2024 年 4 月 1 日

中期計画（2024 年度‐2028 年度）

事業計画（2024 年度）
学校法人 立教学院

目次
学びをつないで未来をつくる。創立 150 周年に向けて－立教学院の中期計画－ · 2
Ⅰ. 建学の精神································································ 5
Ⅱ. 法人設立の目的 ·························································· 5
Ⅲ. 各計画について―策定の目的および期間― ···································· 5
Ⅳ. 中期計画 ·································································· 6
１. 立教学院本部 ··························································· 6
２. 立教大学 ································································ 23
３. 立教新座中学校・高等学校············································ 60
４. 立教池袋中学校・高等学校············································ 68
５. 立教小学校······························································ 76
Ⅴ. 事業計画 ·································································· 84
１. 立教学院本部 ··························································· 84
２. 立教大学 ································································ 93
３. 立教新座中学校・高等学校············································ 113
４. 立教池袋中学校・高等学校············································ 119
５. 立教小学校······························································ 125

学びをつないで未来をつくる。
創立 150 周年に向けて － 立教学院の中期計画 －立教学院理事長

福田 裕昭

学校法人立教学院は、アメリカ聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教により 1874 年に創立されました。築地に開校した生徒数名の小さな私塾は、今では小学校・中学校・高等学校・大学・大学院・セカ
ンドステージ大学までを擁する国内有数の一貫連携教育校として発展を続けています。これもひとえに多くの皆様からのご支援の賜物と、感謝申し上げます。

創立 150 周年「学びをつないで未来をつくる。」の実現へ

立教学院は、2024 年の創立 150 周年を迎えるにあたり、「学びをつないで未来をつくる」ことを宣言しました。これは「共に生きる」という伝統的な考えに基づく人間教育の礎として、立教が守り続けなくてはならない大切な特色と言えます。しかし守り続けるためには変わることも必要です。少子化が進む日本では 2050 年に 18
歳人口が 80 万人を切るという予測があります。立教が輝き続けるためには「時代の変化に対応する」ことも重要になってきます。立教学院は次の時代に向かって「選ばれる学府」であり続けるため、国際社会に貢献できる
人を育てるための教育環境の整備に努めてまいります。

立教学院の一貫連携教育「テーマをもって真理を探求する力」と「共に生きる」を育むことを教育目標に掲げた一貫連携教育では、キリスト教に基づく人格教育を行っています。小学校、中学校・高等学校、大学において「人間の尊厳や価値」「生きる意味」「人間としていかに生きるか」を問い続け、人間のつながりを大切にしながら、時代の変化に適応できる「しなやかな人」を育てるための教育を進めてまいります。
2023 年度は、学院が掲げる一貫連携教育目標の達成に資する業務に専従して、効率的かつ効果的な運営を行うことを目的に、一貫連携教育推進室を開設しました。また、一貫連携教育の理念について理解を深め、理念の一層の浸透を図ることを目的とした「一貫連携教育推進プラン」の策定をしました。その他にも、立教学
院一貫連携教育の歩みを振り返り、一貫連携教育の理念と各校教育の魅力を広く学内外に広報することを目的とした一貫連携教育シンポジウム『立教学院の教育がめざすもの～立教学院一貫連携教育の歩みと未来～』を開催しました。

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創立 150 周年を見据えた立教学院の中期計画
立教学院中期計画は、学院・各学校の方針に基づいた 2024 年度から 2028 年度の 5 か年計画として策定しました。大学中期計画は、2021 年度に策定された「大学運営の基本方針」の「重点政策」および各領域（教育発展、研究活動、学生支援、社会連携／社会貢献、国際化、入試、広報・ブランディング、大学運営基盤）
における各方針のもとに取りまとめており、重点事業 4 事業を含む 27 の事業で構成されています。小学校、中学校・高等学校においては、教育活動に関する取り組みに加え、教育活動を支える教員人事・育成や校舎・教育環境に関する取り組みで構成されています。その取り組み内容は、リーダーシップ教育やグローバル教育の他、ICT 教育や安全な学習環境・施設の整備など、各学校における教育方針・計画に基づいており、学校運営の幅広い分野に亘っています。

そして、その先の未来へ
2018 年より開始した「立教箱根駅伝 2024」事業では、目標としていた第 100 回箱根駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競走）に出場し、全区間で襷をつないで、総合 14 位という成績を収めました。昨年の総合 18 位から大きく躍進し、創立 150 周年に相応しいスタートを切ることができ、ALL Rikkyo の機運が一層高まったと感じています。
今後は、今年迎える創立 150 周年に留まらず、半世紀後に迎える創立 200 周年を見据えて、立教学院創立以来の歴史と伝統を受け継ぎ、未来に向けてさらなる発展を遂げていくため、児童、生徒、学生、ご家族、卒
業生、教職員等、立教学院に関わる全ての「立教人」の力を結集させたい所存です。今後ともより一層のご理
解とご支援をお願い申し上げます。

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創立 150 周年ロゴ・キャッチコピー・ステートメント

この 15 0 年で、いや、この 10 年 だけでも、世界は 大きく変 わりました。
あらゆるものが 複 雑に 絡み合い変化し 続 ける 現代を生きる若者 のために、学びの場はどうあるべきか。私 たちはいつも考えています。
簡単に正解を見つけ出すことはできないけれど、ひとつだけ言えるのは、これからは「つながる力 」が大 切だということです。
異なる知 識を持った人同士 がつながれば、知 識 の量が 一 気に増える。
新しい モノの 見方 が 生まれる。
そして、いままでたどり着 けなかった 答えにたどり着くことができる。
学 びをつないで 未 来 をつくる。
2 0 2 4 年の創立 1 5 0 周年 、そしてその 先に 向けて、
私たちは歴史のなかで 培ってきた「共に生きる」という考えに 基 づく人間 教 育を ベースに、あらゆる分野の学 びをつなぎ、未 来をつくるための 取り組 みをはじめます。

メッセージ
ー 次の立教へ ー
学校教育の進化一貫連携教育の進化

社会からの要請に応え、各学校教育と一貫連携教育を進化させることにより、他者と共感しながら、未来を拓く力を備えた人を育てる。
① 立教大学の RIKKYO Learning Style の進展② 立教新座中学校・高等学校のグローバルリーダー育成のためのプログラム充実③ 立教池袋中学校・高等学校のリーダーシップ教育の新たな展開④ 立教小学校の新教育コンセプトの展開「自律・協奏する力と心を育む 真正な学び」① 各学校の特色を活かした一貫連携教育の展開② グローバル教育の進展

学院・各学校の主な発展事業
中期計画 該当ページ

立教学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10 〜 P.11

①一貫連携教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12 〜 P.13

①RIKKYO Learning Style 第 2 ステージの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26 〜 P.27
② 新学部構想立教大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.41③「立教箱根駅伝 2024」事業の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.44 〜 P.46

④国際化の取り組み⑤教学発展を支えるキャンパスの整備計画⑥教育高度化に向けた情報戦略の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.50 〜 P.52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.53 〜 P.55

①グローバルリーダー育成のためのプログラム充実
立教新座中学校・高等学校② アクティブ・ラーニングを取り入れた教育活動の推進③ICT 教育の推進と環境整備①リーダーシップ教育の推進② ICT 利活用の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.71

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.71③学習環境・安全性向上を目的とした施設整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.73①子どもの主体性、自律性を育むための特別活動の改革
立教小学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・P.63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.65④学習環境・安全性向上を目的とした施設整備

立教池袋中学校・高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.63

・・・・・・・・・・・・・・・・P.79②独自の「総合的な学習」の導入と主体的な学びを通じた「使える・役立つ」思考力の育成 ・・P.79③新教育コンセプトを具現化する新校舎の建設

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.81

立教学院中期計画② 働き方改革の推進・DX の推進

Ⅰ. 建学の精神
立教学院の建学の精神、それは「キリスト教に基づく教育」である。
1874（明治 7）年、米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって設立された「立教学校」。東京・築地に聖書と英学を教える、わずか数人の生徒で始まったこの小さな学校が立教学院の前身である。ウィリアムズ主教は、当時の“実利主義”や知識、技術を物質的な繁栄と立身出世の道具とする日本の風潮をよそに、ここを「キリスト教に基づく真の人間教育を行う場」と位置づけた。
現象にとらわれず、常にその本質に迫ろうとする自由の精神、そして、個性を重視し、お互いに尊重しあいながら人格を形成していく人間教育。これこそが立教学院のキリスト教に基づく建学の精神といえる。
これは、正課教育（授業）に限らず、礼拝、キャンプ、講演会、セミナー、スポーツ活動、文化活動など全ての立教生に対して提供されるさまざまなプログラムを通して実践されている。

Ⅱ. 法人設立の目的「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従って学校を設置し、キリスト教に基づく教育を施すことを目的とする。」（学校法人立教学院寄付行為 第 1 章 目的及び事業 第 1 条より）

Ⅲ. 各計画について ―策定の目的および期間―(1)中期計画について
立教学院がその運営基盤の強化を図るとともに、設置する学校の教育・研究の質の向上およびその運営の透明性の確保を図ることを目的に中期計画を策定する。計画期間は一定の実効性を担保するため 5 か年とし、建学の精神に基づく教育・研究の発展計画に、その運営の基盤となる組織、施設、財政等の計画を策定する。策定した計画は、学校法人に属する全ての構成員に共有し、着実に実行していく。また、定期的に進捗状況を把握し、状況の変化に合わせて適切に修正を加えるとともに、毎年度、計画の見直しを行う。

(2)事業計画について
５か年の中期計画のうち、１年目の計画を抽出し、事業計画としてまとめている。単年度の事業計画は、教育・研究活動、学校経営を着実に推進するため、予算と連動し計画されている。なお、事業計画として策定した内容は、その計画内容および重点的に予算配分した事業において、その実施状況を確認し事業報告にまとめ、公表している。

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Ⅳ. 中期計画

１. 立教学院本部(１)法人運営(２)2023 年度の振り返り① 一貫連携教育の推進② 働き方改革の推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進③ ガバナンス機能の強化④ 安定した財政運営の強化⑤ ステークホルダーとの連携強化(3) 学院本部の取り組み・事業
学院本部の取り組み① 一貫連携教育の推進② 働き方改革の推進・DX の推進③ ガバナンス強化・危機管理④ 安定した財政運営の強化

学院本部事業① 創立 150 周年記念事業の推進② セントポール募金事業の推進(４)収益事業6

（1） 法人運営
法人運営は以下の方針に基づき行う。
① 自主的かつ自律的に、また多様性を担保しながら、ガバナンスの強化と健全性の向上を図るため、学院本部が主導し、各学校と連携しながら法人運営を行っていく。具体的には、理事会、組織、そして財政運営を適切に行う。
② 各学校が、教育・研究発展、社会連携・地域連携等の活動を積極的に取り組むことが出来るよう、その運営を支援する。各学校で発生するさまざまな課題解決に向けて協力して取り組む。

（2） 2023 年度の振り返り
本学院の中期計画は、進捗状況や社会状況等の変化に合わせて、毎年度計画の修正・見直しを行っている。
学院本部の主な取り組みについて、2023 年度に行った主な具体的対応を以下にまとめた。

① 一貫連携教育の推進
学院全体を貫く共通の教育目標として、「テーマをもって真理を探求する力」「共に生きる力」を育むことを掲
げ、各学校の連携強化に取り組んできた。来たる創立 150 周年に向けた教学発展のテーマとして「一貫連携教育の進化」を掲げている。小学校、中学校・高等学校、大学に繋がる一貫（連携）した教育体制の中で、各学校の特色を活かしつつ、世界中の人々と協力・協働し未来を拓ける人材の育成を目指す。また、各学校の「いじめ」を未然に防ぐ、早期発見、問題解決に向けた取り組みを学院も一体となって継続して行う。

【2023 年度に実施した主な具体的対応】
・学院内に分散している関連業務を集約するとともに、学院が掲げる一貫連携教育目標の達成に資する業務に専従し、効率的かつ効果的な運営を行う「一貫連携教育推進室」を開設した。
・立教学院一貫連携教育の歩みを振り返り、現状を分析するとともに、将来の在り方を展望し、一貫連携教育の理念と各校教育の魅力を広く学内外に広報することを目指し、一貫連携教育シンポジウム 『立教学院の教育がめざすもの～立教学院一貫連携教育の歩みと未来～』を開催した。
・一貫連携教育の理念について理解を深めると同時に、教職員研修等の学びの機会を設け、理念の一層の浸透を図ることを目的とした「一貫連携推進プラン」を策定した。

② 働き方改革の推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
2023 年度働き方改革として DX への取り組みを推進するため『DX 推進プロジェクトチーム』を設置した。
「立教」が働きがいのある職場であり続けるために、そして生産性の向上を目的に、職務遂行環境の改善と業務効率化を実現することを目指す。
また、「学びの質の向上」の実現を目的に、デジタル技術の活用を一層進めていく。具体的には学修成果の可視化による自発的な学びの促進、遠隔授業の効果的実施、働き方改革推進のための ICT 環境整備等、各学校のデジタル技術を活用した教育・研究の高度化に向けた取り組みを継続して支援する。また、法人がエビデンスに基づくマネジメント・意思決定ができるよう、必要な情報の整備を進める。

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【2023 年度に実施した主な具体的対応】
・安定的な授業運営を行うため、オンライン・ミックス型授業の活用促進を前提としたネットワークインフラ整備を継続して推進した。
・大学では、学内ポータルサイト「SPIRIT」のプラットフォーム更改に加え、利用者の利便性や満足度の向上を図るためのリニューアルを進めた。
・新座中高では、最先端の英語教育をめざし、人工知能を活用した英語学習アプリ「ELSA Speak」の導入を開始した。
・池袋中高では、2022 年度より実施している中学生のタブレット型 PC と高校生の BYOD（生徒各自のパソ
コン使用）の運用について、サポート体制、メンテナンス体制を検証した。
・小学校では、情報社会を生きる児童に対して必要な情報モラルを修得させるための授業を展開した。オンライ
ン授業の動画等を整理し、各学年での有効活用と通常授業との融合を図った。

③ ガバナンス機能の強化
学校法人は、今後も社会から信頼と支援を得て、中長期にわたって価値の向上を図り、社会における重要な役割を果たしていくため、自律的にガバナンスの向上を進めることが必要である。 本学院は、経営の安定性と継続性を担保しながら、コンプライアンス（法令遵守）やアカウンタビリティ（説明責任）といった機能を強化するため、内部統制システムの整備を進めつつ適切な理事会運営に努め、ガバナンスを継続的に向上させていく。
また、地球温暖化への対応等、環境への貢献活動も推進する。

【2023 年度に実施した主な具体的対応】
・私立大学ガバナンス・コードへの対応として、本学に設置されている「私立大学ガバナンス・コード対応チーム」
にて、遵守状況の取りまとめや個別の重点事項および実施項目への取り組み向上の推進などを行った。
・本学が掲げる「カーボンニュートラル宣言」の取り組みとして、新座キャンパスユリノ木ホール屋上に太陽光パネルを設置し、自家発電を開始した。また、2022 年度に続き、「マイボトル促進のためのウォーターサーバー」
を各キャンパスに追加設置した。

④ 安定した財政運営の強化
学院及び各学校の事業計画を実現し、教育研究活動を持続的に発展させるため、新たな投資を可能とする強固な財政基盤の構築に努めていく。また、財政健全化と教育研究活動の両立のため、選択と集中による財政運営を行うとともに、事業計画と予算の PDCA サイクルを適切に回すことにより、戦略的な予算配分を実現する。

【2023 年度に実施した主な具体的対応】
・ここ数年は事業活動収支差額比率 6％以上を確保し、安定した財務基盤を構築しつつある。今後の大学新学部設置、新座新棟（仮称）設置、新ミッチェル館（仮称）建設、小学校新校舎建設、ICT 化推進に向けた積極的投資を行うと共にさらなる財務基盤の安定を図る。
・事業計画の進捗管理とともに予算執行状況を確認し、事業計画と予算編成の一体的な PDCA サイクルを回すことにより、次年度の事業計画策定・予算編成に反映させることとした。

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⑤ ステークホルダーとの連携強化
学校法人は学内だけでなく、多くのステークホルダーに支えられている。創立 150 周年記念事業を推進していくなかで、校友・地域住民・保護者・企業との益々の連携強化を図り、様々な活動を協働で行っていく。

【2023 年度に実施した主な具体的対応】
・「立教箱根駅伝 2024」事業では、立教大学体育会陸上競技部男子駅伝チームが 2 年連続 29 回目の出場を果たし、昨年より 4 ランクアップの総合 14 位という成績を収めた。大学として、地域の立教会と協力し計２３箇所の応援ポイントを設け、応援キャップやパンフレットを制作・配布し、応援支援を行った。
・建学の精神や学校の歴史、事項への認識を深める場として重要な役割を果たしてきた立教学院展示館では、本学がこれまで培ってきた歴史と伝統を伝える「立教学院創立 150 周年記念企画展」にて、シーズン 1「災害の経験に学ぶ—19 世紀から 21 世紀、立教の取り組みから」、シーズン２「立教と箱根駅伝」を開催した。
・立教学院 150 周年記念募金の賛助者への感謝とさらなる募金活動の活性化を目的としたイベント「150th
Anniv. 立教フェスティバル～THE WILLIAMS DAY～」を開催し、各界で活躍する「立教人」によるトーク
ショーや学生と校友であるアーティストとのコラボレーションなどが行われた。
・創立 150 周年に向けた目標・テーマや記念事業等を紹介している「立教学院創立 150 周年記念サイト」のリ
ニューアルを行った。

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(3)学院本部の取り組み・事業
学院本部の取り組み
１．取り組み名

2．取り組み概要

3．中期目標4．取り組み内容・【時期】① 理念の共有促進①一貫連携教育の推進
立教学院全体を貫く共通の教育目標である「テーマをもって真理を探求する力」「共に生きる力」を持つ児童・生徒・学生を育
むため、小学校、中学校・高等学校、大学間の教育連携を推進する。また、多様化している児童・生徒・学生に対する様々な支
援、「いじめ」をはじめとした諸問題の未然防止、早期発見、解決に向けた取組みも学院一体となって実施していく。併せて、系属校・提携校との連携を推進する。
立教学院の一貫連携教育をさらに発展させるため、運営体制の強化を図る。

① 理念の共有促進② プログラムの充実化③ 学修状況の可視化④ 教員組織の連携強化
2024年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）一貫連携教育の理 （ⅰ）一貫連携教育の理 （ⅰ）【前年度同様】
念を理解する「場」の設 念を理解する「場」の設定定の実施、改善【2024年度末まで】【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）新規プログラムの (ⅱ)【前年度同様】
具体的内容立案、学院
内関係部局に協力依頼、実施【2028年度末まで】(ⅱ)【前年度同様】(ⅱ)【前年度同様】(ⅱ)【前年度同様】（ⅰ）現行一貫連携教育 （ⅰ）現行一貫連携教育 （ⅰ）【前年度同様】
プログラムの検証
プログラムの検証の実【2024年度末まで】
施、改善【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅲ）新規一貫連携教育 （ⅲ）新規一貫連携教育 （ⅲ）【前年度同様】
システムの構築及び新 システムの構築の実施、規プログラムの企画、検 改善及び新規プログラ
討
ムの具体的内容立案、【2025年度末まで】
学院内関係部局への協力依頼、実施【2028年度末まで】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）新規プログラムの企画、検討【2025年度末まで】(ⅱ)現行プログラムの整理・改善【2026年度末まで】② プログラムの充実化

2025年度(ⅲ)【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】

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4．取り組み内容・【時期】2024年度（ⅰ）評価指標の検討
・一貫連携教育の成果
可視化【2024年度末まで】③ 学修状況の可視化④ 教員組織の連携強化

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）評価指標の検討の （ⅰ）【前年度同様】
実施、改善及び各校に共通した指標作成【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）プラットフォームの （ⅱ）【前年度同様】
具体的機能や活用案の作成、提案【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）e-ポートフォリオの （ⅲ）e-ポートフォリオの （ⅲ）【前年度同様】
検討検討の実施改善【2025年度末まで】【2028年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅰ）新座中高、池袋中 （ⅰ）新座中高、池袋中 （ⅰ）【前年度同様】
高の人事交流の検討
高の人事交流の実施、【2024年度末まで】改善【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）立教学院、立教女 （ⅱ）立教学院、立教女 （ⅱ）【前年度同様】
学院、香蘭女学校、立 学院、香蘭女学校、立教英国学院による教育 教英国学院による教育連携協議会の設置及び 連携協議会の設置の実各校との意見交換
施、改善【2024年度末まで】【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）人事交流の実施、教育連携協議会設置【2028年度末まで】（ⅲ）【前年度同様】

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②働き方改革の推進・DXの推進

１．取り組み名

多様化、国際化、デジタル化などの大きな環境変化の中で、学院運営を支える人材と組織強化が益々求められているが、先ずは中期計画を達成すべく人員体制を柔軟かつ効率的に見直し、体制強化を図る。併せて、法令順守を徹底し、法規改正も注視しながら、職員一人一人にとって働きがいのある職場となるよう、2024年1月最終報告の働き方改革推進プロジェクトによる提案を、調整を経て実施に移す。更に、コロナ禍を境に急速に進展するデジタル化の波に乗り遅れることなく、DXへの取り組みの優先順位を上げ、足早に推進していく。

2．取り組み概要

3．中期目標① 中期人員配置計画の策定と実行② 給与制度の見直しと制度変更③ 61歳以降の働き方の見直しと制度変更④ 職場環境のデジタル化の推進⑤ 小・中・高教員の就業実態把握と労働時間管理方法の検討

4．取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度（ⅰ）各部局、部署の実 （ⅰ）組織改編が着手し （ⅰ）【前年度同様】
態とニーズを把握し、中 得る部分から実施する。
期的な人員配置計画、 【2027年度末まで】
組織改編計画を作成するため、各部局にヒアリングを行い、その見直しを継続する。そのために中期人員配置計画の策定 組織改編検討ワーキン① と実行
ググループを編成し、課
題を洗い出した上で事務主管者会議に提出する。
【2024年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）前年度から今年度 （ⅰ）給与制度の改正をにかけて確定した給与 行う。
制度改定案を実施に向 【2025度末まで】
けて最終調整する。
【2024年度末まで】

給与制度の見直しと制度② 変更（ⅱ）制度改正の意見収集で上がった管理職昇進基準の明確化や評価制度の再整備を提案する。
【2024年度末まで】（ⅱ）検討を継続しつつ、確定した案件を順次実行に移す。
【2025度末まで】（ⅲ）その他、働き方改
革プロジェクトで提案された他の案件を検討する。
【2024度末まで】(ⅰ)前年度から今年度にかけて確定した61歳
以降の働き方の制度変更を実施に向けて最終調整する。
【2024年度末まで】
61歳以降の働き方の見直③ しと制度変更(ⅰ)61歳以降の働き方の制度変更を開始する。
【2025年度末まで】(ⅱ)高齢者雇用安定法 （ⅱ）【前年度同様】
等の法改正を睨みつつキャリアの複線化等を検討する。
【2026年度末まで】

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2028年度

4．取り組み内容・【時期】職場環境のデジタル化の④ 推進

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度（ⅰ）ペーパーレス化を推進する。進捗状況を調査し、先行事例の共有を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）次期情報化計画を （ⅰ）【前年度同様】
踏まえて、推進を継続する。
【2027年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）マニュアルの電子化に関するシステム・
サービスを継続して調査・検討する。
【2024度末まで】（ⅱ）次期情報化計画を （ⅱ）【前年度同様】
踏まえて、推進を継続する。
【2027年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）RPAの学内展開に （ⅲ）次期情報化計画を （ⅲ）【前年度同様】
向けたトライアル実施を 踏まえて、推進を継続す行う。
る。
【2024年度末まで】【2027年度末まで】（ⅲ）【前年度同様】（ⅳ）ポータルオフィスの （ⅳ）次期情報化計画を （ⅳ）【前年度同様】
設置に向けた試行状況 踏まえて、推進を継続すを検証し、継続してハー る。
ド面での支援を行う。
【2027年度末まで】【2024年度末まで】（ⅳ）【前年度同様】（ⅴ）大学中期計画・事業計画の「情報戦略2.0の推進」を踏まえた次期情報化計画に応じて、推進計画を策定する。
【2024年度末まで】(ⅰ)ワーキンググループ （ⅰ）小・中・高関係者と （ⅰ）【前年度同様】の調査によって明確化 綿密に連携し、職場展
した課題に対し、他校の 開を行う。必要に応じ修小・中・高教員の就業実態 ベンチマークを行い、立 正を図り完成させる。
⑤ 把握と労働時間管理方法 教の実態に即した計画 【2026年度末まで】の検討案を作成する。
【2024年度末まで】

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2028年度③ガバナンス強化・危機管理

１．取り組み名

永続的に立教学院の価値向上を図り、社会において重要な役割を果たし続けていくため、私立学校法に則して、また中期計画のPDCAサイクルを中心として自律的、発展的にガバナンスを推進し、適切な理事会運営に努めて、経営を強化する。
コンプライアンス（法令等順守）、リスクマネジメント、アカウンタビリティ（説明責任）といったガバナンスにおいては、日本私立大学連盟版私立大学ガバナンス・コードにも準拠して体制整備及び定期点検を行うことを通じ、内部統制システムの整備を進めることによって安定性と継続性を担保して、健全性に対する社会からの信頼と支援を得る。
また、理事会が中心となり、各設置学校が教育・研究、社会連携・地域連携等の活動に積極的に取り組むことが出来るよう、さまざまな課題解決に向けて連携を進め、各校の運営を支援する。

2．取り組み概要

3．中期目標① 理事会・評議員会体制強化、会議体・役職者の役割と権限整理② 健全性の向上（コンプライアンス強化、環境経営の推進、等）③ キャンパスの安全対策推進

4．取り組み内容・【時期】理事会・評議員会体制強2026年度

2027年度

2028年度次のガバナンス体制強 （ⅰ）寄附行為変更に基 （ⅰ）【前年度同様】
化策を実施する。
づく法人運営の実施及（ⅰ）改正私立学校法に び改善を行う。
基づく理事会・評議員 【2028年度末まで】
会体制及び各会議体・役職者の権限と責任範囲を検討し、寄附行為を変更する。
【2024年度末まで】

2024年度

2025年度（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）寄附行為変更に伴 （ⅱ）の規程を運用し、う各会議体・役職者の 改善を行う。
権限と責任範囲につい 【2028年度末まで】て再整理を行い、関係規定を改正する。
【2024年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）改正私立学校法に （ⅲ）の運営、改善。ま（ⅲ）の実施及び改善を （ⅲ）【前年度同様】
た、同システムを支える 行う。
ムの確認・再構築を行 組織体制の最適化検討 【2028年度末まで】う。
を行う【2024年度末まで】【2025年度末まで】（ⅲ）【前年度同様】（ⅳ）理事及び評議員へ （ⅳ）の実施、改善。
の研修実施策、人材の 【2028年度末まで】
登用・育成策を検討し、整備する（順次実施）。
【2024年度末まで】（ⅳ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】① 化、会議体・役職者の役割 則した内部統制システと権限整理（ⅳ）【前年度同様】

14（ⅳ）【前年度同様】

4．取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）公益通報者保護法 （ⅱ）【前年度同様】に準じて設けた内部通報制度の運用、改善を行う。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】② アンス強化、環境経営の推 （ⅲ）カーボンニュートラ （ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】

次の取組みにより、健全性の向上を図る。
（ⅰ）学院全体での法務 （ⅰ）の実施、改善。
対応力とリスクマネジメ 【2028年度末まで】ント力向上策を策定す
る（①の取組みとも連動させる）。
【2024年度末まで】

健全性の向上（コンプライ
進、等）キャンパスの安全対策推③ 進

ルロードマップに基づき、「キャンパスのカー
ボンニュートラル」、「カーボンニュートラル
人材育成」、「カーボンニュートラル最先端研究」を推進する。
【2028年度末まで】

次の取り組みにより、
キャンパスの安全強化を図り、諸活動の活性化を支える。
(ⅰ) 防犯カメラを増設 （ⅰ）防犯カメラの運用する。
及び改善を行う。
【2024年度末まで】【2026年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】

15

１．取り組み名④安定した財政運営の強化

2．取り組み概要

学院及び各学校の事業計画を実現し、教育研究活動を持続的に発展させるため、新たな投資を可能とする強固な財政基盤の構築に努める。各学校の重点事業の推進と財政の健全性確保の両立を目指し、選択と集中による財政運営を行うとともに、事業計画と予算のPDCAサイクルを適切に回すことにより、戦略的な予算配分を実現する。

3．中期目標① 事業計画と予算のPDCAサイクルの確立② 事業の優先順位を明確にした選択と集中による予算配分を行うことにより、規律ある財政の実現③ 小・中・高の業務の共通化と効率化推進④ 学院及び各学校の財政課題の整理と課題解決に向けた支援

