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民事再生の実務編著／須藤 英章（弁護士）
A5 判740 頁

2005 年 10 月発刊

概要●民事再生事件の処理の進め方を手続の流れに沿って解説した実務書です｡●現状の問題点を中心に､ その理論と実務を明らかにしています｡●国際倒産や簡易再生 ･ 同意再生､ 他の倒産手続との関係まで､ 幅広く取り上げてあります｡

執筆者プロフィール（発行時）
須藤 英章 ( すどう ひであき )〈略歴〉

１
９６７年３月 東京大学法学部卒業
１
９７１年４月 弁護士登録 ( 第二東京弁護士会 ) 会計士補登録
１
９９０年４月 日本大学経済学部教授 ( 商法担当〜１９９８年３月 )１９９２年１月 司法試験考査委員 ( 破産法担当〜１９９４年１２月 )１
９９８年６月 日本弁護士連合会 倒産法改正問題検討委員会委員長 ( 〜２０００年５月 )２００３年４月 事業再生研究機構 専務理事
２００４年３月 日本弁護士連合会 倒産法制検討委員会委員長
２００４年４月 日本大学法科大学院教授 ( 倒産処理法担当 )この間、更生会社の管財人、民事再生事件の監督委員、破産管財人、私的整理ガイドラインの専門家アドバイザーなどを手掛ける。

〈著書・論文等〉「会社法講義」( 共著、１９９３年 中央経済社 ) /「Ｑ＆Ａ平成９年改正商法」( 共著、１９９７年 新日本法規 )「詳解・民事再生法の実務」( 共編著、２０００年 第一法規 ) /「民事再生法の実務」( 共編著、２０００年 金融財政事情研究会 )「個人再生手続の運用モデル」( 共編著、２００１年 商事法務研究会 )「平成１４年４月施行・改正商法のすべて」( 共編著、２００２年 財経詳報社 )「再生計画事例集」( 共編、２００２年 商事法務 ) /「新会社更生法解説」( 共編著、２００３年 三省堂 )目次
第１章

民事再生手続の概要

第 １ 民事再生手続の概要

第２章

申立ての準備

第 １ 手続の選択

１ 民事再生法と東京地裁破産再生部

１ 清算すべきか、再建すべきか

２ 再建型の倒産法制の基本法としての定着

２ 民事再生手続の選択に至る手順

３ 民事再生手続運用上重要な点
４ 東京地裁における手続運用
第 ２ 民事再生手続の流れ
１ 通常の手続進行
２ 例外的な手続進行
第 ３ 民事再生手続の利用拡大――担保権の消滅許可申立て、３ 再生計画案骨子及びその成立可能性の確認
第 ２ スケジュールの決定
１ 申立日の決定
２ 申立前後のスケジュール
第 ３ 申立ての準備
１ 資金繰見込表の作成及び資金の準備

旧経営者に関する法的処理と債務者の公平誠実義務の２ 事業継続のための準備

厳格な履行

３ 裁判所提出書類の準備

１ 問題の所在

４ 関係者への対応の準備

２ 担保権の消滅許可申立て

５ 取締役会決議

３ 公平誠実義務の厳格な履行

６ スポンサー交渉
７ 秘密保持の必要性

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民事再生の実務
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第３章

再生手続開始の申立て

第 １ 再生事件の目的、定義、管轄等
１ 民事再生法の目的及び定義規定
２ 再生事件の管轄
３ 関連会社などの管轄の特例及び整備法による改正
４ 専属管轄５ 移

送

第 ２ 申立時の債権者への対応
１ 債権者への対応準備の必要性
２ 財産保全書式例○従業員対応マニュアル
３ 債権者への説明・協力要請
４ 法的措置への対応
第 ３ 必要書類等
１ 申立書と添付資料
２ 申立書記載等の要領
書式例○民事再生手続開始申立書
３ 費用の予納第 ４ 裁判所との事前相談
第 ５ 事件に関する文書の閲覧等
１ 文書等閲覧等請求権
２ 閲覧等制限（時期による制限）
３ 閲覧等制限（支障部分）
第 ６ 任意的口頭弁論等
第 ７ 民事訴訟法の準用
第 ８ 最高裁判所規則
第４章

中止命令・禁止命令・保全処分等

第 １ 他の手続の中止命令
１ 申立てまで
２ 申立受理後から発令まで
３ 発令後
第 ２ 包括的禁止命令
１ 申立てまで
２ 申立受理後から発令まで
３ 発令後
第 ３ 保全処分
１ 申立てまで
２ 申立受理後から発令まで
３ 発令後
第 ４ 担保権実行としての競売手続の中止命令
１ 申立てまで
２ 申立受理後から発令まで
３ 発令後
第 ５ 再生手続開始申立ての取下げの制限
１ 民事再生法３２条の趣旨
２ 民事再生法３２条後段による制限
３ 実際の運用
４ 取下げが許される場合
５ 取下げに関連した処理
第５章

