リンテック
アニュアルレポート 2013
【和訳】

LINTECANNUAL REPORT 2013

目次

和文

英文

リンテックの強み

P2

―

事業概要

P4

P6

トップメッセージ

P6

P10

研究開発活動と知的財産

P10

P14

CSR

P14

P18

コーポレート・ガバナンス

P16

P20

役員一覧

P19

P22

経営者による説明および分析

P20

P23

事業等のリスク

P23

P25

LINTEC ANNUAL REPORT 20131

リンテックの強み

Business Model
1927年に創業したリンテックは粘着製品および特殊紙の総合メーカーであり、主力のシール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムは、日用品や食品、医薬品、文具、家電製品など、皆様の身の回りのさまざまな商品に使用されています。また当社はシール・ラベル分野にとどまらず、窓ガラスなどに貼るウインドーフィルム、
屋外看板・屋内装飾用のシート材料、自動車用粘着製品など、産業界とのかかわりを着実に広げてきました。
さらに、これらの開発実績に基づく最先端の粘着技術や剥離技術を駆使した半導体関連テープ、液晶用
光学機能性フィルム、電子部品製造用コートフィルムなどの製品は、スマートフォンやタブレット端末の需機
製
製
要拡大を受け、今や当社グループの業績を大きく牽引しています。当社ではこのような成長分野も含め、
特定の業界のみに依存することなく幅広い分野における製品を取り扱っており、景気変動に左右されにくい事業構造を構築しています。

R&D Capabilities“技術立社”を標榜(ひょうぼう)する当社は、粘着剤や表面コート剤の設計開発力および精密薄膜塗工技術などを駆使した各種シート材料の提供はもちろん、粘着製品を貼ったりはがしたり、印刷加工を施したりする関連装置も合わせて手掛けています。多岐にわたる粘着製品とともにラベル印刷機、ラベリングマシ
ン 電子装置などをト タルに提案していくことで 顧客ニ ズに幅広くこたえています
ン、電子装置などをトータルに提案していくことで、顧客ニーズに幅広くこたえています。

Global Expansion
当社では、1974年に中国でラベル印刷機と粘着製品の販売を開始したのを機に、今日まで事業のグローバル化を着々と推し進めてきました。現在も中国や台湾、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、マ
レーシア、ベトナム、インドなど、成長著しいアジア地域を中心としたネットワークのさらなる拡充に注力しています。そして、こうした動きに対応したグローバル人材の育成にも積極的に取り組んでいます。

Corporate Culture
当社には自由闊達な議論、コミュニケーションを大切にしていく精神が伝統的に受け継がれています。人の和やチームワークを大切にする一方、社員一人ひとりの独創的な発想を尊重する企業風土があります。
そしてこれらが、今日まで高付加価値製品を生み出し続けてきた当社の原動力といえます。現状に満足することなく、グループ全社員がイノベーションに積極果敢に挑戦していくことで、持続的成長を遂げていきます。
るとなく、グル プ全社員がイノションに積極果敢に挑戦していく とで、持続的成長を遂げていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 20132

Linking your dreams to the future through technologies. We are LINTEC.
「リンケージ」＋「テクノロジー」＝「リンテック」
私たちの社名には、人と人、技術と技術の融合を通じて新たな付加価値を生み出していこうという強い意
志が込められています。「粘着応用技術」「表面改質技術」「システム化技術」「特殊紙・剥離材製造技術」という4つの固有技術を高次元で融合することで、今までにない製品や技術を生み出し、皆様の夢をカタチにしていきます そして CSRを根幹に置いた経営を推進し あらゆるステークホルダーから評価されにしていきます。そして、CSRを根幹に置いた経営を推進し、あらゆるステ
クホルダ から評価され、信信頼される会社への発展を目指していきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 2013

3

事業概要
印刷材・産業工材関連
当セグメントは、印刷・情報材事業と産業工材事業で構成されています。
印刷・情報材事業では、当社グループの主力製品であるシール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを生産・販売しており、特に粘着フィルムの分野では国内市場で5割を超えるシェアを有しています。また、海外においても中国、東南アジアなどに生産・販売拠点網を充実させ、シェアの拡大を図っています。
産業工材事業では、自動車やモバイル機器向けの特殊粘着製品をはじめ、太陽電池用バックシート、ラベルシステム関連機器、屋外サインやインテリア装飾用の素材、さらには近年、節電やガラス飛散防止対策として需要が高まっているウインドーフィルムに至るまで、幅広い製品を扱っています。
主要製品

印刷・情報材事業• シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム• ラベル印刷機

産業工材事業• 自動車用粘着製品• 工業用粘着テープ• 太陽電池用バックシート• バーコードプリンタ• ラベリングマシン• 屋外看板・広告用フィルム• 内装用化粧シート• ウインドーフィルム

