四半期報告書（第14期第２四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

４

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

５

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

２
第二部

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年7月15日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

櫻井

櫻井

平成22年３月１日

矢嶋至

平成22年５月31日）

弘毅

康芳

康芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第13期
第２四半期連結
累計期間

第14期
第２四半期連結
累計期間

第13期
第２四半期連結会計期間

第14期
第２四半期連結
会計期間

第13期

会計期間

自平成20年
12月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
12月１日
至平成22年
５月31日

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

自平成20年
12月１日
至平成21年11月30日売上高（千円）

24,307,938

26,958,422

12,911,484

13,824,642

47,915,379

271,448

903,781

102,616

511,669

881,829

19,754560,122△21,216

303,675

296,102

純資産額（千円）－－

9,780,335

10,359,888

9,924,016

総資産額（千円）－－

15,772,546

16,626,873

15,499,833

１株当たり純資産額（円）－－16,751.13

18,154.10

17,284.08

39.04

1,065.20△40.35577.51

573.9238.90

1,059.02－

573.32571.65

－

－

55.8

57.4

58.6

469,806

608,931－－871,661△1,040,436△63,152－－△1,393,042

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,001,489△144,427－－

870,781

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

5,761,134

6,074,844

5,671,819

従業員数（人）

－

－

829

812

777

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりの異動がありました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。

名称

住所

資本金
（千円）

議決権の
所有割合
主要な事業の内容

所有割合 被所有割（％）

び携帯電話を中心
ポーツマーケティング合（％）

インターネット及（連結子会社）㈱インターナショナルス

関係内容

東京都港区

260,000とした、スポーツ
関連コンテンツの100.0(100.0)

－

－

－

－

企画・制作・運営
携帯電話・スマートフォンなどに対応した、ソーシ
㈱凸風

東京都港区

10,000ャルアプリケーシ
ョン関連事業の企

100.0(100.0)

画・開発・運営（注）議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有（被所有）割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成22年５月31日現在
従業員数（名）812(123）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ます。

）外数で記載しており(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（名）273(13）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（す。

2）外数で記載しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2）受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は、当第２四半期連結会計期間の売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

商品メニュー名
金額（千円）
ＤＡＣディスプレイ

構成比（％）

前年同期比（％）

7,062,105

51.1

114.9

ＤＡＣ動画

298,6672.2

81.2

ＤＡＣメール

287,239

2.1

81.0

ＤＡＣネットワーク

127,692

0.9

129.9

2,068,176

15.0

128.4

ＤＡＣアフィリエイト

332,425

2.4

50.8

ＤＡＣインターナショナル

40,9590.3

182.4

ＤＡＣモバイル

1,364,799

9.9

99.0

その他

2,242,577

16.2

98.5

13,824,642

100.0

107.1

ＤＡＣサーチ合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱ＡＤＫインタラクティブ

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

5,426,419

42.0

5,482,045

39.6

1,341,193

10.4

1,681,647

12.2（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

3

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の日本経済は、新興国市場の成長により輸出産業に改善傾向がみられたほか、耐久財を中心とした個人消費にも復調の兆しが見られましたが、依然として続くデフレ傾向など、全般的には不安定な状況が続いています。広告市場も本格的な回復には至っておりませんが、当社グループの主要事業領域であるインターネット広告におきましては、広告出稿の需要が持ち直しつつあるほか、スマートフォンの普及
やソーシャルメディアの拡大など新しい動きも見られるようになりました。
このような環境の下、当社グループは既存事業の売り上げ拡大や利益率向上に注力するとともに、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大などを積極的に進めた結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は13,824,642千円（前年同期比7.1%増）、営業利益は488,423千円（前年同期比181.9%増）、経常利益は511,669
千円（前年同期比398.6%増）、四半期純利益は303,675千円（前年同期は四半期純損失21,216千円）となり、
第１四半期連結会計期間に引き続き、増収・増益を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、16,626,873千円となり、前連結会計年度末に比べ1,127,040千円の増加となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ691,168千円増加し、6,266,985千円となりました。その主な要因といたしましては、未払金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、利益率向上を意識した営業活動が功を奏し、前年同期間に比べ四半期純利益が増益となり、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ435,871千円増加し、10,359,888千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」とします。）は、6,074,844千
円となりました。営業活動及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回ったため、第１四半期連結
会計期間末に比べ680,632千円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、489,800千円（前年同期は413,141千円の獲得）となりました。
主に税金等調整前四半期純利益の計上ならびに未払金及び仕入債務の増加等による収入が、売上債権の増加
等の支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、206,560千円（前年同期は8,181千円の獲得）となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、16,307千円（前年同期は75,763千円の使用）となりました。
主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

