北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者
１

開催日時及び場所

日時

平成 26 年 12 月 4 日（木）～ 5 日（金）場所

KKR ホテル札幌

２

出席者所属機関及び人数

３

結果の概要
議

北海道区水産研究所長

18 機関

題

34 名

結果の概要

報告事項
1．情勢報告（水産業参加機関から以下の報告があった。

を取り巻く情勢、研①水産庁増殖推進部参事官から、水産研究を巡る情勢とし究開発体制、研究開て、資源管理の推進について、ウナギ関連の対策について、発上のトピックス）

太平洋クロマグロ関連について、気候変動に対する対応計画関連について報告があった。
②水産総合研究センター本部（以下、水研 C と記す）経営企画部長から、水研 C を巡る動きとして独法改革に伴う組織改革スケジュールおよび内容について報告があった。また、研究推進部研究主幹から研究開発、社会連携、研究交流について報告があった。加えて、第 3 期中期計画における 5 つの重点項目について平成 26 年度に特に重点化された部分について説明がされた。
③北海道区水産研究所（以下、北水研と記す）所長から、NPAFC、PICES、日ロ漁業専門家・科学者会議の概要が報告された後、調査・研究推進をめぐる情勢について以下の報告がなされた。
・サケについては来遊数は昨年を下回る水準で推移している。特にこれまで好調であったオホーツク海で来遊数の減少が顕著であること。カラフトマスの来遊については 1989年以降最も低調であったこと。
・東日本大震災の影響を受けた年級が 4 年魚で回帰する本州太平洋岸では、回帰の大幅な低下が懸念されること。
・スケトウダラ日本海北部系群の資源量および加入量の水準が低いことに加えて、ホッケの資源量減少が懸念されていること。
・近年、我が国周辺海域への海獣類の来遊数が増加し、漁業被害が顕著になったこと。
・道東海域の A-line における海洋長期モニタリングを継続中であること。オホーツク海領域モデル及び北海道周辺沿岸モデルの改良や基礎データの収集を実施していること。
・コンブに関しては道東域で各種モニタリングを継続していること。
・厚岸庁舎ではスケトウダラ、ホッケ、サケなどを飼育して、各種モデルに必要な生物学的パラメータの収集に努めていること。
・東日本大震災対応として「さけます復興支援チーム」により引き続き支援活動を実施していること。
・平成 26 年度は帯広施設の更別施設への移転が終了、八雲施設の業務を上八雲施設への移転が順調に推移していること。
④北海道立総合研究機構（以下、道総研と記す）水産研究本部から、釧路試験場所属北辰丸が 11 月に竣工したこと。
稚内水産試験場所属の北洋丸の代船建造へ向けた取り組みが必要になること。また、6 月に函館水産試験場が函館市国
際水産・海洋総合研究センターへ移転したことの報告があった。
・第Ⅰ期中期計画期間内は運営交付金が毎年 1%の削減、第Ⅱ期中期計画期間では全期間内で平成 26 年比 5%の削減をおこなうなど、引き続き厳しい状況が予測されることが説明された。
・道総研中央水産試験場から水産を巡る情勢として、平成 26年度の後志管内における主要魚種の漁獲量は、ホッケ前年同期の 79%、マダラ 40%、スケトウダラ 137%、ホッコクア
カエビ 81%、イカナゴ（コウナゴ）15%、スルメイカは地域により様々で 25 ～ 396%であった。また、石狩湾でのニシンの漁獲は海況が悪かったため半減した。
・2 月の対馬暖流の流量がほぼ 0 になったため、春季沿岸域の水温が異常に低下した。
・夏季に石狩湾沿岸で有害ラフィド藻 Chattonella marina お
よび有害渦鞭毛藻 Cochrodinium polykrikoides が北海道で初めて出現した。
・北海道で実施している調査研究体制の整理や集中強化について。また、資源評価対応魚種の見直しを進めていること。全道的なブリの来遊増加により、付加価値対策が検討されていることが報告された。
⑤道総研函館水産試験場から水産をめぐる情勢として、2 月中旬前後に檜山、津軽海峡、渡島海域で異常低温となり、八雲町熊石地区では養殖アワビが大量斃死したこと。函館管内の天然コンブの生産が良好であったこと。道南太平洋のスルメイカ漁が非常に低迷したことが報告された。
⑥道総研釧路水産試験場から水産をめぐる情勢として、道東のサンマ漁獲量は前年から 10%増（11 月末）であったこと。道東海域の巻き網漁業では、マイワシが 39,000 トン、サバは 23,000 トンの漁獲があったこと。根室海峡の定置網ではブリが例年より早くから漁獲され、漁獲量も多かったことが報告された。
⑦道総研網走水産試験場から水産をめぐる情勢として、ホッケの漁獲量は前年同期の 27%、スケトウダラ 57%、ホタテガイ 86%、ホッカイエビは近年最低となったこと。秋サケの漁獲量は 66%、カラフトマスは 46%となったこと。また、南方系生物の混獲が頻発していることが報告された。
⑧道総研稚内水産試験場から水産をめぐる情勢として、宗谷海峡におけるイカナゴの漁獲が過去最低となったこと。
ホッケの漁獲が昨年よりさらに低調となったこと。カラフ
トシシャモが大量に漁獲されたこと。冬～春季の日本海の異常低水温が報告された。
⑨道総研栽培水産試験場から水産をめぐる情勢として、道南太平洋のシシャモ漁は漁期前調査結果の CPUE が過去最低であり、不漁模様であること。日高管内のコンブは前年の約 3 割の増産となっていること。11 月上旬鵡川町、新ひだか町、浦河町においてマイワシの大量斃死と漂着が見られたことが報告された。
⑩道総研さけます・内水面試験場から水産をめぐる情勢として、北海道におけるサケ来遊数が前年同期の 83%と低迷していること。特にオホーツク海区（前年比 70%）と根室海区（同 82%）での低迷が顕著であること。4 年魚の来遊が悪かったこと。カラフトマスの全道の来遊数は昨年の約半分で、最近 20 年間で最も低い水準であったことが報告された。
⑪水研 C 関係水研から、以下の情勢報告がなされた。
東北水研は、東日本大震災からの水産業の復興への取り組みおよび研究開発について。日水研、中央水研、瀬戸水研、増養殖研、水工研、開発センターからは研究開発の取り組みについて報告があった。
2． 平 成 25 年 度 協 議①北水研副所長から、平成 25 年度に協議した「一般市民向事項に対する対応状

