豊橋技術科学大学
工学教育国際協力研究センター（ICCEED）の１０年
平成 13～22 年度
Ten Years ofInternational Cooperation Center for Engineering Education
Development (ICCEED)
Toyohashi University of Technology
FY2001-2010

国立大学法人豊橋技術科学大学

工学教育国際協力研究センター
平成２３年１１月
National University Cooperation Toyohashi University of Technology
International Cooperation Center for Engineering Education Development (ICCEED)
Toyohashi, Japan

November 2011

工学教育国際協力研究センター設立１０周年にあたって
豊橋技術科学大学
学

長

榊

佳

之

豊橋技術科学大学は今年で開学 35 周年を迎えますが、開学間もなくから米国カリフォルニア
大学から高橋安人教授を迎え、語学センターの設置など「国際化」に向けて積極的な取り組みをして参りました。特に 1990 年に開始されたインドネシア高等教育開発計画（HEDS）プロジェ
クトには全学を挙げて取り組み、以来、東南アジアを中心に各国の大学等との積極的な連携を進
めてきております。その間には本学の大竹一友教授と冨村勉事務局長がインドネシアでの航空機事故で亡くなられると言う辛い出来事もありましたが、更なる努力を続けてきました。そして、本学の努力は 2001 年に工学教育国際協力研究センター（ICCEED）の設立として一つの実を結び、以来 ICCEED は本学の国際協力・連携の中心として多くに実績を積み重ねてきています。
振り返りますと本学はこれまで 30 年余にわたり東南アジアを中心に多数の留学生を受け入れ、育て、また諸外国の大学等の方々と様々な共同研究を進め、信頼関係を築いてきました。これらは本学にとっての大きな財産であり、これからの発展への基盤であります。開学 35 年、ＩＣＣ
EED の 10 年の年にあたり、今日まで本学の「国際化」に携わった方々、特に文部科学省や国際協力機構の関係者の方々、ICCEED で中心的役割を果たされた学内外、国内外の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
さて、ICCEED はこれを機会に新しい 10 年を踏み出すことになりますが、その歩みは一段と進化したものになる必要があります。今や国際社会は大きく変化し、グローバル化の巨大な波が政治・経済・産業、科学・技術などあらゆる分野に拡がっております。このような国際社会の変化の中で我が国の「国際化」には二つの質的変化が求められていると思います。一つは「内からの国際化」とでも言うべきものです。かつて「日本の常識は世界の非常識」と言われたことがありますが、世界の著しいグローバル化の中で日本はこれまでの伝統、価値観を尊重しつつも国際社会の一員であることをしっかりと認識し、自ら変わることが求められています。二つ目の質的変化はアジア各国との関係です。これまでの ODA 等を通しての支援的な協力関係から、将来のパートナー・共同体としての関係に変わりつつあります。産業、経済はもとより、環境・エネル
ギー問題、食糧問題、教育・人材養成などアジア圏の共同体として協力しながら解決しなければならない諸課題があります。そのためには新しい関係構築が必要となります。
このような新しい視点に立って本学は国際化を一層推進するために昨年度より国際戦略本部を設立し、ICCEED を含む学内体制の整備を進めています。そこでは本学の留学生の受け入れ
体制、制度を強化するとともに、日本人学生を国際社会で活躍できる人材に養成するためにこれまで以上の取り組みを進めつつあります。またアジアの抱える諸課題に対しても技術科学を通して更なる貢献をするため、個々の研究者中心であった取り組みを ICCEED を中心に「機関としての取り組み」として強化しつつあります。これらの新しい取り組みが真に実のある成果を生むためには本学教職員、学生の努力だけでなく、学外、国外の大勢の方々のご協力を仰がねばなりません。中でも本学で勉強され今や国際社会で活躍されている留学生の同窓生の方々のご理解とご協力は特に大きな力になると思います。
ICCEED の 10 年の年にあたり、本学の更なる「国際化」に向けて関係の皆様方の一層のご理
解とご支援をお願い申し上げます。

i

は じ め に
工学教育国際協力研究センター
センター長

木

内

行

雄

豊橋技術科学大学に工学教育国際協力研究センター（ICCEED）が設置されたのは、平成 13（2001）年 4 月のことでした。本学が昭和 51（1976）年に開学して 25 年を経た時です。
ICCEED の設立に先立ち本学は、開学以来、国際化を重要なテーマとして、工学の研究・教育分野で率先して国際的な活動をしてきており、開発途上国を対象とする工学教育国際協力にも積極的に参画してきました。国際協力事業団（現国際協力機構）によるインドネ
シア高等教育開発計画（HEDS）プロジェクトへの全学挙げての参加は、その代表例です。
時代に即応した国際教育協力の在り方に関する懇談会（文部省(当時)内における学術国際局長の私的諮問機関）による平成 8(1996)年の報告を踏まえ、平成 9(1997)年度から平成
12(2000)年度にかけて、教育開発、農学教育及び医学教育の分野における国際協力研究のためのセンターがそれぞれ広島大学、名古屋大学及び東京大学に、文部省令に基づいて設置されました。これらに続いて、工学教育の国際協力研究のためのセンターを本学に設置することになった背景には、四半世紀に亘る本学の国際協力に対する積極的な取り組み実
績がありました。
設置以来 ICCEED は、工学分野における国際協力の推進のためにさまざまな活動に取り組んできており、平成 16(2004)年 4 月本学が国立大学法人となってからも、確固として継続しています。これに加え、平成 22(2010)年 4 月、国立大学法人として第二期の中期計画
期間（6 年間）を迎えたとき本学は、大学の国際交流・連携を一層推進するため、ICCEEDに、本学の国際的な交流及び連携を促進するという新たな目的も託すこととしました。以
来 ICCEED はこの目的のための活動にも取り組んでいます。
この冊子は、ICCEED が設立された経緯や、設立後の 10 年のあゆみをまとめたものです。
第 1 項では ICCEED 設立に先立つ本学の国際交流・連携の状況及び全国レベルでの国際教育協力に関する議論を概観しています。第 2 項で ICCEED の設立に触れたのち、第 3 項と第 4 項でそれぞれ、プロジェクト形成など開発途上国の工学教育向上のための取り組みと、国際協力にたずさわる人材育成支援などの取り組みを紹介し、第 5 項では ICCEED による大学全体の国際交流・展開のための新たな活動を説明しています。
この冊子が、ICCEED の活動に関する各般のご理解の深化の一助となり、今後の工学分野における国際協力や国際交流・連携につなげていただければ幸いです。

ii

目

次

工学教育国際協力研究センター設立１０周年にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目次
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ICCEED の１０年スナップ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 設立の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.1 豊橋技術科学大学の国際交流
1.2 国際教育協力に関する国レベルの議論

i
ii
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iv
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8

３．国際協力プロジェクトの形成・運営・評価と参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

10
12
15
16
21

2. ICCEED の設立
2.1 ICCEED の目的と事業
2.2 運営体制
2.3 ICCEED の始動

案件形成・評価等に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・
産業育成のための産官学コーディネータ養成研修
・・・・・・・・・・・・・
産学連携による開発途上国の大学工学部機能強化プロジェクト
・・・・・
国際協力機構（JICA）プロジェクトへの協力
・・・・・・・・・・・・・
有償資金協力によるマレーシア・日本国際工科院設立計画への協力 ・・・・・

4. 人材育成とネットワーク構築
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5
4.6

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
25
28
29
32
32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

本学国際研究プロジェクト（ICCEED 連携事業）
・・・・・・・・・・・・・・
国立スラバヤ電子工学ポリテクニック(EEPIS)教育高度化支援協力 ・・・・・・
マレーシア高等教育基金借款事業(HELP) 協力可能性調査 ・・・・・・・・・・・・・・
豊橋技術科学大学インドネシア事務所
・・・・・・・・・・・・・・
大学間交流協定に基づく交流の促進
・・・・・・・・・・・・・・

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37
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41

オープンフォーラム
国際協力人材育成支援セミナー
国際協力・交流セミナー
大学生国際交流プログラム
大学生のための国際協力セミナー
工学教育ネットワーク構築・研究

5. 大学の国際交流・連携促進
5.1
5.2
5.3
5.4
5.5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

参考資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 1 時代に即応した国際教育協力の在り方に関する懇談会報告
・・・・・・
資料 2 歴代スタッフ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 3 ICCEED 運営協議会の開催と歴代学外委員
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 4 主な出版物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 5 ICCEED スタッフ（平成 23(2011)年 11 月現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47
47
55
58
60
61

あとがきに代えてiii

ICCEED１０年のスナップ

豊橋技術科学大学 ICCEED 開所式（平成 13(2001 年 11 月．豊橋）

産官学コーディネータ養成研修（平成 22(2010)年）

ホーチミン工科大学（ベトナム）でのカカオ発酵実験

ICCEED 活動報告書バックナンバー

iv

ICCEED オープンフォーラム（平成 21(2009)年）

ICCEED オープンフォーラム（平成 22(2010)年）

ICCEED オープンフォーラム（平成 22(2010)年）

ICCEED オープンフォーラム ポスターのバックナンバーv

１．設立の背景
豊橋技術科学大学に工学教育国際協力研究センター（ICCEED）が設立されたのは平成
13(2001)年 4 月ですが、設立に至るにはその背景として、昭和 51(1976）年の開学以来の大学による国際交流への真摯な取り組みの歴史と、国レベルにおける高等教育国際協力に向けた議論の高まりがありました。
この項では、ICCEED が設立されるに至った背景を概観します。
1.1 豊橋技術科学大学の国際交流
本学は開学以来、開かれた大学として積極的に国際交流を推進してきました。昭和51(1976)年 10 月の開学時における記者会見で榊米一郎初代学長は、大学運営の柱のひとつとして「技術教育は世界的視野で考える必要があり、学生の視野を広げるためにも諸外国からの留学生を相当数受け入れたい。」と述べています。昭和 53(1978)年４月、第１回の学生が入学した同時期に語学センターが設置され、翌昭和 54(1979)年にはすでに、国際交流委員会の前身である国際交流問題懇談会が発足しています。英語で授業する科目を教官の自発的意思によって開設できるようにしたことや、修士課程学生の海外研修制度を開始したのも、開学間もない頃のことでした。昭和 56(1981)年、本学初の大学間交流協定として、
カリフォルニア大学バークレー校と交流協定を締結しました。その後交流協定締結は進み、
昭和 60(1985)年の協定数は 3 件、平成 8(1996)年には 13 件を数えました（中国 5、米国 3、インドネシア 2、韓国・メキシコ・インド各 1 件）。留学生の受入れにも積極的で、昭和
58(1983)年、国レベルで２１世紀への留学生政策懇談会が留学生１０万人計画を提言した
年には、本学の国際交流会館が竣工しています。昭和 60(1985)年には 13 人だった外国人留学生数は、平成 2(1990)年 101 人、平成 7(1995)年 107 人、平成 12(2000)には 144 人と着実に増大しました。
本学はこうした中、開発途上国の工学教育向上のための国際協力に積極的に取組んできました。国際協力事業団（JICA．現国際協力機構）によるインドネシア高等教育開発(Higher
Education Development Support: HEDS)プロジェクト（1990-2002 年）については特に、
本多波雄第 2 代学長、佐々木愼一第 3 代学長のリーダーシップのもと、準備段階からイン
ドネシア側と共同作業を行いました。実施段階では、東京大学、東京工業大学及び長岡技
術科学大学とともにプロジェクトのための JICA 国内委員会の構成員となって中心的役割を果たしています。星鐡太郎長期専門家、本間寛臣長期専門家をはじめ、長期・短期の専門家として派遣された本学教員は延べ約 130 名、研修員の受入れも 120 名を超えています。
この他、タイ、サウジアラビア、東アフリカ 3 国（ケニア、タンザニア、ウガンダ）、マ
レーシアにおける工学教育協力にも積極的に参加しました。ICCEED 設置に先立ち本学が積極的に取り組んできた国際協力のための主な JICA プロジェクトは次のとおりです。

-1-

表 1-1 豊橋技術科学大学が参加した主な国際協力プロジェクト 平成 2（1990）年～13（2001）年
1

プロジェクト名と機関
インドネシア高等教育開発計画(HEDS)プロジェクト

プロジェクト期間：
平成 2(1990)年～
平成 14(2002)年

2

タイ・パトムワン工業高等専門学校プロジェクト
プロジェクト期間：
平成 5(1993)年 3 月～
平成 12(2000)年 3 月

3

タイ・タマサート大学工学部拡充計画プロジェクト
プロジェクト期間：
平成 6(1994)年 4 月～
平成 13(2001)年 3 月

4

サウジアラビア王国リヤド電子
技術院短期大学昇格、リヤド技術短期大学電子工学技術教育
改善計画プロジェクト
プロジェクト期間：
平成 9(1997)年 4 月～
平成 13(2001)年 3 月
アフリカ人造り拠点プロジェクト

5

プロジェクト期間：
平成 12(2000)年～
平成 19(2007)年（フェーズ１、２）

概要
本プロジェクトは、インドネシアの地方開発政策の一環として、
スマトラ島、カリマンタン島にある地方大学強化を目的に日米共同で開始した事業で、インドネシア政府と米国国際開発庁（USAID）
及び JICA との協力事業として開始された。日本側（JICA）は対象となる 11 大学の工学部に対して教員の専門知識向上、研究活動の強化等を目的とする支援を行い、日本側協力機関として国内委員会が組織された。本学は、堤和男副学長（当時）と本間寛臣教授が国内委員会委員として参画し、その他多くの教員を長期・短期専門家・講師として派遣し（延べ 131 名）、また、日本での研修員受入れ（126名）を行う等本事業実施に積極的な支援を行った。HEDS プロジェ
クトは、JICA が実施した終了時評価（1999 年 1 月）において、JICA
教育プロジェクトの範となる優れた成果を挙げたとされている。
タイ国での工業部門の発展に伴う技術者育成を図る必要から、タイ政府は同国の工業高等専門学校の中心的存在であるパトムワン工業高等専門学校の強化支援を日本国に要請し、JICA は技術協力として同学校のメカトロニクス工学科を対象に、学士段階の研究・教育水準向上を目標とするプロジェクトを実施した。なお、パトムワン
工業高等専門学校は、プロジェクト期間中にパトムワン工科大学に昇格した。
本プロジェクトに対しては、国内委員会委員として堤和男本学副学長（後に ICCEED 教授を経て客員教授）が参画し、その他本学教員延べ 11 名が短期専門家や調査団メンバーとして参加した。
タイ国での工学分野の人材確保を進めるため、同国国家開発計画の工学教育拡充政策の一環として人文・社会科学系の名門大学であるタマサート大学の工学部新設が計画され、JICA は同学部の教官育成のために実施した技術協力プロジェクト。本プロジェクトに対しては、堤和男副学長（当時）はじめ本学教授が国内委員会委員として参画した。
リヤド電子技術院が２年制の技術短期大学に昇格する際の支援及び同技術短期大学電子工学での専門技術教育改善のために JICA が実施した支援事業。本学から調査団員、短期専門家として３教員を派遣する等により協力を行った。

我が国によるアフリカの域内協力支援として、東アフリカ（ケニア・タンザニア・ウガンダ）における社会・経済開発と貧困削減に資する人材育成を目的に、ケニアのジョモ・ケニアッタ農工大を中核 と す る ア フ リ カ 人 造 り 拠 点 ｢ African Institute for Capacity
Development （AICAD）｣が設立され、JICA による技術協力を中心とした機能強化・活動支援が行われた。本学は、国内委員会委員
及び調査団メンバーとして堤和男教授（のちに ICCEED 客員教授）が参画した。プロジェクトは平成 22(2010)年度末現在、フェーズ 3
にある。

-2-

6

マレーシア・マルチメディアネッ
トワーク教育プロジェクト
プロジェクト期間：
平成 13(2001)年 7 月～
平成 16(2004)年 6 月）

マレーシアは、国家レベルで情報技術（IT）の振興を図り高度情報化社会の拠点として、IT 及びマルチメディア関連のエンジニア養成のためのマルチメディア大学（MMU）を設立した。当プロジェク
トは、MMU をハブとし地方教育機関をリモートサイトとしたマル
チメディアネットワーク教育体制の確立のための JICA 技術協力プ
ロジェクトである。本学は教員を長期専門家・調査団メンバーとして派遣しプロジェクトに協力した。

