平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月11日

上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号
4281
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）鈴木 誠
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03（5449）6310
平成27年６月25日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
117,463
11.5
2,246
13.4
2,518
24.8
1,050
△48.1
26年３月期105,335
9.4
1,980
19.5
2,017
18.4
2,022
151.4
（注）包括利益
27年３月期2,867百万円 （△3.0％）
26年３月期
2,956百万円 （213.1％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
21.64
41.66
27年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
21.37
7.3
6.2
41.24
16.4
5.9
206百万円26年３月期
10百万円

売上高
営業利益率
％
1.9
1.9

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
43,89722,99837,49920,045
27年３月期
15,215百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期2,625
26年３月期1,512

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,264△1,660

自己資本比率％34.7
35.7
13,401百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,020
3,576

１株当たり純資産円 銭
313.35275.98

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,4219,982

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
6.00
8.00
－

合計
円 銭
6.00
8.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
291
388

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
14.4
37.0
－

％
2.4
2.7

（注）１．平成28年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
２．平成27年３月期の期末の配当につきましては、未定としておりましたが、１株あたり８円00銭を予定しております。
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
－
－
－
－
－
－
－
－
－
第２四半期（累計）
通期134,000
14.1
2,700
20.2
2,700
7.2
1,150
9.5
23.68
（注）当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期53,442,300株
4,883,129株
48,559,459株

26年３月期26年３月期26年３月期53,442,300株
4,882,648株
48,555,000株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）平成28年３月期における配当予想額は現時点で未定であり、今後の業績等を勘案し、開示が可能となった時点で必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
7
7
7
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
21
22
26
28
29
29

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調を続けました。海外経済は先進国を中心に回復し、また円相場は対ドルを中心に大幅に下落した状態が続いたことから、輸出企業を中心に企業収益の改善が続きました。個
人消費は、第１四半期に消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、第２四半期以降
は反動の影響が減少するにつれて緩やかに持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善も背景として、全体として底堅く推移しました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、当年度におきましても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。2014年(平成26年)の日本の総広告費は３年連続で増加し、前年比2.9％増の6兆1,522億円と６年ぶりに６兆円超の市場規模となりました。そのうちインターネット広告費は、前年比12.1％増の1兆519億円となり、初めて１兆円を超え、総広告費の17.1％を占める規模となりました。特に、データを活用した広告配信が浸透し、運用型広告費は前年比23.9％増の5,106億円と大きく増加しました（広告市場データは株式会社電通「2014年(平成26年)日本の広告費」によります）。また、PC、スマートデバイスともにブランディングを目的とした動画広告やリッチ広告の活用が拡大しました。メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの新しいメディアの成長や、ネイティブ広告をはじめとした新しい広告手法の拡がりもあり、スマートデバイス市場は引き続き成長しました。
このような環境の下、当社グループは、主力のディスプレイ広告において媒体社との協業により新たな広告フォー
マットの開発・標準化を進めるなど市場の活性化を図り、また運用型広告やスマートデバイス広告など成長分野の売上拡大に努めてまいりました。また顧客の目的を的確に達成するためにグループ横断での取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は117,463,668千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は2,246,396千円（前年同期比13.4％増）、経常利益は2,518,191千円（前年同期比24.8％増）となりました。なお、前年度第２四半期に当社の子会社２社（株式会社アド・プロ及び有限会社デジタル・アド・テック）が、同じく当社の子会社であるユナイテッド株式会社（コード番号：2497、東証マザーズ）の普通株式を売却し、特別利益を計上したことから、当期純利益は1,050,685千円（前年同期比48.1％減）と前年同期比マイナスとなっております。
②次期の見通し
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、これまで当社は、各四半期の業績公表時に翌四半期の業績見通しをレンジ形式により公表してまいりました。
しかしながら、株主・投資家をはじめとするステークホルダーから通期見通しを要望いただく機会が増加してきたこと、また当社としましても、より積極的な開示を通じて一層建設的な対話が図れる可能性があることから、今般、通期での業績予想を開示することといたしました。
なおインターネット広告関連業界における事業環境の変化や、不確定要素の存在についてはこれまでと変わらない状況にあると認識をしております。したがいまして、実際の業績が、公表された業績予想に対し大きく異なる可能性がありますが、その場合には、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、速やかに業績予想の修正を公表いたします。
平成28年３月期 連結会計年度業績見通し(平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
134,000 百万円
営業利益
経常利益

