平成 30 年度
施政の概要と予算説明書～ 暮らしいちばん！ 住むなら さざ ～

佐々町長

古

庄

剛

平成 30 年度施政の概要と予算説明書～ 暮らしいちばん！ 住むなら さざ ～平成 30 年度の国の予算の動向
平成 30 年度の国予算は、「子育て安心プラン」を踏まえた保育の受け皿整備など「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の実現に向けた企業による設備や人材への投資、研究開発・イノベーションの促進など、重要な政策課題について必要な予算を措置する一方、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき見直しを推進するなど、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化を両立するものとなっています。また、誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげるため、一億総活躍社会の実現の取組みを加速させることとしています。加えて、東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対策の強化を着実に進めることとしています。

本県の財政状況と平成 30 年度以降の収支見通し
長崎県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しており、長崎県中期財政見通し（平成 30 年度～平成 34 年度）によると、
県税は増加を見込んでいるものの、前年度の財政見通しと比較すると県税（地方消費税）の伸びが鈍化していることや、社会保障関係費の増加などにより、引き続き厳しい財政状況になっています。
このような状況下で、長崎県は持続可能な財政運営を目指して、「行財政改革の着実な実施」「地方税財源の充実・強化」「より長期的な視点に立った財政運営」に取り組み、平成 30 年度予算において財政健全化のための対策を集中的に実施することとしています。

1

本町の財政状況と平成 30 年度以降の収支見通し
平成 28 年度決算において、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度と比べて 2.8 ポイント増加（87.0%）したものの、財政健全化を示す各指標（実質赤字比率△6.1％、連結実質赤字比率△39.6％、実質公債費比率 6.9％、将来負担比率△100.8％）を含めて、本町の財政状況はおおむね良好な状態になっています。
税収を基本として、現在のところ、安定的に経常一般財源を確保できていることや臨時財政対策債を除く地方債現在高、基金現在高などを勘案すると、今後は、比較的安定した財政運営を行えることが見込まれます。しかし、公共施設の老朽化対策や社会保障関係費の増加への対応、平成 27 年度に策定した「佐々町総合計画（後期計画）」（以下「後期計画」）、「佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）にも着実に取り組まなければならず、それらには安定的 な財源が必要になりますので、地方交付税の削減や税収悪化なども想定しながら、引き続き、国県補助金の確保、無駄の排除による歳出減などに取り組み、財源の確保に努めます。

平成 30 年度の予算編成
平成 30 年度は、後期計画の 3 年目かつ総合戦略の本格実施の 3 年目でもあります。それらに掲げる目標を達成するために、以下の事業などに取り組みます。

情報発信を強化するため、広報紙、ホームページのリニューアルに取り組みます。
財源確保の一環として、返礼品充実などのふるさと納税確保に向けた取組みを行います。
旧町立診療所、旧第一保育所、旧里町内会集会所、町立幼稚園などの建物を解体し、まちづくりに向けた跡地の活用を検討します。
これまで中学生までとしていた福祉医療費助成を高校生まで拡充し、子育て世代の経済的負担を軽減します。
高齢者支援については、外出支援のためのタクシー利用助成などを引き続き行います。
ごみ処理については、広域的な処理の協議を継続するとともに、佐々クリーン
センターの老朽化した施設の修繕などを行いながら、安定的かつ効率的な運営を行います。

2

し尿処理施設については、下水処理施設への投入のための前処理施設整備に向けて取り組みます。
農業振興については、農業者の所得向上、就農者の確保などに向けた取組みを継続します。
産業振興については、創業の際の保証料に対する補助を行うなど、起業・創業に対する支援を行います。
道路整備については、野寄線道路改良工事、市瀬地区里道法面保護工事などを実施します。
橋梁整備については、水道橋他３橋の補修工事を実施します。
河川整備については、志方川支流（平原地区）整備工事などを実施します。
子どもたちが安心して遊べる場をつくるため、皿山公園の遊具を更新します。
住民の安心・安全を確保するため、消防団第１分団の水槽付き消防ポンプ自動車を更新します。
教育環境整備については、学校給食センター整備に向けた有識者による検討会を設置します。
公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき対応するとともに、それに必要な基金の再編を行います。
国民健康保険、介護保険については、被保険者の負担軽減を考慮しながら、予防面の取組みも充実させ、適正な運営を行います。
下水道事業については、中央地区の排水対策として、大新田第２排水ポンプ場
ポンプ増設工事に取り組むとともに、小浦雨水ポンプ場の長寿命化改築工事に取り組みます。
「暮らしいちばん！住むなら さざ」の実現に向け、これら以外の事業も含め、確実に取り組んでまいります。

3

全会計における当初予算総額
平成30年度

平成29年度

当初予算総額

当初予算総額

前年度との比較

会計区分
増減額

増減率

一般会計

5,732,000

5,262,000

470,000

8.9

特別会計3,649,873

3,761,068△ 111,195△ 3.0

1,403,255

1,713,440△ 310,185△ 18.1

9,175

9,730

△ 555

△ 5.7

1,118,497

1,141,630△ 23,133△ 2.0

後期高齢者医療特別会計

143,446

134,368

9,078

6.8

公共下水道事業特別会計

943,000

738,600

204,400

27.7

農業集落排水事業特別会計

32,50023,300

9,200

39.5

753,325

444,130

309,195

69.6

収益的収支

363,115357,800

5,315

1.5

資本的収支

390,210

86,330303,880352.0

10,135,198

9,467,198

668,000

7.1

国民健康保険特別会計

国民健康保険診療所特別会計

介護保険特別会計

水道事業会計

全会計総額

4

１

予算の規模

○ 平成 30 年度当初予算額は、5,732,000 千円となり、骨格予算として編成した
平成 29 年度当初予算と比較して 470,000 千円、8.9％の増となりました。
○ 歳入面では、町税全体で増（18,292 千円、対前年度比 1.2%増）を見込んでいる一方、地方交付税（普通交付税）の減（70,000 千円、対前年度比 5.2%減）を見込んでおります。
また、町債については、平成 29 年度当初予算が骨格予算であり、臨時財政対策
債のみを計上していたため、平成 30 年度においては、公営住宅建設事業債および公共事業等債などの増により 365,600 千円を計上し、町債全体で増（165,600
千円、82.8%増）となっております。
○ 歳出面では、投資的事業として、道路新設改良事業、町営住宅整備改修事業、公園長寿命化対策事業などを計上しました。

予算規模の推移（当初予算ベース）

単位：千円

5

２

歳入の状況

（１）概要
○ 町税収入に係る個人町民税については、均等割納税義務者の増や景気回復などに
よ る 給 与 所 得 者 な ど の 所 得 割 額 の 増 な ど を 要 因 と し て 、 14,930 千 円 増 の529,210 千円を計上しました。
○ 町税収入に係る固定資産税については、平成 30 年度が評価替えの年にあたるた
め、家屋について調定減が見込まれることから、6,063 千円減の 668,885 千円を計上しました。
○ 地方交付税（普通交付税）については、佐々幼稚園廃園の影響などにより基準財
政需要額が減となり、かつ、町税収入の伸びにより基準財政収入額が増となることを見込んでいることなどから、70,000 千円減の 1,280,000 千円を計上しました。
○ 特別交付税については、平成 29 年度と同額の 60,000 千円を計上しました。

歳入一般財源の当初予算額：決算額の推移
H26当初
町税

H26決算

H27当初

単位：千円
H27決算

H28当初

H28決算

H29当初

H30当初

1,469,966 1,570,229 1,488,275 1,537,566 1,514,770 1,556,803 1,533,943 1,552,235

うち個人町民税479,800

485,540

476,674

503,406

490,660

519,066

514,280529,210

うち法人町民税

179,050

232,863

188,053

195,192

194,070

189,732

184,735

197,350

うち固定資産税

646,016

682,037

658,620

674,463

661,830

684,022674,948

668,885

地方譲与税

46,00050,76546,00053,08850,00052,56753,00052,000

各種交付金

122,388

170,198

219,500

276,092

280,000

256,913

270,500

272,200

110,000

143,246

200,000

248,120

250,000

231,723240,000

240,700

うち地方消費税交付金
地方交付税

1,420,000 1,600,846 1,520,000 1,536,459 1,462,000 1,523,527 1,410,000 1,340,000

うち普通交付税

1,400,000 1,506,669 1,470,000 1,447,320 1,400,000 1,437,096 1,350,000 1,280,000

うち特別交付税

20,000決算との乖離△ 333,684

歳入一般財源計94,17750,00089,139△ 129,430

62,00086,43160,00060,000△ 83,040

3,058,354 3,392,038 3,273,775 3,403,205 3,306,770 3,389,810 3,267,443 3,216,435

6歳入一般財源の推移（決算額・当初予算ベース）

7

単位：千円

（２）町税○ 町民税（個人）については、均等割納税義務者数の増や景気回復などによる給与所得者などの所得割額の増などを要因として、14,930 千円増の 529,210 千円を計上しました。
○ 町民税（法人）については、平成 29 年度の調定見込額により、12,615 千円増の 197,350 千円を計上しました。
○ 固定資産税については、評価替えによる家屋の調定減が見込まれることから、
6,063 千円減の 668,885 千円を計上しました。

