証券コード 8747
2024年６月６日（電子提供措置の開始日2024年６月５日）

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

豊トラスティ証券株式会社
代表取締役会長 多 々 良

實夫

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第68回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.yutaka-trusty.co.jp/ir/library/notification/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、2024年６月26日（水曜日）
営業時間の終了時（午後５時30分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館７階701号

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

第68期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第68期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）計算書類の内
容報告の件
1.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせて頂きます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに
修正内容を掲載させて頂きます。
＜

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして＞

新型コロナウイルス感染症への予防及び拡大抑止のため、株主総会会場
において運営スタッフのマスク着用での対応や、受付など会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
また、株主の皆様には、可能な限り議決権行使書面の郵送にて、議決権の事前行使をお願い申し上げます。なお、当日ご出席を検討されている
株主の皆様におかれましては、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮頂き、ご来場く
ださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―

事

業
自
至

(

報

告

2023年４月１日
2024年３月31日)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては一部メーカーの不正問題を受けて４四半期ぶりに低下しましたが、大企業・非製造業はインバウンド需要の回復や価格転嫁によるマージンの拡大により景況感は一段と改善を見せております。先行きの経済は、雇用と所得の改善、株高による資産効果を背景とし、個人消費を中心に内需主導で緩やかな回復が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では好調な雇用情勢と所得環境を維持する中、製造業、
非製造業ともに景況感が改善し、個人消費を中心に堅調に推移しております。中国では春節需要による個人消費の増加や、政府のインフラ整備による固定資産投資の回復により２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は製造業においては横ばいに推移し景況感の悪化は鈍化傾向にあり、非製造業においては持ち直しの動きを見せております。先行きは、米国においては金融環境の引き締めが企業部門の経済活動の下押しとなるものの、良好な雇用・所得環境と供給力の回復が個人消費を下支えに景気は引き続き堅調に推移する見通しであり、中国においては住宅市
場の不振と消費の回復力の弱さ、不動産不況の継続が重石となり、景気は再び減速するものと見込まれます。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。７月は修正場面から一時32,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に反発場面となりました。８月に入ると、米国の追加利上げ警戒感や、中国の軟調な経済指標が圧迫要因となり31,000円台前半となり、後半は米国での金融引き締め警戒感が後退したことから９月前半にかけて値を戻し、再び33,000円
台を回復しました。しかし上値の重い展開から利益確定の売りが誘われ下落、10月に入ると堅調な米国雇用統計が示され、米国長期金利が連日高水準で推移した
ことから日本株にも売りが波及し、31,000円を割り込みました。11月に入り、米

1.

― 3 ―

国のインフレ鈍化を示す経済指標が相次ぎ、利上げ局面が終了したとの見通しを背景に米国長期金利が低下傾向に転じたことから米国市場が上昇、国内市場も追随し、32,000円を下限としてレンジを切り上げ、33,000円台まで上昇して取引を終えました。１月に入り、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始に伴う資金流入や、円安ドル高を背景とした輸出関連株の上昇にけん引され堅調に推移、その後も米国のハイテク株高を受けた半導体関連株の上昇により、３月も続伸場
面となり過去最高値を更新、初めて40,000円台に達しました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど
非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスが、2022年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退
懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展
開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを12
月末まで延長することで合意し、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明
したことなどから65,000円台を回復、７月にはロシアも原油輸出の削減を表明したことなどを背景に70,000円台に至りました。その後は中国主要経済指標が弱めの内容となったことや、米国で堅調な内容の経済指標の発表が続き、利上げ長期化による需要の減退懸念から保ち合いとなりましたが、９月に入るとサウジアラ
ビアが自主減産を12月末まで３ヶ月延長すると発表、ロシアも原油輸出の削減を
12月末まで延長すると表明したことから80,000円台まで上昇しました。10月に入り、円安ドル高を背景にＮＹ原油が下落、高値警戒感からも売り圧力が強まり一時73,000円台を割り込みましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突が激化し、中東の地政学的リスクが意識されたことにより、再度80,000円台を回復しました。しかしその後は、軟調な米中の経済指標を背景に原油需給が緩むとの警戒感から下落、11月30日に延期されたＯＰＥＣプラスの会合では、追加減産で合意できず、自主減産を実施することで決定したことから、自主減産の履行に懐疑的な見方が拡がり、12月にはＮＹ原油が67.71ドルまで下落し、国内市場も軟調に推移、66,000円を割り込んで取引を終えました。１月に入り、紅海周辺での地政学的リスクが高まり上昇、加えて米国での寒波による需給逼迫懸念を背景に74,000円台まで上値を伸ばしました。２月に入り修正場面から70,000円を割り込む場面も見られましたが、中東情勢の悪化懸念や、ウクライナによるロシア石油施設へのドローン攻撃により、供給不安が台頭して反発場面となり、その後も地政学的リスクへの警戒から77,000円台まで上昇しました。
金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上昇し、8,870円に至りました。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、
非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことか― 4 ―ら、利上げ観測が台頭して ＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ド
ル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,900円台に至りました。７月に入り、ＮＹ金
市場は堅調に推移したものの、急激な円高ドル安を背景に一時8,700円を割り込みましたが、月末には日銀の臨時オペにより円安ドル高が進み、８月初めには9,000
円台の高値となりました。その後は修正場面を経て再度上昇、９月のＦＯＭＣでは予想通り政策金利が据え置かれたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打
ち止め観測を背景に再度9,000円台まで上昇しましたが、米国長期金利が16年ぶりとなる高値水準に至ったことから急落場面となりました。10月に入ると、イスラ
エルとイスラム組織ハマスによる戦闘が激化したことから、地政学的リスクの高まりを背景に急伸、円安ドル高も支援要因となり11月には一時9,700円台に至りました。高値圏でのもみ合いを経た後、12月に入った週初めのマーケット参加者が少ない時間帯に大口買い注文が入り、ＮＹ金は一時2,100ドル台へ到達し、国内市場も呼応して10,000円台に至りました。しかしその後は高値更新による達成感から利食い売りが殺到、大幅に円高ドル安に振れたことも売りに拍車をかけて9,200
円台まで下落しました。その後は、中東の地政学的リスクの高まりや、2024年半
ばまでにはＦＲＢが利下げを開始するとの期待感から徐々に下値を切り上げて３
月には10,000円台を回復、その後も中国を中心としたアジア勢の中央銀行の金保有量増加や円安ドル高を背景に、連日史上最高値を更新して一時10,976円まで上昇しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫ともに事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、
42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入り、米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時40,000円を割り込みました。しかし米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770
円の高値を付けました。７月に入ると一転、降雨予報を受けて38,000円台前半まで急落する天候相場特有の動きとなりました。その後は修正場面から40,000円台を回復しましたが、授粉期を終えて材料難の中、狭いレンジの動きに終始しました。10月に入り、円安ドル高を背景に一時41,000円台に至りましたが、南米の作付けが順調に進んでいることや、中国からの需要が鈍化していることで売り圧力が強まり下落、39,000円から40,000円のレンジで推移しました。12月に入ると、米国の利下げ期待と日本銀行のマイナス金利解除への期待感から円高ドル安が進行、手仕舞い売りから一時36,610円の安値を付け、その後は値を戻す場面も見られましたが、上値の重い展開が続きました。１月に入り、南米産トウモロコシの生産高が過去最高と予想されたことから、シカゴ市場が軟調に推移し、国内市場― 5 ―も圧迫を受けましたが円安ドル高がサポート要因となり、37,000円を中心としたもみ合いとなりました。３月に入り、米国産地での作付けを控えて天候不安を織り込んだ買いが集まり上昇、引き続き円安ドル高にも支えられて40,000円台を回復しました。
為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策
を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると、米国での経済指標がインフレ率の鈍化を示したため、利上げ打ち止め観測が広がり、一時137円台前半へとドルが急落しました。その後は修正場面に入り140円台を回復、堅調な米国経済指標を背景として徐々に円安ドル高が進行し、９月のＦＯＭ
Ｃでは、政策金利を据え置いた一方で来年の金利見通しを引き上げたことから、150円の大台を試す展開となりました。しかしその後は米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことなどから早期の利下げ観測が高まり円高ドル安が進行し、140円台前半まで下落しました。しかし１月に入り、米国経済指標が市場予想を相次いで上回ったことから、一転して早期利下げ観測が後退して148円台後半まで円安ドル高が進行、２月に発表された米国経済指標は、引き続き堅調な数字を示したことから150円台まで上昇しました。３月に入ると、米国経済指標の軟化や、市場予想を上回る日本の春闘での賃上げ要求を受けて、146円台半ばまで円
高ドル安が進行しましたが、その後は日銀会合でマイナス金利が解除されたものの、緩和的な金融政策の継続が示唆されたことを背景に、151円台後半での推移となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ
取引の総売買高1,223千枚(前年同期比1.6％減)及び金融商品取引の総売買高2,916
千枚(前年同期比25.9％減)となり、受入手数料7,333百万円(前年同期比5.2％増)、
トレーディング損益16百万円の損失(前年同期は153百万円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,402百万円(前年同期比7.7％増)、純営業収益7,386百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益2,098百万円(前年同期比30.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,430百万円(前年同期比61.0％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づ― 6 ―き、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年
度から2025年度までを計画期間としております。
(2) 設備投資の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資の総額
は、85百万円であり、主として事務所のレイアウト変更、PCの入替等、及び商品
デリバティブ事業等におけるシステム対応等に投資しております。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

