公益社団法人 みらいサポート石巻

第5期

事業報告書

自 26 年（2014 年） 10 月 1

至 27 年（2015 年） 6 月 30 日

宮城県石巻市立町 1 丁目 3-29
公益社団法人 みらいサポート石巻
代表理事

大 丸

1英 則日

＜要旨＞
東日本大震災直後に、最大被災地とも呼ばれる石巻市で設立した非営利型の一般社団法人として、「つなぐ 未来の石巻へ」をミッションとして公益事業を発展させ、宮城県公益認定等委員会から平成 27 年（2015 年）5 月 29 日に公益認定の答申を得られたため、平成 26（2014）年 10 月 1 日から平成 27（2015）年 6 月 30 日までを一般法人の第 5 期として事業終了した。
被災者支援、支援団体等への連携機会提供、語り部等の記録・震災伝承、石巻市の地域づくり事業等に取り組んできた実績を踏まえ、石巻市で必要とされている震災伝承・防災や地域づくりサポートについて、公益目的事業「防災・地域づくり事業」として公益性を高めた事業を推進した。
収益事業としては、東日本大震災を伝えるための ICT 活用アプリや地域活性化のモデルを、行政や関係機関からの業務委託を受けて各地に普及させた。

１ 公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（語り部」などの体験プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営）、「安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「緊急派遣」（大規模災害発生時の緊急人道支援）、「地域づくりサポート」（住民主導による地域コミュニティの活性化と市街地のまちなか創生）の 4 区分の事業に取り組んだ。
団体発足から 5 期目を迎え、「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的を改めて法人内で共有し、公益社団法人としての体制を整えながら防災・地域づくり事業を推進した。
また、WEB サイト、Facebook 等による公益事業の情報発信や、人的基盤・財政基盤の強化に取り組んだ。
２ 収益事業
東日本大震災を伝える ICT 活用アプリ等について、協働事業提案を受けた 2 地区への普及を行った。
３ 管理部門
公益認定申請手続きを進め、より適正な体制にて法人を運営した。

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＜各事業の計画＞
公益目的事業Ⅰ：
１

防災・地域づくり事業

伝承・交流

主に関連する定款条項：第 4 条（２）（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 26 年（2014 年）10 月～平成 27 年（2015 年）6 月（継続）対象：震災学習プログラム体験者 3,870 名、出張語り部 9 回、「つなぐ館」訪問者 2,847 名、講演等 12 回
事業概要（「語り部」などの体験プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」など、第 2 期から毎年 4,000 人を超える参加者を受け入れてきた伝承・防災に関わる体験プログラムを継続して提供する。震災から 4 年半が経過し、他地域で訪問者の減少傾向がある中でも、被災地の「現在・過去・未来」がわかる「石巻津波伝承 AR」アプリを活用した「防災まちあるき」や、学生向け特別プログラム「語り部さんと歩く 3.11」、被災地外からの交流プログラム受け入れなど、来訪者のニーズに合致した防災啓発・震災伝承プログラムを提供することで、従来通りの受け入れ団体を見込む。
また、石巻市には国営追悼施設・祈念施設の設置が閣議決定されたものの、国営施設の整備には時間を要することが見込まれるため、行政や関係機関と情報共有・連携を進めながら
平成 26 年（2014 年）3 月より石巻市立町 1 丁目にて開館した震災展示スペースを継続運営・発展させ、不特定の来訪者に向けて災害記録の発信や防災意識の涵養の機会を提供した。
更に、「語り部証言 17 題

3.11 のこと」他、東日本大震災を伝える書籍等を、石巻市への訪問視察者ほか、震災記録に関心のある石巻市への訪問視察者等へ直接頒布するほか、石巻市における震災体験や NPO による災害対応等について、行政・防災関連組織や被災地外からの要望に応じて調査・講演・発表等を行い、震災伝承・防災教育に努めた。
受益機会の公開「語り部」等の体験プログラムに関しては WEB サイトに概要および申込用紙を公開し、誰でも申し込める機会を提供している他、震災伝承・交流スペースは週 5 日開館し、誰でも無料来館可能な形で公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教、名古屋大学減災連携研究センター准教授、公益財団法人 ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（人と防災未来センター）研究者、公益社団法人中越防災安全推進機構（長岡震災アーカイブセンターきおくみらい）担当者等、防災研究機関との共同研究の実施や、過去の被災地での防災・伝承事業のノウハウを踏まえた専門的アドバイスを受けながら、事業を推進した。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部さんと歩く 3.11」等の防災プログラムの 203 回、3,870 名への体験提供
・ 出張語り部 9 回 272 名
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・ 災害記録発信や防災意識涵養のための震災伝承・交流スペースへの来館者 2,847 名（4 月に立町 1 丁目から中央二丁目に移転、旧つなぐ館は、語り部スペースとして使用）
・ 震災体験を伝える冊子「語り部証言 17 題 3.11 のこと」の頒布 216 冊
・ 石巻の災害対応や NPO の貢献等の発表等による防災教育の機会提供 12 回
（笹川福祉財団、石巻中学校、高槻中学校、パーソナルサポートセンター、世田谷防災アクション、地域情報化研究コンソーシアム、宮城高度情報化推進協議会、総務省地域情報化大賞選考会、発表会、国連防災世界会議、市民防災世界会議）
財源：物販収益、民間委託費、助成金および寄付金
主な資金の使途業務担当人件費、伝承スペース減価償却費、消耗品費、語り部への謝金等

