令和５年度

事業報告及び決算書類
自令和 ５ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ６ 年 ３ 月３１日

公益財団法人 水産物安定供給推進機構

令和５年度事業報告及び決算書類

Ⅰ 事業報告１ 事業の概要

・・・・・・・・・・ 1２ 庶務の概要

・・・・・・・・・・ 6

３ 事業報告の附属明細書

・・・・・・・11

Ⅱ 決算書類
１ 貸借対照表

・・・・・・・・12

２ 正味財産増減計算書

・・・・・・・・13

３ キャッシュフロー計算書・・・・・・・・17
４ 財務諸表に対する注記 ・・・・・・・・18
５ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
６ 財産目録Ⅲ 監査報告書

・・・・・・・・22
・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・25

Ⅰ 事業報告
１

事業の概要
令和５年度においては、当法人の公益目的事業である「水産物の調整保管、水産物の需給・価格（魚価）等に関する情報の収集提供等を行うことにより、漁業者、養殖業者、水産加工業者の経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給に寄与する事業」
として、水産庁の助成に基づいて、水産基本法第 24 条第２項の規定に基づく「特定水産物供給平準化事業」のほか、「特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）」、「能登半島地震対策平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）」、「水産加工・流通構造改善促進事業」、「産地水産加工業イノベーションプラン支援事業」及び「水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業」を、経済産業省の助成に基づいて「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業（ALPS1）」、「ALPS 処理水関連緊
急新規需要開拓等支援事業（ALPS2）」「ALPS 処理水関連緊急国内販路拡大等支援
事業（ALPS3）」を、補助事業者として実施した。
これら事業を通じて、主要水産物の需給・価格の安定を図るため、事業の適時の発動により的確な推進に努めた。

（１）特定水産物供給平準化事業
本事業は、水揚げ集中等による産地価格の低迷時に、漁業者団体等が水産物の買取り、保管等を行うものであり、当該事業に要した経費の一部についての助成、事業の実施により生じた損失見合額及び事業資金に対する資金貸付け、事業の損失に対する補てんを行うものである。
また、食料安全保障の向上に資する観点から水産加工業者の輸入原材料から国産原材料への加工原材料転換（国産原材料の利用を拡大、促進する取組を含む。）に活用される水産物であって、漁業者から買受業者により買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者等から販売を受託した水産物を保管の上、水産加工業者等が必要とする時期等に、当該保管水産物の放出により水産加工業者の原材料転換の推進を図ろうとする取組を行う漁業者団体等に対し、当該取組に要する経費の助成を行うものである。
さらに、令和６年能登半島地震により水産加工原材料の調達が困難になっている水
産物を買取り、加工、運搬、保管等のうえ令和６年能登半島地震の被災地に所在する
水産加工業者に提供する取組を行う漁業者団体等に対し、令和６年１月２５日以降に発生した当該取組に要する経費の助成を行うものである。

①

特定水産物供給平準化事業の実施に要する経費に対する助成
本年度の特定水産物供給平準化事業は、漁業者団体等 3 者によって、いわし、さば、さんま及びあじの 4 魚種について実施された。
本事業の助成資金は、国から 247,735 千円（前年度 219,667 千円）の交付を受け、前年度からの繰越額等と併せて,467,402 千円（前年度 405,479 千円）となった。
一方、漁業者団体等が実施した本事業に対する助成金の交付実績額は、219,456
千円（前年度 156,552 千円）であった。一部販売の完了しない事業について 242,878千円を翌年度に繰越した。
その結果、基金の令和６年度への繰越額は 19,501 千円（前年度 19,501 千円）となった。
②

特定水産物供給平準化事業の実施により生じた損失に対する貸付け
本事業の実施により生じた損失に対する貸付けは、前年度と同じくなかった。
一方、既往の貸付けに係る償還もなく、年度末の損失貸付残高は 0 千円（前年度0 千円）となった。
③

特定水産物供給平準化事業の実施に必要な事業資金の貸付け
漁業者団体等 2 者に対し、延べ 2,975,043 千円（前年度 1,840,710 千円）の貸付けを行った。
これら貸付分の一部を含め、既往の貸付けに係る償還が 2 者 2,951,755 千円（前年度 2,236,442 千円）あり、年度末の貸付金残高は 1,636,420 千円（前年度 1,613,133
千円）となった。
④

特定水産物供給平準化事業の実施により生じた損失に対する補てん
漁業者団体等 1 者に対し、3,031 千円（前年度 2,681 千円）の補てん金の交付を行った。
一方、漁業者団体等が実施した本事業の利益の前年度に続き積立はなく、年度末の補てん金交付預り資産は 456,501 千円（前年度 459,526 千円）となった。
⑤

食料安全保障のための原材料転換対策の実施に要する経費に対する助成
食料安全保障の向上に資する観点から水産加工業者の輸入原材料から国産原材料への加工原材料転換するための支援として、前年度からの繰越額 946,159 千円に、
令和５年度補正予算として 946,813 千円が措置され、本事業の助成資金は、
1,892,972 千円となった。
一方、漁業者団体等が実施した本事業に対する助成金の交付実績額は、615,387千円（前年度 653 千円）であった。令和５年度の補正予算のうち 946,186 千円を翌年度に繰り越した。