町税の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

H26決算

H27決算

H28決算

H29当初

H30当初

市町村民税

718,403

698,598

708,798

699,015

726,560

個人分

485,540

503,406

519,066

514,280529,210

法人分

232,863

195,192

189,732

184,735

197,350

固定資産税

682,037

674,463

684,022674,948

668,885

軽自動車税35,341

36,02342,72745,18044,390134,448

128,482

121,256

114,800

112,400

市町村たばこ税
計

1,570,229 1,537,566 1,556,803 1,533,943 1,552,235

町税の推移（決算額・当初予算ベース）

単位：千円

8

市町村民税（個人・法人分）の推移 単位：千円

固定資産税の推移 単位：千円

9軽自動車税の推移 単位：千円

市町村たばこ税の推移

単位：千円

10

（３）地方交付税○ 普通交付税については、佐々幼稚園廃園や包括算定経費（人口）のトップランナ
ー方式導入による単位費用の減などの影響により、基準財政需要額が減となる見込みであること、町税収入の伸びにより基準財政収入額が増となることを見込み、
70,000 千円減の 1,280,000 千円を計上しました。
○ 特別交付税については、近年の交付状況を考慮し、平成 29 年度と同額の 60,000
千円を計上しました。

地方交付税の当初予算額・決算額の推移
H27当初
地方交付税
うち普通交付税

H27決算

単位：千円
H28当初

H28決算

H29当初

H30当初

1,520,000 1,536,459 1,462,000 1,523,527 1,410,000 1,340,000
1,470,000 1,447,320 1,400,000 1,437,096 1,350,000 1,280,000

うち特別交付税

50,000決算との乖離△ 16,459

89,13962,00086,431△ 61,527

地方交付税の推移（決算額・当初予算ベース）

11

単位：千円

60,00060,000（４）国・県支出金○ 国庫支出金は、平成 29 年度当初予算が骨格予算で未計上の社会資本整備総合交
付金（住宅、道路、公園事業）を計上したことの影響が大きく、91,810 千円増の761,975 千円（対前年度比＋13.7%）を計上しました。
○ 県支出金は、農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金の新規計上、施設型給付費負担金などの増の影響により、12,208 千円増の 425,189 千円（対前年度比＋3.0%）を計上しました。

国庫支出金と県支出金の当初予算額・決算額の推移
国庫支出金

単位：千円

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29当初

H30当初
761,975

536,395

1,014,789

631,457

720,942753,841

670,165

うち公共事業

152,398

341,225

83,454203,291

147,152

107,146

171,218

うち公共事業以外

383,997

673,564

548,003517,651

606,689

563,019590,757

343,778

324,162354,567

360,603423,701

412,981425,189

880,173

1,338,951

986,024

1,081,545

1,177,542

1,083,146

1,187,164

県支出金
計

国庫支出金・県支出金の当初予算額・決算額の推移

12

単位：千円

（５）基金繰入金○ 下水道整備基金繰入金については、公共下水道事業特別会計において不足する財源の補てんのため、前年度同額の 140,000 千円を計上しました。
○ 公共施設整備基金については、佐々クリーンセンターの修繕料や佐々小学校トイ
レ改修工事、町民体育館床改修工事の財源として、66,200 千円を計上しました。
○ 財 政 調整基金繰入金 については、当初予算編成における財源不足分として
247,000 千円を計上しました。

基金繰入金の当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29当初

H30当初

149

138

139

368

327

323

222

260,000

250,000

270,000

100,000

90,000140,000

140,000

体育文化振興基金繰入金

3,110

2,970

2,268

2,098

3,017

2,000

3,500

協働のまちづくり促進基金繰入金

1,236

1,213

480

547

550

800

296,000

49,000209,127

150,000

150,000

150,000

132,165

100,000

85,000614,179

353,013

328,894

地域福祉基金繰入金
下水道整備基金繰入金

財政調整基金繰入金
公共施設整備基金繰入金

63,827

住民生活に光をそそぐ基金繰入金

9,015

小坂廃棄物最終処分場閉鎖事業基金
繰入金76,529

計709,866

303,32113

247,000
66,200

293,123456,922

（６）町債○ 臨時財政対策債については、15,000 千円減の 185,000 千円を計上しました。
○ 全国瞬時警報システム新型受信機設置事業、町民体育館内天井等改修事業の財源として、緊急防災・減災事業債 3,400 千円を計上しました。
○ 第 1 分団消防自動車購入の財源として、防災対策事業債 25,900 千円を計上しました。
○ 町道美渡世越線舗装補修工事、橋梁長寿命化対策工事、皿山公園遊具設置工事などの財源として、公共事業等債 79,800 千円を計上しました。
○ 口石団地屋上外壁改修工事の財源として、公営住宅建設事業債 71,500 千円を計上しました。

町債発行額の推移（決算額・当初予算ベース）

14

単位：千円

町債残高の推移（決算額・当初予算ベース）
H23決算

H24決算

H25決算

単位：千円
H26決算

H27決算

H28決算

H29当初

H30当初

地方債残高（臨時財政対策債除く）

2,610,508 2,397,508 2,245,689 2,018,504 2,034,785 2,320,982 2,037,880 2,039,550

臨時財政対策債残高

2,178,471 2,321,562 2,419,010 2,510,826 2,555,843 2,554,814 2,545,336 2,298,400

計

4,788,979 4,719,070 4,664,699 4,529,330 4,590,628 4,875,796 4,583,216 4,337,950※平成 29 年度繰上償還額

235,804 千円

町債残高の推移（決算額・当初予算ベース）

15

単位：千円

3

歳出の状況

（１）概要
○ 物件費については、旧町立診療所・旧第一保育所・旧里町内会集会所解体事業や佐々幼稚園解体事業に係る経費、電子計算費ソフトメンテナンス料の増に加え、臨時雇賃金（平成 29 年度は半年分計上）、全庁型 GIS 再構築業務委託料などの増により、物件費全体で 283,535 千円増の 1,144,672 千円（対前年度比＋32.9%）を計上しております。
○ 補助費等については、ふるさと納税報償費、広域消防事務負担金、臨時福祉給付金(経済対策分)、町シルバー人材センター運営費補助金などの減により、補助費等
全体で 12,264 千円減の 380,791 千円（対前年度比△3.1%）を計上しております。
○ 繰出金については、後期高齢者医療特別会計繰出金、農業集落排水事業特別会計
繰出金、介護保険特別会計繰出金(サービス事業勘定)などの増により、繰出金全体
で 3,143 千円増の 818,660 千円（対前年度比＋0.4%）を計上しております。

16歳出性質別当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29当初

H30当初

人件費

857,467

860,525

820,562829,656

834,092

797,805

850,049

扶助費

830,224822,639918,256

976,780 1,110,039 1,184,961 1,269,170

542,992

527,155

462,163469,515

公債費

504,376

531,901

493,184

義務的経費 2,230,683 2,210,319 2,200,981 2,275,951 2,448,507 2,514,667 2,612,403
物件費

657,508

660,125

768,778

942,792

903,443

861,137 1,144,672

補助費等

386,895

391,870

398,151

467,068

441,887

393,055

380,791

維持補修費

38,503

40,10043,15040,14841,066

38,59144,544

積立金602,620

817,267

661,643536,962

574,147

18,334

13,979

繰出金702,925

684,314

731,838

742,041

739,720

815,517

818,660

投資的経費

1,155,900 1,248,886

その他
合計

584,815

999,536 1,230,438

344,674

691,927

うち補助事業費395,323

869,145

195,272

348,121547,772

234,951

398,662

うち単独事業費760,577

379,741

366,091

564,700

597,798

109,723

293,265

18,956

11,406

5,349

1,066

964

276,025

25,024

5,793,990 6,064,287 5,394,705 6,005,564 6,380,172 5,262,000 5,732,000

性質別歳出の推移（決算額・当初予算ベース）

17

単位：千円

（２）義務的経費（人件費、扶助費、公債費）○人件費については、委員等報酬、管理職手当などの増により、人件費全体で 52,244
千円増の 850,049 千円（対前年度比＋6.5%）を計上しております。
○ 扶助費については、施設型給付費負担金、障害児通所給付費、児童手当の増、福祉医療費助成(小中学生・高校生分)、障害者医療給付費、要保護及び準要保護生徒
就学援助費などの増により、扶助費全体で 84,209 千円増の 1,269,170 千円（対前年度比＋7.1%）を計上しております。
○ 公債費については、定期償還元金は、平成 29 年度繰上償還が主な要因となり、
31,193 千円減の 463,488 千円（対前年度比△6.3%）を計上しております。また、定期償還利子は、10 年利率見直しによる償還見込額の減などにより、7,065
千円減の 29,696 千円（対前年度比△19.2%）を計上しております。

