令和６年度

予 算 案 の 主 要 事 項【計数整理の結果、異同を⽣ずることがある。】

―

目

次

―

Ⅰ 令和６年度予算案の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１…予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳○ 令和６年度厚生労働省予算案の全体像（一般会計、特別会計）○ 令和６年度厚生労働省予算案（一般会計）における社会保障関係費の内訳
Ⅱ 令和６年度予算案のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３…予算案の重点事項（ポイント）について整理し、取りまとめたもの。
Ⅲ 主要施策集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15…予算案の重点事項（ポイント）等の代表的な施策を詳細に整理し、取りまとめたもの。
○今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築○構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進○包摂社会の実現
Ⅳ 令和６年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要 ・・・・・・・・・・・・・109…財政投融資資金計画等案の概要を取りまとめたもの。

Ⅰ

令和６年度予算案の全体像－1－

令和６年度 厚生労働省予算案の全体像（単位：億円）

令和５年度
予算額
（※１）
（Ａ）

令和６年度
予算案
（Ｂ）

一 般 会 計

３３１，４０８

３３８，１９１

６，７８２

２．０％

社会保障関係費（※４）

３２８，３１２

３３５，０４６

６，７３４

２．１％

その他の経費

３，０９６

３，１４５

４９

１．６％

労働保険特別会計４５，８２２

４１，７２５▲４，０９７▲８．９％

年金特別会計

７０２，３５４

７２７，０８４

２４，７３０

３．５％

８３

７６

▲６

▲７．８％

区

分

（子ども･子育て支援勘定を除く）（※２）

東日本大震災復興特別会計

増 △ 減 額
（Ｃ）
(Ｂ－Ａ)

（※３）

（※６）

増 △ 減 率
（単位：億円）
（Ｃ／Ａ）

（※５）

［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］（※１）令和５年度予算額は当初予算額である。
（※２）令和５年度予算額の一般会計の額は、国土交通省、環境省、消費者庁に移行する厚生労働省関係部局分278億円を除く。
（※３）年金スライド分3,518億円を含んでいる。
（※４）年金・医療・介護・雇用・福祉等の経費であり、義務的経費以外に裁量的経費も含まれる。
（※５）政府全体の社会保障関係費（こども家庭庁等の所管分を含む）の伸びは8,506億円。
（※６）令和５年度東日本大震災復興特別会計の額は、国土交通省、消費者庁に移行する厚生労働省関係部局分3.3億円を除く。
（注）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。また、計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

令和６年度厚生労働省予算案（一般会計）における社会保障関係費の内訳（単位：億円）

区

分

令和５年度
予算額
（Ａ）（※）

令和６年度
予算案
（Ｂ）

増△減額
（Ｃ）
（Ｂ－Ａ）

増△減率
（Ｃ／Ａ）

社会保障
関係費

３２８，３１２

３３５，０４６

６，７３４

２．１％

年

金

１３０，０７８

１３３，２３７

３，１６０

２．４％

医

療

１２２，３５６

１２３，５３２

１，１７５

１．０％

介

護

３６，９５９３７，２８８

３２９

０．９％

雇

用

５３９

１，５０５

９６７

１７９．４％

福祉等

３８，３８０３９，４８４

１，１０４

２．９％

（※）令和５年度予算額は当初予算額である。

［計数整理の結果、異同を生ずることがある。］（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

－2－

Ⅱ

令和６年度予算案のポイント

－3－

－4－
 多様な人材の就労・社会参加の促進

 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援＜感染症対策の推進・体制強化＞
 次なる感染症に備えた体制強化

 仕事と育児・介護の両立支援

 被災者・被災施設の支援等

 安心できる年金制度の確立

 戦没者遺骨収集等の推進・体制整備

 「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バ
ランスの促進 ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援＜戦没者遺骨収集､年金､被災地支援等＞

 フリーランスの就業環境の整備の推進

 自殺総合対策の推進、ひきこもり支援

 成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援＜多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり＞

 困難な問題を抱える女性への支援

援の推進

 成年後見制度の利用促進、権利擁護支

 障害者支援の促進、依存症対策の推進

 生活困窮者自立支援等の推進

 重層的支援体制の整備の促進＜地域共生社会の実現等＞

Ⅲ．包摂社会の実現

 個々の企業の実態に応じた職務給の導入

 リ・スキリングによる能力向上支援＜リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進＞＜健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等＞
 健康づくり・予防・重症化予防の推進
 認知症施策の総合的な推進 がん、肝炎、難病対策等の推進
 歯科保健医療の推進
 国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開 食の安全・安心の確保＜地域医療・介護の基盤強化の推進等＞
 地域医療構想等の推進
 地域包括ケアシステムの構築
 救急・災害医療体制等の充実＜医療・介護におけるＤＸの推進＞
 医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進＜最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等＞＜医薬品等のイノベーションの推進＞ 医薬品・医療機器等の実用化促進、安定供給、
安全・信頼性の確保
 イノベーションの基盤構築の推進 最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進

Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築＜診療報酬・薬価等改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について＞○ 物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な改定率を確保。
・ 診療報酬改定：＋0.88％、薬価等改定：▲1.00％
・ 介護報酬改定：＋1.59％
・ 障害福祉サービス等報酬改定：＋1.12％

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項

－5－

 革新的医療機器・再生医療等製品の国際標準獲得の推進
 緊急避妊薬の適正販売に向けた調査事業の促進

 プログラム医療機器の早期実用化の促進

 大麻に関する制度見直しに伴う規制体制整備・薬物乱用防止対策の拡充

 後発医薬品の信頼確保のための体制・取組の強化

 医療系ベンチャーの成果創出支援

 リアルワールドデータの薬事活用の推進 臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化

 希少疾病用・小児用等のドラッグラグ・ドラッグロスへの対応に向けた希少疾病用医薬品指定の早期化・拡大、小児用薬の開発計画の策定等に向けた体制整備○医薬品・医療機器等の実用化促進、 安定供給、安全・信頼性の確保
19億円（15億円）

ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に取り組み、創薬力強化のためのイノベーションの基盤構築を推進する。

医薬品等のイノベーションの推進

Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築＊診療報酬・薬価等改定
・診療報酬：＋0.88％※１ うち、※２～４を除く改定分：＋0.46％（各科改定率：医科＋0.52％、歯科＋0.57％、調剤＋0.16％）※２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種のベア実施のための特例的な対応：＋0.61％※３ うち、入院時の食費基準額の引き上げの対応：＋0.06％※４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化：▲0.25％
・薬価等：▲1.00％（薬価：▲0.97%、材料価格：▲0.02％）※ イノベーションの更なる評価等、急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応等を含む。

は令和５年度補正予算に計上された事項。

改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果：＋0.45％相当•••

革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援
生成ＡＩを活用した新規治療薬の開発促進
がん・難病の全ゲノム解析等の推進に係る情報基盤の構築・利活用の推進

 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における研究及び厚生労働科学研究の推進等 次世代バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援

 医薬品・医療機器開発におけるレジストリ（疾患登録システム）の利活用を加速させるクリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進

 患者還元型・臨床指向型ＡＩ創薬研究支援

 がん・難病の全ゲノム解析等の推進

等

617億円（593億円）

医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化○イノベーションの基盤構築の推進••

 献血血液の確保対策

医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善等に向けた支援については、令和５年度補正予算で対応。

＊障害福祉サービス等報酬改定
・障害福祉サービス等報酬：＋1.12％※ 改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準※（注）賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準）内は令和５年度当初予算額。

＊介護報酬改定
・介護報酬：＋1.59％※ うち、介護職員の処遇改善分：＋0.98％※ うち、その他の改定率：＋0.61％

物価高騰・賃金上昇等を踏まえた診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定

金額は令和６年度予算案、（

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）－6－

30億円（44億円）

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進
電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備
介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向
上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善
医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化

884億円（900億円）

 薬局薬剤師の専門性の高度化推進 医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改革の推進

 かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施行に向けた施策の推進
等

 地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進、医師偏在対策を含めた医療従事者の確保への支援○地域医療構想等の推進

人口減少と超高齢化社会における医療・介護ニーズや人口動態の変化等を踏
まえ、不断の改革により、質の高い医療・介護サービスを提供できる体制を確保する必要がある。そのため、地域医療構想等の推進や地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を推進する。

地域医療・介護の基盤強化の推進等

•

•

•
•
•

 介護分野へのテクノロジーの導入等による生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上
等

 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充

 医療情報の活用促進のための情報の標準化の推進○医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進

医療・介護におけるＤＸの推進により、医療・介護のイノベーションを推進するとともに、安心で質の高い医療・介護サービスの提供を図る。

医療・介護におけるＤＸの推進

Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築

372億円（511億円）

等

58億円（36億円）

 糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援
等 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築○健康づくり・予防・重症化予防の推進

健康づくり・予防・重症化予防を強化し、健康寿命の延伸に係る取組を推進する。加えて、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する。また、がん・肝炎・難病などの各
種疾病対策を着実に実施するとともに、歯科保健医療などを推進する。

健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等

 ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化

等

110億円（103億円）

 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築

 ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の整備・強化

 災害医療における情報収集機能等の強化○救急・災害医療体制等の充実

 介護施設等の防災・減災対策の推進

 地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施

 地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の整備及び介護人材の確保支援○地域包括ケアシステムの構築

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）－7－

134億円（128億円）

1,232億円（1,231億円）

等

 移植医療対策の推進

 難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進

1,642億円（1,631億円）

 「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給
等 肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進

 肝炎患者等の重症化予防の推進○肝炎対策の推進 リウマチ・アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進

 脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築

 効果的・効率的な子宮頸がん検診の実施に向けた支援を含むがん対策の推進、
ＨＰＶワクチンの相談支援体制の確保

406億円（406億円）「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援
共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究の実施○がん対策、循環器病対策等の推進•••

 認知症疾患医療センターにおけるアルツハイマー病の新規治療薬の適正な使用体制の整備の推進等

 認知症に対する早期発見・早期診断及び治療・進行抑制、介護方法、社会的課題の実態調査など、認知症施策推進のための研究等の推進 共生社会の実現に向けた本人発信支援や地域づくり支援、認知症の人やその家族の相談支援体制と若年性認知症の人への支援体制の推進等○認知症施策の総合的な推進

Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築

63億円（97億円）

等＊18歳未満までのこどもの医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を令和６年度から実施○被用者保険への財政支援

1,253億円（831億円）

次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進
感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

•

•

等

77億円（26億円）

 保健所や地方衛生研究所等の体制整備
 新興・再興感染症に係る臨床研究ネットワーク体制の構築○次なる感染症に備えた体制強化

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた次なる感染症に備え、医療措置協定締結の推進、感染症の検査体制を強化するとともに、質の高い科学的知見を迅速に提供できる体制を整備する。

感染症対策の推進・体制強化

等
29億円（27億円）

 経済連携協定の推進による輸入食品増加に伴う監視体制の強化○食の安全・安心の確保

 諸外国への人材派遣等による日本の医療技術等の国際展開の推進 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指した関係国際機
関等への拠出による保健システムの強化等の支援、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策に関する研究開発等の推進○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開

 地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築

等

33億円（30億円）

 健康寿命延伸に向けた生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進○歯科保健医療の推進

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）

－8－

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進

生活衛生関係営業者のデジタル化推進・支援体制の構築、物価高騰等への対応のための価格転嫁等の取組支援や経営相談支援の実施••

 同一労働同一賃金の遵守の徹底 無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知等

 ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援

 「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進 キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用
労働者の正社員化促進等

 生活衛生関係営業者の収益力向上の推進等による支援

 全国加重平均で1,004円となった最低賃金の引上げに向けた環境整備を図る
ための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援

1,468億円（1,379億円）

 職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報

0.6億円

生産性を向上させる取組等を人材確保・育成の面から効果的に促す
ための産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）○個々の企業の実態に応じた職務給の導入•

 スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等

等

 労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中小企業への賃金助成の拡充等による企業における人材育成の推進

 生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事
業の実施

 公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成

 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施

 在職時からの継続的な支援を行うキャリア形成／リ・スキリング推進事業等の実施

 指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援○リ・スキリングによる能力向上支援

労働者が主体的にリ・スキリングを行い、自らの選択で労働移動できるよう支援を行うとともに、人材確保の支援を行うことにより、「リ・スキリングによる能力の向上」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「労働移動の円滑化」を推進する。

家計所得の増大を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組への支援や、非正規雇用労働者等の処遇改善等を行う。

○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
1,436億円（1,183億円）

リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進

最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善
等

Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）－9－

619億円（614億円）

5.3億円（3.8億円）

 労災保険の特別加入者を含む働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実

 フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制や相談体制の充実○フリーランスの就業環境の整備

全ての人々が、どのような状況にあっても、個々の希望に応じた多様な働き方を選択でき、能力を活かして活躍できる環境の整備・支援を行う。

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり• 人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充

 ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支援の強化
等

 職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンラインの活用によるハローワークの利便性向上

 副業・兼業の促進

 成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する
就職困難者を雇い入れる事業主への支援による成長分野への労働移動の円滑化○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援

Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進

 民間企業における女性活躍促進のための支援等

 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援等

 高年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の支援

 産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中小企業等の産業保健活動に係る支援の強化や働く人のメンタルヘルス対策の一層の強化（一部再掲） 相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進○ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援
122億円（113億円）

 時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日労働時間の削減等に向けた支援の実施
等

 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施

 勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施

 適正な労務管理下におけるテレワークの推進 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施○「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進
158億円（141億円）

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）－10－

249億円（162億円）

940億円（945億円）

2,999 億円 （再掲）

シルバー人材(未就業者・女性高齢者を含む)の活躍促進に向けた支援

 就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の推進 地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援
 新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援
等○就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援
716億円（738億円）•

 技能実習制度の抜本的見直しに向けた外国人技能実習機構の体制整備等
 多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進 等※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの施策のうち、女性活躍促進に関連する事業をとりまとめたもの。

 困難な問題を抱える女性への支援：自治体の相談支援体制の強化、女性自立支援施設への通所による支援モデルの構築

 女性の活躍促進に向けた職場環境の整備：総合的なハラスメント防止対策の推進、民間企業における女性活躍促進のための支援等

 非正規雇用労働者の正規化・処遇改善：キャリアアップ助成金・「年収の壁・支援強化パッケージ」・求職者支援制度による支援等、リ・スキリング促進、
同一労働同一賃金の遵守の徹底 仕事と育児・介護の両立支援：業務代替整備・柔軟な働き方導入も含めた支援の拡充、男性の育休取得促進、子育て中の女性に対する就職支援の強化

 多様で柔軟な働き方の推進：長時間労働慣行の是正、「多様な正社員」制度の普及促進など働き方等の見直し支援等

 女性が健康に働き続けるための支援：「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築、母性健康管理・生理休暇等に関する周知・啓発

女性が働きながら健康でいられるための施策を推進し、女性の活躍促進に向けた環境整備を行う。

女性の活躍促進に向けた施策

 外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進

 障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進

 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援

 高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等○多様な人材の就労・社会参加の促進 子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進など
マザーズハローワークにおける就職支援の強化
等

 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発

 仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充○仕事と育児・介護の両立支援

Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）

－11－

555億円（352億円）

673億円（686億円）

52億円（48億円）

124億円（122億円）

11億円（8.1億円）

 市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進○成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進

・障害福祉分野の職員に対する処遇改善等に向けた支援については､令和５年度補正予算で対応。(再掲)

13兆3,237億円（13兆78億円）※概要編に記載されている施策のうち、デジタル庁計上額は32億円○被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等
98億円（107億円）

被災者・被災施設の支援等○持続可能で安心できる年金制度の運営安心できる年金制度の確立
等

 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進

 地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等33億円（33億円）

 障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制等の推進自治体・ＮＰＯ等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援

戦没者遺骨収集等の推進・体制整備•

 こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援、自殺未遂者の包括的支援体制の構築による自殺予防の取組の更なる推進 都道府県自殺対策プラットフォームの構築、自殺対策の調査研究等の体制拡充 ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更なる推進等○自殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく女性相談支援員
等の支援体制の整備促進や、女性自立支援施設への通所による支援のモデル
事業の実施
等○困難な問題を抱える女性への支援

 多様な主体の参画等による新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業の実施
等

 障害福祉サービス事業所等の整備、意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進

1兆6,210億円（1兆5,286億円）

住まい支援システムの構築、自治体・ＮＰＯ等への支援等による生活困窮者自立支援の機能強化○障害者支援の促進、依存症対策の推進•

 被保護者に対する就労インセンティブの強化、被保護世帯への訪問等による子どもの学習・生活環境に関する相談・助言支援等

 生活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、緊急一時的な居所確保を含めた住まい支援の強化○生活困窮者自立支援等の推進 属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進
等○重層的支援体制の整備の促進

人と人、人と社会がつながり、誰もが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりを推進する。生活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な問題を抱える女性等に向けた支援体制の強化に取り組む。
また、自殺対策等を推進し、日常の中で多様な居場所づくりに取り組む。

地域共生社会の実現等

Ⅲ．包摂社会の実現

令和６年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）

参考資料

令和６年度厚生労働省予算案における大臣折衝項目（報酬改定関係）◆診療報酬・薬価等改定
令和６年度診療報酬・薬価等改定は、医療費の伸び、物価・賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえ、以下のとおりとする。（（１）については令和６年６月施行、（２）については令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和６年６月施行））（１）診療報酬＋0.88％（国費800億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））※１ うち、※２～※４を除く改定分＋0.46％
各科改定率 医科 ＋0.52％
歯科 ＋0.57％
調剤 ＋0.16％
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度)を含む。
※２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％※３ うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり30円、低所得者については、所得区分等に応じて10～20円） ＋0.06％※４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％（２）薬価等
薬価▲0.97％（国費▲1,200億円程度）
材料価格 ▲0.02％（国費▲20億円程度）
合計▲1.00％（国費▲1,200億円程度）※イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性
系評価の充実等への対応を含む。
※急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。（対象：約2,000品目程度）※イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
（３）診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・ 医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・ 調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あ
わせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。

◆介護報酬改定
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行
いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・ 介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、
介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８
年度予算編成過程で検討する。
・ なお、次回の介護報酬改定に向けては、介護事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」
において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
◆障害福祉サービス等報酬改定
障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で＋1.12％（国費162億円）とする。なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準となる。
既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年
度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度
予算編成過程で検討する。
なお、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。

－12－令和６年度の消費税増収分の使途について〈令和６年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）《増収額計：15.7兆兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１

3.5兆円○社会保障の充実

4.05兆円（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）

・幼児教育・保育の無償化
・高等教育の無償化
・子ども・子育て支援新制度の着実な実施
・医療・介護サービスの提供体制改革
・医療・介護保険制度の改革
・難病・小児慢性特定疾病への対応
・年金生活者支援給付金の支給

等○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

0.63兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増6.9兆円○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。
（注３）「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定財源として、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分（令和６年度予算約1,700億円）の活用を図ることとしている。

令和６年度における「社会保障の充実」（概要）（単位：億円）事

項

子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革

医
療・介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実（注３）
育児休業中の経済的支援の強化（注４）
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 令和６年度における看護職員、リハビリ専門職などの医療関係職種の賃上げの一部
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 令和４年度における介護職員の処遇改善
・ 令和６年度における介護職員の処遇改善
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
被用者保険の拠出金等に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等）
国民健康保険の産前産後保険料の免除
こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止

令和６年度
予算案

(参考)
令和５年度
予算額

前年同額
979

7,000

前年同額
1,498
350
172

1,029
1,148
－
289

前年同額
414
524
前年同額
517

1,196
534
734
752
－

17

前年同額

693

900
前年同額
1,190
前年同額

700
248
1,572
200

3,816

3,736

15
47

4
－

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

前年同額

2,089

年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

前年同額
3,958
106
27,987

644
5,220
91
27,972

合 計（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国費分については他省庁分を含む。

－13－

令和６年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）事項事 業 内 容待機児童の解消• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から
更に１％（月3,000円相当）の賃金引上げ）。（注３）

幼児教育・保育の無償化• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼
稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。（注３）

介護人材の処遇改善• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月～）。

高等教育の無償化• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施（2020年４月～）。（注３）

合 計

令和６年度
予算案

(参考)
令和５年度
予算額

722

前年同額

8,858

1,003

5,908

5,764

16,491

16,347（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３） 「待機児童の解消」、「幼児教育・保育の無償化」及び「高等教育の無償化」の国費分については全額こども家庭庁に計上。

－14－

Ⅲ

主 要 施 策 集

－15－

Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築

医薬品等のイノベーションの推進・・・・・・・・・・・・19

医療・介護におけるDXの推進・・・・・・・・・・・・・30○医薬品・医療機器等の実用化促進、 安定供給、安全・信頼性の確保
希少疾病用・小児用等のドラッグラグ・ドラッグロスへの対応に向けた希少疾病用医薬品指定の早期化・拡大、小児用薬の開発計画の策定等に向けた体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化・・・・・・・20
リアルワールドデータの薬事活用の推進・・・・・・・・・・・・21
医療系ベンチャーの成果創出支援・・・・・・・・・・・・・・・22
後発医薬品の信頼確保のための体制・取組の強化・・・・・・・・22
大麻に関する制度見直しに伴う規制体制整備・薬物乱用防止対策の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
プログラム医療機器の早期実用化の促進・・・・・・・・・・・・24
革新的医療機器・再生医療等製品の国際標準獲得の推進・・・・・25
緊急避妊薬の適正販売に向けた調査事業の促進・・・・・・・・・25
献血血液の確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26○医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進

医療情報の活用促進のための情報の標準化の推進・・・・・・・・30
科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充・・・・・・・・30
介護分野へのテクノロジーの導入等による生産性向上の取組を通じた
介護サービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

地域医療・介護の基盤強化の推進等・・・・・・・・・・・・34○地域医療構想等の推進

地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進、医師偏在対策を含めた医療従事者の確保への支援・・・・・・・・・・・・・34
かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施行に向けた施策の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改革の推進・・・・・・37
薬局薬剤師の専門性の高度化推進・・・・・・・・・・・・・・・37○イノベーションの基盤構築の推進がん・難病の全ゲノム解析等の推進・・・・・・・・・・・・・・26
患者還元型・臨床指向型ＡＩ創薬研究支援・・・・・・・・・・・27
医薬品・医療機器開発におけるレジストリ（疾患登録システム）の利活用を加速させるクリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
次世代バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援・・・・・28
日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における研究及び厚生労働科学研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29○地域包括ケアシステムの構築

地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス
提供体制の整備及び介護人材の確保支援・・・・・・・・・・・・38
地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施・39
介護施設等の防災・減災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・39○救急・災害医療体制等の充実

災害医療における情報収集機能等の強化・・・・・・・・・・・・40
ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の整備・強化・・・・・・・・・・・・・40
災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築・・・42
ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化・・42

Ⅰ．今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築

健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等・・・・43○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進

難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進・・・・・・・・・・・52
移植医療対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52○健康づくり・予防・重症化予防の推進

「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築・・・・・・・・・43
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進・・・・・・・44
糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・44○認知症施策の総合的な推進共生社会の実現に向けた本人発信支援や地域づくり支援、認知症の人やその家族の相談支援体制と若年性認知症の人への支援体制の推進等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
認知症に対する早期発見・早期診断及び治療・進行抑制、介護方法、
社会的課題の実態調査など、認知症施策推進のための研究等の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
認知症疾患医療センターにおけるアルツハイマー病の新規治療薬の適正な使用体制の整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・47○がん対策、循環器病対策等の推進

効果的・効率的な子宮頸がん検診の実施に向けた支援を含むがん対策の推進、ＨＰＶワクチンの相談支援体制の確保・・・・・・・・・48
脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築・・・・・・・・49
リウマチ・アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進・・49○歯科保健医療の推進

健康寿命延伸に向けた生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築・・・・・・・・・55○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指した関係
国際機関等への拠出による保健システムの強化等の支援、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策に関する研究開発等の推進・・・・・・・・・・・55
諸外国への人材派遣等による日本の医療技術等の国際展開の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57○食の安全・安心の確保

経済連携協定の推進による輸入食品増加に伴う監視体制の強化・・58

感染症対策の推進・体制強化・・・・・・・・・・・・・・・58○次なる感染症に備えた体制強化

保健所や地方衛生研究所等の体制整備・・・・・・・・・・・・・58
新興・再興感染症に係る臨床研究ネットワーク体制の構築・・・・59○肝炎対策の推進

肝炎患者等の重症化予防の推進・・・・・・・・・・・・・・・・50
肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進・・・・・・・・・・・・・51
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保・・・・・・・60○被用者保険への財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・60－16－Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処
遇改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
全国加重平均で1,004円となった最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・61
生活衛生関係営業者の収益力向上の推進等による支援・・・・・・61
キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進等・・・・・・・・・・・・・・・・62
「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進・・・・62
ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度
による支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知・・・・・・・・・・63
同一労働同一賃金の遵守の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・63

リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進・・・・・・・64○リ・スキリングによる能力向上支援指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援・・・・・64
在職時からの継続的な支援を行うキャリア形成／リ・スキリング推進
事業等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中小企業への賃金助成の拡充等による企業における人材育成の推進・・・・・・・・・・・67
スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等・・・・・・・・・67○個々の企業の実態に応じた職務給の導入
職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報・・・・・69○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援
成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支援による成長分野への労働移動の円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
副業・兼業の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング
機能の強化、オンラインの活用によるハローワークの利便性向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・72

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり・・・・・・・・・73○フリーランスの就業環境の整備
フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制
や相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
労災保険の特別加入者を含む働く人のメンタルヘルス・ポータルサイ
ト「こころの耳」による相談支援の充実・・・・・・・・・・・・74

Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進○「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進○多様な人材の就労･社会参加の促進
高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援・・・・・・・・87
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
技能実習制度の抜本的見直しに向けた外国人技能実習機構の体制整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施・・・・・・・・・74
適正な労務管理下におけるテレワークの推進・・・・・・・・・・75
勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施・・・・・・76
年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施・・・・・・・・・・・・・76時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日
労働時間の削減等に向けた支援の実施・・・・・・・・・・・・・78○ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援
相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進・・・・・・80
産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中小企業等の産業保健活動に係る支援の強化や働く人のメンタルヘルス対策の一層の強化（一部再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
高年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援・・・・・・82
民間企業における女性活躍促進のための支援等・・・・・・・・・82○就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援○仕事と育児・介護の両立支援
仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及
啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進などマザーズハローワークにおける就職支援の強化・・・・・85－17－就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者
による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

Ⅲ．包摂社会の実現
地域共生社会の実現等・・・・・・・・・・・・・・・・・94○困難な問題を抱える女性への支援○重層的支援体制の整備の促進

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく女性相談支援員等の支援体制の整備促進や、女性自立支援施設への通所による支援のモデル事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進・・・・・・94○生活困窮者自立支援等の推進
生活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、緊急一時的な居所確保を含めた住まい支援の強化・・・・・・・・・・・・94
被保護者に対する就労インセンティブの強化、被保護世帯への訪問等
による子どもの学習・生活環境に関する相談・助言支援・・・・・97○自殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援、自殺未遂者の包括的支援体制の構築による自殺予防の取組の更なる推進・・・104
都道府県自殺対策プラットフォームの構築、自殺対策の調査研究等の体制拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更なる推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106○障害者支援の促進、依存症対策の推進
障害福祉サービス事業所等の整備、意思疎通支援事業等による地域生
活支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進・・・・100
地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101○成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進
市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワー
クづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
多様な主体の参画等による新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

戦没者遺骨収集等の推進・体制整備・・・・・・・・・・106○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
安心できる年金制度の確立・・・・・・・・・・・・・・107○持続可能で安心できる年金制度の運営・・・・・・・・・・107
被災者・被災施設の支援等・・・・・・・・・・・・・・108○被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108（参考）令和６年度当初予算案PR版における女性の活躍促進に向けた施策の整理
区分
１．女性が健康に働き続けるための支援

通常ＰＲ版（矢羽根）の位置づけ
 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
 民間企業における女性活躍促進のための支援等(43ページ参照)（83ページ参照・母性健康管理等推進支援事業)

 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施

２．多様で柔軟な働き方の推進（74ページ参照)

 適正な労務管理下におけるテレワークの推進（75ページ参照)

 勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施（76ページ参照）

 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施 （76ページ参照）
 時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日労働時間の削減等に向けた支援の実施（78ページ参照・働き方改革推進支援助成金）

３．仕事と育児・介護の両立支援

 仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充（84ページ参照）

 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発（85ページ参照)

 子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進などマザーズハローワークにおける就職支援の強化（85ページ参照)
 キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進等（62ページ参照)

 「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進（62ページ参照)

 ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援（62ページ参照）

 無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知（63ページ参照)

 同一労働同一賃金の遵守の徹底（63ページ参照)
 指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援（64ページ参照)
４．非正規雇用労働者の正規化・処遇改善

 在職時からの継続的な支援を行うキャリア形成 ／ リ・スキリング推進事業等の実施（65ページ参照)

 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施（65ページ参照)

 公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成（66ページ参照)

 生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業の実施（66ページ参照)

 労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中小企業への賃金助成の拡充等による企業における人材育成の推進 （67ページ参照)

５．女性の活躍促進に向けた職場環境の整備
６．困難な問題を抱える女性への支援

 スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等（67ページ参照）

 相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進（80ページ参照）

 民間企業における女性活躍促進のための支援等（82ページ参照・民間企業における女性活躍促進事業、女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業）
 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく女性相談支援員等の支援体制の整備促進や、女性自立支援施設への通所による支援のモデル事業の実施（103ページ参照）－18－

○医薬品 ･ 医療機器等の実用化促進、安定供給、安全・信頼性の確保➢希少疾病用・小児用等のドラッグラグ・ドラッグロスへの対応に向けた希少疾病用医薬品指定の早期化・拡大、
小児用薬の開発計画の策定等に向けた体制整備

PMDA「小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター」の設置
令和６年度当初予算案

医薬局
医薬品審査管理課（内線2746）

1.2 億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

近年、欧米では承認されている医薬品が日本で開発が行われない、いわゆる「ドラッグ・ロス」の拡大が指摘されている。この背景には、日本の創薬力や市場性の低下のほか、国際的にも小規模な患者群を対象とした医薬品開発の割合が増加していること等の環境変化があり、特に、市場性の小さい希少疾病用・小児用等の医薬品で影響を受けやすい。
○ このような環境変化に対応し、我が国にとって医療上必要な医薬品の導入を促進する観点から、下記の薬事上の対応を進めるために必要な
PMDAの体制確保（「小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター」の設置 ）と、企業等がPMDAに支払う手数料の補助を行う。
① 希少疾病用医薬品指定の早期化・拡大② 小児用薬の開発計画の策定を企業に促しPMDAが確認する対応の促進③ 「医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議」（以下、未承認薬等検討会議）における評価の加速化④ PMDA相談手数料の企業等への補助
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター①希少疾病用医薬品
指定・指定見直しの相談・審査②小児用医薬品開発計画の確認・
進捗管理③未承認薬検討会議
評価の加速 (調査、評価書作成等)※疾患分野横断的な指定・評価基準の確立・運用による効率化を図るため、各審査部とは別のセンターとする。

PMDA相談手数料の補助実施主体：PMDA
費用内訳：
・①、②の相談手数料の補助（企業、アカデミア等）
・体制確保の人件費 補助率100／100
・備品等

対象：上記①・②に関して企業が支払う相談手数料。未承認薬等検討会
議での開発公募品や医師主導治験による開発品。

医薬品国内開発伴走事業（バイオテック・コンシェルジュ事業の拡充）
令和６年度当初予算案

医薬局医薬品審査管理課（内線2746､4224）

66百万円（９百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

近年、欧米では承認されている医薬品が日本で開発が行われない、いわゆる「ドラッグ・ロス」の拡大が指摘されている。
この背景には、日本の創薬力や市場性の低下のほか、革新的新薬のシーズを海外ベンチャーに依存するビジネスモデルへの転換等の創薬環境の構造変化がある。

○

日本国内未着手の86品目内訳（2023年3月）
ベンチャー発

オーファン

小児

56

47

37

このため、国内での中小企業への支援に留まらず、新たに、％％％
海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請を促すた（48品目）（40品目）（32品目）
め、米国等において、英語で、日本の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応を無料で行う。特に、「未承認薬・適応外薬検討※86品目のうち、ベンチャー、オーファン、小児のいずれでもない品目は14品目（16％）
会議」で開発公募された品目を重点的に対象とし、日本での治験実施を含めた薬事相談に応じる○ また、相談・支援の窓口となる拠点としてPMDA米国事務所を設置する（国際共同治験等で米国FDAとも連携）。

２ 事業の概要・スキーム「未承認薬・適応外薬検討会議」で開発公募された品目等

現地（商談会、学会等）にて
 日本の薬事制度の発信 日本での開発について無料相談

英語資料のまま相談可能（日本語への翻訳不要）

日本で開発・薬事申請

米国事務所
米国ベンチャー企業
日本で開発・承認を目指したい－19－

３ 実施主体等実施主体：PMDA
費用内訳：（運営費交付金）
・人件費（伴走支援・広報）：補助率100／100・旅費・滞在費（米国、欧州）
・翻訳・通訳費、相談ブース借料、広報費等（補助金）
・PMDA米国事務所経費（家賃、人件費（現地採用職員）等）：補助率50／100

医薬局
医薬品審査管理課（内線2746）

治験エコシステム導入推進事業
令和６年度当初予算案

14百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

近年、欧米では承認されている医薬品が日本で開発が行われない、いわゆる「ドラッグ・ロス」の拡大が指摘されており、その要因の一つとして、国際共同治験において、日本人症例の組入れが遅い等の理由で日本を避ける傾向が指摘されている。

○

本事業では、国内で治験を実施しやすい環境作りのため、国内治験にかかるコストの削減や手続きの負担の解消（治験エコシステム）を進める観点から、① 医療機関における負担の実態調査
GCP規制（臨床試験の実施基準）への対応において医療機関の負担となっている課題を明らかにするため、医療機関と連携し、治験依頼者（企業）から医療機関への過剰な又は重複した要求等の負担の実態を調査するとともに、海外の状況との比較を行う。
② 治験エコシステムの導入①で確認された過剰や重複による負担を軽減するため、治験にかかる手続きの簡素化、治験の目的に応じた合理化（GCP対応の程度、データの品質等の求められる水準をガイドライン等で明確化）を進める、また、ガイドライン対応を含めた合理化の状況について、PMDAによる継続的なモニタリングを行い、必要な改善を図る。

２ 事業の概要・スキーム
課題解消に積極的に取り組む
医療機関を委託先として選定

３ 実施主体等実施主体：PMDA
連携医療機関（信頼性保証部）
連携して、医療機関における実態調査（過剰な負担等）
 治験にかかる手続きの簡素化
 治験の目的に応じた合理化（ガイドライン等）
 合理化の状況について継続的なモニタリング

費用内訳：
・人件費：補助率50／100
・旅費・研修会開催費等
・連携医療機関への委託費（実態調査等）➢臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化
医政局研究開発政策課（内線4165）

臨床研究・治験推進研究事業（アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業）
令和６年度当初予算案

3.9億円（3.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○アジア諸国における国際的な技術水準を確保する治験実施拠点整備の必要性については、「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」（令和元年６月20日健康・医療戦略推進本部決定）においても言及されてきたところであるが、今般のCOVID-19拡大に伴い、迅速かつ質の高い、グロー
バルな臨床研究・治験体制構築の必要性が改めて明らかになった。
○これを受け、日本主導の国際共同治験の強化へつなげ、治療薬等の開発・供給の加速を目指すため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築を進める。
○具体的には、ソフト面（現地教育研修）及びハード面（現地拠点構築）の整備や、安定的に臨床研究・治験が実施可能な基盤の構築に当たっての持続性や実施体制の拡大を行う。

２ 事業の概要・スキーム○本事業において整備した基盤の継続性の確保及び更なる拠点の整備を推進するとともに、臨床研究中核病院を中心とした国内の臨床研究支援人材育成強化に取り組む
ことにより、日本主導のアジア地域における国際共同臨床研究・治験の実施体制の強化を図る。
○特に、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和３年６月１日閣議決定）において、日本発の国際共同治験が迅速に実施可能となるよう、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークを充実させることとされている。

更なる拠点整備

基盤継続性確保○一方、ワクチン開発については、試験対象者が健康成人であることや、治療薬に比べて必要症例数が格段に多い（数千例から数万例規模）といった特殊性がある。
○こうしたことから、これまで感染症治療薬の領域で構築した基盤等を活用・発展させる必要があり、ワクチンに特化した研修の実施等により、円滑なワクチン開発に寄与する基盤へと充実を図る。

３ 実施主体等

補助先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

補助率：定額 ※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

事業実績：２課題採択（令和５年度）

－20－

医薬局
総務課国際薬事規制室（内線4224）

アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター事業
令和６年度当初予算案

2.３億円（2.2億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

２1百万円

１ 事業の目的 「『アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン』実行戦略」（令和２年７月14日健康・医療戦略推進本部決定）等に基づき、アジア諸国との間で、薬事規制の調和、及びリライアンス（日本の審査結果を参照した相手国での簡略審査）の推進が求められている。これまで、PMDAアジア医薬品・
医療機器トレーニングセンターにおいて、アジア規制当局担当者に対する薬事規制制度に関するセミナー・研修を積極的に実施してきた（2016～2022年度に合計85回のセミナーを開催、67の国/地域及びWHOからのべ2,570人（うちアジア諸国から2,210人）の規制当局担当者が参加）。これにより日本の薬事規制に対する理解・信頼が向上し、日本の審査結果を参照する制度（簡略審査制度）を導入するアジア諸国が年毎に拡大している。
 WHOでは、世界的にリライアンスを推進するため、途上国が先進国の審査結果を参照して簡略審査を行えるよう、個別製品毎にWHOがコーディネー
トするプログラム（WHO-CRP）を実施中。日本の医薬品・医療機器へのアクセス推進により、アジア諸国におけるUHC達成に貢献するため、WHOと協働し、我が国がWHO-CRP の利活用を推進することを進める（令和5年度補正予算により措置）。
 WHO-CRPで日本の審査結果を活用するためには、WHOより、我が国が先進的な薬事規制当局であると認定されていることが必要。WHOは、令和４年（2022年）から、世界の全規制当局に対して、新たな認定を進めることを決定しており、日米欧を含む先進国の規制当局にあっても早期にWHOの審査を通じ認定を受けることが必要。（アジア地域では、シンガポール当局・韓国当局が既に「最高の規制当局水準」として認定済み）
目的 ・WHO-CRPの活用をアジア諸国に普及させることにより、アジア諸国とのリライアンスの加速化を目指す。
・WHO-CRPで日本の審査結果を活用させるため、WHOから「先進的な薬事規制当局」の認定を受ける。

２ 事業の概要・スキーム

既存

アジア諸国に対する
日本の薬事規制の研修等→アジア諸国における理解・信頼の向上
PMDA
アジア
事務所

アジア医薬品・医療機器
トレーニングセンター

令和5年度補正予算により措置
WHOとの協働（WHO-CRP促進）
 先進的な薬事規制当局として認定を受 け る た め の WHO審 査 の 対 応（要求資料の収集・整理等）

 WH O- CR P活 用 に 向 け た 対 応 整 備（WHO、アジア諸国、産業界との調整）

アジア諸国

拡充
PMDAアジア事務所の設置（タイ・バンコク(P)）
 現地セミナー・トレーニング内容の充実※アジア諸国でのWHO-CRP活用の浸透にも寄与

３ 実施主体等 PMDA・PMDAアジア事務所の設置のための所要経費（事務所家賃、人件費（常勤・現地採用職員）
等）（国：PMDA＝１：１で負担）期待される効果
日本とアジア諸国とのリライアンスの加速化
 日本の審査結果を参照した簡略審査件数の増加（日系企業の進出促進）
 日本の審査結果を参照するアジア諸国の拡大（日本の薬事規制の浸透）➢リアルワールドデータの薬事活用の推進
医薬局医薬品審査管理課（内線2746）

リアルワールドデータ活用促進事業
令和６年度当初予算案

33百万円（33百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○疾患レジストリ、医療情報データベース等のリアルワールドデータ（RWD）を薬事申請で活用するには、それに依拠して有効性・安全性の評価ができるよう、高い水準でのデータの信頼性確保が求められる。しかし、現状では、疾患レジス
トリ等の保有者（アカデミア）における知識・経験の蓄積が十分とは言い難く、薬事申請に活用された事例は極めて少数に留まる。

○

そのため、薬事活用に意欲のある疾患レジストリ等の保有者を選定し、PMDA
がデータの信頼性確保の取組を集中的に支援することで、RWDの活用を促進する。

○

令和６年度は、次世代医療基盤法改正（令和５年５月成立）によって活用可能となる「仮名加工医療情報」の取扱事業者も支援対象とすることにより、同法を通じたRWDの薬事申請等への活用を図る。

２ 事業の概要・スキーム

疾患レジストリ等を管理するアカデミア

研修参加

訪問指導、実態確認マニュアル整備等の支援

仮名加工医療情報

次世代医療基盤法改正によって
今後薬事申請に利用可能

３ 実施主体等 疾患レジストリ等を保有し、その薬事利用に積極的に取り組む機関（大学、NC等）を複数選定。
 疾患レジストリ等の担当者が、PMDAと双方向の交流を行い、薬事水準の信頼性確保の方策等を学ぶ。

 PM DA 職員による研修会、訪問指導、レジス ト リ 等 の 実 態 確
認、マニュアル整備の支援等

 次世代医療基盤法の「仮名加工医療情報」の取扱事業者も支援対象とする。

－21－

 疾患レジストリ等の保有者（４機関程度）
・人件費
・マニュアル等の作成費用●

PMDA・人件費：補助率50／100
・旅費（訪問指導等）
・研修会開催費等➢医療系ベンチャーの成果創出支援
医政局医薬産業振興・医療情報企画課（内線2530、2545）