業

収

営
純

営

経

業

常

収
利

第 65 期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日(

第 66 期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(

第 67 期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(（単位：百万円)
第68期(当連結会計年度)
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

)(

)

益

5,891

6,715

6,874

7,402

益

5,868

6,694

6,856

7,386

益

699

1,463

1,605

2,098

536

975

888

1,430

98.02

177.77161.83259.93

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
(円)
総

資

産

68,78978,22970,773

99,476

純

資

産

9,296

10,183

10,857

12,471(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、表示単位未満を四捨五入しております。
当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式
は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 7 ―

②

営

当社の財産及び損益の状況の推移

区

分

業

収

第 65 期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日(

第 66 期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(

第 67 期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(（単位：百万円)
第68期(当事業年度)
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

)(

)

益

5,820

6,678

6,902

7,407

う ち 受 入 手 数 料

5,822

6,252

6,977

7,326

純

益

5,797

6,658

6,885

7,393

益

796

1,540

1,733

2,181

益

665

1,049

1,033

1,388

１株当たり当期純利益(円)

121.59191.42

188.14252.26

総資

産68,513

77,96470,401

98,488

純

資

産

9,208

10,13010,91812,475

経
当

営

業

常
期

収
利

純

利

(注) １株当たり当期純利益は、表示単位未満を四捨五入しております。

(5) 対処すべき課題
当社グループの主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。
取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」の金融商品取引業は当社グループの収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員
資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間とし、「お客様第一主義の経営理念の下、顧客の求める金融商品ニーズに幅広く対応し、資産形成に資するとともに、成長を持続し、社会的責任を果たす」ことを目標といたします。
当社グループは、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス
態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。また、情報ネットワーク
社会において大切なお客様情報を守るために、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、
今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 8 ―(6) 重要な親会社及び子会社① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業の内容

100.00％

商品デリバティブ取引業等

100.00％

不 動 産 管 理 業

100.00％

商品デリバティブ取引業等

業

容

百万円

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社

200
百万円

ユ タ カ エ ス テ ー ト 株 式 会 社

30
千リンギットYUTAKA③

SHOJI

MALAYSIA

SDN.BHD.

20,600

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
事

業部(2024年３月31日現在)

門事

商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 業

金

融

不

動

商

産

品

取

管

引

業

理

業

の

内

金 融 商 品 取 引 法 上 の 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引
商 品 先 物 取 引 法 上 の 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引
取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 「ゆ た か CFD」
取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引 「Yutaka24」
株
価
指
数
先
物
取
引
証
券
媒
介
取
引
等
研

修

施

設

等

の

管

理

①

受託業務
金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数
証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

②

自己売買業務
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引
及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引
業務。

― 9 ―

(8) 主要な事業所
〔当
社〕
本
社
支
店
地

(2024年３月31日現在)
東京都中央区
10店

区

支

店

数

東

京

地

区

新

宿

支

店（東 京 都 新 宿 区）等

３店

札

幌

地

区

札

幌

支

店（札 幌 市 中 央 区）

１店

北

陸

地

区

金

沢

支

店（石 川 県 金 沢 市）

１店

区

名

店（名 古 屋 市 中 村 区）

１店

名

古

屋

地

古

屋

支

大

阪

地

区

大

阪

支

店（大 阪 市 中 央 区）

１店

四

国

地

区

松

山

支

店（愛 媛 県 松 山 市）

１店

中

国

地

区

広

島

支

店（広 島 市 中 区）

１店

福

岡

地

区

福

岡

支

店（福 岡 市 博 多 区）

１店

〔子 会 社〕
会

社

名

所

在

地

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社

東

京

都

中

央

区

ユ タ カ エ ス テ ー ト 株 式 会 社

東

京

都

中

央

区

YUTAKAマ レ ー シ ア

SHOJI

MALAYSIA

SDN.BHD.

