米女優パメラ・アンダーソンさん、プーチン大統領に公開書簡、「日本への鯨肉積載船を止めて！」（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 15:28）© Flickr/ Mercy For Animals MFA http://bit.ly/1KPZlKK
米女優のパメラ・アンダーソンさんがプーチン大統領に公開書簡を送付。環境保護問題に積極的に取り組むアンダーソンさんはプーチン大統領に対し、希少な哺乳類であるナガスクジラの 1,700トンの鯨肉を積んだ輸送船「ウィンター・ベイ」の航行を止めるよう要請した。「ウィンター・ベ
イ」は現在ノルウェーの沿岸に係留されており、北方航路を通って日本に向かおうとしている。
「尊敬するウラジーミル・ウラジーミロヴィチ、私は、あなたとは動物に対する愛情、自然を尊重する気持ちを分かち合っていると思っています。このことから絶滅の危機に瀕するナガスクジラに代わって、あなたにお願いがあります。「ウィンター・ベイ」はノルウェーのトロムソに停泊しており、1,700 トンのナガスクジラの鯨肉を積載しています。ナガスクジラは国際捕鯨委員会の商業捕鯨モラトリアムに違反し、殺されました…。あなたは絶滅の危機に瀕するナガスクジラがロシアの海域を通り、日本へと違法に輸送されるのを止めることがお出来になります。」
アンダーソンさんは「シーシェパード」および自らのサイトでプーチン大統領への公開書簡を発表した。
マスコミの発表では「ウィンター・ベイ」はカリブ海のセンチョ・キッス島、ネーヴィス島の国旗を掲げており、鯨肉はスペインの Hvalur Hf 社のもの。船はノルウェーの港で北氷洋の航路条件が整うのを待っている。「ウィンター・ベイ」は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に違反する貨物を積載していることを理由に、これまでスエズ運河、パナマ運河の航行を拒否されている。
© The Pamela Anderson Foundation http://bit.ly/1HiM32f
http://bit.ly/1gpigzt

ＢＲＩＣＳ、上海協力機構両サミット、ウファで今日開幕（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 16:22）© Sputnik/ BRICS/SCO Photohost/Sergey Mamontov http://bit.ly/1UCumEW
ＢＲＩＣＳ、上海協力機構サミットは今日、ロシアのバシコルトスタン共和国の首都ウファで作業を開始。サミットは７月 10 日まで行われる。
今年、ロシアはＢＲＩＣＳおよび上海協力機構の両サミットで議長国を務めている。上海協力機
構では組織拡大が宣言される。こんにち同機構にはロシア、中国、カザフスタン、切り議す、タジ- 1 -キスタン、ウズベキスタンが加盟しており、オブザーバー国にはモンゴル、インド、イラン、パキ
スタン、アフガニスタンが入っている。2014 年９月の段階でパキスタンとインドは上海協力機構へ
公式的な加盟申請を提出している。
ＢＲＩＣＳ諸国はロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカ。
ウシャコフ・ロシア大統領顧問はこれより以前に行なわれた記者会見で、ＢＲＩＣＳサミットの交渉では中心議題として国際経済状況の健全化、貿易投資の相互関係拡大における加盟国の行動、
Ｇ20 の枠内で合同の議題の推進が取り上げられることを明らかにしている。ウシャコフ大統領顧問
は「アクチュアルな問題としてはＩＭＦ運営システムの改革基金、基金における、高速に経済発展をとげる国々の役割向上が依然として残っている」と語っている。
http://bit.ly/1eHBPSn

露日の国家安全保障局長らがプーチン大統領の訪日を話し合う（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 16:50）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1KQ0aDi
国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長は７日、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワ市内で会談。会談ではプーチン大統領の訪日問題、領土問題が話し合われた。菅官房長官が明らかにした。
菅官房長官は、会談ではプーチン大統領の訪日、領土問題をはじめとする日露関係の諸問題について意見交換が行われたことを明らかにし、詳細についてはコメントを控えたいと語った。長官によれば、谷内局長とパトルシェフ安全保障会議書記は両国の安全保証問題および地域情勢問題、両国関係について意見を交換している。長官は、詳細に関するコメントは控えたいものの、両国の指導者は常時対話を行なっている事実は高い評価に値すると語った。
日本政府の声明では会談の詳細は明らかにされていないものの、谷内局長は、国際的な秩序を保つため法の支配の重要性を強調したということで、ロシアによるクリミア併合は認められないとする日本の立場を確認するとともに、散発的に戦闘が続くウクライナ東部での停戦に向けて、ロシアが建設的な役割を果たし、プーチン大統領の訪日に向けた環境整備をはかるよう求めたと 見られている。
谷内局長は今週月曜からロシア訪問を開始し、翌火曜にパトルシェフ安全保障会議書記と会談を実施した。谷内氏は安倍首相の側近の１人と見なされている。
プーチン大統領の訪日は 2014 年秋に予定されていたものの、ウクライナ危機に関連し、複雑化した国際情勢から実現されていない。大統領の訪日は翌年に持ち越されたものの、訪日の具体的期日- 2 -も未定。８月末に予定の岸田外相のモスクワ訪問はプーチン大統領の訪日準備のための重要なワンステップになるものと見なされている。
http://bit.ly/1gpiSVH

フィリピン対中国：戦いは海でも法廷でも（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 22:24）© Flickr/ Marlon E

http://bit.ly/1MgnTtR

７日、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は、中国に対するフィリピンの訴えについて検討に着手した。なお、この裁判所は、1899 年にロシア最後の皇帝（ツァーリ）ニコライ２世の発意で召集されたハーグ平和会議の結果創設されたもので、国際紛争を解決するための機関として最も古いものだ。
今回５人の裁判官の検討に持ち出されたのは、フィリピンの訴えで、この国は、３つの問題の判断を求めている。第一は、1982 年の国連海洋法条約により中国に属している部分の外にある境界線
ゾーンの水域、海底、そこに埋蔵される資源に対し、中国が、歴史的に自分達のものだとする主張の無効性についてだ。第二番目は、南シナ海の岩礁周辺に排他的経済ゾーンを設けるという中国の要求は、国連海洋法条約に矛盾するという点である。そして三番目は、そうした中国の数々の要求は、フィリピンの主権と法律に侵害しているというものだ。
すでにこの訴えは、2013 年１月にフィリピンにより出されていた。仲裁裁判所に訴え出た理由として、フィリピンの当時の外務大臣は「我々は、南シナ海での中国との争いを平和的に調整するた
め、あらゆる政治的外交的可能性を使い尽くした」と述べている。
それから２年半、南シナ海の状況は、ますます戦火の一途をたどった。この紛争には、中国とフィリピン以外に、さらにベトナムやマレーシア、台湾そしてブルネイ、さらには部分的だがインド
ネシアも加わった。しかしなぜフィリピンが、国際仲裁裁判所にまず訴え出たのだろうか？

この問いについて、ロシアの政治学者ドミトリイ・モスャコフ教授に意見を聞いた「まず第一に、フィリピン人の持つ特性、エモーショナルな面が発揮されたのだ。その点で、彼らは、中国との領土問題で大変控え目な他の東南アジア諸国とは一線を画している。フィリ
ピン人は常に、意外な行動を取る可能性がある。それ以外に指摘したいのは、フィリピンが、東南アジアで最も親西側的な気分を持った国である点だ。東南アジアの歴史的文化的極としての中国の前に、この国は一度もひざまずいた事がなかった。フィリピンと中国の関係は、深い歴史を持たず、プラグマチックナ現実をベースにしている。フィリピンにとって、米国との関係が中国との関係よりいつも変わらず大切であり続けた。一方米国は、大分以前から、南シナ
海での領土紛争を多面的なものに変える事を目論み、その解決のため国家の上に立つ国際的な組織を引き入れたいと考えている。当然そうした組織に対し、米国は支配的影響力を有してい- 3 -る。そして米国政府は、南シナ海での緊張が、緊張したレベルでとどまる事に関心を抱いているようだ。」
ここ数年、政治的にも外交的にも、又軍事面でも、この問題への米国の関与が拡大している事がはっきりしている。特に中国との新たな衝突後、フィリピンが 米国に、90 年代初めにはいったん拒否した軍事援助を求めた後、それは顕著になっている。モスャコフ教授に、再び意見を聞いてみた―「米国にとって、 フィリピンに軍事的政治的に戻る事は、米中間で行われている複雑で困難なゲームにおける重要な切り札になる。一方フィリピンにとって、それは、世界で最も無防備な地域の一つで中国に対し圧力を加える強力な道具となる。米国政府は、中国指導部に対し、自分の手に重要な切り札がある事を見せようと決めたのだろう。それを、自分のフィリピンの同盟者の過激な措置によって行ったのだ。」
中国について言えば、彼らはすぐにフィリピンの訴えを退け、法廷との協力を拒否し、その法的意味を認めていない。国際仲裁裁判所の作業は、中国代表欠席のまま進められている。しかし、こうしたメカニズムは、その憲章により規定されている。最終的な決定は、来年 2016 年 3 月に出される予定だ。
http://bit.ly/1IKCZIT

ドンバス、学校、保育園など社会的に重要施設２００棟以上が復興（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 18:31）© AFP 2015/ Dimitar Dilkoff

http://bit.ly/1EZ0siB

ウクライナ東部のドンバスでウクライナ軍の砲撃で破壊された社会的に重要な施設、200 棟以上が復興された。復興運営センターのウラジスラフ・トマシェフスキー所長が明らかにした。
「（ドネツク人民）共和国ではこれまで 230 棟の施設が復興されている。破壊問題委員会の記録によると、さらに 1,500 棟以上の申請が残っている。」ドネツク･ニュース通信がトマシェフスキー所長の声明を引用して報じた。所長によれば、学校施設、学校、保育園などが復興された施設の大半を占めている。
ウクライナ政権は 2014 年４月、国家転覆に不服を表すドンバス住民対する武力作戦を開始。国連の最新の報告では 6,500 人あまりが紛争で命を落としている。
http://bit.ly/1IKDBhN- 4 -パノフ元駐日大使「プーチン大統領訪日の運命はトルコで決まる！？」（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 19:26）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1JQV717
日本の谷内国家安全保障局長はモスクワで、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と、プーチ
ン大統領の訪日準備に関し協議した.しかし、訪問が実施されるのか否かについて、決定が下されるのは少し先になりそうだ。
日本のマスコミ報道を信じるならば、モスクワで谷内局長は「日本はクリミアの併合を認めていないが、ウクライナでは戦争が続いており、ロシアは、ウクライナ東部での停戦の保障において重要な役割を果たしている」と指摘し、プーチン大統領の日本訪問実施のための諸条件を創り出すよう求めた。
谷内局長は、国際的な秩序を保つため法の支配の重要性を強調し、ロシアによるクリミア併合は認められないとする日本の立場を確認するとともに、散発的に戦闘が続くウクライナ東部での停戦に向けて、ロシアが建設的な役割を果たし、プーチン大統領の訪日に向けた環境整備をはかるよう求めたとみられる。
では実際のところ、谷内局長が言う「環境整備」の諸条件とは何だろうか？

この問いを、ラジオ・スプートニク記者は、モスクワにある米国カナダ研究所の主任研究員で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏にぶつけてみた―「このことを判断するのは難しい。しかしもし日本が対ロシア制裁をやめるということなら、素晴らしいことだ。でも日本が西側との連帯に忠実である以上、それは信じがたい。それ以外に谷内氏は『日本はクリミア併合を認めていない』と述べた。すなわち、ここでの立場は変わっていないということだ。もし何らかの経済協力について言っているのであれば、これについてもまず制裁を解除する必要がある。なぜなら経済協力は、かなりの程度、資金の流れと結びついているからで、現在日本の銀行を通じての資金の流れは止まっている。それ以上、どういうことを言っているのだろうか?

領土問題に関する日本の立場が変化したというのだろうか?

そのことも信じがたい。ただ何か小さな変化、余り本質的でない提案はあり得る。例えば、軍人同士の間のコンタクトの再開だ。モスクワで谷内局長は、そもそもモスクワでの交渉を一般論で片付け、何も提案しなかった、ということも考えられる。」
次にスプートニク記者は、パノフ元大使に、今年のプーチン大統領の訪日が必要かどうか、ロシアの見方を聞いた「プーチン大統領が以前に述べたように、ボールは日本の側にある。我々は、日本側が出してくる提案を待っている。ロシア側からは『制裁を解除する』といったタイプのいかなる提案もないし、今後もないだろう。我々は、制裁を導入したのはロシアではなく、ゆえにそれらを解除するのも我々ではないと言っている。それは日本が行うべきものだ。何らかの経済的プロジ- 5 -ェクトについて言えば、それについて私は聞いていない。我々は、例えばエネルギー・ブリッジを提案したし、ガス・パイプラインや原子力エネルギー分野での建設プロジェクトなどを示したが、今のところこれらの事は話し合われているか、あるいはストップしている。」
最後にラジオ・スプートニク記者は、パノフ元大使に「もしロシアが、日本が歩み寄っていないと感じているなら、ロシアは今年のプーチン大統領の訪日を断る可能性はあるのかどうか」聞いてみたー「あらゆることがあり得る。恐らくトルコでのＧ20 サミットではプーチン・安倍会談が計画されるのではないか。その時、プーチン大統領の日本訪問について具体的に決まると思っている。」
http://bit.ly/1fpdGkk

ロシア人専門家、日本はそろそろ過去を認める時期（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 20:11）© Flickr/ Thilo Hilberer http://bit.ly/1TggeR8
ユネスコ世界遺産委員会は日本にさらに 23 の世界文化遺産の登録を許可した。ところがこの許可が下りる前日、日本の登録申請は韓国からの激しい攻撃にさらされた。
韓国は、日本が 19 世紀末から 20 世紀初頭に建てられた産業施設を国連の世界遺産として登録しようとしたことについて、「歴史改ざん」と批判。韓国は、日本の朝鮮植民地支配当時、日本の産業は朝鮮人に強制労働を強いた事実を全面的に開示するよう呼びかけた。こうした韓国側の反応が激化した原因についてチョンナン国立大学のキム・ヨンスル教授は次のように語っている。
「強制労働に連行された朝鮮人は５万９千人に及ぶ。このため韓国、北朝鮮の市民にとっては普遍的価値を強調するために設けられているはずの文化遺産施設にこうした歴史を持つ場所が含まれることは、朝鮮人の運命に対する侮辱であるばかりか、日本によって被害を被った中国や他のアジア諸国民族に対する侮辱でもあると思えるのだ。
これらの施設をユネスコの世界遺産に登録するために日本政府は forced to work（労働を強いられた）という表現を主張した。ところが韓国ではこの表現は自分の意思によるものではな
い、強いられた労働（forced labor）だと理解される。つまり、韓国側が当初から提案していた定式ではあるものの、ユネスコ世界遺産委員会側からの要請によって、多少中立的な表現に置き換えられた。ところが世界遺産への登録が発表されてから１日もたたないうちに、日本は自ら使用した表現の forced to work の解釈を、あたかもこれは労働の不自然な性格を排除した解釈であるかのように押し出した。
これによって、これは日本が最初から仕組んだ戦略であったことが発覚し、これが韓国人の- 6 -怒りを呼んだわけだ。
強制労働および慰安婦に対する補償問題を韓国はすでに 1965 年の段階で提起している。その後、2005 年には政府レベルで、日本は犠牲になった個々の市民に対して追加補償を支払わねば
ならないことが明らかにされたが、2012 年、韓国の最高裁は公式的な決定を表し、犠牲者個人への支払は最終的には行なわれなかったことを明らかにしている。
このようにして日本の行為は朝鮮人を強制労働に引き入れたことを認めないために念入りに計画されたものと解釈ができる。これは東アジア諸国間の関係で信頼を損ねるのみならず、日韓の友好関係の回復には再び障害物となってしまう。現在、韓国人の大部分は歴史問題と外交問題を分けて考えるよう努力しているが、現在の状況は非常に重要であり、多くの点で日韓協力の今後の発展を決定するものとなる。」
ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターの専門家、ヴァレリー・キスタノフ氏はこのエピソードは日韓関係にある問題を、長年にわたる慰安婦問題をめぐる論争と同様に明らかに反映しているとして、次のように語っている。
「慰安婦問題がこの２つの国にとってどれだけデリケートなものであるかを物語るひとつの事
実を語ると、パク大統領は先日、この問題は解決に近づいており、進展があるという声明を行なっていた。その後、菅官房長官はいかなる進展もなく、日本側は依然としてこの問題はすでに解決済みという立場をとっていると語った。世界文化遺産もこれと同様に、韓国側は日本の提案の後、あたかもクレームを取り下げたかのようだったが、これはつまり世論も変わったというわけではない。なぜなら、政府が何らかの決定を採った後、世論、マスコミがこれに猛然と反対することがしばしばあるからだ。まさにこれが今、韓国で起きている状況なのだ。このため、この問題は解決済みではなく、韓国政府は世論の圧力でそれに戻らざるをえなくなることもありうる。」
韓国政府が慰安婦の問題を忘れることができないのは世論の力によるだけでなく、日本人政治家、たとえば岸田外相などの発言がそうさせているのだ。日本の代表らが日本は朝鮮植民地支配の時代、強制労働を強いたことを認め、日本の支配による犠牲を記憶するため特別な情報センターを創設することを約束した直後に、岸田外相はこうした声明を事実上否定したことになる。
ところがこの問題では中国はすでに韓国への支持を表明している。中韓の代表者らは奴隷的労働を使用した例は日本がユネスコへの登録申請を行なった２３の施設のうち７箇所で見られる。これについてキスタノフ氏はさらに次のように語っている。
「ついこないだ、中国のある女性が自分の父親が日本によって炭鉱での強制労働に連行されたとして日本政府を訴えた。これは同じような感情を中国ももっていることを表している。このため、この問題はこの先も両国関係を一層複雑化させていくだろう。ロシアの専門家のなかには慰安婦問題のようなテーマを解決済みとし、日本が公式的謝罪を行なわなかった時のみ取り上げることができるようにすべきとの見解が聞かれる。だが、最も重要なのは日本の政治家ら- 7 -が、20 世紀前半に日本がアジア諸国に与えた苦しみの事実に対して常時疑問を呈するのを止めることだろう。」
http://bit.ly/1CqmwJ3

欧州安定メカニズム、ギリシャから公式的な借款プログラム要請を受理（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 03:39）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/1NEDO67
欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は８日、ギリシャから借款プログラムへの公式的な要請を受理した。ロイター通信がＥＳＭ代表の声明を引用して報じた。これまでの報道では、ギリシャは近日中にも欧州安定メカニズムに対して新たな借款の公式的要請を行なわねばならないとされていた。
欧州安定メカニズム責任者であるヨルン・デイセルブルム氏は、同メカニズムへの借款要請は７
月８日を期限として提出されねばならないことを明らかにしていた。ユーロ圏臨時首脳会合（ユーロサミット）は、ギリシャからの改革プログラムを７月９日までに受け取る予定であることを明らかにしていた。
http://bit.ly/1IKFF9q

浜田和幸参議院議員、安保法案、憲法学者の観点からのみの説明では安倍首相は支持獲得は不可能（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 20:48 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1M2s6RA

毎日新聞の行った世論調査で、日本国民の 80％以上が安倍内閣の行なう安保法案について十分な
説明がなされていないと感じていることがわかった。日本国民を納得させるため、安倍首相はなんと言わねばならないのだろうか？

これについて、ラジオ「スプートニク」は有名な日本人政治家の浜田和幸参議院議員にインタビューを試みた。
「毎日新聞の世論調査のみならず、様々な新聞、ネット上の世論の動きを見ていますと、今の安倍政権が進めている安保法制ついては第１に十分な説明がなされているとは思えないと回答している
人が圧倒的に多いわけです。
なぜかと言うと、安倍政権はいわゆる憲法学者といわれる人たちを次々と国会に呼び、今回の安保法制が日本の平和憲法に合致しているかどうか、つまり合憲か違憲かという極めてテクニカル、
つまり法律的な観点から議論を進めているので、こういう問題はなかなか一般の国民には実はわか
りにくいんですよ。砂川判決の事例をひっぱりだしたりしていますが、当時と今では全く安全保障- 8 -の環境が違っているし、ホルムズ海峡での機雷掃海についてもいろいろいっていますが、それも多くの国民にとってはぴんとこないんですよね。
でも何が一番問題かと言うと法律、憲法の専門家、学者を次々呼んで、これに内閣法制局の長官が出てきて、それについて法律の専門家の観点から国民を納得させようとしているので、そこに大きなギャップがあるんですよ。ですから多くの国民が何を議論しているのかさっぱりわからないと答えるのは当然のことだと思います。
ですから今、安倍総理が必要としているのは憲法の専門家の意見だけでなく、国際政治、あるいは広く、日本が直面している食糧やエネルギー、環境、サイバーなどいろんな分野で日本の安全を取り巻く環境がドラスティックに変わりつつあることについて、わかりやすく国民に問題提起をして、今の状況では様々な新たな脅威、課題に十分対応できる仕掛けができていませんよと、これをどうやって抑止力を高めるのか、そのなかで米国との連携プレー、あるいはオーストラリア、ＡＳ
ＥＡＮの国々との協力、また究極的にはロシアや中国、朝鮮半島を含む様々な国との相互理解といったものをどうやって加速させるか、これが安倍総理のいう積極的平和主義外交の根幹を担うわけですから、そういう対極的観点から国民に分かりやすく丁寧に説明することをやらないと、国民の納得、理解、支持は得られないと思います。」
http://bit.ly/1LXzhNW

ロシアがサイバー攻撃に資金提供?!

クレムリン「ヒラリー･クリントン氏の非難は事実無根」（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 20:54）© AP Photo/ Mel Evans http://bit.ly/1RlDL4J
ヒラリー・クリントン次期米大統領候補者が米国国家機関へのサイバー攻撃にロシアが資金提供を行なっていると非難したことをうけ、ペスコフ露大統領報道官はクレムリンの記者会見で、非難は事実無根で不適切であるとコメントした。ヒラリー・クリントン氏はアイオワ州で有権者を前に演説した中で、ロシアは中国、イラン、朝鮮民主主義人民共和国と並び、米国家機関に対するサイバー攻撃に直接的あるいは間接的に資金提供を行なう国に属すと語った。
ペスコフ露大統領報道官は、「これは全く不適切な声明であり、完全に事実無根の非難である。
ハッカー行為は国際問題であり、国の資金提供について語るなど、全く事実無根の非難だ」と語っている。ペスコフ報道官は、こうした声明はサイバー犯罪対策における相互関係拡大に寄与しないとして、「サイバー犯罪対策における諸国の相互連携を行なわれるのではなく、代わりにこうした非難がなされるとは、建設的アプローチとはおよそ言い難い」と指摘した。
http://bit.ly/1J5wQ5U- 9 -ツィプラス首相の兄弟、ギオルゴス・ツィプラス外務省国際経済問題担当、合意なければギリシャのみならず、国際経済にも害（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 21:44）© Flickr/ Images Money http://bit.ly/1Sa2X9w
ギリシャ国民投票の結果が示したものは、ギリシャ政府が自らの力に自信を持っており、政権転覆など起こらず、したがって債権者らとの取引もまとまると信じていることだった。
アレクシス・ツィプラス首相の兄弟でギリシャ外務省国際経済問題担当のギオルゴス・ツィプラ
ス氏はラジオ「スプートニク」からの独占インタビューに答えたなかで、こう語った。
「私はギリシャ国民投票後、ギリシャとＥＵ諸機関の間の問題の調整はより容易になったと思う。まずそれは、これで全てのスキームが簡略化され、ギリシャ政府が転覆される危険性が消え去ったからだ。私が考える唯一のシナリオとは、交渉が成功裏に終了することだ。交渉が今まで終わらなかった主たる原因は政治的なものであり、経済的なものではない。もしかすると、
もうすぐギリシャには他の政府が誕生し、急進左派連合政権ではなくなるからと考えたのではないだろうか。こうした予想は今や国民投票で覆されたのだ。」
ギリシャと欧州の債権者間の取引は成立するのかという問いに対しては、ギリシャ外務省ギオル
ゴス・ツィプラス国際経済問題担当は、「交渉がまとまるほうが、万人に有利だ。（…）合意がな
ければ、これはギリシャのみならず欧州全体にとっても国際経済にとっても悪い結果をもたらす。
誰もこれを望んでいない」として、次のように語っている。
「ギリシャ国民はユーロ圏に残りたいとのぞんでいるが、ＧＤＰが５年で 25％も落ち込んだ状
況ではこれ以上景気後退を長引かせるわけにはいかない。このためギリシャ国民は景気後退やＧＤＰダウンではなく、今後の国の成長を保障する提案以外は承諾できない。」
ギリシャ外務省ギオルゴス・ツィプラス国際経済問題担当は、交渉は７月 20 日までに終了する見込みであり、仮に取引が決裂してもギリシャは他の債権者へと鞍替えすることはないとの見解を表した。
ギリシャのツィプラス首相は８日、ブリュッセルでのユーログループの会合に参加する。今日の会合に先駆けてユーロ圏のリーダーらの交渉がすでに行なわれている。ツィプラス首相も欧州の公式人らも、６月 30 日に債務返済期限を迎えた 170 万ドルが返済できず、７月５日実施の国民投票では金融支援の継続と引き換えに緊縮財政策を行うことへの反対者らが勝利したにもかかわらず、ギ
リシャがユーロ圏のメンバーとして残ることを主張し続けている。
http://bit.ly/1UCAb5t- 10 -

パメラ・アンダーソンさんからの手紙、プーチン大統領はもらっていない（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 21:50）© AFP 2015/ Michael Kappeler http://bit.ly/1eHG14s
クレムリンは米女優のパメラ・アンダーソンさんがプーチン大統領に宛てた書簡について一切把握していないことが明らかになった。これより前、アンダーソンさんはプーチン大統領に対し、北方航路を通り、スペインから日本に向けて鯨肉を輸送する船のトランジットを許可しないよう要請する書簡を発表していた。ペスコフ露大統領報道官は記者団に対し、「我々は（手紙については）知らない」と答えている。
http://bit.ly/1HPedGQ

中国株の急落日本まで影響及ぶ

日経平均株価 2 万円割れ

（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 00:12）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1dNhOcb
今日東京株式市場で、日経平均株価が大幅反落した。終値は前に日に比べ 3.14％安の１万 9,737
円 64 銭だった。心理的に重要な意味を持つ基準、２万円を割り込んだ。今財政年度が始まって以来最大の下落となった。
下落の原因について、専門家らは、中国市場での株の急落に対する懸念と、ギリシャ危機の今後に不安が高まったことを挙げている。中国の上海総合指数では、最大 8.2％下落し、終値ベースでは4.4％の下落となった。中国当局は、市場での急落を抑えようと措置を講じたが、投資家の気分は変わらなかった。
北京の Wanda Futures Co のアナリスト、ジェン・ゲ氏は、ブルームバーグ通信の取材に対し「中国の金融市場での危機は、現在他の市場にも広がり、パニックや流動性の問題を引き起こしている」と指摘した。アナリストの中には、中国市場の出来事が、ギリシャ情勢をさらに危険なものにするかもしれないとの懸念する見方も出ている。
香港の Ample Capital Ltd のアレクス・ウォン氏は「今私は、中国経済の状況が日本に反映するのではないかとの懸念により日経平均を押し下げているのを目にしている。中国の問題は、徐々に、他の国々の市場でも下落をもたらすだろうなぜなら中国危機の程度は、ギリシャで起こっていることに比べ、ずっと深刻になる可能性があるからだ」と指摘した。
http://bit.ly/1D2grgA- 11 -

ツィプラス首相、ギリシャには「トンネルの果てに光」が見える合意が必要（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 23:13）© REUTERS/ Aris Messinis/Pool

http://bit.ly/1HqwGvb

ギリシャは危機調整計画における債権者との合意は、ギリシャに「トンネルの果てに光」が見えることを許すものでなければならない。ギリシャのツィプラス首相の声明をリア-ノーヴォスチ通信が引用して報じた。
ツィプラス首相は欧州議会での演説で「我々にはトンネルの果てに光が見えるような合意が必要」と語り、国民投票では 61％のギリシャ国民が緊縮財政を続けよという債権者の最後通牒的要求に「ノー」と答えており、国民投票は「過去の過ちを繰り返さず、危機へと導いた緊縮経済政策を続けず、解決を見つけよという命令を下した」との見方を示した。
「国民投票は銀行が閉鎖され、マスコミの大半が国民を恐怖に陥れている状況で行なわれた…。
これは、ヨーロッパに連帯と同権を回帰させた国民投票だ。私は過去５ヶ月に生じたことに対し、全面的に責任を負う。だが過去５年、危機脱却へと導かなかったプログラムの実現化でギ
リシャ経済が陥った袋小路に対しては責任は負わない。ギリシャはここ数年間緊縮経済政策の実現のための実験室となった。」
ツィプラス首相は多くの欧州諸国は緊縮財政プログラムを実施しているものの、ギリシャほど多くの困難と長い期間を要している国はないと指摘し、「この５年で失業率は高まり、貧困が拡大し、マージナライゼーション（社会的排他）が債務と同様拡大した。債務は救済プログラムの当初はＧ
ＤＰの 120％だったのが、今や 180％だ。そして今日ギリシャ国民の大部分は、我々の評価に関係な
く、これは現実であり、我々は受け入れねばならないのだが、ギリシャ国民の大半はこの袋小路からの解放を要求する以外、選択肢を持っていない」と語った。ツィプラス首相は、国民の期待は最も民主的方法である国民投票によって表されたと語った。
http://bit.ly/1HcQIns

ＢＲＩＣＳと上海協力機構サミットに、西側を除く全世界の首脳が参加（スプートニク 2015 年 07 月 08 日 23:42）© Sputnik http://bit.ly/1CcqmW0
欧州が、ギリシャ及びユーロ圏をめぐる先行きの不透明さと戦っている中、世界経済の中心がますます東に移動している今は、まさに世界経済における歴史的転換点と言える。ロシア連邦バシコ
ルトスタン共和国の行政の中心地ウファは、ＢＲＩＣＳと上海協力機構サミット開催地を引き受けた。