けホームページ」について、その後のホームページの更新

況作業と利用状況の説明を行った。また、北水研所長から、ホームページの改善策が提案され、今後実施に向け実務者間において協議を開始することが了承された。
②北水研業務推進部長から、平成 25 年度の道総研からブロックへの要望事項に対するフォローアップとして、「根室海峡スケトウダラのロシア側漁獲量データの入手」、「ナマコの全国生産量把握のためにナマコ貿易・漁獲統計調査の再開」、「小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施」に対する対応状況について説明があった。
3． 平 成 26 年 度 調 査

報告書に基づき北水研副所長から平成 26 年度調査研究部

研究部会報告会活動の概要が報告された。
・水産をめぐる情勢、調査・研究推進をめぐる情勢、ブロックとして検討すべき課題、北水研への要望事項について、道総研および北水研の担当者から、資料をもとに説明が行われた。
・各機関担当部長から資料をもとに研究課題（主に新規課題）の概略が説明され、意見交換が行われた。
・部会傘下の「亜寒帯海洋モニタリング研究会」、「ニシン資源研究会」、「コンブ資源研究会」の概要が報告された。
・平成 26 年度水産研究成果情報として、6 課題が検討され、一部修正の上承認された。

4．研究開発ニーズ①北水研業務推進部長から、平成 25 年度に提案された研究開発ニーズ「サケの肉質軟化に関する研究」について、現在までの対応状況を報告した。また、今後の展開について意見交換がなされた。
②北水研生産環境部から「道東における雑海藻を活用した水産餌料産業の創成」、道総研から「事業化低温畜養技術の開発による［低温畜養ウニ］のブランド確立と［日本海磯焼け海域］での地域振興策の確立」について、今後のプロジェクト研究の素材として提案がなされ、意見交換を行った。
水産庁増殖推進部参事官から、今後、農林水産技術会議等の競争的資金に応募するためには、実現性を担保できるような基礎データを揃える必要がある。雑海藻と商品としての品質の安定について説明する事が重要であるとのコメントがあった。

5．水産研究成果情報

北水研業務推進部長から、調査研究部会で報告・検討され、採択された 6 課題について登録する旨の報告があった。
(1) 操業情報共有による北海道マナマコ資源の管理支援シス
テム開発とガイドラインの策定（道総研

