四 半 期 報 告 書(第30期第２四半期)

株式会社ケアサービス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

福原

俊晴

太田

太田

健太郎

健太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第30期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第29期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

4,602,158

4,210,026

9,055,582

経常利益

(千円)

93,071

96,861

124,655

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

52,39752,859242,206

四半期包括利益又は包括利益(千円)

51,582

49,996242,110

純資産額

(千円)

1,506,023

1,719,968

1,696,524

総資産額

(千円)

3,113,143

3,617,620

3,213,298

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.81

13.93

63.85

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.4

47.5

52.8

(千円)

△46,856

87,276

126,549(千円)△33,010△5,664

165,542(千円)

24,590340,331△104,222(千円)

713,223

1,375,997

957,107

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第30期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

13.38

18.30

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状況

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつ
つ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、介護人材の管理と定着が、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況が続いていることから、一部でサービスの利用控えを受けるなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構
築を引き続き図ってまいりました。
国内の既存事業では、サービスの利用控えにより主力のデイサービスの収入が減少しましたが、業務効率化を徹底することで経費圧縮に努めました。
また国内既存事業所数は、デイサービスで統廃合による減店１、エンゼルケアで事業所閉鎖による減店１により合計104事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、当期初には一部サービスを停止していたものの、全事業所で完全再開され売上高が前年同期比で倍増となりました。
その他の事業では、当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が提供する介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を図りましたが、緊急事態宣言下では外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響によって、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,210百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は90百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は96百万円（前年同四半期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
なお、感染拡大の長期化に備え、財務上の余裕を確保する観点より、計３行から８億円の借入れを実施いたしま
したが、財務状況を勘案しつつ一部返済を開始しております。
また、取締役、監査役及び執行役員より、継続して当第２四半期連結累計期間は役員報酬の一部返上の申し入れを受けました。

― 3 ―セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様の利用控により稼働率が低下するなど厳しい状況が続きました。訪問系在宅介護サービスでの、継続した新規獲得による稼働件数の増加、また前期より当社グループとして加わった事業所（訪問介護１、居宅支援２、訪問看護２）の増店効果では補いきれず、当第２四半期連結累計期間は僅かながら減収となりました。また、人件費や家賃などの固定費負担により、前年同四半期比では減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,221百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は290百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、レンタルサービスは７月以降好調に推移し、また中国子会社「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業においても、売上高が前年同四半期比で倍増しましたが、国内主力のエンゼルケアサ
ービスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られ、施行件数減少の影響によって減収となりました。
しかしながら、業務効率化を徹底し経費圧縮に努めた結果、前年同四半期比で増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は988百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は152百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より404百万円増加し、3,617百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,797百万円（前連結会計年度末2,359百万円）となり、438百万円増加しました。現金及び預金の増加418百万円、売掛金の増加26百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、819百万円（前連結会計年度末853百万円）となり、34百万円減少しました。有形固定資産その他(純額)の増加24百万円、建物(純額)の減少14百万円、のれんの減少
10百万円、無形固定資産その他の減少19百万円、投資その他の資産その他の減少９百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,501百万円（前連結会計年度末1,079百万円）となり、421百万円増加しました。短期借入金の増加500百万円、未払法人税等の増加29百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少51百万円、流動負債その他の減少47百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、396百万円（前連結会計年度末437百万円）となり、40百万円減少しました。固定負債その他の増加13百万円、長期借入金の減少62百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,719百万円（前連結会計年度末1,696百万円）となり、23百万円増加しました。配当金の支払いによる減少26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加52百万円が主な要因であります。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して418百万円増加し、1,375百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、87百万円（前年同四半期は46百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益96百万円、減価償却費55百万円に対し、売上債権の増加26百万円、未払消費税等の減少43
百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、５百万円（前年同四半期は33百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、340百万円（前年同四半期は24百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増額500百万円に対し、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額26百万円、リース
債務の返済による支出19百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融内容(2020年11月13日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ4,200,000
4,200,000
ＪＡＳＤＡＱります。
(グロース)

計(注)

4,200,000

4,200,000――

発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,200,000－

205,125－

138,075― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社友愛東京都大田区山王3丁目37-6-311

福原

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有
株式数の割合(％)
1,662,800

43.83

東京都大田区

542,200

14.29

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区大森北1丁目2-3

166,900

4.39

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

96,0002.53

楠田

埼玉県川口市40,0001.05

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1丁目6-1

39,800

1.04

伊藤

政男

滋賀県長浜市37,600

0.99

石部

豊

岡山県倉敷市29,300

0.77

古谷

洋作

大阪府泉南市

24,000

0.63

直井

好昭

東京都大田区

23,9000.63

2,662,500

70.18

俊晴

卓

計

―

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示
しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

