令 和 ３ 年 度 事 業 計 画
Ⅲ 令和３年度基本方針
令和２年初頭から世界的に感染拡大した新型コロナウイルスは世界中の人々の暮らしに大きな影響をもたらしている。
国内において、これまで増加の一途をたどっていた在留外国人数がコロナ禍による入国制限等により令和２年６月末時点で、全国で 2,885,904 人、県内では 114,927 人となっており、令和元年 12 月末（全国 2,933,137 人、県内 115,681 人）と比べて全国で 47,233 人、県内で 754 人減少した。しかし、少子高齢化が急速に進展する中で、全国的に地域産業における外国人人材の活躍への期待は高まっており、コロナが終息すれば、在留外国人は増加すると見込まれる。各地域においては受入環境の整備が引き続き求められている。
このような中、平成２年に設立され、同 22 年から公益財団法人に移行した当協会は、令和２年度に 30 周年を迎えた。世界の人々がこれまで以上に力を合わせ、コロナ対策をはじめとする諸課題に対応していくことが求められている今こそ、各国、各地域と交流を積み重ね、相互に信頼し合える関係を育んできた当協会の役割が一層重要となる。
この 30 年間、時代毎の情勢変化に応じながら、「世界の人々と共に生きる国際性豊かな社会の創造」を目指し、平成 21 年度からは ①「多文化共生社会の実現」②「交流人口の拡大」③「人づくりへの貢献」の３つを基軸として、各種事業を展開してきた。
令和３年度においては、①「多文化共生社会の実現」では、日本語・母語等の教育支援に係る基盤整備として、引き続き、文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、新たなモデル地域を加え、全県レベル・地域レベルで日本語教育支援の体制づくり等を進めていく。外国人県民への生活支援としては、「ひょうご多文化共生総合相談センター」にて 11 言語での対応を行う。また、災害時等に情報不足となる外国人県民の不安を軽減するため、緊急情報を多言語で発信できる体制を整備する。
②「交流人口の拡大」においては、海外の交流拠点である５つの海外事務所において、友好・姉妹州省との友好交流、地場産品の海外販路開拓支援や外国・外資系企業の県内誘致の経済交流等を展開する。また、兵庫県が西オーストラリア州との友好提携締結 40 周年を迎えること、令和２年度に予定していたがコロナ禍により開催を延期したパラナ州との友好提携締結 50 周年及び海南省との友好提携締結 30 周年事業について、県民交流団を派遣する。
③「人づくりへの貢献」では、外国人留学生の支援として、私費外国人留学生に対して奨学金を支給する。支給にあたっては、東南アジア新興国をはじめ幅広い国・地域からの留学生の受入を進めるほか、県内大学のさらなるグローバル化を誘導するため、グローバルビジネス枠の設置を継続する。
なお、各事業の実施にあたっては、県の行財政運営方針を念頭に置き、今後も、運営の合理化・効率化を推進するとともに、コロナ禍など社会経済情勢の変化等を踏まえ、広域の地域国際化協会としての機能を活かした事業を積極的に展開していく。

