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CPCK
第71期

年 次 報 告 書
平 成29年4月1日 か ら 平 成30年3月31日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第71期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）を終了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画・実施する動きがありました。
このような状況のもと、連結受注高は211億10百万円（前期比0.1%増）となり、連結売上高は203億60百万円（前期比17.5%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は16億94百万円（前期比78.1%増）、経常利益は17億29百万円（前期比77.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億89百万円（前期比88.4%増）となりました。

来期につきましては、当社グループは、引き続き受注・売上拡大のために組織営業力の強化に取り組むとともに、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
平成30年6月
代表取締役社長

小林1

康眞

事業の概況
■受注高（百万円）

25,00025,00024,531
21,099 21,110

20,000【エンジニアリング事業】

■売上高

（百万円）

17,28420,000 19,036

15,00015,00010,000

10,000

5,000

5,000

00

第68期 第69期 第70期 第71期

■経常利益

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジ
20,582

20,36017,331

事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエ
設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、連結受注高は67億79百万円（前期比

第68期 第69期 第70期 第71期

■親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,000

1,200

1,189

1,000

1,500

1,113

800

1,161975

1,000600

599659631

第68期 第69期 第70期 第71期万円（前期比23.4%増）となり、営業利益は4億70百万円（前期は営業損失66百万円）となりました。
※‌「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

【化工機事業】
化工機事業につきましては、需要拡大に伴う主要製品

200020.5%減）となりましたが、連結売上高は78億41百

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う

400
5000で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工
ンジニアリング（EMPC※ ）方式での受注拡大に向け、

（百万円）

1,729

ニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う
第68期 第69期 第70期 第71期

顧客も一部に見受けられましたが、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の安定稼働のための保全・更新工事が主たる業務となりました。

■受注高

■売上高

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

30.9％

32.1％

37.0％
化工機事業

エンジニアリング事業

その結果、連結受注高は78億円（前期比12.0%減）となりましたが、連結売上高は83億28百万円（前期比9.6%増）となり、営業利益は8億34百万円（前期20.6％38.5％比6.8%増）となりました。

40.9％
化工機事業

エンジニアリング事業

2

事業の概況
【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存であります。

作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・ては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行力発電所および核燃料サイクル施設では新規制基準対うプラントエンジニアリング（EMPC）方式での受注応への工事、また、福島第一原子力発電所関連では燃拡大に向け、営業力を一層強化するとともに、当社の料デブリ取り出しに関連する業務等の受注および売上強みである技術力を前面に打ち出した企画提案を積極に注力いたしました。

的に展開いたします。そのために、ホームページ等のその結果、連結受注高は65億30百万円（前期比76.1%増 ）、 連 結 売 上 高 は41億91百 万 円（ 前 期 比24.2%増）となり、営業利益は3億89百万円（前期比65.1%増）となりました。

媒体を通じ、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。
化工機事業につきましては、顧客のニーズに即応できる人材を強化・拡充するとともに、受注およびメンテナンスエリアの拡大に向け、各事業所と連携する組【対処すべき課題】
今後のわが国の経済情勢は、引き続き雇用情勢の改の情報収集および共有化ならびに企画提案型の営業体善が進む中で緩やかな回復が続くものと思われますが、制強化を図ります。また、現場に精通した工事監督者

金融資本市場の下振れリスクや米国の通商政策等、海育成のための教育研修を充実させるとともに、大型の外経済動向の不透明感もあり、予断を許さない状況が工事案件を通じて実務経験を蓄積させる等、人材育成続くものと思われます。このような中での当社の基本に努めます。

的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。

3織横断的タスクチームの活動を継続することで、顧客エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置および再稼働にこのような認識に立ち、平成28年度から平成30年伴う保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関度までの第11次中期経営計画では、スローガンを「新連については、廃炉・廃止措置対応としての廃棄物処たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきま理関連業務、汚染水処理関連業務および除染・解体工

し て は 売 上 高200億 円、 経 常 利 益10億 円 を 従 業 員事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核400名程度で継続的に達成することを掲げております。

燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）加基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術工工場の安全審査終息に伴う耐震基準および火災・爆のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキ発対応の見直し設計・改造業務等の受注に注力いたしムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」

