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はじめに

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他府県に比して開発の歴史が浅く、空間的にも広大で人口が分散している北海道は、これまで地域経済発展のために多大な公共投資が実施されてきた。しかしながらその成果は、歴史的には顕著な経済発展が図られたものの、地域産業構造の高度化の程度、域際収支の赤字傾向、雇用吸収力の相対的脆弱性など、依然として地域経済上の格差を解消するまでには到っていない。そればかりか、近年の全国的にも最悪といわれる雇用回復力に示されるように、北海道の地域経済力は、バブル経済後のわが国において課せられた命題である地域経済の自立化の観点からみても、十分な水準には達していないように思われる。
確かに相対的に経済開発が遅れた地域が、国内の先進経済地域と互して発展することは容易ではなく、また地方主権が十分確保されない状況の中で、北海道が独創的な開発戦略を行使していくことは非常に困難である。しかしながら、北海道地域が百数十年の開発の歴史を有し、多大な投資と様々な取り組みへの努力が傾注されてきたにも拘わらず、いまだに注目すべき経済発展を遂げずにいるという客観的事実に対しては、開発戦略上において何らかの不備が存在しているとの視点から真摯に課題を再検討すべきであると思われる。
本来、地域経済発展を研究するためには、地域内部の空間性を前提に、その空間内に存在する多様な要素を体系化した研究アプローチに基づくことが理想である。とりわけ北海道は、地方自治体としては他府県に比してより広大な空間を有しており、公共投資整備においてもそのフレームワークの中で捉えることが重要である。さらに諸地域の経済発展が国内他地域との競争性に多分に影響されると考えられることを加えると、北海道の経済発展は、国内および北海道内の面的要素を内包しうる空間経済学的アプローチから研究する必要があり、それによって新たな開発戦略上の知見を導出する必要がある。以下では空間経済学とは何かを簡単に示し、北海道の経済発展における問題点と課題の本質について考察する。

伊藤 昭男
北海学園北見大学商学部教授

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空間経済学理論とはすなわち、①は、消費財、中間財、公共財の多近年、「新しい空間経済学」とも呼ばれるアカ様性によって消費者および企業へ様々なアドバンデミック・フィールドが、ポール・クルーグマン、テージを与えることによって、消費者および企業藤田昌久の両教授を主導に進展している。藤田にの集積を促進すると考えるもので、ある地域で企よると、空間経済学においては、空間構造は二つ業の増加により工業労働力が増加することで名目の相反する力、つまり「集積力」と「分散力」と賃金が上昇するという後方連関効果や、地域で生が、歴史的径路依存性の下でバランスした結果と産される財の種類が多様化することでコスト低下して自己組織化的に実現されているものと理解すが引き起こされる前方連関効果を通じて地域の魅る。また、時間の経過とともに漸次的に進行する力が高まり、集積力が発生すると考える。また、技術や制度などの経済環境の変化とともに、現在多様な人間の集積は、人材の補完性・サポーティの空間構造が不安定となり、新たに安定した空間ング活動の集積を通じて、イノベーション活動の構造に移るというプロセスを通じて、経済システ活発化を促進すると考える。

ム全体の空間構造が変化していくものと考える。

②は、集積が促進されるためには、規模の経済空間構造が集積から分散に変化することは、都ないし不可分性が存在することが前提となるとい市における混雑現象などにみられる外部不経済のうことであり、①で発生する効果もこれが存在す発生からも理解しやすい。しかし、空間的な集積ることによって可能となるということである。

がどのようなメカニズムで発生するのかは依然と③は、広い意味での輸送費（通常の財および人して理論的な解明が行われていない。したがっ間の移動に要する費用だけでなく、通信手段を用て、「空間経済学」の中心的課題は、集積力の形いた情報の移動費用、関税や非関税障壁によるコ成メカニズムおよび集積とイノベーションとの相スト、為替レートの変動リスクに伴うコスト、取互関連の解明であるとされる。なお、空間経済学

引費用、言語や文化の違いによるコストなど）が、においては、現代の集積の経済は単なる自然的条ある程度低下することによって、集積を促進する件の優位性に基づくのではなく、都市や産業集積ということである。また、この輸送費と集積とのによって形成され成長する、内生的な自己増殖的関係は非線形であり、ある程度の輸送費の低下は優位性に基づくと考えており、集積が生ずるとい集積を生むが、集積が進み過ぎると輸送費の低下

