平成３１年度（２０１９年度）一般社団法人熊本県農業会議 事業計画

Ⅰ 情勢と課題
１ 我が国の情勢と課題
日本経済は、２０１２年１１月を底に、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や生産の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いている。
景気回復の長期化によって、労働市場では人手不足感が高まっているものの賃金の伸びの実感は得られず、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却に向けた課題が残されている状況にある。
このような中、農業・農村地域は、依然、基幹的農業従事者の高齢化の進展や担い手不足が続き、荒廃農地の発生防止・解消にも期待される成果を上げることが困難な中、新規参入の促進を含めた多様な担い手の育成・確保、農地の利用集積・集約化の推進が喫緊の課題となっている。
こうした状況の下、国は、農業の成長産業化に向けた農業改革の本格化に向け、担い手への農地集積・集約化等の構造改革の加速的な推進を図るため、農業委員会の関与を強化する「人・農地プラン」の実質化を中心とした農地中間管理事業関連改正法案を通常国会に提出し、その成立をめざしている。また、「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向けた検討が今年の秋から本格化することとなる。
一方、平成２８年４月１日施行の改正農業委員会法の施行から２年半を経て、全国全ての農業委員会（１，７０３委員会）が新体制に移行し、４１，１１７人の委員（農業委員２３，２７７人、推進委員１７，８４０人）が登用され、組織の重点課題とされた「農地利用の最適化」の実現に向けた全国的な体制が整った。
これらの農業・農政および組織を巡る情勢と課題を整理すると、以下のとおりである。
(1) 国際情勢の不透明化と農政新時代の改革推進① 政府は自由貿易推進の方向性のもと、ＴＰＰ１１や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を発効するとともに、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉が本格化している。
今後、農業分野を巡る厳しい交渉や輸入農産物の拡大による国内農業への影響が懸念されるなか、農産物の輸出促進の取組みを含めた農業生産体制の維持・強化のための対策の拡充が求められている。
② 平成２９年通常国会で成立した「農業競争力強化支援法」を基礎に、政府は今後、農業の構造改革の推進と合わせ、生産資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の合理化のための事業再編の促進に向けた取組みを進めている。

また、底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等を「農作物栽培高度化施設」として、農地法上の「農地」とみなす農地法の改正が平成３０年通常国会で成立し、同年１１月に施行されたことを踏まえ、現場における周知と農地の転用制度との適切な対応が求められている。
③ 農業の担い手となる外国人の就労促進に向けて、平成２９年通常国会で成立した改正国家戦略特別区域法に加え、平成３０年（２０１８年）臨時国会で成立した出入国管理法の改正を踏まえ、今後、本格的な実施に移る外国人材の受け入れ要件や労働条件、雇用就農に与える影響等に留意しつつ、農業分野における遺漏ない対応を図っていく必要がある。
