平成 ３１ 年度
深川市の予算の概要

平成３１年度 深川市各会計予算前年度対比表

・・・ １

平成３１年度 深川市一般会計歳入歳出予算

・・・ ２

深川市の財政状況（主要財源、地方債、基金）

・・・ ４

平成３１年度の新たな予算付け及び重点事業 ８つの取り組み

・・・ ５

１．深川市庁舎整備保全計画検討会議の開始

・・・ ６

２．統合保育園と子育て支援センターの建設

・・・ ７

３．妊娠・出産応援交付金事業(コウノトリ応援プラン）の実施

・・・ ８

４．消防・防災対策の充実強化

・・・ ９

５．地域資源活用農畜産物処理加工施設の整備

・・・１０

６．若年者定住促進奨学金返還支援事業の実施

・・・１１

７．無電柱化事業の推進（蓬莱通線・国道・道道）・・・１２

８．桜山パワーアップロードの大規模改修(３年次の１)

・・・１３

その他の主な事業

・・・１４

深川市 平成３１年２月

平成３１年度 深川市各会計予算前年度対比表（単位：千円･％）

会計別本年度予算額

前年度予算額
（当初）

増

減

額

増

減

率

Ａ

Ｂ（Ａ－Ｂ）Ｃ(Ｃ／Ｂ)

一 般 会 計16,446,000

15,913,000

533,000

3.3

介護保険2,307,000

2,451,000△ 144,000△ 5.9

国民健康保険3,072,000

3,085,000△ 13,000△ 0.4

特 後期高齢者医療別会
計 農業集落排水

394,400

380,900

13,5003.5

172,600

237,600△ 65,000△ 27.4751,300

744,700

6,600

0.9

6,697,300

6,899,200△ 201,900△ 2.9818,300

798,600

19,7002.5

5,548,093

5,145,677

402,416

7.8

下水道
小計

水道
企
業
病院会
計
小計

6,366,393

5,944,277

422,116

7.1

合計29,509,693

28,756,477

753,216

2.6※企業会計予算は＜収益的収入と支出＞と＜資本的収入と支出＞のそれぞれ多い方を加算したものである。

□ 当初予算（全会計）の推移 □百万円
35,00030,203

5,766

5,995

7,734

7,629

16,143

16,57917,625

H27

H28

H29

30,00025,00020,00031,23929,64328,756

6,028
5,944
7,586
6,899

29,510
企業会計

6,367
特別会計

6,697

15,000
一般会計

10,00015,913

16,4465,000
0H30H31平成３１年度 深川市一般会計歳入歳出予算【歳入】(単位：千円・％)平成３１年度
区

款

平成３０年度

当初予算の比較分

別予算額 構成比 予Ａ

1. 市税算額 構成比増減額

Ｂ(Ａ－Ｂ)