5

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年５月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成22年７月15日）

534,423

計

534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株制度を採用していないため、単元株式数は㈱大阪証券取引所（ヘラクレス市場）

534,423534,423

ありません。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）1,560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,120

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）
新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年３月１日
平成23年２月28日
119,500
59,750

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。

6

(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日開催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
②

平成17年２月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）4,790

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,790

新株予約権の行使時の払込金額（円）123,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
及び資本組入額（円）

平成19年３月１日

至

平成24年２月29日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）
新株予約権の譲渡に関する事項

自123,000
61,500

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

7

③

平成18年２月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）8,035

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,035

新株予約権の行使時の払込金額（円）225,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
及び資本組入額（円）

平成20年３月１日

至

平成25年２月28日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）
新株予約権の譲渡に関する事項

自225,000
112,500

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

8

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年２月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）1,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）67,448

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

67,448

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

33,724

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月28日
平成26年６月27日（注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役はいずれも、権利行使時において当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予約権割当契約に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
２. 組織再編成行為に伴う新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とします。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とします。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とします。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権の割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

9

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記の払込価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）上記の他、譲渡による新株予約権の取得の制限、新株予約権の取得条項その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
②平成19年２月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）1,690

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,690

新株予約権の行使時の払込金額（円）67,448

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

平成21年３月１日

至

平成26年２月28日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自67,44833,724（注）１
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の使用人、及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。

10

③平成21年２月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）616

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

616

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成21年３月25日

至

平成51年３月24日

発行価格
1
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成50年３月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、平成50年３月25日から平成51年３月24日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り本新株予約権を行使できるものとします。ただし、発行要綱に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
２. 組織再編成行為に伴う新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とします。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とします。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とします。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権の割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合には、当社は合理的な

11

範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記の払込価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）上記の他、譲渡による新株予約権の取得の制限、新株予約権の取得条項その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
④

平成22年２月25日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）868

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

868（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成22年３月20日

至

平成52年３月19日

発行価格
1
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は１株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」とします。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含むものとします。以下、株式分割の記載につき同じものとします。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

12

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とします。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成51年３月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、平成51年３月20日から平成52年３月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、４．に定める
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限るものとします。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限るものとします。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限るものとします。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とします。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とします。以下同じものとします。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とします。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とします。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、１．に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（
3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

13

（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案①②③

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

旧新株引受権付社債に関する事項は次のとおりであります。
① 第１回無担保社債（新株引受権付）（平成12年９月29日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株引受権の残高（千円）

676

発行価格（円）

17,976

資本組入額（円）8,988（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年３月１日～
平成22年５月31日―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

