2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項
研究留学生（大学推薦）〔一般枠、SATREPS 枠、e-ASIA 共同研究枠〕
日本政府文部科学省は、大学推薦による日本政府（文部科学省）奨学金留学生（研究留学生〔一般枠、SATREPS 枠、e-ASIA 共同研究枠〕）を下記のとおり募集する。
記
１．研究留学生の定義
正規生として大学院の修士課程、博士課程若しくは専門職学位課程に在学する者、非正規生として大学の学部、大学院若しくは大学の附置研究所等において正規課程への進学を目的として専門の分野について研究を行う者。
２．応募者の資格及び条件
文部科学省は、日本において研究を行うことを通じ、日本と自国との架け橋となり、両国ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成することを目的とし、以下の資格・条件を満たす外国人留学生を募集する。
（１）対象
大学院レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する優秀な者（※）（※）現在、社会人の者は最終学歴の学業成績、在学生は現在在籍する課程の学業成績が2.30 以上であり、奨学金支給期間中の在籍課程においてもこれを維持する見込みがある者をいう。さらに下記「（６）語学能力」のいずれかの条件を満たす者をいう。
（２）国籍
日本政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。
（３）年齢
原則として、1989 年４月２日以降に出生した者。例外は国籍国の制度・事情（兵役義務・戦乱による教育機会の喪失等）により資格年齢時に応募できなかった者と文部科学省が判断した場合に限られる。個人的事情（経済状況、家族の事情、健康状態、大学又は勤務先の都合等）は一切認めない。
ただし、上記年齢要件を満たさないヤング・リーダーズ・プログラム修了生が博士後期課程への入学を希望する場合は、同プログラム修了後５年以内に限り、応募を認める。
（４）学歴
日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）の入学資格を有する者（入学時点でこの条件を満たす見込みの確実な者を含む）。
（５）専攻分野
大学において専攻した分野又は関連した分野とし、受入大学で研究が可能な分野であること。