Ⅳ 事業内容
１ 多文化共生社会の実現
今年度の目標）外国人県民が生活等に必要な日本語能力を身につけるため、県内における地域日本語教育の総合的な体制づくりを進める
とともに、災害時等における多言語支援を含め、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める。
(1) 日本語・母語教育の推進
ア 日本語・母語等の教育支援に係る基盤整備（ア） 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進（予算額 42,317 千円）
令和元年度から始まった文化庁事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、全県レベル・地域レベルで日本語教育支援の体制づくりのための事業・人材育成事業等を行う。
a 兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり（予算額 22,376 千円）(a) 総合調整会議の開催
県・市町、教育機関(大学・日本語学校)、外国人コミュニティ、経済団体等関係機関が集まり、兵庫県における日本語教育の体制づくりについて協議する。
(b) 総括コーディネーターの配置
文化庁事業を推進するため総括コーディネーター２人を配置(うち１人は日本語教育指導員が兼務)し、総合調整会議を開催するほか、全県的な体制づくりのための事業の実施、モデル事業実施地域の体制づくりを支援する。
b 地域の日本語教育体制づくり(市町、協会等への委託） （予算額 3,424 千円）(a) モデル事業の実施
地域の市町国際交流協会等に原則２年間のモデル事業を委託する。
※令和２年度からの西播磨・但馬地域に加え、令和３年度は東播磨地域で実施 ※委託事業については後述(b) 地域調整会議の開催
市町、教育機関、技能実習生等受入企業、商工会・商工会議所等地域における関係機関が集まり、地域における日本語教育の体制づくりに向けて情報・意見交換等を行う。
(c) 地域コーディネーターの配置モデル事業実施地域(西播磨・但馬・東播磨)に地域コーディネーターを各１人配置し、地域調整会議の開催、地域日本語教室等モデル事業を実施する。
c 日本語教育指導員等の配置（予算は上記 a に含まれる）
外国人県民が安心して暮らしていくためには、日本語の習得が有効であること

から、日本語教育専門職員を配置し、日本語教育の先進手法を実践し、ノウハウを蓄積するため、HIA における日本語教室を開催するとともに、人材育成・支援法研修会等を通じて地域日本語教室を支援する。
d 外国人県民対象日本語講座開催事業（予算額 3,472 千円）
県内の在住外国人の生活場面での対処能力を高めることが重要であることから、効果的な手法を実践・検証し、地域日本語教室への知見の普及を図るため、日本語講座を開催する。
また、県内の在住外国人への日本語教育の推進に向け、日本語教育の活動拠点及び日本語教育教材の収集・管理の場として、日本語教育推進室を管理・運営する。
(a) 外国人県民対象日本語講座
外国人県民の日本語能力向上のため、夜間に学べる文型積み上げ型の日本語講座を開設・運営する。
回数等：初級 年 32 回、延べ 64 時間
期 間：第１期 ５～７月、第２期 10～12 月
クラス：５クラス（初級５クラス）
定 員：年間 150 人（各クラス 15 人×５クラス×２期）
受講料：各期 2,000 円
その他：第１期については、定員を減らしてオンラインによる開催を予定〔R２年度：延べ 48 人受講（第１期９人、第２期 39 人）※コロナ禍で定員・クラス数を削減しオンラインで試行〕(b) 「すぐに役立つ日本語講座」（夏期集中日本語講座）
日常生活で役立つ日本語を効率的に学習したいというニーズに対応して、生活場面と密着したコミュニケーション能力の習得に資する講座を開設する。
時間数：18 日間、延べ 54 時間
期 間：８月～９月
クラス：２クラス（レベル別）
定 員：30 人（各クラス 15 人）
受講料：１期 4,000 円〔R２年度：18 人受講※定員を削減して実施〕
e日本語教師による地域日本語教室等の実施（予算額 2,435 千円）
モデル事業を行う４地域において、ボランティアでは対応が難しいとされる、日本語がほとんどできない外国人に対する日本語教育を、専門家である日本語教師が担当する講座を新たに開設して、この講座にボランティア講師が参加することにより、入門期の日本語教育の技能をボランティアが習得する機会とする。
(a) 初期日本語教室
対 象：地域在住外国人県民（西播磨・但馬・東播磨）
内 容：新しく地域に転入してきた外国人への日本語学習支援を専門性を持
つ日本語教師が担当し、入門期の教室を開設する。

