目論見書補完書面
本書面は、お客さまが tsumiki 証券株式会社との間で行う投資信託の取引について、その取引概要や販売会社である当社の概要及び、手数料等をご理解いただくため、金融商品取引法
第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。投資信託の取引にあたっては、本書面及び、目論見書の内容をよくお読みください。

○クーリング・オフの適用について
・当ファンドのお取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。
○手数料など諸費用について
・当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
・お申込手数料・売却時手数料、ファンドの解約代金をお支払いする際の銀行振込手数料は頂きません。
○当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

○当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、当該ご注文にかかる代金を、株式会社エポスカー
ドとお客さまとのクレジット契約を通じて、同社からの立替金の支払いにより受領した上で、ご注文をお受けいたします1

202409

・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書を電磁的方法によりお客様にお渡しいたします
・この「取引報告書」の内容は、必ずご確認ください。万一、記載内容に相違しているときは、速やかに当社のコンプライアンス部までご連絡ください

当社の概要及び本取引に関する連絡先
商 号 等

tsumiki 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 3071 号

本店所在地〒164-8701 東京都中野区中野 4-3-2

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
電話番号 0120-64-5005 受付時間：月～金 午前９時～午後５時（祝日等を除く）

資本金 1 億円
主な事業 金融商品取引業
設立年月日 2018 年 2 月
連絡先 tsumiki 証券 お客さまサポート
10 時 - 17 時（土日祝日除く）
電話番号:0120-27-0101
または
e-mail: https://www.tsumiki-sec.com/scr-inquiry/inquiry_preload.do

金融商品取引について発生したトラブル等は、上記の｢指定紛争解決機関｣(ADR(注)機関)における苦情処理・紛争解決の枠組みを利用することが可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）(注)ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民法上の紛争を解決しようとする
紛争当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続を言います。

2

202409

投資信託説明書（交付目論見書）

2024年10月18日

追加型投信／内外／株式

コモンズ３０ファンド

2023年夏に実施した「第15回コモンズ投信夏休みこども絵画コンクール」に応募された作品です。
タイトル：「科学者になりたい」

本書は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１３条の規定に基づく目論見書です。
本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
【委託会社】（ファンドの運用の指図を行う者）【受託会社（】ファンドの財産の保管および管理を行う者）

コモンズ投信株式会社

株式会社りそな銀行

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2061号
設立年月日：2007年11月6日
資本金：1億円（2024年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,121億円（2024年7月末現在）（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）＜照会先＞
ホームページ：https://www.commons30.jp
電話：03 ‑ 5860 ‑ 5706
受付時間：10：00〜16：00（土日祝日、
年末年始を除く）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

自分にも、社会にも、いい投資
コモンズ投信は「一人ひとりの未来を信じる力を合わせて、次の時代を共に拓く」というミッションを実現するため、各分野の専門家が集まり2008年に設立された独立系の運用会社です。
自分にもいい投資、それは、続けることで人生に必要な資産を築くことができ社会とのつながりを感じられる投資です。
社会にもいい投資、それは社会の隅々にお金が行き届き生み出される価値がよりよい未来につながる投資です。
「投資は未来を信じる力」。
コモンズ30ファンドは未来に向かって進むあなたとご家族を長期的にサポートいたします！

商品分類
商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

内外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）
株式

その他資産（投資信託証券（株式一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

あり
（適時ヘッジ）※属性区分に記載している属性 分に記載しる「為替ヘッジ」「為替
ジ は、は 対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
対
為替リ クに対する
ジ 有無を記載し おります
※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）
をご参照ください。

・この目論見書により行う《コモンズ30ファンド》の受益権の募集について、発行者であるコモンズ投信株式
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月28日に関東財務局長に提出しており、2024年3月29日にその届出の効力が発生しております。
また、同法第7条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を2024年10月18日に関東財務局長に提出しております。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき、事前にお客さま（受益者）にご意向を確認させていただきます。
・ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたしま
す。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

お申込み時のご注意点
・ 購入価額、換金価額は申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。

ファンドの特色

30年目線

30銘柄

30年の長い目線を持って

外部環境の変化に強い企業をお客さまと企業で育む長期投資

厳選し30銘柄程度へ集中投資

資産をつくりながら、成長を続ける

投資対象とする約30社は、外部環境

日本のよい企業を長く応援し、豊かなの変化に強い企業。
「質」
の高い企業

社会をこどもや孫へつなげる、
そんなに集中投資することで、高い運用成果想いが込もった長期投信です。

を目指します。

コモンズ

30
ファンド

対話

対話による価値の共創に取り組みます長期投資を前提とした、企業との建設的な対話を行います。
また、
価値づくりや応援する楽しさにつながるよう、
投資先企業とお客さまが対話できる交流セミナーにも積極的に取り組んでいます。

