２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－４．国際卓越研究大学（仮称）の認定（１）自律と責任あるガバナンス体制②大学の長（法人の長） 国際卓越研究大学（仮称）においては、そのミッションを踏まえれば、経営機能と教学機
能の大幅な強化を同時に進める必要があり、経営の執行責任を有する者（大学の長）と教学に責任を負う者（プロボスト）が役割分担することとする。
 その上で、大学の長（法人の長）は、経営的資質を有し、教学担当役員（プロボスト）（後述）や事業財務担当役員（CFO）（後述）と緊密に連携しつつ、自律的な大学経営のための体制強化に向けた様々な取組を実行し、国際卓越研究大学（仮称）のミッションを達成することが期待される。
 合議体における長期的な視点での経営戦略の議論を踏まえ、大学の自律的・戦略的な経営を実現するため、経営の執行責任を有する大学の長（法人の長）は合議体が選考する。

26

２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－４．国際卓越研究大学（仮称）の認定（１）自律と責任あるガバナンス体制③教学担当役員（プロボスト）
 国際卓越研究大学（仮称）においては、そのミッションを踏まえれば、経営機能と教学
機能の大幅な強化を同時に進める必要があり、経営の執行責任を有する者（大学の長）と教学に責任を負う者（プロボスト）が役割分担することとし、教学担当役員を設置することを求めることとする。
 教学担当役員は、大学の教学面に専門性・責任を有し、大学の長（法人の長）のリーダ
ーシップの下、優秀な研究者の獲得や研究環境の整備など教学機能の強化を図り、国際卓越研究大学（仮称）のミッションを達成することが期待される。
 また、教学担当役員は、当該大学の状況に鑑み、学校教育法上の学長の職務を行う者とすることも可能とする。

27

２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－４．国際卓越研究大学（仮称）の認定（１）自律と責任あるガバナンス体制④事業財務担当役員（CFO）
 我が国の大学においては、各大学の判断において 財務担当理事などをこれまで設置してきたところであるが、国際卓越研究大学（仮称）においては、財務・金融に関する専門性を有する者が経営において重要な役割を果たせるよう、事業財務担当役員を設置することを求めることとする。
 事業財務担当役員は、財務戦略の立案・実施に責任を有し、大学の長（法人の長）のリ
ーダーシップの下、大学の財務状況を総合的に把握し、研究成果の活用等に関する事業投資の充実を図るとともに、金融市場の動向等を含めた財務・金融に関する専門性を持った職員を統括するなど、多様な財源を確保して継続的な財政基盤の強化を図り、国際卓越研究大学（仮称）のミッションを達成することが期待される。

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２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－４．国際卓越研究大学（仮称）の認定（１）自律と責任あるガバナンス体制⑤監事
 国際卓越研究大学（仮称）のミッションの達成に向けては、大学ガバナンス全体として内部監査システムが適切に機能することが重要であり、監事については、大学の長（法人の長）やその他の役員の業務執行について監査を行うとともに、監事のうち少なくとも１人は常勤とすること、独立した専門の監査部門を有していること、監事は定期的に合議体の議論に参画し意見を述べることなど、監査機能の強化を図ることを求めることとする。

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２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－４．国際卓越研究大学（仮称）の認定（１）自律と責任あるガバナンス体制【補足】各法人制度において上記①～⑤を適用した場合の経営執行体制のイメージ【国立大学の場合】

 ３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和に記載【公立大学の場合】

 公立大学法人については、定款を定めることにより設立される法人であるという地方独立行政法人制度を踏まえ、その定款において、法人運営に関する重要事項を決定する権限を有する合議体として、例えば、理事会を置くことを定めることなどが考えられる。
 合議体の構成員の任命に当たっては、定款において、例えば、理事長が設立団体の長の承認を得た上で行うことを定めるなど、理事長のみで合議体の構成員を決めることのない仕組みを構築することが求められる。また、設立団体の長が理事長を任命するに当たっては、定款において、合議体の意見を聴くことを定めるなど、合議体が理事長の選考に関与することが求められる。
 なお、大学が自律的に成長を続けていくという国際卓越研究大学（仮称）の性格を踏まえれば、国際卓越研究大学（仮称）の認定を受けようとする公立大学は、少なくとも法人化されたものである必要があると考えられる。

