都留文科大学

都留文科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、都留文科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
都留文科大学は、社会有為の人材を育成することを楽しみ、学生の成長を願うことを意味する学訓「菁莪育才」のもと、「『人文科学研究＝人間探求の学問』を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の育成」を理念としている。大学の理念を実現するため、都留市が定める中期目標を踏まえた中期計画を策定し、地域から国際社会までを見据え、社会のグローバル化、情報化にも対応しながら、教員をはじめとした、社会に貢献する人材の育成に努めている。
内部質保証については、全学的な組織として「自己点検・評価実行委員会」を設置し、「都留文科大学内部質保証作業手順」に基づき推進している。
「自己点検・評価シート」を用いた点検・評価により、改善すべき課題は「自己点検・評価実行委員会」「教育研究審議会」及び「経営審議会」での審議を通じ、大学及び法人として改革を行っている。
しかし、教育情報の公表に不備がある、学習成果の把握・評価にかかる可視化が十分でないなど、改善に向けたフィードバックが十分かつ適切に行われておらず、内部質保証システムの有効性には問題があるといわざるを得ない。
教育については、学部・研究科ともに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、これに基づき、全学の共通科目と各学科の専門科目を配置して、カリキュラムを編成している。組織的な検証を通じて、定期的なカリキュラムの見直しを行うほか、学習成果の測定に関しては、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）を通じた教育改善を全学的に促し、共通外国語科目については語学教育センターでＣＥＦＲ（Common European
Framework of Reference for Languages）の指標を活用することとしているが、学部・学科、専攻科、研究科においても、それぞれの学位授与方針と連携した測定指標を開発することが望まれる。
社会連携・社会貢献については、中期目標に「教育首都つる」の推進に関する目標など３つの目標を掲げ、地域交流研究センターを中心に諸活動を推進し、機関誌や出版物

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都留文科大学の発行にも努めており、評価できる。また、特筆すべき点として、学生の経済的な支援に資する新入生スタートアップ奨学金、成績優秀者奨学金、グローバル教育奨学金、遊学奨励金など大学独自の給付型奨学金が充実しており、活用されている点は評価できる。
文学研究科の定員管理を適切に行うことなど改善が求められる事項はあるものの、学部・学科、専攻科、研究科における教育活動は、活発であり、多くの学校教員を輩出するなど、社会に貢献する大学として評価できることから、今後は、学長のリーダーシップ及び全学的な教学マネジメントを徹底し、持続的な改善に向けた内部質保証シス
テムを十全なものにすることで、大学の理念に基づく社会に有為な人材の育成に一層尽力されたい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
学訓「菁莪育才」のもと、「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の育成を目指し、大学全体の目的として、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、あわせて高い識見と広い視野とをもつ有能な社会人及び教育者たるべき人材を育成すること」を掲げている。
この目的に基づき、学部・大学院の各組織においてはそれぞれの目的を定めており、例えば、文学研究科では「広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと」、文学
専攻科では「精深な程度において特別な専門の事項を教授し、その研究を指導すること」を掲げ、教育研究活動を行っている。いずれも、大学の理念・目的と連関しており、高等教育機関として適切な理念・目的といえる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学全体の目的及び研究科の目的は、「都留文科大学学則」（以下、「学則」という）及び「都留文科大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という）に定めている。
また、各学部の目的は「都留文科大学学部の教育目的と学部・学科３ポリシー」に、専攻科の目的は「都留文科大学専攻科規程」に、明記している。また、これらの目的については、中期目標・中期計画や、それに基づく年度計画、年度ごとの都留市

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大学法人評価委員会による評価結果、３つの方針等とともに、毎年発行される『大学案内』及び大学ホームページを通じて周知・公表している。さらに、受験生や社会に向けての情報提供を熱心に行っており、特に、高校生に対しては、全国の高等学校への訪問と夏季・秋季オープンキャンパス、大学説明会、出前授業、大学見学
会で進学説明を行っている。なかでも、最大の取組みはオープンキャンパスであり、受験生獲得の機会であるとともに、高校生に対する大学体験の機会を提供するという観点から社会貢献活動にも位置付けている。
そのほかに、大学院文学研究科では、『大学院文学研究科便覧・履修要項』『大学
院文学研究科冊子』及び大学ホームページに、３つの方針等とともにその目的をわ
かりやすく示し、大学内外に周知している。文学専攻科では、教職員及び学生に対しては『文学専攻科教育学専攻・履修の手引』に、社会に対しては大学ホームペー
ジ等に、目的を掲載することにより周知しているほか、進学希望者に対して実施する入試説明会においても周知している。
以上のことから、大学の理念・目的及び研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表することについて適切に実施している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
設置団体である都留市から示された中期目標では、「教員養成系大学としてのブランドの強化」「地域を創りグローバル化を支える人材の育成」「『教育首都つる』
推進に向けた地域貢献」及び「柔軟で機動力のある大学経営の推進」を４つの基本目標とし、2015（平成 27）年度から 2021（令和３）年度までの６年間で達成すべき事項が示されている。それに基づいて大学が策定した中期計画では、例えば、「教
育首都つる」の推進に関する具体的方策として、「地域教育相談、現職教員への指導等を実施する」ことや「市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する」ことなどを明示しているほか、教育理念等を実現するための具体的方策として、学士課程に関しては「教員養成課程においては、履修カルテ（ポートフォリオ）を活用し、より実践的な学修を支援する」ことなどを、大学院課程に関しては「教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業を充実・発展させる」ことなどを掲げている。また、中期計画に基づく年度計画において、より具体的な施策を示しており、例えば、2019（令和元）年度には、学士課程の教員養成課
程において、同年度から運用が開始された教職ポートフォリオの適切性を検証することなどを定めている。
これらの計画については、「自己点検・評価実行委員会規則」に基づき、年度ごとの点検・評価を実施している。また、設置団体である都留市公立大学法人評価委

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都留文科大学員会による業務実績評価を毎年度受け、評価結果を以降の年度計画の策定及び事業実施に生かしており、大学の中期計画は適切に設定されているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「都留文科大学内部質保証方針」を定め、「基本的な考え方」「組織体制」及び「内部質保証システムの概念図」を明らかにしている。「基本的な考え方」としては、
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己点検・評価実行委員会」のもとで、「（１）本学の理念・目的実現のため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する」ことなど５つの項目を定めている。
そのほかに、「都留文科大学内部質保証体制」のなかで各組織の役割等を図示しているほか、「都留文科大学内部質保証作業手順」において、中期目標等に基づいて自己点検・評価を行い、改善方策を検討するという改善サイクルを示し、そのためのデータベースを保持することなどを明示している。
これらの内部質保証に関する考え方を示した資料は、「自己点検・評価実行委員会」及び「教育研究審議会」で内容が確認され、「教育研究審議会」の構成員となっている各組織の長を通じて教職員に共有されている。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証を行う体制については、「都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則」に示している。具体的には、「自己点検・評価実行委員会」で、「自己点検・評価の基本方針及び自己点検・評価項目の策定」や「各組織の自己点検・評価の統括」等を所掌することを定め、評価担当学長補佐を委員長として、学生・教育担当理事（副学長）、評価担当学長補佐、総務担当学長補佐、大学院研究科委員長、各学科・センター等から選出された委員、法人事務局職員を委員として構成することを規定している。また、学科、専攻科、大学院研究科、センター、委員会等の各組織に対する連絡・調整・協議を行うため、同委員会のもとに「組織長会議」を置いている。
このような体制のなかで、各組織における自己点検・評価の結果は、「組織長会議」で取りまとめられ、内容を確認したうえで、「自己点検・評価実行委員会」に報告されており、そこでは改善方策を検討し、各組織に助言している。加えて、「自己点検・評価実行委員会」で検討した内容は、学長に報告され、学長から理事会、「教育研究審議会」に報告しており、必要があれば理事会から「自己点検・評価実行委員会」に提言・助言が行われるほか、中期計画及び年度計画等を見直すことで4

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も改善に努めている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2014（平成 26）年度以降、自己点検・評価体制を組むという企図のもと、認証評
価の受審サイクルを「法人評価委員会」からの業務に関する評価と合わせ、６年を１サイクルとしている。各組織については、毎年、大学基準に定められた項目に対する現状説明、長所・特色、問題点、方針・計画・目標等を記入する「自己点検・評価シート」を用いて点検・評価を行っているほか、年度計画の見直しを行っており、これらによって明らかになった課題については、「自己点検・評価実行委員会」
や、「教育研究審議会」「経営審議会」での審議を通じて、大学及び法人として改革・改善を行うこととなっている。そのほかに、教員個人の目標設定、実行、改善計画の作成と、「ＦＤ委員会」による組織的な点検・評価を組み合わせた「教員評価シ
ステム」を 2014（平成 26）年度より実施している。これらの内部質保証システム
により、2014（平成 26）年度の本協会による大学評価結果に対しても概ね対応している。
しかしながら、各組織における自己点検・評価を実施する責任体制は十分とはいえず、各学部・研究科等で作成された「自己点検・評価シート」の内容は「自己点検・評価実行委員会」で検討されているものの、同シートに記載した事項を改善のための取組みに活用している状況は見受けられないなど、内部質保証推進組織から各学部・研究科等への改善策のフィードバック及び改善支援が不十分である。そのため、各学部・研究科に対する内部質保証推進組織のマネジメントを適切に行うことができる内部質保証システムとするよう検討が求められる。また、学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定するための全学としての基本的な考え方については、明確な設定がなく、学部・学科、研究科により各方針の策定状況にばらつきが見られる。特に、学部の３つの方針と各学科の３つの方針との連関が明確ではないので、今後の検討が望まれる。
なお、点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、「理事会」に学外の非常勤理事を入れているほか、「教育研究審議会」及び「経営審議会」には、学外から理事や委員を加え、学内の理事や委員と権限の区別なく意見を大学運営に反映している。また、２年に１度行われる「同窓会全体総会」、毎年行われる「同窓会理事会」、各県の「同窓会総会」に、副学長・学長補佐等が参加し、卒業生等からも意見を聴取して改善に役立てているほか、大学運営・財務を中心とした業務評価については、都留市による監査・査察が毎年行われており、内部質保証の客観性・妥当性を確保するよう努めている。

