社会的養護関係施設における「自己評価」「第三者評価」の手引き
社会的養護第三者評価等推進研究会 編

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
平成 25 年 3月

社会的養護関係施設における「自己評価」「第三者評価」の手引き

はじめに児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設（以下「社会的養護関係施設」といいます）は、平成 24 年度より、自己評価の実施（毎年）、第三者評価（3年に 1 度）の受審が義務化されました。
それに伴い、これまで作成されていた第三者評価基準は、平成 24 年 3 月に策定された社会的養護関係施設「施設運営指針」に沿った形で新しくなりました。
さて、全国社会福祉協議会は、福祉施設のサービスの質の向上をめざして諸事業を展開しています。また、今般の社会的養護関係施設の第三者評価義務付けにより、本会は社会的養護関係施設の評価事業を推進する組織として厚生労働省通知に定められ、評価基準の作成、評価機関の認証、評価調査者の養成、評価結果の公表等一連の業務を実施することとなりました。
平成 24 年 5 月には、「社会的養護第三者評価等推進研究会」が設置されました。
これは、社会的養護関係施設の自己評価、第三者評価活動が円滑に進むことを目的にするもので、厚生労働省の研究事業として位置づけられ、社会的養護の知見を有する評価調査者、社会的養護関係施設の各種別の全国組織、学識経験者からなる「福祉サービスの質の向上推進委員会」の児童部会の関係事業としても機能しています。
本書は、研究会において作成した「社会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取組」ならびに、本会が主催した「平成 24 年度社会的養護関係施設評価調査者養成研修会」の講義内容を研究会委員、厚生労働省、本会が編集し、自己評価に取り組む社会的養護関係施設の関係者、第三者評価に取り組む評価機関 ・ 評価調査者の参考書として作成したものです。
ここに、本書の作成に当たりご協力いただいた委員のみなさまにお礼を申しあげます。
本書によって、評価活動が社会的養護の現場において定着し、施設運営の質の向上を目指す際の有効な手立てとなる道筋の一助となることを願ってやみません。



平成 25 年 3 月
全国社会福祉協議会

発刊にあたって
このたび、厚生労働省、全国社会福祉協議会、社会的養護関係施設種別協議会のご尽力のもとに、ここに『社会的養護関係施設における『自己評価』「第三者評価」の手引き』を発刊できますことを、
心よりうれしく思っています。
本書は、直接的には、平成 24 年度から社会的養護関係 5 施設種別において運営の自己評価並びに第三者評価が義務付けられたことを受けて、その手引きとして発刊されるものです。社会的養護関係施設の自己評価並びに第三者評価の義務化は、施設種別運営指針の発出、施設長資格の明定と研修受講の義務化など、社会的養護を文字どおり「社会にひらく」ことを進める諸改革の一環として実施されました。社会的養護といういわば約500人に1人の子どもたちのための福祉を充実していくためには、その取組みを広く社会に公開して国民の理解を得ていく努力が必要とされます。あわせて、社会的養護関係施設運営の質の向上に大きく資することが求められています。
社会的養護はこれまで漸増主義的前進が続いており、都道府県中心、措置制度中心といった基本システムは法制定当時の体系をとどめています。また、子ども虐待の増加とともに、特に都市部を中心にその供給不足が深刻となり、さらに、未だ多くの子どもがいわゆる施設における大舎生活を送っています。生活の場所は、施設養護がその大半（9 割）を占めており、供給量の地域格差が大きく、また、施設養護と家庭養護との割合の地域格差も大きく開いている状況にあります。
そこには、社会の実情と制度との乖離が横たわっています。
次に、社会的養護のもとにいる子どもたちは、近年、愛着の問題やこころの傷を抱えている子どもが多くなっています。さらに、虐待等による心理的 ・ 情緒的 ・ 行動的問題を有する子ども、疾患や障害を有する子どもも多くなっています。こうした子どもたちの実情を踏まえた対応のほか、親権の一時停止制度導入をはじめとする親権制度改正、児童福祉施設長と保護者の親権との関係調整に関する制度改正、被虐待児童の心のケア、施設の専門機能強化、家族関係調整支援、自立支援、専門職制度の再構築など、時代に即応して対応しなければならない課題もみられています。社会的養護の実施主体が都道府県となっていることから、市町村の役割強化、社会的養護を地域にひらくことも大きな課題となっています。これらの状況を改善し、社会的養護の質を高めていくためには、なにより、社会的養護の実情が社会にひらかれ、納税者である国民に対して透明度の高い仕組みとして運営されることが必要とされています。
社会的養護改革は、平成 22 年末から 23 年当初にかけてのいわゆるタイガーマスク運動を契機として、社会保障 ・ 税一体改革の一環としての新たな子ども ・ 子育て制度創設の風に乗り、近年、
大きく展開しました。
将来を見込んだ施策方針の策定としては、平成 23 年 7 月に、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会が「社会的養護の課題と将来像」を策定しています。報告書では、社会的養護の質 ・量の充実、家庭養護の拡充、施設養護における職員配置基準の充実や家庭的養護の拡充、自立支援の推進等が提言されています。特に、家庭養護を社会的養護全体の3分の1とし、施設養護の半分を地域小規模施設等のグループホーム、残りの半分をオールユニット化された本体施設とする

構想は画期的です。これに伴い、社会的養護関係施設は、子どもの養育・生活支援の充実と同時に、家庭養護の支援を図る機能を具備することが求められることとなります。
さらに、子ども虐待防止 ・ 保護に資するため、民法改正（親権の一時停止制度、未成年後見制
度導入等の親権制度改正）と児童福祉法改正（児童福祉施設長と保護者の親権との関係調整に関す
る制度改正）等を進める民法等の一部を改正する法律が平成 24 年度から施行されています。これらを円滑に進めるために、平成24年3月には、「施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドラインについて」の通知、児童相談所運営指針の改正通知も発出されています。社会的養護関係施設の責任が重くなってきているのです。
なお、これらの改革は子どもに「あたりまえの生活」（社会的養護関係施設運営指針）を保障しようとするものであり、子どもの権利条約や2009（平成21）年に国連総会で採択された「児童の代替的養護に関する指針」の理念にも沿うものといえます。また、国連子どもの権利委員会から我が国に要請されている事項に応えることともいえるでしょう。このような実情、社会の要請を受け、社会的養護の充実は急務とされ、国民に追加の税負担を求める今回の改革に結びついたといえるのです。
したがって、社会的養護の充実、質の向上は、社会的養護を社会にひらくこととセットで進められなければならないといえます。第三者評価の義務化は、こうした観点からも実施されることとなったのです。つまり、社会的養護にとって第三者評価は、いわば社会からの評価であり、応援のためのメッセージともいうべきであり、評価調査者に対する社会的養護の理解と施設長 ・ 施
設職員の施設を社会にひらく決意とが呼応して初めて、そうした効果を発揮することになるのだと思います。
本書は、全国社会福祉協議会が行った社会的養護関係施設評価調査者養成研修会の講義をもとにして作成されています。全体は 6 章と参考資料とからなり、厚生労働省、全国社会福祉協議
会、社会的養護関係施設種別協議会それぞれの関係者、評価調査者が一体となって執筆しています。
講義をもとに起こした部分も多く、その意味では分かりやすい半面、筆調が統一性に欠けたりしている点は否めません。その点はご容赦ください。
また、本書の編者である社会的養護第三者評価等推進研究会は、社会的養護の施設運営指針及び第三者評価基準の策定検討に携わった施設運営指針等ワーキンググループの各座長に加え、学識者、経験と識見を有する評価調査者の参画を得て、厚生労働省が設置し、全国社会福祉協議会と連携しながら、社会的養護の自己評価並びに第三者評価の推進に関する検討などを行ってきました。本書についても、全体の構成についての検討、内容の統一性を図るなどの役割を果たしてきました。ここに、執筆の任に当たった関係者の皆様方、事務局として各種のお世話をいただいた㈱みずほ情報総研の関係各位に、心よりお礼申しあげます。
本書が社会的養護関係者や評価調査者、行政関係者に幅広く活用されるのみならず、社会的養護を学ぶ学生、研究者をはじめとする幅広い関係者、ひいては社会的養護に関心を抱く国民各層に幅広く読まれることを心より願っています。そのことによって初めて社会的養護は社会に対してひらかれ、社会的養護の質の向上が図られていくのだと思います。
平成25年３月
社会的養護第三者評価等推進研究会



柏女

霊峰

委員長

CONTENTS■ はじめに■ 刊行にあたって
第1章

社会的養護（施設運営）の質の向上と評価……014

１．施設運営における第三者評価の視点－なぜ、今、第三者評価か－……014（１）「量」と「質」という視点（２）「機能」と「質」という視点（３）チームケアの推進、組織運営の効率化という視点
２．質を評価するための3つの考え方……017（１）構造（Structure）（２）過程（Process）（３）結果（Outcome）
３．社会的養護関係施設の第三者評価とその他の第三者評価について……020（１）福祉全体で進める第三者評価制度と社会的養護関係施設第三者評価（２）社会的養護関係施設第三者評価の義務化に当たって考慮されたこと（３）社会的養護関係施設第三者評価制度の関係規定
４．社会的養護関係施設についての第三者評価の仕組み……021（１）共通制度との相違点（２）第三者評価の義務実施（３）全国共通の評価基準が基本（４）全国共通で活動できる評価機関を認証（５）評価基準の定期的見直し、評価機関の認証と更新（６）利用者調査の実施（７）結果の公表（８）第三者評価経費の取扱い
５．社会的養護関係施設の第三者評価で重要なこと……025（１）対話の重視（２）ｂ評価は多くの施設の姿
第2章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）……027

１．社会的養護の制度の仕組み……027（１）施設等の種類、数、児童数等の現状（２）要保護児童数の増加（３）虐待を受けた児童の増加
006

社会的養護関係施設における「自己評価」「第三者評価」の手引き（４）障害等のある児童の増加（５）施設の児童の年齢、在所期間①児童の年齢②児童の在所期間③措置理由（６）社会的養護の仕組みの特徴～措置制度等～①児童養護施設等の措置制度②母子生活支援施設等の行政への申込決定方式③措置費制度④児童相談所、福祉事務所と市町村の役割
２．社会的養護の課題と将来像の取組み……035（１）施設運営指針の概要（２）社会的養護の６指針共通の基本理念と原理①社会的養護の基本理念
ⅰ

子どもの最善の利益のために

ⅱ

すべての子どもを社会全体で育む②社会的養護の原理ⅰ

家庭的養護と個別化

ⅱ

発達の保障と自立支援ⅲ

回復を目指した支援

ⅳ

家族との連携・協働ⅴ

継続的支援と連携アプローチⅵ

ライフサイクルを見通した支援③社会的養護の基盤づくり
３．社会的養護の課題と将来像の取組み……041（１）社会的養護の基盤づくりの基本的方向（２）社会的養護の施設等種別ごとの課題と将来像①児童養護施設の課題と将来像②乳児院の課題と将来像③情緒障害児短期治療施設の課題と将来像④児童自立支援施設の課題と将来像⑤母子生活支援施設の課題と将来像⑥里親委託の推進⑦ファミリーホームの課題と将来像
007

CONTENTS⑧自立援助ホームの課題と将来像⑨児童家庭支援センターの課題と将来像（３）社会的養護の共通事項の課題と将来像①施設の運営の質の向上②職員の専門性の向上③親子関係の再構築支援の充実④自立支援の充実⑤子どもの権利擁護⑥社会的養護の地域化と市町村との連携（４）施設の人員配置の課題と将来像（５）社会的養護の整備量の将来像
第３章

施設における自己評価と第三者評価による質の向上の取り組み……056

１．社会的養護関係施設における自己評価と第三者評価……056（１）措置施設である社会的養護関係施設の第三者評価（２）自己評価と第三者評価はどちらが大事か
２．社会的養護関係施設の第三者評価の特徴……058（１）全国共通の基準による評価と全国研修修了者による評価（２）評価基準の構造（３）外的基準（客観的に判断する基準）と内的基準（評価調査者の判断を要する基準）
３．自己評価の実施方法（流れ）と留意点……060（１）自己評価の流れ（２）第三者評価を行う年の自己評価の実施方法（３）自己評価を行う年のみの実施方法
４．第三者評価の実施方法（流れ）と留意点……061（１）評価の流れ（２）利用者調査（３）評価結果
５．評価に基づく改善活動の取り組み……063（１）気づきの重視（２）施設運営、支援の向上自体は、PDCAサイクル等で改善008

社会的養護関係施設における「自己評価」「第三者評価」の手引き

第４章

社会的養護関係施設の概要……064

１．児童養護施設……064（１）児童養護施設の歩み（２）児童養護施設の役割と理念（３）児童養護施設の現状①児童養護施設の対象児童②児童養護施設の施設数、定員、入所児童数③児童養護施設における生活の形態④児童養護施設の職員
２．乳児院……069（１）乳児院の歩み（２）乳児院の役割と理念（３）乳児院の現状①乳児院の対象児童②乳児院の施設数、定員、入所児童数③乳児院における生活の形態④乳児院の職員
３．情緒障害児短期治療施設……074（１）情緒障害児短期治療施設の歩み（２）情緒障害児短期治療施設の役割と理念（３）情緒障害児短期治療施設の現状①情緒障害児短期治療施設の対象児童②情緒障害児短期治療施設の施設数、定員、入所児童数③情緒障害児短期治療施設における「心理治療」「生活指導」「学習指導」④情緒障害児短期治療施設における生活の形態とその他のサービス⑤情緒障害児短期治療施設の職員
４．児童自立支援施設……081（１）児童自立支援施設の歩み（２）児童自立支援施設の役割と理念（３）児童自立支援施設の現状①児童自立支援施設の対象児童②児童自立支援施設における生活指導③児童自立支援施設の施設数、定員、入所児童数④児童自立支援施設における生活の形態
009

CONTENTS⑤児童自立支援施設の職員
５．母子生活支援施設……086（１）母子生活支援施設の歩み（２）母子生活支援施設の役割と理念（３）母子生活支援施設の現状①母子生活支援施設の対象者②母子生活支援施設の施設数、定員、入所者数③母子生活支援施設における生活の形態④母子生活支援施設の職員
第5章

評価調査者の役割……092

１．社会的養護第三者評価の目的……092
２．社会的養護関係施設第三者評価に必要な視点と能力……093（１）必要な視点①質の向上を支援する②施設の現状等を見える化する③評価調査者としての立場の認識（２）求められる能力①受審の効果、およびメリットを説明する力②評価項目や評価細目の考え方について施設に説明する力③インタビュー技術④施設の雰囲気を感じとる力⑤経験、熟達（実践）に勝るものはない
３．施設側からみた第三者評価……095（１）第三者評価を受けたメリット（２）第三者評価機関に対する不満、要望
４．評価機関における第三者評価の流れと留意点……096（１）契約締結（２）スケジュール確認（３）事前準備（施設）・事前分析（評価機関）（４）評価体制の構築（５）自己評価の実施支援①自己評価実施体制の構築支援（６）利用者調査の実施
010

社会的養護関係施設における「自己評価」「第三者評価」の手引き①利用者調査の目的と位置づけ②利用者調査の対象③利用者調査の数④利用者調査の方法⑤アンケート調査⑥インタビュー調査⑦利用者調査（アンケート調査）の項目⑧利用者調査実施上の留意点⑨利用者調査結果の取り扱い
５．各種資料の入手……109（１）資料入手の目的（２）入手すべき資料（３）資料入手時の留意点
６．事前分析……110（１）事前分析の目的（２）事前分析の流れ（３）資料の読み込み（４）自己評価結果の分析（５）利用者調査結果の分析（６）社会的養護関係施設の事前分析における到達目標
７．訪問調査……113（１）訪問調査の流れ（２）効果的な訪問調査を行うための評価基準の順序（３）訪問調査の準備①確認資料、質問事項の明確化②自己評価結果、利用者調査結果の訪問調査前の送付③訪問調査直前の確認④社会的養護施設の訪問調査が初めての場合⑤複数の社会的養護関係施設の見学（４）訪問調査実施上の留意点（５）訪問調査で避けるべき視点、態度（６）支援の現場等を見学する際のポイント
８．評価結果の取りまとめ……119（１）同じ尺度での評価
011

CONTENTS（２）評価結果の取りまとめ（合議）（３）報告書の作成①よりよい報告書を書くための視点②総評、講評記載時の留意点
９．評価結果の報告……122
第6章

評価において留意すべき用語・事項について……124

１．小規模化及び家庭的養護の推進

13．要保護児童対策地域協議会

２．権利擁護14．一人飲み、枕授乳

３．児童自立支援計画

15．生活の構造化

４．親子関係再構築支援

16．総合環境療法

５．子どもの暴力への対応

17．タイムアウト

６．成長の記録

18．学校との連携

７．愛着関係19．地域との関係

８．被措置児童等虐待対応

20．緊急利用９．子どもの行動制限

21．支援措置

10．アフターケア

22. 家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）

11．基幹的職員

23．里親支援専門相談員

12．子どもの権利ノート

24．保護命令《参考》 評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料……138
１．本資料作成の目的と活用方法……138
２．各施設の評価に当たり参考となる資料……139（１）この表の考え方■ 評価の参考となる資料の例示……140■ 児童養護施設……145■ 乳児院……151■ 情緒障害児短期治療施設……156■ 児童自立支援施設……163■ 母子生活支援施設……170
《資料編

012

施設運営指針》……177

⿠児童養護施設
⿠

・情緒障害児短期治療施設

⿠乳児院
⿠

・児童自立支援施設

・母子生活支援施設

社会的養護関係施設における「自己評価」「第三者評価」の手引き《資料編

社会的養護関係施設 評価機関 一覧表（平成 25 年１月 31 日現在）》……273

《資料編

関係通知等》……281

⿠児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について⿠（雇児発1130第3号/平成24年11月30 日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）
⿠児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改定する省令等の施行について
⿠（雇児発0901第1号/平成23年9月1日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）
⿠社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について⿠（雇児発0329第2号/社援発0329第6 号/平成 24 年 3 月 29 日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省社会・援護局長）

⿠社会的養護関係施設における第三者評価基準の判断基準等について
⿠（雇児福発0329第1号／社援基発0329 第 1 号/平成 24 年 3 月 29 日/厚生労働省雇用均等 ・ 児
童家庭局家庭福祉課長

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）

⿠児童養護施設等における入所者の自立支援計画について
⿠（雇児福発第0810001号/平成17年8月10日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長）
⿠家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導
⿠
員及び医療的ケアを担当する職員の配置について（雇児発0405第11号/平成24年4月5 日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）
⿠被措置児童等虐待対応ガイドラインについて⿠（雇児福発第0331002号/障障発第0331009 号/平成 21 年 3 月 31 日/厚生労働省雇用均等 ・ 児
童家庭局家庭福祉課長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）

⿠基幹的職員研修事業の運営について
⿠（雇児発第0331014号/平成21年3月 31 日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）
⿠要保護児童対策地域協議会設置・運営指針について⿠（雇児発第0225001号/平成17年2月 25 日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）
⿠「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの⿠
交付における児童虐待の被害者等の保護のための措置」について（雇児総発0926第1号/平成24年9月 26 日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長）
⿠保護命令の通知に係る留意事項について
⿠
（府共第 564 号/雇児福発第 1214001 号/平成 19 年 12 月 14 日/内閣府男女共同参画局推進課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長）

⿠「社会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取組」
⿠について（事務連絡/平成24年９月７日/厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課）■ 参考文献

等
013

第1章
社会的養護
（施設運営）の質の向上と評価１

施設運営における第三者評価の視点－なぜ、今、第三者評価か－
１

２

社会的養護関係施設の施設長 ・ 職員は、常に、子ども（子どもと母親） の権利擁護 のた
３め、よりよい養育・支援（治療・支援） を行おう、あるいは支援を通して、子どもが安心して、
４

たのしく暮らせることを目指して、社会的養護 の業務に当たられていることと思います。
また、第三者評価機関の評価調査者は、福祉施設における支援（施設運営）がよりよいものなるよう、評価を通じて役に立ちたいと考えています。
今回の社会的養護関係施設の評価の義務化により、施設は自己評価を行い、評価調査者は第三者評価にあたることとなります。今まで、社会的養護関係施設分野の第三者評価事業の受審の実態はさほど高いわけではなく、施設の目的や内容についてもあまり身近ではないと感じる方もいると思われます。
社会的養護関係施設とは、保護者のいない子ども、虐待を受けている子ども（被虐待児）など、家庭環境上、養護を必要とする子ども（子どもと母親）に対し、公的な責任として社会的養護を行っている施設です。その対象となる子どもは約 4 万 5 千人です。今回の第三者評価で義務化となった施設は、①児童養護施設、②乳児院、③情緒障害児短期治療施設、④
児童自立支援施設、⑤母子生活支援施設であり、これらを本書では「社会的養護関係施設」

1. 本書は、社会的養護関係施設の第三者評価関係者の資料となるため、従来であれば「福祉サービス利用者」と記述している部分について、現場で通常用いられている用語を使用することとします。具体的には、児童養護施設 ・ 乳児院 ・ 情緒障害
児短期治療施設 ・ 児童自立支援施設では「子ども」、母子生活支援施設では「子どもと母親」と用いられているため、本書では「子ども」と表記します。特に文章中の意味がある場合はこの限りではありません。
2. 権利擁護については第 6 章を参照。
3. 通常では「福祉サービス」あるいは「ケア」等と表記する部分ですが、児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設では「養育・支援」、情緒障害児短期治療施設では「治療・支援」、児童自立支援施設では「支援」と用いられているため、本書では「支援」と表記します。特に文章中に意味がある場合はこの限りではありません。
4. 社会的養護とは、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護 ・ 養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものです。
014

と称しています。この他、社会的養護の制度上、里親、ファミリーホーム、自立援助ホームもあります。

第１章

５

トでは、社会的養護の現状をおさえた後で、①社会的養護の基本理念と原理、②施設等種別
ごとの課題と将来像、③社会的養護の共通事項の課題と将来像、④施設の人員配置の課題と将来像、⑤社会的養護の整備量の将来像等がまとめられています。
また、このレポートでは、社会的養護施設について、施設の運営の質の差が大きいことを指摘し、そのための取り組みとして、①施設種別ごとに、運営理念等を示す「指針」（作成済）と、具体的な手引書（平成25年3月現在、各種別協議会で作成中）を作成、②自己評価（各施設で施設長や基幹的職員を中心に、全職員が参加して自己点検を行う）と、社会的養護の専
門性を踏まえた外部の目を入れる「第三者評価」を義務付けるとされ、今日に至っています。

社会的養護（施設運営）の質の向上と評価

厚生労働省は、平成23年7月『社会的養護の課題と将来像』 をまとめました。このレポー

こうした背景で、社会的養護第三者評価が実施されることとなりましたが、評価活動は福祉だけではなく、教育、医療等の業種においても取り入れられています。評価が注目されるようになったことには、いくつかの背景があります。
そこで、まず、なぜ、評価が注目されているかについて理解するため、先行して進んでいる医療の評価の状況にも一部ふれながら説明していきます。

■ （１）「量」と「質」という視点

６

家庭での生活が難しい状況にある子どもに適切な支援が行き届くためには、まず、社会的養護関係施設の量を整備するということが大切です。質の問題を考えるとき、まずは、子どもが必要な支援を受けられるだけの量が整備されなくてはなりません。
たとえば、医療の世界でいえば、昭和 36 年に健康保険制度ができ、だれもが医療機関を受診できるようになりました。それ以降も、医療機関を増やす施策が続行されたため、その数は充実しました。日本の人口あたりの病院数は、諸外国より多くなっています。ここで、問題になってきたのは、行われている医療の質でした。そこで、1990 年代ぐらいから医療は、量だけではなく、質も評価対象にするべきではないかといわれるようになりました。
現在、少子・高齢化の影響も受けて、社会的養護関係施設は、高齢者の施設と違い、施設の定員に子どもの利用数が満たない地域もあります。こうした意味では、社会的養護関係施設は定員の増加を図るという、たんに量的な充足を図ることよりは、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人ひとりの子どもの養育がより家庭的に行えるよう、小規模で家庭的な養育環境に移行しようとしています。

5. 「社会的養護の課題と将来像」の詳細は厚生労働省ホームページを参照。
6. 以下（１）（２）（３）、２．（１）（２）（３）の参考資料として『評価調査者必携福祉サービス第三者評価基準ガイドラインの理解』福田敬（全国社会福祉施設協議会）、平成 23 年を参照。
015

■ （２）「機能」と「質」という視点

評価は、教育や医療の分野でも実施されています。医療の分野では、「病院の機能評価」といういい方をします。医療でいう「機能」とはどのようなものかというと、その病院で果たすべき、あるいは担おうとしている役割だといえます。例えば、3 次救急は、大学病院などを中心としたいわゆる救命救急センターで、高度の救急救命を行うこと、場合によっては
MRIという画像診断の機器を用いて診察することを役割としています。ところが、これらの役割をこなしているところが必ず質が高いのかというと、一概にはいえません。
「質」というのは、決められた役割、あるいは行おうとしている役割をどの程度果たしているかということで、必ずしも高い機能を持つ病院が、自動的に質が高いということにはなりません。例えば、大学病院は高い機能を持っていますが、一律に質が高いのかというと、必ずそうであるとはいえません。一方、大学病院ほどの機能を持っていないからといって、中小病院や診療所の質が低いともいえません。
つまり、質というのは、それぞれがやろうとしている役割をいかに果たしているかということなのです。
社会福祉法人や社会福祉施設の領域で当てはめて考えると、例えば、1 つの法人で子ども、高齢者、障害者等種別の福祉サービスを提供している場合は、高機能、多機能ということは言えるのですが、それがイコール、質が高いとはいえません。
社会的養護で行うべき役割をいかに果たしているかが「質」です。つまり「機能」と「質」とは次元が違うのです。したがって、自己評価においても、第三者評価においても、評価にあたっては、それぞれの「機能」に応じた「役割」をきちんと行っているかどうかを確認する必要があるという視点を持つことが重要です。

■ （３）チームケアの推進、組織運営の効率化という視点

現場では、「よい支援をしたい」「人員配置を増やしたい」「設備をよくしたい」と感じつつ、実際には、予算や体制の問題があり難しいという悩みを抱えている場合がよくあると思います。
経済的な問題として考えると、こうした課題を克服するために真っ先に思いつくのは、効率的な支援体制をとっていくこととなります。効率化という視点は、子ども一人ひとりを大切にする、個別にみるという支援に価値を置いてきめ細かい支援を進めようとしている社会的養護施設においては、「質を上げる」ことと「効率化」とは矛盾するのではないかと思われるかもしれません。
しかし、必ずしもそうではありません。例えば、医療サービスでいえば、安いけれど病気は治らない、つまり、安かろう悪かろうでは医療サービスの意味がなくなります。つまり、効率とはどれだけの資源からどれだけの成果が得られるかということが大切です。経済的なことだけでなく、それによってどのような成果が得られるのかを考える必要があります。
016

また、社会的養護関係施設は、一人の養育者が一人の子どもをずっと育てていくという職

第１章

員体制ではなく、何らかの形でチームやグループが編成され、かつ、多職種が連携して支援したがって、質の改善のためには、経済的負担が増える場合もあります。それでも質の向上と効率は必ずしも反比例するわけではなく、経済的負担が増えても、それに見合った効果が出るのであれば、やる価値があると判断し取り組むという視点が重要です。
この視点は厚生労働省の報告書「社会的養護の課題と将来像」の施設の人員配置の課題と将来像で設備運営基準（最低基準の条例の基準）の目標水準が書かれているように、人員配置を厚くしようとする政策からみても明らかです。

2

社会的養護（施設運営）の質の向上と評価を進めています。

質を評価するための３つ考え方評価を行うためには、「質の評価」という側面を意識する必要があります。たとえば、ア
メリカの医療分野での評価に関する中心的な研究者であるアベディス・ドナベディアンが提唱した「構造（Structure・ストラクチャー）」「過程（Process・プロセス）」「結果（Outcome・
アウトカム）」という3つの側面があります。
「質」といっても、いろいろな要素や捉え方ができますが、大きく整理するとドナベディ
アンが指摘する、支援の「構造（Structure）」、支援の展開方法である「過程（Process）」、実施にともなう「結果（Outcome）」の3つのアプローチ方法と考えてよいと思います。しかし、
この 3 つの側面は、どれも重要でメリットはあるのですが、また課題もあることを認識しておく必要があります。

■ （１）構造

Structure

ここでいう構造（ストラクチャー）とは、投入される資源や組織体制などという意味です。

例えば、施設設備、人員数、専門職数などを評価する、あるいは組織体制、役割分担などを評価する、またいわゆる業務手順書（マニュアル）の整備などを評価することが、構造からの評価です。
長所は評価がしやすいことです。ある施設を評価しようとするときに、どんな設備がある
か、これは資料や現場を見ればわかります。あるいは、どんな職員がいるか、これも資料などを見れば、専門職の人数がわかりますし、具体的な資格名をあげてもらうことも可能です。
さらに、組織図、マニュアルなどを提示してもらえば体制もわかるため、第三者評価では評
価しやすい項目となります。
これは、福祉サービスだけでなく、医療サービスの第三者評価事業でもあてはまり、施設の最低基準等行政が決める法的な要件もストラクチャーからの評価に該当するものが多くあ017

ります。設備にはどんなものがなくてはならないのか、どういう職員がどのくらいいなくてはならないかなどは法律で決められています。それを満たしていなければ、法的に問題があるということになるので、客観的な評価がしやすいのです。
しかし、この評価には限界（短所）もあります。質の高いサービスを提供できる可能性は評価できます。しかし、実際に質が高いかどうかはわかりません。質の高いサービスを提供
しようとすれば、設備は充実しているほうがよいし、職員も十分確保されているほうがよいといえます。そういう意味では、設備の状況、職員数からみた構造面（ストラクチャー）の評価が高いということは、質が高いということに関連しているかもしれません。確かに職員が少ないと問題が発生するリスクは高まるかもしれません。しかし、職員が多ければ多いほど質が高いかというとそういうわけではありません。
また、福祉職場は、人が人に対して行うサービスですから、職員個人の能力、組織の問題などが施設の支援の質に大きく影響されます。設備があるだけで使われていない、マニュアルがあってもだれも使っていないのでは意味がないのです。
このように、構造の評価は、客観的で第三者から評価しやすいという良い部分はあります
が、実際に質が高いかどうかはわからないというのが大きな限界です。また、構造、過程、
結果という3つの中では構造は最も間接的な評価といえます。

■ （２）過程Process過程の評価とは、提供されている支援そのものを評価することです。社会的養護では、どういう状況の子どもがその施設の支援を受けるかは児童相談所が決めますが、実際にどのように支援していくかは、その施設で行われるのですから、その支援の内容が良いかどうかを見極める必要があります。これが過程（プロセス）の評価です。特に福祉施設では、支援のプロセスについては事例検討会、ケースカンファレンス、スーパービジョンにおいて行われます。この場では、子どもや家族について、今どういう状態で、どういう支援を行い、どういう課題があり、どう解決するか、今の体制や支援の方法でよいのか、あるいは変更したほうが良いのかについて、現場の職員同士あるいは、専門家と議論して支援の方向を決めていくという場であり、これもプロセスを確かめる一つの方法ということができます。
この方法の良い点は、評価がタイムリーであることと、構造からの評価よりも直接的であることです。ただし、これにも限界があります。基本的には、現場の近くにいる人しか評価者として機能しません。例えば、1 日視察するだけでは、支援の内容の評価についての見極
めには限界があります。また、日常的に行われていることを逐一評価するため、評価調査者
が1か月間滞在するなどということも、費用的にみても非現実的であるため、過程（プロセス）の評価は、どちらかというと外部からの評価ではなく、現場の職員が自らの施設で支援していることを自ら評価するという「自己評価」に適していると言えます。

018

■ （３）結果

Outcome

するものです。例えば、高齢者や障害者の施設などでADL（日常生活動作）を測定している
場合、ここで介護や支援を受けることによって何がどのように改善したのか、改善しなくても、元の状態が維持できているのかどうかを評価することができます。例えば、要介護認定の状況が、１年後にどう変化したかを評価します。医療サービスの場合の大きな目的は、疾患の治癒です。例えば、胃がんの手術をして 5 年後にどのくらい生存しているかという「5年生存率」を調べます。これが結果による評価になります。
結果の評価の良い点は、最も直接的であるということです。病院へは、治療するために行
くのですから、治ったかどうかで判断することは最も直接的です。

社会的養護（施設運営）の質の向上と評価

結果（アウトカム）の評価とは、支援を行った結果（状態）の変化、あるいは満足度を評価

第１章

しかし、このような目標は、社会的養護の他福祉サービスにおいては、生活支援を行うという観点からするとなかなか立てにくいといえます。しかし、それでも一定の成果に達したことを評価することは直接的だといえます。場合によっては、構造や過程がどうであれ、目標が達成できているのであれば良いではないか、という考え方もできます。
ただし、これにも限界があります。例えば医療の分野で胃がんの治療を行っている病院を評価しようとします。胃がんの手術は、がんセンターのようながんの専門病院でも、100 床、200 床の中小一般病院でも行います。比べてみたら、専門病院のほうがよい治療成績なのではないか思われるかもしれませんが、一概にそうとは限りません。なぜなら、そもそも患者の重症度やその他の背景が違うからです。がんセンターや大学病院には、より複雑な症例、場合によっては年齢や合併症、栄養状態などから手術が難しい患者も集まります。複雑な症例のため、患者は一般の病院で手術できず、専門病院に行きます。したがって生存率の高さ
で比べることが難しいのです。
福祉サービスの領域でも、例えば高齢者福祉施設の場合、複数の施設で 1 年後の要介護度を比較して、要介護度が改善している、または少なくとも維持できているところのほうが、悪化しているところより良い施設であると考えられるかもしれませんが、これも一概にはいえません。要介護 4 と区分されていても、その要介護度が要介護 3 に近い場合や要介護 5 に近い場合があるためです。
これが、結果からの評価というものは、最も直接的ですが、なかなか簡単にはできないという理由です。これは医療・福祉・介護分野で共通することといえます。社会的養護関係施設を結果から比較するというのも同様のことが生じます。
社会的養護の評価基準は、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの中でもストラクチャー、
プロセスを評価するというもので、アウトカムを取りあげることはほとんどありません。一部、利用者調査を実施して、子ども（母親）の意見を聞きますが、第三者評価として反映される範囲は限られています。

019

3

社会的養護関係施設の第三者評価とその他の第三者評価について■ （１）福祉全体で進める第三者評価制度と社会的養護関係施設第三者評価

第三者評価制度創設の必要性は、平成 10 年、厚生省（当時の名称。現在の厚生労働省）の

中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会でまとめられた「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」で提言されました。結果、平成 12 年に施行された社会福祉法では、福祉サー
ビスの質の向上のための措置（第 78 条）が規定されました。現在の仕組みは、平成 16 年に厚生労働省が発出した「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針について」によります。
社会的養護関係施設の第三者評価は義務化されていますが、その他の社会福祉の第三者評
価制度は、現在、任意の受審となっています。
また、社会的養護関係施設の第三者評価の推進体制は、全国社会福祉協議会が推進組織となって、評価基準の作成、評価機関の認証、評価調査者の養成をしていますが、その他の福祉施設 ・ 事業所の第三者評価では、全国段階ではなく、都道府県段階が推進組織となって、評価基準の作成、評価機関の認証、評価調査者の養成等をしています。

■ （２）社会的養護関係施設第三者評価の義務化に当たって考慮されたこと

社会的養護関係施設は全国で約 1,070 施設あります。これらの施設が、3 年に 1 回以上の受審を義務づけると、平均、年間約350施設程度が受審することになります。
第三者評価の義務化以前に、第三者評価を受けた施設現場の一部からは、これまで、評価調査者が社会的養護関係施設の特質として、虐待を受けた子どもが多いということが分からない事実や、措置制度である等をよく知らないので、まず、評価機関の質の向上を図っていくことが必須であるという指摘がなされています。
そして、これまでの第三者評価では、外部の第三者が客観的に評価できることに力点を置
き、組織形態、文書の整備状況等外形的に評価しやすい内容を中心にしているが、施設の質の向上というのであれば、支援等の実施状況を見てほしいという声があがりました。そのため、今般の社会的養護関係施設の評価基準は、あえて、評価しづらい内容も盛り込まれています。
したがって、評価調査者は、自ら評価する社会的養護関係施設の種別、現状、体制、課題等を把握できるよう、評価調査者の養成を十分に行う必要性が指摘されました。

■ （３）社会的養護関係施設第三者評価制度の関係規定

このように、義務化された評価制度であるため、社会福祉共通の第三者評価の仕組みである、平成16年の厚生労働省雇用均等・児童局長、社会・援護局長、老健局長の 3 者連名によ020

る通知の「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針について」に加え、社会的養護関係

第１章

施設については、平成24年の雇用均等 ・ 児童家庭局長、社会 ・ 援護局長の連名通知による社会的養護関係施設の第三者評価も、社会福祉法第 78 条第 1 項や、平成 16 年の局長通知に基づく事業である点は同じで。なお、第三者評価の受審の義務づけは、厚生労働省令の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」で定められ、また、各都道府県等が条例で定める
児童福祉施設最低基準で定められています。

社会的養護（施設運営）の質の向上と評価

特別の仕組みが作られました。

作成：厚生労働省、平成24年

4

社会的養護関係施設についての第三者評価の仕組み■ （１）共通制度との相違点

社会福祉共通の第三者評価の仕組みと、社会的養護関係施設の第三者評価の仕組みの主な相違点は、次の表のとおりです。

021

社会福祉事業共通の第三者評価 社会的養護関係施設についての第三者評価の特別の仕組みの仕組み（平成 16 年通知）
（平成24年通知）受

審規定なし（受審は任意）

3年に1回以上受審しなければならない

評価基準

都道府県推進組織が策定した評
価基準

全国共通の第三者評価基準。ただし、都道府県推進組織が独自に策定可能評価機関

都道府県推進組織が認証した評
価機関

全国推進組織が認証した評価機関（全国で有効）
ただし、都道府県組織が認証した評価機関も可能

認証要件

福祉サービス第三者評価機関認証ガイドラインに基づいて都道
府県推進組織が策定した第三者評価機関認証要件に基づき認証を行う。

全国推進組織の認証の場合は、①社会福祉事業一般の評価のための都道府県認証を受けた評
価機関については、
⿠⿠全国推進組織の行う社会的養護評価調査者研修を終了
⿠⿠更新時には、3 年で 10 か所以上の実施実績と評価の質が要件②未認証の機関については、
⿠⿠①+第三者評価機関認証ガイドラインによる要件
都道府県推進組織の認証の場合は、
⿠⿠都道府県推進組織の行う社会的養護評価調査者研修
⿠⿠更新時には、一定以上の実績と評価の質が要件

研修

都道府県推進組織は、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。

全国推進組織は、社会的養護の施設に係る評価調査者養成研
修及び評価調査者継続研修を行う。
ただし、都道府県推進組織の認証の場合は都道府県推進組織
が研修を行う。

利用者調査

利用者調査を実施するよう努める。

利用者調査を実施する。

結果公表

公表することについて事業所の同意を得ていない第三者評価結果については、公表しない。

全国推進組織が、評価機関から報告を受け、評価結果を公表する。
なお、都道府県推進組織でも重ねて公表可能

自己評価

規定なし（自己評価は任意）

毎年度、自己評価を行わなければならない
作成：厚生労働省、平成24年■ （２）第三者評価の義務実施

社会的養護関係施設の第三者評価の仕組みでは、すべての施設に 3 年に 1 回以上の受審を義務づけています。
その趣旨は、子どもが施設を選ぶことができない措置制度であるということ、施設長は親権代行などの非常に重要な役割を担い、また、近年、入所児童に占める被虐待児の割合の増
加など、専門性のある支援を必要とする子どもが生活する場であり、支援（施設運営）の質の向上が急務であることにあるといえます。
たとえば、保育所では、保育（運営）の質が悪ければ、当然、一緒に暮らしている保護者がクレームすることができますが、社会的養護関係施設を利用する子どもは親と別々に暮らしており、クレームする機会も十分ではありません。そして子ども自身も、大人ではなく、十分な判断力や意見表明力が備わっているわけでもありません。したがって、社会や大人たちが、社会的養護関係施設に暮らす子どもの権利擁護のためにも、第三者評価を義務づけ、質の向上を図っていく必要があります。
022

■ （３）全国共通の評価基準が基本

第１章

国共通の第三者評価基準が作成されています。評価機関が、都道府県を超えた広域的な活動を促進できるよう、原則として、全国共通の第三者評価基準によって行うこととされています。ただし、都道府県推進組織が、独自の第三者評価基準を作成することもできることとされています。

社会的養護（施設運営）の質の向上と評価

社会的養護関係施設については、種別ごとの施設運営指針が策定され、これに対応した全

作成：厚生労働省、平成24年■ （４）全国共通で活動できる評価機関を認証

社会的養護関係施設が全国で約 1,070 という、数が少ない施設であり、都道府県単位に評価機関を設置した場合、評価経験を多く積むことができないことになります。施設数の少な
い県では社会的養護の施設を全部集めても 10 施設もないところもあります。また、施設種別でみれば、1県に1か所という施設種別もあります。
このため、評価機関は、全国での活動を有効とする認証を受け、ブロック単位、あるいは全国単位で活動できるようになっています。このことから、社会的養護の評価機関の認証は、
全国社会福祉協議会のみが行う仕組みとなりました。ただし、これまでの取組を踏まえ、都
道府県段階の認証制度を残すことも可能です。
社会福祉共通の第三者評価制度での都道府県認証を受けている評価機関は、全国社会福祉協議会が行う社会的養護関係施設評価調査者養成研修を修了した評価調査者が在籍していることを要件に、全国社会福祉協議会から、「社会的養護施設第三者評価機関」の認証を受けることができます。この認証は、社会的養護に限り全国で有効です。

作成：厚生労働省、平成24年023

■ （５）評価基準の定期的見直し、評価機関の認証と更新

社会的養護の施設運営指針及び第三者評価基準は、概ね 3 年ごとに定期的に見直しが行われる予定です。3 年に 1 回の第三者評価の受審の義務づけであり、3 年ごとに評価基準の見直しを行うことから、3 箇年度を 1 サイクルとして、評価機関の認証の更新を行うこととなっています。
評価機関の認証の更新に当たっては、3 年間で 10 施設以上の社会的養護関係施設の評価経
験を積むことが要件となっています。認証の有効期間が 2 年以下の場合は 6 件以上、1 年以下の場合は3件以上です。
平成 24 年度から平成 26 年度までの間に認証を受けた評価機関の認証の有効期間は、平成
27年3月31日までです。

作成：厚生労働省、平成24年■ （６）利用者調査の実施

社会福祉共通の第三者評価制度では、利用者の意向を把握することが重要であることから、

第三者評価と併せて「利用者調査」を実施するよう努めるものとされています。しかし、社会的養護関係施設については、利用者調査を必ず実施するものとし、その方法については、
厚生労働省の課長通知で定めています。

■ （７）結果の公表

社会福祉共通の第三者評価制度では、評価結果の公表の仕方は都道府県によって異なります。しかし、社会的養護関係施設については、全国共通の基準を使用した場合は、全国社会福祉協議会で公表することになっています。そこで、用いられる様式は、厚生労働省の課長024

通知に定められている全国共通の公表様式です。なお、独自の第三者評価基準を設けている

第１章

都道府県推進組織では、独自の公表様式を定めることができます。

平成 24 年度から、社会的養護関係施設については、第三者評価の受審経費について、3 年に1回、30万円を上限として措置費に算定できるようになりました。
この金額は、評価調査者の旅費や、標準的な利用者調査の費用も含みます。30 万円よりも安い金額で契約した場合は、実際に支払われた金額が措置費として支払われます。しかし、
これは、30 万円よりも高い金額で評価をしてはいけないというわけではありません。施設が独自に予算化したり、地方自治体が補助することによって評価に関する内容と費用の充実

社会的養護（施設運営）の質の向上と評価■ （８）第三者評価経費の取扱いを図ることは当然可能です。

5

社会的養護関係施設の第三者評価で重要なこと■ （１）対話の重視

第三者評価で重要なことは、評価結果のa、b、cのaが何個取れたかということよりも、なぜ、そうした評価結果になったのか、質の向上を図るためにどう改善をしていくかをいう気づきの機会となることが重要です。つまり、評価結果も重要ですが、評価を実施していくプロセスも重要なのです。
まず自己評価をします。自己評価は、評価基準に沿って、各施設の中で職員や管理者が振り返り、施設内で議論するというプロセスが大切です。しかし、自己評価だけでは十分な評
価はできません。ですから、第三者評価機関も評価に加わり、訪問調査等での対話を重ねながら、気づきの機会を得て、あるいは、評価調査者から違う視点等を聞くことにより、よい取り組みや運営上の課題と問題点などを理解していく、こうしたことを期待しています。
たしかに、評価項目の中には、評価することが難しいものもあります。たとえば、実際に見て確認しなければわからない内容について、それがきちんと行えているかは、数日見たぐ
らいではわからないものです。しかし、支援の内容の評価が重要であるという現場の意見に応え、あえてそういう評価項目も加えられています。こうした評価項目こそ、評価調査者は、施設側と対話をしながら評価をしていきます。
施設側も、こうした評価基準について、評価調査者に対して十分に説明できるようになるということは、とても大切なことです。施設の取り組みを説明するということは、まずは、自分たちでその取り組みを振り返ることが必要になります。

025

■ （２）ｂ評価は多くの施設の姿

社会的養護の第三者評価では、a、b、cの三段階で評価をします。このうちa評価は施設運営指針に掲げられている目指すべき状態をさします。また、b評価は、多くの施設で考えられる状態、c評価は、課題が多くみられる状態をさします。
評価結果は公表されます。ですから、aがつかないと納得しないという気持ちもあると思います。しかし、誠実に努力している施設ほど、理想は高く、自己評価でaは簡単につけないという実態もあります。
今回の評価基準では、「b評価が多くの施設の姿と仮定し、今後、よりよい取り組みをめざしていく」という作成方針に立っています。

026

1

社会的養護の制度の仕組み

第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

第2章
社会的養護の施策の動向（課題と将来像）■ （１）施設等の種類、数、児童数等の現状

社会的養護は、保護者のいない児童、被虐待児など家庭環境上保護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う制度です。第一義的には、保護者に養育責任がありますが、保護者がいない、あるいは保護者から虐待を受けているなどの場合に、子どもの権利をしっかりと守るため、公的な責任で保護をするものです。
養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う「家庭養護」（里親、ファミリーホーム）と、施設で養育を行う「施設養護」（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設）があり、また、母子一体での生活を支援する母子生活支援施設や、義務教育終了後の児童を住まわせて支援する自立援助ホームがあります。
施設養護でも、できる限り小規模で家庭的な養育環境に変えていく家庭的養護が進められており、小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の取組が行われています。
施設等の種類、数、児童数の現状は、次表のとおりです。

※第２章における引用図表については全て、厚生労働省のホームページ上に掲載されている「社会的養護の現状について（平成24年11月版）」及び「社会的養護の課題と将来像の取組状況（平成 24 年 11 月版）」からの出典となっております。
027

保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う。対象児童は、約４万５千人。

■ （２）要保護児童数の増加

戦後、親のいない子ども、親に育てられない子どもが多かったことから、規模（定員）の大きい児童養護施設や乳児院が増えました。その後、こうした課題のある子どもの数が減り、
平成7年ごろには、社会的養護関係施設の児童数が最も少なくなりました。
しかし、平成 12 年に児童虐待防止法ができるなどにより、児童虐待の通報が増え、児童養護施設の入所児童は、ここ十数年で 1.11 倍、乳児院が 1.2 倍、里親・ファミリーホームは 2倍以上と、大幅に増加しています。
近年は、できるだけ里親等の家庭養護を利用することを推進しているため、児童養護施設の入所児童数の増加は止まっていますが、施設や里親に委託された子どもの背景には、児童虐待がありながら、行政の手が行き届いていない家庭も相当あると言われています。その意
味で、措置された児童以外の家庭支援も視野に入れた社会的養護の推進が必要となっています。

028

要保護児童数の増加に伴い、ここ十数年で、里親等委託児童数は約２倍、児童養護施設の入所児童数は約１割増、乳児院が約２割増となる。
第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）■ （３）虐待を受けた児童の増加

児童虐待防止法施行以降、児童相談所における虐待相談件数は、うなぎ登りに急増しており、ここ十数年で5倍以上に増えました。
この間、児童相談所の児童福祉司は 2 倍に増えましたが、相談が 5 倍に増える中で、児童相談所は日々の虐待通報への対応に追われる毎日になっています。このため相談事業や家族支援などを、市町村や施設を含めてさまざまな地域の拠点が担っていく必要があります。

029

児童養護施設では、入所児童の半数以上が被虐待経験ありとなっています。里親に委託された児童や乳児院でも30％ぐらいに被虐待経験があります。情緒障害児短期治療施設では70％が被虐待経験ありとなっています。
母子生活支援施設では、40％の子どもが被虐待経験があります。DV（ドメスティックバイオレンス）で逃げてきた母子の利用が多く、その場合、母親のDV被害を見るのも被虐待経験となり、児童虐待の数が多くなっています。

■ （４）障害等のある児童の増加

児童養護施設における障害のある子どもの割合は、23.4%と近年非常に増えており、約 4

人に 1 人は何らかの障害があります。ただし障害といっても、障害児施設に入所するほどの重度の障害ではなく、ボーダーラインにいる子どもたちも多数います。虐待を受けた結果、発達上の問題が生じる場合もあると言われています。発達障害があるために、虐待を受けやすくなる場合もあるとも言われています。
数の大幅な増加については、学習障害や発達障害も含め、障害の判定が行えるようになってきたことも影響しています。実際の出現数も増えていることから、両方の側面があるだろうといわれています。

030

■ （５）施設の児童の年齢、在所期間①児童の年齢

児童養護施設の入所は、制度上は特に必要な場合は乳児も可能ですが、概ね 3 歳ぐらいか第２章らです。乳児院の入所対象は、おおむね 0 歳・1 歳・2 歳であり、制度上は、特に必要な場合
児童自立支援施設は中学生が多くなっています。
児童福祉法でいう児童とは本来 18 歳までですが、20 歳未満まで措置延長できる仕組みになっています。

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

は小学校就学時まで可能となっています。情緒障害児短期治療施設は小学校高学年と中学生、②児童の在所期間児童の在所期間については、施設種別によって違います。児童養護施設に入所すると、小さいころから成人するまでずっと施設で育つというイメージが強いと思いますが、実際は、短期間での利用で家庭に復帰する、あるいは里親に移行する場合が多く、平均すると 5 年程度になっています。また、乳児院では、半数は 1 年未満です。
家庭に戻れず、社会的養護の中で社会へ巣立つまでそこで育つ子どもも多くいますが、施設はできるだけ短期間の利用で、里親などの家庭養護につないでいくことが施設の大切な仕事となっています。
031

③措置理由措置理由は、親からの身体的虐待、あるいはネグレクト（育児放棄 ・ 怠惰）が非常に多くなっています。親が精神疾患というようなケースも多くあり、子どもの背景は非常に複雑です。また、母子生活支援施設はDVが多くなっています。

032

第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）■ （６）社会的養護の仕組みの特徴～措置制度等～①児童養護施設等の措置制度

福祉の他の分野では、社会福祉の基礎構造改革以来、利用者ニーズを反映しやすいよう、措置から利用契約へと変わってきました。しかし社会的養護の分野は、公的な責任を果たすために措置制度が残っており、児童相談所、専門職が総合的判断で子どもの最善の利益を確保していく仕組みとなっています。
したがって、社会的養護の仕組みの特徴は、措置制度にあります。社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを公的責任で社会的に保護・養育する、または養育に困難を抱える家庭への支援を行うものです。
保護者がいない、あるいは保護者が虐待をしている場合が多いので、保護者が契約を結ぶという形にはできません。一方で、小さい子どもが多いので、子どもが契約を結ぶ形にもできません。したがって行政による措置制度となっています。
措置制度は行政による保護であり、都道府県等の児童相談所が複数の専門職でチームを組
んで行います。どのような保護・支援をすることが子どもの最善の利益になるか、専門的に判断します。
②母子生活支援施設等の行政への申込決定方式
入所方式が措置制度であるのは、社会的養護のうち、乳児院、児童養護施設、情緒障害児
短期治療施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム、里親で、対象者は要保護児童です。
実施する行政機関は児童相談所です。
033

一方、母子生活支援施設と自立援助ホームは、行政への申込決定の入所方式です。行政への申込による決定なので、施設と利用者の相対契約ではありません。
母子生活支援施設の場合は、福祉事務所に申し込み、福祉事務所が利用決定をする仕組みです。対象者は、母子生活支援施設は配偶者のない母親とその子ども（児童の福祉に欠ける母子）です。
自立援助ホームは、義務教育終了後の子どもについて子どもが住む共同住居に支援員がいて支援するもので、この場合は子どもが申み込む仕組みになっています。児童相談所に申し込み、児童相談所が利用決定をします。
乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親

母子生活支援施設

対 象 者

要保護児童

児童の福祉に欠ける母子

入所方式

措置制度
（自立援助ホームは行政への申込決定）

行政への申込決定

実施主体

都道府県、指定都市、児童相談所設置市（児童相談所）

都道府県、市、福祉事務所設置町村（福祉事務所）

財

措置費（国 1/2、都道府県 1/2）

措 置 費（ 国 1/2、 都 道 府 県 1/4（1/2）、 市 等
1/4）

源③措置費制度
社会的養護は一定の水準を確保するために、公的責任として措置費で費用が賄われています。国の負担は 2 分の 1、自治体の負担が 2 分の 1 です。国費ベースでいうと 893 億円（平成24年度）で、この倍額の1,800億円が総予算規模です。
福祉制度なので、所得に応じた費用徴収制度はありますが、対象者は所得水準が低い場合が多いので、自己負担はほとんどなく、費用徴収額が 0 円の場合が圧倒的多数です。
④児童相談所、福祉事務所と市町村の役割
社会的養護は、児童相談所が中心となって行われ、都道府県（47）、政令指定都市（20）、その他の児童相談所を設置する市（横須賀市、金沢市）の 69 自治体がその実施主体ですが、児童虐待の施策の第一義的な窓口は市町村です。
市町村では、子育て家庭支援事業として、相談や乳児の家庭の全戸訪問事業や養育支援訪問事業などを行いながら、虐待で親子分離をしなければならないなどの場合は、都道府県等の児童相談所につなぎます。児童相談所で対応した後や、施設等を退所して家庭復帰した後、引き続き地域での支援が必要になった場合は、児童相談所から市町村に連絡し、市町村で要保護児童対策協議会で連携しながら対応します。社会的養護は、児童相談所と市町村の密接な連携により行われます。
母子生活支援施設は、生活保護や母子寡婦の貸付金などの福祉施策との連動が特に重要で、市等の福祉事務所が担当になっています。一方で、児童虐待なども関連しているので、児童相談所とも連携が必要ですし、またDVなどの関係もあるので、婦人相談所（女性相談センターなどの名称）との関係も重要になってきます。
034

2

社会的養護の課題と将来像の取組み
第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

平成23年7月に、厚生労働省の「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」と「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」が、「社会的養護の課題と将来像」をとりまとめました。
詳しくは、厚生労働省の社会的養護のホームページを参照ください。http://www.mhlw.
go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.html 厚 生
労働省のトップページから、「政策について」→「子ども ・ 子育て支援」→「施策情報」→「社会的養護」
第三者評価制度をより実効性のあるものにしていくために、評価調査者は、社会的養護に関わる施策の方向性について理解することが大切です。今日の社会的養護の課題は何か、どのような将来像を目指そうとしているのか、そして、将来像の実現に向けて、国、自治体、
社会的養護関係施設はどのような取組を進めているのかを理解しておくことが求められます。
今日の社会的養護の基本方向は、家庭的養護の推進、専門的ケアの充実、自立支援の充実、
家族支援・地域支援の充実です。こうした流れを踏まえて、評価対等となる社会的養護関係施設の現在の養育・支援はどのようになっているか、施設運営はどのようになっているのかを評価することが重要となります。
また、基本方向の実現のため、国は職員配置基準を段階的に引き上げる方向を示していま
すし、自治体も独自努力により職員を増員しているところもあります。こうした施策についても理解し、社会的養護関係施設を評価することが大切です。

035

■ （１）施設運営指針の概要

平成23年7月の「社会的養護の課題と将来像」のとりまとめに基づき、同年 8 月から、各種別団体の代表者と学識経験者の参画のもと、種別ごとの指針等ワーキングが設けられ、社会的養護の 6 つの指針が作成され、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の審議を経て、平成24年3月に局長通知として発出されました。
各指針は第Ⅰ部が総論、第Ⅱ部が各論という 2 部構成となっており、第Ⅱ部が第三者評価の各評価項目との対応関係になっています。また、第Ⅰ部総論の 2.社会的養護の基本理念と原理については、6種別共通のものとしてつくられています。
社会的養護関係施設では、施設運営の質の差が非常に大きい現状です。良い取組みをしている施設もあれば、十分でない施設もあります。社会的養護の充実のため、施設全体の底上げを図るよう、施設種別ごとの施設運営指針と、施設運営の手引書をつくり、それらに基づいて自己評価、第三者評価をしていくこととなりました。
保育所には「保育所保育指針」がありますが、これまで社会的養護の施設には指針がありませんでした。そこで、今般、施設運営指針が作られました。なお、保育指針は最低基準の一環として作られていますが、社会的養護の指針は、最低基準ではなく、「より望ましいもの」、「目指していくべきもの」として作られています。

036

第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）■ （２）社会的養護の 6 指針共通の基本理念と原理①社会的養護の基本理念

６つの指針のそれぞれの第Ⅰ部総論の「2.社会的養護の基本理念と原理」については、6 種
別共通のものとして作られ、同じ文章となっています。
このうち、社会的養護の基本理念には、「子どもの最善の利益のために」と「すべての子どもを社会全体で育む」の2つが掲げられています。
ⅰ

子どもの最善の利益のために
児童福祉法第1条第2項に「すべて児童はひとしくその生活を保障され，愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれています。また、児童の権利に関する条約第3条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、（中略）児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されています。
社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みです。社会的養護にかかわる施設、
ケアワーカー、ソーシャルワーカー、児童相談所の職員などすべての人間は、「子どもの最善の利益のために」何をすべきかということを第一に考え、職務にあたらなければなりません。
これが一つ目の基本理念です。
037

ⅱ

すべての子どもを社会全体で育む
児童福祉法第 2 条に「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定されています。児童福祉法第 1 条「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」も合わせて考えると、子どもを育むことは、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任でもあります。
また、児童の権利に関する条約第 20 条にも、「一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する」と規定されています。
子どもの養育は当然、扶養義務者、保護者に第一義的な責任がありますが、保護者が適切に育てられない場合には、公的責任で子どもの発達を保障します。社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護 ・ 養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものでもあります。
以上のようなことから二つ目の基本理念として「すべての子どもを社会全体で育む」を掲げています。
②社会的養護の原理
保育所などでは「保育原理」と呼ばれることから、社会的養護も「社会的養護の原理」と名付け、6つの原理を掲げています。
ⅰ

家庭的養護と個別化
社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要です。
「家庭的養護」は、児童養護施設や乳児院では重要なテーマですが、情緒障害児短期治療施設や児童自立支援施設では、家庭的養護の色合いを持ちながらも、配慮された生活環
境の中での心理治療であったり、枠のある生活の中で子どもの育てなおしを行わなければなりません。その場合でも、「個別化」という点では、共通しています。子ども一人ひとりのニーズに合わせて支援する、そういう意味で「家庭的養護」と「個別化」という 2 つを並べて第１番目の原理としています。
「家庭的養護」に関して「あたりまえの生活の保障」というキーワードが掲げられています。障害福祉では「ノーマライゼーション」といい、障害のある人も障害のない人もあた
り前の生活ができる社会、という考え方が基本にあります。社会的養護では、ノーマライ
ゼーションという言葉をそのまま使うことは一般的でありませんので、「あたりまえの生活」という言葉になりました。
大規模な施設養護や集団養育は、あたりまえの生活とはいいにくいといえるでしょう。
たしかに「あたりまえ」という言葉は非常に抽象的な言葉ですが、ここで、あたりまえとは何かを、いろいろな場面で考えていくことが大切です。
038

社会的養護に携わる人たちが、例えば「自分の子どもがこの施設に入ったら」といったことを考えながら、あたりまえの生活を保障していくことが大切です。子どもの時期にあたりまえの生活をすることが、将来、大人になって、自分で家庭を築き生きていく力とな
ります。
ⅱ

第２章

発達の保障と自立支援

援」という言葉がなじみやすいので、この二つの言葉を組み合わせて、2 番目の原理として掲げられています。
特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要です。
子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになります。
子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

乳児院では「発達の保障」という言葉が、児童養護施設や児童自立支援施設では「自立支要です。
ⅲ

回復を目指した支援
社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけ

でなく、被虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復を目指した専門的ケア
や心理的ケアなどの治療的な支援も必要です。
また、近年増加している被虐待児や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、被虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きにくさを抱えています。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などで深刻なダメージを受けていることも少なくありません。
こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要です。
ⅳ

家族との連携・協働
保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待などで、「安心して自分をゆだねられる保護者」がいない子どもたちがいます。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親もいます。さらに配偶者による暴力（DV）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいます。
社会的養護は、こうした子どもや親の問題の解決や緩和を目指して、それに的確に対応するため、「親とともに」、また「親を支えながら」、あるいは「親に代わって」、子どもの発達や養育を保障していく包括的な取組みです。
ⅴ

継続的支援と連携アプローチ
社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれます。
そして、児童相談所などの行政機関、各種の施設、里親などのさまざまな社会的養護の039

担い手が、それぞれの専門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指していく社会的養護の連携アプローチが求められています。
社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性・継続性・連続性というトー
タルにプロセスを確保していきます。
社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」です。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人ひとりの子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として、子ども自身にも理解されるようなものであることが必要です。
ⅵ

ライフサイクルを見通した支援
社会的養護の下で育った子どもたちが、社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要です。
社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代をつないで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援や、虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められています。
③社会的養護の基盤づくり
社会的養護は、かつては親のない子どもや親が養育できない子どもを中心とした施策でした。現在は、被虐待児、DV被害の母子などが増え、その役割 ・ 機能の変化に、ハード ・ ソ
フトの変革が遅れています。
児童養護施設も大舎制の施設が多かったり、母子生活支援施設も住居提供が中心で支援機能が弱い施設が多くあります。
社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う家庭養護（里親やファミリーホーム）を優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グルー
プケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要です。
また、養育の形態だけではなく、養育の内容も刷新していく必要があります。
施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォ
ロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケア、地域の子育て家
庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められています。ソーシャルワークとケアワークを組み合わせた総合的な支援にしていくことが重要です。
社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が大きな課
題です。社会的養護を担う機関や組織では、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められています。

040

3

社会的養護の課題と将来像の取組み

社会的養護の基本的方向は、①家庭的養護の推進、②専門的ケアの充実、③自立支援の充実、④家族支援、地域支援の充実の４つになります。
児童相談所を中心とした社会的養護は、市町村の児童家庭相談や子育て支援と一連につながるものであり、密接に連携して推進していく必要があります。

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）■ （１）社会的養護の基盤づくりの基本的方向

第２章■ （２）社会的養護の施設等種別ごとの課題と将来像①児童養護施設の課題と将来像

児童養護施設は、現状では大舎制が多く、定員 100 人を超える大規模施設もあります。大舎制では、入所児童が 20 人以上の大きな単位で集団生活をしています。このため、施設の小規模化と家庭的養護の推進が大きな課題となっています。

041

定員規模の大きな施設は、本体を小さくし、その中の養育単位は小規模グループケアという定員 6 ～ 8 人の小さな養育単位にします。この小規模グループケアは、本園型と分園型があります。小規模グループケアの分園型と地域小規模児童養護施設は、措置費の算定の仕方が違いますが、グループホームと呼ばれ、地域の中で普通の民家と同じような建物で生活をします。
社会的養護の課題と将来像では、今後十数年の間に、施設の小規模化と施設機能の地域分散化を進め、（a）「本体施設のケア単位の小規模化」を進め、本体施設は、全施設を小規模グループケア
化（オールユニット化）をしていく。
（b）「本体施設の小規模化」を進め、当面、本体施設は、全施設を定員 45 人以下にしていく。
（c）「施設によるファミリーホームの開設や支援、里親の支援」を推進し、施設機能を地域に分散させ、施設を地域の社会的養護の拠点にしていく。
という目標を掲げました。
また、現在は、施設が 90％、里親 ・ ファミリーホームが 10％という現状ですが、今後十数年のうちに、「本体施設」「グループホーム」「里親 ・ ファミリーホーム」を 3 分の 1 ずつにしていくという目標も掲げました。

042

第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

小規模化の推進のために、平成 23 年度からは、小規模グループケアが 1 施設内 6 か所まで
（それまでは3か所まで）認められるようになりました。また、平成 24 年度からは、小規模グループケアには、それまでの職員1名の加算に加え、1 グループにつき 1 人の管理宿直等職員が加えられることになりました。さらに、建物を賃借してグループホームの運営を行う場合に、月10万円の措置費が算定されるようになりました。
このほか、平成 24 年度には、施設の小規模化を進めやすいように、保護単価表を定員 10人刻みから 5 人刻みに改めたり、施設整備費の補助の採択基準も、小規模な施設を優先する
採択基準に変更されました。
大舎制の施設運営の方法と小規模グループの運営方法は、大きく違います。小規模グループの場合は、1グループを職員3人が担当します。土日も含めて早番と遅番、概ね 1 人体制のシフトとなるので、職員一人一人の対応能力を高める必要がありますし、職員を孤立化させ043

ずに、全体で支援していく運営方法が大切になります。
施設の小規模化は、今後 10 数年かけて、できる施設から順次進め、計画的に推進していくものです。また、小規模化と合わせて、本体施設での専門的なケアを行う体制の強化や、親支援、里親支援や退所者支援など地域支援を行う体制を充実していくこととなっています。
②乳児院の課題と将来像
乳児院の役割は、多岐にわたりますが、まず第一義的に、乳幼児の命を守り健全な発達を促進する「養育の機能」があり、さらに、被虐待児、病児、障害児などの対応をする乳幼児の「専門的な養育機能」があります。また、早期家庭復帰を視野に入れた「保護者支援とアフターケア機能」があります。
児童養護施設では、児童相談所の一時保護所で一時保護し、アセスメントが行われて措置が決定します。しかし、乳児の場合は一時保護所を経由せず、直接乳児院に一時保護委託されています。これを「一時保護機能」といいます。
また、乳児院には、一般家庭の「子育て支援機能」として、育児相談やショートステイもあります。
乳児院の今後の課題は、まず、「専門的な養育機能の充実」があります。里親委託の推進を図ることにより、乳児院へ委託される乳幼児は、ますます、対応の難しい乳幼児が中心になっていくと考えられます。そのため、人員配置を充実し、専門的な養育機能を高めていくことが必要です。
また、「養育単位の小規模化」が課題です。乳幼児期の集団養育や交代制による養育は、心の発達への負の影響が大きいことから、養育単位の小規模化（4 ～ 6 人の小規模グループケア）を推進する必要があります。乳児院の場合は、児童養護施設と異なり、夜間は夜勤体制
044

であり、緊急時の対応にも十分な職員体制が必要ですから、グループホーム化は難しく、本園での小規模グループケアを、乳児院の特性に十分注意しながら進めていくことになります。
そして、「保護者支援機能、地域支援機能の充実」が課題です。保護者の多くは、子育てに不安や負担感をもち、育児の知識や技術をもたず、家族関係が複雑な場合もあり、かかわ

第２章

りの難しい保護者も増加しており、保護者支援の充実が必要です。また、不必要に施設入所などして、乳児院が里親委託の推進、里親支援の役割を担っていくことが重要です。ショー
トステイ等の子育て支援機能は、虐待予防にも役立つ重要な機能であり、充実が必要です。
③情緒障害児短期治療施設の課題と将来像
情緒障害児短期治療施設は、心理的精神的問題を抱え日常生活の多岐にわたり支障をきたしている子どもたちに、心理治療を行う施設です。
「情緒障害」という言葉への子どもや保護者の気持ちを考慮し、変更を希望する意見が強いことから、今回の施設運営指針では、「児童心理治療施設」という名称を通称として用い

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）の長期化や児童養護施設への措置変更にならないよう、乳児院に里親委託専門相談員を置くることができることとされました。
情緒障害児短期治療施設の第 1 の課題は、「設置の推進」です。各都道府県に最低 1 か所、人口の多い地域では複数の設置が必要です。平成 20 年度に 32 か所であったものが、現在 37
か所となりましたが、将来は、57か所の整備が目標に掲げられています。
また、かかわりの難しい児童や家庭が増えていることから、専門的能力の向上と人員配置の引上げ行い、「専門的機能の充実」を図っていくことが課題です。
また、短期入所機能の活用、通所機能の活用、外来機能の設置などを通じて、地域の心理
ケアのセンターとなっていくことを目指しています。
④児童自立支援施設の課題と将来像
児童自立支援施設は、平成9年の児童福祉法改正により、かつての「教護院」から名称変更しました。子どもの行動上の問題、特に非行行為を中心に対応しています。
「枠のある生活」を基盤とする中で、子どもの育ち直しや立ち直り、社会的に自立に向けた支援を行っています。少年法に基づく家庭裁判所の保護処分等による入所もあり、都道府県等に設置義務が課せられています。現在、国立 2，都道府県 ・ 指定都市立 54，社会福祉法
人立2となっています。
虐待を受けた経験をもつ子どもが66%、発達障害・行為障害等の障害をもつ子どもが 35%であり、特別なケアが必要なケースが増加しています。子どもの抱える問題の複雑さに対応し、個別支援や心理治療的なケアなど、より高度で専門的なケアを提供する機能強化が課題となっています。
⑤母子生活支援施設の課題と将来像
母子生活支援施設は、かつて「母子寮」と呼ばれていました。生活が困窮している母子に、まず住む場所を提供することから始まったものです。平成 9 年の児童福祉法改正で、施設の目的（保護）に入所者の生活支援が加わり、名称も母子生活支援施設に変更されました。
近年ではDV被害を受けている母子の入所が半数以上を占めており、支援機能の充実が求045

められています。
現状はまだ、旧来型の住む場所の提供にとどまっている施設も多くありますが、DV被害者の母子が都道府県境を越えて保護を求めて入所する支援型の施設もあり、施設運営の質の差が大きくなっています。今後、すべての施設を支援型にしていかなければならないと考えられています。
⑥里親委託の推進
里親養育は、①特定の大人との愛着関係の下で養育され、安心感の中で自己肯定感を育み、
基本的信頼感を獲得できること、②適切な家庭生活を体験する中で、家族のありようを学び、将来、家庭生活を築く上でのモデルにできること、③家庭生活の中で人との適切な関係の取り方を学んだり、地域社会の中で社会性を養うとともに、豊かな生活経験を通じて生活技術を獲得できること、などが期待されており、社会的養護では里親委託を優先して検討することとされています。
しかし、日本の社会的養護は、施設が 90％で里親は 10％で、欧米諸国と比べ施設養護に偏っている現状にあります。（ファミリーホームを含めた里親等委託率は、平成 23 年 3 月末
で12%）。また、都道府県間の差も大きくなっています。

しかし、日本でも、新潟県で 32.5%など、里親委託率が 3 割を超えている県もあります。
最近7年間で、福岡市が6.9%から29.3%へ増加するなど、大幅に伸ばした県・市もあります。
これらの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、NPOや市民活動を通じた口コミなど、様々な努力をしており、日本でも里親委託率を3割以上に引き上げることは十分可能です。
全国の里親等委託率は、平成 14 年の 7.4%から、平成 23 年 3 月末には 12.0%に上昇してきま
046

第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）した。「子ども・子育てビジョン」では、平成 26 年度までに 16％とする目標を掲げています。
また、今般の「社会的養護の課題と将来像」では、今後十数年の間に、3 割以上に引き上げていく目標を掲げています。
里親等委託率増加幅（16 → 23 比較）

平成16年度末

平成23年度末

1

福

岡

市

22.4％増加

6.9％

29.3％

2

大

分

県

17.7％増加

7.4％

25.1％

3

札

幌

市

15.5％増加

10.8％

26.3％

4

静

岡

県

12.4％増加

10.6％

5

山

梨

県

11.6％増加

17.8％

29.4％

6

福

岡

県

10.7％増加

4.0％

14.7％

7

香

川

県

10.3％増加

6.5％

16.8％

8

滋

賀

県

9.7％増加

20.3％

30.0％

9

佐

賀

県

9.6％増加

1.2％

10.8％

10

島

根

県

9.6％増加

12.8％

22.4％

23.0％⿠

（静岡市・浜松市分を含む）※宮城県及び岩手県については、増加幅が大きい（宮城県：58.5％増（8.0％→66.5％）、岩手県15.8％増（10.4％→ 26.2％）が、東日本大震災の影響により親族による里親が増えたことによるものであるため、除いている。

047

平成 23 年 4 月に「里親委託ガイドライン」が策定され、平成 24 年 3 月には、里親委託ガイ
ドラインが改定され、里親支援の充実、体制整備の促進の記述が追加されました。また、同時に、「里親及びファミリーホーム養育指針」が策定されました。
里親になることは、中途からの養育というだけでも難しさがあります。被虐待児など心に傷を負った子どもの養育には、さらに難しさがあるでしょう。このため、里親支援の充実が必要であり、里親にもその役割が期待されています。
施設は、施設内でのケアだけではなく、今後は地域の家庭支援、あるいは地域の里親支援を行うことが期待されています。平成 24 年度から、児童養護施設と乳児院のうち希望する施設に、里親支援専門相談員が配置されました。施設の職員と児童相談所がチームを組んで、地域の里親支援や家庭訪問の分担をしていくこととされています。
施設や児童家庭支援センター、里親会といったさまざまなチャンネルでの相談窓口を設け、里親支援機関として位置づけていくことで、児童相談所のマンパワー不足を補い、里親委託と里親支援の充実を図っていくこととされています。
⑦ファミリーホームの課題と将来像
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）は、平成 21 年度に創設された制度で、家庭的養護を促進するため、養育者の住居（ファミリーホーム）で、児童の養育を行うものです。
児童の定員は5～6人です。
ファミリーホームは、施設が小さくなったものではなく、里親による支援が大きくなったものであり、養育者の家庭に子どもを迎え入れ養育する家庭養護です。
子ども子育てビジョンでは、平成 26 年度までに 140 か所を整備することとなっていますが、既に、平成23年10月現在145か所となっています。「社会的養護の課題と将来像」では、今後、更に大幅な整備をし、将来は1,000か所程度を見込んでいます。
整備促進のため、平成 24 年度から、建物を賃借してファミリーホームを運営する場合に、建物の賃借料を月額10万円まで措置費として算定できるようになりました。
⑧自立援助ホームの課題と将来像
自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）は、義務教育を終了した 20 歳未満の児童であって、
048

児童養護施設等を退所したものや、その他の都道府県知事が必要と認めたものに対し、これらの者が共同生活を営む住居（自立援助ホーム）で、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行うものです。
子ども子育てビジョンで、平成 26 年度までに 160 か所を整備（平成 23 年 10 月現在 82 か所）

第２章

することとされています。
すが、被虐待、発達障害、精神科通院、高校中退、家庭裁判所の補導委託や少年院からの身元引き受けなど、様々な困難を抱えている児童等を引き受けている実態があります。
⑨児童家庭支援センターの課題と将来像
児童家庭支援センターは、平成 9 年の児童福祉法改正で制度化されました。専門的な知識技術を必要とする相談に応じるとともに、児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭への指導、その他の援助を総合的に行うものです。平成 20 年の児童福祉法改正で、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うことも業務に加えられました。

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

自立援助ホームは、本来は、児童養護施設よりも、自立度の高い利用対象を想定していま

平成 23 年 10 月末現在 87 か所あります。子ども子育てビジョンでは、平成 26 年度までに120 か所を整備する目標となっています。「社会的養護の課題と将来像」では、児童家庭支援センターは、施設と地域をつなぐ機関として増やし、将来は、児童養護施設や乳児院の標準装備としていくこととされています。
児童家庭支援センターは、地域支援の拠点という大きな役割を持っています。児童家庭支援センターは、施設以外に設置することも可能ですが、現状ではほとんど施設に付置されています。児童養護施設や乳児院が地域支援をするといっても、地域住民には伝わりにくいた
め、「児童家庭支援センター」という名称で設置し、被虐待児の親への援助 ・ 指導、あるいは里親支援などを行っていく役割が期待されます。

■ （３）社会的養護の共通事項の課題と将来像①施設の運営の質の向上

社会的養護関係施設は、施設によって運営の質の差が大きいことから、平成 23 年度に施設種別ごとの運営理念などを示す「施設運営指針」と「里親等養育指針」の策定がされ、次いで平成24年度から具体的な「手引書」の作成が開始されました。
従来は施設ごとの経験の積み重ねで、ノウハウを蓄積していましたが、施設により運営の質の差が大きいので、施設種別ごとに実践的な技術や知恵をマニュアル化するために「手引書」を作成することになりました。指針と手引書は順次改定し、内容が高められていく予定です。
そして、指針等に基づきながら、「自己評価」と「第三者評価」を推進し、質を高めていく
こととなりました。
すでに社会福祉共通で任意の第三者評価が行われていますが、子どもが施設を選べない措
置施設であり、施設長の親権代行もある社会的養護の施設では、質の向上のための取組みと049

して、平成24年度から、3年に1回以上の受審と結果の公表が義務づけられました。
②職員の専門性の向上
平成 23 年の民法等改正で、施設長の役割が強化されました。また、施設運営の質は、施設長による部分が大きいといえるので、平成 23 年 9 月の省令改正で、施設長の研修を義務化
するとともに、資格要件が最低基準で定められました。
施設長研修には、施設団体が実施する研修が指定され、2 年に 1 回以上の受講が義務づけられており、平成24年2月に第1回の施設長研修会が開催されました。
施設の組織力の向上を図るために、平成 21 年度より、自立支援計画の作成 ・ 進行管理、職員の指導などを行う「基幹的職員」の配置が推進されています。これは、所定の研修を行った上で、措置費上の俸給格付けの引上げを行うものです。
また、「社会的養護の課題と将来像」では、今後、直接ケアに当たる職員のチーム単位で「チーム責任者」といったものを配置し、措置費上の俸給格付けの引上げをすることを検討
課題としています。
職員研修の充実は重要であり、社会的養護の質を確保するためには、担い手となる施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するための体制を整備する必要があります。各施設
種別団体において、職員研修システムの構築と実施が推進されています。
③親子関係の再構築支援の充実
虐待を受けた児童の早期の家庭復帰や、家庭復帰後の虐待の再発防止、親子関係の回復、親子分離に至らない段階での親支援のため、親子関係の再構築支援が重要です。
例えば、施設からの家庭復帰に向けて、親との面会や宿泊、一時的帰宅などのような段階的支援を行います。
また、暴力以外の方法を知らずにしつけと称して虐待をしてしまう親に対し、子どもの問
題行動に教育的に対処ができるスキルを指導するコモンセンス ・ ペアレンティング（CSP）など、さまざまなペアレントトレーニングの技術開発が行われています。今後それを実践していく体制の充実が必要となっています。
親子関係の再構築は、親側だけでなく、子どもがその生い立ちや親との関係について、自分の心の中で整理がつけられるように子どもに対する支援も重要です。
親子関係の再構築のための家庭環境の調整は、措置の決定・解除を行う児童相談所の役割であるとともに、児童福祉施設最低基準に定められた施設の役割でもあり、施設は、児童相
談所と連携しながら行う必要があります。
こうした親子関係の再構築支援に専門的にかかわる職員として、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設に「家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャ
ルワーカー）」が、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立支援施設に「心理療法担当職員」が配置されています。
また支援方法の 1 つとして、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設で「家族療法事業」が行われています。これは、措置費の施設機能強化推進費により行われており、
平成 22 年度では 121 施設で実施されています。対象となる子どもに数か月の治療計画を立て
050

