令和３年度 事業計画

Ⅰ法人本部
１．広報普及活動①定期刊行物（いただきます）他会員向け情報の発信 年 3 回②正会員向けおよびこども食堂メール会員へメールニュースの発信③公式ホームページ、フェイスブックページのリニューアル
全国食支援活動協力会が取り組む現在の事業に即してホームページをリニューアルする。「こども食堂サポートセンター」のホームページおよびフェイスブック等と連携し、研修会や助成情報など、活動団体向けの情報を発信する。

２．研修活動①食でつながるフェスタ全国集会 in 東京 2021
開催日：2021 年夏頃を予定
会 場：東京ボランティア・市民活動センター （予定）
内 容：検討中②第 8 回 地域の居場所づくりサミット（主催キユーピーみらいたまご財団に共催協力）
開催日:6 月 12 日（土）15：00～16：40
会 場：キユーピー株式会社 本社ホール ※新型コロナウイルス対策のためオンライン開催
内 容：食育や食の居場所づくりに関する講義、事例報告③第 9 回 地域の居場所づくりサミット（主催キユーピーみらいたまご財団に共催協力）
開催日:11 月 7 日（日）未定
会 場：未定内 容：助成事業説明会、食育や食の居場所づくりに関する講義、事例報告④食事サービスを考えるつどい（東京食事サービス連絡会と共催）検討中
開催日及び会場：未定

３．活動審査・評価等➀みずほ教育福祉財団 電気自動車寄贈団体の推薦②キユーピーみらいたまご財団助成プログラム B「食を通した居場所づくり支援」助成事務局③王将フードサービス 助成事務局④毎日新聞東京社会事業団「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務局

４．制度政策・活動推進に関する委員会等①東京都社会福祉協議会「地域福祉推進委員会」（平野）21

②広がれボランティアの輪連絡会議構成団体③新宿区協働支援会議委員（平野）④「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議構成員・事務局

５．ネットワーク形成➀「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 の開催
地域での継続的否ネットワーク支援を目的に、子ども支援関係機関が出会う場として推進委員会を開き、その中で小規模な学習会を開催する。こども食堂サポートセンターの運営・支援方針の検討、先進的な活動事
例や自治体・社協・企業・生協等による支援の好事例を共有することで、団体として運営をサポートできる支援体制の構築を図る。
【開催頻度】2021 年度は年４回程度、都内にて開催予定【メンバー構成】25 名程度を予定。こども食堂、プレーパーク、児童館、母子生活支援施設、子育てひろば、ボーイスカウト、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、各地域のネットワーク他の子ども支援関係機関【内容】委員会／事業進捗状況の共有、こども食堂サポートセンターの運営・支援方針の協議学習会／報告
者を招いて先駆事例を報告し、モデル事例を共有・伝播する②子どもの居場所づくりのための SDGs 交流セミナーの開催
子ども支援に関心のある企業等の相談を受け、新たな支援のしくみを協働で検討・実施する他、必要に応じて企業・財団などが取り組む助成事業の支援を行う。多様な機関による協働プラットフォームの構築を目指し、「子どもの居場所づくり推進にむけた学習会」を年 4 回程度開催する。
【内容】学習会を通じた先駆事例の共有、協働に向けた意見交換

６．その他①都道府県・市町村等の生活支援サービスの創出に向けた人材育成研修受託②食育活動を行う団体への入会の働きかけを行い、会員拡大をはかる。
③寄付、物品提供の募集、大会への協賛協力の働きかけを団体企業等によびかけていく。
④支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム開催協力（住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会、全国移動サービスネットワークとの共催）⑤大学と連携したインターンシップ受け入れ、講義への講師派遣（社会的企業研究会）

