安保法制の強行採決に海外メディアは安保法案成立、湾岸戦争以来の宿題片付く首相の手法に批判も（ロイター 2015 年 09 月 19 日 04:29 JST）
［東京19 日＝ロイター］- 安全保障の関連法案は 19 日未明、参議院本会議で可決、成立した。集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍への後方支援や平和維持活動の任務が広がる。
日本の防衛に専念にしてきた自衛隊は、湾岸戦争以来の課題だった他国軍との関係強化や海外活動の拡大に向けた態勢が整うことになる。一方で、歴代政権が積み上げてきた憲法解釈を変更するなど、成立までの安倍晋三政権の手法には批判も絶えない。
＜第１次内閣からの念願＞
17 日の参議院特別委員会の強行採決を受け、一段と反発を強めた民主党など野党５党は、18 日の本会議で徹底した引き伸ばし作戦を展開した。参院で中谷元防衛相や安倍首相への問責決議案などを連発。衆院でも内閣不信任決議案を提出した。
与党と次世代の党など野党３党は、これらを１つずつ否決。法案採決は 19 日未明までずれ込み、「憲法違反」という野党の合唱の中、参院本会議で可決、成立した。
第１次内閣のときからの念願を果たした安倍首相は成立後、官邸で記者団に対し、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのもの」と意義を強調。
一方で「世論調査の結果によれば、まだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたいと思う」と述べた。
＜「壁を越えた」＞「湾岸戦争からずっと抱えてきた宿題がこれで片付く」──法案の成立について、自衛隊幹部はこう話す。
ペルシャ湾で掃海活動をした 1991 年の湾岸戦争以来、日本は自衛隊の役割拡大と憲法の狭間で揺れてきた。93～94 年の朝鮮半島危機を受け、米軍の後方支援を可能にする周辺事態法を制定。2001
年の米同時多発攻撃では、特別措置法を作ってインド洋に補給艦を派遣した。
法案が成立したことで、日本と密接な他国が攻撃された場合でも、自衛隊が反撃できる集団的自衛権の行使が可能になる。他国軍の後方支援に特措法は必要なくなり、対象が米軍以外にも拡大、活動範囲や内容も広がる。国連以外の平和維持活動にも参加が可能となり、武器の使用基準が緩和される。
「20 年間少しずつ、たとえばＰＫＯ（平和維持活動）法や周辺事態法、有事法制を作っていく中で- 1 -積み上げていった」と、小野寺五典・前防衛相は言う。「一部であっても集団的自衛権の行使容認、海外で自衛隊員が任務を遂行するための武器使用。今までとても超えられなかっただろうと思う大きな壁について、今回は乗り越えた」と話す。
＜権力の使い方に批判＞だが、壁の越え方には批判の声が広がっている。連日の国会周辺のデモでは、抗議の矛先が法案そのものだけでなく、安倍首相の政治手法にも向かった。
昨年７月、政府は集団的自衛権の行使はできないとしてきた歴代政権の憲法解釈を見直した。その半年前に国会で憲法解釈について質問された安倍首相は「先ほど来、（内閣）法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です」と述べ、首相が自由に解釈を変えられると取られかねない発言をした。
国会に参考人として呼ばれた憲法学者や、公聴会に公述人として呼ばれた最高裁の元判事の違憲表明にも耳を貸さなかった。「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官、米軍幹部に法案成立時期の見通しを語ったとされる河野克俊統合幕僚長の問題は、うやむやのままだ。
慶應義塾大学の添谷芳秀教授は、集団的自衛権の行使容認は必要と指摘する一方、「今回の変化を合憲と主張するのは大問題だ」と言う。「首相の権力の使い方は少し権威主義的過ぎる。党内の反対意見まで威圧し、そのやり方は非民主的だ」と話す。
安保法制は半年以内に施行される見通し。南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、他国部隊や国連職員を助ける駆け付け警護の任務が追加される可能性がある。
http://bit.ly/1iD64MI

