株式会社宇野澤組鐵工所 130期（2022年）会計報告

貸 借 対 照表(2022年３月31日現在)(単位 千円)科目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権売掛
金製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金

資産

合計金

額
4,896,981
2,555,292430,619
501,092
577,283
71,803
278,341
453,197
15,826
14,129△605
2,471,098
2,054,520
1,243,550
24,67485,844656
57,129631,643
11,02050,44549,3751,070
366,132
300,773
5,217
2,489
60,144△2,491

7,368,080

科

目(負債の部)流 動 負 債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受金
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
その他
負債合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己
株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金額
2,207,750
155,244
530,510
190,059
916,565
96,98353,71979,13760,2008,037
5,845
63,8907,506
13,64025,624786
2,952,385
1,654,959
30,974553,976
139,217
16,301
554,034
2,922
5,160,135
2,048,261
785,000
303,931303,930
0989,322989,322989,322△29,992
159,683
159,683
2,207,945
7,368,080

損 益 計 算書2021年４月１日(自至 2022年３月31日)(単位 千円)
科

目

売

上売

上売

原
上

総金

額

高4,380,657

価

3,509,105

利益

871,552

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

利

外

収

615,284
益

256,267益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,034

そ

他

25,861

息19,418

他

1,523の業

外

支

払

そ

利

常別固用の経特費

利
利

資269,219益199

投 資 有 価 証 券 売 却 益

9,700

9,8995,932

5,932

別固産

益

20,942

益特定33,895

売損

定資産

却

失除却

損

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税
期等
純調

整
利額
益

273,187
109,127
1,270

110,398
162,788

株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日)(単位 千円)
株

主

資

資本剰余金
項

本

利益剰余金

目
資本金
資本準備金

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

785,000

303,930

その他資本
剰余金

その他利益剰余金

0859,669

自己株式 株主資本合計

繰越利益剰余金△29,992

1,918,607

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△33,135△33,135

当

162,788

162,788

129,653

129,653期

純利益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

785,000

303,930

0989,322(単位 千円)
評価 ・ 換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

164,892

2,083,500

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△33,135

当162,788

期

純利益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,208△5,208

事業年度中の変動額合計△5,208124,4452022 年 ３ 月 31 日 残 高

159,683

2,207,945△29,992

2,048,261

個 別 注 記

表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
製品……個別法
仕掛品……個別法
原 材 料、 貯 蔵 品……移動平均法(3) デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置２年～12年
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……製品納入後に発生する保証費用に備えるため、個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の支配が顧客に移転した時点、もしくは履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
修理・保守サービスに係る収益は、主に製品の修理・保守であり、顧客との契約に基づいて、修理・保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスが履行された時点で収益を認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容および理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
・「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産39,433千円
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として担保に供しております。
建物
315,791千円
機械及び装置638千円
土地52千円
合計
316,481千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金
被保証債務
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

916,565千円
1,654,959千円
40,036千円
2,611,560千円
4,592,103千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
1,120,000株
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
15,487株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
・決議
2021年６月25日 定時株主総会
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
33百万円
・１株当たり配当額30円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月28日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
33百万円
・１株当たり配当額30円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

169,516千円
42,600千円
19,550千円
55,928千円
25,313千円
1,518千円
12,992千円
327,421千円△287,987千円
39,433千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△70,408千円△70,408千円△30,974千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年内28,880千円
１年超68,453千円
合計
97,333千円

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入によっております。
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理しております。投資有価証券は株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資資金および運転資金の調達で、そのほとんどは固定金利を適用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
その他有価証券300,773

300,773―資産計

300,773

300,773―

2,571,524

2,567,910△3,613

2,571,524

2,567,910△3,613

長期借入金
負債計(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 貸借対照表上の短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に合算して表示しております。
(注3) 長期預り保証金(貸借対照表計上額554,034千円)は、入居者の退去時期が明らかではないことから、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

300,773――

300,773

300,773――300,773(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計―

2,567,910―

2,567,910―

2,567,910―

2,567,910

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価(千円)(千円)
1,370,511
11,910,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じている場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(持分法損益等に関する注記)
当社は子会社、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
役員および主要株主等
属性

氏名

役員が議決権ウノサワエンの過半数を所ジニアリング有している会㈱ (注3)
社等

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係なし

当社製品の販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
（注2）

4,719

売掛金

2,381

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注3) 当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を間接保有しております。

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位報告セグメント
製造事業
真空ポンプ

不動産事業

千円)

合計

1,942,980―

1,942,980

送風機・圧縮機

637,923―

637,923

部品

692,505―

692,505

修理

441,650―

441,650―――

3,715,059―

3,715,059―

665,597665,597

3,715,059

665,597

4,380,657

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等
契約資産は主に、製造事業における真空ポンプ等の収益にかかる未請求の権利であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。
当事業年度末における契約資産残高はありません。また、当事業年度末における契約負債残高は4,451千円であり、流動負債の「前受金」に含まれております。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは44,576千円であります。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

1,999円02銭
147円39銭