公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター情報公開規程
平成２１年４月１日
規 程 第 ７ 号
改正

平成 28 年 3 月 11 日規程第２号（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター（以下「センター」という｡）において、情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「センター文書」とは、センターの理事、評議員及び職員（以下「役職員」という｡）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ｡）であって、センターの役職員によって組織的に用いるものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は配布することを目的として発行されるものを除く。
（センターの責務）
第３条 センターは、センター文書の公開を申出る区民の権利が十分に全うされるように、この規程を解釈し、運用するものとする。この場合において、センターは、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この規程の定めるところによりセンター文書の公開を申出ようとするものは、この規程の目的に即した申出に努めるものとし、センター文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（センター文書の公開を申出できるもの）
第５条

何人も、センターに対し、当該センターの保有するセンター文書の開示を申出ることができる。
（センター文書の公開の申出方法）
第６条 前条の規定による文書の公開の申出（以下「公開申出」という｡）は、センターに対して、センター文書開示申出書（第１号様式、以下「公開申出書」という。）を提出して行うものとするしなければならない。
２ センターは、公開申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開申出をしたもの（以下「公開申出者」という｡）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、センターは、公開申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（センター文書の公開義務）
第７条 センターは、公開申出があったときは、当該申出に係るセンター文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という｡）のいずれかが記録されている場合を除き、公開申出者に対し、当該センター文書を公開しなければならない。

2－7－1

⑴ 法令及び条例（以下「法令等」という｡）の定めるところ又はセンターが法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する行政機関の指示等により、公開することができないと認められる情報⑵ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く｡）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規程により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要かつやむを得ないと認められる情報
ウ 当該個人が役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報である
ときは、当該情報のうち、当該役職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（以下「法人等」という｡）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益が著しく損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
⑷ センター並びに新宿区、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。
⑸ セセンター又は新宿区、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ⑹ 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報（センター文書の部分公開）
第８条 センターは、申出に係るセンター文書の一部に非公開文書が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、除いた残りの部分について公開しても、当該公開申出の趣旨を損なうことがないと認めるときは、当該非公開情報に係る部分を除いた部分を公開しなければならない。

2－7－2

２ 申出に係るセンター文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る｡）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（センター文書の存否に関する情報）
第９条 公開申出に対し、申出に係るセンター文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、センターは、当該申出に係るセンター文書の存否を明らかにしないで、当該公開申出を拒否することができる。
（公開申出に対する決定等）
第１０条 センターは、申出に係るセンター文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２ センターは、申出に係るセンター文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び申出に係るセンター文書を保有していないときを含む。以下同じ｡）
は、公開をしない旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ センターは、前２項の規定により申出に係るセンター文書の全部又一部を公開しないときは、当該各号に規定する書面にその理由を明記しなければならない。
４ センターは、前項の場合において、期間の経過により、申出に係るセンター文書の全部又一部を公開することができるようになる時期が明らかであるときは、公開申出者に対し、当該時期を通知するものとする。
（公開決定等の期限）第１１条 前条第１項及び第２項の決定（以下「公開決定等」という｡）は、直ちに（第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、補正後直ちに）しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、相当の理由がある場合においては、公開決定等は、公開申出があった日の翌日から起算して１４日以内にするものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。
３

前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間をさらに３０日間を限度として延長することができる。この場合において、センターは、公開申出者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

４ 前項の規定により延長した第２項に規定する期間（以下「延長後の期間」という｡）内に申出に係るセンター文書のすべてについて公開決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、センターは、延長後の期間を更に相当の期間延長することができる。この場合において、センターは、延長後の期間内に、公開申出者に対し、この項の規定を適用する旨及びその理由並びに公開決定等を行う期限を書面により通知しなければならない。