230年目線の長期投資
長期安定株主として企業に寄り添い、企業の長期的な価値創造に貢献します。
投資家に対して、本格的な長期資産形成の手段を提供します。

厳選の
約30社

収益

投資

私たちは、30年目線の長期投資を行います。
短期的な売買で得るリターンではなく、企業の持続的な価値創造によるリターンを目指します。
企業には物的資産、人材、金融資産のように重要な「見える資産」
だけではなく、経営理念や企業文化（DNA）のように重要な「見えない資産」
も存在します。私たちは、長期投資を通じて、本来の直接金融の意義である資金提供による企業への本質的な価値創造に貢献していきたいと考えています。
また、私たちは、長期投資はお客さま（受益者）にとってもメリットが大きいと考えます。投資リターンは本来、企業の創造した価値の配分です。そのため、企業が価値創造する時間の少ない短期投資よりも、企業の長期的な価値創造とともに歩む長期投資のほうが、お客さま（受益者）
にとってもその配分を享受できる機会が多いと考えます。
30年というのは、生活者にとっては「一世代」という重要なライフサイクルであり、企業にとっても同様にゴーイング
コンサーン（継続企業の前提）を考慮するうえで、重要な時間軸と考えています。
つまり、コモンズ30ファンドは自己資産の形成をしながら、お子さん、お孫さんといった次世代も意識して投資をする「日本株の長期集中投資ファンド」です。

3

30社への集中投資〈プロセス・イメージ図〉
非財務情報となる「見えない価値」の多面的な評価を通じて、世代を超えて「進化」
し
企業価値創造を続けることができると判断した強い企業のみに投資します。

30社程度【全員一致】投資委員会
企業との対話、共創【見えない価値】
競争力、経営力、対話力、企業文化【見える価値】
収益力

ワクワクする強い企業

企業評価を行う「5つの軸」〜コモンズ流企業価値評価のレシピ〜
企業の長期持続的成長力を評価するには「見えない価値」
が重要
見える価値
見えない価値︵＝非財務情報︶

収益力

営業利益率、ROEなどの財務的価値に優れ、長期的な成長または安定が見込まれる。
配当などの資本政策が明確である。

競争力

競争力の源泉を理解し、その強さを支えるビジネスモデルを磨き続けている。
技術やサービスの開発、市場の開拓にも積極的に取り組んでいる。

経営力

経営トップが長期的な企業価値向上に対する意識が高く、それを支える持続的な経営体制の高度化に取り組み、社外取締役、株主など外部からの知見も経営に反映している。

対話力

顧客、社員、取引先、株主、社会などステークホルダーとの対話姿勢を重視している。
対話を通じた持続的な価値創造に取り組んでいる。

企業文化

明確に定義された企業理念・価値観を組織内に共有し、浸透させることで具体的な行動に結び付けている。
企業文化が、組織横断的な横串となり組織力を高めている。

4

日本株で世界の成長を家計の金融資産に取り込む●コモンズ30ファンド投資先企業の海外売上高比率
企業名

80％以上

東京エレクトロン、
コマツ、ディスコ、
ホンダ、
シスメックス、日東電工、ダイキン工業、マキタ

70〜79％

SMC、
クボタ、信越化学工業、任天堂、堀場製作所、
セブン＆アイHD、日揮HD

50〜69％

エーザイ、資生堂、味の素、ユニ・チャーム、日立製作所、デンソー、
リンナイ、丸紅、旭化成、三菱商事※海外売上高比率は、各企業の直近決算期（2024年7月末時点調べ）のもの（出所：企業公表資料からコモンズ投信作成）

当ファンドの投資先29社のうち約8割となる25社が海外売上高比率で50％を超え、うち約半分の15社は70％を超えています。馴染みのある日本を代表する企業への投資を通じて、直接的な為替リスクをとらずに世界の成長を
家計の金融資産に取り込むことができます。

