野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第４期）

自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
5
7
9
10
10
14
15
16
19
19
20
22
22
23
25
26
26
26
26
30
31
31
32
33
34
35
36
36
37
39
43
44
44
78
79
79
90
92
93
94
94
95
96

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月30日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

鈴木

木村

木村

至

弘久

平成20年３月31日）

博行

博行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（百万円）

345,894

350,319367,236

411,493

経常利益

（百万円）

32,17937,37847,44660,291

当期純利益

（百万円）

6,474

12,717

26,29735,254

純資産額

（百万円）

46,64460,732

214,465

235,551

総資産額

（百万円）

580,130

689,287

836,303891,700

１株当たり純資産額（円）

203,859.93

267,956.93

1,427.80

1,558.96

１株当たり当期純利益金額（円）

44,367.78

56,109.84

200.47236.09

（円）

－

－

－

236.06

自己資本比率

（％）

8.0

8.8

25.5

26.1

自己資本利益率

（％）

14.6

23.7

19.2

15.8

株価収益率

（倍）

－

－

20.3

7.0

（百万円）

△24,629△99,830△89,849

7,639

（百万円）

△20,462△17,995△26,787△13,347（百万円）

63,444

113,818

100,862

8,790

（百万円）

48,222

44,21528,43731,510

3,511

3,567

3,835

4,347

(2,046)(2,064)(2,103)(2,293)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期から第３期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．当社は平成18年４月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。
５．第３期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（百万円）

150

5,578

12,48323,996

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△359

4,002

4,354

15,568

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）

△360

4,298

4,215

14,690

資本金（百万円）

22,67022,67082,64682,646（株）

226,650

226,650

149,325,000

149,325,000

純資産額

（百万円）

45,386

49,684

173,399

183,079

総資産額

（百万円）

47,791

444,029544,551596,579

200,248.19

219,214.41

1,161.22

1,224.60－

2,000.00
(－)

20.00
(－)

30.00

(－)

(15.00)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）△2,652.32

18,966.22

32.14

98.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

98.37

自己資本比率

（％）

95.0

11.2

31.8

30.7

自己資本利益率

（％）

－

9.0

3.8

8.2

株価収益率

（倍）

－

－

126.3

16.9

配当性向

（％）

－

10.5

62.2

30.5

（人）

8
(－)

11
(－)

10
(－)

14
(－)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成16年６月１日設立のため、初年度である平成17年３月期より記載しております。なお、第１期の決算期間は平成16年６月１日から平成17年３月31日までの10ヶ月間となっております。
３．第１期から第３期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期は当期純損失を計上したため、自己資本利益率は記載しておりません。
５．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．当社は平成18年４月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。
７．第３期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

２【沿革】
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年
６月１日に設立されました。
年月事項

平成16年６月

東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立

平成16年10月

野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始

平成16年12月

野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会
社、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化

平成17年７月

現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問
株式会社を設立

平成18年６月
平成18年10月

インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成19年２月
平成19年７月

野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
商業施設の企画・設計、テナントリーシング及びプロパティマネジメント業務等を行う株式会社

平成19年11月

ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会社化
株式会社メガロスがジャスダック証券取引所に株式を上場- 3 -野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41＜野村不動産株式会社の沿革＞
年月事項

昭和32年４月

野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立

昭和34年５月
昭和34年６月

東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始
宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始
一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始
損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始

昭和34年８月
昭和36年５月

野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併
神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出

昭和38年10月
昭和40年12月

神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出
不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始

昭和44年５月
昭和45年１月

木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始
野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡

昭和52年４月
昭和53年６月

ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（現 野村ビルマネジメント株式会社）を設立
東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転

昭和60年４月
平成元年３月

東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始
フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（現平成２年１月設立
神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工
ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現設立

株式会社メガロス）を

野村アメニティサービス株式会社）を

平成３年２月
平成３年７月

注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（平成18年３月解散）
野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社

平成８年６月

（現 野村リビングサポート株式会社）を設立
千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジ

平成11年12月

ェクト」に着手
東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工

平成12年11月
平成13年４月

不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立
社内カンパニー制を導入（「住宅」「法人」「資産運用」の３カンパニー）

平成13年12月

私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社を設立
東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を

平成14年12月

竣工、売却
住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表

平成15年１月
平成15年12月

ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社を設立
野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場- 4 -野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社31社（うち連結子会社24社、持分法適用子会
社及び関連会社７社）で構成されております。
また、当社の親会社は野村土地建物株式会社でありますが、当社グループと同社との間には重要な取引関係はありません。詳細については、「第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク (10) 親会社である野村土地建物株式会社との関係」に記載のとおりであります。
当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な連結子会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載の事業の種類別セグメントと同一であります。また、当連結
会計年度より事業の種類別セグメントを変更しております。事業の種類別セグメントの詳細及び変更の内容について
は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。
・野村リビングサポート㈱は、マンション分譲後の管理業務を管理組合から受託するとともに、管理に付随する修繕工事等の請負を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
＜ビル事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設し、直接賃貸しております。また、第三者からオフィスビル等を賃借し、これを転貸するサブリース事業や、オフィスビル等の運営管理業務の受託を行っております。
・野村ビルマネジメント㈱は、野村不動産㈱が賃貸中のオフィスビル等の管理業務を受託するとともに、第三者からもオフィスビル、大学施設等の管理業務を受託しております。
・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、野村不動産㈱が所有し賃貸中の「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。
・野村アメニティサービス㈱は、主に野村ビルマネジメント㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。
＜資産運用開発事業＞
・野村不動産㈱は、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売を行っております。
・野村不動産インベストメント・マネジメント㈱は、不動産を対象とした私募ファンドの資産運用業務を行っております。
なお、同社が運用する私募ファンドに対して、野村不動産㈱は一部エクイティ投資を行っております。
・野村不動産投信㈱は、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人の資産運用業務を行っております。
なお、野村不動産㈱は、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人の投資口の一部を保有しております。
・野村不動産投資顧問㈱は、ＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）等の不動産証券化商品を対象とした資産運用業務を行っております。
なお、同社が運用する私募ファンドに対して、野村不動産㈱は一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・販売受託事業＞
・野村不動産㈱、野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介業務を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、主にグループ外の分譲事業主からマンション、戸建住宅の販売を受託しております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、建築工事の設計監理を行っております。
・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。
なお、㈱メガロスは、平成19年11月にジャスダック証券取引所へ株式を上場いたしました。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・設計、テナントリーシング及びプロパティマネジメント業務等を行っております。

- 5 -野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

上記事業を事業系統図により示すと次のとおりとなります。

野村土地建物(株)［親会社］

野村不動産
グループ

野村不動産ホールディングス(株)
経営指導

セグメント

住宅事業

ビル事業

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業

野村不動産(株)法 人 カ ン パ ニ ー

住宅カンパニー

資産運用カンパニー

野村リビング
サポート(株)野村ビル
マネジメント(株)野村不動産
インベストメント・
マネジメント(株)(株)プライムクロス

横浜
ビジネスパーク
熱供給(株)

野村不動産
投信(株)

野村アメニティ
サービス(株)

野村不動産
投資顧問(株)

- 6 -

野村不動産
アーバンネット(株)(株)メガロス(株)ジオ・アカマツ

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容（親会社）
野村土地建物㈱（注）２,７

関係内容

被所有
東京都中央区

1,015

不動産賃貸業（連結子会社）

野村不動産㈱

議決権
の所有
又は被
所有割
合
（％）

64.8

役員の兼任２名

所有
住宅事業、
ビル事業、
東京都新宿区

2,000

資産運用開発事業、仲介・販売受託事業、経営指導、資金貸借、100.0

一般事務業務委託、役員の兼任９名

その他の事業
野村不動産アーバンネット㈱東京都新宿区

1,000

野村ビルマネジメント㈱東京都新宿区

野村リビングサポート㈱（注）３

経営指導、資金貸借、仲介・販売受託事業

100.0

100

ビル事業

100.0

東京都新宿区

127

住宅事業

100.0 経営指導、(80.0) 役員の兼任３名

東京都新宿区300

資産運用開発事業

100.0

野村不動産投信㈱東京都新宿区300

資産運用開発事業

100.0

野村不動産投資顧問㈱東京都新宿区300

資産運用開発事業

100.0

経営指導、
役員の兼任１名

㈱メガロス
（注）４

東京都新宿区1,420

その他の事業55.4

役員の兼任３名

480

ビル事業

90.0

88

その他の事業

100.0

野村不動産インベストメント
・マネジメント㈱横浜ビジネスパーク熱供給㈱㈱ジオ・アカマツ

神奈川県横浜市
保土ヶ谷区
大阪府大阪市中央区

野村アメニティサービス㈱（注）３

東京都新宿区

10

ビル事業㈱プライムクロス（注）３

東京都新宿区

100

住宅事業

60.0
(60.0)㈲ＮＰＳインベストメント

東京都中央区

3

資産運用開発事業

100.0(100.0)

デベロップメント（注）５,６

東京都新宿区

3

資産運用開発事業㈲ＮＰＳマネジメント

東京都中央区

3

資産運用開発事業

ＵＮＪプロパティーズ(合)東京都千代田区

0.1

資産運用開発事業(合)御堂筋みらい

その他８社

- 7 -

100.0
(100.0)－[100.0]100.0(100.0)100.0(100.0)

役員の兼任３名
経営指導、役員の兼任２名

経営指導、役員の兼任１名
経営指導、役員の兼任１名

経営指導、役員の兼任２名
経営指導、資金貸借、役員の兼任２名

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

2008/06/30 9:17:41

議決権
の所有
又は被
所有割
合
（％）

関係内容

（持分法適用非連結子会社）
Nomura Real Estate
California Inc.
（注）３

アメリカ合衆国
カリフォルニアＵＳ＄

州ロスアンゼル 20,000,000
ス

不動産業

100.0
(100.0)

その他３社（持分法適用関連会社）

３社（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
４．有価証券届出書を提出しております。
５．支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結子会社に含めております。
６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数で記載しております。
７．野村不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(平成20年３月期)(1）売上高(2）経常利益

313,806 百万円
47,277 百万円(3）当期純利益(4）純資産額

27,968 百万円
70,827 百万円(5）総資産額

791,357 百万円- 8 -野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）住宅事業

1,390（1,060）

ビル事業

998 （787）

資産運用開発事業

250

（39）

仲介・販売受託事業

938

（39）

その他の事業

631 （361）

全社（共通）

140
合計

（７）

4,347（2,293）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、
人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べ512人増加しておりますが、その主な理由といたしましては、新たに㈱ジオ・アカマツが連結子会社となったこと、及び事業量の拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）14

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.0

11,802,370

44.4（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者＜専任出向者＞を含みます。）であります。
２．上記従業員はすべて、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社４社からの出向者でありますが、平均勤続年数は当社における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が23人おります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社４社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村ビルマネジメント㈱、野村リビングサポート㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、組合員数は合計1,176人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべ
き事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用環境の改善が進む等、景気回復の歩を進めてまいりましたが、米国におけるサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱や急激な円高、原油価格の高騰等により、景気の先行きについては不透明感が増しております。
不動産業界において、住宅分譲市場では、平成19年６月に施行されました改正建築基準法の影響により、建築確認申請期間が長期化し、供給戸数が大幅に落ち込む中、用地価格や建築費の高騰による販売価格の上昇を受け、市場全体の契約率は低下傾向を示しました。特に郊外型の物件では、購入者の取得能力を超える販売価格上昇に伴い、販売に苦戦するケースが目立ってまいりました。また、立地条件に恵まれた都心型の超高層・大規模マンショ
ン等は、比較的好調な売れ行きを示しておりましたが、株式市場の低迷等の影響を受け、富裕層の購入意欲が減退
してきております。ビル賃貸市場においては、企業収益の改善に伴うオフィス需要の拡大や都心回帰の動きから、空室率は低水準を維持しつつ、立地・機能に優れた都心のビルを中心に賃料の上昇傾向が続きました。また、不動産投資市場においては、金融市場の混乱を受けた信用収縮によりＲＥＩＴの投資口価格の下落等がみられ、成長に不可欠である物件取得のための資金調達が厳しい環境となってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループは各事業会社のマーケット適応力強化をより一層推し進めることで、更なる収益力の向上を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益411,493百万円（前連結
会計年度比44,256百万円、12.1％増）、営業利益69,821百万円（前連結会計年度比15,447百万円、28.4％増）、経常利益60,291百万円（前連結会計年度比12,844百万円、27.1％増）、当期純利益35,254百万円（前連結会計年度比
8,957百万円、34.1％増）と増収増益となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績の概況は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

