マレーシア機墜落の責任はウクライナにある－ＩＣＡＯ（リア-ノーヴォスチ 2014.07.24 14:31）© Photo: AP/Airbus DS/All Source Analysis http://bit.ly/1plPFIi
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の専門家で、国際法独立研究所の理事長を務めるヴィタリー・ボ
ルドゥノフ氏は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューで、マレーシア航空ボーイング７７７の墜
落事故について、シカゴ条約の改正 3-bis や、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準によると、事故の責任はウクライナにあるとの考えを表した。
ボルドゥノフ氏は、シカゴ条約の改正 3-bis によると、ＩＣＡＯ加盟国には、民間機に対する武
力行使の自制が義務付けられていると指摘した。
乗客の安全を確保するために適切な措置を取ることは、ＩＣＡＯ加盟国の航空当局の義務となっている。航空機が通過する領土の状況に脅威があると疑われる場合や、シカゴ条約に反する目的で使用される場合には、その上空の飛行を禁止しなければならない。
ボルドゥノフ氏は、2003 年にシカゴ条約が批准され、ウクライナは自動的にＩＣＡＯの加盟国になったと指摘した。
http://bit.ly/1nzpjFn

キエフ当局

マレー機パイロットとウクライナ管制官の交信録音を隠す（リア-ノーヴォスチ 2014.07.24 17:45）
24 日、ロシア連邦対空防衛軍元参謀本部長、アレクサンドル・マースロフ予備役中将は、記者団に対しマレー機墜落について、次のような考えを述べた―「私は、ウクライナ当局が自国の管制官とマレーシア航空ボーイング 777 機パイロットとの交信記録を隠していると確信している。管制官とパイロットとの間、そして対空防衛部隊間で交わされた交信記録は、墜落の真相究明にとって特別価値のあるものだ。こうしたものすべては皆、ウクライナ軍の手中にある。ロシア以外なぜ、どの国もそれらを直ちに提供するよう求めないのか？
に苦しむ。」
http://bit.ly/1lBVDTX

ウクライナ軍内部情報：ボーイング機、演習で撃墜された可能性あり（リア-ノーヴォスチ 2014.07.25 12:03）

- 1 -

理解

© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/1nHwahN

ウクライナ上空でマレーシア航空の旅客機が撃墜された当日、ウクライナ軍の地対空部隊がミサ
イル発射演習を行っており、それに伴う不測の事態が、ボーイング機の悲劇の原因となった可能性がある。リア-ノーボスチ通信がウクライナ軍内部の情報として伝えた。
ウクライナ軍内部の情報提供者によれば、「７月 17 日、地対空部隊の第 156 支部局が演習実施を指令された。仮想の標的を地対空ミサイル『Buk-M1』で撃墜するべく一連の行動をとるように、というものだ」。
ドネプロペトロフスクにおける演習のために Su-25 が派遣された。
「要するに、悲劇的な偶然によって、マレーシア航空のボーイング機と Su-25 の軌道が一致した。
そして一体となって、地上のレーダーに巨大な機影をつくった。その時、装置は自らの判断で、最も長大な敵機に照準を切り替えたのだ」。情報提供者はこのように語った。
しかしなお、許可されていないミサイルの発射そのものの原因は説明できない、と情報提供者。
「ウ
クライナ安全保障局がこの問題に取り組んでいる。夕方 10 時半ごろ隊長・隊員が集められた」。ただ、捜査の進捗情報については、この情報提供者は関知していないという。
ウクライナ地対空部隊の演習では、同じような事故が 2001 年にも起きている。ウクライナ軍の対対空ミサイル S-200 によって、ロシアの旅客機 Tu-154（テルアビブ―ノヴォシビルスク）が撃墜され、78 人が死亡した。この事故以降、ウクライナ軍の地対空部隊の実戦的演習は、「Buk-M1」を含めて、禁止された。2001 年の悲劇以降、ウクライナの裁判所は、悲劇へのウクライナ軍の加担を否認している。
http://bit.ly/1t5Q2NDウクライナ国防省「マレーシア航空のボーイング機、地対空ミサイル演習で打ち落とされたものではない」（リア-ノーボスチ 2014.07.25 16:52）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/1AhtdZk

ウクライナ国防省はラジオ「ガヴァリット・モスクワ」の記者らに対し、同国東部で墜落したマレーシア航空の旅客ボーイング機はウクライナ軍の地対空部隊の演習によって撃墜されたのではな
い、と発表した。
同省広報によれば、「不正確な情報だ。ウクライナ国防省ウェブサイトを含め、オフィシャルな情報源に頼るべきだった」とのこと。

- 2 -http://bit.ly/1l1SahD

マレーシア機、まるで散弾痕＝ミサイル使用の証拠―米紙（時事通信 2014.07.26 00 時 34 分配信）
【ニューヨーク＝時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は 25 日、ウクライナで撃墜されたマレーシア機の残骸に、散弾の痕のような複数の穴があるのが見つかったと報じた。欧
州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視団スポークスマンの話として伝えた。同機がミサイルで撃墜された可能性を示す、現場で得たものとしては初めての証拠になるという。
ウクライナや米国が撃墜に使われたと見るブーク地対空ミサイルは、標的近くでさく裂した弾頭から飛び散る多数の破片が機体に損傷を与える。複数の穴は機体の残骸 2 片から見つかり、OSCE ス
ポークスマンは「散弾によるもののようで、ほとんど機関銃の弾痕のようだ」と述べた。
http://bit.ly/UzD1gi

撃墜２分前の通話公表＝親ロ派「雲で見えない」－ウクライナ（時事通信 2014.07.26 00 時 40 分配信）
【キエフ＝時事】ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は 25 日、東部ドネツク州のマレーシア航空機撃墜事件の発生２分前に傍受されたとする親ロシア派同士の通話記録を公表した。
「雲でよく見えない」との会話があり、親ロ派が旅客機と確認せずにウクライナ空軍機と誤認して撃墜した可能性がある。
ＳＢＵによると、通話記録は 17 日午後４時 18 分のもの。親ロ派武装勢力の一人が「小鳥（飛行機の隠語）が飛んできた。今のところ１機だ」と報告。偵察機か大型機かと尋ねられると「雲で見えない。高度が高すぎる」と答えた。
通話相手であるロシア特殊部隊と疑われる男は「上部に報告せよ」と命令。その後、撃墜事件が起きたという。当時１機だけだったとの会話が本物なら、ウクライナ空軍機が近くを飛んでいたとのロシアの主張を覆すことになる。
http://bit.ly/1rktkND

米国防総省

ウクライナに義勇軍のミサイル兵器配備情報を提供か!?

（リア-ノーヴォスチ 2014.07.27 11:24）© Photo: Flickr.com/mindfrieze/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1l4vRrJ- 3 -米国の国防総省と諜報諸機関は、ウクライナ当局に、彼らの主張によれば、義勇軍が所有していると言う「地対空」ミサイルの配備場所についての情報を提供するプランを作成中だ。新聞「New YorkTimes」が関係官僚筋の情報として、26 日から 27 日にかけての深夜明らかにした。
それによれば、ケリー国務長官は、ウクライナが容易に義勇軍を殲滅できるよう、義勇軍のミサ
イル兵器の配備場所に関し米諜報機関がつかんだ極秘情報を、ウクライナ側に提供することを提案した。
ある官僚は、これについて「技術的にはそう難しい課題ではないが、ロシアとの関係悪化がエス
カレートしてしまう。決定を下すか否かは、そうする事が理性的かどうかにある」と述べている。
国防総省では今、そうした措置の必要性をめぐって論争が続いている。なお国防総省高官によれば、提案はまだ大統領のもとまで届いていない。
先に複数のマスコミは、米国は今年ウクライナの軍や治安機関に、弾薬や軍事車両など 3300 万ド
ルもの援助を与え、ウクライナ軍人を訓練する計画だと伝えている。
http://bit.ly/1tP277B

伊マスコミ：西側は墜落マレー機に関するロシアの論拠を不可解に無視（リア-ノーヴォスチ 2014.07.27 12:21）© Photo: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1l4vVYx
イタリア・ミラノを中心に発行されている新聞「イルジョルナーレ」のジャムパオロ・ロッスィ
記者は、自らの記事の中で「ドネツク州で墜落したマレーシア航空機ボーイング 777 の件に関しロ
シアが示したデータに、西側マスコミは、不可解な理由で口をつぐみ、国際世論も反応していない」と指摘し、次のように続けた―「これは、テレビ Russia Today のサイトでマレー機の飛行ルートのビデオデータや衛星写真を示した記者会見を、自由に見る事ができる事を考えるなら、ますます説明がつかない。さらに言えば、記者会見については、ロシア連邦国防省の公式サイトでは英語にも訳されているのだ。」
http://bit.ly/1nKFTCn

マレー機墜落「ブラックボックス」のデータはミサイルによる撃墜を排除せず（リア-ノーヴォスチ 2014.07.27 14:52）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/WIIqnd- 4 -東ウクライナで墜落したマレーシア航空機ＭＨ17 便のブラックボックスに残った未公開データは、同機が爆発したミサイルの多くの破片で損傷を受けたとの情報と矛盾していない。ＣＢＳが報じた。
調査グループに近い筋の情報では、「ブラックボックス」のデータは「強力な爆発の結果による減圧を確認している」。
http://bit.ly/1lJd59g

米国

マレー機墜落地区にウクライナの対空防衛システムの存在を間接的に認める（リア-ノーヴォスチ 2014.07.27 15:55）© Photo: http://bit.ly/1Aotda2
27 日、ロシア国防省高官は、リア-ノーヴォスチ通信記者に対し「米国は、マレーシア航空機ＭＨ
17 便が墜落した地区にウクライナの対空防衛システムが存在していた事を間接的に認めたが、これにより、ロシアの人工衛星のデータは確認された」と述べた。
これは、ホワイトハウスのエルネスト報道官が「マレーシア航空機を撃墜したミサイルは、義勇兵らがコントロール下に置いている地域から発射されたもので、その時、ウクライナの対空防衛シ
ステムは働いていなかった」との声明を出した事に、ロシア国防省の高官がコメントしたもの。
ロシア国防省高官は「エルネスト報道官は、それらは働いていなかったと主張してはいるが、自らの声明によって間接的に、問題のドネツク地区にウクライナの対空防衛システムがあった事を認めた」と指摘した。
http://bit.ly/1tgftvX

マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負けた米国

2014 年 07 月 29 日

逝きし世の面影奢る平家は久しからずや唯一の超大国で世界一の軍事大国であり経済大国でもある米国だが、本当の世界一の抜きん出たアメリカの実力とは新聞テレビなどのマスコミや各種の出版物、ハリウッド映画やディズニーラン
ド、ジャズやロックなどの文化芸術科学など総合的な情報宣伝力なのである。
アメリカは半世紀以上も圧倒的な情報宣伝力で自由自在に『白を黒』に『黒を白』にと、自分の思い通りに変換ことが可能だった。ほとんど錬金術である。ところが７月 17 日発生のマレーシア機撃墜事件では、たった 10 日でアメリカが一番得意だった情報戦でロシアに完敗している。