増減率

Ｃ

Ｃ／Ｂ

2,202,364

13.4

2,153,936

13.6

48,4282.2

2. 地方譲与税

218,000

1.3

208,000

1.3

10,000

4.8

3. 利子割交付金

3,000

0.0

3,000

0.0

00.0

4. 配当割交付金

4,000

0.0

4,000

0.0

00.0

5. 株式等譲渡所得割交付金

2,500

0.0

2,500

0.0

00.0

6. 地方消費税交付金

450,000

2.7

420,000

2.7

30,000

7.1

7. ゴルフ場利用税交付金

1,000

0.0

1,000

0.0

00.0

8. 自動車取得税交付金

24,0000.1

32,0000.2△ 8,000 △ 25.0

9. 環境性能割交付金

19,0000.1－－

19,00010. 地方特例交付金

8,800

0.1

5,000

0.03,800

76.0

6,910,000

42.0

6,880,000

43.3

30,0000.4

12. 交通安全対策特別交付金

3,000

0.0

2,400

0.0

600

25.0

13. 分担金及び負担金

152,8790.9

181,048

1.1△ 28,169 △ 15.6

14. 使用料及び手数料

286,750

1.8

283,679

1.8

3,071

1.1

15. 国庫支出金

1,576,179

9.6

1,749,600

11.0△ 173,421△ 9.9

16. 道支出金

1,194,256

7.3

1,137,097

7.1

57,1595.0

17. 財産収入

49,2380.3

34,5600.2

14,67842.5

18. 寄附金

321,703

2.0

81,7030.5

240,000

293.7

19. 繰入金

243,650

1.5

353,848

2.2△ 110,198 △ 31.1

20. 繰越金

10.0

10.0

00.0

21. 諸収入726,280

4.4

707,228

4.5

19,052

2.7

22. 市債

2,049,400

12.5

1,672,400

10.5

377,000

22.5

16,446,000 100.0 15,913,000 100.0

533,000

3.3

11. 地方交付税

歳入合計

皆増

【歳出】

(単位：千円・％)平成３１年度

区
款

平成３０年度

当初予算の比較

分別

予算

額

構成比

Ａ

予算

額

構成比

Ｂ

増

減額

(Ａ－Ｂ)

増減率

ＣＣ／Ｂ

1. 議会費120,5320.7

118,572

0.7

1,960

1.7

2. 総務費724,482

4.4

569,485

3.6

154,99727.2

3. 民生費3,606,096

21.9

2,798,756

17.6807,340

28.8

4. 衛生費1,982,735

12.1

2,237,303

14.1

5. 労働費21,382

0.1

19,672

0.1

1,710

8.7

1,407,662

8.6

1,368,070

8.6

39,592

2.9

7. 商工費449,966

2.7

358,697

2.2

91,26925.4

8. 土木費1,707,243

10.4

2,051,135

12.9△ 343,892 △ 16.8

9. 消防費506,504

3.1

518,695

3.3△ 12,191△ 2.4

10. 教育費

1,148,120

7.0

1,261,831

7.9△ 113,711

△ 9.0

1,621

0.0

1,621

0.0

0

0.0

2,554,488

15.5

2,555,858

16.1△ 1,370

△ 0.1

4,771

0.0

5,253

0.0

△ 482

△ 9.2

14. 職員費2,200,398

13.4

2,038,052

12.8

162,346

8.0

15. 予備費

10,0000.1

10,0000.1

00.0

15,913,000 100.0

533,000

3.3

6. 農林水産業費

11. 災害復旧費
12. 公債費
13. 諸支出金

歳出合計

16,446,000 100.0△ 254,568 △ 11.4

深川市の財政状況（主要財源、地方債、基金）
１．平成３１年度一般会計予算と主要財源
区分

本年度予算

（単位：百万円）
前年度予算

増減額

増減率

うち市民税

16,446
2,202
983

15,913
2,154
953

533
48
30

3.3%
2.2%
3.1%

うち固定資産税・都市計画税

952

933

192.0%

主 地方交付税
要普通交付税財源
特別交付税6,910
6,160
750
2,049
995
321

6,880
6,150
730
1,672
905
394

30
102037790△ 730.4%
0.2%
2.7%
22.5%
9.9%
△18.5%

一般会計予算総額
市税

市債
うち過疎債
うち臨時財政対策債

２．地方債残高（全会計）
億円

400
390
380

371

370

362

362

360

353

350

349

340
330
H27

H28

H29

H30見込

H31予算

３．基金残高 （特別会計基金、土地開発基金、育英基金を除く）
百万円

3,000
2,500

2,125

1,775

2,000

1,773
1,481
1,241

1,500
1,000
500
0
H27

H28

H29

H30見込

H31予算

平 成 ３１年 度 新たな予算付け及び重点事
業 ８つの取り組み

予算額

19,404 千円

予算額

507 千円

予算額 721,041 千円

深川市庁舎整備保全計画
検討会議の開始

統合保育園と子育て支援センターの建設

深川市庁舎整備のため、庁舎整備保全計画検討会議を設置し、庁舎整備の基本計画案を策定します。

老朽化した市立保育所を建て替えると共に、併設による子育て支援センターを建設します。

事業費 13,913 千円(消防)予算額 6,956 千円(防災)