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雑誌“Geopolitical”の編集長で地政学調査・人文科学研究所の所長を務めるティベリオ・グラ
ツィアニ（Tiberio Graziani）氏は「プーチン大統領は、ＢＲＩＣＳ諸国を新たな経済秩序に導く」と見ている。以下、グラツィアニ氏の見解を、まとめてご紹介する―「ＢＲＩＣＳ開発銀行の創設は、歴史的に重要な出来事だ。欧州でギリシャをめぐり金融・経済危機が生じている時期に、インフラプロジェクト発展を目的にそうした銀行が設立されたという事実
は、真に歴史的意義を持った現象である。銀行は、そこに入っているすべての国々の経済、この場
合、ＢＲＩＣＳ諸国の経済に刺激を与える。又中国の開発銀行もある。またロシアが主導する今回のＢＲＩＣＳサミットは、地政学的観点からも又重要だ。よく知られているように、制裁は、ロシ
アを隅に追いやろうとする試みだったが、そうはならなかった。
ウファでは同時に、ＢＲＩＣＳと上海協力機構のサミットが行われるが、この事は、経済領域においても地政学的にも、世界の中心としての西側の役割が失われたことを意味する。ギリシャに話題を戻せば、経済的な困難に苦しむ国々は、今後、こうした新たな地理的経済的統一体に自分達の希望を向けることになるだろう。客観的に言って、中心は西から、ますます東に移って行っている。
このことを考慮しなくてはならない。恐らく最も経済的に脆弱は国々は、直接的あるいは間接的な形で、こうした機構に加わってゆくことになる。」
http://bit.ly/1HiWQcM

ＢＲＩＣＳ銀行

来年４月にも初めての融資（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 00:10）© 写真: Photohost BRICS/SCO

http://bit.ly/1f84Rve

ＢＲＩＣＳ開発銀行のカマト総裁は「新しい銀行は、来年４月にも融資を開始する可能性がある」と伝えた。ウファでのＢＲＩＣＳ金融フォーラムでカマト総裁は「最初の融資は、2016 年 4 月にもなされるだろう」と述べた。
新開発銀行創設に関する合意書に調印がなされたのは、１年前ブラジルでのことだった。先にロシアのスィルアノフ財務相が述べたように、銀行の資金を得ることができる最初のプロジェクトの数々は、すでに今年中に明らかになる。そうしたものとしてはまず、中国の「シルクロード」構想の枠内でのインフラプロジェクトが挙がっている。
スィルアノフ財務相は「ＢＲＩＣＳ開発銀行の資金は、ロシア国民福祉基金からの投資に一部代わるものとなるかもしれない」との期待感を表した。
http://bit.ly/1HgYsXM- 13 -

ギリシャ、ユーロ圏に残る意向を EU に確認（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 03:38）© Flickr/ bob http://bit.ly/1FsOvmc
ギリシャは、ＥＵに対する自分達の提案の中で、ユーロ圏に残る意向を確認した。これは、ギリ
シャ政府が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に示した要請書の中で述べられているもの。その中では「我々は、ＥＵ圏のメンバーとして残り、メンバー国として調整手続き及びルールを尊重するギリ
シャの義務を確認する」と明言されている。８日、ＥＳＭは、ギリシャ政府のための支援プログラ
ムに関する公式の要請書を、ギリシャから受け取った。
http://bit.ly/1LTmWto

ガーディアン紙、西側が抱く恐怖は「情報戦争」でロシアに敗北（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 03:36）© Fotolia/ Pio Si http://bit.ly/1GWVKpL
西側が今、極度に恐れているのは「情報戦争」でロシアに敗北すること。英国ガーディアン紙がこうした内容の記事を報じた。この記事では、ロシアは独自の「ソフトパワー」を拡大する目的を追求せず、西側がロシアと対立する可能性を狭めることに終始していると指摘されており、ロシア
はこれにおいて手ごたえのある成功を収めていると書かれている。
ＮＡＴＯ加盟国の指導者の多くは攻撃的な反ロシア的論調を展開しており、これらの国の有権者
らはこうした政策を支持する構えにない。特に公式的な立場と世論の矛盾が大きな開きを見せたのはドイツだった。
ガーディアン紙は、こうした矛盾の責任の一端は、説得力のあるような嘘や生半可な真実を流布することが多く、秤にかけた客観的分析をしない西側マスコミにもあると指摘している。
現在、ＥＵの力で「イースト・スタートコム・チーム」が編成されているが、これはＥＵ諸国において西側の価値をプロパガンダする目的で活動を行なう。
その活動範囲にはいわゆる「東側の隣人」であるウクライナ、ベラルーシ、モルドヴァ、ロシアも入る。記事の記者いわく、こうしたストラクチャーは全面的な情報戦争に加担しないためには慎重な行動が要されると指摘している。
http://bit.ly/1KQ6niJ- 14 -

ビルド紙、ギリシャでロシア人がヴィラを買い漁り（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 04:11）© Fotolia/ Antonio Gravante

http://bit.ly/1HPh5DD

不動産価格が急落したギリシャでロシア人投資家らが「デラックス」級の高級住宅を積極的に買い漁っている。独のビルド紙が報じた。同紙によれば、今年になってロシア人バイヤーの数が２倍に増えている。
「２年ほど前であればシロス島のヴィラは 160 万ユーロの値打ちがあったが、今や 80 万ユーロまで落ち込んでいる。」ビルド紙は地元の不動産仲立人のイザベル・ラジ氏の発言を引用して報じている。
ビルド紙によればギリシャでは 2009 年からデラックス級のヴィラの価格がほぼ半分に急落。ミド
ルクラスのヴィラでも 30％値下がりしている。
ビルド紙によれば、ギリシャ人、ロシア人の不動産仲立人に行った世論調査では、ロシア人投資家の買い漁りの狙いは資金のプールと昨年急落したルーブルの現物交換にある。
ロシア人投資家はアテネ郊外、ハルキディキ島、クレタ島で不動産を買う傾向がある。670 平方メ
ートルの敷地で海を臨む場所で 200 万ユーロで購入が可能。
http://bit.ly/1Sa5oZD

北朝鮮、カメ農場運営者がカメの劣悪環境を理由に処刑（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 04:18）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1NUuHhT
朝鮮民主主義人民共和国では金正恩指導者によってカメ農場の運営者が処刑された。韓国のデイ
リーＮＫ通信が北朝鮮内の情報提供者からの情報を引用して報じた。
金正恩氏は今年５月、父親の金正日政権時に作られたカメ農園を視察した際、運営者の仕事を散々非難し、この人物を処刑するよう命じた。
金正恩氏は全てのゲージで水と餌が十分に足りておらず、これが原因で多くのカメが死んでいたとして激怒。農場のマネージャーらは水と設備の問題にクレームをつけたものの、金正恩氏はこうしたクレームを美しくないと却下。
ジャーナリストらはピョンヤンでさらに数人の情報筋に対し、この情報にコメントするよう求め- 15 -

た。そのうちの１人はカメ農場では実際に、電力供給の不具合によって水供給に問題が生じ、子ガメが死亡していたことを明らかにした。この情報提供者は、仮に親ガメが死亡していたのであれば、運営者は死刑を間逃れたのではないかと語っている。
http://bit.ly/1Sa5LDu

ＢＲＩＣＳの将来的な拡大をロシアは排除せず（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 15:47）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1LTNwCG
ＢＲＩＣＳ拡大の問題は現段階では立ちはだかってはいないものの、ロシアはこうした可能性を排除してはおらず、新メンバーの受理プロセスは組織の全ての加盟国と同意のもとに行なわれねばならない。ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官はこうした声明を表した。
「南アフリカがＢＲＩＣＳに加盟した後、指導者らは新たな加盟国受け入れにモラトリアムを設けることを宣言した。新たな（受け入れ）決定を我々は一切排除しないが、再確認すると、ＢＲＩＣＳはこれに性急になっておらず、我々はことにあたっては国益の合意のなかで決定されるべきであり、圧力を加えたり、（決定を）押し付けることがあってはならないと考えている。」
http://bit.ly/1eIDjM3

安全保障法制や集団的自衛権：地方議会と野党政治家の立場（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 16:24)© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1C9VzDu

日本のマスコミによると安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも 331の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が 144 議会、「賛成」が６議会、「慎重」は 181 議会だった。
開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日
新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議
会を「慎重」の立場とした。
47 都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。

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全国に 1,741 ある市区町村では、143 市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、
京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰（くり）返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。
賛成は６市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。
慎重は 178 市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。
慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。
意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。
地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。
衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、６月中旬までは 70 通ほどだった。それが一気に 300 通を超えた。その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。
国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。
安倍晋三首相は９日の東京都内の講演で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案をめぐり衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「全く考えていない」と述べた。法案に対する国民の理解が進まない現状に関し「議論していくことができれば、理解が少しずつ進むだろう。丁寧に分かりやすく説明したい」と強調した。
だが、有名な日本人政治家の浜田和幸参議院議員の意見では、「様々な新聞、ネット上の世論の動きを見ていますと、今の安倍政権が進めている安保法制ついては第１に十分な説明がなされているとは思えないと回答している人が圧倒的に多いわけです。なぜかと言うと、安倍政権はいわゆる憲法学者といわれる人たちを次々と国会に呼び、今- 17 -

回の安保法制が日本の平和憲法に合致している かどうか、つまり合憲か違憲かという極めてテ
クニカル、つまり法律的な観点から議論を進めているので、こういう問題はなかなか一般の国民には実はわかりにくいんですよ。砂川判決の事例をひっぱりだしたりしていますが、当時と今では全く安全保障の環境が違っているし、ホルムズ海峡での機雷掃海についてもいろいろいっていますが、それも多くの国民にとってはぴんとこないんですよね。
でも何が一番問題かと言うと法律、憲法の専門家、学者を次々呼んで、これに内閣法制局の長官が出てきて、それについて法律の専門家 の観点から国民を納得させようとしているので、そこに大きなギャップがあるんですよ。ですから多くの国民が何を議論しているのかさっぱりわからないと答えるのは当然のことだと思います。
ですから今、安倍総理が必要としているのは憲法の専門家の意見だけでなく、国際政治、あるいは広く、日本が直面している食糧やエネ ルギー、環境、サイバーなどいろんな分野で日本の安全を取り巻く環境がドラスティックに変わりつつあることについて、わかりやすく国民に問題提起をして、 今の状況では様々な新たな脅威、課題に十分対応できる仕掛けができていませんよと、これをどうやって抑止力を高めるのか、そのなかで米国との連携プレー、 あるいはオーストラリア、ＡＳＥＡＮの国々との協力、また究極的にはロシアや中国、朝鮮半島を含む
様々な国との相互理解といったものをどうやって加速させ るか、これが安倍総理のいう積極的
平和主義外交の根幹を担うわけですから、そういう大局的観点から国民に分かりやすく丁寧に説明することをやらないと、国民の納得、理解、支持は得られないと思います。」
http://bit.ly/1gpOXgd

ロシア人専門家、安保法制で日本は人的犠牲を強いられる（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 19:59 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1HQa1qk

日本政府のこうした不可解な言動は外国人専門家らにも驚きを呼んでいる。そうしたうちの一人、
有名な東洋学研究家のアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使に見解をたずねた。
「確かに、安保法制についての説明は非常にあいまいで、しばしば矛盾している。これは特にここ２ヶ月の動きで目立っており、当初出されていた説明のいくつかは、後に他の説明で置き換えられた。集団防衛とは何を示すかということがはっきりしない。もちろんこれが世論に不安を呼んでいる。なぜなら事実上、いかなる状況も集団防衛の決定を採るための理由付けがれきるからだ。それでも安倍政権はこの法案を通す可能性を有している。なぜなら連立与党は国会で過半数をしめており、日本社会もどうやらこの法案に強硬な反対姿勢をとらなくなったからだ。」
安保法制採択の見通しに一層恐怖感をつのらせているのは国内最多の米軍基地が集中する沖縄県の市民だ。稲嶺進名護市長は先日時事通信からのインタビューに対し、安保法制が通れば、沖縄は再び犠牲を強いられる立場になりうると「憲法 9 条に違反し、平和主義を根底から覆すものだ。成- 18 -

立すれば他国の戦争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が標的にされる可能性が大だ。またしても沖縄は捨て石にされる。」懸念を表した。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級専門家は、もし安保法制が採択となった場合、戦争に巻き込まれる危険性があるのではないかという恐怖感は日本に眠っている反戦運動を揺り起こす可能性があると指摘している。
「中国が領有権を主張している尖閣諸島に有事の際、日本人の愛国的感情が中国と軍事紛争を構えることへの恐怖感に優越する事態を許してしまいかねない。しかも中国との軍事紛争勃発の可能性はほとんど信じられないような、取るに足らないことがきっかけで起こりかねないのだから、なおさらだ。ところが新たな法律によって日本の自衛隊を世界のあちこちで、しかも日本の領土を守る目的ではなく、使う可能性が開けてしまう。いい場合でもこれは日本の国益を守るためだが、その日本の国益というのも連合国の米国の解釈するところのものだ。日本は米国の命令に従うことで日本はたとえば、自国にはまったく利益をもたらさない対露制裁に加わらざるをえなくなった。ここで日本が被った損害は経済的なものだったが、こんどは米国への連合国としての課せを軍事面で果たさなければならないとなると、日本に求められる犠牲は物質的なものでは済まず、人的犠牲も払わねばならなくなる。果たしてこの事態に日本社会は甘んじるのだろうか？」
http://bit.ly/1J5ZeoB

露大統領報道官、ＢＲＩＣＳ枠内の相互関係は誰かに対抗したものではない（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 17:08）© Host photo agency http://bit.ly/1LTOxe3
ペスコフ露大統領報道官は記者会見で、ＢＲＩＣＳの枠内の相互関係について、特定の国に対抗したものでは一切ないと語った。「ＢＲＩＣＳの枠内の相互関係は全ての加盟国の間で行なわれるものであり、誰かに対抗したり、誰かに反し、何かのために行なわれるものではない。」
http://bit.ly/1Hkn3ru

米空軍長官、ロシアを米国にとって「最大の脅威」呼ばわり（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 17:19）© AP Photo/ Christophe Ena http://bit.ly/1gpPTRC
米国空軍のデボラ･リー･ジェームズ長官はロイター通信からのインタビューに答えた中で、ロシ
アは米国の国家安全保障にとって最大の脅威であり、米国の同盟国であるＮＡＴＯ諸国が経済困難- 19 -

を味わっていても、米国は欧州におけるプレゼンスを拡大せねばならないと語った。「私はロシアを最大の脅威と認識している。」ジェームズ米空軍長官は、欧州におけるプレゼンス拡大で米国はロシアの行為によって「引き起こされた不穏」に応えていくと指摘。
長官はさらに、現在の緊張した情勢を鑑み、米空軍は現在、軍事、諜報人工衛星用のロケットエ
ンジンがロシア製の RD-180 に依存している状況に取り組み、その依存度を減らす方向で作業を続けていることを明らかにしている。
http://bit.ly/1LTORcA

福島原発、トリチウム汚水浄化器の設置をロシアに依頼、来年初頭にも（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 17:26）© AP Photo/ Tokyo Electric Power Co.

http://bit.ly/1HdWnOk

ロシア人専門家らは 2016 年初頭、福島第１原発事故機に危険な放射性同位体であるトリチウムを汚水から除去するデモ装置を設置する。「ロスアトム」（ロシア国営原子力企業）のプロジェクト
企画を行なう「アトムプロエクト」社（サンクト･ペテルブルグに本社）によれば、必要な作業文書
はすでに整えられている。
福島第１原発は、百万立方メートル弱もの大量の液化放射性廃棄物が一箇所に集中するという世界でも初めての稀有な状況下にある。汚水中のトリチウムの濃度は世界保健機関（ＷＨＯ）の決めた許容レベルの限度を 100 倍も上回る。現在、福島原発の有する技術では廃棄物中のセシウムやス
トロンチウムの放射性同位体は除去できるものの、トリチウムは取り除くことが出来ない。
2014 年秋、日本政府はロシアの国家コーポレーションの「ロスアトム」、「ロスＲＡＯ」および「フロピン記念ラジウム研究所」の三箇所を福島第１原発の汚水中のトリチウム除去技術をテストするデモプロジェクト実現のパートナーとして選択。発表によると、デモ用プラントは 2016 年初頭に設置予定。現在、日本側とは全面的な設置企画作業の開始について交渉が行なわれている。
http://bit.ly/1LTP1kd

ＢＲＩＣＳ諸国、共同の「貯金箱」を創る（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 18:33）© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1JW10vv

ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカが、２億ドル規模の共同の「貯金箱」を創ることを決めた。そして、その共同預金をどのように使うかで合意した。火曜、モスクワで開かれた会議- 20 -

で、ＢＲＩＣＳ諸国財務当局は、新ＢＲＩＣＳ開発銀行を始動させ、かつ、通貨準備プールからの相互補助の条件について合意した。銀行の資本は 1,000 億ドル、相互援助も同額だ。
これらふたつの金融機関の創設は、上海協力機構およびＢＲＩＣＳサミットの枠内で行われた最初の出来事である。両サミットはウファで８日から 10 日までの開催だ。ロシアは、米国や西欧からの孤立化の試みにも負けず、世界最強の経済主体を、言い換えれば世界のＧＤＰの 30％を国内に集めた。これら諸国は互いにお金を分配することで合意した。もっとも、「貯金箱」はまだ封印を解かれる予定はないが。ロシア銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ氏が、Ｇ５財務大臣・中央銀行総裁
会議を総括して述べた。
「近い将来参加国のいずれかがこの金融構造に支援を求めることを余儀なくされると考える根
拠は私には見えない。これは、我らの金融システムに高い予見可能性、高い安定性をもたらす、保険のような構造なのだ」
ただ、新開発銀行から融資を受ける最初のプロジェクトがどのようなものになるかは、年内にも判明しそうだ。中国が提唱するシルクロードに連なる施設や、ロスネフチの施設などがそれに当たる可能性がある。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアレクサンドル・サリツキイ氏
は、パイロットプロジェクトの一つとして、中国の参加するその他のプロジェクトが融資を受ける可能性もある、としている。
「中南米およびサハラ以南のアフリカは、アジアから欧州に至るシルクロードプロジェクトには含まれて居ない。しかし、かなり信頼のおける、南アフリカという橋頭堡がある。中国は、いま非常に大型な大陸横断鉄道プロジェクトが予定されているブラジルと、良好な実務関係を維持している。中国は新開発銀を中南米及びアフリカ大陸における自らのインフラプロジェク
トに接合するだろうと見ている」
中国が新銀行でまずしたいことは何なのか。金を使うことか、それともむしろ、同行を通じて第三国における何らかのプロジェクトに投資し、それをもって何らかの商業的利益を引き出そうとしているのか。中国の BRICS 研究センター副所長、ジャン・ユアンジェ教授は次のような意見だ。
「中国は開発銀行を非常に重視している。なぜなら、同行の創設は、ＢＲＩＣＳ諸国との協力
メカニズムの発展にとって、重要な段階をなしているからだ。同行の本部は上海に置かれる。
初代総裁はインド人が務める。ＢＲＩＣＳ諸国は例外なく、この金融機関の枠内で、上首尾に協力を進めることが出来よう。中国はＢＲＩＣＳ諸国の中でも最強の経済力を誇る。中国は同行の活動においても極めて重要な役割を演じるだろう。中国は同行を通じて、発展途上国の経済支援を行い、発展途上国のインフラ建設を支援する投資を行うと思う。これらの全てのこと
が、次なる経済協力の基礎を築くだろう。いわば、ＢＲＩＣＳ開発銀行は単にＢＲＩＣＳ内部の経済協力メカニズムにとどまらず、BRICS とその他の発展途上国の合同協力メカニズムなのである」
西側資本の流出が強まっている。また、米連邦準備制度の通貨・金融政策の引き締めが予期され、- 21 -

もしそれが発動されれば BRICS 諸国は予算を制限しなければなりそうである。そうした中では、同行による支援は発展途上国の市場にとって特にタイミングのいいことであるかもしれない。
http://bit.ly/1J606cT

最高品種ブドウ「ルビーロマン」の初せり、100 万円で落札（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 18:45）© Sputnik/ Maksim Bogodvid http://bit.ly/1JRcKCc
日本が開発したブドウの品種「ルビーロマン」の初せりが品種開発を行なったお膝元の石川県で９日行われ、700 グラムの１房に史上最高値の 100 万円の値が付けられた。
ルビーロマンは日本の産んだ世界で最も値段の高いブドウ。1994 年にはすでに品種開発が終了していたが、市場に出回るようになったのは 10 年以上もあとの 2008 年。他のブドウとの違いの決め
手は粒の大きさ。一粒のサイズは卓球の球より弱冠小さいほど。みずみずしく、非常に甘味が強く、深みのある赤いルビー色が美しいため珍重されている。
９日の初せりでは 31 房が出された。そのうち最高値をつけた房は約 700 グラムに 26 個の実がついたもので、金沢市内のホテルのレストランでシェフを務めるヒラヤ・マサユキさんが 100 万円でせり下ろした。最高値のルブーロマンは１粒あたり３万 8,000 円に相当する。
ヒラヤさんはＮＨＫからのインタビューに、これほど高値になるとは予想していなかったものの、気分は最高と語っている。せり落としたルビーロマンはディナーのデザートに出される。2014 年に売られたルビーロマンの最高値は１房 55 万円で取引されている。
http://bit.ly/1UEem5p

東京財団・畔蒜氏（２）「ロシアは日本側からの交渉プロセスの再開を待っていた」（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 19:59）© 写真: YouTube http://bit.ly/1RibrQK
ウクライナ問題を理由に無期延期されたと思われた岸田外務大臣のロシア訪問がより一層現実味を帯びてきた。既に外務省の林欧州局長と国家安全保障局の谷内局長はそれぞれモスクワを訪問し、準備が着々と整えられている。岸田外相の訪ロは、プーチン大統領を日本に呼ぶための大変重要なステップである。東京財団研究員で露ヴァルダイ会議の常連でもある、畔蒜泰助（あびる・たいすけ）氏に今後の見通しを伺った。

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Ｑ：６月末のＮＨＫの報道によれば、安倍首相はプーチン大統領に電話会談で、岸田外務大臣を８
月末から９月初旬にロシアに派遣すると伝えた、とのことです。その前段としてプーチン大統領
は６月 19 日の外国通信社幹部との会見にて、領土問題を念頭に「全ての問題は解決可能である」とする一方で「ロシアだけでは何も解決できない。日本側の動きを待っている」とも発言しました。つまり、日本が新しい提案をすべきだと示唆したと思われます。このような状況で、岸田外相はロシアに対して何を提案できるでしょうか。
Ａ：ロシアからしてみれば、日本側が岸田外相の訪ロのプロセスを前に進めないということで、それによって事実上プーチン大統領の訪日の日程も決まらないという状況がずっと続いていました。
このプロセスを再開しないことには何も始まらないと、ロシアは示唆しているのでしょう。
そもそも岸田外相の訪ロの目的は二つあって、一つはプーチン大統領の訪日に向けた日程調整、
もう一つはプーチン大統領が訪日した際の経済協力案件について話すことです。そのための貿易経済に関する日ロ政府間委員会を開催予定だということです。日ロの経済協力案件、具体的には農業・医療・都市開発などのうち、プーチン大統領訪日時にサインできるのはどの案件か？

ということを確認する場です。そしてこの岸田外相訪ロの後に、日ロ次官級の協議を行う予定です。領土問題
はここで議論されるでしょう。更に 11 月にトルコで行われるＧ20 サミットの際にプーチン大統領と安倍首相が首脳会談を行うと言われており、今両国の当局者の間で調整されています。ここでも更に様々な問題について議論されるはずです。このような日程を考えると、もしかすると年内のプー
チン大統領の訪日というのは間に合わないかもしれません。しかしそれでも、領土問題も含めて、やっと交渉を再開するプロセスに入ってきたと言えるでしょう。
ただし今回のプーチン大統領の訪日で領土問題に具体的な進展が見られるか？ということに対して私は慎重な見方をしています。なぜならウクライナ問題にからんだ対ロ経済制裁があるからです。
日本の経済制裁は欧米のそれと比べると、ロシア実体経済にほとんど影響がないものです。とはいえ、欧米が制裁を維持している限り、日本だけが解除をするというのは考えにくいです。とすれば、領土問題の大きな進展という期待はなかなかできないだろうと思います。それでも将来に向けた環境整備という意味においては、今回のプーチン大統領訪日は大変重要な意味があります。
http://bit.ly/1JRdmb3

ブラジル外相の独占インタビュー、「対露制裁の合法性は疑わしい」（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 19:17）© AFP 2015/ Evaristo Sa

http://bit.ly/1D2Ke8S

ウファで開催の上海協力機構、ＢＲＩＣＳダブルサミットに参加しているブラジルのヴィエイラ
外相はラジオ「スプートニク」からの独占インタビューに答えたなかで、ウクライナ情勢を受けて西側が発動した対露制裁にブラジルはどういった姿勢を表しているかについて語った。

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「ブラジルは国連の法的フィールド以外の場所で採られた制裁については原則的にこれを認めない。これは多極性および国際法を擁護するブラジルの伝統的な立場の基礎の一角をなしている。我々は一方的な制裁はツールであると捉えており、そうした合法性は議論の余地がある。
このため我々は対露制裁は認めておらず、支持もしていない。この原則はいかなる側から発動された制裁、反制裁にも適用している。制裁は平和的政治的問題の解決のための双方の信頼関係の構築に寄与せず、地域の経済成長の刷新の障害になる。我々はあらゆる可能な場所で、意見の相違の主たる克服手段として政治対話と外交を最も重んずるべきだ。なぜならこれは紛争克服の手段としては最も効果が高く、最もロスの低いものだからだ。」
ブラジルのヴィエイラ外相はＢＲＩＣＳ枠内の主要プロジェクトについて語った中で、ＢＲＩＣ
Ｓ開発銀行の作業開始期日について重要な声明を表している。
「ＢＲＩＣＳ開発銀行創設合意の批准後、銀行の営業開始のための作業を終了せねばならない。
現在、我々はクレジットの発行を 2016 年初めにも開始できるよう取り組んでいる。銀行はＢＲ
ＩＣＳ諸国および開発途上国のインフラ、順調な発展のためのプロジェクトに融資を行なうが、しばらくたてば他の国連加盟国もこれに参加できるようになる。」
http://bit.ly/1G9fZ05

日本の軍事復興（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 20:41）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1cpjPvB2013 年末、日本は国家安全保障分野プログラムを採択。これによって大規模な変化の必要性が生じた。これは経済、国際政治、軍事、技術と現代生活の様々な様相に関わるものだった。
日本の内閣は 1980 年代末、いわゆる第２次世界大戦を総括する路線をとった。そのプロセスの主な目的は「敗戦国症候群」からきっぱり足を洗うことにあった。この路線は日本が戦後、自らに課したあらゆる自制にも関わることになった。安倍氏が首相の座の戻ると、完全な軍隊の創設という路線がとられた。
ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターノヴィクトル・パヴリャテンコ上級学術
研究員は、結果として軍事的観点から強い国を作ろうとする政府の政策は徐々に現実のものとなり始めたとの見方を示し、次のように語っている。
「問題となっているのは日本が国家安全保障の新基準の策定に同アプローチしているかということです。前提的な作業はこれより前にも行なわれていたが、この国家安全保障戦略を採択したのは、まさに安倍内閣だ。安倍内閣で国家安全保障の基準が規定され、それを保証するためのツールが決められている。」- 24 -

少し後に続いて国家安全保障会議が作業を開始。この会議は日本の外交、国防政策の主たる路線の決定、実現を建議する機関として作られている。しかし集団防衛権が公式的に認められると、これは隣国に一番疑問を呼んだ。これについてパヴリャテンコ氏はさらに次のように続けている。
「これが出されたことで専門家らの間からは日本が世界の兵器市場でも自分の場所を確保した
いと望んでいるのかといった声が出された。世界の兵器市場では当然ながら多くのニッチは占拠されているが、日本はその技術ポテンシャルで無線電子機器分野、総合分野で独自のニッチを確保できるだろう。だがさらにもうひとつのイニシアチブがあることについては語らないわ
けにはいかない。それは、自衛隊が自国の領域外で第３国の連合国に支援できるよう、新たな憲法解釈を採択したことだ。この条文こそが憲法見直しの試みであり、軍国主義路線へ踏み出
す一歩ではないかとして、中国、韓国、多くの外国の専門家の憂慮を引き起こしたのだった。
こうした確信にはそれなりの根拠がある。だが、私にはここにはかなり多くの憂慮すべき気運があり、これは全く一様ではないように思える。日本は今のところ憲法改正を行うとは公言していない。とはいえ、憲法は米国が策定したものであり、日本人は長年悩ませられている虫歯の痛みのように、これを改正し、独自の憲法を表したいという要求を持っていることは確かだ。」
日本政府はこうすることで日本も国連の主導する平和維持活動により積極的に参加が可能になると語っている。だがここにあるもうひとつの側面には疑問を呈さざるを得ない。それは敵の軍事施設に予防的な攻撃を行う可能性だ。日本は、北朝鮮の核開発プログラムをめぐる状況が予測不可能な方向に発展していることから、これに対する憂慮がこうした歩みにつながったと説明している。
ロシア民族友好大学、政治学部のユーリー・タヴロフスキー教授は、結果的には新たな軍事ドク
トリンは矛盾する反応を呼んでしまったとの見方を示し、次のように語っている。
「我々にとっては特に変化はない。なぜなら我々にとって極東における主たる脅威は米軍であり、これが日本と韓国に点在していることだからだ。隣国の変化について言えば、まず中国、韓国だが、この２国はすでに何度も日本の攻撃の犠牲となっているが、他のベトナム、フィリ
ピン、豪州は逆に日本の軍事地図の拡大を歓迎している。それはこれらの国は中国の増強に神経を尖らせており、日本にバランスを求めているからだ。だが全体的にはロシアにとって一番重要なのは神経を尖らせる必要はないということだ。もし軍事ドクトリンの変化で何らかの影響がでたとしても、それはかなり先のことになるだろう。」
結果として、日本が国際舞台での自国の役割を変え、軍備を強化すると決意したのはいくつかのファクターの結果から出たものだったと言える。これは北朝鮮の計画からくる憂慮であり、中国の国力の伸張であり、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスはやはり第一には米国の国益保護のためであり、地域の関心は二の次であるという事実を理解したことからくるものだったのだ。
http://bit.ly/1UEiaUq- 25 -