4．取り組み内容・【時期】2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）事業計画と予算の （ⅰ）【前年度同様】
PDCAサイクルを適切に回すことにより、事業計画の見直し・変更を事業計画と予算のPDCA
次年度予算に反映させ① サイクルの確立
る。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）学院としての予算 （ⅰ）【前年度同様】
編成方針を明確にする
ことにより、各学校の予算編成において、事業事業の優先順位を明確にの優先順位を明確にしした選択と集中による予算② 配分を行うことにより、規 た選択と集中による予算配分を徹底する。
律ある財政をの実現【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）小・中・高の業務の （ⅰ）【前年度同様】
共通化・効率化策の実
施及び改善を行う。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）さらなる業務の効率化の可能性を検討し、実現可能性のある方策を各学校と協力して推進する。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅰ）各学校と連携して （ⅰ）【前年度同様】
それぞれの財政課題を整理し、課題解決に向けた支援を行う。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）学院年金制度の次 （ⅱ）【前年度同様】の5年毎の検証に向け
学院及び各学校の財政課 て具体的な検証方法を④ 題の整理と課題解決に向 検討・構築する。
【2026年度末まで】けた支援（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）2026年3月に公 （ⅱ）【前年度同様】
表される完全生命表に基づく検証を実施する。
【2028年度末まで】

小・中・高の業務の共通化③ と効率化推進

2024年度（ⅲ）年金財政健全化に （ⅲ）年金財政健全化に （ⅲ）【前年度同様】
貢献できる資金運用の 貢献できる資金運用の検討を行う。
実施・改善。
【2024年度末まで】【2028年度末まで】

16（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】

学院本部事業①創立150周年記念事業の推進

１．事業名

創立150周年となる2024年、そしてその先の本学院の発展を目指し、理事会のもとに設置された創立150周年事業推進本部を中心とし、児童・生徒・学生、保護者、校友、企業、地域の方々といったステークホルダーと連携を図りながら、オール立教
で学院・各学校で展開する記念企画等を推進していく。「創立から150年の歴史・伝統を礎とし、世界を先導する立教を創る」
ことを目標に、「歴史と伝統への感謝・継承」「未来への挑戦・創造」「ALL Rikkyoの進化・連携」をテーマとして、記念企画・行事を計画・実施していく。また、記念事業として、2018年度には大学にて池袋キャンパス100周年記念事業を実施した。今後は小学校新校舎建設事業（小学校）、新座新棟（仮称）建設事業（大学）、「立教箱根駅伝2024」事業（大学）、旧江戸川乱
歩邸施設整備事業（大学）、立教学院史編纂事業（学院）、立教学院創立150周年記念募金事業（学院）を推進する。

2．取り組み概要

3．中期目標① 創立150周年記念礼拝・式典の挙行② 学院史編纂（全3巻）③ 創立150周年記念企画の企画・実施④ 創立150周年記念事業の推進

4．事業内容・【時期】創立150周年記念礼拝・① 式典の挙行② 学院史編纂（全3巻）

2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）2024年5月11日(土)記念礼拝・式典を挙行する。また、祝賀会を開催する。
（ⅰ）創立150周年記念
学院史の第2巻刊行の準備を進める。

（ⅰ）創立150周年のテーマに合う記念企画
を準備・実施する。それぞれの企画と目的と対象とするステークホル
ダーを明確にし、周知する手法も検討・実施する。約30を超える記念
創立150周年記念企画の 企画の実施を予定して③ 企画・実施いる。
（ⅱ）創立 150 周年記
念サイトの運営（コンテンツの更新等）を行う。

（ⅰ）主だった事業の使途指定寄付の募金活動を積極的に展開する。
（ⅱ）小学校新校舎建設事業（小学校）、新座新創立150周年記念事業の 棟（仮称）建設事業（大④ 推進学）、旧江戸川乱歩邸施設整備事業（大学）を推
進する。

17

2027年度

2028年度１．事業名

2．取り組み概要

3．中期目標4．事業内容・【時期】②セントポール募金事業の推進
2018年11月にスタートし、2024年3月で終了した「立教学院創立150周年記念募金」では、多くの方々の多大なご協力とご支援を賜り、目標の50億円を達成することができた。「立教学院創立150周年記念募金」は終了するが、立教学院の更なる発展のためには、今回の募金活動によって築かれたネットワークを絶やさず、引き続き恒常的な募金活動を進めることにより、将来に向けた立教学院を支える仕組みを構築していきたい。そのため、2024年6月から新たに「セントポール募金」を開始する。

① 寄付金が活かされる具体的な使途・目標を明確にした使途指定寄付額伸長のための施策・寄付依頼② 「選択ギフト型募金」「豊島区・新座市の『ふるさと納税』を利用した支援」の導入等、寄付手段の多様化③ 遺贈・相続財産からの寄付額の伸長、校友会「士業関連立教会」と連携した遺贈寄付相談スキームの運営
2024年度

2025年度

寄付金が活かされる具 【前年度同様】
体的な使途・目標を明確にし、募金ニュースレターを中心に寄付依頼を行う。
＜主な使途指定寄付＞①緊急奨学支援②国際化推進支援③立教スポーツ強化支
寄付金が活かされる具体 援的な使途・目標を明確にし① た使途指定寄付額伸長の ④立教キャンパスメーキ
ング支援
ための施策・寄付依頼⑤立教小学校整備支援⑥旧江戸川乱歩邸整備
支援【2028年度末まで】

2027年度

2028年度【前年度同様】【前年度同様】【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）「豊島区の『ふるさ （ⅱ）【前年度同様】と納税』を利用した支援」の運営。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）「新座市の『ふるさ （ⅲ）【前年度同様】と納税』を利用した支援」の運営【2028年度末まで】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅰ）「選択ギフト型募（ⅰ）「選択ギフト型募金」：寄付金収受方法、 金」の運営
返礼品管理・発送ス【2028年度末まで】
キームの策定、開始準備。
【2024年度末まで】（ⅱ）「豊島区の『ふるさと納税』を利用した支援」：自治体担当者との折衝、寄付金収受方法の策定、開始準備。
「選択ギフト型募金」「豊島 【2024年度末まで】
区・新座市の『ふるさと納② 税』を利用した支援」の導 （ⅲ）「新座市の『ふるさ入等、寄付手段の多様化 と納税』を利用した支援」：自治体担当者との折衝、寄付金収受方法の策定、開始準備。
【2024年度末まで】

2026年度18

4．中期計画・事業計画
取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）士業関連立教会と （ⅰ）【前年度同様】
協働し、現金以外の不動産や有価証券、地金等々の資産の受入れを可能とする、校友向け「遺贈・相続相談スキーム」の運営。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】

現状の数値

最終目標値

（ⅱ）相続・遺贈セミナー
遺贈・相続財産からの寄 の開催＜ホームカミン（ⅱ）【前年度同様】
付額の伸長、校友会「士業 グデー＞
③ 関連立教会」と連携した遺 【2028年度末まで】
贈寄付相談スキームの運（ⅲ）RIKKYOメモリア
営
ルノートの配布<校友会「周年の集い」等>（ⅲ）【前年度同様】【2028年度末まで】

指標名

目標額：５億円（毎年）5．数値目標募金常任委員会（常務理事会メンバーで構成）を発足し、新募金の活動等を決めていく。

19

(4)収益事業

収益事業

１．事業名

立教学院における収益事業は、学院および小学校、中学校・高等学校、大学の財政に貢献することを主目的に事業を展開している。各学校の教学発展に伴う必要な資金需要の増加を踏まえ、さらなる収益力の向上を目指したい。また、学院創立150周年に相応しい企画を積極的に取り組むことにより、収益事業の認知度向上を図るとともに新規の顧客サービス施策を展開する。主に以下3点について取り組んでいく。
（1）学校会計繰入額の確保・増加
主要な3事業（施設貸出事業、自動販売機運用事業、キャリアアップセミナー運用事業）を適切に運用し、収益を確保する。
収益を学校会計に繰り入れることで、学院および各学校の財政に貢献する。
（2）創立150周年記念企画「Good News PROJECT」の展開
記念すべき創立150周年企画として「Good News PROJECT」を展開する。具体的には、顧客に対する情報発信力の強化、新たな立教グッズの開発、セントポールプラザ店舗や地元企業、商店との協働企画を実施する。それらをプロジェクトの枠
組みの中で展開する。

2．取り組み概要（3）老朽化が進むセントポールプラザ更新準備
大学が策定した池袋キャンパスメーキング基本構想に基づき、セントポールプラザ（1992年竣工）の更新準備を行う。具体的には、機能の新施設への配置計画、工事期間中の代替場所について構想する。

3．中期目標① 学校会計繰入額の確保・増加② 創立150周年記念企画「Good News PROJECT」の展開③ 老朽化が進むセントポールプラザ更新準備

4．事業内容・【時期】学校会計繰入額の確保・① 増加

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）主要な3事業（教室 （ⅰ）【前年度同様】
貸出、自動販売機、キャリアップセミナー）の運用に工夫を行い売上予算の確保に努める。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）ドラマ・CM等撮影
事業は広報的な貢献と （ⅱ）【前年度同様】
いう観点を持ちつつ、積極的に展開する。プール
貸出事業はスポーツ振興、地域貢献の観点を持ちつつ、積極的に展開する。
【2028年度末まで】

20

4．事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）セントポールプラザ （ⅰ）【前年度同様】
機能の新施設への配置
計画、工事期間中の代
老朽化が進むセントポール
替場所について構想す③ プラザ更新準備る。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】

現状の数値

最終目標値

（ⅰ）新HP・公式LINE
アカウントを運用し、収益事業の発信力を強化する。
（ⅱ）校友からニーズの高い体育会活動関連
グッズや環境貢献を目的とした、SDGsやカー
ボンニュートラルなどの商品を開発・販売する。
創立150周年に向けた新② 規事業の展開（ⅲ）「Good NewsPROJECT」を展開し、新たな立教グッズの開発、セントポールプラザ
店舗や地元企業、商店との協働企画を実施する。

指標名

5．数値目標2億円(2022年決算
値）（ⅰ）学校会計繰入額

21

2.3億円
（2026年度以降の標準額として）22

２. 立教大学(1) 計画策定にあたって(2) 中期計画について(3) 事業内容・取り組み内容①RIKKYO Learning Style 第 2 ステージの推進②池袋新学部の開設③新しい学士課程教育の展開④大学院学内制度改革による大学院教育の拡充⑤グローバル・リベラルアーツ・プログラム（GLAP）の展開⑥一貫連携教育の充実⑦大学図書館の機能拡充⑧2024 年度の次期認証評価への対応⑨学内研究所・研究センター等の「再」活性化⑩人文科学・社会科学を軸とした学術知共創の支援⑪国内外共同研究推進の支援⑫環境変化に応じた奨学金制度の構築⑬キャリア支援・就職支援の強化とキャリア・ブランディングの深化⑭新しい時代を見据えた体育会活動支援⑮「立教箱根駅伝 2024」事業の推進⑯地域連携の強化⑰SDGs の連携強化⑱Rikkyo Study Project（RSP 事業）⑲大学の国際化促進フォーラム事業⑳大学の世界展開力強化事業㉑広報・ブランディングの推進㉒財政基盤の構築㉓池袋キャンパスメーキング 第一期施設整備計画の策定㉔新座キャンパスメーキング 第一期施設整備計画の策定㉕情報戦略 2.0 の推進㉖創立 150 周年記念事業の推進と募金活動への貢献(4) 認証評価（2017 年度受審）における指摘事項への対応

23

（1）計画策定にあたって
総長 西原 廉太本学は、「建学の精神」を表示する標語の一つとして、「Pro Deo et Patria」という言葉を大切にしています。直訳すると「神と国のために」というラテン語ですが、｢普遍的なる真理を探求し、私たちの世界、社会、隣人と具体的につながる｣という意味において理解してきました。
2021 年度に策定した『大学運営の基本方針』では、「建学の精神」や教育理念を再確認し、本学の教学発展における「重点政策」、および各領域（教育発展、研究活動、学生支援、社会連携／社会貢献、国際化、入試、広報・ブランディング、大学運営基盤）における方針を示しました。そして、この『大学運営の基本方針』を具体化するために 5 か年にわたる中期計画と単年度の事業計画を策定しました。
さて、本学は 2024 年に創立 150 周年を迎えました。これまでの歴史と伝統を礎としながら、あらゆる分野の学びをつなぎ、共に生きる未来をつくる取り組みを進めています。2017 年 4 月に開設した「Global
Liberal Arts Program（GLAP）」は、この間、大きな成果をあげており、専任教員体制の充実化等を中心に、今後さらなる強化を図ります。また、2026 年 4 月に、池袋キャンパスでの開設を目標に現在、計画中の「環境学部」（仮称）は、文理融合型新学部ですが、学位に「理学分野」を含めることになり、立教大学では理学部に次いで、二つ目の自然科学系に寄せた学部の誕生となります。
全学的な学びの面では、全学共通の学びのプラットフォーム「RIKKYO Learning Style」の深化を掲げています。リーダーシップ教育やグローバル教養副専攻、サービスラーニング、データサイエンスといった学びに
全学部の学生が、よりアクセスしやすい形を整えていきます。
立教大学がこの 150 年間大切にしてきたリベラルアーツ教育を高度化しながら、「Global Liberal Arts
& Sciences」を究める大学へと進化させていきます。
また、本学で推進している「立教箱根駅伝 2024」事業では、目標としていた第 100 回東京箱根間往復大学駅伝競走に出場することができました。昨年から 4 位ランクアップの総合 14 位でゴールをしたことは、本学に関わる全ての人々に希望を与えることにつながったと感じています。
今後も本学は 150 年を超え、創立 200 周年に向かって、普遍的真理を探求し続け、続く時代の世界、社会に貢献できる人々を生み育てるという使命のために邁進します。「建学の精神」を再確認しつつ、時間と空間を超えて人と人をつなぎ、世界につながる大学であることを大切にしながら、教える者と学ぶ者、そして、それを助ける者が真に「誇れる大学」へと不断に変革していきます。

24

（2）中期計画について
中期計画を策定した各事業は、『大学運営の基本方針』を具体化するために策定したものである。『大学運営の基本方針』は、総長在任期間中（2021 年４月～2025 年３月）の４年間の方針であり、本学の教学発展における「重点政策」、そして各領域（教育発展、研究活動、学生支援、社会連携/社会貢献、国際化、入試、広報・ブランディング、大学運営基盤)における方針を示している。
大学中期計画に含まれる各事業は、この『大学運営の基本方針』を具体化するために策定したものである。
そして、中期計画においては、中期目標を定め、戦略的に予算配分を行う重点事業を設定することとしている。
なお、中期計画は重点事業の４事業を含む２6 事業で構成されている。

① 重点事業について
中期計画化した事業のうち、『大学運営の基本方針』の重点政策に紐づく事業で、全学的な教学発展と教育・研究機能の高度化に資する事業を重点事業と位置付け、その推進を着実に行う。重点事業は以下の通りである。
(ⅰ) RIKKYO Learning Style 第 2 ステージの推進
建学の精神に基づくリベラルアーツ教育を実現するための根幹となる仕組みである RIKKYO Learning
Style を進化させる事業である。
(ⅱ) 池袋新学部の開設「環境」をテーマに据え、社会デザインや社会変革を実践できる人材を文理融合教育によって養成する学部の創設事業である。
(ⅲ) 国際化事業
国際化は、(ⅰ)に示した「RIKKYO Learning Style 第 2 ステージの推進」と密接に関連しつつ、全学的な教学発展に資する事業である。
a. Rikkyo Study Project（RSP 事業）
b. 大学の国際化促進フォーラム事業
c. 大学の世界展開力強化事業(ⅳ) 情報戦略２．０の推進
教育・研究機能の高度化を支える事業「情報戦略 2.0 の推進」は、上記(ⅰ)～(ⅲ)に示す事業を含め、全学的な教学発展に資する事業である。

［参考］
昨年度策定した中期計画では、以下を重点事業として取り組んだ。
(ⅰ) RIKKYO Learning Style 第 2 ステージの推進(ⅱ) 池袋新学部の構想(ⅲ) 国際化事業(ⅳ) 情報戦略２．０の推進

25

(3)事業内容・取り組み内容
1．事業名①RIKKYO Learning Style第2ステージの推進

2．大学運営の基本方針（分野）

Ⅲ．重点政策１．RIKKYO Learning Style の発展

重点政策

RIKKYO Learning Style第２ステージに向けて
2016年度開始のRIKKYO Learning Styleは、本学のリベラルアーツ教育を推進する仕組みであり、正課と正課外教育を包括する日本の学士課程教育においても先駆的、画期的な意義をもつものである。本事業では、2028年度をRIKKYO
Learning Style第２ステージの開始年と定め、さらなる高みを目指し、各種プログラムや仕組みについて検討を行う。
RIKKYO Learning Styleのブラッシュアップ
本学には、リーダーシップ・プログラム、キャリア支援プログラム、立教サービスラーニングなど、学内関連部局が提供する多種多様なプログラムがある。学生が自らの学びとキャリアに思いを巡らしながら、これらのプログラムを適切に選び、学べるような環境を整備する。グローバル教養副専攻については、数理・データサイエンスの拡充をはじめ、現代社会のニーズや学生の履
修行動を踏まえてリニューアルする。

3．事業概要eポートフォリオ等を活用した学び
４年間の学士課程の中で、学生が自らの現在地を常に可視化し、確認できるよう、eポートフォリオの提供が開始されたところである。加えて、各授業での理解度や習得度を可視化しやすくする、ルーブリックの整備も完了している。これらeポートフォリオやルーブリックの整備を受けて、利活用を促進する。

4．中期目標① RIKKYO Learning Style第２ステージにおける履修環境の整備② RIKKYO Learning Style第２ステージにおけるグローバル教養副専攻等、学びの枠組みの見直し・拡充③ eポートフォリオ等の利活用の促進

5． 事業内容・【時期】RIKKYO Learning① Style第２ステージにおける履修環境の整備

RIKKYO Learning
Style第２ステージにおけ② るグローバル教養副専攻
等、学びの枠組みの見直
し・拡充

2024年度

2025年度

2026年度(i)RIKKYO
Learning Style第２ステージの開始(i) RIKKYO(i) RIKKYO(i)必要に応じて、パイ (i)【前年度同様】
Learning Style 第２ Learning Style 第２ ロット実施を検討する。
ステージ構想検討委員 ステージ構想検討委員 【2027年度末まで】
会報告書に基づき、全 会報告書に基づき、全学生が数理・データサイ 学生が数理・データサイ
エンスに関する基本的 エンスに関する基本的な学びを得るための方 な学びを得るための方策、ならびにグローバル 策、ならびにグローバル
教養副専攻の再編と教養副専攻の再編とコース拡充の検討を行 コース拡充を開始する。
う。
【2025年度末まで】【2024年度末まで】(i)RIKKYO
Learning Style第２ステージの開始(ii)ルーブリックの利用をさらに促進するための方策を検討する。
【2024年度末まで】
eポートフォリオ等の利活

2028年度(i)RIKKYO(i)学生・教員それぞれ (i)必要に応じて、パイ (i)【前年度同様】
Learning Style 第２ が学内の教育プログラ ロット実施を検討する。
ステージ構想検討委員 ムを十分に理解し、日々 【2027年度末まで】
会報告書に基づき、学 の学び・教育につなげる
生・教員それぞれが学 環境の整備を開始す
内の教育プログラムを る。
十分に理解し、日々の 【2025年度末まで】
学び・教育につなげる環境の整備を検討する。
【2024年度末まで】(i)リニューアルされたeポートフォリオ「立教時間」の学生・教職員の活用状況を踏まえて、「立教時間」の中期的な活用方針を検討する。
【2024年度末まで】③ 用の促進2027年度(ⅲ)上記の検討にあたっては、大学教育開発・支援センターの教学
TL（Teaching＆Learning）部会および教学IR（Institutional
Research）部会の協
力を得る。

26

1．事業名②池袋新学部の開設

2．大学運営の基本方針

Ⅲ．重点政策２．新しい教学構想（分野）

3．事業概要4．中期目標5． 事業内容・【時期】重点政策「環境」をテーマに据え、社会デザインや社会変革を実践できる人材を文理融合教育によって養成する新学部を2026年度に開設する。環境問題は多くのディシプリンが関係し、また広く社会全体に関わる事柄である。そのため、環境に関して社会変革を実践するためには、環境問題および関係分野を概観しつつ、多様な関係者を結び付け、協働を先導する素養が重要である。このことから、他大学でも見られるような「理」に偏った文理融合ではなく、多くの人文科学・社会科学の研究者を擁する本学の特徴を活かした文理融合を特色に構想を進めるべきである。一方、このような環境問題の性質を踏まえれば、特定のディ
シプリンを核とすることを前提に構想を進めるべきではなく、様々な分野の専門家から広く協力を得ることで、チームとして環境問題に取り組める人材の養成を中心に据える必要がある。

① 池袋新学部設置準備室および開設準備室の設置と学部開設
2024年度(ⅰ）前年度設置された設置準備室での議論を踏まえ、カリキュラムお
池袋新学部設置準備室お よび教員配置について① よび開設準備室の設置と 原案を完成する。
学部開設【2024年度末まで】

2025年度

2026年度（ⅰ）設置準備室での議 （ⅰ）池袋新学部開設。
論を踏まえ池袋新学部の開設準備室を設置する。
池袋新学部開設記者会見を行う。
【2025年度末まで】

27

2027年度

2028年度1．事業名③新しい学士課程教育の展開

2．大学運営の基本方針

Ⅳ．教育発展１．学士課程教育の展開 －ニューノーマル下で展開する授業のあり方－

（分野）

教育発展

ポストコロナ時代を迎えた現在、主流は対面授業であるが、キャンパス間を繋ぐ、あるいは”Late Generalization”(高学年
次の学生が多種多様な科目を継続的に学ぶこと)促進の観点では、一部に遠隔授業を残すことが有効である。全体的な科目
バランスや学びのニーズを意識しながら、新しい時代の教育のあり方を検討する。
遠隔授業の円滑な実施をサポートする
一部形成期・完成期科目のオンライン・オンデマンド化がRIKKYO Learning Style第２ステージ構想検討のための分科会で検討されることを受けて、遠隔授業ツール（Zoom等）とCanvasLMSとの連携機能が十分に整っているか等、モニタリング
する。
遠隔授業のさらなる探求
キャンパス間をつなぐ遠隔授業について拡充の方策を検討する。キャンパスとキャンパス外をオンラインでつなぐ等、遠隔授業の新たな可能性も探る。

3．事業概要ラーニング・アナリティクスの利活用の推進
ラーニング・アナリティクスの利活用を定着させる。

4．中期目標① 教育の質を高めるための遠隔授業技術の活用② ラーニング・アナリティクスの活用のあり方の検討

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度(i)遠隔授業の技術的側面について整理を行
い、Canvas LMSに反映させることができるよう検討する。
【2024年度末まで】

教育の質を高めるための① 遠隔授業技術の活用(ii)Canvas LMSで遠隔授業が効果的に実施できているか、モニタリングを行う。
【2024年度末まで】(iii)必要かつ実施可能
で、教育効果が見込まれる科目でパイロットを実施する。
【2024年度末まで】(i)前年度に実施した「ラーニング・アナリティ
クス導入のための調査」
を踏まえて、トライアル実施を行う。（計画は「㉖情報戦略2.0の推進」の取り組み内容「④ラーニング・アナリティクス 教育・学修データ分析② の活用のあり方の検討の高度化と活用【大学教育領域】」にて管理）【2024年度末まで】

28

2027年度

2028年度1．事業名④大学院学内制度改革による大学院教育の拡充

2．大学運営の基本方針

Ⅳ．教育発展２．大学院教育の展開（分野）

3．事業概要4．中期目標5． 事業内容・【時期】教育発展

研究科・専攻科の入進学者確保のための制度整備を行う。

① 研究科・専攻科の入進学者確保のための制度整備
2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）大学院定員未充足の課題に対して、学部
大学院一貫プログラム
や特別進学制度等の充研究科・専攻科の入進学① 者確保のための制度整備 足率改善のための制度
設計と支援の推進【2024年度末まで】

指標名

6．数値目標現状の数値
充足率0.3以下の研究科がある

後期課程充足率29

最終目標値
充足率全学各研究科で0.4以上

⑤グローバル・リベラルアーツ・プログラム（GLAP）の展開

1．事業名
2．大学運営の基本方針

Ⅳ．教育発展
３．グローバル・リベラルアーツ・プログラム （GLAP）の展開（分野）

2017年度に開始したGLAPは、2020年度に最初の卒業生を送り出し、完成年度を迎えるに至った。 GLAPについては、本学が推進するリベラルアーツ教育を象徴的に体現するものとして、今後も持続的にこれを展開する必要がある。とりわけRIKKYO Learning Style第2ステージの展開、あるいは世界展開力事業との関係でも、本プログラムは必要不可欠な取り組みである。 そのためには、教員組織・事務組織、入試制度、カリキュラム体系、学生支援・キャリア支援など、この４年間の運営の中で現れた課題を整理しつつ、より安定的にこのプログラムを運営できる体制を整え、より積極的に本学のブランディン
グに貢献できるようにしていく。

3．事業概要4．中期目標教育発展① リベラルアーツ教育のさらなる高度化を図る② 就職および進学支援のための仕組みを構築する③ GLAPの安定的な運営に向けた組織体制を構築する④ 海外協定校の体制を戦略的な観点から質量ともに再構築する

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）キャリア支援のた （ⅰ）【前年度同様】
めの人的手当を行うとともに、進学相談、就職相談のためのイベント実施、情報提供を行う。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）リベラルアーツ教
育の高度化に向けたカ
リキュラム改革について、 前年度の検討内容
を元に科目として構成したものを実施に移す。
【2024年度末まで】

リベラルアーツ教育の① さらなる高度化を図る

就職および進学支援の② ための仕組みを構築する（ⅱ）GLAPとしてのリ
ベラルアーツ教育の考
え方を再構築し、対外的に打ち出す。
【2024年度末まで】（ⅲ）リベラルアーツ教
育高度化に結び付く学
生支援のあり方として、
アカデミックアドバイ
ザーの体制をさらに充実する。
【2024年度末まで】(ⅰ）新たな教学条件に基づく教員組織の組成
GLAPの安定的な運営に。
③ 向けた組織体制を構築す 【2024年度末まで】る（ⅰ）リベラルアーツ教
育の高度化、その他
GLAPの環境を踏ま
え、海外協定校の整備について方針化を図る。
【2024年度末まで】（ⅱ）上記方針に基づ
海外協定校の体制を戦略 き、大学間フェアその他④ 的な観点から質量ともに に参加することを通じ再構築するて、海外協定校の開拓、既存協定校との良好な関係の維持を図る。
【2024年度末まで】

30

1．事業名⑥一貫連携教育の充実

2．大学運営の基本方針

Ⅳ．教育発展
４．一貫連携教育の充実

（分野）

教育発展

理念の共有促進
本学では、一貫連携教育の理念を理解する「場」の設定が限られている。各種施策を通じ、全学院教職員が一貫連携教育の理念を肌で感じ、勤務員同士で双方向のコミュニケーションを図ることができる「場」を創出する。
プログラムの充実化
現行一貫連携教育プログラムの検証を行い、全体の整理を行ったうえで、新規プログラムの増設を検討する。
学習状況の可視化
評価指標およびe-ポートフォリオの検討を行う。

3．事業概要教員組織の連携強化
各校との教育連携協議会を設置するなど、連携を強化するための方策を検討する。

4．中期目標① (1)理念の共有促進、(2)プログラムの充実化、（３）学習状況の可視化、（４）教員組織の連携強化

5． 事業内容・【時期】(1)理念の共有促進、(2)プログラムの充実化、① （３）学習状況の可視化、（４）教員組織の連携強化

2024年度

2025年度（ⅰ）池袋新学部開設。

2027年度

2028年度(ⅰ)「立教学院一貫連 (ⅰ)「立教学院一貫連 (ⅰ)「立教学院一貫連 (ⅰ)「立教学院一貫連 (ⅰ)「立教学院一貫連
携教育推進プラン」の公 携教育推進プラン」の推 携教育推進プラン」の推 携教育推進プラン」の推 携教育推進プラン」の推表及び推進。
進。
進。
進。
進。
【2025年度末まで】【2026年度末まで】【2027年度末まで】【2028年度末まで】
1.理念の共有促進(1)一貫連携教育の理念を理解する「場」の設定
2.プログラムの充実化(1)現行一貫連携教育
プログラムの検証(2)新規一貫連携教育
システムの構築
3.学習状況の可視化(1)評価指標の検討(2)e-ポートフォリオの検討
4.教員組織の連携強化(1)新座中高、池袋中高の人事交流(2)立教学院、立教女学院、香蘭女学校、立教英国学院による教育連携協議会の設置【2024年度末まで】

