（参考）改正後全文

障 企 第59 号

社 援 企 第 35 号
老 計 第52 号

児 企 第33 号

平成 12 年 12 月１日（最終改正：令和 2 年 3 月 31 日）

都道府県
各指定都市

民生部（局）長殿

中 核 市

厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長
厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 企 画 課 長
厚生省老人保健福祉局計画課長
厚 生 省 児 童 家 庭 局 企 画 課 長

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和 39 年１月 10 日社発第 15 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知。以下「旧局長通知」という。）及び「社会福祉法人の認可について」（昭和 62 年２月４日社庶第 23 号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「旧課長通知」という。）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成 12 年法律第 111 号）の公布・施行に伴い、旧局長通知を廃止し、新たに「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日厚生省大臣官房障害保健福祉部長・社会・援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通知）を定めたところであります。
- 1 -このため、旧課長通知についても廃止し、社会福祉法人の設立の認可等を行う際の審査要領について、新たに別紙のように定めたので、御了知の上、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。
なお、当該通知については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。

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別紙
社会福祉法人審査要領

第１１

社会福祉法人の行う事業
社会福祉事業（１）

社会福祉法第 109 条第１項に規定する市町村社会福祉協議会（一の市町村の区域を単位とするものに限る。）及び同条第２項に規定する地区社会福祉協議会（一の区の区域を単位とするものに限る。）が社会福祉法人（以下「法人」という。）となる場合には、次の要件を満たすものでなければならないこと。
ア

事業規模に応じた数の専任職員を有すること。

イ

独立した事務所を有すること。この場合においては、原則として単独の部屋を有すべきであるが、特別の事情があるときは、室内の一区画でも差し支えないこと。

ウ

事業規模に応じた資産を有すること。

エ

当該市町村又は当該区の区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の全部が参加することを原則とすること。

オ

当該市町村又は当該区の区域内において社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が多数参加していることが望ましいこと。

カ

設立認可の申請前の実績として、常時、社会福祉協議会活動を行っていること。

（２）

市町村社会福祉協議会（二以上の市町村の区域を単位とするものに限る。）
及び地区社会福祉協議会（二以上の区の区域を単位とするものに限る。）が法人となる場合には、次の要件を満たすものでなければならないこと。
ア

二以上の市町村又は区を単位として法人を設立することが、当該地域の社会福祉の推進に資すると認められること。

イ

当該法人の設立単位の区域に含まれる各市町村又は各区の区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加していること。

ウ

ア及びイに定めるもののほか、（１）に掲げる各要件を満たすこと。この- 3 -場合において、（１）エ及びオを適用するに当たっては、「当該市町村又は当該区」を「当該法人の設立単位の区域に含まれる市町村又は区」と読み替えるものとする。
（３）

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の目的は、社会福祉を目的とする事業の健全な発達のために必要な事業及び社会福祉に関する事業への住民の参加の促進のために必要な事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることであるが、地域の実情に応じ、本来の目的を達成するために必要な事業を実施する上で支障を来さない場合には、通所施設の経営や、市町村等が設置した入所施設の受託経営を行っても差し支えないこと。

（４）

地方公共団体等の設置した社会福祉施設の経営を委託された場合にも、その施設を経営する事業は、公益事業ではなく、社会福祉事業となること。

２

公益事業
次のような場合は公益事業であること（社会福祉事業に該当するものを除く。）。
（１）

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第４項第４号に掲げる事業（いわゆる事業規模要件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業）（２）

介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、介護老人保健施設、介護医療院を経営する事業又は地域支援事業を市町村から受託して実施する事業
なお、居宅介護支援事業等を、特別養護老人ホーム等社会福祉事業の用に供する施設の経営に付随して行う場合には、定款上、公益事業として記載しなくても差し支えないこと。

（３）

有料老人ホームを経営する事業（４）

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業（（３）を除く。）（５） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第８条に規定する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（６）

社会福祉協議会等において、社会福祉協議会活動等に参加する者の福利厚生を図ることを目的として、宿泊所、保養所、食堂等の経営する事業
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（７）

公益的事業を行う団体に事務所、集会所等として無償又は実費に近い対価で使用させるために会館等を経営する事業
なお、営利を行う者に対して、無償又は実費に近い対価で使用させるような計画は適当でないこと。また、このような者に対し収益を得る目的で貸与する場合は、収益事業となるものであること。

３

収益事業
（１）

次のような場合は、「一定の計画の下に、収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念上事業と認められる程度のもの」に該当しないので、結果的に収益を生ずる場合であっても収益事業として定款に記載する必要はないこと。
ア

当該法人が使用することを目的とする設備等を外部の者に依頼されて、当該法人の業務に支障のない範囲内で使用させる場合、例えば、会議室を法人が使用しない時間に外部の者に使用させる場合等イ

たまたま適当な興行の機会に恵まれて慈善興行を行う場合

ウ

社会福祉施設等において、専ら施設利用者の利便に供するため売店を経営する場合（２）

次のような事業は、「法人の社会的信用を傷つけるおそれ」があるので、法人は行うことができないこと。
ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）にいう風俗営業及び風俗関連営業

イ

高利な融資事業ウ

前に掲げる事業に不動産を貸し付ける等の便宜を供与する事業（３）

次のような場合は、「社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれ」があること。
ア

社会福祉施設の付近において、騒音、ばい煙等を著しく発生させるようなおそれのある場合

イ（４）

社会福祉事業と収益事業とが、同一設備を使用して行われる場合（２）及び（３）の要件を満たす限り、収益事業の種類には特別の制限はな

いものであること。
- 5 -なお、事業の種類としては、当該法人の所有する不動産を活用して行う貸ビル、駐車場の経営、公共的、公共的施設内の売店の経営等安定した収益が見込める事業が適当であること。

