知的財産研究教育財団 NEWS
ここでは一般財団法人知的財産研究教育財団（知的財産研究所・知的財産教育協会）が手掛ける事業に関するニュースをお届けします。

国家試験「知的財産管理技能検定」
知的財産教育協会が 2008 年 7 月より実施している国家試験「知的財産管理技能検定」は、2017 年 3 月 12 日（日）に第 26 回試験を実施し、知的財産管理技能士数は 81,160 名となりました。次回試験は、7 月 9 日（日）です。
〈知的財産管理技能士数〉＊第 26 回（2017 年 3 月実施）試験結果までの合計人数（人）
1級
1級
1級（特許専門業務） （コンテンツ専門業務） （ブランド専門業務）
1,700

276

2級
（管理業務）

150

3級（管理業務）

28,68950,345

合計
81,160【知的財産管理技能検定 データ・資料】http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka.html【知的財産管理技能検定 年間実施予定】http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_youryo/exam_yotei

IPLawTest（知的財産法学試験）
2017 年 4 月に創設した「IPLawTest（アイピー・ロー・テスト）」は、知的財産に関する「法律」に特化し、その知識レベルをスコアにより評価することができるこれまでにない新しい試験です。知的財産に関する法律の「知識レベル」を客観的に確認できると同時に、特許事務所・法律事務所、企業等における人材登用の有効指標を提供するものとなります。そして、初学者であっても合否を気にすることなく受験できるため、知的財産法の学習者の学びをより推進し、高い知識レベルの人材の育成に貢献するものと考えます。
特徴 1

知的財産法の知識レベルを測定「知的財産」に関する「法律」に特化した試験です。その知識レベルを測定します。
特徴 2

知識レベルをスコアで評価「スコア」で知識レベルを示すものであるため、合格・不合格はありません。知識レベルをスコアと 5 段階のランク（S、A、B、C、D）で評価し、ランクアップを目標にしながら、学習意欲を維持できるようにします。
特徴 3

要な「法領域」を選択できる「総合テスト」と「法領域別テスト」の二つの種別があります。
■第 1 回試験実施概要
実施日程：2017 年 8 月 6 日（日） 実施地区：東京
実施試験：総合テスト：60 問（3 時間 30 分）／7,900 円
法領域別テスト（特許法・実用新案法、商標法のみ）：各 20 問（1 時間 10 分）／4,500 円※第 2 回試験より意匠法、条約、著作権法、不正競争防止法領域まで拡大予定

申込締切：2017 年 7 月 3 日（月）【「IPLawTest」ウェブサイト】https://iplt.ip-edu.org

100 ｜ IP ジャーナル 1 号（2017.6）

知的財産研究教育財団 NEWS

調査研究報告書
知的財産研究所では、知的財産制度の発展に貢献するため、知的財産法の改正や運用等の諸問題を基本的な問題から実務的な問題まで多くの課題について幅広く調査研究を実施し、報告書に取りまとめています。
当研究所において、平成 28 年度に実施した以下の調査研究についての報告書が公表されました。各報告書の内容
は、特許庁ウェブサイトでもご覧になれます。
【特許庁・産業財産権制度問題調査研究報告書について】
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm「商標の識別性に関する課題（『認証・証明マークの保護』及び『商標の定義』の観点から）についての調査研究」「特許法施行令第 2 条第 2 号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究」「AI を活用した創作や 3D プリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究」「ネットワーク関連発明における国境を跨いで構成される侵害行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究」「企業等における新たな職務発明制度への対応状況に関する調査研究」【特許庁・外国知的財産制度に関する調査研究報告】
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_kouhyou.htm「主要国における標準必須特許の権利行使の在り方に関する調査研究」

IIP 研究論集
知的財産研究所では、知的財産に関する重要な課題についてとりまとめた「IIP研究論集」を毎年刊行しており、各方面からご好評を頂いています。
2017 年 4 月には、IIP 研究論集 14「医療と特許」を刊行しました。本書に収録した各論文には、知的財産研究所において開催した調査研究委員会における議論を踏まえた、医療関連発明の特許適格性・医薬品アクセス問題に関する各執筆者の見解および提言がまとめられています。医療関連分野の知的財産について関心を寄せる多くの方々に参考となる論文集です。
当研究所ウェブサイトからもご注文が可能ですので、是非ご利用ください。
【IIP 研究論集「医療と特許」ウェブサイト】
https://www.iip.or.jp/publication/ronsyu_medical_patent.html『医療と特許 - 医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与 -』［IIP 研究論集 14］一般財団法人知的財産研究教育財団編
2017 年 4 月刊

