平成 25 年度 国土交通省本省との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 7 月 30 日（火）9：30～11：30
場所：東海大学交友会館 「阿蘇の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】社会保険等未加入対策について （一社）日本左官業組合連合会
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がなく、Ｈ２３とＨ２４の落札状況について変化はあまり無いようですが、どのようになっているのでしょうか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国として積極的に関与すべきではないか。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。
【建設市場整備課回答】○社会保険未加入対策を進めるにあたり、未加入企業が入札時に有利となってしまうような状況を出来るだけ早く是正し、不公平感のない健全な競争環境を構築する。また、若い方々が入職し、全体として持続可能な施工体制を維持するためにも、入札時の対応を含め、担い手が確保されるような施策を検討して行かなければならないと考えている。
○現場管理比率式の見直しによる落札価格への影響については、関係性について必ずしも明らかではないが、今月以降現場労働者の賃金水準の状況を調査し、発注者から元請、下請、技能労働者への重層的な賃金原資の流れについて、可能な限り把握していきたいと考えている。なお、本調査の実施にあたり建専連と調整が必要であるため、ご協力を頂きたい。
○社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体・企業に対する周知・徹底については、建専連の傘下でない業者が多いことは重要な課題であると認識している。国土交通省では、総合工事業者に対して協力会を通じた周知を依頼していることに加え、全国主要都市 10 箇所で説明会を開催するなど、法定福利費が内訳明示された標準見積書の本年 9 月頃からの一斉活用開始に向けて、全力で周知・徹底を図ることが重要だと考えている。本年 4 月に行われた保険未加入対策のＷＧで、専門工事業団体のＨＰで標準見積書を公開して頂き、会員以外の業者に対しても周知・活用を進めていくことを申し合わせている。参加していない企業・団体に対する周知・徹底については、引き続き関係機関と相談しながら検討していきたい。
○罰則等については、今後の建設産業政策及び入札契約制度の大きな方向性の中でふれられており、新しい時代の入札制度のあり方・多用な入札方式の導入と活用に関する検討の中では、技術者・技能者の確保・育成を行っている業者が評価されるような仕組みを検討することとなっている。現時点で罰則は規定されていな
いが、今後、ご指摘の点を踏まえ、検討の枠組みの中で議論を進めていきたいと考えている。
【日本左官業組合連合会】○不良不適格業者を公共工事に参加させないことについて、経審での減点以外にも強い対応をお願いしたい。
また、平成 29 年度までに 100％加入は難しいと思われるため、保険未加入業者に対して元請は契約をしないなどの建設業法の改正などの対策が必要ではないかと考えているため、今後の課題としてご検討頂きたい。
【建設業課回答】○経審での減点以外には、建設業の組織率が低い実態を踏まえ、許可の際に保険等の加入がない場合には大臣・都道府県知事許可についても指導を行っている。許可更新時に加入していない業者に対しては、まず、4 ヶ月以内に加入するよう指導書を出し、4 ヶ月後の加入状況の報告を受け、加入していない企業には再度、2 ヶ月以内に加入する旨の指導書を発出する。未加入や報告の無い業者に対しては、厚生労働省と連携し保険担当部局へ通報する。それでも加入しない業者については、不良不適格業としての通知を頂き、その通知に基づいて、建設業法に基づいて監督処分における指示処分という形で厳しい対応を行う。

【要望事項 2】 登録基幹技能者の積極的活用・評価について （公社）全国鉄筋工事業協会
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答
は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評
価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。