電子・光学関連
当セグメントは アドバンストマテリアルズ事業とオプティカル材事業で構成されています
当セグメントは、アドバンストマテリアルズ事業とオプティカル材事業で構成されています。
アドバンストマテリアルズ事業では、半導体チップの製造・実装工程に欠かせない特殊粘着テープ・関連
装置や、MLCC(積層セラミックコンデンサー)製造用コートフィルム、タッチパネル用の各種部材などを開発・提供しています。
オプティカル材事業では、液晶ディスプレーを構成する偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学機能性
フ ルムの粘着加工や 傷を きにくくし 映り込みも低減する防眩
フィルムの粘着加工や、傷をつきにくくし、映り込みも低減する防眩ハードコートなどの表面改質加工を
ドトなどの表面改質加工を行っています。また、偏光フィルム用保護フィルムなども提供しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2013

4

主要製品

アドバンストマテリアルズ事業• 半導体関連テープ・装置• MLCC製造用コートフィルム• タッチパネル関連製品

オプティカル材事業• 偏光･位相差フィルム／粘着加工• 偏光フィルム／表面加工• 偏光フィルム用保護フィルム

洋紙・加工材関連
当セグメントは、洋紙事業と加工材事業で構成されています。
洋紙事業では、国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙、クリーンルームで使用される塵(ちり)がほとんど発生しない無塵紙、食品の包装に使われる耐油紙、また、独特の風合いを持った高級印刷
用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などを生産・販売しています。
加工材事業では、各種粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルムをはじめ、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や、航空機の機体などへの採用拡大に伴い今後の需要拡大が期待される炭素繊維を、シート状に成形するために使用される工程紙などを提供しています。

主要製品

洋紙事業
• カラー封筒用紙• 色画用紙• 特殊機能紙• 高級印刷用紙• 高級紙製品用紙

加工材事業• 粘着製品用剥離紙・剥離フィルム• 合成皮革用工程紙• 炭素繊維複合材料用工程紙

LINTEC ANNUAL REPORT 20135

トップメッセージ
2013年3月期の業績概況

海外経済の停滞や円高などにより、減収減益となりました。
当期の世界経済は、米国では住宅市場や個人消費などの改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州では債務問題や雇用環境の悪化などによって厳しさを増し、また中国やインドなどの新興国では、欧州向けの輸出や消費の低迷などの影響により成長が鈍化するなど、総じて厳しいものとなりました。一
方国内は、昨年末以降の株高や円高修正による景気回復への期待感が高まりつつありますが、海外経済の停滞や行きすぎた円高による輸出の鈍化、消費者マインドの悪化などにより、回復のスピードは極めて緩やかなものとなりました。
この結果、当期の連結売上高は1,908億円(前期比5.0％減)、営業利益は106億円(同24.4％減)、当期純利益は77億円(同11.2％減)と、減収減益となりました。
*事業セグメント別の業績詳細は、P20「事業セグメントの状況」をご覧ください。

2014年3月期の見通し

国内外の景気回復などにより、増収増益を見込んでいます。
今後の経済見通しについては、欧州では景気低迷の懸念は残るものの、米国では景気回復基調が強まり、中国やインドなどの新興国では輸出や消費の回復などにより安定成長が続くと見ています。また、国内においても円安や外需持ち直しなどの輸出環境改善による企業業績の向上や、株高による消費者マインドの好転など、期後半には本格的な回復が期待されます。
このような経済環境の中、今期の連結業績については、売上高2,100億円(前期比10.0％増)、営業利益150億円(同42.0％増)、当期純利益105億円(同36.7％増)と、増収増益を予想しています。

事業セグメント別の見通し

印刷材・産業工材関連：売上高905億円(前期比9.3％増)、営業利益38億円(前期比58.3％増)
印刷・情報材事業• シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム／国内の食品、家電、自動車などの需要の増加、およびアジア地域における受注の回復
び

産業工材事業• 自動車関連粘着製品／日系自動車メーカーの国内外生産台数が過去最高となることや、アジア地域での二輪車の販売台数の回復による需要増加• ウインドウインドーフィルム／米国国内における直販体制構築の効果
フィルム／米国国内における直販体制構築の効果

LINTEC ANNUAL REPORT 20136

電子光学関連：売上高824億円(前期比14.0％増)、営業利益71億円(前期比121.9％増)
アドバンストマテリアルズ事業• 半導体関連テープ／引き続きスマートフォン用などのモバイル関連の需要の高まりにより伸長• 積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム／ハイエンド用として高い評価を受けており、スマートフォン需要に牽引され、堅調に推移• タッチパネル関連製品／新規製品の開発・拡販に注力

オプティカル材事業• 光学機能性フィルム／薄型テレビの受注回復、スマートフォンなどの普及拡大による需要拡大

洋紙・加工材関連：売上高371億円(前期比3.9％増)、営業利益41億円(前期比18.0％減)
洋紙事業• 特殊機能紙／耐油紙などの需要増加

加工材事業• FPCカバーレイ用剥離紙／タブレット端末、スマートフォン効果により堅調に推移• 炭素繊維複合材料用工程紙／新型旅客機などでの炭素繊維の採用拡大による需要増加• 合成皮革用工程紙／受注が回復基調にあり、中国国内で伸長