①

住宅事業セグメント
住宅分譲部門においては、「ＰＲＯＵＤ」ブランドの認知度を向上させ、ブランド価値を高める戦略を実践いたしました。また、製販一体の強みを活かし、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。当
連結会計年度においては、マンション分譲では、「プラウド新浦安」（千葉県浦安市）、「ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ＴＯＫＹＯ」（東京都新宿区）、「プラウド江坂」（大阪府吹田市）、「プラウドシティ府中」（東京都府中市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン横浜中山」（神奈川県横浜市緑区）等を売上に計上いたしました。また、当連結会計年度における期末完成在庫数は275戸（前連結会計年度末比269戸増）となりました。これは主に「プラウド新浦安」、「プラウド藤沢ウエスト」（神奈川県藤沢市）の完成在庫によるものであります。
なお、計上戸数は3,810戸（前連結会計年度比59戸増）、売上高は197,064百万円（前連結会計年度比21,161百万円、12.0％増）、契約済未計上残高は139,872百万円（前連結会計年度末比17,955百万円、14.7％増）となりました。
住宅管理部門においては、分譲部門との連携を強化し、製・販・管一貫体制の構築に努めるとともに、管理品
質の向上を図り、「ＰＲＯＵＤ」ブランドの価値向上に管理面から寄与いたしました。なお、当連結会計年度末における管理戸数は10万戸を超えております。
また、賃貸マンションを開発し、不動産ファンド等に一括売却する事業も軌道に乗り、「プラウドフラット神楽坂」（東京都新宿区）、「プラウドフラット隅田リバーサイド」（東京都中央区）等を野村不動産レジデンシ
ャル投資法人に売却しております。なお、計上戸数は747戸（前連結会計年度比499戸増）となり、新たな収益基盤として成長してまいりました。
この結果、当セグメントの営業収益は238,802百万円（前連結会計年度比32,851百万円、16.0％増）、営業利
益は26,066百万円（前連結会計年度比2,439百万円、10.3％増）となりました。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

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売上高等内訳
前連結会計年度

当連結会計年度
売上高
（百万円）

販売数量等
首都圏

計上戸数

2,491戸

127,983

計上戸数2,397戸

139,847

関西圏

計上戸数

830戸

32,374計上戸数

914戸

38,198

その他

計上戸数

430戸

15,546計上戸数499戸

19,019小計

計上戸数3,751戸

175,903

計上戸数3,810戸

197,064<うち戸建住宅>

<計上戸数

507戸>

<27,869>

<計上戸数

347戸>

<19,026>

97,847戸

18,192

期末管理戸数

103,102戸

20,137

住宅分譲

住宅管理

期末管理戸数

その他
合計
住宅分譲

11,855

21,600205,950

238,802

期末完成在庫数
前連結会計年度末

当連結会計年度末

首都圏

0戸

267戸

関西圏

1戸

5戸

その他

5戸

3戸

合計

6戸

275戸

<うち戸建住宅>

< 1戸>

< 0戸>

住宅分譲

契約済未計上残高
前連結会計年度末

当連結会計年度末

契約残高
（百万円）

戸数

②

売上高
（百万円）

販売数量等

契約残高
（百万円）

戸数

首都圏

1,423戸

83,997

1,713戸

122,123

関西圏

678戸

28,112239戸

10,818

その他

240戸

9,807

168戸

6,930

合計

2,341戸

121,916

2,120戸

139,872<うち戸建住宅><135戸><8,116><86戸><4,638>

ビル事業セグメント
ビル事業においては、テナントニーズに適応した営業活動により稼働率・収益性の向上を図るとともに、プロパティマネジメント業務・ビルマネジメント業務に係る手数料収入、及びテナント等からの内装工事等の受注の拡大にも引き続き取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、平成19年１月に竣工いたしました「深川ギャザリア タワーＮ棟」（東京都江東区）が通期稼動し、収益の伸長に寄与いたしました。また、収益力の更なる向上を目指し、平成20年３月には「第二江戸橋ビル」（東京都中央区）を取得しております。
なお、平成22年度の竣工に向け、新室町ビルの建替えを含む再開発事業である「(仮称)日本橋野村ビル」（東京都中央区）計画を推進しております。
この結果、当セグメントの営業収益は56,889百万円（前連結会計年度比5,547百万円、10.8％増）、営業利益
は9,414百万円（前連結会計年度比1,041百万円、12.4％増）となりました。

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売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

建物賃貸（自社所有）

15,338

17,115

建物賃貸（サブリース）

8,537

8,368

運営管理・施設管理

16,237

18,394

その他

11,22913,01051,342

56,889合計
賃貸床面積

前連結会計年度末

当連結会計年度末

建物賃貸（自社所有）

269,123㎡

275,606㎡

建物賃貸（サブリース）

113,338㎡

111,669㎡

空室率③

前連結会計年度末

当連結会計年度末

1.9 ％

2.2 ％

資産運用開発事業セグメント
収益不動産開発部門においては、稼動開始となった開発物件や、バリューアップが完了した物件の売却を進めるとともに、引き続き開発用地の取得、及びバリューアップ後の売却を目的とした既存ビルの取得を推進してまいりました。当連結会計年度においては、収益不動産として開発した「イオン八千代緑が丘ショッピングセンター」（千葉県八千代市）を平成19年９月に売上に計上いたしました。また、入居企業のオフィスニーズにあわせて、当社グループが商品企画・事業組成を行うオーダーメイド型オフィスビル開発事業であります「レーザーテ
ック本社ビル」（神奈川県横浜市港北区）を平成20年３月に売上に計上いたしました。
資産運用部門においては、当社グループにて運用しております各種ファンドの運用資産残高の拡大を進めてまいりました。当社グループのパイプラインを活かすことにより、当連結会計年度末における運用資産残高は１兆円を超え、これに伴うアセットマネジメントフィーの増加等により収益が伸長いたしました。また、当連結会計
年度においては、野村不動産インベストメント・マネジメント㈱が運用を受託する私募ファンド保有の複合商業施設「Morisia（モリシア）津田沼」（千葉県習志野市）を、大規模リノベーションを実施した後、平成20年３月に開業いたしました。なお、この事業は当社グループ内の商業施設運営に係るノウハウを結集するために協働を実施し、施設運営業務については、㈱ジオ・アカマツが受託しております。
この結果、当セグメントの営業収益は80,555百万円（前連結会計年度比11,185百万円、16.1％増）、営業利益
は34,778百万円（前連結会計年度比14,738百万円、73.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「仲介・販売受託事業セグメント」に区分しておりました開発事業の一部を
当セグメントに区分することとしております。上記の前連結会計年度比の増減、下記の前連結会計年度の売上高
内訳については、当該区分変更の影響を加味し、遡及修正を行った数値で算出、記載しております。詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご覧くだ
さい。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

収益不動産開発

59,851

67,428

資産運用

9,517

13,12669,36980,555

合計- 12 -

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資産運用部門

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運用資産残高
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

上場ＲＥＩＴ

371,155

442,068

私募ファンド等

400,056

589,460

771,211

1,031,528

合計④

仲介・販売受託事業セグメント
売買仲介部門においては、サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱に伴い、不動産ファンドなら
びに不動産業者関連の売買が低迷いたしました。このような環境の下、個人仲介においては、インターネット媒体の積極的な活用による効率的な営業を展開し、また法人仲介においては、事業法人に対する提案型営業を強化
してまいりました。
販売受託部門においては、市場の二極化の傾向が鮮明となる中、引き続き優良事業主からの競争力の高い商品の販売受託に努めるとともに、販売力を一層強化してまいりました。
また、広範な仲介情報を活用し中小規模の開発事業を行うことにより、商品不動産の売上高拡大にも取り組ん
でまいりました。
この結果、当セグメントの営業収益は30,182百万円（前連結会計年度比△2,801百万円、8.5％減）、営業利益
は6,391百万円（前連結会計年度比△569百万円、8.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来当セグメントに区分しておりました開発事業の一部を「資産運用開発事業セグメント」に区分することとしております。上記の前連結会計年度比の増減、下記の前連結会計年度の売上高内訳については、当該区分変更の影響を加味し、遡及修正を行った数値で算出、記載しております。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご覧くだ
さい。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

売買仲介

15,841

16,224

販売受託

1,618

2,004

商品不動産販売

12,335

7,135

その他

3,188

4,817

32,98430,182

合計⑤

その他の事業セグメント
フィットネスクラブ事業部門においては、既存店の収益力の維持に注力しつつ、多店舗化を目指してまいりました。当連結会計年度においては、「メガロス浦和パルコ店」（埼玉県さいたま市浦和区）が平成19年11月にオープンし収益に寄与いたしました。また、「メガロス神奈川店」（神奈川県横浜市神奈川区）、「メガロス柏店」（千葉県柏市）のリニューアル工事を実施し、店舗の競争力強化を図ることにより、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。なお、㈱メガロスは平成19年11月にジャスダック証券取引所へ株式を上場いたしました。
また、商業施設の企画・設計、テナントリーシング及びプロパティマネジメント業務等を行う、㈱ジオ・アカ
マツの株式を平成19年７月に取得し、当セグメントに区分することといたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は16,836百万円（前連結会計年度比1,674百万円、11.0％増）、営業利益
は1,514百万円（前連結会計年度比301百万円、24.9％増）となりました。

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売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

フィットネスクラブ

12,686

12,823

その他

2,475

4,013

15,161

16,836

合計(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,073百万円増加し、31,510百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,639百万円の資金の増加（前連結会計年度
比97,489百万円増）となりました。これは主に、資産運用開発事業における収益不動産の取得や私募ファンドの規模拡大に伴う営業エクイティ投資を積極化した一方で、税金等調整前当期純利益61,260百万円を計上したこと
等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,347百万円の資金の減少（前連結会計年度
比13,439百万円増）となりました。これは主に、貸付金を回収した一方で、「第二江戸橋ビル」等の有形無形固
定資産や㈱ジオ・アカマツの株式を取得したこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,790百万円の資金の増加（前連結会計年度
比92,072百万円減）となりました。これは主に、期限の到来した長期借入金を返済した一方で、営業活動における資金需要にあわせて長期借入金や社債の発行による資金調達を行ったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「１.業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

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３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日現在において当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。実際の業績等は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。
(1）経営方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会と共に栄え、成長し続けることを責務と考えます。
そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めると共に、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創
意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。
(2）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
当社グループは、平成19年５月に平成19年度から平成21年度に亘る中期経営計画を策定しております。
本計画においては、本計画期間を含む中長期的な成長を見据え、既存各事業の事業基盤の強化と成長を見込む分
野への積極的な事業展開による収益の一層の拡大を目指すとともに、各事業の収益性や成長性に応じた効果的な経営資源の配分による資産効率の向上を図ることを方針としております。また、マーケットを基点とした柔軟な発想により事業横断的な分野等の新たな事業機会への取組み強化も含め、中長期的な成長性の確保を図るものであります。
なお、本計画の初年度となる当連結会計年度においては、前連結会計年度に続き過去最高の営業収益及び経常利益を更新しており、目標の達成に向けて着実な一歩を踏み出しております。
①基本方針
以下の２点を基本方針といたします。
「強固な収益基盤の確立と利益成長の継続」
既存各事業の強化とバランスのとれた事業ポートフォリオの構築により、収益基盤の確立を図るとともに、事業機会・投資機会の拡大により、継続的な利益成長を実現する。
「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」
事業スピードの維持・向上と経営資源の効果的配分により、継続的な資産の効率化を図る。あわせて期間
収益の蓄積による自己資本の充実を図る。
②目標指標
・ 平成21年度での営業利益720億円、経常利益620億円の達成（平成18年度実績比・ ＲＯＡ７％の早期達成と維持・向上

各約30％増）＜平成19年度実績：営業利益698億円、経常利益602億円＞＜平成19年度末実績：7.9％＞（注）ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／年度末総資産
・ 自己資本比率30％の達成＜平成19年度末実績：26.1％＞
なお、ＲＯＡは当連結会計年度末において既に目標水準を上回っておりますが、引き続き７％の維持・向上に努
めてまいります。また、その他の指標においても、基本方針に則り計画達成に向けて取り組んでまいります。
③事業戦略
各事業の成長性及び当社グループの優位性を踏まえ、上記基本方針に基づき、「デベロッパー機能のフル活用」「情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大」「資産運用分野の拡大」の３点を事業戦略の柱としております。
「デベロッパー機能のフル活用」
・ 大規模再開発、建替事業等高度なノウハウを活かした事業の推進
・ 自ら開発した賃貸住宅の野村不動産レジデンシャル投資法人への供給強化による相互成長の実現
・ 資金サイクル・投資リターンを重視した収益不動産開発事業の事業モデルの確立
・ 商業施設を含めた複合開発への取組み強化「情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大」
・ 市場からの高い評価と信頼の獲得によるブランド力の強化
・ 組成事業量の拡大による情報収集力の強化- 15 -