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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページ上に「情報公開」という項目を設け、教職課程を含む教育研究活動の状況、自己点検・評価の結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表している。
「中期目標」「中期計画」及び「年度計画」に基づき実施した各事業年度の業
務実績については、自己評価の結果を各年度の「事業報告書」として「都留市公立
大学法人評価委員会」に提出し、評価を受けており、各年度の「事業報告書」と「業務の実績に関する評価結果書」を「決算報告書」「財務諸表」「監査報告書」とともに大学ホームページに適切に公表している。加えて、これらは、大学内の「教育研究審議会」「経営審議会」「教授会」で報告して大学構成員に周知している。
自己点検・評価については、2010（平成 22）年度及び 2014（平成 26）年度に作成した『自己点検・評価報告書』及び本協会による認証評価結果を大学のホームページに公表している。そのほかに、2017（平成 29）年度には、独自に『自己点検・評価報告書』を作成し、中期計画の中間評価としている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価については、
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己点検・評価実行委員会」
が点検・評価を行うとともに、同委員会において、自己点検・評価シートを用いた点検・評価の方法等について改善点等を検討することにより、内部質保証システムの点検・評価に取り組んでいる。このほか、2019（令和元）年度の教員向けのＦＤ
講演会では、内部質保証についてのテーマを扱い、内部質保証のあり方についても検討している。しかし、「自己点検・評価実行委員会」のマネジメントが不十分であること等を踏まえると、上記の自己点検・評価結果に基づく、内部質保証システ
ムの改善・向上に向けた取組みは十分とはいえないため、今後も更なる検討が望ま
れる。

＜提言＞
改善課題
１）各学部・研究科等で作成された「自己点検・評価シート」の内容は「自己点検・評価実行委員会」で検討されているものの、その改善へのフィードバックが不十分であるため、各学部・研究科等の自己点検・評価結果を踏まえた改善支援を行い、内部質保証を機能させるよう、改善が求められる。

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３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念及び中期目標に掲げた４つの基本目標に基づき、学部としては、文学部と教養学部の２学部を置き、そのもとに、文学部では国文学科・英文学科・比較文化学科・国際教育学科の４学科、教養学部では学校教育学科・地域社会学科の２学科を設置しており、計２学部６学科を設けている。また、専門教育組織として、文学専攻科（教育学の１専攻）及び文学研究科（国文学・社会学地域社会研究・英語英米文学・比較文化・臨床教育実践学の５専攻）を設置している。
附置研究所・センターとしては、附属図書館、情報センター、入学センター、教職支援センター、地域交流研究センター、国際交流センター、語学教育センター、
共通教育センターを設置している。特に、2017（平成 29）年度に国際交流センターから分離するかたちで開設した語学教育センターでは、日本語教育に対する社会的要請に対応して、日本語教育を専門的に担っているほか、2003（平成 15）年
度に開設した地域交流研究センターは、地域の核となる教育機関として、地域の市
民や小・中学校と共同で行う研究・教育活動の拠点となっており、当該大学の特長ともいえる。
以上のことから、教育研究組織は、大学が掲げる理念・目的に基づき、学問の動
向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等へ配慮した構成となっており、適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、学科会議、専攻科会議、大学研究科委員会及び全学的な教授会における日常的な検討に加え、３年ごとに全学的な自己点検・評価活動を実施することとしている。その際、「自己点検・評価シート」に教育研究組織の適切性に関する項目を設け、「自己点検・評価実行委員会」に報告することにより、各教育研究組織の個々の適切性を全学的に確認している。
これらの点検・評価に基づき、全学的な観点から教育研究組織の適切性について検討しており、現在、既存の文学部３学科（国文学・英文学・比較文化）の改革が、副学長を含む執行部と各学科、教育支援センターのメンバーで構成された「改革室」で行われているほか、2019（令和元）年度にスタートした「文学部３学科横断履修モデル」の実施など、継続的な改善・向上への取組みが効果的に行われている。
今後は、教育研究組織の適切性について、内部質保証を意識した定期的かつ明確な点検・評価を計画するよう、検討することが望まれる。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念及び学則に明記されている目的を踏まえ、学部・学科、研究科・専攻のそれぞれにおいて学位授与方針を設定している。例えば、文学部では「自分の専門に関する深い知識を有するとともに、その周辺領域や人間の営為全般にかかわる幅広い見識をバランスよく有することにより、人間が直面している諸課題を俯
瞰的・構造的に理解することができる」ことなど、３点の能力を身に付けた者に対して学位を授与することを示している。
また、文学研究科では「本大学院は芸術文化や社会システムの複雑化に対応し得る広い視野と先見性を持った高度の人材を育成するという本大学院の目的に則り、各専攻の専門性に基づいて社会的に意義ある貢献ができる能力を付与する」という全体の方針が示されている。さらに、各専攻が個別の方針を定めており、例えば
英文学専攻では、「英語教育の現場などにおいても指導的役割を担う社会的に有為な能力」等を身に付けることなどを示している。
これらの学位授与方針は、大学ホームページにて公表しているものの、各学部の学位授与方針に示した身に付けるべき能力３項目と各学科の方針に示した能力がどのように連関しているか不明瞭であるため、明示することが望まれる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部・学科、研究科・専攻のそれぞれで、教育課程の編成・実施方針を設定している。例えば、教養学部では「『創造力につながる教養』を育み、理論と実践を往還する教育内容の整備や充実化」を掲げ、幅広い知的探求と問題発見から判断力等を養う共通科目と、卒業論文の執筆などを通じて専門の知識・技術や実践的能力を養う学科専門科目からなる教育課程とすることを示している。これを受けて、各学科でも教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば学校教育学科では、「初等教育を基盤として、小学校－中学校の連携を見通すことができる教師としての資質・専門的な力を身につける」ために、「大学における講義（理論）と学校現場での活動（実践）を関連させ、理論と実践の往還によって、学校や子どもへの理解を深める」こと、「小学校の全教科を担当できる実践的指導力を養成する」こと等を明示するとともに、「変化する学校現場、学校を取り巻く状況に適切に対応する」
ために、①小中連携・小中一貫教育を実践的に推進することができる教師の養成、②ＩＣＴなどさまざまなリソースを活用して子どもたちの主体的・能動的・創造的な学習を支援できる教師の養成、③特別なニーズを持つ子どもたちの特徴を理解して相互に理解を深めながら協力的・協働的に学び合うインクルーシブ教育の推8

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進、④国際的な視野や感覚を持つ教師の育成という４点を重視した教育課程を編成するとしている。
以上のように、学部の教育課程の編成・実施方針については、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等、教育についての基本的な考え方を示し、大学案内等で公表している。しかし、大学院における教育課程の編成・実施方針については、教育課程の実施に関する考え方が示されていない専攻があるため、改善が求められる。また、学部の教育課程の編成・実施方針と各学科の方針の連関、学部・学科及び研究科それぞれの教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の連関をより明確にするよう、一層の工夫が必要である。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科における教育課程については、学則に規定し、それぞれの教育課
程の編成・実施方針に基づいた授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
学部においては、各学科の専門科目と並び、共通科目をもう１つの核として位置付けている。学部の共通科目は、教養科目、外国語科目及び体育科目に分け、学科
専門科目は、全学部共通専門科目、学科専門科目、自由科目、諸資格科目（図書館
司書・博物館学芸員・社会教育主事・学校図書館司書教諭）、修了認定科目（日本
語教員養成課程科目・ジェンダー研究プログラム科目・環境ＥＳＤプログラム科目）、交換留学生のための科目に区分している。具体的には、学部の共通教育における教養科目（16 単位必修）は「読書と表現」「テーマ探究」「現代の課題」の３分
野、外国語科目は英語・ドイツ語・フランス語・中国語・韓国朝鮮語・スペイン語の６か国語について、１年次配当の基礎科目（各言語４科目）と２年次以上配当の選択科目（４～10 科目）を配置しており、初級から上級まで対応可能なクラスを開設している。また、学科専門科目における全学部共通専門科目は、情報、国際文
化体験、キャリア教育の３分野を設置している。
研究科の教育課程は、授業科目の履修及び修士論文の研究指導からなる。例えば、
臨床教育実践学専攻では、専門科目として「臨床教育学領域」と「教育臨床心理学
領域」という２領域を設定し、共通科目として「教育実践研究」や「教育実践実習」
等の科目を置いている。
このように、いずれの学部・学科、研究科の専攻においても、体系性に配慮した教育課程が整備されているものの、全学的な観点でそれらの運営・支援等を行う体制が確立しているとはいえない。例えば、臨床教育実践学専攻では、領域制を改革し、フィールドワークを中心とする教育の充実を図るなど各組織で改善に向けた検討が行われているので、今後は内部質保証システムを適切に機能させ、それらの9