う現実的事実は、収穫一定という従来の経済学理は、地価や賃金など他の集積要因との関係から、論ではなく、収穫逓増が生産上生じていると考え集積の周辺地域への分散を促進することになるとる。これらの理論的エッセンスは、地域経済の発考えられている。

展において「集積力」と「イノベーション」を形理論モデルでは、これらの集積に関する重要要成する何らかの「集積」あるいは経営学で言うと因が、経済活動を取り巻く多様で複雑な諸条件のころの「場」の創造が重要であることを示唆する

変化の過程を通じて、先の集積力と分散力に変化ものである。

を与え、その自己組織化を伴う相互作用によって空間経済学理論は、いくつかの理論的基礎を前集積あるいは分散が発生すると考える。

提に数学的に精緻な理論モデルとして組み立てら北海道の経済発展における問題点れているが、その核心部分は、集積力を形成する基本的要因として、次のつを重要な要因と考え地域経済の自立という観点からみて北海道の経る点にある。
①

済発展にはいまだに多くの問題が存在していると消費財、中間財、公共財の多様性および人考えられる。空間経済学の観点からみると、経済間や企業などの経済主体の多様性②

発展が不十分である原因は、基本的に「集積力」個別主体レベルにおける規模の経済ないしおよび経済発展のための「多様性」の不十分さに不可分性③帰着する。この結果、「イノベーション力」も十人、物、金、情報の広い意味での輸送費分な水準に達せず、地域の経済発展は不十分な段05.6

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階にとどまるという見解に立つ。

意味する。このため、効率的な輸送体系の見直しまた、どうして「集積力」が高まらないのかという点に関しては、先述した集積をもたらすを含め、多くの構造的問題を改善する必要がある

つが、問題は構造的であるため、中心的な問題に重の基本要因に問題が転嫁される。

点を絞ったブレーク・スルー的対応が必要である

すなわち、①「消費財、中間財、公共財の多様ように思われる。

性および人間や企業などの経済主体の多様性」と、②「個別主体レベルにおける規模の経済性ないし）北海道の経済発展はいまだに不十分な水準→本質的な問題が存在する。

不可分性」という要因については、当該地域に多様な財（または中間財・サービス）を供給する企↓業が多く立地し、それによる実質賃金（または最終財生産者の生産性）の上昇がさらに多くの労働）経済発展のための「集積力」、「イノベーション力」、「多様性」が不十分である。

者（または最終財生産者）の集積を喚起し、それ↓がまたさらに一層の消費財生産企業の集積を促す）集積をもたらす基本的要因の効果発現およびリンケー
ジが不十分⇒集積のための自己組織化が不十分。という前方・後方連関効果を伴う循環的連鎖の発生を生じさせる水準を想定している。

図

北海道の経済発展における本質的問題点

この点に関して北海道の地域経済を点検するなある一定エリアのレベルで顕在化していると考え北海道の経済発展における諸課題−公共投資のあり方を中心としてられる空間はほとんど考えられない。また、「人北海道の経済発展において克服していくべき課間や企業などの経済主体の多様性があり、集積力題は、集積をもたらす基本的要因の効果発現およが高い」というのは、多様な人間の集積によってびリンケージが不十分であり、それは集積のため生産面でのサポーティング活動水準が向上し、その自己組織化が不十分であることである。

らば、こうした自己組織化的な集積パターンが、れがさらに知識の外部性とあわせてイノベーショ

それでは、これを克服していくための課題はどン活動を喚起することによって生産性を上昇さのようなものであろうか。

せ、それがまた多様な人材を呼び込むという循環考察の前提として、次の諸点を踏まえておくこ的な連鎖を発生する水準を想定している。とが重要であろう。第一は、集積の存在自体がロッしたがって、これについても北海道の地域経済ク・イン効果をもつということである。現在の北がこの発生を内包しうる状況にあるとは言い難い

海道の空間構造パターンは、過去にロック・インのが実情である。

されているとの想定に立つことが重要である。第次いで、③「人、物、金、情報の広い意味での二点は、人間の多様性を形成することの難しさで輸送費（通常の財および人間の移動に要する費用ある。すなわち、通常の財・サービスを多様化すだけでなく、通信手段を用いた情報の移動費用、ることと、人間を多様化することとは、区別して関税や非関税障壁によるコスト、為替レートの変考えなければならない。これに関しても、現在の動リスクに伴うコスト、取引費用、言語や文化の北海道では人間の多様性のパターンは、過去に違いによるコストなど）」という要因については、ロック・インされていると思われるので、これをよく「北海道価格」という言葉が使われるように、ブレーク・スルーするための何らかの取り組みが輸送費用を含めた取引費用は、輸送体系および取重要である。