安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に－参院本会議で可決 (1)（ブルームバーグ 2015/09/19 03:27 JST）
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は 19 日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した。民主党などは衆院に安倍晋三内閣不信任決議案などを提出して抵抗したが、与党側が一部野党の協力も得て押し切った。参院が否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の行使は回避した。
安倍晋三首相は 19 日、安保関連法について「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのもの」と説明。国民に対し、「誠実に粘り強く説明を行っていく」と語った。採決結果を受けた安倍首相の記者団への発言場面をＮＨＫが中継した。
民主党の岡田克也代表は 18 日午前、国会の状況について「非常に重大な局面に来ている。法案の- 2 -成立を阻止するためにあらゆる努力を重ねる」との考えを示していた。国会内で開いた維新、共産など５野党の党首会談後、記者団に語った。
成立したのは自衛隊法など 10 法を改正する「平和安全法制整備法」と、新法となる「国際平和支援法」。日本近海で米軍が攻撃を受けた場合などに集団的自衛権を行使できるようになるほか、国連決議に基づいた平和活動を行う外国軍の後方支援のため、国会承認を前提に自衛隊を随時、派遣することが可能となる。
東京財団の渡部恒雄上席研究員は「孤立して生きていけるほど世界は甘くない。この法律により日本の国際協力、安全保障協力の幅は広がるので、それはかなりの国に評価される」と説明。一方で、「活動範囲が広がる分だけ、日本の自衛隊が被害を受けるリスクは当然出てくる」とも述べた。
今後の課題として、自衛隊派遣で必要となる国会承認の手続きについて、国会に提供する軍事機密情報の漏えいを防止する仕組みづくりの必要性を挙げた。
あらゆる手段民主、維新、共産、生活、社民の５野党は 16 日、参院特別委員会で与党が採決を強行する場合には、不信任決議案など「あらゆる手段」で阻止することで合意していた。野党の徹底抗戦を受け、国会は荒れた。
与党は当初、参院特別委での総括質疑を 16 日夜に予定していたが、野党は人垣を作って理事会室をふさぎ、鴻池祥肇委員長が委員会室に移動できないようにした。鴻池委員長は 17 日午前、いったん委員会開始を宣言したが、民主党は委員会運営が強引だとして、委員長の不信任動議を提出したため、中断。その後、再開した特別委で動議は否決された。鴻池氏は直後に安保法案の採決を実施、与党と次世代、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。
自民党の佐藤正久参院議員は、民主党などが同意していない中での採決について「あのタイミングは一つのやむを得ない選択」と語った。民主党の福山哲郎幹事長代理は「あれで可決なんて到底認められない」と述べた。佐藤、福山両氏は特別委の採決後、国会内で記者団に語った。
与党は 16 日、元気、次世代、新党改革の３野党と国会内で党首会談を開き、自衛隊派遣にあたり国会承認手続きを厳格化することで合意していた。
支持率
ＮＨＫの世論調査によると、５月時点では 51％だった内閣支持率は安保法案の閣議決定後は下落を続け、８月には第２次政権発足以降最低の 37％を記録。９月調査では 43％まで回復したものの、安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に「賛成」は 19％、「反対」が 45％だった。これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うかとの問いに、「尽くされた」は６％、「尽くされていない」は 58％だった。

- 3 -国会前では連日、法案に反対するデモが開催された。主婦の新井真知子さん(68)は 17 日、小雨が降る中でデモに参加し、「平和に暮らすことは当たり前の権利。それが奪われるのではないかと危惧している」と訴えた。さらに、「私は戦後すぐの貧しい日本に生まれた。その貧しさは戦争によるものだった」と振り返り、「安倍さんは国民の理解が深まっていないというけれど、そんなの国民をばかにしている」と訴えた。
来年の夏には参院選が予定されており、支持率の下落は選挙結果に影響を与える可能性がある。
政府は今国会で成立させる目標を掲げてきた。
http://bit.ly/1ioq1q6

日本の軍事的役割拡大、抗議デモは学生が主導（2015 年９月 16 日 11:12 JST ＷＳＪ）
http://bit.ly/1KlKfu8
安保法案反対の最前線に立つ SEALDs の本間信和さん
By MITSURU OBE【東京】日本の学生たちは、何十年間にもわたって政治的な議論でほぼ沈黙を保ってきた。しかし、ここに来て再び、抗議活動で強大な勢力になりつつある。国会が今週、日本の軍事的役割拡大する安全保障関連法案を可決するとみられ、これに突き動かされた動きだ。
５月に結成された「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」は、数ヵ月間にわたる抗議活動の最前線に立っている。何万人もが参加した過去数十年で最大級とみられている最近のデモでも中心的な役割を果たした。SEALDs は野党や一部の法学者に同調し、安倍晋三首相の同法案が第２次世界大戦の敗戦後に作られた日本の平和憲法に違反すると主張している。
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http://on.wsj.com/1NIK2oJ