て、面接、宿泊、親子レクリエーション、家庭訪問などの心理療法担当職員による心理的なかかわりと、児童指導員による生活指導的なかかわりの両面から家族全体を支援します。
④自立支援の充実
自立支援を図るためには、まず、自立生活能力を高める支援が重要です。安心感ある場所

第２章

で、大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育み自分らしく生きる力、他者を尊重し共生な力を育む養育を行う必要です。
自立支援の充実を図るため、特別育成費、大学等進学支度費、就職支度費の増額が図られました。平成 24 年度から、就職や進学に役立つ資格取得や講習等の経費（55,000 円）が特別育成費の加算として支給されることになるとともに、就職支度費と大学進学等自立生活支度費の増額（216,510円→268,510円）が行われています。
生活が不安定な場合は、18 歳以降も、20 歳に達するまでの措置延長を活用することができます。高校を卒業したり中退した場合でも、自立生活能力がないまま安易に退所させるこ

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

していく力、生活スキル、社会的スキルの獲得など、ひとりの人間として生きていく基本的とのないよう、平成 23 年 12 月に、措置延長、措置継続、再措置等の積極的な実施について、
厚生労働省の課長通知が出されています。
アフターケアの推進についても、平成 16 年の児童福祉法改正で、各施設の業務に、退所者への相談支援が規定されています。
⑤子どもの権利擁護「子どもの権利条約」では、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の4つの権利が定められています。
施設入所時には、子どもの気持ちを受け入れつつ、子どもの置かれた状況や今後の支援について説明します。「子どもの権利ノート」を活用するとともに、意見箱、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員などを活用します。子どもの意見をくみ上げる仕組みが必要です。
また、平成 20 年の児童福祉法改正による被措置児童虐待の通報制度や、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」に基づいて、職員等による虐待防止を徹底する必要があります。平成22年度の届出・通告受理件数は176件で、うち 39 件が都道府県などにより虐待と認められました。その概要は、厚生労働省の社会的養護のホームページに掲載されています。
⑥社会的養護の地域化と市町村との連携
これからの社会的養護の施設は、地域支援型になっていきます。
これまでは施設内だけで運営していましたが、施設の機能を地域分散化し、施設を地域における社会的養護の拠点とし、施設内はもとよりグループホームや里親の支援、地域の家庭支援の機能を広げていくことが求められています。
市町村の児童家庭相談と連携を図るとともに、ショートステイや、養育支援訪問事業などを市町村から受託し、地域の専門的な拠点として、地域支援の役割を発揮していくことが求められています。

051

■ （４）施設の人員配置の課題と将来像

社会的養護の施設では、虐待を受けた児童、障害児等や、DV被害を受けた母子が増えていますが、現状の人員配置の基本部分は、そのような変化が現れる前の昭和 52 年（児童自立支援施設は昭和55年、母子生活支援施設は昭和 57 年）に定められた水準です。その後、加算
職員の配置などの対応が図られてきましたが、必要なケアを提供するには不十分です。
例えば、児童養護施設では、早番 ・ 遅番の交代勤務、4 週 8 休等の勤務ローテーションを踏まえると、常時 1 人の体制をとるためにも 3 人の職員が必要であり、従来の 6 対 1 の人員配
置は、職員 1 人で 18 人の子どもをみる体制となります。これでは、児童虐待等により心に傷をもつ子どもに対する十分なケアが困難です。
「社会的養護の課題と将来像」では、人員配置の引上げの目標水準を決めました。例えば、児童養護施設では、6 対 1 を 4 対 1 に引き上げることを目標水準としました。これに小規模グループケア加算を加えると、おおむね 3 対 1 から 2 対 1 になります。
乳児院では、1.7対1を1.3対1に引き上げることを目標水準として掲げました。
これに向けて、まず、平成24年度からは、第一歩の引き上げを行い、児童養護施設では 5.5
対1、乳児院では1.6対1などへの引上げが行われました。
税と社会保障の一体改革の項目には、社会的養護の充実が掲げられており、今後、消費税の引き上げ時に、目標水準への引上げが行われることが見込まれています。

052

施設種別

従

来

平成24年度予算「社会的養護の課題と将来 直近の改正時像」の目標水準期（措置費）

乳

児

第２章
昭和51年

院 看護師・保育士・児童指 看護師・保育士・児童指 児童指導員・保育士
導員
導員
0・1歳児：
1.3：1
0・1 歳児：
1.7：1
0・1歳児：
1.6：1
2歳児：
2：1
2 歳児：
2：1
2歳児：
2：1
3歳以上幼児： 3：1
3 歳以上幼児： 4：1
3歳以上幼児： 4：1 ※小規模ケア加算等とあわせて概ね1：1相当

昭和51年

情 緒 障 害 児⿠ 児童指導員・保育士：⿠
児童指導員・保育士：⿠
児童指導員・保育士：⿠
短期治療施設 
5：1 
4.5：1 3：1
心理療法担当職員：⿠
心理療法担当職員：⿠
心理療法担当職員： 7：1

10：1 
10：1

昭和51年

児 童 自 立 児童自立支援専門員・⿠
児童自立支援専門員・⿠
児童自立支援専門員・⿠
支 援 施 設 児童生活支援員： 5：1 児童生活支援員： 4.5：1 児童生活支援員： 3：1
心理療法担当職員：⿠

10：1

昭和55年

母 子 生 活 母子支援員
支 援 施 設20 世帯未満 1 人
20 世帯以上 2 人
少年指導員
20 世帯未満 1 人
20 世帯以上 2 人

母子支援員
10世帯未満1人
10世帯以上2人
20世帯以上3人
少年指導員
20世帯未満1人
20世帯以上2人

母子支援員、少年指導員：
それぞれにつき10世帯未満1人
10世帯以上2人
20世帯以上3人
30世帯以上4人

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

児童指導員・保育士
児童養護施設 児童指導員・保育士
児童指導員・保育士
0 歳児：
1.7：1
0・1歳児：
1.6：1
0・1歳児：
1.3：1
1・2 歳児：
2：1
2歳児：
2：1
2歳児：
2：1
3 歳以上幼児： 4：1
3歳以上幼児： 4：1
3歳以上幼児： 3：1
小学校以上：
6：1
小学生以上： 5.5：1
小学生以上：
4：1※小規模ケア加算等とあわせて概ね3：1ないし
2：1相当

昭和57年

053

■ （５）社会的養護の整備量の将来像

社会的養護の児童数は、この10年間で 1 割増加しています。子ども・子育てビジョンでは、被虐待児の相談の増加などから、平成 20 年度から平成 26 年度までに 1 割以上増えるとの見込みを立てています。その後の見通しについては、被虐待児の発生率が更に増える可能性もありますが、家族再構築支援や子育て支援の施策の進展により、伸びを抑制できる可能性もあります。当面、児童人口の推移と同じと仮置きして考えると、将来人口推計（高位推計）
では、その後の10年間で、18歳未満人口の 1 割の縮小が見込まれ、これと同様の推移か、あるいは人口の縮小にかかわらず、少なくとも対象児童は減少しないと見込まれています。
子ども子育てビジョンでは、平成 26 年度における施設数などの目標値を掲げていますが、「社会的養護の課題と将来像」では、施設数などについて、その後の想定される将来像を掲げています。

里親等委託率は、平成 14 年度末から平成 22 年度末までの 8 年間で 7.4％から 12.0％と 1.62倍に増加しました。子ども・子育てビジョンでは、平成 26 年度で 16％を目標としています。
現在の社会的養護の体制は、施設が 90％、里親が 10％です。欧米諸国と比べて、施設養護に偏っている現状にあります。
「社会的養護の課題と将来像」では、今後十数年間で、里親等委託率を 3 割以上へ引き上げ、本体施設（児童養護施設は全て小規模ケア）が 3 分の 1、グループホームが 3 分の 1、里親とファ
ミリーホームが3分の1、という姿へ変えていくという目標を掲げました。
そのためには、現在 3 万人入所している児童養護施設を 2 万人程度に抑え、さらにその半数をグループホームにしていくとともに、里親とファミリーホームを大幅に増やしていくことが必要となってきます。
これは、大きな変革ですが、小さな一歩を積み重ねていき、十数年という期間をかけて、計画的に取り組めば、実現できる目標です。
社会的養護を必要とする子どもたちのために、社会的養護の質・量ともに、充実が求められています。
054

第２章

社会的養護の施策の動向（課題と将来像）

055

第3章
施設における自己評価と第三者評価による質の向上の取り組み
1

社会的養護関係施設における自己評価と第三者評価■ （１）措置施設である社会的養護関係施設の第三者評価

社会的養護関係施設は、介護保険制度にみられるような利用者と施設の契約による利用制

度（契約制度）ではなく、行政がその利用を決定するという制度（措置制度）です。子どもや親は、社会的養護関係施設に入所するとき、どこの施設に入りたいか選ぶことはできません。
つまり、社会的養護関係施設における第三者評価は、他の福祉サービスと違って、利用者の選択に資するための情報開示を目的としたものではありません。
社会的養護関係施設は、子どもと親が一緒に暮らすことができない場合に利用する施設で、近年は親からの虐待経験、自己喪失体験がある子どもの入所が増加しており、社会的養護関係施設ではその回復に向けた専門性の高い養育 ・ 支援、治療 ・ 支援が必要になっています。
そうした意味で、社会的養護関係施設は、支援（施設運営）の質の向上が必要であり、今般、「施
設運営指針」が策定され、自己評価、第三者評価の義務化が児童福祉施設の「設備運営基準」に規定されました。さらに、施設の小規模化・養育単位の小規模化と家庭的養育の推進も政策でとりあげられており、今後、社会的養護関係施設は、①社会的養護の理念の実現、②子どもの権利擁護、発達権保障の観点から、支援の質の向上、施設運営の質の向上に取り組むこととなります。

■ （２）自己評価と第三者評価はどちらが大事か

社会的養護関係施設において、自己評価（毎年）と第三者評価（３年に１度）が平成 24 年度から義務化されたことにより、社会的養護第三者評価等推進研究会は「社会的養護関係施設
１の自己評価と第三者評価の取組」 をまとめました。これは、施設の多くが、第三者評価を056

受審したことがないことに加え、自己評価をどのようにすすめるかということも共有されていないことを背景に、その参考となる考え方をまとめたものです。
（自己評価）
自己評価とは、施設職員が予め定められた基準に従って評価を行うことをいます。
（第三者評価）
第三者評価とは、施設職員ではない第三者評価機関の調査者が、施設運営の質を、定めら第３章れた基準に沿って評価します。
自己評価では、職員といっても、誰が評価するかによって、その結果が異なることが想定されます。これは構いません。例えば、管理者とスタッフでは評価結果が違う場合があります。その結果の差に着目して、職員間で話し合う材料にし、改善活動につなげていくことが重要です。
（第三者評価と改善活動）
さらに、第三者評価では、施設で取りまとめた自己評価結果と第三者評価機関が取りまとめた第三者評価結果に差異が出る場合があります。施設は、その結果の差のみならず、訪問調査におけるやり取りや総評を参考にして、職員間で話し合う材料にし、改善活動につなげていくことが重要です。
２（自己評価と第三者評価はどちらが大事か ）では、第三者評価と自己評価はどちらが大事なのでしょうか？結論から言うと、自己評価と第三者評価は相互補完的な関係であり、どちらも大切です。社会的養護関係施設においても、当然、両方実施することになっています。それでも、自己評価と第三者評価のどちらが施設における自己評価と第三者評価による質の向上の取り組み（自己評価と改善活動）

大事なのか、と聞かれることがあります。その考えの一つに、評価調査者の経験上、また、学識経験者にこのことを聞いた場合、第三者評価よりも自己評価のほうが重要なのではないか、ということになります。その理由は、評価の目的は「質の改善」を図ることが目的としていることによります。つまり、質の改善を図るのは、第三者ではなく施設関係者だからです。そういう意味で、自己評価は、施設の職員同士が、現状を把握、評価し、さらには改善点を考えるきっかけとなる資料となるというで極めて重要な取り組みなのです。
また、第三者から評価されるというのも、予め評価基準が示されているという意味では、
福祉サービスの第三者評価は、例えるならば、学校で予め提示された試験問題に取り組むよ
うなものです。つまり、事前に準備して、自らが解ける範囲での答は用意しておくことが可能なのです。自己評価に取り組んだ時点で、「ここはできていない」と評価をしていたとしても、実際に訪問調査時には、「そこは、この期間内で、こういうふうに直しました」という答えをすることもできます。これは、評価されることが予めわかっているので、うちの施設はここが弱いなと感じていたり、できていない、やっていないことも自覚したりしていることも多く、第三者からその点を指摘されるのも、やはりそうだったかと思うわけです。
1. 詳細は、巻末参考資料参照。
2. 参考資料として『評価調査者必携
成23年を参照。

福祉サービス第三者評価基準ガイドラインの理解』福田敬（全国社会福祉施設協議会）平057

もし自己評価の段階で、施設側が問題点に気づき、さっそく改善に取り組み始めた場合は、その期間が２～３か月と短かったとしても、そのことはプラスに評価されます。少なくとも問題があるとわかっているのに、何も手をつけず 2 ～ 3 か月もほうっておく状態よりは良いと判断されます。
このように、第三者評価は、悪いところを見つけて批判するものではありません。質の向上、施設運営の質の改善自体が目的であることを、各施設、評価調査者は改めて認識する必要があります。
しかし、残念ながら、第三者評価だけで施設運営の質は改善できません。第三者が訪問して、評価基準に照らして評価をし、その結果をもとにアドバイスをすることはできますが、改善するのは、あくまでも評価を受けた施設自身です。自分たちで理解して改善に取り組まない限り施設の質の向上は図れません。そういう意味で、第三者評価より自己評価のほうが重要で、自分で問題点に気づいて改善することが重要だといわれています。

2

社会的養護関係施設の第三者評価の特徴■ （１）全国共通の基準による評価と全国研修修了者による評価評価を実施するにあたっては、評価基準はある程度統一していく必要があります。社会的養護関係施設の場合は、全国共通の基準が作成されています。ただし、先行して実施している東京都では独自の基準を策定していますが、これも「施設運営指針」を反映しているものであり、全国共通の視点、目標に立った評価基準であると整理できます。
また、評価調査者の質に配慮しておくことも重要です。社会的養護第三者評価は、全国社会福祉協議会の研修を修了した者が 1 名以上、一貫して評価に当たることとしています。評
価調査者の質の向上は、評価調査件数が少なく、評価の経験が少ない評価調査者が多い中では質の維持・向上は難しい面もあります。現状では、評価調査者の能力、社会的養護関係施設の情報、知識にばらつきがあることも一部指摘されています。さらに、評価調査者の数が増えるほど、評価の質を単純に維持していくことは難しくなります。評価調査者によって評価結果が違うことは極力減らしていかなければなりません。

■ （２）評価基準の構造

社会的養護関係施設第三者評価基準は、大きく３つの構造に分けて捉えることができます。

①評価基準、②評価基準の考え方とポイント、③評価の着眼点です。これは、社会福祉の全
国基準（基準ガイドライン）共通です。また、社会的養護関係施設第三者評価は、施設運営指針の第Ⅱ部の部分の１～８の項目（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児058

童自立支援施設）、１～７の項目（母子生活支援施設）にそって、上記、①～③の順番で第三者評価基準が作成されています。

■ （３）外的基準（客観的に判断する基準）と内的基準（評価調査者の判断を要する基準）

評価基準には、外的基準、内的基準というものがあることを理解しておくと役立ちます。

第３章

外的基準な基準とは、客観的であって評価調査者の判断に依存しないでよいものです。例
念、基本方針の確立と周知」の部分で、評価基準に「法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割が反映されている」とあります。
３

この部分の評価 に当たっては、まず、「理念」が明文化しているかを見ます。「明文化している」かどうかをみる。これが、外的な基準です。明文化されているか、いないか、これは客観的であり、自己評価においても、第三者評価においても、評価者の判断に依存せず、あるか・ないかで判断できるものです。
第三者評価において、評価調査者「この施設の運営理念は何ですか」と聞いたときに、「これです」と書面で提示されれば、明文化されているとなるわけです。しかし「うちの理念はこうです」と口頭での回答だけで、「それを書いたものはありますか」と問われた際に、「書かれたものはありません」ということになれば明文化はされていないということになります。
こうした確認方法は、誰がみても、誰が評価してもどうなっているかがわかります。これを外的な基準といいます。

施設における自己評価と第三者評価による質の向上の取り組み

えば８「施設の運営」（母子生活支援施設では７に該当）の部分をみると、８－（１）「運営理

これに対して、内的な基準は、個々の組織の状況に応じて判断しなくてはいけないことになります。いってみれば評価している人が判断することになり、評価は評価者に依存します。
例えば、先ほどの例でいうと、「理念を明文化し、使命や役割が反映されている」でいうと、理念に使命や役割が「反映されているかどうか」をどうやって判断するかということになりまです。あるか ・ ないかだけであれば外的な基準、つまり客観的判断ですが、こうした「反映されている」ことを判断する場合は内的な基準、つまり評価調査者の判断に依存することになります。評価基準の中にはこうしたものがいくつも出てきます。これが、評価調査者により、評価のばらつきが生じると指摘される原因です。
では、ばらつきを避けるためにはどうするか、ということになります。評価について出される意見のなかで「第三者評価は客観的に実施すべきなので、すべて外的基準で評価すればよい」という考え方もあります。あるか ・ ないかで判断していくことは重要なことですが、では、あればよいのか、単に文章になっていれば何でもいいかというとそうではありません。
４

評価基準のなかには「標準的な実施方法」 という項目もあります。これも、あるか ・ な
いかであれば客観的で、非常にわかりやすいかもしれません。「ありますか？」「これです」

3. ここでいう評価とは「自己評価」「第三者評価」両方をさします。
4. 「標準的な実施方法」とは、８－（７）母子生活支援施設では７－（７）にあります。
059

と提示されれば「ある」ということですし、提示されなければ「ない」ということになります。
しかし、標準的な実施方法とは、介護等の世界ではマニュアルをさしていますが、社会的養護関係施設では（養護）要領とか規程とも呼ばれるなど、その内容、名称が標準化されていないので、まずは標準的実施方法というものが意味する内容を理解することが必要です。さらに、ただあればよく、中身も必要です。というのは、実はかなり改善課題があるマニュア
ルも存在しますし、全く利用されていない場合もあるのです。
まとめると、第三者評価基準は、単にあればいい、なければだめということだけで判断できるのは非常に限られた項目となります。それは、評価を有無だけで客観的に判断できるものだ
けを評価することで、評価自体を形式的なものとしないためです。そこで、内容がきちんとしたものか、あるいはそれをつくっていく過程はどうであったのかを踏み込んで評価します。

3

自己評価の実施方法（流れ）と留意点■ （１）自己評価の流れ

自己評価は、第三者評価を受審する年も、それ以外の年も毎年行うよう定められています。

そこで、自己評価をどのように進めていけばよいのか、その考え方を説明していきます。

■ （２）第三者評価を行う年の自己評価の実施方法

第三者評価を行う年は、その結果を第三者評価機関に提出する必要があります。そのため、自己評価を行う方法は、第三者評価の受審の契約時に、評価機関とどのように進めるか相談
しておくことが望ましいといえます。
たとえば、自己評価を全職員が参加して実施したか、チームで分担して実施したか、自己評価を取りまとめる際にはａ、ｂ、ｃ評価だけではなく、なぜａ、ｂ、ｃの判断をしたのか、
その理由や、判断根拠となった資料を明確にしておくなど自己評価結果を説明できるよう様に準備しておくことが必要です。
なお、自己評価の実施方法については「第 5 章４．（５）自己評価の実施支援」に自己評価のみの年、第三者評価を行う年の実施方法に分けて解説していますので参考にしてください。

■ （３）自己評価を行う年のみの実施方法

自己評価のみを行う年は、児童福祉施設の「設備運営基準」においてその結果を公表するものとされていますが、公表の方法は特段の定めがありませんので、施設内で閲覧を可能にしておく、ホームページに公表する、求められた場合に開示する等各施設の判断によります。
060

4

第三者評価の実施方法（流れ）と留意点

平成 24 年度から受審が義務化されたことにより、平成 26 年度までの 3 年間の間で、全ての社会的養護関係施設が自己評価、第三者評価を少なくとも 1 回は経験することになります。
ここでは、施設側の視点に立って、第三者評価の流れのイメージを説明します。

（義務的な発想ではなく、自己点検、質の向上に取り組む視点で）図にあるように、第三者評価は、数か月にわたって、自己評価、利用者調査、訪問調査のための準備、訪問調査、その後の報告、公表といった手順により進められます。
まず施設は、第三者評価を実施すること、自己評価を進めることを職員間で共有することが必要です。なぜするのか？ということについて、義務化になったから実施するということもありますが、やはり、質の向上を目指すために、これまでの取り組みを自己点検し、第三者評価機関の評価を利用するという観点に立つことが重要といえます。
（評価機関との契約）
社会的養護関係施設は、第三者評価機関を選定します。評価機関は自由に選ぶことができますが、全国推進組織の認証を受けた第三者評価機関であることが必要です。都道府県に所在する第三者評価機関（全社協認証機関）は全国社会福祉協議会のホームページに掲示され施設における自己評価と第三者評価による質の向上の取り組み■ （１）評価の流れ

第３章ています（巻末資料編参照／東京都内の施設は東京都の推進組織に定めによります）。
（関係資料の提出）
第三者評価に当たって、自己評価結果と同様に重要なのが社会的養護関係施設で日頃使用している様々な資料です。これら資料がどういうものかは、巻末の参考で例を示しています。
例えば、パンフレット、法人の概要、事業計画、事業報告、中長期計画といった施設運営に関する書類や、マニュアル、手順書といった個別的な支援を、すべての職員が標準的に実施できるように取りまとめた要領といったもの、その他日誌、計画、各種規程など様々なもの
を過不足なく提出する必要があります。
（自己評価の実施）
評価機関を選定したのち、まずは、自己評価を進めていきます。詳細は本書の別の章を読んでください。ここで注意しておきたいのは、評価機関に、自己評価結果をいつまでに提出しなければならないかを確認することです。評価機関によって違いますが、少なくとも訪問
調査実施日の 1 か月以上前に自己評価結果を第三者評価機関に提出しないと、事前に評価調査者が資料分析、自己評価結果分析を行うことが十分にできないと言われています。よりよい、訪問調査を実施できるよう、余裕をもって自己評価結果を提出することが望まれます。
（利用者調査の実施）
評価機関は、施設の協力と理解をもとに、アンケート調査を中心とした利用者調査を訪問
061

調査の前に実施、回収、集計します。このアンケートは直接第三者評価結果には反映されま
せんが、参考資料として活用されます。当然、守秘義務等については配慮されています。
（訪問調査）
訪問調査は、1.5 日を標準としています。スケジュールは施設と評価機関が話し合って決めていくことになります。
これまでの例でいうと、複数の評価調査者が訪問し、チームを 2 つに分け、評価基準のう
ち、施設の運営、職員の資質向上、関係機関連携・地域支援、事故防止と安全対策について
は、施設長、副施設長、事務長等が、権利擁護、養育・支援（治療・支援）、家族への支援、自立支援計画については基幹的職員、支援に関係する部長級、主任、職員等が対応しているようです。
また、2 つのチームに分かれて評価する場合は、特に、施設の運営における評価基準のうち「法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割が反映されている」「法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針が明文化されている」という部分は全員で共有したのち、各チームに分かれるといった工夫もなされています。
訪問調査では、施設の見学、評価基準を基にしたやりとり、食事場面や養育・支援場面の視察なども含め行われます。また、この時間帯で、子どもへのヒアリング（利用者調査）を実施する機関もあります。

■ （２）利用者調査

利用者調査は、子どもの意向を把握することの重要性にかんがみ、第三者評価と併せて必ず実施することとなっています。
第三者評価事業における利用者調査は、子どもがどのように感じているかを把握することが目的です。
提供される養育 ・ 支援とその結果に対して、子どもの声を第三者が把握し、その結果をフィードバックすることで施設では、その意向の尊重や反映を行うことは支援の質を高めると考えられるからです。
なお、子どもの回答は、子どものこれまでの家族関係、生活習慣、生育歴などに影響されていることも配慮し、回答をそのまま受け止めるのではなく、回答の意図するところなどもくみ取る等アンケート結果の受け止め方、解釈、理解は多様であることを評価機関側も自覚し取り扱います。
実施方式は、原則無記名、アンケート方式で、これに加え、評価機関や施設の意向、地方
自治体の定めによりインタビュー方式で行われます。
調査対象は、小学校 4 年生以上の入所児童の全数を想定し、実態に即し、無理のない範囲
で実施します。子どもが回答したくないなど回収できない場合は、当然差し支えありません。
アンケートの表現は、厚生労働省・全国社会福祉協議会が示した文例にあるように、子どもにわかりやすよう工夫するとともに、質問数も多くしないようにしています。
062

利用者調査は、施設関係者に直接回答結果がいかないことを、子どもにも職員にも周知し、第三者評価機関が開封するなど回収方法も配慮します。
乳児院の場合は、子どもが小学校 4 年生以下、乳児であるため、保護者向けとなります。
母子生活支援施設の場合は、母親と子どもそれぞれにアンケートします。

■ （３）評価結果

価結果が渡されます。
施設は、公表様式に示されている「第三者評価結果に対する施設のコメント」に記入をし、評価機関に提出したのち、全国社会福祉協議会の第三者評価事業ホームページに公表されます。

5

評価に基づく改善活動の取り組み■ （１）気づきの重視

自己評価、第三者評価ともに、日頃の組織運営や支援の質を見直すということを行うため、その過程で新たな気づきが生まれることを期待しています。

施設における自己評価と第三者評価による質の向上の取り組み

訪問調査の後、第三者評価機関での評価結果の取りまとめの期間を経て、施設に第三者評

第３章

自己評価では、施設全体の取り組みとなることで、各職員がどのような施設にしていきた
いか、どのように子ども、子どもと母親、あるいは地域社会の支援を進めていきたいか、職
員個人の取り組みを基礎としながら、チームや組織全体での議論を経て、その課題等が共有化されることが重要です。共有された課題、さらに第三者評価で得られた気づきも含め、組織的に取り組む基礎となる意識、視点として、気づきを重視しています。

■ （２）施設運営、支援の向上自体は、PDCAサイクル等で改善

PDCAサイクルとは、（Plan、Do、Check、Act）といい、事業を円滑にすすめる手法です。

計画、実行、チェック、改善を繰り返すことにより、継続的に改善していくという、各業界でとり入れられている手法です。
社会的養護の将来像、子ども、母親、地域への支援上で必要な体制、内容の予測をもとにした計画づくり、その計画に沿った実施、実行、その計画通りに進んでいるかの点検、評価や評価をもとに、職員会議や具体的に委員会設置、職員の専門職化、対応体制を整えて、前に進んでいくという質の向上は進められていくこととなります。第三者評価、自己評価は、
その過程、段階の一つといえます。

063

第4章
社会的養護関係施設の概要

１

児童養護施設■ （１）児童養護施設の歩み

昭和 22 年に児童福祉法ができ、戦後の戦災孤児対策で、児童養護がスタートしました。

昭和23年、厚生省（当時の名称。現在の厚生労働省）が「里親等家庭養育の運営に関して」という通知を各都道府県知事あてに出しました。これは、戦後の日本社会をどのようにつくっていくか、特に家庭養護へのシフトや産めよ増やせよの時代から、新たな社会をつくっていくためには何が大切かということに視点を置かれた通知でした。しかし現実には、このことが自治体で精力的に進められたわけではなく、一時期、里親の委託が進んだにもかかわらず
重い課題の子どもたちは、なかなか里親で抱えきれないという実情から、施設養護という形に頼らざるを得なかったという歴史があります。
昭和 29 年に厚生省児童局より「養護施設運営要領」が出されました。養護施設はかくある
べきといった期待論も含めたもので、子どもたちには家庭的な環境をとり入れながらケアしていくことが望ましいとしながらも、集団養育を中心に語られていました。また、施設規模の要件については、施設長の把握できる人数は 50 名を超えると難しいだろうという判断で、定員は50名くらいが適当とされていました。
それとほぼ同時期に、ホスピタリズム論争なるものが展開されています。戦後の貧困状況の中でスタートした養護施設は、大半が既存の建物を再利用して施設を始めた歴史的経緯があり、非常に劣悪な環境でした。このような状況は、「子どもたちを育む」という環境とは程遠いという指摘や大きな集団による画一化された生活の課題等への指摘から、小さなケア単位が望ましいという方向性が、提起されました。
その後、社会福祉の中で、児童養護に限らず施設ケアは、クオリティ・オブ・ライフ（生活の質）をしっかり担保しなければならないという社会の流れができました。さらに平成に064

入ってからは児童虐待問題が表面化してきました。ちょうどこの時代は、少子化の流れを受けて児童養護施設の充足率がどんどん下がっていった時期でもありました。定員の 50％に満たない施設も多く、児童養護施設はやがて自然淘汰されていくだろうとささやかれていました。同じころに、都道府県単位で取り組まれていた子育て支援短期利用事業（一般家庭への子育て支援事業）が市町村事業になったので、児童養護施設だけではなく、他の種別の施設も、空いた空間を利用して 24 時間の生活施設という機能を生かした地域支援に取り組み始めました。
平成 12 年に児童虐待防止法が制定され、施設では児童虐待を中心とするケースがどんどん増えてきました。同じ年、家庭での体験に恵まれなかった子どもたちを、大きな単位では

第４章

なく小さな単位でしっかりとケアしていこうという「地域小規模児童養護施設」が制度化さ重くなり、過去の育ち合う集団というイメージがだんだんと変化してきたため、平成 16 年、
小規模グループケアが制度化されました。
養育しにくい、子どもの側からすれば生きにくいという状況の中で施設を利用するので、どうしても人間関係にあつれきが生じます。大人あるいは子ども同士の中でトラブルが生じ、施設内の権利侵害事件として報道されたこともありました。平成 21 年には、そのためのガ

社会的養護関係施設の概要れました。集団生活の中になかなか溶け込めない子どもたちが増え、個々の課題も非常にイドラインとして「被措置児童等虐待防止ガイドライン」が策定されました。平成 23 年には、里親委託ガイドラインも策定され、7月に「社会的養護の課題と将来像」の取りまとめもあり、その中で運営（養育）指針の策定、また第三者評価が義務化されるようになったのです。

065

■ （２）児童養護施設の役割と理念

児童養護施設は、児童福祉法第41条で、「保護者のない児童（中略） 虐待されている児童

その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする」と規定されています。つまり、児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導および家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心
身の健やかな成長とその自立を支援することを目的としています。
児童福祉法第 48 条の 2 では、「地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める」とも規定されています。

■ （３）児童養護施設の現状①児童養護施設の対象児童

児童養護施設は、乳児を除く 18 歳に至るまでの子どもを対象としています。特に必要がある場合には、乳児から入所することができます。また、20 歳に達するまで措置延長もできます。在籍児童の平均年齢は10.6歳、入所時の平均年齢は 5.9 歳となっています。
入所期間は、平均 4.6 年といわれています。生まれてすぐに乳児院に入所し、学齢期直前になると措置変更で乳児院から児童養護施設に移り、そこから家庭に戻れず、18 歳までの子ども時代を施設で暮らさなければいけない子どもたちも現実にいます。一方で、2 か月ぐ
らいで家に帰っていくケースもあり、入所期間は様々です。
児童養護施設の入所理由には、父母が死別または生死不明、父母から遺棄されたのは、現在では一部に過ぎず、大半は保護者から虐待を受けたために保護された子どもであり、次に、親の疾患、離婚などにより親の養育が受けられない子どもとなっています。つまり、以前言
われたり、現在でもテレビで一部言われたりしている孤児院ではないのです。
また、子どもの入所の背景は単純ではありません。複雑・重層化しています。親からの虐待を受けていますし、精神疾患、経済的困窮、両親の不仲、養育能力の欠如など多くの要因が複雑に絡み合っています。そのため、入所に至った直接の要因が改善されても、別の課題が明らかになることも多くなっています。
母の放任・怠惰11.7％

母の精神疾患等10.1％

母の虐待・酷使

8.5％

その他

8.5％

破産等の経済的理由

7.6％（出典）児童養護施設入所児童等調査（平成20.2.1現在）

066なお、入所児童の中で、知的障害や発達障害など何らかの「障害あり」と考えられる子どもは 4 分の 1 近くで、20 年間で 3 倍になっています。この増加の要因は、養育に困難を感じる子どもは保護者から虐待を受けるリスクが高くなるので、被虐待児の増加に伴って何らかの障害のある子どもの入所が増えていること、近年発達障害への理解が進み、従来では認知されなかったものが障害として認知されるようになったことなどが考えられます。
②児童養護施設の施設数、定員、入所児童数
児童養護施設は全国に 589 施設あり、公立 40 施設（6.8%）、私立 549 施設（93.2％）、定員
34,464 人に対して、平成 24 年 3 月末現在の措置委託児童数は 28,533 人で、約 3 万人の子どもが生活しています。

第４章

全国の児童養護施設の1割にあたる58施設は東京都にあり、神奈川県29施設、千葉県17施設、ても、大阪府38施設、兵庫県30施設、京都府 13 施設で全体の 13.8%の施設が集中しています。
一方で、富山県、島根県、香川県では各 3 施設、滋賀県、秋田県では各 4 施設と施設数が少１ない県もあり、施設は偏在傾向が顕著です 。
事務費や各種加算にかかる児童保護措置費の単価が、「30 人まで」から「151 人以上」まで 5
人刻みで設定されていることを反映して、児童養護施設の定員は、おおむね 30 ～ 150 人の範

社会的養護関係施設の概要

埼玉県 22 施設を加えると、首都圏の 1 都 3 県で全体の 21.5%を占めています。近畿圏におい囲で設定されており、定員が50～60人の施設がもっとも多くなっています。
現在児童養護施設では、都市部を中心に満床になっているという状況と、主に地方を中心に児童数が減少している状況が並存しており、常に定員いっぱいでの受け入れを行っている施設と定員割れでの運営を余儀なくされている施設の両方が存在しています。
③児童養護施設における生活の形態
児童養護施設の養育単位は、大舎制、中舎制、小舎制に分かれており、全体の約半数が大舎制となっています。
《児童養護施設の養育形態の現状》
養育形態
大舎
20 人以上中舎
13～19人

小舎
12人以下

施設数（N=521）

288

106

198

構成比（％）

55.3％

20.3％

38.0％

平成 24 年度全国児童養護施設協議会会員施設基礎調査（平成24年10月実施）

きめ細やかで、より家庭的な環境での養育を実践するために、養育単位の小規模化を推進する必要があるといわれており、平成12 年度から「地域小規模児童養護施設（いわゆるグループホーム。定員は6人）」、平成16年度から「小規模グループケア（1 グループあたり 6 ～ 8 人）」
1. 施設数は全国児童養護施設協議会調べ

定員・措置児童数は家庭福祉課調べ067

が制度化されました。
④児童養護施設の職員
児童養護施設に配置される職員には、児童指導員や保育士の「子どもと起居をともにする
職員」のほかに、心理療法担当職員、個別対応職員、家庭支援専門員等の専門員があります。
職員配置基準の推移は、下表のとおりですが、30 数年ぶりに 0.5 人分数字が前進しています。
ただし、現場は非常に厳しい状況になっています。保育士、児童指導員それぞれの勤続の実態の数字をみると、3 年未満で退職していく保育士が 45.4％、児童指導員に至っては50.5％になっています。つまり、支援を行う若い職員は 3 年、5 年という短い期間で次々に辞めていき、また新たに職員を探さなければ維持できないという現状です。それぞれの課題に対してきちんと向き合う、専門性を培うためには数年はかかります。3 年目、5 年目でやっとその兆しが見えたかなというときに、職場を離れていく人が多いのです。極端な例では、働いて1 カ月もしない間に、「こんなはずではなかった」と職場を去っていく実態が社会的養護の現状でもあるのです。
◆施設職員勤続実態＊保育士＊児童指導員

3年未満

45.4%

3年～ 5 年未満

19.5%

3年未満

50.5%

3年～ 5 年未満

23.1%

（出典）全国児童養護施設基礎調査（平成19年10月実施）

068

2

乳児院

■ （１）乳児院の歩み

乳児院の必要性が社会的に急激に高まったのは第二次世界大戦後です。国は昭和 20 年 9 月に戦災孤児等保護対策要綱を制定し、親を失った孤児の施設収容対策を行います。昭和 22
年の児童福祉法の制定により乳児院は制度化されます。児童福祉法の乳児院の項では、「乳児を養育する施設である」とだけの明記で、児童養護施設や保育所のように「貧困や虐待の第４章

児童を対象とする」などの要件条項がありません。これは、乳児であれば貧困とか虐待とい制度の発足当時、乳児院は全国に 31 か所、昭和 27 年には 127 か所が認可されほぼ現在の水準に達しています。昭和 30 年代にかけての乳児院は、結核にかかった赤ちゃんや栄養失調症、下痢や肺炎などの感染症の多発、高死亡率で悩まされます。保育者は乳児 3 人につき1人で、十分な健康管理もままならない状態でした。
高度成長期に入り栄養状態は向上し、乳児院の子どもの身体発育はほぼ良好となりました

社会的養護関係施設の概要

う事態に左右されず積極的に保障されるべきという考え方に基づいています。

が、精神発達面の不十分さが指摘され、ホスピタリズム論争が活発化しました。昭和 39 年に職員体制が 2.5 人対 1 人に増員されます。昭和 32 年には、日赤乳児院長小林氏が入所児 60
名のうち障害児が 20 名おり、心身障害児施設の整備を訴え、重症心身障害児の草分けである「島田療育園」を設立しました。以来、全国乳児福祉協議会では乳児院に在籍する障害児の対応整備を強く訴え続けています。
昭和 40 年代は福祉元年ともいわれ、昭和 45 年に職員配置が 2 対 1 に、また栄養士の確保、夜勤職員や調理員の増員など、乳児および職員両面で飛躍的な改善がなされ、40 年代、とくに後半は全国的にみて著しく養育レベルの向上がみられました。
昭和 50 年代は乳児院の機能を拡大して地域に開かれた乳児院への脱皮が求められた時代です。昭和 54 年に職員配置が 1.7 対 1 になります。昭和 55 年ベビーホテルでの乳児の死亡事件が相次いだことから、乳児院に新しい「短期入所制度」が発足し、社会的理由のみならず
私的理由でも乳児院の利用できるようになりました。すなわち、このときに乳児院は家庭支援機能を明確に持ったことになります。
昭和 60 年代は合計特殊出生率が 1.57 となり本格的な少子化時代へ突入し、乳児院においても入所の短期化傾向が目立ってきます。超低出生体重児や被虐待児、重篤な障害児などが多く入所する現状を踏まえ、病虚弱児・障害児の状況と介護度を定量化する介護調査票による「病虚弱児加算費」が実現したのです。
そして平成の時代、少子高齢化の急激な進行や虐待の増加、かかわりの難しい保護者の増加等を踏まえ、チャイルド・ケア（子どもの養育）からチャイルド＆ファミリーケア（子どもの養育と家族への支援）へと移行していきました。

069

■ （２）乳児院の役割と理念

乳児院は、児童福祉法第 37 条で「乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である」と規定されています。
また、第 48 条の 2 には「地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ」と規定されています。
乳児院の役割は、乳幼児の生命を守り育む養育、乳児の緊急保護対応含む一時保護（所）機能、保護者・家族への支援、地域（里親含）への子育て支援です。
乳児院における養育は、乳幼児が生理的に脆弱で、身体発育や健康に十分な配慮が必要であること、心身の発育・発達が著しく、一人ひとりの発育・発達を見極め、適切な養育が必要であることを踏まえて行われます。それは、入所期間だけの養育過程ではなく、「生涯」
にわたる人間形成の基礎を培うという長きにわたる視野をもって一日一日の養育を積み重ねます。
乳児院は夜勤も行う施設であり、24 時間 365 日支援するというものです。とくに乳児期は3 時間授乳やSIDS（乳幼児突然死症候群）予防のための 15 分視診など、生命を守るためのき
め細やかなかかわりを行っています。
また、乳児院はこれまでも実質的に一時保護（所）機能を担ってきました。本来、児童福祉施設への入所は、児童相談所の一時保護所で一時保護され、行動観察や医学的・心理的・
社会的診断等のアセスメントを経て、判定会議などで検討したうえで行われるものです。しかし、児童相談所が児童養護施設の設備運営基準に準じているため、乳児に必要な設備や職員の配置がありません。すなわち 2 歳未満児を緊急保護し行動観察を行う法制度がなく、乳児院は事前のアセスメントが不足したまま直接に一時保護委託や措置入所を受け入れています。全国乳児福祉協議会が行った「平成 22 年度全国乳児院入所状況実態調査・充足状況調査」（以後、平成 22 年度調査）では、２歳以上での入所は全入所児 10.5％（318 人）でした。これは乳児院で養育している 90％が、児童相談所での一時保護が難しい年齢であったことを意味しています。

■ （３）乳児院の現状①乳児院の対象児童

乳児院は、0 歳～ 6 歳までの乳児および保健上、安定した生活環境の確保やその他の理由により特に必要である幼児を、24時間 365 日受け入れて安心 ・ 安全な生活を提供しています。
乳児院の入所理由は、母親の疾病（特に精神疾患）、父母就労、身体的虐待、ネグレクト（育児放棄・怠惰）や受刑などです。昨今は、母親の疾病（とくに精神疾患）と虐待による入所が増えており、その背景は単純ではなく複雑に絡み合っています。虐待に起因する入所は、この 20 年間で 2 倍に増えています。乳児院への入所では、入所前の子どものアセスメントが行070

われませんので、入所理由は保護者の申請が主の事由になります。虐待とくにネグレクトな
どは、入所後子どもの養育の中で判明することが多くあります。これらを考慮すると乳児院における被虐待児は 40%を超えると推計されます。また、母親の育児疲れで入所した子ども
が、実は発達に課題があり「育てにくさ」をもっており母親の頑張りの問題ではなかった事
例なども多くあります。ゆえに乳児のアセスメントは重要であり、乳児院の一時保護機能の充実が必要なのです。
乳児院に入所している子どもの約半数が病児・虚弱児、障害児、被虐待児です。発達上の困難を抱える子どもは、年齢的に診断名がつかなくても「育てにくさ」という養育上の課題を呈しています。また、疾病や障害のある子どもは専門的なかかわりが必要です。さまざま

第４章

な養育課題をもつ子ども（乳幼児）が生活しているのが乳児院なのです。したがって、子どのバイタルチェックや看護的かかわり、そして個々のニーズに応じた医療的・療育的かかわりも重視されます。リハビリや病院への通院や入院件数も年々増加しており、通院などは職員が付き添うため現場から抜けることとなり、養育現場に支障をもたらす原因となっています。
◆病虚弱児・障害児の対応

社会的養護関係施設の概要

もの個々の状態に応じて養育計画が立てられ、健康で子どもらしく生きる養育支援と、日々○病虚弱児や障害児に対する養育や療育は、まず病状や症状、発達障害などについての
正しい理解を得ることが大切となる。そのために嘱託医をはじめとし主治医や関連する専門機関などとの密接な連携が不可欠である。
○正しい病状や症状、発達障害の種類や程度の理解のもとに、具体的な養育計画を立てる。
とくに発達障害児に対するリハビリ指導や摂食指導は、日々の積み重ねが不可欠であり、デイリープログラムに位置づけ、その実施の有無などを記録する配慮が必要である。
《虐待入所の推移》（出典）平成 22 年度全国乳児院入所状況実態調査・充足状況調査

乳 児 院 で 生 活 す る 子 ど も の ほ と ん ど は 保 護 者 が お り、 約 60 ％ は 家 庭 に 復 帰 し て い
ま す。 家 庭 復 帰 率 は、 保 護 者 の 入 所 要 因 が 複 雑 化（ 精 神 疾 患、 若 年 未 婚 の 母、 借 金 な
071

ど）し短期での解決が困難だったり、子ども（病児・虚弱児や障害児など）の養育が支援なしには継続できなかったりで年々低下しています。
《入所児童の心身の状況》（出典）平成 22 年度全国乳児院入所状況実態調査・充足状況調査

乳児院の在所期間は短期と長期に二分する傾向にあります。前者は家庭機能にあまり支障がない「保護者の入院や次子出産」などで、乳児院がある期間家庭機能を補完することで、家庭生活が継続される場合です。後者は家庭養育機能に重大な支障があり、子どもの家庭復
帰が難しくなる場合で、子どもの養育のみならず、親子関係再構築への支援など長期にわたる支援が必要となります。乳児院運営指針においても、親子間の関係調整や家庭機能の回復支援など家庭支援の場として機能を充実させていくことを課題としています。
長期の支援が必要な子どもたちは、里親委託や児童養護施設へ措置変更となります。平成22 年度の調査では、他施設への措置変更は 28.4%（864 人）で、そのうち児童養護施設への措置変更は25.1%（765人）でした。
《退所の理由》（出典）平成 22 年度全国乳児院入所状況実態調査・充足状況調査
072

②乳児院の施設数、定員、入所児童数
乳児院は、全国に130施設（平成24年 4 月 1 日現在）あり、民間が 125 施設（96.2%）、公立が5施設（3.8%）となっています。平成10 年度には 114 施設まで減少しましたがその後年々増加
し、平成 23 年度は 4 施設（神奈川県 2 施設、茨城県 1 施設、千葉県に 1 施設）、平成 24 年 4 月 1
日には 2 施設（山梨県、長野県）が増えました。定員 3,851 人に対して平成 22 年度の入所児童
数は3,012人で、約3,000人の子どもたちが生活しています。
ブロック別にみると、東北 ・ 北海道ブロックで 12 施設（9.2%）、関東 ・ 甲信越静ブロック
で49施設（37.7%）、東海・北陸ブロックで 17 施設（13.1%）、近畿ブロックで 23 施設（17.7%）、
中国・四国ブロックで12施設（9.2%）、九州ブロックで 17 施設（13.1%）となります。

第４章

県別では、東京都が 10 施設と 1 番多く、神奈川県 9 施設、千葉県 6 施設、埼玉県 5 施設を設、京都府4施設で全体の14.6%を占め、愛知県 8 施設は 3 番目に施設数が多い県です。しかし、全国的には県に 1 施設（18 県）あるいは 2 施設（13 県）が多く、広域での入所に対応しているのも乳児院の特徴です。
定員規模は、定員が20名以下の施設が40.8%（53施設）、30名以下で67.7%（88施設）を占めます。
③乳児院における生活の形態

社会的養護関係施設の概要

加えると首都圏で全体の 23%を占めています。近畿圏においても大阪府 8 施設、兵庫県 7 施

乳児院で生活する（場合によっては利用する）子どもたちの背景はさまざまですが、そこに共通していることは、「家族を離れている」ということです。家庭機能に本来的に存在していたかかわりと情緒の安定を、施設が子どもたちに保障することが求められます。子どもにとって施設が安心できるところであり、人を基軸とした関係づくりから生活や子育ての機能を構築していくことが大切です。特定の養育者によって連続的に一貫性をもったかかわりが持続することは、子どもの心の拠り所、心の安全基地を得るうえで必要です。しかし、乳児院の勤務条件は、その実現を困難にしています。そこで、乳児院では「担当養育制」を取り入れ、入所から退所まで一貫した養育を行い、担当児へのかかわりを意識的に・無意識的に増やし関係づくりを行っています。「担当養育制」は、形式的な 1 対 1 の人間関係という把握ではなく、家庭にあっても数人の支え手の中で子どもが成長発達しているのと同じように、施設でも担当養育者を中心にチームでサポートしながら養育します。
また、新生児を含めた乳児、病児 ・ 虚弱児や障害児を養育する乳児院は、「保育」の専門性とともに、「看護」の専門性を併せもつことが重要で、この乳児院特有の専門性を『保育看護』といいます。乳児院で用いられる養育という言葉は「養護＋保育看護」を意味するものです。
乳児院では、これまでも小グループでの養育に取り組んできました。乳児一貫養育を前提とした施設整備や養育グループづくりに取り組んでいる施設もあります。乳児院の小規模化
は、養育単位を小さくすることであり、1 対 1 のかかわりを理想とする少人数での養育です。
小グループの落ち着いた雰囲気によって、担当養育者との深い継続的な愛着関係を築き、乳児初期からの乳児との非言語的コミュニケーションを保障することにより、情緒・社会性のみならず、全面的な発達を促していきます。小グループでの養育は職員数を多く必要とし、職員の養育の質が求められます。職員の負担も多く、不適切なかかわりが生じないような職073

員のフォロー体制も小規模化を進めるうえでは喫緊の課題です。現在進められている小規模
グループケア事業は、子ども 4 ～ 6 人の定員に職員 1.5 人加配となっています。これでは日中の職員を増やすことはできても、24 時間 365 日安全に個々のニーズに沿ったかかわりを行う
ためには厳しい条件です。
④乳児院の職員
乳児院に配置される職員は、看護師、保育士や児童指導員です。そのほかに個別対応職員、栄養士、調理師、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、事務員などがいます。
養育を中心的に担うのは、看護師と保育士および児童指導員です。その職員配置は、2 歳未満児の場合、子ども 1.6 人に対して職員 1 人です。2 歳児は、子ども 2 人に職員 1 人、3 歳以
上児は、子ども4人に職員1人となります。
乳児院は夜勤体制であるため、昼夜通して平均的に職員を配置できません。夜間職員一人
２あたりがみている子どもの数は 11.2 人という調査報告 があります。この調査では望ましい
３

夜間体制 は職員 1 人に子ども 7.2 人でした。また、乳児院に在籍する 3 歳以上児は、法律上でも「保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により・・・」と規定されているように、障害や発達の緩やかさがある場合が多く個別のかかわりが必要なのですが、職員配置は 4 対1と減少するというミスマッチの現状もあります。
平成 24 年 4 月に 2 歳未満の子どもに対する人員配置が 1.7 から 1.6 人になりました。「社会的養護の課題と将来像」では、子ども 1.3 人に対し大人 1 人の職員配置が示されています。乳児院運営指針の確実な実践のためにも、まずこの職員配置の実現が望まれます。
心理療法担当職員については、「心理療法を行う必要があると認められる児童又は保護者10 人以上に心理療法を行う場合に限る」との配置要件があり、都道府県の見解の相違もあり、配置されていない施設もありますので確認が必要です。

3

情緒障害児短期治療施設■ （１）情緒障害児短期治療施設の歩み

情緒障害児短期治療施設は、当初、「軽度の非行問題を抱えた小学生」の入所を想定していた施設でした。それは、昭和 30 年代の子どもの自殺の増加や非行の低年齢化、不登校などを背景に、子どもの健全育成と早期治療を目的としたものだったからです。昭和 35 年に中央児童福祉審議会から、「児童福祉行政の刷新強化に関する意見」が出された中で、軽度の非行児に対する早期対応策の一環として、短期治療施設の整備の必要性が提言されました。
2. 『乳児院の養育体制・機能に関する調査研究』（主任研究者：今田義夫）
3. ここでいう望ましい夜間体制は、災害対応を含まず、①SIDS対応の 15 分視診ができる、②添い寝や抱っこ授乳ができる、③保護者・緊急対応ができる、の３つの条件を可能とするものをいう。
074

昭和36年の児童福祉法の一部改正によって児童福祉施設に加えられ、時代の変化に伴い徐々に被虐待児などの治療が中心となっていきました。
情緒障害児短期治療施設は、昭和37 年に岡山県の津島児童学院が開設されたのを皮切りに、同年に静岡県の静岡県立吉原林間学園、大阪市の大阪市立児童院も開設され、以降現在までに 38 施設が設置されています。昭和 42 年の中央児童福祉審議会の意見具申の中で、施設の性格の再認識が行われ、昭和 54 年に情緒障害児短期治療施設の運営の基準が最低設置基準の中に明記されました。誕生から昭和後期までに開設された 10 施設目ぐらいまでは、すべて公立施設でしたが、その後は、ほとんどが民営施設となっています。
情緒障害児短期治療施設の「情緒障害児」は、emotional disturbed children（エモーショナ

第４章

ル・ディスターブド・チルドレン）の翻訳です。disturbedの意味は、いわゆる日本語でいう
き乱された状況になってしまい、学校生活や社会生活に支障が生じている子どもが情緒障害児です。「認知症」と同じく、「情緒障害」は行政用語であり医学用語ではないのです。医学的な意味合いに誤解されやすいため、全国情緒障害児短期治療施設協議会は、国に対して、名称を改めるよう要望しました。その結果、施設運営指針に、「児童心理治療施設」という通称を用いることが明記され、現在ではこの名称を使っている施設も存在します。

社会的養護関係施設の概要

障害ではありません。「混乱させられている」という意味なので、心がなんらかの理由でか■ （２）情緒障害児短期治療施設の役割と理念

情緒障害児短期治療施設は、児童福祉法第 43 条の 5 の規定で、「軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者のもとから通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である」とされています。加えて、第 48 条の 2 には「地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ」との規定もあります。
情緒障害児短期治療施設での心理療法および生活指導は、児童の社会的適応能力の回復を大切にし、施設を退所した後、健全かつ将来自立した社会生活が送れることを目的としています。精神的に脆い部分があったり、総合失調症を発症していても、社会に適応している人
はたくさんいます。心理治療は、学校や社会に適応しながら主体的に生活する力をつけることを目標の一つとしています。学校教育・学習指導は、児童の適性・能力などに応じて主体的に学習に取り組めるようになることを目標とし、特別な支援ができる学校教育の場を用意して行います。家庭環境の調整は、それぞれの家庭状況に応じて親子関係の再構築などを行います。

■ （３）情緒障害児短期治療施設の現状①情緒障害児短期治療施設の対象児童

情緒障害児短期治療施設は、おおむね学童期から 18 歳に至るまでの子どもを対象として
075

いますが、必要がある場合は、20 歳に達するまで延長が可能となっています。就学前の子
どもについては、設備などの整備も含めて今後の検討が必要です。しかし、改正前の児童福祉法上におおむね 12 歳未満という記載があったため、現在でも何らかの理由で中卒児童は入れないとしている施設もあります。また年齢要件以外に、かつては家族が定期的に訪問することや家に帰省ができることを入所の条件としている施設もありました。
情緒障害児短期治療施設は名称に「短期」と入っていますが、現在の平均入所期間は 3 年近くになっており、小学 1 年生から高校 3 年生まで入所していたという子どもや、外の社会での適応が難しい子どももいます。しかし、3 年という期間は子どもにとってとても長い期間
で、「短期」とは言いにくい現状です。
情緒障害児短期治療施設に入所しているのは、心理的困難や苦しみを抱え日常生活に生きにくさを感じている、心理治療が必要な子どもたちです。治療は説明と同意（インフォーム
ドコンセント）が基本ですので、入所にあたって施設での生活、治療を説明し見学をしてもらった上で、子どもが自分の治療のために施設に入所するという動機づけを行うように努めます。家族にも子どもの治療の協力者となってもらうことを同意してもらいます。なお、児童福祉法第 28 条の「保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において」「措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するとき」に、都道府県によって措置が採られた子どもたちも多く入所しています。
子どもの中には精神科での治療が必要な場合もあり、平成 24 年 10 月現在、45%の子どもが精神科受診をし、37%の子どもが薬物療法を受けています。被虐待児が 72％、広汎性発達障害児が 27％、軽度 ・ 中度の知的障害児が 11％となっています。知的障害児や重度の精神障害児は、ほかの支援機関を検討します。
児童養護施設にも被虐待児はたくさんいますが、児童養護施設では、地元の学校に通うというのが大前提になっています。したがって、勤務体制も子どもが、学校に行くものとして組まれていることが多く、登校中の時間は勤務外とする断続勤務を組んでいる施設もあります。そのため、地元の学校でひどく不適応を起こして呼び出されたり、学校から戻されたりする子どもの対応は、児童養護施設の職員にとって勤務外になることが多く職員の負担は大きなものとなっています。社会的養護の中で特に学校の適応が悪い子どもや、集団生活がひどく苦手な子ども、子ども同士の中では上手く対応できず、ささいなことでパニックを起こしてしまう子どもたちは、本来ならば情緒障害児短期治療施設が合っていると思われます。
こういった状況で、児童養護施設から情緒障害児短期治療施設に入所し、ある程度状況が改善すれば児童養護施設に戻っていく子どももいます。また、児童養護施設から精神科入院、そこから情緒障害児短期治療施設で児童養護施設に戻るということもあります。今現在、入所児の中の 13％程度は児童養護施設からの入所です。また、18％近くが児童養護施設に措置変更されています。
情緒障害児短期治療施設から家庭復帰した事例は 60％近くあります。家庭復帰は、細かく段階を踏んでステップアップしていけるように工夫がされています。短期外泊を繰り返し
076

た上で、長期外泊も試みます。また、入所中に家庭から今日ことになる学校に試みに通ってみる試験登校を行います。学校は、子どもにとって大変重要な場所です。したがって 1 ～ 2
回ではなく、数週間、1か月とかけて子どもが本当にやっていけるかどうか慎重に判断します。
学校は施設に併設されていますが、施設によっては入所中でもその施設の地元の学校に地
元の子どもたちと一緒に通うことができるところもあります。これは、校長同士の話し合いによって仕組みづくりが行えるので、今後の広がりが期待されています。
《入所児童に占める障害のある子どもの推移》
第４章

社会的養護関係施設の概要（出典）全国情緒障害児短期治療施設協議会②情緒障害児短期治療施設の施設数、定員、入所児童数
定員1,481人に対して平成24年10月現在の入所児童数は 1,160 人です。
情緒障害児短期治療施設は、平成 12 年に「児童虐待の防止等に関する法律」ができてから施設数が倍増し、現在全国に 38 施設あります。地域によっての偏在があり施設のない県もあります。そのような県は、児童養護施設が情緒障害児短期治療施設の代わりをしています。
しかし情緒障害児短期治療施設は、専門性が高い施設なので各都道府県に最低 1 施設（人口の多い地域では複数）の設置が必要であるとされ、平成 26 年度に 47 施設を目標し、児童養護施設からの転換を含めて将来的には57 施設を開設したいと展望が示されています。
③情緒障害児短期治療施設における「心理治療」「生活指導」「学習指導」
情緒障害児短期治療施設の生活における治療では、心理的な困難を抱えている子どもたちに生きやすいと感じられる生活の場を用意することが最も大切です。心理治療というと、1対 1 のカウンセリングや箱庭療法などを思い浮かべると思いますが、情緒障害児短期治療施設に入所してくる子どもはお金を払って自らの足で専門の治療機関に出向くなど思いもしない子どもたちです。入所している子どもの多くは、虐待を受けて家にいることができない、家庭で上手く育っていけない子どもたちです。つまり、心理治療以前に、まずは安心して生活できる場所を提供しなければなりません。
心理治療は、カウンセリングなどの技法を用いればできるというものではなく、基盤とな
077

る安心できる生活があってその上に心理療法や治療プログラムを行うことによって成長を促します。生活が非常に苦しくて日々不安な精神状態では心理治療を行っても良くはなりません情緒障害児短期治療施設では、家庭で生活できない子どもたちの生活の基盤を整えるとこ
ろからが治療であると考えられています。
なお、虐待に限らず、基本的に生活環境の中で、子どもが自分のありのままの姿で無理せずにいてよいと思えない場合、つまり何かしなければならない、期待に添うように振る舞わなければならないと感じながらもそのように行動することがかなり厳しいときに、不適応が起きてしまいます。例えば、小学 6 年生でも社会性が幼稚園児程度しか発達していない子どもが、小学校 6 年生の集団の中に入っても、どう振る舞ってよいのかわからないため、人間関係が上手く結べず、不適応を起こしてしまいます。また、いろいろなプレッシャーに上手く対処できない場合も、不適応を起こします。このようなことのないように子どもが無理をしなくても居られる安心できる場の提供はとても大切になっています。適応できている環境
では、伸び伸びと安心するので、いわゆる症状といわれるものは出にくくなります。不安がないので、イライラもなくなるのです。ある児童精神科医は、「一般に広汎性発達障害の特質は、『不適応』のときに際立ちやすい。すなわち、危機的な時ほど、広汎性発達障害らしくなる」と述べています（青木省三「2010 思春期の広汎性発達障害を援助する」臨床心理学増刊第2号pp.76－81）。
情緒障害児短期治療施設の大きな特徴の 1 つに、学校の併設があります。教育委員会との話し合いにより、地元学校の分教室であったり、特別支援学校の分教室であったりしますが、学校生活も無理せずに送れるようにそれぞれの子どもの状態に合わせて教育を行えるようにします。このことが児童養護施設との大きな違いとなっています。特別支援学級は、一般学級の標準とされる 40 人定員ではなく、生徒 8 人に対し教員 1 人がつくというきめ細やかな配置になっています。
④情緒障害児短期治療施設における生活の形態とその他のサービス
情緒障害児短期治療施設は、集団の中で不適応を起こしたり、パニックになりやすい子どもが入所しているため、トラブルが起きる可能性がとても高い施設です。人間関係を築くことが不得手な子どもたちですから、トラブルが起きたときにどのように支援していくかということが一番大切な課題です。最低でも 3 名の職員がすぐにトラブルに対応できる体制が必要と考えられており、職員が分散されてしまう小規模化をすることは困難です。ちなみにトラブル対応の人数が最低 3 名なのは、トラブルを起こした本人と、その相手、それから周囲の子どもたち 3 者に同時に安心感を与える人間が必要だからです。また、養育者との親密な関係を経験してこなかった子どもたちにとって、特定の職員との密接な人間関係を求められる小規模化の形態より、多くの大人の中から関わる人を選べる形態の方が治療には適しているという考えもあり、多くの施設が大舎や中舎制をとっています。
なお、治療のための入所機能以外に、措置による通所部門のある施設や地域に対する外来相談を無償サービスで実施している施設もあります。

078◆情緒障害児短期治療施設の利用の 3 つの方法
■宿泊入所
家庭を離れて、ある期間施設に入所する。ほかの子どもと生活を共にしながら心理治療を受け、施設内の学校または最寄りの学校に通う※入所は管轄の児童相談所での手続きの後、市町村役場での住民票の異動、市町村教育委員会での転校手続きなどが必要■通所
家庭から毎日または定期的に施設に通う。心理治療を受けたり、施設内の公立学校の第４章

分校や分教室を利用できる会での転校手続きなどが必要※施設によっては実施していないところもあるので、あらかじめ要電話問い合わせ■外来相談
最寄りの施設に予約し、精神科医師、セラピストなど、専門スタッフによる相談、心理治療を受ける。心理治療は子どもだけでなく、家族も受けることが可能

社会的養護関係施設の概要※施設内の教室を利用する場合は、管轄の児童相談所での手続きの後、市町村教育委員※施設によっては実施していないところもあるので、あらかじめ要電話問い合わせ
⿠通所は、外来ではないため措置ではあるのですが、設置されていない施設もありその⿠
場合は評価できません。
⿠外来は、補償もなく制度的にも設置は義務づけられておらず、施設側が必要であると
⿠
判断して実施しているものです。
⑤情緒障害児短期治療施設の職員
情緒障害児短期治療施設には、医師、看護師、心理療法担当職員、保育士、児童指導員、栄養士、調理員、事務職員などが配置されています。主に、心理療法担当職員が児童の心理治療を行い、保育士 ・ 児童指導員が生活指導にあたります｡また、精神科治療が必要な子どもに対応できるよう、精神科医も配置されています。現在、情緒障害児短期治療施設では、
子ども4.5人に対し児童指導員・保育士 1 人、心理療法担当職員では子ども 10 人に対し 1 人となっています。
情緒障害児短期治療施設では、イギリスの精神科医ジョーンズによって考案された環境療法をもとに、独自に発展させた治療概念 ・ 治療方法である「総合環境療法」を行っています。
この治療法では、「病気の原因を見つけ、それを薬や手術などで取り除くと健康になる」という考え方はしません。原因を子どもと環境の相互作用と考え、「環境を調整する」ことで子どもの成長を促すという考え方をします。したがって治療には、心理士や医師のみならず
ケアワーカーと呼ばれる福祉の専門家も必要です。
また、子ども 50 人に対し心理療法担当職員が 1 人では十分な「総合環境療法」は行えない
ため、心理療法担当職員は複数人配置されています。生活場面の福祉のケアワーカー、医師、
心理療法担当職員、それから学校の教員が協働して、子どもに合わせた環境を整えていくと079

いうのが「総合環境療法」の基本です。
施設に入所している子どもは、心理療法担当職員との面接の中で、自分の弱みを隠さず表すことや自分の心を見つめ直すことがすぐにはできないことが多くあります。こういった子どもたちは、生活の中で職員に頼れるようになって初めて、相談ができるようになります。
職種に関わらず相談しやすい職員に相談すればよいのです。職員は誰から相談されても対応できるように情報を共有をして、子どもの状況を理解している必要があります。
したがって評価の際に、子どものメンタル面にかかわる内容なのに、ケアワーカーが担当しているのは不適切であるなどと判断するのではなく、職員間の連携が上手くいっているか
どうか、子どもが抱えている問題が解決されたかどうかで判断する視点が重要です。
多くの場合、最初に子どもが相談するのはケアワーカーです。子どもが大人に相談してみようと考えるのは、生活場面からだからです。入所してまず困るのは風呂の入り方や洗濯についてなど日常生活についてで、「困ったら職員に相談してね」と入所時のオリエンテーショ
ンで説明しています。これには、ケアワーカーへ相談することで、相談するという行為自体の練習をするという意味合いもあります。
ケアワーカーは相談を受けた中から、子どもの今後を左右するような重大な相談事、学校に行く、行かないなどを「心理療法担当職員に相談してみようね」という形で取り次ぐこともあります。しかし、相性もあるので、子どもが心理療法担当職員に話したくないといったときは、ケアワーカーがそのまま対応することもあります。一方、心理療法担当職員は、基本的に子どもの支援・治療を考える中心的人間です。親からの情報、児童相談所や学校からの情報など、すべてを頭の中に入れて方針を考える子どもの養育についてのキーマンなので、直接相談されていなくても子どもの状況や困っていることを把握しておく必要があります。
それぞれの子どもに独自の治療目標はありますが、子どもが主体的に生活を送れるようになることが、共通する治療目標となります。虐待を受けている環境では、自分の思いを大切に汲んでもらい生活に反映させてもらえた経験は乏しく、子どもは自分が自分の人生の主人公であるという感覚も持てなくなっています。ですから、施設の生活では自分が主人公であるという感覚が持てるように、入所に際しても子どもが自分の治療のために施設に入所すると決められるように支援します。そして、入所後も勝手に決められ無理にさせられるのではなく、自分で選択できる機会を多く用意し、職員に相談しながら選択ができるように支援します。ある施設では、入所当初は学校へ行くか行かないかは、担当職員と相談して決めて良いと指導しているそうです。行く場合も、何時間行くか、1 時間で帰ってくる、2 時間で帰ってくるなどを自分で考えさせているそうです。学校へ行くということは、子どもにとって負担が大きいので、最初から無理をせず、できるだけ失敗を防ぐように少しずつ対応していくという支援方法をとっています。
子どもが自分の生活について選択の機会があることはとても大切なことです。自分の考えで自分の生活を変えられるという経験を積むことで主体性が育っていきます。主体性を育てることは心理治療の目標の中心になるものです。

080

4

児童自立支援施設■ （１）児童自立支援施設の歩み

児童自立支援施設は、明治中期に民間篤志家が始めた感化事業に端を発した施設です。明治 33 年に制定された感化法のもとで「感化院」、昭和 8 年の少年教護法では「少年教護院」、
昭和 22 年に制定された現行の児童福祉法で「教護院」という名称でしたが、昭和 10 年 4 月の同法の一部改正により現在の名称になりました。

第４章

明治16年、神道教導職にあった池上雪枝が大阪市北区にわが国最初の感化院を設立し、そのは、児童福祉の先駆者の一人であるいわれる留岡幸助によって、明治 32 年に開設された
東京府巣鴨の家庭学校です。こうした私立の児童自立支援施設は、現在も 2 つ残っています。
1つは横浜家庭学園（横浜市）、もう1つは北海道家庭学校（北海道）です。余談ですが、留岡
幸助は自然と子どものかかわりということを非常に重視して、その後巣鴨から北海道に行きました。そこで土を耕して働くことに、教育的な価値を見出したとされています。少年教護

社会的養護関係施設の概要の後、明治 18 年に東京感化院、明治 19 年には千葉感化院の開設が続きました。特に有名な院と呼ばれていたころは、少年教護法第 4 条の「少年教護院内に少年鑑別機関設置することを得」ということで、少年鑑別所も少年教護院の中に設置されていました。
その後は、児童福祉法の公布から教護院に改称され、少年鑑別所は法務省の管轄となりました。教護院になってから、長く変化がなかったのですが、平成 10 年の同法の一部改正で児童自立支援施設に改称されたときに、その機能も改正されました。「施設長に入所児童の就学義務が課せられたこと」、「対象が不良行為だけでなく生活指導が必要な児童へ拡大したこと」、「自宅等からの通所が新設されたこと」が、その主な変更点です。
さらに平成 16 年の同法改正では、退所児童のアフターケア機能も加わり、さまざまな問題を抱えた子どもへの支援の一層の充実が図られました。

■ （２）児童自立支援施設の役割と理念

児童自立支援施設は、児童福祉法第 44 条の規定で「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所又は通所させて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所者について相談等の援助を行うことを目的とする施設である」とされています。加えて、第 48 条の2には「地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める」との規定もあります。
児童自立支援施設には、先駆者たちによる伝統的な理念が存在します。主な例を挙げると、
よく食べ、よく働き、よく眠ることが子どもの健やかな育成の基本とした「三能主義」。汗を流して一生懸命に物事を行えば、おのずと道は開けるとする「流汗悟道」。子どもは豊か081

な自然の中で生活をしてこそ育成される「土は人を化し、人は土を化す」を始めとし、「暗渠（地下水路）の精神」や「足の裏の哲学」という児童福祉に携わる者は表立たず、子どもを下支えする力強い裏方であれという教え。社会福祉のあり方である"for him（彼のために）ではな
く、together with him（彼とともに）"という「withの精神」。目に見えないもの、例えば愛情などが大切であるとする「目に見えない栄養」などがあります。
児童自立支援施設は、感化院と呼ばれた昔からこのような考え方に基づいて、生活モデル
で子どもの支援を展開してきました。児童自立支援施設の理念とは、共生共育、「ともに生き、ともに育ち合う」というあり方を表しています。

■ （３）児童自立支援施設の現状①児童自立支援施設の対象児童

児童自立支援施設の入所対象は、児童福祉法で定められている 18 歳未満の子どもでありますが、実際には中学生以上の子どもの入所が多くなっています。入所児童の多くは、児童福祉法に基づく都道府県知事（児童相談所）の措置によるものですが、一部は少年法に基づく家庭裁判所の審判により、保護処分として入所する場合もあります。児童自立支援施設は、
児童相談所の措置入所の場合が非常に多いのですが、少年院については、家庭裁判所の審判決定がないと入れません。なお、子どもが児童自立支援施設に入るのか少年院に入るのかは、
子どもの行動上の問題そのものだけでなく、特にその背景、どういう理由でいわゆる非行という問題が起きてしまったのか、その原因を家庭裁判所が調査をした上で、子どもの持っている問題性、およびその深さなど、総合的に考えて児童自立支援施設での支援が必要とされた場合に、児童自立支援施設が選択されるのです。なお、実際の児童自立支援施設の主な対
象児童年齢は、中学生がほとんどです。しかし、できるだけ中学校を卒業した年長の子どもの受入れと支援が今後の課題としてあがっています。
主な入所理由は、窃盗が27.0%、家出・浮浪・徘徊が 15.1%、性非行が 13.0%、暴力非行が12.5%です。入所児童の中には、初発非行年齢の低い子どもが多く、小児期発症型の行為障害（CD）の子どもが多いということです。思春期の身体量の急激な増加（いわゆる思春期スパート）以前に、初発非行を行った子どもが非常に多くなっているのです。
劣悪な家庭環境などで育った要保護性の高い子ども、中学生でも小学校の中学年や高学年くらいの学力にとどまっている子ども、発達障害などの精神科的な問題を抱えている子どもも大変増加しています。施設における障害等のある割合は、平成 19 年度の「児童養護施設等
入所児童等調査結果」によると 35.4%です。5 年前は 27.3%、10 年前は 11.1%でした。子ども
によっては、注意欠陥 ・ 多動性障害（ADHD）や広汎性発達障害、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、反応性愛着障害があったりします。行為障害は非行と同義です。虐待が原因で非行をするに至った子どももいますし、反対に非行をしたため虐待を受けて、PTSDになったという子どももいます。65%の子どもに虐待を受けた経験があり、その中で他の施設に比べて特筆すべきは、性的虐待が 32.1%という高率を示していることです。大変痛ましい結果と082

なっています。また保護者の状況は、同上の調査では一人親家庭が約 60％、実父母家庭が約25％となっています。
なお入所期間は、約1年から2年です。
《児童の心身の状況》
自立施設児

人数

％

総

1,995

100.0％

707

35.4％

弱

19

1.0％

数

障害等あり（重複回答）
身

体

虚

体

不

自

由

6

0.3％

視

聴

覚

障

害

11

0.6％

言

語

障

害

11

0.6％

知

的

障

害

186

9.3％

て

ん

か

ん

31

1.6％

A

D

H

D

179

9.0％

D

63

3.2％

広 汎 性 発 達 障 害

146

7.3％

そ の 他 の 障 害 等

263

13.2％

L

社会的養護関係施設の概要

肢第４章（出典）平成 19 年度児童養護施設等入所児童等調査《入所児童の家庭環境》
自立施設児

人数

％

総

数

1,750

100.0％

実

父

母

有

432

24.7％

実

父

の

み

218

12.5％

実

母

の

み

790

45.1％

実

父

養

母

70

4.0％

養

父

実

母

221

12.6％

養

父

養

母

5

0.3％

養

父

の

み

8

0.5％

養

母

の

み

4

0.2％

祥

2

0.1％

不

（出典）平成 19 年度児童養護施設等入所児童等調査

083

②児童自立支援施設における生活指導
心理学では、人には、発達過程の段階で達成すべき課題「発達課題」があるとされています。
乳児期には愛着関係をベースに基本的信頼感が育まれ、幼児期ではそれを拠り所に、身近な人や周囲の物など環境とのかかわりや認識力、社会性が形成されるなどです。
児童自立支援施設に入所する子どもの養育環境を見ると、虐待的な養育環境であったり不適切な養育であったりなど、十分な養育を受けてこなかった子どもたちが多いので最初の課題である基本的信頼感の形成もできていない場合が多くなっています。発達課題は、各発達段階で達成しておかなければならない課題なので、達成しない限り次の課題を達成することができず、スキップすることもできません。したがって、成長過程を振り返り、一つひとつ
発達課題をクリアする、「育てなおし」をする必要があります。
児童自立支援施設での自立支援は、安心できる安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導および家庭環境の調整を行いつつ、子どもの心身の健やかな成長とその自立を目的としています。
生活指導は、子どもの自主性を尊重しながら、基本的生活習慣の確立や人間関係の構築、将来の自立生活のために必要な知識や技術を、経験を通して習得することが目標です。学習
指導は、学校教育の導入が進んでいますが、未だ未設置の施設もあり、そこでは学校教育法の規定による学習指導要領を準用して行われています。職業指導は、勤労の基礎的な能力 ・態度の育成とともにその適性や能力などに応じた職業を選択できるように相談などの支援をします。
近年は、職業指導より学習指導の重点が置かれているので、職業指導は特に高校に進学しなかった子どもを中心に行います。なお、家庭環境の調整は、それぞれの家庭状況に応じ、通信・面会・外泊などを活用して、親子関係の再構築を行うことを指します。
③児童自立支援施設の施設数、定員、入所児童数
児童自立支援施設は、全国に58施設あり、国立が 2 施設、都道府県・指定都市立が 54 施設、社会福祉法人立が 2 施設となっています。定員 4,144 人に対して平成 20 年 3 月 1 日時点での入所児童数は 2,053 人で、約 2,000 人の子どもたちが生活しています。平均年齢は、13.1 歳ということで、13歳が30.5%、14歳が30.4％、12 歳が 12.0%、15 歳が 10.9%です。
④児童自立支援施設における生活の形態
児童自立支援施設は、生活の場と学校が一緒になっている施設で、北海道家庭学校が有名です。施設内における学校教育としては、現在は 46 施設で、分校又は分教室（本校設置 2 カ所）が設置され、義務教育が実施されています。ここでの学習指導は、子どもの学力などに応じた教育の実施ということで、創意工夫した時間割やカリキュラムによる教育、子どもの質問に対して適切な対応をすることでの人間関係の深まり、「わかる体験」の積み重ねによる自己肯定の形成を行っています。一般の学校に通っていたときは、授業についていけない、勉
強がわからなかったという子どもも多く、児童自立支援施設ではその子どもの学力に応じた授業を展開することで、子どもが授業を理解でき、理解できたことによって学習意欲が出て勉強にしっかり取り組み、成績が上がるという良い循環がつくられています。
084

また児童自立支援施設は、継続的な一貫した家庭的ケアを目指すため、できるだけ小さい規模で互いに育ちあうことを大切にしており、小舎制がほかの種別の施設に比べると多く全体の77.6%、45施設あります。小舎制の施設には、小舎夫婦制と小舎交替制の2種類があります。
小舎夫婦制とは、大体 10 名前後の子どもたちと夫婦の職員が寝食をともにしながら支援する形態で、1 つの家庭生活のモデル的なもの、擬似家庭的なものがつくりやすいといわれています。子どもたちに安心・安全な生活を保障し、継続的な一貫したかかわりが持ちやすくなっています。特定の大人との関係が結びやすくなるので、夫婦の職員が寝食をともにす
ることは非常に有効です。休暇は、4 週 8 休を確保します。休みの取り方としては、子どもへの支援を考慮しながら、朝の 8 時半から夕方 5 時までと時間で休暇を取ったり、月に 1 回 1

第４章

泊 2 日の休みなど、施設によっては工夫して休暇を確保しています。小舎夫婦制は、子ども事に就くことを希望する人が少なくなってきたという実態があります。子どもたちの支援に対応できる力を持った夫婦を職員として採用することが難しくなっています。
小舎交替制とは、小舎において職員が 8 時間勤務で交替していく形態です。小舎夫婦制の場合、夫婦と子どもとの相性が良くないと、ともに生活しにくいということがあります。交
替制のところは多くの職員がかかわります。そのため、それらの多くの職員の中から、子ど

社会的養護関係施設の概要

たちの育ちや育てなおしをするには良いシステムです。しかし現在は、夫婦でこのような仕ものニーズにマッチする職員に出会えることもあります。ただし問題を抱えた子どもは、ある職員のときにはいろいろな規則違反をするけれど、別の職員のときでは問題を起こさないなど使い分けをすることもよく見受けられます。そういう点などに留意しながらチームを組んで対応することが必要です。
なお、児童自立支援施設では退所した子どもたちへの支援も重要であり、通信・訪問（家庭・職場）・宿泊・通所などによりアフターケアを行っています。
～疑似家庭のメリット～
ある小舎夫婦制の児童自立支援施設では職員夫婦に子どもがいることで、とても温かい家庭モデルを入所している子どもたちに提供できています。
その職員夫婦の子どもは女の子で、入所している子どもたちを「お兄ちゃん、お兄ちゃん」と慕って一緒に生活していたそうです。そこにあるとき、地方の都道府県立の児童自立支援施設にいて、落ちつかず無断外出ばかりするといわれていた子どもが入所してきました。しかしその子どもは、その施設では落ち着いて暮らし、無断外出などしなかったのだそうです。
その子どもが退所するときに「どうしてここでは落ちついて生活できたのか」と聞くと、「○○ちゃんがいてくれたから」とその職員夫婦の娘の名前を出したそうです。その子どもは、職員夫婦の娘をよくあやしたりしていました。職員夫婦の娘のほうも、その子どもが職員に注意を受けて拗ねているときなど、近寄って「お兄ちゃん」と声をかけていました。そうするとその子どもの顔が柔和になったそうです。このような心が触れ合った関係が結ばれていたようです。
085

