別添２

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

正案〇地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（第一条関係）

改現新旧対照条文（略）

行（傍線部 分は改正部分）（略）

第二百六十条の十八②

（略 ）

（ 略）

第二 百六 十条の 十八②

前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法そ③による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものを前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面の他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものを（略）いう。）により表決をすることができる。

がで きる 。
（ 略）

（新設）

④

いう。第二百六十条の十九の二において同じ。）により表決をすること③④

この法律又は規約により総会において決議をす

この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項に、書 面又は 電磁 的方法 によ る決議 があ つたも のと みなす 。

ついては、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときはこの法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項にらな い。

る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければな法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係べき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方第二 百六 十条の 十九 の二

②

③-1-

④

ついての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有 する 。

認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する

総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

第二 百六 十条の 二十。
（略 ）第二百六十条の二第十四項の規定による同条第一項の認可の取消し

一 ・二三
（略）

合併（合併により当該認可地縁団体が消滅する場合に限る。）

四・五六

第二百六十条の二十。
（略）

（略）

認可の取消し一・二三四 ・五（新設）

第二百六十条の二十四

認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する

認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。た約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任し第二百六十条の二十四

だし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者

認可地縁団体の清算人は、その就職の日から二箇たときは、この限りでない。

第二百六十条の二十八を選任したときは、この限りでない。

認可地縁団体の清算人は、その就職後遅滞なく、月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間第二 百六 十条の 二十 八公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合（略 ）旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月②～④において、その期間は、二箇月を下ることができない。

（ 略）を下ることができない。
②～ ④-2-

第二百六十条の三十一（略）

解散した認可地縁団体の財産は、破産手続開始の認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団決定及び合併による解散の場合を除き、規約で指定した者に帰属する。
②・ ③

第 二百 六十条 の三 十八

認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の体と合併することができる。

第 二百 六十条 の三 十九決議を経なければならない。

前項の決議は、総構成員の四分の三以上の多数をもつてしなければな

合併は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

②③

第二百六十条の二第二項及び第五項の規定は、前項の認可について準らない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

④

用する。この場合において、同条第二項第一号中「現にその活動を」とあるのは、「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に」と読み替えるものとする。

認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知の間、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。

項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまで、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録を作成し、次第二 百六 十条の 四十②のあつた日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば第二百六十条の三十一（略）者に帰属する。
②・③

（新設）

（新設）

（新設）

解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した-3-

一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかつ合併しようとする各認可地縁団体は、前条及び前二項の規定による手きは、この限りでない。

ばならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないと信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなけれ当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として債権者が異議を述べたときは、認可地縁団体は、弁済し、若しくは相たときは、合併を承認したものとみなす。

第 二百 六十条 の四 十一②③

続が終了した場合には、総務省令で定めるところにより、共同で、遅滞合併により認可地縁団体を設立する場合には、規なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第二百六十条の四十二約の作成その他認可地縁団体の設立に関する事務は、各認可地縁団体に合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立おいて選任した者が共同して行わなければならない。

第 二百 六十条 の四 十三した認可地縁団体は、合併により消滅した認可地縁団体の一切の権利義務（当該認可地縁団体がその行う活動に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

（新設）

（新設）

（新設）

-4-

市町村長は、第二百六十条の四十一第三項の規定

第二百六十条の四第一項の規定は、第一項の規定による告示があつた

地縁団体に係る同項の規定による従前の告示は、その効力を失う。

により告示した事項とみなす。この場合において、合併後存続する認可第一項の規定により告示した事項は、第二百六十条の二第十項の規定可地縁団体となつたものとみなす。

合併により設立した団体は、第一項の規定による告示の日において認る。

認可地縁団体の合併は、前項の規定による告示によりその効力を生ず

け れば ならな い。の三十九第三項の認可をした旨その他総務省令で定める事項を告示しなによる届出があつたときは、当該届出に係る合併について第二百六十条

第 二百 六十条 の四 十四②③④⑤

市町村長は、次の各号のいずれかに該当するとき場合について準用する。

二一前条第一項の規定による告示後に前項（第二号に係る部分に限る。）可を 受け たとき 。

認可地縁団体が不正な手段により第二百六十条の三十九第三項の認第二百六十条の四十一第三項の規定による届出がないとき。

第二百六十条の三十九第三項の認可をした日から六月を経過してもは、第二百六十条の三十九第三項の認可を取り消すことができる。

第二百六十条の四十五②の規定により第二百六十条の三十九第三項の認可が取り消されたときは

（新設）

（新設）

-5-

③

、当該認可に係る合併をした認可地縁団体は、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。
前項に規定する場合には、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体が取得した財産は、当該合併をした認可地縁団体の共有に属する。
前二項に規定する場合には、各認可地縁団体の第二項の債務の負担部（略 ）第二百六十条の三十九

第二百六十条の三十八

（略）

（略）

④
分及び前項の財産の共有持分は、各認可地縁団体の協議によつて定める

第 二百 六十条 の四 十六（略）

第二百六十条の四十。

第二百六十条の四十七次の各号のいずれかに該当する場合には、認可地可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法（平成二十三年法律次の各号のいずれかに該当する場合においては、認第二 百六 十条の 四十 八縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五（ 略）第五十一号）により、五十万円以下の過料に処する。

（新設）

（新設）

一・二十一号）により、五十万円以下の過料に処する。
（略）

第二百六十条の四十第二項又は第二百六十条の四十一第二項の規定

くは虚偽の記載をしたとき。

、若しくは備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若し

第二百六十条の四十第一項の規定に違反して、財産目録を作成せず

一・ 二
三四に違反して、合併をしたとき。

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