http://www.jstc.or.jp/
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日本禁煙学会

緊急声明

2017年3月31日

産経新聞代表取締役社長 熊坂隆光 様
フジテレビジョン/CEO
日枝 久
様
cc
厚生労働大臣塩崎恭久 様cc
放送倫理・番組向上機構様
cc
一般社団法人 日本新聞協会様「御社の世論調査および報道のあり方について」
一般社団法人

日本禁煙学会 理事長 作田

学記
2017年3月21日に次のようなアンケート調査が発表されました。
これはいくつか問題点を含んでおり、厳格な見直しを要すると思います。
産経・FNN合同世論調査
受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配」
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry170321.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は３７・６％。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が６０・３％に達した。 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。 若い世代ほど対案がよいと考えており、１０～２０代は男性の７７・８％、女性の６６・２％。３０代では男性７２％、女性６９・４％が支持していた。一方、６０代以上（男性５１・４％、女性５１・６％）では厚労省案との差が６～７ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。

QQ12. 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、政府は受動喫煙対策の強化を進める方針です。レ
ストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする案と、「喫煙、分煙、禁煙」それぞれの表示を義務づけ、選べる案とでは、あなたはどちらの案がよいと思いますか。

この記事には、いくつかの重大な疑問点があります。
まず、「全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った」とありますが、本調査でもっとも大切な男女別、回答者の喫煙・非喫煙、年齢層別の人数が明示されていません。記事においては質問文の記載もなく、メディア側に都合の良い結論が書いてあるだけです。
そもそもこのような電話調査は、意図的な誘導によって回答を操作できる事が知られています１,2,3）。しかも受動喫煙防止対策に関する質問は、今回の世論調査全14問中、Q12の１問だけであり、たった１問から上記の結論を得るのは困難であると言わざるを得ません。
原則禁煙がどのような背景から求められているのかの情報（受動喫煙で年間1万5000人が亡くなっていること、国際条約やIOCの要請で禁煙環境が求められていること等）も与えられていないため、よりマイルドな選択肢に流れるのは当然のことだと思います。
同時期に約1000人規模でおこなったとされる朝日新聞と毎日新聞の世論調査では、まったく異なるデータが示されています。
飲 食 店 の 原 則 禁 煙 案 、「 賛 成 」 ６ ４ ％2017年 3月 14日 05時 41分

朝日新聞世論調査

朝日新聞

http://www.asahi.com /articles /ASK3F6CRKK3FUZPS00B.html
毎日新聞世論調査

3月14日

安倍総裁３期、賛否拮抗

原則禁煙「妥当」が多数

http://mainichi.jp/articles/20170314/ddm/005/010/097000c
1万人を対象におこなった川俣調査4）や朝日新聞の世論調査を見ても、この結論は喫煙・非喫煙で大きく異なり、少なくとも回答者の喫煙率を成人の喫煙率約２０％になるように揃えなければ、民意を反映するものとして意味のあるデータを取ることは不可能と考えます。
このように、産経・FNN合同世論調査として、さも権威ある調査のように見せかけ、記事を都合良くふくらませているのは、まさに昨今問題となっている「フェイク・ニュース」と呼ばれても仕方がないのではないでしょうか？
川俣調査4)によれば、実に73.1%が厚労省原案に賛成しており、飲食店従業員に限っても65.4%が賛成しています。川俣調査は産経新聞/ FNNのずさんな調査に比べて、はるかに信頼性が高いと考えられ、国民あるいは国内飲食店従業員の生の声に近いと思われます。
以上（参考）
1) 大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか？
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/512.html
電話世論調査での世論誘導について語っています。2010.8.30
2)日経BP操作される世論、調査のウソを見抜く。2006.1.24