医療系ベンチャー育成支援事業
令和６年度当初予算案

4.4億円（4.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的 MEDISO（MEDical Innovation Support Office）とは、医薬品・医療機器等について、アカデミアやベンチャー企業が有するシーズを実用化につなげるために、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に総合的な支援を行うための事業。
 医療系ベンチャー企業等にアドバイスを行うメンターとなる人材（以下、サポーターと称する）と各ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングの推進には、ベンチャー育成のためのエコシステムの確立に向けて大変重要であり、MEDISOでは、多様な分野の専門家を「サポーター」として登録している。
 相談案件は常勤サポーターが精査し、より専門性が高い相談については非常勤サポーターとの面談設定やマッチングを行い、支援計画作成、VC等へのプ
レゼン資料作成支援等、多様な相談に対してワンストップで支援を実施。
 さらに、有望なシーズに対しては、知財調査や市場性調査（フィージビリティスタディ）、大企業やアカデミアの人材をベンチャーに派遣するハンズオンマッチ
ング等により、シーズの実用化を見据えた総合的な支援を実施。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
非常勤サポーター（法規制対応、
マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の専門家）

MEDISO 事務局（委託事業（株式会社））支援対象となるベンチャー企業等

相談受付

医療ベンチャー・相談業務 情報共有ツール
検索 ・出力対象製品情報

事業者情報

相談情報

●相談情報

専門家情報

支援情報

共同研究者情報

〇進捗状況
検索

相談種別

事業者
検索結果一覧
事業者

専用ポータルサイト「MEDISO」を通じて相談を受付

相談

相 談 日付

相談種別

相談内容

事業者
相談日付
相談種別
相談内容
・・・

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相談カルテに整理
常勤サポーターによ
ケースによ（電話・メールも活用）る相談内容精査
り面談等に対応
ベンチャー企業等に対しワンストップで総合的な支援を実施

総合的な
支援

専用ポータルサイト
情報提供

相談受付、
サポーター面談、マッチング

https://mediso.mhlw.go.jp/

３ 事業実績

プレゼン資料
作成支援

情報提供等

支援対象
発掘

相談実施総件数：1100件超事務局の機能 相談受付、内容の精査

オンラインでの面談も実施

 支援計画作成、面談設定、マッチ
ング、プレゼン資料作成支援
 有望なシーズに対する市場調査、
知財調査等
 ハンズオンマッチングに関する調整

経済産業省「InnoHub」、 PMDA、AMED、医療機器開発支援ネットワーク（MEDIC）等とも連携（2018年2月～2023年7月末）➢後発医薬品の信頼確保のための体制・取組の強化
医薬局監視指導・麻薬対策課（内線2770）

後発医薬品の品質確保（GMP管理体制強化等事業）
令和６年度当初予算案

1.4億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

令和２年度に、後発医薬品メーカーにおいて、製造工程中における薬物混入などの重大な違反行為が発覚。健康被害の発生のほか、製品回収や業務停止処分による出荷停止が行われるなど、医療現場に大きな混乱が発生しており、医薬品の品質に対する信頼回復が急務となっている。現時点においても、行政処分事例が発生。
 当該事案では、二重帳簿の作成や品質試験結果のねつ造など、発見が困難な法令違反が行われており、現在の行政におけるGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の査察体制では十分対応できていない実態が明らかになっている。
 当該行政処分事例に係る第三者委員会等による調査の結果、原因の一つとして、企業における製造管理及び品質管理に対する意識の低下が指摘されている。
 国と都道府県の薬事監視の情報共有を含めた連携体制が必ずしも十分に整備されているとは言いがたい状況であることも指摘されている。



医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び都道府県における調査員の教育及び情報共有などにより、調査能力の向上及び均てん化を進め、巧妙な法令違反行為を発見できるようにする。
医薬品メーカーにおける製品品質確保やGMP適合性遵守に関するコンプライアンスを向上させる。



全国のGMP調査において判明した不備事項を収集・分析等する体制を構築し、更なる調査能力の向上やコンプライアンス意識の醸成等に繋げる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
 国内のGMP査察能力を向上させるため、調査員の教育訓練や都道府県による査察への同行等による知識共有、製造管理等に係る最新技術の情報収集、海外規制当局との情報交換などを行うとともに、PMDAの調査員及び外部専門人材の確保を行う。
 製造業者の役員、従業員に加え、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、すべての関係者を対象とした、GMPに関する講習会の開催を増やし、更なる業界全体のレベルアップ及び意識向上を図る。【拡充】 国と都道府県の薬事監視の速やかな情報共有を含めた連携体制の整備を行い、薬事監視の質的な向上を図るため、PMDAにおいて、全国のGMP調査において判明した不備事項を収集・蓄積・共有・分析等を行う体制を検討・構築。
調査員・外部専門人材の確保
当該情報を活用し、都道府県のGMP調査水準の向上及び均てん化を図るとともに、全国のＧＭＰ調査において判明した業界に対しては実践的な啓発活動を行う。【新規】
不備事項の収集・蓄積・分析
情報交換
海外規制当局ｈあ補助
教育訓練・調査

実施主体（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）

事業実績

厚生労働省

の均てん化等

PMDAによる都道府県GMP調査体制への支援（令和４年度）
・都道府県GMP調査への同行：９件
・都道府県GMP調査員への研修機会の提供：延べ351人 等

－22－

都道府県等

情報の共有

PMDA

法令遵守の啓発

製薬業界

ジェネリック医薬品等の承認申請に係るデータの適合性調査の体制強化事業
令和６年度当初予算案

医薬局
医薬品審査管理課（内線2737）

12百万円（12百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

近年の医薬品の品質不良・供給不安については、後発品市場において、共同開発（※）や外部への製造委託などの導入・活用による多数企業の参入が進み、少量多品目生産構造が生じたことが一因と指摘されている。
（※）製造販売申請に必要な品質試験等のデータについて、ある企業が取得したデータを他の複数企業間で共有し、同じデータを用いて各社が申請を行うこと。後発品については、平成17年の改正薬事法施行にあわせ、認められるようになった。ただし、委託元の企業自身が、委託先のデータの信頼性や製造・品質管理の体制について、十分に把握し、責任を負うことが必須。

○

本事業では、品質・供給問題の発生を未然に防止するため、後発品の承認審査に当たり、以下の確認を実施する。
・適合性調査において、開発・製造を他社に委託する製品について、委託元（申請者）が委託先における製品デー
タの信頼性や製造・品質管理の状況を確認するための体制や実際の確認状況について、確認する。

２ 事業の概要・スキーム
承認申請

３ 実施主体等
後発品企業

実施主体：PMDA
費用内訳：
・人件費（２名）：補助率50／100

適合性調査を強化
 委託先における製品データの信頼性や製造・品
質管理の状況を適切に確認しているか
実績
後発医療用医薬品適合性調査件数（新規）（令和4年度）：166件

医薬局
医薬安全対策課（内線2749）

リアルワールドデータに基づく後発医薬品安全性等確認事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

11百万円（11百万円）※（）内は前年度当初予算額• 一部の後発医薬品メーカーの品質管理問題を発端に、後発医薬品に対する国民の不信感が増している。
• 後発医薬品の普及は、医療費の削減において重要であり、引き続き国策として推進していく必要があるが、後発医薬品の信頼性に不安がある状況では、後発医薬品の処方が進まなくなるとともに、患者自身も薬局等で後発医薬品への切り替えを拒否するおそれがあり、後発医薬品の普及を進める上で、大きな障壁となるおそれがある。
• 後発医薬品における製造工程の適正化及び品質管理については、製造販売業者への行政指導等を徹底し、引き続き監視を続けるが、国民の後発医薬品への不安を解消するためには、後発医薬品の安全性について科学的エビデンスを収集し、問題がないことを根拠に基づき説明することが重要である。
• 後発医薬品の製造販売業者は、先発医薬品の企業に比べてリソースが少なく、市販後の安全性情報が集積されにくいという特徴があり、また、現時点では医師や薬剤師等の医療関係者を始めとして国民の信頼を失っている状況にある。そこで、検体検査値のデータを取得可能な医療情報データベースであるMID-NETを活用して、国自らが後発医薬品の安全性情報を効率的に収集・評価して、医療現場への適正な情報提供につなげることで、後発医薬品に対する国民の信頼を回復し、後発医薬品の安全対策及び普及の推進に寄与することができる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

事業の概要：
・ MID-NETを活用した後発医薬品の安全性評価＜MID-NETを活用した後発医薬品の安全性評価のイメージ＞

後発医薬品を対象として、医薬品の安全性評価に必要となる科学的エビデンスを、
MID-NETを活用して効率的に収集・評価することで後発医薬品の信頼性回復に
繋げる。

事業実績：
令和４年度「MID-NETを用いたスタチンに属するジェネリック医薬品の安全性評価に関する疫学調査」を実施。
実施主体：独立行政法人医薬品医療機器総合機構 (PMDA)
補助率 ：１／２補助

国

補助金

－23－

PMDA

令和５年度「MID-NETを用いた抗血小板剤のジェネリック医薬品の安全性評価
に関する疫学調査」を実施。

➢大麻に関する制度見直しに伴う規制体制整備・薬物乱用防止対策の拡充
医薬局監視指導・麻薬対策課（内線2779、2784）

薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業
令和６年度当初予算案

1.4億円（85百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
 令和元年より、薬物事犯者（初犯）等を中心に、再乱用防止に向けた支援に取り組むとともに、令和３年度からは、関係省
庁との連携を進め、本事業への組み入れ拡充に向けた取り組みを試行的に一部地区において実施しているところ。
 令和５年３月に閣議決定された「第二次再犯防止推進計画」では、本事業の拡充に向けた検討を行うことが求められるとともに、令和５年８月に公表された「第六次薬物乱用防止五か年戦略」では、再乱用防止策を充実させるべきとされた。
 更に、今般成立した大麻取締法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、大麻を含む薬物事犯者の再乱用防止のため、薬物事犯者に対する長期的な支援を目指した総合的な取組の検討が求められており、本事業の拡充が必要な状況である。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

地方厚生局麻薬取締部

厚生労働省
連

パンフレットにより事業周知

携

調査総務課長法務省・検察庁
支援依頼

再乱用防止支援員（公認心理師・精神保健福祉士等の非常勤職員）

対象者との面談・支援計画策定

希望者への
支援実施

断薬プログラムの提供

留置場

直接支援

（対象者への面談や電話連絡等）（事業の概要）○支援対象者である薬物事犯者（初犯）等に対して、対象者と面談を行い、面談の結果を踏まえた断薬プログラム等の直接支援等を実施。
（主な拡充内容）○関係省等との連携を進め、本事業への組み入れ拡充に向けた試行的取り組みを全国に拡大。

○体制強化に伴う、直接支援を実施する再乱用防止支援員の増員
等【拡充】
家族等へのアドバイス センター・ダルク・医療機関等の地域社会資源への橋渡し
間接（つなぎ）支援

国（麻薬取締部）

４ 事業実績
・整備状況（令和５年４月現在）
再乱用防止支援員：
17名
再乱用防止支援員補
助員：６名
・支援実施状況（令和４年12月現在）
対象者数：79名➢プログラム医療機器の早期実用化の促進
医薬局医療機器審査管理課（内線2901）

プログラム医療機器の実用化促進事業
令和６年度当初予算案

46百万円（37百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的（１）SaMDの海外調査及び国内制度整備① 国内のSaMDの早期実用化を検討するため、米国FDAのSaMD薬事制度（Pre-cert制度、PCCP制度等）及び米国一般用SaMDの販売制度に係る実態を調査【拡充】するとともに、SaMD産学官連携フォーラム等の開催による産学官で意見交換を行う。
② SaMDの二段階承認の仕組みの導入に向けた評価データの信頼性を確保する要件等の課題を検討するとともに、一般消費者向けに使用目的や仕様等を変更した「家庭向けSaMD」を「医家向けSaMD」の申請資料等の使用による薬事承認の在り方を検討する。【拡充】（２）参照国での日本のSaMDの審査結果の受入れ促進【拡充】① 医療機器の参照国（東南アジア諸国等）において、日本発SaMDに関するPMDAの審査結果等の受入れが実質的に進んでいない課題がある。
② 海外 審 査 当 局 が 日 本 の S a M D の 承 認 審 査 結 果 や 認 証 結 果 等 を 広 く 参 照 で き る よ う 、 P M D A で 審 査 報 告 書 、 認 証 基 準 、 認 証 基 準 策 定の 考 え 方 等 の 英 語 版 を 公 表 す る 事 業 、 及 び 海 外 規 制 当 局 間 で バイ会議等の調整を行う事業を行う。
③ ②を実施するため、国が指揮・総合調整を担当する専門官ポストの新設、及び国からPMDAに対して嘱託職員１名分を確保する予算を補助する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等（１）SaMDの海外調査及び国内制度整備
 米国の諸制度の現状調査（米国FDAのPre-Cert制度及厚生労働省
びPCCP制度に係るガイドライン等)及び米国一般用
国衛研
SaMD販売制度の調査
委託
委託
 SaMD産学官フォーラム等の開催 等
医療機器センター（１）SaMDの海外調査及び国内制度整備① 実施主体：国衛研・医療機器センター② 委託金額：3,689万円

 家庭向けSaMDの承認審査の考え方（医家向けSaMDからの転用を含む）の検討
 SaMD二段階承認に求められる評価データの信頼性要件の検討（２）参照国での日本のSaMDの審査結果の受入れ促進
厚生労働省
補助

PMDA

 PMDAによる審査報告書（英語）、SaMD認証基準（英語）、SaMD認
証 基 準 策 定 の 考 え 方 （ 英 語 ） 等 の 策 定 及 び 海 外 向 け 情 報 発 信 を 補助する。
 海外審査当局との会議等を開催するなど審査結果の相互理解を促す。
 厚生労働省に指揮等する専門官ポスト（１名）を新設する。
 PMDAの嘱託職員１名の確保を補助する。

－24－（２）SaMDの国際評価支援① 実施主体：PMDA② 補助金額：929万円③ 負担割合：国 10/10

➢革新的医療機器・再生医療等製品の国際標準獲得の推進
医薬局医療機器審査管理課（内線4258）

革新的医療機器等国際標準獲得推進事業
令和６年度当初予算案

1.7億円（1.5億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

国際競争力の強化の観点から、我が国で開発された先端技術を活用した日本発の革新的な医療機器・再生医療等製品を世界に発信し、国際標準を獲得することが求められている。
○ そのため非臨床の段階で複雑な試験を行わずに有効性・安全性を適切に予測することを可能にする実用的な評価法等を策定し、確立することで早期実用化を目指す。（これまで医療機器５課題、再生医療等製品４課題を支援）○ また、その有効性・安全性を評価する技術を世界の規制当局に受け入れられる必要があり、当該研究者自らがISO等の国際会議に積極的に参加し、日本発の革新的製品を世界で実用化していくために国内で開発した評価法の有用性を説明していく必要がある。
○ これまでの支援課題を確実にISO等国際規格への反映に繋げるとともに、国内外で薬事規制に用いられる国際規格に我が国の意見を積極的に反映するため、官民の体制を強化する。【拡充】２ 事業の概要・スキーム①課題の選定や評価のための検討会を開催。
採択された課題につき国際標準化を見据えた評価法策定に係る研究を実施し評価法を策定する。
②策定した評価法をISO等の国際会議に提案し規格化するため、国際標準化の動向を把握し規格化に向けた活動を支援する。
③本事業による支援課題を含め規格化のための活動を行うISO/IEC等の国内審議団
体に対し、審議参加国等への対応に係る調査費、国内・国際会議の経費等の必要な経費を補助する。

３ 実施主体等
実施主体：
補助率 ：

大学・研究機関、PMDA、国内審議団体
大学・研究機関、PMDA：１０ / １０
国内審議団体：１ / ２

事業実績：
・平成29年度より、医療機器５課題、再生医療等製品４課題を支援（支援中含む）
・ISO25539-2、ISO/TS17137に研究成果を反映。

➢緊急避妊薬の適正販売に向けた調査事業の促進

緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業
令和６年度当初予算案

医薬局医薬品審査管理課（内線2737）

10百万円（10百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

緊急避妊薬については、第５次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）、経済財政運営と改革の基本
方針2021（令和３年６月18日閣議決定）、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（令和５年6月13日本部決定）において、処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう課題点の整理及びその対応策の取りまとめに向け着実に検討を進めるとされている。

○

現在、いわゆるスイッチOTC会議で緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る議論を進めているものの、年齢制限、薬剤師の研修、アクセス・体制、価格、薬事規制、性教育、緊急避妊薬の認知度、薬局での販売における医療機関との連
携、性暴力被害者への対応等、薬局における緊急避妊薬の販売に当たっての課題が指摘されているところ。

○

令和5年度において、緊急避妊薬の調剤実績があるなど緊急避妊薬の販売体制が整っている薬局の実態調査を通じて、薬局における緊急避妊薬の販売に当たっての留意事項、情報提供資材の検討を実施しているが、適正に運用されているかの確認及びフォローアップが必要。

○薬局販売時における十分なフォローアップ調査を通じ、不適正流通や転売がなされていないかの確認を行うとともに、不適正事案がみられた場合においてはその課題点を整理する。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等○処方箋なしで緊急避妊薬の販売を試行的に実施している薬局において、販売状況、患者のフォロー
アップ等の調査を実施。
○フォローアップ調査結果を解析し、緊急避妊薬の適正販売の確保に向けた課題点等の整理を行う。
【拡充】（公社）日本薬剤師会

－25－

ほか

（委託事業）

➢献血血液の確保対策
医薬局血液対策課（内線2906、2908）

献血血液の確保対策事業
20百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的・ 毎年、医療需要に応じた血液の確保目標量を達成し、血液製剤の安定供給は確保されているが、近年、免疫グロブリン製剤などの血漿分画製剤の需要が増加傾向にあり、人口構造の変化に伴う献血可能人口の減少、特に10代～30代の若年層の献血者数が減少しているといった課題がある。将来に渡る必要な血液量の確保に向けて、今後の献血を支える若年層へ献血に関する普及啓発を一層推進する必要があるため、小中学校からの献血教育の推進に向けて、厚生労働省では中学生用テキストを作成するとともに、中高校生を対象にした同世代に対する普及啓発活動の発表会を開催する事業を行う。
２ 事業の概要・スキーム
・ 将来に渡る必要な血液量の確保に向けて、献血可能年齢前である中学生を対象に、献血制度の理解促進とともに、中学生でも活動できる献血ボランティアを紹介したテキストを令和７年度に作成し、配布する。令和６年度は、準備として、テキスト内容のデザインを行う。
・ 効果的な普及啓発に当たり、中高校生の部活動や生徒会活動の一環として行われている献血の普及啓発活動について、同世代に対する活動により関心を生む効果も期待されるため、生徒の学生ボランティア団体の活動を促進する体験発表会等イベントを開催する。令和６年度は、準備として、各地の実例を調査し、イベント枠組み構築に関する企画・運営をコンサルタントに依頼する。実例調査、コンサルタントの結果を受けて、令和７年度以降の体験発表会等イベント開催に向けた体制を整備する。

普及啓発活動連携
学生
ボランティア団体等

都道府県

学校関係
小学生

学校関係：高校生向けテキスト配布、出張授業、中学生向けテキスト配布、体験発表会

日本赤十字社

中学生

等

高校生

協力：学校関係
文部科学省

３ 実施主体等実施主体：国○イノベーションの基盤構築の推進➢がん・難病の全ゲノム解析等の推進
医政局 研究開発政策課（内線4041、4040、4039）
健康・生活衛生局 がん・疾病対策課、難病対策課（内線3825、2353）

がん・難病の全ゲノム解析等の推進
令和６年度当初予算案

がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
革新的がん医療実用化研究事業
難治性疾患実用化研究事業※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

16億円（－）
89億円の内数（92億円の内数）85億円の内数（89億円の内数）※令和５年度補正予算額

95億円「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年9月策定）を着実に推進し、国民へ質の高い医療を届けるため、がんや難病患者を対象とした全ゲノム解析及びマルチオミックス解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ、マルチオミックスデータ、臨床情報等を搭載した質の高い情報基盤を構築し、民間企業やアカデミア等へその利活用を促すことにより、診断創薬や新規治療法等の開発を目指す。
また、解析結果等の速やかな日常診療への導入や、新たな個別化医療の実現についても更に推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等■がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部内に設置（令和５年3月24日）し、
厚生労働省が主体となって、令和７年度からの事業実
施組織の発足のため、組織、構成等の検討を開始。
■革新的がん医療実用化研究事業/難治性疾患実用化研
究事業「全ゲノム解析等に係るAMED研究班」は、解析状況等を専門委員会に報告し、AMEDによる適切な進捗管理のもと、 事業実施準備室と連携し、研究を行う。
◆これまでの事業実績
令和２年度から令和4年度までに行った、

20,000症例

全ゲノム解析は 約

がん領域 約12,000症例
難病領域 約8,000症例

国－26－

事業実施準備室
AMED
補助金

日本医療研究開発機構（AMED）

研究者
民間事業者 等

➢患者還元型・臨床指向型ＡＩ創薬研究支援
大臣官房厚生科学課（内線3823）

AI創薬指向型・患者還元型・リアルタイム情報プラットフォーム事業
令和６年度当初予算案

2.2億円（－）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

12億円

新薬研究開発過程における有効性、安全性、予測性の向上のために、詳細な臨床情報と患者検体を計画的に収集し、ゲノム解析、プロテオーム解析、
マイクロバイオーム解析など質の高いデータのAI解析により、患者層別化に有用な各種マーカーをリアルタイムに特定する。これらを医療機関と連携して実施し、患者還元型・臨床指向型AI創薬研究に資するプラットフォームを構築し、医学研究・創薬の活性化と医師・研究者の育成を図る。その中で、創薬ターゲット探索から薬効/副作用等の予測バイオマーカー探索、医薬品シーズの探索までの一連のプロセスを加速させるワークフローを構築する。

２ 事業スキーム・実施主体等
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

疾患や投薬などによる変化や刺激に注目し、即時的・経時的に収集

診療情報の提供

検体の提供
・個別化医療の実現
・患者のQOLの改善

データ入力
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所

病変組織・正常組織、血液、尿、便等のゲノム解析
プロテオーム解析
マイクロバイオーム解析
・AI解析システムの構築

薬効が望まれる層の患者を対象に臨床試験を実施
治療満足度の高い治療薬の創製

ＡＩ解析
AI駆動で実現する技術開発・枠組み構築
患者によって、効果が大き情報をタイムリーに・創薬ターゲット探索AIの横展開
く異なる薬剤に対し、奏功治療にフィードバック ・データ駆動的解析により有用なする患者を選択するための生体分子を探索バイオマーカーを作成
・医薬品シーズ探索の構造予測
・医薬品シーズの創出、毒性評価
企業・アカデミア

いつでもアクセス可能にデータ統合

各種データベース 文献情報

・研究成果を社会実装し、イノベーションを創出 ・臨床試験における成功率のアップ
・創薬の経費・期間の大幅縮減できる人材の育成➢医薬品・医療機器開発におけるレジストリ ( 疾患登録システム）の利活用を加速させるクリニカル・イノベーショ
ン・ネットワーク構想の推進
医政局研究開発政策課（内線2542）

クリニカル・イノベーション・ネットワーク中央支援事業
令和６年度当初予算案

32百万円（32百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的＜背景＞○ 医薬品等の開発コストを抑える観点から、レジストリを活用した臨床開発手法が注目されている。
○ 業界やアカデミアなどから、医薬品等の研究開発や承認申請等におけるレジストリやリアルワールドデータの利活用推進に対して強い要望が寄せられている。
○ これらを踏まえ、2015年よりクリニカル・イノベーション・ネットワーク（ＣＩＮ）構想において、疾患登録システムを活用した革新的な医薬品等の開発環境を整備してきた。
＜課題＞○ ワンストップサービス拠点における、ポータルサイトのレジストリ情報や各種資料等の継続的な更新が必要。
○ 業界・学会・アカデミアなどから、レジストリ構築、運営等に関する相談機関がほしいとの要望。
○ これら中央支援業務を一元的に管理する拠点を設置し、レジストリの利活用を推進する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム
リアルワールドデータ(RWD)

診療データ

レジストリ
学会

コホート

大学病院

NC

バイオバンクポータルサイトの運営

・全国のレジストリを一覧化
・情報提供（関連法規、ガイダンス、研究成果、SOP等）
・関連機関リンク先
等

CIN中央支援事業
相談窓口（レジストリ構築、利活用等）
企業、アカデミア間のマッチング（利活用促進）
企業、アカデミア等のニーズ把握
等
連携

利活用

国民にいち早く医薬品・医療機器を提供する

薬事相談・対応
必要に応じて支援
製薬企業

医療機器企業アカデミア

３ 実施主体等◆ 実施主体：一般競争入札（総合評価落札方式）により選定◆ 事業実績：レジストリフォーラム開催 １回、レジストリ相談件数 企業5件・アカデミア１件（令和４年度）－27－

クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業
令和６年度当初予算案

医政局研究開発政策課（内線2542）

59百万円（97百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的＜背景＞ ○ 我が国では、患者数が少なく治験が難しい小児領域や希少疾病領域等での医薬品や医療機器の開発は必ずしも円滑に進んでいるといえない。
一方で、希少疾病・難病及び小児分野等を対象としたレジストリは存在するが、それらのデータが企業側の開発に結びついていない。
○ これらを踏まえ、2015年よりクリニカル・イノベーション・ネットワーク（ＣＩＮ）構想において、疾患登録システムを活用した革新的な医薬品等の開発環境を整備してきた。
＜課題＞ ○ 依然として業界やアカデミアなどから、医薬品等の研究開発や承認申請等におけるレジストリやリアルワールドデータの利活用推進に対して強い要望が寄せられている。
※製薬協 政策提言2021（2021年2月 日本製薬工業協会）○ 企業が研究開発に活用できるレジストリが少ないため、環境を整備し、レジストリの利活用を促進する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム（１）レジストリ保有者と企業とのマッチングを実施し、希少疾病・難病及び小児分野等の医薬品・医療機器開発におけるレジストリの利活用をさらに促進、加速させる。
（２）企業ニーズに応じたレジストリの改修費用を補助する。
（国：企業拠出＝１：１）

このレジストリを使ってみたいA
B
C
アカデミア等

製薬企業・
医療機器企業 等

マッチング実施
医薬品・医療機器等の開発促進

３ 実施主体等（１） 実施主体：一般競争入札（総合評価落札方式）により選定 ◆事業実績：マッチング数３件（令和４年度）（２） 実施主体：公募により選定 ◆ 補 助 率 ：１／２ ◆事業実績：レジストリ改修数３件（令和４年度）➢次世代バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援
医政局医薬産業振興・医療情報企画課（内線4059）

次世代バイオ医薬品の製造・開発を担う人材育成支援事業
令和６年度当初予算案

30百万円（15百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的〇 バイオ医薬品は今後の成長領域であるが、我が国はそのほとんどを海外に依存し、国内製造されていない現状があり、経済安全保障上問題であるほか、国内のバイオCMO/CDMOも限られることから水平分業が進まず、バイオ医薬品の新薬開発にも支障が生じている。
〇 これまで厚生労働省では、バイオ医薬品開発等促進事業において、高度専門人材育成のための研修を行ってきたが、国内製○造に対する需要を鑑みると、より多くの人材を育成していく必要があるとの声があがっている。また、新規医薬品のうちバイ○オ医薬品が占める割合が増加することに伴い、今後、特許切れのバイオ医薬品も増加していくことが見込まれる。
○ 令和４年度に策定したバイオシミラーの普及目標達成にあたり、安定的な供給を確保することが重要であるため、国内において次世代バイオ医薬品の製造技術を持つ人材の更なる育成を実施する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等○ 製薬企業やバイオベンチャーの社員等に対して、バイオ医薬品の製造技術、開発ノウハウ等に関する○実践的な研修プログラムを実施し、我が国のバイオ医薬品産業に関する技術力の底上げを行う。これ○までの研修は抗体医薬に特化していたが、細胞治療や遺伝子治療などの新規モダリテイも対象とした○研修を行う。
厚生労働省○

バイオ医薬品の製造に関する課題や解決策を関係者間で共有し連携を強化するとともに支援を進める。

４ 事業実績

委託

技術研修事業の受講者数 ○座学研修：44名 ○実習研修：24名（令和４年度実績）－28－

民間事業者等➢日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における研究及び厚生労働科学研究の推進
大臣官房厚生科学課（内線3809）

日本医療研究開発機構（AMED）における研究の推進（医療研究開発推進事業費補助金等）
令和６年度当初予算案

443億円（443億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

66億円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境整備等に要する費用に係る補助金を交付することにより、健康・医療戦略を推進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム「健康医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」等に基づき、医療分野の研究開発について、中核的な役割を持つ
国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じ、革新的な医療技術を実用化するための研究開発等を推進する。
定額補助

国

日本医療研究開発機構（AMED）
）

委託等

研究者/民
民間事業者等※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

３ 令和６年度当初予算案の内容
１．医薬品プロジェクト

184.6億円

小計 441.3億円

２．医療機器・ヘルスケアプロジェクト

21.9億円

３．再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト

52.6億円

うち医療研究開発推進事業費補助金
うち保健衛生医療調査等推進事業費補助金

４．ゲノム・データ基盤プロジェクト

112.3億円

５．疾患基礎研究プロジェクト

61.5億円６．シーズ開発・研究基盤プロジェクト

8.4億円

革新的研究開発推進基金補助金

91億円（91億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的※令和５年度補正予算額

1.2億円

合計 442.5億円

厚生労働科学研究の促進（厚生労働科学研究費補助金等）
令和６年度当初予算案

331.5億円
109.8億円

大臣官房厚生科学課（内線3809）

28億円

厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関して、行政施策の科学的な推進を確保するとともに、技術水準の向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
厚生労働行政の中でも、国民生活の安全（労働安全衛生、食品安全、化学物質安全対策、健康安全・危機管理対策）、適切な保健福祉
サービスの提供、また国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が行う医療分野の研究の成果を国民に還元するための仕組み
に関するものなど、社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施するため、国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行う。

国

定額補助

研究者/民
民間事業者等

３ 令和６年度当初予算案の内容
Ⅰ．行政政策研究分野

Ⅲ．健康安全確保総合研究分野（１）行政政策研究経費

7.2億円（１）地域医療基盤開発推進研究経費

3.3億円（２）厚生労働科学特別研究経費

3.8億円（２）労働安全衛生総合研究経費

1.2億円（３）食品医薬品等リスク分析研究経費

14.4億円（１）がん対策推進総合研究経費

6.1億円（４）健康安全・危機管理対策総合研究経費

2.2億円（２）生活習慣病・難治性疾患克服総合研究経費

27.0億円（３）長寿・障害総合研究経費

8.3億円（４）感染症対策総合研究経費

17.7億円Ⅱ．疾病・障害対策研究分野

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）（うち、厚生労働科学研究費補助金（うち、厚生労働行政推進調査事業費補助金－29－

91.2億円
58.6億円）
32.6億円）○医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進➢医療情報の活用促進のための情報の標準化の推進○○局○○課（内線●●、▲▲）

高度医療情報普及推進事業
標準式・概算要求用（労働特会除く）
令和６年度当初予算案

医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室（内線4490）

83百万円（83百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）」において、電子カルテ情報の標準化等の取組を進めることが明記されており、診療の際に必要となる医療用語の標準マスター等について、厚生労働省標準規格を整備することにより医療情報の標準化の促進及び共有を進め、もって医療DXの推進に寄与することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム○

現在、委託事業により維持管理している標準マスターは以下の７つ。
１ 標準病名マスター
２ 手術・処置マスター
３ 臨床検査マスター
４ 医薬品HOTコードマスター
５ 看護実践用語標準マスター ６ 歯科病名マスター
７ 歯科手術・処置マスター○ 各マスターの充実及び電子カルテ情報標準化に伴う、医療機関等からの標準コード実装にあたっての相談対応を行う。

３ 実施主体等

４ 事業実績

◆ 利用状況：57,322件（65,803件）

委託：公募等により決定する事業者※

令和４年度医療用語等の標準マスターのダウンロード件数、括弧は令和３年度分➢科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充
老健局老人保健課（内線3944）

科学的介護データ提供用データベース構築等事業
令和６年度当初予算案

4.7億円（6.1億円）※（）内は前年度当初予算額（国庫債務要求（令和４年度～６年度、令和６年度～８年度））※デジタル庁計上

１ 事業の目的※令和５年度補正予算額 86百万円○

令和３年度から運用を開始した科学的介護情報システム（LIFE）の運用により、介護サービス事業所の質向上に活用できるよう、取得したデータの解析結果等について、介護事業所に提供を行う。

○

顕名データベースの構築のため、令和７年中にLIFEシステムの運用・保守業務を国から国民健康保険中央会に委託を行うため、顕名データ収集用LIFEの開発を行う。また、自治体がLIFEデータを閲覧できるしくみの構築を行う。

○

令和７年度に委託業者が変更となった場合でも運用・保守業務を遂行するため、令和６年度においては引き継ぎ期間と位置づける。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等〇〇

国保中央会移管前までの事業スキーム（現状）

介護事業所がLIFEに高齢者の状態・ケアの内容等の情報を提出し、介護保険総合データベースことなどにより、介護サービスの質の向上に資する取組を推進する。
〇

主な改修事項
令和４年度○ システム基盤の統合○ 認証機能等の見直し

令和５年度

国

令和６年度報酬改定・制度改正に伴う改修：
・フィードバック項目の修正等の機能改修
・介護記録ソフトとの連携機能の強化

令和７年度〇自治体が閲覧する
仕組みの構築令和８年度
顕名LIFEへのデー
タ移行

中央会移管に向けたLIFE改修

中央会が運用を行
うLIFEへの移行

・データベース等の構築・運用
・情報の収集と保持・分析

運用・保守委託

LIFE改修

介護保険総合データベース〇

主な改修事項

データ送信

委託業者

フィード
バック

介護事業所

国保中央会への移管後の事業スキーム（令和７年度以降見込み）

令和６年度

データヘルス改革工程表関連：顕名情報の収集に向けた機能改修

令和６年度○ 調達・運用準備

委託

国

そのデータを解析した結果として、事業所にフィードバックを行う

国保中央会

顕名データ送信

データ連携

介護情報基盤

LIFE の運用保守
顕名データベース運用・保守

匿名DB連携

フィード
バック

顕名DBの
運用・保守委託
データの閲覧・活用

介護事業所

保険者

所要額

（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費（目）情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費：474,766千円※国庫債務要求（令和６年度～８年度分）における令和６年度要求額は０円

〇

－30－

実施主体：株式会社等➢介護分野へのテクノロジーの導入等による生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上

介護テクノロジー導入支援事業

老健局高齢者支援課（内線3876、3969）（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業”の発展的見直し〕
令和６年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
• 「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
※ 下線部は令和６年度までの拡充分。太字が令和６年度で拡充した部分。

３ 補助要件等

２ 補助対象

【介護ロボット】
 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット【ICT】
 介護ソフト（機能実装のためのアップデートも含む）、タブレット端末、スマート
フォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等
 Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフ
ト管理等）【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】
 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等

 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。（必須要件）【介護ロボット】

○入浴支援

【ICT】

５ その他

都道府県

補助台数

上限100万円

３／４
（※）

必要台数

上限30万円 11～20人 160万円
 21～30人 200万円
 31人～

補助率

補助台数

３／４
（※）

必要台数

100万円

260万円

※一定の要件を満たす場合は3/4，それ以外は1/2
補助要件（例示）

H27

58

H28

H29

364

505

実施主体
基金(国2/3)

補助率

補助額
 1～10人

4 実施主体、実績

国

補助額

○上記以外

【その他】
 上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費

事業
介護ロボット導入支援事業（※１）
ICT導入支援事業（※２）

区分
○移乗支援

H30

1,153

R1

1,813
195

R2

2,297
2,560

R3

2,720
5,371

※１
一部助成

介護施
設等

都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数。１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る※２ 補助事業所数

【介護現
場の生産
性向上に
係る環境
づくり】

補助額・率

 取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ還元する事が明記されていること
 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
 プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生
産性向上総合相談センターを活用すること
 ケアプランデータ連携システム等を利用すること

上限
1,000
万円
3／4

 LIFE標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等・都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）

老健局高齢者支援課（内線3875）

介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
令和６年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的• 都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数多くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
• このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護ロ
ボットやICT、その他生産性向上に関する取組を実施する他、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者に対し、ワンストップ型の支援を実施する。

【実施事項】（（１）及び（２）の実施が要件）（１）介護現場革新会議の開催（２）介護生産性向上総合相談センターの設置〈 事 業 イ メー ジ 〉①介護ロボット・ICT等生産性向上に係る相談窓口（必須）②人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携（必須）③その他（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）実施主体
国基金(国2/3)

都道府県

一部助成

介護施
設等

３ その他
• 都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）－31－

介護生産性向上推進総合事業

老健局高齢者支援課（内線3875）（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
令和６年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

４ 事業の内容都道府県を主体とした生産性向上の取組を網羅的に支援する。
（１）都道府県等による介護現場革新会議に係る必要と認められた経費の一部を助成（必須事業）①都道府県等による介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費②介護事業所の取組（モデル的取組）に必要な経費（例：第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロ
ボットやICT機器等のハードウェア・ソフトウェアの導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、
通信環境整備等に係る費用を含む。）③都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費【補助額】②（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限５００万円）、①③については必要な経費（２）介護生産性向上推進総合事業の実施に係る必要と認められた経費の一部を助成①介護生産性向上総合相談センターの運営に係る費用（必須事業）〔総合相談センターの事業実施に係る費用〕(例)・介護ロボット・ICT等に係る相談窓口業務（機器の体験展示、試用貸出、専門相談員、研修費用等）
・介護ロボット、ICT等の効果的な活用・普及に必要な経費（研修・伴走支援費用等）
・その他人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携②地域における介護事業所の見える化に関する事業（宣言・表彰等）に係る費用③その他介護現場の生産性向上に係る事業に要する費用（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）①生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取り組む介護事業所に対して、第三者がその取組（タイムス
タディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用の一部を助成【補助額】（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限３０万円）

老健局高齢者支援課（内線3969）

介護ロボット開発等加速化事業
令和６年度当初予算案 ４.9億円（5.0億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額 3.9億円

１ 事業の目的• 介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護ロボット市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。
• 本事業では、①介護施設・開発企業双方からの介護ロボットに関する相談窓口や開発実証を行うリビングラボ等の「開発・実証・普及のプラットフォーム」を運営するとともに、②介護ロボットに関するフォーラム等による情報発信を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等（１）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォー
ム事業
・ 相談窓口の設置（全国15箇所）
・ リビングラボの設置（全国８箇所）
・ 地域における介護生産性向上総合相談センター(基金事業)の支援事業(中央管理事業)
・ 2025年大阪万博での効果的な取組の情報発信に係る好事例の収集及び普及方策の企画・検討（相談窓口等と連携）〈 事 業 イ メー ジ 〉（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
・

介護ロボット等に係る生産性向上の取組の情報発信
等を行う。

※

右記〈事業イメージ〉内の効果測定事業については、
令和５年度補正予算により実施。
実施主体
委託

国

事業展開

委託先

介護施設等
開発企業等

【事業実績】（※）下線は令和６年度拡充分

－32－

令和４年度

全相談窓口における相談件数

1,139件老健局高齢者支援課（内線3876）

ケアプランデータ連携システム構築事業
令和６年度当初予算案

1.7億円（2.7億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和５年度補正予算額２.1億円

１ 事業の目的 介護現場の負担軽減を加速化するため、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプラン
データ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国民健康保険中央会に構築。
 令和５年度から継続して、システム導入当初に運営基盤の安定化を図るため運用・保守のための予算を措置。
２ 事業の概要

３ 実施主体等

令和６年３月に改訂予定。改訂に対応する改修

国

補助金

公益社団法人
国民健康保険中央会〈参考：令和５年度補正予算により実施〉【主なシステムの改修】
 Ｒ５年度に改訂する「標準仕様」に対応するための改修 既に地域で連携を行っているサービス等と連携するためのＡＰＩ開発
 その他、パイロット運用及び本格運用により顕在化した課題に対応するための改修

介護事業所における生産性向上推進事業
令和６年度当初予算案

老健局高齢者支援課（内線3876）

1.4億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的• 国として生産性向上ガイドラインやセミナーにより、自治体主導での介護現場革新・生産性向上の取組を推進しており、令和６年度
は基金事業等で更なる自治体主導での取組の推進を図ることとしている。
• 介護職員へのスキルアップ研修や法人間の連携による生産性向上の取組に係る調査研究・実証を行い、ICTの導入・利活用促進を図る。
• 「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を踏まえ、職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上等に取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事例の横展開を図る。

２ 事業の概要①生産性向上に係るセミナー等の実施
介護事業所が主体的に生産性向上に取り組めるよう、生産性向上ガイドラインの理解促進、好事例の横展開等を目的としたセミナーや、生産性向上の機運を高めるためのフォーラムを開催し、生産性向上の取組の普及・加速化を図る。
②法人間の連携による生産性向上の取組や、介護職員へのスキルアップ、ICTの効果的取り組みの横展開に関する調査研究○ 令和５年度の調査研究事業の成果を踏まえ、法人間の連携による生産性向上の取組や、介護分野のテクノロジー活用に必要なＩＣ
Ｔスキル習得のための一連の学習プログラムを試行し、ポイントをまとめる。
○ 2025年大阪万博での効果的な取組の情報発信に係る好事例の収集及び普及方策の企画・検討（データ連携の側面）③ 「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」に係る事務局の設置「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」について、都道府県との調整や情報の取りまとめ、選考委員会の運営などの事務局としての業務を行うとともに、表彰を通じた好事例集を作成する。
※下線は令和６年度拡充分