次期の取り組み

全社一丸となって「コスト改革」に取り組んでいきます。
当社では2014年3月期の経営指針「試練を乗り越え次なる成長へつなげる年」のもと、厳しい経営環境の中でも確実に利益を創出していける事業基盤の構築、強固な体質づくりを進めています。今年の4月に本社組織を改変し、「コスト改革本部」を新たに立ち上げました。コスト削減については以前から生産本部が中心となって推進し、一定の成果を上げてきましたが、今後はコスト改革本部が中心となり、各工場とも密に連携しながら、原材料コストの削減をはじめ、品種統合や不良在庫の撲滅、受注・配送業務の合理化など、あらゆる側面から徹底的に無駄を排除していきます。グループ会社も含め、国内生産・加工拠点における設備の集約・統廃合や、原材料の仕様変更などに関する調達先からの改善提案の受け入れも積極的に検討していきます。また、生産部門だけでなく、営業や研究開発部門も含めた全社レベルでの抜本的改革をこれまで以上に徹底して行っていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 20137

次期の取り組み

さらなる海外事業の強化・拡大を進めていきます。
当社グループでは、お客様により近い所で製品を生産し、安定的に供給していこうという「メード・イン・
マーケット」の考え方を基本として、アジア地域を中心に事業のグローバル化を推進しています。
当期は、シール・ラベル用粘着フィルムなどを生産する琳得科(蘇州)科技有限公司において第2工場が完成完成したほか、2011年に設立したリンテック・タイランド社において粘着フィルムおよび剥離紙の工場が完、
年 設
リ
ック タ ラ
社 お
粘着 ィ
お
剥離紙
場 完
成し、本格稼働を開始しました。次期は、現地での製品需要の増大にこたえていくとともに、新規販売ルートの開拓・確立、そして原材料の現地調達比率拡大なども含めたコスト競争力の強化によって、さらなる収益向上につなげていきます。
販売面においては当期、印刷材・産業工材関連の販売拠点として、リンテック・ハイテック台湾社を設立しました。リンテック・タイランド社などとの連携強化も将来的には視野に入れつつしました。リンテック
タイランド社などとの連携強化も将来的には視野に入れつつ、電子機器受託製造会
電子機器受託製造会
社が集積する台湾において、スマートフォンやタブレット端末などの製造に使用される工業用粘着テープを中心に拡販に努めていきます。また、新興国需要を確実に取り込んでいくため、ベトナムもしくはインドを最有力候補地として、タイに続く新工場建設を検討しており、それに先立ち、両国では製品の拡販・デリバリー体制の整備を進めています。ベトナムでは、2012年末にハノイに新たな販売拠点を設立。今後、裁断加工設備などを導入し 年明けに営業を開始する計画です またインドでは ニューデリーにある駐在員
加工設備などを導入し、年明けに営業を開始する計画です。またインドでは、ニュ
デリ にある駐在員
事務所の現地法人化を完了させ、次期中に倉庫や裁断加工設備を備えたデリバリーセンターをムンバイに開設し、インド市場での事業拡大に注力していきます。
当社では当期33.7％だった海外売上高比率を早期に40％以上に高めていきたいと考えており 今後も事業のグロ バル化を積極的に推進していきたいと考えており、今後も事業のグローバル化を積極的に推進していきます。

リンテック・タイランド社

株主還元

基本方針を変更し 株主重視の姿勢を明確にしました
基本方針を変更し、株主重視の姿勢を明確にしました。
当期は、｢長期的な視野に立った事業収益の拡大ならびに財務体質の強化を図るとともに､連結業績を考慮した配当を実施することで、より一層の株主還元の充実を図る」という利益配分の基本方針のもと、年間配当金につきましては、当初の予定どおり１株当たり34円とし、連結配当性向は33.1%となりました。
次期から、株主重視の姿勢をより明確にするために、利益配分の基本方針を次のとおり変更しました。
「当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります」
この基本方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、連結当期純利益予想105億円、１株当たり当期純利益140円57銭を前提に１株当たり42円を予定しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 20138

最後に
当社では先に述べたとおり、次期を「試練を乗り越え次なる成長へつなげる年」として、再び業績を上昇
軌道に戻すための重要な年と位置づけています。グループ全社員が一丸となって「コスト改革」に挑戦し、無駄のない筋肉質な経営体質をつくり上げ、収益向上を目指していきます。また、メーカーとして、当社グループが提供する製品とサービスがお客様のお役に立つこと、それによってリンテックのファン層がますます広がす広がっていくこと、それが当社の最大の目標といえます。今後も顧客第一主義の精神を徹底し、お客様
いく と それが当社の最大の目標といえます 今後も顧客第 主義の精神を徹底し お客様の期待を超える製品とサービスの提供に努めていきます。そして、CSRを行動の基本とし、より高い倫理観と社会の一員としての責任感を持って、全社員とともにCSR経営を推進していきます。
株主・投資家の皆様には今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2013年8月
代表取締役社長
大内 昭彦

LINTEC ANNUAL REPORT 20139

研究開発活動と知的財産
研究開発基本方針
当社では、独自の四つの基盤技術を高次元で融合した機能性材料の開発とその加工技術開発、そしてユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、顧客が求める技術テーマの解決に取り組み、数多くの独創的市場牽引型製品を生み出しています。
“技術立社”を標榜(ひょうぼう)する当社にとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つであり、成長事業を中心にさらなる高付加価値製品・環境配慮型製品の開発、グローバル化への対応を進めています。

