寄稿

中国ビジネスの新潮流〜第二ステージにおける戦略〜

九州大学大学院教授

丹羽 由一
昨年は中国に明け中国に暮れた一年でした。

１
９７
７年

東京大学経済学部卒
日本開発銀行入行。
ハーバード大学客員研究員、大蔵省シニアエコノミスト、
日本経済研究所総務部長、日本政策投資銀行シンガポー
ル首席代表、えひめ地域政策研究センター常務理事を経て２００
８年より九州大学大学院教授。著書に「アジアの経営・財務戦略３
０講」（晃洋書房）ほか。

しかし、これからは振り回されるだけではなく、むしろこの世界第２位の経済大国となった隣国をどう利用するかという視点が必要です。巨大なマーケットを前に各社各様の工夫が求められているのです。
最近では、中国ビジネスに関する多くの情報が行きわたり、一般認識はかなり浸透してきま

末時点の中国の富裕層は６７万世帯（除く香港・マカオ）
で、２年前の０７年に比べて７０％増えたとのことです（表１）。

した。関連する書籍が数多く出版され、この連

そもそも富裕層とは１００万ドル（約８，３００万円）

載でも「世界の工場」「ボリュームゾーン」「人以上の金融資産を保有する個人を指し、これに民元の国際化」「不透明な規制」等についてご

住宅や土地は含まれません。中国はアジア太平

紹介してきましたが、実は中国はステレオタイ

洋地域で日本に次いで富裕層が多く、その数はプな既成概念だけで説明出来るものではありま

世界全体の４％、平均資産は５１０万ドル（約４億せん。「百人集まれば百の中国観がある」と言

２，
３
３
０万円）
に達しています。国別に富裕世帯数

われるように、中国は地域や階層によって制度、のランキングをみると、中国はこのところ年価値観が大きく異なり、まさに一言では語れな

３０％のペースで増加を続け、０８年には英国とドい多様性に満ちています。

イツを抜いて世界第３位に浮上しました。更に従ってビジネスの分野においても、特に「定メリルリンチの調査によれば、３，０
００万ドル（約石」があるわけではなく、事業の種類や性格によって様々な戦略が必要とされます。以下では

表１．世界の富裕層人口（万世帯）

第二ステージに入りつつある中国市場や中国企

順位

国名

２
０
０
７年末

２
０
０
８年末

２
０
０
９年末

業に照準を合わせ、新たな中国ビジネスの可能

１

米国

４
８
８

３
９
８

４
７
１

性を一緒に考えてみましょう。

２

日本

９
０

１
０
９

１
２
３

３

中国

３
９

４
２

６
７

中国の富裕層をターゲットに

４

英国

６
７

３
７

４
８

「今や日本よりも中国の方が金持ちが多い」と

５

ドイツ

４
２

３
７

４
３

いうことは、ほぼ常識になりましたが、実際に

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

世界計

１，
０
７
０

９
８
２

１，
１
２
０

どのくらい富裕層がいるのでしょうか。ボストンコンサルティンググループが発表した『グローバルウエルスレポート』によると、２
０
０
９年
08

FFG 調査月報 2011年4月（出所）
Boston Consulting「Global Wealth Report」

２
４億９，
０
０
０万円）
を超える金融資産を保有する!

日本の商品、サービスをそのまま持ち込む「超富裕層」人口は０
８年末時点で６，０
３
８人と、なボリュームゾーン（中間層）に対しては、全くんとアジア太平洋地域で初めて日本（５，３００人）

新しい発想の生産方式とマーケティングが必要を上回りトップになっています。

であることは、以前にお話ししました。しかしその後も高度成長と株式市場の拡大等を受けハイエンド（富裕層）となると、むしろこれまでて個人資産は増加を続けており、数年内には中日本で成功したやり方を踏襲した方がうまく行国の富裕層は１００万世帯、超富裕層は１万人にくことが多いのです。中国の富裕層は常に「自達するものとみられます。ボリュームゾーンと分は一般大衆とは全く異なる」「中国人扱いさ称される中間層の拡大の陰でハイエンドな富裕