むむ、本当？

オバマ大統領が「米国はイスラム国のトレーニングを行なっている」（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 21:19）
http://bit.ly/1JXLoYm
オバマ米大統領は中東のテロ問題をテーマにしたブリーフィングで、米政権は「イラクとレバン
トのイスラム国（ＩＳＩＬ）」軍のトレーニングを早める」と発言した。
「我々はあまりにゆっくり前進していたが、（これからは）ＩＳＩＬ軍のトレーニングを早める」
ブリーフィングのあと、ホワイトハウスのサイトに掲載されたショートハンドではＩＳＩＬの部
分が「イラク」に置き換えられていた。どうやらオバマ大統領は米国はテロリストらではなく、イ
ラク軍のトレーニングを早めるといいたかったらしい。
動画

http://bit.ly/1D4cnMQ

http://bit.ly/1CsDo1S

アジア市場、ギリシャ危機と中国危機で軒並み下がる（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 22:54 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ CHINA OUT http://bit.ly/1Sc2GCZ
アジア太平洋諸国の株式市場は中国の株式市場の危機拡大と、危機のその他の市場への拡大を深く危惧している。昨日、中国の株式市場が暴落し、パニックが起きたが、アジア諸国の株式市場の９日の状況は平静を取り戻し始めている。Shenyin Wanguin Group Co.のチャン・ツィミン・アナリ
ストによれば、「中国は市場救済の試みを強めている。公安部さえ乗り出した。その甲斐あって、市場の気運はわずかに上向いた」。
香港株式市場も肯定的な動きを示した。日本の日経株価は 0.1％弱、トピックスは 0.5％という下げ幅だった。中国本国の上海総合指数は 5.7％上昇、深セン総合は 4.5％上昇した。しかし、総計す
れば中国市場の資本の 50％を占める 1,439 社の株式は、依然として停止されたままだ。専門家によれば、近い将来、中国政府の安定化策により、パニックは沈静化する。ただし、情勢は当面、非常に不安定なままだという。そして、今月 12 日のＥＵサミットで、ギリシャについて最終的な決定が取られる可能性があることも、考慮から外すことは出来ない。
みずほ証券 チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏によれば、いま、中国市場に高い関心がそそがれている。「ギリシャの状況と比べても、中国の現状ははるかに深刻で、世界経済への打撃は極めて大きいものになりえる」と鈴木氏。ロシア高等経済学院東洋研究室のアレクセイ・マスロフ氏- 26 -

もこれに同調する。
「ギリシャはうまくいけば欧州経済の状態に影響を出すだけで済むかも知れないが、中国経済
は世界の全ての国に多大な影響を及ぼすだろう。多くの国が中国の投資を待ち設けているのだから。実はいま、中国は、数多の構造的危機を抱えている。たとえば、中国経済の投資は飽和状態であり、不動産・建設市場ではバブルが膨れ上がり、市民は中国の銀行から大量のクレジットを借り出している。つまり、ひとつひとつはそう大きくない数々の危機が合わさって、中国経済を不安定にしているのだ。中国は 2012 年以降、状況を変えようと務めてきたが、時間が足りなかった。それに、むろん、今回の不具合の発端となった上海および香港市場への期待が裏切られたことも理解しなければならない。」
投資家らは中国関連の株式を手放したがっている。一方で投資家らは、ギリシャ情勢をも注視している。債権者らはギリシャに対し、新たな融資と引き換えに経済改革を行うことを提案するため、今週一杯という期限を与えた。新たな融資が受けられなければ、ギリシャはユーロ圏から脱退してしまうかも知れない。ユーロの対ドルレートは今のところ安定しているが、「避難先通貨」としての円が強まっている。円高は日経株価指数に否定的に影響し、日本の輸出企業は不満顔だ。まとめ
ると、今、市場は中国および欧州の情勢の推移を待って、極めて不安定な状況にある。
http://bit.ly/1Rn7LNz

ツィプラス首相、独が 1953 年に６割債務の帳消しを受けた事実を指摘（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 23:11）© AP Photo http://bit.ly/1D4cTKE
ギリシャのツィプラス首相は、現在、ギリシャの債権問題に最も強硬な姿勢を示している独も、
1953 年には債務の 60％を帳消しにしてもらった過去があると指摘し、これを「最も強い連帯が示された」例と呼んだ。ツィプラス首相は８日、ストラスブルグで行われた欧州議会で演説したなかでこの声明を表している。ロシア・トゥディが報じた。
欧州議会に出席したツィプラス首相は数人の議員からギリシャは「欧州パートナーらへの連帯感」を表すことが出来ないという内容の怒号を浴びた。これに対し、ツィプラス首相はこうした非難の論拠はギリシャを批判する側に対抗するものと指摘し、1953 年、欧州は独に最大の連帯感を示し、独が２つの世界大戦の結果、抱えこんだ債務の 60％を帳消しにしたと語った。ツィプラス首相は「これは欧州の現代史のなかで最も大きな連帯感が示された例」と強調し、現在、その独自身が長年の間に膨れ上がったギリシャ債務の一部帳消し問題を討議することさえも拒絶している事実を示唆した。
Twitter http://bit.ly/1INuCfI- 27 -

ツィプラス首相はまた、ギリシャ政府が現段階では改革の規模を想像できていないことを明かし、その理由としてギリシャ閣僚はいわゆる債権者の「トロイカ（３者）」（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金ＩＭＦ）との交渉および深刻な経済危機下での支援に一切の時間と勢力を費やしたからと説明している。
http://bit.ly/1Sc3dEU

セレブレニツァ国連決議案にロシアが拒否権で外交勝利（スプートニク 2015 年 07 月 09 日 23:27）© AFP 2015/ Sava Radovanovic http://bit.ly/1HR0xNk
ボスニア・ヘルツェゴビナの町スレブレニツァで 1995 年７月に起きた事件に対する国連決議案にロシアは８日、拒否権を発動した。決議案は英国が米国と共に作成。決議案は賛成 10 票を集めたものの、ロシアは国連常任理事国の権利として拒否権を発動した。このほか他の常任理事国である中国とベネズエラ、アンゴラ、ナイジェリアの４国が棄権している。
ロシア外務省はこの後、同省のサイトに発表した公式声明でロシアの立場を説明した。
「文書は、政治的な動機付けがなされており、バランスに欠け、ボスニア・ヘルツェゴビナおよびバルカン半島の民族和解のプロセスにとっては破滅的な性格であることから、提出された形では受け入れ難い。事件の罪は、セルビア人自身もこの悲劇の犠牲者となった事実を考慮されずに、事実上、例外なくセルビア側にあるとされている。ロシアは起きた犯罪の事実を全く否定はしないものの、当時のおびただしい数の軍事犯罪のひとつだけを、他を忘れて取り上げることは絶対に合法的ではなく、ボスニア社会の分裂を深刻化させるのみだと捉える。」
セルビアのトミスラフ・ニコリチ大統領はセレブレニツァに関する決議案にロシアが拒否権を発動したことを高く評価し、ロシアによってこうした決定が採られた日を国の偉大な記念日と呼んだ。
ニコリチ大統領は｢全セルビア国民に烙印が押されることが防がれた｣と語った。
1995 年７月 11 日、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争が頂点に達したことを受け、国連は｢安全保障ゾーン｣を宣言したため、ムラディチ将軍の率いるボスニア系セルビア人の軍部隊が国連が「安全保障ゾーン」を宣言した地帯を占領。国連の発表によれば、ムラディチの軍はおよそ 8,000 人の武器を持たないムスリムを殺害した。セルブレニツァには当時オランダが派兵した国連保護軍が駐屯していたものの、虐殺を防ぐことはできなかった。2007 年、国際司法裁判所はこの事件をムスリムに対する大虐殺として認めた。
http://bit.ly/1fswzmJ- 28 -

米国の宇宙空間における最大のライバルは「中国」（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 00:28）© 写真: Scott Kelly/NASA http://bit.ly/1HR0Zva
中国とロシアは米国の人工衛星を撃墜する能力を有している。したがって、ホワイトハウスは、
ＭＤ（ミサイル防衛）システムの宇宙への展開に関する問題を解決しなければならない。米議会下院軍事委員会代表マイケル・ロジャース氏が 8 日、こう述べた。国防総省は中国との宇宙空間における対立で優勢を維持するための特別センターを今年中に創設する方向で動いている。こうしたこを念頭に同氏は、「スターウォーズ」への備えをとるよう提言した。
ロジャース議員は、中国が自らの人工衛星を破壊する実験を行った経緯を振り返った。つまり中国は米国のあらゆる人工衛星を撃墜できるのである。中国の脅威を退けるためには、宇宙空間に MDの盾を構える必要がある。議員はこのように述べた。専門家も議会周辺の記者たちも、これら発言を飲み込んでしまった。こうした発言は、専門家たちの間には、懐疑的な微笑以外の何物も呼び起こすことがない。特に、宇宙空間へのＭＤ展開について語った部分について。
いま米国が運用している軍事衛星が 100 あるとすれば、中国の攻撃から身を守るためには、少な
くともあと 100 基、何らかの攻撃手段を持つ衛星を打ち上げなければならなくなる。宇宙軍団が倍増する。加えて、中国のミサイル発射を感知するシステムが必要になる。ミサイルは、様々なタイプのものがあり得、搭載される弾頭も、様々なものがあり得るだろう。そのそれぞれについて、違った防御手段を使わなくてはならない。軍事が専門のウラジーミル・エフセーエフ氏は、この点について、次のように述べている。
「ＭＤシステムを大々的に構築するなどという決定が取られることはあり得ない。米国はそんなものには惹かれない。高くつき過ぎるのである。議員の発言は馬鹿げている。彼は何の話だ
かよく理解しないで言っている。米国の政治家たちは、声明を出す前に、問題の本質をよく吟味する必要があると思う。そうすれば、「中国の脅威」なるものといかに戦うかという点について、違うアイデアも出てくるだろう。」
仮定の話としては、宇宙空間に武器を投入することは、ロシアにも中国にも、その他の国にも出来る。ここでは米国は独占的な地位にはいない。ただし、米国の宇宙軍団が一番脆弱である。一番数が多いからである。専門家らは、米国の宇宙機器を狂わせ、あるいは故障させる、十分に効果的な手段を講じることは可能であると断言している。
米国が兵器の宇宙空間投入について何らかの決定を下した場合には、ロシアと中国は対衛星シス
テムの構築を促されるだろう。対衛星システムは現状では、一応稼動させられる可能性もあるとは言え、基本的には開発段階である。それらシステムを展開することまでは、ロシアも中国も考えていない。むしろ両国は米国に対し、兵器の宇宙空間配備を断念するよう呼びかけ、宇宙空間における行動の規範を策定することで合意しようと努めている。まずは、誰も宇宙空間に武器を持ち込まないように、との点での合意を目指している。米国もそのことを関知してはいるが、ロシア・中国- 29 -

と合意を結ぶことは拒否している。米国はどうやら、違う方向性を選ぼうとしているようだ。つまりは、武器を宇宙に配備し、「スターウォーズ」に備えるという方向性を。再びウラジーミル・エ
フセーエフ氏。
「米国が仕出かす可能性のある愚行の中でもその最たるものが、武器の宇宙空間投入である。
米国も、それを大規模に行うことは出来ない。しかし武器を局所的に宇宙に投入すれば、それらシステムを効果的に攻撃するシステムが創られることになる。それに、米国が配備しようとしているシステムにうまく対抗できるような、より安いシステムが既に存在しているのである」
しかしその場合、「スターウォーズ」のメカニズムが既に始動し、何らかの合意を結ぶことは、
全く手遅れであるか、さもなければ困難である。宇宙空間における行動の規範について、今ならまだ合意を結ぶことも出来る。今ならまだ、欧州にせよ、ロシア・中国にせよ、他の誰かにせよ、何らかの形で合意が結ばれる希望もある。
http://bit.ly/1HjfVyJ

ロシアは MERS に対する初の国産ワクチンの登録を行っている（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 04:25）© Fotolia/ jarun011 http://bit.ly/1JSSXSP
ロシアの研究者たちは MERS（コロナウイルス）に対する初の国産ワクチンを開発し、すでにそれを登録にまわしたと、ロシア連邦消費者権利擁護・福祉分野監督庁（消費者監督庁）のアンナ・ポポワ長官が伝えた。「ロシアのワクチン開発は成功だ。ワクチンは、ひとつのバリエーションだけ
ではなくもっと増えていく、これは明らかだ」とポポワ長官は続けた。「更なる研究は、最大限に効果のあるワクチンの開発へとつながるでしょう」。
消費者監督庁のデータによれば、今のところロシアではＭＥＲＳの感染は見られていない。「すべての欠かすことのできない対抗措置は行われています。衛生的な、伝染病に対抗する方策は取られており、現在の国内状況は安定しています」と、広報のリーダーは述べている。
韓国は、サウジアラビアに続き、ＭＥＲＳが大流行した世界で二番目の国となった。サウジアラ
ビアでコロナウイルスが発見されたのは 2012 年のことだった。コロナウイルスの流布は以前、アイルランド、カタール、アラブ首長国連邦、チュニジア、イギリス、ドイツ、イタリア、フランスなど 23 の国で見られた。これらの国では公的な記録によれば 1,100 人以上の感染者が確認された。Ｍ
ＥＲＳに感染した場合の死亡率は、40％にも上っている。
http://bit.ly/1Hn64EX- 30 -

ロシアと日本は国際クレジットカード「ミール」を協力して発行することに合意（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 04:52）© Fotolia/ Santiago Cornejo

http://bit.ly/1PEIq0R

ロシアのカード支払いシステム会社と日本の大手クレジットカード会社ＪＣＢは、協力してカード「ミール・ＪＣＢ」を発行することで合意した、ロシアカード支払いシステムの報道担当者が発表した。
このカードは国際クレジットカードで、いくつかの、通常２種類の支払いシステムに基づいて利用することができる。ロシアのカード支払いシステムの総括責任者であるウラジーミル・コムリョ
フ氏は、アメリカン・エクスプレスとも協議をおこなっている。
ロシアのカード支払いシステムは、ＪＣＢとのパートナーシップによって、世界中のＪＣＢの支
払いシステムのインフラをもつ場所で、支払いが可能になることを期待している。特にＪＣＢが伝統的に広く普及している、アジア圏でのサービス拡大を狙っている。
ロシアのカード払いシステムはまた、この提携はロシア市場におけるＪＣＢの存在感を強め、国際的なＪＣＢのビジネスをより一層発展させるだろうとしている。クレジットカード「ミール・Ｊ
ＣＢ」の発行は 2016 になるとされている。
http://bit.ly/1gr8tsy

クジラを救って！

アメリカから世界を守って！

メルケルを何とかして！

外国人は何をプーチ

ン大統領にお願いしている？
（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 05:29）© Sputnik/ Vladimir Rodionov http://bit.ly/1JSTmVq
プーチン大統領は何ができるの？
７月７日、ハリウッドの女優であるパメラ・アンダーソンはロシアのプーチン大統領に公開書簡を送った。約 2,000 トンのクジラの肉を積んだ船がアイスランドから日本へと航行するのを止めてほしいというお願いである。この関係で RuPosters は、プーチン大統領に外国人たちがどのようなお願いをしたかをご紹介することにした。ローマ法王から、フランスの田舎で働く労働者まで、依頼者はさまざまである。
フランシスコ・ローマ法王
シリアに平和を取り戻すことについて
2013 年の秋、フランシスコ・ローマ法王はプーチン大統領に宛てた手紙の中で、シリアにおける紛争の政治的な解決のために戦うようアピールした。

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オーストラリアの柔道家
世界選手権の助けについて
2013 年、オーストラリアの柔道家は、リオデジャネイロで行われる柔道の世界選手権について、彼のチームを助けてくれるように頼んだ。クラブのメイン・トレーナーによれば、プーチン大統領の決定力は、トレーニングに訪れている選手にインスピレーションを与えてくれるということだ。
フランスの労働者
アメリカから世界を守ることについて
フランスの田舎ピカルディーからの労働者のお願いは、「ロシアに戦争を仕掛けている北アメリ
カの屑のような連中から世界を守ってほしい。西からではなく、東から攻撃を」「この 1000 年間くらい、奴らがどこにも介入してこないように」これ以外にも、“全ヨーロッパの肝臓の上に座っている”メルケル首相を何とかしてほしいと頼んだ。
スティーブン・シーガル
寿命を延ばすプロジェクトを支援してほしい
俳優のスティーブン・シーガルは 2011 年に、プーチン大統領に「ロシア 2045」プロジェクトについての協力を要請した。これは、高度なテクノロジーのおかげで、2045 年に向けて人間は不死身になれるというプロジェクトである。
ハイチの反政府活動者たち
アメリカの影響から世界を救ってほしい2014 年の末、ハイチの反政府活動者たちは、アメリカびいきの地元の政治家たちに不満を持ち、アメリカに対抗できるリーダーとしてのプーチン大統領に支援を要請した。デモ参加者らはこのよ
うなメッセージを掲げた。「プーチン大統領、私たちを助けてください！」
チェコの俳優や文学者たち
チェコの大統領をプレゼントとして受け入れてほしい2015 年の５月、西側の政治に賛同しない芸術活動として、芸術家たちはチェコ大統領であるミロ
シュ・ゼマン大統領をプーチン大統領にプレゼントするという案を打ち出した。「私たちの国は小さいですから、大統領以外に価値のあるものが何もないのです」
アメリカの牧師
ホモセクシュアルに反対することについて
アメリカの牧師であるスコット・リブリは公開書簡で、プーチン大統領に対し、伝統的でないセクシャルな関係についてのプロパガンダ行為を禁止する法案をロシアが成立させたことへ対する感謝を示した。そして、ホモセクシュアルとの法による戦いを終わらせないようにしてほしいと依頼した。
http://bit.ly/1Rnb2wt- 32 -

ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 06:23）© AFP 2015/ PHILIPPE LOPEZ http://bit.ly/1KT7Apy
中国の証券市場の株暴落について、ロシア直接投資ファンドのキリル・ドミトリエフ総裁は、短期的性格のものであり、安定は近いうちにものぞめるとの見方を表明している。
ドミトリエフ総裁はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューに対し、「中国市場での出来事は
短期的な変動であり、近いうちに終了すると見ている。中国市場は今年初めからあまりにも強力に成長したことから、修正は不可避だった」と語った。
総裁いわく、現在、中国政権は状況を安定化させようと、非常に積極的な措置をとっている。
「これは成長する市場の訓練プロセスの一部であり、株式市場は急上昇も急落も経験しうる。
だがこれを抜きにして市民に市場の仕組みを理解させることはできない。多くの人は市場とは上に伸びる一方のものと感じているが、それは正しくない。中国市場のボラティリティーは非常に目立つ。だがわれわれは近い将来すべては前向きに解決すると確信している。しかも中国自身にとって、市民が市場が、リテール投資家も含め、どう動いているかをより明確に理解し、投資を行なう際により慎重に、現実的になるという観点からすると、前向きな効果を伴って解決されるだろう。有り金全部を市場につぎ込んではならない。これはリスキーだ。一部は銀行に預け、市場への投資はほんの一部にせねばならない。」
中国証券取引所は中国経済の不透明な見通しを反映し、暴落し続けている。中国政権のとった刺激策も中国経済の後退を未然に防ぐことはできなかった。
状況の安定化のため、中国のレギュレーターはすぐに利率を下げ、株式公開を一時中断する可能性も検討することを決めた。ところが政府の努力は投資家らには通じていない。中国証券市場は６月半ばから 30％以上も急落している。
http://bit.ly/1Ct4SUN

上海協力機構事務総長：機構はカラー革命など恐れていない（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 15:48）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1HjX8B5
上海協力機構の枠組みでカラー革命に備えた戦略を特に立てることはしない。加盟諸国は将来カ
ラー革命が起こる可能性があるとは考えていないからだ。ただし、加盟諸国は、今後も、地域の安定を維持するための作業は行っていく。ウファで開催中のＢＲＩＣＳ及び上海協力機構サミットに合わせてスプートニクが行った取材に対し、上海協力機構のドミートリイ・メゼンツェフ事務総長- 33 -

が語った。
「上海協力機構にはカラー革命を防止するメカニズムなどは存在しない。安全および安定に対する脅威に対抗するための恒常的なメカニズムがあり、それは一定のファクターを考慮し、参照しているだろうが、特別な対策とか保険とかは敷いていない。それに、地域情勢は安定している」と上海協力機構事務総長。
事務総長によれば、この 14 年間に逐次形成されていった上海協力機構の綱領というものがあるが、そこには何らかの具体的な事柄に対する対抗という要素は、慣行上、厳に排除されている。上海協力機構はその時その時の政治動向に場当たり的に対応するのとは違う、首尾一貫した、落ち着いた仕事ぶりをとっている。いわば、情勢とたわむれるのでなく、情勢を読むのである。事務総長はまた、上海協力機構に何らかの仕方で加盟したいと申請してくる国が増えており、そのこともまた、
上海協力機構の権威を確かなものとしている、と語る。
「いま、上海協力機構に何らかの地位を占めたいという申し出が非常に多い。たとえばインド、
イラン、パキスタンが、上海協力機構の正規メンバーになりたがっている。ベラルーシ、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、シリア、エジプト、モルディブその他の国がオブザーバーないしパートナー国になりたがっている。スリランカは上海協力機構における地位をより高めようとしている。こうしたことは我々にとって非常に重要なのである。申請数は一種の指標である。いかに上海協力機構が生きた組織であるか。いかに上海協力機構がダイナミックに発展し、地域における権威と影響力を高めつつあるか、という指標なのである」
機構の拡大については、金曜日に決定が取られる予定だ。決定は上海協力機構憲章に規定された、「拡大への覚悟」という基本原則によってなされる。
http://bit.ly/1Trf9oH

ＢＲＩＣＳ諸国首脳、最重要国際問題についてロシアの立場を支持（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 18:31）© Sputnik/ Host photo agency/Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1K0idDS

ＢＲＩＣＳ（ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ）諸国サミットの参加者たちの共同宣言が発表された。国際政治における多くのアクチュアルな問題について言及がなされている。明記されているわけではないが、全体として、共同宣言はロシアの外交上の立場に沿うものとなっている。
イランとウラン国際仲介６ヵ国とイランによる、イランの核開発をめぐる協議が、非常な困難をともないながら、- 34 -

ウィーンで進められている。これについて共同宣言では次のように記されている。
「ＥＵの参加のもと、中国、ドイツ、フランス、ロシア、英国、米国とイランの間で、包括的共同行動計画が早急に採択されることを期待する。行動計画の採択によって、イランの核の平和利用が全面的な確信をもって再び行われ、対イラン制裁が全面解除されることになる」「包括的共同行動計画はイランに対し、核エネルギーの平和利用に対する自らの権利を全面的に行使することを許す。ＮＰＴなど国際的な義務に則り、国際的な規範を厳格に守って、ウラン濃縮を行う権利も認められる」
シリア：「イスラム国」非難「イスラム国」
全 50 ページの共同宣言の中で、中東情勢が多くのページを占めている。ＢＲＩＣＳはシリア政府と反政府派による協議をモスクワで行うというロシアの取り組みを支持している。
「2015 年１月および４月に 2 度にわたりモスクワでシリア紛争当事者間協議を開催するなど、シリア問題の政治解決に向けたロシアの取り組みを支持する」
また「シリアにおける人道支援実施の政治化に反対」する旨が記された。「一方的な制裁はシリアにおける社会・経済状況に依然として悪影響を及ぼしている」とも。
また「イスラム国」その他組織による「非人間的な暴力行為」に対する非難も述べられた。
また諸国に対し「テロとの戦いについて、国際法規の恣意的適用は控えるように」との呼びかけもなされた。
イスラエルとパレスチナ
イスラエルとパレスチナの間の慢性的紛争についても特に一項が割かれた。
「交渉が再開され、ついには、双方によって合意され、国際的な承認も受けた、1967 年の基本
境界線でイスラエルと隣接し、イスラエルと平和的に共存し、領土一体性と自立性をもつパレ
スチナ国家が樹立され、二つの国家が併存するという決定が取られなければならない」「占領した土地へのイスラエル人の入植活動が続いていることに反対する。入植は国際法に反し、和平合意に向けた努力を深刻に破壊し、二つの国家の共存という理念を脅威にさらす」
ウクライナ：ミンスク合意順守への呼びかけ- 35 -

ウクライナ東部情勢に関するミンスク和平プロセスも等閑視されることはなかった。
「ウクライナ情勢について再び深刻な憂慮を表す。紛争が軍事的に解決されることはあり得ず、和平への唯一の道は包括的政治対話である」
http://bit.ly/1fw69jV

ギリシャ、譲歩と引き換えに 530 億ユーロ求める（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 16:50) 短縮 ＵＲＬ© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1O0sGk8

ギリシャ政府はユーログループに対し、欧州安定メカニズムから 530 億ユーロの支援を得る代償としての改革案を、期限内に提出した。ギリシャは歳出削減、増税、特典の廃止その他の緊縮策を行うことに同意した。当面の数年間、財政黒字を出すことを目指した改革案だ。
ギリシャが提出した改革案のリストをリア-ノーヴォスチが入手した。それによれば、まず、ギリ
シャにおけるホテルや食品の付加価値税は 13％になる。また緊急措置として、所得税は 26％から28％に引き上げられ、奢侈品の付加価値税は 10％から 13％に引き上げられる。加工食品、外食サー
ビス、交通にかかる付加価値税は 13％から 23％に引き上げられる。また、2021 年まで国内における年金の名目最少額は凍結され、国防費は 2015 年分が 1 億ユーロ、2016 年分は 2 億ユーロ削減されることが決められた。また年内にピレウス港とテッサロニキ港、さらに鉄道会社 Trainose および Roscoの民営化に関する入札競争が発表される。ギリシャの緊縮策は直近の３年間、それぞれＧＤＰの１％、２％、３％の財政黒字を出すことを目指している。こうした譲歩と引き換えに、ギリシャ政府は、
欧州安定メカニズムより、経済成長のための支援金として、350 億ユーロを求めている。ギリシャ支援プログラムの総額は 530 億ユーロになる予定だ。ギリシャ政府はこれら資金を今後 3 年間の債務償還に充てるとしている。
http://bit.ly/1O0sNvX

ブラジル大統領：ロシアは制裁問題についてブラジルの支援を期待してよい（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 18:11）© Host photo agency http://bit.ly/1LXdViS
ブラジルは制裁問題についてロシアを支持することを約束した。ブラジルは制裁によって国民を- 36 -

処罰することは認められないと考えている。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領が述べた。「制裁が何らかの問題を解決できるとは思えない。制裁は政府を罰するのでなく、国民を罰する。それは許しがたい」。ＲＴのインタビューで述べた。
ブラジル大統領はまた、ロシアは制裁についての問題では、ブラジルの支援を期待してよい、と述べた。
ルセフ大統領によれば、現在の経済情勢は、ブラジルにおいても、ロシアにおいても、一時的なものであり、それらはＢＲＩＣＳへの参加のあり方に何らの影響も及ぼさない。「ブラジルの情勢
は、たぶんロシアも同じだろうし、成長率が 25 年ぶりの低迷を示している中国も同じだと思うが、これらすべては、一時的な状況に過ぎない。我々は皆、いま、世界危機のあおりを受けている。しかし既に我々は一番悪い時期を過ぎている」とブラジル大統領。
ＢＲＩＣＳウファ・サミットを総括してルセフ大統領は、ＢＲＩＣＳの成長と、構成国の拡大について語った。「ＢＲＩＣＳ銀行の創設をめぐる問題で、具体的に前進することが出来た。指導部の構成がきまり、総裁および副総裁が任命された。また、積立金合意も結ばれた。これは、金融危機が起こり、市場が動揺したときのための、償却メカニズムである」とブラジル大統領。
ＢＲＩＣＳサミット開会の日にロシアのプーチン大統領はルセフ大統領と個別の首脳会談を行っている。プーチン大統領はロシアとラテンアメリカ諸国の関係が順調に発展していることを指摘、両国は投資協力に集中するべきだ、と強調した。またプーチン大統領は、ロシアとブラジルは、貿易量の増大を考慮し、自国の通貨による決済を行うことについて検討する必要がある、と述べている。
http://bit.ly/1dRD9RT

日本、11 月にサイバー安全保障に関する協議を行う（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 17:30）© Flickr/ Ivan David Gomez Arce http://bit.ly/1dANdPb
日本政府は 11 月７～８日、沖縄で、世界経済フォーラムの支援を受け、国際サイバー安全保障会
議を開く。内閣が金曜発表したプレスリリースより。
「Cyber3 協議」と銘打たれたもの。モットーは「やや安全でなくなった世界における安全保障の構築」。各国の政界・財界・学会から 300 人が参加する。Cyber3 という名称は、サイバー通信、サイバー安全保障、サイバー犯罪という、インターネットの将来を左右する 3 要素を意味している。
参加者らは沖縄を舞台に、各国のハッカー攻撃やサイバー犯罪に対する取組を持ち寄り、共同行
動メカニズムを作ることなどを討議する。日本政府は先日、サイバー安全保障を 2020 年の東京五輪- 37 -

開催に向けた準備における優先課題と位置付け、先端技術でこの分野における世界のリーダーとなることを目標に定めた。
http://bit.ly/1KWds1g

米国、新型核爆弾の最初の飛行試験行う（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 17:44）© Flickr/ Dave Bezaire & Susi Havens-Bezaire http://bit.ly/1O0u1aD
米国を含む世界の大国がイランの核兵器取得を阻もうと努めている一方で、米国自身が最新式核兵器の実験を行っている。米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の公式サイトによれば、ＮＮＳＡと米空軍は合同で、７月１日、新型核爆弾Ｂ61-12 の飛行試験を行った。
ネヴァダ州トノパ演習場で爆薬無しの爆弾がＦ-15Ｅ戦闘機から投下された。ＮＮＳＡは以下のよ
うに発表している。
「実際に近い飛行条件の中、実験は成功した。ネリス空軍基地を出発した米空軍機Ｆ-15Ｅが試験サンプルを投下した。遠隔計測や追跡装置、ビデオカメラからデータが取得された」「Ｂ61-12 の最初の飛行試験が成功したことで、Ｂ61 に関して米国が一貫して献身的に作業を行っていることが示され、パートナーたちも安心するだろう」
今回の実験は今年予定されているＢ61-12 に関する 3 度の飛行試験のうちのひとつであるという。
Ｂ61-12 は 1960 年代から製造されているＢ61 爆弾の 12 番目の型式である。爆薬の製造は 2020 年に始まる予定だ。それを受け、Ｂ61-12 は、先行するＢ61-3、Ｂ61-4、Ｂ61-7、Ｂ61-10 に替わって配備される。
http://bit.ly/1Trh9xl「イスラム国」は世界最悪の脅威の一つとなっている（アップデート 2015 年 07 月 10 日 17:58）
http://bit.ly/1IQyahd「イスラム国」© Sputnik http://bit.ly/1M1735c「イスラム国」はイラク、シリアの大部分を掌握し、なおも勢力範囲を広げている。この問題は 2014

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年の世界で最も重要な問題の一つとなった。ＣＩＡの調べでは、戦闘員の数は３万人。掌握した領域にカリフ制を樹立したことを宣言した。
シリアとイラクの掌握した領域にカリフ制の樹立を宣言したテロ組織「イスラム国」は昨年 11 月、独自の金貨・銀貨・銅貨を鋳造する意向であると発表した。
米国の「独裁的金融システム」から独立するためだという。ＣＮＮが伝えた。金貨２種類、銀貨
３種類、銅貨２種類の、計７種類の通貨を発行する計画だという。
http://bit.ly/1gtu2ZB

