郵政民営化委員会（第４２回）議事録

日時：平成２０年６月１８日（水） １０：１５ ～ １０：３０
場所：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会会議室○田中委員長それでは、これより郵政民営化委員会第42回の会合を開催いたします。

本日は、委員４人の御出席をいただいており、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従って進めます。
まず、議題１の郵便事業株式会社の新規業務の認可申請についてであります。
本件の認可申請については、前回までの委員会において大方の論点が議論されたと思います。
事務局の方に意見書の案を作成していただきましたので、これをもとに議論を進めたいと思います。
それでは、ご説明をお願いします。
○田尻参事官資料１でございます。

前回までの議論を踏まえまして、意見書の案を作成いたしましたので、読み上げさせていただきます。

郵便事業株式会社の新規業務（国際貨物運送に関する貨物利用運送事業、貨物航空運送代理店業、貨物自動車運送事業、通関業、倉庫業及びこれらに附帯する業務を組み合わせて、荷主に対して行う国際物流業務）に関する郵政民営化委員会の意見（案）１

基本的な考え方
郵政民営化は、「国民の利便の向上」、「競争の促進」及び「株式の早期上場」の３つの条件が満たされるように実施することが必要である。
郵便事業株式会社が成長する国際物流分野において、利用者に対して新たなサービスを提供することは、収益の多角化と経営基盤の強化を図るものであり、国民の利便の向上に繋がるとともに、日本郵政株式会社の早期上場を促すものと認められる。
今回の国際物流サービスは、輸送物の最大重量が大きいこと、輸送が継続・反復して行われること、法人を顧客とすること、目的地までの輸送を一貫して引き受けること及び申告納－1－

税方式による通関を行うこと等の点において、国際スピード郵便（ＥＭＳ）を含む国際郵便とは異なるものとして取り組むべき競争分野のサービスである。郵便事業株式会社がこの業務を実施するにあたっては、適正な競争を確保する観点から、アームズ・レングスの原則に従うことが求められる。
２

申請に係る業務の認可に関する考え方(1)業務認可の要件
総務大臣は、今回の申請に係る業務の認可について、以下の点を確認しつつ行う必要がある。
①

目的内業務の遂行に支障がないこと
目的内業務である郵便の業務等の遂行に支障が生じることのないよう、今回の申請に係る業務について、採算性が見込まれること及び郵便事業株式会社の投資が適正な規模であること。

②

同種の業務を営む事業者の利益を不当に害さないこと
郵便事業株式会社が、今回の申請に係る業務を行う子会社の営業活動及び業務に対して、不当な方法で経営資源を供与する等の支援を行わないこと。特に、子会社との間で一部業務の受委託を行う場合、取引実勢等を勘案した適正な対価の授受により行うこと。

(2)業務を実施する場合の留意事項
郵便事業株式会社は、収益の多角化と経営基盤の強化に向けて、その輸送ネットワークをより有効に活用するため、他の貨物運送事業者に対しても利用する機会を提供し、業務提携を図っていくことが重要である。
その際、提携相手に対して合理的な対価を提示していくために、原価構造等に係るデータの整備が求められる。これは、郵便事業株式会社が内部管理を適切に実施するためにも必要である。
(3)フォローアップ
総務大臣は、認可後も、今回の申請に係る業務が適切に実施されていることを継続的に確認するとともに、その結果について、郵政民営化委員会に対し報告されたい。