2,700 百万円
2,700 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,150 百万円

③広告会社別の売上高（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

33,190,105

31.5

43,974,811

37.4㈱リクルートホールディングス

13,541,444

12.9

11,771,854

10.0

その他

58,604,230

55.6

61,717,002

52.6

合

105,335,780

100.0

117,463,668

100.0

計

- 2 -

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決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は43,897,825千円となり、前連結会計年度末に比べ6,397,991千円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、営業投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,444,450千円増加し、20,899,224千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金及び少数株主持分が増加したため、前連結会計年度末に比べ2,953,541千円増加し、22,998,601千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度と比べて1,439,780千円増加し、11,421,950千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,625,413千円（前年同期は1,512,481千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,534,218千円、仕入債務の増加額1,004,867千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額1,377,384千円、法人税等の支払額1,310,159千円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,264,339千円（前年同期は1,660,640千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7,000,000千円、投資有価証券の取得による支出731,630千円等の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入6,200,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収入710,352千
円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,020,951千円（前年同期は3,576,100千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額291,636千円等の減少要因に対し、短期借入金の純増額1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入389,130千円等の増加要因によるものです。
また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

36.0

35.7

34.7

時価ベースの自己資本比率（％）

57.0

57.8

52.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

307.5

157.6

126.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.8

168.8

222.0

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるために内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要課題と認識しております。中長期的な企業価値の向上を目指し、資金需要の状況、業績の動向等を総合的に勘案しながら、安定した配当を継続的に実施することを配当の基本方針としております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき８円を予定しております。
なお、次期の期末配当につきましても上記基本方針に基づいて実施する予定ですが、具体的な配当予想額については、今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

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決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
① 事業環境に関するリスク
ⅰ 経済状況及びインターネット広告業界の変動について
インターネット広告市場は、個人及び法人等によるインターネット利活用の進展とともに拡大してきました。
今後もこの傾向は継続すると考えられますが、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受ける傾向があります。景気が悪化した場合や企業業績が思わしくない状況が継続する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 法的規制について
新たな法規制の制定や業界内の自主規制の制定により当社グループが行う各事業が制約を受けることとなる場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 為替変動リスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における投資資産や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。必要に応じて為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ他社との競争について
インターネット広告における競合他社との競争は、企業グループや提携関係の再編を伴いつつ、今後も激しくなるものと予想されます。当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できな
かった場合や取引先において取引の枠組みや条件の見直し等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業に関するリスク
ⅰ広告枠取引について
当社グループは、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して、インターネットやモバイルネットワーク
上の広告及び関連サービスを提供しております。インターネット広告技術や広告形態等の革新に伴って、当社グループが提供するサービスと競合する有力な代替サービスが出現した場合、又は当社グループの有するノウハウや知識等が陳腐化した場合には、当社グループが提供するサービスの優位性や競争力が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、媒体社から一定期間にわたって買い取った広告枠（買切り枠）を広告会社に販売することがあります。このような取引にあたっては、事前にシミュレーションを重ね、実施するかの判断を慎重に行い、買切り枠を確実に販売するよう努めておりますが、事業の状況により適正価格で販売できる取引先を見つけることができない場合には収益をひっ迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ グループ会社を通じた事業展開について
当社グループは、「エージェント領域（媒体社又は広告主・広告会社の代理としての立場から行うサービス領域）」「DAS領域（Diversified Advertising Service：広告関連のテクノロジーやクリエイティブサービスを提供する事業領域）」「メディア領域（媒体の開発・運営を行う事業領域）」の各領域において、グループ会社を通じた事業展開を行っています。
今後につきましても、特定の分野に強みをもつ会社の設立・買収・出資等によりグループ関係を構築し、機動的な事業運営を行っていく予定ですが、業況の推移によっては各社で損失が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 4 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信