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運営・支援を行うことが期待される。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化するため、学部では、各科目の特徴・内容、履修形態に応じ
て「講義」
「演習」
「実験」
「実習」及び「実技」のいずれかの形態で授業を実施しており、それぞれに合わせたクラス規模を教務委員会で検討している。また、実験や自然観察等の授業を除いて、６時限以降は原則的に授業を行わないこととしている。そのほか、効果的に教育を行うため、入学前の準備教育として、課題図書を想定したレポート指導 e-learning システムによる英語教育などを実施するとともに、入学後も語学教育センターにおいて、英語教材等の資料を提供し、学習を支援している。さらに、新年度に実施する各学科、学年別に行うオリエンテーションのほか、教務委員会が主催となり履修相談会も実施している。
単位の実質化を図るため、１年間に履修できる単位数の上限を設定しているものの、いずれの学科においても上限としては高く、実際に相当数の学生の履修登録
単位数が多くなっているため、改善が求められる。上限の見直しや、１年間に履修登録できる単位数の上限を超えた学生への履修指導等を充実させるなど、大学としての対応を工夫することが必要である。
研究科では、少人数教育であることの利点を生かし、双方向的な授業が行われている。また、指導教員の指導を受け、必要があれば他大学の大学院等においても研究指導が受けられる体制を整えている。しかし、研究指導計画として、「研究指導計画内規」を定めているものの、同内規には中間報告会等のスケジュールが明確に示されていないので、それらを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
また、シラバスについては、学部・研究科共通で、統一的な様式を作成し、ホームページで公開している。

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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、学部では、「学部履修規程」に、試験・論文及び研究報告などに基づき行うことを定めており、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｈに区分し、Ｓ～Ｃが合格、Ｆは不合格、Ｈは欠席が授業の３分の１を超えた場合や試験を受けなかったなど授業放棄等により成績評価が不可能な場合に評定を付すこととしている。大学院についても筆記試験、口述試験、研究報告等による認定が大学院学則に定められており、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ及びＨの６段階によって表示し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣ
は合格、Ｆは不合格、Ｈは無評価である。
学部の単位認定については、学則及び学部履修規程で、大学設置基準に基づく算定基準を定め、講義・演習は 15 時間の授業で１単位、実験・実習及び実技については 30 時間で１単位と規定し、講義・演習科目については１時限（90 分授業）を

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もって半期２単位（通年では４単位）、実験・実習・実技等科目は１時限で半期１単位（通年２単位）としている。単位認定は、当該授業の内容に応じ、担当教員、担当組織（学科及び各種委員会）で判断した後、教務委員会で妥当性を検討し、教授会で最終的に了承している。また、成績評価の正確性を担保するため、成績評価に関して疑義のある学生からの問合せを受け付ける「成績評価調査」制度を設けている。これは学生からの成績評価に関する疑問を学生課教務・教職担当が授業担当
教員に伝え、当該教員が所定の期間（10 日）内に回答するものであり、成績の変更が必要となった場合には、教員が成績変更を届け出ることになっている。
大学院では、２年以上在学して 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで、修士論文を提出し、最終試験に合格することが修了要件であると大学院学則において定められている。
ただし、成績評価及び学位授与について、学部では教務委員会や教授会、研究科
では専攻主任会議における審議をもとに決定するとしているものの、自己点検・評価実行委員会によるそれらのプロセス等の適切性の検証が十分に行われていなかったと自認していることから、今後は更なる検討が望まれる。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部の共通外国語科目においては、学習成果を適切に把握・評価するための取組みが行われている。語学教育センターにおいてＣＥＦＲ（外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠）の指標を提示し、それを参考に学生の言語の機能的運用（使用場面による言語理解や運用能力）を授業内で評価し成績評価に加味することを 2018（平成 30）年度の「語学教育改革」で打ち出しており、授業担当者がこの評価方法を言語別に統一し成績評価できるよう、ＦＤ研修会も実施している。
しかし、学部・研究科においては、学位授与方針に示した学習成果を測定する方法が開発されていないため、学位授与方針に明示した学習成果の測定方法や指標を定めるよう改善が求められる。今後は、全学的に明確な指標に基づく授業設計・実施・成績評価を行っていくことを検討しており、2019（令和元）年度には学習成果の測定方法や可視化をテーマとする講演会をＦＤ研修で実施し、教育改善を全学に促しているため、それらの検討結果を改善につなげて、適切な学習成果の測定指標を定めることが望まれる。

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教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容・方法の適切性については、「教務委員会」が日常的な業
務のなかで検討を行っているほか、学科会議、大学院運営会議、大学院研究科委員

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ループで検証を行っている。その結果として、毎年のようにその時々に必要なカリキュラムの追加・変更を行い、常に時代に即した教育課程になるよう注意を払っている。また、学部では７年ごとにカリキュラム全体の見直すことが通例となっており、教育課程・教育内容・教育方法の適切性について検討を行っている。
近年では、文学部初等教育学科と社会学科の改変による教養学部学校教育学科と地域社会学科の設置（2018（平成 30）年）、教職課程再課程認定（2019（令和元）年）に伴う教育課程の抜本的な見直しにより、文学部社会学科の２専攻制（現代社
会専攻と環境・コミュニティ創造専攻）から教養学部地域社会学科の４コース制（地域経営・公共政策・環境社会・教育文化）への再編成が実現している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に実施している。
＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針に、文学研究科国文学専攻及び同社会学地域社会研
究専攻では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２） １年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部比較文化学科で各年次年間 50単位、その他の学部・学科では、共通して１年次 56 単位、２年次以降 64 単位となっており、その上限が高いため、実際に相当数の学生の履修登録単位数が多くなっている。履修登録単位数の上限設定以外の措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３） 文学部、教養学部及び文学研究科において、学位授与方針に明示した学習成果の測定方法や指標を適切に定めるよう改善が求められる。
是正勧告
１） 文学研究科修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュー
ルを定めていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、文学部で「日本と世界の文学・言語・文化に関心を持ち、柔軟に対応できる理解力を持っている」等の５項目、教養学部で「日本と世界の社

12

都留文科大学

会・文化・自然に関心を持ちそれらにかかわる諸課題を幅広く理解している」等の５項目をそれぞれ掲げ、学部の学生の受け入れ方針を前提に学科ごとに学生の受け入れ方針を定めている。文学研究科は「本学の目的使命を理解し、大学院での学
修・研究に必要な専門知識と研究能力、および意欲を持ち、各専攻が要求する資質を有する者を入学させる」と定め、各専攻がより具体的な学生の受け入れ方針を明示している。学部・研究科ともにこれらの学生の受け入れ方針はホームページ等を通じて公表されている。
さらに、各学部で必要とされる学力水準等に関しては、『大学案内』の「出題のねらい＆評価のポイント」において掲載されており、紙媒体の配付だけではなくホームページからでも確認できるよう公表されている。判定方法は、ホームページでの入試要項での公表に加えて、『大学案内』にも記載されている。大学院研究科については、判定方法等が学生募集要項に示されており、ホームページ等を通じて公表されている。
以上のことから、学生の受け入れ方針の策定と公表に関しては適切に実施されていると判断する。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部・研究科ともに、それぞれの学生の受け入れ方針に基づき、多様な入試形態を採用しており、適切に入学者選抜を実施している。学部では、一般推薦入学試験、一般入学試験、私費外国人留学試験、編入試験を全学科で実施し、更に、英文学科、
国際教育学科、学校教育学科ではＡＯ入試、地域社会学科では活動評価型推薦入試を実施するなど各学科の学生の受け入れ方針に沿った入試制度を設けている。また、地域の要請に応えて、推薦入試の募集枠を全国・山梨県・都留市の３つに分けて設けている一方で、全国からの受験生に対応すべく、推薦入試・一般入試において県外入試会場を数多く設置する配慮を行っている。
「入試センター運営委員会」及び「入試管理委員会」が全学的な入試に関するデータ収集と分析を行い、その情報に基づき各学科で詳細を検討し、「入試選考委員会」が選考手続を担うという連携で入試を実施している。選抜基準については、『大学案内』及びホームページ等で明示しており、一般入試に関しては前年度合格者の最高点、最低点、平均点を『大学案内』で公表しているほか、高等学校教員への情報提供、受験生からの成績開示要求にも応じている。
大学院研究科では、現職教員への配慮を設けており、研究科が掲げる「現職教員の再教育を行い、専門職としてふさわしい資質・能力を備えた教員を養成する」という教育目標に沿った入試制度を整えている。
入学金・授業料についての情報は、募集要項と『大学案内』に記載され、ホーム

13

都留文科大学

ページ等でも容易に確認できるとともに、奨学金等の経済的支援制度についての情報も、『大学案内』やホームページで公開している。
以上のことから、学部・大学院ともに、積極的に情報開示を行い、公正な入学者選抜を実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程においては、学科間でばらつきが見られるが、2017（平成 29）年度から学生募集を開始した文学部国際教育学科では、各年度の入学定員に対する入学者数比率は高い傾向になっているものの、全ての学科で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は概ね良好であり、適切な定員管理が行われている。
一方、研究科においては、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度の入学
定員に対する入学者比率の平均が低く、学生が確保できていないため、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっていることから、大学院の定員管理を徹底する
よう、改善が求められる。さらに、定員充足に向けては、学内推薦制度や大学院入試の増設、海外研修の奨励金創設、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度の拡充等
さまざまな試みを実施しているため、今後の成果が期待される。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性についての検証は、入学センター長がリーダーシップ
をとり、「入学センター運営委員会」「入試管理委員会」及び「入試選考委員会」において、役割分担をして、学生の受け入れ方針との整合性や、入試改革、入試業務の運営等に関し、その適切性を定期的に点検・評価している。これらの点検・評価
は各種データベースの活用や積極的な高校訪問で得た情報の分析に基づき検討している。各委員会の役割は明確であり、各委員会での検証プロセスを機能させながら、全体として継続的な改善が実施できる効果的な体制として設計されている。
入学試験による選考結果の妥当性については、入試、入学後の成績及び進路の一貫したデータベースを構築し、学生の入学後の成績と進路を学科別に異なる利用
入試間で比較し、検証作業が行われている。これらの分析結果は、入試枠組みの改善の資料としても用いられている。入試問題についても、ホームページで公開するとともに訪問した高等学校へ配付して反応聴取を実施し、次年度以降の入試問題作成の参考にしている。このように、学生の受け入れの改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。

