バイオものづくり革命推進事業に関する特別約款（大学・国立研究開発法人等用）
２０２３年４月２６日制定
２０２３年１２月７日改正（主務省による委託業務の管理等）
第１条 業務委託契約約款（大学・国立研究開発法人等用）（以下「原契約」という。
）第４条第１項及び第２項中「甲」とあるのは、「甲又は甲の主務省である経済産業省」とする。
２ 原約款第４条第１項中「次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
」とあるのは、「次の各号に掲げる措置を講じるものとし、乙はこれを受け入れるものとする。
」とする。
３ 原約款第４条第２項中「必要な指示を乙に行うことができるものとする。」とあるのは、「必要な指示を乙に行うことができるものとし、乙はこれを受け入れるものとする。」とする。
４ 原約款第７条は「甲の主務省である経済産業省は、原約款で定める委託期間中に毎事業年度、バイオものづくり革命推進事業研究開発計画（以下「研究開発計画」という。
）に基づき、経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分
科会 バイオ小委員会 バイオものづくり革命推進ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）による取組状況の確認・評価（以下「ＷＧによる取組状況の確認等」という。）を実施することとし、乙は受け入れるものとする。また、甲が設置する社会実装・技術推進委員会（以下「委員会」という。
）による取組状況の確認・助言又は継続・中止に係る審査（以下「委員会による取組状況の確認等」）を受けるものとし、その結果に基づく甲の判断に従うこと。
甲は、ＷＧによる取組状況の確認等及び委員会による取組状況の確認等を踏まえて、第１０条、第１１条の規定にかかわらず、委託期間内においても、経済産業省と協議の上、甲の判断により契約内容の変更、委託期間の変更又は委託業務の中止ができるものとし、乙は受け入れるものとする」とする。
５ 原約款第８条は「甲の主務省である経済産業省は、研究開発計画に規定する実施期間終了後に、技術評価（以下「事後評価」という。
）を行うことができるものとする。ただし、経済産業省が必要があると認めるときは、事後評価を実施期間終了年度に行うことができるものとし、乙はこれを受け入れるものとする。また、甲は、実施期間終了後に、事業化の状況等の調査（以下「追跡評価等」という。
）を行うことができるものとし、乙はこれを受け入れるものとする」とする。
６ 原約款第９条中「甲が別に定める基本計画」とあるのは、「研究開発計画」