【私立大学の場合】

 学校法人においては、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する理事会が置かれるとともに、寄附行為によって議決機関とすることも可能な評議員会が置かれている。学校法人においては、建学の精神に基づく運営が行われ、寄附行為の定めるところにより法人の機関の権限関係も様々であり、いわゆる合議体を理事会とするのか評議員会とするのかについては、法人毎の実情に応じて様々なパターンが考えられる。
 例えば、理事会を合議体とする場合であれば、寄附行為において、理事の任命に当たっての評議員会の関与を定めるなど、理事長のみで合議体の構成員を決めることのない仕組みを構築することが求められる。また、寄附行為において、理事長の選考は合議体で行うことを定めることが想定される。
 なお、大学法人のみならず、学校法人制度全体のガバナンスについては、別途検討が進められていることから、必要に応じて、これらの結果も踏まえることとする。
30

２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－４．国際卓越研究大学（仮称）の認定（２）国際的に卓越した研究成果の創出
 「世界と伍する研究大学」の実現の蓋然性を高める観点から、新しい学問領域の創出や優秀な若手研究者の育成等、国際的に卓越した研究成果の創出に向けたポテンシャルを有することが、国公私を問わず、重要な観点である。
 その上で、各大学が策定するビジョンや戦略の中で、変革へのコミットメントを引き出し、
以下のようなアプローチで研究上の土壌をいかに向上し続けていくかが具体的に示されることが重要ではないか。
（参考）CSTI専門調査会（第１１回）資料１（抜粋） 世界的な研究者マーケットでのトップ研究者や国内外の優秀な博士課程学生の獲得や活躍促進 分野を横断したカリキュラム・デザインに基づく博士課程プログラムの構築
 世界トップクラスの研究者・学生が糾合する研究領域の創出・育成（World-class Critical Massの形成）
 新しい価値を生み出す研究分野間の対話や結合を可能とする卓越し且つ多様な学問分野の展開
 研究室の縦割りを越えて若手研究者が独立して活躍できる場の提供やモチベーションを喚起するアウトカムベースの業績評価
 研究支援者の積極登用など研究時間の確保に向けた研究環境の整備
 グローバルに戦う大学を支える事務職員の採用や意識・資質の向上
 世界と伍する研究大学にふさわしい研究インテグリティの確保（自主規制計画の策定等）
 AIや量子技術などの戦略重点分野やエマージングテクノロジー（新興・融合分野）への取組、さらには新たな萌芽的挑戦

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２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－４．国際卓越研究大学（仮称）の認定（３）実効性高く意欲的な事業・財務戦略

 世界と伍する研究大学には、財源に裏付けられた事業戦略とそれを確実に進める財務戦略（財源の多様化や大学独自基金造成等）が必要である。
 将来的な自律化の観点から、各大学が大学独自基金(Endowment)を構築し、自律した経営・事業成長を行うことが求められる。
（参考）CSTI専門調査会中間とりまとめ（抜粋）○そして世界と伍してこのミッションを実現していくためには、世界をリードする諸外国の研究大学と同等レベルに外部資金を獲得し、事業成長（３％程度）を果たす※ことが大前提となる。
※英米の研究大学の資金規模の成長は著しく、日本との差は大幅に拡大。欧米の大学（オックスフォード、ケンブ
リッジ、スタンフォード、ハーバード等）の年間実質平均成長率は3.8％。この間のTHE上位10校の平均名目成長率は5.5％（上位30校だと6.0％）この間の各国の物価上昇率は2.1～2.6％程度であることを踏まえれば、最低でも３％程度の成長率が必要。一方で我が国の大学はRU11の大学でも平均0.2％に留まる。
（参考）CSTI専門調査会中間とりまとめ（抜粋）＜大学独自基金の成長＞〇大学の自己資金の拡充に伴い、寄附金や産学連携収入等の自己資金により基金を造成し、当面は大学ファンドへの寄託も活用しながら、その運用益による財源の確保を戦略的に行っていくことで、自らがイノベーション・エ
コシステムの中核としての責務を果たしつつ、長期的・安定的に経済全体の成長の果実を獲得していく自律的な財務運営が可能となる。
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２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－５．国際卓越研究大学（仮称）への支援・規制緩和
国際卓越研究大学（仮称）に認定された大学に対しては、大学ファンドからの助成を含め
政府は総合的な支援を行うことが求められる。
（１）大学ファンドからの助成