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/associe/lie/060124_3rd/index1.html
3) 岐部健生「世論調査のあり方を問う！」 マスコミ各社の発表する世論調査結果
2012.9.12 にフェイスブックで次のようなことを述べています。
「癒着していると見られるマスコミが実施した世論調査結果には、政権側に有利になるよう世論を誘導しようする意図があると考えられます。くれぐれも世論を誘導するような報道にのせられないように気をつけましょう。世論調査は、コンピュータがランダムに選んだ固定電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」（Random Digit Dialing）という方式が主流で、2000～4000ほど抽出された対象者の中で、50～70％（55～65％）から有効回答を得ることができるに過ぎない調査なのです。日本の成人は１億人以上であることを考えると、対象者は0.002～0.004％程度に過ぎず、およそ10万人に2～4人の割合です。有効回答者は、さらに少なく0.0012％程度、およそ成人人口10万人に対して1.2人程度に過ぎません。母集団の数字に比べて非常に少ない対象で行なわれる調査ですので、統計学的な数値を導き出すことはできたとしても、本当の意味を持つ数値なのか疑問です。
現代のように多種多様な（年齢・職業・思想・価値観などなど）要素を持つ人たちで形成される社会の世論調査として、今現在行なわれている細かい対象別の世論動向など、どれほどの意味を持つかわからないのです。質問内容や質問数、オペレーター力量、集計する側の恣意的な調整（不確かな回答を都合の良いように解釈するなど）も考えられます。また、抽出される対象者は固定電話の保有者であり、固定電話を所持しない家庭が増え、家にいないことが多いサラリーマンや若年層からの有効回答は得られなくなっているのです。
たとえ、20代の人から有効回答を得たとしても、固定電話を保有していない２０代の人を代表する価値観や以上思想を持っているとは思えません。

4) 川俣調査PRESS

RELEASE
〒865-0062 熊本県玉名市富尾 888 番地
TEL 0968-75-1850(代表),

FAX 0968-75-1853

HP URL http://www.kyushu-ns.ac.jp/

報道関係各位
２０１７年

３ 月 ２４日

九州看護福祉大学

受動喫煙防止法案（厚労省原案）に
性別・年齢・職業・業種，等に偏りなく賛成，全体で 73.1％
飲食業に従事している方々も 65.4%が厚労省原案に賛成！

九州看護福祉大学 リハビリテーション学科 川俣幹雄 教授，熊本市民病院 橋本洋一郎
首席診療部長らの共同研究グループは，日本における受動喫煙の実態および健康増進法の改正等に関する国民の意識を明らかにするために，平成 29 年 2 月 15 日から 2 月 20 日の間に，インターネットによるアンケート調査を行いました．3 月 2 日の記者会見（厚生労働省）において，他の人のタバコの煙を不快と感じる人は 82.2％に上ること，受動喫煙に曝される割合が最も高い場所は飲食店であること（62.1％）等を明らかにしました．以降，データの解析を進め特に受動喫煙防止法案（厚労省原案）に関する国民の意識について，
新たに分かったことは以下の点です．


ポイント

1. 今回の私たちの研究では，受動喫煙防止法案（厚労省原案）1)に賛成（合計）の人は，10051 人中
7353 人（73.1％）でした．同法案に関する国民の意識と次の 8 属性との関係について，新たに解析を行いました．
8 属性：1)性別，2)年齢，3)喫煙状態，4)職業，5)業種，6)居住地域（都道府県），7)最終学歴，
8)個人年収
2. 解析にはχ（カイ）二乗検定とクラメールの連関係数を用いました．統計解析には専用ソフトウェ
ア・IBM SPSS Statistics（ver.19）を用いました．その結果，厚労省原案は，喫煙状態を除く性
別，年齢，職業，業種，居住地域等の 7 属性において偏りなく賛成の割合が高いことが分かりました．
3. タバコを吸わない人の同法案への賛成(合計)は 82.1％，反対（合計）は 3.2％でした．一方，タバコを吸う人の賛成(合計)は，29.7％，反対（合計）は 38.5％でした．
4. 業種別解析では，製造業，電気業等，運輸業，通信業，卸売業，小売業，飲食業，金融・保険業，
ホテル・旅館業，娯楽業，医療・福祉，公務の業種全体（その他を含む 5870 人）で，同法案に賛成（合計）の人は 4090 人（69.6％）でした．
5. 上記の業種のうち飲食業における賛成（合計）は，159 人中 104 人（65.4％）でした．一方，反対（合計）は 28 人（17.6％）であり，賛成が反対を大きく上回っていました．飲食業における賛成（合計）65.4％は，上記の業種全体における賛成（合計）69.6％と大差がありませんでした．
１）厚労省原案とは，飲食店の例外規定を設ける前の平成 29 年 1 月の新聞等での報道内容を指します．詳細は次の本文中の Q15．の括弧内をご参照ください．

１


厚労省原案に関する国民の意識と性別との関係
受動喫煙防止法案（厚労省原案）に関する質問内容は次の通りです．回答選択肢は表 1 をご参照く
ださい．
・Q15．
「受動喫煙防止対策の強化ため，健康増進法の一部を次のように改正（厚生労働省案，2017 年 1月，新聞報道）することについてどう思いますか？
“未成年者や患者が利用する小中高校，医療機関は敷地内禁煙，社会福祉施設，大学，官公庁，バス・タクシー，
飲食店，ホテル・旅館，駅・ビルの共用部分，鉄道・船舶などは屋内禁煙とする．違反した場合は罰則（過料）を科すこともある．
”」



