個

別

報

総

務

部

告

１．会員の指導、連絡、人事に関する事項（１）綱紀、苦情等の対応① 綱紀調査委員会へ調査付託した事案 １件
令和３年度第１号② 綱紀調査委員会調査中の事案 １件③ 注意勧告小理事会の決議事案 ０件④ 量定意見小理事会の量定意見決定事案 ０件⑤ 法務局へ司法書士法施行規則４２条３項により報告した事案 ０件⑥ 法務局へ司法書士法６０条により報告した事案 ０件⑦ 松山地方法務局長による処分 ０件⑧ 苦情等 ５件
成年後見業務２件
報酬に関する苦情
１件
簡裁代理業務１件
その他
１件(２）登録調査の実施① 新入会員（４名）の登録調査の実施② 転入会員（１名）の登録調査の実施
２．会及び会員の業務等に関する事項(１) 司法書士法施行規則第４１条の２の規定による調査
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止(２) 全員加入司法書士業務賠償責任保険及びサイバーリスク保険の加入契約
団体司法書士賠償責任保険（任意）及びサイバーリスク保険（任意）への加入促進
司法書士賠償責任保険事故令和３年度支払事例１件・租税特別措置法８４条の２の３の第１項の適用があることを看過して顧客に約６０万円の損害を与えた

団体司法書士賠償責任保険（任意）契約の加入状況
加入会員数
１８９名
令和４年３月３１日現在
サイバーリスク保険（任意）契約の加入状況
加入会員数
５６名
令和４年３月３１日現在(３) 司法書士国民年金基金の案内
加入状況
令和４年３月３１日現在
会員数 １２１名 対象者 ９４名（昭和３８年以降に生まれた方）
当基金加入状況 現在加入中 １６名
６０才到達者４２名（受給者３７名 待機者５名）
従事者（補助者を含む）加入状況
現在加入中 ５名
６０才到達者１４名（受給者１２名 待機者２名）(４) 長期相続登記未了土地解消作業受託団結成支援(５) 相続財産管理人候補者推薦依頼への対応
４件（西条支部３件、大洲支部１件）
３．会則、規則、規程等に関する事項(１) 会則、規則、規程等の制定、改正等
愛媛県司法書士会会員証及び司法書士徽章に関する規程の一部改正
司法書士徽章を、金７，０００円から金１０，０００円に値上げ(２) 規則、規程等の改正等履歴整理作業
４．事務局に関する事項(１) 職員就業規則、給与基準表の作成作業(２) 事務局職員の健康診断(３) 新型コロナウィルス感染防止対応（４）事務局長の交代
５．合同会館に関する事項(１) 合同会館管理運営合同委員会の開催(２) 避難設備及び消防用設備等の点検実施（土地家屋調査士会と合同）（３）４階の空調設備の故障に伴う改修 4,345,000 円

６. 法務局と司法書士会定期協議会
１１月１７日 14：00 松山地方法務局に於いて出席者（敬称略）
会長 光田正
総務部長 渡部博司
総務副部長 篠藤悟
松山支部長 近藤純功
松山支部副支部長 福崎良雄
登記官 白石忠不動産第２統括登記官 岩沙真吾
法人登記統括登記官 佐々木守
不動産統括登記官 真部理恵
不動産首席登記官 斎藤宜秀
法人登記首席登記官 松田修治
登録免許税の計算根拠として提出する、有料で交付されている証明書や納税通知書については，写しのみの提出で差し支えないこととする等の結果を得た。

企 画 部
１．業務の改善に関する企画、立案（１）当会のＩＴ環境の改善
・先例、判例等の検索サービス「リーガルガーデン」の契約更新
会員に書面で案内を行った。
（２）リモートワーク・リモート面談についての研究
２．業務に関する調査・研究（１）業務推進専門部（２）法教育関連への対応
・消費者生活相談事例検討会（WEB 会議）に参加
・南予地域悪質商法被害防止見守りネットワーク連携ミーティングに参加（３）会員を対象とした研修会の開催（４）社会貢献事業① 障がい者、高齢者、児童の虐待防止対策、自死問題対策
・障がい者権利擁護関係機関連携会議に参加
・松前町「よろず相談カフェ」に相談員を派遣
・愛媛県障がい者虐待防止・権利擁護セミナーに参加
・宇和島市保健所地域自殺対策検討連絡会に参加②災害復興に関する各種団体との連携
・大洲市地域支え合いセンター連携会議に参加
・愛媛県社会福祉協議会地域支え合いセンター担当者研修に参加
・地域支え合いセンター担い手養成研修に参加（５）司法書士の業務に関連する法令等の調査、研究（６）空き家問題への取り組み
・四国中央市と「四国中央市空き家・空き地対策連携協力基本協定」を締結
・愛媛県空き家ネットワーク総会へ出席
・愛媛県内市町の空き家対策会議についての委員推薦