れたくない」という意識が強く、日本人向けの層も急増しているのです。

製品を勧めたり、日本人と同じように接客する

言うまでもなくこの層は、ビジネス戦略上大ことで、顧客満足を得ることが出来ます。台湾、

変旨味のある顧客で、航空会社のマイレージ会

香港、シンガポールでは以前からこの傾向がみ

員のように「囲い込み」が出来れば文字通りのられましたが、中国本土でも富裕層については「上得意」にすることが出来ます。

同様のことが言えます。現に幾つかの企業は、そこでまず先行したのは金融ビジネスで、メリルリンチやスタンダード・チャータード、Ｈ

以下の日本経済新聞記事にみられるように、この路線で中国展開を進めています。

ＳＢＣ等英米系の金融機関は、これまで先進国で進めてきた富裕層向けの資産運用や税金対策「食品大手、中国生産を拡充」（２００８／７／２６付）

サービスを中国でも本格的に展開しつつありま

キッコーマン、ヤクルト、味の素、ハウス食す。これらの銀行は、従来から香港やシンガポー

品、明治製菓など食品メーカー大手が相次ぎ中

ルで華人富裕層を相手とした取引経験が深いこ

国で生産を拡充する。高い経済成長を背景に、とから、中国本土でも違和感なく「金持ち」相

高付加価値の日本製食品の需要が高まっている

手のサービスが可能なのです。

ことに対応する。例えば、キッコーマンの醤油では、日本の製造業やサービス業にとってビ

は１!３
０元（４
０
０円）
と中国製品に比べ５倍の価

ジネスチャンスはあるのでしょうか。幸い中国格で、ヤクルトも１本２元（３０円）とかなり割高でも他のアジア諸国と同様、日本の製品やサーだが、原材料の安全性等から日本製品への信頼

ビスに対する信頼はかなり高い状況です。日本

性は高く、割高でも高品質な日本製品を選ぶ傾企業にとってフォローの風が吹いていることは向が強まっている。

間違いなく、あとはマーケティングさえ間違え「資生堂、中国で高利益率」（同９／３付）

なければ十分に成功が見込めます。
もともと日本の企業は、世界一「こだわり」

資生堂の中国事業は現在収穫期を迎えている。
特徴的なのは利益率の高さで、中国での営業利の強い日本人を相手にしてきた為、高機能な製

益率は１６％超と同社全体の９％を大きく上回る。

品やきめ細かなサービスについては世界一です。

主力は百貨店で売る高価格帯の「オプレ」で、次のステップとしては、これを中国の富裕層にブランド管理がうまくいっていることが高利益

どのように訴求すれば良いのか、そこには大き率の一番の要因だ。

く二つのポイントがあります。
FFG 調査月報 2011年4月

09寄稿「マツダ、中国にスポーツカー投入−富裕層獲得」（同９／１２付）

ジネスだけが正解という訳ではありません。
!

徹底したマーケットセグメント

マツダは中国市場に「ロードスター」を富裕

もう一点は、マーケティングにおいても、日層向けに投入する。中国でも富裕層に人気の高本と同じく徹底したセグメントを行うというこいスポーツカーの投入でブランド力を高め、中とです。日本でも高度成長から安定成長に移行

国事業をテコ入れする。

する過程で、マーケティングが大きく変化しま「大和ハウス、蘇州にマンション−富裕層向した。即ち従来の「スタンダード」から「カスけ成長見込む」（２００９／６／１８付）

タム」へ、「皆と同じ」から「自分だけのこだ

大和ハウス工業は蘇州で９００戸の分譲 マ ン

わり」へと嗜好が変わったのです。女性雑誌のションを開発すると発表した。日本製の建材や編集企画に例をとるなら、それまでの「一般主住設機器を使った高級マンションとして富裕層婦向け」「一般ＯＬ向け」というコンセプトでに売り込む。大連に続く大規模開発で、遮音性はなく、雑誌ごとに読者層を徹底的に絞り、例や断熱性を高め、日本製のエアコンやトイレをえば「東急田園都市線沿線の賃貸マンションに採用した。