- 1 -（６）語学能力
日本語又は英語のいずれかの能力を有する者として、以下のいずれかの条件を満たす者。
○日本語① 日本語能力試験（JLPT）のレベル N2 以上に合格している者。
② 日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）への入学資格を満たす教育課程を、日本語を主要言語として修了した者。
③ ①相当以上の日本語能力を有していると受入大学において判断できる者。
○英語① 英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）の B2 相当以上の資格・検定試験のスコアを有している者。
② 日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）への入学資格を満たす教育課程を、英語を主要言語として修了した者。
③ ①相当以上の英語能力を有していると受入大学において判断できる者。
※ 正規生・非正規生ともに推薦時に日本語・英語の語学能力①、②、③のいずれかの条件を満たす必要があるので注意すること。非正規生かつ日本語・英語の語学能力③で採用となった者が、正規課程に延長申請をする時には日本語・英語の語学能力①の条件を満たす必要があるので、非正規生として採用された学生には必ず周知すること。なお、延長申請時に日本語・英語の語学能力③の条件は認めない。
※ 正規生・非正規生ともに推薦時に語学能力②を満たす課程を受入れまでに卒業・修了見込であれば、語学能力②の条件を満たす者として推薦することが可能。
（７）健康
日本留学について心身ともに支障がないと大学が判断した者。
（８）渡日時期
原則として受入大学が定める同年の各学期の始まる最初の日（９月もしくは 10 月）から数えて前後２週間のうち、受入大学が指定する期日に渡日可能な者。
やむを得ない事情があると文部科学省が判断した場合を除き、指定された期間最終日までに渡日できない場合は採用を辞退すること。また、自己の都合により、上記の所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。
（９）査証取得
渡日前に原則として国籍国所在の在外公館で、「留学」の査証を新規取得し、新規取得「留学」の在留資格で入国すること。なお、採用された者が、例外的に、採用時に「留学」以外の在留資格で日本に在留していた場合は、奨学金支給開始予定月の前月末日までに在留資格を「留学」に変更する必要があるので留意すること。また、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」等の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。
なお、日本政府として入国前結核スクリーニングを実施する国があるため、査証取得にあたっては必ず国籍国所在の在外公館の指示に従うこと。
（10）対象外
次に掲げる事項に一つでも該当する者については対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
- 2 -① 現役軍人又は軍属の資格の者。
② 文部科学省又は受入大学の指定する期日までに渡日できない者。
③ 過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生であった者（学籍発生後辞退者を含む）。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りでない。なお、文部科学省学習奨励費（MEXT Honors Scholarship）は日本政府（文部科学省）奨学金留学生にあたらないため、過去に受給歴があっても応募可能。
・奨学金支給最終月の翌月から奨学金支給開始月までに３年以上の学業又は職務経歴がある者。
・最後に受給した日本政府（文部科学省）奨学金が日本語・日本文化研修留学生（帰国後に在籍大学を卒業した又は卒業見込みのある者に限る。）、日韓共同理工系学部留学生、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生のいずれかであった者。
・日本政府（文部科学省）奨学金（大学推薦・特別枠）の学部生として学士の学位を取得した者、又は取得見込みの者。
④ 日本政府（文部科学省）奨学金制度による他の 2024 年度奨学金支給開始のプログラムとの重複申請をしている者。
⑤ 申請時に日本に滞在している者。
⑥ 奨学金支給開始後（受入大学における学籍等発生後）に日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関を含む）から奨学金を受給することを予定している者。
⑦ 「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。
⑧ 申請時に二重国籍者で、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
⑨ 申請時から日本以外での研究活動（フィールドワーク、インターンシップ等）や休学等を長期間予定している者。
⑩ 正規課程への進学を目的としない者。
⑪ 学位取得を目的としない者。
（11）その他
日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査等にも協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力すること等で、自国と日本との関係の促進に努める者を採用する。
２．奨学金支給期間
奨学金支給期間は渡日後に在籍する課程によって異なる。
なお、大学が定める各学期の始まる日等の関係から、教育研究指導の観点により、これによりがたい時期に採用される者については、文部科学省が別途指定する期間とする。
ただし、月の途中で学期が開始（学籍が発生）する場合には、当該月の奨学金は支給しない。
（例）学期開始日が 2024 年９月２日の場合、奨学金支給期間開始月は 2024 年 10 月とする。
（１）渡日後、研究生、科目等履修生、聴講生等（以下、「研究生等（非正規生）」）として在籍する場合は、原則として以下の通りとする。
○ 2024 年 10 月に渡日する場合：2024 年 10 月から 2026 年３月までの最長１年６か月※上記以外の渡日の場合は、別途文部科学省にて決定する。
（２）渡日後、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程に在籍する場合は、それぞれの正規- 3 -の課程を修了するのに必要な期間（標準修業年限）とする。ただし、一貫制博士課程においては１年次から２年次までを修士課程として、３年次から５年次を博士課程として奨学金支給期間を取り扱う。
（３）SATREPS 枠において採用する者は、原則として、大学院の博士課程（後期）（一貫制博士課
程の場合は３年次）とし、非正規課程への在籍は認めない。ただし、国費外国人留学生制度及び地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の趣旨、候補者が参画する研究課題の内容等に照らして特段の意義があると判断される場合は、受入れ後１年以内に博士課程（後期）へ入学することを前提条件として、非正規課程での在籍を認める。
（４）e-ASIA 共同研究枠において採用する者は、原則として、大学院の博士課程（後期）（一貫制博士課程の場合は３年次）とする。ただし、国費外国人留学生制度及び e-ASIA 共同研究プログラム（e-ASIA JRP）の趣旨、候補者が参画する採択課題の内容等に照らして特段の意義があると判断される場合には、修士課程、専門職学位課程、博士課程（前期）（一貫制博士課程の場合は１年次）又は非正規課程での在籍を認める。
（５）研究生等（非正規生）から大学院の正規課程に、あるいは大学院修士課程又は専門職学位課程から博士課程に進学希望の者で、一定の基準を満たす、特に成績優秀な者については、進学に伴う奨学金支給期間の延長申請（以下、「延長申請」）を行い、文部科学省の審査により奨学金支給期間の延長が承認されることがあるが、全員が必ず認められるものではなく、以下の点に留意すること。
① 奨学金支給期間の延長が認められるに当たっては、延長申請に採用され、かつ進学希望の大学院の正規課程の試験に合格し、進学することが条件となる。
② 研究生等（非正規生）としての奨学金支給期間を延長することはできない。
③ 延長申請の承認を受けずに上位課程に進学する者は、奨学金の支給を取り止める（ただし、私費外国人留学生として進学又は在籍することは可能）。
④ 研究生等（非正規生）から大学院の正規課程へ進学する場合及び大学院修士課程又は専門職学位課程から博士課程に進学する場合、他大学の大学院への進学は認めない（ただし、私費外国人留学生として他大学へ進学することは可能）。
３．奨学金等（１）奨学金在籍課程に応じ以下の額を支給する。特定の地域において、修学・研究する者には、月額 2,000円又は 3,000 円を月額単価に加算する。なお、日本政府の予算状況により各年度で金額は変更される場合がある。ただし、大学を休学又は長期に欠席した場合、その期間の奨学金は支給されない。
① 研究生等（非正規生）
月額 143,000 円② 修士課程及び専門職学位課程 月額 144,000 円③ 博士課程月額 145,000 円（２）旅費① 渡日旅費
文部科学省は、原則として旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港（原則、国籍国内）から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券とする。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国- 4 -際空港までの国内旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。また、国籍国に在外公館が所在していない場合、及び、国籍国に所在する在外公館が閉館している等の理由により、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者又は国籍国からの直行便がない者については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された「現住所」とするが、渡日前に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。なお、査証申請のための第三国立ち寄りを除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。
② 帰国旅費
文部科学省は、原則として大学を卒業又は修了し、上記「２．奨学金支給期間」に定める奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、受入大学が通常の経路として使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港（原則、国籍国内）までの下級航空券とする。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。なお、自己都合及び下記「４．奨学金支給停止事項」の事由により奨学金支給期間終了月前に帰国する場合は帰国旅費を支給しない。
また、奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合（例：日本での進学、就職）、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。
（３）教育費大学における入学検定料、入学金及び授業料等は受入大学が負担すること。
４．奨学金支給停止事項
次の場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、これまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。なお、処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。
① 申請書類等に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
② 文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
③ 日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられたとき。
④ 大学における学則等に則り、懲戒処分として退学・停学・訓告及びこれらに類する処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。
⑤ 大学において学業成績不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
⑥ 「留学」の査証を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格から他の在留資格に変更になったとき。
⑦ 他の奨学金（使途が研究費として特定されているものを除く。）の支給を受けたとき。
⑧ 採用後、進学に伴う奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。
⑨ 当該大学を退学したとき又は他の大学院に転学したとき。