３ 実施主体等

４ 事業実績等

委託

国

事業展開

委託先

介護施設等

令和４年度

自治体

－33－

セミナー参加事業所（法人）数487

○地域医療構想等の推進➢地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進、医師偏在対策を含めた医療従事者の確保への支援
医政局地域医療計画課（内線2771）

地域医療介護総合確保基金（医療分）
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的733億円（751億円）※（）内は前年度当初予算額※国負担： 733億円（ 751億円）※公費 ：1,029億円（1,029億円）○

団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

３ 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
国○基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担○

都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施。
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用。

○

都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

消費税財源活用
交付

提出

都道府県
基金

都道府県計画※負担割合 国 2/3、都道府県 1/3（事業区分Ⅰ－2については国 10/10）（基金事業計画）

交付

市町村
申請

交付

４ 対象事業

提出

Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

市町村計画
（基金事業計画）

交付

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
居宅等における医療の提供に関する事業
介護施設等の設備に関する事業（地域密着型サービス等） ※介護分医療従事者の確保に関する事業
介護従事者の確保に関する事業 ※介護分
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の設備に関する事業

申請

５ 事業実績

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）◆ 令和４年度交付決定額：496億円（47都道府県で実施）

地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業
令和６年度当初予算案

1.7億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○○

２ 事業の概要

地域医療構想の中で特に実施が困難な複数医療機関の再編について、その検討段階から、相談、事例紹介、調査・分析等を通じて、実現までの支援を行う。
重点支援区域への支援で得られた知見や過去の再編事例等の調査を通じて、地域医療構想を推進する上での課題
に対し、参考となる有効な分析、制度等の活用・改善方策を検討する。

３ 事業スキーム・実施主体・事業実績等

厚生労働省

医政局地域医療計画課（内線2663）①調査・分析
・再編事例ヒアリング・再編課題分析及び改善案

受託事業者

①

地域医療構想を推進するための課題の調査・分析②

再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置③

重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）④

国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、
データ分析 等）実 施 主 体：委託事業（コンサル等）④重点支援区域支援・再編事例紹介・地域医療データ分析
・区域内研修・勉強会の支援
・地域住民説明会支援③再編検討区域支援（R5～）
・基本構想検討支援
・地域の協議資料作成支援
・検討の進め方支援②相談窓口設置・事例紹介
・補助金等案内・オープンデータ紹介－34－

重点支援 再編検討
区域
区域

重点支援区域

R3’

17区域

R4’

19区域

-

25区域

10区域

30区域

15区域

R5’

(見込み)

R6’

(見込み)

再編検討区域構想区域-

入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業
令和６年度当初予算案

医政局地域医療計画課（内線2663）

3.9億円（3.6億円）※（）内は前年度当初予算額

２ 実施主体１ 事業の目的「経済財政運営と改革の基本方針」及び「全世代型社会保障検討会議」等の示す政策工程への対応や、地域医療構想の実
現、第８次医療計画（医師確保計画・外来医療計画を含む)の進捗管理等に活用するため、病床機能の分化・連携の促進に向けた病床機能報告を引き続き実施するほか、外来機能の分化・連携の取組に向け、必要なデータ収集・分析を行う。
また、現行の地域医療構想は2025年度までであり、今後、都道府県において、2026年度以降の新たな地域医療構想を策定する必要があることから、策定に当たって必要となる策定支援ツールを当該事業において開発し、各都道府県に提供する。

委託事業（公募等により決定）

３ 事業の概要・スキーム
厚生労働省

都道府県
受託事業者（事務局）○全国共通サーバ管理○NDBデータの提供○国提供データの公開

全国共通
サーバ
NDB

連結DB

報告

地域医療構想の実現に係る分析
外来医療機能の明確化に係る分析
次期地域医療構想の策定に係る分析
第８次医療計画の進捗管理に係る分析 等○構造設備・人員配置、医療の内容等を報告（許可病床数、稼働病床数、看護師数、高度医療機器保有状況等）
R4実績：96.7％○医療機関ごとに「医療資源を重点的に活用する外来」の実施状況を報告○地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う医療機関については、その旨も併せて報告⇒「医療資源を重点的に活用する外来」の割合等から、地域毎の外来の医療機能の分化・連携に活用【参考】外来機能報告の報告率

専門医認定支援事業
令和６年度当初予算案○現在の医療機能、将来時点の医療機能の予定を報告（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）【参考】病床機能報告の報告率

外来機能報告

データの
利活用

①
②
③
④

病床・外来機能報告を行う医療機関

報告依頼・照会
NDBデータ提供

全国共通サーバ提供
NDBデータ提供
集計結果の提供○報告状況を踏まえ管内医療機関へ督促○提供を受けた自都道府県のデータを引き出し・地域医療構想調整会議等における議論、医療計画の策定等に活用○厚生労働省が提供する策定支援ツールを活用し、次期地域医療構想の策定を進める。

病床機能報告○報告依頼準備都道府県別の報告
・報告用フォーマット作成
状況、データ提供・NDBデータ集計○報告依頼・照会集計・管理・病床機能報告と外来機能報告の集計、デー
タ連結○都道府県提供用データ、国提供用データの作成○次期地域医療構想策定支援ツールの作成

R4実績：92.7％

医政局医事課（内線4142）

1.5億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

平成30年より開始された新たな専門医制度においては、一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定と養成プロ
グラムの評価・認定を行うことにより、地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組を行っているところ。
○ 地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組のより一層の推進・充実を図る必要がある。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等♦実施主体：都道府県、一般社団法人日本専門医機構♦補助率：都道府県（１／２（国１／２・都道府県１／２））、一般社団法人日本専門医機構（１／２）♦事業実績：26都道府県、一般社団法人日本専門医機構（令和４年度）－35－

➢かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施行に向けた施策の推進
医政局総務課（内線4057）

かかりつけ医機能普及促進等事業
75百万円（75百万円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的〇全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が国会で成立したことを踏まえ、令和７年度からの施行に向
けかかりつけ医機能報告制度の円滑な運用に向けた施策を講じる。
○かかりつけ医機能報告制度について、地方自治体や医療関係者、患者等への普及等促進を図る必要がある。
○具体的には、過去の事業の知見を生かし、かかりつけ医機能報告制度に係るリーフレット等を作成し、医療関係者や患者等への周知を図る。

２ 事業の概要・スキーム
R３

R４

かかりつけ医機能を発揮する好事例の収集、横展
開、好事例実現にあたり苦労した点、工夫点など
をヒアリングし、事例集を作成。

学術団体の実施するリカ
レント教育の内容について整理。
（整理した内容）
・リカレント教育対象者
・リカレント教育のコン
テンツ
・リカレント教育の実施
主体等

R５

R６

地方公共団体におけるかかりつけ医機能報告制度について、地方自治体や医療関係者、かかりつけ医機能報告
患者等への普及等促進を図るため、制度に関するリーフレット等
運用に係る取り組み等を作成する。
を、調査した上で、課また、令和３年度から５年度に取り組んだ事業の知見等を生か
題の整理・分析を実施。 し、地方公共団体の担当部局やかかりつけ機能報告制度に精通する有識者等からヒアリングを行い、制度の内容を正しく理解できるよう課題の整理・分析等を実施する。

（主な事業例）○令和５年度にまとめたリカレント教育の内容（基本項目・応用項目など）をふまえ、かかりつけ医機能強化にかかるプログラムに求められる要件の検討。（診療内容（知識）、診療行為・技術（手技）、行政サービスに関する知識 等）○制度にかかるリーフレットの作成（自治体向け、医療関係者向け等）○関係者からのヒアリングを通じ、「地域の協議の場」で必要な議論を行う具体的な手法を整理・分析したポイント集の作成。

○○医院

議論のポイント集
リーフレット作成

３ 実施主体等
民間事業者等◆ 対象経費 ：委託費（人件費、謝金、旅費、消耗品費、会議費、会場借料等）

医政局総務課（内線4104）

医療機能情報提供制度に係るシステムの運用・保守経費
令和６年度当初予算案

2.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和５年度補正予算額 5.4億円※デジタル庁計上

１ 事業の目的○

平成19年より開始した医療機能情報提供制度について、令和５年度中に現行の都道府県単位のシステム運用から、全国統一的な検索サイト（全国統一システ
ム）に移行を行う予定。令和６年度事業では、運用・保守を行う。
※以下赤枠箇所について、令和５年度補正予算にて行う。

〇

医療機能情報提供制度の報告項目の改正に伴うシステム改修、工程管理等と「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づく、かかりつけ医機能が発揮される制度整備として、下記を目的に全国統一システムの改修、令和７年度のG-MIS改修に向けた要件定義を行う。
・国民・患者がかかりつけ医機能を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化。
・新たに創設する「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関からの報告内容をもとに、都道府県において地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方策の検討・公表。

２ 事業の概要・スキーム
医療機能情報提供制度に基づく
報告事項【厚生労働省】
G-MIS

G-MISを介した都道府県への報告【医療機関】(報告機能)NDBからレセプトデータ
抽出

かかりつけ医機能報告制度に基づく報告事項
レセプト請
求報告内容の確認・承認

・医療機関ごとに手術件数、かかりつ
け医機能に係る加算算定状況等の情報を抽出
・工程管理事業者がデータ集計
・報告時に病院等に対しプレプリント
として提供【審査支払機関】【都道府県】

データ連携

かかりつけ医機能・医療機【住民・患者】 能情報を全国統一的に公表
・全国の医療機関のかかりつけ医機能に関する情報、その他医療機能情報について検索が可能
・住民・患者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として活用

全国統一ｼｽﾃﾑ【NDB】(検索・閲覧機能)※医薬品医療機器等法で規定されている薬局機能情報提供制度についても対応するため、本事業は医薬・生活衛生局と共同で実施。

３ 実施主体等地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方策の検討

実施主体：委託事業（ベンダーを公募により選定）－36－

➢医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改革の推進
医政局医事課（内線4409）

医療従事者勤務環境改善推進事業
令和６年度当初予算案

19百万円（19百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の背景〇 医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1日施行）に基づき、勤務環境改善マネ
ジメントシステム（※１）が創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。
（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。

２ 事業の概要・目的〇

医療勤務環境改善支援センターは、各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を総合的にサポートしているが、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・助言、②支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、支援センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均
てん化とその向上③支援センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターを運営する都道府県等に対して有識者による個別支援、都道府県担当者等を対象とする研修会を、小規模に分割開催し、知識のインプットにとどまらず、アウトプットを意識した研修会の開催を行う。

３ 事業スキーム・実施主体等①都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・助言②都道府県職員やアドバイザー等を対象とした ③支援センターを運営する都道府県の個別訪
問・医療機関への有識者派遣
研修のための教材開発

・都道府県やアドバイザー等からの要請を受け、医療勤務
環境に関する有識者が、指導・助言を行う。

・医療勤務環境に関する有識者らにより、勤務環境改善に取り組んでいる医療機関の実態調査や検討会等を行い、支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料を作成し、研修会等
で教材等として活用する。

・アドバイザー等を対象として、好事例の説明会等を開催する。

・支援センターを運営する都道府県に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による個別支援。
・都道府県担当者等を対象として、小規模に分割したアウトプッ
トを意識した研修会の開催。

支援センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上

都道府県＜実施主体等＞

医療勤務環境改善支 援セ ン ター

各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）

医療労務管理支援事業（労働基準局予算）○診療報酬制度面、医療制度・医事法制面○組織マネジメント・経営管理面等の専門的アドバイザー派遣等

社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど○労務管理面でのアドバイザー配置

実施主体：学術団体等（公募により選定）
事業実績：
・ アドバイザー向け働
き方改革推進資料（ツール類）の作成及び公表・ アドバイザー研修
実施回数（令和４年度
４回）➢薬局薬剤師の専門性の高度化推進
医薬局総務課（内線4264）

薬局機能高度化推進事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的46百万円（62百万円）※（ ）内は前年度当初予算額

データヘルス改革・電子処方箋の導入等を通じた各種医療情報の共有が進む中で、薬局薬剤師はデジタル技術を活用して患者・国民サービスの質及び利便性の向上を図る取組を積極的に進めることが求められている。
また、薬局薬剤師については、かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加え、高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師による高度な薬学的管理ニーズへの対応を図る機能（高度薬学管理機能）を発揮することが必要となる場合がある。
本事業は、令和４年７月にとりまとめられた薬局薬剤師ワーキンググループのとりまとめ「薬剤師が地域で活躍するためのアクション
プラン」の内容も踏まえ、①薬局ＤＸの推進、②対人業務強化のためのガイドライン作成、③高度な専門性の発揮、④健康サポート機能の観点から、対策を実施し、現状の分析やこれらの取組の効果を検証する検討会を開催することにより、これらの成果を地域レベルで活用するとともに、対物業務から対人業務へのシフトを推進し、薬局機能、薬剤師サービスの高度化に繋げるものである。

２ 事業の概要・スキーム
令和５年度事業で実施した取組（デジタル技術を活用した先進的な薬局の取組、薬剤師の専門性を高めるための薬剤レビュー研修の実施、自治体と薬局が連携して実施する健康サポート活動等）の効果検証結果をもとに評価・分析、課題の抽出を行うとともに新たに以下について検討を行う。
○医療情報連携推進
・薬局起点の医療情報（トレーシングレポート等）の情報交換サービス対応の必要性等の検討（システム構築を進めるための論点整理など）
・その他、オンライン服薬指導等に係る研修を実施○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進
・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定

厚生労働省

委託

民間事業者等・調査の実施、結果のとりまとめ、課題の抽出・整理・検討会の運営支援
・必要に応じ、委託事業等を実施※検討会の運営支援や、現状分析、課題抽出については委託事業により実施

３ 実施主体等
国（民間事業者、関係団体等に委託）－37－

○地域包括ケアシステムの構築➢地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の整備及び介護人材の確保支援
老健局高齢者支援課（内線3970）

地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分）
令和６年度当初予算案

252億円（352億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみ世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行うとともに、令和６年度においては令和５年度が終期となっているメニューの見直し等を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等＜実施主体等＞• 基金を活用し、以下の事業を、都道府県計画を踏まえて実施。
【対象事業】
１．地域密着型サービス施設等の整備への助成① 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援。
※定員30人以上の広域型施設の整備費は平成18年度に一般財源化され、各都道府県が支援を実施。
② 対象施設を合築・併設を行う場合に、それぞれ補助単価の５％加算を実施。
③ 空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等の整備について支援を実施。
④ 介護離職ゼロ50万人受け皿整備と老朽化した広域型施設の大規模修繕を同時に進めるため、介護離職ゼロ対象サービスを整備する際に、あわせて行う広域型特別養護老人ホーム等の大規模修繕・耐震化について支援を実施。
⑤ 一定の条件の下で、災害レッドゾーン・災害イエローゾーンに立地する老朽化等した広域型介護施設の移転建替（災害イエロー
ゾーンにおいては現地建替も含む。）にかかる整備費の支援を実施。

２．介護施設の開設準備経費等への支援① 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費の支援を実施。
※定員30人以上の広域型施設を含む。
② 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
③ 土地取得が困難な地域での施設整備を支援するため、定期借地権（一定の条件の下、普通借地権）の設定のための一時金の支援を実施。
④ 施設整備候補地（民有地）の積極的な掘り起こしのため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置等の支援を実施。また、土地所有者と介護施設等整備法人のマッチングの支援を行う。
⑤ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備、介護職員用の宿舎の整備に対して支援を実施。
＜令和４年度交付実績＞42都道府県
３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善① 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室における多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を実施。
② 特別養護老人ホーム等のユニット化改修費用について支援を実施。
③ 施設の看取りに対応できる環境を整備するため、看取り・家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費用について支援を実施。
④ 共生型サービス事業所の整備を推進するため、介護保険事業所において、障害児・者を受け入れるために必要な改修・設備について支援を実施。

老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3878）

地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）※メニュー事業の全体

令和６年度当初予算案

97億円（137億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」等に資する事業を支援する。

２ 事業の概要・実施主体等※赤
赤字下線（令和６年度拡充分）

都道府県計画を踏まえて事業を実施。（実施主体：都道府県、負担割合：国2/3・都道府県1/3、令和４年度交付実績：47都道府県） ＊付き下線（事業の類型化）
参入促進

資 質 の 向上

労働環境・処遇の改善○ 地域における介護のしごとの魅力発信○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験
○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成、支え合い活動継続のための事務支援○ 介護未経験者に対する研修支援（＊）○ 介護事業所におけるインターンシップや介護の周辺業務等の体験など、多様な世代を対象とした介護の職場体験支援（＊）○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援、参入促進セミナーの実施、ボランティア
センターやシルバー人材センター等との連携強化（＊）○ 人材確保のためのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾎﾟｲﾝﾄ活用支援○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進○ 介護福祉士国家資格取得を目指す外国人留学生や１号特定技能外国人等の受入環境整備○ 福祉系高校修学資金貸付、時短勤務、副業・兼業、選択的週休３日制等の多様な働き方のモデル実施 等○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・経験年数3～5年程度の中堅職員に対する研修、喀痰吸引等研修、介護ｷｬﾘｱ段位におけるｱｾｯｻｰ講習受講・介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研修の実施○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・知識や技術を再確認するための研修の実施・離職した介護福祉士の所在やニーズ等の把握（＊）○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 地域における認知症施策の底上げ・充実支援○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成○ 介護施設等防災リーダーの養成○ 外国人介護人材の研修支援○ 外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における学習支援
等○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人
指導担当者）養成研修○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催、両立支援等環境整備（＊）
・介護従事者の負担軽減に資する介護テクノロ
ジー（介護ロボット・ ＩＣＴ）の導入支援
・総合相談センターの設置等、介護生産性向上の推進○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営等の支援○ 子育て支援のための代替職員のマッチング等の介護職員に対する育児支援（＊）○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置○ ハラスメント対策の推進○ 若手介護職員の交流の推進○ 外国人介護人材受入施設等環境整備 等○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置○ 介護人材育成や雇用管理体制の改善等に取組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営・事業者表彰支援（＊）－38－○ 離島、中山間地域等への人材確保支援

➢地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施
老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3982）

地域づくり加速化事業
１ 事業の目的

89百万円（ 1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案



団塊世代（1947～1949年生）が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきたところ。



令和６年度においては、引き続き伴走的支援の実施を図りつつ、以下の内容の充実を図る。
①今後、こうした伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導による支援対象を拡充するとともに地域で活動するアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②また、令和４年12月の介護保険部会意見書で、第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むことが適当であり、その際、地域の受け皿整備のため、生活支援体制整備事業を一層促進することとされていることを踏まえ、第９期を見据え、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの構築（全国シンポジウムの開催含む）を図る。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
① 地方厚生(支)局主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国32か所）【実施主体】

・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修を併せて実施【拡充】②③

 国から民間事業者へ委託

自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実

受託事業者

国

（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。

（シンクタ
ンク等）

２．全国の生活支援コーディネーターや協議体等がつながるためのプラットフォーム（PF)を構築【新規】＜事業イメージ＞

受託事業者

ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修

委
託

厚 生
労働省

地方厚生
(支)局

連携

国

支援
チーム

有識者・
実践者
伴走的支援

都道府県

【補助率】

受託事業者

支援パッケージ

市
町
村

活性化

ブロック別研修

生活支援体制整備事業促進PF(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)

 国10/10
委
託（実績）
令和４年度伴走支援を行った自治体 24自治体

厚 生
労働省

全国の生活支援
コーディネーター等
がつながる場➢介護施設等の防災・減災対策の推進
老健局高齢者支援課（内線3970）

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和６年度当初予算案
１ 事業の目的12億円 （12億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和５年度補正予算額 84億円（国土強靱化分を含む）○ 高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持することが重要であり、防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災体制の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等① 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業○

高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率

施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模
多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業、介護医療院（※）

定額補助※ 令和６年度まで実施

上限額

下限額

○スプリンクラー設備（1,000㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 9,710円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 9,710円／㎡＋2,440千円／施設○自動火災報知設備 1,080千円／施設（300㎡未満）○消防機関へ通報する火災報知設備 325千円／施設（500㎡未満）

なし
等② 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業○

高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進
施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のこと。以下同じ）
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院

定額補助

小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等※「等」には、非常用自家発電設備の設置も含まれる。

上限額

下限額

1,540万円/施設

80万円/施設773万円/施設

ただし、非常用自家発電設備はなし

補助率➂ 社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業（令和５年度補正予算により追加）
高齢者施設等の利用者等の安全・安心の確保等のため､社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進○

施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

④

国

補助率

上限額

下限額

国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４

総事業費6,160万円/施設

総事業費80万円/施設②整備計画

高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）

施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー
ム、介護医療院

補助率

区分

上限額

下限額

国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４

ⅰなし

総事業費500万円/施設ⅱ

なし

総事業費80万円/施設

施設種別
給水設備

補助率

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

国

小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院

自治体 １／４

認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等

事業者 １／４

上限額

下限額
総事業費500万円/施設

１／２
なし

なし

⑤ 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業○

災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置を促進。
施設種別

補助率

ブロック塀等の改修

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等

換気設備

入所系の介護施設・事業所

国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４

定額補助

－39－

補助の流れ

上限額

下限額

なし

なし

4,000円/㎡

なし

交付申請

都道府県

①整備計画
交付申請

定員30人
以上の
施設等

③採択
交付決定

市区町村
④採択
交付決定

定員29人
以下の
施設等

＜令和４年度交付決定＞
472自治体○救急・災害医療体制等の充実➢災害医療における情報収集機能等の強化
医政局地域医療計画課（内線2548）

新EMISにおけるシステム利用
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

1.７億円 （ー） ※（）内は前年度当初予算額 ※デジタル庁計上 ※令和５年度補正予算額 55百万円○ EMISは災害医療における情報収集を担っているが、ユーザーインターフェイスの向上やデータを収集/分析する機能の充実、他システムとのデー
タ連携方法の確立等の課題を指摘されている。一方で、現状のEMISについては機能追加のたびに大規模な改修・保守が発生し、コスト面や迅速な機能提供に関して大きな課題となっており、日常的な業務に必要な機能改善が十分に実現していない。
○ EMIS後継システムを必要な機能ごとに分解し、 G-MIS (医療機関等情報支援システム)への一部機能の統合や、既存ローコーディング・ノンコー
ディングツールを可能な限り組み合わせて再構築された状態で提供されるサービスを調達する。本要求はこのうち、EMIS後継システムとして災害モードの公開機能やDMAT管理システム、医療搬送患者管理機能などを提供できる民間サービス利用にかかる費用を要求するものである。

２ 事業概要・スキーム

３

EMISの再構成イメージ全体像（案）EMISの課題意識

G-MIS＋EMIS後継サービスによる解決案• 柔軟性に乏しい• 保守が重い• システム連携困難

G-MIS ノー・ローコーディングツールによる柔軟な改修
 軽い保守管理
 容易なシステム連携

サービス提供事業者（民間事業者）

G-MIS

災害時モードのON/OFF
被災状況入力画面を表示① 被災状況
入力画面④ 災害モード
被災情報の公開
公開サイト/
オープンデータ

EMIS⑤ 連携基盤 拡張

他政府/行政システムと連携

EMIS基本機能

EMIS後継サービス

SIP4D

DMAT管理機能
医療搬送
患者管理機能実施主体

機能移管② DMAT向け
管理アプリ

委託により実施

D24H
JSpeed

企業

厚生労働省③ 医療搬送患者
管理機能

ローコーディング・ノンコーディングツールを組み合わせた民間サービスの利用にかかる部分➢ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の整備・強化

災害派遣医療チーム(DMAT)体制整備事業
１ 事業の目的

令和６年度当初予算案

8.0億円（8.0億円）※（）内は前年度当初予算額

医政局地域医療計画課（内線4130）※令和５年度補正予算額

45百万円○ この事業では、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成研修を実施し、DMAT隊員の養成、技能維持や資質向上を図る。また、大規模災害発生時には複数の被災都道府県の災害医療提供体制の維持が必要なため、災害拠点病院等の関係機関と連携して、広域でのDMATの運用調整等を行う。
○ 令和４年の改正医療法により、DMATの養成・登録の仕組みが法定化され、今後、新興感染症への対応を含め、DMATの体制を強化していく必要がある。災害対応においては、DMAT事務局は発災直後に被災地において、迅速に被災都道府県入りし、被害状況に応じた活動の調整を開始する必要があり、DMAT事務局の拡充を行う。
○ また、平成29年に当省と米国福祉保健省とで締結された協力覚書を基に日米DMAT連携が開始され、令和３年に机上訓練を行った。令和５年度には、日米DMAT連携について新たに協力覚書を締結し、令和６年度以降に実地訓練を行う予定であるなど、今後、継続的な連携体制を構築する必要があることから、事務局の体制の拡充が必要である。
○ さらに、近年、毎年のように大規模な風水害が日本各地で発生していることや、新型コロナウイルス感染症拡大など、地域での災害を含む危機管理のリーダーとなる人材を養成する仕組みが必要であることから、DMAT事務局の災害対応や新型コロナ等を通じて得たノウハウを活かし、人材育成を行うとともに、DMAT事務局の体制を強化する仕組みを構築する。

２ 事業の概要○ ＤＭＡＴ事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付①ＤＭＡＴ事務局運営（人件費、出張費、消耗品費、システム維持管理費、光熱水費等）②ＤＭＡＴ隊員養成研修（ＤＭＡＴ隊員養成研修、感染症対応研修等）の企画・実施

３ 実施主体
⑤災害医療調査⑥J-SPEED電子カルテ運用⑦日米DMAT連
連携等国際受援⑧災害等危機管理専門家養成コース③大規模地震時医療活動訓練・ＤＭＡＴ地方ブロック訓練④災害急性期対応研修◆委託により実施（国立病院機構
本部、兵庫県災害医療センター）

４ 事業実績◆ DMAT研修修了者数：16,608人（令和５年４月１日）

拡充内容①DMAT事務局運営○ ＤＭＡＴ事務局の事務職員がＤＭＡＴ隊員養成研
修をはじめとする研修運営要員に偏っていることを踏まえ、委託事業全般を不足なく実施するため、事務局幹部の意思決定を補佐し、関連する情報
分析・調整等を行う職員を増員⑦DMAT連携等国際受援○ 以下の業務を行うために必要な事務運営
・実災害時の海外医療チームが行う活動の支援
・海外医療チームとの訓練等の企画・運営－40－⑧災害等危機管理専門家養成コース○ 当該コースの履行者に係る人件費○ 2年間のコースであるが、希望者は1年追加できる。
○ 必要に応じて、国立感染症研究所でも研修可能

医政局地域医療計画課（内線2771）

DPAT体制整備事業（DPAT事務局）
令和６年度当初予算案

64百万円（61百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、厚生労働省の委託事業としてDPAT事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行うことで、DPATの体制整備を行っている。
○ DPATはこれまで自然災害を主な活動の場としてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大時においては、感染症の専門家やDMAT等と連携し、クラスターの発生した精神科医療機関の業務継続支援を行うなど、感染制御と業務継続の両面の支援を活動を行っている。
○ このため、DPAT活動の基本方針を定める「DPAT活動要領」に「新興感染症対応」を明確化するとともに、今後の新興感染症等の感染拡大時に対応するため、DPAT事務局の予算を増額し、体制を拡充する。

２ 事業の概要・スキーム
DPAT事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
DPAT事務局運営経費（平常時）（人件費、旅費、消耗品費、システム維持管理費 等）② DPAT隊員養成研修経費（DPAT先遣隊研修、技能維持研修、感染症対応研修 等の企画・実施）③ DPAT活動に係る技術的支援（都道府県の行うDPAT研修への講師派遣 等）

○

①

拡充内容
DPAT事務局運営経費（災害等発生時）（先遣隊派遣調整、全体管理、人件費、謝金④

等）

３ 実施主体等・

４ 事業実績

厚生労働省が選定した委託事業者が実施（令和５年度の委託先は公益社団法人日本精神科病院協会）

DPAT先遣隊研修修了者：933名（令和５年４月１日時点）

医政局地域医療計画課（内線2771）

DPAT養成支援事業
令和６年度当初予算案

25百万円（24百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

平成23年の東日本大震災における精神保健医療活動支援を通じて、指揮命令系統の改善、被災精神科医療機関への支援の強化等の課
題が明らかとなり、平成25年度に「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」の仕組みが創設され、同年度よりその養成が開始されている。

災害が発生した場合には被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大する。また、精神科医療機関の被災状況、それに伴う入院患者の搬送、避難所での診療の必要性等、専門的な知見に基づいて、被災地域の精神保健医療におけるニーズを速やかに把握した上で、専門性の高い精神医療の提供と精神保健活動の支援を継続することが地方自治体に求められる。

○○

災害時において、「被災地での精神科医療の提供」、「被災地での精神保健活動への専門的支援」、「被災した医療機関への専門的支援」等の役割を担う「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」を整備することにより、災害等発生時の精神保健医療活動の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム○

地方自治体における「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」 の整備に対する支援を行う。
（１）運営委員会の設置等
行政機関、精神科医等からなる運営委員会を設置し、DPAT構成員の登録基準作成及び登録審査、研修・訓練の企画、活動マニュアルの作成、活動の評価、活動に関する情報交換等を行う。
拡充内容

３ 実施主体等
実施主体

交付

申請

（２）DPAT構成員に対する研修
DPAT構成員に対して、精神保健上の専門的対応技術等の習得、スキルアップ、チーム活動手法の訓練、活動報告の方法等を目的とした研修を全都道府県で実施する。

（１）

国

地方自治体

４ 事業実績
：

都道府県及び政令指定都市

（２）

補助率

：

－41－

１／２

実施自治体数：41都道府県 ６政令指定都市※ 令和４年度変更交付決定ベース

➢災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築に係る経費
災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築に係る経費

大臣官房厚生科学課
災害等危機管理対策室（内線3844）

令和６年度当初予算案 37百万円（－）※（）内は前年度当初予算額※うちデジタル庁計上：33.5百万円、厚生労働省計上：3.6百万円

１ 事業の目的

２ 事業の概要

・災害時の医療・保健・福祉等に関する情報を統合し、災害に関する情報を必要な関係者に迅速に提供することにより、災害対応関係者（国、自治体
等）の災害対応等に関する意思決定を支援。
・内閣府では、次期総合防災情報システム（SIP4Dの後継）を、D24Hとの自動連携を前提として構築し、令和6年度から運用を行うこととしている。

・災害時保健医療福祉活動支援システム（通称：D24H）のシステム
運用（管理・保守・ヘルプデスク等対応）⇒実災害対応、自治体・各種災害支援チーム（DMAT､DPAT、
DHEAT、DWAT等）での訓練の実施
・D24Hのシステム内容に係る自治体向け説明実施主体：国３ 事業スキーム・実施主体等

Ｄ２４Ｈの機能

D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）○SIP4D（他省庁・民間企業等の災害情報）と厚労省関係情報（医療機関、社会福祉施設、保健所、避難所情報）などの被 集約
災地の医療・保健・福祉に関する情報を各シ 分析
ステムから集約し、統合解析、マッピング化
加工

災害対応関係者（集約・加工・分析）

保健医療福祉活動支援地図 (D24H NOW)

情報連携

○上記のほか、タスク管理、チャット機能により、災害対応関係者間のコミュニケーションツール
としても活用

迅速な情報提供

災害対応関係者の意思決定を支援⇒実災害対応の他、訓練でも活用
厚生労働省、都道府県・市町村
保健医療福祉調整本部
災害派遣保健医療福祉チーム（DMAT、DHEAT、DWAT等）

厚労省関係情報• リアルタイムで集約情報を地図化• 現地の保健医療福祉活動を視覚化

災害対応関係者が各システムに情報を入力

保健医療福祉調査情報集約 (D24H SURVEY)

医療施設・DMAT活動（EMIS）、保健所、社会福祉施設（障害者、高齢者等） 等（算出されるデータの例）
・浸水地域の医療機関・社会福祉施設数・保健所管轄毎の避難者数
・避難所の保健医療福祉情報（有症状者、ハイリスク者等）、避難所環境等

SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）（内閣府）

各府省庁（気象庁、国交省等）・ライフライン事業者（電気・ガス）等の情報を集約・提供※R6年度からは、次期総合防災情報システムが稼働（D24Hにより連携）（D24Ｈの活用主体）

・医療、保健、福祉の需要供給状況• 現場での調査情報をリアルタイムに表示• 被災地のニーズや課題を迅速に把握

・ライフラインと施設の状況 等➢ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
医政局地域医療計画課（内線2550）

ドクターヘリ導入促進事業
令和６年度当初予算案

95億円（87億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的•地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を確立する。

２ 事業の概要・スキーム•

５ 事業実績

ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行 う 場 合 に 必
要な経費等について財政支援を行い、救命率の向上 及 び 広 域 患者搬送体制の確保を図る。

○ 導入状況 46都道府県56機にて事業を実施（令和４年４月18日現在）※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度

補助
厚生労働省

都道府県

補助

基地病院

ドクターヘリの運航を委託(救命救急センター)

運航
会社

平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度

３ 実施主体等

４ 見直し内容◆実施主体：都道府県◆補助基準額：（基地病院（救命救急センター））
令和４年度の運航経費の実績◆補助率：１／２に基づく見直しを行う◆補助基準額：（現行） 3.31億円 （飛行時間300時間以上）
3.07億円 （飛行時間200以上300時間未満）
2.89億円 （飛行時間200時間未満）◆負担割合：国１／２、都道府県１／２－42－

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和 ３年度
令和 ４年度

５県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
２県 神奈川県、和歌山県
２道県 北海道、長野県
１県 長崎県
３府県 埼玉県、大阪府、福島県
３県 青森県、群馬県、沖縄県
４道県 千葉県(２機目)、静岡県(２機目)、
北海道(２機目、３機目)、栃木県
５県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
６県 島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、秋田県、三重県
８県 青森県(２機目)、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、徳島県、大分県、宮崎県
３県 広島県、兵庫県(２機目)、佐賀県
１道 北海道(４機目)
２県 滋賀県、富山県
５県 宮城県、新潟県(２機目)、奈良県、愛媛県、鹿児島県(２機目)
１県 鳥取県
１県 石川県２都県 福井県、東京都
１県 香川県

医政局地域医療計画課（内線2550）

救急現場に出動するドクターカー活用促進事業（救命救急センター運営・設備整備事業）

令和６年度当初予算案 医療提供体制推進事業費補助金261億円の内数（医療提供体制推進事業費補助金251億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的•

ドクターカーについては、年間約３万件の現場出動の実績があり、令和４年度に実施した運用事例等に関する調査研究事業において、ドクターヘリと比較しても整備点検が容易であり、日没や天候によって運行に支障を来さない事から、出動要請に対する応需率も高く、救急医療のニーズに対する即応性の観点から非常に有用であることが示されており、引き続き、国による支援を行う必要がある。

消防

２ 事業の概要
支援項目
1. 車両整備に係る費用（初期導入費用・管理維持費用等）
2. 現場携行医療機材等の整備
3. 運行にかかる人件費等（ドライバーの確保等）•

ドクターカ ー
出動要請

ドク タ ー カ ー
出動

３ 実施主体等
救命救急センター◆実施主体：各都道府県（救命救急センター）◆補助率：１／３◆負担割合：国１／３、都道府県１／３、医療機関１／３
４ 事業実績
ドクターカーの購入費用については、41％が救命救急センター運営事業費や設備整備事業等の事業費を活用※ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業報告書より（令和５年３月 日本航空医療学会）○健康づくり・予防・重症化予防の推進➢「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
大臣官房厚生科学課国立高度専門医療研究センター支援室（内線2626）「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
令和６年度当初予算案 22億円（－）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

5.4億円

２ 事業の概要

・女性は、ホルモンのバランスの変化等により、ライフステージ毎にその心身の状況が大きく変化し、様々な健康上の問題等が生じるため、女性の健康や疾患について、心身における性差も加味し、ライフステージ毎に多面的・包括的な分析を加え、病態の解明と予防及び治療に向けた研究を推進する。

・国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおいて、「女性の健康」に関する司令塔機能を担い、女性の体とこころのケアなどの支援等に関するモデル的な取組の均てん化を行う。
実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

３ 事業スキーム・実施主体等「女性の健康」ナショナルセンター
創薬に向けた共同開発・
治験参加医療機関の紹介等•••

医療機関や研究機関などの協力を得て、女性のライフコース毎のデータの収集・解析を行い、女性の健康に関する新たな知見を発掘及び臨床試験を実施するための基礎情報を収集収集したデータの解析やAI予測を実施し、新たなエビデンスを創出収集したデータを全国の研究機関・企業が活用できるよう、データ管理、提供を行う窓口を設置

データの提供・活用等 女性のライフコースを踏まえた基礎研究・臨床研究の積極的な推進•••

女性の健康に関する調査・研究は多様なアプローチが必要なため、医学的視点だけではなく、社会学や経済学からの研究者を集め、包括的な取組を実施
女性特有の疾患領域における治験等を推進するため、オープンイノベーションセンター等を整備
女性特有の疾患領域の研究を実施する研究機関とネットワークを構築し、企業の治験に協力できる医療機関の紹介等の調整機能を整備

 情報収集・発信、政策提言••「女性の健康」に関するWEBサイトや相談窓口を設置
最新の研究成果について、積極的に情報収集・発信、政策提言 女性の体とこころのケアなどの支援等•••

プレコンセプションケアの均てん化に資するモデル事業、調査研究、情報発信等を実施（プレコンセプションケアセンターの新設）
産後の女性の体とこころのケアや子育てを支援し、安心して子育てができる環境（産後ケアセンター）の整備「妊娠と薬情報センター」の機能を維持して発展させるために、人材、設備、DXの拡充

国 民

相談・情報提供等

女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指す－43－

協力医療機関・関係学会等製薬企業

 女性の健康に関するデータセンターの構築➢高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業

保険局高齢者医療課（内線3190）

1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的
令和２年度より開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、令和６年度までに全ての市
町村において取組が実施されるよう取り組むとともに効果的な事例の横展開を図る。

※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

２ 事業の概要・スキーム

厚生労働科学研究事業

国保中央会
連携

国保連合会による広域連合と市町村の保健事業実施に係る支援をサポート① ワーキンググループの開催② 国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村支援等に関する研修会の開催③ 一体的実施・KDBシステム活用事例等発表会④ KDB二次加工ツールの充実⑤ 一体的実施の全国的な横展開支援
等

報告・相談

・一体的実施の事業検証
・KDB二次加工ツールの検証 等⇒広域・市町村における事業開始の促進、一体的実施の課題の整理

研究成果

広域連合・市町村

国保・高齢者医療を通じた
健康課題への対応

KDBシステム二次加工ツールの活用

広域連合が市町村に事業の一部を委託し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。

サポート 業務の簡素化･標準化

・優先介入対象リストの自動作成等、経験の浅い職員でも課題把握・課題解決を可能に

国保連合会
広域連合及び市町村が一体的実施に取り組むための支援①②③④

３ 実施主体等国（厚生労働省）

広域連合・市町村向け研修会・セミナーの開催
保険者等の取組・KDB活用事例の収集支援・評価委員会との連携・活用
個別自治体への支援 等

 市町村のPDCA支援

サポート

・ツール等の活用を通したPDCAの推進、効率的な業務改善、成果指標の抽出等･実施主体：国保中央会
国保連合会･補助率 ：定額･事業実績：全広域連合及び全市町村等を対象に実施。
･一体的実施市町村数：
７９３（令和３年度）
１，０７２（令和４年度）※令和６年度までに全ての市町村での実施を目指す。

 インセンティブの強化

・PDCAと保険者インセンティブ指標の連動による取組の強化➢糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援
保険局保険課（内線3173）

糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援
令和６年度当初予算案

52百万円（52百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的 「新経済・財政再生計画改革工程表2022」（令和4年12月22日閣議決定）において、「重症化予防の先進・優良事例の把握を行うとともに、それを踏まえた糖尿病性腎症重症化予防プログラム等に基づき取組を推進」と掲げられている。
 日本医師会、日本糖尿病対策推進会議との連携協定に基づく「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」等を参考にしながら、さらに効果的に取組を推進する。
２ 事業の概要
 糖尿病性腎症の患者等であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して医療保険者が実施する、医療機関と連携した保健指導等の費用を補助する。
 令和４年度より、糖尿病性腎症の重症化予防に加えて、循環器病の予防・進行抑制を目的とした生活習慣病の重症化予防のための保健指導等も補助の対象とする拡充を行った。
３ 事業スキーム・実施主体等

主治医

厚生労働省

＜過去５年の補助実績＞

補助金交付

平成30年：25組合
令和元年：30組合
令和２年：33組合
令和３年：56組合
令和４年：63組合

被保険者

医療保険者
・主治医から了解の得られた被保険者に対して、重症化予防事業を案内

・重症化予防事業への参加－44－

糖尿病性腎症重症化予防・データヘルス計画に関する保健事業の実態把握・分析に必要な事業
令和６年度当初予算案

保険局国民健康保険課（3255）

46百万円（50百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
新規人工透析導入の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防は、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化の観点からも重要である。このため、厚生労働省では平成28年に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、自治体における取組事例の収集や横展開、事業実施に係る財政支援等により、保険者の取組を推進している。
また、令和６年からはじまる第３期データヘルス計画に向けて、計画策定の手引きを令和５年５月に改訂し、すべての保険者で、糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防に取り組むこととした。
本事業では、自治体における取組の状況や課題を分析し、取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域における糖尿病性腎症重症化予防等の取組の充実・質の向上を目指す。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。

委託

民間事業者
【実施主体】

厚生労働省① 都道府県、市町村国保等へ実態調査② 調査内容分析③ 有識者からの意見聴取④ シンポジウム等の開催・普及啓発等⑤ 報告書作成

業務内容

予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和６年度当初予算案

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

1.1億円（82百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 令和２年度から令和４年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得てきた。また、保険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例を収集等を通じて、ポジティブリストの質の向上やエビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【業務内容】• 諸外国のエビデンスの整備に関する調査や国内の事例調査等を通じたポジティブリストの継続的なアップデート• 保健事業関係者への調査• 実証事業の実施• 事業や調査の分析• 報告書作成

