平成３１年度 公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画
沖縄県保健医療福祉事業団（以下「事業団」という。）は、琉球政府時代における医療保険の余剰金を広く県民に還元するため、保健、医療及び福祉（特に労働者の福祉）に関する事業を行うことを目的に昭和 49 年 3 月 29 日に設立された財団法人である。平成 31 年度は、事業団の長期的な事業方針及び安定的な運営を行うことを目的に作成した中長期計画の折り返しの年度となり、これまでの事業の成果や課題を踏まえ、引き続き組織や経営基盤の強化に努めながら事業を推進する。
健康づくり運動普及啓発事業については、沖縄県が策定した「健康おきなわ 21（第 2 次）～健康・長寿おきなわ復活プラン～」を踏まえ、健康づくりイベントの開催、健康報誌の提供、勤労者の健康推進事業、健康づくり活動への助成等により、関係する機関・団体と連携しながら効率的に事業展開を行う。
臓器移植推進事業については、臓器移植コーディネーターを 2 名配置し、あっせん業務のほか、研修会の実施など院内移植医療体制の充実のため支援業務を行う。また、市民講座や作品展の開催、CM、イベント等の活用により、臓器提供意思表示の促進及び移植医療情報の提供を行い、広く県民への普及啓発活動を行う。
ファミリーハウス事業については、離島などの遠隔地から本島の医療機関に通院・入院する子どもとその家族の滞在施設「がじゅまるの家」の運営を通して、県民の医療と福祉の向上に貢献する。
勤労者福祉事業については、就労支援事業を行う団体に対し助成を行い、雇用機会の拡大及び人材育成を通し、労働者福祉の向上を図る。
以上の公益目的事業を円滑に実施するために、事業団資産運用基準に基づくリスク軽減措置を講じた上で、資金の安全かつ効率的運用を図るとともに、施設の有効活用に関しては、建物の賃貸借契約が平成 32 年 8 月に契約満了となるため、民間事業者より公募を行い、引き続き同事業を継続し財源の安定的な確保に努める。

平成３１年度における事業計画は以下のとおりである。
Ⅰ公益目的事業
1 健康づくり運動普及啓発事業（１）健康づくりイベントの開催
ア 「ココカラ＋フェス」の開催
スポーツやアクティビティ、食、美容など、健康づくりの周縁に位置するユースカルチャーを取り上げ、それら

イウエと健康づくりを融合させたイベントを開催することで、若年層及び無関心層に対し健康づくりの普及啓発を行う。
開 催 地 ： 調整中
開 催 時 期 ： ２０２０年１月
参 加 人 数 ： ３，０００人「健康づくりライブトーク２０１９」の開催
壮年期の健康づくりを図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： １０月
参 加 人 数 ： ７００人
「県民健康フェア２０１９」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に沖縄県医療保健連合（なごみ会）と連携して開催する。
開 催 地 ： 宜野湾市
開 催 時 期 ： ８月
参 加 人 数 ： １,５００人
若年層の健康教室
進学や就職などによって、一人暮らしや寮生活など今後大きな環境の変化を迎える高校生を対象に、専門医の監修のもと、お笑い芸人の漫才やコントなどを交えた健康教室を開催することで、自らの健康や生活習慣について考えるきっかけを提供する。

対象：県内高校３校参 加 人 数：学年、もしくは学校単位で開催
カ 食育活動の推進（ア）調理実習の実施
調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活改善推進員と連携して、県内各地域で調理実習を実施する。
連携 先 ： 沖縄県食生活改善推進員連絡協議会
開 催 回 数 ： ７～９回
参 加 人 数 ： １回あたり２０人程度（イ）食育講習会の実施
専門家による調理実習を含んだ講習会を開催する。主に地域、職域で活動する食育リーダー層（栄養士、食生活改善推進員など）のスキルアップ講習及び若年者層を中心とする料理初心者を対象とした講習を実施する。
開 催 回 数 ： ４回（那覇市・中部地区）
参 加 人 数 ： １回あたり２０～３０人程度（ウ）食育講演会の実施
食や栄養学の専門家を講師に招聘し、食育をテーマにした講演会を開催する。講演の内容については、メディアを活用した効率的な情報発信をおこない、県民の食育に対する知識を高める。
開 催 地 ： 那覇市（予定）開 催 時 期 ： １２月（予定）
参 加 人 数 ： ３００人
（２）健康づくり情報の提供
ア メディアミックス型情報発信事業
健康情報誌いきいき健康あいらんどの発行（年４回、各２０,０００部）を中心に、SNS や web 媒体を含む他のコンテンツやメディアを横断的に組み合わせることで、効率的、効果的な情報発信を行う。
イ 健康情報の発信（ホームページ）