３．業務関係図書及び物品の購入のあっせん、頒布に関する事項（１）会員に対しての業務関連図書の案内(２）図書購入（３）当会の業務関連図書の整備
４．企画部の活動についての検討
時代の流れを予測し、司法書士が参入すべき業務の調査

広

報

部

１、事業実施による活動（１）司法書士の日記念事業（８/３）① 事 業
相続登記の申請義務化の法律成立と関連付けて、テレビ等を使い広報
無料相談の開催を各会員へ協力依頼
司法書士の日に相談受付、後日電話相談実施② 広 報
愛媛新聞に広告掲載
あいテレビスポットＣＭ （３５本）
リビングまつやま掲載（２）相続登記はお済みですか月間（２月１日～２８日）① 事 業
相続登記及び相続登記の申請義務化について各事務所で無料相談（集計後掲）
無料相談の開催を各会員へ協力依頼② 広 報
愛媛新聞に広告掲載
あいテレビスポットＣＭ （３５本）
リビングまつやま掲載
各市町広報に掲載依頼（３）相続登記相談センター事業の広報
本センターの名称と電話を本会のすべての広報活動に併記掲載し周知を図った（４）外部広報イベントの参加
お仕事フェスタ２０２２
令和４年３月１９日（土）、２０日（日）コロナウィルス感染症拡大防止のため中止となった。
（５）ホームページの管理・更新
会員サイト内資料『会則規則集』に目次を作成し、検索しやすくした。
会員サイトお知らせ欄の項目から添付ファイルへ直接アクセス出来るようにした。

（６）広報物印刷物等の配布
希望者に司法書士アクセスブック「よくわかる相続」改訂版配布
吹奏楽コンサートの出演予定者に日司連提供のチラシ配布（７）その他司法書士の広報
県内の郵便局 20 局に日司連提供のポスターなどを広告掲載
愛媛新聞の新年号企画に新年のご挨拶広告掲載
リビングまつやま（終活特集囲み記事）広告掲載
司法書士制度 150 周年関連
四国４県一斉相談会（愛媛新聞、ラジオスポット）広告掲載
愛媛新聞「相続登記の申請義務化について」広告掲載
２、インターネットの利用による活動（１）ホームページ、Facebook による広報（随時）
遺言書保管制度開始の発信「法定相続情報証明制度」の周知「相続登記はお済みですか月間」の広報活動
相続登記相談センター事業の周知
相続登記・遺言に関する四国 4 県一斉相談会の広報
司法書士制度 150 周年と相続登記の義務化などの周知（２）ホームページ原稿作成
遺言書保管制度の周知・発信「相続登記はお済みですか月間」の広報活動
相続登記相談センター事業の周知
３、講師等派遣による活動（１）愛媛県用地対策連絡協議会（用対連）講師派遣
令和３年７月９日
令和３年８月５日

愛媛県用地事務初任者研修会にぎたつ会館
講師 末光祐一 会員
愛媛県用地事務専任者研修会にぎたつ会館
講師 末光祐一 会員

（２）令和３年度第 1 回東温市精神保健家族教室の講師派遣
令和３年８月１０日 東温市総合保健福祉センター 講師 酒井 充 会員
（３）令和４年２月２２日

新居浜市出前講座登録申し込み（４）聴覚障がい者くらしセミナー
令和４年３月１４日 コロナウィルス感染症拡大防止のため中止（５）お仕事フェスタ２０２２
令和４年３月１９，２０日 コロナウィルス感染症拡大防止のため中止
４、共催協力による活動（１）高齢者・障がい者のための成年後見相談会
コロナウィルス感染症拡大防止のため中止（２）吹奏楽コンサート協賛
あいテレビスポットＣＭ
吹奏楽コンサートはコロナウィルス感染症拡大防止のため中止（３）「人権週間」法務局（愛媛新聞）協賛広告
５、会報発行
第１回
第２回

