子

発 ０ ３ ２ ６ 第 1 0号

社援発０３２ ６第７号
老発０３２ ６ 第 ７ 号

平 成 30 年 ３ 月 26 日

各

都道府県知 事殿
厚 生労働省子 ども家庭 局長
社会・援護局 長
（ 公

老

健

印

省

局

長

略）

「「福祉サー ビス第三 者評価事業 に関する 指針につ いて」の 全部改正について」の 一部改正 について福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 事 業 に つ い て は 、「「 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 事 業 に関 す る 指 針 に つ い て 」の 全 部 改 正 に つ い て 」（ 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 付 け 雇 児 発 0401
第 12 号 、 社 援 発 0401 第 33 号 、 老 発 0401 第 11 号 厚 生 労 働 省 雇 用 均 等 ・ 児 童 家
庭 局 長 、社 会・援 護 局 長 、老 健 局 長 連 名 通 知 ）に よ り 実 施 し て い る と こ ろ で あ るが 、現 在 の 我 が 国 に お い て は 、少 子 高 齢 化 の 進 行 や 、国 民 の 福 祉 ニ ー ズ の 高 度 化
・多様化など を背景と して、福祉 サービス の利用者 は増加の 一途を辿っ ており、本事業の一層 の推進を 含め、その 質の向上 を図って いくこと が重要であ る。
他 方 、 こ う し た 中 で 、 「 規 制 改 革 実 施 計 画 」 （ 平 成 29 年 ６ 月 ９ 日 閣 議 決 定 ）にお い て は、 福 祉サ ー ビス 利 用 者の 選 択に 資 す る情 報 提供 の 充 実を 図 る観 点から 、本 事 業 に つ い て 、評 価 の 質 や 受 審 率 の 向 上 等 に 向 け た 規 制 改 革 に 取 り 組 む べ
きことが指摘 されてい る。
今 般 、こ れ ら を 踏 ま え 、本 事 業 に よ る 評 価 の 質 の 向 上 を 図 り つ つ 、一 層 の 受 審
促 進 が 図 ら れ る よ う に す る と と も に 、社 会 福 祉 法 人 制 度 の 見 直 し な ど 、こ の 間 の
関 連 制 度 の 改 正 等 に よ る 本 事 業 を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 に 対 応 す る た め 、本 通 知 を
別 紙 １ 及 び 別 紙 ２ の と お り 改 正 し 、 別 紙 １ に 係 る 改 正 に あ っ て は 平 成 30 年 ４ 月
１ 日 か ら 、 別 紙 ２ に 係 る 改 正 に あ っ て は 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る こ と としたので通知 する。
各 都 道 府 県 に お か れ て は 、貴 管 内 市 区 町 村 、第 三 者 評 価 機 関 及 び 福 祉 サ ー ビ ス
事業者等に対 する周知 についても 併せてお 願いする 。
な お 、本 通 知 は 、地 方 自 治 法 (昭 和 22 年 法 律 第 67 号 )第 245 条 の ４ 第 １ 項 の 規定に基づく技 術的助言 として発出 するもの であるこ とを申し 添える。

現行（別紙）福祉サービス第三者評価事業に関する指針（別紙）福祉サービス第三者評価事業に関する指針

１

１

福祉サービス第三者評価事業の目的等について

福祉サービス第三者評価事業の目的等について（１）経営者の責務及び福祉サービス第三者評価事業の位置づけ（１）経営者の責務及び福祉サービス第三者評価事業の位置づけ
社会福祉法第７８条第１項では、社会福祉事業の経営者は、自ら社会福祉法第７８条第１項では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価その他の措置を講ずることにより、利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供する

その提供するサービスの質の評価その他の措置を講ずることにより、利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないこととされており、社会福祉事業の経営よう努めなければならないこととされており、社会福祉事業の経営者が福祉サービス第三者評価を受けることは、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置の一環であること。

者が福祉サービス第三者評価を受けることは、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置の一環であること。

したがって、福祉サービス第三者評価事業は、一義的には社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助したがって、福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するためのするための事業であること。

事業であること。

また、本事業は、（２）に規定するとおり、利用者の適切なサービス選択に資するものともなり得ることから、社会福祉事業の経営者は、これらの意義を踏まえ、福祉サービス第三者評価を積極的に受審することが望ましいものであること。
（２）
２

（略）

（略）

（別添１）
１～３

（２）
２

都道府県推進組織に関するガイドライン

（略）

（略）

（略）

（別添１） 都道府県推進組織に関するガイドライン
１～３

- 1 -

（略）

（別紙１）

改正後

改正後
４

現行

第三者評価機関の認証（１）・（２）

４（略）

第三者評価機関の認証（１）・（２）（略）（３）第三者評価機関の質の向上（３）第三者評価機関の質の向上
都道府県推進組織は、質の高い第三者評価機関の確保のため、他
質の高い第三者評価機関の確保のため、各都道府県推進組織で認の都道府県推進組織で認証を受けている第三者評価機関についても認証を行うよう努めるものとする。

