平成 15年 10月期

中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

アヲハタ株式会社

コード番号

平成 15年 6月 19日
上場取引所 東2830

本社所在都道府県( URL http://www.aohata.co.jp )代

表者

問合せ先責任者

役職名
氏 名
役職名
氏 名

広島県

代表取締役社長
多智花 宏治常務取締役管理本部長兼経理部長
若井 雄次
TEL (0846) 26 - 0111

決算取締役会開催日
平成 15年 6月 19日
米国会計基準採用の有無
無１. 15年 4月中間期の連結業績（平成 14年 11月 1日 〜 平成 15年 4月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常
15年 4月中間期
14年 4月中間期
14年 10月期

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,177
10,835
21,906

△ 6.1
2.2

490
491
938

△ 0.2
△ 1.8

474
474
862

△ 0.1
△ 1.1

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

百万円
％
銭
15年 4月中間期
231
18.8
33.55
−
14年 4月中間期
194
△ 9.9
28.23
−
14年 10月期
420
60.96
−
(注)①持分法投資損益 15年 4月中間期−百万円 14年 4月中間期−百万円 14年 10月期
②期中平均株式数（連結） 15年 4月中間期
6,893,898株
14年 4月中間期
6,899,235株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率−百万円
14年 10月期
6,898,616株(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資
百万円

15年 4月中間期
12,49914年 4月中間期
13,891
14年 10月期
12,711(注) 期末発行済株式数（連結） 15年 4月中間期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
475
△ 473
431

株主資本比率
百万円

6,892,009株

43.2
36.5
41.3
14年 4月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー通期

22,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

645
878
△ 81

0社 （除外）6,896,439株

百万円

399
968
752

0社

0社

百万円

865

14年 10月期△

２. 15年 10月期の連結業績予想（ 平成 14年 11月 1日 〜 平成 15年 10月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利百万円

銭

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期 末 残 高

0社 持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0社 （除外） 0社 持分法（新規）円

783.51
734.10760.606,898,458株

百万円

△ 183
△ 242
△ 404

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8社 持分法適用非連結子会社数

１株当たり株主資本
％

5,399
5,064
5,245

百万円
15年 4月中間期
14年 4月中間期
14年 10月期

本

益

百万円

425

61円 63銭※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる結果となる可能性があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料の７ページをご参照ください。

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社８社、その他の関係会社２社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に関連事業として原材料の購入販売およびその他のサービス業等の事業活動をおこなっております。
その他の関係会社である㈱中島董商店およびキユーピー㈱は、当社の製品を販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
ジャ

ム

類：当社が製造販売するほか、子会社である芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。

調 理 食 品 類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。
産業用加工品類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、子会社である㈱アヲハタエフエムサプライは、フルーツなどの素材原料の購入販売をおこなっております。
その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社が子会社である芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。子会社であるレインボー食品㈱は牡蠣加工品などの製品の販売をおこなっております。子会社である㈱アヲハタ興産は、不動産賃貸業、自動車等のレンタル業および旅行業等をおこなっております。子会社であるテクノエイド㈱は、グループ内の食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。子会社である㈱エイ
エフシイは、原材料の購入とコンピュータによる一元管理をおこない、グループ内の食品製造会
社に原材料の供給をおこなっております。子会社である㈱ビーエフ情報サービスは、グループ内のコンピュータシステムの構築、運用管理およびコンピュータによる情報の提供、経理および給与計算業務の受託等をおこなっております。