 世界と伍する研究大学となるポテンシャルを有していることが認められた大学に対しては、その設置者が作成する体制強化や事業成長に関する事項を記載した事業計画について、大学ファンドからの助成を行うこととする。事業計画については、文部科学大臣は、CSTIの意見を聴いた上で、その認可を行うこととする。事業計画の期間については、国際卓越研究大学制度（仮称）の趣旨を踏まえれば、一定程度の長期性を有する必要がある。また、計画の実施状況については、モニタリング・助言を行
いつつ、計画期間に一定のマイルストーンを設けて進捗状況の確認を行うことも重要である。
 また、大学ファンドからの助成については、JSTが行うこととなるが、その重要性に鑑み、JSTは、基本方針に基づき、助成に当たっての実施方針を定めることとする。文部科学大臣は、CSTIや関係行政機関の意見を聴いた上で、その認可を行うこととする。

 さらに、国際卓越研究大学（仮称）のミッション・３％成長等の達成に向けては、ベンチャー支援等に関わる出資法人等を含め知の適切な価値付けと社会実装によって新しい資金の循環を生む必要があるとともに、研究支援人材や技術者等の研究を支える様々な人材の育成・確保も重要であり、現行制
度上の大学ファンドの助成対象の範囲の拡大を行うことが必要である。
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２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－５．国際卓越研究大学（仮称）への支援・規制緩和（２）規制緩和 検討会議においては、大学が経営の自律性を高めていくために必要な措置という観点から、規制緩和事項等について議論を重ねてきた。例えば、国公私立大学に共通の事項として、定員管理の柔軟化や認証評価の簡素化が議題となった。これらについては、中央
教育審議会大学分科会において、検討が行われており、例えば、認証評価については、
教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）が十分に機能していることを確認しつつ認証評価の項目や手法を簡素化するなどの措置は考えられるか、といった検討が進められている。
 さらに、検討会議で議論されていない規制緩和や税制についても、関係者からのヒアリ
ングや意見交換等を通じて現場の具体的なニーズを把握しつつ、引き続き必要な検討を進めるとともに、大学から規制緩和等を提案する機会を設けるなどの双方向型の環境整備を行うことも必要である。
 また、運用面で事実上の規制扱いとなっている事項についても、関係者との丁寧なコミュニケーション・情報発信等を通じて、引き続き対応を進める必要がある。
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２．国際卓越研究大学制度（仮称）の構築
２－６．国際卓越研究大学（仮称）のモニタリング等（１）国際卓越研究大学（仮称）への国の関与の仕組みの構築

 モニタリング等に当たっては、国際卓越研究大学（仮称）に対する国の新たな関与の仕組みを構築
し、大学の健全な経営、ミッションの達成などを確保することが重要である。その際、科学技術・
イノベーション政策の推進の観点からCSTIが関与するとともに、アカデミアの特性も踏まえつつ
国際的な基準に基づき高度かつ専門的な見識を踏まえられるよう、国内の有識者のみならず外国人
有識者も加えた適切な体制が構築（例えば、CSTIや科学技術・学術審議会が共同で実施）されることが望ましい。

（２）モニタリング等

 文部科学省とCSTIが連携しつつ、国際卓越研究大学（仮称）の体制強化や事業成長の進捗状況について、随時、モニタリングを実施する。その際、高い自律性と厳しい結果責任を求めるべく、コ
ミットメント（例えば、「研究力」や「事業成長」に係る定量的なアウトカム指標の目標値など）の達成状況（結果）を客観的指標に基づいて確認することを主眼とする。
 これらのモニタリングに基づいて、必要に応じて助言等を行いつつ、一定の周期で進捗状況の確認を行う。この周期については、国際卓越研究大学（仮称）のミッションを踏まえれば、短期的な周期とすることは適切ではなく、事業計画に記載する期間や既存の各種制度との関係を踏まえ、検討する必要がある。

（３）認定の取消し・大学ファンドからの助成の打切り

 認定の取消し、ファンドによる助成の打切りについては、対象大学の活動内容のプロセスを問うのではなく、支援を受けるに当たって求めたコミットメントが一定期間連続して達成されない場合など、結果責任を問う形とするべきである。
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３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（１）ガバナンス改革 国立大学法人のガバナンスについては主に国立大学法人法に規定されているが、合議体によるガバナンスを前提としていないことなどから、国際卓越研究大学（仮称）に求められるガバナンスを実現するためには、同法の改正が必要であり、具体的には既存の国立大学法人制度との関係も踏まえ、次のようなものとすることが考えられる。
 なお、国立大学法人は国の設置する法人として、中期目標・中期計画や財務面の認可制等を通じて国の一定の関与を受けているが、合議体の導入により、業務の執行と監督の緊張関係が強化され、一層の自律的な運営が可能になることから、法人運営に係る諸規制についても緩和していくことが適当である。（具体的な規制緩和事項は後述。）