歳出性質別当初予算額・決算額の推移

単位：千円

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29当初

H30当初

834,092

797,805

850,049

人件費857,467

860,525

820,562829,656

扶助費

830,224822,639918,256

976,780 1,110,039 1,184,961 1,269,170

公債費

542,992

527,155

462,163469,515504,376

531,901

493,184

義務的経費 2,230,683 2,210,319 2,200,981 2,275,951 2,448,507 2,514,667 2,612,403

歳出性質別の義務的経費の推移（決算額・当初予算ベース）

18

単位：千円

（３）普通建設事業費等○ 平成 30 年度の普通建設事業費は、補助事業として、町営住宅整備改修事業、道路新設改良事業、公園長寿命化対策事業、林道橋補修事業、未来を創る園芸産地支援事業費補助金などにより、163,711 千円増の 398,662 千円（対前年度比＋
69.7%）を計上しております。
一方、単独事業・県営事業負担金は、道路新設改良事業、第 1 分団消防自動車購入事業、町有地整地事業、体育施設改修事業、河川改良事業、ごみ処理施設修繕事
業、口石小学校管理事業、県営ため池整備事業負担金、佐々小学校管理事業などにより、183,505 千円増の 293,217 千円（対前年度比＋167.3%）を計上しております。

投資的経費の推移（当初予算額・決算額の推移）

単位：千円

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29当初

H30当初

補助事業費

350,125

836,126

197,775

348,121547,772

234,951

398,662

単独事業費

760,577

379,741

363,588564,700

597,798

106,720

284,792

県営事業負担金等

63,01843,49927,78978,48265,963

2,992

8,425

普通建設事業費計

1,173,720

1,259,366

589,152

991,303

1,211,533

344,663

691,879

投資的経費の推移（決算額・当初予算ベース）

19

単位：千円

（４）基金の状況○ 平成 29 年度末の基金残高は、平成 28 年度末残高と比較すると、400,996 千
円減の 5,290,176 千円となる見込みです。
○ 平成 30 年度は、財政調整基金の取り崩し 247,000 千円、下水道整備基金の取り崩し 140,000 千円などを計上しており、平成 30 年度末の残高は、4,846,744千円となる見込みです。

主な基金の期末現在高（見込み）の推移

単位：千円

H24期末

H25期末

H26期末

H27期末

H28期末

H29
当初期末見込

財政調整基金516,186

566,589

560,041

706,146

724,492

576,009591,724

減債基金

887,570888,567

889,576

891,596

893,856

896,088659,718

660,869

公共施設整備基金

1,866,190

2,036,336

2,708,297

2,713,027

2,920,035

2,923,926

2,923,593

2,860,709

下水道整備基金

513,256

560,987

564,087

565,129576,280

437,421537,137

397,861

その他

714,720959,386

539,968

570,020576,509577,172

578,004

579,982

4,497,922

5,011,865

5,261,969

5,445,918

5,691,172

5,410,616

5,290,176

4,846,744

計※土地開発基金（H30 当初期末見込

H29
H30
決算期末見込 当初期末見込

330,215 千円）は含みません。

主な基金現在高の推移（期末残高・当初予算期末残高見込み）

20

単位：千円

347,323

基本目標１
政策目標 1.1

ずっと住みたい、住みたくなる「暮らしづくり」
誰もが健康に暮らしているまち

戦略目標 1.1.1 一人ひとりが健康づくりを進められる環境をつくる○予防接種事業（健康相談センター

4,830 万円）

感染のおそれのある疾病の発病・重症化予防のため、以下の予防接種を実施します。
・二種混合・四種混合 ・麻疹風疹混合 ・日本脳炎 ・BCG
・ポリオ ・ヒブワクチン ・小児用肺炎球菌ワクチン
・水痘ワクチン ・子宮頸がん予防ワクチン ・高齢者肺炎球菌
・高齢者インフルエンザ ・小児インフルエンザ ・B 型肝炎○健康増進事業（健康相談センター

2,910 万円）

生活習慣病の発症予防・重症化予防、病気の早期発見・早期治療のため、特定健康診査と一体的に以下の健診事業を実施します。
・各種がん検診 ・腹部超音波検査 ・肝炎ウイルス検診
・骨粗しょう症検診 ・歯周疾患検診 ・基本健診 ・若年者健診
・動脈硬化検診 ・胃がんリスク検診○食育推進事業（健康相談センター

50 万円）

健康増進や病気の予防のために自らが食品を選択できるように、胎児期から高齢期に至るライフステージに合った食支援の実践を推進します。

戦略目標 1.1.2 誰もが安心できる医療体制を整える○国民健康保険 診療所事業（診療所920 万円）「もの忘れ外来」の診療を行い、隣接する地域包括支援センターや地域医療機関などと連携し、認知症の早期発見と早期治療に努めます。

政策目標 1.2

みんなが支え合って暮らしているまち

戦略目標 1.2.1 安心して出産・子育てができる環境をつくる○保育所保育料負担軽減事業（住民福祉課 1,200 万円）
子ども・子育て支援の一環として、ひとり親世帯及び多子世帯などの保育料負担を軽減します。

21

○保育所特別保育事業（住民福祉課 2,140 万円）
病気からの回復前の時期に集団保育が困難で、家庭での保育も困難な児童を保育する病後児保育を委託します。
また、私立保育園の開所時間延長や障がい児保育に補助を行うほか、特色ある保育（英語・英会話教室、体育・体操教室等）に対し補助を行います。
また、町立保育所でも英語・英会話教室、体育・体操教室を実施します。

○放課後児童健全育成事業（住民福祉課

2,140 万円）

小学校６年生までの学童保育を実施し、心身共に健全な児童の育成を図るとともに、ひとり親世帯及び多子世帯などに対する負担金の軽減を図り保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

○福祉医療費助成事業（住民福祉課 3,700 万円）
乳幼児などの医療費助成に加えて、町独自で中学生までの医療費（医療機関と月ごと自己負担額 1 日 800 円、2 日以上 1,600 円を控除した額）を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。また、本年度より高校生の医療費助成について、制度の拡充を行います。

○児童手当事業（住民福祉課

2 億 6,820 万円）

子育て支援として以下のとおり支給します（支給額は月額）。
・3 歳未満 1 万 5 千円
・3 歳から小学校修了前までの第 1 子及び第 2 子
・第 3 子以降 1 万 5 千円
・中学生 1 万円

1 万円○母子保健事業（健康相談センター 2,470 万円）
１歳半健診・３歳児健診と併せて、５歳児健診を行うことで小学校入学時にスムーズに学習ができるよう、また、視知覚機能測定を行うなど、子どもの健全な成長を目指した適切な支援を行います。
また、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、町独自の助成を継続して行います。

○歯科保健事業（健康相談センター 140 万円）
1 歳から 3 歳 6 か月までの半年ごとの検診と希望者に対するフッ化物塗布を実施し、保育所・幼稚園の年中・年長児及び小学校・中学校の児童のうち希望者に対してフッ化物洗口を実施することで、将来の永久歯のむし歯予防につなげます。

○小中学校給食費負担軽減事業（教育委員会 1,730 万円）
小中学生を持つ家庭の子育て支援として、町内の小中学校に在籍する児童生徒の給食費を補助し、保護者の負担を軽減します。
・1 子目 20%
・2 子目 40% ・3 子目以降 80%（※給食費（月額）小学生：4,000 円、中学生：5,000 円に対する負担軽減）22

戦略目標 1.2.2 高齢者が自立した生活を送れる仕組みをつくる○高齢者福祉対策事業（住民福祉課 1,850 万円）
高齢者への生活支援・施設入所支援として、以下の事業を実施します。
・高齢者小規模住宅改修助成事業 ・介護用品購入支援事業
・養護老人ホーム施設措置事業
・高齢者虐待等短期入所事業
・高齢者外出支援タクシー利用助成事業○高齢者生きがい支援事業（住民福祉課

1,590 万円）

高齢者の生きがい支援として、以下の事業を実施します。
・地域デイサービス事業
・町内会敬老行事支援事業○介護保険

・老人クラブ等活動支援事業
・敬老年金・長寿祝金

地域支援事業（住民福祉課

4,330 万円）

高齢者が住み慣れた佐々町でいつまでも暮らせるように、町ぐるみで支え合う仕組みとして「地域包括ケアシステム」を進めていきます。このため、介護保険の地域支援事業として、介護予防・生活支援サービス事業の継続実施、地域における自主的な介護予防活動や支え合い活動の支援の充実を図ります。
また、地域や関係機関と連携し、高齢者の見守り支援や認知症支援などの強化に取り組みます。

○後期高齢者健診事業（保険環境課 360 万円）
後期高齢者の健診については、長崎県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、国民健康保険特定健診、各種がん検診などと連携し、円滑に事業を実施します。

戦略目標 1.2.3 障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるまちづくりを進める○障がい者等福祉事業（住民福祉課