ⅲ 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心に海外での事業を展開しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社グループ事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や商習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 新規の事業展開について
当社グループは、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行っております。新たな事業を開始する際には、その採算性や将来性を合理的に判断したうえで経営資源の投入を行っていますが、既存事業と比較すると事業活動および成果の不確実性が大きいため、当初の計画通りには事業が推移しない可能性があります。その場合には、投下資本の回収が困難になる又は長期化することにより、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業遂行体制に関するリスク
ⅰ 人的資源について
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱した場合には、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、定着をはかり、継続的に育成していくことが重要と考えております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、退職者の増加や採用活動の不振等により優秀な人材が確保できない場合や教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて取引先の公開前の情報、会員登録等を通じて個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、当社グループで定めた「情報セキュリティ基本方針」に従った情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、情報管理体制の強化に努めております。なお、当連結会計年度末現在で、当社（東京本社及び関西支社）、㈱アド・プロ、㈱博報堂
アイ・スタジオがISMS（ISO27001）認証を、ユナイテッド㈱がプライバシーマーク（ISO15001）認証を取得しております。しかし、システムの欠陥や障害、不正な手段による情報へのアクセス等により、これらの機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの社会的信用の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ ネットワーク及びシステム障害について
当社グループではインターネット広告配信を行うために必要なシステムやサービスを管理し、これを利活用したサービスの提供及び取引先へのシステムの提供を行っております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、
その他通信インフラの破壊や故障、サイバー攻撃等により、当社グループのシステムあるいはネットワークが正常に稼動しない場合及び復旧が困難な状況が生じた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資に関するリスク
ⅰ 株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは、株価変動の影響を受ける投資有価証券を保有しております。各有価証券の株価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 企業への投資について
当社グループでは、国内外のインターネット関連企業及びこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に出資等の投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、投資の回収をはかれない可能性があります。

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決算短信

特に、投資先がベンチャー企業の場合は、一般的な傾向として、経営基盤が安定していない、製商品及びサービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる内部管理体制がな
い、創業者等の特定人物への依存が高い等のリスクを有することがあります。当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資の可否を決定していますが、投資後に経営上の問題や欠陥等が発覚したり、計画の大幅な遅延や経営破綻に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資事業としておこなっている投資については、投資額を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、また、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及び売却損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他のリスク
ⅰ 自然災害等について
当社グループでは、大規模災害時等における事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓
練等の対策を講じております。しかし、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災
害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
ⅱ 株式の希薄化について
当社ではインセンティブとして当社グループの役職員等に新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。新株予約権は、役職員等の企業価値向上への意識を高め、株主の利益と一致させるためのものですが、これらの新株予約権が行使された場合に、当社の一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「Empowering the digital future / デジタルの未来に、もっと力を。」をビジョンとして掲げております。急速に変化し多様化し続けるデジタル社会の未来に活力を与えること、これからのデジタル社会をよりアクティブにし、デジタルの更なる可能性を切り拓くことを当社グループのミッションと考え、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
具体的には、以下の３つの事業領域における取り組みを通じて、デジタルビジネスのエキスパートとして培ってきた経験と提案力及び技術力を活かし、環境変化に対応しつつ事業の拡大につとめ、デジタル社会の発展に貢献してまいります。
①「エージェント」領域「エージェント」領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプラン
ニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。インターネット
広告では、デバイスや広告フォーマットの進化、広告のターゲティングや配信といったプロセスの開発等、次々に新しい事業機会や課題が生まれております。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主・広告会社とのパートナー関係を更に強化し、付加価値の高い商品やサービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現
してまいります。グループ内では、当社、㈱アイレップ、ユナイテッド㈱、㈱プラットフォーム・ワン、㈱アド・プロ、㈱トーチライト、北京迪愛慈広告有限公司等の事業がこの領域に該当します。
②「DAS (Diversified Advertising Service)」領域「DAS」領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コンサルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。当社グループは、デジタル
広告における広告配信プラットフォームやデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)他の最新技術の導入支
援や広告出稿管理ツールの提供といったアドテクノロジーサービス及びサイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等のソリューションサービス提供を行っております。パートナーや顧客の事業目的実現のため、最適なソリューションを継続的に提供することを目指しております。グループ内では当社、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ等の事業がこの領域に該当します。
③「メディア」領域「メディア」領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、ユナイテッド㈱等の事業がこの領域に該当します。ソーシャルメディア、動画共有サイト、スマートデバ
イス用のアプリ等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
なお、上記の３つの事業領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。当社グループの属するインターネット広告業界においては、事業環境が急速に変化し、常に新たなビジネスモデルが生まれる可能性があります。当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長を続けているインターネット広告市場における優位性を示すものとして、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、収益性を示す営業利益額及びEBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）、資本効率を示すROEを重要な経営指標としており
ます。

