事務連絡
令和元年 11 月 22 日

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

災害救助担当主管部（局）長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）

災害救助法による住宅の応急修理に関するＱ＆Ａの送付について

今般、台風第 15 号を契機として、災害救助法に基づく住宅の応急修理について、一部損壊の住宅のうち、日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅についても支援の対象としたところ。
具体的には、例えば、従前は、一室が使用できない場合でも、別に部屋が使用できる状態であれば救助は不要という考え方であったが、近年災害が頻発し、一部損壊であっても日常生活に支障が生じるケースが極めて多数発生したことや、生活水準が向上したことにより、従前の考え方が社会通念上必ずしも常識的な考え方とは言えない状
況になってきたとの理由から、今回、「一部損壊（準半壊）」（仮称）まで応急修理の対象を拡大することとしたところである。
上記に加え、応急修理の範囲（屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所）について各自治体における取扱いがそれぞれ異なる事例が見受けられたところ、これを踏まえ、内閣府において、「住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」を整理したので別紙のとおり周知する。
貴職におかれては御了知されるとともに、管内市町村に対し周知を図られるようお願いしたい。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
被災者行政担当 阿部、高見、堀田電話

03-3593-2849（直通）内閣府政策統括官（防災担当）
令和元年 11 月 21 日現在
災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ（市町村職員・被災者向け）
１

質
問回
答
住宅の応急修理とはどのような制災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準度なのか。
半壊）（仮称）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
【基準額（消費税込み）】
半壊・大規模半壊：595,000 円以内
一部損壊（準半壊）：300,000 円以内

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３

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６

住宅の応急修理費用を貰って自分修理に要した経費は自治体が直接、修理業者で業者に発注することは可能か。 に支払います。
ただし、上記１の金額を超える修理を行う場合には超過した分の修理額について、自己負担で支払っていただく必要があります。
住宅の応急修理の範囲はどこまで住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部か。
分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。
なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。
応急仮設住宅に入居した場合、住住宅の応急修理は、応急仮設住宅に入居する宅の応急修理はできるのか。
ことなく、何とか自宅で日常生活を継続できるようにするための制度です。このため、応急仮設住宅と住宅の応急修理の併給はできません。
災害救助法に基づく住宅の応急修併給は可能です。
住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊な理と被災者生活再建支援法の支援ど支援法の対象となる被害が生じた世帯であ金は併給してもよいか。
れば、被災者生活再建支援金も合わせて活用することができます。
なお、被災者生活再建支援金を活用する場合は、上記２と同じく自己負担分の契約が必要となります。
公営住宅、市営住宅、国家公務員
在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せて宿舎等や在宅避難や親戚・知人宅 いても住宅の応急修理の実施は可能です。
への避難をしていても住宅の応急また、応急修理が完了するまで左記の住宅等修理は可能か。に一時的に避難していた場合でも、応急修理の実施が可能です。
ただし、応急修理を行った後、住家に戻っていただくことが前提となります。

1

７７-2８８-2９質問回
答
駐車場や倉庫も応急修理の対象と住宅の修理が対象となります。
してよいか。
駐車場や倉庫は対象外です。
家電製品は応急修理の対象となる家電製品は応急修理の対象外となります。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。のか。
住宅の応急修理の申込みはいつま修理業者の見積書の作成など順番待ちや修でに行わないといけないのか。
理作業により遅れることもありますが、期限は設けておりません。
なお、住宅の応急修理の申請受付については、可能な限り速やかな完了に努めていただきますようお願いします。
住宅の応急修理の完了期限が１ケ
内閣府告示においては、住宅の応急修理の完月とされているが、延長は可能か。 了期限は１ケ月となっていますが、この期間での救助の適切な実施が困難な場合には特別基準により期間の延長が可能です。
その上で、被災者の最後の一人が応急修理を完了するまでは延長を継続する必要があります。
被災者の所得に関係なく対象とな世帯の収入要件については、「資力に関する申出書」を基に、その被災者の資力を把握し、るのか。
ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断することとしています。
※

