【報告２】令和２年度事業計画
Ⅰ 事業計画策定方針
令和２年度は、平成３０年度を初年度とする第五次（５か年）中期事業計画中間年として、計画後半年度（令和３年度以降）の事業運営・組織充実を見据え、管理運営面の最重要課題である持続発展可能な財務基盤の確立に向けて「安定財源」構築の年と位置付け、単年度経常収支目標は３期連続の黒字達成に置き事業運営を図る。このため、既存事業においては「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」をはじめとする共済事業および共済制度を補完する事業の周知、利用促進を中核としつつ、環境変化、会員ニーズに合った魅力ある新規サービス・事業の開発および既存サービス・事業の利用促進を図ることにより、長期的な財務基盤の確立を目指す。
（１）実施事業（継続事業）
総ての会員ＳＣがその利益を享受し、ＳＣ経営に役立てることができることを基本とする継続
事業は、ＳＣを取り巻く環境変化（将来）を見据えて、会員ＳＣが抱える経営上の課題（会員拡大、魅力事業、効率的な組織運営、存在意義等）および業務上の課題をテーマに取り上げ、会議、研修会、調査活動の充実に努める。「東西ブロック会議」をはじめとする会議、研修会は、会員ニーズに沿った事例紹介、時節にあった外部講師による特別講演、環境が似通ったＳＣ間の意見交換を運営の基本方針として参加満足度の向上に努める。
「ブロック協議会」に対する支援は、会議及び研修会費用（会場費、賄費等）と実務担当者研修会等における外部講師招聘費用の一部負担を継続する。また、ブロック協議会支援の一環として、県単位等で行われる会議体（連絡会議）に賛同を得た上で積極的に出席し、近隣ＳＣ間の事業連携や情報共有の橋渡し役を担う。また、機会を捉えて自治体（ＳＣ所管部署）等を訪問し、ＳＣ事業への理解と支援について協力を要請する。ＳＣ経営層（特に新任事務局長）を対象とした「業務運営研修会」は、集合研修形式（東京）で実施しブロックを越えた人的交流を図る。実務を担う職員を対象とした「実務担当者研修会」は、業務に直結するテーマを選択し、適宜、外部講師を招聘して実施する。これら活動を通し、会員ＳＣの事業運営全体の効率化、円滑化に資する。
（推進事業）
会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス（推進事業）は、働き方改革および多様化する会員ニーズを的確に汲み上げ実施する。共同購入事業は、スケールメリットを活かして全国的サービス提供事業者との提携に努めると共にＳＣ会員利用促進策として会報誌およびＨＰ掲載用広報画像の充実を図る。共済事業は、国の労災保険に上乗せする補償制度「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」活用をＳＣ責任者に働きかけると共にＳＣ会員事業主に向けた周知活動の支援に努める。効率化支援事業は、ＩＴ環境整備サポートおよび会員管理システム導入サポートに努める。これら活動を通し、会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げるとともに業務改善に資する。

（２）ネットワークの拡充（ＩＴ環境の整備支援）
飛躍的に拡大するスマートフォン利用において、ＨＰはＳＣにとってサービスの利用拡大、会員増を図るツールとして必要不可欠な媒体である。安価で利便性の高い「オールインワンＨＰパッケージシステム」の普及と管理面で安全性の高い「クラウド型ファイルサーバー」の導入サポートによりＩＴ環境の整備を支援する。
（事業領域、利用領域の拡大）
会員向けネットショッピングモール「全福市場」の利用実績は限定的との検証結果（昨年度）を受けて、新たな出店者募集等は行わない。当面の間、本モール運営のため開発したシステムをＳＣが独自で実施する物資斡旋事業用プラットホーム利用に限定して提供し、ＳＣ会員専用ショッピング運営システムとしての利用拡大を図る。
（会員拡大）
正会員（一号会員）の拡大は、未加入中小企業勤労者福祉団体に対する加入勧奨を 7 月に実施する。ＳＣ会員（二号会員）の拡大は、ＳＣの知名度、認知度をより一層高めるためＳＣ事業の意義、役割、実態等についてあらゆる機会を捉えて広範な周知活動を実施する。また、会員ＳＣの広域化支援および未設置地域の解消支援等は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めることとする。賛助会員の拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体に適宜加入勧奨を実施する。
（３）法制化等ＳＣ事業を担保する根拠法制定に向けた政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けは、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進める。
（４）管理運営
一般社団法人として健全な運営と安定した経営を執行するため、収益事業は事業毎に数値目標を設け、法人管理は効率的な運営により費用抑制に努め、財務基盤の確立を図る。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
経営課題（知名度、会員拡大、魅力事業、効率運営等）、業務課題をテーマに実施する。
課題解決に向けて見識を深めると共に参加者間の交流を深める場として開催する。
東ブロック会議

