OKIGROUP

コンプライアンスの徹底
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識に従って行動し、公正な企業活動を展開します2009 年度注力ポイント2009 年度の状況

2010 年度注力ポイント● リスクマネジメントの仕組みの着●コ ンプライアンスリスクのマネジメ● グループとしてのリスクマネジメン

実な維持と改善● 登 録された各リスクに関する施策
およびモニタリングの充実

ントを継続
●各
 リスクにおける予防施策の充実とモニタリング手法の見直しを実施

コンプライアンス徹底のためにコンプライアンス体制

トの強化● 登 録されたリスクに関する施策の充実

タイムリーな教育提供、学習した内容の復習など、さまざまな活用が可能です。また、
日
常業務のなかで起こりう

OKIグループは、2004年度にコンプライアンスに関する基る各 種 の 事 例（ ケ ー ス）

本方針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」を想定したＱ＆Ａ形式のおよび専任の推進組織をOKIに設置し、「コンプライアンス責「ケース教材」
をイントラ任者」のもと、グループをあげてコンプライアンスの強化に取ネットに掲載しており、掲り組んでいます。また、通報・相談窓口を設置し、通報者の保載件数は2009年度末で護など内部通報に関わる規程を定めることで、不正行為の早約140件に達しました。

eラーニング「職場のコンプライアンス」（2009年7月実施）の画面例

期発見と是正を図っています。
教育の徹底と全社的・統一的・体系的なリスクマネジメントをコンプライアンス活動の両輪と位置づけるとともに、各施策を徹底するため、OKIの社内各部門に「コンプライアンス管理者」を、グループ各社に「コンプライアンス推進責任者」を配置して、取り組みを推進しています。

リスクマネジメントの着実な実行
リスクマネジメント規程によるリスク管理の徹底
OKIは企業活動におけるリスクの発生を予防し、万一の発生にも適切に対処できるよう、2004年に策定した「リスクマネジメント規程」に基づくリスク管理を徹底しています。同規程

コンプライアンス教育の強化
OKIは、コンプライアンス関連施策の浸透のため、国内6拠点で「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。
2009年度はOKIのテレビ会議システムVisual Nexusを用は、想定されるリスクとその責任部門、対応策などを定めており、リスク発生時の緊急連絡体制や全社緊急対策本部の設置についても細則で規定しています。
リスクマネジメント推進体制

いた中継によって複数拠点で同時受講を可能とするなど運営の効率化を図り、100％の受講率を達成しました。
この研修会での受講内容をコンプライアンス管理者が自社長執行役員
監査室
コンプライアンス責任者
コンプライアンス委員会

部門に展開し、さらにeラーニングによって各社員への徹底リスクマネジメント推進事務局（CSR部）状況や理解度を確認するという仕組みにより、施策の着実な浸透を図っています。eラーニングは国内グループ企業約50社で受講が可能で、グループ全体で一斉に同じテーマで実施する一斉教育のほか、時期と対象者を決めて実施する定期開催コース、基本的な教育メニューを常時受講できる常時開催コースなどを用意しており、新規採用者や復職者などへの20

OKIグループ
社会・環境レポート2010

社内各部門

各グループ企業部門長

コンプライアンス推進責任者

リスク責任者

リスク責任者

OKIは、コンプライアンスリスク を最も重大視し、2005年※ています。2009年度は7月と12月に実施し、延べ160名が受講しました。

度からリスクマネジメント規程に基づき、コンプライアンスリスクのマネジメントを推進しています。具体的には、各部門が担当業務に関連して発生しうるリスクをリスクマネジメント推進事務局に登録し、予防策の実施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリングして改善策を講じています。
2009年度は、マネジメントの形骸化を防ぐため、登録された各リスクにおける予防施策の充実とともに、施策の展開先「企業行動憲章」の関連項目 ● 公正な企業活動

リスクに関する予防施策とモニタリングの充実やモニタリングの手法について見直しを図りました。
※コンプライアンスリスク：法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク。

緊急・災害時の対応

購買法務研修会（2009年12月）

厳正な輸出管理のために

OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災OKIは、輸出事業者として、国際的な平和および安全の維対策委員会」を設置し、緊急連絡網を整備しています。また、持、大量破壊兵器などの拡散防止の観点から、「輸出関連法規

災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域遵守規程」
を定め安全保障輸出管理に関する法令などの遵守

貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいに努め、輸出審査委員会および輸出審査室を中心とした自主ます。

管理体制のもとで輸出管理業務を遂行しています。

このうち「事業の継続」については、2008年度にBCP（事業2009年度は、22年ぶりとなる外国為替及び外国貿易法継続計画）策定ガイドラインを整備しています。また、パンデの大幅な改正に対応して、関連規程の改版を進めました。まミック（感染症の世界的流行）
リスクを想定して立ち上げた「新た、グループとしての対応を強化するため、OKIおよび国内型インフルエンザ対策プロジェクト」（リーダー：副社長執行グループ企業で輸出関連業務に携わる管理職クラスの社員役員）のもと、全事業についてパンデミック対応BCPを策定

全員を対象に、輸出管理の基礎知識とOKIグループの取り組し、2009年4月に発生した新型インフルエンザに対処しましみに関するeラーニングを実施し、90%以上が受講しました。

た。今後も地震などのリスクに的確に対応するため、取り組みを継続していきます。

グリーン調達からCSR調達へ社会的責任を果たしていくためには、サプライチェーンに公正な取引と購買活動公正な営業活動・調達活動のために関わるお取引先の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基づき、2002年に「グリーン調達基準書」を定め、グリーン調達を推進しています。また、CSR全般に配慮した調達を行うた

OKIグループは公正な営業活動を実践するため、国内ではめ、従来の「購買取引指針」に「法令・社会規範の遵守」「地球「OKIグループ行動規範」の「具体的な行動基準」に、独占禁環境への配慮」「情報の適正な管理・保護」などの項目を加えた止法の遵守、国内外の公務員やこれに準ずる者に対する贈賄「OKIグループ資材調達方針」を2006年に制定し、グループ行為を行わないことなどを明示しています。また、公務員など内の購買担当者に周知・徹底を図っています。に限らずすべてのステークホルダーに対する贈収賄行為を禁グローバルなCSR調達の動向などから、お取引先に協力をずるため、一般的なビジネス慣習の範囲を超えた贈答（金品お願いする事項をより詳細に整理する必要があるとの認識にの授受を含む）や接待を行わないこともあわせて記載し、行動基づき、EICC※などの内容を取り入れた調査フォーマットを整基準のイントラネットへの掲載や研修を通じ、社員への徹底を備しており、2009年度はこれをグループの海外拠点に展開し図っています。て内容を検証しました。今後も、CSR推進のパートナーである

また、適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修お取引先の理解と協力を得ながら調達活動を推進していき会」を実施し、グループ企業を含めた資材・調達関連部門の担ます。

当者を対象に、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関※EICC：Electronic Industry Citizenship Coalition
電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。

連法令やOKIグループの施策に関する教育・情報共有を行っ

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