令和３年度
専門学校さくら国際言語教育学院
自己点検・評価報告書

専門学校さくら国際言語教育学院
令和３年度自己点検・評価委員会
委員長 村田昌志

専門学校さくら国際言語教育学院
令和３年度自己点検・評価委員会

委員長

村田昌志(学校長)

副委員長 岡本幸子（日本語学科主任教員）
委員

新見和広 (理事)委員

岩田未菜（事務主任）

委員

阿武波津美(日本語学科専任教員)

委員

久保田弥生（日本語学科専任教員）

委員

斉藤友宣（日本語学科専任教員）

委員

土井菜々恵（日本語学科専任教員）

日本語教育機関のための自己点検・評価チェックリスト

日本語教育機関名：専門学校さくら国際言語教育学院
点検・評価項目

確認・評価

１．理念・教育目標
1.1〈理念・ミッション〉－

1.2〈教育目標〉－

1.3〈育成する人材像〉－

1.4 理念・教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

1.5

Ａ

Ｂ

Ｃ

理念・教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

２．学校運営
2.1

日本語教育機関の告知基準に適合している。
【注】

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

Ａ

Ｂ

Ｃ

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

ている。
2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処
している。

2.9

[

]

３．教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定を

Ａ

Ｂ

Ｃ

している。
3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.5

補助教育、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に

Ａ

Ｂ

Ｃ

留意している。
3.6

教育内容及び教育方法について教育間で共通理解が得られている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

４．教育活動の実施
4.1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

4.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.6

学生の自己評価を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けてい

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

る。
５．成績判定と授業評価
5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示している。

5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.4

授業評価を定期的に実施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

映されている。
６．教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしてい

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

る。
6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

6.6

教員の及び職員の評価を適切に行っている。

７．教育結果
7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等で

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

の状況や社会的評価を把握している。
８．学生支援8.1

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している。

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。
担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。

8.3

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている。

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

8.5

住居支援を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入してい

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。 Ａ

Ｂ

Ｃ

8.10

交通事故等の相談態勢を整備している

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.11

危機管理体制を整備している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

る。

避難訓練を定期的に実施している。
8.13

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

９．進路に関する支援
9.1

進路指導担当者を特定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

9.2

学生の希望する進路を把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態に

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

ある。
9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

１０．入国・在留に関する指導及び支援
10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

10.7

不法在留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

継続的に行っている。
10.8

過去３年間、不法在留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていな
い。

１１．教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。 Ａ

Ｂ

Ｃ

11.4

視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

Ａ

Ｂ

Ｃ

11.9

バイアフリー対策を施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。 Ａ

Ｂ

Ｃ

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

１２．入学者の募集と選考

応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
12.4

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をおこなうとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。

12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている。

12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。

12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

１３．財務13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

13.3

適正な会計監査が実施されている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

１４．法令遵守
14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

14.4

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

１５．地域貢献・社会貢献
15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

Ａ

Ｂ

Ｃ

15.3

公開講座等を実施している。

Ａ

Ｂ

Ｃ

評価方法
・Ａ：
「達成されている」あるいは「適合している」項目
・Ｂ：「一部未達成」であるが、１年を目途に達成あるいは適合が確実な項目
・Ｃ：「未達成」あるいは「適合していない」項目

【点検項目１
１－１

理念・教育目的】

理念・ミッション

教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、国際社会に貢献できる人材の育成を使命とする。

１－２

教育目標① 在籍学生は、原則として全員が日本語能力試験（JLPT）を受験し、卒業時までに、漢字圏学生はＮ２以上、非漢字圏学生はＮ３以上の認定を目指す。
② 在籍学生は、原則として全員が日本留学試験を最低１回受験する。
③ 平均出席率は月９８％以上を維持する。
④ 学校行事には全員必ず参加し、校内外との交流を図る。
⑤ 授業や課外活動を通じて、異文化適応能力を身につける。

１－３

育成する人材像

日本社会及び国際社会で活躍できる人材の育成を目標とする。

１－４

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している

グローバル化が進む現代社会において、国際貢献、及び国際社会で活躍できる人材を育成
することは社会の要請に合致していると確信している。

１－５

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている【点検項目１ 評価 】
理念、教育目標は本校ホームページ上で教職員、学生をはじめ一般公開している。コロナ禍で入学予定の学生が来日できず、2021 年度在籍者は 2 年生 15 名のみであった。県外への往来も自由にはできず、オープンキャンパスも参加を控えるなど我慢を強いられる
中での学生生活であったが、15 名全員が無事日本国内の専門育課程への進学を果たしてくれた。

【点検項目２２－１

学校運営】

日本語教育機関の告示基準に適合している

現時点において告示基準にすべて適合している。

２－２

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている

運営方針、経営目標に関しては本校ホームページ上で公開し、教職員に周知している。

２－３

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている

学則に定めた学校目的の実現のため、校長は理事会の承認を得て、学校の毎年度の「事業計画」を策定している。また教職員会議において提案された事案について規定見直しを
定期的に行っており、運営の質向上のための取組を行っている。

２－４

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している

理事会、教職員会議、諸委員会を定期開催し、議題、議事録については全教職員に回覧し、事案を共有している。

２－５

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である

予算は理事会において決定され、全教職員に回覧され周知を図っている。

２－６

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある

出入国管理局、日本語教育振興協会、文部科学省、県学事文書課、他機関からの文書、通達については、主にメールで受け取り、事務長または教務主任を通じて全員に内容を共有している。また、その他必要な情報については、WEBサイト等を通じて入手し、必要と思われる情報については全教職員に共有している。また、姉妹校３校で週に１度オンライ
ン会議を行い、それぞれが得た情報を3校で共有している。