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Ⅱ プロジェクト
１．こども食堂サポートセンター設置プロジェクト【目的】①サポートセンターの活動を通して、子どもたちの状況（孤食・共食体験の不足・見えない貧困など）を知ってもらい、社会の中で孤立しがちな子どもとその家庭を見守る新たな支え合いのコミュニティとしての「こども食堂」等子どもの居場所の取り組みを、広く知ってもらう。
②すでに活動を始めている団体は、運営費の持ち出しがあるなど、活動を安定して継続する上での課題がある。一方で「子どもたちのために、何かしたい」という思いを持つ個人・企業は多く、当会への相談も増えている。支援の新たなしくみを開発し、適切な団体・機関につなぎ、社会全体の支え手を増やすことで、住みよい地域づくりに貢献しようとする人のすそ野を広げる。
【実施すること】①食でつながるフェスタ開催・研修等を通じたネットワーク形成支援
シンポジウムへの講師派遣等の他、2017 年より実施している研修会「食でつながるフェスタ」の開催支援を行う。食フェスタ等を通じて、運営ノウハウ（衛生管理・食育・子どものケアや関わり方など）に関する情報発信、モデル事例伝播、活動地域の相談機関の紹介など、個別相談の対応を行う。
開催予定地：北海道、東北、関東甲信越、関西、四国、九州他から３か所程度。 各地で実行委員会形式にて８月～２月頃までに開催予定
参加対象：こども食堂・子どもの居場所運営団体、子ども支援関係者、自治体、社協、企業、学生等、幅広く参加を募る②企業等各種団体の社会貢献活動との連携
・Yahoo 募金ページの運用管理
常設ページを通して広く広報と支援の呼びかけを行う。そのためプロジェクトの進捗状況に応じて随時ページを更新する他、年 2 回程度くじ付き募金を設け多くの人々の目に留まるようにすることで、活動に対する理解の広がりと支援者の増加を目指す。
③子どもを育む栄養を考える食支援活動の推進
子ども食堂等子どもの食支援に携わる誰もが、手軽に、最低限の食育の知識を学べる動画教材を開発し、地域で子どもたちに提供される食事の栄養面での質を向上させる。同時に、子ども向けの動画教材も作成
し、子ども自身が食べることの大切さを学び、生涯にわたる健康や豊かな食体験を選択することができる素養を身につける機会を得られるようにする。（赤い羽根福祉基金申請中）

２．Meals on Wheels ロジシステムプロジェクト
こどもの居場所づくり団体や食で地域を支える団体を支援するため、全国に拠点を整備し、企業等からの寄付を受け止めるネットワークを構築する。休眠預金や日本財団の助成の他、企業等からの各種支援を組み合わせた活動や、必要に応じて各省庁の補助事業に取り組む。
➀キユーピーみらいたまご財団／日新製糖からの寄付食品のマッチング
定期的な食品の寄贈を受ける他、他企業や生協・行政等から寄贈を受け、本プロジェクトを通して分配する
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ことで、プロジェクトの課題を明らかにし、改善に取り組むとともにブラッシュアップを図る。そのほか多様なセクターが参加できる学習会を開催し、本プロジェクトに対する理解の醸成と参画を働きかける。
②アサヒ飲料寄付型自動販売機との連携
ロジ／ハブ拠点のほか Meals on Wheels ロジシステムに参画いただいている企業・行政・団体等に本自販機を設置いただく。本自販機は自販機の外装をカスタムすることができるため、自販機を通して Mealson Wheels ロジシステムの広報が行える他、収益の一部が寄付に充てられる。その寄付をシステム運用資金に充てることで、持続可能な仕組みとなることを目指す。

３．休眠預金活用事業 「こども食堂サポート機能設置事業」〔2019 年度～2022 年度〕（確定）
民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」）に対して助成を行う。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要である。
本助成事業を通して、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワーク形成支援、組織基盤強化支援を行うことを目的とする。
【実行団体】特定非営利活動法人寺子屋方丈舎／一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか
一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州／社会福祉法人那覇市社会福祉協議会

４．休眠預金活用事業 「子どもの居場所づくり応援事業 ～活動助成による『食』のインフラ整備～」（確定）
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、小中高を休校した市町村区域において活動する、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体のネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う。
特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題であるが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている。子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、無料で得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。
【採択実行団体】
特定非営利活動法人報徳食品支援センター（小田原市）／子どもから地域へ拡がれネットワーク（熊本県）
特定非営利活動法人ゆめみ～る（登別・胆振地方）／特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむ（秋田県）／特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク（埼玉県）／鳥取市地域食堂ネットワー
ク（鳥取市他）／特定非営利活動法人チャイルドケアセンター（福岡・九州地方）／特定非営利活動法人
NPO ホットライン信州（長野県）／一般財団法人北海道国際交流センター（函館・北海道）／特定非営利活動法人フードバンク山口（山口県）、以上 10 団体【事業実施期間】2020 年 8 月～2022 年 2 月までの間で最長 1 年間
【1 団体あたり助成予定金額】370～450 万／団体