- 7 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信(3）中長期的な会社の経営戦略
あらゆるヒト、モノ、データがインターネットにつながり、あらゆる場所やタイミングが情報や広告の接点となりうるIoE（Internet of Everything）の時代が到来しつつあるなかで、急速に発展するデジタル社会において、当社
グループは、既存事業分野の深耕と新規成長分野への展開に積極的に取り組み、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業グループとしての成長を実現してまいります。
既存事業分野に関しては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、プレミアム広告商品の付加価値化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決に応えることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規成長分野に関しては、スマートデバイスにおける動画広告などの新しい広告フォーマットの開発、運用型広告の販売強化、ビッグデータの分析／活用を進めるデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)の機能強化など、さまざまなテーマに取り組んでまいります。インターネット広告をめぐる環境としては、PC、スマートフォン及びタ
ブレット、更にスマートTVなど、さまざまなデバイスを場面によって使い分ける状況が生じています。こうした使い方に適した商品・サービスの開発を進め、普及に努めていきます。また、中国と東南アジアにおけるグローバル展開も更に進めてまいります。この分野においてはR&Dやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェ
クトの実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する
制度設計・導入、グループ企業の再編等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、「エージェント」領域、「DAS（Diversified Advertising Service）」領域、「メディア」領域という３つの領域におきまして、デジタル社会におけるビジネスの拡大及び新しい広告サービスの形成・発展を目指しております。
「エージェント」領域におきましては、媒体社や広告主・広告会社のニーズに応える付加価値の高い広告商品・サービスの開発及び販売拡大を実現していくことが課題であります。「DAS」領域におきましては、インターネット広告に関するテクノロジーサポート、クリエイティブサービスやコンサルティングサービスの提供等、広告主・広告会
社や媒体社のニーズに即した広告関連ソリューションサービスの充実が課題であります。「メディア」領域におきま
しては、価値の高い媒体の開発及びその継続的運営が課題であります。
さらに、当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットの急速な普及やコミュニケーションメディ
アの発展、アドテクノロジーの進展等、激しく変化しております。このような環境変化に適応した商品・サービスの開発、的確に対応する組織体制の構築、グループ経営基盤の強化及びグループ各社の連携による新規領域の開拓等が、当社グループの価値を高めていくうえで重要な課題と考えております。

- 8 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

12,591,170
13,922,518
886,925
2,344,145△5,302
29,739,457

14,830,950
15,390,365
3,680,265
2,154,922△6,792
36,049,711

670,776△297,075
373,701
1,025,679△725,659
300,020
17,635△5,511
12,124
685,847

796,304△351,475
444,828
1,149,848△779,711
370,137
21,269△9,92011,349826,315

912,356
804,916
126,030
26,8261,870,129

911,739910,367
261,062
149,735
2,232,905

4,220,930
794,337
198,506△9,373
5,204,400
7,760,376
37,499,834

3,243,272
1,186,773
374,532△15,684
4,788,893
7,848,114
43,897,825

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

11,379,481
2,100,000
80,530756,401
1,044,933
635,581
26,000807,059
16,829,988

12,428,078
3,104,984
82,466
1,150,812
821,974
737,385
59,322
1,960,590
20,345,615

203,750
421,036
624,786
17,454,774

127,996425,612553,608
20,899,224

4,031,837
3,183,953
7,172,980△1,624,753
12,764,018

4,031,837
3,183,953
7,876,217△1,625,008
13,467,000

412,599
224,996
637,595
209,897
6,433,548
20,045,060
37,499,834

1,367,197
381,686
1,748,884
197,9817,584,736
22,998,601
43,897,825

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
消費税等免税益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
創立費償却
不動産賃貸費用
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
事務所移転費用
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

105,335,780
90,943,104
14,392,676
12,411,848
1,980,827

117,463,668
101,063,641
16,400,027
14,153,631
2,246,396

6,498
11,742
10,264－10,00245,29483,802

10,172
15,004
206,875
51,078－32,417
315,549

8,540
－
－
－
12,317
6,350
19,907
47,1162,017,512

17,144
7,143
7,398
5,006
－
－
7,061
43,7542,518,191

3,100
1,411,544
700,098
62,823
2,177,566

466,270
141,593
158,950
90,059856,872

48,307
5,183
28,695
101,988
184,173
4,010,905
1,604,600△77,804
1,526,795
2,484,109
461,445
2,022,664

413,636
233,546－
193,662
840,8452,534,218
1,077,178△159,800
917,378
1,616,839
566,154
1,050,685

