水先人養成支援等に関する諸則（水先修業支援規則）

水 先 修 業 支 援 規 則（目的）
第１条 この規則は、水先人の養成及び確保に資するために一般財団法人海技振興センター（以下「本センター」という。
）が実施する水先人の養成及び確保のための総合的な支援に関する事業のうち、水先人になろうとする水先修業生に対する支援（以下「修業支援」という。）に関し必要な事項を定める。
（修業支援の内容）
第２条 本センターが行う修業支援の内容は、次の各号のとおりとする。
（１）養成手当（第６条及び第６条の２に定めるものをいう。）（２）旅費（第７条に定めるものをいう。）（３）教材等（第８条に定めるものをいう。）（４）前各号に掲げる支援のほか、本センターに設置する水先人養成に関する総合事業検討委員会の審議を受けて本センターが支援することとしたもの。
２ 前項に定めるもののほか、本センターは、水先人となるに又は水先修業生として必要な助言及び情報提供を行うものとする。
（複数免許取得水先修業生以外の修業支援の対象者の募集）
第３条 本センターは、修業支援を行うため、本センターの会長が別に定めるところにより、修業支援を受けようとする者（日本水先人会連合会の派遣決定により、水先人に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先免許を受けるために、国土交通省告示第八百十七号（平成２８年６月１５日公布・施行）により一部改正された「登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準等を定める告示」に定める特定水先区以外の水先区に係る課程を受講する者であって、修業支援を受けようとするもの（以下「複数免許取得水先修業生」という。）を除く。）を募集する。
（複数免許取得水先修業生以外の修業支援の対象者の選考及び決定）
第４条 本センターは、前条の募集に対する応募者に対し、水先人となるに必要な欠格条項（水先法第６条に定めるものをいう。）その他の要件及び適当な能力を有するかどうかを確認するため選考試験を行う。
２ 前項の選考試験に関し必要な事項は、本センターの会長が別に定める。
３ 本センターは、第１項の選考試験に合格し、かつ、登録水先人養成施設（以下「養成施設」という。）に入学した者であって、修業支援の申請をした者に-1-

水先人養成支援等に関する諸則（水先修業支援規則）ついて、必要な審査をした上で修業支援の対象者とするかどうかを決定する。
４ 前項の修業支援の申請及び修業支援の対象者に関し必要な事項は、本センターの会長が別に定める。
（複数免許取得水先修業生に対する修業支援の決定）
第４条の２ 複数免許取得水先修業生に対する修業支援の決定については、日本水先人会連合会からの派遣対象者の決定通知を受けて行う。
２ 前項の修業支援の対象者に関し必要な事項は､本センターの会長が別に定める。
（修業支援を受ける者の遵守事項等）
第５条 修業支援を受ける者は、次の事項を遵守するものとする。
（１）養成施設及び養成施設の委託を受けて水先人の養成を行うもの（以下「養成施設等」と総称する。）の指示及び指導に従うとともに、養成施設等が定める諸規程を遵守すること。
（２）養成施設の課程における修習に真摯に精励すること。
（３）水先修業生として相応しい態度、行動等をとること。
（４）受験すべき水先人試験を受けること。
（５）前各号に掲げるもののほか、本センターの指示及び指導に従うこと。
２ 修業支援を受ける者は、悪意または重大な過失により、養成施設等に損害を与え損害賠償を請求されたときは、その責めを負うものとする。
３ 本センターは、前二項の内容について、修業支援を受けようとする者に対し、あらかじめ明示するものとする。
（養成手当）
第６条 第２条第１項第１号に定める養成手当（次条に定めるものを除く。）は、養成施設に入学した日の属する月から当該養成施設を修了した日の属する月まで、月額２５万円を支給する。ただし、中小規模水先区（東京湾水先区、伊勢三河湾水先区、大阪湾水先区、内海水先区及び関門水先区以外の水先区）の一級水先人又は二級水先人になろうとする水先修業生に対しては、月額４０万円を支給する。
２ 前項に定めるもののほか、養成手当に関し必要な事項は、本センターの会長が別に定める。
第６条の２ 複数免許取得水先修業生の養成手当については、前条第１項本文及び第２項の規定を準用する。
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水先人養成支援等に関する諸則（水先修業支援規則）（旅費）
第７条 第２条第１項第２号に定める旅費は、本センターの会長が別に定めるところにより、養成施設の課程を修習する上で必要となる実費相当の交通費及び宿泊費を支給する。
（教材等）
第８条 第２条第１項第３号に定める教材等は、本センターの会長が別に定めるところにより、養成施設の課程を修習する上で必要となるテキスト及び救命胴衣その他の物品の支給並びに傷害保険の付保その他の支援をする。
（実習用船舶による実習を受けている者の特例）
第９条 本センターに雇用された者であって実習用船舶による実習を受けている者についての修業支援については、第２条、第６条及び前二条の規定にかかわらず、本センターの会長が別に定める。
（修業支援の打切り等）
第１０条 本センターは、修業支援を受ける者が次の各号の一に該当した場合には、修業支援を打ち切ることができる。
（１）養成施設を退学（退学処分によるものを含む。）したとき。
（２）養成施設を歴月１月以上連続して休学（停学処分によるものを含む。
）したとき。
（３）第５条第１項に定める遵守事項について悪意又は重大な過失により違反したときその他修業支援を受けるに適当でないと本センターの会長が認めたとき。
２ 前項第２号に該当し修業支援を打ち切った場合であって、その後に養成施設に復学することになった場合には、前項の規定にかかわらず、本センターは養成施設と協議した上で修業支援を再開することができる。
（養成手当の返還）第１１条 本センターは、修業支援を受ける者が重大な虚偽により修業支援を受けた場合その他の本センターの会長が別に定める要件に該当する場合には、既に支給した養成手当の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により養成施設を退学した場
合その他の本センターの会長が別に定める要件に該当する場合には、当該返-3-水先人養成支援等に関する諸則（水先修業支援規則）還を免除することができるものとする。
３ 前二項に定めるもののほか、養成手当の返還に関し必要な事項は、本センターの会長が別に定める。
（雑則）
第１２条 この規則に定めのない事項は、本センターの会長がその都度別に定める。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規則の一部改正は、平成２５年１２月１６日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の一部改正の施行の際現にこの規則の一部改正による改正前の規則（以下「旧規則」という。）により財団法人海技振興センター（以下「本センター」という。）の支援を受けている者については、改正後の第１１条の規定を除き、なお従前の例による。
３ 旧規則により本センターの支援を受けていた者であって旧規則第８条の規定によりその返還をすることとなった者（返還をしている者を含む。）については、同条の規定にかかわらず改正後の第１１条の規定を遡及して適用する。
４ この規則の一部改正は、平成２６年４月１日から施行する。
５ この規則の一部改正は、平成２８年６月６日から施行する。
６ この規則の一部改正の施行の際現にこの規則の一部改正による改正前の規則により一般財団法人海技振興センターの支援を受けている者については、なお従前の例による。
７ この規則の一部改正による中小規模水先区の水先修業生に対する養成手当については、施行後三年を目途として、この規則の一部改正の施行の状況等を勘案し、見直しを行うものとする。
８ この規則の一部改正は、平成２８年６月２７日から施行する。
９ この規則の一部改正による複数免許取得水先修業生に対する養成手当については、施行後三年を目途として、この規則の一部改正の施行の状況等を勘案し、見直しを行うものとする。

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