厚労省原案に関する国民の意識と性別との関係を解析したところ，次の通りでした．

表 1．厚労省原案に関する国民の意識と性別との関係
N＝10051
性別
男
女
計

大いに賛成
2472(49.7%)2894(56.9%)
5366(53.3%)

やや賛成
898(18.0%)1089(21.4%)
1987(19.7%)

どちらでもない やや反対824(16.5%) 316(6.3%)645(12.7%) 180(3.5%)1469(14.6%) 496(4.9%)

大いに反対328(6.6%)
117(2.3%)445(4.4%)

わからない
133(2.6%)
155(3.0%)288(2.8%)

計
4971
5080
10051

クラメールの連関係数 V <0.2
注 1）少数点第 2 位以下を切り捨て
注 2）クラメールの連関係数 V とは，2 変数間（この場合は性別と国民の意識）の関連性の強さを表す統計学的指標です．この値が 1 に近づくと 2 変数間に強い関係性があるとい
われています．0.25 未満は「やや弱く関係している」（関連していない）といわれています（高橋 信，2005）．


賛成（合計）は男性 67.7％，女性 78.4％でした．賛成は女性でやや高い傾向にありましたが，ク
ラメールの連関係数は 0.2 未満であり，性別に大きな偏りなく男女とも賛成のパーセンテージが高いことが分かります．

２

厚労省原案に関する国民の意識と年齢層との関係
表 2．厚労省原案に関する国民の意識と年齢層の関係

N＝10051
年齢層

大いに賛成

やや賛成

どちらでもな
い

やや反対

大いに反対

わからない

計

20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
計

587(48.1%)754(49.7%)1008(50.5%)906(55.0%)1155(55.4%)956(59.9%)
5366(53.3%)273(22.3%)306(20.1%)
370(18.5%)294(17.8%)405(19.4%)339(21.2%)
1987(19.7%)

209(17.1%)
239(15.7%)336(16.8%)231(14.0%)263(12.6%)
191(11.9%)1469(14.6%)61(5.0%)82(5.4%)103(5.1%)81(4.9%)118(5.6%)51(3.1%)496(4.9%)37(3.0%)75(4.9%)116(5.8%)95(5.7%)91(4.3%)31(1.9%)445(4.4%)52(4.2%)59(3.8%)62(3.1%)38(2.3%)50(2.4%)27(1.6%)288(2.8%)

1219
1515
1995
1645
2082
1595
10051

クラメールの連関係数 V <0.1


賛成（合計）は 69.0％(40 歳代)から 81.1％（70 歳代）の範囲でした．クラメールの連関係数は 0.1未満であり，年齢層に偏りなく賛成のパーセンテージが高いことが分かります．

３

厚労省原案に関する国民の意識と喫煙状態との関係
喫煙状態

大いに賛成

やや賛成

どちらでもないやや反対

タバコを吸う人222（12.8％）
5144(61.8％）
5366（53.3％）

293（16.9％）
1694(20.3%)
1987（19.7％）

496（28.6％）
973（11.6％）
1469（14.6％）

299(17.2%）
197（2.3％）
496（4.9％）

タバコを吸わな
い人
計

大いに反対

わからない

計

369
52
（21.3％） （3.0％）76236（0.9％） （2.8％）445（4.4％）288(2.8%)

1731
8320
10051

クラメールの連関係数

0.5 <V <0.6

タバコを吸わない人の賛成(合計)は，82.1％，反対（合計）は 3.2％でした．一方，タバコを吸う
人の賛成(合計)は 29.7％，反対（合計）は 38.5％でした．クラメールの連関係数も 0.5 代であり，厚労省原案に関する意識は，タバコを吸わない人と吸う人で異なりました．

４

厚労省原案に関する国民の意識と職業との関係
図１．厚労省原案に関する国民の意識と職業の関係

N=10051

表 3．厚労省原案に関する国民の意識と職業の関係
N＝10051
職業

大いに賛成

やや賛成

どちらでもな
い

やや反対

大いに反対

わからない

計

会社員，役員
自営業
専門職
公務員
学生
専業主婦，主夫
パート，バイト
無職，定年退職該当なし
計1485(47.8%)318(47.9%)
143(61.9%)203(58.6%)
138(54.3%)
1320(60.9%)728(52.1%)970(55.1%)
61(46.2%)
5366(53.3%)593(19.1%)
116(17.5%)35(15.1%)
69(19.9%)58(22.8%)451(20.8%)317(22.7%)326(18.5%)22(16.6%)
1987(19.7%)568(18.3%)
113(17.0%)23(9.9%)35(10.1%)
32(12.6%)
247(11.4%)
179(12.8%)
253(14.3%)
19(14.3%)
1469(14.6%)