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３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（１）ガバナンス改革①合議体について（ⅰ）合議体の設置・役割について
 現状、国立大学法人の意思決定については、役員会の議を経るとともに、経営事項については経営協議会、教育研究事項については教育研究評議会における審議を行うこととされているものの、法人の長（学長）が最終的な意思決定機関とされている。このため、国際卓越研究大学（仮称）となる国立大学法人には合議制の意思決定機関を導入するための制度改正が必要となる。
 合議体は多様な専門知を活かして中長期的な戦略を決定し、執行部の業務執行を監督するもののマイクロマネジメントは行わないという２－４（１）①の趣旨に鑑みれば、国立大学法人に置く合議体については、現在、法人の長（学長）が担っている意思決定の役割のうち、特に重要なもの（文部科学大臣の示す中期目標原案への意見や中期計画、経営戦略等の決定）について意思決定を行うとともに、具体的な業務執行については大幅に法人の長に委ね、その執行状況のモニタリングを行うことを主な役割とする機関とすることが適当である。同時に、経営方針の実効性を担保するために、法人の長の選考及び解任の申出に係る権限も有する必要がある。

37

３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（１）ガバナンス改革①合議体について（ⅱ）合議体の構成員について

 国際卓越研究大学（仮称）のミッションが従来の国立大学法人の運営に求められてきたものと大きく異なり、法人の意思決定に経営や財務等の多様な専門的知見が十分に取り入れられることが必要となることに加え、国が設置する法人における運営の自律性を高めるために執行部への強力なモニタリング機能も必要になるという観点から、構成員の相当程度（例えば過半数、半数以上等）は学外者とすることが適当である。
 こうした合議体に期待される役割・機能に鑑みれば、合議体の学外構成員については、グローバ
ルな社会変革状況に対する深い洞察や見識を有し、様々な課題に対する事業戦略やそれを実現可能にする強固な財務戦略等に精通した人材、民間企業や大学法人等のトップとしての経験を有し法人運営の状況を適確にモニタリングし執行部への適切な関与ができる人材等が参画することが考えられる。こうした合議体の構成員が、責任を持ってその意思決定に関与することを制度的に担保するためにも、法律上は国立大学法人の役員として位置づけることが必要である。
 また、法人の意思決定事項の原案は法人の長等の執行部が作成することが考えられ、合議体と執行部との連携を円滑に行う必要があることから、実際に法人内の業務執行に責任を有する法人の長を構成員に加えるとともに、事業財務担当役員（CFO）などの一定の役割を持つ者が合議体の会議に出席し意見を述べる機会を担保することが重要である。さらに、合議体の意思決定を含む
法人の業務全体への監査機能を充実させる観点から、監事が合議体の会議に出席する機会を確保することも必要である。
 なお、法人の長の選考・解任の申出に係る議事については、法人の長が直接の当事者となることから、法人の長はその審議に関与させないこととするとともに、合議体のモニタリング機能を重視する観点から、法人の長が合議体の長を兼ねることができない仕組みとすることが考えられる。