(b) 地域ニーズに対応した日本語教室（西播磨・東播磨・中播磨）
これまで地域で対応できなかったニーズに応える教室を開講する。
f 日本語学習支援人材育成事業（予算額 1,527 千円）
地域の実情に応じた外国人県民への日本語学習支援を推進するため、また、日本語能力が不十分な外国人児童生徒への日本語・学習支援の効果的な支援方法の普及を図るため、日本語教師、学校関係者、ボランティア等を対象に、外国人県民・児童生徒の支援に役立つ研修を実施する。
(a) 生活者としての外国人県民（成人）への学習支援ボランティア対象研修
回 数：全５回、計 15 時間
内 容：兵庫県体制づくり推進事業、地域日本語学習支援の意義、支援者の基本スキル、活動のバリエーションおよび実践例の理解〔R２年度：連続（３回）講座 42 人参加、公開講座 61 人参加〕(b) 日本語教師対象初期日本語教室担当人材育成研修
回 数：計 15 時間程度（計５回－公開講座３回、連続講座２回）
内 容：【公開講座】国や県の動向、兵庫県の地域日本語教育の在り方、「生活者としての外国人」及び日本語教育方法の理解等【授業担当者対象連続講座】HIA が目指す初期日本語教育の目的や実践方法の共有〔R２年度：公開講座 81 人参加、連続（３回）講座 21 人参加〕(c) 外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会
対 象：外国をルーツとする児童生徒への日本語・日本語による教科支援を行う地域教室のボランティア等支援者
回 数：1 回、３時間程度〔R２年度：50 人参加〕(d) 地域日本語教育コーディネーター育成研修
対 象：地域日本語教室・市町等で活動する日本語教育コーディネーター、今後コーディネーターとしての役割を担う意志のある支援者等
回 数：全３回、計 15 時間
内 容：地域日本語教育の役割、コーディネーターの役割、教室見学、課題解決に向けての方法論等〔R２年度：9 人参加〕
g ICT 教材等先進事例普及啓発事業（予算額 707 千円）(a) ICT 教材紹介と ICT を利用した学習方法の普及啓発
身近な生活圏に日本語教室がない地域の在住外国人に対する日本語学習機会の提供の一つとして、ICT 教材を活用した学習について検討する。Ｒ３年度は日本語教育機関と連携した研修会を試みる。
〔R２年度：63 人参加〕

(b) 生活に必要な日本語のニーズ別学習支援方法の検討
地域の日本語教室における多様化する外国人学習者のニーズに対応するため、学習者の属性（技能実習生、日本人配偶者、日系人等）や生活上の必要性（教育、安全に暮らす、社会参加等）を踏まえ、各教室で参考しやすいように地域事例を整理し、情報提供する。ICT 教材およびその活用方法も加える。
(c) 入門期の外国人が学習しやすい教材の作成・普及
標準的カリキュラム案を参考に HIA が 2015 年に作成した『くらしのにほんご』（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語版)の内容を入門レベルに焦点を当てて整理。作成および HIA が実施する「すぐに役立つ日本語講座」での試用を継続し、地域の支援者にとっても活用しやすい入門版を目指す。
h 地域日本語教育啓発事業（予算額 668 千円）(a) 住民参加型イベント・研修会 ※モデル事業の一環として実施
モデル事業実施市での日本語学習者等の地域社会への参加促進に向けて、住民参加型イベント等を地域の実情に合わせて実施する。
実施地域：たつの市、豊岡市、高砂市※モデル事業実施３地域
回 数：各１回〔R２年度参加者数：加東市スピーチ４人（CATV 放映）、丹波篠山市スピーチ８人(DVD 録画等)、たつの市 43 人、豊岡市 18 人〕(b) 地域日本語教育シンポジウムの開催
市町・市町国際交流協会の理解を深めるため、兵庫県で取り組む文化庁事業、国の動向、市町の役割等について説明するシンポジウムを開催する。
回 数：年１回〔R２年度：54 人参加〕
i 日本語教育体制づくり事業（予算額 7,701 千円）【新規】(a) 民間日本語教育体制づくり事業（文化庁補助事業）
民間団体・グループによる外国人県民・児童生徒を対象とした県内の日本語教室等の事業が、外国人県民・児童生徒の居場所として、更には日常生活や緊急時のセーフティーネットとしての役割を果たすことを目指し、運営費を財政支援する。
(b)