166(5.3%)52(7.8%)15(6.4%)15(4.3%)15(5.9%)55(2.5%)69(4.9%)101(5.7%)8(6.0%)
496(4.9%)207(6.6%)46(6.9%)10(4.3%)18(5.2%)2(0.7%)
34(1.5%)53(3.8%)64(3.6%)11(8.3%)445(4.4%)84(2.7%)18(2.7%)5(2.1%)
6(1.7%)
9(3.5%)
60(2.7%)49(3.5%)46(2.6%)11(8.3%)288(2.8%)

3103
663
231
346
254
2167
1395
1760
132
10051

クラメールの連関係数 V <0.1


賛成（合計）は 62.8％(該当なし)から 81.7％（専業主婦，主夫）の範囲でした．クラメールの連
関係数は 0.1 未満であり，職業に偏りなく賛成のパーセンテージが高いことが分かります．

５

厚労省原案に関する国民の意識と業種との関係
図２．厚労省原案に関する国民の意識と業種の関係

N＝5870表４．厚労省原案に関する国民の意識と業種の関係
業種
製造業
電気業，等
運輸業
通信業
卸売業
小売業
飲食業
金融・保険業
宿泊業

娯楽業
医療・福祉
公務
該当なし
計

大いに賛成

やや賛成

どちらでもない

やや反対

大いに反対

分からない

計

486(47.3%)35(47.9%)116(48.7%)
85(53.4%)
110(45.4%)
251(51.9%)76(47.7%)
106(50.0%)17(35.4%)27(47.3%)
299(56.2%)234(59.2%)1096(48.8%)2938(50.0%)207(20.1%)
15(20.5%)45(18.9%)25(15.7%)
46(19.0%)99(20.4%)
28(17.6%)43(20.2%)
10(20.8%)
12(21.0%)113(21.2%)
76(19.2%)
433(19.2%)
1152(19.6%)

182(17.7%)
14(19.1%)
36(15.1%)
28(17.6%)
51(21.0%)78(16.1%)
23(14.4%)
34(16.0%)10(20.8%)5(8.7%)
67(12.5%)38(9.6%)371(16.5%)937(15.9%)55(5.3%)3(4.1%)
13(5.4%)6(3.7%)
14(5.7%)21(4.3%)14(8.8%)11(5.1%)8(16.6%)4(7.0%)
24(4.5%)21(5.3%)131(5.8%)
325(5.5%)62(6.0%)5(6.8%)
16(6.7%)11(6.9%)18(7.4%)22(4.5%)14(8.8%)12(5.6%)2(4.1%)
6(10.5%)20(3.7%)19(4.8%)138(6.1%)
345(5.8%)35(3.4%)1(1.3%)
12(5.0%)4(2.5%)
3(1.2%)
12(2.4%)4(2.5%)
6(2.8%)
1(2.0%)
3(5.2%)
9(1.6%)
7(1.7%)
76(3.3%)173(2.9%)

1027
73
238
159
242
483
159
212
48
57
532
395
2245
5870

N＝5870
クラメールの連関係数 V <0.1
注 1）図 2．および表 4．中の対象者計 5870 人は，本研究の解析対象者 10051 人から下記の人数を除いた値
無職・年金生活 1760 人，学生 254 人，専業主婦・主夫 2167 人，計 4181 人
注 2）電気業，等：電気・ガス・水道・熱供給業，宿泊業：ホテル・旅館業


賛成（合計）は 56.2％(ホテル・旅館業)から 78.4％（公務）の範囲でした．クラメールの連関係
数は 0.1 未満であり，業種に偏りなく賛成のパーセンテージが高いことが分かります．



飲食業における賛成（合計）は 65.4％でした．一方，反対の合計は 17.6％であり賛成が反対を大きく上回っていました．



飲食業における賛成(合計)65.4％は，上記の業種全体における賛成(合計)69.6％と大差がありません．



店舗が禁煙になったら「売り上げが減る」，「店が潰れる」ということを危惧し，禁煙にすることに反対している人がいる，と言われています．しかし今回の調査において，飲食業の方々は 159 人中
104 人（65.4％）が，罰則付き屋内禁煙を盛り込んだ受動喫煙防止法案（厚労省原案）に賛成して
いました．