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】など－45－

○認知症施策の総合的な推進➢共生社会の実現に向けた本人発信支援や地域づくり支援、認知症の人やその家族の相談支援体制と若年性認知症の人への支援体制の推進等
老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3973）

認知症施策推進大綱等に基づく施策の推進（全体像）
１ 事業の目的

令和６年度当初予算案

134億円（128億円）※（）内は前年度当初予算額

令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。
◆ また、令和5年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行を踏まえた取組を行う。
◆

２ 事業の概要①認知症に係る地域支援事業の充実【86億円の内数 （社会保障充実分）】

・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進

・「チームオレンジ」の整備②認知症施策推進大綱の取組の推進（認知症総合戦略推進事業）【5.5億円（ 5.5億円）】

・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備③認知症疾患医療センターの運営

・若年性認知症支援体制の拡充

・認知症本人のピア活動の促進【13.2億円（ 12.9億円）】

・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援 ・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援
・新規治療薬の治療及び精密な診断治療が可能な認知症医療体制の拠点整備④認知症理解のための普及啓発等【45百万円（ 40百万円）】

・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発⑤成年後見制度の利用促進

・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進【11.4億円（ 8.1億円）】

・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備⑥認知症研究の推進【97億円の内数等】
・市民後見人等の育成

・成年後見人等への報酬【14.3億円（ 12.3億円）】

・各種コホートの構築、認知症の病態解明、バイオマーカー開発、創薬の推進など、予防・診断・治療、リハビリテーションモデル等に関する研究開発および社会的課題に関する実態調査など認知症施策推進のための研究⑦大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業【23百万円（ 新規）】

・大阪・関西万博時の展示物などの取組みを検討⑧その他・認知症サポーターの養成 ・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上のための研修の実施等の人材育成

・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援事業

認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和６年度当初予算案

等

12

老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3973）

86億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【事業の概要】○認知症初期集中支援推進事業「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。
○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援
や、認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きがい」をもった生活を送れるよう社会活動参加のための体制整備等を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（推進員の業務内容）
・状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携を図るための取組
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組
・そのほか、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上を図るための支援、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援、認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問、認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業に関する企画及び調整※ 以下の内容は令和６年度の新規事項
・認知症地域支援推進員が、若年性認知症支援コーディネーターと連携し、若年性認知症の人への対応を行った場合に、その事務に要する経費を補助することを可能とする。
・認知症地域支援推進員等が、夜間・休日等の時間外に認知症の人等からの相談や対応に応じた場合やオンライン機器を活用して相談や対応を行った場合等に、それらの事務に要する経費を補助することを可能とする。
○認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数－46－

➢認知症に対する早期発見・早期診断及び治療・進行抑制、介護方法、社会的課題の実態調査など、認知症施策推進のための研究等の推進

認知症研究の推進（認知症研究開発事業、認知症政策研究事業）
令和6年度当初予算案

老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3871）

14億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ研究、認知症診断に資するバイオマーカー研究、認知症ゲノム研究など病態解明を目指した研究及び認知症政策の推進に資する調査研究等を実施し、認知症施策推進大綱に掲げられた目標の達成を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
継続中の課題【事業の概要】○認知症の予防、診断、治療、リハビリテーション、ケア等のための研究○研究基盤の構築○産業促進・国際展開（１）認知症研究開発事業◆ 認知症臨床研究の中心となるコホート・レジストリ
・大規模認知症コホート研究
・認知症層別化コホート研究
・遺伝性認知症を対象としたコホートの構築研究◆ バイオマーカー研究
・認知症診断に資するバイオマーカー研究◆ 病態解明を目指した研究・認知症ゲノム研究●大規模認知症コホート
長期にわたって高齢者を追跡し、認知症発症者と未発症者を比較して発症に関連する危険因子、予防因子を同定。
（対象者）認知症発症前の者（健常、軽度認知障害）、一部認知症
発症者●遺伝性認知症を対象としたコホート
コホートを構築し、遺伝性認知症への支援を行うとともに病態解明、バイオマーカー開発、治験を促進する。
（対象者）遺伝子変異を有する遺伝性認知症者
令和5年度二次公募で開始（２）認知症政策研究事業
アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・◆ 認知症施策の推進に資する調査研究
治療方法の確立と普及を目指す研究
・独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研究
・若年性認知症の病態・診療及びその援助に関する実態調査と治療及び支援に導くプロセスを検討する研究
令和6年度新規研究
・認知症の遠隔医療およびケア提供を促進するための研究 等
DCT※の概念を活用した臨床研究体制構築研究【実施主体等】認知症研究プラットフォーム構築研究 等
補 助 先 ： （ １ ） 国 立 研 究 開 発 法人日本医 療 研 究 開 発 機 構 （ A M E D ）※DCT：Decentralized Clinical Trials（分散化臨床試験）※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

事業実績：令和4年度実施研究課題（１）17課題 （２）9課題（２）研究者・民間事業者等（公募により選定）
補助率：定額認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策 ５．研究開発・産業促進・国際展開 （１）認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究、（２）研究基盤の構築
・認知症のバイオマーカーの開発・確立
・日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始
KPI/目標・認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化 ・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築➢認知症疾患医療センターにおけるアルツハイマー病の新規治療薬の適正な使用体制の整備の推進

認知症疾患医療センター運営事業
令和６年度当初予算案

老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3974）

13億円（13億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【事業の概要】以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能… 鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談・地域連携拠点機能 … 認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施
・診断後等支援機能 … 診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施
・事業の着実な実施に向けた取組の推進 … 都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与
また、令和６年度においては、アルツハイマー病の新薬が認知症疾患医療センターの一部で投与可能となることを見据え、投与対象となる認知症疾患医療センターでの相談対応等（※）が増加することが見込まれることから、その運用に係る経費を加算として補助する。
（※）薬剤投与についての地域の医療機関や一般の人からの相談対応、受診後に疾患修飾薬投与非対象であった者への支援を含む地域の医療機関等との連携【実施主体】
・都道府県・指定都市

【補助率】
・国１/２

【備考】
・（事業実績）全国505カ所、319圏域／全335圏域 ※令和５年10月現在

等

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備（認知症疾患医療センター）○ 都道府県は、二次医療圏ごとに地域の医療計画との整合性を図り、認知症疾患医療センターを計画的に整備する。
〇 診断の際に、地域の当事者組織の連絡先を紹介するなど、地域の実情に応じ、認知症の人やその家族の視点に立った取組を実施すること等
を通じ、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行う。

KPI/目標認知症疾患医療センターの設置数

全国で500カ所、二次医療圏ごとに1カ所以上（2020年度末）－47－

○がん対策、循環器病対策等の推進➢効果的・効率的な子宮頸がん検診の実施に向けた支援を含むがん対策の推進、ＨＰＶワクチンの相談支援体制の確保

HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業
令和６年度当初予算案

健康・生活衛生局
がん・疾病対策課（内線3827）

22百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ HPV検査（※１）単独法による子宮頸がん検診については、浸潤がん罹患率減少効果のエビデンスが示されていることを踏まえ、令和６年度から国が推奨する子宮頸がん検診に追加することを予定している。
○ HPV検査単独法は、検査結果によって次回の検査時期や検査内容が異なるなど、アルゴリズム（※２）が複雑であることから、子宮頸がん検診を行う市区町村等がHPV検査単独法を導入し、円滑に運用できるよう支援する必要がある。
（※１）子宮頸がんの原因となる高リスク型ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染の有無を調べる検査。
（※２）検診結果ごとにどのような検査をいつ行うか等を定めたもの。

２ 事業の概要、スキーム、実施主体等
都道府県、市区町村、 HPV検査単独法の実施を市区町村から受託する検診実施機関に対し、アルゴリズムに沿ったHPV検査単独法による子宮頸がん検診の精度管理について研修を行う。

委託

受託者

厚生労働省
報告

研修を実施

※実施主体：
民間団体等

都道府県

検診実施機関アルゴリズムに沿ったHPV検査単独法による子宮頸がん検診の実施

健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課（内線2377）

HPV相談支援体制・医療体制強化事業
令和６年度当初予算案

市区町村

1.1億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療については、症状を呈する患者に対してより身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県毎に協力医療機関が選定されている。
 また、当該ワクチンにかかる定期接種の個別の勧奨については、令和４年４月から再開しており、それに伴い、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等について、都道府県や協力医療機関等に求められる役割を示したところである。
 本事業については、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等をさらに強化する観点から、予防接種後に症状が生じた方等も念頭に、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談・医療体制強化のために地域ブロック別に拠点病院を選定し、医療機関の診療体制の強化を図るとともに、医療機関、都道府県、医師会等の関係者の連携をより強化し、十分な相談支援体制や医療体
制を築くことを目的とする。
 なお、令和４年４月から積極的勧奨が再開したことから、今後、拠点病院への相談や検討すべき症例は増加すると想定される。そのため、１ブロッ
クあたり概ね１～２医療機関を拠点病院として選定し、協力医療機関の質やサポート体制について充実を図り、それらに迅速かつきめ細やかに対応できるよう体制を構築するものである。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
１．事業内容（１）医療機関との連携の構築
よりよい診療体制の構築に寄与するため、ブロック内の協力医療機関と連携を構築し、ブロック内での事例や最新の知見を共有するための研修会等を実施する。また、協力医療機関でない医療機関に対しても、ヒトパピローマウイル
ス感染症の予防接種や、接種後に体調の変化等の症状が生じた方に対する診療に関する情報提供を行うとともに、適宜相談に応じる。
（２）都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携
都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携を構築し、予防接種に関する情報やブロック内の診療状況等に関する情報の提供を行うとともに、適宜相談に応じる。

地域の協力医療機関
・かかりつけ医等

診療
連携
診療
連携

診療
連携

ブロック拠点病院

診療
連携

情報 共有

２．実施主体
公募により実施（各ブロック（全10ブロック）あたり１～２医療機関程度）
都道府県、学校関係者等－48－

➢脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築
健康・生活衛生局
がん・疾病対策課（内線2359）

循環器病特別対策事業
1.9億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的 「循環器病対策基本法」第11条第1項に基づき、都道府県は、循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の進展等を踏まえ、「都道府県循環器病対策推進計画」を策定することとされている。
 本事業は、「都道府県循環器病対策推進計画」に基づき、都道府県において、地域の実情等を反映させた各種施策を着実に実施することにより、循環器病対策を推進するために必要な経費である。
２ 事業の概要・事業イメージ【事業創設年度：令和３年度 、補助先：都道府県、補助率：1/2】【事業内容】
都道府県が策定した都道府県計画の各種目標等の実現・達成のために以下の事業を実施する。
① 都道府県循環器病対策推進事業⑤ 循環器病の相談に資する事業② 循環器病医療提供体制の促進等に資する事業⑥ 循環器病対策に資する多職種連携推進事業③ 循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センター事業④ 循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業
設置個所数の増10府県→25府県① 疾患対策の企画・検討等を行う会議体の運営② 医療従事者を対象とした研修の開催等による人材育成③ 普及啓発資材の開発、市民
公開講座の実施④ 循環器病に関する治療と仕事の両立支援の取組を地域医療を担う施設で実施⑤ 循環器病に関する相談窓口の設置・運営⑥ 循環器病の医療・福祉に携わる職種による
多職種連携体制の構築⑦ 地域全体の患者支援体制の充実を図るための総合支援セン
ターの設置➢リウマチ・アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進
健康・生活衛生局
がん・疾病対策課（内線2359）

リウマチ・アレルギー疾患対策の推進
令和６年度当初予算案

10億円（9.9億円 ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○アレルギー疾患対策については、「アレルギー疾患対策基本法」及び「アレルギー疾患対策基本指針」に基づき、各種施策の着実な推進を図る。
○リウマチ疾患対策については、平成30年11月に取りまとめられた厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会報告書に基づき、各種施策の着実な推進を図る。

２ 事業の概要
アレルギー情報センター事業①②

アレルギー疾患に係る最新の知見に基づいた正しい情報等を提供するためのウェブサイトの作成
リウマチ・アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い施設関係者に対する研修会の開催

等

令和６年度当初予算案
42百万円（42百万円）

アレルギー疾患医療提供体制整備事業①

アレルギー疾患の診療連携ネットワークの構築③

アレルギー疾患に係る医師等に対する研修支援事業②

アレルギー疾患医療の診断等支援④

一般国民等からのアレルギーに関する相談事業

等

令和６年度当初予算案
56百万円（56百万円）

リウマチ・アレルギー特別対策事業①

都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の開催③

正しい知識の普及啓発②

医療提供体制の整備④

関係者の人材育成等

令和６年度当初予算案
69百万円（69百万円）

免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業①②

都道府県拠点病院等における両立支援コーディネーターの配置
治療と仕事の両立に係る計画の策定及び支援等

令和６年度当初予算案
38百万円（38百万円）

厚生労働科学研究費等補助金及び保健衛生医療調査等推進事業費補助金①②

免疫アレルギー疾患政策研究事業
免疫アレルギー疾患実用化研究事業（医薬品PJ,

ゲノム・データ基盤PJ,

疾患基礎研究PJ)※主な事業実績【アレルギー情報センター事業における令和４年度リウマチ・アレルギー相談員養成研修会受講者数：1,337名】

－49－

等

令和６年度当初予算案
7.8億円（7.8億円）

健康・生活衛生局
がん・疾病対策課（内線2359）

慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進
令和６年度当初予算案

2.0億円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○平成30年７月にとりまとめられた「腎疾患対検討会報告書」に基づき、重症化予防のための普及啓発や病診連携体制の構築等、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進を図る。

２ 事業の概要
腎疾患対策費

腎疾患対策検討会報告書に基づく腎疾患対策推進に関する情報提供•

等

令和６年度当初予算案
３百万円（３百万円）

慢性腎臓病（CKD）特別対策事業

•
•
•
•

患者等一般向けの講演会等の開催
病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施
ＣＫＤ診療に関わる医療機関情報の収集と提供
慢性腎臓病（CKD）診療連携構築事業の実施

令和６年度当初予算案
35百万円（35百万円）
等

慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業

•
•
•
•

慢性腎臓病（ＣＫＤ）の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置
健康保険組合等と連携した受診勧奨を実施するために必要な支援
企業・産業医等に対して研修会などの実施による周知を図るなど連携・協力体制の構築
多職種連携による療養指導等の実施

令和６年度当初予算案
21百万円（21百万円）
等

厚生労働科学研究費等補助金及び保健衛生医療調査等推進事業費補助金•••

腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築
災害時の透析医療確保に資する研究
腎臓をターゲットとした診断法・治療法の研究開発
等

令和６年度当初予算案
1.4億円（1.4億円）※主な事業実績【慢性腎臓病（CKD）特別対策事業令和４年度実施自治体数：44自治体】○肝炎対策の推進➢肝炎患者等の重症化予防の推進
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
肝炎対策推進室（内線2948）

肝炎患者等の重症化予防の推進
令和６年度当初予算案

39億円（39億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
肝炎ウイルス陽性者を早期に発見するとともに、相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等◆事業実績（令和3年度実績）
Ｂ型肝炎ウイルス検査：841,608人

Ｃ型肝炎ウイルス検査：836,080人

初回精密検査費用の助成：870人－50－

定期検査の費用助成 3,075人

➢肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
肝炎対策推進室（内線2904）

肝がん・重度肝硬変の治療研究
令和６年度当初予算案

14億円（14億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
B型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、肝がん・重度肝硬変の予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制などを目指した肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施。実施主体は都道府県、補助率１／２。（平成３０年１２月開始）
２ 事業の概要・スキーム◆事業実績：４７都道府県で実施➢「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
B型肝炎訴訟対策室（内線2101）

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金等の支給
令和６年度当初予算案 1,179 億円（ 1,178億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度第補正予算額

１ 事業の目的

1.6億円

集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者及びその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎
ウイルス感染者給付金等を支給することにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、社会保険診療報酬支払基金に基金を造成し、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた者
及びその相続人に対し、給付金等の支給を行う。（令和4年度末の和解者数：89,018人）■「訴訟提起」から「給付金支給」までの実務の流れ
裁判所

①訴訟提起

特定B型肝炎ウイルス感染者等

法務省（法務局）④審査の上、回答※審査の上、追加で確認が必要な場合は、追加資料の提出を依頼③証拠書類送達

厚生労働省

・証拠書類の審査・社会保険診療報酬支払基金への資金交付

－51－

基金の設立
資金交付

⑤審査の上、回答

社会保険診療報酬支払基金

⑦請求

⑥和解調書
②受付・
証拠書類送達⑧給付金支給○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進➢難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
健康・生活衛生局
難病対策課（内線2298）

難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
1,607億円（1,598億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額
29億円

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

難病患者等への医療費助成等を実施するともに、第210回臨時国会において成立した難病法及び児童福祉法の一部改正法等を踏まえ、難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進を図る。

２ 事業の概要・スキーム等（１）難病患者等への医療費助成の実施
 難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
（主な事業）難病医療費等負担金／令和６年度当初予算案：1,283億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２ ／実績（令和４年度末時点の支給認定者数）：104万人（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
 地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）難病相談支援センター事業／令和６年度当初予算案： 6.7億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２（３）難病の医療提供体制の構築
 都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行うとともに、全ゲノム解析の効
果を患者に還元していくため、これまでの研究事業等の成果を活用して、臨床現場と研究の両面におけるゲノム等情報の最適な利活用方法についての検証等を実施する。
（主な事業）難病医療提供体制整備事業／令和６年度当初予算案：5.7億円／実施主体：都道府県／補助率：１／２
難病ゲノム等情報利活用検証事業／令和５年度補正予算額：3.2億円／実施主体：民間団体／委託（４）小児慢性特定疾病対策の推進
 慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
（主な事業）小児慢性特定疾病医療費負担金／令和６年度当初予算案： 172億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金／令和６年度当初予算案： 9.2億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２（５）難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
 難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定疾病児童等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関する研究を行う。
（主な事業）難治性疾患政策研究事業 ／令和６年度当初予算案：17.8億円
難治性疾患実用化研究事業／令和６年度当初予算案：85.4億円、令和５年度補正予算額：16億円➢移植医療対策の推進
健康・生活衛生局難病対策課
移植医療対策推進室（内線2365）

移植医療対策の推進
令和６年度当初予算案

35億円（33億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和５年度補正予算額 27百万円

造血幹細胞移植対策の推進

25億円（24億円）

臓器移植対策の推進

１ 事業の目的

１ 事業の目的

脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組を行う。

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。

２ 事業の概要

２ 事業の概要①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）

4.9億円（4.9億円）

骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。

（参考）【令和５年度補正予算】
・スワブ検査法実証事業費
27百万円「口腔粘膜等のぬぐい液（スワブ法）」を使用したドナー登録方法の導入に向けた実証実験事業を行う。

➁骨髄データバンク登録費

6.5億円（6.5億円）③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）

6.5億円（6.2億円）④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業

77百万円（77百万円）⑤造血幹細胞提供支援機関事業

2.0億円（1.9億円）

骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーのHLA（白血球の型）の検査及びデータ登録・管理体制の確保を図る。
産科施設における採取手技料を増額するとともに、臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。

①臓器移植対策事業費（日本臓器移植ネットワーク運営費） 10億円（8.8億円）

臓器のあっせん業務について中心的役割を果たす日本臓器移植ネットワークの基盤強化を図るとともに、地域における臓器提供施設の整備を推進するなど、公平かつ適正なあっせんを通じた臓器移植の実施のための体制整備を図る。

（主な事業）●あっせん業務人員体制の強化【拡充】3.8億円（3.3億円）
ドナー候補である脳死が疑われる患者の情報を日本臓器移植ネットワーク等に早期から共有し、患者家族に臓器提供の選択肢提示を確実に行う仕組み（ドナー候補情報共有制度）を導入し、国内での臓器移植を大幅に拡充させることとしており、本制度導入による臓器提供数の増加に対応出来るよう、臓器移植コーディネーターの増員等を行い、選択肢
提示及びあっせんに係る体制の強化を図る。
●臓器提供施設連携体制構築事業の拡充【拡充】2.6億円（98百万円）「臓器提供施設連携体制構築事業」の参加施設において、ドナー候補情報共有制度の導入に伴い、脳死が疑われる患者の情報を早期から能動的に把握するための体制を構築するとともに、高度な移植医療の能力を有する拠点施設を加え、臓器提供の適応の判断や臓器摘出の際のドナーの全身管理等を支援する体制を整備する。

患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、医療機関・研究者等に提供することで、治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ処理・解析体制の確保を図る。

骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。

⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業②普及啓発等事業費

3.9億円（4.0億円）◆ 実施主体：①（公財）日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、⑥医療法人､独立行政法人､都道府県､市町村等◆ 補 助 率 ：定額､1/2

３ 実施主体等◆ 実施主体：①（公社）日本臓器移植ネットワーク、②国◆ 補 助 率 ：定額､1/2

４ 移植実績等

◆ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供
・平成９年10月16日（臓器移植法の施行の日）から令和５年３月末までの間に926名（うち令和４年度105名）

４ 移植実績等
◆ 骨髄バンクドナー登録者数：544,305人（令和５年３月末時点）◆ 臍帯血新規公開本数：2,241本（令和４年度）◆ 移植数：2,415件（令和４年度） （内：骨髄移植等 1,055件 臍帯血移植 1,360件）

26百万円（25百万円）

臓器提供に係る意思表示が可能となる15歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。

移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続き、各地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。

３ 実施主体等10億円（9.0億円）※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として1.6億円（1.6億円）を計上している。

－52－

○歯科保健医療の推進➢健康寿命延伸に向けた生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
医政局歯科保健課（内線2583）

8020運動・口腔保健推進事業
12億円（11億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的○ 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき策定されている歯科口腔保健施策を総合的に推進するための「歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項」（平成24年度制定）に基づき、各地域において様々な取組が実施されている。
○ 令和6年度より、「歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項（第2次）」が開始され、地域における歯科健診やフッ化物局所応用等
のう蝕予防対策、歯科関係職種等の養成等の歯科口腔保健施策の推進に関する取組を今まで以上に実施することが求められている。
○ また、「骨太の方針2023」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」も含めた、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとしていることも踏まえ、自治体における歯科口腔保健の推進のための体制の充実を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１. 8020運動推進特別事業

２. 都道府県等口腔保健推進事業【一部拡充】「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、歯科口腔保健の取組を進めるため実施される歯科保健事業を行う（平成25年度から実施）。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】（※補助メニューによって異なる）補助率 ：１／２→１／２相当定額
１）口腔保健支援センター設置推進事業【事業実績】元年度43箇所、２年度46箇所、３年度46箇所、4年度 49箇所
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防等事業【拡充：都道府県・保健所設置市の補助単価の見直し】① 歯科疾患予防事業【都道府県・保健所設置市については1,211千円→1,782

歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う（平成12年度
から実施）。 【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
１）8020運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）8020運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業【事業実績】
元年度46箇所、２年度44箇所、3年度44箇所、4年度45箇所

千円】② 歯科健診事業③ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業【拡充：都３．歯科口腔保健支援事業【拡充：ライフステージ別に効果的な普及啓発を実施】

道府県・保健所設置市の補助単価の見直し】
歯科保健医療推進事業【都道府県・保健所設置市については1,069千円→2,001千円】

国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等を行う。
【実施主体：株式会社 等】
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
補助・支援
厚生労働省

歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）

地方自治体
実績報告

①

普及啓発

地域住民

② 歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業
Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業
Ⅳ 調査研究事業① 歯科口腔保健調査研究事業② 多職種連携等調査研究事業【事業実績】Ⅰ元年度66箇所、２年度104箇所、3年度163箇所、4年度200箇所
Ⅱ元年度65箇所、２年度53箇所、3年度64箇所、4年度70箇所（国民）

生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業（就労世代の歯科健康診査等推進事業）
令和６年度当初予算案

医政局歯科保健課（内線2583）

3.7億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的o 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療の受診を通じて、生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
o 「骨太の方針2023」においても、 「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」について記載された。
o 成人期以降、歯周病等の罹患率が高い一方、歯科健診の受診率が低く、職域を含めた歯科健診の充実の必要性が指摘されている。
o 今後、更なる歯科健診の普及を図っていくには、歯科健診の効果を検証し、歯科健診の有効性について普及啓発を行う必要がある。
現行

乳幼児期

学齢期

歯科健診

乳幼児歯科健診

学校歯科健診20代・30代

40～74歳

75歳以上

塩酸・硫酸・硝酸等を取り扱う労働者に対する定期健診
後期高齢者医療の被保険者に対する歯科健診

40、50、60、70歳※下線部は実施が義務

歯周疾患検診

就労世代の歯科口腔保健の推進に向け、効果的な歯科健診・受診勧奨の方法等について検討を行う。
就労世代の歯科健（検）診推進に向け、歯科健診の有効性について、レセプトデータ等を活用し、必要な検証を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
事業概要①モデル事業実施支援

Ⅰ 歯科健診や受診勧奨等の実施の支援等を行うモデル事業
 歯科健診を実施していない事業所等や、歯周疾患検診をはじめとした歯科健診を実施していない地方自治体（対象者の拡大や受診率向上に向けた取組を含む）を支援。
 モデル事業の結果について、効果・コスト・実施体制等を、持続可能性も含めて検証するとともに、検証結果について情報発信を実施。

委託先(コンサル等)保険者

Ⅱ レセプトデータを活用した評価分析事業（新規） 歯科健診の有効性（口腔と全身の健康の関係、医療費適正化効果等）について、Ⅰでは検証困難な中長期なレセプトデータ等を活用した検証を行う。
【実施主体：株式会社 等】【事業実績】・検討委員会及び作業部会の開催回数

②結果報告

厚生労働省
委託

大学

関係団体

Ⅱ レセプトデータを活用した
歯科健診と全身の健康、医療費等の分析（※短期的な前向きの検証では困難）

元年度14回、２年度9回、３年度7回、４年度5回－53－③結果のフィードバック

地方自治体
事業所等

④検証結果の情報発信
Ⅰ モデル事業
・導入支援
・効果的な受診勧奨の検証（対象者拡大・受診率向上等）
・健診効果やコスト等の
検証

検証結果
情報発信

【効果的な受診勧奨の例 】

自治体等における
歯科健診の充実

・簡易検査キット等を活用した歯科健診・受診勧奨
・レセプト情報を活用した歯科健診等の受診勧奨等

医政局歯科保健課（内線2583）

生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業（歯周病等スクリーニングツール開発支援事業）
令和６年度当初予算案

2.0億円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的• 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療の受診を通じて、生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
• 「骨太の方針2023」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」が記載された。
• しかし、「過去1年間に歯科検診を受診した者」の割合は52.9％（H28国民健康・栄養調査）であり、さらに市町村が実施する歯周疾患検診の受診率は約5.0％（推計値）にとどまっている。
• また、歯周疾患検診を実施する市町村は、全国で79.4％（R３地域保健・健康増進事業報告）にとどまっている。
• 歯科健診を実施しない理由として、「実施する歯科医師・歯科衛生士がいない」といった「歯科専門職の不在」や手間がかかるといった「時間的負担」等が挙げられている。
自治体や職域等において、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる方法の研究・開発を支援する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
事業概要

歯科疾患のリスク評価が可能なスクリーニングツール(簡易検査キットや診断アプリ等)の開発を行う企業等に対して、研究・開発を支援する。

厚生労働省（要件イメージ）

研究・開発を委託• 自治体や職域等において活用することを想定した、簡易な方法であること• 歯周病に関するリスク評価を含むこと• 従来の歯科健診による方法との比較（相関の検証等）を行うこと• 医療機器又は体外診断用医薬品の承認をめざすものであること• 歯科医療機関への受診につなげるよう、受診者へ結果のフィードバックが可能であること

企業

実施主体

関係団体

保険局高齢者医療課（内線3190）

後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和６年度当初予算案

大学

企業、大学、関係団体等：５主体程度

7.8億円（7.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要○

歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、広域連合は歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施。
国は広域連合に対し国庫補助（増額）を行うことにより、歯科健診事業を推進。

※経済財政運営と改革の基本方針2023
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積・活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。

○

健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、国（厚生労働省）において策定した「後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。

〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況）○

市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。

２ 事業のスキーム

３ 実施主体等
契約

受
診
契約

委託

保険者
（広域連合）

被保険者
医療機関・健診施設

市町村・都道府県歯科医師会等－54－

実施主体：広域連合
補助率：１／３
負担割合：国１／３、地財措置１／３
保険料１／３
事業実績：
実施広域連合数（受診者数）
令和２年度 ４４（３３．６万人）
令和３年度 ４６（３６．３万人）
令和４年度 ４７（４４．９万人）

➢地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築
医政局歯科保健課（内線2583）

歯科医療提供体制構築推進事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

2.7億円（2.6億円）※（）内は前年度当初予算額◆少子高齢化の進展、歯科疾病構造の変化など、歯科保健医療を取り巻く状況は大きく変化している。地域により、歯科医療資源の状況等は異なることから、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築することが求められている。
◆「骨太の方針2023」においても、「歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との方針が示されている。

２事業の概要・スキーム、実施主体
各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組を補助する。第８次医療計画の開始初年度であることを踏まえ、補助実施数を拡充する。【拡充】【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額【事業実績】４年度 ６都道府県
補助対象事業のイメージ（案）・ＮＤＢ（National Database; レセプト情報・特定健診等情報データベース）やＫＤＢ（Kokuho Database; 国保データベース）等を活用した地域の歯科保健医療提供状況の状況に関する分析及び分析結果に基づく歯科医療提供体制（医科歯科連携体制の構築等を含む）の検討
・病院歯科と歯科診療所の機能分化や役割分担、かかりつけ歯科医の役割の位置づけ等に関する協議、検討
・口腔機能低下、摂食嚥下障害等の患者への食支援に関する多職種連携体制の構築
・障害児者等への歯科医療提供体制、災害時・新興感染症発生時の歯科保健医療提供体制の構築

かかりつけ歯科医の機能・役割

新興感染症発生時の歯科医療体制

病院歯科の位置づけ

災害時の歯科医療提供【地域完結型歯科保健医療の提供へ】

歯科医療機関
役割分担
歯科診療所

歯科大学附属病院、歯科病院、病院歯科

地域包括支援センター

予防の推進

口腔保健センター

機能分化、役割分担
歯科医師(かかりつけ歯科医）

地域住民
介護保険施設医科歯科連携歯科診療所・病院間の機能分化・連携の充実・強化

病院(医科)・ 医科診療所

医科歯科連携の推進

介護施設等と歯科医療機関との連携○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開➢ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指した関係国際機関等への拠出による保健システムの強化等の支援、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策に関する研究開発等の推進

感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）拠出金

大臣官房国際課（内線7303）

令和６年度当初予算案8.5億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額※令和5年度補正予算額74億円

１ 事業の目的●CEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)は2017年１月にダボス会議で発足した、ワクチン開発を行う製薬企業・研究機関に資金を拠出する国際基金。
●日本、ノルウェー王国、ドイツ連邦共和国、英国、欧州委員会、オーストラリア連邦、カナダ、ベルギー王国、ビル＆メリンダ・ゲイ
ツ財団、ウェルカム・トラスト等が拠出を行っている。
●平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、現在、新型
コロナウイルスに対するワクチンの開発も支援している。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
第１期（2017-2021年）
活用予算 23億ドル
日本はこのうち2.2億ドル（約243億円）（全体の約10％）を拠出
・既知の感染症に加え、COVID-19 ワクチンの開発に拠出
・アストラゼネカ、ノババックス、モデルナの開発に貢献

実施主体 :CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）
拠 出 先 ：世界銀行
事業実績：10.8億円（令和４年度実績）

３億ドルの拠出を表明する後藤茂之厚生労働大臣（当時）第２期（2022-2026年）
目標増資額 35億ドル
日本は2022年３月８日のCEPI第２期増資会合にて
今後５年間で３億ドルの拠出を新たに行うことを表明
・次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮
・新たなワクチン製造技術の開発
・エボラ等既知の病原体のワクチン、COVID-19次世代ワクチンの開発
・臨床研究ネットワークの構築→日本への裨益が期待される。
・日本からNECのAIを活用したプロジェクトが採択－55－

大臣官房国際課（内線7303）

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
令和６年度当初予算案

15億円（49億円）※（）内は前年度当初予算額※令和5年度補正予算額165億円

１ 事業の目的●グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援し、官民のパートナーシップにより、感染症抑制のためドナー国、財団、民間企業、ＮＧＯ等が結束して対処することを目的としている。
●2000年のＧ８九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年、ジュネーブに設立された
官民連携パートナーシップ。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等●途上国におけるエイズ、結核、マラリア（三大感染症）の予防、治療、ケアを実現し、促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施するための強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国の保健状態の改善に貢献する。
●2002年の設立以来、途上国における三大感染症対策が飛躍的に進展し、三大感染症から4,400万人以上の命を救済してきた。
●グローバルファンドの活動は、従来、ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリアの三大感染症に特化した医薬品等の供与等を内容とする途上国支援であったため、外務省が拠出してきており、厚労省は拠出をしてこなかった。
●今般、2023年～2025年の第７次増資に向けてグローバルファンドは将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一部として掲げたことから、将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化に拠出を行い、各国の保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入防止を図る考えである。
② 事業案件の申請

運営の仕組み
現地監査機関（LFA)
受益国⑥ 支払要請、事業・財務
報告を提出
実施団

配分を通知

④ 承認

事務局

理事会

政府

政府

国際機関・二国間援助機関

受益国の政府

市民社会（SR)

資金受入責任機関

グローバルファンド① 資金の国別

国別調整メカニズム（CCM)

民間セクター③ 審査

感染者コミュニティの代表
宗教団体

（PR）

⑤ 支出

先進国の市民団体
技術審査

学術機関

パネル

民間セクター

途上国の市民団体
感染者コミュニティの代表（TRP)④ 支出指示実施主体:グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
拠 出 先 ：グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
事業実績：９1.3億円（令和４年度実績）

技術パートナー

世界銀行

大臣官房国際課（内線7303）

GARDP拠出金
令和６年度当初予算案2.5億円（2.5億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的●GARDPは、新しい抗菌薬の研究開発と診断開発（Research & Development：R&D）を推進する目的で開始された官民パートナー
シップを推進する非営利組織（本部：スイス・ジュネーブ。2016年５月設立。）。
●特徴として、WHOによる、薬剤耐性（AMR）に関するグローバルな戦略推進と、DNDi（顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ）による専門知識活用の両者の強みを持つ。
●製薬企業等と連携して治療薬の開発（後期臨床試験）を実施。日本企業では塩野義製薬、エーザイ株式会社、武田薬品工業株式会社、
第一三共株式会社と新規抗菌薬開発と薬剤耐性克服の研究開発プロジェクトを運営。
●従来の治療薬が効かない薬剤耐性菌感染症の流行を防ぐため、引き続き本事業の実施が必要。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
GARDPが実施している耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発（後期臨床試験）の支援を通じてAMR対策の推進に寄与するとともに、
GARDPのガバナンスに日本人が関与しリーダーシップを発揮していく。

資金拠出

独蘭英等の各国政府

グローバル抗菌薬
研究開発パートナーシップ（GARDP）

AMR対策の推進に寄与
実施主体 :グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）

連携

製薬企業・研究機関

耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発（後期臨床試験）
治療方法・治療薬の普及

拠 出 先 ：グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）
事業実績：2.5億円（令和４年度実績）－56－

大臣官房国際課（内線7303）

CARB-X拠出金
令和６年度当初予算案1.4億円（ー）※（ ）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的●CARB-Xは、薬剤耐性菌感染症の革新的な治療薬・診断法の研究開発を促進するため、2016年に設立された官民パートナーシップ。
●世界では、従来の治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性は認識されているものの、耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発が進んでいない。
●その中で、CARB-Xは製薬企業等と連携して治療薬の開発（初期臨床試験）の支援を行い、実績を上げているところ。
これまでの連携企業の中には、日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発も間接的に支援していく。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
CARB-Xが実施している耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発（初期臨床試験）の支援を通じてAMR対策の推進に寄与する。

資金拠出

米独英等の各国政府

薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレーター（CARB-X）

連携

製薬企業・研究機関

耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発（初期臨床試験）

AMR対策の推進に寄与

治療方法・治療薬の普及

実施主体:薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレーター（CARB-X）
拠 出 先：薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレーター（CARB-X）➢諸外国への人材派遣等による日本の医療技術等の国際展開の推進

医療技術等国際展開推進事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

医政局総務課医療国際展開推進室（内線4457）

4.4億円（4.4億円）※（）内は前年度当初予算額⃝ 我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成した。今後は、長年培ってきた日本の経験や知見を活かし、医療分野における国際貢献を果たしていくことが重要な課題。
⃝ 厚生労働省では医療の国際展開のため各国の保健省との協力関係の樹立に尽力している。
⃝ 国際的な課題や日本の医療政策、社会保障制度等に見識を有する者の相手国への派遣、相手国からの研修生の受け入れをし、相手国の公衆衛生水準の向上に貢献する。

２

事業の概要・スキーム・実施主体等○我が国医療の国際展開に向け、国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が実施主体となり、①我が国医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療従事者等の諸外国への派遣、②諸外国からの研修生を我が国の医療機関等への受け入れ、による研修を通した相手国の医療人材の育成事業を実施する。
○TICAD８やグローバルヘルス戦略を踏まえて、主にアフリカにおけるネットワーク構築と研修を実施する。
①NCGMの現地派遣局員を生かした現地と日本の医療機関・企業等とのネットワーク形成②現地の課題・ニーズの把握とニーズに即した研修の実施

３ 事業実績

厚生労働省
補助研修等の要望 2015年から世界で30ヵ国で実施。延べ66,000人超の医療従
事者を育成

調整

 相手国の国家計画やガイドラインに採択、保険収載された我が国の医療技術：過去4年間（2018-2021）で 計27例

国立国際医療研究センター

相手国への貢献✓主な研修分野
・院内感染対策
・病院管理ノウハウ
・医療機器技術・医療情報システム等

実施主体：ＮＣＧＭ
補助率：定額（10／10相当）

研修受入

専門家の派遣

各種調整
費用負担
公募により
選定

医療機関

企業

大学

ベトナム

EBUS技術料が保険収載 等•

保健省により透析液に関する水質基準が策定 等

 相手国での調達につながった製品・技術
過去4年間（2018-2021）で 計63例
ベトナム
•
•

－57－

インドネシア

超音波気管支鏡機器(3台)
補聴器(390台) 等

カンボジア:•

血液検査装置(100台)

○食の安全・安心の確保➢経済連携協定の推進による輸入食品増加に伴う監視体制の強化

食の安全・安心の確保

感染症対策部企画・検疫課（内線2467）

輸入食品の監視体制の強化

21億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

我が国には、世界各国（約200カ国）から年間246万件、3,162万トン（令和3年度実績）の食品が輸入されており、日本人の食事のカロリーベー
スの６割程度となっている。今後も国際的な経済連携協定（TPP11、日EU・EPA、RCEP等）の推進に伴い輸入食品の増加が見込まれており、国内流通する輸入食品等の安全・安心の確保を図る必要がある。

２ 事業の概要
輸入食品・検疫検査センターにおいて使用しているガスクロマトグラフ質量分析計等の検査機器について、１０年以上使用しているものがあり、サポートが終了しているものや、部品の製造が終了することにより今後故障した際に修理できなくなるなど、検査機器の更新が必要な状況となっている。これらの状況を踏まえ、主に検査機器の更新維持のための経費等を要求するものである。

３ 事業のスキーム・事業主体等
輸入食品等審査・検査手続きの流れ
食品等輸入届出

輸入相談

・ 食 品 等輸入届出書・ 衛 生 証明書（食肉等）
・ 自 主 検査成績書 等

貨物の到着

検 疫 所 （ 窓 口 ３２ヵ所 ）審 査
・ 使 用 して いる原材料、食品添加物、材質、製造方法等が食品衛生法の規定に適合して いること。
・ 検 査 強化が行われている品目か。
・ 過 去 に同様な 食品で違反事例があるか。

検査を実施する場合

手続終了

検査を実施しない場合

指導検査

モ ニタ リ ン グ 検査 （※））

命令検査

輸 入 者 が食品衛生法に適合して いる
こ と を 客観的に証明するために行う検査。
輸 入 者 が登録検査機関等に委託して 輸 入 開始時及び １年毎に実施。

多 種 多 様な輸入食品等の食品衛生上の状 況 に つい て幅広く 監視。
（項目）
残 留 農 薬、動物用医薬品、添加物、微生物、カ ビ 毒 、遺伝子組換え食品、放射線照射 等

食 品 衛 生法違反の可能性が高いと
見 込 ま れるもの。
検 査 結 果判明まで 輸入不可。
登 録 検 査機関で実施。

不合格

合 格

不合格

合 格

（ 廃 棄 、又は積み戻し）（ 廃 棄 、又は積み戻し）

通 関 手 続 （ 国 内 流 通が 可 能 ）
不合格（ 廃 棄 、又は積み戻し）

合 格※
検査課6カ所、
検査センター2カ所で実施。

○次なる感染症に備えた体制強化➢保健所や地方衛生研究所等の体制整備
健康・生活衛生局健康課（内線2398）

地方衛生研究所の機能・体制強化
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的39億円の内数（36億円）※（）内は前年度当初予算額※保健衛生施設等施設整備費補助金の内数○

地方衛生研究所については、令和４年12月に成立した地域保健法の改正により、保健所設置自治体に対し、地方衛生研究所等の有する機能（地域保健法に規定する地域における専門的な調査研究・試験検査等）を確保するために必要な措置（整備や連携等）を講ずる責務が定められ、令和５年５月に成立した改正地域保健法において、地域保健法に規定する地域における専門的な調査研究・試験検査等を行う機関を「地方衛生研究所等」と定義付けられ、その位置づけが明確化された。
○ 次の感染症危機に備え、地方衛生研究所は、広域的な感染症のまん延の際、民間検査体制が十分に整うまでの間の必要な検査を実施するとともに、国立感染症研究所との連携や他の地方衛生研究所とのネットワークを活用して、国内の新たな感染症に係る知見の収集、
国立感染症研究所への地域の状況等の情報提供、地域の変異株の状況の分析及び本庁や保健所等への情報提供、民間の検査機関等における検査等に対する技術支援等の実施などを通じサーベイランス機能を発揮することが求められることを踏まえ、感染症有事にしっかりと対応できる検査・サーベイランス体制を構築するため、以下の要求を行う。