R＆D体制
当社グループにおける研究開発の中核機能は、約200人の研究スタッフを擁する技術統括本部・研究所にあります。ここでは、最新鋭の分析機器に加え、テスト塗工機やクリーンルーム設備も完備し、生産技術部門と密に連携しながら各種塗工剤などの開発に取り組んでいます。2014年3月期は研究所棟の増築投資も計画しており、さらなる研究開発体制の強化を図っていきます。また、同じく技術統括本部に属する伊奈テクノロジ センタ では、半導体関連装置をはじめ、ラベル印刷機やラベリングマシンなど各種装置の
奈テクノロジーセンターでは、半導体関連装置をはじめ、ラベル印刷機やラベリングマシンなど各種装置の開発・製造を行っています。海外においては、米国・ボストンに研究開発拠点を置き、粘着製品や工業用積層材料に応用可能な独創的技術の調査とその実用化研究などを行っています。さらに当社では、自社内での研究開発にとどまらず、産官学との技術提携を積極的に推進し、異分野との融合による新技術・新製品の開発を目指しています。

当期の研究成果事例
当社グループの当期の研究開発費は73億円となりました。事業セグメント別の主な研究開発事例は次のとおりです。

印刷材 産業工材関連
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材分野
POP・アイキャッチラベルをはじめ、ラベルをはがして容器を再利用・再生処理するといったニーズにも対応するため、のり残りが少なくきれいにはがせる、強粘再剥離タイプの新規粘着剤を採用したラベル素材を開発し 「REPOP」ブランドで発売しました また より簡単に貼ることができるシリコーン微粘着タイプのを開発し、「REPOP」ブランドで発売しました。また、より簡単に貼ることができるシリコ
ン微粘着タイプのアイテムも「REPOP」シリーズにラインアップし、多様な用途への展開を可能にしました。
印刷機械関連では、当社のラベル素材の特性に最大限にマッチングした印刷機の開発を中心に行っています。当期も引き続き、従来の間欠輪転式
ラベル印刷機「LPM-300」の高機能化と中国市場向け安価機の開発、ロー
ルtoロールのウェブハンドリング技術と加工技術を融合した装置開発に注力しました。
REPOP

LINTEC ANNUAL REPORT 201310

産業工材分野
太陽電池の裏面保護部材であるバックシートの新規製造技術を開発し、多層構造の形成に接着剤を一切使用しない耐久性に優れた「Reflekt(リフレクト)」シリーズを発売しました。また、ガラス装飾用メディア(大判デジタルプリント用素材)の新製品として、容易に気泡や水が抜け、簡単にきれいに貼ることができる
シリコーン微粘着タイプの「LAG(ラグ)ジェットU-IJ E-2203RC」を開発しました。
産業機械関連では、当社のラベル素材を用いた粘着ラベルを自動貼りするラベリングシステムの開発を中心に行っており、当期も引き続き、自動車関連業界や物流・通販業界向け関連装置の開発に注力しました。

電子・光学関連
半導体関連材料分野
DBG(Dicing Before Grinding)システムとダイシング ダイボンディングテープ機能を有する「LEテープ」を融合したDBG+LEシステムにより、LSIチップのさらなる薄型化と多積層化を可能とし、従来のHDDに代わるSSD(Solid State Drive)にも適応しました。
電子装置関連では、半導体後工程でのウェハ表面保護テープやダイシン
グテープを、効率よく使用するためのアプリケーション装置の開発を中心に行っています。当期も引き続き、シリコンウェハの極薄化に対応した装置およびプロセス、環境配慮型装置の開発に注力しました。
半導体関連装置

光学機能材料分野
モバイル機器向けの偏光フィルム用、タッチパネル用の粘着剤を開発しました。また、独自の光学設計によって拡散領域が制御できる特殊なフィルムを開発しました。これらは、ディスプレーやサイネージ用途での採用が期待されています。

洋紙・加工材関連
特殊紙関連では、オフセット印刷や孔版印刷、さらにレーザー・インク
ジェット・熱転写などの各種印字方式に対応し、オンデマンド印刷にも最適な
高白色の高級印刷用紙「ニュアージュ」を新たに開発しました。また、搬送性や打ち抜き適性、磁気塗工適性に優れた駐車券用紙を開発しました。
剥離材関連では、環境対応製品の拡充を目指し、新たに無溶剤型剥離紙
処方2品種を発売しました。また、高温環境下におけるポリエステルフィルム ニュアージュ
からの析出物を封止することで、光学特性の低下を抑制するコート剤を開発しました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201311

知的財産活動
当社グループでは、顧客ニーズにこたえる独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な経営資源と考えています。当社は、技術統括本部に知的財産部を設置し、「技術立社リンテック」の生命線ともいえる特許権の調査・出願をはじめ、権利侵害の監視、初期段階からの製品開発への参画、研究開発の現場における発明の発掘など、全社的かつ戦略的な知的財産活動を推進しています。
的な知的財産活動を推進しています
当社は今後も、他社特許の尊重を第一に考えるとともに、出願・権利化の数と質を高めていきます。また、知的財産に基づく収益性の向上を目指し、基盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの構築と拡充、事業が海外に移転した際のサポート、そしてより多くの開発を推進・加速する人材の育成などにも積極的に取り組んでいきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201312