とする。
７ 原約款第１３条中「様式第６」とあるのは、「バイオものづくり革命推進事業に関する特別約款（大学・国立研究開発法人等用）様式１」とする。
８ 原約款第２７条中「事業化計画」とあるのは、「事業戦略ビジョン」とし、
原約款第２７条第２項「速やかにその旨を甲に説明するものとする」とあるのは「ＷＧによる議論を経て、第１１条に基づき、甲の承認を受けなければならない」とする。
９ 原約款第５３条中「甲乙」とあるのは、「甲、甲の主務省である経済産業省及び乙」とする。
（乙等が締結する契約の相手方の制限）第２条 乙、再委託先及び共同実施先（以下「乙等」という。
）は、委託業務を実施するために締結する契約（売買、請負その他の契約であり契約金額１００万円未満のものを除く。）をするに当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、委託業務の遂行上、当該事業者でなければ委託業務の遂行が困難又は不適当である場合、甲の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
２ 甲は、乙等が前項の規定に違反して経済産業省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、乙に対し、必要な措置を求めることができるものとし、乙は甲から求めがあった場合は、その求めに応じなければならない。
３ 前二項の規定は、委託業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。
（国外大学等の特例）
第３条 乙が国外大学等（日本国以外の大学又は研究機関をいう。
）であるときは、原約款第３１条第１項中「乙に帰属するものとする」とあるのは「原則甲乙の共有とし、甲の持分は、甲及び乙の持分の合計の５０％以上とする（以下甲乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。
）」とする。
２ 前項の場合、原約款第３１条第３項第四号、第３１条第４項及び第５項、第３１条の３、第３１条の４第１項、第３項及び第４項、第３１条の５並びに第３３条第３項及び第４項の「知的財産権」とあるのは「知的財産権の持分」と読み替えるものとする。
３ 委託期間及び委託期間終了後の共有知的財産権の出願、登録及び維持に係る費用（以下「出願等費用」という。
）は、乙が甲の持分に係る出願等費用も負担するものとする。ただし、乙が持分の全部を放棄した場合は、この限りでない。
４ 委託期間であって、甲が承認した場合は、出願に係る費用を委託業務の実施に要した経費として計上することができる。
５ 乙が第三者に対して共有知的財産権の利用許諾をする場合は、特別約款様式２による共有知的財産の利用許諾申請書により、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
６ 甲は、共有知的財産権について、第三者に対して任意に利用許諾をすることができるものとし、乙はあらかじめこれに同意するものとする。
７ 甲は、共有知的財産権の自己持分を放棄する場合は、その旨を乙に通知するものとする。
８ 甲、乙又は甲乙共同して、第三者に対して共有知的財産権の利用許諾を行う
場合は（以下当該第三者を「利用許諾先」という。
）、あらかじめ利用許諾先との間で次に掲げる事項を合意しなければならない。
一 甲又は乙は、共有知的財産権の自己持分を利用許諾先の承認を得ることなく、放棄できること（ただし、甲又は乙が利用許諾先に対して１年以下の知的財産権維持義務を負う場合を除く。
）
二 利用許諾先が共有知的財産権を自ら利用したことにより生じた一切の責任や損害賠償から甲及び乙が免責されること
三 利用許諾先の合併、会社分割等の組織再編、事業譲渡、株式譲渡等により、経営環境又は経営体制に著しい変化が生じた場合に利用許諾契約を解約できること。
（改善点の指摘及び事業の中止決定）
第４条 乙は、ＷＧによる取組状況の確認等の実施のために、マネジメントシートを甲の指定する期間内に甲に提出しなければならない。
２ 甲は、ＷＧによる改善点の指摘がなされ、それを踏まえて委員会がプロジェクトに反映するための助言を行った場合は、乙に対し必要な指示とともに通知するものとする。
３ 乙は、前項の通知を受けて改善に取り組むこととする。ただし、技術潮流や国内外の競争環境の著しい変化、研究開発期間中の著しい経済情勢の変動、天災地変その他不可抗力（感染症の拡大、紛争等）又は委託事業開始時点で予見することのできない事由等であって乙の責任によらない事情がある場合を除き、乙が改善に取り組まない場合は、甲はＷＧが実施するモニタリング等に基づき契約期間中においても事業の中止等を決定する場合がある。
４ 改善点の通知日以降のＷＧによる取組状況の確認等により十分な対応が見られない場合には、ＷＧは事業の中止に係る意見を決議し、経済産業省と協議の上、甲が委託事業の全体又は一部の中止を決定する場合がある。ただし、甲は、技術潮流や国内外の競争環境の著しい変化、研究開発期間中の著しい経済情勢の変動、天災地変その他不可抗力（感染症の拡大、紛争等）又は委託事業開始時点で予見することのできない事由等であって乙の責任によらない事情があるとＷＧが認めた場合については、乙の希望に基づき、ＷＧによる乙に対する改善点の指摘及び事業の中止に係る意見を経ることなく、経済産業省と協議の上、事業を中止できる。
５ 前項本文に基づき甲が事業の中止を決定した場合、甲は、改善点の通知を受けた乙に対して当該委託事業の中止を通知するものとし（以下、当該通知を「事業中止通知」といい、業務中止通知がなされた日を「業務中止通知日」という。
）、原約款第１０条、第１１条の規定にかかわらず、改善点の通知日が属する事業年度をもって、委託期間は終了したものとみなす。
６ 事業中止通知がなされた場合における原約款第１５条第１項に基づき甲が支払うべき額として確定する額とは、委託業務の実施に要した経費の額と前項により委託期間の変更に伴い変更された契約金額のいずれか低い額から、改善点の通知日が属する事業年度の委託業務に要した経費の額と当該年度の限度額のいずれか低い額を減じた額（以下「事業終了時の確定額」という。