２ 事業の概要・スキーム等○

地方衛生研究所が、次の感染症危機において、事業目的に記載した役割を果たすことができるように、体制整備を行うため、地方衛生研究所等の感染症検査室に係る新設・改築・増設・改修等について、保健衛生施設整備費のメニューに位置づける。

＜対象＞
地域保健法第２６条に基づく調査・研究、試験・検査を行うために必要な地方衛生研究所等の改修等のために必要な工事費または工事請負費及び工事事務費
地衛研等
補助

厚生労働省

保健所設置自治体
申請等

３ 実施主体等実施主体：都道府県、保健所設置市、特別区

補助率：１／２－58－

新設・改築・増設・改修等新興感染症対応のための実践的な平時体制の強化
令和６年度当初予算案

感染症対策部感染症対策課（内線2382）
健康・生活衛生局健康課（内線2398）

1.6億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 感染症法等改正により、基本指針の記載事項に「病原体等の検査」が追加にされたことを踏まえ、感染研と地衛研の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する。
○ 病原体検出法の迅速な全国展開にかかる教訓に対応するため、以下の訓練等を実施する。
・病原体検出マニュアルのアップデート
・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討
・感染研と地衛研との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化
・試薬の入手ルートの確保
・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

２ 事業の概要・スキーム
緊急時に展開する迅速な全国的な検査体制の構築
迅速に病原体検出法を構築するため、関係者の対応を整理、体制を確保する。
• 作成された病原体検出法の候補について、地衛研と連携し検証を行う。
• 地方衛生研究所全国協議会のネットワークを活用したブロック・全国単位での地衛研の検査体制の強化を図る。
• 感染拡大を想定し、自治体、地衛研、検疫所、病院、民間検査会社などで検査を実施できるようにするための様々な試薬や機器での検証、検査資材の確保のための体制を構築する。
• 全国に試薬を迅速に供給するための配備等に関する体制を構築する。
• 試薬・機器メーカー等の民間の職能団体と自治体、地衛研、検疫所、大学、学会等と、病原体検出法の確立及びその手法を展開する初動体制を確保するための訓練等を企画、実施する。

感染研

①検査資材
の確保、病
原体検出法
の確立

③初動体制演習等
連携体制構築②検査資材供給

保健所、地衛研（地全協）、
民間機関等地域の関係者連携➢新興・再興感染症に係る臨床研究ネットワーク体制の構築

新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業
令和６年度当初予算案

感染症対策部感染症対策課（内線4609）

4.1億円（2.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○○

今後新たに発生する感染症に対しては、科学的根拠を迅速に創出するとともに、医薬品等の臨床研究開発を推進することが求められる。
改正感染症法では、新たに医薬品の臨床試験の実施等の協力を求めることその他の関係医療機関との緊密な連携を確保するとともに医薬品の研究開発を推進することが規定された。

※（第56条の39第１項）国は、医薬品の臨床試験の実施等の協力を求めることその他の関係医療機関との緊密な連携を確保することにより、感染症患者に対する医療提供の基盤となる医薬品の研究開発を推進することとする。
（第56条の39第３項）研究開発の推進に係る事務について、国立研究開発法人国立国際医療研究センターその他の機関に委託することができることとする。

○

臨床情報・検体等を速やかに収集し、検査方法や治療薬・ワクチン等研究開発の基盤となる新興・再興感染症データバンク（REBIND）を強化し、新たに平時より感染症に関する医薬品の研究開発に協力可能な医療機関のネットワークを構築し、そのネットワーク及びREBINDを活用して、感染症の医薬品開発等の臨床研究を実施する体制を構築する。

２ 事業の概要・スキーム等（事業概要）（スキーム）• 今後新たに発生する感染症に対し、根拠のある対策を迅速にとるため、臨床情報・検体等を速やかに収集し、迅速に病態解明や検査方法や治療薬・ワクチン等の研究開発を行う基盤となるネットワーク
を構築するとともに、平時においては、国内で発生のみられる感染症について、本ネットワークを活用し、継続的な研究開発を行う。

厚生労働省

国立国際医療研究センター• 感染症事案発生時に、医薬品等を迅速に研究開発するための臨床試
験（治験）を多施設で実施できる体制を確保するため、REBIND事
業を発展的に拡張し、平時から本ネットワークを運用するための環
境と体制を構築する。
• 令和７年度からの本格運用に向け、感染症指定医療機関等から成る
臨床研究ネットワークを形成し、協力医療機関の管理、事務等を担当する事務局を設置し、臨床研究ネットワーク協力医療機関の臨床研究を推進する。

－59－

協力医療機関○被用者保険への財政支援
保険局保険課（内線3245）
保険局高齢者医療課（内線3137）

被用者保険への財政支援
令和６年度当初予算案

1,250億円 （820億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金）が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。また、令和５年通常国会で改正法が成立した
医療保険制度改革に際し、令和６年度から特例的に、国費による支援を430億円追加し、被用者保険への財政支援強化を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等①高齢者医療特別負担調整交付金（200億円）＜平成29年度から開始＞

拠出金負担（後期支援金、前期納付金）が、義務的支出（拠出金負担＋自保険者の法定給付費）に比べて過大となる保険者の負担を、全保険者と国費で軽減
国費充当（100億円）を拡大し、負担軽減対象となる保険者の範囲を拡大（100億円＋100億円）（補助率：１／２→令和６年度から２／３）（令和５年度事業実績）138保険者②高齢者医療運営円滑化等補助金（950.4億円）＜ （１）平成２年度から開始（２）平成27年度から開始（３）令和６年度から開始＞
前期納付金等の割合・伸びに着目し、拠出金負担が過大となる保険者に対して、負担の重さに応じた補助を行う。
国費充当（720.4億円）を拡大し、現行の支援を見直すとともに、賃上げ等により報酬水準が引き上がった
健康保険組合に対する補助を創設し、拠出金負担を更に軽減（720.4億円＋230億円）（１）総報酬に占める前期納付金の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減（120.4億円）（２）前期納付金等の平成23年度からの伸び率に着目した負担軽減（600 億円）（３）企業の賃上げ努力に配慮した拠出金負担軽減（230億円）（補助率：定額）（令和５年度事業実績）1,084保険者③健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金（100億円）＜ 令和６年度から開始＞

高額レセプトの発生した健康保険組合に対する支援を行う健康保険組合連合会の高額医療交付金事業について、国費による財政支援を制度化（補助率：定額）保険局保険課（内線3245）

被用者保険の適用拡大に係る健康保険組合への財政支援
令和６年度当初予算案

2.5億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和４年10月及び令和６年10月からの短時間労働者の適用拡大の施行に伴う、加入者の増に伴う法定給付費の増により、財政が逼迫する恐れのある健康保険組合に対して、法定給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【適用拡大前】

総報酬

法定給付費

【適用拡大後】

総報酬
総報酬増

法定給付費

1/３

4/9

(1/2×2/3) (2/3×2/3)

1.5‰増

3.0‰増

実施主体：健康保険組合

2/３(3/3×2/3)
4.5‰増

法定給付費増－60－

補助部分※法定給付費の増加等に着目し、段階的に一定割合を財政支援する。

○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保➢全国加重平均で 1,004 円となった最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援
労働基準局賃金課（内線5348）

業務改善助成金
令和６年度当初予算案

8.2億円（9.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的※令和５年度補正予算額

180億円

最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げを図る中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
２ 事業の概要・スキーム等【助成上限額】【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規
模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ

引き上げる
労 働者数

45円

60円

90円

1人

30(60)

45(80)

60(110)90(170)2～3人

50(90)

70(110)90(160)150(240)

4～6人

70(100)100(140)150(190)270(290)

7人以上

100(120)150(160)230450

10人以上(※1)

120(130)

180

300

600

【対象事業場】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
【助成率】
900円
円未満

900円
円以上950円
円未満

950円
円以上

9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)※1※2※（）内は生産性要件を満たした事業者の場合

３ 実施主体等
厚生労働省（都道府県労働局）

申請
助成引上げ額(※２)30円

設備投資等に要した費用の一部を助成

設備投資等（単位：万円）

引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用「引上げ額」欄の( )は事業場規模30人未満

４ 事業実績
◆ 交付決定件数：5,672件◆ 執行額：45.8億円

中小企業等※ 令和４年度実績➢生活衛生関係営業者の収益力向上の推進等による支援

生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）

健康・生活衛生局生活衛生課（内線2437）

令和６年度当初予算案1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者である。新型
コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ、人材確保等に対応する必要があり、厳しい経営状況が続いている。生活衛生関係営業について、最低賃金の周知啓発を行うとともに、物価高騰・賃金引上げ等に対応するための収益力の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催、事業所への同行支援等を行う。

２ 事業の概要・スキーム＜関係省庁＞
・厚生労働省・中小企業庁
・金融庁

資料提供
補助金
等

＜実施主体＞（公財）全国生活衛生営業指導センター（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
生活衛生関係営業に係る衛生講習会や技術講習会等の機会を捉え、次のような事業を実施し、生活衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。

人材派遣依頼○収益力向上等に関するセミナー開催＜地域の関係機関＞
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
講師･ 相談・都道府県行政書士会
員の派遣
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター
・地方金融機関 等

都道府県･業界団体等・最低賃金に関する周知・収益力向上に係る専門家による講演
・賃上げ促進税制･補助の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・人材確保・就業環境改善等の講演・被用者保険適用拡大の周知 等

３ 実施主体等

・ 実施主体：（公財）全国生活衛生営業指導センター
・ 補助率：定額－61－○現場視点の収益力向上等に関する同行支援・ 業務プロセスの見直し
・ 従業員短期戦力化のための業務手順書等の導入 等

衛生講習会
・技術講習会等の開催

➢キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進等➢「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5268）
職業安定局障害者雇用対策課（内線5868）

キャリアアップ助成金
令和６年度当初予算案

1,106億円（829億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

令和４年度実績：75,265件、令和４年度執行額：589.2億円

労災

１ 事業の目的

雇用
○

徴収

一般
会計

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成

２ 事業の概要・スキーム※国（都道府県労働局）で支給事務を実施

コース名／コース内容

支給額（１人当たり）

正社員化コース➀有期→正規： 80万円（60万円）（※）

有期雇用労働者等を正社員化（※）➁無期→正規： 40万円（30万円）（※）※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む
正社員化後6か月間の賃金が正社員化前6か月間の賃金と比較して３％以上増額していることが必要➀有期→正規： 90万円 (67.5万円)➁有期→無期： 45万円 ( 33万円)➂無期→正規： 45万円 ( 33万円)

賃金規定等改定コース➀３％以上５％未満：

有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定
を３％以上増額改定し、その規定を適用

賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給又は積立てを実施

社会保険適用時処遇改善コース※手当等の支給は、労働者の社会保険料相当額以上等※労働時間の延長は、週あたり４時間以上等60万円 ( 45万円）

１事業所当たり40万円 ( 30万円)(1)手当等支給メニュー(2)労働時間延長メニュー■人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員転換➀ 9.5万円■通常の正社員転換制度を新たに規定し転換

１事業所当たり

１事業所当たり20万円（15万円）➁4.75万円※自発的職業能力開発訓練または定額制訓練の修了後に正社員転換➀ 11万円
② 5.5万円

40万円（30万円）

賃金規定等改定コース

5万円 ( 3.3万円）

１事業所当たり➀ 9.5万円➁4.75万円■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換■「職務評価」の活用により実施 １事業所当たり：6.5万円 ( 4.3万円）➁５％以上■母子家庭の母等又は父子家庭の父

28.5万円

有期雇用労働者の雇用期間を現行の「6か月以上3年以内」から「6か月以上５年以内」に緩和し、５年超の者は無期雇用労働者とみなす。

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換

短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、手当等の支給、賃上げ、労働時間の延長等を実施

正社員化コース■派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用※ 6か月ごとに2回支給した場合の合計額


障害者正社員化コース

年収の壁・
支援強化
パッケージ

加算措置／加算額（１人当たり）

20万円（15万円）

賞与・退職金制度導入コース■同時に導入した場合50万円（37.5万円）（※１）
30万円（22.5万円）

１事業所当たり

16.8万円（12.6万円）※( )は、大企業の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額＋加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。

※１ 1～3年目までの各要件を全て満たした場合の３年間の合計額※２ １年目に手当等支給、２年目に労働時間延長を実施する場合の2年間の合計額は50万円➢ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援

求職者支援制度
令和６年度当初予算案

職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）

259億円（268億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

3/4

1/4

労災

※令和５年度補正予算額 制度要求

１ 事業の目的

雇用徴収○

雇用保険を受給できない求職者を対象に、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、月10万円の生活支援の給付金の支給を通じて、早期の再就職等を支援する。

２ 事業の概要・スキーム
訓練実施機関 求職者支援訓練

 職業相談 受講あっせん

・ 職業訓練受講手当（月10万円）
・ 通所手当・ 寄宿手当 求職者支援資金融資

職

対求職者

 訓練受講中からの就職支援
 職業紹介 就職支援計画書の作成

 職業訓練受講給付金

ハローワーク就

求 職 者

ハローワーク

対訓練実施機関 認定職業訓練実施奨励金

・基礎コース：6万円
・実践コース：５～７万円※受講生1人1月あたり※デジタル分野のコースは、一定の要件を満たす場合に増額（拡充）＊実績（令和4年度）
求職者支援訓練受講者数

３ 実施主体等◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

－62－

40,289人

職業訓練受講給付金初回受給者数 15,289人

➢無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知
労働基準局労働関係法課（内線7753）

無期転換ルール等の円滑な運用に係る取組
令和６年度当初予算案

29百万円（32百万円）※（）内は前年度当初予算額

有期契約労働者の無期転換ルールに関する知識の有無

１ 事業の目的

無回答
3.8% 内容について

有期契約労働者が安心して働き続けることができるよう、無期転換ルール等の周知啓発を実施

知っていることする。無期転換ルール等に関して、未だ労働者の認知度は低く、また、令和６年４月から施行される法令改正等もあることから、周知にさらに取り組み無期転換ルールの円滑な運用

知らない

がある

39.9%

38.5%
名称だけ聞いを図る。

たことがある
17.8%

２ 事業の概要・スキーム
事業主体：受託者（株式会社等）

労働者向け周知に重点を置きつつ、周知啓発等の取組を運営委託行うとともに、令和６年４月から施行される法令改正の内容について労使への周知を行い、無期転換ルール等の円滑な運用を図る。

無期転換ルールに関する情報提供 無期転換ルールポータルサイトの運用 インターネット広告（動画広告）・雑誌広告等多様な広告のほか、好事例企業の紹介等を実施 ※労働者向けコンテンツを充実
 無期転換ルールハンドブック等製作（改訂）事業者

３ 事業実績

労働者

無期転換ルールポータルサイトへの年間アクセス数：604,370件（令和４年度実績）➢同一労働同一賃金の遵守の徹底

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和６年度当初予算案

雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
労働保険特別会計31億円（37億円）※（）内は前年度当初予算額。

労災

1/2

１ 事業の目的

雇用

1/2

徴収

一般
会計

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 47都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信などの支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナーの実施

全国センター・働き方改革全般に係る周知啓発・総合的な情報発信・専門家研修の実施（働き方改革
関連法、職務分析・職務評価等）

商工団体・業種別団体等

中小企業等

・商工団体等と連携した、中小企業等に対する働き方改革全般
に関するセミナーの開催
・来所、電話、メールによる働き方改革全般の相談

都道府県センター

実施主体：国から民間業者へ委託

事業実績（令和４年度）：窓口等における個別相談件数 約36,000件、コンサルティングによる相談件数 約30,000件－63－雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線7869）

パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

7.1億円（7.5億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計 一般
労災 雇用 徴収 会計○「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）を踏まえ、令和４年12月から、新たに都道府県労
働局と労働基準監督署が連携し、同一労働同一賃金の遵守の徹底の取組みを開始したところ。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の格差の是正に向けて、同一労働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等について、文書で指導を行い、経営者に対応を求めるなど、その施行を徹底する」とされたことを受け、更なる遵守の徹底に向けた取組を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

労働基準監督署による事実関係の確認

法違反のない場合も雇用管理改善を助言

働き方改革推進支援センターにおける相談・コンサルティング

3

不合理な待遇差の是正

パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収

都道府県労働局長による助言・指導等

都道府県労働局
雇用環境・均等部 室( )対象企業選定法違反の場合文書による点検要請

持続的な賃上げの実現
同一労働同一賃金の徹底

待遇の点検・
見直し

労働基準監督署

正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行に関し、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底する。
：既存の取組：令和4年12月～の取組：令和５年11月～の取組※実施主体：都道府県労働局○リ・スキリングによる能力向上支援➢指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学
び直しの支援経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援

職業安定局雇用保険課（内線5762）
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5390）

令和６年度当初予算案

労働保険特別会計128億円（117億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

○

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、その費用の一部を支給する「教育訓練給付」において、経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しを支援するため、デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大と教育訓練を受講しやすい環境の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム

④講座受講
教育訓練

②講座指定

実施機関

①指定申請

⑥支給

・教育訓練給付の受給手続のオンライン化
・教育訓練支援給付金による訓練期間中の受講支援⑤支給申請

教育訓練を受講しやすい環境の整備③キャリコン

デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大
・個人や地域の訓練ニーズを踏まえたデジタル分野等の成長分野の
講座を拡大

厚生労働省

専門実践教育訓練の概要＜給付の内容＞
労働者等が、厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）
を受講・修了した場合に、訓練費用の最大７０％（※）を支給※訓練費用の50%（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合は、訓練費用の20%（上限年間16万円）を追加支給＜支給要件＞
雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）を有する者

教育訓練支援給付金の概要
専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講し、修了する見込みのある45歳未満の若年離職者に対して、訓練期間中の受講支援として、基本手当日額の８０％を訓練受講中に２か月ごとに支給するもの（令和6年度末までの暫定措置）※受講開始日前に教育訓練給付金を受給していないことを要する－64－

指定講座数：2,861講座（令和５年10月１日時点）①業務独占資格等の取得を訓練目標とする養成課程
例：介護福祉士、看護師 等②専修学校の職業実践専門課程等
例：商業実務、情報処理 等➂専門職学位課程
例：法科大学院、教務大学院 等④大学等の職業実践力育成プログラム
例：特別の課程（保健）、（社会科学・社会） 等➄一定レベルの情報通信技術資格取得を目標とする課程
例：シスコ技術者認定資格（CCNP） 等➅第四次産業革命スキル習得講座
例：AI、データサイエンス、セキュリティ等⑦専門職大学、専門職短期大学、専門職学科の課程

➢在職時からの継続的な支援を行うキャリア形成／リ・スキリング推進事業等の実施
ハローワークを中心とした在職時からの継続的な相談支援体制の整備
事業の目的

令和６年度当初予算案

38億円（22億円）※（

人材開発統括官付キャリア形成支援室（内線5953）
労働保険特別会計
労災 雇用 徴収一般
会計○

）内は前年度当初予算額「三位一体の労働市場改革の指針」を踏まえ、労働市場情報や職業・教育訓練等に関する情報を活用し、ハローワークの機能を強化する形で、在職時からキャリアアップに関する継続的な相談支援が行えるよう、必要な体制整備を図る。

事業の概要

令和４年度実績：キャリア形成サポートセンターにおける相談支援件数（個人へのジョブ・カード作成支援者数と企業への相談支援件数の計）

ハローワーク

24,488件

キャリア形成／リ・スキリング推進事業

実施主体「キャリア形成／リ・スキリング相談コーナー」の設置によるキャリアアップの相談支援【拡充】】在職者等※職業紹介窓口職員のキャリアコンサルタント資格取得を促進※訓練前・訓練後、転職後など段階に応じた継続的な支援を実施

対面の相談
（平日）

キャリア形成／リ・スキリング推進事業
全国47か所オ ン ラ イン
の相談
・
対面の相談
（平日夜間・土日）

企業
教育機関

都道府県労働局
調整支援○ジョブ・カードによるキャリアの棚卸し、キャリアプランニング、講座等の選択の支援（教育訓練給付指定講座の受講希望者に対するキャリアコンサルティングを含む）○学んだスキルの受講後の活用に関する相談※ 必要に応じハローワークの職業紹介窓口へ誘導

相談場面
で活用

企業・教育機関への働きかけ

訪問支援

委託

（株式会社等）

ハローワークでの対応

平日夜間・土日、オンライン対応

民間事業者

キャリアコン
サルタント
の常駐、
巡回派遣

キャリアコンサルティングによる個人への支援
オンラインで
ジョブ・カードを作成（マイジョブ・
カードを活用）厚生労働省○従業員のキャリア形成、セルフ・キャリアドック(※)導入に関する
企業への支援○就職指導等を行う学校へのジョブ・カードを活用した支援

提供○ハローワークとセンターとの連携に係る総合調整○周知キャンペーンの効果的な実施（イベントの企画、関係機関との連携）に係る助言・支援

job tag
職業情報提供サイト（日本版O-NET)※「ジョブ」「タスク」「スキル」等の観点から職業の情報を「見える化」
して求職者等の就職活動等を支援する
Webサイト

求職・求人に関して官民が有する基礎的情報を加工・集約

リ・スキリングに関する周知キャンペーン

※「セルフ・キャリアドック」：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。

➢非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施

非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行
事業の実施
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

人材開発統括官付訓練企画室（内線5923）
労働保険特別会計

3.1億円（-）※（）内は前年度当初予算額

労災※令和５年度補正予算額 74百万円

雇用

○

徴収

一般
会計

変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員に対して
OFF-JTを実施した事業所割合が70.4％に対し、正社員以外に対しては29.6％と、正社員以外の労働者の能力開発機会は少ない状況にあり、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法による職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングを支援することが必要である。
このため、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することにより、非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行う。
３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム（１）試行事業の実施

訓練効果・課題検証

ウ

総訓練時間・受講可能期間
150時間程度。受講可能期間最大12か月（最長R6.12末まで）

ェ

受講継続等の支援策
実施機関において、受講継続勧奨や学習の進捗状況に応じた支援を担当制で行う学習支援者の配置等を実施。

－65－

補
助

委
託

民間教育訓練機関等

対象者
主に非正規雇用労働者 720名
イ 実施方法等
受講継続等に効果的であるスクーリング形式と、場所や時間を問わず受講しやすいオンライン（オンデマンド、同時双方向）形
式を効果的に組み合わせて実施することを想定。

厚生労働省

ア

独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、非正
規雇用労働者等を対象とした職業訓練を民間教育訓練機関等への委託により実施するとともに、当該職業訓練の結果を踏まえ訓練
効果・課題の検証を実施。
（２）試行事業の内容等

様
々
な
訓
練
機
会
の
提
供

希望に応じた
訓練を受講

➢公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成
公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）

540億円（546億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

9/10

1/10

労災

※令和５年度補正予算額 制度要求

雇用徴収

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口
がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せをするほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育成を行う。また、これらのデジタル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じて早期の再就職等を支援する。さらに、全国８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）において、在職者に対して実施する③ＤＸに対応した生産性向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。加えて、④デジタ
ル分野以外の訓練コースにおいてもDXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを身に付けることができるよう、質的拡充を図る。

３ スキーム・実施主体等

２ 事業の概要①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せ

デジタル分野以外の全ての公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の訓練コース
において、訓練分野の特性を踏まえて、DXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを身に付けることができるよう、訓練の質的拡充を図る。

デジタル推進人材の育成

中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会を拡充する【拡充】④デジタルリテラシーの向上促進

職職業業訓訓練練のの実実施施③生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会の拡充

委委託託費費等等

デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）において、受講者にパソコン等を貸与するために要した経費を、１人当たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする

デジタル分野の訓練実施機関（IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ）（２）企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当たり２万円上乗せする②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進

厚生労働省・都道府県

独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構（１）DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースの場合、委託費等を上乗せする【拡充】・職業訓練受講給付金（月10万円、通所手当、寄宿手当）※①～②は令和８年度末までの時限措置➢生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業の実施
人材開発統括官付政策企画室（内線5963）

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計15億円（－）※（）内は前年度当初予算額

労災※令和５年度補正予算額 18百万円

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

生成AIを含むデジタル人材の育成が急務である中、以下の2つのタイプの人材はOFF－JTだけでは不十分で実務経験が必要とされている。
①他職種からIT人材に転職を目指す者のうち中高年齢者は、公的職業訓練等を修了し一定のスキルを得ても未経験のため就職率が低い
傾向(※１)。
②IT以外の産業分野の企業のDX推進のためには、企業内に、DXを推進する人材が必要だが、こうした人材は座学講座だけでは足りず、実践の場を通じて経験を積むことが必要(※２)。
このため、①、②のケースのための「実践の場」を創出するモデル事業を実施し、その効果・課題等を把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証する。(事業実施期間：令和５年度～７年度）※１※２

公共職業訓練修了後の就職率 全体20歳代68.2％、デジタル65.7％、全体35歳以上63.0％、デジタル53.5％（令和３年度 公共職業訓練(都道府県分）
デジタル人材育成のため「自社のe-ラーニング」（59.3％）を実施しているものの、「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2%)、 「推進できる人がいない」（27.4％）傾向がある。
育成が必要なDX人材は「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」（65.6％）、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）などと考えられており、現場でのアウトプットも含めた「実践的な学び」の機会が必要（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
➁コア

厚生労働省

①エントリー
～ミドル

厚生労働省

委託

委託

受託法人(6社程度）

受託法人(２社程度）(労働者派遣、職業紹介許可法人）【雇用契約】 【派遣契約】【企業の開拓】【メンター経費支給】(ITコンサルなど(要職業紹介許可））【就職支援(無料職業紹介)】

実践の場提供企業
中高年層
の訓練等
の修了者

年1,300人程度

デジタル関連業務

就職
デジタル
人材

実践の
場提供
企業で
雇用

－66－

【出向契約】

企
業
の
コ
ア
人
材

年40社・
40人程度

【企業の開拓】【メンター経費支給】

実践の場提供企業

DXプロジェクト業務【賃金は送り出し企業が負担】

DXコア
人材

送り出
し企業
に復帰

➢労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中小企業への賃金助成の拡充等による企業における人材育成の推進

人材開発支援助成金
令和６年度当初予算案

人材開発統括官付企業内人材開発支援室（内線5189、5251）

645億円（658億円）※（ ）内は前年度当初予算額

うち、人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース

労働保険特別会計

労災573億円（505億円）

雇用○

１ 事業の目的

一般
会計

徴収

職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）（以下「能開法」という。）第12条に規定する職業能力開発推進者を選任し、かつ、能開法第11条に規定する事業内職業能力開発計画及び当該計画に基づく職業訓練実施計画等に基づき、職業訓練又は教育訓練の実施その他職業能力開発に係る支援を行う事業主等に対して助成を行うことにより、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、もって企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進に資することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃【令和４年度実績：26,943件（支給決定件数）】
金の一部等を助成。

助成率・助成額 注（ ）内は中小企業事業主以外
コース名

対象訓練・助成内容

OFF-JT
経費助成

長期教育訓練休暇制度の拡充
人材育成支援コース

教育訓練休暇等付与
コース＊ 960（760）円/時･人×８時間＝約8,000（6,000）円

企業の中核人材を育てるための訓練（認定実習併用職業訓練）

45(30)％

非正規の正社員化を目指して実施する訓練（有期実習型訓練）60％
正社員化した場合:70％

有給教育訓練休暇制度(３年間で５日以上)を導入
し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合
高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練○ 中小企業における賃金助成支給上限日数の引き上げ
現 行：150日/人（企業規模問わず）⇨改正後：中小企業 200日/人 程度＊、大企業 150日/人
程度＊＊200（150）日×８時間＝1,600（1,200）時間/人

OFF-JTとOJTの組み合
わせ訓練

人への投資促進コース【参考】三位一体の労働市場改革の指針（抄）○

訓練経費の支払

訓練機関

・計画届の提出
・支給申請

事業主

労働局

スキーム

最低２か月
10(9)万円/人

30万円

デジタル

75(60)%

成長分野

75%

最低６か月
20(11)万円/人－－

960(480)円/時・人－960円/時・人－※国内大学院

60(45)%

760(380)円/時・人

最低６か月
20(11)万円/人

定額制訓練

60(45)%

－

－

45%

－

－

20万円

960（760）円

自発的職業能力開発訓練
長期休暇
短時間
勤務等

事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練※制度導入助成

/時・人

－

－

－

960(480)円/時・人

－

※有給時

20万円

※制度導入助成75(60)%※ 各訓練において、訓練受講の成果を評価し、制度として資格手当を支払う場合などに経費助成率を15％加算。

訓練を実施

助成金を支給事業展開等リスキリング
支援コース

760(380)円/時・人

情報技術分野認定実習併用職業訓練(OFF-JTとOJTの組み合わせ訓練)

長期教育訓練休暇制度／教育訓練短時間勤務制度及び所定外労働免除制度

中小・小規模企業が従業員をリ・スキリングに送り出す場合、個人の主体的なリ・ス
キリングであっても、賃金助成などの支援策の拡充を検討する。

－※制度導入助成

７．多様性の尊重と格差の是正（２）中小・小規模企業等の賃上げに向けた環境整備等実施助成

正規雇用:45(30)％
非正規雇用:60％
正社員化した場合:70％

OFF-JT訓練（人材育成訓練）○ 中小企業の賃金助成額の引き上げ及び柔軟化① 現 行：6,000円/日･人（企業規模問わず）⇨改正後：中小企業 8,000円/日･人 程度 ＊大企業 6,000円/日･人 程度 ＊② 労働者が柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の休暇を対象とする。

OJT
賃金助成➢スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等
職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計87億円（93億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍
型出向により行う場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより在籍型出向を推進し、企業活動を促進するものであり、雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的とする。

２ 事業の概要

４ 事業スキーム○助成内容
労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、当該出向から復帰した際の賃金を出向前と比して５％（※）以上上昇させた事業主（出向元）に対し、当該事業主が負担した
出向中の賃金の一部を助成

出向元事業主と出向先事業主との契約
労働組合などとの協定
出向予定者の同意

中小企業

中小企業以外労働局・ハローワークに出向計画届（スキルアップ計画を含む）提出

2/3

1/2

※

○助成金支給までの流れ

賃金上昇率の５％は、消費者物価指数等の動向により変動する。

助成率
上限額

8,490円／１人１日当たり（１事業主あたり1,000万円）

支給対象期間

１か月～1年間在籍型出向の実施

復帰（賃金上昇）３ 想定される活用事例○ＤＸを目指す企業がＩＴ企業への在籍型出向を通じて、従業員のデジタル技術やその活用技術を習得○自動車関連の工場への在籍型出向を通じて、モノづくりにおける品質管理と工程改善の手法や考え方を習得

労働局・ハローワークに支給申請

助成金受給

－67－

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）【経過措置】
令和６年度当初予算案

職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）
労働保険特別会計67億円（89億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（※）の円滑な受け入れを支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者

２ 事業の概要

３ 事業スキーム○対象事業主・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動 の 一 時 的 な 縮 小 を 余 儀 な くされた中小企業事業主等
・事業再構築 （ ※ ） に必要な新たな人材を雇入れた 事 業 主○助成金支給までの流れ
事業再構築補助金応募書類提出※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択を受けた枠のうち、一部の枠が本助成金の対象となります。

採択審査委員会による審査・採択○助成要件
事業再構築の前後を通じて、労働者の雇用を確保 し た 上 で 、 当 該 事 業 再 構 築に必要なスキル等を保有する労働者を1 人以上、常 時 雇 用 す る 労 働 者 と し て 雇 い
入れること

新たな人材の雇入れ（補助事業実施期間内）

○助成額
中小企業

中小企業以外

280万円

200万円

（６か月ごとに140万円×２期）

労働局・ハローワークに支給申請（雇入れから６か月及び12か月経過後）（６か月ごとに100万円×２期）

助成金受給

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計9.4億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労災※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

制度要求

雇用

○

徴収

一般
会計

人材確保に向けた産業政策との連携を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性を向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材（※）の円滑な受け入れを支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者

２ 事業の概要

３ 事業スキーム○対象事業主・景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由に よ り 事 業 活 動 の 一 時 的 な 縮小を余儀なくされた中小企業事業主等
・生産性向上等 （ ※ ） に必要な新たな人材を雇入れた 事 業 主○助成金支給までの流れ
補助金応募書類提出※中小企業庁のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の一部の枠において採択され、交付決定を受けている事業主が本助成金の対象となります。

採択審査委員会による審査・採択○助成要件
補助事業の前後を通じて、労働者の雇用を確保し た 上 で 、 生 産 性 向 上 等 に 必
要なスキル等を保有する労働者を1 人以上、常時雇 用 す る 労 働 者 と し て 雇 い 入
れること

新たな人材の雇入れ（補助事業実施期間内）

○助成額
中小企業

中小企業以外

250万円

180万円

（６か月ごとに125万円×２期）

労働局・ハローワークに支給申請（雇入れから６か月及び12か月経過後）（６か月ごとに90万円×２期）
助成金受給

－68－

○個々の企業の実態に応じた職務給の導入➢職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報
労働基準局賃金課（内線5414）

職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報
令和６年度当初予算案

62百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
職務給については、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入については、ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度、リ・スキリングの方法、従業員のパフォーマンス改善計画（PIP）、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係、休暇制度等について事例を整理し、2023年内又は同年度内にとりまとめる。その際、企業の実態に合った改革が行えるよう、自由度を持ったものとするとともに、中小・小規模企業等の導入事例も紹介する。」とされている。職務給の導入の企業への周知広報に当たっては、事例集だけではなく、個々の企業の参考となるよう、職務給を導入の際の留意点等をまとめるとともに、リーフレット等により丁寧に周知する必要がある。
民間企業の配偶者手当については、企業において労使間の話合いを経て自主的に設定されているが、税制、社会保障制度とともに、女性の就労を抑制している場合があるとの指摘があることに鑑み、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等の周知を行い、労使間での話合いを進めるよう促してきたところである。今後は、特に、中小企業や小規模企業が実際に見直しをできるよう、見直しのフローチャートを含むリーフレット等による周知を徹底する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

職務給の導入や配偶者手当の見直しについて、民間事業者への働きかけを効果的に行うため、職務給導入の際の留意点をまとめる等の調査研究、リーフレット
等による周知・広報、社会保険労務士等の専門家を労働局や民間企業が実施するセミナー等への派遣を実施する。
調査研究、リーフレット作成、専門家の派遣等は委
託事業者を通じて実施する。

委託

周知広報
専門家派遣

労働局のセミナー等

委託先

厚生労働省

調査研究専門家の確保・派遣
リーフレットの作成等の周知・広報
専門家の確保・派遣

企業○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援➢成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支援による成長分野への労働移動の円滑化

特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
令和６年度当初予算案

職業安定局雇用開発企画課（内線5785）
労働保険特別会計

143億円（155億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用○徴収

 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、ひとり親家庭の親、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
 就職困難者について、成長分野（デジタル、グリーン）への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動の実現のため、一定の技能を必要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。

２ 事業の概要・スキーム① 就労経験のない職業に就くことを希望する就職困難者を成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して、高額助成（通常コース60万円～240万円の1.5倍となる90万円～360万円） を行う。
② 就労経験のない職業※１に就くことを希望する
就職困難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成※２を行ったうえで賃金引き上げ※３を行う事業主に対して、高額助成 （通常コース60万円～
240万円の1.5倍となる90万円～360万円）を行う。

３ 実施主体等実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和４年度）162件① の支給までの流れ② の支給までの流れ※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 50時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが
必要。

※１
※２

－69－

対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもって高額支給

一般会計➢副業・兼業の促進
職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

副業・兼業に関する情報提供モデル事業
令和６年度当初予算案

29百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

雇用

○

１ 事業の目的

徴収

一般会計（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知を想定）

副業・兼業が可能な企業

中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報

就業希望登録在職求職者（45歳以上）副業・兼業が可能な企業

産業雇用安定センター

受入企業の登録（モデル事業として実施）

企業情報提供副業・兼業が可能な企業情報

就業希望情報の提供

職業安定局雇用政策課（内線5732）

副業・兼業の事例集作成
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計

19百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

○企業や労働者を取り巻く環境が変化していく中、企業は新たなビジネスモデルの確立、労働者は自身のキャリアを見据えた学
び・学び直しが求められている。
○特に、副業・兼業は、離職せずとも別の仕事に就くことが可能であり、スキルや経験を得ることで、労働者の主体的なキャリア形成に資するものであることから、副業・兼業の促進を図っていく必要がある。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップ・スキルアップにつながり、自社にもメリットがある事例を集めた事例集を作成し、企業には社員の副業・兼業が自社のメリットになることを周知し、また労働者に対しても副業・兼業が自身のキャリアアップ・スキルアップにつながることを周知する。
労働局・ハローワーク等

経済団体等

本省

④情報提供

●労働局・ハローワークを通じて労働者や企業へ副業・兼業を促進していく。その他、産業雇用安定センターによる副業・兼業に関する情報提供モデル事業においても利用するなど、より効果的な活用を図る。

民間シンクタンク

①委託

実施主体

③調査結果・事例集●対労働者：副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップやスキルアップを達成するモデルケースの一つであることを周知する。
●対企業：「副業をする社員が、そこで培ったスキルを生かして自社で活躍してもらう」ためのノウハウを周知する。

●経済団体等へ情報提供を行う。

－70－

対象労働者

▼対労働者：アンケート調査の実施検討会で決定したアンケート調査票を送付する。

▼対企業：ヒアリング調査の実施検討会で選定した対象企業を訪問し、ヒアリングを行う。

▼調査結果・事例集の作成

②調査
対象企業

➢職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンラインの活用によるハロー
ワークの利便性向上

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の運用等
令和６年度当初予算案

職業安定局労働市場情報整備推進企画室（内線5184）
労働保険特別会計4.1億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

産業・労働市場の変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、人材配置のミスマッチを減らしていくことが必要。このため、企業、在職者、求職者・学生が信頼して活用できる情報インフラを整備し「労働市場の見える化」を進めていく。
職業情報提供サイト（日本版O-NET）※を運用し、いつでも・手軽に・無料で職業情報を入手できる環境を整備する。

※

愛称：job tag（じょぶたぐ）。「ジョブ」（職業、仕事）、「タスク」（仕事の内容を細かく分解したもの、作業）、「スキル」（仕事をするのに必要な技術・技能）等の観点から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援するWebサイト。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
仕事の性質や内容、興味・価値観、資格、賃金等、利用者の立場や志向に合わせて、さまざまな方法で職業を検索できる。

約520（R5.6.1)の職業について、職業の一般的な仕事内容・作業を動画などで紹介している。

令和６年度の主な拡充内容
 求職・求人に関する官民の基礎的情報の共有に向けた改修

職業別×都道府県別の賃金、求人倍率などを客観的なデータで確認することができる。

 タスク・スキル情報と賃金情報の充実に係る調査・改修
実施主体：委託事業（民間事業者）
事業実績：年間アクセス件数 16,248,427件（令和４年度)

職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の運用等
令和６年度当初予算案

職業安定局労働市場情報整備推進企画室（内線5184）
労働保険特別会計1.8億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

 意欲ある個人が能力を最大限活かすことが出来るよう、円滑な労働移動を推進することは、持続的な賃上げにつながる好循環を生み出すカギとなるものであり、希望する労働者が主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要。
 企業の職場情報※を求職者、学生等に総合的・横断的に提供することにより、職業選択を支援して労働市場のマッチング機能を強化していく。また、企業が労働市場で選ばれるために雇用管理改善（働き方改革、人材育成、女性活躍等）に積極的に取り組むインセンティブを強化していく。
※ 採用状況に関する情報、働き方に関する情報、女性の活躍に関する情報、育児・仕事の両立に関する情報、能力開発に関する情報など

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
 企業の職場情報を求職者、学生等に総合的・横断的に提供するためのウェブサイト
「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」を運営。
 既存の事業（女性活躍等）で提供している職場情報を収集等した上で、求職者、学生等に対して検索、企業間の比較を容易にする一覧化の仕組みを提供する。

実施主体：委託事業（民間事業者）
事業実績：職場情報総合サイトへの掲載
企業数 90,266件（R5.5.1)<検索結果のイメージ（現行サイト）＞

令和６年度の主な拡充内容【課題】
 現行、「しょくばらぼ」へは主要３サイト※に掲載されている企業のみ掲載となる。
※「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」

 また、掲載元サイトの情報以外に入力可能な情報が限定されている。
【拡充内容】
 主要３サイトに掲載されていない企業（＝すべての企業）も、「しょくばらぼ」への掲載が可能な仕組みとする。
 職場情報の開示に係る記載について、自由度の高い記載ができる仕組
みとする。

－71－

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5690）

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計34億円（－）※（）内は前年度当初予算

労災

雇用

○

徴収

一般
会計

１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、社会全体としてオンライン化・リモート化が急速に進んでおり、ハローワークにおける職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、ハローワークに来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国のハローワークで実施するとともに、離島等の地方自治体の施設において雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図るとともに、来所による職業相談・職業紹介の予約についても、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハロー ワー ク～業務内容～
・職業相談・職業紹介
・セミナー
・失業認定

ハローワークに登録している
求職者等
オンラインによる・職業相談・職業紹介
・セミナー
・失業認定
を実施

離島等の地方自治体

連携～業務内容～
・失業認定

実施主体
実施主体：国（ハローワーク・離島等の地方自治体）➢ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支援の強化

人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）

48億円（44億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

労働保険特別会計

労災

68百万円

雇用

○

徴収

一般
会計

医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策
コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡充するほか、職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行う体制を整備する。
設置箇所

