平成 21 年度建築基準整備促進補助金事業

建築の質の向上に関する検討（とりまとめ調査）
報告書

平成 22 年３月
㈱市浦ハウジング＆プランニング目次

はじめに................................................................................................................................................................................１（１）検討の目的 ......................................................................................................................................................１（２）検討体制 ...........................................................................................................................................................１（３）検討経緯 ...........................................................................................................................................................２（４）報告書の構成.................................................................................................................................................５（５）「建築」と「質」について（用語の定義）................................................................................５

第１章 検討の背景と基本認識 ............................................................................................................................７（１）背景......................................................................................................................................................................７（２）建築の質をとりまく状況.......................................................................................................................８（３）「質の高い建築」を検討する意義.................................................................................................... 10（４）「建築の質」の考え方.............................................................................................................................. 10

第２章 建築に関する基本理念 ........................................................................................................................... 12（１）「質の高い建築」について ................................................................................................................... 12（２）建築に関する基本理念について（素案） ................................................................................. 13（３）建築の質の向上に向けた考え方 ...................................................................................................... 15

第３章 「質の高い建築」の実現方策............................................................................................................ 17（１）Ａ 背景に係る課題と実現方策 ...................................................................................................... 19（２）Ｂ 建築全体のプロセスに係る課題と実現方策.................................................................. 20（３）Ｃ プロセス①「企画・設計段階」に係る課題と実現方策........................................ 23（４）Ｄ プロセス②「施工・生産段階」に係る課題と実現方策........................................ 24（５）Ｅ プロセス③「運営・維持管理段階」に係る課題と実現方策 ............................. 27（６）Ｆ 制度に係る課題と実現方策 ...................................................................................................... 29

第４章 建築の関係者の責務・役割................................................................................................................. 31（１）国民の責務・役割...................................................................................................................................... 32（２）発注者（建築主、事業主）の責務・役割 ................................................................................. 32（３）建築に関わる専門家の責務・役割................................................................................................. 33（４）建築に関わる事業者の責務・役割................................................................................................. 35（５）建築関係団体の責務・役割................................................................................................................. 37（６）研究者・学識者の責務・役割 ........................................................................................................... 37（７）建築所有者・管理者の責務・役割................................................................................................. 37（８）建築利用者・居住者の責務・役割................................................................................................. 38（９）地域住民の責務・役割........................................................................................................................... 38（10）行政の責務・役割..................................................................................................................................... 38

おわりに............................................................................................................................................................................... 40

参考１ コンソーシアム構成団体の「建築に関する基本理念」などの考え方 ............................. 41
参考２ 建築の質の向上に関する検討（とりまとめ）コンソーシアム 構成メンバー......... 60

はじめに（１）検討の目的「建築の質の向上に関する検討（とりまとめ調査）」（以下、「とりまとめ調査」）は、国
土交通省の「平成 21 年度建築基準整備促進補助金事業」として、建築の質の向上に関する検討に資することを目的に、質の高い建築のイメージやそれを実現するための基本的な理念などについて、提案調査を行う各団体（下記、「検討体制」参照）のメンバーで議論し、意見の整理を試みたものである。

（２）検討体制
本検討は、質の高い建築を実現するための基本理念や実現方策などについて、建築関係者などのニーズを広く把握し、共通の認識を醸成していくために、公募により選定された「建築の質の向上に関する提案」を行う複数の団体からなるコンソーシアムを構成し、提案をまとめることとする。
なお、各団体において、並行してそれぞれの提案作成のための調査・検討が行われており、とりまとめの内容については、各団体の承認を得たものではなく、コンソーシアムにおける議論を事務局がとりまとめたものである。また、必ずしも全ての点において議論が集約されたものではなく、できる限り、様々な意見をとりこむこととして、整理を試みている。
■コンソーシアム構成団体（14 団体）
特定非営利活動法人 木の建築フォラム
社団法人 建築業協会
社団法人 建築・設備維持保全推進協会
財団法人 住宅生産振興財団
社団法人 住宅生産団体連合会
社団法人 全国ビルメンテナンス協会
社団法人 日本建築家協会
社団法人 日本建築学会（建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会）
社団法人 日本建築構造技術者協会
社団法人 日本建築士会連合会
社団法人 日本建築士事務所協会連合会
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
社団法人 日本ファシリティマネジメント推進協会
社団法人 日本木造住宅産業協会■コンソーシアム事務局
株式会社 市浦ハウジング＆プランニング1

（３）検討経緯とりまとめ調査の検討は、「建築の質の向上」を主題として「建築の質の向上に関する提案」を行う 14 団体との全９回の「コンソーシアム会議」（平成 21 年８月～22 年３月）によって行われた。このほか、コンソーシアムの組成に向けた準備会を１回開催している。
検討経緯は次のとおりである。
開催日
第１回

検討内容

参加者

8.31 ・構成団体（８団体）による「質の高い建築」に関するプレゼンテーションを実施した上で、プレゼンテーション内容に関する意見交換を行った。

・コンソーシアム構成団体（14 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ・また、本とりまとめ調査の目的や最終成果の位置付けについて議論を行い、これらは検討を進めていく中で方向性を共有していくこととなった。
・コンソーシアムで用いる「建築」と「建築物」、「質」と「性能」の定義について議論を行った。
第２回

9.14 ・構成団体（６団体）による「質の高い建築」に関するプレゼンテーションを実施した上で、プレゼンテーション内容に関する意見交換を行った。

・コンソーシアム構成団体（14 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ・また、今後の議論の視点について検討が行われ、特に建築を持続させる時間軸や、まち・都市と建築の関係などの視点が重要であるという認識が共有化された。
・検討の進め方としては、全体論については事務局から議論のたたき台を提示しながら議論・検討を行うと同時に、各論についてはコンソーシアムからの意見をベースに整理していくという方向性が示された。
第３回

10. 1

・上記の意見交換をもとに、建築の質の向上に関する論点として、“建築の質の考え方”
や“質の高い建築とは何か”について議論を行った。
・この中で、検討を進めていく前提として、まず事務局で「質の高い建築」を議論するためのプラットフォームを用意し、各団体からの意見を元にとりまとめていくこととなった。
・また、質の高い建築の実現方策を検討する過程として阻害要因を整理していくこととなった。
・このほか、建築基本法を視野に入れる、あるいは想定した議論を行っていくべきという意
見などが出された。

2・コンソーシアム構成団体（13 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ

開催日
第４回

検討内容

参加者

10.29 ・検討の進め方及び成果イメージを事務局から提示し、これらについて議論を行った。
・この中で、大きく「質の高い建築について」、「基本理念」、「関係者の責務・役割」、「実現方策」について検討を行い、とりまとめていくという方向性を確認した。

・コンソーシアム構成団体（14 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ・また、「質の高い建築」を語る切り口として、公共性や社会性、時間的概念、街並み・地域との関わり、建築の各要素の総合化という４つの視点が事務局から提示され、これらについて議論を行った。
・さらに、各団体から意見を募った「質の高い建築を実現する上での阻害要因」について議論を行い、次のステップとしてこれらを課題として整理することを確認した。
第５回

11.27 ・成果イメージのうち「質の高い建築について」、「基本理念」、「関係者の責務・役割」について議論を行った。

・コンソーシアム構成団体（14 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ

・この中で、建築を社会資産と考える視点や建築のライフサイクル、まちとの関係、専門家等の個人の意識、教育の重要性等について意見が交わされた。
・また、「質の高い建築」を実現する上での阻害要因とそこから考えられる課題について議論した。この中で、課題を元に実現方策を検討していくことを確認した。
第６回

12.24 ・成果イメージのうち「質の高い建築について」、「基本理念」、「関係者の責務・役割」、「実現方策」について議論を行った。

・コンソーシアム構成団体（14 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ・特に、建築の社会資産としての位置付け方
や、関係者の責務・役割のうち建築に関わる専門家と事業者の関係、それぞれの位置付
けなどについて意見が交わされた。
・このほか、とりまとめの前提として、国民的な視点や立場から共感できる内容とすべきという方向性が確認された。
第７回

H22. 1.29 ・事務局からとりまとめ素案を提示し、「質の高い建築について」、「基本理念」、「関係者の責務・役割」、「実現方策」について議論を行った。
・この中で、「質の高い建築について」、「基本理念」をはじめとする章構成とその内容について検討が行われた。
・また、「関係者の責務・役割」として、前回に引き続き専門家と事業者の関係・位置付けの議論が行われたほか、利用者や地域住民を新たに位置づける方向性が確認された。

3・コンソーシアム構成団体（13 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ

開催日
第８回

検討内容

参加者

2.25 ・事務局から報告書案を提示し、報告書の全
体構成やそれぞれのとりまとめ内容について議論を行った。

・コンソーシアム構成団体（13 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ

・この中で、なぜこのような議論が必要かな
ど、検討の意義の内容を充実させることが確認された。また、「基本理念」として建築の公共的価値を位置付けることが確認された。
・加えて、「実現方策」の全体論として新たな社会制度の構築を位置づけることが確認された。
・このほか、「関係者の責務・役割」として、前回に引き続き専門家と事業者の関係・位置付けの議論が行われた。
・また、本報告書の今後の位置付けや使われ方などについて議論が行われた。
第９回

3.18 ・事務局から報告書案を提示し、報告書の全
体構成やそれぞれのとりまとめ内容について議論を行った。この中で、「基本理念」として公共的価値を位置づけることなどの再確認がなされた。
・このほか、「関係者の責務・役割」として、前回に引き続き専門家と事業者の関係・位置付けの議論が行われ、専門家・事業者それぞれの責務・役割を両論併記的に記述することが確認された。

4・コンソーシアム構成団体（14 団体）
・市浦Ｈ＆Ｐ

（４）報告書の構成
本検討報告書の構成は次のとおりである。
はじめに「調査の目的」、「検討体制」、「検討経緯」、「報告書の構成」、「用語の定義」

第１章

検討の背景と基本認識「背景」、「基本認識」、「検討の意義」、「『建築の質』の考え方」

第２章

建築に関する基本理念

第３章「質の高い建築」の実現方策

第４章

建築の関係者の責務・役割「課題」、「実現方策」（５）「建築」と「質」について（用語の定義）とりまとめ調査は、「建築の質の向上に関する提案」を行う 14 団体でコンソーシアムを構成して検討を進めるものであるが、建築の質の向上に関する提案（「建築に関する基本理念」等）や「建築」や「質」の考え方については様々なものがある。
そのため、ここでは本コンソーシアムにおける議論を進めるにあたっての一定の概念の共有化を目指し、重要な用語である「建築」と「質」について、定義を定めておくこととしたい。注）「建築」とは「建築物および建築物をつくる一連の行為」として定義づけている。
「建築物」とは、建築基準法第２条第一項に規定されるものであるが、「建築」は「建築物」をつくる一連の行為を含めている。これは、建築を単に「もの」として捉えるだけではなく、建築物が形成する空間や機能を含むものと位置付け、建築物をつくり、利用するなど多数の関係主体の行為やプロセスも含めて、「建築」のあり方を考えるべきであるという問題意
識によっている。
「質」とは「主体やもの、行為の良否を決めることになる内容や性質」として定義づけ、
主観的な面をも含むものとしている。「質」と類似の用語として、「性能」があるが、これは「主体やものが持つ性質や能力をいい、ここでは、客観的な面に限ることとする」としている。つまり、「質」とは、性能を包含するより広い概念として定義している。
とりまとめ調査では、このように「建築」と「質」を広い概念として定義し、以後の検討を進めることとする。
注） この定義については、様々な意見があり、例えば、定義した「建築物」は「もの」としてのみとらえるだけでは不十分ではないか、あるいは、定義した「建築」は「つくる」ことだけに力点があり、「つくり、守り、育てる」ことも含めて建築と捉えたほうが良いのではないかという指摘もあった。

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第１章

検討の背景と基本認識（１）背景
わが国は、経済成長や人口増加などを前提とする高度成長社会の時代において、今までにない生活の豊かさを実現する一方で、様々な社会的な歪みを生じさせてきた。その後、わが国は安定成長型の成熟社会へ突入し、人口減少・少子高齢社会の到来、地球環境問題に対する意識の高まり、国際化の進展など、社会経済情勢の変化などに対応することが求められており、従来からの社会構造は大きな転換期を迎えている。そして、建築の質を考えていく上でも、次のような背景として留意すべき状況がみられるようになっている。
社会構造の転換に対する時代的要請の高まり
これまで長く続いてきた大量生産・大量消費を前提とした時代が終焉を迎えつつあり、
人口減少・少子高齢を前提とする社会、地球環境問題に応答した社会、生活の質の向上に根ざした社会など、成熟社会にふさわしい新たな社会構造へと転換していくことが求められるようになっている。
国民の安全・安心意識の高まり
頻発する大地震や洪水などの自然災害の発生、建築や食品の偽装事件などモラルに関わる問題の噴出、地域社会や学校現場などにおける凶悪犯罪の発生などを背景として、国民の安全・安心に対する意識が急速に高まっている。
ものを大切にすることの再認識
大量消費社会からの転換や地球環境の保全の重要性が認識される中、ものを大切に使ったり、再利用することへの意識が一層高まりつつある。また、経年したものに対する価値やそれらの地域資産としての価値を尊重する兆しがみえつつある。
日本特有の文化や美しさの価値の再認識
国際化の進展やＩＴ技術の高度化などを背景としたボーダレスな社会が構築されつつある一方で、諸外国との言葉や習慣、考え方、文化性などの違いが改めて浮き彫りになるとともに、その違いが重要であると認識されるようになってきている。わが国のアイデンテ
ィティを形成していく上で、日本特有の文化や美しさの価値が見直され、関心が高まりつつある。
持続可能な地域社会の形成の兆し
人々の生活様式や価値観の多様化が進み、また、地域社会においても経済活動の合理化や効率化が追求された結果、地域に根ざした産業などは衰退してきている。また、世帯の高齢化や単身化などが進展する中で、地域内での住民間の交流などは希薄化しつつある。
このような状況のもとで、持続可能な地域社会の形成・承継を意識し、地域コミュニティや地域の産業を育んでいこうと志す動きも芽生えつつある。

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（２）建築の質をとりまく状況
わが国では、昭和 25 年に建築基準法が制定され、戦後復興期から高度経済成長期へかけて、大量に建設し、壊してはまたつくるというスクラップ・アンド・ビルドの社会システ
ムを構築してきた。このことは、わが国が経済的に豊かな国となるための基盤となったといえる。また、経済的に大きく発展する中で、建築の高度化・多様化は急速に進展し、建築技術は飛躍的な向上を遂げ、建築の物理的性能の向上が図られてきた。
しかし、従来、国民を含む建築の関係者の多くは、複数の建築の集合体である街並みや景観を美しいものとしたり、建築を社会資産と考え長く大切に使い続けることに価値を見出すことは少なかったように思われる。そして、市場経済が優先される状況が今日まで続いている中で、このことは建築の質に関わる大きな問題として認識されるようになった。
このような建築に関わる社会状況や建築の質に関する問題認識などをふまえると、今後の建築の質について考えていくことが一層重要なこととなっている。ここでは、特に次の４つの視点から「建築の質」をとりまく状況を概観する。
１）建築と街並みの関係
わが国は戦後、急速な経済復興を果たし、世界有数の技術大国となった。建築分野においても旺盛な建築需要に対応して建築関連産業が発展し、高い技術開発力や優れた生産シ
ステム、施工技術などに裏付けられた、新築を中心とする建築の水準は飛躍的に向上した。
しかしながら、耐震性の劣る建築の存在などに代表されるように、いまだ、既存の建築を中心として、質の向上は不十分な状況といえる。
また、建築の集合体としての街並みや都市空間の質はどうかといえば、欧州の都市と比較すると、建築形式や形態などに関して非計画的で、街並みの美しさに欠けているといわれることが多い。また、駅前商業地や郊外にスプロールした住宅地に代表されるように、わが国の都市空間は場所性や多様性に乏しいと評価されることもある。
わが国の街並みや都市空間の評価については、様々な見解があるとはいえ、総じて、わが国は世界に誇れる街並みなどを実現できているとは言い難い状況にある。
我々、建築に直接的に関わる関係者は、個別の建築の実現に際して、創意工夫をこらすなどの対応を試みてきたが、建築の集合体としての街並みや集落などの質を誘導する仕組
みもなく、結果としてこのような状況を改善に導けていないという状況にある。また、こうした状況の背景には、既存の建築を中心として、単体の建築や街並み・都市空間に対する国民の関心が必ずしも高くないこともあると考えられる。
２）市場価値と建築の公共性の関係
建築は、街並みや景観、都市を構成する一部であり、地域コミュニティの構成要素でもある。すなわち、建築が存在することは、周辺環境や社会に少なからず影響を与え続けることを意味する。それゆえ、建築は、一定の社会性や公共性を有していると考えるべきであり、それらは建築の質の持つ価値として評価されるべきものである。