- 5 -５．推薦手続き及び選考（１）推薦
各大学長は、特に優秀な者で奨学金の支給を必要とする者を、大学での審査の上、推薦枠ごとに推薦順位を付した上で別紙様式により必要書類を添えて文部科学大臣に対し推薦すること。な
お、推薦の際は「2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生 研究留学生（大学推薦）〔一般枠、SATREPS 枠、e-ASIA 共同研究枠〕推薦に当たっての留意事項」に従って手続きを行うこと。
（２）選考
各大学長から推薦された者のうち、文部科学省の選考委員会の審査により採用候補者を決定し、これに基づき文部科学省は、奨学金支給対象者及び支給期間を決定する。
（３）提出書類等① 文部科学省への提出書類
ア 国費外国人留学生（研究留学生）推薦調書【別紙様式１】
イ 推薦者一覧【別紙様式２】
ウ 総合成績評価報告書【別紙様式３】
エ 調査書【別紙様式４】オ 学内での募集・選考に関する調書【別紙様式５】
カ 申請書（写真要貼付）【別紙様式６】
キ 専攻分野及び研究計画【別紙様式７】※１ 上記ア～オは大学が作成し、ア及びウは推薦者ごとに、イ、エ及びオは大学ごとにそれぞれ作成すること。上記カ及びキは大学が本人から取り寄せること。大学が本人から取り寄せる際の形式（紙媒体又は電子媒体）は問わない。
※２ 写真は最近６か月以内に撮影したもので 4.5×3.5 ㎝、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に貼付のこと。電子データの貼付可。
※３ 上記書類の正本各１部を公文書に添付し、文部科学省へ提出すること。
②