２ 安全・安心のまちづくり
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５）（教育）
事業期間：平成 26 年（2014 年）10 月～平成 27 年（2015 年）6 月（継続）対象：中心市街地住民、アプリダウンロード 2,939 件など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
石巻市危機対策課、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICT システムを活用した防災促進と賑わい創出、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組む。
東日本大震災被災地において先導的に開発・公開した「石巻津波伝承 AR」アプリの内容充
実、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、被国連防災世界会議のサポート、事業主の防災取り組み補助など、津波により大きな被害を受けた石巻における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容を WEB サイトに公開するほか、「石巻津波伝承 AR」アプリもスマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教、名古屋大学減災連携研究センター准教授等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、防災標識の設置等を予定している石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進した。
事業成果
・ 「石巻津波伝承 AR」アプリ英語表示機能追加、ダウンロード総数 2,939 件（前期末 1,189件から約 1750 件の増加）
・ 中小事業者による災害対応の実体験をまとめ、検証した記録として制作協力した「料理店の震災談義」 5,000 部配布
・ 地域住民との石巻市防災訓練への参加、ワークショップ等の実施 6 回・ 防災まちあるき参加者アンケート（112 名対象）で 100%の肯定的評価を得るなど、震災学習ツールとしての有効性を確認
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・ 石巻市や東部土木事務所等からの写真提供や国連防災世界会議における石巻市ブースでの AR アプリ展示など、官民連携のコンテンツづくりを実践。
・ ICT を活用した「防災まちあるき」が日本災害情報学会「河田賞」と総務省「地方創生に資する地域情報化大賞 特別賞」を受賞。他方面から客観的な評価を獲得
・ 『料理店の震災談義』のメディアをとおした情報発信や事業主店舗における配布を通して、地域へも幅広く周知。料理店を営む事業者はもとより、防災専門家等からも高く評価。特定非営利活動法人事業継続推進機構の BCAO アワード 2014 の【企業防災部門】「企業防災賞・震災対応特別賞」を受賞。
・ 地域の津波避難計画、避難経路や避難誘導サイン設置について、来街者の避難誘導調査や住民アンケートを併せて実施したことにより、「歩いて逃げられる街なか避難」の実現に向け有益なデータを収集。
・ 避難ルート検討用模型の展示により、3.11 における住民の避難行動イメージを CG で再現したアプリを制作・活用し、地域住民の防災意識を喚起。
財源：民間助成金、民間業務委託費等
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、印刷製本費等

３ 地域づくりサポート
主に関連する定款条項：第 4 条（１）（被害者の支援）、および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 26 年（2014 年）10 月～平成 27 年（2015 年）6 月（継続）対象：石巻仮設住宅自治連合推進会、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民
事業概要（住民主導による地域コミュニティの活性化と市街地のまちなか創生）
石巻市の復興プロジェクト「住民主導による地域コミュニティの活性化と市街地のまちなか創生」を支援するため宮城県より復興応援隊設置業務を受託し、(1)住民主導によるコミュニティの活性化、(2)住民主体の街づくりサポート、(3)情報発信による地域間交流促進という 3 つの柱を掲げ、津波により大きな被害を受けた地区の 3 つの地域団体の事務局を支えることで、以下の地域づくりサポートを継続した。
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住民主導によるコミュニティ活性化支援(1) 仮設住宅自治連合推進会等の事業企画等の活動支援(2) 自治組織主導によるコミュニティの活性化を目的とした活動の側面支援(3) 地域団体と行政・社会福祉協議会等の連携促進支援
２ 住民主体の街づくりサポート(1) 街なか創生協議会等を通した街づくり活動及び連携促進・情報共有の支援(2) 行政や有識者等との連携による震災記録の蓄積・展示、防災事業の実施
３ 情報発信による地域間交流促進(1) 復興状況や地域イベントの情報発信
5(2) 石巻観光協会と連携した地域情報発信支援(3) 震災伝承の語り部プログラム等の受付、調整、情報発信（平成 27 年 4 月より「住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承」に変更）
受益機会の公開
WEB サイトにより事業内容を公開するほか、被災地石巻において加盟制限なく広く地域づくりに貢献する地域団体と協力し、より多くの受益者へサポートを継続できるよう努めた。
事業の質を確保するための方策
10 年前の中越地震後の支援員による復興の取り組み視察や、公益社団法人中越防災安全推進機構担当者からの助言、東日本大震災の他地域での先例参照、研修の参加、防災専門機関との協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学びながら事業を推進した。
事業の成果
本事業により、石巻仮設住宅自治連合推進会が 4 月からサポートなしで運用する体制となるなど、以下の成果が見られた。主に 3 月までの具体的な活動成果は別添資料参照。
・ 仮設住宅自治連合推進会等の事業企画等の活動支援の実施【別添資料Ⅰ：P.1】
・ 自治組織主導によるコミュニティ活性化を目的とした活動の側面支援の実施【別添資料Ⅱ：P.2】
・ 地域団体と行政・社会福祉協議会等の連携促進支援の実施【資料Ⅲ：P.3】
・ 街なか創生協議会等を通した街づくり活動推進および連携・情報共有支援の実施【別添資料Ⅳ：P.4】
・ 行政や有識者等との連携による震災記録の蓄積・展示及び防災事業の実施【別添資料Ⅴ： P.5】
・ 復興状況や地域イベントの WEB を通じた情報発信の実施【別添資料Ⅵ：P.7】
・ 石巻観光協会等と連携した地域情報発信支援の実施【別添資料Ⅶ：P.8】
・ 震災伝承の語り部事業等の受付、調整、情報発信の実施【別添資料Ⅷ：P.9】
財源：行政からの業務委託費、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、役員報酬、賃借料、地代家賃等