38

３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（１）ガバナンス改革①合議体について（ⅲ）合議体の構成員の人数、任期について
 合議体の構成員の人数については、構成員の多様性を確保しつつ意思決定に係る機動性にも鑑みれば、10名程度とすることが適当である。構成員の任期については、現状の国立大学法人の学長の任期が6年であることを踏まえ、同程度の長さにするとともに、法人の中長期戦略の実現に向けて意思決定機関としての相対的な安定性を担保するため、全員が一度に交代しないことや再任を可とすることなどの制度的工夫が必要である。
（ⅳ）合議体の選考・任命について
 現在の国立大学法人は、独立行政法人と同様に、法人の長が法人の最終的な意思決定権を有することから、法人の長は主務大臣である文部科学大臣が任命することとされているが、大学の自治を尊重する観点から、文部科学大臣に実質的な裁量はなく法人内の学長選考会議において選考された者が任命される仕組みとなっている。
 このため、国際卓越研究大学（仮称）であっても国立大学法人である以上、法人の重要事項に関する意思決定を担う機関となる合議体についても、法人の長を含めその構成員は文部科学大臣の任命とすることが適当であるが、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保が必要であり、法人内の選考組織において選考された者が任命される仕組みとするべきである。
 また、現行の学長選考会議は、法人の長である学長が経営と教学の両面について最終的な意思決定権限を有することに鑑み、学内外同数の者により構成（経営協議会の学外委員及び教育研究評議会の委員から同数ずつ選出）することとされている。合議体は、２－４（１）①の留意事項に記載の通り、個々の研究内容や講義のシラバスの内容などの教学事項には直接関与しないものの、文部科学大臣の示す中期目標原案への意見や中期計画の決定などを通じて、制度上は法人の経営と教学の両側面について最終的な意思決定権限を有することにな
るため、現行の学長選考と同様に、その構成員の選考に当たっては学内外同数の者による選考組織を設けることが適当である。具体的には、学長選考会議のように、法人の経営に知見を有する経営協議会の学外委員と、教学面に知見を有する教育研究評議会の委員を活用した選考母体を組織することが考えられる。
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３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（１）ガバナンス改革①合議体について（ⅴ）合議体の運営について
 合議体の会議運営に当たっては、実質的な審議を図るため定期的な開催が必要であることに加え、意思決定過程の透明性を確保し多様なステークホルダーの信頼を確保する観点から、適当な方法により議事を公開することが重要である。また、構成員が当該大学の現状や課題を深く認識し、適切な意思決定ができるようにするという観点から、構成員への十分なサポート体制を構築することが必要である。

②法人の長について（ⅰ）法人の長の役割について
 法人の長は、合議体の決定した経営戦略等に基づき、業務を執行する役割を主に担うこととなるが、前述の通り、合議体が法人の中長期的な戦略を決定し、執行部の業務執行を監督するもののマイクロマネジメントは行わないということに鑑みると、具体的な業務執行については大幅に法人の長に委ねることが必要である。
 また、合議体はあくまで法人内部の意思決定機関であることから、法人の代表者は現行の国立大学法人と同様に法人の長が担うことが必要である。
 さらに、大学の執行部門の一体性を担保する必要があることから、業務執行の最高責任者である法人の長が、現行の国立大学法人と同様に理事を任命する権限を有することとすることが考えられる。
（ⅱ）法人の長の選考・任命について
 法人の長は、合議体の決定した経営戦略等に基づき、業務を執行する立場となるため、その選考は合議体が責任を持って行うべきである。その任命については、法人の長が合議体の意思決定に参画することから、文部科学大臣が行うこととすることが必要であるが、合議体の構成員の任命と同様、大学の自治を尊重するための制度的担保が必要であり、その意味でも合議体により選考された者を文部科学大臣が任命する仕組みとするべきである。

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３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（１）ガバナンス改革③その他の役員について（ⅰ）教学担当役員（プロボスト）について
 一般に我が国の大学においては、学校教育法上の職として、学長を補佐する「副学長」を置くことが可能となっている。また、現行の国立大学法人においては、法人の選択により、学校教育法上の学長（教学面の責任者）の職務を担う「大学総括理事」を置くことが可能となっている。
 国際卓越研究大学（仮称）となる国立大学法人に設置する教学担当役員（プロボスト）については、法令上教学面の責任者であることが明確になっている大学総括理事とすることが考えられる。大学総括理事が法人の教学面の責任者であることを踏まえると、その任命に当たっては学内の意向に配慮することが必要である。
（ⅱ）事業財務担当役員（CFO）について
 現行の法律上、事業財務担当役員（CFO）という職は存在しないが、実態として各大学法人においては、いわゆる財務担当理事として理事の一人が充てられている。
 ２－４（１）④を踏まえると、国際卓越研究大学（仮称）における事業財務担当役員（CFO）の職は、これまでの財務担当理事以上に財務・金融に関する専門的能力を有することが求められているが、このような職が法人の財務・経営戦略を実行する上でいかなる権限を有する必要があるかは、まさに法人の経営戦略を決定する合議体が方針を定め、その執行の責任者である法人の長が具体的な人物を任命すべきであり、法律上に固定的な職として規定
する必要はないと考えられる。
（ⅲ）監事について
 合議体の設置により法人の業務執行に対するモニタリング機能は強化されるが、国際卓越研究大学（仮称）となる
国立大学法人は積極的に事業成長や財務基盤の拡大を図っていくこととなるため、法人の健全な成長を担保するためにも、法人内の独立した職として監査を行う監事の機能はこれまで以上に重要となる。このため、監事が合議体の会議に出席する機会を確保し、法人の意思決定に対するチェック機能を担保することや、監事の業務に対するサ
ポート体制を充実させることが重要である。
41