インドネシア HEDS プロジェクト関係者と ICCEED 本間寛臣教授（後列中央）

こうした JICA 事業への本学の協力は高く評価され、平成 14(2002)年度の JICA「国際協力功労者」として本学が団体の部で表彰されました。

国際協力功労者表彰（平成 14 年 7 月）

-3-

＊＊＊
インドネシア高等教育開発支援(HEDS)プロジェクトのためにインドネシアに長期専門家として赴任していた本学大竹一友教授と訪問していた冨村勉事務局長は、平成 9(1997)
年 9 月 26 日スマトラ島北部メダン市の近郊で発生した航空機事故により、志半ばにして無念にも世を去られました。大竹一友教授と冨村勉事務局長の生前における多大な貢献を称えるとともに、本学の更なる国際交流事業の発展を祈念し、、本学キャンパスに碑が建てられています。

故大竹一友教授と故冨村勉事務局長を偲ぶ碑 豊橋技術科学大学-4-

1.2 国際教育協力に関する国レベルの議論
日本の国際教育協力の歴史は、日本がコロンボ・プラン1への加盟を認められ、アジア諸国向けの技術協力を開始した昭和 29(1954)年にさかのぼります。同年、文部省（当時）も開発途上国への技術協力を主眼に、国費留学生招致プログラムを開始しました。さらに 1960
年代のユネスコ主導のカラチ・プラン2への支援を通じて、国際教育協力への取り組みに拍車がかかりました（斉藤.2009）。その後、政府の対外経済協力審議会（1969 年設置）及び文部省のアジア教育協力研究協議会（1971 年設置）における審議や、中央教育審議会答申「教育・学術・文化における国際交流について」（1975 年）等により、高等教育を含む教育の国際協力・国際交流の議論が進められました。平成 6(1994)年、中央教育審議会（第 10期）は教育・学術・文化における国際交流に関する答申を発表しており、この中で発展途
上国に対する協力も重点施策のひとつとして掲げられています。
平成 7(1995)年、文部省内に学術国際局長の私的諮問機関として「時代に即応した国際教育協力の在り方に関する懇談会」が設置されました。同省内に国際教育協力をテーマとするこの種の会議が設置されたのは、アジア教育協力研究協議会以来、四半世紀ぶりのことでした（斉藤．2009 年）。
この懇談会報告（1996 年 6 月）は、本学に工学教育国際協力研究センターを設置することの契機となりました。報告書は、教育が国の経済・社会開発に必要な人材を養成し開発を進めるための基盤となるものであるとした上で、国際教育協力を、我が国の国際展開の観点から重要であるとするとともに、大学等の国際性を高め国際的に開かれたものとすること、また地球環境問題等国際的な課題に関する研究の促進等、大学等の教育研究機能の振興や国際的に活躍する人材の養成に寄与するものとして、我が国にとっての意義に言及しています。
報告書は、国際教育協力の推進のため教育関係機関の主体的・組織的取り組みの意義を指摘し、具体的方策として「関係機関の連携・協力の強化」「教育協力のための事務、情報収集・活用体制の整備」等と併せて「国際協力センター（仮称）の設置」と題する、概要
次のような提言をしています。
○

各大学における教育協力のための体制を整備する必要があること。大学間の連携協力を促進するネットワークの形成が必要であり、その拠点的機能を果たす国際協力センター（仮称）の整備を検討する必要があること。

○

その検討にあたっては、医学、工学、農学、教育学、社会科学等の教育協力の需要

1

コロンボ・プラン：1950 年、セイロンの首都コロンボで開催された英連邦の外相会議において発足したアジアの旧英領植民地の経済開発を支援するための国際的技術援助プログラム。

2

カラチ・プラン：1960 年 1 月、パキスタンのカラチにアジア 17 か国（日本を含む）の政府代表が地域
教育発展計画を作成するために集まり、採択した「アジア地域初等教育発展計画」の通称。

-5-

の高い専門分野において、開発途上国の現場における実践的協力に焦点を当てつつ、全国的な視野に立って、教育協力の内容・方法等の実践的な調査・レビュー・研究及
び開発、教育協力の企画・調整、教育協力に関するデータベース構築、派遣教職員や外国人研修員等に対する研修の実施などの機能を重視することが必要であること。
懇談会報告はまた、大学における開発援助に関する調査研究の一層の充実、国際協力に関心のある大学教職員等に対する研修機会の整備や、帰国留学生のネットワークや大学間交流協定締結校等の連携を通じて開発途上国のニーズに合致した案件を発掘・形成していくことを提言しています。
文部科学省により、平成 9(1997)年 4 月、教育開発に係る国際協力研究センターが広島大学に、平成 11(1999)年 4 月、農学教育に係るセンターが名古屋大学に、そして平成 12(2000)
年 4 月、医学教育に係るセンターが東京大学に設置されました。

-6-

2. ICCEED の設立
2.1 ICCEED の目的と事業
教育開発、農学教育及び医学教育に係る国際協力研究センターに続いて、工学教育に係る国際協力のための研究センターを国立大学に設置することになり、
平成 13(2001)年 4 月、文部科学省令に基づく施設として本学に、工学教育国際協力研究センター（International
Cooperation Center for Engineering Education Development: ICCEED）が設置されました。国立学校設置法施行規則第 20 条の３3に規定する学内共同教育研究施設としてのものです。設置が本学においてであったことは、設置に対する本学の積極姿勢のほか、本学の開学以来の積極的な国際展開とくに開発途上国への教育協力支援の実績と真摯な取り組み
姿勢が高く評価されたことの表れと考えています。
設置時点において ICCEED は、「学内外の研究者と協力して、工学分野における国際教
育協力プロジェクトの形成、運営、評価等に関する研究及び開発を行うとともに、工学分
野の国際教育協力に携わる実践的人材の育成に資する研究を行うことを目的とする」4とし、以来、プロジェクトの形成、運営、評価等に関する研究を行うほか、国際教育協力プロジ
ェクトに参加協力し、また、工学分野の国際教育協力に携わる実践的人材の育成に資する活動などに当たることとなりました。
2.2 運営体制
時代に即応した国際教育協力の在り方に関する懇談会報告（1996 年 6 月）は上述したよ
うに、大学間の連携協力を促進するネットワークの形成を呼びかけ、「拠点的機能を果たす
国際協力センター（仮称）の整備を検討する必要がある」としています。併せてセンターには、工学その他、教育協力の需要の高い専門分野において、「開発途上国の現場における実践的協力に焦点を当てつつ、全国的な視野に立って、教育協力の内容・方法等の実践的な調査・レビュー・研究及び開発、教育協力の企画・調整、教育協力に関するデータベー
ス構築、派遣教職員や外国人研修員等に対する研修の実施などの機能を重視することが必要である」と指摘しています。
全国的視野に立った事業展開が可能となるよう、設立以来 ICCEED には、幅広い学内外の識者等で構成する運営協議会を設置しています。運営協議会は、文部科学省、外務省、国立学校設置法施行規則（昭和 39 年 4 月 1 日文部省令第 11 号．改正平１３）第 20 条の 3 は第１項で、学内共同教育研究施設について、「国立大学に、当該大学における教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設として、別表第七の二のとおり、学内共同教育研究施設を置く。」と規定している。平成 13 年 4 月、別表第七の二に工学教育国際協力研究センターが加えられた。

3

4

豊橋技術科学大学センター等組織規則（平成 13(2001)年 4 月 1 日）

-7-

国際協力機構をはじめとする開発援助機関、大学、高等専門学校等からの代表者及び識者の参加を頂き、センターの基本方針その他事業の実施に係る重要事項を審議しています。
平成 13(2001)年度からの 10 年間に合計 11 回開催されています（巻末参考資料）。
ICCEED は、「工学教育プロジェクト開発研究部門」と「工学教育ネットワーク開発研究部門」の２研究部門体制で出発しました。前者が①工学教育国際協力プロジェクト評価シ
ステムの開発、②工学教育プロジェクト開発調査・案件立案に関することにあたり、後者が③工学教育国際協力ネットワークの構築、運営、管理に関する開発・研究、④多国間大学ネットワークに関する研究等にあたりました。この体制は後述するように、平成 22(2010)
年 4 月、国立大学法人第二期中期目標期間の開始の機会に改定されるまで続きました。
ICCEED は、広く学内外の研究者と協力するため、客員教授・客員准教授、外国人研究員の制度のほか、部門員や兼任教員の仕組みを活用しています。また、事業の企画・立案・調査等に専門的立場から支援を得るため、専門家を「ICCEED 国際連携コーディネータ」に委嘱することもあります。なおこのうち部門員は、平成 22(2010)年度から ICCEED 協力員の制度に改定されています。
2.3 ICCEED の始動
平成 13(2001)年 11 月 6 日、本学はセンター開所式を本学で開催しました。開所式には国内大学関係者、JICA 関係者、豊橋市や近隣の自治体及び企業関係者が多数出席し、後藤圭司学長のあいさつ、中村俊六センター長の基本方針説明ののち、来賓として木曽功文部科
学省大臣官房国際課長、早川勝豊橋市長、石井眞治広島大学教育開発国際協力研究センター長（職名はいずれも当時）からそれぞれ開所に当たっての祝辞が述べられました。また、国際協力事業団の高島有終理事から「工学教育における JICA 事業」と題した記念講演が行
われ、ICCEED 活動への期待が寄せられました。当時の新聞は、「注目分野に世界が期待」「開発途上国への国際協力を推進する拠点として全国で４番目、工学教育分野では初」のセンターとして紹介しています（東愛知新聞平成 13 年 11 月 7 日）。

センター開所式（平成 13 年 11 月 6 日 豊橋技術科学大学）-8-このように、全国的見地からも国際協力を推進する拠点としての役割が大きく期待される中で ICCEED は設立されました。
他方、文部省令上は、本学における教員等が共同して教育若しくは研究を行う施設という、学内共同教育研究施設の一つでした。一大学の学内共同研究施設でありながらも、全国的見地からの役割が期待され、そうした役割に取り組むことはたいへんチャレンジング
なことであり、それだけに、官・学等の代表や識者等で構成する運営協議会の役割が重要なものとなっています。

-9-

3. 国際協力プロジェクトの形成・運営・評価と参加
ICCEED は、学内外の研究者と協力して、「工学分野における国際教育協力プロジェクトの形成、運営、評価等に関する研究及び開発」を行うことを、「工学分野の国際教育協力に携わる実践的人材の育成に資する研究を行うこと」とともに、目的としています（豊橋技術科学大学センター等組織規則）。ICCEED はプロジェクト形成等に関する種々の調査研究を行ってきましたが、その中には、調査研究の報告をもって完了した活動もありますし、研究の結果形成されたプロジェクトが開発援助機関等に採択され実践に繋がった例や、当方の調査研究を踏まえて援助機関が新たなプロジェクトを立ち上げた例もあります。
次項 3.1 ではこれまで実施してきた主な調査研究を概観し、続く 3.2 及び 3.3 ではそれぞれ、例として、国際協力機構（JICA）と文部科学省の制度により実践に至ったプロジェク
トのケースを紹介します。
3.1 案件形成・評価等に関する調査研究
我が国と大きく異なる文化、歴史、高等教育制度、教育・研究環境、組織内意思決定プ
ロセスなどを有する開発途上国の大学に対する工学教育国際協力では、工学分野の専門性はもとより、開発援助に関する知見、実践的な経験・識見が必要です。ICCEED では、工学分野の国際協力における効果的な取り組みに関する事例研究を行い、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア、スリランカ等の諸国の大学教員との協力や現地調査等を通じて、プロジェクトを企画・形成するための調査研究を行い、関係方面に提言してきました。
これまで行ってきた主な調査研究活動は以下のとおりです。
表 3-1 ICCEED による主な調査研究 平成 14（2002）～平成 22（2010）年度
1

2

3

実施年度
調査研究事項
平成 14
工学系高等教育協力分野に(2002)
おける効果的な技術移転に関年度する基礎研究平成 14(2002)～
平成 18(2006)
年度
平成 14(2002)～
平成 17(2005)
年度

インドネシア地方大学の大学院設置支援プロジェクト（GRASE）の実施可能性に関する調査研究

ベトナムにおける工学教育
支援プロジェクトの調査研究（予備調査）及びベトナム側と協力したプロジェクト形成

記事
JICA によるインドネシア高等教育開発計画(HEDS)プ
ロジェクトの手法や取り組みを抽出・整理し、効果的な技術移転の要因及び類似プロジェクトへの援用可能性につき分析を行い、結果を報告書として取りまとめた。
インドネシアの大学が構想する大学院整備を日本側のODA プロジェクトとして実施するための基礎調査やプ
ロジェクト形成支援を行った。平成 18 年度からは、スマ
トラ島の主要大学と産・官が連携した地域連携強化を主眼にした大学院整備計画｢EcoGras｣プロジェクト立ち上げに協力した。
ベトナムの大学を対象とした支援案件形成のための調査や地域連携事業をテーマにした具体的なプロジェクト
形成を、P.D. Tuan ICCEED 客員教授(2003-2004 年度.
ホーチミン工科大学教員)の協力を得て行った。
活動を踏まえ、平成 17(2005)年度、JICA ベトナム事務所側でプロジェクト開始に向けた準備が本格化し、平成 18(2006)年 1 月から JICA 技術プロジェクト「ホーチミン工科大学地域連携機能強化」が開始された。

- 10 -

実施年度
調査研究事項
調査研究事項
平成 17
マレーシア科学大学(USM)を
マレーシア科学大学(USM)を拠点に近隣の技術開発機(2005)
拠点とするプロジェクトのた 関、人材育成機関（日本・マレーシア技術学院）を対象
年度めの調査研究にしたプロジェクト形成可能性について調査を行った。
マレーシア科学大学と本学は、AUN/SEED-Net での協力や ICCEED 客員教授（Azanam Shah Bin Hasim 氏)としての教員の受入れ等を通じ関係を深め、大学間協力協定の締結（2006 年 3 月）に繋がった。
5 平成 18
カンボジアにおけるプロジェ
カンボジア工科大学での案件形成のためのニーズ調査(2006)
クトのための調査研究
及び王立プノンペン工科大学からの協力依頼に基づく課～
題特定調査を行った。王立プノンペン大学については、
平成 19
教員の上位学位取得のニーズを受けて JICA 中部国際セ(2007)
ンターに申請し、学位取得型研修のカンボジア枠を得た。
年度
6 平成 18
開発途上国における自動車
開発途上国における自動車裾野産業育成のための産官(2006)
裾野産業育成のための産官学 学連携に関する調査研究を行い、連携のためのコーディ
年度
連携に関する調査研究
ネータの養成に関する案件を形成して JICA 中部国際センターに提案した。平成 19(2007)年度に案件は採択され、平成 19(2007)から 21(2009)年度の 3 年度にわたり実施された。
7 平成 18
産学連携による開発途上国
産学連携による開発途上国の大学工学部機能強化に関(2006)の大学工学部機能強化に関す する調査研究と案件形成を行い、文部科学省の教育協力
年度
る調査研究
拠点形成事業（国際協力イニシアティブ）に提案した。
平成 19(2007)年度プロジェクトとして採択され実施された。この案件は 3 年間のプロジェクトとして企画され、平成 21(2009)年度までの 3 年度にわたり実施された（別項参照）。
8 平成 21
国際認定基準に基づく開発
国際認定基準に基づく工学教育の必要性が開発途上国(2009)
途上国大学工学部の教育及び において高まりを呈してきていることを踏まえ、インド
年度
レレバンスの向上に係るプロ ネシア、ラオス、ベトナムの諸大学の参加を得たプロジ
ジェクト形成のための調査研 ェクトの形成に向けて調査研究を行った。
究
9 平成 21
地域の産業育成のための産
自動車裾野産業育成のための産官学連携コーディネー(2009)
官学連携に関する調査研究
タ養成に係る研修事業（別掲）を踏まえ、より幅広い産
年度
業分野における産学コーディネータ養成に関する研修プ
ロジェクトのための調査研究・案件形成を行った。平成22(2010)年度からプロジェクトが開始されている（別項参照）。
10 平成 22
堆肥ガス化技術による廃棄
インドネシアでは都市化と産業発展を背景に従来の埋(2010)
物を利用したバイオマス生成 め立てによる廃棄物処理は限界にきており、廃棄物の有年度
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのための調査研究
効利用技術を適用した処理方策の導入が期待される。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱを本拠地とする ICCEED 客員教授を中心に、西ｼﾞｬﾜ州を対象地域とし大学と協力したﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを開発するための調査研究を行った。
11 平成 22
産官学連携を通じた地域産文部科学省事業「国際協力ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ」（上述）の成果を(2010)
業振興プロジェクトのための 踏まえ、スリランカにおいてアメリカ合衆国国際開発庁
年度
調査研究(USAID)が支援した産業ｸﾗｽﾀｰ導入を背景に、産業ｸﾗｽﾀｰの展開と産官学連携の強化を図るﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを形成するための調査研究を行った。
12 平成 22
大学における工学教育の質
バンドン工科大学の要請に応え、同大学の工学教育の(2010)
向上に係るプロジェクトのた 質の向上および向上を通じた地域の貧困削減のための国
年度
めの調査研究際協力プロジェクトの形成に向けて調査研究を行った。
4- 11 -