⑥

能登半島地震被災地のための原材料提供対策の実施に要する経費に対する助成
能登半島地震により水産加工原材料の調達が困難になっている水産加工業者に原材料を調達するための支援として、原材料転換対策で措置された予算を活用して、実施することとなった。令和５年度内に交付された事業はなかった。
（２）水産加工・流通構造改善促進事業
本事業は、国産水産物の流通を促進するため、入手困難な魚種から新たな魚種に加工原料を転換する事業に取組む者又は連携して国産加工原料の確保等の課題に対処する事業に取組む者に対して、指導監督等を行うとともに、当該事業に要した経費の一部について助成を行うものである。
本年度においては、2 度にわたる公募及び審査を行い、水産加工・流通構造改善取組支援事業として 8 件を採択した。
このうち、事業実績があった 8 件（前年度 8 件）に対し、国から 113,529 千円（前年度 78,341 千円）の補助金の交付を受け、全額を助成した。また、前年度繰
越した 2 件について、24,777 千円を助成した。
（３）産地水産加工業イノベーションプラン支援事業
個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成のための事業又は関係機関や異業種と連携して課題解決を図る事業に取組む者に対して、指導監督等を行うとともに、当該事業に要した経費の一部について助成を行うものである。
本年度においては、3 か月にわたる公募を行い、産地水産加工業イノベーション
プランとして 1 件を採択した。
事業実施者となった 1 件に対し、国から 4,585 千円（前年度 12,123 千円）の補助金の交付を受け、全額を助成した。
（４）多核種除去設備等処理水風評影響対策事業（ALPS1）
ALPS 処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場
合でも緊急避難的措置として、①水産物の販路拡大や、②冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等を支援、③養殖水産物の出荷調整への取組を支援、④漁業者の風評への懸念を払拭するため、ALPS 処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制すべく事業に取組む水産加工業者に対して、指導監督等を行うとともに、当該事業に要する経費の一部につき助成を行うものである。
本年度においては、前年度までの繰越額 28,159,617 千円について、第三者委員会による審査会を 15 回開催し、40 件の事業を採択した。このうち 12 件（販路拡大 9 件、買取保管 3 件）について、861,915 千円を助成した。
一方、広報事業については、公益財団法人原子力安全研究協会に委託し、6 件の広報事業実施者と事務局の管理費をあわせて 768,320 千円を助成した。
（５）ALPS 処理水関連緊急新規需要開拓等支援事業（ALPS2）
ALPS 処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）を実施するために必要な経費を補助することで、ALPS 処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とし、水産物の一時的な買取や保管を支援するため、令和５年度予備費として、10,086,169
千円が措置され、事務局が公募されたことから、当機構が応募し、事務局として採択された。さらに、補正予算も積み増しされ予算額は合計で 16,574,853 千円となった。
本年度においては、第三者委員会による審査会を経て、21 件の事業を採択した。
このうち 1 件について、国から 1,684,456 千円の補助金の交付を受け、全額を助成した。
（６）

ALPS 処理水関連緊急国内販路拡大等支援事業（ALPS3）
ALPS 処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、 科

学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、 全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、 持続的・安定的に水産業のなり
わいや事業が継続できるよう、水産業の新たな需要構造を構築することを目的とし、自治体・企業等が学校給食・子供食堂や社員食堂等へ水産物を提供する際の食材調
達費･加工費･運送費等や、 販売促進 PR や直売会の開催、新商品開発、インターネット販売を開始する際の EC サイト登録料･水産物の送付料を支援するため、令和５年度補正予算として、642,373 千円が措置され、事務局が公募されたことから、当機構が応募し、事務局として採択された。
本年度においては、第三者委員会による審査会を経て、12 件の事業を採択した。
国から 9,315 千円の補助金の交付を受け、全額を助成した。
このうち 3 件について、

（７）水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業
ウクライナ情勢の影響による原材料の調達困難から、原料調達先の多様化（原料転換）、付加価値向上、販路開拓、加工機器の導入等に取組む水産加工業者に対して、指導監督等を行うとともに、当該事業に要する経費の一部につき助成を行うものである。
本年度においては、前年度から繰り越した 108 件に対し、国から 2,167,943 千円の補助金の交付を受け、全額を助成した。
（８）水産物の加工・流通・消費に関する情報の収集等
水産物の加工・流通・消費について、その動向を継続して把握するため、各種データの収集・公開を行った。
個別プロジェクトフォローアップ委託事業として、株式会社水土舎とともに国が行う輸出または国内流通をターゲットに、生産・加工・流通・販売の関係者が連携し、バリューチェーンの生産性を改善する取組の進捗と成果を検証し、報告書として取りまとめて水産庁に提出した。

２

庶務の概要

（１）役員等に関する事項① 令和５年度末現在役員
区
理

分
事

氏

名

長 石 原

現

職

最終官職

葵 (非常勤)専 務 理 事 坂 井 眞 樹 (常農林水産事務次官

勤)

