（様式第２－６号）【都道府県から国に提出するもの】

農林水産省様式

愛知県
多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
策定
最終改正

平成２７年

４月

１日２７農計第１０７号

令和

７月

８日

４年

４農計第３１７号

１． 取組の推進に関する基本的考え方
愛知県では、将来にわたり安全で良質な食料等の安定的な供給の確保とその適切な消費及び利用並びに森林等の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮による安全で良好な生活環境の確保を基本理念とする「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」を平成１６年４月に施行し、この基本理念の実現に向け、県が実施する施策の基本的な方針や目標等を定めた「食と緑の基本計画（平成１７年２月）」「食と緑の基本計画２０１５（平成２３年５月）」「食と緑の基本計画２０２０（平成２８年３月）」及び「食と緑の基本計画２０２５（令和２年１２月）(以下、｢基本計画｣という。)」を策定し、食と緑に関する施策の計画的な推進を図っている。
この基本計画において、多面的機能を発揮させる農地等を適正に保全していくために、農地や用排水路、ため池、農道などの適切な管理に取り組む活動組織を支援し、その機能の維持・向上を図ることとしており、その実現に向けた取組として、多面的機能支払交付金を重要な施策として捉え、計画的に事業を推進することとしている。
本県では、平成１９年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対し支援を行ってきたが、農地周りの用排水路等施設の老朽化への対応や集落機能の維持向上の観点から、地域主体の保全管理の取組の強化が重要となっている。
このため、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の保全活動に加え、農地周りの用排水路等施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全のための活動に対し多面的機能支払交付金により支援する。
２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領（以下、「要領」という。）別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎とする。
なお、国が定める活動指針及び活動要件に加え、本県で数多く利用されているため池に関する「安全施設の設置」や、水路及びため池に関して地域の配水計画に基づき適切に行う「配水操作」
を活動項目に追加することとし、地域の実態を踏まえた施設の適正な保全管理を支援していく。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動（ｱ）国が定める活動要件を基礎とする。
（ｲ）本基本方針で追加する、水路及びため池の「配水操作」については、点検結果によらず必要に応じて実施することができるものとする。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
国が定める活動要件を基礎とする。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等

ア．地域資源の基礎的保全活動
区

分

活動項目の追加

活動区分

実践活動

対象施設等

水路

活動項目

水路附帯施設の保守管理

活動

配水操作

活動内容

地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

対象施設等

ため池

活動項目

ため池附帯施設の保守管理

活動

安全施設の設置

活動内容

危険防止のための転落防護柵等の安全施設を設置する。

活動要件

点検結果に基づき、危険防止のために必要となる場合に実施する。

区

分

活動項目の追加

活動区分

実践活動

対象施設等

ため池

活動項目

ため池附帯施設の保守管理

活動

配水操作

活動内容

地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
該当なし④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
愛知県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
農地維持支払交付金の交付単価は、「多面的機能支払交付金実施要綱（以下、要綱という。）」（別紙１）第６の２に基づく単価とする。
② 農地維持支払交付金の交付単価
農地維持支払交付金
適用

地目の 10 アール当たり

左記のうち国の助成

の交付単価
基本単価

田

3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

③ 農地維持支払交付金の加算単価
要綱別紙１第６の２（２）に基づく加算単価（小規模集落支援）のとおりとする。

農地維持支払交付金
適用

地目の 10 アール当たり

左記のうち国の助成

の交付単価
加算単価

田

1,000 円

500 円

畑

600 円

300 円

草地

80 円

40 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
農地維持支払交付金の算定の対象は、農地維持活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって、以下に掲げるものとする。
①農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するもの。
②農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性を踏まえて、市町村長が認める場合は、以下に掲げる農振農用地区域外農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地（以下「農振農用地区域内農用地」という。）以外の農用地をいう。）についても対象とする。
ア．生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
イ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
ウ．多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（４）その他必要な事項（３）の②において農振農用地区域外農用地を対象とする場合、市町村長は別紙様式１により対象とする農用地の位置等が確認できる書類を知事に提出することとする。
３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定
地域活動指針策定における基本的考え方①
要領別記１－２において国が定める活動指針及び活動要件を基礎とする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
国が定める活動要件を基礎とする。
イ．農村環境保全活動
国が定める活動要件を基礎とする。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
国が定める活動要件を基礎とする。

③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修該当なし。

イ．農村環境保全活動
該当なし。

ウ．多面的機能の増進を図る活動
該当なし。

④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
愛知県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指
針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

（２） 交付単価① 基本的考え方
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価は、要綱（別紙２）の第６の２の（１）及び（３）に定める単価とする。
ただし、地域資源の質的向上を図る共同活動については、農地・水・環境保全向上対策、
農地・水保全管理支払交付金又は多面的機能支払交付金により共同活動又は資源向上活動（共同活動）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地については、基本単価に 0.75 を乗じた額とする。
また、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、交付単価に５／６を乗じた額とする。
②

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払（地域資源適用

地目の質的向上を図る共同活動）の 10 アール当たり

左記のうち国の助成の交付単価
基本単価 〔共同活動又は資源向上活動

田2,400 円

1,200 円

（共同活動）を実施して５年経過してい畑

1,440 円

720 円

ない農用地〕

草地

240 円

120 円

③

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の加算単価
要綱別紙２第６の２（１）ウに基づく加算単価（多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援、農村協働力の深化に向けた活動への支援及び水田の雨水貯留機能の強化(田んぼダム)を推進する活動への支援）のとおりとする。
資源向上支払（地域資源適用

地目の質的向上を図る共同活動）の 10 アール当たりの

左記のうち国の助成交付単価
加算単価 〔多面的機能の更なる増進に向けた活動の支援〕

加算単価 〔農村協働力の深化に向けた活動への支援〕

加算単価〔水田の雨水貯留機能の強化(田んぼダム)を推進する活動への支援〕

田

400 円

200 円

畑

240 円

120 円

草地

40 円

20 円

田

400 円

200 円

畑

240 円

120 円

草地

40 円

20 円

田

400 円

200 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上支払交付金の算定の対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、資源向上活動（共同）の効果が発揮される一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。
①農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するもの。
②農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性を踏まえて、市町村長が認める場合は、以下に掲げる農振農用地区域外農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地（以下「農振農用地区域内農用地」という。）以外の農用地をいう。）についても対象とする。
ア．生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
イ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
ウ．多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（４）その他必要な事項（３）の②において農振農用地区域外農用地を対象とする場合、市町村長は別紙様式１により対象とする農用地の位置等が確認できる書類を知事に提出することとする。
４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
対象組織が管理する農地周りの水路、農道、ため池を対象施設とし、これら施設の長寿命化のための補修、更新等を対象活動とする。
また、本県では、要領別記１－２で国が定める指針に加えて、管種等の変更を伴う水路の更新など地域の実態を踏まえた取組を対象活動に追加することとし、施設の適正な保全管理を支援していく。
あわせて、農地に係る施設として給排水施設についても、地域の合意により、対象施設とし、当該施設の補修、更新等を対象活動とする。なお、農地に係る施設への活動については、対象組織が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、交付金の範囲の中で実施することができることとする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件ａ

対象施設・対象活動
特に制限は設けない。

ｂ

内容について知事と協議を求める場合の要件
市町村長は、活動組織から提出された長寿命化整備計画について、別紙様式２により知事協議を行い承認を得た後、これを認定するものとする。知事は協議に対し、５年以内の他事業による事業実施が困難と認められる場合、承認するものとする。
ただし、平成３０年度以前に認定した事業計画に基づく活動（事業計画を変更する場合を含む）である場合は、活動期間内に限り、知事協議を求めない。

ｃ

県または推進組織が行う技術的指導の内容
・長寿命化整備計画の審査
市町村長は、活動組織から提出された長寿命化整備計画について、別紙様式３により知事に審査を依頼し承認を得るものとする。
なお、b に該当する活動については、知事協議の承認により長寿命化整備計画の審査

を含め承認されたと見なすものとする。
・設計図書等の審査活動組織は１件２百万円以上の工事を発注する場合、あらかじめ市町村長に設計図書等を提出するものとする。市町村長は工事着手前までに、別紙様式４により知事に設計
図書等の審査を依頼し承認を得るものとする。
・完了検査
市町村長は工事 1 件あたり２百万円以上のすべての活動に対し完了検査を行うものとし、検査後、別紙様式５により知事に完了確認を依頼するものとする。なお、県は必要に応じ完了検査に立ち会うものとする。
ｄ③

その他必要な事項
特になし

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区

分

活動項目の追加

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の補修（水路本体）

活動
活動内容

水路の浚渫等
土砂やゴミの堆積、植物の繁茂などにより通水機能に支障が生じており、清掃や泥上げ、排泥作業などの日常管理だけでは解消が困難な場
合、機械等を用いた水路の浚渫やパイプラインの高圧水による除去活動等の対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の補修（附帯施設）

活動
活動内容

水路法面の補修
水路法面の崩壊や浸食等により土砂が水路内に流入するなど通水機能に支障が生じている場合、水路の法面をコンクリート張りする等の対策を行うこと。
法面が大きく、草刈り及び泥上げ等の活動に対しての安全性に支障が生じている場合、水路法面に小段（犬走り）、階段等を設置し対策を行
うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の補修（附帯施設）

活動
活動内容

空気弁、仕切弁等の補修
空気弁、仕切弁等の水管理施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の補修（附帯施設）

活動
活動内容

用排水機場の補修
用排水機場における上屋、機器類、管類、場内舗装、外構施設等の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の補修（附帯施設）

活動

ポンプ吸水槽等の浚渫

活動内容

ポンプ吸水槽等において、著しい堆積土砂が見られ、貯水機能が一部損失している場合、浚渫の対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の更新等（水路本体）

活動
活動内容

管種等の変更を伴う水路の更新
老朽化が進む管水路において、想定以上の外力が管水路に加わったことなどにより、管水路の一部区間、若しくは、全区間が破損し、通水機能に支障が生じている場合、現場状況に応じた工法による管種等の変更の対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の更新等（水路本体）