14

都留文科大学＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で 0.30 と低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は策定されておらず、教員募集に際して付される条件も普遍的な内容にとどまっており、大学の理念・目的に基づいた求める教員像が明確ではないため、明文化して周知することが望まれる。
また、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針も明示されていない。大学は、大学設置基準に基づき、必要教員数を確保し、教員の適切な役割分担を行っ
たうえで組織的な連携を確保し、年齢構成等にも配慮するということを全学的に共有しているとしているが、これらは普遍的な遵守事項であり、教員配置の多様性等に関する考え方を示したものではなく、大学独自の編制方針とはいいがたい。さらに、学内における共有方法についても不明確であることから、学内での教員組織編制に関する方針を策定し、共有するよう検討が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織については、2019（令和元）年度５月１日時点で、文学部国際教育学科
で大学設置基準上原則として必要となる教授数が不足していたほか、文学研究科
社会学地域社会研究専攻で大学院設置基準上必要となる研究指導教員数が不足していた。これに関し、文学部国際教育学科、文学研究科社会学地域社会研究専攻ともに、2020（令和２）年度に教員人事を見直し、必要専任教員数を充足した。今後
は、計画的な人事を行い、必要な専任教員数が不足することのないよう教員を適切に配置することが望まれる。
教員組織の年齢構成は、文学部で 50 歳代の教員が約半数を占めるなど、多少の偏りは見られるものの、学士課程全体としては、40～50 代教員を中核とした年齢構成となっている。
専任教員の研究環境を整えつつ、ほとんどの学部・学科において専門教育科目の専任教員担当率は半数を超えており、教育効果にも配慮した編制がされている。一方で、文学部で専任教員担当率が専門教育科目、教養教育科目ともに低い数字にとどまっている学科があるため、改善に向けた取組みを検討することが望まれる。
なお、学士課程における教養教育の運営は、全学的な委員会である「教養教育運15

都留文科大学

営委員会」によって行われている。各学科や語学教育センターと協働・連携をしつ
つ開講科目の検討等が行われている。また、教職科目の運営については、教職支援センター及び「教員養成カリキュラム委員会」が、図書館司書等の資格関連科目については、「資格教育運営委員会」が運営にあたっている。全学的な委員会が中核となり各学科、センター等が連携体制を構築し、適切に運営されている。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の募集、採用、昇任に関わる基準に関しては、全学的な選考規程、選考
基準、選考内規によって明示されている。特任教員の募集、採用、昇任に関しては、
特任教員等選考基準、特任教授等に関する規程、特任教授等の運用内規を定め、その基準を明示している。
教員採用の手続については「公立大学法人都留文科大学教員選考規程」に明示されている。
「公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則」に基づき組織される「教員選考委員会」が、上述した諸規程に則り、教員採用の審査を行っている。さらに「教育研究審議会」を経て、学長が採用・昇任を決定し、理事長が任命を行う
手続が行われている。教員の昇任については、各学科長や各センター長の提案に基
づき、「教育研究審議会」の議を経て学長が「昇任選考委員会」を組織し、その委員会によって審査された結果は学長の判断を経て、「教育研究審議会」での審議を行い、学長が決定すると、「公立大学法人都留文科大学教員選考規程」に手順が明示されている。
大学院研究科教員資格審査の手続については、「公立大学法人都留文科大学大学
院研究科教員資格審査委員会規則」及び「公立大学法人都留文科大学大学院研究科
教員資格審査規程」に明示されている。大学院文学研究科委員会委員長を含む５名の大学院研究科の専任教員によって構成された「大学院研究科教員資格審査委員会」が資格についての適切性を審査し、研究科長の判断を経て、「教育研究審議会」
が承認を行う。
以上のように、教員の募集、採用、承認等については、規程に基づき適切に行わ
れている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント活動として、教員評価システムの導入、ＦＤ
講演会・研修会等の実施、授業評価アンケートの実施を全学的に行っている。
全教員が、「自己評価票」を用いて、教育、研究、大学運営、社会貢献の４領域について５段階評価で自己評価を行い、目標申告から点検・評価、改善計画の作成というサイクルをとっている。ほぼ全ての教員が参加しており、教員の資質向上に

16

都留文科大学

おける効果的な取組みとなっている。
ＦＤ委員会が主催したＦＤ講演会・研究会が年に数回開催されており、教員評価システムの「自己評価票」及び「目標申告票」における評価項目としてＦＤ講演会
をはじめとしたＦＤ活動への参加を設定することで、教員の参加を促している。
「授業についての学生アンケート」は兼任教員も含めた全教員に呼び掛けて実施をしており、専任教員、兼任教員ともに非常に高い実施率となっている。アンケ
ート結果は、教員個人への報告を行い、授業改善・向上へとつなげているほか、毎
年度『都留文科大學報』において講評を付して公表されている。アンケート結果における授業評価は上昇傾向にあり、これらの全学的な取組みは、授業改善において成果を上げている。
また、大学院研究科のＦＤ活動においては、修了生へのアンケート調査を実施し、その結果を研究科委員会において研究科教員間で共有し、改善等を検討している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する検証については、全学的には「教育研究審議会」、学
科レベルでは学科会議において日常的に点検・評価を行っている。現在、文学部国際教育学科、教育学部学校教育学科及び地域社会学科は完成年度を迎えておらず、文学部国文学科、英文学科、比較文化学科は学科改革の検討中である。このため、大学全体として教員組織を今後どのように改善・向上させていくかを執行部及び「教育研究審議会」において検討している。
以上のように、教員組織の適切性について定期的に点検・評価は、各学科で実施しており、概ね適切である。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する大学としての方針は、設置団体である都留市が策定した中期目標の達成に向け、学生への支援に関する目標を達成するための措置として、「公立大学法人都留文科大学第１期中期計画」に「生活相談、学習相談等」「就職支援等」「経済的支援」「社会人・留学生等の支援」「課外活動支援」の５領域について、
また、「公立大学法人都留文科大学第２期中期計画」に「学習支援」「就職支援」「経済的支援」の３領域について、それぞれ具体的方策を定めている。
いずれの中期目標、中期計画とも大学のホームページで公表されており、学生支
援に関する大学としての方針の明示は適切であると判断できる。

17

都留文科大学②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、入学時に学年担任教員を決め、入学から卒業までの相談・指導役を担っているほか、３年次からは所属ゼミの担当教員が全般的な学生相談に対応している。また、経済的支援を充実させており、日本学生支援機構、地方公共団体及び各種法人などの奨学金等を設けるとともに、大学独自の給付型奨学金
も多様な形式で創設している。入学試験における成績優秀者の学力の維持・向上を目指し、各学科における入学試験の各試験区分で上位になった新入生に対して支給している「新入生スタートアップ奨学金」や、各学科の２～４年次のＧＰＡ最上位者及び２位から５位までの学生を対象に支給している「成績優秀者奨学金」により、学業において特に優秀な成績を修めた学生の学業への向学心をより一層、喚起・奨励することを目指している。加えて、海外留学の希望者を対象とした「グローバル教育奨学金」、国外での一定期間の活動を行う学生を対象とした「遊学奨励金」等がある。特に、「グローバル教育奨学金」は留学制度に応じて「交換留学」「認定留学」「協定短期語学研修」「グローバル授業」等の支給区分を設け、これらに参加する多くの学生への支援を行っている。こうした奨学金については、入学時から適宜情報提供を行い、学生課（学生担当）窓口で個別相談に応じているうえ、
活用実績も上がっており、優秀な学生の更なる伸長や「海外で学びたい」等の学生の希望を後押しするための取組みとして、高く評価できる。
生活支援については、保健センターで、健康面、精神面を含む学生生活の困りごと全般に対応している。学生相談にあたるカウンセラーが常駐し、学生が希望すれば精神科医（特任教授）の面談も受けられるようになっている。また、年度初めのオリエンテーションで新入生及び２年次に対しスクリーニングテストを実施し、学生のメンタルヘルスに配慮している。また、同センターは障がいを持つ学生に対する支援も担っており、基本方針を定め、「障がい学生相談窓口」を設置し、円滑に学生生活を送るための支援（環境の整備、調整、教職員への配慮依頼、相談業務
ほか）を行っている。ハラスメントについては、「人権委員会」が中心となり「公立大学法人都留文科大学ハラスメントの防止及び人権委員会の設置等に関する規程」に基づき、取り組んでいる。
進路支援については、キャリア支援センターに個別の相談室を設置し、事務局職員のほか相談員やアドバイザーが対応を行っている。また、教員採用試験や公務員試験の対策講座等を開催し就職実績の向上を図っているほか、全国の同窓会支部の教員ＯＢ・ＯＧから教員採用試験等についてアドバイスを受けられる懇話会や二次試験対策の模擬面接体験会を開催している。