⑤児童自立支援施設の職員
児童自立支援施設では、児童自立支援専門員、児童生活支援員、医師（精神科医師を含む・嘱託可）、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員、栄養士、調理員、事務職員、施設長が配置されています。施設によっては、職業指導員、小・中学校教員がいるところもあります。
現在、児童自立支援施設では、児童自立支援専門員 ・ 児童生活支援員の配置は、子ども 5人に対して１人となっています。しかし今後は、非行・暴力のほかに、発達障害・行為障害などの子どもへの対応や心理的ケアが必要となってくることから、児童自立支援専門員・児童生活支援員は子ども 3 人に対し 1 人、心理療法担当職員は子ども 10 人に対し 1 人を目標にしています。児童自立支援専門員・児童生活支援員の配置は、平成 25 年 4 月に施行される改正された設置や運営に関する基準上では、子ども 4.5 人に対して 1 人となっていますが、ほとんどの施設ではそれ以上の配置になっています。

5

母子生活支援施設■ （１）母子生活支援施設の歩み

母子生活支援施設は、もともと「母子寮」と呼ばれていたものです。平成 10 年に現在の名称に変更されました。母子寮の始まりは大正期ごろといわれています。公的に位置づけられたのは昭和 7 年の救護法の第十二条「幼者居宅救護ヲ受クベキ場合ニ於テ市町村長ノ哺育上必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ “幼者ト併セ其ノ母ノ救護ヲ為スコトヲ得”」によります。
昭和13年には、「母子保護法」で規定され、施設数は増えていき、昭和 24 年の国会で、授産場・保育所とならび母子寮も増設する決議がなされ、昭和 22 年に 212 施設だった母子寮は、昭和30 年代には 650 施設となりました。戦争直後は、戦争によって家や配偶者など家族を失った母子に対して、寝る場所と住む場所の支援を行っています。
高度経済成長期には、戦後の「死別母子家庭」から離婚などが理由の「生別母子家庭」が増えました。それに伴い、母子寮を利用する母子の課題も「寝る場所と住む場所に困っている」
から「失業や収入などの経済的課題」、「DV（ドメスティックバイオレンス）被害」や「児童虐待」と複雑で多岐にわたるものとなりました。
このような変化の中、平成9年の児童福祉法改正で「寝る場所と住む場所の提供＝保護」か
ら「保護するとともに、生活を支援する」ための施設として「母子寮」の名称が「母子生活支援施設」に改称されました。そして平成 16 年の同法改正では、母子生活支援施設は「退所した者について相談及びその他の援助を行うことを目的とする」とし、退所後の支援も行うことになったのです。

086

■ （２）母子生活支援施設の役割と理念

母子生活支援施設は、児童福祉法第 38 条で「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である」と規定されています。
また、第 48 条の 2 では、「地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ」ともされています。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」第 3 条の 4 に定め

第４章

る被害者を一時保護する委託施設としての役割もあります。
の利用が増え、乳幼児の比率が高くなっています。このような多くの課題を抱えた利用者に「母子がともに生活しながら、ともに支援を受けることができる唯一の児童福祉施設」として、すべての母子生活支援施設が、母親に対する支援、子どもに対する支援、虐待の防止、母子再統合の支援、アフターケア、地域支援などさまざまな支援を充実させていく必要があります。
母子生活支援施設の運営指針では、「そこで暮らす母親と子どもに『安定した生活の営み』

社会的養護関係施設の概要

昨今は、DV被害や児童虐待、さらに精神障害や知的障害などのある母子の利用や外国籍を保障する取組を創出していく」ということが、目的としてあげられています。母子生活支援施設の役割と理念の項目には、「母親と子どもへのあらゆる人権侵害を許さず、その尊厳を尊重し、生活を守ることを徹底して追求する」、「生活支援は、母親と子どもが共に入所できる施設の特性を生かしつつ、親子関係の調整、再構築等と退所後の生活の安定を図り、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない」とあり、目的とあわせたこの3つが運営指針の中で特に大切な考え方となっています。
また、平成 19 年 4 月に策定された「全国母子生活支援施設協議会倫理綱領」で施設運営のあり方の検討が進められてきました。前文と 7 条からなる綱領は、「各項目の内容と考え方について」という解説書を添付し、全施設に配付されています。さらに、携帯版の作成も行われ、職員が常に業務を確認・点検できるようになっています。
なお、全国母子生活支援施設協議会では、「すべての母子生活支援施設に必要な入所児（者）支援機能」として（１）母に対する支援（２）子どもに対する支援（３）虐待の防止（４）母子再統合の支援（５）アフターケアの５つの支援を促進しています。

■ （３）母子生活支援施設の現状①母子生活支援施設の対象者

母子生活支援施設の利用者は母親とその子どもが対象であり、子どもは、乳児から 18 歳に達するまでとしていますが、必要が認められれば 20 歳まで利用の延長が可能です。しかし実際は、未就学児が 40％、小学生が 40％のほぼ 80％が乳幼児と学童で、年齢に応じた発達や学力などの支援が必要となっています。障害のある児童も全体の 12.5%入所しており、
087

その約半数の 50.9%が療育手帳を保持している知的障害児です。母親も 24.1%が何らかの障害があり、その 60％が精神障害者手帳の保持者で支援が必要となっています。また母親の入所年齢は 16 歳～ 60 歳代と非常に幅広く、年代の幅からくる問題の多様性も課題となっており、日常生活支援を中心として「生活の場」であることに軸足を置いたケアが求められています。加えて、母子での入所が基本ではあっても、子どもがほかの社会的養護関係施設に入所中である場合も、民間で 41.6%、公立でも 19.4%で、平均では 30.7%もあるため、そのほかの社会的養護関係施設や児童相談所と連携をとりながらの母子再統合めざした支援も重要な課題になります。
母子生活支援施設は、ほかの社会的養護関係施設が主に都道府県の所管する事業（児童相談所の措置）であるのに対し、市町村事業（福祉事務所の委託）となります。厳密にいうと、都道府県と市福祉事務所、町村で福祉事務所を設置し、所管している事業です。
児童福祉法の改正により、母子生活支援施設の入所は措置から委託（利用契約）となりました。したがって原則的には措置ではありませんが、特にDV被害の場合は、身の安全が第一のため施設を選ぶという状況にはないので、実際は措置に非常に近い委託制度です。
書類上は、婦人保護施設から、婦人保護施設に措置している婦人相談所を管轄する福祉事務所に移管されて、そして福祉事務所が母子生活支援施設に入所委託をするという形になりますが、実際の身柄は婦人保護施設から母子生活支援施設へとなります。
入所の理由は、新規入所の約半数がDV被害（夫の暴力）で、そのほかに住宅事情、経済事（出典）平成 22 年度全国母子生活支援施設実態調査報告書（全国母子支援施設協議会）
088

情などがありますが、共通する大きな問題に貧困があります。利用者の就労状況を調べてみると、88 頁の棒グラフ「就労している場合の雇用形態」のような結果です。平成 12 年は約60％の母親が正規雇用でしたが平成 22 年は 20％とわずか 10 年の間に激減していることがわかります。80％が不安定な非正規雇用で、これが低収入の原因の 1 つと考えられています。
この貧困は、子どもに引き継がれ「世代間連鎖」につながっていきます。OECD（経済協力開発機構）による日本の母子家庭の貧困率ではOECD 諸国中ワースト 1 位ですが、さらに入所している母子家庭は、もっと苛酷な状況にあるということがいえます。
②母子生活支援施設の施設数、定員、入所者数
母子生活支援施設は、全国に 254 施設あり、民設民営が 126 施設、公設民営が 70 施設、公第４章

設公営が58施設で、民設民営が50％、公設民営が 20％、公設公営が 30％となっています（平公設公営が95施設あったことから、減少した施設の多くは、公設公営施設と言えます。
こういった流れは、指定管理者制度の導入が図られた他に、今回の設備運営等に関わる指針の提示や、配置人員の 1 名増員、施設長に対する 2 年に 1 回の研修必修化、および 3 年に 1回の第三者評価の受審義務化などに対し、公営で母子生活支援施設を運営しようとする自治体が限られていたからであろうと考えられています。

社会的養護関係施設の概要

成 25 年３月末現在／休止中施設を除く。全国母子生活支援施設協議会調べ）。平成 13 年には

今後は、公設民営という形で進めるのか、それとも公設公営のまま廃止するのかで、施設数の変動が起きると予想されています。
厚生労働省の「社会的養護の現状」によると、母子生活支援施設は、3,808 世帯の母親と子どもが生活しています。子どもの数は 5,951 人で、社会的養護関係施設の中では児童養護施設に次ぐ入所人数となっています。
下記の入所世帯数 ・ 施設総数の推移の折れ線グラフは、平成 7 年から平成 21 年ものです。
施設数はどんどん減少していき、入所世帯数は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」が施行された平成 13 年を境に増加しています。
《入所世帯数・施設総数の推移》（出典）平成 22 年度全国母子生活支援施設実態調査報告書（全国母子支援施設協議会）
089

③母子生活支援施設における生活の形態
独立した居室で家事・育児を行うことができます。母親は施設が提供する生活の場を利用して、職場に通うことができます。母子生活支援施設には、仕事や育児、健康、家族関係、将来の生活設計のことなど、さまざまな心配ごとを相談できる職員がいます。施設によっては、休日や、家事が一段落した夜間でも相談が可能です。また必要に応じて専門機関に取り次ぐことができます。
子どもは年齢にあわせて、学校・保育所に通いながら生活します。施設では放課後や長期の休みでも、遊びや日常生活の援助、学習指導や進路の相談に応じています。また、集団活動（子ども会活動や季節ごとの行事、文化 ・ スポーツ活動）を用意し、子どもの健全な発達を支援しています。
現在の母子生活支援施設は、施設によって取組みの差が大きく、従来の住む場所の提供のみにとどまっている施設もある一方、積極的に支援し、県境を越えて支援を必要とする（保護を求めてきた）母子を受け入れる施設もあります。
④母子生活支援施設の職員
母子生活支援施設に配置されている職員は、施設長、母子支援員、少年指導員（兼書記）、調理員などが基本で、そこに保育士（保育が必要な子どものいる世帯が 20 世帯以上に最低 1名配置）、心理療法担当職員、個別対応職員、特別指導費加算職員がプラスして配置されます。
特別指導費加算職員とは、母子生活支援施設の職員の特徴の 1 つで、施設に精神的な疾患で支援が必要な入所者が4人以上いる場合、特別指導費加算で配置できる非常勤職員のことです。
加えて、母子支援員が、自立に対する支援に注力できるようにその他の業務を担う自立支援の補助職員も配置されています。また、自治体が実施する「基幹的職員養成研修」を受講した職員は、施設におけるスーパーバイザーとしての位置づけとなります。
なお、職員による夜間管理の状況は、「宿直」が 132 施設で全体の 52%です。約半数の施設が、職員による宿直を行っていませんが、残りは、警備員の常駐が 67 施設、警備員の巡回が 12 施設、宿直専門職員の宿直が 79 施設で、本当に何の対応も行っていないのは 12 施設です。警備員などがいても、職員がいない場合は夜間の受け入れはほぼ不可能となります。緊急保護を実施している施設は、159 施設中 62％となっており、残りの約 4 割の施設は、どの様なかたちにせよ夜間人員配置を実施していないという状況です。
母子生活支援施設は、民設民営、公設民営、公設公営と 3 つの形態がありますが、職員数には大きな開きがあります。下の表（《職員総数の推移》）でわかるように、平成 8 年当時は民設民営の職員総数は 771 人で、公設民営の 758 人とそれほど変わらなかったのに、平成 22 年には民設民営 1,330 人に対して公設民営 703 人、公設公営に至っては 409 人と、民設民営職員
総数の約3分の1となっています。
1 施設あたりの平均職員数で見ても、平成 8 年は、民設民営が 7.50 人、公設公営が 5.55 人
でその差は若干のものでしたが、加算職員の配置が認められていく中、平成 22 年には民設
民営が11.88人、公設公営が6.01人と民設民営が１施設あたり 4.38 人増加、公営は 0.46 人しか増えておらず職員体制に大きな違いが出ています。公設民営は、指定管理制度が導入されて090

からは、決められた予算内の運営となったので、非常に苦しい状況にあります。
また、設備運営基準によって、平成 24 年度から 1 施設 10 世帯以上の定員の場合、母子支援員が 1 人増加になりました。母子生活支援施設は、10 世帯以上の施設が多いので、ほぼどの施設でも職員を 1 人増やすということになります。したがって基本人員は、10 世帯未満であれば各 1 名ずつで 4 名の職員配置、10 世帯以上の場合は母子支援員のみ 2 名で 5 名の配置となります。
《職員総数の推移》
第４章

社会的養護関係施設の概要（出典）平成 22 年度全国母子生活支援施設実態調査報告書（全国母子支援施設協議会）《1施設当たり平均職員数の推移》（出典）平成 22 年度全国母子生活支援施設実態調査報告書（全国母子支援施設協議会）

091

第5章
評価調査者の役割

1

社会的養護第三者評価の目的

社会福祉法では、福祉施設の経営者は「自らその提供する福祉サービスの質の評価を行う
ことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場になって良質か
つ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」（第 78 条第 1 項）と定められ、これに基づき、社会福祉事業の共通の制度として「福祉サービス第三者評価事業」が行われています。
第三者評価事業の目的は、個々の施設が事業運営における問題点を把握し、質の向上に結びつけることを目的としています。この仕組みを活用することで、社会的養護関係施設は、子ども（子どもと母親）が必要とする養育 ・ 支援等について的確に把握し、それに応えることができる支援を行えるよう整備するとともに、第三者の関与も踏まえて、養育・支援等の質の向上を図る取り組みが恒常化されることが可能となります。
福祉サービス第三者評価事業は、もともとは、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組
みでしたが、社会的養護関係施設については、子どもが施設を選択できる仕組みではない措
置制度であり、また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、家庭などで虐待を受けた
子どもの入所が増加し、施設運営の質の向上を図ることが急務であることから、平成 24 年
度より、3年に1回の第三者評価の受審が義務づけられました。
社会的養護関係施設では「自ら行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない」（「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 24 条の 3、第 29 条の3、第 45 条の 3、第 76 条の 3、第 84 条の 3）と定められています。また、各都道府県、指定都市および児童相談所を設置する市（母子生活支援施設では各都道府県、指定都市および中核市）では、この基準を参酌し、条例で児童福祉施設の最低基準を定めることとされています。
なお、これまでに第三者評価を受審した施設の中には、「職員の研修として、30 万円の研092

修費を払っているつもりでも受けている」という施設があります。これは、施設長だけでなく、質向上のための取り組みを「学びの場」として受け止めてもらいたいという意味です。
施設運営における、理念・基本方針という、基礎・土台の上に支援という福祉サービスがあるという構造を学んで欲しい、支援の質の向上のために、改善に関する気づきを得て欲しいとその施設長は考えられたのだといえます。

2

社会的養護関係施設第三者評価に必要な視点と能力■ （１）必要な視点上を図るための取組みとして、評価活動を行うこととされています。
第三者評価機関は、下記の 3 点の視点や態度をもって、社会的養護関係施設の第三者評価を行う必要があります。

評価調査者の役割

社会的養護関係施設においては、子どもの最善の利益の実現のために、施設運営の質の向第５章①質の向上を支援する
第三者評価の目的は、「社会的養護関係施設が行う支援の質の向上に向けた取り組みを促進」することにより社会的養護の質を向上させることです。
したがって、社会的養護関係施設には、自発的、自主的に第三者評価を受審するという意
識を持ってもらうとともに、評価機関側は、社会的養護関係施設が支援の質の向上を進める
上で何を改善する必要があるかについて、気づきの機会を提供することが必要です。
②施設の現状等を見える化する
評価を通して「社会的養護関係施設が目指していること」「現状」「改善に向けて必要な取組み」を明らかにし、施設の取組みとして特に評価が高い点、改善が求められる点についても評価結果で示すことが必要です。
③評価調査者としての立場の認識
評価調査者として、「自分は、何のために、どういう立場で、だれに対して、何をするのか」を明確することが必要です。第三者評価の契約時、最初の事前分析時、訪問調査時に、自分の役割、機関の役割を明確に説明できることが大切です。
評価調査者は、さまざまな経験や技能を生かすことが求められます。その背景となるのは、施設経験者、大学教授、社会福祉協議会（種別協議会担当）職員、あるいは行政職員、経営
コンサルタントなどの経歴です。それがプラスに働く場合もあればマイナスに働く場合もあるということを、よく自覚しておく必要があります。施設の評価のときに、つい甘くなってしまう、あるいは厳しくしてしまうなど、客観性を欠く場合には、この「様々な経験を持ち、主観的な意見を強く持った自分」の部分で評価を行っていることが考えられます。
何より大切なのは守秘義務です。子どもたちの生活の場でもある社会的養護施設の日々の093

資料、訪問調査により深く社会的養護関係施設の実情を知ることとなる立場であることを自覚し、プライバシーへの配慮、守秘義務を怠ってはなりません。これは、評価調査者を離れた後も同様です。

■ （２）求められる能力①受審の効果、およびメリットを説明する力
第三者評価を効果的に実施するには、評価調査者は、施設職員に受審の効果やメリットを説明する力が必要です。第三者評価は、改善を目的とした手伝いをするのですから、どのよ
うな気づきやヒントが評価による交流を通して促せるかということが特に重要です。
評価活動では、訪問調査のような双方向性のもの、評価結果の提示と大きく２つのことがあげられますが、この 2 つがどちらもきちんとしてはじめて、「サービス向上へ価値ある示唆を行ってもらえた」という施設側の満足につながり、「この評価調査者の質が高い」「この評価調査者は社会的養護関係施設のことをよく知っている」との評価を得られます。
②評価項目や評価細目の考え方について施設に説明する力
まだ、評価の文化が浅いなかで、受審施設であっても、評価項目や評価細目を十分に理解した上で自己評価をできていない場合もあります。その場合は、施設と第三者評価機関が同じ視点で評価を実施するため、改めて評価項目、評価細目、評価の考え方と評価のポイント、
ならびにそこから発生している評価の着眼点の説明することが必要になる場合があります。
評価調査者は評価項目や評価細目について、具体性をもって説明できるレベルで十分に理解していることが必要です。
③インタビュー技術
訪問調査は、インタビューが中心で行われます。そのため、評価調査者には、評価に必要な情報を有り無しで確認するだけでなく、その内容を深められるよう、施設側から見れば、普段の支援の振り返りのきっかけとなるようなインタビュー技術が求められます。
支援の仕組みについて聞いているのか、個別の支援の経過や職員の対応について聞いているのか、その両方を聞いているのか、あるいは 1 つの例として状況を聞いているのかということをはっきりさせる必要があります。
質問の意図を明確にすることは、施設側にとっても話しやすくなり、より正確な情報を提供してもらえるようになります。
④施設の雰囲気を感じとる力
いくつかの施設を評価、あるいは見学・視察していくと、生活の場としての雰囲気というのが感覚的にもわかってきます。そのときに、例えば「自分が子どもだったら、ここにいた
いかどうか」「自分の子どもなら預けることができるか」といった視点で考えることも重要で、「こういう態度、支援をする職員がいる施設にいたいか、いたくないか」という観点での見方も、場合によっては評価の際、何らかのヒントになります。
⑤経験、熟達（実践）に勝るものはない
094

訪問調査を含む第三者評価は、繰り返し評価をすることで得られる経験と社会的養護関係施設に関する専門的知識の習得が大変重要になってきます。経験が豊富であるということは、施設の取組みに対し、もう一歩踏み込んだ質問ができるということです。「こんな取組みをしています」と言われたときに、経験豊富であれば、多くの事例を知っていますから、もっとよい取組みがあるなどより良い施設の姿がわかります。したがって「そうですか」で終わりではなく、「例えば～は、どうですか」、「一般的にこのようになっていますが」、「仮にこういう場合は」などという、時には例を出しながら非常に突っ込んだ質問ができ、施設側が本当に納得して「ああ、そうか」という気づきが得られるということになるのです。
一方で、施設の目的やどのような状況下で支援をしているのかということを、よく理解していないと、ひどく未来のことを聞いてしまったり、きつすぎる質問をしてしまったりします。しかし反省しながら自分たちの経験を上手く生かしていくことが、評価調査者としての第５章

資質の向上につながると思っています。
とめられています。これは、社会福祉法人全国社会福祉協議会、福祉サービス第三者評価事
業に関する評価基準等委員会による『福祉サービスの質の向上に向けて「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」報告書』に掲載されており、インターネットからダ

評価調査者の役割

実際に第三者評価を受審した施設に対するアンケート結果として、施設側からの意見がま

ウンロードが可能です。
（参考）『福祉サービスの質の向上に向けて「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」報告書』http://www.shakyo-hyouka.net/からダウンロードできます。

3

施設側からみた第三者評価■ （１）第三者評価を受けたメリット

施設側にとって、第三者評価は、自分たちの施設が外の人にどう見えているのか、子どもたちがどう映っているのか、内側にいて見えないこと・気づかないこと、あるいは評価機関が指摘することと考えが同様かを確認するなどの機会にとして役立つと考えています。また、これをきっかけに、社会的養護関係施設の現状、大変さをよくわかって欲しいということもあります。

■ （２）第三者評価機関に対する不満、要望

第三者評価を受けた施設からは不満も指摘されています。いくつかを紹介します。
1 つ目は「評価調査者の施設に対する理解不足を感じる場面が見られた。評価調査者の訓095

練が必要だと思う」というものです。2 つ目は「評価結果の総評、講評がわかりにくく、相手に読んでもらうという姿勢に欠けている」というものです。3 つ目は、「不満などはないが、これだけの時間と費用をかけて評価を受ける必要が果たしてあるのかと疑問に感じた」というものです。4 つ目は、「訪問調査の際、やりとりがなかった項目について、確認なく講評された」というものでした。こうした指摘を受けないような評価調査を行うことが求められます。
例えば、新設施設が第三者評価を受ける場合は、どうすれば今後より良い支援を行えるか、その体制も試行錯誤している時期である場合があります。そうした施設の第三者評価では、できていないことばかりを挙げても、施設側もできていないことは、わかっているので「では、どうすればいいのだ」という反発を招く場合があります。こういった場合は、施設側の気づきを促すような話しかけをするというのもやり方です。例えば、「できていない」と指摘す
るのではなく、「外の人間からはこんな風に見える」、「これは実態はどうなっているのです
か」など素朴に問いかけるようにすると、職員はそれに答えるために自分たちの支援の振り返りを行います。そうすることで自ずと内省ができ、問題点や新しい方向性が見えてくる場
合があります。
評価そのものに対する要望としては、今後の運営や支援の可能性を探求し、それを実現するために取り組むべき優先的・重点的課題を示唆してほしいというものです。

4

評価機関における第三者評価の流れと留意点

平成 23 年度まで、社会的養護関係施設第三者評価は、東京都等地方自治体の積極的推進
策や予算化による受審推進、あるいは、法人（公立施設）が自ら予算化し支援の質を向上させたいという思いがある施設が受けていました。
今後、社会的養護関係施設では、毎年の自己評価も義務化されるため、これまでは評価活動にあまり関心がなかった施設も自己評価、第三者評価に対する積極的理解が求められるようになったという環境の変化を認識してなければなりません。
ここでは、社会的養護関係施設第三者評価（全国共通基準の場合の例）の流れにそって、第三者評価の全体像を理解していきます。

096

受審申込から結果公表までの標準的な流れ

第５章

評価調査者の役割■ （１）契約締結

何事においても、はじめが肝心といいます。第三者評価においては、現時点で、評価が目
097

指すこと、評価の意味や効果自体の理解が社会的養護関係施設に十分に浸透していないと思われるため、まずは、社会的養護関係施設の理解を得ることが重要と思われます。
理解を得るためには、評価機関は、第三者評価が実際にどのように行われていくのか、流れを十分に説明することが重要です。この段階は契約の段階であり「事前説明」が重要です。
事前説明時には、施設に評価において何を準備してもらうのか、誰を窓口に依頼するのか、
まずは評価機関の役割などを説明し、第三者評価の流れを理解してもらいながら、施設と評価機関の関係性を構築していきましょう。
施設側が評価の準備で負担に感じていることとして、評価機関側が予めおさえておきたい
ことは、施設職員が評価基準を理解すること（職員が評価基準を読むこと）、自己評価を実施すること、事前に提出する書類を準備すること、第三者評価を受けることを職員が了解（理解）すること、といったことです。
しかし、これらの準備が丁寧であれば、第三者評価の充実度が高い可能性があることを実際に評価機関は経験的に知っていると思います。そこで、評価機関は、特に、初めて第三者評価を実施する社会的養護関係施設へは、評価基準の読み込みと自己評価、資料の準備、訪問調査など評価に当たって、施設が行うプロセスを十分に理解いただけるよう説明します。
施設と評価機関との信頼関係は、こうした具体的なやり取りの中から徐々に構築されていくものです。
事前説明で共通の認識が持てないまま訪問調査を行ったために、評価基準の説明に時間がかかってしまい、施設側からの取組みを十分に聞けなかったときは、施設側からみれば、評価調査者からいろいろといわれただけと感じるのみで何の気づきもないまま終わってしまいます。こうなると、評価機関への不満はもちろん、第三者評価制度自体にも不満を持ってしまうかもしれません。
また、評価機関として、どういった態度で第三者評価を実施するのか、そういったメッセー
ジを説明時に送ることも一考です。第三者評価のめざすものは社会的養護の質の向上を図る
ことであり、評価結果を見ることが目的なのではなく、その評価結果が改善の取り組みの機
運につながるのかといったことを重視しているということです。たとえば、訪問調査に参加した施設長や職員が、評価調査者とのやり取りの中で何らかの気づきを得て、「明日からもっと頑張ってみよう」と感じたとき、また、評価調査者も施設の努力や取り組みに共感し「明日からも頑張ってください」というメッセージを送りたくなったとき、これは、第三者評価
だからこそ構築される信頼関係の一例です。これは、評価における施設・評価機関関係によって体験できる醍醐味でもあります。

■ （２）スケジュール確認

契約が決まったら、評価機関は施設と話し合い、全体の実施スケジュールを決定します。
余裕を持って事前分析の期間を設定することが望まれます。また、施設は、日常の業務を進めながら第三者評価の準備を進めていくため、施設の行事や予定などに十分配慮しながら098

決めていくことが大切です。
実施に当たってのスケジュールについては、下記の（参考）の 1 ～ 8 までのとおりです。評
価調査者は報告書の作成の段階で特に時間と労力を必要とします。そこでいかに報告書が効率的に作成できるかは、判断材料である情報をどれだけしっかり得ているかで決まります。
豊富に情報を得られるのは訪問調査ですが、その前の「事前分析」で書類資料をどの程度得られるかも重要です。なぜ事前の書類資料提出依頼が重要かというと、当日提出を求めると準備に数十分かかったりと時間が無駄になることを防ぐ目的もありますが、こうした資料の分析により下地をつくり調査にあたると、施設のことがよく理解でき、かつ聞き取り調査がスムーズに行えるという意味もあります。
（参考スケジュール）１．施設と評価機関との事前打合せ

第５章

２．施設による「職員向け説明会」の実施
４．事前分析・事前準備（必要日数：２～４週間程度）
５．訪問調査（訪問日数：1.5日～程度）
６．評価調査者による合議

評価調査者の役割

３．自己評価・利用者調査（必要日数：２～３週間）

７．評価報告書の作成・評価決定など（必要日数：１～２週間以上）
８．評価結果の施設への説明（訪問日数：２時間程度）■ （３）事前準備（施設）・事前分析（評価機関）

契約締結から訪問調査の実施までに、評価機関はさまざまな事前準備ならびに取り寄せた書類等の事前分析をしなければなりません。
事前準備の中身は、社会福祉法人全国社会福祉協議会、福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会、第三者評価実践マニュアル部会のまとめた『福祉サービス第三者評
価実践マニュアルver.1』も参考にしてください。
（参考）『福祉サービス第三者評価実践マニュアル【version 1】』
http://www.shakyo-hyouka.net/からダウンロードできます。

■ （４）評価体制の構築

1 件の評価を担当する者の人数として、厚生労働省通知では、「1 件の第三者評価に 2 名以

上の評価調査者が一貫して担当する」という規定があります。これは、最低の人数を設定していると解釈してください。実際には 3 人以上で評価してもかまいません。
評価の日数は1.5日を想定しています。これは、連続でもそうでなくてもかまいません。
費用面、特に旅費宿泊費を要する問題ではありますが、複数日の交流を通して、よい関係を作っていくことを期待しています。
099

施設側のヒアリング対象者は、おおむね上層部および管理職、主任クラスなどが想定されます。しかし一般職員の話も重要です。職員インタビュー等、何らかの機会を得て「理念が浸透しているか」や「こういった計画があるのを知っているか」などを確認する必要があります。
なお、厚生労働省の通知では、「1 件の第三者評価を担当する評価調査者のうち、2 名以上が社会的養護関係施設評価調査者養成研修を受講し、修了していることが望ましい。その際、少なくとも 1 名は全国社会福祉協議会の社会的養護関係施設評価調査者養成研修会を受講し、修了している、もしくは、1 人が受講し、修了していない場合であっても評価調査者養成研修修了者でなければならない」としいています。このことを踏まえて、評価体制を構築してください。

■ （５）自己評価の実施支援①自己評価実施体制の構築支援

多くの施設が、第三者評価が初めての経験となることを考えると、自己評価の実施について説明、場合によっては必要な支援を行うこともあり得ます。まずは、自己評価をどのように実施するか、その体制をつくることから始めるとなった場合、自己評価体制をどのように構築すればいいかという相談にも応じる必要があります。
施設の中には、質の向上や施設運営を職員の参加によって行うために、さまざまな委員会を設置して運営している場合があります。そこで、施設に設置されている委員会等の中で質の向上に最も適している委員会を自己評価、第三者評価について取り組む場とすることを提案することもできます。
具体的な体制については、そのとりまとめ方と関連してくることから、以下に述べることとします。
施設が取り組む自己評価については、社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会が、「社
会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取組（柏女霊峰委員長：平成 24 年 9 月）」（以下「報告書」とします。）をまとめており、これが、自己評価の実施体制と方法を検討するうえで参考になります。
この報告書では、自己評価について「組織内部の人が予め定められた基準に従って評価を行うこと」と定義し、管理者とスタッフを例にとって「自己評価ではだれが評価するかによって結果が異なる」ことがあると述べています。続けて「評価結果の差は、職員間での話し合いの材料にもなり、その結果、改善活動や意識の共有につなげていく契機」ともなるとしています。各施設が行う自己評価については、施設ごとにいろいろな取組み方法があるようです。報告書では、下図にあるように、タイプ 1 ～ 5 に分けて、自己評価の取り組み方を説明しています。評価機関は、各施設の実情を理解しつつ、下記を参考に、自己評価の体制、様式等について予め見当をつけて、第三者評価担当者と打ち合わせをしながら自己評価の実施
体制ととりまとめ方法を決めていくこととなります。
100

社会的養護関係施設の自己評価の実施方法の例

第５章

評価調査者の役割▶タイプ１（全職員参加型）
これは、職員個人、チーム、施設全体の 3 段階の順をふんで評価結果を取りまとめるスタ
イルです。まず職員個人から始めます。職員個人では、全項目の評価細目について職員自身
のみならず、施設全体でできているかどうかの評価を行います。その次に、チームレベルでは、ケア単位、職種単位、フロア単位等施設の運営の実態に即して複数の職員のチームを構成し、そこで職員個人が行った自己評価を持ち寄り、チームとしての自己評価案を作成します。最後に、施設全体レベルとして、各チームで作成した案をもとに、施設として取りまとめた自己評価結果を作成するというものです。
▶タイプ２（チーム型：項目分担）
これは、タイプ１の職員個人レベルを簡略化し、いくつかのチームを設定し、チーム毎に取り組む評価細目も分担し、チームで話し合い評価をすすめるタイプです。しかし、チームで話し合う前に各職員は評価基準を読んで自らの考え方を準備しておくことは必要です。
▶タイプ３（チーム型：全項目）
これは、タイプ２との違いは、チーム毎に評価細目を分担せず、各チームが全項目を実施するというものです。
上記タイプ 1 ～ 3 は、施設の職員間で、評価細目を材料にして、施設の運営の質や課題について話し合う機会があるということが特徴です。普段、忙しく仕事をしている職員にとっては、他の職員が何を考えているか、何に悩んでいるかについて十分に共有できないまま支援を行っている場合も少なくありません。こうした機会が、各職員の考え、気持ちを共有し、新たな気づきの機会となるともいえます。
101▶タイプ４（施設長、チームがそれぞれ自己評価を評価機関に提出）
このタイプは、１～３と違い、職員間での話し合い、施設長との合議で 1 票の自己評価結
果を取りまとめるというものではなく、それぞれが自己評価に取り組み、第三者評価機関に提出するというものです。
▶タイプ５（施設長、職員個人がそれぞれ自己評価を評価機関に提出）
このタイプは、４がチームで自己評価を実施する部分が各職員になったものです。評価機
関にとっては、その施設の職員個人がどのように自己評価し、どう考えているかがよくわかります。
上記タイプ 4、5 については、4 では職員間で話し合い、評価するというプロセスがありま
すが、施設長との話し合いの場は設定されていないという点、タイプ 5 では、施設長、各職員が独自に取り組んだ評価結果を評価機関が受け取るため、施設全体の自己評価ではないということに留意する必要があります。職員数の少ない施設（例えば、母子生活支援施設で施設長も含め職員数が4人）といった場合で、常日頃から情報共有やケース検討等を行っており、施設全体の状況を施設長が理解しているという場合は、タイプ 5 を選択し、訪問調査の際に、施設長と職員の考えのずれ等の指摘も得ながらヒアリングを希望するといったことも考えられます。
自己評価についてよくある質問に、「自己評価は職員全員で行うのが望ましいか」、一部の業務を外部に委託している場合は「外部委託者にも聞いたほうが良いか」というのがあります。
例えば、給食の外部委託をしている場合などをさします。その答えは、なるべく参加してもらうことが望ましいとはいえ、自己評価にはコストも時間もかかるので、強制はできないというのが現状です。
さらにいえば、例えば「職員 10 人で自己評価をしたとき、aが 6 人、bが 4 人だったから多数決でaにしたというような自己評価でもよいのか」という質問があります。これも、よいとも悪いとも言いにくいのですが、多数決でそうなったというより、こういう理由でaとした、
こういう点がまた十分ではなかったのでbとしたという結論に 10 人の打合せで決めたというほうが、自己評価の打合せの中でも、各職員の気づきや考え方が共有できる機会となるという観点から、望ましいといえます。

■ （６）利用者調査の実施

社会的養護関係施設の第三者評価では、入居している子どもや母親が、職員の提供する養育 ・ 支援（治療等）について、どのように感じているかを調査することになっています。これを利用者調査といいます。第三者評価機関は、利用者調査の結果について、利用者調査の結果を関連する評価項目を評価する際の参考資料として利用とするとともに、施設に対し、フィードバックすることによって養育 ・ 支援（治療等）質の向上をさせることに役立ててもらえるようにします。
他種別の第三者評価において、利用者調査は「できるだけ実施」というレベルで義務化さ102

れていなかったのですが、利用者調査を行おうとする都道府県が増加してきたこと、第三者評価の目標の重要な点として、利用者本位のサービスの実施という観点から、今回の社会的養護関係施設の第三者評価では義務化に至りました。また、今回の利用者調査（平成 24 ～26
年度）は、アンケートによる全数調査、子どもの対象は小学校 4 年生以上、外国籍の母や障害のある母等への配慮等を行いながら、質問項目数も子どもや母親に過度の負担がかからないように配慮して進めることを基本的考え方とされています。
利用者調査は、訪問調査時に活用すると同時に、最終報告書のとりまとめに反映させるために用います。このことから、利用者調査の実施時期、方法、対象等については、以下を参考に、予め施設と十分な打合せを行うことが大切です。
①利用者調査の目的と位置づけ
第三者評価における利用者調査とは、子ども（母親）がどのように感じているかを把握す

第５章

ることが目的で、満足度（大満足、満足、やや不満、不満）を評価するものではありません。
反映を行うことができるよう、「このような支援を受けている」「支援についてこう感じている」などを把握することが目的としています。
それでも、利用者調査から得た結果を、子ども・（母親）の養育・支援（治療等）にとり入れて、評価調査者の役割提供される支援およびその結果に対して、子ども（母親）の声を把握し、その意向の尊重やすすめていくことは、利用者本位に一層近づくことでもあり有益だと考えられます。
また、子ども（母親）にとっても、利用者調査は、（うれしいことも含め）施設職員に直接いえないことを表現できる機会となります。
②利用者調査の対象
社会的養護関係施設の第三者評価で想定している利用者調査の対象は、小学校 4 年生以上の子ども（児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）、
母親（母子生活支援施設）と保護者（乳児院）です。その他の家族や保護者を対象とすることも考えられますが、家族や保護者の意向は、必ずしも本人の意向を代弁していない点に留意する必要があり、国ではその場合の実施方法は示していません。
また、対象の年齢は、「文字が読めるか、質問の内容を理解して回答できるかを考慮すると 4 年生以上が妥当ではないか」という検討のなかで今回設定されたもので、あくまで参考として示されているので、それ以上の取り組みがあってもかまいません。
③利用者調査の数
利用者調査の対象数は、全数調査が望ましいと考えられています。通常、全数調査に代えて行われるものとして、無作為抽出調査があげられます。調査対象を、ある母集団から無作為に抽出する方法は、第三者評価事業においては、調査内容や施設の入所対象者の特性や調査を実施する評価機関が、無作為調査の対象となる母集団の対象者名簿などを入手することが難しいことから無作為抽出方法による調査は適していないと考えられます。
利用者調査を実施する前には、評価機関は、施設と十分な打ち合わせをし、調査対象、調
査方法、調査数などを決めることとなります。その結果、調査対象が、質問が可能な子ども、
自立性の高い子どもなどが調査の対象になる可能性も高く、こうした場合、一部の層の意向
103

が反映され、結果にかたよりが生じてしまうことは大いに考えられます。また、施設のある
種の意図が働く可能性も考えられます。このことから、回収数によっては、結果の活用にあたって、母集団の意向を必ずしも代表するものではないことを押さえておく必要があり、評価結果の参考材料とする場合はこうしたことへの配慮も必要です。
回収数について、より多くの回答を得ることが望ましいのは当然ですが、子ども等の状況によっては十分な数の回答が得られない場合もあることも考えられます。
④利用者調査の方法
社会的養護関係施設における利用者調査の主な方法としては、「アンケート調査」が想定されています。このほか、評価調査者のスキルがある場合には「聞き取り調査」が実施される場合があります。これまでの実施例を見ると、「アンケート調査」、「聞き取り調査」のいずれか、またはこれらが組み合わされて実施されています。乳児院のように子どもに聞き取りができない場合は、現場に調査員が滞在し、一定の時間、見るポイントを決めて調査する
場面観察方式をとることもあります。
国レベルの通知では、社会的養護関係施設における利用者調査はアンケート調査が基本とされていますが、都道府県推進組織（自治体の補助）などによって、聞き取り調査が行われる場合もあります。詳細は、当該都道府県・指定都市の受審料補助等の情報を入手し、実施することが必要です。
特に、聞き取り調査を実施する場合は、評価調査者にスキルがなければできません。
⑤アンケート調査
利用者調査票を、一定期間子ども等に渡しておき、回答票を期限までに回収するのがアンケート調査です。調査票の質問項目は、厚生労働省通知を参考に作成します。
回収は、郵送などによって、評価機関が直接回収することが原則ですが、施設に鍵をかけた回収箱を設置し、施設がその回収箱に鍵をつけたまま評価機関に送付することも考えられます。この場合、紛失などの不測の事態の発生防止が図られるとともに、子どもの匿名性、回答内容の秘匿性が守られ、確実に評価機関に届くことが重要です。また、回答した内容を直接職員が見ることができないように徹底することが必要です。郵送方式の場合は、依頼文、説明文や回収にあたっての返信封筒などの準備が必要です。
入所型の施設における子どもへの調査の場合は、街中のポストに投函するという行為も1つの社会経験となりますが、回収率は落ちる可能性が高いことを想定しておく必要があります。
アンケート調査の回収について、施設長が回収する場合も想定できますが、その場合は、施設関係者が回収するという点で、いくら封筒に封をして提出したとしても、回答を見られるのではないかという子どもの不安などが問題となります。
これらを解決する事例として、先に述べたように、ある評価機関では施設内に鍵つきポス
トを設置するという方法をとっています。鍵は評価機関が保管しており、一定の期間内に入れてもらった後、ポストごと宅配便で回収します。ポストへの投函の場合には、施設関係者の回収と違って、入れ忘れ等もありますが、この方式は、ポストが施設内にあることもあり、回収率も良いようです。
104

時には、ポストを子どもがおもちゃにして壊すということもあるようですが、そういった場合は「こういう状態なので、紛失分があるかもしれないという前提での回収になります」という話を施設と予めしておくことも必要です。このようなことを避けるため、ポストを設置する場合は、なるべく壊れないしっかりしたポストを用意しましょう。
回収率アップの方法の 1 つに「目的の告知」があります。「この利用者調査は、このような機関が、こういった目的で実施するので協力をお願いします」という内容を、例えばポスターなどで子どもが理解しやすいような表現を用いて作成し、掲示するというものです。対象が子どもの場合は、「もっといい施設にしたいからと調査をお願いされました。こういうことを守って調査をしますので、協力してくださいね」などというポスターを掲示したり、または依頼文というよりも手紙を書いて、そのお返事をアンケート調査としてもらうというやり取りをする工夫もあります。

第５章

このほかの実施方法として、利用者にどこかの会議室等に集合してもらい一斉に記入して備えて、評価機関から説明者を会場に配置することなどが必要です。
このほか、子どもの調査をスムーズに行うために、筆記用具に可愛らしい鉛筆を用意するなど興味を引くような工夫を行っている事例もあるようです。

評価調査者の役割もらう場合があります。この場合には、会場確保、スケジュール調整、質問があった場合に⑥インタビュー調査
聞き取り（インタビュー）調査は、評価調査者が利用者に直接聞き取る方法です。聞き取り調査の対象者もできる限り全数が望ましいですが、定員（入居者）数からいって、かなりの困難が伴うといえます。もし、「アンケート調査」を全数で実施し、「聞き取り調査」も行う場合は、施設と協議のうえ、対象数を決め実施します。対象の決定にあたっては恣意的にならないような配慮もできる限り行います。子どもの場合は、どの子にするかという選び方
ではなく、この内容をある程度理解できて回答できるのは何歳くらいという、だいたいの学齢で区切ることが多いようです。
（聞き取り調査の際の留意点）①評価調査者であることがわかるよう、名札や腕章等を付けます。
②評価調査者同士で調査の方法に大きな違いのないよう、事前に打ち合わせをします。
③子どもが質問に答えやすいよう、質問時には原則として職員は同席しないことを説明します。
⑦利用者調査（アンケート調査）の項目
第三者評価における利用者調査の結果は、評価結果を検討する際の参考とするための材料ともなります。したがって、利用者調査票には第三評価項目と関連づけた質問項目を設定することが重要です。アンケートの項目はあまり多くないほうがよいでしょう。ちなみに、厚生労働省通知では、11～13項目となっています。
社会的養護関係施設にいる子どもの利用者調査を行う場合には、その質問項目として配慮
しておかなければならないことがあります。子ども向けの利用者調査項目のモデルには「ここにきてどれぐらいになりますか」という質問が冒頭にあります。この質問に「何年ぐらい」
105

と普通に答えられる子もいれば、入所時のことを思い出すことが苦痛で動揺してしまう子どももいるかもしれません。こういったことから調査機関によっては、利用者調査項目について、子どもの過去にさかのぼった質問はしないとしているところもあります。
（参考：利用者調査：子ども向け [小学校 4 年生以上]）
１．いま、あなたはこの施設にきてどれくらいになりますか？
２．この施設は、くらしやすく、安心して生活できますか？
３．食事の時間は楽しみですか？（除母子生活支援施設）
４．施設の大人の人たち（職員）から、あなたは大切にされていると感じますか？
５．施設の大人の人たち（職員）はこの施設の決まりや約束ごとをわかりやすく教えてく
れますか？
６．施設の大人の人たち（職員）は、あなたが嫌がるよび方をしたり、命令したり、乱暴な言葉を使ったりしないで接してくれますか？
７．施設の大人の人たち（職員）は、あなたの良いところをほめてくれますか？
８．施設の大人の人たち（職員）は、あなたが成長していくために取り組む目標、あなたの将来（学校や仕事）について話を聞いてくれますか？
９．あなたは、自分の気持ちやあなたの考えを話しやすい施設の大人の人（職員）がいますか？
10．ここでのくらしでは、あなたのプライバシー（人に知られたくないことや自分の居場所）は守られていますか？
11．ここでのくらしで「いやだなあ」「こまったなあ」と思ったときに、施設の外の大人の人にも話すことができることを知っていますか？
12．この施設での生活について、他に意見や希望などを何でも書いてください。
（参考：利用者調査：乳児院保護者向け）
１．いま、この施設に子どもを預けてどれくらいになりますか？
２．この施設の雰囲気や生活習慣は、子どもにとって暮らしやすいですか？
３．職員から、
この施設の内容や決まりごとについて、わかりやすく説明を受けていますか？
４．職員は、あなたや子どもに対して大切に接してくれていると思いますか？
５．子どものこれからのことについて、職員は相談にのってくれますか？
６．この施設では、あなたやあなたのお子さんのプライバシーは守られていますか？
７．この施設のことについて「いやだなあ」「こまったなあ」と思ったときに、職員に話すことができますか？
８．この施設のことについて「いやだなあ」「こまったなあ」と思った時に、職員以外の外部の人にも話すことができることを知っていますか？
９．この施設のことについて、良かったと思うことを書いてください。
10．この施設のことについて、他に意見や希望などを何でも書いてください。
（参考：利用者調査：母子生活支援施設・母親用）
１．いま、あなたはこの施設にきてどれくらいになりますか？
106２．この施設の雰囲気や生活環境は暮らしやすいですか？
３．この施設は安全だと思いますか？
４．職員から、この施設の考え方や内容について、わかりやすく説明を受けましたか？
５．職員は、あなたや子どもに対して大切に接してくれていると思いますか？
６．日常生活、子育て、家族関係、友人関係や仕事関係で困ったとき、職員は相談にのってくれますか？
７．あなたはこれからの生活に向けての目標について、職員は相談にのってくれますか？
８．子どもやあなたのプライバシーは守られていると思いますか？
９．職員による言葉の暴力、無視はありませんか？
10．ここでの暮らしで「いやだなあ」「こまったなあ」と思ったときに、職員に話すことができますか？

第５章

11．ここでの暮らしで「いやだなあ」「こまったなあ」と思ったときに、職員以外の外部の12．ここでの暮らしで良かったと思うことを書いてください。
13．この施設での生活について、他の意見や希望などを何でも書いてください。
⑧利用者調査実施上の留意点

評価調査者の役割

人にも話すことができることを知っていますか？

▶個人情報の保護
個人情報を含むため、記入済み調査票は厳重に取り扱います。
特に調査後に施設から不利益を受ける原因とならないようにする、できるだけ客観的に結果の分析をするためにも利用者アンケート調査は無記名であることが重要です。利用者調査の実施にあたっては、このアンケート調査や聞き取り調査は「無記名」であるということと、「皆さんの意見をこんなふうにまとめて施設に返すけれど、だれが何をいったということはわからないようになっている」ということを、必ず調査に入る前に説明することが重要です。
▶事前説明
評価機関は、利用者の率直な回答やありのままの情報を必要とします。そのため、評価機関が行うべきことは、事前説明（文書による案内も含む）により、調査の目的を理解してもらうとともに、回答内容の守秘と回答者の匿名性の厳守を約束することが重要です。
アンケート調査の場合、調査票とは別に、案内文を添え、実施することとが望まれます。
聞き取り調査の場合でも、「このくらいの時間がかかって、こんな内容の調査をします。
どちらの方法をとるにせよ、あなたの回答は、個人の意見としてではなく、全員の意見として施設に返します。だれが何を言ったかは、絶対にわからないようになっています」と、評価調査者の自己紹介とともに利用者調査に関する説明をするほうが、調査対象者が安心感を持ってインタビューに臨めます。
▶回答は無理強いしない
回答を無理強いすることは避けます。また、子どもによっては「今日はプライバシーなのでノーコメントです」と意思表示をすることがあります。ある施設では、施設職員から子どもに「評価調査者が来るが、プライバシーにかかわることは話す必要はない」という注意が107事前にあったために、こうした回答を得たという例があります。こうしたことがあることも想定して、子どもが答えない項目は無理に聞き出そうとせず、またほかの項目も様子を見ながら聞き取りを行います。
▶わかりやすい表記、質問票
利用者が回答しやすいようアンケートをわかりやすく表記する工夫も大切です。特に子どもの場合、幼児、小学校低学年と小学校高学年、中高生というくくりの中で、質問の質と量をどのように変えていくのか、どういう表記にして、どんな内容にしていくのか十分に検討する必要があります。
また、母子生活支援施設の母親向けのアンケート調査票には通常ふり仮名がふってあります。大人に対して失礼であるという見解を示す人もいますが、知的に障害があったり、文字を学ぶ機会がなかった母親や、外国人が入居している場合を想定して配慮することが必要といえます。
▶調査票を施設に入所していない親に郵送する場合の留意点
施設に入所していない対象者（乳児院の保護者等）に、利用者調査票を郵送する場合、個人情報の取扱の観点から、評価機関より利用者の親などの利用調査対象者に送付することは避け、施設から直接送付してもらう配慮も考えられます。
▶聞き取り調査をする場合の配慮
聞き取り調査の場合は、子ども（母親）の負担が重くならないよう、時間、所要時間、環境などに配慮します。
また、質問内容が場合によっては子ども（母親）の心理的動揺を引き起す可能性にあることも想定しておく必要がある場合があります。仮に動揺することがあった場合、評価調査者
はそれをフォローできる立場にはありません。
さらに、子どもが自由に話す場合は受け止めますが、評価調査者の関心で、その話を深く掘り下げていくことは控えるべきです。
▶関係者の離席（聞き取り調査の場合、職員は同席しない）
聞き取り調査では、子どもが質問に答えやすいよう、質問時には職員は同席しないことを原則とします。場合によって、職員がいないと子どもが動揺するということがある場合は、職員に同席を求めるか、調査対象とはしないこととします。
▶日本語能力が十分ではない場合の対応
そのほか考慮しなければならない課題に、外国人の言葉の問題があります。特に、母子生活支援施設などは、中国人系や東南アジア系人の利用者が多く入所している施設があります。
過去のある評価では、利用者調査の対象者が中国人だったため、アンケートは翻訳、回答も中国語で実施し、インタビューも通訳を交えたやりとりとなったという事例がありました。
▶利用者アンケート調査に関する配慮
利用者アンケート調査の実施については、全数(小学生 4 年生以上、乳児院の場合は入所児童の保護者、母子生活支援施設の場合は母親も含む)を対象とすることとされていますが、「実態に即し、無理のない範囲で実施すること」（「利用者調査の実施方法」）とされています。
108

回答したくない、または障害のあることなどによって質問の項目を理解できない、回答できない等の事情を斟酌することが必要です。
⑨利用者調査結果の取り扱い
利用者調査の結果は、第三者評価に直接反映すべきとは規定されていません。この点は、調査の目的、施設の対象者の特性、評価調査者の調査技術などの点からも、定量化・定性化の困難性が予測されるので、直接評価結果に反映させることは、馴染まないと考えられています。したがって評価調査者としては、この調査の位置づけの限界を施設に説明しながら、「こんな意見が出ている」というあくまで参考として結果をフィードバックする形となります。
施設としては、利用者の話を聞いてくれるのは良いが、話をすべて鵜呑みにされるのではないか、それが評価に反映されるのではないかということを危惧している場合が多いようです。したがって不安を感じている施設には、こうしたこともあわせて説明をすると比較的ス

第５章

ムーズに理解が得られるようになります。

各種資料の入手

評価調査者の役割

5

評価機関は、施設の全体像を把握するため、あらかじめ資料の提出を施設に依頼します。

■ （１）資料入手の目的

通常施設で使用している書類の用意については、準備が面倒だと感じる施設もあると思われますが、評価に必要不可欠な作業であり、理解を得る必要があります。
また、施設にとっても、取組みを評価調査者に説明する際の資料として何があるかということを、資料準備の段階で改めて整理できる機会ともなります。中には、1 枚の紙であっても「頭の中にある」ということではなく、理念や基本方針、計画と通常の実施方法とが結びついて展開されていることがわかることもあります。
もちろん、資料がないからといって、何も取り組んでいないとはいえません。例えば、経験年数の長い職員が多くいる施設では、経験値、暗黙知で仕事をしているため、資料がなくても実践している場合が多いのですが、それをマニュアル化する、形式知に置き直して新人や部下に伝える、ノウハウとして残すというサイクルを持っているという観点では、必要なものは今後作成していくという視点が第三者評価では必要となります。

■ （２）入手すべき資料

書類情報をどのように収集するかは、評価機関の力量ともいえます。例えば、下記にあげる資料例のような既存のものを中心に提供依頼するとともに、東京都の第三者評価で行われ109

ているような別表による「事業プロフィル」の作成を依頼することもできます。
（提出依頼資料の例）□ 施設の事業概要□ 施設のパンフレット□ 利用者向けのしおり（入所時の説明資料、入所中の説明資料）□ 広報誌（直近の号を2、3号程度）□ 本年度事業計画□ 前年度事業報告□ 中長期計画（策定している場合）□ 収支予算書（本年度）、決算（前年度）□ 運営規程、規程集一式□ 組織図□ 自立支援計画に関する帳票類（未記入で可能）、アセスメント様式（項目）一覧□ 記録様式□ その他基本情報（施設プロフィル、東京都推進組織の「事業プロフィルⅠ、Ⅱ」）など
例えば、東京都の第三者評価事業で活用されている「事業プロフィルⅠ」では、運営主体、設置主体、住所、施設長名、法人内で実施している他の施設・事業、定員、職員数等の情報や児童養護施設版であれば、施設の入所の状況や入所理由等がな概括的にわかることができるようになっています。同様に東京都版の「事業プロフィルⅡ」は、第三者評価基準の「施設の運営」部分に関連して、記述や意向等を記入するようになっています。資料としてかなりまとまった情報が得られます。

■ （３）資料入手時の留意点

施設から提供を受ける資料は、個人情報を多く含んでいる場合もあります。資料の受領時には、利用者の生年月日を墨消しをするなどする配慮を求める必要があります。
また、評価機関は、あらかじめ提出を受けた資料類について、受領するもの、評価終了後に返すものなどを区別し、紛失しないための管理方法を整えておくことが大切です。

6

事前分析

事前提出資料・自己評価・利用者調査によって得られた情報をもとに施設の全体像を把握しながら、訪問調査で質問・確認すべきことを洗出すことを事前分析といいます。

110

■ （１）事前分析の目的

事前分析は、適切に報告書をまとめ、よりよい第三者評価とするために、評価機関によるもっとも重要な初期段階の仕事となります。特に、訪問調査をより有効に実施できるようにするため、事前分析を十分に行うということが重要です。社会的養護関係施設の訪問調査では、最低1.5日の訪問調査を想定していますが、限られた実施時間を最大限有効に使うために、
まず、各評価調査者が事前分析を行い、次に、複数の評価調査者間で認識の共有化や訪問調査の内容を決めていくため話し合うという手順が重要です。

■ （２）事前分析の流れ

第５章

全体像把握の手順
施設が大切にしている考え、めざしていることは何かを理解する
１（使命、理念、基本方針等）⬇
B

現状や実態（仕組みと活動状況）はどうなっているかを把握する

評価調査者の役割A

２（自己評価、利用者調査結果）⬇
C

課題（改善点）を想定する（施設がめざしていることの実現に向けて必要な取り組みはなにか自己評価、利用者調査、各種資料から想定する）

1. パンフレット、事業概要、事業計画、HPなど
2. 事業計画・報告、組織図、会議・委員会など意思決定に関する資料など

まず、受審施設の全体像を把握します。上記図のABCの流れは、基本的な流れを書いたものです。使命、理念、基本方針を理解した上で、現状や実態はどうなっているのかを把握し、施設が目指す今後に向けての課題あるいは改善点を想定します。ここまでを事前協議といいます。
事前分析をする前に、まず、評価調査者は、評価をする社会的養護関係施設の位置づけ、環境などを把握します。当然、その施設の種別の歴史、支援内容や法律、最低基準、運営指針のほか、制度上の位置づけや最近の動向・変化などについては十分に理解しておく必要があります。また、社会的養護の分野で使用されている用語の意味について理解しておくことも重要です。専門書や各施設の全国団体の発行する資料、厚生労働省HPに掲載されている資料も把握しておくことが必要です。
さらに、施設の所在する地域の特徴も把握できるとよい場合があります。社会的養護関係
施設は、家庭での養育が困難な状況にある子どもや母子が利用する（措置される）施設であ111

るため、児童相談所との連携が不可欠であり、母子生活支援施設では福祉事務所との連携も不可欠です。このことから、保育所や高齢者関係施設とは違った地域の社会資源との結びつ
きが考えられます。
事前分析のポイント
１．施設が目指していること（理念 ・ 方針）を確認し、現実的に実践されているかを把握すること
２．現状の取組みは、理念 ・ 方針などを具現化しているか、現状と目指していることを比較すること
３．訪問調査で特に確認すべき内容を予め想定しておくこと■ （３）資料の読み込み事前分析では、利用者調査結果を含めて、評価に必要な書類をそろえた後、評価機関は資料を読み込みます。利用者アンケート調査結果などはフローチャートにし、グラフにしたり、データの取りまとめることもできます（こうした作業は評価調査者自身が行う場合もあれば、評価機関の事務担当者が作業する行う場合もあります）。

■ （４）自己評価結果の分析

事前資料の中で最も重要な書類は、自己評価結果です。自己評価結果から施設の全体像を現状・実態を把握していくことが大切です。
自己評価結果は、タイプ１～５のうち、どのタイプを選んだかで得られる資料が変わります。
もし、タイプ４か５で、各職員の自己評価を回収している場合は、自己評価結果の高い項
目や低い項目の差異、経営層や職員との評価の相違の要因など、訪問調査で質問・確認すべき事項を洗い出します。特に、職員の自己評価結果が、施設長の評価結果と差異がある場合、その要因を検討する必要があります。例えば、職員の勤続年数の長さや雇用形態などが影響する場合もあります。

■ （５）利用者調査結果の分析

利用者調査結果については、結果が事前に分析でき訪問調査で役立てられるようにしておくことも重要です。できれば、例えば利用者調査の結果について 1 週間前に評価機関として施設に送付しておくということも配慮されるべきです。これは、利用者調査の結果を、突然ヒアリングのときに見せられると「こんな結果だったのか」など気持ちが揺れてしまい、ヒ
アリングが進まないということがあるからです。
112

利用者調査からは、その施設の支援の特徴を把握します。しかし、利用者調査結果の高低が必ずしも支援の質のの高低と連動しているとは限りません。訪問調査時には、これらの結果に過度に引きずられないように留意するとともに、高い評価や低い評価の要因を客観的に確認するように努めます。総じて、施設・職員への信頼感があると、肯定的回答が多くなる傾向にありますがこれも日々の関係性の中で行われている支援という特徴を配慮した分析が必要です。

■ （６）社会的養護関係施設の事前分析における到達目標

社会的養護関係施設の事前分析における、評価調査者の目指すレベルは以下 1 ～ 3 が考えられます。これは、評価調査者 1 人だけがわかっているという状況ではなく、訪問調査する

第５章

評価調査者全員で共有します。

１．受審施設の特徴を理解し、説明できる
⿠制度上の位置づけや特徴について理解し説明できる
⿠⿠事業開始からその後の変遷や事業規模を理解し説明できる
⿠

評価調査者の役割

訪問調査時の到達目標

２．施設（法人）の理念 ・ 方針など、施設が目指していること、大切にしていることについて理解し、説明できる
３．自己評価結果レベルでの施設の実践、活動状況を把握している⿠評価細目ごとに示されている
⿠「評価基準の考え方と評価のポイント」「評価の着眼点」
をよく読み、自己評価の結果と判断理由の内容を理解する。その上で、着眼点に該当する内容が判断理由に記載されているかを確認する
⿠訪問調査の際は、自己評価における記載内容を確認すると同時に、記載内容が不十⿠分であれば、補足して質問することが必要であるため、あらかじめ質問内容を明確にする
⿠実践の根拠となる資料、書面などについても確認する。事前に入手できる場合には
⿠
取り寄せておく7

訪問調査■ （１）訪問調査の流れ

以下に 2 つ示したものは、訪問調査（1.5 日）のスケジュールの案です。パターン 1 は、1 日目の開始が 9 時の場合を想定したものですが、開始を午後 1 時とした場合は、パターン 2 の113

ように①～⑥の時間配分を参考に再度組み立てる必要があります。
訪問調査のスケジュールと進め方（パターン１）
訪問 1 日目

訪問2日目

９：００
①評価調査者の紹介と訪問調査スケ
ジュール確認

９：００⑤内容評価項目のヒアリング（継続）９：１５②現場調査（施設内の見学）
１０：００③基本情報で概要と課題の把握、評価の方向性の共有

１１：００⑥まとめ、意見交など
１２：００

終了

１１：００
④共通評価項目のヒアリング（途中休憩）
１５：００⑤内容評価項目のヒアリング
１７：３０

終了予定

訪問調査のスケジュールと進め方（パターン２）
訪問 1 日目

訪問2日目

１３：００
①評価調査者の紹介と訪問調査スケ
ジュール確認

９：００⑤内容評価項目のヒアリング（継続）１３：１５②現場調査（施設内の見学）
１４：００③基本情報で概要と課題の把握、評価の方向性の共有

１２：３０（昼食・休憩）１３：３０⑥まとめ、意見交など
１４：３０

終了

１５：００
④共通評価項目のヒアリング（途中休憩）
１６：００⑤内容評価項目のヒアリング
１７：３０ 終了予定
１８：００～
夕食他夜の養育・支援等の見学等■ （２）効果的な訪問調査を行うための評価基準の順序

訪問調査は、第三者評価項目順で行う場合もあれば、効率的かつスムーズに評価を進めるという観点で、以下の順番で行う方法もあります。以下の順番は、第三者評価項目順よりも話しやすいだけでなく、構造的な理解をするためにも有益と考えられるため掲載しています。
なお、内容評価項目を「4権利擁護」から「3 自立支援計画、記録」のあと「1 養育（治療）
・支援」
114

としたのは、その施設がどのような経緯で、どのような理念を持って、職員が何をしているかについて把握できていない中で、「1 養育（治療）・ 支援」に関する話を聞いた場合、その聞
き取りをするだけで多くの時間を割いてしまう場合もあるからです。
（共通評価項目）
8
施設の運営

→

7
職員の資質の向上→

6
関係機関連携・地域支援→5
事故防止・安全対策（内容評価項目）
4
権利擁護

→

3
自立支援計画、記録→

1
養育（治療）・支援→

2
家族への支援①確認資料、質問事項の明確化
訪問調査の準備において、もっとも重要なのは、事前資料以外に、確認したい資料、あるいは、予めて伝えておいた方がよいと思われる質問事項があった場合は、文書で連絡すると評価調査者の役割■ （３）訪問調査の準備

第５章

いうことです。予め施設側に、訪問調査で確認したいことを伝えることにより、訪問調査当日に、「あれを見たい、これも見たい」とならないためにも必要です。
②自己評価結果、利用者調査結果の訪問調査前の送付
自己評価結果、利用者調査結果については、訪問調査の前に送付することができれば、施設の担当者が訪問調査のための準備において役立つ場合があります。
③訪問調査直前の確認
訪問調査を行う直前（あるいは1週間前等）は、施設に訪問調査の流れ等の見通しが持てる
よう、タイムテーブル、訪問調査のメンバー等について情報提供します。一方、施設からの希望などもここで確認します。これらは、施設の通常業務への負担をができるだけ少なくす
ることを目的に行います。
④社会的養護施設の訪問調査が初めての場合
社会的養護関係施設の第三者評価の訪問調査経験の浅い評価調査者が多い場合は、評価機関内でロールプレイングを行う等して訪問調査の予行演習を実施してみることも有効です。
実施に際しては、社会的養護施設のことや、第三者評価よく知り、ある程度のロールプレイの技術を修得している者のもとで実施することが望まれます。また、OJTも効果的です。評
価調査者が初めて訪問調査に臨む前に、実習と称し、オブザーバーとして訪問調査に参加させるという評価機関もあります。
⑤複数の社会的養護関係施設の見学
評価の前に、施設を見学して雰囲気や現状をつかんでおくことも重要な視点です。社会的養護関係施設は、高齢者施設・事業所と違い、その数も少なく、職員も少ないため、見学のを申し込むこともままならないかもしれませんが、所在を調べて、複数の施設見学を検討す115

ることも重要です。
●コラム●～評価調査を行う前に社会的養護関係施設の見学に行く～

受審施設は、評価調査者に対してどういう場合に満足したかというと、現場の実態、子どもの状況、職員の仕事内容をよく知っている人が評価調査者である、適切に評価をしている、良い所を見ようとする姿勢も持っている、足りない部分はきちんと伝える、
改善点を示してそのヒントとなるアドバイスするなどをあげています。また、評価機
関を選ぶ際に不足している（必要としている）情報に評価調査者の質に関する情報をあげています。
一方、不満がある場合とは、当該施設の知識、認識不足や施設の持つ特殊性について認識がない場合などをあげています。
もし、評価機関（評価調査者）側に社会的養護関係施設に関する十分な知識や評価経
験がない場合は、第三者評価を実施する前に、各施設を見学するなどして、実際の雰
囲気、運営状況などを学ぶことをオススメします。
現場からは、評価経験がない場合、少なくとも 5 箇所の施設を見学するなどして、評価調査者として現状を学ぶ姿勢が必要なのではないか、という意見もありました。

■ （４）訪問調査実施上の留意点▶評価機関に所属することの明示

評価機関に所属する評価調査者であることを示す身分証明書など携帯し、必要に応じて施設に提示できるようにすることが必要です。
▶職員の業務や子ども（母親）の生活に支障を来さない行動
施設の規模によって異なりますが、特に小規模施設の場合は、リーダー層の職員が、訪問調査に対応するために長時間現場を離れることに躊躇する場合も少なくありません。適切な評価を実施するための必要時間の確保については、事前の打ち合わせによって納得・了解を得ておくことはもちろんのこと、予定時間（特に、終了時間）は厳守しましょう。
また、現地で確認する資料、諸文書の中には、申し送りノートや記録など使用中のものが含まれることもあります。閲覧の時間や場所の工夫など、業務に支障を来たさないよう配慮することが必要です。
評価調査者は、訪問先が生活の場であり、子ども（母親）のプライベートな空間であることを特に意識すべきです。職員の業務や子ども（母親）の生活の通常のリズムをできるだけ崩さないよう、見学時間や時間帯、見学の範囲などへの配慮が必要です。
▶情報の収集や取り扱いについて節度ある行動
施設が保有する文書は、施設職員が労力と時間を費やして作成し、蓄えたものです。中には、一般への開示に適さないと考えられているものも含まれています。訪問調査の際に閲覧に供されている文書は、丁寧に取り扱うとともに、後日分析をするために、複写などを求める資料や文書は、評価に関係する文書に限ることはもとより、最小限にとどめる配慮が必要
116

です。また、複写を依頼する求める場合は、評価調査者が個別に頼むのではなく、評価の責任者を通して一括するなど、節度ある行動をとることが大切です。
たとえば、ページをめくるときは、指サックや指が湿りめくりやすくなることができる事
務用品等を使う等して、決して舌で指を湿らせるといった行為は避けましょう。
▶収集した情報や印象の記録
基本的には、現場で得た情報やそのときの印象は、すぐに記録しておくことが望ましいのですが、評価調査者が見学時にメモをとる姿は、時として、子どもや母親に不信感や疑問を抱かせるほか、生活の場に緊張感を作り出してしまうこともあります。こうしたことにも配慮が必要です。

■ （５）訪問調査で避けるべき視点、態度

案や評価調査者の感想・考えなどをその場で安易に述べることは避けなければなりません。
評価調査者が陥りやすい罠
１．指導監査、間違いさがし、検査的視点で評価すること

評価調査者の役割

訪問調査は、評価のための情報を得ることが最大の目的です。そのため、具体的な改善提第５章

２．あるかないか、やっている、やっていないかのチェックのみで評価すること
３．特定の状態やレベルを施設のすべてだと思って評価すること
４．評価調査者の思いこみ、勝手な解釈によって評価すること
上記の評価調査者が陥りやすい罠の一番目についてはよく注意する必要があります。「あるかないか、やっている、やっていないかのチェック」は、第三者評価を受けた施設が「評価調査者は、書類や規程、マニュアルなどがあるかないかのチェックだけに来る」という感想からあげたものです。第三者評価では、書類や規程、マニュアルを確認すればよいのではありません。その書類を作成した目的は何か、どういった過程を経てつくられたのか、どのように活用されているのかを聞いていくことが重要です。

■ （６）支援の現場等を見学する際のポイント

訪問調査において、支援の現場を見学する際のポイントは、施設全体の雰囲気や子ども等と職員とのかかわりを感じ取ることです。この際、評価の着眼点に照らしてみていくこともできます。評価の着眼点の中には、視察や聞き取りでしか根拠が得られないものがあります。
評価調査者が、見学の際に感じることができることとして重要なもののひとつに、その施設
が子ども等にとって安心して暮らせる環境かどうか、安心して委ねられる職員がいるかどうかがあります。

117

自己チェックシート（訪問調査時の留意点）
Ⅰ

1

2

3

1

訪問調査前に訪問調査時のタイムスケジュールや担当評価調査者、当日の実施内容、聞き取りに必要な文書などについて話し合って
いますか

はい

ときどき

いいえ

2

訪問調査前にサービス現場見学時の留意事項を事業者に確認して
いますか

はい

ときどき

いいえ

3

聞き取りに入る前に訪問調査員の紹介をしていますか

はい

ときどき

いいえ

Ⅱ

基本的な約束事

4

身分証明書の携行を忘れたことがありませんか

ない

ときどき

ある

5

訪問予定時間に遅刻をしたことはありませんか

ない

ときどき

ある

6

終了予定時間を大幅に超えてしまったことはありませんか

ない

ときどき

ある

7

評価調査者の肩書や職名が入った名刺を渡していませんか

ない

ときどき

ある

Ⅲ

誠実な態度

8

肘をついて質問をしたり、話を聞いたりしていませんか

いない

ときどき

いる

9

腕を組んで質問をしたり、話を聞いたりしていませんか

いない

ときどき

いる

10

足を組んで質問をしたり、話を聞いたりしていませんか

いない

ときどき

いる

11

ヒアリングの時間中に居眠りをしてしまうことはありませんか

ない

ときどき

ある

12

訪問先のサービス種別などを考慮して服装に留意していますか

はい

ときどき

いいえ

13

なれなれしい話し方、乱暴な言葉づかいはしていませんか

いない

ときどき

いる

Ⅳ

118

訪問調査の事前準備

ヒアリング技術14

施設が回答しやすい質問の順序を考えていますか

はい

ときどき

いいえ

15

「私は○○だと思いますが、どうですか」などと評価調査者個人の意見を述べたことがありませんか

ない

ときどき

ある

16

「○○が特徴的ですね、○○はすばらしいですね、○○だとよく分かりました」等、評価につながる言い方をしたことがありませんか

ない

ときどき

ある

17

一度に２つ以上の質問を含めて聞いてしまうことがありませんか

ない

ときどき

ある

18

質問内容の説明など前置きが長すぎたと感じることがありません
か

ない

ときどき

ある

19

施設と議論になってしまうことがありませんか

ない

ときどき

ある

20

施設側の説明を遮って、自分が質問したいことを強引に挟むことはありませんか

ない

ときどき

ある

21

進行中のテーマや施設の回答と脈絡のない質問をしてしまうことはありませんか

ない

ときどき

ある

22

施設の理解状況を確認しないで、つぎの質問に移ることはありま
せんか

ない

ときどき

ある

23

自らの興味、関心事で、評価基準と関係のない質問をすることはありませんか

ない

ときどき

ある

Ⅴ

評価調査者への開示文書の取り扱い

24

施設の許可を得ないうちに文書の閲覧をすることはありませんか

ない

ときどき

ある

25

自らの興味、関心事で、評価基準と関係のない事業所情報の複写を請求することはありませんか

ない

ときどき

ある

26

施設の文書を間違えて持ち帰ったことはありませんか

ない

ときどき

ある

Ⅵ

事業所内見学施設の許可を得ないうちに勝手に施設内を見て回ることはありま
せんか

ない

ときどき

ある

28

無断で利用者の居室やケアステーションなど関係する部屋へ入ることはありませんか

ない

ときどき

ある

29

仕事をしている利用者、居室にいる利用者をジロジロと見てしまうようなことはありませんか

ない

ときどき

ある

30

施設から事前情報を得ることなく利用者に話しかけるようなことはありませんか

ない

ときどき

ある

31

業務中の職員への質問について施設に許可を得ていますか

はい

ときどき

いいえ

32

業務中の職員への質問はタイミングを見計らい、手短に済むように配慮していますか

はい

ときどき

いいえ

Ⅶ

評価機関内の標準化

33

あなたが所属する評価機関は訪問調査時の留意事項を決めていま
すか

はい

ときどき

いいえ

34

あなたが所属する評価機関は守秘義務について評価調査者に周知徹底を図っていますか

はい

ときどき

いいえ

8

第５章

評価調査者の役割

27

評価結果の取りまとめ

評価のとりまとめは、個々人の評価調査者が評価をした後、担当者が一同に合議し、報告書を作成するというプロセスになります。

■ （１）同じ尺度での評価

評価結果をまとめるにあたり重要なことは、複数評価調査者が、改めて評価基準自体についての理解を深め、同じ尺度で評価することです。
社会的養護関係施設の場合は、aが施設運営指針に掲げられている目指すべき状態、bはこれに至らない、多くの施設で考えられる状態、cはこれ以上に課題が大きい状態としています。
aが望ましい状態であることであることは忘れてはならない事項ですが、aと評価できる場
合とはどのような状態なのかについて、全社協の『社会的養護関係施設

第三者評価の手法』
119（平成24年8月／全国社会福祉施設協議会、39 頁）では「回数（頻度）、時間、取り組みの程度、機会等において、ほぼすべてが該当する（対象）となること。たとえば、半数しか取り組ん
でいない場合であったり、時々しか実施していないとした場合、計画どおりに実施できていないという場合はaとはならない」と判断するという考え方を示しています。
評価の着眼点には方針や考え方を聞いているものや、体制、仕組みがあるかどうかを聞いている着眼点もあります。これらについて記録や実践計画の関連で聞いているもの、文書、マニュアルなどで聞いているもの、環境や視察で確認するもの等さまざまです。したがって
これらをよく理解をした上で、aと判断する場合は、ほぼすべての状態でそうのようになっているかどうかと確認していきます。
考え方や価値観を聞いている場合は、客観的資料だけで判断できないので、評価調査者の聞き取りなどを踏まえて総合的に判断をする必要があります。
判断基準には、「適切である」「体制を整備」「機能しているか」「組織的」などいろいろな表現が出てきますが、大方は対象者一人ひとり、子どもや母親の状態に対してしっかりした体制を組んで、そのことが実施されているかどうかという視点で見ていくということになると思います。
例えば組織的に取り組まれているかどうかということを見る場合は、「組織的」ですから、
法人や施設が、事業としてどのような責任を持って、計画化し実施しているかを見るようにします。PDCAサイクルが組織をターゲットにして回っているか、運営の管理マネジメントが遂行できているかということを確認します。
解釈が分かれる表現に関しては、着眼点から読み解く工夫が必要です。いろいろな修飾語、「積極的」や「適切」を気にしながら、判断していくと良いでしょう。
「判断基準」にある解釈が分かれる表現の例
⿠「十分な理解を促す取り組み」
⿠⿠「適切に実施されている」
⿠⿠「体制を整備し、機能している」
⿠
⿠「組織的に取り組まれている」
⿠
⿠「積極的に行っている、支援している」
⿠
⿠「積極的な情報の提供」
⿠
⿠「徹底している」
⿠⿠「明示している」
⿠⿠「具体的な取り組み」
⿠⿠「体制を整備し機能している」
⿠
⿠「検討し実行」
⿠⿠「共通の理解を持つための取り組み」……など⿠

120

■ （２）評価結果のとりまとめ（合議）

事前分析 ・ 訪問調査で得た情報を総合的に分析して、施設の評価結果をとりまとめます。

評価調査者個人のまとめたものをチームでの合議により、評価を決定します。専門性を持った評価調査者であっても、個人には限界があります。評価調査者相互の合議を通じて、納得性の高い評価結果を完成させていきましょう。
なお、合議のもち方は以下の通りです。
訪問調査後の打ち合わせ
訪問調査後、以下のとおり、速やかに評価調査者間で意見交換や協議を行う
１．経営層の現状認識、訪問前の事前分析の妥当性、全体的な評価概要などについて率直に意見を出し合う

第５章

２．訪問調査によって確認作業が十分に行われたか確認する。確認が不十分な場合は３．評価調査者間で全体的な評価の方向性に著しいバラツキがないか確認する
評価結果の合議

評価調査者の役割

再調査の要否など、その後の対応について協議する

⿠各評価調査者が検討した評価結果を持ち寄り、協議する⿠⿠合議により評価を決定する⿠■ （３）報告書の作成

報告書は、公表されます。これは、施設の評価結果も評価されますが、評価機関の判断についても評価されるということでもあります。
①よりよい報告書を書くための視点
報告書を書く際には、評価調査者の感想ではなく、活動状況を客観的に把握し、現状や課題を的確に表現することが必要です。評価の各プロセスの中で把握した情報を活用し、講評部分に記載しましょう。
（各プロセスの中で把握した情報例）
⿠訪問調査における評価項目の確認やインタビュー
⿠⿠見学で得られた情報⿠⿠施設から提出された各種資料
⿠⿠福祉業界全体や評価対象サービス種別を取り巻く動向に関する情報⿠⿠その他関連情報⿠
なお、総評、講評を書く際には、どのような方針で、どのような仕組み・体制で、どのような支援等を展開をしたか、その成果と課題は何か、見直し、さらに実行したかというプロ
121