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・ インターネット戦略の推進による情報獲得能力の向上
・ 最適ソリューションの提供による多様な事業機会の獲得
・ 新規事業等の発掘、育成による事業領域の拡大「資産運用分野の拡大」
・ 野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人の資産規模の継続拡大
・ 私募ファンドの新分野（物流施設、商業施設、不動産関連有価証券等）への投資加速

４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日現在において当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
(1) 不動産市況の動向
当社グループの業績は順調に推移し、当連結会計年度は前連結会計年度に続き、過去最高の営業収益及び経常利益を計上しております。しかしながら、今後、金利の上昇、景気の停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、あるいは不動産市場の供給過剰等が生じた場合、主要事業である住宅事業、仲介・販売受託事業等においては顧客の購買意欲の減退等を、ビル事業や資産運用開発事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落等を招くおそれがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産関連法制及び税制の変更
当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ「宅地建物取引業法」その他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産関連税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減
退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2008/06/30 9:17:41(3) 主要事業の免許及び許認可等
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。
なお、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該免許及び許認可等について
は、平成20年3月31日現在の状況を記載しております。
許認可等の名称

会社名
野村不動産㈱国土交通大臣(11)第1370号
平成18年11月23日～平成23年11月22日

野村不動産アーバンネット㈱国土交通大臣(２)第6101号
平成17年12月20日～平成22年12月19日

野村ビルマネジメント㈱宅地建物取引業者免許

許認可番号／有効期間

野村リビングサポート㈱

規制法令

免許取消
条項

国土交通大臣(７)第3201号
平成15年10月27日～平成20年10月26日
国土交通大臣(４)第5192号
平成19年３月18日～平成24年３月17日

宅地建物取引業法

第66条、
第67条

野村不動産インベストメント・ 東京都知事(２)第80531号
マネジメント㈱野村不動産投信㈱㈱ジオ・アカマツ
野村不動産㈱不動産鑑定業者登録
野村不動産アーバンネット㈱野村不動産㈱

建設業許可

野村ビルマネジメント㈱（特定建設業許可）

平成19年３月９日～平成24年３月８日
東京都知事(２)第81679号
平成20年３月１日～平成25年２月28日
国土交通大臣(１)第7582号
平成19年９月21日～平成24年９月20日
国土交通大臣(11)第46号
平成18年11月１日～平成23年10月31日

不動産の鑑定評価に関す

東京都知事(２)第1841号

る法律

平成20年１月30日～平成25年１月29日
国土交通大臣(特－17)第361号
平成17年４月15日～平成22年４月14日
国土交通大臣(特－14)第14398号
平成19年７月８日～平成24年７月７日
国土交通大臣(特－14)第17587号(注)１

野村リビングサポート㈱

第41条

建設業法

第29条、
第29条の２

平成14年12月９日～平成19年12月８日
国土交通大臣(特－16)第17587号
平成17年３月24日～平成22年３月23日

野村ビルマネジメント㈱
建設業許可（一般建設業許可）

野村リビングサポート㈱㈱ジオ・アカマツ

マンション管理業者登録

金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）

野村リビングサポート㈱国土交通大臣(般－14)第14398号
平成19年７月８日～平成24年７月７日
国土交通大臣(般－14)第17587号(注)１
平成14年12月９日～平成19年12月８日
平成20年３月24日～平成25年３月23日
国土交通大臣(２)第030615号

マンションの管理の適正平成19年６月４日～平成24年６月３日

化の推進に関する法律

関東財務局長（金商）第1438号

野村不動産アーバンネット㈱関東財務局長（金商）第1439号

野村不動産インベストメント・
関東財務局長（金商）第940号
マネジメント㈱野村不動産投資顧問㈱野村不動産インベストメント・
マネジメント㈱第29条、第29条の２

国土交通大臣(般－19)第22605号

野村不動産㈱金融商品取引業登録（投資助言・代理業）

建設業法

金融商品取引法

第83条

第52条、
第54条

関東財務局長（金商）第452号
関東財務局長（金商）第940号

金融商品取引法(注)２

野村不動産投資顧問㈱

金融商品取引業登録

野村不動産投信㈱関東財務局長（金商）第374号（投資運用業）(注)３

野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第452号

取引一任代理等認可

野村不動産投信㈱国土交通大臣認可第18号

宅地建物取引業法

熱供給事業許可横浜ビジネスパーク熱供給㈱62資庁第12746号

熱供給事業法関東財務局長（金商）第452号
金融商品取引法

第52条、
第54条
第52条、
第54条
第67条の２
第12条(注)１. 野村リビングサポート㈱の建設業登録（特定及び一般）については、更新申請中であります。なお、「建設業法」第３条第４項により、申請中は従前の許可は有効であります。
２. 金融商品取引業（投資助言・代理業）について、野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は「金融商品取引法」第31条第４項により、変更登録申請中であります。
３. 金融商品取引業（投資運用業）について、野村不動産インベストメント・マネジメント㈱は「金融商品取引法」第31条第４項により、変更登録申請中であります。

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2008/06/30 9:17:41(4) 有利子負債残高の影響
当社グループは各事業の積極展開による利益成長を目指しており、資産運用開発事業等におけるたな卸資産の増加や営業エクイティ投資の拡大等を図っております。その資金需要に対し、金融機関からの借入金調達とあわせ、社債の発行による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比13,131百万円
増の408,016百万円（対総資産45.8％、前連結会計年度末比1.5ポイント減）となっております。借入金による資金調達にあたりましては、長期・固定での借入を主とすることにより短期的な金利上昇リスクへの対応を図っており
ますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜連結財務諸表の関連項目＞
平成18年３月期（百万円）

平成19年３月期（百万円）

平成20年３月期（百万円）

有利子負債残高（Ａ）

413,039

394,885

408,016

総資産（Ｂ）

689,287

836,303891,700

ＥＢＩＴＤＡ

49,80259,36474,943

支払利息

4,844

6,514

7,284

有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）

59.9％

47.2％

45.8％

Ｄ／Ｅレシオ

6.8倍

1.9倍

1.8倍

（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費
Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本(5) 天災地変等
地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個
人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めたうえ、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 土壌汚染
「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地取得にあたり予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査によっても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) アスベスト
一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベス
トの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41(9）業績の第４四半期集中
当社グループの売上高の50％超を占める住宅事業セグメント中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
(10）親会社である野村土地建物株式会社との関係① 資本関係について
当社の親会社である野村土地建物株式会社（以下、「野村土地建物」という）及び当社の子会社である野村不動産株式会社（以下、「野村不動産」という）の両社の前身となる旧野村不動産株式会社は、昭和32年に設立されております。その後、同社は昭和45年に野村證券株式会社関連の不動産の管理を主たる業務とする野村土地建物と、それ以外の不動産業を行う野村不動産に分かれ、その際に野村土地建物は野村不動産の100％親会社となっております。
平成16年に当社を野村不動産グループの持株会社とするため、野村土地建物はその保有する野村不動産株式全株を当社に現物出資し、当社の親会社となっております。また、平成18年の当社株式上場に伴う当社による新株発行及び同社による売出しの結果、当連結会計年度末における同社の当社株式の保有比率は64.8％となっております。今後も同社による当社株式の売却または当社の増資により、同社の持株比率は低下する可能性があります。
② 取引関係について
当連結会計年度において野村土地建物と当社グループ各社との取引はビル事業セグメント他で、７百万円となっております。
③ 人的関係について
当社は監査業務の強化のため、野村土地建物より非常勤監査役として２名（同社専務取締役三浦敏男、同取締役中島充）を招聘しております。当社取締役社長の鈴木弘久は同社の前取締役社長でありますが、上記監査役を除
き、役職員の兼任・出向はありません。
当社グループと野村土地建物との関係は以上のとおりでありますが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものではありません。なお、同社の現在の主たる業務は、当社株式を含む投資有価証券の保有と３棟のオフィスビルの賃貸業務となっており、当社グループの事業と競合するものではありません。また、同社の当社グループ以外の子会社において行う海外でのホテル運営事業等についても同様であります。
当社は、自らの責任の下、親会社から独立して事業経営を行っております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2008/06/30 9:17:41

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて55,397百万円増加し891,700百万円となりました。
内訳は流動資産630,916百万円（前連結会計年度末比50,401百万円増）、固定資産（有形固定資産と無形固定資産の合計）199,542百万円（前連結会計年度末比21,919百万円増）、投資その他の資産61,241百万円（前連結
会計年度末比16,923百万円減）となっております。これは主に、市場の低迷に伴う時価の下落等により投資有価証券が減少（前連結会年度末比17,172百万円減）した一方で、資産運用開発事業における収益不動産の取得等によるたな卸資産の増加（前連結会計年度末比26,847百万円増）、私募ファンドの規模拡大に伴う営業エクイティ
投資の増加（前連結会計年度末比14,927百万円増）、ビル事業におけるオフィスビルの取得等に伴う有形固定資産の増加（前連結会年度末比20,279百万円）があったこと等によるものであります。
なお、たな卸資産の残高を事業の種類別セグメントごとにあらわすと下表のとおりであります。
また、当連結会計年度より、従来「仲介・販売受託事業セグメント」に区分しておりました開発事業の一部を「資産運用開発事業セグメント」に区分することとしております。下記の前連結会年度末のたな卸資産の残高については、当該区分変更の影響を加味し、遡及修正を行った数値で算出、記載しております。
セグメント

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

住宅事業

229,863

222,761

ビル事業

10,164

11,342

資産運用開発事業

155,034

171,819

仲介・販売受託事業

26,50542,507

その他の事業

6,335

6,317

消去又は全社△129△127

427,774454,621

合計（負債）
当連結会計年度末における負債残高は656,148百万円（前連結会計年度末比34,311百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比12,587百万円減）した一方で、営業未払金の増加（前連
結会計年度末比24,319百万円増）、社債の増加（前連結会計年度末比20,300百万円増）があったこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は235,551百万円（前連結会計年度末比21,085百万円増）となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比10,214百万円減）した一方で、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比30,028百万円増）したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は31,510百万円（前連結会計年度末比3,073百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１.業績等の概要 (2) キャッシュ・フ
ロー」に記載しております。

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2008/06/30 9:17:41(2）経営成績の分析（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は411,493百万円となりました（前連結会計年度比44,256百万円増）。
住宅事業セグメントにおいては1戸当たりの平均販売価格の上昇と賃貸マンションの売却戸数の増加等により
238,802百万円の収益計上（前連結会計年度比32,851百万円増）を、ビル事業セグメントにおいては大型物件の通期稼動等により56,889百万円の収益計上（前連結会計年度比5,547百万円増）を、資産運用開発事業セグメン
トにおいては収益用不動産の売却と運用資産残高の拡大に伴うアセットマネジメントフィーの増加等により80,555百万円の収益計上（前連結会計年度比11,185百万円増）を、仲介・販売受託事業セグメントにおいては
30,182百万円の収益計上（前連結会計年度比2,801百万円減）を、その他の事業セグメントにおいては16,836百万円の収益計上（前連結会計年度比1,674百万円増）をいたしました。
（営業利益・経常利益）
当連結会計年度における営業利益は69,821百万円（前連結会計年度比15,447百万円増）となりました。
営業利益の各セグメントの内訳については、住宅事業セグメント26,066百万円（前連結会計年度比2,439百万円増）、ビル事業セグメント9,414百万円（前連結会計年度比1,041百万円増）、資産運用開発事業セグメント
34,778百万円（前連結会計年度比14,738百万円増）、仲介・販売受託事業セグメント6,391百万円（前連結会計
年度比569百万円減）、その他の事業セグメント1,514百万円（前連結会計年度比301百万円増）となりました。
これは住宅事業セグメントにおいては住宅分譲の利益率の向上等を、ビル事業セグメントにおいては賃料改定による利益率の向上等を、資産運用開発事業セグメントにおいては利益率の高い大型商業施設の売却とアセットマ
ネジメントフィーの増加等を、仲介・販売受託事業セグメントにおいては商品不動産販売部門の減収等を、その他の事業セグメントにおいては営業収益の増加等を、主な要因とするものであります。
経常利益については、営業利益の増加に伴い60,291百万円（前連結会計年度比12,844百万円増）となりました。
また、グループの経営指標のひとつでありますＲＯＡ（（営業利益＋営業外収益）／年度末総資産）について
は、当連結会計年度末で7.9％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となりました。
（当期純利益）当連結会計年度における法人税等及び法人税等調整額は25,752百万円（前連結会計年度比4,326百万円増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は35,254百万円（前連結会計年度比8,957百万円増）となりました。

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2008/06/30 9:17:41

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において「第二江戸橋ビル」の取得等あわせて17,885
百万円の設備投資を実施いたしました。
事業の種類別セグメントごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメント

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減（百万円）

住宅事業

336

304

△31

ビル事業

11,98828,08416,095

資産運用開発事業

24,548

2,775△21,772

218

238

20

1,038

1,459

420

38,12932,862△5,267△10,018△14,977△4,95828,11017,885△10,225

仲介・販売受託事業
その他の事業小計
消去又は全社
合計

当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。
会社名
野村不動産㈱
〃
㈱メガロス

名称
（所在地）

セグメント

用途

ビル事業

オフィス

野村不動産天神ビルⅡ（福岡県福岡市中央区）

資産運用
開発事業

飲食店舗

メガロス市ヶ尾オーキッド店

その他の

フィットネ

（神奈川県横浜市青葉区）

事業

スクラブ

第二江戸橋ビル(注)（東京都中央区）

構造規模又は設備の内容等

取得価額
（百万円）

面積(㎡）

鉄骨鉄筋コンクリート造、

土地

1,465

地下３階、地上９階

建物

13,359

鉄骨造、地上３階

土地
建物

90
199

583

ー

637

フィットネスクラブ設備

11,593（注）同土地は一部所有、一部借地であり、面積については合計面積を表示しております。

当連結会計年度において、資産運用開発事業に係る以下のたな卸資産をビル事業における固定資産へ科目を振り替
えております。
会社名
野村不動産㈱名称（所在地）（仮称）芝大門ビル計画

ビル事業（東京都港区）
仙台あいおい野村ビル

〃

セグメント

（注）２

（宮城県仙台市青葉区）

ビル事業

用途
建物建設
予定地
オフィス

構造規模又は設備の内容等
－

面積(㎡）
土地

2,447

鉄骨鉄筋コンクリート造、

土地

1,429

地下１階、地上10階

建物

5,334

帳簿価額
（百万円）
10,154
2,131（注）１．帳簿価格については、建設仮勘定を除く有形固定資産を合計した金額になっております。
２．同物件は土地の一部についての所有権、建物の一部についての区分所有であり、土地については所有面積を、建物については区分所有面積を表示しております。
当連結会計年度において、ビル事業に係る以下の固定資産を資産運用開発事業におけるたな卸資産へ科目を振り替
えております。
会社名
野村不動産㈱〃名称（所在地）
野村不動産大手町ビル

セグメント
（注）２

資産運用

（広島県広島市中区）

開発事業

野村不動産東日本橋ビル

資産運用（東京都中央区）

開発事業

用途
オフィス

構造規模又は設備の内容等
鉄骨鉄筋コンクリート造、

土地

578

地下１階、地上10階

建物

4,903

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コン
オフィス

面積(㎡）

クリート造）、地下１階、
地上９階

土地

918

建物

6,741

（注）１．帳簿価格については、建設仮勘定を除く有形固定資産に借地権を加算した金額になっております。
２．同土地は一部所有、一部借地であり、面積については合計面積を表示しております。

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帳簿価額
（百万円）
496

3,529

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における事業の種類別セグメント毎の主要設備は以下のとおりであります。
(1）ビル事業セグメント
名称
（所在地）

会社名

野村不動産㈱用途

横浜ビジネスパークオフィス（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）

商業施設

新宿野村ビル〃オフィス（東京都新宿区）
オフィス（東京都千代田区）
（注）４

オフィス

（東京都中央区）
タワーＮ棟

（注）５

オフィス

(東京都江東区）〃（仮称）芝大門ビル計画

建物建設予(東京都港区）

定地（仮称）日本橋野村ビル計画〃（注）６（東京都中央区）（注）７（仮称）西新宿Ⅱビル計画（注）８（東京都新宿区）

オフィス

（注）９

（注）10

70,81744,068

14,584334

58,9885,950

16,30372

22,3259,815

平成６年２月749

2,069

12,5840

14,654

13,359昭和48年11月

1,465

1,074

10,508

4

11,58741,446

平成19年１月

2,948

10,162

3―

10,165――[平成18年４月]

2,447

―

10,154―

10,154――[昭和47年10月]

1,650

―

7,272

―

7,272

25,103

昭和51年４月

2,256

1,860

4,413

18

6,292

―

[平成16年12月]

1,078

―

3,924

―

3,924

5,641

平成５年10月

1,151

1,283

2,266

4

3,553

5,334

昭和53年10月

1,429

543

1,587

―

2,131

オフィス

南海野村ビル
（注）11

7,389

昭和58年２月

1,103

625

1,074

7

1,706

（注）８
（愛知県名古屋市中区）―[平成19年１月]

191

25

555

―

581

野村ビルマネジ

西船橋研修センターメント㈱（千葉県船橋市）

1,288

平成５年３月

654

264

572

―

836

下２階、地上22階

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、地上19階―

リート造、鉄筋コンクリート

鉄骨鉄筋コンクリート造、地
下１階、地上10階
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク

オフィス（大阪府大阪市浪速区）（仮称）名古屋錦二丁目計画

鉄骨鉄筋コンクリート造、地造）、地下１階、地上８階（宮城県仙台市青葉区）〃

合計

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
オフィス

仙台あいおい野村ビル

〃

その他

4,639

下３階、地上９階

定地（東京都新宿区）〃

ほか

土地

昭和53年５月

鉄骨鉄筋コンクリート造、地

建物建設予

野村不動産西新宿共同ビル〃

平成２年１月建物

58,512リート造）、地下５階、地上

定地（福岡県福岡市中央区）〃

ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー

建物建設予

福岡天神センタービル〃

225,252

21階、ほか10棟帳簿価額（百万円）

27階

第二江戸橋ビル

深川ギャザリアリート造）、地下２階、地上

土地面積
（㎡）

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク

（注）３

〃

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク

竣工時期
又は［取得時期］ト造）、地下５階、地上50階

大手町野村ビル

〃

建物延床
面積
（㎡）

鉄骨造（一部鉄筋コンクリー

（注）２

〃

構造規模又は設備の内容等

リート造）、地下１階、地上
14階

建物建設予

―

定地
研修施設

鉄筋コンクリート造、地上５階、塔屋１階（注）１．「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定及び借地権勘定、「その他」欄には、構築物・機械装置・工具
器具備品・車両運搬具勘定が記載されております。合計欄は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
２．同物件は信託受益権の準共有であり、建物、土地ともに準共有持分換算面積を表示しております。
３．同物件は一部についての信託受益権の準共有であり、建物、土地ともに準共有持分換算面積を表示しております。
４．同土地は一部所有、一部借地であり、面積については合計面積を表示しております。
５．同土地は借地であります。
６．同物件は当セグメントと資産運用開発事業セグメントによる所有であり、土地については当セグメント所有面
積を表示しております。
７．同物件は土地の一部についての所有権及び信託受益権、建物の一部について直接または信託を介した共有であり、土地については両者の合計面積を、建物については共有持分と準共有持分換算面積の合計を表示しております。
８．同物件は当連結会計年度において、事業目的の変更に伴い資産運用開発事業セグメントよりビル事業セグメン
トへ移管しております。
９．同物件は土地の一部についての所有権、建物の一部についての区分所有及び共有であり、土地については所有
面積を、建物については区分所有面積と共有持分換算面積の合計を表示しております。
10．同物件は土地の一部についての所有権、建物の一部についての区分所有であり、土地については所有面積を、建物については区分所有面積を表示しております。
11．同物件は土地についての借地権の準共有、建物の一部についての区分所有及び共有であり、土地については準共有持分換算面積を、建物については区分所有面積と共有持分換算面積の合計を表示しております。

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野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

前表のほか、当社グループ（当社及び連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。
名称
（所在地）

会社名
野村不動産㈱賃借面積（㎡）

カナルサイドビル（東京都品川区）
アクロス新大阪〃（大阪府大阪市淀川区）
日新ビル（東京都港区）〃

目白中野ビル〃（東京都豊島区）
東京美術倶楽部ビル〃（東京都港区）
保土ヶ谷駅ビル〃（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）

名称
（所在地）

会社名

24,159

野村不動産㈱17,298〃12,992〃

11,619

〃

9,452

〃

4,890

〃

賃借面積（㎡）

ＮＳ３ビル

4,344

（東京都北区）
ブリヂストン平河町ビル

4,097（東京都千代田区）
野村不動産大宮共同ビル（埼玉県さいたま市大宮区）

3,826

ＴＫ五反田ビル

3,502（東京都品川区）
大一ビル

3,415

（大阪府大阪市中央区）
本村ビル

3,132

（東京都狛江市）(2）資産運用開発事業セグメント
名称
（所在地）

会社名

（仮称）日本橋野村ビル
野村不動産㈱計画（注）２（東京都中央区）

用途

構造規模又は設備の内容等

建物建設

建物延床
面積
（㎡）

竣工時期
又は
［取得時期］

土地面積
（㎡）

－

－

［平成16年３月］

鉄骨造、地上３階

199

平成15年８月

予定地

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

1,087

－

8,786

－

8,786

90

102

478

－

580

1,939

－

15,200－15,200野村不動産天神ビルⅡ〃（福岡県福岡市中央区）(合)御堂筋みらい
デベロップメント（仮称）平野町三丁目ビル
計画（大阪府大阪市中央区）

飲食店舗

建物建設

－

予定地

－ ［平成18年８月］（注）１．「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定及び借地権勘定、「その他」欄には、構築物・機械装置・工具
器具備品・車両運搬具勘定が記載されております。合計欄は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
２．同物件は当セグメントとビル事業セグメントによる所有であり、土地については当セグメント所有面積を表示
しております。
(3）その他の事業セグメント
会社名

名称
（所在地）

用途

野村不動産㈱メガロス緑山倶楽部

フィットネ

㈱メガロス

（東京都町田市）

スクラブ

㈱メガロス

メガロス草加店ほか18施設 フィットネ（埼玉県草加市ほか）

スクラブ

構造規模又は設備の内容

建物延床
面積
（㎡）

竣工時期
又は
［取得時期］

土地面積
（㎡）

2,292

平成元年11月

12,113(注)２

平成７年３月

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

2,192

107

102

4

215

－

9,372

－

495

9,867

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート
造）３階及びフィットネスクラ
ブ設備
鉄筋コンクリート造３階、ほか１棟及びフィットネスクラブ設
備ほか（注）１．「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定及び借地権勘定、「その他」欄には、構築物・機械装置・工具
器具備品・車両運搬具勘定が記載されております。合計欄は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
２．同建物延床面積は、㈱メガロスが所有するメガロス柏店・メガロス千種店の合計面積を表示しております。

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野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会年度末における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
会社名

名称
（所在地）

セグメント

用途

総額

既支払額

39,10016,14921,50016,410

1,664

280

857

21

資金調達
方法

着工及び竣工予定
着工

竣工

鉄骨造（一部鉄骨鉄（仮称）
野村不動産㈱

投資予定金額（百万円）

構造規模又は設備の内容等

ビル事業・

日本橋野村ビル計画

資産運用

（注）１

筋コンクリート造）
オフィス

地下４階、地上21階
延床面積約46,000

開発事業（東京都中央区）

借入金及び平成21年 平成23年

自己資金

３月期

借入金及び

平成20年 平成21年
３月期 ３月期

３月期㎡
鉄骨造（一部鉄骨鉄(合)御堂筋みらい
デベロップメント

（仮称）

資産運用
開発事業

平野町三丁目ビル計画（大阪府大阪市中央区）

筋コンクリート造）
オフィス

地下２階、地上14階
延床面積約20,000

自己資金

㎡

（仮称）
㈱メガロス

メガロス鷺沼店

その他の事業

ほか２店舗（注）２

フィットネ

フィットネスクラブ

スクラブ

設備

フィットネ

フィットネスクラブ

スクラブ

設備

自己資金

平成20年 平成21年
３月期 ３月期

借入金及び平成22年 平成22年

自己資金

３月期

借入金及び

(神奈川県川崎市宮前区ほか)（仮称）〃

メガロス三鷹店（注）２

その他の事業３月期（東京都武蔵野市）（注）１．同物件は旧新室町ビルの建替を含む開発事業であります。なお、当連結会計年度より投資予定金額は建替前の同ビルの取得等に要した費用を含み表示しております。
２．投資予定金額には、敷金・保証金を含んでおります。
(2）重要な設備の改修計画
投資予定金額（百万円）
会社名

名称

セグメント
総額

野村不動産㈱

既存ビル

ビル事業

1,600

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工期

備考

平成20年４月～平成21年３月

設備改修工事等

既支払額―

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数 (株)（平成20年３月31日）

提出日現在発行数 (株)（平成20年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

149,325,000

149,325,000

東京証券取引所（市場第一部）－

計149,325,000

149,325,000－－（注）発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株であります。

452億円）によるもの（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2007年度第１回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

148

148

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）14,800

１株当たり１

同左

平成20年11月30日
平成25年11月29日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,904
1,452

同左

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり－
同左（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。