決算短信デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,484,109

1,616,839

267,772
156,174
48,571
472,517
2,956,627

1,015,870
201,493
32,9391,250,302
2,867,142

2,391,714
564,9122,161,973
705,168

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,031,837

利益剰余金

3,184,465

自己株式

5,441,672△1,628,474

株主資本合計
11,029,500

当期変動額
剰余金の配当△291,355△291,355

当期純利益

2,022,664

2,022,664

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得
自己株式の処分

△512

△229

△229

3,950

3,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△512

1,731,308

3,721

1,734,517

4,031,837

3,183,953

7,172,980△1,624,753

12,764,018

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計194,10274,442

268,545

新株予約権

242,771

少数株主持分

4,931,983

純資産合計

16,472,800

当期変動額
剰余金の配当△291,355

当期純利益

2,022,664

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得△229

自己株式の処分3,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）218,496

150,554369,050△32,874

1,501,565

1,837,741

当期変動額合計

218,496

150,554369,050△32,874

1,501,565

3,572,259

当期末残高

412,599

224,996

637,595

209,897

6,433,548

20,045,060- 14 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,031,837

利益剰余金

3,183,953

自己株式

7,172,980△1,624,753

株主資本合計12,764,018

当期変動額
剰余金の配当△291,389△291,389

当期純利益

1,050,685

1,050,685

持分法の適用範囲の変動△56,058△56,058

自己株式の取得

△255

△255

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

703,236△255

702,981

4,031,837

3,183,953

7,876,217△1,625,008

13,467,000

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計412,599

224,996

637,595

新株予約権

209,897

少数株主持分

6,433,548

純資産合計

20,045,060

当期変動額
剰余金の配当△291,389

当期純利益

1,050,685

持分法の適用範囲の変動△56,058

自己株式の取得△255

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

954,598

156,690

1,111,288△11,916

1,151,187

2,250,559

954,598

156,690

1,111,288△11,916

1,151,187

2,953,541

1,367,197

381,686

1,748,884

197,9817,584,736

22,998,601- 15 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事務所移転費用
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,010,905
577,414233,403△3,968△268,873△10,581
260,737800△18,240
8,540△10,264
48,385△1,411,544
5,183△696,044△301,277△659△157,931△81,761△172,717
622,363
110,139
234,245△109,199△212,577
2,656,476
23,248△8,959△1,158,284
1,512,481- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,534,218
566,193
275,214
7,564－
11,508101,803
33,322△25,177
17,144△206,875△52,633△141,593
233,546△144,149△1,377,384△47,488
35,231△82,529
203,116
1,004,867
74,939624,038
89,329180,676
3,914,883
32,518△11,827△1,310,159
2,625,413

決算短信デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
連結子会社の自己株式取得指定金外信託の払戻による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△5,200,000
4,634,555△107,766△648,080△1,013,356
29,903△7,000,000
6,200,000△343,563△586,579△731,630
710,352－△245,441△991,533
1,577,122△7,773△19,419
52,076△1,4001,760△7,081
30,638
9,716△1,660,640△20,000
150,268－△546,948
159,286△14,895
11,654△6,603－△239△2,264,339

1,850,000△119,491
8,172
288,044
1,491,110
29,2301,000,000△84,245
36,74421,008389,130－

408,595－△291,530△80,815△7,215
3,576,100
115,994
3,543,935
6,595,701△157,465
9,982,170△291,636△44,913△5,136
1,020,951
57,754
1,439,780
9,982,170－
11,421,950

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 主要な連結子会社の名称

43社

株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アド・プロ
株式会社Bumblebee
株式会社アイメディアドライブ
株式会社トーチライト
株式会社博報堂アイ・スタジオ
北京迪愛慈広告有限公司
株式会社アイレップ
ユナイテッド株式会社
DAC ASIA PTE.LTD. 他33社
（注）１．有限会社デジタル・アド・テック及びユナイテッドサーチ株式会社は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．株式会社DACグループサービスは、株式会社Bumblebeeに商号変更しております。
３．株式会社オープンコート及びMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、当連結会計年度において、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
４．株式会社CONNECTIT、北京艾睿普广告有限公司、株式会社ネクストフィールド、ユナイテッド・ド
ライブ株式会社、I-DAC（Thailand）Co.,Ltd.及びPT DANISWARA AMANAH CIPTA他２社は、当連結会
計年度において、新規設立したため、連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
ADerL Inc.
IF Vietnam Co.,Ltd②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数 28社(2) 主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社デジタルブティック
株式会社スパイスボックス
株式会社メンバーズ
Innity Corporation Berhad
アドイノベーション株式会社
livepass株式会社 他22社
（注）１．株式会社ALBERT及び株式会社富士山マガジンサービスは、当連結会計年度において保有株式の一部を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
２．livepass株式会社は、当連結会計年度において、株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
３．Innity Taiwan Limitedは、当連結会計年度において、新規設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