8しかし、社会経済状況などが変化する中、建築の質を左右する建築主の立場は、主導的に関わる場合だけでなく、例えば株式や投資家などから負託された経営者などの立場として、市場経済の評価を受けながら建築に関する判断を行うことも多くなってきている。そのため、建築は経済性を追求する市場の中で実現されることが一般的となっている。また、市場経済を中心とする現在の日本の社会では、所有者（建築当初においては建築主、事業主）にとっての市場価値や直接的な利用者の便益に関するニーズが優先されることが多く、それらと直接結びつきにくい面を持つ公共性は、建築の質の持つ価値として軽視される傾向にあるのが実態といえる。
３）建築の関係者の認識や仕組みの実情
建築の質とは、様々に関係する主体の行為やプロセスを含む総合的なものであり、それゆえ、“建築基準法の基準を満たすこと”と“質が高いこと”は同義ではない。さらにいえば、「質の高い建築」は、基準や手順、手続きによって実現するものではなく、関係する全ての人々の不断の努力によって実現するものと考えられる。しかし、建築に関わる事業者
や専門家の一部にも、より質の高い建築を目指すべきという認識が不足しているのが実情である。
ちなみに、わが国の建築基準法は、第１条にある通り、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準を定め」るものであり、規制法の立場から、最低の基準を定めている。しかし、国民の多くは「建築基準法を満たすことで質の高い建築を実現できる」と考えていると思われる。
また、全ての建築の関係者は「建築の質」をより高めるために、その責務と役割を充分に果たさなければならないが、わが国では現在のところは、社会システムがより質の高い建築を目指すために充分に機能していないのが現状である。逆に、建築基準法が多くの事
項を数値や仕様により規定されているため、その適合に注力するあまり、建築専門家がその責務の範囲において、質の高い建築を目指すことが追求されにくいといった指摘がある。
４）わが国の建築の持続に係る状況
近代以降の成長経済を背景としたわが国においては、新築すること、つくることを主とし、企画・設計、施工・監理などの段階が重要視され、建築にはその段階に携わる主体のニーズや思想、意向が大きく反映されてきた。結果として、建築の顕彰制度などにおいても、デザイン性や施工の難条件をいかに克服したかなど、建設時のプロセスや竣工直後の見た目の美しさだけが対象として評価される傾向がある。
その一方で、これからの建築の質をとりまく状況として、スクラップ・アンド・ビルドの社会構造から脱却し、成熟社会にふさわしいストック型社会へ転換することが重要となっている。建築基準法第８条にも、建築物の維持に関する所有者や管理者などの努力義務が規定されるとともに、特殊建築物においては維持保全計画の作成が義務づけられている。
しかし、今日の日本の社会において、建築を長くにわたり使い続けること、そのためにメンテナンスや改修を行うこと、そうしたことがしやすいように記録などの情報を蓄積して9いくことなどへの意識が十分ではない。そのため、建築の質を維持し続けていく思想や意向が建築企画や設計に適切に反映され、適切なメンテナンスや改修などを行っていくシス
テムや建築のライフサイクルを視野に入れた総合的なマネジメント体制が確立されていな
いのが現状である。
そのため、現在の日本の社会において、既存の建築ストックに適切な改修を行い、質を長期にわたり維持し、使い続けるというインセンティブが働きにくい状況となっている。

（３）「質の高い建築」を検討する意義
これまでの社会構造からの大きな転換期を迎え、従来型の社会システムからの脱却が求められる今、国民を含めた建築の関係者は、豊かな国民生活や経済活動の基盤、すなわち社会資産となる質の高い建築を実現し、次世代に受け継いでいくことが求められている。
しかしながら、現在のわが国には、質の高い建築を実現する上で国民が共有すべき考え
方や実現に向けた道筋が示されておらず、市場経済活動が優先される状況や現在の法体系の中では、質の向上を目指すことが難しい状況もみられる。
それゆえ、質の高い建築を実現する社会を構築していくため、こうした考え方や道筋を明示するとともに、わが国の建築の質に関する新たな仕組みについて検討していくことが必要な時期にきている。
このような議論を進めていく中で、その検討の第一歩として、「質の高い建築」に関する国民的議論を積み重ねていくことが重要という意見が出され、そのためには、国民に理解され、共感されるような共通言語を議論のツールとして用意していくことが極めて大切である。そこで、このとりまとめ調査では、広く国民に理解される「建築に関する基本理念」の素案を作成し、建築に関わる全ての者が実現に向けて、協力しつつ取り組みを進めていくことを検討していくこととしたい。
建築に関する基本理念の共有は広く国民の公益にもかなうものであり、豊かで活力に富む社会の実現、美しい国土や地域の創造・回復、維持とともに、世界から憧れられる国としての観光産業などの産業振興にもつながる。さらに、地域に根差した建築に関する産業が国土および地域の持続に重要なものとして社会的に位置付けられることで、関連産業の振興とともに地域の活力の増進・回復も期待される。

（４）「建築の質」の考え方
これまで「建築の質」とは、客観的な物的指標と水準で規定することが比較的容易な「建築物の性能」と同義で捉えられることが多かったと考えられる。しかし本来、「建築の質」とは、ある客観的な指標と水準によって、目指すべき「建築の質」が明示されるものではなく、「建築」をとりまく関係主体が、そのあり方を模索していく中で評価された結果といえる。
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したがって、「建築の質」の向上とは、建築をとりまく関係主体が関わりあいながら進めていくプロセスの中で「共有される価値」の向上といえるのではないかと考えられる。それゆえ、これからの「建築の質」を考える上で、様々な建築の関係者が価値を共有化することが極めて重要なものと考えられる。
また、これまでの「建築の質」という概念は、単体の建築だけを指すことが多く、それゆえ「建築の質」が集合体としての建築である街並みや都市空間を含めて包括的に誘導されるようなことは少なかったように思われる。しかし、建築は、街並みや都市を構成する一部であることから、「建築の質」を検討していく上で、その概念の中には集合体としての建築が当然含まれるものとして定義される。
なお、「建築」は建築物が形成する空間や機能を含む、持続的なものと捉えていることから、当然に、既存の建築も対象としている。新規の建築が初期設定として有する「質」と既存の建築が有する「質」は異なり、既存の建築の質は高くない場合も多い。したがって、「新規の建築の質の向上」と「既存の建築の質の向上」は出発点や評価の方法、さらには、質の向上の実現に向けた方策も異なるといえる。
「既存の建築の質の向上」を図るためには、
既存の建築の有効活用やリノベーション・コンバージョンなどの制度的枠組みの検討、工法・構法の開発・研究などが求められるであろう。しかし、このような検討等を行うこと
は、新規の建築を持続させることも含めて広く建築の質の向上に寄与するものであり、したがって、本報告書ではこうした「新規」と「既存」の違いを認識しつつも、区分して論じることが不可欠な場合を除き、「建築」とは、「新規」と「既存」の両者を包含して示す
ものとして検討を行うものとしたい。
とりまとめ調査においては、このように「建築の質」を考え、以後の検討を進めることとする。
以下、第２章において建築に関する基本理念を検討・整理するとともに、第３章において「「質の高い建築」の実現方策」を、第４章において「建築の関係者の責務・役割」について議論された内容の整理を試みることとする。

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第２章

建築に関する基本理念（１）「質の高い建築」について
建築は、当該建築の所有権を有する者のためのもののみならず、立地条件や利用する目
的、関係する人々の立場など様々な意図を内在させながらつくられ利用されるものである。
建築はそうした性質上、建築の所有権を有する者以外の利用者や地域住民、その他不特定多数の人々から利用され、建築およびその周辺に何らかの影響を与えるものである。
それゆえ、質の高い建築は、当然ながら、人間の生存に関わる安全性や健康性、保健性などとともに、快適性、機能性、審美性、文化性・芸術性など、建築が普遍的に有すべき基本的な性質を備えているものである。
加えて、地域の気候風土や空間構造、地勢、生活文化などを尊重し、周辺環境や街並みと調和し、地球環境への負荷をかけないなど、社会的に要求される水準を満たしているものである。
また、質の高い建築は、建築の所有者や利用者の変化、時代の要請や技術の向上などに対応する必要があることから、企画・設計段階から維持管理や改修の容易さを充分考慮したものであるとともに、建築をつくり、運営し、維持し、直し、壊すための総合的かつ継続的なマネジメントについて配慮されたものである。こうした配慮の上に、建築の関係者による建築の持続に必要な行為が的確に積み重ねられることで、その質が常に維持され、長期にわたり利用される建築となる。
さらには、質の高い建築は、不特定多数の人々に親しまれ、地域のニーズに適合する社会資産としての価値を、世代を超えて維持し続けられるものである。
建築の質は、このように多面的な観点から総合的に判断されるものであるが、わが国において今後、質の高い建築を実現するためには、特に以下の視点が重要と考えられる。
１）社会資産として建築を捉える視点（社会資産としての質）
質の高い建築は、建築の所有者や利用者のためだけのものではなく、より良い社会を目指す中で、周辺や地域に住む人々、その他多くの人々に共感され、親しみや愛着をもたれ、そして、社会資産としての価値を有するものである。
すなわち、「質の高い建築」は、地域にとって利益をもたらすことや国民に対する公共の福祉に資することを共通の理念とするものであり、多くの人々に共有される社会的要請や広く地球環境を含む公共的要請に応じたものである。
また、建築は、常に社会経済活動を伴うものでもある。それゆえ、「質の高い建築」は、建築の持つ一義的な諸性能の具備や市場における経済性などとともに、公共性を有することが重要であり、公共的価値が同時に市場的価値とも調和する状況が求められる。

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２）広がりのある空間の中で建築を捉える視点（広がりのある空間としての質）
建築は、街並みや地域、都市を構成する一部である。建築は広く社会的な存在と考えられることから、存在することでその周囲や社会に少なからず影響を与えるものである。
それゆえ、「質の高い建築」は、周辺や地域に住む人々、その他不特定多数の人々の生活への影響を最大限考慮するとともに、建築の存する周辺との関係や街並みなどが良質なものとなるよう、地域や都市などの周辺環境との調和を図り、国と地域の文化性を体現し、美しく活力のある地域づくりや魅力ある都市づくりに貢献することが求められるものである。また、建築の実現に伴う、地球環境への影響などについても充分に配慮されていることが求められる。
３）長期の時間の中で建築を捉える視点（時間的な質）
質の高い建築は、建築が存在する時代の変化や社会的な要請にこたえることで、その建築をとりまく不特定多数の人々によって、長きにわたりその価値が認められ、存在し続けるものである。また、質の高い建築は、場所と時代に対応し、その建築が社会から求められる質を適切な管理のもと、維持し続けることが求められる。
すなわち、「質の高い建築」は、企画・設計時から長期の持続的存続が考慮され、企画・設計時、施工・監理などの生産時、利用・維持管理時、診断・改修時、流通・運用時、解体時というライフサイクル全体を通じて、各時点の様々な行為が相互に結びつけられ、建築の長期持続とその質の維持・向上が図られるよう努めているものである。

（２）建築に関する基本理念について（素案）検討を進めてきた「質の高い建築」の考え方を手がかりとして、「建築に関する基本理念」の素案として、再整理する。
なお、これらについては、今後のさらなる議論が必要であることはいうまでもない。
１．豊かで活力に富む社会の実現や美しい国土や地域の創造・回復、維持のために、「質の高い建築」およびこれらで形成される街並みは実現されなければならない。
２．「質の高い建築」は、次のような内容や性質を備えたものでなければならない。
①建築が普遍的に有すべき基本的な内容・性質○人間の生存に関わる安全性や健康性、保健性などを備えていること。
○快適性、機能性、審美性、文化性・芸術性などを備えていること。
②地域特性や環境への配慮など、社会的に求められる内容・性質○地域の気候風土や空間構造、地勢、生活文化などを尊重していること。
○周辺環境や街並みと調和していること。
○地球環境への負荷をかけないこと。
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③長期にわたる建築の持続に係る内容・性質○企画・設計段階から維持管理や改修の容易さを充分考慮したものであること。
○建築をつくり、運営し、維持し、直し、壊すための総合的かつ継続的なマネジメントについて配慮されていること。
④社会資産としての価値に係る内容・性質○不特定多数の人々に親しまれ、地域のニーズに適合する社会資産としての価値を、世代を超えて維持し続けられること。
３．わが国において今後、質の高い建築を実現するためには、特に以下の３つの公共的注）な視点が重視されなければならない。
○社会資産として建築を捉える視点（社会資産としての質）⇒「質の高い建築」は、地域にとって利益をもたらすことや国民に対する公共の福祉に資することを共通の理念とするものであり、不特定多数に共有される社会的要請や広く地球環境を含む公共的要請に応じたもの。
○広がりのある空間の中で建築を捉える視点（広がりのある空間としての質）⇒「質の高い建築」は、周辺や地域に住む人々、その他不特定多数の人々の生活への影響を最大限考慮するとともに、建築の存する周辺との関係や街並みなどが良質なものとなるよう、地域や都市などの周辺環境との調和を図り、国と地域の文化性を体現し、美しく活力のある地域づくりや魅力ある都市づくりに貢献することが求められるもの。
○長期の時間の中で建築を捉える視点（時間的な質）⇒「質の高い建築」は、企画・設計時から長期の持続的存続が考慮され、企画・設計時、施工・監理などの生産時、利用・維持管理時、診断・改修時、流通・運用時、解体時というライフサイクル全体を通じて、各時点の様々な行為が相互に結びつけられ、建築の長期持続とその質の維持・向上が図られるよう努めているもの。
４．国民は「建築に関する基本理念」を共有するとともに、公共的注）視点に基づいた「質の高い建築」（公共的価値）を次世代へ引き継がなければならない。
注） ここで用いる「公共的」とは、経済用語の「公共財」などが持つ“公共”という意味だけではない幅広い概念として捉えている。現代社会において公共サービスは、国や地方公共団体が担うだけでなく、地域住民や国民ひとりひとりが、社会全体を支えるために“公共”としての役割を担うことが求められている（「新しい公共」）。そのため「公共的」という用語は、建築主などにとっての「私有財」としての役割を超えて、様々な者がそれぞれの立場から公共的な役割を担うということを意図している。

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（３）建築の質の向上に向けた考え方
建築を構成する要素は様々であり、一般的な概念として理解・評価されやすい、安全性、耐久性、健康性、保健性、快適性、機能性、利便性のほかに、信頼性、審美性、造形性、
文化性、芸術性、保全性、修復性、地域性、環境性、経済性、事業性、財産性、生産性、施工性、愛着、ニーズへの適合性など、定性的で理解や評価がされにくいものがあると考えられる。質の高い建築は、これらの要素の単なる合成によってのみ実現されるものではなく、多様な主体の関係の中で、条件や状況に応じた各場面の中で調整され、共有する価値に収斂していくものである。
第１章で述べたように、「建築の質」の向上とは、建築をとりまく関係主体が関わりあいながら進めていくプロセスの中で「共有される価値」の向上と考えられる。
「共有される価値」は、先の基本理念で整理した、公共的視点、すなわち「社会資産としての質」、「広がりのある空間としての質」、「時間的な質」の３つから共有されることが重要となる。それらの内容は価値を共有する単位（コミュニティや地域の広がりなど）によってそれぞれが判断されるべきものと考えられるものの、今後のわが国において、「地域のコミュニティ」
が建築の「公共的価値」をいかに共有するかが、極めて大切になると考えられる。
このように考えると、質の高い建築を実現するためには、これらの構成する要素の質を総合化して、不特定多数の人々に共感される価値をつくりあげ、そして、その価値を維持・向上し続けることが求められる。
建築の質の向上を実現する上で、「共有される価値」をつくりあげるプロセスが手法として重要という認識に立てば、建築の関係者はとりわけ、次の視点に留意して、取り組みを進めていく必要があると考えられる。注）①まず、価値を共有する主体が多様になることに留意する必要がある。設計行為を例にとれば、これまでは設計者は主に建築主の要望や条件を念頭に置くことが多かったが、今後は、建築主に加えて、建築の利用者はもちろん、地域住民、勤労者、地域への来訪者まで主体を想定することが求められる。こうした多様な主体に共有される価値を形づくるには、建築がつくりだす生活や経済活動がどのようなものか、どのような価値があるのか、多様な主体に受け入れられるよう、場所の魅力や利点などを明確にしていくことが重要となる。
②第二に、①と関係するが、価値を共有する領域が広がり、建築敷地のみならず、隣接敷地やより広がりのある地域において共有される価値を考えていくことになる。したがって、建築を重要な地域の構成要素として位置付け、公共空間などの周辺環境との応答の中で建築のあり方を追求することが一層、重要となる。地域との調和はもちろんのこと、まちづ
くりの方向性や住み手・地域活動の担い手などの思い、歴史・文化などに配慮しながら、
注） これらは今後重要になる視点として３点を整理してみたが、これらのみによって「建築の質の向上」が実現するものではない。コンソーシアムにおける議論も十分なされたわけではないことから、３つの視点に絞り込むのは難しいといった指摘もあった。

15

地域のニーズに適合させることも求められる。
③第三に、価値を共有する手法も変わる。例えば、これまでの取り組み例の中では、ワー
クショップ形式により建築のあり方を模索する方法、近隣説明会などで説明を施し地域の合意を得る方法、地区計画などの地域の建築ルールに沿う方法などの手法が考えられる。
これらに加えて、地域の合意する構法や生産方式により建築することなども、価値を共有する手法として考えられる。今後は、共有する価値を形づくる単位ごとに、その手法も独特となることが望ましく、地域ごとに、地域にふさわしい建築や街並みのあり方を地域の多様な主体の参画により、価値を共有する手法を確立するとともに、地域に根ざした建築づくりの仕組みの実現や建築技術の合理化・高度化を追求することが求められる。

