地域密着型通所介護、指定介護予防・日常生活支援総合事業
トライ葛西

運営規程

（事業の目的）第1条

株式会社トライアルエラーが設置するトライ 葛西（以下「事業所」という。）において実施する地域密着型通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び、介護職員、機能訓練指導員（以下「通所介護従事者」という。
） が、要介護状態〔要支援状態〕の利用者に対し、適切な地域密着型通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業を提供することを目的とする。

（運営の方針）第2条 １

地域密着型通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
介護予防・日常生活支援総合事業の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

2

利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

3

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

4

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5

事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者への情報の提供を行う。

6

前 5 項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 37 号）、［「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成 18 年厚生労働省 35 号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）第3条

事業の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第4条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

1

1

名称

トライ 葛西2

所在地

東京都江戸川区北葛西 3－6－3（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第5条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
1

管理者 １名（常勤職員 ）管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

2

通所介護従業者
生活相談員

2 人以上（常勤 1 人以上）

介護職員

3 人以上

機能訓練指導員 1 人以上（常勤 1 人以上）
看護師

1 名以上

通所介護従事者は、事業の業務に当たる。
生活相談員は、事業の利用の申し込みに係る調整、他の通所介護従事者に対する相談助言及び技術指導を行い、また他の従事者と協力して通所介護計画の作成等を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第6条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
1

営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、年末年始 5 日間、夏季休暇 3 日間を除く。

2

営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。

3

サービス提供時間

１単位目午前 8 時５５分から午後 12 時 30 分の間の３時間
２単位目午後 1 時 30 分から午後 5 時 05 分の間の３時間（利用定員）
第7条

事業所の利用定員は、1 日 36 名とする。
1 単位目 18 名、2 単位目 18 名

（事業の内容）第8条

事業の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
1

生活指導（相談・援助等）レクリエーション

2機能訓練

3

健康チェック4送迎

5

アクティビティ（介護予防）など（利用料等）

2

第 9 条1

事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときはその介護給付の利用者負担に準ずる支払を受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年 2 月 10 日厚生労働省告示第 19 号）によるものとする。

2

事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額（月単位）とし、そのサービスが法廷代理受領サービスであるときは、その介護給付の利用者負担に準ずる額とする。
なお、法廷代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年 3 月 14 日厚生労働省告示第 127 号）によるものとする。

3

飲料の提供に要する費用については、220 円を徴収する。

4

その他、事業おいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。

5

おむつ代については実費を徴収する。

6

前 4 項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

7

事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

8

法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、事業の内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

9

利用者がお支払いされるサービス提供料金の一部負担金（介護給付の利用者負担に準じる）は、利用開始から、2 ヵ月目を目安に、銀行口座より、初月分と 2 ヵ月目の利用料の同時引落しとさせて頂きます。
ご理解とご協力をよろしくお願い致します。

（通常の事業の実施地域）
第 10 条通常の事業の実施地域は、東京都江戸川区葛西の区域とする。

（衛生管理等）
第 11 条1

利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。

２

事業所に於いて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第 12 条利用者は事業の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を通所介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

3

（緊急時等における対応方法）
第 13 条１

事業の提供を行っている時に利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。
主治医への連絡が困難な場合には、緊急搬送等の必要な措置を講じるものる。

2とす

利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市町村・当該利用者の家族・当該利用者に係る居宅介護支援業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

3

利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第 14 条非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する為の計画を作成し、年 2回定期的に非難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（苦情処理）
第 15 条１

事業の提供にかかる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。

2

事業所は、提供した事業に関し、法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出、若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3

事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第 16 条１

事業所は、利用者及び家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

2

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人及び家族の了解を得るものとする。ただし緊急の必要がある場合は使用するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 17 条1

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（2）利用者およびその家族からの苦情処理体制の整備（3）その他虐待防止のために必要な措置

２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

4

（その他運営に関する留意事項）
第 18 条1

事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（1）採用時研修 採用後 2 ヶ月以内
（2）継続研修 年 1 回

2

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4

事業所は、事業に関する記録を整備し、当該サービスを提供した日から 5 年間保存するものとする。

5

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社トライアルエラーと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規定は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
平成 25 年 1 月 1 日改訂。
平成 27 年 6 月 11 日改訂。
平成 29 年 2 月 28 日改訂。
平成 29 年 6 月 19 日改訂。
平成 29 年 9 月 1 日改訂。
平成 29 年 11 月 15 日改訂。
平成 30 年 4 月 1 日改訂。
平成 30 年 8 月 16 日改訂。
令和元年 5 月 1 日改訂。
令和元年 12 月 1 日改訂。
令和 2 年 10 月 1 日改訂。
令和 3 年 4 月 5 日改訂。
令和６年４月１日改訂。

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