ク ア ラ ル ン プ ー ル(9) 従業員の状況 (2024年３月31日現在)① 企業集団の従業員数(注)

前期末比増減

360名

３名増加

従業員数は就業人員であります。

②
区

当社の従業員の状況
分

合計又は平均(注)

従 業 員 数従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

351名

３名増加

41歳７ヶ月

12年３ヶ月

従業員数は就業人員であります。

― 10 ―

(10) 主要な借入先(2024年３月31日現在)

借
株

式

会

株

式

会

入

社

三

先

金

残

高

銀

行

300百万円ほ

銀

行300百万円株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

100百万円

み

住

入

友

社

井

借

ず

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

24,000,000株(2) 発行済株式の総数

8,897,472株(自己株式3,063,182株を含む。)

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

主

1,250名持

名株式会社多々良マネジメント

株
数
(千株)

持

株 比
(％)

率

1,000

17.14

407

6.98

388

6.66

株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

325

5.58

豊トラスティ証券従業員持株会

310

5.31

株式会社三井住友銀行

288

4.94

株式会社みずほ銀行

240

4.11

賀来

183

3.14

166

2.84

140

2.39

多々良
椛田

義成
法義

多々良

昌義
實夫

株式会社西日本シティ銀行(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は自己株式（3,063,182株）を控除して計算しております（表示単位未満切り捨て）。
3. ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式(325,900株)は、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産であります。なお、当該株式は連結計算書類及び計算書類においては自己株式として処理しておりますが、持株比率からは控除しておりません。

― 11 ―

(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分
取

締

役

株式数

相

談

役

交付対象者
14,000株

1名(注) 1.

当社の株式報酬の内容につきましては、「3(3) 取締役及び監査役の報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
2. 上記は、退任した当社役員に対して交付された株式を記載しております。

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項
地位氏(2024年３月31日現在)

名
實夫

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

多々良代表取締役社長

安成

専

務

取

締

役

多々良

専

務

取

締

役

安達

芳則

営業統括本部長兼証券統括部長

政文
孝之

ユタカエステート㈱代表取締役会長
ユタカ・アセット・トレーディング㈱代表取締役社長
管理本部長

取

締

役

日下

伸一

大阪営業本部長

取

締

役

瀧田

照久

コンプライアンス部長

取

締

役

鷹啄

浩

法人営業部長

取

締

役

宮下

芳範

東京第二営業本部長

取

締

役

大橋

正直

名古屋営業本部長

取

締

役

松本

一明

総務部長兼人事部長

取

締

役

長尾

和彦

社外取締役
㈱カーチスホールディングス社外取締役

監 査 役 ( 常 勤 )

齋藤

正和

監

社外監査役
バサルトファイバー㈱代表取締役
社外監査役㈱神戸製鋼所社外取締役
査
役
北川 慎介
三井物産㈱顧問
日本商事仲裁協会理事長
取締役長尾和彦氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役福島啓史郎及び北川慎介の両氏は社外監査役であり、両氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役の全員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
査監(注) 1.
2.
3.

役

福島

啓史郎

― 12 ―

当社の社外取締役及び各監査役の全員は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条
第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下、「D&O保険」といいます。)契約を保険会社と締結しております。これにより当社並びに子会社であるユタカ・ア
セット・トレーディング㈱及びユタカエステート㈱の取締役全員及び監査役全員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)等を填補することとしております。D&O保険の保険料は全額当社が負担しており、１年毎に更新しております。
5. 当事業年度中の役員の異動(1) 2023年６月29日開催の第67回定時株主総会において、松本一明氏が取締役に選任され就任いたしました。
(2) 2023年６月29日開催の第67回定時株主総会において、北川慎介氏が監査役に選任され就任いたしました。
(3) 2023年６月29日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、取締役相談役多々良義成氏
は、退任いたしました。
(4) 2023年６月29日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、監査役原山保人氏は、辞任いたしました。

(2) 社外取締役及び社外監査役に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区

分

氏

名

当

社

と

の

関

係

取

締

役

長尾

和彦

㈱カーチスホールディングスは、当社との取引関係はありません。

監

査

役

福島

啓史郎

バサルトファイバー㈱は、当社との取引関係はありません。

監

査

役

北川

慎介

三井物産㈱は、当社と営業上の取引があります。

㈱神戸製鋼所は、当社との取引関係はありません。

日本商事仲裁協会は、当社との取引関係はありません。

②
区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

長尾

和彦

当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、公正的かつ中立的な立場から議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意
思決定と業務執行の監督に努めております。

監

査

役

福島

啓史郎

当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会
10回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っておりま
す。

監

査

役

北川

慎介

当期開催の取締役会13回のうち就任後に開催された11回すべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行
い、また、当期開催の監査役会10回のうち就任後に開催された７回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

― 13 ―

(3) 取締役及び監査役の報酬等に関する事項① 基本方針当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

②

報酬体系

報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役（以下、「役付取締役等」という。）を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。

③
役員区分

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議
報酬の種類
固定報酬

報酬限度額

株主総会決議年月日

基本報酬
賞与

年額350百万円以内

1991年６月27日

第35回定時
株主総会

決議時点の
役員の員数
取締役20名(役付取締役等)

業績連動型株式報酬

取締役

年額19百万円以内

取締役12名業績連動報酬

監査役
(注)

固定報酬

(社外取締
役を除く取
締役)

(年額35,000ポイント以内)

基本報酬

年額30百万円以内

2016年６月29日

第60回定時株主総会

1991年６月27日

第35回定時
株主総会(うち非業務
執行取締役
は、 社 外 取
締役１名)

監査役３名

業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式における１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。

④

定額報酬と業績連動報酬の構成割合

各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定しており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。

― 14 ―

⑤

取締役の報酬等の決定方針
報酬の種類

決定方針の概要

基本報酬

役位、職責及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとしております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定して
おります。

賞与

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため
業績指標を反映した現金報酬とし、当事業年度の当期純利益の金額に、その時々において経営上重視する指標を加味して算出された額を賞与として定時株主総会終了後に一括支給しております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しております。

業績連動型株式報酬

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため
業績指標を反映した非金銭報酬とし、当社普通株式を当社が定めています役員株式給付規程に従って、原則として信託を通じて給付し、取締役退任後に支給しております。

固定報酬

業績連動報酬

(注) 1.

賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益は前記「1.企業集団の現況に関する事項(4)企業集団及び当社の財産及び損益の状況の推移②当社の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
2. 当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。なお、詳細は後記「連結注記表（追加情報）(2)株式給付信託(BBT)」に記載のとおりであります。

⑥

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しなければならないこととしております。

⑦

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

取

締

役

(うち社外取締役)監

査

合計160百万円(役(うち社外監査役)(注) 1.

270百万円
(

5百万円)
15百万円

5百万円)

(

9百万円)

285百万円

業績連動報酬等
110百万円
(

15百万円
(

9百万円)
175百万円

―百万円)

12名
(

―百万円
(

―百万円)
110百万円

上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

― 15 ―

対象となる
役員の員数

1名)
3名

(

2名)
15名

2.

業績連動型報酬等には、当事業年度に係る賞与65百万円及び業績連動型株式報酬45百万円がそれぞれ含まれております。
3. 業績連動型報酬等に含まれる業績連動型株式報酬は、業績達成度に応じて付与されたポイン
トに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した業績連動型株式報酬相当額であります。
4. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円
32百万円

(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び株価指数先物取引に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務を行っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。
また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。

― 16 ―

5.

業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号)
・「倫理規程・行動規範」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
・マネーロンダリング及びテロ資金提供対策を始めとした反社会的勢力との関係を遮断します。
・コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライ
アンス体制を構築していきます。
・内部通報制度として、管理本部及び監査室に内部窓口、当社顧問弁護士事務所に外部窓口を設置し、「公益通報者保護規程」を定めております。
・独立性を保持した監査室は当社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
・取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定
し、適切に保存管理します。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
・事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うため「経営リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき経営リスク管理委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、経営リスク管理委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策とともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。
・建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにサイバー攻撃
等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）基本規程」に基づき適切に対応します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
・取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える体制を構築していきます。

(5) 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制(会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第５号)① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
・当社役職員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の意思を経営に反映させています。

― 17 ―

・当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当社代表取締役へ報告する体制としております。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、「内部統制の基本方針」
及び当該方針に基づき毎年度作成する「内部統制の整備・運用評価の基本計画書」により、
適切なリスク発生の把握に努め、グループ会社一体として損失の危険を管理する体制を構築
していきます。

③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、「業務マニュアル」により子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にする
ことにより、子会社事業の運営が効率的に行える体制を構築していきます。

④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社役職員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の「倫理規程・行動規範」に基づいて、子会社の役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
・独立性を保持した監査室は子会社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号)
・監査役の事務処理等を補助する従業員を総務部に設置します。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関するための体制(会社法施行規則第100条第３項第２号及び同項第３号)
・当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号及び同項第５号)
・当社は、役職員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する体制としております。また、管理本部長は、内部通報
業務執行状況を取締役社長及び必要に応じて監査役会に報告します。
・内部監査の実施状況の報告により、監査役が監査室と連携して効率的に監査を実施できる体制を確保しています。
・監査役へ報告をしたグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利に取扱うことを禁止し、その旨をグループ会社の役職員に周知徹底します。

― 18 ―

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項(会社法施行規則第100条第３項第６号)
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(10) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)
・監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グループ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。
・監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士
等の外部の専門家を活用します。

― 19 ―

6.

業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社の、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行に関する事項
役職員に対してコンプライアンス教育を実施するとともに、監査役監査及び定期の内部監査を通じて、役職員の職務の執行が法令、定款及び諸規程等に基づき執行されていることを確認しております。
決裁や承認及びその他社内手続きに係る証憑の書面化と電子化の環境を整備し、「文書取扱規程」に基づき適切な保存管理を行うとともに、情報セキュリティ管理規程等に基づく情報区分と重要度に応じた情報管理を徹底しております。
定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款等に定められた事項、経営方針及び予算の策定等の経営に関する重要事項を審議し決定しております。
すべての取締役会には独立性を保持した監査役が出席し、職務執行に関する意思決定を監督しております。

(2) 損失の危険の管理に関する事項
当社の事業環境に係る様々なリスクについて、経営における重大な損失、不利益等を最小化するために「経営リスク管理規程」を定め、定期的に経営リスク管理委員会を開催しております。経営リスク管理委員会では半期毎に、リスク分析、評価及び対策について検討し、それらの結果をリ
スク報告書として取締役会等に報告しております。報告を受けた取締役会等は協議を行う等、適切なリスク管理を行っております。

(3) 当社及び子会社からなるグループの業務の適正の確保に関する事項
子会社の経営状況等については、当社の代表取締役に対して各子会社の代表取締役より適時報告を受け、現状を把握しております。
報告を受けた当社の代表取締役は子会社の経営状況等について、協議が必要と判断した場合には、取締役会又は常務会等で協議を行います。

(4) 監査役の職務執行に関する事項
監査役会は独立性の高い社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、定例の開催では常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換が行われております。監
査役は、取締役会を含む重要な会議へ出席し、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めております。
監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換を行い、取締役の職
務の執行について監視をしております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告中の記載金額、株式数及び持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、上記以外の比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)（単位：千円)
資
科
動 資

流

産
目

の

産

部
金
額
92,967,486

現 金 及 び 預 金

7,978,707

委 託 者 未 収 金

32,732約 定 見 返 勘 定

1,545

保 管 有 価 証 券

26,863,192

差

金

48,404,460

委託者先物取引差金

9,380,928

入

そ

証

の

貸

倒

定

資

固

保

引

当

他

306,116

金

△196

産

6,509,311

有形固定資産3,071,870

建 物 及 び 構 築 物

840,226

器 具 及 び 備 品

127,193

土
リ

ー

ス

資

地

2,098,378

産

6,071

無形固定資産そ166,163の他

投資その他の資産

166,163
3,271,277

投 資 有 価 証 券

2,330,716

長 期 差 入 保 証 金

251,520

長

期

そ
貸
資

貸

金

4,257

他

856,503

引 当 金合
計△171,720
99,476,798

の
倒
産

付

負

債
目

の

科
流 動 負 債委 託 者 未 払 金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
預 り 証 拠 金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴 訟 損 失 引 当 金
退職給付に係る負債
その他
特別法上の準備金
商品取引責任準備金(商品先物取引法第221条)
金融商品取引責任準備金(金融商品取引法第46条の５)
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 21 ―