この団体の創設者の１人である筑波大学の学生、本間信和さん（20）は「この法制が通ると、自衛隊は確実に海外に行って、他国の戦争に協力するようになる。自衛官が死ぬ可能性もある。国内外で日本人がテロにあう可能性も高まる」と述べた。
SEALDs の人数は、創設時のメンバー６人前後からほぼ 1,000 人にまで膨れ上がった。現在は弁護士会、労働組合や学者を含む連合組織を率いている。
学生アクティビズム（運動）が突如湧き上がったことは、多くの人々を驚かせたほか、反対勢力を勇気づけた。反対勢力が高齢化するリベラル派の集まりで、人数も先細り傾向にあったからだ。

- 4 -音楽アーティストの坂本龍一さん（63）は、８月 30 日の大規模なデモに参加した。坂本さんは「（今回の安保法案のことが盛り上がってくる前は、）かなり現状に対して絶望していたが、この SEALDsの若者たち、そして主に女性たちが立って発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだなと思っているところだ」と述べた。
この団体の略称は SEALDs だが、メンバーはこれに「h」を入れて「Shields（盾）」のように発音する。これは民主主義を守る「盾」になるという彼らの目標を示す。英語名を使うという判断は、この団体が西側の影響を受け入れていることの表れだ。抗議に使う看板などは英語のみで書かれていることもしばしばある。メンバーの一部は髪を金色に染めており、ほとんど全員が髪の黒い日本人の中では目立つ。そして、ヒップホップのリズムに乗せて政治的なスローガンを叫んでいる。
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http://bit.ly/1YlZeeV

看護師を目指している佐竹美紀さんは、ひょんなことから SEALDs のデモに参加した
日本最大の放送局であるＮＨＫが約 1,000 人を対象に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、抗議デモが始まった５月の時点の 51％から、先週の時点で 43％にまで落ち込んでいる。政治アナリストは、この落ち込みが主に安保法案の不人気に起因するとしている。抗議デモがこのように内閣不支持の増加につながったのか、それとも自分の意見を表明する場所が与えられただけなのかは不透明だ。
上智大学のデービッド・スレーター教授（文化人類学）は、「人々は SEALDs が普通の大学生の集まりだと承知している。過激派ではなく、アクティビスト（活動家）でさえもない。普通の学生たちがこの国の政治の行方を懸念しているのだ」と述べる。同教授は大学で「Voices of Protest Japan」というプロジェクトを監督している。
スレーター教授は「彼らは多くの層からの支持を得て強い基盤を構築した。年上の活動家、子持ちの母親、そして高校生などだ。これらの事実は全て、他の大半の団体が持っていない持久力を彼らが持っていることを示唆している」と話した。
菅義偉官房長官は８月 30 日の抗議デモについて、安保法案への誤解によって参加者が増えていると指摘し、誤解が生じた責任はメディアや野党にあると述べた。
安倍首相は、この安保法案が必要なのは、中国軍が急速に増強され、北朝鮮が不透明な状況にある中で、日本の安全を確実するためだと主張している。
法案は自民、公明の与党が支持しているほか、野党３党からも条件付きの支持を得ている。最も中道左派寄りの政党は法案に反対している。２本の法案は既に衆議院を通過しており、18 日に参議院を通過する見通しで、この結果、安倍首相の勝利となりそうだ。
日本では 1960 年代と 70 年代に学生がデモを先導していた。それは日本が「戦争放棄」の憲法の解釈を徐々に緩和し始めた時期だった。日本は志願者から構成される自衛隊を創設し、米国との同- 5 -盟関係を拡大した。
しかし、その後、政治的無関心が広がった。戦後の経済ブームと生活水準の上昇を受けて、若い人々は現状に満足するようになっていった。
1990 年の経済バブル崩壊後の 20 年間にわたるスタグネーション（景気停滞）と、2011 年３月 11日の東日本大震災に伴う原発事故を受けて、一部の学生が抗議行動に参加し始めた。しかし政治的な無関心は根深く、14 年 12 月の前回総選挙では 20 代の日本人で投票したのは３人に１人にすぎない。
佐竹美紀さん（23）は、看護師を目指して勉強しているが、それまで政治にほとんど関わっていなかった。だが、ひょんなことから SEALDs のデモに参加した。
佐竹さんは６月の SEALDs の集会でのスピーチで、2012 年にドイツの支援団体と活動した経験を引き合いに出した。そこでは手足を失ったり、顔にやけどを負ったりしたアフガニスタンの子供たちを目撃した。
佐竹さんはその際、こう言ったという。「私がこの法案に反対するのは、日本に普通の国になって欲しくないからだ。アフガニスタンには大切な小さな友人たちがいる。彼らやその家族を日本人が、日本人の作った武器が、傷つけることに私は耐えられない」。そして彼女は「戦争がさらなる憎しみを生むのだ」と付け加えた。
http://on.wsj.com/1NIK2oJ