406,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,792,600

単元未満株式

普通株式

800

―

―

4,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

37,926―37,926――「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

406,600－

406,600

9.68

406,600－

406,600

9.68―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

957,107
1,313,024
89,683△315
2,359,499

1,375,997
1,339,512
82,615△209
2,797,915

179,61469,368248,982

164,694
93,632
258,327

69,369155,470
224,840

58,764
135,636
194,401

198,815
183,591△2,432379,975
853,798
3,213,298

194,624
174,467△2,116366,975
819,704
3,617,620

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

145,581－
207,910
281,408
37,180143,076
2,570
261,840
1,079,568

151,538
500,000
156,696284,790
67,059125,612
1,671
214,072
1,501,440

187,566
138,117
111,522437,205
1,516,773

125,044
146,431
124,735
396,211
1,897,651

205,125
138,075
1,509,040△148,156
1,704,084

205,125
138,075
1,535,346△148,156
1,730,390△7,559△7,5591,696,524
3,213,298△10,421△10,421
1,719,968
3,617,620

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
4,602,158
4,033,563
568,594※478,854
89,740(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,210,026
3,713,106
496,920※
406,077
90,843

2,704
－
7,150
9,855

1,827
2,690
3,608
8,126

831
1,583
4,109
6,524
93,071
93,071
18,212
22,462
40,67452,39752,397

2,023
－
84
2,108
96,861
96,86137,8556,146
44,00252,85952,859― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
52,397(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
52,859△815△815
51,582△2,862△2,862
49,996

51,582

49,996― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

93,071
51,780
5,309
430
7,747
△5,184△4,704
11,577△158
831△55,645△1,995
3,038
14,299△104,013
19,037△14,895△398
20,129158△835△66,309△46,856

96,861
55,164
10,605△421△17,464
△898
－
8,314
△92
2,023
△26,324
647
7,428
5,954
△21,099
3,381△43,298
15,003
95,78692△2,087△6,51587,276

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△9,360△1,080△472
2,522△2,000△5,114△2,207△160
2,820△1,837△23,829－1,209△33,010833△5,664－200,000△134,523△22△25,462△15,008△392
24,590△404△55,681
768,905※
713,223500,000－△113,736－△26,516△19,043△372
340,331△3,052418,889
957,107
1,375,997

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

給与手当184,694千円

162,196千円

賞与引当金繰入額

12,75810,445

退職給付費用

1,299

1,252

441

△82

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金713,223千円

1,375,997千円

現金及び現金同等物

713,223

1,375,997(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式25,605

6.75

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式26,553

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
シニア向け総 サービス付き
在宅介護サー合サービス事 高齢者向け
ビス事業
業
住宅事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,266,325

1,008,147

327,685

4,602,158－

4,602,158

－

－

－

－

－

－

計

3,266,325

1,008,147

327,685

4,602,158－

4,602,158

セグメント利益

350,458

138,637

10,062

499,157△409,417

89,740セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△409,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,417千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
シニア向け総
在宅介護サー合サービス事
ビス事業
業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,221,267

988,758

4,210,026－

4,210,026

－

－

－

－

－

計

3,221,267

988,758

4,210,026－

4,210,026

セグメント利益

290,971

152,939443,910△353,067

90,843セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△353,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,067千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年12月１日付けでサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡したこと、また在宅介護サービスの事業拡大を推進することに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「介護事業」、「エンゼルケア事業」、「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３区分から、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービ
ス事業」の２区分に変更しております。
この結果、従来の「介護事業」は「在宅介護サービス事業」に、「エンゼルケア事業」は「シニア向け総合サービ
ス事業」にそれぞれ名称変更し、「サービス付き高齢者向け住宅事業」は消滅しております。
また、上記に伴い、各セグメントに属するサービス等の区分を一部変更しており、下記のように組替を行っております。
・従来「介護事業」に含まれていた、子会社「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」 の人材紹介・人材派
遣及び人事業務代行業と子会社「上海福原護理服務有限公司」 の介護サービスを「シニア向け総合サービス事業」に区分変更
・従来「調整額」に含まれていた、子会社「上海福原護理服務有限公司」の全社費用を「シニア向け総合サービス事業」に区分変更
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益

13円81銭13円93銭52,39752,859－－52,39752,8593,793,387

3,793,319(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

尊

仁

印

博

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福原俊晴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福原俊晴は、当社の第30期第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。