部
金
額
84,937,212
1,358,261
700,000
1,144
556,154
188,434
65,00041,323,997
26,863,192
10,897,657
2,983,369
1,836,134
5,534
285,888
91,682
128,549
172,670
224,921837,084
89,803
232,419
197,689
34,73087,005,766
部
11,626,340
1,722,000
1,106,419
10,579,560△1,781,638
844,691
783,478
40,434
20,77812,471,032
99,476,798

連 結 損 益 計 算 書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)
科

目

営

業
受

収

入

（単位：千円)

金

額

益

手

料

7,333,014

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益△16,230

そ の 他 の 営 業 収 益

85,359

金

融

費

純

営

業

営

業

費

数

用

15,150収益7,386,993

用

販売費及び一般管理費
営
営

業
利業 外 収 益
受
取
利
受

取

配

為

息

37,560

金

50,126

益

3,238

差

5,131

そ

他

14,547

投 資 事 業 組 合 運 用 損

6,103

の
業

外

権

費

利

償

の

経

常

特

利

別
固

282

他

228

益
益

1,294
173,337

険

特

産

解

別

売

約

却

返

損

戻

金

6,022
8,464

訴訟損失引当金繰入額

65,984

金融商品取引責任準備金繰入額

8,672

損

損

失

153

税金等調整前当期純利益
802,044

法△36,945

当

税
期

等
純

調

整
利

83,274
2,195,421

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

180,654失固 定 資 産 除 売 却 損

減

6,614
2,098,040

投 資 有 価 証 券 売 却 益
保

資

却
益

利

定

110,604

用金そ5,392,943
1,994,050

当替

5,392,943

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
営7,402,143

額765,099益

1,430,321

親会社株主に帰属する当期純利益

1,430,321― 22 ―

連結株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)
区

株

分

資

本

（単位：千円)

主
金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

当

△309,221

親会社株主に帰属する当期純利益

1,430,321の本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

当

金

1,722,000

資1,106,419

9,458,460△1,789,171

10,497,708△309,2211,430,321

自 己 株 式 の 処 分

7,616

7,616

自 己 株 式 の 取 得

△83

△83

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1,121,099

7,533

1,128,632

1,722,000

1,106,419

10,579,560△1,781,638

11,626,340

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
区分

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 純 資 産 合 計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

金

の

312,539

17,387

29,972359,899

10,857,607

当△309,221

親会社株主に帰属する当期純利益

1,430,321

自 己 株 式 の 処 分

7,616

自 己 株 式 の 取 得△83

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)

470,939

23,046△9,194

484,792

当 期 変 動 額 合 計

470,939

23,046△9,194

484,792

1,613,425

当783,478

40,434

20,778844,691

12,471,032

期

末

残

高

― 23 ―

484,792

連

結

注

記

表

当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 保管有価証券の評価基準及び評価方法㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法④ 商品の評価基準及び評価方法
a.通常の販売目的で保有する商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b.トレーディング目的で保有する商品
時価法― 24 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品
４年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金は、期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会
計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金は、役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠
償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。
⑧ 商品取引責任準備金は、商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
⑨ 金融商品取引責任準備金は、金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

― 25 ―

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
c.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
d.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
④ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
a.商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
b.金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
c.証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

― 26 ―

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期差入保証金」のうち、㈱日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）に預託していました清算基金につきましては流動資産的な性格であると考えられ、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「流動資産」の「差入保証金」の一部とすることとしております。
当連結会計年度より従来「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた
1,646,382千円（前連結会計年度は、726,462千円)は、「流動資産」の「差入保証金」の一部として表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
2. 当連結会計年度に係る連結計算書類の1.の項目に計上した額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)128,281千円
訴訟損失引当金224,921千円
3. 2.のほか、1.に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税
金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計
算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 27 ―

（追加情報）・ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(1) 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末89,302千円、188,800株、当連結会計年度末88,545千円、187,200株であります。
(2) 株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入
しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末75,050千円、152,700株、当連結会計年度末68,190千円、138,700株であります。

― 28 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
50,000千円
建物及び構築物
661,722千円
土地
2,085,938千円
投 資 有 価 証 券
1,040,720千円
計3,838,380千円
なお、このほかに商品デリバティブ取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構
等に保管有価証券26,863,192千円を預託しております。
担保に係る債務
短 期 借 入 金
700,000千円
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
600,000千円
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
500,000千円
2.

資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産2,277,238千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項（単位：株)

2.

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加

減少
－

当連結会計年度末－

8,897,472

自己株式に関する事項（単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

3,404,606(注) 1.
2.

増加

減少
76

15,600

当連結会計年度末
3,389,082

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首341,500株、当連結
会計年度末325,900株)が含まれております。
(変動事由の概要)
76株
端数株式の買取りによる増加

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少
株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少― 29 ―

1,600株14,000株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
(

決

議

)

2023 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式309,221 千 円

53円00銭

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月30日(注)

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制
度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
18,099千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となる
もの

(

決

議

)

2024 年 ６ 月 27 日
定 時 株 主 総 会(注) 1.
2.

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式

405,483 千 円

69円50銭

基

準

日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月28日

2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制
度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
22,650千円が含まれております。
配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本
証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス
型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

― 30 ―

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場
価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金
利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引
では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロー
ルすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 31 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

保管有価証券26,863,192

投資有価証券(*２)

資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計
デリバティブ取引
(*１)

(*２)

時

価

差

39,578,239

額

12,715,047

1,862,418

1,862,418－

28,725,610

41,440,657

12,715,047

26,863,192

39,578,239

12,715,047

26,863,192

39,578,239

12,715,047

1,545

1,545

－

(*３)

現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(注) 1.

382,692

組合出資金(注) 2.

85,605(注) 1.