３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（１）ガバナンス改革④法人内の既存の機関の扱いについて 現在の国立大学法人には国立大学法人法上、理事、役員会、学長選考・監察会議、経営協議会、教育研究評議会といった機関が存在するため、上記のように合議体を設置することに伴い、それぞれの機関の役割等についても再検討することが必要である。
（ⅰ）理事について
 理事については、法人の長の業務執行を支えるために引き続き設置することが必要（上記の教学担当役員や事業財務担当役員もこの理事の中から選出されることとなる。）と考えられる。
（ⅱ）役員会について
 役員会は、法人の長及び理事で構成され、文部科学大臣が示す法人の中期目標に対する意見や中期計画、予算・決算に関する事項等に関し、法人の長が決定を行う際にその議を経るものとされている。このように法人の長の意思決定における必須の手続きとして規定されている役員会であるが、国際卓越研究大学（仮称）となる国立大学法人
では、重要な意思決定は合議体で行われることとなることを踏まえると、あえて学長の意思決定に対する必須の手続きとして役員会の議を経る旨までを規定する必要性はないものと考えられる。なお、法人内のコンセンサスや執行部の一体性の確保等の観点から、法人内の任意の組織として法人の長及び理事による会議体を設けることは法人の自由に委ねるべきものである。
（ⅲ）学長選考・監察会議について
 学長選考・監察会議については、法人の長を選考・監督する機能は合議体が有することとなるため、廃止することが適当である。
（ⅳ）経営協議会及び教育研究評議会について
 現行の国立大学法人法では、経営協議会及び教育研究評議会は、法人の長が意思決定を行うに際して、それぞれ法人の経営面、教学面に関する重要事項を審議する機関として設置されている。
 国際卓越研究大学（仮称）となる国立大学法人においては、法人の意思決定機関として合議体が置かれることとな
るが、審議機関としての経営協議会及び教育研究評議会とはそもそもその性質・機能が異なるものであることに加え、具体的な業務執行については法人の長に大幅に委ねられることに鑑みれば、両会議は依然として法人の長の諮問機関としての意義があるものと考えられる。また、上記のように、合議体の構成員の選考母体として活用されることも考えれば、両会議は引き続き存置することが考えられる。
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国立大学法人におけるガバナンスのイメージ
現行制度のガバナンス

法人の申出に基づき任命

文部科学大臣
同数

法人の
申出に
基づき
任命

文部科学大臣学長選考・監察会議
・・・

学内者

外

外

学外者

外 外 外 外大学の長
(法人の長)
外

役員会

外

・・・

以下の事項について役員会の議を経ることが必要
・国の定める中期目標についての意見内容
・文部科学大臣の認可又は承認事項
・予算の作成・執行・決算
・重要な組織の設置・廃止
・その他役員会が定める重要事項

・・・
教育研究面を審議
学長や理事、学内者から構成

外

執行

外

外

（学長）

監査

監事

経営協議会

外

プロボスト

外

・・・

経営面を審議学外者過半数と学長や理事等で構成

教学面諮問、
意見

教育研究評議会

任命

任命

理事

外

大学の長

外

・・・ 理事

事業財務担当役員

外・・・
教育研究面を審議
学長や理事、学内者から構成

大学の長(法人の長)○ 法人を代表し、戦略会議の定める方針に従い、その業務を執行(法人の長)

選考

教育研究評議会

監査〇戦略会議委員と法人の長で構成（例:学外者過半数、半数以上等）○法人の重要事項を決定（例）・国の定める中期目標への意見内容
・法人の中期計画の決定
・事業成長戦略や財務計画等の決定
・予算・決算に関する事項