ウ

栄養・運動・休養（メンタルヘルス）情報を随時発信するとともに、健康づくりイベント情報等を提供する。
新聞紙面による広報「健康づくりライブトーク」の講演内容を掲載し、広く県民へ健康情報の提供を行う。
テレビＣＭの放送
健康的な生活習慣の維持確保を呼びかける啓発用テレビ CM を放送する。なお、CM 素材については平成３０年度制作及び放映したものを継続使用する。

エ（３）スマートライフサポート事業
ア 保険者との連携（ア）スマートライフセミナー(受託事業)
特定健診・特定保健指導の意義とリスク改善率の向上をめざし、医療保険者と連携して、生活習慣病予防のための講座を開催する。
・ 公立学校共済組合沖縄支部
開 催 時 期 ： ７・８月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 沖縄県市町村職員共済組合
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 地方職員共済組合沖縄県支部
開 催 時 期 ： ８月
対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ５０人×２回（イ）栄養講座(受託事業)
食に対する意識を高め、生涯を通じて健康的な食生活が実現できるよう情報提供を行う。

イ・ 公立学校共済組合沖縄支部(生涯生活設計セミナー)
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×３回
地域、職域における指導
地域、職域での健康づくり運動の定着化を図るため、市町村や事業所等の健康づくり講座へ講師を派遣し、栄養・運動の実践指導を行う。
（４）勤労者健康推進事業 ※ア 健康経営普及啓発プロモーション事業
県内で健康経営の普及促進に取り組む関係機関（沖縄総合事務局、沖縄労働局、沖縄県等）と連携したイベント及び広報活動等をおこなう。
イ 健康経営企業連携モデル実証事業
県内事業者の従業員を対象に、運動・栄養を中心とする実践型の健康セミナー及び計測を継続的に実施する。対
象者の計測値データにもとづいた具体的な指導を通じて、ニーズに応じた健康課題の改善を図り、同事業の成果モデルを県内企業へ波及させることを目指す。
（５）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成
各市町村が実施している健康づくり事業に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の７以内の額（限度額３０万円）
イ

募 集 件 数 ： １０市町村
健康づくり実践活動団体助成
県内で健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １団体１事業について、限度額４０万円
募 集 件 数 ： １５団体

ウ

健康課題解決型支援事業 ※市町村及び民間企業等が連携した主体的な取り組みを促進するため、公募により選定した県民の健康課題の解決を図るプロジェクトに対し、将来的な自走化を見据えた助成支援をおこなう。
助 成 金 額 ： 総額２，０００万円
募 集 件 数 ： ２～３団体

２ 臓器移植推進事業
県民に移植医療の普及啓発を行うと共に、医療機関に対し移植医療体制整備作り等の指導を行い、県内の臓器移植を推進するためこの事業を行う。
（１）臓器移植コーディネーター受託事業
県からの委託を受け、臓器移植コーディネーター資格者を確保し、県民に対し移植医療の普及啓発を行うと共に、移植病院・提供病院との情報交換並びにあっせん業務を行う。
ア 臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
臓器移植コーディネーターは、ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族・提供病院・移植病院・日本臓器移植ネットワーク・警察等の関係機関）を行う。
イ 臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
（２）医療機関の移植医療体制整備事業
院内移植医療体制の充実のため、移植関連情報の提供や、相談・助言に努め、臓器提供病院の拡充及び潜在的ドナーに関する情報確保の促進を図る。
ア 病院啓発県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や院内移植医療体制整備の支援を行う。
イ 臓器提供についての調査
病院の医療記録を調査し、死亡退院患者の中から潜在的ドナーの有無を調べ、臓器提供のプロセスのどこに問題点があるかを明らかにし、今後のドナー増加につなげられるよう検討を行う。
ウ 沖縄県移植情報担当者会議の開催
県と協力し、移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に会議や研修会を開催し、移植医療に関する知識の習得や情報提供を行い、県臓器移植コーディネーターとの協力体制を構築する。
・開催時期：2019 年 6 月、10 月、2020 年 2 月
エ 臓器提供の現場を知るセミナーの開催
県内の救急、集中治療、脳神経外科に関わる医療従事者を対象に、スペインで行われている移植医療セミナー（TPM）を参考に開催し、移植医療のスキルアップを図る。また病院での活動がスムーズに行えるようドナー候補者の評価やドナー家族へのアプローチの方法、ロールプレイを通して臓器提供の実際や医療倫理などを学び、意思確認の件数や提供件数の増加につなげる。
・開催時期：2019 年 11 月
オ 移植医療セミナー（ＴＰＭ）への派遣
移植医療推進のため、臓器提供者（ドナー）の発見、脳死診断、ドナー家族へのアプローチ法等を学習するセミナーへ救急医等の専門家を派遣する。
・派遣人数：３人（うち※２人）
・派 遣 先：スペイン
カ 学会等派遣事業 ※県内の移植情報担当者（院内 CO）等のスキルアップおよび所属機関での院内体制が進むことを目的とし、院内関係者を臓器移植医療関連学会や日本移植コーディネーター協議会等が開催する研修に派遣する。
・派遣人数：４人
・派 遣 先：国内における臓器移植医療学会及び研修会等（３）県民への普及啓発事業
多くの県民に移植医療及び臓器提供について理解してもらうための普及啓発を行う。
ア 臓器提供意思表示の促進
・ 臓器提供意思表示リーフレットを各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、県民が多数集まる場所に設置