- 5 -

７月 22 日に『ウクライナ軍がマレーシア航空機撃墜に関与した』と断定して、ロシア連邦国防省
は衛星写真とかレーダー画像、通信記録などの軍事情報を公開。ロシア国防省の公式サイトは世界中の誰にでも閲覧出来るように英語にも訳されている。
ところが同じ日のプーチン演説は異様にソフトと言うか慎重な言い回しだった。これは、もう今回のマレーシア機撃墜では勝負が決まったので、プーチンとしてはアメリカを深追いしないで穏便に済ますことでオバマに恩を売る算段なのでしょう。
『親ロシア派が撃墜した』と言い続けていた欧米の政府やマスコミは、不可解にもロシア国防省の資料公開に一切反応していない。ロシアはマレー機の飛行ルートのビデオデータや衛星写真を出しただけではなく、アメリカに対して『ロシア側が撃墜したと断定するなら具体的な証拠を出すべきだ』と、一番痛いところを突いている。
今までアメリカ側が出している証拠類とは出所不明のユーチューブなどのネット情報でありで、ロシア側の提出した軍事情報に比べて格段に信用度が劣るのである。
破れかぶれの自爆的反撃「赤っ恥号泣県議の真似か」アメリカが衛星画像を公開する
アメリカ側は、22 日のロシア国防省側の『撃墜はウクライナ軍が関与している』にまともに反論出来ない。アメリカ側は仕方なく、24 日米国務省のハーフ副報道官が、『ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援するロシアが、自国領内からウクライナ軍の拠点を砲撃している』と、別の話を持ち出してきてマレーシア機撃墜の具体的な証拠を出さない米国の疑惑から話を逸らしている（ロシアは今までも度々ウクライナ側からの砲弾が国境を越えてロシア側に着弾していると発表していた）。
米政府は今まで繰り返しロシアが親ロシア派に兵士や武器を供与してきたと説明してきたが、越境攻撃への直接的な関与を明示したのは初めてだった。米政府ですがマレーシア航空機撃墜後の話を、ウクライナ情勢がさらに緊迫するようにと、騒動をエスカレートさすことで誤魔化している（何となく政務活動費の使い道を追求され号泣して誤魔化そうとした日本の赤っ恥県議を思い出す）。
24 日ハーフ報道官は米情報当局の情報に基づく『証拠がある』と語っていた。今回（28 日朝のテ
レビニュースなのでアメリカ東部標準時なら 27 日）なんとアメリカ国務省ですが、苦し紛れにロシアが多連装ロケット弾をウクライナ領に発射していると言う衛星写真を『新たな証拠』として出してきた。
これはマレーシア機撃墜の前日の７月 16 日に起きたウクライナ軍のスホーイ戦闘機２機を撃墜したミサイルがロシアから発射されたのではないかとの推測を強める目的であろうが、まったくのやぶ蛇であり愚行中の愚行である（基本的に騙されやすい無知なＢ層対策なのですが、マスコミなど知識層では逆効果）。

- 6 -事実上ロシア国防省の「ウクライナ軍がマレーシア機を撃墜」を認めたアメリカ
マレーシア機が撃墜された同時刻に地上発射のミサイルの航跡を追跡できるアメリカの軍事偵察衛星がウクライナ東部を通過していた。今回アメリカ国務省発表のように小さなロケット弾発射でも偵察衛星で監視できるなら、もっと大きい対空ミサイルの発射は見逃さない。アメリカには『誰が撃墜したか』の確かな証拠が存在するのである。
アメリカですが強気に見えるのは口先だけ。マレーシア機撃墜では『証拠がある』と断定口調で何回も何回も繰り返し言っていながら、今までのところ一切の具体的な証拠類を公開してこなかった。今回は記者たちに具体的証拠を追及されたとは言え辛抱が足りない。これでは完璧な情報戦での『負け』なのです。
今回アメリカが提出した、（ウクライナ側の被害者がゼロの）『ロシア軍が多連装ロケット弾をウ
クライナ領に発射している』と言う衛星写真は余りにも不適当なのである。何故、一番大事な世界が注目するウクライナ東部から発射されたらしいマレーシア機を撃墜した対空ミサイルの映像を出さないのか。根本的に順番とか価値観が狂っているのである。
アメリカが今回行った衛星写真の公開では、300 人近い犠牲者が出ているマレーシア機が撃墜された時の映像を公開しない根拠が完璧に崩壊している。アメリカとしてはロシア国防省の『ウクライナ軍がミサイルで撃墜した』を口先だけで否定するだけで、具体的な証拠ではロシアに反論出来ないのである。
仕方なく（ミサイル発射はウクライナ軍だけでは無い）『ロシア軍もロケット弾を撃っている』と言い出した。このアメリカの主張ですが、従軍慰安婦は日本だけでは無い『世界中どこも同じだ』と反論して、勝敗無しの泥仕合に持ち込もうとした三百代言の橋下徹の屁理屈と同じ発想である。
ところが論理的に考えれば橋下徹流の詭弁とは、悪事が露見した出来の悪い中学生程度の言い訳『自分も悪いが周りも悪い』『悪いのは自分だけではない』（みんな同じことをしている）である。
これではアメリカとしては事実上ロシア国防省の『ウクライナ軍がマレーシア機を撃墜した』を認めたことになって仕舞うのである。完全にアメリカの『正義の論理』が破綻してしまった。世の中が変わったのである。マレーシア機撃墜の情報戦で『ロシアに負ける米国』など、半世紀前なら誰も信じない椿事中の椿事である。
今まさに世の中が土台ごと根本的に変わりつつある数百年に一度あるか無いかのカタルシス（破壊と浄化）の真っ最中を目撃しているのでしょう。北欧ヴァイキング神話のラグナレクの日（神々の死、世界の終わり）は 2014 年２月 22 日なのですが日本国にとっての絶対神だったアメリカが力を失い死につつあり、いまや世界のカタストロフィが始まったのである。
いまウクライナ（アメリカ）で何が起きているのか- 7 -ウクライナ軍によるマレーシア機撃墜ですが、辻褄が合っているようで、少しも合っていないのである。地球から 380 万キロ以上離れた月面探査機月面探査機ルナー・リコネサンス・オービター（ＬＲＯ）でも最高解像度 0.5 メートルである。アメリカが運用している最新の低軌道の軍事偵察
衛星では個人の顔の識別とか自動車のナンバープレートが読み取れるらしいが決して万能ではない。
日本も北朝鮮のミサイルの脅威を理由に軍事偵察衛星を４基導入したが、北朝鮮の上空に止まって写真をとる訳ではなく１時間半で地球を一周。１日では２回程度北朝鮮の上空での偵察が行えるだけなのです（静止衛星とは、赤道上空で国際宇宙ステーションの 100 倍程度の高度約 35,786km の円軌道を、地球の自転周期と同じ周期で公転している人工衛星のこと）。
航空機とは大きく違い、人工衛星の軌道は微調整しか出来ない。下っ端の将校が知らなくとも軍トップなら偵察衛星の監視の目が上空に有るか無いかの判断は、一目瞭然の明らかな『確定している事実』なのである。マレーシア機撃墜では（偶然の一致か、それとも故意かは不明だが）アメリ
カの偵察衛星の上空通過と時間がぴったりと一致していた。
ウクライナ軍ですが 2001 年の軍事演習での対空ミサイルで民間機を撃墜した大失敗以来、１回も訓練していなかった。ところが 13 年ぶりに７月 17 日に自軍のスホーイ戦闘機２機を標的にして対空ミサイルシステムを再稼動させていたらしい。
ところがウクライナ軍戦闘機はマレーシア機に３～５キロに接近。民間機の撃墜後にミサイルの運用を慌てて中止したのであろう（ロシア国防省では、ウクライナ軍が発射訓練に失敗したのだろうとの推測見解を表明していた）。
今回アメリカ国務省が発表したロシア軍の多連装ロケット弾などでも同じ原理で、上空に偵察衛星がある時期を狙って発射しないと、今回アメリカがマスコミに発表した『画像』が写せない。
それならウクライナ軍もロシア軍も、『動かぬ証拠』をわざと残している（アメリカに見ていて欲しかった）事になる。何とも不思議な話なのであるが、間違いなくアメリカの誰か（国務省のケリー長官）が『真っ赤な嘘』を付いている。マレーシア機撃墜を利用して政治的な目的のプロパガン
ダ（世論誘導とか印象操作）を行っているのである。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5a1ca35738963380b7e747f1bb0ac06e

マレーシア機墜落現場近くで激しい戦闘

ウクライナ軍攻勢

By LUKAS I. ALPERT and PHILIP SHISHKIN（2014 年７月 29 日 09:15 JST ＷＳＪ）
ドネツクで砲撃後、親ロシア派戦闘員が警戒するなか、脱出する家族

http://bit.ly/1u34eod

ウクライナ政府は 28 日、マレーシア航空機墜落現場近くのいくつかの町で政府軍と親ロシア派武- 8 -装勢力との間で激しい戦闘が勃発したことを明らかにした。政府軍は、親ロシア派の拠点ドネツク
を武装勢力の他の支配地域から分断しようとしており、親ロシア派は劣勢に立たされていると報じられている。
政府軍はここ数日間、マレーシア機墜落現場近くで急速に勢いを伸ばしており、親ロシア派の支配地域を着実に狭めているもようだ。政府軍は、武装勢力の拠点であるドネツクとルガンスクを分断する構えだ。
親ロシア派は、支配地域の大半を今も維持していると主張しているが、ロシアの国営リア-ノーヴ
ォスチ通信によると、武装勢力のある幹部は、墜落現場地域の支配権を失ったことを認めた。同幹部は「戦闘は続いているが、我々は墜落現場地域を完全には掌握していない」と語ったという。
ウクライナ国家安全保障国防会議の報道官は、同国軍がマレーシア機墜落現場南方のいくつかの町で武装勢力と激しい銃撃戦を展開する一方、北方の町でも戦闘が行われていると述べた。また、
ルガンスク近郊の町でも戦闘が行われ、政府軍は大量の犠牲者を出したと報じられている。
同報道官によると、政府軍は墜落現場の周囲 40 キロ以内では戦闘を自制するとの約束を破ってはいないと指摘。武装勢力がマレーシア機撃墜の証拠隠滅のため発砲していると非難した。一方親ロ
シア派は、政府軍が墜落の原因調査を妨害するため現場近くで軍事作戦を開始したと反ばくした。
マレーシア機の飛行経路の墜落地点