18

都留文科大学

そのほかにも、国際交流センターでは、多彩な留学プログラムに関して教員、専門員が相談に応じているほか、上述の「グローバル教育奨学金」により経済的支援も行っている。学生がチューターとして登録し、外国人留学生を支援する制度も設けており、チューターとしての活動は、「国際交流実習Ⅰ・Ⅱ」及び「国際交流演
習Ⅰ・Ⅱ」として単位取得することができるようになっている。さらに、「国際交流会館」も設置しており、日本人学生と欧米圏、アジア圏からの外国人留学生が寝食をともにし、異なる文化に自然に触れ、国際感覚を養うことができる機会を設けている。同会館については、国際交流センターが実施するさまざまな支援施策も相まって、留学や国際交流事業への参加学生の増加や、グローバルな視点でのアクティブ・ラーニングや探求型の教育の充実を図るとしているので更なる活用が期待される。また、正課外活動への支援については、「都留文科大学後援会」が中心となり、学生のクラブ・サークル及び学内研究団体等の活動、正課の学業及び正課外の研究・調査活動を経済的に支援しており、学生の自主的研究を促進し援助するた
め、「学生チャレンジプロジェクト」を設け、個人又はグループでの大学の教育・研究や地域・社会貢献に寄与する取組みに対し、原則 30 万円以内の支援を行っている。
以上のことから、学生支援の方針に基づき、非常に多彩な学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての検証は、教学面に関することは教務委員会が、生活面に関する事項は学生委員会が行っている。また、中期計画に基づく業務の実績に関する報告中、学生への支援に関する目標を達成するための措置において、中期計
画及び年度計画に照らして達成状況を点検・評価し、その結果を都留市公立大学法
人評価委員会へ報告し、同評価委員会の評価結果に基づいて「教育研究審議会」等
において学生支援の改善・向上に資する施策の検討・審議を行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できる。
なお、「公立大学法人都留文科大学第２期中期計画」には「学生アンケートなど
で学生の意見収集を行い、改善を図る」ことが掲げられていることから、学生支援の実態把握が可能となり、より客観的な施策評価につながる学生調査等を今後実施していくことが望まれる。また、リメディアル教育の充実、学生の書く力・表現する力を養成するライティング・センターの必要性についても検討されていることから、全学的なマネジメントのもとで、教育・研究活動等とも連携し、学生支援の一層の改善・向上に向けて取り組むことが期待される。

19

都留文科大学＜提言＞
長所１）大学独自のさまざまな給付型奨学金を設けており、各学科における入学試験の各試験区分で上位になった新入生に支給される「新入生スタートアップ奨学金」や各学科の２～４年次のＧＰＡ最上位者及び２位から５位までの学生に支給される「成績優秀者奨学金」で、成績優秀者の更なる勉学の向上を支援している。また、海外での活動を希望する学生を対象にした「グローバル教育奨学金」では、留学制度に応じて「交換留学」「認定留学」「協定短期語学研修」「グローバル授業」等の支給区分を設け、長期・短期問わず多くの学生が海外で学べるよう、これらのプログラムに参加する学生を対象に支給している。このように、多様な奨学金制度を設けて、入学時より学生に周知し、多くの学生に経済的な支援を行っていることは、大学として学生の能力の伸長や海外に活動の場を求める希望を
積極的に後押しし、成長を促す取組みとして、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学習及び教育研究の整備に関する方針については、「公立大学法人都留文科大学
第２期中期目標」（2014（平成 26）年）において、「教育環境の整備に関する目標」
として「中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る」と定めているほか、「研究の質の維持・向上システムに関する目標」として「研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分シ
ステムの効果的な運用を図り、外部資金の獲得を推進する」、及び「研究環境の整備に関する目標」として「研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める」と定めている。また、「施設設備の整備・活用等に関する目標」として「都留文科大学施設整備基本構想に基づき整備計画を見直すとともに、ユニバーサル
デザイン、自然エネルギー等の活用を図った環境保全にも配慮した魅力あるキャンパスの整備を促進する」と定めている。
「公立大学法人都留文科大学第２期中期計画」（2015（平成 27）年）では、上記の諸目標を実現するために、「本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・
芸術・体育が融合した学園のまちを総称する『教育首都つる』の実現に向け、中長期的な整備計画（キャンパスグランドデザイン『まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”』）を策定し、実施する」ことなど４点の計画を定めている。
このほか、「都留文科大学の今後の在り方検討委員会」及び「都留文科大学基本20

都留文科大学

整備基本計画検討委員会」の二つの特別委員会を設置し、2012（平成 24）年度末には１年間の審議内容を報告書にまとめているほか、2014（平成 26）年には大型の建設計画を進めるための「施設整備委員会」を設置している。
これら教育研究等環境の整備に関する方針は、大学ホームページの「情報公開」
において中期計画として公表して広く一般に周知するとともに、教職員に対する共有を図っている。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学の知的資源を活用したまちづくりを進めることを目標に、地域住民に対しても開かれた環境整備を進めている。大学の施設は、教育研究活動に十分な校地校
舎面積を確保しつつ、本部棟を中心に１号館～５号館、自然科学棟、美術研究棟、音楽研究棟、大学附属図書館、コミュニケーションホールで構成されている。また、講義室、演習室、実験室、実習室、ワークショップ教室、ＣＡＬＬ教室、コンピューター教室等により多様な授業に対応している。2017（平成 29）年には５号館が新設された。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備として、各棟にＬＡＮ配線の整備を行うとともに、2013（平成 25）年度からは無線ＬＡＮの運用を開始してＷｉ－ＦｉによるＩＣＴ機器が接続可能となっている。情報センタ
ーでは学内ネットワークシステムや情報教育教室システムの管理・運用によって
学生サービスの向上を図っている。
「知のフォレストキャンパス構想」のイメージ図に基づいて、将来的なキャンパスのあり方について検討されている。
施設、設備等の維持及び管理には、資産の種類ごとに資産管理責任者（理事長・事務局長等）及び使用責任者（事務局長・所管部署責任者等）を定め、その維持管理の実施には専任職員を配置しているほか、日常的な業務等を各種専門業者に委託することによって、適切な施設・設備の維持管理及び教育・研究に有効な資産活用に努めている。
施設、設備等の安全及び衛生の確保のために、火災等に対応した集中管理、衛生設備等の法的点検、防災倉庫及び災害時用備蓄品の整備、全学的な地震防災訓練、ＡＥＤの設置とその講習会等の開催、学内の夜間点灯及び警察と連携したキャン
パス周辺のパトロール、外灯の増設及び防犯カメラの設置、女子学生を対象とした
防犯ブザー配付等を行っている。
バリアフリーへの対応としては、各棟にエレベーターや多目的トイレ、車いす専用駐車場を整備し、また構内の段差の解消を行っている。学生の自主的な学習を促進するための環境整備としては、図書館や５号館等にラーニング・コモンズを整備し、学生が自由に使用できる空間の確保を行っている。教職員及び学生の情報倫理21

都留文科大学の確立に関する取組みについては、情報セキュリティガイドライン及び情報セキュリティポリシーを学内ホームページや「学生ハンドブック」に掲載し、これを確認するように促すなど、適切に行われている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
2004（平成 16）年に開館した「都留文科大学附属図書館」は、延床面積、蔵書収
容能力ともに十分であり、近年の年間図書受入数は約１万冊を超えている。学術雑誌、視聴覚資料、電子ジャーナル、オンライン・データベース、電子書籍等が利用できるようになっており、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料は適切に整備されている。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備としては、1997（平成９）年秋から国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴシ
ステムに参加し、オンラインによる図書館間相互利用サービスを開始した。また2011（平成 23）年からはＩＬＬ文献複写等料金相殺サービスに参加している。2016（平成 28）年から国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」の利用を開始している。さらに、都留市立図書館との相互協力による図書館間貸出を行っている。学術情報へのアクセスに関しては、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ、「山梨大学ＯＰＡＣ自動横断検索システム」に参加しているほか、2010（平成 22）
年度から「都留文科大学学術機関リポジトリ（ＴＲＡＩＬ）」で紀要等を公開しているなど、適切に整備・対応している。
学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備としては、
館内閲覧座席数は適切に確保されているほか、学習・閲覧環境は、学習形態に応じて個人キャレル、大型机が用意され、ゼミ学習等に利用できる学習室が設置されている。学習室は、仕切りを開閉することにより少人数から市民公開講座等にも使用可能なスペースとなっており、特にオープンエリアとして構想された２階は、利用者の憩いと学術・文化の交流を実現するための「学習を共有するひろば」としてラーニング・コモンズ化を図っており、利用者と情報資料を結びつける場を図書館に取り入れている。開館時間は、授業期は平日・土曜日・日曜日は全日開館とし、試験期及び卒業論文の提出期にのみ祝日開館を行っている。このほか、図書館ガイダ
ンスや市民開放を行っている。
図書館及び学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置については、図書館司書有資格者が担当の半数以上を占めており、図書の選定・受入・整理や図書資料の紹介、図書館ガイダンス、オンライン・データベースの拡充等を行っており、図書館の施設環境とともに、利用の促進に効果をもたらしている。

22

都留文科大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
論文等成果の発表として、学会や研究会等への出席及び発表が重視されているとともに、学内の研究者が自由に投稿・閲覧ができる『都留文科大学紀要』が年２回、『都留文科大学大学院紀要』が年１回刊行されているほか、創立記念等の行事を通じて学科ごとに研究論文集が刊行されている。また、研究助成を得て行われる研究プログラムがある。
研究費については、全員に支給される「学術研究費交付金」等、競争によって支給される「重点領域研究費交付金」等のほか、科学研究費補助金を申請又は獲得した者のみに交付される「特別教育研究費交付金」、出版助成金制度等があり、研究活動を促進させるための条件として適切に整備されている。
また、全教員に適切な研究室や実験室等が整備され、研究時間の確保及び研究専念期間の保障も適切であり、教育研究上の必要性を踏まえて行われているといえる。
ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント等の教育研究活動を支援する体制については、それらの制度を学内規程で設けて適切に実施している。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
2009（平成 21)年に「職員倫理規程」を制定し、教育研究活動全般にわたる行動規範を示している。また、文部科学省等からの通達に基づいて「公的研究費の不正防止に関する取扱規程」を定めている。さらに、同省及び独立行政法人日本学術振興会による指摘事項を踏まえて「会計事務支払業務に係る事務手続きについて」を作成し、教授会を通じて全教員に通知し、不正防止と倫理意識の向上に努めている。
加えて、「都留文科大学における個人情報の保護に関する規程」等によって個人情報の保護に関する対応を図るなど、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程
は、適切に定められている。
学内構成員のコンプライアンス研修会を毎年行い、「公立大学法人都留文科大学
職員服務規程」「職員倫理規程」「都留文科大学公的研究費等の不正使用防止等に関する基本方針」「研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャート」等によって教授会及び新任教職員対象の研修を行うなど、教員の研究倫理確立のための機会を適切に提供している。学生の研究倫理確立を図るための取組みについては、「公立大学法人都留文科大学研究倫理に関する規程」において学生を含めた研究
者等の研究倫理について定めているほか、研究倫理を取り扱う科目や「専門演習」（ゼミ）で指導・教育を適切に行っている。
研究倫理に関する学内審査機関の整備については、「公的研究費の不正防止に関する取扱規程」にその責任体制を定めている。また、学内の研究資金である「学術23都留文科大学