駐ﾐｸﾛﾈｼｱ連邦日本国
大使館特命全権大使

理事(非常勤) 土 屋

和 日本かつお・まぐろ漁業協同組合
常務理事〃
髙 木安四郎 全国水産加工業協同組合連合会
代表理事会長〃渕 口 季 信 日本遠洋旋網漁業協同組合
専務理事〃
三 浦 秀 樹 全国漁業協同組合連合会
常務理事
〃
森 脇
寛 山陰旋網漁業協同組合
副組合長〃
八 木 信 行 東京大学大学院農学生命科学研究科
農学国際専攻 教授〃
安 田 昌 樹 北海道漁業協同組合連合会
代表理事専務監事(非常勤) 浅 田 賢 一 日本漁船保険組合
監事〃
大 井 誠 治 岩手県漁業協同組合連合会
代表理事会長② 令和５年度末評議員
氏

③

名

現

職

川

合 淳

二

元（社）日本食肉協議会 会長

川

口 恭

一

（一社）全国水産技術協会 会長

木

村 直

人

農林中央金庫執行役 JF マリンバンク 部長

野

村 一

正

（公財）食の安全・安心財団 理事 元時事通信社解説委員

廣

吉 勝

治

北海道大学名誉教授

村

尾 芳

久

（一社）全国スーパーマーケット協会 事務局次長兼本部長

山

下 東

子

大東文化大学 経済学部 教授

湯

川 剛一郎

湯川食品科学技術士事務所 所長

令和５年度末会計監査人
氏
太

名
田 光

現
哉

太田公認会計士事務所

職

（２）職員に関する事項
異動

前期末
当期
当期
区分
現 在
増加
減少
事 務 局 長１
０
０
事 務 局 次 長
１
０
０
総
括
１
０
０
調
査
役
０
０
０
調 査 指 導 員
６
１
０
事
務
員
７
２
０
計
１６
３
０
（注）出向職員、契約職員、派遣職員を含む。

（単位：人）
備考

当期末
現 在
１
１
１
０
７
９
１９

専務理事兼務（３）重要な庶務事項
① 理事会
年

月

日

事

項

令和5年 6月 5日 第1回理事会
1.令和４年度事業報告及び決算書類について
2.特定水産物供給平準化事業関係業務方法書の一部改正について
3.役員候補者の推薦について
4.定時評議員会の招集について
5.評議員の辞任について（報告）6.理事長及び専務理事の職務の遂行状況について（報告）
令和5年 6月20日 第2回理事会
1.仮議長の選出について
2.代表理事（理事長）の互選について
3.業務執行理事（専務理事）の互選について
4.事務局長の任命について
令和5年10月13日 第3回理事会（決議の省略）
1.役員の辞任に伴う後任候補者の推薦について
2.定款の変更について
3.会計監査人の選任及び報酬等について
4.決議の省略の方法による評議員会の招集について
令和6年 3月 1日 第4回理事会
1.令和６年度事業計画書及び収支予算書等について
2.業務方法書の改正及び制定について
3.評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程の改正について
4.事務局長の任命について
5.令和５年度第３回評議員会の招集について
6.理事長及び専務理事の職務の遂行状況について（報告）

②

評議員会
年

月

日

事

項

令和5年 6月20日 定時評議員会
1.令和４年度事業報告及び決算書類について
2.役員の選任について（報告事項）評議員の辞任について
令和5年10月13日 第2回評議員会（決議の省略）
1.役員の辞任に伴う後任候補者の推薦について
2.定款の変更について
3.会計監査人の選任及び報酬等について
令和6年 3月19日 第3回評議員会
1.評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程の改正について
2.令和６年度事業計画書及び収支予算書等について（報告）③ 役員等の異動に関する事項
ア 役員の異動
令和 5 年度の異動は次のとおり。
区 分
氏
名
異 動 内 容
理 事 長