研究開発 Topics
半導体関連テープの開発最前線
当社の半導体関連事業は、1984年、ウェハの切断工程で使われる固定用テープの製品化によってスタートしました。切断時には強い粘着力でウェ
ハをしっかりと固定し、切断後には紫外線を照射することで粘着力を弱めをり 固定 、切断後紫外線を照射する
粘着力を弱て一つ一つのチップを容易に、きれいにはがせるテープ。粘着力を計算どおりにコントロールできるリンテックの技術は業界に革命を起こし、「Adwill(Adhesion Level at Will)」ブランドとして、これまでに数多くの高機能製品を市場に送り出してきました。当社は固定用テープ市場で世界トップ
シェアを誇るとともに、表面保護テ プの分野でも確固たる地位を確立しつシェアを誇るとともに、表面保護テープの分野でも確固たる地位を確立しつつあります。
半導体チップ製造工程(後工程)

昨今の半導体業界では、半導体パッケージのさらなる小型化・薄型化や工程の簡略化のため、チップをワイヤーで基板と接続する「ワイヤーボン
ディング」に代わって、突起電極(バンプ)を回路面に形成し、回路面を下にして実装することで基板と接続する「フリップチップ」実装や、チップ自体に穴を開けて電極を通し、それを積層することで各層と基板とを接続する「貫通電極」
通電極」という方法が普及しつつあります。これに伴い、製造工程においてう方法 普及しあります。 れ 伴 、製造 程 お
ウェハの回路面や裏面に大きな突起電極が形成されることから、表面保
護テープや固定用テープについても、貼付面の凹凸への対応が大きな開
発テーマの一つになっています。
また当社では、半導体パッケージを構成する直接材料の分野へと開発領域を拡大させつつあります。例えば、チップ実装 積層用の粘着剤。実装
領域を拡大させつつあります。例えば、チップ実装・積層用の粘着剤。実装
技術の進化に伴い、突起電極が確実に突き抜けて下層に接触することができる粘着剤が求められてきます。そのほかにも、放熱性を向上させたフ
リップチップ用の裏面保護テープや、取り扱いが難しい液状樹脂に代わって、より幅広い分野で使用可能な封止用テープなど、全く独自の発想・技術に基づくオンリーワン製品の開発・提案を進めています
術に基づくオンリワン製品の開発 提案を進めています。今後も粘着
今後も粘着
テープならではの特性を最大限に生かし、半導体製造プロセスに革新をもたらしていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 2013

13

CSR
基本姿勢と推進体制
リンテックグループでは社是「至誠と創造」のもと、CSRを根幹に置いた企業活動を推進しています。「企業倫理・コンプライアンスの徹底」、「株主・投資家重視の経営」、「CS(お客様満足)の向上」、「環境への配慮」 「社会貢献」 「安全防災・健康の確保」をCSRの基本姿勢とし 社長直轄のCSR推進室と組織横断的慮」、「社会貢献」、「安全防災・健康の確保」をCSRの基本姿勢とし、社長直轄のCSR推進室と組織横断的なメンバーで構成された六つの委員会を中心に、全社的なCSR活動に取り組んでいます。
また、当社では2011年に、国連グローバル・コンパクトへの参加を表明しています。ISO26000への対応も含め、これからも人権保護や労働基準の保全、環境配慮、腐敗防止などの面で世界基準に則したCSR経営を推進し、国際的に信頼され、評価される会社を目指していきます。

各委員会の基本理念
企業倫理委員会「企業倫理・法令遵守」を重要な経営課題と位置づけ、従業員一人ひとりへの意識の浸透と日々の実践
を推進する

IR委員会
株主・投資家重視の経営を推進する／コーポレートブランドのさらなる向上を図る

CS委員会
お客様からの信頼確保と責任を果たすことを基本に置いた、製品の安定供給および品質とサービスの向 を推進する向上を推進する

環境保全委員会
素材メーカーとしての「環境負荷の低減」、「資源の有効利用」を基本に置いた研究・開発および生産などの全社的活動を推進する

社会貢献委員会
地域・国際社会におけるよき企業市民として、社会的な課題の解決に寄与し、それら社会の持続的発展に貢献する活動を推進する

安全防災・健康委員会
従業員満足度の向上を基本に置いた 安心して働ける職場環境の整備を推進する
従業員満足度の向上を基本に置いた、安心して働ける職場環境の整備を推進する従業員とともに
人権と多様性の尊重
リンテックグループでは、従業員に対して、人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢などによる差別をせず、一人ひとりのダイバーシティー(多様性)を尊重しています。従業員の採用や就労において、不当な差ず、人ひとりのダイバ シティ (多様性)を尊重しています。従業員の採用や就労において、不当な差
別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、すべての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備を進めています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201314