研究費等交付金」の交付にあたっては、「大学運営会議」のメンバー（学長、副学長、事務局長、大学院研究科長、学長補佐）が審査委員会を組織し、申請の採択、実績報告の確認を行っている。さらに、科学研究費補助金の事務に携わる職員については、独立行政法人日本学術振興会が実施する事務研修会に参加している。加えて、2012（平成 24）年からは、教育研究に関する物品購入等の全品検収を実施す
るなど、これらの取組みによって、研究倫理を遵守した研究活動を適切に推進している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する点検・評価は、「公立大学法人都留文科大学施設管理規
程」に基づき、責任の所在を明確にした検証が行われており、それぞれの事項に関しては、それらを所管する部署が点検・評価を行うこととなっている。例えば、学内の研究資金である「学術研究費等交付金」については、「大学運営会議」において審査委員会を組織し、同交付金が適切に運用されるよう確認を行っている。
また、「授業についての学生アンケート」において、大学の施設・設備に対する要望に関する項目が設定されており、学生から意見があった場合には、整備計画にこれを反映して順次改善を進めているなど、教育研究等環境に関する自己点検・評
価結果に基づき、教育研究等環境の改善・向上に向けた取組みは、適切に行われている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
第２期中期目標において、社会との連携や社会貢献に関する目標を、「『教育首都つる』の推進に関する目標」「産学官連携の推進に関する目標」「社会人の受け入れに関する目標」の３つの視点から明確に定めている。
「『教育首都つる』の推進」では、大学の知的資源を活用したまちづくりを市と協働で進めるほか、教員養成系大学としての知的資源を活用し、学校教育現場における現代的課題に対し、現場との連携に努めることや、ＳＡＴ（学生アシスタント・
ティーチャープログラム）等で教育機関との連携を強化して地域の特色ある教育の推進に寄与することなどが示されている。
これらの方針については、大学ホームページを通じて広く一般に公表しており、教職員にも共有を図っている。

24

都留文科大学②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
開設 18 年目になる地域交流研究センターが中心となって多様な取組みを行っている。地域交流研究センターは地域の諸課題の内容に鑑み、部門を従来の３部門（発達援助部門、フィールド・ミュージアム部門、暮らしとしごと部門）から４部
門（自然共生研究部門、共生教育研究部門、まちづくり研究部門、グローカル交流
研究部門）に改め、より多くの教員や学生が地域の活動に主体的に関わることができる組織再編を行った。
特に、学生が主体となり自主的に企画を立案し編集する『フィールド・ノート』
は、「自然共生研究部門」の機関誌として 2018（平成 30）年度に 100 号を発行した。この機関誌は、年４回、各号 700 部を発行しており、全国に交流の輪が広がっている。また、市民との交流を通じて地域の自然の魅力を考える「ムササビ観察会」
を年４回開催し、環境ＥＳＤプログラムと連携した教育活動となっている。
「オー
プン・アーカイブ事業」も地域の写真等をデジタル化する作業を継続し、その資料
は大学の授業や地域の小中学校で活用されている。
「共生教育研究部門（旧発達援助部門）も、「地域情報教育」「地域美術教育」「地域インクルーシブ教育」「社会教育」が設けられ、特色ある活動を展開していることは高く評価できる。加えて、「まちづくり研究部門」と「グローカル交流研究部門」は、ＣＯＣ推進機構（2018（平成 30）年度廃止）の事業を引き継ぐ地域貢献部門的な役割とともに国際的な事業展開を視野に入れた事業展開を行っている。
そのほかに、教職支援センターや自治体と連携した地域課題の解決に向けたプ
ロジェクト型ゼミ等、多様な活動が展開されている。また、研究成果の社会への還元として、教員への出版助成金もあり、例えば「大学的富士山ガイド－こだわりの歩き方」が出版された。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか、また、教育研究成果を適切に社会に還元しているかについて、適切に実施していると判断する。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する検証については、地域での活動の中心となる地域交流研究センターにおいて、中期計画にかかる各年度計画調査票を作成し、事業運営の適切性について確認している。また、同センター運営委員会を定期的に開催しており、同委員会に市民が加わっているほか、『年報』を作成して学内外に広く活動報告を行うなど、地域からの意見を採り入れた点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っている。

25

都留文科大学＜提言＞
長所１）地域交流研究センターを中心とした社会連携・社会貢献の活動を長年展開しており、学生が自主的に企画・立案し編集する『フィールド・ノート』を発行し、地域の人々や自然に関する情報を発信している。また、環境ＥＳＤプログラムと連携して、学生と教員がガイドとなり地域の人々が参加する定期的なイベント
である「ムササビ観察会」や、都留市で過去に撮影された写真や生活の記憶にまつわる資料等を収集しデジタル化して保存する「オープン・アーカイブ事業」など、豊かな地域の自然や市民との交流の実績を生かして多彩な活動を展開して
おり、地域社会の学術研究の向上に寄与している点で、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針については、設置団体である都留市が「公立大学法人都留文科大学 第２期中期目標」に「長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」
としてのブランド力を基盤として、時代に適合した教育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を図りつつ、従来の学科をリフレッシュして、現状及び将来により適応した学部、学科編成を考えることにより、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで、魅力あふれる大学づくりに取り組む」こと、またそれを実現するために「教員養成系大学としてのブランドの強化」「地域を創りグローバル化を支える人材の育成」「『教育首都つる』推進に向けた地域貢献」「柔軟で機動力のある大学経営の推進」を法人の基本目標として定めている。
中期目標の達成に向け「公立大学法人都留文科大学第２期中期計画」を策定し、自らの持続的発展のために「学生の『出口（就職）』を重視する」「学部、学科の再編及び拡大を視野に入れる」「「選ばれる大学づくり」に注力する」「自主自立的で効率的な経営体制を構築する」ことを掲げている。
これらの中期目標や中期計画は大学のホームページ等で公表されており、大学運営に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営のための組織の整備については、「公立大学法人都留文科大学定款」、

26

都留文科大学「公立大学法人都留文科大学学長選考等規程」に基づき学長を選考、任命し、「公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程」に基づき副学長、学長補
佐、学科長、研究科長等、所要の職を任命し、権限等を明示している。また、「都留文科大学学則」、「都留文科大学教授会規程」に基づき教授会を、「都留文科大学
大学院学則」、「都留文科大学大学院文学研究科委員会規則」に基づき文学研究科委
員会を設置し、権限等を明示している。加えて、関係法令、定款及び各規程に基づ
き理事会、「経営審議会」「教育研究審議会」等、主要な会議体を設置し、権限等を明示している。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、また、それに基づいた大学運営を適切に行っていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「公立大学法人都留文科大学会計規程」の規定により、理事長が予算編成方針を策定し、その予算編成方針及び年度計画に基づいて予算責任者が予算案を作成している。作成された予算案は「経営審議会」の審議に付され、理事会の議を経て、理事長が予算として決定している。また、予算執行については、
同会計規程の規定により、予算責任者が執行し、管理簿等により執行状況を常に明らかにしている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人事務局組織は「公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程」に基づき、総合企画室、評価室及び監査室を設置し、総合企画室には室長（理事、事務局長兼務）と副室長を配置し、評価室及び監査室の事務職員は大学事務局職員が兼務している。
大学事務局組織は「公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程」「公立大学法人都留文科大学事務組織規則」に基づき、総務課、経営企画課、学生課の３課を設置し、総務課には、庶務人事担当、財務担当、会計担当、研究支援担
当、図書館担当、情報センター担当を、経営企画課には、企画広報担当、地域交流担当、国際交流センター担当、入試室を、学生課には、教務・教職担当、学生担当、
キャリア支援センター担当、保健センター担当、学科事務室を設置している。これらの大学事務局に、設置団体からの派遣職員 24 名、プロパー職員 20 名及び有期雇用職員 40 名が、また学長室に特任専門職員１名が配置されている。
事務職員の採用、昇給等については、「公立大学法人都留文科大学職員給与規程」

27

都留文科大学「公立大学法人都留文科大学教員選考規程」「公立大学法人都留文科大学教員昇任
選考内規」に基づき、適切に運用を行っている。人事評価については、「公立大学法人都留文科大学職員人事評価規程」に基づき毎年実施され、人材育成、人事管理、給与等に活用している。
なお、法人化後３年目から増員を図ってきたプロパー職員については、大学運営業務における事務職員に求められる専門性や継続性を考慮し、大学業務の方向性を見極めたうえで、今後類似する他大学と同水準まで増員し、設置団体からの派遣
職員は段階的に縮小するとしている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織が設けられ、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
公立大学の運営上必要な知識と技術を習得するために、一般社団法人公立大学協会が実施する研修に事務職員が定期的に参加しているほか、各種研修に積極的に事務職員を派遣している。また、「教職員等に対するコンプライアンス研修」や有限責任監査法人トーマツと業務委託契約を締結し「事務職員等に対する財務会
計セミナー」を実施している。その他、「公立大学法人都留文科大学職員人事評価規程」に基づき「公立大学法人都留文科大学職員就業規則」に規定する職員（教員含む常勤の職員）の人事評価を毎年実施し、人材育成等に活用している。

