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(第1四半期決算のポイント)
決算のポイントについては資料に記載の通り。

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(事業環境)前年同期と当期の事業環境については資料に記載の通り。

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(連結業績の概要)■前年同期比
＜売上高＞
・85億円増収の404億円。
うち、国内 32億円、海外 53億円 それぞれ増収。
＜収益面＞
・第1四半期は、例年は不需要期であることから、営業利益以下の各利益段階で損失を計上も、増収により前年同期比 25億円の増益。
・消費増税影響のない、前々年同期比でも増収増益。

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(国内売上高)
国内売上高：282億円■前年同期比：＋32億円
・消費税駆け込みの反動減からの回復や経営継続補助金により農機製品は20億円、作業機は18億円 それぞれ増収。
作業機は経営継続補助金影響大きく前々年同期比でも10億円増収。
・市場環境に左右されない収益基盤づくりとして注力している部品、修理収入は引き続き堅調に推移。
・施設工事は、前年に大型施設工事の完工があったことで12億円減収。
国内売上高全体は、前年同期比、前々年同期比ともに増収。

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(海外売上高)
海外連結売上高：122億円■前年同期比：＋53億円
・北 米：好調なコンパクトトラクタ市場を背景に15億円増収。
・欧 州：フランス連結子会社の決算期統一（9月決算から12月に変更）により、連結期間が前期までは10月～12月（不需要期）であったのに対し、当期は1月～3月（需要期）になったことによる影響。
加えて、現地販売が好調だった影響により、34億円増収。それぞれの影響はほぼ同程度。
・アジア：中国は好調を継続。韓国及び台湾は減収。なお、韓国では引き続き大型農機は好調。タイの販売代理店連結子会社化影響もあり微増。
海外は欧米中心に前々年同期比でも大幅増。

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(営業利益)営業利益：14億円■前年同期比：＋25億円
・増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫の評価損剥落などの特殊要因もあり、25億円増益。
・粗利率は 0.9% 改善。
・為替による影響は売上高で＋2億円、営業利益では＋0億円。

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(経常利益、四半期純利益)■前年同期比＜経常利益：＋34億円＞
・営業利益の増益幅に加え、為替差損益の好転、一過性の営業外収益の計上により34億円増益。
＜四半期純利益：＋23億円＞
・23億円増益。
営業利益以下 いずれも、前年同期、前々年同期の赤字から黒字転換。

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（バランスシート）
・売上債権は第1四半期増収に伴い33億円増加。
・仕入債務は17億円増加。
・棚卸資産は増収に加え、前期の在庫圧縮により59億円減少。
・有形固定資産は大きく減少しているが、前期末減損処理に係る分(△93億円)が、自己資本減、再評価に係る
繰延税金負債減となり、減価償却費減少額が設備投資額を上回った分、在庫圧縮の進展、増収増益により有利子負債減、現預金増につながっていると理解。

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(国内農機需要）
・農機需要は2020年は消費増税駆け込み需要の反動や新型コロナウイルス影響により業界全体は低調に推移。
9月以降は経営継続補助金など需要下支えもあり徐々に回復しつつあるも、新型コロナウイルス影響長期化などから需要回復に遅れ。

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(国内農機出荷と当社実売状況)＜主要9機種出荷前年伸長率（金額）＞■2020年4月～2021年3月
・業界全体：前年同期比 86%・当社実売：前年同期比101%■2021年1月～3月
・業界全体：前年同期比104%
・当社実売：前年同期比123%・田植機 All Japanシリーズの新商品効果や経営継続補助金の下支えもあり、当社実売は業界を上回って推移。

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（北米、欧州）■北米
・市場動向：1～3月のコンパクトトラクタクラス（当社が主に供給）は前年同期比166％。コロナ禍のライフスタイル変化や市場低金利等を背景に需要は大幅に拡大。下期も継続と想定。
・AGCO社（OEM取引先）の状況：1～3月の同クラス実売は前年同期比176%。
市場の伸びを上回り推移。
・当社出荷・受注状況（1～6月）：前年同期比157％ （前々年同期比175％）
海上輸送用コンテナ不足による未出荷が発生。コンテナ不足解消の不透明感はあるも、拡販を図る。
■欧州・市場動向：資料に記載の通り。
・現地販売代理店の状況：1～3月の実売は 前年同期比 114％
感染症の再拡大に伴い再ロックダウンとなるなか、景観整備等はエッセンシャルとして多くの販売代理店では営業継続を容認されている。
・当社出荷・受注状況（1～6月）：前年同期比212％（前々年同期比152％）と好調。海上輸送用コンテナ不足による未出荷等の受注残が発生。