セスを意識して書くことも必要です。また、評価項目、評価細目が求めている内容 ・ ねらいから特筆すべき内容を記載します。施設が目指していること（理念 ・ 方針）の実現に向け、どのような現状にあるか、施設としての特徴的な取組みなどを書いていきます。
②総評、講評記載時の留意点
総評、講評記載時に意識しなければならないのは、それをもとに具体的な改善課題に取り組むのは、施設自身であるということです。公表される報告書には、施設が評価内容、特に改善点について納得できる表現 ・ 内容が含まれていることが望まれます。ただし、「こういう方法で改善すべきである」というような、具体的な方法を断定し、提案することは避けましょう。
では、どのように改善点を記述するかについては、各評価機関が工夫しているところですが、例えば、強調したいレベルに応じて、「～する必要がある」「～することが有効と思われる」「検討することが望ましい」などといった、表現上の工夫も考えられます。少なくとも評価機関内では、こうした表現上のレベルについて、統一的な見解をつくっておく必要があります。
また、良い点、優れている点の取り上げ方としては、理念の具現化の取組み、最も大切にしていること、特に力を入れて取り組んで具体的な成果を上げている取組み、先進的と思われる取組みなどを把握し、記載するとよいでしょう。
また、必要に応じ、当該評価を行っていない他の評価調査者や評価機関の事務局が記入内
容をチェックするなどして、誤字脱字やわかりにくさを防ぎ、より現場に役立つ報告書を作成していくことが求められます。
報告書作成時のチェックポイント⿠わかりやすさ⿠（誰が読んでも理解できる表現か）⿠明快さ⿠（伝えたいことを明確に記述しているか）
⿠質の向上を図ることができるような発見、気づきにつながる内容か⿠⿠改善点が記述され、質の向上のための意欲を導く内容か⿠
⿠改善の優先度等も配慮されているか⿠

9

評価結果の報告「評価結果の報告」には、施設職員、利用者への報告会などでの報告する場合と、「報告書」を送付する場合が考えられます。
なお、公表される「報告書」は以下について留意し、全国推進組織に提出しましょう。
▶プライバシーや個人情報の保護
公表に際し、利用者、家族を含む不特定多数の人が閲覧することになるので、プライバシー
122

や個人情報保護の徹底が必要になります。
▶わかりやすさへの配慮と工夫
専門用語はできるだけ避け、分かりやすい表現や言い換えを行います。場合によっては解説が必要になります。
公表されることを踏まえ、不特定の人が閲覧しても施設の現状や課題が理解できるような表現用いる工夫が必要です。
また、誤字脱字の点検、表現の統一性などのチェックも必要になります。
▶特定のツールやプログラムの紹介にならないような工夫支援において、援助手法として民間機関が開発、提供しているプログラム等が活用される場合があります。ただし、評価結果報告書の中でそのようなものを個別に紹介、評価することは避けましょう。

第５章

評価調査者の役割
123第6章
評価において留意すべき用語・事項について
訪問調査では、具体的な内容を理解した上で、さらにその取組みの実態や具体例まで、評価調査者として必要な事柄を引き出して聞かなければならないため、社会的養護関係施設の基礎知識を身につけておく必要があります。
この章では、これまでに開催された社会的養護関係施設調査評価者養成研修において施設
種別毎の講義中に出てきた留意すべき用語・事項を集めてみました。

■ １．小規模化及び家庭的養護の推進

社会的養護の充実については、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会において、取りまとめられた「社会的養護の課題と将来像」中で、社会的養護は、原則として家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとしています。
これに沿って、児童養護施設及び乳児院における小規模化及び家庭的養護の推進を実現していくために、平成 24 年 10 月に開催された社会的養護専門委員会において、「児童養護施設
等の小規模化及び家庭的養護の推進について」がとりまとめられ、平成 24 年 11 月 30 日付で通知が出されています。

■ ２．権利擁護

社会的養護関係施設の第三者評価基準は、子どもへの具体的な支援の内容や権利擁護に関する項目が他種別の福祉施設に比べて多くなっています。
東京都の福祉サービスの第三者評価事業の中で、全施設の受審が一番早かった種別は児童養護施設でした。これは権利擁護に関して、第三者の目で評価してもらいたいという思いが施設側に強くあったことも理由の一つであると思われます。施設としては子どもたちの権利擁護に日々努めているけれど、本当にできているかどうかを第三者に評価してもらいたい、
124しっかり権利擁護が守られているか確認してもらいたいという思いがあったようです。
このように、権利擁護は、評価機関からの評価に強い期待が込められている領域です。例
えば評価手法の中には、利用者調査がありますが、この利用者調査は、利用者の視点から見て、施設長からは見えないところ、職員の不適切なかかわり方や行動を発見できるのではないかという期待が込められており、評価者としても非常に真摯な評価活動が期待されています。
子どもの権利擁護は、本来家族が担うべき役割です。しかし、虐待のように、家族が子どもの権利を侵害したり、権利擁護に無関心である場合には、社会的養護関係の施設等が、その役割を担うことになります。このような役割が期待される施設において、体罰などがあれ
ば、子どもたちは二重の権利侵害を受けることになります。
権利侵害から子どもたちの権利の擁護をすること、権利保障を実現していくことは、施設にとって、重要な役割なのです。
権利擁護に関する評価の判断基準の考え方と評価のポイントに「施設長や職員が研修に参加し、人権感覚を磨く」とあります。施設長は、管理責任を持ち、権利擁護に敏感でなければならないはずですが、中には、残念ながらそういう感覚ではない場合もあるようです。し第６章

たがって、こういった項目もしっかり確認をしていかなければなりません。
活用していくはずです。

■ ３．児童自立支援計画

社会的養護関係施設では、そこで生活する子どもに対する支援については、個々の子ども（母子生活支援施設では母子）に関するアセスメントを行い、子どもやその保護者（あるいは、母親やその子ども）の意向を尊重し、配慮しつつ、関係機関と協議した上で策定された自立支援計画（養育計画）に基づいて支援が行われることになっています。

評価において留意すべき用語・事項について

子どもの権利擁護に敏感な施設は、施設運営の質も高く、第三者評価も真摯に受け入れて、児童自立支援計画の策定については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されています。
①アセスメントの実施
子どもの身体・生理・心理・行動・発育・発達の状況や、子どもの要求、個性、環境などについて、総合的な評価を行っていくことが大切です。評価調査者は、施設が子ども本人だ
けでなく、保護者や家族、地域社会の養育環境（保育所 ・ 幼稚園 ・ 学校等）の三つの側面に対してもアセスメント行っているかを確認する必要があります。
「子どもに対してのアセスメント」では、その子どもの持っている解決すべき課題(ニーズ)を検討することになっていますが、課題には子どもの持っているマイナス面だけでなく、子どもの持っているプラス面にも着目します。マイナス面である子どもの問題性やリスクを把握し、対応策を検討することも大切ですが、それと同時にプラス面である子どもの可能性や有利な条件を伸ばすことで、子どもがエンパワメントされ、問題性やリスク等に対して有効125

に働くことになるからです。子どもの健全な発達のための総合的な実態把握をすることが、「子どもに対してのアセスメント」です。
「保護者や家族に対してのアセスメント」や「地域社会の養育環境に対してのアセスメント」
でも、子どもに対してと同様にマイナス面、プラス面に着目しているかが重要となります。
子どもの行動や態度、生育歴などの背景を把握するために、家族の価値観、文化などを構造的に把握します。子どもの支援にのみ力を注いだ結果、復帰すべき家庭が崩壊してしまったのでは何もなりません。子どもの健全な発達と同様に家族も健全な状態になっていくことが大切なのです。
また、子どもは地域の養育環境から大きな影響を受けるので、そのアセスメントをすることは,子どもを理解する上で重要となります。子どもは本来地域で育つべき存在であり、責任を持って育てられる存在です。活用できる地域の資源を積極的に役立てるためにも、地域の養育環境に対しても的確なアセスメントがなされなければなりません。
自立支援計画は入所時のアセスメントに基づきに策定されますが、入所時のみに行われる
ものではなく、子どもの支援において定期的に、あるいは必要に応じて行われるものです。
②自立支援計画の策定
自立支援計画は、先に述べたように 3 つの側面からのアセスメントに基づいて、長中期計
画や短期の計画を立てるようになっています。
計画を策定するに当たっては、施設職員だけでなく、子ども本人、保護者、児童相談所などの関係機関が参加し、長中期目標、短期目標、それぞれの支援方法が検討されていることが大切です。
また施設において作成する自立支援計画は、施設適応のための課題を優先せず、施設退所
後の生活に結びつく課題を意識して立てたものでなければいけません。
評価をするときは、計画の内容だけでなく、施設長や基幹的職員などのスーパーバイザーと呼ばれている人間が自立支援計画を見直して、振り返りができるような仕組みができているかも確認する必要があります。
なお、自立支援計画の質の向上のために、内々のカンファレンスだけでなく、外部の専門家によるスーパーバイズも入れる取り組みを実施する施設もあります。
③自立支援計画による支援の実施と見直し
自立支援計画によって、子どもの支援は行われていきますが、その子どもの担当職員をはじめ、すべての職員がその子どもの具体的な支援課題・目標及びその方法について十分に理解し共有した上で、職員相互にフォローアップして、組織として一貫性のある継続的な支援を行うことが重要です。
支援計画に基づき、適切に支援が実施されているかどうか、短期目標が達成できるように支援が展開されているかどうか、支援の展開の中で新たな課題やニーズの発見が無かったかどうか等について、情報を収集し、再アセスメントを行い、自立支援計画の見直しを行うことになります。計画の見直しのために、施設長や基幹的職員（スーパーバイザー）がどのような役目を行っているか、組織としてどのような仕組みがあるかなども、重要なことです。
126

自立支援計画は、アセスメントに基づき、子ども一人ひとりについて作成することが義務づけられています。そして、半年に 1 回以上の見直しを行うことになっています。課題の変化に応じて見直しを行いますので、3 か月ほどで見直すことのある施設もあります。施設によっては毎月のようにアセスメントをし、それらを総括して、すぐに課題を抽出している
ところもあります。半年に 1 回ではスパンが長すぎるのではないかという意見もありますが、半年ごとの見直しさえやっていない施設もあります。
例えば、9 月に予定されていた家庭引き取りが 12 月に延びたなど、家族の状況が変わった
場合も、本来、自立支援計画は見直すことになっています。したがって見直さなければならない時期に見直しがされていない場合は、そこで何が起きたのか書面の流れの系列などから確認する必要があります。
「定期的な評価結果に基づいて、必要があれば自立支援計画の内容を変更しているかどうか」については訪問調査時に、子ども数名の自立支援計画やその記録を書面によって確認することになります。
自立支援計画票の様式は、都道府県によって違いがあります。

第６章

自立支援計画票の記載のしかたなどについてはについては、厚生労働省で設置した研究会
第10章等が参考になります。

■ ４．親子関係再構築支援

社会的養護関係施設には、保護者から虐待を受けて入所した子どもが増えています。
施設は、子どもたちの被虐待経験から生じた心の傷を癒すことが重要な役目となります。

それと同時に、虐待を行ってしまい、崩れてしまった親子関係ですが、その関係の再構築を行うことも、施設にとっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で規定されている評価において留意すべき用語・事項についてで作成した「子ども自立支援計画ガイドライン」（平成 17 年 3 月）の内容や「乳児院養育指針」

重要な役目なのです。
子どもにとって、親子で一緒に住み、健全に育まれることが、一番よいことです。親は始めから子どもを虐待しようと思っているわけでないことも多く、生活不安、育児ストレスや養育に向かない環境、養育スキルの無さが、虐待の原因となる場合もあります。
親の元に戻せる子どもには、親子関係の調整を行い、家庭復帰させることが大切です。
虐待の状況等によっては、とても戻すことが出来ないことがありますが、そのような場合
でも、子どもが心の中で、親との関係を整理していくことも、親子関係再構築支援と呼んでいます。親子関係再構築支援は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されている項目です。
母子生活支援施設では親子が分離されていませんが、虐待等のリスクがある場合に、施設が関わり、支援を行って行くことも、親子関係再構築支援として位置付けられています。
母子が分離されていたが、母子だけでの生活を送るために、母子生活支援施設を利用して、支援を行って行くこともあります。
127

施設での親子関係の再構築支援を推進するために、家庭支援専門相談員（ファミリーソー
シャルワーカー）が、平成11年度から乳児院に、平成 16 年度から児童養護施設、情緒障害児
短期治療施設、児童自立支援施設に設置されています。家庭支援専門相談員は、保護者等に対し、早期家庭復帰のための相談指導や、家庭復帰後の相談指導を行います。専任ではなく他の仕事と兼務していることも多いようです。活動内容や支援技術の向上・普及を図る必要があると言われていますので、その仕事の内容を確認することも評価調査者にとっては必要なことです。
また、心理療法担当職員が、平成 11 年度から児童養護施設に、平成 13 年度から乳児院、母子生活支援施設に、平成18年度から児童自立支援施設に設置されました。
心理療法担当職員は、子ども及び必要に応じて保護者に心理療法（支援）を行います。
措置費の施設機能強化推進費により、平成 6 年度から情緒障害児短期治療施設で、平成 18
年度から乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設に対象を拡大して、家族療法事業が行われています。平成22年度には、全国の 121 カ所の施設で実施されています。
今後、効果的な手法やプログラムの開発・普及、支援者のスキルの向上に取り組むことが必要とされていますので、評価調査者の視点となるところです。

■ ５．子どもの暴力への対応

社会的養護関係施設に入所している子どもは、自分が本当に困ったとき、どう表現してよ

いかわからず暴力に訴えてしまうことがあります。大人に対する暴力、周囲の子どもたちへの暴力、器物破損などさまざまです。そういうエネルギーの発散への対応について、1 人の大人だけが対応しているのか、あるいはサポートがあるのか、また、暴力でゆがめられた周りの環境を、大人あるいは周りの子どもたちと一緒に修復する作業がどのように行われているか、職員は孤立していないか、チームとしての支援が行われているかを捉えることが重要です。現実にはなかなか大変な作業ですが、日常の対応体制があれば、緊急時にも迅速に機能するものです。対応体制がどのようになっているかを確認する必要があります。
また暴力への対応に関する研修として、教育関係や医療関係の研究機関などで、開発されたプログラムなどの講習会に職員を参加させている施設もあります。
周囲の子どもたちへの暴力は、いじめであったりする場合もありますが、施設がそれらを予防できなかったり、介入できない場合は、被措置児童等虐待（ネグレクト）となることもあります。

■ ６．成長の記録

子どもたちは、ある日、突然、施設に入れられます。なぜ自分が施設に入れられたのか薄々わかっている場合や子ども自身に克服していく力がある場合、あるいは施設に入所した年齢によっては、自分の中で消化できていることもありますが、理由がわからないままに子ども128

時代を過ごすこともあります。小学生のころは、友達と過ごすことで、ときどきは思い出しても自分の現状をそれほど深刻に思い悩むことは少ないのですが、思春期になると「なぜ自分がここにいるのだろう」と考えます。「18 歳を過ぎて社会に出たらどうなるのか」、いずれ
出ていかなければならないという環境下で、自分の生い立ちについて無意識のうちに自分自身に問いかけ始めます。
一般的な家庭に育つと、そこにいることが当たり前で、何も考えないものですが、施設で暮らす子どもには、ここで暮らしている自分というものに不安があります。
そういう子どもたちにとって大切なことは、施設に入る時、また施設から次の施設に行く時などに、子ども自身が生い立ちの整理を行えるように、整理された子どもたちの成長の記
録が子どもたちと一緒に、子どもたちが生活する施設に引き継がれていくことです。
生い立ちの整理には、子どもが振り返りたいときに、成長の記録（アルバム）をいつでも見ることができるということが大切になります。アルバムは、「確かに実の親とのかかわりは乏しかったかもしれないが、あなたを大切に思っている大人がこんなにたくさんいて、あ
なたの人生をずっと支えているよ」ということを伝える手段でもあります。

第６章

児童養護施設には、乳児院や里親、ほかの施設で暮らしていた子どももいます。その子ど慮しているという話もあります。
生い立ちの整理は、評価が非常に難しいものです。子どもには発達段階に応じて、出生や生い立ちについて知らせることが必要ですが、知らせた場合、フォローをしているかどうかの確認も必要となります。評価の判断基準では、aが「子どもの発達に応じて、本人の出生や生い立ち、家族の状況等について、子どもに適切に知らせている」となっていますが、bは「知らせているが、フォローなど十分ではない」となっており、これにはフォローの部分を特に評価して欲しいという思いが込められています。

評価において留意すべき用語・事項について

もたちの中には整理されていたアルバムを入手することが難しく、成長の記録の連続性で苦～生い立ちと向かい合う～
児童養護施設で育ったCさんの家族は、Cさんが母親の胎内にいるときに家族でドライブに出かけました。途中、対向車をよけ損ねて谷に転落する事故に遭いました。父親は重傷でしたが助かりました。しかしCさんを妊娠中の母親は「もう助からないだろう。助かっても植物人間だろう」と言われました。そのままではおなかの子どもも危ないということで、帝王切開で出産し、その後、亡くなりました。Cさんは、思春期を迎えた頃「私が生まれたからお母さんは死んだ」と自分を責め、自己肯定感が持てずに、苦しみもがいていました。
このような状況の中、施設側でその背景をいろいろ調べると、児童相談所からの記録の中に、母親が亡くなる直前に意識が一度戻り、医師から「これがあなたの赤ちゃんですよ」と写真を見せられて、その写真を見てにこっと笑って亡くなられたと書かれていました。児童養護施設の施設
長は、Cさんに「お母さんはあなたの誕生を見届けて亡くなったんだから、その分、あなたはしっ
かり生きないといけない」とその話をしました。
その後、自分自身で気持ちの整理をさせるために、「成長したあなたの姿をきちんとお母さんのお墓に行って見せてきなさい」と、Cさんを担当職員と一緒に施設から二日がかりの地に出かけ
129

させました。高校１年生のときのことです。Cさんは母親の墓に自分の姿を見せてきました。帰ってきてから施設長は、「いつまでも、囚われていてはいけない。あなたの人生はこれからなのだ」という話をしました。
その後、Cさんは大学進学を目指し、見事合格しました。将来は児童養護施設の保育士になることを目指しています。

■ ７．愛着関係

人との関係は、発達の基礎をなすものです。乳児においては、とくに母親（あるいは母親に代わって養育する人）との関係が重要です。ボウルビィ（Bowlby,J）は、特定の少数の人との間に愛情の絆を形成することを、アタッチメント（愛着）といいました。アタッチメント（愛着）の発達は、乳児と母親（養育者）との相互作用の中ですすみます。ボウルビィは、子どもに生得的に備わっている、泣く、ほほ笑むなどの行動に、母親がタイミングよく応えることによってアタッチメント（愛着）は成立するといいます。また、おとなと子どもが互いに楽しい時を過ごすこと、そして子どもが不安に感じたときになだめてもらう体験もアタッチメ
ント（愛着）の発達に重要です。
乳児院では、その重要さを認め、担当養育性の養育を重視してきました。乳児院に入所してくる子どもの背景や状況はさまざまです。担当養育者は、子どもの不安を軽減し、安心感・安全感をもたらすことができるよう、抱く、おんぶするなどやさしい働きかけで対応します。
乳児の「泣き」には必ず応えるなど、担当養育者を中心にチームで、また全職員で、子どもの状況に応じて「子どもの心を育てる」視点でかかわります。

■ ８．被措置児童等虐待対応

被措置児童等虐待とは、施設において職員等が被措置児童等に行う身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待のことをいいますが、これに対しては「絶対に許されない」というのが、養護施設の現場での認識となっています。
したがって「徹底されているか」に対してb評価のない項目ですから、本当に間違っていな
いのかという自戒を込めてaではなくcの自己評価をつける施設もあるようです。
平成 23 年度の被措置児童等虐待届出等制度の実施状況では、平成 23 年度における全国の69 都道府県市で受けた届出･通告の受理件数は 193 件でした。そのうちの 46 件が被措置児童
等虐待の事実があったと認められています。

■ ９．子どもの行動制限

子どもが問題行動を起こした場合などに、集団から離れた生活空間を活用して特別な日課を組んで、子どもの行動を制限した支援を行うことがあります。
子どもの行動制限は、子どもの権利侵害と深く関係します。
130

児童自立支援施設では、特別日課などと呼び、子どもが自分自身と向かい合うために行な
われています。評価基準では「特別プログラム」とされています。
例えば、子どもが無断外出（施設を勝手に出ていくこと）をし、何も持っていないので万引きをしてしまい保護されて施設に戻ってきたなどの場合、「どうしてこういうことをしたのか」、また「自分のしたことに対する責任をとる」という意味など、3 つの責任（説明責任、賠償責任、再発防止責任）について、きちんと考えさせなければならないため、特別の日課を組み、子どもの行動を制限する場合があります。
情緒障害児短期治療施設では、「子どもの自由などの規制については、子どもの安全の確保等のために、他にとるべき方法がない場合であって子どもの最善の利益になる場合」という表現があります。このことが想定しているのは自傷他害です。例えば、「あの子はナイフを持っている」と噂があったとき、子どもは噂になっただけで非常に動揺してしまいますから、そこで子どもの行動制限を行って、荷物をチェックするか否かということになります。
しかし、ナイフを自傷他害どちらで使うにせよ、何よりもそれを防ぐことが最優先されます。
権利侵害として問題になるのは、はっきりとした危機管理ではない場合です。

第６章「落ちつかないときは、部屋にいようね」や「パニックになったら、安静にできる場所に居室で反省させるなどは施設長の懲戒権に関わってきますので、施設長の承認などが必要となります。
また、夕食後などは、子どもたちの落ちつきがなくなってくるものですが、外からの刺激に弱い子どもはそういう状況に弱いので「食後は少しお部屋にいよう」などの約束事にしていたりします。これが行動の規制にあたるかどうか、判断が難し面もあります。
病院に入院した場合、治療的な制限（絶対安静 ・ 病棟内のみの自由など）があります。情緒障害児短期治療施設では、治療的観点からこういった制限は大切なことです。

評価において留意すべき用語・事項について

行こうね」なども、子どもへの説明と同意が必要になります。また、行動上の問題に対して、■ 10．アフターケア

アフターケア担当の職員がいるという施設もあるようですが、やはり子どもと関係が深い

職員が支援している施設が多いようです。担当職員は子どもたちのことをよく分かっており、相談しやすいなどの利点が多いからです。またアフターケアは、施設独自で行なうこともありますが、児童相談所などの関係機関とのチームワークによって行なうことも重要な事です。
アフターケアとして、要保護児童対策地域協会等と連携して、役割分担に基づきながら継続的な支援の実施をして場合もあります。困難に直面した際のサポート体制の確保ということ
で、相談や避難ができ、地域の中での安全基地を確保できるように調整している施設もあり
ます。

131

■ 11．基幹的職員

施設職員の質の向上を図り、計画的に育成するため、都道府県では、平成 21 年度より施設での基幹的職員（スーパーバイザー）を養成する研修を実施することになっています。
この研修を受講できるのは、実務経験が 10 年以上の職員で、研修を修了した職員を施設
は基幹的職員として配置します。
基幹的職員の業務内容は次のようになっています。
ア

入所児童の支援計画の進捗状況の把握、見直しなどケースマネージメントとその進行管理を行う。

イ

地域の社会資源等について理解し、関係機関との連携において中心的な役割をはたす。

ウ

職員に対する適切な指導 ・ 教育（スーパーバイズ）及び職員のメンタルヘルスに関する支援を行う。

■ 12．子どもの権利ノート

子どもの権利ノートは、各自治体が、子どもの権利を子どもたち自身に説明するために「子どもの権利条約」に準拠して、作られているものです。
施設で被措置児童等虐待があった場合などに連絡先や電話番号が載せてあったり、そのま
ま書き込んで送ることができる葉書が付いているものもありますので、評価調査者は確認しなければなりません。
児童養護施設や児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設では、使われていますが、母子生活支援施設ではまだ使われていないところもあります。しかし、母子生活支援施設には、母親の事情で入所した子どもも多く「なぜあなたは、ここに入所したのか」というところから話す必要があるので、この「子どもの権利ノート」を使った説明は大変有効であると考えられています。なお、この「子どもの権利条約」の説明は母親には行いません。入所したての母親は、DV被害者であったり、子どもを被虐待児にしてしまった、守ることができなかったという自責の念にとらわれていることが多いので、母親自身のメンタルケアを優先させます。

■ 13．要保護児童対策地域協議会

被虐待児を始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、自治体が児童相

談所をはじめとした関係機関を集め、子どもたちに関する情報や考え方を共有するための会議です。警察、保育所などが構成メンバーとなっています。家庭における要支援児童のための協議会なので、社会的養護関係施設の場合、このメンバーに入っていない場合もあります。

132

■ 14．一人飲み、枕授乳

授乳は、安定した姿勢で適温のミルクをゆっくり含ませます。しっかり目を合わせ、呼吸を合わせながら、集中して心をこめた授乳をします。赤ちゃんが飲むのはミルクだけではな
く、やさしいあたたかい心を同時に飲んでいるのです。赤ちゃんが眠りながら授乳したり、就眠させる手段としての授乳は好ましくありません。子どもに哺乳びんをあたえ、飲みながら寝かせてしまうこともよくありません。ただし、ネグレクトなどの虐待で入所した子どもの中には過敏で、触られることを嫌がる場合もあります。この場合は、初期の支援としては一人飲みをさせ、その後、抱かれて飲めるようになるよう対応していきます。

■ 15．生活の構造化

生活の構造化は、情緒障害児短期治療施設でよく使用される言葉です。
生活を構造化するということは、夕食は何時、風呂は何時、何時になったら母親が子ども

第６章に「寝なさい」と声をかけるなどのような、ある程度 1 日の見通しがつくように生活を組み立てよいかわからないと不安になります。自分の生活を把握できないときに不安になるので、ある程度 1 日のリズムを決めることが大切です。被虐待児の場合、食事が用意されていない、寝る時間も一定していないという環境で生活していた子どもも多く、施設に入所すると毎日同じ時間に食事がとれることに安心する子どもが多くいます。
また、生活の構造化をする際は、わかりやすさも大切です。喧嘩をし、ほかの子どもを殴ると酷く叱られるけれど、殴らなければ、酷く叱られないなど、子どもがどんな行動が良くないかはっきりわかることが大切です。したがってある職員は殴っても叱らないが、ほかの職員は叱るなど子どもが混乱するような態度をとらないように気をつけなければなりません。

評価において留意すべき用語・事項についててるということが基本にあります。人は、この先に何が起こるかわからない、どう振る舞っ

加えて、施設の治療理念にそって生活ルールや日課を決め、生活を整えていくことも構造化といいます。たとえば、いつでも休めることを大切にする施設であれば、夜の睡眠を邪魔されないことはもちろんですが、昼でもベッドで休むことが尊重されるように、「他の子が休んでいる時は無理に誘ったりせず静かにしていよう」という指導を全ての職員がすることが必要です。また、活動をどんどん入れて自由時間がないような日課では休める雰囲気はできません。何もしなくていいような時間を作って生活場面の雰囲気をのんびりしたものにする必要もあります。そのような生活空間にすることで、子どもたちに「のんびり休むことも大切」というメッセージが伝えられるようになります。このように、子どもにどのよう体験をしてもらいたいかという治療目標に沿って生活の場面を整えていくことを生活の構造化といいます。

■ 16．総合環境療法

イギリスの精神科医ジョーンズが考案した環境療法をもとに、情緒障害児短期治療施設が133

独自に発展させた治療概念であり治療方法です。
環境療法とは、人間関係や組織運営を修正すると個人の行動も変化するという考え方で、総合環境療法では、問題の原因を子どもと子どもを取り巻く環境の相互作用の中にも探し、
まずは子どもが無理せずにいられる環境を整えることで、子ども不適応行動を軽減します。
環境を整えたうえで、個人療法などを取り入れ治療を進めて行く方法で、日常のあり方を大切にします。
総合環境療法では、福祉、教育、医療、心理の専門家が協働し、治療的観点から生活を見直して、子どもが治療的な経験を得られるように生活を構造化し、治療を進めていきます。

■ 17．タイムアウト

児童自立支援施設や情緒障害児短期治療施設などではタイムアウトのための部屋を別に設けている施設があります。これは、自分では感情が抑えられないようなとき、1 人になってゆっくり自分を見つめる時間を持つことをいいます。パニックなどで自傷や他害の危険度の高い場合には、子ども集団の刺激を避けられるこの部屋でタイムアウトを行うことが有効に働きます。

■ 18．学校との連携

学校との連携については、児童養護施設や母子生活支援施設のように、施設から子どもたちが通学している場合と、情緒障害児短期治療施設や児童自立支援施設のように施設内に学校を持っている場合とで、多少違いはありますが、大切にしなければならないことに変わりはありません。
児童養護施設や母子生活支援施設では、学校と施設が相互に理解し合っていることが大変重要となってきます。子どもを理解しているのは、施設の職員、そして児童相談所の担当児
童福祉司ですが、学校の教職員も子どもに直接関わっていますので、子どもにとっては大切な理解者なのです。施設と学校はお互いにそれぞれの役割の違いを理解することで、子どもに対して、更に質の良い支援を行えることになるのです。定期的な会合の状況の他、日常からの施設と学校の具体的なやりとり（電話や連絡帳、直接会って話をすること等）が行われているかどうかを確認することも大切です。
児童自立支援施設や情緒障害児短期治療施設では、授業や行事などさまざまなことを学校と連携協働して行っています。個人的な居場所と社会的な居場所両方が確保されている、また双方が良い関係であることが大切です。学校と施設の関係が良くないと、必ず、子どもへの支援に影響が出てくるので、施設と学校が良い連携を図っているかどうかも着眼点の 1 つとして重要視します。
なお高校に進学する場合は、子どもがもともと生活していた地域に戻ることが多いので、前籍の学校と調整し高校受験をするのに不利益をこうむらないように調整します。

134

■ 19．地域との関係「子どもと地域との交流」の評価については、施設が開設されている地域性による違いもあります。施設によっては「施設機能強化推進費事業」の社会復帰等自立促進事業を利用して、夏祭りやクリスマス会を開催し地域の方々を招いて交流する機会を設けているところもあります。またボランティアの受け入れや、ショートステイや子育てサロンなどの地域子育て支援事業を展開したり、近隣のお店へ買い物に出かけたり、祭りなど地域の行事に参加したりと、さまざまな形で地域とつながっています。児童養護施設であれば、子ども会に入ったり、その地域の事業に参加したりというつながりもあります。地域との関係は、訪問調査の際の聞き取りや施設側の記録などで確認し評価します。
しかし、施設によって地域とのかかわり方が多少違ってきます。情緒障害児短期治療施設
は、どちらかというと、子どもを地域から守るという感じのほうが強くなります。子どもは入所時に、自分は世間に責められているという感覚を持っていることがあります。こういう子どもは、施設で安息を得ると外に出たがらなくなります。事件に関係して入所してきた子

第６章

どもの場合は守秘義務もありますし、悪い意味で名前が知られ地域にいられなくなってし
住民に施設にきてもらって、子どもと一緒に会食をするなども好ましくありません。また、マスコミには警戒心を持っています。現在は、虐待の報道がとても多いのですが、特に被虐待児がマスコミに追われるという事態は絶対に避けなければなりません。
ただし情緒障害児短期治療施設は地域とのかかわりを閉ざしているようにも見えますが、地域を都道府県単位など広範囲でとらえることによって、情緒障害児短期治療施設と地域にかかわりが生まれます。地域を同じ町内などのように狭く考えてしまうと難しくなりますが、
例えば横浜所管の施設であれば、横浜市全体と考えると、研修会に呼ばれたり、横浜市に住んでいる困難な状態にある子どもに外来を利用してもらったりすることができます。

評価において留意すべき用語・事項について

まった子どもも入所していますから、あまり外に向けて開くということはできません。地域

母子生活支援施設では、入所者の半数が、DV被害者です。入所後も所在を探されていたり、脅しを受けていたりする母子も少なくないのが現状です。そのため町内会や地域の児童会に参加するなどの地域交流や地域参加には、自ずと制限、もしくは限界がありますが、その中で地域との関係づくりに工夫している施設も多くありますので、そこを確認し評価します。
新設の母子生活支援施設などは、地域交流の場や設備などをつくっているところもあります。またある母子生活支援施設は、古い施設であるということから地域との交流がずっとあり、施設長が町内会の役員に代々なっています。施設の行事については、町内会での顔見知りの会長や会計、班長を招いたりし、地域の児童会にも、入所している母親が役員をしていたりします。こういうような形で地域とのつながりをできる範囲で行っています。
DV被害者の場合でも、離婚が成立し、親権も確定して、身辺の安全が確保されれば、身を隠す必要はなくなりますし、上記のような方法で交流を図っている施設もあるので、一概にDV被害者がいるから地域と交流できないとはいえないと考えられています。
児童自立支援施設の地域社会との交流は、施設行事へ住民を招待する、逆にその地域のお135

祭りなど地域行事・活動に施設側からも積極的に参加する、地域活動の役員を引き受けるな
どということをしています。また、地域への施設開放としては、グラウンドを開放する、体育館を使用してもらうなど子どもの支援に支障のない範囲で行っています。地域の子どもについての相談を受けたり、子どもへの支援の仕方について職員が講演をすることもあります。

■ 20．緊急利用

母子生活支援施設の緊急利用は手続きなどの関係で、「緊急入所（措置）」、DV防止法に基づく「一時保護委託入所」、自治体との契約に基づく「緊急一時保護」の 3 つに分かれています。
ただし、これはすべての母子生活支援施設が実施しているわけではありません。
「緊急入所（措置）」は、普通の入所手続きより優先されて入所する、いわゆる身柄が先に来て、後から委託通知などが来る入所方法です。母子生活支援施設では、一般的に行われます。ただし、身一つで入所する利用者も多いため、何日か過ごせる生活用品や貸し出し可能な電化製品などの準備が必要です。
「一時保護委託入所」は、配偶者暴力相談支援センターと委託契約を交わしている施設が行える入所方法です。DV防止法に基づく一時保護委託施設（70 か所ぐらい）は、母子生活支援施設が一番多いので多くの施設で行われています。
「緊急一時保護」は、東京都が一番初めに行った自治体単独の経費で、国の補助金などが入っていない入所方法です。これは、例えば東京都などの自治体と施設間の個別契約で 2 週間前後の期間、一時的に保護する場合が多いです。東京都と主に政令指定都市が条例でこの緊急一時保護を実施しています。

■ 21．支援措置

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）およびストーカー行為などの被害者で、警察に相談し、支援の必要性があると判断された人が対象です。加害者からの住所探索を防ぐことを目的とした、（１）住民票の写しの交付、（２）戸籍の附票の写しの交付、（３）住民基本台帳の一部の写しの閲覧を制限することをいいます。また、健康保険証を所持することができなかった
場合、国民健康保険証の発行を受けることができます。

■ 22．家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）

平成 11 年に厚労省で制度化したもので、「家に帰せる子どもはなるべく帰す」という早期家庭復帰事業の中で、家族とのマネジメントを行う職種です。資格要件は、社会福祉士、施設勤務 5 年以上か児童福祉司の資格を持つ者となっています。国家資格ではなく、保育士や児童指導員などが独立した専門職として任命されている場合があります。家庭調整をするために配置されていますが、兼務の場合も多くあります。ファミリーソーシャルワーカーの資136

質としては、意識の共有を児童相談所と一緒にできるかどうかが大変重要です。
評価の着眼点としては、独立した専門職として配置されているか、その役割や業務範囲を明示しているかの確認が求められています。社会的養護関係施設に入所している子どものほとんどが家族や親がいながらにして施設で生活をしているため、家庭支援専門相談員の役割は重要となっています。

■ 23．里親支援専門相談員

平成 24 年度から里親推進の充実を図るために里親支援を行う乳児院と児童養護施設に配置されることとなった職種です。家庭支援専門相談員は兼務である場合がありますが、里親支援専門相談員は兼務ではない職種です。児童相談所と協働し、里親委託の推進や里親の相談、レスパイトケアの調整、里親サロンの運営などを行います。

施設が地域支援の拠点となることや、里親、ファミリーホームの支援体制の充実を図るとともに施設と里親との新たなパートナーシップを構築することをねらいとして配置されています。

「配偶者等（元夫も１回目の法改正で加わったので、配偶者等としています）からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者等からの身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」に、裁判所が被害者からの申立てにより、配偶者等に対して発する命令です。（１）被害者への接近禁止命令、（２）
被害者への電話等禁止命令、（３）被害者の同居の子への接近禁止命令、（４）被害者の親族等への接近禁止命令、（５）被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令、の５つの類型があります。

評価において留意すべき用語・事項について■ 24．保護命令

第６章

137

参考
評価で判断の根拠として
活かされ、
参考となる
施設の諸資料1

本資料作成の目的と活用方法

第三者評価では、評価機関が自己評価結果の分析（訪問調査も含む）をする際に、実際に施設でどのような資料を作成し日々の業務を実施しているか確認しながら進める場合も少なくありません。
例えば、施設運営の評価基準に「法人 ・ 施設の運営理念を明文化しており、法人と施設の使命 ・ 役割を反映している」（児童養護施設でいうと８－（１）－①）というものがあります
が、評価機関は、ここで明文化されている運営理念が、法人・施設で作成している文書のどのようなものに記載されているか確かめます。運営理念は、施設のパンフレット、事業計画、広報誌等のいずれか又は全部に記載されていることが多いと考えられます。さらに、「法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針が明文化されている」（児童養護施設でいうと８－（１）－②）では、基本方針が施設の事業計画等に記載されているかを確かめます。
さらには、中長期計画（児童養護施設でいうと８－（１）－２）、外部監査が実施されている（児童養護施設でいうと８－（４）－③）、人事管理（必要な人材や人員体制に関する具体的なプラン（児童養護施設でいうと８－（５）－①）、客観的な基準に基づいた人事考課（児童養護施設でいうと８－（５）－②）、職員の就業状況や意向の把握（児童養護施設でいうと８－（５）－③）、福利厚生（児童養護施設でいうと８－（５）－④、実習生の受入れ（児童養護施設でいうと８－（６）－①）、支援についての（標準的実施）方法（児童養護施設でいうと８－（７）－①）
等、上記以外の項目でも、何らかの形で文字、図、フローチャート等によって文書化されているものが少なくありません。
これらの文書類は、第三者評価を受審するために作成するのではなく、日々の業務を円滑に進めるため、業務に役立てるために作成されているものです。
そこで、社会的養護関係施設第三者評価においても、評価機関が施設側に依頼するものとして事前に書類提出を依頼しています。全国社会福祉協議会が認証評価機関に配付している138

『社会的養護関係施設

第三者評価の手法』（平成 24 年８月／全国社会福祉施設協議会）において想定される事前提出資料のうち、最低限文書化されていると考えられるもの（一部実施
していないものについての文書はありませんが）について、以下を参考に示しています。
《最低限事前提出を確認することが想定される資料》①

施設の事業概要②

施設のパンフレット③

子ども（保護者）向けのしおり（入所時・入所中の説明資料等）④

広報誌（直近の２，３号分等）⑤

本年度事業計画⑥

前年度事業報告⑦

中長期計画（策定している場合）⑧

収支予算書（本年度）・決算書（前年度）⑨

運営規程、規程集一式

⑩

組織図

⑪

自立支援計画に関する帳票類、アセスメント様式又は項目一覧⑫

その他参考資料

各施設の評価に当たり参考となる資料■ （１）この表の考え方

さらに、下表に示すように、評価基準ごとにどのような資料が評価において参考資料となると考えられるか、現段階で想定されるものについて、これまでの経験を活かし、施設関係者、第一線で活動している評価調査者の意見を踏まえ作成しました。
注意すべきは、まず、評価機関は下記資料をそのまま用い、評価時に施設に求めるということは避けるべきです。この表は、必ず提出を求めなくてはならない書類をとりまとめた一
覧として作成しておらず、これまでの評価活動の経験を踏まえ、この評価基準ではこうした評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料

2

参考

資料を施設が作成しており、これが評価上の根拠あるいは参考となるという考えのもと作成されているものです。書類の名称も施設によっては言い方が違います。まずは、上記①～⑫の資料を施設に提供依頼をしつつ、各評価項目に照らして、施設で作成している文書類の事
前提供を円滑に求めることができる参考資料として活用してください。
なお、プライバシー保護のため、施設が事前に提出できない資料もあります（各種相談記録、
ケース会議記録等）。その際は、訪問調査時に確認してください。

139

評価の参考となる資料の例示（事故防止と安全対策、関係機関連携・施設支援、職員の資質向上、施設の運営部分）
対象

養護
乳児
母子
情短
自立

評価細目

５．事故防止と安全対策

養護
乳児
５-③
母子
（母子：４-③）
情短自立
４-④

ヒヤリハット報告書
関係する委員会議録
職員研修記録
遊具点検記録AED・救急蘇生法マニュアル

十分な夜間管理の体制を整備している。

職員勤務表
緊急時対応マニュアル
不審者対策マニュアル

関係機関等との連携

関係機関連携・地域支援

養護
児童相談所等の関係機関等
乳児との連携を適切に行い、定
６-⑴-②
母子期的な連携の機会を確保（母子：５-⑴-②）
情短し、具体的な取組や事例検自立討を行っている。
６-⑴-③

防災安全委員会会議録
災害時の対応マニュアル
備蓄管理表
防災訓練計画
防災訓練実施記録

子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためにリスクを把握し対策を実施している。

施設の役割や機能を達成す
養護るために必要となる社会資
乳児源を明確にし、児童相談所
６-⑴-①
母子など関係機関・団体の機能（母子：５-⑴-①）
情短や連絡方法を体系的に明示
自立し、その情報を職員間で共有している。

養護想定される資料

管理運営規定、会議（リスクマネジ
メント委員会等）録
事故、感染症の発生時など 衛生管理、事故発生等の対応マニュ
５-①
緊急時の子どもの安全確保 アル（母子：４-①） のために、組織として体制 緊急職員連絡網を整備し、機能させている。 学習会（安全、事故防止等）記録
事故報告書綴ヒヤリハット報告書綴 等

養護
災害時に対する子どもの安乳児
５-②
全確保のための取組を行っ
母子（母子：４-②）
ている。
情短
自立

母子

140

評価細目№

幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校など子どもが通う学校と連携を密にしている。

関係機関・団体一覧
ネットワーク化に関する書類、記録
ケース会議録
関係会議録

関係機関・団体一覧表
職員会議録
職員役割分担表

対象

評価細目№

評価細目

想定される資料

地域との交流関係機関連携・地域支援

職員の資質向上

養護乳児施設が有する機能を地域に
６-⑵-②
母子開放・提供する取組を積極（母子：５-⑵-②）
情短的に行っている。
自立

地域に向けて理念、基本方針、事業内容を説明した書類（広報誌など）地域住民への講習会、後援会、相談事業、子育てサークル支援等に
関する書類

養護
ボランティア受入れに対す乳児
６-⑵-③る基本姿勢を明確にし、受母子（母子：５-⑵-③） 入れについての体制を整備
情短
している。
自立

ボランティア受入れマニュアル
ボランティア活動記録
職員役割分担表

養護地域の具体的な福祉ニーズ
乳児
６-⑶-①
母子
を把握するための取組を積（母子：５-⑶-①）
情短極的に行っている。
自立

ニーズ把握に関する書類
民生委員 ・ 児童委員等との会議記
録
相談事業の実施要項

養護
地域の福祉ニーズに基づ
乳児
６-⑶-②
き、施設の機能を活かして
母子（母子：５-⑶-②） 地域の子育てを支援する事
情短業や活動を行っている。
自立

中長期計画
事業計画
子育て相談記録等取組の記録

養護組織として職員の教育・研
乳児７-①
修に関する基本姿勢が明示
母子（母子：６-①）
されている。
情短
自立

法人・施設基本方針
中長期計画

養護
乳児
７-②
母子
（母子：６-②）
情短
自立

職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取組が行われている。

法人・施設基本方針
職員個々の専門資格保有状況等の記録
教育・研修計画（段階的な教育・研修が設定された計画）
職員研修計画（施設内、施設外の計画的な研修実施計画）

養護
乳児
７-③
母子
（母子：６-③）
情短自立

定期的に個別の教育・研修
職員研修計画計画の評価・見直しを行い、研 修 を 終 了 し た 職 員 の レ ポ ー ト、次の研修計画に反映させて報告会実施等の記録いる。

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料

地域支援

養護
子どもと地域との交流を大乳児
６-⑵-①切にし、交流を広げるため
母子（母子：５-⑵-①） の地域への働きかけを行っ
情短
ている。
自立

地域とのかかわり方について示した文書
社会資源、地域情報をまとめた書
類
地域の人々と子どもの交流に関する書類、記録
町内会構成等施設の参加がわかる
書類

141

職員の資質向

対象

評価細目№

養護
乳児
７-④
母子
（母子：６-④）
情短
自立

評価細目

想定される資料

スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上を支援している。

ケース検討会の記録綴施設内の研修計画
日々の報告や記録類において課題が発見された場合の問題共有の仕組みに関する書類

運営理念、基本方針の確立と周知
施設の運営

養護
乳児
法人や施設の運営理念を明
８-⑴-①
母子文化し、法人と施設の使命（母子：５-⑴-①）
情短や役割が反映されている。
自立

法人理念
法人・施設基本方針

養護
乳児
法人や施設の運営理念に基
８-⑴-②
母子づき、適切な内容の基本方（母子：５-⑴-②）
情短針が明文化されている。
自立

法人理念
法人・施設基本方針

養護
運営理念や基本方針を職員乳児８-⑴-③に配布するとともに、十分
母子（母子：５-⑴-③） な理解を促すための取組を情短行っている。
自立

運営理念や基本方針が明示されている職員向けの書類

養護
運営理念や基本方針を子ど乳児
８-⑴-④
もや保護者等に配布すると母子（母子：５-⑴-④） ともに、十分な理解を促す
情短ための取組を行っている。
自立

運営理念や基本方針が明示されている子ども、保護者向けの書類

養護施設の運営理念や基本方針
乳児
運営理念
８-⑵-①
の実現に向けた施設の中 ・
母子
基本方針（母子：５-⑵-①） 長 期 計 画 が 策 定 さ れ て い
情短
中長期計画
る。
自立
中・長期的ビジョンと計画の策定

養護
乳児
各年度の事業計画は、中 ・
８-⑵-②
中長期計画
母子
長期計画の内容を反映して（母子：５-⑵-②）
事業計画
情短策定されている。
自立養護事業計画を、職員等の参画
乳児のもとで策定されるととも
８-⑵-③
事業計画策定手順がわかる書類
母子に、実施状況の把握や評価・（母子：５-⑵-③）
各種議録
情短見直しが組織的に行われて
自立
いる。

養護
事業計画を職員に配布する
乳児
８-⑵-⑤とともに、十分な理解を促
母子（母子：５-⑵-④） す た め の 取 組 を 行 っ て い
情短
る。
自立

142

事業計画
職員会議録
配布記録
自治会活動記録
保護者会活動記録
法人・施設の広報誌
子ども向け資料
保護者向け資料

対象

評価細目№

評価細目

想定される資料

中・長期的ビジョンと計画の策定

経営状況の把握施設長は、自らの役割と責養護任を職員に対して明らかに
乳児
８-⑶-①
し、専門性に裏打ちされた
母子（母子：５-⑶-①） 信念と組織内での信頼をも情短とにリーダーシップを発揮
自立
している。

施設長が自らの役割と責任を文書化した資料
該当する広報誌
専門性の向上を図る取り組みが確認できる資料養護施設長自ら、遵守すべき法
乳児
８-⑶-②
令等を正しく理解するため
母子（母子：５-⑶-②） の取組を行い、組織全体を情短リードしている。
自立種別協議会等の開催する施設長会
議参加記録、資料
都道府県児童福祉関係会議への参加記録、資料周知の状況がわかる会議録

養護施設長は、養育・支援の質
乳児
８-⑶-③の向上に意欲を持ち、組織
母子（母子：５-⑶-③） としての取組に十分な指導
情短力を発揮している。
自立

質の現状について、定期、継続的に評価・分析を行っている資料
職員の意見を取り入れるための仕組み、関係資料
具体的な体制構築に関する資料

養護施設長は、経営や業務の効
乳児
８-⑶-④率化と改善に向けた取組に
母子（母子：５-⑶-④） 十分な指導力を発揮してい
情短
る。
自立

人事、労務、財務に関する資料分
析について行ったことがわかる資料
環境整備、人員配置計画について記述されている資料（中小記計画、事業計画等））
経営や業務改善のために体制を構
築した資料

養護
乳児
施設運営をとりまく環境を
８-⑷-①
母子的確に把握するための取組（母子：５-⑷-①）
情短を行っている。
自立

中長期計画、事業計画、事業報告等における施設運営を取り巻く環
境について記述した部分
種別協議会等の開催する施設長会
議参加記録、資料
都道府県児童福祉関係会議への参加記録、資料養護
乳児
運営状況を分析して課題を８-⑷-②
母子発見するとともに、改善に（母子：５-⑷-②）
情短向けた取組を行っている。
自立

運営状況を分析した資料と改善の取り組みに関する資料

養護
外部監査（外部の専門家に
乳児
８-⑷-③よる監査）を実施し、その母子（母子：５-⑷-③） 結果に基づいた運営改善が情短実施されている。
自立

外部監査結果報告書

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料

施設長の責任とリーダーシップ

施設の運営

養護
事業計画を子ども等に配布
乳児
８-⑵-⑤するとともに、十分な理解
母子（母子：５-⑵-④） を促すための取組を行って
情短
いる。
自立

事業計画
職員会議録
配布記録
自治会活動記録
保護者会活動記録
法人・施設の広報誌
子ども向け資料
保護者向け資料143

対象

人事管理の体制整備
実習生の受け入れ

施設の運営

標準的な実施方法の確立

評価と改善の取組み

144

評価細目№

評価細目

想定される資料施設が目標とする養育・支養護
援の質を確保するため、必乳児
８-⑸-①
要な人材や人員体制に関す
母子（母子：５-⑸-①） る具体的なプランが確立し情短ており、それに基づいた人事自立管理が実施されている。

中長期計画の該当部分
事業計画の該当部分
組織図
事業（業務）概要
人材育成計画養護乳児
客観的な基準に基づき、定８-⑸-②
母子期的な人事考課が行われて（母子：５-⑸-②）
情短
いる。
自立

人事考課に関する資料
給与規程

養護職員の就業状況や意向を定
乳児
８-⑸-③
期的に把握し、必要があれ
母子（母子：５-⑸-③） ば改善に取り組む仕組みが情短構築されている。
自立

職員に対する意向調査文書等
職務分掌
労使関係の書類（36協定等）
超過勤務の状況、有給取得の状況
産休・育児休暇取得等の状況
メンタルヘルス関連資料

養護職員処遇の充実を図るた
乳児
８-⑸-④め、福利厚生や健康を維持
母子（母子：５-⑸-④） するための取組を積極的に情短行っている。
自立

福利厚生規程等福利厚生に関する書類
職員メンタルヘルス規程（相談窓口設置等含む）
互助会規程

実習生の受入れと育成につ養護
いて、基本的な姿勢を明確
乳児
８-⑹-①にした体制を整備し、効果
母子（母子：５-⑹-①） 的なプログラムを用意する
情短等積極的な取組をしてい自立る。

実習生受入に関する書類、マニュアル
社会福祉士、保育士等資格別の実習プログラムオリエンテーションに関する書類
実習に関する職員役割分担表
養成校との実習契約に関する書類

養育・支援について標準的
８-⑺-①
な実施方法を文書化し、職-⑺-①） 員 が 共 通 の 認 識 を 持 っ て
（母子
：
５
養護
行っている。
乳児

支援における日課等の生活支援における業務手順（養護要領、規程、支援マニュアル、養育マニュアル
等様々な名称による）
母子
標 準 的 な 実 施 方 法 に つ い OJT実施手順書
情短て、定期的に検証し、必要 職員役割分担表
８-⑺-②
自立な見直しを施設全体で実施 質の向上に関する委員会活動にお（母子：５-⑺-②）できるよう仕組みを定め、 ける会議録等の該当部分
検証・見直しを行っている。
養護施設運営や養育・支援の内乳児容について、自己評価、第８-⑻-①
母子三者評価等、定期的に評価（母子：５-⑻-①）
情短を行う体制を整備し、機能自立させている。
養護評価の結果を分析し、施設乳児として取り組むべき課題を８-⑻-②
母子明確にし、改善策や改善実（母子：５-⑻-②）
情短
施計画を立て実施してい自立る。

第三者評価や自己評価の実施手順
を施設内で共有した書類
第三者評価受審計画
自己評価結果（過去）
第三者評価結果報告書（過去）
職員会議録における該当部分
質の向上に関する改善計画
中長期計画における該当部分
事業計画における該当部分
事業報告における該当部分

児童養護施設■ １．養育・支援（１）養育・支援の基本
評価の参考資料など①子どもの存在そのものを認め、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止め、子どもを理解している。

支援マニュアル、自立支援計画書、ケー
ス会議録、育成記録②基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活を構築 支援マニュアル、ケース会議録、育成記することを通してなされるよう養育・支援している。 録③子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、 支援マニュアル、職員会議録、ケース会
子どもが自ら判断し行動することを保障している。 議録、育成記録④発達段階に応じた学びや遊びの場を保障している。

自立支援計画書、ケース会議録、育成記録、
行事計画・報告書⑤秩序ある生活を通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。

支援マニュアル、横割り会議録、寮会議録、自立支援計画書

評価の参考資料など①食事は、団らんの場でもあり、おいしく楽しみながら食事ができるよう工夫している。

食堂の掲示物、テーブル等の配置、献立
表②子どもの嗜好や健康状態に配慮した食事を提供している。

アンケート調査結果、個人ファイル、給食会議録③子どもの発達段階に応じて食習慣を身につけることができるよう食育を推進している。

献立表、食堂の掲示物、ケース会議録、育成記録（３）衣生活評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料（２）食生活参考

評価の参考資料など①衣服は清潔で、体に合い、季節に合ったものを提供している。

支援マニュアル、衣類の管理表②子どもの衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。

衣類購入記録、ケース会議録、育成記録

145

（４）住生活評価の参考資料など①居室等施設全体がきれいに整美されている。

日課の業務手順、清掃チェック表②子ども一人一人の居場所が確保され、安全、安心を感じる場所となるようにしている。

施設内管理表、施設内点検チェック表（５）健康と安全評価の参考資料など①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等） 自立支援計画書、育成記録、手洗い等、について自己管理ができるよう支援している。
注意喚起を促す掲示②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応している。

医療機関緊急連絡表、業務日誌、育成記録、服薬管理表、感染症予防対応マニュアル（６）性に関する教育評価の参考資料など①子どもの年齢・発達段階に応じて、異性を尊重し思
いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。

研修報告書、事案が生じた際の会議録や指導録、横割り活動記録、支援マニュア
ル（７）自己領域の確保評価の参考資料など①でき得る限り他児との共有の物をなくし、個人所有とするようにしている。

支援マニュアル、おやつ、衣服、冷蔵庫の中、財布等の管理状況②成長の記録（アルバム）が整理され、成長の過程を振り返ることができるようにしている。

アルバム、個人ファイル（８）主体性、自律性を尊重した日常生活
評価の参考資料など

146①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援している

寮会議録、行事計画・報告書②主体的に余暇を過ごすことができるよう支援している。

寮会議録、生活のしおり、地域スポーツ・
習い事等への参加記録③子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念が身につくよう支援している。

支援マニュアル、小遣い帳、自立支援計
画書、金銭管理規程

（９）学習・進学支援、進路支援等
評価の参考資料など①学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行っている。

教材、学習室、図書室、学習ボランティ
ア記録、塾利用、自立支援計画書、学習支援プログラム

②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

自立支援計画書、児童相談所報告資料、
進路希望調査書、ケース会議録③職場実習や職場体験等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。

支援マニュアル、自立支援計画書、職場
実習記録（10）行動上の問題及び問題状況への対応
評価の参考資料など
支援マニュアル、ケース会議録、研修記録、育成記録、児童相談所報告資料②施設内で子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる。

支援マニュアル、ケース会議録、寮会議録、横割り活動記録、育成記録③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努めている。

支援マニュアル、自立支援計画書、ケー
ス会議録、育成記録、児童相談所報告資料（11）心理的ケア
評価の参考資料など①心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。

心理担当記録、児童相談所の心理関連記
録、育成記録、通院記録（12）養育の継続性とアフターケア
評価の参考資料など①措置変更又は受入れに当たり継続性に配慮した対応を行っている。

ケース会議録、支援マニュアル、ケース
会議録、育成記録、児童相談所報告資料②家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰後の支援を行っている。

FSW担当記録、職員会議録、ケース会議
録、アフターケア記録、児童相談所報告
資料③できる限り公平な社会へのスタートが切れるように、措置継続や措置延長を積極的に利用して継続して支援している。

自立支援計画書、職員会議録、ケース会
議録、児童相談所報告資料④子どもが安定した社会生活を送ることができるよう退所後の支援に積極的に取り組んでいる。

アフターケア計画書、アフターケア記録、
ケース会議録、行事計画・報告書

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料①子どもが暴力・不適応行動などの問題行動をとった
場合に、行動上の問題及び問題状況に適切に対応し
ている。

147

■ ２．家族への支援（１）家族とのつながり
評価の参考資料など①児童相談所や家族の住む市町村と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行っている。

自立支援計画書、FSW担当記録、職員会
議録、ケース会議録、育成記録②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、 支援マニュアル、面会記録、外泊記録、
一時帰宅などを積極的に行っている。
自立支援計画書、ケース会議録、職員会
議録（２）家族に対する支援評価の参考資料など①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

支援マニュアル、自立支援計画書、FSW
担当記録、職員会議録、ケース会議録、育成記録■ ３．自立支援計画、記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定
評価の参考資料など①子どもの心身の状況や、生活状況を把握するため、 自立支援計画作成要綱 ・ 手順、自立支援
手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の 計画書、育成記録、アセスメント表、ケー
課題を具体的に明示している。
ス会議録

148

②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させている。

自立支援計画作成要綱 ・ 手順、自立支援
計画書、育成記録、アセスメント表、ケー
ス会議録③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返
りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施している。

自立支援計画作成要綱 ・ 手順、自立支援
計画書、育成記録、アセスメント表、ケース会議録

（２）子どもの養育・支援に関する適切な記録
評価の参考資料など①子ども一人一人の養育・支援の実施状況を適切に記録している。

自立支援計画書、育成記録、個人ファイル②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行っている。

文書管理規程、個人情報取り扱い規程③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行っている。

自立支援計画書、育成記録、個人ファイル、
ケース会議録、業務日誌、業務引継ぎ簿、連絡ノート■ ４．権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮
評価の参考資料など
理念 ・ 基本方針の掲示、職員行動規範、倫理規程、研修記録、職員会議録、支援マニュアル②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の養育・支援において実践している。

職員会議録、ケース会議録、職員役割分
担表、研修記録、支援マニュアル、育成
記録③子どもの発達に応じて、子ども自身の出生や生い立
ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせている。

自立支援計画書、ケース会議録、職員会
議録、個人ファイル、FSW担当記録、児童相談所報告資料④子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。

個人情報保護規程、個人情報取り扱い手順書、支援マニュアル、研修記録⑤子どもや保護者の思想や信教の自由を保障している。

支援マニュアル、職員行動規範、倫理規程、
生活のしおり（２）子どもの意向への配慮

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料①子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行っている。

評価の参考資料など①子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、 意見箱、横割り活動記録、寮会議録、ケー
その結果を踏まえて、養育・支援の内容の改善に向 ス会議録、育成記録
けた取組を行っている。
②職員と子どもが共生の意識を持ち、子どもの意向を尊重しながら生活全般について共に考え、生活改善に向けて積極的に取り組む。

寮会議録、横割り活動記録、生活ルールを決めた文書、支援マニュアル149

（３）入所時の説明等
評価の参考資料など①子どもや保護者等に対して、養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報の提供を行っている。

パンフレット、ホームページ、入所のしおり、生活のしおり、ビデオ等の施設紹介資料、職員役割分担表②入所時に、施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容や施設での約束ごとについて子どもや保護者等にわかりやすく説明している。

パンフレット、入所のしおり、生活のしおり、支援マニュアル③子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、そこから分離されることに伴う不安を理解し受けとめ、不安の解消を図っている。

支援マニュアル、入所時記録、個人ファ
イル、児童相談所関連資料（４）権利についての説明
評価の参考資料など①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、 横割り活動記録、寮会議録、ケース会議録、
わかりやすく説明している。
説明文書、権利ノートの活用（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境評価の参考資料など①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談
方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行っている。

意見箱、相談記録、育成記録、寮会議録、横割り活動記録②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させている。

苦情解決のしくみ文書の掲示、苦情解決委員会会議録、利用者調査結果③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュア
ルを整備し、迅速に対応している。

苦情解決マニュアル、苦情受付記録、職員会議録（６）被措置児童等虐待対応
評価の参考資料など①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底している。

職員行動規範、就業規則、管理規程、研修記録、虐待防止規程②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

虐待防止マニュアル、ケース会議録、職員会議録、児童相談所報告資料③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応している。

150

（７）他者の尊重
評価の参考資料など①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援している。

支援マニュアル、行事計画・報告書、ケー
ス会議録、育成記録、個人ファイル

乳児院■ １．養育・支援（１）養育・支援の基本
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分
自立支援計画書、ケース記録乳児院養育指針（第１章養育の理念と原則）②子どもの遊びや食、生活体験に配慮し、豊かな生活を保障している。

自立支援計画書、養育計画書、日課ケー
ス記録、乳児院養育指針（第２章養育の環
境）③子どもの発達を支援する環境を整えている。

自立支援計画書、養育計画書、ケース記録、乳児院養育指針（第３章子どもの発育、第４章子どもの発達）（２）食生活評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①乳幼児に対して適切な授乳を行っている。

養育計画書、養育マニュアルミルク量、乳児院養育指針（第５章乳児の生活、第６章養育の内容）②離乳食を進めるに際して十分な配慮を行っている。

養育計画書、ケース記録、献立表③食事がおいしく楽しく食べられるよう工夫している。

養育マニュアル、嗜好調査票、給食日誌④栄養管理に十分な注意を払っている。

養育計画書、献立表、嗜好調査票、残食調査表、職員会議等会議録

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料①子どものこころによりそいながら、子どもとの愛着関係を育んでいる。

151

（３）衣生活評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①気候や場面、発達に応じた清潔な衣類を用意し、適切な衣類管理を行っている。

衣類管理記録養育マニュアル、乳児院養育指針（第５章乳児の生活、第６章養育の内容）（４）睡眠環境等
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①乳幼児が十分な睡眠をとれるように工夫している。

SIDSチェック表等日誌、ケース記録、夜勤日誌、乳児院養育指針（第５章乳児の生活、第６章養育の内容）②快適な睡眠環境を整えるように工夫している。

養育マニュアル、乳児院養育指針（第５章
乳児の生活、第６章養育の内容）③快適な入浴・沐浴ができるようにしている。

（５）発達段階に応じた支援
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①乳幼児が排泄への意識を持てるように工夫している。
②発達段階に応じて乳幼児が楽しく遊べるように工夫している。

養育計画書、ケース記録、養育マニュアル、
乳児院養育指針（第５章乳児の生活、第６章養育の内容）（６）健康と安全評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分

152①一人一人の乳幼児の健康を管理し、異常がある場合には適切に対応している。

看 護 記 録、 リ ハ ビ リ 記 録（ 支 援 プ ロ グ
ラ ム ）、 養 育 計 画 書、 嘱 託 医 回 診 記 録、SIDSチェック表、養育マニュアル、健康
観察記録、乳児院養育指針（第７章第８章
疾病等への対応）②病・虚弱児等の健康管理について、日常生活上で適切な対応策をとっている。

看 護 記 録、 リ ハ ビ リ 記 録（ 支 援 プ ロ グ
ラ ム ）、 養 育 計 画 書、 嘱 託 医 回 診 記 録、SIDSチェック表、養育マニュアル健康観
察記録予薬表③感染症などへの予防策を講じている。

感染症マニュアル、SIDSチェック表等

（７）心理的ケア
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①乳幼児と保護者に必要な心理的支援を行っている。

自立支援計画書、発達検査等報告書類、
乳児院養育指針（第 12 章第３節心理療法担当職員、第４節職員のメンタルヘルス）（８）継続性とアフターケア
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①措置変更又は受入れを行うに当たり、継続性に配慮した対応を行っている。
②家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰の支援を行っている。
③子どもが安定した生活を送ることができるよう退所
後の支援を行っている。

児童相談所連絡記録等、措置変更 ・ 受入手順書等、ケース記録育てノートエピソー
ド記録アルバム等、乳児院養育指針（第12章入所からアフターケアまでの支援）
関連項目２－⑴－①②、２－⑵－①、６－⑴－②
参考（１）家族とのつながり
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①児童相談所と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行っている。

自立支援計画書、児童相談所連絡記録等、乳児院養育指針（第 12 章第１節家庭との連携）
関連項目１－⑻－①②③②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、 自立支援計画書、面会・外出・外泊要綱、一時帰宅などを積極的に行っている。
面会・外出・外泊記録
関連項目１－⑻－①②③

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料■ ２．家族への支援（２）家族に対する支援評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

自立支援計画書、家族面会記録、家族連
絡記録、乳児院養育指針（第 12 章第１節
家庭との連携）関連項目１－⑻－①②③

153

■ ３．自立支援計画、記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①子どもの心身の状況や、生活状況を把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の課題を具体的に明示している。
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させている。

自立支援計画書、養育計画書、ケース会
議等会議録、乳児院養育指針（第 10 章養育計画作成上の留意事項）③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返
りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施している。

（２）子どもの養育・支援に関する適切な記録
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①子ども一人一人の養育・支援の実施状況を適切に記録している。

自立支援計画書、健康観察記録、養育（保育）日誌、ケース記録②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行っている。

個人情報保護委員会等会議録③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行っている。

養育（保育）日誌、受診記録、夜勤日誌、
職員会議録■ ４．権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分

154①子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行っている。

理念、養育方針、被措置児童等虐待防止規定、乳児院養育指針（第１章２節２権利擁護）②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の養育・支援において実践している。

理念、事業計画、職員研修計画自立支援
計画書、ケース会議等会議録、児童相談所との会議録③子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。

プライバシー保護規程 ・ マニュアル、職員研修計画

（２）保護者の意向への配慮
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①保護者の意向を把握する具体的な仕組みを整備し、 苦情解決委員会等会議録、第三者委員会
その結果を踏まえて、養育・支援の内容の改善に向 等会議録
けた取組を行っている。

（３）入所時の説明等
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①保護者等に対して、養育・支援の内容を正しく理解 施設パンフレット、生活のしおり等、見できるような工夫を行い、情報の提供を行っている。 学記録等
②入所時に、施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容や施設での約束ごとについて保護者等にわかりやすく説明している。

施設パンフレット、生活のしおり等、入所受入手順書、児童相談所との引継ぎ手
順書類

参考（４）保護者が意見や苦情を述べやすい環境①保護者が相談したり意見を述べたりしたい時に相談
方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行っている。
②苦情解決の仕組みを確立し、保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させている。
③保護者等からの意見等に対して迅速に対応している。

相談受付手順書、相談対応記録、意見要
望等委員会等会議録、第三者委員会等会
議録

相談対応記録、意見要望等委員会等会議
録、第三者委員会等会議録、児童相談所
報告記録

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料

評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分

155

（５）被措置児童等虐待対応
評価の参考資料など、『乳児院養育指針』（全国乳児福祉協議会発行資料）の該当部分①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底している。

運営規定、就業規則、被措置児童等虐待防止規定・要綱、職員研修記録
関連項目６－⑴－②、７－①、８－⑶－②②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

運営規定、就業規則、被措置児童等虐待防止規定・要綱、職員研修記録
関連項目５－③、７－④③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応している。

対応マニュアル、虐待防止委員会等会議
録、児童相談所報告記録

情緒障害児短期治療施設■ １．治療・支援（１）治療評価の参考資料など①子どもに対して適切な心理治療を行っている。

児童相談所処遇指針、自立支援計画票、アセスメント様式、個別事例検討の会議録（以下、ケース会議録）、心理業務を規定した書類、児童相談所報告文書②子どもの心身の状況や、生活状況を把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の 自立支援計画票、ケース会議録、児童相談所処遇指針、アセスメントの記録、心課題を具体的に明示している。
理業務を規定した書類、児童相談所報告③心理治療は、自立支援計画に基づき子どもの課題の 文書 等
解決に向けた心理治療方針を策定している。

156④ケース会議を必要に応じて実施している。

ケース会議録、児童相談所報告文書

等⑤医師による治療が必要な子どもに対する適切な治療及び職員の支援を実施している

自立支援計画票、児童相談所処遇指針（医学診断書）、ケース会議録、業務日誌、受診手順を規定した書類、医務看護日誌
等

（２）生活の中での支援評価の参考資料など①子どもと職員との間に信頼関係を構築し、常に子どもの発達段階や課題に考慮した支援を行っている。

業務日誌、ケース記録、面談予定表

等②子どもの協調性を養い、社会的ルールを尊重する気 生活のしおり（ルールブック）、子ども会
持ちを育てている。
（自治会）活動記録、入園のしおり 等③多くの生活体験を積む中で、子どもがその課題の自主的な解決等を通して、子どもの健全な自己の成長や問題解決能力を形成できるように支援している。

行事・諸活動の記録、ケース記録

等（３）食生活評価の参考資料など①食事をおいしく楽しく食べられるよう工夫し、栄養管理にも十分な配慮を行っている。
②子どもの生活時間にあわせた食事時間の設定を含
め、子どもの発達段階に応じて食習慣を習得するための支援を適切に行っている。

食事場面の業務手順を規定した書類、給食委員会等会議録、業務日誌、ケース記録、
職員会議録、調理実習記録、自立支援計
画票、行事諸活動記録 等

評価の参考資料など①衣服は清潔で、体に合い、季節に合ったものを提供している。
②子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。

衣類の管理手順を規定した書類、日課場
面毎の業務手順を規定した書類 等（５）住生活評価の参考資料など①居室等施設全体を、生活の場として安全性や快適さに配慮したものにしている。

施設点検管理マニュアル、リスクマネジ
メント関連資料、日課場面毎の業務手順を規定した書類 等②発達段階に応じて居室等の整理整頓、掃除等の習慣が定着するよう支援している。

施設 ・ 居室清掃管理要綱 ・ 手順を規定した書類等、自立支援計画票、日課場面毎の業務手順を規定した書類 等

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料（４）衣生活参考157

（６）健康と安全評価の参考資料など①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等） 自立支援計画票、ケース記録、日課場面について自己管理ができるよう支援している。
毎の業務手順を規定した書類、業務日誌
等②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応している。

服薬管理投与の手順を規定した書類、衛生管理手順を規定した書類、感染症予防
対応マニュアル、医務看護日誌、業務日誌、自立支援計画票、ケース記録、研修記録、会議録 等（７）性に関する教育評価の参考資料など①子どもの年齢・発達段階に応じて、異性を尊重し思
いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。

性教育の方針 ・ プログラム、性指導委員会（例：健康教育委員会）自立支援計画票、ケース記録、職員研修記録、性指導別立てプログラム 等（８）行動上の問題及び問題状況への対応
評価の参考資料など①子どもが暴力、不適応行動などの問題行動をとった場合に適切に対応している。

不適応時対応マニュアル、ケース記録、
業務日誌、会議録、児童相談所報告文書(事故報告書等） 等②施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体に徹底している。

生活のしおり（ルールブック）、会議碌、
子ども間暴力等に関する委員会記録、児童相談所報告文書、ケース記録③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努めている。

強引な引取りに関する要綱 ・ マニュアル、
ケース記録、業務日誌、児童相談所報告
文書（９）自主性、主体性を尊重した日常生活
評価の参考資料など

158①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援している。

行事予定表、諸活動記録、自治会活動記録、ケース記録、業務日誌、利用者意向調査
等②子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など様々な生活技術が身につくよう支援している。

預かり金管理規定、小遣い管理要綱、お小遣い帳、買物指導に関する書類、自立支援計画票、ケース記録 等（10）学習支援、進路支援等
評価の参考資料など①学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行っている。

学校との会議録、ケース会議録、自立支
援計画票、日課場面毎の業務手順を規定した書類、学習支援プログラム、ボラン
ティア受入要綱記録 等②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

学校との会議録、ケース会議録、自立支
援計画票、ケース記録、児童相談所報告
文書、リービングケア要綱 ・ 手順を規定した書類、アフターケア要綱 ・ 手順を規定した書類 等

③施設と学校との親密な連携のもとに子どもに対して
学校教育を保障している。

学校との会議録、ケース会議録、自立支
援計画票、業務日誌 等（11）継続性とアフターケア
評価の参考資料など
自立支援計画票、ケース会議録、リービ
ングケア要綱 ・ 手順を規定した書類、児童相談所報告、学校との会議録 等②措置変更又は受入れに当たり継続性に配慮した対応を行っている。

児童相談所処遇指針、児童相談所報告、自立支援計画票、ケース記録、退所時要約等引継ぎ資料、入所児童受入手順を規定した書類、退所手順を規定した書類
等③家庭引き取りにあたって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰後の支援を行っている。
④子どもが安定した生活を送ることができるよう退所
後の支援を行っている。

アフターケア要綱 ・ 手順を規定した書類、児童相談所報告、ケース記録 等（12）通所による支援
評価の参考資料など①施設の治療的機能である生活支援や心理的ケアなど
により、通所による支援を行っている。

通所に関する運営規定 ・ 方針、業務概要、
通所治療支援要綱、業務分担表、児童相談所処遇指針、自立支援計画票 等

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料①子どもの状況に応じて退所後の社会生活を見据えた見立てを行い、支援している。

159

■ ２．家族への支援（１）家族とのつながり
評価の参考資料など①児童相談所と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行っている。

家族支援要綱、FSW業務要綱を規定した
書類、業務分担表、自立支援計画票 等②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、 外泊簿、外出簿、面会簿、外泊 ・ 外出 ・
一時帰宅などを積極的に、かつ適切に行っている。 面会に関する要綱及び手順を規定した書類、自立支援計画票（２）家族に対する支援評価の参考資料など①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

家族支援に関する要綱、FSW業務要綱、
業務分担表、自立支援計画票■ ３．自立支援計画、記録（１）自立支援計画の策定
評価の参考資料など①アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させている。
②自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返
りや評価と計画の見直しを行う手順を規定した書類を施設として定め、実施している。

自立支援計画作成要綱及び作成の手順を規定した書類、自立支援計画票、ケース
会議録、児童相談所処遇指針、児童相談所報告文書 等（２）子どもの治療・支援に関する適切な記録
評価の参考資料など

160①子ども一人一人の治療・支援の実施状況を適切に記録している。

自立支援計画票、治療支援記録様式一覧、
ケース記録 等

②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行っている。

文書管理規定、治療支援記録様式一覧、業務分担表、個人情報保護 ・ 開示規定、
記録要領、パソコンデータ（電子媒体）管
理規定 等③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行っている。

自立支援計画票、ケース会議録、職員会
議録、学校との会議録、児童相談所報告
文書 等

■ ４．権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮
評価の参考資料など施設の運営理念 ・ 方針、就業規則、倫理
綱領、被措置児虐待防止規定、治療支援
ガイドライン、職員研修計画及び記録、
職員会議録、標準的な治療支援方法を規定した書類 等

②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の治療・支援
において実践している。

事業計画、治療支援ガイドライン、職員
研修計画及び記録、ケース会議録、業務
日誌、自立支援計画票、スーパービジョンの仕組み、児童相談所との会議録 等③子どもの発達に応じて、子ども自身の出生や生い立
ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせている。

プライバシー保護規定、自立支援計画票、ケース会議録、児童相談所との連携状況の記録④子どもの行動などの制限については、子どもの安全の確保等のために、他に取るべき方法がない場合であって子どもの最善の利益になる場合にのみ、適切に実施している。

不適応時対応マニュアル、プライバシー
保護規定、入園 ・ 生活のしおり、自立支
援計画票、ケース会議録、児童相談所報
告資料、苦情受付状況 等⑤子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。

プライバシー保護規定、標準的な治療支援方法を規定した書類、日課場面毎の業
務手順を規定した書類、職員研修計画及び記録 等⑥子どもや保護者の思想や信教の自由を保障している。

パンフレット、入園のしおり、生活のしおり、ケース記録 等（２）子どもの意向や主体性への配慮
評価の参考資料など①子どもや保護者の意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、治療・支援の内容の改善に向けた取組を行っている。

業務分担表、意向を把握に関する委員会の有無、委員会会議録、意向を把握に関する規定 ・ 手順を規定した書類書、職員
会議録、子ども会記録、保護者会記録、
意向調査結果、事業計画 等②子ども自身が生活全般について自主的に考える活動を推進し、施設における生活改善に向けて積極的に取り組んでいる。

子ども会記録、行事計画活動記録、個別
支援計画票 等

③施設が行う支援について事前に説明し、子どもが主体的に選択（自己決定）できるよう支援している。

児童相談所の処遇指針、入園のしおり、
生活のしおり、治療支援ガイドライン、
自立支援計画票 等

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料①子どもを尊重した治療・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行っている。

161

（３）入所時の説明等
評価の参考資料など①子どもや保護者等に対して、治療・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報の提供を行っている。

パンフレット、入園のしおり、生活のしおり、治療支援ガイドライン 等②入所時に、施設で定めた様式に基づき治療・支援の内容や施設での約束ごとについて子どもや保護者等にわかりやすく説明している。

入園のしおり、生活のしおり、入所受入手順を規定した書類、児童相談所との引継ぎ手順を規定した書類、ケース記録、児童相談所処遇指針 等（４）権利についての説明
評価の参考資料など①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、 権利ノートの活用状況、子ども会記録、わかりやすく説明している。
入園のしおり、生活のしおり、ケース記
録 等（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境評価の参考資料など①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談
方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行っている。

相談受付要綱、相談受付記録、子ども会
記録 等②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させている。

苦情解決規定要綱、苦情受付解決記録、第三者委員会記録、公表の記録、子ども会記録 等③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュア
ルを整備し、迅速に対応している。

苦情対応の手順を規定した書類、苦情受付解決記録 等

（６）被措置児童等虐待対応
評価の参考資料など

162①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底している。

管理運営規定、就業規則、被措置児虐待防止規定、職員研修計画及び記録 等②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

管理運営規定、就業規則、被措置児虐待防止規定、職員研修計画及び記録、リス
クマネジメント ・ ヒヤリハットに関する委員会の記録、児童相談所報告文書、職員会議録、ケース会議録 等③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応している。

対応手順を規定した書類書、被措置児童
虐待防止に関する委員会記録、児童相談所報告記録 等（７）他者の尊重
評価の参考資料など①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援している。

個別面談記録、ケース会議録、業務日誌、
行事活動記録 等

児童自立支援施設■ １．支援（１）支援の基本
評価の参考資料など①子どもを理解・尊重し、その思い・ニーズをくみ取 理念、児童相談所援助指針票、自立支援
りながら、子どもの発達段階や課題に考慮した上で、 計画票、ケース検討会議録、寮概況、行
子どもと職員との信頼関係の構築を目指している。 動観察記録、クラス記録（学校）、ケース
概況、子どもの権利ノート
寮概況、行動観察記録、自立支援計画票、クラス記録（学校）③集団生活の安定性を確保しながら、施設全体が愛情と理解のある雰囲気に包まれ、子どもが愛され大切にされていると感じられるような家庭的・福祉的ア
プローチを行っている。

寮概況、行動観察記録、自立支援計画票、行事の記録（写真・ビデオ等）④発達段階に応じて食事、睡眠、排泄、服装、掃除等の基本的生活習慣や生活技術が習得できるよう支援している。

寮概況、行動観察記録、自立支援計画票、寮のきまり、日課表⑤多くの生活体験を積む中で、子どもがその問題や事態の自主的な解決等を通して、子どもの健全な自己の成長や問題解決能力を形成できるように支援している。

寮概況、行動観察記録、児童自立支援計
画票、特別支援日課プラン ・ 終了報告書、
年間行事予定表⑥子どもの行動上の問題を改善するために、自ら行った加害行為などと向き合う取組を通して自身の加害性・被害性の改善や被害者への責任を果たす人間性を形成できるように支援している。

寮概況、行動観察記録、児童自立支援計
画票、特別支援日課プラン・終了報告書

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料②子どものニーズをみたすことのできる日常的で良質
なあたりまえの生活を営みつつ、職員がモデルとなることで、子どもの協調性を養い、社会的ルールを尊重する気持ちを育てている。