投資先企業一覧（2024年8月末時点）
未来コンセプト資 源 ･ エ ネ ル ギ ー

日揮HD

丸紅

地

球

開

発

コマツ

クボタ

快

適

空

間

リンナイ

材

旭化成

信越化学工業

体

デンソー

ホンダ

精 密 テ ク ノ ロ ジ ー

ディスコ

SMC

堀場製作所

ウ

エムスリー

味の素

エーザイ

新
未

素
来

ェ

移

動

ル

ネ

ス

ダイキン工業生 活 ソリュー ション

セブン＆アイ・HD

社

日立製作所

会

イ

ン

フ

ラ

ラ イ フ サ イ ク ル

三菱商事

マキタ
日東電工

楽天G

東京エレクトロン
資生堂

任天堂

シスメックスLITALICO

KADOKAWA

ユニ・チャーム※コモンズ30ファンドは均等投資を基本としています。
※投資先企業29社の平均保有（投資）年数は12.5年（2024年8月末時点）となっております。なお、10年以上保有が23社、5年以上10年未満が2社、5年未満が4社となっております。
※最新の状況については、
月次報告書にて組入比率上位10銘柄をご紹介しております。
※未来コンセプトとは当ファンドが独自に行っている業種分類です。

投資委員会について
投資先企業の選定は、投資委員会にて行っています。
投資委員会メンバーは、経営者、
ファンドマネージャー、アナリストなど様々なバックグラウンドと豊富な経験を持ったメンバーで構成され、多様な視点で議論します。ポートフォリオへの新規組入、売却についてはメンバーの全員一致を原則に決定されることが特徴です。投資委員会は月2回を原則に、緊急性が高い時は臨時にも開催しています。

投資委員会メンバー

5

左から
上野 武昭

シニア・アナリスト

古川

輝之

アナリスト

伊井

哲朗

代表取締役社長
最高運用責任者
投資委員会議長

末山仁

シニア・アナリスト

原嶋亮介

シニア・アナリスト／
ESGリーダー対話による価値の共創
長期的な視点から、企業と積極的に対話をおこないます。
投資家との対話で、投資の「見える化」
を積極的におこないます。
更に、投資家と投資先企業との直接対話の場で企業の価値創造に貢献します。
（掲載写真は2017年から2024年までに開催したセミナーやイベントの紹介例）
コモンズ30塾 女性の活躍セミナー「味の素×マドレボニータ」

企業との対話「堀場製作所」
足立社長

運用報告会

企業との対話「LITALICO」
山口社長

こどもトラストセミナー
おかねの教室‐寄付編「from me」
体験会

コモンズ投信

対話

対話▶ 企業経営者の考える時間軸▶ コモンズ30ファンドの投資の時間軸

投資先企業▶ 受益者の資産形成の時間軸が一致

受益者（お客さま）

対話
統合レポートワークショップ「デンソー」

15周年イベント「エーザイ」
こどもトラストセミナー
未来の農業を体験しよう！
クボタAGRIFRONT見学

6

投資先企業例：味の素株式会社
ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

収益力 事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取組みにより長期的な成長を実現
17,00015,000

売上高（左軸、億円）
事業利益（2015年度までは営業利益・右軸、億円）

2,000
1,600

13,0001,200

11,000

800

9,000

400

7,000

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年度）（予想）

競争力 世界No.1のアミノ酸メーカーとして、国内外で幅広く事業を展開

93％●味の素は、
日本の昆布だしから抽出した「うま味」を発見、世界の食文化に合わせた、調味料や加工・冷凍
食品、飲料などを提供、これらから派生したアミノサイエンス事業も伸長。
●経済価値と社会価値の2つをともにつくるASV（Ajinomoto Group Creating
経営を行っている。
Shared Value）（出所）味の素ウェブサイトおよび、2025年3月期
第1四半期決算発表資料よりコモンズ投信作成

経営力

40％以上

約

（日本）

（グローバル）

うま味調味料

医療用を中心とした「味の素Ⓡ」等

高品質アミノ酸

95％以上（グローバル）

高性能半導体基板用層間絶縁フィルム（出所）味の素グループ
ASVレポート2023「味の素ビルドアップフィルムⓇ」（ABF）●100年以上にわたって築かれたブランド力や、
商品開発力とマーケティング力が強み。
●アミノ酸の研究を起点として「アミノサイエンス Ⓡ」が競争力の源泉となっている。

取締役 代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）

藤江 太郎 氏2022年4月に藤江新社長体制へ移行。
強力なリーダーシップのもと、食品事業とアミノサイエンス事業の融合を図る。

企業文化
コーポレートスローガン“Eat Well, Live Well. ”の実現に向けた全社員一丸となった取り組みを行う。

対話力

企業との対話セミナー「ASVレポートを読み解く」

世界中の多様なステークホルダーとの対話の機会を重視し、 （ご参考）味の素グループASVレポート
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/ir/index.html
味の素グループの「志」への共感にチャレンジ。
7