3.2 産業育成のための産官学連携コーディネータ養成研修（ＪＩＣＡ課題別研修事業）
開発途上国の経済発展のためには地域産業の育成が重要であり、また大学は、産業界との連携を深めることによりその機能を強化することが期待されます。ICCEED はこうした認識の下、途上国の大学が地域の産業界と連携して研究開発等を行う体制づくりや人材育成のためのの実践的な研修プログラムを構想してきました。
構想に基づき、平成 19(2007)年度から 3 会計年度に亘り、JICA の委託を得、課題別研修事業「自動車裾野産業育成のための産官学コーディネータ養成」を実施しました。この研修事業では例年、開発途上国で産官学連携コーディ
ネータの役割が期待されている大学教員等 10 名内
外を 6 週間程度本学に招いて、産学官連携基礎講座、
知的財産基礎講座、産学連携と技術経営基礎講座などを提供するほか、企業や工場を訪問し企業ニーズ
調査実習、ニーズ・シーズマッチング実習というカ
リキュラムを提供して、実践的な産官学連携推進方策を身に付けることができるようになっています。3 年間で 14 カ国から 26 名が参加しました。
こうした実績を踏まえて ICCEED は、JICA 中部国際センターと協議の結果、平成 22(2010)年度からは、自動車製造業に限らず、より幅広い地域産業の振興を目指して、「地域産業育成のための産学官連携コーディネータ養成」を開始しています。
過去 4 会計年度における課題別研修の実施状況は次のとおりです。
表 3-2 JICA 課題別研修「産官学連携コーディネータ養成」実施状況

平成 19(2007)年度～22(2010)年度

年度

産業育成のねらい

本邦研修期間参加 JICA 研修員数

平成 19(2007)年度

自動車裾野産業育成

20 年 1 月 22 日～2 月 22 日

11

平成 20(2008)年度

自動車裾野産業育成

20 年 10 月 5 日～11 月 7 日

8

平成 21(2009)年度

自動車裾野産業育成

21 年 10 月 5 日～11 月 13 日

7

平成 22(2010)年度

地域産業育成22 年 10 月 6 日～11 月 12 日

9

累計参加者数35 名

注：JICA 研修員参加者 35 名のほか、自国の支援制度等による参加者 7 名。

研修内容は、平成 22(2010)年度を例に見ると、概要次のようになっています。

- 12 -

表 3-3 JICA 課題別研修「産官学コーディネータ養成」の構成 平成 22(2010)年度
研修期間
参加国（参加人数）
研修の構成

平成 22 年 10 月 6 日～11 月 12 日
フィジー（1 名）、ケニア（1 名）、ラオス（2 名）、
メキシコ（1 名）、フィリピン（2 名）、タイ（2 名）
産官学連携基礎講座
産学連携の流れ
産学連携と地域連携支援機関の役割
産学連携と大学･企業･社会
地域連携支援実習
知的財産基礎講座
知的財産政策と経済成長
企業及び大学における知的財産管理
知的財産政策と産学連携
知的財産政策と地方自治体
知的財産政策と IP 教育、将来の展望
産官学連携と技術
技術経営に関する基礎講座
経営基礎講座技術開発における技術経営と産学連携の重要性
技術経営の事例学習
企業ニーズ調査実習
モデル企業を用いたニーズ分析およびケーススタディ
実際の企業での企業ニーズ調査実習
ニーズ･シーズマッチング実習 モデル企業のニーズと本学シーズのマッチング
実際の企業への回答案提示実習

これまで 4 回に亘る研修に参加した JICA 研修員は累計 17 か国から 35 名になります。
この他、自国の支援制度等による参加者もありました。
表 3-4 JICA 課題別研修「産業育成のための産学官連携コーディネータ養成」参加者数
平成 19(2007)年度～平成 22(2010)年度
自動車裾野産業育成

地域産業育成平成 19 年度
2007 年度

平成 20 年度
2008 年度

平成 21 年度
2009 年度

インドネシア
タイ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ラオス

1

2
1

2

他
の
ア
ジ
ア

インド
スリランカ
中国
トルコ
パキスタン

2

そ
の
他

エジプト
ケニア
フィジー
ブラジル
メキシコ
モロッコ

東
南
ア
ジ
ア

計

(2)

1
1

3
1

(5)

2

2
2
2
1

1
1
1
11

(5)

注：

括弧（

8

7 (2)

19-21 年度計
2007-09 計

平成 22 年度
2010 年度

3 (2)
3
1
4
1

2
2
2

2
2 (5)
2
2
2

-

1
1
1
1

1
1
1
-

26 (7)

9）内の人数は JICA 課題別研修経費以外による参加者数で外数。

- 13 -

表 3-5 JICA 課題別研修「地域産業育成のための産官学コーディネータ養成」プログラム 平成 22(2010)年度
月日
10/3
10/4
10/5

曜日
日
月
火
第1週

10/6

水

10/7

木

10/8

10/18

金
第2週
月
火
水
木
金
第3週
月

10/19

火

10/20
10/21

水
木

10/22

金

10/11
10/12
10/13
10/14
10/15

第4週
10/25

月

10/26

火

10/27

水

10/28
10/29
10/31

木
金
日
第5週

11/1

月

11/2

火

11/3

水

11/4

木

11/5

金
第6週

11/8

月

11/9
11/10

火
水

11/11

木

11/12
11/13

金
土

研修課題
場所
研修員来日
ブリーフィング、プログラムオリエンテーション
JICA 中部コースオリエンテーション
豊橋技術科学大学
産学連携基礎講座
レポート発表会
豊橋技術科学大学
講義「産学官連携の流れ」
講義「産学連携と大学・企業・社会」
豊橋技術科学大学
講義「産学連携と地域連携支援機関の役割」
視察
ﾄﾖﾀ自動車㈱田原工場
産学連携と技術経営基礎講座, 企業ニーズ調査実習（講義）祝日
講義「技術経営に関する基礎講座」
豊橋技術科学大学
講義「技術開発における技術経営と産学官連携の重要性」
豊橋技術科学大学
講義「技術経営の事例学習」
豊橋技術科学大学
講義「モデル企業を用いたニーズ分析およびケーススタディ」 豊橋技術科学大学
企業ニーズ調査実習, ニーズ・シーズマッチング実習（講義）
企業訪問のための事前準備
豊橋技術科学大学
企業ニーズ調査実習
武蔵精密工業㈱ニーズ分析・シーズ教員のリストアップ
豊橋技術科学大学
ニーズ分析・シーズ教員のリストアップ
豊橋技術科学大学
地域連携支援実習㈱ｻｲｴﾝｽ・ｸﾘｴｲﾄ
講義「モデル企業のニーズと本学シーズのマッチング –実例 豊橋技術科学大学に基づく事例研究-」
企業への提案書作成, 知的財産基礎講座
企業ニーズ調査実習
新東工業㈱シーズ調査および企業への提案書作成
豊橋技術科学大学
シーズ調査および企業への提案書作成
豊橋技術科学大学
シーズ調査および企業への提案書作成
豊橋技術科学大学
モロツワ・ケーススタディ
シーズ調査および企業への提案書作成
豊橋技術科学大学
知的財産基礎講座
豊橋技術科学大学
知的財産基礎講座
豊橋技術科学大学
知的財産基礎講座, ニーズ・シーズマッチング実習
知的財産基礎講座
豊橋技術科学大学
シーズ調査および企業への提案書作成
中部 TLO
中部経済産業局(特許室)
知的財産基礎講座（実習）
発明協会（愛知県支部）
日本弁理士会(東海支部)
知的財産基礎講座
豊橋技術科学大学
回答案提示準備豊橋技術科学大学
ニーズに対する回答案提示
武蔵精密工業㈱休み
アクションプランの作成および発表
回答案提示準備豊橋技術科学大学
ニーズに対する回答案提示
新東工業㈱休み
アクションプランの作成
豊橋技術科学大学
アクションプラン発表会
閉講式
豊橋技術科学大学
歓送会
総合評価会
JICA 中部
帰国- 14 -

3.3 産学連携による開発途上国の大学工学部機能強化プロジェクト（文部科学省事業）
国の社会経済発展を実現するためには、産業競争力の向上を効果的に図る必要があります。我が国においては、経済発展の一つの要因として、産学連携が自立発展的な産業競争力向上に有効に機能したと考えられます。しかしながら開発途上国では、産学連携を効果的に促進するために必要な、大学における高い研究能力と技術力、産業界の研究開発への高い意欲、そして政府や大学等機関における支援体制といった要因が必ずしも整っていません。
ICCEED では平成 18(2006)年度に、産学連携に関する南アジアの工学系大学のニーズ調
査活動を行いました。またスリランカのモロツワ大学工学部の教員を ICCEED 外国人研究員として 6 か月間招へいし、同国の実情を踏まえた産学連携に望まれる方法を調査研究してきました。
その成果を踏まえ、平成 19(2007)年度に開始された文部科学省「国際協力イニシアティ
ブ」教育協力拠点形成事業に計画提案し、採択され支援を受けました。この事業は、開発
途上国における教育協力促進のために、我が国の大学等が有する知識や経験を調査・蓄積・体系化するとともに、我が国の知見を踏まえた教育協力の活動モデルを構築し検証するものであり、国際協力懇談会報告「大学発知の ODA

知的国際貢献に向けて」（平成

18(2006）年)を受けて開始された文部科学省の事業です。
採択された計画は「産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化」をテーマとするプロジェクトであり、産学連携を通じて当該国・地方の産業発展を促すとともに、開発
途上国の工学系大学の機能を強化することを目的とし、そのモデルを構築することを期したものです。当事業は基本的には単年度事業ですが、当プロジェクトは平成 19(2007)年度
から 21(2009)年度までの 3 か年間に亘り支援を得ました。
プロジェクトではスリランカのモロツワ大学をモデル校とし、同国および同大学の現状に関する事前調査、産学連携に関わる関係者の理解や認識の向上、知的財産取扱い規則に代表される学内規則の整備、産学連携促進のための委員会をはじめとする組織・体制の整備、そして自立発展的な産学連携体制のための研究資金循環システムの構築などに取り組
み、モデル大学における産学連携体制の構築に大きな役割を果たしました。同国内の他の多くの大学や関係政府機関が、大学の知的財産規則の制定をはじめとする本プロジェクトの成果に注目することとなりました。
ICCEED は、3 年間に亘るプロジェクトを通じて得られた知見を「開発途上国における産官学連携推進プロジェクトのためのガイドライン」（平成 22(2010)年 3 月）として、プロジェクト展開のために望まれる基礎調査のあり方、関係者の理解促進の方策、組織体制の整備、連携要員の養成、持続的な産業界ニーズの把握方法、研究資金の確立方法等についてまとめました。このガイドラインが将来、他国や他の大学における産官学連携促進の取り組みや促進のための国際協力プロジェクトの形成に役立てることが期待されます。

- 15 -

3.4 国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトへの協力
ICCEED では上述のように、センター自身で協力案件の調査研究、形成、実施をしてきていますが、この他、国際協力機構（JICA）の行う既存のプロジェクト等に対しても、積極的に参加・協力してきています。
ここでは、ICCEED 設置以降、JICA プロジェクトへの ICCEED 教員ならびに他の本学教員の主な参加協力状況を概観します。

3.4.1 アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）プロジェクト
英文呼称
実施期間

The ASEAN University Network/ the Southeast Asia Engineering
Education Development Network ：AUN/SEED-Net
第１フェーズ：平成 15(2003)年 3 月～平成 20(2008)年 3 月
第２フェーズ：平成 20(2008)年 3 月～平成 25( 2013)年 3 月

本プロジェクトのネットワークは、アセアン 10 カ国の代表的な大学 19 大学と我が国の11 の支援大学で構成され、ASEAN 域内の工学分野における人材育成、研究能力向上、学術交流を強化することをねらいとしています。平成 13(2001)年 4 月に準備期間の活動が開始され、平成 15(2003)年 3 月に JICA 技術協力プロジェクトとして正式発足し、平成20(2008)年 3 月に第一フェーズが終了しました。平成 19(2007)年に行われた終了時評価では次の諸点が確認されています。
(1)

域内に大学院修士・博士課程の国際プログラムを擁する Consortium of Graduate

Schools of Engineering を確立したこと。
(2)

域内と日本での高位学位取得を通じた、ネットワーク構成大学の若手教員を育成したこと（期間中に修士約 320 名、博士 130 名の学位取得。親日家育成にも寄与）。
(3)

教員の域内留学、共同研究やセミナー開催を通じて、工学分野の学術ネットワークを形成したこと。
これらの成果と、ASEAN へのインパクトを踏まえた上で各国政府からの要請を受け、平成 20(2008)年 3 月に第二フェーズが開始しました。
ICCEED は堤和男教授（当時．平成 22 年度現在名誉教授、客員教授）の国内支援委員会
参加を通じてこのプロジェクトに協力し、本学は材料工学分野と機械・航空機工学分野の分野調整大学でした。現在は松田厚範電気・電子情報工学系教授が委員に就任し、材料工学分野の分野調整大学になっています。堤和男客員教授が本プロジェクトのチーフアドバ
イザーの任にあります。また、準備段階での調査団員をはじめ短期派遣専門家、共同研究
支援、研修員受入れなど、多くの本学教員がプロジェクトに参加・協力しています。
本プロジェクトにより、ベトナムの大学教員がインドネシアやマレーシアに留学し、より高度な研究経験のためにさらに本学に留学するなど、研修員の多国間の流動性もあります。

- 16 -

＊＊＊
堤和男客員教授は、長年に亘る技術協力分野における国際協力の推進の功績により、
平成 19(2007)年 10 月に国際協力機構理事長賞を受賞し、また平成 23(2011)年 7 月には外務大臣表彰を受けました。

JICA 理事長表彰を受ける堤和男名誉教授(平成 19 年 10 月)

AUN/SEED-Net 学生のｾﾐﾅｰでの発表(於:ﾍﾟﾅﾝ)

AUN/SEED-Net 第 1 ﾌｪｰｽﾞ事務局ｽﾀｯﾌ- 17 -

3.4.2 情報技術分野人材育成計画プロジェクト（スリランカ）
英文呼称

実施期間

Project for Human Resource Development in Information
Technology through Capacity Building of Colombo Schoolof Computing
平成 14(2002)年 6 月～平成 17(2005)年 5 月

本プロジェクトは、スリランカの IT 関連人材育成のため、コロンボ大学スクール・オブ・
コンピューティング（UCSC）を対象に、WBT（Web Based Training）を中心ツールとした産業界のニーズに適応した効果的な研修を行う能力を向上させることを目的としたJICA の技術協力プロジェクトです。本プロジェクトには、本学から本間寛臣 ICCEED 教授が国内委員会委員長及び短期専門家として参画した他、情報工学系(4 系)から金子教授、
知識情報工学系(7 系)から新田教授が短期専門家として現地指導を行い、研修員受入れも行いました。

3.4.3 ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクト（ベトナム）
英文呼称

実施期間

Project for Capacity Building of Hochiminh City
University of Technology to Strengthen UniversityCommunity Linkage
フェーズⅠ平成 18(2006)年 1 月～平成 21(2009)年 1 月
フェーズⅡ平成 21(2009)年 1 月～平成 24(2012)年 1 月

ホーチミン工科大学は、ベトナムを代表する工学系の大学です。本学はプロジェクト開
始前から、前述のアセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）プロジェクト
を通じた協力や、同大学教員の ICCEED 客員教授としての受入れ（平成 15(2003)年 9 月～
平成 17(2005)年 3 月。Phan Dinh Tuan 教授､現同大学副学長。）、同大学関係者の招聘等を行ってきました。また、平成 16(2004)年 12 月には大学間協力協定を締結し協力関係を強化してきました。
本プロジェクトは、ベトナム南部の地方ニーズに対応した研究技術開発及び地方人材育成を通じて、ホーチミン工科大学の地域連携機能強化を図ることを目的とした JICA の技術
協力プロジェクトです。本学は、調査団に参加し、プロジェクトのフェーズⅠにおいて長期専門家として ICCEED から黒田清彦准教授を派遣し、角田範義教授（物質工学系（5 系））、
岩佐精二准教授（同）、井上隆信教授（建設工学系（6 系））を短期専門家として派遣したほか、研修員受入れを通じた協力を行いました。
本プロジェクトのフェーズⅡは、熊本大学が JICA と締結した契約に基づいて協力業務を行っています。本学は熊本大学との間で協力契約を締結し、岩佐精二環境・生命工学系准教授をはじめ教員の派遣を通じた協力を行なっています。
なお、本学とホーチミン工科大学の間の合意に基づき、平成 19(2007)年度から本学大学
院博士前期課程英語コースによるツイニングプログラムが開始されています。