東南アジアのイスラム問題（アップデート 2015 年 07 月 10 日 18:49）© REUTERS/ Social media via Reuters TV

http://bit.ly/1eOTaZu

イスラム急進主義は新たな冷戦の洗礼を受けた。専門家らの間からは、世界の大国はアフリカ大陸および東南アジアの動きに注視すべきとの声がますます挙げられるようになっている。まさにこうした地域で深刻な変化が起きており、まさにそこでイスラム急進主義はますます大きな勢力を伸張しているからだ。
米国は今日、イスラム急進主義が世界でほぼ最も大きな脅威になっていることを完全には認識していない。米国人の間では、米政権の行為の多くが国益に反しているという声がよく挙げられている。しかも米国政権は、この脅威が年々拡大して行く方向に支援しているのだ。「イスラム国」はすでに壮大な計画のみならず、良好な基地を抱えており、そこから新たな戦士を常時供給できることまで証明している。またイスラム急進主義は東南アジアにも深く根を下ろしてしまった。インド
ネシアのイスラム勢力を例に取るだけでも十分だろう。インドネシアではすでに長年にわたってジハード（聖戦）が行なわれており、10 月、バリではテロが起きているが、その規模の大きさから現地では、2001 年９月 11 日の米国同時多発テロ事件のインドネシア版と呼ばれるほどのものだった。
インドネシアでは 2004 年に豪州大使館が、また 2009 年にはジャカルタのホテル･マリオットもテロの被害にあっている。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のエレーナ・フォミチェヴァ上級学術研究員は、こんにちイ
スラムというファクターは地域の多くの国々で重要な役割を演じているとして、次のように語っている。
「フィリピンには南部に『モラ』という組織が存在しており、武装戦闘行為に訴えている。イ
スラム教はこの地域に暮らすマレー人の宗教で、ここには分離主義運動、つまり組織がいくつかある。かなり長い時間のなかで彼らの一部は破壊工作や武装攻撃に訴えている。この運動体の起源はかなり昔にさかのぼる。もともとはイスラム南部の分離を求めて戦っていたもので、- 39 -

これらの県がタイに編入された段階から存在している。これはもともとマラッカ王国だったものだ。ここでの問題は経済、社会、宗教のすべてに絡んでいる。つまり唯一のタイという国の枠内でこの地域がどれほどのレベルの自治権を獲得しうるかという問題だ。ミャンマーのイス
ラム教徒については最近、少数民族ラヒンチャの置かれた状況が大きな反響を呼んだ。彼らは大体がバングラディシュ出身でミャンマーのパスポートは有していない。」
このほかにも多くの国で地域住民に問題をかもしている由々しい勢力がすでに存在している。イ
ンドネシアでは「ジェマ・イスラミア（『イスラムの会衆』の意）」が、フィリピンには「アブ・サヤフ」が跋扈し、政権は闘争を強いられている。これらの組織はかなり前から存在しており、テロを行うほか、正真正銘のパルチザン戦争を行なうことも稀ではない。ロシア戦略調査研究所のミハイル・スモリン副所長は、東南アジア諸国の政権はイスラム急進主義がこなれたシナリオにそって行動せぬよう、厳格極まりない措置をとっているはずとの確信を示し、次のように語っている。
「東南アジアには仏教、イスラム教という２つの文明が衝突している。そして伝統的には仏教国である地域でイスラム急進主義の攻撃や、国家転覆の試みにイスラム急進主義のグループが参加している様子が目に付く。またこうした国のなかで仏教国をイスラム急進主義の伝統に変えようとするイスラム急進主義集団のプロパガンダが活発化している。この傾向はインド・中
華系国家のみならず、世界全体で見られる。たとえばアフリカではイスラムがアフリカ諸国の伝統的な文化に対抗している。」
イスラム急進主義組織の多くは、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイの一部、
フィリピン南部、タイでのイスラム国家建設の構想を隠そうともしていない。これは単なる構想ではあるが、これが有ることを考えないでもいいというわけではない。「イスラム国」にとってはこの地域は何の利益もないはずと、タカをくくるのは危険だ。たしかに｢イスラム国｣にとってはこの地域は世界のイスラム帝国形成の課題には含まれていない。だがジハード主義者らはすでにＰＲのルールも、古典的レトリックの方法もものにし、運動がたゆまず前進し、新たな目標を目指すことが出来るよう見事な条件を整えている。
http://bit.ly/1LXeOYT

クリミアへの愛（アップデート 2015 年 07 月 10 日 21:21）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1Trixjn
クリミアを愛さない、なんてことは不可能です。面積は全部で二万七千平方キロメートル、北西はアゾフ海に面し、南部と西部は黒海に面しています。領土は決して大きくありませんが、景観は多様で、訪れる人を魅了します。以前、乾いた草原が広がっていた平野は山々と平行に位置しています。その中で一番高い山は南の山です。

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クリミアの医療用の泥（クレイ）は、古代から有名でした。これについてはヘロドトスも、古代
ローマの博物学者ガイウス・プリニウス・セクンドゥスも、その百科全書「博物誌」の中で、タヴ
リケ（クリミア）ではどんな傷でも治す泥で治療を行っていると書いています。クリミアの現代の避暑地としての歴史は、1860 年代に始まりました。当時の皇帝の后、マリヤ・アレクサンドロヴナの治療をここで行ったからです。今日では避暑地としてのクリミアは世界中で有名です。また、有名な作家や詩人、芸術家達がクリミアを愛しているということも、クリミアの評判を更に高いものにしています。保護区域の博物館の総責任者であるボリス・ポレタフキン氏は、有名人の中では特にマクシミリアン・ヴォローシンの名を挙げています。
「15 年前に創設された我々の保護区域には、マクシミリアン・ヴォローシンの記念博物館があります。これはこの特別区域の土台となる物です。フェオドーシヤ（クリミア半島の都市）にはマリナ・ツヴェターエワと、その娘のアナスタシア・ツヴェターエワの博物館があり、スタールィ・クリーム（古いクリミア）には 20 世紀初頭に活躍したロシアの有名なＳＦ作家である
アレクサンドル・グリンの記念博物館、ソ連の作家コンスタンチン・パウストフスキーの家博
物館、文学・芸術博物館があります。つまりここには５つの博物館があるというわけです。それぞれの博物館は隣接していませんが、先程挙げた人物たちによって、博物館同士は深く結びついているのです。ヴォローシンのところに来た客人のリストを見るだけで、前世紀のロシアの文学の歴史を、またそれを代表した人々を網羅することができます。マキシム・ゴーリキー、
マリナ・ツヴェターエワ、アレクセイ・トルストイ、コルニェイ・チュコフスキー、ミハイル・ゾシェンコら、その他多数の作家達です。ヴォローシンの家だけでなく、そこの展示品や、大変な価値のある絵画のコレクションも大変興味深いです。多くの人が、この家を取り囲んでいる特別な雰囲気を味わうためだけにここを訪れています。少しこのあたりを散歩した後にフェオドーシヤに行ってもいいですね。そこには海の画家として大変有名な、イワン・アイヴァゾーフスキーのギャラリーがありますから、これを訪れない手はありません。」
文化的なプログラムは、クリミアでの余暇をより意味のあるものにしてくれる。クリミア共和国の議員であるガンジャル氏は、ここに毎年多数の客人が訪れるのは、決して偶然ではないと言っている。
「クリミアというのはロシア全てにとってのサナトリウムなのです。夏だけでなく、シーズン
オフの時期にも休息することのできる場所としてです。現在の我々地方議会の役目は、クリミ
アを一年中を通して利用できるリゾート地にすること、そしてそのレベルを全世界的なレベルにまで引き上げることです。この先の五年間でクリミアの観光レベルは新たな段階へと移行するでしょう。まあ今年だけでも、何百万人というロシア人旅行者を受け入れる予定にはなっているのですが。こういった人々は、クリミアを一種の観光のメッカと見なしています。」
ラジオ・スプートニクの質問に対し、ガンジャル氏は、クリミアがもてる魅力をあますことなく用い、世界的レベルの避暑地になるためには、かなりの額の投資をしなければならないと付け加え、さらに次のように語っている。
「クリミア共和国とセヴァストーポリ市には連邦目的別プログラムの枠内で、観光業に多額の- 41 -

資金が投じられました。これは現在困難を極めているインフラの整備や、旅行者らがクリミアに来るための交通問題の解決のためのものです。もちろん色々な問題はありますが、時間とともに解決されていくでしょう。クリミアは、その独自の魅力とポテンシャルからみて、ロシア人旅行者にとってはもっとも中心的で、戦略的なディスティネーションなのです。」
そしてクリミアには更にユニークな特徴がある。それは忠実な姿勢、言い換えれば「信じる気持ち」だ。今日、旧ソ連圏全体では様々な政治的な急変が起きているが、それにもかかわらず、一度でもクリミアを訪れた人は、一生その魅力にとりつかれてしまうのだ。どんな政治も、人々がクリ
ミアの海辺の小石の中から、小さなカーネリアン（赤、オレンジ色の鉱物。治療に効果があるとされている）の粒を長い間探すことを、邪魔することはない。
http://bit.ly/1fw8M5f

ロシア連邦バシコルトスタン共和国；中国との互恵的協力を進める意向（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 20:57）© Sputnik/ BRICS/SCO Photohost/Kirill Kallinikov http://bit.ly/1IQzJvF
ロシア連邦中部に位置するバシコルトスタン共和国には、ビジネス活動が成功裏に展開できるような数々の好条件がある。税金上の大きな優遇措置が講じられ、官僚主義的煩雑さも最小限に抑えられ、大口投資家には個別にサポートがなされる。つまり、活動する上で好ましい状況が創り上げられているのだ。バシコルトスタン共和国のルスタム・ハミトフ首長(大統領)は、同国のビジネス
環境をそう特徴づけている。ハミトフ首長は、首都ウファでのブリーフィングで、そのように自分達の共和国を記者団に紹介した。現在ウファでは、ＢＲＩＣＳ（新興５ヵ国）及び上海協力機構（ＳＣＯ）サミットが同時開催されている。
バシコルトスタン共和国の経済的潜在力を示しながら、ハミトフ首長は、同共和国が、ロシア連
邦を構成する主体の中で人口では、現在７番目、面積では上位 20 番目に入っている点に注意を促した。
ハミトフ首長は、ブリーフィングで次のように発言した―「バシコルトスタンには、強力で多様な産業があるが、中でも最大の機械製作企業は、ウファ・
エンジン生産合同だ。そこでは戦闘機のエンジンが組み立てられ生産されている。また鉱業や冶金工業も、かなり発展している。バシコルトスタンでは、銅や亜鉛、銀が産出し、金鉱もある。そして今から 80 年前には、石油の試掘も始まり、それ以来、航空機や自動車、トラクター用にバシコルトスタンの石油が使われている。ここの石油は、大変質が良い。また農業も、素晴らしく発展している。エコロジー的観点から見てクリーンな食物や有用産物も生産されている。このようにバシコルトスタンは、一言で言えば、豊かで成功した共和国であり、ロシアの経済地図においてしかるべき地位にある。」- 42 -

バシコルトスタンの対外経済交流について、ハミトフ首長は特に、中国との協力に注意を割き、中国のパートナーとの協同作業は、非常に活発に進展していると指摘した。首長によれば、中国の投資を見込んだ現在およそ 10 のプロジェクトが、共和国内で進んでいる。
ハミトフ首長は、次のように続けた―「我々は、中国の実業界と農業部門でともに働く計画だ。一連の企業の建設が予定されている。
例えば、菜種油や砂糖の生産工場だ。冶金工場の建設も計画されている。そこでは、二次的資源つまり金属くずが加工され、建築業界で使われる鉄筋などが生産される。工場の年産は、30万トン以上だ。中国のパートナーは、株の 30％を所有する事になる。加工品の問題については、
今後一緒に解決してゆく。またバシコルトスタンでは、かなり鉱業が発展している。掘り出される鉱物の中には、金や銀を含めた有用金属が含まれている。こうしたものから、利益をもたらし採算の合うものが見つかるかもしれない。」
ハミトフ首長によれば、中国との協同プロジェクトは、その他にもたくさん提案されている。観
光や流通、建設、そして鉄道を含めた輸送などの分野だ。なおブリーフィングの最後に、ハミトフ
首長は、中国企業の参加のもと作られる最初の施設は、今後１、２年の間にバシコルトスタンに誕生するだろうとの確信を明らかにした。
http://bit.ly/1M1839d

ＥＵ崩壊はいつ、そして何故起こる（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 19:24）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1O0w8LA

ＥＵの運命はあらかじめ決定している。ＥＵはソ連と同じような道筋をたどる。ソ連は 70 年間存在し、崩壊した。ＥＵも同じ年齢で、おそらく 2022 年に崩壊するだろう。そう語るのはロシアの政治学者ヴィターリイ・トレチャコフ氏である。氏の論考を以下に紹介する。
70 年という数字は恣意的なものではない。一種の法則である。70 年というのは人間の３世代にあたる。父が新しいものを創り、建設する。子はそれを利用し、蜜を吸い尽し、欠陥には目をつぶろうとする。孫の世代はもはや、祖父たちの創ったそれに、欠点しか見出さない。そして、祖父たちの創ったものを、祖父たちの理念を、公然と、直接に、批判する。最後には、その構造体は崩壊する。
ソ連の歴史はちょうどそのような経過をたどった。現在のＥＵにも同じような傾向は見られる。
2020 年代前半には「ＥＵの孫たち」がちょうど中心的な政治勢力になる。

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ソ連はどうして崩壊したのだったか。それは、中央政府の官僚主義のためであり、中央政府の利害および公式イデオロギーがソ連市民の大半およびソ連を構成する諸共和国の利害および世界観とどんどん乖離していったためである。それからもうひとつ。誰が誰を食べさせるのか、誰が働き、誰が楽しているのか、という点をめぐる、非難の応酬、これがソ連を破壊したのである。現在のＥ
Ｕにも見られるように、ソ連においても、非難の応酬が最初に巻き起こったのは北および南の諸共
和国（EU の場合は国家）であった。ゴルバチョフのペレストロイカが行われた比較的短い期間に、この非難は急速に世論に浸透し、かつて「ソ連は経済的には誰にとっても必要だ」と考えられていたのが、「ソ連は誰の利益にもなっていない」という正反対の方向に振れた。さらに、ソ連崩壊のもうひとつの理由に、連邦を構成する諸共和国の指導層に、ナショナリズムが台頭したことがある。
休眠していたナショナリズムに急速に火の手が広がった。それも、一部のマージナルな人々だけでなく、一見文明的な大衆にまで、それが拡がったのである。
同じような絵柄を、いま我々は、EU に見ている。しかも、ソ連においては「民族友好」政策はそれなりにうまく機能していたのであるが、その点 EU 諸国のリーダーたちは、もう数年前に、自分たちの多文化政策が失敗したことを白状させられている。なにしろソ連には、移民問題がなかった。
いま移民問題は、ＥＵをずたずたに引き裂き、欧州の未来を危ぶませ、EU を古参メンバーと新参メンバーに二分しようとしているのである。
「古い」欧州の民族的寛容性と、「新しい」欧州、つまり東欧およびバルト諸国の、国民および政府による公然たる人種差別、過激なナショナリズム、公然たる人種的不寛容。この二つが、ますま
す厳しく対立するようになっている。そして、加盟国の国家主権を損ね、ますます多くの政治的・財政的権力を集めつつある、ＥＵの官僚機構に対する憎悪が、ますます募っている。この官僚機構
は、ＥＵ各加盟国の市民には、個々の国・地域の民主主義を破壊する、権威主義の牙城のようにイメージされているのである。
そして、ソ連は、まさにその力を最大限に開花させた直後に、崩壊したのである。ソ連は２つのグローバル超大国の一角であった。ソ連の周囲には、そしてソ連を中心に、ワルシャワ条約機構という軍事同盟があり、経済相互援助会議という経済同盟があった。そして強力な、国際共産主義運動があった。それは現在のＥＵの経済力とも、政治力とも、比較を絶するものだった。
以上のことから、次の事が容易に理解されよう。ＥＵの衰退と崩壊は遠い先のことではない、目と鼻の先のことなのだ、と。欧州の現在の政治家たちも、それを嗅ぎ取っている。だからこそ、そう大きくも、そう「高価」でもないギリシャというＥＵ加盟国の、言ってみればローカルな債務問
題をめぐって、あれだけの騒ぎが持ち上がっているのである。ギリシャが「ブリュッセル政府」に対する反抗的姿勢を公然と示すことに、普段「EU の理想は不可侵であり、EU は一体だ」と呪文のように唱えている EU も、黙ってはおれないのである。EU 崩壊のシナリオは様々なものがあり得る。組
織的崩壊から、無秩序な崩壊まで。
この論考では、米国というファクターを完全に無視した。米国は EU を政治的に、また NATO を通じて軍事的に、従属者として見、その存続を望んでいる。米国というファクターが重要であること
は論をまたない。しかし、その米国といえども、かつてソ連が浴びたと同様の「波」をかぶってい- 44 -

るＥＵの、自然な道行きをとどめることは出来ない。
http://bit.ly/1Hk1W9N

上海協力機構の拡大は、機構の発展を意味する（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 22:50）© Sputnik/ Host photo agency/Evgeny Biyatov http://bit.ly/1TrjSGY
今日７月 10 日、ウファでは上海協力機構加盟国の首脳会談が行われている。この結果として、イ
ンドとパキスタンが常任メンバーとして機構に加盟することに対しての、手続きの開始について発表されることが明らかにされた。ウファから、スプートニク特別特派員のイーゴリ・デニソフ記者がお届けする。
９日に上海協力機構およびＢＲＩＣＳ諸国サミットのプレスセンターにおいて、ロシアのラヴロ
フ外務大臣が演説を行い、その中でインドとパキスタンが新しい常任メンバーになることについて、
この両国の関係を改善させる可能性がある、と語った。ラヴロフ外相いわく、インド・パキスタン
間に相互関係・交流のためのフォーマットが多いほど、両国間に横たわる意見の相違を克服する可能性が増える、ということだ。
インドとパキスタンの間の確執というのは、長年にわたり上海協力機構において両国のステータ
スを上げることを邪魔してきた。しかしこの確執は取り除かれた。まず、インドとパキスタンは近年お互いに明らかに歩み寄っている。そして上海協力機構の中にこのようなコンセンサスが生まれた。加盟国の間に意見の相違があるからといって、それは上海協力機構のドアを閉じたままにしておくことを認める口実にはならない、というものだ。ラブロフ外相が記者らに話したところによると、現在の上海協力機構には、互いに意見が一致しない国同士も加盟している。むしろ上海協力機
構は、彼らの矛盾を最大限に地ならしし、困難な問題について討議することを助け、合意に至れるような場を提供し、雰囲気づくりを行っており、ラヴロフ外相のこうした命題は、上海協力機構内の他のパートナーともわかち合われているようだ。
インドとパキスタンが加盟することを中国が歓迎しているというのは大変重要な要素だ。中国は南アジアの政局の安定に大変関心をもっている。中国はインドと歴史的に複雑な関係をもっていて、
かつては上海協力機構の中でインドのステータスが向上することを快く思っていなかった。中国外務省欧州中央アジア課のグイ・ツンユー副課長は、上海協力機構におけるインドの地位向上についての中国の姿勢をこう説明した上で、上海協力機構の拡大には、組織の権威の向上が重要だとして、次のように語っている。
「上海協力機構の第五回サミットにおいて、インドが上海協力機構の中でより高いステータスを占めたいと願っていることについて、他のメンバーは評価を与えることになるでしょう。もちろん上海協力機構の拡大、新しいメンバーの常任国としての受け入れは、定められた法的プ- 45 -

ロセスにのっとって行われなければなりません。新しく常任加盟国になる国は、上海協力機構の枠内で定められた協力についての文書を遵守しなければなりません。インドは経済発展をとげつつある重要な国です。私たちは、インドのステータスの向上が上海協力機構の経済協力にプラスに働くことを願っていますし、中国の、シルクロード及びユーラシア経済同盟におけるプロジェクトの統合に良い影響を与えることも期待しています。」
ロシアはインドやパキスタンのように地政学的に重要なプレイヤーが、上海協力機構をより強く、影響力のあるものにするだろうことを計算に入れている。インドとパキスタンのステータスの向上
が、ロシアが議長国であるときに起こったということは、象徴的である。両国が常任国として加盟したことで、上海協力機構の地域的・経済的な支配が拡大するだけでなく、各地域でのテロ行為のような、難しい地域問題を解決できる可能性も出てくるだろう。
http://bit.ly/1eOUTy8

インド、世界最大級の潜水艦修理ハブへ（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 21:59）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1HUmbys
ロシアは、インドが潜水艦の修理、刷新、サービスを行う、世界的に大きなハブになるよう援助する。「エコノミック・タイムズ」紙の報道によれば、ロシアの造船所はインドの造船所のひとつと合弁企業を設立するため、パートナー模索作業をすでに終えた。
インド海軍が所有するロシア製のディーゼル電気エンジン型潜水艦の刷新契約は数百億ルピーに及ぶ。このため計画されている露印合弁企業は世界の海洋軍事市場ですぐにも巨大なプレイヤーになる可能性がある。
ロシアの国立船舶修理センター「ズヴョードチカ」の代表らはインドの一連の造船所を視察し、今月中にもインド側と理解に関するメモランダムを結ぶ準備を進めている。これについて「ズヴョードチカ」のエヴゲーニー・シュスチコフ副社長は「エコノミック・タイムズ」紙からのインタビ
ューに答えたなかで、次のように語っている。
「現在我々はインドの造船工場のひとつと交渉を行っている。もしこれが成功すれば、この企業はこれから行われるＫＩＬＯ級潜水艦の刷新作業で我々のパートナーとなる。しかも刷新作
業の対象となるＫＩＬＯ級潜水艦はインド艦隊だけでなく、他の諸国にも存在している。」
ロシアはインドと合弁企業を設立し、多くの国からの注文を受けることに関心を抱いている。ロシア製のＫＩＬＯ級潜水艦はインド海軍のほか、イラン、ナイジェリアにも軍備されており、先日
ベトナムもこの級の刷新された潜水艦を６隻購入した。「ルビン」設計局のアンドレイ・バラノフ
副局長はこうした潜水艦は遅かれはやかれ計画的修理と刷新が必要になるとして、次のように語っ- 46 -

ている。
「インドはＫＩＬＯ級潜水艦の刷新を行う世界でも２番目に大きな中心地となる可能性がある。
多くの国にとっては他の場所で修理を行うようりもインドにおくったほうがずっと楽になるだろう。インドにとってはこうしたクラスの潜水艦を修理、刷新する上で技能を向上させることができ、好都合になるはずだ。」
ＫＩＬＯ級ディーゼル電気型突撃用潜水艦は世界でも最も静かな潜水艦に数えられる。ＫＩＬＯ
級潜水艦は海軍基地および沿岸設備における対艦対潜防衛の確保、海路の保護、巡視サービス、偵察を行うために開発された。2015 年５月、ヴィシャーカパトナム市の造船所「ヒンドゥスタン・シ
ップヤード・リミテッド」ではロシアの「ズヴョードチカ」からの専門家を招き、ＫＩＬＯ級潜水艦（INS Sindhukirti）の刷新作業が終了した。潜水艦はインド製の水中音声装置 Ushus、射程距離
200 キロのミサイルシステム Club-S（輸出用の名称は「カリブルＳ」）を新たに装備した。
http://bit.ly/1gtw0ZX

福島原発の汚染水浄化に名乗りを上げるロシアの「トリトン」（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 19:37 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik http://bit.ly/1DCzPEd
ロスアトムの子会社で放射性廃棄物の処理を担当する「ロスＲＡＯ」社が、液体放射性廃棄物からトリチウムを除去する装置のデモ版の組み立てに関する実務文書一式を作成した。福島第一原発のための装置だ。
2014 年、日本は、福島第一原発事故以後蓄積した液体放射性廃棄物からトリチウムを除去する技
術および装置の開発について、国際入札を発表した。29 通の応募があり、プレゼンテーションの末、
カナダ、米国、ロシアの３社が選抜された。そのロシア代表がロス RAO 社である。装置は「トリトン」という名前。「精留」や「同位体交換」といった技術を用い、トリチウムを凝集させ、最小規模のチタンハイドレートとして定着させ、安全に埋設できるようにする。この装置について、「ロスＲＡＯセーヴェロ・ザーパド」社のアレクサンドル・ボグツキイ代表は次のように述べている。
「100 分の 1 サイズのデモ装置だ。これが我が社の技術の高さと、「正当性」を証明してくれる。ここで「正当性」というのは、汚染水からトリチウムを除去し、埋設のための特別な基質に埋め込む能力の高さのことである。日本にとってはこれは特別にアクチュアルなことだ。いま我々はまだ、企画と設計の段階にある。サンプルを実際に組み立てるのは今年の後半になる」
福島第一原発では、汚染水の浄化が最も急を要する課題の一つとなっている。半世紀以上にわた
る原発運用の歴史、ならびに放射性核種を利用する諸機関の活動の歴史の中で、放射性廃棄物を浄化する技術が創られてきた。トリチウムを含む水を浄化する技術も、そこに含まれる。しかし、吸- 47 -

着、抽出、蒸散といった古典的な方法では、トリチウムを除去することはほぼ不可能であった。既存の方法はあまりに多量のエネルギーを消費し、しかも危険であった。その点、ロシアの技術には利点がある。浄化技術の特許保有者、セルゲイ・フロリャ氏は、スプートニクの取材に次のように答えている。
「ライバルと同じだけのエネルギー消費で、遥かに高い濃度を得られる。液体放射性廃棄物の浄化後は、ほとんどトリチウム混合物入りの蒸留水が残るばかりである。課題は、浄化のサイ
クルを通じて、トリチウムが凝集し、埋設できるような、そんな装置を創ることである。基本
的に、そうした技術は既に存在するし、運用されてもいる。精留とか、触媒同位体交換といった技術である。こうした技術を最適な形で組み合わせ、格段に経済的で、最大限効果的に課題を解決できるようにするのが、私たちの方法論である」
サンプルのプレゼンテーションが 2016 年 3 月までに実施される予定だ。ロス RAO は、もしデモ・
プロジェクトを上首尾に終えられたなら、いよいよ、福島第一原発に貯蔵されている大量のトリチ
ウム含有汚染水の浄化を行う装置の完成版の開発に名乗りを上げる。
http://bit.ly/1HsvqBo

韓国大統領の訪米までに米国が望むこと、ソウル経由で北を押しつぶす、だが標的は中国（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 19:42）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1dRGGzA

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、同国の朴大統領の次回の訪米で北朝鮮についての重要な合意が締結されることを明らかにした。
合意の具体的内容や次回訪米の具体的期日について、韓国外務省は何も明らかにされていない。
韓国のプレスの報道によれば 10 月、北朝鮮では朝鮮労働党結成 70 周年が大々的に祝われる。そして同じ 10 月、北朝鮮は韓国に対し、長距離ミサイルの発射などで「戦略的レベルの扇動」を行う可能性がある。これについて 韓民求（ハン・ミング）国防相は声明を表している。これより以前、北朝鮮は韓国に対し、北朝鮮が南との対話を拒否しているのは国連の北朝鮮人権問題事務所がソウルに開設されたのが理由だと警告していた。これまで専門家らは、事務所が余計な装飾なしに開設されれば、北朝鮮が南との対話をほのめかしただろうと指摘していた。ところが事務所開設は韓国マ
スコミで大々的に取り上げられてしまったのだ。米国はこうしたなか、北朝鮮政策の問題は特に人権問題は国際刑事裁判所に提出される可能性も排除していない。このあと北朝鮮は「話をする機会は失われた」という声明を出した。
こうした朝鮮半島の緊張化に関し、朴大統領の訪米でなんらかの合意が期待できるのだろうか？
韓国問題の専門家、ゲオルギイ・トロライ氏は次のように語っている。

- 48 -

「新たな合意の本質は明らかにされていないが、北朝鮮に対する米韓の立場の強硬化が反映されたものだろうとは想像できる。これを裏付けるのが韓国マスコミがばら撒いた情報で、金正恩氏が 90 人の側近を処刑したとか、体制が厳格化されたとか、北朝鮮は危険だと盛んに言われている。明らかに心理的な準備が行われており、米韓の軍事同盟の強化のためにその理由付けがなされている。これが朴大統領の訪米の主目的のひとつでもある。それでもこれは北朝鮮の攻撃性が増したことと関係があるはずはない。軍事的な脅威は高いレベルにあるが、それでも現段階で深刻な変化は認められない。大体において、北朝鮮が韓国を攻撃しようと企てているなどありえない。なぜならそうなれば北にとっては自殺行為だからだ。これは米国にとって戦略的に重要な朝鮮半島において、米国が立場の強化を図ろうとしているだけの話だ。そして第１にこれは北朝鮮の行為に関係するというよりは、むしろ中国というファクター、中国抑止政策に関係しているのだ。」
米国は核ミサイル問題について「内容のある対話を行う」構えにないとして北朝鮮を終始非難している。トロライ氏は、これを米国は北朝鮮のみならず、韓国への圧力も強める口実にしており、朴大統領が独自の多方向ベクトルの外交政策を行い、中国との接近を図る路線をおしすすめるのを遮断しているとみなし、次のように語っている。
「米国は韓国を服従させている。戦勝記念日に朴大統領がモスクワに行こうとしていたのを米国が真っ向から禁止したことを例に取れば十分だろう。米国はこの先、同地域で中国の役割が強化、拡大するのを全く歓迎していないことは火をみるより明らかだ。９月、北京でも戦勝記念行事が行われるが、米国はここでも韓国の参加を望んでいない。だが、だからといって米国にとっては全てが一様であるわけでもない。中国はすでに韓国にとってかなり重要なパートナーとなっており、最終的には朴大統領は北京へ行くものと思われる。」
http://bit.ly/1TrljFp

鈴木貴子衆議院議員（１）「日ロは稀有なパートナー」需要と供給の理想的なマッチ（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 22:06）
http://bit.ly/1fwf19f
日本とロシアは、どのような未来志向の協力関係を築いていけるだろうか。現職の国会議員として最も若い鈴木貴子衆議院議員は、ロシアとの協力の可能性に大いなる関心を抱き、それを発展させようとしている。これは両国関係改善の希望となるだろう。また、鈴木議員の地元である北海道
が日ロパートナーシップの発展にどのような役割を果たせるかについても、お話を伺った。
――北海道とロシアの経済的な結びつきについて、北海道選出の議員としてどう見ますか。
日ロ関係の安定、発展というのは双方の国益に資する重要なものだと思っています。特に北海道という観点で考えると、ロシアの極東地域は北海道と同じで寒冷地域ですから、農業技術・上下水- 49 -