２－７

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている中国での学生募集に関しては信頼できる提携校のみのやり取りとなっており、専任の通訳スタッフが常駐している。またベトナムに関しても、現地に本校スタッフが駐在しており、入学に係るすべての情報について通訳を入れて説明している。ネパール、スリランカ
に関しては、本校にそれぞれの国のスタッフが常駐しているので学生募集時に現地へ日本人スタッフと共に通訳として同行させ、入学に係る情報提供と説明をしている。

２－８ 授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している
学生からの相談、苦情については、生活面では生活指導担当の事務スタッフ、学習面では担任教員が対応している。内容は特異なケースを除き、朝のミーティングで報告し、全教職員で共有し、それぞれの担当スタッフが対応にあたっている。

２－９

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている

全教職員からの提案、業務に関する意見等は、会議の場において議題にあげて検討している。2021 年度は、前年に引き続きコロナ禍での分散出勤及び休校措置、自宅待機などがあり、主にオンラインでの話し合い、ＳＮＳ利用、電話連絡でのやり取りが主であった。現在の業務に関してはコロナ禍での臨時的なものとなるのか、今後もこの状況が続きコロナ禍
に適した業務への変換が必要なのかといった判断がつかず、大掛かりな業務の見直しには至らなかった。前年同様今年度もその場その場で話し合いながら臨機応変に様々な問題点に対応した。
【点検項目２ 評価 】
学生総数 15 名という少なさで管理面ではそれほど苦労しないだろうと思われたが、スリランカの学生を中心にこれまでに想定していなかった、また生じることのなかった問
題や苦情が起こり、それに対応したルールの制定が必要となり、迅速に対応することの難しさを実感した。今後も時代の変化に伴い、想定外の問題が生じることが十分考えられるが、同様に即時対処できるよう対策をとる必要がある。

【点検項目３３－１

教育内容・方法】

理念・教育目標に合致したコース設定をしている

２０２１年度の日本語学科の概要は以下の通り
在籍人数 ２年生 １５名

１年生 ０名クラス状況
１組：２年生 中級、Ｎ３対策クラス
２組：２年生 初級、Ｎ４対策クラス
全２組（３学期終了時点）

合計 １５名クラス振り分け基準
クラス分けの際は、客観的な数値（小テスト、模擬試験、期末試験の成績）だけでな
く、日本語能力試験の受験予定レベル、学生本人のレベルが授業内容と合致しているか、他の学生とのレベル差等を考慮して、教員全員での話し合いを持って決定している。
【３－１評価 】
全学生数が１５名と少なく、１クラスでも十分にクラス運営は可能ではあったが、レベルの差がかなりみられたため２クラス体制で授業を実施した。コロナ禍での分散出勤で、進路指導については全教員で少人数ずつ担当し、またコロナ感染者が出た場合を考えて、複数の教員が複数クラスをまたぐことのないようにと工夫をした。来日がかなり遅れたことで生活における日本語力のレベルの低さが目立つ学生が多かった。下位クラスの一
部学生はＮ４すらも危うい日本語力であり、長期休暇にまとめて補講を行い、授業時間数を確保したとはいえ、滞在期間の短さの影響が大きいことがうかがえた。

３－２

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成しているクラス編成、及び授業内容については、例年通り概要計画を立て、学期ごとの目標を設定し、到達に向けたカリキュラムを作成した。しかし来日の遅れに対応するための長期休
暇の補講、コロナ感染者発生による休校など、予定の授業をこなすことが実質困難となり、昨年度同様対応に追われる一年となった。

３－３

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている

入学前に母国においてＮ５レベルの試験と簡単な面接を実施し、合格者を選抜している。
入学直後には学力測定テスト（筆記と会話）を行い、その成績によってクラス分けをしている。その際使用するテストはＮ４、Ｎ５レベル２種。その後は１学期に１度学年統一試験を行い、クラスの入れ替えを行っている。学期末には各クラスレベルに合わせた日本語能力試
験問題を用いた期末試験を行い、次の学期のクラス替えの参考データとしている。さらに２
年次には日本語能力試験校内模擬試験を年６回、日本留学試験の模擬試験を年６回行っている。レベル到達度は、日本語能力試験の模擬試験の合否によって判定している。

３－４

教育目標に合致した教材を選定している

学期ごとにクラス替えを行い、クラスのレベル、年２回の日本語能力試験の受験予定レベル、日本留学試験の得点目標を設定し、目標到達のための授業予定を立て、見合った教材を選定している。教材に関しては、過去の学生の成績の伸び率のデータを比較し、また教材を実際に使用している教師の印象も重要なポイントとして検証材料にしている。

３－５

補助教育、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著
作権法に留意している

補助教材、生教材については、授業を担当する各教師にその選出、選別、判断をゆだねており、個別の取り決めはしていない。そのため今後は教師に対する法令遵守の意識の再認教育が必要である。

３－６

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている

例年週に１度勉強会を行い、教育方法の問題や教育内容についての質問などを話し合える場を設けていたが、今年度は新型コロナウイルスの影響で分散出勤を余儀なくされ、勉強会は行えなかった。接触をできるだけ避けるべく授業見学や相談を行う場も極力設けなかったため、特に新人教員にとっては厳しい１年だったと思われる。クラス運営の仕方や悩み相談などを共有する場はLINEなどの個人的なやり取りに限定され、情報共有には程遠
い結果となってしまった。今後も同様の状況が一定期間続くことが想定されるため、新しいコロナ禍での情報共有について早急に整備する必要がある。

３－７

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている

２クラスのみであったため、教員の配置は比較的容易に行えた。分散出勤が続いており、出勤日が週一回の教員もいて、情報交換を行ったり授業の悩みや質問をしたりといった教員間のコミュニケーションが十分には行えず、特に新人の教員にとっては昨年同様迷いながらの一年となってしまったと思われる。
【点検項目３評価 】
新型コロナウイルスの影響でクラス数も少なく、また分散出勤下で教員間のコミュニ
ケーションはほぼＳＮＳ上で行った。全スタッフが顔を合わせる機会を何度か設け、教員同士も対面でコミュニケーションをとることが何度かできたが、それでもコロナ前に比べると十分とは言えず、今後も同様の状況が続くと思われるため、特に新人教員が悩みを相談できる場を積極的に設ける必要がある。