http://bit.ly/1txkkcg

オランダ政府の事故調査団は 28 日も、爆発や戦闘のため墜落現場に立ち入ることが出来なかった。
現場入りできないのは 3 日連続となった。ウクライナ国家安全保障国防会議の報道官は、マレーシ
ア機のブラックボックスから回収したデータによると、同機はミサイルの破片で引き起こされた大規模な爆発に伴う減圧で破壊されたことが示されていると述べた。ただ、事故原因の調査団を率いているオランダの航空安全当局は、調査団はあらゆる入手可能なデータを解析することに集中しているとだけ述べ、この発言について論評しなかった。
一方、国連人権高等弁務官は控えめな推定として、ウクライナ東部で戦闘が始まって以来これまでに少なくとも 1129 人が死亡し、3442 人が負傷したと語った。
マレーシア機の残骸 Reuters

http://bit.ly/WONGWr

http://on.wsj.com/1u369sZ

ドネツク：キエフは真相暴露を恐れてボーイング機墜落現場付近における戦闘を激化させている（リア-ノーヴォスチ 2014.07.29 12:18）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/1zsSGO8- 9 -独立を主張しているドネツク人民共和国の見るところでは、キエフは「マレーシア航空のボーイ
ング機の墜落現場付近から義勇兵らを追い出す目的で軍事行動を活発化させる」と発表したが、それはキエフに「犯罪の証拠を隠滅し」「真相暴露を防ぐ」目論見が存在することを証するものである。
Gazeta.ua によれば、ウクライナ国家安全保障・防衛評議会情報局のアンドレイ・ルィセンコ代表
は日曜の会見で、「ウクライナはボーイング機墜落現場付近を『テロリスト』より解放し、国際調査団の作業の自由と安全を確保するべく力を尽くす」と発表した。
しかしながら、戦火のため現場に近寄れず、ＯＳＣＥの調査団は既に数日を徒過している。OSCE
調査団は本日朝、全当事者に通告の上、現場への再 接近を試みたが、この試みは又しても失敗に終わった。
http://bit.ly/1nGdC0t

ボーイング機墜落に関する客観調査を妨害するキエフ（ロシアの声 2014.07.29 16:41）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1ppsteS

ウクライナにマレーシア航空のボーイング機が墜落して２週間。国際調査団はいまだに事件の全容を把握できていない。現地にはオランダ、オーストラリア、ＯＳＣＥから専門家が駆けつけているが、現場に辿り着くことすら出来ていない。
戦闘が活発化しているためである。ピョートル・ポロシェンコ大統領が、「現場から半径 40km で戦闘を停止し、調査団の作業が円滑に進むことを担保する」と約束したにも関わらず、である。ウ
クライナ軍はボーイング機墜落現場を自らの管理下に置くとの意図を公言し、そのために重兵器を使用しだした。国連決議第 2166 号への明白な違反である。ともかく、こうしたわけで、調査の開始は遅れている。こうしている間にも、事態の解明に役立ったかも知れない多くの細部が失われていっている。死亡した乗客らの遺体についてはもはや言うべき言葉もない。
どうやらキエフは、客観的な捜査が行われると都合が悪いようだ。ウクライナ当局の側から調査団への情報開示・引渡しは、いまだになされていない。ウクライナ国内の管制室とボーイング機の操縦室との通信記録も秘密のままだ。米国も、メディアや国際調査団に対し、人工衛星で入手した
全情報を開示することを渋っている。こうした点についてロシアのセルゲイ･ラヴロフ外相は次のように述べている。
「事件当日、ロシアの客観調査機関が情報の暗号解読を済ませたときは、すぐさま情報を公開し、公式な書類として国連および OSCE に提出した。我々には理解できない。なぜ、米国は、自説には反論不可能な裏づけがあるとは言いながら、その証拠を提出しないのか。調査が客観的- 10 -

であるためには、それが公正で、かつ事実に基づいて行われなければならない。ウクライナの管制室とボーイング機ならびに当時近くを飛んでいた他の旅客機との通信記録が提出されねばならない。しかし問題の管制室は、現状、コンタクトを一切禁じられている。こうした全てが、甚大な疑念と問題視を呼んでいる」
キエフ政権は、もしかしたら事件に光を投げかけるかも知れないロシアからの質問群に沈黙を続けている。なぜボーイング機は墜落直前、本来の航路をそれ、航行速度や高度を落としたのか？なぜボーイング機に並んでウクライナの戦闘機が飛行したのか？いかなる目的で当該地域にウクライ
ナの地対空装置が移転されていたのか。ウクライナ軍が戦っている相手には空軍はないのに？ドンバスにおけるウクライナの地対空軍部隊が人知れず臨戦態勢になっていたことこそが、悲劇の原因になったかもしれないのだ。
国際調査団は、最後の最後には、真実を解き明かすだろう。しかし、それが遅れれば遅れるほど、社会の反響は少なくなる。キエフとその一派の狙いは、どうやらそのへんにありそうだ。
http://bit.ly/1klIiEK

ウクライナのスホイ 25 のパイロット

マレーシア機撃墜を認める（ロシアの声 2014.07.29 12:00）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/1rObF4I
ドイツ紙 Wahrheit für Deutschland は、マレーシア航空のボーイング７７７型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ２５のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。
Wahrheit für Deutschland はドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ 25 のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。
Wahrheit für Deutschland によると、スホーイ 25 は、ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。
パイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ 25に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。
なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、明確な穴があいているマレーシア
機の破片の写真が公開された。複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、このような穴はできないとの見方を示している。
MK.ru より- 11 -

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_29/275232268/

ウクライナ国家のスローモーション崩壊とラダ（議会）降伏

2014 年８月４日

マスコミに載らない海外記事
2014 年 7 月 30 日、水曜
Andrew KORYBKO (USA)
どの会派も、来るべきＩＭＦの自殺的諸条件の責めを負わされたくないことを巡って、ラダにおける議会内紛の最中、ウクライナ暫定首相アルセニー・ヤツェニュクが最近、政府からの辞任を表明した（どうやら、やがて来るウクライナの経済的・社会的崩壊の前に、責任を逃れたいという彼の願いが、まずはウクライナのガス輸送システム支配確立を狙う欧米権力集団の権益と、衝突した
もののように見える―OR）。民族主義政党スヴォボダと、クリチコの（ドイツの）ウダル・プロジェ
クトの撤退は、11 月末に、ユーロマイダン・カラー革命で始まった組織的崩壊の連鎖反応の継続だ。
もし新しいラダが 30 日以内に形成されなければ、選挙が必要になる。これはポロシェンコの権力基盤（ウダルは親密な同盟者だ）を強化し、スヴォボダ民族主義者の勢力範囲を拡大するための策略にすぎないとすでに予想されている。こうしたリスキーで権謀術数的な計算は、将来にわたって影響を与え、ウクライナをさらなる全面的崩壊に、ウクライナに出現した、混沌のブラック・ホール
拡大へと追いやり続ける可能性が高い。
絶壁に近づきつつある
最近の組織的崩壊段階へ至る段階で、キエフは、自らが解決困難な状況にあることに気がついたのだ。国民を、いわゆる欧米への統合や、ＥＵ加盟協定署名と、ＩＭＦ借款の受け取りへとあおった後、この両方が必要としている、残酷な経済‘調整’実施の責任を、議員の誰一人として、とりたくないことにラダは気がついたのだ。これこそが現在のラダ危機の直接原因だ―全員が‘欧米に参加’したがったが、それが本当に意味することに対し、有権者への責任を引き受けようとはしなかったのだ。
これと同時に、ウクライナは、前回 2012 年の正当な選挙で、15％の票を得た、一貫して最大政党の一つである共産党をも禁止した。
‘欧米の価値観’と自らを統合させようとしている国が、そのような政策を遂行するのは矛盾しているが、予想できなかったことだとは言えまい。After all、正当なヤヌコーヴィチ大統領に対する２月クーデター以来ずっと、粛清への強力な呼びかけが続いていたのだ。この政治的（そして，それゆえの社会的）排除政策は、ここ数ヶ月、ウクライナで、権力と影響力の座に押し上げられた民族主義者と、ファシスト勢力によって支援されていた。
これに加え、４月中旬、連邦主義支持者達に対する、懲罰的作戦が開始してから、少なくとも、
1,000 人が死亡し、3,500 人以上が負傷したと国連が正式に推計している、ドンバス地域で継続している膨大な人道的惨事が起きている。500,000 人の避難民が、それ以来ロシアに逃れ、その内、34,000
人は、現在、国家に収容されている。

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真空状態の本当の理由
現在の統治上の真空状態を巡る上記説明は、全て、クーデターそのものよりも早く始まっていた
出来事が起源なのだ。なによりもまず、1991 年の独立以来、ウクライナは、アメリカにとって、地政学的チェスの駒だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが、アメリカのユーラシア勢力圏における、軸兵としての、ウクライナの役割について、1997 年の著書“グランド・チェスボード”の中で、“ウクライナが無ければ、ロシアは、ユーラシアの帝国であることを停止する”と巧みな表現をしている。ビクトリア・ヌーランド国務次官補が、アメリカが、1991 年以来、ウクライナにおける“民主主義の推進”に、50 億ドル使ったことを認めている通り、この戦略的助言は、国務省では、確かにしっかり聞き入れられている。クーデターの前にキエフを荒廃させたマイダン暴徒に見られるよ
うに、この投資は“民主主義”のためではなく、むしろ暴民政治による体制転覆のためだった。ユーロマイダンという、長期にわたる市街戦が、国家を悪魔化して描く、欧米による強烈なプロパガ
ンダ・キャンペーンと相まって、必然的に、クーデター直後の国家構造粉砕をもたらした。こうい
うことは、現在と比べれば、統治機関が、依然として、比較的機能していた、2004 年のオレンジ革
命ではおきなかった。
ウクライナで政権転覆を起こし、傀儡を利用して、ロシアを攻撃するというアメリカの地政学的狙いさえなければ、ウクライナに危機はなかっただろう。避難民が東に向かって殺到することもな
く、ウクライナは、文明の断層線に沿って、分裂することもなかっただろう。混沌ブラック・ホールの拡大は、ひたすら、不安定化が始まる前までは、ウクライナが、その加盟国候補であった、ロシアのユーラシア連合という統合目標を粉砕する為の脅迫を、最後までやり抜こうとするアメリカの取り組みが原因だ。
嵐の前のウクライナ
11 月以来、出来事は余りに劇的で、余りに急速に進展したので、一年前のウクライナがどうだったかというのは、つい忘れがちだ。2013 年夏、政府は腐敗してはいたが、機能はしており、大規模な暴力行為もなく、相対的に、マクロで安定していた。全ての政党が、包括的な政府に歓迎されており、ウクライナは、アメリカ、ＥＵやロシアと、儲かる商売をしていた。重要なのは、エネルギ
ー供給は確保されており、下流側のパートナー国のどこも、冬に不足する懸念はなかったことだ。
現在に早送りしてみよう。
‘政府’は冷戦中の（今日のだと挑発的に言う向きもあろう）イタリアの様に、機能不全で、致命的に腐敗している。大規模な暴力行為は、既に 1,000 人以上の命を奪い、
ウクライナの中でも、かつて最も繁栄していた地域の一つのインフラを破壊し、ドンバス全体を不安定化している。粛清のおかげで、ラダは、オリガルヒとつながった連中の排他的クラブと化し、過激派の活動が、国中に不釣り合いな影響力を持つようになった。名目上、経済的にはヨーロッパに向かって動いているとは言え、ウクライナは借金に縛られており、ウクライナ経済が、そこに依存しているはずの、ロシアとの二国間貿易を、全て失おうとしている。キエフの政治的駆け引きの失敗で、ロシアに、ガス栓を閉めさせてしまい、寒い冬の恐怖は高まり、年末までに、別の将来の危機到来をほぼ確実に保障してしまう可能性がある。