令和３年８月
令和４年１月

第２０１号 発行
第２０２号 発行

「相談登記はお済みですか月間」報告書

統計
令和４年３月１６日作成

支

部

会員数

返送
会員数

無料相談を何によって知ったか（複数回答可）のべ相談者数
①テレビ

②新聞

0

松山

123

21

12

0

⻄条

33

4

25

2

四国中央

13

3

5

今治

27

19

49

1

3

大洲

22

9

37

1

2

宇和島

18

2

7

事務局
合

計

236

58

135

④司法書士会 ⑤各司法書士 ⑥司法書士会 ⑦自治体等、⑧以前からホームページ

知っていた

2

1

事務所にて

事務局にて

公的機関等

4

1

1

⑨不明

8

17

25

4

12

22

27

15

0人

その他

相談者の反応

不満足

⑩その他

4

6

7
1

4

5

25

7

7

1

9

1

3

4

16

6

9人

134人

松山

10

改正相続法に関する相談

満足

③リビング

30

1

1

25

1

1

2

53

15

23

20

1人

反省点として、報告漏れがあると思われるので、今後は月間中に一度、終了後に速やかに結果報告をしていただくよう注意喚起を行いたいと思います。

研

修

部

令和３年度

実施した研修会＜第１回研修会＞
１．研修会名
２．開催日時
３．研修内容４．場所

令和２年度、令和３年度日司連年次制研修会 第１回目
令和３年６月１２日（土）午後１時～午後４時３０分
研修内容の説明①趣旨説明（視聴）②模擬グループディスカッション③総括講義（視聴）ＺＯＯＭにて各自の事務所又は自宅にてオンライン受講
愛媛県司法書士会合同会館 ２階会議室よりＺＯＯＭ配信
４０名

５．参加人数＜第２回研修会＞【研修ライブラリ】司法書士実務研修会 第１日目
１．研修テーマ 空き家と所有者不明土地を巡る一群の法律の整理と活用（甲類３.５単位）
２．研修内容第１講 所有者不明土地問題への対応（甲類１単位）
第２講 土地基本法と一群の法律～今後の土地の所有・利用と司法書士の役割（甲類０.５単位）
第３講 空き家関係（甲類０.５単位）
第４講 農地・森林関係（甲類０.５単位）
第５講 所有者不明土地法，表題部所有者不明土地関係（甲類０.５単位）
第６講 民法，不動産登記法改正，質疑応答（甲類０.５単位）
３．日
４．講

時
師

令和３年６月１９日（土）午後１時～午後５時３０分位
日司連会長、空き家・所有者不明土地問題等対策部各委員

５．場
所
６．参加人数ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて
５０名

＜第３回研修会＞【研修ライブラリ】司法書士実務研修会 第２日目
１．研修テーマ これからこうなる相続登記（甲類３.５単位）
２．研修内容第１講 相続登記の義務づけをめぐる不動産登記法の改正構想と司法書士実務（甲類１.５単位）
第２講 パネルディスカッション
相続登記義務化へ向けた司法書士の役割（甲類２単位）
３．日時
令和３年６月２６日（土）午後１時～午後５時位
４．講師
山野目 章夫 （早稲田大学大学院法務研究科教授）
５．場
所
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて
６．参加人数
５７名＜第４回研修会＞
１．研修会名
２．開催日時
３．研修内容４．場所

令和２年度、令和３年度日司連年次制研修会 第２回目
令和３年７月１０日（土）午後１時～午後４時３０分
研修内容の説明①趣旨説明（視聴）②模擬グループディスカッション③総括講義（視聴）ＺＯＯＭにて各自の事務所又は自宅にてオンライン受講
愛媛県司法書士会合同会館 ２階会議室よりＺＯＯＭ配信
１５名

５．参加人数＜第５回研修会＞

１．研修テーマ
電子契約サービス議事録と商業・法人登記オンライン申請について（甲類２単位）
２．開催日時
令和３年７月１７日（土）午後１時３０分～午後３時３０分
３．研修内容①電子契約サービス議事録と商業・法人登記オンライン申請について②電子契約サービスについて③電子契約サービスで作成された議事録④そのまま添付情報として利用できる場合とできない場合