【点検項目４４－１

教育活動の実施】

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている

来日直後にプレースメントテストを実施している。テストの内容は、Ｎ４、Ｎ５レベルの筆記と、教務主任による会話のテスト。テスト結果により、クラスを編成している。

４－２

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している

入学時に新入生アンケートとして来日の目的や今後の目標について通訳を介し確認している。その後も担任教員による個別面談を定期的に行い、学習目的や進路相談を行って詳細を把握している。試験結果は一覧にして掲示し、同時に授業担当教員全員に配布している。個別に問題のある学生についてもまず担任教員が面談を行い指導し、その結果によって教務主任を交えての三者面談を行っている。

４－３

開示されたシラバスによって授業を行っている

シラバスは昨年度に引き続きホームページ上で開示し、校内掲示板にも掲示している。

４－４

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している

現在授業記録は毎授業後に各教員が授業報告書として作成し、クラス別に綴っている。
授業報告書には、出欠、遅刻早退の確認欄、授業科目、テキスト名、授業内容、授業に関する報告事項、問題点等を記載するようになっており、担任他誰でもいつでも閲覧できるようになっている。報告書は出欠の確認のみならず、授業の進度、学生の問題点を確認することにも役立っている。また出席簿はコース・クラス別にファイルしてあり、授業開始時に授業担当教員が出欠確認をしている。月末には出欠を集計し、出席率は月初に掲示し
ている。

４－５

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている

授業の理解度、到達度については、課ごとの小テスト、学期ごとの期末テスト、ユニット
ごとのテストで確認している。また学期ごとにクラス替えのためのデータを取り、全教員による会議において学生のレベル到達度を共有している。

４－６

学生の自己評価を把握している

学生への個人面談は、各担任教員により学期終了時に行っている。その中で様々な聞き取りを行い、学生の抱える問題、授業への希望、自己評価についても確認している。また、授業評価のための教員アンケート実施時に、学生の自己評価についてのアンケートを行って
いる。

４－７

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている担任教員による個別面談により、指導・支援を行っている。試験対策での要望に応え、放課後に試験対策授業を補講で行った他、希望学生には学校所蔵の問題集やテキストを貸し出し、必要に応じて解説も行っている。

４－８

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている

該当者がいれば、担任、教務主任、生活指導担当が各業務の分野において支援を行い、また必要とあれば専門知識を持つ専門家の助言を得ることとする。今年度特定支援学生はいなかった。
【点検項目４評価 】
学生数が少なく、個別対応は比較的容易にできたが、スリランカ学生が規則に反して自家用車を購入するなど想定外の問題が多く発生し、その都度担任を交えて話し合いの場を設けたり、全スタッフで話し合いを行ったりした。分散出勤で情報が遅れてしまうスタ
ッフもいて、全員に即時問題を共有することの難しさを実感した。また、来日の遅れによる在籍期間の短い学生に対し、分散出勤で毎日出勤しないことが重なり、信頼関係を築く
ことがこれまでのように容易には行えず、学生の微細な心情の変化を読み取ることが難
しく、学則や寮則に関して分かり合えないことも多く、問題の多い一年であった。

【点検項目５５－１

成績判定と授業評価】

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示している

成績評価は学期末に集計し学生個人に告知している。評価基準、評価方法は明確に定めてあり、教員会議で周知し、集計一覧に記載してある。その基準にのっとり、担任教員がデータを集計しクラスごとにＡ～Ｄの４段階で評価を出している。評価方法は入学時、または２年進級時に学生に説明し、告知している。成績は各種テストの点数を集計し、基準に則り出しており客観性が保てるようにしている。

５－２

成績判定結果を的確に学生に伝えている

留学試験、能力試験、学期末試験、クラス替えテストは校内掲示板にて公開、小テストについては各クラスで掲示し公開している。また成績表は学期ごとに作成し、担任教員のコメント、生活指導員のコメントと共に、終業式に校長より学生本人に直接手渡ししている。

学期終了時の成績表の成績判定基準（Ａ～Ｄ）
Ａ：基準ポイント（１００点満点中１００～８０点）
Ｂ：基準ポイント（同７９～６０点）
Ｃ：基準ポイント（同５９～４０点）
Ｄ：基準ポイント（同３９点以下 ）５－３

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している判定基準及び判定方法の周知については徹底している。妥当性については定期的な検証が現在は行われておらず、具体的な時期、方法について話し合いのうえで決定されなければならないと考える。

５－４

授業評価を定期的に実施している担任、副担任、及び授業に入っている教員で問題点や授業進度、遅れている学生への対応等についてはその都度報告書に記載している。現在連絡は個人間のLINEを中心に行っており、毎週１回の教員勉強会は開催できていない状態である。また月一回教職員会議は行っているが、分散出勤のため後日議事録で内容を確認するにとどまっている教員も多い。

５－５

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である

評価は担任、副担任、授業担当教員全員で共有事項として報告書に記載し、持ち点制で評価し、担任が代表して最終評価を出している。基準については開校時に設定した評価基準をもとに少しずつ改訂されており、今後も改善改訂が予想される。その適正性について
は教員会議、及び個別に意見を募り、改善の材料とする。

５－６

学生による授業評価を定期的に実施している

以前より、教務主任による学生個人面談の中で、教員に対する要望、評価や不満については確認していた。2018年度からは学生による授業評価をアンケート形式で行っている。