再生手続の機関

第 １ 監督委員
１ 選

任

２ 職務の内容
第 ２ 調査委員
１ 選

任

２ 職務の内容
第 ３ 管財人
１ 選

任

２ 職務の内容

第 ４ 保全管理人
１ 再生手続開始決定前の保全管理命令
２ 再生手続の終了等による保全管理命令
３ 職務の内容
第６章

再生手続開始申立てについての審理

第 １ 申立ての棄却事由（再生手続開始決定の用件）
１ 手続開始原因と申立棄却事由
２ 手続開始原因３ 申立棄却事由
４ 開始申立てについての審理・監督委員の役割
第 ２ 開始の決定と付随する手続
１ 開始決定２ 再生手続開始と同時に定めるべき事項
３ 公告等
４ 登記

第 ３ 再生手続の裁判に対する不服申立て
１ 即時抗告２ 再生手続開始決定が取り消された場合
第７章

再生手続開始の効力

第 １ 再生債務者の地位
１ 民事再生法３８条（再生債務者の地位）の趣旨
２ 債務者の業務遂行権・財産管理処分権
３ 公平誠実義務
４ 再生債務者の第三者性
５ 再生手続の申立代理人の立場
６ 管理命令がなされた場合の例外
第 ２ 他の手続の中止等
１ 民事再生法３９条の趣旨
２ 他の倒産処理手続の禁止・中止・失効
３ 再生債権に基づく強制執行等の禁止・中止
４ 中止中の手続の続行
５ 中止中の手続の取消し
６ 中止・失効・続行した手続と共益債権
７ 罰金、科料及び追徴に係る請求権の時効
第 ３ 訴訟手続の中断等
１ 開始決定による訴訟の中断の趣旨
２ 中断しない訴訟手続
３ 開始決定による中断に関して留意する場合
４ 訴訟の中断後の手続と受継について
５ 再生債権に関する事件が行政庁に係属している場合の取扱い
６ 詐害行為取消権の訴訟等の中断について
第 ４ 営業譲渡
１ 民事再生法４２条（営業等の譲渡）について
２ 民事再生法４３条（営業等の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可について）
３ 再生計画に基づく営業譲渡
第 ５ 双務契約
１ 民事再生法４９条（双務契約）について
２ 民事再生法５０条（継続的給付を目的とする双務契約）について
３ 民事再生法５１条
第 ６ 取戻権
１ 民事再生法５２条（取戻権）の趣旨
２ 一般の取戻権
３ 特別の取戻権
第 ７ その他の開始の効力
１ 開始決定による債権者の地位の固定
２ 開始決定による請求権の再生債権化
３ 申立後開始決定までの間の取引債権の処遇
第８章

担保権の取扱い

第 １ 別除権
１ 別除権とは２ 別除権の行使に対する制限
３ 対抗要件を具備する必要があるか収録書籍

民事再生の実務
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第 ２ 別除権となる担保権の種類
１ 概説

２ 担当権
３ 質権

４ 特別の先取特権
５ 商法の規定による留置権
６ 仮登記担保権
７ 譲渡担保権８ 所有権留保
９ ファイナンス・リース
1０ 代理受領・振込指定
第 ３ 別除権者の手続参加
１ 概説

２ 別除権者による再生債権の届出
３ 議決権の行使等
４ 再生計画における定め
５ 再生計画による弁済の受領
第 ４ 再生計画における定め
１ 概説

２ 不足額確定の場合の「適確な措置」
３ 根抵当権の極度額超過額の仮払の定め
４ 別除権者との合意内容を記載することの可否
第 ５ 担保権の消滅請求
１ 概説

２ 担保権消滅許可の申立て
３ 担保権消滅の許可
４ 金銭の納付
第 ６ 価額決定
１ 価額決定請求２ 評価命令３ 価額決定４ 金銭の納付及び配当等
第９章

再生債権

第 １ 再生債権の範囲
１ 再生債権の意義
２ 再生債権の要件
３ 再生債権の範囲
第 ２ 再生債権の弁済
１ 再生債権の弁済禁止
２ 禁止される行為
３ 弁済禁止の例外
第 ３ 相殺権
１ 相殺権の意義
２ 相殺権行使の要件
３ 相殺禁止第 ４ 再生債権の届出と手続参加
１ 再生債権者の手続参加
２ 破産法１０４条から
１０７条の準用
３ 再生債権者の議決権
４ 代理委員５ 再生債権の届出
再生債権届出書第 ５ 再生債権の調査・確定
１ 再生債権の調査・確定の流れ
２ 再生債権者表
３ 認否書
再生債権認否書
４ 一般調査期間
５ 特別調査期間
６ 債権調査の結果
７ 異議等のある再生債権に関する訴訟の受継
８ 執行力のある債務名義のある債権等に対する異議の主張
９ 再生手続開始前の罰金等についての不服申立て

第 ６ 再生債権の査定の裁判
１ 査定の裁判
２ 異議の訴え
第 ７ 社債権者の取扱い
１ 社債

２ 社債権者の民事再生手続参加
３ 社債管理会社の費用償還請求権・報酬請求権
４ 民事再生法１
２０条の２第６項各号の債権
第 ８ 債権者委員会
１ 債権者委員会
２ 要件