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第３章

「質の高い建築」の実現方策

第１章で述べてきたように、従来からの社会システムから脱却し、「質の高い建築」の実現とともに、それを次世代に受け継いでいく社会としていくためには、様々な建築の関係者の合意と専門家の判断に基づき建築がつくられ、活用され、守られるという社会の仕組みを構築していくことが求められる。その前提としては、建築をとりまく関係主体や地域とこれを総合化する優れた技術や仕組みによって共有する価値をつくりあげ、付与していくというプロセスが極めて重要と考えられる。
こうした社会の仕組みを構築していくためには、理念や関係者の責務・役割、建築に係る産業や教育などのあり方を含め、これからの社会が目指すべき方向性や道筋を位置付け、これを国民の間で共有することができる、新たな建築基本法などの社会制度を構築していくことが重要である。そして、このような社会制度に基づき、国民を含めた全ての建築の関係者
が、質の高い建築の実現に向けて不断の努力を行うことで、その責務と役割と果たすことが期待される。
以下、本章では、「質の高い建築」を実現する上での個別の課題や実現方策を示す。
この内容は、「質の高い建築」を実現する上での阻害要因や実現のための方策に関する各団体からの意見や議論された内容を幅広く例として記載したものであるが、内容の整理にあたっては、それぞれの意見を事務局でグループ化した上で、その意見を元に課題と実現方策を整理した。グループの設定にあたっては、上記のプロセスを視点の軸として捉え、「背景」、「プロセス（プロセス間、企画・設計、施工・生産、運営・維持管理）」、「制度」という項
目を土台に据えた。コンソーシアムを構成する団体からは、この土台自体を第４章の関係者の責務・役割との関係を意識して整理すべき、という意見も出されたが、本報告書ではここまでの分類・整理内容としている。
なお、本章の内容は、上述のとおり、各団体からの意見や議論された内容を幅広く例として記載したものであり、①個別の方策の是非や妥当性まで十分に議論できておらずコンソー
シアムとして合意された内容ではないこと、②建築の質をとりまく状況の全体を通じた問題提起や解決方策について一貫性をもって提示できているものではないこと、③課題や実現方策を網羅したものではないこと、④実現方策の主体が明らかでないなど、全ての内容や表現が同列で整合のとれたものとはなっていないことに留意されたい。

17

＜「質の高い建築」の課題と実現方策に関する整理軸＞
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

背景に係る課題と実現方策
Ａ－１

建築の社会的価値、建築に対する社会的認識について

Ａ－２

教育について建築全体のプロセスに係る課題と実現方策
Ｂ－１

建築主・発注者について

Ｂ－２

建築に関わる専門家、建築に関わる事業者について

Ｂ－３

プロセス間の連携について

Ｂ－４

建築の質の総合化・統合化（建築全体の仕組み）について

プロセス①「企画・設計段階」に係る課題と実現方策
Ｃ－１

企画・設計に関する体制について

Ｃ－２

企画・設計に関する仕組み・手法について

プロセス②「施工・生産段階」に係る課題と実現方策
Ｄ－１

施工・生産に関する体制について

Ｄ－２

施工・生産に関する仕組み・手法について

Ｄ－３

木造建築の施工・生産について

プロセス③「運営・維持管理段階」に係る課題と実現方策
Ｅ－１

運営・維持管理に関する体制について

Ｅ－２

運営・維持管理に関する仕組み・手法について

Ｅ－３

ストック活用・改修について

制度に係る課題と実現方策
Ｆ－１

建築に係る制度について

Ｆ－２

建築とまち・地域に係る制度の連携について

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（１）Ａ

背景に係る課題と実現方策

１）Ａ－１

建築の社会的価値、建築に対する社会的認識について■課題
・建築は、地域住民やその他不特定多数の人々に影響を与えるもので、公共性や地域性、文化性としての価値を有するものであるが、社会全体ではそのような認識が十分に共有されていないと感じられることが多い。
・また、建築は、持続性など時間軸を含めてその価値を評価されるべきものであるが、現在の社会においては、建築当初のデザインや性能のみを捉えて評価している傾向がみられる。
・その一方で、経済性を重視する傾向が強く感じられ、コストでは測ることのできないような価値を適正に評価する社会基盤は形成されていない状況にある。
・不動産市場では、建築の資産価値が過小評価傾向にあるため、建築への資本投資のインセンティブが働きにくい状況にある。そのため、建築に対する国民の価値評価としては、ストックよりもフローを重視する傾向がみられる。
■実現方策の例○建築の有する社会財としての価値や公共性、地域性、文化性、持続性などに対する意識の醸成に向けた学校教育、社会教育などの充実○質の高い建築が適切に評価される仕組みの構築、技術および人材の育成（「建築の質」の項
目の整理、およびその内容を資産調査の仕組み（エンジニアリング・レポートなど）にとりこむことなどによる不動産鑑定評価への反映）
２）Ａ－２

教育について■課題
・国民の建築文化や街並みに対する関心は、必ずしも高いものとはいえない。建築文化や街並みに対する関心はあっても、それが建築の質を向上させるための行動に結びつくことは少ないように感じられる。それよりも、街並みや周辺環境などを考慮しないデザインなどが広がっているように感じられる。
・社会全体として、生活の中における住まいの知識、住まい方に関する伝承などが少なくなりつつある一方で、学校教育を含めた住環境や建築、都市に関する基礎教養の会得機会も十分とはいえない状況にある。
・現在の建築の専門教育は、技術教育やデザイン教育が中心であり、例えば、運用や維持管理、職能倫理、環境などについて触れられる機会は少ない。そのため、建築に関わる専門家の中に、このようなことに対する意識を十分備えていない者もいることが課題となっている。
・また、わが国の建築は古来より木造建築を主流としてきたが、現在の建築の専門教育において木造建築専門の教育課程を含む大学は少ない。木造建築が日本の伝統的な文化や生活における重要な担い手となっているだけでなく、近年の地球温暖化防止、環境保護への重要な役割があることを科学的に評価できる力が求められる。

19

■実現方策の例○建築や街並みに関する身近な取り組み（例：街並みウォッチング、わが家のリフォームプ
ラン作成など）やマスメディアの活用を通じた住まいの知識や住まい方の伝承、住環境、都市などに関する意識の啓発（住教育の充実）○建築ストック有効活用の観点からの建築に関わる専門家などに対する建築教育の見直し（運用・維持管理）（２）Ｂ

建築全体のプロセスに係る課題と実現方策

１）Ｂ－１

建築主・発注者＊について＊ Ｂ－１は、建築全体のプロセスに携わるという主旨から「建築主」を第一とする表現とし、第４章「建築の関係者の責務・役割」の「発注者（建築主・事業者）」とは一致させていない。

■課題
・建築の持つ社会財としての価値や公共性などに対する認識が建築主・発注者に十分に共有されていないと感じられることが多い。
・建築主・発注者の中には、地域にもたらす長期的な社会的便益などよりも、自己などにとっての短期的な利益やコスト負担の軽減を優先するなど経済性を重視する者もみられる。
・また、建築主・発注者としての責任感が感じられず、要求すべき性能条件を明確に伝達しない、事業者任せの発注を行うといった例も中にはみられる。
・社会的責任の軽視や過度な権利者意識により、周辺地域のルールや景観などに対する十分な配慮が行われていない状況がみられることがある。これに伴って、地域の建築文化の形成が阻害されることも少なくない。
・所有者が行うべき義務については、一定の内容が建築基準法に規定されているものの、さらなる責務の明確化が求められる。
■実現方策の例○建築主・発注者に対する、建築の有する社会財としての価値や公共性、地域性、文化性などの貢献度を見える化した形での意識啓発○要求すべき性能を明確にする、適切な報酬・工期を設けた契約を行うなどの建築主・発注者の役割・責務の明確化○建築主・発注者が要求すべき性能を明確にする際の建築に関わる専門家などによるサポートの仕組みの実現○地域の建築文化や景観の形成に関する建築主・発注者への意識啓発○所有者責任の明確化

20２）Ｂ－２

建築に関わる専門家、建築に関わる事業者について■課題
・技術の発展や業務の複雑化などが進む一方で、高い技術や技能を持つ経験豊かな専門家が不足しているという状況がみられるようになってきている。また、分業化や業務負荷の増加などに伴い、必要な知識や技術経験を蓄積する時間・機会が十分確保できていないことが課題となっている。
・専門分化の進展に伴い、実務の現場で建築設備等の専門分野の業務を担う専門家の法的な責務が曖昧な状況となっている。
・建築に関わる専門家の分化が進展する中では、建築を総合的に捉える能力をもった人材が必要であり、その育成が求められるところである。
・一方、建築に関わる専門家の中には、本来の責務を果たしていないことに自覚のない者もみられ、こうした者を排除していくための仕組みが必要となっている。
・また、建築に関わる事業者においても、組織の利害を優先させるなど、社会的責任や配慮が不十分な者がおり、こうした事業者を排除していくための仕組みが求められる。
・このような状況がみられることも含めて、「つくる側」と「つかう側」双方にとっての中立的な立場から評価等を行う専門家の重要性が高まっており、また、こうした評価に基づき建築に係る各プロセスが適切に実施することが求められている。
■実現方策の例○専門分化の進展に対応した資格制度の充実・普及・活用の推進○建築に関わる専門家に対する専門分野以外に必要となる技術などの研鑽機会の充実○建築に関わる専門家と建築に関わる事業者の責務・役割などを明確にした法制度の見直
し・再整理○建築士のもとで建築設備等の部分的な設計等を行える専門技術者制度の導入○建築に関わる専門家、建築に関わる事業者に対する職能倫理などの教育の強化○社会的責任の欠如などのみられる建築に関わる専門家や建築に関わる事業者を排除する仕組みの構築○有資格者の資格要件と罰則に関する見直し注）○公的第三者の定めた業務報酬基準の遵守○「つくる側」と「つかう側」双方にとっての中立的な立場から関わる専門家の育成及びこうした専門家からの評価に基づき建築に係る各プロセスが適切に実施される仕組みづくり
注） 建築士については、現行の要件で支障が少ないため「資格要件の強化」から除くべきという意見があった。

21３）Ｂ－３

プロセス間の連携について■課題
・建築の質の向上を目指す上で、各プロセスの情報を適切に伝達していくことは必要不可欠であるが、建築に関わる専門家や建築に関わる事業者の中には、建築に関する情報伝達の重要性に対する認識が不十分な者もみられる。また、竣工引き渡しの際の仕組みが確立されておらず、伝達すべき情報の内容や量には課題がある。情報伝達の体制の整備が求められる。
・上記のような問題の結果として、設計・施工側と維持管理側の連携不足が起こり、関係者間の情報ギャップや必要伝達情報の遺漏などが生じている場合もあり課題となっている。
このことは将来的に診断・改修や資産評価を行う際の建築所有者や発注者（建築主・事業者）の不利益に繋がるものであり、こうした状況を改めていくことが求められる。
・企画・設計段階においては、発注者（建築主・事業者）や設計者による維持管理や改修な
どの将来対応の視点からの検討や意向を反映するための維持管理に関する専門家が参画するなどの検討体制を整えることなどが求められている。
■実現方策の例○所有者をはじめ関係者への情報伝達・保管・管理の重要性に関する意識の醸成○各プロセス間における情報伝達を確実に履行するための伝達方法・内容・実施に関する仕組みづくり○発注者（建築主・事業者）側、つくる側、使う者側の連携の強化○企画・設計～維持管理の各プロセス担当者が企画・設計段階に関与する検討体制の整備
４）Ｂ－４

建築の質の総合化・統合化（建築全体の仕組み）について■課題
・現在の日本の建築の質をとりまく状況においては、定性的な価値やそれによって得られる便益などを含めた建築の質を、プロセスの中で共有される価値に収斂させるための社会的合意の仕組みや方法、体制が構築されていない。
・建築を構成する要素は多様に存在するが、ある質を向上させると、他の質と競合することがある（例：歴史的な建築を改修して安全性、快適性、機能性の高度化を図ることと、文化性、芸術性、地域の気候風土への適合性を持続させること

等）。質の高い建築は、これらの多様な要素としての質を調整して有機的に統合し、共有する価値へと収斂させていくことが求められるものであるが、こうした複雑な建築システム全般を視野に入れて、総合的にマネジメントする建築に関わる専門家の位置付けは曖昧な状況である。
■実現方策の例○建築の質に関する社会的な合意形成のための仕組みや方法、体制の構築（例：住民参加、
建築許可制度など）○建築物毎に設計意図・施工経緯・管理状況などを把握・熟知した専門家を確保する体制の整備○建築の質の調整・統括役を担う者（建築設計事業者など）の責務・役割、法的位置付けの明確化
22

（３）Ｃ

プロセス①「企画・設計段階」に係る課題と実現方策

１）Ｃ－１

企画・設計に関する体制について■課題
・企画・設計段階に携わる者は、計画の初期設定を担う立場にあり、その中には、その後の変更が不可能なものも含まれている。将来的な維持管理や改修を考える上で、建築の公共的な価値を実現する上で最も重要な判断を行う責務・役割を担っており、その社会的責任
は極めて大きい。しかし、このことを認識せず短期的な市場価値のみに依拠した判断によって計画の初期設定を行い、維持管理や将来対応などを十分考慮しない者もみられる。
・将来、不必要な維持管理費（例：道連れ工事）が発生しないよう工夫した設計を行うことは長期的にみると重要な視点であるが、現状ではこうしたことが理解されにくい状況にある。建築を長期的な視野で維持管理していく体制を整備することが求められる。
・建築に関する基礎的検討を行う企画・設計段階は、その後の生産や運営・維持管理などに大きな影響を及ぼすものであるが、この段階に携わる者の社会的地位などの位置付けが曖
昧な状況である。
・建築設計業務は、複数の領域の建築に関わる専門家の協働によって進められるものであるが、それぞれの建築に関わる専門家の権限や責任の所在が不明確な状況であり、各建築に関わる専門家が業務の質を担保する仕組みを構築することが必要となっている。
・現行法における業務の遂行責任や賠償責任などが建築士事務所（開設者）にあるのか、資格者個人にあるかについて、発注者（建築主・事業者）に分かりにくい状況となっている、あるいは建築主の理解が不足している状況にある。
■実現方策の例○企画・設計段階に携わる者に対する建築の有する社会性・公共性・地域性・文化性や長期利用や維持管理などの重要性に関する意識啓発○企画・設計段階に携わる者の役割・責務の明確化○運営・維持保全に関する専門家・維持管理事業者などからのフィードバック情報や助言を
企画・設計段階で活用する仕組みの整備○建築士と建築士事務所（開設者）の責務・役割などの明確化（例：「建築士事務所法」の創
設）○管理建築士の権限と責任のあり方の再整備（例：建築士事務所の従業員の監督、業務遂行に支障がないよう必要な指示ができる責任と権限を付与、管理建築士講習を定期化）○設計賠償責任保険の加入義務化

23２）Ｃ－２

企画・設計に関する仕組み・手法について■課題
・質の高い建築を実現するためには、発注者（建築主・事業者）による適切な設計者などの選択が不可欠であるが、現状では、発注者（建築主・事業者）が適正な設計者などを選択することが困難な状況がみられる。設計者などの評価や情報提供を行う仕組みの構築が求められる。
■実現方策の例○適切な設計者などを選択するための情報開示の仕組みの構築（例：建築士表示、保有資格
表示、実務実績表示、建築所有者や建築利用者・居住者などからのクレーム件数の表示等）

注）注） 「クレーム件数の表示」は除くべき、という意見があった。

（４）Ｄ

プロセス②「施工・生産段階注）」に係る課題と実現方策

１）Ｄ－１

施工・生産に関する体制について■課題
・質の高い建築を実現するために必要な技術・技能等を持つ熟練した専門家が少なくなってきている。技術・技能等を継承する体制の整備が求められている。
・一方、建築に関わる専門家や建築に関わる事業者がモラルハザードを生じさせている例もあり、こうした質の低い専門家や事業者などを市場から排除する体制を整備することが重要な課題となっている。
■実現方策の例○建築に関わる専門家に対する技術力・技能研鑽機会の充実、職能倫理などの教育の強化○建築に関わる専門家（技能者）などの実務実績・専門分野の情報開示の仕組みの構築○建築に関わる専門家（技能者）などに対する、発注者（建築主・事業者）
・建築所有者・建築利用者・居住者・地方公共団体への説明責任の明確化
注） ここでいう「生産」は、主に建築を構成する部材・部品・設備機器等の生産を指す。

24

２）Ｄ－２

施工・生産に関する仕組み・手法について■課題
・建築の施工・生産や維持管理は、相応の手間や時間・コストを要するものであるが、発注者（建築主・事業者）の中には、こうした認識が不十分な者もみられ、質の低下などを十分考慮せずにコスト削減のみが重視される例もみられる。その結果として、生産や維持管理に係る手間・コストに見合わない発注が行われている状況も少なくない。
・一方、建築に関わる事業者の中にも、経済性や効率のみを重視して質の低下を考慮しない
商品・技術などの開発を行っている者がみられる。
■実現方策の例○発注者（建築主・事業者）に対する施工・生産、維持管理などに要する手間やコストに関する意識啓発○不適切な発注による失敗事例の情報の開示、および発注者（建築主・事業者）の自己責任
意識の啓発○適正な工程が確保され、報酬規定が遵守される仕組みづくり
３）Ｄ－３