⑤議事録への追加署名について（依頼者で署名をしていただく場合）⑥議事録への追加署名について（司法書士事務所で署名をしていただく場合）⑦署名済議事録の確認方法⑧署名済み議事録を添付したオンライン申請方法⑨定款認証と設立登記同時申請について
４．講師(株)リーガル・マーケティング営業部長
八幡氏
同 大阪営業所長・愛媛県エリア担当営業 矢幡氏
５．場
所
ＺＯＯＭウェビナーを使用したオンライン配信
各自のご自宅又は事務所にて
６．参加人数
４４名＜第６回研修会＞
１．研修テーマ「令和３年民法・不動産登記法等改正条文徹底解説」研修会 （甲類４単位）
２．開催日時
令和３年７月３１日（土）午後１時～午後５時２０分
３．研修内容民法・不動産登記法・家事事件手続法・非訟事件手続法等改正条文の解説
民法の相隣関係規定、共有制度、財産管理制度、相続制度等
４．講
師
弁護士 荒井達也先生 群馬弁護士会所属
５．場
所
ＺＯＯＭウェビナーを使用したオンライン配信
各自のご自宅又は事務所にて
６．参加人数
５６名＜第７回研修会＞
１．研修会名
２．開催日時
３．研修内容令和２年度、令和３年度日司連年次制研修会 第３回目
令和３年８月７日（土）午後１時～午後４時３０分
研修内容の説明①趣旨説明（視聴）②模擬グループディスカッション③総括講義（視聴）４．場

所

５．参加人数ＺＯＯＭにて各自の事務所又は自宅にてオンライン受講
愛媛県司法書士会合同会館 ２階会議室よりＺＯＯＭ配信
４階大会議室にて直接参加（２名のみ）
１４名

＜第８回研修会＞（２０２１№２０１号会報誌上通信課題研修） 倫理研修
１．研修テーマ 司法書士倫理
２．通信問題
全２０問
３．倫理単位
２単位
４．期
間
会報発行日から令和４年３月３１日まで
５．同封の解答用紙に解答し、事務局へファックスを送っていただきます。
６．参加人数 ９３名＜第９回研修会＞
１．研修テーマ
２．日時
３．研修内容
４．講

師

５．場

所

６．参加人数～オンライン申請における申請情報の作成方法について～
令和３年９月１５日（水）午後３時から２時間程度「オンライン申請における申請情報の作成方法について」「法人登記部門からのお願い」
松山地方法務局
不動産登記部門 中島剛志登記官 宮内正義登記官
法人登記部門佐々木守統括登記官
愛媛県司法書士会合同会館 ２階会議室
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員へ配信
７７名＜第１０回研修会＞
１．研修会名
２．開催日時
３．研修内容令和２年度、令和３年度日司連年次制研修会 第４回目
令和３年９月２５日（土）午後１時～午後４時３０分位
研修内容の説明①趣旨説明（視聴）②模擬グループディスカッション

４．場

所

５．参加人数③総括講義（視聴）ＺＯＯＭにて各自の事務所又は自宅にてオンライン受講
愛媛県司法書士会合同会館 ２階会議室よりＺＯＯＭ配信
４階大会議室にて直接参加（２名限定）
２名

＜第１１回研修会＞
１．研修内容
２．日
３．講
４．場

時
師
所

５．参加人数

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する研修会
研修単位：甲類２単位
令和３年１０月７日（水）午後３時から２時間程度
高松国税局職員
ＺＯＯＭを使用したオンライン配信
各自のご自宅又は事務所にて
３４名＜第１２回研修会＞
１．研修会名２．研修内容第１部
第２部【e ラーニング】司法書士実務研修会

法定相続情報証明制度の概要 第１講 約７０分(１.５単位)
法定相続情報証明制度の概要 第２講 約５０分(１.５単位)
各講での効果確認 計約２０分（合計３単位）
法定相続情報証明制度の概要について、特に初学者、本制度による手続の経験が少ない会員の理解を図り、相続登記だけでなく相続の専門家たる司法書士の業務における利用促進を目的とする内容です。
３．日時
令和３年１０月１６日（土）午後１時～午後４時頃まで
４．講師
大石信先生（司法書士）
５．場
所
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて
６．参加人数
３４名＜第１３回研修会＞
１．研修会名２．研修内容
第１部
第２部
３．日
時
４．講
師
５．場
所
６．参加人数倫理研修【e ラーニング】司法書士実務研修会
司法書士倫理 実践編
約９０分 (倫理２.５単位)
司法書士倫理 実践編Ⅱ
約７５分 (倫理２.５単位)
各講での効果確認
計約２０分（倫理合計５単位）
令和３年１０月３０日（土）午後１時～午後５時頃まで
石田京子先生（早稲田大学大学院法務研究科教授）
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて３７名