大学が本人から取り寄せて大学内で保管する書類（写しを各１部保管すること。）
ク パスポートの写し（パスポートが無い場合は公的身分証明書、本国の戸籍謄本、市民権等の証明書の写し等）
ケ 社会人は最終出身大学（学部又は大学院）の成績証明書（出身大学で発行したもの）、在学生は最終出身大学（学部又は大学院）の成績証明書（出身大学で発行したもの）に加え、現在在籍している課程の成績証明書（在籍大学で発行したもの）。
コ 最終出身大学（学部又は大学院）の卒業（見込）証明書又は学位記
サ 最終出身大学において優秀であることを証明する学業成績証明書
シ 所属大学等の研究科長レベル以上の推薦状（受入れ予定大学長あてのもの）ス 論文概要等（論文内容を簡潔にまとめたもの）
セ 上記「１．（６）語学能力」のいずれかの条件を満たす根拠となる書類（例：TOEFL、IELTS、JLPT 等の証明書）※４

上記シに関し、学業成績係数の算出ができない場合は、上記シに大学若しくは学部、又は大学院若しくは研究科での成績順位が上位 30％以内であるとみなされることが明記されている場合のみ、学業成績係数 2.30 以上に相当する学業成績であると認める。そのため、学業成績係数の算出ができない者を推薦する場合は、上記シの写しを文部科学- 6 -省に提出すること。（別紙「推薦に当たっての留意事項」の７．（４）③も参照すること。）※５ 上記セに関し、研究留学生における日本語の語学能力条件番号③又は英語の語学能力条
件番号③により語学能力条件を満たす者については、当該能力を有していると受入大学が判断した理由を「ウ 総合成績評価報告書」の所定欄に記載するとともに、判断の根拠となる書類を文部科学省に提出すること。なお、日本語の語学能力条件番号①、②、英語の語学能力条件番号①、②のいずれかの語学能力条件を満たす者の上記セは大学保管とする。
【

上記①②の留意事項 】
・ これらの書類は、日本語又は英語により作成すること。その他の言語により作成する場
合は、日本語による訳文を必ず添付すること。可能な限り文書作成ソフト等を用いて全てＡ４判に統一して作成すること。
・ 提出書類は一切返却しない。
・ 推薦者一覧及び申請書の誤入力が頻発している。提出書類の内容について、大学は責任を持って複数人で必ず確認し、間違いがないことを確認してから提出すること。
上記の申請書類がすべて完全にかつ正確に記載されていない場合、又は付属書類が完全に揃っていない場合は審査に付さない（採用以降に不備又は虚偽の記載が判明した場合は採用を取り消すことがある）。
・ 提出期間を過ぎたものは、一切受理しない。
・ 国によっては卒業証明書等の発行を代行行政官官署等によって行う場合があるが、出身大学等への確認を行うなど、証明の内容確認に万全を期すこと。
・ 大学で保管する書類については、文部科学省からの要請に応じて提出できるよう適切に管理すること。

６．提出期間及び結果通知
提出期間：
一般枠・SATREPS 枠：2024 年２月 22 日（木）～ 2024 年３月４日（月）必着
e-ASIA 枠：2024 年３月 13 日（水）～2024 年３月 22 日（金）必着
結果通知：2024 年６月中旬（予定）【留意事項 】
・ 提出期間終了後の書類提出、提出後の書類差し替え、申請取り下げ、追加申請及び推薦順位の変更は認めない。
・ 結果通知は各大学長宛に文書をもって行い、文部科学省から本人への通知は行わない。