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常軌から逸脱して、未知の領域へ
後から考えれば、ユーロマイダン・クーデターは、ウクライナの国家としての地位を決定的に破壊した、致命的な外部からの打撃と見なすのがよさそうだ。世界から見れば、ウクライナは、苦しい、長時間にわたる崩壊を味わっており、現在の政治的真空も、下降スパイラルの最新の繰り返しにすぎない。ウクライナは常軌から逸脱して、未知の領域へと入りつつあり、唯一の青写真と言えば、ユーゴスラビア・シナリオしかない。ウクライナ国内の混沌のブラック・ホールはひたすら拡大するばかりで、ウクライナは、確実に破綻国家状態を呈している。地政学的に好都合な地域で、外部から仕組んだクーデターがおきたこと、傀儡政権、めまぐるしい議会、隣国(ロシア)による介入を引き起こしかねない内戦と、権力獲得を企む過激な民族主義者。
4,500 万人の国民を擁し、東ヨーロッパ中心部のど真ん中に位置する国として、外国支援者達にとって、ウクライナは‘大きすぎて、潰せない’のかも知れない。過去、ウクライナは、自ら自立できていたことがなく、独立以来ロシアに依存し続けてきた。ロシアが暴力的に押し出されてしまっ
た今、ウクライナは、いずれも、しっかり対処するつもりがない、欧米と EU にとって、お荷物になっている。欧米によるウクライナ統合というのは、ウクライナ、欧米両方の政治家が異口同音に唱えたスローガンではあるが、彼らの誰一人として、それにまつわる責任を引き受けようとはせず、
ウクライナを持続困難な立場に追いやり、大衆の生活困難をもたらしている。
ウクライナの様に、破綻国家の諸々の特徴を示している国家からは、他国軍隊は、いかなる犠牲を払ってでも遠ざかろうとするはずなのだが、アメリカとＮＡＴＯは、病状が明らかになって以来、理不尽なことに、ますますこの病人に近寄っている。こうした状況の下で、陰のＮＡＴＯへのウク
ライナ吸収は、ウクライナの台風の様な混沌スパイラルと、直接同盟するのにほとんど等しい。ウクライナに、重要な非ＮＡＴＯ同盟国の地位を認めるのは、特に政府が崩壊し、指導部が益々独裁的な傾向を強めている際には、危険で無責任だ。つい最近の重要な非ＮＡＴＯ同盟国、アフガニス
タンの状況は、強制的なＮＡＴＯ占領のおかげで(ただし今年末、期限切になる予定)、少なくとも準安定的で、予測可能だが、そのような状況は、(まだ) ウクライナには存在していない。とは言え、
欧米は、ウクライナ作戦が‘大きすぎて、潰せない’ことに気づき、ウクライナがスローモーショ
ンの経済的、軍事的、政治的崩壊を体験する中、ＮＡＴＯへの統合で、こうしたプロセスを阻止することができ、不可避のものを逆転できると、自暴自棄で思い込む可能性がある。
Andrew Korybko は、ボイス・オブ・ロシアのアメリカ人政治特派員で、現在モスクワに在住、研究している。ORIENTAL REVIEW 独占記事。
記事原文ＵＲＬ：http://bit.ly/1o4LVj4

http://bit.ly/1udlCa2

ウクライナ軍は弾道ミサイルを使用している：マスコミ- 14 -

（リア-ノーヴォスチ 2014.07.30 09:28）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1lV4OPD

ウクライナ軍は、同国東部の戦闘で、短距離弾道ミサイルを使用している。ＣＮＮテレビが 29 日、
米情報機関の３つの情報筋の話を引用して伝えた。
ＣＮＮテレビによると、ウクライナ政府は最近２日間にわたり、弾頭 454 キロ、射程 80 キロのミサイルを使用しているという。
ＣＮＮによると、これは、紛争で現在までに使用された最も破壊力のある兵器。なお、ＣＮＮの情報筋は、ミサイルの落下地点や、どのような損害があったのかは分からないという。
国連；ウクライナが東部で重兵器や大砲を使用している事を認める
情報筋一人は、ウクライナ軍は米国の「良い仲間」であるため、米国は、そのような種類のロケットが発射されたことを証明する人工衛星から撮影した画像を公開することは恐らくないだろうとの見方を表した。
別の情報筋は、「ウクライナには自国を守る権利がある」と述べた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_30/275272596/

米国

中距離核戦力全廃条約に違反したとしてロシアを非難（リア-ノーヴォスチ 2014.07.30 10:38）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1lZcTmx

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ロシアが 1987 年に調印された中距離核戦力全廃条約に違反したとして非難した。
米国、兵器に関する条約違反でロシアを非難
報道官は、「米国は情報機関の判断に基づき、ロシア連邦が条約上の自国の義務に違反していると断定した」と述べた。
報道官は、これは米国とロシアの首脳が注目するに値する問題だと指摘し、オバマ米大統領がこの件に関してロシアのプーチン大統領に書簡を送ったことを明らかにした。
中距離核戦力全廃条約によると、両国には中射程 1,000 キロから 5,500 キロ、短射程 500 キロか- 15 -

ら 1,000 キロまでの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの製造、使用、配備の禁止、また３年間で射程が 500 キロから 5,500 キロまでの地上発射型のミサイルや発射台の全廃棄が義務付けられた。
http://bit.ly/1prM6Dh

ロシア：マレーシア機に関するロシアの声明案拒否は、ウクライナを庇おうとする試みだ（リア-ノーヴォスチ 2014.07.30 10:38）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1s5MacF
ロシアは、国連安全保障理事会で、マレーシア航空のボーイング墜落に関するロシアの声明案が拒否されたことは、ウクライナを庇い、調査を妨害しようとする一連の国々の試みであると考えている。ロシア外務省が発表した。
ロシア外務省は、「国連安保理のロシア代表団は７月 28 日、パートナーたちに、ウクライナが国連安保理の要求に違反している明白な事実に注目するよう呼び掛け、国連安保理でプレス向けの声
明について合意するよう提案した。だが残念なことに、我々の提案は、米国、英国、リトアニアの代表者たちによって恥知らずなやり方で拒否された。今回の試みは、悲劇の状況に関する、真に独立した公正な国際調査の実施を妨害しているウクライナ政府を庇おうとする試みである」と指摘している。
http://bit.ly/1knxl5y

ロシアは中距離核戦力全廃条約の全規定を履行した（リア-ノーヴォスチ 2014.07.30 11:29）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1xCpGRl

ロシアは、中距離核戦力全廃条約に関する自国の義務を履行しただけではなく、条約の効力が及ばない自国の兵器も廃棄し、予定以上に遂行した。ロシア上院（連邦会議）防衛安全保障委員会のメンバーのヴィクトル・シニャキン氏が、リア-ノーヴォスチ通信に明らかにした。
ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾリョタリョフ副所長は、「ロシアは巡航
ミサイルの実験を行ったかもしれないが、ミサイルは地上発射型ではなく、地上で実験を行っただ
けだ」と指摘した。
http://bit.ly/UMGLv0- 16 -

フィナンシャル・タイムス：キエフの軍事行動、戦後の和平を達成不可能なものにする（リア-ノーヴォスチ 2014.07.30 13:34）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1o6ppER
平和市民の間に犠牲者が増大していることによって、戦後の和平への望みがどんどん縮小していっている。フィナンシャル･タイムズが報じた。
ウクライナ市民の支配的多数は、全ての不幸の原因はウクライナ軍だと信じている。市街地で軍隊が小止みなく銃撃戦を行うことで、市民は、キエフで政権についたのは「ファシスト政権だ」と考えるようになっている。
フィナンシャル・タイムス紙はドネツク市民セルゲイ・ブレイコ氏の言葉を紹介している。
「我々はキエフ政権を支持している人々とは住めない。これはファシスト政権だ」。
ドンバス全市の市民は常に、自分たちは軍事行動とは一切関係を持たない、と語っている。市民はウクライナ政権か義勇兵団かを選択しはしない、ただ走り回るだけである。
http://bit.ly/UCoIYu

ルガンスクの義勇軍

弾道ミサイルの破片を見つける（リア-ノーヴォスチ 2014.07.30 14:31）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1AB4eAz

ルガンスク州の義勇軍は、完全に爆発しなかった弾道ミサイルの弾頭の破片を発見した。ルガン
スク軍事司令官のセルゲイ・グラチョフ氏が、電話でリア-ノーヴォスチ通信に伝えた。グラチョフ氏によると、弾頭の破片は、ルガンスク州ヴェルグンカ駅の近くで見つかったという。
これより先、ウクライナ国家安全保障・国防会議のアンドレイ・ルィセンコ議長は、ウクライナのポロシェンコ大統領が、義勇軍にとって「不愉快な思いがけないプレゼント」となる、新たな攻撃プランを用意していると発表した。
http://bit.ly/1k8ryjS

ウクライナ、戦闘やむまで墜落現場立ち入り認めず（2014 年７月 30 日 15:26 JST ＷＳＪ）
マレーシア航空機の墜落現場付近では、29 日もウクライナ政府部隊と親ロシア派武装勢力が戦闘- 17 -

を繰り広げた。そのため、国際調査団は当面、残る遺体を収容できそうにない。
ウクライナ軍の関係者は「ウクライナは海外の専門家の安全を保証できない」と語り、政権側が現地の支配を取り戻すまで調査団は遺体の収容と調査を再開できないと述べた。
オランダとオーストラリアの調査団は 29 日午前も墜落現場に入ることができなかった。現場入りが阻まれたのはこれで４日連続。ウクライナの部隊はこの日、親ロシア派が掌握している地域に進軍した。正午ごろにはドネツク中心部の住居ビルに迫撃砲が着弾して１人が死亡。ほぼ 100 万人の人口を擁する同市では緊張が高まっている。
これまでに 227 のひつぎがオランダに移送されたが、35 平方キロメートルにわたる現場に何人の遺体が残されているかは不明だ。
http://on.wsj.com/1n6jkne