お客様のために品質管理の徹底
品質管理
徹底
リンテックグループでは、国内外の主要な事業所で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しており、対象部署の拡大や関連事業所の統合認証取得など、さらなる品質保証体制の強化に取り組んでいます。また、開発の各段階において各部門が異なる立場で成果物をチェックする「デザインレビュー」を取り入れ、事故の予防に努めるとともに、欠陥検出装置などを活用した工程内管理を行い、
事故
事故品の流出を防いでいます。品質事故件数の比率については、2004年3月期を100とした場合に2013年
流 を防
ます
質事故件数
率
年
期を
た場合
年
3月期では20にまで減少しました。

環境マネジメント
環境負荷化学物質の削減
リンテックグループでは、製造工程で使用するトルエンなどの有機溶剤の削減に努めています。2013年3月期のリンテック単体でのトルエン取扱量は7,796ｔで、前年より789ｔ削減しました。また、剥離紙に用いる剥離剤とシール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムに用いる粘着剤の無溶剤化に取り組んでおり、2013年3月期の剥離紙の無溶剤化率(生産量ベース)は53%、シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムの無溶剤化率(販売量ベース)は68%となりました。各工場に排ガス処理設備を導入しており、大気中

排ガス処理設備に排出するVOC(揮発性有機化合物)の削減にも努めています。

Focus Feature“貼る”だけで節電対策になる建物用ウインドーフィルム
窓ガラスの全面に貼ることで、地震によるガラス破損時の破片の飛散・落下防止対策や、日射調整、紫外線カットなど、さまざまな効果を発揮す
る建物用ウインドーフィルム。
当社の「ウインコス」ヒートカットHCN-75Fは、特殊な粒子を均一にコー
ティングして近赤外線反射層を形成する富士フイルム(株)の技術と、当社独自の近赤外線吸収処方を組み合わせることにより、室内の明るさを確保する高透明性を維持しつつ、優れた日射調整効果を実現。従来の金属蒸着タイプとは異なり電波障害がないのも特徴で、“貼る”節電対策として注目を集めています。
※CSR活動の詳細情報は、CSRサイトをご覧ください。
http://www.lintec.co.jp/csr/

LINTEC ANNUAL REPORT 201315

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えています。その充実・強化を通じて、当社の企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

企業統治の体制
当社では、取締役の任期を1年とし、株主の皆様に対する取締役の責任を明確にしているほか、執行役員制度の導入により、経営の重要な意思決定を行う取締役と、業務の執行を行う執行役員とを分離しています。取締役会は10人の取締役と2人の社外取締役で構成され、激変する経営環境の中、スピーディーな意思決定と業務遂行を図るため 原則として月1回取締役会を開催するほか 執行役員などを加えて経営意思決定と業務遂行を図るため、原則として月1回取締役会を開催するほか、執行役員などを加えて経営会議を月1回開催し、最適な経営戦略の構築に努めています。
また、当社は監査役設置会社であり､その枠組みの中で経営の迅速性と監督体制の実効性が確保されているものと考えています。監査役会は2人の常勤監査役と2人の社外監査役にて組織し、原則として月1回開催する監査役会を通じて､各監査役が実施した業務監査の結果を共有し､取締役による意思決定と業務執行に関するチ クを強化しています
務執行に関するチェックを強化しています。

内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な会計を遂行し、法規の遵守を図り、会社の財産を保全し、営業活動の効率性を高めるた
めに、内部統制システムが日々良好に機能するよう努めています。この内部統制システムを良好に機能させるために監査室を設置し、内部統制システムのモニタリングおよびプロセス監査を行っているほか、監査役とも連携を図り、現業部門から独立した立場で内部統制システム構築・運用に関するアドバイスなどの業務を行っています。
また、社長直轄の常設組織としてCSR推進室を設置し、企業倫理の徹底や製品の品質管理、環境保護への施策、IR活動などさまざまな取り組みを一本化し、推進しています。

リスク管理体制の整備の状況
当社は「全社統括危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えています。また、情報の保存および管理については、情報セキュリ
ティー管理規程、営業秘密管理規程を制定し、管理しています。なお、CSR推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っています。

責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

内部監査および監査役監査
内部監査については、監査室の5人が担当しており、各部門、事業所、工場への監査を定期的に実施しています。業務執行のプロセスと結果について、遵法性と社内規定への整合性を検証しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201316

監査役は、監査の方針・計画・業務の分担などに従って取締役会および経営会議へ出席して意見陳述を行うことに加え、取締役、内部監査部門からの意見聴取、そのほかの重要な会議への出席ならびに重要書類の閲覧などを行っています。また、会計監査人からの報告を受けているほか、必要に応じて子会社などに赴いて業務の報告を受けるなど、取締役の業務全般について内部監査部門、会計監査人と連携を取り監査しています。

社外取締役および社外監査役
当社は 社外取締役として佐藤信 氏および大岡哲氏の2人を選任しており また 社外監査役として馬当社は、社外取締役として佐藤信一氏および大岡哲氏の2人を選任しており、また、社外監査役として馬城文雄氏および井戸川員三氏の2人を選任しています。