木造建築＊の施工・生産について＊わが国の建築は、古来より木材を主体とする構法の施工・生産により成り立ってきており、現在も戸建住宅等においては木造建築が主流である。それゆえ木造建築は、わが国の文化や街並
み、暮らしを包括する社会を構成してきたものといえる。また近年、木造建築は地球環境への配慮や持続可能な社会の実現に対する意識の高まりの中で見直されてきており、住宅以外の建築や中・大規模な建築で木造建築をつくる動きも出始めている。このように木造建築は、わが国の建築の質を語る上できわめて重要な位置づけにあると考えられる。
そこで、ここでは一般建築と分けて木造建築をとりあげ、その課題や実現方策について述べることとする。ただし木造建築の主流は、古くより続く伝統構法から、戦後に大量な供給を可能とした在来工法へ遷移している状況にある。伝統構法と他の在来工法等を同じ課題と実現方策の中で語ることは困難と考えられることから、木造建築をさらに一般的な在来工法等による「木造建築全般」の課題・実現方策と、歴史的経緯を踏まえた「伝統的な木造建築」に特有の課題・実現方策に分けて整理している。

■課題①木造建築全般
・効率性、経済性重視や工業化された製品を中心とする現在の市場において、また、近年の新築市場の縮小傾向の中で、熟練した大工技術の必要な場が少なくなり、木造建築に関わる職人技術や知識の継承が困難な状況となりつつある。
・大工技術は本来「熟練＋多能化」であるが、工業化による分業化が進み、仕事が単能化、または平易な方法による多能化となり、熟練を要する複合的な仕事がなくなっている。そのため、従来のものつくりの仕組みが衰退し、最低限必要な大工技術等を維持していくことが難しい状況となってきている。
・ぎざみなどの技術が人間に伝承されなくなり、大工技術が衰退している。人間と機械によるバランスの取れた分業化が必要である。
25

・近年、法・告示などの改正が相次ぐ中、地域の中小の施工業者や大工などの専門技術者にとっては、制度を正確に理解すること自体が難しい状況となりつつあり、支援体制が求められる。一方、こうした改正に対応して建築の安全性・耐久性等の性能を高めることで、それ以外の建築の質の向上が図りにくくなっている状況もみられる。また、評価体制の整備の遅れや運用による支障がみられる場合もある。
・既存の木造建築は、現行の建築基準法で既存不適格建築物となるものが多いため、必要な改修を行って活用や保存を続けていくことが求められる。
・木材市場の情報が不足している。
②伝統的な木造建築・経験を積むための従来の徒弟制度が衰退しており、伝統構法の継承者の育成が急務となっている。早急に技術を継承していくために伝統的な木造建築をつくる機会を増やしていく
必要がある。
・伝統構法などに対する社会的評価の対応の遅れ、銀行融資や火災保険などを含めた評価の低さ、木造建築を支える市場環境（資材の流通等）の整備の不十分さにより、高い水準の伝統的な技術・技能が発揮できない状態にある。
・伝統構法が技術基準を満たしていることの証明等が難しく、また、評価技術の対応の遅れなどにより、文化財以外の神社仏閣などを木造建築でつくりにくい状況になっている。
・伝統構法は、地域の気候風土に沿って培われた構法であるため、全国一律の技術基準で各地域の構法を規定することが必ずしも適していないという状況も多くみられる。
・伝統構法の接合部は、木の性格や特性を知った職人が刻みの度合いを読みながら、一つ一つ手仕事でつくられることが基本にあり、現代の機械化・工業化の流れの中においてなじ
まない存在となっている。
・伝統構法の接合部のデータ収集や解析の方法など、科学的検証が遅れている。
■実現方策の例①木造建築全般○木造建築をつくりやすい体制とするための法体系の再整理や現行の仕組みの柔軟な運用○木材の活用と技術の伝承に向けた住宅以外の木造建築の普及・促進○技術者・技能者に対する現行法制度などに関する教育機会の充実○設計者が木造建築に対する知識を高める自己研鑽機会の充実（定期的な教育セミナーの実施など）○安定した木材供給を支えるための木材生産者との連携（森林保全・育成、流通経路の合理化など）体制の整備○建築確認申請時の構造計算適合性判定の対象となる建築の整理○指定性能評価機関や建築確認検査機関による適切な技術的判断が可能となる仕組みづくり○木材市場の情報の充実化②伝統的な木造建築○技術・技能を伝承するための専門家教育の充実（例：マイスター制など）
26

○伝統的木造建築や関連する技術・技能などを適正に評価するための仕組みづくり○伝統的木造建築や関連する技術・技能などを適正に評価するための審査体制の整備○審査する者（地方公共団体）に対する伝統的木造建築に関する教育機会の充実○伝統的木造建築の保存・活用の円滑化（例：技術開発や現行制度の弾力化など）○地域ごとに異なる気候風土等を尊重した技術評価の仕組みづくり○住宅以外の伝統的な木造建築をつくる機会の充実○伝統的な手仕事を継承・維持するための制度や方策の充実○伝統的な手仕事を継承・維持するための工業化された工法技術とのすみわけ（５）Ｅ

プロセス③「運営・維持管理段階」に係る課題と実現方策

１）Ｅ－１

運営・維持管理に関する体制について■課題
・発注者（建築主・事業者）や建築所有者、建築に関わる専門家、建築に関わる事業者などの関係者の中には、建築を長期にわたり使い続けることへの意識やそのための維持管理、改修などの重要性に対する認識の低い者もみられる。
・また、運営・維持管理段階において、管理者に対する資格や社会的地位などの位置付けが曖昧である。また、人材育成の体制も十分ではない。
・建築は、長期的な便益や維持管理のしやすさ、居心地など、使い続けることで認識される
価値、および持続性を含めて評価されるべきであり、こうした評価を行うための仕組みが必要となっている。
■実現方策の例○発注者（建築主・事業者）、所有者・管理者、建築に関わる専門家や建築に関わる事業者に対する長期利用や維持管理などの重要性に関する意識啓発○運営・維持管理などに関わる者の資格制度の充実・普及・活用○運営・維持管理などに関わる者の役割・責務の明確化○運営・維持管理面から企画・設計段階へ情報をフィードバックできる維持管理等の専門家の充実・活用
○資産価値を評価する仕組み（例：エンジニアリング・レポートやライフサイクル評価等）の充実・普及○ユーザー視点での使い勝手や居心地、維持管理のしやすさなどを評価する仕組みづくり27２）Ｅ－２

運営・維持管理に関する仕組み・手法について■課題
・建築の履歴情報などを記録・管理する仕組みが構築されておらず、維持管理情報が企画・設計などへのフィードバックが適切に行われていない状況がみられる。
・設備などの部品・部材の欠陥などが機器やシステムの寿命を決め、さらには建築の寿命を左右することもある。そのため、設備・建材などの市場においては、建築を長く使い続ける視点からの適切かつ適時な情報公開や商品開発などが求められている。
■実現方策の例○建築の基本的情報や維持管理情報などの履歴情報を記録・管理する仕組みづくり○維持管理情報を企画・設計へフィードバックするなどの情報伝達の仕組みの構築○設備・建材業者を含めた建築に関わる事業者に対する長期利用や維持管理などの重要性に関する意識啓発注）○設備機器・建材等の在庫状況や寿命などに関する情報公開の仕組みの構築注）
注） 「ユーザーなどの意識・要請をもとにメーカーが市場原理で競争すべき」との理由から、当該実現方策を削除するべきという意見があった。

３）Ｅ－３

ストック活用・改修について■課題
・建築ストックの改修は、今後の日本社会の極めて大きな課題であり、技術的・法的に高度な問題を抱えているにも関わらず、こうした状況が社会的に十分認識されているとは言い難い。
・特に、建築ストックの多くは、現時点の性能の状態が把握されておらず、改修などの必要性が判断できない状況にある。
■実現方策の例○ストック活用に関する総合的な制度の改善○既存の建築ストックに対する要求性能レベルの妥当性についての検討○建築の現状性能を把握する手法の整備・普及○建築ストックの活用や改修に対する意識の醸成○建築ストックの改修設計・施工への建築士の関与の強化○性能規定化に対応した安全検証法などの建築ストック等への活用の普及・推進

28

（６）Ｆ

制度に係る課題と実現方策

１）Ｆ－１

建築に係る制度について■課題
・わが国には、質の高い建築を目指すための理念や規定、誘導目標などが整備されていない。
建築基準法を満たすことで十分な質の建築を実現できると誤解している国民も多い。また、建築に関わる事業者や建築に関わる専門家の一部にも、より質の高い建築を目指すことに対する意識の低い者がいる。
・国民の安全・安心に対する意識の高まりの中で、耐震偽装問題などの不正事件の発生により確認審査が厳格化されたが、その結果として建築に関する技術革新や創意工夫・自由度などが阻害される状況がみられるようになっているとの指摘もある。
・一方、建築基準法は、全国一律の基準であることに加えて、規制基準であるがゆえに曖昧な基準を設けにくいことから、特にまちづくりなどに関する規定に関しては、質の向上を誘導する役割を期待しにくい。
・地球環境問題や高齢社会への対応が求められる中、質の高い建築を目指すためのものとして、住宅では「住生活基本計画」が、建築では省エネルギーやバリアフリーなど個別要請に応じた部分的な誘導目標があり、また CASBEE など総合的な評価の仕組みも拡がりつつある。しかしながら国や地方公共団体による質の高い建築を目指すための統合的な施策の取り組みは不十分である。
・こうした状況をふまえて、今後、質の向上を目指していくためには、建築の関係者の不断の努力のみならず、従来の建築制度に代わる新たな社会制度が必要である。その中で、理念や関係者の責務を明確にし、それぞれの地域において質の高い建築が、良好な社会資産として形成され維持される仕組みを新たに構築していくことが求められる。
■実現方策の例○建築と街並みの質の向上を目指すための理念、規定、誘導目標の整備について定めた「建築基本法（仮称）」の制定とこれに基づく新たな建築制度、社会制度の導入並びに関係者の責務の明確化、官民の役割分担に関する国民的な合意形成○国民の生活の質向上につながるような建築に関わる専門家などによる新技術の開発の促
進、最新の技術力を十分に発揮させる仕組みの整備並びに現行の仕組みの柔軟な運用○発注者（建築主・事業者）や利用者に対する瑕疵担保責任の履行能力を十分に担保した上で、可能な限り民間専門家などが責任を持つ仕組みの実現○民間の建築に関わる専門家が総合的な建築・街並みの質の向上に活用する仕組みの構築○罰則や行政処分による適正な監督体制のもと、最小限の重要ポイントを確認する仕組みの構築○街並みのコントロールと連動する建築制度の実現○建築関連団体による監督体制の確立、および建築に関わる専門家の団体、事業者団体などの活用○「質の高い建築」に関連する施策の充実化

29２）Ｆ－２

建築とまち・地域に係る制度の連携について■課題
・街並みや地域、都市を構成する一部である建築は、存在することで周辺の空間や社会に少なからず影響を与えるものであり、周辺地域や住民生活への配慮が求められる。現在のところ、こうした配慮は国民ひとりひとりのモラルに頼らざるをえず、それぞれの地域社会において配慮すべき内容が共有化できていない状況にある。地域での生活や住民のニーズなどにも応答した建築を実現するためには、都市計画の視点からの建築への規制や地域性を考慮した地方独自の建築基準の充実、住民意見の反映の仕組みなどが求められる。
・しかしながら、一部の積極的な地方公共団体においては、都市計画・まちづくりと建築規制が連携した地方独自の取り組みがみられるものの全国的にはまだ進展しておらず、建築とまち・生活の密接な連携は一般化していない状況である。例えば、地域が計画に基づき詳細な基準をつくることが可能な地区計画制度も十分活用されていない状況にある。
・また、現行では、相続税負担を軽減するために土地を細分化する例が多くみられるが、こうした状況を防ぎ、地域の街並みを持続・継承しやすい仕組みとすることが求められる。
■実現方策の例○都市計画の目標などを踏まえた、望ましい地域像の実現を図るための建築に関する調整の仕組みの創設○まちづくりの円滑化のための建築・まちづくり、都市計画制度の連携○条例化による、地域特性を反映した地方独自の建築基準、規制誘導制度の展開○住民発意型の景観計画策定など、景観形成、建築文化に関する地域活動に地域住民が参加し、共通認識を形成する取組みに対する地方公共団体からの支援○地域特性に基づいた建築に対する要請を住民自ら尊重すべきとする、地域環境・建築教育
の充実

30

第４章

建築の関係者の責務・役割

建築には、企画・設計から解体までそのライフサイクル全体を通じて、様々な関係者が存在する。また、建築は、街並みや地域、都市を構成する社会的な存在であるがゆえに、建築の所有権を有する者以外の利用者や地域住民、その他不特定多数の人々、社会との関わりを持つものである。特に、建築の質の向上を実現する上で、「共有される価値」をつく
りあげるプロセスが手法として重要と考えるのであれば、価値を共有する主体や領域、方法も変わることから、建築行為に直接的に関わる関係者のみならず、地域住民や利用者、さらには不特定多数の人々も含め、それぞれの責務・役割がある。
また、現代社会においては、建築行為やその維持管理行為が市場の中で実現していく状
況があり、質の高い建築は、建築に関わる専門家や事業者による高い技術力やそこで果たす責務のみによって実現できる状況ではない。
したがって、質の高い建築は、発注者や建築に関わる専門家、事業者とともに、それらを支える関係団体、建築所有者・管理者、建築利用者・居住者、地域住民、行政など、関係する全ての者による不断の努力によって実現するものと考えられる。市場活動の中で、建築に関わる全ての者が社会における建築の価値を共有し、建築の基本理念に基づいて、それぞれの責務と役割を果たしつつ、積極的に協力・連携を図りながら、質の高い建築に向けた取り組みを進めていくことが求められる。
そうした観点から、建築の関係者の基本的な責務・役割を共通認識とすることが重要と考えられ、その整理を試みると次のようになる。
■建築の関係者の基本的な責務・役割○建築の関係者は、豊かで活力に富む社会の実現や美しい国土や地域の創造・回復、維持を目指して、「質の高い建築」およびそれらで形成される街並みの実現と維持に努めなければならない。
以下、建築の関係者を次のとおりに分類し、それぞれの責務・役割について、コンソー
シアムで議論された内容や各団体からの意見を整理する。
なお、以下は、コンソーシアムのメンバーから出された意見を網羅的に記載したものであり、また、議論に加わっていない「建築の関係者」も多い。今後、さらなる検討・議論が必要と考えられる。

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＜建築の関係者の分類＞
１．国民
２．発注者（建築主、事業主）
３．建築に関わる専門家（企画・設計、工事監理から施工、運用・維持管理、保守、解体に至る建築のライフサイクルの中で、企画・設計、施工、運営・維持管理等に関する専門的な知識・技能を有し、広く建築業務に携わる者【個人】）
４．建築に関わる事業者（建築のライフサイクルの中で、企画・設計、施工、運営・維持管理などを業として行う者【個人事業者および法人等組織の事業者】）
５．建築関係団体
６．研究者・学識者
７．建築所有者・管理者
８．建築利用者・居住者
９．地域住民10．行政（国、地方公共団体）（１）国民の責務・役割・国民は、住宅や街並みを含む全ての建築の質を保ち、より良い国土と社会資産形成を目指して、行政や専門家と協力しながら質の高い建築の実現に協力するよう努めなければならない。
・国民は、建築の文化的・公共的価値を理解し、自らそのまちで暮らす主役としてまちづく
りへの意見や行動など地域コミュニティへの参加に努め、国および地方公共団体の施策にも積極的に参加・協力するよう努めなければならない。
・国民は、建築・まちづくりに関する社会的な価値観の共有の必要性について理解し、社会全体での意識向上や、学校教育活動などに参加・協力するよう努めなければならない。
（２）発注者（建築主、事業主）の責務・役割・発注者は、建築の持つ公共的価値を共有し、建築をつくりあげる第一義的な責任を持つものとして、質の高い建築づくりを目指すとともに、建築利用者の満足度の向上に努めなければならない。
・発注者は、公正な手続きに基づき事業者を選定し、適正な契約行為に基づき建築に関わる事業者への権限と責任委譲の明確化および適正な対価の支払いに努めなければならない。
・発注者は発注にあたって要求すべき性能・条件を明確に提示するよう努めなければならない。この場合、必要に応じ設計、維持保全などの専門家の意見・サポートを求めること
32

