フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

三

改正後

現行

＜目次＞

＜目次＞

フォレストック認定の内容・帰属・年度

三フォレストック認定の内容・帰属・年度

１

フォレストック認定の内容及び帰属等

１

フォレストック認定の内容及び帰属等

２

フォレストック認定における年度

２

フォレストック認定における年度

３

フォレストック認定期間後の譲渡可能期間における年度

四

（省略）

五

モニタリング、６カ月報告等

四

（省略）

五

モニタリング、６カ月報告等
１

定時モニタリング１

定時モニタリング

２

６カ月報告

２

６カ月報告

３

臨時モニタリング３

臨時モニタリング

４

フォレストック認定期間終了時のモニタリング

４

フォレストック認定期間終了時のモニタリング

５

フォレストック認定期間終了後のモニタリング

６

フォレストック認定期間終了後の森林経営計画等の提出

六～十七
十八

（省略）

一部改正に伴う譲渡可能期間の取扱い

六～十七

（省略）

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
二

現行

フォレストック認定の取得

二

フォレストック認定の取得

１

（省略）

１

（省略）

２

フォレストック認定取得者の類型

２

フォレストック認定取得者の類型

フォレストック認定取得者は、下記のＡからＣの区分に分けられフォレストック認定取得者は、下記のＡからＣの区分に分けられる。認定の取得を希望する者は、認定取得申請時（後述、３の（５） る。認定の取得を希望する者は、認定取得申請時（後述、３の（５）参照）にＡからＣの区分を選択して、認定取得申請を行わなければ参照）にＡからＣの区分を選択して、認定取得申請を行わなければならない。原則として、以下の区分選択は認定取得申請時のみ可能ならない。原則として、以下の区分選択は認定取得申請時のみ可能

であり、フォレストック認定期間中及び規定集の定め（十二、２、であり、フォレストック認定期間中の変更は認められない。但し、区（１））における譲渡可能期間中においても当該区分の変更は認めら

分ＣからＡ又はＢへの変更に関しては、森林整備費用捻出の必要性れない。但し、区分ＣからＡ又はＢへの変更に関しては、森林整備費等の変更の合理性の有無を考慮し、当協会による個別審査の結果、用捻出の必要性等の変更の合理性の有無を考慮し、当協会による個

当協会が指定する一定の条件を前提に認める場合がある。
（省略）

別審査の結果、当協会が指定する一定の条件を前提に認める場合がある。（省略）３

フォレストック認定取得のための手続
フォレストック認定を取得するための手続は（１）以下のとおり

３

フォレストック認定取得のための手続
フォレストック認定を取得するための手続は（１）以下のとおり

とする。

とする。

（１） 認定取得手続の申込み、制度関連書類及び認定関連書類の受（１）資料請求、制度関連書類及び認定関連書類の受領

領

フォレストック認定の取得を希望する者は、当協会に対し、「フォ
フォレストック認定制度を理解し、フォレストック認定の取得手

レストック認定制度の資料請求書」、その添付書類である「フォレスフォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行続を申込むことを希望する者は、当協会に対し、「フォレストック認

トック認定取得のための対象森林に関する情報」及び当協会が個別

定取得手続申込書及び誓約書」（以下、同書面の「認定取得手続申込に必要と判断し提出を要求した書類（以下「資料請求書等」という。）

者」欄に記名押印した者を「認定取得手続申込者」という。）、その添を提出する。

付書類である「フォレストック認定取得のための対象森林に関する当協会は、資料請求書等を受領した後、規定集等、制度関連書式等及情報」及び当協会が個別に必要と判断し提出を要求した書類（以下び当協会が必要と認めるフォレストック認定取得手続に関連する書「認定取得手続申込書等」という。）を提出し、認定取得手続申込者

類を資料請求書記載の資料送付先に送付する。

は、当協会が同書面を受理した後に森林認証機関による調査・評価（２）認定取得手続の申込み手続及び審査機関による審査手続を開始するものとする。

フォレストック認定制度を理解し、フォレストック認定の取得手

当協会は、認定取得手続申込書等等を受領した後、規定集等、制度関続を申込むことを希望する者は、当協会に対し、「フォレストック認連書類等及び当協会が必要と認めるフォレストック認定取得手続に