７．不可抗力
不可抗力により、採用通知の前後いかなる時点でも、渡日日程が変更されること、奨学金が取り消されること又は本募集要項に記載した内容が変更されることがある。
なお、不可抗力とは、文部科学省の合理的な支配の及ばない事由であり、天災、政府（地方政府を含む。以下この項において同じ）若しくは政府機関の行為（感染症に関する日本政府又は各国政府の出入国制限、渡航制限などの水際対策を含む）、法律規制若しくは命令の遵守、火災、暴風雨、洪水若しくは地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命若しくは暴動又はストライキ若しくはロックアウトを含むが、これらに限定されない。

- 7 -８．注意事項（１）受入大学は留学生が渡日する前に、奨学金支給期間、奨学金支給条件、渡日時期及び渡日方法（留学査証の取得方法等）について周知徹底すること。また、渡日に先立ち、日本語を学習するよう指導し、日本の気候、風土、習慣、日本と母国の法制度の違い、大学の状況等について、あらかじめ周知すること。
（２）各大学における学事上の取扱いについては、事前に十分指導すること。
（３）渡日後、奨学金を受給するまでに１か月～１か月半程度必要なため、当座の生活資金として、さしあたり必要となる費用を最低 2,000 米ドル程度用意するよう指導すること。（地域・大学の事情により別途必要な費用がある場合は、必ず周知すること。）（４）奨学金は渡日後に各自が開設するゆうちょ銀行口座に振り込まれる。同口座以外の口座への奨学金の振込は行わない。
（５）健康診断書の取得等により、結核等の感染症に罹患していることが判明した場合は、渡日時期までに必ず治療しておくこと。渡日時期までに完治していない場合、渡日は認めない。
（６）渡日後、自己負担で国民健康保険に必ず加入すること。
（７）渡日後、マイナンバーカードを取得することが望ましい。
（８）大学推薦により採用された者の宿舎、日本語教育等については、受入大学の責任において斡旋実施すること。
（９）奨学金支給対象者として決定された者であっても、本国の事情により、出国が不可能となることがあるので、大学として予め状況を把握し、渡日時期における渡日が可能であることを必ず確認しておくこと（特に、ミャンマー、トルクメニスタン、アフガニスタンや在外公館が存在しない国の場合等は出国許可、旅券取得に相当の時間を要する場合があるので注意すること）。また、指定された期間の最終日までに渡日できない場合は採用を辞退することをあらかじめ周知すること。
（10）奨学金支給対象者として採用された場合、以下の取扱いについて周知すること。
・ 採用者に関する情報（氏名、性別、生年月日、国籍、受入大学・研究科・学部、専攻分野、在籍期間、修了後の進路、連絡先（住所、電話番号、E-mail アドレス））を、日本政府の実施する留学生事業（留学中の支援、留学修了者のフォローアップ、留学生制度の改善）に利用する目的で、関係行政機関と共有する。
・ また、採用者に関する情報（生年月日及び連絡先を除く）は、日本政府が作成する外国人留学生の受入れ促進に向けた広報資料等において、特に世界各国で活躍している元国費外国人留学生を紹介するために、公表する場合がある。
・ 国費外国人留学生として採用を決定する際に提出を求める、国費外国人留学生としての遵守事項を定めた誓約書において、本取扱についての承諾を求める。本取扱について承諾する者について、国費外国人留学生として採用する。
（11）日本への上陸のための条件に適合していないと判明した場合は、この者を不採用とする。
- 8 -（12）国籍国の在外公館にて査証申請を行う者については、文部科学省から便宜供与依頼を行うので、大学は別途在留資格認定証明書申請を行わないこと。
国籍国以外の在外公館にて「留学」査証申請を行う者については、各大学の責任において在留資格認定証明書申請等の手続きを行うこと。
（13）上記の他、推薦に関する留意事項及び詳細は、別紙「推薦に当たっての留意事項」によること。
（14）この募集要項に定めるもののほか、国費外国人留学生制度の実施に必要な事項は日本政府が別に定める。

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