以上でございます。
○田中委員長どうもありがとうございました。

それでは、この案につきまして、ご意見をいただきたいと思います。

－2－○飯泉委員○田中委員長きれいにまとめていただいています。
委員の皆様方からのいろいろコントリビューションを見まして、私も大変整頓されたものが出るのではないかと思います。
出席委員の皆さんはこれでいいということなので、案を外して、これでお願いいたします。
郵便事業株式会社の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見につきましては、本日中に総務大臣あてに提出することとしたいと思います。
続きまして、議題２の郵政民営化法第110条第１項第４号ロの規定に基づく内閣府令・総務省令案についてであります。
それでは、ご説明をお願いいたします。
○金井参事官お配りしています資料２－１、資料２－２でございますけれども、この表題にございますように、この条文でございますけれども、ゆうちょ銀行の業務の制限等につきまして定めている命令でございますけれども、他の金融関係の法律が今般改正されておりまして、それに伴う命令の改正を行う必要があるというものでございます。
ご説明させていただきます。
まず資料２－１にございますように、この命令改正につきましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、金融庁長官及び総務大臣から郵政民営化委員会に対しまして意見を求められているところでございます。
内容につきましては、資料２－２をご覧いただきたいと思います。
１ページに説明がございますが、もう１枚おめくりいただきまして、２ページをご覧いただきたいと思います。
命令の名前は長いですけれども、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令」の一部改正ということでございます。
ここにございますのが、該当部分の条文の抄出でございます。ゆうちょ銀行が管理をする国債証券等の買取りの業務につきましては、民営化当初から行うことができる業務として規定されているところでございます。
この規定の中におきまして、中ほどからちょっと下ですが、下線を施した部分でございます
けれども、右側が現行、改正案を反映したものが左側でございます。
「社債等の振替に関する法律」という法律名が引用されております。今般、この法律が改正され、振替制度の対象に株式等を加えるということで、法律名が「社債、株式等の振替に関する法律」というふうに変更されることとなりました。

－3－

これに伴いまして、左側にありますように引用で使用しております法律名を改正する必要が必然的に生じるということでございます。
１ページに戻っていただきますと、２のところにございますように、命令の改正の施行日につきましては、改正の原因となりましたその法律改正の施行日に、これは政令で定められることになっておりますが、施行するということでございます。
なお、この改正につきましては、他の関連規定とともに金融庁におきまして、４月28日から５月29日の間に、パブリックコメントに付されておりますが、本件に関する意見はございませんでした。
以上でございます。
○田中委員長インプリケーションをもう少しご説明いただけますか。

○金井参事官

先程ご覧いただきました２ページの細かい字のところでございますが、改正されるのはこの箇所だけでございまして、業務の内容自体、この部分はもともと命令の中で、郵便貯金銀行が公社の時から行っていた業務を規定いたしておりまして、それは民営化当初から行えるという業務を規定している部分でございます。
その中で、国債証券、無券面化された場合には、それを買い取れるという業務が規定されていたわけでございますけれども、振替制度にのった国債は買い取れると規定されたものが現行でございますが、その内容については全く変わらないんですけれども、その法律名が変わるので、引用する言葉を変えなければいけないということでございます。
結論といたしまして、業務の範囲には、論理的に影響は及ぼしません。業務の範囲自体は、振替制度にのっております国債を買い取れるという業務を、今も規定しておりますし、それは引き続き規定するんですけれども、その基になっております金融関係の法律の名前が変わりますので、引用する法律名を変える必要があるという。昨年度も命令の改正でご意見をいただいたことがございますけれども、その時に条ずれ、項ずれということがございました。これは、条ずれ、項ずれの類ではございませんけれども、法律の名前の変更を反映させているというもので、改正はこの１箇所だけでございます。ですが、郵政民営化法の規定によりまして、この条文を変更しようとするときには、ご意見をいただかないといけないということになっておりますので、意見が求められているというものでございます。
○田中委員長

よろしいですか。

それでは、郵政民営化法第110条第１項第４号ロの規定に基づく内閣府令・総務省令案については金融庁長官及び総務大臣から当委員会の意見が求められております。意見書の案を作成－4－してみましたので、事務局から説明をお願いします。
○岡崎参事官

意見について、今、お配りした案を読ませていただきます。

金融庁長官と総務大臣あてに２通ありますけれども、中身は一緒でございます。

郵政民営化法第110条第１項第４号ロの規定に基づく内閣府令・総務省令案について（意見）平成20年６月13日付け金総第1895号・総郵貯第112号をもって意見を求められた事案について、審議の結果、下記のとおり意見を提出する。
記
郵政民営化法第 110 条第１項第４号ロの規定に基づく内閣府令・総務省令については、本日の郵政民営化委員会において示された内容のとおり改正することが適当である。

以上でございます。
○田中委員長意見書の案については、よろしいでしょうか。

それでは、委員の皆様のご意見が一致しているようですので、案のとおり金融庁長官及び総務大臣あて意見を提出することとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の第42回の郵政民営化委員会の会合を閉会といたします。
意見をまとめた時は、ブリーフィングを委員長がするという慣行になっておりますので、この後したいと思います。
なお、次回会合の日程につきましては、別途事務局からご案内いたします。
本日は、どうもありがとうございました。

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