事業の系統図は下記のとおりであります。
得

意

先
製

品

（その他の関係会社）
キ ユ ー ピ ー ㈱製品（その他の関係会社）㈱ 中 島 董 商 店
製

品

（子会社）
㈱ｱ ｦ ﾊﾀ ｴﾌ ｴﾑ ｻﾌ ﾟﾗ ｲ

製
製品㈱エイエフシイ

製
品

品

（子会社）
レイ ン ボー 食 品 ㈱

社

原材料

役務の提供

原材料・製品
原材料

品
製

当

原材料

（子会社）

製

品

（子会社）
芸 南 食 品 ㈱東北アヲハタ㈱（注）子会社は、全て連結子会社であります。

− 2 −

（子会社）
テクノエイド㈱㈱ﾋﾞｰｴﾌ情報ｻｰﾋﾞｽ㈱アヲハタ興産

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「缶詰技術を応用し素材の新鮮さ、風味を生かした安全、安心な食品づくり」を使命とし、「最高の品質（美味しさ、健康）、お買い求めやすい価格」の追求に取り組んでおります。
この実践のなかで蓄積された信用のもと、当社グループの中核技術① 高品質原料調達技術② 缶詰技術（密封と微生物制御技術）③ フルーツ加工技術④ ゲル化技術に経営資源を集中特化し、グループ各社の人財とノウハウを結集した総合力の高い企業集団として国内市場はもとより海外市場へも積極的に展開する将来性、安定性の高い食品企業グループを目指します。
ジャム、フルーツ加工の分野では、卓抜した品質、技術力を持つリーディングカンパニーを目指し、事業の強化をはかります。フルーツの持つ「自然、健康、豊潤」といった特性を生かした
魅力ある製品を開発し、日々の食卓の豊かさと潤い、健康に貢献します。
調理食品の分野では、永年培った缶詰技術（密封と微生物制御技術）を生かし、美味しさの追求と、より手軽で使い易く環境に配慮した容器の開発などにより、主力商品であるパスタソースのシェア向上ならびに介護食など将来性の高い商品の育成に努めます。
顧客、株主、取引先、社員、地域、社会の人々から信頼と満足を得られる「魅力ある企業」を目指し、業績の維持・向上に努めるとともに、環境保全活動、地域・社会への貢献活動、働き甲斐のある職場づくりなどに積極的に取り組んでまいります。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と株主資本利益率の向上に努め、安定的な配当を継続しておこなうことを基本方針としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化をはかるため、平成15年 3月 3日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げました。また、１単元の株式数の引下げにともない、従来から実施しておりました株主優待制度（1,000株以上ご所有の株主様に対して、3,000
円相当の当社製品詰合せを贈呈）に加え、100株以上1,000株未満ご所有の株主様に対しても、1,000
円相当の当社製品詰合せを贈呈することといたしております。
これらの施策により、更なる個人投資家層の拡大と株式流通の活性化がはかられるものと期待しております。

− 3 −（４）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率とＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。中期的には売上高経常利益率4.0％以上、ＲＯＡ7.5％以上を安定的に達成できる経営体
質の構築を目指し、収益性ならびに経営効率の向上に取り組んでまいります。

（５）中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、平成14年11月1日から平成17年10月31日までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。この中期経営計画におきましては、当社の中核技術への集中特化とグループの総合力発揮により企業力を高め、着実な成長を実現することを目標としております。
①連結経営の推進・グループ経営構造の革新
企業集団として総合力が発揮できる、より効果的かつ効率的な経営構造（企業編成、役割分担）と経営管理体制の構築に取り組み、経営コストの低減、連結売上高の増加を目指します。
・人財開発による企業力の強化
個人のエンプロイアビリティー（就業能力）を高める人財開発制度を構築するとともに、各人の目標を経営目標と直結させ、達成感と評価の納得性を高める新人事制度を活用して企業力を高めます。
・環境、地域・社会への貢献
当社グループ全事業所で認証取得したＩＳＯ14001を活用し、環境会計、ゼロエミッションなどへ活動のステップアップをはかるとともに、社員のボランティア活動の支援、地域・社会貢献活動を活発にします。
②新製品開発力の強化
新製品開発体制を強化し付加価値の高い魅力ある新製品を生み出し企業価値を高めます。
研究、技術開発の成果を盛り込んだメーカー提案型の新製品開発とユーザーに迅速に対応する営業開発型の新製品開発をそれぞれ分離独立させ、機能の強化をはかります。また、市場に受け入れられる商品コンセプトを早く創出、短期間で製品化するスムーズでロスのない商品開発体制を構築します。
③安全、安心をさらに高める
お客様にさらに高レベルの安全、安心をお届けすべく、購入先との緊密な連携による原料・資材の安全性、品質のレベルアップならびに履歴管理の充実、農薬の残留検査体制の整備、
全社・全商品を対象に導入しているＨＡＣＣＰ方式の品質管理体制の維持向上などに取り組
み、創業以来貫いてきた品質第一主義の経営を推進します。
④生産革新
デフレ経済、グローバル化、低価格志向の環境に勝ち残れる生産体制を構築します。製品のコストダウンを強力にすすめるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化します。
⑤戦略的な果実原料調達
当社グループの中核機能である果実原料調達は、ジャム原料、フルーツ加工品用原料、外部販売用原料などそれぞれの用途別に原料の特性にあった調達体制を構築するとともに、長期的、戦略的調達機能を強化します。