ます。

連結財務諸表

連結貸借対照表
科（単位：百万円）
前連結会計年度目（平成29年3月31日現在）

資産13,483

17,461

固定

資産

7,122

7,414

有 形 固 定 資 産

5,161

5,208

無 形 固 定 資 産

2826

投資その他の資産

1,933

2,180

20,60624,876

合計（負 債 の 部）
流

動

負債

8,300

11,164

固定

負債

3,724

3,841

12,02415,005

6,209

7,270

金

1,030

1,030

負債

合計

（純資産の部）
株

主資資本

本

資本

剰余金103103

利益剰

余金

5,407

6,454

自己株

式

△

その他の包括利益累計額331△

317

2,372

2,600

計

8,581

9,870

負債及び純資産合計

20,60624,876

純

資産

合

高

17,331

20,360価

14,575

16,694

益

2,756

3,666

販売費及び一般管理費

1,804

1,971

益

951

1,694

科
売

動産

当連結会計年度

当連結会計年度

流（単位：百万円）
前連結会計年度（平成30年3月31日現在）（資 産 の 部）

資連結損益計算書

売
売

営

目

上
上
上

原
総業

利

利

4 月 1 日から
平成29年 4 月 1 日から（平成28年平成29年 3 月31日まで） （平成30年 3 月31日まで）

営

業

外収

益

5456

営

業

外費

用

3021

経常利

益

975

1,729

特別利

益

242

特別損

失5149税金等調整前当期純利益

926

1,721

法 人 税 等 合 計295532

当益

631

1,189

親会社株主に帰属する当期純利益

631

1,189

期

純利

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の 期 末 残 高（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

1,179

3,411

4 月 1 日から
平成29年 4 月 1 日から（平成28年
平成29年 3 月31日まで） （平成30年 3 月31日まで）

△

120△

376△

748△

157

122

38

2,751

5,669（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4

会社概要

会社概要（平成30年3月31日現在）

支店・工場・事業所等（平成30年6月22日現在）

商

東号

本社

木村化工機株式会社〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

設立

昭和25年6月9日

金1,030,000,000円

資本

従業員数（連結）役

支店〒110-0015

東京都台東区東上野一丁目2番13号

カーニープレイス新御徒町☎（03）3837-1831

尼崎工場〒660-8567

兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300

静岡工場〒417-0002

静岡県富士市依田橋字芝添337番地の1☎（0545）32-1085

愛364名

媛工場

〒791-3102

愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145

員（平成30年6月22日現在）
代 表 取 締 役 社 長

小林

康

眞常務

取締役

福田正行

常務

取締役

梅澤

取締役

矢野

謙茂介

取締役

天野次郎

取締役

福森

文男

取締役

佐伯

取締

博役

井

城

逸雄

取締役（常勤監査等委員）

喜多芳

文

取締役（監査等委員）

山﨑幹男

取締役（監査等委員）

田

中

圭子

（注）‌取締役（監査等委員）山﨑幹男氏および田中圭子氏は、社外取締役であります。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/

5

京

六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216
茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地の7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

子会社（平成30年6月22日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057

神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350

株式の状況

株式の状況（平成30年3月31日現在）

第71期

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
6,706名平成30年6月22日に第71期定時株主総会が開催され、下記のとおりに報告ならびに決議されました。
記

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
1,072 千株
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

5.2 %

東レ社

997

4.8

木村化工機関連グループ持株会

905

4.4株

組

719

3.5

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

627

3.0

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

3.0

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.9

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

561

2.7

小林

薫

450

2.2

木村

吉

411

2.0

式

株

会式社

定時株主総会について会

奥孝村

報告事項

1．‌第71期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2．‌第71期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
‌）8名選任の件
本件は、原案どおりに承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に小林康眞氏、福田正行氏、梅澤茂氏、矢野謙介氏、天野次郎氏、福森文男氏および佐伯博氏の7名が再選され、井城逸雄氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。

（注）持株比率は自己株式（166,578株）を控除して計算しております。

第2号議案

監査等委員である取締役3名選任の件
本件は、原案どおりに承認可決され、監査等委員である取締役に喜多芳文氏、山﨑幹男氏および田中圭子氏の3名が再選され、それぞれ就任いたしました。

第3号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
本件は、原案どおりに承認可決され、補欠の監査等委員である取締役に夏住要一郎氏が選任されました。
以 上

所有者別株主分布状況
証券会社
35名 0.52%

金融機関
23名 0.34%

外国法人等
67名 1.00%

自己名義株式
1名 0.01%

その他国内法人
101名 1.51%

個人・その他
6,479名96.62%（注）‌大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6株主メモ事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法

100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所第一部

証 券 コ ー ド6378

株主名簿管理人 および

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）®

0120-782-031

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。