A5 判

ハードカバー5,500 円（本体価格税別・送料別）ISBN 978-4-88142-126-0

IP ジャーナル 1 号（2017.6）｜ 101招へい研究者
知的財産研究所では、特許庁の委託による産業財産権研究推進事業の一環として、産業財産権分野の研究者を世界各国から招へいしています。2017 年度に招へいを予定している研究者は以下のとおりです。
（研究テーマ及び滞在日程等は変更される可能性があります。
）
氏名／現職

研究テーマ

滞在時期

Mr. WU, Weiguang 氏（中国、清華大学法学部准教授）

経済がグローバル化する中での周知商標の法 平成 29 年 6 月～8 月
的保護

Mr. Yann BASIRE 氏（フランス、オーアルザス大学准教授）

欧州及び日本における名声を得ている商標の 平成 29 年 8 月～9 月
保護

Mr. Ravindra S. CHINGALE 氏（インド、インド最高裁 Advocate）

コンピュータソフトウェアの保護とそれによ 平成 29 年 9 月～11 月
る日本及びインドのソフトウェア産業に対する影響：実証及び比較研究

Mr. KAO, Chien-Chung 氏（台湾、台湾特許庁審査官）

米国、日本、台湾における特許権侵害のタイ 平成 29 年 9 月～平成 30 年 2 月
プと裁判判決の比較研究

Ms. Viola PRIFTI 氏
日本及び欧州の特許法における「公序」と 平成 29 年 9 月～12 月（アルバニア、ボーンマス大学法学部研究員）「良俗」の概念統一に向けて：ヒト幹細胞を例として
Mr. Shubha GHOSH 氏（米国、シラキュース大学法学部教授）

日本の意匠保護と知的財産法内の境界

平成 29 年 11 月～12 月

知的財産アナリスト「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。ビジネスの最先端で活躍する実務家講師を起用した認定講座により、企業のニーズや社会の変化を捉えた講義を通して、実践的なスキルを修得した人材を輩出しています。
「知的財産アナリスト」を採用した企業・特許事務所からは高い評価を受けている他、知識・スキルを活用し、様々な教育機関・メディアにおける講師活動や執筆活動を行うなど、多くの知財アナリストが活躍しています。
認定講座は次の 2 つを開催し、各講座の認定試験合格者を「知的財産アナリスト」として認定しています。
※ 2017 年 5 月現在の認定者数は、合計 603 名です（特許領域 478 名／コンテンツ領域 125 名）

・知的財産アナリスト認定講座（特許） http://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、特許情報と非特許情報を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うといったユニー
クな手法を学び、経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等をできる専門人材を養成しています。
・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） http://ip-edu.org/ipa_conIoT や AI 等の技術の進展に伴い、コンテンツ産業のみならず製造業やサービス産業等においても求められつつある「コンテンツの戦略的活用」によるビジネスモデルの策定・提案をできるプロフェッショナルを養成しています。
■今後の実施予定

http://ip-edu.org/ipa

知的財産アナリスト認定講座（特許）第 18 期講座

2017 年秋冬頃（予定）知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）

第 11 期講座

2017 年秋頃（予定）

本資格の取得や活用をお考えの方は、講座予定・修了者活動・求人等を紹介するメールマガジンへご登録ください。
【知的財産アナリスト 無料メールマガジン「IPA 通信」】http://ip-edu.org/ipa_ml
102 ｜ IP ジャーナル 1 号（2017.6）