西側メディア、キエフの犯罪を擁護するワシントンの欺瞞を暴く（ＣＮＮ 2014.07.30 16:28）© Photo: AP/E. Lukatsky/C. Dharapak http://bit.ly/1nVifVj「ウクライナ軍が短距離弾道ミサイルを発射した」と、米ＣＮＮが報じた。ここ数日、義勇兵らに向けて、454kg の火薬を装填した同種のミサイルが数発打ち込まれているという。米国政府はこうした情報を押し殺している。自らの立場が危ういためである。これまでホワイトハウスはドンバスにおけるキエフの行動の全てを支持してきた。
ウクライナ軍は義勇兵らに対し短距離弾道ミサイルを発射している。専門家ウラジーミル・エフ
セーエフ氏（社会政治研究所）は、発射されたのはウクライナがソビエト連邦から引き継いだ「トーチカＵ」タイプのミサイルである、と見ている。
「射程距離 120km の戦略ミサイルだ。着弾精度はそう高くない。よって、標的が小さなサイズであるときには、周辺の空間を破壊してしまう可能性が高い。どだい、短距離ミサイルは、どんなタイプであれ、周辺住民を巻き込む危険が高いのだ。ウクライナ国内でこの種のミサイルの実験が行われたことがただ一度ある。2000 年のことだ。ミサイルは軌道をそれ、現住家屋に直撃した。ミサイルに弾頭はつけられていなかったが、ミサイル自身の重さと推力によって、アパートの屋根を数階分ぶち抜いて、そこに住んでいた人たちの命を奪った」
キエフがドンバス市民に対し大量破壊兵器を使用するのは、初めてのことでは全くない。燐爆弾
やカセット爆弾といった威力の高い兵器をウクライナ軍が使用していることについては、現地住民のビデオ記録や証言がある。しかし西側諸国は、このことに沈黙している。こうした事実は専門家によって確かめられたものではない、と。しかし、国際調査団は当該区域に立ち入ることが出来て- 18 -

いないのが現状だ。300 人が死んだマレーシア航空のボーイング機墜落現場についても同様。ここでも、ウクライナ軍が自らの掌握できていない地域に対し絶え間なく銃撃を行っているために、OSCEの調査団が正常な作業を出来ないでいる。ウクライナ軍が弾道ミサイルを使用したことを最初に報じたのが米ＣＮＮであることは、驚くべきことなのだ。これまで同テレビは、ウクライナにおけるロシア人ジャーナリストらの殺害に「気がつかず」、オデッサで「労働組合の家」がナチストらによって放火され、キエフ政権に反対する 40 人が焼死したことを認めなかった。専門家セルゲイ・ミヘーエフ氏は、米国政府がキエフの常軌を逸した行動について情報を握っていながら沈黙を続けていることに、ついにＣＮＮのジャーナリストらさえ義憤を覚えたのだ、と語っている。
「ウクライナの戦闘区域からの情報が、少しずつ、非常に限られた分量ではあれ、西側メディアにも届き始めている。弾道ミサイルの使用というのは、全く戦況に根拠をもつものではない。
キエフの言う対テロ作戦なるものには絶対的に適合しない。しかし、米国政府自身のウクライ
ナ情勢への態度は変わらない。メディアに情報が流れ込んだ。しかし政府の公式な立場は影響を受けなかった」
弾道ミサイルの使用の事実を否認しているのは、キエフ政権も同じだ。ウクライナ国家安全・防衛評議会のアンドレイ・ルィセンコ広報担当は、ウクライナ軍は弾道ミサイルを使用してはいない、と述べた。
「それらが非常に強力なため」ということだ。しかし一方、30 日、ルガンスクのセルゲイ・グラチョフ防衛司令官がリア-ノーヴォスチ通信に電話で報告したところによれば、ルガンスク州の義勇兵らは既に弾道ミサイルの炸裂し残った弾頭のかけらを発見している。
なぜ米国政府がキエフによる弾道ミサイル使用についてリアクションを起こさないか、ということについて、米メディアには独自の見解がある。いわく、「政府がこの情報を秘匿しているのは、困った立場に置かれているからだ。いわゆる『グッド・フェロウ』すなわちウクライナ政府軍こそが
弾道ミサイルを発射したのだから」。これまで米国政府はキエフの全ての行動を正当化してきた。今やキエフ政権、米国政府の公式筋の言葉は、西側のジャーナリストらにさえ信用されなくなったのだ。
http://bit.ly/1nViksj

ウクライナ情勢の解決とマレーシア機墜落事故調査は妨害されている―ロシア外相（インターファクス、リア-ノーヴォスチ 2014.07.30 16:35）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/XhRcbM
ロシアのラヴロフ外相は 30 日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで記者団に、ウクライナ情勢に関するジュネーブ宣言の実現、およびマレーシア航空のボーイング墜落事故の調査に関する国連安全保障理事会決議は、人為的な困難に直面しているとの考えを表した。
ラヴロフ外相は、４月 17 日のジュネーブ宣言と、マレーシア機に関する国連安保理決議を実行す- 19 -

るために、ロシアは今後もできることを全て行っていくと指摘した。
ウクライナ軍は４月からウクライナ東部で、２月のクーデターに不満を持つ地域の住民に対する軍事作戦を行っている。国際連合人権高等弁務官事務所と世界保健機関が入手した情報によると、４月中旬から７月 26 日まで、ウクライナでは民間人 1,129 人が殺害され、3,400 人以上が負傷した。
ロシアは、ウクライナの特別作戦は懲罰作戦であるとし、ウクライナに対して一刻も早く止める
よう呼び掛けている。
http://bit.ly/1lZLrVu

ロシア

ウクライナによるマレーシア機墜落の証拠隠滅を危惧（インターファクス、イタル・タス 2014.07.31 09:52）© Photo: REUTERS/Lucas Jackson http://bit.ly/UCDq1J
ロシアは、ウクライナが７月 17 日にドネツク上空で大破したマレーシア航空のボーイング７７７型機の事故におけるウクライナの役割を暴く証拠を隠滅することを危惧している。ロシアのチュル
キン国連大使が、国連安全保障理事会の会合で発表した。
チュルキン国連大使は、ウクライナのポロシェンコ大統領が事故現場の半径 40 キロ圏内での戦闘行為を停止すると約束したものの、この約束はすぐに破られ、ウクライナの公人は、「義勇軍を一掃
し、その領土を支配下に置く」という新たな課題を公に発表したことを指摘し、これらの行為は国連安保理決議に違反しており、「客観的かつ公正な国際的な調査の実施にとって」、破滅的な結果を引き起こす恐れがあると述べ、ウクライナ政府が、マレーシア機の事故における同政府の役割を暴
く証拠を隠滅するために動くことを危惧していると指摘した。
これより先、ロシアのラヴロフ外相も同様の危惧を表明した。
国連のパン・ギムン事務総長は 30 日、マレーシア機の事故現場へ専門家たちが立ち入るために、戦闘行為を即刻停止するよう呼び掛けた。
http://bit.ly/1n5sLU9

焦点：ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に（2014 年 07 月 31 日 10:18 JST）
７月 29 日、ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。
（2014 年

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ロイ

ター/Alexei Nikolskyi/RIA Novosti/Kremli）
［モスクワ

29 日

ロイター］- ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。
17 日に起きたマレーシア航空 17 便の撃墜事件について米国と欧州連合（ＥＵ）は、プーチン大統
領がウクライナ東部の親ロシア派と距離を置く好機とみていた。そして、ウクライナとの国境が封鎖されれば、親ロ派への武器支援ルートを断つことができると考えていた。
しかし実際には、プーチン大統領が撃墜事件の責任はウクライナ政府にあると非難し、これまでの姿勢に変わりがないことを示したことで、ロシアはさらに厳しい制裁と経済的・政治的孤立に直面している。
これまでメディアで大々的に欧米やウクライナを非難し、親ロ派への支援を表明してきたプーチ
ン大統領が態度を一変させるとは考えにくく、いよいよ後戻りできない局面まで事態は進んだように見える。
乗客乗員 298 人が死亡したマレーシア機撃墜事件では、西側も態度を硬化させ、ＥＵと米国の間にあった対ロシア制裁をめぐる溝は小さくなった。重要なのは、強力なドイツ企業の圧力団体も対ロシア制裁への抵抗を弱めていることだ。
ただ、こうした状況にもかかわらず、プーチン大統領に戦略を変更しようとする姿勢はみられない。
＜非難合戦＞
マレーシア機が撃墜された後、プーチン大統領は一度だけ、めずらしく自信のない表情を見せた。
21 日未明にテレビ出演した同大統領の顔は青白く、疲れ切った様子だった。
しかしその翌日、国防・安全保障部門幹部らとの会合では、撃墜の完全調査が行われるよう、親ロ派への影響力を行使すると表明。その上で、西側諸国を痛烈に非難するとともに、撃墜の責任は停戦が期限切れを迎えた後に戦闘を再開したウクライナにあるとした。停戦合意を破った親ロ派については触れなかった。
それ以来、プーチン大統領は、ロシアの防衛産業は西側部品に頼らず自立すべきだと語っている
ものの、ウクライナ危機についてはほとんど公に発言していない。
西側指導者らは、窮地に追い込まれたプーチン大統領が、危機から抜け出す道を模索していると考えたがっている。しかしロシアの世論調査によると、国民はそれとは正反対の行動をプーチン大統領に望んでいることが分かった。

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プーチン大統領も徹底抗戦の構えを見せている。ロシア寄りのウクライナ前大統領を失脚させた
反政府デモについては、西側に触発されたクーデターだと非難。ロシア「封じ込め」のために意図された動きだとし、冷戦時代の言葉を持ち出して非難している。
政治アナリストのアレクサンダー・モロゾフ氏は、プーチン大統領は親ロシア派と距離を置くことで西側の介入を阻止することができただろうが、そこに政治的利益を見いださなかったと指摘。
プーチン大統領は機を逸したと語った。
ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが実施した新たな世論調査によると、ウクライナ問題
で西側に非があると回答したロシア国民は 64％となった。また、制裁を心配していないと答えた人
は 61％、ウクライナ危機に関するロシアの報道は客観的だと考えている人は 63％だった。
スピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロ代表は「マレーシア機撃墜事件により、プーチン大統領は望んでいたよりもずっと早く、反西側姿勢を強めざるを得なくなった」とし、「欧州の主要経済との懸け橋を燃やしたくなくても、現在そういう状況に追い込まれているかもしれない」との見方を示した。
＜ロシア経済への脅威＞
プーチン大統領にとってジレンマなのは、ウクライナ問題で融和策に切り替えれば、国内では弱腰だと見られ、支持率低下を招く恐れがあることだ。そうなれば、2018 年の大統領選で再選が危う
くなりかねない。
とはいえ、プーチン大統領が方針を変えず、米国とＥＵがさらに強硬な制裁を推し進めれば、ロ
シア経済への悪影響は避けられない。
制裁が強化されれば、ロシア都市部の生活水準と経済環境の改善が危うくなる可能性がある。これらは第一次プーチン政権（2000～08 年）で支持基盤を固める柱の１つだった。
それでもプーチン大統領は、リスクを取る覚悟があるように見える。
２兆ドル規模のロシア経済はすでにリセッション（景気後退）の瀬戸際にあり、2014 年の第２・四半期はゼロ成長となった。ルーブル相場は不安定な動きが続き、資本逃避額は今年すでに 750 億ドルにまで加速している。
だが少なくとも今のところ、ビジネス界のリーダーたちからプーチン大統領を批判する声は上がっていない。大統領に刃向えば、制裁よりも大きな打撃を被ることになりかねないからだ。故に、多くは大統領を支持している。
＜唯一の批判＞- 22 -