31

1．事業名⑦大学図書館の機能拡充

2．大学運営の基本方針（分野）

Ⅳ．教育発展
5．教学支援機能の充実と強化

3．事業概要教育・研究の心臓部ともいえる大学図書館の機能拡充に向けて引き続き漸進する。資料の電子アーカイブ化を進める。また、学生の学びを支える機能について、学修支援やLAの充実、およびピアサポートの検討に努める。なお、オープンサイエンスへの対応については、まずはそのインフラの整備を整え、今後その運用・活用を進めていく。

4．中期目標① 電子図書館機能の拡充② LAの積極配置とピアサポートの検討③ オープンサイエンスへの対応と各種方針の検討
目標設定に関して補足説明・留意事項等
中期目標①の達成には大きな予算投下が必要になる。また、②、③については図書館単独ではなく、各部局との連携が必要である。

5． 事業内容・【時期】① 電子図書館機能の拡充

LAの積極配置と② ピアサポートの検討

オープンサイエンスへの③ 対応と各種方針の検討

教育発展

2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）学内で新たな授業開発の取り組みが進む
ことに合わせ、図書館が資料の電子アーカイブ化を進める等電子図書
館機能の充実を図るとともに、本学の教育発
展、教学支援機能の充実化において具体的にどのように貢献できるか検討を進める。
【2024年度末まで】（ⅰ）前年度の調査を踏まえて図書館内で最もふさわしい学生の相談体制について多言語対応の拡充の必要性も含めて検討する。
【2024年度末まで】(ⅰ)国立情報学研究所 （ⅰ）前年度の調査を踏が提供するリポジトリシ まえて、本学でのオープステムJAIRO Cloud ンサイエンスへの取り組の利用について、その みの可能性について検移行作業を引き続き進 討を進める。
める。
【2025年度末まで】
総合科学技術・イノベーション会議（内閣府）のオープンアクセス方針を踏まえ、他機関の状況について調査する。
【2024年度末まで】

32

2027年度

2028年度1．事業名⑧2024年度の次期認証評価への対応

2．大学運営の基本方針

Ⅳ．教育発展
6．その他の取り組み

（分野）

教育発展

次期認証評価の受審（2024年度）に向けて、自己点検・評価活動を含む内部質保証システムの不断の見直しを行うとともに、他大学が指摘を受け、本学でも未対応の課題に対応する。

3．事業概要4．中期目標5． 事業内容・【時期】① 自己点検・評価活動を含む、内部質保証システムの不断の見直し② 中期計画・事業計画の進捗管理
2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度(i)自己点検・評価活動（諮問委員会からの外
部評価を含む）。
【2024年度末まで】(i)自己点検・評価活動（諮問委員会からの外
部評価を含む）。
【2025年度末まで】(i)自己点検・評価活動（諮問委員会からの外
部評価を含む）。
【2026年度末まで】(i)自己点検・評価活動（諮問委員会からの外
部評価を含む）。
【2027年度末まで】(i)自己点検・評価活動（諮問委員会からの外
部評価を含む）。
【2028年度末まで】(ii)内部質保証システ
ムの見直し。
自己点検・評価活動を含 【2024年度末まで】① む、内部質保証システムの不断の見直し(iii)認証評価受審（実(ii)認証評価結果を踏まえた改善【2025年度末まで】(ii)認証評価結果を踏まえた改善【2026年度末まで】(ii)認証評価結果を踏まえた改善【2027年度末まで】(ii)認証評価結果を踏まえた改善【2028年度末まで】(iii)第４期認証評価に向けた内部質保証シス
テムの見直し。
【2025年度末まで】(iii)第４期認証評価に向けた内部質保証シス
テムの見直し。
【2026年度末まで】(iii)第４期認証評価に向けた内部質保証シス
テムの見直し。
【2027年度末まで】(iii)第４期認証評価に向けた内部質保証シス
テムの見直し。
【2028年度末まで】

地調査対応等）。
【2024年度末まで】

中期計画・事業計画の② 進捗管理(i)自己点検・評価運営委員会における中期計
画および単年度事業計
画の点検・評価と改善。
【2024年度末まで】

33

1．事業名⑨学内研究所・研究センター等の「再」活性化

2．大学運営の基本方針

V．研究活動の活性化
１．学術研究活動全般の質的強化と充実（分野）

3．事業概要4．中期目標5． 事業内容・【時期】

研究活動
の活性化

学内研究所・センター等が研究活動の拠点としての発信が出来るよう、相乗効果を見込んだ統合と各重点課題に対する経費配分による活性化を検討する。

① 学内研究所・センター等の自己点検評価② 学内研究所・センター等の研究拠点化のための将来計画整備と情報発信のための研究拠点化
2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）活動報告書の内容に外部評価を含む自己点検評価項目を記載するなどの仕組みを導入
学内研究所・センター等の し、発展的に研究活動① 自己点検評価の重点化を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）学術知の情報発
信、研究成果の社会還
元、社会連携を基軸と学内研究所・センター等の する分野横断的学際統研究拠点化のための将来 合研究センターの構築② 計画整備と情報発信のた に繋げることを目標とする。
めの研究拠点化【2024年度末まで】

34

2027年度

2028年度1．事業名⑩人文科学・社会科学を軸とした学術知共創の支援

2．大学運営の基本方針

V．研究活動の活性化
２．研究支援制度の拡充（分野）

本学の強みである人文科学・社会科学、および自然科学を融合させた学際的研究、萌芽的・独創的な研究領域、分野融合研
究を各学部・各研究科から募り積極的に支援し、外部資金獲得に繋げる。
また、本学が取り組んできた「私立大学研究ブランディング事業」のシーズや、キャンパスのウエルネス向上をめざしたトライア
ル研究他、これまで蓄積してきた知見を発展的に展開し、未来社会に貢献することが重要と考えている。それらを含む学部・研究科の研究構想に対し、「知の共創」の観点から研究者ネットワークの構築等、必要な支援手法の検討を行う。

3．事業概要4．中期目標① 学内助成金の枠組みの見直しと拡充② 競争的資金獲得のためのイニシアティブ機能の強化③ 学内研究ブランディング・重点領域の創出

5． 事業内容・【時期】

学内助成金の枠組みの① 見直しと拡充

2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）立教大学学術推進
特別重点資金(SFR)の制度を拡充し、萌芽的独創的な研究領域や学際的研究、分野融合研究を支援する仕組みの構築。
【2024年度末まで】（ⅰ）研究者支援を指向
したインセンティブと競争的資金不採択時の研究奨励資金等の措置を含む科研費申請率向上
競争的資金獲得のための のための支援制度整② イニシアティブ機能の強化 備。
【2024年度末まで】

学内研究ブランディング・③ 重点領域の創出

研究活動
の活性化

（ⅰ）未来社会への貢献を軸とする重点研究領域としての「知の共創」の策定と支援、学内研
究ブランディングシーズ
探索とその基盤構築。
【2024年度末まで】

35

2027年度

2028年度1．事業名⑪国内外共同研究推進の支援

2．大学運営の基本方針

V．研究活動の活性化
２．研究支援制度の拡充（分野）

国内外共同研究を推進すべく、学内招聘派遣支援制度の見直しと拡充を行う他、外国人研究者のための競争的長短期招聘
制度申請および採択後の支援体制を確立し、学内研究者の負担軽減に繋げる。

3．事業概要4．中期目標研究活動の活性化① 国内外共同研究の推進② 外国人研究者の招聘支援③ 研究者情報の整備と研究成果広報の強化④ 研究開発マネジメントの強化を支える専門職導入にかかる検討

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

現状の数値

最終目標値
各部局で年に数件以上の申請（ⅰ）国外招聘派遣学内支援制度の見直しと拡充のための制度設計。
【2024年度末まで】① 国内外共同研究の推進（ⅱ）国内外共同研究等のための協定等業務の支援制度設計。
【2024年度末まで】（ⅰ）外国人長短期招聘
制度申請支援の開始。
【202４年度末まで】② 外国人研究者の招聘支援（ⅰ）学内研究者情報の充実化Researchmapとのデータ連携【202４年度末まで】
研究者情報の整備と③ 研究成果広報の強化

研究開発マネジメント④ の強化を支える専門職導入にかかる検討（ⅰ）研究開発マネジメ
ント(URA等)専門職の導入に向けた予備調査として、外部機関のSD等を通じて情報収集を行うとともに、シーズ探索を含む検討を開始する。
【2024年度末まで】（ⅰ）研究開発マネジメ
ント(URA等)専門職の導入について、職種設
置のあり方（既存職種からの転用または職種
新設時の影響等）、設置の対象となる部局にかかる具体的な検討を開始する。
【2025年度末まで】

指標名
競争的長短期招聘制度申請

全学で年に数件

6．数値目標目標設定に関して補足説明・留意事項等
JSPSの外国人招聘研究者制度の積極的な活用が出来るよう、申請と採択時のサポート業務を想定。

36

1．事業名⑫環境変化に応じた奨学金制度の構築

2．大学運営の基本方針

Ⅵ．学生支援1．奨学金の充実（分野）

3．事業概要4．中期目標5． 事業内容・【時期】学生支援

現在の奨学金制度については、2015年度に策定された「奨学金制度等の総合的見直しに関する委員会」最終報告（以下、「2015年報告」という）に従って構築されており、当該報告から７年が経過している。国レベルでの学生支援においては、
2020年度に「高等教育の修学支援新制度」が導入され、2024年度には支援対象の拡大が予定されている中、本学において、あらためて奨学（経済支援）型奨学金および育英（優秀な学生の学業奨励）型奨学金のあり方、そしてそのバランス等について見直す時期が来ている。そこで、国レベルの制度を前提として、大学として用意すべき奨学金のあり方について、学部、大学院それぞれのレベルで総合的に検討し、現在の本学の状況を踏まえた新たな合理的奨学金制度の構築を目指す。

① 国レベルでの学生支援（高等教育の修学支援新制度）の支援対象拡大に伴う奨学型奨学金制度の見直し② 学部レベルでの奨学型・育英型のバランスの取れた奨学金制度の構築③ 大学院レベルでの奨学型・育英型のバランスの取れた奨学金制度の構築
2024年度

2025年度

2026年度

2027年度（ⅰ）高等教育の修学支 （ⅰ）制度の運用状況の
援新制度の支援対象拡 検証。
大に伴い、支援対象が 【2025年度末まで】
重複する学内奨学型奨学金制度の課題を確認
し、ワーキンググループ
国レベルでの学生支援（高を設置して制度化に向等教育の修学支援新制
けた検討を2023年度① 度）の支援対象拡大に伴う に行ったことを踏まえ、奨学型奨学金制度の見直
具体的な制度の運用をし開始する。
【2024年度末まで】（ⅰ）学部レベルでの奨 （ⅰ）【前年度と同様】（ⅰ）制度の運用開始。
学金制度に関し、2015 （2026年度からの予算 【2026年度末まで】
年報告に基づく制度の 化を図る）
内容、運用を確認し、そ 【2025年度末まで】
こから抽出される課題について、2023年度に学部レベルでの奨学型・育 設置されたワーキンググループにおいてなさ② 英型のバランスの取れたれた提案に基づき、制奨学金制度の構築
度化に向けた検討を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）大学院レベルでの （ⅰ）制度の運用開始。
奨学金制度に関し、【2025年度末まで】
2015年報告に基づく制度の運用、その他関連する制度の運用を確認し、そこから抽出される課題について、2023
大学院レベルでの奨学型・年度に設置されたワー③ 育英型のバランスの取れ キンググループにおいた奨学金制度の構築てなされた提案に基づき制度化に向けた検討を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）制度の運用状況の検証。
【2026年度末まで】

37（ⅰ）制度の運用状況の検証。
【2027年度末まで】

2028年度1．事業名2．大学運営の基本方針（分野）

3．事業概要⑬キャリア支援・就職支援の強化とキャリア・ブランディングの深化

学生支援

Ⅵ．学生支援２．キャリア支援キャンパスのダイバーシティ促進に貢献するため、様々な学生に対して、各学生のプロフィールに応じたキャリア支援・就職支
援のプログラムを拡充していく。また、社会の変化を見極めながら、社会のニーズを先取りしたプログラムを積極的に実施していく。さらに、プログラムの効果を検証するためのPDCAを回すために必要なデータの収集を徹底する。これらの施策を通じて、これまで築き上げてきた“キャリアの立教”というブランディング・イメージのさらなる浸透を図る。

① 学生のプロフィールに応じたキャリア支援・就職支援プログラムの充実② アフターコロナに対応した現行のプログラムの継続的改善、および社会ニーズを先取りした新しいプログラムの開発と実施③ キャリア支援・就職支援関連のデータ情報の取得率向上と、データの利活用④ “キャリアの立教”というブランドイメージの向上
目標設定に関して補足説明・留意事項等
4．中期目標5． 事業内容・【時期】

大学運営の基本方針の重点政策との関係(a)各学部・部局との連携を深め、RLSのフレームワークを念頭に置き、全学年を網羅したキャリア支援・就職支援のさらなる発展を目指す。
(b)基本方針には、「キャリア支援・就職支援の評価指標の開発」が含まれているものの、現状キャリアセンターには、データ分析を実施するために必要なリソースが不足している。大学全体の方針、IT整備状況などを見ながら、大学執行部や関連部局と連携しつつ検討を行っていく。

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）キャリアセンター・ （ⅰ）【前年度同様】
プログラムのカテゴリ（ガイダンス系、就職支
援系、インターシップな
ど本学生が外部企業に赴き実習等を行うプロ
グラム、キャリア相談）ごとの継続的改善。

（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）３つのルート(キャ （ⅱ）【前年度同様】
リア支援委員会、キャリ
アサポーター連絡会、各学部の担当スタッフによ
学生のプロフィールに応じ る連携)を活用した各学① たキャリア支援・就職支援 部・研究科との連携強化の継続。
プログラムの充実（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）大学院生の支援施 （ⅲ）左記施策の施行と （ⅲ）【前年度同様】
策の試行と評価
評価（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅳ）英語による留学生 （ⅳ）【前年度同様】
支援方法の定着と改善。

（ⅳ）【前年度同様】（ⅳ）【前年度同様】（ⅳ）【前年度同様】（ⅰ）現行プログラムの （ⅰ）【前年度同様】
レビュー、アフターコロ
ナに向けた改善（オンラインと対面の最適化）のアフターコロナに対応した 定着と改善。
現行のプログラムの継続② 的改善、および社会ニーズ （ⅱ）最新の社会動向、 （ⅱ）【前年度同様】
を先取りした新しいプログ ニーズを捉えた現行プ
ラムの開発と実施
ログラムの改善、新規プ
ログラムの定着と改善。

（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】

38

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）再検討後の進路決 （ⅰ）【前年度同様】
定情報取得方法の定着と改善（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）再検討後の各プロ （ⅱ）【前年度同様】
グラム実施に関わる
データ整備(例：アンキャリア支援・就職支援関 ケート調査の回収率向③ 連のデータ情報の取得率 上策、利活用の方法な向上と、データの利活用
ど)の定着と改善（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）キャリア支援・就職 （ⅲ）【前年度同様】
支援の評価指標の開発の検討（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅰ）再検討後の広報課 （ⅰ）【前年度同様】
および入学センターとのキャリア広報に関するターゲットおよび方法の定着と改善（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）再検討後の高校生 （ⅱ）【前年度同様】
および進路指導教員対象プログラムの定着と改善（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】“キャリアの立教”というブ④ ランドイメージの向上

6．数値目標

指標名

現状の数値
95.8%

進路決定把握率

39

最終目標値
98%

1．事業名⑭新しい時代を見据えた体育会活動支援

2．大学運営の基本方針

Ⅵ．学生支援３．課外活動の支援充実

（分野）

学生支援

体育会活動奨励金制度の改善
公正で効果的な制度にすべく体育会活動奨励金制度の改善を図る。2022年度より始まった第Ⅵ期体育会活動奨励金の実施状況から課題を抽出するとともに、第Ⅴ期体育会特別指導者招聘制度の課題も踏まえた上で、2025年度以降に当該課題に対応する制度を整備するための検討を行う。その際には、多様化する各部のニーズにより、きめ細やかに対応できる制度にすることを目指す。

3．事業概要

一貫連携教育の強みを活かす体育会活動の支援体制の整備
一貫連携教育の強みを活かし、一貫校における部活動にとっても、また、大学における体育会活動にとってもメリットになるよう連携体制の整備に向けて協力する。現在進行中の「一貫連携による中高教員の運動部活動支援策」検討ワーキンググルー
プにおける検討結果を踏まえ、中高の要請に応じて学生・OB・OGを紹介するとともに、体育会活動の活性化に繋がるよう競技実績の向上だけでなく、生徒・学生の成長や安全確保へ最大限の配慮を行う体制を目指す。
体育会の寮・合宿所およびその他支援に関する課題および体育会に対する管理上の課題の整理と対応策の検討
現行の体育会の寮・合宿所や体育会の専有施設の整備、その他支援について、それらの歴史的経緯も踏まえて整理し、それぞれのあり方に関する課題を整理する。その上で、体育会専有施設に対する施設面の整備方針を検証し、大学内外への説明責任を果たせる形で支援できるよう検討する。

4．中期目標5． 事業内容・【時期】① 現行の第Ⅵ期体育会活動奨励金を改善した上で第Ⅶ期体育会活動奨励金制度を実施② 立教版部活動指導員の制度化に伴う大学側の支援体制の整備③ 体育会活動の支援に関する課題の整理と将来構想の構築
2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）第Ⅶ期体育会活動 （ⅰ）第Ⅶ期体育会活動 （ⅰ）第Ⅶ期体育会活動 （ⅰ）前年度に検討した （ⅰ）検討した第Ⅷ期体奨励金の制度につい奨励金制度をスタート 奨励金の課題を抽出
第Ⅷ期体育会活動奨励 育会活動奨励金制度にて、本学の意向を踏ま させる。
し、第Ⅷ期体育会活動 金の制度について、校 ついて、学内のコンセン
えつつ、校友会と調整を 【2025年度末まで】
奨励金に向けて検討す 友会の意向を踏まえて サスを得たのち、各部に行い、再度制度設計をる。
調整を行い、再度制度 対し説明会、募集、選考
現行の第Ⅵ期体育会活動 行う。その上で、学内の【2026年度末まで】設計を行う。
等を実施する。
奨励金を改善した上で第【2027年度末まで】【2028年度末まで】① Ⅶ期体育会活動奨励金制 コンセンサスを得たの
ち、各部に対し説明会、度を実施
募集、選考等を実施する。
【2024年度末まで】（ⅰ）指導者の候補者となる体育会学生やそれ以外の学生、OB・OGらを柔軟に供給できる
よう体育会各部、OB・立教版部活動指導員の制 OG会組織に対して周② 度化に伴う大学側の支援 知する。加えて、指導者の候補を紹介できる体体制の整備
制を構築する。
【2024年度末まで】（ⅰ）これまでの取り組 （ⅰ）これまでの取り組 （ⅰ）これまでの取り組 （ⅰ）これまでの取り組みを踏まえ、立教版部 みを踏まえ、立教版部 みを踏まえ、立教版部 みを踏まえ、立教版部
活動指導員制度の課題 活動指導員制度の課題 活動指導員制度の課題 活動指導員制度の課題を検討する。
を検討する。
を検討する。
を検討する。
【2025年度末まで】【2026年度末まで】【2027年度末まで】【2028年度末まで】

前年度に引き続き、残さ 前年度に定めた方針にれた課題について「新し 基づき具体的行動案をい時代を見据えた体育 策定する。また、体育会
会活動支援検討ワーキ 各部、OB・OGに対し、
ンググループ」において 説明と理解を求める。
検討を進める。とりわ【2025年度末まで】
け、昨年度ワーキンググ
ループの課題として新たに追加された体育会
体育会活動の支援に関す に関する管理上の課題③ る課題の整理と将来構想 と対応策について集中的に議論を行う。その上の構築で、本学における体育会活動の支援方針を策定し全学的なコンセンサ
スを得る。
【2024年度末まで】

体育会活動方針に基づき策定された具体的行動案を実施する。
【2026年度末まで】

40

前年度の行動計画および実施状況を検証した上で課題点を抽出する。
【2027年度末まで】

前年度抽出された課題に対する改善策を検討する。
【2028年度末まで】

1．事業名⑮「立教箱根駅伝2024」事業の推進

2．大学運営の基本方針

Ⅵ．学生支援３．課外活動の支援充実（分野）「立教箱根駅伝2024」事業は、本学体育会陸上競技部男子駅伝チームを支援し、2024年１月の「東京箱根間往復大学駅伝競走」（以下、「箱根駅伝」という）の第100回記念大会に出場することを目標にしてきた。これまで、監督の招聘、専用寮の整
備、選手強化につながる施策を着実に実施してきた成果として、2023年1月に55年ぶりに箱根駅伝本選に出場したのに続き、事業で目標としていた2024年1月の第100回記念大会への出場権も獲得した。本事業は創立150周年記念事業の一つとして位置づけられ、学生、保護者、校友の皆さまといったAll Rikkyoの一体感の醸成や本学のブランディングへの寄与が期待されている。引き続き、男子駅伝チームへの支援を継続するとともに、創立150周年記念事業としての位置づけを終える
2025年度以降の次の展開について、早急に方向性を検討する。

3．事業概要4．中期目標① 陸上競技部男子駅伝チームの安定的な活動への支援② 2025年度以降の「次の展開」の検討・推進

5． 事業内容・【時期】陸上競技部男子駅伝① チームの安定的な活動への支援

2025年度以降の学生支援② 「次の展開」の検討・推進

2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）日常的な活動サ
ポートを継続する。関係者、関係組織と密な連携と必要な調整を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）事業期間終了後の活動のあり方について、新しい時代を見据えた体育会活動支援検討
ワーキンググループでの体育会全体に関する検討を踏まえ、「立教箱根駅伝2024」推進委
員会を中心に方向性を検討し、部長会で承認を得る。
【2024年度末まで】（ⅱ）新しい活動方針の実施に向けた準備を進める。
【2024年度末まで】

41

2027年度

2028年度1．事業名⑯地域連携の強化

2．大学運営の基本方針

Ⅶ．社会連携／社会貢献
１．社会連携／社会貢献の方向性

（分野）

社会連携／
社会貢献

本学が立地する豊島区池袋地区、新座市との関係の一層の強化を図るとともに、東京都、埼玉県、首都圏以外の地域の自治体や大学、組織との連携を図る。具体的には、地域のさまざまな課題に対し、学生が改革を提案するような、正課外社会教育
プログラム（地域連携ワークショップ）を実施し、学生とともに地域連携を拡充する。陸前高田グローバルキャンパス（RTGC）
に関しては、今後も陸前高田市・岩手大学と連携して進める。陸前高田市を教育・研究の貴重なフィールドとして有効活用すべく、大学総長室社会連携教育課が窓口となり、学内と同市のつなぎ、プログラム企画・実施をサポートする。

3．事業概要

豊島区、新座市および首都圏以外の団体との連携推進については、今年度の成果をふまえ、次年度以降もさらなる強化、連① 携の実質化を進める。

今年度包括協定を締結した公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとは、次年度以降、授業を含めた連携についての計② 画を具体化、協定を生かした連携を行っていく。
4．中期目標今年度から実施した正課外社会教育プログラム（地域連携ワークショップ）については、引き続き、地元自治体・企業・学生か③ らのニーズに応えて、安定的に継続していく。

陸前高田市および岩手大学との今後の交流の継続やあり方を継続的に検討する。また、陸前高田市をフィールドとした学内プ④ ログラムの企画および支援については、現存のプログラムを継続して実施。
5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2027年度

2028年度（ⅰ）正課外社会教育プ （ⅰ）社会教育プログラ
ログラム(地域連携ワー ム(地域連携ワーク
クショップ)を策定する。 ショップ)を実施する。
【2026年度まで】【2027年度まで】（ⅰ）前年度の実施結果を精査しつつ、継続して社会教育プログラム(地域連携ワークショップ)を実施する。
【2028年度まで】（ⅰ）陸前高田市を（ⅰ）【事業終了まで】
今年度から実施した正課 フィールドとした学内プ
外社会教育プログラム（地 ログラムの企画実施お域連携ワークショップ）に よび同支援。
③ ついては、引き続き、地元 【事業終了まで】
自治体・企業・学生からのニーズに応えて、安定的に継続していく。

（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）陸前高田サテライ
ト援助金制度による学
陸前高田市および岩手大生来訪促進。
学との今後の交流の継続【事業終了まで】やあり方を継続的に検討する。また、陸前高田市を④ フィールドとした学内プロ
グラムの企画および支援については、現存のプログラ
ムを継続して実施。

（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】

豊島区、新座市および首都圏以外の団体との連携推進については、今年度の① 成果をふまえ、次年度以降もさらなる強化、連携の実質化を進める。

（ⅰ）地域団体の協力を （ⅰ）【前年度同様】
得て具体的な連携事業を実施する。【2025年
度まで】

2026年度（ⅰ）2023度包括協定を締結した公益社団法人セーブ・ザ・チルドレ
今年度包括協定を締結し ン・ジャパンとは、2024
た公益社団法人セーブ・年度以降、授業を含め
ザ・チルドレン・ジャパンと た連携についての計画② は、次年度以降、授業を含 を具体化、協定を生かめた連携についての計画 した連携を行っていく。
を具体化、協定を生かした 【2024年度末まで】連携を行っていく。

（ⅰ）【事業終了まで】

42

社会連携／
社会貢献

1．事業名⑰SDGsの連携強化

2．大学運営の基本方針（分野）

Ⅶ．社会連携／社会貢献
２．SDGsの連携強化

3．事業概要「SDGs」を実践する学生を拡大社会連携教育課が事務局を担っているボランティアセンター、陸前高田サテライト、立教セカ
ンドステージ大学、立教サービスラーニングセンターや関連部局と連携しながら、授業以外でも「SDGs」に関連する体験的なプログラムを複数用意することで、SDGsを実践する学生を増やす。立教学院SDGs推進ネットワークの設置： 2022年2月にカーボンニュートラル宣言およびロードマップ（キャンパスのカーボンニュートラル、人材育成、最先端研究）を発表した。学院全体で推進するために「立教学院カーボンニュートラル推進連絡会」を設置した。当初計画していた「立教学院SDGs推進
ネットワーク」に代わるものであり、大学は総長室社会連携教育課が委員として参加し、この連絡会協力のもと、 2022年11月、SDGs活動の一つとして「マイボトル促進のための給水機」を両キャンパスに設置した。

4．中期目標① 「SDGs」を実践する学生の拡大② 「立教学院カーボンニュートラル推進連絡会」の活動の展開③ 自治体との連携の継続

5． 事業内容・【時期】2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）SDGsへの意識向 （ⅰ）【前年度同様】
上については、2023年
度の成果をふまえ、関連科目の開講、関連プ
ログラムの実施を通して、在学中にSDGsを知り、実践していく学生
数の継続的な拡大について検討する。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）立教大学SDGs講 （ⅰ）【前年度同様】
座と冠した講演会の展
開を含めて、SDGsおよびカーボンニュートラル
「立教学院カーボンニュー の取り組みの諸課題に② トラル推進連絡会」の活動 ついて社会へ発信していく。
の展開【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）豊島区（池袋）、新 （ⅰ）【前年度同様】
座市との関係の一層の強化。正課外社会教育
プログラム（地域連携
ワークショップ）を実施。
豊島区では「としまコミュニティ大学」他、新座市および近辺では、
スポーツ教室の開催
他。また、首都圏以外の地域の自治体や大学、組織との連携を図る。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】「SDGs」を実践する学生① の拡大③ 自治体との連携の継続

2024年度43

1．事業名⑱Rikkyo Study Project（RSP事業）

2．大学運営の基本方針

Ⅷ．国際化－国際化事業の展開－（分野）

TGU事業の下での留学生受け入れ新制度であるRikkyo Study Projectとして、日本語で所属する学部の専門性を学ぶ
NEXUSプログラム、および英語でこれを行うPEACEプログラムの2プログラムを2022年9月より開設する。NEXUSプロ
グラムについては8学部、英語で学位を取得するPEACEプログラムは3学部・プログラムでのスタートとなっている。
RSP事業に関しては、外国の高校を卒業した学生を受け入れる本格的なプログラムとして、これを安定的に開始することを目指す。また、その安定的な運営のためには、学内における運営体制自体の構築が求められるほか、外国提携校の新規開拓およびその友好的な連携関係の維持、あるいは学内における参加学部の拡大等が課題として存在する。そこで、これらの課題を着実に解決しながら、事業の安定的な運営および進展を図る。

3．事業概要4．中期目標国際化① 事業に基づくカリキュラム運営の安定化② 事業に基づく留学生受入れ・協定校増加によるキャンパスの国際化の一層の推進③ 事業に基づき受け入れた留学生に対する奨学金支給にかかる運営の安定化④ 事業に基づき受け入れた留学生に対する安定的な寮運営