市町日本語教育体制づくり事業（文化庁間接補助事業）
市町等による外国人県民・児童生徒を対象とした日本語教室等の開催など地
域日本語教育の体制づくりを推進するため、市町等による地域日本語教育事業にかかる財政支援を行う。

（イ） 母語教育の普及啓発（予算額 258 千円）
母語教育は、外国人児童生徒にとりアイデンティティの確立や精神的安定が得られる等大きな効果があるとされているため、母語教育の必要性を普及啓発するパンフレ
ット・事例集を作成する。
・対 象：学校関係者、母語教育関係者、保護者、一般県民等
・内 容：12 ページ程度の簡単なパンフレット又は事例集を日本語・母語併記で作成（スペイン語版の予定）[R２年度：ポルトガル語版、ベトナム語版の作成]

イ 日本語・母語等の教育支援に係る地域連携（ア） 外国人県民・児童生徒の居場所づくり（予算額 16,550 千円）
外国人県民・児童生徒が定期的に集まることができ地域社会で生活する拠点となると共に、日常生活や緊急時のセーフティーネットとして機能する、外国人県民・児童生徒の「居場所づくり」を行う地域の日本語教室等を支援する。
【基本メニュー】（a）地域日本語教室の開催
・講座数：54 講座〔R２年度：58 講座〕（b）児童生徒対象の日本語・日本語による学習支援教室の開催
・講座数：28 講座〔R２年度：30 講座〕（c）児童生徒対象の母語・母語による学習支援教室の開催
・講座数：16 講座〔R２年度：16 講座〕（d）技能実習生等対象の母語を交えての日本語教室の開催
・講座数：１講座〔R２年度：２講座〕【追加メニュー】※上記基本メニューに加えて、地域のニーズに合った取り組みを実施する。
（a） 地域との交流活動事業の実施
・事業数：事業数：８事業(例) 地域の人との交流を図る多文化共生イベントや発表会〔R２年度：11 講座〕（b） 外国人児童生徒の社会的・職業的自立を支える事業の実施
・事業数：３事業(例) 先輩の体験談を聞き将来の目標を考えるワークショップ〔R２年度：３講座〕

（c） 外国人児童生徒の進路・進学や未就学児童生徒等の学習（ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ）を支える事
業の開催
・事業数：６事業(例) 入園・入学及び就学前の児童生徒のためのプレスクール教室〔R２年度：６講座〕(2) 外国人県民への生活支援
ア ひょうご多文化共生総合相談センターの運営（予算額 38,672 千円）
国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人県民への総合生活相談窓口機能を有するセンターとして県が設置する「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営する。同センターでは、平日の生活相談は「外国人県民インフォメーションセンター」が実施し、週末相談については NGO と協働で「週末相談窓口」において実施する。
（ア） 外国人県民インフォメーションセンターの運営（予算額 28,916 千円）
出入国、婚姻、医療、労働、教育など外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、５言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施する。
また、翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語での対応を実施する（合計 11 言語）。
・開設時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00
・体制：センター長１人、相談員５人
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語（翻訳アプリ等）ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語（法律相談を除く）〔R２年度：相談件数 2,516 件（R２.12 月末現在）〕（イ） 週末相談窓口の運営（予算額 7,764 千円）
平成 31 年４月の改正入管法の施行に伴い、外国人労働者の増加が見込まれることから、外国人県民インフォメーションセンターでの相談体制を補完する週末相談を、NGO と協働で実施する。
また、週末相談においても、翻訳アプリ及び電話通訳の活用により、11 言語（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語）対応を実施する。
・実施団体：NGO 神戸外国人救援ネット
・開設時間：土・日曜日 9:00～17:00
・体制：専門相談員２人が電話通訳も活用して対応
・対応言語：（相談員）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語（翻訳アプリ等）韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語〔R２年度：相談件数 346 件（R２.12 月末現在）〕

