宿泊約款
第1条

適用範囲

1. 当社ホテルチェーンに加盟する宿泊施設（以下、当ホテルといいます）に関し、宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、本約款の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 個別の宿泊契約において、本約款（別表を含む）と異なる事項を合意した場合は、当該事項が本約款に優先して適用されます。

第2条

宿泊契約の申し込み

1. 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする方は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
（1）宿泊者名（2）宿泊日及び到着予定時刻（3）宿泊者又は予約者の連絡先（4）宿泊料金（諸税を含む）（5）その他当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊客が宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第３条

宿泊契約の成立等

1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾した時、承諾の旨をインターネットの当ホテルの予約受付用サイトＵＲＬ（以下、当サイトといいます）に表示した時、または、その旨の電子メールが宿泊客の指定するメールアドレスを管理するサーバーに到達した時に成立するものとします。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3 日を超えるときは 3 日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルを定める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
3. 申込金は宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
5. 当ホテルが当サイトに誤った宿泊料金を提示し、当該宿泊料金に基づき宿泊契約の申込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は取り消しとさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。

第４条

申込金の支払いを要しない特約

1. 前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当り、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条

宿泊契約締結の拒否

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1） 宿泊の申込みが、本約款によらないとき。
（2） 満室により客室の余裕がないとき。
（3） 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4） 宿泊しようとする者が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第 2 条第 6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（5） 宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
（6） 宿泊しようとする者が、当ホテルもしくはその従業員に対し暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担（当ホテルで提供していないサービスの提供を繰り返し要求する行為や不当に当ホテルの従業員を長時間拘束する行為を含みます）を要求した場合。
（7） 宿泊しようとする者が、旅館業法第５条 1 項 1 号に定める特定感染症の患者等であるとき。
（8） 天災、施設の故障、従業員の不足、その他やむをえない事由により宿泊施設に余裕がないとき。
（9） 各都道府県・市町村の条例で特に定める事由があるとき。
（10） 保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき。
（11） 宿泊の申し込みをした者が、予約した部屋につき経済的利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。

第６条

宿泊客の契約解除権

1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表に掲げるところにより、取消料を申し受けます。但し、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの取消料支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後 8 時（予め到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 30 分経過した時刻）になっても到着しない
ときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条

当ホテルの契約解除権

1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
（2）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ） 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ） 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（3）他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合又はそのおそれがある場合。
（4）宿泊しようとする者が、旅館業法第５条１項１号に定める特定感染症の患者等であるとき。
（5）当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担（当ホテルで提供していないサービスの提供を繰り返し要求する行為や不当に当ホテルの従業員を長時間拘束する行為を含みます）を要求した場合。
（6）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

（7）禁煙客室での喫煙（電子タバコ、加熱式タバコ等による喫煙を含む）、消防用設備に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
（8）宿泊契約成立後に第 5 条（10）（11）に定める事由が判明したとき。
（9）実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき。
（10）宿泊客が本約款、当ホテルの利用規則その他別途定める約款等に違反したとき。
2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。但し、前項第 6 号以外の事由による場合には、いまだ提供を受けていない宿泊等のサービス等の料金相当額の違約金を申し受けます。この場合、第 18 条に基づく請求を妨げられるものではありません。

第8条

宿泊の登録

1. 宿泊客は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び連絡先（2）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（3）出発日及び出発予定時刻（4）その他、当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、予め前項の登録時にそれらを提示していただきます。

第9条

客室の使用時間

1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝午前１０時までとします。（一部例外のホテルもございます）但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテルは、前項の規定に関わらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1）超過 1 時間につき 1 名 1,000 円 2 名 1,500 円 3 名 2,000 円 4 名 2,500 円 5 名以上 3,000 円（株式会社グリーンズが運営するすべてのホテルを対象とします。）（2）前号に関し、延長は午後 2 時までを限度とします。
3. 2 泊以上連続して同一の客室に宿泊される場合において、当ホテルは原則として当該客室の清掃を毎日行うものとします。なお、宿泊客から清掃不要のお申し出があった場合、又は清掃不要のプランの場合にかかわらず、4 泊以上連続して同一の客室に宿泊される場合においては、衛生管理の観点から当ホテルは少なくとも 3 日経過毎に 1 度、客室に入室し清掃を行うものとし、宿泊客はこれを拒否できないものとします。
4. 前項の客室の清掃にあたっては、当ホテルは、当ホテルのスタッフが宿泊客の私物に触れることのないよう、宿泊客に協力を求めることができるものとします。
なお、当ホテルが安全・衛生管理上必要と認める場合には、宿泊者に客室の移動（変更）を求めることができるものとし、宿泊客はこれを拒否できないものとします。