道に関わる寒冷地技術を始めとした、インフラの部分で日本側が技術提供できます。その一方日本がどうしても弱いエネルギー分野において、サハリンをはじめロシアから日本側が助けてもらうという可能性があります。需要と供給とが非常に合致している珍しい、かつ重要な例ではないかと思います。
――日本側、北海道側から供給できるものとして、以前は中古車がトップでしたが、今は少なくなっているようです。何か中古車の代わりに北海道から輸出できるものは？
中古車については、私もサハリンを訪問したとき日本車が非常に人気だったので驚いた経験があります。現在も北海道でみると、北海道から輸出をしている物のうち６割近くが中古車です。なので未だに中古車の需要・供給というのは両国間で大きい割合を占めているはずです。平成 26 年度の貿易バランスを見ても、北海道からロシア極東に輸出している物のうち６割は中古車です。また、商品ではないですが、先に述べた寒冷地特有のインフラ面の技術提供が、今後両国間の貿易において重要な位置を占めてくるのではないかと、期待しています。最近だと道路の防風雪の分野で、北海道の企業がロシアへ進出し、好評を博していると聞いています。サハリンへは何度か訪問していますが、年を追うごとに街の活力が増し、目に見えて生活水準も良くなってきています。今後もサハリンがインフラ整備に力を入れていくことは確実でしょうから、そういったときに日本の存在感が発揮できるだろうと思います。
http://bit.ly/1L4OGun

英国政府は 60 年代、ロンドン地下鉄利用者に化学兵器を使用していた（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 21:31）© Flickr/ Andrew Stawarz http://bit.ly/1fwfqbM
冷戦時代、ロンドン地下鉄の乗客らに対し、生物兵器の秘密実験が行われていた。このほど実施された新たな調査で分かった。The Daily Mail が伝えた。
The Daily Mail は合わせてマーガレット・サッチャー元首相の言葉を引いている。サッチャー氏
は、冷戦時代に化学兵器を保有しないことは極めて「軽率」なやり方だ、と述べていた。
秘密オペレーションを実施したのは英国政府付属のポートダウン軍事研究所（ウィルトシャー州）だという。
ケント大の主任現代史学士ウルフ・シュミット教授によれば、十万人の英国市民が 1953 年から 11
年間にわたり、知らないうちに生物・化学兵器の犠牲者となっていた。
シュミット氏によれば、さらに、秘密の実験は、1939 年から 1989 年の間、兵士２万人に対しても行われていた。つまり、兵士たちが実験台になっていたのである。実験への協力者は運賃無料や公- 50 -

休など、何らかの見返りを受けていたようだ。1999 年には、以前にそうした実験に参加していた軍人の死亡について、捜査が行われた。実験に参加した軍人の多くは、その実験は風邪に対するワクチン等の実験だ、と考えていたが、実はマスタードガスや幻覚剤を投与されていたのだ、と。The Daily
Mail。
http://bit.ly/1HsCNZF

ロシア国連大使「マレー機 MH17 便墜落に関するマレーシアの国連決議案は、事故を正しく類別していない」（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 21:30）© AP Photo/ Richard Drew, File http://bit.ly/1HUs3aX
ロシアのチュルキン国連大使は「マレー機ＭＨ17 便墜落事故に関する国際法廷を作るというマレーシアの国連安保理事会決議案は、事故を正しく類別していない」と述べ「この文書には見通しがない」と付け加えた。
チュルキン国連大使は先日、マレーシア及びオランダの国連大使と会談した時、決議案と国際法廷の規定を渡されたが、国連安全保障理事会には今のところ、正式に決議案は持ち出されていない」と伝え、次のように続けた―「私は個人的に、この文書にはいかなる見通しもないと見ている。文書は脇において、調査の結果を待ち、その後、どうすればより効果的に審理を組織すべきかを考える必要がある。国際法廷を作るというアイデアを思いついた人々は、国連憲章７章を引用して、マレー機の事故を『国際的な平和と安全保障に対する脅威』という定義の中に入れているが、法律家が述べているように、単一の事件を、そのような類別することはできない。それゆえ、ここでは国連安保
理事会は、単に何もすることはない。そうした定義は、事故の後採択された国連決議 2166 号にはないからで、それを前の日付で導入するのは正しくない。
起草者達は、根拠として、旧ユーゴスラビアやルアンダに関する前例を持ち出しているが、旧ユーゴスラビア紛争あるいはルアンダでの虐殺とウクライナ上空で民間機が撃墜されたことは、あらゆることから判断して、全く比較ができない。これまでも民間機が撃墜されたことはあったが、国際法廷は一度も作られなかった。そもそも審理されなかったものもあった。例えば 1988 年、民間機がスコットランド上空で爆破された所謂『ロッカビー事件（パンアメリカン航空 103 便爆破事件）』の時も、どの国も国際法廷設立など提起しなかったし、当時裁判は、オランダでスコットランドの法律のもと行われた。」
http://bit.ly/1M1dk0B- 51 -

米国、シリアにおける化学兵器使用の犯人の特定に関する決議案を国連安保理に提出（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 21:30）© AP Photo/ Alfonso Perez

http://bit.ly/1CuYjRV米国大統領はかつて確信をもって、「シリアのアサド政権は化学兵器を使用した」と断言した。
その米国が今、本当にそれは事実だったのか、究明することを決めたようだ。中国のリュー・ジェ
イ安保理大使によれば、米国は昨日、安保理に、シリアにおける化学兵器の使用の犯人を特定するメカニズムを創ることに関する決議案を提出した。
リュー大使はシリアに関する国連安保理会合を振り返って、「決議案は犯人の特定に関するものだった」と述べた。「決議案に関して作業を行うことも出来るが、それは全理事国の賛同があればの話だ。そう期待したい」。先の報道では、米国はロシアを含む安保理理事国とそうしたメカニズ
ムの創設に関して密室協議を行った。
これまで米国政府は、「シリアで化学兵器を使用したのはアサド大統領の指揮する軍隊である」と全面的に確信していた。オバマ大統領は 2012 年 8 月、化学兵器の使用ないし再配備は「越えてはならない一線」であり、その一線を越えたからには米国はシリアへの軍事侵攻に向けて準備を行うとし、アサド氏は「独裁者かつ殺人者」であるとされた。その後も米国政府は度々、「証拠となる事実を握っている」と主張した。しかしシリアが、保有する化学兵器を国際管理に委ねること、ならびに化学兵器禁止条約に加盟することに同意し、米国による軍事作戦は回避された。しかし、「化学兵器を使用したのはアサド政権である」との確信が、米国のシリア反政府蜂起勢力への軍事支援の根拠となった。
これまでシリアにおける塩素兵器の使用についての捜査は化学兵器禁止機関の創設した特別委員会が担当してきた。同委員会は報告書で、「2014 年４月から 8 月にかけてシリア北部の３つの居住区で塩素が兵器として使用されたと高い確信をもって言うことが出来る」としながら、「それらの攻撃が誰によるものなのかを特定する権限はない」と述べていた。なお、ロシアのヴィターリイ・
チュルキン国連大使は、第 68 回国連総会の第一会合で、「８月 21 日、グーテにおいて、シリア紛争に外国軍を介入させることを目的とした大規模な挑発行動があったことを示す多数の証拠がある」と述べている。
http://bit.ly/1gtz20g

イラン外相：仲介 6 か国の一部が要求を高め、交渉が長引いている（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 21:45）© AFP 2015/ Fabrice Coffrini http://bit.ly/1RpyyZP
イラン核開発をめぐる最終合意の締結が長引いているのは、国際仲介６ヵ国の一部が「要求を高- 52 -

め」、「立場を変更」したことと関係がある。イランのザリフ外相が述べた。ザリフ外相はイランのＴＶ放送「アル・アラム」のインタビューで次のように述べた。「残念ながら、一部の国が立場を変更し、要求を高めている」「仲介６ヵ国の一部が異なる立場をとり、それが事態を複雑にしている」。
国際仲介６ヵ国（英国、ドイツ、中国、フランス、ロシア、米国）とイランはＥＵの参加のもとで、イランの核開発に関する最終合意の締結に向けて作業を進めている。合意は６月 30 日までに結ばれる約束であったが、ウィーンでの定例交渉で、作業を７月 10 日まで延長することが決められた。
木曜、今回の交渉ラウンドが無期限に延長されることが明らかになった。米国のケリー国務長官によれば、交渉当事者は、事を急がず、質の高い合意を策定するのだという。加えて国務長官は、イランとの合意プロセスは無限に続くわけではない、とした。
http://bit.ly/1SeLdtz

上海協力機構加盟国首脳評議会

インドとパキスタン受け入れに向けた手続きを開始（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 22:06）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1IQFs4B

海協力機構（ＳＣＯ）加盟諸国の首脳達は、インドとパキスタンの同機構への受け入れ手続き開始を決めた。しかるべき決定は今日、バシコルトスタン共和国の首都ウファで行われた SCO 加盟諸国首脳評議会の中で下された。ＳＣＯ加盟諸国首脳評議会を総括して、全部で 19 の文書が調印され、採択された。
ウズベキスタンのカリモフ大統領は、ロシアのプーチン大統領と会談し「核兵器を保有するインドとパキスタンがＳＣＯに加盟することは、政治地図を塗り替えるばかりでなく、世界の勢力図を書きかえる可能性がある」との見方を示した。また、上海協力機構対話パートナー国として、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパールが名乗りを上げ、ベラルーシは、オブザーバー
国としての地位を得た。次のＳＣＯサミットは、来年 2016 年９月、ウズベキスタンで行われる。
http://bit.ly/1Rpz5uE

上海協力機構（ＳＣＯ）諸国

自分達の開発銀行を創設（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 22:05）© REUTERS/ SCO Photohost http://bit.ly/1HUu8Uc
上海協力機構（ＳＣＯ）加盟諸国は、自分達の開発銀行と基金を創設する考えだ。今日ＳＣＯサ- 53 -

ミットを総括して出された共同宣言の中で、明らかにされている。宣言書の中では「加盟国は、地域の貿易・投資関係に刺激を与えるためＳＣＯ開発基金およびＳＣＯ開発銀行創設に向け作業を続ける」と明記されている。またＳＣＯ諸国は、シルクロード経済圏構想をめぐる中国のイニシアチ
ブを支持し、このプロジェクトの枠内での協力をめぐり、しかるべき省庁間で協議を重ね情報を交換することを決めた。
http://bit.ly/1KWoG5O

米国防総省

米陸軍４万人削減計画を承認（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 22:40）© AP Photo/ Visar Kryeziu

http://bit.ly/1fwi5lF

木曜日、米国防総省は、陸軍の人員を 2018 年までに 49 万から 45 万に削減する計画である事を確認した。又国防総省の発表では「専門職の文官１万７千人も減らされる」。こうした削減の理由として、陸軍のジョゼフ・アンダーソン副参謀長は「軍事予算がカットされたこと」を挙げている。
副参謀長は次のように述べた―「この決定を下すのは大変困難であった。なぜなら、我々の全部隊、そしてそこで任務に当たっている人々は皆、我が軍と祖国にとって極めて価値ある存在だからだ。つまるところ我々は、戦闘準備能力や作戦への参加、そして費用などを含めた一連の戦略的ファクターを基盤に、決定を下さなくてはならなかった。もし財政状況が変化しなければ、陸上部隊の人員数は、2019年末までに 42 万人にまで削減される。そうした形で、7 年間で 15 万人、全体の 26%が陸軍を去ることになる。」
米国防総省の考えでは、陸軍が削減されれば、動員に関する現在の課題遂行は不可能となり、それと同時に国外での危機に対応できなくなる、との事だ。
http://bit.ly/1L4RMyj

露外務省、岸田外相の訪問日程を検討（スプートニク 2015 年 07 月 10 日 22:42）© Sputnik/ Aleksei Filippov

http://bit.ly/1HsIkPN

日本政府は岸田外相のモスクワ訪問の期日を８月 31 日から９月１日に実施する提案を行った。現
在、ロシア側はこの案を検討している。ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官がリア-ノーヴォ
スチ通信に対して明らかにした。モルグロフ外務次官は「日本は８月 31 日から９月１日の（外相の）- 54 -

訪問を提案してきた。我々は現在、（イーゴリ）・シュヴァロフ（第一副首相）と（セルゲイ）・
ラヴロフ（外相）の日程を検討している段階だ」と語っている。
http://bit.ly/1SeMIIl

プーチン大統領、ＢＲＩＣＳ諸国は経済困難を克服する（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 00:03）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev http://bit.ly/1Cv03dX
プーチン大統領はＢＲＩＣＳ、上海協力機構の両サミットを総括した記者会見で記者団からの質問に答えたなかで、ＢＲＩＣＳ諸国は現在の経済困難を克服していくことを明らかにした。
プーチン大統領は、現在、経済困難に直面している国は多いと指摘し、いくつかの国では国の債務レベルがＧＤＰを上回っているものの、ロシアは準備金を維持し、ルーブルのレートの安定を確保することに成功したと語った。
「我々はこの（経済的、注ＲＴ）困難を克服しつつある。」
このほかプーチン大統領は、中国は今までそうであったように、「世界経済の牽引役でありつづける」と指摘している。
プーチン大統領はさらに、組織のメンバー全員が協力の客観的必要性を感じている点に記者団の注意を促した。
「ＢＲＩＣＳは自然の成り行きで出来上がったもので、誰も誰かをどこかに追い立ててはいな
い。」
プーチン大統領はギリシャの経済状況についての質問に答えた中で、「ツィプラス氏は我々に何らかの支援要請は行わなかった」とコメントした。
プーチン大統領はＢＲＩＣＳサミット参加者のウクライナ危機に対する立場についてコメントし、「我々は完全にひとつのことに一致している。ミンスクで達成された合意を完全に遂行することを通しての平和的方法以外の解決の道はないということだ」と語った。
プーチン大統領はさらに、ウィーンで続けられているイランの核プログラムについてもコメント
し、ロシアはイラン核プログラムについての交渉終了をもって、対イラン制裁は全て解除されるという理解に基づいていると語った。
プーチン大統領は、制裁というメソッドを国際社会は退ける必要があるとの見解を示し、イラン- 55 -

核プログラムの文書が近く承認されることへの期待を表した。
「制裁のようなメソッドは国際社会の語彙からはずされるべきだ。」
http://bit.ly/1RpAn8Z

沖縄県知事「新たな米空軍基地建設に反対し、新たなあらゆる措置を取る」（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 00:27）© AP Photo/ Franck Robichon

http://bit.ly/1CwjD9f

沖縄県の翁長知事は、新しい米軍基地建設のため土地を提供するという前知事の決定を取り消す考えだ。金曜日、共同通信が伝えた。報道によれば、翁長知事の顧問団は、今月末までに報告書を作成する。そこには、土地登記手続きが無効だったとの結論が含まれる見込みだ。翁長知事は、そうした報告書を基礎に、米空軍のための新しい基地建設プランを撤回したいとしている。なお日本
政府は、基地建設プランを支持している。
http://bit.ly/1D7m2lN

ウクライナ保健省、全国民に心停止後の臓器提供を提案（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 05:38）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1Cv0F38

ウクライナ保健省は「臓器および他の解剖物質の移植について」の法に新たな修正を加えるよう提案している。修正案では心停止後の臓器提供を解剖学的に許可することが見込まれている。
修正案では臓器、皮膚、脳髄などの移植を現在、それが許可されている学術機関、国家機関、公共機関のみならず、すべての医療機関に許可するよう提案されている。このほか、ウクライナ保健省は心停止後の臓器提供の自動的許可を提案している。現行法では心停止後の臓器、皮膚などの提供は患者が生前これに同意していた場合またはこうした同意を患者の死後、その親族が与えた場合に限られている。
ウクライナ保健省提出の法案が通過した場合、ウクライナ国民は自動的に心停止後の臓器提供に同意させられることになる。ただし患者本人が心停止後の臓器提供を望まない場合、生前に提供を拒否する文書を作成することができる。
人権擁護家のエドゥワルド・バギロフ氏はこの状況をコメントしたなかで、「臓器提供を拒否す
る声明は現段階ではどこに出したらいいか確定されていない。各都市にこうした声明を受理する機- 56 -

関があればいいのだが、こうした機関の開設に資金を出す法案は見込まれていない。それ以外に、金を受け取りたいために、医師らが臓器提供者になる可能性のある患者を救済するためにあらゆる必要な手をうっても、あらゆる可能な行為を行わなくなるという仮説的可能性が常に残ってしまう」と語っている。
http://bit.ly/1Cv0HYR

マレーシア首相：マレー機墜落事件の「はっきりとした輪郭」について述べた（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 15:41）© REUTERS/ Olivia Harris http://bit.ly/1M1hFAW
ウクライナ東部、ドンバスでのマレーシア航空機墜落事件を調査している国際捜査グループは、事故の犯人特定に近づいた。これは、事故発生からもうすぐ１周年になる事から行われた式典で、マレーシアのラザク首相が述べたものだ。The Malaysian Insider が報じた。
ラザク首相は「現時点で、捜査グループは、事故原因の『はっきりとした輪郭』を手にしている。
我々は、指でさしはしないだろうが、すでに犯人の名前を言うところまで近づいたと確信している」と述べた。
ラザク首相によれば「調査は、少なくとも、2015 年末まで続けられる。捜査グループは、あらゆるシナリオや起ったことの詳細を検討する意向だ」とのことだ。
またラザク首相は「オランダの安全保障会議（ＤＳＢ）を長とするオランダ、マレーシア、ウク
ライナ、米国、そしてロシアの専門家グループは、事故に関する最終的な報告書を 10 月に提出する」と伝えた。
http://bit.ly/1KWr4JO

ロシア人専門家、米国のＢ61-12 核実験は限定的核戦争への準備（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 19:39 アンドレイ・イワノフ）© 写真: Public domain http://bit.ly/1GymmPl
世界のマスコミは新たな核爆弾Ｂ61-12 の初の夏季実験を行ったと報じた。ただし、ロシアの専門
家らは核実験が行われたのは実は新型の核爆弾ではなく、1960 年代に作られたものの刷新バージョンであり、たいした意義をもつ出来事ではなかったとの見方を示している。
有名なロシア人軍事専門家のヴァシーリー・カーシン氏は今回の核実験について、必要に迫られ- 57 -

て行われた措置との見方を示し、次のように語っている。
「いかなる核兵器も非常に複雑な構造をもっており、その使用期限も限りがある。ある一定の割合でこれは作り変えられ、刷新されねばならない。フガス爆弾のように倉庫に置きっぱなしというわけにはいかないのだ。仮に爆弾がたとえば 1960 年代に開発されたものであれば、その学術調査的上の、また設計上の作業は途切れずに行われていくだろう。なぜならこのベースとなる構造はエレクトロニクスの主要な要素の変化、技術、マテリアルの変化に適応させていく必要があるからだ。このほか、米国にとっては、武器弾薬の使用有効期限を長くし、その安全性を向上させることが重要な作業の方向性となっている。つまり米国は、主たる尽力を今ある
武器をいつでも使用できる状態に保っておくことに仕向けているわけだ。だが、この枠内では研究は行わず、武器の刷新バージョンを作らないということはできない。」
こうなると、なんのためにＢ61-12 のような原子爆弾が必要か、こうした実験の本当の意味はなんだろうかという疑問がわく。この問いにモスクワ国際関係大学、軍事政治調査センターのアレクセ
イ・ポドベレズキン所長は次のように答えている。
「実際、米国の軍事政策では何かが偶然に行われることはない。核兵器開発のコンセプト案があるだけでなく、それに応じた軍事技術の必要性も核兵器の実験にはある。
端的にいうと、この実験の意味は次のようになる。米国は高精度兵器と小型の威力を持つ核兵器のポテンシャルをなんとしても開発せねばならない。これが戦略的ないし作戦的な武器弾薬になるのかどうかは重要なことではない。なぜなら作戦的な武器弾薬も戦略的課題を遂行できるのは単にその精度の高さによって戦略的標的を破壊できる能力があるからなのだ。
現在、威力の大きい核兵器は要らない。高い精度のおかげで、標的は一般の武器弾薬ないしは小型の核兵器で破壊することができる。
米国は大規模な戦争に備えている。これには軍事紛争がエスカレーしないよう、厳しいコン
トロールがなされている場所での個々の戦闘行為も含まれる。なぜならより高いレベルへ、より強力な兵器の使用への移行はそれに勝る兵器で抑止されるからだ。
この、軍事紛争の低いレベルで軍隊を使用するポテンシャルを拡大するために米国が必要とするもののなかには、かつて、欧州で戦争を行なうために開発された種類の兵器が含まれる。
これはつまり作戦用武器弾薬であり、それに核兵器も含まれるのだ。これは米国が個々の戦闘場面で、たとえば東南アジアで中国と紛争が起きた場合に優位を保つことを保障する。そして
これは、１億ドルもするミサイルで 100 万ドル程度の値段の標的を攻撃するのが馬鹿らしいというだけではない。強力な戦略核兵器を地域戦争などで用いてはならないからだ。これは双方にとって危険だからである。米国も中国も地域的な紛争をグローバルレベルの核戦争に拡大することには関心を抱いていない。だが危険なのは、たとえば南シナ海で、また台湾が原因で紛争が引き起こされた場合、どう戦争行為が広がって行くかが予測できないことにある。」- 58 -

簡単にいうと、今回米国が実験したＢ61-12 のような小型でかつ高精度の核兵器を持つ場合、核のハルマゲドンから世界を救うことはできないことになる。
http://bit.ly/1L6PUoL

アラブ連合軍

人道的休戦開始の 2 時間後サヌアとアデンへの爆撃開始（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 16:55）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1HnH6Z9
アラブ連合軍によるイエメン領内、特に首都サヌアと主要都市アデンに対する爆撃が再開された。
人道的休戦が宣言されてから、たった 2 時間後の事だった。首都サヌアで、アラブ連合軍は、中心部にある大統領宮殿を空爆した。またイエメン第二の都市で大きな港のあるアデンも空爆された。
この町にはフーシ派（イスラム教シーア派系武装勢力）の拠点があり多くのフーシ派支持者が住んでいる。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1MnHp7B

日本

ＮＡＴＯ諸国とのミサイルの共同開発に関心（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 17:25）© REUTERS/ HANDOUT

http://bit.ly/1dThfh4

ロイター通信によれば、コンソーシアムに加わった場合、日本政府は、初めて国際的は防衛プロ
ジェクトの参加者となる。米国は、そうしたシナリオを奨励している。なぜなら今後それは、米中対立を背景に日本が先頭に立つことになるアジアでの同様のプロジェクト作りを可能にするからだ。
なおプロジェクトとは、短距離艦対空ミサイル SeaSparrow の事だ。現在この種のミサイルは、米国の企業 Raytheon и General Dynamics が製造しているが、コンソーシアムの計画では、このタイプのミサイルの改良型の開発と生産が予定されている。
今年５月、日本の海上自衛隊の代表らは、SeaSparrow の共同生産の可能性についてＮＡＴＯ側と会い、意見を交換した。もし日本が、このコンソーシアムに加われば、昨年、長期に渡り日本で適用されてきた武器輸出禁止措置が撤廃された事に続く、安倍政権のさらなる論理的前進となるだろう。先に伝えられたように、米国は新しい核爆弾の最初の実験を成功させている。
http://bit.ly/1NXkoZE- 59 -

転換点：インドとパキスタンの上海協力機構加盟は何を意味するか？
（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 18:13）© Sputnik/ Host photo agency/Maksim Bogodvid http://bit.ly/1Sgfng9
インドとパキスタンは完全なメンバー国として、来年 2016 年、上海協力機構（ＳＣＯ）に加わる事になる。今回ロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファで開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）
サミットには、インドのモディ首相とパキスタンのシャリフ首相が共に参加した。
ロシアと中国が主導する上海協力機構（ＳＣＯ）へのインドとパキスタンの加盟は、この組織の規模と対外政策を拡大するものだ。ＳＣＯの現在のメンバー国は、中国とロシア、そしてタジキス
タン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの中央アジア 4 カ国だ。
なお今回イランのロウハニ大統領も、プーチン大塔慮の招きでサミットに参加するためウファを訪れた。
中国のチャン・ゴピン外務次官は、インドとパキスタンのＳＣＯへの加盟について「この組織の発展にとって重要な役割を果たすだろう。また印パ２国間関係改善のよい刺激となる」と指摘した。
これに対し、ジャーナリストで分析専門家のアンキト・パンダ氏は「おそらくチャン外務次官は、
印パ関係における意見の食い違いを除く事について、ＳＣＯの能力をあまりに楽観的に評価しすぎている」とコメントした。
印パ国境で生じている問題、そして他の諸問題は、両国が今日、互いの関係で体験しているよう
なかなりの疑い、不信感をもたらしている。まして、アフガニスタンからの国際部隊の撤退は避けられないという現在の状況は、インドととりわけパキスタン、そして中央アジア諸国との関係を若干変えてしまった。アフガニスタン領内から広がってくるテロリズム、それは、印パ両国にとって大きな問題だからだ。
したがって、地政学的表現で言えば、ＳＣＯ加盟国は、テロリズムへの対抗やアフガニスタン復興といった領域で、インド及びパキスタンとの協力を拡大できるだろう。パキスタンの加盟は、中央アジアの加盟国とロシアとの間の相互理解の向上を助けることになる。パキスタンは、すでに中国との間に密接な戦略パートナー関係を構築している。
今後のプロセスは、習近平国家主席の構想の中に反映されている。主席は「ＳＣＯのメンバーは、
新たな国際関係のモデルを創り出した。それは同盟の代わりにパートナーシップをというものだ」
そう指摘している
http://bit.ly/1M39Ydy- 60 -

対イラン交渉を取材するジャーナリストが殺到

ついに金属探知機を撤去（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 19:33）© AFP 2015/ SAMUEL KUBANI

http://bit.ly/1L6RtTE

ウィーンですでに２週間続く、ハイレベルでのイランと「仲介６ヵ国」の交渉を取材しているジャーナリスト達は、安全確認用の金属探知機を撤去させてしまった。イタル-タス通信が伝えた。金属探知機は、イランのザリフ外相から交渉の詳細を聞こうと、マスコミ関係者が待機していた巨大な白い天幕から殺到した多くのジャーナリスト達のせいで、ついに使用不能となった。交渉が行われている「コーブルク」ホテルへの入口通路を担当している係員は、外相がホテル３階のバルコニーに姿を現す事を記者達に伝えた。ザリフ外相は、定期的にバルコニーに姿を現し、外の新鮮な空
気を吸うついでに、下から手を振り、様々な言語で大声で質問する記者達に挨拶を送っている。
http://bit.ly/1O2BvKi

日米

ＴＰＰ枠内での貿易上の意見の相違を埋められず（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 19:54）© AFP 2015/ SAUL LOEB http://bit.ly/1SgfTe3
日本と米国の代表は、東京で開かれたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の枠内に自由貿
易ゾーンを創り出すための事務レベル協議で、意見の違いを埋める事が出来なかった。リア-ノーヴ
ォスチ通信が日本のマスコミ報道を引用して伝えたところでは、意見が対立したのはまず、米国産の安いコメのために日本市場を開放する問題だった。
大江博首席交渉官代理は「いくつか進歩があったものの、農業と自動車部品をめぐっては意見の相違が残っている」と伝えた。そのため日米は、今月７月 28 日から 31 日までハワイで予定されている会合までに意見の食い違いを一掃しようと、実務レベルでのコンタクトを続ける事になる。
http://bit.ly/1SgfWGF

プーチン大統領、ＢＲＩＣＳ・ＳＣＯサミットを総括、「多様性こそが我々の力」（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 05:09）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1M3b74X

ウファで行われたＢＲＩＣＳおよび上海協力機構のサミットを総括し、プーチン大統領は 10 日、声明を表し、記者団からの質問に答えた。

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プーチン大統領はＢＲＩＣＳおよび上海協力機構（ＳＣＯ）サミットの開催は「２つの権威あるストラクチャーにおけるロシアの議長国の役割のクライマックスとなり、我々の諸国間の行う多くの計画の協力拡大にとって、重要な一歩となった」として、さらに次のように語った。
「ウファにはユーラシア、南米、アフリカといくつかの大陸を代表する 15 の国の首脳が集まった。その各国に独自の発展の道があり、独自の経済成長モデル、豊かな歴史と文化がある。
まさにこの多様性、伝統の結合のなかにこそ、力が、ＢＲＩＣＳと上海協力機構のふたつの巨
大なポテンシャルが隠されていることは間違いない。」
ウファＢＲＩＣＳサミットを総括し、ウファ宣言が採択された。行動計画、経済パートナーシッ
プ戦略は、組織拡大とその国際的な地位の強化についての具体的合意内容を含んでいる。プーチン
大統領はＢＲＩＣＳサミットの結果を総括し、次のように指摘している。
「ＢＲＩＣＳの金融制度の実際的な作業が開始された。新銀行と条件的な外貨プールは資本全体と合わせて 2,000 億ドルだ。 我々は相互関係の人道的側面の今後の拡大、市民社会の代表者らを作業に含めていくことについて合意した。サミット閉幕でロシアのＢＲＩＣＳにおける議長国の役割は終わりにはならない。議長国のファンクションがインドへと受け渡される翌年２月まで、我々は統合の枠内での協力拡大にむけた作業を続けていく。」
さて、上海協力機構サミットでは、長年待ち望まれてきたインドとパキスタンの２国の加盟が発表された。この２国の加盟で、上海協力機構加盟国の全人口は地球全体の４２％に達した。プーチ
ン大統領は上海協力機構サミットを総括し、次のように語っている。
「まず、上海協力機構創設以来、１５年の歴史の中で初めて加盟国の数拡大の決定が採られた。
インド、パキスタンの受け入れプロセスの開始に関する文書が採択されたのだ。これにより、
上海協力機構の現代の挑戦や脅威に対抗するための可能性は拡大し、組織の政治、経済ポテン
シャルも著しく向上していく。組織におけるベラルーシの地位もオブザーバー国まで引き上げられた。アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジア、ネパールも対話パートナー国となった。
我々の組織にオブザーバー国、対話パートナー国として加わりたいという希望は他にも数カ国から寄せられており、その地理的分布は南アジア、東南アジアから中東と非常に広範に及ぶ。」
プーチン大統領はサミットでは上海協力機構の拡大戦略が承認されたと力説した。これは 2025 年までの活動の最優先方向を決定するもので、貿易経済相互関係の拡大条件からはじまり、地域安定の保障、危機的状況での対応にいたるまで、協力のあらゆる基本路線を全て網羅している。ウファでの上海協力機構の宣言では、イランの核プログラムからギリシャ、ウクライナの状況まで、逼迫した国際問題、地域問題に対する共通のアプローチが明言された。次回の上海協力機構サミットは2016 年９月にウズベキスタンで開催。
http://bit.ly/1UPvSDW- 62 -