（ウ） NGO/NPO が行う夜間相談活動等の支援（予算額 1,992 千円）
・対象団体：２団体
R２年度：NGO 神戸外国人救援ネット、NPO 法人篠山国際理解センター
相談件数：266 件（２団体合計 R2.12 月末現在）

イ HIA 日本語及び多言語 WEB サイトの運用・保守（予算額 2,627 千円）
平成 30 年９月に全面リニューアルした日本語 WEB サイト及び多言語 WEB サイトを通じて県内在住の外国人、支援者等に対する生活・講座情報等が円滑に発信できるよう、同システムの運用・保守を実施する。

ウ 外国人県民向け多言語情報発信事業（予算額 1,004 千円）【新規】
災害時等に緊急情報を多言語で情報発信できる体制を整備し、情報不足による外国人県民の不安の軽減を図る。
（ア） 災害時・非常時等多言語緊急情報翻訳事業
災害時・非常時等の翻訳について業者と契約を締結し、早急に多言語で情報発信をする体制を整える。
（イ） 多言語情報翻訳事業
外国人県民に必要な情報を適宜、翻訳し、発信する。
（ウ） 多言語情報発信連絡会議の開催
外国人県民向けの情報提供のあり方などを外国人コミュニティ団体等と定期的に意見交換を実施する。

エ 災害時外国人支援（予算額 856 千円）
在住外国人が増加する中、災害時に外国人住民も被災者となるケースも増加している。言葉や文化の違いから、災害時に必要な情報を得ることが難しい外国人住民もいることから、特別な支援の必要性が想定される。そのため、多言語支援センターの設置訓練の実施等、災害時に備えるとともに市町及び市町国際交流団体の取組を推進する。
（ア） HIA 多言語広域支援センター設置訓練
多言語支援センター設置に関するノウハウを習得するため、訓練を実施する。
（イ） 研修会の実施
災害時に外国人への支援を行う人材を育成するため、研修を実施する。
（ウ） 災害時外国人支援助成事業
県内の市町国際交流団体等が行政と連携して実施する災害時の外国人支援事業に対して助成する（計画５件）。
〔R２年度：０件〕

オ 子どもと親の防災ガイドブック改訂事業（予算額 3,082 千円）【新規】
平成 24 年度に作成した外国人児童生徒への母語教育教材として作成した「子どもと親の防災ガイドブック」を改訂する。

カ 外国人県民生活サポート活動の支援（予算額 4,500 千円）
外国人コミュニティによる母語による相談や情報提供などの生活支援活動に対する支援を行うほか、特に子どもに対する母語教室や母文化保持イベントの開催等の支援を拡充する。
・対象団体：３団体
R２年度：ベトナム 夢 KOBE、ひょうごラテンコミュニティ、
NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK

キ 医療機関における外国人患者受入環境の整備（予算額 2,000 千円）
医療機関における外国人患者受入環境を整備するため実施する医療通訳ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置に伴う人件費及び遠隔地通訳システム構築に要する経費の一部を助成する。
・対象：医療通訳コーディネート機関（市町国際交流協会、NPO 等）
・対象事業：①医療通訳コーディネーターの配置②遠隔地通訳支援システム構築[R２年度：同行通訳件数 264 件、遠隔通訳件数 259 件（R２.12 月末現在）](3) 多文化共生への普及啓発
ア 多文化共生を考える研修会の開催（予算額 1,292 千円）
外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボランティア等が、多文化共生について理解を深めることができる研修会を NGO と協力しながら開催する。
・対 者：行政職員、教員、日本語教師、ボランティア、外国人支援 NGO 等
・時 期：８月
・回 数：４日間
R２年度：10 月 29 日～11 月８日（うち４日間）
実施 延べ 272 人参加（オンライン）