115か所 → 117か所

実施体制

職業相談員
185人 → 187人
就職支援ナビゲーター
251人 → 255人
就職支援コーディネーター 339人 → 343人
就職支援コーディネーター※ 12人 → 59人（労働局配置等）※充足と雇用管理改善等の一貫支援の人材確保対策分

雇用管理改善等コンサルタント（委嘱） 新設

支援内容

・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援・求職者に対する支援担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センターとの連携による巡回相談やイベントの実施

－72－

事業実績

令和４年度就職件数：78,423件

○フリーランスの就業環境の整備➢フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制や相談体制の充実
雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
内線（4509）

フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行
1.5億円（４百万円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的
第211回国会において、フリーランス・事業者間取引適正化等法が可決成立し、令和５年５月12日に公布されたところ。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランスが安心して働くことができる環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法の十分な周知・啓発、同法の執行体制や相談体制の充実等に取り組む」とされている。
このため、法の周知広報、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。

2 事業の概要、実施主体等※ 公正取引委員会・中小企業庁においても別途予算措置（１）法の周知広報、実態把握の実施
公正取引委員会及び中小企業庁と連携し、以下の(イ)・(ロ)を実施。
（イ）法の周知広報・周知用リーフレット・パンフレットの作成・発送
・周知ポスターの作成・発送
・広報動画作成（ロ）実態把握の実施【新規】「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランス個人
やフリーランス関係団体から問題事例を吸い上げるメカニズムを充実させるため、意見交換を行う枠組みを検討する。これらの取組から得られた情報をもとに、問題事例の多い業種には集中調査を実施する等、状況把握に努める」とされたことを踏まえ、フリーランスとの取引において問題事例の多い業種に対して集中的な調査を実施。

（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））衆議院（七）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
参議院（一）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報すること。

（２）都道府県労働局における執行体制の整備【新規】
法の周知広報・相談対応及び発注事業者に対する調査・助言・指導等を実施するため、フリーランス就業環境整備指導員（仮称）及びフリーランス就業環境整備相談員（仮称）を都道府県労働局に配置。
（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））参議院（二）本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。

雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室（内線4509）

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和６年度当初予算案

67百万円（78百万円）※（）内は前年度当初予算額※ 中小企業庁・公正取引委員会の予算措置額を含む事業総額
令和6年度当初予算案2.0億円（1.3億円）

１ 事業の目的

フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、関係省庁と連携し、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フリーランス・トラブ
ル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
 フリーランス・事業者間取引適正化等法の成立により、今後も相談窓口におけるフリーランスからの相談が増加することが見込まれることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る。


2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ【事業の概要】フリーランスと発注者等との契約等のトラブルについてフ
リーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル110番）の設置、運営

労働基準監督署

必要があれば対面もしくはビデオ通話で相談

電話かメールで相談

トラブル発生• 弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の説明だけでは解決できない場合の個別相談対応• 和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続きである和解あっせんの実施• フリーランス・事業者間取引適正化等法における申出支援の実施

裁判所の手続き（訴訟・民事調停等）

労働者であると判断される可能性が高いと考えられ、かつ労基法等の労働関係法令違反についての申告を相談者が希望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告手続きや法の解釈の相談等を、相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

申出支援の実施【事業の拡充点】

和解あっせん手続き• 相談及び和解あっせんに対応する弁護士、事務補助員増員• 申出支援の実施【新規】

解決

３ 実施主体

４ 事業実績

民間事業者等（委託事業）

・令和４年度相談件数：6,884件
・和解あっせん受付件数：182件－73－➢労災保険の特別加入者を含む働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実

働く人におけるメンタルヘルス対策の促進

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）

3.2億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

労働保険特別会計

労災

○

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○

雇用

個人事業主等の安全衛生確保においては、過重労働、メンタルヘルス対策が課題となっており、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号）の附帯決議においても、「労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口の体制を一層拡充すること」とされたところ。
このような状況を踏まえ、本事業においては、労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリの運営を引き続き行うとともに、働く人のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」のうち、相談事業について、拡充する。

２ 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」①

働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、： 78（78）百万円＜対象＞

メンタルヘルスシンポジウムの開催②

メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する相談窓口の設置（電話・メール・SNS）【拡充】：227（208）百万円＜令和４年度実績＞
情報提供
電話
メール
ＳＮＳ

サイトアクセス数
893.3万件

事業者

労働者

産業保健

労災保険の

相談

スタッフ

特別加入者

27,177件
4,234件7,808件＜実施主体＞

健康管理アプリ働く人個人がアプリを使用することによる労働（勤務）時間 ： 14（14）百万円
管理・健康管理（健康診断結果、ストレスチェック、疲労蓄積度）の実施、助成金や健康相談についての情報提供

国（委託事業：一般社団法人、株式会社等）

令和４年度執行率：80.5％○「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進➢「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施「多様な正社員」制度導入支援等事業

雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室（内線5194）
労働保険特別会計

54百万円（61百万円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

労災※下線が拡充部分

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月閣議決定）において「女性版骨太の方針2023に基づき、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて（中略）多様な正社員の普及促進」に取り組む方針が示され、労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要となっている。
このため、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図る。
また、企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、「課題分
析ツール」の作成等を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業

セミナーの

先行企業の

（民間団体）

開催（※）

事例収集

事例やセミナー動画をサイトで配信

課題分析
ツールの作成【新規】

支援員による
導入支援の実施※令和4年度参加者数566人

アプローチ対象企業

参考
経済財政運営と改革の基本方針2023【R5.6.16閣議決定】
第２章 新しい資本主義の加速
４ ． 包 摂 社 会 の 実現
（女性活躍）より抜粋

興味・関心のある企業

導入を検討している企業

事業主の自主的な取組を促進

導入を希望している企業

多様な働き方を選択できる労働市場の形成女性版骨太の方針2023に基づき、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、プライム市場上場企業を対象とした女性役員に係る数値目標の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援等を進めるとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成、地域のニーズに応じた取組の推進、就業支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。

－74－➢適正な労務管理下におけるテレワークの推進

テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和６年度当初予算案

雇用環境・均等局在宅労働課（内線7856）

1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

1/2

１ 事業の目的


雇用

一般
会計

徴収

1/2

テレワークに関する労務管理やＩＣＴ（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等※下線が拡充部分

 テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施① 相談対応テレワークの導入・実施時の労務管理やＩＣＴ（情報通信技術）
実施主体：株式会社等に関する課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバイス
テレワーク相談センター

適正な労務管理下におけるテレワークの実施② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特に、テレワークの普及が進んでいない地方圏・業種等に対してアウ
トリーチ型のコンサルティングを強化

支援③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周知）。管理職向けのテレワークマネジメントスキル向上のためのセミナーやテレワーク対象労働者向けのＩＴリテラシー向上のためのセミナーを実施

企業等に対する支援• 相談対応（窓口、電話、メール）• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施• 全国セミナー・個別相談会の開催• 総合ポータルサイトの運営
等

連
携・都道府県労働局
・都道府県働き方改革推進支援センター 等④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを整理・統合した総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線に立ったサイトを運営※令和４年度におけるポータルサイトからの資料ダウンロード件数：20,752件

雇用環境・均等局在宅労働課（内線 7856）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）
令和６年度当初予算案

2.2億円（2.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

 新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されているが、ポストコロナにおいては、適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着が必要。
 このため、適正な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。

目標達成助成評価期間後１年間の労働者の離職率等が一定の基準を満たす

労働局による審査

労働局へ支給申請書を提出

目標達成助成に係る支給申請書を作成

 認定を受けたテレワーク実施計画書に基づき、テレワーク用通信機器の導入、労務管理担当者等に対する研修等の取組を実施

機器等導入助成

評価期間（連続３か月）※事業主が任意に設定

テレワーク実施の実績について一定の基準を満たす

A社 テレワーク実施

労働局へ支給申請書を提出

C社 テレワーク実施
B社 テレワーク実施

労働局による審査

認定後６か月間

機器等導入助成に係る支給申請書を作成

労働局へテレワーク実
施計画書を提出

テレワーク実施計画書を作成

労働局による審査・認定

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

 就業規則等に、テレワークに関する制度を規定することが必要

機器等導入助成

下表のテレワーク実績基準を満たした事業主に支給（テレワーク勤務を新規導入する事業主のほか、実施を拡大する事業主も助成対象）
助成率、上限テレワーク実績基準
 評価期間（３か月）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する

又は 評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする

助成額

拡大導入時
 評価期間（３か月）における延べテレワーク実施人数を届出前の実績値から25％以上増加させる

目標達成助成助成率50％※100万円又は対象労働者数×20
万円のいずれか低い額が上限

助成率、上限 評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下
 評価期間後１年間の離職率が30％以下

助成率15％ 〈25%〉 評価期間初日から１年を経過した日からの３か月間に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、 ※100万円又は対象労働者数×20
万円のいずれか低い額が上限
評価期間初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上－75－○外部専門家によるコンサルティング○テレワーク用通信機器等の導入（テレワーク用サービス利用料も助成対象）

下表の離職率およびテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給
離職率目標、テレワーク実績基準

助成対象となる取組○就業規則等の作成・変更○労務管理担当者・労働者に対する研修〇仮想オフィスの導入・運用〇クラウドコミュニケーションツールの導入・運用〇文書電子化ソフトの導入運用など※令和４年度における支給決定件数：70件

➢勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）

勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

1.3億円（68百万円）※（ ）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

○

雇用

徴収

一般
会計

勤務間インターバル制度導入促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。

労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバルは労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効である

ことから、その導入が事業主の努力義務とされたところ（施行日：平成31年４月１日）。
令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、2025年（令和７年）までに、①勤務間イン
ターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とすることの２つの数値目標が掲げられ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）」、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（令和５年６月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）等では、「勤務間インターバル制度の普及を図る」とされた。
以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知とともに、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組が重要となることから、勤務
間インターバル制度導入促進に向けた効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体○業種別導入マニュアルの作成、社会保険労務士等の専門家によるアウトリーチ型のコンサルティングの実施 （拡充）
長時間労働が懸念され、制度の導入率や認知度が低調な業種を対象にした業種別導入マニュアルを作成する。
また、有識者検討会や社会保険労務士等の専門家によるアウトリーチ型のコンサルティングを実施し、労働時間やワークエンゲージメント等の観点からどのような効果が生じたかを継続的に把握する。
※業種別導入マニュアルの作成部数（食料品製造業種）48,000部（令和４年度）
働き方・休み方改善ポータルサイトにおいても掲載し周知○勤務間インターバル研修講師派遣（新規）
産業医や衛生管理者等に対する研修講義において勤務間インターバル制度の内容・効果を周知し、企業における取組を波及させる。
○シンポジウムの開催
有識者の講演や導入企業の先進的な取組事例の発表により、制度の重要性や導入のメリットを周知・啓発し、併せて助成金や導入マニュアル等の導入支援策も周知する。
○インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成・周知
インターバル制度の導入を希望する企業向けに、企業の先進的な取組事例や制度導入の手順、留意点などを紹介した動画コンテンツを作成し、ポータルサイトや都道府県労働局を通じて周知・啓発する。
○雑誌等を活用したインターバル制度の周知・啓発
事業主や企業の人事労務担当者向けの雑誌等を活用して、制度の周知・啓発を実施する。 等＜導入マニュアル（全業種版）＞

実施主体：委託事業（民間団体）➢年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）

年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進
令和６年度当初予算案

1.5億円（ 1.5億円）※（ ）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災○

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「少子化社会対策大綱」等の政府目標で示された2025年（令和7年）までに年次有給休暇取得率
70％以上を達成するため、労使の働き方・休み方の見直しに対する効果的な支援、休暇取得促進の機運の醸成を図る取組を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業（委託事業（民間団体））「過労死大綱」で示された、年次有給休暇取得促進期間及び全国の労使団体や個別企業の労使への集中的な広報のため、以下の取組を実施する。

（１）年次有給休暇の取得促進○年次有給休暇の連続取得の促進を図る環境整備のため、◇夏季、年末年始、ゴールデンウィーク◇年次有給休暇取得促進期間（10月）の時季を捉えた集中的な広報を実施○ポスター・リーフレットの作成、駅貼広告、新聞広告、インターネット広告を実施※年次有給休暇取得促進ポスターの駅貼広告 705箇所（令和４年度）（２）特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等普及事業「第４次犯罪被害者等基本計画」で周知・啓発が求められている犯罪被害者等休暇のほか「労働時間等設定改善指針」に示されている「特に配慮を必要とする労働者」に対する休暇制度として、社会的関心が高い又は政府として導入促進が求められている休暇制度（ボランティア休暇、病気休暇、犯罪被害者等休暇、裁判員休暇など）の普及促進を図るため、以下を実施する。
○特別休暇の普及に向けた検討会の開催○特別休暇制度に係る企業の好事例を元に特別休暇導入の動機・考え方やその効果を分かりやすくまとめた事例集及びリーフレットの作成※特別休暇制度導入事例集制作部数 47,000部（令和４年度）○特別休暇制度の普及のためのポスター・リーフレットを作成－76－【年次有給休暇取得促進ポスター】【特別休暇制度導入事例集】

労働基準局労働条件政策課（内線5524）

長時間労働の抑制と選択的週休3日制度等の普及促進に向けた支援 雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）
令和６年度当初予算案 6.5億円（6.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

○

１ 事業の目的

ワーク・ライフ・バランスや労働者の健康保持に資する働き方を推進するため、企業の自主的な働き方・休み方の見直しに効果的な施策を行うとともに、それに向けた社会的機運の醸成を図る。

改正労働基準法
による時間外労働の上限規制を踏まえた企業の適切な対応への支援

年次有給休暇、特別休暇、選択的週
休３日制等の好事例の収集・提供及びコンサルティン
グによる休暇等の
普及促進

一般
会計

企業への助言・指導等による働き方の見直しの支援及び大企業の働き方改革に伴う下請け等中小企業への「しわ寄せ」防止

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等① 働き方・休み方改善指標の効果的な活用・普及事業④ 労働時間等設定改善に関する意識・動向調査○○ 少子化社会対策大綱等の数値目標ならびに各種労働時間制度や法定以外の休暇制度の導入状況のほか、年次有給休暇を取得しない理由等について調査する（委託事業（民間団体））。

過労死大綱等を踏まえ、働き方・休み方改革の目的タイプ別の取組事例を収集するとともに、骨太の方針等で普及に取り組むこととされいることから、コンサルティングを実施するとともに、選択的週休３日制度を導入している企業の事例についても事例収集を行う。また、これらの好事例を周知するとともに、働き方・休み方の現状を客観的に評価することができる「働き方・休み方改善指標」（ポータルサイトに掲載）の効果的な活用を図り、労働環境改善に向けた支援を行う（委託事業（民間団体））。
○ 過労死大綱を踏まえ、ポータルサイトについて必要な改修を行い、効果的な情報発信を行う（委託事業（民間団体））。
※働き方・休み方改善ポータルサイトへのアクセス件数1,805,091件（令和４年度）⑤ 労働時間等見直しガイドライン等の周知○ 労働時間等見直しガイドラインリーフレット等の作成、配布（委託事業（民間団体））。

⑥ 働き方・休み方改善コンサルタントによる助言・指導② 生産性が高く、仕事と生活の調和が取れた働き方の普及のためのシンポジウムの開催等○ 過労死大綱や少子化社会対策大綱を踏まえ、働き方・休み方の改善に取り組む労使の意識高揚、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、ライブ配信によるシンポジウ
ムを開催する（委託事業（民間団体））。

○ 恒常的な長時間労働の実態にある事業場に対し、働き方・休み方の改善のための相談、助言・指導を行うことを目的として配置。
○「働き方」の改善に加え、「休み方」に重点を置いた改善も意識しつつ、仕事の組
み立て方や就労の仕方を見直す等、「働き方」と「休み方」を総合的に改善していくための相談、助言・指導を実施。

③ 長時間労働につながる取引環境の見直し○ 過労死大綱で掲げられている「しわ寄せ」防止総合対策推進のため、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と設定し、ポスター・リーフレッ
トの作成、インターネット広告を行う等により、社会全体の機運の醸成を図る（委託事業（民間団体））。

不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業
令和６年度当初予算案

40百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7905）
労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

○

１ 事業の目的

近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも13.9人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まっている。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援することにより、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。

２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討②不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働者からの相談
対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う研修会（動画配信）を実施する。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等への周知啓発
不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促進するため広報媒体を用いた周知啓発を行い、不妊治療と仕事との両立支援の取組の重要性について社会的気運の醸成を図る。

事業実績（令和４年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合 89.8％％

３ 実施主体委託事業（民間団体）

参考
第4次
次少子化社会対策大綱【R2.5.29閣議決定】（ 不妊治療への支 援より抜粋）〇 不 妊 治 療 と仕 事 の 両 立 の た め の 職 場 環 境 の 整 備－77－

不 妊 治 療 に つ い て 職 場 で の 理 解 を 深 め る ととも に 、 仕 事 と不妊 治 療 の 両 立 に 資 する 制 度 等 の 導 入 に 取 り 組 む 事 業 主 を 支
援 し、 仕 事 と不 妊 治 療 が 両 立 でき る 職 場 環 境 整 備 を 推 進 する 。

一般会計

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
令和６年度当初予算案

雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7905）

93百万円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災 雇用 徴収

一般会計○

１ 事業の目的

近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に１組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも13.9人に1人（2020年）となるなど、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができずに16％（女性の場合は23％）の方が退職しており、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題となっている。
このため、不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。

２ 事業の概要・スキーム
１支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可)、②所定外労働制限制度、③時差
出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク）を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度（上記①～⑥）を労働者に利用させた中小企業事業主
２ 支給要件（１）環境整備、休暇 の取 得等① 不妊治療と仕事との両立を支援する企業トップの方針を雇用する労働者に周知していること② 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥）について、労働協約又は就業規則に規定するとともに労働者に周知していること③ 不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握（調査の実施）を実施していること④ 不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任していること⑤ 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療両立支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥のうちいずれか１つ以上）を合計５日（回）以上労働者に利用させたこと（２）長期休暇の加算
上記（１）の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させたこと
３ 支給額（１）環境整備、休暇 の取 得等
上記２（１）により環境整備を図り、最初の休暇制度又は両立支援制度の利用者が合計５日（回）以上利用した場合
１ 事 業 主 当 た り 、 3 0万 円
（２）長期休暇の加算
上記２（２）により休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１事業主当たり、30万円（（１）の休暇取得者が２０日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。）
４ 支出科目
労働保険特別会計 雇用勘定から支給支給機関
都道府県労働局支給実績（令和４年度）：49百百万円（169件
件）➢時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日労働時間の削減等に向けた支援の実施
労働基準局労働条件政策課（内線5524）

働き方改革推進支援助成金
令和６年度当初予算案○実施主体：都道府県労働局

１ 事業の目的

労働保険特別会計71億円（68億円）※（）内は前年度当初予算額○令和４年度支給件数 5,789件

支給額 54億円

労災

○

雇用

徴収

一般
会計

○生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
○令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される業種等については、他の業種と比べ労働時間が長い実態があることも踏まえ、引き続き支援を実施。

２ 事業の概要・スキーム
コース名

成果目標

助成上限額※１（補助率原則3/4（団体推進コースは定額））

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②所定休日の増加

成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下：250万円※２
合計350万円②４週４休→４週８休：100万円

自動車運転の業務

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に10時間以上の勤務間インターバル制度を導入

成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下：250万円※２
合計420万円②11H以上：170万円※３

医業に従事する医師

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入③医師の働き方改革の推進

成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下：250万円※2➁11H以上：170万円※４
合計470万円③50万円

36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減

月80H超→月60H以下：250万円※２

労働時間短縮・年休促進支援コース

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②年休の計画的付与制度の整備③時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備

成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下：200万円※５②25万円 ③25万円
合計250万円

勤務間インターバル導入コース

新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること導入した勤務間インターバルの時間数に応じて、以下の助成上限額となる
・９～11H：100万円 ・11H以上：120万円

団体推進コース

事業主団体が、傘下企業のうち１/2以上の企業について、その取組又は取組結果を活用すること

上限額：500万円
複数地域で構成する事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合
上限額：1,000万円

業種別課題対応コース（長時間労働等の課題を抱える業種等を支援するため、労働時間の削減等に向けた環境整備に取組む中小企業事業主
に助成）

建設事業

砂糖製造業

（鹿児島県・沖縄県に限る）（労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成）（勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成）（傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に対し助成）○助成対象となる取組（生産性向上等に向けた取組）：①就業規則の作成・変更、②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）、③外部専門家によるコンサルティング、④労務管理用機器等の導入・更新、⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新、⑥人材確保に向けた取組（団体推進コースは、①市場調査、②新ビジネスモデルの開発、実験、③好事例の周知、普及啓発、④セミナーの開催、⑤巡回指導、相談窓口の設置※１ 賃上げ加算制度あり（団体推進コースを除く）：賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて助成金の上限額を更に15万円～最大150万円加算（５％以上の場合は、24万円～最大240万円加算）。
（常時使用する労働者数が30人以下の場合は加算額が倍になる。）※２ 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減幅によって以下の助成上限額となること。（※５においても同様）
月80H超→月60～80H：150万円／月60～80H→月60H以下：200万円

－78－

等）

※３ 10H～11Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額150万円※４ ９H～10Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額120万円、10～11Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額150万円※５ 月80H超→月60～80H：100万円／月60～80H→60H以下：150万円

医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組
令和６年度当初予算案

労働基準局労働条件政策課（内線5545）

9.1億円（9.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災○

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境におかれている医療従事者の勤務環境の整備が喫緊の課題であることから、労務管理支援など、医療機関の勤務環境改善に向けた主体的な取組に対する支援の充実を図ることにより、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実につなげる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
都道府県医療勤務環境改善支援センターによる労務管理支援【医療労務管理支援事業】
実施主体：民間委託事業者
全国47都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）に、社会保険労務士等労務管理の専門家（医療労務管理アドバイザー）を配置し、医師労働時間短縮計画に基づく取組や追加的健康確保措置の実施など医師の働き方改革に取り組む医療機関に対する支援を行うとともに、各種相談対応、個別訪問支援等、医療従事者の勤務環境改善に向けた医療機関の自主的な取組を支援する。

勤改センターの支援力向上【医療労務管理支援強化事業】
実施主体：民間委託事業者
医療機関に対する支援に関して高いノウハウを有する医療労務管理アドバイザー等（スーパーバイザー）を地域ごと（ブロック単位）に配置
し、医療労務管理アドバイザーの支援能力向上に役立つ助言等を行うとともに、医療労務管理アドバイザー等への研修を実施することにより、
勤改センター（医療労務管理支援事業）の支援力向上を図る。
（実施事項）・ スーパーバイザー（SV）による助言などによる支援：SVが勤改センターへ個別訪問、医療機関への同行支援を通じて助言等の支援を行う。
・ アドバイザー向け研修の実施：医療労務管理アドバイザーに対して医療機関の支援方法に関する研修を実施。

医療機関に対する情報発信
実施主体：民間委託事業者
上限規制などの制度概要、各種支援施策、自主的改善の取組に活用できる支援ツールなど、医療機関に対して勤務環境改善に有用な情報を発信。
（実施事項）
・ポータルサイト（いきサポ）の運営 等

自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業
令和６年度当初予算案

労働基準局労働条件政策課（内線5389）
労働基準局監督課（内線5542）
労働保険特別会計1.7億円（2.6億円）※（）内は前年度当初予算額

労災○

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

・

自動車運転者は、①他業種の労働者と比較して長時間労働の実態にある ②業務における過重な負荷による脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多い職種となっている。 ⇒ 労働条件及び安全衛生の確保・改善が喫緊の課題。
・ 長時間労働の背景には、トラック運送業における荷主都合による手待ち時間の発生など、取引上の慣行から労働時間の短縮が進まない
等の問題あり。 ⇒ 荷主等の取引先との取引条件改善などの環境整備を強力に推進する必要がある。
・ 自動車運転の業務等の時間外労働の上限規制の適用猶予業種は、令和6年度から上限規制の適用が開始された。
⇒引き続き上限規制や見直し後の改善基準告示等の事業者や労働者への集中的周知、企業・国民等の更なる理解のため周知・広報。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等（１）

荷主と運送事業者による取引環境改善の促進（２）周知・広報
厚生労働省○ 自動車ポータルサイトの継続運営（２）

時間外労働上限規制等の周知・広報

すべての企業が関係する

報告

委託○ 適用猶予業種の事業者・労働者向け周知・広報

事業者○ 改善基準告示の事業者・運転者向け周知・広報○ 企業・国民向け周知広報
取引環境改善への企業の理解・社会の認識が必要

実施主体等
実施主体：民間委託事業者
事業実績（令和４年度）：自動車ポータルサイトアクセス数
396,777人

周知・広報

時間外労働の上限
規制等の認識企業
取引環境改善等への理解・認識委託先

・広報設計
・アニメーション動画作成
・広報の実施・広報効果の測定

－79－

労働者

国民

○ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援➢相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7843）

総合的ハラスメント防止対策事業

労働保険特別会計6.7億円（6.4億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

労災

雇用

約1/4 約3/4

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるものであることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

周知・啓発

○
○

ポスターの作成・配布
職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）の作成・配布ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
ツイッター、フェイスブック等を利用した広報○○○

ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等
・月間ポスターや啓発動画の作成
就活ハラスメント・カスタマーハラスメント防止に関する情報発信○

事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした、
研修の実施

○

業種別カスタマーハラスメントの取組支援 ※拡充内容○

全国の労働局による事業主向け説明会の開催

相談対応

企業等への支援○実施主体
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）

事業実績
ポータルサイトへの月平均アクセス数：190,223件○ 就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント・
パワーハラスメントに関するメール、SNSによる相談
窓口の設置○

カスタマーハラスメントに関するメール、SNSによる相談窓口の設置○

全国の労働局における、職場におけるハラスメントに関する相談対応➢産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中小企業等の産業保健活動に係る支援の強化や働く人のメンタルヘルス対策の一層の強化（一部再掲）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）

産業保健活動総合支援事業
令和６年度当初予算案

49億円（43億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○

事業場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の産業保健活動の活性化を図るため、①事業者や産業医等の産業保健スタッフ等に対する研修、情報提供等、②小規模事業場に対する産業保健サービスの提供、③助成金等の各種支援を行う。
○ 支援内容について、メンタルヘルス対策のさらなる強化の観点から、①精神科産業医、心理職の配置を新たに行い、②両立支援コー
ディネーターの配置拡大とともに、令和６年４月施行の化学物質の自律管理に係る規制にあわせて相談対応等の拡充を行う。

２ 事業の概要・スキーム
労働者○【拡充】団体経由産業保健活動推進助成金：355（242）百万円

健康安全

助成対象範囲の拡大（事務費を追加、総事業費を基準とした助成に見直し）、助成上限額の引き上げ、助成率の引き上げ 等

機構

○

産業保健
総合支援
センター

47都道府県（全体共通）○

情報提供・広報、連絡会議等： 104（104）百万円

産業保健関係者の育成：327（325）百万円

産業医等産業保健スタッフ向け専門的研修、事業者・労働者等向け啓発セミナー 等（産業保健総合支援センター、地域産業保健センター共通）

地域
産業保健
センター

○【拡充】小規模事業場等の産業保健活動への支援：4,077（3,614）百万円
メンタルヘルス対策促進員等による訪問指導（精神科産業医、心理職等による支援（拡充））、両立支援コーディネーターによる両立支 実施主体：労働者健康安全機構（補助金）
全国約325箇所
援（拡充）、産業保健活動に関する相談対応（化学物質の自律的管理 補助率：10/10への移行に係る相談対応（拡充）等） 等
令和４年度執行率：128.3%－80－働く人におけるメンタルヘルス対策の促進
令和６年度当初予算案

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）

再掲

3.2億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

○

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○

雇用

個人事業主等の安全衛生確保においては、過重労働、メンタルヘルス対策が課題となっており、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号）の附帯決議においても、「労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口の体制を一層拡充すること」とされたところ。
このような状況を踏まえ、本事業においては、労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリの運営を引き続き行うとともに、働く人のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」のうち、相談事業について、拡充する。

２ 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」①

働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、： 78（78）百万円＜対象＞

メンタルヘルスシンポジウムの開催②

メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する相談窓口の設置（電話・メール・SNS）【拡充】：227（208）百万円＜令和４年度実績＞
情報提供
サイトアクセス数
893.3万件

電話
メール
ＳＮＳ

事業者

労働者

産業保健

労災保険の

相談

スタッフ

特別加入者

27,177件
4,234件7,808件＜実施主体＞

健康管理アプリ働く人個人がアプリを使用することによる労働（勤務）時間 ： 14（14）百万円
管理・健康管理（健康診断結果、ストレスチェック、疲労蓄積度）の実施、助成金や健康相談についての情報提供

国（委託事業：一般社団法人、株式会社等）

令和４年度執行率：80.5％➢高年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の支援
労働基準局安全衛生部

高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金） 安全課（内線5487）
労働保険特別会計

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

労災

6.9億円（6.4億円）※（）内は前年度当初予算額

雇用

徴収

一般
会計

○

【参考】高年齢労働者の労働災害発生状況○ 少子・高齢化の進展に加え、高年齢者雇用安定法により65歳歳までの高年齢者
雇用確保措置の義務化などにより、労働者の高年齢化が一層進むものと予測される。

平成11年

令和４年

全労働者

141,055人

132,355人

60歳以上

21,054人

37,988人

割合

14.9％

28.7％

○ 60歳
歳以上の高年齢労働者の労働災害は死傷者数、割合ともに増加傾向にある。
（平成30年には全労働者に占める割合が初めて１／４を超え、令和４年は３割に迫っている）

出所：労働者死傷病報告における休業４日以上の死傷者数○ 高年齢労働者が安全安心に働くことができる職場環境の実現○ 高年齢労働者が安全安心に働くには、若年期からの健康づくり等が重要。また、高年齢労働者のみならず、「年齢問わず」一生涯を通じて労働者が安全安
心に働くことができる職場環境の実現を図るため、高年齢労働者の身体機能の低下を補う装備・設備の導入や予防的観点 からの労働者の身体機能向上のための健康づくり等を、中小企業等が積極的に行うことができるよう支援する。
○ また、近年、高年齢労働者の増加に伴って「転倒」や「動作の反動・無理な動作」（腰痛等）等の労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する
労働災害の増加に歯止めがかかっておらず、高年齢労働者の労働災害防止対策の一層の推進が重要であり、特に転倒防止については、段差等の物理的な要因だけでなく、高年齢労働者本人の身体機能の低下による影響も大きく、若年期からの健康づくり等の支援が不可欠であることから、身体機能のチェックや運動指導の実施等に係る補助を拡充する等により、事業者による労働者の転倒災害防止対策等の取組を推進する。

２ 事業の概要・スキーム（１）対象事業主
労災保険加入の中小企業等の事業主（２）補助対象
ア 労働者の転倒等防止対策にかかる身体機能のチェック・運動指導の実施等
・労働者の身体機能のチェック・運動指導の実施等
イ 高年齢労働者の労働災害防止対策
・ア以外の転倒・墜落災害防止対策
・重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策【拡充】
令和６年度から「補助率を３/４に引き上げ」、補助対象を60歳以上 の 労働者を雇用する中小事業者のみならず「全ての中小事業者」に拡充する（３）補助率上限額
・補助対象ア：補助率３／４ （上限１００万円）（対象は、全ての中小事業者）
・補助対象イ：補助率１／２ （上限１００万円）（対象は、60歳以上の労働者を雇用する
中小事業者）
・補助対象ウ：補助率３／４ （上限３０万円）（対象は、全ての中小事業者）（４）実施主体・熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備等
・その他の高年齢労働者の労働災害防止対策

一般社団法人等（５）交付実績（令和４年度）
・ 交付件数 ・・ １，２８５件
・ 交付金額 ・・ 約５．３億円（（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が実施）

ウ 労働者の健康保持増進の取組
・コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組－81－➢働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7889）

働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
令和６年度当初予算案
１ 事業の目的37百万円（19百万円） ※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用※下線が拡充部分

○

徴収

一般
会計

新しい資本主義の実現に向けて、人的資本投資の重要性が認識される中で、定着率や労働生産性等の向上の観点から、働く方々のエンゲージメント（ワークエンゲージメント）の向上に先駆的に取り組む企業が増えつつある。他方、ワークエンゲージメントについては、類似の概念がある中で、多くの企業からすれば、それが何を意味し、その向上を図るには何に取り組めばよいのか等は必ずしも明らかでない。
このため、好事例の収集・周知や、セミナーによる普及啓発等を行い、ワークエンゲージメントの認知度向上を図るとともに、ワークエンゲージメン
ト向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲ある企業が具体的に取り組めるよう支援を行う。
併せて、ワークエンゲージメントの認知度や企業の取組状況等について、実態把握のためのアンケート調査を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会
先進企業などへのヒアリング
ワークエンゲージメント向上に資する先行企業の事例収集

ワークエンゲージメント向上に向けた支援

アンケート調査（事例集の作成・配布やセミナー等の開催による普及促進）

セミナーの開催

効果・令和5年度に作成したリーフレットや新たに作成する事例集を活用し、自社の社員のワークエ

社員のワークエンゲージメント
を高めたいが、何をすれば良いか分からない…
企

ンゲージメントの向上に取り組む
・セミナーによる普及啓発等により、ワークエン
ゲージメントの認知度が向上

労働市場において、働く人のワーク
エンゲージメント向上に取り組む企業に人材が集まる流れを作る・企業がワークエンゲージメント向上の業

労働者ために具体的に取り組んだ成果をＰＲする➢民間企業における女性活躍促進のための支援等

民間企業における女性活躍促進事業
令和６年度当初予算案

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7953）

労働保険特別会計

1.9億円（2.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

〇

徴収

一般
会計

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍の一層の推進を図る。
また、次元の異なる少子化対策のうち、特に女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発事業およびアンコンシャス・バイアス解消啓発事業に取り組む。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進センターによる事業運営（実施主体：民間団体等による委託事業）

事業実績
コンサルティング件数：778社（令和４年度）

個別訪問・オンラインによるコンサルティング

女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施。
L字カーブ解消のための啓発事業①学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発事業 ※拡充内容
大学生等を対象として、女性が働くことの意義（個人としての経済的自立、家族にとっての経済効果等）についての啓発、女性が正社員として就職・勤続・活躍できる企業の探し方（女性活躍推進企業データベースの活用方法）に関するガイダンスを行う。また、大学等のキャリアセンター等の要請を受け、出前講座として実施する。
さらに、各種SNSの活用、インフルエンサーとのコラボ等を活用し、学生へ直接働きかけを行う。
②アンコンシャス・バイアス解消啓発事業 ※拡充内容
人材育成・管理職登用において「長時間労働を人事評価において肯定的に評価する」というアンコン
シャス・バイアスがあれば、女性の活躍は十分に進まない。この点に関連して「時短管理職」の事例も紹介しながら、女性労働者自身、管理職を含む男性労働者、また、企業の経営者や人事労務担当者に対するセミナーとして実施する。

－82－

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7842、7859）

女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
令和６年度当初予算案

1.8億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
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URL▶▶ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

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企業名

A社

B社

所在地

東京都○○区１２３

東京都○○区４５６

企業規模

101人～300人

10～100人

女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ！

企業認定等採用した労働者に占める
女性労働者の割合（事務職）40%（技術職）30%（事務職）20%（技術職）10%

労働者に占める
女性労働者の割合（事務職）30.2%（技術職）3.3%（事務職）12.2%（技術職）1.5%

男女別の育児休業取得率(事務職）男性：30%、女性：95％(技術職）男性：22%、女性：89%（事務職）男性：7%、女性：90%（技術職）男性：0.5%、女性：89%

年次有給休暇の取得率（正社員）75%（正社員）50%【事業概要】「女性の活躍推進企業データベース」の活用の促進・機能強化等■特に、101人以上300人以下の企業がデータベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異をデータベース上で公表するよう周知や登録勧奨等を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向けイベントの開催等により、学生等求職者が男女の賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等を図りデータベースのユー
ザビリティの向上を図る。

■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立支援について、他の模範となる取組を行う企業の事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
30%（1,500人）する。
管理職全体（男女計）5,000人【事業実績】年間アクセス件数（令和4年度）
女性の活躍推進企業データベース：456,488件
80.2%
既に、男女の賃金の差異を開示している企業だ！

管理職に占める
女性労働者の割合

男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者

74.4%
102.3%【実施主体】委託事業（民間団体等）

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7905）

母性健康管理等推進支援事業
令和６年度当初予算案

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64百万円（55百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災 雇用 徴収○

１ 事業の目的

一般
会計

妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加している中、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置が事業所内で適切に実施されることが必要であり、母性健康管理措置について、事業主及び労働者に対して継続的な周知が必要である。
また、女性の活躍推進を図るためには、妊娠中又は出産後の女性労働者に限定することなく、女性全体が健康で働き続けられるよう支援が必要であり、生理等の女性労働者に特有の健康管理に係る諸問題についても、事業主や女性労働者等の理解を深めていくことが重要である。「女性活躍・男女共同参
画の重点方針2023」においても、働く女性の妊娠・出産等、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職を防ぐ支援を求められている。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等【事業実績】サイトへのアクセス件数：5,767,756件（令和４年度）

母性健康管理等に関する周知啓発及び専用サイトの運営（委託事業）
民間団体等

働く女性の健康応援サイト等による周知啓発【拡充】検討委員会の開催○女性労働者の妊娠・出産・生理等女性特有の健康管理に関する事
業所における必要な支援等の内容、情報提供や周知啓発の方法を検討する。
・年３回開催セミナー・研修会の開催○企業の人事労務担当者等を対象として、母性健康管理や生理など、働く女性の健康管理、ストレス対処等に必要な知識を付与するための研修会を開催する。
・年３回開催○企業や働く女性に対して、母性健康管理にとどまらず、検討委員会で検討した新たな課題、例えば生理などに関する情報を提供する専用サイトを運営する。
〈サイトの内容〉
・事業主や全国の女性関連施設等向けの研修用の教材・動画の配信
・母性健康管理、生理等に関するメール相談の実施
・事業所における具体的取組の好事例の掲載
・母性健康管理指導事項連絡カードの内容等に関する情報提供等○企業向け、女性労働者向けの周知啓発資料を作成・配布する。
○人事労務担当者等及び女性労働者を対象に周知啓発を行い、社会的機運を醸成する。
※下線部が拡充内容（参考）母性健康管理措置に関する法制度について
労働基準法（母性保護）
産前産後休業（労働基準法第65条第１項、第２項）
妊娠中の軽易業務への転換（労働基準法第65条第３項）
妊産婦等の危険有害業務への就業制限（労働基準法第64条の３）
生理休暇（労働基準法第68条）

男女雇用機会均等法（母性健康管理）
妊娠中の健康診査等の受診に必要な時間の確保（12条）
妊娠中又は産後１年以内における健康診査等に基づく指導事項を守ることができるようにするための勤務時間の変更など必要な措置
（13条）

－83－

○仕事と育児・介護の両立支援➢仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充
雇用環境・均等局職業生活両立課（内線7929）

両立支援等助成金
令和６年度当初予算案
１ 事業の目的181億円（100億円） ※（）内は前年度当初予算額

令和４年度支給実績：出生時両立支援コース
7,886件
育児休業等支援コース
10,642件
介護離職防止支援コース
988件※令和５年度補正予算額 制度要求

労働保険特別会計

労災

雇用
○

一般
会計

徴収

働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
※中小企業事業主のみ対象。国（都道府県労働局）で支給事務を実施※支給額・加算措置の赤字・下線が新規・拡充箇所※このほか、新規受付停止中の事業所内保育施設コースに2.3億円（3.0億円）を計上

２ 事業の概要・スキーム

コース名／コース内容
出生時両立支援コース

育児休業

41.5億円（55.4億円）

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始

育児休業等支援コース

40.2億円（38.7億円）

育児休業の円滑な取得・復帰支援の取組を行い、「育休
復帰支援プラン」に基づき３か月以上の育休取得・復帰

育休中等業務代替支援コース（仮称）87.8億円（新規）

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施

育児期の
働き方

１人目 20万円



対象労働者が子の出生後８週以内に育休開始 ２～３人目 10万円



第１種受給年度と比較し男性育休取得率（％）が30ポイント以上上昇した場合等➁第２種（男性育休取得率の上昇等）１年以内達成：60万円➀育休取得時 30万円


プランに基づき３か月以上の休業取得



育休から復帰後、継続雇用②職場復帰時 30万円

２年以内達成：40万円
３年以内達成：20万円※無期雇用者、
有期雇用労働者各１人限り

業務体制整備経費：５万円①育児休業中の手当支給 ・（育休１月未満２万円）
・業務代替手当：支給額の3/4
最大125万円※上限10万円/月、12か月まで②育短勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の3/4
最大110万円※上限３万円/月、子が３歳になるまで③育児休業中の新規雇用
最大67.5万円

代替期間に応じ以下の額を支給
・最短：７日以上：９万円
・最長：６か月以上：67.5万円※①～③合計で１年度10人まで、初回から５年間選べる働き方制度支援コース（仮称）3.7億円（新規）

育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン（仮称）」により制度利用者を支援
介護との両立加算措置／加算額

支給額（休業取得/制度利用者１人当たり）①第１種（男性の育児休業取得）

介護離職防止支援コース

5.1億円（2.9億円）「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復帰や介護のための柔軟な就労形態の制度利用を支援＜各コース共通＞

育児休業等に関する情報公表加算※１年度５人まで※休業、両立支援制度それぞれで１
年度５人まで業務代替支援加算

20万円

制度３つ以上導入し、対象者が制度利用

介護両立支援制度 30万円

・最短：７日以上：11万円
・最長：６か月以上：82.5万円

育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合①～③に10万円加算（１か月以上の場合のみ）

申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円加算
対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取得率、③男女別の平均育休取得日数※出生時両立支援コース（第２種）以外が対象。各コースごと１回限り。