3 億 5,780 万円）

生活・医療費支援として、以下の事業を実施します。
・ 福祉医療費助成 ・障がい者自立支援サポート事業
・ 身体障がい者自動車改造助成事業
・ 心身障がい福祉タクシー利用助成事業
・ 日常生活用具給付等助成事業 ・障がい者自立支援給付事業
・ 障がい者医療給付事業
・ 身体障がい者自動車運転免許取得費助成事業
・ 障がい児通所給付事業○障がい者等生きがい支援事業（住民福祉課 230 万円）
生きがい支援として、以下の事業を実施します。
・地域生活支援事業（新たな聴覚障がい者等交流活動支援含む）
・地域福祉ネットワーク事業

23

○ホームヘルパー派遣事業（住民福祉課

20 万円）

生活・育児支援として、以下の事業を実施します。
・傷病等ホームヘルパー派遣事業
・育児支援ホームヘルパー派遣事業
・精神障害者ホームヘルパー派遣事業

戦略目標 1.2.4 社会保障が充実し、健康で安心した生活環境を整える○国民年金事業（保険環境課 70 万円）
国民年金事務については、資格得喪届、免除申請の受付などの法定受託事務を適正に実施します。また、老後の生活を支える国民年金制度の普及啓発に努めます。

○国民健康保険

保健事業（保険環境課 1,950 万円）

データヘルス計画に基づき平成２９年度に実施した保健事業（若年層受診率向上対策・高血圧重症化予防対策・若年層重症化疾患予防対策）を評価・検証し、より効果的・効率的に実施します。
糖尿病性腎症重症化予防事業を実施し、人工透析の最大の原因疾患である
糖尿病性腎症の対象者に栄養指導を行い、人工透析導入を予防します。
特定健診は、集団健診及び個別健診を行うほか、治療中の健診未受診者については、医療情報提供事業を実施します。また、保健指導の対象者へ水中運動
教室、フィットネス教室などを実施します。

戦略目標 1.2.5 地域を地域活動で支え合う仕組みをつくる○介護保険

地域支援事業（住民福祉課

4,330 万円）【再掲】

高齢者が住み慣れた佐々町でいつまでも暮らせるように、町ぐるみで支え合う仕組みとして「地域包括ケアシステム」を進めていきます。このため、介護保険の地域支援事業として、介護予防・生活支援サービス事業の継続実施、地域における自主的な介護予防活動や支え合い活動の支援の充実を図ります。
また、地域や関係機関と連携し、高齢者の見守り支援や認知症支援などの強化に取り組みます。

政策目標 1.3

災害に強く、生活の安全が守られているまち

戦略目標 1.3.1 まちの防災力を高め、被害を最小限にとどめる○常備・非常備消防整備事業（総務課

2 億 3,910 万円）

常備消防における消防体制、救急体制の充実のため、佐世保市へ事務負担金を支出します。
また、消防団の強化・充実のため、各種訓練などを実施します。
なお、消防団第１分団に配備している水槽付消防ポンプ自動車が２０年経過することに伴い、町民の生命・身体・財産を守ることを目的に車両の更新を行い、消防力の充実強化を図ります。

24

○中央地区排水対策事業（建設課 2 億 2,120 万円）
浸水対策として、中央地区２号雨水支線整備工事を行います。
また、大新田第 2 排水ポンプ場のポンプ増設工事委託を行います。

○小浦地区排水対策事業（建設課 5,200 万円）
小浦雨水ポンプ場長寿命化修繕計画に基づき、長寿命化改築（ポンプ設備・
電気設備）工事委託を行います。

○河川改良事業（建設課 1,010 万円）
普通河川の計画的な整備として、以下の事業を実施します。
・志方川支流（平原地区）整備工事（4 工区）
・中川原地区排水路整備工事
ほか
・江里川維持工事

戦略目標 1.3.2 犯罪や交通事故から町民を守る○交通安全対策事業（総務課

210 万円）

交通事故の未然防止及び減少を図るため、カーブミラーなどを整備するとともに、関係団体と連携して啓発活動を行います。

○安心・安全のまちづくり推進事業（総務課 160 万円）
町民の安心・安全を確保するため、関係団体と連携し啓発活動を行います。

○防犯灯整備事業（総務課 140 万円）
町内会からの要望をはじめとして、地域における防犯灯を整備します。

○消費者行政推進事業（産業経済課 300 万円）
消費生活相談員 1 名を雇用し、町内会での消費生活座談会を開催するなど
消費者トラブル・多重債務などの問題解決を図ります。

政策目標 1.4

未来を担う子ども達が育っているまち

戦略目標 1.4.1 「生きる力」を育む学校教育を充実する○教育振興事業（教育委員会

3,020 万円）

学習・生活支援員及び特別支援教育支援員の配置により、小１プロブレムや中１ギャップの解消、普通学級に在籍する配慮を要する児童生徒への支援、特別支援学級に在籍する児童生徒の支援などを行います。また、サポートティー
チャーや退職校長による学力向上支援対策、長崎県立大学生による学習支援などを行います。
さらに、小中学校にＩＣＴ支援員を配置し、小中学校教職員のＩＣＴ教育のスキルアップを図ることで、児童生徒の更なる学力向上を目指します。
その他、引き続き、小中学校への外国語指導助手の配置、学力向上に向けた
学力調査、児童生徒の心のサポートを行います。

25

○佐々町羽ばたけ若者人材育成奨学金事業（教育委員会

90 万円）

佐々町から将来を担う有用な人材の育成・支援を目的として、申請者の中から成績などを勘案して選考し、1 名につき 30 万円の奨学金を支給します。

○佐々っ子土曜学習推進事業（教育委員会 50 万円）
土曜日や夏休みなどの学校休業日に、子どもたちに様々な体験活動や交流活動の機会を提供し、豊かな社会性・創造性を培い、また、学習意欲の向上を目指します。

○佐々っ子放課後子ども教室推進事業（教育委員会

140 万円）「佐々小放課後子ども教室」（地域住民による放課後学習支援）を引き続き実施
します。また、小学生を対象とした「さざっ子ワクワクまなびタイム」を開設し、多様な体験学習の提供に努め、町内の子どもたちにとって有意義な放課後環境を整備します。

戦略目標 1.4.2 学校・家庭・地域が連携協力し子どもの教育を充実
する○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会

310 万円）「あいさつ日本一・マナーアップ運動」をスローガンに、人づくり・地域づくりを推進します。
また、小・中学校が、家庭や地域と連携した多様な学校活動に取り組むことで、地域コミュニティの活性化や子どもたちが安心して暮らすことができる環境をつくります。
なお、平成 30 年度は、「佐々っ子応援団」結団から 5 周年となりますので、命の大切さをテーマとした著名人による記念講演会を開催します。

政策目標 1.5

生きがいをもって学び、楽しんでいるまち

戦略目標 1.5.1 生涯にわたって学ぶことができる機会をつくる○公民館活動事業（教育委員会 2,240 万円）
学習講座を開設するとともに、公民館グループ活動を支援し、学習成果の発表の場として公民館フェスティバルを開催します。

○図書館活動事業（教育委員会 3,990 万円）「としょかん子どもまつり」や「としょかん夏まつり」、「としょかん文化
まつり」などの各種イベントを通して、図書館を核とした住民同士の交流の場を
広げます。

26

戦略目標 1.5.2 誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる
環境を充実する○体育振興事業（教育委員会

9,540 万円）

体育振興、競技力向上を図るための選手派遣を実施するほか、体育協会、
スポーツ少年団の育成に努め、多様なスポーツ振興活動を支援します。また、ジョギングフェスティバルや町内駅伝大会をはじめとする各種スポーツ大会
開催に係る補助を行い、子どもから大人までがスポーツに親しむことができる環境の整備を図ります。また、町民体育館を安全に利用できるよう、床の改修を行い、天井や照明設備等改修のための実施設計を行います。

戦略目標 1.5.3 歴史や文化財、伝統文化を守り、育てる○文化財保存事業（教育委員会 70 万円）
県指定文化財（2 件）、町指定文化財（11 件）の適切な保全管理に努めます。
また、前佐々町郷土資料館収蔵品の保存・活用方法の在り方について、引き続き検討を進めていきます。

基本目標２
政策目標 2.1

自然とまちが融合する「顔づくり」

自然環境と都市機能のバランスが取れているまち

戦略目標 2.1.1 水環境を守り、育てる○公共下水道事業（水道課 ２億 7,160 万円）
下水道の計画的な経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図るため、企業会計への移行を目指し、下水道の安定的な事業運営に努めます。
また、施設管理については、下水道施設の機能が十分発揮できるよう、処理場
等及び管路施設の適正な維持管理に努めます。さらに、安定的な下水道事業を実施していくために、昨年度までに実施した調査内容に基づき、下水道ストック
マネジメント計画の策定を行います。