- 18 -

ホーチミン工科大学（HCMUT）正門

HCMUT ラボでの実験（カカオ発酵装置）

開発したなまず加工機のアンザン大学での試験

ホーチミン工科大学とのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（テンザン省）

3.4.4 ハサヌディン大学工学部強化計画プロジェクト（インドネシア）
英文呼称
実施期間

Project for Development of the Engineering Faculty of
Hasanuddin University, South Sulawesi
平成 21(2009)年 2 月～平成 24( 2012)年 1 月

東北インドネシア地域では地域の特性を生かした地域開発計画に取り組んでいますが、この計画のためには、地域の大学を活用し産業界・大学・地域の連携強化をはじめ産業振興を担う人材の育成が必要であるとの認識が高まっています。このプロジェクトは、ハサ
ヌディン大学工学部の教育・研究の機材や施設の更新等のための円借款事業と並行して、実験や実習を重視した工学教育を導入する等により同学部の教育研究体制の基盤を強化し、東部インドネシア地域の拠点大学の一つとすることを目指すものです。
本学は、当初は神野清勝 ICCEED センター長が、平成 23(2011)年度からは穂積直裕
ICCEED 教授がこのプロジェクトの国内支援委員会委員としてプロジェクトに参画しています。

- 19 -

3.4.5 未来への架け橋・中核人材育成（PEACE）プロジェクト（アフガニスタン）
英文呼称
実施期間

Project for the Promotion and Enhancement of the Afgan
Capacity for Effective Development: PEACE
平成 23(2011) 年 2 月～ 平成 31(2019)年 4 月

アフガニスタン国の平和復興と民主的な国家建設の努力に対し、我が国は国際社会と協調した支援を行っており、平成 21(2009)年 11 月には向こう 5 年間で最大 50 億米ドルの支援を行う旨を表明しました。我が国は主としてインフラ開発と農業農村整備を中心に、アフガニスタン国のオーナーシップを尊重した支援協力を行っていますが、長期の内戦の影
響で人材不足や脆弱な行政機関の補強が課題です。こうした状況を踏まえて、我が国外務大臣は平成 22(2010)年 7 月のカブール支援国会合においてこれら分野の施策遂行に必要な行政人材育成のため、5 年間で 500 名程度を本邦大学院の修士課程で教育訓練する支援構想を表明しました。これを受けて JICA は技術協力プロジェクトとして実施するための準備作業に入り、平成 23(2011)年 10 月入学として第 1 陣を受け入れるべく、アフガニスタン政府と協力計画に合意しました。
その間 JICA は本邦の受入れ大学を確保すべく調整に入り、当初は本学 ICCEED に対して工学分野における受入れ可能な大学の把握調査や、アフガニスタンにおける人材需給ニーズ確認のための事前調査団への参団協力などについて検討を行いました。こうした経緯を経て本学は、JICA が独自に行った現地調査を基に、日本の大学に対する受け入れ可能性調査に協力することとし、ICCEED が学内の関係する専攻との調整を行ないました。
本学は JICA による受入可能性調査に対して、全学を挙げて検討し、アフガニスタン側からの人材育成要望のある専攻分野として中心となる建築・都市システム学のみならず、電気・電子情報工学、情報・知能工学、環境・生命工学など複数の専攻が 13 研修課題で受け入れが可能であることを回答し、留学希望者を募集しました。その結果，計画初年度である平成 23(2011)年度には 2 専攻 6 研修課題で 22 名から本学を第一志望とする応募がありました。書類選考とＴＶ会議システムを通じた面接選考を得て，平成 23 年 10 月から建築・
都市システム学専攻において都市計画と土木工学の 2 研修課題で 2 名を研究生として受け入れることとなりました。
なお、2 名は平成 23 年 10 月、本学への留学を開始しています。平成 24 年度以降もさらに有為の人材の本学留学を期待しています。

カブール工科大学キャンパス （写真提供 JICA）

カブール工科大学授業風景 （写真提供 JICA）- 20 -

3.5 有償資金協力による「マレーシア日本国際工科院（MJIIT）設立計画」への協力
マハティール前首相の提唱により 1982 年から続けられてきた「東方政策」による人材育成制度を集大成するものとして、日本型の工学教育を行う独立の高等教育機関を設立しようとする企画があります。2001 年の小泉・マハティール首脳会談において要請を受けて以来 10 年越しで構想が温められてきましたが、2009 年 10 月及び 2010 年 4 月の鳩山・ナディ
ブ首脳会談を通じてマレーシア国より有償資金協力（円借款）の要請を受けるに至り、マレーシア工科大学（UTM）の機構の下に独立性の高い専門機関として MJIIT を設置することとして具体化することとなりました。MJIIT が扱う主な分野は、電子・コンピュータ工学、
機械精密工学、環境・グリーン技術工学、技術経営学です。
日本政府外務省は、新設される MJIIT に日本型の特色ある工学教育システムを導入するためには本邦の工学系大学による支援協力は不可欠であるとして、主要な大学に呼びかけ支援大学コンソーシアムを編成して協力計画の実施に当たることとなりました。なお、近年、大型の工学教育国際協力案件はこのように複数の本邦支援大学によるコンソーシアム
方式で行われることが多く、インド工科大学ハイデラバード校（IITH）新設計画（有償資金協力）やエジプト日本科学技術大学（E-JUST）新設計画（無償資金協力、技術協力）などがその代表的な案件です。本学はすでに、アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）等の本邦支援大学としてコンソーシアムに参画しています（別項参照）。
本学は MJIIT コンソーシアムへの参加を通じて MJIIT 設立計画に協力することとし、平成 22（2010）年度にはコンソーシアム会議に ICCEED 教員がオブザーバ出席しました。
なお、MJIIT が開学する平成 23（2011）年度からは正式なコンソーシアム構成大学として参加・協力しています。

マレーシア MJIIT の概要- 21 -

4. 人材育成とネットワーク構築
前項で概観した「工学分野における国際教育協力プロジェクトの形成、運営、評価等に関する研究及び開発」と並ぶ、ICCEED の発足以来のもう一つの目的は、「工学分野の国際教育協力に携わる実践的人材の育成に資する研究を行うこと」（豊橋技術科学大学センター等組織規則）にあります。国際教育協力の在り方に関する懇談会報告（1996 年）の趣旨を受けて、大学間の連携協力を促進するネットワーク形成を図るとともに、工学教育国際協力に関す
る課題について国内外の研究者とともに検討し、また、学内外の研究者・国際協力実務者や学生を対象とするセミナーを開催し、国際協力に関わる人材の育成を支援してきました。
この項では、ICCEED の行ってきた、学外の関係者に広く開かれた「オープンフォーラ
ム」をはじめ、本学や中部・関西地区で展開してきたセミナーや学生を対象とする教育活動などを紹介します。
4.1 オープンフォーラム「工学教育国際協力研究センターオープンフォーラム」は、ICCEED の主要活動として毎年開催しているフォーラムで、国内外から講演者を招き、工学教育分野の国際協力に関する諸課題を政策面、実践面から討論することを目的に実施しています。本フォーラムは、大学関係者、文部科学省、JICA をはじめとする開発援助機関、民間企業、学生など幅広い
参加者が集い、技術者資格、開発援助機関と大学の協力、地域連携・産学官連携などの課題について情報を共有し討議を行っています。本フォーラムは、開発援助分野と工学教育との分野間の学術面・実践面での橋渡しの役割を果たしていると言えます。
これまでの開催実績は以下のとおりです。
表 4-1 ICCEED オープンフォーラム 平成 14（2002）年度～平成 22（2010）年度
通算回
年度
第１回

期日
場所

平成 14
(2002)年度

14.10.22
豊橋

テーマと構成国際工学教育と国際協力(基調講演)●西野文雄氏: 政策研究大学院大学教授｢工学技術者資格の相互認証｣(特別講演)●Prof. Satryo S. Brodjonegoro:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国民教育省高等教育総局長“Higher Education Reform”(講演)●佐藤幹治氏: 国際協力事業団社会開発協力部長「国際協力事業団における教育協力の現状」●西野文雄氏: 政策研究大学院大学教授｢日本における工学教育分野の国際協力の今後のあり方｣●矢追秀俊氏: ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ高等教育開発計画ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
｢ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ高等教育開発計画ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣- 22 -

通算回
年度
第２回

期日
場所

平成 15
(2003)年度

15.11.14
東京

第３回
平成 16
(2004)年度

16.11.19
東京

第４回
平成 17
(2005)年度

17.11.25
東京

これからの国際工学教育協力 － 国際協力機関と大学の連携 －(基調講演)●末森 満氏:独立行政法人国際協力機構社会開発協力部長｢新生 JICA に於ける教育協力の現状と課題｣●林 薫氏: 国際協力銀行開発ｾｸﾀｰ部長｢JBIC と大学の協力について｣● 櫻井繁樹氏: 経済産業省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁資源･燃料部石炭課長(同貿易経済協力局
前技術協力課長)｢経済産業技術協力と工学教育｣●宮田清蔵氏: 東京農工大学長｢新しい留学生政策と東京農工大学の取り組み｣
アジア地域開発のための工学教育に関する課題と今後の展望－ 工学教育国際協力の更なる発展に向けて －(特別講演)●Prof. Andrew Yeh-Ching Nee/Co-Director of Singapore-MIT Alliance“Strategy of Singapore–MIT Alliance for Engineering Education”(基調講演)●小野修司氏: 国際協力機構人間開発部高等教育･技術教育･社会保障ｸﾞﾙｰﾌﾟ長｢国際協力と工学系教育｣●北原 孝氏: 神奈川工科大学･芝浦工科大学非常勤講師(元いすゞ自動車株式会社主任研究員･同中央研究所常務取締役)｢学生が期待する教育と現場で役に立つ教育｣●胡 志平氏: 中華人民共和国駐日日本国大使館一等書記官｢中国における大学教育の改革についてｰ理科系教育の強化を中心にしてｰ｣●柳 孝氏: 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長｢ｱｼﾞｱの高等教育分野への我が国の教育協力の展望｣
開発途上国との工学教育における課題とニーズ(講演)● Dr. Azanam Shah Bin Hashim :ﾏﾚｰｼｱ科学大学助教授/豊橋技術科学大学

ICCEED 客員教授
“Present Situation in Engineering Education and Research in Malaysia”●Mr. Chansamouth Keosoutha: ﾗｵｽ国立大学工学部副部長“The Current Situation in Engineering Education and Research in Laos”●Dr. Om Romny:ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ工科大学副学長“Current Reality and Challenges of Engineering Educationin Cambodia- Sector Training Needs Assessment”●Prof. Michael Brisk: ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾓﾅｯｼｭ大学名誉教授(元ﾓﾅｯｼｭ大学工学部長)“Engineering Education in Developing Countries: The Impact of Accreditation”
途上国の開発課題と工学教育協力

第５回
平成 18
(2006)年度

テーマと構成18.11.17
東京(講演)●Dr. Saykhong Saynasine:ﾗｵｽ国立大学副学長“Future Plan of International Cooperation of
the National University of Laos (NUOL) ”●Dr. Nguyen Thanh Son: ﾎｰﾁﾐﾝ工科大学副学長“Issues and Perspective on International Cooperation at the
University of Technology, Vietnam National University-Ho Chi Minh City”●Dr. Rahula Anura Attalage: ｽﾘﾗﾝｶ･ﾓﾛﾄﾜ大学教授/豊橋技術科学大学 ICCEED
客員教授“Tertiary Education Strategy for Sri Lanka:
Emphasis on Engineering Education”●戸田隆夫氏:独立行政法人国際協力機構人間開発部第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ長(高等教育･技術
教育･社会保障)｢工学教育分野における今後の協力のあり方｣- 23 -

通算回
年度
第６回

期日
場所

平成 19
(2007)年度

19.11.9
東京

第７回
平成 20
(2008)年度

20.11.20
東京

テーマと構成開発途上国の地域社会、地域産業に貢献する工学教育協力(講演)●斉藤 隆氏: 元本田技術研究所主任研究員｢行ってみなくちゃ分からない｣●Prof. Satryo Soemantri : ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国民教育省高等教育総局長“University-Industry-Government Collaboration in Indonesia”●鶴田伸介氏: 株式会社地域計画連合代表取締役｢工学系高等教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの産業界との効果的な連携について－ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾀｲにおけるｹｰｽの紹介 －｣●堤 和男氏: AUN/SEED-Net ﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ/JICA 客員国際協力専門員/豊橋技術科学大学名誉教授｢ASEAN の共通課題と AUN/SEED-Net ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの戦略｣
アジアにおける工学教育分野認定基準の策定と国際協力(講演)●Prof. Satryo Soemantri: 豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
前ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国民教育省高等教育総局長“Main Issues on Cross Border Qualification Recognition”●岸本喜久雄氏: 東京工業大学大学院理工学研究科機械物理工学専攻教授“Accreditation of Engineering Education Program in Japan”●Prof. Isak bin Abdul Rahman:元ﾏﾚｰｼｱ工学会副会長/ﾏﾚｰｼｱ工学会顧問/ｽﾗﾝｺﾞﾙ工業大学教授“Development of Professional Engineers Portfolio in Malaysia”●Dr. Lydia G. Tansinsin:元ﾌｨﾘﾋﾟﾝ技術協会会長/ﾌｨﾘﾋﾟﾝ技術協会顧問“Engineering Professionals in the Philippines”

第８回

高等教育の質の向上と国際工学教育協力
（挨拶）
平成 21
21.11.20 ●神野清勝 ICCEED センター長(2009)年度
東京（基調講演）●浅井隆司氏：文科省国際課国際協力政策室長「高等教育の質の向上に関する潮流と我が国の国際協力」●小西伸幸氏：国際協力機構（JICA）高等・技術教育課長「国際協力機構（JICA）の国際高等教育協力」（講演）●Prof. Satryo Soemantri: 豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「インドネシアにおける工学教育の質とレレバンス向上の取り組み」●Dr. Nguyen The Hien: ベトナム国家大学ハノイ校工科技術大学国際部長「ベトナムの工学教育：質とレレバンスの向上」●本間寛臣：ICCEED 客員教授
「工学教育の質とレレバンスの向上を求めて－ｽﾘﾗﾝｶとの産学連携を例に－」
第９回
開発途上国の産業発展と工学教育国際協力
（挨拶）
平成 22
22.11.26 ●神野清勝： 豊橋技術科学大学国際基盤機構長●浅井孝司氏： 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長(2010)年度
東京（講演）●萱嶋信子氏：国際協力機構（JICA）人間開発部長「工学教育における国際協力と産業人材育成への貢献」●Dr. Chongrak Polplasert：タマサート大学シリントン国際工学院(SIIT)院長「タイにおける産業発展への工学教育の貢献 －SIIT を事例に－」●Dr. Satryo Soemantri：豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「インドネシアにおける工学教育の質の強化と産業発展」●松村幹雄氏：関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長「電気事業における産業開発と工学教育－国際協力の観点から見た各界の役割ー」
注：開催地：
豊橋：豊橋技術科学大学（豊橋市天伯町雲雀ケ丘）
東京：JICA 研究所（旧 JICA 国際協力総合研修所．東京都新宿区市谷）- 24 -

4.2 国際協力人材育成支援セミナー
ICCEED は、工学分野の国際教育協力に携わる実践的人材の育成に資するため、毎年度数回、国内外から講師を招いて人材育成支援セミナーを開催しています。当初から、前述の国際協力人材データベースに登録された方々をはじめ、広く学内外に開かれたセミナーとすべく案内しています。
平成 22(2010)年度末までに累計 20 件のセミナーを開催しましたが、学外からの参加者の便宜を考慮して、うち 6 件は名古屋市、大阪市など学外の主要都市で行いました。近年は
主に学内で開催していますが、ICCEED のホームページやデータベース等を通じて広く参加を呼び掛けています。また、インドネシアの聴衆とインターネットで結んで２会場で同時開催した例もあります（平成 22 年度第 3 回）。
これまでに開催したセミナーは次のとおりです。
表 4-2 ICCEED 国際協力人材育成セミナー 平成 14（2002）年度～平成 22（2010）年度
年度
平成 14(2002)

日時・場所
15.2.6
豊橋技科大

年度

平成 15
(2003)