予算額 40,500 千円

妊娠・出産応援交付金事業(コウノトリ応援プラン)の実施

消防・防災対策の充実強化

地域資源活用農畜産物処理加工施設の整備

健やかな妊娠と出産をむかえ、安心して子育てができるように応援することを目的に交付金事業を実施します。

消防団の装備を充実します。また、洪水ハザードマッ
プの更新等を行います。

農畜産物処理加工施設建設に係る機械備品等を整備します。
※平成 30 年度施設建設予算
129,000 千円

164,000 千円

予算額 32,000 千円

若年者定住促進奨学金
返還支援事業の実施

無電柱化事業の推進（蓬莱通線・国道・道道）

桜山パワーアップロードの大規模改修(３年次の１)

大学等卒業後、市内事業所に就業した方などを対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対する支援に取り組みます。

蓬莱通線（最終年度）の無電柱化を実施します。また、国道・道道の無電柱化事業を支援し、上下水道管の移設工事等を実施します。

桜山パワーアップロードの大規模改修を３年間で行います。

予算額

1,300 千円

予算額

平成３１年度予算説明資料

深川市企画総務部総務課

深川市庁舎整備保全計画検討会議の開始
市役所庁舎整備のため、市民及び関係団体の方々に参加していただき、庁舎整備保全計画検討会議を設置し、庁舎整備の基本計画案を策定します。
予算額 ５０７千円

１．庁舎の現状
現在の庁舎は、昭和４１年に建設されて以来５２年が経過し、施設設備の著しい老朽化に加え、平成２７年に実施した耐震診断では、防災拠点としての耐震性能が不足しており、震度６～７程度の地震により倒壊又は崩壊する危険性が高いと診断されています。

検討会議に要する経費
アンケートに要する経費
その他の経費

２４４千円
２３３千円
３０千円

２．防災への備え

３．検討会議

現庁舎は、東日本大震災や熊本地震と同程度の地震が発生した場合倒壊する危険性が高い状況です。また、電気関係設備やサーバ関係設備が地下にあることから、水害時に浸水があった場合には電源の喪失、電算データの消滅などの恐れがあります。さらに災害により停電が発生した場合には、十分な自家発電装置を備えていないため、防災拠点としての機能が発揮できない可能性があります。（現在は小型の発電機を使用し災害対応に必要な電話やパソコンなどの情報通信機器の電力を賄っています。）

こうした状況を踏まえて、今後の市役所庁舎の防災拠点としての整備のあり方について、耐震性や非常電源の確保など、庁舎整備の基本計画案の作成について検討します。また、検討会議では市民アンケートなどにより皆さんの意見を取り入れながらさまざまな視点から検討を行ない、「市町村役場機能緊急保全事業」の活用を念頭において取り組みます。

平成３１年度予算説明資料

深川市市民福祉部 社会福祉課 子育て支援推進室○ 目的
深川保育園（昭和４８年建築）及び一已保育園（昭和５１年建築）
は、建築後相当期間が経過し建物の老朽化が著しいこと、入園児童数及び出生数が減少傾向にあることや保育士の効率的配置等から、両園を１園に統合して新たに建設し、良好で快適な保育環境を確保します。
また、子育て支援センターを併設し、保育所利用者を含め多くの子育て中の親子が利用することができる地域子育て支援拠点事業を展開します。
○ 予算内訳◆ 施設整備工事
711,531 千円（改築工事、外構整備工事）◆ 遊具等備品購入
8,400 千円（プレイランド用遊具等）◆ その他
1,110 千円

○ 施設の概要◆ 構造 鉄筋コンクリート造２階建◆ １階 保育所（約 955 ㎡）
保育室：６室（0 歳～5 歳）
遊戯室：１室
管理諸室：事務室、調理室、休憩室、物品庫等相談室：１室◆ ２階 子育て支援センター（約 485 ㎡）
プレイランド：乳幼児向け開放施設、多用途ト
イレ、授乳室
事業用ホール：子育て支援事業（なかよし広場等）開催
管理諸室：事務室、相談室◆ 外まわり 園庭、遊具、菜園、駐車場、送迎通路等