そんな中、ロシア孤立化の恐れに堂々と警鐘を鳴らす人物がいる。かつて財務相を務めたアレク
セイ・クドリン氏だ。同氏は先週、「ウクライナをめぐる衝突のエスカレートが招く結果に深刻な懸念を抱いている」とし、「こうした姿勢は無論、ロシアの現代化を著しく妨げるものだ」と語った。
プーチン大統領の友人であるクドリン氏は、政治的な犠牲を払わずにそのような批判ができるほとんど唯一の人物と言っていいだろう。一方、企業や機関が今後待ち受ける困難に備える明らかな兆しも見え始めている。
ロシア中央銀行は 25 日、主要政策金利を予想外に引き上げたが、これは、西側による新たな制裁によって、すでに苦しんでいる自国の金融市場からの資本逃避がさらに加速することを懸念した措
置とみられる。
ロシアの国営石油会社ロスネフチは同日、制裁対象となった影響を相殺するための計画に取り組んでいることを明らかにした。
ロシア政府当局者は先週、クドリン氏の警告を一蹴し、成長は損なわれてはおらず、同氏の発言は大げさであると暗に批判した。
だが、問題が深刻化している兆候もある。国際石油資本（メジャー）の英ＢＰは 29 日、西側による追加制裁はロシアでの同社のビジネスに影響を及ぼす可能性があると表明。ＢＰはロシア石油セ
クターに大規模な投資をしており、同社の原油産出量の約３分の１はロシア産だ。ＢＰはロスネフチの株式 19.75％を保有している。
2014 年初めにロシア市場から逃避した海外投資家は、いったんは回帰の姿勢を見せたものの、ここにきて再びロシア売りに動いている。
サンクトペテルブルクの地方議員であるボリス・ビシニエフスキー氏は、プーチン大統領の側近に対する最近の制裁拡大は、政権にとって最大の痛手だと指摘。「経済制裁は『プーチン氏の友人』というよりむしろ、ロシア国民全体がいや応なく影響を受けることになるだろう。制裁はロシア経
済と生活水準の崩壊をもたらすことになるからだ」と述べた。
（Timothy Heritage 記者

翻訳：伊藤典子

編集：宮井伸明）

http://bit.ly/1pHnzY3

ウクライナ、マレーシア機墜落現場で１日休戦を宣言

By LUKAS I. ALPERT（2014 年７月 31 日 19:34 JST ＷＳＪ）
【モスクワ】ウクライナ国防省は 31 日、マレーシア機墜落現場周辺での戦闘行為を１日だけ停止す- 23 -

ると発表した。親ロシア派の武装勢力が支配する現場周辺に国際調査団が到達できるようにするため。
国防省によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の要請を受け、この地域で活動するウ
クライナ軍に停戦を命じた。
墜落現場であるウクライナ東部で激しい戦闘が続いているため、オランダとオーストラリアの調査団や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は、現場周辺に入れない状態が続いている。
http://on.wsj.com/1kocEX2

ボーイング機の悲劇、解明を遅らせようとするキエフ（ロシアの声 201407.31 16:44）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1rUQjCS

キエフはマレーシア航空のボーイング機の悲劇の解明に資する証拠の数々を隠滅しようとしている。国連安保理会合で、ロシアのヴィターリイ・チュルキン国連大使が以上のような危惧を表明した。31 日、国際調査団は、墜落現場に侵入するべく、はや５回目のトライを行ったが、失敗に終わった。ウクライナ軍からの砲火が止まず、墜落機の残骸がある地点に辿り着けないのだ。ロシアのラヴロフ外相は、これは国連安保理決議第 2166 号への明白な違反である、と述べている。
「ウクライナ上空におけるマレーシア航空のボーイング機の悲劇を解明するための公正かつ独立な調査の必要性に関する国連安保理決議の実現が阻まれている。この決議の絶対的履行を強く求める。とりわけ、墜落機の残骸のある地区における軍事行動の即時停止を要求した条項の実現を強く求める。この要求は、キエフを擁護する一部西側諸国の黙認のもと、ウクライナ軍によって深刻に侵害されており、そのことによって、国際調査団の早急な作業開始が阻害されている」
ドンバスの義勇兵らはボーイング機墜落の最初の瞬間から、捜索活動への直接参加を行った。事
故現場を封鎖し、遺体や遺留品を探し、身元確認を行った。そうして得られた全ての情報が、墜落機のブラックボックスとともに、国際調査団に送られた。しかし、そこから先は、専門家集団こそが、墜落現場で作業を行わねばならなかった。オランダ、オーストラリア、ＯＳＣＥの専門家たちが調査団を結成し、ウクライナ南東部に派遣された。しかし、そこではウクライナ軍が侵略的な軍
事行動を行っていた。子止みなき銃撃、砲撃。そのことの公式的な説明はこうだ。キエフ政権は、調査団が落ち着いて作業を出来るようにするため、現場を自らの管理化に置こうとしているのだ、と。しかし、日を追うごとに、調査団が悲劇の全体像を復元できる見込みは萎んでいっている。とりわけ苦々しいのは、まだ被害者の遺体が全て発見されてはいない、という事実である。現地の気温は 30 度、時折雨も降っている。しかし遺族が泣いても叫んでも、攻撃をやめて現場を調査団に明け渡すようキエフを動かすには足りない。

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ウクライナ議会は 31 日、ボーイング機墜落現場の警護のためにオーストラリア警察の部隊の駐進を許すと発表した。警備隊は 250 人規模。現場到着がいつになるかは不明だ。そうしている間にも時計の針は進む。
http://bit.ly/1s9tj1A

ウクライナに航空機を売る国はなし（新聞「ヴズグリャド」2014.08.01 08:02）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1pKMnOS
ウクライナ内務相顧問アントン・ゲラシチェンコ氏は、テレビＩＣＴＶに出演した中で「現在ウクライナに、オモチャのような無人機でさえ航空機を売ってくれる国が無い、何故ならどの国も、ロシアとの間に問題を起こしたくないからだ」と述べた。
内務相顧問によれば、ウクライナ軍による「特別作戦」が始まってからこれまでに、およそ 15 機の航空機が失われ、ウクライナが保有する航空機の 90％が根本的な大修繕を必要としている。ＵＮ
Ｎ通信が伝えた。
なおウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機ボーイング 777 のすぐ隣を飛行していたのは、
ウクライナ空軍の攻撃機スホーイ 25 型機だった。
http://bit.ly/1n9nPNX

国際航空運送協会

マレーシア機墜落でウクライナを非難（ヴェスチ・ルーより 2014.08.01 14:12）© Photo: East News/Polaris Images http://bit.ly/1ofHgta
国際航空運送協会の（ＩＡＴＡ）のトニー・タイラー会長は、カナダのモントリオールで開かれた航空関連の専門家たちとの会合で、ウクライナが自国の空域の安全性について虚偽の情報を提供したことが、マレーシア航空のボーイングの悲劇を引き起こしたと述べた。
タイラー会長は、事実上、ウクライナ政府が、乗客乗員の命に直接関わる情報を改ざんしたことを明らかにした。会長は、「航空会社は、機動的な意思決定を行う際に拠り所とする明確かつ正確な情報を受け取らなくてはならない。マレーシア航空 17 便 （ＭＨ17）の場合、航空会社に対して、
ウクライナ領の上空を高度３万 2,000 フィート以上で飛行した場合は、完全に安全だと伝えられた。
私たちは今、この主張がどれほど誤ったものであるかを知っている。これは、乗客、乗員、そして- 25 -

航空機に脅威を及ぼす恐れのある潜在的な危険性に関する信頼できる情報が不可欠であることを証明している」と述べた。
http://bit.ly/1rTsvf2

英首相

ＮＡＴＯにロシアとの関係見直しを呼びかける（リア-ノーヴォスチ 2014.08.02 10:53）© Photo: REUTERS/Suzanne Plunkett http://bit.ly/1lo8XeX
英国のキャメロン首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳とラスムセンＮＡＴＯ事
務総長に、ロシアとの長期的関係の見直しと、潜在的な脅威に迅速に対応するためのＮＡＴＯの能力を向上させるよう呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。
キャメロン首相は、来月ウェールズで開催されるＮＡＴＯサミットを前に声明を表し、「ロシアがＮＡＴＯを敵とみなしている」という事実に基づき、ロシアとの長期的関係の見直しについて、Ｎ
ＡＴＯ加盟国の首脳たちを説得するためにサミットを利用すると発表した。
英国の内閣防衛委員会は先週、報告書の中で、その 危険性は低いものの、ＮＡＴＯは、加盟国のいずれかがロシアから攻撃を受ける危険性に対して、しかるべき準備ができていないと指摘した。
http://bit.ly/Xul7xs

ニカラグア大統領：イスラエル首脳は悪魔に憑りつかれている

ローマ法王に悪魔払いを呼びかける（リア-ノーヴォスチ 2014.08.02 10:57）© Photo: REUTERS/Mohamad Torokman http://bit.ly/1s0uWQC
ニカラグアのオルテガ大統領は、ガザ地区で軍事行動を行うイスラエルに対して制裁を発動し、悪魔にとりつかれたイスラエル首相をローマ法王が除霊するべきだと呼び掛けた。
オルテガ大統領は、「イスラエルのネタニヤフ首相は悪魔に取りつかれているような気がする。彼はローマ法王フランシスコに悪魔払いをしてもらう必要がある。そうすればネタニヤフ首相は心が静まるのではないだろうか」と語った。テレビチャンネル Globovision が伝えた。
イスラエルとパレスチナの現紛争でパレスチナ人 1,400 人以上、イスラエル人 60 人以上が死亡し、
イスラム原理主義組織ハマスがガザ地区の実効支配を開始してから８年間で最も大きな被害が出ている。