第２

法人の資産

（１）

法人の設立に際して、寄附金が予定されている場合は、法人設立後にその履行がなされないときは法人運営に著しく支障を来すことから、次の点について慎重に審査すること。
ア

書面による贈与契約が締結されていることについて、契約書の写及び寄付予定者の印鑑登録証明書等により確認すること。

イ

寄付者の所得能力、営業実績、資産状況等から当該寄付が確実に行われることについて、所得証明書、納税証明書、残高証明書、資産証明書等により確認すること。

（２）

独立行政法人福祉医療機構等からの借入金に対する償還財源、不動産の賃借料その他必要とされる経常経費について、寄附金が予定されている場合も（１）と同様であるが、特に個人の寄附については、年間の寄附額をその者の年間所得から控除した後の所得額が社会通念上その者の生活を維持できると認められる額を上回っていなければならないこと。

（３）

法人を設立する場合にあっては、必要な資産としてその他財産のうちに当該法人の年間事業費の 12 分の１以上に相当する現金、普通預金又は当座預金等を有していなければならないこと。
なお、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等の介護保険法上の事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）上の障害福祉サービス又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）上の障害児通所支援若しくは障害児入所支援にも該当する社会福祉事業を主として行う法人を設立する場合にあっては、12 分の２以上に相当する現金、普通預金又は当座預金等を有していることが望ましいこと。

（４）「その施設の用に供する不動産」とは、社会福祉施設の最低基準により定められた設備を含む建物並びにその建物の敷地及び社会福祉施設の最低基準により- 6 -定められた設備の敷地をいうこと。
（５）

社会福祉施設の改築にあたり老朽民間社会福祉施設整備費の国庫補助が行われる場合は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 30 条に規定する所轄庁の財産処分の承認は必要でないこと。

（６）

社会福祉施設を経営しない法人が国又は地方公共団体以外の者からの貸与を受けることができる「不動産の一部」とは、基本的には敷地部分を指し、事業が行われる建物部分については、当該法人が所有権を有していることが望ましいこと。

（７）

不動産の賃借による場合、賃借料の水準は、法人の経営の安定性の確保や社会福祉事業の特性に鑑み、極力低額であることが望ましいものであり、また、法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払う能力があると認められる必要があること。
また、当該法人の理事長又は当該法人から報酬を受けている役員等から賃借により貸与を受けることは、望ましくないこと。

（８）

法人が株式を保有できるのは、原則として、以下の場合に限られる。
ア

基本財産以外の資産の管理運用の場合。ただし、あくまで管理運用であることを明確にするため、上場株や店頭公開株のように、証券会社の通常の取引を通じて取得できるものに限る。

イ

基本財産として寄付された場合。これは、設立時に限らず、設立後に寄附されたものも含む。

（９）

基本財産として株式が寄附される場合には、社会福祉法人としての適切な活動等のため、所轄庁においては、寄附を受けた社会福祉法人の理事と当該営利企業の関係者との関係、基本財産の構成、株式等の寄附の目的について十分注意し、必要に応じ適切な指導等を行う。

（10） （８）の場合については、株式の保有等は認められるが、その場合であっても、当該社会福祉法人が当該営利企業を実質的に支配することのないように、その保有の割合は、２分の１を超えてはならない。
（11） （８）の場合により株式保有等を行っている場合（全株式の 20％以上を保有している場合に限る。）については、法第 59 条の規定による現況報告書等と合わせて、当該営利企業の概要として、事業年度末現在の次の事項を記載した書類を- 7 -提出すること。

第３ア

名称イ

事務所の所在地

ウ

資本金等

エ

事業内容

オ

役員の数及び代表者の氏名

カ

従業員の数

キ

当該社会福祉法人が保有する株式等の数及び全株式等に占める割合

ク

保有する理由ケ

当該株式等の入手日

コ

当該社会福祉法人と当該営利企業との関係（人事、取引等）

法人の組織運営（１）「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」は、例えば、法人の財産を管理・処分できない程度に判断能力等が欠けている者が該当すること。

（２）「社会福祉事業について識見を有する者」は、例えば、次のような者が該当すること。
ア

社会福祉に関する教育を行う者

イ

社会福祉に関する研究を行う者

ウ

社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者

エ公認会計士、税理士、弁護士等、社会福祉事業の経営を行う上で必要かつ有益な専門知識を有する者（３）「法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者」は、例えば、次のような者が該当すること。
ア

社会福祉協議会等社会福祉事業を行う団体の役職員

イ

民生委員・児童委員

ウ

社会福祉に関するボランティア団体、親の会等の民間社会福祉団体の代表者
等エ医師、保健師、看護師等保健医療関係者
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オ

自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他その者の参画により施設運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる者

第４担保提供の承認（１）「担保提供の目的の妥当性」とは、法人の役員や役員の経営する会社等の債務の担保に供するなど、当該法人の事業とは無関係の目的で行う担保提供であってはならず、借入金の目的は社会福祉事業に充てられるべきものであること。

（２）「担保提供の必要性」とは、国又は地方公共団体からの十分な額の助成が見込めないこと、基本財産以外に処分しうる財産が存在しないこと等の理由により、基本財産の担保提供を行う以外に適当な資金調達の手段がないこと。

（３）「担保提供方法の妥当性」とは、当該担保提供に係る借入金について、適正な償還計画があり、かつ、法人に対する寄附金や事業収入の状況から判断して、償還期間中に当該法人の事業運営に支障が生じないと認められること。また、担保提供の承認の対象となる借入先が、地方公共団体、社会福祉協議会のほか、確実な民間金融機関を含むものであること。

（４）「担保提供に係る意思決定の適法性」とは、定款所定の手続を経ていること。

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