１０月（公財）八王子市勤労者福祉ＳＣ（八王子市）

西ブロック会議

１１月（公財）佐賀県地域産業支援センター（佐賀市）

業務運営研修会

７月

東京都港区

実務担当者研修会

９月

東京都港区、大阪市②各種相談対応
会計税務等に関する月次相談会（原則１回／月、適宜出張相談会）
法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③調査、情報提供
定期調査、実態調査「全国会員団体概要（２０２０年度版）」発行

７月「統計資料（２０２０年度版）」ＨＰ掲載

８月、９月「実態調査」

適時

情報提供「全福センターだより」（４回／年）

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」（１回／月）

毎月１５日「全福センター事業案内（２０２０年度版）」「ＨＰ情報（会議、研修会、統計資料等）」４月
正賛助会員常時閲覧可能

外部調査協力「２０１９年度勤労者生活実態調査」（全労済協会）

４月④ＳＣ事業の広報活動支援
直接訪問、情報提供
国（厚労省、労働局）、都道府県及び市区町村（ＳＣ所管部、労政担当）訪問
自治体、労働関係団体、事業主団体、ＳＣ等の主催会議出席
国及び都道府県（賛助会員）に統計資料、会報等の情報提供
広報活動、広報支援
メディア（プレスリリース等）活用
好事例の収集と提供
広報画像等の提供
広報パンフレットの提供（中小企業勤労者福祉事業のご案内）

（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
ブロック間の連絡、調整、共同化事業、事業連携に係る情報交換を行う。
ブロック協議会推進役を担うコーディネーターの課題解決、連帯感の醸成を図る。
全国コーディネーター会議（３回／年）②ブロック協議会
自主的活動に要する費用支援を継続する。
（会議・研修会、外部講師招聘費の一部負担）
事業連携、知名度を高める広報活動（地区・ブロック単位）の推進を後押しする。
推進事業（ＨＰ、労災、慶弔）啓発を目的としたスキルアップ研修を要請に応じ実施する。
ブロック協議会活性化の一環として県単位等で行われる会議体に賛同を得て出席する。

２ 推進事業（１）共済制度の普及
勤労者福祉関係団体と緊密な連携をとり制度普及と利用促進に努める。
従業員向け
ず～っとあんしん共済保険（こくみん共済ｃｏｏｐ）
全福ネット慶弔共済保険（全労済協会）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）
事業主向け
小規模企業共済制度、経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
全福ネットあんしん労災（労災上乗せ共済）（友愛共済協同組合）①「全福ネット慶弔共済保険」
自然災害、会員高齢化等に備える制度として周知・利用促進を図る。
全労済協会と連携した研修会を実施する。
独自共済実施ＳＣ、「やすらぎ」利用ＳＣに対して切替え提案を行う。
全福センター未加入ＳＣに対して加入勧奨時に取扱い提案を行う。
目標