活動

開水路をパイプラインに更新

活動内容

開水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の著しい支障や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、パイプラインに更新するな
どの対策を行うこと

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の更新等（附帯施設）

活動
活動内容

集水桝、分水桝の更新
老朽化等により機能に支障が生じている集水桝、分水桝について、更新等の対策を行うこと。
維持管理において著しく支障が生じている場合、集水桝、分水桝の新
たな設置をすること。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の更新等（附帯施設）

活動

空気弁、仕切弁等の更新

活動内容

老朽化等により機能に支障が生じている制水弁、空気弁等の水管理施設について、更新等の対策を行うこと。

維持管理において著しく支障が生じている場合、空気弁及び仕切弁等の新たな設置をすること。
活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

ため池

活動項目

ため池の補修（ため池本体）

活動
活動内容

ため池の浚渫等
ため池において、著しい堆積土砂が見られ、ため池の貯水機能が一部損失している場合、ため池の浚渫の対策を行うこと。
また、堤体等に繁茂した植物の伐採等の対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

給排水施設の補修

活動

給排水施設の補修

活動内容

地域の合意に基づき、給水施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

活動要件

地域の合意に基づき必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

給排水施設の補修

活動
活動内容

一筆排水施設、暗渠排水施設等の補修
地域の合意に基づき、一筆排水施設、暗渠排水施設、承水路施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

活動要件

地域の合意に基づき必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

給排水施設の更新等

活動

給排水施設の更新

活動内容

老朽化等により機能に支障が生じており、補修による対応が不可能な給水施設について、地域の合意に基づき、更新等の対策を行うこと。

活動要件
区

分

地域の合意に基づき必要に応じて実施することができるものとする。
活動項目の追加

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

給排水施設の更新等

活動
活動内容

一筆排水施設、暗渠排水施設等の更新
老朽化等により機能に支障が生じており、補修による対応が不可能な
一筆排水施設、暗渠排水施設、承水路施設について、地域の合意に基づき、更新等の対策を行うこと。
維持管理において著しく支障が生じている場合、一筆排水施設、暗渠
排水施設、承水路施設の新たな設置等の対策をすること。

活動要件

地域の合意に基づき必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

畦畔の補修

活動

畦畔の再構築

活動内容

形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅や高さ等の補修・補強等の対策を行うこと。

活動要件

地域の合意に基づき必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

畦畔の更新等

活動

畦畔の除去

活動内容

水路等の施設の長寿命化を行った上で、地域の合意に基づき、農地の畦畔を除去する活動等の区画拡大を行うこと。

活動要件

地域の合意に基づき必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動内容の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の補修（水路本体）

活動

水路の破損部分の補修

活動内容

ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊、水路底の洗掘など、水路の一部区間が破損している場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動内容の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

水路の更新等（水路本体）

活動
活動内容

水路の更新
水路の路線全体又は一部区間において老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が生じている場合、水路の路線全体又は当該区間の更新による対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動内容の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農道

活動項目

農道の補修（農道本体）

活動

農道路肩、農道法面の補修

活動内容

農道（水路、ため池等の管理用道路を含む）の路肩、法面に浸食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
法面が大きく、草刈り等の活動に対しての安全性に支障が生じている
場合、農道法面に小段（犬走り）等を設置し対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動内容の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農道

活動項目

農道の補修（農道本体）

活動
活動内容

舗装の打ち替え（一部）
老朽化等により農道（水路、ため池等の管理用道路を含む）の舗装路面の凹凸、轍、ひび割れ等がみられた場合、その一部を撤去するなどした
後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

区

活動内容の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

農道

活動項目

農道の更新等（農道本体）

活動
活動内容

未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
未舗装農道（水路、ため池等の管理用道路を含む）において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。

活動要件

必要に応じて実施することができるものとする。

④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）
愛知県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。

（２）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上支払交付金の算定の対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、資源向上活動（長寿命化）の効果が発揮される一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。
①農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するもの。
②農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性を踏まえて、市町村長が認める場合は、以下に掲げる農振農用地区域外農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地（以下「農振農用地区域内農用地」という。）以外の農用地をいう。）についても対象とする。
ア．生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
イ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
ウ．多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（３）その他必要な事項（２）の②において農振農用地区域外農用地を対象とする場合、市町村長は別紙様式１により対象とする農用地の位置等が確認できる書類を知事に提出することとする。
５．広域協定の規模（１）基本的な考え方
要綱別紙５の第３の１において、国が定める規模とする。
（２） 生産条件が不利な農用地等が存在する場合① 生産条件が不利な農用地等要綱別紙５の第３の２における生産条件が不利な農用地等が存在する場合とは、以下に掲

げる地域が協定の対象とする区域に占める面積割合が過半以上である場合とする。
ア．特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域
イ．山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づいて指定された振興山
村
ウ．過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第２項の規定に基づき公示された過疎地域（同法第 33 条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。）
エ．半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域
オ．離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域
カ．「農林統計に用いる地域区分の制定について」（平成 13 年 11 月 30 日付け 13 統計第 956 号
農林水産省大臣官房統計情報部長通知）における中間農業地域又は山間農業地域の基準に該当する地域② 広域協定の規模
50 ヘクタール以上又は協定に参加する集落が３集落以上とする。
６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
交付金による取組の推進にあたっては、県、市町村、農業者団体、対象組織の緊密な連携により実施することが必要であることから、県、市町村、愛知県土地改良事業団体連合会、土地改良区等から構成する愛知県農地水多面的機能推進協議会（以下「推進協議会」という。）を地域の推進体制に位置付けることとする。
（２）推進協議会の役割分担① 愛知県
・法に基づく基本方針（以下、「法基本方針」という。）を策定する。
・愛知県の多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（以下、「要綱基本方針」という。）
を策定する。
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・関係団体や対象組織に対する説明会、研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項の周知を図る。
・本交付金の普及・推進を図るため、本交付金に関する手引き等の作成を補助する。
・本交付金の適切な実施を図るため、関係団体に対し、総轄的な指導・助言等を行う。
・市町村長から提出された申請書等を審査するとともに、市町村長に交付金の交付額等を通知し、本交付金の交付を行う。
・国へ実施状況取りまとめ報告書を提出する。
・本交付金の実施に必要となる各種調査等を行う。
② 市町村
・法に基づく促進計画を策定する。
・対象組織が作成する事業計画又は広域活動組織の協定を認定する。
・対象組織に対する説明会、研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項の周知を図る。
・本交付金の普及・推進を図るため、本交付金に関する手引き等の作成を補助する。
・対象組織に対し、指導・助言等を行い、本交付金の適切な実施を図る。
・対象組織から提出された申請書等を審査するとともに、対象組織の代表者に対し、交付金の交付額等を通知し、本交付金の交付を行う。
・毎年度、対象組織の多面的機能支払交付金による活動の実施状況を確認し、愛知県知事に報告する。
・対象組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。
・本交付金の実施に必要となる各種調査等を行う。
③ 愛知県土地改良事業団体連合会
・対象組織を対象とした説明会、研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引きを作成する。
・対象組織に対し適宜指導・助言等を行い、本交付金の適切な実施を図る。
・市町村への事務支援を行う。
・県への事務支援を行う。
・管内の対象農用地等の把握を適切に行うために、愛知県多面的システムの運用・管理を行う。
・本交付金の実施に必要となる各種調査等を行う。
④ 土地改良区等（施設管理者）[対象組織が、土地改良区等が管理する施設を資源向上活動の対象とする場合]
・対象組織と「工事に関する確認書」を交わす。
・対象組織に対する説明会、研修会等に参画し、資源向上活動の実施に必要な事項の周知を図る。
・対象組織に対し、指導・助言等を行い、資源向上活動の適切な実施を図る。
（３）市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村及び推進協議会への推進交付金については、国から愛知県に交付を受けた額のうち、推進事業の実施に必要な経費を愛知県土地改良事業等補助金交付要綱に基づき、愛知県から交付す
るものとする。

【参考添付資料】（参考１）推進協議会の役割分担表（参考２）実施体制図

＜参考１＞
推進協議会の役割分担表
推進協議会
事業内容

備考
愛知県

多面的機能支払交付金○

市町村

愛知県土地改良

土地改良区等事業団体連合会(施設管理者)○

多面的機能支払推進交付金
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．事業計画の認定（１）事業計画の指導、審査○○ （指導）（指導・審査）（２）事業計画の認定（３）長寿命化整備計画の協議○○○

６．広域協定の認定（１）広域協定の指導、審査○○ （指導）（指導・審査）（２）広域協定の認定○

７．確認事務（１）実施状況の確認○（２）実施状況確認報告（３）実施状況取りまとめ報告○○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（○）

（３）推進に関する手引きの作成

○

○

○

（４）対象組織を支援する組織への支援○

９．交付・申請事務（１）交付申請書等の審査○○（２）通知・交付○○

１０．その他推進事業の実施に必要な事項（１）関係団体への総轄的な指導○（２）愛知県多面的システムの運用・管理（３）本交付金の実施に必要となる各種
調査等

（

○
○

○

○

）は、土地改良区等の管理する施設を資源向上活動の対象施設とする場合。

＜参考２＞
実施体制図

国（東海農政局）
推進協議会○尾張農地・水・環境保全地域協議会○一宮農地・水・環境保全地域協議会○海部地域協議会○農地・水・環境保全知多地域協議会○西三河農地・水・環境保全地域協議会○西尾幡豆農地・水・環境保全地域協議会○豊田加茂農地・水・環境保全地域協議会○新城設楽地域農地・水・環境保全協議会○東三河農地・水・環境保全地域協議会

推
進
国
交
費
付
金

（
）

様実
式施
２状
の況
４報
号告

）

）

（

）

（

（
交
国
付
費
金

交
付
申
請

構成：都道府県、市町村、土地改良区、県土連

様実
式
績
２
の報
８告
号書

愛知県（直接補助事業者）○法基本方針の策定○要綱基本方針の策定○第三者委員会の設置・運営○関係団体や対象組織説明会への開催○手引き等の作成補助○関係団体の総轄的な指導・助言等○交付・申請事務○実績報告関係
・実績報告書（様式第２－８号）の提出
・実施状況取りまとめ報告書（様式第２－４号）の提出