社会にもいい投資
社会にもいい投資とは？
投資先企業が生み出す社会的価値や、次世代の子どもたちへの取組み、社会的投資である寄付を通じてより良い未来を追求することと考えています。

社会への投資

寄付は社会への投資と考え、ファンドから得られる私たちの収入の一部（※）
を、社会課題の解決に取組む社会起業家に毎年寄付しています。
（※）
信託報酬における当社収益分の１％相当

第15回
コモンズSEEDCap応援先
NPO法人
アクセプト・インターナショナルア代表理事 : 永井陽右さん

テロ組織の投降兵や逮捕者、ギャングなどの紛争当事者を対象とした脱過激化・社会復帰支援事業を基軸に、脱退促進や過激化防止など
包括的にテロ・紛争解決に取り組む。

毎年10月開催「社会起業家フォーラム」

お子さまの将来の教育資金の準備を、コモンズ投信のファンドを通じてお手伝い。親子で参加できる「こどもトラストセミナー」
では、お金や投資についての価値観を育むイベントを多数開催しています。

次世代への投資（掲載写真は2022年〜2024年までに開催したこどもトラストセミナーの紹介例）

株式会社 小松製作所

リンナイ株式会社「コマツ粟津工場とこまつの杜に行こう！」「子どもでもできる家事で、明日の暮らしを快適に！−学んで、作って、おいしい時間−」「 渋沢栄一 に学ぶ豊かなおかねの使い方」

ユニ・チャーム株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス「紙おむつはもう ごみ じゃない〜 吸うチカラ とリサイクル を学びSDGsを実践しよう」「こどもトラストセミナーで
セブン＆アイを体験しよう2023」8

ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
＜ベビーファンド＞
申込金

お客さま

（受益者） 分配金・償還金等

コモンズ30ファンド＜マザーファンド＞
投資収益

コモンズ30マザーファンド

投資
収益

国内外の
証券市場

＊ 当ファンドは、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合があります。
＊ マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 分配金は、税引き後再投資されます。

ファミリーファンド方式とはベビーファンドの資金を、マザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
※お客さま（受益者）が購入されるのはベビーファンド（コモンズ30ファンド）となります。

分配方針
決算となる毎年1月18日（休日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税および地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（ただし、マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。

9

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託
会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信
託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、
ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

価格変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般
に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、
または取引が不可能となる場合が生じる
ことを流動性リスクといいます。
この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却
あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動リスクおよびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは30銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドに比べ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額
によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
●投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。

リスクの管理体制
リスク管理については、
コンプライアンス部が日々運用状況のモニタリングを行い、その結果についてリスクマネジメント
委員会へ報告します。
リスクマネジメント委員会（月１回開催）はその報告に基づき運用状況および流動性リスクのモニタリングと管理、運用に係るリスクについて評価し、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。また、必要に応じて評価結果について取締役会に報告します。

※上記体制は2024年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
10

投資リスク（参考情報）
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2019 年 8月から2024 年 7月まで）

（％）

100

100

80

80

50,00060

60

45,00040

40

40,00020

2035,0000060,00055,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（2019 年 8月から2024 年 7月まで）

62.2

最大値
最小値
平均値

65.6

50.3
42.8

14.0

19.4
13.0

22.7
15.3

11.7
5.5

30,00025,000
19/8

20/8

21/8

22/8

23/8

-20

-20

-40

-40

-14.0

当ファンド

（年／月）

-9.9

7.0

4.8

-1.3
-5.6

-7.1

-6.6

日本国債

先進国債

新興国債

-13.6
-20.4

日本株

先進国株

新興国株

注 1）
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

※当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した 1 万口当たりの基準価額が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

注 2）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記グラフは、2019 年 8月~2024 年 7月の 5 年間の各月末における分配金再投資
基準価額の直近 1 年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示した
ものです。

注 3）
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
注 4）上記 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファ
ンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

＊各資産クラスの騰落率を計算するために使用した指数
日本株・・・Morningstar 日本株式指数
先進国株・・・Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株・・・Morningstar 新興国株式指数
日本国債・・・Morningstar 日本国債指数
先進国債・・・Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債・・・Morningstar 新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
※Morningstar 日本株式指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 先進国株式（除く日本）指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 新興国株式指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 日本国債指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
※Morningstar グローバル国債（除く日本）指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
※Morningstar 新興国ソブリン債指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc. が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、
コモンズ投信株式会社
（以下、
「当社」
といいます）とMorningstar
グループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが当社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、当社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、
当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、当社、当ファンドの受益者又はユーザー、
またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