２ 交流人口の拡大今年度の目標）草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める。
(1) 国際交流の推進
ア ひょうご国際プラザの管理・運営（予算額 140,820 千円
各種国際関係情報の提供や NGO 等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ（図書館・交流ギャラリー）」を管理、運営する。
R２年度：・蔵書数
26,399 冊
・施設利用者数 5,569 人（R２.12 月末現在）

イ 兵庫県海外事務所の運営（予算額 167,828 千円）
兵庫県の国際戦略を推進するための拠点として、海外における友好交流、経済交流、観光交流事業を展開するため、兵庫県ワシントン州事務所、西オーストラリア州・兵庫文化交流センター、兵庫県パリ事務所、兵庫県ブラジル事務所及び兵庫県香港経済交流事務所を運営する。
（ア） 経済交流事業の展開
産業活性化センターとの連携により、現地事務所のネットワークを生かして、地場産品の海外販路開拓など県内企業の現地活動を支援する。また、海外の経済発展を本県の新たな経済成長に取り込むため、外国・外資系企業の県内への誘致を促進する。
（イ）観光交流事業の展開
観光フェア等への出展やセミナーの開催など様々な機会を捉えて、現地の政府関係者・旅行業関係者などに対して本県を PR することで、外国人観光客の誘致を図る。
(ウ) 友好交流活動の展開
友好・姉妹州省を中心とする世界の各地域と双方の課題解決に向けた交流を推進する
ため、市町レベル・県民レベルの交流支援のほか、兵庫のプレゼンスを高めるための日本文化紹介事業や日本語教室の開催、学校間交流やスポーツ交流など、広範囲にわたる友好交流活動を展開する。
（エ） 草の根ネットワークの構築
海外事務所の円滑な運営を図るため、現地関係者・団体等とのネットワークを構築し、人材活用など相互に協力を行う。また、ワシントン州及び西豪州では、これまでの文化活動を通しての草の根活動を継続し、南米では本県出身者の現地コミュニティ活動の支援を行う。

ウ 海外展開支援ブースへの出展（予算額 562 千円）
中小企業の海外展開支援に対する海外事務所の積極的な取組をアピールするため、国際フロンティア産業メッセに出展する。
〔R２年度：国際フロンティア産業メッセ ９月２日・３日〕

エ 県民交流団の派遣（予算額 9,132 千円）【新規】
兵庫県が西オーストラリア州との友好提携締結 40 周年を迎えること、また、令和２年度に予定していたがコロナ禍により開催を延期したパラナ州との友好提携締結 50 周年、海南省との友好提携締結 30 周年事業について、これらを記念し友好関係を推進するため、県民交流団の派遣と県・現地政府との共同記念行事に参加する。
・西オーストラリア州（参加者：15 人程度、時期：R３年秋以降）
・ブラジル・パラナ州（参加者：15 人程度、時期：R３年秋以降）
・中国・海南省（参加者：15 人程度、時期：R３年秋以降）

オ ひょうごホームステイ受入の調整（予算額 358 千円）
県内に滞在する外国人に兵庫の魅力を知ってもらうとともに、外国人及び受入家庭の双方が異文化に対する理解を深め、交流を活発化できるよう、ホストファミリーとホームステイを希望する外国人のマッチング等を行う。
・ホームステイの対象：関係団体、HIA の実施する各種青少年交流プログラム参加者、県内大学等の留学生で大学から受入れ依頼があった者
R２年度：・実績なし（12 月末現在）
・登録家庭数 166 家庭（R２.12 月末現在）