一人暮らしの独身キャリアウーマンで年収５００「ヤマハ、中国でピアノ生産拡大」（同７／７付）

万円、趣味はスキューバダイビング」という具

ヤマハは堅調な中国需要に応え、杭州で生産合に決め込んで作るやり方です。こんなことを能力を７割増強する。日本を大きく上回り、同すればターゲットから外れた層は買ってくれな

社の最大生産拠点となる見込み。

いかと思いきや、むしろその「こだわり」が内「ワタベウェディング、中国婚礼大手と提携」

容を充実させ、多くの層に訴求することになる（同９／２付）のです。

海外挙式最大手のワタベウェディングは中国

これは有名な「ジョンソン＆ジョンソンのベ大手の重慶金夫人実業と提携し、中国人向けリビー石鹸」のケースにも当てはまります。発売

ゾート挙式を発売する。料金は日本と同程度とした時は、ベビー石鹸など市場規模は小さいと高いが、富裕層を中心とした潜在需要は大きい思われていましたが、このネーミングが図らずとみている。

も「肌に優しい」という最強のコピーとなり、「アデランス、中国進出」（２０１０／４／１４付）

本来のターゲット以外に爆発的に売れたのです。

アデランスは今秋から沿岸部を中心に女性向

また最近のアジアンリゾートや高級温泉旅館でけかつらの専門店を出店、３年で５０店に広げる。

は「お子様連れお断り、全館禁煙」を掲げると価格は日本と同程度の数万円と高いが、中国もころもありますが、これも同じ理屈です。特に富裕層を中心に付け髪やかつらをする女性が増

富裕層は先述のとおり他人と同じ扱いをされるえている。

ことを嫌います。このようなマーケットでは「万人向け」は、実は誰にも訴求しないということ

このように、事業分野や製品のグレードにに気づく必要があるのです。

よっては、中国マーケットに日本でのやり方をそのまま持ち込み、それが成功している例もあるということです。中間層向けのグローバルビ
10

FFG 調査月報 2011年4月

中国の郷鎮企業と校弁企業
中国ビジネスを展開する上では現地の中国企業との提携が欠かせません。もちろん１００％出り、これまではブランドよりも価格を重視し資の現地法人（独資）を設立する場合もありますてきた」（Ｃ社）

が、通常は技術提携やライセンス生産（ロイヤ「外国製品は高品質だが価格も高く、おのず

ルティ受取）
から始まって、現地資本とのジョイと当社の製品とは棲み分けが出来ている為、ントベンチャー（合弁）、更には合併・買収（Ｍ

ＷＴＯ加盟によって輸入が増えても脅威では＆Ａ）という様々なパートナーシップの形態がない」（Ｄ社）あり、それぞれに一長一短があります（表２）。

$

技術面は立ち遅れ

では提携先の中国企業はどのような性格を「国内有力校のＭＢＡ取得者を３０名採用した持っているのでしょうか。まず一般的な地場企

が、Ｒ＆Ｄスタッフの補強はない」（Ａ社）

業（郷鎮企業）について、その特徴を上海近郊で「毎月２回、ドイツの提携先から技術者を派実施した調査に基づきご紹介します。

遣してもらっている」（Ｂ社）!