15.11.27
豊橋技科大講演者・演題●長山和夫氏: 日本国際研究ｾﾝﾀｰ職員｢国際教育協力活動について｣●堤 和男: 豊橋技術科学大学 ICCEED 教授｢工学系国際協力の現状 1: AUN/SEED-Net ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣●本間寛臣:豊橋技術科学大学 ICCEED 教授｢工学系国際教育協力の現状 2:
ｽﾘﾗﾝｶｺﾛﾝﾎﾞ大学ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ人材育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣●成瀬一郎: 豊橋技術科学大学エコロジー工学系(8 系)助教授｢工学系国際教育協力活動経験 1: 環境工学分野から｣●関東康祐: 豊橋技術科学大学機械システム工学系(1 系)助教授｢工学系国際教育協力活動経験 2: 機械工学分野から｣●小西 徹氏: 世界銀行ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ/豊橋技術科学大 ICCEED 客員教授
“World Bank –Organization, Products, Project-Cycle”

年度
平成 16
(2004)
年度

平成 17(2005)
年度

第１回
16.7.16
豊橋技科大●小西 徹氏: 世界銀行ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ/豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
“The World Bank Support for Tertiary Education”

第２回
17.2.18 名鉄ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ（名古屋）
第１回
17.7.4
豊橋技科大第２回
18.2.6
ぱるるﾌﾟﾗｻﾞ
京都（京都市）●小西 徹氏：世界銀行ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ/豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「世界銀行と大学教育支援」●小西 徹氏：世界銀行ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ/豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「世界銀行の高等教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ-その実例（ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ）-」●横地 晃氏：外務省開発計画課主席事務官「我が国のＯＤＡ政策」●渡辺元治氏：JICA 人間開発部第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ技術教育ﾁｰﾑ長「国際協力分野での大学の参画について」●堤 和男：豊橋技術科学大学 ICCEED 教授,
AUN/SEED-Net ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
「国際協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでの大学人の役割－AUN/SEED-Net ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを例として－」- 25 -

年度
平成 18

日時・場所

講演者・演題第１回
18.7.6
豊橋技科大●吉田和浩氏：広島大学教育開発国際協力研究ｾﾝﾀｰ助教授/
豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「国際協力銀行（JBIC）の高等教育支援」

第２回
19.2.1
チサンホテル
新大阪（大阪市）●宇佐川 毅氏：熊本大学工学部情報電気電子工学科教授「ｽﾗﾊﾞﾔ工科大学情報技術高等人材育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（PREDICT-ITS）への取組と今後」●黒川恒男氏：独立行政法人国際協力機構ｱﾌﾘｶ部長「ｱﾌﾘｶと科学技術協力」●吉田和浩氏：広島大学教育開発国際協力研究ｾﾝﾀｰ准教授/
豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「高等教育の国際化と人材育成-ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの事例-」

第３回
19.3.22
豊橋技科大●吉田和浩氏：広島大学教育開発国際協力研究ｾﾝﾀｰ助教授/
豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「国際協力銀行と世界銀行の教育支援：案件形成～審査」

第１回
19.7.12
豊橋技科大●白川 浩氏：文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室国際協力調査官「大学の知を活用した国際協力活動の推進」●吉田和浩氏：広島大学教育開発国際協力研究ｾﾝﾀｰ准教授/
豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「国際教育協力の潮流 -最近の動向を中心に-」

第２回
20.1.17
ミッドランドスクエア（名古屋市）●浅沼修一氏：名古屋大学農学国際協力研究ｾﾝﾀｰ教授「JICA 集団研修『GIS(FOSS）による天然資源、農業生産物の管理』の受託と実施について」●吉田和浩氏：広島大学教育開発国際協力研究ｾﾝﾀｰ助教授/
豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「国際協力ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ：ｽｷﾙﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ分野の教育協力と経済発展に関する調査研究」●宮川秀俊氏：愛知教育大学技術教育講座教授「JICA 集団研修「産業技術教育研修」」

平成 20

第１回

●立入政之氏：ｱｼﾞｱ開発銀行ｱｰﾊﾞﾝｴｺﾉﾐｽﾄ/(2008)

20.8.18

年度

豊橋技科大(2006)
年度

平成 19(2007)
年度

豊橋技術科学大学 ICCEED 客員准教授「ｱｼﾞｱ開発銀行の業務について」●吉田和浩氏：広島大学教育開発国際協力研究センター准教授/
豊橋技術科学大学 ICCEED 客員教授
「万人のための教育ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸｲﾆｼｱﾁﾌﾞ-目標中間点における現状と課題-」

第２回●平井敏雄氏：独立行政法人国際協力機構中部国際ｾﾝﾀｰ所長

21.1.13
ミッドランドスクエア「新 JICA における大学連携の取組みと課題」●田和正裕氏：名古屋大学大学院環境学研究科特任教授（名古屋市）●池田則宏：「名古屋大学における新 JICA との連携における国際協力」
豊橋技術科学大学 ICCEED 准教授「豊橋技術科学大学における新 JICA との連携による国際協力」- 26 -

年度

日時・場所
第３回

講演者・演題豊橋技術科学大学 ICCEED 准教授/

●黒田清彦：

21.1.26

前 JICA ﾎｰﾁﾐﾝ工科大学地域連携機能強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ長期

豊橋技科大

専門家
「JICA 技術協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：ﾎｰﾁﾐﾝ工科大学
地域連携機能強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ報告」●立入政之氏：ｱｼﾞｱ開発銀行ｱｰﾊﾞﾝｴｺﾉﾐｽﾄ/

豊橋技術科学大学 ICCEED 客員准教授「上下水道ｾｸﾀｰへの国際協力について-ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｼｭの事例-」
平成 21

第１回

(2009)

22.1.14

年度

豊橋技科大
第２回

●宇佐川 毅氏：熊本大学総合情報基盤センター長、教授

ICCEED 客員教授
「地方の国立大学における国際化と国際協力業務への取り組み●宇佐川 毅氏：熊本大学総合情報基盤センター長、教授

22.2.19

ICCEED 客員教授

豊橋技科大「大学における国際協力のあり方と大学の国際化」

ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ（豊橋）
第３回●Dr. Satryo Soemantri: 前インドネシア国民教育省高等教育総局長／

22.3.12ICCEED 客員教授
「競争力向上に向けた工学教育の国際化」

豊橋技科大
平成 22

第１回

(2010)

22.7.2

年度

豊橋技科大
第２回

●Dr. Digby Swift: 元英国国際開発省(DFID)シニア教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
（ｱﾌﾘｶ・中東）「開発途上国における技術科学」●Dr. Satryo Soemantri: 元インドネシア国民教育省高等教育総局長

22.11.29「インドネシアにおける工学教育の国際化と質の向上」

豊橋技科大●Dr. Chongrak Polprasert: タマサート大学国際工学院（SIIT）院長

第３回●Dr. Rofiq Iqbal: ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学土木・環境工学部講師「タイにおける工学教育の国際化と質の向上」
22.12.8
豊橋技科大「インドネシアにおける環境問題：誰の責任か？」●Mr. Namastra Probosunu & Dr. Djumanto: ガジャマダ大学農学部(テレビ会議システ
ムを通じてインド
ネシアと遠隔開催)

水産学科「ジョクジャカルタ特別州スレマン県における環境問題」●Dr. Muhammad Basir Cyio: タドラコ大学農学部長「インドネシア中央スラウェシ州における環境悪化の諸要因」

平成 18(2006)年度第 1 回人材育成セミナー

平成 20(2008)年度第 3 回人材育成セミナー- 27 -

4.3 国際協力・交流セミナー
ICCEED では、人材育成支援セミナーのほか、これまでに次のような多様なセミナーを開催して、世界で展開される国際工学教育協力プロジェクトの紹介や諸外国の工学教育事
情に関する情報共有の機会を設けました。
表 4-3 ICCEED 国際協力・交流セミナー 平成 13（2001）年度～平成 16（2004）年度

年度

日時・会場

講演者・演題平成 13

13.10.16●Prof. R.W.Michieka: ｹﾆｱ･ｼﾞｮﾓｹﾆｱｯﾀ農工大学副学長他 2 名(2001)

豊橋技科大｢ｱﾌﾘｶの工学教育と国際協力-AICAD ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの紹介-｣

年度

14.2.13●Prof. V. K.Samaranayake: ｺﾛﾝﾎﾞ大学計算工学研究所所長

豊橋技科大｢ｽﾘﾗﾝｶにおける IT の現状｣

平成 1415.2.21●ﾀﾞｼﾞｭﾃﾞｨﾝ･ﾗﾝﾃﾞｨ: ﾏﾚｰｼｱ工科大学 KALAM 所長(2002)

豊橋技科大｢ﾏﾚｰｼｱ建築の現在｣

年度

15.3.3●Prof. Friedrich Schneider: ﾐｭﾝﾍﾝ工科大学教授

豊橋技科大｢ﾐｭﾝﾍﾝ工科大学と国際化する教育市場での立場｣

15.3.27●前川朝康氏: 国際協力事業団(JICA)沖縄国際ｾﾝﾀｰ

豊橋技科大｢教育ﾒﾃﾞｨｱ開発と国際協力｣●矢追秀敏氏: HEDS ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

｢HEDS ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣
平成 1515.5.14●Dr. Ichan Putra: ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学助教授(2003)

豊橋技科大｢ITB における航空工学の研究について｣

平成 16

16.11.22●Porf. Andrew Yeh-Ching Nee: ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ国立大学教授(2004)

豊橋技科大“Augmented Reality Application in Manufacturing”

16.11.22●Prof. Andrew Yeh-Ching Nee: ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ国立大学教授

豊橋ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ｢ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける大学と産業界の協力｣(豊橋市)（東三河懇話会における講演）

17.2.17●Prof. Romny Om: ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ工科大学副学長

年度

年度

豊橋技科大

｢ｶﾝﾎﾞｼﾞｱにおける工学分野の高等教育の現状と問題｣

17.3.10●Prof. Bustami Syam ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ北ｽﾏﾄﾗ大学教授

豊橋技科大“Ache Reconstruction Plan after Tsunami Disaster”“USU and its Prospoect after BHMN (autonomy)”●Prof. Dr. Phan Thanh Binh ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学ﾎｰﾁﾐﾝ市副学長“System and Activities of Vietnam National University-Ho Chi
Minh City”●Dr. Nguyen Thanh Son ﾎｰﾁﾐﾝ市工科大学副学長“HCMUT and its Cooperation with Japanese Universities”

なお、平成 18 年度以降、こうしたセミナーは人材育成支援セミナーの一形態と位置付けています。

- 28 -

4.4 大学生国際交流プログラム
豊橋技術科学大学は、平成 15(2003)年度以来毎年度、ICCEED が協力して「大学生国際交流プログラム」を実施しています。このプログラムは、本学学生とインドネシアのバン
ドン工科大学を中心とする内外の諸大学の学生が協力し、共通する課題に関する研究討議
その他関連活動を実施することにより、国境を越えた工学系学生間の相互理解を促進し、異文化共生社会で生き国際的に活躍できる人材の育成に資することを目的とするものです。
このプログラムは開始当初、ICCEED が企画運営に主体的な役割を果たして実施してきました。本学の交流協定締結校であり長年に亘り連携関係にあるバンドン工科大学及び東京工業大学等の協力を得て企画し、財団法人日本国際教育協会（AIEJ．後に学生支援機構（JASSO）に統合）の支援を得て実施したのが始まりです。翌平成 16(2004)年度からの 3
回のプログラムは、日本政府（文部科学省）が国際教育科学文化機関（Unesco）に任意拠出して設立したユネスコ青年交流信託基金の支援を、財団法人ユネスコ・アジア文化セン
ター（Asia and Pacific Cultural Center for Unesco: ACCU）を通じて受けました。平成22(2010)年度の第 8 回プログラムは、学生支援機構（JASSO）及び(財)みづほ国際交流奨学財団の共催を得て、「国際大学交流セミナー」の呼称で実施されています。
第 1 回から第 6 回まではインドネシアのガジャマダ大学と、第 1 回から第 3 回までは東京工業大学と協力して実施したほか、第 2 回(2004 年度)にはタイのタマサート大学国際工科院（SIIT）と、第 5 回(2007 年度)にはベトナムのホーチミン工科大学、第 7 回 (2009 年度)にはベトナム国家大学ハノイ校・工科技術大学（VNUHanoi-UET）の参加を得ており、他大学間の協力プログラムとしました。
近年このプログラムの運営は ICCEED の枠にとどまらず全学体制で取り組まれています。
とくに平成 21(2001)年度以降は本学国際基盤機構委員会委員の参加を得て国際基盤機構（ICCEED と国際交流センター[CIR]）が事務局とともに取り組んでいます。
なお平成 23（2011）年度には、バンドン工科大学を主会場とし、双方の学生が企画段階から主体的な役割を果たして実施し、また、我が国の工業高等専門学校からの参加も得ました。

- 29 -

表 4-4 豊橋技術科学大学 大学生国際交流プログラム 平成 15（2003）～平成 22（2010）年度
通算回数
年度
第１回
平成 15
(2003)年度

第２回
平成 16(2004)年度

第３回
平成 17(2005)年度

テーマ

日時・主会場

参加大学・学生数等

記事

国際的に活躍できる技術者を目指して

8 月 24 日~9 月 3 日
豊橋、東京

豊橋技術科学大学（14 名）
東京工業大学（10 名）
ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（10 名）
ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大学（4 名）(財)日本国際教育協会支援.国際大学交流ｾﾐﾅｰ

持続可能社会構築のための技術を求めて －文化的多様性に富む地域における共生－

8 月 17 日~28 日
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ、
ﾀｲ他

豊橋技術科学大学（6 名）
東京工業大学（8 名）ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（26 名）

日本政府ﾕﾈｽｺ信託「青年交流信託
基金」事業(ACCU 所管)

豊橋技術科学大学（10 名）
東京工業大学（16 名）
ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（5 名）
ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大学（5 名）

日本政府ﾕﾈｽｺ信託「青年交流信託
基金」事業(ACCU 所管)

持続可能な社会の形成に貢献できる科学技術（持続可能工学）のあり方

ITB におけるｾﾐﾅｰ、
ﾀｲ，ﾀﾏｻｰﾄ大訪問等
8 月 21 日~28 日
東京(東京工業大学）他
学生セミナー、企業
訪問等

第４回
平成 18
(2006)年度

国際的な防災への取り組みに貢献する科学技術

第５回
平成 19
(2007)年度

地球温暖化とエンジニア
の役割

第６回
平成 20
(2008)年度

ものづくりの観点から持続可能な社会を考える

8 月 19 日~29 日
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ他

豊橋技術科学大学（9 名）
東京工業大学（1 名）
ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（12 名）
学生ｾﾐﾅｰ、企業視察、 ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大学（5 名）
国際協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ訪問等
11 月 24 日~12 月 1 日 豊橋技術科学大学（14 名）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ他 ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（16 名）
ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大学（4 名）
学生ｾﾐﾅｰ、国際協力 ﾎｰﾁﾐﾝ工科大学（4 名）
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ視察等
11 月 22 日~30 日
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ他
学生ｾﾐﾅｰ、企業訪問
等

第７回
平成 21
(2009)年度

環境問題に対する ICT（情
報通信技術）の可能性を考える

11 月 23 日～12 月 1 日
豊橋他
学生ｾﾐﾅｰ、企業訪問
等

第８回
平成 22
(2010)年度

グローバル社会とエンジ
ニアの役割

9 月 26 日～10 月 5 日
豊橋他

学生ｾﾐﾅｰ、製造工場視察等- 30 -

3 か国 4 大学の参加による多国間活動

豊橋技術科学大学（10 名）
ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（14 名）
ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大学（５名）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾀﾞﾆｱ高校（5 名）

豊橋技術科学大学（18 名）
全学的対応:
ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（6 名）
国際基盤機構営,
ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学ﾊﾉｲ校工科技 ICCEED 協力
術大学（VNU-UTE）（6 名）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾀﾞﾆｱ高校（3 名）
豊橋技術科学大学（10 名）
ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学（8 名）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾏﾀﾞﾆｱ高校（5 名）

全学的対応:
国際基盤機構営,
ICCEED 協力
学生支援機構(JASSO)及び(財)みずほ国際交流奨学財団共催平成 16 年度大学生国際交流プログラム（於:バンドン工科大学、タマサート大学シリントン国際工学院）

平成 17 年度プログラム（於:東工大）

平成 1８年度プログラム（於:バンドン工科大学）

平成 19 年度プログラム（於:バンドン工科大学）

平成 20 年度プログラム（於:バンドン工科大学）- 31 -

4.5 大学生のための国際協力セミナー
ICCEED はこのほか、とくに平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度にかけて、対象者を学生に絞り、国際協力機構の事業や青年海外協力隊員の活動を紹介する「大学生のための国際協力セミナー」を実施してきました。
表 4-5 大学生のための国際協力セミナー 平成 18（2006）年度～平成 20（2008）年度