ウクライナ・オデッサ税関の職員「モデルのような容姿の人達へと交代」！？
（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 21:16）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1fyX5uu

現在ウクライナ・オデッサ州知事を努めているミハイル・サアカシヴィリ前グルジア大統領は「オデッサの税関ターミナルでは、モデルのような容姿を持った人達が仕事につくだろう」と発言した。
ＵＮＮ通信が伝えた。
サアカシヴィリ知事は「すべての職員は去り、完全に新しいターミナルが作られ、そこには税関職員でさえない人達が座る。我々は、モデルのような容姿を持った人達を集めるだろう」と述べ「彼らに求められる仕事は単に微笑み丁寧に人々に接する事だ。あらゆる基本的な仕事はすべて、コン
ピューターが行う事になる」と伝えた。
またサアカシヴィリ知事は「税関が変化するために、すべての新しいアプローチが始動する。なぜなら現在の税関には、機能する能力がないからである」と指摘した。
http://bit.ly/1CwnMu6

ハッカーグループ：「ＩＳ」による処刑リハーサル・ビデオをマケイン上院議員の同僚のフラッシュドライブから公表（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 06:38）© East News/ Imago Stock and People http://bit.ly/1cPLTaI
ハッカーグループ「キーベルベールクト（サイバーイヌワシ）」は、映画館で撮影されたイスラ
ム過激派戦闘員（「ＩＳ（イスラム国）」のメンバーとされる）による人質処刑場面が映っていると思われるビデオを公表した。
動画

http://bit.ly/1LYD9NV「キーベルベールクト」によれば「その価値を評価してもしきれない」と言われるビデオは、ジョン・マケイン上院議員の同僚の 1 人が、ウクライナに行った時に持って行ったフラッシュドライブ
から見つかったという事だ。なおこの人物の名前を、ハッカー達は明らかにしていない。
「キーベルベールクト」の代表は、さらに「親愛なるマケイン上院議員！

次回外国へ御旅行なさる際は、特にウクライナへお越しの際は、極秘文書をお持ちにならないようお勧めする」と付け加えている。
武装過激派テロ集団「ＩＳ」は、現在、世界の安全保障上の主要な脅威の一つとみなされている。

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戦闘員らは、日本人を含め、多くの罪もない人々を処刑している。
http://bit.ly/1UPwZnb

フィンランドがＥＵ離脱の準備か？

ＥＵは「（自国に合った）クラブではない」（スプートニク 2015 年 07 月 11 日 23:59）© Fotolia/ Grecaud Paul

http://bit.ly/1UPxpd0

フィンランドはギリシャ危機を背景にユーロ圏から離脱するシナリオも検討している。ユーロに懐疑的姿勢を示す政治家らの集団「欧州民主主義連盟」（ＥＵＤ）のリチャード・ビフェルト事務
局長がドイツのインターネット通信社 Deutsche Wirtschafts Nachrichten に明らかにした。
フ ィ ン ラ ン ド 人 政 治 家 が ド イ ツ の ニ ュ ー ス ・ リ ソ ー ス に 明 か し た こ の 情 報 に Deutsche
Wirtschafts Nachrichten は「予想外」と受けとめている。ビフェルト氏によれば、フィンランドの政治家の多くは自国がユーロ「クラブの一員ではない」と感じている。ビフェルト氏は、フィンラ
ンドはユーロ圏の「クラブの下」にいると感じている。
ビフェルト氏が引用したヘルシンキ大学の経済学者ヴェス・カンニネン氏ほか著名なエコノミス
トや議員の行った調査では、フィンランドがユーロ圏を離脱した際に起こりうるシナリオが公表されている。
ビフェルト氏は、将来、フィンランド政権はユーロ圏での統合プロセスをおそらく退けるだろうと指摘し、その理由としてこうした政策をフィンランド社会が支持していないからと語っている。
ビフェルト氏いわく、こうした事態はかなり早いうちにも実現する。
こうした声明が出される背景にはギリシャ危機がある。Deutsche Wirtschafts Nachrichten の報道では、フィンランド政府は今後のギリシャ債務プログラムを支持していない。ビフェルト氏は、
いわゆるギリシャ救済については、フィンランド政府は一定のラインをしいており、これから出る
つもりはないと説明している。
http://bit.ly/1GeVUW1

米国のロシア観は「カルタゴ（ロシア）は滅ぼされねばならない」（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 05:06）© Fotolia/ trekandphoto

http://bit.ly/1Fl7xPB

６月末に米国防総省が発表した米国の新軍事戦略について、有名な米政治学者のポール・クレイ- 64 -

グ・ロバーツ氏は、世界に米国には依拠せぬ政策を行う国がある以上、米国は自国を安全だと感じることができない事実を証明しているとものだとの考えを表している。ロバーツ氏は、まさにこの理由で米国はロシアを自国のヘゲモニーを脅かす主たる存在と捉えているという。
ロバーツ氏は「（新軍事戦略は）テロリストから、国際法に挑戦を投げかける国の活動家へと注意を置き換える手品」と書いている。
この言葉が何を指すのか、理解することは重要だ。国際法に挑戦を投げかける政府とは、米国の政策に依存しない政策を採り続ける主権国家ということになる。こうした国家が脅威となるのは、それらが米国を攻撃しようとしているからではない。米国防総省はロシアも中国も攻撃をしようとはしていないことを認めている。これらの国家が脅威となるのは、まさにそれらが独立しているからだ。表現を変えると、国際法は米国に依拠することであるｔことになる。
論文の最後にロバーツ氏は、米国のとらえるロシア観を紀元前３世紀から２世紀のローマの政治家マルクス・ポルキウス・カト・ケンソリウスの古代カルタゴ観と比較している。弁舌家として知られたケンソリウスには、ローマ議会での演説を締めくくる際に、有名なセリフを残している。「カルタゴは滅ぼされねばならない。」
このほかロバーツ氏は、米国は、自分以外の国を全部、自分の従属国にしてしまわないうちは、
安全だと感じることができないと強調し、そういった従属国にすでになってしまった国として欧州の全国家、カナダ、豪州、ウクライナ、日本を挙げている。
http://bit.ly/1HmcR2C

欧州グループ、ギリシャ問題を解決できず、独財務相は「万人にいいのはギリシャのユーロ圏離脱」（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 18:31）© Flickr/ Dalibor Tomic

http://bit.ly/1dUPmFs

欧州グループはギリシャの決定を受け入れず、ＥＵサミットを前に、12 日中にも再度召集される。
欧州グループのヨルン・デイッセルブルム議長が明らかにした。
「我々は会合を終了し、11 時朝に作業を続ける決定を採択した。非常に内容の濃い討論が行なわれたが、それはなかなか前に進まない。残っているのは財政支援問題とギリシャ側への信用問題だ。我々はギリシャの提案とＥＵ加盟国政権のコメントを聞き、もちろんのことながら我々が行なえる解決がもたらす金融的な影響を評価した。言っておかねばならないが、我々は未だに最終的な決定には程遠い状態にある。我々は一連の深刻な問題を抱えており、討議せねばならないテーマもある。」
12 日 15 時（日本時間で 22 時）、欧州グループはギリシャ問題についての独自の決定をＥＵサミ- 65 -

ットに提出せねばならない。
ギリシャ危機解決のための突飛な提案がドイツから出された。ショイブレ独財務相は「ギリシャがユーロ圏を離脱したほうが万人にとってよい」と発言。ただし離脱は永久的なものではなく、５年を期限とする。ドイツのこの提案に支持を示しているのがフィンランド。フランスは逆に「ノン」を突きつけている。
ギリシャ危機解決問題で独自の貢献をしたのはポルトガルのマスコミだ。ポルトガルのプブリコ
紙は意表をついて、ドイツこそユーロ圏を離脱するよう提案した。プブリコ紙は、ギリシャ問題に焦点が集まりすぎ、ドイツ自身の抱えるユーロ圏離脱問題から注意がそれていると指摘している。
http://bit.ly/1Ggw0RI

ロシア議会下院国際委員会議長「米国は秘密裏にウクライナに殺傷兵器を供給しているのではないか」（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 18:13）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GiZxzZ

ロシア議会下院国際委員会のアレクセイ・プシコフ議長は、ウクライナへの武器供給をめぐる状
況について、誰の言葉を信じていいか分からない、と述べた。「駐米国ウクライナ大使チャールィ
氏は、ウクライナは既に米国および欧州の 10 カ国から殺傷兵器を受け取っている、と述べている。
米国政府はそれを認めていない。誰を信じたら良いだろうか」と Twitter 上で、プシコフ氏。「言葉とは裏腹に、米国がウクライナに秘密裡に殺傷兵器を供給している可能性はあるのだろうか」プ
シコフ氏はこう記した上で、米国に対し、情報の真偽を明らかにするよう呼びかけた。
先に新任の駐米国ウクライナ大使ワレリイ・チャールィ氏は、ウクライナは殺傷兵器を含む装備品を西側の 10 カ国以上から頻繁に受け取っている、と述べた。特に米国からはウクライナへの武器供給という理念への厚い支持が寄せられている、とのことだった。
http://bit.ly/1HWbayu

ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」首領、抵抗運動の続行を呼びかけ（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 22:39）© AP Photo/ Darko Bandic
ウクライナの極右組織「右派セクター」のリーダー、ドミトリー・ヤロシ氏は、支持者に対し抵抗運動を続けるよう呼びかけた。ウクライ最西部のザカルパチヤ州の街、ムカチェヴォで 11 日、警- 66 -

察と地元のビジネス･セクターの間の対立に「右派セクター」が加わったことから激しい打ち合いに発展した。この銃撃戦で死者１名ないし２名、負傷者が最多で９人出た模様。
その後、警察は襲撃者３人が死亡し、５人が負傷したと発表したが、さらにその後で負傷者は 10人と訂正。４人が特務部隊、１人が警官、５人は民間人と訂正。このほか警察の車２台が破壊されている「右派セクター」サカルパチヤ州のアレクサンドル・サチコ代表はセクターの銃撃戦への関与を認めており、警告なしに最初に銃撃を開始したのは警察のほうだと語っている。「右派セクター」はウクライナで活動する複数の急進主義組織の統合体。2014 年１月および２月には警察との衝突に加わり、自治体の建物を占拠したほか、４月には東部の抵抗運動の弾圧に加担している。
http://bit.ly/1JddGuS

ラヴロフ外相、イラン核プログラムのウィーン交渉に参加の予定（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 18:58）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1HBwTvn
ロシアのラヴロフ外相は 12 日、ウィーンでのイラン核プログラム交渉への参加を予定している。
リア-ノーヴォスチ通信がロシア外務省内の情報として報じた。
イラン核プログラム問題を話し合う国際仲介６者（英仏独中露米）とＥＵおよびイランは核プロ
グラムの最終合意をまとめる作業を行なっている。国際仲介６者とイランの核プログラムの交渉は２国間フォーマットに移行したものの、週末は閣僚らによる「仲介６者」の完全なフォーマットが召集され、イラン代表団との共同会議が行なわれる可能性も除外されていない。
http://bit.ly/1HWbLAp

コソヴォ当局、「イスラム国」による貯水池への毒の混入をおそれ、水道を止める（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 20:14）© Flickr/ cayusa

http://bit.ly/1eUJAEG

コソヴォ首都プリシュティナ当局は、住民向けの水の供給を部分的に停止した。同市では先に、市のメイン貯水池に毒を混入しようとしたと見られる数人が逮捕されている。ザ・ガーディアンが伝えた。
プリシュティナ市民 10 万人の水源となっているバドヴァツ貯水池付近で怪しい動きを見せていた- 67 -

男性３人が拘束された。コソヴォの別の地域では、さらに２人が拘束された。テロ容疑で全員が逮捕されている。専門家が貯水池の水質検査を行っている。「住民に危害がないことが確実に分かる
までは水の供給は再開しない」と警察は発表している。
http://bit.ly/1USG4LR

ロシアはサハリンと北海道を鉄路で結ぶことを望む（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 20:25 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1JUsyAI「ロシアの本土とサハリン島、そして北海道を結ぶ輸送回廊の出現は、以前から求められているが、ロ日間の未解決の政治問題が、その実現を妨げている」。ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン
総裁は、東京で開かれた第 9 回世界高速鉄道会議で日本当局の代表者らと会い、このプロジェクトについて討議した後、このように結論付けた。
ヤクーニン総裁は「日本側の反応は興味を抱かせるものだったが、ロ日間の平和条約の不在がプ
ロジェクトの実現を妨げている」と指摘し、次のように続けた「我々は皆、いくつかの政治問題、特に平和条約の不在が、経済協力を押しとどめている点をよく理解している。しかし私は、もし日本の今の指導部が、別の角度からグローバルな状況を見る可能性を見出したならば、このプロジェクトは、大変重大な刺激を得るだろうと思う。」
ヤクーニン総裁が述べているプロジェクトとは、日本とロシアそして欧州を、サハリンを通じて一つにつなぐ国際輸送回廊づくりを見込んだトランス・ユーラシア輸送ベルト「ラズヴィーチエ」の事だ。これについては、つい先日、ウファ（ロシア連邦の構成主体の一つバシコルトスタン共和国の首都）で開かれたＢＲＩＣＳ（新興５ヵ国）首脳会議の実務評議会でも取り上げられた。
よく知られているように、このプロジェクトはこれまで二度、着手された。始めは 1950 年代、次は 2000 年代初めだ。しかし様々な理由から、実現に至らなかった。現在、このビッグプロジェクトには、現実的な将来性がある。いずれにせよ、サハリンとロシア本土を結ぶことは重要だ。そうなれば、24 時間サハリンと本土の交通が保障でき、その結果、ロシアの輸送網は一つにつながり、地域も経済も発展するからだ。このプロジェクトには、ロシアのみならず、以前からロシア本土への出口を求めている日本も関心を持っている。また日本列島をユーラシア大陸と再び一つに結びつけたいと望む世論も存在する。
しかし、ロシア鉄道のヤクーニン総裁は、プロジェクトの実現について、かなりの時間がかかるだろうと見ている。これに対し、シベリア横断輸送調整評議会のゲンナジイ・ベスソノフ事務局長
は「ここで重要なのは、乗り遅れない事だ。今のところ我々は、世界の貨物輸送のどれくらいのシ
ェアを手に入れられるかを考えているが、中国は『新シルクロード』構想を立ち上げ、高速幹線鉄- 68 -

道や港を建設し、グローバルな輸送市場での競争において中国に有利な状況を保障している」と指摘し、あらに次のように述べた「世界には、今後 15 年から 20 年を対象にした 24 もの輸送プロジェクトが存在する。そのうち 7
つは、ロシア領内でのもので、白海とコミ共和国そしてウラルを結ぶもの、南北朝鮮縦断鉄道をシ
ベリア横断鉄道につなげるもの、ロシア本土とサハリンを結ぶもの、さらにはアラスカとロシアを結ぶものなどがある。多分今は、こうしたプロジェクトは、ファンタジーのように思われるかもし
れないが、10 年後、15 年、20 年後には、完全に現実的なプロジェクトとみなされるだろう。なぜなら、コンテナ輸送の総額は現在、1 兆ドルと見られているが、これはかなりのもので、しかもこの市
場は常に成長している。ロシアはアジアと欧州をつなぐ唯一の輸送ブリッジであり、ソ連邦崩壊後の空間における極めて重要な輸送ブリッジでもある。もし、世界の輸送共同体（グローバル·トラン
スポート·コミュニティ）におけるパートナーへの関心のように、ロシアへの関心が低下しているとすれば、鉄道コミュニティが、現在ロシアをめぐり世界中で展開されている政治的な騒ぎに巻き込まれているからだ。我々は、共に働きたいとの外国のパートナー達の意欲や協力のポテンシャルが低下しているとは思っていない。」
そうしたことからも、肝心な問題は、ロ日の政治的関係ばかりではなく、ロシア鉄道そのものにもあると思われる。特にその価格決定のやり方だ。以前日本企業は、日本製品にとって最大級の消費市場があり、今もそうである西欧へ製品を輸送する際、積極的にシベリア横断鉄道を利用したものだった。特に日本企業は、鉄道を使った自動車輸送に関心を抱いていた。貨物はコンテナとトラックで運ばれたが、シベリア経由だと欧州までは平均で 17 日から 20 日だ。これが船を使うと、北極海航路で 25 日、南回り(マラッカ海峡とスエズ運河を通る）だと 30 日から 40 日もかかってしまう。加えて 2012 年までは、シベリア横断鉄道を使った輸送には特別の割引特典さえあった。そのため日本企業は、このルートを積極的に利用した。
しかしその後、ロシア鉄道は、コンテナ輸送料金を引き上げた。それは大幅な引き上げだった。
そのためシベリア横断ルートでの輸送は、企業にとって採算が合わなくなり、ロシア鉄道は顧客を失い、競争力も低下して行った。現在、これまでになく重要なのは、あらゆる方法を駆使して、失われた競争力をどう回復し高めるかを考える事である。
http://bit.ly/1HXYaXb「イスラム国」、イラク空軍アカデミーでの大量虐殺ビデオを公開（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 21:28）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1OwURWw「イスラム国」がイラク空軍アカデミーの建物で捕虜の大量虐殺を行なった様子を収めたビデオを公開した。インド・アジアン・ニュースサービス通信の報道によれば、映像はイラクのチクリト市
で撮影。22 分間に数百人のイラク兵捕虜が処刑される様子が映し出されている。処刑が行なわれた- 69 -

のは 2014 年６月 12 日。「イスラム国」は軍事基地近くにある空軍学校を襲撃し、1,500 人あまりの生徒を捕虜にした。捕虜の大半がシーア派だった。
ビデオには塵芥車が捕虜を地面に叩きつけ、掘られた墓穴に捕虜を一列に並べた後、捕虜らが射殺される場面が映し出されている。ビデオでは「イスラム国」戦闘員らはショベルカーを処刑者の収集に使っている様子もうかがえる。これによって犠牲となった捕虜の数は明らかにされていない。
テロ組織「イスラム国」は世界の安全を脅かす筆頭的な存在。過去３年でイラク、シリアの著しい領域を手中に収めており、さらに来たアフリカ、リビアの一部に影響拡大を図っている。
http://bit.ly/1RsLyxy

ロシア、ギリシャへのエネルギー資源の直接供給の可能性を検討中（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 21:32）© Fotolia/ Daniilantiq2010 http://bit.ly/1GgxP14
ロシアのアレクサンドル・ノワク・エネルギー大臣によれば、ロシアはギリシャへのエネルギー
資源の直接供給の可能性を検討している。それがギリシャ経済の復興を助けるかも知れない、と考えるからである。リア・ノーヴォスチが伝えた。
「ロシアはエネルギー部門における協力拡大を通じてギリシャ経済の復興を支える構えだ。その観点から、我々は、近々ギリシャに対しエネルギー資源の直接供給を始めることを検討している。現在我々は作業を進めている。数週間以内に合意に漕ぎ着ける見込みだ」とノワク大臣。
http://bit.ly/1Hpnm7H

ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」の騒ぎでウクライナ、欧州とのビザなし体制導入、危し（スプートニク 2015 年 07 月 12 日 22:39）© AFP 2015/ SERGEI SUPINSKY

http://bit.ly/1Hpnq7i

ウクライナ最西端のザカルパチヤ州、ムカチェヴォ市で７月１１日、市内のカフェで急進主義グ
ループ「右派セクター」の戦闘員が加わった撃ち合いが発生。事件は警察との軍事紛争にまで発展し、｢右派セクター｣のヤロシ代表はグループ全体のメンバーの総動員を宣言した。「右派セクター」
はロシアでの活動を禁止されている。
ウクライナ外務省ドミトリー・クレバ特務大使によれば、ムカチェヴォの事件によってウクライ- 70 -

ナと欧州諸国間に計画されていたビザなし体制の導入に影響が出る恐れがある。ＩＮＯテレビがウ
クライナの「コデスポンデント」紙の記事を引用して報じた。
クレバ特務大使は「私も含めた政権はビザなし体制のための一連の要求項目が遂行されなかったことに対し、全責任を負っている。」
ザカルパチヤ州検察の発表では、ムカチェヴォの軍事紛争のきっかけとなったのは勢力争い。現場となったカフは「右派セクター」の戦闘員らが治安維持機関の職員にむかって発砲したため、警察はカフェ付近の道路を封鎖。「コエスポンデント」紙の報道では、「不審者の所有物から携帯対戦車擲弾発射器ＲＰＧ-7、カラシニコフ銃、重機関銃デシカ数丁が見つかっている。」
http://bit.ly/1JdfoN5

ギリシャ問題合意達成の第一条件示される（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 01:57）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1dUS1Pp

ギリシャに関する合意を達成するための最初の条件が示された。ギリシャ議会は 15 日までに最初の改革を承認しなければならない、というものだ。フィンランドのアレクサンドル・ストゥッブ財
務大臣によれば、「これが条件ナンバー１だ」。
ギリシャは一連の重要問題について決定を下さなければならない。５日に行われた国民投票では、ギリシャ国民はＥＵからの提案を拒否する決定を下した。ギリシャは木曜夕方、合意達成のために必要とされる改革のプログラムを債権者側に提出した。
http://bit.ly/1O4UpjO「右派セクター」が検問所を設置、キエフに戦闘員送り込むと威嚇（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 02:44）© AP Photo/ Emilio Morenatti http://bit.ly/1O4UFPG
ムカチェヴォの事件を背景に「右派セクター」代表は 12 日ブリーフィングを行い、有事の際は西部の大隊の戦闘員を首都キエフにさしむける可能性があり、同時にキエフ周辺およびウクライナ西部に検問所を設置することを明らかにした。ブリーフィングを行なった「右派セクター」第 13 大隊のアレクセイ・ブィク報道官は、「検問所はすでにキエフ郊外のジトーミル車道にすでに設置された」と語った。

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「右派セクター」のアルチョーム・スコラパツキー報道官は、検問所は他の場所にも設置しうるとして、「キエフ郊外に限らず、他の場所にも警察がザカルパチヤ地区へ通過できないようにする。
必要となれば、さらに追加の検問所が出来ると思う」と語っている。
「右派セクター」のスコラパツキー報道官によれば、セクターは必要の際はキエフに戦闘員を派遣すると述べ、特別作戦ゾーンにはセクターの２つの大隊が駐屯しており、ウクライナ全土では 18 ないし 19 の補欠大隊が即応できる状態にあると説明している。
http://bit.ly/1JdfFj5

ＢＲＩＣＳと上海協力機構サミットの最大の成果は、実際の多極的世界へ確かな前進（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 02:51 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ BRICS/SCO Photohost/Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/1Hpo2Kc

世界のマスコミはウファでのＢＲＩＣＳと上海協力機構のダブルサミットにしかるべき注意を向けなかった。本当にそれでいいのか？

ロシア人専門家らの間からは、今回のウファ･ダブルサミッ

トでは多極的世界を作る方向性で実際的な一歩が踏み出されたという見解が聞かれる。
米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）プロジェクトを使い、自国の国際ヘゲモニーを維持、強化しようとすることにロシアと中国が対抗しようとする試みは、今まで単なる言葉の上のことだけだと捉えられてきた。
モスクワ国際関係大学国際調査研究所の上級専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は、ウファでのダブルサミットが示したものはＢＲＩＣＳと上海協力機構の「クラブ」メンバーらは言葉を実行に移す段階に移行していることを内外に示したとの見方を示し、次のように語っている。
「ウファでの集まりで最も主要な出来事となったのは、インドとパキスタンという核大国で目覚ましい経済成長を遂げつつあり、数十億人もの人口を抱える２国を正式なメンバーとして加えることで図られた上海協力機構の拡大だ。２国を上海協力機構のプロジェクトに加えること
で、組織の経済ポテンシャルや、中国が提唱するシルクロード･プロジェクトのようなユーラシ
ア圏の大規模な経済プロジェクトを実現する可能性は急激に高まる。
それに上海協力機構という一つ屋根の下にインド、パキスタン、中国といった多様で互いに問題を抱える国が入ったということも重要だ。ロシア、インド、中国をまとめたＲＩＣやＢＲ
ＩＣＳというフォーマットにおいてインド、中国が協力することで、これらの国の指導部間の信頼レベルが高められ、諸国間にある問題の解決を促すような雰囲気作りがなされる。インド、
パキスタン、中国の上海協力機構における協力も同様の効果を発揮するだろう。
そういえばウファではインド、パキスタンの首脳らはすでに目と目を合わせて話し合ってい- 72 -

た。このことを両国関係の改善に端緒が開けた証拠だと信じたいものだ。インド、パキスタン、
中国間のこれからの相互信頼強化に刺激となるのは上海協力機構内で実施されるテロ対策、分離主義、急進主義対策における協力だ。こうした問題はこれらの国にとって深刻な脅威となっている。」
イヴァノフ氏は、ＢＲＩＣＳや上海協力機構の枠内でメンバーらが協力の価値を認識をうながしているのは米国の攻撃的な政策もそうではないかとの見方を示している。米国の政策は自分の覇権を維持するためのものであり、国家転覆や「カラー革命」の前に立ち止まることはない。この目的に貢献しているのはＥＵとロシア間の関係の危機もそうだ。米国によって煽動されたこの危機は、
ウクライナの内政にあたかもロシアが干渉したという前提のもとに出来上がってしまっている。ところがＢＲＩＣＳと上海協力機構が強化され、この２つのストラクチャーが経済、政治、また安全保障分野で実践的な協力を行うレベルに達することで、これらの加盟国の米国の圧力の呪縛からより自由になることができるのだ。
http://bit.ly/1eUOxxa

ユーログループ、ギリシャにユーロ一時離脱を提案するよう EU 首脳らに勧告（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 02:55）© REUTERS/ Pawel Kopczynski

http://bit.ly/1K03ifY

ユーログループは、もし財政支援について合意が得られなかった場合、ギリシャに対してユーロ圏の一時離脱を提案するよう、ＥＵ首脳らに勧告した。なお、支援額としては 820～860 億ユーロが提示されている。ギリシャの長期・中期通商債務はＧＤＰの 22％に当たる 390 億ユーロに上っている。残りの 2,610 億ユーロがＥＵ、欧州中央銀、ＩＭＦに対する債務である。５日行われた国民投票で、ギリシャ国民は、支援の延長と引き換えに緊縮財政策を行うよう求める債権者側の提案を否決した。これを受けてギリシャ政府は、合意締結のための改革案を提出した。
http://bit.ly/1HWg0vE

ウクライナ語と戦うウクライナ（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 13:57）© Flickr/ skhakirov http://bit.ly/1HZD0bg「ウクライナ語と戦うウクライナ」などと言うと奇妙に聞こえるだろうが、現在ウクライナで起こっている国の言語に関する状況は、別の言い方では言い表せない。「2014 年から 15 年のウクライナ
におけるウクライナ語の状態」という報告書の作成者達は、極めて悲しむべき状況を明らかにした。

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これまでと比べて国内でウクライナ語の新聞や雑誌の数が減ってしまったことが分かったのだ。
あそこでは事実上ロシア語なしには、一本のテレビやラジオ番組もありえない。もちろん、学校でウクライナ語が自分の地位を勝ち取った事実は、一見喜ぶべきだろう。しかし、これには、興味ある刺激的ニュアンスがある。つまりウクライナの政治家が言うところの占領されたドンバスやクリミアの学校は、考慮に入っていないのだ。その結果、成績表の評価に例えるなら２点の落第点で、言語の状態は、よい場合でも変わらず、ひどい場合は、学校でも、ウクライナ語を常に使おうとは努めていない。教師達は本音のところ、彼らの生徒達が大人になって、やはりより必要なのはロシア語だろうと、感じている。なぜならカフェに行ってもロシア語が分からなければ、どうにもならない。ウクライナ語のメニューがどこにでもあるわけでは決してないからだ。
主要な芸術領域で言えば、例えば映画の吹き替えが行われていない。ロシア語映画は減ったが、これは欧州あるいは米国の映画のウクライナ語への吹き替え版が増えたからではなく、ロシアの映画作品の買付けが単に減ったことによるものだ。しかし何語で映画を見、何語で本あるいは雑誌を読むかウクライナ市民は選択できるが、テレビの前に座る場合には、ウクライナの人々は、あるユ
ニークな世界に陥る。文字通り各番組の中では、政治ショーから料理番組に至るまでウクライナ語とロシア語が完全に混じりあっているのである。もちろん、一つの番組の中で、こうした言語のカ
クテル状態を満つことができる国など一つもない事は、誇るべき事かもしれない。だがウクライナの状況はひどく異なっている。国家的プライドを全く嘲笑しているかのように、ロシアの連続ドラ
マあるいはソ連時代のロシア語映画において、ウクライナ語の字幕が極めて小さいのである。
報告書の作成者達は、そうした悲しい結論の後、当局に対し、ウクライナ語使用拡大のプログラムを講じ、方法を提案得るよう求めるべきだと思われる。しかし彼らは、多くの国民にとって生存するための言語として残っている言葉と戦う事が、いかに愚かしく展望のない事かを、おそらく自分達自身、非常に良く理解している。それゆえ、つまるところクリミアでのウクライナ語の状況に激しい非難を浴びせているのだ。彼ら自身、まさにそうする事でロシア語政策に賛成しているのだという事を、分かっていない。なぜなら、ウクライナ語が国語で無いような国だからこそ、それに特別の注意を払われるのであり、やはりそれが必要なのだ。つまりウクライナは、一つだけの共通言語を持った国家とは違うのである。
http://bit.ly/1TyVBit

ギリシャ

少なくとも 15 日までユーロ圏にとどまる（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 14:31）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/1NEDO67
ユーロ圏 19 カ国の大統領及び首相が集まったサミットの結果によれば、ギリシャは、少なくとも７月 15 日までユーロ圏にとどまる。この決定は、債権団に対し負った義務の遂行について、ギリシ
ャ政府との間で達した合意をもとに下された。ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14 日まで- 74 -

に、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」６つの法案を、議会が採択することだ。またユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第３次支援３年プログラムに関する相互理解が達成された。ギリシャ政府を援助するこの３年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。
15 日、ユーログループは、再び会合を開き、第３次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認す
る。ＩＭＦとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900 億ユーロとなる見込みだ。２つの国際的な特恵
融資プログラムは、ギリシャにとって 2010 年５月から 2015 年６月 30 日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。ＩＭＦとユーロ圏がギリシャに拠出した融資は、全部で 2400 億ユーロである。
http://bit.ly/1DdxOei

