参考資料１
前回会議における提案に対する対応状況
委員からの提案＜自然増対策＞
１ 若者をターゲットとした出会い・結婚支援○ 企業等に対して、はばタン会員登録を社員に呼びかけてもら左に対する対応
区分

提案に関する現状 ・ 今後の取組（事業名と予算額）

1 実施済（継続実施）、2 実施済（H29 拡充）、3 H29 に新規実施、4 中長期的な課題として検討

2うよう依頼してはどうか。

企業等の自主的な判断を尊重することを基本に、企業等やその構成員に対する特定の価値観の押しつけとならないような配慮をしつつ、あいサポ団体会員（企業・団体等）を通じて、本事業の広報や協賛団体が実施する出会いイベントの情報提供等を行っている。
【事業例】
新 結婚力アップセミナーの実施（1,000 千円）
・○

あいサポ団体会員に限らず、希望する企業等の社員を対象に結婚力アップセミナーを実施、はばタン会員登録への働きかけも行っていく予定○ 卒業生が大学に子どもを連れてきて、子育ての体験談を語る

１など、大学生と子どもと触れ合う機会を作るべき。

H28 年度から「大学等における子育て支援促進事業」として、大学生が子育て世帯を訪問し、子どもと触れ合う事業を実施。
【事業例】
・大学等における子育て支援促進事業（7,448 千円）

２ 若者の安定就業、子育てしやすい働き方○ 仕事と生活センターと連携し、ホワイト企業（社員の子育て支

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ひょうご仕事と生活センターと連携・協働し、ワークライフ･バランスの推進や男女共同参画、女性活援や男女共同参画等に積極的に取り組む企業）の情報発信を躍に積極的に取り組む企業の情報発信（ホームページで紹介等）している。また、女性活躍に関し特行うべき。に優れた企業を対象に「ひょうご女性の活躍企業表彰」を実施し、広く県内企業等へ紹介している。
【事業例】
・ひょうご仕事と生活センターによるWLB普及啓発・情報発信事業（36,645千円）
29年度から長時間労働是正計画を策定し目標を達成した事業者顕彰を実施
・「ひょうご女性の活躍企業表彰」の実施（321千円）
・先進事例等の情報発信（100千円）
・女性活躍推進専門員の配置及び企業訪問の実施（8,118千円）

1

○ 子育ては家族だけがするのではなく、社会全体でするものと

１

いう意識醸成が必要。

子育てにやさしい兵庫づくりの機運を高める「ひょうご孫ギフトプロジェクト」、先導的な地域での子育て支援を顕彰する「ひょうご子育て応援賞」（知事表彰）などを実施するほか、ひょうご子育て応援の店事業、まちの子育てひろば事業など企業や地域で子育てを支援する取組みを推進している。地域における三世代家族の育成を推進する地域祖父母モデル事業にも取り組んでいる。
【事業例】
・ひょうご孫ギフトプロジェクト（20,000千円）
・ひょうご子育て応援の店事業（3,477千円）
・まちの子育てひろば事業（20,511千円）
・地域祖父母モデル事業（6,360千円）

３ 女性活躍の推進○ （在宅介護の担い手の多くは女性であり）女性活躍の推進の

２

ためには、社会としての介護の受け皿確保も必要。

施設介護に合わせ、在宅介護体制の強化、とりわけ在宅介護の中核を担う 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービスを実施しており、今後県内全域への展開を図る。
【事業例】
新 在宅介護緊急対策事業（63,321 千円）
・○

新規事業者の参入障壁となっている人件費負担の軽減、ケアマネジャー及び利用者双方への普及啓発活動等＜社会増対策＞
４ 若者の県内定着に向けた産官学連携○ 地域の高校生に対し、地域おこし協力隊の若者等が地域で

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高校生が、地域の課題や資源の活用について、より深く考察し、地域との繋がりを実感する「高校暮らすことの楽しさを伝えるようなふるさと教育を行ってはどう