平成 28 年 5 月までは前年（又は前々年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件は撤廃している。

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住宅の応急修理に必要な書類は何申込みの際に必要な書類等は以下のとおりですか。
です。
① 住宅の応急修理申込書（様式１号）② り災証明書③ 施工前の被害状況が分かる写真④ 修理見積書（様式３号）（後日、提出可だが、工事決定までに必要）⑤ 資力に関する申出書（様式２号）
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加される場合もありますので、詳し
くは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
大規模半壊、半壊、一部損壊（準り災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者半壊）かどうかは、どのように確 台帳により確認します。
認するのか。
また、り災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害状況が分かる写真などで代用し、り災証明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。

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質問
単身赴任等により住民票を移動せず居住していた住宅が被災した場
合、住宅の応急修理の対象となるか。
全壊した住宅は応急修理の対象とならないのか。

回答
今後も引き続き被災した住宅に住み続ける
場合には、複数月分の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資料により居住の実態が判断できれば問題ありません。
全壊であっても、応急修理を実施すれば居住することが可能なら、応急修理の対象とすることが可能です。
１階が店舗や事務所として利用し住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるとている併用住宅は住宅の応急修理 ころを対象とするため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。の対象となるか。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
住民票は一つだが、例えば「母屋」 世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸と「離れ」のように別居している を形成していれば、それぞれで応急修理は可能
世帯の場合、「母屋」と「離れ」そ です。
れぞれで修理を受けることはできるか。
複数階建て共同住宅の共用部分は ① 分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居修理対象となるか。共用部分が利世帯主持ち回りなどにより入居者の正式な用できないと上層階に行くことが同意（同意書）が得られれば、入居世帯分のできない。
費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
② 賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理を行うこととなります。
しかし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となります。
ＤＩＹの材料費は、住宅の応急修ＤＩＹは、自らの資力で実施することから、理の対象となるか。
応急修理の対象外となります。
仕様がグレードアップになる工事
例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張するは対象となるか。
等の工事を行う場合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象として差し支えありません。
屋外設置型給湯器は応急修理の対浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タ象となるか。
ンク、室外機）は対象となります。
床上浸水により汚泥が堆積し、洗汚泥や悪臭により使用できないと判断した
い流しても悪臭が取れない、カビ 床や壁については、応急修理の対象として差しが発生するなど、そのままでは生 支えありません。
活できない場合、破損はなくてもまた、床と併せて畳などの修理を行う場合も修理の対象となるか。
対象となります。

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質問
回答
住居内の土石や木竹の除去は応急住宅内の障害物を除去する場合は、住宅の応修理の対象となるのか。
急修理に該当しません。
障害物の除去に関する制度が別途あります
ので相談窓口でその旨相談願います。
応急修理に伴い廃棄する廃材の処
応急修理によって搬出される産業廃棄物の分費等は、応急修理制度の対象と 運搬、処分費は応急修理制度の対象となりまなるか。
す。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もありますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。
床の修繕に合わせて畳敷きをフロ
当該仕様の変更については応急修理の対象ーリングに変更してもよいか。
として差し支えありません。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担となりますので留意願います。
畳の交換は対象となるのか。
床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
畳だけの交換は対象となりません。
また、床と併せて交換を行う畳の枚数に上限設定はありません。
床板を修理するうえで、床下断熱浸水した床下断熱材はカビの温床となる可材は対象となるか能性が高いため、その交換については応急修理の対象として差し支えありません。
浸水した部分の床壁の修繕は対象
一度、浸水した断熱材はカビの温床となる可となるか。
（断熱材、石膏ボード張 能性が高いため、交換の対象として差し支えあ替など）りません。
その際、石膏ボードを外す、壊す等せざる得ない場合も張替えの対象となります。
内部建具（ドア、ふすま、障子）
損傷度合いにもよりますが、ドア類は長時間は対象となるか。
浸水することで反ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象にはなりません。
破損した内壁（土壁）は対象とし珪藻土や聚楽壁などは一度浸水するとボロてよいか。
ボロになってしまう可能性が高いため、対象として差し支えありません。
エアコンの室外機は修理の対象とエアコンは家電製品であり、住宅の応急修理なるか。の対象とはなりません。