− 4 −⑥海外のジャム、フルーツ加工市場開拓の第一歩を築く
将来の成長が期待される中国市場向けのジャム製造に着手するため、当社も出資して中国に設立した合弁会社杭州丘比食品有限公司を海外のジャム、フルーツ加工市場開拓の第一歩とし、今後の展開に活用してまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、社訓「正直信用和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないから

こそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹してまいりました。経営
理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく行動をさらに徹底し、継続的な教育を強化す
るため、その手段のシステム化と社内体制の整備をすすめてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況
当社では、毎月１回開催される取締役会の他、常勤役員会、経営会議、連結経営会議などの経営基幹会議を定期的に開催し、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化および情報の共有化に努めております。
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は、監査役制度を採用しております。
・社外取締役、社外監査役の選任の状況
現在の社外取締役、社外監査役の選任の状況は、取締役９名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
・弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする案件に関して、助言・指導を受けております。また、会計監査人である新日本監査法人からは、通常の会計監査の一環として経営および組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役（２名）および社外監査役（２名）は、関係会社である株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社の役員または元役員であります。株式会社中島董商店は、当社議決権の19.7％を、キユーピー株式会社は当社議決権の15.8％を保有しており、当社と両社との間には製品の売買取引があります。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当上半期におきましては、経営会議、連結経営会議などの経営基幹会議について、より実効性のあるものとするため、機能や内容の見直しを実施しました。
また、当社には、法令遵守や公正な会社運営は企業文化として根付いていますが、より確実に実行できるよう、当期の経営方針のひとつに「コンプライアンスの徹底」を掲げ、行動規範の策定など社内体制の整備に取り組んでおります。