(2) 担い手への農地集積・集約化の加速① 「人・農地プラン」の実質化を図るため、農業委員会の積極的な関与をはじめ、組織をあげた取組みの強化が最大の課題となっている。
また、農地利用の最適化の推進、農地転用許可制度の適正な運用など、農地の確保と有効利用の取組みが期待されている。このため、全国農業会議所および都道府県農業会議については、農業委員会ネットワーク機構として、これまで以上に農業委員会へのサポートを強化する必要がある。
② 担い手の農地の利用集積が全農地の８割を占める農業構造を実現するため、農業委員会組織と農地中間管理機構との連携強化が課題となっている。
さらに、担い手への農地集積・集約化に向け、「農地情報公開システム（以下、「全国農地ナビ」という。）」による農地台帳の整備・公表、農地の利用状況調査及び意向調査の計画的な実施と利用調整活動の強化が求められている。
また、所有権取得による農地集積・集約化にあたっては、平成３１年（２０１９年）度税制改正により措置された、農用地利用規程に基づき農地を譲渡した場合の譲渡所得税の特別控除の拡大（２０００万円）や延長された農地等の権利移転に伴う登録免許税・不動産取得税の軽減措置の積極的な活用を図っていく必要がある。
③ 全国で９３万 ha と、全農地の２割を占める相続未登記農地の利用促進を図るた
め、農業経営基盤強化促進法等の一部改正に基づき、農地中間管理機構への貸付けのための農業委員会による探索・公示の積極的な取組みが期待されている。
(3) 担い手の育成・確保の取組み① 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成・確保に向けて、後継者への円滑な経営継承と新規参入の促進、担い手を対象とした経営所得安定対策の確立、農業経営の新たなセーフティネットとしての収入保険制度の取組みを着実に推進する。
② さらに、意欲ある認定農業者等が創意工夫を活かした農業経営が展開できるよう、都道府県段階に設置された農業経営相談所が実施する経営相談や経営診断、専門家派遣等の積極的活用を図る必要がある。
また、平成３１年（２０１９年）１０月に予定されている消費税率引上げに農業者が円滑に対応できるよう軽減税率への対応、消費税の価格転嫁対策への取組みの強化が求められる。
③ 農業分野の人材確保の強化に向けて、農業経営者育成、就職先としての農業法人等の育成、次世代人材への投資、農業分野における労働力確保等の施策が展開される中、これまでの農業経営者運動のノウハウを活かした農業委員会組織としての人材・経営対策の推進が重要となっている。
さらに、政府が進めている「働き方改革」を踏まえ、今後、生産年齢人口の減少の中で他産業との人材獲得競争が激化することが確実な農業の生産現場において、生産性の向上と人材確保に向けた職場環境づくりを急ぐ必要がある。
(4) 農業・農村の活性化と地方創生の推進① 人口減少社会を迎える中で、地方創生、一億総活躍社会の実現に向けて地域の再生、特に中山間等地域の農業・農村の活性化の取組みが不可欠となっている。
このため、多様な地域資源の積極的な活用による雇用の創出と所得の確保、農業を起点とする６次産業化の推進、地域が主体となった再生可能エネルギーの生産・利用等が重要となっている。
② また、各地に大きな被害をもたらす地震や大型台風や集中豪雨など、想定外の災害が発生していることから、農地をはじめ、河川やため池などの農業関連施設の強靭化対策や発生後の復旧・復興対策の整備が求められている。