定取得手続申込書及び誓約書」を提出し（以下、同書面の「認定取得関連する書類をフォレストック認定取得手続申込書及び誓約書記載

手続申込者」欄に記名押印した者を「認定取得手続申込者」という。）、の連絡先に電子データで送付する。

認定取得手続申込者は、当協会が同書面を受理した後に森林認証機
関による調査・評価手続及び審査機関による審査手続を開始するものとする。

（２）森林の調査・評価手続（３）森林の調査・評価手続

（省略）

（省略）

（３）審査手続（４）審査手続

（省略）

（省略）

（４）認定取得申請等（５）認定取得申請等

森林の調査・評価手続及び審査手続を完了した認定取得手続申込

森林の調査・評価手続及び審査手続を完了した認定取得手続申込

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行

者は、
「審査・検証認定書」の受領日から２週間以内に、以下のＡか者は、「審査・検証認定書」の受領日から２週間以内に、以下のＡからＣの区分に従って、当協会に対し所定の書類を提出しフォレスト

らＣの区分に従って、当協会に対し所定の書類を提出しフォレストック認定の取得を申請する（以下、ＡからＣいずれの区分についてック認定の取得を申請する（以下、ＡからＣいずれの区分についても、「フォレストック認定取得申請書」の「認定取得申請者」欄に記

も、「フォレストック認定取得申請書」の「認定取得申請者」欄に記名押印した者を「認定取得申請者」という。）。原則として、以下のＡ名押印した者を「認定取得申請者」という。）。原則として、以下のＡからＣの区分選択は、フォレストック認定取得申請時のみ可能であからＣの区分選択は、フォレストック認定取得申請時のみ可能であり、フォレストック認定期間中及び規定集の定め（十二、２、（１）） り、フォレストック認定期間中の変更は認められない。但し、区分Ｃにおける譲渡可能期間中においても当該区分の変更は認められなからＡ又はＢへの変更に関しては森林整備費用捻出の必要性等の変い。但し、区分ＣからＡ又はＢへの変更に関しては森林整備費用捻

更の合理性を考慮し、当協会による個別審査の結果、特例として当出の必要性等の変更の合理性を考慮し、当協会による個別審査の結協会が指定する一定の条件を前提に認める場合がある。

果、特例として当協会が指定する一定の条件を前提に認める場合がある。
A.ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者を希望する場合（当協会へのA.ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者を希望する場合（当協会へのＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び販売代理店制度を利用した

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売及び販売代理店制度を利用した

ＣＯ２吸収量クレジットの流通を希望する認定取得者）

ＣＯ２吸収量クレジットの流通を希望する認定取得者）(ア) 認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受(ア) 認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受領日から２週間以内に、当協会に提出する。

領日から２週間以内に、当協会に提出する。

・「フォレストック認定取得申請書」

・「フォレストック認定取得申請書」

・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）

・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（電子デ・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本及フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
ータ）

現行
び電子データ）・「審査・検証認定書」一式（電子データ）

・「審査・検証認定書」一式（原本及び電子データ）

・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印したもの）

約基本契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印したもの）

・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約書」別紙の「通知書」

約基本契約書」別紙の「通知書」（当該年度ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売希望数量を必ず記（当該年度ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売希望数量を必ず記

載する。）

載する。）

・「森林経営計画」又は当協会が認めている「森林認証」の写し（イ）～（エ）（省略）（オ） 当協会は、認定取得者に対し、以下の書類を送付する。

（イ）～（エ）（省略）（オ） 当協会は、認定取得者に対し、以下の書類を送付する。
・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関・「審査・検証認定書」一式（原本）連資料

・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予

連資料

約基本契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの。）

・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予・フォレストック認定証

約基本契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの。）
・フォレストック認定証
・「フォレストック認定証等受領書」（カ) 認定取得者は、フォレストック認定証等受領書に記名押印のうえ、当協会に返送する。

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行

B.ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者を希望する場合（認定を取得

B.ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者を希望する場合（認定を取得

した対象森林のＣＯ２吸収量クレジットを自ら当協会、販売総代理した対象森林のＣＯ２吸収量クレジットを自ら当協会、販売総代理

店、販売代理店又は事業者又は消費者に対し譲渡販売することを希店、販売代理店又は事業者又は消費者に対し譲渡販売することを希望する場合）

望する場合）(ア) 認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受(ア) 認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受領日から２週間以内に、当協会に提出する。

領日から２週間以内に、当協会に提出する。

・「フォレストック認定取得申請書」

・「フォレストック認定取得申請書」

・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）

・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（電子デ・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本及ータ）

び電子データ）・「審査・検証認定書」一式（電子データ）

・「審査・検証認定書」一式（原本及び電子データ）

・「フォレストック認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直・「フォレストック認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接販売に関する契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印し接販売に関する契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印し