平成 31 年度予算説明資料

深川市市民福祉部 健康福祉課

妊娠・出産応援交付金事業（コウノトリ応援プラン）の実施
平成３１年度予算額

19,404 千円

これからお子さんを生み育てようとする妊婦さんが、健やかな妊娠と出産をむかえ、安心して子育てができるように応援することを目的として、平成３１年4月１日以降に妊娠届出をした方へ妊娠・出産応援分100,000円と妊産婦健診支援分36,000円の合計136,000円を交付します。
交付までの流れ妊娠届出交付
母子健康手帳交付

１回以上妊婦健診受診後に交付の申請

妊娠・出産応援分
妊産婦健診支援分

合計

１００，０００円
３６，０００円

１３６，０００円〇 すでに妊婦健康診査通院等支援事業の商品券を受け取っており、４月１日以降に出産される妊婦の方には、妊娠・出産応援分100,000円を交付します。
〇 他市町村から転入された妊婦の方には、出産までの妊産婦健診の回数に応じた妊産婦健診支援分と妊娠・出産応援分100,000円を交付（ただし住所を有してから3か月後）します。
〇 交付を受けた方で出産前に市外へ転出する方には交付金の返還を求める場合があります。
※子育て応援出産祝い交付事業と妊婦健康診査通院等支援事業の両事業を見直して実施するものです。

消防・防災対策の充実強化
消防団の装備の充実
洪水ハザードマップの更新等

事業費 13，913 千円
予算額 6，956 千円

平成 31 年度予算説明資料
深川地区消防組合消防本部総務課
深川市企画総務部総務課自治防災室

１目 的
消防については、火災などの各種災害に対する迅速な消防活動及び身体への安全性の向上を図るため、消防団員の防火衣等の更新を行います。また、防災については、近年大規模化する自然災害等の発生から市民の人命などを保護するため、洪水ハザードマップの更新等を行います。

２

事業の概要
①消防団員の防火衣等の更新

現在、消防団員（１６６人）が災害時に着用している防火衣は、昭和６３年に一斉更新して３０年が経過しているため、「消防団の装備の基準」に基づいた防火衣及び防火ヘルメットに更新するとともに、防火手袋をあらたに支給して、地域住民が安心・安全に暮らせるよう、消防団の災害対応力の向上を図ります。
※当事業費は１３，９１３千円で、北海道市町村備荒資金を活用して整備します。（Ｈ３１年度より５年間で償還します。）②洪水ハザードマップの更新等
平成１７年３月に作成した「深川市洪水避難地図（洪水ハザードマップ）
石狩川周辺・雨竜川周辺」について、水防法改正による現行基準に基づき想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充する更新を行うほか、非常用備蓄品等を購入します。
洪水ハザードマップの更新 ５，０００千円
非常用備蓄品等購入
１，５００千円
その他
４５６千円※防火衣の更新
イメージ※現在の洪
水ハザードマップ

平成３１年度予算説明資料

深川市経済・地域振興部農政課

地域資源活用農畜産物処理加工施設の整備
概 要
本市では豊富な農畜産物を活用した商品開発とＰＲ活動に努めていますが、地域資源を活用した、より付加価値の高い「ふかがわポーク」ブランドを確立させ、地域特産品の創出・新産業の創出、雇用の確保と拡大、産業の育成・強化を図るため、農畜産物処理加工施設を建設します。
なお、本事業は、平成３０年度予算を繰り越して施設建設を行い、平成３１年度予算では、食肉製品製造に係る機械設備の導入及び施設に係る備品等を整備します。
（生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金(基金事業)及び地方創生推進交付金を活用して実施する効果促進事業の活用）

事業費【平成 31 年度予算額

40,500 千円】

・食肉製品製造機械等導入（18 節）
・その他機器･備品（18 節）

28,000 千円
11,000 千円

・施設整備に係る消耗品類（11 節）

1,500 千円

製造予定品目
・ハム類、ソーセージ類、ベーコン類の食肉製品【平成 30 年度予算額（9 月補正）129,000 千円】
・実施設計等委託料
・施設建設費、外構等工事（一部次年度へ繰越）