【社外取締役】
氏名

当該社外取締役を選任している理由

佐藤 信一

日本製紙株式会社の現役役員として培ってきた豊富な知識・経験などを、当社の経営に生かしていただくことができる人材であるため。

大岡 哲

政策金融における永年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験などを、当社の経営に生かしていただ
くことができる人材であるため。

【社外監査役】
氏名

当該社外監査役を選任している理由

馬城 文雄

日本製紙株式会社の現役役員として培ってきた豊富な知識・経験などを、当社の監査体制に生かしていただくことができる人材であるため。

井戸川 員三公認会計士として培われた専門的な知識・経験などを、当社の監査体制に生かしていただく
ことができる人材であるため。

役員の報酬等【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数】
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

株式報酬型
ストックオプション

賞与

取締役(社外取締役
を除く)

305

241

10

53

8

監査役
(社外監査役
を除く)

36

36

―

―

2

社外役員

16

16

―

―

6

対象となる役員の員数(人)(注)賞与については支給見込み額46百万円を当期の費用として引当計上しましたが、確定支給額は53百万円となりました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201317

基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与の取締役報酬は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で 個々の取締役の職務と責任をもとに 取締役会で決定することにしています なお 評
総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、取締役会で決定することにしています。なお、評価報酬諮問会議が必要に応じ取締役の評価、報酬の決定に関して代表取締役社長に助言および提言を行っています。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しています。

株主総会
選任 / 解任

選任 / 解任

選任 / 解任意思決定

代表取締役社長
CSR推進室社長執行役員・ 企業倫理委員会
・ IR委員会
・ CS委員会
大内昭彦
・ 環境保全委員会
・ 社会貢献委員会
・ 安全防災・健康委員会

取締役会
（取締役）

答申

監査役会

指導 ・推進

代表取締役

会計 ・
業務監査

経営会議

連携

（取締役・執行役員）

管理部門
営業部門
生産部門
技術部門
国内・海外子会社

会計監査人
連携

会計監査

内部
統制
監査

監査室
内部監査

（内部統制）

業務執行

LINTEC ANNUAL REPORT 201318

役員一覧(2013年6月26日現在)
代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦

取締役 副社長執行役員

浅井 仁

管理本部長 兼 総務・人事本部管掌

川﨑 茂

事業統括本部長

市橋 孝二

事業統括本部副本部長

小林 賢治

技術統括本部長

小山 貢二

生産本部長 兼 品質・環境統括本部管掌

飯海 誠

事業統括本部副本部長

西尾 弘之

経営企画室長 兼 CSR推進室長 兼 コスト改革本部管掌

江部 和義

事業統括本部オプティカル材事業部門長 兼 生産本部
新宮事業所管掌中村 孝

事業統括本部洋紙事業部門長 兼 加工材事業部門管掌

佐藤 信一

日本製紙株式会社 常務執行役員

大岡 哲

中央大学大学院商学研究科講師
リョービ株式会社 社外取締役
当社独立委員会委員

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役（社外）

常勤監査役

吉川 契太
山本 敏夫

監査役（社外）常務執行役員

執行役員

LINTEC ANNUAL REPORT 2013

馬城 文雄

日本製紙株式会社 取締役常務執行役員

井戸川 員三

公認会計士

山戸 義幸

品質・環境統括本部長
品質
環境統括本部長

岡本 一馬

事業統括本部大阪支店長

武村 清次

コスト改革本部長

山田 敏数

生産本部龍野工場長

木村 公一

コスト改革本部副本部長 兼 調達部長

狐塚 昌己

生産本部吾妻工場長

川村 悟平

琳得科（蘇州）科技有限公司 董事長

望月 経利

総務・人事本部長 兼 人事部長

森川 秀二

事業統括本部産業工材事業部門長

若狭 毅彦

生産本部千葉工場長

西川 淳一

生産本部熊谷工場長 兼 洋紙製造部長

大西 徹

生産本部三島工場長 兼 事務部長

19

経営者による説明および分析
経営成績
当期は、半導体関連テープ・装置が大幅に増加しましたが、液晶ディスプレー関連製品が国内においてテレビ用などの需要低迷の影響を受けたほか、太陽電池用バックシートが大幅に減少、シール・ラベル用
粘着紙・粘着フィルムが国内外で低調に推移しました。これらの結果、連結売上高は1
粘着紙
粘着フィルムが国内外で低調に推移しました。これらの結果、連結売上高は1,908億円(前期比908億円(前期比5.0%減)となりました。
売上総利益は、パルプなどの原材料調達コストの低下があったものの、売上高の減少をカバーするまでにはいたらず、404億円(同4.2％減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費の増加などにより298億円(同5.9％増)となりました。その結果、営業利益は106億円(同24.4％減)となりました。税
金等調整前当期純利益は108億円(同19 0％減) 法人税等負担額は32億円となりました
金等調整前当期純利益は108億円(同19.0％減)、法人税等負担額は32億円となりました。
以上の結果、当期純利益は77億円(同11.2％減)となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の115円26銭から102円83銭に、自己資本当期純利益率(ROE)は前期の6.6％から5.6％に減少しました。