- 26 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 27 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②野村不動産ホールディングス株式会社

2008/06/30 9:17:41

2007年度第２回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

523

523

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

52,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年11月30日

至

平成25年11月29日

発行価格
資本組入額

2,904
1,452

52,300
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の同左決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２のとおり

同左（注）１．前記「①野村不動産ホールディングス株式会社

2007年度第１回新株予約権」による新株予約権についての（注）１に記載のとおりであります。
２．前記「①野村不動産ホールディングス株式会社

2007年度第１回新株予約権」による新株予約権についての（注）２に記載のとおりであります。
③野村不動産ホールディングス株式会社

2007年度第３回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

1,804

1,804

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

180,400

180,400

１株当たり3,380
ただし、当該払込金額（以下新株予約権の行使時の払込金額（円）「行使価額」という）は下記（注）１の定めにより調整を同左受けることがある。
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月30日

至

平成26年11月29日

発行価格
資本組入額

4,094
2,047

同左
同左

新株予約権の行使の条件（注）２のとおり

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の同左決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）３のとおり- 28 -－
同左

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（注）１．当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
分割・併合の比率

×

また、当社がその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋ 新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式又は新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
２．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定又はこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、又は③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

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野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）２に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成16年６月１日
（注）１

54

54

10,800平成16年10月１日（注）２

226,000

226,054596

年月日

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,800－－22,600,000

22,610,800

22,600,000

22,600,000

226,650

59,60022,670,400

59,60022,659,600

113,098,350

113,325,000－

22,670,400－

22,659,600

36,000,000

149,325,000

59,976,000

82,646,400

59,976,000

82,635,600

平成16年10月１日（注）３
平成18年４月１日（注）４
平成18年10月２日（注）５（注）１．発起設立
発起人

資本金残高
（千円）

中野淳一、髙井基次、他16名

発行価格
資本組入額

200,000円
200,000円

２．有償第三者割当
割当先 野村土地建物㈱
発行価格
資本組入額

200,000円
100,000円

３．有償第三者割当
割当先 中野淳一、髙井基次、他16名
発行価格
資本組入額

200,000円
100,000円

４．株式分割 １：500
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額

3,500円
3,332円

発行価額
資本組入額

2,720円
1,666円

払込金総額

119,952,000千円（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元)
所有株式数の割合(％)

政府及び地方公共団体

金融機関

－

100株）
外国法人等

単元未満株式の状況（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

102

42

532

257

12

46,33747,282－－

139,804

5,463

975,813

176,71941

195,350 1,493,190

6,000

－

9.36

0.37

65.35

11.84

0.00

個人その他
個人以外

計

個人

13.08

100.00－（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ２単元及び50株含まれております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

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野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

野村土地建物株式会社

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

968,175

64.83

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

26,8021.79

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

25,2471.69

野村不動産ホールディングス従東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

21,912

1.46

17,5891.17

業員持株会
ザ バンク オブ ニューヨー

AVENUEDES ARTS，35

KUNSTLAAN，1040

BRUSSELS，

ク トリーテイー ジヤスデツ
BELGIUMク アカウント（常任代理人 株 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,392

0.96

マサ

P.O.

7,877

0.52

7,148

0.47

東京都港区芝三丁目23番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

7,016

0.46

ニッポンベスト（常任代理人

P.O.

7,000

0.46

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
1,103,159

73.87

ジャパニーズエクイテ

BOX 2992 RIYADH 11169

ィ（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セ

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

キュリティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・

グラントウキョウノースタワー

パリバ証券会社）
指定単受託者中央三井アセット
信託銀行株式会社１口（常任代理人 日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）

計

BOX 2992 RIYADH 11169－- 32 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
200

－

－

1,493,188－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

149,318,800
普通株式

単元未満株式

－

6,000

内容

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

149,325,000－－

総株主の議決権－

1,493,188－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ

東京都新宿区西新宿一丁

ングス株式会社

目26番２号

計

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

200

－

200

0.00

200

－

200

0.00

－

- 33 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社

2007年度第１回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）

決議年月日

平成19年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況①」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上②野村不動産ホールディングス株式会社

５

2007年度第２回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）

決議年月日

平成19年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況②」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 34 -

43

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③野村不動産ホールディングス株式会社

2008/06/30 9:17:41

2007年度第３回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）

決議年月日

平成19年11月15日
当社取締役

５

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

45
116

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況③」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

区分

200

704,660

当期間における取得自己株式

36

67,680（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

250

－

286

－

（注）当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 35 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

３【配当政策】
当社は、株主への利益配分については、当該期の業績、今後の経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮の上決定することを基本方針としております。内部留保金の使途については、将来における利益獲得のため、積極的な事業投資に充当したいと考えております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金・期末配当金をそれぞれ１株当たり15円としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成19年11月９日
取締役会決議
平成20年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

2,239

15

2,239

15

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

－

－

4,520

4,570

最低（円）

－

－

3,790

1,460

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、平成18年10月３日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．当社は、平成16年６月１日設立のため、初年度である平成17年３月期より記載しております。なお、第１期の決算期間は平成16年６月１日から平成17年３月31日までの10ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

平成19年11月

平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

最高（円）

3,560

3,350

3,190

2,615

2,400

1,940

最低（円）

2,835

2,660

2,565

1,996

1,869

1,460

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 36 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

平成16年６月 野村不動産株式会社取締役社長(代 (注）２

36,100

生年月日

略歴
昭和42年４月 野村證券株式会社入社
昭和62年12月 同社取締役
平成２年６月 野村ファイナンス株式会社常務取締役
平成４年６月 同社専務取締役
平成10年６月 野村土地建物株式会社取締役社長

取締役社長(代表取締役)(代表取締役)
鈴木弘久

昭和19年１月18日生

表取締役)
平成16年10月 当社取締役社長(代表取締役)（現任）
平成17年６月 株式会社メガロス取締役社長(代表取締役)
平成20年４月 野村不動産株式会社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員（現任）
昭和46年４月 野村不動産株式会社入社
平成３年６月 同社名古屋支店長
平成６年６月 同社取締役
住宅販売部長兼契約営業部長
平成10年６月 同社常務取締役

取締役(代表取締役)

平成12年６月 同社専務取締役
髙井基次

昭和24年２月22日生

平成14年６月 同社専務取締役(代表取締役)(注）２

23,300(注）２

20,600(注）２

18,100(注）２

15,000平成15年６月 同社取締役副社長(代表取締役)
平成16年５月 当社取締役(代表取締役)
平成16年10月 当社取締役
平成19年５月 当社取締役(代表取締役)（現任）
平成20年４月 野村不動産株式会社取締役(代表取締役)兼副社長執行役員（現任）
昭和49年４月 野村不動産株式会社入社
平成７年６月 同社大阪支店長兼大阪支店住宅事業
部長

取締役

松本

聖二

昭和26年11月11日生

平成８年６月 同社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
平成15年６月 同社専務取締役
平成16年10月 当社取締役（現任）
平成20年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執
行役員（現任）昭和51年４月 野村證券株式会社入社
平成９年５月 同社法務部長
平成12年６月 野村不動産株式会社顧問

取締役

栗原

洋二

昭和28年10月３日生

平成12年６月 同社取締役
平成16年５月 当社取締役（現任）
平成16年６月 野村不動産株式会社常務取締役
平成20年４月 同社取締役兼常務執行役員（現任）
昭和55年４月 野村不動産株式会社入社
平成11年６月 同社総合企画室長
平成16年10月 当社総合企画部長

取締役

折原

隆夫

昭和33年２月６日生

平成17年６月 野村不動産株式会社取締役
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成20年４月 野村不動産株式会社取締役兼上席執
行役員（現任）- 37 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

役名

職名

氏名

2008/06/30 9:17:41

任期

所有株式数
（株）

平成15年６月 野村不動産株式会社監査役（現任） (注）３

－

生年月日

略歴
昭和47年４月 野村證券株式会社入社
平成10年６月 同社監査役
平成13年６月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役兼常務執行役員

監査役

三浦

敏男

昭和24年９月29日生

平成15年６月 野村土地建物株式会社常務取締役
平成16年10月 当社監査役（現任）
平成17年６月 野村土地建物株式会社専務取締役（現任）
昭和54年４月 野村不動産株式会社入社
平成13年４月 同社総務部長
平成15年６月 同社取締役
常勤監査役

吉岡

茂明

昭和30年１月21日生(注）５

15,200平成13年４月 野村不動産アーバンネット株式会社
(注）４
取締役

12,500平成19年４月 同社常務取締役
平成20年４月 同社顧問
平成20年６月 同社監査役（現任）
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）昭和49年４月 野村不動産株式会社入社
平成11年６月 同社関西事業本部兼大阪支店付部長

常勤監査役

佐藤

光陽

昭和27年１月28日生

平成19年４月 野村不動産株式会社顧問
平成19年６月 同社監査役（現任）
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）昭和48年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
平成10年６月 工業技術院審議官
平成11年９月 中部通商産業局長
平成13年４月 法政大学経営学部教授
監査役

松島

茂

昭和24年10月31日生

(注）５

－

(注）５
平成20年４月 野村土地建物株式会社総務部長
平成20年６月 野村不動産株式会社監査役（現任）－

平成19年３月 株式会社シーエーシー社外取締役（現任）
平成20年４月 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科教授（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）昭和51年４月 野村證券株式会社入社
平成12年６月 同社資金部長
平成15年４月 野村ホールディングス株式会社
監査役室長

監査役

中島

充

昭和27年10月７日生

平成20年６月 当社監査役（現任）
平成20年６月 野村土地建物株式会社取締役（現任）
計140,800（注）１．監査役三浦敏男、松島茂、中島充は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成22年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．平成18年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成22年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成23年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
５．平成20年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成24年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで- 38 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレート・ガバ
ナンスに関する事項を記載しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
(1） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考えており、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。
(2） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 取締役会
取締役会は取締役５名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。
なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
② 監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針及び分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
③ グループ経営会議
グループ経営を推進するための意思統一と、各事業会社の予算進捗その他業務執行状況を確認するため、当社取締役と主要子会社の社長等をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。
(3） リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制及び監査役監査体制の整備状況等① リスクマネジメント体制
グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の管理部門担当役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、グループ全体のリスク管理、コンプライ
アンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議いたします。
② コンプライアンス体制
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けております。その指針として「野村不動産グループ行動規範」を策定するとともに、役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動を推進するため、当社にコンプライアンス部を設置して、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設置しております。
③ 内部監査体制
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役
社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社に監査部（専任者２名）を設置し、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。
④ 監査役監査体制
当社は、監査役監査をサポートするスタッフとして、総合企画部に監査役付として専任者３名を配置しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行を監査しております。

- 39 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

株主総会
選任・解任

選任・解任
選任
監査

取締役会
(取締役５名)監査役会(監査役５名)

選任・解任

グループ経営会議

各

監査部

研修・指導

モニタリング

事

会

業

)

経営指導

コンプライアンス部

会計監査人
監査法人

総合企画部

監査

リスクマネジメント委員会

(

提出会社

代表取締役

社

⑤ 会計監査の状況
当社は、新日本監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 公認会計士
岩部 俊夫
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

髙尾
森重

幸治
俊寛

指定社員 業務執行社員 公認会計士
櫻井 雄一郎なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士４名
会計士補等９名⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。社外監査役３名の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであり、野村土地建物株式会社は当社の親会社であります。なお、当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
氏名兼職する主な他の法人等及び役職（平成20年６月30日現在）

三浦敏男

野村土地建物株式会社専務取締役

松島茂

東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科教授

中島充

野村土地建物株式会社取締役- 40 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41(4） 役員報酬の内容
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。
区分

支給人数（人）支給額（百万円）

取締役

５

305

監査役
（うち社外監査役）

４
（２）

67
（７）

合計

９

372

（注）１．平成18年６月26日開催の第２回定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額650百万円以内、監査役の報酬額は年額120百万円以内となっております。
２．上記報酬額には、当事業年度の取締役賞与引当額101百万円、監査役賞与引当額20百万円、及び取締役に対するストックオプションによる報酬額45百万円が含まれております。
３．社外監査役三浦敏男及び堅田雅一が、当社の親会社または当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額は合計36百万円であります。
(5） 監査報酬の内容
当社の会計監査人である新日本監査法人に対する報酬は、以下のとおりであります。
なお、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務報告に係る内部統制の評
価に関する助言業務、第１四半期及び第３四半期連結財務諸表の作成・開示に関する助言業務、Ｍ＆Ａアドバイ
ザリー業務についての対価を支払っております。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておりません。また、実質的にも区分できないため、下記の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円
151百万円(6） 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役である三浦敏男、松島茂、中島充の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(7） 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
(8)

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9)