建設予定地
・広里町５丁目 108 番 2（広里工業団地内）

平成 31 年度予算説明資料 深川市経済・地域振興部地域振興課

若年者定住促進奨学金返還支援事業の実施（略称：深川ライフ応援奨学金補助事業）
若年者の本市への移住・定住の促進と地域産業を担う人材を確保するため、大学等卒業後、市内事業所に就業した方などを対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対する支援に取り組みます。
１．対象者

４．手続き

・大学（大学院、短大含む）、専修学校（専門課程）、高等専門学校を卒業し、平成３１年４月１日以降、市内事業所に正社員として就業（自営業を含む）し、本市への住民登録を行っている方（就業時の年齢が３０歳未満の方に限ります。
）
・奨学金を返還中の方

２．対象奨学金・日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
・深川市奨学資金

３．補助金額・補助期間・年度内に返還した奨学金相当額（月額１万円×１２カ月分を限度）を３年間（36 カ月分）補助します。
・補助の期間は最大３６カ月とします。
＜手続きのイメージ＞
H31 年度H32 年度①対象者登録の申請
・市内に就職、定住した年度の１１月末までに、対象者としての登録申請が必要となります。
②補助申請
・対象者登録を行った年度末に、補助申請のあった方に対し、当該年度中に返還した奨学金相当額を交付します。
５．平成 31 年度予算案
奨学金返還支援補助金 120 千円×１０名分＝1,200 千円
事務費 100 千円
合計 1,300 千円

H33 年度

H34 年度

市内就職（H31.4 月以降）

Ｕ三・Ｉ十タ歳ー未ン満者の又は市民

市内定住（H31.4 月以降の転入者又は市民）奨学金返還（新卒者は H31.10 月以降返還開始）①補助対象者の登録申請(11 月末まで)※12 月以降は翌年度申請②交付申請(3 月末まで)②交付申請(3 月末まで)②交付申請(3 月末まで)②交付申請(3 月末まで)

補助金交付※新卒者は通常は補助金交付 ※新卒者は通常は補助金交付 ※新卒者は通常は補助金交付 ※新卒者は通常は６カ月分(10～3 月分)

12 カ月分(4～3 月分)

12 カ月分(4～3 月分)

６カ月分(4～9 月分)

無電柱化事業の推進
平成３１年度予算説明資料

深川市建設水道部都市建設課・上下水道課

平成３１年度予算

１６４,０００千円（前年度予算２４９,０００千円）●都市建設課
蓬莱通線無電柱化・バリアフリー化事業

７４,0００千円●上下水道課

事業概要
歩行者、自転車、高齢者及び障がい者等、誰もが安心して通行ができる歩行者空間を確保するため、蓬莱通線の無電柱化・バリアフリー化事業については、平成３１年度の完成に努めます。
また、北海道開発局や北海道においても、本町通の国道２３３号、道道深川雨竜線について、無電柱化・バリアフリー化事業の工事に着手する見通しです。
そのため支障となる市の上下水道管の移設工事と下水道管移設の調査設計を実施します。

蓬莱通線完成イメージ

国道無電柱化事業上下水道管移設関連

４９,０0０千円道道無電柱化事業上下水道管移設関連

４１,０0０千円

整備効果
効果１ 防災力強化
本町通や蓬莱通線は、緊急輸送路として重要な役割を担っており、災害時に円滑かつ確実な輸送・避難経路を確保するため、無電柱化を実施し、都市の防災力強化を図ります。
効果２ 中心市街地活性化
景観にすぐれた魅力ある街並みの形成や、商業施設の誘導及び交通結節点の強化など、快適な生活の場と機能的な経済活動の場を備えた都市環境を創出します。