法人を代表し、その業務を総理

代表

選考・監督
経営方針提示・・・

経営面諮問、意見

教学面諮問、意見

執行

業務報告

法人総合戦略会議（仮称）

経営面諮問、意見

監事

監査

外

会議に参画

同数

選考・監督
代表

外

改正案（イメージ）

（CFO）

経営協議会

外

外

外

・・・

経営面を審議学外者過半数と大学の長や理事等で構成

法人総合戦略会議（仮称）委員選考会議
・・・

外

外

外
43

３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（２）規制緩和 国際卓越研究大学（仮称）となる国立大学法人については、事業財務担当役員を置き、合議体によるモニタリングが行われるなど、一般の国立大学法人に比べて高い専門性を有し、安定的・継続的な経営方針の下で経営が行われることとなっている。このため、一般の国立大学法人には認められない規制緩和により、更に高度な自律性を持ち、自主裁量を発揮できるような環境の整備が求められている。
中間とりまとめにおいて掲げられた規制緩和事項のうち、国立大学法人に係るものについては、具体的に以下の対応が考えられる。
 なお、この規制緩和について、制度導入後の経過により一般の国立大学法人のガバナンスにおいても導入が可能であると考えられるようなものがあれば、一般の国立大学法人についても適用することで、
国立大学法人全体の自主性・自律性の更なる向上を図っていくことも考えられる。また、下記の事項
以外にも法人の経営に関する規制については、各法人のニーズ等を踏まえ可能な限り緩和を図っていくことが必要である。
①基金への積み立てを可能とする仕組みの創設
 現行の国立大学法人制度においては、寄附金や特許料収入等の自己収入から生じた利益を、中期目標
期間を超えて繰越すためには、「目的積立金」として文部科学大臣の承認を受けなければならない。
また、国立大学法人の業務上の余裕金の運用は、原則として元本保証のある金融商品に限られており、運用の原資が寄附金、不動産の貸付等による収益、研究成果の普及・活用の対価、出資に対する配当金等である場合に限り、文部科学大臣の承認を受け（指定国立大学の場合は承認不要）、一部の元本保証の無い商品による運用を行うことが認められている。
 国際卓越研究大学となる国立大学法人においては、中期目標期間を超える繰越承認の手続きを簡素化した独自の基金（仮称）を設け、中期目標期間を超えて長期にわたって運用することが可能な制度を設けることが必要である
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３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（２）規制緩和②授業料設定の柔軟化
 国立大学の授業料については、国立大学法人の自主性・自律性を持たせながらも、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するため、国がその標準的な額を定めることとしている。（※授業料、入学料、検定料について、特別の事情があるときは標準額の120％までの範囲内で各国立大学法人が定めることができることとされている。）
 国際卓越研究大学（仮称）となる国立大学法人における授業料設定の柔軟化に当たっては、例えば、学部及び大学院で、追加的な費用を要する特に高度な教育研究プログラムを提供する場合など、その必要性について対外的に理解を得ることができる特別の事情がある場合に、授業料の設定の範囲をより弾力化できるようにすることが考えられる。一方で、授業料水準について国の一定の関与が必要とされる現行の制度趣旨を踏まえてなお、授業料の上限を弾力化する理由があるか、経済条件により教育機会に制限がかかる懸念があることをどう考えるかといった留意事項を踏まえ、引き続き授業料設定の柔軟化の在り方について検討することが求められる。
③長期借入れや債券発行要件の緩和
 国立大学法人における長期借入金及び債券発行の対象は、附属病院、施設移転、宿舎、産学連携施設
等に要する土地の取得や施設の設置等に限定され、償還財源はその土地・施設等による収入を充てる
ことが基本とされていたが、令和２年の政令改正により、その対象事業に先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等を追加するとともに、償還財源に対して業務上の余裕金が追加された。
 現行制度では、長期借入れや債券発行の対象は土地・施設等に限られているため、要件緩和の方向性
としては、対象を土地・施設等以外に拡大することが考えられる。実際に規制緩和を実施するに当
たっては、当該対象への投資効果が将来に渡って裨益するものであり、多額のイニシャルコストが必
要となるなど、長期借入れや債券発行を行う必要性が十分に説明可能となるようなものについて、引き続き情報収集を進め、実際の制度改正に反映できるかどうかを検討することが求められる。