4,031,837―

2,471,549

534,42314

（６）【大株主の状況】
平成22年５月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

東京都港区赤坂５－３－１

236,92844.33㈱アサツー ディ・ケイ

東京都中央区築地１－１３－１

130,176

24.36

㈱博報堂

東京都港区赤坂５－３－１

45,0008.42㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－１８

10,0001.87㈱日本経済社

東京都中央区銀座７－１３－２０

4,000

0.75

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

1,598

0.30

Ｄ．Ａ．コンソーシアム従業員持株会

東京都渋谷区恵比寿４－２０－３

1,532

0.29

㈱テレビ朝日東京都港区六本木６－９－１

1,500

0.28

日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋１－６－１

1,500

0.28

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

1,500

0.28

㈱フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場２－４－８

1,500

0.28

435,234

81.44

計

－

（注）上記のほか、自己株式が8,584株あります。

15

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,584

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

525,839

525,839

－

－

－

－

－

525,839－

単元未満株式－発行済株式総数

534,423

総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コン

東京都渋谷区恵比ソーシアム㈱自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

8,584

－

8,584

1.61

8,584

－

8,584

1.61

寿四丁目20番３号

計

平成22年５月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

26,80025,59028,00034,90057,00048,500最低（円）23,30020,68020,04024,03030,15032,500（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

16

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

17

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

6,082,831
5,546,102
101,563
1,089,396△3,10012,816,793※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

18

328,628

5,678,796
5,047,038
100,963881,451△3,732
11,704,516※1

371,714649,055
569,570
12,811
12,228673,826
549,442
50,086
10,844

1,243,665

1,284,200

1,447,766
922,896△132,876
2,237,786

1,369,207
898,503△128,309
2,139,402

3,810,080

3,795,316

16,626,873

15,499,833（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

4,148,190
50,000101,708
765,716
534,954
22,20250,78622,969198,298※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

4,168,747－
62,220446,330
256,257
19,587113,147
13,709
192,794※2

5,894,826

5,272,794

94,468145,872
26,421
105,397372,159

60,014
121,752
16,213105,042
303,021

負債合計

6,266,985

5,575,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,369,621
2,648,427△448,094

4,031,837
3,369,621
2,193,472△448,094

9,601,792

9,146,836△46,188△9,472△55,660△47,948△10,244△58,192

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分※3

149,556
664,200※3

127,886
707,486

純資産合計

10,359,888

9,924,016

負債純資産合計

16,626,873

15,499,833

19

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

24,307,938
20,724,339

26,958,422
22,690,571

売上高
売上原価

3,583,599

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損子会社株式売却損
特別退職金
その他

3,233,805

4,267,850※1

3,400,440

349,793

867,410

7,076
41
8,347
－
5,129
20,5932,463
72－
33,478
6,669
42,6844,216
25,000－－44,79824,923

1,336
－
625
3,000
－
1,351

98,9386,313

271,448

903,781

49
－
13
－
63

98,00020,380－3,015
121,395

13,87546,717
4,692
41,217－－
26,608
11,253－328
12,358
－
1,897
1,314
－
338

144,365

16,238

税金等調整前四半期純利益

127,146

1,008,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

255,317
12,656
267,973404,219△42,977
361,241

特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益20△160,581

87,57419,754560,122

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

12,911,484
10,944,709

13,824,642
11,629,967

売上高
売上原価

1,966,774

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,793,519

2,194,674※1

1,706,250

173,255

488,423

2,825
12
－
1,573
4,411

1,136
42
20,3804,555
26,1142,244
25,000343－
33,691
13,770

550
－
599
1,500
－
219

75,0502,868

102,616

511,669

49－
49

98,0001,507
99,507－
13,875
5,992
25,191
6,102
11,247

9,849
－
328
－
－
－

62,40910,177

税金等調整前四半期純利益

40,256600,999

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計164,604△20,783
143,821251,633△15,735
235,897

少数株主利益又は少数株主損失（△）△82,348

61,427

四半期純利益又は四半期純損失（△）△21,216

303,675

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

127,146
129,748
46,171
3,079
17,451△94,397△459△10,716－
4,643△7,117
4,216
44,79860,579－602,179
46,158△666,223
424,585△11,908△28,861
691,073

1,008,938
155,748
45,071
4,263
24,120－19,4682,614△20,380△85,641△2,535
1,336△33,478
328
1,314△887,215
6,732
331,146
339,11384,859△217,320
778,484

7,524△4,216△224,575
469,806

5,391△1,336△173,606
608,931

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
持分変動損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