稚内水産試験場）(2) 計量魚探機による北海道日本海におけるスケトウダラ仔稚魚の日周鉛直移動と昼夜間の音響的特徴の解明（道総研
稚内水産試験場）(3) オペレーティングモデルを用いた資源管理方策の評価手

法の開発（北水研資源管理部）(4) 低温飼育による空ウニの品質改善（北水研生産環境部）(5) 新しいサケ来遊数漁期内予測モデル（北水研さけます資源部）(6) 自然再生産を利用したサケ資源造成技術の開発（北水研さけます資源部）
6．ブロックとして取①北水研所長から、「日本周辺海域の温暖化と研究課題」、「地り組むべき事項に関球温暖化への適応策の検討状況」についてプレゼンテーシ

する意見交換ョンがあり、北海道ブロックにおいても地球温暖化にどのように対応するのかが今後の重要な課題であるとの趣旨説明があった。
上記を受け、意見交換を行った。出された主な意見項目は以下の通りである。
・漁業に対する影響と対応：天然海域の各種多様性が維持できるような資源管理、生態系の維持を考慮した漁業の管理、モニタリング体制の必要性など。
・増養殖業に関する話題：育種技術開発、北海道における養殖業の可能性、新たな魚類養殖餌料開発の展望、陸上養殖の可能性、種苗放流と野生魚との関わりなど。
・水産業の構造自体を見直す必要性：魚粉製造にかかる道内の産業構造、TAC 制度に対する漁獲形態、北海道におけるバイオマスエネルギーの活用、世界的なマーケティングの必要性など。
水産庁増殖推進部参事官から、水産庁の温暖化に対する取り組みのスケジュールは、今年度末まで取り纏め、平成 27年度夏に政府方針案の策定、平成 28 年度予算への反映が予測される。課題提案も本スケジュールに合わせる必要があることが説明された。
②北水研業務推進部長から、道総研からあげられた北水研
または水研 C に提供あるいは収集して欲しい情報等「北海道沖合底曳き網漁獲成績報告書データの速報値提供」と「ロシア海域の漁業情報（ケガニ、スケトウダラなど）」についての対応を説明した。

7．その他

参考資料として、水産研究課題情報、特異現象を添付したことが報告された。

平成２６年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議
平成２６年１２月４日～５日
於：KKRホテル札幌
機関名

役職

氏名

水産庁

増殖推進部 参事官生田

水産庁北海道漁業調整事務所所長

伊集院 兼丸

〃

資源課長

蓬田

正道

佐藤伸治

〃

水産林務部水産局水産振興課
研究普及担当課長
水産林務部水産局水産振興課
研究普及グループ主幹
水産研究本部長（兼中央水産試験場長）

斉藤聡

鳥澤雅

北海道庁

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部和正〃

企画調整部長上田吉幸〃

企画調整部 主査

楠田

聡

場長

金森

浩一

場長

高柳志朗

場長

野俣洋

場長

蔵田

護

場長

西内修一

場長

永田光博

理事

福田雅明

〃

研究主幹

岸田達

〃経営企画部長

井上清和〃

経営企画部経営企画室
経営企画コーディネーター

髙野正嗣

所長

中山一郎

資源管理部長銭谷

弘

業務推進部業務推進課長

吉田勝俊

内水面研究部長

鈴木俊哉

漁業生産工学部長

東照雄

所長

福田安男

〃情報調査役

清水弘文

独立行政法人水産総合研究センター
北海道区水産研究所

所長

谷津明彦

〃副所長

横内克巳

〃

業務推進部長

大迫典久

〃

特任部長

石黒武彦

〃

生産環境部長町口裕二〃

さけます資源部次長

浦和茂彦〃

業務推進部業務推進課長

塚本洋一

〃

業務推進部業務推進課

江連睦子

〃

業務推進部業務推進課

高﨑大輔

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 函館水産試験場
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 釧路水産試験場
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 網走水産試験場
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 稚内水産試験場
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 栽培水産試験場
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 さけます･内水面水産試験場
独立行政法人水産総合研究センター

独立行政法人水産総合研究センター
東北区水産研究所
独立行政法人水産総合研究センター
日本海区水産研究所
独立行政法人水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所
独立行政法人水産総合研究センター
増養殖研究所独立行政法人水産総合研究センター
水産工学研究所
独立行政法人水産総合研究センター
開発調査センター

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