５－７

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている授業に対する評価、要望については、その内容及び程度によって、教務主任が担当教員に個別または全体での改善に向けた指導を行っている。また教員勉強会においても、授業内で起こる諸問題への対応方法、授業の進め方についての悩み、問題等を共有し、対応について話し合って改善していけるよう今後も取り組んでいきたい。
【点検項目５評価 】
今年度も昨年度同様勉強会、教職員会議、教員会議とも満足に行えず、問題を個人で抱え込まなければならないケースも多く、課題の多かった１年であった。昨年度よりは集まる場やコミュニケーションがとれる場を設けることができたが、十分とは言えない。分散
出勤下であり、オンラインでの勉強会や会議、ミーティングも十分に行える状況にはな
く、昨年度の課題を来年度まで持ち越しすることになってしまった。

【点検項目６６－１

教育活動を担う教職員】

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている

年度末の教職員会議において、全教職員の職務に関して詳細に決定し、これを確認している。非常勤教員に関しては、今年度は出勤日における授業とそれに関する業務にとどめている。また、全教職員に職務と責任の権限についての一覧を提示、徹底するよう周知している。

６－２

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している

学生による授業評価アンケートの評価項目、及び主任教員による教員評価項目を明示し、必要な能力、資質について周知している。また授業評価アンケートにより問題あり、改善の必要ありと思われるケースがあれば、主任教員から個別に指導するようにしている。今年度は勉強会も開催できなかったため、教員としての知識、能力を向上させる機会を失ってしまったが、次年度はこの点について早急に改善したい。

６－３

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している

昨年度現在採用方法及び雇用条件について明記された職員閲覧可能な文書が作成された。
全教職員が閲覧可能な場で保管してある。

６－４

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている
今年度の教員数は常勤教員５名、非常勤教員２名である。クラス数は１年次の来日が遅れ、また入国できなかった学生も多かったため２クラスのみで、教員の時間的余裕は一見増えたかに見えた。しかし実際は分散出勤となってしまったため、出勤日の業務は過多となり、特に進路指導時期は時間確保に苦労した。常勤教員は出勤日の午前中に授業を行い、午後個人面談や進路指導を行うなど、以前よりも業務が滞るようになり、それでも密を避けるための分散出勤を優先するために業務の取捨選択を迫られることとなり、結果的に学生に不満を抱かせることとなってしまった。全てが新型コロナウイルスの影響によるものであるが、その上をいく対応ができなかったことについては誠に遺憾である。今後は対応が後手に回ることのないようにしたいが、分散出勤は現在も続いており、状況はかな

り厳しいと言わざるを得ない。外部研修については、日本語教育振興協会の中国地区教員研修会その他すべての会が実施されなかった。

６－５

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメン
ト防止等に関する研修を行っている

こちらもコロナ禍とあり、外部研修についてはすべての会への参加を見合わせた。内部で全教職員が集まることは困難となっているが、オンラインでの開催を視野に検討したい。

６－６

教員及び職員の評価を適切に行っている

従来は教員に関して詳細に評価項目を定め、主任教員、事務総長による授業見学をもとに評価を行っていたが、今年度は分散出勤、および密を避けるという意味合いからも教員評価は行えなかった。学生からの情報や教職員からの評価をもとに、問題の多い教員については本人へのフィードバックを行い、個別に指導を行った。コロナ禍にあっても指導教員による評価は今後行っていきたい。
【点検項目６評価 】
今年度も新型コロナウイルスの影響で、思い通りの授業が行えず、また教員への教育も行えなかった。分散出勤下であっても何とか授業見学、評価のための点検が行えるよう工夫をしたい。次年度は教員に関する評価を実施し、結果は教員の理解を得て開示し、課題、改善点については教員個人の主体性もさることながら、指導教員を含め全教員で共有し、改善するようにしたい。

【点検項目７
７－１

教育結果】

入学から終了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している

入学から卒業までの学習成績は決まったフォーマットで詳細に記録し、成績に反映している。記録はデータ、紙媒体ともに 創立以来すべて保存している。

７－２

終了・卒業の判定を適切に行っている卒業の判定は、２年生の最後に行われる卒業試験の結果で行っている。事前にレベルを予告し、一定の合格基準を設け、それに達しなかった学生は追試を行っている。追試に合格できない場合は、卒業認定をしないことを２年進級時に明言している。

７－３

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している

受験者数、合格者数、点数を把握し、紙と電子データ両方で保管をするようにしている。

７－４

卒業または終了後の進路を把握している

卒業後の進路は、卒業生との交流や進学先との情報交換で把握している。しかしながら、連絡が取れなくなる学生や進学先との関係の希薄さなどで把握できていない卒業生もいるのが現状。

７－５

卒業生及び修了生の状況を把握するための取り組みを行い、進学先、就職先での状況や社会的評価を把握している。

把握できている卒業生が多いが、一部把握できない卒業生もいる。進学直後に辞めて帰国してしまう学生も少数であるが一部いることもわかっている。今年度はビザ更新不可となり、進学先を退学してしまった学生が少数ではあるが存在した。一方で進学先を卒業後日本で就職する卒業生も増えてきており、うれしい報告が届くことも増えてきた。
【点検項目７評価 】
入学時、及び２年進級時に卒業試験については告知している。厳しい制度をとっており、過去に卒業できなかった先輩がいることも告げ、しっかり準備をさせるようにしている。卒業生についても、ビザ更新後に一斉調査を行い、無事許可をもらって進学先で勉学に励んでいる様子を確認しているが、一定数連絡がつかなくなる学生がいるのも事実で、今後の課題としたい。

【点検項目８８－１

学生支援】

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している【８－１評価 】
入学時のオリエンテーションで警察による生活指導、アルバイトに関する指導等、順次実施しており、項目ごとに相談窓口も設けている。また、進路指導に関しては今年度常勤教員で１５名を振り分け、少人数担当として実施した。一方、コロナの感染拡大の影響で生活様式が大きく変わり、生活へのストレスや将来に不安を感じている学生がいる状況であり、定期的な学生の生活調査を実施し、学生の生活相談、進路相談など不安を取り除くケアを努めるようにしていきたい。