たもの）

たもの）

・「森林経営計画」又は当協会が認めている「森林認証」の写し（イ）～（オ）（省略）（イ）～（オ）（省略）（カ) 当協会は、ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者に対し、以下（カ) 当協会は、ＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者に対し、以下の書類を送付する。

の書類を送付する。

・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）連資料

・「審査・検証認定書」一式（原本）フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行

・
「フォレストック認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関

接販売に関する契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの）

連資料

・フォレストック認定証

・「フォレストック認定に基づく自己ＣＯ２吸収量クレジットの直接販売に関する契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの）
・フォレストック認定証
・「フォレストック認定証等受領書」（キ）認定取得者は、フォレストック認定証等受領書に記名押印のうえ、当協会に返送する。

C.ＣＯ２吸収量非販売型認定取得者を希望する場合（ＣＯ２吸収量

C.ＣＯ２吸収量非販売型認定取得者を希望する場合（ＣＯ２吸収量

クレジットの譲渡販売を一切希望せず認定の取得のみを希望する場

クレジットの譲渡販売を一切希望せず認定の取得のみを希望する場

合）合）(ア)認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受領(ア)認定取得申請者は以下の書類一式を「審査・検証認定書」の受領日から２週間後の日までに、当協会に提出する。

日から２週間後の日までに、当協会に提出する。

・「フォレストック認定取得申請書」

・「フォレストック認定取得申請書」

・「フォレストック認定取得に関する契約書」（原本２通。認定取・「フォレストック認定取得に関する契約書」（原本２通。認定取得申請者が記名押印したもの）

得申請者が記名押印したもの）

・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）

・「森林権利者の同意書」（様式１又は様式２）・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（電子デ・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本及ータ）

び電子データ）フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
・「審査・検証認定書」一式（電子データ）

現行
・「審査・検証認定書」一式（原本及び電子データ）

・「森林経営計画」又は当協会が認めている「森林認証」の写し（イ）～（エ）（省略）（イ）～（エ）（省略）（オ）当協会は、認定取得者に対し、以下の書類を送付する。

(オ)当協会は、認定取得者に対し、以下の書類を送付する。

・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）連資料

・「審査・検証認定書」一式（原本）・フォレストック認定証

・最新の規定集、評価基準及びその他フォレストック認定制度関・「フォレストック認定取得に関する契約書」（原本１通。当協会

連資料が記名押印したもの）

・フォレストック認定証
・「フォレストック認定取得に関する契約書」（原本１通。当協会が記名押印したもの）
・「フォレストック認定証等受領書」(カ)認定取得者は、「フォレストック認定証等受領書」に記名押印のうえ、当協会に返送する。

（５）フォレストック認定証の発行（６）フォレストック認定証の発行

（省略）

（省略）

（６）フォレストック認定取得手続にかかる費用（７）フォレストック認定取得手続にかかる費用

（省略）

（省略）

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
三フォレストック認定の内容・帰属・年度

１～２（省略）３

フォレストック認定期間終了後の譲渡可能期間における年度

フォレストック認定期間終了後から規定集の定め（十二、２、（１））の譲渡可能期間における年度とは、フォレストック認定期間終了
日の翌日から１年間毎の期間を意味する。

現行
三１～２（省略）

フォレストック認定の内容・帰属・年度

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
四
１

現行
四

フォレストック認定取得者の諸経費等

フォレストック認定登録事務費

１

フォレストック認定取得者の諸経費等

フォレストック認定登録事務費

認定取得者は、当協会に対し、定時モニタリング日の５日前まで

認定取得者は、当協会に対し、定時モニタリング日の５日前までに、当協会が別途定めるフォレストック認定登録事務費を当協会指に、当協会が別途定めるフォレストック認定登録事務費を当協会指定の金融機関口座に振込みで支払う。なお、振込手数料は認定取得

定の金融機関口座に振込みで支払う。なお、振込手数料は認定取得者の負担とする。なお、認定期間終了後から規定集の定め（十二、者の負担とする。

２、（１））における譲渡可能期間までの当該認定登録事務費は発生しない。
２

モニタリング等の費用

２

モニタリング等の費用

（省略）

（省略）

３

３

フォレストック管理登録費
認定取得者は、当協会に対し、以下のＡ、Ｂ、Ｃの区分に従いフォレストック管理登録費を支払う。なお、認定期間終了後から規定集の定め（十二、２、（１））における譲渡可能期間までの取扱いも同様とする。（省略）

フォレストック管理登録費
認定取得者は、当協会に対し、以下のＡ、Ｂ、Ｃの区分に従いフォレストック管理登録費を支払う。
（省略）フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
五
１