制度２つ導入し、対象者が制度利用

介護休業 ➀休業取得時 30万円
②職場復帰時 30万円

＜出生時両立支援コース＞①第１種
１人目で雇用環境整備措置を４つ全て実施した場合10万円加算②第２種第１種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合15万円加算＜育休中等業務代替支援コース＞
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
①育児休業中の手当支給
業務代替手当の支給額を4/5に割増③育児休業中の新規雇用
代替期間に応じた支給額を割増
最大82.5万円

25万円

個別周知・環境整備加算 休業①/両立支援制度に15万円加算
対象労働者への個別周知・雇用環境整備の実施



雇用環境・均等局職業生活両立課（内線7863）

中小企業育児・介護休業等推進支援等事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

休業②に新規雇用20万円加算
手当支給等5万円加算

休業取得者の業務代替体制の整備



労働保険特別会計

3.4億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

○

徴収

一般
会計

「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）を受けた、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の次期改正を見据え、子育て期の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施するほか、措置導入・運用のマニュアル等を作成することにより、制度の周知・理解促進を図る。また、介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、介護休業制度等の周知事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等(３)中小企業育児・介護両立基盤整備事業（新規）＜事業主・労働者支援＞

育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法への対応や柔軟な働き方に取り組む
中小企業に対し、職場環境の基盤整備を支援するため、措置導入・運用のマニュアル等を策定するほか、企業が閲覧できるマニュアル解説動画を作成することで、制度の周知・理解促進を図る。

※下線部が拡充部分(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や休業後の円滑な職場復帰による継続就労、仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入を支援するほか、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を推進するため、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する。（支援担当者85人→95人）○改正育児・介護休業法に基づく雇用環境整備や個別周知・意向確認等について好事例の提供、各社の課題等を踏まえた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支援プラン等の取組を支援する。
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業

介護休業制度等特設サイトを受け皿としてインターネッ
ト広告等の実施や動画作成、リーフレット配付等により、労働者等に介護休業制度や育児休業制度を予め広く周知
し、介護に直面した際の離職を防止するとともに、仕事と育児、介護を両立しやすい職場環境づくりを促進する。
実施主体(3)措置導入・運用マニュ
アル及び解説動画の作成

円滑な育休取得・復帰支援
仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入支援(1)事業主・労働者支援
国（委託事業）

中小企業

仕事と家庭の両立支援プランナーが、個々の中小企業・労働者の状況・課題に応じた支援を実施＜具体的な支援のイメージ＞①現状をヒアリング②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス④フォローアップ

介護休業制度等の活用による両立支援

労働者
(育児中）

労働者
(介護中）
育児・介護に直面する
労働者の離職防止＜R4年度支援実績＞1,610件(2)介護に直面していない労働者を含めた支援制度周知による離職防止

民間事業者等（委託事業）

労働者

各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得・仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入支援の促進、介護離職防止等に取り組む－84－➢企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発
雇用環境・均等局職業生活両立課（内線7859）

男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計

1.3億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

○

一般
会計

■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト（H22年度から実施）■令和６年度においては、改正育児・介護休業法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版両親学級等の取組促進を図るとともに、企業の採用に密接に関連する大学生等の若年者層の育児休業等に関する意識調査を実施（新規）し、令和５年４月から一部企業に義務付けられた育休取得率の公表と関連付け、企業の取組を促していくことで男性の育休取得促進を強力に推進する。

数値目標★ 男性の育児休業取得率：現状 13.97%(令和３年) → 目標 50％※（令和７年）※「こども未来戦略方針」(令和５年６月13日閣議決定)において、令和７年目標を30％から50%に引き上げ、令和12年目標を85％とする旨示されている。

★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 69.5%(令和３年) → 目標 70％（令和７年）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等○若年層の育児休業取得に対する意識調査の実施（新規）イクメンプロジェクト
委員会

・大学生等の若年者層を対象に育児休業等に関する意識調査を実施し、調査結果を効果的に活用することで社会的機運を高めるとともに、企業における円滑な人材獲得を支援する○企業向けシンポジウムの開催（新規）・男性の育児休業取得促進に積極的に取り組んでいる企業経営者や管理職（イクボス）のパネルディスカッション等を実施し、好事例を周知・啓発することで企業での育休取得促進の取組を支援

国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成○経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）

・企業の取組を促進する経営層・企業（管理職）向け、今後育児を担う若年層向けセミナーを実施
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る

情報発信

○普及啓発資料の作成

・男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等により、子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底○公式サイトの運用

・改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとして運用

企業

労働者

実施主体

＜R４年度実績＞イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数 約110万件

民間事業者等（委託事業）➢子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進などマザーズハローワークにおける就職支援の強化
職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5779）

マザーズハローワーク事業
令和６年度当初予算案

42億円（40億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援窓口「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」を設置。
子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充
設置箇所

マザーズハローワーク
マザーズコーナー

21か所→ 23か所
185か所→ 183か所

実施体制

職業相談員
就職支援ナビゲーター
求人者支援員239人 → 239人
321人 → 325人
31人 → 33人

支援内容

子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズ
ハローワーク及び主要なマザーズコーナー（21か所→53か所）において、各種就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンライン
マザーズハローワーク」を実施。SNS､HPを活用したイベント情報発信によりマザーズハローワークの利用を促進。

令和４年度重点支援対象者 就職件数
61,381件

マザーズハローワークへの誘導

子育て中
の女性等

担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。地域の子育て支援拠点や子育て中の女性等の支援に取り組むＮＰＯへのア
ウトリーチ型支援（出張相談、就職支援セミナー）のための就職支援
ナビゲーターを配置（21か所→23か所） 。

・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、
仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供
・就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習など、再就職に資する各種セミナーの実施
・各種就職支援サービスのオンライン化の推進

事業実績

・SNS・HPによる情報発信

・一人ひとりの状況に応じた きめ細かな就職支援

就職支援メニューの提供
・職業相談（担当者制・予約制）
オンライン職業相談・キッズコーナー等の整備
・アウトリーチ型支援の実施（出張相談・出張セミナー）

・オンライン求人情報提供
・仕事と子育てが両立しやすい
求人情報の収集・開拓

・セミナー（面接対策等）
パソコン講習・オンラインセミナー・面接会

－85－

就職

・職業紹介
オンライン職業紹介

・保育情報や子育て支援
サービス情報の提供

○多様な人材の就労 ･ 社会参加の促進➢高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等

シル バ ー人 材 セ ン タ ー 等 補 助 金

職業安定局高齢者雇用対策課（内線5822）（高年齢者就業機会確保等事業、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業）

令和６年度当初予算案

141億円（141億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

労働保険特別会計

一般
会計

1/2

1/2

労災

6.4億円

雇用

徴収

・高年齢退職者に対して臨時的、短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保・提供することにより、高年齢退職者の能力の積極的な活用を図り、福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等への運営費を補助する。
・シルバー人材センターによるサービス業等の人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するため、その事業費を補助する。
・また、介護の専門的な知識・経験が必要ない介護補助業務等を切り出すとともに、シルバー人材センターを利用したことがない介護施設にシルバー人材センターを１カ月無償で活用してもらうことによって、介護分野の人材確保支援及び高齢者の一層の活躍を促進する。
・その他、全国シルバー人材センター事業協会への運営費を補助する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等○実施主体
シルバー人材センター連合、全国シルバー人材センター
事業協会○シルバー人材センターが扱う仕事○ 事業のイメージ
全国シルバー人材センター事業協会
運営に対する助言等

介護施設・育児施設・スーパーマーケット・ホテル・レストラ
ン・製造業企業等への派遣、➊ 仕事の開拓
運営費補助

福祉・家事援助サービス、空き屋管理、地域見守りサービス、
観光案内、

保育施設、スーパー等➋ 仕事の発注
運営費・事業費補助

厚厚生生労労働働省省

清掃、除草、自転車置き場管理、公園管理、宛名書き、植木剪
定、障子・ふすま張りなど

シ ル バー人 材 セ ンタ ー
（就業機会の提供）➍ 仕事の遂行➌ 仕事の依頼

介護施設○補助率
運営に係る経費の1/2の範囲内で補助○事業実績
就業延人員数：63,159,063人日(令和４年度）

高齢者

高齢者活躍人材確保育成事業
令和６年度当初予算案

職業安定局高齢者雇用対策課（内線5826）

15億円（13億円） ※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

○

一般
会計

１ 事業の目的

２ 事業の概要○労働力人口の減少等により、サービス業等での人手不足や、育児・介護等の現役世代の活躍を支える分野での担い手不足が問題となる中、当該分野での高齢者の就業を推進することは喫緊の課題。

○以下の取組により、センターの新規会員獲得や新たにセンターを活用する企業の増加を目指す。
①高齢者・企業に対するセンターの周知・広報の実施②高齢者・企業がセンターへの理解を深めるため、就業体験の実施③センターでの就業に必要な技能講習の実施○高齢者の中には、退職後の就業に意欲的な者がいる一方で、経済的理由により働く必要がない等の理由から、必ずしも就業に意欲的でない者も多くみられる。また、地域の企業の中には、未だ高齢者の活用に積極的でない、又は興味はあるがどのように活用していいか
分からない企業も存在する。

○また、既にセンターの会員であるが新たな分野で活躍を希望している会員等に対して、就業体験や技能講習を実施することにより、人手不足分野等での担い手不足の解消を目指す。

○そのため、本事業により、シルバー人材センター（以下、センターという）の新規会員の増加等を通じ、高齢者の就業を推進していく。 ○実績：令和4年度新規入会者数

14,954人

３ 事業スキーム・実施主体等○ 人手不足問題の解決に寄与しているセンターがあることを知る○ センターの仕組みを知る○ 男性、女性問わずセンターで活躍しているシニアを知る②センターを通じた就業体験 （スーパー・コンビニ、ホテル・旅館、保育・介護施設など）○ 身近な地域に働く場があることを知る○ 就業で得られる非金銭的成果（地域貢献、地域経済の活性化等）を知る③センターでの就業に必要な 技能講習（接遇・介護技術など）○ 新たな分野での活躍に自信が芽生える○ 取得した技能を実践したくなる○ 高齢者の持つ特性（知識・経験・丁寧さ）を知る○ 高齢者が自社の人手不足問題の解決に役立つことを知る

人人手手不不足足問問題題にに直直面面すするる地地域域企企業業

多多様様なな就就業業意意欲欲ををももつつ高高齢齢者者①センターに関する 周知･広報 （自治体広報誌、リーフレット、新聞・テレビ、説明会など）○ 身近な地域にセンターがあることを知る○ センターの仕組みを知る○ 活躍しているシニア女性の魅力を知る○ 在職時から、退職後の地元での活躍場を知る☆ 高齢者・企業双方の理解が深まる☆ 高齢者が多様な分野で活躍☆ 地域の人手不足問題が解消
実施主体：委託事業（各都道府県労働局で契約）－86－

➢中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングの強化
令和６年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課（内線5301）
労働保険特別会計17億円（17億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

・福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員（主査）と福祉施設の職員、その他の就職支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）

３

２ 事業の概要・スキーム

主査：ハローワーク職員

就職を希望している

就職準備段階

福祉施設利用者等

就労支援・生活支援

・就労支援計画の作成
・地域障害者職業センターによる職業評価の実施
・職場実習、職業訓練の実施
職業紹介
・個々の職業特性に応じた職業紹介
・個別求人開拓の実施

企業へ就職・専門援助部門が担当
・就職支援コーディネーターを配置し、関係機関と調整
副主査：福祉施設等職員○地域障害者職業センター○障害者就業・生活支援センター○就労移行支援事業所○職業能力開発校○特別支援学校
等
その他の就労支援者

就職後
職場定着支援・
就業生活支援実施主体等

・職場訪問による職場定着支援・ジョブコーチ支援の実施等
・障害者就業・生活支援センターと連携した
就業生活支援○ジョブコーチ○相談支援事業所○福祉事務所○発達障害者支援センター○難病相談・支援センター○医療機関
等

４ 事業実績
障害者向けチーム支援事業による障害者の就職率：５５．9％（令和４年度）

障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援｣の実施等
令和６年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課（内線5301、5854）
労働保険特別会計10億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

・障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業に対して、 ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ごとのニーズに合わせて、求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者雇用を一貫して支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
障害者雇用推進チーム
労働局・ハローワーク、自治体、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、福祉事業所等との連携の下で以下の事
業等を実施○ 労働局・ハローワークに配置する「就職支援コーディネーター（企業支援分）」や「精神・発達障害者雇用サポーター（企業支援分）」が企業に訪問し、企業のニーズに合わせた支援を提案。
○ ハローワークが中心となって、地域の関係機関と連携し、地域の現状やニーズを踏まえた支援メニューについて検討し、効果的・効率的な取組方針を決定。

支援内容
・職場実習の実施
・就労移行支援事業所や特別支援学校の見学

準備段階

・企業向けセミナー
・業務の切り出し支援
・求人受理

企業

採用活動

３ 事業実績
○・各種助成金制度の活用支援
・ジョブコーチ等の活用案内
・職場定着支援

企業向けチーム支援事業の対象事業中、新たに障害者を雇用した企業の割合：43％（令和４年度）

－87－

採用後

精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援（精神・発達障害者雇用サポーター）

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
労働保険特別会計19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

労災

雇用

○

１ 事業の目的

徴収

一般
会計○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
●

令和６年度からは、新たに「精神・発達障害者雇用サポータ－」を設置する。

精神保健福祉士や臨床心理士等の有資格者をハローワークに配置（全都道府県に計300名）

ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的知見等に基づく助言・指導や研修を実施。

地域障害者職業センター

精神・発達障害者

連携

支援内容
精神・発達障害者に対する支援・ 担当者制による相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援

雇用サポーター
連携

連携

企業に対する支援

専門機関

・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ

・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 求職者とのマッチング支援
・ 雇用管理に関する助言・援助・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等

３ 事業実績
・精神障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 83.0%
・発達障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 83.3%（令和４年度）

職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

難病相談支援センターと連携した就労支援の強化
令和６年度当初予算案

3.3億円（2.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

1/2

1/2

労災

１ 事業の目的

雇用徴収

ハローワークに「難病患者就職サポーター」（※）を配置し、難病相談支援センターをはじめとした地域の関係機関と連携しながら、○個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介及び定着支援等総合的な支援を実施。
※

配置数
配置場所
採用要件
事業実績

： 全国51人： ハローワークの専門援助窓口： 医療・社会福祉等の資格保有者又は実務経験者、キャリアコンサルタント・産業カウンセラー資格保有者等、難病患者の相談に関する業務経験１年以上等： 難病患者就職サポーターによる就職率62.5％（令和４年度実績）

２ 事業の概要、実施主体等
ハローワーク 専門援助部門

難病相談支援センター
難病相談支援員等による支援

難病患者に対する支援

・治療・療養生活等に係る相談、助言・指導。

難病相談支援センターへの出張相談等

・難病患者に対する出張相談・セミナーの実施
・対象者のハローワークへの誘導
・難病相談支援員等との情報共有・ケース会議

連携強化

難病患者就職サポーター

・職業相談、職業紹介・専門支援機関との連携した支援・面接・同行・就職後のフォロー

・難病相談支援センター等との連絡調整
・連絡協議会の開催

連 携

ハローワーク各部門

地域の関係機関●就職を希望する者等

・事業主に対する啓発・個別求人開拓・支援制度に関する情報提供

地域の関係機関の連絡調整
連 携

難病患者

事業主等に対する
理解促進

地域障害者
職業センター

障害者就業・生活支援
センター

医療機関

保健所

－88－

職業紹介担当等

職業訓練担当求人担当

等

職業安定局障害者雇用対策課（内線5301）

障害者雇用相談援助事業の適正な実施等
令和６年度当初予算案

3.0億円（2.8億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

49/50

1/50

労災

１ 事業の目的○

雇用徴収

今後、法定雇用率の段階的な引上げと除外率の引下げが予定されている中で、企業に対する支援の強化が求められている。

○

このため、特に障害者雇用に関するノウハウを十分に有しない中小企業等を中心に、雇入れから雇用管理、職場定着までの一体的な伴走型支援を実施し、着実な雇入れを実現するために「障害者雇用相談援助助成金」（仮称）が創設される。本助成金を活用した障害者雇用相談援助事業における相談援助等の質を担保する等適切な事業運営を図る必要がある。

○

また、地域の就労支援機関等関係機関のネットワークの構築、連携強化、相互理解を図ることを通じて、引き続き、企業における一般就労の実現を推進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要
・【 障害者雇用相談援助事業の運営】

就職支援コーディネーター（地域連携推進分）を配置し（52名）、以下の業務を実施
する。

申請

労働局

相談援助

認定

実施事業者

①「障害者雇用相談援助助成金」（仮称）の活用対象となる「雇用管理に関する援助を実施する事業者」の認定、雇用管理に関する援助を行う事業者への助言・相談、助成金活用企業に対する助言・指導、実態調査対応業務等

助言・相談
実態調査等

②都道府県労働局・ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関
や関係機関とのネットワークを構築し、連携強化を図るため、地域連携推進協議会の開催、地域資源の情報管理等

都道府県労働局・ハローワーク③職場実習受入事業所・就労支援機関等との連絡調整、就労支援セミナー・事業所見
学会の実施に係る調整等

実施主体（その他の事業含む）
事業実績◆

ハローワークにおける障害者の就職件数：102,537件（令和４年度）

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援
令和６年度当初予算案

1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

1/2

1/2

労災

１ 事業の目的

雇用徴収

発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動自体が困難な学生や、発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた就職支援を必要としている学生等への支援の実施のために、大学等と連携して支援が必要な学生等の早期把握を図るとともに、当該学生等に対する就職準備から就職・職場定着までの一貫したチーム支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム
大学等

障害学生等雇用サポーターによる支援

キャリアセンター
学生相談室

ハローワーク等 担当者① 支援が必要な学生の早期把握や就職準備支援実施のための ノウハウ提供② キャリアセンター等の担当者向け障害特性の理解促進

支援対象者① コミュニケーションに不安を抱えており、大学等の職員等がハローワークとのチーム支援が必要であると判断した学生等② 発達障害等があり（疑い含む）、障害特性に応じた専門的な就職準備支援がないと就職活動ができない学生等③ 発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた職業相談・紹介を希望している学生等

障害学生等雇用サポーターによる支援

企業

・事業所見学、求人開拓、定着支援の実施
・発達障害者等を雇用した経験のない企業に対する理解促進・発達障害等の学生を採用した企業への雇用管理に係る助言

チーム支援責任者（ハローワーク統括職業指導官等）
就職支援ナビゲーター（連携支援分）
障害学生等雇用サポーター（18人）
臨床心理士（委嘱） 等

支援内容
担当者制による相談、適職の選択支援、応募書類の作成指導、事業所見学、模擬面接、対人技能向上
トレーニング、職場定着支援、心理的サポート 等
支援対象者②・③の学生に対しては、支援機関と連携しながら、障害特性に応じた専門的な職業相談・紹介も実施※障害者雇用率達成指導と絡めた障害学生の職場実習やマッチング支援も実施

３ 実施主体等○ 就職活動に当たって課題を抱える学生等に対して、就職支援ナビゲーターが中心となって関係者がチームで支援を実施。なお、障害があり障害特性に応じた専門的支援が必要な学生等には障害学生等雇用サポーターによる個別支援を実施。
○ 就職準備から就職支援、職場定着支援までのトータル支援を実施。
◆事業実績：雇用トータルサポーター（大学等支援分）の支援を終了した学生等のうち、就職した者の割合68.9%（令和４年度）●令和６年度からは、新たに「障害学生等雇用サポーター」を設置する。

－89－➢障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5832）

障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和6年度当初予算案

85億円（81億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

雇用

１ 事業の目的

徴収

○

一般
会計

○ 障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機
関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ 更に、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々の障害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。

２ 事業の概要等

３ 事業スキーム

障害のある方

＜就業面の支援＞

事業主
相談

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）

ハローワーク

求職活動支援・障害者の特性、能力に合った職務の選定
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援・障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所への助言と円滑な引き継ぎ

地域障害者
職業センター

生活支援（就業支援担当者2～7名）（生活支援担当者1名）

対象者の
送り出し

○ 日常生活・
地域生活に関する助言

福祉サービス
の利用調整

技術的支援

○ 就業に関す
る相談支援

専門的支援
の依頼

○ 障害特性を踏
まえた雇用管理に関する助言連携

特別支援学校・関係機関との連絡調整○ 関係機関との連絡調整＜生活面の支援＞・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活に関する助言

職場

基礎訓練の
あっせん

就 業 支援職場適応支援

一
体
的
な
支
援

就労移行支援事業者等

福祉事務所

保健サービスの利用調整○ 関係機関との連絡調整

保健所

医療面の相談

医療機関
環境改善

・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言

自立・安定した職業生活の実現

４ 事業実績（令和４年度）【 実施主体 】
都道府県知事がセンターとして指定した法人

支援対象障害者数：218,382人（一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法
人、特定非営利活動法人、医療法人）

相談・支援件数：

支援対象障害者 1,305,329件

就職件数（一般事業所）：15,829件

事業所 472,945件

就職率：77.0%

定着率（１年）：81.0%➢外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進
職業安定局外国人雇用対策課（内線5773）

外国人求職者等への就職支援
令和６年度当初予算案
１ 事業の目的

労働保険特別会計14億円（11億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

7/10

徴収

一般
会計

3/10

我が国で活躍する外国人の安定的な就職の促進を図るため、我が国での就職を希望する留学生や専門的・技術的分野の外国人のほか、身分に基づく在留資格の外国人に対する全国的ネットワークによる就職支援を実施する。
【拡充】特に外国人留学生については、教育未来創造会議における第二次提言を踏まえ、就職支援強化のため体制拡充を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等○ 日本での就職を希望する外国人留学生及び専門的・技術的分野の外国人材に対する支援→外国人雇用サービスセンターを、留学生や専門的・技術的分野の外国人の就職支援拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットワークを活用し、専門的かつきめ細やかな就職支援を行う。また、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナーを設置し、外国人雇用サービスセンターと連携したきめ細やかな就職支援を実施。
○ 定住外国人に対する支援→定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークに外国人雇用サービスコーナーを設置し、専門相談員による職業相談や、個々の外国人の特性に応じた求人を開拓する。

Ⅰ．外国人雇用サービスセンター（４拠点）
留学生や専門的・技術的分野の外国人の就業を促進するための中核的施設として、ハローワークの全国ネットワークを活用した、職業相談や職業紹介のほか、外国人留学生向けの合同就職面接会やインターンシップ、就職ガイダンス等を実施。また大学とハローワークとの連携協定の締結等により連携を強化し、留学早期における就職支援から、就職後の定着支援まで一貫した支援を実施することにより、国内就職の促進を図る。
Ⅱ．留学生コーナー（２１拠点）［留学生コーナー(21拠点)］

留学生の多い地域の労働局を中心に設置。外国人雇用サービスセンターと連携し、専門の相談員によるきめ細やかな就職支援を実施
Ⅲ．外国人雇用サービスコーナー（１３５拠点）
定住外国人が多く所在する地域のハローワークを中心に設置。設置地域の特性に応じた言語の通訳員を配置し、専門の相談員による就職支援を実施。
Ⅳ．実施体制の拡充
外国人留学生等への支援強化のため体制を拡充する。
・就職支援ナビゲーター（※留学生関係）（115→167人）
・雇用管理アドバイザー（※留学生関係）（23→41人）(事業実績（令和4年度）） 上記各施設での職業相談件数 302,773件

－90－

【拠点図】

［札幌］

東京外国人雇用サービスセンター
名古屋外国人雇用サービスセンター［仙台］

大阪外国人雇用サービスセンター
福岡外国人雇用サービスセンター

［埼玉］

［新潟］

［土浦］

［金沢］

［松戸］
［千葉］

［京都］
［大阪］

［東京］
［横浜］

［福岡］

［静岡］

［長崎］

［岡山］
［広島］

［高松］

［神戸］

［三重］

［愛知］

※外国人雇用サービスコーナー（１３５拠点）※全国のハローワーク（544拠点）において、外国人労働者が離転職した際の職業相談等に対応。

職業安定局外国人雇用対策課（内線5729）

外国人労働者の適正な雇用管理等に関する体制整備等
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計12億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）（令和４年６月１４日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）(抜粋)

・

外国人労働者が年々増加する中、事業主には、雇用する外国人労働者の職場定着に向けた適正な雇用管理が求められる。

３ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援（２）具体的施策
ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①適正な労働環境等の確保○ 労働基準監督署において、事業主に対する労働関係法令の遵守に向けた周知等を行う。また、ハローワーク
において、事業主に対する外国人の雇用状況届出制度や外国人雇用管理指針の周知・啓発、雇用管理セミナーの重点的な開催等、雇用管理改善に向けた相談・指導等の充実を図り、外国人の職場定着を支援する。
さらに、外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保のため、必要な体制整備を図る。
〔厚生労働省〕《施策番号96》

本事業経費は、外国人を雇用する事業主に対する支援として、➤ 外国人労働者の特性に応じた適正な雇用管理の確保のための助言・指導➤ 外国人雇用状況届出による外国人労働者の就業状況の的確な把握等の実施のために必要な体制整備の経費である。

２ 事業の概要・スキーム
具
体
的
施
策

体
制
の
整
備

● 外国人労働者の雇用管理状況の確認及びその改善のための助言・指導● 外国人雇用状況届出情報と入管庁の在留管理情報とが突合できない事案等への対応● 外国人労働者の雇用管理に関する専門的なアドバイスを希望する事業主への相談・援助
これらに対応した労働局・ハローワークの体制整備

就職支援コーディネーター（外国人雇用管理分）

職業相談員（外国人雇用管理分）

外国人雇用管理アドバイザー（委嘱）・外国人雇用管理指針に基づく、事業所訪問等による雇用管理改善のための助言・援助・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇用状況届出の誤り等が疑われる事業主に対する確認 など《就職支援コーディネーターの業務補助》・事業所訪問指導等の事前準備
・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇用状況届出に関する情報整理、事業主が行う届出手続きの援助 など・外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題など、外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対する事業所の実態に応じた高度かつ専門的な指導・援助※ 事業所から労働局への依頼に応じて活動

３ 実施主体等
就職支援コーディネーター（外国人雇用管理分）： 113人
【実績（令和４年度）】職業相談員（外国人雇用管理分）： 113人
外国人雇用管理アドバイザー（委嘱）の活動件数：6,232件【実施主体】国（都道府県労働局、ハローワーク）➢技能実習制度の抜本的見直しに向けた外国人技能実習機構の体制整備等
人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室（内線5603）

外国人技能実習機構交付金
令和６年度当初予算案

66億円（62億円）※（）内は前年度当初予算額

一般会計
労災勘定
雇用勘定

１ 事業の目的15億円（14億円）
12億円（12億円）
39億円（36億円）

労働保険特別会計

一般
会計

1/5

1/5

労災

雇用

3/5

徴収

外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム＜主な事務＞
１．技能実習計画の認定
２．実習実施者や監理団体への実地検査
３．実習実施者の届出の受理
４．監理団体の許可に関する調査【拡充】５．技能実習生に対する相談・援助【拡充】等「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書の提言を踏まえ新たな制度を創設し、新たな許可基準による監理団
体の審査体制の整備や、制度周知・相談対応のための体制整備等を行う。

技能実習に係る援助調査を経て許可
実地検査

届出の受理
計画の認定

：法96条に基づき、国が交付

○資本金
○本部

： 1億9,304万円（国からの出資額）〒108-0075

ホームページ：https://www.otit.go.jp/
○役員

実地検査

理事長
理 事

監

受入申込み

雇用契約
実習実施者

東京都港区海岸３-９-15 LOOP X ３階

電話番号：03－6712－1523 （代表）

指導・支援

監理団体

保護に関する法律○交付金

相談

外国人技能実習機構

実習実施者の届出
実習計画申請※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の○設立年月日：平成29年１月25日（設立登記日）【現行制度】
監理団体許可申請○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）

技能実習生

－91－

大谷
村松
近江
髙澤
事 松田
石田

晃大
達也
愛子
滝夫
誠太
惠美（非常勤）※令和５年７月1日時点

４ 事業実績
技能実習生数（令和４年末）：324,940人
監理団体数（令和４年度末）：3,632
実習実施者数（令和３年度末）：61,803➢多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進

労働者協同組合法の円滑な施行
令和６年度当初予算案

雇用環境・均等局勤労者生活課（内線5363）

62百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

約1/2

約1/2

労災

雇用

１ 事業の目的

徴収○

労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。
○ 令和６年度は、法施行から１年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立、NPO法
人等から労働者協同組合への組織変更を希望する者への情報提供・発信等を行う。
○ また、新たに、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じた多様な働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の取組を支援し、全国展開を図るもの。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
モデル事業（３カ年・新規）制度の周知広報・設立支援①自治体支援事業

厚生労働省（専門家の講演や設立された労働者協同組合の事例紹介等を内容とするオンラインセミナーを都道府県等と連携して開催）

厚生労働省

多様な働き方を実現
する環境整備、多様な雇用機会実現のた
めの取組

委託

委託
※

②普及啓発事業

委託

モデル地域の選定等を行う検討委員会の設置及び運営

全国で１事業者（特設サイトの運営、メールマガ
ジンの発行）

受託事業者

協議会・協議会への伴走支援

受託事業者（連絡調整・研修実施）

・モデル事業の調査報
告書の作成

※

都道府県

市町村

経済団体

労働組合

金融機関

農協

当事者団体

社協

都道府県が
中心

○就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援➢就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の推進
就職氷河期世代の就職支援のためのハローワーク専門窓口設置
及び担当者制による支援
令和６年度当初予算案

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5634）

20億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

○

１ 事業の目的○

就職氷河期世代の不安定就労者は、職務経歴を積めていない、就職活動の失敗により自分に自信が持てないなど、様々な課題を抱えている者が多い。

○

こうした課題に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援。

＜専門窓口数＞
82か所＜体制＞ 就労・生活支援アドバイザー： 82人 （主にキャリアコンサルティング、生活設計の相談、定着支援等を担当）
就職支援コーディネーター：142人 （主に求人開拓、セミナー企画を担当）
職業相談員：144人 （主に初回相談を担当）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワークに誘導（広報の実施、関係機関との連携等）
就職氷河期世代の不安定就労者

ハローワークにおけるチーム支援

定着支援

就職

広報による誘導就職可能性の高い求人開拓関係機関からの誘導・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない・自分に自信がない 等

個別支援計画の作成

職業訓練
あっせん

キャリアコンサルティング
令和４年度正社員就職件数：8,799件－92－

定着に向けた支援

模擬面接

自分の強みの再発見

就職専門窓口 職務経歴書作成指導専門担当者による個別の就職支援を実施

伴走型支援を実施

就職氷河期世代向け
面接会の開催一般会計➢地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5937）

地域若者サポートステーション事業
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計46億円（48億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

労災

38 百万円

雇用

7/10

徴収

一般
会計

３/10

就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。

２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和５年度177か所（全都道府県に設置）。

支援内容

 キャリアコンサルタントによる相談内容等を踏まえ、個別の支援計画を作成。
 コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏まえた様々なプログラムを実施。
 オンラインによる個別相談等も可能。
 高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が学校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施（学校と連携した支援）。
 OJTとOFF-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等での就労に向けた支援を実施。
 合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
 就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
 地域の関係機関（福祉機関等）とネットワークを形成し、連携（必要に応じて相互にリファー）。

➢新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5337）

新規学卒者等への支援の充実
令和６年度当初予算案

87億円（86億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

１ 事業の目的
○

雇用

９/10

徴収

一般
会計

１/10

令和５年３月卒の新規学卒者等の就職率は概ねコロナ禍前の水準まで改善しているが、一方で、中小企業における若年者の人
材確保難や早期離職問題も顕在化しているほか、家庭・経済環境の問題や心身の不調といった深刻な課題を抱えた学生も一定数存在している。

○

このような中で、就職に困難な課題を抱える新規学卒者等の状況に即した的確な対策を重点的に講じることにより、新規学卒者等の安定就職と企業の人材確保を強力に推進する。

２ 事業の概要・スキーム
新卒応援ハローワーク（55箇所）

就職支援ナビゲーター（1,267人）

３ 実施主体等
就職活動に不安を抱える
学生等
学校・就職活動に不安を抱える学生等への支援
一般支援（1,176人）

・早期離職のリスクを抱えた学生等への支援

連携

個別支援
セミナー等

・企業に対するマッチング支援

正社員就職

・事業者及び労働者に対する就職後の定着支援
連携支援
（91人）

・コミュニケーションに課題を抱える等、就職活動に
特に支援を要する学生等への支援

 担当者制によるきめ細かな個別支援、面接指導の実施等
 学校担当者制による出張相談・セミナーなど大学等と連携した支援 新卒者等向けの求人開拓の積極的な実施 など
令和４年度実績：就職支援ナビゲーターの支援による正社員就職者数 16.1万人

－93－

新卒応援
ハローワーク
ハローワーク

求人開拓
定着支援
企業

○重層的支援体制の整備の促進➢属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備
事業の推進
社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線2289）

重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）【包括的相談支援事業】374億円 （213億円）※（）内は前年度当初予算額【地域づくり事業】
116億円 （82億円） ※（）内は前年度当初予算額【多機関協働事業等】
53億円 （27億円） ※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的○

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するためには、市町村が、創意工夫をもって、属性を問わない包括的な支援体制を構築することが必要。
○ 社会福祉法に基づき、令和３年度から重層的支援体制整備事業を実施し、相談・地域づくり関連事業等に係る交付金を一括化。実施
市町村の増加を見込みつつ（R6は346市町村で実施する予定）、各市町村で包括的な支援体制の構築を進める。

２ 事業の概要（以下の全ての取組を実施）

３ 実施主体等

包括的相談支援事業○

介護、障害、子ども・子育て、生活困窮の各法に基づく相談支援事業を一体的に行うこと
により、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止める。
介護 地域包括支援センターの運営

子ども 利用者支援事業

障害 障害者相談支援事業

困窮自立相談支援事業

地域づくり事業○

介護、障害、子ども・子育て、生活困窮の各法に基づく地域づくり事業を一体的に行うことにより、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援、地域生活課題の発生防止又は解決にかかる体制の整備等を行う。

介護 一般介護予防事業及び生活支援体制整備事業

子ども 地域子育て支援拠点事業

障害 地域活動支援センター事業

困窮

生活困窮者支援等のための地域づくり事業

実施主体

市町村
負担割合

・多機関協働事業等について、
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
・包括的相談支援事業及び地域づくり事業については、各法に基づく補助率・負担額を維持実施市町村数

多機関協働事業等○

単独の相談支援機関では対応が難しい者へのアセスメントや支援プラン作成、重層的支援
会議の開催による関係機関の役割分担・支援の方向性の共有等を行う。（多機関協働事業）○ 制度の狭間にいる者、支援が届いていない者、関係機関等からの情報をもとに把握した者等への継続的な訪問支援等を行う。（アウトリーチ等を通じた継続的支援事業）○ 社会とのつながりが希薄化している者に対し、本人のニーズを踏まえた社会資源とのマッ
チングや支援メニューの開拓等を行う。（参加支援事業）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度
(予定)

42

134

189

346

○生活困窮者自立支援等の推進➢生活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、緊急一時的な居所確保を含めた住まい支援の強化

生活困窮者自立支援制度の実施体制の確保（必要な人員体制を確保できる補助体系の見直し）
令和６年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2879）

531億円の内数（545億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ コロナ禍で顕在化した新たな支援者層や孤独・孤立問題の深刻化、支援ニーズの多様化等の現状を踏まえ、自立相談支援事業等の補助体系の見直しを図り、自治体に対して支援の実施状況に応じた適切な支援を行うとともに、生活困窮者への支援の質の向上を図る。
２ 事業の概要・スキーム【自立相談支援事業に係る見直し案】
①

②
③

・

・

基本基準額の見直し
基本基準額について、人口規模に対する標準的な支援件数と当該件数に対して必要な支援員数を踏まえた金額に見直す。
支援実績加算の実施
標準的な支援件数以上の支援実績がある場合について、基本基準額に当該実績に応じた加算を行う。

支援の質の評価に係る加算の創設
ア 良質な人材の確保：常勤職員・有資格者・経験年数の長い職員等を 一定割合確保している場合
イ 取組内容の評価：アウトリーチ支援体制の整備、支援会議を活用した地域づくりの取組等を実施している場合

３ 実施主体等実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体） 負担率：３／４－94－

就労準備支援事業・家計改善支援事業の実施体制の強化（支援実績等に応じた補助体系の見直し等）
令和６年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2879）

531億円の内数（545億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 就労準備支援事業及び家計改善支援事業は、生活困窮者の生活の立て直しや自立を支援していく上での重要な取組であり、更なる推進を図っていく必要がある。このため、両事業の補助体系の見直しを図り、自治体における支援の実施状況に応じた適切な補助を行うとともに、支援の質の向上を図る。
○ また、就労準備支援事業では、交通費負担が就労体験の利用に繋がらない原因の一つになっていることから、就労体験利用
時の交通費の負担を軽減する仕組みを創設し、就労に向けた取組を推進する。

２ 事業の概要・スキーム（１）就労準備支援事業・家計改善支援事業の補助体系の見直し① 基本基準額の見直し
・ 基本基準額について、標準的な支援件数と当該件数に対して必要な支援員数を踏まえた金額に見直す。
② 支援実績に応じた加減算の実施
・ 標準的な支援件数と支援実績との間に一定の乖離がある場合、基本基準額に当該実績に応じた加減算を行う。
③ 支援の質の評価に係る加算の創設
ア 良質な人材の確保：常勤職員・有資格者・経験年数の長い職員等を一定割合確保している場合
イ 取組内容の評価：アウトリーチ支援体制の整備、就農訓練事業（就労準備）、司法専門職との連携（家計改善）等を実施している場合（２）就労準備支援事業における就労体験先への交通費支給
就労体験利用時の交通費の負担を軽減する仕組みを創設し、就労に向けた取組を推進。

※実施主体が、就労体験等の利用が効果的と判断し、支援プランに位置づけることを前提として、交通費の負担を軽減する仕組みを創設

３ 実施主体等実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
補助率：就労準備支援事業：２／３
家計改善支援事業：１／２（自立相談支援事業・就労準備支援事業と一体実施している場合には２／３）

一時生活支援事業の機能強化（緊急一時支援を可能とする加算の創設）等
令和６年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2874）

531億円の内数（545億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

生活困窮者には様々な要因により緊急一時的な居所確保が必要となることがあるが、一時生活支援事業の要件である収入・資産を確認できる書類を必ずしも持ち合わせていない場合がある。こうした生活困窮者に対して、必要な支援に繋ぐまでの間、宿泊場所や滞在中の食事の提供等による一時的な支援を可能とするため、一時生活支援事業において加算を創設する。

２ 緊急一時支援の加算
創設の内容【現行の事業対象者】
・住居を持たず収入・資産が一定以下の生活困窮者

３ 緊急一時支援のスキーム○

緊急一時的な支援が必要な生活困窮者に対して、宿泊場所や滞在中の食事の提供等による一時的な支援を行うとともに、支援先・受入れ先の調整等を行う。
自治体
自立相談機関・緊急一時的な支援が必要な生活困窮者
・原則365日受入れ対応

３ 実施主体等

一時宿泊施設（シェルター）※１【現行の一時生活支援事業による対応】
・宿泊場所の供与、食事の提供 等

相談【見直し後の事業対象者】
・住居を持たず収入・資産が一定以下の生活困窮者

原則365日受入れ（断らない支援）＜緊急一時的な対応の依頼＞

緊急一時的な支援が必要な
生活困窮者※２【緊急一時支援による対応】
・簡易なアセスメントによる支援先・受入れ先の調整への協力
・受入れ施設・地域の調整への協力 等

各分野の支援事業・支援機関

生活困窮者自立支援法に基づく支援法以外の支援民生委員による見守りなど
インフォーマルな支援※１ 既存のシェルターの活用を想定※２ 具体例
・友人宅で生活していたが同居人とのトラブルで家を追い出されたケース
・DV被害で自宅に帰れないケース

実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体） 補助率：２／３－95－

必要な支援へのつなぎ
支援先の例
・地域包括支援センター
・障害者就業・生活支援センター
・自立相談支援機関
・生活保護
・婦人相談所（女性相談支援
センター）
・児童相談所
受入れ先の例・老人ホーム・ショートステイ
・自立支援センター
・救護施設
・婦人相談所（女性相談支援センター）一時保護所
・児童養護施設・自立準備ホーム職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5796）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和６年度当初予算案

72億円（72億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

5/6

1/6

労災

雇用

徴収

１ 事業の目的
労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や巡回相談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に生活保護護受給世帯のうち稼働能力を有するとみられる「その他の世帯」数は高止まりの状態であるとともに生活困窮者においても新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により増加傾向であるため、福祉事務所や自立相談支援機関等との連携による就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体（福祉事務所等）

都道府県労働局
ハローワーク

支援対象者

ワンストップ型の就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

217か所（令和5年度）

1

地方公共団体からハローワークへ
就労支援を要請

2

巡回相談
849か所

（令和４年度実績）

関係機関による就労支援チームを設置し、支援プランを作成

3

毎週○曜

毎日開設

常設窓口

・担当者制による支援（キャリア

コンサルティング、履歴書作成支援、面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用支援プランに基づく各種支援を実施

等・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や事業主に対する職場定着支援

就職・職場への定着
就労による自立職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5796）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計70 百万円（80百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

生活保護受給者等には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たって複合的な阻害要因を抱えている者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。
このため、生活保護受給者及び生活困窮者を雇い入れる事業主に助成金（特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース））の支給を行うことにより、これらの者の雇入れ及び継続雇用を促進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

（１）

対象事業主

生活保護受給者又は生活困窮者（※）を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、支援期間が通算して３か月を超える者（２） 助成対象期間
１年