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http://bit.ly/1uVAu0J

ロシア人を殺すより理解する方が容易（アンドレイ・イワノフ 2014.08.02 12:26）© Collage: VOR

http://bit.ly/1qSj9UL

先日ウクライナのジャーナリスト、ボグダン・ブトケヴィチ氏は、国営テレビに出演した際、同国南部・東部(ドンバス地方)に住む 150 万以上の人々を「余計な連中」と呼び、殺してしまうよう求めた。このとんでもない発言は、欧米では全く怒りを呼び起こさなかったが、ロシアでは誰もが、非常なショックを受けた。
ウクライナ国営ＴＶの番組中、ブトケヴィチ氏は、キエフ当局がすでに数か月、戦車や大砲、戦闘機など武力によって自分達に従わせようと試みているウクライナ南部・東部地域（ドンバス）の問題を解決する「簡単な」方法を、次のように提案した―「ドンバスは、単に憂鬱な地域というだけではない。あそこには、必要でない野蛮な輩がたくさんいる。ドネツク州の人口は、およそ 400 万だが、余計な連中の数は少なくとも 150 万だ。
我々は、ドンバスを理解する必要はない。必要なのは、ウクライナの国益を理解する事だ。ドンバスは、資源として利用する必要がある。それを早急にするにはどうすべきか、私はそのやり方を知らない。しかし最も肝要なのは、ただ単に殺すしかない、それが必要不可欠な連中が、あそこにいるという事で、我々はそうする必要がある。」
こうした前代未聞の本質的に恐ろしい発言に対し、ウクライナ政府内では目立った怒りの声は上がらなかった。彼らは、南部・東部地域には、二級市民が住んでいると捉えており、国からの手当てのおかげで生活する働く能力のない家畜のような愚鈍な連中、自由や民主主義の素晴らしさを理解できない連中が住んでいると考えている。キエフ当局によれば、愚鈍ゆえに、南部・東部の人々
は、ロシアに目が行くのだという。おそらくウクライナでは、ロシア人についてもほぼ同じような理解が支配的なのだろう。つまり「ロシア人は皆、プーチンの奴隷で、自由や民主主義を必要としていない。それゆえ、彼らが突然いなくなれば、世界はホッと胸をなでおろすだろう」というものだ。
そうしたロシアへの見方は、ウクライナ人ばかりでなく、ここ数十年の間、自分達の利益のみを考える欧米の人々に押し付けられてきた。ロシア人に関し何か良い事が言われたとすれば、それは、ソ連邦がナチスとの戦いにおいて米国や英国の同盟国だった第二次世界大戦時だけだった。しかし戦争に勝利するや否や、生き残ったナチスや、ウクライナの民族主義者らは、米国や西ヨーロッパに隠れ場所を得、共産主義との戦いの前衛とされた。そして反ソ宣伝が、新たな力を持って展開され始めたのだった。ソビエト体制に対する批判には、公正なものも少なくなかったが、全体としてソ連人のイメージは、現実とは程遠い形で作られた。ソ連人、ロシア人は、世界制覇を夢見る怪物- 27 -

として想像された。それゆえ、同情にも憐みにも値しない人々と見なされたのだ。
ソ連邦が姿を消し、ロシアで民主主義の建設が始まった時でさえ、ロシア人は、獣とまではいかないとしても、それでもやはり、怠け者で呑み助で粗暴な、多くの欠点を持った人々という風に捉えられ続けた。21 世紀に入ってロシアが徐々に、リベラルだが経験不足の改革者達により追い込ん
まれ落ち込んだ穴から這い上がり始め、旧ソ連圏のパートナー国との関係も回復させ、軍事力も取り戻し始めた時、そこまで国を導いた指導者プーチン氏に対し、彼は、1970 年代に世界中を震撼させたソ連帝国の復活を目指しているとの非難が浴びせられた。ロシアは近隣諸国を支配したいのではなく、単に互恵的で対等な関係を持ちたいだけなのだという考えは、自分達の利益のみを求め、ロシアの復活を恐れる西側の人々の頭には、思いもつかなかったようだ。
ロシアは、戦争で自分達が負った非常な犠牲を記憶しており、どの国との戦いも欲していないが、平和や友好、民主主義について話し合うなかで、対ミサイル防衛システムや関連施設に取り巻かれたり、あるいは境を接する隣国で軍事的カオスを組織されたりするのを黙って見逃すわけにはいかない。
ソ連邦崩壊後 23 年間、世界中を訪れる自由の素晴らしさを感じてきたロシア人達は、決して鉄のカーテンの時代に戻りたいとは思っていない。もし彼らが選挙で、ロシアを破滅の淵まで導いた所
謂「民主主義者」や「リベラリスト」に投票せず、より愛国的なリーダーに票を投じるとしても、それはロシア人を「奴隷」と呼んだり、彼らを殲滅すべきだと主張する根拠とはならない。
自身を教養があり文化が高いとみなす人々であれば、おそらく「戦うより理解しよう」と試み努
力するのではないだろうか？

なぜなら、その方がロシアと戦うより、ずっと容易だからだ。

http://bit.ly/XuljwJＮＡＴＯ

ウクライナの弾道ミサイル使用を確認（ロシアの声 2014.08.02 12:49）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1lo9fT0
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナ軍が同国東部で弾道ミサイルを使用したことを確認した。ドイチェ·ヴェレが伝えた。
ドイチェ·ヴェレは、ＮＡＴＯ報道官の発言を引用し、「ＮＡＴＯは、ウクライナ軍が同国東部で義勇軍に対して短距離弾道ミサイルを発射したとの米ＣＮＮテレビの情報を確認した」と報じた。
なおＮＡＴＯ報道官は、これは米情報機関の情報に基づいていると指摘したが、詳細については明らかにしなかったという。

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複数のマスコミは、ミサイルシステム OTR-21「トーチカ」ではないかとの見方を示している。OTR-21「トーチカ」の弾道ミサイルの射程距離は１００キロ超。
ドイチェ·ヴェレによると、「ウクライナ側が発射した弾道ミサイルの数や、弾道ミサイルを使用した目的、その結果などに関する情報はまだない」という。
http://bit.ly/UJ7jgP

オバマ大統領米情報機関の拷問を認める（ロシアの声 2014.08.02 13:43）© Photo: AP/J. Scott Applewhite http://bit.ly/1p1jkKF
オバマ米大統領はホワイトハウスで会議を開き、2001 年９月 11 日のテロ後、米情報機関は容疑者たちに拷問を行ったと述べた。
オバマ大統領は、「私たちは正しいことをたくさん行ったが、ある男性たちを拷問にかけた」と認め、「私たちは、私たちの価値観に反することを行った」と語った。
ブッシュ前米大統領は、9.11 テロに関与した疑いのある容疑者たちに、睡眠妨害や水責めなどの「厳しい尋問方法」を許可した。オバマ大統領は大統領１期目の時、このような方法を禁止した。
上院は近いうちに、米中央情報局（ＣＩＡ）のテロ容疑者に対する尋問の調査結果を公表する。
なおオバマ大統領は、ＣＩＡ長官を完全に信頼していると指摘した。
http://bit.ly/1p1jotM

人道的カタストロフィの淵に立つウクライナ（ロシアの声 2014.08.04 14:20）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1nrlDSd
ロシアは、国連、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、国際赤十字社に対し、ウクライナ南部・東部に人道使節団を創設するよう求めたが、今のところ、その答えは届いていない。世界共同体は、ウクライナ南部・東部地域の危機的状況を、ウクライナ当局同様認めていない。ドネツク及びルガンス
ク両州住民に対する援助要請の答えの代わりに聞こえるのは、新たな砲撃音ばかりだ。
紛争ゾーンでは破壊された病院やアパートが目立ち、何万もの難民、何百人もの負傷者があふれ、- 29 -

薬局では医薬品が不足し、店の棚は事実上空っぽだ。ガスは使えず、電気も水道も止まっている。
４月から懲罰作戦が開始されたウクライナ南部・東部の状況は、日に日に悪化するばかりで、犠牲者の数も増え続けている。
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、国連、欧州安保協力機構、国際赤十字社に対し、ウクライ
ナ南部・東部の住民への人道援助を組織するよう求めた。現在形成された状況の中で、必要不可欠
なのは、あらゆる国際機関、社会団体が共に協力し合う事だ。ラヴロフ外相は、そう考えている―「ルガンスク及びドネツク両州は、人道的カタストロフィの状態にある。そこからは、人々が避難している。主な避難先はロシアだが、ウクライナの他の州にも逃げている。ロシアに避難してきた人達は皆、どれほどひどい体験をしたか、子供達や女性・高齢者たちがどんなに苦し
んでいるかを口々に語っている。ロシア領内で、避難民たちは、必要な援助を受けている。また援助は、ウクライナ軍人に対してもなされており、時には負傷者への治療も行われている。
我々は、彼らの手当てをし、ウクライナへ帰している。彼らが再び軍に戻るのか、国家親衛隊に入るのか、あるいは平和な生活の場に帰るのか、それは知らない。しかしウクライナからの難民すべては、ロストフ州やロシア連邦の他の州で必要なあらゆる援助を受けている。彼らは、ドネツクやルガンスクから出る事の出来ない多くの人がいる事実を伝えている。複数の病院に子供達が入院したままであるという。子供達は、一刻も早い特別な医療援助を必要としているが、それを得られないでいる。」
ウクライナにおける人道的状況については、先週ロシアにおいて最高レベルで話し合われた。人
権評議会のミハイル・フェドトフ議長は、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ難民
及紛争地に取り残された人々の状態に関する特別報告を提出した。ロシアの人権活動家達は、子供達の運命を心から心配している。フェドトフ議長は「まず第一に、子供達を避難させる問題を早急に決めなければならない」と考えている―「我々は、医療援助を必要とする病気の子供達の事を訴えた。残念ながら、誰も、この問題に答えてくれない。驚いた事に皆、ただ黙っているだけだ。問題となっているのは、他ならぬ子供達のことなのにだ。これほど完璧な人道的行為があるだろうか？

そもそもあらゆる文明国

では、まず初めに危険から子供達を救うものだ。爆撃は、危険ではないというのか？」
それにもかかわらずキエフ当局は、軍事作戦に国民を参加させるため三度目の大掛かりな動員をかけ始めた。母親や兵士の妻達が、これに反対している。彼らは、自分達の息子や夫を家に戻してほしいと訴え、徴兵担当の軍事委員部を文字通り占拠し、通りを塞いでいる。また年金生活者も、食料品代や公共料金が上がっている事に抗議し、集会に加わっている。
こうした国民の声に対し、ウクライナ当局は、所謂「軍事税」の導入で答えた。ウクライナでは、
給料の 1,5％が天引きされ、軍の必要経費や南部・東部地域での懲罰作戦継続の為の予算に回されている。これは、国民の税金で、平和的に暮らす同じ国民を新たな犠牲者にする事に他ならない。
http://bit.ly/1qWliic- 30 -