北朝鮮にとっての教訓（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 19:53）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1ACG6B0
５月末、朝鮮民主主義人民共和国は、対米戦を防ぐために核兵器は必要不可欠とする声明を表した。北朝鮮は、米国が対話を望まないとして、これを非難した。専門家らは、北朝鮮の核兵器は何よりもまず自衛的、抑止的なものであると何度も繰り返している。北朝鮮自身も、核保有の主たる目的は米国の核の脅威と、自国が常時味わっている軍事攻撃の脅威に対抗するためだと指摘している。ロシア科学アカデミー東洋学研究所、朝鮮モンゴル課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長
は、それを物語る例は身近にたくさんあるとして、次のように語っている。
「オバマ氏が１月 22 日にマスコミに答えた有名なインタビューが強烈な印象を残しているのだが、そこでオバマ氏は自分たちの対北朝鮮政策は体制崩壊を促進し、韓国によってこの体制が吸収される方向に向けられていると語っていた。これで万人が理解したのは、オバマ政権の間は実際的な交渉プロセスは一切ありえないということだった。米国は自分のやりたいことをやる。制裁強化を続ける。だが我々も自分のやりたいようにやるということだ。米国は北朝鮮に米国流のルールでプレーを一貫して強いている。2010 年、米国は北朝鮮の核軍事力をコンピューターウイルスを用いて攻撃しようとした。ところがこの作戦は失敗。なぜなら米国の諜報機関は北朝鮮の核プログラムが依存している機械にウイルスをばら撒くことが出来なかったからだった。専門家らの間では北朝鮮のインターネットは世界で最も外界から孤立したものに数えられると認識されている。北朝鮮のインターネットへアクセス権を持っているのは最高指導部のみで、しかもアクセスは中国を通じて行なわれる。ところで中国のデータから米国諜報機
関は、北朝鮮にはすでに 20 の核弾頭があるという確信的な情報を突き止めた。これ以外にもおそらく北朝鮮は核兵器の生産に十分な量の濃縮ウランをもっている。これを使えば、近い将来、核兵器の保有量を２倍にすることが可能となる。こうしたことを説明するのはいとも簡単だ。」- 75 -

ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長は北は世界情勢に把握に余念がない見方を表して、次のように語っている。
「北朝鮮の核プログラムは様々なデータを見る限り、すでに 20 年の歴史をもっており、これをストップさせようとする試みは全て失敗している。北朝鮮がなぜ核プログラムをもっているのか？

それはこの現代の世界で北朝鮮が身の安全を感じていないからだ。米国およびその連合国が画策したおかげで、バルカン半島、イラク、リビアの国家体制が転覆した後では北朝鮮の憂慮はなおさらだ。特にリビアではカダフィー大佐は核プログラムから手を引き、独自の核開発を断念し、これで核保有国との関係はうまくおさめたと思いきや、その後で事実上、裁判も捜査もなしに国家転覆が行われ、殺害されてしまった。北朝鮮は世界で何が起きているのか、
何らなの理由で役に立たないとされた国のリーダーがどんな目に合っているかを見守っており、そうした事態を自分に許さないための措置をとっているのだ。」
これ以外にも北朝鮮の前にはさらにもうひとる、かなり複雑な問題が立ちはだかっている。それは南との統一だ。専門家らはすでに統一による経済的利益を試算している。ところがジェビン所長
は、南北朝鮮には過去にかなり複雑な関係にあったことは念頭に入れておかねばならないとして、さらに次のように語っている。
「南北朝鮮の統一は論理的には可能だ。だが実践的には、これは実践が物語っているが、統一には非常に長い時代が要求されてしまう。朝鮮半島ではドイツとは異なり南北間の内戦があり、これは外国の介入を呼んでしまった。最初に介入したのは米国だ。米国は北朝鮮と中国の国境へと進み、これで北朝鮮の軍は大きな痛手を蒙った。北朝鮮側には中国の義勇兵らが参戦している。この戦争は何百万人もの韓国、朝鮮人の意識のなかに、また実際の生活にも非常に深い傷跡を残した。それは凄惨極まりない戦争だったからだ。たくさんの兵士、そして民間人のなかにも犠牲者が出た。だから戦争の記憶は多くの南北朝鮮人の心に未だに生々しく残っているのだ。」
それでも韓国にも北朝鮮にも遅かれ早かれこうした意見の食い違いは克服され、朝鮮半島は統一されるという確信がある。なぜならこのふたつの国と民族は 4,500 年にわたって同じ歴史を生きてきたからだ。これは長い時間であることは間違いない。
http://bit.ly/1eYf5NW

ウラジオストクに沿海地方と秋田県のビジネスマン集合（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 17:41）© Fotolia/ Slavafriend http://bit.ly/1dE1pGY「沿海地方と秋田県間の協力発展の展望」と題されたビジネス-フォーラムが、50 人以上の日本の実業界の代表が参加して 13 日ウラジオストクで開幕した。地元行政府が伝えた。開会を前に出された- 76 -

メッセージの中では「プリモーリエ(沿海地方)と秋田の関係は、すでに大分以前から発展してきているが、今のところ、科学・学術・教育・文化交流といった人道的性格に留まっている。投資協力
や貿易分野にある潜在的可能性が、完全に実現しているとは言い難い。これから開かれるフォーラ
ムは、そうした課題の解決を目指し、それに貢献するためのものだ」と述べられている。
沿海地方当局は、フォーラムにロシア側から約 150 人、日本からは 50 人以上の実業界の代表者が参加すると見込んでおり、彼らのためにフォーラム後に特別の会合や行事を準備している。それには沿海地方のウラジーミル・ミクルシェフスキイ知事や秋田県の佐竹敬久（ノリヒサ）知事も出席する予定だ。
http://bit.ly/1M2ZBFF

パリ郊外

武装グループが人質を取り店に立てこもる（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 17:57）
パリ郊外のオードセーヌ県で、数人の武装グループが「Primark」ストアに立てこもった。当時店
内には、およそ 10 人がいた。地元のマスコミ報道によれば、店員の１人が、友人に SMS でメッセージを送り、自分と同僚が人質にされている事を伝えた。ＡＦＰは、すでに警察のエリート部隊が店を取り囲み、犯人との交渉を試みていると報じた。しかし犯人側から、どんな要求が出されているのかは、明らかにされていない。テレビ「ロシア 24」は、今回の事件について「強盗が上手くいかず、居直ったものだろう」と見ている。
http://bit.ly/1RvwBLb

フランス特務部隊

パリ郊外のスーパーマーケットで人質にされた 18 人を無事解放（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 19:15）
フランスの特務部隊は、今朝、武装した何者かにより襲われ店員が人質にされたパリ郊外の「Primark」ストアから 18 人を無事解放した。テレビ BFMTV によれば、特務部隊員らは、ストアから店員 18 名を救い出すことに成功した。幸いケガ人はいなかったが、一人気分が悪くなり手当てを受けている。
現在警察官らは、店を襲撃した３人の犯人の居場所を特定するため、店内で捜索を続けている。
パリ郊外ヴィルヌーヴラガレンヌにある Primark ストアへの襲撃事件が起きたのは、現地時間で朝 6時半、モスクワ時間で 7 時半だった。現在このストアの電話は遮断されている。
先にフランスのマスコミは、治安機関代表からの情報として「朝の７時ごろに、店員の１人が友人にＳＭＳを送り、その中で自分が武装した２人の男性によって人質にされたと伝えた」と報じていた。犯人側がどんな要求を出しているのか、といった情報はない。これまで入ってきた情報では- 77 -

「強盗が失敗して居直った」という説が有力だ。
http://bit.ly/1TyXiw7

欧州、ギリシャと合意結ぶ（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 19:26）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1EgYjSG

ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大
国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、ギリシャ支援プロ
グラムは３年間で 860 億ユーロとなる。
ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。
またメルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされな
い、と強調した。さらに首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250 億ユーロが必要である、と述べた。
ギリシャのツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債
権者側と取り結ぶために最後まで戦った、ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。重い合意とはなったが、国有財産の海外移転、財政的な窒息、金融システムの破綻は回避された、とギリシャ首相。
http://bit.ly/1JeOyUM

パノフ元駐日大使：日本はおそらく、戦争のことを謝罪しない（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 19:41 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1M2s6RA

終戦 70 周年の記念スピーチで謝罪が行われるべきだ、と考える日本人は、全体のわずか 16％に過ぎない。このほど日本ＴＶが行った調査で明らかになった。
日本人の思考に相反する要素があることが調査で明らかになった。一方では、先述のように、20世紀の侵略政策に対してアジアの民衆に謝るべきだと考える日本人は、わずか 16％しかいない。他方、日本は「侵略」戦争を行ったのであり、それら行動を「反省するべき」だと見なす日本人は、全体の 57％に上る。興味深いことに、安倍首相がいま安全保障部門で進めようとしていることは、海外における軍事作戦に自衛力を適用することを禁じた「平和」憲法に違反する、と考える人は、- 78 -

全体の 55％超にのぼり、そうした法案に対しては反対票を投じたいと考える人は、全体の 59％に上っている。
米国カナダ研究所主任研究員で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏はスプート
ニクのインタビューに対し、こうした調査にあまり重きを置き過ぎない方がよい、と語る。日本の世論に様々な意見があるのは当然だが、公式の立場には変化がない。よって、終戦 70 周年の首相談
話で謝罪が行われることはおそらくないだろうし、防衛関連新法は採択されるだろう。パノフ氏はさらに次のように述べている。
「日本人の中には様々な立場がある。ある人は謝るべきだと考える。そして、もう謝っている。
また一部の、より保守的な人々は、謝る必要なし、と考える。その両方が安倍氏に圧力をかける。当て推量は無論、無意味だが、大方、安倍氏は、自分を支持するナショナリストらのリアクションに準拠するつもりだろう。なぜなら彼は、９月には、国防部門の新法承認に漕ぎつけなければならないからだ」
アジア諸国の政治家や国民の反応については、「安倍氏にとってそれらは現時点でそれほど重要なことではないのだ」とパノフ氏。
http://bit.ly/1DdB8Gx

米議会、イラン核合意を予め否定的に評価（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 20:30）© AP Photo/ Carolyn Kaster http://bit.ly/1O2FkOX
イラン核開発に関する合意はまだ達成されていないが、米国議会は既に、それを否定的に評価する旨を表明している。米議会上院多数派のリーダー、ミッチ・マコネル氏および多数の議員が、計画中の合意は「悪い」ものであり、議会での承認には反対する構えだ、と言明した。
マコネル議員は「イラン核開発に関する合意が近いうちに締結されそうだ」とのニュースを受け、Fox News のインタビューで、「政府が合意を押し付けようとしても、なかなかうまくはいかないだ
ろう」と語っている。また、上院国際関係委員会のボブ・コーカー議長は、「人々は最後の最後には、この合意はイランの核兵器開発を許す悪い合意だ、と理解すると思う」と述べている。
イラン核開発をめぐるウィーン交渉で交渉当事者らは、イランの核開発を制限し対イラン制裁を解除することを規定した包括的合意の調印に肉薄している、との情報が入っている。ところがイラ
ン外務省のアッバス・アラクチ次官は今日の会見で、交渉では立場の不一致が残っており、月曜時
点の合意調印は保証できない、と述べた。
米国議会は、イラン核開発をめぐるあらゆる合意を、調印後 60 日にわたり検討し、その後ではじ- 79 -

めて承認するか否かを決める権限を有する。
http://bit.ly/1dXvdyDハンガリー

対ウクライナ国境地域の安全保障措置をムカチェヴォ事件以後強化（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 20:46）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1H2pm2K

ハンガリーは、ムカチェヴォでの銃撃事件以後、対ウクライナ国境の安全保障措置を強化した。
今日インターネット新聞「ノーヴォスチ・ザカルパチヤ」が報じた。
それによれば、ハンガリー側は「ザカルパチヤとの国境の警備を強化し、ウクライナ人に対するハンガリー領内への入国許可を減らした」。またインターネット新聞は「ハンガリーの税関職員は、
これまでより注意深く、同国領内に入る自動車を検査し始めた。また両国国境を越えた自動車を改めて検査する警察の追加パトロールも行われている」と指摘した。
先にウクライナのクレバ特命大使は「ムカチェヴォでの事件がウクライナとＥＵの間のビザなし
体制導入の見通しに、よくない影響を与える可能性がある」との意見を明らかにしていた。またク
レバ大使は「『右派セクター』による抗争が現実に起きた後、事実上、ハンガリーつまり EU との国
境地帯において、ウクライナ当局は、EU とのビザなし体制確立のための一連の条件が遂行できなかった事に対する責任を負っている」と指摘した。
11 日土曜日、ロシア国内では過激派グループとして禁止されている組織「右派セクター」の戦闘員らは、ウクライナ西部ザカルパチヤ州のムカチェヴォで、地元選出の代議員ミハイル・ラニオ氏所有のスポーツクラブ内にあるカフェと交通警察官の検問所を銃やグレネードランチャーで襲撃した。その後起きた過激派戦闘員と治安機関職員との間の銃撃戦では、3 人が死亡、11 人が負傷している。
動画

http://bit.ly/1HZ2nf9

http://bit.ly/1CBaEUy

米諜報機関

ロシア情報を得るためシュレーダー独前首相にスパイ行為（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 22:01）© AFP 2015/ JOHANNES EISELE

http://bit.ly/1HZFRRt

ロシア指導部は大分以前から、米国の特務機関が、プーチン大統領と友好的な関係にあるドイツのシュレーダー前首相に対しスパイ行為を行っている事実をつかんでいた。ドミトリイ・ペスコフ- 80 -

大統領報道官が伝えた。
ドイツの新聞「Bild」が、米特務機関によるシュレーダー前首相に対する監視及び彼を通じてのプーチン大統領に関する情報の入手について報道した事について、リア-ノーヴォスチ通信がコメントを求めた際、ペスコフ報道官は「その事は大分以前から、知られている」と答えた。
先に新聞「Bild」は次のように報じたー「米国の複数の諜報機関は、シュレーダー氏が首相の座を離れた後も、彼のコンタクトを監視していた。氏に対するワシントンの関心は、首相ポストを離れた後、氏がロシアのエネルギー
産業と関係のある領域での政策に携わっている事からくるものだ。シュレーダー氏は、首相をやめた後、ロシア産ガスの大部分を欧州に送る『ノースストリーム』プロジェクトの株主委員
会の長を務めている。このプロジェクトの最大の株主の一つは、ロシアのガスプロム社だ。」
なお米国の特務機関は、シュレーダー前首相以外にも、元 CIA 職員のスノーデン氏の暴露により明らかになったように、メルケル現首相やフランスのサルコジ前大統領の電話での会話を盗聴していた。
http://bit.ly/1O8Ngij
菅官房長官「日本政府は安倍・プーチン会談を非常に重視している」（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 22:34）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1FPVyVX
日本政府は安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領とのハイレベル会談を非常に重要なものと見ている。プーチン大統領の東京訪問は 2014 年秋に予定されていたが、ウクライナ危機をめぐる国際環境の複雑化により、実現しなかった。会談は翌年に持ち越されたが、具体的な日取りは決められていない。
菅官房長官は会見で次のように述べた。「日露首脳によるハイレベル会談は極めて重要で、我々はプーチン大統領の訪日に向けた作業を進めていく」。菅長官はまた、国家安全保障局の谷内局長とロシア国家安全保障会議のパトルシェフ書記の会談でも、ロシア大統領の東京訪問について討議がなされたと明かした。またこの会談では安全保障に関する様々な事柄も議論されたという。
詳細は明かされなかった。日本の岸田外相のモスクワ訪問についても、まだ日取りは決まっていない。外相の訪ロはロシア大統領訪日のためのステップのひとつと見なされている。
http://bit.ly/1M7n7Cn- 81 -

北朝鮮、オバマ大統領と米国政府全体を自国へ招待（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 22:47）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1UWCVuE
北朝鮮は米国のオバマ大統領に対し、議員全員と政府全体を引き連れて平壌を訪問し、生物兵器の有無を確かめ、人権環境を確認するよう呼びかけた。聨合通信より。
米国のジェームス・マーティン記念不拡散問題研究所職員マリッサ・ハンハム氏が、北朝鮮が公開した平壌生物化学研究所の写真を分析し、ワシントンにおける会見で、「北朝鮮はそこで軍事用の炭疽菌胞子を製造しようとしている」と述べた。
聨合通信によれば、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会がこれについて公式の声明を発表した。そこで、オバマ大統領と米国の全議員・全閣僚に、「平壌の謎に包まれた生物化学研究所」を見学するよう呼びかけがなされた。
聨合通信によれば、北朝鮮国防委員会声明には、さらに、「彼らはそこで、人権が十全に保障された社会を目撃するだろう」とも書かれている。
http://bit.ly/1HZGhaIウクライナ政変の参加者、カナダ大使館に潜伏していた（スプートニク 2015 年 07 月 13 日 23:37）© 写真: Public Domain http://bit.ly/1HZGMRS
2014 年にキエフで起こった反政府デモの参加者らは一週間にわたり、キエフのカナダ大使館を避難所にしていた。カナディアン・プレスの調査をもとに、トロント・スター紙が報じた。
「キエフおよびオタワの多くの情報提供者によれば、警察に追われていたある抗議活動家が、大使館の警備にカナダの旅券を提示した。ドアが開くと、彼に続いて、他の活動家が上がりこんだ。彼
らは棒や舗石で武装していた」と同紙。
駐ウクライナ・カナダ大使ロマン・ヴァシュク氏は取材に対し、カナダ旅券の保有者は「抗議勢力に何らかのかかわりを持っていた」と述べている。また大使は、抗議勢力が大使館のメイン･ロビ
ーに一週間にわたり滞在していたことも認めた。この事実はこれまでカナダ政府から発表されたことはなかった。
大使はまた、抗議勢力は滞在中、建物に何らの損傷も出さなかった、と述べた。「聞いたところ
では、それは数日間続き、彼らは立ち去り際、花を置いていったらしい」と大使。一方、ウクライ- 82 -

ナ内務省の消息筋によれば、「内部に入るのに、さしたる障害はなかった。警備もそう多くはなかった。当時カナダは政府より抗議勢力にシンパシーを寄せていたのだ」とのこと。
ウクライナ内務省は 2014 年 2 月、過激派がカナダ大使館に押し入り、破壊行為を行った、と発表した。また警察は、犯人らはトラックを盗み、それを群集に突っ込ませ、3 人を死亡させ、のちトラックは炎上した、とも発表した。
http://bit.ly/1JeQsVo

ロシアの専門家：日本の問題は、自民党に代わる強い野党がいないこと（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 00:42 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Yoshikazu TSUNO

http://bit.ly/1IX5fbo

朝日新聞の世論調査では、この２週間で、安倍政権への不支持率が 37％から 42％に上昇した。ロシアの著名な研究者でモスクワ国立国際関係大学東洋学部長、ドミートリイ・ストレリツォフ氏は、その背景を次のように見ている。
「いまメディアの関心は、安保関連法制に集まっている。安倍政権への不支持率アップもこれにちなむのだろう。日本の世論は割れている。平和主義の気運も高まり、米国のグローバル軍
事・政治戦略に参加しようとする先見性なき路線を許容しない、という声が強まっている。日本が意思に反して何らかの紛争に巻き込まれてしまうという恐怖が、とりわけ今の中東および東アジア情勢緊迫化を背景に、ものを言っている。
アベノミクスへの幻滅もものを言っている。小泉元首相の弟子たる安倍氏が邁進する構造改
革も、ほころびをみせ始めている。構造改革で、日本に似つかわしくない、社会階層の分化が進んでいる。2010 年初頭、日本は、ジニ係数、すなわち社会の階層分化と不平等を示す指数で、ワースト 10 に入った。貧困係数は 16％を超えた。つまり、日本人の６人に１人が、貧困ライン
以下の生活を送っているのだ。実質賃金はインフレに追いつかない。政府の働きかけにも関わらず、企業は賃金の引き上げに消極的だ。グローバルな経済動向も一役を買っている。たとえば中国というファクター。中国経済はいま長期的に低迷基調だ。日本経済はその中国に連動する。しかし、もう一度言うが、安倍内閣不支持の主因は、やはり政治的ファクターだ」――こうしたことから、安倍氏が安保法制関連法案可決への路線に修正を迫られることはあるのだ
ろうか。
「安倍氏が後戻りすることはないだろうと思う。政府はあまりに深入りしてしまった。安倍氏が突然路線を変え、これら法案の審議を停止させたら、それは安倍氏の弱さと、優柔不断さを示すこととなり、支持率はますます下がるだろう。これら法案は可決すると思う」- 83 -

――安倍氏としても、支持率低下は無視できない。このままいけば、ますます支持率が下がる可能性はあるか？
「それはもちろん、あり得る。日本には今、相互に矛盾したベクトルが数多くある。安倍氏は、
ナショナリスティックな層、右派組織から、相当強固な支持を得ている。直近の議会選挙では、自民党は有権者の 25％の支持を取り付けた。うちの大部分が、安保分野で日本が世界を舞台に強硬な路線をとることを支持する勢力だった。しかし、いまは経済が低迷している。アベノミクスも、当初の効果は、徐々に無くなっていっている。今後、いわゆる「第三の矢」と言われる、申告な経済構造改革が立ちはだかっている。予算計画の抜本改革であり、国家予算の均衡に関する措置である。
国の歳入はアベノミクス政策の策定者が当初予定していたテンポでは増大していない。ゆえに、おそらく、歳出部門を削減することになる。これも一定の不満を呼ぶことになる。不満はどこから来るのかといえば、それは政府が年金改革を断行できないこと、長期的に安定した年金保障制度を創設できないことからくる。また、日本のＴＰＰ加盟との関連で、医療の問題もある。多くの日本人
が、米国の医療会社の到来と、これまで大幅に規制されていた日本の医療サービス市場の崩壊を危惧している。また、現状では非常に閉鎖的な、日本の医薬品市場にも、マイナスの影響が出ることが危惧されている。このあたりにも悲観のタネがあるのである。一転、もちろん、日本経済にプラ
スに働くファクターもある。円の平価切下げによるプラスの作用として、輸出産業が成長する。エネルギー資源の価格低下からくるプラスの作用もある。世界のエネルギー市場で価格が乱高下していることも、日本経済にとっては肯定的なファクターである。日本はいま、段階的に、資源や資材の強い輸入依存を脱却し、もはや原料価格が支配的なものとはならない、脱工業化という発展段階に入ろうとしている。
このように、長期的には、日本の発展を左右する多くのファクターがあり、うちのどれが優勢を占めるか、予断を許さない状況だ。しかし全体として、安倍内閣の展望を予見するなら、彼らは強く世界情勢や、対外経済の動向、中国経済の状態などに依存することになろう。なぜなら、日本経済にとっては、内需は依然として、成長にとって最重要の要素ではないからである。
第二に、安全保障分野の状況である。朝鮮半島情勢や、深刻化する領土紛争などが、日本の国家安全保障にとってのある種の脅威となっている。これらは、私見では、安倍内閣の支持率を押し上げるだろう。
しかし実は、安倍氏の自民党総裁任期の、二期目が終わろうとしている。2016 年は、安倍氏が落ち着いて自らの計画を実行できる、最後の年となる。なぜならその後は選挙が始まり、後継者について考える必要が出来てくるからだ。社会全体のコンセンサスに基づき落ち着いた統治を行える期
間は安倍氏にとって終わりつつある。そして、もし彼が近いうちに何か経済について目に見える成果を出せないならば、状況は彼にとっても自民党にとっても、全体として悪化の一途をたどるだろう。
日本の深刻な問題に、自民党にかわる強力なライバルがいない、ということがある。野党は依然として団結をみせない。民主党は野党勢力を率いることの出来るカリスマ性のあるリーダーを見つけることが出来ないでいる。日本社会の大部分はこれまで通り、旧態依然の政治に幻滅している。

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抗議の気運は大規模であり、かつ強いが、それらは政治以外のところにはけ口を見出すか、あるいは、共産党に漁夫の利を与えることになる。共産党はいま、ある種のルネッサンスを迎えている。
というわけで、野党の再編がどの方向に進むか、野党がどれだけ団結し、自民党に拮抗することが出来るかということに、多くのことがかかっている」
http://bit.ly/1Gix9rW

ロシア国防次官

米国による新型核爆弾の実験は挑発行為（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 05:25）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1HhgBp9

ロシア国防省は、米国が、欧州に配備された NATO 軍機から核爆弾を投下するための実験を行った
可能性を除外していない。13 日、ロシア国防省のアナトリイ・アントノフ次官は記者団に、次のように述べた―「核兵器を運ぶ戦闘爆撃機として F-15E が使用されたという事実が、行われた実験の特徴である。この事は、実験が、欧州に配備された NATO の戦闘爆撃機から新型核爆弾В61-12 を投下するための訓練ではないかと推測する根拠になっている。」
アントーノフ次官によれば「米国の核実験は、無責任なもので、警報を送り「あからさまな挑発的性格を有している」との事だ。アントーノフ次官は「現在の状況下におけるこうした米国側の行
動は、明らかに挑発的性格を持っており、完全な核軍縮を目指すとする米政府の声明に逆行している」と指摘している。
http://bit.ly/1O8S0oi

日本の学者ら、ペルーに新たな巨大地上絵を見つける（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 05:26）© Flickr/ Ivan Mlinaric

http://bit.ly/1Tz2ZKJ

日本の山形大の研究チームがＵＮＥＳＣＯ世界文化遺産に登録されているペルーのナスカ高原で、動物を描いた巨大な絵図を 24 個発見した。
ペルー南部のナスカ市から 1.5km 北に行ったあたりに、新たに地上絵が発見された。ラマを思わせる動物などが描かれている。紀元前 400 年から 200 年のものと見られる。最も大きなもので、長さ 20m ほど。ジャパン・タイムスが報じた。

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調査を指揮したサカイ・マサト氏は、サイト peruthisweek に対し、次のように述べている。
「図像は、容易に見分けがつくような形で、丘の斜面に描かれている。先に発見されていた、より大きな図像とは、使われている技術が大きく異なっている。今回の発見で、ナスカ高原に大昔に住んでいた人たちについて、よりよく知ることが出来るように、期待している」
図像はナスカ市から 1.5km 北に行ったあたりにある。そのため学者らは、地元住民が地上絵を見たさに、せっかくの新発見を傷つけてしまうことを危惧している。少なくとも、一部の古い図像が既に何者かによって損傷を受けている。日本の学者らは８月にペルーに戻り、調査を再開する。サ
カイ教授は、新たな発見がなされることを確信している。
http://bit.ly/1IX6g3c

さらに３ヵ国がマレー機 MH17 便墜落事故に関する国際法廷創設に賛成（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 15:03）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1Kjs8DZ

オーストラリア、ベルギーそしてウクライナの 3 か国は、昨年 7 月にドネツク郊外で起きたマレーシア航空機ＭＨ17 便墜落事故の裁判を実施する国際法廷の創設に賛成した。14 日火曜日、国連のウクライナ代表部のサイトが伝えた。そうした国際法廷作りに関する考えは、先にオランダとマレーシアが提案していた。事故調査の中間報告は、昨年９月に公表された。その中では、事故原因は、外部から「高エネルギー物体」が衝突した影響であるとされている。
専門家らは、戦闘用ミサイルを用いた標的破壊が、まさにそうした性格を持つと指摘した。ウクライナ空軍の戦闘機からミサイルが発射されたとする説、地上から砲撃されたとする説などが出されている。
なおロシアの「アルマス-アンテイ」社は、マレーシア航空機ＭＨ17 便は、ウクライナ軍がコント
ロール下に置いていた場所から地対空ミサイル「ブークＭ-1」により撃墜されたとの結論を出した。
一方米国務省も、事実上同じ見方を取っているが、ミサイルはドネツク人民共和国の義勇兵らのものだったと主張している。
マレーシア航空機ＭＨ17 便ボーイング７７７型機は、アムステルダムからクアラルンプールに向かう途中、2014 年７月 17 日、ドネツク近郊に墜落した。乗客、乗員 298 名全員が死亡し、犠牲者の大半はオランダ人だった。
http://bit.ly/1HGD1MR- 86 -

中国は安倍首相を手招きし恐怖させる（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 15:10 リュドミラ サーキャン）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1DezlRp

日中関係確立を目的に、安倍首相は、９月初めの中国訪問の可能性を検討している。しかし、恐らくは９月３日に北京で予定されている第二次世界大戦終結 70 周年記念行事の前あるいは後を選択するだろう。これは、日本の複数のマスコミが、政府の消息筋から得た情報として伝えているものだ。戦勝 70 周年に際した式典の安倍首相への招待状は、中国側から外交チャンネルを通じて、すでに今年３月外務省指導部に渡された。しかし日本政府側からの最終的な答えは、今のところない。
日本と中国の間は、矛盾した関係が保たれている。密接で互恵的な貿易経済関係が、求心力として働く一方で、残りの全て、領土問題から始まって歴史認識といったデリケートな問題に至るまでの全ては、遠心力として働いている。もちろんそうした複雑な諸問題を話し合うためには、個別の様々な綿密に準備された会合が必要であり、祝賀行事のような場では、中国指導部は、十分な時間を割く事は出来ないだろう。一方、安倍首相にとっても、祝賀式典に参列したり軍事パレードを見学したりするのは、楽しいものではないだろう。戦勝国中国にとって、それらは「歴史的正義のための戦いの一部分」であり「日本帝国主義」に対する勝利の中で、自分達が果たした役割の重要さを強調する試みだからだ。
しかし安倍首相は、もう一つの理由によっても、北京での行事に簡単に出席するわけにはいかなくなる可能性もある。中国は、安倍首相が８月 15 日の談話で何を言うか待ち構えている。1945 年の
この日は、日本が無条件降伏した日で、日本では終戦記念日とされている。
先に中国のチャン・ユンファ（程永華）駐日大使は「70 周年という節目の年は、日本政府のために明らかな可能性を提供している」とし、次のように指摘した―「日本は罪の重荷を背負っている。この重荷から自分達を解放できるかどうかは、完全に日本次第だ。歴史を直視する事だけが、この重荷をおろすのを可能にし、未来に目を向けるのを助け、相互信頼の確立を促すと考える。」
もし安部首相が、第二次世界大戦時にアジアの諸民族に日本がもたらした苦しみに対し、単なる「深い反省」という表現を使うならば、中国側は、これを誠意あるものとは受け取らないだろう。
ロシア極東研究所日本調査センターのウラジーミル・グリニューク主任研究員は「この事は、中国人にとって、心理的に非常に重要なのだ」と指摘し、次のように続けた「日本社会には、先の大戦中、日本がアジアの諸民族にもたらした不幸の数々に対し、ある程
度、歴史的罪の自覚がある。しかし、日本の立場とドイツの立場を比較すると、ドイツはナチ
ズムの犯罪の真剣な再確認を行っているが、今の日本の主要な政治家達は、前の首相達、とりわけ村山首相の歴史認識に変更を加える事に賛成する向きがあるようだ。村山氏は 1995 年、中国大陸での日本の侵略行為を直接認め、謝罪した。しかし現在、これに修正意見をつけて談話- 87 -