とする。
・長期に渡って質の高い建築を使い続けることができるよう、発注者はライフサイクルの視点をもって建築を構想・企画し、適切に事業者側へと意思や目的、関連情報を伝達するよう努めなければならない。
・発注者は、その建築をつくる時の情報（設計図書、検査済証等）、維持保全履歴情報、改修履歴情報などの保存と管理に責任を持つよう努めなければならない。
・発注者は、建築が地域文化の一つとして公共の利益に関わることを十分認識し、建築の地
域における位置付けや地域住民の意見、専門家の創意などを受け入れるよう努めなければならない。
・公共工事における発注者（国・地方公共団体などを含む）は、建築の公共的価値とともに、地域における社会的貢献などを考慮した質の高い建築づくりを目指し、建築に関わる事
業者の選定に努めなければならない。

（３）建築に関わる専門家の責務・役割（定義）
企画・設計、工事監理から施工、運用・維持管理、保守、解体に至る建築のライフサイ
クルの中で、企画・設計、施工、運営・維持管理等に関する専門的な知識・技能を有し、広く建築業務に携わる者【個人】。
・「建築に関わる専門家」は、直接的に業に関わる専門家から第三者的な立場として関わる専門家まで、各々の役割に応じた様々な専門家が存在し、特に今日では各プロセスにおいて客観的な視点から調査・診断や評価、改善などを実施する専門家が求められるようになってきている。
・「建築に関わる専門家」は、社会性や公共性、地球環境への対応などの広い視野を持ち、各種の倫理規定などの遵守に加えて、総合的かつ専門的な立場から「質の高い建築」の実現に寄与するよう努めなければならない。
・「建築に関わる専門家」は、企画・設計、施工、運営・維持管理等における各分野の最新技術や技能などの知見を生かし、専門家としての創意・工夫や工学的判断に基づいて、「質の高い建築」の実現に寄与するよう努めなければならない。
・「建築に関わる専門家」が行うその専門的な活動が社会および環境に及ぼす影響を熟慮し、建築基準法をはじめとする各種法令遵守を徹底しなければならない。
・「建築に関わる専門家」は、事業者が基本理念の実現に対して責任を果たすことができる
よう、専門家としての倫理と責任のもとで関係する事業者に対して必要な意見を適切な時期に伝えなければならない。
・専門家としての倫理と自身が所属する事業者からの要求が矛盾する場面（事業者による経営や経済的判断を優先するあまり、建築に関する基本理念の実現が困難な場合など）に33

立った場合には、専門家としての倫理を優先して判断と行動を決定しなければならない。
・「建築に関わる専門家」のうち、有資格者は、各資格制度や関連団体等が求める職能や倫理規定を遵守し、自己の能力の維持・向上を図り、常に研鑽に励むよう努めなければならない。
・特に、自らの責任において最新の専門知識および技術の習得と倫理の高揚に継続的に努めつつ、専門性の高い知識や技術・技能を適正に駆使して基本理念に沿った質の高い建築を創造していくことで、建築の公共的価値の向上に努めなければならない。
ａ．企画・設計に関わる専門家
・発注者などに対して設計コンセプトや基本条件を明確に伝達してその理解を得るとともに、施工・生産や維持管理のプロセスの段階で多様な専門家が協働する中での情報伝達および機能的な調整に努めなければならない。
・建築企画・設計の段階が建築の質の相当な割合を規定することを認識し、環境貢献、維持管理の容易性、その他所要の質の確保に配慮した適切な建築計画、設計の検討に努めなければならない。
・「建築に関する基本理念」に基づく設計コンセプトや技術を提供し、建築単体だけでなく、地域社会が抱える総合的な課題の解決に努めなければならない。
・耐震性能をはじめとして建築の構造に関わる性能を発注者が理解できるように説明し、発注者と協議して性能を決定し、その性能を発揮できるよう計画・設計の検討に努めなければならない。
・建築の高度化・複雑化に伴う設備システムの重要性を認識した上で、高性能化・高精度化への対応、環境貢献、災害時の復旧を容易にすることなどに配慮した適切な計画・設計の検討に努めなければならない。
ｂ．施工・生産に関わる専門家
・設計図書に基づく建築の資材調達や設備機器の手配をはじめ、建築の信頼性や寿命を決定する要因を数多く抱える重要な立場にあることを認識し、瑕疵や欠陥のない施工・生産に努めなければならない。
・施工・生産の段階では幅広い立場の専門家が存在することになるため、それぞれの業務領域における専門的な知識、技能、技術力を適正に駆使するとともに、各工種間との連携
やコミュニケーションのもとで適切な施工・生産に努めなければならない。
・一人一人が労務環境や安全衛生などへの意識を高めつつ、適切な工程管理や品質管理を実施するよう努めなければならない。
・工事内容や使用材料、その他工事に係る必要な情報を履歴情報として確認できるよう、記録などの作成や情報の整理を行うよう努めなければならない。
ｃ．維持管理に関わる専門家
・長期にわたって建築を適正に維持、管理していくために、維持保全計画や長期修繕計画な34

どに基づき適切な維持管理を実施するよう努めなければならない。
・建築の日常管理、調査・点検・診断を適切に実施するとともに、その結果を履歴情報として確認できるよう、記録などの作成や情報の整理を行うよう努めなければならない。

（４）建築に関わる事業者の責務・役割（定義）
建築のライフサイクル全体の中で、企画・設計、施工、運営・維持管理などを業として行う者【個人事業者および法人等組織の事業者】
・「建築に関わる事業者」は、「業」を行う立場からの社会的責任を果たす主体として、それぞれに関わる法令（業法その他）を遵守し、公正かつ適正な競争に努め、建築の公共的価値の実現を阻害する不適正な対価による業務を実施してはならない。また、事業者間相互の協働のもと、必要な情報を適切に伝達しながら質の高い建築をつくるよう努めなければならない。
・「建築に関わる事業者」は、建築に関する基本理念の実現に向けた責務を果たすため、事業者の中で実務を担当している専門家または外部の専門家などのコスト評価や質に対する判断を尊重することによって事業者責任を果たすよう努めなければならない。このため、「建築に関わる事業者」は、専門家の意見を尊重するよう努めなければならない。
・「建築に関わる事業者」は、専門家の有する建築に関する専門的な知識や能力を尊重し、技術的・専門的な観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を求める。
また、それぞれの専門家の役割分担に応じた適切な組織体制を構築し、「質の高い建築」の実現に寄与するよう努めなければならない。
・「建築に関わる事業者」は、建築は街並みや地域、都市を構成する一部として広く社会的な存在であることを認識し、建築に関する基本理念の実現に向けた体制づくりや人材育成などに努めなければならない。
・「建築に関わる事業者」は、建築の発注から運営・維持管理に至る各プロセスにおいて、横断的かつ総合的な視点からライフサイクル全体での総合的なマネジメントの必要性を意識し、そのために必要な関係者間との連携・協力体制の構築や人材育成などに努めなければならない。
・「建築に関わる事業者」は、社会が要求する質および性能の建築を合理的かつ的確に建築できるように、また、建築の質を維持しながらその長寿命化が図れるように、新技術・情報・法改正などの状況をしっかりと認識し、それぞれに求められる能力を事業者として適正に蓄え、いつでもその能力を発揮できる体制を維持するよう努めなければならない。
ａ．企画・設計に関わる事業者
・事業者は、発注者などに対して設計コンセプトや基本条件を明確に伝達してその理解を得
35

るとともに、多様な事業者などが協働する建築生産や維持管理の事業者間における情報伝達および機能的な調整に努めなければならない。
・事業者は、発注者からのニーズを踏まえつつ、環境貢献、維持管理の容易性、その他所要の質の確保に配慮した適切な建築計画、設計を含めた提案を行うよう努めなければならない。また、建築の質を確保するために工事監理を徹底し、設計図書に示された意図の実現が図られるよう工事が実施されていることを確認するよう努めなければならない。
・事業者は、「建築に関する基本理念」に基づく設計コンセプトや技術を提供し、建築単体だけでなく、地域社会が抱える総合的な課題の解決に努めなければならない。
・事業者は、耐震性能をはじめとして建築の構造に関わる性能を発注者が理解できるように説明し、発注者と協議して性能を決定し、その性能を発揮できるよう計画・設計の検討に努めなければならない。
・事業者は、建築の高度化・複雑化に伴う設備システムの重要性を認識し、高性能化・高精度化への対応、環境貢献、災害時の復旧を容易にすることなどに配慮した適切な計画・設計の検討に努めなければならない。
ｂ．施工・生産に関わる事業者
・事業者は、建築の信頼性や寿命を決定する要因を数多く抱える重要な立場にあることを認識し、設計図書に基づく建築の資材調達や設備機器の手配、瑕疵や欠陥のない施工ができるよう業務実施計画や業務実施体制を検討しなければならない。
・事業者は、建築現場の労務環境や安全衛生管理に配慮し、適切な施工計画や工程計画のもとで施工・生産の品質向上を図るよう努めなければならない。
・設備・建材などの供給事業者は、信頼性の高い設備機器や住宅部品・建材などを供給するとともに、各種製品・部品の製造に関する情報提供、製品不具合や故障、リコールなどに対しても迅速かつ柔軟に対応できるような体制づくりや履歴情報の蓄積に努めなければならない。
ｃ．維持管理に関わる事業者
・事業者は、長期にわたって建築を適正に維持、管理していくために、維持保全計画や長期修繕計画などに基づき適切な維持管理を実施するよう努めなければならない。
・事業者は、建築の日常管理、調査・点検・診断を適切に実施するとともに、その結果を履歴情報として作成・蓄積・保存するよう努めなければならない。

36

（５）建築関係団体の責務・役割・建築関係団体は、建築に関わる事業者の自立的取り組みを尊重しつつ、事業者と発注者との間に生じた苦情解決の体制の整備、専門的な技能・知識の向上を図るための研鑽と人材育成を支援するとともに、各種基準・制度の変更などに関する情報提供、新しい技術開発への取り組み支援、働きやすい職場環境づくりへの支援などに努めなければならない。
・建築関係団体による自律的監督体制を確立し、かつ、他の団体と協力して基本理念の実現に努めなければならない。
・建築関係団体は、建築に関わる専門家による公共的使命の重要性に鑑み、その職能倫理要
綱や行動規範を積極的に定め、団体会員の専門家に対する厳格な懲戒制度を設置・運用
し、社会の信頼を保持するよう努めなければならない。
・また、国民が基本理念に対する理解を深め共有できるよう、国民の義務教育への関与をはじめ建築専門教育、建築に関わる専門家の訓練および職能研修を積極的に開催し、人材の育成に努めなければならない。

（６）研究者・学識者の責務・役割・研究者・学識者は、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達に向けて、社会的に求められている調査研究開発などに積極的に取り組み、その成果を広く建築に携わる関係者へと情報発信・提供するよう努めなければならない。
・研究者・学識者は、建築の基本理念に基づき、国民が進むべき方向を導き出すための判断材料を提供し、また社会から求められた場合には、自らの知見と責任においてその判断を行うよう努めなければならない。

（７）建築所有者・管理者の責務・役割・建築所有者・管理者は、建築の公共的価値を共有し、長期に渡って建築を適正に維持、管理または利用していくために、適正な定期点検を行い、建築の基本的性能である機能・安全性・美観・環境配慮などについて性能が確保できるよう維持管理に努めなければならない。
・建築所有者・管理者は、維持保全計画や長期修繕計画などを一定の期間で適宜見直しつつ、
ライフサイクルを考慮した最も適切な修繕や改修工事を実施し、実施内容を履歴情報として蓄積・保存するよう努めなければならない。
・建築所有者・管理者は、「質の高い建築」を実現・維持するため、建築の適正な運用に努めるとともに、必要な体制・情報管理・管理業務の標準化・財務管理など総合的かつ継37

続的なマネジメントに努めなければならない。特に、所有者から負託された管理者は、
現状の維持管理を適正に行うだけでなく、その専門的見地に基づき中長期にわたって組
織のビジョンに基づいた戦略の策定から計画・実施・評価を総合的にマネジメントしていくよう努めなければならない。

（８）建築利用者・居住者の責務・役割・建築利用者・居住者は、建築を社会資本として認識した上で、建築の質の低下を招くような利用を避けなければならない、
・建築利用者・居住者は、建築所有者・管理者が建築を良好な状態で維持し続けていくことに協力するよう努めなければならない。

（９）地域住民の責務・役割・地域住民は、自らそのまちで暮らす主役であり、建築の文化的・公共的価値を理解し、建築の集合体である街並みの質の向上に努めなければならない。そのため、地域住民は、街並みや建築に対する地域の慣行を地域コミュニティの共通認識とし、これを実現するよう努めなければならない。
・地域住民は、地方公共団体と協働して、街並みや建築に関する地域のルール（地域地区の規制内容の精査、建築協定、地区計画、景観計画、まちづくりに関する条例等）を確立
するとともに、地方公共団体とともに建築に関わる専門家や事業者等と協調して質の高い建築や良好なまちづくりを推進しなければならない。

（10）行政の責務・役割①国
・国は、質の高い建築を実現するために求められる基本的な政策方針の策定、必要となる各種施策を総合的に策定、実施するとともに、財政上および金融上の措置を適切に講じる
よう努めなければならない。
・国は、建築やまちづくりに対する国民の認識を高めるために、建築やまちづくりに関する基礎教育・専門教育や広報活動を積極的に行うよう努めなければならない。
・国は、建築専門家・専門技術者の育成に努めるとともに、建築の質を総合的かつ継続的に
マネジメントできる専門家の育成に努めなければならない。
・国は、建築に関わる専門家や事業者の協力を得て、質の高い建築や美しい街並みの誘導に向けた取り組みに努めなければならない。
・国は、建築の質の実態を定期的に把握するために、住宅とともに非住宅に関しての定期的
38

な統計的調査の実施に努めなければならない。
②地方公共団体
・地方公共団体は、地域住民とともに地域づくりの主体となることを認識し、地域固有の生活文化の継承を考慮した建築やまちづくりに関する地域の基本施策を総合的に策定、実施するよう努めなければならない。
・地方公共団体は、健全なまちづくりの形成と質の高い建築に必要な条例などを整備し、国および地域住民と協力して質の高い建築の実現に努めなければならない。
・地方公共団体は、質の高い建築や良好なまちづくりを推進するために、地域住民と建築に関わる専門家や事業者が協調する社会的仕組みを構築するよう努めなければならない。

39

おわりに
本とりまとめ調査においては、質の高い建築の考え方や基本理念、実現方策さらには関係者の責務・役割まで幅広く議論を行い、現時点での整理としてとりまとめを行った。
様々な立場にある各団体間で、建築の質の向上に係る精力的な議論を行い、数多くの意
見を集約できたことは、一定の成果と考えられるとともに、この成果は、今後の議論の出発点として位置付けられるものである。
一方で、時間的な制約などもあって、総論・各論とも議論を尽くした内容とはなっておらず、今後もさらに精査を行っていくことが必要である。今後、新たな議論の場で活用されることを期待したい。
また、今後は、今年度の議論に参画していない建築の発注者や国民など、多くの建築の関係者との幅広い議論も必要不可欠なものと考えられる。
質の高い建築は、建築に関係する全ての者の不断の努力により実現されるものと考えた
とき、報告書の内容は、このコンソーシアム内だけで共有すべきものでない。国民を含めた建築の関係者が報告書を手にとり、ひとりひとりが「建築とは何か」、「建築の質とはどのようにあるべきか」などを考える契機となるものと位置付けられるものと考えられる。
本報告書については、コンソーシアム内での議論を第一としたため、難解な専門用語や言葉遣いをそのまま使用している。今後は、平易な文章表現とするなど、広く国民にも理解しやすい内容としていくことが必要と考えられる。そしてその上で、マスメディアの活用なども含めて、広くＰＲや周知等を行っていくことが重要である。

本報告書が、わが国の建築の質の向上に向けた議論の一助となることを期待したい。

40

参考１

コンソーシアム構成団体の「建築に関する基本理念」などの考え方とりまとめ調査は平成 21 年度建築基準整備促進補助金事業として進めるものであり、同要項の「調査の内容」として、「（ａ）質の高い建築物が有すべき性能」、「（ｂ）建築に関する基本理念」、「（ｃ）建築に係る関係者の責務及び役割」が示されている。
（ａ）については、「質の高い建築とは」という主題と考えられることから、コンソーシ
アム構成団体に対して「質の高い建築とは」、「建築に関する基本理念」、「建築に係る関係者の責務及び役割」の検討・提案をお願いし、それらを整理したものが次の一覧表である。
■コンソーシアム構成団体の「建築に関する基本理念」などの考え方一覧表
１．「質の高い建築」とは提案団体「質の高い建築」とはNPO 法人 木の建 ＜質の高い木の建築物が有すべき性能＞
築フォラム○日本の地域性と文化が考慮され、十分な耐久性と安全性及び健康性を持つデザインが成されていること。
○木の建築の主要構成材である木材の品質と出所が明らかな材が用いられていること。
○木の建築にかかわるさまざまな人々の技術と叡智が活かされていること。
○地域と環境に配慮され、持ち主・利用者を初めとする多くの人々に親しまれ、愛着を持って社会資産として受け入れられるもの。
○地球環境に継続的に貢献するものであること。