引形態の関係から北海道地域は他地域に比して割これらの前提の下で、これからの北海道におけ高な構造となっており、この点についての改善がる経済発展を実現していくためにどのように集積十分ではない。したがって先の①および②の要因力の形成を図っていくかを考えると、基本とならとのリンケージは、集積力の自己組織化を推進す

なければならないのは、これまでの開発政策の成るほどの水準には北海道が到達していないことを果と反省の上に立って、抜本的で新たな空間構造05.6

政策の展開を推進しなければならないという課題

先端知識・技術水準に達する「イノベーション力」に帰着される。

を育むことの障害となっている可能性が高い。知すなわち、北海道において「集積力」を高める

識のスピルオーバーは発展の源泉（生産性の向上、ことは、北海道という固有性のある地理的空間を競争力の観点から）であり、そのためにも経済発「集積」と「分散」の観点から捉えなおすことで展のポジティブ・フィードバックを発現するためあり、近似的に言い換えるならば、「都市」と「農の地方都市の格段の発展が急務であり、このため村」の適正な空間構造パターンを再創造することに、一定の集積力水準（臨界点）を越えた都市のである。競争力を有した集積を形成するためには、形成を急ぐ必要がある。北海道の開発（経済発展）

これまでとは格段に違う高度な都市集積の創造が政策において、こうしたある一定水準以上の集積図られなければいけない一方、北海道の特性であ力と魅力を有した地方都市の格段の整備を位置づる自然環境、農村環境の長所を活かした分散空間け、戦略的集中的な公共投資整備を図るべきであを適正に保全・創造し、集積空間との空間的連携ろう。

を強化すると共に、集積空間と分散空間との空間

本基本課題から導かれる政策的含意の第二は、バランスを長期的な経済発展の視点から先見性を「集積と分散に関する新たな空間構造パターンのもって形成することが必要である。

再構築」である。すなわち、北海道の空間を、上長期的な経済発展が単に経済的利益のみを追求記の高度な都市集積空間と北海道の固有の特性をするものではないと予想されることから、それは活かした自然、農村地域などのいわば分散化した

単に地域の経済的自立にとどまらず、社会経済生空間との相互編成パターンを再構築することによ

活全般における地域の自律につながるものと考えり、都市と農村の共生による新たな地域経済発展られる。

空間を創造していくことの必要性である。

したがって、本基本課題から導かれる政策的含

これは、単に都市機能のみが高度に備わってい意の第一は、「格段に高度な都市集積の形成」にれば経済発展空間として十分であるのではなく、ついてである。確かに北海道においても集積とし集積と分散が相互に補完しあう空間構造パターンての都市はいくつか存在してはいるものの、これを独自に形成するのでなければ、自己組織化したらが経済発展のダイナミズムを格段に生むために経済発展は望めないであろうし、物的資本、自然は、ある一定の臨界水準を越えたエネルギーを保資本、文化資本など北海道の社会経済基盤の適正有する都市でなければ、経済発展の「エンジン装整備と利用からも乖離し、北海道にはそぐわない置」として十分には機能しえない。

経済発展をめざすことにもつながりかねない危険

問題は「集積力」と「自己組織化能力」の水準性がある。

である。開発経済学の観点からみると、経済成長

こうした観点からすると、北海道における公共は都市化を伴うはず（経済成長率と都市への人口投資のあり方には、これまでの整備の考え方に変流入には正の相関がある）であるが、北海道にお革が加えられる必要がある。例えば、地方都市のいてそれは、さほど顕著ではない。北海道は、他格段の整備を行うための戦略的インフラ整備が不府県に比して面積が広大であり、人口的に疎にな可欠であるし、都市間ネットワークに関しても先る可能性が高いものの、札幌市以外に高次機能都進技術をベースとする戦略的先行的な整備がめざ市と呼べる都市が存在しない事実は、多様性とされるべきである。逆にそれなくして格段に高度ネットワーク性を育む「集積体」としての社会経な水準の都市機能集積は創造されない。

済基盤が充実していないことを意味するものであ

北海道は、確かにこれまでの熱心な取り組みにり、経済発展における本質的な問題があると考えより、きめ細かな道路ネットワークが形成された。

るべきである。

しかしながら、北海道の経済発展において革新的また、このことは知識基盤、生産基盤の集積化な交通ネットワーク整備がなされているかというが進まず、分散化してしまう恐れを招くことからこととは、別次元の問題である。もし地方都市間