日時・場所

講演者

平成 18 年 11 月 19 日
豊橋技術科学大学

近藤 整氏
JICA 無償資金協力部業務第２ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ保険医療ﾁｰﾑ勤務（長岡技術科学大学卒業）
高木 喜一郎氏
NTT 西日本勤務（豊橋技術科学大学卒業）
小沼 明氏
ＮＴＴｿﾌﾄｳｪｱ株式会社勤務（豊橋技術科学大学大学院修了）
山崎 博憲氏株式会社ｿﾐｯｸ石川勤務（豊橋技術科学大学大学院修了）
山口 祐佳里氏（愛知工業大学卒業）
葛尾 明巳氏（豊橋技術科学大学卒業）

平成 19 年 10 月 7 日
豊橋技術科学大学

平成 20 年 9 月 24 日
豊橋技術科学大学

平成 21 年 9 月 30 日
豊橋技術科学大学

テーマ・講演内容

巣山 裕記氏（豊田工業高等専門学校卒）「JICA 概要説明及び職場紹介」「青年海外協力隊体験談 大洋州 ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭ
ｰｷﾞﾆｱ -ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ技術員の現場から-」「協力隊体験談 -ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ技術）-」「協力隊体験談 -ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（工作機械）-」ｶﾞｰﾅの高校での理数科の指導の様子や現地生活について
ﾓﾛｯｺの公共事業省での設計図面作りの仕事や豊かな食文化について
ルワンダにおける建築分野青年海外協力
隊の体験

なお平成 22 年度以降、こうしたセミナーは人材育成支援セミナーの一形態と位置付けています。
4.6 工学教育ネットワーク構築・研究
ICCEED では、工学国際協力分野での学内外のネットワーク構築を行ってきました。
センター設置後まず取り組んだのが工学教育分野での国際協力を行う人材の情報収集です。
平成 13(2001)年度と平成 14(2002)年度には、工学分野の国際教育協力の意識調査を主な目的として、アンケート及びｅメールでの回答方式で、国立大学（大学院大学を含む）の工学系教員を対象に 1 次調査を行い、データベース登録候補者を抽出しました。その後、データベース構築のための基本情報収集を目的とした 2 次調査を実施し、データ収集手法、
アンケート項目、データベースとして使いやすさ、データベース運用環境の面から最適なデータベース構築について検討を行いました。後に国立高等専門学校も対象に加え、デー- 32 -

タベース構築のための基礎調査・研究を行いました。
平 成 15(2003) 年 度 に は 、 全 国 の 国 公 私 立 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 に 対 象 を 拡 げ 、
セキュリティ面を確保したデータベース専用サーバーを立ち上げ、インターネットを介した回答方式で第 3 次調査を実施しました。第 3 次調査後のデータベース登録者は総計 745
名となりました（内訳：国立大学・大学院大学 434 名、公立大学 10 名、私立大学 301 名）。
平成 16(2004)年度には、具体的な国際協力活動の実績・役割、専門分野の分類、途上国での滞在経験等について登録項目の見直しを行うとともに、データベースの新規登録及び情報の更新をインターネット上で行うことができるようにシステムの改善を行ないました。
平成 17(2005)年度は、前年度末から実施したデータベース登録情報の更新、新規登録を行い、826 名の登録者数を得ました(2006 年 10 月現在)。同時に、データベース登録情報の検索システムの試作を行い、データベースの公開・利用のための検討も行いました。また、
データベースの新規登録の促進を図るべく、データベースの概要案内資料を作成しました。
平成 18(2006)年度は、登録項目に「平成 19 年度専門家派遣依頼の受託意思」を追加し、データベース登録情報の更新、新規登録を行いました。
平成 19(2007)年度から平成 20(2008)年度には、それまで蓄積してきたデータベースの活用率アップと新規登録増の方途が前年度から課題にあがっており、他大学国際協力センターの取り組みや文部科学省が進めている工学分野の国際協力データベースへの協力も鑑みながら、今後のデータベースのあり方の検討を継続しました。また、１）途上国における人材データベース、２）本学卒業生及び修了生のデータベース、３）学内国際協力履歴のデータベース構築作業も行いました。現在は、データベースの活用率の向上、登録項目、登録者自身による更新・登録システムの構築、検索システムの公開の可能性に関し、検討を行なっています。なお、平成 21(2009)年 3 月現在のデータベース登録者は 835 名になっています。

- 33 -

5 大学の国際交流・連携促進
平成 22（2010）年 4 月、国立大学法人として第二期の中期計画期間（平成 22（2010）年度からの 6 年間）を迎えるにあたり本学は、大学としての国際交流・連携の推進を期して、ICCEED に「本学の国際的な交流及び連携を促進することにより、世界に開かれた大学への展開の推進を支援する」という新たな目的を付加しました。
他方、語学センター（昭和 53（1978）年度設置）と留学生センター（平成 14（2002）年度設置）を統合して、外国人留学生の受入れ・指導及び日本人学生の海外派遣等によりキャンパスの国際化をすすめる「国際交流センター」を設置しました。そして国際交流センターと ICCEED とが「国際基盤機構」を構成し、両センターが協力して本学の国際交流・連携の促進に取り組んでいます。

国際担当理事・副学長

他委員会

教務委員会

国際戦略本部

広報戦略本部

他本部

国際基盤機構委員会

運営協議会
国際基盤機構ICCEEDCIR（国際交流センター）
ICCEED の組織については、組織の弾力的・機動的活動を期して二部門制を廃止し、新学外関係機関
国際協力研究・実践
留学生受入・指導促進
たに工学教育国際協力研究センター「協力員」の制度を設け、学内の様々な見地からの助協力人材育成・ネットワーク
技科大生海外派遣促進
総合教育院
大学の国際交流・連携促進
キャンパスの国際化○協定大学
言及び協力を得る体制としました。
○文科省等省庁以来
ICCEED は、従来のプロジェクト形成等活動、実践的人材育成活動に加えて、大学
○JICA
○JSPS
TUT 海外事務所（インドネシア・中国）
全体の国際交流・連携の推進を支援する活動に取り組んでいます。
○JASSO 等
ロジスティクス業務
5.1 本学国際研究プロジェクト（ICCEED 連携事業）
国際交流課ほか事務局関係課・係- 34 -ICCEED の組織については、組織の弾力的・機動的活動を期して二部門制を廃止し、新たに工学教育国際協力研究センター「協力員」の制度を設け、学内の様々な見地からの助言及び協力を得る体制としました。
以来 ICCEED は、従来のプロジェクト形成等活動、実践的人材育成活動に加えて、大学全体の国際交流・連携の推進を支援する活動に取り組んでいます。
5.1

本学国際研究プロジェクト（ICCEED 連携事業）

大学が行う学術研究は研究者の自由な発想に基づく研究であり、研究の国際展開にあたっては大学人の自律性・自主性が尊重されます。一方、大学が国際的な共同研究を継続的・組織的に推進するためには、研究者個人の努力にのみ依存することなく、大学全体や学内組織あるいは研究グループとして組織的な展開をすることが望まれます。
そこで本学は、第二期中期目標期間開始の平成 22（2010）年度から新たに、国際交流・連携促進策の一環として、本学自身による「国際研究プロジェクト」の事業を開始しました。この事業は、本学による国際的な共同研究を一定期間支援することを通じて、組織的継続的に展開することを目指すものです。、プロジェクトを ICCEED 連携プロジェクトと位置付け、また、国の内外からプロジェクトに参加する研究者を ICCEED の所属として、
ICCEED が研究面においても大学の国際交流・連携促進に一定の役割を担うことが期待されています。
平成 22（2010）年 7 月に学内募集を行い、選考の結果、次のプロジェクトを平成 22-23
年度プロジェクトとして 2 会計年度にわたり支援しています。
表 5-1 豊橋技術科学大学国際研究プロジェクト 2010-2011 年度
課題名
研究代表者
研究支援期間プロジェクトの概要

相手国
相手側大学

水質汚濁物質の動態解析研究とインドネシアにおける水環境ネットワークの構築
井 上 隆 信 建築・都市システム学系教授
平成 22（2010）年 7 月から平成 24（2012）年 3 月まで
インドネシアでは経済の発展に伴いさまざまな環境問題が顕在化している。このプロジ
ェクトは、本学側研究者が実施する水銀汚染研究や三河湾流域を対象とする富栄養化と貧酸素水塊の発生メカニズム解明に関する研究を踏まえ、流域・内湾環境に関するイ
ンドネシア側研究者とともに三河湾流域の研究を共同して進め、環境モニタリング手法、
環境動態解析手法、水質汚濁制御手法の技術移転を行う。
将来的には、インドネシアにおいてこれらの研究者による水環境工学のネットワークを構築することを目指している。
インドネシアバンドン工科大学、ガジャマダ大学、パランカラヤ大学、シャクアラ大学、タドラコ大学、サムラトランギ大学等- 35 -

図 5-2 豊橋技術科学大学国際研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2010-2011)ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの大学ネットワーク

平成 22（2010）年度には、インドネシアの大学から 5 名の研究者を招へいし、共同研究を実施しました。また、計４回のセミナー等を開催しました。
表 5-2 豊橋技科大国際研究プロジェクト 2010 年度セミナー等
セミナー等課題
期日・場所
主たる講演者
特別講義 The Impacts of Traditional Gold 平成 22.7.30
井上隆信教授Mining on River Water Quality and シャクアラ大学
Potential Risk on Human Health: a lesson （インドネシア）
learnt from Kalimantan
ICCEED セミナー「地球規模課題に対する考 平成 22.12.8
Namastra Probosunu 氏察」
豊橋／ガジャマダ大学大学院生
Basir Cyio 氏／タドラコ大学教授
Rofiq Iqbal 氏 / バンドン工科大学講師
国 際 フ ォ ー ラ ム International Forum on 平成 22.11.23
井上隆信教授Mercury Emission from Small Scale GoldパランカラヤMining Sites（インドネシア）
特 別 講 義 Impacts of Traditional gold 平成 23.3.9
井上隆信教授mining on river water quality - a lesson ブンクル大学
learnt from Kalimantan（インドネシア）- 36 -

5.2 インドネシア国立スラバヤ電子工学ポリテクニック (EEPIS) 教育高度化支援協力
急速な経済成長と産業発展を進めるインドネシアでは、製造業を中心とする産業振興を牽引し支える中堅技術者の養成確保が急務であり、学術的な専門教育を施す大学と合わせて、より実務的な高等専門教育機関としてポリテクニックの整備が進められてきました。
スラバヤ電子工学ポリテクニック（EEPIS）はそうした背景の下、1980 年代から 90 年代にかけて JICA を中心とする我が国の技術協力や無償資金協力による全面的な支援を受けて設立・発展し、ロボットコンテストの国際大会では強豪の常連校となるなど学生の専門技術の習得レベルは大学工学部卒業生を凌ぐとまで言われるまでになっています。またインド
ネシア各地の他ポリテクニックに対しても卒業生を専門教員として供給するまでに教育の質を拡充してきています。
一方でインドネシア政府は更なる国家発展のためにはより高度な教育訓練を受けた人材育成が求められるとして、教育機関の質と水準の一層の向上を進めており、高等教育機関
教員にはより高位の学位を取得していることが法制度面でも要求されることとなりました。
このため、EEPIS においても、自身の教員に対して高位学位を取得させるとともに、修士課程を有する大学院を設置する必要に迫られています。
こうしたことを背景に、平成 22（2010）年 11 月、インドネシア国民教育大臣からインド
ネシアを訪問した本学榊佳之学長に対して、EEPIS の教育高度化のために本学に対して協力の要請がありました。本学は、スラバヤ工科大学をはじめインドネシアの工学教育に対する協力の蓄積があること、高等専門学校と連携した高度技術者の育成を特徴とする本学の教育ノウハウを活かした支援が期待できる等に鑑み、EEPIS の教育高度化計画に可能な範囲で協力をすることとして対応をとることとなりました。平成 22（2010）年度末までの取り組みの要点は次のとおりです。
○

平成 23（2011）年 1 月、国際戦略本部の下に EEPIS 教育高度化を支援・協力推進する
ための専門部会（部会長井上光輝電気電子工学系長）を設置し、部会の管理調整業務
を ICCEED が主管することとした。協力対象分野は電子工学、電気工学、メカトロニ
クス工学、マルチメディア工学、通信工学、情報工学、コンピュータ工学。

○

同年 3 月、専門部会員で構成する予備調査団を ICCEED の支援のもとでインドネシアに派遣し、インドネシア政府国民教育省高等教育総局ならびに EEPIS にて計画概要の把握と対応方針の協議を行い、主として EEPIS 教員を本学大学院に留学させ博士号を取得させることを中心に協力する方向で進めることを確認した。また、本学大学院に留学し博士号の取得を希望する EEPIS 教員と面談し、留学候補者を確認した。併せて調査団員のうち工学系教員 8 名により特別講演を行った。

- 37 -

インドネシア EEPIS 校舎本部棟

インドネシア EEPIS 校内視察

インドネシア EEPIS 校内設備

インドネシア EEPIS 校内

インドネシア EEPIS 校門

インドネシア EEPIS との全体会議（2011 年 3 月）

- 38 -

5.3 マレーシア高等教育基金借款事業（HELP）協力可能性調査
国際交流・連携の促進支援活動等について、ICCEED は国際交流センター（Center forInternational Relations: CIR）と密接に連携協力しており、その一例としてマレーシア高等教育基金借款事業への協力可能性調査があります。
＊
近年の厳しい国家財政事情の中で、我が国の政府開発援助（ODA）は減少傾向にあり、文部科学省国費外国人留学生の制度も大きな拡充は困難と考えられます。国際協力機構（JICA）による長期研修員受入も、政府から見直しを求められています。今後将来に亘り留学生受入に係る奨学金を確保するためには、我が国の無償資金協力以外のものすなわち外国政府奨学金や我が国有償資金協力（円借款）等に財源を求める取り組みが重要になってくると考えられます。
有償資金協力に基づくマレーシア高等教育基金借款事業（Higher Education Loan Project:
HELP）は、日本国政府とマレーシア国政府の間の円借款貸付契約に基づき、マレーシアの学生に対して日本の大学及び大学院への留学により日本の理工系教育を受ける機会を提供するもので、その貸付資金は、奨学金、現地教育プログラム運営等に充当されています。
これまで HELP-1（借款契約日 1992 年 5 月．借款金額約 54 億円）、HELP-2（1999 年 4 月．
約 52 億円）、HELP-3（2006 年 3 月．約 76 億円）の借款事業が行われています。HELP-3 による事業（現地教育期間は予備教育 1 年間、大学 1 年次・2 年次教育の計 3 年間。日本の大学の学部 3 年次に編入し、2 年間の留学で学士を取得させるもの）については、マレーシアのマラ教育財団（略称 YPM．マレーシアにおいて HELP の運営にあたる機関）一行が来学して本学に受入れ大学となることの要請がありました（平成 22（2010）年 10 月）。
国際戦略本部による検討結果を踏まえ、ICCEED と ICCEED のパートナーである国際交流センター（CIR）は、協力して要請に対応することとし、平成 23（2011）年 2 月、両センタ
ー長とセンタースタッフが YPM 事務所、現地の教育機関、JICA マレーシア事務所を訪問し、主として業務運営の観点から調査・意見交換等を行い、本学の参加可能性及び妥当性を検討しました。
今後、平成 23(2011)年度においても国際交流センターと協力して、関係各系とともに検討をすすめ、当事業への本学参加に向けて所要の準備を行うこととしています。

- 39 -

5.4 豊橋技術科学大学インドネシア事務所
豊橋技術科学大学は、平成16（2004）年1月、インドネシアのバンドン市、バンドン工科大学（ITB）内に本学インドネシア事務所を開設しました。以来この事務所は、バンドン工科大学をはじめとするインドネシアの諸大学と本学の間の協力活動の推進および支援活動を実施しています。本学は中国の瀋陽にも海外事務所を設置（瀋陽事務所：中華人民共和国遼寧省瀋陽市東北大学内。平成17（2005）年11月開設）しており、両海外事務所には、大学の規程により、留学生の確保、留学生同窓会の運営、交流事業の推進、共同研究・研究者交流の支援、プロジェクト調査の支援等の業務が期待されています（平成16年規程第16号海外事務所規程）。
ICCEEDはインドネシア事務所の準備段階から開設に積極的に取り組み、開設後はセンター教授が事務所長となって各種活動を展開しています。
また、ICCEED事業の企画・立案・調査等を支援するために委嘱されたICCEED国際連携
コーディネータもインドネシア事務所の活動に関する支援を行っています。