根拠なき非難：世論を誘導するＮＡＴＯ（ロシアの声 2014.08.04 15:40）© Photo: East News/Polaris Images http://bit.ly/1oem3jL
ＮＡＴＯはウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機の墜落事故の調査団に圧力をかけている。ＮＡＴＯのアナス・フォー・ラスムセン事務総長は先日、フランス紙 Midi Libre の取材に対し、墜落機に関する全てを知っている、と断言した。
いわく、犯人は義勇兵であり、彼らを支援しているのはロシアであり、そのことを証明する証拠は最高度に信頼できるものであり、また量においても豊富である、と。しかし、その証拠とは何か。
どこから得られたものなのか。何を物語るものなのか。そのことは明かされなかった。さらに、事務総長によれば、NATO は、自らの有する証拠を、国際調査団にも示すことがない。なぜなら NATOはボーイング機の調査に参加してはいないからだ、と。
なぜラスムセンほど高名な政治家が、これほど空虚で、矛盾した発言を、これほど深刻で、悲劇的な問題について、行うのだろうか。おそらくその目的は、うぶな一般市民の頭に、「ボーイング＝
義勇兵＝ロシア」という連想を植え付けることにある。世論の誘導はこのように行われており、同時に、国際調査団への圧力も進んでいる、と政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン総代表は語る。
「米国務省やＮＡＴＯは、証拠を秘匿し、情報を操作し、空虚な声明を出して、大衆を緊張で縛っている。国際調査団が客観的な調査結果を出す頃には、ロシアの権威失墜によって、キエ
フとワシントンはほぼ利益を総取りしている、という算段なのである」
ＮＡＴＯ、米国、キエフの三者は、今、ともにひとつのシナリオに基づいて行動している。ドンバスの義勇兵らこそが飛行機を撃墜したのだと、声明を繰り返し、さりとて、証拠を提出しはしない。キエフも米国も、ボーイング機がレーダーから消えるが早いか、義勇兵らを非難し出した。それから２週間、キエフ政権は国際調査団の事故現場への立ち入りを妨害した。事故現場へ絶え間なく砲弾を撃ち込み、義勇兵らにたいして銃撃を行ったのである。現場周辺での戦闘停止を求める国
連安保理決議に反して、である。
ロシア国防省は、事故から４日後の時点で、ドネツク地方でボーイング機墜落前に得られた自らの客観管制装置のデータを公表した。それらデータは、事故直前、ウクライナの無線基地の活動が活発化し、義勇兵らの支配する地域に隣接して地対空ミサイル「ブーク」が設置され、ウクライナ
軍の戦闘機が事故機に接近していたことを、明らかに物語るものだった。ロシアはこうした証拠をもとに、ウクライナに対し、質問状を送付した。２週間待ってようやく答えが寄せられたかと思えば、わずかに現地を撮影した衛星写真だけであった。それも、撮影の日付が事故の日付と一致しな
い、その上、写真そのものも極めて画質が低く、正確に判読することが出来ないというしろものだ- 31 -

った。結局、答えのかわりに、新たな疑問を与えられたに過ぎない。どうやら、これが、キエフとのその西側の庇護者たちの手元にある、証拠なるものの全てなのであろう。米国も NATO もキエフも、
もしもっと何か提出できるようなものがあるなら、とっくに提出しているはずだからだ。
http://bit.ly/1sbd3yF

ホワイトハウス：制裁でロシアの政策、変化せず（リア-ノーヴォスチ 2014.08.05 11:04）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1pWWkZQ

米国の対ロ制裁は今のところ、ロシアの政策を変化させることが出来ていない。月曜、ホワイトハウスのジョン・アーネスト報道官が述べた。
「制裁が経済に影響を与えていることを示すいくつかの指標が上がっている。しかし、プーチンのウクライナ政策への影響度となると、我々が望んだような効果は出ていないようだ」とアーネスト氏。
「我々は、ロシアが、ウクライナとの国境付近を不安定化させるような行動を行い、紛争をエスカ
レートさせていると見て、これをとどめようと望んだ。我々は、ロシアが親ロシア分離主義者らに対する自らの影響力を行使し、戦火を収め、紛争の外交的解決の道へ就くよう促すことを期待した。
我々は、ロシアが国境上の重兵器運搬ルートを封鎖するべく必要な措置を講ずることを望んだ」と
アーネスト氏。
７月末、米・ＥＵの対ロ追加制裁導入が明らかになった。ロシア政府はこれまで度々、「制裁」を言語にロシアと話すことは時宜を得ず、非生産的である、と述べてきた。またロシアは、ウクライ
ナ内部の紛争において一方の立場を占めるものではない、と強調してきた。
クレムリン発表によれば、先週、米国のバラク・オバマ大統領とロシアのウラジーミル・プーチ
ン大統領は電話で会談し、制裁はお互いの国益に合致しない、という認識で合意していた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_05/beikoku-roshia-seisai/

国連発表：ウクライナからロシアへの越境者、今年に入って 73 万人（リア-ノーヴォスチ 2014.08.05 01:04）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1qUphHn
ＵＮＨＣＲ（国連難民難民高等弁務官事務所）の発表によれば、ウクライナ東部の紛争により、- 32 -

ウクライナからロシアへ、今年だけで 73 万人が越境した。火曜、ロイター通信が、ＵＮＨＣＲの欧州支部ヴィンセント・コシュテル支部長の発表を伝えた。
同氏は火曜の会見で、ウクライナ難民 16 万 8,000 人がロシア移民局に駆けつけた、と述べた。ウ
クライナ国内で流亡している市民は 1,200 人に上る。ロシア政府の最新情報では、紛争の勃発以降、ウクライナを逃げ出してロシアに入った人は 73 万人超。うち４万 8,000 人超が亡命申請を行っているという。
http://bit.ly/1oboQva

キエフ当局

南東ウクライナ住民に強力な新兵器使用（ビデオ）（ロシアの声 2014.08.05 02:04）© Screenshot: VESTI.RU http://bit.ly/1sbgzJ6
ネット上に、キエフ当局がウクライナ南部・東部（ドンバス）地域住民に対し、強力な新兵器を使用している事を裏付ける映像が投稿された。問題のビデオは、シャフチョルスクの民家の中庭で撮影されたもので、大きな漏斗状の穴が開き、女性年金生活者の家の一部が破壊されている様子を映し出している。
動画（3:54）http://bit.ly/1lzcp6t

穴は、深さ数メートル・直径 10 メートルほどで、シャフチョルスクの一般住民が、ウクライナ政府軍側から砲撃を受けた動かぬ証拠だ。
現地の義勇軍は「キエフ側は、こうしたやり方で、これまでドンバス地方で使用されなかった強力な新砲弾の実験をしたのだ」と指摘している。
http://bit.ly/1pWXjJm

国連、ウクライナにおける悲惨な人道状況を指摘（リア-ノーヴォスチ 2014.08.06 17:52）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1up3r1f
国連はウクライナで人道状況が著しく悪化していることを指摘した。国連人道問題調整委員会の報告書によれば、戦闘地域周辺には 350 万人以上が居住している。人口密集地における戦闘は頻度を増しており、地元住民は身の危険を感じている。連日、千人単位の人々が、住みなれた家を後にしている。キエフはそれでも、東部の人道危機に目をつぶったままだ。

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ウクライナ東部における戦闘のため、はやウクライナ人 73 万人が国境を越えてロシアに入っている。さらに 11 万 7,000 人がウクライナ国内で難民となっている。つまり、危険地帯を出て、国内のより安全な地域に移っている。以上は、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）ヨーロッパ支部
難民課長ヴェンサン・コシュテル氏が発表した数字である。コシュテル氏もこの点には力を込めたが、国内難民は断じてツーリストなどではない。米国務省はかつて、ドンバス市民は難民となったのではない、おばあちゃんの家にお呼ばれに行ったのだ、などと言ったが、言語道断である。
国連は、ウクライナ東部市民が非常な困難に直面していることを指摘している。家を、インフラを破壊され、銀行は機能せず、水道も止まりがち、医療サービスも滞りがち。人々は自分の命を守るため、無銭・無一物で家を逃げ出している。こうした人々は厚くもてなし、第一次必要品を全て用立ててやらなければならない、とロシア国連大使ヴィターリイ・チュルキン氏。
「ロシアはこの膨大な重荷を担う用意がある。我々は外野からの物質的援助など望んではいな
い。反対に、自らウクライナ市民のための人道的共同行動を拡大していく用意がある。ウクラ
イナ東部情勢については、政治屋根性を捨てて、国際社会の定める人道原則を誠実に履行しなければならない」
支援を必要としているのは国外の難民たちばかりではない。様々な理由で戦闘地域を後に出来ない人々がいる。こうした人々にも同じだけの支援が必要だ。ロシアはこれまで再三、キエフ政権や諸国際機関に対し、このことへ注意を促してきたが、今回再び、国際赤十字委員会の組織・参加による人道支援使節の派遣を提案した。国際赤十字委員会が全路程を同道して支援物資の輸送を監視し、被災者への分配を監督する。とにもかくにも、支援物資が現地に確実に届けられるようにするのだ。
しかしキエフは、ウクライナ東部の情勢が人道上の危機という性格を帯びているという事実を認めず、国際的な支援の必要性を認めない。何故なら、それはウクライナ政府やその西側のスポンサーたちには不利益なのだ。と、国際人道政治研究所ウラジーミル・ブルーテル氏。
「国連安保理の会合でキエフは、ウクライナには人道問題などない、とした。ウクライナ指導部の、問題へのアプローチのあり方を示す、非常に示唆的な発言だった。キエフ政権は、ウクライナ東部は何をやっても許される地域だと考えているのだ。死と破壊とは、この国でいまウ
クライナ指導部が実行しようとしているプロジェクトの、一体不可分の一部なのだ。よって、指導部は、人道支援など必要としていないのである。彼らは、ウクライナ東部市民が生き残るかどうかは彼ら自身の問題だ、と考えている。もし絶滅しても、そのときはそのとき、と」ウクライナ東部の軍事作戦は地元住民や義勇兵の家族たちだけでなく、ウクライナ軍の側にも悲しみと嘆きをもたらしている。様々なデータを総合するに、ウクライナ軍及びその他懲罰部隊の側の損失は、千人単位である。彼らの多くがウクライナ中西部から臨時に動員された民間人だ。同胞を殺すことを望まず、また自らも殺されたくない兵士らは、逃亡し、その一部はロシアに入っている。先日、ロシア国境をウクライナ兵士 438 人が跨ぎ越した。彼らは自らの命を救ったが、祖国で- 34 -

は彼らを牢獄が待っている。要するに、キエフによる東部諸地域軍事制圧路線は、ウクライナ人民
全体にとって非常に重い代償をともなうものなのである。
http://bit.ly/V3eksU

米国マスコミ、ロシアへ避難要請の元ウクライナ軍人らと会談拒否（タス通信 2014.08.06 17:20）© Photo: RIA Novosti/Julia Nasulina http://bit.ly/1oeJqL5
ロシアで記者証を有する米国人ジャーナリストらが、ロシアとウクライナの国境において、ロシア領へと移った元ウクライナ軍人らと会談するというロシア外務省からの招待を退けた。６日、ロシア外務省情報出版課のマリヤ・ザハロヴァ副課長が自らの Facebook のなかで明らかにした。
それによると、ロシア側に移った元ウクライナ軍人との会談を拒否したのは CNN、ニューヨーク・
タイムズ、ワシントン・ポスト、クリスティアン・サイエンス・モニターで、唯一会談に応じたのはブルームバーグだ。
ザハロヴァ氏はＦＢに掲載したコメントのなかで、「ロシアはあたかも情報封鎖状態にあり、西側のメディアとの交流が閉ざされている。だが事実は事実のままでありつづける。彼らは私たちの話を聴きたくないのか、または聞くことを禁じられているのだ」と書いている。
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