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３．国立大学に係るガバナンス改革及び規制緩和（２）規制緩和④大学所有資産の活用における認可の緩和
 現行制度においても国立大学法人が所有する土地・建物のうち、当面使用する予定の無いものについては、通常業務に支障のない範囲であれば、その対価を教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てることを目的として貸付けを行うことが可能となっているが、貸付けに当たっては、文部科学大臣の認可が必要となっており、その認可には一定程度の期間を要している。
 国際卓越研究大学（仮称）となる国立大学法人について高度な自律性や自主裁量を与え、迅速な事業実施が可能となるようにするため、例えば文部科学大臣の認可を不要とし、予め基準を示した上で、届出制とするなどの対応が必要である。
⑤資産運用を主目的とする子会社の設置等を可能とする出資対象の拡大
 現在国立大学法人が出資することが可能な事業者には、承認TLO、認定ベンチャーキャピタル、民間事業者との共同研究やそのあっせんにより大学の研究成果の活用を促進する事業者、研究成果を活用したコンサルティング、研修・講習等を実施する事業者、教育研究施設の管理・利用促進を行う事業
者、大学発ベンチャーがあるが、資産運用を主目的とする子会社を設置することは認められていない。
 国立大学法人が業務として子会社を設置し、資産運用を可能とさせる場合には、その業務が市場では代替できず、民業を圧迫しないものである必要があること、令和３年のJST法の改正により、国立大学単独での運用と比べ効果的な運用が見込まれるJSTに寄託金勘定を設けたばかりであること、これまで国立大学による出資については、事業としての成熟性と安定性が見込まれるものを対象としてきていること等を勘案すれば、その他の形態の出資も含め各大学におけるニーズも踏まえながら引き続き具体的な制度内容を検討することが必要である。
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４．終わりに 国際卓越研究大学制度（仮称）の構築の目的は、世界と伍する研究大学の実現に向けた「変革」するという意志（ビジョン）とコミットメントに対する助成である。
 これまで、我が国の研究大学が、知の基盤として、最先端の研究の推進やイノベーシ
ョンの源泉の創出、グローバルな社会課題を解決する高度な人材の育成など様々な観点から重要な役割を担ってきたことは紛れもない事実である。
 一方で、我が国の研究力について、近年その低下が顕著になっており、事業規模の成長という観点でも、諸外国の研究大学の後塵を拝していることもまた事実である。これからの変化の激しい時代において、我が国から「世界と伍する研究大学」を 生み出していくためには、「変革」する意志を持つことが重要である。当然ながら、大学だけではなく、政府にもその意識が求められる。
 国際卓越研究大学制度（仮称）に関わる全ての関係者が「変革」する意志を持って本制度を具体化し、実行することで、我が国から真に「世界と伍する研究大学」が生まれることを期待する。
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（参考）
世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議
・概要
・設置要綱、委員名簿
・法制度ワーキングチームの設置について、構成員名簿48

世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議 概要
趣旨

CSTI「世界と伍する研究大学 専門調査会」の中間とりまとめにおいて、「実際の制度改正等の在り方については、関係府省庁で検討を行い、本専門調査会の最終とりまとめに反映していく」こととされたことを踏まえ、「特定研究大学制度(仮称)」を含む制度改正事項について必要な検討を行う。
※研究振興局及び高等教育局との共同設置

検討事項(１)世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正について
・新たな大学制度（特定研究大学制度(仮称)）の構築
・世界と伍する研究大学におけるガバナンス
・世界と伍する研究大学に係る規制緩和等(２)国立大学法人のガバナンス改革・規制緩和の推進等について

開催状況◆第１回：令和３年９月７日〇特定研究大学（仮称）に求められるガバナンス①◆第２回：令和３年１０月１４日〇特定研究大学（仮称）に求められるガバナンス②〇特定研究大学（仮称）に係る規制緩和等①〇特定研究大学（仮称）の指定・評価①◆第３回：令和３年１１月１０日〇特定研究大学（仮称）に求められるガバナンス③〇特定研究大学（仮称）に係る規制緩和等②〇特定研究大学（仮称）の指定・評価②◆第４回：令和３年１１月２５日〇特定研究大学（仮称）の構築に向けて◆法制度ワーキングチーム：令和３年１２月１７日○特定研究大学制度（仮称）の構築に向けた法制度に係る論点について◆第５回：令和３年１２月２４日○制度改正に向けた論点整理（案）について

構成員
上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議議員（常勤）太田 誠 株式会社日立製作所 顧問
金丸 恭文 フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長

グループCEO 【座長】
篠原 弘道 日本電信電話株式会社取締役会長、総合科学技術・イノベーション会議議員（非常勤）高橋真木子 金沢工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授
橋本 和仁 国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長、総合科学技術・イノベーション会議議員（非常勤）林 隆之 政策研究大学院大学教授
松尾
豊 東京大学大学院工学系研究科教授
山本佳世子 株式会社日刊工業新聞社論説委員兼編集委員

法制度ワーキングチーム※法制度に関する専門的・技術的事項について検討

尾崎 安央 早稲田大学法学学術院教授
土井 真一 京都大学大学院法学研究科教授
山本 隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授
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設置要綱、委員名簿50

法制度ワーキングチームの設置について、構成員名簿51