11

運用実績
基準価額と純資産の推移（2009年1月19日（当初設定日）〜2024年7月31日現在）
基準価額
（円）

純資産（右軸）基準価額（左軸）

純資産（億円）

分配金再投資基準価額（左軸）

分配の推移
決算期

分配金

600

2020年1月

250円

50,000500

2021年1月

300円

40,000400

2022年1月

0円

30,000300

2023年1月

0円

20,000200

2024年1月

0円

10,000100

設定来累計

1,910円

銘柄名

業種

比率

味の素

食料品

5.1%

三菱商事

卸売業

4.7%

日立製作所

電気機器

4.4%

ディスコ

機械

4.2%

信越化学工業化学

4.1%

70,000700

60,0000
009/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1 （年/月） ※分配金は１万口当たり、税引前の金額です。

※基準価額は運用管理費用(信託報酬)および、その他費用・手数料控除後の１万口当たりの値です。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

主要な資産の状況（2024年7月31日現在）▶ 資産別構成▶ 組入上位10銘柄
資産配分

資産

純資産比率

株式

97.2%

その他資産

2.8%

合計

100.0%※当ファンドの実質組入比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

▶ 業種別比率の上位
業種別比率
業種

純資産比率

東京エレクトロン

電気機器

4.1%

機械

21.8%

旭化成

化学

4.0%

化学

16.2%

シスメックス

電気機器

3.9%

電気機器

15.9%

卸売業

8.1%

ユニ・チャーム

化学

3.7%

サービス業

6.7%

ＫＡＤＯＫＡＷＡ

情報・通信業

3.7%※マザーファンドの対純資産比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

※マザーファンドの対純資産比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）

50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

29.9％

25.0%
8.8%

19.2%

15.5%

17.6％
10.4％（※）

4.2%
-9.5％
-16.9%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資したものとして算出（小数点以下第2位を四捨五入）（※）2024年は年初から7月末までの騰落率＊当ファンドにはベンチマークはありません。

運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用実績の一部は、委託会社のホームページでご覧いただくことができます。

12

2024
（年）

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後３時までです。
なお、2024年11月5日以降は以下に変更となります。
原則、午後3時30分までに、販売会社受付けたものを当日のお申込分とします。
販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わください。

購入の申込期間2024年3月29日から2025年3月31日までとします。
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

お客さま
（受益者）は、原則として１日あたり５億円を超える換金（解約）請求はできません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

無期限（2009年１月19日設定）

繰上償還

当ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。

決算日

毎年１月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日とします。）

収益分配

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。
よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則として、
https://www.commons30.jp に電子公告を掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお客さま（知れている
受益者）に交付します。
なお、
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。

課税関係

課税上は、
株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用となります。
配当控除の適用はありません。
13ファンドの費用・税金
ファンドの費用
お客さま（受益者）が直接的に負担する費用
コモンズ投信の場合
購入申込手数料は、ありません。

購入時手数料

コモンズ投信が指定した販売会社の場合販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。
なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。
購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額ありません。

お客さま（受益者）が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
<内訳（年率）>（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）

純資産総額
500億円まで

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬率（年率）（上段：税込、下段：税抜）
1.078%

500億円を超える部分
1,000億円を超える部分
3,000億円を超える部分
支払先
委託会社
販売会社
受託会社

その他費用・手数料（0.98％）

0.979%（0.89％）

0.869%（0.79％）

0.748%（0.68％）

配分（上段：税込、下段：税抜）
委託会社
販売会社
受託会社
0.473%
0.550%
0.055%（0.43%）（0.50%）（0.05%）
0.440%
0.495%
0.044%（0.40%）（0.45%）（0.04%）
0.385%
0.440%
0.044%（0.35%）（0.40%）（0.04%）
0.330%
0.385%
0.033%（0.30%）（0.35%）（0.03%）
役務の内容

ファンド運用の指図等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。
また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産より控除されます。
上記の費用、手数料等の合計額については運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は個人のお客さま（受益者）の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※法人の場合は上記と異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は2024年7月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年1月19日〜2024年1月18日）の総経費率（年率）
総経費率（①＋②）
1.10%

運用管理費用の比率①1.08%

その他費用の比率②0.02%※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）をご覧ください。
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