− 5 −３．経営成績および財政状態（１）経営成績①業績全般
当上半期における我が国の経済情勢は、個人消費、設備投資が回復せず、米国経済の減速感が見られる中で世界的な株価下落やイラク戦争の勃発などによって先行き不安が強まり、景気は引き続き低迷いたしました。
食品業界におきましては、原産地偽装、残留農薬、無許可添加物混入問題などから食の安全・安心を求めるお客様の声は一段と高まり、デフレの進行にともない販売価格は低下し、販売競争は激化いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、販売面では、ジャム類は前年同期比3.5％の売上増となりましたが、厳しい販売環境の中で調理食品類と産業用加工品類の売上が大きく落
ち込み、当上半期の連結売上高は 101億77百万円と前年同期比 6億58百万円（6.1％）の減収となりました。利益面では、主力のジャムの増加、工場のコストダウンならびに全社的な経費節減、前期に実施した忠海食品株式会社（子会社）の統合などの効果により、連結経常利益はほぼ前年同期並みの4億74百万円となりました。連結中間純利益は2億31百万円と前年同期比36百万円（18.8％）の増益となりました。
②製品等の区分別の営業概況（ジャム類）
ジャム市場では、低糖度化がさらに進んだことにより、主力の低糖度「アヲハタ・55ジャム」
シリーズは中型びんを中心に着実に伸長いたしました。また低価格志向も一段と顕著になり、お買い得価格の中糖度「ランプ」シリーズは引き続き大きく売上を伸ばしました。
販売促進の面では、アメリカで人気の「プレシャス モーメンツ」の特製グッズをプレゼントする「アヲハタ春のプレゼントキャンペーン」を実施するなど拡売策を積極的に展開いたしました。
新製品投入の面では、創業当時の製法をいかしてじっくりと煮込んだ「アヲハタ・トラディショ
ナルジャム」シリーズを新発売するとともに、「アヲハタ・55ジャム」シリーズに新しい味として「グレープフルーツジャム」を加え、バラエティを広げました。
この結果、ジャム類の販売数量は前年同期比約７％伸長し、売上高は49億30百万円と前年同期比3.5％の増加となりました。
（調理食品類）
デフレ状況のもと熾烈な価格競争が続く厳しい販売環境の中で当上半期は、低価格の「キユー
ピーパスタ倶楽部」シリーズを中心にレトルトパウチ詰商品が引き続き好調に推移いたしました
が、缶詰類は大きく売上が落ち込み、また、前期に新発売し大幅な伸びを示した「キユーピーソース倶楽部」、「キユーピー３分クッキング」シリーズなど料理用ソース、スープも前年同期を下回りました。
この結果、調理食品類の売上高は27億38百万円と前年同期比 12.3％の減少となりました。
（産業用加工品類）
乳業向けフルーツ・プレパレーションにおきましては、活発な製品開発と商品企画の提案をおこないましたが、既存商品のリニューアルや新製品企画の採用の遅れなどにより、売上は前年同期を大きく下回りました。またフルーツ原料の販売も食品業界全体の販売不振の影響を受け、前− 6 −年同期を下回りました。
この結果、産業用加工品類の売上高は20億7百万円と前年同期比18.0％の減少となりました。
（その他）
その他につきましては、有名菓子舗向けＯＥＭ製品（デザート類）や、子会社であるレインボ
ー食品株式会社が販売する「牡蠣カレー」などの地域特産品、その他子会社の外部販売分などであります。その他の売上高はほぼ前年同期並みの5億1百万円となりました。

（２）通期の見通し
当下半期につきましても、雇用と所得環境に改善の兆しが見られず個人消費の回復も多くを望めない中で、デフレによる販売価格の下落が収まらない厳しい経営環境が続くものと思われます。
そのような環境にあって当社グループは、商品戦略、グループ各社の事業戦略を明確にして中期経営計画の主要課題である「主力商品の品質向上ならびに価格競争力の強化」「付加価値の高い魅力ある新製品の開発」「低価格時代に勝ち残れる経営体質の構築」を確実に実行し、業績の向上をはかってまいります。
なお、通期の業績見通しにつきましては、連結売上高222億円、連結経常利益8億65百万円、連結当期純利益4億25百万円を予定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、
前中間連結会計期間末に比べ5億69百万円減少し、当中間連結会計期間末は3億99百万円となりました。
この資金の減少は、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4億54百万円に加え、たな卸資産の減少、売上債権および仕入債務の増加等により4億75百万円の増加（前中間連結会計期間は4億73百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により1億83百万円の減少（前中間連結会計期間は2億42百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入金の返済等により6億45百万円の減少（前中間連結会計期間は8億78百万円の増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年4月中間期

平成15年4月中間期

平成14年10月期

36.5
39.2
−
−

43.2
45.8
5.5
40.0

41.3
42.9
7.5
11.8

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数（自己株式控除後）に− 7 −より算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、(中間)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成14年4月中間期の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

− 8 −４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表（単位：千円）期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成14年４月30日現在） （平成15年４月30日現在） （平成14年10月31日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