新規取扱いＳＣ数

３ＳＣ②「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」
労働災害に対する公的補償（政府労災）を上積みする補償制度として周知、普及を図る。
事業主に向けて経営リスク軽減、従業員の生活福祉向上施策として制度利用を喚起する。
上期

会議、研修会、直接訪問、モデルＳＣ、業界団体等への啓発活動

下期

チラシ折込み集中期間（９月～２月）

目標

新規契約

３，０００口（２）共済を補完する事業①「全福ネット入院あんしん保険」
利用者の利便性向上を目的にＷＥＢ募集システム（e-CHOICE）の運用を開始する。
補償内容の充実について検討を開始する。
（医療補償・介護補償＋（がん補償））
上期

チラシ折込み集中期間（３月～８月）

目標

純増契約件数

１５０件②「全福ネット葬祭サービス」（小さなお葬式）
慶弔共済制度をサポートする事業として定着を図る。
目標

施行件数

１０件

（３）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
全福センター（全国的）提供サービスを一覧できる紙媒体として活用を提案する。
ＳＣ独自（地域）サービスを補完する媒体として活用
新規会員募集用、新規加入会員用、退会防止用媒体として活用
目標

発行部数

３．５万冊

②「全福ネット福利厚生事業（リソル）」
ＳＣ独自（地域）の福利厚生事業を補完する選択肢として活用を提案する。
ライフサポート倶楽部セットプランｅ、及びセットプランｆ③「共同購入事業」及び「新規事業」
働き方改革、多様化する会員ニーズに応える事業の開発に努める。
ＳＣ還元（広告宣伝費、手数料等）が可能となる事業の開発に努める。
目標

ベスト・レートによる割引提携施設およびサービス
健康、育児、介護事業、防災分野（４）ＳＣ業務効率化支援事業①「会員管理システム（共福システム）」
改善要望に応えたバージョンアップを計画的に進め、使い勝手を向上させる。
システム更新時期を向かえるＳＣに対し導入サポートを行う。
目標

新規導入ＳＣ数

３ＳＣ②「統一会員証」（コスト低減提案）
全国共通利用可能な会員証の普及を図る。
目標

取扱い枚数

２万枚

③「オールインワンＨＰパッケージシステム」（ＩＴ環境の整備支援）
ＳＣ及びＳＣ関連先（会員事業所等）に対して利用促進を図る。
目標

新規導入団体数

１０団体④「クラウド型ファイルサーバー」（ＩＴ環境の整備支援）
緊急事態（ＢＣＰ対策）に備えるツールとして導入サポートを行う。
目標

新規利用団体数

４団体⑤「ジックＺ」を活用した各事業の利用促進
全福センター事業の活用事例を示し利用促進を図る。（防災商品、ユーキャン等）
目標

新規利用ＳＣ数

１０ＳＣ

３ ネットワークの拡充（１）ＩＴ環境の整備支援①「ホームページ（ＨＰ）」
ＨＰはＳＣにとってサービスの利用拡大、会員数の増加を図るツールとして必要不可欠な媒体である。平成２８年導入の「オールインワンＨＰパッケージシステム（スマートフォン対応）」は、本年度５年目を迎える。ＩＴ技術の進歩は目覚ましく次世代ＨＰ（リニューアル）を見据えた取組として、改善要望等の取り纏めを開始する。また、要望に応じてＨＰ運用担当者を対象としたスキルアップ研修を実施する。
改善要望の集約

アンケート調査、ヒアリング等

機能追加検討項目

電子会員証、コンビニ発券、アンケート機能等②「クラウド型ファイルサーバー」
緊急事態（ＢＣＰ対策）に備えるツールとして利用促進を図る。
③「事業領域、利用領域の拡大」
会員向けネットショッピングモール「全福市場」の利用実績は限定的との検証結果（昨年度）を受けて、新たな出店者募集等は行わない。当面の間、本モール運営のため開発したシステムをＳＣが独自で実施する物資斡旋事業用プラットホーム利用に限定して提供し、ＳＣ会員専用ショッピング運営システムとしての利用拡大を図る。
（２）会員拡大①正会員（未加入ＳＣ）
加入勧奨文書送付後、電話および直接訪問等のフォローを実施する。
実施時期