８－２

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している【８－２評価 】
事務スタッフ１名、教員１名を生活指導責任者として選出し、日々の生活指導に当たっている。職務内容は新入生のためのオリエンテーションや進学時のオリエンテーション実施などから、寮則・規則指導教育などの日々の生活のものまで臨機応変に対応している。
何かトラブル等があった際は、担任を交えて指導を行っている。生活指導担当者にはいつでも連絡が繋がる体制にしている。また、緊急対応時の連絡網と行動マニュアルも全職員に配布し、連携体制を取っている。

８－３

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている【８－３評価 】
入学時に通訳を入れてゴミ分別と実技によるゴミの捨て方のオリエンテーションをしている。その後も大掃除のタイミングなどですべての学生がゴミ分別をするチャンスを設け、何度も繰り返し教え続けている。その結果、日本のゴミのシステムを理解し、後輩に指導するまでになる学生もいる。ゴミ分別や集団生活のルールを守るということの意義が理解できる指導をし、学生主導でできる環境を作っていきたい。
自転車講習会と称して、自転車の乗り方を座学で学び、実施訓練もしている。日本の交通ルールや事故に遭ったときのリスクなどを詳しく説明し、被害者にも加害者にもならな
いように注意喚起している。
アルバイトは生の日本社会を体験する絶好の機会である。そこで、定期的にバイト先との関わり方を指導するオリエンテーションを設けて指導している。指導内容としては、時間を厳守するということや報告・連絡・相談（ほうれんそう）、目上の人への言葉遣いなどを教えている。日本人的な感覚を教えることでアルバイト先でのトラブルを避けるのが目的だが、実際にはトラブルが起きてしまうことも多い。学生から相談があった場合
は、個別に面談をし、具体的なアドバイスや注意点を指導している。

８－４

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している【８－４評価 】

入学後、数日に分けて寮則、学則を通訳を交え説明している。その際、留学生活に必要な
社会的ルールに関しても詳しく説明している。
（警察による生活指導、交通ルール確認など。
）また、在校生に関しては進級した際に再度オリエンテーションを実施している。新
たな問題が発生した場合は、オリエンテーションの内容をその都度アップデートし、問題を発生させないよう対策指導している。

８－５

住居支援を行っている【８－５評価 】
本校は全寮制である。男子寮と女子寮の担当者を選出しており、ルームメイトとの関係性
や部屋の設備など問題がないか定期的にヒアリングを行い、必要があれば外部に修理を委託している。昨年度より、各寮のチェック回数を増やし、消毒を徹底するようにしている。また、コロナ感染など何かあった時のための隔離部屋も用意し、体調不良の学生がいた場合はすぐに移動できるように準備している。

８－６

アルバイトに関する指導及び支援を行っている【８－６評価 】
アルバイトに関するオリエンテーションを実施している。２８時間労働規定の説明やアルバイトをする上でのマナーなどの注意、履歴書の書き方、銀行口座の解説方法などを説明している。また、学校に求人があった際は専用掲示板に掲示し、情報共有をしている。

８－７

健康、衛生面について指導する態勢を整えている【８－７評価 】
入学時のオリエンテーションの中で言及している。また、年に１回の健康診断や担任による個別面談の際に個別に指導している。昨年度より、生活および健康調査の聞き取りの回数を増やし、学生の異変に早く気付ける体制にした。

８－８ 対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している【８－８評価 】
在籍者全員が国民健康保険に加入している。個人賠償責任保険には令和元年度より、在籍者全員が加入している。

８－９

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている【８－９評価 】
外部の医療機関に委託し、年に１回定期的に全学生の健康診断を実施している。学校近隣の学生からの健康相談等に応じることができる病院はあるが、必要に応じてこちらから要請している。また、担当地区の健康福祉センターと連携をし、感染症などの対応も迅速にできる体制を整えている。休日の緊急窓口を設け、緊急時に対応する体制も取ってい
る。

８－１０

交通事故等の相談態勢を整備している

平成31年度に交通事故等不測の事態が発生した場合の緊急連絡網を見直した。学生が担当
職員とすぐに連絡が取れる態勢にし、早急に対応、相談ができる態勢にしている。
【８－１０評価 】
事故等の不測の事態が起きた場合は担当職員に連絡を取り、担当職員が現場に赴く、担当職員が向かえない場合は、指示を受けた代わりの職員が向かい対応するというルールを実施している。

８－１１

危機管理体制を整備している事務総長を危機管理責任者に任命し、教員から１名、事務職員から１名を危機管理担当者に任命している。緊急事態発生の際は、危機管理責任者と担当者で相談の上、対応を決定
し、職員に連絡、必要に応じて緊急会議を開き、さらには必要に応じて学生にも周知する、という体制をとっている。学生に対しては、学校のフェイスブックやLINEなどを通じ情報の提供、連絡が行えるよう学生に登録をさせている。教職員への情報伝達は、教務主任、事務総長をトップに連絡網を整備している。重大な事例に直面した場合は常に臨時の緊急会議を開催し、教職員を招集、職員で問題を共有し話し合い、結論を導くという基本に忠実な対応を心掛けている。
【８－１１評価 】
危機管理責任者、及び危機管理体制の整備を行い、緊急時に備えている。

８－１２

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している

避難方法は入学時のオリエンテーション、２年次のオリエンテーションで学生に周知している。また年１回避難訓練を実施し、火災原因、予防、発生時の対応、避難路の確認、避難の実戦練習を行っている。また校内全面禁煙を決定し、駐輪場に喫煙コーナーを設けている。校内及び寮内で喫煙した場合における罰則をより一層厳しくし、犯した場合は呼び出して意識改革、及び処罰するなどの厳しい対応を実施している。さらに、週に１回実施
している寮部屋チェックの際に火事の原因になるものがないかも確認している。また、災害発生時の緊急避難場所を留学生でも分かりやすいよう写真にしたものを男子寮、女子寮の掲示板に掲示している。
【８－１２評価】