石 原

葵

令和 5 年 6 月 20 日 重任

専務理事

坂 井 眞 樹中 山 嘉 昭〃令和 5 年 10 月 2 日 辞任

〃

髙木

安四郎

令和 5 年 10 月 30 日 就任

令和 5 年 10 月 30 日

〃

土 屋

和

令和 5 年 6 月 20 日 重任

令和 5 年 6 月 20 日〃

中 山 嘉 昭〃〃〃

渕 口 季 信〃〃三 浦 秀 樹

〃

〃

〃

森 脇

寛

〃

〃

〃

八 木 信 行〃〃安 田 昌 樹〃〃大 井 誠 治〃〃浅 田 賢 一

〃

〃

理

事

監

事
〃

イ

選任・選出日評議員の異動令和 5 年度の異動は次のとおり。
氏
名
異 動 内 容福島 哲

男

令和 5 年 6 月 20 日退任

令和 5 年 6 月 20 日〃

評議員会選任日

④⑤

監査及び検査等年月日
令和5年 5月19日から
令和5年 5月23日
令和5年 5月26日

事
項
公認会計士による令和４年度計算書類の監査
監事による令和４年度決算及び業務の監査

登記事項
年
月
日
令和5年 6月26日

事
役員及び評議員の変更

令和5年10月10日

役員の変更

令和5年11月 6日

役員の変更

令和5年11月13日

会計監査人の設置（４）許可・認定・認可・承認に関する事項なし

項

（５）助成金に関する事項
助 成 の 目 的１．令和4年度事業分
水産関係民間団体事業補助金

助成者
国

入金年月日
合

計

（単位：円）
金 額
2,804,813,887

漁村活性化対策事業費補助金

計892,154,531

特定水産物供給平準化事業費

計8,068,561

令和5年 4月19日

366,465

令和5年 4月20日

7,702,096

新型コロナウイルス緊急対応事業費

令和5年 4月19日

784,664,629

原材料転換対策平準化事業費

令和5年 4月20日

1,270,804

水産加工・流通構造改善取組事業費

令和5年 4月18日

82,559,810

イノベーションプラン支援事業費

令和5年 4月20日

15,887,727

令和5年 4月19日

1,912,362,356

水産加工業原材料調達円滑化緊急対策
事業補助金
２．令和5年度事業分
水産関係民間団体事業補助金
漁村活性化対策事業費補助金
特定水産物供給平準化事業費

国

合

計

計
計
令和5年11月 8日
令和6年 1月25日
原材料転換対策平準化事業費
計
令和5年11月 8日
令和6年 1月25日
令和6年 2月22日
水産加工・流通構造改善取組事業費
計
令和6年 1月30日
令和6年 2月29日
水産加工業原材料調達円滑化緊急対策
計事業補助金
令和5年 6月 5日
令和5年 6月30日
令和5年 7月31日
令和5年 8月24日
令和5年10月 3日
令和5年10月30日
令和5年12月 8日
令和6年 1月29日
令和6年 3月11日（※）令和 5 年度分の精算額 2,952,384,364 円は令和 6 年度に入金

1,999,174,573
413,960,779
230,253,869
17,462,449
212,791,420
154,824,084
2,555,192
28,272,000
123,996,892
28,882,826
27,777,000
1,105,826
1,585,213,794
214,159,474
228,474,347
144,385,207
240,853,972
182,175,823
85,850,530
211,144,553
71,420,371
206,749,517

３

事業報告の附属明細書

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、作成しない。

Ⅱ

決算書類
貸

借

対

照

表

令和6年3月31日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金預金
仮払金
未収入金
流動資産合計
2.固定資産(1) 基本財産
預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産①貸付事業資産
預金
損失貸付金
買取資金貸付金貸付事業資産合計②補てん金交付預り資産
預金
補てん金交付預り資産合計③助成金交付預り資産預金助成金交付預り資産合計④ALPS対策事業基金資産
預金
ALPS対策事業基金資産合計⑤管理運営充当資産
預金
管理運営充当資産合計⑥退職給付引当資産
預金
退職給付引当資産合計⑦情報処理等資産
什器備品
ソフトウェア
情報処理等資産合計
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
リース資産
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
預り金
リース債務
流動負債合計
2.固定負債
補てん金交付預り金
助成金交付預り金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
国庫補助金
寄付金・拠出金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

（単位：円）
増減

1,580,405,387
1,054,205
2,958,475,286
4,539,934,878

1,841,791,274
1,025,219
2,810,821,773
4,653,638,266△ 261,385,887
28,986
147,653,513△ 113,703,388

10,398,759
2,009,601,241
2,020,000,000

2,541,245
2,017,458,755
2,020,000,000

7,857,514△ 7,857,514
0

1,805,636,210
0
1,636,420,516
3,442,056,726

1,828,901,618
0
1,613,132,569
3,442,034,187△ 23,265,408
0
23,287,947
22,539456,501,553
456,501,553

459,526,047
459,526,047△ 3,024,494△ 3,024,494

19,501,106
19,501,106

19,500,912
19,500,912

194
194

26,489,526,848
26,489,526,848

28,159,617,785
28,159,617,785△ 1,670,090,937△ 1,670,090,937

71,843,960
71,843,960

64,482,057
64,482,057

7,361,903
7,361,903

63,658,000
63,658,000

37,776,684
37,776,684

25,881,316
25,881,316

2,281,065
228,618
2,509,683
30,545,597,876

2,973,202
323,218
3,296,420
32,186,234,092△ 692,137△ 94,600△ 786,737△ 1,640,636,216

4
4,007,520
4,993,141
9,000,665
32,574,598,541
37,114,533,419

4
4,704,480
5,184,445
9,888,929
34,216,123,021
38,869,761,287

0△ 696,960△ 191,304△ 888,264△ 1,641,524,480△ 1,755,227,868

4,502,485,231
1,251,147
696,960
4,504,433,338

4,603,859,064
503,490696,960
4,605,059,514△ 101,373,833
747,657
0△ 100,626,176

456,501,553
19,501,106
3,310,560
63,658,000
542,971,219
5,047,404,557

459,526,047
19,500,912
4,007,520
51,249,800
534,284,279
5,139,343,793△ 3,024,494
194△ 696,960
12,408,200
8,686,940△ 91,939,236