資

構成比
％

金

額

構成比
％

金

額

産

現 金 及 び 預 金968,679

399,169

752,393

受取手形及び売掛金

4,344,822

4,054,707

3,674,697

た産

3,565,769

3,119,755

3,398,603

繰 延 税 金 資 産

160,690

174,953

147,829

そ129,703

64,37438,492

な

卸

資

の

貸

倒

他

引

当

金

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固

定

構成比
％

資

△

30,904
9,138,761△
65.8

24,094
7,788,865△
62.3

21,984
7,990,031

62.9

産(1)有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

1,935,979

1,851,128

1,881,952

機械装置及び運搬具

531,615506,642

511,897

地

1,227,441

1,255,441

1,227,441

他

99,08884,987

90,374

有形固定資産合計

3,794,125

土
そ

の

27.3

3,698,199

29.6

3,711,665

29.2(2)無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

64,83063,17358,404そ他

35,31234,01536,858無形固定資産合計

100,143の0.7

97,1880.8

95,2630.7(3)投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

401,352

386,356

398,886繰 延 税 金 資 産

349,900

378,561

372,559そ124,341

168,348

161,047の他

貸 倒 引 当 金△

17,550△17,785△

17,785

投資その他の資産合計

858,0446.2

915,480

7.3

914,7077.2

固 定 資 産 合 計

4,752,312

34.2

4,710,868

37.7

4,721,636

37.1

資13,891,074

100.0

12,499,734

100.0

12,711,668

100.0

産

合

計

− 9 −

（単位：千円）
期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成14年４月30日現在） （平成15年４月30日現在） （平成14年10月31日現在）
科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負