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を市場取引等により取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた資本政策を機動的に行えることを目的とするものであります。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 41 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
(10) 株主総会の特別決議要件を変更した内容
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監
査法人により監査を受けております。

- 43 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

１．現金及び預金※２

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
28,43931,512

9,304

9,041

427,774454,621

４．営業エクイティ投資

77,94592,873５．繰延税金資産

11,527

10,39025,59532,551

貸倒引当金

△70

△72

流動資産合計580,515

２．受取手形及び営業未収入金
３．たな卸資産

６．その他

Ⅱ※2,5,6※５

69.4

630,91670.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※５

減価償却累計額

141,057
57,922(2）土地※2,4,5(3）その他※2，5

減価償却累計額

141,279
60,11083,13589,141110,093

6,287
3,571

有形固定資産合計

81,168

7,756
2,715

3,746

4,009

174,992

20.9

195,271

21.9

※５

2,630

0.3

4,270

0.5

※1，2

36,75819,585(2）差入敷金保証金

28,18527,633(3）繰延税金資産

11,831

12,336

1,461

1,803

△70

△117

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(4）その他※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計

78,165

9.4

61,2416.8

固定資産合計255,78730.6

260,783

29.2

資産合計

836,303

100.0

891,700

100.0- 44 -

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）2008/06/30 9:17:41

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

39,05863,377

67,76573,184

３．未払法人税等

15,164

14,826

４．預り金60,28057,075５．繰延税金負債

185

165

６．賞与引当金

3,665

4,104

７．役員賞与引当金

570

590

８．事業撤退損失引当金

627

279

43,39850,369２．短期借入金

９．その他

※２

※６

流動負債合計Ⅱ

230,71727.6

263,973

29.6

固定負債
１．社債

※２

－

20,300２．長期借入金※２

327,119

314,532

３．受入敷金保証金

31,03230,127

４．繰延税金負債

11,086

3,855

3,904

3,904

６．退職給付引当金

10,69812,143

７．転貸事業損失引当金

3,812

2,890

８．その他

3,465

4,422

５．再評価に係る繰延税金負債※４

固定負債合計391,12046.8

392,175

44.0

負債合計

621,837

74.4

656,148

73.6- 45 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）2008/06/30 9:17:41

構成比
（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

82,6469.9

82,6469.3

２．資本剰余金

59,976

7.1

59,976

6.7

３．利益剰余金

59,244

7.1

89,272

10.0

△0

△0.0

△0

△0.0

201,866

24.1

231,894

26.0

11,429

1.4

1,215

0.1

△15

△0.0

△0

△0.0

△326

△0.0

△326

△0.0

253

0.0

8

0.0

11,340

1.4

896

0.1

－

－

217

0.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．繰延ヘッジ損益
３．土地再評価差額金※４４．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

1,258

0.1

2,543

0.3

純資産合計

214,46525.6

235,55126.4

負債・純資産合計

836,303

100.0

891,700

100.0- 46 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（百万円）※１（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

367,236100.0

411,493

100.0

258,56870.4

281,102

68.3

108,66829.6

130,391

31.7

54,29314.8

60,56914.7

54,374

14.8

69,821

17.0

521

0.1

10,051

2.4

60,29114.7

営業外収益
１．受取利息372

158

２．受取配当金

71

57

３．持分法による投資利益

－

12

４．その他

486

Ⅴ

929

0.2

291

営業外費用
１．支払利息

6,514

7,284

２．持分法による投資損失

64－

３．貸倒引当金繰入額－

47

４．匿名組合損益分配額

173

1,050

５．その他

1,104

経常利益
Ⅵ

7,857

2.1

47,446

12.9

1,669

特別利益
１．関係会社清算益－

474

２．関係会社持分変動利益－

138

３．転貸事業損失引当金戻入益
Ⅶ

1,290

1,290

0.3

356

968

0.2

869

869

0.2

－

－

－

47,86713.0

61,26014.9

25,752

6.2

特別損失
１．たな卸資産評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

21,648

法人税等調整額△222

少数株主利益当期純利益- 47 -

25,202549

21,425

5.8

144

0.0

253

0.1

26,297

7.2

35,2548.6

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/30 9:17:41

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

22,670－59,97659,976

利益剰余金

自己株式

株主資本合計－33,28855,958

連結会計年度中の変動額
新株の発行

119,952

剰余金の配当（注）

△453

△453

当期純利益

26,297

26,297

自己株式の取得△0△0

連結子会社増加に伴う減少高△1△1

土地再評価差額金取崩額

114

114

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

59,97659,97625,956△0145,908

平成19年３月31日（百万円）

82,64659,97659,244△0

201,866

残高評価・換算差額等
その他有価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 評価・換算 少数株主持純資産合計分
証券評価差 損益
差額金
整勘定
差額等合計
額金
平成18年３月31日
（百万円）

残高

4,771

－

△212

214

4,773

988

61,720連結会計年度中の変動額
新株の発行

119,952

剰余金の配当（注）

△453

当期純利益

26,297

自己株式の取得△0

連結子会社増加に伴う減少高△1

土地再評価差額金取崩額114

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

6,657

△15

△114

38

6,566

270

6,836

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

6,657

△15

△114

38

6,566

270

152,744

平成19年３月31日（百万円）

11,429

△15

△326

253

11,3401,258

214,465

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 48 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/30 9:17:41

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

82,646

利益剰余金

59,976

自己株式

株主資本合計△059,244

201,866

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△5,226

当期純利益

35,254△5,22635,254

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日
（百万円）

残高

－

－

30,028△030,02782,64659,97689,272△0231,894

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

平成19年３月31日
（百万円）

残高

11,429

△15

△326

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

253

11,340

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

－

1,258

214,465

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△5,226

当期純利益

35,254

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日
（百万円）

残高

△10,21415△0△244 △10,443

217

1,284

△8,942△10,21415△0△244 △10,443

217

1,284

21,085

1,215

△0

△326

217

2,543

235,551- 49 -

8896

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

47,867

61,260

減価償却費

4,545

4,892

持分法による投資損益

64

△12

貸倒引当金の増減額（減少：△）1047

退職給付引当金の増減額（減少：△）

1,565

1,444

事業撤退損失引当金の増減額（減少：△）△117△348

転貸事業損失引当金の増減額（減少：△）△2,067△922

受取利息及び受取配当金

△443

△216

支払利息

6,514

7,284

売上債権の増減額（増加：△）△2,047466

たな卸資産の増減額（増加：△）△87,218△35,382

営業エクイティ投資の増減額（増加：△）△36,374△14,927

仕入債務の増減額（減少：△）△1,41324,257

預り金の増減額（減少：△）△7,551△3,235

7,646△3,099△69,018

41,5071,150127

利息の支払額△6,303△7,075

法人税等の支払額△15,678△26,920△89,849

7,639

その他
小計
利息及び配当金受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 50 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（百万円）2008/06/30 9:17:41（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得△9,196△7

投資有価証券の売却及び清算

154

177

連結範囲の変更を伴う子会社株式
の取得

－

△996

有形無形固定資産の取得△26,917△18,174

有形無形固定資産の売却

141

11

貸付金の実行△82△15

貸付金の回収112

5,131

差入敷金保証金の支出△524△1,161

差入敷金保証金の収入

1,795

1,820

受入敷金保証金の支出△3,294△3,668

受入敷金保証金の収入

10,800

3,217

223

316

△26,787△13,347△36,200

6,350

76,76854,315△53,121△67,988

社債の発行による収入－

20,182

社債の償還による支出△5,600△25

株式の発行による収入

119,427－

少数株主への株式発行による収入

48

1,191

自己株式の取得による支出

△0

△0

△453

△5,226△6△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,8628,790

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△15,773

3,082

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

44,21528,437Ⅵ

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

△4

△8

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

28,43731,510

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額※１- 51 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数
23社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、㈱プライムクロス、㈲ナイ
ル・インベストメントについては、当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めており、(合)御堂筋みらいデベロップメント、ＵＮＪプロパティーズ(合)、海浜幕張ディベロップメント(合)、山吹町ディベロップメント㈲については新たに匿名組合出資をしたため、連結の範囲に含めております。
野村ホーム㈱、駒込開発特定目的会
社については、清算結了のため、連結の範囲から除外しており、二番町開発
特定目的会社、アイエヌ建物㈲、㈲ＡＳスプラウト、ユー・エヌ・プロパティーズ・ワン㈲については、匿名組合
出資等が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Darling Park Development
Pty Limited
Nomura Real Estate California
Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

- 52 -

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数
24社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱ジオ・アカマツについては、当連
結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めており、
北堀江ディベロップメント(合)、新宿
ディベロップメント特定目的会社については新たに匿名組合出資等をしたた
め、連結の範囲に含めております。
㈲エヌアールイーワン、㈲ナイル・
インベストメントについては、匿名組合出資が返還されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate California
Inc.

（連結の範囲から除いた理由）
同左

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目
２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）持分法適用非連結子会社の数 ６社
主要な会社名Nomura Darling Park Development
Pty Limited
Nomura Real Estate California
Inc.

(1）持分法適用非連結子会社の数 ４社
主要な会社名Nomura Real Estate California
Inc.

Ivy Holdings, LLC他２社について
は、清算結了のため持分法適用の範囲から除外しております。

㈱ジオ・アカマツが連結子会社となったことにより、同社の子会社１社
を、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社に含めております。
Nomura Darling Park Development
Pty Limited他２社については、清算結了のため持分法適用の範囲から除外
しております。
(2）持分法適用関連会社の数
３社
主要な会社名ＴＪプロパティーズ特定目的会社(2）持分法適用関連会社の数
１社
会社名
ＴＪプロパティーズ特定目的会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項2008/06/30 9:17:41(3）持分法を適用していない非連結子会
社（㈲ホーム・プロパティ・インベス
ターズ他）及び関連会社（㈲リテー
ル・インベスターズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベス
トメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、㈲ナイル・インベストメント、
ＵＮＪプロパティーズ(合)の決算日は12月31日、ユー・エヌ・レジデンシャル・
デベロップメント㈲、海浜幕張ディベロップメント(合)、山吹町ディベロップメ
ント㈲の決算日は２月28日、(合)御堂筋
みらいデベロップメントの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 53 -

南麻布開発㈱については、当連結会
計年度において新たに株式を取得した
ため、持分法適用関連会社に含めており、新潟古町通五番町開発特定目的会
社については、新たに優先出資をした
ため、持分法適用関連会社に含めてお
ります。
(3)
同左

連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベス
トメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、ＵＮＪプロパティーズ(合)の決
算日は12月31日、ユー・エヌ・レジデン
シャル・デベロップメント㈲、海浜幕張
ディベロップメント(合)、山吹町ディベ
ロップメント㈲、北堀江ディベロップメ
ント(合)の決算日は２月29日、(合)御堂筋みらいデベロップメントの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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項目
４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、受入準備が整った
当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利
益は、869百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
また、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、当連結会計年度と同一の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純利益が869
百万円多く計上されております。

- 54 -

2008/06/30 9:17:41

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
２～65年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

- 55 -

2008/06/30 9:17:41

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、平
成18年６月の定時株主総会において
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件について決議しました。
これにより、役員退職慰労引当金を取崩し、流動負債の「その他」に振り替えております。
⑥ 事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑦ 転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

- 56 -

2008/06/30 9:17:41

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左

⑤

─────

⑥

事業撤退損失引当金
同左⑦

転貸事業損失引当金
同左

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ、金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ及
借入金
び金利キャップ
通貨スワップ及 外貨建有価証券
び為替予約
③

ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、
為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動又は相場変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ、金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。

- 57 -

2008/06/30 9:17:41

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。
─────
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

2008/06/30 9:17:41

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は213,222百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 58 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
投資その他の資産・その他（出資金）※２

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）471百万円

投資その他の資産・その他（出資
金）

0百万円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとお※２りであります。
(1）担保資産及び担保付債務

担保資産
有形固定資産・その他

─────
31百万円

担保付債務
短期借入金

2百万円

担保資産
たな卸資産
土地
有形固定資産・その他
計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
計

(2）責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保
付債務
担保資産
たな卸資産

51,847百万円

土地
有形固定資産・その他

15,559百万円
574百万円

計
担保付債務67,981百万円

短期借入金
長期借入金

1,015百万円
40,052百万円

計

41,067百万円

0百万円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保資産及び担保付債務(2）責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付債務

381百万円

5,868百万円
15,200百万円
1,036百万円
22,105百万円
2,175百万円
15,174百万円
17,349百万円

本債務は、㈲ＮＰＳインベストメント、㈲ナイ

本債務は、(合)御堂筋みらいデベロップメン

ル・インベストメント、(合)御堂筋みらいデベロップメント、ユー・エヌ・レジデンシャル・デベ

ト、ユー・エヌ・レジデンシャル・デベロップメ
ント㈲、山吹町ディベロップメント㈲、北堀江デロップメント㈲、海浜幕張ディベロップメント(合)、山吹町ディベロップメント㈲に係るものでィベロップメント(合)、新宿ディベロップメント
特定目的会社に係るものであり、債務の支払は上あり、債務の支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。