生ふるさと貢献活動事業」を全県立高校で実施しており、地域の方と共に地域課題に取り組んだり、か。

意見交換の場を持ったりしている。その運営は各学校の裁量に委ねられているが、地域おこし協力隊の若者等との交流も必要があれば検討していく。
【事業例】
・高校生ふるさと貢献活動事業（29,400 千円）

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○ 大学生や転職を希望する若者に対して、地域で働いている

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同年代の若者のリアルな声を伝えていくべき。

県内企業が参加する合同企業説明会等において、説明者として若手社員の参加を呼びかけ、年齢の近い社員と参加学生等とのコミュニケーションの機会としている。
また、若者をメインターゲットとして、就職、移住、兵庫の魅力などのワンストップで発信するポータ２

ルサイトを開設するほか、県内企業で働く若者の体験談などを若者向けのメディアで発信していく。
【事業例】
新 ひょうご生活・しごと・カムバックポータルサイトの開設（3,216 千円）
・○

５ 起業・創業の拡大○ 起業支援だけでなく、後継者がいない仕事の後を継ぐ「継業」

１を支援するという仕組みも検討すべき。

＜農林水産分野＞
農林水産分野での担い手の就業促進のため、就業相談やインターンシップ、栽培技術指導、好条件農地の確保、独立支援などの総合的サポートを実施【事業例】
・就農スタートアップ支援（7,533 千円）
・新規就農者確保育成加速化支援事業（70,800 千円）
新 ひょうごで輝く女性農業者の活躍促進（2,000 千円）
・○

1,4＜中小企業・商店街について＞事業承継については、ひょうご産業活性化センターにおいて、窓口相談や専門家派遣等による助言を行うほか、センター移転後に同居する事業引継ぎ支援センター（国が神戸商工会議所に設置）や神戸市産業振興財団等の起業・成長支援施策との連携を強化するなど、事業承継がより円滑に進むよう取り組む。
商店街については、同センターが設置する商業支援マネージャーが事業譲渡者と事業承継希望者のマッチングを実施しており、今後、商店街のニーズ・要望を踏まえ、必要に応じて施策の拡充を図る。
【事業例】
・中小企業経営支援事業（42,946 千円）
・中小小売商業経営支援事業（12,157 千円）
・商店街事業承継支援事業（12,200 千円）
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○ 起業支援については、個人だけでなく集落単位での起業を１支援する仕組みも検討すべき。

地域経済活動の持続的発展や自立的な事業展開につながる農業分野における集落単位での起業については、雇用契約の締結や資産保有が可能となる新たな地域運営組織の設立支援など、地域再生大作戦の取組で支援していく。
【事業例】
・地域創生会社設立・運営への支援（5,000 千円）

６ 平成の御食国ひょうご○ 農業目的の移住先として PR するため、農業しながら神戸にも１遊びに行けるというイメージを打ち出すべき。

市町と合同の移住相談会の開催やパンフレット、ホームページ、ポータルサイト等を活用し、多自然地域に暮らしながら、神戸などの都市部にも遊びに行けるという兵庫県の多様な暮らし方や交通の利便性等をＰＲしている。

２また、就職、移住、兵庫の魅力などのワンストップでの発信を行うポータルサイトを開設し、大都市と農村の近接性など、他にはない兵庫の魅力を発信していく。
【事業例】
・カムバックひょうご促進事業 （42,305 千円）
新 ひょうご生活・しごと・カムバックポータルサイトの開設（3,216 千円）
・○

７ 多自然地域への地域創生人材の環流・流入促進○ 田舎といっても同じではないので、一律的ではない地域の個性に応じたアピールをすべき。

１

移住相談窓口であるカムバックひょうごセンター（東京・神戸）と、県内市町、関係機関、移住に取り組むＮＰＯ法人等の参画を得て設置した「カムバックひょうご促進連絡会」との連携により、地域の個性を踏まえた移住相談を実施するともに、市町と合同の移住相談会を開催し、県内市町に移住ＰＲの場を提供していく。
「地域再生大作戦」の中で、地域の自主的・主体的な取組を支援しており、地域の個性に応じた施策の展開を行っている。
【事業例】
・カムバックひょうご促進事業 （42,305 千円）
・田舎に帰ろうプロジェクト（5,110 千円）
・戦略的住推進モデル事業（18,513 千円）＜地域の元気づくり＞
８ 次世代ものづくり