イウエ

し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ 沖縄県の移植事情と臓器提供意思表示促進のメッセージを書いたブックカバーを作製し、県内書店で配布する。
・ 新聞広告で、臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
移植医療情報の提供
・ 臓器移植医療を認知してもらうためのラジオＣＭを放送する。
・ 映画館広告（シネアド）を活用し、臓器移植についての情報を発信する。
・ 路線バスの車内 CM を活用し、移植医療への関心を高め、臓器提供の意思表示促進につなげる。
臓器移植推進月間（10 月）行事の開催
・街頭キャンペーンの実施
・臓器移植を知るシンポジウムの開催
市民公開講座の開催
県民を対象に、臓器移植の現状や移植医療について広く知ってもらうため公開講座を開催する。
・開 催 地：中北部地域

・開催時期：2019 年 7 月
オ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
移植医療の社会的認知度を高めるため、県内医療機関や公的機関等において作品展（写真・絵画等）を開催し、移植医療の尊さを伝え県民への啓発を行う。
カ 出張講座の開催
中高生、看護学生、大学生を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
キ

イベントの活用
県内で開催されるイベント等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
（４）助成事業ア 組織適合性検査助成
臓器移植希望者の組織適合性検査（血清学的ＨＬＡタイピング検査、ＨＬＡ－ＤＮＡタイピング検査、クロスマッチ検査及び献体保存）に対し助成する。

イ助 成 金 額 ：2 万円／人
助 成 人 数 ：30 人
臓器移植関係団体への助成
臓器移植の普及や啓発事業を行う団体に対し助成する。
助 成 金 額 ：1 団体に対し限度額 10 万円
募 集 件 数 ：3 団体

３ ファミリーハウス事業（１）施設運営
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：南風原町）を運営し、県民の医療と福祉の向上に寄与する。
「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指す。
・部屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・利用料金：１室１人１泊
病児・・・無料
病児付き添い家族（中学生以上）・・1,050 円 （小学生以下）・・200 円
成人の患者とその家族 ・・・・・・1,500 円 ただし、病児、付き添い家族の利用を優先とする。
（２）利便性向上事業 ※ア 建築設備改修整備事業
施設開設から 10 年を超えており、クーラー、電気器機に故障が増加しているため、優先度に応じて設備を順次取り替えていく。
イ 宿泊予約システム構築事業
宿泊者数集計や予約状況の確認業務の効率化及びデータ管理の向上を図るためシステム導入を行う。
ウ 施設紹介動画制作事業
イベントや市町村、病院内の待合室で放映することを想定し、短編・長編（15 分程度）の２パターンを作成する。

４ 勤労者福祉事業
勤労者の福祉向上等に取り組む団体が行う事業で、地域において勤労意欲のある者に対する就労の支援に対し、その必要経費を助成する。
完全失業率や有効求人倍率は改善されてきているが、県内の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から離職率が高い、正規雇用率が低いなど問題も多い。就労支援のノウハウと関係機関とのネットワークを活用し、就労支援を行う団体に対し、助成事業を行うことで、雇用制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずにいる就労困難者の支援を行い、勤労者の福祉の向上を図る。
(1) 助成対象事業 ： 就労支援事業(2) 予算額 ： 2,000 万円
５ 経営業務効率化推進事業※（１）経営管理システム導入事業
・勤怠管理、給与、財務会計システム等の導入や見直しを行い、業務の効率化及びデータ管理の向上を図る。
（２）安全対策施設整備強化事業
・大雨等による土砂災害の危険があるため、隣地との境界斜面に設置している擁壁の補修工事を行う。
・5 階フロアに監視カメラの設置、老朽化に伴う金庫やシュレッダーの購入を行う。
・会議室のネット環境の整備、廊下・休憩室等のクーラーの設置、嘱託員増員による備品の購入を行う。
６ 設立 45 周年記念事業※

事業概要を紹介するパンプレットや、親しみやすいオリジナルロゴ、キャラクターを制作し、事業団の認知度を高め、広報力を強化し今後の事業展開に役立てる。また、敷地入り口に看板を設置し、情報発信や施設周知を行う。