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（アジア：タイ、インドネシア、ミャンマー）■タイ
・市場動向：資料に記載の通り。
・現地販売会社（IST社）の状況：今回連結子会社化のポイントは生産から販売まで井関が一貫で対応すること。販売状況は苦戦継続しているが、収益構造再構築を一層進めるとともに、ディーラーとのコミュニケーション強化に向け国内営業からも人材投入しディーラー戦略再構築を進めている。
・当社出荷・受注状況（1～6月）：前年同期比282％（前々年同期比268%）。
現地在庫調整も進み増加に転じた。今後拡販を図る。
■インドネシア・市場動向：資料に記載の通り。
・当社出荷・受注状況（1～6月）：入札ボリューム減少で前年同期比減少。
■ミャンマー・市場動向：資料に記載の通り。
・当社出荷・受注状況（1～6月）：クーデター影響で前年同期比大幅減少。
政局不安の長期化が懸念され、注視していく。
■生産子会社「PT.井関インドネシア」
・生産状況（1～3月）：ほぼ計画通り 4300台。前年同期比大幅増。
北米向けを中心に増産対応中
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（アジア：中国、韓国、台湾）■中国
・市場動向：農機業界1～3月の動向は、政府が食料生産確保のためコメなど穀物作付けを強力に推進。補助金政策や穀物価格の安定等により市場は前年同期比増加、好調に推移。
・中央政府補助金は第2次補助金が追加され第１次と合わせて190億元。
・東風井関の状況（1～3月）：乗用田植機は市場好調を受け増加。
トラクタ、コンバインは前年の低迷もあり、前年同期比で大幅増加。
■韓国
・市場動向：資料に記載の通り。
・当社出荷・受注状況（1～3月）：代理店の在庫調整によりトラクタは出荷減となったものの、大型コンバインを中心に好調。
■台湾
市場動向：資料に記載の通り。
・当社出荷・受注状況（1～3月）：前年同期比で減少も、ほぼ計画通りに推移。

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（連結業績予想）・連結業績予想は売上高、収益ともに変更なし
・想定為替レートは、米ドル105円、ユーロ123円を継続。
好スタートが切れ、手応えを感じているが、不確定要素もあり、引き続き気を引き締めて取り組んでいく。

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（トピックス）
・千葉県木更津市と先端技術活用農業・有機農業の推進に関する連携協定を締結。
・有機農業は食の安心・安全の高まりや環境保全の観点から注目を集める
一方、通常慣行栽培と比べ栽培管理作業等に多くの時間を要すことが課題。
・有機農業とスマート農機と組わせ、農業生産性と環境保全型農業を両立させ、持続可能な農業の実現を目指す。
脱炭素の実現に向けた農林水産分野の「みどりの食料システム戦略」でも有機農業は温室効果ガス削減の有効な手段とされている。

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（トピックス）・女性農業者の活躍促進に貢献する当社取り組み「農業女子応援プロジェクト」が、経済産業省の「令和2年なでしこ銘柄レポート」において、女性活躍促進に向けた企業の特徴的な取り組みを行う「注目企業」として紹介された。
・コロナ禍においては、オンラインセミナーで対応し、これまで4回開催。
今後もしっかりと注目に応えていきたい。

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（トピックス）■環境に関する取組み
・電動化への対応：欧州向け電動化小型トラクタモアを2022年に試験販売、2024年迄には量産化の計画。引き続き環境に配慮した製品開発を進める。
・「グリーンイノベーション推進室」を開発製造本部内に新設（5月1日付）。
脱炭素社会の実現に向け、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化
技術戦略立案、商品化をさらに推進していく。
・4月より当社研究開発拠点砥部事業所で使用する電力の約8割を再生可能エネルギーに切り替え、CO₂排出量の削減に取り組む。
・日本政策投資銀行「DBJ環境格付」において15回連続で最高ランクと評価いただき、この格付に基づく融資を受けた。

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