平成 30 年度町村議会表彰候補審査結果報告
平成 31 年 1 月 15 日
全国町村議会議長会会

長

櫻井正

人様
町村議会表彰審査会委員長

松本克夫

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 29 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として 3 議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 26 議会を承認しましたので、ご報告します。
記
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表彰候補
⑴

町村議会特別表彰候補（3 議会）
長野県喬木村議会、京都府与謝野町議会、鳥取県若桜町議会⑵

町村議会表彰候補（26 議会）
北海道本別町議会、同八雲町議会、宮城県加美町議会、山形県朝日町議会、同飯豊町議会、福島県葛尾町議会、同柳津町議会、栃木県益子町議会、群馬県千代田町
議会、埼玉県美里町議会、同吉見町議会、東京都檜原村議会、山梨県鳴沢村議会、
富山県朝日町議会、石川県志賀町議会、長野県白馬村議会、三重県川越町議会、奈
良県野迫川村議会、和歌山県印南町議会、山口県上関町議会、徳島県海陽町議会、
香川県三木町議会、愛媛県内子町議会、高知県中土佐町議会、福岡県芦屋町議会、同筑前町議会

２

審査経過
平成 30 年 6 月に本審査会（別紙 1）が定めた「表彰審査方針」（別紙 2）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、23 都道府県から計 29 町村議会の推薦があった。
これら町村に係る事績（推薦書）及び各種資料を 3 人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、平成 31 年 1 月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として 3 議会を選考するとともに、表彰候補として 26 議会を承認したものである。
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３

総評
平成 19 年度に本表彰制度がスタートして以降、年々、推薦団体の水準が向上してきている。これは、特別表彰受賞団体を始めとした幾多の先駆的な町村議会による取り組みが、他の範となり、議会改革の気運を高めてきたことの成果とみることができよう。本年度の推薦全 29 団体についても同様のことが言え、どの団体においても、様々な議会改革を意欲的に実践してきた過程が見て取れた。後述するとおり、今回は3 団体を特別表彰候補に選定したが、その他の 26 団体との差はまさに紙一重であり、いずれの団体がこれに代わっても不思議ではなかった。全国津々浦々の町村議会が、自己研鑽と改革に向けた歩みを競って進めていることに、深く敬意を表するものである。
議会活性化の代表的な方策である議会基本条例の制定、通年会期制の導入、議会報告会・住民懇談会の開催といった取組みは、議会の活性化や可視化を促し、議会が追認機関ではなく活発な議論に裏付けされた議決機関であると同時に、政策立案能力を備えた立法機関であることを内外に宣言したという点で、大いに評価すべきものであるが、この様な取組みが多くの議会に浸透してきた今日においては、各々の議会が推し進めた改革によって得た変化や成果を発信する段階へと歩を進めたものと言えよう。

４

特別表彰候補選定理由⑴

長野県喬木村議会
喬木村議会は、多角的な試行錯誤を長年にわたって実践してきた。一例を挙げれば、議会報告会の開催、議会モニター制度の導入といった「住民に開かれた議会」を目指すものから、決算認定に際して事務事業評価を行い、その結果をもとにした提言書を村長に提出するといった行政監視の強化を図るものまで、実に幅広い。政策立案の面でも、議員控室を議員執務室に改め、議員同士の意見交換や自由討議を促す場にするといった試みが興味深い。
これら一連の取り組みの契機となったのは、平成 21 年の選挙が無投票になったことであった。危機感を募らせた議会は、議会基本条例の制定を目指す一歩を踏み出し、新たに設けた議会改革特別委員会での議論を経て、平成 24 年に条例制定へと至った。
その甲斐もあって、平成 25 年の選挙では無投票を回避。基本条例の精神に則った諸改革も軌道に乗りつつあった。しかし、平成 29 年の選挙で再び無投票という事態に見舞われ、議会に対する関心や理解が依然として深まっていないという問題が明らかとなってしまう。
対策に迫られた議会は、年間を通じて夜間・休日議会を試験的に開催することを決めた。これは、傍聴者増加等の一定の効果を上げた一方で、議案審議や政策検討の基礎を成す調査研究の時間をいかに確保するかという新たな課題を生んだという。
このため、通年議会を実施する先進地の視察を行い、導入の検討を始めているようであるが、今後の展開に注目したい。
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いずれにしても、創意工夫を凝らした様々な試みを続けてきた気概は、同様の課題に直面する他の町村議会を鼓舞するものとして、評価に値しよう。
⑵