知的財産研究教育財団 NEWS

中小企業センター「中小企業センター」は、中小企業における知的財産経営の調査・研究、知的財産に関する中小企業政策の検討等を通じ、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献することを目的として知的財産教育協会内に設置した組織です。
〈活動紹介〉■中小企業アンケート

http://ip-edu.org/csme_survey

定期的に中小企業の知的財産に関する実態調査のためのアンケートを実施しており、アンケート結果はウェブサイトで公開しています。
● 2016 年アンケート最終報告書（公開中）
昨年末に実施したアンケートの分析からは、（1）同業他社等の失敗情報が知財活動に取り組む契機として有用であること、（2）知財活動による資金調達の推進には資金調達に活用できる知財の棚卸し、事業性評価に積極的な金融機関情報の必要性、そして知的財産マインドを金融機関サイドから中小企業経営者へ普及することの有効性が見て取れます。
■ワーキンググループ・レポート

http://ip-edu.org/csme_WGreport

ワーキンググループに所属するメンバーによる各自の専門分野からの中小企業に役立つ情報をレポートとして、中小企業センターHP に公開しています。
●公開中のレポート紹介（一部）「中小企業センター第 2 回アンケートを読み解く」（全 4 回）：竹本和広（副センター長）「補助金の申請に有効な知的財産」：吉田 浩子（ワーキンググループ・メンバー）「google 社の自動運転開発」：草刈 利彦（ワーキンググループ・メンバー）「FinTech（フィンテック）」：峰 岳広（ワーキンググループ・メンバー）「『ものづくり補助金』における特許権の経費予算化時の注意点」：杉崎 明夫（ワーキンググループ・メンバー）〈登録（無料）のご案内〉
中小企業センターは、中小企業に役立つ情報を発信することと同時に、国に届ける皆さんの声を集めることを目的とし、中小企業に就業される方（個人）および経営者を対象とした登録制度（無料）を設けています。中小企業者（会社又は個人）の経営者および従業者の方はどなたでもご登録いただけます。
【中小企業センター】http://ip-edu.org/csme

Fashion Law Institute Japan
知的財産教育協会は 2014 年 12 月 8 日に、“For Creating Better Fashion” をモットーに、日本のファッション・ビジネスの振興へ寄与することを目指し、「Fashion Law Institute Japan（FLIJ）：ファッション・ロー・インスティ
テュート・ジャパン」を設立しました。FLIJ は、国内外のファッションにおけるブランドやデザインの法的保護制度や事例について広く情報を収集し、調査・研究を行い、また、蓄積された情報を活用して教育を行うことにより、インターナショナル化するファッション・ビジネスを法的にサポートする人材、特にブランド／デザインプロテクションに強い人材を育成することを通じて、日本のファッション・ビジネスの振興に寄与することを目指して活動しています。
【Fashion Law Institute Japan（FLIJ）】http://ip-edu.org/fashionlaw

IP ジャーナル 1 号（2017.6）｜ 103

知的財産管理技能士会「知的財産管理技能士会」は、知的財産管理に係る国家資格「知的財産管理技能士」の有資格者団体で、知財技能士が自らの知的財産管理に係る技能および知識の維持向上を図り、技能に対する社会的評価と認知を高め、技能の活用をもって我が国産業経済の健全な発展に寄与することを目的として 2013 年に知的財産教育協会内に設立された機関です。
知的財産が我が国産業を支える重要な資源であるという認識が社会で高まる中、知財技能士のスキルがより社会で活用され、日本経済の発展に貢献し、知財技能士のプレゼンスが向上することを目指すものです。
〈会員に提供される主なサービス〉■ネットワーク構築
知財技能士同士の交流や情報交換等の場を提供しています。年 4 回実施している「交流会」では、一般では体験できない施設見学の特別コースなどに参加することもできます。また、「委員会活動」では 5 つの委員会があり、職場とは違う新たなコミュニティの中でご自身の興味があること、得意なことにチャレンジできます。
・交流会・委員会活動・掲示板・自主勉強会への費用補助■スキルアップ
知財技能士として、継続学習や新たな分野に関する知識の習得などをサポートしています。「キャリアアップ研修」
では、各方面の専門家が講義を年 4 回実施しており、動画で公開していますので、全国どこにいても受講することができます。実施される研修は知財技能士自ら企画・制作しています。
・キャリアアップ研修（動画）・会員割引・検定過去問題・提携割引・研究助成
キャリアアップ研修動画