○農業集落排水事業（水道課

1,630 万円）

処理場及び管路施設の適正かつ効率的な維持管理に努め、また、農業集落排水施設の利用効率の向上と財政安定化のため、加入促進活動に努めます。

○合併浄化槽設置整備事業（水道課 1,110 万円）
水環境を守るため、助成制度の周知など啓発活動を通じて設置を推進します。

27

戦略目標 2.1.2 ごみの減量化・資源化を進め、環境負荷の少ないスタイルを確立する○資源ごみ再資源化推進事業（保険環境課 70 万円）
資源ごみの再資源化推進と環境衛生改善のため、資源ごみ回収、生ごみ処理器
購入に対し補助します。

○佐々クリーンセンター管理事業（保険環境課

2 億 3,000 万円）

ごみの減量化・資源化の拠点となる佐々クリーンセンターの施設が老朽化しているため、補修します。また、安定かつ効率的な施設運営を行うために、今後の施設の在り方について検討します。

戦略目標 2.1.3 自然と調和した美しいまちをつくる○花いっぱい運動事業（保険環境課 150 万円）
春と秋の年２回、町内会、公共施設への花苗の配布と植栽、桜づつみ遊歩道沿いへの植栽を行い、花のある美しい環境づくりと緑化を推進します。

○森林整備地域活動支援事業（産業経済課 20 万円）
環境保全、水源の涵養など、多面的かつ公益的な機能を持つ森林を育てていく
ことを目的として、森林組合と連携し、森林の適正な整備に取り組みます。

○佐々川内水面振興協議会事業（産業経済課 20 万円）
佐々川内水面振興協議会における稚魚の放流事業や産卵・生息場所の清掃整備活動などを通じて、佐々川における漁場利用関係の適正化と水産動物資源の保護・培養を図ります。

戦略目標 2.1.4 まちの中心にふさわしい機能の充実を図る○地域交流センター活動事業（教育委員会 420 万円）
平成 29 年 4 月に開館した地域交流センターについては、地域住民の相互交流、
地域コミュニティの拠点となるよう、適切な管理運営を行うとともに、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めます。

〇まちなか町有地解体事業（企画財政課・教育委員会 1 億 3,970 万円）
旧町立診療所、旧第一保育所、旧里町内会集会所、町立幼稚園を解体し、まちづくりに向けた活用方策を検討します。

戦略目標 2.1.5 快適な生活に必要な市街地や施設環境を整える○し尿処理業務事業（保険環境課 6,000 万円）
し尿処理については、下水道処理施設への投入のための前処理施設の整備に向けて取り組みます。

28

なお、施設整備に要する期間として、平成 30 年度から 3 年間は、引き続き、し尿処理を民間委託します。

○公園管理事業（建設課 8,600 万円）
住民の憩いの場でもある公園を安全・快適に利用できるように、遊具などの安全点検及び補修修繕を行います。また、長寿命化計画に基づき、皿山公園遊具の更新整備工事を行います。

政策目標 2.2

豊かな生活を支える基盤が整っているまち

戦略目標 2.2.1 身近な交通ネットワークや広域交通ネットワークを充実する○道路新設改良事業（建設課

2 億 3,660 万円）

生活道路の整備、橋梁の長寿命化対策などとして、以下の事業を実施します。
・町道舗装個別施設計画策定
・佐々町道路橋定期点検（３３橋）
・第 1 報国橋他 4 橋橋梁調査設計
・真申美渡世越線舗装補修工事
・鴨川線舗装補修工事
・神田線舗装補修工事
・町道舗装補修工事（箇所未定）
・水道橋他 3 橋橋梁補修工事
ほか○松浦鉄道施設整備事業（企画財政課

600 万円）

沿線自治体で構成する連絡協議会において、安全な運行と経営の安定化に資するため、施設整備を支援します。

戦略目標 2.2.2 ライフスタイルに応じた安心の住まいの場を提供する○公営住宅管理事業（建設課

1 億 6,890 万円）

公営住宅長寿命化計画に基づき、口石団地の屋根・外壁改修工事を行うほか、白蟻防除や消防設備の法定定期点検など、町営住宅の適切な維持管理に努めます。

○民間住宅ストック形成事業（建設課

980 万円）住民が住みやすい良質な住宅ストックの形成を図るため、住宅性能向上リフォーム支援事業を引き続き実施し、改修工事などの費用の一部を助成します。
なお、安心して子育てができる住まいづくりを促進するため、引き続き、３世
代同居・近居を開始するための改修工事などの費用の一部を助成します。

29

○「生涯活躍のまち」推進事業（企画財政課 100 万円）
国土交通省事業の地域プラットフォーム形成支援を活用しながら、佐々川を佐々版生涯活躍のまちの中核と位置づけ、官民が連携し、持続的な「防災・環境保全」「地域活性化」を実現するとともに、佐々川という素材を活用した「学びの場」を取り入れることで、住民が誇りに思える魅力あるまちづくりを行い、住民の満足度向上、移住者の増加を図ります。

戦略目標 2.2.3 おいしく安全な水を供給する○水道事業（水道課

4 億 9,210 万円）

浄水場を含めた水道施設の経年劣化に伴う更新・改良事業を行い、安全で美味しい水を供給できるよう努めます。
また、主な事業は下記のとおりです。
・中央配水池系送配水管分離詳細設計業務委託
・中央配水池進入道路詳細設計業務委託
・新平野系配水施設詳細設計業務委託
・河川公園深井戸導水管新設工事
・1 号ろ過池設備更新工事
・栄橋橋梁添架配水管更新工事

基本目標 3

まちの発展を支え元気に働ける「仕事づくり」

政策目標 3.1

地域経済を担う農業や商工業が育っているまち

戦略目標 3.1.1 消費者ニーズに対応した魅力ある農林水産物を生産・供給する○経営所得安定対策等推進事業（産業経済課 110 万円）
国内の農業・農村が危機的な状況にある中で、減反政策を含む施策の改革が実施されていきますが、経営所得安定対策事業により、農業所得の向上を推進します。

○多面的機能支払交付金事業（産業経済課 640 万円）
農地の環境保全、農用地・農業用施設の長寿命化対策として、多面的機能支払
交付金を活用し、共同活動や景観形成活動を推進します。

○農業次世代人材投資事業（産業経済課

300 万円）

経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金事業を活用し、農業
人口の増加・就農支援を行います。

30

○元気ある担い手アクション支援事業（産業経済課

20 万円）

佐々町地域農業担い手育成総合支援協議会を中心に、佐々町認定農業者協議会と連携を図り、認定農業者の確保・育成及び集落営農の推進を関係機関と連携して行います。

○鳥獣被害防止総合対策事業（産業経済課 980 万円）
イノシシやアライグマなどによる農作物などの被害防止のため、捕獲対策・防護対策・棲み分け対策の３対策に重点的に取り組むことで、年々増加する耕作放棄地の抑制に努め、農作物の安定した生産を推進します。

○佐々町和牛振興対策事業（産業経済課

1,030 万円）

経営頭数の維持及び規模拡大のため、優良系統牛への更新・増頭を図る助成などを行います。
また、平戸口中央家畜市場運営協議会において、生産者及び関係機関と連携し、購買者誘致活動を行います。
さらに、子牛の預託施設不足を解消するため、ながさき西海農協管内の市町が連携し、県北畜産クラスター協議会への補助を行い、飼養頭数の増加を支援します。
その他、県北地域が抱える獣医師不足を解消するため、ながさき西海農協管内の市町が連携し、県北地区家畜診療所への運営補助を行い、安定した畜産経営を支援します。

○中山間地域等直接支払交付金事業（産業経済課 2,120 万円）
平成 27 年度に策定した 5 か年計画により事業に取り組みます。また、農用地の持つ多面的な機能がより一層発揮されるように集落営農を推進し、農用地保全を図ります。

○農産物販売促進支援事業（産業経済課

100 万円）本町で生産される農作物や農産加工品を販売し、新商品開発・販路拡大や認証取得による高付加価値化に寄与する取組みを支援し、農業を活性化し、農業者の所得向上を図ります。

○農地集積促進事業（農業委員会 １40 万円）
農地の利用集積を促進し、町の農業を担う担い手への農地集積・集約化や経営規模の拡大とともに、遊休農地の発生防止及び農地の有効利用を図ります。

戦略目標 3.1.2 新しいビジネスや地域に密着した産業を育成し、雇用を創出する○創業支援事業（産業経済課

30 万円）

商工会や金融機関等とネットワークを設立し、各分野の有識者と連携した創業支援体制を構築します。

31

戦略目標 3.1.3 活力と賑わいのある商店街を形成する○佐々町商工会補助事業（産業経済課

600 万円）全国的な状況と同じく大型店や量販店などの進出により、中・小規模の小売店
舗・商店街の経営については厳しい状況が続いています。
その中で、地域の特徴や資源を生かした特産品開発、販売促進活動など、地域振興に向けて商店街の活性化に取り組む商工会活動に補助します。