年に１回、口頭での避難方法確認と消防避難訓練を実施している。昨年度から非常事態に即対応できるよう、入学時期に合わせて、入学直後に新入学生を対象に個別で避難訓練を実施している。

８－１３

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している

気象警報発令時の対応は以下の通り定めている。
警報発令時の対応（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の種類は問わない）
午前６時現在警報なしの場合、授業は通常通り行う
午前６時現在警報発令の場合、授業は休校、学生は自宅学習となる
登校時間帯である午前８時以降に警報が発令された場合、学生個々の判断のもとで直ちに命を守る行動をとった上で、安全に特段の配慮を行い、危険のない範囲で行動することとする。登校が難しいと判断した場合は自宅学習とする。
本校においては、危機管理責任者である事務総長、及び教務主任それぞれが、朝６時の時点における気象警報を確認し、発令時には双方の話し合いをもって対応を決定、教職員、及びフェイスブック上にて学生に周知することにしている。

【８－１３評価 】
気象警報発令措置については現状で対応できている。

【点検項目９

進路に関する支援】９－１

進路指導担当者を特定している

現在進路指導担当者は教務主任が兼任している。個別指導は全学生を全専任教員で振り分け、少人数対応で行っている。
進路指導担当者の進路指導業務① 進学先の学校担当者との面談、情報の収集② 学校説明会の計画③ ガイダンス参加計画と日程調整④ 進路情報の周知
進路指導個別担当の進路指導業務① 個別進路相談② 出願手続き③ 面接指導④ 合格後の入学手続き
全学生を専任教員で分けて進路指導を行ったことで、1人にかかる負担は大きく減ったが、やはり分散出勤のため出勤した日の授業後に出願に関わる手続きや進路相談を行わなければならず、担当者の通常業務が滞ることも多く、問題が多かった。今後は学生数も増えることが予想されるため、少人数体制での個別進路指導を行うことが難しく、進路と通常業務との兼ね合いについては今後も大きな課題となっている。

９－２

学生の希望する進路を把握している

進路指導開始時に志望校調査票に記入させ、志望校について把握している。志望校は変更することが多いため、２年進級時に１回目調査、夏休み前に２回目調査、夏休み後の担任教員との個別面談で最終的な志望校の聞き取りを行っている。

９－３

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある

進学に関する学校資料等は、学校担当者による持参、郵送の別を問わず、すべて図書室
にて管理している。学生の閲覧は自由であり、各自欲しい資料に関しては持ち帰ることも可能である。

９－４

入学時からの一貫した進路指導を行っている

進路指導１（入学時進路指導：１年生全員対象）
進路を決めるまでに必要なこと、進学先に提出する書類について、今から注意しなけ
ればならないことについての注意を目的として進路指導をしている。
進路指導２（１年秋：全員対象）
２年次の学費支払いに関する説明会とともに、進路指導を実施している。進学に関する経費について、計画の立て方、心づもりについて進路指導をしている。
進路指導３（２年進級時：２年生全員対象）
志望校の決め方、出願書類の準備方法、今から準備しなければならないこと等について注意を含め進路指導をしている。
進路指導４（大学・専門学校説明会参加：２年生全員対象）
ガイダンス参加前にガイダンスでの注意等の指導を行っている。
進路指導５（個別指導）
進路指導担当教員による個別指導を行い、志望校の聞き取り、出願についての条件の確
認、出願書類の取り寄せ等、より具体的な進路指導を行っている。
進路指導６（個別対応）
出願手続き、出願書類の準備、面接指導、入学手続き等より詳細な進路指導を行っている。
【点検項目９評価 】
進路指導に関しては例年通りスケジュールに沿って着実に行っている。また、前年同様
前年の資料をもとにクラス別の面接の講習会を行った。少数対応で、模擬面接も経験でき、学生のモチベーションが上がった。進路指導については、一定の流れができている。
今年度は担任教員を含むすべての教員で進路指導担当を割り振り対応した。６月までに主任教員による進路指導、進学先の大まかな聞き取り、進路希望調査を経て、６月末に進路指導担当を基本的には地域、進学先別に決定し、対応していく。また、面接指導等、教員によりばらつきがみられたため、教員にも指導が必要と思われることから、面接の指導
方法についての教員勉強会を行う必要もある。

【点検項目１０
１０－１

入国・在留に関する指導及び支援】入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている【１０－１評価 】
入管事務担当者は４名。うち２名は取次申請を担当している。１名は教務主任が兼務し、入学者の報告、卒業者の報告等報告書関係の書類を担当している。残る１名は在留資格認定に関する書類の一切を担当している。業務を分け効率よく回せるよう配慮し、４名体制とし、現状支障なく業務がこなせている。

１０－２

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている【１０－２評価 】
研修参加については、入管関係のみならず、その他教育関係、法令関係といった広い分野においても必要と思われるため、積極的に参加していきたい。昨年はコロナ感染拡大の影響で中止になった研修会があり、情報が入りにくい状況であった。オンライン等で開催される研修会には積極的に参加し、学校に反映させていきたい。

１０－３

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している【１０－３評価 】
２名の申請取次者を配置している。

１０－４

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている【１０－４評価 】
入管よりもたらされた留意点については即時学生に伝達し、指導を行っている。
入管から留学生に関する最新情報や規定は掲示板に掲示し、誰もが確認できるようにしている。口頭で伝えても理解ができていない学生が多いのが現状。全学生が理解できる指導方法に改善する必要がある。

１０－５

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している【１０－５評価 】
現状、特定の教職員だけが正確に把握している状態。全教職員が在留に関する最新情報を確認、把握できる体制に整える必要がある。