７月

目標３ＳＣ（重点地区：北海道、東京都、長野県、大阪府）

新規加入団体②二号会員（ＳＣの会員拡大）
ＳＣの存在を知らしめるため、事業の意義、役割、実態等をあらゆる機会に周知する。
広域化、未設置地域解消に取組むＳＣと連係を取り、解決に向けた支援を行う。
ＳＣ実施の加入促進活動（事業主団体主催の会合等）
会員拡大事例（先進事例）の情報提供③賛助会員
勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体を会員化し、全福センター事業の充実を図る。
（３）知名度向上
短期間で多くの露出よりも、継続的に露出し続ける広報活動を計画的に進める。
全福センターロゴマーク

入り会員証で利用できる提携施設数を全国規模で増やす。

ＳＣ会員が識別できる「見える化（提携施設にロゴマークシール配布）」を進める。
知名度向上のための取組み好事例（ＳＮＳを含めた媒体活用）を集積し提供する。
ＨＰ誘導媒体としてＱＲコード活用（名刺・配布物等）を喚起する。
イベント等開催時にマスメディア（プレスリリース）を活用する気運を醸成する。
加入促進支援パンフレット（中小企業勤労者福祉事業のご案内）活用を提案する。
（４）広域化支援
ＳＣ未設置県、ＳＣ未設置地区の解消は、関係各方面の理解と協力を得ながら進める。
（５）関連団体との連係強化
共同行動が可能な中央労福協とより良好、密接な関係を維持していく。勤労者福祉関係団体と定例会等を通し関係強化を図る。使用者団体（商工会議所・中小企業団体等）との関係をあらためて構築する。
（６）法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定に向けた政府、政党、および関係団体に対する働き掛けは、国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進める。中小企業勤労者の福祉格差の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進、また、政府が進める「働き方改革」が勤労者の生活を「ゆとりと健康で充実したもの」とするため福利厚生の必要性を明確にし、国・自治体・事業主等の責務を明確にした法整備を狙う。あわせて、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう支援することを含む財政面の充実を図ることを狙う。全福センター単独でも国（厚生労働省）、議員、商工団体、連合等に対し人脈を活かして働きかけを行う。厚生労働省の要請により（独）労働政策研究・研修機構が平成２９年度、３０年度に実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」報告を引用し、ＳＣ事業の意義、役割、実態に理解を示すサポーター作りに努める。

４ ＺＳＳ、ＺＫについて（１）株式会社全福サポートサービス（ＺＳＳ）「全福ネット入院あんしん保険」事業は、利用者の利便性向上を目的とした募集スキームの変更準備を令和元年度に終え、令和２年６月新規募集分より運用を開始するＷＥＢ募集システム導入に合わせ（株）全福サポートサービスが総募集代理店となった。今般の代理店集約により、顧客問合せ等へのサポートが一元管理体制として整ったことを、品質向上（顧客満足度）と保険業務全体の効率化につなげ、更なる契約数増進を目指す。
（２）全国中小企業勤労者福祉共済会（ＺＫ）
福利厚生サービスを享受できない地域等の受け皿機能を充実させるため、 これまでの会員制度および事業内容の在り方について検討を開始する。

５ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い各種法令について役職員に周知徹底を図る．
（２）理事会等の開催
健全な運営と安定した経営を維持するため、四半期毎に事業報告、決算報告を行う。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
定時総会（１回／年）６月（４）管理運営指針
年度予算の進捗管理は月次決算をもって行う。
推進事業は、事業ごとに数値目標を立て月次管理を行う。
経費（費用）は、効率的な法人運営により抑制する。
適切な規模のスタッフ補充は、財務状況をみて行う。