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 32 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円)
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券1,862,418－－

1,862,418

資産計

1,862,418－－

1,862,418

商品関連

－

－

－

－

株式関連

1,545

－

－

1,545

1,545

－

－

1,545

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

合計

(*１)

(*１)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円)時
区

価分

保管有価証券
資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

39,578,239－－

39,578,239

39,578,239－－

39,578,239

39,578,239－－

39,578,239

39,578,239－－

39,578,239(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に株式、地方債、社債、及び住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しています。
評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには国債利回り、期限
前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

― 33 ―

①その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)区分

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額

取

得

原

価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,862,418

733,160

1,129,257

1,862,418

733,160

1,129,257

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,862,418

733,160

1,129,257

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式②当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項なしデリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項なし②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項なし保管有価証券
保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用
有価証券との対照勘定であります。連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オ
プション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オ
プション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

― 34 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円)
営

業

収

益

計
合
そ

の

計

商品デリバティブ取引

金融商品取引他

農産物市場

22,591－－

22,591

貴金属市場

5,542,410－－

5,542,410

8,982

－

－

8,982

エネルギー市場

－

－

－

－

中京石油市場

333

－

－

333

貴金属市場

46,503－－46,503エネルギー市場

68,130－－68,130

現金先物取引ゴム市場

現金決済先物取引

310

－

－

310

国内市場

商品指数市場

5,689,261－－

5,689,261

海外市場

21,525－－

21,5255,710,786－－

5,710,786

取引所株価指数証拠金取引－

1,279,224－

1,279,224

取引所為替証拠金取引－

287,442－

287,442株価指数先物等取引－

54,016－54,016証券媒介取引

－

746

－

746

国内市場計

－

1,621,429－

1,621,429

海外市場計

－

798

－

798

金融商品取引計－

1,622,227－

1,622,227

その他

－

－

17,893

17,893

顧客との契約から生じる収益

5,710,786

1,622,227

17,8937,350,908

その他の収益△26,459△2,222

79,917

51,235

外部顧客への売上高

5,684,326

1,620,005

97,811

7,402,143

商品デリバティブ取引計(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載
しております。
2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

― 35 ―

2. 収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項⑥収益及び費用の計上基準と同一であります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

188,863

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

197,189(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
2,264円01銭
１株当たり当期純利益
259円93銭(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は325,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は331,541株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 36 ―

貸 借

対

照

表

(2024年３月31日現在)（単位：千円)
資
科
動 資

流

産
目

の

産

部
金
額
91,413,801

現 金 及 び 預 金

7,291,643

委 託 者 未 収 金

32,732用

46,601

金

270,406

保 管 有 価 証 券

26,863,192

差

金

47,272,319

委託者先物取引差金

9,380,918

前
短

払
期
入

そ

貸
保

付
証

の

貸

倒

定

資

固

費

引

他
当

金

256,318△331
7,074,726

産2,600,520

有形固定資産建物

585,945

物

2,116

器 具 及 び 備 品

127,193

構

築

土
リ

地
ー

ス

資

産

6,071
166,163

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ1,879,193の他

155,564
10,5994,308,042

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,330,716

関 係 会 社 株 式

795,006

長 期 差 入 保 証 金493,678

長

期

貸

付

金

4,238

従業員に対する長期貸付金

19

長期委託者未収金

164,432

長 期 前 払 費 用
保

険

そ
貸
資

積

倒
産

3,137

金

655,375

他

33,157

引 当 金合
計△171,720
98,488,528

の

立

負
科

債
目

の

動 負 債
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
預
り
証
拠
金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
固 定 負 債リース
債務繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴 訟 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
特別法上の準備金
商品取引責任準備金(商品先物取引法第221条)
金融商品取引責任準備金(金融商品取引法第46条の５)
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計部
金流― 37 ―

額

83,986,813
700,000
1,144
553,400
82,610187,872
65,00041,564,371
26,863,192
11,074,415
2,894,806
1,793,410
5,534
223,058
857,863
91,682
128,549
172,670
224,921
31,333
57,798232,419
197,689
34,73086,012,644
部
11,692,405
1,722,000
1,106,419
1,104,480
1,939
10,661,139
430,500
10,230,639
5,700,000
4,530,639△1,797,153
783,478
783,478
12,475,884
98,488,528

損 益
自
至

(
科

計

算

)

目

営

業
受

収

入

書

2023年４月１日
2024年３月31日（単位：千円)

金

額

益

手

料

7,326,988

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益△5,950そ の 他 の 営 業 収 益

86,290

金

融

費

純

営

業

営

業

費

数

用

13,989収益7,393,338

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収
配

為

5,306,060
2,087,278

益利取5,306,060

益取受

7,407,327

息

5,219

金

57,626当益

2

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

替

差

5,131

出 向 者 負 担 金 受 入 額

17,927

そ他

14,547

業 外 費 用投 資 事 業 組 合 運 用 損
権
利
金
償
却
そ
の
他

6,103
282
228

の

100,456

営

経

常

特

利

別
固

定

利

益
益
益

1,294

投 資 有 価 証 券 売 却 益

173,337

保

資

険

特

産

解

別

売

約

却

返

損

戻

金

6,022
8,464

関 係 会 社 株 式 評 価 損

130,017

訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額

65,984

金融商品取引責任準備金繰入額

8,672

税 引 前 当 期 純 利 益
797,529

法△37,021

当

期

等
純

調

整
利

213,138
2,148,636

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税180,654失固 定 資 産 除 売 却 損

人

6,614
2,181,120

額
益760,508
1,388,128― 38 ―

株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)
株
区

資

分
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

当

当

期

利

益

金

の
純

（単位：千円)

主
本

資
本

本

剰

余

金

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資 本 剰 余 金合計1,722,000

1,104,480

1,939

1,106,419

－

－

－

－

1,722,000

1,104,480

1,939

1,106,419

自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

主

利
区

資

益

分

剰

別 途 積 立 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

当

期

利

の
純

余

そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金金

本430,500

5,700,000

繰
剰

越

利
余

益
金

金
利 益 剰 余 金合計3,451,732

9,582,232

当△309,221△309,221益

1,388,128

1,388,128

自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1,078,906

1,078,906

430,500

5,700,000

4,530,639

10,661,139― 39 ―

(単位：千円)
株
区

主

資

本

分

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

当

当

期

利

益

金

の
純

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価
証券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自 己 株 式△1,804,686

10,605,965

312,539

312,539

10,918,504△309,221△309,221

1,388,128

1,388,128

自 己 株 式 の 処 分

7,616

7,616

7,616

自 己 株 式 の 取 得

△83

△83

△83

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

470,939

470,939

470,939

7,533

1,086,439

470,939

470,939

1,557,379△1,797,153

11,692,405

783,478

783,478

12,475,884― 40 ―

個 別

注

記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(4) 商品の評価基準及び評価方法① 通常の販売目的で保有する商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② トレーディング目的で保有する商品
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
５年～47年
器具及び備品
４年～20年― 41 ―