31,583,218,511
442,718,706
32,025,937,217

33,249,189,089
440,036,760
33,689,225,849△ 1,665,970,578
2,681,946△ 1,663,288,632(2,020,000,000)(30,005,937,217)(2,020,000,000)(0)(31,669,225,849) (△ 1,663,288,632)

41,191,645
32,067,128,862
37,114,533,419

41,191,645
33,730,417,494
38,869,761,287

0△ 1,663,288,632△ 1,755,227,868

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取国庫補助金等振替額
受取国庫受託費
受取寄付金・拠出金
受取寄付金・拠出金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
雑役務費
支払手数料
損料及借料
諸謝金
会議費
租税公課
支払助成金
支払委託費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
雑役務費
支払手数料
損料及借料
諸謝金
会議費
租税公課
支払助成金
支払委託費
雑費
経常費用計

当

年

度

前

年

度

（単位：円）
増減1,805,021,800
109,112,998
1,692,908,802
3,000,000
4,373,447
4,373,447
99,814378
99,436
1,809,495,061

1,957,374,758
98,938,183
1,858,436,575
0
3,144,970
3,144,970
634,483627
633,856
1,961,154,211△ 152,352,958
10,174,815△ 165,527,773
3,000,000
1,228,477
1,228,477△ 534,669△ 249△ 534,420△ 151,659,150

1,805,057,548
7,776,602
26,852,801
52,306,820
11,920,965
4,342,411
2,951,561
210,180
1,477,436
1,490,805
1,018,736
38,447
1,162,280
939,219
36,590,545
13,298,774
1,727,800
849,273
20,000861,915,235
778,167,658
4,437,513
493,398
724,141
487,235
115,917
153,898
203,937
6,261
133,449
41,445341
11,8281,281
985,092
254,350
801,800
19,3203,820
0001,809,495,061

1,957,505,211
7,893,004
24,579,996
35,639,193
3,771,977
4,068,473
1,651,288
458,658
950,547
1,551,606
595,335
173,411763,074
387,156
32,131,611
9,491,057
1,165,200
10,00060,0000
1,832,163,625
3,649,000
396,996
572,184
20,823
95,528
159,888
59,9706,165
94,221
48,174312
17,437
8,844
1,085,343
191,249
770,000
118,9862,880
0001,961,154,211△ 152,447,663△ 116,402
2,272,805
16,667,627
8,148,988
273,938
1,300,273△ 248,478
526,889△ 60,801
423,401△ 134,964
399,206
552,0634,458,934
3,807,717
562,600
839,273△ 40,000
861,915,235△ 1,053,995,967
788,513
96,402
151,957
466,412
20,389△ 5,990
143,96796
39,228△ 6,72929△ 5,609△ 7,563△ 100,251
63,10131,800△ 99,666940
000△ 151,659,150

科
目
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
基本財産運用益
特定資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

（単位：円）
増
減
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0
0
0
41,191,645
41,191,645

00041,191,645
41,191,645

0
0
0
0
0

年

度

前

8,182
33,962,136
23,299△ 1,697,282,249△ 1,663,288,632
33,689,225,849
32,025,937,217
32,067,128,862

年

度

30,000,000,000 △ 29,999,991,818
33,740,655
221,481
75,616△ 52,317△ 1,861,581,545
164,299,296△ 1,827,765,274
164,476,642
28,172,234,726
5,516,991,123
33,689,225,849 △ 1,663,288,632
33,730,417,494 △ 1,663,288,632

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取国庫補助金等振替額
受取国庫受託費
受取寄付金・拠出金
受取寄付金・拠出金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
雑役務費
支払手数料
損料及借料
諸謝金
会議費
諸税公課
支払助成金
支払委託費
管理費
役員報酬
給料手当
賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
雑役務費
支払手数料
損料及借料
諸謝金
会議費
諸税公課
支払助成金
支払委託費
雑費
経常費用計

公益目的
事業会計

法人会計

合

計

1,805,015,539
109,112,998
1,692,908,802
3,000,000
0042,009042,0091,805,057,548

6,261
0
6,261
0
4,373,447
4,373,447
57,805378
57,427
4,437,513

1,805,021,800
109,112,998
1,692,908,802
3,000,000
4,373,447
4,373,447
99,814378
99,436
1,809,495,061

1,805,057,548
7,776,602
26,852,801
52,306,820
11,920,965
4,342,411
2,951,561
210,180
1,477,436
1,490,805
1,018,736
38,447
1,162,280
939,219
36,590,545
13,298,774
1,727,800
849,273
20,000861,915,235
778,167,658
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,805,057,548

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,437,513
493,398
724,1410487,235
115,917
153,898
203,937
6,261
133,449
41,445341
11,8281,281
985,092
254,350
801,800
19,3203,820
00
04,437,513

1,805,057,548
7,776,602
26,852,801
52,306,820
11,920,965
4,342,411
2,951,561
210,180
1,477,436
1,490,805
1,018,736
38,447
1,162,280
939,219
36,590,545
13,298,774
1,727,800
849,273
20,000861,915,235
778,167,658
4,437,513
493,398
724,1410487,235
115,917
153,898
203,937
6,261
133,449
41,445341
11,8281,281
985,092
254,350
801,800
19,3203,820
0001,809,495,061