義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【建設市場整備課回答】○登録基幹技能者制度は、優秀な技能労働者に対する適正な評価・処遇の改善と中核的な役割を担う技能労働者の育成を図るため、平成 8 年度に民間資格としてスタートし、平成 20 年に建設業法施工規則上位置付けられた制度であり、5 年目の更新時期を迎えている。国土交通省としては、質の高い施工の確保を進めるとともに、技能労働者の将来の目標として登録基幹技能者制度の更なる普及を図ることが必要であると考えている。現在、「建設産業の再生と発展のための方策 2012」の提言を受け、専門工事業者等の新たな評価の仕組みにおいて登録基幹技能者の雇用状況などを評価項目とすることを検討している。
○また、平成 24 年度に実施した登録基幹技能者の配置効果に関する調査において、工事の工程管理、品質向上等に寄与しているとの結果が得られたところであり、このような配置効果も含めて登録基幹技能者制度の関係者への周知啓発に努め、国・地方公共団体の行う公共工事や民間工事における活用促進に向けて取り組むこととしている。
○総合評価落札方式における登録基幹技能者の評価については、国土交通省の直轄工事では平成 20 年度から試行的に実施している。現時点では未だ試行的段階であるため、各地方整備局間で評価方法や対象となる職種について相違が生じているものの、登録基幹技能者の活用は工事の品質確保・向上に繋がる要素があると考えられる。また、専門工事業者等の新たな評価の仕組みを検討する中で、登録基幹技能者の活用を入札手続きの各段階でどのように評価していくか、議論を進めているところである。今後とも、登録基幹技能者制度の更なる普及を図り、登録基幹技能者が適切に評価・活用され、その処遇の改善が図られるよう取り組んでいく。
【技術調査課回答】○登録基幹技能者の総合評価落札方式での加点について取り組んでいるが、全国で平成 24 年度には千件程度の工事で取組が行われている。5 年間の取組の中で全体を整理する時期が来ている。登録基幹技能者制度をどのような仕組みで活用するか前向きに取り組んでいきいと考えている。
○一方で総合評価落札方式については昨年度から二極化ということで、高度な技術を有する工事と施工の能力を見るものと二つに分けて総合評価落札方式を進めてきている。このような制度設計と登録基幹技能者の活用と整合を持たせる形でやるべきだとも考えている。試行の実施結果の総括と併せて検討を行いたいと考えている。
【全国鉄筋工事業協会】○大手ゼネコンの優良職長手当制度において登録基幹技能者を 16 社のうち 10 社が評価対象としている。全国数万社の中で 10 社であるため、認知度が低いことも要因となっている。これは講習を実施する我々の努力、講習の実施回数が少ないことや有資格者の数が少ないことも起因しているため、講習実施団体も積極的に展開して行きたいと考えている。
○現在の総合評価落札方式での活用では土木工事が主体であり、建築工事における活用が少ないため現場への常駐化も含めて活用の方策を検討頂きたい。
【技術調査課】○元請から見積費用を出せといわれた場合に、登録基幹技能者の配置について提案はしているか？
【建専連会長】○工事を受注した時点で、工事の難易度に応じて、登録基幹技能者を配置するか打ち合わせに提示している。
品質、安全、工期・工程管理、最終的には現場のマネージメントができ、職長の上の職長として、登録基幹技能者として提案している。制度構築後立つが活用がなければ、現場で働く者は資格の有用性に対し敏感に反応するので是非とも早急な活用の手段を講じて欲しい。
【建専連事務局】○全国の地整等の意見交換会の結果を踏まえ、登録基幹技能者の活用状況の現状は、北海道開発局では建築の全ての工事に対応し、九州地方整備局では土木工事に全て対応、近畿地方整備局では昨年 6 千万以上の工事であったが今年は 1 千万円以上の工事を対象とし、評価点も最大 2 点から 4 点に評価を引き上げている。少しずつ拡大しているが、まずは国の工事での活用が無ければ地公体にも普及しないため、国での積極的な活用を行った上で、他の地方公共団体にも活用に関する要請をお願いしたい。