安保法案を無理やり押し通す安倍政権

将来に無数の禍根を残す（人民網日本語版 2015 年 09 月 18 日 17:16）
安全保障関連法案が 17 日午後、参院平和安全法制特別委員会で可決された。安倍陣営のごり押しにより、安保法案は最終的な成立まであと一歩のところまでこぎつけた。安倍氏はこの日、夜通し９時間あまり国会に留まり、何が何でも志を遂げようとする意気込みを見せた。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
何百人もの日本の憲法学者が立ち上がり、安倍政権による集団的自衛権の行使解禁・安保法案の強制採決を「違憲」だと指摘しているが、安倍氏が手を休めることはない。
世論調査によると、大多数の日本人が安保法案に反対している。数十万〜百万人以上の日本の民衆が街頭で抗議し、反対の立場を表明しているが、安倍氏は見て見ぬふりをしている。
野党は安保法案に一斉に反対し、あの手この手を使って法案の採決を遅らせようとしたが、安倍氏は依然として採決を強行した。

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周辺国家と国際社会は、安倍氏の集団的自衛権の行使解禁の意図に疑問を投げかけ、専守防衛政策を捨てようとする日本の企みに重大な安全上の懸念を表明したが、安倍氏は全く耳を貸さない。
安倍氏が独断専行で安保法案の立法を強行する裏には、日本を再び軍事大国にしようとする野心がある。安倍氏が安保法案を無理やり押し通すことは、自らと日本に大きな傷跡を残しただけでなく、アジア太平洋地域の安全情勢にとっても大きな不確定要素となる。
第１に、安倍氏は立法の手続きを無事終えることができるかもしれないが、「違憲」のレッテルを免れることはできない。日本の反対派は、安保法案の内容とプロセスは日本の平和憲法に反していると指摘している。安保法案に反対する民意が拡大する中、安倍政権は依然我が道を貫いており、日本憲法の民主精神に背いている。安倍氏の行動は日本の民意を裏切り、日本社会を引き裂いた。
第２に、安倍は力ずくで安保法案を成立させることができるかもしれないが、日本の将来には禍根が残る。日本弁護士連合会が指摘するように、安保法案は日本という国家と国民に次のようなマイナスの影響を与える。
○平和国家としての日本のイメージが根底から覆り、日本は国際社会からの信頼を失う。
○日本国民の生命、財産、生活が今後、より多くの武力攻撃・テロ攻撃の危険に晒される。
○軍事費の拡大によって社会福祉が圧迫され、国民生活に悪影響が及ぶ。
○日本社会に「軍事優先」のムードが形成され、正常な思想、信仰、表現の自由が抑圧される。
第３に、安倍氏は安保法案を利用して日本の安全を強化しようとしているが、全くの逆効果になる。安倍氏は「中国脅威論」を誇張し、米国のアジア太平洋戦略に協力することで、日本の戦後の安保政策の最大の転換を実現しようとしている。
これは、軍事同盟の強化という古い手法であり、平和を求め、発展を探り、協力を促し、ウィンウィンを図るという国際社会の時代背景と流れに合致しない。米日の協調と一部国家の協力により、安倍氏の安保戦略は表面的にはいくらかの進展を得られるかもしれないが、最終的には地域の安全情勢を一層複雑にする。日本に本当の意味での安全感をもたらすことはない。