構成比
％

金

額

構成比
％

金

額

債

支払手形及び買掛金

2,880,431

2,654,431

2,387,225

短

金3,815,526

2,396,476

2,950,176

未 払 法 人 税 等

187,615

231,030

166,260

賞

金

246,214

246,325

292,960

他

474,584

386,979

482,479

流 動 負 債 合 計

7,604,371

期

借

与

入

引

そ

当

の

Ⅱ 固

定
長

負

債

借

入

期

構成比
％

54.7

5,915,243

47.4

6,279,101

49.4

金332,666

235,500

280,888

退 職 給 付 引 当 金

597,606

612,024

603,085

役員退任慰労引当金

217,757

270,175

246,928

他

1,534

802

2,931

固 定 負 債 合 計

1,149,564

8.3

1,118,501

8.9

1,133,833

8.9

負8,753,935

63.0

7,033,745

56.3

7,412,934

58.3

72,9930.5

66,0070.5

53,3110.4

金644,400

4.7−−

644,400

5.1

Ⅱ 資 本 準 備 金669,400

4.8−−

714,5635.6

金3,685,247

26.5

−

−

3,824,508

30.1

Ⅳ その他有価証券評価差額金

66,2730.5−−

64,777

0.5

1,175

△0.0

−

−

△

2,826

△0.0

そ

の

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

Ⅲ 連

本

結

剰

Ⅴ 自

己

資

本

Ⅰ 資

余

株

式

合

本

△
計

5,064,145

36.5

−

−

5,245,422

41.3

金

−

−

644,400

5.2

−

−

Ⅱ 資

本

剰

余

金

−

−

714,563

5.7

−

−

Ⅲ 利

益

剰

余

金

−

−

3,988,900

31.9

−

−

Ⅳ その他有価証券評価差額金−−

58,503

0.5

−

−

Ⅴ 自

己

−

−

△

6,384

△0.1

−

−

資

本

計

−

−

5,399,982

43.2

−

−

負債､少数株主持分及び資本合計

13,891,074

100.0

12,499,734

100.0

12,711,668

100.0

株
合

式

− 10 −

(2) 中間連結損益計算書（単位：千円）
期
科

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上
売

別

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

自
至

金

百分比
％

金

百分比
％

金

額

百分比
％

10,835,354

100.0

10,177,077

100.0

21,906,062

100.0

原

価

9,043,568

83.5

8,377,174

82.3

18,264,218

83.4

総

利

1,791,786

16.5

1,799,902

17.7

3,641,843

16.6

1,299,859

12.0

1,308,914

12.9

2,703,295

12.3

491,926

4.5

490,987

4.8

938,548

4.3

17,1900.1

17,6470.2

31,991

0.1

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費業

利益

Ⅳ 営 業 外 収 益
受

取

受

取

配

賃

貸

料

そ

利

息

64

5

83

当

金

1,607

1,564

3,223

収

入

12,363

12,41924,723

他

3,155

3,657

3,960

の

Ⅴ 営 業 外 費 用
支

額

高

上

営

額

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

払

0.3

34,345

0.3

107,775

0.5

息18,372

13,78235,802賃 貸 物 件 諸 費用

7,361

7,520

14,878

そ

他

8,755

13,04257,094

益

474,6274.3

474,2894.7

862,764

3.9

1,030

0.0

−

0.0

6,389

0.0

の

経
Ⅵ 特

利

34,489

常
別

利

利

益

貸 倒 引 当 金 戻 入益
そ
Ⅶ 特

の
別

損

他
失

−

−

1,019

1,030

−

5,370

68,3440.6

20,1000.2

89,9480.4

固 定 資 産 除 却損

−

−

1,986

投資有価証券評価損

873

−

930

ゴルフ会員権評価損

1,904

−

1,904

貸 倒 引 当 金 繰 入額

14,000−

14,235役 員 退 任 慰 労金

32,240774

32,240

役員退任慰労金繰入額

19,32519,32538,651

税金等調整前中間(当期)純利益

407,3133.7

454,189

4.5

779,205

3.5

法人税、住民税及び事業税

193,300

1.8

236,3212.3

359,113

1.6

5,855

△ 0.1

28,578△ 0.3

13,186△ 0.0

少 数 株 主 利 益

25,1230.2

15,1350.2

12,7170.0

中 間 ( 当期 ) 純利 益

194,745

1.8

231,3102.3

420,559

1.9

法 人 税 等 調 整 額△− 11 −△△

(3) 中間連結剰余金計算書
期
科

目

別

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額

Ⅰ 連結剰余金期首残高（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
金額

3,558,110−

3,558,110

Ⅱ 連結剰余金減少高
合併による剰余金減少 高−−

45,163

金

41,397−82,788与26,210(うち監査役賞与 )(2,500)