推進交付金

愛知県土地改良事業団体連合会
事務支援

）

様実
式
績
２
の報
３告
号書

様実
式施
２状
の況
９報
告

）

（

（

）

）

推
進
国
交
費
付
金

国
交
＋
付
県
金
費

（

（

（
交
県
付
要
申
綱
請

市町村（間接補助事業者）

土地改良区等○対象組織説明会への参画○対象組織との工事に関する確認書の締結○対象組織への指導・助言等

（
市国
町 ＋交
村 県付
費 ＋金

）

市
交
町
付
村
申
要
請
綱

）

る工
確事
認に
書関
す

事
業
計
画
の
認
定

（

指
導

○促進計画の策定○対象組織の事業計画の認定（事業計画書、規約作成の指導）○対象組織説明会への開催○対象組織への指導・助言等○手引き等の作成補助○交付・申請事務○活動の実施確認・実施状況報告書（様式１－８号）
・金銭出納簿、活動記録等
・現地確認○実績報告関係
・実施状況確認報告書（様式第２－３号）の提出
・実績報告（様式第２－９号）の提出

実
施
状
況
報
告

○愛知県農地水多面的機能推進協議会事務局○対象組織説明会、研修会等の開催○対象組織への指導・助言等○手引き等の作成○県・市町村への事務支援①活動計画書作成の指導②申請書等の指導○県への事務支援①実施状況取りまとめ報告書（様式第２-４号の確認○その他推進事業の実施に必要な事項①愛知県多面的システムの運用・管理②本交付金の実施に必要となる各種調査等

事務支援

実
施
状
況
確
認

指
導

対 象 組 織（事業実施主体）[ 農地維持活動及び資源向上活動を実施 ]注） 破線のフローは土地改良区等の管理する施設を対象施設とする場合
注） 申請・実績報告のフローは、「対象組織への交付金」に係るもの（推進交付金に係る事務手続きは記載していない）

推
進
・
指
導

（別紙１）
愛知県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）

第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件（１）地域資源の基礎的な保全活動
地 域 活 動 指 針
活 動 要 件活 動 区 分
点検・

点検

活動項目
１ 点検

計画策定

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、
遊休農地の発生状況等の把握、泥の堆積状況等の点検を毎年度実施する。

計画策定

２ 年度活動計画の策定

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度計画を毎年度策
定する。

研修

３ 事務・組織運営等に関する研修、機 事務・組織運営等に関する研械の安全使用に関する研修

修、
機械の安全使用に関する研修について、５年間に各１回以上実施する。

実践活動

農用地

４ 遊休農地発生防止のための保全管理 活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、
５ 畦畔・法面・防風林の草刈り

畦畔・法面・防風林の草刈り等を毎年度実施する。

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理

ただし、下線部の活動について
は、点検結果に基づき、必要と水路

７ 水路の草刈り
８ 水路の泥上げ
９ 水路附帯施設の保守管理

農道

10

農道の草刈り11

農道側溝の泥上げなる活動項目を実施する。

ため池

共通

12

路面の維持

13

ため池の草刈り14

ため池の泥上げ15

ため池附帯施設の保守管理

16

異常気象時の対応（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動区分

活動項目

活動要件

地域資源の適切な保全管理のた 17

農業者（入り作農家、土地持ち非農家 該当する活動項目を選めの推進活動を含む）による検討会の開催
18

農業者に対する意向調査、
農業者によ
る現地調査

19

不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

20

地域住民等
（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショ
ップ・交流会の開催

21

地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

22

有識者等による研修会、
有識者を交えた検討会の開催

23

その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

第２ 活動の説明
１ 地域資源の基礎的な保全活動（１）点検・計画策定
ア 点検

択し、毎年度実施する。

１ 点検【農用地に関する活動内容】□遊休農地等の発生状況の把握
・ 活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ 活動計画書に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽
等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。
【農道に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池附帯施設の点検を行うこと。
イ

計画策定
２ 年度活動計画の策定
・ 点検結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。

（２）研修
３ 事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修
次の２つの研修について、５年間に各１回以上実施する。２つを合わせて実施することも可能とする。
・ 活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修を行うこと。
・ 共同活動で使用する機械又は使用頻度が高い機械（刈払機など）について、安全使用に関する研修、講習等を開催又はそれに参加すること。
（３）実践活動
ア 農用地に関する活動内容
４ 遊休農地発生防止のための保全管理□遊休農地発生防止のための保全管理

・ 農用地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消すること。
５ 畦畔・法面・防風林の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り
・ ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□防風林の枝払い・下草の草刈り
・ ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草等の作業により、適正な管理を行うこと。この際には、枝払いや草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理□鳥獣害防護柵の適正管理
・ 鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
□防風ネットの適正管理
・ 防風ネットの下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
イ

水路（開水路・パイプライン）に関する活動内容
７ 水路の草刈り□水路の草刈り・ 通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、通水機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場
合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ場、調整施設等の草刈り・ 活動計画書に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプライン附帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産等への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
８ 水路の泥上げ□水路の泥上げ

・ 活動計画書に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生
産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ吸水槽等の泥上げ・ 点検の結果、必要となる場合には、活動計画書に位置付けたポンプ吸水槽等の泥上げを実施し、施設機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
９ 水路附帯施設の保守管理□かんがい期前の注油・ 活動計画書に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じないようにすること。
□ゲート類等の保守管理
・ 腐食等により劣化しやすいゲート、水門、除塵機等の開水路附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
□配水操作
・ 地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。
ウ

農道に関する活動内容
10 農道の草刈り
・ 活動計画書に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草
又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・
生活環境への支障が生じないようにすること。
11 農道側溝の泥上げ
・ 活動計画書に位置付けた農道側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
12 路面の維持
・ 活動計画書に位置付けた農道への砂利の補充を行う等、通行の障害となる程度の路面の凹凸をなくすようにすること。

エ

ため池に関する活動内容
13 ため池の草刈り
・ 活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生
産・生活環境への支障が生じないようにすること。
14 ため池の泥上げ・ 活動計画書に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
15 ため池附帯施設の保守管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵・ 活動計画書に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の保守活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
□管理道路の管理
・ 活動計画書に位置付けたため池の管理道路を補修（草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消等）し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。
□遮光施設の適正管理
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
□ゲート類の保守管理
・ 腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□安全施設の設置
・ 危険防止のための転落防護柵等の安全施設を設置する。
□配水操作
・ 地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

オ

共通
16 異常気象時の対応□異常気象後の見回り・ 洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部のパイプ
ライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）、農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置

・ 異常気象等後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である
場合、又は水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
２

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
構造変化に対応した保全管理の目標に基づいた以下の活動を行うこと。
17 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ
・交流会の開催
21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）【参考添付資料】
・地域活動指針及び同指針に基づく要件に適合する活動計画の様式

（別紙２）
愛知県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動））
第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件（１）施設の軽微な補修
活動項目

活動区分
機能診断・

機能診断

24 農用地の機能診断

計画策定

活動要件
活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、

25 水路の機能診断

施設の機能診断、診断結果の記録管理を毎年度実施する。

26 農道の機能診断
27 ため池の機能診断
計画策定

28 年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度計画を毎年度策定する。

研修

29 機能診断・補修技術等に関する研修

機能診断・補修技術等に関する研修について、５年間に１回以上実施する。

実践活動

農用地

30 農用地の軽微な補修等

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、水路

31 水路の軽微な補修等

農用地の軽微な補修等、必要な活動項目を毎年度実施する。

農道

32 農道の軽微な補修等

ため池

33 ため池の軽微な補修等（２）農村環境保全活動
活動区分

活動項目

活動要件

テーマ
計画策定

生態系保全

34 生物多様性保全計画の策定選択したテーマについて、基本方針、保全方
水質保全

35 水質保全計画、農地保全計画の策定 法、活動内容等を示した計画を毎年度策定す景観形成・生活環境保全
水田貯留機能増進・
地下水かん養実践活動

36 景観形成計画、
生活環境保全計画の る。
策定
37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定

資源循環

38 資源循環計画の策定

生態系保全

39 生物の生息状況の把握

選択したテーマに基づき、生態系保全を図る

40 外来種の駆除ため、生物の生息状況の把握等の活動項目を

41 その他（生態系保全）

毎年度１つ以上実施す
る。

水質保全

42 水質モニタリングの実施・記録管理 選択したテーマに基づ
き、水質保全を図るた
43 畑からの土砂流出対策

め、水質モニタリングの実施・記録管理等の44 その他（水質保全）

活動項目を毎年度１つ以上実施する。

景観形成・生活環境

45 植栽等の景観形成活動

保全

選択したテーマに基づ
き、景観形成・生活環

46 施設等の定期的な巡回点検・清掃

境保全を図るため、植栽等の景観形成活動等

47 その他（景観形成・生活環境保全） の活動項目を毎年度１
つ以上実施する。
水田貯留機能増進・

48 水田の貯留機能向上活動

地下水かん養選択したテーマに基づき、水田貯留機能増進

49 水田の地下水かん養機能向上活動・ ・地下水かん養を図る
水源かん養林の保全ため、水田の貯留機能向上活動等の活動項目
を毎年度１つ以上実施
する。

資源循環

50 地域資源の活用・資源循環活動

選択したテーマに基づ
き、資源循環を図るため、地域資源の活用・

資源循環活動を毎年度
実施する。
啓発・普及

51 啓発・普及活動

選択したテーマに基づ
き、地域住民等の理解を深めるための啓発・普及活動を毎年度実施する。

（３）多面的機能の増進を図る活動
活動区分
多面的機能の増進を図る活動

活動項目
52 遊休農地の有効活用

活動要件
任意の実施とし、実施する場合は、活動項目

53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動 を選択した上で、毎年の強化度実施するとともに、広報活動・農的関係人

54 地域住民による直営施工

口の拡大を毎年度実施する。

55 防災・減災力の強化
56 農村環境保全活動の幅広い展開
57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
58 農村文化の伝承を通じた農村コミュ
ニティの強化59 県、市町村が特に認める活動
60 広報活動・農的関係人口の拡大