１０－６

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている

入学時のオリエンテーションにおいて、１か月の出席率が９５％を切った場合は、担任教員と教務主任との３者面談を行い、出席率改善に向けての取り組みを話し合うこと、改善が見られず、２か月連続で９５％を切った場合は、教務主任、理事長との３者面談を行い、改善策について話し合うこと、改善することなく、３か月連続で９５％を切った場合は本国の保護者に連絡し、警告を出し、改善なき場合は退学処分にする旨説明している。
９５％は十分な出席率に思えるが、本校における平均月間出席率は９８～９９％と高い水準を維持しており、あえて高いと思える９５％以下での面談という措置をとっている。その他、授業態度に問題がある学生、アルバイトで問題があると判断された学生に対しても、担任、教務主任との３者面談、教務主任、理事長との３者面談、という同様の段階を経て厳しく指導している。
【１０－６評価 】
本校における指導は他校に比しても厳しいと自負している。ほとんどの学生が厳しいルールをよく守っており、それによって学校の秩序が保たれている。今後も同様に対応して
いきたい。

１０－７

不法在留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている

本校立地は地方の静かな小都市であり、学生にとっては遊ぶ場所もない、退屈な町だと思われる。それを十分理解したうえで積極的な行事を計画し、学生個々に親身に対応する
ことによって、信頼関係を得て無事卒業、進学させるという流れを作っている。全寮制であり、出席率管理を徹底し、また卒業生の成功事例、逃げて不法在留となった失敗事例を多く紹介することにより、学生自身の意識を変えさせて、卒業、進学という目標を強く植え付ける指導を行っている。令和３年度は全員が無事卒業しており、犯罪関与者を発生させないための取組としては現状成功していると言える。また、資格外活動についても地元
萩警察署の協力を得て、講習会を実施してもらい、学生に意識付けを行っている。
【１０－７評価 】
学校とは教育の場であり、けっして犯罪者予備軍をつくる場になってはならない。教職員
一同その意識を共有し、学生との信頼関係を築き、愛情を持って指導していると自負している。先輩が卒業、進学、日本で就職、という良い手本を示してくれているため、在校生も常にその流れに倣うようになってきた。今後も継続して指導を行っていく。

１０－８

過去３年間、不法在留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない

【１０－８評価 】
過去には違反者を出していないが、令和 3 年春の卒業生の卒業後のビザ更新の際、資格外活動違反でビザ更新が不可となった学生がいた。3 月にアルバイト担当教員を変え、これを機にこれまでのような不十分な管理を一新し、完璧な管理体制を構築すべく全スタ
ッフの意識改革を図る。

【点検項目１１
１１－１

教育環境】

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている

今年度は特に新型コロナウイルスの影響で、窓の開放、ドアの開放を心掛け、換気には特段の注意をはらった。一方でリスニングを行う場合については、特別にドアを閉めることを許可し、終了後再度開放するよう教員、学生に周知徹底させた。

１１－２

授業時間外に自習できる部屋を確保している図書室、自分の教室ともに自習に利用できるようにしている。ただし、今年度は新型コ
ロナウイルスの影響で、人数制限を行っており、利用者は少なかった。

１１－３

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である

図書に関しては更に増やし色々な専門書や検定対策用の書籍を充実させることが必要だと思われる。メディアに関しては学生による私物化、無断持ち去り等の発生防止のため撤去している。

１１－４

視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している専用のＰＣを購入し入学後のオリエンテーションにて活用している。令和元年度からは学校のイベントにおいても活用している。また進学の際のオンライン試験が増えたため、新たに１台学生専用にＰＣを購入することが決まり、次年度以降希望する学生に貸し出しすることになった。

１１－５

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している事務室に各自の机を配置し、業務に支障がないようにしてある。

１１－６

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している

今年度は新入生が来日できておらず、人数に余裕があるが、６クラスすべてそろうと女子学生のトイレは不足する。規定数は確保できているが、同時間帯に休憩をとると並ばなければならず、それにより遅刻してしまう女子がでてしまう。以前女子トイレ増設が会議で決定し、工事を待つばかりになっていたが、設備上の問題に加え、予算上の問題もあり、増設の話は立ち消えとなってしまっている。規定上揃っていても、特に女子のトイレ
使用時間は長く、今後も課題として残ってしまうことは必至だ。

１１－７

法令上必要な設備等を備えている

法令に則った設備はすべて備えてある。

１１－８

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である

緊急時の避難における利用に備えて、廊下、階段等は安全確保が徹底されている。

１１－９

バリアフリー対策を施している

特に行っていない。

【点検項目１２
１２－１

入学者の募集と選考】

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している【１２－１評価 】
年間募集に関しては理事会、教職員会議において計画し、計画に沿って行っている。また受け入れに関しては入学説明、試験、面接を行い、本校理念、教育目標に沿った受け入れを行っている。

１２－２

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている

通常、年に1度ほど現地訪問でセミナーを開催している。その他外部スタッフに依頼し現地での募集をしている。しかし、コロナ感染拡大の影響により、現在はオンライン面接に変更。オンライン上で本校の学校説明を行い、入学希望者には日本語試験と面接試験を実施。ベトナムに関しては提携校に当校の日本語教員派遣し日本語授業を行い、留学募集も行っている。中国に関しては提携校のみからの受け入れとなっており、当校と契約している現地機関によって入学相談を行っている。
【１２－２評価 】
入学志願者に対しては、本校スタッフ及び現地駐在員が情報提供、入学相談を行ってい
る。

１２－３

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学
生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

【１２－３評価 】
本校スタッフ、及び現地駐在員が対応し、入学に関する一切の情報提供を行っている。

１２－４

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をおこなうとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している【１２－４評価 】
募集代理人については定期的に電話及びメールでの連絡を取り合い、密に情報のやり取りをしている。受け入れた学生についての情報等についても同様に連絡している。

１２－５

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている【１２－５評価 】
通常、学校説明などとは別に現地にて当校スタッフが面接と試験を実施し、学生選考を行っている。選考時期は、４月生、７月生、１０月生の申請時に対応できる期間で訪問している。現地訪問ができない場合はオンライン面接で選考している。令和３年度はコ
ロナ感染拡大の影響により、全てオンラインで学校説明、面接、試験を実施。