配
役

当
員

賞

67,607−−−

26,210154,161(2,500)Ⅲ 中間（当期）純利益

194,745−

420,559

Ⅳ 連 結 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残高

3,685,247−

3,824,508（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高−−

714,563714,563−−

Ⅱ 資本剰余金中間期末( 期末)残高−−

714,563714,563

−

−

−

−

3,824,508

3,824,508

−

−

−

−

231,310

231,310−−（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金の減少高
配
役

当
員

賞

金

−

与

−

Ⅳ 利益剰余金中間期末( 期末)残高

41,378−−− 12 −

25,540−66,9183,988,900−−−

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

407,313454,189779,205

減177,712

171,482371,268

価

償

却

費

賞与引当金の増(△減)額△

62,494△

46,634△

15,749

退職給付引当金の増(△減)額

928

8,938

6,407

役員退任慰労引当金の増(△減)額

31,31134,36764,232

貸倒引当金の増(△減)額

18,025

2,109

9,340

受取利息及び受取配当金
支

払

利

△

1,671

△

1,570

△

3,307

息

18,372

13,78235,802有 形 固 定 資 産 除 却 損

2,209

217

8,197

投 資 有 価 証 券 評 価 損

873

−

930

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,904

投 資 有 価 証 券 売 却 益−

役 員 退 任 慰 労 金

32,240
△

1

1,904
△

2

774

32,240380,009

246,911

売上債権の( △増 )減額△

たな卸資産の(△増)減額△

30,317

278,847

仕入債務の増 (△ 減)額△

308,052

267,206

その他の流動資産の(△増)減額△

40,091△

26,022

36,79787,810△82,113

115,743

その他の流動負債の増(△減)額

423,212−△

136,849△

801,258

役 員 賞 与 の 支 払 額△

26,300△26,380△26,300

そ

△

2,642

△

8,099

△

13,624△116,080

661,083

985,589

1,671

1,570

3,307

の

他

小

計

利息及び配当金の受取額
利額△

19,186△

11,896△36,720

役員退任慰労金の支払額△

133,750△

11,895△

137,500

法 人 税 等 の 支 払 額△

208,034△

171,551△395,203

そ

息

の

支

の

払

他

1,670

8,498

12,246△

473,709475,810431,718有形固定資産の取得による支出△

192,905△

159,631△

299,018

無形固定資産の取得による支出△

10,165△

15,451△

22,630

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー

投資有価証券の売却による収入

242

3

242

投資有価証券の取得による支出

△

121

△

120

△

7,555

そ

△

39,791

△

8,209

△

75,323△242,741△

183,410△404,285の他

投資活動によるキャッシュ･フロー− 13 −

（単位：千円）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入金の純増減額

992,000△

549,000

138,000

長期借入金の返済による支出△

70,838△50,088△133,966

自己株式の取得による支出

△

869

△

3,557

△

2,519

配 当 金 の 支 払 額△

41,397△

41,378△82,788

少数株主への配当金の支払額

△

150

△

1,600

△

150

878,745△645,624△

81,424

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

162,294△353,224△

53,991

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

806,385

752,393

806,385

Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末( 期 末) 残 高

968,679

399,169

752,393

財務活動によるキャッシュ･フロー− 14 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社８社をすべて連結しております。
株式会社エイエフシイ、株式会社アヲハタ興産、株式会社アヲハタエフエムサプライ、芸南食品株式会社、
東北アヲハタ株式会社、レインボー食品株式会社、テクノエイド株式会社、株式会社ビーエフ情報サービス

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から４月30日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(ﾊ) デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜17年(ﾛ) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(ﾊ) 長期前払費用
定額法によっております。

− 15 −

(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
(ﾊ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ﾆ) 役員退任慰労引当金
将来の役員退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、過年度に対応する過去勤務費用相当額は、５年間で毎期その均等額を特別損失に計上することとしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ﾛ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約取引ヘッジ対象

外貨建輸入仕入取引(ﾊ) ヘッジ方針
輸入原材料の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ﾆ) ヘッジ有効性の評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいておこない、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(ﾛ) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことにともない、当中間連結会計期間から同会計基準によっております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部および中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(ﾊ) １株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことにともない、当中間連結会計期間から同会計基準お− 16 −

よび適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 17 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
担保資産
建
土
担保付債務

前中間連結会計期間末3,925,565千円
物
地

当中間連結会計期間末4,187,974千円

前連結会計年度
4,033,563千円

517,155千円
100,844千円
617,999千円
93,726千円
222,266千円
315,992千円−千円
1,542株

533,187千円
100,844千円
634,031千円
88,276千円
132,300千円
220,576千円
4,121千円
7,991株518,202千円
100,844千円
619,046千円
92,976千円
174,088千円
267,064千円−千円
3,561株

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

439,518千円
255,760千円
67,411千円
18,806千円
11,985千円
4,025千円
91,453千円

425,733千円
265,786千円
72,622千円
18,602千円
15,041千円
2,109千円
116,138千円

927,242千円
511,303千円
88,055千円
37,758千円
25,580千円−千円
197,280千円

計
1年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金
長期借入金
計

３．保証債務
４．自己株式数（中間連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額
運送費及び保管料
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

968,679千円
968,679千円

399,169千円
399,169千円

752,393千円
752,393千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
千円
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産