%

経営資源はほとんどが地元経営のスピードが非常に速い「研究所を設置しているがスタッフは全て中「もともと３年以内にものにならなければ撤国人で、海外との連携実績も無い」（Ａ社）

退する計画だった。またうまくいっても７年「もともと海外展開をあまり想定せず、あくで新たな事業にシフトするつもり。設備の耐まで国内展開が経営の柱である」（Ｂ社）

用年数も通常５年以下だ」（Ｃ社）"「今の中国の経済成長率からみれば、２年ご

国内販売網に自信「規格に合致した製品を円滑に供給出来る販とに倍々ゲームにならなければやっている意

売網を保持している点が当社の強みで、現在味がない。低成長分野に資金を投下している

２
０省都に１，
０００の営業所を持っている」（Ａ社）のは大赤字と同じことだ」（Ｄ社）

「国内３
０
０都市に６
０
０の販売拠点を展開しており、年商は３億元に達している」（Ｄ社）#

こういった企業の経営者が欲しいものは、ほぼ共通しています。すなわち自分の弱みである

価格競争力が強い「国内市場は熾烈な価格競争が常態化してお技術や生産ノウハウ、ブランド、
きめ細かなサー表２．提携の形態別メリット・デメリット
メリット

デメリット

・経営方針、意思決定が自由
・技術情報などが漏洩しにくい・立ち上げに時間がかかる
・全部自分で問題を処理しなければならない
・事業展開に伴うリスク分散が困難

ライセンス契約

・低リスク（撤退が容易）
・低コスト（出資、設備資金など不要）
・すぐ開始できる・低収益（ロイヤルティのみ）
・将来の本格展開の障害となる

現地との合弁・相手の優位性（販売網、対役所交渉）
を利用できる・事業展開に伴うリスクを分散できる・相手との利害調整が大変
・技術情報などが漏洩しやすい

合併・買収

・経営方針、意思決定がある程度自由
・既存の設備、従業員、販売網を利用可
・すぐ開始できる・高コスト（買収資金）
・既存の経営陣や企業風土の融合が大変

単独進出

（出所）
講義資料

FFG 調査月報 2011年4月

11寄稿
ビスといったものが、実は喉から手が出るほどかつ役員に就任するケースが多くみられます。

欲しいのです。ちょうどＷＴＯ加盟以降は海外

典型的な会社設立のスキームは図１のとおりで、からの技術提携や合弁の打診が増えており、外!

と称され、全て大学に帰属する。

国企業にとっては広大な国内市場に対応した販売網の構築が高いハードルであることから、こ"#大学は自己に帰属した発明を現物出資の形で拠出し、過半の株式を取得する。

の合弁は、お互いに利害得失をはっきりとさせておくことが重要です。

発明者はその代償として新設企業の株式と役員ポストを得る。

れを餌にして技術やブランドを獲得しようというのが本心なのです。従って中国の地場企業と教授等が学内で得た研究成果は「職務発明」$

この他、大学は研究者スタッフを出向等の次にベンチャーの分野で、中国特有の校弁企形で派遣したり、研究所やオフィスを無償

業についてご紹介しましょう。中国では主要なないし低廉に供与したり、必要に応じて資大学の多くがその傘下に企業群を有し、学内の金を貸し付けたりする。

研究成果や研究スタッフを自ら産業の場に転用
図１．校弁企業設立のスキーム

しています。これらの大学系企業は中国語で「校弁企業」と称され、もともとは小規模な学内ベ発明（帰属）
教授

大学

ンチャーとして発足したものですが、現在では数千社を数え、うち数十社は株式を上場するまでに成長しています。

株式
ポスト

株式
発明
（現物出資）

そもそも純粋な学術研究の拠点である大学と、経済取引による収益を目的とする株式会社とは互いに相容れないようにも思えますが、一方で大学はＩＴ、バイオ等いわゆるハイテク分野に

校弁企業
（出所）
講義資料

お い て 最 先 端 の 技 術 と 人 材 を 有 す る「ベ ンチャーの宝庫」でもあります。

以上のプロセスにおいて大学は自ら出資者で

特に８０年代以降、大学の研究成果を産業に活あると同時に、研究成果を事業化するインキュ用しようという政策的見地から、校弁企業に各ベータとしても機能しており、有形無形の学内種の優遇策が施されるようになると、各大学で資源を最大限に活用するスキームが出来上がっ