２ 熊本県における情勢と課題
農業が基幹産業である本県では、「稼げる農業」の実現や農村景観の保全に向けて、全国に先駆けて農地集積をはじめとした独自の農地対策が講じられており、農業委員会組織への大きな期待が寄せられている。
このため、以下のような本県の情勢と課題を踏まえ、県や会員組織、農業委員会等とのさらなる連携の下、“稼げるくまもと農業”の実現に向けた取組みを展開していくこととする。
(1) 「熊本県食料・農業・農村計画」策定と関連施策の展開
本県では、熊本地震からの一日も早い復旧と創造的復興を進めるとともに、農業・農村を引き続き維持・発展させるため、平成２８年１２月に「熊本県食料・農業・農村計画」が策定された。
本計画は、「熊本復旧・復興４カ年戦略」と歩調を合わせ、平成２８年度から平成

３１年（２０１９年）度までを計画年度とし、農業の競争力強化を促進するための産業施策と農業・農村の有する多面的機能を維持・発展させるための地域施策とを車の両輪として、目指すべき“くまもと農業の姿”に向け、農業・農村施策の展開を加速化し、「世界と戦えるくまもと農業」を目指すこととしている。
農業委員会組織としても、本県計画、とりわけ「人（担い手）と農地」に係る目標を踏まえ、取組みを進める必要がる。
(2) 新体制への完全移行による「農地利用の最適化」活動の加速化
県内では、平成３０年（２０１８年）８月までに全ての農業委員会が新体制に移行し、「農地利用の最適化」の実現に向けた全県体制が整った。
このため、全ての農業委員及び農地利用最適化推進委員並びに事務局職員が主体的に活動できるよう資質向上と委員会活動の充実・強化に向けた取組みの更なる支援など、熊本県農業委員会ネットワーク機構として「農地利用の最適化」活動の加速化を目指し、農業委員会に対するサポート業務の更なる充実に努める必要がある。
(3) 農地集積と耕作放棄地対策
県では、担い手への農地集積・集約化が農政の最重要課題の一つに位置付けられている。
知事を本部長とし、関係機関や団体が連携して農地集積を推進する「ふるさと・農地未来づくり運動」推進本部が設置され、県民運動として進める体制を設け、効率的な生産体制の実現に向け農地の８割を担い手に集積する取組みが積極的に進められている。
具体的には、各地域に配置した農地集積専門員等のコーディネートにより、独自の交付金制度を活用しながら、個別の認定農業者や法人化した地域営農組織等の担い手を核に、集落等の合意形成による農地集積を着実に進めている。
特に、県指定の重点地区に加え、市町村が指定する集積促進地区や樹園地地区を設けて、中山間地などの比較的集積が難しい地域へも取組みを拡大している。
今後は、未来の設計図となる「人・農地プラン」の実質化に向け、耕作者等の年代情報や後継者の確保状況など、地域の現況を地図により「見える化」しながら、地域での徹底的な話合いを進める必要がある。
一方、耕作放棄地対策については、国に先駆けて平成２０年度から耕作放棄地の再生利用を推進しており、国事業や県単独の補助事業を活用しながら耕作放棄地解消の取組みを進めてきた。
再生利用が可能な農地については、計画的な解消を図り、農地の有効利用を進めるとともに、再生利用が困難な農地については、現状に即して「非農地化」を図り、他用途への活用を促進する必要がある。
こうした農地利用の最適化は、地域農業の実状に精通している農業委員会の最も重要な業務であり、農地中間管理機構との連携を含め、農業委員会ネットワーク機構として、さらなるサポートの強化が求められている。
(4) 農業の多様な担い手の育成・確保
本県においては、「稼げる農業」の更なる推進に向け、担い手の中核である認定農業者への経営改善支援や法人化による経営の高度化の推進、地域の力によって農業生産を支える地域営農組織等の設立支援や法人化による体質強化が継続的かつ積極的に進められている。
具体的には、将来的な担い手の構造と農地集積の目標値を定めるとともに、農業経営の法人化、規模拡大や多角化など、多種多様な経営課題に対して関係機関と連携し、適切にアドバイスする農業経営相談体制の充実を図りながら、地域を支える“くまもと農業”の主役となる担い手の育成・支援に取り組まれている。
また、市町村における「人・農地プラン」の見直し等を通じて、生産性の向上に向けた担い手の農地集積をはじめ、意欲ある農業者に対する認定農業者への誘導や経営改善及び法人化の推進、就農を希望する若者の就農定着、土地利用型農業等では農地集積の受け皿となる地域営農組織の設立・法人化推進を支援している。
これらの取組みは同プランの実質化により定められる５～１０年後の農地利用の担い手に関する方針に基づき、更なる取組み強化が図られることになる。
また、女性農業者の更なる活躍促進、新規就農者の農業参入など、新たな担い手を含めた幅広い担い手による農業生産体制の維持・強化を推進するとともに、農業・農村における女性農業者の社会参画促進の指標・目標を明確にしつつ、農業経営上の位置付けを明確化する家族経営協定の普及を進めるとともに、農業経営改善計画の共同申請の推進等により女性認定農業者の拡大を図っている。
これらの施策の推進においては、地域農業の実状を把握している農業委員会の積極的な関与が求められている。

Ⅱ 重点推進事項の実施計画
上記の情勢と課題を踏まえ、農業委員会法の目的である「農地利用の最適化」の実現を最重要課題としながら、以下の事項を重点推進事項に位置付け、熊本県農業委員会ネットワーク機構として、引き続き農業委員会に対する支援業務をはじめとした各種事業に取り組む。
なお、事業実施にあたっては、会員やその所属組織、全国及び各都道府県農業委員会ネットワーク機構等とのさらなる連携を深め、農業委員会ネットワーク機構の果たすべき役割である農業委員会の連絡調整、担い手への農地集積、農業経営の合理化・法人化、さらには、法令業務の適正執行に務め、“くまもと農業”の発展に貢献するものとする。