第２ 活動の説明
１ 施設の軽微な補修（１）機能診断・計画策定
ア 機能診断【農用地に関する活動内容】
24 農用地の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、

「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵、防風ネット等の状況確認を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】
25 水路の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（はらみの発生状況、目地部分の劣化状況、表面の劣化状況、沈下状況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状
況、法面の侵食の発生状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（給水栓ボックスの基礎部の状況、破損箇所の把握、調整施設の遮光施設の状況等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【農道に関する活動内容】
26 農道の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（側溝の目地部分の劣化状況、側溝の劣化状況、側溝背面の劣化状況、路肩・法面の侵食状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】
27 ため池の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（遮水シートの劣化状況、目地部分の劣化状況、コンクリート構
造物の表面劣化状況、堤体部の侵食状況、遮光施設の状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
イ

計画策定
28 年度活動計画の策定

・ 機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。
（２）研修（機能診断・補修技術等の研修）
29 機能診断・補修技術等に関する研修□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修・ 対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修・ 対象組織による施設の長寿命化を図るための補修、更新等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修・ 対象組織による農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する
新たな施設の設置等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
（３）実践活動
ア 農用地に関する活動内容
30 農用地の軽微な補修等①畦畔・農用地法面等□畦畔の再構築・ 形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅や高さ等の形状回復等の対策を行うこと。
□農用地法面の部分補修
・ 降雨による影響等で農用地法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
・ 法面が大きく、草刈り等の活動に対しての安全性に支障が生じている場
合、水路法面に小段（犬走り）等を設置し対策を行うこと。
②施設□暗渠施設の清掃
・ 暗渠施設への高圧水による清掃等を実施し、機能の回復等の対策を行うこと。
□農用地の除れき・ 生産性の確保による遊休農地発生の防止のために、石れき等の除去を行うこと。
□鳥獣害防護柵の補修・設置・ 鳥獣被害防止のための防護柵の補修や設置等を行うこと。
□防風ネットの補修・設置
・ 防風ネットの補修を行うこと。又は新たに防風ネットを設置すること。
□きめ細やかな雑草対策
・ 畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のため

に、草刈機や鎌による草刈り及び「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等について
は、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
イ

水路に関する活動内容
31 水路の軽微な補修等①水路□水路側壁のはらみ修正・ 柵渠等により整備された水路の側壁部にはらみが発見された場合、はらみ修正等の対策を行うこと。
□目地詰め
・ Ｕ字溝等のコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□表面劣化に対するコーティング等
・ コンクリート構造物等の表面が劣化していた場合、表面部へのコーティ
ング剤の塗布等の対策を行うこと。
□不同沈下に対する対応
・ 水路敷きが一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
・ 柵渠等の水路側壁の背面に土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分への裏込め材の充填、水路耕畔を補強する等の対策を行うこと。
□水路に付着した藻等の除去
・ 除塵機の破損や通水障害を解消するため、除塵機や水路内に繁茂した藻や水生植物を除去する等の対策を行うこと。
□水路法面の部分補修
・ 法面に侵食や漏水が発見された場合、補修・補強等の対策を行うこと。
・ 法面が大きく、草刈り及び泥上げ等の活動に対しての安全性に支障が生じている場合、水路法面に小段（犬走り）、階段等を設置し対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ 水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、草刈機や鎌による草刈り及び芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
□パイプラインの破損施設の補修

・ 破損個所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□パイプ内の清掃
・ パイプライン及び排泥工等の付帯施設内に堆積した土砂やゴミ等を除去するために、高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
②附帯施設□給水栓ボックス基礎部の補強
・ 特に洗掘を受けやすい給水栓ボックス付近の洗掘が判明した場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□給水栓に対する凍結防止対策
・ 特に冬期間を中心とした低温期及び夜間の低温を原因とするパイプ等の破裂防止のために給水栓ボックスに保温材を投入するなどの保温対策を行うこと。
□空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・ 空気弁、バルブ、制御施設等のパイプライン附帯施設の機能を継続的に発揮させるために、腐食防止剤の塗布、清掃等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の補修等
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
ウ

農道に関する活動内容
32 農道の軽微な補修等①農道□路肩、法面の部分補修
・ 降雨による影響等で路肩・法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
・ 法面が大きく、草刈り等の活動に対しての安全性に支障が生じている場
合、水路法面に小段（犬走り）等を設置し対策を行うこと。
□軌道等の運搬施設の維持補修
・ 軌道等の運搬施設に劣化等による障害が発生している場合、維持、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ 路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、草刈機や鎌による草刈り及び芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。

②附帯施設□側溝の目地詰め
・ Ｕ字溝などのコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□側溝の不同沈下への対応
・ 側溝が一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側溝の裏込材の充填
・ 側溝側壁の背面で土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分に裏込め材の充填等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
エ

ため池に関する活動内容
33 ため池の軽微な補修等①堤体□遮水シートの補修
・ 遮水シートに破損がみられた場合、部分的に補修する等の対策を行うこと。
□コンクリート構造物の目地詰め
・ コンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□コンクリート構造物の表面劣化への対応
・ コンクリート構造物等の表面に劣化が発見された場合、表面部にコーテ
ィング剤を塗布する等の対策を行うこと。
□堤体侵食の補修
・ 堤体の表面に侵食がみられた場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、草刈機や鎌による草刈り及び芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断
結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
②附帯施設□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□遮光施設の補修等
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
２ 農村環境保全活動（１）計画策定
ア 生態系保全34 生物多様性保全計画の策定
・ 地域における生物多様性保全に向けて、基本方針、保全する生物、保全
方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
イ 水質保全35 水質保全計画、農地保全計画の策定□水質保全計画の策定
・ 地域における水質保全に向けて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
□農地の保全に係る計画の策定
・ 地域における農地からの濁水や土砂流出の防止に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
ウ 景観形成・生活環境保全
36 景観形成・生活環境保全計画の策定
・ 地域における景観形成・生活環境保全に向けて、基本方針、目標達成方
法、活動内容等を示した計画を策定すること。
エ 水田貯留機能増進・地下水かん養37 水田貯留機能増進計画・地下水かん養活動計画の策定□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した水田貯留機能増進に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
□地下水かん養に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した地下水かん養に向けて、基本方針、活動
内容等を示した計画を策定すること。
オ 資源循環38 資源循環計画の策定
・ 地域における資源循環のために、基本方針、循環する資源、循環方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
（２）実践活動ア 生態系保全39 生物の生息状況の把握
・ 地域における生物多様性保全を推進するために、保全する生物を中心とした生物等の調査を行うこと。地域に生息・生育する生物、又は保全する生物の分布図を、地域情報が把握できる地形図を活用して作成すること。

・ 地域において保全する生物の動向を把握するために、モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
40 外来種の駆除
・ 地域における生物多様性保全のため、外来の魚類等の生物を駆除する活動を行うこと。
41 その他（生態系保全）□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・ 地域において保全する生物（主に魚類）の生息環境を創出するワンドの設置、石積み・多孔コンクリートによる護岸等を行った水路や多自然型に復元した水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚巣ブロック等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 地域における魚類の生息環境を改善する魚道や段差解消等を行った水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚道等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 地域における魚類等の生息環境を改善するために、水路への堰板の設置等を通じて、流速、水深の管理を行うこと。又は、保全池等の水位管理を行うこと。
・ 動物等の生息環境改善のために、植栽等によって確保した連続性のある
緑地帯や動物等が道路や水路を横断しやすくするような施設について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに道路や水路を横断しやすくするような施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□水田を活用した生息環境の提供
・ 遊休農地等をビオトープとして位置付けるとともに、畦畔の維持や水管理等による適正な維持管理を行うこと。
・ 鳥類の餌場、ねぐらの確保又は両生類や昆虫類の産卵等のために、作物の収穫後の水田を湛水状態にする活動を行うこと。
・ 渡り鳥への保護活動として、遊休農地等を利用して鳥の餌となる植物の栽培等を行うこと。
・ 魚類、両生類等の生息場、待避場を確保するため、ほ場内に小水路等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□生物の生活史を考慮した適正管理
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した草刈りを行うこと。なお、その際は水路等内の刈草等とともに捕獲された生物を水路等に戻すこと。
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した水路の泥上げを行うこと。なお、その際は土砂とともにすくい上げられた生物を水路等に戻すこと。
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、農用地から林地等までを移動範囲とする生物のネットワークを考慮して、農用地・林地等の適正な維持管理を行うこと。
□放流・植栽を通じた在来生物の育成

・ 生物多様性保全の観点から、地域内に以前から生息していたが、近年減少していると感じられる生物について、放流・植栽したり、生息環境を継続的に確保するための適正な維持管理を行うこと。
・ 水路法面や畦畔等に植栽する場合、通常地域内に生息しない植物を植栽するのではなく、通常地域内に生息する在来植物を植栽するとともに、定期的な草刈り等による適正な維持管理を行うこと。
・ 基礎活動としてため池の水抜きを行った後、外来種以外の魚類等の生息が確認された場合に、元のため池に戻すか、連続性のある同一水系のため池や河川等に移植すること。
・ デコイ（鳥の模型）や遮光壁の設置・管理や鳴き声を発生させる等の、鳥類の呼び寄せに寄与する活動を行うこと。
・ 鳥類の生息環境の改善のために、巣箱を設置・管理すること。
□希少種の監視・ 地域における生物多様性保全のために、水路、ため池等に希少種が生息・生育する場合、乱獲等を防ぐための定期的な監視を行うこと。
イ 水質保全42 水質モニタリングの実施・記録管理
・ 水質の動向を把握するために、水質モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
43 畑からの土砂流出対策□排水路沿いの林地帯等の適正管理
・ 水質保全に向けて、畑からの濁水等の流出抑制を図るために排水路沿いに設置した林地帯等について、下草刈り等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに林地帯等の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□沈砂池の適正管理
・ 水質保全に向けて、土砂堆積機能の効果的発揮や浮遊物の流出防止を図るため、沈砂池や土砂溜桝の泥上げやその施設への植栽を行い、適正な管理を行うこと。又は、新たに沈砂池の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理
・ 水質保全に向けて、農用地からの土壌流出を抑制するために設置したグ
リーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たにグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、
必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 水質保全に向けて、作物収穫後に通常裸地期間となる場合、土壌流出を抑制するために営農目的以外で流出防止対策（マルチ、敷きわら、植物の植栽等）を行い、適正な維持管理を行うこと。
44 その他（水質保全）