ハイテク関連のベンチャー企業設立が相次ぎまている訳です。また現物出資や人員出向、施設した。これは大学も企業も同じく国家統制の下貸与等により、スタート時の資金負担を最小限にあり、連携を取りやすいという中国ならではに抑えている為、事業化に失敗した場合の金銭の事情もありますが、大学側としても「自前の的損失は比較的小さく、ベンチャーリスクの軽研究資金を稼ぐ」というインセンティブが大き減が図られています。

く働きました。

もちろん成功した例も多く、ある程度目途が企業の形態としては有限公司（株式会社）が大立つと学内から卒業し、工場生産や販売網構築

部分で、大学が直接株式を保有するほか、起業を進め、自前で資金を調達して一人立ちします。

の元となる技術を開発した教授も株主となり、企業形態も小規模な有限公司から股!有限公司

12

FFG 調査月報 2011年4月

（上場企業）や集団公司（企業集団）へと成長し、中国の１人あたりＧＤＰが１万ドルを超えたら、なかには海外に展開してそこでも上場を果たす

世界の資源が枯渇し環境が破壊される」という企業も幾つか出現しています。産業界における見方が出される一方、「いや中国製品は今後と地位も年々上昇し、海外の同業他社や証券会社も安かろう悪かろうの域を出ず、日本製品の市から有望な提携先、投資先として注目を集めて場は浸食されない」「今は高度成長を続けていいるのです。

るが、日本や韓国の例をあげるまでもなくこれ従って校弁企業との提携は郷鎮企業の場合とは異なり、国内市場というよりはアジア市場全はいずれ自然に収束する」といった意見もかなり支持されました。

体をターゲットにした対等な関係になるケース

実際のところはどうなのでしょう。私自身はが多くみられます。例えば北京大学系の北大方

やはり中国の経済的脅威は本物であると思いま正というＩＴソフト企業は、本社のほかに上海、す。それには以下のような理由があります。

香港、シンガポール、東京などに上場合弁企業!

コスト競争力の差はなかなか縮まらない。

を有し、日本では日本ＩＢＭ、リクルート、毎通常、経済学の教科書では「生産の増加はス

日新聞等と共同でビジネスを進めています。

ケールメリットを通じて一人当たり賃金の上昇

こういった新しい形の提携を「戦略的提携」

をもたらす」「二国間経済において片方が成長と呼ぶことが多くなりましたが、これは現地企すれば、為替メカニズムを通じてその国の通貨業との合弁というよりは、複数の競合関係にあが上昇して輸出が減少し、両国は新しい均衡点

る多国籍企業間で、相互に経営資源を融通しに達する」ということになっています。しかし合ったり、不採算部門を整理し合ったりするとご存知のように中国ではこれが当てはまりませいう高度な提携関係です。まさに産業のグローん。つまり内陸部を中心に依然として３億人のバル化のなかで必然的に発生したもので、技術農民が実質的な失業者として存在しているうえ、