4293031323334353637質
問
従前、井戸水を使用していたが、災害後、井戸が濁って、飲めなくなった。住宅の前に水道管が通っており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。
浸水被害により、浄化槽ブロワーが故障した。ブロワーの交換は応急修理の対象となるか。
台所の流し台（キッチン）を交換することは応急修理の対象となるか。
また、オール電化のＩＨクッキングヒーターは対象となるか。

回
答
新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範囲とはならないため、対象とはなりません。
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。

浄化槽ブロワーは住宅設備であり、対象として差し支えありません。

損傷した流し台（キッチン）は住宅の基本設備であり、交換は応急修理の対象として差し支えありません。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となっている場合は修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒー
ターなどの明らかなグレードアップは応急修理の対象外となります。
ガスコンロは対象となるか。
ガスコンロは家電製品であり、生活必需品として配布していることから応急修理の対象外となります。
便器が使用できない状態になっ応急修理の対象として差し支えありません。
（暖房便座は可。）
た。応急修理の対象となるか。
ただし、温水洗浄便座（ウオシュレット等）は応急修理の対象外となります。
浴槽に汚泥や石が入り、破損又は修理・交換の対象として差し支えありませ
ひびが入っている。応急修理の対 ん。
象となるか。
各住戸に設置している防災行政無応急修理の対象外です。個別の受信器の交線が浸水により使用不能となっ 換・修理については、各市町村又は都道府県のた。修理の対象になるか。
危機管理部門にお尋ねください。
59 万５千円以内あるいは 30 万円
修理を工種ごとに別の業者に分割発注する以内であれば、修理を複数業者へ ことは可能です。
依頼することは可能か。
住宅の修理の見積を依頼したら、被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見100 万円の見積書が提示された。 積書（様式第２号）を作成し、各市町村窓口に応急修理の限度額を超える場合 提出してください。
は、どのように申し込んだらよい
なお、基準額を超えた部分や応急修理の対象か。とならない部分については、申請者と業者で別途契約をしていただく必要があります。
修理総額 100.0 万円の場合応急修理 59.5 万円以内
（応急修理の対象外が多い場合は満額にはなりません。）
自己負担 40.5 万円以上

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質
問
回
答
応急修理業者は指定業者から選択
応急修理指定業者リスト以外の業者に施工しなければいけないのか。
してもらうことは可能です。
自分の家を建ててくれた業者又はただし、応急修理の対象等、制度の内容を説大工に施工してもらってはいけな 明させていただく必要があるので、手配されたいのか。
業者の方に受付窓口に来ていただくようお願いしてください。
（ほかの市町村で既に登録済みで、応急修理制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください。）

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応急修理の申請時に提出する「りコピーで差し支えありません。
災証明書」、「住民票」は、コピーでよいのか。
見積書に添付する被害状況を示す
工事実施前については、施工前写真、見積書資料として図面の添付は必要か。 を添付いただければ問題ありません。
図面の添付は必要ありません。
数量を示すために図面は必要か。
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工後の写真等及び請求書が確認できれば、完了図面は不要です。
住宅の応急修理に定める申請書等
地域の実情に応じて必要があれば加筆・修正の様式を加筆・修正してもよいか。 して構いませんが、被災者や各自治体の業務の増加に考慮して見直しを行った結果であること、会計法令上、省略できない書類まで省かないことが原則となります。
修理業者が通常使用している見積住宅の応急修理の指定の様式を使用してく書に変更してもよいか。
ださい。
内訳として修理業者が通常使用している見積書を添付いただくことは差支えありません。

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