○ＬＥＤ照明導入促進事業補助事業（産業経済課 40 万円）
佐々町北部地区の商店街の街路灯を LED 照明にすることで負担軽減を行い、商店街の活性化を図ります。

戦略目標 3.1.4 誰もがいきいきと働ける環境を身近につくる○地域おこし協力隊事業（企画財政課・産業経済課

1,920 万円）

地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活性化を促進するとともに、その人材の定住及び定着を図ります。平成 30 年度については、農業分野で 2 名採用予定です。また、平成 27 年度採用地域おこし協力隊は、最終年度となるため起業を目指した活動を、また、平成 28 年度採用地域おこし協力隊は、新規就農を目指した活動を行っていきます。

政策目標 3.2

多くの人が訪れ、交流しているまち

戦略目標 3.2.1 世代・地域を超えて様々な交流を育む環境をつくる○観光振興事業（産業経済課

250 万円）

佐々町観光協会への補助をはじめ、佐々町花火大会実行委員会への活動補助を行うなど、交流人口の拡大に努めます。

○各種イベント開催事業（産業経済課

280 万円）イベント開催事業として、下記の事業に取り組みます。
・三大花まつり（しだれ桜まつり、花菖蒲まつり、河津桜・シロウオまつり）
・夏祭り・花火大会○農業体験施設管理事業（産業経済課

1,５00 万円）

農業体験施設については、平成 24 年度に開設した「体験農園」事業を引き続き実施し、近隣幼稚園などへの利用推進を図り、体験施設で取れた農産物を使用したイベントなどを開催し、利用の拡大に努めます。

○地域交流センター活動事業（教育委員会 420 万円）【再掲】
平成 29 年 4 月に開館した地域交流センターについては、地域住民の相互交流、地域コミュニティの拠点となるよう、適切な管理運営を行うとともに、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めます。

32

戦略目標 3.2.2 多彩な芸術・文化を育み、新たな地域文化を創造する○芸術・文化振興事業（教育委員会 140 万円）
子どもたちの芸術・文化に親しむ機会を設けるため、小学生を対象とした長崎
県青少年劇場を開催します。
また、ジャズをテーマとした宝くじ文化公演を開催し、優れた芸術文化に触れる機会を提供することで、町民の文化意識の向上に努めます。

基本目標４

手と手をつなぎ未来をつくる協働の「まちづくり」

政策目標 4.1

町民と行政が協働し、地域の課題解決を進めている
まち戦略目標 4.1.1 身近な課題を解決する地域コミュニティを育てる○町内会集会所環境整備事業（総務課

３４０万円）

町内会集会所における環境整備事業として、町内会の要望に基づき、集会所の修繕及び改修工事を実施します。

○町内会有線放送施設整備事業（総務課７０万円）

町内会の融和と広報活動に資することを目的とした有線放送設備の整備を行います。

戦略目標 4.1.2 すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる○男女共同参画推進事業（総務課）
第２次佐々町男女共同参画計画の基本理念である「暮らしいちばん！住むならさざ～すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる～」を基に、男女共同参画社会の推進に努めます。

政策目標 4.2

自立的な行財政運営を行っているまち

戦略目標 4.2.1 情報を適切に管理し、共有化を進める○情報発信事業（企画財政課

1,180 万円）

広報さざやホームページ、ＮＢＣデータ放送、メール配信など様々な手段で、行政情報やまちの魅力を発信していきます。
広報さざについては、読みやすく、また、読んでもらえる広報紙を目指すため、
リニューアルを行い、広報さざの発信力を高め、町民が容易に入手できる環境づくりに取組みます。

33

また、ホームページについては、ウェブアクセシビリティ基準への適応、
スマートフォン等への対応を行うためバージョンアップを行います。

戦略目標 4.2.2 自立した町民活動を支援し、まちづくりへの町民参画
機会を広げる○協働のまちづくり事業（企画財政課

620 万円）

ふるさと納税制度を積極的に活用し、ふるさと納税の PR 及び返礼品の充実を図り、歳入確保に努めます。
また、協働のまちづくりを進めるため、行政、住民、住民活動団体、企業との対話や情報交換を行いながら、事業の企画段階から一緒に議論し、地域の課題解決に取り組んでいきます。

戦略目標 4.2.3 機能的かつ効率的な行財政運営を行う○議会研修事業（議会事務局

120 万円）町の政策課題や新規、主要事業などに関する先進地事例の調査や議会に関する課題などへの研究のため各種研修会に積極的に参加し、議員の意識改革、資質向上、議会の専門度を強化できるように努めます。

○議会広報事業（議会事務局

210 万円）議会での審議内容や結果を住民の方々にお伝えするために、「佐々町議会
だより」を年４回発行します。
また、町民の声や議会傍聴アンケートを募集し、町民の意見等を掲載するなど、
佐々町議会では、伝える広報から伝わる広報へ充実した紙面づくりに努めます。

○監査事務事業（監査260 万円）町の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、適正に処理されているかを年次計画に基づき、住民福祉の増進、住民負担の軽減、住民サービスの維持、向上のため、業務改善の必要性がないか、住民の視点に立った効果的な監査を実施します。監査等の結果については、議会及び町長等へ提出し、公表を行い、あわせて佐々町のホームページへ掲載します。
また、地方自治法の一部改正に伴い、監査委員制度など監査事務の見直しが進められているため、研修会に積極的に参加し、監査機能の充実・強化、専門性の向上に努めます。

○電子計算システム整備事業（総務課

1 億 4,200 万円）

平成２４年度に導入した電子計算機に係るファイルサーバ、ネットワーク機器、
職員の端末・プリンタについて、安定稼働及び適正な運用管理を図るため、機器の更新を行います。
平成１３年度に導入した全庁型ＧＩＳについて、業務の多様性に応じた機能の見直し、メンテナンスの効率化を図るため、システムの再構築を行います。
平成３１年４月から、町税や各種保険料等に係るコンビニ収納を開始するため、システム改修及び封入封緘機を導入します。

34

○職員研修事業（総務課）
職員の資質及び能力向上のため、階層別研修、専門研修などを行います。

○役場庁舎管理事業（総務課・企画財政課）
老朽化した各種設備について、メンテナンスを実施し維持管理を行います。
また、庁舎の今後のあり方についての検討を開始します。

○総合戦略事業評価・検証事業（企画財政課 50 万円）
佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略の適切な進捗管理を行うため、国が求める PDCA サイクルを用いて、各種取組みに対する事業評価・検証を行い、総合戦略の実現に努めます。
また、こうした PDCA サイクルの実践による行政経営改革の推進を図り、データを意識した業務改善意識の醸成を図ります。

戦略目標 4.2.4 健全な財政運営を行う○税収納率の向上（税務課）
新たな滞納者を増やさないよう、現年度のみの滞納者については、特に早期の折衝等を行うことで滞納額を累積させないように努めます。また、積極的に預貯金や給与等の調査を行い、差押えや公売を実施することで徴収の強化を図り、滞納額の圧縮に努めます。

「総合戦略」に係る取り組み（再掲）基本目標１

暮らしを支える雇用を佐々町内に創出する○農業次世代人材投資事業（産業経済課）○農産物販売促進支援事業（産業経済課）○創業支援事業（産業経済課）○地域おこし協力隊事業（企画財政課）
基本目標２

色んな世代が交流する新しいひとの流れをつくる○佐々っ子応援団推進事業（教育委員会）○公民館活動事業（教育委員会）○図書館活動事業（教育委員会）○体育振興事業（教育委員会）

35

基本目標 3

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育てのしやすい環境を高める○保育所保育料負担軽減事業（住民福祉課）○保育所特別保育事業（住民福祉課）○福祉医療費助成事業（住民福祉課）○母子保健事業（健康相談センター）○小中学校給食費負担軽減事業（教育委員会）○教育振興事業（教育委員会）○佐々っ子土曜学習推進事業（教育委員会）○佐々っ子放課後子ども教室推進事業（教育委員会）
基本目標４

豊かな地域コミュニティが息づく安全でコンパクトなまちを形成する○高齢者福祉対策事業（住民福祉課）○高齢者生きがい支援事業（住民福祉課）○介護保険 地域支援事業（住民福祉課）
基本目標５

全員参加型のまちづくりを進める○情報発信事業（企画財政課）○協働のまちづくり事業（企画財政課）

36

性質別比較表（歳入）（単位：千円、％）

区

分

町

税
町 民 税 （ 個 人 ）町 民 税 （ 法 人 ）
固

定

資

産

税

軽

自

動

車

税

市 町 村 た ば こ 税
地
方
譲
与
税
利

子

割

交

付

金

配

当

割

交

付

金

株式等譲渡所得割交付金
地 方 消 費 税 交 付 金自動車取得税交付金
地 方 特 例 交 付 金
地

方
普

交
通

付

税

付

税

交

特 別 交 付 税
交通安全対策特別交付金
分 担 金 及 び 負 担 金
使 用 料 及 び 手 数 料
国

庫

支

出

金

平成30年度当初予算
歳入額
構成比

平成29年度当初予算
歳入額
構成比

比較
増減額

伸率

1,552,235
529,210
197,350
668,885
44,390112,400
52,000
2,000
2,000
6,000
240,700
10,00010,0001,340,000
1,280,000
60,0001,500
71,621
226,575