カ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援（予算額 8,842 千円）（ア） 訪日教育旅行の受入促進
訪日教育旅行において重視されている学校交流等を県内において促進するとともに、若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫ファンづくりを図るため、教育委員会・学校・地域等における受入体制の推進に向けた調整等に取り組む。
(イ) 学校交流支援事業の実施
訪日教育旅行にかかる学校交流に係る企画・調整や、学校現場と訪問団の円滑な交流の実現に向けた取り組みを行う。
R２年度：台 湾 ４団体 266 人（WEB 交流 ）（R２.12 月末現在）

キ 草の根の国際交流の推進（予算額 3,769 千円）
協会事業・活動への支援組織である兵庫県国際交流協会友の会会員を中心に、県民が主体となった草の根の国際交流や多文化共生づくりを積極的に実施する。
・事業内容：①交流の集い、②外国語を使った交流事業、③食文化交流教室
R２年度：① 交流の集い
新型コロナウイルス感染予防のため中止② 第１回国際交流サロン １月 29 日実施で準備→コロナ再拡大のため延期（概要：エジプト文化とやさしいエジプト語）
第２回国際交流サロン ２月 26 日実施で準備→コロナ再拡大のため延期（概要：台湾文化とやさしい台湾語）③ 第１回食文化交流教室(Web 開催) 11 月 27 日から動画収録・編集（エジプトの「米粉プリン」）
12 月 16 日から Web 公開
第２回食文化交流教室(Web 開催) １月 13 日 から動画収録・編集（台湾の「鶏肉飯」）
２月 15 日から Web 公開(2) 知的交流の推進
ア 国際協力セミナーの開催（予算額 761 千円）
開発途上国をめぐる諸問題や国際協力に対する県民の理解を深め、国際協力活動への参画を促すため、国際協力の専門家、県内 NGO の活動家や青年海外協力隊 OB 等を講師に招き、国別・テーマ別のセミナーやフォーラムを開催する。
R２年度：
第１回 10 月 10 日実施、333 人参加（オンライン）
第２回 ２月 20 日実施、90 人募集（オンライン）

イ 国際会議開催への助成（予算額 20,000 千円）
県内への国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成する。
・助成金額：一般枠 200 万円以内（総事業費の 5％以内）
特別枠 500 万円以内（総事業費の 10％以内）
個別枠 エクスカーション助成（30 万円以内）
伝統芸能等披露助成 （10 万円以内）〔R２年度：０件〕
ウ 国際会議場の活性化への支援（予算額 550 千円）
国内外のさまざまな人々との交流を図るため、国際会議場を会場に、セミナー、シンポジウム、展示会等を共催により開催する。
〔R２年度：こころづくり絵画コンクール 10 月４日開催〕(3) 国際理解の促進
ア 民間国際交流事業への助成（予算額 2,166 千円）
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。

・助成額：助成対象経費の 1/2（上額 10 万円）
・対 象：県内で国際交流活動に継続的に取り組む NGO/NPO 等の非営利団体が行う国際交流事業〔R２年度：19 件助成（予定）〕

イ 国際交流団体等ネットワークの構築（予算額 1,029 千円）
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築
し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援するとともに、「ひょうご国際交流メールマガジン」を広く配信するなど、情報発信の強化を進める。
＜ひょうご国際交流団体連絡協議会の主な事業＞（ア）情報共有・発信
ホームページや facebook の運営、メールマガジンの配信、「”応援しよう”ひょうごの仲間」の発行等（イ） 人材育成事業
各種研修会（通訳・翻訳ボランティア研修、「やさしい日本語」講座等）、講演会の実施（ウ）啓発・普及事業
地域別意見交換会の開催、会員紹介冊子の発行等（エ）表彰事業［R２年度：会員 37 団体、準会員４町］

ウ ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト（予算額 10,300 千円）【拡充】
兵庫県国際交流員（CIR）を HIA 内に配置するとともに、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、CIR の企画による国際交流イベントを各地で実施することにより、各地域の団体の活性化、ネットワーク強化を図る。
・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等との共催事業
・回
数 ：20 回
〔R２年度：４回（R２.12 月末現在）〕