表5-2 インドネシア事務所の開設と主な活動 平成15(2003)年度～22(2010)年度
年度
平成 15(2003)年度

平成 16(2004)年度
平成 17(2005)年度
平成 18(2006)年度
平成 19(2007)年度
平成 20(2008)年度

平成 21(2009)年度

平成 22(2010)年度

活動
教授会においてインドネシア事務所開設を承認。
ITB 学長を本学に招へい、合意書署名 (2003.12.22)。
本学西永学長一行 ITB 訪問、開所式（2004.1.4）
第 1 代 ICCEED 国際連携コーディネータ矢追秀敏氏就任（2004.3）
事務所を拠点に TUT 研究・留学フェア開催。
大学生国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施支援。
事務所長に ICCEED 本間寛臣教授就任。
インドネシア本学同窓会設立。
大学生国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施支援。
TUT への留学情報提供。
大学生国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施支援。
TUT への留学情報提供。
本学と ITB の間のツイニングプログラム学生リクルート。
大学生国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施支援。国費外国人留学生リクルート。
事務所内什器・LAN 整備
本学榊学長一行 ITB,事務所訪問、ITB-TUT 合同セミナー「より強固なパートナー
シップを目指して」開催（2010.2.8）。
事務所を講義棟から ITB 正門近辺へ移転。
本学と ITB の間のツイニングプログラム学生リクルート。
バイオマスとクリーンエネルギーに関する大学間共同研究提案起草（客員教授）
事務所を拠点とした ITB における TUT 説明会（2010.10.4）。
本学と ITB の間の協力打合せ。

- 40 -

5.5 大学間協定に基づく交流の促進
豊橋技術科学大学は海外の 48 大学と大学間交流協定を締結しています（平成 23 年 6 月現在）。ICCEED スタッフが主担当となっている 4 件の大学間交流協定では、次のような交流･連携を行っています。

5.5.1 バンドン工科大学（Institut Teknologi Bandung: ITB インドネシア）
本学は、国際協力事業団（当時。JICA）によるインドネシア高等教育開発支援（Higher
Education Development Support – HEDS）プロジェクト（1990-2002）に日本側協力大学として全学を挙げて積極的に参加してきました。バンドン工科大学が同プロジェクトにおけるインドネシア側の中心的ホスト大学であったことから、両大学は緊密な協力関係を有するようになり、平成 7(1995)年 12 月 29 日、本学とバンドン工科大学は交流協定を締結しました。以来 ICCEED は同大学との交流協定に基づく交流・連携の推進・調整にあたっており、
1999 年（平成 11 年）3 月には大学間で学生交流実施細則合意書が交わされています。平成22(2010)年度には、協定第 4 期（2010 年 12 月～2015 年 12 月）の有効期間更新を踏まえ、両大学間の修士課程ツイニング・プログラム対象分野の拡大に関する協議や、両大学の研
究者間の研究連絡促進、本学への留学を希望する ITB 学生への情報提供等を行いました。

5.5.2 マレーシア科学大学（Universiti Sains Malaysia: USM マレーシア）
本学とマレーシア科学大学（Universiti Sains Malaysia:

USM）の間の組織的な交流は、JICA

プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワーク」（ASEAN University Network/ Southeast
Asia Engineering Education Development Network:

AUN/SEED-Net）の事前調査団長として、

ICCEED の堤和男教授（当時）が平成 13(2001)年 9 月に派遣されたことに始まります。平成15(2003)年 3 月に開始した AUN/SEED-Net プロジェクトには ASEAN 加盟 10 か国の代表的な
19 大学が参加しており、マレーシアからの参加大学は USM とマラヤ大学です。本学を含む
日本側支援大学 11 大学がプロジェクトを支援しています。
本学と USM の間では、研究者の受入派遣を経て、平成 18(2006)年 3 月、大学間交流協定
および学生交流実施細則が 5 年間の有効期間をもって締結されました。
2011 年（平成 23 年）2 月、国際基盤機構（ICCEED 及び国際交流センター）教員が同大学を訪問し、本学への留学経験者を含む USM 教員と会談し、材料工学およびその他の幅広い分野における交流・連携への期待が高いことを確認しました。同年 3 月、協定第 2 期（2011年 3 月～2016 年 3 月）に向けて有効期間の更新を行いました。
なお平成 23(2011)年 9 月、榊佳之学長及び関係教職員一行が USM を訪問し研究シンポジ
ウムが開催されています。

- 41 -

5.5.3 タマサート大学シリントン国際工学院（ＳＩＩＴ タイ）
タマサート大学シリントン国際工学院(SIIT)の設立（平成 8(1996)年）の背景には、平成元(1989)年に、日本の経済団体連合会（当時。現、日本経済団体連合会）とタイ産業連盟は、
タイの産業発展のためには高度な工学教育を英語で提供するプログラムが必要であるとの認識で合意したことがあります。平成 4(1992)年、タマサート大学の協力のもと、同大学に英語による工学教育プログラムを開始し、平成 6(1994)年にこのプログラムを母体として設置されたタマサート大学国際工学部が SIIT の前身です。
平成 6(1994)年、タイ国の要請を受け国際協力事業団は同大学にタイ語で教育を行う工学
部拡充プロジェクトを開始しました。この時，本学は同プロジェクトの国内支援大学となり 2 名の本学委員が同国内委員会に参加しました。その後，本学堤和男副学長（当時）は同プロジェクトの評価ミッション等で再三同大学を訪問し，同大学との交流を行いました。
その後の交流を経て、2000 年（平成 12 年）11 月、本学と SIIT は交流協定を締結し、併せて、学生交流の推進を図るため学生交流実施細則を締結しました。
平成 22(2010)年 10 月、ICCEED 教員が同大学を訪問し協力打合せを行い、同年、ICCEED
第 9 回オープンフォーラム「開発途上国の産業発展と工学教育国際協力」（11 月 26 日．東京）に同院チョンラック院長を招へいし招待講演を実施しました。

5.5.4 ベトナム国家大学ハノイ校（VNU Hanoi）工科技術大学（UET）
ベトナム国家大学ハノイ校工科技術大学は情報技術学部等 4 学部を有する、2004 年度に設立された比較的新しい大学です。2009 年 9 月、本学榊佳之学長が日本ベトナム学長会議（9.17-9.18 ハノイ）に出席等のためベトナム訪問した際に同大学を訪問して「変容する世界における豊橋技科大の動向」講演を行い、併せて本学の同窓である同大学長と大学間交流に関する意見交換を行ったことが契機となり、大学間交流協定の締結に繋がりました。
2009 年 10 月、同大の国際会議（International Conference on Knowledge and Systems
Engineering: KSE2009. 10.13-10.17 ハノイ）において本学教授が招待講演を行い、2009
年 11 月、ICCEED 第８回オープンフォーラム「高等教育の質の向上と国際工学教育協力」（11.20 東京）に同大国際関係部長が講演を行うなどの交流がなされています。2009 年 11月、平成 21 年度本学主催大学生国際交流プログラム「環境問題に対する情報通信技術の可能性を考える」（2009.11.24-11.30 豊橋）には同大学生及び教員が参加しました。大学間交流協定が締結されたのは平成 22（2010）年 8 月のことです。
ICCEED 教員は、上述の４大学との交流協定の主担当教員となっているほか、本学がインドネシアのスラバヤ工科大学及びタドラコ大学と締結している交流協定についても、副担
当教員として協定に基づく交流活動をモニター・支援しています。

- 42 -

あとがきに代えて
平成 13(2001)年 4 月に設立された ICCEED は、国際協力プロジェクトに係る研究や実践に取り組み、国際協力人材の育成やネットワーク構築、そして本学の国際展開推進支援に努めてきました。ICCEED 活動の背景に、設立以前からの本学による積極的な国際協力・連携の取り組みがあったことは、これまで見てきたとおりです。
こうした活動は、全国的視点と本学の国際展開という視点に類別して捉えることができます。
（全国的視点）
活動の特色のひとつは、設立の背景を踏まえた、その全国性の追求にありました。国際
協力プロジェクト形成のための調査研究、全国の国際協力関係者の参加の便を考慮した東京での ICCEED オープンフォーラム開催、工学教育国際協力に意欲的な全国の大学や高等専門学校教員のデータベース構築、学外からの参加者の便に配慮した名古屋・京都等主要都市での人材育成支援セミナー開催などはいずれも、我が国の工学分野における国際協力の組織的展開を支援したいという ICCEED の意思の表れです。
全国や海外からの参加もいただき開催されたオープンフォーラムは、「途上国の開発課題と国際協力」「地域社会・地域産業と国際協力」「アジアにおける工学教育認定基準と国際協力」「高等教育の質の向上と国際協力」等をテーマとしています。課題を本学関係のものに限定せず、いずれも我が国工学教育の国際協力に広く共通する課題について、全国的な視点で討議してきており、工学分野において、広く我が国の工学系諸大学等に期待される
国際協力に係る政策的・実践的課題について、検討を進め解を求めていくことが期待されます。
（本学の国際展開の視点）
ICCEED 活動のもうひとつの特色は、本学の国際展開に及ぼしたインパクトに見られます。ICCEED 設立の背景となった本学の国際協力や、設立後の ICCEED の活動は、インド
ネシア高等教育開発計画（HEDS）プロジェクトへの参加協力を嚆矢とし、東南アジア諸国に力点がおかれてきました。
豊橋技術科学大学の留学生比率は約 10％5で、留学生の 56％が ASEAN10 か国6からの者です。インドネシアからの留学生7は、本学留学生数の約 18％を占めています。下図に示す
ように、本学の同国からの留学生数の増大は 1990 年頃から見られます。全国の同国からの留学生（2,190 人）の留学生総数（141,744 人）に占める割合 1.5％と比較して、大変大きな比率となっています。
一方で中国からの留学生比率は、全国では 61％（台湾を除く）であるのに対して本学の豊橋技術科学大学 学生数 2,229 人（正規生）、うち留学生 208 人（2010 年 5 月 1 日）
ASEAN10 か国からの本学留学生 117 人（2010 年 5 月 1 日）
7 インドネシアからの本学留学生 21 人（2010 年 5 月 1 日）
56

- 43 -

それは 21％であり、極端に大きな割合ではありません。本学の留学生は、出身国の多様性とバランスが保たれ、この点で好ましい状況にあると言えるでしょう（数値はいずれも 2010
年 5 月 1 日現在）。

本学の博士後期課程（総定員 102 名）に在籍する留学生（49 人）の国別比較をすると、このことは一層顕著です。インドネシアからの留学生（13 人）は最も大きな割合を占め、博士後期課程在学留学生の 26％に達しています。
1990 年代からの本学の協力の歴史が、インドネシアの諸大学の教員との連携をもたらしています。
「HEDS プロジェクトの対象大学であった地方大学の先生方が今日、各大学で中心的な役割を果たす教員として活躍するのを見ることは、プロジェクト長期派遣専門家冥利に尽きる。
」と本間寛臣名誉教授は記しています（本間寛臣「退職によせて」ICCEED2010 年。そうした人的つながりが、次世代の若手教員の本学博士後期課程への進学に度活動報告書）
繋がっており、本学の留学生受け入れを特徴づけていると考えられます。

- 44 -

本学の東南アジア諸国との国際協力の実績は、大学間交流協定の形態でも結実しています。インドネシア高等教育開発計画（HEDS）プロジェクトは国立 7 大学と私立 4 大学を強化対象大学として取り組みましたが、本学はそのうちの国立 4 大学8と大学間交流協定を締結し継続的な大学間交流を図っています。また、ホスト大学としてプロジェクトに参画したインドネシアを代表する大学であるバンドン工科大学、ガジャマダ大学及びスラバヤ
工科大学とも協定を締結し、国際交流活動が継続されています。一方、マレーシアのマレーシア科学大学との交流協定に基づく大学間協力は、アセアン工学系高等教育ネットワー
ク（AUN/SEED-Net）プロジェクトを通じた協力がその端緒と言えます。
ICCEED が準備段階から開設に取り組んできた本学インドネシア事務所（平成 15(2003)年
度設置）には全学的見地から高い期待が寄せられています。ICCEED 教員が中心的役割を果たして開始された大学生国際交流プログラムは最近、全学的な事業として展開されています。
すなわち、インドネシア高等教育開発計画（HEDS）プロジェクトを代表とする全学的取り組みが契機となって ICCEED が設立され、そして ICCEED が今日、全学的な国際展開を促進してきている、という相互関係が全学と ICCEED の間に見られます。
（環境変化を踏まえて）
設立以来 10 年の間に、ICCEED を取り巻く環境には変化がありました。平成 15(2003)
年、特殊法人国際協力事業団は独立行政法人国際協力機構となり、国際協力プロジェクト
実施主体の選定においても競争原理を積極的に導入するようになりました。平成 16(2004)
年の国立大学法人化は、国立大学に一層の自主性・自律性を促し、各大学がそれぞれ特色を明らかにした教育研究その他の活動を展開することを期待しています。競争的資金重視の傾向は、我が国の大学間にも協力・連携だけでなく競争の関係も強めているでしょう。
本学設置以来の 35 年の間において、アジア諸国の社会経済発展と大学の発展は国によってさまざまです。昭和 61(1986)年、社会主義型市場経済を目指すドイモイ（刷新）政策を採ったベトナムや、ラオス、カンボジア、ミャンマーを加えたインドシナ半島 4 か国の今後の発展からも目をそらせられないでしょう。長期に亘る紛争からの復興支援の一環として、教育協力を必要としている国や地域もあります。欧州のエラスムス計画から、域内を越えたエラスムスムンドゥス計画という発展形が生み出され、本学ならずとも、アジアに限らず世界の多様な地域や国々との教育研究交流・協力を求める声を高めています。
こうした中で ICCEED には、これまで本学やその ICCEED に蓄積された知見・経験やアジアを中心とする諸国の大学・研究者との緊密な連携関係を貴重な財産としつつも、本学を取り巻く我が国や世界の社会経済環境の変化を幅広く敏感に捉え、工学教育の国際協力と本学の世界の諸大学との国際交流・連携を促進していくことが期待されます。
（木内

8 シャクアラ大学、北スマトラ大学、アンダラス大学、ランポン大学。

- 45 -行雄）

（参考文献）－豊橋技術科学大学開学 10 周年記念事業委員会年史編集部会．
豊橋技術科学大学十年史．昭和 61 年．豊橋．

－

豊橋技術科学大学開学 20 周年記念事業委員会年史編集部会．
豊橋技術科学大学二十年史．平成 8 年．豊橋．

－

豊橋技術科学大学開学 30 周年記念事業委員会年史編集部会．
豊橋技術科学大学三十年史．平成 18 年．豊橋．

－

斉藤泰雄（研究代表者）．平成 18～20 年度調査研究等プロジェクト研究報告書
国際教育協力 001－

わが国の国際教育協力の在り方に関する調査研究．平成 21 年

ICCEED.工学教育国際協力研究センター(ICCEED)活動記録（平成 13 年 4 月～平成 21 年 3 月）
平成 21 年

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

資料２ 歴代 ICCEED スタッフ
２．１ 歴代 ICCEED センター長・スタッフ（肩書は着任当時）

区分
センター長

副ｾﾝﾀｰ長(平成 13～21
年度)
ネットワーク
開発研究部門スタッフ(平成 13～21
年度)
プロジェクト
開発研究部門
スタッフ

氏名
中村
亀頭
渡邉
神野
木内
本間
木内

期間

俊六
直樹
昭彦
清勝
行雄
寛臣
行雄

教授（６系教授兼任）
教授（５系教授兼任）
教授（６系教授兼任）
教授（理事・副学長）
教授
教授
教授

平成１３年４月～平成１５年３月
平成１５年４月～平成１７年３月
平成１７年４月～平成２０年３月
平成２０年４月～平成２２年３月
平成２２年４月～現在
平成２０年４月～平成２１年４月
平成２１年４月～平成２２年３月

堤
和男
成瀬 一郎
倉本
洋
加藤
茂
大門 裕之
佐治 量哉
中桐 斉之
跡部 悠未
Mihradi Sandro
Anugerah
Widiyanto

教授（元副学長、５系兼任）
教授（８系兼任）
准教授（６系兼任）准教授（６系兼任）
准教授（８系兼任）
研究員
研究員
研究員

平成１４年４月～平成１８年３月
平成１８年４月～平成１９年３月
平成１３年９月～平成１６年３月
平成１６年４月～平成２２年３月
平成１９年５月～平成２２年３月
平成１３年６月～平成１６年５月
平成１６年６月～平成１７年３月
平成１７年６月～平成１８年１０月
平成１９年２月～平成２０年７月