（単位：円）科

目

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
基本財産運用益
特定資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的
事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
41,191,645
41,191,645

8,182
26,900,700
23,081△ 1,692,902,541△ 1,665,970,578

07,061,436
218△ 4,379,708
2,681,946

8,182
33,962,136
23,299△ 1,697,282,249△ 1,663,288,632
33,689,225,849
32,025,937,217
32,067,128,862

キャッシュフロー計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
当年度
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
1．事業活動収入① 基本財産運用収入
33,879,100② 特定資産運用収入
23,299③ 事業費収入
損失貸付事業収入0
買取資金貸付事業収入
2,951,778,225
補てん金交付事業収入
916,032,207
助成金交付事業収入
4,746,117,440④ 補助金等収入
国庫補助金収入72,055,258
受託調査等事業収入
3,000,000⑤ 雑収入
受取利息収入378
その他投資運用収入
99,436
事業活動収入計
8,722,985,343
2．事業活動支出0① 事業費支出
損失貸付事業支出
0
買取資金貸付事業支出
2,975,043,633
補てん金交付事業支出
919,056,701
助成金交付事業支出
4,746,117,246
補助事業費支出
2,002,634,734② 管理費支出
3,936,843
事業活動支出計
10,646,789,157
小計△ 1,923,803,814
事業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,923,803,814
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1．投資活動収入
貸付事業資産取崩収入
23,265,408
補てん金交付事業取崩収入
3,024,494
助成金交付事業取崩収入
0
ALPS基金取崩収入
1,670,090,937
退職給付引当資産取崩収入
0
定期預金払戻収入459,526,047
投資活動収入計
2,155,906,886
2．投資活動支出貸付事業資産取得支出
22,539補てん金交付事業取得支出0
助成金交付事業取得支出
194
ALPS基金取得支出
0
管理運営充当資産取得支出
7,361,903
情報処理等資産取得支出0
退職給付引当資産取得支出
25,881,316
定期預金預入支出
456,501,553
投資活動支出計
489,767,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,666,139,381
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1．財務活動収入
財務活動収入計02．財務活動支出
リース債務返済支出
696,960
財務活動支出計
696,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
696,960
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△ 258,361,393
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
1,382,265,227
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
1,123,903,834＜注記＞ 当期からキャッシュフロー計算書を作成しているため、前年度欄及び増減額欄は省略している。

財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20 年4 月11 日 最終改正 令和2年5月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）を採用している。
(2) 固定資産の減価償却
什器備品、ソフトウエアは、定額法を採用している。
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、流動資産に含まれる随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3 ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２

会計方針の変更なし

３ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基 本 財 産特 定 資 産貸付事業資産補てん金交付預り資産助成金交付預り資産
ALPS処理水風評対策基金資産管理運営充当資産
退職給付引当資産
情報処理等資産合計

前期末残高
2,020,000,000
32,199,707,208
3,442,034,187
459,526,047
19,500,912
28,159,617,785
64,482,057
51,249,800
3,296,420
34,219,707,208

当期増加額

当期減少額

0
4,794,743,199
22,5396,898
4,746,117,440
8,182
33,758,296
12,408,200
2,421,644
4,794,743,199

0
6,448,852,531
0
3,031,392
4,746,117,246
1,670,099,119
26,396,393
0
3,208,381
6,448,852,531(単位：円)
当期末残高
2,020,000,000
30,545,597,876
3,442,056,726
456,501,553
19,501,106
26,489,526,848
71,843,960
63,658,000
2,509,683
32,565,597,876

４ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
基

目

本 財 産
普通預金
投資有価証券計
特 定 資 産貸付事業資産普通預金
損失貸付金
買取資金貸付金
計
補てん金交付預り資産定期預金計
助成金交付預り資産
普通預金
計
ALPS処理水風評対策基金資産
普通預金
計
管理運営充当資産
普通預金
計
退職給付引当資産
普通預金
計
情報処理等資産什器備品
ソフトウェア
計
合
計

当期末残高

(うち
指定正味財産からの充当額)(単位：円)
(うち
負債に対応
する額
)

(うち
一般正味財産からの充当額)10,398,759
2,009,601,241
2,020,000,000(10,398,759)(2,009,601,241)(2,020,000,000)

(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)

1,805,636,210
0
1,636,420,516
3,442,056,726(1,805,636,210)(0)(1,636,420,516)(3,442,056,726)

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)

456,501,553
456,501,553

(0)
(0)

(0)
(0)

(456,501,553)(456,501,553)

19,501,106
19,501,106

(0)
(0)

(0)
(0)

(19,501,106)(19,501,106)

26,489,526,848
26,489,526,848(26,489,526,848)(26,489,526,848)

(0)
(0)

(0)
(0)

71,843,960
71,843,960(71,843,960)(71,843,960)

(0)
(0)

(0)
(0)