を作ろうとしている。安倍首相は、自分の前任者達の立場を支持している事を認めるだろうが、もし彼が反省を口にしながらも謝罪せず、単に言及を制限するならば、中国では、誠意あるものとして評価されないだろう。これは感情的な受け止め方なのだが、中国人にとっては、非常に重要な事なのだ。」
最後に奇妙に思われるので触れておきたいが、太平洋戦争に参加した他の国々、特に米国は、北京での記念行事に招待されているのだろうか、そして参加するのだろうか？この事は今も、はっきりしていない。もし米国の大統領が中国に行くのであれば、それによって日本を心ならずも侮辱してしまうかもしれない。しかし行かなければ、今度は中国を侮辱する事になってしまう。大体において、北京での戦勝 70 周年のイベントをめぐる外交的な霧、あいまいさは、今も晴れないままである。
http://bit.ly/1K45sLm「ＩＳ」の２人の指導者

空爆によりシリアで死亡（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 15:25）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1HzyEn8「ＩＳ（イスラム国）」のリーダー２人が空爆で死亡した。シリア北東部で展開された空爆により、
国際テロ組織「ＩＳ」の最高指導部の代表２人が死亡した。昨日 13 日、ロイター通信が、シリア人
権遵守モニタリングセンターの情報として伝えた。「ＩＳ」の活動家らのネットワークからモニタ
リングセンターの代表者らが得た情報では、死亡したのはイラク人のアブ・アサマ・アル-イラキ（AbuOsama al-Iraqi）と、シリア人のアメル・アル-ラフダン（Amer al-Rafdan）。
モニタリングセンターは、空爆は米空軍機によるものだったと推測しているが、センターの責任者ラミ・アフドゥラフマン(Rami Abdulrahman)氏は「必ずしもそうだとの確信は持てない。空爆は
シリア空軍も行っているからだ」と指摘した。
http://bit.ly/1K5xVh7

イラン外交官「イランと仲介６者は合意に達した」（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 15:49）© AFP 2015/ Joe Klamar http://bit.ly/1Gj4Ycq
ロイター通信がイランの外交官の情報伝えたところでは、イランと国際仲介役６者は、イランの核プログラムに関し合意に達した。先に伝えられたところでは、ウィーンでのイランの核プログラ
ムをめぐる交渉における、イランと仲介６者代表による最後の総会は、国連の建物の中でモスクワ- 88 -

時間で 11 時 30 分に行われ、その後記者会見が開かれる。
国連安保理事会常任理事国５カ国（英国、中国、フランス、ロシア、米国）にドイツを加えた「国際仲介役６カ国」は、ＥＵとイランの参加のもと、これまで核プログラムに関する最終合意に向け取り組んできた。
なおイラン政府と「仲介役６ヵ国」代表による協議の中で準備されたイランの核プログラムに関する合意案の中では、軍事施設も含め、国連の査察団は、イラン国内の疑わしい施設の全てに入るべきだと指摘されている。ロイター通信が、外交筋の情報を引用して伝えた。
それによれば「もし合意が締結されれば、然るべき国連安全保障理事会決議が、ひと月以内に採択される。その際、核プログラムに関するイラン政府の制限や制裁解除といった双方によりあらか
じめ留保が付けられた諸条件は、2016 年前半に実現されるだろう」との事だ。
http://bit.ly/1Rw9OPy

イランの核プログラムに関する最終合意

ＧＭＴ１０時までに発表（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 17:26）© REUTERS/ Leonhard Foeger http://bit.ly/1Ht69YD
ウィーンにいる Sputnik 通信の消息筋によれば「イランの核プログラムに関する最終合意は準備された。グリニッジ標準時で 10 時（日本時間で 19 時）までに発表される」との事だ。消息筋は「すべてのイラン人にお祝いの言葉を贈る。イランと国際仲介役６者（６ヵ国）は、火曜日グリニッジ
標準時で 10 時までに包括的合意を締結すると発表した」と伝えた。
先に世界のマスメディアは「イランと国際仲介役６者は、イランの核プログラムに関し合意に達した」と伝えたが、その詳細については明らかになっていない。交渉場所から届いた最も新しい情報によれば、合意テキストには「イランは、今後 15 年間、3.67％以上のウラン濃縮は行わない」との合意が文書化されている。
http://bit.ly/1CBCK26

ロシア、「ミストラル」から教訓を得る（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 17:38）© AFP 2015/ Frank Perry

http://bit.ly/1EbqgJk

６月、軍事技術フォーラム「アルミヤ 2015」で多目的空挺用ヘリ空母「ラヴィーナ」プロジェク- 89 -

トが公開された。船の排水量は２万 4,000 トン。この排水量は、仏からついぞロシアに渡さされることのなかったヘリ空母より 3,000 トン多い。
ロシアは仏に発注したヘリ空母「ミストラル」を退ける決定を下した。だが、賠償額の大きさがどうなるかはまだ決まっていない。仏側が提示した額をロシアは受け入れ難いとはねのけた。ロシ
ア側としては仏が互恵的解決に歩み寄るのを待つ構えを示しているが、現段階で仏がロシア渡しているのは設計図の一部にすぎない。これは「ミストラル」の船尾部分の設計図で、専門家の多くは新技術の観点から見ると、船尾部分の構造を譲渡されたからといって、何の利益にもならないと指摘しているが、地政学問題アカデミーのウラジーミル・アノヒン副会長は、設計図の譲渡が行なわれたという事実事態が非常に重要だとの見方を示している。
ところが当の仏では、こうしたアプローチは信頼を損ねるものであり、将来、ロシアにとって高
くつくことになるという声がますます上げられる様になった。そうした中、フィヨン元仏首相はロシアにヘリ空母を供給しなければ仏は経済的、政治的過ちを犯すことになるという声明が表された。
ロシア国内では「ミストラル」をめぐるいざこざを分析する限り、この契約は実現しないほうが得になるという見解が高まっている。
戦略景気センターのイヴァン・コノヴァロフ所長は、まず、ロシアの軍事的課題が仏のそれとどこが異なるのかを忘れてはならないとして、次のように語っている。
「もちろんヘリ空母は必要な船だが、それよりも司令本部船となれる多目的船について語る必要があるだろう。ミストラルの問題はこれが多目的船ではあることから生じたが、これは遠洋で作戦を行う用の船だ。仏はそうした作戦をアフリカで行っている。アフリカは元仏植民地が多く、仏の影響が残っている。ロシアにこうした規模の船が必要となることはおそらくないだ
ろう。部隊の配置換えも本部船もそのなかの野戦病院もこうした船は独立したユニットとして必要不可欠だ。これに加えて潜水艦に護衛され、本国からはるか遠い場所で作戦を行うわけだ
が、そうした関心はロシアには全くない。」
今、ロシアにとって第１に重要なのは同様のクラスの船を自前で作ることとなった。コノヴァロ
フ氏はこの課題はロシアは自力でこなすことができるとの確信を表し、さらに次のように語っている。
「ロシアの軍事産業複合体はこうした船を作ることが出来る。問題はこうした船をロシアは作ってこなかったことにあった。こうした課題をたててこなかったからだ。契約が現れるまで、契約の話が持ち上がるまで、ロシアの軍産複合体でこうした船を作る必要性については誰も取り上げなかった。今やもちろん状況は変わった。もしこうした船を作るとすれば、仏の船とは著しく異なるものになるだろう。」
しかも忘れてはならないのは、それぞれの国は自国の課題をまず解決すべきということだ。まさにこのために「ミストラル」はそれがどんなに美しいプロジェクトであったとしても、ロシアの目
的には完全に応えるものではなかった。

- 90 -

地政学問題アカデミーのウラジーミル・アノヒン副会長は、ロシアは今や独自の経験も有し、どういった目的でこうした船が作られるのかを理解しているため、この課題に果敢に取り組むことが出来ると指摘し、次のように語っている。
「ロシアには豊富な空挺用船の造船経験がある。これは海軍の戦略にそうものだ。ロシアの船はどれも自己防衛ができる。ところがミストラルはそれができない。つまりミストラルを防衛するためにおびただしい船で取り囲まねばならないのだ。船は具体的課題にのっとって造船される。ロシアにとっては黒海の水域でヘリ空母が必要なのだが、それはこうした規模、排水量のものではなく、自衛できない類のものでもない。」
もしロシアにとって「ミストラル」をめぐるこのエピソードが戦略的な教訓になれば、仏は将来、一連のシリアスな問題とつきあたり、おそらくこんにちパートナーである方面との信用問題でも困難が生じるはずだ。仏は自国の政治路線を終始米国の顔をうかがって調整することで、欧州大陸の課題には海のかなたの影響力のある大国にはほとんど関心がない事実をますます忘れるようになっている。
http://bit.ly/1CBCU9J

ギリシャ、ツィプラス首相は「急進左派連合」の支持を逸す（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 20:45）© REUTERS/ Kostas Tsironis http://bit.ly/1eZbDTg
ギリシャの「急進左派連合（シリザ）」のメンバーらはブリュッセルでの合意締結を「ギリシャを侮辱」するものであり、ＥＵに対する降伏と受け止めている。
合意によりギリシャのツィプラス首相は明日１５日夜までに議会を通じ、急進的措置を話し合わざるをえない。これらの措置は「急進左派連合」の大半のメンバーにとっては断固として容認できないものであるものの、これを抜きにしてはギリシャは債務者との交渉を開始することはできず、破綻を間逃れることもできない。
ギリシャ議会は付加価値税の算出システムの刷新および予算収入の拡大を目的とする税基盤の拡
大、年金システムの改革など一連の措置に支持を示さざるを得ない。
だがこれらはすべて、ここ数ヶ月間一貫して「急進左派連合」が断固として反対を示してきたものであり、国民投票の結果、覆されてきたことだ。このため議会がウォールストリート・ジャーナ
ル紙は、予算経済の新たな措置を承認するにはツィプラス首相は、出身政党である「急進左派連合」のメンバーではなく、野党の支持を取り付けざるを得なくなるとの見方を示している。

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連立野党を組む「急進左派連合」と「独立ギリシャ人」党は議会で過半数を占める。ウォールス
トリート・ジャーナル紙は、仮にツィプラス首相の出身政党の「急進左派連合」の大半が異議を唱えた場合、内閣の信任投票にまで事はおよび、ツィプラス氏は困難な立場に追い込まれると予測している。
http://bit.ly/1RwaAw3

ＦＩＦＡ、米上院委員会からのブラッター会長尋問をはねのける（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 18:23）© AP Photo http://bit.ly/1SFFyje
ＦＩＦＡは米上院委員会から要請されたヨゼフ・ブラッター会長の尋問を退けた。14 日、米上院のターナー議長が明らかにした。ロイター通信が報じた。
「われわれはＦＩＦＡ側にブラッター氏を供述のため引き渡す可能性をたずねたが、ＦＩＦＡはこれを退けた。」
ターナー米上院議長はＦＩＦＡの拒否の原因、根拠については明らかにしていない。
ブラッター氏は 1998 年からＦＩＦＡの会長に就任。今年５月 29 日、５期目の再選を果たしている。ＦＩＦＡ会長の選挙は汚職スキャンダルを背景に実施。このスキャンダルではＦＩＦＡの一連のトップが逮捕されている。
ＦＩＦＡの汚職の事実捜査は米国法務省が担当している。
６月２日、ブラッター氏は選出にもかかわらず、会長職の辞退を宣言し、ＦＩＦＡの執行委員会に対し、緊急会議を招集し、後継者を選出するよう要請している。新会長の選出までブラッター氏
は会長の役職を務める。
http://bit.ly/1LemgxZ

イランと「国際仲介６者」の合意案は国際制裁撤廃を見込む（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 19:13）© REUTERS/ Carlos Barria http://bit.ly/1K49Z0r
イランの核プログラム合意案はＥＵ諸国のイラン産石油、ガスの輸入制限撤廃、さらにイラン向けのエネルギー資源採掘のためのプラントの輸出撤廃を見込んでいる。14 日発表の合意案にはこう- 92 -

した内容が表された。文書によれば合意は銀行オペレーション、保険、ＳＷＩＦＴ支払いシステム
に対するＥＵ制裁の撤廃を見込んでいる。イランと「国際仲介６者」の合意は国連安保理の承認後、90 日が経過した時点で発効するが、合意を結ぶ双方が相互に同意することで、記された期限より前に発効することもありえる。
イランと「国際仲介６者」間の合意に関する国連安保理の新決議は 10 年間にわたって効力をもつ。
イランが「国際仲介６者」との合意に書かれた責務を全て遂行した場合、イランの核問題は 10 年後に国連安保理の議題からはずされる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長およびイランの副大統領兼イラン原子力庁（AEOI）
長官のサレヒ氏は 14 日、「過去および現在、未解決のイラン核プログラム問題を解明するロードマップ」に調印した。ＩＡＥＡが明らかにした。ロードマップは「国際仲介６者」とイランの総合的な合意の一部となるもので、これにはＩＡＥＡ代表者の参加のもとに承認されている。
http://bit.ly/1DeCj8C

天然資源の宝庫

北極圏（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 19:51）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1DeCzEq

先日ロシアのセルゲイ・ドンスコイ天然資源利用相は「ロシアは、北極圏における大陸棚の境界
線拡大についての要請について、合意作りが一日も早く終わり、国連にそれを提出できるよう期待している」と述べた。この発言に先立ち、北極圏のロシア領内に集中している有用鉱物の総額は、300 兆ドルを超えるとの試算も現れている。ますます多くの専門家らが、ロシアにおける石油やガスの採掘の重心は、今後北極海の大陸棚へと移って行くだろうとの結論に達している。
北極圏が事実上あらゆる種類の天然資源に恵まれている事は、もう大分以前から語られてきている。調査専門家の意見では、氷の下には、800 億バレル以上の原油、言葉を代えれば、世界の埋蔵量の 13％が眠っている。またこの地域のガスは、学者のデータでは、およそ 1,550 兆立方メートルに及ぶ。さらに興味深いことに、発見されていない原油の大部分は、アラスカ沿岸部にあり、天然ガスのほぼすべては、ロシア沿岸に集中している。
今日、バレンツ海、ペチョラ海、カラ海では、200 以上の有望な産地が見つかっているが、すでに数十カ所で開発が始まっている。そのうち、バレンツ海とカラ海の大陸棚はそれぞれ 11 ずつで、オ
ホーツク海の大陸棚は８つだ。ロシアは北極圏地方で、大変多くの重要なプロジェクトをスタートさせることができた。ロシア石油ガス産業家同盟専門家評議会のメンバー、エリダル・カサエフ氏
は、この点を強調し次のように述べている―「採掘について言えば、私達はもう数年間、北極圏で行っている。その量はまだ多くない。正- 93 -

確にどのくらいの埋蔵が確認できるのか、今のところまだ分からない。現在は、この地域での試掘が進められている。それが終われば、北極で我々はどのくらいの量の石油やガスを採掘できるのか、将来市場にどのくらい出せるのか、予想する事ができる。」
すでに今年初め多くの分析専門家らは、北極圏は、大きな変化の時を迎えていると述べた。大陸
棚の資源開発において、ロシアが担う役割は特別である。しかし政治が口を出し、変更を持ちこむ。
この事について、分析機関 Small Letters の責任者ヴィタリイ・クリュコフ氏は、次のように指摘した―「2020 年までに開発を進め採掘を開始するという大きなプランがあった。このプランは、20
年か 25 年のはるか先に延びてしまうと思う。制裁が導入された事に関連している。現在我々のもとには、北極圏の条件下で効果的に利用できるような設備がない。それでもやはり欧州のプレーヤーが北極圏にやって来るだろうとの期待がある。Shell や Statoil といった企業が、何らかの方法で地質探査を活発化する可能性がある。しかしそれでも、今のような価格そして制裁という条件の中では、ここ数年の間に、北極圏での地質探査の活発化を期待できるとは思えない。」
しかしロシアは、こうしたプロジェクトを終わらせるつもりはない。遅かれ早かれ、北極の資源は、今後いつか注目を集め積極的な開発が進むだろう。ロシア石油ガス産業家同盟専門家評議会のメンバー、エリダル・カサエフ氏も、そう確信している―「北極圏にあるロシアの資源は、膨大だ。エネルギー省の評価では、石油換算で 1 千億だ。確認された潜在的資源の開発と輸送には、時間とテクノロジーが必要だ。我々の機関の評価では、
15 年から 20 年と見積もられている。」
北極圏にある鉱物資源の主なものは、コラ半島北部に集中している。それらは、プラチナ、銅ニ
ッケル鉱石、チタン、タンタル、ニオビウム、希土類金属、鉄、リン、ポリメタル、蛍石、クロム、
マンガン、金、ダイヤモンドだ。こうした資源に対し、制裁による圧力からロシアでのプロジェク
トを縮小せざるを得なかった投資家達も、決して無関心ではいられないだろう。専門家らは、状況が変わり、投資家達は、遅かれ早かれ、ロシアで働く方法を見つけ出して、一緒に北極圏に眠る宝を掘り出すようになるに違いないと楽観的に見ている。
http://bit.ly/1HGMJyE

露外相「ＥＵと米国は、もうイランとロシアのパートナー関係を妨害できない」（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 21:11）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1RwbZm1
ロシアのラヴロフ外相は「イランと国際仲介役６者（６ヵ国）は、イランの核プログラムをめぐ- 94 -

る長年にわたる交渉マラソンを終えた」と述べた。
外相は、次のように述べた―「ＥＵの最高代表を調整役に、国際仲介役 6 者とイランの間で続けられていた、打ち合わせのなった合意をめぐる長年の交渉が終了した。EU のモゲリーニ外交安全保障上級代表とイランのザリフ外相は、記者団や世界の世論に、この成果を紹介するプレゼンテーションを行うだろう。
この最も重要な文書案について言えば、第一に、総括的な共同行動プランについて合意がなった。プランは基本文書と５つの極めて具体的な技術的提案からなる。国連安全保障理事会決
議案も合意された。交渉の全ての参加者は、共同作成者として、安保理事会で検討され投票に付されるよう、これを近日中にニューヨークに提出する。満場一致で支持されるものと思う。
ＥＵと米国がパートナー関係を妨害している中で、国際仲介役６者とイランが状況を変えるであろうことも、合意の成果だと考える。合意の遂行は、ロシアとイランの間の二国間関係に好ましい影響を及ぼすだろう。
我々の経済関係は、言うまでもなく、追加的な刺激を得る。なぜなら、西側のパントナー達が、イランに対する一方的で不法な制裁を通じ導入した数々の制限が一掃されるからだ。米国とＥＵがこうした一方的な制裁を適用した事は、我々の企業の活動をひどく妨害した。
イランと国際仲介役６者は、武器禁輸解除の問題でも歩み寄りを達成した。今後５年間、武器の供給は、国連安保理事会の検証のもと実施される。この５年という期間中、しかるべき手続きを通じ、国連安保理事会の承認を得て、イランに対し武器や兵器が供給される可能性がある。」
http://bit.ly/1HrR7Vo

ロシア人専門家、インドの対日協力は中国への対抗ではない（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 22:55 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Ildus Gilyazutdinov http://bit.ly/1JgwMAx
インド政府は好例の米印軍事演習「マラバル」に日本の参加を呼びかける可能性がある。「マラバル」は今年 10 月に実施予定。タイムズ・オブ・インディア紙が報じた。
マラバルは米印のフォーマットであることも手伝って、中国の大きな苛立ちを呼んでおり、インドとしては中国との関係緊張化をこれ以上エスカレートさせないためにも、今までは日本を演習に招待することは控えてきた。インドが、何が原因でこうした路線を変えざるをえなかったのかについて、ラジオ「スプートニク」はロシア戦略調査研究所のボリス・ヴォルホンスキー上級専門家にインタビューを試みた。
「日本を演習に呼ぶというのは今取り決められた話ではないと思う。これはインドの戦略的な路線であり、第一にアジアの隣国に接近することになる。アジアの主導国のひとつである日本- 95 -

はインドにとっては長年のパートナーでもあり、近年、両国の関係はますます拡大する一方だ。
第二にこれはインドの多ベクトル的政策を反映している。インドは誰かに反対する連盟には加わらず、緊張関係にある国であっても、その双方とともに関係を拡大しようとする。」
Ｑ：言い換えると、日本をこの演習に呼んだからといって、ここに何らかの反中国的な真相が隠されていると疑う必要はないということだろうか？
Ａ：「インドと中国との関係はかなり複雑だ。これは両国がＧ２０やＢＲＩＣＳの加盟国であり、またつい先日インドは上海協力機構に正式に加盟したが、そうしたことを踏まえてもやはり十分に複雑である。インドの対中関係はインドの対中関係であることを理解せねばならない。ところがインドの対日関係は、これはインドの対日関係なのだ。つまり両者は対立するものではない。インド
はこれらの国との関係を自国の外交政策の論理に従って発展させているのである。」
Ｑ：ここには米国の痕跡はないのだろうか？

圧力をかけたのは米国ではないのか？

Ａ：「米国がインドに圧力をかけられるとは思わない。なぜならインドは外交政策で十分独立した路線をとっているからだ。だが米国はアジア情勢に対する責任を自国の連合国の肩に負わせようとしている。米国は中国との対立を望んでおらず、このため対中関係の重荷をこの地域における自国のパートナー、連合国、つまり日本や東南アジア諸国に押し付けているのだ。このため米国の痕
跡は直接的な形ではここにはなく、これはインドの下した決定だ。米国の圧力の結果ではないものの、米国の政策の路線に沿うものである。」
Ｑ：インドが賢明な道を選び、米国ないし日本から反中的、または反露的なゲームに引き込まれないよう振舞えると期待してもよいか？
Ａ：「おそらく米国には将来的にはインドをなんらかの連盟に引き込もうという計画があるだろうが、これは全く意味のない、また期待の持てない企てだ。繰り返すがインドは自分の側からの関係を拡大していくが、これは誰かに対抗するものではない。」
http://bit.ly/1V0Ohxy

ギリシャ 「サムライ債」を期日通り支払う（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 23:02）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1OuMJaZ
今日ギリシャは、所謂「サムライ債」の債務を支払った。これは 20 年前に発行された円建ての債券だ。返済資金の金額が、管理会社のみずほ銀行に振りこまれた。「サムライ債」による支払い金
額は、あまり大きくなく 117 億円だが、これを返済しないと、日本に対するデフォルト（債務不履行）をギリシャが宣言する事になってしまい、そうなるとギリシャ政府が抱えた債務をめぐる全体- 96 -

的状況に大きな影響を与えてしまう。
円建ての債券を初めて日本政府が、ギリシャに発行したのは 1995 年の事だった。投資銀行 Daiwa
Securities によれば、その額は 200 億円だった。それ以外に、ギリシャの国有鉄道に、約 380 億円の「サムライ債」が発行された。
http://bit.ly/1V0PjcZ

日本政権、「ＴＰＰ交渉は複数の参加国を抜きにしても締結可能」（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 23:26）© Flickr/ World Economic Forum http://bit.ly/1V0PFQK
どうやら日本の政権にとっては「大事なのは合意を前に進めることで、詳細はあとでつめる」、
ＴＰＰに文字通り一心に突進しているようだ。14 日、日本は、環太平洋パートナーシップ協定は加盟国が揃わなくても調印可能と宣言した。
経済再生担当社会保障・税一体改革担当甘利明内閣府特命担当大臣は 14 日、閣僚会議の後の記者会見で、現在ＴＰＰに加盟の可能性のある１２カ国全部が来月ハーグに集まり、ＴＰＰ創設についての合意達成を試みることを明らかにした。
ところが、甘利氏は「準備が間に合わないという国が仮にあるとしても、そのために交渉を漂流させるわけにはいかない。そういう国は、交渉が合意に至った後で参加してくるという選択肢もゼロではない」と述べている。これは交渉が進んでいないカナダ、ニュージーランドを念頭に置いた発言だと見られている。
http://bit.ly/1DfHlS6

日本政権「ギリシャ関連のニュースで市場は安定へ」（スプートニク 2015 年 07 月 14 日 23:27）© REUTERS/ Eugene Hoshiko

http://bit.ly/1GkShhf

甘利明経済再生担当 社会保障・税一体改革担当 内閣府特命担当大臣は、ギリシャに関する前向きなニュースは市場に安定感をもたらす要因となっていると指摘した。欧州諸国の首脳らは 13 日朝、
ギリシャ債務危機の調整に関する統一した解決案を達成。これによってギリシャはユーロ圏に残ることにはなったものの、最終的な合意のため、複雑な交渉に臨まねばならない。
甘利氏は「非常にいいニュース。世界の（金融）市場に与える安心感があろうかと思う」と指摘- 97 -

している。共同通信が報じた。一方で、麻生財務相は、より慎重な立場を示している。麻生財務相
は、14 日の記者会見で改革が実現される可能性は半々との見方を示し、「一応これで落ち着くだろうと株が上がったりしているが、注意深く見守っていかないとまだ何が起きるかわからない」と指摘している。ギリシャが現時点でＩＭＦに対して抱える債務は総額でおよそ 20 億ユーロ。ＩＭＦに対する４億 5,600 万ユーロの返済期限は先日切れたものの、返済は行われていない。
http://bit.ly/1fHnUgb

プーチンＴシャツ着て解任、駐トルコ・ウクライナ名誉領事（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 00:34）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1O5aQvF

ウクライナのパーヴェル・クリムキン外相はレヴェント・アイドゥイン駐トルコ名誉領事を解任した。理由は総領事が社会的な行事にプーチン大統領の写真入りのＴシャツを着て出席したため。
クリムキン外相が 13 日、自身のツィッターで明らかにした。
「レヴェント・アイドゥイン氏は多くのウクライナ人を助けたが、これは原則の問題だ。私は彼のウクライナ名誉領事の職を解く決定を下した。」
https://twitter.com/PavloKlimkin
次期ポストについてクリムキン外相は、アイドゥイン氏はトルコ人であり、ウクライナの正式な外交官ではないと説明している。アイドゥイン氏は７月７日、トルコのサッカーチーム「アンタリヤスポル」と契約したカメルーン出身のサッカー選手のプレゼンテーションに参加した際、プーチン大統領の写真入りのＴシャツを着用していた。このイベントの写真は７月 12 日、ソーシャルネッ
トで公開され、ウクライナのマスコミに物議を醸した。レヴェント・アイドゥイン氏はトルコの観
光会社 TEZ Tour（1994 年創業）の３人の創設者のひとり。
http://bit.ly/1HKc8aM

ギリシャにこれ以上お金をあげたくない欧州、英も「ノー」（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 00:31）© Fotobank.ru/Getty Images/ Dan Kitwood http://bit.ly/1RxNdC1
ギリシャ財政支援問題では英のお金を当てにしてはならない。オズボーン英財務相はＥＵの財務相らとの電話会談で英国の立場をこう説明した。英国マスコミが報じている。英財務省内の消息筋によれば、オズボーン財務相はギリシャへの財政支援プログラムへの参加をブロックするため尽力- 98 -

をつくす。
インターファックス通信が消息筋の談話を伝えたところによれば「英国の納税者からの資金をギリシャの案件に使うという発想は実現不可能。」ギリシャ支援プログラムに関してはチェコも同様に、ギリシャに貸付を行ったり、貸付の保証は行わないと いう姿勢を示している。
チェコのアンドレイ・バビシ財務相とソボトキ首相は共同記者会見にのぞんだなかで、ギリシャ
支援には欧州安定メカニズムが取り組めるだろうとの見解が表されている。チェコは、ＥＵにとって最良のパターンはギリシャのユーロ圏離脱との確信を表している。これより前、フィンランドをはじめとする数カ国ではギリシャ危機が後押しする形となり、自発的にユーロ圏を出る構想が編み出されていることが明らかにされている。
http://bit.ly/1f1QU16

米国の納税者にとってアフガン戦争は 1 時間 400 万ドル（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 00:33）© 写真: US Army / Staff Sgt. Shane Hamann http://bit.ly/1A4Nzbk
アフガニスタンでの米国の軍事行動は、開始からこれまでずっと、米国の納税者達にとって、一時間 400 万ドルもしている。非営利団体 the National Priorities Project.が、その事を証明して見せた。それによれば、2015 年にアフガニスタンでの戦争に割かれた予算は、3,500 万ドルだった。
一方、2001 年からこれまでの全体では、この目的のために費やされた予算は７億ドルだ。なお一人の米国兵をアフガニスタンに駐留させる費用は、現在１年間でおよそ 100 万ドルになる。これは、以前かかった費用 39 万ドルを、はるかに超えている。しかし、これまで挙げてきた数字は、すべて
低く見積もられたもので、負傷した兵士達の医療サービス費や税金など、追加的な出費は含まれていない。なおイラクやアフガニスタンでの戦費が増大したため、米国の税金はかなり上がった。現
在アフガニスタンには、9,800 人の米国軍人が残っている。
http://bit.ly/1O5c2zc「海」を中心に軍事協力を深めるインドと米国（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 01:03)© Flickr/ Adam Fagen http://bit.ly/1TBANXx「我々は海の変化の際に立っている」。これは、米国のバイデン副大統領が、米国とインドの原

子力協定調印 10 周年を記念して開かれた午餐会で行った発言だ。バイデン副大統領は、そうした変革の時期において、インドに割り当てられた重要な役割について触れ「インドのように共同海上演- 99 -

習を数多く行っている国は、世界中のどこにもない。インドは、オバマ大統領が進めている中国封じ込め戦略において大きな位置を占めている」と指摘した。
スプートニク記者は、インドの分析センター「Gateway House」の国家安全保障問題の専門家、サミール・パティル氏に意見を聞いた。以下、その内容を抜粋してお伝えする―「インドと米国は、軍事協力を深めている。海軍領域での協同行動は、まず演習の実施である。
インドは、両国海軍による演習を拡大し、それを多面的なものとするよう目指している。今年の『マラバル』演習には、日本が招かれた。インドは、オーストラリアとも演習を行なう考えだ。海での米国との協同行動の拡大により、今後 10 年の間に両国の艦隊は、様々な救助作戦に、より積極的に参加するようになる。
両国海軍の軍人同士の直接コンタクトも深まっている。インド海軍の将校達は、米国で養成され訓練を受けることになるだろう。
軍事技術協力も拡大している。米国はインドに、海上偵察機や、近代的な通信・兵器システ
ムを供給している。こうした事すべては、海における中国の積極的な軍事行動に対する一種の『盾』を構築する目的でなされている。米国は、中国の海軍力の成長を危惧しており、アジア
太平洋地域に中国に対抗する戦略的カウンターウエイトを作りだす事を目指している。一方イ
ンドは、中国との直接紛争を望んではいないが、それでもやはり、アジア太平洋地域における中国の海軍プレゼンス拡大に対する抑止メカニズム作りに関心を抱いている。それゆえインド
は、米国や日本そしてオーストラリアとの軍事協力発展に、関心を持っているのだ。」
http://bit.ly/1CCY2MP- 100 -