無電柱化事業平面図
蓬莱通線

道道深川停車場線
無電柱化整備済◎

道道深川雨竜線

国道２３３号

上下水道管移設

上下水道管移設
下水道調査設計

道道旭川深川線

桜山パワーアップロード大規模改修（3 年次の１）○スポーツ合宿の状況
深川市は、実業団・大学の陸上競技の強化合宿等の招致を積極的に推進しており、道内でも有数の合宿地となっています。
その実績は 121 団体（実業団 17 団体・大学等 104 団体）、3,971 人、延べ宿泊数 9,008 泊（H30.10 月末現在）、昨年度と比較して、延べ宿泊数で 3,036 泊の増、合宿団体数では 52団体の増と、前年度を大幅に上回っているところです。

○目 的
近年、陸上競技の長距離選手は、足腰と心肺機能を鍛えるために クロスカントリーコースでトレーニングを行うことが主流となっています。
本市の桜山パワーアップロードは、起伏に富み、ウッドチップ舗装のため弾力性に優れ膝の負担も少ないことから、クロスカントリーコースとして高い評価を得ており、多くの大学・実業団の選手が、本市を合宿の拠点として選択する主要な理由となっています。
しかし、ウッドチップ舗装に傷みが目立ってきていることから、本市におけるスポーツ合宿数の更なる増加を図るため、平成 31 年度からの３年間で桜山パワーアップロードの大規模改修を実施するものです。

平成 31 年度予算説明資料 深川市教育委員会生涯学習スポーツ課

平成３１年度予算

３２,0００千円○施設の概要・コース・幅 員・標高差2,000m コース 1,000m コース2.5m
・ウッドチップ厚3cm
48m○工事概要・一部改修済みの箇所を除く 1.5km を、平成３１年度から３３年度にかけて、新たなウッドチップ舗装に全面改修します。
・雨や雪などによる損傷を防ぎ排水機能を強化するため、U 字側溝を全コース区間（2km）に渡り整備し、耐久性の向上につなげます。

＜トレーニングをする実業団の様子＞＜桜山パワーアップロード＞

その他の主な事業※（ ）内の数字は前年度予算額

・・・・《 福祉・健康・医療に関する分野 》・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○「少子化対策出会い創出支援事業」及び「縁結びサポーター事業」
予算額
1,108 千円（ 1,147）
少子化の要因のひとつである未婚化・晩婚化対策として、出会い創出事業を実施する団体に対する事業実施費用の一部助成、結婚を希望する男女の出会いを支援する縁結びサポーター事業や婚活事業などを継続します。
○結婚新生活支援事業
予算額
300 千円（ 300）
婚姻に伴う経済的負担を軽減し、若い世代の結婚を後押しする施策として、住宅の取得若しくは賃貸又は引越しに係る経費を助成します。
○妊産婦健康診査事業
予算額
7,278 千円（ 7,671）
妊婦の経済的負担を軽減し、健やかな妊娠、出産を支援することを目的に実施している、妊婦健康診査と超音波検査の費用助成に加えて、平成 31 年度からは出産後の産婦健康診査についても費用助成を拡充します。
○保育所保育料の軽減措置を継続
国の徴収基準額より各階層１７％軽減するとともに、入所第２子の保育料無料化等、多子世帯向け軽減を継続します。
○乳がん・子宮がんの集団検診（市立病院）実施 予算額 18,779 千円（21,215）
乳がん・子宮がんの集団検診を引き続き深川市立病院で行い、市民がより受診しやすい体制とすることで、がんの早期発見、早期治療に努めます。
○市立病院の経営安定化
予算額 143,000 千円（330,000）
入院・外来患者の確保に努め医業収益を確保し、安定した病院運営に努めます
が、なお不足する医業収益の一部について、経営の安定化を図るため、必要な繰出しを行います。また、改築後 14 年が経過するため、施設機能を維持するため計画的に行う修繕費用についても一部支援します。
○医師確保対策
予算額 11,359 千円（ 9,254）
常勤医師の不在である診療科については、道内三医育大学への要請や民間会社等からの情報による、確保対策を継続して進めますが、常勤医不在の科の診療を確保するため、出張医に要する経費の一部について支援します。