＜第１４回研修会＞
１．研修テーマ「不動産登記実務上の改正法の内容・影響や留意点等」研修会（甲類３単位）
２．開催日時 令和３年１１月２０日（土）午後１時～午後４時位
３．研修内容相続登記の義務化、名変登記の義務化、登記手続きの簡略化、外国に居住移住する者がいる場合の連絡先の登記、所在不明土地統治管理制度人等における司法書士の役割、相続土地国庫帰属法と司法書士業務の関係、行政手続のデジタル化と登記実務等
４．講
師 広島司法書士会所属 司法書士 陰山克典 先生
５．場
所
ＺＯＯＭミーティングを使用したオンライン配信
各自のご自宅又は事務所にて
６．参加人数
５４名＜第１５回研修会＞
１．研修会名２．研修内容

３．日
４．講

時
師

５．場
所
６．参加人数【研修ライブラリ】司法書士実務研修会（１日目）「改正債権法と要件事実」
売買Ⅰ：契約不適合責任
追完＋代金減額＋損害賠償＋解除
１）特定物
２）不特定物：可分債権／種類債権
第１限 ６６分：１単位 第２限 ６６分：１単位
第３限 ５５分：１単位 （合計甲類３単位）
令和３年１２月４日（土）午後１時～午後５時頃まで
太田秀夫先生（弁護士）、加藤新太郎先生（弁護士）
宮下修一先生（中央大学大学院法務研究科 大学教授）
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて
３０名＜第１６回研修会＞
１．研修会名２．研修内容【研修ライブラリ】司法書士実務研修会（２日目）「改正債権法と要件事実」
売買Ⅱ：解除・危険負担・損害賠償
１）危険負担・解除 ２）解除（催告解除）→損害賠償
３）解除（催告解除：軽微性または無催告解除：目的不達成）

３．日
４．講

時
師

５．場
所
６．参加人数

第１限 ６４分：１単位
第２限 ７１分：１単位
第３限 ５９分：１単位 （合計甲類３単位）
令和３年１２月１１日（土）午後１時～午後５時頃まで
太田秀夫先生（弁護士）、加藤新太郎先生（弁護士）
宮下修一先生（中央大学大学院法務研究科 大学教授）
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて
２８名＜第１７回研修会＞
１．研修会名２．研修内容【研修ライブラリ】司法書士実務研修会（３日目）「改正債権法と要件事実」
〇保証
〇債権譲渡
〇総括
第１限 ６５分：１単位
第２限 ７１分：１単位
第３限 ８１分：１.５単位（合計甲類３.５単位）
３．日時
令和３年１２月１８日（土）午後１時～午後５時１０分頃まで
４．講
師
太田秀夫先生（弁護士）、加藤新太郎先生（弁護士）
宮下修一先生（中央大学大学院法務研究科 大学教授）
５．場
所
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて
６．参加人数
２５名＜第１８回研修会＞（２０２１№２０２号会報誌上通信課題研修）
１．研修テーマ 民法
２．通信問題
全２０問
３．倫理単位
２単位
４．期
間
会報発行日から令和４年３月３１日まで
５．同封の解答用紙に解答し、事務局へファックスを送っていただきます。
６．参加人数
７２名（３月３１日時点）＜第１９回研修会＞
１．研修テーマ 民事信託に関する研修会（甲類３単位）（研修内容） 「民事信託と任意後見の併用について」
２．講師
日司連 民事信託等財産管理業務対策部 谷口毅先生
３．開催日時
令和４年３月５日（土）午後１時から午後４時位

４．場
所
５．参加人数ＺＯＯＭを使用したオンライン配信（合同会館２階会議室）
４７名＜第２０回研修会＞【e ラーニング】司法書士実務研修会
１．研修テーマ 法的思考を鍛える～書式依存からの脱却～（甲類４.５単位）
２．研修内容第１講 法的思考の意義と重要性
１時間(１.５単位)
第２講 法の適用、解釈と法的思考能力 １時間(１.５単位)
第３講 契約における解釈
１時間(１.５単位)
各講での効果確認
計約１５分位
３．日時
令和４年３月１１日（金）午後２時から５時３０分頃まで
４．講
師
高須順一先生 (弁護士)
５．場
所
ＺＯＯＭを使用したオンライン配信（合同会館２階会議室）
６．参加人数
１３名＜第２１回研修会＞
令和４年３月１７日（木）倫理研修（単位２単位）【研修ライブラリ】司法書士実務研修会
１．研修テーマ 「不動産取引の意思能力に関する裁判例」（甲類倫理２単位）
２．研修内容第１講 民法上の能力概念の整理(２７分:０.５単位)
第２講 取引において意思能力が問題となった裁判例の解説(９１分:１.５単位)
３．日
時
４．講
師
５．場
所
６．参加人数