千円

千円

2,362,357
84,706

2,098,059
82,183

2,388,698
81,9432,447,064

2,180,242

2,470,641

減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
合計1,113,296
41,995
1,155,291

1,089,488
34,736
1,124,225

1,169,652
29,422
1,199,074

中間期末(期末)残高相当額
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
合計1,249,060
42,711
1,291,772

1,008,570
47,447
1,056,017

1,219,046
52,521
1,271,567

合計− 18 −

(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

千円

千円

１
１
合

年
年

内
超
計

451,964
865,835
1,317,799

398,553
678,666
1,077,220

前連結会計年度
千円
447,282
847,971
1,295,253(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

千円

前連結会計年度

千円

千円

支 払 リ ー ス 料

260,773

251,569

528,432

減価償却費相当額
支払利息相当額

242,268
15,910235,886
12,765492,094
31,238(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

− 19 −

５．セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成14年11月１日 至平成15年４月30日）ならびに前中間連結会計期間（自平成13年
11月１日 至平成14年４月30日）、および前連結会計年度（自平成13年11月１日 至平成14年10月31日）において、食品事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セ
グメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間ならびに前中間連結会計期間、および前連結会計年度においては、本国以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店はないため該当事項はありません。
３．海外売上高
当中間連結会計期間ならびに前中間連結会計期間、および前連結会計年度においては、海外売上高がないため該当事項はありません。

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

期
区

別

分

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金
額
構成比
％

ジ
ャ
ム
類
調 理 食 品 類
産 業 用 加 工 品 類
その他

4,853,616
3,144,266
996,943
360,564
9,355,392

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
金
額
構成比
％

51.9
33.6
10.6
3.9
100.0

5,107,529
2,810,879
837,922
283,166
9,039,497

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

56.5
31.1
9.3
3.1
100.0

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金
額
構成比
％

9,754,871
5,929,214
2,022,626
919,475
18,626,188

52.4
31.8
10.9
4.9
100.0

(2) 受注状況
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

期
区

別

分

ジ
ャ
ム
類
調 理 食 品 類
産 業 用 加 工 品 類
そ
の
他
合
（注）

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

金

構成比
％

金

構成比
％

金

44.0
28.8
22.6
4.6
100.0

4,930,136
2,738,194
2,007,273
501,473
10,177,077

48.5
26.9
19.7
4.9
100.0

9,631,887
5,935,485
4,938,858
1,399,831
21,906,062

額

4,761,137
3,123,964
2,446,798
503,455
10,835,354

計
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 20 −

額

額

構成比
％

44.0
27.1
22.5
6.4
100.0

７．有 価 証 券 関 係（前中間連結会計期間）（平成14年４月30日現在）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中間連結貸借対照表
計上額(1) 株式97,226

210,903

113,676(2) 債券−−−(3) その他−−−

97,226

210,903

113,676

取

合

得

計

原

２．時価のない主な有価証券の内容

差額（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額−(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券

190,449

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計

190,449（当中間連結会計期間）（平成15年４月30日現在）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中間連結貸借対照表
計上額(1) 株式97,446

195,606

98,159(2) 債券−−−(3) その他−−−

97,446

195,606

98,159

取

合

計

得

原

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額−(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券

190,750

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計

190,750− 21 −

差額

（前連結会計年度）（平成14年10月31日現在）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

連結貸借対照表計
上額(1) 株式

97,326

208,437

111,110(2) 債券−−−(3) その他−−−

97,326

208,437

111,110

取

合

計

得

原

２．時価のない主な有価証券の内容

差額（単位：千円）
連結貸借対照表計上額−(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券

190,449

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計

190,449

８．デリバティブ取引関係
当中間連結会計期間（自平成14年11月１日 至平成15年４月30日）ならびに前中間連結会計期間（自平成13年
11月１日

至平成14年４月30日）、および前連結会計年度（自平成13年11月１日

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

− 22 −

至平成14年10月31日）