３ 裁判所による承認
４ 債権者委員会の権限
５ 委員会の活動
６ 費用償還第１０ 章 共益債権・一般優先債権・開始後債権
第 １ 共益債権
１ 共益債権の意義・範囲
２ 共益債権とする旨の許可又は監督委員による共益債権とする旨の承認による共益債権化
３ 共益債権の取扱い
４ 倒産手続間の移行と共益債権
５ 共益債権に関する諸問題
第 ２ 一般優先債権
１ 一般優先債権の意義・種類
２ 一般優先債権の行使、中止命令・取消命令
３ 倒産手続間の移行と一般優先債権
第 ３ 開始後債権
１ 開始後債権の意義
２ 開始後債権の例
３ 開始後債権の行使
第 １１章 再生債務者の財産の調査・確保
第 １ 財産評定１ 財産評定の意義
２ 財産評定の手続
３ 財産目録及び貸借対照表の作成
４ 財産評定における評価
５ 財産評定の具体的方法
６ 裁判所に対する報告書の提出
７ 財産状況報告集会
８ 再生債権者等への情報開示
９ 財産の保管方法の定め
第 ２ 否認権
１ 否認権制度の趣旨
２ 否認の類型
３ 財産減少行為の否認
４ 偏頗行為の否認
５ 権利変動の対抗要件の否認
６ 支払停止を要件とする否認の制限
７ 執行行為の否認
８ 転得者に対する否認
９ 否認権行使の効果
１０ 否認権の行使方法
１１ 否認の登記
１２ 否認権のための保全処分
第 ３ 相殺権
１ 相殺権の意義
２ 相殺権行使の時期的制限
３ 賃料債務と相殺
４ 相殺禁止の制度
５ 相殺禁止の要件
６ 相殺禁止の効果

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第 ４ 法人の役員の責任追及

６ 検討事項

１ 法人の役員の財産に対する保全処分

書式例

２ 損害賠償請求権の査定の申立て○ご連絡

３ 異議の訴え○議決票の取り扱いについて

第１２ 章 再生計画案の内容
第 １ 再生計画案の記載事項
１ 再生計画が対象とするもの○議決権不統一行使の通知
第１４ 章 再生計画の認可等
第 １ 再生計画の認可・不認可の決定

２ 再生計画案の記載事項

１ 制度の概要

３ 更生計画案の記載事項との比較

２ 不認可事由

第 ２ 絶対的必要的記載事項

３ 決定の手続

１ 全部又は一部の再生債権者の権利の変更に関する事項

４ 即時抗告２ 共益債権及び一般優先債権の弁済に関する事項

５ 余

第 ３ 相対的必要的記載事項
１ 開始後債権の内容に関する条項

１ 再生計画の効力発生時期と効力範囲

２ 債権者委員会の費用負担に関する条項

２ 再生債権の免責・権利変更等

３ 債務の負担及び担保提供に関する条項

３ 再生計画認可のその他の効力

４ 未確定の再生債権に関する条項
５ 別除権不足額に対する適確な措置に関する条項
第 ４ 任意的記載事項
１ 再生計画での営業等の譲渡に関する条項
２ 資本の減少、株式の併合、発行する株式の総数についての定款の変更に関する条項
３ 新株の発行に関する条項
４ 根抵当権の極度額を超える部分の仮払に関する条項
第 ５ 説明的記載事項
１ 再生計画の基本方針
２ 事業計画３ 弁済資金の調達方法に関する事項
４ 破産配当率の見込み
５ 別除権の取扱いと別除権者に対する弁済計画の概要
６ 新会社設立、役員変更等の会社組織の変更に関する事項
７ 子会社、関連会社の処理に関する事項
８ 清算型計画における、再生債務者の解散・清算に関する事項第１３ 章 再生計画案の提出と決議
第 １ 再生計画案の提出
１ 再生計画案の提出時期
２ 再生計画案提出にあたっての事前手続事項
３ 再生計画案提出と同時に提出するもの（弁済した再生債権等の報告）
４ 再生計画案提出後の措置（再生債務者の労働組合等の意見）
第 ２ 計画案の修正
１ 再生計画（草案）からの修正
２ 事前提出をした再生計画案からの修正
３ 再生計画案提出後の修正
４ 付議決定後の再生計画案の変更
５ 認可決定後の再生計画の変更
第 ３ 債権者集会による決議
１ 決議に付する旨の決定
２ 議決権行使の方法
３ 集会準備４ 集会会場
５ 集会当日
６ 議決権行使額
７ 代理人による議決権行使
８ 議決票の記入方法
９ 集会への出席
１
０ 可決の要件
１1 続行集会
１２ 平成１
６年改正により導入された新制度
第 ４ 書面による決議
１ 書面決議を採用する要件
２ 書面決議の問題点
３ 議決票等の発送・提出等
４ 議決権行使額
５ 可決要件論（東京地裁での実情）

第 ２ 再生計画の効力等

第１５ 章 再生計画認可後の手続
第１６ 章 再生手続の廃止
第１７ 章 国際倒産
第１８ 章 簡易再生・同意再生
第１９ 章 罰則等
第 ２０ 章 他の倒産手続との関係
索引事項索引
※第１５章以降の細目次は省略してあります。
また内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。