事務職員は、教務委員会、学生委員会他、教授会のもとに組織される各種委員会の構成委員となり、その意見が大学運営に直接反映されるようになっている。このように教職協働で大学運営を行うことで、特に事務職員については、提案
力、マネジメント力、経営感覚などが高まり、職務に対する意欲や資質向上を図ろうとする意識が醸成されるとしている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を適切に講じていると判断できる。
なお、「事務職員等に対する財務会計セミナー」以外にも大学運営に関する事務
職員及び教員の資質向上に資する各種研修や講習等が学内で開催されており、ハラスメント防止や研究不正防止などの研修はＦＤとして位置付けられていることから、ＦＤ、ＳＤの整理と体系化を進めたうえで、更に全学的にＳＤが実施され、事務職員及び教員の意欲及び資質が更に向上することに期待したい。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

28

都留文科大学

第２期中期目標を達成するために「公立大学法人都留文科大学第２期中期計画」
及び各年度計画に、数値目標ほか、具体的にとるべき措置を定めている。各年度の業務の実績に関する点検・評価は、あらかじめ定められた「自己評価の方法（評価
項目・評価基準及びその判断と目安）」に基づいて実施し、理事会、経営審議会及び教育研究審議会で審議の後、都留市公立大学法人評価委員会による外部評価を受けている。また、それらの結果は理事会等へ報告され、次年度以降の計画等にも反映し業務の改善に努めている。
監査については、都留市長が任命する監事による会計監査及び業務監査に加え、監査室が「公立大学法人都留文科大学内部監査規則」に基づいて内部監査を実施することにより業務の適正化を図っている。
以上のことから、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに適切に改善・向上に向けた取組みが行われていると判断できる。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
教育研究活動を安定して遂行するため、法人全体の中・長期計画として、2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの「第２期中期計画」を定め、６年間の積算に基づく総額を示した「予算、資金収支及び資金計画」を策定している。また、中期計画において、自己収入の増加、経費の抑制について掲げており、財務内容の改善への方策を明確にした、中・長期の財政計画を適切に策定している。
このほか、財務諸表や他大学の財務データを収集・分析して、財政状況を客観的に把握することにより、経営基盤の強化に向けた取組みが行われている。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
教育研究活動を安定して遂行するために、必要額から学生生徒等納付金等の自己収入を除いた基本的な財源である運営費交付金が安定的に確保されている。また、都留市において、臨時的に必要となる経費に充てるための「都留文科大学運営基金」が設置されており、2019（令和元）年度には運営費交付金の２倍以上の金額を確保していることから、教育・研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けて、申請の意義の確認と申請方法についての研修会を毎年実施し、2018（平成 30）年度は、第２期中期目標

29

都留文科大学期間において、最高の申請件数及び配分金額を獲得するなど、一定の成果を上げて
いる。
以 上

30

都留文科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

令和元年度大学概要
公立大学法人都留文科大学定款
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期目標
都留文科大学「理念・憲章」(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ)
都留文科大学文学専攻科規程
都留文科大学大学院学則Youtube 都留文科大学紹介動画
令和元年度 高校訪問・模擬授業(出前講座)・大学説明会
令和元年度 夏季オープンキャンパス実績報告
令和元年度 大学案内
大学院文学研究科冊子
自己点検・評価実行委員会規則
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期計画
公立大学法人都留文科大学 平成31年度計画
公立大学法人都留文科大学 平成30年度事業報告書
公立大学法人都留文科大学 平成30年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
都留市評価委員会評価結果書(平成30年度)
２○○

教育研究組 都留文科大学学則

令和元年度都留文科大学概要
公立大学法人都留文科大学定款
都留文科大学文学専攻科規程
都留文科大学大学院学則
公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程
都留文科大学教授会規程
都留文科大学学科長規程
都留文科大学学科会議規則

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18

内部質保証 自己点検・評価実行委員会規則

都留市評価委員会評価結果書(平成30年度)
都留文科大学内部質保証方針
都留文科大学内部質保証体制
都留文科大学内部質保証作業手順
自己点検・評価シート(様式)自己評価票(様式)
目標申告票
公立大学法人都留文科大学職員服務規程
公立大学法人都留文科大学職員倫理規程
都留文科大学研究に係る不正行為の防止に関する取扱規程
研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャート
都留文科大学における個人情報の保護に関する規程
公立大学法人都留文科大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程
授業についての学生アンケート用紙
令和元年度第1回FD講演会チラシ
令和元年度第2回FD講演会チラシ
都留文科大学ホームページ 教員業績照会
都留文科大学修士論文審査評価基準
都留文科大学修士論文指導計画内規2017年度自己点検・評価報告書
大学外部評価 都留文科大学「コンプライアンス研修」(FD研修含む)の実施について
公立大学法人会計に係る研修会
３
織

ウェブ

理念・目的 都留文科大学学則

○

○

1-13
1-18
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
1-1
1-2
1-3
1-6
1-7
3-1
3-2
3-3
3-4

H31年度各種委員会名簿
公立大学法人都留文科大学地域交流研究センター規程
公立大学法人都留文科大学共通教育センター規程
公立大学法人都留文科大学語学教育センター規程
公立大学法人都留文科大学国際交流センター規程
公立大学法人都留文科大学附属図書館規程
公立大学法人都留文科大学情報センター管理運営規程
公立大学法人都留文科大学入学センター規程
公立大学法人都留文科大学教職支援センター管理運営規程
都留文科大学地域交流研究センター ホームページ
都留文科大学地域交流研究センター『フィールド・ノート103号』
都留文科大学文学部国文学科、英文学科及び比較文化学科改革室規程
文学部3学科横断履修モデル
４ 教育課程・ 都留文科大学「理念・憲章」(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ)
学習成果
都留文科大学大学院学則

令和元年度大学案内
都留文科大学修士論文審査評価基準
都留文科大学修士論文指導計画内規
公立大学法人都留文科大学語学教育センター規程
都留文科大学学部履修規程
都留文科大学学生便覧2019(平成31年度用)
2019(H31)年度国文学科時間割表
2019(H31)年度英文学科時間割表
2019(H31)年度比較文化学科時間割表
2019(H31)年度国際教育学科時間割表
2019(H31)年度学校教育学科時間割表
2019(H31)年度地域社会学科時間割表
2019(H31)年度初等教育学科時間割表
2019(H31)年度社会学科時間割表
都留文科大学大学院文学研究科便覧
2019(H31)年度大学院時間割表
令和元年度授業科目履修人数一覧表
2019オリエンテーション日程表(新入生)
2019オリエンテーション日程表(在学生)
平成31年度 履修登録マニュアル
都留文科大学電子シラバス
令和元年度図書館ガイダンス統計(前期)
都留文科大学における成績評価基準等に関する規則
都留文科大学成績評価調査に関する取扱要綱
国文学科カリキュラム表
英文学科カリキュラム表
比較文化学科カリキュラム表
国際教育学科カリキュラム表
学校教育学科カリキュラム表
地域社会学科カリキュラム表
初等教育学科カリキュラム表
社会学科現代社会専攻カリキュラム表
社会学科環境・コミュニティ創造専攻カリキュラム表
５ 学生の受け 都留文科大学「理念・憲章」(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ)
入れ
2019(令和1)年度推薦・一般入学学生募集要項

2019(令和1)年度学校教育学科ＡＯ入学試験学生募集要項
2019(令和1)年度英文学科ＡＯ入学試験学生募集要項
2019(令和1)年度国際教育学科ＡＯ入学試験学生募集要項
2019(令和1)年度編入学学生募集要項
2019(令和1)年度私費外国人留学生入学試験募集要項
2019(令和1)年度文学専攻科学生募集要項
2019(令和1)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項第Ⅰ期一般・社
会人・学内・選抜
2019(令和1)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項第Ⅱ期一般・社
会人・学内・選抜
2019(令和1)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項・現職教員
入試に関するアンケート用紙
全入学試験日程表

○
○
○

○

○
○

3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
1-5
1-7
1-11
2-17
2-18
3-8
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19
4-20
4-21
4-22
4-23
4-24
4-25
4-26
4-27
4-28
4-29
1-5
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12

６ 教員・教育 令和元年度大学概要
組織自己点検・評価シート(様式)

1-2
2-4
2-5
2-12
2-13
2-14
2-15
3-5
3-8
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12
6-13
6-14

自己評価票(様式)
公立大学法人都留文科大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程
授業についての学生アンケート用紙
令和元年度第1回FD講演会チラシ
令和元年度第2回FD講演会チラシ
H31年度各種委員会名簿
公立大学法人都留文科大学語学教育センター規程
公立大学法人都留文科大学の運営に係る基本理念
教員の募集(推薦公募)
公立大学法人都留文科大学職員就業規則
公立大学法人都留文科大学特任教授等選考基準
公立大学法人都留文科大学特任教授等に関する規程
公立大学法人都留文科大学特任教授等の運用内規
公立大学法人都留文科大学教員選考規程
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程
公立大学法人都留文科大学教員選考基準
公立大学法人都留文科大学教員選考内規
公立大学法人都留文科大学教員昇任選考内規
公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査委員会規則
都留文科大学 學報139号
７