○地域包括ケアシステムの構築
北海道地域医療構想に基づく、医療機能の分化の取り組みとして開設した、回復期の地域包括ケア病棟を中心に、在宅復帰に向けた退院支援サービスを提供
し、北空知の地域包括ケアシステムの一翼を担います。
○休日・夜間の救急医療体制
予算額 43,416 千円（ 42,720）
休日・夜間の救急医療体制については、引き続き北空知４町及び深川医師会と連携協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。
○納内地域医療送迎バス運行事業
予算額 1,901 千円（ 2,930）
納内診療所の休診に伴う当面の対応として、市立病院までの送迎体制をハイヤーに見直し、引き続き運行します。

・・・・《 経済・産業に関する分野 》・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○農業経営の安定化（深川農業ステップアップ事業） 予算額 10,000 千円（ 10,000）
地元農産物の消費拡大に向けた事業の推進、国や道の制度を有効活用した地域の農業所得の確保、産業経営の体質強化や安定化を図ります。
○深川未来ファームの運営支援
予算額 39,000 千円（ 39,020）
市の基幹産業である農業の担い手育成・確保や、優良農地の円滑な継承を推進する、㈱深川未来ファームの運営を支援します。
○森林の多面的機能の発揮
予算額 7,856 千円（ 7,839）
林業経営の効率化や森林管理の適正化のために適時適切な伐採、造林等の管理を行うとともに、市町村が実施する森林整備や人材育成も促進します。
○有害鳥獣処理施設の運営
予算額 21,701 千円（ 4,014）
エゾシカなどの有害鳥獣による農産物被害等が拡大する中で、捕獲した個体を適切に処理するための施設の安定的な運営に努めます。
○地域資源活用施設におけるシードル等加工事業の推進
予算額 12,333 千円（ 12,576）
地域資源活用施設で製造する「ふかがわシードル」が、発売後５年目の節目を迎えるにあたり、これまでの「スタンダード」「プレミアム」に加え、辛口バージョン「ドライ」の商品化に取り組みます。

○商店街への支援事業や助成事業の推進

予算額 237,760 千円（239,204）

企業等の経営安定と経営体質強化のため、「中小企業支援事業」や「起業支援・店舗改装等助成事業」を推進するとともに、商店街の自主的な取り組みを支援します。
○ふるさと納税
予算額 204,481 千円（ 48,630）
寄附金額３億２千万円を目標に取り組みを進めるとともに、主要作物のコメや農畜産物を使った加工品などの返礼品の有効活用により、地場産品のＰＲを図ります。
○観光振興（広域観光、インバウンド観光の推進） 予算額 16,605 千円（ 15,120）
周辺自治体と連携した「広域観光」の推進により、特に「インバウンド観光」の誘客を図ります。
○夏まつりなどの祭典
予算額 21,090 千円（ 20,990）“地域をあげた賑わいのあるもの”となるよう、商工関係者等と連携し推進します。
○若年雇用対策事業

予算額2,500 千円（2,500）

新規学卒者等の若年人材の確保を図ります。
○育児休業取得支援事業
予算額 1,200 千円（600）
育児休業の取得を促進するため事業の充実を図り、事業所に助成金を支給します。
○交流人口の増加に向けた合宿誘致事業の推進 予算額 7,109 千円（ 6,544）
交流人口の増加と地域振興を図るため、大学や実業団等への訪問のほか全国都道府県駅伝大会等に赴き合宿誘致活動を積極的に取り組むとともに、昨年４月にオープンした宿泊施設エフパシオの利用促進等に努めます。
○プレミアム付商品券