最新動画紹介『変わりゆく事業環境を先読みした知的財産マネジメントとは- 農林水産ビジネス・地域団体商標・地理的表示保護制度 -』知的財産推進計画 2016 において「地域経済の担い手でもある中小企業や農林水産業における知財活用の普及・浸透は、地域経済の活性化を通じて地方創生にもつながる重要な課題である。
」と認識されているように、農林水産業と地域ビジネスには密接な関係があります。
一方、地域経済に少なからず関わりを持つことになる企業や団体に所属する知財技能士にあっては、地域経済の活性化に貢献する農林水産業や地域ビジネスの知的財産戦略を理解することは、所属する企業・団体の事業戦略や知財戦略の実践においても有益であると考えます。
そこで、本研修では、「1．農業を取り巻く業界構造の変化と知的財産の活用」「2．地域団体商標について」「3．
地理的表示法について―特定農林水産物等の名称の保護に関する法律―」をオムニバス形式で講義します。
三級知財技能士、二級知財技能士にあっては、検定受検では学習機会の少なかった「地理的表示（GI）保護制度」や「地域団体商標」を具体例とともに学習することができます。一級知財技能士にあっては、歴史的背景および市場調査データ等に基づく現状分析を踏まえて事業環境を先読みするという、自社の事業を強める知財戦略策定には必須となる思考プロセスのヒントを得ることができます。
【第 25 回キャリアアップ研修】http://www.ip-ginoushikai.org/seminar25th

104 ｜ IP ジャーナル 1 号（2017.6）

知的財産研究教育財団 NEWS

■情報収集
知財技能士の皆さんの日々の業務や活動の役に立つ情報を、定期 / 不定期で提供しています。
「外部求人情報」では、知財技能士であることが条件である求人情報を中心に提供しています。
・外部求人情報・知財専門誌・ニュースレター・おすすめの一冊■社会貢献・セルフブランディング
知財技能士として他の方々の見本・模範となるような方々のサポート、活動奨励も行っています。
「講師派遣」では、外部団体（関係省庁、関係団体、大学その他の教育機関、企業等）からの講師依頼があった際に、知財技能士の方を派遣・紹介し、知的財産の教育や企業における知的財産経営等に貢献しています。
・講師派遣・試験委員への推薦・自著の発行・原稿の執筆・取材依頼・表彰・協会表彰【知的財産管理技能士会】 http://www.ip-ginoushikai.org/

知的財産教育協会

表彰制度

知的財産教育協会では、知的財産管理技能検定および知的財産管理に関する技能の普及、知的財産管理技能士のプレゼンスの向上を図るため、表彰制度を設けています。このたび平成 28 年受賞者を発表しました。
■平成 28 年受賞者
【個人】
氏名

所属

表彰理由

塚越 雅信

インクタンク・ジャパン株式会社 ・2011 年の知的財産アナリスト認定講座の創設当初より、特許講座および代表取締役社長コンテンツ講座の両講座の企画及びシニア知的財産アナリスト認定制度創設について積極的に寄与するとともに、両講座について長期にわたり講師として登壇する等知的財産人材の育成に貢献した実績。

田久保 泰夫

マイスター特許事務所 所長・弁 ・2008 年の「知的財産管理技能検定」創設当初より技能検定委員として長
理士
期にわたり継続して試験の設計・開発や試験問題の作成において統括的な※知 的財産管理技能検定 技能役割を果たすとともに、ほぼ毎回の技能検定の 1 級口頭試問の試験官を務
検定委員
める等知的財産人材の育成及び知的財産権制度の普及に貢献した実績。

【団体】
団体名
中国電力株式会社

表彰理由
業務の熟練度を測るため、関連部門の職員には配属後 2 年以内に知的財産管理技能検定 2 級合格を義務付けるとともに、これを支援する社内制度を整えるなど積極的に知的財産管理技能検定を活用し、また知的財産管理技能士を管理職に多数登用している実績。

国立大学法人大阪大学 同学は、知的財産管理技能検定が民間検定であった時期より、知的財産業務担当者等を対象として、長年にわたり知的財産管理技能検定 3 級合格を目標とする知財教育を実施し、継続的に団体受検をする等、知的財産管理に関する人財育成に知的財産管理技能検定を積極的に活用した実績。

【知的財産教育協会表彰制度】 http://ip-edu.org/hyoushou

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