記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。
また、新宿ディベロップメント特定目的会社
は、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第128条の規定に基づき、保有資産を特定社
債300百万円の一般担保に供しており、債務の支払(3）機械設備等に対する火災保険及び機械保険の保はその範囲内に限定されております。
(3）現金及び預金２百万円について、仕入債務に係険金（84百万円）について、短期借入金２百万円に係る質権が設定されております。

る質権が設定されております。
また、投資有価証券２百万円について、出資先

また、現金及び預金２百万円について、仕入債
務に係る質権が設定されております。

の債務の担保として質権が設定されております。

- 59 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度（平成19年３月31日）
３

当連結会計年度（平成20年３月31日）

偶発債務

３

偶発債務

次の顧客等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

2008/06/30 9:17:41

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

金額（百万円）

保証先

金額（百万円）

住宅ローン利用顧客

44,411

住宅ローン利用顧客

49,925

ＥＢＳビル共同事業者

1,187

ＥＢＳビル共同事業者

1,133

45,598

南麻布開発株式会社

298

計

計
※４

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※４51,356

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る

繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する
方法により算出

定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する
方法により算出

再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末に

平成14年３月31日

再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末に

平成14年３月31日

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額4,098百万円

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額4,074百万円

※５

─────

※５

資産の保有目的の見直しを行った結果、たな卸資産等から固定資産に12,561百万円、固定資産からたな卸資産に4,026百万円振り替えております。

※６

─────

※６

当社の連結子会社である海浜幕張ディベロップメ
ント(合)は、販売を目的として開発した賃貸用建物
１棟を信託銀行に信託し、その信託受益権を平成20
年３月17日に特別目的会社である(合)スマイル・リ
テール・エイトに譲渡しました。
ただし、当社の連結子会社である野村不動産㈱は実質的に(合)スマイル・リテール・エイトに譲渡対価相当額の５％を超える匿名組合出資を行っていること等から、連結上は当該資産に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてが譲受人である特別目的会社
を通じて他の者に移転していると認められないた
め、平成12年７月31日付「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づき、当該取引を金融取引として会計処理しております。
この結果、当該資産は売却処理せず連結貸借対照表に計上するとともに、流動負債・その他8,201百万円を計上しております。
なお、対象資産の当連結会計年度末における帳簿
価額は次のとおりであります。
たな卸資産5,166百万円- 60 -

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2008/06/30 9:17:41（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

※１

（自
至

─────

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
956百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
従業員給料手当11,883百万円
17,197百万円

広告宣伝費
従業員給料手当

13,915百万円
18,105百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

3,170百万円
570百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

3,393百万円
590百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

1,889百万円
17百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

1,998百万円
14百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

226

149,098－

149,325

合計

226

149,098－

149,325

（注）２

－

0

－

0

合計

－

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加149,098千株は、株式分割による増加113,098千株、公募増資による増加
36,000千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

453

2,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

2,986

利益剰余金

20

- 61 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）149,325－－

149,325

合計

149,325－－

149,325

（注）

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

217

合計

－

－

－

－

－

217

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,986

20

平成19年３月31日 平成19年６月29日

普通株式

2,239

15

平成19年９月30日 平成19年12月７日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

2,239

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

28,439百万円△2百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

31,512百万円△2百万円

現金及び現金同等物

28,437百万円

現金及び現金同等物

31,510百万円- 62 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

建物及び構築
物

29

20

9

建物及び構築
物

15

10

4

工具器具備品

2,196

1,125

1,070

工具器具備品

1,956

950

1,006

293

174

119

264

151

112

2,518

1,320

1,198

2,236

1,112

1,124

その他
合計

その他
合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内396百万円

421百万円

１年超

802百万円

１年超

703百万円

合計

1,198百万円

合計

1,124百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占同左める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

538百万円
538百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。

- 63 -

453百万円
453百万円野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

2008/06/30 9:17:41

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（借主側）
未経過リース料

１年内１年超

7,882百万円
46,287百万円

１年内１年超

7,936百万円
41,222百万円

合計

54,169百万円

合計

49,159百万円

（貸主側）

（貸主側）

未経過リース料
１年内未経過リース料
１年内5,910百万円

5,170百万円

１年超

30,881百万円

１年超

19,859百万円

合計

36,791百万円

合計

25,030百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左- 64 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

4

5

0

35

35

0

時価が連結貸借対照表計上額を超え

(2）社債

－

－

－

－

－

－

るもの

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

4

5

0

35

35

0

(1）国債・地方債等

290

286

△3

270

269

△0

時価が連結貸借対照表計上額を超え

(2）社債

－

－

－

－

－

－

ないもの

(3）その他

－

－

－

－

－

－

290

286

△3

270

269

△0

295

291

△3

305

305

△0

小計
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成20年３月31日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

1,357

3,537

2,179

1,338

2,201

863

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

35,43452,532

17,097

19,85822,943

3,085

36,79256,07019,277

21,19625,145

3,949

11

7

△4

55

49

△5

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,155

20,273△1,88211

7△4

22,21020,322△1,88836,80456,07819,27343,40745,4682,061(3）その他
小計
合計- 65 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

売却額
（百万円）

（自

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

156

－

9,009

当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

291

0

39,332

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

554

560

優先出資

4,553

4,713

匿名組合出資金53,03061,334－98

投資事業有限責任組合出資金

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超５年
以内
（百万円）

５年超10年
以内
（百万円）

10年超
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超５年
以内
（百万円）

５年超10年
以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）国債・地方債等

－

290

5

－

－

295

10

－

(2）社債

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

290

5

－

－

295

10

－

１．債券

２．その他
合計

- 66 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）取引の内容

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引の内容

当社において金利スワップ取引、金利キャップ取引を行っております。また、連結子会社において金利ス

同左

ワップ取引、金利キャップ取引、通貨スワップ取引、
為替予約取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引、金利キャップ取引は、借入金の(2）取引に対する取組方針
同左

金利変動リスクのヘッジを目的として、また、通貨ス
ワップ取引、為替予約取引は、外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引、金利キャップ取引は、変動金利(3）取引の利用目的
同左による借入金の支払利息を固定化することにより、将来の資金調達コストの上昇をヘッジすることを目的としております。また、通貨スワップ取引、為替予約取
引は、外貨建有価証券の為替変動リスクを回避することを目的としております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引、金利キャップ取引は、市場金利の変動によるリスクを、通貨スワップ取引、為替予約

同左

取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社では、内規に基づき財務部担当役員がリスク管(5）取引に係るリスク管理体制
同左

理の方針及び運営計画を決定・承認した上で、財務部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。また、連結子会社では、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 67 -

同左

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

種類

市場取

金利キャップ取引

引以外の取引

当連結会計年度（平成20年３月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

買建

3,284

3,284

0

△3

4,887

1,370

0

△5

合計

3,284

3,284

0

△3

4,887

1,370

0

△5

前連結会計年度（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法
同左

価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリ
バティブ取引は除いております。

- 68 -

２．

同左

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。連結子会社においては確定給付型の制度として、退職一時金制
度及び適格退職年金制度を設けて退職給付信託を設定している会社が１社、退職一時金制度のみを設けている会社が４社、適格退職年金制度のみを設けている会社が１社あります。また、連結子会社のうち１社は確定給付型の退職一時金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）△21,228△22,125

8,782

7,274

△12,445△14,851(4） 未認識数理計算上の差異（百万円）

1,746

2,707

(5） 退職給付引当金(3)＋(4)（百万円）△10,698△12,143

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）(1） 退職給付債務（百万円）(2） 年金資産（百万円）(3） 未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 69 -（注）同左

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付費用（百万円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

2,001

2,096

(1）勤務費用（百万円）

1,270

1,304

(2）利息費用（百万円）

392

412

(3）期待運用収益（減算）（百万円）

△192

△175

(4）数理計算上の差異の費用処理額
（百万円）

378

390

(5）割増退職金等（百万円）

5344(6）その他（百万円）

99

119

前連結会計年度（平成19年３月31日）（注）１．簡便法を採用している

当連結会計年度（平成20年３月31日）
（注）１．

同左

２．

同左

連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
２．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

期間定額基準同左(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率2.0％

2.0％(3）期待運用収益率

2.0％

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

主として10年

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤

同左

務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 70 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

2008/06/30 9:17:41

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
販売費及び一般管理費

217百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2007年度第１回新 株式会社 2007年度第２回新 株式会社 2007年度第３回新
株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

５名

14,800株

株予約権

株予約権

当社子会社取締役

当社取締役
当社子会社取締役

５名
45名

当社子会社従業員

116名

普通株式

43名

52,300株

普通株式

180,400株

付与日

平成19年11月30日

同左

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されていま
せん。

同左

同左

同左

同左

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間せん。

権利行使期間自平成20年11月30日

至

平成25年11月29日

同左自平成21年11月30日

至

平成26年11月29日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社
株予約権

2007年度第１回新 株式会社
株予約権

2007年度第２回新 株式会社
株予約権

2007年度第３回新

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

14,80052,300180,400

失効

－

－

－

権利確定

14,80052,300

1,200

未確定残

－

－

179,200

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

14,80052,300

1,200

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

14,80052,300

1,200

未行使残

- 71 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41②単価情報
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2007年度第１回新 株式会社 2007年度第２回新 株式会社 2007年度第３回新
株予約権

株予約権

株予約権

権利行使価格（円）

1

1

3,380

行使時平均株価（円）

－

－

－

2,903

2,903

714

付与日における公正な評価
単価（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2007年度第１回新 株式会社 2007年度第２回新 株式会社 2007年度第３回新
株予約権

株予約権

株予約権

株価変動性（注）１

34.8％

34.8％

34.8％

予想残存期間（注）２

3.5年

3.5年

4.5年

予想配当（注）３

30円／株

30円／株

30円／株

無リスク利子率（注）４0.893％

0.893％

0.982％（注）１．平成18年10月３日から平成19年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年３月期の予想配当によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 72 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未実現取引

繰延税金資産未実現取引

11,591百万円

13,148百万円

たな卸資産評価損
退職給付引当金

6,786百万円
4,336百万円

退職給付引当金
たな卸資産評価損4,927百万円
4,635百万円

転貸事業損失賞与引当金2,810百万円
1,488百万円

転貸事業損失賞与引当金

2,434百万円
1,683百万円

未払事業税
退職給付信託資産1,286百万円
702百万円

未払事業税
減価償却超過額

1,183百万円
789百万円

減損損失
その他

702百万円
3,469百万円

その他

3,535百万円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

32,339百万円

評価性引当額△3,408百万円

繰延税金資産合計

28,930百万円

評価性引当額33,173百万円△3,539百万円

繰延税金資産合計

29,634百万円

繰延税金負債

繰延税金負債
圧縮記帳積立金△8,641百万円

圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△7,844百万円△662百万円

退職給付信託設定益
その他

その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益その他△398百万円

繰延税金負債合計△17,546百万円

繰延税金資産の純額

12,087百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳△8,515百万円△834百万円△436百万円△436百万円

繰延税金負債合計△10,224百万円

繰延税金資産の純額

18,706百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

40.7％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額0.5％
3.0％であるため注記を省略しております。

その他

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.8％- 73 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

仲介・販
消去又は
その他の
資産運用
連結
計
売受託事
住宅事業 ビル事業
全社
事業
開発事業
(百万円)
(百万円)
業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上
高

205,365

46,91265,652

34,485

14,820367,236－

367,236(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

585

4,430

213

2,002

341

7,572

(7,572)－205,950

51,342

65,86636,487

15,161

374,809(7,572) 367,236

営業費用

182,323

42,96947,25428,09913,949314,595(1,733) 312,862

営業利益

23,627

8,372

18,612

8,388

1,212

60,213(5,838)54,374

257,183

180,587

275,201

72,53024,004

809,508

26,794

836,303

減価償却費

212

3,232

115

97

674

4,332

213

4,545

資本的支出

336

11,98824,548218

1,038

38,129(10,018)

28,110計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

仲介・販
その他の
消去又は
資産運用
計
連結
住宅事業 ビル事業
売受託事
事業
全社
開発事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高238,289

51,88678,245

27,162

15,908411,493－

411,493(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

513

5,002

2,309

3,019

927

11,773(11,773)－

238,80256,88980,55530,182

16,836423,266(11,773) 411,493

営業費用

212,735

47,47545,777

23,791

15,322

345,101(3,430) 341,671

営業利益

26,066

9,414

34,778

6,391

1,514

78,164(8,343)69,821

259,781203,563

322,937

72,735

26,819885,836

5,863

891,700

減価償却費

217

3,558

49

121

739

4,688

203

4,892

資本的支出

304

28,084

2,775

238

1,459

32,862(14,977)