１２－６

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている【１２－６評価 】
令和３年度の受け入れについては、すべて信頼できる提携校、機関とのやり取りによって学生募集を行い、入学選考を行った。

１２－７

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している【１２－７評価 】
ネパール、スリランカに関しては、送り出しの学校校長、スタッフと常にコミュニケ―シ
ョンがとれているので面接などもスムーズに行えている。ベトナムに関しては、送り出し機関と協力し、現地に駐在している本校の教員が日本語の指導をしている。中国も提携校と良い連携が取れているので問題なし。

１２－８

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている① 学費の妥当性
年間の授業時間数及び教授内容の充実度に照らし合わせ、学費を設定している。
② 学費徴収方法
学費に関する説明会：１年次の 12 月に学費支払いについての説明会を開催。支払方法、期日の認識、その後の資金計画に至るまで説明、指導している。
支払方法：原則一括払い。分割支払い希望者は分割希望の届を提出し、許可を得る
ようになっている。
【１２－８評価 】
以上について入学相談セミナーの際に、提携校、機関、及び対象学生すべてに通訳を介し説明している。

１２－９

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている【１２－９評価 】
学費返還規定についても現地での入学相談セミナーにおいて詳細に説明している。

【点検項目１３
１３－１

財務】

財務状況は、中長期的に安定している【１３－１評価 】
学校の収入は学生から納入される入学金、授業料等によるもので、入学生が減少すればそれだけ収入減につながるため、安定的な学生確保に全力を尽くしている。しかし、昨年よりコロナ感染拡大の影響で学生が入国できない状況。大幅な収入減が続いているため財務状況は非常に厳しい。

１３－２

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている【１３－２評価 】
予算・収支計画については理事会においてその有効性、妥当性を協議し、常に計画に矛盾がないか、妥当であるか、有効に進められるかについて確認している。

１３－３

適正な会計監査が実施されている【１３－３評価 】
会計監査、公認会計士による外部監査、及び監事による内部監査を適切なスケジュールで実施しており、指摘事項があった場合には適切な是正措置を講じている。

【点検項目１４
１４－１

法令遵守】

法令遵守に関する担当者を特定している

教職員及び全学生に法令を遵守させるために、今年度は担当者を特定した。学生には入学時及び進級時にオリエンテーションで法令を学ばせて守るよう指導しているが、教職員に関してはその機会を特には設けていない。今後の課題である。

１４－２

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている

教職員に関しては法令を学び、意識を高めるための機会を特には設けていない。今後の課題である。
現状学校を正常に運営するうえで守らなければならない法令については、個々の教職員の資質、常識に頼るところが多く、共通して学ぶ機会を設けてはいない。現在毎朝のミーテ
ィングで短時間ではあるが、新たな情報に関し共有を目指して報告がされている。次年度
以降は積極的に取り組みを行っていく必要がある。

１４－３

個人情報保護のための対策をとっている教職員が誰でも閲覧できる場に法令遵守基本項目、及び就業規則を保管している。その中に個人情報保護の項目もあるが、個人任せとなっている部分もあり、全体での研修が必要と思われる。今後早急に対応すべき課題の一つである。

１４－４

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている

報告、届出は担当者が遅滞なく行っている。

【点検項目１５
１５－１

地域貢献・社会貢献】

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている

例年山口県立大学より依頼を受け、日本語教育実習の大学生を受け入れるが、今年度は新型コロナウイルスの影響で、受け入れを断念した。ほかにも地域との交流、社会貢献の場については今年度も参加を見合わせた。

１５－２

学生ボランティア活動への支援を行っている

今年度は新型コロナウイルスの影響で、すべての行事への参加を断念した。代わりに海岸での清掃活動のボランティアを実施した。例年の海水浴の行事を利用して、その前の時間を使いゴミ拾いを行った。

１５－３

公開講座等を実施している

今年度は新型コロナウイルスの影響で、すべて断念した。

【次年度への取り組みと方向性】

１教育目標について① 在籍学生は、原則として全員が日本語能力試験（JLPT）を受験し、卒業時までに、漢字圏学生はＮ２以上、非漢字圏学生はＮ３以上の認定を目指す。在籍学生は、原則として全員が日本留学試験を最低１回受験する。
② 出席率は月 95％以上を維持する。
③ 学校行事には必ず参加し、校内外との交流を図る。
④ 授業や課外活動を通じて、異文化適応能力を身につける。
⑤ コロナ禍においても教育の質、満足度が得られるように、具体的な取り組みをするべく担当部署を立ち上げ、取り組む。

２

教育方法について① クラス運営
１年生クラス

来日ができる見通しが立てばクラス編成、教育方法について決

定する。
② 出席率
毎月末出席率を掲示し、95％以下の学生に対しては翌月の初週に、事務総長、担任教員、学科主任教員との個人面談を行い、出席率について再認識させる。90％以下の学生に対しては警告を発令し、誓約書を書かせる。
③ 進路
早期進路指導の実施（1 年次に初回進路指導を実施済み、7 月に進学ガイダンスに全員参加、夏休み中に進路指導実施。
④ 文化体験
茶道、着付け等日本文化の体験、七夕、初詣等の季節行事他、文化祭等の行事を予定している。新型コロナ感染症に伴い、クラス単位での活動に制限されるが、積極的に体験をさせる予定である。
⑤ 地域交流
新型コロナ感染症による影響で、地域交流については今のところ予定をしていない。

３

学校運営について

学生アンケートを早急に実施。学校に対する要望、不満を真摯に受け止め、改善に向けて取り組む。また、学生との個人面談を今年度も実施し、学生の現状を把握し、緊急事態にも対応できるようにする。コロナ禍であっても、教員勉強会を実施、教員会議、話し合いの機会が得られる場を提供する。新人教員のみならずすべての教員の質を上げるための取り組
みを続ける。