令和４年３月１７日（木）午後３時から５時１０分頃まで
平田厚 先生（明治大学専門職大学院法務研究科教授・弁護士）
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて
３１名＜第２２回研修会＞【e ラーニング】司法書士実務研修会
１．研修テーマ 農地に関する法規（甲類５単位）
２．研修内容第１講 農地法の全体像と許可要件について

２時間(３単位)

第２講
第３講
３．日
時
４．講
師
５．場
所
６．参加人数農地に関する不動産登記
０.５時間(１単位)
農業法人
０.５時間(１単位)
各講での効果確認
計約１０分位
令和４年３月２３日（水）午後２時から５時２０分頃まで
八田 賢司 先生(新潟県会)
ＺＯＯＭオンラインによりまして各会員事務所、自宅にて２７名

令和３年度会員研修会の単位取得状況
会員数

２３６名

＊途中入会者５名を含む

甲類、乙類合わせて１２単位以上の人数
甲類、乙類合わせて１２単位未満の人数
０単位

１２名

（前年期末 ２４０名）

１９６名 （前年期末 １８２名）
２８名 （前年期末

３６名）

（前年期末

２２名）

本会総単位数

４７９２単位（前年期末 ５９３５単位）

本会平均単位数

１９.６単位（前年期末

２４.７単位）相談事業部１

司法書士による法的サービスの提供（１）無料相談会の開催① 継続的相談会
・司法書士総合相談センター 毎月第２水曜日・第３水曜日
年間相談数 ９２件（※参考：令和２年度１０７件）
・松山市市民相談室相談会 毎月第１、３木曜日
年間相談数 ４９件（※参考：令和２年度１０件）
・東温市社会福祉協議会無料法律相談会 毎月第４金曜日
年間相談数 ３６件（※参考：令和２年度３５件）
・宇和島市役所 奇数月１回
年間相談数６件（※参考：令和２年度１２件）② 単発的相談会
・「８月３日司法書士の日無料相談」 愛媛行政監視行政相談センター主催
令和３年８月４日（火）～８月８日（日）の５日間
午前 １０時～１２時（各３０分枠） 午後 １３時～１５時（各３０分枠）
相談員の自己事務所など随意の場所にて電話相談で実施
相談員１５名相談者１２名（相談数 １３件）
・「行政なんでも相談所相談会」 愛媛行政監視行政相談センター主催
松山 令和３年１０月８日（金）リモート相談で実施 相談員２名派遣
今治 令和３年１１月１０日（水）今治公民館で実施 相談員１名派遣③ 多重債務者向け無料相談会 愛媛県県民環境部主催
令和３年１２月１３日（月）開催 相談員 渡部高広
④ 司法過疎地支援法律相談事業
・久万高原町 毎月１回 （年間相談数 ７件）※参考：令和２年度１１件
・東温市 毎月１回（年間相談数３６件）※参考：令和２年度２２件
・上島町 毎月１回（年間相談数２８件）※参考：令和２年度２８件
・「島しょ部一斉法律相談会」四国ブロック会・中国ブロック会共催
令和３年３月１２日（大島・伯方島・大三島・上島町、相談員２名）
相談件数 ３件
・「県境無料相談会」四国ブロック会主催
愛南町
令和４年３月１２日（愛南町、相談員愛媛県会２名）相談件数 ４件
・司法過疎地巡回法律相談事業への助成申請（日司連）⑤ 相続登記促進・150 周年事業 プレ相談会の開催
日司連主催
令和４年３月２６日（土）午前 ９時～１２時（各３０分枠） 午後 １３時～１５時（各３０分枠）
相談員の自己事務所など随意の場所にて電話相談で実施
相談員 ５名相談件数 ９件
２ 各検討会・協議会・講演会の開催参加(１) 消費者問題対策① 愛媛県、市町における多重債務対策への対応
・愛媛県多重債務対策連絡協議会 愛媛県庁第二別館
令和３年１０月１８日開催 １３：３０～１５：３０
出席 光田会長・相談事業部坂上② 消費者問題対応相談会
・令和３年度愛媛県司法書士会との消費生活相談事例等検討会
令和３年１１月２９日開催 Web 開催 １３：３０～１５：３０
出席者 池田誠治・浜田佳紀・坂上千佳・谷本亜希美・増本園・
渡部高広・進藤裕介
・愛媛県消費生活センター相談会へ相談員派遣
毎月第２、４火曜日③ 愛媛県消費生活審議会委員会
・委員 池田誠治
・審議会開催 令和３年１１月１２日
出席 池田誠治④ 相談会「借金・滞納，その請求に困ったら司法書士へ」強化月間
例年３月実施について 本年度実施無し（２）土地関係
農業支援促進事業
・日司連農業支援促進のための司法書士会別意見交換会農業会議
令和３年１０月１３日 愛媛県会出席 WEB 開催 １４：００～１７：００
出席 相談事業部坂上
内容 令和３年６月４日付一般社団法人全国農業会議所との「農業者支の連携に関する覚書」締結・各地域の農業会議との具体的連携方法について（３）人権問題対策
自殺対策
・松山市の精神保健福祉事業自殺対策に関する講演会の開催