参考

163

（２）食生活評価の参考資料など①団らんの場として和やかな雰囲気の中で、食事をおいしく楽しく食べられるよう工夫し、子どもの嗜好や栄養管理にも十分な配慮を行っている。

配膳の手順、給食委員会等会議録、寮概況、行動観察記録、嗜好調査記録、献立表、
ランチルーム給食（普段と違う場所での食事）記録②子どもの生活時間にあわせた食事時間の設定を含
め、子どもの発達段階に応じた食習慣の習得など食育を適切に行っている。

配膳の手順、給食委員会等会議録、寮概況、行動観察記録、嗜好調査記録 ・ 食のアン
ケート、希望献立③自立に向けた食育への支援を行っている。

行動観察記録、寮炊事記録、寮概況、クラス記録（学校・家庭科）（３）衣生活評価の参考資料など①衣服は清潔で、体に合い、季節に合ったものを提供し、衣習慣を習得できるよう支援している。

衣類購入の記録、自立支援計画票、行動
観察記録（４）住生活評価の参考資料など①居室等施設全体が、子どもの居場所となるように、 施設内視察、建築物見取り図、避難訓練
安全性、快適さ、あたたかさなどに配慮したものに 要領、防災計画
している。

（５）健康と安全評価の参考資料など①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気等）や安全について自己管理ができるよう支援している。

自立支援計画票、ケース検討会議録、寮概況、行動観察記録、クラス記録（学校）②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応している。

自立支援計画票、ケース検討会議録、寮概況、行動観察記録、医務看護日誌、健康の記録、入通院記録、歯科検診記録、予防接種等実施記録（６）性に関する教育評価の参考資料など①子どもの年齢、発達段階に応じて、異性を尊重し思
いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。

164

性教育講座（記録 ・ 教材）、性加害治療プ
ログラム（記録・教材）

（７）行動上の問題に対しての対応
評価の参考資料など①子どもが暴力、不適応行動、無断外出などの行動上の問題を行った場合には、関係のある子どもも含めて適切に対応している。

無断外出対応マニュアル、問題行動対応マニュアル、寮概況、行動観察記録、無断外出調書、特別支援日課プラン ・ 終了
報告書

②施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体に徹底している。

無断外出対応マニュアル、問題行動対応マニュアル、寮概況、行動観察記録、特別支援日課プラン・終了報告書③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努めている。

電話対応マニュアル、外来対応者引継簿、電話受理（対応）記録（８）心理的ケア
評価の参考資料など①被虐待児など心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。

自立支援計画票、ケース検討会議録、寮概況、行動観察記録、医務看護日誌、心理面接記録

評価の参考資料など①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの課題として主体的に考えるよう支援している。

寮概況、行動観察記録、クラス記録（学校）
生徒会記録（学校）、自発的活動記録、日課表、自治的活動記録②子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念や生活技術が身につくよう支援している。

買物指導記録、小遣い帳、寮概況、行動
観察記録

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料（９）主体性、自律性を尊重した日常生活

参考

165

（10）学習支援、進路支援、作業支援等
評価の参考資料など①学習環境の整備を行い、個々の学力等に応じた学習支援を行っている。

時間割、年間学習予定表、クラス記録（学校）分校（分教室）日誌、個別指導（学習）計画票、施設学校連絡会議記録②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

児童相談所援助指針票、自立支援計画票、ケース検討会議録、寮概況、行動観察記録、クラス記録（学校）、ケース概況、進路指
導記録（学校）③作業支援、職場実習や職場体験等の機会を通して、 日課表、寮概況、施設内実習記録、施設
豊かな人間性や職業観の育成に取り組んでいる。
外実習記録、行動観察記録、年間作業計
画票、職場体験学習実施要領④施設と学校との親密な連携のもとに子どもに対して
学校教育を保障している。

施設学校連絡会議記録、時間割、年間行事予定表、連絡体制⑤スポーツ活動や文化活動を通して心身の育成を図る
とともに、忍耐力、責任感、協調性、達成感などを養うように支援している。

年間行事予定表、クラブ活動記録、行動
観察記録、寮概況（11）継続性とアフターケア
評価の参考資料など①措置変更又は受入れに当たり継続性に配慮した対応を行っている。

退所予定児童の概況綴、行動観察記録、自立支援計画票、ケース検討会議記録②家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰後の支援を行っている。

アフターケア実施記録、通所支援記録、
退所後の支援システム（マニュアル）③子どもが安定した社会生活や家庭生活を送ることができるよう、通信、訪問、通所などにより、退所後の支援を行っている。

アフターケア実施記録、通所支援記録、
退所後の支援システム（マニュアル）（12）通所による支援
評価の参考資料など①地域の子どもの通所による支援を行っている。

166

通所支援規程、通所支援記録

■ ２．家族への支援（１）家族とのつながり
評価の参考資料など①児童相談所と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行っている。

家庭支援専門相談員業務要綱、家庭相談
記録、行動観察記録、自立支援計画票、ケース検討会議記録、一時帰省実施要領、一時帰省計画票、通信記録、面会記録②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、 家庭支援専門相談員業務要綱、家庭相談
一時帰宅などを積極的に行っている。
記録、行動観察記録、自立支援計画票、ケース検討会議記録、一時帰省実施要領、一時帰省計画票、通信記録、面会記録（２）家族に対する支援評価の参考資料など①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

家庭支援専門相談員業務要綱、家庭相談
記録、行動観察記録、自立支援計画票、ケース検討会議記録、一時帰省実施要領、一時帰省計画票、通信記録、面会記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定
評価の参考資料など①子どもの心身の状況や、生活状況を把握するため、 自立支援計画票作成手順、自立支援計画
手順を定めてアセスメントを行い、アセスメントに 票、ケース検討会議記録、児童相談所援基づき、子どもの個々の課題を具体的に明示してい 助指針る。
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させている。

自立支援計画票作成手順、自立支援計画
票、ケース検討会議記録、児童相談所援助指針

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料■ ３．自立支援計画、記録

参考③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返り 自立支援計画票作成手順、自立支援計画
や評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、 票、ケース検討会議記録、児童相談所援実施している。
助指針

167

（２）子どもの支援に関する適切な記録
評価の参考資料など①子ども一人一人の支援の実施状況を適切に記録している。

自立支援計画票、ケース検討会議記録、
児童相談所援助指針、行動観察記録②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行っている。

文書管理規定・要綱③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行っている。

情報共有システム（パソコン）の設置■ ４．権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮
評価の参考資料など

168①子どもを尊重した支援についての基本姿勢を明示
し、施設内で共通の理解を持つための取組を行っている。

理念、被措置児童等虐待防止マニュアル、
年間研修計画、児童権利擁護推進のための調査実施要綱、職員会議録②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の支援において実践している。

理念、被措置児童等虐待防止マニュアル、
年間研修計画、児童権利擁護推進のための調査実施要綱、職員会議録③子どもの発達段階に応じて、子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせている。

自立支援計画票、ケース検討会議記録、
行動観察記録④特別プログラムなど子どもの行動などの制限については、子どもの安全の確保等のために、他に取るべき方法がない場合であって子どもの最善の利益になる場合にのみ、適切に実施している。

特別支援日課実施要綱、プラン ・ 報告書、
行動観察記録⑤子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。

プライバシー保護規定、研修記録⑥子どもや保護者の思想や信教の自由を保障している。

パンフレット、入所のしおり、生活のしおり

（２）子どもの意向や主体性への配慮、
評価の参考資料など①子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、 意見箱、生活アンケート
その結果を踏まえて、支援内容の改善に向けた取組を行っている。
②子ども自身が自分たちの生活全般について自主的に考える活動を推進し、施設における生活改善や自立する力の伸長に向けて積極的に取り組んでいる。

自立支援計画票、ケース検討会議記録③施設が行う支援について事前に説明し、子どもが主体的に選択（自己決定）できるよう支援している。

パンフレット、入所のしおり、生活のしおり（３）入所時の説明等
評価の参考資料など①子どもや保護者等に対して、支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報の提供を行っている。

パンフレット、入所のしおり、生活のしおり②入所時に、施設で定めた様式に基づき支援の内容や施設での約束ごとについて子どもや保護者等にわかりやすく説明している。

パンフレット、入所のしおり、生活のしおり、権利ノートの説明

評価の参考資料など①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、 権利ノートの活用、子ども会活動の記録、わかりやすく説明している。
入所のしおり、生活のしおり（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境評価の参考資料など①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談
方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行っている。

意見箱の設置、苦情解決マニュアル、第三者委員会、権利ノート、説明の仕組み②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させている。

意見箱の設置、苦情解決マニュアル、第三者委員会、権利ノート、説明の仕組み③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュア
ルを整備し、迅速に対応している。

苦情対応マニュアル、苦情の記録

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料（４）権利についての説明

参考

169

（６）被措置児童等虐待対応
評価の参考資料など①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底している。

運営規程、行動記録、職員研修の有無、
職員会議の記録②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

意見箱、生活アンケート③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応している。

被措置児童等虐待対応マニュアル、行動
記録、対応記録（７）他者の尊重
評価の参考資料など①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援している。

ボアンティアの記録、SST記録、社会体
験行事の記録、実習記録、実習ノート、体験学習記録

母子生活支援施設■ １．支援（１）支援の基本
評価の参考資料など①母親と子どもそれぞれの個別の課題に対応して、専門的支援を行っている。

自立支援計画表、アセスメント、個別支
援会議録、個別支援記録、職員研修録（２）入所初期の支援評価の参考資料など①入所に当たり、母親と子どもそれぞれの生活課題 ・ 受け入れ手順 ・ 入所時支援マニュアル、
ニーズを把握し、生活の安定に向けた支援を行って 受理面接票、業務日誌、個別支援記録、いる。
生活のしおり②新しい生活環境に適応できるよう、精神的な安定をもたらす支援を行っている。

170

入所時支援マニュアル、個別支援記録、
業務日誌、引き継ぎ簿、職員研修録

（３）母親への日常生活支援
評価の参考資料など①母親が、安定した家庭生活を営むために必要な支援を行っている。

自立支援計画表、アセスメント票、ケー
ス会議録、個別支援記録、心理療法記録、
生活のしおり②母親の子育てのニーズに対応するとともに、子どもとの適切なかかわりができるよう支援している。

自立支援計画表、アセスメント票、個別支援会議録、個別支援記録、業務日誌③母親が安定した対人関係を築くための支援を行っている。

自立支援計画表、個別支援記録、心理療法記録、利用者会等の記録（４）子どもへの支援
評価の参考資料など①健やかな子どもの育ちを保障するために、養育・保育に関する支援を行っている。

利用案内、事業概要、自立支援計画表 ・
保育計画表、アセスメント票・子どもの姿、
個別支援記録 ・ 保育記録、心理療法記録、活動プログラム表②子どもが自立に必要な力を身につけるために、学習や進路、悩み等への相談支援を行っている。

利用案内、事業概要、自立支援計画表、
アセスメント表、個別支援会議録、個別支援記録、ボランティア活動録④子どもの年齢・発達段階に応じて、性についての正しい知識を得る機会を設け、思いやりの心を育む支援を行っている。

自立支援計画表、アセスメント表、個別支援記録、性教育カリキュラム、職員研
修録（５）DV被害からの回避・回復
評価の参考資料など①母親と子どもの緊急利用に適切に対応する体制を整備している。

緊急一時保護対応マニュアル、DV関係機
関連絡調整体制、業務日誌、職員研修録、職務分掌、事業計画・報告②母親と子どもの安全確保のために、DV防止法に基づく保護命令や支援措置が必要な場合は、適切な情報提供と支援を行っている。

DV関連社会資源リスト、個別支援記録、
個別支援会議録、会議録③母親と子どもの安全確保を適切に行うために、必要な体制を整備している。

自立支援計画表、安全管理マニュアル、DV関連社会資源リスト、母と子の安全を保障するための地域関係機関との連携体
制、職務分掌

④心理的ケア等を実施し、DVの影響からの回復を支援している。

自立支援計画表、個別支援記録、心理療法記録、職員研修録

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料③子どもに安らぎと心地よさを与えられるおとなとの 自立支援計画表、個別支援記録、集団 ・かかわりや、子どもどうしのつきあいに配慮して、 レク活動実施記録、職員研修録
人と人との関係づくりについて支援している。

参考

171

（６）子どもの虐待状況への対応
評価の参考資料など①被虐待児に対しては虐待に関する専門性を持ってかかわり、虐待体験からの回復を支援している。

個別支援記録、心理療法記録、業務日誌、
関係機関リスト、職員研修録②子どもの権利擁護を図るために、関係機関との連携を行っている。

自立支援計画表、アセスメント表、個別支援会議録、業務日誌、関係機関リスト、
虐待に関する関係機関連携対応体制（７）家族関係への支援
評価の参考資料など①母親や子どもの家族関係の悩みや不安に対する相談・支援を行っている。

自立支援計画表、アセスメント表、個別支援会議録、個別支援記録（８）特別な配慮の必要な母親、子どもへの支援
評価の参考資料など①障害や精神疾患のある母親や子ども、その他の配慮 自立支援計画表、アセスメント表、個別が必要な母親と子どもに対する支援を適切に行い、 支援会議録、個別支援記録、心理療法記録、
必要に応じて関係機関と連携している。
関係機関・社会資源リスト、業務日誌（９）主体性を尊重した日常生活
評価の参考資料など①日常生活への支援は、母親や子どもの主体性を尊重して行っている。

自立支援計画表、アセスメント票、個別支援会議録、個別支援記録、支援の基本
姿勢②行事などのプログラムは、母親や子どもが参画しやすいように工夫し、計画・実施している。

行事計画表（母 ・ 子）、行事諸活動記録、
アンケート、職員（行事担当者）会議録、掲示物、事業計画・報告（10）就労支援
評価の参考資料など

172①母親の職業能力開発や就労支援を適切に行っている。

自立支援計画表、アセスメント表、個別支援記録、就労支援に関する社会資源リ
スト、業務日誌、利用案内、事業計画 ・報告書②就労継続が困難な母親への支援を行い、必要に応じて職場等との関係調整を行っている。

自立支援計画表、アセスメント表、ケー
ス会議録、個別支援記録、就労支援に関する社会資源リスト、利用案内、就労支
援マニュアル、事業計画・報告

（11）支援の継続性とアフターケア
評価の参考資料など①施設の変更又は変更による受入れを行うに当たり、 施設変更に伴う支援規程（マニュアル）、継続性に配慮した対応を行っている。
他社会的養護施設との連絡会等の資料②母親と子どもが安定した生活を送ることができるよ
う、退所後の支援を行っている。

自立支援計画表、アセスメント表、個別支援記録、アフターケア規程（マニュアル）、アフタ－ケアに関する社会資源リスト、利用案内、業務日誌、事業計画 ・ 事
業報告■ ２．自立支援計画、記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定
評価の参考資料など
自立支援計画表、アセスメント表、個別支援会議録、自立支援計画策定マニュア
ル②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させている。

自立支援計画表、アセスメント、個別支
援会議録、自立支援計画策定マニュアル、
業務日誌、職務分掌③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返
りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施している。

モニタリング記録、個別支援会議録、自立支援計画策定マニュアル（２）記録の作成と適正な管理評価の参考資料など①母親と子ども一人一人の支援の実施状況を適切に記録している。

自立支援計画、ケース記録、記録要領、職務分掌②母親と子ども等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行っている。

自立支援計画、ケース記録、職員会議録、記録要領、職務分掌、文書管理規程、個人情報取扱規程、就業規則、職員研修録③母親と子ども等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行っている。

情報管理システム、文書管理規程、会議録④日々の業務について支援内容を適切に記録し、支援の分析・検証や職員間の情報共有に活用するとともに、説明責任を果たす取組を行っている。

個別支援記録、保育記録、諸会議録、日誌、情報管理システム

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料①母親と子どもの心身の状況や、生活状況を把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、母親と子どもの個々の課題を具体的に明示している。

173

■ ３．権利擁護（１）母親と子どもの尊重と最善の利益の考慮
評価の参考資料など①母親と子どもを尊重した支援についての基本姿勢を明示し、職員が共通の理解を持つための取組を行っている。

支援の基本方針、支援マニュアル、個別
支援記録、パンフレット、ホームページ、
職員会議録、職員研修録②社会的養護が、母親と子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の支援において実践している。

支援の基本方針、支援マニュアル、個別
支援記録、職員会議録、職員研修録、全
国母子生活支援施設協議会倫理綱領③母親と子どものプライバシー保護に関する規程・マ 支援の基本方針、プライバシー保護規程
ニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を （マニュアル）、利用のしおり、職員会議録、行っている。
職員研修録、施設内設備④母親と子どもの思想や信教の自由を保障している。

支援の基本方針、支援マニュアル、アセ
スメント、個別支援計画、職員会議録、
職員自己評価（２）母親と子どもの意向や主体性の配慮
評価の参考資料など①母親と子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整 意向調査（アンケート調査）結果、懇談会
備し、その結果を踏まえて、支援の内容の改善に向 （子ども会、利用者会）録、意向調査実施
けた取組を行っている。
規程、会議録、改善例②母親や子どもが、自分たちの生活全般について自 施設内自治会（子ども会）支援マニュアル、
主的に考える活動（施設内の自治活動等）を推進し、 自治会・子ども会録
施設における生活改善に向けて積極的に取り組んでいる。
③施設が行う支援について事前に説明し、母親と子どもそれぞれが主体的に選択（自己決定）できるよう支援している。

支援の基本方針、会議録、自己評価結果、
利用のしおり、受理面接票、個別支援記
録（３）入所時の説明等
評価の参考資料など①母親と子ども等に対して、支援の内容を正しく理解 ホームページ、パンフレット、会報、見できるような工夫を行い、情報の提供を行っている。 学案内マニュアル②入所時に、施設で定めた様式に基づき支援の内容や施設での約束ごとについて母親と子ども等にわかりやすく説明している。

174

生活のしおり、入所時支援マニュアル、
受理面接票、個別支援記録

（４）母親や子どもが意見や苦情を述べやすい環境評価の参考資料など①母親と子どもが相談したり意見を述べたい時に相談
方法や相談相手を選択できる環境を整備し、母親と子どもに伝えるための取組を行っている。

生活のしおり、掲示物、引き継ぎ簿、支援の基本方針、個別支援記録、個別支援
会議録、職員会議録②苦情解決の仕組みを確立し、母親と子ども等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させている。

苦情解決規程、入所のしおり、掲示物、受け付けた苦情のファイル、自治会（子ども会）録、個別支援記録、ホームページ、
苦情解決委員会議事録③母親と子ども等からの意見や苦情等に対して対応マ
ニュアルを整備し、迅速に対応している。

マニュアル、個別支援記録、改善例（５）権利侵害への対応
評価の参考資料など①いかなる場合においても、職員等による暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セクシャルハラスメ
ントなどの不適切なかかわりが起こらないよう権利侵害を防止している。

就業規則等、職員研修録、職員会議録、業務日誌、虐待等防止体制②いかなる場合においても、母親や子どもが、暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切な行為を行わな
いよう徹底している。

利用者会 ・ 子ども会 ・ 自治会等の記録、会議録、業務日誌③子どもに対する暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

会議録、業務日誌、学習会・行事実施記録、
母親学習会録、個別支援記録

参考

評価で判断の根拠として活かされ、参考となる施設の諸資料
175

資料編
施設運営指針児童養護施設運営指針

平成２４年３月２９日
厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知

第Ⅰ部 総論
１．目的
・この「運営指針」は、児童養護施設における養育・支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う児童養護施設における運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、質の確保と向上に資するとともに、また、説明責任を果たすことにもつながるものである。
・ この指針は、そこで暮らし、そこから巣立っていく子どもたちにとって、よりよく生きること(well-being)を保障するものでなければならない。また社会的養護には、社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、児童養護施設を社会に開かれたものとし、地域や社会との連携を深めていく努力が必要である。さらに、そこで暮らす子どもたちに一人一人の発達を保障する取組を創出していくとともに、児童養護施設が持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・ 家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルを示せるような水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切であり、また、子ども期における精神的 ・ 情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・ この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちへの適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・ 児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・ 社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」をその基本理念とする。
②すべての子どもを社会全体で育む・ 社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護 ・ 養
育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・ 子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・ 児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・ 社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。

178

資料編

施設運営指針（２）社会的養護の原理
社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、上記の基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。
①家庭的養護と個別化
・ すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者に よって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・ 一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・ 社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・ 子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・ 特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。
子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・ 子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・ 社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでな
く、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・ また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・ こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる
保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・ 社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応するため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく包括的な取り組みである。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・ 社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・ 児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援

179

を目指していく社会的養護の連携アプローチが求められる。
・ 社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、
重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性 ・ 継続性 ・ 連続性というトータルなプ
ロセスを確保していくことが求められる。
・ 社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子ども自身にも理解されるようなものである
ことが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・ 社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・ 社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・ 虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。
（３）社会的養護の基盤づくり
・ 社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割・機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・ 社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源として、ハード ・ ソフトともに変革していかなければならない。
・ 社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グルー
プホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・ また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・ 施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォ
ロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケア、地域の子育て家
庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。
３．児童養護施設の役割と理念
・ 児童養護施設は、児童福祉法第４１条の規定に基づき、保護者のない児童、虐待されている
児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設である。
・また、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。
・児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、

180

学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行う。
・ 生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性
及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるように行う。
・ 学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行う。
・ 職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等及び必要に応じ行う実習、講習等の支援により行う。
・家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行う。

資料編

施設運営指針

４．対象児童（１）子どもの特徴と背景①複雑な背景・ 児童養護施設における入所理由は、父母の死別又は生死不明の児童、父母から遺棄された児童など保護者のない子どもは一部に過ぎず、半数以上は保護者から虐待を受けたために保護された子どもであり、次に、親の疾患、離婚等により親の養育が受けられない子どもも多い。
・ また、子どもの入所理由の背景は単純ではなく、複雑 ・ 重層化している。ひとつの虐待の背景をみても、経済的困難、両親の不仲、精神疾患、養育能力の欠如など多くの要因が絡み合っている。そのため、入所に至った直接の要因が改善されても、別の課題が明らかになることも多い。
・ こうしたことを踏まえ、子どもの背景を十分に把握した上で、必要な心のケアも含めて養育を行っていくとともに、家庭環境の調整も丁寧に行う必要がある。
②障害を有する子ども
・ 虐待は閉ざされた養育空間の中で、子育てに行き詰ったときに発生することが多く、発達上に問題を抱える子どもであれば、そのリスクはさらに高まることが指摘されている。
・ 障害を有する子どもについては、その高い養護性にかんがみて、障害への対応も含めて最大限の支援を行うことが必要である。その場合、医療や他の福祉サービスの利用など関連機関との連携が欠かせない。
（２）子どもの年齢等①年齢要件と柔軟な対応
・ 児童養護施設は、乳児を除く１８歳に至るまでの子どもを対象としてきたが、特に必要がある場合は乳児から対象にできる。
・ また、２０歳に達するまで措置延長ができることから、子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて、必要がある場合は１８歳を超えても対応していくことが望ましい。
・ 義務教育終了後、進学せず、又は高校中退で就労する者であっても、その高い養護性を考慮して、でき得る限り入所を継続していくことが必要である。
②高齢児への対応
・ 入所時の年齢が高くなるほど、その養護性の問題は見逃されがちだが、親からの虐待を自ら訴える子どもの存在、高校進学したくても行けなかった子どもの存在など、年齢は高くなっていても児童養護施設の養育を必要としている子どもたちへの対応が求められている。
③再措置への対応
・ 児童養護施設は、対象となる子どもの背景が多岐にわたっているとともに、子どもの年齢も幅広く、社会的養護を担う施設のなかでは中核的存在となっている。
・ 児童養護施設から里親、情緒障害児短期治療施設や児童自立支援施設などへの措置変更に際181

しては、そうした子どもが再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合、養育の連続性の意味からも入所していた施設に再措置されることが望ましい。家庭復帰した場合も同様である。
・ また、１８歳に達する前に施設を退所し自立した子どもについては、まだ高い養護性を有したままであることを踏まえ、十分なアフターケアとともに、必要な場合には再入所の措置がとられることが望ましい。
５．養育のあり方の基本（１）関係性の回復をめざして・子どもにとって、大人は「共に居る」時間の長短よりも「共に住まう」存在であることが大切である。子どもは、「共に住まう」大人(「起居を共にする職員」)との関係性の心地よさを求めつつ自らを創っていく。
・社会的養護は、従来の「家庭代替」の機能から、家族機能の支援・補完・再生を重層的に果たすさらなる家庭支援（ファミリーソーシャルワーク）に向けた転換が求められている。親子間の関係調整、回復支援の過程は、施設と親とが協働することによって果たされる。
・ 児童養護施設では、多かれ少なかれ複数の子どもが生活空間を共有している。子どもと大人の関係だけでなく、子ども同士の関係にも十分に配慮したい。虐待体験や分離体験を経た子どもには、子ども同士の関係の中に力に基づく関係がみられたり、対人関係そのものを避ける傾向がみられたりする。
・ 児童養護施設の職員は、様々な工夫を凝らして、子ども同士の関係にも適切に働きかけなけ
ればならない。子どもは、ぶつかり合い、助け合い、協力し合うといった体験を通して、他者を信頼する気持ちが芽生え、社会性や協調性を身につけていくのである。
（２）養育のいとなみ
・ 社会的養護は〈養育のいとなみ〉である。子どもたちとともにする日々の生活の中から紡ぎ出されてくる、子どもたちの求めているもの、さらには子どもたちが容易には言葉にしえない
思いをもくみ取ろうとするようないとなみが求められている。子どもにとっての「切実さ」「必要不可欠なもの」に気づいていくことが大切である。
・社会的養護のもとで養育される子どもにとって、その子にまつわる事実は、その多くが重く、困難を伴うものである。しかし、子どもが未来に向かって歩んでいくためには、自身の過去を受け入れ、自己の物語を形成することが極めて重要な課題である。
・ 子どもが自分の生を受けとめるためには、あるがままの自分を受け入れてもらえる大人との出会いが必要である。「依存」と「自立」はそうした大人との出会いによって導き出され、成長を促される。
・ 社会的養護には、画一化されたプログラムの日常ではなく、子どもたち個々の興味や関心を受けとめる環境が求められる。そこでは子どもの個性や能力が引き出され、子どもが本来持っている成長力や回復力が促進される。 ・ 子どもたちが将来に希望をもって、様々な体験を積み増しながら、夢をふくらませていくことは大切なことである。生活は、子どもにとって育ち（発達）の根幹となるものである。やがては子ども時代の生活を通して会得したこと、学習したことを意識的、無意識的な記憶の痕跡として再現していくことになる。
（３）養育を担う人の原則
・養育とは、子どもが自分の存在について「生まれてきてよかった」と意識的・無意識的に思い、自信を持てるようになることを基本の目的とする。そのためには安心して自分を委ねられる大人の存在が必要となる。
・ 子どもの潜在可能性は、開かれた大人の存在によって引き出される。子どもの可能性に期待をいだきつつ寄り添う大人の存在は、これから大人に向かう子どもにとってのモデルとなる。
・ ケアのはじまりは、家庭崩壊や親からの虐待に遭遇した子どもたちの背負わされた悲しみ、

182

資料編

施設運営指針

苦痛に、どれだけ思いを馳せることができるかにある。子どもの親や家族への理解はケアの「引き継ぎ」や「連続性」にとって不可避的課題である。
・ 子どもたちを大切にしている大人の姿や、そこで育まれ、健やかに育っている子どもの姿に触れることで、親の変化も期待される。親のこころの中に、子どもの変化を通して「愛」の循環が生まれるように支えていくことも大切である。
・ 養育者は、子どもたちに誠実にかかわりコミュニケーションを持てない心情や理屈では割り切れない情動に寄り添い、時間をかけ、心ひらくまで待つこと、かかわっていくことを大切にする必要がある。分からないことは無理に分かろうと理論にあてはめて納得してしまうよ
りも、分からなさを大切にし、見つめ、かかわり、考え、思いやり、調べ、研究していくことで分かる部分を増やしていくようにする。その姿勢を持ち続けることが、気づきへの感性を磨くことになる。
・子どもの養育を担う専門性は、養育の場で生きた過程を通して培われ続けなければならない。
経験によって得られた知識と技能は、現実の養育の場面と過程のなかで絶えず見直しを迫られることになるからである。養育には、子どもの生活をトータルにとらえ、日常生活に根ざした平凡な養育のいとなみの質を追求する姿勢が求められる。
（４）家族と退所者への支援①家庭支援
・ 被措置児童の家庭は、地域や親族からも孤立していることが多く、行政サービスとしての子育て支援が届きにくい。こうした家庭に対して施設は、その養育機能を代替することはもちろんのこと、養育機能を補完するとともに子育てのパートナーとしての役割を果たしていく
ことが求められている。その意味では、児童養護施設は、子どもの最善の利益を念頭に、その家庭も支援の対象としなければならない。その場合、地域の社会資源の利用や関係者との協働が不可欠である。
②退所した者への支援
・ 児童養護施設は、退所した者に対する相談その他の自立のための援助も目的としていることから、その施設を退所した者は支援の対象となる。家庭復帰にしても進学 ・ 就職にしても、退所後の生活環境は施設と比べて安定したものではなく、自立のための援助を適切に行うためにも、退所した者の生活状況について把握しておく必要がある。
６．児童養護施設の将来像（１）施設の小規模化と施設機能の地域分散化
・今日、社会的養護を必要とする子どもたちは、ますます大きな生きづらさや困難さを抱えて、児童養護施設へ入所している。児童養護施設は、こうした子どもたちの心身の健やかな成長と、子どもたちの生きづらさからの克服を支え続けていくことが求められる。
・ 児童養護施設には、配慮された生活の継続性が重要である。配慮のなされた生活体験は、将来に向かって子どもの人生に豊かさを育んでいく。日常の生活では特定の養育者が個別的な関係を持つとともに、生活感と温かみを実感できる居場所が必要である。社会的養護における生活は、その環境が子ども・大人相互の信頼に足るものであることが大切である。
・ 児童養護施設の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会
によるとりまとめ「社会的養護の課題と将来像」のように、本体施設のすべてを小規模グループケアにしていくとともに、本体施設の定員を少なくし、地域のグループホームに移していく方向に進むべきである。
・ また、家庭養護を優先する社会的養護の原則の下、児童養護施設は、家庭養護の担い手である里親やファミリーホームを支援していく。
・ 小規模化と地域分散化の取り組みを進めていくためには、一人一人の職員に、養育のあり方についての理解や力量の向上が求められ、また、職員を孤立化させない組織運営力の向上や183

スーパーバイズの体制が必要となることから、中長期的計画を立てて、地域の中で養育の機能を果たす児童養護施設への転換を目指していく。
（２）施設機能の高度化と地域支援
・ 児童養護施設は、施設機能の地域分散化を図りながら、本体施設は、地域のセンター施設として、その機能を高度化させていく。
・ 児童養護施設では、虐待を受けたことや発達障害などのために専門的なケアを必要としている子どもの養育を行うことから、その専門性を高めていく。
・また、早期の家庭復帰を実現するための親子関係の再構築の支援、虐待防止のための親支援、地域の里親等への支援、ショートステイなどによる地域の子育て支援など、地域支援の機能を高めていく。
・ ケアワークの機能に加えて、ソーシャルワークの機能を充実し、関係機関との連携を強めていく。
・ 親や家族から離れて生活する子どもへの、親や家族との心理的、物理的な関係の配慮や養育の過程のはからいは、子どもの生活を安心、安全の場とするために欠かせない。

184

第Ⅱ部 各論

資料編

施設運営指針１．養育・支援（１）養育・支援の基本①子どもの存在そのものを認め、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止め、子どもを理解する。
・ 職員は高い専門性に基づく深い洞察力をもって子どもを理解し、受容的 ・ 支持的な態度で寄り添い、子どもの課題把握に努める。
・被虐待体験や分離体験など子どもが抱える苦痛やいかりを理解する。
・子どもが表出する感情や言動のみを取り上げるのではなく、理由や背景を理解する。
②基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活を構築することを通してなされるよう養育・支援する。
・ 基本的な信頼感を獲得するなど良好な人間関係を築くために職員と子どもが個別的にふれあう時間を確保する。
・子ども一人一人の充足すべき基本的欲求を把握する。
・基本的欲求の充足において、子どもの希望や子どもと職員との関係性を重視する。
・職員は、基本的欲求の充足のプロセスにおいて子どもとの関係性をより深める。
③子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障する。
・ 過干渉にならず、つまずきや失敗の体験を大切にし、子どもが主体的に解決していくプロセ
スを通して、自己肯定感を形成し､自己を向上発展させられるよう養育・支援する。
④発達段階に応じた学びや遊びの場を保障する。
・年齢や発達段階に応じた図書や、玩具などの遊具、遊びの場を用意する。
・幼稚園の就園等、可能な限り施設外で教育を受ける機会を保障する。
・ 子どもの発達段階や学校適応状況を勘案して、必要に応じて特別支援教育を受ける機会を保障する。
⑤秩序ある生活を通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援する。
・職員の指示や声掛けは適切に行い、穏やかで秩序ある生活が営めるようにする。
・普段から職員が振る舞いや態度で模範を示す。
・ 施設生活 ・ 社会生活の規範等守るべきルール、「しなければならないこと」と「してはいけな
いこと」を理解できるよう子どもに説明し、責任ある行動をとるよう養育・支援する。
・ 子どもが社会生活を営む上での必要な様々な知識や技術を日常的に伝え、子どもが生活技術や能力を習得できるよう養育・支援する。
（２）食生活①食事は、団らんの場でもあり、おいしく楽しみながら食事ができるよう工夫する。
・ 食事の時間が、職員と子ども、そして子ども同士のコミュニケーションの場として機能するよう工夫する。
・ クラブ活動等子どもの事情に応じて、温かいものは温かく食べられるなど、配慮された食事環境とする。
・無理なく楽しみながら食事ができるように、年齢や個人差に応じて食事時間に配慮する。
・施設外での食事、来客を迎えての食事など、食事を楽しむ多様な機会を設ける。
②子どもの嗜好や健康状態に配慮した食事を提供する。
・子どもの年齢、障害のある子ども、また、食物アレルギーの有無など子どもの心身の状態や日々の健康状態に応じ、適切に対応する。
・定期的に残食の状況や子どもの嗜好を調査し、栄養摂取量を勘案し献立に反映する。

185

③子どもの発達段階に応じて食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。
・ 日常的に食材の買い出しから後片付けまでに触れることで、食生活に必要な知識及び技能を習得し、基本的な食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。
・日々提供される食事について献立の提示等食に関する情報提供等を行う。
・偏食の指導を適切に行う。
・食事の準備や配膳、簡単な調理など基礎的な調理技術を習得できるようにする。
・ 郷土料理、季節の料理、伝統行事の料理などに触れる機会をもち、食文化を継承できるようにする。
（３）衣生活①衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものを提供する。
・常に衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものが着用できるようにする。
②子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援する。
・ 気候、生活場面、汚れなどに応じた選択、着替えや衣類の整理、保管などの衣習慣の習得を支援する。
・発達段階や好みに合わせて、四季を通じて子ども自身が衣服を購入する機会を設ける。
（４）住生活①居室等施設全体がきれいに整美されているようにする。
・ 建物の内外装、設備、家具什器、庭の樹木、草花など、子どもの取り巻く住環境から、そこに暮らす子どもが大切にされているというメッセージを感じられるようにする。
・軽度の修繕は迅速に行う。
・発達段階に応じて居室等の整理整頓、掃除等の習慣が身につくようにする。
②子ども一人一人の居場所が確保され、安全、安心を感じる場所となるようにする。
・小規模グループケアを行う環境づくりに配慮する。
・家庭的な環境としてくつろげる空間を確保する。
・中学生以上は個室が望ましいが、相部屋であっても個人の空間を確保する。
（５）健康と安全①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等）について自己管理ができるよう支援する。
・ 幼児については、常に良好な健康状態を保持できるよう、睡眠、食事摂取、排泄等の状況を職員がきちんと把握する。
・ 発達段階に応じて、排泄後の始末や手洗い、うがい、洗面、洗髪、歯磨きなどの身だしなみ等について、自ら行えるように支援する。
・寝具や衣類などを清潔に保つなど、自ら健康管理できるよう支援する。
・夜尿のある子どもについて、常に寝具や衣類が清潔に保てるよう支援する。
②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある
場合は適切に対応する。
・ 健康上特別な配慮を要する子どもについて、医療機関と連携するなど、子どもの心身の状態に応じて、健康状態並びに心身の状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握する。
・受診や服薬が必要な場合、子どもがその必要性を理解できるよう説明する。
・ 感染症に関する対応マニュアル等を作成し、感染症や食中毒が発生し、又は、まん延しないように必要な措置を講じるよう努める。また、あらかじめ関係機関の協力が得られるよう体制整備をしておく。
（６）性に関する教育①子どもの年齢・発達段階に応じて、異性を尊重し思いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設ける。
・性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に答える。

186

資料編

施設運営指針・年齢・発達段階に応じた性教育を実施する。
・日頃から職員間で性教育のあり方等を検討し、職員の学習会を行う。
・必要に応じて外部講師を招いて、学習会などを職員や子どもに対して実施する。
（７）自己領域の確保①でき得る限り他児との共有の物をなくし、個人所有とする。
・食器や日用品などが子どもの好みに応じて個々に提供する。
・個人の所有物について記名する場合は、年齢や子どもの意向に配慮する。
・個人の所有物が保管できるよう個々にロッカー、タンス等を整備する。
②成長の記録（アルバム）が整理され、成長の過程を振り返ることができるようにする。
・ 子ども一人一人の成長の記録を整理し、自由に見ることができるように個人が保管し、必要に応じて職員と共に振り返る。
（８）主体性、自律性を尊重した日常生活①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援する。
・ 子ども自身が自分たちの生活について主体的に考えて、自主的に改善していくことができる
ような活動（施設内の子ども会、ミーティング等）が行えるよう支援する。
・行事などの企画・運営に子どもが主体的にかかわり、子どもの意見を反映させる。
②主体的に余暇を過ごすことができるよう支援する。
・子ども興味や趣味に合わせて、自発的活動ができるよう支援する。
・ 学校のクラブ活動、外部のサークル活動、子どもの趣味に応じた文化やスポーツ活動は、子どもの希望を尊重し、可能な限り参加を認める。
③子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念が身につくよう支援する。
・計画的な小遣いやアルバイト代の使用、金銭の自己管理ができるように支援する。
・退所を見据え、一定の生活費の範囲で生活することを学ぶプログラムを実施する。
（９）学習・進学支援、就労支援①学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行う。
・ 不適切な学習環境にいた子どもが多いことを踏まえて、その学力に応じて学習の機会を確保
し、よりよき自己実現に向けて学習意欲を十分に引き出す。
・ 公立 ・ 私立、全日制 ・ 定時制にかかわらず高校進学を保障する。また、障害を有する子どもについては特別支援学校高等部への進学を支援するなど、子どもの学習権を保障する。
②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援する。
・進路選択に必要な資料を収集し、子どもに判断材料を提供し、十分に話し合う。
・高校卒業後の進学についてもでき得る限り支援する。
・ 中卒児 ・ 高校中退児に対して、就労させながら施設入所を継続することで十分な社会経験を積めるよう支援する。
③職場実習や職場体験等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組む。
・事業主等と密接に連携するなど、職場実習の効果を高めるよう支援する。
・子どもの希望に応じてアルバイト等就労体験を積めるよう支援する。
（１０）行動上の問題及び問題状況への対応①子どもが暴力、不適応行動などを行った場合に、行動上の問題及び問題状況に適切に対応する。
・子どもの特性等あらかじめ職員間で情報の共有化し、連携して対応する。
・ 問題行動をとる子どもへの対応だけでなく、施設の日々の生活の持続的安定の維持が子どもの問題行動の軽減に寄与することから、損なわれた秩序の回復、一緒に暮らす成員間の関係
修復、生活環境の立て直しなど子どもの問題行動によって引き起こされる問題状況への対応を行う。
・ 子どもの行動上の問題に対しては、子どもが訴えたいことを受けとめるとともに、多角的に187検証して原因を分析した上で、適切に対応する。また、記録にとどめ、以後の対応に役立てる。
・ パニックなどで自傷や他害の危険度の高い場合に、タイムアウトを行うなどして子どもの心
身を傷つけずに対応するとともに、周囲の子どもの安全を守る。
②施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組む。
・日頃から他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示す。
・ 子ども間の暴力、いじめ、差別などが施設内で生じないようにするための予防策や、発生してしまった場合に、問題克服へ向けた取組を施設全体で行う。
・ 施設内での重要なルールとして「暴力防止」を掲げ、日頃から他者の権利を守ることの大切さ
を子どもと話し合う機会を持つ。
・ 子どもの遊びにも職員が積極的に関与するなどして子ども同士の関係性の把握に努め、いじめなどの不適切な関係に対しては適時介入する。
・生活グループの構成には、子ども同士の関係性に配慮する。
・ 暴力やいじめについての対応マニュアルを作成するなど、問題が発覚した場合は、全職員が適切な対応ができる体制を整える。
③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努める。
・ 強引な引き取りへの対応について、あらかじめ施設で統一的な対応が図られるよう周知徹底する。
・生活する場所が安全であることを、子どもが意識できるようにする。
（１１）心理的ケア①心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行う。
・ 心理的な支援を必要とする子どもは、自立支援計画に基づきその解決に向けた心理支援プロ
グラムを策定する。
・ 施設における他の専門職種との多職種連携を強化するなどにより、心理的支援に施設全体で有効に取り組む。
・治療的な援助の方法について施設内で研修を実施する。
（１２）継続性とアフターケア①措置変更又は受入れに当たり、継続性に配慮した対応を行う。
・ 子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育 ・ 支援に努める。
・措置変更に当たり、引き継ぎを行う施設、里親等と丁寧な連携を行う。そのために日頃より、それぞれの施設や里親の役割を十分に理解し、連絡協議会や合同研修会の開催など相互に連携に努める。
・継続的な支援を行うための育ちの記録を作成する。
・前任の養育者や施設の担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。
・ 里親、児童自立支援施設などへの措置変更されたケースについて、再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合、入所していた施設は再措置に対応する。
・ １８歳に達する前に施設を退所し自立した子どもについては、まだ高い養護性を有したままであることを踏まえ、必要に応じて再入所の措置に対応する。
②家庭引取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰後の支援を行う。
・ 退所に当たって、ケース会議を開催し、子ども本人や保護者の意向を踏まえて、児童相談所
や関係機関等と協議の上、適切な退所時期や退所後の生活を検討する。
・子どもが退所する地域の市町村や関係機関と連携し、退所後の生活の支援体制の構築に努める。
・退所後も施設として子どもと保護者が相談できる窓口を設置し、子どもと保護者に伝える。
・子どもや家庭の状況の把握に努め、退所後の記録を整備する。

188

③できる限り公平な社会へのスタートが切れるように、措置継続や措置延長を積極的に利用して継続して支援する。
・ 子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて、高校進学が困難な子どもや高校中退の子どもへの措置継続や、１８歳から２０歳までの措置延長を利用して自立支援を行う。
④子どもが安定した社会生活を送ることができるよう退所後の支援を積極的に行う。
・アフターケアは施設の業務であり、退所後も施設に相談できることを伝える。
・退所者の状況を把握し、退所後の記録を整備する。
・ 必要に応じて、児童相談所、市町村の担当課、地域の関係機関、自立援助ホームやアフターケア事業を行う団体等と積極的な連携を図りながら支援を行う。
・施設退所者が集まれるような機会を設けたり、退所者グループの活動を支援し、参加を促す。
２．家族への支援（１）家族とのつながり①児童相談所や家族の住む市町村と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり家族からの相談に応じる体制づくりを行う。
・家庭支援専門相談員を独立した専門職として配置し、その役割を明示する。
・ 家族との関係調整については、定例的かつ必要に応じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過について情報を共有し、協議を行い、また、家族の所在する市町村と協議を行う。
②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、一時帰宅などを積極的に行う。
・家族に対して、面会、外出、一時帰宅はもちろん、学校行事等への参加を働きかける。
・一時帰宅は児童相談所と協議を行う。
・親子が必要な期間を一緒に過ごせるような宿泊設備を施設内に設ける。
・ 家族等との交流の乏しい子どもには、週末里親やボランティア家庭等での家庭生活を体験させるなど配慮する。

施設運営指針（２）家族に対する支援①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組む。
・ 子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援を行う。
・子どものために行う保護者への援助を支援として位置付け、積極的に取り組む。
・ 親子生活訓練室の活用や家族療法事業の実施など、子どもと保護者との関係回復に向けた支援を行う。
３．自立支援計画、記録

資料編（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定①子どもの心身の状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の課題を具体的に明示する。
・ 児童相談所との話し合いや関係書類、子ども本人との面接などで、子どもの心身の状況や生
活状況、保護者の状況など家庭環境、学校での様子などを必要な情報を収集し、統一した様式に則って記録する。
・把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を具体的に明示する。
・ アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させる。
・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。
・児童相談所と援助方針等について打ち合わせ、自立支援計画に反映させる。
・また、策定した自立支援計画を児童相談所に提出し、共有する。

189

・自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。
・ 自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。
・支援目標は、子どもに理解できる目標として表現し、努力目標として子どもに説明する。
・策定された自立支援計画を、全職員で共有し、養育・支援は統一かつ統合されたものとする。
③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施する。
・ 自立支援計画の見直しは、子どもとともに生活を振り返り、子どもの意向を確認し、併せて保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
・計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努めし、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築する。
・ アセスメントと計画の評価 ・ 見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。
（２）子どもの養育・支援に関する適切な記録①子ども一人一人の養育・支援の実施状況を適切に記録する。
・ 入所からアフターケアまでの養育 ・ 支援の実施状況を、家族及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。
②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行う。
・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。
・守秘義務の遵守を職員に周知する。
③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。
・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。
・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組みを作る。
４．権利擁護（１）子ども尊重と最善の利益の考慮①子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行う。
・施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体が権利擁護の姿勢を持つ。
・子どもを尊重した姿勢を、個々の養育・支援の標準的な実施方法等に反映させる。
②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の養育・支援において実践する。
・ 人権に配慮した養育 ・ 支援を行うために、職員一人一人の倫理観、人間性並びに職員としての職務及び責任の理解と自覚を持つ。
・ 施設全体の質の向上を図るため、職員一人一人が、養育実践や研修を通じて専門性を高める
とともに、養育実践や養育の内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り、協働性を高めていく。
・ 職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って養育・支援に当たる。
・子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏まえ、適切に導く。
・ 受容的 ・ 支持的なかかわりを基本としながらも、養育者として伝えるべきメッセージは伝えるなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に子どもの利益を考慮し真摯に190

向き合う。
③子どもの発達に応じて、子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせる。
・ 子どもが自己の生い立ちを知ることは、自己形成の視点から重要であり、子どもの発達等に応じて、可能な限り事実を伝える。
・ 家族の情報の中には子どもに知られたくない内容があることも考慮し、伝え方等は職員会議等で確認し、共有し、また、児童相談所と連携する。
④子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行う。
・ 通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。
⑤子どもや保護者の思想や信教の自由を、保障する。
・子どもの思想・信教の自由については、最大限に配慮し保障する。
・保護者の思想・信教によってその子どもの権利が損なわれないよう配慮する。
（２）子どもの意向への配慮①子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、養育・支援の内容の改善に向けた取組を行う。
・ 日常的な会話のなかで発せられる子どもの意向をくみ取り、また、子どもの意向調査、個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。
・ 改善課題については、子どもの参画のもとで検討会議等を設置して、改善に向けて具体的に取り組む。
②職員と子どもが共生の意識を持ち、子どもの意向を尊重しながら生活全般について共に考え、生活改善に向けて積極的に取り組む。
・生活全般について日常的に話し合う機会を確保し、生活改善に向けての取組を行う。
・生活日課は子どもとの話し合いを通じて策定する。

施設運営指針（３）入所時の説明等①子どもや保護者等に対して、養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報提供する。
・ 施設の様子がわかりやすく紹介された印刷物等を作成し、希望があれば見学にも応じるなど養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行う。
・子どもや保護者等が、情報を簡単に入手できるような取組を行う。
②入所時に、施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容や施設での約束ごとについて、子どもや保護者等にわかりやすく説明する。
・入所時の子どもや保護者等への説明を施設が定めた様式に基づき行う。
・ 施設生活での規則、保護者等の面会や帰宅に関する約束ごとなどについて、子どもや保護者
等にわかりやすく説明する。
・ 未知の生活への不安を解消し、これからの生活に展望がもてるようにわかりやすく説明している。
③子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、そこから分離されることに伴う不安を理解し受けとめ、不安の解消を図る。
・ 入所の相談から施設での生活が始まるまで、子どもや保護者等への対応についての手順を定める。
・ 子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明する。
・入所の際には、温かみのある雰囲気の中で、子どもを迎えるよう準備する。

資料編（４）権利についての説明

191

①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、わかりやすく説明する。
・ 権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について随時わかりやすく説明する。
・子どもの状況に応じて、権利と義務・責任の関係について理解できるように説明する。
（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備
し、子どもに伝えるための取組を行う。
・複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成・配布する。
・ 子どもや保護者等に十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にした上で、内容をわかりやす
い場所に掲示する。
②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
・ 苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、わかりやすく説明したものを掲示する。
③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。
・苦情や意見を養育や施設運営の改善に反映させる。
・子どもの希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明する。
（６）被措置児童等虐待対応①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記する。
・子どもや保護者に対して、体罰等の禁止を周知する。
・ 体罰等の起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行い、体罰等を伴わない援助
技術を職員に習得させる。
②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組む。
・暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。
・子ども間の暴力等を放置することも不適切なかかわりであり、防止する。
・不適切なかかわりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないことの確認や、職員体制の点検と改善を行う。
・子どもが自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける。
③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応する。
・被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い、再発防止に努める。
（７）他者の尊重①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援する。
・ 同年齢、上下の年齢などの人間関係を日常的に経験できる生活状況を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重できる人間性を育成する。
・ 幼児や障害児など弱い立場にある仲間はもちろんのこと、共に暮らす仲間に対しては、思い
やりの心をもって接するように支援する。
５．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時など緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、192

機能させる。
・ 事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・ グループホームを含め立地条件等から災害の影響を把握し、建物 ・ 設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・ 外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
６．関係機関連携・地域支援

資料編

施設運営指針（１）関係機関等の連携①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所など関係機
関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、職員間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な取組や事例検討を行う。
・子どもや家族の支援について、関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。
・関係機関・団体のネットワーク内での共通の課題に対し、ケース検討会や情報の共有等を行い、解決に向けて協働して具体的な取組を行う。
・児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し、地域の課題を共有する。
③幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校など子どもが通う学校と連携を密にする。
・子どもに関する情報をでき得る限り共有し、協働で子どもを育てる意識を持つ。
・ 子どもについて、必要に応じて施設の支援方針と教育機関の指導方針を互いに確認し合う機会を設ける。
・ＰＴＡ活動や学校行事等に積極的に参加する。
（２）地域との交流①子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを行う。
・学校の友人等が施設へ遊びに来やすい環境作りを行う。
・地域のボランティア活動の参加や、お祭りなど地域社会の活動への参加を支援する。
・町内会、子ども会、老人会など地域の諸団体と連絡を取り、施設の行事に地域住民を招待する。
②施設が有する機能を地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
・ 地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・ 地域へ施設を開放するための規程を設け、施設のスペースを開放し、地域の活動の場として提供する。
③ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。
・ ボランティア受入れについて、登録手続き、事前説明等に関する項目などマニュアルを整備
する。

193

・ボランティアに対して必要な研修を行う。
（３）地域支援①地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積極的に行う。
・地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく、地域に対して開かれた施設運営を行う。
②地域の福祉のニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業や活動を行う。
・施設が有する専門性を活用し、地域の子育ての相談・助言や市町村の子育て事業の協力をする。
・ 地域の里親支援、子育て支援等に取組など、施設のソーシャルワーク機能を活用し、地域の拠点となる取組を行う。
７．職員の資質向上（１）職員の質の向上に向けた体制の確立①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。
・ 施設が目指す養育 ・ 支援を実現するため、基本方針や中 ・ 長期計画の中に、施設が職員に求める基本的姿勢や意識、専門性や専門資格を明示する。
②職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画を策定し、計画に基づいた具体的な取組を行う。
・職員一人一人について、援助技術の水準、知識の質や量、専門資格の必要性などを把握する。
・施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・ 職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や関係機関など、様々な人とのかかわりの中で共に学び合う環境を醸成する。
③定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させる。
・研修を終了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し、共有化する。
・研修成果を評価し、次の研修計画に反映させる。
④スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上に努める。
・施設長、基幹的職員などにいつでも相談できる体制を確立する。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する。
・ 職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人一人が援助技術を向上させ、施設全体の養育・支援の質を向上させる。
８．施設の運営（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割を反映させる。
・ 理念には子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反映させる。
②法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針を明文化する。
・ 基本方針は、「児童養護施設運営指針」を踏まえ、理念と整合性があり、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
④運営理念や基本方針を子どもや保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①施設の運営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。
・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、養育・支援の内容や組織体制等の現状分析を行う。
・ 施設の小規模化と地域分散化による家庭的養護の推進を図るため、本体施設は小規模グルー
プケア化するとともに小規模化し、併せて、家庭的養護の推進に向け、施設機能を地域に分194散させるグループホームやファミリーホームへの転換を行う移行計画を策定する。
・ 本体施設は、専門的ケアや地域支援の拠点機能を強化し、地域の里親支援や家庭支援を行う
体制を充実させる。
②各年度の事業計画を、中・長期計画の内容を反映して策定する。
③ 事業計画を、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直しを組織的に行う。
・事業計画の実施状況については、子ども等の意見を聞いて、評価を行う。
④ 事業計画を職員に配布、説明して周知を図るとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をすべての職員に配布し、会議や研修において説明する。
⑤事業計画を子ども等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・ 事業計画をわかりやすく説明した資料を作成し、子どもや保護者への周知の方法に工夫や配
慮をする。

資料編

施設運営指針（３）施設長の責任とリーダーシップ①施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼のもとにリーダーシップを発揮する。
・ 施設長は、社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会
議や研修において表明する。
・施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードする。
・施設長は、法令遵守の観点での施設運営に関する研修や勉強会に参加する。
・施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取組を行う。
③ 施設長は、養育・支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、養育・支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行う。
・ 施設長は、養育 ・ 支援の質の向上について職員の意見を取り入れるとともに、施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
④施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮する。
・ 施設長は、施設の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整備等を行う。
・ 施設長は、経営や業務の効率化や改善のために施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に参画する。
（４）経営状況の把握①施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を行う。
・ 施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の動向、施設が位置する地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行う。
・ 運営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体での取組を行う。
③外部監査（外部の専門家による監査）を実施し、その結果に基づいた運営改善を実施する。
・事業規模等に応じ、２年あるいは５年に１回程度、外部監査を受けることが望ましい。
（５）人事管理の体制整備①施設が目標とする養育・支援の質の確保をするため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ、それに基づいた人事管理を実施する。
・各種加算職員の配置に積極的に取り組み、人員体制の充実に努める。
・ 職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として養育 ・ 支援に取り組む体制を確立する。
・ 基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員等の専門職員の195

機能を活かす。
②客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を行う。
③職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みを構築する。
・勤務時間、健康状況を把握し、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整える。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組む。
④ 職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。
・職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。
・ 臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメン
タルヘルスに留意する。
（６）実習生の受入れ①実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的に取り組む。
・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに、受入れの意義や方針を全職員が理解する。
・学校等と連携しながら、実習内容全般を計画的に学べるプログラムを策定する。
（７）標準的な実施方法の確立①養育・支援について、標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って行う。
・標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って一定の水準の養育・支援を行う。
・マニュアルは、子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものにする。
②標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、検証・見直しを行う。
・ 標準的な実施方法の見直しは、職員や子ども等からの意見や提案、子どもの状況等に基づいて養育・支援の質の向上という観点から行う。
・見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し必要な見直しを行う。
（８）評価と改善の取組①施設運営や養育・支援の内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させる。
・ ３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。
②評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実施計画を立て実施する。
・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。

196

乳児院運営指針

平成２４年３月２９日
厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知

第Ⅰ部 総論
１．目的
・この「運営指針」は、乳児院における養育･支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。
社会的養護を担う乳児院における運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、質の確保と向上に資するとともに、また、説明責任を果たすことにもつながるものである。
・ この指針は、乳児院で生活する子どもたちがよりよく生きること(well-being)を保障するものでなければならない。また、社会的養護には、社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、乳児院を社会に開かれたものとし、地域や社会との連携を深めていく努力が必要である。
さらに、そこに暮らす子どもたちにとって必要な生活を保障する取組を創出していくとともに、乳児院が持っている機能を地域に還元していく展開が求められる。
・ 家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルを示せるような水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切であり、また、子ども期における精神的 ・ 情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・ この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちへの適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理

施設運営指針（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・ 児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」をその基本理念とする。
②すべての子どもを社会全体で育む・ 社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護 ・ 養
育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・ 子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。

資料編（２）社会的養護の原理
社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、上記の197

基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。
①家庭的養護と個別化
・ すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・ 一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・ 社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・ 子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・ 特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。
子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・ 子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・ 社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでな
く、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・ また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・ こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる
保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・ 社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応するため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく包括的な取り組みである。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・ 社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・ 児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指していく社会的養護の連携アプローチが求められる。
・ 社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、198あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、
重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性 ・ 継続性 ・ 連続性というトータルなプ
ロセスを確保していくことが求められる。
・ 社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子ども自身にも理解されるようなものである
ことが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・ 社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・ 社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。

資料編

施設運営指針（３）社会的養護の基盤づくり
・ 社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割・機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源として、ハード ・ ソフトともに変革していかなければならない。
・ 社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グルー
プホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・ また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。
３．乳児院の役割と理念
・ 乳児院は、児童福祉法第３７条の規定に基づき、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
・また、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。
・ 乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない。また、乳幼児期は緊急的な対応を求められる場
面も多いことから、適切な養育環境が速やかに手厚く保障されるよう努めなければならない。

199

・養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排泄、沐浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、健康診断及び必要に応じ行う感染症等の予防処置を含む。
・ 乳児院における家族環境調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行う。
４．対象児童（１）子どもと保護者の特徴と背景
・ 乳児院の入所理由は、母親の疾病（精神疾患を含む）、虐待、ネグレクト、父母就労、受刑などであるが、近年母親の精神疾患や虐待による入所が増加傾向にある。
・ 入所の理由は単純ではなく、複雑で重層化している。主たる理由が改善されても別の課題が明らかになることも多く、家庭環境の調整は丁寧に行う必要がある。また、乳児院は児童相談所の一時保護所を経由せずに直接入所するため、ネグレクトのように虐待が入所後に判明することも多い。乳児のアセスメントは重要であり、乳児院の一時保護機能の充実が必要である。
・ 乳児院の子どもは、入所当初から心身に何らかの問題を抱えている場合が多く、入所児の約半数が病児 ・ 虚弱児、障害児、被虐待児である。発達上困難を抱える子どもは、年齢的に診断名がつかないが「育てにくさ」という養育上の課題をもち、手厚いかかわりが必要となる。
また、疾病や障害などを抱える子どもは、その子どもの状態に応じて医療的 ・ 療育的ケアと養育に個別的な対応をすることが求められる。入所後の乳児院のリハビリや病院の通院件数や入院件数は年々増加している現状にある。
・ 乳児院で生活している子どものほとんどは保護者がおり、退所児の約６０％は家庭に復帰している。乳児院の在所期間は、短期と長期に両極化している特徴がある。
・ 短期の在所は乳児院が家庭機能を補完する子育て支援の役割であり、長期の在所では、乳幼児の養育のみならず、保護者支援、退所後のアフターケアを含む親子関係再構築支援の役割が求められる。それらの保護者は、精神障害、若年 ・ 未婚の母、借金などの生活上の困難、孤立などの様々な困難を抱えており、入所から退所後に至る保護者への支援は、乳児院の重要な課題でもある。
（２）子どもの年齢等
・ 乳児院は、原則として乳児（１歳未満）を入所させて養育する施設であるが、実際には２歳
あるいは３歳まで入所していることも多く、低年齢児を養育するというところに特色がある。
特に乳児の保護は常に生命の危険をはらんでおり、緊急かつ突発的に行われることが多い。
・平成１６年の児童福祉法改正により、「保健上、安定した生活環境の確保その他の理由による
特に必要のある場合」には就学前までの入所が可能となった。乳児院の在所期間の半数が６か月未満と短期であるが、長期在籍となる３歳以上の子どものほとんどは重い障害のある子
どもやきょうだいが同じ施設にいる子どもなど保育看護の環境が必要な子どもである。
・ 子どもは、様々な環境との相互作用により発達していく。職員は子どもの発達の特性や発達過程を理解し、発達と生活の連続性に配慮して養育を行わなければならない。また、子どもの発達過程は同年齢の子どもの均一的な発達の基準ではなく、一人一人の子どもの発達過程としてとらえるべきものである。
５．養育のあり方の基本（１）養育の基本と原則
・ 乳児院の養育は、乳幼児の生命を守り、言葉で意思表示ができず、ひとりでは生活できない
乳幼児の生活とその発達を保障するものでなければならない。
・ 乳幼児期は、人生の出発点であり、人生の土台となる極めて大切な時期である。また、この200

時期は発達のテンポが速く、環境の影響も受けやすい。従って、乳幼児の保護や養育は、緊
急かつ安定性のある専門的な養育が必要である。
・ 乳幼児は、安全で安心感のある環境のもと、周囲の豊かな愛情と、応答的で継続的なかかわりを通しておとなや世界に対する絶対的な信頼を獲得していく。それは、この時期が、子どもの心身の傷を癒し、発育 ・ 発達を改善していく回復可能性の高い時期であり、乳幼児期の適切な手厚い支援の重要性を示している。
・社会的養護の場は、従来の「家庭代替」から、家族機能の支援・補完・再生を重層的に果たす
さらなる家庭支援の場へと転換が求められている。親子間の関係調整、家庭機能の回復支援の過程は、施設と保護者が協働することによって果たされる。
・乳児院では乳児の一時保護委託が常態化している。
「養育保障のための子どものアセスメント」「家族再構築のための親子の関係性アセスメント」「養育の場をつなぐための社会資源アセス
メント」など、児童相談所との連携の下で、乳児院のアセスメント機能の充実を図る必要が
ある。

資料編

施設運営指針（２）養育のいとなみ
・ 乳児院における養育の基本は、子どもが養育者とともに、時と場所を共有し、共感し、応答性のある環境のなかで、生理的 ・ 心理的 ・ 社会的に要求が充足されることである。家族、地域社会と連携を密にし、豊かな人間関係を培い社会の一員として参画できる基礎づくりを行っていくべきである。
・ 職員は、個々の子どもの状態や家庭的背景を知った上で、子どもをあたたかく受け入れ、適切な養育を行い、子どもが職員に対して安心と信頼を抱ける存在になっていく。そして、子どもが必要とするときに、その要求に気づき応じられる、応答的な存在としての職員が求められる。
・ 養育単位を小規模化し、落ち着いた雰囲気で安定した生活リズムによって、養育担当者との深い継続的な愛着関係を築きながら、乳児期初期からの非言語的コミュニケーションを保障することにより、情緒、社会性、言語をはじめとする全面的な発達を支援する。乳児院の小規模化は、１対１のかかわりを理想とする少人数制による養育である。
・ 乳児院には、被虐待児も多く入所している。乳幼児の虐待は生命への危険、その後の人格形成に及ぼす影響は大きい。しかし、その回復力の可能性も高く、乳幼児期の虐待対応は極めて重要である。また、身体発育不良、精神運動発達の遅滞、感情表出、養育者との関係などに広範な問題を抱えており専門的な対応が必要である。
・近年、入所が増加傾向にある病児・虚弱児や障害児は、心身ともに特別なかかわりを必要とする。
日常的な全身状態のチェックや看護的かかわりなど医療的かかわりのほか、リハビリなどの療育的かかわり、その特性に応じた養育の個別ステップをつくっていく治療的かかわりも必要である。
・ 乳児院の養育では、子どもの健康と安全には最大限留意している。乳児を養育するには、保育に関連した生理的特性や病気や看護についての十分な理解が不可欠であるとともに、看護師にも保育への理解が求められる。乳児院の養育の専門性を表す「保育看護」の質の向上が求められる。
（３）養育を担う人・養育とは、子どもが自分の存在について「生まれてきてよかった」と意識的・無意識的に思い、自信を持てるようになることを基本の目的とする。そのためには安心して自分を委ねられる大人の存在が必要となる。
・ 子どもの潜在可能性は、開かれた大人の存在によって引き出される。子どもの可能性に期待をいだきつつ寄り添う大人の存在は、これから大人に向かう子どもにとってのモデルとなる。
・ ケアのはじまりは、家庭崩壊や親からの虐待に遭遇した子どもたちの背負わされた悲しみ苦
痛に、どれだけ思いを馳せることができるかにある。子どもの親や家族への理解はケアの「引201

き継ぎ」や「連続性」にとって重要な課題である。
・ 子どもたちを大切にしている大人の姿や、そこで育まれ、健やかに育っている子どもの姿にふれることで、親の変化も期待される。親のこころの中に、子どもの変化を通して「愛」の循環が生まれるように支えていくことも大切である。
・ 養育者は、子どもたちに誠実にかかわりコミュニケーションを持てない心情や理屈では割り切れない情動に寄り添い、時間をかけ、心ひらくまで待つこと、かかわっていくことを大事にしたい。分からないことは無理に分かろうと理論にあてはめて納得してしまうよりも、分からなさを大切にし、見つめ、かかわり、考え、思いやり、調べ、研究していくことで分かる部分を増やしていくようにする。その姿勢を持ち続けることが、気づきへの感性を磨くことになる。
・子どもの養育を担う専門性は、養育の場で生きた過程を通して培われ続けなければならない。
経験によって得られた知識と技能は、現実の養育の場面と過程のなかで絶えず見直しを迫られることになるからである。養育には、子どもの生活をトータルにとらえ、日常生活に根ざした養育のいとなみの質を追求する姿勢が求められる。
（４）家庭・里親への支援①親子の関係調整・ 子育てに課題がある、またかかわりが難しい保護者を含む支援を必要とする家族が増えており、アフターケアを含む親子との関係性や親子短期入所などの再構築支援機能の充実が必要である。
②親への支援・子育ての不安、家庭生活の困難感、子育てのあり方等、保護者の悩みや抱えた課題を受け止め、解決に向けた手だてを共に考えるカウンセリングやコンサルテーション、他機関と協働による具体的な資源の提供等のソーシャルワーク等、家庭支援における専門機能の充実を図る。
③里親支援と関係調整
・ 乳児院は、里親支援の拠点としての地域支援機能が期待されている。家庭支援専門相談員に加え、里親支援専門相談員が、自らの施設の措置児童の里親委託を推進するのみならず、希望する地域の里親を登録して、相談やレスパイトを行うなど、継続的な支援体制を整備する。
（５）地域支援・地域連携・地域社会は子どもと家庭の援助や支援においても重要な資源である。乳児院は、①家族・子どものサポートのために地域社会の諸資源を活用する、②ボランティア活動などの地域社会の資源を乳児院が活用する、③地域社会に対して子育て支援など乳児院機能を活用してもらうなど、地域社会にある他機関との連携に取り組んでいく。
・ 具体的には、保護者による養育が緊急的 ・ 一時的にできなくなった乳幼児を預かるショート
ステイ（短期入所生活援助事業）等の子育て支援機能は、虐待予防にも役立つ乳児院の重要な機能であり、今後とも推進を図る必要がある。
６．乳児院の将来像（１）専門的機能、保護者支援・地域支援・子育て支援機能の充実
・ 乳児院は、乳幼児の生命を守り、その心身と社会性の健全な発達を促進する施設であり、地域の中で、その役割と使命は重要である。
・乳児院の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会によると
りまとめ「社会的養護の課題と将来像」にあるように、乳幼児については里親委託等の家庭
養護を優先させながら、乳児院は、①乳児について児童相談所から一時保護委託を受け、アセスメントを含めた一時保護を担う機能、②被虐待児・病児・障害児などに対する治療・療育的な専門的養育機能、③児童虐待防止のための保護者支援の機能、④地域の里親やファミ
リーホームを支援する機能、⑤地域の育児相談やショートステイ、トワイライトステイなど

202

の子育て支援機能を充実させていく。
・ 乳児院の支援は、子ども ・ 家族との出会いから再出発までの一連の支援過程に沿って展開されるものである。展開過程の節目ごとに、子どもや家庭のニーズをくみ取り、支援していくことが求められる。そのためには展開過程に即した適切なアセスメントを行うために、心理士も含めた良質なチームアプローチが求められる。
（２）養育単位の小規模化
・ 乳児院は、一部を除き、比較的小規模な施設が多く、乳児院における小規模化は、養育単位の小規模化が重要な課題である。
・ 乳幼児期の集団養育や交代制による養育は、心の発達への負の影響が大きいことから、養育単位の小規模化を推進し、落ち着いた雰囲気で安定した生活リズムといとなみによって、養育担当者との個別的で深い継続的な愛着関係を築き、乳幼児期からの非言語的コミュニケー
ションにより、情緒、社会性、言語をはじめ、全面的な発達を支援していく。

資料編

施設運営指針203

第Ⅱ部 各論
１ 養育・支援（１）養育・支援の基本①子どものこころによりそいながら、子どもとの愛着関係を育む。
・ 保護者から離れて暮らす乳幼児が心身の成長のために欠かせない、特定のおとなとの愛着関係を築くために、保護者や担当養育者、里親等との個別のかかわりを持つことができる体制を整備する。
・ 日常の養育において「担当養育制」を行い、特別な配慮が必要な場合を除いて、基本的に入所から退所まで一貫した担当制とする。
・乳幼児に対する受容的・応答性の高いかかわりを心がける。
・ 被虐待経験のある乳幼児など特別な配慮が必要な乳幼児に対しては、個々の状態に応じた関係づくりを行う。
②子どもの遊びや食、生活体験に配慮し、豊かな生活を保障する。
・個々に応じて柔軟に遂行される日々のいとなみを心がける。
・ 安全で使いやすい遊具、満足しきれる養育者との遊びの時間や自然と触れ合える外遊びを養育者との十分な交流を交えて提供する。
・他児と区別された「自分のもの」といえる玩具、食器、衣類、戸棚など個別化を図る。
③子どもの発達を支援する環境を整える。
・ 子どもの心の発達が順調に進み、心理的に健康であるよう、子どもが安全であると感じ、安心感を持てるように配慮する。
・養育者は子どもの情緒の表出に心を響かせ、タイミングよく、仕草や言葉で応答し、子どもが、自分の思いを共有してもらう他者の存在を獲得できるようにする。
（２）食生活①乳幼児に対して適切な授乳を行う。
・ 発達に応じた量や時間の間隔、排気のさせ方などの基本的な援助方法についてマニュアル等を作成し、施設内での共通理解を持つ。
・ 一人一人の乳幼児の個性やその日の体調などに合わせて個別に対応し、乳幼児が安心した状
態でいられるように配慮する。
・乳幼児を抱きながら、目を合わせ、優しく言葉をかけ、授乳を行う。
②離乳食を進めるに際して十分な配慮を行う。
・ 基本的な知識 ・ 離乳食の意義 ・ 具体的な援助方法などについてマニュアル等を作成し、施設内での共通理解を持つ。
・個々の状態に合わせて離乳を開始し、様々な食べ物に慣れさせる。
・ 在胎期間も含め、入所に至るまでの経過や発育、発達状況を踏まえ、一人一人に合わせた食の取組を行う。
③食事がおいしく楽しく食べられるよう工夫する。
・ 乳幼児が自分で食べようとする意欲を育てられるように、おいしい食事をゆっくりと、くつろいで楽しい雰囲気で食べることができる環境づくりや配慮を行う。
・乳幼児の嗜好を把握し、献立に反映する。
・ 栄養士、調理員等が、食事の様子をみたり、介助するなか、一人一人の発育状況や体調を考慮した調理を工夫する。
・日々の食生活を通じて、①お腹がすくリズムがもてる、②食べたいもの、好きなものが増える、③一緒に食べたい人がいる、④食事づくり、準備にかかわる、⑤食べ物を話題にする子どもを育てる。
・食後の歯みがきが習慣として定着するよう支援する。

204

④栄養管理に十分な注意を払う。
・ 乳幼児の体調、疾病、アレルギー等に配慮しながら、栄養士の専門的知識に基づいた献立作成を行う。
・残食調査を行うなど栄養摂取量の把握に努め、献立に反映する。
（３）衣生活①気候や場面、発達に応じた清潔な衣類を提供し、適切な衣類管理を行う。
・ 気候や場面の変化や心身の発達に応じて清潔な衣類を提供し、乳幼児が常に快適な状態でいられるように支援する。
・ 材質、サイズ、動きやすさ、着脱のしやすさなどに配慮し、個々の発達状態に応じた衣類管理を行う。
・一人一人の乳幼児に個別に衣類を用意する。
（４）睡眠環境等①乳幼児が十分な睡眠をとれるように工夫する。
・ 睡眠時の状況を観察し、安定した睡眠のために、個々の乳幼児の発達 ・ 心理や安全に配慮した支援を行う。
・安心した心地よい入眠やさわやかな目覚めを支援する。
②快適な睡眠環境を整えるように工夫する。
・ 環境面での不備が皮膚疾患や呼吸器系の疾病など直接健康を害する原因となり、心身の発達を妨げる要因となることを防ぐために、ベッド、寝具、照明、換気、室内の温度 ・ 湿度などについて環境整備を行う。
③快適な入浴・沐浴ができるようにする。
・乳幼児の年齢に適した入浴方法をとり、適切な入浴・沐浴によって清潔を保つ。
・養育者（担当職員）とのふれあいや心地よい体験から、基本的な信頼関係の育みや精神的安定・成長を支援する。

施設運営指針（５）発達段階に応じた支援①乳幼児が排泄への意識を持てるように工夫する。
・ おむつ交換のときに、言葉をかけながら身体をさするなどして、おむつ交換が心地よいものであることを伝える。
・発達段階に応じて、排泄への興味が持てるように配慮する。
・ 発達段階に応じて、おむつが濡れていないときは、便座に誘導するなど自分から便座に座る意欲を持てるように配慮する。
・発達段階に応じて、個々の幼児のリズムに合わせて誘導を行う。
②発達段階に応じて乳幼児が楽しく遊べるように工夫する。
・ 個々の乳幼児の発達状況や個性に配慮し、専門的視点から遊びの計画や玩具を用意し、遊びを通じた好奇心の育みや身体機能の発達を支援する。
・ 模倣遊びや職員や他の乳幼児とのふれあい遊びを通して、情緒の育成を図り、人との豊かなかかわりができるように配慮する。
・ 一部の玩具について個別化をするなど、家庭と異なる環境にある乳幼児に対しての細やかな配慮を行う。
・おもちゃの個別化を認め、個人別に収納場所を設け、自分の所有物という認識・喜びを与え、自分で片づけるという意欲を育てる。

資料編（６）健康と安全①一人一人の乳幼児の健康を管理し、異常がある場合には適切に対応する。
・体温測定やその評価法などの日常的な健康管理に関するマニュアルを作成するとともに、日々の健康観察記録を行い、一人一人の健康状態の変化を把握する。
・身体発育の状態や精神・運動発達・情緒的問題等について嘱託医による定期的・総合的な診205

察を行い、日常生活において異常所見が見られた場合には速やかに医師に相談するなど、医療機関との連携に取り組む。
②病・虚弱児等の健康管理について、日常生活上で適切な対応策をとる。
・ 日々の健康状態の把握や、服薬その他留意すべき事項の確実な実施に取り組み、状態が変化した場合には速やかに対応できる体制を整える。
・専門医との連携により、乳幼児の健康状態に応じた発達支援プログラムの作成や支援の実施、定例的な診断を行う。
③感染症などへの予防策を講じる。
・ 感染症に関する対応マニュアル等を作成し、感染症や食中毒が発生し、又は、まん延しないように必要な措置を講じるよう努める。また、あらかじめ関係機関の協力が得られるよう体制整備をしておく。
・ 乳幼児突然死症候群（SIDS）や窒息の予防策に関するマニュアルを整備し、職員の知識習得
や応急処置のスキル向上のための取組を行う。
（７）心理的ケア①乳幼児と保護者に必要な心理的支援を行う。
・ 心理的な支援を必要とする乳幼児については、保護者への支援も視野に入れて、自立支援計
画に基づき心理支援プログラムを策定する。
・ 施設で生活する乳幼児への心理的ケアだけでなく、親子関係の構築、家族との再統合など保護者への支援を行う。
・心理士を配置したり、必要に応じて外部の専門家から支援を受けるなどの体制を整備する。
（８）継続性とアフターケア①措置変更又は受入れに当たり、継続性に配慮した対応を行う。
・ 子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育 ・ 支援に努める。
・退所先の地域の関係機関と連携し、退所後の生活が安定するよう努める。
・措置変更等に当たり、引き継ぎを行う施設、里親等と丁寧な連携を行う。そのため日頃より、それぞれの施設や里親の役割を十分に理解し、連絡協議会や合同研修会の開催など相互の連携に努める。
・継続的な支援を行うための育ちの記録を作成する。
・前任の養育者や施設の担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。
②家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰の支援を行う。
・ 退所に当たってはケース会議を開催し、保護者の意向を踏まえて、児童相談所や関係行政機関と協議のうえ、適切な退所時期や退所後の生活を検討する。
・子どもが退所する地域の関係機関と連携し、退所後の生活の支援体制の構築に努める。
・退所後も施設として保護者や子どもが相談できる窓口を設置し、保護者や子どもに伝える。
③子どもが安定した生活を送ることができるよう退所後の支援を行う。
・ 児童相談所との連携のなかで、退所後のリスクアセスメントを踏まえて十分な検討を行い、復帰後の安全性への確認と、危機的状況が生じた場合の対応について検討し、具体的な手立てを明確化しておく。
・子どもの状況や家庭の状況を把握し、退所後の記録を整備する。
２ 家族への支援（１）家族とのつながり①児童相談所と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行う。

206

・家庭支援専門相談員をケアワークとは独立した専門職として配置し、その役割を明示する。
・ 家族との関係調整については、定例的かつ必要に応じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過について情報を共有し、適切な支援に向けた協議を行う。
・児童相談所と協働し、乳幼児と家族及び施設と家族とのつながりの維持と関係の調整を図る。
・ 乳幼児の協働養育者として、日常生活の様子を伝えたり、家庭訪問をする等して家族との協力関係を構築する。
・ 児童相談所と協働し、家庭内で虐待の発生につながるようなリスク要因を取り除くための手立てを検討する。
・ 児童相談所を中心とした他機関との協働により、虐待の未然防止と家族機能の再生に向けてのサービス資源の提供などのソーシャルワークを行う。
②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、一時帰宅などを積極的に行う。
・一時帰宅は児童相談所と協議を行う。
・面会、外出、施設宿泊、一時帰宅などを計画的に設定し、乳幼児と保護者との関係性が好転し、保護者の養育意欲が向上するよう支える。
・ 帰宅や面会前後などの乳幼児の様子や保護者の言動に注意をはらい、不適切な状況に素早く気づけるよう努める。