5． 事業内容・【時期】事業に基づくカリキュラム① 運営の安定化

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度（ⅰ）安定的にカリキュラムを運営する。
【2024年度3月まで】（ⅰ）安定的にカリキュラムを運営する。
【2025年度3月まで】（ⅰ）安定的にカリキュラムを運営する。
【2026年度3月まで】（ⅰ）安定的にカリキュラムを運営する。
【202７年度3月まで】（ⅰ）英語トラック選抜
制度、学校長推薦による募集制度による学生を88名受け入れる。
【2025年度９月まで】（ⅰ）英語トラック選抜
制度、学校長推薦による募集制度による学生を88名受け入れる。
【2026年度９月まで】（ⅰ）英語トラック選抜
制度、学校長推薦による募集制度による学生を88名受け入れる。
【2027年度９月まで】（ⅱ）協定校を40校まで （ⅱ）協定校数40校を増加させる。
維持できるよう各校の【2024年度3月まで】 フォローを継続し、1校（ⅲ）PEACE（一般）の あたりに推薦枠充足率
志願者を28名以上に を向上させる。
増やす。
【2025年度3月まで】【2025年度９月まで】 （ⅲ）【前年度同様】（ⅱ）協定校数40校を維持できるよう各校のフォローを継続し、1校あたりに推薦枠充足率を向上させる。
【2026年度3月まで】（ⅱ）協定校数40校を維持できるよう各校のフォローを継続し、1校あたりに推薦枠充足率を向上させる。
【2027年度3月まで】（ⅱ）カリキュラムの不具 （ⅱ）1期生が卒業する
合やプログラム運営の 完成年度を迎え、本制課題を改善するため、 度による留学生受入れ制度、ルールを修正す 方針を再度検討する。
る。
【2025年度末まで】【2024年度3月まで】（ⅰ）英語トラック選抜
制度、学校長推薦による募集制度による学生を60名受け入れる。
【2024年度9月まで】
事業に基づく留学生受入
れ・協定校増加によるキャ② ンパスの国際化の一層の推進

2028年度（ⅰ）学業奨励奨学金の （ⅰ）学業奨励奨学金の （ⅰ）学業奨励奨学金の （ⅰ）学業奨励奨学金の採択者を決定し、支給 採択者を決定し、支給 採択者を決定し、支給 採択者を決定し、支給を開始する。
を開始する。
を開始する。
を開始する。
【2024年度４月まで】 【202５年度４月まで】 【202６年度４月まで】 【202７年度４月まで】
事業に基づき受け入れた③ 留学生に対する奨学金支
給にかかる運営の安定化（ⅱ）奨学金採択者であ （ⅱ）奨学金採択者であ （ⅱ）奨学金採択者であ （ⅱ）奨学金採択者である留学生に対し入学前 る留学生に対し入学前 る留学生に対し入学前 る留学生に対し入学前
予約型奨学金の支給を 予約型奨学金の支給を 予約型奨学金の支給を 予約型奨学金の支給を
行う。
行う。
行う。
行う。
【2024年度９月まで】 【2024年度９月まで】 【202６年度９月まで】 【202７年度９月まで】

事業に基づき受け入れた（ⅰ）入寮後、安定的な寮運営【2027年度３月まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】④ 留学生に対する安定的な 寮運営を行う。

指標名

6．数値目標現状の数値

受け入れ学生数
協定高校数

13名
34校

44

最終目標値
88名
40校

1．事業名⑲大学の国際化促進フォーラム事業

2．大学運営の基本方針

Ⅷ．国際化－国際化事業の展開－（分野）

TGU事業の成果について、大学間のネットワークにより、国際化促進フォーラム事業を他大学に水平的に展開するとともに、本学も他大学の成果の共有を受け、これを実施する。これにより、本学を含む日本国内の大学の国際化を一層促進することを目指す。
当該取り組みは、国による３か年度の補助事業となっており、本学は、明治大学、関西大学と連携するプロジェクトに参加する予定である。

3．事業概要4．中期目標① 本学学生が受講できるオンライン海外プログラムを増やす② 他大学が有する外国大学・機関とのネットワークを活用し、ポストコロナ時代の海外交流の新たな方策や知見を獲得する

5． 事業内容・【時期】本学学生が受講できるオ① ンライン海外プログラムを
増やす

国際化

2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）オンライン交流（ⅰ）【前年度同様】（ASEAN/その他）の実施
a.立教海外オンラインプ
ログラムの実施並びに国内連携大学との共催 (ⅱ)【前年度同様】
体制構築
b.明治大学が実施する
タイのオンラインプログ
ラム共催の継続実施（ⅲ）他大学の海外プロ
c.関西大学が実施する グラム実施方法を参考
COIL型海外オンライン に本学海外プログラム
プログラム共催の継続 を拡充。
実施
【2025年度末まで】【2025年度末まで】（ⅱ）他大学との連携拡充【2025年度末まで】（ⅰ）各大学の海外拠点 （ⅰ）【前年度同様】
における集合型交流を実施
d.本学が香港等にて実施するリーダーシップの集合型プログラム並び (ⅱ)成果報告会実施に国内連携大学との共催体制構築。
他大学が有する外国大e.明治大学がタイで実学・機関とのネットワークを施する集合型プログラ
活用し、ポストコロナ時代②
ム共催の継続実施。
の海外交流の新たな方策
f.明治大学がタイ以外や知見を獲得するの地域で実施する集合
型プログラムに共催体制構築。
【2025年度末まで】

45

2027年度

2028年度1．事業名⑳大学の世界展開力強化事業

2．大学運営の基本方針

Ⅷ．国際化－国際化事業の展開－（分野）

韓国、中国およびシンガポールの大学(ソウル大学校、北京大学およびシンガポール国立大学)と本学による「リベラルアーツ教育」を共同テーマとした大学間国際コンソーシアム「The Asian Consortium for Excellence in Liberal Arts andInterdisciplinary Education (The ACE)」を形成する。また、ACEを基盤として、リベラルアーツ教育を基礎とした国際共同副専攻「Asian Liberal and Interdisciplinary Studies(ALIS)」を展開することにより、学問分野や地理的境界を越境し、共通性と多様性に富むアジア文化圏に学ぶ学生や地域の人々との多様な協働を通じて、現代のアジアさらには国際社会の諸問題の解決について思考し、行動できる人材を育成する。
具体的には、以下を事業目標とする。
(1)大学間連携によるリベラルアーツ教育プログラムの共同開発(2)「アジア発未来共創型グローバルリーダー」の養成(3)質の保証を伴った大学間交流(4)学生の交流(5)卒業後の進路選択の可能性の拡大

3．事業概要4．中期目標① リベラルアーツ教育の国際共同教育の枠組みの形成② 「アジア発未来共創型グローバルリーダー」の養成③ 大学間相互研修を通じた交換留学の質保証の向上④ 学生の国際交流に伴うキャンパスの国際化

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）第3回ACE運営会 （ⅰ）第4回ACE運営会
議（仮称）の開催
議（仮称）の開催＜文科省最終評価＞
リベラルアーツ教育の国際 【2024年度末まで】① 共同教育の枠組みの形成
ACEの発展構想決定【202５年度末まで】（ⅰ）交換留学の実施：
派遣12名、受入12名。
【2024年度末まで】（ⅰ）交換留学の実施：
派遣12名、受入12名。
【202５年度末まで】（ⅱ）共同オンライン科目 （ⅱ）共同オンライン科目
群の実施。
群の実施。
【2024年度末まで】【202５年度末まで】「アジア発未来共創型グ

国際化② ローバルリーダー」の養成（ⅲ）インテンシブプログ （ⅲ）インテンシブプログ
ラム（夏）の実施）：立教 ラム（夏）の実施）：ソウル
大学主催、36名（内オン 大学校主催、12名（内オライン24名）程度受入。 ンライン6名）程度。
【2024年度末まで】【202５年度末まで】（ⅳ）インテンシブプログ（ⅳ）インテンシブプログ
ラム（冬）の実施：北京大ラム（冬）の実施：立教大
学主催、12名（内オンラ
学主催、36名（内オンライン6名）程度。
イン22名）程度受入。
【2024年度末まで】【202５年度末まで】（ⅰ）第3回FDセミナー （ⅰ）第4回FDセミナーの開催：5名程度参加。 の開催：5名程度参加。
大学間相互研修を通じた 【2024年度末まで】【202５年度末まで】③ 交換留学の質保証の向上（ⅰ）【再掲】インテンシブ （ⅰ）【再掲】インテンシブプログラム（夏）の実施： プログラム（冬）の実施：
立教大学主催。
立教大学主催。
【2024年度末まで】【202５年度末まで】（ⅱ）インターンシップの実施：参加（海外）1名程
学生の国際交流に伴うキャ 度、受入（国内）2名程④ ンパスの国際化度。
【2024年度末まで】（ⅱ）インターンシップの実施：参加（海外）1名程
度、受入（国内）2名程
度。
【202５年度末まで】（ⅲ）ニューズレターの発 （ⅲ）ニューズレターの発行。（年1回）行。（年1回）【2024年度末まで】【202５年度末まで】

46

2027年度

2028年度1．事業名㉑広報・ブランディングの推進

2．大学運営の基本方針

Ⅹ．広報・ブランディング－広報強化－（分野）

広報・
ブランディング

重点事業に関連する広報活動（入試広報含む）
本学のブランディング向上の観点から、本中期計画に位置付けられた、重点事業を積極的に広報（入試広報含む）する。
広報活動のための部局間連携の強化
より効果的な広報活動を行うために、部局間連携の強化を図る。すでに、広報課と入試広報担当との連携を強化する仕組み
ができ上がっている。これをさらに広げて、各部局における活動と広報活動が連携をとれる体制を整備する。ただし、各部局の負担を増やすことなく連携が強化できる体制を構築することを目指す。
また、本学の様々な部局や学生による活動に関する理解を深めることで、大学へのアイデンティティを高めると同時にインターナルブランディングの強化を図るための方策を実施する。

3．事業概要メディア・リレーションズの構築
本学の対外的なブランド・イメージを向上させるために、メディアを活用した広報活動を積極的に実施する。そのために、これまで以上に効果的なメディア・リレーションズの構築を目指す。
危機における広報対応力の強化組織としての危機管理広報対応能力を高めるために、危機に直面した際に適切な広報対応を行うことができる体制を整備する。緊急時の情報の流れを見直すと同時に、教職員に対して危機対応能力を高めるための研修機会を設ける。

4．中期目標① 大学内での広報関連情報を共有する仕組みの構築② メディア関連会議の定期的な開催③ 危機管理広報対応マニュアルの整備と対応訓練の実施

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）広報活動の学内理 （ⅰ）広報活動の更なる （ⅰ）広報活動の学内理 （ⅰ）学内連携、インター （ⅰ）前年度の見直しを
解・情報共有の促進度 学内理解・情報共有を 解・情報共有、インター ナルブランディング推進 元に新しいブランディンを検証し、インターナル 推進し、インターナルブ ナルブランディング推進 策の見直し。
グ推進策の検討と部分
ブランディングの課題を ランディング推進策を実 策、広報・入試広報連絡 【2027年度末まで】実施。
抽出し、次年度以降の 施する。
会拡大版を実施すると【2028年度末まで】
大学内での広報関連情報 方針を策定する。
広報・入試広報連絡会 ともに、年度末に検証す① を共有する仕組みの構築 学内のニーズに応じて 拡大版を実施する。
る。
広報・入試広報連絡会 【2025年度末まで】【2026年度末まで】
拡大版を実施する。
【2024年度末まで】

メディア関連会議の定期② 的な開催危機管理広報対応マニュ③ アルの整備と対応訓練の（ⅰ）メディア関連者と （ⅰ）メディア関連者との情報交換会の効果測 の情報交換会の開催。
定と次年度に向けた企 【2025年度末まで】画立案。
【2024年度末まで】（ⅰ）メディア関連者と （ⅰ）メディア関連者との情報交換会の効果測 の情報交換会の開催。
定と次年度に向けた企 【2027年度末まで】画立案。
【2026年度末まで】（ⅰ）メディア関連者との情報交換会の効果測
定と次年度に向けた企画立案。
【2028年度末まで】（ⅰ）危機対応マニュア （ⅰ）危機対応訓練の実 （ⅰ）危機対応マニュア （ⅰ）危機対応訓練の実 （ⅰ）危機対応マニュア
ルと対応訓練の見直し。 施。
ルの見直し。
施。
ルの見直し。
【2024年度末まで】【2025年度末まで】【2026年度末まで】【2027年度末まで】【2028年度末まで】

実施

47

1．取り組み名㉒財政基盤の構築

2．大学運営の基本方針

Ⅺ．大学運営基盤の強化
１.財政運営（分野）

3．取り組み概要

4．中期目標5． 取り組み内容・【時期】

大学運営
基盤の強化

教学計画の実現に必要な投資を適切に行いながら、財政基盤の安定化および強化を図るため以下の諸施策を実施する。
①事業計画と予算を同時期にとりまとめることにより整合性を確保するとともに、事業別に予算を管理する。
②事業計画化された事業成果の検証と評価を行い、必要な改善を毎年度図る仕組みを導入する。評価結果を参考に事業継続の可否や予算増減を検討し、事業の選択と集中、スクラップアンドビルドを実現する。
③中長期的な投資需要、運営経費、収入を想定し財政計画を策定する。財政計画を基礎とし、財政の安定的運用を図るため
主要財務比率の指標を設定し、管理する。
④収入の多様化を目的に、補助金など学納金以外の増収施策を検討する。また、収益事業部門からの学校会計繰入額の増収を促すため、学院収益事業への協力を行う。

① 事業別の予算把握と管理② 事業成果の検証と評価の実施。事業の選択と集中、スクラップアンドビルドの実現③ 主な財務目標比率の指標設定と管理④ 教育発展、研究活動の活性化に資する外部資金獲得の方策の策定、学校会計繰入額の増収
2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）事業別予算を管理 （ⅰ）【前年度同様】
する。管理手法の妥当性を検証し、必要な改① 事業別の予算把握と管理 善を行う。
【2028年度末まで】

2024年度（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）事業検証・評価するために必要な資料の整備や手続きを検討
事業成果の検証と評価の し、実施する。評価結果実施。事業の選択と集中、② スクラップアンドビルドの の予算編成への連動手法を検討し、試行的に実現実施する。
【2024年度末まで】（ⅰ）事業検証・評価制 （ⅰ）2年間の運用結果
度の適切性について検 の評価を行う。課題へ証しつつ、事業の選択と の対応を行いつつ、安集中、スクラップアンド 定的な運用を行う。
ビルドを実施する。
【2026年度末まで】【2025年度末まで】（ⅰ）中長期的な投資需 （ⅰ）【前年度同様】
要、運営経費、収入を想定し、財政計画を策定する。
【2024年度～2028年
度、毎年見直し】（ⅰ）課題への対応を行 （ⅰ）【前年度同様】
いつつ、安定的な運用を行う。
【2027年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）財政の安定化を図 （ⅱ）2026年度予算編 （ⅱ）【前年度同様】
るため、管理する指標を 成時には、財政計画の検討する。財務目標比 評価と財務目標比率の率について検討する。 管理を含めた財政運用
また、財務目標比率達 を開始する。財務目標
主な財務目標比率の指標 成に必要な対策につい 比率を達成するため、③ 設定と管理て確認する。
必要な措置を実施す
2025年度予算編成時 る。財務目標比率の設には、財政目標比率を 定とその管理について設定する。
は、社会環境の変化や【2024年度末まで】
教学計画の変化に柔軟に対応できるような制度設計とする。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】

48

5． 取り組み内容・【時期】教育発展、研究活動の活性化に資する外部資金獲④ 得の方策の策定、学校会
計繰入額の増収

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）外部資金の獲得に （ⅰ）【前年度同様】
繋がる情報収集と課題の把握を学院財務部財務課にて行い、必要な対策を明らかにする。
必要な対策について関係部局と協議を行い、施策を計画する。
収益事業部門からの学
校会計繰入額の増収を促すため、学院収益事業への協力を行うための施策を計画する。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）2024年度は総長室と連携し、改革総合タ
イプ４への申請に重点を置いて推進する【2024年度末まで】

49

1．事業名㉓池袋キャンパスメーキング第一期施設整備計画の策定

2．大学運営の基本方針

Ⅺ．大学運営基盤の強化
２．キャンパスの発展・整備（分野）

池袋キャンパスメーキング基本構想2020年では、2035年までの開発ゾーンと方向性、既存建物の改修・更新について示されている。また、2021年度には「大学運営の基本方針」が部長会にて承認され、池袋キャンパスの新学部設置をはじめとする
新たな教学構想を実現する具体的な施設整備計画の策定が喫緊の課題である。
策定にあたっては、部長会のもとに設置した関係部局をメンバーとする池袋キャンパス第一期整備計画検討ワーキンググルー
プにて検討を行う。2035年までの「教学発展・再開発ゾーン」および「社会連携ゾーン」の施設について、更新順序、規模、配置機能等を示す「第一期整備計画」と、それに基づく「建物別の事業計画」を順次、策定する。

3．事業概要4．中期目標大学運営
基盤の強化① 池袋キャンパスメーキング第一期整備計画の策定② 新学部設置に伴う教学規模拡大への対応③ 新ミッチェル館(仮称)建設計画の推進④ 新9号館（仮称）建設計画の具体化

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）2035年までの「教 (i)【前年度同様】
学発展・再開発ゾーン」
および「社会連携ゾーン」の施設について、更新順序、規模、配置機
能等を示す「池袋キャン
パスメーキング第一期整備計画」を毎年度策定する。
【2028年度末まで】(ⅰ)【前年度同様】(ⅰ)【前年度同様】(ⅰ)【前年度同様】（ⅱ）「池袋キャンパス(ⅱ) 「池袋キャンパス (ⅱ) 【前年度同様】
メーキング第一期整備 メーキング第一期整備計画(Ver 2)」で示され 計画(Ver 2)」で示されたPhase 1の「建物計 たPhase2の「建物計画・施設改修計画」を遂 画・施設改修計画」を策
行する。
定する。
池袋キャンパスメーキング 【2025年度末まで】【2028年度末まで】① 第一期整備計画の策定(ⅱ)【前年度同様】(ⅱ)【前年度同様】(ⅰ)【前年度同様】(ⅰ)【前年度同様】（ⅲ）新研究室棟（仮称） （ⅲ）新研究室棟（仮称）
建設事業計画推進に向 本体工事を開始する。
けて、検討組織を設置 また、2026年4月の竣し、建物の具体化を進 工・利用開始に向けためる。また、設計会社を 検討を進める。
選定し、基本設計・実施 【2025年度末まで】設計を完了する。
【2024年度末まで】（ⅰ）現有建物改修や施 （ⅰ）新5号館（仮称）の (ⅰ)【前年度同様】
設機能の配置変更など 計画策定を実施する。
教学規模拡大に必要な また、隣接不動産の取措置を計画する。また、 得についても検討を進
状況に応じて取得不動 める。
産の活用についても検 【2028年度末まで】討を行う。
【2024年度末まで】
新学部設置に伴う教学規② 模拡大への対応

50

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）新9号館（仮称）本 （ⅰ）【前年度同様】
体工事を開始する。また、2029年4月の竣工・利用開始に向けて、学部・研究科や事務組織の再配置計画について検討を進める。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）新ミッチェル館（仮 （ⅰ）【前年度同様】
称）本体工事を開始する。また、2026年4月の竣工・利用開始に向けて、4号館・13号館の再配置も含めた理学部・研究科の移転計画の検討を進める。
新ミッチェル館(仮称)建設 【2025年度末まで】③ 計画の推進（ⅰ）新9号館（仮称）建 （ⅰ）【前年度同様】
設事業計画推進に向けて、検討組織を設置し、建設計画の具体化を進める。また、設計会社を選定し、基本設計・実施
設計を完了する。
【2025年度末まで】
新9号館（仮称）建設計画④ の具体化51

1．事業名㉔新座キャンパスメーキング第一期施設整備計画の策定

2．大学運営の基本方針

Ⅺ．大学運営基盤の強化
２．キャンパスの発展・整備（分野）

新座キャンパスメーキング基本構想2021年では、2035年までを第一期整備計画期間とし、新たな教学構想を実現する施設整備構想、既存建物の改修・更新の方向性を示した。新座キャンパス第一期整備検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という）では、基本構想を具体化として、喫緊の課題であった2023年4月開設のスポーツウエルネス学部・研究科の教育・研究施設整備と学生数増加に対応するため、新座新棟（仮称）建設計画（2025年4月利用開始）と、新座新棟（仮称）利用開始までの新座キャンパスにおける教育・研究施設機能の配置計画を推進してきた。ワーキンググループでは引き続き、学生数増加への対応、取得した隣接地の整備、新座キャンパスの魅力を高めることを目的とした施設整備、新座新棟（仮称）利用開始後の機能の再配置を検討し、「第一期整備計画」として取りまとめ、推進する。

3．事業概要4．中期目標大学運営
基盤の強化① 新座キャンパス第一期整備計画の策定② 取得した隣接地の具体的な整備計画の策定③ 新座新棟（仮称）利用開始に向けた整備と既存施設の再配置計画の策定

5． 事業内容・【時期】2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅱ）第一期整備計画に （ⅱ）【前年度同様】
基づき、次年度の具体的な整備計画を策定する。
【2024年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅰ）志木街道沿いの立 （ⅰ）具体的な整備計画 （ⅰ）【前年度同様】
地を活かし、近隣住民と を推進する。
学生・教職員の双方利 【2027年度末まで】用が可能な施設・機能を検討する。また、新座取得した隣接地の2025
キャンパスの諸課題へ② 年度以降の具体的な整備 の対応を踏まえた具体
計画の策定
的な整備計画を策定する。
【2024年12月まで】（ⅰ）【前年度同様】

新座キャンパス第一期整① 備計画の策定

2024年度（ⅰ）教学計画に基づく
学生数増加への対応、取得した隣接地の活用、第二期整備計画に向けた準備（将来対応
スペースの確保等）をはじめとする新座キャンパ
スの施設的課題をワー
キンググループにて検討し、「新座キャンパス
第一期整備計画」を策定する。
【2024年11月まで】（ⅰ）新座新棟（仮称）利用開始に向けて、共用
スペース活用の検討を行う。
【2024年7月まで】（ⅱ）新座新棟（仮称）竣
工後に、必要な機器・備品の配置、機能移転を実施する。
【2024年度末まで】
新座新棟（仮称）利用開始 （ⅲ）新座新棟（仮称）利
用開始。
【2025年4月】
再配置計画の策定③ に向けた整備と既存施設（ⅳ）新座新棟（仮称）にスポーツウエルネス学
部・研究科教育・研究ス
ペースが移転するのに伴い、既存施設の再配
置計画を策定し、実施する。
【2024年度末まで】

52

1．事業名㉕情報戦略2.0の推進

2．大学運営の基本方針

Ⅺ．大学運営基盤の強化
３．情報戦略の推進（分野）

情報戦略1.0において達成された基盤整備をもとに、大学で確立した情報戦略体制を学院に拡大し、大学教育領域、一貫連
携教育領域、研究・学術領域、および組織運営領域への貢献を具体化する情報戦略2.0を推進する。

3．事業概要4．中期目標大学運営
基盤の強化① 次世代教育基盤の整備【大学教育領域】② 先導的なICT活用チャレンジの支援と全学資産化【大学教育領域】③ ICT活用能力の底上げを可能とするサポート体制の充実【大学教育領域】④ 教育・学修データ分析の高度化と活用【大学教育領域】⑤ データ駆動型教育の実現に向けた整備【一貫連携教育領域】⑥ ＩＣＴ教育の環境整備【一貫連携教育領域】⑦ 大学の活用するＬＭＳの小中高における活用【一貫連携教育領域】⑧ 研究・学術の交流・発信を支える環境の整備【研究・学術領域】⑨ 研究活動のさらなる活性化に向けたＩＣＴ環境のあり方に関する検討【研究・学術領域】⑩ 働き方改革に資する情報化の推進【組織運営領域】⑪ 全学院的なシステム活用・統合に向けたシステムリプレイス計画の策定【組織運営領域】⑫ 情報戦略体制の拡大・強化⑬ 学院情報企画室の機能の発展的見直し⑭ 情報セキュリティの整備⑮ データ活用人材の育成
目標設定に関する補足説明・留意事項等
具体的内容については「情報戦略2.0」を参照。

5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度（ⅰ）現行システムであるBlackboardから
Canvas LMSへ完全に移行する。
【2024年度末まで】（ⅱ）新たな証明書発行システムの運用を開始する。運用を踏まえて今後の展開の検討に着手する。
【2024年度末まで】（ⅲ）継続して標準的なPC機器等の案内を行う。
【2024年度末まで】
次世代教育基盤の整備① 【大学教育領域】（ⅳ）新しい教育手法の確立を支援する整備を実施する。
【2024年度末まで】（v）ネットワーク環境整 （v）ネットワーク環境整 （v）ネットワーク環境整 （v）次世代ネットワーク
備を進める。（第三期） 備を進める。（第四期） 備を進め完了する。（第 環境整備の計画を策定【2024年度末まで】【2025年度末まで】五期）
する【2026年度末まで】【2027年度末まで】（ⅵ）全学の情報インフ （ⅵ）新たな教育ツール
ラ基盤の更新を踏まえ、 などの活用を見据えた新たな教育ツール等の 情報インフラ基盤の整検証を行う。
備計画を策定する。
【2025年度末まで】【2026年度末まで】

53

2028年度

5. 取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）先導的ICT活用の教育的取組の調査と支先導的なICT活用チャレン
援体制の検討を行う。
② ジの支援と全学資産化【大 【2024年度末まで】
学教育領域】ICT活用能力の底上げを（ⅰ）継続して学内のICT活用の課題とニーズ把握を進める。
【2024年度末まで】③ 可能とするサポート体制の （ⅱ）ICT活用に関する充実【大学教育領域】

FDを実施する。
【2024年度末まで】（ⅰ）ダッシュボードの活用に向け、立教時間の画面構成や導線の改修を行う。
【2024年度末まで】（ⅱ）Learning
Analyticsのトライアル実施をおこない、学内展開の可能性の評価を
教育・学修データ分析の高 行う。
【2024年度末まで】④ 度化と活用【大学教育領域】（ⅲ）トライアル実施を踏
まえて、本学データの活用ルール・運用の検討を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）トライアル実施として収集した各校データを用いて具体的な活用方法を検討する。
【2024年度末まで】
データ駆動型教育の実現⑤ に向けた整備【一貫連携教育領域】

ＩＣＴ教育の環境整備⑥ 【一貫連携教育領域】（ⅱ）児童・生徒・学生の学修支援に有効な情報を整理し、関連する学
習データ等の調査を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）各校のICT環境整備方針を共有し、各校の整備には情報企画室
が支援を行う。
立教小学校の仮校舎移転に伴う整備を支援する。
【2024年度末まで】

54

2027年度

2028年度

5． 取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）大学LMSの運用
大学の活用するＬＭＳの小 状況について各校との⑦ 中高における活用
情報共有を行う。
【一貫連携教育領域】【2024年度末まで】（ⅰ）①（v）のネットワー
研究・学術の交流・発信を ク整備とあわせた整備⑧ 支える環境の整備を進める。
【研究・学術領域】【2024年度末まで】
研究活動のさらなる活性化に向けたＩＣＴ環境のあ⑨ り方に関する検討【研究・学術領域】

働き方改革に資する情報⑩ 化の推進【組織運営領域】（ⅰ）①（v）のネットワー
ク整備とあわせた整備を進める。
【2024年度末まで】（ⅰ）DX推進プロジェク
トチームの活動を継続してDX推進活動を実施する。
【2024年度末まで】（ⅱ）チャットボットなどの適用範囲を拡大する。
【2024年度末まで】（ⅰ）ホストコンピューターの移行計画に基づき、移行作業に着手する。
【2024年度末まで】

全学院的なシステム活用・統合に向けたシステムリプ （ⅱ）全学の情報インフラ基盤の更新を踏まえて、クラウドの基盤を活【組織運営領域】
用した運用基盤を整備する。
【2024年度末まで】⑪ レイス計画の策定

情報戦略体制の拡大・強⑫ 化（ⅰ）各校の情報化に関する検討状況を情報企画室に収集し、特に情報インフラ面での合理化に向けた情報整理を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）大学における教育
研究支援活動に対する
学院情報企画室の機能の 情報部門の体制検討を⑬ 発展的見直し行う。
【2024年度末まで】⑭ 情報セキュリティの整備（ⅰ）情報セキュリティに関わる規定の整備に合わせた実質的な点検体制の整備案を検討する。
【2024年度末まで】（ⅰ）研修制度を継続する。
【2024年度末まで】⑮ データ活用人材の育成（ⅱ）外部研修および関連資格試験等を継続する。
【2024年度末まで】