令和４年３月９日開催
Web 開催 １５：３０～１７：００
講師 真光園 長尾奈穂子医師
出席 相談事業部坂上
内容 自殺総合対策大綱の変遷とコロナ禍における自殺の動向からみえてきた課題～自殺防止相談の体制の在り方について考える～（４）法テラス関連
・法テラス愛媛地方協議会への出席
令和３年９月１日開催
ＺＯＯＭ会議 １３：３０～１５：３０
出席 相談事業部坂上・令和３年９月１３日開催 ＺＯＯＭ会議 １３：３０～１５：３０
出席 リーガルサポートえひめ支部支部長谷本亜希美・相談事業部坂上（５）相続登記促進・１５０周年事業及び相続登記司法書士総合相談センター
・相談受付システム稼働 全国担当者会議
令和３年９月１８日開催 ZOOM 会議 １３：００～１６：００
場所 各事務所
出席者 広報副部長喜安 相談事業部坂上・令和３年１０月１１日 司法書士総合相談センター
相談受付管理システム稼働（６）令和３年度 労働相談・個別労働紛争解決制度関係
・機関連絡協議会の開催
令和３年１０月２６日開催 １０：００～１２：００
場所 愛媛労働局 松山若草合同庁舎７階大会議室
出席 相談事業部坂上
内容 各機関の労働相談、個別労働紛争解決制度の運用状況報告及び各機関との連携等について・総合労働相談員研修会
令和３年１２月１７日開催 １３：３０～１５：００
場所 愛媛労働局 松山若草合同庁舎７階大会議室
出席（一部公募）相談事業部坂上・武田勝弘・中谷匡・中村岳義・檜垣文吾
内容 令和４年４月１日施行パワハラ防止法に関する司法書士関係業務として中小企業の登記関連業務に対する相談業務の相談員の知識向上
研修（７）疎通支援制度に関する意見交換会（Web 会議）の開催
令和４年１月２７日開催 ＺＯＯＭ会議 １３：００～１５：００
出席者 企画部長浜田・相談事業部長坂上
内容 愛媛県聴覚障害者協会との連携促進及び地域生活支援事業の利用方法

（８） 司法書士会調停センター担当者会議
・令和４年１月１４日開催 ZOOM 会議 １３：００～１７：００
出席 相談事業部坂上
内容 第二東京弁護士会オンライン化取組報告
日司連ＯＤＲトライアル・プロジェクト実施報告
その他認証司法書士会調停センター情報交換
・令和３年度ＯＤＲトライアル・プロジェクトの実施
実施機関 令和４年１月１４日～令和４年３月３１日