１ 農地利用の最適化等農業委員会業務に対する支援(1) 農地利用の最適化に向けて農業委員会組織に大きな期待が寄せられている農地利用の最適化、とりわけ農地利用の集積・集約化は地域農業を支える担い手の生産性の向上に欠かせないことから、県の重点施策にも位置付けられている。
このため、農業委員会活動の羅針盤とも言える「農地利用最適化推進指針」の策定と単年度の活動目標値となる「活動計画」の作成を支援するとともにその達成の支援に取り組む。
さらに「実質化」を踏まえた「人・農地プラン」の見直しやその実現に向け、地域の話合い活動をはじめ、アンケートの実施や地図による現況把握などにおいて農業委員会の積極的関与を促すとともに、農地中間管理機構と連携した担い手への農地利用集積・集約化活動の更なる支援に取り組む。
また、農地法に基づく利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査については、関係機関とも連携を図り、農業委員会組織が従来から取り組んできた農地パトロールに位置づけ、農業委員会による農地利用に関する点検活動の取組み強化を働きかけるとともに、その後の意向調査活動の徹底を通じて、農地利用の最適化を目指す。
その一方で、復元が困難な土地は、現況地目と農地台帳の地目との整合性を図る観点からも非農地化を行うなど、荒廃状況に応じた対策を働きかける。
また、農地制度の運用に関するアドバイスや相談対応を通じて、農地制度の適正運用や農業委員会における円滑な法令事務の処理に資する。
(2) 研修活動等の充実・強化
農業委員会の現場活動の充実・強化による「農地利用の最適化」活動の加速化に向け、県をはじめ、農地中間管理機構である（公財）熊本県農業公社等と連携を図り、実務的な研修や現地巡回、相談活動などの取組みの充実を図る。
また、農業委員会や農業委員会郡市協議会、農業委員会職員連絡協議会等が主催する会議・研修等に積極的に参画し、農業委員会活動の充実・強化を図るとともに女性委員の組織化の推進と活動の促進を図る。
さらに、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正や相続未登記農地や底地を全面コンクリート張りした農業ハウスの取扱い等、業務に関わる制度や施策の適確な情報提供に努める。

(3) 関係事業の有効活用
国庫補助事業（機構集積支援事業）や県事業を積極的に活用し、上記の取組みを充実・強化するとともに、農業委員会に対しても同国庫事業の積極活用を働きかける。
また、農業委員会等に関する法律の一部改正法に伴い、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬として予算措置されている国庫補助事業（農地利用最適化交付金）の積極的活用を働きかけながら、農業委員会活動の全体的な底上げを図る。
(4) 組織運動の展開と農業委員会の活動事例の公表
農業委員会組織の必須業務とされた農地利用の最適化の実現は、地域農業の維持・発展に欠かせないことから組織を挙げて成果の積上げを加速させる必要がある。
一方、改正農業委員会法の施行から４年が経過する２０２０年度には、法附則に規定されている５年後見直しに向けた検討が本格的にスタートすることが予想され、その前年度にあたる本年度（２０１９年度）の活動実績が組織の行方に大きな影響を与えることが見込まれる。
このような状況の下で、数値実績として表わせる成果の積上げを図るため、改正法の施行と同時に本県農業委員会組織の総参加運動としてスタートした「くまもと農業・最適化推進運動」に継続的に取り組むこととし、２０１９年度から２０２０年度を第２期運動期間に設定し、本運動の取組み強化を通して、農地利用の最適化活動の成果を積み上げ、“くまもと農業”のさらなる進化を目指す。
また、農業委員会組織・活動の認知度を高めるため、農業委員会の活動事例を収集し、ホームページや全国農業新聞・全国農業図書等を活用した情報発信に努める。

２ 農地に関する情報の収集、整理及び提供(1) 農地台帳の整備と公表事務
研修会や現地指導等を通じて、農業委員会のあらゆる業務の基礎である農地台帳の整備・補正やその公表事務を支援する。
(2) 農地情報公開システムの活用
研修会の開催等を通じて、全国の農地情報を一元管理する農地情報公開システムの運用定着を図るとともに、農業委員会の農地情報の入力・更新状況の確認等の進捗管理や運用支援を行う。
さらに、農業委員会の意見等を踏まえ、必要に応じて同システムの運用主体である（一社）全国農業会議所に対し、運用改善を働きかける。
また、同システムによる情報整理と現状把握を通じて、農地利用の最適化活動に向けた有効活用に努める。