４ 宮城県の防災教育
事業期間：平成 26 年（2014 年）12 月～平成 27 年（2015 年）6 月（継続）事業概要
宮城県七ヶ浜町の小中学校に対する防災教育を社会福祉協議会や防災専門機関と共に実施し、石巻市の湊小学校においても防災教育を展開した。
事業の質を確保するための方策
防災教育については、防災専門機関として宮城県の社会福祉協議会の支援実績を持つ独立行
政法人防災科学技術研究所から協力依頼を受け、専門的なアドバイスを受けながら防災教育事業を推進した。
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事業の成果
七ヶ浜町における防災教育参画 3 回、石巻市湊小学校への防災まちあるき等サポート 3 回
財源：民間からの業務委託費、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、通信運搬費等
５ 被災者支援の連携推進
事業期間：平成 26 年（2014 年）10 月～平成 27 年（2015 年）6 月（継続）事業概要
宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かして NPO のコミュニティ支援等の活動環境を整備するほか、ヒアリングやアンケート対応など、対応宮城県における被災者支援の体制構築に貢献した。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら、効果的な支援体制構築に貢献した。
事業の成果
・いしのまき支援連絡会運営幹事会参画 8 回、支援連絡会参加 9 回、復興庁事業支援者向け
説明会 1 回、市民セクター全国会議 1 回・アンケート回答 8 回（防災科研「e コミマップ」の活用簡易調査、日本 NPO センター活動
状況とニーズ把握、CANPAN「社会的事業の評価に関する調査」、内閣府「新しい公共」、
JCN 活動状況調査、JPF 地域ネットワーク検証、公益法人協会運営及び寄付アンケート、JTB
語り部研修会アンケート）、ヒアリング対応等
委員会等
・石巻市震災伝承検討委員会（平成 27 年 3 月まで）
・石巻市経営戦略会議（平成 27 年 3 月まで）
・石巻市ふるさと納税特産品選定会議（平成 26 年 11 月から）・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（平成 27 年 3 月から継続）
・宮城県河川整備学識者懇談会（平成 27 年 7 月から継続）
財源：民間からの業務委託費、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、通信運搬費等

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収益事業Ⅰ：IT 事業
１

IT 事業

事業期間：平成 26 年（2014 年）11 月～平成 27 年（2015 年）6 月
対象：東京都調布市、宮城県仙台市（アプリ対象は東北 6 県）
事業概要 （東日本大震災を伝える ICT 活用アプリ等の各地への普及）
前期に、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と共同開発・公開した「石巻津波伝承 AR」アプリ等について、東京調布市の NPO 法人、および、ガイド東北制作委員会より委託を受け、アプリの開発・普及を行った。
事業の成果
・ 「深大寺 AR」や「ガイド東北」アプリの開発・公開によるモデル性の伝達、普及
・ 東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進
財源：行政、民間からの委託費
再委託：「石巻津波伝承 AR」アプリ業者への開発委託
主な資金の使途
派遣時の旅費交通費、消耗品費、燃料費等管理
１ 法人運営
東日本大震災直後の法人設立時より第 4 期まで、非営利型の一般社団法人としての公益会計基準に則った運営実績を踏まえて公益認定申請手続きを進め、5 月 29 日の宮城県公益認定等委員会より公益認定の答申を得ることが出来た。
年 4 回予定の通常理事会において、公益認定申請に関わる事業予算、各規約案の修正、承認を行う他、定時総会において、事業報告・決算承認の他、公益社団法人としての定款改訂案を承認した。また、東日本大震災後に少人数で発足したため、正会員数を増加させ法人としてのガバナンスを強化した。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
役員報酬、官報掲載広報費、会計士支払報酬等

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