現行

モニタリング、６カ月報告等

定時モニタリング

（１）定義

五
１

モニタリング、６カ月報告等

定時モニタリング（１）定義

定時モニタリングとは、①認定取得者が森林認証機関（原則とし定時モニタリングとは、①認定取得者が森林認証機関（原則として、認定時の調査を行った森林認証機関）及び当協会に対し、規定集て、認定時の調査を行った森林認証機関）及び当協会に対し、規定に従い「主伐予定量申告書」により対象森林での主伐及び更新（植集に従い「主伐予定量申告書」により対象森林での主伐及び更新

栽）の予定量を申告し、「施業実績報告書」により対象森林の森林状（植栽）の予定量を申告し、「施業実績報告書」により対象森林の況及び施業実施の状況等を６カ月毎に申告（但し、初回の申告は認

森林状況及び施業実施の状況等を６カ月毎に申告（但し、初回の申定日から３カ月間の施業実績の申告。）したうえで、②森林認証機関

告は認定日から３カ月間の施業実績の申告。）したうえで、②森林が書類・帳簿の調査、対象森林の現地調査及び施業担当者への聞き認証機関が書類・帳簿の調査、対象森林の現地調査及び施業担当者取り調査等によりこれらの申告内容の確認を行い、かつ、対象森林への聞き取り調査等によりこれらの申告内容の確認を行い、かつ、の生物多様性レベル、森林の管理・経営レベル、及び森林吸収源（Ｃ対象森林の生物多様性レベル、森林の管理・経営レベル、及び森林

Ｏ２吸収量）等の変化を確認し、その結果を当協会及び認定取得者

吸収源（ＣＯ２吸収量）等の変化を確認し、その結果を当協会及びに報告する行為をいう。

認定取得者に報告する行為をいう。

定時モニタリングにおいては、認定期間中の定時モニタリング日を定時モニタリングにおいては、定時モニタリング日を含む年度の前含む年度の前年度の対象森林のＣＯ２吸収量クレジットを確定し、年度の対象森林のＣＯ２吸収量クレジットを確定し、定時モニタリ

定時モニタリング日を含む年度のＣＯ２吸収量クレジットを算定す

ング日を含む年度のＣＯ２吸収量クレジットを算定するものとす

るものとする。

る。

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行（２）運用細則（２）運用細則①～④（省略）①～④（省略）⑤ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者は、認定期間中、定時モニタ⑤ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者は、定時モニタリングの結果

リングの結果算定されたＣＯ２吸収量クレジットを含め、当協会と算定されたＣＯ２吸収量クレジットを含め、当協会との「フォレスの「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予

トック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約

約基本契約書」別紙の「通知書」に定時モニタリング日の７日前まで

書」別紙の「通知書」に定時モニタリング日の７日前までに譲渡販売に譲渡販売希望数量等を記載し当協会に提出する。

希望数量等を記載し当協会に提出する。

⑥～⑪（省略）⑥～⑪（省略）

２

２

６カ月報告

６カ月報告

（１）定義

（１）定義

６カ月報告とは、認定取得者が、対象森林での認定期間中の６カ月

６カ月報告とは、認定取得者が、対象森林での６カ月毎（但し、初回毎（但し、初回は認定日から３カ月間）の施業実績内容及び対象森林

は認定日から３カ月間）の施業実績内容及び対象森林の状況変化等の状況変化等を「施業実績報告書」により当協会及び森林認証機関

を「施業実績報告書」により当協会及び森林認証機関（原則として、（原則として、認定時の調査を行った森林認証機関）に申告し、森林認定時の調査を行った森林認証機関）に申告し、森林認証機関が、認認証機関が、認定取得者から提出された「施業実績報告書」の記載等

定取得者から提出された「施業実績報告書」の記載等の内容についの内容について、施業実施の状況等を確認して、当協会に対して、臨て、施業実施の状況等を確認して、当協会に対して、臨時モニタリン

時モニタリングの必要性の有無等について報告する行為をいう。

グの必要性の有無等について報告する行為をいう。

（省略）

（省略）

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
５

フォレストック認定期間終了後のモニタリング

認定期間終了後から規定集の定め（十二、２、（１））における譲渡可
能期間までの定時モニタリング及び６ヵ月報告並びに臨時モニタリ
ングは不要とする。
６

フォレストック認定期間終了後の森林経営計画等の提出

元認定取得者は、当該期間において、毎年度開始１カ月前から更新があった場合には適切に反映された最新の森林経営計画及びこれらに係る伐採等の届出書を毎年度開始日までに当協会へ提出するものとする。