）とする。
７ 乙は、概算払の額が前項の事業終了時の確定額を超えるときは、甲の請求により、甲が指定する期日までに、過払金を甲に返還しなければならない。
８ 乙は､前項の過払金を甲の指定する期日までに返還しないときは、未返還金額に対して指定期日の翌日から返還する日までの日数に応じ、民法第４０４に定める法定利率で算出した延滞金を支払わなければならない。
９ 原約款の規定にかかわらず、甲は、甲が事業の中止を決定した場合、これにより乙又は第三者に生じた一切の損害について、何らの賠償及び補償をすることは要しないものとし、乙は、甲に対し、原約款に基づく請求、その他法律上の原因を問わず、損害賠償請求、返還請求等をすることはできないものとする。
（※第５条は提案時に１件当たりの委託費の上限を超える研究開発費が必要であるとの提案を行い、採択された場合にのみ適用。
）（自己開発投資額の報告と実負担額に応じた措置）
第５条 乙は、各事業年度において当該委託業務に関連する研究開発並びに当該委託業務及び関連する研究開発に係る研究成果を事業化・製品化するために必要となる技術開発のために、機械装置等費、労務費、その他経費、再委託費・共同実施費、間接経費等の経費（以下「自己開発投資」という。
）を自ら負担した場合は、年度末基準日又は事業終了日までに、当該年度に係る自己開発投資の実績（以下「年度実績額」という。
）について、特別約款様式１により、甲に報告しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により報告された内容について経済産業省の承認を得ることとし、事実確認の必要があると認めるときは、乙に、参考となるべき報告及び資料の提出、内容の修正を求めることができる。
３ 乙が、当該委託業務に係る研究開発を実施するために委託業務の実施期間に自ら負担することを誓約する自己開発投資額（以下「自己開発投資額」という）は、次のとおりとする。
自己開発投資額 ￥４ 事業終了日において、乙が委託業務の実施期間に報告した年度実績額の合計（以下「実負担額」という）が自己開発投資額に満たなかった場合は、乙は甲が指定する期日までに精算金を支払わなければならない。
５ 精算金は、自己開発投資額に原約款第１５条第１項に基づき甲が支払うべき額として確定した額（以下「確定額」という。）を乗じた額を契約額で除した額（小数点以下切り捨て）から、実負担額を減算した額とする。ただし、自己開発投資額に確定額を乗じた額を契約額で除した額が実負担額を下回る場
合は、精算金は０円とする。
【算定式】
精算金＝自己開発投資額×（確定額÷契約額）―実負担額
６ 乙は､前項の精算金を甲の指定する期日までに支払わないときは、未払金額に対して指定期日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第４０４条に定める法定利率で算出した延滞金を支払わなければならない。
７ 乙が原約款第２０条の３に定める組合であって、第３項に定める自己開発投資額を当該組合構成員が当該組合とともに負担することを誓約する場合は、前各項の規定における「乙」を「乙及び当該組合構成員」と読み替え、各項の規定を適用することができるものとする。なお、この場合において、乙は、甲に対して、当該組合構成員が負う債務の履行に全責任を負うこととする。
８ 乙が原約款第２条第１項のただし書により委託業務の一部を再委託するときであって、第３項に定める自己開発投資額を当該再委託先が乙とともに負担することを誓約する場合は、第１項から第６項までの各項の規定における「乙」を「乙及び再委託先」と読み替え、各項の規定を適用することができるものとする。なお、この場合において、乙は、甲に対して、当該再委託先が負う債務の履行に全責任を負うこととする。
（経理責任者による適切な経費の使用の確認）
第６条 乙は、委託業務の実施に要する経費を適切に使用するため、実施計画書に定められた経理責任者（以下、単に「経理責任者」という。
）に別紙に掲げる誓約事項（以下「誓約事項」という。
）を遵守させることとし、経理責任者が誓約事項に違反した場合には、乙が一切の責任を負うものとする。
（委託業務の成果の情報発信）第７条 原約款第２６条第１項中「適切に発表又は公開することとする。
」とあるのは、「適切に発表又は公開するとともに、乙のホームページ等を通じて国民に対して分かりやすい形で公開することで、委託業務の成果の意義や目標を情報発信し、社会全体の変革を促すメッセージを不断に発信する。
」とする。
（経済産業省への情報提供）
第８条 乙は、甲が委託業務に関して知り得た一切の情報について、必要に応じて甲の主務省である経済産業省に対して提供することに同意するものとする。
（再委託先等との契約）
第９条 本特別約款は、再委託先及び共同実施先に準用する。
（翻訳文との関係）
第１０条 本契約は日本語を正文とする。参考のため英文訳が作成された場合であっても、日本語の正文のみが契約としての効力を有し、英文訳にはいかなる効力も有しないものとする。
（協力事項）
第１１条 原約款第５０条第１項第二号中「産業財産権等の取得状況及び事業化状況調査」とあるのは、「産業財産権等の取得及び利用状況並びに事業化状況調査」とする。
（存続条項）
第１２条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は原約款第３６条、第３７条若しくは第３８条の規定に基づき本契約が解除された場合であっても、原約款第５１条に定めるもののほか、次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。
一 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの。
第１条第５項、第３条、第４条第６項から第１２項、第５条、第７条から第１０条まで
二 委託期間の終了又は解除した日の属する事業年度の終了日の翌日から１０年間効力を有するもの。