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決算短信(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①非連結子会社及び関連会社の名称
ADerL Inc.
株式会社クリエイターズマッチ
IF Vietnam Co.,Ltd②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京迪愛慈広告有限公司他９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社アイレップ他６社の決算日は９月30日、連結子会社のPT.DIGITAL
MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日、連結子会社の北京艾睿普广告有限公司の決算日は12月31日、連結子会社のngih投資事業有限責任組合の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社インターナショナルスポーツマーケティング及び株式会社凸風は、当連結会計年度において、決算日を12月31日から３月31日に、株式会社レリバンシー・プラスは決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

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決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～22年
工具、器具及び備品
３～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

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決算短信(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載
期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当連結会計年度において、有価証券の管理方針等の見直しを行い、当該方針に基づき、その他有価証券の一部を営
業投資目的の有価証券に変更しました。その結果、投資有価証券が1,184,944千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

105,173,180－

162,599 105,335,780－－

162,599 105,335,780－ 105,335,780－－

計105,173,180－ 105,335,780

セグメント利益

2,408,302

81,5232,489,826△508,999

1,980,827

セグメント資産30,756,614

859,51431,616,128

5,883,705

37,499,834

減価償却費

565,91155

565,967

11,446

577,414

のれんの償却額

204,708－

204,708－

204,708

持分法適用会社への投資額

1,427,134

414,271

1,841,405－

1,841,405

有形固定資産及び無形固定資産の増加額744,197－744,197

11,650755,847

その他の項目（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△508,999千円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額5,883,705千円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会
社での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

117,251,612

212,056 117,463,668

－

－

－

212,056 117,463,668－ 117,463,668－－

計

117,251,612－ 117,463,668

セグメント利益

2,652,737

142,373

2,795,110△548,714

2,246,396

セグメント資産33,988,976

3,988,306

37,977,282

5,920,542

43,897,825

減価償却費

552,979－

552,979

13,213566,193

のれんの償却額

275,214－275,214－275,214

1,398,576

298,025

1,696,602－

1,696,602

925,958－

925,958

4,184

930,143

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△548,714千円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額5,920,542千円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会
社での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ

33,190,105

インターネット関連事業㈱リクルートホールディングス

13,541,444

インターネット関連事業

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ

43,974,811

インターネット関連事業㈱リクルートホールディングス

11,771,854

インターネット関連事業- 24 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失
当連結会計年度（自61,548－

平成26年４月１日

至計61,548

全社・消去－

合計
61,548

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失

26,810－計
26,810

全社・消去－

合計
26,810【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

233,403－

233,403－

233,403

当期末残高

912,356－

912,356－

912,356

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

275,214－275,214－275,214

当期末残高

911,739－

911,739－

911,739【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
重要な負ののれん発生益はありません。

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年３月31日）

平成26年４月１日

至

重要な負ののれん発生益はありません。

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決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

275円98銭313円35銭

１株当たり当期純利益

41円66銭21円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41円24銭21円37銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,022,664

1,050,685

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,022,664

1,050,685

期中平均株式数（株）

48,555,000

48,559,459△5,538△3,203（△5,538)（△3,203)357,346448,192（357,346)（448,192)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

当社の発行した新株予約権の当

当社の発行した新株予約権の当

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。

連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション

平成26年５月28日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式174,000株（新株予約権1,740個）

普通株式1,320,000株（新株予約権13,200個）

当社の連結子会社であるユナイ
テッド㈱の発行した当連結会計

当社の連結子会社であるユナイ
テッド㈱の発行した当連結会計

年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）- 26 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

項目

決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

平成25年11月28日取締役会
決議自社株式オプション

平成26年７月31日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式170,000株（新株予約権1,700個）

普通株式170,000株（新株予約権1,700個）

当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会

当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会

計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。

計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。

平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション

平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式8,600株（新株予約権86個）

普通株式8,600株（新株予約権86個）
平成26年５月21日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式53,400株（新株予約権534個）
平成26年６月13日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式99,400株（新株予約権994個）- 27 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成27年３月期

５．その他(1）役員の異動
代表者その他役員の異動は、開示内容が定まった時点で開示することとしております。

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決算短信