現行フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
六
１

現行

主伐及び更新（植栽）量の管理

主伐及び更新（植栽）量についての申告

六１

主伐及び更新（植栽）量の管理

主伐及び更新（植栽）量についての申告（１）（省略）（１）（省略）（２）施業実績の申告（２）施業実績の申告①～④（省略）①～④（省略）⑤フォレストック認定期間終了後の譲渡可能期間における申告
元認定取得者は、フォレストック認定期間終了後から規定集の定め（十二、２、（１））の譲渡可能期間においては、「施業実績報告書」の提出は不要とする。

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
十

現行

ＣＯ２吸収量クレジットの管理

十１～２（省略）

１～２（省略）３

３

ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義（除、補填措置）

ＣＯ２吸収量クレジットの管理

ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿名義（除、補填措置）（１）（省略）（１）（省略）（２）登録簿名義の変更（２）登録簿名義の変更①～②（省略）①～②（省略）③ 登録簿名義変更の手続（補填措置による場合を除く。）③ 登録簿名義変更の手続（補填措置による場合を除く。）

A)登録簿名義変更申請

A)登録簿名義変更申請

・登録簿名義変更をするためには、ＣＯ２吸収量クレジットの登・登録簿名義変更をするためには、ＣＯ２吸収量クレジットの登録簿上の名義人（譲渡人）とＣＯ２吸収量クレジットの譲受人の録簿上の名義人（譲渡人）とＣＯ２吸収量クレジットの譲受人の双方が、当協会に対し登録簿名義の変更を申請しなければならな双方が、当協会に対し登録簿名義の変更を申請しなければならな

い。

い。

・登録簿名義変更の申請は、当協会に対し、「登録簿変更申請書」

・登録簿名義変更の申請は、原則として、当協会ホームページ上を提出し申請を行う。

の申請フォームを利用して行う。

B)変更記載B)変更記載（省略）（省略）C)変更完了通知

C)変更完了通知

当協会は、登録簿名義の変更記載が完了したときは、変更記載後

当協会は、登録簿名義の変更記載が完了したときは、変更記載後速やかに「登録簿変更完了通知」を申請書に記載のメールアドレ

速やかに「登録簿変更完了通知」を申請フォーム記載のメールア

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行
ドレスに電子メールにて、譲渡人及び譲受人双方に送付する。

スに電子メールにて、譲渡人及び譲受人双方に送付する。

（省略）

（省略）
４

ＣＯ２吸収量クレジットの無効化

４

ＣＯ２吸収量クレジットの無効化（１）（省略）（１）（省略）（２） 登録簿上の名義人の申請による無効化（２） 登録簿上の名義人の申請による無効化①原則的な手続①原則的な手続(ア) 無効化の申請(ア) 無効化の申請

登録簿上の名義人は、自己の名義となっているＣＯ２吸収量クレ

登録簿上の名義人は、自己の名義となっているＣＯ２吸収量クレジットの無効化の申請を行うことができる。無効化を希望する場合

ジットの無効化の申請を行うことができる。無効化を希望する場合

は、当協会に対し、「無効化申請書」を提出し申請を行う。

は、当協会に対し、当協会ホームページのフォームにより申請を行う。

（イ）無効化記載（イ）無効化記載

（省略）

（省略）

（ウ）無効化完了通知（ウ）無効化完了通知

当協会は、無効化の記載が完了したときは、無効化の記載後速や当協会は、無効化の記載が完了したときは、無効化の記載後速やかに「無効化完了通知」を申請書に記載のメールアドレスに電子メ

かに「無効化完了通知」を申請フォーム記載のメールアドレスに電ールにて、登録簿上の名義人に送付する。

子メールにて、登録簿上の名義人に送付する。

（省略）

（省略）

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後（３）登録簿上の名義人の申請以外を原因とする無効化
次の各号に定めるＣＯ２吸収量クレジットは、当協会の判断により無効化される。

現行（３）登録簿上の名義人の申請以外を原因とする無効化
次の各号に定めるＣＯ２吸収量クレジットは、当協会の判断により無効化される。

①フォレストック認定日から１０年経過時（認定期間が再取得さ①フォレストック認定期間終了時（認定期間が再取得されるか否れるか否かを問わない。以下、同じ。）又はフォレストック認定取消

かを問わない。以下、同じ。）又はフォレストック認定取消時におい時において、登録簿上認定取得者名義となっているＣＯ２吸収量クて、登録簿上認定取得者名義となっているＣＯ２吸収量クレジット