2－7－3

５ 前項の規定を適用する場合にあっては、センターは、申出に係るセンター文書のうちの一部につき延長後の期間内に公開決定等を行うことができるときは、当該期間内にこれを行わなければならない。
（センター文書の公開の実施）
第１２条 センター文書の公開の実施は、次に掲げる区分により、当該各号に定める方法により行う。
⑴ 文書または図画 当該申出に係るセンター文書の種別ごとにセンターが定めるところによる閲覧、視聴又は写しの交付⑵ 電磁的記録 当該申出に係るセンター文書の種別による固有の性質を考慮したうえで、公開の実施に伴い必要となる機器の整備状況、その他センターの情報化の進展状況を総合的に勘案してセンターが定める方法
２ 申出に係るセンター文書の閲覧又は視聴の方法による公開の実施が、当該センター文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、又は第８条の規定により申出に係るセンター文書の一部について公開するとき、その他正当な理由があるときは、センターは、前項の規定にかかわらず、当該申出に係るセンター文書の写しにより公開を実施することができる。
（費用の負担）
第１３条

この規定によるセンター文書の閲覧及び視聴に要する費用は、無料とする。

２ この規定によりセンター文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。
３

前項に定める費用の額は、センターが定める。
（救済手続き）第１４条 公開申出者は、公開決定等について不服があるときは、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、センターに対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という｡）ができる。ただし、公開決定等があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、この限りでない。
２ 前項の異議申出があった場合は、センターは、当該異議申出の対象となった公開決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出について回答を書面によりするものとする。
３ 前項の回答に係る決定は、次の各号にいずれかに該当する場合を除き、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という｡）の意見を聴いた上で行うものとする。
⑴ 異議申出が第１項の期間の経過後になされたものである等、明らかに不適切なものであるとき。
⑵ 公開決定等（申出に係るセンター文書の全部を公開する旨の決定を除く｡）を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係るセンター文書の全部を公開することとするとき。
⑶ 異議申出が、当該異議申出を行ったものによって既に行われた他の公開決定等に対する異議申出と同一の内容であって、当該他の公開決定等に対する異議申出について、現にセンターが審査会に意見を聴いているとき、又は既に審査会がセンターに対し意見しているとき。

2－7－4

４ センターは、審査会を置くものとし、その組織、委員の委嘱方法、会議の運営方法、意見を述べる方法、その他必要な事項については、別に定めるものとする。この場合において、異議申出のある都度、審査会を置くことを妨げない。
第１５条 削除（情報提供施策の推進）
第１６条 センターは、第１４条までに定めるもののほか、一般の閲覧及び視聴に供するため、センターに関する資料を分類、整理し閲覧に供する等、情報の提供に一層努めるものとする。
２ センターは、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。
（他の制度等との調整）
第１７条 センターは、法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付のいずれかの対象となるセンター文書については、この規程による文書の公開をしない。
（センター文書の検索資料）
第１８条

センターは、センター文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（委任）
第１９条
附

この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１１日規程第２号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

2－7－5

第１号様式（第６条関係）センター文書公開申出書
平成年月日

公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター理事長 あて
〒―

住 所

氏 名

連絡先電話番号（法人その他の団体にあっては、名称・事務所等の所在地及び代表者の氏名を記入してください。）

公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター情報公開規程の規定に基づき、次のとおりセンター文書の公開を申出ます。

文書の名称又は文書を特定するに足りる内容

公開の方法

１ 閲覧

２ 視聴

３ 写しの交付（窓口・郵送）（希望する方法を○で囲んでください。）※以下の欄の記入は任意です。
申出の理由

１ 調査・研究(該当する理由を○で囲み、４の場合はカッコ内にその内容を記入してください。)

４ その他（２ 学習・勉強

３ 業務・仕事）※以下の欄は記入しないでください。
情報公開担当者受付印（収受印）

2－6－6

①文書の写しの作成に要する費用
文 書 の 種 別文書及び図画（写真を含む。）
文書及び図画

電磁的記録用写し（単色刷（黒に限る。））１枚につき１０円
写し（単色刷（黒を除く。）及び多色刷）
１枚につき４０円

マイクロフィルム

印刷物として出力したものの写し１枚につき１０円

電磁的記録印刷物として出力したものの写し（単色刷（黒に限る。））１枚につき１０円（録音テープ又はビデオテープ等を除く。）

備考

費

印刷物として出力したものの写し（単色刷（黒を除く。）及び多色刷）１枚につき４０円

・Ａ３判を超えるものの写しについては、Ａ３判に換算した枚数分の金額とし、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
・センターの会計処理上、当該費用は、雑収入として計上するものとする。

②文書の写しの送付に要する費用
当該写しの送付に係る郵便料金の額とする。

2－6－7