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
3. 引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金は、期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金は、従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金は、役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 訴訟損失引当金は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(9) 商品取引責任準備金は、商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(10) 金融商品取引責任準備金は、金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

― 42 ―

4. 収益及び費用の計上基準(1) 商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
(2) 金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数
先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
(3) 証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業
務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 43 ―

(表示方法の変更)
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期差入保証金」のうち、㈱日本
証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）に預託していました清算基金につきましては流動資産的な性格であると考えられ、より実態に即した開示の観点及び貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「流動資産」の「差入保証金」の一部とすることとしております。
当事業年度より従来「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた1,646,382
千円（前事業年度は、726,462千円)は、「流動資産」の「差入保証金」の一部として表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
2. 当事業年度に係る計算書類の1.の項目に計上した額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)127,947千円
訴訟損失引当金 224,921千円
3. 2.のほか、1.に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 44 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
50,000千円
建物
415,641千円
土地
1,866,753千円
投 資 有 価 証 券
1,040,720千円
計3,373,114千円
なお、このほかに商品デリバティブ取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構
等に保管有価証券26,863,192千円を預託しております。
担保に係る債務
短 期 借 入 金
700,000千円
なお、上記の担保に供している資産以外に、当事業年度は連結子会社１社から、担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
246,080千円
土地
219,185千円
計465,265千円
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
600,000千円
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
500,000千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産1,625,965千円
3. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
275,527千円
関係会社に対する長期金銭債権
350,000千円
関係会社に対する短期金銭債務
417,132千円
関係会社に対する長期金銭債務
245千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)― 45 ―

19,813千円
54,123千円
30,589千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
3,389,082株
2. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
連結注記表の（連結株主資本等変動計算書に関する注記）に記載しております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
商品取引責任準備金
未払事業税等
ゴルフ会員権評価損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額

52,150千円
262,677千円
65,930千円
52,871千円
68,870千円
60,532千円
33,050千円
9,381千円
2,350千円
83,138千円
111,349千円
802,305千円△674,357千円
127,947千円△345,778千円△5,227千円△351,005千円△223,058千円（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は個別注記表の（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）4.収益及び費用の計上基準と同一であります。

― 46 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
・ 会社等（単位：千円）会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

ユタカ・アセット・
トレーディング株式会社

所有
直接 100.0％

当社子会社
商品デリバティブ取引等の受託
役員の兼務

出向者負担金の収入(注) 1.

17,927――

ユタカエステート株式会社

所有
直接 100.0％

当社子会社
不動産管理業
役員の兼務

担保の受入(注) 2.

―――(注) 1.
2.

科

目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針
出向者人件費は、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。
当社の借入債務の担保に供するために受け入れており、その内容については個別注記表の（貸借対照表に関する注記）の１.担保に供している資産及び担保に係る債務に記載のとおりです。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,264円89銭
252円26銭(注) 1.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は325,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は331,541株であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、関連当事者との取引については、表示単位未満切り捨てにて表示し、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東
陽
監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

公認会計士

大

橋

裕

子
睦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、豊トラスティ証券株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 48 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 49 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東
陽
監
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

査

法

人

公認会計士

猿

渡

公認会計士

大

橋

裕

子
睦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、豊トラスティ証券株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 50 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 51 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

謄本

告

書

会

社

2024年５月17日
豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 株
代表取締役社長 安成 政文 殿

式

豊トラスティ証券株式会社 監査役会
常勤監査役
齋 藤 正 和 ㊞
社外監査役
福 島 啓 史 郎 ㊞
社外監査役
北 川 慎 介 ㊞
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 52 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以以― 53 ―

上上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業
環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益に対する配当性向30％を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭配当といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき69円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、405,483,155円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。

― 54 ―

第２号議案 取締役１名選任の件
現取締役は11名でありますが、経営陣の強化及び充実を図るため、新たに取締役
１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生 年

て ら だ

月

名
日)

た つ し

寺田 達史
(1961年10月16日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月
2009年７月
2014年７月
2015年７月
2017年６月
2018年11月
2021年９月
2021年９月
2021年11月
2021年11月
2023年４月
2024年４月

大蔵省（現・財務省）入省
金融庁総務企画局市場課長
総務企画局審議官（開示担当）
預金保険機構総務部長
東海財務局長㈱日本信用情報機構取締役常務執行役員㈱MFS常勤監査役
当社入社(顧問)㈱MFS非常勤監査役(現任)
当社執行役員経営企画室長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員経営企画・リスク管理部長(現任)

所有する当社の株式数―株(注) 1. 取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる業務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとな
ります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3. 寺田達史氏につきましては、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、見識により、取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待して、取締役候補者といたしました。

― 55 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
現監査役全員（３名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改選にあたり監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生 年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1984年３月 当社入社
2002年５月
当社執行役員事業本部運用担当部長
さいとう
まさかず
2013年４月 当社コンプライアンス部担当次長
齋藤 正和
122,200株(1961年12月15日生) 2016年４月 当社総務部長
2021年４月 当社総務部担当部長
2021年６月 当社監査役(現任)1981年３月 通商産業省（現・経済産業省）入省
2012年９月 経済産業省貿易経済協力局長
2013年６月 経済産業省中小企業庁長官
2015年７月 経済産業省退官
2015年11月 三井物産㈱顧問
きたがわ
しんすけ
2016年４月 同社常務執行役員
北川 慎介
2
―株
(1958年３月５日生) 2019年４月 同社専務執行役員
2020年７月 ㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長
2022年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役（現任）
2023年４月 三井物産㈱顧問（現任）
2023年６月 日本商事仲裁協会理事長（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）1974年４月 農林省（現農林水産省）入省
1993年１月 食品流通局商業課長
しらす としろう2006年８月 水産庁長官※白須 敏朗
2007年９月 農林水産事務次官
3―株(1951年２月22日生)
2013年９月 (社)大日本水産会(現(一社)大日本水産会)会長
2015年５月 (一社)食品需給研究センター理事長（現任）
2023年６月 (一社)大日本水産会相談役（現任）(注) 1. ※は新任の監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる業務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4. 監査役候補者北川慎介及び白須敏朗の両氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
5. 社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1)社外監査役候補者の選任理由について
北川慎介氏につきましては、行政分野における多様な経験に加え、事業経営に関する幅広い経験、見識により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことを期待して、社外監査役候補者といたしました。
白須敏郎氏につきましては、行政分野における多様な経験に加え、事業経営に関する幅― 56 ―