面での補完、リスク分散、共同マーケティング、

人民元のレートが政治的に低く抑えられている生産集約等、企業戦略そのものに関する契約が為、いつまでたってもメイドインチャイナは一含まれます。

定の価格競争力を保持し続けるのです。もちろ

中国には以上の他、旧来からの国有企業群もん労賃については、昨今ではストライキの多発存在し、主に生産の基幹を担っています。今後

等を背景として沿海部を中心にかなり上昇し、

中国でビジネスを展開する為には、このように中国政府も今後５年間で所得を倍増する計画を様々なタイプの企業のなかから自社の事業分野

打ち上げましたが、同時に資本装備率の上昇や、や経営戦略にマッチするところを正しく選択すベトナム等より人件費の安い周辺国に生産を外ることが求められます。

注すること等により、人件費のウエイト自体が低下し、急激なコストアップには繋がっていま

中国の脅威は本物かせん。また人民元レートも、米国等の圧力によ中国経済が急速に台頭し始めた９０年代には、

り切り上げが再開されましたが、その幅はせい

いわゆる「中国脅威論」が議論の的となりまし

ぜい年間数％程度で、一説には４０％過小評価さた。「このままいったらいずれ日本の輸出はほれていると言われるギャップはなかなか埋まり

とんどが中国製品に取って代わられる」「もしません。つまりこの先中国企業が産業構造の高FFG 調査月報 2011年4月

13寄稿
度化に移行する為の「時間稼ぎ」は十分に可能やミャンマーでもタイバーツに代わり人民元がなのです。

幅を利かせています。このような状況はアジア!

の大半が「中国経済圏」に入るということを示

想像以上の技術力がある。
中国の技術開発力は侮れません。確かに民間唆しているのです。

ベースでは日本企業にまだ比べるべくもありま

つまり中国経済はかなりの確度でこれからもせんが、大学と一体になった国家主導のＲ＆Ｄ

高度成長を続けるということです。中国政府がは、宇宙開発等世界のトップレベルに達してい最も重視しているのは雇用の確保で、これはそる分野もあります。とにかくその体制が半端でもそも共産主義体制では「職は国から与えられはありません。例えば北京北西部の中関村エリる」ことが前提になっており、もし大量の失業

アは７０の大学、２００の研究所、３０万人の研究者者が顕在化すれば直ちに暴動等の政治的リスクを擁する最先端のハイテク基地で、外資系企業に繋がる為です。従って少々景気が過熱しよう

も２，０
００社以上が立地しています。また米国留が、不動産価格が高騰しようが、利上げや人民

学生の呼び戻しの為、北京市の戸籍を与えると元切り上げ等は極力回避して、輸出や対内直接共に、高級マンションの優先取得や高級乗用車

投資を原動力に年率８％以上の成長を続けていの格安購入、インターネット無料接続等、考えくことが国家としての命題なのです。

られる限りの特権を付与しています。この結果

では日本はどうすれば良いのでしょうか。中

これまでに帰国留学生が興したベンチャーは

国経済の脅威はマクロ面でもミクロ面でも決し

２，０００社に上っています。かつて日本が「韓国て一過性の問題ではなく、頭を下げて待つだけに追いつかれることはない」と言っていたのは、ではどうにもなりません。ですから一義的には

ほんの十数年前のことでした。それが今では追成長する中国市場に入って行くことが必要です。

い抜かれた分野さえ出始めています。中国につただこれが口で言うほど容易なことでないこと

いても、もはや安易な「棲み分け論」では片づは、誰でも想像がつきます。今では多くの日系

けられない段階に入っているのです。

企業が中国で事業展開をしていますが、これま"

でにどれほど多くのコストがかかったか、更に人民元は円よりも強い。
通貨の世界でも人民元の強さは際立っていま

これまでにどれほど多くの企業が失敗して撤退

す。最近よく話題になるアジア共通通貨についを余儀なくされたか、特に普通の中堅・中小企ても、中国政府は「アジア共通通貨は人民元で業が特段の策も持たずに進出するのは極めてリあり、円ではない」と明言しています。実際にスキーです。