63,658,000
63,658,000

(0)
(0)

(0)
(0)

(63,658,000)(63,658,000)

2,281,065
228,618
2,509,683
32,565,597,876(2,281,065)(228,618)(2,509,683)(32,025,937,217)

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(539,660,659)

５

担保に供している資産
なし

６ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

定 資 産
情報処理等資産（什器備品）
情報処理等資産（ソフトウェア）
その他固定資産什 器 備 品
リース資産
合計

減価償却累計額

取得価額

当期末残高

特

4,605,370
2,471,000

2,324,305
2,242,382

2,281,065
228,618

1,014,289
4,878,720
12,969,379

1,014,285
871,200
6,452,172

4
4,007,520
6,517,207

７ 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科
未
収
入
金
損 失 貸 付 金
買 取 資 金 貸 付 金
合

貸倒引当金の
当期末残高

目

債権金額

計

2,958,475,286
0
1,636,420,516
4,594,895,802

0
0
0
0

(単位：円)
債権の当期末残高2,958,475,286
0
1,636,420,516
4,594,895,802

８ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種 類 及 び 銘 柄
基 本 財 産大阪府公募公債(第186回)
地方公共団体金融機構債券(F137回)
地方公共団体金融機構債券(F182回)
利付国債30年(第 9回)
利付国債30年(第13回)
地方公共団体金融機構債券(F210回)
利付国債30年(第38回)
利付国債30年(第73回)
基本財産計特 定 資 産特定資産計流 動 資 産
流動資産計
合
計

帳簿価額

(単位：円)
評価損益

時価64,798,483
100,000,000
199,845,707
438,001,536
713,877,336
300,000,000
102,699,900
90,378,279
2,009,601,241

64,584,000
102,540,000
207,280,000
479,835,000
806,328,000
318,570,000
106,233,700
73,492,000
2,158,862,700△ 214,483
2,540,000
7,434,293
41,833,464
92,450,664
18,570,000
3,533,800△ 16,886,279
149,261,459

0

0

0

0
2,009,601,241

0
2,158,862,700

0149,261,459

９ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称

交
付者

水産物加工・流通対策事業
費補助金

国

当期
増加額

前期末
残高

貸借対
照表上
の記載
区分

当期末
残高

当期
減少額

指定正

基本財産造成費1,600,000,000

001,600,000,000 味財産

貸付資金造成費

3,442,034,187

22,53903,442,056,726 味財産

国産水産物需給変動調整事業資金造成費

19,500,912

194

019,501,106

特定水産物供給平準化事業費

0219,456,000

219,456,000

0特定水産物平準化事業
附帯事務費

0

27,048,803

27,048,803

0

食料安全保障平準化事業費

0615,382,002

615,382,002

0

食料安全保障平準化事業
附帯事務費

0

6,812,918

6,812,9180

水産加工・流通構造改善取組支援事業費

0138,306,956

138,306,956

0

水産加工・流通構造改善事業審査・調査

07,985,356

7,985,3560

イノベーションプラン
支援事業費

0

4,585,000

4,585,000

0

イノベーションプラン
支援事業審査・調査

04,784,126

4,784,1260原材料調達円滑化緊急
対策事業費

0

2,167,943,535

2,167,943,5350

原材料調達円滑化緊急
対策事務費

0

50,068,499

50,068,499

0

基金事業

26,991,781,410

0

委託事業

1,167,836,375

8,182

778,167,658

新規需要拡大等事業費

01,684,456,725

1,684,456,7250

新規需要拡大等事務費

012,290,504

12,290,504

0

国内販路拡大等事業費

09,315,721

9,315,721

0

国内販路拡大等事務費

0122,792

122,792

033,221,152,884

4,948,589,852

多核種除去設備等処理水
風評影響対策事業費補助金

ALPS処理水緊急新規需要拡大等事業費補助金

ALPS処理水緊急国内販路拡大支援事業費補助金

合

計

指定正

固定
負債

国
指定正

891,931,461 26,099,849,949 味財産
指定正389,676,899 味財産

国

国

6,618,658,056 31,551,084,680

１０ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
金額
内
容
経常収益への振替額
25,699,433
基本財産運用益の振替額
1,670,099,119
ALPS処理水対策事業の振替額
1,483,697
減価償却費計上による振替額
1,697,282,249
合計
１１ 関連当事者との取引の内容
該当なし
１２ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は次のとおりである。
当期末
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

1,580,405,387△ 456,501,553
1,123,903,834(2) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
１３

資産除去債務

当期より事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識している。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
１４ 重要な後発事象
重要な後発事象はない。

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については「財務諸表に対する注記」において「２ 基本
財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているので、省略する。
２ 引当金の明細
科
目

期首残高

当期増加額

退職給付引当金

51,249,800

12,408,200

当期減少額
目的使用
その他
0
0

期末残高
63,658,000

財

産

目

録

令和6年3月31日現在
流動資産

貸借対照表科目
現金預金

場所・物量等
使用目的等
運転資金として
現金 手元保管
普通預金 みずほ銀行神田支店 同上
普通預金 東日本銀行神田支店 同上
通勤手当
用紙消耗品
事務所賃料・共益費
サーバー等レンタル代
国庫補助金収入精算額
既経過未収利息