27.1
9.2
3.4
11.7
0.8
2.0
0.9
0.0
0.0
0.1
4.2
0.2
0.2
23.4
22.3
1.0
0.0
1.2
4.0

1,533,943
514,280
184,735
674,948
45,180114,800
53,000
1,300
4,500
4,700
240,000
6,500
12,0001,410,000
1,350,000
60,0001,500
96,632
230,707

29.2
9.8
3.5
12.8
0.9
2.2
1.0
0.0
0.1
0.1
4.6
0.1
0.2
26.8
25.7
1.1
0.0
1.8
4.4

18,292
14,93012,615△ 6,063△ 790△ 2,400△ 1,000700△ 2,500
1,300
700
3,500
△ 2,000△ 70,000△ 70,000
00△ 25,011△ 4,132

1.2
2.9 均等割納税義務者数の増や給与所得者などの所得割額の増6.8 平成29年度の調定見込額及び法人数の増△ 0.9 評価替えによる家屋の調定減が見込まれることによる減△ 1.7 重課税率（新規検査から13年を経過した車両に適用）対象台数の減△ 2.1 売上本数の減少傾向に伴う減△ 1.9 平成29年度の収入見込みによる減53.8 平成29年度の収入見込みによる増△ 55.6 平成29年度の収入見込み及び地方財政計画見込額による減27.7 平成29年度の収入見込み及び地方財政計画見込額による増
0.3 平成29年度の収入見込み及び地方財政計画見込額による増53.8 平成29年度の収入見込み及び地方財政計画見込額による増△ 16.7 平成29年度の収入見込みによる減
△ 5.0
△ 5.2
0.0 昨年と同額計上
0.0△ 25.9 私立保育料（△24,402）、広域入所に伴う保育所運営費（△2,224）、旧町内会集会所解体工事地元負担金（+1,400） など△ 1.8 公営住宅使用料（△2,588）、幼稚園保育料（△2,311）、ごみ収集手数料（+979） など

761,975

13.3

670,165

12.7

91,810

増減の主なもの

社会資本整備総合交付金（住宅事業）（+62,975）、社会資本整備総合交付金（道路事業）（+58,890）、社会資本整備総合交付金（公園事業）（+37,050）、施設型給付費負担金(幼稚園等分)（+7,625）、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医

13.7 療費等国庫負担金（+7,537）、美しい森林づくり基盤整備交付金（+7,150）、児童手当交付金（+6,960）、認定こども園施設整備交付金（△97,800） など

県

支

出

金

425,189

7.4

412,981

7.8

12,208

財
寄

産

収

2.4
0.2
8.0
0.0

22,46816,002
293,124
1

0.4
0.3
5.6
0.0

115,453△ 5,982
163,7980

農業水路等長寿命化・防災減災事業費補助金（+10,000）、施設型給付費負担金(幼稚園等分)（+7,599）、長崎県障害児通所給3.0 付費等県費負担金（+3,769）、農業次世代人材投資事業費補助金（+1,500）、長崎県知事選挙委託金（△6,977）、長崎をかえる
人材誘致補助金（△4,000） など

附

入
金

繰

入

金

繰

越

金

137,921
10,020456,9221

諸収入59,7411.0

52,4771.0

7,264

13.8 （+826）、文化公演事業収入（+530）、主催講演会入場料（+400）、市町振興共同事業助成金（コミュニティ活性化支援事業）（△520）、ハロウィンジャンボ宝くじ市町交付金（△424） など

債

365,600

6.4

200,000

3.8

165,600

82.8 良・舗装補修事業）（+17,500）、緊急防災・減災事業債（全国瞬時警報システム新型受信機設置事業）（+2,000）、緊急防災・減町

513.9 土地売払収入（国鉄寮跡地分）（+116,000）、財政調整基金利子（+1,229）、減債基金利子（△1,080） など△ 37.4 協働のまちづくり促進事業費寄付金（△6,000）、学校教育寄附金（△1）、社会教育寄附金（+19）
55.9 財政調整基金繰入金（+97,000）、公共施設整備基金繰入金（+66,200） など
0.0
平成29年度農地等災害復旧事業補助金（+3,961）、全庁型ＧＩＳ再構築負担金（+2,500）、福祉センター光熱水費等使用料

公営住宅建設事業債（公営住宅改修事業）（+71,500）、公共事業等債（公園施設長寿命化対策事業）（+33,300）、公共事業等
債（橋梁長寿命化対策事業）（+29,000）、防災対策事業債（第１分団消防自動車購入事業）（+25,900）、公共事業等債（町道改災事業債（町民体育館内天井等改修事業）（+1,400）、臨時財政対策債（△15,000）

歳

入

合

計

5,732,000

100.0

5,262,000

100.0

470,000378.9

性質別比較表（歳出）（単位：千円、％）区

平成30年度当初予算
歳出額
構成比

分

平成29年度当初予算
歳出額
構成比

比較
増減額

増減の主なもの

伸率

人

件

費

850,04914.8

797,805

15.2

52,2446.5 委員等報酬（+51,023）、管理職手当（+4,404）、時間外勤務手当（△3,331）、一般職給（△2,566） など

扶

助

費

1,269,170

22.1

1,184,961

22.5

84,2097.1 費助成(小中学生・高校生分)（+6,530）、嘱託保育士社会保険料（障害者医療給付費（+3,064）、要保護及び準要保護生徒就学援助費（+2,384）、町外施設型給付費負担金（△28,666） など

公

債

費

493,184

8.6

531,901

10.1△ 38,717

小計（義務的経費）

2,612,403

45.6

2,514,667

47.8

97,7363.9

物

1,144,672

20.0

861,137

16.4

283,535

32.9 （+10,000）、防火水槽解体事業（+8,100）、塵芥処理施設消耗品費（+6,380）、佐々町都市再生整備計画事業効果分析調査業

件

費

施設型給付費負担金（+48,083）、保育士賃金（+24,560）、障害児通所給付費（＋15,074）、児童手当の増（＋9,600）、福祉医療△ 7.3 定期償還元金（△31,193）、定期償還利子（△7,065） など

旧町立診療所・旧第一保育所・旧里町内会集会所解体事業（+91,700）、佐々幼稚園解体事業（+48,000）、電子計算費ソフトメン
テナンス料（+40,475）、臨時雇賃金（+35,222）、全庁型ＧＩＳ再構築業務委託料（+22,000）、機能保全計画策定業務委託
務委託料（+5,000）、固定資産土地評価（路線価）業務委託料（+4,860）、電算機リース料（+4,839） など

等

380,791

6.6

393,055

7.5△ 12,264

費44,5440.8

38,591

0.7

5,953

金

13,9790.2

18,3340.3△ 4,355

投 資 及 び 出 資 金

0

0.0

0

0.0

0

補
維

助

費

持

補

積

修

立

ふるさと納税報償費（△8,940）、広域消防事務負担金（△4,834）、臨時福祉給付金(経済対策分)（△4,230）、町シルバー人材セ△ 3.1 ンター運営費補助金（△2,000）、新規就農者確保対策事業費補助金（+3,840）、肉用牛パワーアップ事業費補助金（+2,250）、
地域おこし協力隊起業支援補助金（+2,000） など
15.4 農地費修繕料（+2,400）、体育施設修繕料（+1,500）、庁舎等修繕料（+1,340） など△ 23.8 協働のまちづくり促進基金積立（△3,000）、減債基金利子積立（△1,081）、公共施設整備基金利子積立（△574） など
0.0

貸

付

金

879

0.0

931

0.0

△ 52

繰

出

金

818,660

14.3

815,517

15.5

3,143

計

2,403,525

41.9

2,127,565

40.4

275,960

13.0

普 通 建 設 事 業 費

691,879

12.1

344,663

6.6

347,216100.7

小△ 5.6 林業公社林業開発促進費（△52）
後期高齢者医療特別会計繰出金（＋3,652）、農業集落排水事業特別会計繰出金（+2,000）、介護保険特別会計繰出金(サービ

0.4 ス事業勘定)（+801）、国民健康保険特別会計繰出金（△3,527）、介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金（△253） など

町営住宅整備改修事業（+136,300）、道路新設改良事業（+117,620）、公園長寿命化対策事業（+79,100）、林道橋補修事業

補

助

事

業

398,662

7.0

234,951

4.5

163,71169.7 （+14,300）、未来を創る園芸産地支援事業費補助金（+10,796）、認定こども園施設整備事業費補助金（△195,600） など

単

独

事

業

293,217

5.1

109,7122.1

183,505167.3 （+8,200）、河川改良事業（+8,100）、ごみ処理施設修繕事業（+7,979）、口石小学校管理事業（+7,760）、県営ため池整備事業負担金（+6,400）、佐々小学校管理事業（+6,150）、 など