予算額 43,006 千円（0）※平成 30 年度補正分 2,223 千円を含みます

消費税率の 10％への引き上げの影響を緩和するため、国の財政支援により、低所得者・子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行します。・・・・《 快適な生活基盤の構築に関する分野 》・・・・・・・・・・・・・・・・○市道１５路線の整備
予算額 545,300 千円（545,600）
市民の皆様の円滑で快適な通行の確保のため、主要な幹線道路や生活に密着した道路の整備を促進します。（無電柱化事業を含む。）○橋梁の修繕と点検
予算額 99,000 千円（140,800）
市民の皆様が安全かつ快適に通行ができるよう、老朽化した橋梁の修繕と点検を計画的・効果的に進めます。
○狭あい私道の整備
予算額 3,200 千円（ 4,650）
未舗装の「私道路」を安全で安心して通行できる道路にするため、各種制度により用地の拡幅を促進し市道認定を図るとともに、砂利道の舗装整備を進め、市街地の住環境の向上を推進します。
○除排雪事業
予算額 360,754 千円（351,532）
冬期間の除排雪業務により、安全で快適な道路交通を確保します。
○除雪サービスセンターの運営

予算額

9,860 千円（9,790）

道路の除排雪経費の助成や、様々な理由で除雪に苦慮されている市民の皆様の相談などに対応するため、「除雪サービスセンター」の運営を支援し、雪国の快適な生活環境づくりに努めます。
○「立地適正化計画」の策定
予算額 10,000 千円（0）
持続可能な都市の形成を目指し、福祉・医療・商業などの都市施設や住居等が集積した「コンパクトなまちづくり」の実現に向け、「立地適正化計画」の策定に取り組みます。
○まちなか居住推進
予算額 45,000 千円（ 55,000）
持家新築や住宅リフォームなど地域の活性化、定住の促進、まちなか居住への誘導などに努めます。
○あけぼの団地建替事業
予算額 131,398 千円（266,834）「あけぼの団地」の建替事業として、耐火構造平屋建て１棟４戸を建設します。
○資源循環型社会の形成とごみの適正処理
予算額 338,024 千円（384,111）
深川市ごみ処理基本計画に基づく、ごみ分別収集の円滑な実施により、ごみの排出抑制と資源化を推進し、ごみの適正処理を図ります。

○市内路線バス「循環線」の運行

予算額

4,200 千円（2,900）

試験運行（平成 30 年 4 月から 1 年間）を行っている市内路線バス「循環線」の本格運行を実施します。
なお、循環線の利便性を向上させるため、引き続き運行コースの見直しなどについて検討します。
○公共交通確保対策（鉄道）
予算額 1,000 千円（250）
沿線存続のための利用促進策として、市民団体が実施するイベント等に対して支援を行うとともに、新たな利用促進策として、留萌本線の団体利用にかかる乗車料金の助成に取り組みます。
○移住定住サポートセンターによる移住定住の促進
予算額 12,927 千円（ 13,607）
地方創生推進交付金の終了後も引き続き「移住・定住サポートセンター」に「移住コンシェルジュ」を配置し、ワンストップ相談に対応するほか、「無料職業紹介事業」や「職業体験事業」の充実を図るなどして、都市部からの人の流れを創出します。

・・・・《 人材育成と教育・文化スポーツに関する分野 》・・・・・・・・・・○国際交流推進
予算額 3,356 千円（0）姉妹都市カナダ・アボツフォード市と３年に１度相互訪問を行っており、本年度は、本市の公式訪問団をアボツフォード市に派遣します。
○深川中学校改築
予算額 186,020 千円（339,215）
平成２７年度から実施してきた深川中学校の改築最終年度として、グラウンドの造成工事を行います。
○学習サポートプログラム
予算額 2,764 千円（ 2,378）
子どもたちの学力向上に向けた取り組みである、放課後教室や長期休業中の学習支援(チャレンジ深川)を継続して実施します。
○公立高等学校の魅力づくり
予算額 9,460 千円（ 9,460）
模擬試験や資格試験などに対する助成、通学交通費助成、ＰＲ事業などに加え、部活動に対しても支援します。

○拓殖大学北海道短期大学の振興

予算額 50,584 千円（ 50,584）

拓殖大学北海道短期大学による入学生確保に向けた取り組みなどを支援する
ほか、同大学と連携したＩターンセミナーなどの事業を推進し、卒業生の地元定住化を促進します。
○クラーク記念国際高等学校の振興
予算額 5,212 千円（161）
クラーク記念国際高等学校が、体育授業や部活動などで使用している体育館の老朽化に伴い推進する改修事業を支援します。