仮払金

未収入金
流動資産合計
固定資産
基本財産
預金
投資有価証券

普通預金 みずほ銀行神田支店 公益目的保有財産であり、運用益
を公益目的事業の財源（管理運営大阪府公募公債（第186回）

地方公共団体金融機構債券（F137回） 充当資産）としている。
地方公共団体金融機構債券（F182回）

利付国債30年（第9回）
利付国債30年（第13回）
地方公共団体金融機構債券（F210回）

預金
投資有価証券

利付国債30年（第38回）
利付国債30年（第73回）
普通預金 みずほ銀行神田支店 公益目的事業に必要な収益事業
等その他の業務又は活動の用に
大阪府公募公債（第186回）

地方公共団体金融機構債券（F137回） 供する財産であり、運用益を管理
地方公共団体金融機構債券（F182回） 費の財源（管理運営充当資産）とし利付国債30年（第9回）
利付国債30年（第13回）ている。

地方公共団体金融機構債券（F210回）

利付国債30年（第38回）
利付国債30年（第73回）
特定資産貸付事業資産預金
買取資金貸付金
買取資金貸付金（単位：円）
金 額
01,572,551,761
7,853,626
40,74967,323
934,583
11,5502,952,384,364
6,090,922
4,539,934,878
8,236,641
51,325,531
79,207,921
158,293,629
346,931,910
565,447,395
237,623,762
81,346,455
71,586,756
2,162,118
13,472,952
20,792,079
41,552,078
91,069,626
148,429,941
62,376,238
21,353,445
18,791,523

普通預金 みずほ銀行神田支店 公益目的保有財産であり、公益目的事業の損失及び買取資金の貸
全国漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会 付けに使用している。

1,805,636,210
1,429,740,916
206,679,600

補てん金交付預り資産
定期預金 みずほ銀行神田支店 公益目的事業の損失補てんに使
預金456,501,553

助成金交付預り資産
預金19,501,106

用している。

普通預金 みずほ銀行神田支店 公益目的事業の助成に使用している。

ALPS処理水対策基金資産
普通預金 みずほ銀行神田支店 公益目的事業の助成に使用してい預金る。

管理運営充当資産
預金

普通預金 みずほ銀行神田支店 公的目的保有財産であり、公益目的事業の事業費に使用している。

49,143,556

公益目的事業に必要な収益事業
等その他の業務又は活動の用に供する財産であり、管理費に使用している。

22,700,404

普通預金 みずほ銀行神田支店 役職員の退職に備えて管理してい

63,658,000

同上

退職給付引当資産
預金26,489,526,848

る。

情報処理等資産什器備品
ソフトウェア什器備品
ソフトウェア

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している。
管理運営の用に供している。

2,273,290
218,091
7,775
10,527

貸借対照表科目
その他固定資産 什器備品

リース資産
敷金・保証金

場所・物量等
使用目的等
パーソナルコンピューター、プロ 公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している。
ジェクター
管理運営の用に供している。
会議テーブル等

1

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している。
千代田区神田東松下町28番地5 公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している。当法人事務所の敷金。

4,007,520

千代田区神田東松下町28番地5 管理運営の用に供している。当法

187,244

事務机椅子ﾃｰﾌﾞﾙ等

人事務所の敷金。

固定資産合計
資産合計
流動負債

4,805,897

32,574,598,541
37,114,533,419

リース債務振込手数料等（株）みずほ銀行
出向職員給与等（株）水土舎出向職員給与等（株）アールピーアイ
専用部清掃業務費
日本管財（株）
モバイル電話料等
KDDI㈱ネットワーク保守料等
ラディックス（株）
給与ソフト保守料等（株）大塚商会
人材派遣料（株）パソナ
調査委託料
日本水産資源保護協会
調査委託料（株）アールピーアイ
全国漁業協同組合連合会ほか 助成金
給与等
契約職員
労働保険料
中小企業支援センター
社会保険料
日本年金機構原子力安全研究センターほか ALPS委託費
個人住民税
各市区町村
神田税務署、日本年金機構ほか 源泉所得税、健康保険等
事務机椅子ﾃｰﾌﾞﾙ等
ラディックス（株）

補てん金交付預り金

全国漁業協同組合連合会

助成金交付預り金

国

損失補てん金の支払いに備えたもの。
助成金の支払いに備えたもの。

リース債務

ラディックス（株）

事務机椅子ﾃｰﾌﾞﾙ等

3,310,560

退職給付引当金

役職員

退職金の支払いに備えたもの。

63,658,000

未払金

預り金
流動負債計
固定負債

固定負債計
負債合計
正味財産

（単位：円）
金 額
313,420897,260
410,160
33,0003,240
36,731
24,673
1,726,095
8,718,589
2,000,000
3,737,093,684
2,254,884
263,653
689,398
748,320,444
253,400
997,747
696,960
4,504,433,338
456,501,553
19,501,106

542,971,219
5,047,404,557
32,067,128,862