災 害 復 旧 事 業 費

48

0.0

11

0.0

37

336.4
0.0

投

補

助

事

業

0

0.0

0

0.0

0

単

独

事

業

48

0.0

11

0.0

37

資

的

計

691,92712.1

344,674

6.6

347,253100.7

費24,1450.4

275,094

5.2 △ 250,949△ 91.2

計5,732,000

100.0

5,262,000

予
歳

道路新設改良事業（+98,000）、第1分団消防自動車購入事業（+34,560）、町有地整地事業（+8,478）、体育施設改修事業

経
備

出

合

費

100.0

470,000

38

336.4 農林水産施設災害復旧費消耗品（+37）

8.9

平成30年度 投資的事業一覧表（単位：千円）

財源内訳
事業内容

事業費

国庫支出金

分担金
負担金等

県支出金

地方債

その他
特定財源

一般財源

（一）普通建設事業

691,879

171,218

14,0490

179,200

60,250267,162（１）補助事業398,662

171,218

12,524

0151,300

0

63,620

3,861

746

671

2,444

2

1

1

未来を創る園芸産地支援事業費補助金

10,796800

9,996

ながさき鳥獣被害防止総合対策事業費補助金

4,240

4,240

0

多面的機能支払交付金

6,397

4,797

1,600

林道橋補修事業14,3007,150

戸建木造住宅耐震診断委託料

6230

戸建木造住宅耐震改修計画作成補助金

140

70

70

戸建木造住宅耐震改修工事補助金

1,644

822

822

住宅性能向上リフォーム支援事業補助金

2,000

900

1,100

３世代同居・近居促進事業補助金

4,000

900

道路新設改良事業

128,82065,05046,50017,270

公園長寿命化対策事業

79,10037,05033,3008,750

町営住宅整備改修事業

136,300

58,50071,5006,300

合併処理浄化槽設置整備事業補助金
農業経営基盤強化資金利子助成金

支弁人件費

7,000

（２）単独事業284,792

7,150
15

17

2,000

1,100

7,000

0

1,525

0

27,90059,450195,917

2,614

2,614

防犯灯設置補助金535

535

町有地整地事業

8,478

8,478

国鉄寮跡地整備事業

4,000

4,000

町内会集会所改修事業

2,900

交通安全施設整備事業

805

805

松浦鉄道施設整備事業費補助金

5,991

5,991

町内会有線放送施設費助成金

676

676

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

541

541

佐々ICバス停改修事業

ごみ処理施設修繕事業

61,132鳥獣被害防止対策事業

5,526

佐々町繁殖牛経営基盤強化事業補助金

4,000

家畜導入事業費補助金

1,450

58,000
1,325

1,450

3,132
4,201
4,000

200

200

0

道路新設改良事業

107,500

107,500

河川改良事業

10,10010,100住宅性能向上リフォーム支援事業補助金

2,000

2,000

第１分団消防自動車購入事業

34,56025,9008,660

全国瞬時警報システム新型受信機改修事業

3,024

2,000

1,024

39

平成30年度 投資的事業一覧表（単位：千円）

財源内訳
事業内容

事業費

国庫支出金

分担金
負担金等

県支出金

その他
特定財源

地方債

一般財源

佐々小学校管理事業

7,250

7,250

口石小学校管理事業

7,760

7,760

町内会公民館増改築助成金

2,000

2,000

体育施設改修事業

8,200

8,200

支弁人件費

5,000

5,000

（３）国直轄事業負担金（４）県営事業負担金

0

0

0

0

0

0

0

8,425

0

0

0

0

800

7,625

地すべり県営事業負担金

1,000

県営ため池整備事業負担金6,400

長崎県施行地元負担金（佐々港海岸自然災害防止事業負
担金）

1,025

1,000
800

5,600
1,025

（二）災害復旧事業

48

0

0

0

0

0

48

（１）補助事業

0

0

0

0

0

0

0

（２）単独事業

48

0

0

0

0

0

48

農林水産施設災害復旧消耗品費

合 計

48

691,92748

171,21840

14,0490

179,200

60,250267,210

地方債現在高の状況（単位：千円）区分

平成29年度末

平成30年度

現在高見込額

発行見込額

平成30年度元利償還見込額
元金

利

平成30年度末子

計

現在高見込額（会計別）

１ 一般会計

4,435,838

365,600

463,488

29,696493,184

4,337,950

２ 公共下水道事業特別会計

4,281,032
4,281,032

166,000
166,000

287,011
287,01186,26086,260373,271373,271

4,160,021
4,160,021（下水道債）

128,596
128,5960012,497
12,497

2,901
2,901

15,39815,398116,099
116,099

４ 水道事業会計

448,655

83,80043,6208,654

52,274

488,835

9,294,121

615,400

806,616

127,511934,127

9,102,905（下水道債）

３ 農業集落排水事業特別会計

合

計

41

基金現在高の状況（単位：千円）
基金区分

連番 特定 果実

平成29年度3月補正後予算額

平成28年度末
残高

元金積立金

利子積立額

106,405

10,827平成29年度末
残高見込

取崩額

1

財政調整基金724,4922

土地開発基金329,204

522

3

減債基金

893,8561,666

下水道整備基金

576,280

体育文化振興基金

250,000

平成30年度当初予算額
元金積立金

利子積立額

平成30年度末
残高見込

取崩額

591,7242,599

247,000

347,323

329,726489

330,215

235,804

659,718

1,151

660,869857

40,000537,137724

140,000

397,861

31,84940

3,800

28,08935

3,500

24,624

地域福祉基金185,270250

250

185,270

223

222

185,271253

187,174

225

187,399

176

149,196

4

●

5

●

6

●

7

●

地域振興基金186,921

8●

協働のまちづくり促進基金

139,0649●

水資源開発基金

22,651

31

22,68228

22,71010●

ふるさと水と土保全対策基金

10,75415

10,76913

10,78211●

公共施設整備基金

2,920,035

3,558

2,923,593

3,316

66,2002,860,709

一般会計小計（1～11）

6,020,376

111,965

18,215

530,6545,619,902

5,000

8,979

456,922

5,176,959

うち特定目的基金（4～11）

4,072,824

5,560

5,200

44,8504,038,734

5,000

4,740

209,922

3,838,552

うち果実運用型基金（6）185,270

0

250

250

185,270

0

223

222

185,271

5,691,172

111,965

17,693

530,654

5,290,176

5,000

8,490

456,922

4,846,744★

●★

一般会計小計から土地開発基金を除く

5,560

196

800

144,0205,000

12

町内会公民館建設基金

10,00010,00010,00013

奨学資金貸付基金

12,773

12,773

12,77314

高額療養費貸付基金

3,000

3,000

3,000

15

町内会集会所建設基金

20,00020,00020,000定額運用基金小計（12～15）

45,77300

16

国民健康保険財政調整基金

101,124

29,26426

17

国民健康保険診療所財政調整基金

43,710

350

22

18

介護保険財政調整基金

73,19043,141

特別会計小計（16～18）

218,024
6,284,173

合計（1～18）045,77300045,773

130,414

14

1,487

42,595

5

1,329

41,27119

1116,34912

1116,360

72,755

67

1,488

289,358

0

31

1,330

288,059

184,720

18,282532,142

5,955,033

5,000

9,010

458,252

5,510,791

42

130,428

消費税率引上げに伴う増収の使途
社会保障制度の充実・安定化と財政の健全化を図るため、平成 26 年 4 月から消費税率が 5％から 8％に引き上げられました。
この消費税率引上げに伴う増収分は、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策の経費に充てることが地方税法に明記されています。
【地方消費税交付金の推移】
通常分
社会保障財源化分
合計

H26決算

H27決算

H28決算

H29決算見込

H30当初予算

1億1,843万円

1億4,403万円

1億3,666万円

1億3,850万円

1億4,100万円

2,482万円
1億4,325万円

1億

409万円

9,506万円

9,755万円

9,970万円

2億4,812万円

2億3,172万円

2億3,605万円

2億4,070万円

平成 30 年度の地方消費税交付金（増収分）の主な使途
１．社会福祉

町の予算額ベース（うち一般財源ベース）

子ども・子育て支援

5 億 4,880 万円 （1 億 5,740 万円）

障害者自立支援給付費

2 億 6,830 万円 （6,710 万円 ）福祉医療費6,300 万円（

4,150 万円）

障害者医療給付費

1,300 万円（

330 万円）

高齢者外出支援タクシー利用助成1,260 万円（

1,260 万円）

380 万円（

100 万円）

心身障害者福祉タクシー利用助成

50 万円

（

50 万円）

在宅重症心身障害児者短期入所支援事業費

10 万円

（

10 万円）

日常生活用具給付等助成（地域生活支援事業）

２．社会保険
介護保険特別会計繰出金

1 億 5,980 万円

国民健康保険特別会計繰出金（ 1 億 5,980 万円）

9,810 万円（

4,400 万円）

後期高齢者医療療養給付費負担金

1 億 1,780 万円（

9,150 万円）

後期高齢者医療特別会計繰出金

4,540 万円（

4,540 万円）

３．保健衛生４．合計

13 億 3,120 万円

43（ 6 億 2,420 万円）