安倍政権発足１周年の靖国神社参拝、どっち付かずで、少しも誠意が感じられない戦後 70 周年の「安倍談話」、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で「国有化」の過ちを堅持し、日本の不法占拠を正当化しようとする企み、軍事力の強化、軍事安全政策の大幅な調整−−。安倍氏が歴史問題と現実問題において、このまま暗黒の道を進み続ければ、日本を誤った道に導き、日本の安全を苦しい立場に陥らせ、最終的にはアジア太平洋地域の安寧を損なうことになるだけだ。（編集ＳＮ）
http://bit.ly/1iUk5FM- 7 -日本、70 年ぶりに戦争できる国に（ハンギョレ 2015.09.19 08:15）
日本の安倍政権が野党と市民の粘り強い抵抗にもかかわらず、参議院本会議で集団的自衛権行使を骨子とした安保法制の制・改正案を通過させた。日本が敗戦後 70 年間守ってきた「専守防衛」(攻撃受けた時だけ最小限の防衛力行使)原則が事実上死滅し、日本は今後、海外の武力紛争に本格的に介入できることになった。東アジア地域で均衡外交を目指す韓国に小さくない試練の火種となる。
日本参議院は 19 日深夜に本会議を開き、安保法案を自民党と公明党の連立与党、次世代の党など保守指向の３少数政党の賛成で通過させた。
これに先立ち民主党など野党は、18 日午前から参議院では山崎正昭議長と安倍晋三首相に対する問責決議案、衆議院で内閣不信任案などを提出して粘り強く抵抗した。このため本会議日程が大きく遅れ、19 日深夜まで法案通過をめぐり与野党間の苛烈な睨みあいが続いた。この日、岡田克也民主党代表は内閣不信任の賛否討論で「立憲主義を違反した暴挙を繰り返している安倍政権は退陣すべきだ」と主張し、枝野幸男幹事長は安倍首相をアドルフ・ヒットラーにたとえるなど１時間 50 分も猛攻を浴びせた。山本太郎参議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）は時間を少しでも長引かせようと牛歩で投票演壇に上がった。
この法案により、今後、アジア太平洋地域だけでなく全世界で日本の軍事的存在感が大きくなるものと見られる。これに刺激を受けた中国と周辺国の間の軍備競争が触発されるのはもちろん、韓米日３角軍事同盟を要求する米日の圧迫がより高まると憂慮される。
こうした変化は韓国の全般的な外交政策に少なくからぬ悩みとならざるを得ない。現在日本では、韓日が政治・経済的だけでなく軍事協力も強化すべきだとする主張が、時を経るほど強まっている。
鳩山政権で防衛相だった北沢俊米参議院議員（77）は７月、ハンギョレとのインタビューで「日本で（集団的自衛権を行使しようとする）安倍政権のような発想が出てくる理由は、韓日関係が揺れ動いているためだ。韓日がしっかり手を握れば、北朝鮮など極東の脅威を完全に封じ込めることができる」と語った。安倍政権が違憲的な安保法案を推進した背景には、中国の台頭と北朝鮮の核やミサイルなどに対する日本人の安保不安があるためで、これを克服するには韓日が固く協力しなければならないという主張だ。
これまで日本は米国の支持を背景にして、韓日は軍事協定である軍事情報保護協定（GSOMIA）と相互軍需支援協定（ACSA）等を締結すべきだと主張してきた。日本政府関係者も最近記者と会い「日本の安保法制整備は韓国の安保にも寄与できる。韓国は（韓日両国の共同原油輸送路の）南シナ海で進行中の中国の動き（離島の埋め立て活動など）にあまり関心がない」と不満を示した。
http://bit.ly/1Krvjrf- 8 -中国専門家：安保関連法はアジア太平洋地域の未来の安全保障にとって最も否定的な結果となる（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 19:20）© AFP 2015/ KAZUHIRO NOGI