京都府与謝野町議会
与謝野町議会の議会改革の歩みは、平成 22 年に始まった。議会活性化特別委員会を設置し、まずは住民に対するアンケート調査を実施した。そこで寄せられた、議会のあるべき姿についての意見をもとに、委員会で議会改革案を検討。さらに、住民と直接対話する議会懇談会の開催を経て、ついに平成 24 年、議会基本条例の制定に漕ぎ着けた。
同町議会は、これに満足して改革の手綱を緩めることなく、改革意欲を引き続き意気軒高に保ち続け、平成 29 年、新たに立ち上げた議会改革特別委員会のもとで、再び住民アンケートの実施と議会懇談会の開催によって町民からの声を吸い上げ、基本条例の見直しを図った。その結果、付帯決議に関する事後の状況や対応等を速やかに議会に報告するよう執行部側に求めることを可能にする条文を追加し、監視機能の向上に成功している。
こうした議会改革の取り組みの他に特徴的な点として、予算の修正可決をした年度が複数見られ、それらのいずれも、歳出予算の一部を削り、同額を予備費に加えるという手法が採られている。
他方では、平成 24 年という比較的早い段階で中小企業振興基本条例を制定した
余勢を駆って、翌平成 25 年には、「与謝野町地酒の普及の促進に関する条例」を委員会提案で制定する等、地域振興に向けた取り組みにも積極的な事績を残しており、既に述べた議会改革、監視機能の向上等と併せて、多岐にわたる試みを実践している。

⑶

鳥取県若桜町議会
議会基本条例の制定が平成 21 年であり、これは今回の推薦団体の中で最も早いものであった。それゆえ、基本条例に則った議会活動を今日に至るまで長年かけて積み重ねることで、バランスよく円熟した議会活動が展開されている。
その取り組み例は多岐にわたっているが、一例を挙げれば議員による自己評価を議会だよりで公表している点や、議会報告会のフォローアップとして参加者からの意見を全員協議会で集約のうえ、町長への提言書として提出し、それを議会ホームページで公表もしている点が議会の透明性を確保するといった点で興味深い。同じくウェブ上での試みとしては、議会だよりや会議録の掲載、本会議の生中継と過去動画の公開といった取り組みは勿論のこと、議長の公務スケジュールも随時更新のうえ公表されており、情報公開を徹底している。
このように、開かれた議会の実現を強く志向する姿勢は、他にも、委員会が原則公開されていること等にも通底しているが、その背景にあるのは、かつて合併の道を選ばず、自立したまちづくりに取り組むことを決めた経緯と無縁ではなかろう。
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積極的な政治参加の意識が住民に根づいており、それに議会が応えるという好循環が営まれているように感じ取れる。そう考えれば、人口約 3,200 名程度の小規模な町でありながら、上述した議会報告会に、14 日間の開催で何と 300 名を超す参加者を得ていることも納得できる。
同町議会では平成 24 年度より、小中学生を対象にした子ども議会（子どもシンポジウム）を毎年度開催し、より良いまちづくりに向けた意見を聞いているという。
こうした主権者教育を通して、住民と議会との関係性が将来的にもさらに発展していくことが強く予感される。

以上のことを踏まえ、審査基準となった重点項目が満遍なく満たされていること、議会改革の成果だけでなく通常の議会活動の積み重ねにより議会の活性化が図られていることを総合的に判断した結果、他の議会の模範となるものと認められる議会として、長野県喬木村議会、京都府与謝野町議会及び鳥取県若桜町議会を特別表彰候補に選定したものである。
なお、惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、特色ある取り組みが報告されている議会の改革・活動について少し触れたい。

北海道本別町議会は、議会閉会期間中でも「議長対話室」を設け、町民との対話を可能にしている。また、請願が採択された場合は、必要に応じ、執行部側へ請願の処
理経過及び結果報告の請求を行っている。
北海道八雲町議会は、議会基本条例制定の際、他団体の制定例を単に模倣するのではなく、前文において議会改革の決意を込めようとの考えから、熱心に協議のうえ制定している。
石川県志賀町議会は、日本創生会議の発表した数値により、2040 年に町の人口が半減するとの指摘を受け、定住対策特別委員会を設け、人口減少対策を詳細かつ丁寧に検討している。これをもとにした政策案のなかには、条例の制定に結びついたものも有り、その成果として、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて数十世帯の転入に結びつくなど、効果をあげている。
徳島県海陽町議会は、隣接する高知県東洋町議会との広域提携に積極的で、両町の地域振興に向けた勉強会の開催や、参議院選挙における合区の解消を求める決議を、歩調を合わせて採択するなど、共通課題の解決に向けた取り組みが行われている。

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高知県中土佐町議会は、議員が自主的に受講する研修の費用を年度内一回分に限り予算化することを通じて、議員の資質及び政策立案能力の一層の向上を図っているほか、執行部への口利き防止を定めた政治倫理条例では、議員による実際の働きかけの有無について 12 月定例会で町長に報告を義務付けるなど、工夫がされている。

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