□水質保全を考慮した施設の適正管理
・ 水質保全のために、排水路やため池内に植栽したヨシ等の植物について、適正な時期に刈り取りを行い、排水路やため池外に搬出し処分する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たにヨシ等を植栽し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 水質保全のために、排水路やため池内に設置した木炭等の接触材を利用した浄化施設等の水質改善施設について、接触材を定期的に更新する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに水質改善施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 水質保全のために、排水路に設置した浄化池について、泥上げ、清掃等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに浄化池を設置して適正な維持管理を行うこと。
□水田からの排水（濁水）管理
・ 水田からの濁水流出防止を図るために、濁水がほ場内に滞留して浮遊（懸濁）物質の沈殿が図られるように、排水止水板を設置し、その適正な維持管理を行うこと。
□循環かんがいの実施
・ 地域内外の水質を保全するため、地域内での循環かんがいを実施すること。
□非かんがい期における通水・ 水質改善や悪臭発生防止のために、非かんがい期においてもゲート等の適正な管理等によって水路に通水すること。
□管理作業の省力化による水資源の保全
・ 管理作業を省力化し、水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するため、末端ゲート・バルブ又は給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
ウ 景観形成・生活環境保全
45 植栽等の景観形成活動□景観形成のための施設への植栽等
・ 農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）を活用
して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 景観形成のために、水路等に水生植物（花き等）を植栽するとともに、補植等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 景観形成のために、農道の歩道部分を木材チップで覆う等の活動を行うこと。
□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】

・ 農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善する
ため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋（使用されなくなった農具小屋等）の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の壁の同系色化
等の活動を実施し、景観形成を図ること。
【農用地等を活用した景観に配慮した作付け】
・ 農用地への作物の作付け及び輪作を行う際に、農用地への景観作物の作付けや景観に配慮した輪作を行うこと。
・ 農村の景観を良好にするために、遊休農地等に景観植物等の植栽を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
46 施設等の定期的な巡回点検・清掃
・ 地域内の景観保全及び生活環境保全のために、ゴミの不法投棄防止のための巡回点検を行うこと。
・ 地域内の景観保全及び生活環境保全のために、農用地、開水路、パイプライン附帯施設、ため池、農道等の施設周辺のゴミを定期的に除去すること。
・ 地域の重要な通行の場となっている農道の除雪を行うこと。
・ 畦畔法面の管理作業を省力化し、管理の粗放化による病虫害の増加、景観の悪化等を防止するため、法面への小段（犬走り）の設置を行うこと。
47 その他（景観形成・生活環境保全）□農業用水の地域用水としての利用・管理
・ 農業用水を生活用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように利用区間の水路底やその周辺部の清掃及び適正な維持管理を行うこと。
・ 農業用水を防火用水として利用するとともに、適正な利用が可能となる
ように防火水槽の定期的な清掃、防火訓練への協力、水位確保のための堰板管理等を行うこと。
・ 農業用水を消流雪用に利用するとともに、その適正な利用が可能となる
ように降雪期前の点検、補修、及びその他期間にも適正な維持管理を行う
こと。
・ 集落内にある水路を親水空間として利活用し、定期的な清掃等により、適正な維持管理を行うこと。
・ 農村の水辺空間の景観形成を図るため、非かんがい期においても、ため池に貯水すること。
□伝統的施設や農法の保全・実施
・ はさ掛け等の伝統農法の実践を通じて農村特有の景観形成を図ること。
・ 地域に賦存する歴史的な価値のある農業施設の保全を行うこと。
・ 景観形成のために、機械作業が不可能な棚田等の石垣法面の草刈りや補修等を適正に行うこと。

□農用地からの風塵の防止活動
・ 農用地周辺に立地する住宅等に対して、農用地からの風塵による影響を小さくするため、主として営農目的以外で農用地への植物の植栽を行い、適正な維持管理を行う等の活動を行うこと。又は、風塵防止のための並木を整備し、枝打ち等により適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
エ 水田貯留機能増進・地下水かん養48 水田の貯留機能向上活動
・ 大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと。
・ 大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ等を行うこと。ただし前述の排水調節の活動を行う場合に限る。
・ 大雨時に、水田への湛水による一時貯留やため池等の空容量を活用し、貯留機能を向上させるため、ゲート等の操作や排水ポンプの稼働を行うこと。
49 水田の地下水かん養機能向上活動、水源かん養林の保全□水田の地下水かん養機能向上活動
・ 水田の持つ地下水かん養機能を発揮させるため、かんがい・防除等の営農以外の目的で水田への水張りを行うこと。又は、新たにポンプを設置し、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
・ 水田の持つ地下水かん養機能を効果的に発揮させるため、収穫後に耕起を行うこと。
□水源かん養林の保全
・ 地下水かん養の便益を受ける地域が上流域の地域と連携を取りながら、水源かん養林を対象にした保全活動を行うこと。
オ 資源循環50 地域資源の活用・資源循環活動【有機性物質のたい肥化】
・ 資源の循環を推進するために、家庭からの生ゴミ等を収集し、たい肥化を図ること。
・ 資源の循環を推進するために、農業集落排水施設から発生する汚泥を収集し、たい肥化を図ること。
【間伐材等を利用した防護柵等の適正管理】
・ 地域及び周辺で産出される間伐材を利用して設置した防護柵について、破損があった場合などには早急な対応を行うなど、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに間伐材を利用した防護柵を設置し、維持管理すること。
【農業用水の反復利用】
・ 地域において農業用水を有効活用するために、農業用水を反復して循環的な利用を行うこと。又は、新たに排水の再利用が可能となるポンプを設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
【小水力発電施設の適正管理】
・ 地域内にある水路に設置した小水力発電施設について、継続的に発電が可能となるような適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理すること。又は、小水力発電の導入に向けた実験活動を行うこと。
（３）啓発・普及
51 啓発・普及活動①広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）に関する活動内容□広報活動
・ 農村環境保全活動に対する地域住民等の理解を深めるために、パンフレ
ット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームペー
ジの開設・更新等の活動を行うこと。
・ 外来種の侵入防止や駆除に対する理解を醸成する活動を行うこと。
□啓発活動
・ 地域の農村環境保全のために、農村環境の各テーマに詳しい専門家の意見を伺う等、有識者の指導・助言を得ること。
・ 地域で保全する生物の種類を検討するためや、地域の水質保全計画・景観形成計画等を策定するため等に、集落等での寄合等の場を活用した勉強会等を行うこと。
②地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携に関する活動内容□地域住民等との交流活動
・ 活動を契機として、農村環境保全活動に対する地域住民等の関心を高めるために、地域住民等との交流活動を行うこと。
・ 地域における生物多様性保全、景観形成等への認識を高めるために、地域内の水路等でみられる生物を対象とした観察会や地域の農村環境を再点検するためのウォーキング等を行うこと。
・ 生物多様性保全への意識向上のために設置した植物等の観察路や鳥の観察台について、定期的なゴミ除去等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに観察路等を設置し、管理を行うこと。
・ 農村環境保全活動を実施する団体との意見交換会の開催等により、連携を図ること。
・ 地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図ること。
□学校教育等との連携
・ 農村環境保全活動の啓発等のために、テーマに応じた出前講座や体験の場の提供等により、小中学校、高等学校、幼稚園等と連携を図ること。
□行政機関等との連携

・ 市町村が田園環境整備マスタープランを策定（変更）する際に、地域における生息生物、水質等の各テーマに関する情報を提供したり、内容について意見を述べること。また、地域での活動等をマスタープランに位置付ける等の連携強化を図ること。
・ 市町村等が作成する広報誌について、地域における生息生物・景観等についての情報を提供したり、地域の活動実績等を投稿すること。
③地域内の規制等の取り決めに関する活動内容□地域内の規制等の取り決め
・ 農村環境保全活動を推進していくために、規制（ルール、約束事等）について、地域の合意の下で取り決めること。
３ 多面的機能の増進を図る活動
52 遊休農地の有効活用
・ 地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動を行うこと。
53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
・ 鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
54 地域住民による直営施工
・ 農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動を行うこと。
55 防災・減災力の強化
・ 水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動を行うこと。
56 農村環境保全活動の幅広い展開
・ 農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動を行うこと（地
域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、１テーマを選択し農村環境保全活動を実施する対象組織及び要領(別記１－２)第４の４に定める活動を実施する対象組織が対象）。
57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
・ 地域の医療・福祉施設等と連携した、農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動を行うこと。
・ 地域内外の法人、専門家、教育機関等と連携した農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動を行うこと。
58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
・ 農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動を行うこと。
59 県、市町村が特に認める活動
・ 県が策定した地域活動指針において、地域の多様な実態を踏まえて追加した活動を行うこと。
60 広報活動・農的関係人口の拡大
・ 多面的機能支払交付金の活動に対する多様な主体の参画の促進や地域外からの呼び込みによる農的関係人口の拡大のために、パンフレット、
機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新、イベント開催等の広報活動を行うこと。
【参考添付資料】
・地域活動指針及び同指針に基づく要件に適合する活動計画の様式

（別紙３）

愛知県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（施設の長寿命化のための活動））
第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
活動区分