３ 自立支援計画、記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定①子どもの心身の状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の課題を具体的に明示する。
・ 子どもの心身の状況や生活状況、保護者の状況など家庭環境等の必要な情報を収集し、統一した様式に則って記録する。
・ 乳幼児については、かかわりながらの行動観察、保護者からの聞き取り、関係機関からの情報が重要であるため、児童相談所と連携し、乳幼児の疾患や障害の有無、妊娠期の状況、出産後の生育歴、乳幼児が生活していた家庭環境等の情報を把握する。
・家族についても、児童相談所と協働し、家族構成、家族状況等必要な情報を把握する。
・把握した情報を総合的に分析・把握し、課題を適切に把握する。
・ アセスメントは、乳幼児の担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させる。
・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。
・ 発達理論、障害に関する等様々な科学的知見に基づいて、乳幼児の抱えている課題について理解を深める。
・ 関係性に関する理論や虐待発生のリスクやメカニズム等の知見に基づいて、家族の抱えてい資料編

施設運営指針（２）家族に対する支援①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組む。
・ 保護者の相談に積極的に応じるための保護者面接の設定等、専門的なカウンセリング機能の充実に努める。
・保護者と子どもとの愛着関係が築けるよう関係調整に向けた専門的アプローチを行う。
・ 課題の内容によっては適切な機関につなげられるよう、地域の精神、心理相談のできる機関を十分に把握し、連携をとる。
・ 家族の不安や抱えた心理的課題を受け止め、寄り添い、解決に向けた具体的な示唆ができる
よう専門性を高める。
・面会時に親子関係再構築のために、保護者に適切な助言ができるよう専門性を高める。

207

る課題について理解を深める。
・ 乳幼児や家族の抱えている課題の理解に基づいて、自立支援計画をケース会議で合議して策定する。
・ 自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。
・策定された自立支援計画を、全職員で共有し、養育や支援は統一かつ総合されたものとする。
・ アセスメントについて適切な理解を深めるために、職員は様々な理論や知見について学び、専門性を高めておく必要がある。施設はそのための職員研修の充実に努める。
③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施する。
・ 自立支援計画の見直しは、保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
・計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に反映させる仕組みを構築する。
・ アセスメントと計画の評価 ・ 見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。
（２）子どもの養育・支援に関する適切な記録①子ども一人一人の養育・支援の実施状況を適切に記録する。
・ 入所からアフターケアまでの養育 ・ 支援の実施状況を、保護者等及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。
②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行う。
・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。
・守秘義務の遵守を職員に周知する。
③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。
・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。
・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組みを作る。
４ 権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮①子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行う。
・施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体で権利擁護の姿勢を持つ。
・子どもを尊重した姿勢を、個々の養育・支援の標準的な実施方法等に反映させる。
②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の養育・支援において実践する。
・ 人権に配慮した養育 ・ 支援を行うために、職員一人一人の倫理観、人間性並びに職員としての職務及び責任の理解と自覚を持つ。
・ 施設全体の養育 ・ 支援の質の向上を図るため、職員一人一人が、養育実践や研修を通じて専門性などを高めるとともに、養育実践や養育の内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り、協働性を高めていく。
・ 職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って養育・支援に当たる。
③子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取208

組を行う。
・ 通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。
（２）保護者の意向への配慮①保護者の意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、養育や支援の内容の改善に向けた取組を行う。
・ 日常的な会話のなかで発せられる子どもの意向をくみ取り、また、保護者等個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。
（３）入所時の説明等①保護者等に対して、養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報提供する。
・施設の内容がわかりやすく紹介された印刷物を作成し、希望があれば見学に応じるなど養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行う。
・保護者等、また、関係機関が情報を簡単に入手できるような取組を行う。
②入所時に、施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容や施設での約束ごとについて保護者等にわかりやすく説明する。
・ 保護者と（子ども）の不安を解消し、施設生活や入所中の面会や外泊等を理解できるよう説明
し、担当者が温かみのある雰囲気の中で、保護者（子ども）に安心感を与えるように適切に援
助する。

資料編

施設運営指針（４）保護者が意見や苦情を述べやすい環境①保護者が相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備
し、保護者に伝えるための取組を行う。
・複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成・配布する。
・ 保護者（子ども）等に十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にした上で、内容をわかりやす
い場所に掲示する。
②苦情解決の仕組みを確立し、保護者に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
・ 苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、わかりやすく説明したものを掲示する。
③保護者からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。
・苦情や意見を養育や施設運営の改善に反映させる。
・保護者（子ども）の希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明する。
（５）被措置児童等虐待対応①いかなる場合においても体罰等や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記する。
・保護者に対して、体罰等の禁止を周知する。
・ 体罰等の起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行ない、体罰等を伴わない援助技術を職員に習得させる。
②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組む。
・暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。
・不適切なかかわりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないことの確認や、職員体制の点検と改善を行う。
③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応する。

209

・被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い、再発防止に努める。
５ 事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・ 事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・ 外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
６ 関係機関連携・地域支援（１）関係機関等の連携①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所など関係機
関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、職員間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な課題や事例検討を行う。
・子どもや家族の支援について、関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。
・ 地域の関係機関 ・ 団体のネットワーク内での共通の課題に対して、ケース会議や情報の共有等を行い、解決に向けて協働して具体的な取組を行う。
・児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し、地域の課題を共有する。
（２）地域との交流①子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを行う。
・ 子どもが地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制を整える。
・町内会、子ども会、老人会など地域の諸団体と連絡を取り、施設の行事に地域住民を招待する。
②施設が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
・ 地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・ 地域へ施設を開放するための規程を設け、施設のスペースを開放し、地域の活動の場として提供する。
③ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。
・ ボランティア受入れについて、登録手続き、事前説明等に関する項目などマニュアルを整備する。
・ボランティアに対して必要な研修を行う。
（３）地域支援210

①地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積極的に行う。
・地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく、地域に対して開かれた施設運営を行う。
②地域の福祉のニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業や活動を行う。
・施設が有する専門性を活用し、地域の子育ての相談・助言や市町村の子育て事業の協力をする。
・ 地域の里親支援、子育て支援等に取組など、施設のソーシャルワーク機能を活用し、地域の拠点となる取組を行う。

資料編

施設運営指針７ 職員の資質向上①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。
・ 施設が目指す養育を実現するため、基本方針や中 ・ 長期計画の中に、施設が職員に求める基本的姿勢や意識を明示する。
②職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画を策定し、計画に基づいた具体的な取組を行う。
・職員一人一人について、援助技術の水準、知識の質や量、専門資格の必要性などを把握する。
・施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・ 職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や関係機関など、様々な人とのかかわりの中で共に学び合う環境を醸成する③定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させる。
・研修を終了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し、共有化する。
・研修成果を評価し、次の研修計画に反映させる。
④スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上を支援する。
・ 施設長、基幹的職員、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などのスーパーバイザーに、
いつでも相談できる体制を確立する。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する。
・ 職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人一人が援助技術を向上させ、施設全体の養育・支援の質を向上させる。
８ 施設運営（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割を反映させる。
・ 理念には子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反映させる。
②法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針を明文化する。
・ 基本方針は、「乳児院運営指針」を踏まえて、理念と整合性があり、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
④運営理念や基本方針を保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①施設の運営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。
・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、養育・支援の内容や組織体制等の現状分析を行う。
・ 養育単位の小規模化による家庭的養護の推進や早期に家庭復帰が見込めない乳幼児には個々の状況に応じて里親委託を推進し、併せて里親支援機能の充実などの計画を明確にする。

211

・ 医療や療育の必要な子どもに対する専門的ケアや地域支援の拠点機能を強化し、地域の里親支援やショートステイなど家庭支援を行う体制を充実させる。
②各年度の事業計画を、中・長期計画の内容を反映して策定する。
③事業計画を、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直しを組織的に行う。
④事業計画を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をすべての職員に配布し、会議や研修において説明する。
⑤事業計画を保護者に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をわかりやすく説明した資料を作成し、保護者への周知の方法に工夫や配慮をする。
（３）施設長の責任とリーダーシップ①施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼のもとにリーダーシップを発揮する。
・ 施設長は、社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会
議や研修において表明する。
・施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードする。
・施設長は、法令遵守の観点での施設運営に関する研修や勉強会に参加する。
・ 施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取り組みを行う。
③施設長は、養育・支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、養育・支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行う。
・ 施設長は、養育 ・ 支援の質の向上について職員の意見を取り入れるとともに、施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
④施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮する。
・ 施設長は、施設の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整備等を行う。
・ 施設長は、経営や業務の効率化や改善のために施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
（４）経営状況の把握①施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を行う。
・ 施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の全体の動向、施設が位置する地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行う。
・ 運営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体での取り組みを行う。
③外部監査 ( 外部の専門家による監査 ) を実施し、その結果に基づいた運営改善を実施する。
・事業規模に応じ、２年あるいは５年に１回程度、外部監査を受けることが望ましい。
（５）人事管理の体制整備①施設が目標とする養育・支援の質を確保するため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ、それに基づいた人事管理を実施する。
・各種加算職員の配置に積極的に取り組み、人員配置の充実に努める。
・ 職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として養育 ・ 支援に取り組む体制を確立する。
・基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員等の機能を活かす。
②客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を行う。
③職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みを構築する。

212

・勤務時間、健康状況を把握し、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整える。
④職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。
・職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。
（６）実習生の受入れ①実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的に取り組む。
・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに、受入れの意義や方針を全職員が理解する。
・学校等と連携しながら、実習内容全般を計画的に学べるプログラムを準備する。
（７）標準的な実施方法の確立①養育・支援について、標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って行う。
・標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って一定の水準の養育・支援を行う。
・マニュアルは、子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものにする。
②標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、検証・見直しを行う。
・標準的な実施方法の見直しは、職員や保護者等の意見や提案、子どもの状況等に基づいて養育・支援の質の向上の観点から行う。
・見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し必要な見直しを行う。

資料編

施設運営指針（８）評価と改善の取組①施設運営や養育・支援の内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させる。
・ ３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。
②評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実施計画を立て実施する。
・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。

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情緒障害児短期治療施設運営指針

平成２４年３月２９日
厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知

第Ⅰ部 総論
１．目的・ この「運営指針」は、情緒障害児短期治療施設（通称、児童心理治療施設）における治療 ・ 支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う情緒障害児短期治療施設における運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、質の確保と向上に資するとともに、
また、説明責任を果たすことにもつながるものである。
・ この指針は、心理的困難や苦しみを抱え日常生活の多岐にわたり生きづらさを感じて心理治療を必要とする子どもたちが、地域で生き生きと自信を持って生活していけるような心理治
療 ・ 支援を保障するものでなければならない。また社会的養護には、社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、施設等を社会に開かれたものとし、地域や社会との連携を深めてい
く努力が必要とされ、施設が持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・ 家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルを示せるような水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切であり、また、子ども期における精神的 ・ 情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・ この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちへの適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・ 児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」をその基本理念とする。
②すべての子どもを社会全体で育む・ 社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護 ・ 養
育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・ 子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。
（２）社会的養護の原理

214

資料編

施設運営指針社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、上記の基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。
①家庭的養護と個別化
・ すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・ 一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・ 社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・ 子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・ 特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。
子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・ 子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・ 社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでな
く、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・ また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・ こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる
保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・ 社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応するため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく包括的な取り組みである。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・ 社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・ 児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指していく社会的養護の連携アプローチが求められる。

215

・ 社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、
重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性 ・ 継続性 ・ 連続性というトータルなプ
ロセスを確保していくことが求められる。
・ 社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子ども自身にも理解されるようなものである
ことが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・ 社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・ 社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。
（３）社会的養護の基盤づくり
・ 社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割・機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源として、ハード ・ ソフトともに変革していかなければならない。
・ 社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グルー
プホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・ また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。
３．情緒障害児短期治療施設の役割と理念（１）情緒障害児短期治療施設の役割
・ 情緒障害児短期治療施設（以下、情短施設と記す。）は、児童福祉法第４３条の５の規定に基づき、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者のもとから通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
・ また、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。

216

・ 情短施設における心理療法及び生活指導は、児童の社会的適応能力の回復を図り、施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるように行う。
・ 治療は、心を癒す体験を積み上げながら、健全な社会生活を営むことができるようになることを目指して行う。
・ 生活指導は、治療的観点から、児童の自主性を尊重しつつ、安定した生活の場を提供し、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるように行う。
・ 学校教育、学習指導は、児童がその適性、能力等に応じ、主体的に学習に取り組むことができるよう、特別な支援を行う学校教育の場を用意して行う。
・ 家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の緊張を緩和し、親子関係の再構築等が図られるように行う。
（２）情緒障害児短期治療施設の運営理念と「児童心理治療施設」の通称
・ 情短施設は、心理的困難や苦しみを抱え日常生活の多岐にわたり生きづらさを感じて心理治療を必要とする子どもたちを入所又は通所させて治療を行う施設である。入所治療は原則として数か月から２～３年程度の期間とし、家庭復帰、児童養護施設などへの措置変更を行い、通所、アフターケアとしての外来治療を行いながら地域で生活していくことを支援していく。
・「情緒障害児短期治療施設」という名称に関して、本来「情緒をかき乱されている」といった意
味の英語emotionally disturbedを「情緒障害」と訳したため、どういう子どもを表すのかが伝わりにくい。障害という言葉で心理的な困難を抱える子どもたちを表してよいのか、また、子どもたちや家族がその名称を嫌うなどの問題がある。また、平均在所期間が 2 年半を超えている現状で「短期」と名乗ることが誤解を与える。
・ このような理由から、名称変更を求める意見が多く、当面、「児童心理治療施設」という通称を用いることができることとする。

資料編

４．対象児童施設運営指針（１）子どもの特徴と背景
・ 情短施設の対象は、心理的困難や苦しみを抱え日常生活に生きづらさを感じている子どもたちであり、心理治療が必要とされる子どもたちである。
・ 知的障害児や重度の精神障害児は、他の支援機関を検討する。発達障害児の入所は増えているが、虐待や発達障害などを背景とする問題に対する治療・支援が主となる。
・ 子どもの家族や退所した子どもたちは、アフターケアとしての通所や外来治療を中心とした治療・支援の対象となる。
（２）子どもの年齢等
・ 情短施設は、概ね学童期から１８歳に至るまでの子どもを対象としている。必要がある場合
は、２０歳に達するまでの措置延長ができる。就学前の子どもについては、設備等の整備も含め今後検討していく必要がある。
・ 広い年齢層の子どもが対象であり、心身の発達や発育、成長は個々様々である。発達が滞っていたり、アンバランスである子どもも多い。
・情短施設の平均入所期間は、概ね２．５年であるが、在籍期間の長い子どももいる。治療はできるだけ短期間で終え、家庭復帰や児童養護施設等へ措置変更することが望ましいが、子どもの状態によっては高校を卒業するまで特別な配慮のある環境が必要であることもあり、自立まで支援する必要のある子どももいる。
５．治療・支援のあり方の基本（１）基本的な考え方①治療の原理217

・ 情短施設で行われる治療は、心理的困難を抱え生きづらさを感じている子どもに、まずは生きやすいと感じられる生活の場を提供することから始まる。
・それまでの生活から、例えば、周囲の人は自分を責め脅かすと感じ警戒心を解けない子どもが、この場は安全で安心できると感じられるようになるためには、一般に安全と考えられる環境を整えるだけでは足りず、その子どもに合わせた特別に配慮された生活と個別の支援が必要である。子どもはそのような環境で安全か確かめ、徐々に安心した生活を送ることができる
ようになり、周囲に心を開くようになる。そして、施設の中の職員や子どもたちとの生活の中で、相手や状況に合わせて自分をコントロールする力、お互いに折り合う力また人に頼り相談する力など、地域社会で暮らしていくための力を身につけていく。
・しかし、特別な配慮のある生活環境でも、眠れない、強い不安がある、些細なきっかけでパニッ
クになる、虐待を受けたことによる後遺症などの症状がある場合は、精神科治療や心理治療を行う。また、心の動きを落ち着いて見つめることができない、自分の思いや感じたことを言葉にできないなど、人とのかかわりから学ぶために必要な能力が育っていない場合は、その力がつくような長期にわたる特別な配慮と支援を行う。
・ 虐待を受けた子どもは、将来の夢を持ち前向きに生きていくために、今まで生きてきた過去を振り返り、その中で生き抜いてきた自分を見出すことが必要になることが多く、そのための心理支援が必要になる。
②総合環境療法
・ 情短施設における治療は、福祉、医療、心理、教育の協働により、施設での生活を治療的な経験にできるように、日常生活、学校生活、個人心理治療、集団療法、家族支援、施設外での社会体験などを有機的に結びつけた総合的な治療・支援（総合環境療法）である。
・ 情短施設の治療の基盤は、治療的に配慮された日々の生活にある。生活支援は治療的観点からそれぞれの子どものニーズに沿ったかかわりを行う。
・ 治療には、教育的な支援も重要であり、教育機関とも綿密な連携を保ちながら、それぞれの子どもに応じた特別な教育支援を行う。
③治療目標
・心理療法は個人療法、集団療法など様々な技法から治療目標に合わせて組み合わされるほか、心理教育や性教育プログラムなど特別なプログラムも必要に応じて行われる。
・ 治療目標は子どもの状況に応じて子ども、保護者及び児童相談所等の関係者と相談しながら決めていく。それぞれの子どもの治療目標はあるが、共通の目標は、子どもの心の葛藤や混乱を和らげながら、子どもが社会の中でいきいきと自信をもって自分の生活を送れるようになることである。
・子どもへの治療は、医学的、心理学的、社会学的アセスメントに基づき、個別のニーズに沿って、説明と同意のもとに行われる。治療は、子どもの同意のみならず、保護者を治療協力者ととらえ、保護者に児童の状態及び能力を説明し治療方針の同意を得ながら進めていく。
（２）治療の場といとなみ①養育とは・ 情短施設における養育は、治療的な観点から行われるが、養育の基本を意識することが必要である。養育の基本は、「人とのかかわりをもとにした営み」であり、「ともに成長しようとする大人」の存在がまず求められる。
・ 幼少期に良い人間関係を心地よく経験すると、子どもはその心地よさを保っていく。本施設には、これを経験できなかった、また継続できなかった子どもが多い。
・ 家庭から分離された子どもは、不安や落胆、悲しみ、苦痛、怒りを抱えながらも、安心して自分を委ねられる「おとなの存在」を求めている。養育のはじまりの時期には、子どもが大人の手助けを表面的に拒むようなことがあっても、手助けを求めたくても大人から手助けを受けることに恐れを抱いてしまう子どもの心情を理解し、慎重に関係を築いていくことが必要

218

資料編

施設運営指針である。
②日常生活
・子どもたちが、安心感、安全感を抱けるような生活、雰囲気を作ることが何よりも必要である。
子どもが脅かされたと感じないように、睡眠や休息が妨げられないこと、一人でのんびりできる時間空間が保証されること、できないことをやらされると感じないような日課の設定などが必要である。
・ほぼ変わらずに流れ、子どもたちが見通しを持って行動ができる日課が、安心感につながる。
生活のルールは明確で公平であり、原則として職員によって対応が変わることが無いようにする。
・ 子どもがいきいきと自信をもって生活を送ることができるように支援することが治療的な養育の基本である。そのために、自分の生活に関して選択できる機会を多く取り入れることが必要である。
・相談できる力を養うことも生きていくために必要である。子どもが、日常生活で迷ったり困ったりした時に相談できる関係を築いていく。
③建物、設備等・ 自分の居場所が確保され、安全、安心を感じることができるための工夫が必要である。いじめや支配被支配関係が起きにくいように目の届かない死角を減らすなどの工夫も考えられる。
・ 他の子どもたちから離れ、落ち着きを取り戻せるような空間、部屋を確保することも必要である。
④子ども集団の中での経験
・ 子ども集団の中に居場所を得て、「みんなと一緒」という感覚を持つ経験が、子どもの成長には欠かせない。子どもは他の子どもとのかかわりの中で、自分をコントロールし、対人関係技能を習得する。
・ 遊びやレクリエーション、サークル活動は、自由で創造的な思考 ・ 活動を醸成したり、単調になりがちな日常生活に潤いをもたらす。また、職員が子どもと体験や心情を共有すること
で、関係性の構築が図られる。
・ 仲間との活動を通じて集団への帰属意識を醸成するが、一方でいじめなどの人間関係上の問題を内在しやすいため、大人の配慮が必要である。
・食事場面は、人間関係形成上の大きな要素である。食卓を囲み、一緒に食べることは、コミュ
ニケーションの基本であり社会生活を営む上で必要となる。家庭での食生活が偏っていたり、
豊かでなかった子どもたちにとって、食を楽しめるようになることは治療的にも大変重要である。日々の食事の他にも調理を職員と行い周りの人に振る舞うなどの経験が子どもの成長を促す。
⑤学校教育、学習・ それまでの生育環境に恵まれず、基礎学力の不足など多くの課題を抱えている子どもにとって、主体的に学ぶ姿勢を養い、さらには高校や大学などに進学する学力を獲得することは、
自尊心や自信を回復し、自立への歩みを踏み出す契機として重要な課題である。
・ 個々子どもの学力等に応じた教育的支援が必要であり、小集団での教育保障と習熟度別学習
システムの導入が望ましい。
⑥退所を視野に入れた支援
・ 退所後の進路決定に際しては、子どもの力や希望を考慮し、子どもを取り巻く状況と照らし合わせ最善の選択ができるよう支援する。
・子どもが退所後の生活にうまく適応できるように環境を調整する。
・ 高校生など高学齢児の場合、自立を視野に入れた疑似自立体験が行える活動プログラム及び設備も必要である。また、社会生活におけるマナーや食事場面での適切な振る舞いが身につけられるような工夫も必要である。

219

・ 治療の場における日々の暮らしの中で十分な信頼関係を構築することによって、退所後も気軽に相談でき、ときには支援してもらえるという安心感を築く。
（３）治療・支援を担う人①ケアワーカーに求められること
・ 施設職員は、自分自身の基準で子どもを評価的にとらえるのではなく、全体として子どもを尊重し、受け止めようとする姿勢が求められる。まず、その子の今の現実を事実として、見つめ、考え、思いやることからはじめる。
・ 人は自分に向けられる他者のまなざしには敏感である。欠点ばかりに目を向けず、子どもの潜在的な可能性に気づこうとするまなざしが、子どもの自尊心の回復に必須の意味を持つ。
・ 子どもが未来に向かって歩んでゆくためには、自分が歩んできた過去があって今があるという感覚が必要である。子ども自身の成育の過程、親の病気や不具合、施設で生活することとなった理由について、子どもが事実を受け入れ、受けとめることが必要である。そのためには、施設職員が、子どもの心情を理解し、寄り添うことが必要である。
・ 子どもの可能性に期待をいだきつつ寄り添うおとなの歩みは、子どもにとっての将来のモデルになる。
・ 施設の職員は、子どもと一緒に行動してくれる人、生活に根ざした知恵や感性をもち、ユー
モアのセンスのある人、善悪の判断をきっぱりと示し、いざという時に頼りになる存在であることが望まれる。
・ 子どもが生きている幸せを感じられるようなさりげない配慮がこもった日常生活が営めるための創意工夫が望まれる。そのための職員間の協力、スーパービジョン、マネジメントが必要である。
・ ケアワークの専門性は、現場での子どもたちとの日常生活の過程の中で子どもを理解し、より適切なかかわりを獲得し、たえず見直さなければならない。そのためには、繰り返し研修を重ね、自らの経験や行き詰まりに対しての理解や納得を得ることや、ケースカンファレン
ス、養育の実践と研究の並列的な推進が必要である。
②心理士に求められるもの
・情短施設の心理士に求められるものは、総合的な治療・支援の中心的な役割を担うことであり、そのために、(a) 医師と協働して、発達的、精神病理学的観点から子どものアセスメントを行い、生活の場の様子、家族や施設の職員、子どもたちとの関係を考慮して、治療方針を考えること（ケースフォーミュレーション）、(b) 家族、施設のケアワーカー、医師、児童相談所の児童福祉司や学校の教員など、子どもの関係者に治療方針を伝え、それぞれの支援者の子どもへの支援が齟齬がなく協働できるよ
うに調整すること（ケースコーディネート）、(c) このような総合的な治療を進めていくこと（ケースマネージメント）、(d) そして、子どもとどうかかわるかなどについて、ケアワーカーや学校の教員の相談にのること（コンサルテーション）などが求められる。
・ 心理士は、子どもや家族がどのように周りの世界を見て感じているか、そのような状況でどう振舞おうとするかを常に理解しようとする真摯な態度を保つことが基本として求められる。
そして、考えたことを相手に理解できるように伝えることが求められる。また、その子どもや家族が様々な困難や苦境の中今まで生きてきたことに対する畏敬の念を持って、かかわることが基本である。
・ その上で、治療方針を立て、治療を進めるために、スーパービジョンを受けたり、研修、研究を積み重ねて、自分の実践を振り返り、専門性を高めることが必要である。
③職員のチームワーク

220

・ 治療は、多職種の専門家による協働作業であり、それぞれの専門性を生かせるようなシステ
ム作りが必要である。
・ 職員はお互いに尊重し支えあい、子どもが自然と人にかかわってみたくなるような雰囲気を作り、子どもが人にかかわることを促す。そして、子どもはそのような職員の姿をモデルにし、人と協調することを身につけていく。
・特定職員による子どもの抱え込みや職員の孤立化を避けるためにも、相互補完的な関係のチー
ムワークが必要である。

資料編

施設運営指針（４）家族と退所児童への支援①家族への支援・ 保護者への支援も子どもの治療には不可欠である。児童相談所や関係諸機関等と連携しながら、福祉的、心理的支援を行っていく。家族は社会的に孤立していることが多いので、親とのつながりを断たないように支援を進める。
・ 親を心の中でどう受けとめているかは、個人のあり方を大きく特色づける。子どもの立場に立った親子関係への理解は、子どものケアに避けられない課題である。
・ 社会的養護は、従来の家庭の代替だけでなく、家族機能の支援 ・ 補完 ・ 回復のための家庭支援を行う。施設と親とが子どもの養育を協働し、親子の関係が回復することを目標に支援する。また、家族が孤立せずコミュニティの一員として生活できるような支援も行う。そのよ
うな親と施設の協働の姿が、子どもたちの周りの大人たちへの安心感を取り戻し、社会参加を促す。
②退所児童への支援
・入所による治療を終えた後、通所機能や、外来機能を使って治療を続けることが必要である。
また、その後も、アフターケアを行っていく必要がある。
・ 退所児童だけでなく、家族への支援も続け、必要に応じ学校、児童相談所などの関係機関との連携を行う。
（５）地域支援・地域連携・ 情短施設は都道府県、政令市単位の広域な地域を基盤とし、児童相談所や社会的養護関連の施設との連携が必要である。
・ 施設のアセスメント機能、蓄積された治療 ・ 支援の知見などを地域に還元することが必要であり、様々な施設、機関へのコンサルテーション、実習の受け入れや研修会の講師派遣などを積極的に行う。
・外来機能などを充実させ、地域の子どもや家族、関係機関の相談に応じる。
６．情緒障害児短期治療施設の将来像（１）設置推進と専門的機能の充実
・ 情短施設の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会によるとりまとめ「社会的養護の課題と将来像」にあるように、各都道府県に最低１カ所、人口の多い地域では複数設置を推進する。
・ 情短施設は、現在、主に学童期以上の子どもを対象としているが、子どもの問題が低年齢化しており、低年齢のうちから手厚い治療をすることが重要であることから、幼児期への対応も検討する。
・ 情短施設はこれまで、不登校、家庭内暴力、被虐待児の心理的不調、発達障害を背景にした問題と、時代の中で注目される子どもの心の問題の治療に先駆的に取り組んできた。これからも新たな問題に対応し治療法を開拓できる体制の充実を図る。
・ 情短施設は、都道府県、政令市単位の広域の中核施設として、社会的養護機関の相談を受けたり、心理支援のネットワークの中心的な役割を目指す。社会的養護の分野における心理支
援のセンターとして、特別支援学校や子どもの心の診療拠点病院など他領域のセンターとの221

ネットワークを作り、支援の幅を広げるとともに、研究や研修などを行うことを目指す。
（２）短期入所、通所機能の活用、外来機能の充実
・ 児童養護施設や里親で一時的に不安定となり不適応を起こしている子どもを、短期間一時的に、情短施設に措置変更してケアし、落ち着きがみられるようになってから元の施設等に戻すといった短期利用も有意義である。
・ 通所の子どもは、施設内の分級など学校教育を利用することもできる。入所前や退所後の子どもへの支援だけでなく、地域の心理的問題の大きい子どもへの支援機能としても重要である。また、児童養護施設や里親などで心理的問題を起こしている子どもの一時的な支援の場としても活用できる。
・ 入所前や退所後の支援、家族への支援、また、地域の子育て支援のためにも、児童精神科の診療所を併設し、外来機能を充実させることが望まれる。社会的養護の施設の生活に詳しい医師がいることで、児童養護施設や里親の下で暮らす子どもにも適切な診療ができる。

222

第Ⅱ部 各論
１ 治療・支援

資料編

施設運営指針（１）治療①子どもに対して適切な心理治療を行う。
・子ども個々に心理治療の担当者を決め、定期的に実施し、効果について査定する。
・ 心理治療を必要とする保護者に対して、その解決に向けた心理治療方針を策定し、実施、結果について評価する。
・必要に応じて心理検査などを行い、ケース会議を通じて、治療結果について評価する。
・外部の専門家等によるスーパービジョンを必要に応じて受ける。
・ 治療的な観点から集団活動など活動を控えさせるなど特別な対応を行う場合は、権利侵害に当たらないか十分に職員間で吟味し、子ども、保護者及び児童相談所等へ目的、対応の内容、予想される期間等を明示し、同意をとるようにする。
②子どもの心身の状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の課題を具体的に明示する。
・ 子どもの心身の状況や生活状況、保護者の状況など家庭環境等の必要な情報を把握し、統一した様式に則って記録する。
・把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を適切に把握する。
・ アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。必要に応じて医学的、心理学的、社会学的な観点からのスーパービジョンをうける。
・ 発達段階や情緒 ・ 行動上の問題を課題とする場合は、子どもにとって、理解できる目標として言語化することが大切である。
・ 子どもの心身状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めて計画的なアセスメン
トを行う。
・アセスメントの定期的な見直しの時期と手順を定める。
・アセスメントに当たり、必要に応じて児童相談所と調整を行う。
③心理治療は、自立支援計画に基づき子どもの課題の解決に向けた心理治療方針を策定する。
・心理治療方針において個別・具体的方法を明示し、実施する。
・心理治療方針は子ども、保護者への説明と同意に基づいて行う。
・必要に応じて医学、心理学などの専門家から直接的支援を受ける体制を整える。
④ケース会議を必要に応じて実施する。
・ ケース会議には、心理療法担当職員、児童指導員や保育士、医師のほか、必要に応じて児童相談所、学校の関係者の参加を求めて行う。
・ ケース会議は、必要に応じて外部のスーパーバイザーの参加を求め、指導や助言を受けながら行う。
⑤医師による治療が必要な子どもに対する適切な治療及び職員の支援を実施する。
・ 子どもに対する心理治療等について医師による職員へのスーパービジョンや研修を実施し、生活・心理治療など各部門の職員とともに心理治療計画の策定・見直しを行う。
・ 医療的ケアの必要な子どもに対して定期的かつ必要に応じて児童精神科医等の診療を行い、緊急時等には医師を中心としてチーム対応ができる体制を確保する。
・入院治療が必要となる場合に備え、外部の医療機関と連携し、必要に応じて話し合い等を行う。
・ 子どもの症状、行動によって児童精神科領域での治療や服薬が必要となる場合、子どもの訴えに基づき、保護者及び児童相談所等に対して目的や治療内容等を理解できるように説明をし、同意をとるようにする。
（２）生活の中での支援

223

①子どもと職員との間に信頼関係を構築し、常に子どもの発達段階や課題に考慮した支援を行う。
・生活する場所が安全であることを子どもが意識できるようにする。
・ 施設における支援は子どもの信頼感を構築することが不可欠であり、職員の高い専門性に基づく受容的・支持的なかかわりや課題把握と対応を安定的・持続的に行う。
・ 子どもの発達段階や課題に対する正しい理解のもと、子どもの個別性に十分配慮したかかわりを行う。
②子どもの協調性を養い、社会的ルールを尊重する気持ちを育てる。
・普段から職員が振る舞いや態度で模範を示す。
・ 施設生活 ・ 社会生活の規範等守るべきルール、約束ごとを理解できるよう子どもに説明し、責任ある行動をとるよう支援する。
・他者への心づかいや配慮する心が育まれるよう支援する。
③多くの生活体験を積む中で、子どもがその課題の自主的な解決等を通して、子どもの健全な
自己の成長や問題解決能力を形成できるように支援する。
・ 生活体験（創作活動など）を通して、ものごとを広い視野で具体的総合的にとらえる力や、豊かな情操が育まれるような活動を行う。
・ つまずきや失敗の体験を大切にし、子どもが主体的に解決していくプロセスを通して、自己肯定感などを形成し、自己を向上発展させるための態度を身につけられるよう支援する。
（３）食生活①食事をおいしく楽しく食べられるよう工夫し、栄養管理にも十分な配慮を行う。
・ 子どもの年齢、障害のある子ども等の個人差や食物アレルギーの有無など子どもの心身の状
態や日々の健康状態に応じ、適切に対応する。
・定期的に残食の状況や子どもの嗜好を調査し、嗜好や栄養摂取量を勘案し、献立に反映する。
・ 栄養士を中心に、日々提供される食事内容や食事環境に十分に配慮するとともに、子どもに対する献立の提示等食に関する情報提供を行う。
②子どもの生活時間にあわせた食事の時間の設定を含め、子どもの発達段階に応じて食習慣を習得するための支援を適切に行う。
・クラブ活動等子どもの事情に応じて、食事時間以外の時間でも個別の食事を提供する。
・無理なく楽しみながら食事ができるように、年齢や個人差に応じた食事時間に配慮する。
・ 子どもが日々の食生活に必要な知識及び判断力を習得し、基本的な食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。
・ 食事の準備や配膳、食後の後片付けなどの習慣や簡単な調理など基礎的な調理技術を習得できるよう支援する。
・ 施設外での食事の機会など、多様な機会を設け、食事を楽しむとともに、食習慣の習得ができるようにする。
・ 郷土料理、季節の料理、伝統行事の料理などに触れる機会を持ち、食文化を継承できるようにする。
（４）衣生活①衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものを提供する。
・常に衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものが着用できるようにする。
②子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援する。
・ 気候、生活場面、汚れなどに応じた選択、着替えや衣類の整理、保管などの衣習慣の習得を支援する。
・発達段階や好みに合わせて、子ども自身が衣服を購入する機会を設ける。
（５）住生活①居室等施設全体を、生活の場として安全性や快適さに配慮したものにする。

224

・くつろげる空間を確保する。
・居室の清掃をはじめ、施設内外の保健的環境の維持及び向上に努める。
②発達段階に応じて居室等の整理整頓、掃除等の習慣が定着するよう支援する。
・ 子どもの自立に向けては、基本的生活習慣 ・ 生活技術を身につけることが必要であり、個々の子どもの発達段階等に応じて支援する。
（６）健康と安全①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等）について自己管理ができるよう支援する。
・常に良好な健康状態を保持できるよう、職員が把握する。
・ 発達段階に応じて、排泄後の始末や手洗い、うがい、洗面、入浴、歯磨きなど清潔を保つことを自ら行えるように支援する。
・寝具や衣類などを清潔に保つなど、自ら健康管理できるよう支援する。
②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある
場合は適切に対応する。
・ 健康上特別な配慮を要する子どもについて、医療機関と連携するなど、子どもの心身の状態に応じて、健康状態並びに心身の状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握する。
・受診や服薬が必要な場合、子どもがその必要性を理解できるよう説明する。
・ 感染症に関する対応マニュアル等を作成し、感染症や食中毒が発生し、まん延しないように必要な措置を講じる。また、あらかじめ関係機関の協力が得られるよう体制整備をする。
（７）性に関する教育①子どもの年齢・発達段階に応じて、異性を尊重し思いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設ける。
・性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に答える。
・日頃から職員間で性教育のあり方等を検討し、職員の学習会を行う。
・必要に応じて外部講師を招いて、学習会などを職員や子どもに対して実施する。

施設運営指針（８）行動上の問題及び問題状況への対応①子どもが暴力、不適応行動など行った場合に適切に対応する。
・子どもの特性等あらかじめ職員間で情報を共有化し、連携して対応する。
・ 子どもの行動上の問題に対しては、子どもが訴えたいことを受けとめるとともに、多角的に検証して原因を分析した上で、適切に対応する。また、記録にとどめ、以後の対応に役立てる。
・ パニックなどで自傷や他害の危険度が高い場合に、その場から離すなどして、子どもの心身を傷つけずに対応するとともに、周囲の子どもの安全を図る。
②施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体に徹底する。
・ 問題の発生予防のために、施設内の構造、職員の配置や勤務形態のあり方についても点検を行うとともに、課題を持った子ども、入所間もない子どもについては観察を密にし、個別支援を行う。
・ 暴力やいじめについての対応マニュアルを作成するなど、問題が発覚した場合は、全職員が適切な対応ができる体制を整える。
③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努める。
・強引な引き取りのための対応について、施設で統一的な対応が図られるよう周知徹底する。

資料編（９）自主性、主体性を尊重した日常生活①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援する。
・行事などの企画・運営に子どもが主体的にかかわり、子どもの意見を反映させる。
・子ども一人一人の選択を尊重する。

225

・施設内の子ども会、ミーティング等が行えるよう支援する。
②子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など様々な生活技術が身につくよう支援する。
・計画的な小遣いの使用、金銭の自己管理ができるように支援する。
・地域での生活を見据えて、様々な生活技術を学ぶプログラムを実施する。
（１０）学習支援、進路支援等①学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行う。
・できる限り公平なスタートラインに立って社会に自立していけるよう、支援する。
・学習権を保障し、学習に主体的に取り組む意欲を十分に引き出し、適切な学習機会を確保する。
・ 子どもの学力、学習態度に応じた個別の教育的な対応を受けられるように、個別の支援など
適切な学校教育の場を設ける。
②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援する。
・ 進路選択に必要な資料を収集し、子どもに判断材料を提供するとともに、子ども ・ 学校 ・ 施設関係者だけではなく、保護者を含め十分に話し合い決定する。
・進路決定後のフォローアップを行う。
③施設と学校との親密な連携のもとに子どもに対して学校教育を保障する。
・ 学校 ・ 施設間で日々の子どもの状況の変化等に関する情報を確実に伝達するシステムを確立
し、生活支援、学習支援及び進路支援等を相互に協力して実施する。
・学校で生じた子どもの行動上の問題に対しては、学校に協力して対応する。
・ 学校との協議に基づいて個々の子どもの学習支援計画を立て、それに応じた支援や計画の見直しを行う。
・個別のケース会議には原則として施設と学校の担当者が参加するなど、適切な連携をとる。
（１１）継続性とアフターケア①子どもの状況に応じて退所後の生活を見据えた見立てを行い支援する。
・ 退所後の地域での生活を見通して、年齢、発達や治療の状況など個々の状態に応じた社会性の獲得ができるよう、子どもの自主性や主体性を尊重した支援を計画的に行う。
・社会人としての生活を目標にする場合は、社会人としての自覚が持てる様な取り組みを行い、困った時に頼れる人、機関があるという認識が持てるように支援する。
②措置変更又は受入れを行うに当たり、継続性に配慮した対応を行う。
・ 子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育 ・ 支援に努める。
・措置変更等に当たり、引き継ぎを行う施設、里親等と丁寧な連携を行う。そのため日頃より、それぞれの施設や里親の役割を十分に理解し、連絡協議会や合同研修会の開催など相互に連携に努める。
・継続的な支援を行うための育ちの記録を作成する。
・前任の養育者や施設の担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。
③家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰後の支援を行う。
・ 退所に当たってはケース会議を開催し、子ども本人や保護者の意向を踏まえて、児童相談所
や関係機関等と協議の上、適切な退所時期や退所後の生活を検討する。
・家庭引き取りの場合は、子どもや家庭の状況把握や支援など関係機関との役割を明確にする。
・退所後も施設として子どもが相談できる窓口を設置し、子どもと保護者に伝える・子どもや家庭の状況の把握に努め、退所後の記録を整備する。
④子どもが安定した生活を送ることができるよう退所後の支援を行う。
・通所機能や外来機能を利用して、退所後の支援を継続して行う。
・アフターケアは施設の業務であり、退所後何年たっても施設に相談できることを伝える。

226

・退所者の状況を把握し、退所後の記録を整備する。
・子どもとともに退所する地域の関係機関と連携し、退所後の生活の支援体制の構築に努める。
・施設退所者が集まれるような機会を設ける。
（１２）通所による支援①施設の治療的機能である生活支援や心理的ケアなどにより、通所による支援を行う。
・子どもの生活実態を的確にとらえ、在宅支援として適切な通所支援を実施する。
・必要に応じて訪問による支援を実施する。
・様々なプログラム課程を策定し、子どもの社会性の向上や自立を支援する。
２ 家族への支援（１）家族とのつながり①児童相談所と連携し、子どもと家族との関係調整や家族からの相談に応じる体制づくりを行う。
・家庭支援専門相談員を独立した専門職として配置し、その役割を明示する。
・ 家族との関係調整については、定例的かつ必要に応じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過について情報を共有し、協議、連携を行う。
・ 自立支援計画、心理治療方針、服薬などの医療等について、入所後も適宜、家族と確認する機会を設けるなど家族への働きかけを行い、親子関係の継続や修復に努める。
②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、一時帰宅などを積極的、かつ適切に行う。
・一時帰宅は児童相談所と協議を行う。
・ 面会、外出、一時帰宅後の子どもの様子を注意深く観察し、家族からその時の様子を聞くな
どして、家族関係を把握する。
・親子が必要な期間を一緒に過ごせるような設備を施設内に設ける。
・ 家族等との交流の乏しい子どもには、週末里親やボランティア家庭等での家庭生活を体験させるなど配慮する。

施設運営指針（２）家族に対する支援①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組む。
・ 子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援を行う。
・ 家族支援計画を立てたり、家族等と定期的に面接やカウンセリングを行うなど、家族の抱える課題に対して、具体的な支援を行う。
・家族療法事業の実施など、子どもと家族との関係回復に向けた支援を行う。
・ 子どもが早期に家庭復帰が可能となるように、児童相談所と協力して家庭復帰等のプログラ
ムを継続的に実施する。

資料編

３ 自立支援計画、記録（１）自立支援計画の策定①アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させる。
・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。
・ 児童相談所と援助方針について打ち合わせ、自立支援計画に反映させる。また、策定した自立支援計画を児童相談所に提出し、共有する。
・自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。
・ 自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。
・支援目標は、子どもに理解できる目標として表現し、努力目標として子どもに説明する。

227

・策定された自立支援計画は、全職員で共有し、支援は統一かつ統合されたものとする。
②自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施する。
・ 自立支援計画の見直しは、子どもとともに生活を振り返り、子どもの意向を確認し、併せて保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
・計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努め、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築する。
・ アセスメントと計画の評価 ・ 見直しは少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。
（２）子どもの治療・支援に関する適切な記録①子ども一人一人の治療・支援の実施状況を適切に記録する。
・ 入所からアフターケアまでの支援の実施状況を家族及び関係機関とのやい取り等を含めて適切に記録する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。
②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行う。
・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。
・守秘義務の遵守を職員に周知する。
③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。
・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。
・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組みを作る。
４ 権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮①子どもを尊重した治療・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行う。
・施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体で権利擁護の姿勢を持つ。
・子どもを尊重した姿勢を、個々の治療・支援の標準的な実施方法等に反映させる。
②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の治療・支援において実践する。
・職員一人一人の倫理観、人間性並びに職員としての職務及び責任の理解と自覚を持つ。
・ 施設全体の質の向上を図るため、職員一人一人が、治療実践や研修を通じて専門性などを高めるとともに、治療実践や治療の内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り、協働性を高めていく。
・ 職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、常に自己研鑽に努め、意欲を持って治療・支援に当たる。
・子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏まえ、子どもにそのことを説明し理解を得るなど適切に導く。
・受容的・支持的なかかわりを基本としながらも毅然とすべきところでは毅然と対応するなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に子どもの利益を考慮し真摯に向き合う。
③子どもの発達に応じて、子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせる。
・子どもの発達段階や治療過程に応じて、可能な限り事実を伝える。
・ 家族の情報の中には子どもに知られたくない内容があることも考慮し、伝え方等は職員会議等で確認し、共有し、また、児童相談所と連携する。

228

④子どもの行動の自由などの規制については、子どもの安全の確保等のために、他に取るべき方法がない場合であって子どもの最善の利益になる場合にのみ、適切に実施する。
・ やむを得ず子どもの行動の自由や無断で居室に立ち入るなどのプライバシーを最小限の範囲で規制するケア等について、マニュアルなどを作成し、職員の共通認識のもとに対応する。
・マニュアル等は、定期的な検証や必要な見直しを行う。
・子どもが納得できない場合、苦情解決制度を通じて意見を述べることができることを知らせる。
⑤子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行う。
・ 通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。
⑥子どもや保護者の思想や信教の自由を保障する。
・子どもの思想・信教の自由については、最大限に配慮し保障する。
・保護者の思想・信教によってその子どもの権利が損なわれないよう配慮する。

（３）入所時の説明等①子どもや保護者等に対して、治療・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報の提供を行う。
・ 施設の内容がわかりやすく紹介された印刷物を作成し、希望があれば見学に応じるなど治療内容や集団生活上での守るべきルールなどが正しく理解できるような工夫を行う。
・子どもや保護者等、又は関係機関が、情報を簡単に入手できるような取組を行う。
②入所時に、施設で定めた様式に基づき治療・支援の内容や施設での約束ごとについて子どもや保護者等にわかりやすく説明する。
・ 子どもの不安を解消し、施設生活や入所中の面会や外泊等を理解できるよう説明を加えながら、担当者が子どもに安心感を与えるように適切に支援する。
・子どもが施設における治療を主体的に受けられるように動機付けを行う。
・保護者が子どもの治療の協力者となるように動機付けを行う。

資料編

施設運営指針（２）子どもの意向や主体性への配慮①子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、治療や支援の内容の改善に向けた取組を行う。
・ 日常的な会話のなかで発せられる子どもの意向をくみ取り、また、子どもの意向調査、個別の聴取等を定期的に行い、改善課題の発見に努める。
・ 改善課題については、子どもの参画のもとで検討会議等を設置し、改善に向けて具体的に取り組む。
②子ども自身が生活全般について自主的に考える活動を推進し、施設における生活改善に向けて積極的に取り組む。
・活動を通して、子どもの自己表現力、自律性、責任感などが育つよう、必要な支援を行う。
③施設が行う支援について事前に説明し、子どもが主体的に選択（自己決定）できるよう支援する。
・ 子どもの知る権利を守り、主体的に問題解決に立ち向かう力を高めるため、子どもに対して
適切な情報提供を行う。
・子どもの発達段階に応じて自己決定できるよう支援する。

（４）権利についての説明①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、わかりやすく説明する。
・ 権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について随時わかりやすく説明する。
・子どもの状態に応じて、権利と義務、責任の関係について、理解できるように説明する。
（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境229

①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備
し、子どもに伝えるための取組を行う。
・複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成・配布する。
・ 子どもや保護者等に十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にした上で、内容をわかりやす
い場所に掲示する。
②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
・ 苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、わかりやすく説明したものを掲示する。
③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。
・苦情や意見を治療や施設運営の改善に反映させる。
・子どもの希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明する。
（６）被措置児童等虐待対応①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記する。
・子どもや保護者に対して、体罰等の禁止を周知する。
・ 体罰等の起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行ない、体罰等を伴わない支援技術を職員に習得させる。
②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組む。
・暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。
・子ども間の暴力等を放置することも不適切なかかわりであり、防止する。
・不適切なかかわりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないことの確認や、職員体制や密室・死角等の建物構造の点検と改善を行う。
・子どもが自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける。
③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応する。
・被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い、再発防止に努める。
（７）他者の尊重①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援する。
・ 信頼感を獲得するなど良好な人間関係を築くために職員と子どもが個別的にふれあう時間を確保する。
・ 同年齢、上下の年齢関係などの人間関係を日常的に経験できる生活環境を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重できる人間性を育成する。
５ 事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・ 事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。

230

・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・ 外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
６ 関係機関連携・地域支援（１）関係機関等の連携①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所など関係機
関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し職員間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な課題や事例検討を行う。
・子どもや家族の支援について、関係機関と協働して取り組む体制を確立する。
・ 地域の関係機関 ・ 団体のネットワーク内での共通の課題に対して、ケース会議や情報の共有等を行い、解決に向けて協働して具体的な取組を行う。
・ 通所機能や短期入所機能を活用し、心理的問題を起こしている子どもの一時的な支援など、
社会的養護の分野における心理的ケアのセンター的な役割として他施設等への支援を行う。
・児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し、地域の課題を共有する。
資料編

施設運営指針（２）地域との交流①子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを適切に行う。
・ 子どもが地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制を整える。
②施設が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
・ 地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・ 地域へ施設を開放するための規程を設け、施設のスペースを開放し、地域の活動の場として提供する。
・通所、外来機能を活用し、地域の心理治療を要する子どもへの支援を行う。
③ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。
・ ボランティア受入れについて、登録手続き、事前説明等に関する項目などマニュアルを整備する。
・ボランティアに対して必要な研修を行う。
（３）地域支援①地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積極的に行う。
・地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく、開かれた施設運営を行う。
②地域の福祉のニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業や活動を行う。
・施設が有する専門性を活用し、地域の子育ての相談・助言や市町村の子育て事業の協力をする。
・ 地域の里親支援、子育て支援等に取組など、施設のソーシャルワーク機能を活用し、地域の拠点となる取組を行う。

231

７ 職員の資質向上①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。
・ 施設が目指す治療 ・ 支援を実現するため、基本方針や中 ・ 長期計画の中に、施設が職員に求める基本的姿勢や意識、専門性や専門資格を明示する。
②職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画を策定し、計画に基づいた具体的な取組を行う。
・職員一人一人の援助技術の水準、知識の質や量、専門資格の必要性などを把握する。
・施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・ 職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や関係機関など、様々な人とのかかわりの中で共に学び合う環境を醸成する。
・医学、心理学などの専門家の助言を受けられるようにする。
③定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させる。
・研修を終了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し、共有化する。
・研修成果を評価し、次の研修計画に反映させる。
④スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上を支援する。
・施設長、基幹的職員などの立場にある人に、いつでも相談できる体制を確立する。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する。
・ 職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人一人が援助技術を向上させ、施設全体の治療・支援の質を向上させる。
８ 施設運営（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割を反映させる。
・理念には子どもの権利擁護の推進の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反映させる。
②法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針を明文化する。
・ 基本方針は、「情緒障害児短期治療施設運営指針」を踏まえて、理念と整合性があり、子どもの権利擁護の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
④運営理念や基本方針を子どもや保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①施設の運営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。
・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、治療・支援の内容や組織体制等の現状分析を行う。
・ 専門的機能の充実や社会的養護の分野での心理支援のセンター的な役割、また、通所機能を活用した地域支援などの計画を明確にする。
②各年度の事業計画を、中・長期計画の内容を反映して策定する。
③事業計画は、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直しを組織的に行う。
・事業計画の実施状況については、子ども等の意見を聞いて、評価を行う。
④事業計画を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をすべての職員に配布し、会議や研修において説明する。
⑤事業計画を子ども等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・ 事業計画をわかりやすく説明した資料を作成し、子どもや保護者への周知の方法に工夫や配
慮をする。

232

（３）施設長の責任とリーダーシップ①施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼のもとにリーダーシップを発揮する。
・ 施設長は、社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会
議や研修において表明する。
・施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードする。
・施設長は、法令遵守の観点での施設運営に関する研修又は勉強会等に参加する。
・ 施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取り組みを行う。
③施設長は、治療・支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、治療・支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行う。
・ 施設長は、治療 ・ 支援の質の向上について職員の意見を取り入れるとともに、施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
④施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮する。
・ 施設長は、施設の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整備等を行う。
・ 施設長は、経営や業務の効率化や改善のために施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。

（５）人事管理の体制整備①施設が目標とする養育・支援の質の確保をするため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ、それに基づいた人事管理を実施する。
・各種加算職員の配置に積極的に取り組み、人員体制の充実に努める。
・ 職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として支援に取り組む体
制を確立する。
・基幹的職員、家庭支援専門相談員等の機能を活かす。
②客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を行う。
③職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みを構築する。
・勤務時間、健康状況を把握し、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整える。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組む。
④職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。
・職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。
・ 臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメン
タルヘルスに留意する。

資料編

施設運営指針（４）経営状況の把握①施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を行う。
・ 施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の全体の動向、施設が位置する地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行う。
・ 経営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体での取組を行う。
③外部監査（外部の専門家による監査）を実施し、その結果に基づいた運営改善を実施する。
・事業規模等に応じ、２年あるいは５年に１回程度、外部監査を受けることが望ましい。

（６）実習生の受入れ①実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的に取り組む。

233

・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに、受入れの意義や方針を全職員が理解する。
・学校等と連携しながら、実習内容全般を計画的に学べるプログラムを準備する。
（７）標準的な実施方法の確立①治療・支援について標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って行う。
・標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って一定の治療・支援を行う
・マニュアルは、子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものにする。
②標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、検証・見直しを行う。
・ 標準的な実施方法の見直しは、職員や子ども等からの意見や提案、子どもの状況等に基づいて治療・支援の質の向上という観点から行う。
・見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し必要な見直しを行う。
（８）評価と改善の取組①施設運営や治療・支援の内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させる。
・ ３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。
②評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実施計画を立て実施する。
・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。

234

児童自立支援施設運営指針

平成２４年３月２９日
厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知

第Ⅰ部 総論
１．目的
・この「運営指針」は、児童自立支援施設における支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う本施設における運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、質の確保と向上に資するとともに、また、説明責任を果たすことにもつながるものである。
・ この指針は、そこで暮らし、そこから巣立っていく子どもたちにとって、よりよく生きること(wellbeing)を保障するものでなければならない。また社会的養護には、社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、本施設を社会に開かれたものとし、地域や社会との連携を深めていく努力が必要である。さらにそこで暮らす子どもたちに健やかな育ちを保障する取組を創出していくとともに、本施設が持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・ 家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルを示せるような水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切であり、また、子ども期における精神的・情緒的な安定と豊かな生活体験
は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちへの適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理

資料編

施設運営指針（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・ 児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」を
その基本理念とする。
②すべての子どもを社会全体で育む・社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・ 児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。
（２）社会的養護の原理
社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、上記の基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。

235

①家庭的養護と個別化
・ すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・ 特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・ 子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・ 社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでなく、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・ こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・ 保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・ 社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応する
ため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく
包括的な取り組みである。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・ 社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・ 児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専
門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指
していく社会的養護の連携アプローチが求められる。
・ 社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性・継続性・連続性というトータルなプロセスを確保し236

ていくことが求められる。
・ 社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子ども自身にも理解されるようなものであることが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・ 社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。

資料編

施設運営指針（３）社会的養護の基盤づくり
・社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割 ・ 機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・ 社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源としてハード・ソフトともに変革していかなけ
ればならない。
・ 社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・ 施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・ 社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。
３．児童自立支援施設の役割と理念（１）児童自立支援施設の目的
・ 本施設は、児童福祉法第４４条に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭
環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所又は通所させて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所者について相談等の援助を行うことを目的とする施設である。
・また、本施設は、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。
・ 本施設における自立支援は、安定した生活環境を整えるとともに、個々の児童について、児童の適性、能力やその家庭の状況等を勘案して、自立支援計画を策定し、児童の主体性を尊重して、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ、児童への養育や心理的ケア等
により、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行う。

237

・生活指導は、児童の自主性の尊重、基本的生活習慣の確立、豊かな人間性・社会性の形成、将来の自立生活のための必要な知識経験の獲得ができるよう行う。
・学科指導は、学校教育法の規定による学習指導要領を準用して行う。
・ 職業指導は、勤労の基礎的な能力 ・ 態度の育成、適性、能力等に応じた職業選択のための相談等の支援を行う。
・家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等を図る。
（２）自立支援の主な目標
施設・職員は、社会的養護の理念に基づき、次のような目標が達成できるように、支援を行う。
①子どもの自立支援の目標
・ 健康な心身を育み、人や社会との基本的信頼感を確立し、自己肯定感、自尊心、自主性、自律性等を形成する。
・ 自他の生命、人格の尊厳、固有の権利を尊重し、自然、社会、人間などあらゆるものと、発展していく動的な調和を図りながら共生できる人間性を育成する。
・よりよい創造的な問題解決に必要な力量、態度及び自立した社会人としての基本的な生活力、生活態度を形成する。
・個性や潜む力を開発しつつ、自己実現を図ることをめざし、自己の不完全さや不健全さを超克しようと自己変革し続ける人間性を育成する。
・行動上の問題の再発防止に向け、自ら行った加害行為などと向き合う取組を通じて自身の加害性、被害性の改善や被害者への責任を果たす人間性を育成する。
②保護者・家族支援の目標
・保護者や家族との信頼関係を確立し、子どもとともに培ってきた保護者や家族との絆を大切にして、子どもの健全育成や家庭環境の調整などを図り、可能な限り早期の家族再統合や家族の養育機
能の再生を実現する。
・ その家族が抱えている問題や課題に対して、関係機関と連携して支援するなど、その改善や解決を図る。
③地域社会支援の目標
・日常的な地域住民との交流により、相互理解を深め、信頼、連携、支援関係等の構築や発展を図り、地域社会に根ざした開かれた施設を目指す。
・地域住民の社会資源となれるよう、地域住民の福祉ニーズの把握に努め、それに応じた質の高い
福祉サービスの提供を推進する。
４．対象児童（１）子どもの特徴と背景
・本施設の対象の子どもは、不良行為をなし、又はなすおそれのある子ども及び生活指導等を要する子どもであるが、①虐待など不適切な養育を行った家庭や多くの問題を抱える養育環境で育った子ども、②乳幼児期の発達課題である基本的信頼関係の形成ができていない子ども、③トラウ
マを抱えている子ども、④知的障害やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、広汎性発達障害などの発達障害のある子ども、⑤抑うつ・不安といった問題を抱えている子ども、などが少なくない。
（２）子どもの年齢等
・ 本施設は、１８歳に至るまでの子どもを対象としており、必要がある場合は２０歳に達するまでの措置延長をとることができる。
・ 本施設に入所している子どもは、１２歳～１５歳の中学生年齢の子どもが多いが、中学卒業した児童も対象であり、受け入れて支援することが求められている。
５．支援のあり方の基本（１）基本的な考え方

238

・ 子どもへの支援は、子どもを権利の行使の主体者として、その人格を尊重し、相互交流における納得、合意を基本にした支援を中心に展開しなければならない。
・一人一人の子どもの健全で自主的な生活を志向しながら、良質な集団生活の安定性を確保した保護・支援が重要となる。
・施設内での生活という限定された時間的・空間的な枠組みの中で、子どもの自立を支援するための一定の「枠のある生活」とも言うべき保護 ・ 支援基盤が重要である。ただし、規則の押し付けや管理のためとなってはならない。
・子どもの発達段階や個別性などに応じた衣食住等を保障し、施設全体が愛情と理解のある雰囲気に包まれ、子どもが愛され大切にされているという実感が持てる家庭的・福祉的なアプローチによって、子どもの基本的信頼感の形成、社会性の発達や基礎学力の獲得、生活自立や心理的自立の発達、アイデンティティの獲得やキャリア願望の発達など「育ち・育てなおし」を行っていく。
・安心感・安全感のある生活の中で、一人一人の子どもを受容し真摯に向き合い、子どもと職員との間で信頼関係を深めながら、自立を支援していく。

資料編

施設運営指針（２）保護・養育・教育・心理的ケアのあり方①生活の中の保護・施設は、子どもの健やかな成長・発達を阻害し、行動上の問題を引き起こすような不適切な養育環境や社会的な有害環境から、子どもを保護する。
・施設は、自ら希望して入所していない多くの子どもを、安定性のある生活の中で、保護する。
・ 子どもの示す行動上の問題は、自分自身にある課題の表現でもある。課題をより明確にし、適切な対応を生み出すには、一人で考えるだけでなく、第三者、特に信頼できる大人との対話が役立つ。
施設は、こうした新しい関係性を構築する生活の場所でもある。
②生活環境づくり（場づくり）
・ 子どもが職員の支援を受動的に受ける上下関係ではなく、生徒会などの自主的な活動を活用し、施設全体が相互の人格を尊重した養育・教育を展開するための生活共同体として機能することが大切である。
・ 多くの子どもは、日常生活場面において、これまでの対人関係や感情体験を背景にして、職員への挑発行動など様々な行動上の問題を表出する場合が多い。
・このような子どもに有効に機能する雰囲気づくりや安心・安全な居場所づくり、人的・空間的・時間的・規範的な面などから構造化された「枠のある生活」など、効果的に影響を与える支援的・教育的・治療的働きかけとしての良質な生活環境（物的・人的・自然環境）を整備する。
③生活の中の養育・教育・施設における養育・教育は、「人とのかかわりを基本にした営み」であり、「共生共育（共に生活する場の中で行われる生きた言葉・態度などの相互交流によって共に育ちあう）をしていくおとなや他の子ども」の存在が求められる。
・養育・教育は、あるがままの子どもを理屈抜きに純粋に受け入れるなど、良い人間関係によるここ
ちよさの経験・保持へのおとなからの配慮から始まる。
・ その息の長い継続的な積み重ねが、「生まれてきてよかった」「生きてきてよかった」という感覚や認識の形成や、自分が背負ってきた境遇など自身の過去を受け入れアイデンティティを獲得することに、重要な役割を果たす。
・子どもとのかかわりの営みにおいては、言語的コミュニケーションは重要であるが、ごく一部であり、言葉にばかり依存しすぎることなく、非言語的コミュニケーションや意識化されないかかわりを大切にする。
・養育・教育の始まりの時期には、思春期の子どもは職員との関係を持ちたがらない態度をとることがある。まず職員が、かかわりあいを避けようとする心情や理屈ではわかっていても納得できない
気持ちを理解し、じっくりとかかわりながら子どもが心を開くまで待つという態度で寄り添いながら、239

よりよき「つながりの契機」を見いだす努力をする。安定した生活の中で、職員や他の子どもとの受容的な交流に努めることが、以後の関係形成に重要な意味をもつ。
・アセスメントにより個々の子どものニーズを把握し、その子どもにあった自立支援計画を策定し、
オー
ダーメイドの養育・教育をしていく。
・ 子どもの強みや潜在的な能力を伸ばすことも重要である。子どもの良さや強みを見つけてほめること。問題や欠点ばかりに目を向けず、潜在的な可能性を発見しようとするまなざしが、子どもの自尊心の回復に必須の意味を持つ。また、目が行きにくい子どもへのまなざしを忘れてはならない。
・生きるという過程は、「社会化を促進し、規範や慣習に則っていくこと」と「成員の個性の尊重、人格を認めること」など対立する課題について試行錯誤を繰り返し、バランスのとれた解決をしようとする過程でもある。
・子どもは、日常生活で直面する困難な問題を解決していく過程で生じた苦悩、葛藤、熟考、理解、判断などによって、知性、道徳性、情緒などを育んでいく。
・子どもの同士の影響力は非常に大きいため、人格を相互に尊重し、ほめ合う・認め合う・助け合う・
励まし合う、切磋琢磨できる良質な集団形成が大切である。
・ 施設は、子どもの行動上の問題の発生を抑制しすぎることなく、小さな行動上の問題が発生する
枠組みを整えて、大きな問題の発生に至らないように早期発見・早期対応による適切な支援を行う。
それを通して、子ども自身がその問題の原因や背景について検討し、自己認識を深め、自己責任感を育てる。
④学校教育との連携・協働
・ 施設は、学校教育と綿密な連携をもちながら、子どもが認められ活躍できる居場所となるように、
子どもの学力などに応じた支援を行う。
・施設は、高校進学などで子どもが不利益を被らないよう、施設内学校はもとより、出身学校（原籍校）や関係機関と連携しながら、対応する。
・ 子どもが日々学び知ることで生じる有能感や達成感を大切にしたい。学んだことが実際の生活で役立つような学校と施設の生活をつなぐ連携が求められる。
⑤生活の中の治療・心理的ケア
・ 子どもへの心理的ケアは、アセスメントに基づき、個別のニーズに沿った支援目標を立て、子どもや保護者への説明と同意のもとに行われる。
・本施設における心理的ケアは、福祉、心理、教育、医療の協働により、良質な生活環境づくりを行い、施設での生活そのものが治療的な経験となるような生活環境の提供など、日常生活や学校生活
及び個別的な心理療法などを有機的に結びつけて行われる総合的なケアである。
・有効性を測定しつつ、見直しを行いながら、継続的に展開していく。
・心理的ケアには、カウンセリング、生活場面面接、認知行動療法、環境療法など様々な方法があるが、個々の子どもの状態に応じて、有効な方法を柔軟に組み合わせ、創意工夫した総合的な心理的ケアを行う。
（３）子どもの支援を担う人①子どもの支援を担う人
・ 職員は、よりよい「支援の質」を追求する姿勢を持ち、「共生共育をするおとな」として存在しなけ
ればならない。
・子どもの働きかけに対する職員の適時適切な応答・コミュニケーションの積み重ねが、子どもの生きる心の体力を育むのであり、「大切にされている」「理解してくれている」という感じを与える良質な対応が大切である。
・職員は、どのような場面でどのような言語的・非言語的コミュニケーションが必要かについての深い理解と良い技術、子どもと楽しみながら生活できるセンスやバランスのある豊かな生活者としての人間性を持つ必要がある。
・ ケアワークの専門性は、現場の生きた実践過程の中で獲得し、たえず評価し見直さなければなら240

ない。職員は、常に自らのあり方を問いつづけ、自己変革していくことが求められる。
・そのため、繰り返し研修を重ね、自らの経験や行き詰まりに対して理解や納得を得ることや、
スーパー
ビジョン、ケースカンファレンス、自立支援の実践と研究の並列的な推進が必要である。
②職員のチームワーク
・ 施設における良きチームワークは、職員の心情や養育環境を豊かにするとともに、子どもが人の協調する姿に気づき、おとなへの信頼を学ぶ機会を生む。
・抱え込みを避けるためにも、相互補完的な関係のチームワークが必要である。

資料編

施設運営指針（４）家族と退所者への支援①家族への支援・ 施設は、保護者や家族に対して、子どもへの養育が不適切であったとしても、一人の人間として尊重した交流を行うことが重要である。
・ 保護者や家族なりの努力や配慮をしてきたことへの共感的な理解に努め、信頼関係を構築し、保護者や家族とともに協働して子どもの育成に取り組む。
・保護者や家族を支援する上で、その保護者や家族の問題性はもとより、潜在的な可能性や回復力、
あるいは活用すべき強みを把握することも重要である。
・自立支援計画の策定に当たっては、保護者・家族の達成すべき目標は、重点的かつ具体的で、しかも達成しやすい課題であることが望ましい。保護者がその重要性について納得していることが大切である。
・施設は、子どもや保護者・家族の状況を踏まえながら、面会、通信、一時帰宅な
どの方法を用いて、子どもと保護者 ・ 家族との関係を調整する。また、家族との再統合が不可能な
子どもには、特別な配慮が必要である。
②退所者への支援
・ 退所後も、子どもは、スモールステップによって社会適応をしていくことが大切であり、適切な支援の継続した提供が重要である。
・ アフターケアについては、入所以前の段階から子どもの支援にかかわってきた関係者や保護者、可能であれば子ども本人を含めて協議を行い、入所中の支援のあり方（保護者や中心的な支援者との関係の維持など）を含め、退所後の支援のあり方（方針や施設と関係機関の役割分担など）などについて検討し、その基盤を作っておくことが必要である。
（５）地域支援・地域連携①地域支援や社会の理解と連携
・ 施設は、地域や社会に開かれることとともに、これまでの実践で培ってきた支援のノウハウなどについて、地域住民に還元していくことが求められている。
・ 子どもの無断外出時における反社会的行動による被害など地域住民に損害を与えることも生じる
ため、地域連絡協議会などを定期的に開催して、施設運営や利用等についての意見交換を行うなど、地域との連携を深める。
②地域とのネットワーク
・子どもが安心して地域に戻るためには、地域のよりより理解が求められる。日頃から非行少年の本
質的な心についてきちんと伝え，正しい理解をしてもらう啓発活動が求められる。
６．児童自立支援施設の将来像（１）専門的機能の充実等
・虐待を受けた経験や発達障害・行為障害等の障害をもつ子どもなど、特別なケアが必要なケースが増加している。児童自立支援施設の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会
的養護専門委員会によるとりまとめ「社会的養護の課題と将来像」にあるように、子どもの抱える
問題の複雑さに対応し、個別支援や心理治療的なケアなど、より高度で専門的なケアを提供する
機能強化が課題である。

241

・このため、心理士の複数配置など手厚い人員配置を行うとともに、職員の専門性の向上を図る研修を充実しながら、支援の質の一層の向上を図る。
・現状では、中卒や高校生に対応していない施設もあり、年長の対応の難しい児童の自立支援機能の充実に取り組む。
・施設内の分校、分教室の設置等、学校教育への就学義務への対応を図る。
・家庭的な形態である小舎夫婦制や小舎交替制の維持発展を図る。
（２）相談、通所、アフターケア機能・施設が蓄積してきた非行相談等の知見や経験を活かし、地域の子どもの非行や生活について相談
援助などを実施するため、相談、通所、アフターケア機能などの自立支援機能を充実させる。
・子どもの立ち直りや社会的自立のため、家族との交流・関係調整などの支援や、地域社会おけるネッ
トワークなどの資源を活用したサポートを確立させる。

242

第Ⅱ部 各論
１ 支援

資料編

施設運営指針（１）支援の基本①子どもを理解・尊重し、その思い・ニーズをくみ取りながら、子どもの発達段階や課題に考慮した上で，子どもと職員との信頼関係の構築を目指す。
・ 施設での支援は子どもの基本的信頼感を構築することが不可欠であり、職員の高い専門性に基づく受容的・支持的かかわりを行う。
・ 子どもの発達段階や課題に対する正しい理解のもと、子どもの個別性に十分配慮したかかわりを行う。
②子どものニーズをみたすことのできる日常的で良質なあたりまえの生活を営みつつ、職員がモデルとなることで，子どもの協調性を養い、社会的ルールを尊重する気持ちを育てる。
・普段から職員が振る舞いや態度で模範を示す。
・施設生活・社会生活の規範等守るべきルール、約束ごとを理解できるよう子どもに説明し、責任ある行動をとるよう支援する。
・他者への心づかいや配慮する心が育まれるよう支援する。
③集団生活の安定性を確保しながら、施設全体が愛情と理解のある雰囲気に包まれ、子どもが愛され大切にされていると感じられるような家庭的・福祉的アプローチを行う。
・ 規則の押し付けや過度の管理に陥ることなく、支援基盤というべき一定の「枠のある生活」である
集団生活の安定性を確保するように取り組む。
・ 職員は被包感のある雰囲気づくりを行い、子どもが愛され大切にされていると感じることができる支援を行う。
④発達段階に応じて食事、睡眠、排泄、服装、掃除等の基本的生活習慣や生活技術が定着するよう支援する。
・ 子どもの自立に向けては、基本的生活習慣 ・ 生活技術を身につけることが必要であり、個々の子どもの発達段階等に応じて支援する。
・ 子どもが社会生活を営む上での必要な知識や技術を日常的に伝え、子どもがそれらを習得できるよう支援している。
⑤多くの生活体験を積む中で、子どもがその問題や事態の自主的な解決等を通して、子どもの健全な自己の成長や問題解決能力を形成できるように支援する。
・ 生活体験（創作活動など）を通して、ものごとを広い視野で具体的総合的にとらえる力や、豊かな情操が育まれるような活動を行う。
・つまずきや失敗の体験を大切にし、子どもが主体的に解決していくプロセスを通して、自己肯定感などを形成し、自己を向上発展させるための態度を身につけられるよう支援する。
⑥子どもの行動上の問題を改善するために、自ら行った加害行為などと向き合う取組を通して自身の加害性・被害性の改善や被害者への責任を果たす人間性を形成できるように支援する。
・ 子どもが入所前に行った行動上の問題により被害を受けた人や自分自身に対する影響について深く考えさせ、人間性の回復や開発に結びつくよう支援する。
・ 個別的な時間を確保し、子どもと職員との信頼関係形成や家族調整を行うことにより、自己肯定感などを体得させるように努める。
・ 子どもの発達段階や状態に配慮し、加害行為を行った子どもに自分の非行について振り返り、向き合わせる取組を行う。
（２）食生活①団らんの場として和やかな雰囲気の中で、食事をおいしく楽しく食べられるよう工夫し、子どもの嗜好や栄養管理にも十分な配慮を行う。
・ 和気あいあいとした会話のある食事に心がけるなど、団らんの場として明るく楽しい雰囲気の中で243

食事ができるように工夫する。
・温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという食事の適温提供への配慮など、食を通して、個々の子どもがその存在を大切にされていることを実感できるように工夫する。
・ 子どもの年齢、障害のある子ども、また、食物アレルギーの有無など子どもの心身の状態や日々の健康状態に応じ、適切に対応する。
・定期的に残食の状況や子どもの嗜好を調査し、栄養摂取量を勘案し献立に反映する。
②子どもの生活時間にあわせた食事の時間の設定を含め、子どもの発達段階に応じて食習慣を習得するための支援を適切に行う。
・高校通学、就職実習等子どもの事情に応じて、食事時間以外の時間でも個別の食事を提供する。
・無理なく楽しみながら食事ができるよう年齢や個人差に応じた食事時間に配慮する。
・ 子どもが日々の食生活に必要な知識及び判断力を習得し、基本的な食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。
・食事の準備や配膳、簡単な調理など基礎的な調理技術を習得できるよう援助する。
・ 施設外での食事の機会など、多様な機会を設け、食事を楽しむとともに、食習慣の習得ができる
ようにする。
・郷土料理、季節の料理、伝統行事の料理などに触れる機会をもち、食文化を継承できるようにする。
・ 子どもが農作業で収穫した作物を使い、作業 ・ 収穫のよろこびや達成感をより味わえる食事を提供する。
③自立に向けた食育への支援を行う。
・調理実習などを通して、一人で簡単な食事をつくることができるように支援する。
（３）衣生活①衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものを提供し、衣習慣を習得できるよう支援する。
・常に衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものが着用できるようにする。
・年齢に応じて、ＴＰＯに合わせた服装ができるよう配慮する。
（４）住生活①居室等施設全体を、子どもの居場所となるように、安全性、快適さ、あたたかさなどに配慮したものにする。
・ 建物の内外装、設備、家具什器、庭の樹木、草花など、子どもの取り巻く住環境から、そこにくらす子どもが大切にされているというメッセージを感じられるようにする。
・小規模グループケアを行う環境づくりに配慮する。
・家庭的な環境としてくつろげる空間を確保する。
（５）健康と安全①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等）について自己管理ができるよう支援する。
・常に良好な健康状態を保持できるよう、睡眠、食事摂取、排泄等の状況を職員がきちんと把握する。
・ 発達段階に応じて、排泄後の始末や手洗い、うがい、洗面、洗髪、歯磨きなどの身だしなみ等について、自ら行えるよう支援する。
・寝具や衣類などを清潔に保つなど、自ら健康管理ができるよう支援する。
②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応する。
・ 健康上特別な配慮を要する子どもについて、医療機関と連携するなど、子どもの心身の状態に応じて、健康状態並びに心身の状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握する。
・受診や服薬が必要な場合、子どもがその必要性を理解できるよう説明する。
・感染症に関する対応マニュアル等を作成し、感染症や食中毒が発生し、又は、まん延しないように必要な措置を講じるよう努める。また、あらかじめ関係機関の協力が得られるよう体制整備をして
おく。

244

（６）性に関する教育①子どもの年齢、発達段階に応じて、異性を尊重し思いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設ける。
・性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に答える。
・日頃から職員間で児童自立支援施設に相応しい性教育のあり方等を検討し、職員の学習会を行う。
・必要に応じて外部講師を招いて、学習会などを職員や子どもに対して実施する。

（８）心理的ケア①被虐待児など心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行う。
・ 心理的な支援を必要とする子どもには、自立支援計画に基づきその解決に向けた心理支援プログ
ラムを策定する。
・心理支援プログラムにおいて個別・具体的方法を明示し、実施する。

資料編

施設運営指針（７）行動上の問題に対しての対応①子どもが暴力、不適応行動・無断外出などの行動上の問題を行った場合には、関係のある子どもも含めて適切に対応する。
・子どもの特性等あらかじめ職員間で情報を共有化し、連携して対応する。
・行動上の問題は子どもからの必死なサインであることを理解する。
・子どもの行動上の問題に対しては、子どもが訴えたいことを受けとめるとともに、多角的に検証して原因を分析した上で、適切に検討する。また、記録とどめ、以後の対応に役立てる。
・ パニックなどで自傷や他害の危険度の高い場合に、タイムアウトを行うなどして、子どもの心身を傷つけずに対応するとともに、周囲の子どもの安全を図る。
・緊急事態に対する対応マニュアル等を作成し、組織的な対応を行う。
・児童相談所、警察機関などの関係機関と日常的に連絡を取るなど、緊急事態への対応が円滑に進むよう対策を図る。
②施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体に徹底する。
・日頃から他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示す。
・特に弱い子どもに対する暴力、いじめ、差別などに対しては、状況に応じた適切な対応をとり、重大な人権侵害であることを理解させ、職員は人権意識を持って子どもにかかわる。
・ 暴力やいじめについての対応マニュアルを作成するなど、問題が発覚した場合は、全職員が適切な対応ができる体制を整える。
③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努める。
・強引な引き取りのための対応について、施設で検討し、統一的な対応が図られるよう周知徹底する。
・生活する場所が安全であることを、子どもが意識できるようにする。

（９）主体性、自律性を尊重した日常生活①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援する。
・行事などの企画・運営に子どもが主体的にかかわり、子どもの意見を反映させる。
②子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念や生活技術が身につくよう支援する。
・様々な生活技術の習得を子どもの発達段階に応じて支援する。
・計画的な小遣いの使用等、金銭の自己管理ができるように支援する。
・退所を見据え、一定の生活費の範囲で生活することを学ぶプログラムを実施する。
（１０）学習支援、進路支援、作業支援等①学習環境の整備を行い、個々の学力等に応じた学習支援を行う。
・学習権を保障し、よりよき自己実現に向けて学習意欲を十分に引き出し、適切な学習機会を確保する。
②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援する。
・進路選択に必要な資料を収集し、子どもに判断材料を提供し、十分に話し合う。