レジットより認定日から１０年経過後又は認定取消後に当協会が必から認定期間終了後又は認定取消後に当協会が必要な補填措置等に要な補填措置等に用いたＣＯ２吸収量クレジットを控除した後の残用いたＣＯ２吸収量クレジットを控除した後の残余の認定取得者名

余の認定取得者名義のＣＯ２吸収量クレジット。

義のＣＯ２吸収量クレジット。

②フォレストック認定日から１０年経過時又はフォレストック認②フォレストック認定期間終了時又はフォレストック認定が取り定が取り消された場合において、フォレストック認定期間中認定取

消された場合において、フォレストック認定期間中認定取得者名義

得者名義にて登録簿上留保累積されたバッファーＣＯ２吸収量クレにて登録簿上留保累積されたバッファーＣＯ２吸収量クレジットかジットからフォレストック認定日から１０年経過後又は認定取消し

らフォレストック認定期間終了後又は認定取消し後に当協会が必要後に当協会が必要な補填措置に用いたバッファーＣＯ２吸収量クレな補填措置に用いたバッファーＣＯ２吸収量クレジットを控除したジットを控除した後の残余のバッファーＣＯ２吸収量クレジット。

後の残余のバッファーＣＯ２吸収量クレジット。

③～⑦（省略）③～⑦（省略）⑧フォレストック認定期間終了後から規定集の定め（十二、２、⑧フォレストック認定日から１０年間経過したＣＯ２吸収量クレ（１））の譲渡可能期間内において、次のいずれかの事象に該当した場合の当該事象発生時における残余のＣＯ２吸収量クレジット。

ジットフォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後(ア)自然災害等を含む対象森林の面積の減少(イ)対象森林の所有権の一部又は全部（共有持分権の移転を含む。）が第三者（国又は地方自治体を含む。）に移転する場合等当該対象森林の木竹又は対象森林の土地に対する処分又は管理の権原（賃借権等の債権を含む。）の設定(ウ)前認定取得時と異なる施業者の変更または皆伐、土地転用等の大規模な施業方針の変更(エ)対象森林の一部または全部において、J-クレジット制度、その他これらに類する制度の取得(オ)森林経営計画の認定の取消し(カ)認定取得者が規定集の定め（十六）に該当したことによるフォレストック認定の取消し(キ)元認定取得者の廃業、解散決議及び清算手続の開始(ク)元認定取得者の破産手続、会社更生手続、民事再生手続及び特定調停手続その他法令上適用のありうる同様の法的手続につき、自ら又は第三者を通じた申し立て(ケ)毎年度開始１カ月前から更新があった場合には適切に反映された最新の森林経営計画及びこれらに係る伐採等の届出書を毎
年度開始日までに当協会へ提出しない場合

現行フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行⑨その他、フォレストック認定制度の適正な管理・運営及び信頼⑨その他、フォレストック認定制度の適正な管理・運営及び信頼性を確保するため、無効化の必要があると当協会が判断したＣＯ２性を確保するため、無効化の必要があると当協会が判断したＣＯ２

吸収量クレジット。

吸収量クレジット。

５ＣＯ２吸収量クレジットの消失、バッファーＣＯ２吸収量クレ５ＣＯ２吸収量クレジットの消失、バッファーＣＯ２吸収量ク

ジット及び補填措置等

レジット及び補填措置等（１）（省略）（１）（省略）（２）バッファーＣＯ２吸収量クレジット（２）バッファーＣＯ２吸収量クレジット

①意義

①意義

（省略）

（省略）

②バッファーＣＯ２吸収量クレジットの留保②バッファーＣＯ２吸収量クレジットの留保

バッファーＣＯ２吸収量クレジットは、フォレストック認定を取

バッファーＣＯ２吸収量クレジットは、フォレストック認定を取得した全ての対象森林においてフォレストック認定取得のための調得した全ての対象森林においてフォレストック認定取得のための調査・審査手続又は定時モニタリングにおいて算定される当該年度の査・審査手続又は定時モニタリングにおいて算定される当該年度のＣＯ２吸収量クレジットの３％（１ｔ-ＣＯ２未満がある場合は切りＣＯ２吸収量クレジットの３％（１ｔ-ＣＯ２未満がある場合は切り上げ）とし、フォレストック認定期間中に限り毎年度累積して留保上げ）とし、フォレストック認定期間中毎年度累積して留保する。