（社）建築業協会＜質の高い建築物が有すべき性能＞
(全般)
○安全性
(ライフサイクルの各段階において有すべき性能)○事業企画については、建築に係わる事業プログラムの健全性、社会的ニーズへの適合性○計画・設計については、構成・デザイン及び技術の適切性○施工については、施工技術・管理手法の適切性、難条件の克服度○環境については、地域環境との調和、地球環境への配慮、建物周辺環境の整備○維持管理については、施設運用及び管理状況の適切性、ユーザーの評価( 社 ) 建 築 ・ 設 備 ＜BELCA が考える建築物の質＞
維持保全推進協 ○「建築物の基本性能として長寿命性を一層重要視する」
会（BELCA ロングライフ提言 提言１）
建築物は造られる時の性能のみでは議論できない。
寿命とは建築物の造られ方と維持保全の善し悪しの総合された結果である。
（寿命≠耐久性）＜建築物が長寿命であることの社会的意義＞○単体：建築物の維持保全が適切であることにより安全性・衛生性・機能性・快適性等に貢献○群 ：良好な建築物が残されることにより馴染みのある良好な街並み・地域の形成に

41

提案団体

「質の高い建築」とは貢献○地球環境：建築物が長寿命であることにより省資源・省エネルギーとなり地球環境に貢献＜建物をライフサイクルで考える＞○良い建物を造る・・企画設計の段階から維持保全を考慮する・・維持保全からのフィードバック○適切な維持保全・・設計の意図・建設段階及び維持管理履歴等の情報伝達が不可
欠○適切な資産運用・・有効に活用されるために、用途変更、賃貸、売却等まで含めた対応が必要(財)住宅生産振興財団＜まちづくり（まちなみ、住環境とコミュニティ）における質の高い建築＞○その街で暮らす人々が帰属的な場として成り立っていること○帰属的な場である街が暮らしの質の高さを保有していること○住民が質の高さを維持、保全していること。
○時間軸の中で街が変化、活性化すること。
○住人達の暮らしの向上と開発者・行政の支援のベクトルが調和していること。

(社)住宅生産団 ＜「質の高い既存住宅」とは＞体連合会○質の高い（良質な）既存住宅は、住まい手に豊かな暮らしをもたらすものである。
○豊かな暮らしを実現するために、内部に快適な住生活を保証する性能や機能を備えると同時に、住宅が地域の居住環境を構成する社会的要素でもあることから、その周囲と良好な関係を保つことが求められる。

（ 社） 全国ビル メ ＜質の高い建築物が有すべき性能＞
ンテナンス協会○建築物は、単に空間を囲うだけではなく、人間の生活、作業等にとって必要かつ十分な機能が論理的に構成され、目的とする性能を発揮することが期待される。
○建築物及びその影響範囲にある環境は、ライフサイクルを通して持続的に良好な状態に維持できなければならない。安全性・健康性・快適性・利便性・経済性等の各性能を確保するための保全性は、質の高い建築物が有すべき性能の中でも最も重要である。さらに長寿命化、省エネルギー化等の対策や工夫が組み込まれ、自然環境
や都市環境とも調和していなければならない。

（社）日本建築家 ＜質の高い建築物が有すべき性能＞
協会○建築物には、機能性・快適性・安全性といった、本来、建築物が備えるべき基本的な性能を超える、定量化できない公共的・文化的価値がある。
○上記の基本的性能については、時代に即した高度な技術的な研究によるさらなるレベルアップが求められると同時に、最低基準の底上げが必要不可欠である。

＜「質の高い建築物」とは＞
１．場所性の尊重建てられる場所を尊重し、地勢を理解し、風景を支配しないよう配慮された建築物
２．景観との調和
周辺の景観との調和によって美しい景観を形成することに寄与する建築物
３．地域性の重視
地域固有の歴史・風土に配慮し地域文化を表現し、次世代に継承できる建築物
４．地球環境への配慮とサスティナビリティ
地球環境に配慮し、長寿命で自然環境との調和と省エネルギーを心がけた建築物
５．スケールの適切性
人間の大きさに調和した比率を持ち、全体から細部までが人間と周囲の環境に相応しいスケール感を持つ建築物

42

提案団体

「質の高い建築」とは
６．素材の適切性
地域に相応しい素材、維持管理を考慮し時間と共に美しさを増す素材、技術的・経済的な面で適切な素材を使用した建築物
７．コミュニティの意志尊重
生活環境としてのコミュニティーの総意を反映した建築物
８．造形性
造形物としての美しさを具備した建築物
９．芸術性
人の心を豊かにする芸術的要素を含んだ建築物
１０．象徴性
そのよって立つ意味を表現する象徴性を持つ建築物（社）日本建築学 ＜有すべき性能がいかなるものであるかの必要条件＞
会○建築物単体に固有の性能について
安全性、防災性、健康への配慮など、人間の生存にかかわる局面における性能において、社会的経済的にその時代の要求水準を満足するもの○地球環境への配慮や地域の景観形成等についてその建築が外部に及ぼす作用の点で、社会的に要請される水準を満足するもの○建築の造形性についての質の議論について定量化することが難しく、個人的な評価差も大きい「造形的な質」の評価（空間構成や色彩、材質などが関係する）は、その点での修練を積んだ専門家の判断によるものとしなければならないと結論付けざるを得ない○時間軸を第一の視点において考える性能について
建築物そのものの維持管理が適切に行いやすいということ古くなっても性能を満たしつつ風情が増してゆく素材の持つ特性の評価
リニューアルやコンバージョンなど、変化への対応を当初から見込んでいること
立替の際の用地確保まで見込んだ計画 など○低炭素社会化・コンパクトシティの形成・都市の縮退制御に関係する性能について
これらを一義的に定義することはおろか、性能を論じる前提となる建築モデルの提示もまだ難しいが、このような建築物、建築群が求められていることは間違いない。
都市域の縮退は必ずしも都市活動の縮退を意味することではなく、都市中心部における複合機能集積を可能にする建築形式が求められる郊外部においては縮退のコントロール手法が求められよう○特に「人」との関係における建築の性能について「バリアフリー」を総合化して、｢ユニバーサルデザイン｣を極限まで追求していくことによって、より高い質を獲得できるということもあるのではないか○伝統的木造建築を評価する際の性能と「質」の矛盾について
わが国の伝統技術に基づく建築について、法的な耐震性能や断熱性能などで評価すると「非常に低質である」という結論になることが予想される地域によっては、このような原因から伝統工法の衰退が社会問題になっている
伝統技術はわが国固有の文化であり、これは適切に推奨すべきものでありこそすれ、遅れた技術として廃棄すべきものでない○地域間競争という視点から見た都市と建築の質の評価について「国際的な都市間競争への対応」「国際的に評価される魅力」「人をひきつける力」、など都市の「競争力」という視点（社）日本建築構 ＜質の高い建築物が有すべき性能＞
造技術者協会○建築構造物の基本性能は、工学的立場では使用性能(機能性、使用性、居住性など)、修復性能(財産性、復帰性、修復性など)と安全性能(安全性、耐久性、耐火性など)ととらえられ、芸術的な立場では革新性能(創造性、表現性、美観性など)、経済活動的立場では経済性能(生産性、施工性、経済性など)としてとらえられている。

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「質の高い建築」とは○ここでは、建築構造物の性能項目を、芸術的な立場、経済活動的立場の性能を勘案した工学的立場の、使用性能、修復性能、安全性能と設定している。

（社）日本建築士 ＜地域社会が求める質の高い＜建築＞であるための基本要件＞
会連合会○質の高い＜建築＞であるためには、その＜建築＞は、＜建築＞の拠って立つ地域の持つ固有の自然的，歴史的，社会的環境特性、いわゆる地域固有の文化的環境
特性と濃密に応答し、かつ、詩的な空間として表現されたものでなければならない。
○そして、上記の条件を大前提に、以下 3 つの視点から導き出される具体的要件を示
すと次のように表現される。
①＜生活＞づくりの視点からの基本要件―地域社会に求められる共有すべき＜生活の質＞とは何か ―質の高い＜建築＞とは、地域社会の人々が望む健康で文化的な生活を保障する＜建築＞として実現され、保持されたものでなければならない。
②＜街＞づくりの視点からの基本要件― 地域社会に求められる共有すべき＜空間の質＞とは何か ―質の高い＜建築＞とは、常に＜街＞の公共空間と応答し、一体となって、地域社会の福祉に資する豊かな＜街＞の社会的空間を保障する＜建築＞として実現さ
れ、保持されたものでなければならない。
③ ＜物＞づくりの視点からの基本要件― 地域社会に求められる共有すべき＜技術の質＞とは何か ―質の高い＜建築＞とは、常に＜安心，安全＞＜健康＞＜地球環境＞＜維持管理＞等に対して適切な配慮が払われた地域社会の技術によって支えられた＜建築＞として実現され、保持されたものでなければならない(社)日本建築士 ＜質の高い建築とは＞事務所協会連合 ○下記に示す公共的価値を創造し、具現化した質の高い建築を実現し、維持して会いくことを基本理念とする。
①②

安全、安心、健康で、快適な生活空間の創造
健全な経済活動の基礎となる社会空間の創造③④

歴史や景観を担う文化空間の創造
地球環境への負荷を低減する持続的な環境空間の創造

NPO 法 人 日 本 ＜都市計画・都市デザインの目から見た「質の高い建築」とは＞都市計画家協会 ・ 建築は私的なものではあるが、道路やその他の公共施設と同様の公共財でもある。その意味で、質の高い建築とは、周辺環境と適切な関係性を持つものでなければならない。
・ 都市計画、都市デザインの立場からは、個々の建築の質という観点だけではなく、建築の周辺を含む市街地環境の質が重要であるが、現在、個々の建築の質を超えた集合体としての質を測る尺度はない。また、都市の中にあって「質が高い」とされた建築も、そのまま郊外に持っていったときに「質が高い」と評価されるとは限らない。
・ 気候、風土に差がある日本では、かつて全国で慣習的に定められていた建築ルールのようにローカルルールの役割が大切だった。こうしたローカルルールを軽視した「地域のコンテクストと無関係な建築形態の侵入」と「地域の空間秩序、構造を認識していない事業が許容されている」ことが建築紛争を引き起こしてきた。
・ 本来、建築の集合体の価値はごく限られたケースを除いて地域と時間が決定すると考えるべき点が多い。事前確定型の一律のルールで決められることは最低基準であり、事前確定型でないパフォーマンススタンダードを機能させることで質の高い建築が生み出される。
・ 建築には消費される建築と残るべき建築の２種類ある。消費される建築としての質は一過性のものである。残るべき建築はその存在が時代とともに周囲の次のコンテ

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「質の高い建築」とはクストを生み出していくものでもある。

(社)日本ファシリ＜質の高い建築とは＞テ ィ マ ネ ジ メ ント
① 社会財として、事故の防止等の安全対策、周辺地域やまちづくりとの調和、地推進協会
域性や文化性の尊重、環境問題やユニバーサルデザインへの対応などにつき、適切な措置叉は配慮がなされているものであること。
② 安心安全、快適性、機能性などの基本的な性能を有するものであること。
③ ライフサイクルを通じてその質が適正に維持されているものであること。
④ 利用者の生産性の向上に資するものであるとともに、利用者満足度が高いものであること。
⑤ 長寿命化が図りやすく、また、図られているものであること。
⑥ 企画・設計から建設そして運営維持まで、財務、品質、利用者満足度などの観点からの総合的なマネジメント体制が整備され、マネジメントが実施されているものであること。

（社）日本木造住 ＜質の高い建築物（＝住宅）について＞
宅産業協会○建築主あるいは買主が意識していない要求を顕在化させることも必要だが、必要としない性能まで備わったものが、必ずしも「質の高い建築物」とは言えない。
○あくまで「質が高い」という判断・決定の主体は、建築主あるいは買主と考える。

＜「質の低下」（悪質なものを除く）のタイプ＞○悪意はないが、設計や施工の不備によるもの（関係者の知識不足）。
○設計仕様・施工仕様とも適正だが、作業ミス・手直しミス・監理ミスによるもの（注意不足）。
○性能上の問題ないが、解釈の違いによるもの（説明不足・誤解、許容値の差）。

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２．建築に関する基本理念

提案団体

建築に関する基本理念

NPO 法人 木の建 ＜木の建築に関する基本理念＞
築フォラム○人々はすべからく教養として木の文化を身につけ、山林の育林と保全に努力し、木の建築の創造、木の建築の中での活動や暮らし、木の建築の維持保全及び継承を喜びと誇りとすること。

（社）建築業協会＜建築の質の向上のための基本理念＞○建築に関係する各主体が、建築の事業企画、計画・設計、施工、環境及び建築物の運用・維持管理等に関して、総合的に評価できること( 社 ) 建 築 ・ 設 備 ＜ＢＥＬＣＡ宣言＞
維持保全推進協 １．建築物は、社会資産であり、そのロングライフ化は後世に対する責務である。
２．建築物のロングライフ化は、地球温暖化防止に加え産業廃棄物の排出を抑制する
会とともに、資源やエネルギーの有効活用を通して、地球に優しい、「持続可能な開発」のための必要条件である。
３．建築物のロングライフ化は、美しい街並み景観形成には不可欠である。
４．建築物の寿命は、100 年程度を目標として企画・設計・施工・維持管理・診断・改修されなければならない。
５．建築物のロングライフ化推進のために、建築ストックに関するあらゆる情報が整備されなければならない。
６．建築物のロングライフ化推進のために、教育の重要性が認識されなければならない。
７．建築物のロングライフ化推進のための総合的な誘導制度が整備されなければならない。
８．建築物のロングライフ化推進のために、品質の評価、表示と保証のシステムが整備されなければならない。
９．建築物のロングライフ化推進のために、これを支えるニュービジネスが近代的な業種として整備されなければならない。
１０．.建築物のロングライフ化推進のために、関係団体間等の連携が密にされなければならない。

＜ＢＥＬＣＡロングライフ提言２００９＞① 建築物の根本性能として長寿命性を一層重要視する② 新築時及び改修時を含め、適時 LC 設計・LC 評価を行うことにより長寿命性を確認する③ 所有者・管理者は必ず建物・管理情報等の引渡・検収を行う④ 維持保全計画を策定し、遂行するため、所有者等は随時相談できる資格者 を確保する⑤ 予防保全の重要性を認識し、建築物の状況を把握するため、診断資格者 を活用する⑥ 資産価値を高め有効に活用するために、必要に応じて改修、用途変更、運用等を行う⑦ 建築物の状況に適した改修工事等を実施するため、設計図書・改修履歴等の情報を保存する⑧ 長寿命化には建物としての適正な評価が必要であり、ER の一層の充実・普及が不可欠である⑨ SLA やモニタリング、コミッショニング等、品質確保に向けた新たな手法や技術を普及する⑩ これらのために必要な LC データを整備・蓄積する

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建築に関する基本理念(財)住宅生産振興財団＜まちづくりにおける理念＞○最少単位の家族がひとつのエリアに集積し、群としての場を形成されそこを街として位置付ける｡分譲地において、地縁血縁の殆んどない人々は突然ひとつの街で共に暮らしを始めるが、お互いさまざまなイデオロギーを持っており、まちづくりという集団の思考回路は共有しなければ質の高い街にはならない。
○おなじエリアに住む人たちにとって暮らしの場を快適にするには、集団生活での心の交流が重要な要素になってくる。
○ここで大切なのは、現在街のなかで主力的に活動しているのは殆んどが子供、女
性、高齢者という体力的弱者が中心であるが大きなコミュニティを形成している。
○まちづくりの理念として、帰属的な街にするためには、街全体の交流と住人達や関係者の関わりを重視し、弱者と共存するためにあらゆる人達が街づくりに参加し、手法を活用し、街を育成活性化することである。

(社)住宅生産団 ＜質の高い既存住宅に関する基本理念＞
体連合会
１） 【時間】質の高さは時間軸で評価される
・ 永続性と普遍性のある価値を備えたものを質が高いとする・ 幾世代かの時間を経ても、高い評価を得られる良質を、質が高いとする
２） 【意識】住まい手をはじめとする関係者の高い意識が前提になる
・ 社会的な財産となる住宅を建設し､維持しているという意識が、住まい手に求められる・ 良いものを造り、その質を維持することは、社会的な責任であり、その恩恵
は子孫と共に享受することができる。
・ こうした行動を支援し誘導する行政や事業者、NPO などの関係者に、同様の高い意識が求められる。
３） 【地域】周辺環境との良好な関係性の維持向上が非常に重要である
・ 既存住宅は、既にその地域の構成要素である。地域（周辺）環境の特質は今まで以上の貢献を行い向上させ、欠点や弱点についてはできる限り補うようにする。
・ こうした現状の理解と可能な貢献について、新築以上に深い考察が求められる。

（ 社） 全国 ビル メ ＜建築に関する基本理念＞
ンテナンス協会○建築物の質の高い機能・性能の確保、維持管理を考慮した企画、計画、設計、施工
利便性やデザインなどに偏った建築物ではなく、建築物のライフサイクル全体の中で、各性能のバランスに配慮し、良好な状態に保つための維持管理を念頭においた、企画、計画、設計、施工をすること。
○維持管理の設計及びマニュアルの完備
企画、計画、設計、施工において検討された維持管理の理念を、中長期的な維持管理の設計書に落とし込むとともに、設計書に基づき適正な維持管理を行うためのマニ
ュアルを完備すること。
○建築物情報の整理と図面・書類等の完備と伝達維持管理を支障なく遂行するため、図書類に維持管理に必要な情報を盛り込むと同時に、維持管理者へ確実に伝達すること。
○維持管理データの記録・保管・分析・活用
建築物の関係者が共有化できるようにするため、維持管理データを標準化し、記録、分析、活用すること。
○建築物情報及び維持管理情報のフィードバック・フィードフォワード
企画、計画、設計、施工（フローの建築行為）に維持管理情報を組み込んでいくこと（フィードフォワード）、フローの建築行為で構築した情報を維持管理（メンテナンスの