第１１条（原約款との関係）
第１３条 本特別約款に規定しない事項については、原約款の規定を適用する。
附 則
この特別約款は、２０２３年４月２６日から施行する。
附 則
この特別約款は、２０２３年１２月７日から施行する。

（特別約款様式１）
年 月 日
委 託 業 務 （実 績・中間実績） 報 告 書
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理 事 長殿

年に係る

月住所

名称氏

名

日付け委託契約に基づく開発項目「」

年度の業務が完了したので、業務委託契約約款（第１３条・第３６条・第３７条・第３８条）・特別約款（第１条第７項・第５条第１項）の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．報告対象期間
年

月日 ～年

月日

２．研究開発の実績及び自己開発投資（注）①簡潔かつ明瞭に、１枚以内に記入のこと。
中間実績報告書と中間年報を同日で届出る場合は「中間年報のとおり」と記載すること。
②自己開発投資の実績については、研究開発計画の定め等に従い、記入のこと。
３．委託費の使用状況
別紙、経費発生調書のとおり（注） 別紙として、経費発生調書を添付すること。

契約管理番号○○○○○○○○－○

（特別約款様式 2）
年 月 日
共有 知 的 財 産 権 利 用 許 諾 申

請 書

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理 事 長殿
住名
氏

所称名

年 月 日付け委託契約に基づく開発項目「」に係る共有知的財産権について、下記のとおり利用許諾をしたいので、特別約款第３条第５項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．利用許諾しようとする共有知的財産権について
共有知的財産権の種類(注１)及び番号(注２) 及び名称(注３)

利用許諾先の住所・名称

２．承認を受ける理由(注 4)（以下のポイントを参考にして具体的な理由を記載する）（１）当該利用許諾により、研究開発の成果が事業活動において効率的に活用されるか。すなわち、利用許諾を受ける者は、研究開発の成果を真に利用しようとするものか。(産業技術力強化法第１７条に基づく観点)（２）当該利用許諾が、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる研究開発の成果の国外流出に該当しないかどうか。（研究開発力強化法第４１条に基づく観点）

契約管理番号○○○○○○○○－○

「共有知的財産権利用許諾申請書」記載要領(注１) ： 種類については、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、品種登録者の権利、著作権又はノウハウのうち、該当するものを記載する。
(注２) ： 番号については、当該種類に係る設定登録番号又は設定登録の出願若しくは申請番号、ノウハウの管理番号を記載する。
(注３) ： (1) 発明、考案又は意匠については、当該発明、考案、意匠に係る物品の名称(2) 回路配置については、回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び当該半導体集積回路の分類（構造、技術、機能）(3) 植物体の品種にあっては、農林水産植物の種類（属、種、亜種）、出願品種の名称(4) プログラム等又はノウハウにあっては、技術上の成果の名称該当する（１）～（４）の事項を記載する。
(注４) ： 具体的な理由を、以下の観点を参考として記載すること。
（１）について○利用許諾先は、研究開発の成果を効率的に活用するための具体的な事業計画等を有している者であるか。
○利用許諾先が研究開発の成果等を活用して行う事業が、法令や公序良俗に反するものではないか。
○利用許諾先は、当該委託研究開発に関する共同研究先であるか。
（２）について○利用許諾先は国内に所在する組織か、国外に所在する組織か。国内に所在する組織である場合、その資本比率等はどのようになっているか。
○利用許諾先が行われた場合において、研究開発の成果が活用される場所は国内か、国外か。
○利用許諾先により、国内企業（大学・研究機関を含む）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となるおそれがあるか。
○利用許諾先により、国内企業の国際競争力の維持に対する不利益がもたらされないか。

（別紙）
誓約事項
実施計画書に定める経理責任者は、バイオものづくり革命推進事業に係る委託業務の実施に要する経費が適切に使用されるために、以下の誓約事項を遵守することを誓約します。
１．経理責任者は委託業務に実質的に関与しない者とし、委託業務の実施に要する経費の適切な使用について、事業者内で責任を負うこと。また、監査法人による監査、内部監査の監査項目として掲げることも含め、本委託業務を監査することで適切性を担保すること。
２．経理責任者は、実施計画書に記載する適正な経費の使用の確認を行うために、業務実施者を選任し必要な体制整備を図ること。なお、登録研究員及び研究補助員（以下「登録研究員等」という。
）など委託業務に実質的に関与する者並びに登録研究員等が指導、監督、監査等を行う者を業務実施者に選任しないこと。
３．経理責任者及び業務実施者（以下「経理責任者等」という。
）は、事業者内で保管された委託業務の実施に要する経費に関する専用の帳簿、支出内容を証明又は説明する書類、従事日誌・月報を定期的に確認し、上期４～９月分の執行額（提出日は 11 月末まで）及び当該年度の執行額（（中間）実績報告書に添付して提出）を「経費発生調書」、「労務費積算書」及び「月別項目別明細表」により機構に報告すること。確認においては、法令、機構との契約書、業務委託契約約款及び本特別約款、実施計画書、事務処理マニュアル、事業者内の内規及び購買ルール等と照らして行うこと。
４．経理責任者等は、取得財産の設置、運転及び操作状況等の確認並びに機構が所有する取得財産の標示票を確認すること。
５．経理責任者等は、「NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票」により情報管理体制の整備状況を確認すること。なお、情報管理体制等に変更が生じた場合は、機構に整備状況を報告すること。
６．経理責任者は、再委託先及び共同実施先の経理責任者に対して、本誓約事項を遵守することを誓約させること。