http://bit.ly/1YmZBFW

中国国際問題研究所の専門家、姜趺春（ジアン・ユエチャン）氏は、日本の安保関連法について、日本の国防政策を事実上、根本的に変えるものとの見方を示し、次のように語っている。
「今まで問題にされていたのが国の防衛だけであったのに比べ、日本が防衛面でとった新路線は予防攻撃を行うことも見越している。しかも我々は日本の歴史のなかで、この国が第２次世界大戦中にアジア太平洋諸国に対し侵略を行ったという恥ずべきページを忘れてはならない。このファクターを考慮すると、世論は日本の国防政策の変化を直接的に軍国主義の復活と結び付けている。また今、ますます多くの市民がこの見解への支持を表すようになっているが、それは国防路線の変化が日本の軍国主義が新たな条件で復活する上でそれを強めるファクターという役割を演じるのではないかと考えてのことだ。このため、日本の新たな安保関連法はアジア太平洋地域の未来の安全保障にとって最も否定的な結果となりかねない。
現段階ではもちろんこれは地域の不安定化に関する予測にすぎないが、すべては日本が新たな防衛政策を実現する上でどれだけ遠くに離れうるかで変わる。なぜならこの路線の形成は自民党によるだけではないからだ。日本には野党もいる、国民もいて、言論の自由を有しており、状況の変化に影響することができる。このため安保関連法の採択に関連して憂慮はもちろんあるが、それでもこれが地域の状況を加熱させると断定することはできない。
中国はもちろん安全とアジア太平洋地域の段階的な発展に関心を持っている。日本の過去の侵略を忘れてはいない中国は日本の国防政策の新たな傾向に当然憂慮を示している。アジア太平洋地域の安定維持という目的で、また日本国民のために、中国は日本政権に対し、平和的発展を目指す路線を退けぬよう呼びかけている。
日本人のなかには集団自衛を支持するもの、支持しないものはほぼ同数だけいる。我々もこの法に反対する大勢の人たちを眼にしている。だが、こうした一方で日本社会のほかの部分は法案を支持していることも忘れてはならない。」
http://bit.ly/1NChsDH

越智敏夫氏、安保関連法が採択でもイコール市民運動の完敗ではない（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 23:24）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1NKxf4T

18 日、日本の野党は、自衛隊の日本の国外での活動を著しく拡大する安保関連法の参議院での審- 9 -議を引き伸ばす試みを行った。野党５党は共同で安倍内閣不信任決議案を衆議院に提出した。新潟
国際情報大学、国際学部、国際文化学科の越智敏夫教授はこの状況について、ラジオ「スプートニク」からの求めに応じ、次のような見解を明らかにしている。
「こうした重要な法案では成立までどのような過程をたどったかが重要なので、たとえばここで野党が、ただ単に与党の数で、多数決で法案の成立を認めたというようなことでは、反対の度合いが違うとおもうんですね。ですからやはりここでは、首相の問責決議とか、その他の参議院も含めて、様々な問責決議等を提出して、それだけ野党としては反対したという、その反対の度合いの大きさを示しておくことが必要だとおもうんです。これは単にセレモニーのようなものではなくて、野党の反対の度合いを結果的に残すことだと思います。そしてこれは国会の外で一般の市民が様々なデモ等で反対の意思を示している以上、やはり野党としてもそうした市民と連携して反対しているということを示す必要があると思いますし、市民がデモをしているからこそ、そういう反対を野党も出来るんだと思います。」
スプートニク：参院が安保法案を支持する場合、学生運動はどうなるでしょうか？

また政治状

況は緊張化するでしょうか？
「政治状況そのものは緊張することはないと思いますけれども、今回の安保法制が成立したとしても、例えばその後の安保法制そのものの使い方とか、あるいは来年の参議院選挙とか、その次の衆議院の総選挙とか、そういうときの投票行動にも今回の政治というのは影響を与えると思います。
大学生の運動というのは、単に法案が出来たら 100％負けて終わりというわけではなくて、若い世代が日本の政治そのものを変えていって、単に一票を投じるだけではない、そういう市民参加の度合いの高い民主主義に日本の政治に将来変えていく、そういう準備であり、非常に重要な行動だと思います。ですからこれは、法案ができたら運動もそれで終わりということではなくて、法案が成立したからこそ、その法案を今後どのように使わせるかという、次の段階の日本の民主主義の重要な活動のひとつになっていくと思います。」
スプートニク：法案が通過すれば、中国が猛反対するでしょう。それをうけて日本の国民、政治家の法案に対する立場は変わるでしょうか、変わらないでしょうか？
「これは当然外交の問題ですから難しいですが、たとえばこういう法案が出来たとしても、市民が今後、安倍政権に対して様々な圧力をかけて、中国を刺激しないようにするべきだとか、それを市民の意見として表明していくことで、日中関係も変わっていくと思います。 当然、今回の法案は中国を刺激するとは思いますけれども、やはりその後、どのような外交政策をとっていくかということに関して、学生たちの運動も含めて、日本の市民が政治に対してどういう意見を表明していくか、そのことによってこの法案の意味も変わってくると思います。ですから中国への反応も、今後の日本の政治そのものがまた、変えていくんだと思いますね。」
http://bit.ly/1MxprU6- 10 -