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建築に関する基本理念
建築行為）に伝達すること、メンテナンスの建築行為で得られた維持管理情報を次のフローの建築行為に戻すこと（フィードバック）など、所有者の責任のもとで建築物に係る全ての情報を記録・保管し、情報の伝達・共有化を的確に行うこと。
○維持管理の品質評価による質の向上
維持管理の質を統一的な方法により定期的に評価し、建築物の質の向上に寄与すること。

（社）日本建築家 ＜基本原則＞
協会○建築物は、それが建つ敷地の環境や所有者の生活環境だけでなく、自動的に社会的・歴史的環境の一部を形成することとなる。つまり建築の創造行為は、単にその所有者や使用者の利益だけでなく、公共の利益にかかわることである。また建築は国や地域の文化を体現したものである。建築に係わるすべての人々が協力して、このような建築の公共的価値及び文化低価値を実現することを基本理念とする。

＜基本理念＞① 建築の芸術的・文化的価値の実現
建築は、文化の表現であり、社会的芸術として歴史を刻印すると同時に、未来に継承される文化的資産であるという認識の下で行われなければならない。
② 周辺環境との調和の実現
建築は、国民の生活環境としての創造行為であり、既存の自然環境や都市環境との調和に、十分配慮したものでなければならない。
③ 自然・都市景観や建築的・都市的文化遺産の尊重
建築は、いかなる所有形態であっても、周囲の景観の一部を形成するものであり、自然景観、都市景観に係わらずあらゆる景観に配慮し、史跡等の文化遺産を尊重した美しいものでなければならない④ 地域性の尊重とまちづくりとの一体性への配慮
建築は、風土・歴史など地域の固有性を体現したものであり、建築を超えて、まちづくりを包括するものであり、地域主体で行われなければならない。
⑤ 地球環境への配慮
建築は、機能性・安全性・快適性といった基本的性能に加え、地球環境への負荷を最小限に抑え、持続可能性に配慮したものでなければならない。

（社）日本建築学 ＜基本原則＞
会「建築が本来的に持つ公共性の尊重」「すべての建築は文化性の体現であるという認識」＜基本理念＞○建築の公共性の原則
建築はその所有形態に関わらず公共的な性格を持つものであり、これに建築の本来的にもつ社会的・文化的意義を合わせて、国民に対する公共の福祉を実現することを共通の理念とする。
○社会的要請への応答
建築は、場所と時代に対応し、その建築が社会から求められる「安全」「健康」「環境」
に関する質を具備するものであること。またそれを適切な管理の下に維持し続けること。
○調和と適切さ
建築は、建てられる場所に調和し、その空間的な変遷に対して適切に位置づけられる存在であること。加えて、社会から求められ適切とされる質を維持し続けるものであ

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提案団体

建築に関する基本理念
ること。
○建築関連諸制度の原則
質の高い建築を作り出すための諸制度は、国民一般の理解を得やすくまた誤解を呼ばないものとし、建築を豊かな社会生活のための基盤とするための諸施策と連動した
社会的共通資本として整備すべきであること。
○質の高い建築を実現するための必要要素
質の高い建築を実現するために必要とされる要素は「人」「システム」「技術」「報酬」それに「時間」であり、建築を実体化するための企画から設計・監理・施工の各段階において、関係者はこれらの諸要素が不足なく供給されるよう施策を講じること。
○国民共通の理念と目標
高い質を実現した建築が優良な社会資産として蓄積されることにより、国と地域の文化性を体現し、魅力ある都市づくりと、美しく活力のある地域づくりにつなぎ、ひいては世界から尊敬される社会を作り上げることを国民共通の理念とする。

（社）日本建築構 ＜建築に関する基本理念＞
造技術者協会○建築主が「要求性能」を理解し、把握できる「性能状態表」及び「性能メニュー」を用意し、建築主の設定した「要求性能」に応じた「性能グレード」により、具体的な工学的性能に基づき設計を進める。設計結果に対しては、建築主が期待した「要求性能」に合致した「性能グレード」であることを評価・検証し、説明の上了承を得る。「要求性能」の選択に当たっては、近隣、社会についても配慮し、社会への貢献を図る努力も怠らない。
○耐震性能については、地震動の大きさ(中地震・大地震など)に応じた被害の程度を示す、「性能メニュー」の一つ「建物の耐震グレードと被害・修復程度の関係の概念図」により、基準法の最低限を守る「基準級」、その上のクラスの「上級」、さらに上の「特級」の三クラスについて建築主の選択に基づき設計を進める。

（社）日本建築士 ＜地域社会の人々が共有すべき＜建築＞に対する基本的考え方＞
会連合会－＜建築＞の価値は、
常に＜地域＞と＜社会＞を原点に語られなければならない。－○地域社会の人々は各々の立場において、『＜建築＞はすべて、地域社会が共有する資産―社会財―である。』との認識に立ち、地域社会が求める良質な社会財―質の高い＜建築＞を不断の努力によって実現し、保持しなければならない。

(社)日本建築士 ＜基本理念の共有＞
事務所協会連合 ○建築の質の向上を目指すためには、建築に対する基本理念を定め、広く国民に理解会され、建築に関する施策の基本的な基準と位置づけて、建築に関わるすべての者が実現に向けて協力しあうことが求められる。

＜公共的価値の創造＞○下記に示す公共的価値を創造し、具現化した質の高い建築を実現し、維持していくことを基本理念とする。
① 安全、安心、健康で、快適な生活空間の創造② 健全な経済活動の基礎となる社会空間の創造③ 歴史や景観を担う文化空間の創造④ 地球環境への負荷を低減する持続的な環境空間の創造

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建築に関する基本理念

NPO 法 人 日 本 ＜都市計画・都市デザインの目から見た「建築に関する基本理念」＞
都市計画家協会 ・ 建築は公共施設等とともに都市の空間構成要素の一つである。また、その用途によって都市の機能と活動を支える場でもある。
・ 都市は時間とともに変化する。建築には、時間とともに価値を生む建築と、時間経過とともに劣化するだけのものがある。
・ その中にあって、建築の本質的な価値は、コミュニティが持つ地域性・時代性・文化性を反映し、周辺環境と適切な関係性を持つものといえる。
・ 都市計画・都市デザインからみた建築とは、本来、地域コミュニティを反映させつ
つ、多元的な課題や時代的な要請に応え、地域社会の調和ある共存に常に貢献するものであることが望ましい。

(社)日本ファシリ ＜建築に関する基本理念＞
テ ィ マ ネ ジ メ ン ト ① 建築の目標を示すことが重要
最低限の建築基準ではなく、目標基準を示すことが必要
推進協会
②

③

④

⑤

建築の社会財としての位置付けと社会的責任
社会財として建築を位置付け、事故防止、地域性や文化性の尊重、周辺環境やまちづくりとの調和、地球環境問題やユニバーサルデザインへの対応などの建築の社会的責任を明らかにすることが必要
建築の総合的の質
建築の質の向上には、安全性、信頼性、機能性、快適性、保全性、耐用性、環境負荷性、資源循環性、などの建築が有すべき基本的な性能の確保のみならず、
管理体制、情報管理、標準規定、財務などの建築の質を維持向上させるための基盤などの総合的なマネジメント体制が必要であることを示すことが必要
ライフサイクルから見た継続的な建築の質
ラフサイクル（企画・設計、製造・建設、運営・維持、廃棄・再資源化）の視点による建築の継続的な質の維持並びに長寿命化・長期使用が重要であることを示すことが必要
使う立場に立った建築の質建築がつくり手のためにつくられるのではなく、それを使う人のためにつくられるものであるという観点から、安心・安全、利用者満足度、知的生産性の向上、ユニバ
ーサルデザインなど使う人の立場にたった質が重要であることを示すことが必要（社）日本木造住 ＜質の高い建築物（＝住宅）について＞
宅産業協会○「住生活基本法（平成１８ 年）」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年）」及び「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０ 年）」において、良質な住宅に関する理念、住宅の性能表示、住宅関連事業者の責務等が規定されている。住宅の質の向上のためには、これらの法の趣旨を活かし、実現し、また守っていくことが大事。
○注文住宅であれば建築主との間で合意した設計や請負契約に盛込まれた性能が、分譲住宅であれば買主が望むであろう性能が、過不足なく確実に実現されていることが要求される。

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３．建築に係る関係者の責務及び役割

提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割

NPO 法人 木の建 ＜木の建築に係る関係者の責務及び役割＞
築フォラム
○教育
・山と木の文化、木の建築と街並みについて、子供をはじめとする一般の人々への啓発と高等学校・大学での木の建築に関する専門教育を充実すること○研究・木材、木の架構、木を主材とする構法の腐蝕や耐久性、耐火性、構造的性能など、立ち遅れている工学的研究を集中的に実施し、実用として使えるデータをできるだ
け早く公表する。
・地域によって異なる木の建築に及ぼす条件について研究し、それぞれの地域で活用できる情報として公表する。
・地域の条件と木の建築のつくり方について地域に専念して研究指導している北海道の北海道立北方建築総合研究所のような研究所を全国のブロックに設置し、地域に相応しい木の建築の実現に貢献してもらいたい。
・伝統的木造建築について、伝統構法の力学的性能を急ぎ把握し、補強の方法や架構のシステムに関する情報をできるだけ早く公開してほしい。
○設計
・これまでの木の建築に関する教育と実務経験の乏しさを配慮し、木の建築の架構、構法の特性を十分理解し、安全で安心できる木の建築の設計ができるように学習することが必要である、・木の建築の長寿命化、及び木の建築が地球温暖化防止に貢献できること十分に学習することが必要である。
○行政・木の建築を学習する講習会等の支援をのぞみたい。
・森林の保全・育林、伐採された材の活用、製材、製材品の品質管理、材の流通、加工、組立て、維持管理、各種技術者の養成等、川上から川下までの行政の連携を強化してほしい。
・地域性を考慮したローカルルールの整備推進を行って欲しい。。
・木の建築の資産価値を高めること。減価償却の見直し、中古住宅の市場整備を促進すること。
・遺産相続時の建築の取壊しを防止する施策を展開すること。
・現存する木の建築の改修を容易にする法律を検討して欲しい。

（社）建築業協会＜建築に関わるものの責務及び役割＞○国・地方公共団体の責務・役割・国、地方公共団体は、建築の質の向上のために必要な施策を講ずる。
○建築主、建築生産者、所有者、建物管理者等の責務・役割・建築主、建築生産者、所有者、建物管理者等建築に関係するものは、事業活動にあたってそれぞれが建築の質の向上のために必要な方策を講ずる。
・建築主、建築生産者、所有者、建物管理者等建築に直接関係するものは、それぞれが相互に連携し、適正な関係の基に建築を行う。
○ユーザーの責務・役割・建築物のユーザーは、建築物の利用・使用に関して、自ら進んで建築物の質について理解し、その向上に協力する。

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割＜建築生産参画者の役割＞○各関係者が相互に連携し、適切な関係のもとに建築を行うことを提案。

(社)建築・設備維持保全推進協会＜ビルのライフサイクルに関わる関係者の役割＞（「BELCA ロングライフ提言 2009」P12 に概要として記述されているもののみ。詳細は同誌 P24「ビルライフサイクル体系マップ ベースマップ」。）（「企画・設計」段階）○所有者の役割
・建物の建設に当たって、適正な経営方針の明確化、ＬＣ設計やＬＣ評価への理解向
上等○設計者の役割
・所有者の高度な要求にも応えられるような設計手法の確立○施工・製造・維持管理者等の役割
・施工・製造・維持管理に関する情報の提供等（「引渡・検収」段階）○施工者の役割・所有者への竣工時の管理責任の移動○設計者の役割
・所有者や維持管理者への設計コンセプト（設計意図等）や基本条件の伝達○設計・施工者の役割
・所有者や維持管理者への取扱説明等○維持管理者の役割
・引渡資料を維持保全計画書や管理計画に反映（「維持管理」段階）○所有者と維持管理者の役割
・管理契約の明確化や維持保全計画の策定、計画にもとづく業務の実施

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割(財)住宅生産振興財団＜まちづくりにおける関係者の役割＞○住民の役割・自らその街で暮らす主役は住人であり、まちづくりに意見と行動による参加の場とルールを整備、育成する。
○開発者および専門家の役割
・まちづくりの開発者がコンセプトを明確にし、街のコミュニティを活性化させる装置と基本ルール、そして適切な場を設定する。
○行政の役割・住民の豊かな暮らしに対し、街の機能と効果を的確に判断しなければならない。原
則を最優先しなければならないが、地域の実情に応じた対応が必要であり、住民への支援と積極的な交流の施策をおこなう。

( 社 ) 住 宅 生 産 団 ＜既存住宅に係る関係者の責務及び役割＞
体連合会
１） 所有者（居住者）及び地域住民
・ 住宅は、個人財として自らに豊かな暮しをもたらすものである。一方で、社会財として、地域社会を構成する一要素でもある。従って、所有者（居住者）は、地域社会の安全性に関連する事項についての責任と義務がある。
・ 良好な地域社会に存在していることが、その住宅の市場価値を高めるのだから、自発的に地域のコミュニティーに参加することや、自治の組織を充実させることは直接・間接的に自邸の質を向上させることになる。また、住宅を親族に継承することや、転売や賃貸を想定した次の所有者（居住者）をイメージする必要がある。
・ 適切なメンテナンスは現居住環境を快適にするだけではなく、継承者にとっても社会にとっても益となると認識しなければならない。住宅の維持保全については、適切な助言を得られる専門家を活用する。
２） 専門家や事業者
・ 既存住宅ストックの質的向上は建築行為を機会として漸進する。建築・流通に携わる専門家や事業者は、豊かな住生活を実現し、既存住宅の質の向上、価値を高める
ために、既存住宅の質の適正な評価（インスペクション）、魅力的な提案、維持保全の適切な助言、良質の既存住宅が高い価値で流通する市場の構築に貢献しなくてはならない。こうした営為の中で既存ストックの質的向上の実現について社会的な責

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割任がある。
・ 既存住宅の良質は、地域社会との関係性の中で効果を発現する。建築の専門家
や事業者は、地域社会の関係性の中に深く入り込んで課題を明らかにし、これを解く必要がある。
・ 地域性を含めた住宅の在り方を、長い時間軸の中で考察することは専門家の役割である。その具体的な実現を企画することは事業者の役割である。
３） 行政
・ 良質な住宅ストックは建物単体だけで実現できるものではなく、周辺を含めた地域の良質と不可分の依存関係にある。戸建住宅地としてすでに良質なエリアは維持に努め、良質にできるエリアは改善を図る必要がある。
・ 住宅地としてすでに備わっている望ましい特質を、地域性として最大限の活用を図ることが、経済的で高付加価値の住宅エリアを実現する。そのためには、何処にでも活用できる一律のルールではなく、その場所に適した柔軟な判断が必要である。
・ 良好な住宅ストックとなる地域の維持と育成は、一時的な景気対策と兼ねるべきものでは本来無く、長期的なビジョンに基づくものでなくてはならない。

（社）全国ビルメン ＜建築に係る関係者の責務及び役割＞
テナンス協会◎建築に直接的に関わる者：施主（建築主）、設計者、施工者、所有者、利用者、機器メーカー等取引関係者、運営会社、維持管理者。建築に間接的に関わる者：国・地
方自治体、金融機関・保険会社、事業者団体など。各関係者が自らの責務と役割を認識し、業務を確実に実行するためには、建築経営のトータルネットワークシステムを構築する必要がある。
○施主の責務と役割
・ライフサイクルを意識した質の高い建築物を設計、施工、維持管理する認識を持ち、地球環境負荷軽減を積極的に実行すること。
○設計者の責務と役割・設計者の意識により建築の質が決定される場合が多いことを認識し、ライフサイクルを意識した、質の高い機能・性能を持つ設計、及び維持管理の設計を行い、維持管理者に確実に伝達すること。
○施工者の責務と役割・設計図書に基づく建築物の資材調達や設備機器の手配をはじめ、建築物の信頼性や寿命を決定する要因を数多く抱える重要な立場にあることを認識し、欠陥のない施工を行うこと。
○国・地方自治体の責務と役割
・国は、質の高い建築物を誘導するため各種施策を積極的に講じるとともに、関係省庁と連携を図ること。地方自治体は、健全なまちづくりの形成に向けて、条例を整備する等関係者に指導を行うこと。
○所有者の責務と役割・建築物の維持管理・増改築・改修など予算の決定権があることを認識し、継続的に質の高い建築物を確保すること。
○利用者の責務と役割・建築物を社会資本として認識し、廃棄物のリサイクル、省エネルギー等、地球環境負荷軽減に積極的に協力すること。
○機器メーカー等の責務と役割・信頼性の高い設備機器を供給するとともに、所有者が計画的な予算措置を施せるよう設備機器の耐用年数を表示し、必要な維持管理機能を明示すること。
○金融機関・保険会社の責務と役割・質の高い建築物などに対する税制上の優遇措置、保険料の低減など、良好なフローとストックを継続的に生み出し、資産価値を維持できる社会的な仕組みを創設すべきであること。