する。
（認定期間終了後、規定集の定め（十二、２、
（１）
）における

バッファーＣＯ２吸収量クレジットは、定時モニタリングによって譲渡可能期間終了時までは毎年度留保を要しないものとする。）

確定する前年度のＣＯ２吸収量クレジットが前年度当初に算定されバッファーＣＯ２吸収量クレジットは、定時モニタリングによってたＣＯ２吸収量クレジットと異なる場合であっても、年度当初に算確定する前年度のＣＯ２吸収量クレジットが前年度当初に算定さ定したバッファーＣＯ２吸収量クレジットは変更せず、年度当初に

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後れたＣＯ２吸収量クレジットと異なる場合であっても、年度当初に現行算定した数量を確定数量とする。

算定したバッファーＣＯ２吸収量クレジットは変更せず、年度当初に算定した数量を確定数量とする。
③④（省略）③④（省略）⑤バッファーＣＯ２吸収量クレジットの無効化⑤バッファーＣＯ２吸収量クレジットの無効化

フォレストック認定日から１０年経過（フォレストック認定が取

フォレストック認定期間が終了（フォレストック認定が取り消さり消された場合を含む。
）した場合において、当該１０年経過時のＣれた場合を含む。）した場合において、補填規定に従い補填措置を行

Ｏ２吸収量クレジットのうち、補填規定に従い補填措置を行った後った後の残余のバッファーＣＯ２吸収量クレジットは、当協会によの残余のバッファーＣＯ２吸収量クレジットは、当協会により、無り、無効化される。

効化される。
⑥フォレストック認定の再取得とバッファーＣＯ２吸収量クレジット⑥フォレストック認定の再取得とバッファーＣＯ２吸収量クレジット

フォレストック認定が再取得される場合においても、前認定期間

フォレストック認定が再取得される場合においても、前認定期間中に留保累積されたバッファーＣＯ２吸収量クレジットは、前フォ中に留保累積されたバッファーＣＯ２吸収量クレジットは無効化さ

レストック認定日から１０年経過時に無効化され、認定取得者は、れ、認定取得者は、再取得後の認定期間については新たに再取得後

再取得後の認定期間については新たに再取得後の初年度よりバッフの初年度よりバッファーＣＯ２吸収量クレジットを毎年留保しなけァーＣＯ２吸収量クレジットを毎年留保しなければならない。なお、 ればならない。（省略）
この際に前認定期間中に留保蓄積されたバッファーＣＯ２吸収量ク
レジットは新たな再取得後の認定期間へ持ち越すことはできないものとする。（省略）フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
十二ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売・流通のための諸制度等

現行十二ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売・流通のための諸制度等

１（省略）

１（省略）

２

２

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売に関する制限・担保提供等

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売に関する制限・担保提供等

の禁止

の禁止

（１）譲渡可能期間（１）譲渡可能期間①ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡可能期間は、ＣＯ２吸収量クレ

①ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡可能期間は、ＣＯ２吸収量クレジットの対象森林についてのフォレストック認定日から１０年間とジットの対象森林についてのフォレストック認定日から５年間とす

する。

る。

②～④（省略）②～④（省略）⑤ＣＯ２吸収量クレジットが消失し、かつ、補填された場合、ＣＯ⑤ＣＯ２吸収量クレジットが消失し、かつ、補填された場合、ＣＯ

２吸収量クレジットの譲渡可能期間は補填に用いられたＣＯ２吸収

２吸収量クレジットの譲渡可能期間は補填に用いられたＣＯ２吸収

量クレジットの対象森林についてのフォレストック認定日から１０

量クレジットの対象森林についてのフォレストック認定日から５年年間とする。

間とする。

（２）最終取得者による譲渡販売の禁止（２）最終取得者による譲渡販売の禁止

最終取得者は、販売代理店として第三者へ譲渡販売する場合を除き、ＣＯ２吸収量クレジットを第三者に譲渡販売することはできない。（省略）

最終取得者は、ＣＯ２吸収量クレジットを第三者に譲渡販売することはできない。（省略）フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
４

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止（１）ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止通知①②（省略）③認定期間終了後の譲渡可能期間における譲渡販売一時停止通知
認定期間終了後の譲渡可能期間において、対象森林が規定集の定め（十、４、（３）、⑧）による事由に該当したことにより無効化された場合若しくは無効化される可能性のある場合、当協会から販売代
理店又はＣＯ２吸収量自己販売型認定取得者に対し、当該対象森林のＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売一時停止通知がなされること
がある。

現行
４

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止（１）ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の一時停止通知①②（省略）

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
十三
１

現行
十三

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売－各論（当事者別）

ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者による譲渡販売

１

ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売－各論（当事者別）

ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者による譲渡販売（１）（省略）（１）（省略）（２）当協会に対するＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売（２）当協会に対するＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売