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【助成対象】実行団体は、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体であること。NPO の他、社協やフードバンク含む。
ⅰ 共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が食の確保をできるようになるための活動
ⅱ他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む）。資金分配団体からの依頼がある場合も想定される。
※ i、ⅱどちらも実施することを助成条件とする。実施地域においては、フードバンク、社協、行政他関係機関との積極的な協力連携も想定。

５．休眠預金活用事業 「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」〔2020 年度～2023 年度〕（確定）
中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模な子どもを中心とした食の居場所等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステムを整備する。企業にとっては、子どもを中心とした食の居場所等への寄付及び食品ロスの削減と共に、持続的に支援活動をおこなうことが可能になる。
当会は、中間支援・ネットワーク団体が中核拠点とロジシステムを運営できるよう支援し、中核拠点とハブ拠点の間を多様な地域の団体（生協・運送業・社会福祉施設等）や企業の社員ボランティア等でつなげるよう関係構築をおこなう。交流セミナーや研修会等をつうじて多様なセクターに子ども支援活動への参画を促し、地域の学校や各種団体との連携で遊休スペースのハブ拠点としての活用を進め、地域のマルチセクターでの物流ネットワークを実現する。また、しくみが整備されることによって、これまで食品等の寄付の経験のない企業等からの物品提供も期待できる。遊休スペース等を活用してロジシステムを広げることで、寄付等地域資源の一層の活性化を図り、地域ぐるみで SDGs の達成に寄与することが可能となる。
【事業実施期間】2020 年 11 月～2024 年 3 月【採択実行団体】
一般財団法人北海道国際交流センター／特定非営利活動法人フードバンク山口／鳥取市地域食堂ネットワーク／認定特定非営利活動法人チャイルドケアセンター／特定非営利活動法人ＮＰＯホットライン信州【総事業費】139,771,800 円
うち、自己資金 6,300,000 円（2023 年度）
実行団体への助成予定額上限 86,270,000 円（2021 年度～2023 年度）

６．休眠預金活動事業「持続可能な地域活動援助モデル構築事業 ～母子生活支援施設等福祉施設のアセット活用～」（確定）
全国母子生活支援施設協議会と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象をする。コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へ食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための助成を行う。母子生活支援施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、当会が整備しているロジ拠点とが連携することで、居場所を休止しお弁当配布やフードパントリーを実施しているこども食堂等居場所が最終受益者である子ども達へ食支援

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活動を継続的に実施し、コロナ禍における実態把握機能が強化されることが期待される。
【事業実施期間】2021 年 4 月～2022 年 3 月【採択予定実行団体数】6 団体程度
【総事業費】29,805,000 円

７．日本財団助成事業「食支援のための寄付等資源を活性化させる情報システム構築」
多様な企業・支援セクターとの協働による食を中心とした子ども食堂等の活動支援を加速させるために情報システムを導入する。
2020 年 6 月よりロジ・ハブ拠点、子ども食堂運営者にテスト利用してもらい、9 月にシステムの最終改善を行ったのち 10 月にリリースとなる予定。
【事業実施期間】2020 年 11 月～2022 年 3 月【総事業費】20,160,000 円

８．厚労省 老人保健健康増進等事業「新型コロナウイルス影響下における 生活支援体制整備事業の推進に向けた人材育成に関する調査研究事業」（申請中）
本事業では、活動のきっかけとなる「食」を中心とした住民主体の居場所活動開発を行う市町村職員や生活支援コーディネーター等の支援者育成を目的とし、研修会で活用できるガイドブック等研修プログラムを提案する。今般の新型コロナウイルスの影響下で交流や外出機会が減っている在宅高齢者の状況に対応したものとする。
【事業実施期間】2021 年 4 月～2022 年 3 月【総事業費】19,974,000 円

９．「食支援活動調査」の実施
2020 年 5 月に実施した新型コロナウイルス流行に関する食支援活動調査の定点観測を兼ねて、日々の活動での変化や、どのような課題を感じているかについて把握し、活動支援の仕組み構築に活かすことを目的にアンケート調査を実施する。
調査対象）2021 年 1 月の時点で、以下のいずれかの食支援活動を実施している全国の団体① こども食堂等子どもの居場所 ② 配食（子ども） ③ 多世代型・地域食堂④ コミュニティカフェ ⑤ 会食（高齢者） ⑥ 配食（高齢者）
調査方法）ウェブサイト上の回答フォームにて、任意での回答を依頼予定
実施時期）2021 年 5 月頃を予定

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