22

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)△70,502△157,990△2,700200,000－－△19,670△84,497△28,650
248,000
63,250△50,000△879,262－

8,704

45,797－△248,657△80,128
12,729－△71,287△5,471－
16,66481△1,040,436△63,152△24,960△86,664
1,283,130△33,498
16,222△152,515△224
1,001,489－△42,222－－－△101,229△976△144,427

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
保険積立金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△7,022

1,673

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

423,837

403,024

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

23

5,337,297
5,761,134※1

5,671,819
6,074,844

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、㈱スパイスボックス及び㈱テトテは、保有株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間より、㈱凸風は新規設立のため、㈱インターナショナルスポーツマーケテ
ィングは株式を取得したため、連結の範囲に加えております。
（２）変更後の連結子会社の数
11社
２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱スパイスボックス及び㈱テトテを持分法の適用範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、㈱グリッド・ソリューションズは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、㈱あいけあは、保有株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外
しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
７社
３．会計処理基準に関する事項の変更（１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した受注契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

24

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「減損損失」（当第２四半期連結累計期間は338千円）
は、特別損失の総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。
【簡便な会計処理】（自当第２四半期連結累計期間
平成21年12月１日 至 平成22年５月31日）

１．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自当第２四半期連結累計期間
平成21年12月１日 至 平成22年５月31日）

該当事項はありません。

25

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)※１

前連結会計年度末(平成21年11月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

593,664千円※２

担保資産及び担保付債務

557,888千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

9,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金

51,842千円

買掛金※３ 新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて ※３
表示しております。
４

受取手形裏書譲渡高9,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

130,704千円

４77,429千円
同左

受取手形裏書譲渡高145,696千円（四半期連結損益計算書関係）(自前第２四半期連結累計期間
平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)(自当第２四半期連結累計期間
平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費※１ 主な販売費及び一般管理費

従業員人件費

従業員人件費(自1,535,281千円

前第２四半期連結会計期間
平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)(自1,763,822千円

当第２四半期連結会計期間
平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費※１ 主な販売費及び一般管理費

従業員人件費

従業員人件費867,974千円

876,796千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

前第２四半期連結累計期間
平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）（自当第２四半期連結累計期間
平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）（平成22年５月31日現在）

現金及び預金有価証券

5,768,113千円
99,444千円

現金及び預金有価証券

6,082,831千円
101,563千円

預入期間が３か月を超える定期預金
MMF等以外の有価証券△9,000千円△97,423千円

預入期間が３か月を超える定期預金
MMF等以外の有価証券△9,000千円△100,551千円

現金及び現金同等物

5,761,134千円

現金及び現金同等物

6,074,844千円

26

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年５月31日）

至

１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)534,423

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)8,584

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

内訳

第１回無担保社債（新株引受権付）
平成16年４月
新株予約権
平成17年７月
新株予約権
平成18年４月
提出会社
（親会社）

新株予約権
平成19年７月
新株予約権
平成19年７月
新株予約権
平成21年３月
新株予約権
平成22年３月
新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

当第２四半期連結
会計期間末

当第２四半期連結
会計期間末残高
（千円）

普通株式

3,757

676

普通株式

3,120

－

普通株式

4,790

－

普通株式

8,035

－

普通株式

1,800

56,057

普通株式

1,690

50,958

普通株式

616

17,179普通株式

868

24,68524,676

149,556－27

平成21年12月１日

区分目的となる株式の種類

内訳

平成13年５月
新株引受権
平成13年11月
新株引受権
平成17年12月
連結子会社
（㈱スパイ
ア）

新株予約権
平成18年４月
新株予約権
平成21年５月
新株予約権（注）１
平成21年５月
新株予約権（注）２
合計

目的となる株式の数（株）
当第２四半期連結
会計期間末

当第２四半期連結
会計期間末残高（千円）

普通株式

291,600

－

普通株式

2,300

－

普通株式

53,100－普通株式

43,000－普通株式

484,214－

普通株式

49,234－－923,448

－

普通株式

200

－

－

200

－

連結子会社
（㈱アイメデ

平成20年７月

ィアドライ

新株予約権

ブ）
合計

（注）１．平成21年５月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．平成21年５月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,167200