６

厚労省原案に関する意識と居住地域（都道府県）の関係



表 5（別添資料，A3 版）：厚労省原案に関する国民の意識と居住地域（都道府県）の関係



表 6（別添資料，A3 版）：厚労省原案に関する国民の意識と居住地域（都道府県）の関係（賛成(合計)が多い順に並び替え）

比較対象が多いため，適切な統計技法がなくクラメールの連関係数は算出していません．



賛成の合計は 63.5％（岩手県）から 80.7％（富山県）の範囲でした．順位が近い都道府県の賛成（合計のパーセンテージ）の差は 1%未満が多く，極めて近接していることが分かります（表 6）．
厚労省原案は，どの居住地域（都道府県）においても，大きな偏りなく賛成のパーセンテージが高いことが分かります．

７


厚労省原案に関する国民の意識と最終学歴，個人年収との関係
厚労省原案に関する国民の意識と最終学歴の関係を解析したところ，賛成の合計は 68.8％(中学（旧制小学），高校（旧制中学）)から 75.5%（短大・高専，専門学校）の範囲でした．クラメールの連
関係数は 0.1 未満であり，最終学歴に偏りなく賛成のパーセンテージが高いことが分かりました．



厚労省原案に関する国民の意識と個人年収の関係を解析したところ，賛成の合計は 66.3％（個人年
収 600 万円以上，800 万円未満）から 75.6%（200 万円未満）の範囲でした．クラメールの連関係数
は 0.1 未満であり，個人年収に偏りなく賛成のパーセンテージが高いことが分かりました．
（図表，略）

８

西太平洋地域諸国における受動喫煙防止法の施行状況【参考】表 7．西太平洋地域諸国における受動喫煙防止法の施行状況(26 か国)
屋内での喫煙禁止

屋内禁煙の場所

1)

法的禁止
の有無

官庁施設

医療機関

教育機関
(大学を除く）オーストラリア連邦

Yes

Yes※

○

○

○

ブルネイ・ダルサラーム国

Yes

Yes

○

○

○

カンボジア王国

Yes

No

○

○

○

Yes

Yes

※

△

○

○

クック諸島

Yes

Yes

○

○

○

フィジー共和国 #

Yes

Yes

○

○

△

日本

No

No

×

×

×

キリバス共和国

Yes

Yes

○

○

○

ラオス人民民主共和国

Yes

Yes

○

○

○

マレーシア

Yes

Yes

○

○

○

マーシャル諸島共和国

Yes

Yes

×

○

○

ミクロネシア連邦

Yes

Yes

○

○

△

モンゴル国

Yes

Yes

○

○

△

ニュージーランド

Yes

Yes

○

△

○

ニウエ

No

No

×

×

×

パラオ共和国

Yes

Yes

○

○

○

国

中華人民共和国#

パプアニューギニア独立国

Yes

Yes

○

○

○

フィリピン共和国

Yes

Yes

○

○

○

大韓民国

Yes

Yes

○

○

○

シンガポール共和国

Yes

Yes

○

○

○

ソロモン諸島

Yes

Yes

○

○

○

トンガ王国

Yes

Yes

○

○

○

ツバル

Yes

Yes

△

△

△

バヌアツ共和国

Yes

Yes

△

△

△

ベトナム社会主義共和国

Yes

Yes

○

○

○

出典：WHO FCTC Implementation Data Base,
http://apps.who.int/fctc/implementation/database/

WHO の世界地域分類で西太平洋地域に属する 27 か国から 2014 年以降の FCTC 履行状況報告書が存在する 26 か国を抽出して作表（Samoa は報告書が存在なかったため除外）

注 1）屋内の職場，公共交通機関，公衆が利用する屋内の場所等での喫煙禁止
注 2）[ ○ ] 完全禁煙，[ △ ] 部分禁煙，[ × ] 規制なし※）は州法, 他の[ Yes ]はすべて国法または国法と州法の併用，＃）は 2016 年度の報告書，他はすべて 2014 年度のもの【倫理委員会の承認，等】
九州看護福祉大学 共同研究審査委員会 採択研究（承認番号：H29-2N），研究助成金：同大学共同研究費，
同大学 倫理委員会承認（承認番号：28-033）【共同研究者】
橋本洋一郎（熊本市民病院

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高野義久（たかの呼吸器科内科クリニック 院長）

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名幸久仁（山鹿市民医療センター 医療技術部臨床工学科長）

首席診療部長・神経内科部長）【連絡先】
 九州看護福祉大学 リハビリテーション学科
 川俣 幹雄 〒865-0062 熊本県玉名市富尾 888 番地
 TEL：0968-75-1825(直通)，FAX：0968-75-1825
 E-mail：kawamata@kyushu-ns.ac.jp