55

2027年度

2028年度1．事業名㉖創立150周年記念事業の推進と募金活動への貢献

2．大学運営の基本方針

Ⅺ．大学運営基盤の強化
４．創立150周年記念事業の推進と募金活動への貢献（分野）

3．事業概要

大学運営
基盤の強化

2024年の創立150周年に向けては、2018年10月、理事会のもとにALL Rikkyoで学院の発展を目指すことを目的として、創立150周年事業推進本部が設置されている。目標として「創立から150年の歴史・伝統を礎とし、世界を先導する立教を創る」ことを掲げ、目標のもとに3つのテーマ(1)歴史と伝統への感謝・継承、(2)未来への挑戦・創造、(3)ALLRikkyoの進化・連携を設定した。また、ロゴマークやキャッチコピー等も制作し、来たる創立150周年に向けた準備を進めてきた。大学では、2018年に開始した「立教箱根駅伝2024」事業を始め、2022年には「新座新棟（仮称）建設事業」「旧江戸川乱歩施設整備事業」を記念事業として選定している。さらに、校友・地域・社会との繋がりの強化とブランディング向上の観点を踏まえ、記念企画を計画・推進している。記念企画には、学部・研究科や部局とも連携して実施する計画も進めている。

① 創立150周年記念式典、記念企画等の具体的検討と実施② 校友・地域・社会といったステークホルダーとの連携強化とブランディングの向上③ 募金活動への協力
4．中期目標5． 事業内容・【時期】目標設定に関する補足説明・留意事項等
主に大学で推進する記念事業・記念企画について、学院と連携しながら展開していく。
2024年度は創立150周年の年となるため、目標としている「創立から150年の歴史・伝統を礎とし、世界を先導する立教を創る」の実現に向けて、記念事業やテーマに合う記念企画を力強く推進し、社会的な評価に繋げていきたい。また、2025年度以降も、創立150周年を振り返るとともに、ステークホルダーとの連携を維持していきたい。

2024年度

2025年度

2026年度(i) 創立150周年のテーマに合う記念企画の具体的な計画を立案し、実施に向けた準備を進める。各企画の推進にあたっては、それぞれの企画の目的と対象とするステークホルダーを明確にし、周知する手法
等も検討・実施していく。なお、創立150周年で実施する記念企画として、広報的観点や記録に残し未来に伝えていくという目的で、映像制作、出版物制作等も行う。計画の推進にあ
創立150周年記念式典、
たっては、学院・各学校① 記念企画等の具体的検討 と連携しながら、進めと実施る。
【2024年度末まで】(ii)創立150周年式典で実施するプログラム
内容に関わる準備や、式典当日の運営に向けた準備を学院と連携しながら行う。
【2024年5月末まで】

56

2027年度

2028年度5． 事業内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度(i)校友会はじめとした本学のステークホル
ダーと協働企画や、本学のステークホルダーに向けた企画を計画・実施することにより、さらなる連携の強化に繋げる。
【2024年度末まで】(ii)大学で選定した記念事業である「立教箱根駅伝2024」「新座新校友・地域・社会といった 棟（仮称）建設事業」「旧ステークホルダーとの連携 江戸川乱歩施設整備事② 強化とブランディングの向 業」と、大学で推進する記念企画の意義を社会上に訴求し、募金活動やブランディング向上を図る。具体的には、創立150周年記念サイトや各事業を紹介するサイト（特設サイト）やダイレ
クトメール等で広くス
テークホルダーに周知する。
【2024年度末まで】(i)創立150周年募金
活動は2023年度末で終えるが、継続して実施していく記念事業が存在する。引き続き、募金活動と連動させるべく、
学院募金室との情報共有体制を構築し、連携を図る。
【2024年度以降、事業終了まで】③ 募金活動への協力

57

2027年度

2028年度（4）認証評価（2017 年度受審）における指摘事項への対応
2017 年度に受審した、公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）において指摘を受けた改善勧告及び努力課題については、以下の対応状況を踏まえ、2021 年 7 月末に改善報告書を同協会宛に提
出した。

改善勧告
➤博士課程後期課程における研究指導計画の策定（対応状況）指摘を受けた全ての研究科で対応済み。

努力課題➤研究科の学位授与方針
課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていない。
（対応状況）指摘を受けた全ての研究科で対応済み。
➤研究科の教育課程の編成・実施方針
教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が示されていない。
（対応状況）指摘を受けた全ての研究科で対応済み。
➤博士課程後期課程のコースワーク
博士課程後期課程のカリキュラムは、リサーチワークとコースワークを適切に組み合わせているとはいえない。
（対応状況）指摘を受けた全ての研究科で対応済み。
➤博士課程前期課程における修了要件単位として認定される学部の授業科目の取扱い
修了要件単位として認定される学部の授業科目において、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していな
い。
（対応状況）指摘を受けた研究科で対応済み。

➤１年間に履修登録できる単位数の取扱い
48 単位と上限設定しているものの、特定の科目がその上限数に含まれていない。
（対応状況）指摘を受けた学部で対応済み。

➤博士課程前期課程における論文審査基準
修士論文の代替となる特定課題研究に関する審査基準が定められていない。
（対応状況）指摘を受けた研究科で対応済み。
➤研究科の収容定員に対する在籍学生数比率
定員超過（2.0 以上）及び未充足（修士課程及び博士課程前期課程は 0.5 未満並びに博士課程後期課程は0.33 未満）の研究科がある。
（対応状況）指摘を受けた一部の研究科では在籍学生数比率が改善してきている。しかし、依然として未充足の研究科があるため、引き続き、在籍学生数比率の適正化に向けた対応を研究科の活性化策と併せて行う予定。

58

59

３. 立教新座中学校・高等学校(1) 計画策定にあたって(2) 中期計画について(３) 取り組み
・教育活動に関する事項
・教員人事・育成に関する事項
・校舎・教育環境に関する事項(４) 学校運営における取組分野

60

（1） 事業計画策定にあたって

校長 佐藤 忠博
「互いに認め合い高め合う力の育成」
立教新座中学校・高等学校では、個を大切にする教育を通して、「グローバルリーダーを育てる」こ
とを目指しております。
立教学院の一貫連携教育がねらいとする「テーマをもって真理を探求する力」「共に生きる力」を実現するためには、生徒一人一人が、互いによさを認め合い尊重することが欠かせません。そのためには、主体的な活動の中で自らを知り、自分も、仲間も、かけがえのない存在であるということを、様々な教育活動を通して粘り強く伝えていくことが必要です。主体的な思考力を伴った協調性と豊かなコミュニケーション能力を持ち、他者を思いやり、人と人とを繋ぎ、共に高め合うことのできる資質をもつグローバルリーダーを育成してまいります。
本校から羽ばたいた生徒たちが、グローバル化する世界で逞しく生き、人と人とを清々しく繋ぐことのできる架け橋となることで、人々が支え合い共に生きる社会を作ることに貢献してもらいたい、という願いを込めて、そのための基礎となる、知力、体力、心を育むことに重点をおいて教育にあたってまいります。
新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、学校生活に様々な制約が生じ、立ち止まらざるを得ない状況が生まれましたが、それは同時に、本校の教育を見直す機会にもなりました。昨年度途中
より、社会活動が以前の様子を取り戻してきていますが、パンデミックに陥る前に行われてきた教育のうち、本校が大切にしてきた教育とは何かを、改めて考えながら、必要な活動を再開しております。
今後も、引き継いでいくべき伝統はしっかりと守ってまいります。そして、パンデミック後の新しい時代に即した試み、改革を続けてまいります。一貫連携教育の理念に即し、本校に集う生徒、保護者の皆様、卒業生、そして教職員全てが誇りに思える、よりよい学校を引き続き目指してまいります。

61

（2）中期計画について
中期計画は、「教育活動」「教員人事・育成」「校舎・教育環境」に関する事項で構成されている。また、学校運営における取組分野として、「教育課程」「教科指導」「進路指導」等、9 つの分野について取り組みを記載して
いる。

［参考］
昨年度策定した中期計画では、以下を取り組んだ。
（1）教育活動に関する事項①アクティブ・ラーニングの推進②ICT 教育における基本方針の確定、教員研修の実施③リーダーシップ教育の充実、グローバルな視点の育成(2) 教員人事・育成に関する事項①教員へのＩＣＴ教育の推進及びスキル向上②教員勤務の適性化、非常勤講師の職域及び働き方についての検討③クラブ活動指導員の適正な配置、活動支援(３) 校舎・教育環境に関する事項①ICT 教育環境の整備②安全対策③省エネ対策④計画的な施設・整備の更新・改修

62

（3）取り組み
１．分野

教育活動に関する事項

２．方針

・全校的にアクティブ・ラーニングの実施を目指す。
・ ICTを活用した教育を充実させる。
・ グローバルリーダーを育成するための充実したプログラムを実施する。

３．中期目標① アクティブ・ラーニングの推進② ICT教育における基本方針の確定、教員研修の実施③ リーダーシップ教育の充実、グローバルな視点の育成

４． 取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度(ⅰ)アクティブ・ラーニ
ングの視点を取り入れた授業を積極的に展開することを図る。
【2024年度末まで】（ⅰ）アクティブ・ラーニ
ングの全校的な展開を図る。
【2028年度末まで】

アクティブ・ラーニングの推 （ⅱ）ワーキンググルー
プ、委員会の答申を検討し、さらなる充実を目指す。
【2024年度末まで】① 進

ICT教育における基本方② 針の確定、教員研修の実施

2027年度

2028年度（ⅰ）【前年度同様】(ⅰ)【前年度同様】（ⅱ）ワーキンググルー
プもしくは委員会が中心となり、前年度までの評価、点検を行い改善点等を整理する。
【2026年度末まで】（ⅱ）前年度の改善点で実行可能なものを実施していく。
【2027年度末まで】（ⅰ）ICTを活用した教 （ⅰ）前年度までの評（ⅰ）前年度の評価、点 （ⅰ）ICTを活用した教 (ⅰ)【前年度同様】
育を全校で積極的に展 価、点検を行う。先進的 検結果を踏まえた、新た 育を全校で積極的に展開する。中学校では全 な取り組みも試みる。
な展開を行う。
開する。
生徒学校指定のiPad 【2025年度末まで】【2026年度末まで】【2028年度末まで】を利用する。高等学校
では1年生からBYODを基本としつつも、推奨
機器（Surface）を示
し、端末を利用した教育を積極的に行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）リーダーシップ教育を全校的に展開する。
【2025年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）派遣留学、夏期語 （ⅱ）【前年度同様】
学研修、語学研修以外の海外研修を実施する。
【2025年度末まで】
リーダーシップ教育の充2026年度（ⅰ）【前年度同様】（ⅲ）米国からのホーム （ⅲ）【前年度同様】（ⅰ）前年度までの評（ⅰ）【前年度同様】
価、点検を行う。また、リーダーシップ教育のさらなる充実を目指す。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）従来の派遣留学、 （ⅱ）【前年度同様】
語学研修は行いつつ、さらなる拡充を検討する。ホームステイの受け入れを行う。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】③ 実、グローバルな視点の育 ステイ受け入れを行う。
成【2025年度末まで】（ⅳ）豪州ターム留学を新たに実施する。
【2024年度末まで】（ⅴ）立教英国学院と連携して日英科学交流プ
ログラムに参加する。
【2024年度末まで】

63教員人事・育成に関する事項

１．分野・教員へICT教育の推進及びスキル向上を目指す。
・教職員の働き方改革を行い働きやすい職場を実現させる。
・クラブ活動指導の適正化と充実を図る。

２．方針

３．中期目標① ICT教育に関しての教員のスキル向上② 教員勤務の適性化、非常勤講師の職域及び働き方についての検討③ クラブ活動指導員の適正な配置、活動支援
目標設定に関して補足説明・留意事項等
教員勤務の適正化は「第二次小中高教員の就業規則検討・作成ワーキンググループ」の進捗状況を確認しながらの進展となる。
クラブ活動指導の活動支援は「一貫連携による中高教員の運動部活動支援策検討ワーキンググループ」の方向性を確認しながらの進展となる。

４． 取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）ICT支援員との連 （ⅰ）【前年度同様】
携を密にし、校内研修会を実施する。
【2028年度末まで】
ICT教育に関しての教員① のスキル向上【前年度同様】（ⅱ）教員相互のICT教 （ⅱ）【前年度同様】
育授業の参観及び校内研修会を実施する。
【2025年度末まで】（ⅰ）校務分掌役割及び （ⅰ）前年度精査した内委員会の精査を行う。 容を踏まえ、具体的な【2024年度末まで】解決策を検討する。
【2025年度末まで】教員勤務の適性化、非常 （ⅱ）非常勤講師職域及② 勤講師の職域及び働き方 び常勤講師任用の検討についての検討を行う。
【2024年度末まで】

クラブ活動指導員の適正③ な配置、活動支援（ⅰ）学院と連携をとり （ⅰ）クラブ活動指導の （ⅰ）クラブ活動指導員
2021年度から始まった 適正化を、学院と連携し 任用の点検、評価を行
実証実験の検証及びク て継続し、クラブ活動指 う。また、部活動担当者
ラブ活動指導の適正化 導員の任用を行う。
の配分を年度内に改善の検討を行う。また、改 【2025年度末まで】することを目指す。
善点を年度内に実際の【2026年度末まで】勤務に反映する。
【2024年度末まで】

64

2027年度【前年度同様】

2028年度【前年度同様】

校舎・教育環境に関する事項

１．分野・教員のICT活用指導力向上を目的として継続的にICT支援員を配置し、環境面を充実化して、ICT教育の促進を図る。
・生徒が安心安全に学校生活を送るために老朽化施設等の修繕を行い、併せて省エネ推進のために必要な措置を施す。
・教育環境充実のための施設・設備の更新・改修を実施する。

２．方針

３．中期目標① ICT教育環境の整備② 安全対策③ 省エネ対策④ 計画的な施設・設備の更新・改修

４． 取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）ICT支援員の配置 （ⅰ）【前年度同様】【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】(ⅰ)【前年度同様】(ⅰ)【前年度同様】（ⅱ）PC教室機器の更新【2024年度末まで】① ICT教育環境の整備（ⅱ）教員用iPadの更新【2025年度末まで】（ⅲ）基幹サーバーの更新【2024年度末まで】（ⅰ）中学普通教室床のウレタン塗装工事【2024年度末まで】② 安全対策（ⅱ）セントポールズ・ジ
ム部室・野球部部室のエアコン設置【2024年度末まで】（ⅰ）図書館2階照明
LED化工事【2028年度末まで】③ 省エネ対策（ⅰ）セントポールズ・フィールドの整備【2024年度末まで】（ⅰ）2号館屋上防水工 （ⅰ）3号館屋上防水工 （ⅰ）図書館屋上防水工事
事
事【2025年度末まで】【2026年度末まで】【2027年度末まで】

計画的な施設・設備の更④ 新・改修65

（4）学校運営における取り組み分野
取組分野

取組目標

教育課程

学習指導要領の趣旨を踏まえ、基礎・基本の徹底を図るとともに生徒の興味・関心・
進路希望等に対応した教育課程を編成、実践する。
教育課程の実施状況を点検し、評価・反省に基づいて改善を行う。

2

教科指導

指導内容や指導方法について、適宜工夫改善を行い、教科会等にで
協 議、研究を進める。
生徒一人ひとりに応じた指導を積極的に行う。
ICT を計画的に、有効に活用することで、指導の効果を高める。

3

進路指導

生徒の希望進路の実現に向けて、学力の向上を図り、キャリア教育を行う。
立教大学との一貫連携を充実させる。

4

生徒指導

生徒一人ひとりを大切にし、守る。
生徒の日常生活の実態を把握し、問題行動・いじめ等の早期発見と解決に努める。

5

安全管理

災害等に対する学校の危機管理について、教職員への徹底を図る。
施設・設備の安全管理を徹底する。

6

人権教育

人権を尊重する姿勢と他人を思いやる心を育成する人権教育を行う。
個々の生徒の課題に応じたきめ細かい指導を行う。

7

研究・研修

教員の計画的、組織的な研修を行い、研修への取り組みをサポートする。

8

保護者・地域社会との連携各家庭・セントポール会・同窓会・各種関係機関等との十分な連携・協力を進める。
広報を通じて、開かれた学校作りを推進する。

9

教育環境整備ICT 環境整備と教務システムの更新を進め、教務の効率化を図る。

1

66

67

４. 立教池袋中学校・高等学校(1) 計画策定にあたって(2) 中期計画について(３) 取り組み
・教育活動に関する事項
・教員人事・育成に関する事項
・校舎・教育環境に関する事項(４) 学校運営における取組分野

68

（1） 事業計画策定にあたって

校長 吉野 光「一貫連携教育により、社会で生きる力を身につける」
本校は、立教小学校、立教大学を含めた立教学院という組織の中で、一貫連携教育を行っています。この一貫連携教育とは、各学校が責任を持って上級の学年、学校に推薦できるように人物を育て、最終的に社会で生きる力を身につけるということを目標にしています。
現在我々が生きている社会はますます複雑になり、そして急速に変化しています。このような社会に対応するためには、これまでよりもはるかに幅広い知識と、深い思考力が必要とされます。
このために立教学院では「テーマを持って真理を探求する力」と「共に生きる力」を大きな二つの目標として掲げています。「テーマを持って真理を探求する力」とは、主体的にテーマを探し出し、みずから知識を得ようとする力のことです。また「共に生きる力」とは、他者の人間性を理解し、他者の痛みを分かち合うことになります。これら二つの力を身につけるために、本校では基礎学力を重視する
カリキュラムとともに、様々な体験学習プログラムを用意し、同時に「豊かで的確な日本語を使う能力」と、「生きた英語の能力」を身につけることに力を入れています。
コロナ禍で得られた新しいノウハウを生かしながら、生徒一人ひとりに対するきめの細かい教育を進めていきます。

69

（2）中期計画について
中期計画は、「教育活動」「教員人事・育成」「校舎・教育環境」に関する事項で構成されている。また、学校運営における取組分野として、「教育課程・学習指導」「進路指導」「生徒指導」等、10 の分野について取り組みを記載している。

［参考］
昨年度策定した中期計画では、以下を取り組んだ。
（1）教育活動に関する事項①中長期的な教育目標とそれに沿った学校行事のあり方の決定②ICT 教育のさらなる充実③いじめを防ぐための早期発見、問題解決(2) 教員人事・育成に関する事項①教職員の長時間労働を改善②教員の適正に合った人事、人員配置および管理職教員の育成③学院・学校の教育理念の教員への浸透(３) 校舎・教育環境に関する事項①ICT 教育環境の整備に向けた特別教室及び普通教室のＩＣＴ環境の点検・整備の推進②グラウンドの整備・2029 年度以降の「人工芝の張り替え」に向けた準備の推進③生徒の安全を第一に行う施設・設置の点検・整備④校内の植栽等の計画的な整備、美観の維持

70

（3）取り組み

教育活動に関する事項

１．分野

本校の教育目標については、学院全体の目標である「テーマを持って真理を探求する力を育てる」と「共に生きる力を育てる」の２つが大きな目標として既に定められている。本校では、この大きな目標を達成するために、より具体的、中長期的な教育目
標をこれまで検討してきた。一昨年度、「リーダーシップ教育」、「シチズンシップ教育」、「グローバル教育」を設定することが出
来、昨年度は、これらの３つの教育目標に沿って、学校内の各行事などを位置づけ、学校全体の教育プログラムを体系化することができた。
また、これまでも力を入れてきたICT教育については、中学生にも１人１台の端末を拡大し、学校全体でこの体制を実施できるようになった。今後はこのためのサポート体制、メンテナンス体制を充実し、さらなる活用を目指すこととする。これにより、登校が制限される場合のオンライン授業への対応も可能になる。
いじめは社会的に大きな問題とされているが、本校でも重大な問題と認識している。いじめが起こらないように、またそれが重大な事態にならないよう、学校全体で取り組む。

２．方針

３．中期目標① 中長期的な教育目標に沿った授業や学校行事などのあり方の検証② ICT教育のさらなる充実③ いじめを防ぐための早期発見、問題解決

４．取り組み内容・【時期】中長期的な教育目標に① 沿った授業や学校行事などのあり方の検証② ICT教育のさらなる充実

いじめを防ぐための早期③ 発見、問題解決

2027年度

2028年度（ⅰ）新しい教育方針に （ⅰ）新しい校外学習を （ⅰ）引き続き、学校行 （ⅰ）【前年度同様】
沿って定めた学校行事 実施し、その検証作業 事の位置づけ、体系化の位置づけ、体系化に を行う。その他、各学年 を目指しながら、学校行
ついて検証する。加え の行事などを検討し、各 事のあり方を検証する。
て、新しい校外学習の 方針の体系化を目指【2028年度末まで】
あり方を検討し、各方針 す。
の体系化を目指す。
【2025年度末まで】【2024年度末まで】

2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）中学生の個人別パ （ⅰ）引き続き、サポート （ⅰ）【前年度同様】
ソコンの運用、高校生の 体制、メンテナンス体制
BYOD（生徒各自のパ を検証しながら実施すソコン使用）の運用が完 る。
成する時期となり、サ【2028年度末まで】
ポート体制、メンテナン
ス体制を体系化する。
【2024年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）「いじめアンケー（ⅰ）「いじめアンケー（ⅰ）【前年度同様】
ト」の実施を継続する。 ト」の実施を継続する。
また心理・教育に関する また心理・教育に関する研修と、法やガイドライ 研修と、法やガイドラインに関する研修を、全教 ンに関する研修のあり
職員を対象にして行い、 方を検証する。
そのあり方について検 【2028年度末まで】証を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】

71

教員人事・育成に関する事項

１．分野

教員の就労が長時間化し、負担感が増大していることへの対応として、業務の見直し、部活動の負担軽減の検討を進める。一
昨年度、全教職員を対象にして働き方改革に関するアンケートを行い、昨年度はこれを材料として働き方改革ワーキンググ
ループにて改革案をまとめた。今年度は働き方改革のプロジェクトチーム（PT）を設置し、具体的な対応策の検討を開始する。
部活動については、はじめに運動部において、学院、新座中高と協力して、外部指導員制度の試行を進める。
教員の適性に合った人事、人員配置を進める。併せて管理職教員の育成を目指す。
学院全体、また、学校の教育理念が教員に十分に浸透していない可能性があるため、教員に対する教育理念の浸透を図る。
新任教員採用時の教育理念の習得を含めた研修案を作成したので、これを実施し、検証を続ける。

２．方針

３．中期目標① 教員の長時間就労を改善② 教員の適正に合った人事、人員配置及び管理職教員の育成③ 学院・学校の教育理念の教員への浸透

４．取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）教員の長時間就労 （ⅰ）働き方改革PTで改善の対策として、働き 定めた業務見直し案を方改革ワーキンググ
実施し、これを検証す
ループで教員の業務見 る。
直しを検討したが、この 【2025年度末まで】実施のためのPTを設置し、実行案を検討する。
【2024年度末まで】① 教員の長時間就労を改善 （ⅱ）学院、大学、新座（ⅱ）運動部活動支援の （ⅱ）運動部活動支援の （ⅱ）【前年度同様】
中高と協力して、運動部 ための外部指導員制度 ための外部指導員制度
活動支援のために外部 の試行を続ける。
の試行を続ける。併せ
指導員制度試行を続け 【2025年度末まで】て文化部への適応を検る。
討する。
【2025年度末まで】【2027年度末まで】（ⅰ）教員の希望、適性 （ⅰ）【前年度同様】
を把握し、人事・人員配置の参考とする。管理
教員の適正に合った人事、 職教員を育成するため② 人員配置及び管理職教員 に、中堅の教員に管理職を経験してもらう。
の育成【2028年度末まで】

学院・学校の教育理念の③ 教員への浸透（ⅰ）全教員に対する学院・学校の教育理念に関する研修の実施を検討する。また、新規採用の教員に対して、教育理念の浸透を目指して研修を行う。
【2024年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）教職員の意見を聞 （ⅰ）【前年度同様】
く機会を持ちながら、教育理念の浸透のための研修・対応方法を検討する。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】

72

校舎・教育環境に関する事項

１．分野

本校の教育活動方針をもとに、ICT教育環境の整備と最適化を優先して行う。また、施設設備等では、生徒が安心して学校生活を送れるよう、学内関連組織と連携して中長期計画を策定し、老朽化に伴う是正工事を行う。また、2027年度以降に計画されている「グラウンド人工芝張替工事」「エレベーター更新」「空調機更新工事」の実施については、財源の確保、業者選定等の準備を進める。

２．方針

３．中期目標① ICT教育環境の整備と最適化② 校舎・運動施設等の整備③ 安全対策と緊急事態への備え④ 環境に配慮した施設等整備とエネルギー効率向上の取り組み

４．取り組み内容・【時期】2024年度（ⅰ）センテニアルホー
ルAV機器改修工事【2024年度末まで】

ICT教育環境の整備と最2025年度

2026年度

2027年度（ⅰ）高校普通教室プロ （ⅰ）中学普通教室プロ （ⅰ）校内有線LAN再ジェクター更新工事
ジェクター更新工事
敷設工事【2025年度末まで】（ⅱ）校内無線LAN更 【2027年度末まで】
新工事【2026年度末まで】

2028年度（ⅰ）特別教室AV機器更新工事【2028年度末まで】① 適化② 校舎・運動施設等の整備（ⅰ）第Ⅰ期空調機保守 （ⅰ）第Ⅱ期空調機保守 （ⅰ）第Ⅲ期空調機保守 （ⅰ）第Ⅱ期新棟外壁改 （ⅰ）第Ⅲ期外壁改修工（ⅱ）第Ⅰ期廊下塗装工 （ⅱ）第Ⅱ期廊下塗装工 （ⅱ）第Ⅲ期廊下壁塗装 修工事
事事事工事（ⅱ）第Ⅱ期PRAC外壁 （ⅱ）塔屋シート防水更（ⅲ）屋上受電盤真空遮 （ⅲ）グラウンド人工芝 （ⅲ）屋上防水工事
改修工事
新工事
断器交換工事補修工事（ⅳ）第Ⅰ期新棟外壁改 （ⅲ）科学実験教室空調 （ⅲ）グラウンド人工芝（ⅳ）グラウンド備品修 （ⅳ）受水槽更新工事
修工事
更新工事
張替更新工事繕【いずれも2025年度末 （ⅴ）第Ⅰ期PRAC外壁 【いずれも2027年度末 【いずれも2028年度末【いずれも2024年度末 まで】
改修工事
まで】
まで】
まで】
【いずれも2026年度末まで】（ⅰ）緊急時の備品等の （ⅰ）【前年度同様】
棚卸しと更新【2028年度末まで】

安全対策と緊急事態への③ 備え

環境に配慮した施設等整の取り組み（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）４階多目的フロア
LED化工事【2026年度末まで】（ⅱ）グラウンド照明
LED化工事【2027年度末まで】（ⅱ）教職員用サバイバ
ルキット更新（ⅲ）火災受信更新工事（ⅳ）防犯カメラ更新工
事【いずれも2024年度末まで】（ⅰ）空調、照明等の省エネ対策の促進【2028年度末まで】④ 備とエネルギー効率向上（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）PRACプール照明
LED化工事【2024年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】

73

（4）学校運営における取り組み分野
取組分野

取組目標
新しい指導要領の趣旨を踏まえ、教育課程の編成を行うとともに、学習指導への対応を実践する。

1

教育課程・
学習指導

2

進路指導

生徒の希望を十分に汲み取りながら、きめ細かいキャリア教育を継続的に実践す
る。

3

生徒指導

「いじめ」を防ぐために、早期発見、問題解決の態勢をとる。また、そのための研修を全教員に対して行う。

4

保健管理

5

安全管理

6

特別支援教育

7

組織運営

8

教職員の
研究・研修

9

保護者・地域
住民との連携10

教育環境整備ウイルスへの感染を防ぐための感染症対策を実施する。
適切に警備員を配置し、施設内の良好な安全性の確保に努める。
避難訓練を定期的に行い、生徒への防災教育を充実させる。
人権の概念を理解し、他人を思いやる心を育成するために、人権教育を行う。
性教育委員会による生徒への講演・指導を実施する。
教員の適性に合った人事、人員配置を行う。また長期的視点から、管理職教員の育成を行う。
広報部から本校の魅力発信や入試対応の業務を確立する。
「いじめ」や「ICT 教育」に関する研修を積極的に受講し、意識の向上、知識・技能の習得に努める。
保護者会、父母教室を開催し、生徒および本校に関する情報の共有を行う。また、関係機関と連携体制を継続する。
中学生への１人 1 台 PC の配備、高校生の BYOD（生徒各自のパソコン使用）が進むに伴い、サポート体制、メンテナンス体制を整備する。

74

75

５. 立教小学校(1) 計画策定にあたって(2) 中期計画について(３) 取り組み
・教育活動に関する事項
・教員人事・育成に関する事項
・校舎・教育環境に関する事項(４) 学校運営における取組分野