245

・進路決定後のフォローアップや失敗した場合に対応する。
③作業支援、職場実習や職場体験等の機会を通して、豊かな人間性や職業観の育成に取り組む。
・事業主等と密接に連携するなど、職場実習の効果を高めるよう支援する。
・ 子どもが、作物などの育成過程を通して、協働して作業課題を達成する喜びを体験し、勤労意欲の向上、心身の鍛練を図れるように支援する。
・仲間との共同作業などを通して、人間的ふれあいや生命の尊厳及び相互理解を深め、社会性や協調性などを培うように支援する。
・ 働く体験を積み重ねることで、根気よく最後まで取組む姿勢など社会人として自立するために必要な態度や行動を育てる。
・自然の環境の中での作業体験を通して、情操の育成が図られるように支援する。
④施設と学校との親密な連携のもとに子どもに対して学校教育を保障する。
・日々の子どもの状況の変化等に関する情報が、学校・施設間で確実に伝達するシステムを確立し、生活支援、学習支援及び進路支援等を相互に協力して実施する。
・原籍校との連携を図り、子どもが不利益を被らないように、学習・進路等の支援を行う。
・学校との協議に基づいて個々の子どもの学習計画を立て、それに応じた支援や計画の見直しを行う。
⑤スポーツ活動や文化活動を通して心身の育成を図るとともに、忍耐力、責任感、協調性、達成感などを養うように支援する。
・子どもの持っている興味・関心を把握し、子どもの個性を伸ばせるように、スポーツ・文化活動を実施して、豊かな人間性の育成に努める。
・ルールを尊重するとともに、子ども間の協力やチームワークなど、子どもの社会性の発達を支援する。
・子どもが自主性や自発性を持った活動を行い、最後までやり通せるように支援する。
（１１）継続性とアフターケア①措置変更又は受入れを行うに当たり、継続性に配慮した対応を行う。
・子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育・支援に努める。
・ 措置変更に当たり、引き継ぎを行う相手の施設、里親等と丁寧な連携を行う。そのため日頃より、それぞれの施設や里親の役割を十分に理解し、連絡協議会や合同研修会の開催など相互に連携に努める。
・ 社会人としての生活を目標にする場合は、社会の一員であり、信頼できる人に支えられていることの自覚が持てるように支援する。
・継続的な支援を行うための育ちの記録を作成する。
・前任の養育者や担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。
②家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰後の支援を行う。
・ 退所に当たってはケース会議を開催し、子ども本人や保護者の意向を踏まえて、児童相談所や関係機関等と協議の上、適切な退所時期や退所後の生活を検討する。
・家庭引き取りの場合は、子どもや家庭の状況把握や支援など関係機関との役割を明確にする。
・退所後も施設として子どもが相談できる窓口を設置し、子どもと保護者に伝える。
③子どもが安定した社会生活を送ることができるよう通信、訪問、通所などにより、退所後の支援を行う。
・アフターケアは施設の業務であり、退所後何年たっても施設に相談できることを伝える。
・ 必要に応じて、児童相談所と協議の上、市町村の担当課と情報共有し、地域の関係機関、団体等と積極的な連携を図る。
・ 退所した子どもに対して、定期的かつ必要に応じて、手紙、訪問、通所や短期間の宿泊などの支援を行う。
・子どもとともに退所する地域の関係機関と連携し、退所後の生活支援体制の構築に努める。

246

・施設退所者が集まれるような機会を設け、退所した子どもの来所を温かく受け入れる。
（１２）通所による支援①地域の子どもの通所支援を行う。
・施設が蓄積してきた非行相談等の知見や経験をいかし、通所機能を活用して地域や他の施設の子どもについての相談支援などを実施する。
２ 家族への支援（１）家族とのつながり①児童相談所と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行う。
・家庭支援専門相談員をケアワークとは独立した専門職として配置し、その役割を明示する。
・ 家族との関係調整については、定例的かつ必要に応じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過について情報を共有し、協議を行う。
②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、一時帰宅などを積極的に行う。
・面会、外出、一時帰宅については、施設の定める規程に基づいて実施する。
・一時帰宅は児童相談所と協議を行う。
・親子が必要な期間を一緒に過ごせるような宿泊設備を施設内に設ける。
・家族との関係づくりが困難な子どもに対しては、特別な配慮をする。
（２）家族に対する支援①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組む。
・児童相談所と協力して、退所後の家族と子どもを支えるためのサポート体制づくりに取り組む。
・子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援を行う。
・子どものために行う保護者への援助を支援として位置付け、積極的に取り組む。
・家族療法事業の実施など、子どもと保護者との関係回復に向けた支援を行う。

（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定①子どもの心身の状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、アセスメントに基づき、子どもの個々の課題を具体的に明示する。
・ 子どもが抱えている非行等の行動上の問題や課題を受け止め、児童相談所等との連携のもと、自立支援計画策定のための総合的なアセスメントを組織的に行う。
・ 子どもの心身の状況や、生活状況を、保護者の状況など家庭環境等の必要な情報を把握し、統一した様式に則って記録する。
・把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を適切に把握する。
・ アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させる。
・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。
・ 児童相談所と支援方針について打ち合わせ、自立支援計画に反映させる。また、策定した自立支
援計画を児童相談所に提出し、共有する。
・自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。
・ 自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。
・支援目標は、子どもに理解できる目標として表現し、努力目標として子どもに説明する。
・策定された自立支援計画は、全職員で共有し、支援は統一かつ統合されたものとする。

施設運営指針３ 自立支援計画、記録

資料編

247

③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施する。
・ 自立支援計画の見直しは、子どもとともに生活を振り返り、子どもの意向を確認し、併せて保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
・計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努め、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築する。
・アセスメントと計画の評価・見直しは少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど
必要に応じて行う。
（２）子どもの支援に関する適切な記録①子ども一人一人の支援の実施状況を適切に記録する。
・入所からアフターケアまでの支援の実施状況を、家族及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録し、確認する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。
・行動上の制限等を行った時など個別支援に関する記録を整備する。
②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行う。
・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。
・守秘義務の遵守を職員に周知する。
③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。
・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。
・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組みを作る。
４ 権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮①子どもを尊重した支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行う。
・ 施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体で権利擁護の姿勢を持つ。
・子どもを尊重した姿勢を、個々の支援の標準的な実施方法等に反映させる。
②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の支援において実践する。
・人権に配慮した養育・支援を行うために、職員一人一人の倫理観、人間性並びに職員としての職
務及び責任の理解と自覚を持つ。
・ 施設全体の質の向上を図るため、職員一人一人が、実践や研修を通じて専門性などを高めるとともに、養育・支援実践や養育・支援の内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り、協働性を高めていく。
・職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、
常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って支援に当たる。
・ 子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏まえ、適切に導く。
・受容的・支持的なかかわりを基本としながらも、養育者として伝えるべきメッセージはきちんと伝えるなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に子どもの利益を考慮し真摯に向き合う。
③子どもの発達段階に応じて、子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせる。
・子どもの発達段階等に応じて、可能な限り事実を伝える。

248

・ 家族の情報の中には子どもに知られたくない内容があることも考慮し、伝え方等は職員会議等で確認し、共有し、また、児童相談所と連携する。
④特別プログラムなど子どもの行動の自由などの規制については、子どもの安全の確保等のために、他に取るべき方法がない場合であって子どもの最善の利益になる場合にのみ、適切に実施する。
・やむを得ず子どもの行動の自由などを規制するケアについて、マニュアルなどを作成し、職員の共通認識のもとに対応する。
・マニュアル等は定期的な検証や必要な見直しを行う。
・子どもが納得できない場合、苦情解決制度を通じて意見を述べることができることを知らせる。
⑤子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行う。
・通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。
⑥子どもや保護者の思想や信教の自由を保障する。
・子どもの思想・信教の自由については、最大限に配慮し保障する。
・保護者の思想・信教によってその子どもの権利が損なわれないよう配慮する。

資料編

施設運営指針（２）子どもの意向や主体性への配慮①子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、支援内容の改善に向けた取組を行う。
・日常的な会話のなかで発せられる子どもの意向をくみ取り、また、子どもの意向調査、個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。
・子どもの意向調査、個別の聴取、面接など、定期的に行い、改善課題の発見、対応策を実施する。
・改善課題については、子どもの参画のもとで検討会議等を設置し、改善に向けて具体的に取り組む。
②子ども自身が自分たちの生活全般について自主的に考える活動を推進し、施設における生活改善や自立する力の伸長に向けて積極的に取り組む。
・活動を通して、子どもの自己表現力、自律性、責任感などが育つよう支援を行う。
③施設が行う支援について事前に説明し、子どもが主体的に選択（自己決定）できるよう支援する。
・ 子どもの知る権利を守り、主体的に問題解決を行う力を高めるため、子どもに対して適切な情報提供を行う。
・子どもの発達段階に応じて自己決定できる力が備わるよう支援する。
（３）入所時の説明等①子どもや保護者等に対して、支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報提供する。
・ 施設の内容がわかりやすく紹介された印刷物を作成し、希望かあれば見学に応じるなど養育内容
を正しく理解できるような工夫を行う。
②入所時に、施設で定めた様式に基づき支援の内容や施設での約束ごとについて、子どもや保護者
等にわかりやすく説明する。
・ 子どもの不安を解消し安心感を与えるように、担当者が温かみのある雰囲気の中で施設生活や入所中の面会や外泊等を理解できるよう説明する。
・施設生活における規則や行動に一定の制限があることについても説明し、事前に理解してもらうよ
うにする。
・ 家庭裁判所の審判決定により入所する子どもについては、抗告の手続について説明し、抗告の意
思表示があれば適正に取り扱うなど、配慮ある対応をする。
（４）権利についての説明①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、わかりやすく説明する。
・権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について随時わかりやすく説明する。
・子どもの状態に応じて、権利と義務・責任の関係について理解できるように説明する。

249

（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行う。
・ 複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成 ・ 配布する。
・ 子どもや保護者等に十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にした上で、内容をわかりやすい場
所に掲示する。
②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組
みを機能させる。
・ 苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、分かりやすく説明したものを掲示する。
③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。
・苦情や意見を養育や施設運営や支援の改善に反映させる。
・子どもの希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明する。
（６）被措置児童等虐待対応①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・就業規則等の規程に体罰の禁止を明記する。
・子どもや保護者に対して、体罰の禁止を周知する。
・ 体罰の起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行ない、体罰を伴わない援助技術を職員に習得させる。
・ 施設内の常識を常に麻痺化させない努力や体罰や子どもの人格を辱めるような行為へと気づかな
いうちに発展していかないように十分な振り返りを行う。
・職員が相互に，迷いや過剰な対応をいさめ指摘できる関係を作る。
・子どもの挑発に乗らないでその背景にある痛みを見据えて対応できるようにする。
②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組む。
・暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。
・子ども間の暴力等を放置することも不適切なかかわりであり、防止する。
・ 不適切なかかわりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないことの確認や、職員体制や密室・死角等の建物構造の点検と改善を行う。
・子どもが自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける。
③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応する。
・被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い、再発防止に努める。
（７）他者の尊重①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮す
る心が育まれるよう支援する。
・ 信頼感を獲得するなど良好な人間関係を築くために職員と子どもが個別的にふれあう時間を確保する。
・同年齢、上下の年齢関係などの人間関係を日常的に経験できる生活環境を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重して共生できる人間性を育成する。
５ 事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機250能させる。
・事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
６ 関係機関連携・地域支援（１）関係機関等の連携①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所など関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、職員間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な課
題や事例検討を行う。
・子どもや家族の支援について、関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。
・地域の関係機関・団体のネットワーク内での共通の課題に対して、ケース会議や情報の共有を行い、解決に向けて協働して具体的な取組を行う。
・児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し、地域の課題を共有する。

施設運営指針（２）地域との交流①子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを行う。
・ 子どもが地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制を整える。
・町内会、子ども会、老人会など地域の諸団体と連絡を取り、施設の行事に地域住民を招待する。
②施設が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
・ 思春期問題に関する講習会や研修会、地域住民の生活に役立つ講演会など開催し、参加を呼びかける。
・ 地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・ 地域へ施設を開放するための規程を設け、施設のスペースを開放し、地域の活動の場として提供する。
③ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。
・ボランティア受入れについて、登録手続き、事前説明等に関する項目などマニュアルを整備する。
・ボランティアに対して必要な研修を行う。

資料編（３）地域支援①地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積極的に行う。
・地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく、開かれた施設運営を行う。
②地域の福祉のニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業や活動を行う。
・ 施設が有する専門性を活用し、地域の非行や子育ての相談 ・ 助言や市町村の少年育成の研修会

251などの事業に協力する。
・ 地域の里親支援、少年等の育成等に取組など、施設のソーシャルワーク機能を活用し、地域の拠点となる取り組みを行う。
７ 職員の資質向上①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。
・施設が目指す支援を実現するため、基本方針や中・長期計画の中に、施設が職員に求める基本的
姿勢や意識、専門性や専門資格を明示する。
②職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画を策定し、計画に基づいた具体的な取組を行う。
・職員一人一人について、支援技術の水準、知識の質や量、専門資格の必要性などを把握する。
・施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・ 職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や関係機関など、様々な人とのか
かわりの中で共に学び合う環境を醸成する。
③定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させる。
・研修を終了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し、共有化する。
・研修成果を評価し、次の研修計画に反映させる。
④スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上を支援する。
・施設長、基幹的職員、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などのスーパーバイザーに、いつでも相談できる体制を確立する。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する。
・ 職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人一人が援助技術を向上させ、施設全体の養育・支援の質を向上させる。
８ 施設運営（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人や施設の運営理念を明文化し、施設の使命や役割を反映させる。
・ 理念には子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反映させる。
②法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針を明文化する。
・ 基本方針は、「児童自立支援運営指針」を踏まえ、理念と整合性があり、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
④運営理念や基本方針を子どもや保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①施設の運営理念や基本方針の実現に向けた中・長期計画を策定する。
・ 理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、実施する支援の内容や組織体制等の現状分析を行う。
・専門的ケアや地域支援の機能を強化する取り組みを明確にする。
②各年度の事業計画を、中・長期計画の内容を反映して策定する。
③事業計画を、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直しを組織的に行う。
・事業計画の実施状況については、子ども等の意見を聞いて、評価を行う。
④事業計画を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画はすべての職員に配布し、会議や研修において説明する。

252

⑤事業計画を子ども等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をわかりやすく説明した資料を作成し、子どもや保護者へ周知の方法に工夫や配慮をする。
（３）施設長の責任とリーダーシップ①施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼のもとにリーダーシップを発揮する。
・ 施設長は、社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会議や研修において表明する。
・施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードする。
・施設長は、法令遵守の観点での施設運営に関する研修や勉強会に参加する。
・施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取り組みを行う。
③施設長は、支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行う。
・ 施設長は、支援の質の向上について、職員の意見を取り入れるとともに、施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
④施設長は、施設の経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みに十分な指導力を発揮する。
・施設長は、施設の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整備等を行う。
・ 施設長は、経営や業務の効率化や改善のために施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。

（５）人事管理の体制整備①施設が目標とする支援の質の確保をするため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ、それに基づいた人事管理を実施する。
・加算職員の配置に積極的に取り組み、人員体制の充実に努める。
・ 職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として支援に取り組む体制を確立する。
・基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員等の機能を活かす。
②客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を行う。
③職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みを構築する。
・勤務時間、健康状況を把握し、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整える。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組む。
④職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。
・職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。
・ 臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメンタルヘルスに留意する。

資料編

施設運営指針（４）経営状況の把握①施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を行う。
・施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の全体の動向、施設が位置する地
域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行う。
・運営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体での取組を行う。
③外部監査（外部の専門家による監査）を実施し、その結果に基づいた運営改善を実施する。
・事業規模等に応じ、２年あるいは５年に１回程度、外部監査を受けることが望ましい。

（６）実習生の受入れ①実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的に取り組む。

253・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに、受入れの意義や方針を全職員が理解する。
・学校等と連携しながら、実習内容全般を計画的に学べるプログラムを準備する。
（７）標準的な実施方法の確立①支援について、標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って行う。
・標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って、一定の水準の支援を行う。
・マニュアルは、子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものにする。
②標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的にできるような仕組みを定め、検証・見直しを行う。
・標準的な実施方法の見直しは、職員や子ども等からの意見や提案、子どもの状況等に基づいて支援の質の向上という観点から行う。
・見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し必要な見直しを行う。
（８）評価と改善の取組①施設運営や支援内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させる。
・３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。
②評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実施計画を立て実施する。
・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。

254

母子生活支援施設運営指針

平成２４年３月２９日
厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知

第Ⅰ部 総論
１．目的
・この「運営指針」は、母子生活支援施設における支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う母子生活支援施設における運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、支援の質の確保と向上に資するとともに、また説明責任を果たすことにもつながるものである。
・この指針は、施設で暮らし、退所していく母親と子どもにとって、よりよく生きること(well-being)を保障するものでなければならない。また、社会的養護には、社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、母子生活支援施設を社会にひらかれたものとし、地域や社会との連携を深めてい
く努力が必要である。さらに、そこで暮らす母親と子どもに「安定した生活の営み」を保障する取組を創出していくとともに、母子生活支援施設が持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・ 家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルとなる専門的な水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切である、また、子ども期における精神的・情緒的な安定と豊かな生活体
験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちとその母親への適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理

施設運営指針（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・ 児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」を
その基本理念とする。
②すべての子どもを社会全体で育む・社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・ 児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。

資料編（２）社会的養護の原理
社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、255上記の基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。
①家庭的養護と個別化
・ すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・ 特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・ 子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・ 社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでなく、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・ こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・ 保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・ 社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応する
ため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく
包括的な取り組みである。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・ 社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・ 児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専
門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指
していく社会的養護の連携アプローチが求められる。
・ 社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、重層的な256

連携を強化することによって、支援の一貫性・継続性・連続性というトータルなプロセスを確保していくことが求められる。
・ 社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子ども自身にも理解されるようなものであることが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・ 社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。

資料編

施設運営指針（３）社会的養護の基盤づくり
・社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割 ・ 機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・ 社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源として、ハード・ソフトともに変革していかな
ければならない。
・また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・ 社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・ 施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ 社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。
３．母子生活支援施設の役割と理念
・ 母子生活支援施設は、児童福祉法第３８条の規定に基づき、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
・また、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）第３条の４に定める被害者を一時保護する委託施設としての役割もある。
・ 母子生活支援施設の支援においては、母親と子どもへのあらゆる人権侵害を許さず、その尊厳を尊重し、生活を守ることを徹底して追求する。

257

・ 母子生活支援施設における生活支援は、母親と子どもが共に入所できる施設の特性を生かしつつ、
親子関係の調整、再構築等と退所後の生活の安定を図り、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。
・また、個々の家庭生活や稼動の状況に応じ、就労、家庭生活や子どもの養育に関する相談、助言並びに関係機関との連絡調整を行う等の支援を行わなければならない。
・この目的を達成するため、母子生活支援施設は、入所中の個々の母親と子どもについて、その家庭の状況を勘案し、よりよい支援につなげるため母親と子どもの意向を尊重したうえで、自立支援計画を策定しなければならない。
４．利用対象（１）母子生活支援施設の利用対象と留意事項
・母子生活支援施設の利用者は、未婚や離婚・死別などの配偶者のない女性の他に、ＤＶ、児童虐
待、夫からの遺棄、夫の行方不明 ・ 拘置などにより、夫婦が一緒に住むことができない事情にある女子で、養育すべき児童を有している世帯である。
・日本はひとり親世帯の貧困率がＯＥＣＤ加盟国の中でも高く、格差社会の拡大が母子世帯等の自立を困難にしている現状がある。また、利用世帯の中にはそれまでの生活環境の厳しさから、心身に不調をきたしている利用者、様々な疾患や障害を有する利用者や外国籍の利用者も増加しており、そのニーズは多岐にわたる。そのため、利用者の課題を正しく理解し、必要な支援を高い専
門性をもって提供する必要がある。
（２）母親と子どもの年齢等
・母子生活支援施設は、乳児から１８歳に至るまでの子どもを対象としている。また１８歳を超えても、必要があると認められる場合は、２０歳に達するまで利用を延長することができる。
・さらに、支援を行うことが特に必要であると認められる妊産婦にあっては、婦人相談所が行う一時保護委託として保護することができる。子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて、妊産婦の利用期間の延長や一時保護の受託に対応していくことが望ましい。
・ 母子生活支援施設を利用する子どもは、妊産婦をも含む全年齢層の子どもであることから、その心身の発達や発育、成長は一人一人異なる。また、子どもの生活体験も多様であり、その環境や大人とのかかわりが、心身の成長に影響を与えることを踏まえ、子どもの状態に応じた支援を行わなければならない。
・ 母子生活支援施設は児童福祉施設でありながら、その母親も一緒に世帯単位で入所していることが大変重要な点である。母親の年齢は１６歳～６０歳代と子ども以上に年齢幅が大きい。抱える課題も様々であり、母子生活支援施設はこれらの幅広い年齢の多岐にわたる課題を抱える世帯に対して、日常生活支援を中心として「生活の場」であることに軸足を置いた支援を展開する必要がある。
・ 退所の時期は、それぞれの抱える課題が解決でき、地域での生活が安定して送ることができる見込みができた時点であり、それぞれの抱える課題の内容や数、活用できる資源によって必要な在籍期間は様々である。また、退所については、利用者・福祉事務所・施設の三者で課題の解決
状況について確認したうえで決定することが必要である。
５．支援のあり方の基本（１）基本的な考え方
・母子生活支援施設における支援は、母親と子どもの最善の利益を保障するために行われる。それは、暴力や貧困などの危機的な状態から抜け出すだけでなく、母親と子どもが自分の意思で課題と向き合って解決できるよう支え、さらに自身がもつ将来の夢や希望、つまり自己実現に向けた途を歩めるよう寄り添うことである。
・支援におけるかかわりは母親と子どものそれぞれの人格と個性を尊重し、人としての尊厳を重視し258たものでなければならない。また、様々な支援の局面があるとしても、合理的で計画的な一貫した専門的支援を行う。このことは、支援の効果を高め、それぞれの関係者に対する説明責任を果たす根拠ともなる。さらにコンプライアンスの遵守にもつながる。
・また、対利用者、連携等における専門的対人援助スキルの発現を徹底する。

（３）支援を担う人の原則①母親に対する支援・複合的な生活課題や心理的課題に対して、生活を共にする視点から、母親と子どもの生活の場に身を置き、その立場に立った支援に努めることが求められる。
・ 孤独感や自己否定からの回復のため、人は本来回復する力をもっているという視点（ストレングス
視点）に基づいた支援を行い、母親のエンパワーメントへつなげることが必要である。
・子どもの発達段階に応じた子育ての技術を母親に伝え、子育て支援を行っていく。
・母親に対し、親役割の遂行という視点からのみ支援するのではなく、ひとりの人間としての自己実現をめざすことを支持し、共感する視点も大切にした支援を行う。また、母親自身が厳しい生活
環境のなかで子ども期を過ごし、子どもに必要な福祉が阻害されてきた場合も多いため、母親自身の生活史における思いや願いに寄り添った支援も求められる。
・ 支援や子どもの育ちにおいて、常に母親と子どものパートナーであることを意識することが求められる。
②子どもに対する支援・ 職員は、子どもとの関係づくりにおいて、常に自らのあり方を問われている。専門的なかかわりや知識、技法の修得や、子どもと一緒に行動する人、生活に根ざした知恵や感性をもち、ユーモアのセンスのある人、善悪の判断を適切に示し、いざというときに頼りになる人、など子どもに求められる大人像に応える努力が望まれる。
・ 子どもが生きている幸せを感じられるようなさりげない配慮がこもった日常生活のために、創意工夫が望まれる。そのための職員間の協力、スーパービジョン、マネジメントが必要である。また、資料編

施設運営指針（２）支援のあり方①生活の場であればこそできる支援
・ 支援は、できるだけ親子、家庭のあり方を重視して行われることが重要であることから、母子生活支援施設は、入所型の施設の特性を生かし、母親と子どもに対して生活の場であればこそできる日
常生活支援を提供する。
・ 入所に当たっての支援、入所初期の生活の安定への支援、就労支援、心理的問題への対応、問題を抱えたときの個別支援、退所支援、その後のアフターケアという一連の過程において、利用者の意向を意識しつつ目標設定を行い、切れ目のない支援を計画的に展開する。
・利用者の課題を正しく理解し、必要な支援を高い専門性をもって提供する必要がある。
・ それは、「課題解決」と日常の「生活支援」を組み合わせて、母親と子どもの生活の安定と自立、子どもの健康な発達と自立を目指し、その時どきの個別のニーズや課題に対して利用者と共に取り組んでいく支援、日常のかかわりの中でその母親と子どもが元来もつニーズの充足をめざす支
援、日常の様々な事象における利用者にとっての意味を見いだし、実践の意味を確認しつつ進めていく支援であり、ソーシャルワークの考え方を基盤とした総合的支援である。
②母親と子どもへの支援を行ううえでの職員の配慮
・ 様々な事由で入所してくる母親と子どもに対しては、入所時には質的にも量的にも最も濃密な支援を必要とする。その後、母親と子どものニーズに即しまた自立に向けた中、長期の支援を行う
配慮が求められる。
・ 母親と子どもは、ともに入所前の厳しい生活環境のなかで自己肯定感が低められたり、社会や他者への信頼を傷つけられている場合も多い。そのため、母親と子どもが、ともに自己肯定感を回復し高める支援が重要である。また、「自分は自分のままでよい」という安心と癒しの場の提供に心がけ、「ひとを信じても良い」と思えるようなかかわりを職員は醸成していかなければならない。

259

子どもが持っている力や強み（ストレングス）に着目し、エンパワーメントしていくことも重要である。
③母親と子どもの関係性における支援
・ひとつの家族として関係が安定するよう双方の代弁や調整を行い、親子関係の強化、再構築を図っていく。
・ 家族の課題や状態を見極め、その現象の背後にある事実や思いを把握するとともに、母親と子どもの相互作用を活用し、不適切な関係を調整し良好な関係を構築していく。
・ハイリスクで緊急を要する状況の場合には、ただちに危機介入を行うことが求められる。
④支援を担う人・ 支援の知識、支援の技術、支援の価値を理解した専門家となることを追求するとともに、「ともに成長しようとする大人」としての存在であることが求められる。
・ 職員の専門性は、たえず見直されなければならない。そのため、研修を活用するとともに、他職種によるケースカンファレンス、支援の実践と研究の並列的な推進が必要である。
・ 職員は、自己の感情を適切にコントロールして支援にあたることが求められる。また、自分自身の基準で利用者を評価的にとらえるのではなく、あるがままに理解し、受け止めようとする姿勢が求められる。
・ 母親と子どもへの支援はチームで行なわなければならない。また、個人的力量で対応したり、経験や勘のみに頼ったりすることは、独りよがりで誤った支援に陥るおそれがある。チームでの支援をシステムとして構築し、質の高いチームづくりをすることが重要である。
・職員は、利用者に様々なニーズに対応する適切な支援を保障し、「支援の質」の向上を意識することが求められる。そのために職員が専門職として成長する、スーパービジョンの体制構築が重要である。
６．母子生活支援施設の将来像（１）入所者支援の充実
・母子生活支援施設は、かつては母子寮という名称であった。生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供し保護することが主な機能であった時期を経て、平成９年の児童福祉法改正では名称変更とともに「自立の促進のために生活を支援する」という施設目的が追加された。近年では、ＤＶや虐待による入所、障害のある母親や子どもの入所が増えている。
・母子生活支援施設は、施設による取り組みの差が大きく、入所者の生活支援・自立支援に積極的に取り組む施設がある一方、従来型の住む場所の提供にとどまる施設も多い。母子生活支援施
設の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会によるとりまとめ「社会的養護の課題と将来像」にあるように、すべての施設に、人権擁護を基盤とした、母親に対する支援、子どもに対する支援、虐待の防止やＤＶ被害者への支援、児童養護施設等からの子どもの引き取りによる母子再統合への支援、アフターケア、地域支援などの支援機能を充実させていく必要がある。
（２）広域利用の確保等
・ＤＶ被害者は、加害者から逃れる等のために遠隔地の施設を利用する必要性が高い場合がある。
そのために円滑な広域利用を推進することが重要である。
・ 母子生活支援施設の利用のための事務は、母子福祉施策等との連携のため、福祉事務所で行われているが、児童虐待防止やＤＶ被害者保護の役割があることから、児童相談所や配偶者暴力相談支援センターと連携、協働しながら、その支援機能を果たしていくことが重要である。

260

第Ⅱ部 各論
１ 支援（１）支援の基本①母親と子どもそれぞれの個別の課題に対して、専門的支援を行う。
・ 母親と子どもがそれぞれ抱える個別の課題に対して、目的や目標を明確にした合理的で計画的な一貫した専門的支援を行う。
・母親と子どもの課題を正しく理解し、できる限り、親子、家庭のあり方を重視した支援を行う。
・母親と子どもが、自己の意思で課題を解決できるように個々の気持ちに寄り添った支援を行う。
・ 資料等を使いながら、必要な手続きをわかりやすく説明し、必要に応じて職員が機関等への同行及び代弁を行う。
（２）入所初期の支援①入所に当たり、母親と子どもそれぞれの生活課題・ニーズを把握し、生活の安定に向けた支援を行う。
・ 母親と子どもが安心して施設を利用し、課題の解決に向かえるように、委託機関等と連携して情報提供に努める。
・安心して施設の生活ができ、精神的に落ち着ける環境の提供、維持に努める。
・子どもが保育所・学校に速やかに入所・入学できるよう支援する。
・必要に応じて、生活用具、家財道具等の貸し出しを行う。
②新しい生活環境に適応できるよう、精神的な安定をもたらす支援を行う。
・ 休日・ 夜間でも相談できるよう配慮し、不安 ・ 悩みの軽減、心の安定に向けた相談支援を行い、必要に応じて専門機関と連携する。
・入所直後は心理的に不安定になりやすいため、コミュニケーションに心がけ、心理面に十分配慮する。
・ 施設を自分の居場所として実感できるよう、職員や入所者とのよりよい人間関係の構築に向けて支援する。

施設運営指針（３）母親への日常生活支援①母親が、安定した家庭生活を営むために必要な支援を行う。
・ 母親の生育歴、現在の生活スキル等を踏まえ、安定した生活に必要な基本的な生活習慣の維持や獲得に向けて衣食住の生活スキルの向上への支援を行う。
・家庭の営みは、経験を通して反映されるため、経験に乏しい母親には共に行うことで経験を補う。
・健康に不安を持つ母親や子どもには、相談に応じたり、医療機関への受診を勧めたりするとともに、ニーズに応じて健康管理の支援を行う。
・ 入所前に適切な医療を受けられなかった母親や子どもには、既往歴等を確認しながら適切な医療の受診を促す。
②母親の子育てのニーズに対応するとともに、子どもとの適切なかかわりができるよう支援する。
・母親の育児に関する不安や悩み等の発見に努め、その軽減に向けた相談や助言、介助等を行うとともに、必要に応じて保育提供や保育所へつなぐ支援を行う。
・母親の状況に応じ、子どもの保育所・学校等への送迎の支援を行う。
・母親が病気の時には、母親の看病や子どもの保育等の支援を行う。
・ 母親が子どもを客観的に理解できるように、発達段階や発達課題について示し、適切な子育て ・かかわりについてわかりやすく説明する。
・虐待や不適切なかかわりを発見した時は職員が介入し、必要に応じて専門機関との連携を行う。
③母親が安定した対人関係を築くための支援を行う。
・ 職員と信頼関係を築くことにより人とのつながりを実感し、施設に自分の居場所を得られるよう支援する。
・社会との関係をとることの難しさから対人関係にストレスを生じている場合は、そのストレスの軽減

資料編

261

が図られるよう、相談に応じる。
（４）子どもへの支援①健やかな子どもの育ちを保障するために、養育・保育に関する支援を行う。
・子どもの成長段階、発達段階に応じた養育支援を行う。
・母親と子どもの関係を構築するための保育、保育所に入所できない子どもの保育や早朝・夜間・休日等の保育、子どもの病気・けが等の際の保育、母親が体調の悪いときの保育等、ニーズに応じた様々な施設内での保育支援を行う。
・ 放課後の子どもの生活の安定や活動を保障し、活動場所、プログラム等を用意するとともに、日常生活上必要な知識や技術の伝達、遊びや行事等を行う。
・ＤＶを目撃した子どもを含め、被虐待児等や発達障害を含む様々な障害等の特別な配慮が必要な子どもに対しては、必要に応じて個別に対応し、子どもの状況に応じた支援を行う。
②子どもが自立に必要な力を身につけるために、学習や進路、悩み等への相談支援を行う。
・ 落ち着いて学習に取り組める環境を整え、適切な学習支援を行い、学習の習慣を身につけるとともに、学習への動機づけを図る。
・安心して学校に通えるように、宿題、支度等の学校生活に関する支援を行う。
・自由に意見や要望等を表明できるよう信頼関係づくりに努め、日常生活の子どもの表情や態度から、悩みや意見の発見に努める。
・ 進学への支援は、母親と子ども双方の意向をくみ取り、学校と連携して情報提供を行いながら、具体的な目標を定めて行う。
・進学や就職など、子どもの意向を尊重した進路への支援を行う。
・学費の負担軽減のため、各種の奨学金や授業料の減免制度等の活用への支援を行う。
③子どもに安らぎと心地よさを与えられるおとなとのかかわりや、子どもどうしのつきあいに配慮して、人との関係づくりについて支援する。
・ 母親以外のおとなにも受け入れられたり、甘えられたりする経験を増やし、おとなとの信頼関係が構築できるよう支援する。
・ 社会の様々な価値観、多様な生き方への理解を進めるために、ボランティアや実習生など、様々なおとなとの出会いの機会を設ける。
・おとなに信頼感を持てるように、悪意や暴力のないおとなモデルを提供する。
・自分の気持ちをことばで適切に表現し、相手に伝える方法について、日常生活の中で意識的に伝え、その能力が向上するよう支援する。
・ 子どもどうしの育ちあう力を活用し、協調性や社会性が身につくよう、集団活動やレクリエーショ
ン活動などのグループワークを積極的に取り入れる。
・自分自身を守るために必要な知識や、具体的な方法などの学習の機会を設ける。
④子どもの年齢・発達段階に応じて、性についての正しい知識を得る機会を設け、思いやりの心を育む支援を行う。
・性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に正確な知識をもって応える。
・ 必要に応じて外部講師を招くなど、職員間で性教育に関する知識や、性についてのあり方などの学習会を行う。
（５）ＤＶ被害からの回避・回復①母親と子どもの緊急利用に適切に対応する体制を整備する。
・２４時間の受け入れや広域利用など、広く母親と子どもの緊急利用を受け入れる。
・ＤＶ防止法に基づく一時保護委託の依頼の場合は、速やかに受け入れを行い、安心で安定した生活が営めるように体制を整える。
・役割分担と責任の所在を明確にし、配偶者暴力相談支援センター・警察署・福祉事務所等との連絡調整体制を整える。
・被害者が施設で生活していることをＤＶ加害者に知られないように配慮を徹底する。

262

②母親と子どもの安全確保のためにＤＶ防止法に基づく保護命令や支援措置が必要な場合は、適切な情報提供と支援を行う。
・ＤＶ加害者に居所が知れ、母親と子どもに危険が及ぶ可能性がある場合には、母親と子どもの意
向を確認した上で、速やかに関係機関と連携し、保護命令の手続きや他の施設への転居等の支援を行う。
・保護命令制度や支援措置の活用について、情報提供を行うとともに、必要に応じて法的手続きのための同行等の支援を行う。
・弁護士や法テラスの紹介や調停・裁判などへの同行等、さらに必要に応じて代弁等の支援を行う。
③母親と子どもの安全確保を適切に行うために、必要な体制を整備する。
・安全確保を第一とした支援を行うため、職員による夜間の安全管理体制を整える。
・子どもの安全を保障するため、区域外就学も含め、教育委員会等の関係機関との連携を行う。
・ 夫等から子どもとの面会交流を求められた場合は、家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）等の利用も含
めて、母親と子どもの安全と安心を最優先にした支援を行う。
④心理的ケア等を実施し、ＤＶの影響からの回復を支援する。
・ＤＶについての正しい情報と知識を提供し、ＤＶ被害者の理解を促し、自己肯定感を回復するための支援を行う。
・ＤＶから脱出することができたことを評価し、安心し安定した生活と母親と子どもの幸せな未来について職員が一緒に考え支援することを伝える。
・心理療法を活用し、医師やカウンセラーと情報交換を行いながら、より適切な支援を行う。

資料編

施設運営指針（６）子どもの虐待状況への対応①被虐待児に対しては虐待に関する専門性を持ってかかわり、虐待体験からの回復を支援する。
・子どもと個別にかかわる機会を作り、職員に自分の思いや気持ちを話せる時間を作る。
・ 子どもの権利条約による「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」等について説明を行うとともにそれが保障できる支援を提供する。
・ 自分の存在がかけがえのない大切な存在であることを伝えながら、自己肯定感や自尊心の形成に向けた支援を行う。
・暴力によらないコミュニケーションを用いるおとなのモデルを職員が示す。
・医療機関や児童相談所など関係機関と必要な情報の交換を行いながら、より適切な支援を行う。
②子どもの権利擁護を図るために、関係機関との連携を行う。
・児童虐待の発生やその疑いがある場合は児童相談所に通報し、連携して対応する。
・ 被虐待児童に対しては、必要に応じて、心理判定、児童精神科医との相談などの児童相談所機
能を活用する。
・必要に応じて、福祉事務所や保育所、学校、病院等と情報交換や連携を図り対応する。
（７）家族関係への支援①母親や子どもの家族関係の悩みや不安に対する相談・支援を行う。
・母親の家族関係の悩みや不安を受け止め、相談に応じる。
・子どもの家族関係の悩みや不安を受け止め、相談に応じる。
・母親と子どもの感情の行き違い、意見の相違がある場合や将来設計等が異なる場合、それぞれの考えを尊重して相談に応じ、調整を行う。
・きょうだいの間に感情の行き違いや意見の相違がある場合は、相談に応じ調整を行う。
・必要に応じて父親や他の親族等の関係調整を行う。
（８）特別な配慮の必要な母親、子どもへの支援①障害や精神疾患のある母親や子ども、その他の配慮が必要な母親と子どもに対する支援を適切に行い、必要に応じて関係機関と連携する。
・ 様々な障害のある母親には、主体性を尊重し、それぞれの状況に応じた自己決定ができるよう支
援する。

263

・福祉事務所や医療機関と連携し、利用可能な福祉サービス等を活用できる支援を行う。
・精神疾患があり、心身状況に特別な配慮が必要な場合、同意を得て主治医との連携のもと、通院同行、服薬管理等の療養に関する支援を行う。
・ 障害や精神疾患のある場合や外国人の母親や子どもへは、公的機関や就労先への各種手続きや保育所や学校等との連絡等、他機関とも連携し情報やコミュニケーション確保の支援を行う。
（９）主体性を尊重した日常生活①日常生活への支援は、母親や子どもの主体性を尊重して行う。
・母親と子どもの状況を考慮しながら、その主体性が尊重されるよう支援を行う。
②行事などのプログラムは、母親や子どもが参画しやすいように工夫し、計画・実施する。
・母親や子どもの意見を取り入れた実施計画を策定し、その内容と目的をわかりやすく示し、選択（自己決定）により積極的に参加できるように支援する。
（１０）就労支援①母親の職業能力開発や就労支援を適切に行う。
・資格取得や能力開発のための情報提供や支援を行う。
・ 公共職業安定所だけでなく、パートバンクや母子家庭等就業 ・自立支援センター等、様々な機関を活用し、また必要に応じて、職場開拓を行い、求人案内の情報提供や同行支援を行う。
・就労に対する不安に関して適切な傾聴や、必要に応じた助言等の支援を行う。また、就労後の相談体制を整備する。
・母親が安心して就労できるように施設内保育や学童保育などの保育支援を行う。
②就労継続が困難な母親への支援を行い、必要に応じて職場等との関係調整を行う。
・職場環境、人間関係に関する相談や助言など個々に対応した幅広い支援を行う。
・母親が望む場合、就労継続のために職場との関係調整を行う。
・活用可能な就労支援制度を利用できるよう支援する・ 障害がある場合や外国人の母親の場合、その心身の状態や意向に配慮しながら、就労の継続に向けての支援を行う。
（１１）支援の継続性とアフターケア①施設の変更又は変更による受入れを行うに当たり、継続性に配慮した対応を行う。
・子どもの発達や生活の記録、アルバムの作成などを行い支援の継続性に活用する。
・移行前の支援として、引き継ぎや申し送りの手順・文書等の内容をあらかじめ定める・施設の変更後も、母親や子どもが相談できるように窓口や担当者等の取り決めを行う。
・変更による受入の際には、前任の担当者から育ちの記録等の文書を使い適切に引き継ぎを行う。
②母親と子どもが安定した生活を送ることができるよう、退所後の支援を行う。
・退所後のアフターケアが効果的に行われるよう、退所後の支援計画を作成する。
・退所した地域で健康で安心して暮らすために、必要に応じて退所先の行政、医療福祉、ボランティア・
ＮＰＯ団体をはじめ、幅広い地域の関係機関や団体とネットワークを形成し、母親と子どもが適切なサービスが受けられるように支援する。母子自立支援員や民生委員児童委員等との連携も必要である。
・ 退所後も母親と子どもが電話や来所によって、施設に相談できることを説明し、個々の状況に配慮しながら、生活や子育て等の相談や同行等必要な支援を提供する。
・退所後も、学童保育や学習支援、施設行事への招待等の支援を行う。
２ 自立支援計画・記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定①母親と子どもの心身の状況や、生活状況を正確に把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、母親や子どもの個々の課題を具体的に明示する。
・母親と子どもそれぞれ個別にアセスメントを行う。

264

・心身の状況や、生活状況、親族の状況、
問題解決能力等の必要な情報を把握し、統一した様式に則って記録する。
・把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を適切に把握する。
・アセスメントは、母親と子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員などが参加するケース会議で合議して行う。
②アセスメントに基づいて母親と子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し実際に機能させる。
・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。
・自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。
・ 自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。
・支援目標は、母親と子どもに理解できる目標として表現し、努力目標として説明する。
・策定された自立支援計画を、全職員で共有し、養育・支援は統一かつ統合されたものとする。
③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施する。
・自立支援計画の見直しは、母親や子どもとともに生活を振り返り、母親や子どもの意向を踏まえて、それらを反映させつつ、最善の利益を考慮して行う。
・自立支援計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努め、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築する。
・アセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。

資料編

施設運営指針（２）母親と子どもの支援に関する適切な記録①母親と子ども一人一人の支援の実施状況を適切に記録する。
・入所からアフターケアまでの支援の実施状況を、保護者等及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。
②母親と子ども等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行う。
・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。
・守秘義務の遵守を職員に周知する。
③母親と子ども等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。
・全職員が共通した理解の下に業務を遂行できるよう情報共有の体制を構築する。
・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。
・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組みを作る。
④日々の業務について支援内容を適切に記録し、支援の分析・検証や職員間の情報共有に活用するとともに、説明責任を果たす取組を行う。
・母子支援員日誌、少年指導員日誌、学童保育日誌、保育日誌、宿直日誌、日直日誌等を整備する
３ 権利擁護（１）母親と子どもの尊重と最善の利益の考慮①母親と子どもを尊重した支援についての基本姿勢を明示し、職員が共通の理解を持つための取組を行う。
・母親と子どもへの支援は、感情的でない受容的な態度で行い、その人格を尊重することを基本とする。
・施設長や職員が母親や子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くこと
で、施設全体で権利擁護の姿勢を確立する。
・母親と子どもを尊重した姿勢を、個々の養育・支援の標準的な実施方法等に反映させる。

265

②社会的養護が、母親と子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の支援において実践する。
・人権に配慮した支援を行うために、職員一人一人の倫理観、人間性並びに職員としての職務及び責任の理解と自覚を持つ。
・ 施設全体の質の向上を図るため、職員一人一人が、養育実践や研修を通じて専門性を高めるとともに、養育実践や養育の内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り、協働性を高めていく。
・職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、
常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って養育・支援に当たる。
・母親や子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏まえ、適切に導く。
・受容的・支持的なかかわりを基本としながら母親と子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に母親と子どもの利益を考慮し真摯に向き合う。
③母親と子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に 周知するための取組を行う。
・通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。
②母親と子どもの思想や信教の自由を保障する。
・子どもの思想・信教の自由については、最大限に配慮し保障する。
・母親の思想・信教によって、その子どもの権利が損なわれないよう配慮する。
（２）母親と子どもの意向や主体性の配慮①母親と子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、支援の内容の改善に向けた取組を行う。
・日常的な会話のなかで発せられる母親や子どもの意向をくみ取り、また母親や子どもに対して意向調査、個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。
・改善課題については、母親や子どもの参画のもとで検討会議等を設置し、改善に向けて具体的に取り組む。
②母親や子ども自身が、自分たちの生活全般について自主的に考える活動（施設内の自治活動等）を推進し、施設における生活改善に向けて積極的に取り組む。
・子どもの活動を通して、子どもの自己表現力、自律性、責任感などが育つよう必要な支援を行う。
・母親が、自らの権利を学び、自主的に自分の生活を改善していく力を養えるよう支援する。
・母親の自治会活動等を通して、母親の自己表現力、自律性、責任感などに対する支援を行う。
③施設が行う援助について事前に説明し、母親と子どもそれぞれが主体的に選択（自己決定）できるよう支援する。
・支援内容について理解できるようわかりやすい説明等を工夫し、自己決定により主体的に活用できるように働きかける。
・常に母親と子どものニーズの把握をし、必要な情報やニーズに応じた支援メニューが提供できるよう努める。
（３）入所時の説明等①母親と子ども等に対して、支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報提供する。
・母親と子どもが情報を入手しやすいようパンフレットを福祉事務所に置くなどの取組を行う。
・ 施設の支援内容や生活の流れなどをわかりやすく紹介した印刷物を作成し、希望があれば見学に応じるなど施設の機能、役割を正しく理解できるような工夫を行う。
②入所時に、施設で定めた様式に基づき支援の内容や施設での約束ごとについて、母親と子ども等にわかりやすく説明する。
・ 様々な支援の利用方法や施設のルール、個人情報の取り扱いや設備の使用法など、施設で生活を行う上で必要な情報をわかりやすく説明し、母親と子どもが安心感を得られるように配慮する。

266

・丁寧な説明をすることで、母親と子どもの不安を解消し、これからの生活に展望が持てるよう配慮する。
（４）母親や子どもが意見や苦情を述べやすい環境①母親と子どもが相談したり意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備し、母親と子どもに伝えるための取組を行う。
・ 複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成 ・ 配布する。
・母親や子どもに十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にし、内容をわかりやすい場所に掲示する。
②苦情解決の仕組みを確立し、母親と子ども等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
・ 苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、わかりやすく説明したものを掲示する。
③母親と子どもからの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見・提案に対して対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見を、支援や施設運営の改善に反映させる。
・母親や子どもの希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明する。

資料編

施設運営指針（５）権利侵害への対応①いかなる場合においても、職員等による暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セクシャルハラ
スメントなどの不適切なかかわりが起こらないよう権利侵害を防止する。
・就業規則等の規程に、体罰の禁止や権利侵害の防止を明記する。
・ 不適切なかかわりの起こりやすい状況や場面について具体的な例を示しながら、研修や話し合いを行い、不適切なかかわりを行わないための支援技術を習得させる。
・ 施設長は、職員からの暴力や言葉による脅かしなどの不適切なかかわりが発生した場合に対応するためにマニュアル等を整備し、規程に基づいて厳正に対応する。
②いかなる場合においても、母親や子どもが、暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切な行為を行わないよう徹底する。
・母親や子どもに対して、不適切な行為の禁止を周知する。
・ 不適切なかかわりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないことの確認や、職員体制の点検と改善を行う。
・ 不適切なかかわりを伴わない人とのかかわりについて、母親や子ども達に伝え、良好な人間関係の構築を図る。
③子どもに対する暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組む。
・不適切なかかわりを伴わない子育てについて母親に伝え、良好な親子関係の構築を図る。
・子どもが自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける。
・常に親子関係の把握に努め、適切な助言や支援を行う。
４ 事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の母親と子どもの安全確保のために、組織として体制を整備
し、機能させる。
・ 事故発生対応マニュアル衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、定期的に見直しを行う。
②災害時に対する母親と子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時等の対応体制を整える。

267

・母親と子ども及び職員の安否確認の方法を決め、全職員に周知する。
・食糧や備品などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③母親と子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行うなど、安全確保のためのリスクを把握し対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・ 外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、機械警備の設置や地域警察との連携を強化し、地域の関係機関との連携を図る。
④十分な夜間管理の体制を整備する。
・年間を通して２４時間体制で、また職員は２名体制で夜間管理を行うことが望ましい。
・緊急時に備えて夜間でも即応できる体制を構築する。
・夜間警備強化のため機械警備（防犯カメラ、センサー式照明）を設置する。
・不審者対策マニュアルを整備し、職員が共通理解を深める。
５ 関係機関連携・地域支援（１）関係機関等との連携①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所等の関係機関や団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、職員間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な取組や事例検討を行う。
・ 母親と子どもの支援について、福祉事務所、児童相談所、配偶者暴力相談センター、保健所等の関係機関や団体とのネットワークを図り、協働して取り組む体制を確立する。
・地域の関係機関・団体のネットワーク内での共通の課題にケース会議や情報の共有等を行い、解決に向けて協働して具体的な取組を行う。
・ 要保護児童対策地域協議会、配偶者暴力対策地域協議会に参画し、地域の社会的資源としての役割を果たし、相互の機能の共有化を図る。
（２）地域社会への参加・交流の促進①母親や子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを行う。
・ 母親と子どもが地域の行事や活動に参加する際、必要に応じて職員やボランティアが支援を行う
体制を整える。
・町内会、子ども会、
老人クラブなどの地域の諸団体と連絡を取り、施設の行事に地域住民を招待する。
②施設が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
・地域に向けて、施設の理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・ 施設の集会室や学習室等のスペースを開放するための規程を設け、施設として入手できる情報等を提供し、地域社会に役立てる。
③ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。
・ボランティアの受入れについて、登録手続き、事前説明等に関する項目などのマニュアルを整備する。
・ボランティアに対して必要な研修を行う。
（３）地域支援①地域の具体的な福祉ニーズを把握するための取組を積極的に行う。
・地域住民に対する相談援助を実施すること等を通して、具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく、地域に対して開かれた施設運営を行う。
②地域の福祉ニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業や活動を行う。
・相談援助を通じて情報の提供や関係機関の紹介を行い、内容によっては施設の相談機能を活用する。

268

・地域の保護者が一時的に児童の保育・養育が困難となった場合、ショートスティやトワイライトスティ、
夜間保育などを自治体と連携して実施する。
・配偶者等からの暴力やその他の事由から、一時的に避難することが必要な母子や単身女性に対して緊急一時保護を行う。
・２４時間の受け入れや広域利用など、保護を必要とする母子等の緊急利用を広く受け入れる。
・緊急時に対応するためのマニュアルに基づいて、役割分担や責任者を明確にする。
・ＤＶ被害等の逃避理由で保護した場合、警察等との連絡調整体制に関して文書化し、施設内で周知する。

７ 施設運営

資料編

施設運営指針６ 職員の資質向上①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。
・施設が目指す支援を実現するため、基本方針や中・長期計画の中に、施設が職員に求める基本的
姿勢や意識、専門性や専門資格を明示する。
②職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画を策定し、計画に基づいた具体的な取組を行う。
・職員一人一人について、援助技術の水準、知識の質や量、専門資格の必要性などを把握する。
・施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・ 職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や関係機関など、様々な人とのか
かわりの中で共に学び合う環境を醸成する。
③定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させる。
・研修を修了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し、共有化する。
・研究成果を評価し、次の研修計画に反映させる。
④スーパービジョンの体制をつくり、施設全体の支援の質を管理し、職員の援助技術の向上を図る。
・施設長、基幹的職員などのスーパーバイザーに、いつでも相談できる体制を整える。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する。
・ 職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人一人が援助技術を向上させ、施設全体の養育・支援の質を向上させる。

（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割を反映させる。
・理念には母親と子どもの権利擁護の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反映させる。
②法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針を明文化する。
・ 基本方針は、「母子生活支援施設運営指針」を踏まえ、理念との整合性があり、母親と子ども権
利擁護の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
④運営理念や基本方針を母親と子どもに配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①施設の経営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。
・ 理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、支援の内容や組織体制等の現状分析を行う。
・入所者支援を充実させ、地域の特性に応じた母子生活支援施設の役割・機能を明確にする。
・専門的支援や地域支援の拠点機能を強化し、地域のひとり親家庭支援を行う体制を充実させる。
②各年度の事業計画を、中・長期計画の内容を反映して策定する。
③事業計画を、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直しを組織的
に行う。

269

・事業計画の実施状況については、母親や子どもの意見を聞いて、評価を行う。
④事業計画を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画はすべての職員に配布し、会議や研修において説明する。
⑤事業計画を母親と子どもに配布するとともに、十分な理解を促すための取り組みを行う。
・ 事業計画は、わかりやすく説明した資料を作成し、母親や子どもへの周知の方法に工夫や配慮をする。
（３）施設長の責任とリーダーシップ①施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼をもとにリーダーシップを発揮する。
・ 施設長は社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会議や研修において表明する。
・施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードする。
・施設長は、法令遵守の観点での施設運営に関する研修や勉強会等に参加する。
・施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取り組みを行う。
③施設長は、支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行う。
・ 施設長は、支援の質の向上について、職員の意見を取り入れるとともに、施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
④施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、施設の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整備等を行う。
・ 施設長は、経営や業務の効率化や改善のために施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
（４）経営状況の把握①施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を行う。
・施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会や社会福祉全体の動向、施設が位置する
地域での福祉ニーズの動向、母親と子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行う。
・運営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体での取組を行う。
③外部監査（外部の専門家による監査）を実施し、その結果に基づいた運営改善を実施する。
・事業規模に応じ、２年あるいは５年に１回程度、外部監査を受けることが望ましい。
（５）人事管理の体制整備①施設が目標とする支援の質を確保するため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ、それに基づいた人事管理を実施する。
・各種加算職員の配置に積極的に取り組み、人員配置の充実に努める。
・ 職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として支援に取り組む体制を確立する。
・基幹的職員、心理療法担当職員等の機能を活かす。
②客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を行う。
③職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みを構築する。
・勤務時間、勤務状況を把握し、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめる環境を整える。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組む。
④職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。
・職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。
・ 臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメンタル270

ヘルスに留意する。
（６）実習生の受入れ①実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的に取り組む。
・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに、受入れの意義や方針を全職員が理解する。
・学校等と連携しながら、実習内容全般を学べるプログラムを準備する。
（７）標準的な実施方法の確立①支援についての標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って支援を行う。
・標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って一定の水準の支援を行う。
・マニュアルは、母親や子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものにする。
②標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、検証・見直しを行う。
・ 標準的な実施方法の見直しは、職員や母親、子ども等からの意見や提案、生活の条等に基づいて支援の質の向上という観点から行う。
・見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し、必要な見直しを行う。
（８）評価と改善の取組①施設運営や支援の内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させる。
・３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。
②評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実施計画を立て実施する。
・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。

資料編

施設運営指針271

資料編
社会的養護関係施設 評価機関 一覧表

社会的養護関係施設

評価機関

都道府県

274

一覧表
法人名

〒

所在地

1

北海道

合同会社 サード・アイ

063-0825

札幌市

2

北海道

有限会社 NAVIRE

003-0801

札幌市

3

北海道

株式会社 マルシェ研究所

069-0812

江別市

4

北海道

NPO法人 北海道児童福祉施設サービス評価機関

061-0293

石狩郡

5

北海道

有限会社 ふるさとネットサービス

060-0001

札幌市

6

青森県

社会福祉法人 八戸市社会福祉協議会

039-1166

八戸市

7

岩手県

社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会

020-0831

盛岡市

8

宮城県

株式会社 福祉工房

981-0943

仙台市

9

秋田県

NPO法人 秋田県福祉施設士会

018-3454

北秋田市

10

山形県

NPO法人 エール・フォーユー

990-0021

山形市

11

福島県

合同会社 社会福祉サービス研究所

961-8061

西白河郡

12

福島県

社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

960-8141

福島市

13

茨城県

社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会

310-8586

水戸市

14

群馬県

NPO法人 群馬社会福祉評価機構

371-8525

前橋市

15

群馬県

有限会社 プログレ総合研究所

370-0865

高崎市

16

埼玉県

株式会社 日本教育公社日本キャリアパスアカデミー

330-0074

さいたま市

17

埼玉県

株式会社 ブルーライン

359-0041

所沢市

18

埼玉県

有限会社 シーサポート

330-0072

さいたま市

19

埼玉県

NPO法人 わぁくらいふさぽーたー

343-0843

越谷市

20

千葉県

NPO法人 人材パワーアップセンター

271-0097

松戸市

21

千葉県

NPO法人 VAICコミュニティケア研究所

263-0051

千葉市

22

千葉県

NPO法人 ライフサポート樂樂

289-2516

旭市

23

千葉県

NPO法人 ヒューマン・ネットワーク

273-0048

船橋市

24

千葉県

社団法人 千葉県能率協会

260-0021

千葉市

25

千葉県

社会福祉法人 千葉県社会福祉協議会

260-8508

千葉市

26

東京都

株式会社 日本生活介護

176-0001

練馬区

27

東京都

NPO法人 子育て子育ち宝仙ネット

193-0826

八王子市

28

東京都

みずほ総合研究所株式会社

100-0011

千代田区

29

東京都

パブリックサービスR&C合同会社

171-0022

豊島区

30

東京都

株式会社 福祉規格総合研究所

101-0041

千代田区

31

東京都

株式会社 ウエルビー

150-0031

渋谷区

32

東京都

一般社団法人 アクティブケアアンドサポート

131-0032

墨田区

33

東京都

NPO法人 メイアイヘルプユー

141-0031

品川区

34

東京都

株式会社 ケアシステムズ

102-0082

千代田区

35

東京都

NPO法人 福祉経営ネットワーク

102-0073

千代田区

36

東京都

株式会社 学研データサービス

141-0031

品川区

37

東京都

NPO法人 福祉総合評価機構

160-0023

新宿区

38

東京都

株式会社 地域計画連合

170-0004

豊島区

39

神奈川県

NPO法人 介護の会まつなみ

253-0022

茅ヶ崎市

40

神奈川県

株式会社 フィールズ

251-0024

藤沢市

41

神奈川県

株式会社 R-CORPORATION

221-0835

横浜市

平成25年1月31日現在

最新の情報は次のホームページで確認してください。http://www.shakyo-hyouka.net/index.html

西区発寒 5 条 2 丁目 3 番８－ 201

011-299-2931

2407-001-01

http://www.third-eyes.jp/

白石区菊水 1 条 2 丁目 1-8-215

0157-31-7799

2410-004-01-

幸町31 番地 9

011-385-4900

2410-019-01-

当別町字金沢1757 北海道医療大学看護福祉学部鈴木研究室 011-721-1717

2410-020-01-

中央区北 1 条西 7 丁目 1 番あおいビル 7 階

011-222-3580

2411-003-01-

根城8-8-155

0178-47-2940

2410-009-01

http://www.hachinohe-shakyo.or.jp/

三本柳 8-1-３

019-637-4403

2407-002-01

http://www.iwate-shakyo.or.jp/

青葉区国見 1 丁目 19 番 6 号-201 号

022-727-8820

2410-006-01-

脇神字高村岱 281 番地 4

0186-60-1071

2409-004-01-

小白川町2丁目3番31号山形県総合社会福祉センター4F

023-673-9011

2410-017-01-

西郷村小田倉字上上野原 123-1

0248-25-3667

2408-003-01-

渡利字七社宮 111

024-523-1251

2408-016-01

http://www.fukushimakenshakyo.
or.jp/

千波町 1918 茨城県総合福祉会館内

029-241-1133

2410-028-01

http://www.ibashahyoka.jp/

新前橋町 13-12

027-251-2701

2408-011-01-

寺尾町 174-1

027-324-7908

2412-004-01

http://www.omiya-fukushi.co.jp/

浦和区北浦和１丁目 11 番２

048-814-1000

2407-003-01

http://nk-kousya.co.jp/

中新井 3-20-A-108

04-2942-4410

2408-007-01

http://www.blj.jp/

浦和区領家 2-13-9-103

048-762-6582

2409-009-01

http://www.c-suport.com/

蒲生茜町 25-1-1-A

048-940-0762

2411-005-01-

栗山542-2

047-364-8820

2407-004-01

http://www.npo-jpuc.jp/

稲毛区園生町 1107-7

043-290-8015

2407-005-01

http://www.vaic-cci.jp/

ロ1004-170479-63-5036

2407-006-01

http://www.portland.ne.jp/~npolsr/

丸山2-10-15

047-404-6300

2407-007-01

http://human-network.biz/

中央区新宿 2-5-2（学）秋葉学園内

043-246-4211

2409-016-01-

中央区千葉港 4-3

043-245-1101

2409-021-01

http://www.chibakenshakyo.
com/15hyouka/
dai3syahyoukajigyou-index.htm

練馬1-20-2

03-3991-8440

2407-008-01

http://seikatukaigo.co.jp/

元八王子町 2-1934-5

042-665-7857

2407-009-01

http://www.hosennet.com/

内幸町 1-2-1

03-3591-7089

2407-010-01

http://www.mizuho-ri.co.jp/

南池袋 2-49-7 池袋パークビル 1 階

03-4570-8659

2407-011-01

http://publics-rc.main.jp/

神田須田町 1-9 神田須田町プレイス 2 階

03-3258-0348

2407-012-01

http://www.fukushikikaku.co.jp/

桜ヶ丘町 9-18 タカシマ桜丘マンション 104

03-5428-5785

2407-013-01

http://www.well-be.net/

東向島 6-37-4-1002

03-6657-4511

2407-014-01

http://www.active-cs.org/

五反田 2 丁目 31-9

03-3994-9033

2407-020-01

http://www12.ocn.ne.jp/~meiai/

一番町 6-4-707

03-3511-5035

2408-001-01

http://www.caresystems.ico.bz

九段北 4-1-9 市ヶ谷MSビル 4F

03-3234-4643

2408-005-01

http://www.fukushikeiei.net/

西五反田 8-1-13-７F

03-5436-8191

2409-020-01

http://relief-c.co.jp/

西新宿6-15-1セントラルパークタワー ラ・トゥール新宿707 03-6279-0331

2410-008-01

http://www.fukushi-hyouka.net/

北大塚 1-19-12

03-5974-2021

2411-002-01

http://rpi-h.jp/

松浪1-1-120467-57-5272

2409-017-01

http://www.matsunami-k.com/

鵠沼橘 1-2-7 湘南リハウスビル 4F

0466-29-9430

2410-005-01

http://s-pado.co.jp/

神奈川区鶴屋町 3-30-8 ＳＹビル 2 階

045-319-0278

2407-019-01

http://www.r-corp.jp/

シーバード五反田 401

資料編

社

サイトURL社

認証番号社社社社社社社社社 社社社社 社社社

電話番号※各機関には支部所がある場合があります。サイト等でご確認下さい。
275

社会的養護関係施設

評価機関

都道府県

276

一覧表
法人名

〒

所在地

42

神奈川県

株式会社 IMSジャパン

259-1137

伊勢原市

43

神奈川県

公益社団法人 福祉サービス第三者評価機関
公益社団法人 神奈川県介護福祉士会

220-0003

横浜市

44

神奈川県

合同会社 評価市民・ネクスト

231-0003

横浜市

45

神奈川県

社団法人 神奈川県社会福祉士会

221-0844

横浜市

46

新潟県

社団法人 新潟県社会福祉士会

950-0994

新潟市

47

富山県

社会福祉法人 富山県社会福祉協議会

930-0094

富山市

48

富山県

一般社団法人 富山県介護福祉士会

939-8084

富山市

49

石川県

株式会社 寺井潔ソーシャルワーカー事務所

921-8161

金沢市

50

石川県

有限会社 エイ・ワイ・エイ研究所

920-0334

金沢市

51

長野県

有限会社 エフワイエル

390-0867

松本市

52

長野県

株式会社 マスネットワーク

390-0827

松本市

53

長野県

NPO法人 環境・福祉事業評価センター

381-0033

長野市

54

岐阜県

NPO法人 旅人とたいようの会

503-0897

大垣市

55

岐阜県

NPO法人 岐阜後見センター

502-0827

岐阜市

56

岐阜県

NPO法人 ぎふ住民福祉研究会

503-0864

大垣市

57

岐阜県

NPO法人 ぎふ福祉サービス利用者センター
びーすけっと

504-0956

各務原市

58

岐阜県

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会

500-8385

岐阜市

59

静岡県

一般社団法人 静岡県社会福祉士会

420-0856

静岡市

60

静岡県

セリオコーポレーション有限会社

424-0913

静岡市

61

静岡県

社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会

420-8670

静岡市

62

愛知県

株式会社 福祉サポートセンター

467-0827

名古屋市

63

愛知県

株式会社 福祉経営総研株式会社

460-0002

名古屋市

64

愛知県

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会
福祉サービス第三者評価事業所

460-0002

名古屋市

65

愛知県

株式会社 中部評価センター

458-0825

名古屋市

66

愛知県

株式会社 シンクアクト

477-0032

東海市

67

愛知県

NPO法人 あいち福祉アセスメント

476-0015

東海市

68

三重県

株式会社 百五経済研究所

514-0033

津市

69

三重県

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

514-8552

津市

70

三重県

株式会社 三重銀総研

510-0087

四日市市

71

京都府

NPO法人 京都ビジネス・サポート・センター

604-8823

京都市

72

京都府

一般社団法人 社会的認証開発推進機構

600-8028

京都市

73

大阪府

株式会社 第三者評価

533-0033

大阪市

74

大阪府

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

542-0065

大阪市

75

大阪府

NPO法人 日本福祉文化研究センター

534-0016

大阪市

76

大阪府

NPO法人 エイジコンサーン・ジャパン

559-0034

大阪市

77

大阪府

社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

543-0021

大阪市

78

大阪府

NPO法人 ニッポン・アクティブライフ・クラブ
ナルク福祉調査センター

540-0028

大阪市

79

大阪府

財団法人 大阪保育運動センター

542-0012

大阪市

80

兵庫県

株式会社 H.R.コーポレーション

662-0073

西宮市

平成25年1月31日現在

最新の情報は次のホームページで確認してください。http://www.shakyo-hyouka.net/index.html

笠窪449-90463-94-3181

2408-006-01

http://www.imsjapan.info/

西区楠町 9-7TAKビル 3 階

045-323-1085

2411-001-01

http://www.kanagawa-accw.org/

中区北仲通 3-33 関内フューチャーセンター 153

050-3786-7048 2412-005-01

http://www.hyouka-next.jp/

神奈川区沢渡 4-2 神奈川県社会福祉会館 3 階

045-317-2045

2501-002-01

http://www.kacsw.or.jp/

中央区上所 2丁目 2番 2 号

025-281-5502

2409-010-01

http://www4.ocn.ne.jp/~cswnigat/

安住町 5-21

076-432-6555

2410-015-01

http://www.toyama-shakyo.or.jp/

西中野町1丁目1-18オフィス西中野ビル1階102号室

076-422-2442

2410-018-01

http://www.toyama-kaigo.com/

有松2 丁目 4番 32号

076-245-0878

2409-014-01

http://daisansha.net/

桂町ロ 45-1

076-214-4227

2410-010-01-

蟻ケ崎台 24-3

0263-34-2940

2407-015-01

http://www11.plala.or.jp/fyl/

巾上9-90263-31-0847

2407-016-01

http://www.narusako.co.jp/

南高田 2 丁目 5 番地 16

026-244-4560

2408-018-01

http://www.kankyofukushi.org/

伝馬町 110 番地

0584-73-2622

2408-023-01

http://www2.ocn.ne.jp/~tabibito/

平和通 2-8-7

058-213-9565

2408-024-01-

南頬町 5-55-1 モナーク安井 307

0584-47-9135

2409-008-01-

三井北町 3 丁目 7 番地尾関ビル

058-375-3181

2409-013-01

http://www.be-suke.com/

下奈良 2-2-1

058-273-1111

2410-021-01

http://www.winc.or.jp/hyouka_
center.html

054-252-9877

2408-008-01

http://www4.tokai.or.jp/shizuokacsw/

清水区迎山町 4-1

054-337-3937

2412-001-01

http://www.serio-co.com/ask.html

葵区駿府町 1-70

054-254-5248

2412-002-01

http://www.shizuoka-wel.jp/

瑞穂区下坂町 1-30

052-882-8820

2408-012-01-

中区丸の内 3 丁目 13 番 1 号セプトン丸の内ビル 2F

052-253-5761

2408-022-01

http://www.w-souken.co.jp/

中区丸の内 2-4-7

052-232-1184

2410-011-01-

緑区左京山 104 番地加福ビル左京山 1F

052-623-7401

2410-012-01

http://www.ric.hi-ho.ne.jp/chu-3pyou/

加木屋町東大堀 27 番地の 7

0562-34-4847

2410-023-01

http://www.think-act.jp/

東海町 2 丁目 6 番地の 5 かえでビル 2 階

052-693-7891

2410-024-01

http://www.npo-awa.net/

丸之内 9-18

059-228-9105

2408-010-01

http://www.hri105.co.jp/

桜橋2 丁目 131

059-227-5145

2408-017-01

http://www.miewel-1.com/

西新地 7番 8号

059-351-7417

2410-026-01

http://www.miebank.co.jp/mir/

中京区壬生松原町 36 番地 48

075-315-0444

2408-025-01-

下京区河原町通松原下ル植松町 717 幸兵ビル 4 階

075-342-0205

2409-011-01

http://withtrust.jp/

東淀川区東中島 1-17-5 ステュデイオ新大阪

06-6195-6313

2407-017-01

http://daisansha.lolipop.jp/public.
html

中央区中寺 1-1-54

06-6762-9471

2408-004-01

http://www.osakafusyakyo.or.jp/

都島区友渕町 1 丁目 3-36-401

06-6922-9365

2409-001-01

http://www.nfbkc.org/

住之江区南港北 2-1-10

06-6615-1250

2409-003-01

http://www.ageconcern-japan.org/

天王寺区東高津町 12 番 10 号市立社会福祉センター内 06-6765-5610

2409-005-01

http://www.osaka-sishakyo.jp/

中央区常盤町 2 丁目 1 番 8 号

06-6941-5220

2409-012-01

http://nalc.jp/

中央区谷町 7-2-2-202

06-6763-4381

2501-001-01

http://hoiku-center.net/

松風町 2-5-7

0798-70-0651

2408-021-01

http://www7a.biglobe.ne.jp/hrc/

葵区駿府町 1-70

静岡県総合社会福祉会館 4 階

資料編

社

サイトURL社

認証番号社社社社社社社社社 社社社社 社社社

電話番号※各機関には支部所がある場合があります。サイト等でご確認下さい。
277

社会的養護関係施設

評価機関

都道府県

278

一覧表
法人名

〒

所在地

81

兵庫県

NPO法人 ライフ・デザイン研究所

653-0873

神戸市

82

兵庫県

NPO法人 福祉市民ネット・川西

666-0016

川西市

83

兵庫県

NPO法人 播磨地域福祉サービス第三者評価機構

670-0955

姫路市

84

和歌山県

社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会

640-8545

和歌山市

85

和歌山県

一般社団法人 和歌山県認知症支援協会地域生活支援部門

640-8144

和歌山市

86

鳥取県

有限会社 保健情報サービス

683-0017

米子市

87

岡山県

有限会社 アウルメディカルサービス

700-0046

岡山市

88

山口県

社会福祉法人 山口県社会福祉協議会

753-0072

山口市

89

徳島県

社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会

700-0943

徳島市

90

香川県

社会福祉法人 香川県社会福祉協議会

760-0017

高松市

91

愛媛県

NPO法人 JMACS

790-0011

松山市

92

愛媛県

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

790-8553

松山市

93

高知県

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会

780-8567

高知市

94

福岡県

公益社団法人 福岡県社会福祉士会

812-0011

福岡市

95

佐賀県

NPO法人 医療・福祉ネットワークせいわ

840-0015

佐賀市

96

佐賀県

社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会
福祉サービス評価センターさが840-0021

佐賀市

97

佐賀県

公益社団法人 佐賀県社会福祉士会
佐賀県福祉サービス評価・調査センター

849-0935

佐賀市

98

長崎県

有限会社 医療福祉評価センター

852-8002

長崎市

99

長崎県

NPO法人 ローカルネット日本福祉医療評価支援機構

855-0801

島原市

100

熊本県

NPO法人 九州評価機構

860-0845

熊本市

101

熊本県

社団法人 熊本県社会福祉士会
福祉サービス第三者評価事業

862-0910

熊本市

102

熊本県

NPO法人 だれにも音楽祭

861-2235

上益城郡

103

大分県

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会
福祉サービス評価センターおおいた

870-0907

大分市

104

宮崎県

一般社団法人 宮崎県社会福祉士会

880-0007

宮崎市

105

宮崎県

NPO法人 みやざき保健・福祉サービス評価機構

889-0302

延岡市

106

鹿児島県

NPO法人 NPOさつま

890-0056

鹿児島市

107

鹿児島県

公益社団法人 鹿児島県社会福祉士会

890-8517

鹿児島市

108

鹿児島県

NPO法人 自立支援センターかごしま福祉サービス評価機構

891-0102

鹿児島市

109

鹿児島県

NPO法人 福祉 21 かごしま

890-0066

鹿児島市

110

沖縄県

財団法人 介護と福祉の調査機関おきなわ

900-0036

那覇市

平成25年1月31日現在

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078-643-2448

2409-002-01-

中央町 8-8-104

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安田三丁目 1 番地姫路市自治福祉会館内

079-283-3883

2410-013-01

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手平2 丁目 1-2

073-435-5263

2410-001-01

http://www.wakayamakenshakyo.
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四番丁 52 ハラダビル 2 階

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2410-022-01-

宗像53 番地 46

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2408-019-01

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北区岩井 2 丁目 2-18

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大手町 9番 6号

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2408-014-01

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中昭和町 1-2 徳島県立総合福祉センター

088-654-4461

2408-013-01

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番町1-10-35 香川県社会福祉総合センター 5 階

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http://www.kagawaken-shakyo.
or.jp/

千舟町 6 丁目 1 番地 3 チフネビル 501

089-913-0302

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持田町 3丁目 8番 15号

089-921-8353

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朝倉戊 375-1

088-844-4611

2411-004-01

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博多区博多駅前 3-9-12-601

092-483-2944

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木原2 丁目 6番 5号

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鬼丸町 7番 18号

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八戸溝 1-15-3

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弁天町 14-12

095-861-3200

2408-009-01

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高島2 丁目 7217 島原商工会議所 1 階

0957-62-4786

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中央区上通町 3-15 ステラ上通ビル 4F

096-354-7251

2409-018-01

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東区健軍本町 1-22 東部ハイツ 105

096-285-7761

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益城町福富 822 番地

096-286-3434

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大津町 2丁目 1番 41号

097-558-1560

2408-015-01

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原町2-22 宮崎県福祉総合センター 人材研修館内

0985-86-6111

2409-019-01

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北浦町市振 3651 番地

0982-45-2232

2410-003-01-

下荒田 2丁目 48番 13 号

099-206-0320

2409-006-01

http://www.minc.ne.jp/satsuma/

鴨池新町 1 番 7 号鹿児島県社会福祉センター内

099-213-4055

2410-007-01

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星ヶ峯 4丁目 2番 6号

099-800-8020

2411-006-01-

真砂町 54 番 15 号

099-263-8738

2411-007-01

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kagoshima21/

西2-4-3098-862-5622

2407-021-01

-

資料編

社

長田区萩乃町 2 丁目 2-14-703

クレスト西 205

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電話番号※各機関には支部所がある場合があります。サイト等でご確認下さい。

279

資料編
関係通知等

雇 児 発１ １ ３ ０ 第 ３ 号
平成２４年１１月３０日
都 道 府 県 知 事
各指 定 都 市 市 長

殿

児童相談所設置市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について

社会的養護の充実については、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（以下「社会的養護専門委員会」という。）
において、平成２３年７月に「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめ、その中で、社会的養護は、原則として家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとしている。
これに沿って、児童養護施設及び乳児院における小規模化及び家庭的養護の推進を実現していくために、平成２４年１０月に開催された社会的養護専門委員会において、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」（以下「小規模化等の手引き」という。）
が別添のとおりとりまとめられたので通知する。
貴職におかれては、御了知の上、下記に留意して取組を推進されたい。あわせて、管内の児童相談所等の関係機関、児童養護施設、乳児院等の関係施設等へ周知願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
１

「第Ⅰ部

児童養護施設における小規模化・家庭的養護の推進」及び「第Ⅱ部

乳児院における小規模化・家庭的養護の推進」について
小規模化等の手引きは、施設の小規模化の意義や課題、措置費や整備費の活用方法、人員配置、小規模化に対応した運営方法などについて取りまとめたものである。小規模化等
282

の手引きでは、児童養護施設、乳児院のそれぞれの特性に応じた小規模化に当たっての課
題や運営方法等を示しているので、特に以下のことに十分に留意して小規模化を進めることが重要であること。
（１）社会的養護の課題と将来像での位置づけについて「社会的養護の課題と将来像」における児童養護施設及び乳児院の小規模化の位置
づけについて、次のように示されていること。
①

児童養護施設における小規模化・地域分散化は、児童養護施設の施設経営を縮小することではなく、その機能を地域分散化して地域支援へと拡大させ、施設の役割を大きく発展させていくことであること。

②

乳児院における小規模化は、乳児院が言葉で意思表示できず一人で生きていくこと、生活することができない乳幼児の生命を守り養育する施設であり、アセスメン
トが十分になされていない段階での緊急対応を行う役割を持つことなどの乳児院の特性や役割に十分留意しながら進めていくこと。

（２）小規模化の意義
施設の小規模化は、施設運営方針で社会的養護の原理として掲げた「家庭的養護と資料編個別化」を行うものであり、「あたりまえの生活」を保障するものであること。
関係通知等（３）小規模化に当たっての課題への対応
小規模化に当たっての課題に適切に対応するために、職員を孤立させない組織運営の方法などをとる必要があること。
そのため、小規模化を進めるための予算制度や小規模化したグループの人員配置と応援配置の例を示しているので、これらを参考に小規模化の可能性を検討すること。

２

「第Ⅲ部

計画的な推進等」について「社会的養護の課題と将来像」では、「施設が９割、里親が１割」である現状に対し、
今後１０数年の間に、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつにしていく目標が掲げられている。これを踏まえ、平成２７年度を始期として平成４１年度
までの１５年間（以下「推進期間」という。）でこの目標を達成することを目指し、以下のように、都道府県は各施設に要請して「家庭的養護推進計画」を策定させるとともに、都道府県は、平成４１年度末の社会的養護を必要とする児童の見込み数や里親等委託率の283

引き上げのペースを考慮して確保すべき事業量を設定した上で、これと整合性が図れるよ
うに各施設ごとの小規模化の計画の始期と終期、定員規模の設定、改築・大規模修繕の時期等について調整を行った上で「都道府県推進計画」を策定し、これに沿って、地域の実情に即して、計画的に取組を推進すること。
なお、計画に規定すべき内容、策定手順、時期等については、別途具体的にお示しすることとしている。
（１）各施設の「家庭的養護推進計画」の策定について
都道府県は、各施設に「家庭的養護推進計画」を策定するよう要請すること。
各施設は、都道府県からの要請に基づき、都道府県が平成２６年度末までに「都道府県推進計画」を策定することができるようにできる限り速やかに「家庭的養護推進計画」を策定し、都道府県に届け出ること。
同計画では、各施設がそれぞれの実情に応じて、小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。
同計画の対象とする期間は、推進期間（１５年間）のうちで、各施設の実情に応じた期間を設定することができること。
（２）「都道府県推進計画」の策定について「都道府県推進計画」では、平成２７年度を始期とした「都道府県推進計画」を上記の調整を行った上で策定し、同計画においては推進期間（１５年間）を通じて達成
すべき目標及び推進期間を５年ごとの３期（前期・中期・後期）に区分した各期（５年）ごとの目標を設定した上で、推進期間（１５年間）を通じて取り組むべき小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。なお、５年ごとの期末に目標の見直しを行うこと。
また、平成２５年度及び平成２６年度の２年間は、「都道府県推進計画」と各施設の「家庭的養護推進計画」との調整期間とし、平成２７年度から計画に基づく取組を実施できるよう調整すること。
なお、指定都市や児童相談所設置市が所在する道府県では、自治体の区域を越えて施設入所等の措置が行われることから、道府県と市が連携・調整して計画を策定する必要があることに留意すること。
（注）

上記計画の始期及び推進期間は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）の「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の始期及び同計画が５年を１期とすることを踏まえて設定したものである。なお、同法の本格施行の時期については、実際の消費税率引上げ時期を踏まえて検討され、その際、社会的養284

