学校法人佐賀龍谷学園寄附行為◯学校法人佐賀龍谷学園寄附行為（昭和 26 年 3 月 10 日認可）
改正

昭和 27 年 4 月 1 日

平成 12 年 12 月 20 日

令和元年 10 月 30 日

昭和 30 年 4 月 1 日

平成 13 年 8 月 1 日

令和 2 年 3 月 24 日

昭和 32 年 8 月 10 日

平成 15 年 5 月 27 日

昭和 38 年 4 月 1 日

平成 17 年 8 月 23 日

昭和 42 年 4 月 1 日

平成 18 年 3 月 20 日

昭和 51 年 4 月 1 日

平成 22 年 3 月 29 日

昭和 55 年 10 月 27 日

平成 24 年 4 月 16 日

昭和 60 年 3 月 22 日

平成 24 年 8 月 13 日

平成 2 年 10 月 5 日

平成 30 年 3 月 30 日

第一章 総則（名称）
第一条 この法人は、学校法人佐賀龍谷学園と称する。
（事務所の所在地）
第二条 この法人は、事務所を佐賀市水ヶ江三丁目一番二十五号に置く。
第二章 目的及び事業（目的）
第三条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、仏教精神により私立学校を設置すること及びこれに付属する教育事業を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条に規定する目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
一 九州龍谷短期大学（保育学科、人間コミュニティ学科）
二 龍谷高等学校（全日制課程普通科）
三 龍谷中学校
四 九州龍谷短期大学付属龍谷こども園（収益事業）
第四条の二 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一 教育用品等の物品販売業
二 請負業
三 代理業・仲立業
四 前三号に付帯する一切の事業

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

第三章 役員及び理事会（役員）
第五条 この法人には、次の役員を置く。
一 理事 十二人以上十四人以内
二 監事 二人以上三人以内（理事会）
第六条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

次の事項は、理事会において議決するものとする。
一 資産の管理及び処分に関する事項
二 債権債務の設定に関する事項
三 予算及び決算に関する事項
四 寄附行為の変更及び解散に関する事項
五 学則制定及び変更に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、この法人の業務に関する事項

４

理事会は、理事長が招集する。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の五日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長は、理事の三分の一以上の者から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から十四日以内にこれを招集しなければならない。

９

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開き議決することができない。ただし、第十二項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

１０ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１１ 理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１２ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
１３ 理事長が第八項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
１４ 前項及び第十四条第二項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（議事録）
第七条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の議決については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（理事長の職務）第八条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第九条 理事長及び常務理事以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務代理又は代行）
第十条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、常務理事又は理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（理事の選任）第十一条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者一人、及び総長の指名する学
識経験者一人
二 この法人及びその設置する学校の教職員のうちから、次に掲げる職にある者
九州龍谷短期大学学長
龍谷高等学校校長
龍谷中学校校長
九州龍谷短期大学付属龍谷こども園園長
佐賀龍谷学園事務局長
三 評議員のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者二人以上三人以内
四 前記各号に定める理事の過半数をもって選任された学識経験者三人以上四人以内
２ 理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事長は、建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の行う得度式を受けた者又は帰敬式を受けた者であり、学園運営の能力を有する者とする。
４ 理事長を除く理事のうち一人を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
５ 各学校長は本学園内の他の学校長を兼ねることが出来る。その場合、兼任者と同数の理事の定数を減じることができる。
６ 第一項第一号（総長の指名する学識経験者を除く。
）及び第二号に規定する理事は、その職を退いたとき、第三号に規定する理事は、評議員を退いたとき、理事の職を失うものとする。
（常務理事の職務）第十二条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
２ 常務理事は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、この法人の業務について、この法人を代表する。

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為（監事の選任）第十三条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）

第十四条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第十五条 役員（第十一条第一項第一号理事のうち総長の指名する学識経験者以外の理事及び第二号理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、四年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任することができる。

３

役員は、任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）

第十六条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

第十七条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
四 役職たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由により退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（責任の免除）第十八条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第十九条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第四章 評議員会及び評議員（評議員会）
第二十条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事長があらかじめ会議に付議すべき事項を示して召集する。
３ 評議員会を招集するには、理事長が各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
４ 前項の通知は、会議の五日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
５ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
６ 理事長は、評議員総数の三分の一以上の者から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内にこれを召集しなければならない。

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為７

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

１０ 前項の場合において議長は、評議員として議決に加わることができない。
１１ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第二十一条 第七条第一項及び第二項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第二項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第二十二条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処
分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定
十 収益事業に関する重要事項
十一 寄付募集に関する事項
十二 剰余金の処分に関する事項
十三 寄附行為の施行細則に関する事項
十四 前各号に掲げるもののほか、法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認められた事項（評議員会の意見具申等）
第二十三条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第二十四条 評議員は、次に掲げる者とする。