エ 草の根の国際交流の推進〔再 掲 ( P15 参照 )〕オ 海外移住と文化の交流センターへの支援（予算額 500 千円）
平成 21 年６月に開館した神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業を NPO 団体との協働で実施し同センターの活用を図る。

・内 容：多文化交流フェスティバルの開催（年間２事業程度）
R２年度：２事業
・ブラジル・日本の子どもの絵の交流展（８月１日～11 月 29 日実施、延べ約 630 人参加）
・CBK 設立 20 周年記念式典（R３年２月 式典は行わず記念誌のみ発行）
・サロンカーニバル（R３年２月 関係者のみで実施）

カ 広報紙（Come HIA）の発行（予算額 2,311 千円）
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」を発行し県民の国際感覚の醸成及び国際理解の促進を図る。また、外国人県民に向けて、英語版（電子版）を発行する。
〔R２年度：10、３月（予定）発行、各号 5,000 部〕

キ 関係団体への支援
兵庫 EU 協会、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA 海外ボランティアひょうご応援団の活動を支援することにより、国際問題や国際協力への関心を喚起するとともに、新たな交流のきっかけづくりとする。

３ 人づくりへの貢献
今年度の目標）外国人留学生への支援や外国人研修員の受入等、国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める。
(1) 外国人留学生の支援
ア 私費外国人留学生奨学金の支給（予算額 54,862 千円）
留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、奨学金を支給する。県内中小企業が人材として期待している東南アジア等からの留学生を確保するため、アジア新興国枠を設定する。また、全カリキュラムを英語で行い、ビジネスマネジメントを学ぶ学科等の学生を対象とするグローバルビジネス枠を設定し、大学の更なる国際化を支援する。
・支 給 額：月額３万円
・支給期間：１年間（アジア新興国枠：２年間）
・支給人数：150 人
一般枠：100 人（うちグローバルビジネス枠 30 人）
アジア新興国枠：50 人〔R２年度：延べ 163 人支給〕(2) 人材育成
ア ひょうご海外研修員の受入（予算額 4,820 千円）
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国から優秀な青年を研修員として受入れ研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。
・受入人数：10 人
・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、研修旅行〔R２年度：受入なし〕

イ セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進（予算額 1,980 千円）
セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進する。
〔研修員の受入〕
・時
期：R３年６月～９月(各人３ヶ月以内)
・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、研修旅行
・受入人員：２人〔R２年度：受入なし〕[日仏交流コーディネーターの派遣］
・時
期：R３年 10 月～R３年９月（１年間）
・派 遣 先：セーヌ・エ・マルヌ県経済観光振興公社（SMA）
・派遣人数：１人〔R２年度：派遣なし〕

ウ 外国人学校交流の推進（予算額 2,696 千円）
外国人学校に通う児童生徒が兵庫県内の自然とのふれあいや地域住民との交流を通し、地域、ひ いては兵庫県への理解を深めることを目的に、外国人学校が実施する自然学校等の事業に対し助成する。
・対象者：外国人学校
・助成額：助成対象経費の 1/3（上限：428 千円／校）・内 容：日帰り若しくは１泊２日以上の県内自然交流施設等での体験学習〔R２年度：５事業 うち日帰り４事業、１泊２日１事業（R２.12 月末現在）〕

≪その他事業≫
１ 篠原住宅の管理
兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設としての有効活用を図る。
・所在地
神戸市灘区篠原本町
・敷地面積
2,400 ㎡
・建 物
鉄筋コンクリート造２階建 ３棟（1,374 ㎡）
２ 外国人県民生活サポート活動の支援〔再掲 ( P12 参照 )〕３ 医療機関における外国人患者受入環境の整備〔再掲 ( P12 参照 )〕４ 国際会議開催への助成〔再掲 ( P15 参照 )〕５ 国際会議場の活性化への支援〔再掲 ( P15 参照 )〕