【要望事項 3】 請負代金の適正支払等について（一社）日本塗装工業会

最近までの建設投資の大幅な落ち込みから、元請・下請けに関わらずダンピング受注が激化し、現在もその影響による労働者の賃金低下、若年入職者の大幅減少をもたらし、同時に高齢化の伸展も加わり、このままでは熟練工から若者への技能承継がなされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧されているところです。
しかしこの度、若者が建設業への入職を避ける大きな理由である給与水準の低さ、社会保険等未加入企業の多いことなどから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事に対し、感謝を申し上げます。
当然、我々も積極的に取組んでいかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは周知の徹底から、実施まで相当の時間がかかるのではないかと推測しております。また、現場の施工は、ほとんどが下請によって行われており、人手不足から技能労働者の獲得競争が起き、スムーズな施工が困難になるなどの問題も発生しております。特に現在懸念している以下の問題については、早急な対応をお願いしたいと考えております。
○過当競争による安値受注への対応について

現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し、下請企業への管理経費計上の明確化。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。）○賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮する事等について①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化）④無理な工期短縮要望 等【技術調査課回答】○この 20 年間デフレが続き過小投資と過当競争と過剰規制の中で、業界はいかに生き残るか取り組んで来られた。このような状況は適正という方向に持っていかねばならないため、第一本目の矢として労務単価を上げたところである。20 年来の積もり積もった懸案の方向を変えようとした方策であり、太田国土交通大臣が見通しの持てる産業とするための投資を行うといった背景もある。また、二本目の矢として調査基準価格の改定として一般管理費率を上げたが、この一般管理費率を切り上げるということは財務当局や国民に対しても説明していく必要もあり、発注者にとっては大きく踏み込んだ改革であった。このような施策はスピード感を持って実行するだけでなく、継続して実施し、その結果の評価の結果を検証しなければならない。この評価を行うためには業行政や発注者と業界の三者が一緒にスクラムを組んで実施しなければ結果は出ないし、評価も出ない。もし、不十分であれば更なる手を打つことを考えているが、実行したのであれば徹底してやっていきたいと考えている。
○また、直轄事業で入札公告の際に見積参考資料を添付しているが、その中に建設技能労働者に係る経費として労務費の他に法定福利費の事業主負担、労務管理費、安全訓練費などの経費を現場管理比率に計上していることを明記することを、6 月に周知・徹底している。専門工事業者もこれらの経費が見積参考資料に書いてあることを知った上で元請企業と話し合いをして欲しい。
【建設業課回答】○元下の関係において、5 年前に「建設業法令遵守ガイドライン」を策定した。このガイドラインは建設業法の法令遵守を行いながら元下関係を良好にするために策定したものである。現在、元下の関係にとって大事な次期であり、必要があれば説明会等を実施し、下請企業の応援が出来るような対応を取りたいと考えている。

【要望事項 4】 適正工期の確保のお願い（社）全国建設室内工事業協会

昨今、内装仕上業界における大きな問題の１つとして、前工程の遅れによる内装仕上工事へのしわ寄せの問題があります。
総合工事業者からは工期に間に合うよう、技能者を何人でも入れて仕上げて欲しいと要求され、出来ない場合には、総合工事業者が新たな技能者を連れてきて間に合わせ、その技能者分について通常より高い単価にて差し引かれております。
これにより、内装仕上業界の経営は非常に困難な状況にあります。これを打開するため次のことを要望させて頂きます。
【要望事項】
・総合工事業者に対し、適正な工期を設定して頂くようご指導くださるようにお願い申し上げます。
・総合工事業者に対し、工期の延長契約を速やかに行って頂くようご指導くださるようお願い申し上げます。
・総合工事業者に対し、技能者の増員等の場合には契約の変更に当たるので、事前に内装工事業者との協議をするようにご指導いただきたい。
・あいかわらず、産廃片付け費の一方的差し引きが行われております。この点についてもご指導くださるようお願い申し上げます。
【建設業課回答】○工期についても、「建設業法令遵守ガイドライン」に法令遵守を行うことを明記している。工期だけでなく原価割れや等などの諸問題についても、専門工事業者の「駆け込みホットライン」の活用は難しいということは聞いているが、「駆け込みホットライン」に頂いた情報は情報の中味を整理し、立入検査の対象とし、下請にしわ寄せを行う業者に対しては厳格に対応していくため是非とも活用頂きたい。