76

（1） 事業計画策定にあたって

校長 田代 正行
本校では、キリスト教信仰に基づく人間教育をめざし、毎日のお祈り・礼拝を土台に学校生活全般において自他の相違を理解したうえで尊重し合い、学び合い、高め合う児童を育成しています。
本校の教育がめざす児童の姿は次の通りです。
１ 友だちのよいところがわかる児童
２ 自分のよいところを表現できる児童
３ 広い視野でものを見られる児童
４ すべてに感謝できる児童
上記四つの児童像の具現化をめざして進められる本校の教育活動が、立教学院一貫連携教育目
標「テーマをもって真理を探求する力」「共に生きる力」を育む基盤となるべく、仮校舎移転中も以下の点に力を注ぎます。
①児童一人ひとりが愛されていると実感できる居場所と出番のある学校作り。児童と教師の信頼関係を深め、スクールカウンセラーや養護教諭と共に普段から話しやすい環境をいっそう整えます。
②ＩＣＴ環境の整備を進め、個人にとって最適な学びを提供し、主体的・対話的な学びを通して深く学ぶ体験を大切にします。また、「できる」「分かる」「使える・役立つ」学びの段階に応じた指導計
画の創造、学び方を育てる教育、学びの過程を重視する評価などの改革を進めます。
③児童一人ひとりが主体的、自律的に学校生活を送る喜び、友だちと共に生きる喜びが得られるような学校行事の工夫、改善をします。
④児童会活動、学級活動などの見直しを図り、児童の意見を反映する活動などを多く設定することにより、児童の自己肯定感、学級・学校への所属感、連帯感を醸成します。
⑤常に向上心を持った教員育成のため、本校独自の若手教員研修・青年教員研修制度の確実な実施をします。教師の同僚性を高め、授業公開を通した研修の充実、日々の授業改善への取り組
みを通して、児童が関心・意欲を持ち、安心して学べる学び舎を目指します。
⑥学び合う授業の実現をめざし、日記、読書、家庭学習、自学教室、専科教員による発展学習教室、
教科横断型の授業などを通して、自律した学習者の育成に努めます。
⑦東日本大震災から１３年。能登半島地震等支援を必要とする学校や施設が未だに存在する現状から、朝礼時に教員が輪番で復興支援・交流に関する講話を行います。また、被災地の中学校・小学校・幼稚園の生徒、児童、園児との心の交流を深めます。
⑧コロナ禍において撮りためたオンライン授業の動画等を整理して、各学年の有効活用と、通常授業との融合を図ります。
⑨仮校舎移転・新校舎建設に向け、時間割り・行事等の大幅な見直しを実施します。
⑩移転先の目白地域住民の方々との交流、奉仕活動を実施します。

77

（2）中期計画について
中期計画は、「教育活動」「教員人事・育成」「校舎・教育環境」に関する事項で構成されている。また、学校運営における取組分野として、「聖書教育・徳育」「教育課程」「学習指導」等、10 の分野について取り組みを記載している。

［参考］
昨年度策定した中期計画では、以下を取り組んだ。
（1）教育活動に関する事項①各教科で「できる」「分かる」「使える・役立つ」各段階別の指導と評価の改善、通知表を改定②子どもの主体性、自律性を育むための特別活動の改革③本校独自の「総合的な学習の時間」の導入と、主体的な学びを通した「使える・役立つ」思考力の育成(2) 教員人事・育成に関する事項①全教員の人権意識の向上に向けた人権教育研修の実施②授業力向上に向けた若手教員、青年教員研修の継続実施③全教員の指導力向上に向け校内研修会の活性化及び全国の教育先進校参観、豊島区教育研究会の参加の推進(３) 校舎・教育環境に関する事項①新校舎建設計画の推進②2024 年度から賃貸借を予定している一時移転先代替校舎について、児童が安心して生活できる設備・機器等の整備

78

（３）取り組み
１．分野

２．方針

教育活動に関する事項
本校の教育理念である「キリスト教信仰に基づく愛の教育」を目標に、さまざまな学びと体験、人や物との出会いを通して、「神さまによろこばれる子ども」
・友だちのよいところがわかる子ども
・自分のよいところを表現できる子ども
・広い視野でものを見られる子ども
・すべてに感謝できる子どもの育成に努める。
全ての教育活動の中で、聖書の言葉・物語、祈り、賛美が生かされた学校づくりを行う。中期的には、指導と評価、通知表「道しるべ」（各児童への詳細所見）の書式改善、ICT教育の充実、特別活動の改革、本校独自の「総合的な学習」の開発、1クラスあたりの児童数引き下げの検討を順次進め、本校の教育活動をより確かなものとする。

各教科での「できる」「分かる」「使える・役立つ」各段階別の指導と評価の改善、通知表「道しるべ」（各児童への詳細所見）の３．中期目標① 書式改善② 子どもの主体性、自律性を育むための特別活動の改革③ 本校独自の「総合的な学習」の開発と、主体的な学びを通した「使える・役立つ」思考力の育成
・2024年～2026年 代替校舎での学校生活、2027年から新校舎での学校生活を仮定して目標を設定

４．取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）各教科での「でき （ⅰ）【前年度同様】
る」「分かる」「使える・役
各教科での「できる」「分か 立つ」各段階別の指導
る」「使える・役立つ」各段 と評価の改善、通知表「道しるべ」（各児童への階別の指導と評価の改① 善、通知表「道しるべ」（各 詳細所見）の書式改善
児童への詳細所見）の書 【2028年度末まで】
式改善（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）代替校舎における （ⅰ）代替校舎における （ⅰ）新校舎移転に向（ⅰ）新校舎における縦 （ⅰ）新校舎における縦縦割り班活動、委員会 縦割り班活動、委員会 け、縦割り班活動、委員 割り班活動、委員会活 割り班活動、委員会活活動、クラブ活動を実施 活動、クラブ活動を見直 会活動、クラブ活動を見 動、クラブ活動を実施す 動、クラブ活動を見直する。
し、改善する。
直し、改善する。
る。
し、改善する。
【202４年度末まで】【202５年度末まで】【2026年度末まで】【202７年度末まで】【2028年度末まで】（ⅱ）代替校舎での学校 （ⅱ）代替校舎での学校 （ⅱ）新校舎への再移転 （ⅱ）新校舎での学校生 （ⅱ）新校舎での学校生
生活における、学校行 生活における、児童の に向け、児童が自ら考 活における、児童の企 活における、児童の企事の企画・運営に児童 企画・運営による学校 え行動する場を設定す 画・運営による学校行 画・運営による学校行の参加機会を拡大す
行事を実施する。
る。
事を実施する。
事を拡大する。
【2025年度末まで】【202６年度末まで】【202７年度末まで】【2028年度末まで】
子どもの主体性、自律性を る。
② 育むための特別活動の改 【2024年度末まで】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】
革（ⅲ）全学年対象のリー（ⅲ）【前年度同様】
ダーシップ教育を実施する。
【2028年度末まで】（ⅳ）目白地域の方々と（ⅳ）地域の方々との交 （ⅳ）地域の方々との交（ⅳ）目白地域の方々と の交流、奉仕活動を実 （ⅳ）目白地域の方々と 流、奉仕活動について 流、奉仕活動を実施すの交流、奉仕活動につ 施する。の交流、奉仕活動につ 検討、試行する。
る。
いて検討、試行する。
【2025年度末まで】いて総括する。
【2027年度末まで】【2028年度末まで】【202４年度末まで】【2026年度末まで】（ⅰ）代替校舎での学校 （ⅰ）代替校舎での学校 （ⅰ）新校舎移転に向（ⅰ）新校舎に移転、新 （ⅰ）新校舎に移転、新生活における時間割り、 生活における時間割り、 け、新時間割りを完成さ 時間割り、行事を実施 時間割り、行事を改善
行事を実施する。
行事について改善す
せ、行事について検討 する。
する。
【202４年度末まで】る。
する。
【202７年度末まで】【2028年度末まで】【202５年度末まで】【2026年度末まで】（ⅱ）代替校舎での学校（ⅱ）本校独自の「総合 （ⅱ）【前年度同様】
生活をより充実させる （ⅱ）代替校舎での学校 （ⅱ）本校独自の「総合 的な学習」として、キャン
ためのキャンプ・グロー 生活をより充実させる 的な学習」として、キャン プやグローバルエクス
バルエクスカーション・ ためのキャンプ・グロー プやグローバルエクス カーション、「学習発表
本校独自の「総合的な学 各種行事を企画・実施 バルエクスカーション・ カーション・各種行事の 会」を実施する。
習」の開発と、主体的な学
各種行事を再検討し、 在り方を決定する。
【2028年度末まで】③ びを通した「使える・役立 する。
【2024年度末まで】実施する。
【2026年度末まで】つ」思考力の育成【202５年度末まで】（ⅲ）横断的テーマ学習（ⅲ）新校舎における横 （ⅲ）新校舎における横 （ⅲ）新校舎における横を実施、「生きる力」に （ⅲ）横断的テーマ学習 断的テーマ学習、「生き 断的テーマ学習、「生き 断的テーマ学習の実結び付く、生活科のカリ の実施、「生きる力」に る力」に結び付く、生活 る力」に結び付く、生活 施、「生きる力」に結びキュラムの検討、試行す 結び付く、生活科を実 科のカリキュラムの検討 科を実施する。
付く、生活科のカリキュる。
施する。
を開始する。
【202７年度末まで】
ラムを改善する。
【2024年度末まで】【202５年度末まで】【2026年度末まで】【2028年度末まで】

79教員人事・育成に関する事項

１．分野

・キリスト教主義学校に勤務する者として、設立理念に対する理解を深めるとともに、児童の模範、目標となる人格をめざし、絶えず研究、修養に務め、謙遜の価値を重んじる教員の育成に努める。
・公教育の一翼を担い、地域、国家及び世界の期待に応えるため、普通初等教育の最先端をめざす進取の気性に富む教員の育成に努める。

２．方針

３．中期目標① 全教員の人権意識の向上に向けた人権教育研修の実施② 授業力向上に向けた若手教員、青年教員研修を継続実施③ 全教員の指導力向上に向け校内研修会の活性化及び全国の教育先進校参観、豊島区教育研究会参加の推進

４．取り組み内容・【時期】2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（ⅰ）人権教育・ハラスメ （ⅰ）【前年度同様】
ントに関する研修会を
校内・外で実施する。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）人権教育に関する （ⅱ）【前年度同様】
全教員の人権意識の向上 自己目標、自己評価を① に向けた人権教育研修の 全教員が行い校長懇談
実施時に提出し、意識を高める。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅰ）「立教小学校若手 （ⅰ）【前年度同様】
教員研修要項」に基づき、新任・若手教員（対象：初任者、2,3年目教員）への研修を実施する。
【2028年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅱ）「立教小学校青年 （ⅱ）【前年度同様】
授業力向上に向けた若手 教員研修要項」に基づ② 教員、青年教員研修を継 き、青年教員（対象：4～10年目教員）人権教
続実施
育への研修を実施する。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅰ）私立小学校研究会 （ⅰ）【前年度同様】
等への参加を推進する。
【2027年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）【前年度同様】（ⅰ）日私小連東京地区
教員研修会を本校にて開催（ⅱ）全国教育先進校視 （ⅱ）【前年度同様】
察の機会を増やす。
【2028年度末まで】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅱ）【前年度同様】（ⅲ）専任教員全員授業 （ⅲ）【前年度同様】
公開と協議会の実施を継続する。
【2028年度末まで】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅲ）【前年度同様】（ⅳ）毎週月曜に行われ （ⅳ）【前年度同様】ている教科部会・専科
部会を、頻度を調整しながら実施する。
【202７年度末まで】（ⅳ）【前年度同様】（ⅳ）【前年度同様】

全教員の指導力向上に向け校内研修会の活性化及③ び全国の教育先進校参観、豊島区教育研究会参加の推進

2024年度

80

校舎・教育環境に関する事項

１．分野

・立教学院建学の精神であるキリスト教に基づく人間教育と、本校がこれまで築き上げた伝統と教育活動を継承しながらも、未来を見据えた「新しい教育活動」のために必要となる新校舎の建設計画を推進する。
・新校舎建設に向けた資金留保を重視しつつ、在校児童が安心して学校生活を送るための施設・設備の維持、教育活動の充実に向けた設備・機器等の更新・新規導入を計画的に進める。

２．方針

３．中期目標① 新校舎建設計画の推進（新校舎設計作業、進捗管理、代替校舎からの再移転計画策定・実施）② 豊島区より賃貸借した代替校舎での、安心・安全な学校生活と、充実した教育活動に向けた適正な設備整備

４．取り組み内容・【時期】2024年度

2025年度

2026年度（ⅰ）新校舎建設計画の （ⅰ）【前年度同様】
進捗管理を行う。
【2026年度末まで】（ⅰ）【前年度同様】

新校舎建設計画の推進（新校舎設計作業、進捗管① 理、代替校舎からの再移（ⅱ）2027年度竣工予
定の新校舎への移転計
画策定を開始する。
【2026年度6月まで】

転計画策定・実施）(ⅰ)4月より開始する代 (ⅰ)【前年度同様】
替校舎での学校生活が安全・安心であると同時に、教育活動の低下を招いていないか注視
豊島区より賃貸借した代 し、必要な措置を講じ
替校舎での、安心・安全な る。
② 学校生活と、充実した教育 【2026年度末まで】
活動に向けた適正な設備 ※一時移転代替校舎賃借期間については、現時点では、2024
整備（ⅱ）新校舎への移転計画に基づき、移転を完了する。
【2026年度末まで】(ⅰ)【前年度同様】

年4月～2027年3月までを想定しているが、新校舎建設スケ
ジュールにより変更となることがある。

81

2027年度（ⅰ）新校舎での教育活動開始に伴い、要改善箇所の整備を行う。
【2027年度末まで】

2028年度（4）学校運営における取り組み分野
取組分野

1

聖書教育・
徳育

2

教育課程

3

学習指導

4

生活指導

5

特別活動

6

特色ある
教育活動

7

保健管理

8

安全管理

9

ICT 教育10

特別な配慮を必要とする
児童への指導取組目標
・祈る子どもの育成をめざして、礼拝、聖書の学びとともにその他の教科学習においても祈りの精神を重視し、適宜祈りの機会を持つ。
・神さまの愛を知り感謝することを通して、自己肯定感、他者への思いやりの心を育む。
・いじめを嫌い、いじめに気づき、見逃さない児童の心情、態度を育成する。
・朝礼時に、教員が輪番で被災地との交流に関する講話・道徳性を涵養する講話を行う。
・知的習得の段階を「できる」「分かる」「使える・役立つ」の三つに区分し、それぞれに適した学習問題、指導方法、評価方法について検討し本校独自の教育課程を開発 する。
・ICT 教育を進め、児童一人ひとりに対して最適な学習を提供し、資質・能力を確実に育成する。
・正答主義の学習観を転換し、活動的で協働的な学習を通して、児童の内的な思考を十分に引き出す授業改革を進める。
・各教科での既習内容を教科横断、総合的に活用しながら、児童の身の回りの生活や、現代的な諸問題に関連する真正な学びを追究する。
・分かる喜びや学ぶ意義を実感できる授業により、心の安定を図り、向上心を持って生活する児童を育成する。
・いじめ防止に向けた教員間の情報共有を徹底し、校内のいじめに関する諸会議及び学院との連携を密にし、常にいじめゼロをめざす。
・学級活動における話し合い活動の経験、習熟を通して様々な考えを持つ者同士で、よりよい学級づくりをめざす体験を積ませる。
・学校行事に関して児童の創意工夫を生かす機会を増やし、自律性、実践力を育成す
る。
・児童会活動、係活動、当番活動などを見直し、児童が主体的に参加し、協力して学校
生活の充実と向上を図る。
・地域住民の方々との交流を通し、奉仕の精神を養う。
・リーダーシップ教育の要として２，３，４年生での縦割りキャンプにおいて各学年の目標を明確に設定し実践・振り返りを行う。
・各学年で実施する校外集団宿泊学習を通して、自然や文化などに親しむとともに集団生活の在り方や公衆道徳などついての望ましい体験を積ませる。
・男児の特性に即した人間教育を進め、五感を鍛え、「生きる力」を育む。
・異学年での活動の経験を生かし、異学年での合同学習・教科横断型の学習を実施する。
・毎日の検温、体調管理を徹底し、健康面における自立に向けた指導を継続する。
・スクールカウンセラーとの懇談など、普段から自分の心の健康について意識できる児童の育成に努める。
・学期ごとに複数の教員による安全点検を行う。分掌ごとによる安全点検及び随時の安全点検など教員、職員共同で安全管理に努める。
・年間計画に基づき避難訓練・安全指導を実施する。各回の重点を定め、多様な緊急事態に対応できる心構えと技能を身に付けさせる。
・オンラインによる学習予定、自宅学習課題の配信を継続する。
・情報社会を生きる児童に必要な情報モラルを、主体的に学ぶ授業を通して習得させる。
・ICT と共に様々な学び方、学びの道具などを児童自らが選択できる能力を育てる。
・学校生活への適応において個別の指導が必要な児童に対して、一人ひとりの特性に応じた支援を保護者、医療機関、療育機関などと連携して行う。
・不登校児童に対して、一人ひとりの課題に応じた対応をきめ細かく根気よく進める。
・担任、専科、管理職、スクールカウンセラー、養護教諭間の連絡・協働体制を常に見直し整備に努める。

82

83

Ⅴ. 事業計画

１. 立教学院本部(1) 学院本部の取り組み・事業
学院本部の取り組み①一貫連携教育の推進②働き方改革の推進・DX の推進③ガバナンス強化・危機管理④安定した財政運営の強化

学院本部事業①創立 150 周年記念事業の推進②セントポール募金事業の推進(2)収益事業84

（1）学院本部の取り組み・事業
取り組み名：一貫連携教育の推進
取り組み概要立教学院全体を貫く共通の教育目標である「テーマをもって真理を探求する力」「共に生きる力」を持つ児童・生
徒・学生を育むため、小学校、中学校・高等学校、大学間の教育連携を推進する。また、多様化している児童・生徒・学生に対する様々な支援、「いじめ」をはじめとした諸問題の未然防止、早期発見、解決に向けた取組みも学院一体となって実施していく。併せて、系属校・提携校との連携を推進する。
立教学院の一貫連携教育をさらに発展させるため、運営体制の強化を図る。
中期目標① 理念の共有促進

2024年度計画（ⅰ）一貫連携教育の理念を理解する「場」の設定（ⅱ）新規プログラムの具体的内容立案、学院内関係部局に協力依頼、実施（ⅲ）新規プログラムの企画、検討（ⅰ）現行一貫連携教育プログラムの検証② プログラムの充実化(ⅱ)現行プログラムの整理（ⅰ）評価指標の検討
・一貫連携教育の成果可視化③ 学修状況の可視化（ⅰ）新座中高、池袋中高の人事交流の検討④ 教員組織の連携強化（ⅱ）立教学院、立教女学院、香蘭女学校、立教英国学院による教育連携協議会の設置及び各校との意見交換

85取り組み名：働き方改革の推進・DXの推進
取り組み概要多様化、国際化、デジタル化などの大きな環境変化の中で、学院運営を支える人材と組織強化が益々求められているが、先ずは中期計画を達成すべく人員体制を柔軟かつ効率的に見直し、体制強化を図る。併せて、法令順守を徹底し、法規改正も注視しながら、職員一人一人にとって働きがいのある職場となるよう、2024年1月最終報告の働き方改革推進プロジェクトによる提案を、調整を経て実施に移す。更に、コロナ禍を境に急速に進展す
るデジタル化の波に乗り遅れることなく、DXへの取り組みの優先順位を上げ、足早に推進していく。
中期目標① 中期人員配置計画の策定と実行

2024年度計画（ⅰ）各部局、部署の実態とニーズを把握し、中期的な人員配置計画、組織改編計画を作成するため、各部局にヒアリングを行い、その見直しを継続する。
そのため組織改編検討ワーキンググループを編成し、課題を洗い出した上で事務主管者会議に提出する。
（ⅰ）前年度から今年度にかけて確定した給与制度改定案を実施に向けて最終調整する。

② 給与制度の見直しと制度変更（ⅱ）制度改正の意見収集で上がった管理職昇進基準の明確化や評価制度の再整備を提案する。
（ⅲ）その他、働き方改革プロジェクトで提案された他の案件を検討する。

③ 61歳以降の働き方の見直しと制度変更(ⅰ)前年度から今年度にかけて確定した61歳以降の働き方の制度変更を実施に向けて最終調整する。

（ⅰ）ペーパーレス化を推進する。
（ⅱ）マニュアルの電子化・統一化を推進する。

④ 職場環境のデジタル化の推進（ⅲ）RPAを導入する。
（ⅳ）ポータルオフィスを設置する。

⑤

小・中・高教員の就業実態把握と労働時間管理方法の検討(ⅰ)ワーキンググループの調査によって明確化した課題に対し、他校のベンチマークを行い、立教の実態に即した計画案を作成する。

86取り組み名：ガバナンス強化・危機管理
取り組み概要永続的に立教学院の価値向上を図り、社会において重要な役割を果たし続けていくため、私立学校法に則して、また中期計画のPDCAサイクルを中心として自律的、発展的にガバナンスを推進し、適切な理事会運営に努めて、経営を強化する。
コンプライアンス（法令等順守）、リスクマネジメント、アカウンタビリティ（説明責任）といったガバナンスにおいては、日本私立大学連盟版私立大学ガバナンス・コードにも準拠して体制整備及び定期点検を行うことを通じ、内部統制システムの整備を進めることによって安定性と継続性を担保して、健全性に対する社会からの信頼と支援を得る。
また、理事会が中心となり、各設置学校が教育・研究、社会連携・地域連携等の活動に積極的に取り組むことが出来るよう、さまざまな課題解決に向けて連携を進め、各校の運営を支援する。
中期目標

2024年度計画
次のガバナンス体制強化策を実施する。
（ⅰ）改正私立学校法に基づく理事会・評議員会体制及び各会議体・役職者の権限と責任範囲を検討し、寄附行為を変更する。
（ⅱ）寄附行為変更に伴う各会議体・役職者の権限と責任範囲について再整理を行い、関係規定を改正する。

①

理事会・評議員会体制強化、
会議体・役職者の役割と権限整理（ⅲ）改正私立学校法に則した内部統制システムの確認・再構築を行う。
（ⅳ）理事及び評議員への研修実施策、人材の登用・育成策を検討し、整備する（順次実施）。

次の取組みにより、健全性の向上を図る。
（ⅰ）学院全体での法務対応力とリスクマネジメント力向上策を策定する（①の取組みとも連動させる）。

健全性の向上② （コンプライアンス強化、環境経営の推進、等）（ⅱ）公益通報者保護法に準じて設けた内部通報制度の運用、改善を行う。
（ⅲ）カーボンニュートラルロードマップに基づき、「キャンパスのカーボンニュートラル」、「カーボンニュートラル人材育成」、「カーボンニュートラル最先端研究」を推進する。

次の取り組みにより、キャンパスの安全強化を図り、諸活動の活性化を支える。
(ⅰ) 防犯カメラを増設する。
③ キャンパスの安全対策推進

87

取り組み名：安定した財政運営の強化
取り組み概要学院及び各学校の事業計画を実現し、教育研究活動を持続的に発展させるため、新たな投資を可能とする強固な財政基盤の構築に努める。各学校の重点事業の推進と財政の健全性確保の両立を目指し、選択と集中による財政運営を行うとともに、事業計画と予算のPDCAサイクルを適切に回すことにより、戦略的な予算配分を実
現する

中期目標

2024年度計画（ⅰ）事業計画と予算のPDCAサイクルを適切に回すことにより、事業計画の見直し・変更を次年度予算に反映させる。

① 事業計画と予算のPDCAサイクルの確立（ⅰ）学院としての予算編成方針を明確にすることにより、各事業の優先順位を明確にした選択と集中に 学校の予算編成において、事業の優先順位を明確にした選② よる予算配分を行うことにより、規律ある財政 択と集中による予算配分を徹底する。
を実現する（ⅰ）小・中・高の業務の共通化・効率化策の実施及び改善を行う。
③ 小・中・高の業務の共通化と効率化推進（ⅱ）さらなる業務の効率化の可能性を検討し、実現可能性のある方策を各学校と協力して推進する。
（ⅰ）各学校と連携してそれぞれの財政課題を整理し、課題解決に向けた支援を行う。

（ⅱ）学院年金制度の次の5年毎の検証に向けて具体的な各学校の財政課題の整理と課題解決に向け 検証方法を検討・構築する。
④
た支援（ⅲ）年金財政健全化に貢献できる資金運用の検討を行う。

88

事業名：創立150周年記念事業の推進
事業概要
創立150周年となる2024年、そしてその先の本学院の発展を目指し、理事会のもとに設置された創立150周年事
業推進本部を中心とし、児童・生徒・学生、保護者、校友、企業、地域の方々といったステークホルダーと連携を図りながら、オール立教で学院・各学校で展開する記念企画等を推進していく。「創立から150年の歴史・伝統を礎とし、世界を先導する立教を創る」ことを目標に、「歴史と伝統への感謝・継承」「未来への挑戦・創造」「ALLRikkyoの進化・連携」をテーマとして、記念企画・行事を計画・実施していく。また、記念事業として、2018年度には大学にて池袋キャンパス100周年記念事業を実施した。今後は小学校新校舎建設事業（小学校）、新座新棟（仮称）建設事業（大学）、「立教箱根駅伝2024」事業（大学）、旧江戸川乱歩邸施設整備事業（大学）、立教学院
史編纂事業（学院）、立教学院創立150周年記念募金事業（学院）を推進する。

中期目標

2024年度計画（ⅰ）2024年5月11日(土)記念礼拝・式典を挙行する。また、祝賀会を開催する。

① 創立150周年記念礼拝・式典の挙行② 学院史編纂（全3巻）（ⅰ）創立150周年記念学院史の第2巻刊行の準備を進める。
（ⅰ）創立 150 周年記念事業推進本部にて、創立 150 周年に向けた実行計画の策定を行う。具体的な記念企画のほか、企画を実施にあたっての運営体制、予算、スケジュール
等も含め計画を策定する。また、機運醸成を目的とした具体的な企画を計画・実行する。企画は、児童・生徒・学生、保護者、校友、企業、地域の方々等との連携も検討する。約30を超える記念企画の実施を予定している。

③ 創立150周年記念企画の企画・実施（ⅱ）創立 150 周年記念サイトの公開に向けた準備を進める。具体的には、創立150周年のコンセプト、学院・各学校の取り組みの周知、記念企画案内・告知、コンテンツの制作等を行う。
（ⅲ）創立 150 周年記念サイトの運営（コンテンツの更新等）
を行う。

（ⅰ）主だった事業の使途指定寄付の募金活動を積極的に展開する。
④ 創立150周年記念事業の推進（ⅱ）小学校新校舎建設事業（小学校）、新座新棟（仮称）建設事業（大学）、旧江戸川乱歩邸施設整備事業（大学）を推
進する。

89

事業名：セントポール募金事業の推進
事業概要
2018年11月にスタートし、2024年3月で終了した「立教学院創立150周年記念募金」では、多くの方々の多大なご協力とご支援を賜り、目標の50億円を達成することができた。「立教学院創立150周年記念募金」は終了するが、立教学院の更なる発展のためには、今回の募金活動によって築かれたネットワークを絶やさず、引き続き恒常的な募金活動を進めることにより、将来に向けた立教学院を支える仕組みを構築していきたい。そのため、2024年6月から新たに「セントポール募金」を開始する。
中期目標

2024年度計画
寄付金が活かされる具体的な使途・目標を明確にし、募金
ニュースレターを中心に寄付依頼を行う。
＜主な使途指定寄付＞①緊急奨学支援
寄付金が活かされる具体的な使途・目標を ②国際化推進支援① 明確にした使途指定寄付額伸長のための施 ③立教スポーツ強化支援④立教キャンパスメーキング支援
策・寄付依頼
⑤立教小学校整備支援⑥旧江戸川乱歩邸整備支援（ⅰ）士業関連立教会と協働し、他大学の現金中心の収受体制とは異なり、現金以外の不動産や有価証券、地金等々の資産の受入れを可能とする、校友向け「遺贈・相続相談スキーム」の運営。
「選択ギフト型募金」「豊島区・新座市の『ふる② さと納税』を利用した支援」の導入等、寄付（ⅱ）相続・遺贈セミナーの開催＜ホームカミングデー＞
手段の多様化（ⅲ）RIKKYOメモリアルノートの配布<校友会「周年の集い」
等>（ⅰ）士業関連立教会と協働し、他大学の現金中心の収受体制とは異なり、現金以外の不動産や有価証券、地金等々の資産の受入れを可能とする、校友向け「遺贈・相続相談スキーム」の運営。