本間
黒田
池田
奥田
伊藤
藤森
余語

寛臣
清彦
則宏
久春
孝子
憲臣
豊彦

教授（１系兼任）
准教授
准教授
研究支援推進員
研究支援推進員
研究員
研究員

直裕

特命教授
平成２２年４月～平成２３年３月
教授（電気・電子工学系教授兼務） 平成２３年４月～現在
准教授
平成２２年７月～現在
平成２２年４月～現在
研究員
平成２２年４月～平成２３年３月
研究員
平成２２年４月～現在
研究員
平成２２年８月～現在
研究員
平成１４年１１月～平成１５年８月
客員教授(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学)
平成１５年９月～平成１７年３月
客員教授(ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾎｰﾁﾐﾝ工科大学)
平成１７年１０月～平成１８年３月
客員教授(ﾏﾚｰｼｱ科学大学)
平成１８年９月～平成２０年３月
客員教授(ｽﾘﾗﾝｶ･ﾓﾛﾂﾜ大学)
平成２０年４月～平成２２年３月
客員教授(元ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ DGHE 総局長)

(平成 22～23
年度)
穂積
スタッフ
喜多
伊藤
藤森
余語
ICCEED
外国人研究員

職

要
孝子
憲臣
豊彦

Harijono
Djojodihardjo
Phan Dinh
Tuan
Azanam ShahBin Hashim
Rahula Anura
Attalage
SatryoSoemantri

平成２０年８月～平成２２年３月- 55 -

平成１３年４月～平成２１年３月
平成１６年４月～平成２１年３月
平成１８年４月～平成２１年１月
平成１３年６月～平成１６年３月
平成１６年１０月～平成２２年３月
平成２１年４月～平成２２年３月
平成２１年７月～平成２２年３月

区分
国際研究ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ構成員(平成 22～23
年度）
客員教授・
客員准教授

氏名
Rofiq Iqbal
Fachruddin
Djumanto

堤

和男

小西

徹

本間

寛臣

宇佐川

所管課長・
ｾﾝﾀｰ事務室

毅

吉田

和浩

立入

政之

本橋せつ子
石川 新次
高澤 栄蔵
松浦
昇
市川 清次
菅谷 淳子
鈴木 淳子
岡崎 志乃
小林 祐子
田中恵理子
城本美乃里

職
特任准教授
(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ工科大学)
特任准教授（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大学）
客員教授(本学名誉教授．SEED－Net
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)
客員教授(世界銀行ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ)
客員教授（本学名誉教授）
客員教授（熊本大学）
客員准教授(広島大学)
客員准教授(ｱｼﾞｱ開発銀行ｱｰﾊﾞﾝｴｺﾉﾐｽﾄ)
研究協力課長
研究協力課長
国際交流課長
国際交流課長
国際交流課長
国際交流課長
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員

期間
平成２３年１月～平成２３年３月
平成２３年８月～平成２３年 11 月
平成１５年８月～平成２３年３月

平成１５年１０月～平成２０年３月
平成２１年４月～現在
平成２１年１１月～現在
平成１８年４月～平成２１年３月
平成２０年４月～平成２２年３月

平成１２年４月～平成１５年３月
平成１５年４月～平成１６年３月
平成１６年４月～平成１８年３月
平成１８年４月～平成１９年９月
平成１９年１０月～平成２１年３月
平成２１年４月～現在
平成１３年４月～平成１６年８月
平成１６年９月～平成１９年６月
平成１９年７月～平成２０年３月
平成２０年４月～平成２１年１月
平成２１年１月～現在

注：研究スタッフについて、平成 21(2009)年度末まで２部門制をとっていたことから、21 年度までと22(2010)年度以降を区分して記述している。

２．２ 歴代 ICCEED 兼任教員
年度

平成 19
(2007)年度

工学教育ネットワーク開発研究部門
情報工学系 後藤信夫 助教授
物質工学系 松本明彦 助教授
知識情報工学系 新田恒雄 教授
物質工学系 松本明彦 准教授
知識情報工学系 新田恒雄 教授

平成 20(2008)年度

物質工学系 松本明彦 准教授
知識情報工学系 新田恒雄 教授

平成 18(2006)年度- 56 -

工学教育プロジェクト開発研究部門
生産ｼｽﾃﾑ工学系 森謙一郎 教授
電気・電子工学系 井上光輝 教授
人文・社会工学系 渋澤博幸 助教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 森謙一郎 教授
電気・電子工学系 井上光輝 教授
人文・社会工学系 渋澤博幸 准教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 森謙一郎 教授
電気・電子工学系 井上光輝 教授
人文・社会工学系 渋澤博幸 准教授

２．３ 歴代部門員
年度
平成 17(2005)年度

工学教育ネットワーク開発研究部門
機械ｼｽﾃﾑ工学系 関東康裕 助教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 寺嶋一彦 教授
情報工学系 後藤信夫 助教授
物質工学系 角田範義 教授
建設工学系 廣畠康裕 教授
ｴｺﾛｼﾞｰ工学系 藤江幸一 教授
体育・保健ｾﾝﾀｰ 安田好文 教授
未来ﾋﾞｰｸﾞﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ 穂積直裕 助教授

平成 18(2006)年度

生産ｼｽﾃﾑ工学系 堀内 宰 教授
情報工学系 後藤信夫 助教授
物質工学系 角田範義 教授
建設工学系 廣畠康裕 教授
ｴｺﾛｼﾞｰ工学系 藤江幸一 教授
体育・保健ｾﾝﾀｰ 安田好文 教授

平成 19(2007)年度

生産ｼｽﾃﾑ工学系 章 忠 教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 寺嶋一彦 教授
物質工学系 角田範義 教授
建設工学系 廣畠康裕 教授
ｴｺﾛｼﾞｰ工学系 藤江幸一 教授
体育・保健ｾﾝﾀｰ 安田好文 教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 章 忠 教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 寺嶋一彦 教授
物質工学系 角田範義 教授
建設工学系 廣畠康裕 教授
体育・保健ｾﾝﾀｰ 安田好文 教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 章 忠 教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 寺嶋一彦 教授
物質工学系 角田範義 教授
建設工学系 廣畠康裕 教授
体育・保健ｾﾝﾀｰ 安田好文 教授

平成 20(2008)年度

平成 21(2009)年度

工学教育プロジェクト開発研究部門
機械ｼｽﾃﾑ工学系 柳田秀記 助教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 高木章二 教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 森謙一郎 教授
電気・電子工学系 井上光輝 教授
物質工学系 松本明彦 助教授
建設工学系 青木伸一 教授
建設工学系 倉本 洋 助教授
知識情報工学系 新田恒雄 教授
ｴｺﾛｼﾞｰ工学系 成瀬一郎 助教授
人文・社会工学系 渋澤博幸 助教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 柳田秀記 助教授
生産ｼｽﾃﾑ工学系 森謙一郎 教授
電気・電子工学系 林 攀梅 特任助教授
建設工学系 青木伸一 教授
建設工学系 倉本 洋 助教授
知識情報工学系 新田恒雄 教授
人文・社会工学系 渋澤博幸 助教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 高木章二 教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 柳田秀記 准教授
建設工学系 青木伸一 教授
建設工学系 倉本 洋 准教授
研究基盤ｾﾝﾀｰ 内田裕久 准教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 飯田明由 教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 柳田秀記 准教授
電気・電子工学系 滝川浩史 教授
建設工学系 青木伸一 教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 飯田明由 教授
機械ｼｽﾃﾑ工学系 柳田秀記 准教授
電気・電子工学系 滝川浩史 教授
建設工学系 青木伸一 教授

２．４ 歴代 ICCEED 国際連携コーディネータ
年度
ICCEED 国際交流コーディネータ
平成 15 年度
矢追 秀敏 元 HEDS ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ
平成 16 年度
平成 17 年度
矢追 秀敏 元 HEDS ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾌｱﾄﾞﾊﾞｲｻ
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 22 年度
Satryo Soemantri
バンドン工科大学客員教授
元ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国民教育省
高等教育総局長- 57 -

委嘱期間
平成 16(2004).3.9～17(2005).3.31
平成 17(2005).5.12～20(2008).3.31
平成 23(2011).7.1～
24(2012).3.31

資料３ ICCEED 運営協議会の開催と歴代学外委員
ICCEED センター長の諮問に応じて、センターの基本方針その他の事業の実施に係る重要事項を審議するため「豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター運営協議会」が置かれています（豊橋技術科学大学センター等規則第 2 節第 8 条）。運営協議会は、(1)学長が指名した副学長又は教授１名、(2)センター長及びセンター所属の教員、(3)文部科学省、大学、高等専門学校及び開発援助機関等からの代表者で学長が任命するもの若干名、(4)学外の学
識経験者のうちから学長が任命するもの若干名の委員で構成されます（工学教育国際協力研究センター運営協議会規定）。

これまでに開催された運営協議会会議と学外委員は次のとおりです。
年度 開催期日運営協議会学外委員回

１ 平成 13 13.11.6
年度

木曽 功
渡邉 正人
佐藤 幹治
田中 裕
三木 千尋
飯田 誠之
西野 文雄
松本 浩之

２ 平成 14 14.5.20
３ 年度
15.2.27

木曽 功
渡邉 正人
佐藤 幹治
田中 裕
三木 千尋
飯田 誠之
西野 文雄
松本 浩之

４ 平成 15 15.11.14
年度

村田 直樹
沼田 幹男
末森 満
林
薫
太田 秀樹
丸山 久一
西野 文雄
松本 浩之

５ 平成 16 16.11.19
年度

川原田信市
植澤 利次
末森
満
伊藤 博夫
太田 秀樹
丸山 久一
西野 文雄
前
晉爾

文部科学省大臣官房国際課長
外務省経済協力局技術協力課長
国際協力事業団社会開発協力部長
国際協力銀行開発審査部長
東京工業大学学術国際情報センター副センター長
長岡技術科学大学副学長
政策研究大学院大学教授
国立高等専門学校協会留学生・海外協力部会長(東京工業高等専門学校長)
文部科学省大臣官房国際課長
外務省経済協力局技術協力課長
国際協力事業団社会開発協力部長
国際協力銀行開発セクター部長
東京工業大学学術国際情報センター副センター長
長岡技術科学大学副学長
政策研究大学院大学教授
国立高等専門学校協会留学生・海外協力部会長(東京工業高等専門学校長)
文部科学省大臣官房国際課長
外務省経済協力局技術協力課長
独立行政法人国際協力機構社会開発協力部長
国際協力銀行開発セクター部長
東京工業大学学術国際情報センター副センター長
長岡技術科学大学副学長
政策研究大学院大学教授
国立高等専門学校協会留学生・海外協力部会長(東京工業高等専門学校長)
文部科学省大臣官房国際課長
外務省経済協力局技術協力課長
独立行政法人国際協力機構人間開発部長
国際協力銀行開発セクター部長
東京工業大学学術国際情報センター副センター長
長岡技術科学大学副学長
政策研究大学院大学教授
独立行政法人国立高等専門学校機構
教育研究交流委員会委員長(旭川工業高等専門学校長)- 58 -

６ 平成 17 17.11.25
年度

森
植澤
末森
橋本
太田
丸山
西野
前

壮一
利次
満
和司
秀樹
久一
文雄
晋爾

７ 平成 18 18.11.17
年度

渡辺
和田
菊地
橋本
太田
丸山
西野
前

一雄
充広
文夫
和司
秀樹
久一
文雄
晋爾

８ 平成 19 19.11.9
年度

吉尾
柴田
西脇
築野
丸山
冷水

啓介
裕憲
英隆
元則
久一
佐壽

９ 平成 20 20.11.20
年度

芝田
柴田
西脇
丸山
冷水

政之
裕憲
英隆
久一
佐壽

10 平成 21 21.11.20
年度

芝田
牛尾
萱島
武藤
冷水

政之
滋
信子
睦治
佐壽

11 平成 22 22.11.26
年度

池原
牛尾
萱島
渡邉
木谷

充洋
滋
信子
和忠
雅人

文部科学省大臣官房国際課長
外務省経済協力局技術協力課長
独立行政法人国際協力機構人間開発部長
国際協力銀行開発セクター部長
東京工業大学学術国際情報センター副センター長
長岡技術科学大学副学長
政策研究大学院大学学事顧問
独立行政法人国立高等専門学校機構・教育研究交流委
員会委員長 (旭川工業高等専門学校長)
文部科学省大臣官房国際課長
外務省国際協力局無償資金・技術協力課長
国際協力機構人間開発部長
国際協力銀行開発セクター部長
東京工業大学学術国際情報センター副センター長
長岡技術科学大学理事・副学長
政策研究大学院大学学事顧問
国立高等専門学校機構教育研究交流委員（旭川高等専門学校長）
文部科学省大臣官房国際課長
外務省国際協力局無償資金・技術協力課長
国際協力機構人間開発部長
国際開発銀行開発セクター部長
長岡技術科学大学理事・副学長
国立高等専門学校機構理事・教育研究交流委員会委員
長 (奈良工業高等専門学校長)
文部科学省大臣官房国際課長
外務省国際協力局無償資金・技術協力課長
国際協力機構人間開発部長
長岡技術科学大学理事・副学長
国立高等専門学校機構理事・教育研究交流委員会委員
長 (奈良工業高等専門学校長)
文部科学省大臣官房国際課長
外務省国際協力局開発協力総括課長
国際協力機構人間開発部長
長岡技術科学大学理事・副学長
国立高等専門学校機構理事・教育研究交流委員会委員
長 (奈良工業高等専門学校長)
文部科学省大臣官房国際課長
外務省国際協力局開発協力総括課長
国際協力機構人間開発部長
長岡技術科学大学副学長（国際交流担当）
国立高等専門学校機構理事- 59 -

資料４ 主な出版物

４．１ 年次報告関係○

2004 年度（平成 16 年度）ICCEED 活動報告○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）2005 年度（平成 17 年度）活動報告書○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）2006 年度（平成 18 年度）活動報告書○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）2007 年度（平成 19 年度）活動報告書○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）2008 年度（平成 20 年度）活動報告書○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）2009 年度（平成 21 年度）活動報告書○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）2010 年度（平成 22 年度）活動報告書

４．２ オープン・フォーラム報告関係○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第１回オープンフォーラム講演／論文集○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第２回オープンフォーラム講演／論文集○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第３回オープンフォーラム講演／論文集○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第４回オープンフォーラム講演／論文集○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第５回オープンフォーラム講演論文集○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第６回オープンフォーラム講演 論文集○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第７回オープンフォーラム講演／論文集○

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）第８回オープンフォーラム講演・論文集○

工学教育国際協力 第９回オープンフォーラム特集

４．３ 文部科学省国際協力イニシアティブ関係○

産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化

平成 19 年度事業実施報告書○

産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化

平成 20 年度事業実施報告書○

産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化

総括報告書

○

Functional Enhancement of Faculty of Engineering in Developing Countries through平成 22 年 3 月

University Industry Cooperation – Completion Report March 2010○

開発途上国における産学連携推進プロジェクトのためのガイドライン

４．４ その他
平成 13 年 4 月～平成 21 年３月○

工学教育国際協力研究センター(ICCEED)活動記録○

Coordinator Training for Tertiary Education – Industry – Government (T-I-G) Link
to Develop Automobile Industry FY2007, FY2008, FY2009- 60 -

資料５ スタッフ（平成 23(2011)年 11 月現在）
国際基盤機構神野 清勝

国際基盤機構長、理事・副学長

ICCEED

木内 行雄

センター長、教授

穂積 直裕

教授（電気・電子情報工学系教授兼務）

喜多

准教授

要

本間 寛臣

客員教授
豊橋技術科学大学名誉教授、北スマトラ大学客員教授

宇佐川 毅

客員教授
熊本大学大学院自然科学研究科教授

SatryoSoemantri

客員教授、ICCEED 国際連携コーディネータ
元インドネシア国民教育省高等教育総局長
バンドン工科大学客員教授

Djumanto

特任准教授（平成 22/23 年度 TUT 国際研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
ガジャマダ大学講師

伊藤 孝子

研究員

余語 豊彦

研究員
研究員

城本美乃里

事務補佐員

- 61 -

豊橋技術科学大学
工学教育国際協力研究センター（ICCEED）の１０年
平成 13～22 年度
Ten Years ofInternational Cooperation Center for Engineering Education Development (ICCEED)
Toyohashi University of Technology
FY2001-2010
発 行 日 平成 23(2011)年 11 月 1 日
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