活動項目

活動要件

施設区分
水路

61 水路の補修

実践活動

原則として工事１件当たり２百万円未満とする。

62 水路の更新等

また、知事が策定する要綱基本方針に基づき、対象組織が工事１

農道

63 農道の補修

件当たり２百万円以上の活動を実施する場合、県又は推進組織が64 農道の更新等

当該活動について技術的指導を
行う。

ため池

65 ため池の補修
66 ため池（附帯施設）の更新等
101 給排水施設の補修

農地に係る施設
102 給排水施設の更新等
103 畦畔の補修
104 畦畔の更新等

第２．活動の説明
１ 実践活動（１）水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動
61 水路の補修① 水路本体□水路の破損部分の補修
・ ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊、水路底の洗掘など、水路の一部区間が破損している場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□水路の老朽化部分の補修
・ 目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路側壁の嵩上げ
・ 水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。
□ U 字フリューム等既設水路の再布設
・ 水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム等既設水路の再布設による対策を行うこと。
□水路の浚渫等
・ 土砂やゴミの堆積、植物の繁茂などにより通水機能に支障が生じており、清掃や泥上げ、排泥作業などの日常管理だけでは解消が困難な場合、機械等を用いた水路の浚渫やパイプラインの高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
② 附帯施設□集水桝、分水桝の補修
・ 集水桝、分水桝の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□ゲート、ポンプの補修
・ ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・ 水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□水路法面の補修
・ 水路法面の崩壊や浸食等により土砂が水路内に流入するなど通水機能に支障が生じている場合、水路の法面をコンクリート張りする等の対策を行うこと。
・ 法面が大きく、草刈り及び泥上げ等の活動に対しての安全性に支障が生じている場合、水路法面に小段（犬走り）、階段等を設置し対策を行うこと。
□空気弁、仕切弁等の補修
・ 空気弁、仕切弁等の水管理施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□用排水機場の補修
・ 用排水機場における上屋、機器類、管類、場内舗装、外構施設等の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□ポンプ吸水槽等の浚渫・ ポンプ吸水槽等において、著しい堆積土砂が見られ、貯水機能が一部損失している場合、浚渫の対策を行うこと。

62 水路の更新等① 水路本体□素掘り水路からコンクリート水路への更新
・ 水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。
□水路の更新・ 水路の路線全体又は一部区間において老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が路線全体を通じて生じている場合、水路の路線全体又は当該区間の更新による対策を行うこと。
□管種等の変更を伴う水路の更新
・ 老朽化が進む管水路において、想定以上の外力が管水路に加わったことなどにより、管水路の一部区間、若しくは、全区間が破損し、通水機能に支障が生じている場合、現場状況に応じた工法による管種等の変更の対策を行うこと。
□開水路をパイプラインに更新
・ 開水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の著しい支障や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、パイプラインに更新するなどの対策を行うこと。
② 附帯施設□集水桝、分水桝の更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じている集水桝、分水桝について、更新等の対策を行うこと。
・ 維持管理において著しく支障が生じている場合、集水桝、分水桝の新
たな設置をすること。
□ゲート、ポンプの更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプ更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ 水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
□空気弁、仕切弁等の更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じている制水弁、空気弁等の水管理施設について、更新等の対策を行うこと。
・ 維持管理において著しく支障が生じている場合、空気弁及び仕切弁等の新たな設置をすること。
（２）農道に関する対象活動
63 農道の補修① 農道本体□農道路肩、農道法面の補修
・ 農道（水路、ため池等の管理用道路を含む）の路肩や法面に侵食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
・ 法面が大きく、草刈り等の活動に対しての安全性に支障が生じている
場合、農道法面に犬走り等を設置し対策を行うこと。
□舗装の打換え（一部）・ 老朽化等により農道（水路、ため池等の管理用道路を含む）の舗装路
面の凹凸、轍、ひび割れ等がみられた場合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。
② 附帯施設□農道側溝の補修
・ ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
64 農道の更新等① 農道本体□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
・ 未舗装農道（水路、ため池等の管理用道路を含む）において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。
② 附帯施設□側溝蓋の設置
・ 農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業
機械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるなどの恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□土側溝をコンクリート側溝に更新
・ 土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の側溝に更新するなどの対策を行うこと。
（３）ため池に関する対象活動
65 ため池の補修① ため池本体□洗掘箇所の補修
・ ため池において、堤体が洗掘されている場合、土のうを積んで補修する等の対策を行うこと。
□漏水箇所の補修
・ ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた場合、遮水シートを設置する等の対策を行うこと。
□ため池の浚渫等
・ ため池において、著しい堆積土砂が見られ、ため池の貯水機能が一部損失している場合、ため池の浚渫の対策を行うこと。

・ 堤体等に繁茂した植物の伐採等の対策を行うこと。
② 附帯施設□取水施設の補修
・ ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□洪水吐の補修
・ ため池の洪水吐の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・ 転落防止や危険区域内への立入り防止等のために設置されている安全施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
66 ため池（附帯施設）の更新等□ゲート、バルブの更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブの更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
（４）農地に係る施設に関する対象活動
101 給排水施設の補修□給水施設の補修
・ 地域の合意に基づき、給水施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□一筆排水施設、暗渠排水施設等の補修
・ 地域の合意に基づき、一筆排水施設、暗渠排水施設、承水路施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
102 給排水施設の更新等□給水施設の更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じており、補修による対応が不可能な給水施設について、地域の合意に基づき、更新等の対策を行うこと。
□一筆排水施設、暗渠排水施設等の更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じており、補修による対応が不可能な
一筆排水施設、暗渠排水施設、承水路施設について、地域の合意に基づき、更新等の対策を行うこと。
・ 維持管理において著しく支障が生じている場合、一筆排水施設、暗渠
排水施設、承水路施設の新たな設置等の対策をすること。
103 畦畔の補修□畦畔の再構築・ 形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅や高さ等の補修・補強等の対策を行うこと。

104 畦畔の更新等□畦畔の除去・ 水路等の施設の長寿命化を行った上で、地域の合意に基づき、農地の畦畔を除去する活動等の区画拡大を行うこと。

（様式１）

番
年

号
月

日

愛知県知事 殿○○市（又は町、村）長

多面的機能支払における農振農用地区域外農用地での取組について（送付）愛知県多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）の２の（４）（及び３の（４）、４の（３））に基づき、下記のとおり確認書類を提出します。
記１

多面的機能支払における農振農用地区域外農用地一覧表（別添のとおり）

２

農振農用地区域外農用地が分かる図面

注）２の図面は各対象組織別に提出すること。

多面的機能支払における農振農用地区域外農用地 一覧表（別添）〔農振農用地以外を対象とする理由〕
ア．生産緑地法（昭和49年６月１日法律第68号）第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
イ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
ウ．多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地

市町村名：

○○市
対象農用地面積（ha）

活動組織名

農振農用地（①）
田

農振農用地以外（②）
畑

草地

0

田
0

畑

草地

田

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
合計

0

0
0

0

0

0

農振農用地以外を対象とする理由※上記区分ア～ウのうち、該当する項目に「○」を入れてください。（複数選択可）

合計（①＋②）
畑

草地

ア

0
0

0

0

0

0

0

0

イ

ウ

※イの場合、具体的な契約、条例の名称を記載

平成３１年度以降認定

（様式２）

番
年

号
月

日

愛知県知事 殿○○市（又は町、村）長

多面的機能支払の実施にかかる長寿命化整備計画について（協議）○○○○（活動組織名）から長寿命化整備計画が提出されましたので、愛知県多面的機
能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）の４（１）②アの b に基づき協議します。

１

提出資料

長寿命化整備計画の写し

平成３０年度以前認定

（様式３）

番
年

号
月

日

愛知県知事 殿○○市(又は町、村) 長

長寿命化整備計画の審査について（依頼）○○○○（活動組織名）から長寿命化整備計画が提出されましたので、愛知県多面的機
能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）の４（１）②アの c に基づき審査を依頼
します。

添付資料

長寿命化整備計画の写し

（様式４）

番
年

号
月

日

愛知県知事 殿○○市(又は町、村) 長

設計図書等の審査について（依頼）○○○○(活動組織名)から長寿命化整備計画に基づく設計図書等が提出されましたので、愛知県多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）の４（１）②アの cに基づき審査を依頼します。

添付資料

①

設計図書（または見積もり資料）※図面、仕様書等を含む②

位 置 図（1:25,000 程度の地図に位置を記載）

（様式５）

番
年

号
月

日

愛知県知事 殿○○市（又は町、村）長

完了確認について（依頼）○○○○（活動組織名）による、長寿命化整備計画に基づく工事の完了検査を実施しましたので、愛知県多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）の４（１）②
アの c に基づき完了確認を依頼します。

添付資料

①

完了検査調書（市町村様式による）② 出来高設計書（または最終の見積もり資料）※図面、仕様書等を含む②

位 置 図（1:25,000 程度の地図に位置を記載）

（様式第１－３号）
愛知県様式【活動組織から市町村に提出するもの】〇年〇⽉〇⽇農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する活動計画書（多⾯的機能⽀払に係る活動計画書、中⼭間地域等直接⽀払に係る集落協定、環境保全型農業直接⽀払に係る営農活動計画書）（ふりがな）

組織名（ふりがな）

代表者⽒名（ふりがな）

所在地

Ⅰ．地区の概要（共通）＜活動の計画＞
別紙１■ Ⅱ． １号事業（多⾯的機能⽀払）
別紙□ Ⅲ． ２号事業（中⼭間地域等直接⽀払）
別紙□ Ⅳ． ３号事業（環境保全型農業直接⽀払）□ Ⅴ． その他多⾯的機能の発揮の促進に資する事業に係る計画書 別紙（注）該当する活動にチェックし、取り組む活動の別紙のみ添付すること＜施行注意＞
提出の際に（ ）内は、多面的機能支払に係る活動計画書、中山間地域等直接支払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書のうち該当する活動の計画書若しくは協定を記載すること。

Ⅰ．地区の概要※ 以下、（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）をそれぞれ（多面支払、中山
間直払、環境直払）と一部で表示

１．活動期間活動開始年度 活動終了年度

農地維持⽀払資源向上⽀払（共同）
資源向上⽀払（⻑寿命化）
中⼭間地域等
直接⽀払
環境保全型農業
直接⽀払

交付⾦の
交付年数

計画変更年度 計画変更年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

２．実施区域内の農⽤地、施設
協定農⽤地⾯積
⼜は認定農⽤地⾯
積※１

⽥

畑

草地

採草放牧地

多⾯
⽀払

ha

ha

ha

中⼭間

a

a

a

直払

傾斜

傾斜

傾斜

a
傾斜

うち遊休
農地⾯積

計

年当たり
交付⾦額
上限

ha

a

円

a

a

円

取組 環境
a
円
⾯積 直払※２※１ 多面支払の認定農用地面積は、集落が管理する農用地面積を記載する。
※２ 環境直払に取り組む場合は、Ⅳの４の交付金額の取組面積の合計及び年当たり交付金額上限の合計を記載するものとする。
農業⽤施設