遺贈・相続財産からの寄付額の伸長、校友③ 会「士業関連立教会」と連携した遺贈寄付相
談スキームの運営（ⅱ）相続・遺贈セミナーの開催＜ホームカミングデー＞

90

（2）収益事業
事業名：収益事業の推進
事業概要
立教学院における収益事業は、学院および小学校、中学校・高等学校、大学の財政に貢献することを主目的に事業を展開している。各学校の教学発展に伴う必要な資金需要の増加を踏まえ、さらなる収益力の向上を目指したい。また、学院創立150周年に相応しい企画を積極的に取り組むことにより、収益事業の認知度向上を図る
とともに新規の顧客サービス施策を展開する。主に以下3点について取り組んでいく。
（1）学校会計繰入額の確保・増加
主要な3事業（施設貸出事業、自動販売機運用事業、キャリアアップセミナー運用事業）を適切に運用し、収益を確保する。収益を学校会計に繰り入れることで、学院および各学校の財政に貢献する。
（2）創立150周年記念企画「Good News PROJECT」の展開
記念すべき創立150周年企画として「Good News PROJECT」を展開する。具体的には、顧客に対する情報発
信力の強化、新たな立教グッズの開発、セントポールプラザ店舗や地元企業、商店との協働企画を実施する。それらをプロジェクトの枠組みの中で展開する。
（3）老朽化が進むセントポールプラザ更新準備
大学が策定した池袋キャンパスメーキング基本構想に基づき、セントポールプラザ（1992年竣工）の更新準備を行う。具体的には、機能の新施設への配置計画、工事期間中の代替場所について構想する。
中期目標① 学校会計繰入額の確保・増加

2024年度計画（ⅰ）主要な3事業（教室貸出、自動販売機、キャリアップセミナー）の運用に工夫を行い売上予算の確保に努める。
（ⅱ）ドラマ・CM等撮影事業は広報的な貢献という観点を持ちつつ、積極的に展開する。プール貸出事業はスポーツ振興、地域貢献の観点を持ちつつ、積極的に展開する。

（ⅰ）新HP・公式LINEアカウントを運用し、収益事業の発信力を強化する。
（ⅱ）校友からニーズの高い体育会活動関連グッズや環境貢献を目的とした、SDGsやカーボンニュートラルなどの商品を開発・販売する。
② 創立150周年に向けた新規事業の展開（ⅲ）「Good News PROJECT」を展開し、新たな立教グッズの開発、セントポールプラザ店舗や地元企業、商店との協働企画を実施する。

（ⅰ）セントポールプラザ機能の新施設への配置計画、工事
期間中の代替場所について構想する。
③ 老朽化が進むセントポールプラザ更新準備

91

92

２. 立教大学(1) 事業内容・取り組み内容①RIKKYO Learning Style 第 2 ステージの推進②池袋新学部の開設③新しい学士課程教育の展開④大学院学内制度改革による大学院教育の拡充⑤グローバル・リベラルアーツ・プログラム（GLAP）の展開⑥一貫連携教育の充実⑦大学図書館の機能拡充⑧2024 年度の次期認証評価への対応⑨学内研究所・研究センター等の「再」活性化⑩人文科学・社会科学を軸とした学術知共創の支援⑪国内外共同研究推進の支援⑫環境変化に応じた奨学金制度の構築⑬キャリア支援・就職支援の強化とキャリア・ブランディングの深化⑭新しい時代を見据えた体育会活動支援⑮「立教箱根駅伝 2024」事業の推進⑯地域連携の強化⑰SDGs の連携強化⑱Rikkyo Study Project（RSP 事業）⑲大学の国際化促進フォーラム事業⑳大学の世界展開力強化事業㉑広報・ブランディングの推進㉒財政基盤の構築㉓池袋キャンパスメーキング 第一期施設整備計画の策定㉔新座キャンパスメーキング 第一期施設整備計画の策定㉕情報戦略 2.0 の推進㉖創立 150 周年記念事業の推進と募金活動への貢献(2) 重点的に予算配分した事業

93

（1）事業内容・取り組み内容
分野：１.重点政策
事業名：①RIKKYO Learning Style第2ステージの推進
大学運営の基本方針
・本学ならではのリベラルアーツ教育を強力に推進するた
め、「RIKKYO Learninng Style」の完成に向けた取り組みを進める。
・リーダーシップ教育を全学的に展開するスキームを検討・実施する。
・RLS のさらなる発展をめざし、「グローバル教養副専攻」、「導入期教育」の充実、「立教サービスラーニング（RSL）」を含む社会連携教育や体験学習を推進する。

RIKKYO Learning Styleの発展

中期目標

2024年度計画(i)RIKKYO Learning Style 第２ステージ構想検討委員会報
RIKKYO Learning Style第２ステージにおけ 告書に基づき、学生・教員それぞれが学内の教育プログラム①
る履修環境の整備を十分に理解し、日々の学び・教育につなげる環境の整備を検討する。

(i) RIKKYO Learning Style 第２ステージ構想検討委員会報
RIKKYO Learning Style第２ステージにおけ
告書に基づき、全学生が数理・データサイエンスに関する基② るグローバル教養副専攻等、学びの枠組み
本的な学びを得るための方策、ならびにグローバル教養副の見直し・拡充
専攻の再編とコース拡充の検討を行う。
(i)リニューアルされたeポートフォリオ「立教時間」の学生・教職員の活用状況を踏まえて、「立教時間」の中期的な活用方
針を検討する。
(ii)ルーブリックの利用をさらに促進するための方策を検討する。

③ eポートフォリオ等の利活用の促進(ⅲ)上記の検討にあたっては、大学教育開発・支援センターの教学TL（Teaching＆Learning）部会および教学IR（Institutional Research）部会の協力を得る。
分野：１.重点政策
事業名：②池袋新学部の開設
大学運営の基本方針

新しい教学構想中期目標
池袋新学部設置準備室および開設準備室①の設置と学部開設

・新しい時代を切り拓く人々を持続的に育成するために、新たな学部構想を実現する。
・本学でこれまで培われた教育・研究をベースに、エビデンスに基づいて社会変革に貢献できる人々を文理融合型の教育によって育成する環境学部（仮称）を新設する。
2024年度計画(ⅰ）前年度設置された設置準備室での議論を踏まえ、カリ
キュラムおよび教員配置について原案を完成する。

94

分野：２.教育発展
事業名：③新しい学士課程教育の展開
大学運営の基本方針
・新たな大学教育の形として、対面型で行う授業とオンライン
学士課程教育の展開型で行う授業を効果的に組み合わせる「ミックス型」授業を広
－ニューノーマル下で展開する授業のあり方－ く展開する可能性を検討する。そのために各授業形態の効果検証や必要な体制（インフラを含む）の検討・整備も行う。
中期目標

2024年度計画(i)遠隔授業の技術的側面について整理を行い、Canvas
LMSに反映させることができるよう検討する。

①

教育の質を高めるための遠隔授業技術の活 (ii)Canvas LMSで遠隔授業が効果的に実施できているか、
用モニタリングを行う。
(iii)必要かつ実施可能で、教育効果が見込まれる科目でパイロットを実施する。

②

ラーニング・アナリティクスの活用のあり方の検討(i)前年度に実施した「ラーニング・アナリティクス導入のための調査」を踏まえて、トライアル実施を行う。（計画は「㉖情報戦略2.0の推進」の取り組み内容「④教育・学修データ分析の高度化と活用【大学教育領域】」にて管理）【2024年度末まで】

分野：２.教育発展
事業名：④大学院学内制度改革による大学院教育の拡充
大学運営の基本方針
・各研究科・専攻が目指すベクトルを十分に意識し、さらなる特色化の推進を支援する。
・修業年限の柔軟化の検討、後期課程学生のためのフェ大学院教育の展開
ローシップ事業等への参画等、学生支援の仕組みを検討す
る。
・全体最適の視点で「質」の面から大学院の充実を追求し、大学院活性化に繋げる。
中期目標
2024年度計画（ⅰ）大学院定員未充足の課題に対して、学部大学院一貫
研究科・専攻科の入進学者確保のための制①
プログラムや特別進学制度等の充足率改善のための制度設
度整備
計と支援の推進95

分野：２.教育発展
事業名：⑤グローバル・リベラルアーツ・プログラム（GLAP）の展開
大学運営の基本方針
・これまでの取組を振り返り、カリキュラム、キャリア支援等、
グローバル・リベラルアーツ・プログラム （GLAP） 検討事項を洗い出す。
の展開
・リベラルアーツ教育の一つのモデルを学内外に提示するよう具体的計画を策定する。
中期目標

2024年度計画（ⅰ）リベラルアーツ教育の高度化に向けたカリキュラム改革について、 前年度の検討内容を元に科目として構成したものを実施に移す。

①

リベラルアーツ教育のさらなる高度化を図る（ⅱ）GLAPとしてのリベラルアーツ教育の考え方を再構築
し、対外的に打ち出す。
（ⅲ）リベラルアーツ教育高度化に結び付く学生支援のあり方として、アカデミックアドバイザーの体制をさらに充実する。

②

就職および進学支援のための仕組みを構築する（ⅰ）キャリア支援のための人的手当を行うとともに、進学相
談、就職相談のためのイベント実施、情報提供を行う。

③

GLAPの安定的な運営に向けた組織体制を(ⅰ）新たな教学条件に基づく教員組織の組成 。
構築する（ⅰ）リベラルアーツ教育の高度化、その他GLAPの環境を踏
まえ、海外協定校の整備について方針化を図る。
④

海外協定校の体制を戦略的な観点から質量ともに再構築する（ⅱ）上記方針に基づき、大学間フェアその他に参加することを通じて、海外協定校の開拓、既存協定校との良好な関係の維持を図る。

96

分野：２.教育発展
事業名：⑥一貫連携教育の充実
大学運営の基本方針
・一貫連携教育の理念、現状等々を点検し今後の展開をつなげていくことが課題である。学院一貫連携教育が「大学にとっても大きな強み」となるよう、小、中・高と丁寧に協議しつ
つ、より強力に推進する仕組みを検討する。

一貫連携教育の充実

中期目標

2024年度計画(ⅰ)「立教学院一貫連携教育推進プラン」の公表及び推進。
1.理念の共有促進(1)一貫連携教育の理念を理解する「場」の設定
2.プログラムの充実化(1)現行一貫連携教育プログラムの検証(2)新規一貫連携教育システムの構築(1)理念の共有促進、(2)プログラムの充実
3.学習状況の可視化① 化、（３）学習状況の可視化、（４）教員組織の(1)評価指標の検討
連携強化(2)e-ポートフォリオの検討
4.教員組織の連携強化(1)新座中高、池袋中高の人事交流(2)立教学院、立教女学院、香蘭女学校、立教英国学院による教育連携協議会の設置
分野：２.教育発展
事業名：⑦大学図書館の機能拡充

教学支援機能の充実と強化

大学運営の基本方針
・FD・SD として、ワークショップ、交換授業等、新たな運営方
法を検討するための学部等の独自の取り組みに対し、予算措置を含む支援を検討する。
・社会的な変革や時代の要請等に応じた新しい図書館の在り方について、学部・研究科等の意見を広く伺いながら検討
を進める。

中期目標

① 電子図書館機能の拡充② LAの積極配置とピアサポートの検討

オープンサイエンスへの対応と各種方針の③
検討

2024年度計画（ⅰ）学内で新たな授業開発の取り組みが進むことに合わ
せ、図書館が資料の電子アーカイブ化を進める等電子図書
館機能の充実を図るとともに、本学の教育発展、教学支援機能の充実化において具体的にどのように貢献できるか検討を進める。
（ⅰ）前年度の調査を踏まえて図書館内で最もふさわしい学生の相談体制について多言語対応の拡充の必要性も含めて検討する。
(ⅰ)国立情報学研究所が提供するリポジトリシステムJAIRO
Cloudの利用について、その移行作業を引き続き進める。
総合科学技術・イノベーション会議（内閣府）のオープンアク
セス方針を踏まえ、他機関の状況について調査する。

97

分野：２.教育発展
事業名：⑧2024年度の次期認証評価への対応
大学運営の基本方針
・定着している手法の成果と課題を確認しつつ、学修成果の評価方法の検討を進める。
・立教セカンドステージ大学（RSSC）は、生涯学習の促進とリカレント教育の需要や要請に応えることを目標に、カリキュラ
ム開発と持続可能な運営体制構築を目指す。
・2024 年度に受審する次期認証評価を念頭に、全学的な検証作業を進める。

その他の取り組み

中期目標

2024年度計画(i)自己点検・評価活動（諮問委員会からの外部評価を含む）。

①

自己点検・評価活動を含む、
内部質保証システムの不断の見直し(ii)内部質保証システムの見直し。
(iii)認証評価受審（実地調査対応等）。

② 中期計画・事業計画の進捗管理（ⅰ）自己点検・評価運営委員会における中期計画および単
年度事業計画の点検・評価と改善。

分野：３.研究活動の活性化
事業名：⑨学内研究所・研究センター等の「再」活性化
大学運営の基本方針
・研究者個人の創造的な研究活動のための環境整備や重点領域研究の形成を進め、フラッグシップ研究領域や独創性
学術研究活動全般の質的強化と充実のある学際的研究を全学的に推進する。
・独創的研究の成果について、広報や事業化、学外研究機
関・民間企業との共同研究も積極的に支援する。
中期目標
2024年度計画（ⅰ）活動報告書の内容に外部評価を含む自己点検評価項① 学内研究所・センター等の自己点検
目を記載するなどの仕組みを導入し、発展的に研究活動の重点化を行う。
学内研究所・センター等の研究拠点化のた （ⅰ）学術知の情報発信、研究成果の社会還元、社会連携を② めの将来計画整備と情報発信のための研究 基軸とする分野横断的学際統合研究センターの構築に繋げ拠点化
ることを目標とする。

98

分野：３.研究活動の活性化
事業名：⑩人文科学・社会科学を軸とした学術知共創の支援
大学運営の基本方針
・立教の強みである人文科学、社会科学を軸とした学術知共創の支援を行う。
・科学研究費補助金等の競争的資金への申請に対するサ
ポートも一層充実させる。
・人文、社会、自然科学を融合させた学際的研究、萌芽的独創的な研究領域、分野融合研究を募り、積極的に支援し、研究活動をも支える仕組みも構築する。

研究支援制度の拡充

中期目標

2024年度計画（ⅰ）立教大学学術推進特別重点資金(SFR)の制度を拡充し、萌芽的独創的な研究領域や学際的研究、分野融合研究を支援する仕組みの構築。

① 学内助成金の枠組みの見直しと拡充

競争的資金獲得のためのイニシアティブ機
能の強化（ⅰ）研究者支援を指向したインセンティブと競争的資金不採択時の研究奨励資金等の措置を含む科研費申請率向上のための支援制度整備。

③ 学内研究ブランディング・重点領域の創出（ⅰ）未来社会への貢献を軸とする重点研究領域としての「知の共創」の策定と支援、学内研究ブランディングシーズ探索とその基盤構築。

②

分野：３.研究活動の活性化
事業名：⑪国内外共同研究推進の支援
大学運営の基本方針

研究支援制度の拡充

・立教の強みである人文科学、社会科学を軸とした学術知共創の支援を行う。
・科学研究費補助金等の競争的資金への申請に対するサ
ポートも一層充実させる。
・人文、社会、自然科学を融合させた学際的研究、萌芽的独創的な研究領域、分野融合研究を募り、積極的に支援し、研究活動をも支える仕組みも構築する。

中期目標

2024年度計画（ⅰ）国外招聘派遣学内支援制度の見直しと拡充のための制度設計。

① 国内外共同研究の推進（ⅱ）国内外共同研究等のための協定等業務の支援制度設計。
② 外国人研究者のための招聘支援（ⅰ）外国人長短期招聘制度申請支援の開始。
（ⅰ）学内研究者情報の充実化とResearchmapとのデータ連③ 研究者情報の整備と研究成果広報の強化
携（ⅰ）研究開発マネジメント(URA等)専門職の導入に向けた研究開発マネジメントの強化を支える専門職④
予備調査として、外部機関のSD等を通じて情報収集を行うと導入にかかる検討
ともに、シーズ探索を含む検討を開始する。

99

分野：４.学生支援
事業名：⑫環境変化に応じた奨学金制度の構築
大学運営の基本方針
・経済・社会状況の急激な変化の可能性も見据え、必要な学生に奨学金が用意されているかどうかを不断に検証し、奨学金の仕組みをより充実させる方向で検討を進める。

奨学金の充実中期目標

2024年度計画（ⅰ）高等教育の修学支援新制度の支援対象拡大に伴い、国レベルでの学生支援（高等教育の修学支 支援対象が重複する学内奨学型奨学金制度の課題を確認① 援新制度）の支援対象拡大に伴う奨学型奨 し、ワーキンググループを設置して制度化に向けた検討を
学金制度の見直し
2023年度に行ったことを踏まえ、具体的な制度の運用を開始する。

（ⅰ）学部レベルでの奨学金制度に関し、2015年報告に基づ
学部レベルでの奨学型・育英型のバランスの く制度の内容、運用を確認し、そこから抽出される課題につ②取れた奨学金制度の構築
いて、2023年度に設置されたワーキンググループにおいてなされた提案に基づき、制度化に向けた検討を行う。

（ⅰ）大学院レベルでの奨学金制度に関し、2015年報告に基づく制度の運用、その他関連する制度の運用を確認し、そこ大学院レベルでの奨学型・育英型のバランス③
から抽出される課題について、2023年度に設置されたワーキの取れた奨学金制度の構築
ンググループにおいてなされた提案に基づき制度化に向けた検討を行う。

100

分野：４.学生支援
事業名：⑬キャリア支援・就職支援の強化とキャリア・ブランディングの深化
大学運営の基本方針

キャリア支援の充実

・「キャリアの立教」（ブランド・イメージ）の、より一層の浸透を図る。
・学部との連携を深めながら、学部の特性に合わせた支援を行っていく。
・留学生、大学院生等、個々のプロフィールに応じ、きめ細かい支援を拡充する。

中期目標

2024年度計画（ⅰ）キャリアセンター・プログラムのカテゴリ（ガイダンス系、
就職支援系、インターシップなど本学生が外部企業に赴き実習等を行うプログラム、キャリア相談）ごとの継続的改善。

①

学生のプロフィールに応じたキャリア支援・就職支援プログラムの充実（ⅱ）３つのルート(キャリア支援委員会、キャリアサポーター
連絡会、各学部の担当スタッフによる連携)を活用した各学部・研究科との連携強化の継続。
（ⅲ）大学院生の支援施策の試行と評価（ⅳ）英語による留学生支援方法の定着と改善。

（ⅰ）現行プログラムのレビュー、アフターコロナに向けた改
アフターコロナに対応した現行のプログラム 善（オンラインと対面の最適化）の定着と改善。
② の継続的改善、および社会ニーズを先取りした新しいプログラムの開発と実施（ⅱ）最新の社会動向、ニーズを捉えた現行プログラムの改善、新規プログラムの定着と改善。
（ⅰ）再検討後の進路決定情報取得方法の定着と改善③（ⅱ）再検討後の各プログラム実施に関わるデータ整備(例：
キャリア支援・就職支援関連のデータ情報のアンケート調査の回収率向上策、利活用の方法など)の定着
取得率向上と、データの利活用と改善（ⅲ）キャリア支援・就職支援の評価指標の開発の検討④“キャリアの立教”のブランドイメージの向上（ⅰ）再検討後の広報課および入学センターとのキャリア広報に関するターゲットおよび方法の定着と改善（ⅱ）再検討後の高校生および進路指導教員対象プログラムの定着と改善101

分野：４.学生支援
大学運営の基本方針

課外活動の支援充実

・本学らしい体育会のあり方を前提に、体育会の更なる活性化に向けた施策を実施する。
・体育会以外の課外活動の活性化として、これまでの活動支援の課題を洗い出し、新しい時代に合った支援施策を検討する。

事業名：⑭新しい時代を見据えた体育会活動支援
中期目標

2024年度計画

現行の第Ⅵ期体育会活動奨励金を改善① した上で第Ⅶ期体育会活動奨励金制度を実施（ⅰ）第Ⅶ期体育会活動奨励金の制度について、本学の意向を踏まえつつ、校友会と調整を行い、再度制度設計を行う。その上で、学内のコンセンサスを得たのち、各部に対し説明会、募集、選考等を実施する。

（ⅰ）指導者の候補者となる体育会学生やそれ以外の学生、
立教版部活動指導員の制度化に伴う大学側 OB・OGらを柔軟に供給できるよう体育会各部、OB・OG会組②の支援体制の整備織に対して周知する。加えて、指導者の候補を紹介できる体制を構築する。

③

体育会活動の支援に関する課題の整理と将来構想の構築

前年度に引き続き、残された課題についてワーキンググルー
プにおいて検討を進める。とりわけ、昨年度ワーキンググ
ループの課題として新たに追加された体育会に関する管理上の課題と対応策について集中的に議論を行う。その上で、本学における体育会活動の支援方針を策定し全学的なコンセンサスを得る。

事業名：⑮「立教箱根駅伝2024」事業の推進
中期目標
①

②

2024年度計画

陸上競技部男子駅伝
チームの安定的な活動への支援（ⅰ）日常的な活動サポートを継続する。関係者、関係組織と密な連携と必要な調整を行う。

2025年度以降の「次の展開」の検討・推進（ⅰ）事業期間終了後の活動のあり方について、新しい時代を見据えた体育会活動支援検討ワーキンググループでの体育会全体に関する検討を踏まえ、「立教箱根駅伝2024」推進委員会を中心に方向性を検討し、部長会で承認を得る。
（ⅱ）新しい活動方針の実施に向けた準備を進める。

102

分野：５.社会連携／社会貢献
事業名：⑯地域連携の強化
大学運営の基本方針

社会連携／社会貢献の方向性

・「社会連携/ 社会貢献」が大学の役割であることを強く認識し、一層積極的に取り組むと同時に、その活動を発信しさらなる連携に結びつける。
・自治体、国、国連、経済・産業界、他大学・教育機関、
NGO・NPO をはじめとする市民団体など、さまざまなステーク
ホルダーと連携する。
・地球環境への貢献を大学の責務として、RSL における教育などを通じ、カーボン・ニュートラルの取り組みに関与できる学生を育てるとともに、企業との共同研究を推進する。

中期目標

2024年度計画

豊島区、新座市および首都圏以外の団体との連携推進については、今年度の成果をふ①（ⅰ）地域団体の協力を得て具体的な連携事業を実施する。
まえ、次年度以降もさらなる強化、連携の実質化を進める。
今年度包括協定を締結した公益社団法人 （ⅰ）2023度包括協定を締結した公益社団法人セーブ・ザ・
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとは、次年度 チルドレン・ジャパンとは、2024年度以降、授業を含めた連携②
以降、授業を含めた連携についての計画を についての計画を具体化、協定を生かした連携を行ってい
具体化、協定を生かした連携を行っていく。 く。
今年度から実施した正課外社会教育プログ
ラム（地域連携ワークショップ）については、 （ⅰ）陸前高田市をフィールドとした学内プログラムの企画実③
引き続き、地元自治体・企業・学生からの施および同支援。
ニーズに応えて、安定的に継続していく。
陸前高田市および岩手大学との今後の交流の継続やあり方を継続的に検討する。また、④ 陸前高田市をフィールドとした学内プログラ （ⅰ）陸前高田サテライト援助金制度による学生来訪促進。
ムの企画および支援については、現存のプログラムを継続して実施して いく。
分野：５.社会連携／社会貢献
事業名：⑰SDGsの連携強化
大学運営の基本方針
・「誰一人取り残さない」ことを主題とする SDGs（ 持続可能な開発目標）は本学の「建学の精神」とも高い親和性を有している。17 の目標全体を推進するために、全学的ネットワークの構築など、全学的なSDGs 推進体制を整える。

SDGs の連携強化

中期目標① 「SDGs」を実践する学生の拡大②「立教学院カーボンニュートラル推進連絡会」の活動の展開③ 自治体との連携の継続

2024年度計画（ⅰ）SDGsへの意識向上については、2023年度の成果をふ
まえ、関連科目の開講、関連プログラムの実施を通して、在学中にSDGsを知り、実践していく学生数の継続的な拡大について検討する。
（ⅰ）立教大学SDGs講座と冠した講演会の展開を含めて、
SDGsおよびカーボンニュートラルの取り組みの諸課題について社会へ発信していく。
（ⅰ）豊島区（池袋）、新座市との関係の一層の強化。正課外
社会教育プログラム（地域連携ワークショップ）を実施。豊島区では「としまコミュニティ大学」他、新座市および近辺では、
スポーツ教室の開催他。また、首都圏以外の地域の自治体
や大学、組織との連携を図る。

103

分野：６.国際化
大学運営の基本方針

国際化事業の展開

・学生の留学機会を確保すべく協定校を積極的に開拓し、国際交流寮の整備も含め、外国の学生が本学に留学するための仕組みを整える。また、各学部・全カリ等で英語による授業を増やす取り組みを、 COVID-19 後の新たな環境を念頭に置きつつ進める。
・TGU 事業は2023 年度の最終年に向けて、目標達成に向け、必要な取り組みを計画する。

事業名：⑱Rikkyo Study Project（RSP事業）
中期目標

2024年度計画（ⅰ）安定的にカリキュラムを運営する。

① 事業に基づくカリキュラム運営の安定化（ⅱ）カリキュラムの不具合やプログラム運営の課題を改善するため、制度、ルールを修正する。
（ⅰ）英語トラック選抜制度、学校長推薦による募集制度による学生を60名受
け入れる。

②

事業に基づく留学生受入れ・協定校増加によるキャンパスの国際化の一層の推進（ⅱ）協定校を40校まで増加させる。
（ⅲ）PEACE（一般）の志願者を28名以上に増やす。

③④

事業に基づき受け入れた留学生に対する奨学金支給にかかる運営の安定化（ⅰ）学業奨励奨学金の採択者を決定し、支給を開始する。
（ⅱ）奨学金採択者である留学生に対し入学前予約型奨学金の支給を行う。

事業に基づき受け入れた留学生に対する安（ⅰ）入寮後、安定的な寮運営を行う。
定的な寮運営104

事業名：⑲大学の国際化促進フォーラム事業
中期目標

2024年度計画（ⅰ）オンライン交流（ASEAN/その他）の実施
a.立教海外オンラインプログラムの実施並びに国内連携大学との共催体制構
本学学生が受講できるオンライン海外プログ 築①
ラムを増やすb.明治大学が実施するタイのオンラインプログラム共催の継続実施
c.関西大学が実施するCOIL型海外オンラインプログラム共催の継続実施（ⅱ）他大学との連携拡充

他大学が有する外国大学・機関とのネット② ワークを活用し、ポストコロナ時代の海外交
流の新たな方策や知見を獲得する（ⅰ）各大学の海外拠点における集合型交流を実施
d.本学が香港等にて実施するリーダーシップの集合型プログラム並びに国内連携大学との共催体制構築。
e.明治大学がタイで実施する集合型プログラム共催の継続実施。
f.明治大学がタイ以外の地域で実施する集合型プログラムに共催体制構築。

事業名：⑳大学の世界展開力強化事業
中期目標①

リベラルアーツ教育の国際共同教育の枠組みの形成2024年度計画（ⅰ）第3回ACE運営会議（仮称）の開催（ⅰ）交換留学の実施：派遣12名、受入12名。
（ⅱ）共同オンライン科目群の実施。

②「アジア発未来共創型グローバル
リーダー」の養成（ⅲ）インテンシブプログラム（夏）の実施）：立教大学主催、36名（内オンライン
24名）程度受入。
（ⅳ）インテンシブプログラム（冬）の実施：北京大学主催、12名（内オンライン6
名）程度。

③

大学間相互研修を通じた交換留学の質保証の向上（ⅰ）第3回FDセミナーの開催：5名程度参加。
（ⅰ）【再掲】インテンシブプログラム（夏）の実施：立教大学主催。

④

学生の国際交流に伴うキャンパスの国際化（ⅱ）インターンシップの実施：参加（海外）1名程度、受入（国内）2名程度。
（ⅲ）ニューズレターの発行。（年1回）

105

分野：８.広報・ブランディング
事業名：㉑広報・ブランディングの推進
大学運営の基本方針
・本学のミッション、ビジョン、活動を積極的に発信し、より一層の認知度・ブランドイメージの向上を図る。
・入試広報は、オンラインの活用による進学イベントの実施や、積極的な海外発信や効果測定の改善を進める。

広報強化

中期目標

①

大学内での広報関連情報を共有する
仕組みの構築② メディア関連会議の定期的な開催③

危機管理広報対応マニュアルの整備と対応訓練の実施

2024年度計画（ⅰ）広報活動の学内理解・情報共有の促進度を検証し、インターナルブランディングの課題を抽出し、次年度以降の方針を策定する。
学内のニーズに応じて広報・入試広報連絡会拡大版を実施する。
（ⅰ）メディア関連者との情報交換会の効果測定と次年度に向けた企画立案。
（ⅰ）危機対応マニュアルと対応訓練の見直し。

