DXによる事業拡大に向けた取組み
浜口

現在、国内外でデジタルトランスフォーメーション（DX）

雅春

DX=X==崯崠崧嵓崰嵑嵛崡崽崑嵤嵉嵤崟嵏嵛への取組みが注目されている。D Xは各所でさまざまな形で紹介されているが、国内では経済産業省が2018年12月にまとめたDX推進ガイドラインで、次のように定義されている。

崯崠崧嵑崌崤嵤崟嵏嵛「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製崯崠崧崌崤嵤崟嵏嵛

品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上崯嵤崧঵ਜ崿嵕崣崡崯崠崧嵓৲峘ਤனの優位性を確立すること」。
この定義によると、DXとは、データやデジタル技術の活図1

崻崠崵崡嵊崯嵓

デジタル化の進展とDX用による、競争上の優位性を確立する活動であり、ビジネスモデルの変革を前提とする。また業務そのもの、組織、プ

OKIは経済産業省より、Society5.0時代に向けて新たなロセス、企業文化・風土の変革を求めている。

成長を実現する「DX-Ready」な企業として2021年7月に

本稿ではDXによる事業拡大に向けたOKIの取組みの概要

DX認定事業者の認定を受けた。
「中期経営計画2022」にを紹介する。

基づく独自のイノベーション活動、自社工場のスマート化など、グループを挙げたデジタル変革及びその情報発信DXの推進
図1にOKIがイメージするデジタル化の進展とDXの関の取組みが評価された。図2に「DX認定事業者」の認定取得を示す。DX認定事業としてのOKIの取組み概要をあわせて示している。

係を示す。データのデジタル化によるデジタイゼーションをベースに、業務プロセスのデジタル化からビジネスモデルの変革を目指すデジタライゼーションへ発展させる。これらの変革が広く社会実装へ進展することを目指す活動がDXとなる。デジタル化進展の背景として、ビジネスモデルの多様化、モノ消費からコト消費への変化、各種インフラの老朽化と人手不足への対応などがあり、DXを実現するデジタル技術として、IoT、AI、クラウド、5G・ローカル5Gなどの展開を想定している。
OKIは2022年度のDX領域売上を2019年度の2倍にする

OKI峘਄ੌ峩ੳ৒਑২৸৬൸ DX峼௓ਤ峃峵岴௢஘峒峘ુ൉ 岣৸৩૞ਸ஑岤峑ଡണ嵣௓ਤ峁峐岮峵崌崶嵁嵤崟嵏嵛嵣嵆崵崠嵉嵛崰崟崡崮嵈（IMS）岣Yume Pro岤
 Manufacturing DX峕峲峵েਓ੝୓岝ੵৃ৸৬峘崤嵕嵣崐崲崠嵤峼ৰਠ峃峵ঽ঺ੵৃ峘崡嵆嵤崰৲ 峇峘౎岝';ણ৿峘ిৎਗ৖峢峘ਁ਀

図2 「DX認定事業者」の認定取得

ことと、2023年度以降のDXによる事業拡大の土台作りを目標に掲げ、DXを推進している。活動の中で拡大している共4

創パートナー・AIエッジパートナー・オープンイノベーション

DX領域パートナーと、エッジ領域でのOKIの特徴をもつDXソリュー

図3にソリューションシステム事業が取り組んでいるDX

ションにより、DXの社会実装とビジネス拡大を進めている。

領域を示す。パブリックソリューション、エンタープライズソ

これをDXエコシステムと位置づけて事業拡大を推進してリューション、プラットフォームの3領域に整理して活動を進いる。2021年9月時点では、共創パートナー85社、AIエッジめている。その中で特に注力領域として、交通、防災、建設／パートナー95社となっている。

インフラ、海洋、金融・流通、製造を掲げて競争優位の確立

OKI テクニカルレビュー
2021 年 11 月／第 238 号 Vol.88 No.2

を目指している。DX領域は新市場参入や新ソリューション創D Xはデジタルイノベーションとほぼ同義であり、D X拡大の取組みはデジタル技術を利用したイノベーションへの出により、今後更に拡大が進む計画である。

取組みと考えている。本マネジメントでも、2017年から全崥嵒嵍嵤崟嵏嵛崟崡崮嵈峘';਄ੌ峩୩ୠ

社で取り組んでいるイノベーション・マネジメントシステム

 崹崾嵒崫崗崥嵒嵍嵤崟嵏嵛（IMS）とリンクしたプロセス管理を採用している。

• ੊ଡ଼‫(ق‬7&‫ط‬9,&6‫ككٮ‬岝ఫ૬ଵ਑岝ଆ಼岝଎ଆ• রఙ઻ૂ঵ਜ崟崡崮嵈岝৆ਿଁੑ崟崡崮嵈• ଆୋ崟崡崮嵈‫ق‬਷রఠ஭‫ط‬ੲਾ‫ك‬• 崌嵛崽嵑嵊崳崧嵒嵛崘 崐嵛崧嵤崿嵑崌崢崥嵒嵍嵤崟嵏嵛