安保関連法採択で日本の状況は非常事態に（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 05:49）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1W9RwTd
安保関連法の採択について、ラジオ「スプートニク」は有名なロシア人東洋学者アナトーリー・コーシキン氏にインタビューを行った。
「日本のいわゆる安全保障法案は自衛隊を日本の国外の戦地、紛争地で使用することを許すものだが、この法案をめぐる状況は非常事態とも呼べるものだ。 はっきりと憲法に違反するこの法案に執拗に反対する波は国会や国の中心である東京のみならず、各県を飲み込んだ。
自民党、公明党の連立内閣が軍事政策を変え、憲法の平和条項の息の根を止めてしまおうという企みに反対して集会には来たのは、野党の活動家だけではない。以前はノンポリとおもわれていた数万人もの若者もこれに参加している。政府よりのマスコミの報道でさえも、集会には日本国民の大半が参加していると報じたが、そうした市民が反対する法案を政府は執拗に通そうとしている。
こうした一方で法案反対者は、あたかも力を行使する手段に出て、国会を閉鎖しようとしているとして、偽善的に非難されている。警察は集会参加者の中からはすでに拘束される者がでたと発表しているが、こうした事態は日本では長い間なかった。
日本の若者はハンガーストライキを行って、安倍首相の退陣を求めている。この状況で安倍氏は単に国民の意見を無視することはない。とはいえ自民党は公明党といっしょになってこの法案を通すことはできるが、政権与党はこれを行えば支持率が下がることは分かっている。
このため私は安倍氏が何らかの妥協を模索し、法案にある程度の修正を行う試みにでる可能性も排除しない。それに安倍氏はすでにこれに従事している。
だが、部分的な譲歩で憲法擁護者が満足するとは思えない。憲法擁護者らは断固としてこの政策、つまり日本の自衛隊を変えることに反対していく構えだからだ。
反対運動が大きく展開されたのは自民党には予想外だったのではないかとおもう。しかも日本では一般の人が第２次世界大戦終戦７０年の年に自分の意思を表現し、子どもや孫のために平和を守る気持ちに溢れている。私はこれをワシントンが気がつかぬはずはないとおもう。ワシントンは欧州におけるＮＡＴＯのようなものを極東に作るため、日本の政治にこうした変化を吹き込んでいるのだと私は思う。」
Ｑ：安保関連法の支持者らは採択の必然性を説明する上で中国の脅威を引き合いに出している。あなたの見解では日本社会で優越しているのは中国への恐怖か、それとも安保関連法の採択が引き- 11 -

起こしかねない否定的な結果だろうか？
Ａ：「いわゆるこの法案の『土台』になっているのが中国や北朝鮮の側からの軍事脅威の拡大であり、これらに国のためにあたかも日本が攻撃を受ける恐れがあるとされている