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割○運営会社の責務と役割・建築物の経営・管理を代行する運営会社も所有者と同様の役割を持つ必要があること。
○維持管理者の責務と役割・維持管理を適切に行うか否かで建築物の寿命、利用者の安全や健康に大きく影響することを認識し、日常から維持管理技術の向上や各種情報収集、維持管理から得られたデータを集積、分析し、活用すること。
○事業者団体の責務と役割・維持管理業務の標準化、維持管理に係る資格者・事業者の育成の他、維持管理情報のマニュアルの標準化、利用者側の要求を維持管理設計・計画に活かし、企画、計画、設計、施工側に伝えるシステムを構築すること。

（ 社 ） 日 本 建 築 家 ＜関係者の責務及び役割＞
協会
１．発注者（建築主、事業者）の責務・役割・ 発注者は、建築が文化の表現の一つであること、そして建築創造行為、
建築物の質、建築物の周辺環境との調和、自然景観や都市景観ならびに建築文化遺産の尊重等が公共の利益にかかわることを十分に認識することが必要である。
・ 発注者は、建築が建てられる場所の都市における位置づけ、そして地域住民の意見や専門家の創意を尊重しなければならない。
２．建築家及び建築専門技術者の責務・役割・ 建築家及び建築専門技術者は、職能人であることを自覚し、建築環境の持続的発展と文化と公共の利益に不可欠な知識と技能、技術を社会にもたらすよう努力しなければならない。
・ 建築の芸術及び科学に関する知識を維持し、発展させると同時に、建築関連法規を遵守し、その専門的活動が社会及び環境に及ぼす影響を熟慮し、公正な立場で国民の建築に対する理解を助け、社会との調停役としての役割を果たさなければならない。
・ 建築家及び建築専門技術者は、建築の公共的価値を実現するために、自己の能力の維持・向上を計り、常に研鑽に励むよう努力する必要がある。
３．建築関連団体の責務・役割・ 建築関連団体は、建築専門家の公共的使命における重要性に鑑み、その職能倫理要綱や行動規範を積極的に定め、会員に対する厳格な懲戒制度を設置・運用し、社会の信頼を保持するよう努めなければならない。
・ 建築関連団体は、国民の義務教育をはじめ建築専門教育、専門家の訓練
及び職能研修に積極的に参加し、人材の育成に取り組む必要がある。
４．管理者（所有者、利用者、維持管理者等）の責務・役割・ 管理者は、適正な定期点検を行い、建築の基本的性能である機能・安全
性・美観・環境配慮等について性能が確保できるよう維持管理の対策を講じる責務がある。
５．国民の責務
・ 建築の文化的・公共的価値を理解し、国や地方自治体の建築施策に積極的に参加・協力し、国民共有の財産である自然景観・都市景観を守るよう努力する必要がある。
・ 建築や街並み文化的・歴史的価値を十分理解し、それを保護し、次世代に継承するよう行政や専門家と協力するよう努める必要がある。
６.行政の責務・役割①国の責務・役割・ 国は、公共的・文化的価値の高い、美しい建築物や街並みの創造と継承のための総合的な施策を策定し、優れた建築デザインと美しい街並みを誘導する制度を制定しなければならない。
・ 国は、建築文化、建築芸術の振興を促す施策を積極的に行うと同時に、建築や街並みに係わる文化遺産を積極的に評価し、その保存と継承を支援する制度を制定する必要がある。
・ 国は、国民にとって極めて重要な社会的・文化的資産である建築やまち

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割づくりに対する国民の認識を高めるために、建築やまちづくりに関する基礎教育・専門教育や広報活動を積極的に行う必要がある。
・ 国は、専門家と協力し、優れた建築デザインの基準を設定し、景観を構成する重要な要素である建築の質の向上を促進する政策を実施する必要がある。
・ 国は、国際的に通用する建築家職能法と建築専門技術者法を制定し、建築設計及び建築施工分野における国際化を積極的に推進し、国際競争力の向上を目指す政策を行う責務がある。
②地方公共団体の責務
・ 地方公共団体は、国、住民、専門家と協力して、地域の個性及び地域や住民の意思を尊重した美しい建築や景観を誘導する施策を策定する必要がある。
・ 地方公共団体は、地域の固有の自然環境や建築文化遺産を積極的に保全し、有効活用すると同時に、新しく創造される建築物が既存環境と調和するよう誘導する施策を講じる責務がある。
・ 地方公共団体は、優れた建築やまちづくりを推進するために、市民と専門家が協調する社会的仕組みを構築する必要がある。

（ 社 ） 日 本 建 築 学 ＜建築に係る関係者の責務及び役割＞
会○（行政）国、自治体
・行政関係については「地方分権化」の方向
・国は基本理念を法定し、それを実現するための基本的な政策方針を策定する責務
・関係者の責務と権限を示すことも必要○（建築主等）建築主、事業主、投資者 など
・建築主・事業主については「責務の明確化」を基本的な方向
・建築の生成についての第一義的な責任は建築主等にあることを明示する
・建築主等は専門家等にどのような権限と責任を委譲するかを契約に定める○（管理者等）所有者、管理者 など・管理者には質を維持する責任がある事を明示する○（専門家）設計者、技術者、施工者、監理技術者 等
・専門家については「権限付与と責任強化」の方向
・専門家はその責務として、法令を遵守し、その職能によって社会の負託に応え、基本理念を実現することを自らの使命とする○国民の責務・国民一般や地域社会についても果たすべき役割がある
・国民一般の責務として、住宅を含むすべての建築の質を保ち、よりよい国土と社会資産形成をおこなうために、建築に関する基本理念の実現に協力すること・さらにこれらについての社会全体の啓蒙活動、および学校教育における建築・街づくりに関する教育活動の必要性を理解し協力すること＜関係者の責務の記述について＞（建築基本法）○現在に対して不連続になりすぎないこと○将来どの方向に導くべきであるかの方向性が見えている必要（ 社 ） 日 本 建 築 構 ＜建築に係わる関係者の責務及び役割＞
造技術者協会○建築の質の向上のため、構造設計者は構造体及び構造体以外の部分の建築の耐震性能の品質グレードを理解し、建築主等に説明し、設定された品質を確保する責
務と役割がある。
○施工者は構造設計者の意図を把握し、設計図書に基づく品質を確保する責務があ
る。

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割○建築主は、建物の耐震性能のグレードの設定について、構造設計者の説明を理解し利用者、社会への影響も考慮し、品質グレードを設定する責務と役割がある。

（社）日本建築士会連合会○公的機関、構造設計者団体(ＪＳＣＡ)は、建築の質の向上のための活動と支援を行う役割がある。
※以下、基本法に関する論点として整理したものである。

＜「基本法」は国民各々の立場における関係者の責任と役割を明確に表現しなければならない。＞①＜国，自治体＞の責務②＜発注者＞の責務

務⑤＜施工者＞の責務④＜設計者＞の責務③＜所有者＞＜利用者＞の責・殊に今回の基本法の役割は、発注者責任を明確にし、宣言することだと考えている。

＜「基本法」は先の＜基本要件＞を充足した建築を実現するための基本方策を明確に表現しなければならない。＞①「建築基準法と建築士法」の改善②国による公的支援制度の改善と新たな制度の創設③地方条例の改善と創設④法的制度を補充する社会的制度の充実と創設( 社 ) 日 本 建 築 士 ＜関係者の責務及び役割＞
事 務 所 協 会 連 合 ○国民の責務と役割
会

・国民は、建築の公共的価値に対する理解を深め、共有し、次世代へ伝えていくよう努めなければならない。
・基本理念の実現に向けた国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。

○国及び地方公共団体の責務と役割
・国は、基本理念に沿って、建築に関する基本施策を総合的に策定し、実施するとともに、必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。
・地方公共団体は、基本理念に沿って、地域固有の生活文化の継承を考慮した建築に関する地域基本施策を総合的に策定し、実施するとともに、必要な条例等を基本理念に沿うように整備し、国及び地域住民と協力して基本理念を実現するよう努めなければならない。
・国及び地方公共団体の発注による公共建築は、優れた質を備えた建築を実現できる公正で透明な手続きによる適正な契約によらなければならない。
○建築物の所有者、管理者、利用者の責務と役割・建築物の所有者、管理者、利用者は、建築の公共的価値を共有し、基本理念に沿って適正に維持、管理又は利用するように努めなければならない。
○建築主、建築に関わる発注者の責務と役割・建築主、建築に関わる発注者は、建築の公共的価値を共有し、基本理念に対する理解を深めなければならない。

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割
・公正な手続きにより、基本理念に沿って設計事業者及び施工事業者の選定を行うよう努めなければならない。
・基本理念の実現に必要となる適正な対価を支払うよう努めなければならない。
○建築に関わる事業者の責務と役割・建築に関わる事業者のうち建築の設計及び工事監理を行う建築士事務所は、多様な専門技術者等が協働する建築生産や維持管理の事業者間において、それぞれの機能を十分に発揮させるように調整する役割を担わなければならない。
・建築に関わる事業者は、基本理念の実現の意義に対する理解を深め、建築士事務
所の調整のもとで、事業者間の協働による建築の公共的価値の向上に努めなければならない。
・建築士事務所は、建築の質の確保に係る責任と役割の大きさを認識し、建築主等に業務の内容及び建築について十分な説明を行い、その理解を得るように努めなければならない。
・建築に関わる事業者は、公正かつ適正な競争に努め、建築の公共的価値の実現を阻害する不適正な対価による業務を実施してはならない。
○建築に関わる事業者の団体の責務と役割・建築に関わる事業者の団体は、事業者の自立的取組みを尊重しつつ、事業者と建築主との間に生じた苦情解決の体制を整備し、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援、その他の建築主等の信頼を確保するための自主的な活動に努め、事業者に対する団体による自律的監督体制を確立し、基本理念の実現に向けて積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
○建築に関わる専門家の責務と役割・建築に関わる専門家は、建築に関わる事業者として、あるいは事業者に所属するものとして、業務に際して基本理念の実践者としての使命感と専門家としての倫理に従い、専門技術を適正に駆使して、基本理念に沿った建築の創造に努め、建築の公共的価値の向上に努めなければならない。
・自らの責任において、最新の専門知識及び技術の習得と倫理の高揚に継続的に努めなければならない。
○建築に関わる専門家の団体の責務と役割・建築に関わる専門家の団体は、専門家に対する団体による自律的監督体制を確立
し、基本理念の実現に向けて積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
・国民が基本理念に対する理解を深め、共有できるように周知活動に努めなければならない。

NPO 法人 日本都 ＜建築に係る「都市計画専門家」としての責務及び役割＞
市計画家協会・ 都市計画専門家は、建築を取り巻く「計画」「事業」「空間」「設計」の各段階で関与する部分がある。
・ その役割としては、計画段階では立地に適した与条件を提示し、計画・事業段階
では地域の文脈を読みとり適切な設計を行うことや、あるべき方向性の選択肢（通常複数案がある）を示すことなどがあり、空間・設計段階では公共空間や市街地環境をデザインすることなどがある。これらは本来、建築の設計者等にも必要なスキ

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提案団体

建築に係る関係者の責務及び役割
ルであるが、その視点に欠けている建築専門家が少なくない。
・ より良い建築をつくるためには、適切な能力を持つ適切な「専門家チーム」（ファイナンス、ランドスケープ等を含む）が建築計画の必要な段階できちんと関与することが重要であるが、その中にあって、建築設計者が建築の計画に特化する場合は、都市計画専門家が全体のコーディネーターとなることもある。
・ また、これらが上手く機能するための制度をつくることは都市計画専門家の責務である。（事前の行政都市計画のあり方や地域ルール等の策定支援などの役割を含む。）(社)日本ファシリ ＜建築に係る関係者の責務および役割＞
ティマネジメント推 ○ 発注者及び所有者の責務等
進協会
・建築の社会性を十分に認識すること・質の高い建築を建設し運営維持すること・ライフサイクルの視点を持って建築を総合的かつ継続的にマネジメントすること、また、その実施体制を整備すること
・建築物を総合的に企画・管理・活用する専門家の活用を図ること
・発注者としての発注責任や要求条件を明確にすること・建築に関する情報管理に取り組み、利用者に積極的に情報提供すること○ 利用者の責務等
・質の高い建築を最大限有効に活用する観点から管理体制を整備し適切な運営維持を行うこと・知的生産性や利用者満足度の向上に努めること
・省エネ等の有効な環境保全策を実行すること・建築の利用状況に関する情報管理に取組むべきこと○ 建築関係者及び専門家の責務等
・コンプライアンスの遵守と高い倫理を保持すること・建築の高い質の確保と維持を図ること
・専門知識と技術の習得、研鑚に努めること○ 国及び地方公共団体
・質の高い建築を実現するための施策の実施すること・質の高い建築を実現するための教育・広報を実施すること
・建築についてコスト、品質及び利用度等の総合的かつ継続的なマネジメントなどについての専門家の育成と活用を図ること
・その他
○ 国民
・質の高い建築の実現等に協力すること（ 社 ） 日 本 木 造 住 ＜事業者が果たす役割＞
宅産業協会○社会が要求する「質」「性能」の建築物を合理的かつ的確に建築できるように、新技術・情報・法改正等も絶えず注視して吸収しつつ、設計・施工または監理等の能力を適正に蓄え、いつでもその能力を発揮できる体制を維持することが、住宅建築に係る関係者の責務及び役割と考える。
○また、住宅の構造や使用材料等の資料を残し、建築主あるいは買主への説明も徹底し、使用開始後のメンテナンスやリフォームも適切に行われるよう、また建築主あるいは買主が「住み続けたい」という「質の維持」への意欲を高められるよう支援することも、住宅建築に係る関係者の責務及び役割と考える。

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参考２

建築の質の向上に関する検討（とりまとめ）コンソーシアム■コンソーシアム構成メンバー（全 14 団体）

団体名

特定非営利活動法人 木の建築フォラム

所属・役職

氏名

理事長（東京大学 名誉教授）

坂本代表理事（株式会社アルセッド建築研究所）

三井所清典

理事（株式会社お茶の水設計工房

片岡泰子

松井郁夫建築設計事務所）

松井郁夫

大成建設株式会社 設計本部 計画群 統括

山木

茂

松本

哲弥

事業部長

葉石

善一

専務理事

今泉

晋

理事（株式会社

社団法人 建築業協会

構成メンバー）

大成建設株式会社 設計本部 環境・まちづくり群

グループリーダー

社団法人 建築・設備維持保事業開発部長
全推進協会
開発研究第一部

功

野々山光邦
加藤

健

事業部部長

門馬

通

有限会社ヒューマン

馬木

浩重

技術部長

力武

豊彦

株式会社岩村アトリエ

早津隆史

大和ハウス工業株式会社

松井

正孝

古橋

秀夫

事業部事業企画課 主任

下平

智子

副会長

松本

純一郎

専務理事

森田

嘉久

東京大学教授神田順

株式会社日本設計 第一建築設計群 副群長
社団法人 日本建築学会
株式会社想像都市研究所 代表取締役（建築にかかわる社会規
範・法規範特別調査委員会）
新堀アトリエ一級建築士事務所代表

黒木

正郎

岡辺

重雄

新堀

学

財団法人 住宅生産振興財団

社団法人 住宅生産団体連
合会

社団法人 全国ビルメンテ
ナンス協会

主任

東京美装興業株式会社

常務取締役

社団法人 日本建築家協会

社団法人 日本建築構造技術者協会＜オブザーバー＞事務局

小野寺

副会長

金箱
福島

専務理事

年 10 月～：前任は
須賀川勝）

監事

安部

60

篤
温春
正隆（2009重孝

団体名

社団法人 日本建築士会連
合会

社団法人 日本建築士事務所協会連合会

特定非営利活動法人 日本
都市計画家協会

社団法人 日本ファシリティマネジメント推進協会

社団法人 日本木造住宅産
業協会

所属・役職

氏名

会長

藤本

昌也

山口大学大学院教授

内田

文雄

専務理事

山中

保教

建築設計制度等対応特別委員会副委員長

岡本賢

建築設計制度等対応特別委員会委員

佐々木

専務理事

髙津

充良

調査役

吉田

茂

理事、工学院大学 教授

倉田

直道

理事、株式会社

柳沢

厚株式会社 都市環境研究所

小出和郎

株式会社 都市環境研究所

藤井

祥子

常務理事

井上

貞男

理事・事務局長

池田

芳樹

事業部長

小林

寛

正会員

鎌田

隆英

専務理事

熊

技術開発部長飯山

C－まち計画室宏幸

建夫
道久■コンソーシアム事務局
団体名株式会社 市浦ハウジング＆プランニング

所属・役職

氏名

専務取締役 東京支店長

川崎直宏

住計画室 室長

高屋宏

住宅技術室 室長

荒井一弘

住計画室 主任

鈴木

貴仁

住計画室

柴田

尚子

61