今後の取組み• 崕嵋嵒崊崵崫崰嵗嵤崗岝಩൸ଦਦ岝*嵣嵕嵤崓嵓*• স੆੾঵૲崟崡崮嵈岝হਜૐর崟崡崮嵈• ள੊৅ଊ崟崡崮嵈岝૬௃崩崏崫崗崌嵛崟崡崮嵈• ଲୗ崟崡崮嵈

D Xによる事業拡大に向けた取組みを紹介してきたが、特にポイントとして、「イノベーション活動」、「共創パート 崿嵑崫崰崽崑嵤嵈 崿嵕崨崗崰‫ط‬崝嵤崻崡ナー連携」、「D X領域拡大」が挙げられる。デジタル技術• $,崐崫崠崛嵛崼嵍嵤崧嵤岝崣嵛崝嵤岝,R7 1:• 3%;岝崻崠崵崡嵃嵛岝崛嵛崧崗崰崣嵛崧嵤• 崗嵑崎崱崝嵤崻崡

活用による競争上の優位、ビジネスモデルの変革などの対外的な強化と、業務プロセス／組織／企業文化・風土の図3

ソリューションシステム事業本部のDX取組み領域変革による自社内強化の両輪を進める計画である。
またDX事業拡大のための情報発信も積極的に取り組み、DX導入事例・共創事例の紹介、オンラインプロモーション

DX推進マネジメントなどに注力していく。図5に2021年12月に開催予定のコンテ

事業本部内にDX拡大TF（タスクフォース）を立上げ、DXスト概要を示す。OKIのAIエッジコンピューター「AE2100」推進活動のマネジメントを進めるとともに、社内の他部門（統により、さまざまな業種で社会課題を解決するアイデアや合営業本部、イノベーション推進センター）との情報共有、活技術を競うイベントであり、DXによる事業拡大に向けた取動連携を図っている。図4にDX推進のマネジメントを示す。

組みのひとつである。
ऀճ͹୉৐෋Ν͚ͯͮͱ͏͚ɽ岥DX௓ਤ嵆崵崠嵉嵛崰岦崟崡崮嵈DX௓ਤ৖୅‫ط‬঱ਜ਼৖୅‫ڷڹ‬AE2100૚হ঵৖া৚તವਊჾা峘ਈৗ崯嵤崧◆◆$,崐崫崠嵣崓嵛崽崉嵔嵛崡$,$,崐崐崫崫崠崠嵣嵣崓嵛崓嵛崽崽崉崉崉嵔嵛嵔嵛嵔嵛崡‫٭‬崥嵒嵍嵤崟嵏嵛崛嵛崮崡崰‫٭‬崥嵒嵒嵍嵍嵤嵤崟崟嵏嵛崛嵛嵏嵛嵏嵛崛嵛崛嵛崮崮崡崡崰崡崰嵆崡崧嵤崽崑嵓崨崨ሑ৷৓峕ઞ岲峵ሑ৷৓峕ઞሑઞ岲峵$,,௓૛崐嵛崠嵛峼࿌ൗ嵆嵤崠崐嵛崠嵛$,,崐崫崠崛嵛崼崐崫崠崛嵛崼嵍嵤崧嵤崫崼嵍嵤崧';௓ਤ嵒崡崰峔峓峕峲峵ણ৿ଵ৶$(崯嵤崧嵁嵤崡崡';௓ਤ嵒崡崰ౝઃ੧੯ଵ৶峔峓૚৖୅峑ঽ૓峕ણ৷崨崫崟嵍嵄嵤崱଼়峜峁峫岹র岝঺岶੒৭峼৤峋௷岷ফ

ຌમᵏᵐஉᵏᵓଐᵆ൦ᵇ ম৭峘ெ஘峙<RX7XEH嵑崌崾ଦਦ੒৒

図5

AIエッジ・カンファレンス＆ソリューションコンテスト

ীෲ嵔嵅嵤崰
াਾ

図4৐৚োೖ岿島峉‫঺گ‬峘峩峔岿峨

DX推進のマネジメント

DX推進のためのマネジメントは、活動情報管理のための共通フォーマットとして「ダッシュボード」というExcelファ

浜口雅春：Masaharu Hamaguchi. ソリューションシステム
事業本部 DX事業推進センター

イルを規定し、各事業部がダッシュボードにより作成・更新したデータをデータベースで管理する方法を試行している。
共通フォーマットによるデータベース構築により活動状況を柔軟に解析できる。またデータベースの一元管理により、部門間での情報共有の容易性が向上し、部門連携による新たなソリューションの創出に繋がっている。またこのマネジメントを通して、各部門の業務改革、風土変革につなげることを期待している。
＊1）
VICSは、一般財団法人道路交通情報通信システムセンターの登録商標です。

O K I テクニカルレビュー
2021 年 11 月／第 238 号 Vol.88 No.2

5