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

一 この法人の設置する学校の教職員のうちから、理事会において選任された者十人
二 この法人の設置する学校（この法人が設置する以前の龍谷中学校及び龍谷高等学校を含む。）
を卒業した者で年齢二十五年以上者のうちから、理事会において選任された者五人以上六人以内
三 この法人の設置する学校に在籍する学生、生徒の父兄又は保護者のうちから、理事会において選任された者三人以上四人以内
四 浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者一人、及び総長の指名する学
識経験者一人五 浄土真宗本願寺派の僧籍に在る者のうちから、理事会において選任された者五人以上六人以内
六 この法人に関係ある学識経験者のうちから、前各号に規定する評議員の過半数をもって選任された者八人以上九人以内
２ 前項第一号、第三号、第四号（総長の指名する学識経験者を除く。）及び第五号に規定する評議員は、当該各号に掲げる職務を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任期）第二十五条 評議員の任期は、四年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任することができる。
（評議員の解任及び退任）第二十六条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由により退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
第五章 資産及び会計（資産）第二十七条 この法人の資産は、次のとおりとする。
一 別紙財産目録記載の財産
二 浄土真宗本願寺派補助金
三 授業料、入学金及び入学手数料
四 資産から生ずる果実
五 寄付による動産及び不動産
六 前各号に掲げるもの以外の収入（資産の区分）学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

第二十八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産をもって構成する。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事
業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄付による動産及び不動産については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第二十九条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（運用財産たる積立金の運用）第三十条 運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは銀行預金として理事長又は常務理事が保管する。
（経費の支弁）第三十一条 この法人の設置する学園の経営及びこれに付属する教育事業を行うために要する費用は、基本財産から生ずる果実、授業料、入学金、入学手数料、その他運用財産をもって支弁する。
（会計）第三十二条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第三十三条 予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）

第三十四条 決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

第三十五条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（会計年度）
第三十六条 この法人の会計年度は四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わる。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第三十七条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を各事
務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第三十八条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第三十九条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第四十条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
第六章 解散及び合併（解散）
第四十一条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の二以上の議決

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２

前項第一号に掲げる解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第四十二条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、次の各号に掲げる者に帰属する。
一 この法人設立当初に、京都市下京区堀川通り本願寺から寄付をうけた土地は、浄土真宗本願寺派が関係する学校法人又は教育事業を行う者
二 前号を除く残余財産は、解散の時における理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人（合併）
第四十三条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の同意を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第七章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十四条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第八章 補則（書類及び帳簿の備付）

第四十五条 この法人は、第三十七条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三 前二号に掲げるもののほか必要な書類及び帳簿（公告の方法）第四十六条 この法人の公告は、佐賀市水ヶ江三丁目一番二十五号佐賀龍谷学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第四十七条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第四十八条 この寄附行為に規定しない事項は、すべて私立学校法の規定による。
附 則

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

この法人の設立当初の役員は次の通りとする。
理事長 松信 定雄
理 事 西川 廣宣
理 事 後藤 澄心
理 事 桐山 篤三
理 事 野口 岩雄
理 事 大島 正之
理 事 横尾 雄一
理 事 築波 行海
附 則
この寄附行為は、組織変更認可の日（昭和二十六年三月十日）から施行する。
附 則（昭和二十七年四月一日）
この寄附行為は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附 則（昭和三十年四月一日）
この寄附行為は、昭和三十年四月一日から施行する。
附 則（昭和三十二年八月十日）
この寄附行為は、昭和三十二年八月十日から施行する。
附 則（昭和三十八年四月一日）
この寄附行為は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則（昭和四十二年四月一日）
この寄附行為は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附 則（昭和五十一年四月一日）
この寄附行為は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則（昭和五十五年十月二十七日）
この寄附行為は、昭和五十五年十月二十七日から施行する。
附 則（昭和六十年三月二十二日）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和六十年三月二十二日）から施行する。
附 則（平成二年十月五日）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成二年十月五日）から施行する。
附 則（平成十二年十二月二十日）
平成十二年十二月二十日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成十三年四月一日から施行する。
（九州龍谷短期大学の仏教科、国文科、保育科の存続に関する経過処置）
九州龍谷短期大学の仏教科、国文科、保育科は、改正後の寄附行為第四条第一号の規定にかかわらず平成十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成十二年十二月二十日）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成十二年十二月二十日）から施行する。
附 則（平成十三年八月一日）

学校法人佐賀龍谷学園寄附行為

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十三年八月一日）から施行する。
附 則（平成十五年五月二十七日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十五年五月二十七日）から施行する。
附 則（平成十七年八月二十三日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十七年八月二十三日）から施行する。
附 則（平成十八年三月二十日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十八年三月二十日）から施行する。
附 則（平成二十二年三月二十九日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成二十二年三月二十九日）から施行する。
附 則（平成二十四年四月十六日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成二十四年四月十六日）から施行する。
附 則（平成二十四年八月十三日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成二十四年八月十三日）から施行する。
附 則（平成三十年三月三十日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成三十年三月三十日）から施行する。
附 則（令和元年十月三十日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年十月三十日）から施行する。
附 則（令和二年三月二十四日）
令和二年三月二十四日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和二年四月一日から施行する。