分野：９.大学運営基盤の強化
事業名：㉒財政基盤の構築
大学運営の基本方針
・新しい教学構想に必要な投資額を確保するため、戦略的・計画的な財政運営を行う。具体的には、①事業計画と予算編成の連動、②主要な財務比率の目標値設定、③補助金、財政運営
受託事業収入の増収施策の検討、収益事業への協力など
学納金以外の収入増加、④戦略的事業に対する財源の確保について学院と連携し取り組む。
中期目標
2024年度計画（ⅰ）事業別予算を管理する。管理手法の妥当性を検証し、① 事業別の予算把握と管理
必要な改善を行う。
（ⅰ）事業検証・評価するために必要な資料の整備や手続き
事業成果の検証と評価の実施。事業の選択②
を検討し、実施する。評価結果の予算編成への連動手法をと集中、スクラップアンドビルドの実現検討し、試行的に実施する。
（ⅰ）中長期的な投資需要、運営経費、収入を想定し、財政計画を策定する。
③ 主な財務目標比率の指標設定と管理（ⅱ）財政の安定化を図るため、管理する指標を検討する。
財務目標比率について検討する。
また、財務目標比率達成に必要な対策について確認する。
2025年度予算編成時には、財政目標比率を設定する。

（ⅰ）外部資金の獲得に繋がる情報収集と課題の把握を学
院財務部財務課にて行い、必要な対策を明らかにする。
必要な対策について関係部局と協議を行い、施策を計画す
教育発展、研究活動の活性化に資する外部 る。
④ 資金獲得の方策の策定、学校会計繰入額の 収益事業部門からの学校会計繰入額の増収を促すため、学増収
院収益事業への協力を行うための施策を計画する。
（ⅱ）2024年度は総長室と連携し、改革総合タイプ４への申請に重点を置いて推進する。

106

分野：９.大学運営基盤の強化
大学運営の基本方針
キャンパスの発展・整備

・池袋キャンパスは、キャンパス価値の向上と既存建物の改修・更新について、「キャンパスメーキング基本構想」に基づ
き、2030 年頃までの整備計画の具体化に着手する。

事業名：㉓池袋キャンパスメーキング 第一期施設整備計画の策定
中期目標

2024年度計画（ⅰ）2035年までの「教学発展・再開発ゾーン」および「社会連携ゾーン」の施設について、更新順序、規模、配置機能等を示す「池袋キャンパスメーキング第一期整備計画」を毎年度策定する。

①

池袋キャンパスメーキング第一期整備計画の策定（ⅱ）「池袋キャンパスメーキング第一期整備計画(Ver 2)」で示されたPhase 1の「建物計画・施設改修計画」を遂行する。
（ⅲ）新研究室棟（仮称）建設事業計画推進に向けて、検討組織を設置し、建物の具体化を進める。また、設計会社を選定し、基本設計・実施設計を完了する。

新学部設置に伴う教学規模拡大への対応（ⅰ）現有建物改修や施設機能の配置変更など教学規模拡大に必要な措置を計画する。また、状況に応じて取得不動
産の活用についても検討を行う。

③ 新ミッチェル館(仮称)建設計画の推進（ⅰ）新ミッチェル館（仮称）本体工事を開始する。また、2026
年4月の竣工・利用開始に向けて、4号館・13号館の再配置も含めた理学部・研究科の移転計画の検討を進める。

④ 新9号館（仮称）建設計画の具体化（ⅰ）新9号館（仮称）建設事業計画推進に向けて、検討組織を設置し、建設計画の具体化を進める。

②

事業名：㉔新座キャンパスメーキング 第一期施設整備計画の策定

①

中期目標

2024年度計画

新座キャンパス第一期整備計画の策定・実施（ⅰ）教学計画に基づく学生数増加への対応、取得した隣接地の活用、第二期整備計画に向けた準備（将来対応スペー
スの確保等）をはじめとする新座キャンパスの施設的課題をワーキンググループにて検討し、「新座キャンパス第一期整備計画」を策定する。
（ⅱ）第一期整備計画に基づき、次年度の具体的な整備計
画を策定する。

（ⅰ）志木街道沿いの立地を活かし、近隣住民と学生・教職取得した隣接地の2025年度以降の具体的な 員の双方利用が可能な施設・機能を検討する。また、新座②
整備計画の策定
キャンパスの諸課題への対応を踏まえた具体的な整備計画を策定する。
（ⅰ）新座新棟（仮称）利用開始に向けて、共用スペース活用の検討を行う。
③

新座新棟（仮称）利用開始に向けた整備と既存施設再配置計画の策定（ⅱ）新座新棟（仮称）竣工後に、必要な機器・備品の配置、機能移転を実施する。

107

分野：９.大学運営基盤の強化
事業名：㉕情報戦略2.0の推進
大学運営の基本方針
・全学的かつ中期的視点によって、情報インフラの整備、情報活用型組織への変革、大学運営を支える基本的なICT 環境の整備・運用を目指します。
・「情報戦略2.0」を2021 年度中に策定します。

情報戦略の推進

中期目標

2024年度計画（ⅰ）現行システムであるBlackboardからCanvas LMSへ完全に移行する。
（ⅱ）新たな証明書発行システムの運用を開始する。運用を踏まえて今後の展開の検討に着手する。

①

次世代教育基盤の整備【大学教育領域】（ⅲ）継続して標準的なPC機器等の案内を行う。
（ⅳ）新しい教育手法の確立を支援する整備を実施する。
（v）ネットワーク環境整備を進める。（第三期）

先導的なICT活用チャレンジの支援と② 全学資産化【大学教育領域】③

ICT活用能力の底上げを可能とするサポート
体制の充実【大学教育領域】（ⅰ）先導的ICT活用の教育的取組の調査と支援体制の検討を行う。
（ⅰ）継続して学内のICT活用の課題とニーズ把握を進める。
（ⅱ）ICT活用に関するFDを実施する。
（ⅰ）ダッシュボードの活用に向け、立教時間の画面構成や導線の改修を行う。

④

教育・学修データ分析の高度化と活用【大学教育領域】（ⅱ）Learning Analyticsのトライアル実施をおこない、学内展開の可能性の評価を行う。
（ⅲ）トライアル実施を踏まえて、本学データの活用ルール・運用の検討を行う。

⑤⑥

データ駆動型教育の実現に向けた整備【一貫連携教育領域】

ＩＣＴ教育の環境整備【一貫連携教育領域】

大学の活用するＬＭＳの小中高における活用【一貫連携教育領域】
研究・学術の交流・発信を支える環境⑧ の整備【研究・学術領域】
研究活動のさらなる活性化に向けた⑨ ＩＣＴ環境の在り方に関する検討【研究・学術領域】⑦（ⅰ）トライアル実施として収集した各校データを用いて具体的な活用方法を検討する。
（ⅱ）児童・生徒・学生の学修支援に有効な情報を整理し、関連する学習データ等の調査を行う。
（ⅰ）各校のICT環境整備方針を共有し、各校の整備には情報企画室が支援を行う。
立教小学校の仮校舎移転に伴う整備を支援する。
（ⅰ）大学LMSの運用状況について各校との情報共有を行う。
（ⅰ）①（v）のネットワーク整備とあわせた整備を進める。

（ⅰ）①（v）のネットワーク整備とあわせた整備を進める。

108

中期目標
⑩

働き方改革に資する情報化の推進【組織運営領域】

全学院的なシステム活用・統合に向けた⑪ システムリプレイス計画の策定【組織運営領域】⑫ 情報戦略体制の拡大・強化⑬ 学院情報企画室の機能の発展的見直し⑭ 情報セキュリティの整備

2024年度計画（ⅰ）DX推進プロジェクトチームの活動を継続してDX推進活動を実施する。
（ⅱ）チャットボットなどの適用範囲を拡大する。
（ⅰ）ホストコンピューターの移行計画に基づき、移行作業に着手する。
（ⅱ）全学の情報インフラ基盤の更新を踏まえて、クラウドの基盤を活用した運用
基盤を整備する。
（ⅰ）各校の情報化に関する検討状況を情報企画室に収集し、特に情報インフラ
面での合理化に向けた情報整理を行う。
（ⅰ）大学における教育研究支援活動に対する情報部門の体制検討を行う。
（ⅰ）情報セキュリティに関わる規定の整備に合わせた実質的な点検体制の整備案を検討する。
（ⅰ）研修制度を継続する。

⑮ データ活用人材の育成（ⅱ）外部研修および関連資格試験等を継続する。

109

分野：９.大学運営基盤の強化
事業名：㉖創立150周年記念事業の推進と募金活動への貢献
大学運営の基本方針

創立150 周年記念事業の推進と募金活動への貢献

・学院と連携しながら記念事業を推進しつつ、併せて記念募
金の目標額50億円の達成に向けた募金活動を行う。大学主体で実施する事業の推進にあたっては、学部・研究科や各部局と協働するなど、ALL 立教の叡智を集結して進めてい
く。

中期目標

2024年度計画(i) 創立150周年のテーマに合う記念企画の具体的な計画を立案し、実施に向けた準備を進める。各企画の推進にあたっては、それぞれの企画の目的と対象とするステークホルダーを明確にし、周知する手法等も検討・実施していく。なお、創立150周年で実施する記念企画として、広報的観点や記録
創立150周年記念式典、記念企画等の具体 に残し未来に伝えていくという目的で、映像制作、出版物制①
的検討と実施作等も行う。計画の推進にあたっては、学院・各学校と連携しながら、進める。
(ii)創立150周年式典で実施するプログラム内容に関わる準備や、式典当日の運営に向けた準備を学院と連携しながら行う。
(i)校友会はじめとした本学のステークホルダーと協働企画
や、本学のステークホルダーに向けた企画を計画・実施する
ことにより、さらなる連携の強化に繋げる。
②

校友・地域・社会といったステークホルダーと (ii)大学で選定した記念事業である「立教箱根駅伝2024」「新の連携強化とブランディングの向上
座新棟（仮称）建設事業」「旧江戸川乱歩施設整備事業」と、大学で推進する記念企画の意義を社会に訴求し、募金活動
やブランディング向上を図る。具体的には、創立150周年記
念サイトや各事業を紹介するサイト（特設サイト）やダイレクト
メール等で広くステークホルダーに周知する。

③ 募金活動への協力(i)創立150周年募金活動は2023年度末で終えるが、継続して実施していく記念事業が存在する。引き続き、募金活動と連動させるべく、学院募金室との情報共有体制を構築し、連
携を図る。

110

（２）重点的に予算配分した事業
事業計画に
おける区分

領域

No

事業名

計画内容

主管部局

2024年度
予算概要（百万円）

総長室教学改革課

19

総長室教学改革課

13

・RIKKYO LearningStyle第２ステージの展開
1

RIKKYO Learning Style
第2ステージの推進

・キャンパス横断型授業の効果検証
・新たなサービスラーニングの設計

重点政策
・ｅポートフォリオの活用促進

2 池袋新学部の開設構想

・池袋新学部設置準備室および開設準備室の設置と学部開設・事業に基づくカリキュラム運営の安定化
3

Rikkyo Study Project（RSP事業）・キャンパスの国際化の一層の推進

国際化推進機構

123

国際化推進機構0

国際化推進機構
国際センター

21

・留学生に対する奨学金支給にかかる運営の安定化

・ポストコロナ時代の海外交流の新たな方策や知見の獲得
国際化
4 大学の国際化促進フォーラム事業

・本学学生が受講できるオンライン海外プログラムの増加

144
（国際化
合計）

・他大学が有する外国大学・機関とのネットワークの活用

・リベラルアーツ教育の国際共同教育の枠組みの形成
・「アジア発未来共創型グローバルリーダー」の養成
5 大学の世界展開力強化事業
・大学間相互研修を通じた交換留学の質保証の向上
重点事業

・学生の国際交流に伴うキャンパスの国際化【大学教育領域】
・次世代教育基盤の整備
・先導的なICT活用チャレンジの支援と全学資産化
・ICT活用能力の底上げを可能とするサポート体制の充実
・教育・学修データ分析の高度化と活用【一貫連携教育領域】
・データ駆動型教育の実現に向けた整備
・ICT教育の環境整備
・大学の活用するLMSの小中高における活用
大学運営基盤の強化

6 情報戦略2.0の推進【研究・学術領域】
・研究・学術の交流・発信を支える環境の整備

情報企画室

222

総長室広報課
入学センター60

総長室企画課

82

合計金額

540

・研究活動のさらなる活性化に向けた
ICT環境の在り方に関する検討【組織運営領域】
・働き方改革に資する情報化の推進
・全学院的なシステム活用・統合に向けたシステムリプレイス計画の策定
・情報戦略の拡大・強化
・学院情報企画室の機能の発展的見直し
・情報セキュリティの整備
・データ活用人材の育成

・大学内での広報関連情報を共有する仕組みの構築
広報・
ブランディング

7 広報・ブランディングの推進

・メディア関連会議の定期的な開催
・危機管理広報対応マニュアルの整備と対応訓練の実施

戦略的に予算配分する事業大学運営基盤の強化

8創立150周年記念事業の推進と募金活動への貢献

・（1）歴史と伝統への感謝・継承、（2）未来への挑戦・創造、（3）ALL Rikkyo の進化・連携の3つのテーマに基づく、
具体的な事業の構想・計画策定、事業実施
・校友・地域・社会との連携強化とブランディング
・募金活動への協力

111

112

３. 立教新座中学校・高等学校(1) 取り組み
・教育活動に関する事項
・教員人事・育成に関する事項
・校舎・教育環境に関する事項(２) 重点的に予算配分した事業

113

（1）取り組み
分野：教育活動に関する事項
取り組み概要・全校的にアクティブ・ラーニングの実施を目指す。
・ICTを活用した教育を充実させる。
・グローバルリーダーを育成するための充実したプログラムを実施する。

中期目標

2024年度計画(ⅰ)アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業を積極的に展開することを図る。

① アクティブ・ラーニングの推進（ⅱ）ワーキンググループ、委員会の答申を検討し、さらなる充実を目指す。

②

ICT教育における基本方針の確定、教員研
修の実施（ⅰ）ICTを活用した教育を全校で積極的に展開する。中学校では全生徒学校指定のiPadを利用する。高等学校では1
年生からBYODを基本としつつも、推奨機器（Surface）を示
し、端末を利用した教育を積極的に行う。

（ⅰ）リーダーシップ教育を全校的に展開する。
（ⅱ）派遣留学、夏期語学研修、語学研修以外の海外研修を実施する。
③

リーダーシップ教育の充実、グローバルな視（ⅲ）米国からのホームステイ受け入れを行う。
点の育成（ⅳ）豪州ターム留学を新たに実施する。
（ⅴ）立教英国学院と連携して日英科学交流プログラムに参
加する。

114

分野：教員人事・育成に関する事項
取り組み概要・教員へICT教育の推進及びスキル向上を目指す。
・教職員の働き方改革を行い働きやすい職場を実現させる。
・クラブ活動指導の適正化と充実を図る。

中期目標

2024年度計画（ⅰ）ICT支援員との連携を密にし、校内研修会を実施する。
① ICT教育に関しての教員のスキル向上②

教員勤務の適性化、非常勤講師の職域及び働き方についての検討（ⅱ）教員相互のICT教育授業の参観及び校内研修会を実施する。

（ⅰ）校務分掌役割及び委員会の精査を行う。
（ⅱ）非常勤講師職域及び常勤講師任用の検討を行う。

（ⅰ）学院と連携をとり2021年度から始まった実証実験の検③ クラブ活動指導員の適正な配置、活動支援 証及びクラブ活動指導の適正化の検討を行う。また、改善点を年度内に実際の勤務に反映する。

115

分野：校舎・教育環境に関する事項
取り組み概要・教員のICT活用指導力向上を目的として継続的にICT支援員を配置し、環境面を充実化して、ICT教育の促進を図る。
・生徒が安心安全に学校生活を送るために老朽化施設等の修繕を行い、併せて省エネ推進のために必要な措置を施す。
・教育環境充実のための施設・設備の更新・改修を実施する。

中期目標

2024年度計画（ⅰ）ICT支援員の配置① ICT教育環境の整備（ⅱ）PC教室機器の更新（ⅲ）基幹サーバーの更新（ⅰ）中学普通教室床のウレタン塗装工事② 安全対策（ⅱ）セントポールズ・ジム部室・野球部部室のエアコン設置③ 計画的な施設・設備の更新・改修（ⅰ）セントポールズ・フィールドの整備

116

(２) 重点的に予算配分した事業
事業名
ICT 教育環境の整備

事業概要
2022 年度に専門の ICT 支援員を配置し、機器・ソフトウェアの使用に関する指導、機器トラブルの対応、授業支援、教材作成の援助等を継続している。2024
年度も同様に、支援員の助力の下、教員の ICT 活用指導力の向上を目指す。また、2024 年度は、3 室ある PC 教室の機器更新が必要な年にあたるため、150
台ある PC を一新し、より高度な学習を可能とする授業環境・自習環境を構築する。
2024 年度予算

中学普通教
室の床塗装

9,460

千円

各クラブの部室は、更衣を目的とした利用が主であることから、従来エアコンの稼働を制御していたが、近年の夏場の気温上昇により生徒の健康維持が懸念される事態も想定されるため、稼働を再開する運びとなっている。現在、セントポールズ・ジム内の 8 部室と野球部の部室にエアコンが設置されていないた
め、エアコン増設により全部室で稼働可能な体制を作り、安全対策を強化する。
2024 年度予算

計画的な施
設・設備の
更新・改修

千円

中学の普通教室の床はフローリングを採用しているが、経年劣化により床板の反りや隙間が発生している。全面的にウレタン塗装を施してフロア表層の性能を回復し耐久性を向上させることで、快適で安全な生活空間を確保する。

2024 年度予算
猛暑対策と
しての部室
へのエアコ
ン設置

60,3774,455

千円

セントポールズ・フィールドは、2014 年度に日本陸上競技連盟第 4 種陸上競技場の認定を受けて以来 10 年が経過し、5 年前の公認資格更新時に一部の修繕を施したものの、トラックのレーンやマーキングの劣化が進んでいる。大きな怪
我や事故の発生に繋がる恐れがあることから、必要な箇所を修繕し、ベストなコンディションを保つ。

2024 年度予算

117

8,267

千円

118

4. 立教池袋中学校・高等学校(1) 取り組み
・教育活動に関する事項
・教員人事・育成に関する事項
・校舎・教育環境に関する事項(２) 重点的に予算配分した事業

119

（1）取り組み
分野：教育活動に関する事項
取り組み概要本校の教育目標については、学院全体の目標である「テーマを持って真理を探求する力を育てる」と「共に生きる力を育てる」の２つが大きな目標として既に定められている。本校では、この大きな目標を達成するために、より具体的、中長期的な教育目標をこれまで検討してきた。一昨年度、「リーダーシップ教育」、「シチズンシップ教
育」、「グローバル教育」を設定することが出来、昨年度は、これらの３つの教育目標に沿って、学校内の各行事などを位置づけ、学校全体の教育プログラムを体系化することができた。
また、これまでも力を入れてきたICT教育については、中学生にも１人１台の端末を拡大し、学校全体でこの体制を実施できるようになった。今後はこのためのサポート体制、メンテナンス体制を充実し、さらなる活用を目指すこととする。これにより、登校が制限される場合のオンライン授業への対応も可能になる。
いじめは社会的に大きな問題とされているが、本校でも重大な問題と認識している。いじめが起こらないように、またそれが重大な事態にならないよう、学校全体で取り組む。

①

中期目標

2024年度計画

中長期的な教育目標に沿った授業や学校行事などのあり方の検証（ⅰ）新しい教育方針に沿って定めた学校行事の位置づけ、体系化について検証する。加えて、新しい校外学習のあり方を検討し、各方針の体系化を目指す。

② ICT教育のさらなる充実（ⅰ）中学生の個人別パソコンの運用、高校生のBYOD（生徒各自のパソコン使用）の運用が完成する時期となり、サポート体制、メンテナンス体制を体系化する。

③ いじめを防ぐための早期発見、問題解決（ⅰ）「いじめアンケート」の実施を継続する。また心理・教育に関する研修と、法やガイドラインに関する研修を、全教職員を対象にして行い、そのあり方について検証を行う。

120

分野：教員人事・育成に関する事項
取り組み概要教員の就労が長時間化し、負担感が増大していることへの対応として、業務の見直し、部活動の負担軽減の検討を進める。一昨年度、全教職員を対象にして働き方改革に関するアンケートを行い、昨年度はこれを材料として働き方改革ワーキンググループにて改革案をまとめた。今年度は働き方改革のプロジェクトチーム（PT）を設置
し、具体的な対応策の検討を開始する。部活動については、はじめに運動部において、学院、新座中高と協力
して、外部指導員制度の試行を進める。
教員の適性に合った人事、人員配置を進める。併せて管理職教員の育成を目指す。
学院全体、また、学校の教育理念が教員に十分に浸透していない可能性があるため、教員に対する教育理念の浸透を図る。新任教員採用時の教育理念の習得を含めた研修案を作成したので、これを実施し、検証を続け
る。

中期目標

① 教員の長時間就労を改善

2024年度計画（ⅰ）教員の長時間就労改善の対策として、働き方改革ワー
キンググループで教員の業務見直しを検討したが、この実施のためのPTを設置し、実行案を検討する。
（ⅱ）学院、大学、新座中高と協力して、運動部活動支援のために外部指導員制度試行を続ける。

②（ⅰ）教員の希望、適性を把握し、人事・人員配置の参考と教員の適正に合った人事、人員配置及び管する。管理職教員を育成するために、中堅の教員に管理職
理職教員の育成を経験してもらう。

③ 学院・学校の教育理念の教員への浸透（ⅰ）全教員に対する学院・学校の教育理念に関する研修の実施を検討する。また、新規採用の教員に対して、教育理念の浸透を目指して研修を行う。

121

分野：校舎・教育環境に関する事項
取り組み概要本校の教育活動方針をもとに、ICT教育環境の整備と最適化を優先して行う。また、施設設備等では、生徒が安心して学校生活を送れるよう、学内関連組織と連携して中長期計画を策定し、老朽化に伴う是正工事を行う。また、2027年度以降に計画されている「グラウンド人工芝張替工事」「エレベーター更新」「空調機更新工事」の実施については、財源の確保、業者選定等の準備を進める。

中期目標① ICT教育環境の整備と最適化

2024年度計画（ⅰ）センテニアルホールAV機器改修工事（ⅰ）第Ⅰ期空調機保守（ⅱ）第Ⅰ期廊下塗装工事② 校舎・運動施設等の整備（ⅲ）屋上受電盤真空遮断器交換工事（ⅳ）グラウンド備品修繕（ⅰ）緊急時の備品等の棚卸しと更新（ⅱ）教職員用サバイバルキット更新③ 安全対策と緊急事態への備え（ⅲ）火災受信更新工事（ⅳ）防犯カメラ更新工事④

環境に配慮した施設等整備とエネルギー効率向上の取り組み（ⅰ）空調、照明等の省エネ対策の促進（ⅱ）PRACプール照明LED化工事

122

(2) 重点的に予算配分した事業
事業名
事業概要
PRAC 施設設備 2013 年度に竣工した PRAC も竣工後約 10 年が経過している。生徒が安改修
心・安全に学校生活ができるよう、また省エネ対策として 2022 年度より年次更新で PRAC 照明の LED 化工事を実施している。2024 年度は PRAC のプール部分の照明を LED 化とする。
なお、校舎について 2017 年度からの年次計画で LED 化の更新工事を実施しており 2019 年度に終了している。
2024 年度予算

24,662 千円

校舎施設設備改 1999 年度竣工した既存校舎も 20 年以上が経過し、2013 年度に増築した
修
新教室棟も約 10 年が経過している。こうした現状において、生徒が安心・安
全に学校生活ができるよう教育環境を整えるために 2024 年度は自動火災報知設備の更新工事を実施する。

2024 年度予算

13,376千円

生徒教育環境の 2000 年度に池袋中学校・高等学校として開校してから利用し続けてきた生整備
徒用の机・椅子が 20 年以上経過している。破損等は部品交換等で対応してきたが、部品等の製造も終了している。こうした現状において、生徒の教育環
境の充実を図るために、中学 2 年生・中学 3 年生、高校 2 年生・高校 3 年生の全ての生徒の机と椅子の更新をする。
なお、中学 1 年生と高校 1 年生の机・椅子については 2023 年度に更新は終了している。
また、学年集会や各種行事等で利用しているセンテニアルホールのプロジェ
クター・音響機器の更新工事を実施する。
①机・椅子の更新（12,420 千円）②センテニアルホール プロジェクター・音響機器更新（12,000 千円）
2024 年度予算
24,420 千円

123

124

5. 立教小学校(1) 取り組み
・教育活動に関する事項
・教員人事・育成に関する事項
・校舎・教育環境に関する事項(２) 重点的に予算配分した事業

125

（1）取り組み
分野：教育活動に関する事項
取り組み概要本校の教育理念である「キリスト教信仰に基づく愛の教育」を目標に、さまざまな学びと体験、人や物との出会いを通して、「神さまによろこばれる子ども」
・友だちのよいところがわかる子ども
・自分のよいところを表現できる子ども
・広い視野でものを見られる子ども
・すべてに感謝できる子どもの育成に努める。 全ての教育活動の中で、聖書の言葉・物語、祈り、賛美が生かされた学校づくりを行い、中期
的には、指導と評価の改善、通知表の改定、ICT教育の充実、特別活動の改革、本校独自の「総合的な学習」の開発、一クラス児童数の引き下げの検討を順次進め、本校の教育活動をより確かなものとする。

中期目標

各教科での「できる」「分かる」「使える・① 役立つ」各段階別の指導と評価への改善と通知表の改定

2024年度計画（ⅰ）各教科での「できる」「分かる」「使える・役立つ」各段階
別の指導と評価の改善、通知表「道しるべ」（各児童への詳細所見）の書式改善（ⅰ）代替校舎における縦割り班活動、委員会活動、クラブ活動を実施する。

②

子どもの主体性、自律性を育むための
特別活動の改革（ⅱ）代替校舎での学校生活における、学校行事の企画・運営に児童の参加機会を拡大する。
（ⅲ）全学年対象のリーダーシップ教育を実施する。
（ⅳ）目白地域の方々との交流、奉仕活動について検討、試行する。

（ⅰ）代替校舎での学校生活における時間割り、行事を実施する。
本校独自の「総合的な学習」の導入と、③ 主体的な学びを通した「使える・役立つ」
思考力の育成（ⅱ）代替校舎での学校生活をより充実させるためのキャン
プ・グローバルエクスカーション・各種行事を企画・実施する。
（ⅲ）横断的テーマ学習を実施、「生きる力」に結び付く、生活科のカリキュラムの検討、試行する。

126

分野：教員人事・育成に関する事項
取り組み概要・キリスト教主義学校に勤務する者として、設立理念に対する理解を深めるとともに、児童の模範、目標となる人
格をめざし、絶えず研究、修養に務め、謙遜の価値を重んじる教員の育成に努める。
・公教育の一翼を担い、地域、国家及び世界の期待に応えるため、普通初等教育の最先端をめざす進取の気性に富む教員の育成に努める。

中期目標

2024年度計画（ⅰ）人権教育・ハラスメントに関する研修会を校内・外で実施する。

①

全教員の人権意識の向上に向けた人権教
育研修の実施（ⅱ）人権教育に関する自己目標、自己評価を全教員が行い校長懇談時に提出し、意識を高める。

（ⅰ）「立教小学校若手教員研修要項」に基づき、新任・若手教員（対象：初任者、2・3年目教員）への研修を実施する。
②

授業力向上に向けた若手教員、青年教員研修を継続実施（ⅱ）「立教小学校青年教員研修要項」に基づき、青年教員（対象：4～10年目教員）人権教育への研修を実施する。

（ⅰ）私立小学校研究会等への参加を推進する。
（ⅱ）全国教育先進校視察の機会を増やす。
全教員の指導力向上に向け校内研修会の③ 活性化及び全国の教育先進校参観、豊島区教育研究会参加の推進（ⅲ）専任教員全員授業公開と協議会の実施を継続する。
（ⅳ）教科部会・専科部会を実施する。

127

分野：校舎・教育環境に関する事項
取り組み概要・立教学院建学の精神であるキリスト教に基づく人間教育と、本校がこれまで築き上げた伝統と教育活動を継承しながらも、未来を見据えた「新しい教育活動」のために必要となる新校舎の建設計画を推進する。
・新校舎建設に向けた資金留保を重視しつつ、在校児童が安心して学校生活を送るための施設・設備の維持、教育活動の充実に向けた設備・機器等の更新・新規導入を計画的に進める。
中期目標① 新校舎建設計画の推進

2024年度計画（ⅰ）新校舎建設計画の進捗管理を行う。

(ⅰ)4月より開始する代替校舎での学校生活が安全・安心で豊島区より賃貸借した代替校舎での、安心・あると同時に、教育活動の低下を招いていないか注視し、必② 安全な学校生活と、充実した教育活動に向要な措置を講じる。
けた適正な設備整備

128

(2) 重点的に予算配分した事業
重点事業
新校舎建設事業概要

2027 年度竣工を予定している新校舎建設事業の設計作業が終了する予定である。このため、設計関連費用を見込む。
また、同事業計画に基づき、代替校舎の改修費、移転計画策
定・移転費等を見込む。

2024 年度予算

129

1,604,137

千円

130