学生支援

令和元年度大学概要
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期目標
令和元年度大学案内
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期計画
公立大学法人都留文科大学国際交流センター規程
公立大学法人都留文科大学第Ⅰ期中期目標
公立大学法人都留文科大学第Ⅰ期中期計画
都留文科大学障がい学生支援の基本方針
キャンパス・ハラスメントへの取り組み
学生生活ハンドブック
障がい学生支援都留文科大学奨学金等審査運用内規
都留文科大学グローバル教育奨学金規程
都留文科大学グローバル奨学金規程運用内規
都留文科大学新入生スタートアップ奨学金規程
都留文科大学成績優秀者奨学金規程
都留文科大学後援会貸付金規程
都留文科大学保健センター規則
平成30年度都留文科大学保健センター年報
公立大学法人都留文科大学ハラスメントの防止及び人権委員会の設置等に関する規程
令和元年度人権委員会主催講演会チラシ
都留文科大学キャリア支援センター規則
平成30年度キャリア支援センター事業報告
都留文科大学後援会会則
都留文科大学後援会特別奨学金規程
都留文科大学学生チャレンジプロジェクト助成金交付要綱

８ 教育研究等 公立大学法人都留文科大学職員倫理規程
環境
都留文科大学研究に係る不正行為の防止に関する取扱規程

附属図書館利用案内
図書館ガイダンス資料
図書館統計資料
会計事務支払業務に係る事務手続きについて
９ 社会連携・ 都留文科大学地域交流研究センター「フィールド・ノート103号」
社会貢献
地域交流研究年報(第15号)

令和元年度（2019年度）地域交流研究センター活動一覧

1-2
1-4
1-11
1-14
3-9
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10
7-11
7-12
7-13
7-14
7-15

○

7-16
7-17
7-18
7-19
7-20
7-21
2-8
2-9
8-1
8-2
8-3
8-4
3-15
9-1
9-2

10 大学運営・ 公立大学法人都留文科大学定款
財務
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期目標（１）大学運営 都留文科大学「理念・憲章」(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ)○

都留文科大学大学院学則
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期計画
公立大学法人都留文科大学 平成31年度計画
公立大学法人都留文科大学 平成30年度事業報告書
公立大学法人都留文科大学 平成30年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
公立大学法人都留文科大学職員就業規則
公立大学法人都留文科大学教員選考規程
公立大学法人都留文科大学教員昇任選考内規
理事会・経営審議会名簿
公立大学法人都留文科大学理事会規程
公立大学法人都留文科大学経営審議会規程
都留文科大学教授会規程
都留文科大学委員会等設置規程
都留文科大学運営会議規則
公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則
都留文科大学大学院文学研究科委員会規則
公立大学法人都留文科大学学長選考等規程
公立大学法人都留文科大学学長選考等規程実施細則
公立大学法人都留文科大学学長候補者選挙実施要領
公立大学法人都留文科大学学長選考会議規程
公立大学法人都留文科大学学長解任規則
公立大学法人都留文科大学教育研究審議会規程
教育研究審議会で審議する人事案件の投票に関する内規公立大学法人都留文科大学連絡会議規則
公立大学法人都留文科大学事務組織規則
公立大学法人都留文科大学総合企画室規程
公立大学法人都留文科大学評価室設置規程
公立大学法人都留文科大学監査室設置規程
公立大学法人都留文科大学職員給与規程
公立大学法人都留文科大学職員給与規則
職員の派遣に関する取決め書
公立大学法人都留文科大学職員人事評価規程
有限責任法人トーマツとの業務委託契約書
公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考規程

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10 大学運営・ 平成26年事業年度財務諸表
財務平成26年度決算報告書（２）財務平成26年度監事監査報告書

平成27年事業年度財務諸表
平成27年度決算報告書
平成27年度監事監査報告書
平成28年事業年度財務諸表
平成28年度決算報告書
平成28年度監事監査報告書
平成29年事業年度財務諸表
平成29年度決算報告書
平成29年度監事監査報告書
平成30年事業年度財務諸表
平成30年度決算報告書
平成30年度監事監査報告書
平成31年度予算編成方針及び学科運営経費ガイドライン
財務に関する情報
公立大学法人都留文科大学会計規程
公立大学法人都留文科大学会計規程実施規則
その他

ＦＤ参加率
ＳＤ公立大学法人会計に係る研修会出席率（過去３年）
学生の履修登録状況（過去３年間）（都留文科大学）

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都留文科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

内部質保証 自己点検・評価シート

中期計画評価基準表
第2期中期計画令和元年度9月末現在実績
第2期中期計画平成30年度実績および年度計画見込み「FD委員会」議事録過去3年分
進路先統計表①_1教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること①_2教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること②_教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること③_教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること④_教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること
平成30年度自己点検・評価実行委員会議事録
令和元年度第1回自己点検・評価実行委員会議事録
令和元年度第2回自己点検・評価実行委員会議事録
令和元年度第3回自己点検・評価実行委員会議事録３
織

教育研究組 令和元年度第3回教授会議事概要

令和元年度第17回教授会議事概要
令和元年度第17回教授会添付資料.自己評価票・目標申告票の集計結果について
令和2年度第2回教授会概要
平成30年度自己点検・評価実行委員会議事録
令和元年度第1回自己点検・評価実行委員会議事録
令和元年度第2回自己点検・評価実行委員会議事録
令和元年度第3回自己点検・評価実行委員会議事録

４ 教育課程・ 修了認定及び諸資格取得者数
学習成果
公立大学法人都留文科大学教育研究審議会規程

都留文科大学教務委員会規則
都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則
令和2年度第1回自己点検・評価実行委員会議事録
平成27年度第1回教育研究審議会議事録
平成27年度第23回教育研究審議会議事録
プロジェクトD資料
大学院指導教員届出書及び修士論文題目届出書掲示
修士論文受付け掲示
都留文科大学学生便覧_2019年
履修登録に係る呼出し掲示
都留文科大学教務委員会規則
都留文科大学教授会規程
都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則
学部卒業判定表
卒業論文口頭試問実施案内
修士論文審査記入簿・評言
修士論文提出一覧
大学院文学研究科 修了判定表
都留文科大学教務委員会規則
都留文科大学学科会議規則
都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則
令和元年度FD講演会(1回目）
令和元年度FD講演会(2回目）
５ 学生の受け 大学院入試体制
入れ
入試情報開示高校訪問
６ 教員・教員 都留文科大学委員会等設置規程
組織
公立大学法人都留文科大学共通教育センター規程

ウェブ

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７

学生支援

公立大学法人都留文科大学語学教育センター規程
都留文科大学教務委員会規則
公立大学法人都留文科大学教職支援センター管理運営規程
都留文科大学教員養成カリキュラム委員会規則
平成31年度_各種委員会名簿
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査内規
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査委員会規則
令和元年度FD出欠名簿
新任教員説明会等資料
教員配置に関する原則（指針）
専任教員の配置の手順
2019年7月17日地域社会学科会議
公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程
公立大学法人都留文科大学教育研究審議会規程
公立大学法人都留文科大学教育研究審議会の審議結果を受けて学長の決定に基づく学内組織の運用要項

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都留文科大学学生便覧_2019年

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８ 教育研究等 第２期中期計画
環境
防災基本マニュアル

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大学各棟平面案内図
情報セキュリティガイドライン
学生ハンドブック（情報セキュリティ）
各種統計（H24-H30）
都留文科大学大学院ティーチング・アシスタント実施規程
都留文科大学大学院リサーチ・アシスタント実施規程「公的研究費不正防止計画」等資料「研究倫理に関する規程」
９ 社会連携・ 第2期中期目標
社会貢献『フィールド・ノート』100号表紙

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『フィールド・ノート』年度別発行状況概要『地域交流研究年報』第15号ｐ17・18
都留文科大学地域交流研究センター規程
地域交流研究センタ－体制と会議の持ち方
自己点検・評価シート（地域交流研究センター）
10 大学運営・ 公立大学法人都留文科大学学長選考会議規程
財務
公立大学法人都留文科大学学長選考等規程（１）大学運営 公立大学法人都留文科大学学長選考等規程実施細則

教授会議事録(学内サイト）
研究科委員会議事録(学内サイト）
令和元年度大学事務局体制
令和2年度大学事務局体制
研修実施一覧
公立大学法人都留文科大学職員研修規程
中期計画令和元年度_庶務人事
都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則
令和元年第1回定期監査資料
令和元年第2回定期監査資料
プロパー職員比較一覧
令和元年度監査報告書（評価・監査に関する情報・監査報告書）
その他

01第Ⅲ部 学生相談担当（令和元年度）
02成績優秀者奨学金（令和元年度実績）
03グローバル教育奨学金・遊学奨学金（令和元年度実績）
04新入生スタートアップ奨学金（集計表）
05都留文科大学修士論文指導計画内規
06修了時アンケート様式○○○

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都留文科大学大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 都留文科大学学部の教育目的と学部・学科3ポリシー

文学部 - 都留文科大学
教養学部 - 都留文科大学
５ 学生の受け 教員紹介 - 都留文科大学
入れ
教員養成の状況 - 都留文科大学

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○
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教員養成に係る組織
教職科目担当教員数
H31年度以降入学生用 教職科目について
H30年度入学生用 教職科目について
H25～H29年度入学生用 教職科目について
R1_免許状取得状況
４ 教育課程・ R2第7回大学院研究科委員会議事概要
学習成果
R2第18回教育研究審議会議事概要

専攻の教育研究の内容 - 都留文科大学
大学院文学研究科便覧・履修要項（令和3年4月発行予定）
６ 教員・教員 「大学基礎データ」（表１）
組織
内定通知

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資料番号
意見申立1-1
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意見申立2-2
意見申立2-3
意見申立2-4
意見申立2-5
意見申立2-6
意見申立2-7
意見申立2-8
意見申立4-1
意見申立4-2
意見申立4-3
意見申立4-4
意見申立6-1
意見申立6-2