護の職員体制の強化についても検討される予定である。
（３）子ども・子育て支援法の各計画との関係「子ども・子育て支援法」では、国が「基本指針」を、都道府県が「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定することとされている。同計画には、「保護を要する子どもの養育環境の整備（略）その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項」（同法第６２条第２項第４号）として、社会的養護の施策に関する事項を定めることとされている。今後、同法の施行に向けて、これらの指針や計画の策定の検討が進められることから、同計画と「都道府県推進計画」との整合性に留意すること。

資料編

関係通知等
285

雇児発０９０１第１号
平 成 ２ ３ 年 ９ 月 １ 日

都道府県知事
各

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令等の施行について「児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令」（平成２３年厚生労働省令第１１０号。以下「改正省令」という。）が平成２３年９月１日に別添１のとおり公布されるとともに、「児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が指定する講習会」（平成２３年厚生労働省告示第３１１号。以下「指定告示」という。）及び「児童福祉法施行規則第一条の三十三の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」（平成２３年
厚生労働省告示第３１０号。以下「基準告示」という。）が同日に別添２のとおり公布されたところである。
今般の改正は、本年７月にとりまとめられた「社会的養護の課題と将来像」（児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ）を踏まえて所要の改正を行うものであり、改正の内容等については下記のとおりであるので、御了知の上、その的確な運用についてお願いする。
記
第１

児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号。以下「最低基準」という。）の一部改正（改正省令第１条関係）
１

施設長に係る資格要件の明確化及び研修の義務化

286

- 1 -

(1)

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設の長は、次の①から④までのいずれかに該当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、施設を適切に運営する能力を有するものでなければならないこととする。（最低基準第２２条の２第１項、第２７条の２第１項、第４２条の２第１項及び第７５条の２第１項）①

精神保健又は小児保健（乳児院については、小児保健）に関して学識経験を有する医師

②

社会福祉士

③

勤務する施設と同じ種別の施設に３年以上勤務した者④①から③までと同等以上の能力を有する者であると都道府県知事等が認める者であって、かつ、次のイからハまでの期間の合計が３年以上のもの又は厚生労働大臣が指定する講習会を修了したもの
イ

児童福祉司となる資格を有する者にあっては、児童福祉事業（国、都道
府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含む。）に従
事した期間

ロ

社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、社会福祉事業に従事し
た期間

ハ
(2)

社会福祉施設に勤務した期間（イ又はロの期間を除く。）

児童自立支援施設の長についても、現行の資格要件に加えて、人格が高潔で追加する。（最低基準第８１条第１項）
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児関係通知等

識見が高く、施設を適切に運営する能力を有する者でなければならないことを
(3)

資料編

童自立支援施設の長は、２年に１回以上、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならないこととする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでないこととする。（最低基準第２２条の２第２項、第２７条の２第２項、第４２条の２第２項、第７５条の２第２項及び第８１条第２項）(4)(1)及び(3)に定める研修を行う厚生労働大臣が指定する者を、次のとおり指定する。（指定告示）①

乳児院の長に係る研修にあっては、全国乳児福祉協議会②

母子生活支援施設の長に係る研修にあっては、全国母子生活支援施設協議会③

児童養護施設の長に係る研修にあっては、全国児童養護施設協議会④

情緒障害児短期治療施設の長に係る研修にあっては、全国情緒障害児短期治療施設協議会⑤

児童自立支援施設の長に係る研修にあっては、全国児童自立支援施設協議

287

- 2 -

会
(5)

(1)④の厚生労働大臣が指定する講習会として、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉施設長資格認定講習課程を指定する。（指定告示）(6)

施行期日及び経過措置
この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。ただし、改正省令の施行の際現に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長である者については、(1)の改正は適用しない。
（改正省令附則第１条及び第２条）
(7)

留意事項
①

新たに乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長に就任する者に係る(1)に定める研修の受講については、施設長就任前に受講することが望ましいが、施設長に就任後、最初に行われる研修を受講することをもって対応することとしても差し支えない。

②(1)④イに定める児童福祉事業には、国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含むと規定されており、児童福祉施設、児童相談所のほか、本庁の児童担当行政に携わる職員の事務についても含まれる。

③(1)④ロに定める社会福祉事業とは、社会福祉施設、福祉事務所、婦人相談所、身体障害者更生相談所又は知的障害者更生相談所等の職員としての業務をいうものとする。

２

第三者評価等の義務化(1)

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならないこととする。（最低基準第２４条の３、第２９条の３、第４５条の３、第７６条の３及び第８４条の３）
(2)

施行期日
この改正は、平成２４年４月１日から施行する。（改正省令附則第１条）

(3)

留意事項
①

外部の者による評価として、具体的には、３年に１回以上の第三者評価の受審と結果の公表を義務付けることとする。

②

各施設の福祉サービス第三者評価基準ガイドライン等については、現在、見直しを検討しているところであり、その改正版については追って通知する
予定である。

288

- 3 -

③

各施設は第三者評価を受審しない年においても、第三者評価の項目に準じて自己評価を行わなければならない。

第２児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号。以下「施行規則」という。）の一部改正（改正省令第２条関係）
１

親族里親等の要件の見直し(1)

親族里親の要件を改正し、要保護児童の扶養義務者及びその配偶者ではない

おじ、おば等については、親族里親ではなく、養育里親の対象とすることとし、養育里親の要件によって養育里親としての認定・登録を行うこととする。この
結果、当該おじ、おば等については、養育里親となることにより里親手当を受けることが可能となる。（施行規則第１条の３３第２項）(2)

養育里親の要件を改正し、当該要件の一つとして、「要保護児童の養育についての理解及び熱意並びに要保護児童に対する豊かな愛情を有していること」
を追加するとともに、要保護児童の親族（四親等以上の親族も含む。）に養育里親を適用する場合には、「経済的に困窮していないこと」の要件を親族里親の場合と同様に適用しないこととする。（施行規則第１条の３５）(3)

養育里親については、養育里親研修の受講が要件となるが、要保護児童の親族（四親等以上の親族も含む。）については、基準告示に基づき、相当と認められる範囲で、研修科目の一部を免除することができることとする。
(4)

施行期日及び経過措置

だし、改正省令の施行の際現に受けている親族里親の認定については、なお従前の例によることとする。（改正省令附則第１条及び第３条）

関係通知等

この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。た

(5)

資料編

留意事項
①

親族による養育里親に対しては、親族でない養育里親と認定要件が異なることから、親族関係がない他の児童の養育を委託しないものとする。このため、親族による養育里親については、その旨を養育里親名簿に記載し、明確にしておくものとする。

②

要保護児童の扶養義務者でない三親等内親族の親族里親から養育里親への切換えについては、当該親族による養育里親への登録及び認定の申請並びに養育里親研修の受講、都道府県児童福祉審議会等の意見聴取等を経て養育里
親の登録及び認定を行うとともに、親族里親の認定を取り消すこととする。

２

母子生活支援施設及び児童自立生活援助事業所の位置に関する情報の提供方法
の見直し

(1)

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２３条第５項又は第３３条の６

289

- 4 -

第５項に基づき都道府県等が行うこととされている母子生活支援施設及び児童
自立生活援助事業に関する情報の提供は、地域住民が当該情報を自由に利用できるような方法で行うとされているが、母子生活支援施設及び児童自立生活援助事業所の位置に関する情報の提供については、入所者の安全確保のため必要があるときは、入所希望者又はその依頼を受けた者が直接提供を受ける方法で行うこととする。（施行規則第２３条第３項及び第３６条の２７第２項）(2)

この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。
（改正省令附則第１条）
３

家庭的保育事業に係る見直し(1)

複数の家庭的保育者による家庭的保育事業については、児童福祉法第５９条の２第１項による認可外保育施設の届出の対象外とすることとする。（施行規則第４９条の２）(2)

この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。
（改正省令附則第１条）

290

- 5 -

雇児発０３２９第２号
社援発０３２９第６号
平成２４年３月２９日
都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
中

核

市

市

長

児童相談所設置市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長

社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について
資料編

関係通知等

社会福祉施設等の第三者評価については、平成１６年５月７日付け雇児発第 0507001
号、社援発第 0507001 号、老発第 0507001 号「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（以下「第三者評価指針通知」という。）により実施しているが、平成
２４年度より、社会的養護関係施設に第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられることとなったことから、当該施設に対する第三者評価については、第三者評価指針通知のほか、下記に留意の上、適切な実施にご配意願いたい。
また、第三者評価の都道府県推進組織においては、必要な準備を行い、平成２４年度後半には、社会的養護関係施設の第三者評価が開始できるよう、推進願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
１．趣旨
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７８条第１項で、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービス

291

を受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」と定められ、これに基づき、社会福祉事業の共通の制度として、「福祉サービス第三者評価事業」が行われている。
この第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みであるが、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設をいう。以下同じ。）については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付けることとした。
このため、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和２３年厚生省令第６３号）第２４条の３、第２９条の３、第４５条の３、第７６条の３及び第８４条の３で、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設については、「自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。」旨を定め、第三者評価の受審及び自己評価並びにその結果の公表を義務づけることとした。また、各都道府県、指定都市及び児童相談所を設置する
市（母子生活支援施設については各都道府県、指定都市及び中核市）では、この基準を参酌し、条例で児童福祉施設の最低基準を定めることとされている。
第三者評価事業は、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、質の向上に結びつけることを目的とするものである。
第三者評価は、まず、評価基準に沿って自己評価を行うことから始まり、施設の職員全体で、施設運営を振り返り、できていることやできていないことを洗い出し、そして、外部の目で評価を受けることを通じて、今後の取組課題を把握することが重要である。外部の第三者に対して、自らの取組を説明できるようになることも重要である。
社会的養護の施設においては、子どもの最善の利益の実現のために、施設運営の質の向上を図るための取組として、第三者評価及び自己評価を行う。
２．定期的な実施（１）社会的養護の施設は、第三者評価指針通知及びこの通知に基づいて行われる第三者評価を３年に１回以上受審し、その結果の公表をしなければならない。
（２）また、その間の年においては、第三者評価基準の評価項目に沿って、自己評価を行わなければならない。
３．推進組織社会的養護関係施設の第三者評価については、第三者評価指針通知に基づく次の推進組織において推進する。
① 全国推進組織
第三者評価指針通知の別紙「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」によ292

り、全国社会福祉協議会が、第三者評価事業の全国推進組織と定められている。
なお、同指針による業務に加え、全国推進組織は、社会的養護関係施設第三者評価機関の認証に関すること、社会的養護関係施設についての第三者評価基準及び第三者評価の手法に関すること、第三者評価結果の取扱いに関すること、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修に関すること、その他必要な業務を行う。
② 都道府県推進組織
第三者評価指針通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」に基づき、都道府県、都道府県社会福祉協議会、公益法人又は都道府県が適当と認める団体に、第三者評価事業の都道府県推進組織が設置されている。
４．第三者評価基準（１）施設運営指針と全国共通の第三者評価基準
社会的養護関係施設については、平成２４年３月に厚生労働省雇用均等･児童家
庭局長通知により施設種別ごとの施設運営指針が定められ、これに基づいて、第三者評価事業の全国推進組織に設けられた評価基準等委員会等で、社会的養護関係施設の第三者評価基準ガイドラインの見直しが行われた。
社会的養護関係施設の第三者評価基準は、第三者評価指針通知の定めにかかわらず、原則として全国共通のものとし、児童養護施設版、乳児院版、情緒障害児
短期治療施設版、児童自立支援施設版及び母子生活支援施設版の第三者評価基準
は、別添１から別添５までのとおりであり、その評価基準の判断基準、評価基準の考え方等については別に定めるところによる。

関係通知等

なお、この基準は、第三者評価指針通知の別添３「福祉サービス第三者評価基
準ガイドライン」に基づく共通５３項目を全て含むとともに、施設種別ごとの内容評価基準の項目も合わせて一体のものとして作成しており、また、施設種別の施設運営指針の第Ⅱ部(各論)の構成と項目に対応して作成している。

資料編（２）都道府県独自の第三者評価基準
都道府県推進組織は、（１）にかかわらず、第三者評価指針通知の別添１（都道府県推進組織に関するガイドライン）により、独自の第三者評価基準を定めることができる。この場合、社会的養護の各施設の施設運営指針に基づくとともに、（１）の全国共通の第三者評価基準をガイドラインとしてこれに基づいて定めるものとする。
なお、第三者評価指針通知においては、社会福祉事業共通の第三者評価事業について、国の定めるガイドラインに基づいて都道府県推進組織で第三者評価基準を定める仕組みとしていることから、当該基準の内容が国のガイドラインと同じである場合も、都道府県推進組織で第三者評価基準自体の策定は行う必要がある。
しかしながら、社会的養護については、国が全国共通の第三者評価基準を定める
ことから、都道府県独自の第三者評価基準を定めない場合には、都道府県推進組
織で基準を定める必要はなく、全国共通の第三者評価基準がそのまま適用される。
293

５．第三者評価機関（１）社会的養護関係施設第三者評価機関の認証
社会的養護関係施設の第三者評価を行う評価機関は、「社会的養護関係施設第三者評価機関」の認証を受けた機関でなければならない。なお、当該認証の有効期間は、認証を受けた日から３年間とする。
社会的養護関係施設は、虐待を受けた児童等が多く措置される施設であったり、ＤＶ被害を受けた母子が多く入所する施設であるとともに、今般、第三者評価を義務実施とするため、一層質の高い第三者評価が求められる。しかしながら、社会的養護関係施設については、各地域の施設数が少ない中で第三者評価機関の評
価の質を高めるためには、社会的養護関係施設の特質と動向を十分知り、社会的養護関係施設の評価を多数経験し、社会的養護関係施設の質の向上に資する取組に意欲を持つ評価機関であることが必要である。この場合、評価機関数が多くな
り評価経験が蓄積できなくなることを避ける必要があり、評価機関はブロックな
どの広域あるいは全国の単位で活動することが適当である。このため、既存の第三者評価機関の認証とは別に、社会的養護関係施設の評価機関についての新たな認証を全国共通で行う。
（２）全国共通の認証
社会的養護関係施設第三者評価機関の認証は、次の要件により、原則として全国推進組織が行い、この認証は全国において有効とする。
① 都道府県推進組織の認証を受けている第三者評価機関にあっては、全国推進組
織である全国社会福祉協議会が実施する社会的養護関係施設評価調査者養成研
修を受講し、修了した評価調査者が在籍していること。なお、認証の更新時には、３年間に１０か所以上の社会的養護関係施設の評価を行うとともに、３年間に全国推進組織が行う研修を受講し修了した評価調査者が在籍し、適切な評価を行っていることを要件とする。
② ①以外の評価機関にあっては、第三者評価指針通知の別添２「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」に掲げる要件を満たすとともに、①の要件を満たしていること。
（３）都道府県独自の認証
都道府県推進組織は、（２）にかかわらず、当該都道府県内において有効な社会的養護関係施設第三者評価機関の認証を行うことができる。
この場合は、「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」に基づき都道府県推進組織が定める認証要件を満たすとともに、都道府県推進組織が実施する社会的養護関係施設評価調査者養成研修を受講し、修了した評価調査者が在籍していることを要件とする。なお、認証の更新時には、一定以上の評価実績と評価の質を要件とする。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織におい294

ては、特に必要と認める場合には、当該都道府県内の施設の第三者評価については、当該独自の認証を受けた社会的養護関係施設第三者評価機関でなければならない旨の取り扱いを設けることができる。
（４）評価の実施等
社会的養護関係施設第三者評価機関が社会的養護関係施設の評価を行う場合には、１件の第三者評価に２名以上の評価調査者が一貫して担当するものとし、いずれの評価調査者も、社会的養護施設評価調査者養成研修を受講し、修了していることが望ましいが、少なくとも１名は、これを受講し、修了している者でなければならない。なお、社会的養護施設評価調査者養成研修を受講していない評価調査者についても、第三者評価指針通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」に基づいて都道府県推進組織が行う評価調査者養成研修を受講し、修了した者でなければならない。
社会的養護関係施設第三者評価機関は、毎年度終了後速やかに全国推進組織に対し、第三者評価事業の実績等を報告するものとする。また、全国推進組織が第三者評価事業の適正な実施を目的として行う調査等に協力するものとする。
６．評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修
全国推進組織は、社会的養護関係施設評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。なお、都道府県推進組織においても、独自に行うことができる。
資料編

関係通知等

この養成研修は、①社会的養護の現状と課題、②児童養護施設の現状と第三者評
価、③乳児院の現状と第三者評価、④情緒障害児短期治療施設の現状と第三者評価、⑤児童自立支援施設の現状と第三者評価及び⑥母子生活支援施設の現状と第三者評
価のそれぞれについて、専門的知験を有する講師により、講義を行うものとする。
７．利用者調査の実施
第三者評価指針通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」の５（３）において、「利用者の意向を把握することの重要性にかんがみ、第三者評価と併せて利用者調査を実施するよう努めるものとする。」とされているが、社会的養護関係施設については、利用者調査を必ず実施するものとし、その方法については、別に定めるところによる。
８．第三者評価結果の公表（１）社会的養護関係施設については、第三者評価機関が評価結果を全国推進組織及び都道府県推進組織に提出し、全国推進組織がその結果を公表するものとする。
なお、これに併せて、都道府県推進組織においても公表することができる。
（２）社会的養護関係施設の評価結果の公表は、原則として全国共通の公表様式とし、第三者評価機関名、事業者情報、総評、第三者評価結果に対する事業者のコメン
ト、すべての評価細目ごとの a,b,c の３段階評価、第三者評価機関の判定理由等

295

のコメントを記述して公表し、その様式は、別に定めるところによる。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織においては、第三者評価指針通知の別添４「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」に基づいて、独自の公表様式を定めて差し支えない。
９．評価の質の向上のための取組
全国推進組織において、社会的養護関係施設に対する第三者評価の質の向上のための調査研究及び情報交換を行う組織を設け、第三者評価機関、学識経験者及び社会的養護関係施設の関係者の参画を得ながら、取組を行う。
１０．自己評価の実施（１）第三者評価を受審するに当たっては、あらかじめ、第三者評価の評価基準に基づき、自己評価を行うものとする。自己評価は、まず職員個々が行い、職場全体で協議し、取組内容の自己点検を行い、取組の改善を行う。
（２）第三者評価を受審しない年には、（１）の自己評価を行う。
１１．ファミリーホーム及び自立援助ホームについての第三者評価
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）及び自立援助ホーム（児童自立
生活援助事業）については、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）
第１条の２８及び第３６条の２３により、第三者評価は努力義務とされており、平成２２年３月に、これらの事業の第三者評価基準ガイドラインが作成されている。
ファミリーホーム及び自立援助ホームの第三者評価についても、５の社会的養護関係施設第三者評価機関が行うものとする。
なお、これらの事業は、小規模であることから、第三者評価の受審の義務化をしなかったところであり、過度の事務的負担により、事業の本質である子どもの養育等に支障をきたすことのないようにしながら、第三者評価のあり方については、今後検討していくこととしている。
１２．第三者評価の受審費用
児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム及びファミリーホームの第三者評価の受審費用について
は、これらの施設等においては、３年に１回に限り、１回３０万円を上限に、措置費の第三者評価受審費加算を算定することができる。
１３．その他
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、３年に１回の第三者評価の受審を義務づけていることを踏まえ、その実施状況をみながら、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととする。
（別添略）
296

（参考）関係条文
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（福祉サービスの質の向上のための措置等）
第七十八条
社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
２
国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）（業務の質の評価等）
第二十四条の三乳児院は、自らその行う法第三十七条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第二十九条の三母子生活支援施設は、自らその行う法第三十八条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

（業務の質の評価等）
第七十六条の三
情緒障害児短期治療施設は、自らその行う法第四十三条の五に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

資料編

関係通知等

（業務の質の評価等）
第四十五条の三
児童養護施設は、自らその行う法第四十一条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

（業務の質の評価等）
第八十四条の三
児童自立支援施設は、自らその行う法第四十四条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）
第一条の二十八
小規模住居型児童養育事業者は、自らその行う養育の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
第三十六条の二十三
児童自立生活援助事業者は、自らその提供する児童自立生活援助の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
297

雇児福発０３２９第１号
社援基発０３２９第１号
平成２４年３月２９日
各

都

道

府

県

指

定

都

市 民生主管部（局）長

中

核

殿

市

児童相談所設置市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長

社会的養護関係施設における第三者評価基準の判断基準等について

社会福祉施設等の第三者評価については、平成１６年５月７日付け雇児発第 0507001
号、社援発第 0507001 号、老発第 0507001 号「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」により実施しているところであるが、今般、平成２４年度より、社会的養護の施設については、第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられたことから、平成２４年３月２９日付け雇児発０３２９第２号、社援発０３２９第６号雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長通知「社会的養護関係施設における第三者評
価及び自己評価の実施について」が通知されたところである。
今般、施設種別ごとの施設運営指針ワーキングにおける検討を経て、全国社会福祉協議会が設置した評価基準等委員会及び厚生労働省の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で検討が行われ、今般、「第三者評価基準、評価基準の考え方と評価のポイント、評価の着眼点」の児童養護施設版、乳児院版、情緒障害児短期治療施設版、児童自立支援施設版及び母子生活支援施設版を、別添１から別添５までのとおり策定した。
また、「利用者調査の実施方法」の児童養護施設・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設版、乳児院版及び母子生活支援施設版並びにアンケート様式の児童養護施設版、児童自立支援施設・情緒障害児短期治療施設版、乳児院版、母子生活支援施設
298

1

母親用及び母子生活支援施設子ども用を、別添６から別添１３までのとおり作成した。
さらに、「第三者評価結果の公表事項」の児童養護施設版、乳児院版、情緒障害児短期治療施設版、児童自立支援施設版及び母子生活支援施設版を、別添１４から別添１
８までのとおり作成した。
各自治体におかれては、これを社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評
価に十分活用願いたい。
これに伴い、平成１７年３月２９日付け雇児福発第 0329001 号、社援基発第 0329001
号、障障発第 0329001 号雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「施設種別の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」の別紙１（児童入所施設版）、別紙３（児童養護施設版）、別紙４（母子生活支援施設版）及び別紙５（乳児院版）並びに平成１９年６月５日付け雇児福発第 0605001 号、社援基発第 0605001 号雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長通知「児童自立支援施
設版及び情緒障害児短期治療施設版の「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」は廃止する。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
（別紙略）

資料編

関係通知等

2

299

雇児福発第 0810001 号
平成１７年８月１０日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長

児童養護施設等における入所者の自立支援計画について

近年、児童相談所や児童福祉施設等において、虐待など複雑かつ深刻化する子どもの問題に対応するために、子どもと家庭に対する的確なアセスメント及びこれに基づいた適切な自立支援計画の策定が求められている。このため、児童福祉施設最低基準（昭和２３年
厚生省令第６３号。以下「最低基準」という。）を改正し、平成１７年４月より、児童養護施設等の各施設長は、入所者に対して計画的な自立支援を行うため、個々の入所者に対する支援計画を策定しなければならないこととしたところである。この自立支援計画については、児童自立支援計画研究会により検討され、「子ども自立支援計画ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」として報告されたところである。これらを踏まえ、児童養護施設等における入所者の援助に係る計画について、下記の点に留意しつつ、自立支援計画を策定し、入所者の援助向上の観点から、その一層の活用を図られたい｡
なお、児童相談所においても、施設入所ケースについて、ガイドラインで示された「子ども家庭総合評価票」を積極的に活用し、適切な総合診断を行い、施設職員等の関係者と十分に協議して援助指針を作成することとされているので留意願いたい。
おって、平成１０年３月５日児家第９号厚生省児童家庭局家庭福祉課長通知「児童養護施設等における入所者の自立支援計画について」及び平成１６年５月２７日雇児福発第0527001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長通知「乳児院における自立支援計画の策定について」は廃止する。
記
第１ 児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設又は情緒障害児短期治療施設に入所している子どもに係る自立支援計画について
児童福祉施設に入所中の子どもに対する指導については、担当職員のみならず施設長を始めとする職員が共同して、生活指導、職業指導、家庭環境調整等を行っているところである。これらの実施については、入所中はもとより退所後についても継続した対応が求められていることから、子どもの自立支援の視点に立った指導の充実や、子どもの通学する学校、児童相談所等関係機関との連携を図りつつ、個々の子どもの状況を十分に把握するとともに、情報を共有化するためのケース概要を基にケース検討会議等で十分に検討し、個別の子どもについて自立支援計画を策定し、これに基づいた支援を行わ
れたい。
300

この自立支援計画は、子どもの施設入所時に策定する方法に加え、入所後数か月間は、
児童相談所で作成した援助指針を自立支援計画として活用し、子どもを支援した後にその効果などについて評価・検討し、子ども本人、保護者、児童相談所及び関係機関の意
見や協議などを踏まえ、策定することも可能である。このため、児童相談所が作成する援助指針は、子ども及び保護者の意向が十分に尊重され、施設と十分に協議されたものである必要がある。また、自立支援計画の策定後は､計画が適切に実施されているか否かについて十分把握するとともに､目標の達成状況などから支援効果について客観的な評価を行い、アセスメントや計画(課題設定・目標設定・援助の方法等）の妥当性などを検証し、必要に応じて自立支援計画等の見直しを行うことが重要である。再評価に際しては、ガイドラインで示された「子ども家庭総合評価票」等を活用しつつ、子どもや保護者、児童相談所など関係者と連携を図り、評価の妥当性や信頼性を確保することに留意する必要がある。また、子どものいわゆる問題行動や短所の指摘にとどまることのないよう留意し、それまでの間の援助が子どもの成長や発達に果たした役割を評価するとともに、援助に関しさらに改善の求められる部分を発見することに主眼を置くことが重要である。
なお、当該計画の書式については、標準的と考えられる書式を別添１として添付したので参考にされたい。
第２

資料編

関係通知等

母子生活支援施設の入所者に係る自立支援計画について
母子生活支援施設の入所者に対する支援については、担当職員のみならず施設長を初めとする職員が共同して、就労、家庭生活及び子どもの養育に関する相談及び助言等各援助領域を通じ、入所中はもとより退所後についても継続的な支援を行うことが必要であるとともに、母子家庭の自立支援の観点に立った支援の充実や、福祉事務所、母子自立支援員、児童家庭支援センター、母子福祉団体、公共職業安定所、子どもの通学する学校や児童相談所等関係機関との連携を推進する観点から、入所者個別の自立支援計画を策定されたい。
また、当該計画は、入所時に福祉事務所、母子自立支援員等と協議の上、母子自身の意見・意向を踏まえて策定し、以後は定期的に福祉事務所等関係機関と協議の上、再評価を行うこと。再評価に関しては、母子の問題や短所の指摘にとどまることのないよう留意し、それまでの間の援助が母親の自立及び子どもの成長や発達に果たした役割を評価するとともに、援助に関し、さらに改善の求められる部分を発見することに主眼を置くこと。なお、当該計画の書式については、従来から各施設において策定していた個別処遇計画に所要の修正をすることでも足りるものであるが、標準的と考えられる書式を別添２として添付したので参考にされたい。
なお、最低基準においては、母子生活支援施設について、関係機関との連携に係る規定（第３０条の２）により、母子生活支援施設の長は、福祉事務所等関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活の支援に当たらなければならないとされているところであり、母子生活支援施設に入所措置を採った福祉事務所にあっては、自立支援計画の作成に関し施設から意見等を求められた場合には協力するよう努められたい。

301

雇児発０４０５第１１号
平成２４年４月５日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長 殿
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について

児童養護施設等の入所児童については、早期の家庭復帰等を支援する体制を強化するとともに、被虐待児童等に対する適切な援助体制を確保するため、平成１１年度より家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）及び心理療法担当職員の配置を行
い、平成１３年度より個別対応職員の配置を行い、順次対象施設を拡大するなど、その推進を図ってきたところである。
今般、新たに児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員（里親支援ソーシャルワーカー）を配置し、里親支援の充実を図ることとし、次に定めるところにより平成２４
年４月１日から実施することとしたので、その適切かつ効果的な運用を期されたく通知する。
なお、この通知の施行に伴い、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、職業指導員
及び医療的ケアを担当する職員についての既存通知を整理し、平成１６年４月２８日雇児発第０４２８００５号当職通知「乳児院等における早期家庭復帰等の支援体制の強化について」、平成１８年６月２７日雇児発第０６２７００２号当職通知「児童養護施設、乳児院及び児童自立支援施設における虐待を受けた子ども等に対する適切な援助体制の確保について」、平成１３年８月２日雇児発第５０８号当職通知「母子生活支援施設における夫等からの暴力を受けた母子及び被虐待児等に対する適切な処遇体制の確保について」、平成１７年４月２０日雇児福発第０４２０００３号当局家庭福祉課長通知「児童養護施設等の職業指導員加算分保護単価の採択方針について」及び平成２０年６月１２日雇児発第０６１２０１４号の４当職通知「児童養護施設における医療的支援体制の強化について」は、廃止する。
おって、この通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

302

1

第１

家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）

１ 趣旨
虐待等の家庭環境上の理由により入所している児童の保護者等に対し、児童相談所との密接な連携のもとに電話、面接等により児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行い、入所児童の早期の退所を促進し、親子関係の再構築等が図られることを目的とする。
２

配置施設
家庭支援専門相談員を配置する施設は、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設とする。

３

資格要件
家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設等において児童の養育に５年以上従事した者又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１３条第２項各号のいずれかに該当する者でなければなら
ない。

資料編

関係通知等

４ 家庭支援専門相談員の業務内容（１）対象児童の早期家庭復帰のための保護者等に対する相談援助業務① 保護者等への施設内又は保護者宅訪問による相談援助② 保護者等への家庭復帰後における相談援助（２）退所後の児童に対する継続的な相談援助（３）里親委託の推進のための業務① 里親希望家庭への相談援助② 里親への委託後における相談援助③ 里親の新規開拓（４）養子縁組の推進のための業務① 養子縁組を希望する家庭への相談援助等② 養子縁組の成立後における相談援助等（５）地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助（６）要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議会への参画（７）施設職員への指導・助言及びケース会議への出席（８）児童相談所等関係機関との連絡・調整（９）その他業務の遂行に必要な業務
５ 留意事項（１）施設長は、対象児童の措置を行った児童相談所と密接な連携を図りその指導・助言に基づいて、家庭支援専門相談員をして具体的な家庭復帰、親子関係再構築等の支援を行わせるよう努めること。
（２）施設長は、家庭復帰等が見込まれる対象児童を把握し、家庭復帰等に向けた計画を作成し、それに基づき、家庭支援専門相談員をして支援を行うこと。

303

2

（３）家庭支援専門相談員は、支援を行った内容について記録を備えるとともに、施設長はその評価を行うこと。
第２里親支援専門相談員（里親支援ソーシャルワーカー）

１

趣旨
児童養護施設及び乳児院に地域の里親及びファミリーホームを支援する拠点としての機能をもたせ、児童相談所の里親担当職員、里親委託等推進員、里親会等と連携して、(a)所属施設の入所児童の里親委託の推進、(b)退所児童のアフターケアとしての里親支援、(c)所属施設からの退所児童以外を含めた地域支援としての里親支援を行い、里親委託の推進及び里親支援の充実を図ることを目的とする。

２

配置施設
里親支援専門相談員を配置する施設は、里親支援を行う児童養護施設及び乳児院
とする。

３

資格要件
里親支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童福祉法第１３条第２項各号のいずれかに該当する者又は児童養護施設等（里親を含む。）において児童の養育に５年以上従事した者であって、里親制度への理解
及びソーシャルワークの視点を有するものでなければならない。

４ 里親支援専門相談員の業務内容（１）里親の新規開拓（２）里親候補者の週末里親等の調整（３）里親への研修（４）里親委託の推進（５）里親家庭への訪問及び電話相談（６）レスパイト・ケアの調整（７）里親サロンの運営（８）里親会の活動への参加勧奨及び活動支援（９）アフターケアとしての相談
５

施設の指定等
里親支援専門相談員を配置して里親支援を行おうとする施設は、都道府県知事、指定都市又は児童相談所設置市市長（以下「都道府県知事等」という。）が定める期間内に都道府県知事等へ申請を行い、次に定めるところにより都道府県知事等が年度ごとに指定するものとする。
なお、都道府県、指定都市又は児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）の民生主管部（局）長は、当該年度の４月末日までに別紙様式１により、この指定の結果を、また、実施状況については、翌年度４月末日までに別紙様式２により、当局家庭福祉課長まで報告すること。

304

3

（１）児童福祉法第４５条第１項の規定により都道府県等が条例で定める最低基準が遵守されており、かつ、施設の運営が適正に行われている場合に限ること。
（２）１か所の施設について里親支援専門相談員の加算は１人分とすること。
（３）指定する施設については、平成２０年４月１日雇児発０４０１０１１号当職通知「里親支援機関事業の実施について」に基づき、あわせて里親支援機関に指定することが望ましい。
６ 留意事項（１）里親支援専門相談員は、児童と里親の側に立って里親委託の推進と里親支援を行う専任の職員とし、施設の直接処遇職員の勤務ローテーションに入らないこと。
（２）里親支援専門相談員は、必要に応じて、施設の所在する都道府県等の所管区域を越えて里親支援を行うことができる。
第３１

心理療法担当職員
趣旨
虐待等による心的外傷等のため心理療法を必要とする児童等及び夫等からの暴力
等による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子に、遊戯療法、カウンセリン
グ等の心理療法を実施し、心理的な困難を改善し、安心感・安全感の再形成及び人間関係の修正等を図ることにより、対象児童等の自立を支援することを目的とする。

２

資料編

関係通知等

配置施設
心理療法担当職員を配置する施設は、次の施設とする。
（１）児童養護施設及び児童自立支援施設にあっては、心理療法を行う必要があると認められる児童１０人以上に心理療法を行う施設（２）乳児院にあっては、心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者１０人以上に心理療法を行う施設（３）母子生活支援施設にあっては、心理療法を行う必要があると認められる母又は子１０人以上に心理療法を行う施設
３

資格要件
心理療法担当職員は、次の資格要件を満たす者でなければならない。
（１）乳児院、児童養護施設又は母子生活支援施設に配置する場合
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定による大学の学部で、心理学を専修す
る学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団
心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者（２）児童自立支援施設に配置する場合
学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法の規定による大学の学部で、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第１０２条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経験を有するもの
305

4

４ 心理療法担当職員の業務内容（１）対象児童等に対する心理療法（２）対象児童等に対する生活場面面接（３）施設職員への助言及び指導（４）ケース会議への出席（５）その他
５ 留意事項（１）施設長は、心理療法の実施に当たっては、児童等の自立支援計画に明確に位置付け、それに基づき行うものとする。
（２）施設長は、児童の措置を行った児童相談所又は母子の保護を行った福祉事務所と密接に連携し、その指導・助言に基づいて心理療法等を行うよう努める。なお、心理療法の実施については、精神科の嘱託医等の意見を聴くことが望ましい。
（３）心理療法担当職員は、常勤職員であることが原則であるが、当面、常勤的非常勤職員（１日６時間以上かつ月２０日以上勤務する非常勤職員、複数の非常勤職
員により左記の時間数等を満たす場合を含む。）及び非常勤職員でも可とする。
（４）心理療法は、年間を通しておおむね週５日程度実施する。なお、母子生活支援
施設においては、母子の就労等の関係から休日･夜間における実施にも配慮すること。
（５）心理療法を行うための部屋（専用室が望ましい）及び必要な設備を有すること。
（６）乳児院及び児童養護施設の心理療法担当職員は、対象となる子どもの保護者等に対して、定期的な助言・援助を行うため、児童相談所等と連携をはかりながら、積極的な家庭への訪問指導を行うものとする。
（７）必要に応じて、退所後の訪問指導を行うなど配慮すること。
（８）心理療法担当職員は、１施設に１人の配置であるため人材育成を行いにくい職種であることから、心理学を修めた者を児童指導員や個別対応職員などとしても採用するなどにより、人材育成を図ることができる。
第４個別対応職員１

趣旨
虐待を受けた児童等の施設入所の増加に対応するため、被虐待児等の個別の対応が必要な児童への１対１の対応、保護者への援助等を行う職員を配置し、虐待を受けた児童等への対応の充実を図ることを目的とする。

２

配置施設
個別対応職員を配置する施設は、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設とする。

３ 個別対応職員の業務内容（１）被虐待児童等特に個別の対応が必要とされる児童への個別面接（２）当該児童への生活場面での１対１の対応
306

5

（３）当該児童の保護者への援助（４）その他
第５

職業指導員

１

趣旨
勤労の基礎的な能力及び態度を育て、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供、実習、講習等の支援により職業指導を行うとともに、就労及び自立を支援することを目的とする。

２

配置施設
職業指導員を配置する施設は、実習設備を設けて職業指導を行う児童養護施設又は児童自立支援施設とする。

３ 職業指導員の業務内容（１）児童の職業選択のための相談、助言、情報の提供等（２）実習、講習等による職業指導（３）入所児童の就職の支援（４）退所児童のアフターケアとしての就労及び自立に関する相談援助

第６
１

資料編

関係通知等

４ 施設の指定等
職業指導員を配置して職業指導を行おうとする施設は、都道府県知事等が定める期間内に都道府県知事等へ申請を行い、都道府県知事等が年度ごとに指定するものとする。
指定するに当たっては、あらかじめ別紙様式３により、毎年度、当局家庭福祉課に協議の上で行うこと。また、職業指導員の活動状況及び成果については、別紙様式４により、翌年度４月末日までに、当局家庭福祉課長まで報告すること。
１か所の施設について職業指導員の加算は１人分とすること。
なお、次に掲げる場合は配置することができない。
（１）指導のための準備を含めた職業指導に係る総活動時間が常勤職員として相応し
くない場合（他の職種を兼務している等）（２）指導が必要となる対象児童が少ない場合（３）指導内容が学校教育における指導か塾等に通うことで得ることが一般的な場合（英会話、パソコンの資格取得、調理業務など）（４）直接処遇職員を兼務し、勤務ローテーションに入っている場合
医療的ケアを担当する職員
趣旨
被虐待児や障害児等継続的な服薬管理などの医療的ケア及び健康管理（以下「医療的ケア」という。）を必要とする児童に対し、日常生活上の観察や体調把握、緊急時の対応などを行い医療的支援体制の強化を図ることを目的とする。

307

6

２

３

配置施設
医療的ケアを担当する職員を配置する施設は、医療的ケアを必要とする児童が１５人以上入所している児童養護施設とする。
資格要件
医療的ケアを担当する職員は、看護師とする。

４ 医療的ケアを担当する職員等の業務内容（１）対象児童の医療的ケア及び緊急時における対応等（２）医師又は嘱託医との連携（３）常備薬の管理及び与薬（４）病欠児及び早退児の観察（５）入所者の健康管理及び身体発達上の相談への対応（６）対象児童の医療機関への受診及び行事への付添（７）入所者の健康上の相談への対応（８）感染予防（９）緊急時における医療機関との連絡調整（10）その他医療的ケアのために必要な業務
５

施設の指定等
医療的ケアを担当する職員を配置して医療的支援体制の強化を行おうとする施設
は、都道府県知事等が定める期間内に都道府県知事等へ申請を行い、次に定めるところにより都道府県知事等が年度ごとに指定するものとする。
なお、都道府県等の民生主管部（局）長は、当該年度の４月末日までに別紙様式
５により、当局家庭福祉課長まで報告すること。
（１）児童福祉法第４５条第１項の規定により都道府県等が条例で定める最低基準が遵守されており、かつ、施設の運営が適正に行われている場合に限ること。
（２）医療的ケアが必要と都道府県知事等が認めた対象児童が１５人以上入所している場合に限ること。
（３）１か所の施設について医療的ケアを担当する職員の加算は１人分とすること。
６

留意事項
医療的ケアを担当する職員を配置する施設の長は、児童の日常の健康を把握するとともに、対象児童のケアについて、医療的ケアを担当する職員をして適切な支援が行われるよう努めること。

第７経費
この通知に基づく職員の配置に要する経費については、平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号厚生事務次官通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」によるものとする。

308

7

雇児福発第 0331002 号
障障発第0331009号

平成２１年 ３ 月３１日
都 道 府 県 知 事
各指 定 都 市 市 長

民生主管部（局）長殿

児童相談所設置市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課長

被措置児童等虐待対応ガイドラインについて（通知）

児童養護施設等の児童福祉施設における子どもの権利擁護については、これまで、「児虐待の防止について」(平成 18 年 10 月 6 日雇児総発第 1006001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）、「児童養護施設等に対する児童の権利擁護に関する指導の徹底

関係通知等

童福祉施設最低基準」(昭和 23 年厚生省令第 63 号）及び「児童福祉施設における施設内

資料編について」(平成 11 年 10 月 22 日児家第 60 号厚生省児童家庭局家庭福祉課長通知)等において、積極的な取組をお願いしてきたところである。
今般、「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 20 年法律第 85 号）が平成２１年４月１日に施行されること等を踏まえ、被措置児童等虐待対応ガイドラインを別添のとおり作成したので、貴管内においては、被措置児童等虐待に関して関係部局の連携体制や、通告等があった場合の具体的対応についての体制整備に加え、対象施設の協議会等との連携の強化及び被措置児童等虐待対応の周知等を図られたい。また、被措置児童の権利が侵害されている場合は、子どもの福祉を守るという観点から、子どもの保護や、児童福祉法に基づく施設等への適切な指導等をお願いする。
すべての関係者が子どもの最善の利益や権利擁護の観点をしっかり持ち、被措置児童等
虐待の発生予防から早期発見、迅速な対応、再発防止等のための取組を総合的に進めていただくようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
309

雇児発第０３３１０１４号
平成２１年３月３１日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

基幹的職員研修事業の運営について

社会的養護において、施設に入所している児童及びその家庭への支援の質を確保するた
めには、その担い手となる施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するための体制を整備する必要がある。
このため、都道府県等において施設での自立支援計画等の作成・進行管理、職員の指導等を行う基幹的職員（スーパーバイザー）を養成するための研修を実施することにより、人材育成が可能となるよう、別紙のとおり「基幹的職員研修事業実施要綱」を定め平成２
１年４月１日から適用することとしたので、その適正かつ円滑な運営を図られたく通知する。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

310

（別紙）
基幹的職員研修事業実施要綱

第１目 的
社会的養護を必要とする子どもの数が増加し、虐待等子どもの抱える背景の多様化が指摘されている中、今日の社会的養護において、施設に入所している子ども及びその家庭への支援の質を確保するためには、その担い手である施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するための体制を整備する必要がある。
このため、自立支援計画等の作成及び進行管理、職員の指導等を行う基幹的職員（スーパーバイザー）を養成するための研修を実施し、施設における組織的な支援体制の確保と人材育成を可能とすることを目的とする。
第２実施主体
この事業の実施主体は、都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）とする。なお、都道府県は、当該事業を適切に実施することができると認めた者に委託して実施することができる。

第３

受講対象者
基幹的職員研修の受講対象者は、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。

関係通知等（１）児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設（以下「対象施設」という。）の職員である者（２）対象施設等における、直接支援や相談支援などの業務の実務経験がおおむね１０
年以上の者（３）人格円満で児童福祉に関し相当の知識・経験を有する者であるとして、施設長が資料編

基幹的職員の候補者として適任であるとして推薦した者
第４

実施内容

（１）研修の申込み
対象施設の施設長は、第３に該当する者の推薦書を添えて、受講申込書を都道府県に提出すること。
（２）研修の方法及び内容① 講義及び事例を用いた演習により行う。
児童福祉に係る基礎的知識は、すでに習得していることを前提とした内容とすること。また、演習は現場での課題などを中心に構成し、実践において活用が期待できるテーマを設定すること。
② 前期と後期に分けて研修を行う（各２日程度）
前期の研修ではスーパービジョンを行う上で必要な専門的知識・技能を学び、現場で実践を行い、後期の研修ではその実践における課題を解決するための知識
311

や技能の習得を図ること。
③ 講義及び演習は、下記の〔研修内容〕の通り行う。
基幹的職員は次に掲げる業務を行うこととしているため、講義及び実習は、
下記〔研修内容〕の通り行うこと。
ア 入所児童の支援計画の進捗状況の把握、見直しなどケースマネージメントとその進行管理を行う。
イ 地域の社会資源等について理解し、関係機関との連携において中心的な役割をはたす。
ウ

職員に対する適切な指導・教育（スーパーバイズ）及び職員のメンタルヘル
スに関する支援を行う。
〔研修内容〕
・施設の管理・運営（マネージメント）に関すること
・職員への指導（スーパーバイズ）やメンタルヘルスに関すること
・子どもの権利擁護に関すること・施設における日常的なケアに関すること・施設における専門的なケア（心理治療等）に関すること
・子どもの発達と発達上の問題に関すること・アセスメントに関すること・ケースカンファレンス、チームアプローチに関すること・家族支援やソーシャルワークに関すること・関係機関との連携に関すること・社会的養護における高度な専門性を必要とする知識や援助技術に関すること
・その他基幹的職員に必要と思われる内容に関すること（３）研修講師
研修講師については、国が行う研修指導者養成研修を修了している者その他児童福祉に関する見識を有し、上記の講義及び演習を適切に実施できる者とすること。
第５ 修了認定（１）都道府県は、基幹的職員研修の課程を修了した者に対して、修了認定を行うこと。
（２）都道府県は、基幹的職員研修の課程を修了した者に対して、修了証書を交付すること。なお、基幹的職員研修の実施を他の機関に委託している場合には、委託先が行う評価に基づいて都道府県が修了認定を行い、修了証書を交付すること。
（３）都道府県は、修了証書を交付したときは、その旨を適当な方法により記録しておくこと。
（４）都道府県は、基幹的職員の専門性の維持・向上に努めること。また、必要に応じ、基幹的職員研修の再受講の指示を行うこと。
第６

経費の補助
国は、都道府県が基幹的職員研修事業のために支出した費用について、別に定めるところにより予算の範囲内で補助を行うものとする。

312

資料編

関係通知等
313

314

雇 児 総 発 0926 第 １ 号
平 成 24 年 ９ 月 26 日

各

都
道
府
県
指
定
都
市
児童相談所設置市

児童福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付における児童虐待の被害者等の保護のための措置」について

資料編

関係通知等

標記の支援措置については、今般、総務省において、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者に加え、児童虐待の被害者等を当該支援措置の対象として明確化することなどを内容とする住民基本台帳事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）の一部改正が別添１のとおり行われた。
ついては、平成 24 年 10 月１日より下記のとおり運用が開始されるので、御了知の上、児童相談所等の関係機関、管内市町村及び関係団体等に対する周知を図り、対応に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知については、総務省自治行政局と協議済みであることを申し添える。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。
記
１ 支援措置の目的
児童虐待等の加害者が住民基本台帳の一部の写しの閲覧（住民基本台帳法（昭和 42
年法律第 81 号。以下「法」という。）第 11 条の２）及び住民票の写し等の交付（法第12 条及び第 12 条の３）並びに戸籍の附票の写しの交付（法第 20 条）（以下「住民基本台帳の閲覧等」という。）の制度を不当に利用してこれらの被害者の住所を探索することを防止し、もって当該被害者の保護を図ることを目的とする。
２ 支援措置の概要
各市町村長が事務を行う住民基本台帳の閲覧等について、児童虐待等の被害者の申出に基づき、加害者からの被害者に係る住民基本台帳の閲覧等の請求は、各条項における要件を満たさない又は「不当な目的」（法第 12 条第６項）があるものとして閲覧等が拒否される（別紙参照）。また、第三者からの請求については、加害者のなりすましや
加害者からの依頼による閲覧等を防止するため、本人確認や請求事由の審査がより厳格に行われる。
なお、本人による住民票の写し等の交付請求については、本人へのなりすましを防止315

するため、原則として代理人又は郵便等による請求が認められず、対面で本人に交付される。
３ 事務処理要領の改正事項（１）申出者
本改正において、新たに① 児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下「児童虐待防止法」という。）第２条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがあるもの（事務処理要領第６－10－ア－(ｱ)－Ｃ）② その他ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等及び児童虐待に係る申出者に準ずるもの（事務処理要領第６－10－ア－(ｱ)－Ｄ）
が申出者として規定された。
また、①に係る申出者については、児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業（小規模住居型児童養育事業）を行う者が代理人となることができる旨が規定された。
（２）相談機関等からの意見の聴取申出を受け付けた市町村長は、支援の必要性を相談機関等の意見を聞くなどして確認することとしており、新たに想定される相談機関として児童相談所が規定された。
（３）申出書の様式
本改正に伴い、別添２のとおり「住民基本台帳事務における支援措置申出書」が変更された。
４ 支援措置の必要性
児童虐待を受けた児童等については、加害者に居住地を秘匿するため、住居の変更に伴う転居又は転出及び転入の届出ができない場合があり、居住地の市町村に住民票がないことから施設入所中や自立後の単身生活等において必要な公的サービスの受給や契約等の手続に支障が生じることが懸念されていた。
当該支援措置は、これらの届出を行い易くするものであり、児童等の福祉の増進に資するものであることから、児童相談所においては、支援措置が必要と認められる児童等について、適切に申出や意見提出の手続に対応することとされたい。
５ 転居又は転出及び転入の届出支援措置を講じるに当たっては、申出に係る児童等の転居又は転出及び転入に係る届出が適切に行われ、居住地の市町村において住民票が記録されている必要があるが、支援措置の必要があり、届出に保護者の協力を得ることが困難な場合がある。
このような場合、施設入所等の措置に係る児童等（措置延長している 18 歳以上の未成年者を含む。以下同じ。）については、施設長、里親又はファミリーホーム事業者（以下「施設長等」という。）が児童等の監護に関し必要な措置として転居届（法第 23 条）
又は転出届（法第 24 条）及び転入届（法第 22 条）を提出することが考えられ、総務省から、これらの者が代理人として適当である旨の事務連絡が出されていることから、このような届出を要する場合は事前に市町村と相談されたい。
また、意思能力が認められる児童（おおむね 15 歳以上）であれば本人が届出を行うこ
316

資料編

関係通知等

とができるため、施設入所等の措置がとられていない児童に対しては児童相談所等において手続を教示されたい。
６ 事務処理要領第６－10－ア－(ｱ)－Ｃに係る手続等（１）対象となる申出者Ｃの対象となる申出者は、「児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがあるもの」である。「児童虐待を受けた児童である被害者」とは、児童虐待防止法第２条にいう児童虐待を受け、かつ申出の時点において児童である者をいうが、措置延長により施設入所等を継続している場合には、18 歳以上の未成年者も含まれる。
また、「再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがあるもの」とは、加害者に住居を知られることにより、加害者から児童虐待防止法第２条に規定する行為を再び受ける又は不当に金品等を要求されるなど生活が脅かされるおそれがあるものなどを想定している。なお、ここでいう「監護等」
は、児童等に対する施設長等の監護のほか、児童相談所長による支援も含まれる。
（２）児童相談所の役割
児童相談所は、施設入所等の措置に係る児童等や自立して生活する児童に支援措置が必要と認められる場合には、当該児童等の代理として支援措置の申出を行うことができる。また、当該児童等が支援措置の対象となる要件を満たしていることについて、
当該児童等に対する相談援助の状況を踏まえて支援措置申出書に意見を記載する。
なお、施設入所等の措置に係る児童等については、施設長等が代理して申出ができるほか、自立して生活する児童については、おおむね 15 歳以上であれば本人も申出ができることから、地理的事情等により児童相談所長が申出を行うことが困難な場合には、施設長等や本人に手続を適切に教示することにより対応することも可能である。
（３）支援措置の手続
ア 申出
支援措置の申出は、基本的に児童相談所長が代理人となり、児童等が転入し居住する市町村（以下「転入市町村」という。）に対し、「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出して行う。申出は転入（転居の場合を含む。以下同じ。）の届出と一連に行う必要があることから、施設長等や本人が転入の届出を行う場合
は、当該施設長等や本人との調整の上で行う。
転入先の住所は、転入市町村のほか、転出した市町村（以下「転出市町村」という。）、本籍地及び前本籍地の市町村においても住民基本台帳の除票又は戸籍の附票に記録されることから、これらの市町村に対しても支援措置を求める必要がある
ため、申出書の記載に当たっては、「支援措置を求めるもの」の欄を複数選択することに留意する。この場合、転入市町村から選択した事務に係る市町村に申出書の写しが転送され、転入市町村を経由して申出がなされたものとして扱われる。
イ 事前相談申出に当たっては、転入の届出と間隙なく支援措置が講じられるよう、あらかじめ転入市町村に、転入の予定と支援措置が必要な旨を連絡し調整を図っておく必要
がある。

317

他方、転出の届出から転出市町村における支援措置が講じられるまでの間を可能な限り短縮する観点から、転入市町村からの申出書の転送を待たず、転出届と同時に住民基本台帳の除票に係る支援措置が講じられることが望ましい。このため、必要に応じて当該支援措置についても転出市町村に相談されたい。
ウ 代理人の取扱い
支援措置の申出は、児童等の代理として児童相談所長又は施設長等が行うことができるが、申出書の提出はこれらの職員において行うことができる。この場合、市町村は申出書を提出した者に対し、申出に係る児童等の監護等をしている事実に係る書類の提示及び職員証等による本人確認を求めることとされている。なお、提示する書類として次のものを求められることが考えられる。
① 児童相談所の職員が申出書を提出する場合
児童相談所長の意見を付した申出書② 施設職員や里親等が申出書を提出する場合
同申出書及び入所（委託）措置決定通知書の写し
エ 意見提出
児童相談所は、申出に係る児童等に対する相談援助の状況を踏まえ、当該児童等が申出者としての要件を満たし、加害者がその住所を探索する目的で住民基本台帳
法上の請求を行うおそれがあることについて、児童相談所長の意見を申出書の相談機関等の意見欄に記載する。
（４）支援措置の実施申出書の提出に基づき、転入市町村において支援措置の必要性を確認し、必要が認められた場合に支援措置が開始される。支援措置の開始については申出者（代理の場
合は申出書を提出した担当者）に連絡される。
なお、転入市町村からの転送により申出を行った他の市町村においてもそれぞれ支援措置の必要性が確認されるが、この場合、原則として転入市町村において支援の必要性が確認されたことをもって当該市町村においても支援の必要があると取り扱われるため、支援措置が行われない場合に限りその旨が連絡される。
（５）支援措置の延長
支援措置の期間は支援開始の連絡があった日から１年間であり、支援措置の延長には再度申出書の提出が必要となる。延長の申出は期限到来の１月前から可能であるため、延長を要する場合には適切に手続を行われたい。
７ 事務処理要領第６－10－ア－(ｱ)－Ｄに係る手続等（１）対象となる申出者
Ｄで対象となる申出者は、「その他ＡからＣに掲げるものに準ずるもの」であり、Ｃに基づき支援措置を受けていた者で引き続き支援を必要とする者等が想定されている。
（２）児童相談所の役割
児童相談所は、Ｃに基づき支援措置を受けていた児童等について、18 歳に達した後（措置延長により施設入所等を継続している 18 歳以上の未成年者の場合は措置の解318

除後。以下同じ。）も支援措置の継続が必要と認められる場合には、Ｄに基づき本人が引き続き支援措置を受けるために必要な申出を行うための手続を適切に教示されたい。
Ｄに係る支援措置についての必要性の確認は、市町村が個別事例に応じて相談機関
からの意見聴取や医師の診断書等により行うこととされており、これらの相談機関には、婦人相談所等の行政機関のほか、児童等が入所していた児童福祉施設を運営する
社会福祉法人、児童等の権利擁護の活動やシェルターを設置運営する法人、民間被害者支援団体等が想定されている。
このため、児童相談所にあっては、Ｃに基づき支援措置を受けていた児童等が 18歳に達した後もＤに基づき引き続き措置を受けることができるよう、適切な相談機関にあらかじめ連絡するなどして調整、連携を図り、円滑に支援措置が継続されるよう配慮されたい。

資料編

関係通知等
319

府

共

第

５

６

４

号

雇児福発第１２１４００１号
平 成 １ ９ 年 １ ２ 月 １ ４ 日

都道府県
配偶者暴力相談支援センター取りまとめ部局長

殿

内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 推 進 課 長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長

保護命令の通知に係る留意事項について

先般、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年
法律第３１号。以下「法」という。）の一部改正法が成立、公布され、平成 20
年１月から施行されることとなるが、同改正法施行後、保護命令が発令された
場合には、新設された法第 15 条第４項に基づき、申立人が配偶者暴力相談支援センター（以下「支援センター」という。）に相談等した旨の記載がある場合、当該支援センターの長に対しても保護命令の発令の通知がなされることとなったことから、下記の事項に留意し、遺漏ないよう期されたい。また、各都道府県におかれては、管内支援センターに対し、周知方願いたい。
なお、本留意事項については、警察庁、法務省、最高裁判所の了承を得ており、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

320

記

１

裁判所から通知される保護命令に係る事項について
法改正により、保護命令が発せられた場合、申立人が支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る改正後の法第 12 条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を当該申立書に名称が記載された支援センターの長に通知することとなった。
これに伴い、警察庁では、裁判所が改正後の法第 15 条第４項に基づき、支援センターに保護命令を発した旨及びその内容を通知する場合には、同条第３項に基づき警察本部長等に対してする通知に、当該支援センターの名称を当該通知書面のあて名として併記するとともに、支援センターに対してされる通知についても、当該警察本部長等の名称を併記した取扱いとし、相互の名称を了知し得るよう最高裁判所に要請している（その場合の通知書の一例

資料編

は別紙１のとおり）。

各地方裁判所へ連絡済みであるが、各地方裁判所の窓口については、別紙２

関係通知等

支援センターにおける窓口については、内閣府から最高裁判所を経由してのとおりであるため、各支援センターにおいては、その対応する地方裁判所と連絡を取り、保護命令に係る通知を受けるに当たっての連絡方法、書式等についてあらかじめ確認するなど、地方裁判所との連絡体制を確立することとされたい。
２

保護命令の通知を受けた後の対応及び各都道府県警察との連携について
支援センターが改正後の法第 15 条第４項に基づく通知を受けた場合、速やかに被害者と連絡を取り、安全の確保や、親族等への接近禁止命令が出された場合には、当該親族等へその旨連絡することなど、保護命令発令後の留意事項について被害者に対して情報提供を行うことが必要である。
また、当該通知を受けた支援センターは、法第 15 条第３項に基づき通知を受けた警察本部長等と連絡を取り、被害者の住所又は居所を管轄する警察に対して、被害者の安全確保に必要な情報を提供するとともに、警察から、保321

護命令を受けた加害者の状況等に関する情報の提供を受け、警察と連携を図って被害者の安全の確保に努めることが必要である。事案に応じ、支援セン
ター職員と警察職員が同席して、保護命令発令後の被害者の安全確保の方法等について検討することも考えられる。各支援センターにおいては、警察と連携し、適切な役割分担の下に、被害者の安全の確保が図られるよう努められたい。
なお、被害者が支援センター以外の関係機関や民間団体において支援を受けている場合には、必要に応じ、これらの機関と連絡調整を行うことが望ましい。

（別紙省略）

322

事

務

連

絡

平成２４年９月７日
  都

道

府

県

各 指

定

都

市  民生主管部（局） 御中

  中

核

市

  児童相談所設置市
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課「社会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取組」について

社会的養護の充実については、日頃からご尽力いただき厚く感謝申し上げます。
平成２３年７月の「社会的養護の課題と将来像」に基づき、施設の運営の質の向上を図るため、社会的養護関係施設においては、平成２４年度から、３年に１度の第三者評価の受審及び毎年度の自己評価の実施が義務化されました。

資料編

自己評価及び第三者評価について、各施設の取組を円滑に推進していただくために、
等ワーキンググループの各座長及び学識経験者に加え、社会的養護施設の第三者評価

関係通知等

社会的養護の施設運営指針及び第三者評価基準の策定検討に携わった施設運営指針に経験と識見を有する評価調査者の参画による「社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会」により、別添の資料が作成されましたので送付いたします。
この資料は、全国共通の評価基準が適用される施設において参考となる資料です。
これを管内の関係施設に周知していただき、施設運営の質の向上に向けて取組をお願いします。
（本件お問い合わせ先）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課 社会的養護専門官 田中
電話 03-5253-1111（代表）内線 7884

323

社会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取組
社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会

施設の運営の質の向上を図るため、社会的養護関係施設においては、平成２４年度から、３年に１回以上第三者評価を受審し、その間の年においては自己評価を実施することが義務化されました。第三者評価を受審する年も自己評価を第三者評価機関に提出するので、自己評価は実質的に毎年実施することになります。
この資料は、自己評価及び第三者評価について、各施設の取組を円滑に推進していただくために作成しました。これをご参考の上、施設運営の質の向上に向けて取組をお願いします。

１．自己評価と第三者評価（１）自己評価とは自己評価とは、組織内部の人があらかじめ定められた基準に従って評価を行うことをいいます。
自己評価は、誰が評価するかによって、結果が異なることがあります。たとえば、管理者とスタッフでは、評価結果が違う可能性があります。しかし、評価結果の差は、職員間での話し合いの材料にもなり、その結果、改善活動や意識の共有につなげていく契機にもなります。
社会的養護関係施設の自己評価及び第三者評価では、結果を a、b、c の３段階評価で示します。このうち、a は施設運営指針に掲げられている目指すべき状態です。b はこれに至らない、多くの施設で考えられる状態です。c はこれ以上に課題が大きい状態です。評価結果で、c の項目がある場合は、これを改善していく活動が必要です。b の項
目は、更に a に向けて努力していくことが重要です。

（２）第三者評価とは福祉サービス第三者評価事業は、もともとは、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みです。しかし社会的養護関係施設については、子どもが施設を選択できる仕組み

324

ではない措置制度であり、また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、家庭等で虐待を受けた子どもの入所が増加し、施設運営の質の向上を図ることが急務であることから第三者評価を受審し、その結果を公表することが義務づけられました。義務づけという形式はとられていますが、全ての社会的養護関係施設が、第三者評価制度を主体的に活用して、社会的養護を必要とする子どもたちや母子のために、施設運営の質の向上を図っていくことが大切です。
第三者評価は、施設職員（当事者）ではない第三者評価機関の評価調査者が、施設運営の質を評価します。評価調査者の役割は、施設の現状や課題を明らかにして、質の向上を図るために、施設職員の気づきを促すことです。評価調査者は、行政監査の場合とは違い、最低基準が遵守されているかを確かめ指導監督する役割ではありません。また、施設の悪い部分を見つけてペナルティを課すといった役割でもありません。評価調査者
は、評価に関する専門的な研修を受け、評価機関に属する第三者の立場で、社会的養護の質の向上に寄与し、全国の施設で展開される社会的養護の質を向上させることを目標にしています。

（３）自己評価と第三者評価の関係
自己評価と第三者評価は、相互補完的な関係にあります。第三者評価を受けるには、

資料編

まず自己評価を行い、その結果をもとにしながら第三者評価を行います。

厳しい評価を行う方もあるでしょう。また、当事者では気づかない視点もあるものです。

関係通知等

自己評価は当事者による評価であるため、甘い評価になりやすい一方、理想を高くし、さらに気づいていても改善できていないことも、第三者の目が入ることを契機に取り組みが後押しされることもあります。このことからも、第三者が評価する機会を得ることは重要であり、質の向上に取り組む際には、自己評価と第三者評価を積極的に活用することで、さらなる改善につながることが期待されます。

２．社会的養護関係施設における自己評価の実施方法
平成 24 年度から社会的養護関係施設は毎年、自己評価を行うことが義務付けられました。自己評価の実施状況は監査の対象ともなります。
自己評価について、以下の実施方法を参考に実施することが考えられます。

325

（１）自己評価に用いる評価基準
社会的養護関係施設の自己評価については、厚生労働省の局長通知で、「第三者評価
基準の評価項目に沿って、自己評価を行わなければならない」と定められています。

（２）評価基準の特徴や構成
厚生労働省の局長通知、課長通知に定められた第三者評価基準は、児童養護施設が98 項目、乳児院が 80 項目、情緒障害児短期治療施設が 96 項目、児童自立支援施設が96 項目、母子生活支援施設が 86 項目あります。
社会的養護関係施設の第三者評価基準の項目は、施設ごとに定められた「施設運営指針」（平成 24 年 3 月）の各論の項目に対応させる構成になっています。施設運営指針
は、目指すべき方向が掲げられており、第三者評価の判断基準 a の内容に対応するものとして整理されています。
各施設の評価項目のうち、53 項目はすべての福祉サービスの第三者評価で用いられている評価基準で、主に、基本方針や組織、組織の運営管理等となっています。それ以外の項目は、各施設の役割や機能に沿った内容に関する項目、適切な支援等の実施状況に関する取組を評価する項目となっています。
社会的養護第三者評価基準は、①評価分類（見出し）、②評価項目、③評価細目、④判断基準、⑤判断基準の考え方と評価のポイント、⑥評価の着眼点で構成されています。
施設長や各職員は、この中の「判断基準の考え方と評価のポイント」と「評価の着眼点」を特によく読み込んで、自己評価を進めていくことになります。

（３）実施方法のレベル
第三者評価を受審する年は第三者評価機関と話し合いのうえで、それ以外の年は施設が実施方法を決めます。
自己評価の実施については、各職員個人レベル、チームレベル、施設全体レベルという段階を追って進めることが望まれます。しかし、施設の実情に応じて、各職員個人レベルは省略し、チームレベルから取り組むといった方法もあります。
評価に当たっては、施設運営指針を読みつつ、各評価項目の判断基準等について丁寧に読み込みながら理解します。これを踏まえて、自己評価表を用いて、「判断基準の考326

え方や評価のポイント」や「評価の着眼点」を参考に、各項目について施設としての取組状況を評価します。
〔各職員レベル〕 各職員レベルで評価を行う場合は、その職員が自分でできているか
ではなく、施設全体の評価を行うという視点で取り組みます。
〔チームレベル〕 チームレベル（ケア単位、職種別等）で評価を行う場合も、施設全体の評価を行うという視点で取り組みます。各職員がすでに自己評価を行ったものを持ち寄り、合議する場合もあれば、チームで自己評価を行う職員を集めて実施する場合もあります。
〔施設全体レベル〕施設全体の自己評価をとりまとめる段階です。職員個人、チームで取り組まれた自己評価結果を踏まえて、職場全体としての評価を話し合い決めていきます。また、評価を付けた根拠や課題を自己評価シートに記述しながら、改善の取組などを検討することも考えられます。したがって、施設長が１人で評価しただけでは、施設で自己評価をしたとは言えません。

（４）実施方法のタイプ

資料編

自己評価の具体的な実施方法について、各施設で職員の参加による様々な自己評価のタイプ１「全職員参加型」

関係通知等

方法が考えられますが、次のような３タイプが想定されます。（図１参照）① 各職員が全評価項目の自己評価案を作成します。
② ①で作成した案をもとに、チーム（ケア単位、職種別等）で合議し、チームの全評価項目の自己評価案を作成します。
③ ②で作成した案をもとに、施設長を含めた職場全体（メンバーはチームレベルの自己評価の取りまとめ役や、自己評価に参画した職員等が考えられます）で合議し、自己評価を作成します。
④ 作成した自己評価を全職員に合議の過程も含めて、周知します。
自己評価結果を分析し、施設運営の質の向上に生かします。

タイプ２「チーム型（分担項目）」① 各職員がチーム（ケア単位、職種別等）で合議し、分担した評価項目についての自己評価案を作成します。

327

②

①で作成した案をもとに、施設長を含めた職場全体（メンバーはチームレベルの自己評価の取りまとめ役又は自己評価に参画した職員等が考えられます）で合議し、自己評価を作成します。

③

作成した自己評価を全職員に合議の過程も含めて、周知します。
自己評価結果を分析し、施設運営の質の向上に生かします。

タイプ３「チーム型（全項目）」①

各職員がチーム（ケア単位、職種別等）で合議し、全評価項目についての自己評価案を作成します。

②①で作成した案をもとに、施設長を含めた職場全体（メンバーはチームレベルの自己評価の取りまとめ役又は自己評価に参画した職員等が考えられます）で合議し、自己評価を作成します。

③

作成した自己評価を全職員に合議の過程も含めて、周知します。
自己評価結果を分析し、施設運営の質の向上に生かします。

（５）自己評価で用いる自己評価シート
自己評価の様式については、タイプ A、タイプ B が設定されており、全国社会福祉協
議会のホームページ上で提供しています。さらに、全国社会福祉協議会のホームページ
上で、施設運営指針（第Ⅱ部）と第三者評価基準の対照表も作成して提供していますので参考にしてください。
自己評価の様式のタイプＡとタイプＢは、いずれも、各項目に、a、b、c の自己評価
結果を記入するとともに、判断した理由などを記入できるようになっています。タイプ
Ａについては、これに加えて、満たしていると考えられる評価の着眼点について、該当するものにチェックできる様式になっています。
自己評価のみを行う年は、タイプＡ、タイプＢのうち、施設により使用しやすいものを選んで、自己評価を実施して下さい。ただし、第三者評価を受審する際の自己評価は、評価機関により独自に工夫し、自己評価の様式を作成して実施している場合もあります
ので、契約した評価機関と話し合いの上実施してください。

（６）自己評価結果の公表（第三者評価受審以外の年）
自己評価結果は、公表するものとされています。

328

その公表の方法は、特段定めがありません。各施設での判断によります。
例えば、ホームページ上に掲載する方法も考えられますが、施設内で自由に閲覧できるところに置いておく方法や、閲覧の請求があった場合、すぐに開示できるようにしておく方法等も考えられます。
自己評価を公表する際（第三者評価を受審しない年）の様式としては、厚生労働省の課長通知で定められている「第三者評価結果の公表事項」の別紙「第三者評価結果」の様式を用いることが考えられます。

３．社会的養護関係施設の第三者評価の流れ
平成 24 年度から受審が義務化となった社会的養護関係施設第三者評価は、図２のような流れで進むことを想定しています。受審申込みから結果公表までに必要な期間は、施設と評価機関の計画内容にもよりますが、おおむね３ヶ月から半年程度かかります。
受審経費については、評価機関により異なりますが、措置費には３０万円を上限に算定されます。
社会的養護関係施設は、ホームページ等で情報を収集し、評価を依頼する評価機関を

資料編

選び、評価方法などを確認し契約を結びます。施設は職員に対して、第三者評価の手順

施設は続いて、事前準備として自己評価を行い、その結果及び事前提出資料を評価機

関係通知等

等を説明します。

関に提出します。また、評価機関の行う利用者調査（入所児童等へのアンケート）に協力します。第三者評価を行う年の自己評価の方法は、評価機関との打ち合わせによって決めます。
訪問調査では、評価調査者 2 名以上が担当し、1.5 日以上の調査を行います。内容は、施設見学、施設長や職員への評価項目に関連するインタビュー、書類等の確認等です。
その後、評価機関は、複数の評価調査者による合議を行う等して、評価結果を取りまとめます。必要に応じて施設に確認する等の調整を経て、評価機関として責任を持って、評価結果を施設に報告します。（文書で送付あるいは評価結果報告会を開催し説明します。）
施設は評価結果を受けて、公表様式の施設側のコメント欄に記入します。確定した評
価結果は、第三者評価機関が全国推進組織（全国社会福祉協議会）及び都道府県推進組
織に提出し、全国推進組織（全国社会福祉協議会）等が公表します。各施設の判断で各施設のホームページ上に公表することもできます。
329

４．評価に基づく改善活動
自己評価や第三者評価は、施設運営における問題点を把握し、質の向上に結び付けることを目的としています。この仕組みを活用することで、社会的養護関係施設は、子ども（子ども・母親）の必要とする養育・支援等について的確に把握し、それに応えることができる支援を行えるよう改善するとともに、第三者の関与も踏まえて、養育・支援等の質の向上を図る取組を恒常化できます。
そして、この取組を効果的なものとしていくために、社会的養護関係施設は、自発的に、自主的に、自己評価を行い、第三者評価を受審していくという意識を持つことが重要です。二つの評価活動が、施設自身の「気づきの機会」となり、社会的養護関係施設の子どもたちの最善の利益となるための改善活動となっていくことを期待します。

330



㻌

㻌

自
己
評
価
の
み
の
年
（
施
設
で
選
択
）



  
施設長版
●各チームで合議
タイプ４
各 職員 レベ ルで の自 己
●施設長自身が全項 
し、自己評価（チ   目の自己評価 施設 実施数分を提出         
施設長、チームそれぞれが自 評価作成は簡略化（各自  ーム版）を完成
己評価を取りまとめる場合 で読み込み）
長版 を完成
チーム版×チーム数
各
自実●職員個人が全項目〈あ

施設長版
施
るいは一部〉の自己評
タイプ５
● 施設長自身が全項 
価〈職員版〉を完成  
施設長、全職員それぞれが自  目の自己評価 施設 実施数分を提出

を完成
己評価をとりまとめる場合
長版 を完成
職員版×職員数●各チームで、職員
タイプ１ 全職員参加型
●職員個人が実施
個人が作成した案

職員個人、チーム、施設全体●全項目の自己評価案    をもとに合議し、  
施設として取りまとめの３段階の順をふんで評価結●各チームで作成し た自己評価結果を提出
を作成
チームの自己評価
果を取りまとめる場合
た案をもとに合議
段案を作成
し、自己評価を完成     階各 職員 レベ ルで の自 己●各チームで合議作成した自己評価
を タイプ２ チーム型（項目分担）
チーム（評価項目を分担）及 評価作成は簡略化（チーし、分担した評価
を全職員に合議の経 
施設全体版
び職場全体の２段階で取りま ムでの合議に向けて、各項目の自己評価案て過程も含めて周知。
とめる場合
自読み込み）
を作成
実
自己評価結果を分施
析し、施設運営の質
タイプ３ チーム型（全項目） 各 職員 レベ ルで の自 己●各チームで合議を向上。）
チーム（全評価項目）及び職 評価作成は簡略化（チーし、全評価項目に   
場全体の２段階で取りまとめ ムでの合議に向けて、各ついて自己評価案
る場合
自読み込み）
を作成

関係通知等

第
三
者
評
価
を
行
う
年
の
自
己
評
価
（
評
価
機
関
と
の
打
ち
合
わ
せ
で
決
定
）

㻌

㻌
㻌
㻌
○㻌 施設の自己評価は、第三者評価を受審しない年の自己評価と、受審する年の自己評価の二つに分けることができます。そのうち、第三者評価を受審㻌㻌㻌㻌㻌
しない年の自己評価の方法は施設が決めます。第三者評価を受審する年の自己評価の方法は、施設と評価機関で契約時に協議して決めます。㻌
 
自己評価の手順（職員分担等）

第三者評価受審の年に

施設全体レベル
職員レベル   チームレベル（ケアおける自己評価結果の※職員が自分でできて    
単位、職種別等）    （職場全体又は施設
第三者評価機関への提
 
 
 

いるかでなく、施設全※施設全体の評価を

長自身）
出内容
行う。
体の評価を行う。

図㻌 １㻌 社会的養護関係施設の自己評価の実施方法の例㻌



資料編





331

図２ 社会的養護関係施設第三者評価の流れの例（全国共通基準の場合）
社会的養護関係施設

第三者評価調査機関（１）評価機関の選定

・評価機関の選択（情報収集）
全国推進組織・都道府県推進組織 +3 等
・評価機関への問合せ

・評価実施方法、費用、スケジュールの説明（２）契約

・評価機関の決定
・職員向け説明会の実施
（３）事前準備・事前分析（以降、一貫して 2 名以上の評価調査者で実施。うち 1 人は必ず全社協の研修修了者）

事前分析

事前準備

左記①～③を施設から受領次第、順次分析（個々①自己評価（職員個々、チーム等）の職員が記入した自己評価は、評価機関で回収②利用者調査実施協力（必須）し、集計・分析することも可）③事前提出資料
施設のパンフレット、事業報告、事業計画等

・評価調査者は訪問調査に当たり、各自の事前分析、評価者間の事前協議を行う（４）訪問調査(1.5 日)
オリエンテーション スケジュールなどの確認 ／施設見学／施設長、職員インタビュー ／書類等確認等

（５）評価結果のとりまとめ
・評価調査者の合議による評価結果の取りまとめ 必要に応じて施設との調整と確認 （６）評価結果の報告(評価結果報告会)
・施設コメントの記入

・施設への評価結果のフィードバック

（７）評価結果の公表

332

参考文献

等

����������������������������������������
『評価調査者必携 福祉サービス第三者評価ガイドラインの理解』 福田敬
全国社会福祉協議会著
平成23 年『福祉サービス第三者評価実践マニュアル【Version１】』
全国社会福祉協議会

平成20 年『社会的養護関係施設「評価のすすめ」』

全国社会福祉協議会

平成24 年『児童家庭福祉論2012』 社会福祉学習双書

全国社会福祉協議会

平成24 年

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

平成14 年『子どもの権利を擁護するために』『子ども・家族への支援計画をたてるために（子ども自立支援計画ガイドライン）』
児童自立支援計画研究会

平成17 年『この子を受けとめて、育むために－育てる・育ちあういとなみ』
全国児童養護施設協議会『季刊「児童養護」』『新版

平成20 年

全国児童養護施設協議会 年４回発行

乳児院養育指針』

全国乳児福祉協議会『乳児保育』

平成21 年

全国乳児福祉協議会 年２回発行
資料編『母子生活支援施設 施設運営指針・第三者評価関係資料集（増補改訂版）』
全国母子生活支援施設協議会

全国母子生活支援施設協議会 年２回発行『母子生活支援施設のご紹介～母と子のための明日を考えて』『全国母子生活支援施設協議会 倫理綱領』

厚生労働省ホームページ

全国母子生活支援施設協議会

平成23 年

全国母子生活支援施設協議会

平成19 年

関係通知等『全母協通信』

平成24 年

社会的養護関係

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/
内閣府ホームページ

配偶者からの暴力被害者支援情報

http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
第三者評価事業ホームページ

http://www.shakyo-hyouka.net/

全国児童養護施設協議会ホームページ
全国乳児福祉協議会ホームページ

http://www.zenyokyo.gr.jp/

全国情緒障害児短期治療施設協議会

http://www.nyujiin.gr.jp/
http://www.zenjotan.org/index.html

全国母子生活支援施設協議会ホームページ

http://www.zenbokyou.jp/333社会的養護第三者評価等推進研究会

《委員名簿》
委員長 柏女

霊峰
（淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科教授）

委

員 桑原

教修
（全国児童養護施設協議会副会長・舞鶴学園施設長）



福田



平田ルリ子
（全国乳児福祉協議会副会長・清心乳児園施設長）



髙田

治
（全国情緒障害児短期治療施設協議会副会長・横浜いずみ学園長）



相澤

仁
（全国児童自立支援施設協議会顧問・国立武蔵野学院長）



菅田

賢治
（全国母子生活支援施設協議会副会長・仙台市社会事業協会事務局長）



岡田

賢宏
（NPO法人福祉経営ネットワーク常任理事・事務局長・評価調査者）



諏訪免典子
（社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会評価調査者）



坂口



新津ふみ子
（日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科客員教授・評価調査者）



要

雅章
（児童養護施設・養徳園園長）

繁治
（社会福祉法人岩手県社会福祉協議会評価調査者・坂口社会福祉士事務所長）
厚子
（NPO法人メイアイヘルプユー理事・評価調査者）《事務局》
厚生労働省雇用均等・児童家庭局


家庭福祉課長小野太一



家庭福祉課社会的養護専門官 田中

浩之

社会福祉法人全国社会福祉協議会政策企画部


事務局次長・政策企画部長

渋谷

篤男



政策企画部広報室長

山下興一郎



政策企画部参事上村

克仁

みずほ情報総研株式会社
（順不同/所属・役職等は平成25年3月現在のもの）



社会的養護関係施設における「自己評価」「第三者評価」の手引き
2013年3月29日《編

発行集》 社会的養護第三者評価等推進研究会《発行所》 社会福祉法人〒100-8980

全国社会福祉協議会（政策企画部）

東京都千代田区霞が関3-3-2

新霞が関ビル

TEL：03－3581－7889
e-mail： z-seisaku@shakyo.or.jp
禁複製