①（省略）

①（省略）

②認定期間後の譲渡可能期間における譲渡販売希望数量の通知
認定期間終了後の譲渡可能期間においては、毎年度開始の日の７日前の日までに譲渡販売を希望するＣＯ２吸収量クレジットを「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量クレジットの売買予約基本契約」別紙「通知書」にて通知しなければならない。
③当協会による売買予約完結権の行使②当協会による売買予約完結権の行使

当協会は、随時、①②により、認定取得者及び元認定取得者が当

当協会は、随時、①により、認定取得者が当協会に対する譲渡販協会に対する譲渡販売を希望するものとしたＣＯ２吸収量クレジッ

売を希望するものとしたＣＯ２吸収量クレジットについて売買予約

トについて売買予約完結権を行使して購入することができる。

完結権を行使して購入することができる。

④ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格③ＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売価格

（省略）

（省略）

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行⑤フォレストック管理登録費④フォレストック管理登録費

当協会が、売買予約完結権の行使により、認定取得者からＣＯ２

当協会が、売買予約完結権の行使により、認定取得者からＣＯ２

吸収量クレジットを購入した場合、認定取得者はフォレストック管

吸収量クレジットを購入した場合、認定取得者はフォレストック管理登録費として当協会が別途定める金額を支払う義務を負うことと

理登録費として当協会が別途定める金額を支払う義務を負うこととするが、同費用の支払は④の当協会が認定取得者に対する売買代金するが、同費用の支払は③の当協会が認定取得者に対する売買代金の支払と対当額で相殺するものとし、当協会は、相殺後の残金を認の支払と対当額で相殺するものとし、当協会は、相殺後の残金を認定取得者に支払うものとする。

定取得者に支払うものとする。

⑥支払時期・支払方法⑤支払時期・支払方法

当協会が、ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者からＣＯ２吸収量

当協会が、ＣＯ２吸収量販売委託型認定取得者からＣＯ２吸収量

クレジットを買い取ったときは、以下の区分に従い、ＣＯ２吸収量

クレジットを買い取ったときは、以下の区分に従い、ＣＯ２吸収量

販売委託型認定取得者に対し、「フォレストック認定に基づくＣＯ２

販売委託型認定取得者に対し、「フォレストック認定に基づくＣＯ２

吸収量クレジットの売買予約基本契約」指定の金融機関口座に⑤に吸収量クレジットの売買予約基本契約」指定の金融機関口座に④に規定する金額（認定取得者が補填措置による認定取得者の負担費用規定する金額（認定取得者が補填措置による認定取得者の負担費用

等当協会に支払義務がある場合には、この限りではない。
）を振込ん等当協会に支払義務がある場合には、この限りではない。
）を振込んで支払う。送金手数料は、当協会が負担する。

で支払う。送金手数料は、当協会が負担する。

A．～F．（省略）

A．～F．（省略）

G．フォレストック認定期間終了後における譲渡可能期間内については、譲渡販売のあった日の属する月の翌々月末日までに支払う。
⑦ＣＯ２吸収量クレジットの売買代金の使途⑥ＣＯ２吸収量クレジットの売買代金の使途

（省略）

（省略）

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
十四ＣＯ２吸収量クレジットの取得者（主として最終取得者）に現行
十四

ＣＯ２吸収量クレジットの取得者（主として最終取得者）に

関する事項

関する事項

１

１

最終取得者によるＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の禁止

最終取得者によるＣＯ２吸収量クレジットの譲渡販売等の禁止

最終取得者は、譲り受けたＣＯ２吸収量クレジットを販売代理店

最終取得者は、譲り受けたＣＯ２吸収量クレジットを第三者に譲として第三者へ譲渡販売する場合を除き、第三者に譲渡販売するこ

渡販売することはできない。また、登録簿において、第三者の名義にとはできない。また、登録簿において、第三者の名義に変更すること

変更することもできない。

もできない。

フォレストック認定制度規定集一部改正における新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
十八

一部改正に伴う譲渡可能期間の取扱い

令和４年１０月１日における一部改正に伴い、規定集の定め（十二、２、（１））における譲渡可能期間の改正適用は令和４年１０月１日現在、認定期間中である認定取得者及び同日以降の新たな認定取得者に対して適用されるものとする。同日現在の認定取得者は現在の認定期間であるフォレストック認定日から１０年間を譲渡可能期間と改める。なお、同日現在において認定取得者でない場合または過去の認定取得者には適用されない。

現行