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幹線や国内および国際間に関して高水準の交通は、これまでの開発政策の成果と反省の上に立っネットワーク整備が不十分であるとしたならば、て、抜本的で新たな空間構造政策の展開を推進し北海道において望ましい経済発展が発現しないこなければならないということであり、そのためのとは当然の解である。そうした状況は、取引費用

政策的含意としては、①「格段に高度な都市集積軽減の障害要因であるばかりでなく、地域においの形成」、②「集積と分散に関する新たな空間構て多様性と集積を形成する上では極めて大きな障造パターンの再構築」が必要であると考えられる。

害であるといえよう。制度的な問題も含めてこう

今後、日本スタンダードではない、地域固有性にした状況の改善が政策的に重要であろう。

根ざした、オリジナルな公共投資整備を、北海道

このように北海道の経済発展のためには、これ自らが未来志向戦略としてデザインし、実行できまでの開発政策を「集積と分散に関する新たな空るかどうかに、北海道の経済発展の成否がかかっ間形成パターンの再構築」の視点から、都市・農ている。

村政策、産業政策、公共投資政策との連携を図っ
参考文献

た総合的空間整備政策として再構築する必要があ

Dixit, Avinash K. and Joseph E. Stiglitz(1977), MonopolisticCompetition and Optimum Product Diversity,, Vol.67, No.3, pp.297-308.
Fujita, Masahisa., Paul Krugman and Anthony J.
Venables(1999),,
The MIT Press.
Fujita, Masahisa and Jacques-Fran ois Thisse(2002), On theRelationship between Agglomeration, in Masahisa
Fujita and Jacques-Fran ois Thisse(eds.),, Cambridge University Press,
pp.388-431.
Lucas(1988), On the mechanics of economic development,, Vol.22, pp.3-42.
藤田 昌久（2004）、「空間経済学の視点から見た産業クラスター政策の意義と課題」、『開発政策研究』（北海学園
北見大学開発政策研究所）第 号、pp.4‑26。
山崎 朗（1997）、「空間克服と経済発展」、『経済学研究』（九州大学経済学会）、第64巻第 ・ 号、pp.47‑56。
山崎 朗（2000a）、「空間克服と資本主義の発展」、山崎 朗・玉田 洋（2000）、『IT革命とモバイルの経済学』第章所収、東洋経済新報社。
山崎 朗（2000b）、「ハイモビリティと空間構造」、山崎 朗・玉田 洋（2000）、『IT革命とモバイルの経済学』第章所収、東洋経済新報社。

る。
その場合、これからの公共投資は、単に物的資本ばかりでなく、人的資本、自然資本、文化資本との連携を有した総合的な視点に立つことが、ポジティブ・フィードバックを発現するためにも重要であり、そのコア政策として地方都市の総合的整備と、革新的な空間克服手段の導入が、それを支える制度のブレークスルーとあわせて必要である。

北海道経済発展のドライビング・フォー
スとなりうる新たな開発政策の導出↓①ポジティブ・フィードバックの発現を通じ北海道の経済発展のダイナミズムを牽引しうる、複数の高度都市集積の創造。
②北海道の空間構造の見直しに基づく、集中と分散に関する新たな空間構造の再構築。
↓ａ）上記課題①を達成するために必要な都市形成のための集中的戦略的公共投資の実施。
ｂ）上記課題②を達成するために必要な空間克服のための戦略的公共投資の実施。

図〔付記〕本稿は平成15年度〜16年度科学研究費補助金（基盤研究 、課題番号15580202）による共同研究「地方経済の自立と地方における公共投資のあり方に関する研究」における研究成果に基づいている。

公共投資のあり方からみた北海道の経済発展のための戦略的課題

SURILOH
伊藤 昭男

おわりにいとう あきお

1957年釧路市生まれ。成蹊大学経済学部卒業。北海道大学大学院環境科学研究科博士課程修了。博士（環境科学）。 94年 月、北海学園北見大学商学部講師。以後、助教授を経て現職。北海学園北見大学開発政策研究所（DPRI）副所長および北海学園
北東アジア研究交流センター（HINAS）研究員を兼務。

空間経済学的視点からの考察により、北海道の経済発展には、「集積力」が不十分であること、また、それに伴う「多様性」、「イノベーション力」が不十分であることが推察される。基本的な課題

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