事業セグメントの状況
印刷材 産業工材関連
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業については、シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムが国内では個人消費の低迷に加え、円高や海外経済の減速による輸出停滞の影響を受けました。また海外では欧州問題がアジアの生産活動に大きな影響を及ぼしたことにより低調に推移しました。
産業工材事業では、太陽電池用バックシートの市場は拡大基調にありましたが、主に中国メーカーとの価格競争や代金回収リスクなどにより、シェアが低下し大幅に減少しました。自動車関連粘着製品については、エコカー補助金などにより国内自動車販売台数が順調に推移したものの、欧州や中国向けの輸出やアジア地域での生産台数の減少などにより需要が低迷しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は828億円(前期比8.1％減)、営業利益は24億円(同54.3％減)となりました。

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業については、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムでスマートフォン効果がありましたが、パソコン用などの需要が低迷し減少となりました。半導体関連テープはスマー
トフォン効果などもあり 日本を含むアジア地域や欧州 米国で大幅に伸長 また 半導体関連装置も受トフォン効果などもあり、日本を含むアジア地域や欧州、米国で大幅に伸長、また、半導体関連装置も受注の回復によって台湾を中心に大幅に増加しました。
オプティカル材事業では、液晶ディスプレー関連製品は薄型テレビやスマートフォン効果によって韓国、台湾では堅調であったものの、国内では低調に推移しました。
以上の結果から、当セグメントの売上高は724億円(前期比2.1％減)、営業利益は32億円(同18.9％減)となり
ました
ました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201320

洋紙・加工材関連
洋紙事業については、主力のカラー封筒用紙は需要低迷や低価格品へのシフトの影響を受け減少し、高級印刷用紙や工業用特殊紙も低調に推移しました。
加工材事業では、FPCカバーレイ用剥離紙がスマートフォン効果もあり、海外において好調に推移したものの、一般粘着用剥離紙は微減となり、光学関連用剥離フィルムは大幅に減少しました。
以上の結果から、当セグメントの売上高は357億円(前期比3.3％減)、営業利益は50億円(同2.8％増)となりま以上の結果から、当セグメントの売上高は35億円(前期比3 3％減)、営業利益は5 億円(同 8％増)となりま
した。

財政状態
(資産)
当期末の総資産は2,160億円となり､前期末に比べて58億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「現金及び預金」の増加• 「受取手形及び売掛金」の減少

37億円
△30億円

• 「有形固定資産」の増加

26億円• 「無形固定資産」の増加

7億円• 「投資有価証券」の増加

10億円

(負債)
当期末の負債は725億円となり､前期末に比べて49億円の減少となりました。主な増減要因は以下のとお
当期末の負債は725億円となり､前期末に比て49億円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「支払手形及び買掛金」の減少• 「未払法人税等」の増加• 「その他流動負債」の減少

△25億円
7億円
△35億円

(純資産)
当期末の純資産は1,436億円となり、前期末に比べて107億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「利益剰余金」の増加「利益剰余金 の増加

49億円• 「為替換算調整勘定」の増加

57億円

LINTEC ANNUAL REPORT 201321

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は407億円となり 前期末に比べて47億円の増加(前期比
当期末における現金及び現金同等物の残高は407億円となり、前期末に比べて47億円の増加(前期比13.1％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比較して7億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりですのとおりです。
• 「税金等調整前当期純利益」の減少△25億円• 「売上債権の増減額」の増加

61億円• 「仕入債務の増減額」の減少△47億円• 「その他」の減少△21億円• 「法人税等の支払額又は還付額」の増加

32億円(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比較して17億円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりですのとおりです。
• 「定期預金の払戻による収入」の増加

48億円• 「有形固定資産の取得による支出」の減少△51億円• 「子会社株式の取得による支出」の減少△8億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比較して22億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「自己株式の取得による支出」の増加

LINTEC ANNUAL REPORT 2013

17億円

22

事業等のリスク
当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。

1. 経済情勢の変動
当社グル プの事業は あらゆる産業に展開しており 国内外の経済情勢の影響を直接および間接的
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後のエレクトロニクス産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削減による利益の維持とき
め細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 原材料などの価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品です。原材料などの購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります
及ぼす可能性があります。

5. 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めています。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)テロ、政変、クーデターなどによる政情不安と治安悪化(2)従業員のスト、ボイコットなどによる労働争議の発生(3)電力、用水、通信などのインフラの障害(4)伝染病の発生(5)そのほか予期せぬ税制、外為、通関などに関する法律、規制の変更など不測の事象(6)文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

LINTEC ANNUAL REPORT 201323

6. 新製品開発について
当社グル プは 総合技術力で市場
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入してズに対応し 競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究などへの経営資源投入を強化しています。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないよ
うな事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
事象が
ず
グ
プ
響
ぼ
があります。

7. 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権
保護手続きを行っていますが 法的制限だけでは完全な保護は不可能であり 取得した権利を適切に保保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 重要な訴訟などについて
当社グル プが国内外で事業活動を行うにあたり 製造物責任(PL)関連 環境関連 知的所有権関連
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連などに関し、訴訟そのほかの請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制
グ
プが各
各の遵守に努めていますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201324