東南アジアを旅行すれば明らかですが、現地通

そこでポイントになるのは中国だけでなく、貨以外で通用するのは米ドルか人民元で、日本

もっと視野を広げてＡＳＥＡＮ等を含めた新た

円はほとんど受取ってもらえません。またマー

な域内分業体制のなかで、何らかの活路を見出

ケットでも、危険度を表わすＣＤＳ（クレジッすことです。例えばマレーシアに多く立地する

トデフォルトスワップ）
レートは今や円の方が日系の家電メーカーは、部品の多くを中国から

人民元より高い状況です。香港では既に流通しの輸入に切り替えてコストダウンを図る一方、ている通貨の半分近くが人民元になってしまい、

最上級の基幹部品や生産ノウハウは従来通りの香港ドルはどんどん駆逐されています。ラオス

レベルを維持し、全体として競争力の向上に成14

FFG 調査月報 2011年4月

功しています。

表３．東アジア域内の中間財貿易の伸び率
（２
０
００→２
００
５年：平均年率％）

またタイは自動車産業に特化した一本足打法

輸出

日本

NIEs

ASE
AN４

中国

印・豪・
NZ

以上
計

日本

−

４．
５

５．
３

２
０．
９

５．
９

８．
９

けを図り、逆に中国の安い部品を輸入する等の

NIEs

５．
２

６．
１

６．
３

１
９．
８

１
０．
０

８．
９

方策を打ち出しています。

ASEAN４

５．
１

７．
８

１
１．
２

３
１．
５

１
１．
８

９．
６

中国

１
８．
３

２
６．
７

２
７．
５

−

２
５．
１

２
３．
８

との一体化を狙っており、その結果むしろベト

印・豪・NZ

５．
６

２
０．
８

１
２．
９

３
３．
３

１
７．
７

１
８．
１

ナムが今日本からの投資先として再評価されて

以上計

８．
５

１
２．
２

１
０．
１

２
１．
８

１
２．
２

１
２．
２

を企図しています。中国と勝負してもどうせ負輸入けるが、自動車だけは勝とうとはっきり棲み分

一方、ベトナムは特に強みも無いので、中国います。いわゆるチャイナプラスワンの本命と（注）
NIEs：韓国、台湾、香港、シンガポール
ASEAN４：マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア
（出所）
通商白書

して、中国の補完的役割を持つようになった訳です。

は日本企業にとって非常に参考になり、中国進またシンガポールはＦＴＡ（二国間貿易協定）

出に際して台湾企業と手を組むことが、案外そを経済戦略の柱としています。日本が初めてＦの後のビジネスをスムーズに展開することにな

ＴＡを締結したのもシンガポールですが、逆にるかもしれません。

シンガポールは既に世界の２０カ国以上とＦＴＡ

またアジア各国に点在する華僑の力も、中国を結んでいます。ＷＴＯ（旧ＧＡＴＴ）
は多国間

ビジネスには大変有効です。いわゆる華僑と呼の取り決めで、なかなか交渉がまとまりません

ばれる人たちは全世界に７〜８千万人いると言が、二国間であれば話は別です。シンガポール

われますが、特にアジアでは、インドネシアのの狙いは自分が多くの国とＦＴＡを結ぶことにサリムやリッポー、マレーシアのゲンティン、

よって、自分が貿易のハブ、いわゆる幹事役にシンガポールのホンリョン、タイのＣＰ、香港

なり、しかも中国をそこに入れる際の案内役にの長江や新世界、台湾のエバーグリーンやエイなるということです。こういったアジア各国のサー等、一国の経済を牛耳っているケースもあ

対中経済戦略のなかに、中国ビジネスの多くのります。彼らは中国人の心情や中国独特のビジヒントが隠れているのです。こういった手立て

ネス慣行に通じており、例えば中国市場開拓のが奏功し、００年以降東アジア域内の中間財貿易

エージェントや販売代理店として、更には中国

は、中国・インド向けを中心として年率２割の進出のパートナーとして実に頼もしい存在です。

伸びをみせており、新たな商談が次々に生まれいずれにせよこれからの中国ビジネスにおいています（表３）。

ては、こういったアジア諸国の企業との連携が更にビジネスパートナーに関しても、中国企キーワードになります。金融危機やチャイナリ業以外にも目を向ける必要があります。現在のスク等ビジネス環境がますます不透明化するな

ところ、中国で一番収益をあげている外資はやかで、我々としてはそれぞれ確固とした戦略をはり台湾企業です。同じ中国人なので当然かも持って臨むことが求められます。

しれませんが、思想やビジネス慣行の大きく異（完）なる本土でかなりの利益をあげ、しかもそれを上手に台湾へ持ち出しています。彼らのやり方
FFG 調査月報 2011年4月

15