⽔路

（多⾯⽀払）
うち、資源向上⽀払（⻑寿命化）の対象施設

農道

ため池

km

km

箇所

km

km

箇所

農地に係る施設箇所※ 延長は、小数点以下第１位まで記入する。

３．実施区域位置図
別添１「実施区域位置図」のとおり
４．組織構成員⼀覧
別添２「構成員一覧」のとおり※ 多面支払のみに取り組む場合は、活動組織規約の別紙「構成員一覧」に代えることができる。

５．多⾯的機能⽀払と中⼭間地域等直接⽀払との重複⾯積
重複⾯積（多⾯⽀払・中⼭間直払）

ha※ 多面支払の活動計画書及び中山間直払の集落協定に位置づけられている施設等については、多面支払の活動組織により活動を実施し、また、多面支払の交付金を充てることとする。
＜施行注意＞
計画書の変更の際には、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（ ）書で上段に記載するものとする。

多⾯的機能⽀払に係る活動計画書（1号事業様式）（別紙1）

Ⅱ． １号事業（多⾯的機能⽀払）対象組織が広域活動組織の場合は○１．交付⾦額⇒※複数の交付単価がある場合には、行を追加してください。

（１）農地維持⽀払
地⽬ 対象農⽤地⾯積

交付単価

年当たり交付⾦額

⽥

ha

円

円

畑

ha

円

円

草地

ha

円

円

この線より上に⾏を挿⼊してください。
合計

ha※対象農用地面積とは、交付金の算定の対象となる農用地の面積のことです。小
数点以下を切り捨て、整数で記入してください。
★活動期間中に、田から畑への地目の変更が生じた場合は下記に記入し、市町村に提出してください。農地維持支払の単価が活動終了年度まで田の単価となります。

ha

地目を田から畑に変更する面積

円（２）資源向上⽀払（共同）地⽬ 対象農⽤地⾯積

交付単価

年当たり交付⾦額※交付単価は以下①、②への取組状況によって単価が異なりますので、乗じた額を記入してください。
①多面的機能の増進活動に取り組む②資源向上支払（共同）を５年以上実施、又は資源向上支払（長寿命化）に取
り組む

⽥

ha

円

円

畑

ha

円

円

草地

ha

円

円

①②に該当
①のみ該当
②のみ該当

円

①②に該当しない⇒単価に5/6を乗ずる

交付単価

年当たり交付上限額※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合、かつ直営施工を実施しない場合は、単価に5/6を乗じた額を記入してください。

この線より上に⾏を挿⼊してください。
合計

ha⇒単価に0.75を乗ずる⇒単価の修正なし⇒単価に0.625を乗ずる（３）資源向上⽀払（⻑寿命化）
地⽬ 対象農⽤地⾯積
⽥

ha

円

円

畑

ha

円

円

草地

ha

円

円

この線より上に⾏を挿⼊してください。
合計

ha※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は、左記合計と集落数×200万円のいずれか小さい方が上限となります。
広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は○円

集落数×200万円⇒

円

２．組織の広域化・体制強化の計画 （計画がない場合、この項⽬への記⼊は不要です）
広域活動組織の設⽴
実施予定年度令和

年度

特定⾮営利活動法⼈化 ※「特定非営利活動法人」とは、営農法人とは別に多面的活動に関与す
令和
る法人のことです。
年度

以下は市町村担当者と相談の上、記⼊してください。
集落

集落数
農業地域類型

都市的地域

地域振興⽴法の適⽤

平地農業地域

中間農業地域

⼭間農業地域

特定農⼭村

振興⼭村

過疎

半島

離島

沖縄

奄美群島

⼩笠原諸島

指定棚⽥地域の該当状況
交付⾦算定の対象としている農振農⽤地区域外の対象農⽤地⾯積
資源向上⽀払農地維持⽀払ha（共同）

資源向上⽀払ha（⻑寿命化）

ha３．活動の計画（１）農地維持⽀払
活動区分
点検・★実施する⽉に○を記⼊してください。
活動項⽬

毎年度の実施時期
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉

１ 点検

計画策定 ２ 年度活動計画の策定
研修

３ 事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使⽤に関する研修○年度（及び〇年度）に受講予定（活動期間内に各1回
以上受講）

農 ４ 遊休農地発⽣防⽌のための保全管理 点検結果に応じて実施時期を決定
⽤ ５ 畦畔・法⾯・防⾵林の草刈り
地 ６ ⿃獣害防護柵等の保守管理
⽔
実

路

践
活
動

農
道

点検結果に応じて実施時期を決定

７ ⽔路の草刈り
８ ⽔路の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

９ ⽔路附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

10 農道の草刈り
11 農道側溝の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

12 路⾯の維持点検結果に応じて実施時期を決定た 13 ため池の草刈り
め 14 ため池の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

池 15 ため池附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

共通

洪⽔、台⾵、地震等の発⽣後16 異常気象時の対応

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理⑥その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。
①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理②高齢農家の農用地に係る管理作業⑤その他③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく活動の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。
①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する活動を17～23から1項目以上選んでください。
17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・
ワークショップ・交流会の開催（２）資源向上⽀払（共同）１）施設の軽微な補修、農村環境保全活動
活動項⽬

活動区分

計
施
設
の
軽
微

画
策
定

機

4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉

24 農⽤地の機能診断

診 26 農道の機能診断
断 27 ため池の機能診断
・
28 年度活動計画の策定

研修

29 機能診断・補修技術等に関する研修○年度に受講予定（活動期間内に１回以上受講）

30 農⽤地の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

践31 ⽔路の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

活32 農道の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

33 ため池の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

補

実

修

動
農

34 ⽣物多様性保全計画の策定

村
環

計

境

画

保

策

全

定

動

毎年度の実施時期

能 25 ⽔路の機能診断な活★実施する⽉に○を記⼊してください。

35 ⽔質保全計画、農地保全計画の策定

36 景観形成計画、⽣活環境保全計画の策定
37 ⽔⽥貯留機能増進計画、地下⽔かん養活動計画の策定
38 資源循環計画の策定

活動区分

毎年度の実施時期

活動項⽬

4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉

農
村

実

環

践

境

活

保

動

全
活
動

この線より上に⾏を挿⼊してください。
啓発・普及 51

啓発・普及活動

２）多⾯的機能の増進を図る活動 （任意の活動）★実施する⽉に○を記⼊してください。
活動区分

毎年度の実施時期

活動項⽬

4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉

備考

多
⾯
図
る
活
動

的
機
能
の
増
進
を
この線より上に⾏を挿⼊してください。
60 広報活動・農的関係⼈⼝の拡⼤※増進を図る活動を実施する場合は、活動項目を選択した上で、毎年度実施するとともに、広報活動を毎年度実施してください。
ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または「山間農業地域」、地域振興立法８法地域においては
広報活動は必須ではありません。
56．農村環境保全活動の幅広い展開 を選択した場合、以下の太枠内も記入してください。
56．を選択した場合に選択⇒

農村環境保全活動を１テーマ追加

農村環境保全活動のテーマ「⾼度な保全活動の実施」

高度な保全活動の活動項目↑「生態系保全」「水質保全」「景観形成・生
活環境保全」、「水田貯留機能増進・地下水かん養」「資源循環」から選択

59．都道府県、市町村が特に認める活動 を選択した場合、具体的な活動内容を記載してください。

（３）資源向上⽀払（⻑寿命化）
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合は、様式第１－４号「長寿命化整備計画書」を作成し、添付してください。なお、１つの活動項目を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考えます。
※延べ数量の延長は小数点以下第２位まで記入してください。
活動内容
施設区分

活動項⽬

延べ数量
内容

（単位はkmか箇所を選択）

年度計画
1年⽬ 2年⽬ 3年⽬ 4年⽬ 5年⽬

この線より上に⾏を挿⼊してください。
☆直営施⼯の実施⽅針について

全て直営施⼯⼀部直営施⼯直営施⼯は実施しない☆上記以外に農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載してください。（別紙でも可。）（実施要領第１の２の（４）又は第２の２の（４）に基づく活動）

（別添１）

実施区域位置図■

１号事業（多⾯⽀払）

組織名称︓
□

2号事業（中⼭間直払）□３号事業（環境直払）

４．加算措置
加算措置に取り組む場合は以下を記入してください。取り組まない場合、この先３枚は提出不要です。
対象農用地面積は小数点以下を切り捨て、整数で記入してください。

（１）農地維持⽀払の⼩規模集落⽀援
地⽬ 対象農⽤地⾯積

交付単価

年当たり交付⾦額

ha

円

円

畑

ha

円

円

草地

ha

円

円

合計

ha

★小規模集落支援の適用条件

⽥○小規模集落の総農家戸数が10戸以下である○小規模集落がこれまでに農地・水・環境保全
向上対策、農地・水保全管理支払、多面的機能
支払の交付対象になっていない

円

⼩規模集落数

集落名

集落（２）資源向上⽀払（共同）の多⾯的機能の更なる増進に向けた活動への⽀援
適⽤条件の確認↓ 活動を継続中の組織のみ記⼊

多⾯的機能の増進を図る活動の項⽬数
活動項⽬

本事業計画の活動

前年度⼜は変更前の活動

遊休農地の有効活⽤
⿃獣被害防⽌対策及び環境改善活動の強化
地域住⺠による直営施⼯
防災・減災⼒の強化
農村環境保全活動の幅広い展開
やすらぎ・福祉及び教育機能の活⽤
農村⽂化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動

地⽬ 対象農⽤地⾯積
⽥
畑

交付単価

年当たり交付⾦額

ha

円

円

ha

円

円

草地

ha

合計

ha

円

円
円

※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の交付単価も同様に減額する。

★ 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援の適用条件○活動を継続する活動組織又は広域活動組織
本事業計画の活動項目数＞前年度又は変更前の活動項目数○新規の活動組織又は広域活動組織
本事業計画の活動項目数 ２つ以上