３ 担い手対策の充実・強化(1) 新規就農・就業者対策
新たな農業の担い手を確保・育成していくため、関係機関との連携を図りながら、引き続き無料職業紹介所による農業版の職業紹介事業に取組み、新規参入希望者も含めた就農・就業相談を行うとともに、農業法人等への就職希望に的確に対応しながら“くまもと農業”の次代の担い手の確保・育成に資する。
また、農業における雇用の促進や経営を担う人材育成のため、農業法人等が雇用する就業者や独立就農希望者の実践研修への支援など、担い手対策事業に積極的に取り組む。
(2) 法人化の支援など担い手の経営確立対策
熊本県担い手育成総合支援協議会の主たる事務局として関係機関・団体と一体となって、農業経営の法人化をはじめ、経営体の発展過程に応じた各種の研修会・セミナー等の実施を通じて認定農業者や共同事業体としての成長が求められる地域営農組織など“くまもと農業”を支える多彩な担い手の経営改善や経営管理能力の向上に資する。
さらには、農業経営の法人化や労務管理、経営継承や６次産業化など、担い手が抱える様々な経営課題に対し、専門家の派遣等をはじめ、適切なアドバイスを行う「くまもと農業経営相談所」の事務局として、相談体制の充実・強化を図りながら、意欲ある担い手の経営確立の支援に努める。
加えて、農業従事者の高齢化等が進展する中で、本県農業の維持・発展に向けた備えとして次世代の担い手への円滑な経営継承の啓発、推進に努めるとともに、収入保険制度加入の前提となる青色申告のメリットをＰＲしながら、積極的にその普及に取組む。
また、農業者の老後生活の安定・福祉の向上を図るために、農業委員会等と一体となって農業者年金の普及推進に積極的に取り組むとともに、農業委員会等の担当者等を対象とした会議・研修等を通して、市町村段階における同制度の適切かつ円滑な事務処理に資する。
(3) 担い手組織の支援
熊本県認定農業者連絡会議などの担い手組織活動と一体的な事業推進を行いながら、“稼げるくまもと農業”の中核を担う経営体の経営管理能力の向上や６次産業化など経営多角化に向けた支援に努め、これら組織会員の更なる経営力強化に努める。

４ 農地法等法令に規定された業務の適正実施
農地法等の規定に基づき、農業委員会等から意見を聴かれる農地転用申請事案等については、毎月定例的に常設審議委員会を開催し、関係法令により位置付けられた当会議の法令業務の適切な事務処理に努める。

Ⅲ 組織運営に係る事項の実施計画
１ 農政対策の実施
農業委員会における農業者等との意見交換会や会員所属団体等との連携を通じて、農業・農村現場で抱える問題・課題を汲み取り、意見・要望などとしてとりまとめ、農政施策に反映させる取組みを図る。
また、必要に応じて、関係機関に対し、農地等利用最適化推進施策の企画・立案や改善に向けた意見提出を行う。
２ 組織対策の実施
全国農業委員会ネットワーク機構等が主催する大会等に積極的に参加し、関係施策における農業委員会組織の意志反映や組織の強化に努める。
また、県や市町村などの会員組織とのさらなる連携強化を図る。
３ 農業一般に関する調査及び情報の提供
農業委員会の協力を得て、農地価格の動向や農作業労賃など農業・農村に関する基礎データの整備に資するとともに、農業委員会だよりの発行推進や全国農業新聞及び全国農業図書の積極的な普及推進等を通じて、農業者や関係機関への情報提供に努める。
４ 上記事業を円滑に推進するための組織運営に関する会議の開催等(1) 総会（年２回）
事業実施計画や予算、事業実績や決算の承認等を得るため総会を開催する。
(2) 正・副会長会議（年２回程度）
本会議の運営等を協議するため、正･副会長会議を開催する。

(3) 理事会の開催（年５回程度）
本会議の運営や総会提案事項の内容等を協議するため、理事会を開催する。
(4) 監査（年１回）
決算等会計処理について監事の監査を受ける。
(5) 農地利用最適化推進大会（年１回）「農地利用の最適化」の推進をはじめとした農業委員会活動の強化に向けた機運醸成と成果の積上げに資するため大会を開催する。
(6) 農業委員会会長・事務局長会議等の開催（年３回程度）
本会議の事業推進や農業委員会活動の充実・強化を目的に会議を開催する。
(7) 農業委員会事務局長会議（年２回程度）
本会議の事業推進、農業委員会業務の適正実施等に資するため会議を開催する。
(8) 農業委員会郡市協議会に対する支援
郡市ごとに組織されている農業委員会郡市協議会の円滑な組織運営や事業推進に向けた支援を行う。
(9) 全国農業委員会会長大会等への参加
次の催し等に積極的に参加し、必要な対策を講じながら全国農業委員会組織の一員としての役割を果たす。
① 全国農業委員会会長大会及び先進地視察（５月）② 全国農業委員会会長代表者集会（１２月）