広い経験、見識により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことを期待して、社外監査役候補者といたしました。
(2)社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数について
北川慎介氏の社外監査役の就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって一年であります。
6. 選任されます監査役候補者の任期は、当社定款の規定により2028年６月開催予定の定時株
主総会終結の時までといたします。（更新年以外の選任時）
7. 当社と齋藤正和及び北川慎介の両氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
8. 白須敏朗氏が社外監査役に就任された場合、当社は白須敏朗氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額といたします。

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第４号議案 補欠監査役１名選任の件
現法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生 年

月

名
日)

略歴及び重要な兼職の状況
1957年３月
1992年４月
1995年４月

ふる い

ち あき

古井 智昭
(1938年10月10日生)

1997年６月
1999年４月
2004年６月

丸紅飯田㈱（現・丸紅㈱）入社
MARUBENI INTERNATIONAL COMMODITY(SINGAPORE) PTE．LTD．社長
当社入社
当社法人営業本部理事部長
兼YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE．LTD．社長
当社取締役法人営業本部国際営業部長
兼YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE．LTD．社長
当社取締役事業本部法人部国際担当部長
兼YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE．LTD．社長
AGROW ENTERPRISE CO．，LTD．(BANGKOK)
会長兼CEO

所有する当社の株式数

1,500株(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 補欠監査役候補者古井智昭氏は社外監査役候補者であります。同氏は、事業経営に関する幅広い経験、見識により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、補欠監
査役候補者といたしました。
3. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる業務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
4. 古井智昭氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額といたします。
5. 補欠監査役候補者古井智昭氏は、1997年６月27日から2004年６月25日までの間、当社の取締役でありました。

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第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
１．提案の理由及びこれを相当とする理由
当社は、2016年６月29日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）
を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「現行BBT制度」といいます。）の導入についてご承認をいただ
き、今日に至っております。
今般、現行BBT制度の一部を見直し、取締役に給付する株式に退任までの間の譲
渡 制 限 を 付 す 「株 式 給 付 信 託 （BBT-RS（＝ Board Benefit Trust-Restricted
Stock））」（以下、「本制度」といいます。）へ改定することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていること、当社の指名報酬委員会から、本制度の目的、中長期的な業績向上に向けたインセンティブ付与の効果等を踏まえ、本制度の導入は相当であるとの答申を得ていること、本議案をご承認いただくことを条件に変更する予定の当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（後掲） とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、1991年６月27日開催の第35回定時株主総会においてご承認をいただ
きました取締役の報酬額（年額350百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。） とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
第２号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は11名となります。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
― 59 ―

また、本制度への改定に伴い、現行BBT制度において取締役に付与済みのポイン
トについては、本議案の承認可決を条件に、本定時株主総会後、当社が別途定める時期にその一部は当社株式として給付し、残部は原則として当該取締役の退任時に当社株式を時価で換算した金額相当の金銭として給付いたします。
取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。
これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）（３）信託金額
当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了した事
業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として現行
BBT制度を導入しております。現行BBT制度に基づき、当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、本議案の承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当することといたします。
また、本議案のご承認の後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式
等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（４）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（３）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、取締役に付与されるポイント数の上限は、下記（５）のとおり、１事業
年度当たり35,000ポイント であるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は105,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
― 60 ―

（５）取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、35,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（６）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認い
ただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数350個の発行済株式総数に係る議決権数58,319個（2024年3月31日現在）に対する割合は約0.60％です。
下記（６）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、下記（６）の受益権確定時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（６）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（５）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、辞任により退任した場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととし、当社
株式等の給付を受けた取締役について、在任中に一定の非違行為があったこと、又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があったことが判明した場合は、当社
は、当該給付の全部又は一部の返還を請求することができるものとします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与される― 61 ―

ポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎としま
す。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（７）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場
合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
３．取締役に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要
取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下、「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において取締役が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。
① 譲渡制限の内容
取締役は、当社株式の給付を受けた日から当社における取締役たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと② 当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない
場合には、当社が当該株式を無償で取得すること③ 譲渡制限の解除
取締役が、当社における原則として取締役たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること④ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事
項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること
なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間
中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡― 62 ―

制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
１．基本方針当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準とする。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
２.報酬体系
報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役（以下、「役付取締役等」という。）を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えて支払うこととする。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととする。
３. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期を含む。）
業績連動報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益の金額に、その時々において経営上重視する指標を加味して算出された額を賞与として定時
株主総会終了後に一括支給する。
非金銭報酬等は、当社普通株式を当社が定める役員株式付与規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付する。
当社株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する時期は、原則として取締役の退任時とする（業績連動型株式報酬制度）。
４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合の目安は基本報酬：非金銭報酬等＝9：1、役付取締役等の種類別の報酬割合の目安は基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝6：
3：1とする。
５. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社において,対象取締役の報酬等については、指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に答申した内容に従って決定をしなければならな
いこととする。
以― 63 ―

上第68回定時株主総会会場のご案内図
会場

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館７階701号

ＪＲ

東京駅

永代通り

Ｎ

鍛冶橋通り

髙島屋
東日本銀行(工事中)

セブンイレブン

昭和通り
八重洲通り

首都高速

宝町ランプ

ローソン

中央警察
12番 出口
内藤証券
日本橋
消防署

都営浅草線
日本橋駅

日比谷線
東西線
茅場町駅

平成通り

ＪＲ

ＪＲ
ローソン

新大橋通り

日比谷線茅場町駅

東京証券会館

７番
Ｐ
ホテル ファミリー
マート
サードニクススマイルホテル東京
１番 出口 東京日本橋

最寄駅◎地下鉄／ 東京メトロ東西線
東京メトロ日比谷線
東京メトロ日比谷線
東京メトロ日比谷線
ＪＲ(お知らせ)

日比谷線
東西線
茅場町駅

A５番 出口
日比谷線八丁堀駅

ＪＲ

鉄鋼会館

東西線茅場町駅

京葉線八丁堀駅

２番 出口

プレナス

ホテル
八重の翠

茅場町駅
茅場町駅
茅場町駅
八丁堀駅
東 京 駅

12番 出口
１番 出口
２番 出口
A５番 出口
八重洲口

徒歩
徒歩
徒歩
徒歩
徒歩

約５分
約５分
約５分
約５分
約15分

誠に申し訳ございませんが、会場には本総会専用の駐車場の用意はございません
ので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。