日本国民の中にはこの脅威を信じている人もいる。しかも北朝鮮は定期的にミサイルを発射し、核兵器を開発しているからだ。このため日本の大手マスコミは脅威を煽り、こうした日本人の意識に作用する可能性を手にしている。
だが大半の人は日本の軍事力を伸張させ、米国と共に軍事作戦に参加すれば、日本がこの地域をはじめとする戦争に巻き込まれる危険性が高まる一方であることを理解している。
今年日本は広島、長崎の原爆投下から７０年が経過したことをうけ、様々な会が開かれ、私も日本を訪れて、研究者、政治家、ジャーナリストらと話し合う機会を持ったが、私の印象では日本人の大半は、日本が軍事紛争に引き込まれないための保証として、まさにこの憲法が、安倍内閣や日本のプレスがいう日本の仮想敵国を抑止できると考え、平和憲法の維持を支持していると思った。」
Ｑ：安保関連法が採択されれば、日本では反戦運動が一気に高まるだろうか？
Ａ：「日本人が最も積極的に反戦活動を行ったのは日米安保条約のときだった。当時、日本国民の大多数が反対にもかかわらず、米国との軍事同盟は成立した。今、法案採択後、日本全体が震撼し、安倍政権の退陣を要求して立ち上がるというのは、おそらく誇張だろう。だが、野党と日本の平和団体はこれをそのままにしておくことは絶対にない。このため、与党自民党に反対する闘いがこれから数年にわたって主なテーマとなるのではないだろうか。」
Ｑ：安倍氏退陣後の内閣が情勢を元に引き戻し、安保関連法を廃止することはありえるか？
Ａ：「もちろん、これを否定することはできない。だがこれを行うのにどうしても法律の廃止が必要というわけではなく、これに著しい制限と修正を加え、日本の主たる連合国である米国が行う戦争、軍事紛争へ日本の自衛隊を自動的に組み入れるに等しいこの路線を否定するという方法でもできる。」
http://bit.ly/1OFzeGY

安保関連法案の可決に対する反応

ヴァガーリー解説員（音声：http://bit.ly/1iG0OZ1 ）（イランラジオ日本語放送 2015.09.19 18:49）
日本の参議院本会議で、安全保障関連法案が可決されました。このことは、中国と韓国のマイナスの反応を引き起こした一方で、アメリカとイギリスはこれを歓迎しています。

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世論調査によれば、日本の人々の多くは安保関連法案に反対しており、衆参両院に対してこの法案を可決しないよう求めていました。しかし、安倍首相が率いる自民党はこの法案の可決を強調し、一部の野党を同調させようと努めました。新しい安保関連法により、日本は 70 年ぶりに、日本の同盟国への支援を目的に海外派兵を行うことができるようになりました。
現在、防衛省の設置と右傾化している安倍政権の防衛政策により、日本は軍事・安全保障面でより積極的な役割を果たそうとしています。今なお地域諸国の抗議を引き起こしている、日本のかつての植民地主義的な行動や、度重なる近隣諸国への侵略に注目し、日本の世論や近隣諸国は、自民党が着実にナショナリズム的な感情を煽ることで、日本の帝国主義を復活させようとしており、これは過去の暗い歴史を繰り返すことになると考えています。このため、中国と韓国は日本が地域における安全保障や軍事上の行動に注意すべきだと表明しました。
中国と韓国は、今回の安保関連法が地域の平和と安全を危険に陥れるものであってはならず、日本政府が防衛活動における立場を透明化すべきだと警告しました。この両国は、日本は過去の歴史を忘れてはならず、これを教訓として他国と正しい形で協力すべきだとしています。中国はこれ以前にも、日本の軍国主義的なやり方は地域に情勢不安を引き起こし、一部の国と衝突する危険生を高める可能性がある、と強調していました。
もっとも、この問題が更なる懸念を引き起こしているのは、アメリカとイギリスがこの安保関連法案の可決を歓迎したことです。日本は、アメリカの同盟国であり、アメリカが軍事的な目的を推進するための支援者として、また地域における自らの憲兵として日本を利用し、これにより地域諸国に地域的な組織や連合を結成させ、またすぐにも軍備競争に向かわせる可能性が懸念されています。
現在、日本の法律の専門家の 90％は、安保関連法案を憲法違反であると考えています。彼らは、野党とともに、政府がまず改憲すべきであって、衆参両院での可決により１つの条項を解釈を変更することは違憲だと見なしています。このことにより、日本の人々はこの数ヶ月間、何度も街頭に繰り出してこの法案の可決に対する反対を表明してきました。
日本の防衛政策は、同国の予算の大部分を占めており、同国の経済成長にとってのマイナスの要因となる可能性があります。現在、中国を牽制しようとするアメリカの包括的な政策が限界に達していることから、日本ではアメリカが中国を牽制し、脅かす為に日本を利用し、その結果地域の安全を危険に陥れるのではという懸念が存在しています。
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