17,885

計Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産- 74 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営
３．前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,606百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の一般管理部門にかかる費用であります。
当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,200百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の一般管理部門にかかる費用であります。
４．前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は55,188百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門にかかる資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は40,986百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門にかかる資産等であります。
５．会計方針の変更（前連結会計年度）
棚卸資産の評価に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「その他の事業セグメント」の資産が869百万円少なく計上されております。

- 75 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

６．事業区分の方法の変更（当連結会計年度）
従来、連結子会社である野村不動産㈱の法人仲介部門における収益不動産開発事業等につきましては、「仲介・販売受託事業」セグメントに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度よりその一部について「資産運用開発事業」セグメントへ事業区分を変更しております。この変更は、同社において仲介情報を起点とした収益不動産開発事業の拡大に伴い、主として同事業を担当、推進する部署の新設等を行ったことを踏まえ、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分す
ると次のようになります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

仲介・販
その他の
消去又は
資産運用
計
連結
住宅事業 ビル事業
売受託事
事業
全社
開発事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高205,365

46,912

69,15630,982

14,820367,236－

367,236

585

4,430

213

2,002

341

7,572

(7,572)－205,950

51,342

69,36932,984

15,161

374,809(7,572) 367,236

営業費用

182,323

42,96949,32926,023

13,949314,595(1,733) 312,862

営業利益

23,627

8,372

20,040

6,961

1,212

60,213(5,838)54,374

257,183

180,587

297,632

50,09924,004

809,508

26,794

836,303

減価償却費

212

3,232

115

97

674

4,332

213

4,545

資本的支出

336

11,98824,548218

1,038

38,129(10,018)

28,110計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日

平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成20年３月31日）【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日

平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

- 76 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,427.80円
200.47円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,558.96円
236.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

236.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

535.91円
112.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

26,29735,254

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

26,29735,254

期中平均株式数（千株）

131,177

149,324

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

22(うち新株予約権)

(－)

(22)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―――――った潜在株式の概要

野村不動産ホールディングス株式会
社 2007年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,804個) 。

- 77 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
利率（％）
（百万円）

担保

平成年月日
野村不動産

償還期限
平成年月日

第１回無担保社債

19．10．31－

10,0001.7

なし

26．10．31

第２回無担保社債

19．10．31－

10,0002.1

なし

29．10．31

新宿ディべロップメ
ント特定目的会社

第１回一般担保付
特定社債

19．10．３

－

300

3.0

あり

21．12．31

合計

－

－

－

20,300－－

ホールディングス㈱野村不動産
ホールディングス㈱－（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

300

－

－

－

－
【借入金等明細表】

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

25,00031,5001.1－

１年以内に返済予定の長期借入金

42,76541,684

1.6－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

327,119

314,532

1.5

平成21年～28年

計394,885

387,716

区分

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

72,98772,22961,17965,022（２）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

8,712

11,059２．営業未収入金

432

３．前払費用44４．短期貸付金※１

137,043

183,624

５．繰延税金資産

83

103

６．その他

761

2,184

流動資産合計Ⅱ

146,609

26.9

197,00833.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額

6

6

0

1

5

1

5

10

0

1

有形固定資産合計

6

1
0.0

8
13

0.0

２．無形固定資産(1）商標権36

無形固定資産合計

36

34
0.0

34

0.0

３．投資その他の資産(1）関係会社株式

47,87949,432(2）関係会社長期貸付金

350,000

350,000

171(3）長期前払費用(4）繰延税金資産
投資その他の資産合計

089397,89773.1

399,52367.0

固定資産合計397,94173.1

399,571

67.0

資産合計

544,551100.0

596,579

100.0- 79 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）2008/06/30 9:17:41

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

63,42369,509

２．未払金

112

49

３．未払費用801

1,071

４．未払法人税等

149

325

５．預り金

※１

27,41531,749

６．賞与引当金

44

51

７．役員賞与引当金

133

122

3

1

８．その他
流動負債合計Ⅱ

92,08416.9

102,880

17.2

固定負債
１．社債
２．長期借入金－

20,000279,067

290,558

－

60

３．その他
固定負債合計279,06751.3

310,618

52.1

負債合計

371,15168.2

413,499

69.3

82,64615.2

82,646

13.9

82,63513.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

82,635

資本剰余金合計

82,63582,63515.2

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

8,117

17,5818,117

1.4

17,581

2.9

△0

△0.0

△0

△0.0
30.7

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

173,39931.8

182,862

新株予約権

－

－

217

0.0

純資産合計

173,39931.8

183,07930.7

負債・純資産合計

544,551100.0

596,579

100.0- 80 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

営業収益

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

１．受取配当収入

4,365

14,069２．金融収益

7,648

9,497

470

12,483100.0

429

23,996

100.0

5,791

5,791

46.4

6,472

6,472

27.0

6,692

53.6

17,524

73.0

1,832

14.7

1,980

8.2

4,860

38.9

15,543

64.8

24

0.1

0

0.0

15,56864.9－－

15,568

64.9

877

3.7

14,69061.2

営業原価
１．金融費用
営業総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息123２．有価証券利息

2

17

３．その他

3

Ⅴ

18

0.2

4

営業外費用
１．株式交付費524

２．固定資産除却損

－

経常利益
Ⅵ

百分比
（％）

金額（百万円）※１

３．経営指導料収入
Ⅱ

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

－
524

4.2

4,354

34.9

133

1.1

4,488

36.0

0

特別利益
１．関係会社株式売却益

133

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

219

法人税等調整額

53

当期純利益

－

986
272

2.2

4,215

33.8

- 81 -△108

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/30 9:17:41

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高（百万円）

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

22,67022,65922,65959,97659,97659,976

その他利益
剰余金 利益剰余金

株主資本 純資産合計
合計

自己株式

合計

繰越利益
剰余金
4,354

－

4,354

49,684

49,684

119,952

119,952

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）

△453

△453

△453

△453

当期純利益

4,215

4,215

4,215

4,215

△0

△0

△0

自己株式の取得
事業年度中の変動額
合計（百万円）
平成19年３月31日
残高（百万円）

59,97659,97659,976

3,762

3,762

△0

123,714

123,71482,646

82,63582,635

8,117

8,117

△0

173,399

173,399

新株
予約権

純資産
合計

－

173,399（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金

平成19年３月31日
残高（百万円）

82,646

資本準備金82,635

利益剰余金

資本
剰余金
合計

82,635

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
自己株式
合計

△0

8,117

8,117

173,399

剰余金の配当△5,226△5,226△5,226△5,226

当期純利益

14,69014,69014,69014,690△0△0

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計（百万円）
平成20年３月31日
残高（百万円）

△0

217

217

－

－

－

9,464

9,464

△0

9,463

217

9,680

82,646

82,63582,635

17,581

17,581△0

182,862217

183,079- 82 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用してお当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
子会社株式
同左

ります。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法を採用しております。

デリバティブ

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定額法を採用しております。

(1）有形固定資産

同左
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備(2）無形固定資産
同左
同左(1）貸倒引当金同左えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金

同左(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
当社は、平成18年６月の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件について決議しました。
これにより、役員退職慰労引当金を取崩し、「未払金」に振り替えております。

- 83 -

同左

(4）

─────

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目
６．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

2008/06/30 9:17:41

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ、金利キャッ

同左

プについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞
金利スワップ及(2）ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ対象＞
借入金

同左

び金利キャップ(3）ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシ(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左ュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利
スワップ、金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 84 -

同左

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は173,399百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（損益計算書）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号 平成
18年８月11日）の適用により、当事業年度から「株式交付費」と表示しております。

- 85 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

当事業年度
（平成20年３月31日）

関係会社項目※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
短期貸付金
流動負債
預り金

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

137,043百万円

流動資産
短期貸付金

183,624百万円

27,407百万円

流動負債
預り金

31,742百万円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益

12,483百万円

※２

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は91％であ

23,996百万円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
役員報酬

160百万円
254百万円

役員報酬
従業員給料手当214百万円
255百万円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

234百万円
44百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

51百万円
122百万円

役員賞与引当金繰入額
租税公課

133百万円
148百万円

株式報酬費用租税公課

217百万円
142百万円

減価償却費
諸手数料

3百万円
136百万円

減価償却費
委託顧問費

6百万円
636百万円

委託顧問費566百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

（注）

－

0

－

0

合計

－

0

－

0

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

（注）

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

- 86 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

262

2,610

2,347

関連会社株式

－

－

－

262

2,610

2,347

合計
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税

48百万円

繰延税金資産株式報酬費用

賞与引当金
未払役員退職慰労金

18百万円
11百万円

未払事業税
賞与引当金

役員賞与引当金
その他

10百万円
5百万円

繰延税金資産合計

192百万円

繰延税金資産小計

94百万円

繰延税金資産の純額

192百万円

評価性引当額△10百万円

繰延税金資産合計

83百万円

繰延税金資産の純額

83百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
（調整）

その他

79百万円
75百万円
20百万円
16百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.7％

法定実効税率（調整）

40.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目△34.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

その他

△0.4％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.1％- 87 -△35.3％

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,161.22円
32.14円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,224.60円
98.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

98.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

438.43円
37.93円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

4,215

14,690

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,215

14,690131,177

149,324

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

22(うち新株予約権)

(－)

（22）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―――――った潜在株式の概要

野村不動産ホールディングス株式会
社 2007年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,804個) 。

- 88 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（百万円）
計額
（百万円）

差引当期末
当期償却額
残高
（百万円）
（百万円）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

建物

－

－

－

6

1

0

5

工具器具備品

－

－

－

10

1

1

8

－

－

－

16

2

2

13

－

－

－

40

6

3

34

－

－

－

40

6

3

34

41

0

40

2

0

16

1

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

44

51

41

2

51

役員賞与引当金

133

122

133

－

122

（注）

賞与引当金の「当期減少額・その他」は、洗替によるものであります。

- 89 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

－

預金
当座預金

3

普通預金

11,055小計

11,059

合計

11,059ロ．営業未収入金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）野村不動産㈱32
合計

32

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

4
（注）

当期回収高
（百万円）

(C)

277

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

88.4

24.4

249

32

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．短期貸付金
相手先金額（百万円）野村不動産㈱183,504㈱ジオ・アカマツ

120
合計

183,624- 90 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41②

固定資産
イ．関係会社株式銘柄

金額（百万円）（子会社株式）野村不動産㈱45,200㈱ジオ・アカマツ

1,272

野村不動産アーバンネット㈱1,000

横浜ビジネスパーク熱供給㈱432

野村不動産インベストメント・マネジメント㈱300

野村不動産投信㈱300

野村不動産投資顧問㈱

300

その他

627
合計

49,432

ロ．関係会社長期貸付金
相手先金額（百万円）野村不動産㈱350,000
合計

350,000③

流動負債
イ．短期借入金
相手先金額（百万円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

9,000㈱みずほコーポレート銀行

6,000

農林中央金庫

6,000

㈱千葉銀行

4,000

住友信託銀行㈱

3,388

その他

41,121
合計

69,509ロ．預り金
相手先金額（百万円）野村不動産アーバンネット㈱18,473野村ビルマネジメント㈱5,910

野村リビングサポート㈱4,800

横浜ビジネスパーク熱供給㈱1,861

野村アメニティサービス㈱

570

その他

134
合計

31,749- 91 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31④

2008/06/30 9:17:41

固定負債
長期借入金
相手先

金額（百万円）㈱三井住友銀行

42,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

41,000㈱りそな銀行

29,000㈱みずほコーポレート銀行

26,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱12,000その他

140,558
合計

290,558（３）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社

買取手数料

本店及び全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/index.html）

公告掲載方法なお、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 93 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、野村土地建物株式会社であります。

- 94 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期） 自平成18年４月１日
平成19年６月29日

至平成19年３月31日

関東財務局長に提出(２）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月12日
関東財務局長に提出
平成19年10月18日
関東財務局長に提出
上記（１）事業年度（第３期）有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(３）半期報告書（第４期中）
平成19年12月21日

自平成19年４月１日
関東財務局長に提出

至平成19年９月30日(４）有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
平成19年11月15日
関東財務局長に提出(５）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年11月30日
関東財務局長に提出
上記（４）有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(６）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成19年10月15日

関東財務局長に提出(７）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成19年10月25日
関東財務局長に提出(８）訂正発行登録書
平成19年10月18日
平成19年12月21日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

上記（６）発行登録書に係る訂正届出書であります。
(９）臨時報告書
平成19年４月27日

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 95 -

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 96 -

2008/06/30 9:17:41

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２８日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２７日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２８日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

野村不動産ホールディングス株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/30 9:17:41

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２７日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。