令和３年度

収支計算書

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
愛媛県司法書士会
科
Ⅰ（単位：円）
目

事業活動収支の部
１. 事業活動収入① 特定資産運用収入② 入会金収入③ 会費収入定額会費収入事件数割会費収入④ 事業収入
用紙売上高収入
ホール利用料収入
自動販売機売上収入
事業資金受取利息収入⑤ 助成金収入⑥ 補助者負担金収入⑦ 雑収入
受取利息収入事務所費用収入
雑収入
事業活動収入計
２. 事業活動支出① 事業費支出
用紙仕入高
広報費支出
会報編集費支出
研修費支出
企画費支出
相談事業費支出
特定部門事業費支出
支部交付金支出
固定資産税支出
水道光熱費支出
維持管理費支出
会議費支出
自動販売機電気代支出
保安費支出
備品費支出
② 管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
社会保険料支出
退職給付支出福利厚生費支出
厚生費
事務職員健康診断費
会議費支出
総会費
役員会費
委員会･部会費
支部長会費
交際費支出
慶弔費
その他交際費
旅費交通費支出

予

算

額

決

算

額

差

異

2,500
270,000
64,232,000
53,352,000
10,880,000
755,520550,000
175,000
30,000520
01,145,000
2,426,300
300
926,000
1,500,000
68,831,320

381
450,000
63,727,840
53,352,000
10,375,840
683,531556,400
123,5003,584
47
01,207,500
2,001,734
486
926,000
1,075,248
68,070,986

2,119△ 180,000
504,1600504,160
71,989△ 6,400
51,50026,416473

15,865,000
600,000
3,000,000
400,000
1,500,000
1,500,000
2,100,000
100,000
4,560,000
700,000
300,000
650,000
100,000
30,000175,000
150,000
54,350,000
2,600,000
11,000,000
1,800,000
8,436,000
310,000
165,000
145,000
3,000,000
500,000
700,000
1,700,000
100,000
800,000
400,000
400,000
1,000,000

11,201,095
476,300
2,260,718
418,900
1,075,084
126,710575,67604,550,000
653,700
254,110573,732
40,82030,000165,000
345
47,768,424
2,290,000
10,332,173
1,557,480
8,493,000
272,942
144,400
128,542
1,182,723
155,243
379,820632,660
15,000339,040
339,0400330,530

4,663,905
123,700
739,282△ 18,900
424,916
1,373,290
1,524,324
100,000
10,00046,30045,89076,26859,1800
10,000149,655
6,581,576
310,000
667,827
242,520△ 57,000
37,05820,60016,4581,817,277
344,757
320,180
1,067,340
85,000460,960
60,960400,000
669,470

備考△ 62,500
424,566△ 186
0424,752 過疎地巡回相談事業助成他
760,334

科

目

通信費支出
通信費
電話料
備品費支出
事務消耗品費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
渉外費支出
保険料支出
全員加入賠償保険
個人情報漏えい保険交付金及び負担金支出
日司連負担金四ブロ負担金日司連特別会費
合同会館保険料
合同会館修繕費
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１. 投資活動収入
退職給付引当資産取崩収入
会館営繕積立預金取崩収入
合同会館営繕預金取崩収入
投資活動収入計
２. 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
財務調整基金積立支出
会館営繕積立支出② 固定資産取得支出
建物付属設備購入支出
合同会館営繕積立支出
合同会館保険料積立支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１.合同会館保険料取崩収入
２. 財務活動支出
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

900,000
500,000
400,000
400,000
2,600,000
300,000
550,000
150,000
1,510,000
1,440,000
70,00018,244,000
17,784,000
460,00000
0750,000
70,215,000△ 1,383,680

決

算

額

差

異

備

考

656,279
243,721309,572
190,428
346,70753,293106,010
293,990
1,621,826
978,174
138,151
161,849
408,256
141,7440
150,000
1,458,350
51,6501,398,000
42,00060,3509,650
18,016,000
228,000
17,556,000
228,000
460,000
0
0
0
0
0
0
0
565,664
184,336
58,969,519
11,245,481
9,101,467 △ 10,485,147

8,436,000
008,436,000

8,493,000
02,172,500
10,665,500△ 57,0000△ 2,172,500 エアコン取替工事△ 2,229,500

3,000,000
1,000,000
02,000,000
1,310,000
01,250,000
60,0004,310,000
4,126,000

3,000,381
1,000,045
204
2,000,132
3,484,179
2,174,125
1,250,050
60,004
6,484,560
4,180,940

△ 381
△ 45
△ 204
△ 132
△ 2,174,179△ 2,174,125 エアコン取替工事△ 50△ 4△ 2,174,560△ 54,940

0002,968,349△ 226,029
40,109,238
39,883,209

0
0
0
0
0
0
0
2,968,349
13,282,407 △ 13,508,436
40,109,238
053,391,645 △ 13,508,436