（３）資源向上⽀払（共同）の農村協働⼒の深化に向けた活動への⽀援
適⽤条件の確認① 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受ける② 農業者以外の割合

・ 組織の構成員
農業者

個⼈

⼈

+団体

団体 =

⼈・団体

農業者以外

個⼈

⼈

+団体

団体 =

⼈・団体

･･･①

合計

個⼈

⼈

+団体

団体 =

⼈・団体

･･･②

%

・ 農業者以外の割合

・・・ ①／②③－1 共同活動に参加する構成員の総人数の８割が参加する実践活動の実施

⼈

個人+ 団体の構成員のうち、共同活動に参加する人数

共同活動に参加する構成員の総人数=

⼈

⼈ のうち、８割にあたる

⼈ 以上が参加する実践活動を毎年度行う。
③－2 あるいは、役員に女性が人選任されていて、共同活動に参加する構成員の総人数の6割が参加する実践活動を、２種以上、それぞれ別の日に実施

⼈

個人
=

+ 団体の構成員のうち、共同活動に参加する人数

共同活動に参加する構成員の総人数

⼈ のうち、6割にあたる

⼈
⼈ 以上が

参加する実践活動を、２種以上、それぞれ別の日に毎年度行う。
③－１、２いずれの場合も、共同活動に参加する構成員の総⼈数の内訳がわかる名簿（様式⾃由）を添付してください。
地⽬ 対象農⽤地⾯積

交付単価

年当たり交付⾦額

⽥

ha

円

円

畑

ha

円

円

草地

ha

円

円

合計

ha

円

※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の交付単価も同様に減額する。

★ 農村協働力の深化に向けた活動への支援の適用条件○多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受けること○構成員の農業者以外の割合 ４割以上
○共同活動に参加する構成員の総人数（※）の８割以上が参加する実践活動を行
うこと、あるいは女性役員が2名以上の組織で構成員の総人数の6割以上が参加する実践活動を複数回行うこと※構成員個人と、団体の構成員のうち共同活動に参加する人数の合計（４）組織の広域化・体制強化に対する⽀援区分
３集落以上
⼜は50ha以上200ha未満
200ha以上1,000ha未満
⼜は特定⾮営利活動法⼈
1,000ha以上該当するものに○交付額
円 年・組織円 年・組織円 年・組織※北海道にあっては、３集落以上又は1,500ha以上3,000ha未満のとき40,000円／年・組織、3,000ha
以上15,000ha未満又は特定非営利活動法人のとき80,000円／年・組織、15,000ha以上のとき
160,000円／年・組織に置き換える。
※特定非営利活動法人の加算措置を受ける場合は、特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しを提出してください。

（５）⽔⽥の⾬⽔貯留機能の強化（⽥んぼダム）を推進する活動への⽀援
適⽤条件の確認①資源向上⽀払（共同）の交付を受ける⽥⾯積のうち５割以上において、⾬⽔貯留機能の強化 （⽥んぼダム）を推進する活動を⾏っていること。
②広域活動組織にあっては、本活動を実施する集落ごとに、資源向上⽀払（共同）の交付を受ける⽔⽥⾯積のうち５割以上において、⾬⽔貯留機能の強化 （⽥んぼダム）を推進する活動を⾏っていること。
a 実施期間
開始年度

最終年度

年度

年度

ｂ 実施計画年度

年次計画・実施体制等
年度
年度
年度
年度
年度

c 最終年度における実施⾯積及び加算額
地⽬

全対象農⽤地⾯積

うち、実施⾯積

ha

ha

⽥

交付単価

年当たりの

実施⾯積の

加算額

割合

円

円

（参考）広域活動組織における集落ごとの実施⾯積と割合
集落名d

対象農⽤地⾯積

実施⾯積のうち、実施⾯積割合

備考

活動実施区域位置図
別添３「⽥んぼダム実施区域位置図」のとおり※なお、別添１「実施区域位置図」に⽥んぼダム実施区域位置を記載している場合、別添３は省略できる。

（別添３）

⽥んぼダム実施区域位置図

注１）

別添１「実施区域位置図」に⽥んぼダム実施区域位置を記載している場合、本様式は省略ができる。

活動組織名称︓

（様式第１－６号）

愛知県様式
組織名︓

【活動組織から市町村に提出するもの】

年度 多⾯的機能⽀払交付⾦ 活動記録（農地維持・資源向上（共同））★「実施時間」には休憩時間を含めず、実働時間を記入してください。
★「活動項目番号」欄には、実施要領別記1-2の国が定める活動指針における活動項目の番号及び要領第1の２の(1)に基づき都道府県が定める要綱基本方針において追加された活動項目の番号を記入します。その他、事務処理は200番、会議等は300番を記入します。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入してください。番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入してください。
活動実施⽇時⽇付

実施時間
開始時刻 実施時間

活動参加⼈数農業者

農業者 総参加以外

活動内容
活動項⽬番号（左詰め）

⼈数

⽀払区分

活動区分

この線より上に⾏を挿⼊してください。

農業者

活動に参加した最⼤⼈数

0⼈

農業者
以外

0⼈

合計
0⼈

(参考)
参加延べ⼈数

農業者
0⼈

農業者
以外
0⼈

合計
0⼈

備考（具体的な活動内容を記
活動項⽬

⼊）

（様式第１－６号）

愛知県様式
組織名︓

【活動組織から市町村に提出するもの】

年度 多⾯的機能⽀払交付⾦ 活動記録（資源向上（⻑寿命化））★「実施時間」には休憩時間を含めず、実働時間を記入してください。
★「活動項目番号」欄には、実施要領別記1-2の国が定める活動指針における活動項目の番号及び要領第1の２の(1)に基づき都道府県が定める要綱基本方針において追加された活動項目の番号を記入します。その他、事務処理は200番、会議等は300番を記入します。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入してください。番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入してください。
活動実施⽇時⽇付

実施時間
開始時刻 実施時間

活動参加⼈数農業者

農業者 総参加以外

活動内容
活動項⽬番号（左詰め）

⼈数

⽀払区分

活動区分

この線より上に⾏を挿⼊してください。

農業者

活動に参加した最⼤⼈数

0⼈

農業者
以外

0⼈

合計
0⼈

(参考)
参加延べ⼈数

農業者
0⼈

農業者
以外
0⼈

合計
0⼈

備考（具体的な活動内容を記
活動項⽬

⼊）

（様式第１－7号）【活動組織から市町村に提出するもの】

年度 多⾯的機能⽀払交付⾦ ⾦銭出納簿(農地維持･資源向上(共同))

愛知県様式

組織名︓

★「分類」欄は、分類番号（１～８）から選択してください。
★「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）に係る収支は「１」を必ず入力してください。
★農地維持・資源向上（共同）の交付金を活用して資源向上（長寿命化）の活動を行った際の費用は、区分を「１」にし、「長寿命化への活用」欄に○を記入してください。
★交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座へ繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に記入し、一時的な立替額が収入/支出の合計に計上されないようにしてください。

⽇付

合

分類

計

内

容

区分

収⼊（円）

⽀出（円）

残⾼（円）

領収書

活動

番号

実施⽇

この線より上に⾏を挿⼊してください。

※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）

備考

⻑寿命化
への活⽤

1 農地維持・資源向上（共同）（円）

【集計】

⾦額

項⽬

収⼊

2 資源向上（⻑寿命化）【集計】

１.前年度持越

１.前年度持越

２.交付⾦

２.交付⾦

３.利⼦等

３.利⼦等

４.⽇当

４.⽇当

５.購⼊・リース費

５.購⼊・リース費

６.外注費

６.外注費

７.その他⽀出

７.その他⽀出

８.返還

８.返還

収⼊

⽀出

次年度への持越（残⾼）

次年度への持越（残⾼）

合

⾦額

項⽬

⽀出

（円）

計

合

計

※「分類」には、下表を参考に該当する費⽬の番号を記⼊します。
番号
1

内

費目

容

（例）

前年度持越 前年度からの持越金

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4
5

活動参加者に対して支払った日当
資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の購入・リース費
借り上げ費、花の種、苗代など
日当

6

外注費

7

その他支出

8

返還

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など
技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など
返還金

（様式第１－7号）【活動組織から市町村に提出するもの】

年度 多⾯的機能⽀払交付⾦ ⾦銭出納簿(資源向上(⻑寿命化))

愛知県様式

組織名︓

★「分類」欄は、分類番号（１～８）から選択してください。
★「区分」欄には、資源向上（長寿命化）に係る収支は「２」を必ず入力してください。
★農地維持・資源向上（共同）の交付金を活用して資源向上（長寿命化）の活動を行った際の費用は、農地維持・資源向上（共同）の金銭出納簿に、「長寿命化への活用」欄に○を記入してください。
★交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座へ繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に記入し、一時的な立替額が収入/支出の合計に計上されないようにしてください。

⽇付

分類

内

容

区分

収⼊（円）

⽀出（円）

残⾼（円）

領収書

活動

番号

実施⽇

2

合

計

この線より上に⾏を挿⼊してください。

※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）

備考

1 農地維持・資源向上（共同）（円）

【集計】

⾦額

項⽬

収⼊

2 資源向上（⻑寿命化）【集計】

１.前年度持越

１.前年度持越

２.交付⾦

２.交付⾦

３.利⼦等

３.利⼦等

４.⽇当

４.⽇当

５.購⼊・リース費

５.購⼊・リース費

６.外注費

６.外注費

７.その他⽀出

７.その他⽀出

８.返還

８.返還

収⼊

⽀出

次年度への持越（残⾼）

次年度への持越（残⾼）

合

⾦額

項⽬

⽀出

（円）

計

合

計

※「分類」には、下表を参考に該当する費⽬の番号を記⼊します。
番号
1

内

費目

容

（例）

前年度持越 前年度からの持越金

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4
5

活動参加者に対して支払った日当
資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の購入・リース費
借り上げ費、花の種、苗代など
日当

6

外注費

7

その他支出

8

返還

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など
技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など
返還金