（３）

対象者

雇用

支給金額

支給申請

短時間労働者以外の者：３０万円（２５万円）※１×２※２
短時間労働者：２０万円（１５万円） ×２※１ 括弧内は中小企業以外に対する支給額※２ ６か月ごとに２回支給

（４）

支給

支給実績

事業主

令和４年度：124件

－96－

労働局

➢被保護者に対する就労インセンティブの強化、被保護世帯への訪問等による子どもの学習・生活環境に関する相談・助言支援被保護世帯の高卒就職者の新生活立ち上げ費用の支給
保護費負担金の内数（－）※（ ）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2833）

事業の目的

○

被保護世帯の子どもが、本人の希望を踏まえた選択に基づいて高等学校等を卒業した後に就職することは、被保護者の自立の助長の観点から重要である。

○

被保護世帯の子どもが高等学校等卒業後に就職する際に新生活の立ち上げ費用に対する支援を行うことで、安定した職業に就くことを促進する。

２

支給要件等

○ 支給対象：高等学校等を卒業後、就職により保護を必要としなくなったと認めた者○ 支 給 額 ：別居30万円、 同居で世帯が保護廃止となった場合10万円
３

実施主体等

○

実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）○

負 担 率 ：３／４

※通常国会への提出を検討している生活保護法の改正法案に盛り込む予定（進学準備給付金の支給対象の拡大）※令和６年３月に高等学校等を卒業し、同年４月から就職する者に対して遡及して支給する方向で検討中

就労自立給付金のインセンティブ強化
令和６年度当初予算案

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2833）

保護費負担金の内数（保護費負担金の内数）※（ ）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

就労・増収等を通じた自立への意欲を喚起する取組を強化するため、就労自立した際のインセンティブとして、就労自立給付金の算定方法を就労期間に応じてメリハリをつける見直しを行う。

２ 支給要件等○支給要件：安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなったと認めたもの○

支給時期：世帯を単位として保護廃止時に一括支給○

支 給 額：上限額○

再受給までの期間：原則３年間

単身世帯10万円、複数世帯15万円○

算定方法：「最低給付額(※)」に「算定対象期間における各月の就労収入額に対し、その各月に応じた算定率を乗じて算定した金額」を加え、上限額といずれか低い額を支給額とする※脱却までの積立期間が１月長くなる毎に一定額を逓減させる

３ 実施主体等○実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）○負担率：３／４○

施行時期：令和６年１０月（予定）－97－

子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施
令和６年度当初予算案

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2833）

1.6億円（－）※（ ）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

生活保護受給中の子育て世帯については、子どもが将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることや、保護者も周囲の地域との関わり合いが少ない傾向があり、必要な情報や支援が届きにくいという課題がある。
また、福祉事務所のケースワーカーは、子どもの教育面での支援に際し、子どもの発達についての知識などが不足しているなどの課題もある。

○

貧困の連鎖を防止する観点から、生活保護世帯の子ども及びその保護者に対し、ケースワーカーによる支援を補い、訪問等により学習・生活環境の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行い、本人の希望を踏まえた多様な進路選択に向けた環境改善を図る。

２ 事業の概要・スキーム
支援内容

訪問

アウトリーチ

子どもの学習・生活支援
事業へのつなぎ
学習環境の改善支援による効果

子ども向けの居場所への参加促進
奨学金等の活用

各種情報提供・相談

本人の希望を踏まえた多様な進路選択が可能

３ 実施主体等○実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）○

補 助 率 ：２／３

※通常国会への提出を検討している生活保護法の改正法案に盛り込む予定。

○障害者支援の促進、依存症対策の推進➢障害福祉サービス事業所等の整備、意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進
障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）

社会福祉施設等施設整備費補助金
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的45億円（45億円）※（）内は前年度当初予算額※令和5年度補正予算額 102億円「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることを目的としている。

２ 事業の概要

３ 実施主体等障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、自治体の整備計画に基づいた民間事業者による通所施設等の整備を推進する。

実施主体：社会福祉法人等
補 助 率：１／２
対象施設：ア

厚生労働省

補助

都道府県
指定都市
中核市

間接補助

事業者

〔間接補助〕（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）

障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループホーム） 等イ

生活保護法等関連
救護施設、更生施設、授産施設、宿泊提供施設

ウ

売春防止法等関連
婦人保護施設、婦人相談所一時保護所

事業実績：１６２件（令和４年度）

－98－

等

等

障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3077）

地域生活支援事業費等補助金505億円（504億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案○地域生活支援事業 444億円（445億円）（注）○地域生活支援促進事業 60億円（59億円）

注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業※の対応分を含む。
また、令和５年度予算額は、令和６年度障害福祉サービス報酬改定により障害福祉サービス報酬へ移行する「地域移行のための安心生活支援事業」分を除く。
※ 障害分は基幹相談支援センター等機能強化事業等分、地域活動支援センター機能強化事業分。いずれも基本事業の交付税措置分を除く。

１ 事業の目的

地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業や政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等○

地域生活支援事 業○

地域生活支援促進事業 （平成29年度創設）（障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）（※統合補助金）

発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業（特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。）

事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業[補助率][補助率]国１／２又は定額（10／10相当）①市町村事業：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助②都道府県事業：国１／２以内で補助[主な事業]発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支援事業、障害者就業・生活支援センター事業、障害者芸術・文化祭開催事業[主な事業]①市町村事業：移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援②都道府県事業：発達障害者支援センター運営事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、福祉ホーム＜事業実績＞
1,730市町村、47都道府県（1,727市町村、47都道府県）※ 令和３年度実績ベース、括弧は令和２年度[R6年度当初予算案における主な新規・拡充事業]
・ 都道府県による基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備推進事業（新規）・ 都道府県・指定都市における虐待対応体制整備支援事業（新規）・ 発達障害者支援体制整備事業
・ 工賃向上計画支援等事業

意思疎通支援事業等の推進 （地域生活支援事業）
令和６年度当初予算案

505億円の内数（504億円の内数）・ 入院者訪問支援事業
・ 障害者ICTサポート総合推進事業
・ 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3076）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立などの動向を踏まえると、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにする体制を整備することが喫緊の課題となっている。
このため、現在、都道府県等が行う手話通訳等に携わる人材の派遣や市町村が行う意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者の設置や派遣等）などの支援体制の構築を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
２．意思疎通支援事業（市町村必須事業）

１．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（都道府県必須事業）（１）事業内容① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
複数市町村の住民が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、手話通訳者又は要約筆記者を派遣する。
② 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する。
③ 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業
複数市町村の住民が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、失語症者向け意思疎通支援者を派遣する。
（２）実施主体：都道府県、指定都市及び中核市（団体等への委託も可能）

事業実績（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
３．手話奉仕員養成研修事業（市町村必須事業）（１）事業内容
聴覚障害者等との交流活動の促進などの支援者として期待される日常会話
程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する。
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）（３）補助率：国１／２以内

３（１）事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通支援を実施する。

（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内※令和３年度地域生活支援事業の実績のある自治体割合等■

専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（都道府県等）
手話通訳者・要約筆記者
41.1％（R3：53自治体、R2：54自治体）
盲ろう者向け通訳・介助員
62.8％（R3：81自治体、R2：74自治体）
失語症者向け意思疎通支援者 13.2％（R3：17自治体、R2：７自治体）■■

意思疎通支援事業（市区町村）
77.7％（R3：1,353自治体、R2：1,325自治体）
手話奉仕員養成研修事業（市区町村） 54.6％（R3：950自治体、R2：705自治体）

①
②
③

－99－

【推進内容】
自治体によって、障害種別ごとの実施状況が異なっているため、障害種別ごとの事業を実施する自治体の割合100％達成に向けて、
実施状況の公表等を通じて取組を推進➢障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制等の推進
障害保健福祉部障害福祉課（内線3036）

障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和６年度当初予算案

38百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額※令和5年度補正予算額 1.8億円

１ 事業の目的○ 障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ 各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○

そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を、各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、
令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等が期待できる。

２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービ
ス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図るものである。
１．障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状 況 の 見 え る 化 促 進 の た め の 体 制 の 確 保
２．人材確保対策（障害福祉分野のしごとの魅力の 発 信 な ど ）３．制度改正等に係る周知・広報（特に、法改正や 報 酬 改 定 、 各 種 加 算 の き め 細 か な 周 知 、 BC P 作 成 支 援 な ど ）４．事業所等からの各種相談等に対する助言等（各 種 事 務 に 関 す る 照 会 対 応 や 国 か ら の 調 査 の 支 援 な ど ）５．研修等による事業所間のネットワーク構築や事 業 所 等 の 人 材 育 成

４ スキーム等

３ 実施主体等

補助◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市◆ 補助率 ：1/2
※ 別途、国が自治体等に対して支援するための経費を措置。
※ 「障害福祉サービス等支援体制整備事業」は廃止。
※ 地域生活支援事業（しごとの魅力発信事業）は廃止。

支援

支援ツールの提供等

厚生労働省※委託による国の支援（全国事務局）

市町村

相談
都道府県等

障害福祉サービス
事業所※サポートセンターの設置（委託または補助）➢精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進
社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3087）①精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
令和６年度当初予算案①5.8億円（6.０億円）

１ 事業の目的①

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、地域援助
事業者、自治体担当部局等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有した上で、包括ケアシステ
ムの構築に資する取組を推進する。

②44百万円（39百万円）② ・国において、地域包括ケアシステムの構築の推進に実践経験のあるアドバイザー（広域・都道府県等密着）から構成される組織を設置する。
・都道府県・指定都市・特別区は、広域アドバイザーのアドバイスを受けながら、都道府県
等密着アドバイザーと連携し、モデル障害保健福祉圏域等 （障害保健福祉圏域・保健所設置市）における、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。
・関係者間で情報やノウハウを共有するため、ポータルサイトの設置等を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
都道府県等

補助

①構築推進事業（補助事業）（補助率：1/2※（）内は前年度当初予算額

国

委託事業者

委託

②構築支援事業（委託事業）

構築支援（負担割合：定額※ノウハウの蓄積・共有

実施主体：都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市）

精神科医療機関

メニュー事業の実施

協議の場の設置（障害保健福祉圏域ごと）

必須事業

保健所

○普及啓発に係る事業○精神障害者の住まいの確保支援に係る事業○当事者、家族等の活動支援及びピアサポートの活用に係る事業○精神医療相談・医療連携体制の構築に係る事業○精神障害を有する方等の地域生活支援に係る事業○地域生活支援関係者等に対する研修に係る事業○精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者についても市町村等において相談支援体制構築にかかる事業○その他、地域包括ケアシステムの構築に資する事業

実施主体：委託事業）

地域援助事業者

市町村

障害保健福祉圏域

（指定一般・特定相談支援事業者）

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関わる
保健・医療・福祉の一体的取組

当事者
ピアサポーターバックアップ

構築支援事業

実施

家族

居住支援
関係者等

構築推進サポーター

都道府県・指定都市等

バックアップ国（アドバイザー組織）
広域アドバイザー

都道府県等密着アドバイザー◆ 個別相談・支援（オンライン、電話、メール）、現地での技術的助言、都道府県等研修への協力 等

国（構築支援事業事務局）
全国会議の企画・実施、普及啓発イベントの開催、アドバイザー（広域・密着AD）等の合同研修会の開催、地域包括ケアシステム構築に向けた取組に資する事例集の作成、地域包括ケアシステム構築状況の評価
市町村における相談支援業務に係る指導員育成のための研修開催 等

３ 事 業 実 績
①構築推進事業②構築支援事業

実施自治体数：113自治体（R４年度）/ 109自治体（R3年度）
19自治体に対して支援を実施（R4年度）/ 23自治体（R3年度）－100－

➢地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内線3100）

依存症対策の推進

令和６年度当初予算案 ８.4億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

2.5億円

１ 事業の目的○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発 などを総合的に行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国④依存症に関する普及啓発事業

委 託

補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施

補助①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域の指導者を養成、情報収集・分析・発信、普及啓発

正しい
理解の
普及啓発

都道府県・指定都市等

補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター/国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究

選定③依存症民間団体支援事業

補助設置⑥各地域でアルコール・薬物・ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間団体支援事業※地域生活支援促進事業の一部

相談拠点

専門医療機関・治療拠点機関○相談員の配置○家族支援 等

○治療プログラムの実施○地域の医療機関等への研修等

補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実施する相談支援や普及啓発等
事業実績：13団体（R4年度）/12団体（R3年度）

民②依存症に関する調査研究事業

国

研
修
＆
情
報
発
信

専門医療の提供
相談支援・家族支援等⑤依存症対策地域支援事業
補助率：1/2又は10/10
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモデル事業の実施
事業実績：73自治体（R4年度）/71自治体（R3年度）

地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等○成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進➢市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」）

令和６年度当初予算案

7.8億円（4.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 第二期基本計画に盛り込まれた令和６年度末までのＫＰＩ達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しする
ため、全ての都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。
（都道府県による協議会の設置：令和4年4月1日現在○

19都道府県

→

令和６年度末

全都道府県）

市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディ
ネート機能の更なる強化を図る。
（市町村による中核機関の整備：令和４年４月1日現在 935市町村 → 令和６年度末 全市町村）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等中核機関(※)立ち上げ支援事業〈実施主体〉市町村（委託可）〈基 準 額〉 600千円〈補 助 率〉 1/2〈実績〉 58市町村（令和4年度）

市町村（参考）中核機関の整備状況－

事業の実施・関係性のイメージ－

中核機関設置済

市町村

中核機関未設置

市町村コーディネート
機能強化

中核機関
整備

935

552
160
R1.10

R3.10

〈実施主体〉 市町村（委託可）〈基 準 額〉1,000千円/取組〈補 助 率〉1/2〈実績〉 264市町村（令和4年度）（コーディネート機能強化の取組）
①
②

266
R2.10

中核機関コーディネート機能強化事業

R4.4

体制整備支援や職員研修の実施、対応困難事案等への支援※「中核機関」とは、協議会（関係機関・団体が連携体制を強化し、自発的な協力を進める合議体）の運営等を行う地域連携ネットワー
クの中核的な機関や体制

都道府県

都道府県による市町村支援機能強化事業〈実施主体〉都道府県（委託可）〈基 準 額〉1,000千円/必須取組
4,000千円/加算取組（1都道府県あたり最大10,000千円）〈補 助 率〉1/2〈実績〉41都道府県（令和4年度）③

調整体制の強化
受任者調整の仕組み化、対応困難事案の支援円滑化 新
広域連携の実施

都道府県
市町村支援
機能強化

（市町村支援機能強化の取組）【必須】 ①司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施【加算】 ①体制整備アドバイザーの配置・派遣②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等－101－➢多様な主体の参画等による新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業の実施
新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施 社会・援護局地域福祉課（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）

令和６年度当初予算案

成年後見制度利用促進室（内線2228）

1.0億円（98百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を進めるため、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実践事例の拡充を行う。
○

具体的には、新たな権利擁護支援策の構築に向けて、各種の取組（下図①、②及び③）の実践事例を通じた分析・検討を深め、取組の効果や制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。

○ そのうち法人後見に関する取組（下図①[1]）については、これまでのモデル事業の実践や令和5年度に策定する「法人後見（業務委託型）実施の手引
き（案）」をもとにその実施の促進を図るとともに、取組拡大に向けて解消すべき課題の検証等を行い、その成果を反映して本手引きの成案を得る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等〈実績〉

10自治体（令和4年度）●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。
【実施主体】 都道府県・市町村（委託可） 【基準額】

１①の[1]以外の取組 １自治体あたり 5,000千円 【補助率】 3/4[１]法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組[２]日常生活自立支援事業の取組に民間事業者等の参画を促す取組
都道府県

２

身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活 ３ [１]寄付等による多様な主体の参画を促す取組

取組例のイメージ

都道府県

委託、補助

都道府県社協地域の権利擁護
支援活動の広報○成年後見・権利擁護・金銭管理に精通した専門職の団体○社会福祉協議会などの福祉関係団体
監督・後方支援

一定の研修後に、委託を受けて事業に参画しサービスを提供

NPO法人

[1]

委託、補助

監督・支援団体

法人後見 ・ 日常生活自立支援事業

社福法人

取組例のイメージ

市町村

委託、補助

家族会・
当事者団体

[２]支援困難事案に都道府県等が関与する取組

支援（金銭管理等）・意思決定支援に関する取組

都道府県社協

市町村社協

１自治体あたり 10,000千円 【補助率】 1／2①の[1]の取組

金融機関等
民間事業者

監督・後方支援[2]

本人

島しょ部・山間部など担い手が確保できない地域等に限定した実施を想定

専門職などによる研修実施、専門相談、監査等のフォローアップ体制

日常的金銭管理サービス○介護保険サービス事業者○障害福祉サービス事業者○信用金庫、生活協同組合○金融機関や生命保険、損害保険の子会社
等

日常的な金銭管理のサポート

基金等のしくみ

寄付、遺贈等

民間企業 地域住民

意思決定サポーターによる社会生活上の意思決定支援○市民後見養成研修修了者○当事者団体の方
等

見守り・預金の引き出しの立ち合いなど本人の意思決定の支援○分配ルールの公表○ルールに基づいた分配○受領団体の公表◎権利擁護支援本人

市町村社協 受任法人

委託、補助

都道府県等

けん制しあう関係

取組例のイメージ
権利擁護支援について社会課題の共有・参画方法の提示・支援の柔軟性確保

都道府県社協等

専門職団体
精神保健福祉
のアドバイザー

市町村

法人後見

個人や一般的な法人後見では難しい事案を受任できる組織体制を整備

警察

＜支援員＞
○支援困難事案に対応できる専門職○地域の市町村社会福祉協議会○社会福祉法人
等

支援困難な状態が終了した際には、一般的な法人後見や市民後見人等に移行

相談・依頼

新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施 社会・援護局地域福祉課（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）

成年後見制度利用促進室（内線2228）※ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」における「身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活支援（金銭管理等）・意思決定支援に関する取組」の取組例

１ 事業の目的○ 身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、①身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、②十分な資力がないなど、民間による支援を受けられない方等を対象に総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等【実施主体】 市町村（委託可）【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組

２．総合的な支援パッケージを提供する取組

１．包括的な相談・調整窓口の整備
身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、公的支援や民間事業者等が提供するサービスなど地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジ
メントや各種支援・契約の履行状況の確認等を行うコーディネーターを配置した相談・調整窓口を整備。
相談－ 単身高齢者等包括支援プラットフォーム －
入居支援

見守り

法律相談

終活支援

死後対応

つながり支援

生活支援

財産管理

権利擁護

残置物処分

家賃債務保証・身元保証など

本人に寄り添った意思決定の支援

身元保証支援（例）入院・入所時の身元保証／緊急連絡先の指定の受託・緊急時の対応等日常生活支援（例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／
生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等

死後の事務支援実施報告（例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援

誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」づくりの実現－102－

身寄りのない高齢者等

履行報告等

日常生活支援に加えて、身元保証や死後の事務支援をパッケージで提供

社会福祉協議会等

包括的支援《業務内容》
意思決定支援を確保しながら以下の業務を実施
・地域の社会資源を組み合わせた『包括的な支援プラン』の作成。
・プランに基づく支援のアレンジメントや
各種契約支援、履行状況確認
・様々な分野の活動や人と人とのつなぎ合
わせなど地域づくりのコーディネート
など

市町村

契約支援

十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地域で生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない高齢者等を対象に、意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、身元保証や死後の事務支援を併せて提供する取組を実施。

補助、委託

支援プラン
【コーディネーター】【高齢者等】 の交付【補助率】 3/4

○困難な問題を抱える女性への支援➢「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく女性相談支援員等の支援体制の整備促進や、女性自立支援施設への通所による支援のモデル事業の実施
社会・援護局総務課女性支援室（内線4584）

女性相談支援員活動強化事業
令和６年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

26億円の内数（23億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

困難な問題を抱える女性への支援の担い手となる女性相談支援員の手当を支給することで必要な人材を確保するとともに、各種研修受講等を推進することで、専門性の向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム＜処遇改善の実施状況（経験年数５年統括女性相談支援員の場合のイメージ）＞○

女性相談支援員の業務内容や勤務実態を踏まえ、研修受講の有無や経験年 令和３年度 ⇒ 令和６年度
年額1,511,880円の増数に応じた手当を支給することで、必要な人材を確保し、適切な支援を提供する。

○

さらに、女性相談支援員の専門性の向上を図るため、各種研修を積極的に受講できるよう、研修派遣のための旅費や、派遣中の代替職員の配置に要する経費を補助する。

３ 実施主体等＜実施主体＞

都道府県・市町村（特別区含む）

令和３年度以前＜補助率＞

基本額
2,372,400円

令和４年度

令和６年度

相談員数：1,579人（R4.4.1時点）
相談対応件数：延べ437,113件（R3年度）＜補助単価案＞

エ研修修了者 ：年額 395,400円
研修未修了者：年額 307,800円（２）統括女性相談支援員加算 月額 40,000円（R5～）（３）主任女性相談支援員加算 月額 5,000円（R5～）

１．女性相談支援員手当等（１）女性相談支援員手当
ア 基本額
研修修了者：月額 197,700円、研修未修了者：月額 153,900円
イ 経験年数加算（R4～）ⅰ 経験年数３～９年の者
研修修了者 ：月額
4,500円 ×（経験年数-2年）
研修未修了者：月額3,500円 ×（経験年数-2年）
ⅱ 経験年数10年以上の者
研修修了者 ：月額 45,000円
研修未修了者：月額 35,000円
ウ 期末手当 （R4～）
研修修了者 ：年額 474,480円
研修未修了者：年額 369,360円

勤勉手当 （R６～）

２．女性相談支援員活動費
ア 都道府県 女性相談支援員の数 × 60,000円
イ 市 町 村 女性相談支援員の数 × 51,000円
ウ 研修旅費
１人あたり年額
46,360円
エ 代替職員１自治体あたり年額 246,080円

社会・援護局総務課女性支援室（内線4584）

女性自立支援施設通所型支援モデル事業
１ 事業の目的

令和５年度＜相談員配置実績等＞

国１／２（都道府県・市町村１／２）

令和６年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

経験年数加算等
636,480円

2,372,400円

地方自治法の一部を改正する法律を踏まえた、勤勉手当の新設。

勤勉手当
395,400円
職務に応じた加算
480,000円

3,488,880円

3,008,880円【拡充内容】○ 女性支援新法の施行を踏まえた実施主体の拡大（町村の追加）。
〇

3,884,280円

26億円の内数（23億円の内数）※（）内は前年度当初予算額○

困難な問題を抱える女性のうち女性自立支援施設（現：婦人保護施設）への入所による支援が望ましいと考えられる女性であっても、
若年女性、同伴児のいる女性、障害を持つ女性等の概ね３割が入所につながっていない。
〇 また、入所につながらなかったケースについては、その後の行き先や支援の状況が把握できない場合も多く、支援が途切れている可能性もある。
〇 そのため、女性自立支援施設へ通所しながら、性暴力等の被害からの心身の健康の回復に向けた支援や、安定的な日常生活を営んでいくための専門的な相談支援等を継続的に受けられる事業をモデル的に実施し、入所につながらなかったケースへの効果的な支援の在り方を検討する。
２ 事業の概要・スキーム
１．日中活動等を通じた居場所の確保や生活習慣等の定着支援
日中活動等を通じて、日中の居場所を提供するとともに、就業意
欲を高め、一般的な生活力を身につけるための支援を行う。
２．心理療法
定期的な心理療法等を実施し、性暴力等の被害からの心身の健康の回復を図る。
３．ピアサポート
施設入所者を含め、同じ立場や境遇、経験等を有する女性同士の情報交換や交流の場の提供など、当事者性を活かしたサポート活動を行う。
４．施設の生活体験
施設入所が望ましい者等について、事前に施設における生活を体験することで、本人の意思決定等を支援する。
５．施設入所への課題検証等
入所に至らなかったケースについて、その要因を検証し、必要な見直しを図るとともに、必要に応じた入所の促進を図る。

＜事業イメージ＞＜ 施設入所 ＞

施設入所による支援が望ましい女性施設入所につながらなかったケース【課題】
・生活保護の活用や、無料低額宿泊所へ入所するケースのほか、・その後の行き先等の状況が把握できなくなる場合も多い女性自立支援施設＜ モデル事業の実施＞
１．日中活動等を通じた居場所の確保や生活習慣等の定着支援
２．心理療法
３．ピアサポート４．施設の生活体験
５．施設入所への課題検証等

３ 実施主体等【実施主体】都道府県【補 助 率】３／４【補助単価案】１施設あたり－103－

5,571千円、４の利用者一人当たり日額2,405円

○自殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進➢こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援、自殺未遂者の包括的支援体制の構築による自殺予防の取組の更なる推進
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
令和６年度当初予算案

37億円の内数（35億円の内数）※（）内は前年度当初予算額（37億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金※ 令和５年度補正予算額 20.7億円の内数

１ 事業の目的

31億円
6億円○令和４年（２０２２年）の小中高生の自殺者数は、過去最多の５１４人となっており、自殺予防などへの取組について強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要。
○こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。
○こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、こどもや若者の自殺危機対応チームの設置によるこどもや若者の困難事案への的確な対応に向け、引き続き、取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応が困難な場合に、助言等を行う事業を実施する。
こども・若者の自殺危機対応チーム（事務局：地域自殺対策推進センター等）○支援対象者：次の若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない、④家族を自殺で亡くしている 等○構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする○内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討②支援の実施：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査③支援の終了：地域の関係機関への引継○都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、長野県等の取組に係る情報を整理し、本事業に取り組む都道府県
・指定都市への支援を行う。

３ 実施主体等実施主体：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
令和６年度当初予算案

37億円の内数（35億円の内数）※（）内は前年度当初予算額（37億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

１ 事業の目的

31億円
6億円○我が国の自殺者数は、21,881人（令和４年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）でも、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐことの重要性が盛り込まれている。
○未遂者が退院後、地域に戻った際に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う、都道府県等における推進体制を整備することを目的とする。
２ 事業の概要○令和５年度に引き続き、自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、コーディネーターを配置し、「自傷・自殺未遂レジストリ」に参加している救急病院退院後の地域における必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行うモデル事業の実施。
また、都道府県の設置する地域自殺対策推進センターと救急病院等の関係機関の連携体制構築のための定期的な会議を実施。
（地域自殺対策強化交付金）○事業実施に当たっては、「いのち支える自殺対策推進センター」 からの情報提供、研修等の支援を受けて行うものとする。このため、同センターの体制の強化を図る（調査研究等業務交付金）
３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：都道府県（自傷・自殺未遂レジストリの参画救急病院を所管する都道府県に限る。）
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10（都道府県分は概ね３年程度を上限）
支援

自殺
未遂

指定調査研究等法人（ コ ーディ ネ ート 役 ）つなぎ・地域自殺対策推進 継続的な支援
セン ター等

退院

搬送
救急病院

連携体制構築のための定期的な会議の開催※ 令和６年度においては、実施自治体数を５自治体から７自治体程度に拡充。

－104－

➢都道府県自殺対策プラットフォームの構築、自殺対策の調査研究等の体制拡充

都道府県自殺対策プラットフォームの構築
令和６年度当初予算案

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

1.2億円の内数（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）において、「地域自殺対策推進センターが地域自殺対策の牽引役として自殺対策を進められるよう、
地域自殺対策推進センター長の設置及び全国の地域自殺対策推進センター長による会議の開催に向けた支援する」ことや、「地域においては、地方公共団体、民間団体の相談窓口及び相談者の抱える課題に対応する制度や事業を担う支援機関（地域自殺対策推進センター、精神保健福祉セン
ター、保健所等）とのネットワーク化を推進し、当該ネットワークを活用した必要な情報の共有が可能となる地域プラットフォームづくりを支援する」ことについて盛り込まれている。
○このため、都道府県・指定都市自殺対策推進センターにおけるセンター長の配置、及び各都道府県における地域自殺対策推進センターを事務局とした地域自殺対策プラットフォームの構築を支援するため、地域自殺対策推進センター運営事業の拡充を図る。

２ 事業の概要・スキーム
１．センター長の配置 （都道府県・指定都市）
新たな大綱において、都道府県・指定都市自殺対策の実務責任者として「地域自殺対策推進センター長」を任命し、責任の所在を明確にすることとされたところであり、新たに専任の職員の配置や会議開催に要する経費を拡充する。
２．プラットフォームの構築 （都道府県）
都道府県が市町村等に対して支援を行う際などに、各都道府県における自殺対策の関係機関が、それぞれの組織単独で対応したのでは陥りかねない資源不足を補うため、当該関係機関等が情報の共有や実務的な連携を行うための枠組みとして「地域自殺対策プラットフォーム」を構築することが新たな大綱において明記したところ。
これら連携を円滑に行うために、地域自殺対策推進センターに自殺対策連携推進員等を配置するほか、連絡調整に係る会議開催に要する経費を拡充する。

３ 実施主体等○ 地域自殺対策推進センター長の配置・・・実施主体：都道府県・指定都市、補助率：１/２○ 都道府県自殺対策プラットフォームの構築・・・実施主体：都道府県、補助率：１/２

自殺対策に関する調査研究等の体制拡充
令和６年度当初予算案

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

６.0億円（4.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的●自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」が厚生労働大臣指定調査研究等法人として指定されている。
●令和４年の小中高生の自殺者数が令和２年を越えて過去最多の５１４人となったことを踏まえ、こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）を踏まえた取組等を推進するため、指定調査研究等法人の取組、体制を強化する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム〇こどもの自殺対策の強化（１）こどもの自殺に関する情報収集・調査分析の体制強化
こどもの自殺対策の推進に必要なデータ等を収集・分析する体制を強化するため、情報収集・調査分析を担当する職員を増員する。
（２）こども・若者の自殺危機対応チーム事業に取り組む自治体への支援の強化等
こども・若者の自殺危機対応チームを設置し、運営する自治体への支援を強化するため、担当職員を増員するとともに、事例の収集・整理、ガイドラインの策定に向けた検討等に要する経費を拡充する。
（３）自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体への支援の強化等
自傷・自殺未遂レジストリに登録された自殺未遂に関する情報の調査分析を実施し、より有効な自殺未遂者支援に活用するため、担当職員を増員するとともに、自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体数の拡充を踏まえ、それらの自治体に対する研修の実施に要する経費を拡充する。

〇指定調査研究等法人における体制の拡充（４）著名人の自殺報道等への対応の強化
著名人の自殺報道等について、手段や場所等の詳細を報じることは、その内容や報じ方によってはこどもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねな
いため、担当職員の増員や自殺報道に関する勉強会の開催等により、WHO発行の『自殺報道ガイドライン』 を踏まえた報道が実施されるよう、対応を強化する。
（５）自殺対策に取り組む自治体、民間団体への支援等の強化
自治体職員向けeラーニングの運用及び研修内容の充実、都道府県自殺対策プラットフォームの構築に取り組む自治体職員や自殺対策に取り組む民間団体関係者に対する研修の企画、実施等に要する経費を確保する。
（６）海外への情報発信、海外の取組の情報収集等を通じた国際連携の推進
日本の自殺対策の取組についての国際的な発信、海外の自殺対策の情報収集等を行い、国際連携の推進を図るため、外国旅費等の経費を拡充する。

３ 実施主体等実施主体：厚生労働大臣指定調査研究等法人 「いのち支える自殺対策推進センター」 補助率 ：10/10－105－➢ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更なる推進

ひきこもり支援推進事業

社会・援護局地域福祉課（内線2219）

16億円（16億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案※生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

１ 事業の目的○

ひきこもり当事者やその御家族が、より身近なところで相談ができ、必要な支援が受けられる環境づくりを目指して、相談窓口の設置や居場所づく
り、関係者間のネットワーク構築、当事者会・家族会の開催など、ひきこもり支援体制の構築を進めている。

○

令和６年度においては、ひきこもり状態にある方が増加している状況への対応に加え、令和６年４月に施行される「孤独・孤立対策推進法」や就職氷河期世代支援の新行動計画等に基づくひきこもり支援の更なる推進のため、市町村における「ひきこもり地域支援センター」「ひきこもり支援ス
テーション」「ひきこもりサポート」事業の整備を加速化する。

○

併せて、支援対象者が抱える複雑・複合化した課題や長期化する支援に対応している、ひきこもり支援従事者を支援するための加算を創設し、効果的・継続的なひきこもり支援体制の構築を図る。

２ 事業概要・スキーム・実施主体等① 市町村における相談支援体制整備の加速化
ひきこもり地域支援センター等の設置・運営に必要な予算を確保（※１）するとともに、市町村の支援環境の整備を加速化させるため、センター等の設置に向けた相談の場、居場所づくり、実態や二ーズ把握等の取組に必要な備品購入費や修繕費、準備スタッフの雇い上げ費用等の準備費用に対し補助（※２）する。
※１※２・ 実施主体：都道府県・市町村＜令和４年度実績＞ 257自治体
・ 実施主体：市町村（指定都市を除く。次年度新たにセンター等の事業を開始する市町村に限る）

補助率：１／２
補助率：３／４② 支援者ケア加算の創設

支援者が抱える悩みの解消・抑制のため、オンラインのコミュニケーション
ツールを活用し、ひきこもり支援従事者同士が繋がることにより悩み等を共有するほか、公認心理師・臨床心理士等の派遣を受けてスーパーバイズ等を実施する場合、国庫補助基準額に一定の加算（2,000千円）を行う。【拡充】・実施主体：都道府県・指定都市

補助率：①と同様○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等

戦没者の遺骨収集事業（現地調査・遺骨収集の計画的実施）
令和６年度当初予算案

社会･援護局事業課（内線4510）

26億円（26億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的※令和５年度補正予算額

50百万円

○

戦没者の遺族が高齢化している現実を重く受け止め、一日も早く、一柱でも多くの戦没者の遺骨を本邦に送還し、戦没者の遺族に引き渡すことは、国の重要な責務である。
○ 平成28年に制定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、専門的な知見を有する者や幅広い世代の参画を得て、戦没者の遺骨収集に全力を挙げて取り組む。

２ 事業の概要・スキーム○ 海外等における遺骨収集事業は、令和11年度までの集中実施期間において、国内外の情勢等の影響により調査を実施できていない
約3,300か所（令和４年３月末時点）の情報等に係る現地調査を計画的に実施し、１柱でも多くの遺骨収集を実施することとされており、令和６年度においても、計画的な実施に必要な経費を計上する。
○ 硫黄島における遺骨収集事業は、「硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針」に基づき、毎年度計画的に取り組んでいる。令和６年度においては、引き続き、滑走路地区のボーリング調査や過去に発見された地下壕の掘削等を行うための経費を計上する。
【遺骨収集の流れ】

情報収集
遺骨収集計画の策定

遺骨収集

３ 実施主体等
厚生労働省､一般社団法人｢日本戦没者遺骨収集推進協会｣､
沖縄県

①資料調査
②現地調査

…海外の公文書館から取得した関係資料等を調査…埋葬地等特定のための調査①相手国政府等と調整②遺骨収集実施計画の策定①遺骨収容②遺骨の形質の鑑定、日本人の遺骨である蓋然性の確認③検体のみを持ち帰り ※検体以外の部位は未焼骨のまま現地で保管④持ち帰った検体のＤＮＡ鑑定等※日本人の遺骨であるかの判定を行う。並行して身元特定のためのＤＮＡ鑑定も実施⑤遺骨の日本への送還

４

事業実績

硫黄島、東部ニューギニア、モンゴル、ビスマーク・ソロモン諸島、トラック諸島、カザフスタン等で現地調査・遺骨収集を実施（令和５年10月末現在）－106－

社会･援護局事業課（内線4510）

戦没者遺骨の鑑定事業（戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備）
令和６年度当初予算案

6.7億円（6.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 戦没者の遺骨を関係遺族へお返しするために、平成15年度から、希望する遺族に対して国費により遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について遺族にお返ししている。
○ 遺骨収集事業により収容した遺骨については、形質鑑定・DNA鑑定の結果や埋葬地資料、遺留品等を総合的に勘案して、日本人の遺骨であるか否かの判定を行っている。

２ 事業の概要・スキーム○ 身元特定のためのDNA鑑定は、厚生労働省が遺骨を保管している全地域を対象に、公募により実施している（令和３年10月から実施）。

【参考】 身元特定のためのDNA鑑定①厚労省HP等で遺族からDNA鑑定の申請を公募
申請内容を確認の上、遺族に検体採取キットを送付。遺族のDNAサンプ
ルを提供いただく○ 遺骨の鑑定については、遺留品や形質鑑定の見解を踏まえ、我が国の戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合に、ＤＮＡ鑑定用の検体（遺骨の一部）を採取して、他の部位は現地で一時保管するものとする。本邦に持ち帰った検体のＤＮＡ分析等を行い、専門家による総合的な判断を実施し、我が国の戦没者の遺骨であると判定された場合に、現地で一時保管している遺骨を本邦に送還する。 ②遺骨と、遺族のDNAサンプルを基に、○ 厚生労働省に設置した戦没者遺骨鑑定センターにおいて、上記のＤＮＡ鑑定による戦没者の遺骨の所属集団判定や身元特定、同位体分析等の新たな鑑定技術の研究など、多岐にわたる科学的鑑
定を一元的に進行管理するとともに、戦没者の遺骨の鑑定等に関する体制の整備を行う。

３ 実施主体等４

厚生労働省､大学・研究機関

鑑定機関においてDNA鑑定を実施③DNA鑑定の結果について、専門家による議論を行い、遺骨と遺族の血縁関係を判定し、遺骨の身元を特定

事業実績
これまでに身元が判明した遺骨 1,239件（令和５年10月末時点）○持続可能で安心できる年金制度の運営
年金局総務課（内線3646）

持続可能で安心できる年金制度の運営
令和６年度当初予算案

13兆3,237億円（13兆0,078億円）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的○ 基礎年金の国庫負担２分の１を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
○ 「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の高齢者や障害者等に対して、年金生活者支援給付金を支給する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等○ 老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持・向上に寄与するため、年金等の給付を行う。

年金制度

国 民
保 険 料

国庫負担
被 保 険 者
国民年金
厚生年金
受 給 者
年 金 給 付－107－

○被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等

復旧・復興関連施策
令和６年度当初予算案

復旧・復興関連施策一覧
第１ 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援
項
目
被災者・被災施設の支援（１）医療・介護・障害福祉制度における財政支援① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（２）医療・介護保険料等の収納対策等支援

98億円（107億円）※（）内は前年度当初予算額

担当部局課室名
保険局総務課（内線3135）
保険局保険課（内線3152、3245）
保険局国民健康保険課（内線3256）
保険局高齢者医療課（内線3194）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内線3383）
老健局介護保険計画課（内線2264、2164）
障害保健福祉部障害福祉課（内線3091）
保険局国民健康保険課（内線3256）
保険局高齢者医療課（内線3194）
老健局介護保険計画課（内線2937）
医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室（内線4148）
健康・生活衛生局総務課指導調査室（内線2322）（３）被災地域における地域医療の再生支援（４）保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（５）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援① 被災者の心のケア支援② 被災者への見守り・相談支援等③ 介護等のサポート拠点に対する支援④ 被災地の健康支援活動に対する支援

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3069）
社会・援護局地域福祉課（内線2219）
老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3935、3878）
健康・生活衛生局健康課（内線2398）（６）被災者に対する見守り・相談支援等の実施（７）被災地における福祉・介護人材確保事業

社会・援護局地域福祉課（内線2219）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内線2849）（８）長期避難者の早期帰還のための介護サービス提供体制再生事業
老健局高齢者支援課（内線3925）（９）｢第２期復興・創生期間｣の終了を見据えた障害福祉サービスの事業再開支援事業社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（内線3091）
雇用の確保等（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保
職業安定局地域雇用対策課（内線5794）（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援
職業安定局地域雇用対策課（内線5794）（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施
職業安定局地域雇用対策課（内線5794）（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内線5489）
第２ 原子力災害からの復興への支援項
目
担当部局課室名（１）食品中の放射性物質対策の推進
健康・生活衛生局食品監視安全課（内線4592）（２）東京電力福島第一原発作業員への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内線2181）

－108－

Ⅳ

令和６年度厚生労働省関係
財政投融資資金計画等案の概要－109－

令和６年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（ 単位：億円 ）
区

分

令和６年度
計 画 額

令和５年度
計 画 額

摘

要

・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○独立行政法人福祉医療機構

3,175

2,515

○株式会社日本政策金融公庫

1,500

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

360

785 ・老朽建替等整備、医療機械等整備○国立高度専門医療研究センター

11

12

5,046

4,462

合

計

区

分

改

・国立研究開発法人国立成育医療研究センター医療機器更新整備 等

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等
１．福祉貸付事業・医療貸付事業共通○ ＧＸ実現に資する整備事業に係る融資条件の優遇措置
２．福祉貸付事業○ 産後ケア事業に係る融資制度の創設
３．医療貸付事業○ 医療従事者の働き方改革支援資金に係る融資条件の優遇措置期間の延長
等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○ 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の貸付限度額の上乗せや貸付期間の延長等の制度拡充の恒常化
等－110－令和６年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の原資の内訳（参考）（単位：億円）

令和５年度
区

額

原
財政投融資

資
自己資金等

分
計

独立行政法人福祉医療機構

画

令和６年度
計

額

原
財政投融資

資
自己資金等

2,515

2,102

1,454

-

413
(200)
-

画

3,175

2,642

(注１)
１．福祉貸付

1,734

-

533
(200)
-

２．医療貸付

1,441

-

-

1,061

-

-

1,500

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構

360

286

74

785

660

125

国立高度専門医療研究センター

11

11

-

12

12

-

国立研究開発法人
国立成育医療研究センター

9

9

-

10

10

-

国立研究開発法人
国立長寿医療研究センター

2

2

-

2

2

-

5,046

2,939

607

4,462

2,774

538

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

合

計

(注１)

(200)

（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－111－

(200)