4

○ 中小企業の IoT 対応支援について、官民連携のプロジェクト

１などもっと踏み込んで行くべき。

兵庫ニューメディア推進協議会の活動等を通じて官民が連携し、調査研究事業やセミナーの実施などにより中小企業のＩｏＴ対応の促進に向け支援を行っている。
また、中小企業の製造現場等での Iot への活用を見込める金属用 3D プリンタや砂型積層 3D プリ

3ンタを導入する 3D ものづくり支援センターを工業技術センターに設置する。
【事業例】
・工業技術センター先端機器導入事業（167,100 千円）

９ 地域ブランド確立○ 最近のメディアは、東京の情報を地方に拡散するのではな

首都圏での情報発信力強化のため、首都圏等で発行されるフリーペーパーや Web 広告への出

く、地方の情報を全国に発信するようになっているので、この流稿、県人会等を活用した首都圏でのプロモーション活動を展開する。また、関西圏での情報発信もれを踏まえるべき。

併せて行う。

（関連発言）【事業例】

・東京のキー局などを上手く使った広報が必要。

・マスメディアの活用による「ひょうご五国の地域創生」の広報展開（33,563 千円）

・淡路ブランドは我々の思っている以上に人気がある。
10 高齢者・障害者の活躍推進、生活環境の確保○ 認知症対策は、予防だけでなく、改善治療にも取り組むべ２き。

認知症を初期の段階で発見し、治療を行えるよう、①身近な地域で認知症の受診（相談）・診断・治療ができるよう、医師向けの研修を実施、②認知症疾患医療センターにおいて、鑑別診断等を行うとともに、会議や事例検討を通じて認知症対応医療機関、かかりつけ医との認知症医療連携体制の強化、③認知症の人の生活機能の維持が行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の予防に資する研修として、通所介護事業所等の職員を対象とした認知症機能訓練（４ＤＡＳ：フォーダス）研修の実施に取り組んでいる。
【事業例】
・認知症機能訓練研修事業(6,185 千円)
新 認知症早期受診促進事業(23,250 千円)
・○

市町の特定健診等において認知症チェックシートを活用した認知症予防健診を実施し、医療につなげる○ 障害者雇用について、社会的包摂という意味でも積極的に推進すべき。

１

障害者の雇用・就業を支援するため、中小企業等に対する相談支援や特例子会社・事業協同組合の設立支援等を実施するとともに、障害者を積極的に雇用する事業所等の表彰や先進的な事例

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の紹介等を行う「障がい者雇用フェスタひょうご」の開催、主要経済団体に対する障害者雇用の働きかけを実施している。
また、職業体験、職業訓練等の実施により、障害者就労を推進する。
【事業例】
・障害者の雇用促進の支援（特例子会社・事業協同組合設立等助成など）(44,545 千円)
・一般就労への移行支援事業（12,989 千円）
11 空き家等の有効活用による賑わい創出○ ベッドタウンとしての移住獲得競争に負けている。開発できる

２

土地が少ないというイメージがあるのであれば、空き家を活用都市部も含めた県内全域において、空き家を住宅や事業所、地域交流拠点として活用する者に対して、改修費用や移転費の一部を支援している。

した対策を考えるべき。

来年度から、県外からの UJI ターンによる移住を促進するため、若年・子育て世帯が空き家を住宅として活用する場合に補助率等をかさ上げする。
【事業例】
・空き家活用支援事業の推進（95,130 千円）○ 公営住宅を地方移住者の受け皿とするためには、入居要件の緩和などを検討すべき。

１

県営住宅について、今年度から県外の若年移住希望世帯等の応募を可能とし、各市町にも周知を図っている。
また、県外からの移住希望者を対象に、国の目的外使用承認得た上で、市町の定住支援策とも連携し、一部の県営住宅で「お試し居住」を実施しており、今後も実施住宅を拡充することとしている。

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