第 10 条 利用規則の遵守
1. 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルがご案内する利用規則（施設内に掲示されているご案内等を含みます）に従っていただきます。
2. 宿泊客は、宿泊約款および利用規則のほか、当ホテルが安全、衛生上の観点から適切であると判断して行う指示に従っていただきます。宿泊客が正当な事由なく当ホテルの指示に従わない場合、第５条及び第７条の規定に準じて、当ホテルは宿泊を拒絶し、又は宿泊契約を解除し、宿泊客に当ホテルから退去していただくことがあります。

第 11 条営業時間

1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は、次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のインフォメーションブッ
ク等でご案内いたします。
（1）フロント、キャッシャー等サービス時間 ： 施設内の掲示に定めますイ) 門限ロ) フロントサービス

（2）飲食（施設）その他附帯サービス施設時間 ： 施設内の掲示に定めますイ) 朝食ロ) その他の飲食等（3）附帯サービス施設時間： 施設内の掲示に定めます

2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には適当な方法をもってお知らせします。

第 12 条料金の支払い1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、当ホテルと宿泊客が個別に合意した料金によるものとします。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、日本国政府が定める指定通貨又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第 13 条

当ホテルの責任1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当り、又はそれらの不履行により宿泊客に生じた損害を賠償します。但し、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りではありません。
2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第 14 条

契約客室の提供ができないときの取り扱い

1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。
但し、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第 15 条

寄託物等の取扱い

1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。但し、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは 15 万円（当ホテルの故意または重過失の場合を除きます）を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。但し、宿泊客から予め種類及び価額の明告のなかったものについては、15 万円（当ホテルの故意または重過失の場合を除きます）を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第 16 条

宿泊客手荷物又は携帯品保管

1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに残置していた場合は、発見日を含めて 14 日間保管することとします。但し、消耗品、飲食物その他衛生環境を損なうもの並びに新聞、雑誌、ビニール製傘その他日常生活品等であって、所有権を放棄したと認められるものについては翌日に処分し、現金並びに貴重品については発見日を含めて 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けるか、若しくは当社所定の管理手順に従い処理することとします。

3. 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管について、当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準ずるものとします。

第 17 条駐車の責任

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車輌のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車輌の管理責任まで負うものではありません。但し、駐車場の管理に当り、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えた場合は、その賠償の責めに任じます。

第 18 条

宿泊客の責任宿泊客による本約款もしくは利用規則に違反する行為及びその他宿泊客の責に帰すべき事由により、当ホテルが客室の清掃・修繕費用の支出、販売機会の喪失その他の損害を被ったときは、宿泊客に、当ホテルが被った損害を賠償していただきます。

第 19 条

裁判管轄及び準拠法

本約款による宿泊契約及びこれに関連する契約に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する地方裁判所をもって専属管轄裁判所とし、日本の法令に従い解決されるものとします。

第 20 条言語

本約款は日本語と英語で作成されていますが、日本語版と英語版との間に不一致又は相違があるときは、すべて日本語版によるものとします。

第 21 条本約款の変更1. 当ホテルは、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本約款を随時変更できるものとします。本約款が変更された後の宿泊契約は、変更後の本約款が適用されます。
（1）本約款の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき

（2）本約款の変更が、宿泊契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである
とき
2. 本約款の変更を行う場合、当ホテルは変更後の本約款の効力発生日を定め、効力発生日の 2 週間前までに、変更後の本約款の内容とその効力発生日を当ホテルのインターネットサイトに表示する方法により宿泊客に周知します。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、前項の本約款の変更に関する周知後に宿泊客が当ホテルの利用申し込みをした場合又は当ホテル利用日までに宿泊契約の解約の手続を取らなかった場合、当該宿泊者は本約款の変更に同意したものとします。
以上
株式会社チョイスホテルズジャパン
2024 年 1 月 15 日改定

別表「取消料（キャンセルポリシー）」（第 6 条関係）
基本のキャンセルポリシー（下記注記を併せてご確認ください）
解除人数

不泊

当日

前日

10 日前

20 日前

1～5 名

100%

80%

20%

--

6～14 名

100%

100%

80%

20%

-

15 名以上

100%

100%

80%

40%

20%

特別店舗のキャンセルポリシー（下記注記を併せてご確認ください）（hotel around TAKAYAMA）
解除人数

不泊

当日

1～14 名100%

100%

15～29 名100%

30 名以上

100%

前日

2 日前

3 日前

4 日前

5 日前

6 日前

7 日前

8 日前

9 日前

10 日前

14 日前

20 日前

80%

20%

20%

20%

20%

--

-----

100%

80%

20%

20%

20%

20%

20%

20%

20%

20%

---

100%

80%

50%

50%

50%

50%

50%

20%

20%

20%

20%

20%

20%

（注記）※％は、宿泊料金に対する取消料の比率です。
※契約日数の短縮、及び室数の減少など一部について変更があった場合は、該当する全ての日の分についての取消料を収受します。
※契約の解除があった場合、契約を解除された人数分の宿泊料金を基に算出した額の取消料を収受します。