平成21年
11月30日

平成22年
２月26日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

28

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自平成22年３月１日

至

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間

平成22年５月31日）

当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

前第２四半期連結累計期間（自（自平成21年12月１日

至

平成20年12月１日

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間

平成22年５月31日）

当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に含める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に含める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日（自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日）

至

平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）
著しい変動はないため、注記は省略しております。

29

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

24,685千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社（親会社）
平成22年３月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

868株

（注）１
付与日

平成22年３月19日
付与対象者は、取締役の地位

権利確定条件を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（注）２

対象勤務期間権利行使期間自 平成22年３月20日
至 平成52年３月19日

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）128,439（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．但し、「新株予約権割当契約書」に定める特例条件に該当する場合は、
この限りではありません。
３．当第２四半期連結会計期間における付与したストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。

30

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年11月30日)

18,154.10円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額17,284.08円

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)
39円4銭 １株当たり四半期純利益金額
1,065円20銭
38円90銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額1,059円02銭(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)

項目（1）１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

19,754560,122――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

19,754560,122

普通株式の期中平均株式数（株）

505,968

525,839

―

△653

―

（△653）

普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の
潜在株式による調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）

1,791

2,449

（1,791）（2,449）著しい変動はないため、著しい変動はないため、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 概要の記載を省略しており 概要の記載を省略しております。
ます。
かった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

31

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
40円35銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に 潜在株式調整後１株当たり四半
ついては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

期純利益金額577円51銭573円32銭(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)

項目（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△21,216

303,675――△21,216

303,675

525,839

525,839

―

△384

―

（△384）―

3,170（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の
潜在株式による調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）（―）（3,170）
著しい変動はないため、著しい変動はないため、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 概要の記載を省略しており 概要の記載を省略しております。
ます。
かった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要32

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
１．連結子会社における取締役及び監査役に対するストックオプションの付与について
当社の連結子会社である株式会社スパイアは、平成22年４月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、同社の取締役及び監査役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
（1）新株予約権の総数
2,215個（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
同社普通株式221,500株（3）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
同社取締役７名2,125個
同社監査役３名 90個（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。）に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、174円とします。
（5）新株予約権の行使期間
平成24年５月13日から平成27年５月12日までとします。
（6）新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」とします。）は、新株予約権の行使時においても同社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合、その他同社の取締役会決議をもって特に認めた場合はこの限りではないものとします。
②新株予約権の質入その他処分及び相続は認めないものとします。
③その他の条件については、上記株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
（7）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは同社の取締役会の承認を要するものとします。
（8）新株予約権の割当日
平成22年５月12日

33

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
２．連結子会社における従業員等に対するストックオプションの付与について
当社の連結子会社である株式会社スパイアは、平成22年４月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、同社の従業員及び同社子会社の取締役並びに従業員に対して、ストックオプション
として新株予約権を発行することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
（1）新株予約権の総数
4,255個（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
同社普通株式425,500株（3）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
同社従業員122名3,520個
同社子会社取締役3名500個
同社子会社従業員 20名235個（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。）に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、174円とします。
（5）新株予約権の行使期間
平成24年５月13日から平成27年５月12日までとします。
（6）新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」とします。）は、新株予約権の行使時においても同社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合、その他同社の取締役会決議をもって特に認めた場合はこの限りではないものとします。
②新株予約権の質入その他処分及び相続は認めないものとします。
③その他の条件については、上記株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
（7）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは同社の取締役会の承認を要するものとします。
（8）新株予約権の割当日
平成22年５月12日

２【その他】
該当事項はありません。

34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

通孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成21年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月25日に株式会社アイレップの株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月15日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

通孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成21年12月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。