証を受けている第三者評価機関については、他の都道府県推進組織
においても認証を行うことが望ましい。

５ 第三者評価基準及び第三者評価の手法（１） （略）５ 第三者評価基準及び第三者評価の手法（１） （略）（２）第三者評価の手法（２）第三者評価の手法①

第三者評価の方法①

第三者評価の方法は、これを受審する事業所の自己評価結果等を活用した書面調査及び訪問調査によって行うものとする。

第三者評価の方法
第三者評価の方法は、書面調査及び訪問調査によって行うものとする。

この際、当該事業所から提出を求める書類等については、可能な限り既存の資料を活用するなど、事業所の負担軽減に配慮すること。
②・③ （略）②・③ （略）

（３）

（略）

（３）

（略）

６・７

（略）

６・７

（略）

８

第三者評価事業に関する情報公開及び普及・啓発

（１）

（略）

８

第三者評価事業に関する情報公開及び普及・啓発

（１）

- 2 -

（略）

改正後

現行

（２）普及・啓発①（２）普及・啓発

受審率の数値目標の設定及び公表
都道府県推進組織は、第三者評価事業の受審促進に向けた数値

都道府県推進組織は、第三者評価事業に対する正しい理解及び受審の促進に向けた普及・啓発を行うものとする。

目標の設定及び公表に努めなければならないものとする。
② 実施状況の評価等
都道府県推進組織は、受審率など本事業の実施状況の評価を行った上で、第三者評価事業に対する正しい理解及び受審の促進に向けた普及・啓発を行うものとする。
９・10

（略）

（別添２）

９・10

福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン

１

第三者評価機関認証要件

２

その他（１）～（４）（別添２） 福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン

（略）

（略）

１

第三者評価機関認証要件

２

その他（１）～（４）（５）他都道府県の第三者評価機関の認証

福祉サービス第三者評価基準ガイドライン

（略）

（略）

（５）他都道府県の第三者評価機関の認証

各都道府県で認証を受けている第三者評価機関については、他の都道府県推進組織においても認証を行うよう努めるものとする。

（別添３）

（略）

各都道府県で認証を受けている第三者評価機関については、他の都道府県推進組織においても認証を行うことが望ましい。

（別添３） 福祉サービス第三者評価基準ガイドライン

- 3 -

改正後
Ⅰ

現行

福祉サービスの基本方針と組織Ⅰ（略）

福祉サービスの基本方針と組織

Ⅱ（略）

組織の運営管理

Ⅱ－１～Ⅱ－３
Ⅱ－４

Ⅱ

（略）

Ⅱ－１～Ⅱ－３

地域との交流、地域貢献

Ⅱ－４－（１）・Ⅱ－４－（２）Ⅱ－４－（３）

組織の運営管理

Ⅱ－４
（略）

（略）

地域との交流、地域貢献

Ⅱ－４－（１）・Ⅱ－４－（２）

地域の福祉向上のための取組を行っている。

Ⅱ－４－（３）（略）

地域の福祉向上のための取組を行っている。

26 Ⅱ－４－（３）－①
行われている。

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が 26 Ⅱ－４－（３）－①
している。

福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元

27

地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事

地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・

Ⅱ－４－（３）－②

27

業・活動が行われている。

Ⅱ－４－（３）－②

活動が行われている。

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ－１ 利用者本位の福祉サービス

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ－１ 利用者本位の福祉サービス

Ⅲ－１－（１）Ⅲ－１－（１）28

利用者を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ－１－（１）－①（略）

28

利用者を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ－１－（１）－①（略）

29 Ⅲ－１－（１）－② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サ 29 Ⅲ－１－（１）－② 利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配ービス提供が行われている。
慮した福祉サービス提供が行われている。
Ⅲ－１－（２）～（５）
Ⅲ－２

（略）

福祉サービスの質の確保

Ⅲ－１－（２）～（５）
Ⅲ－２

- 4 -

（略）

福祉サービスの質の確保

改正後

現行

（略）

（略）

（別添４） 福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価 （別添４） 福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価
項目の判断基準に関するガイドライン
Ⅰ

項目の判断基準に関するガイドライン

福祉サービスの基本方針と組織

Ⅰ-１

Ⅰ

理念・基本方針

Ⅰ-１

Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。
１

Ⅰ-１-(１)-①

福祉サービスの基本方針と組織
理念・基本方針Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。

理念、基本方針が明文化され周知が図られている。 １

Ⅰ-１-(１)-①

理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

【判断基準】【判断基準】ａ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が図られている。

ａ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が図られている。

ｂ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が明文化されているｂ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が明文化されているが、内容や周知が十分ではない。
ｃ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針の明文化や職員へのが、内容や周知が十分ではない。
ｃ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が明文化されていな周知がされていない。

い。

評価の着眼点

評価の着眼点□理念、基本方針が法人、福祉施設・事業所内の文書や広報媒体（パン □理念、基本方針が文書（事業計画等の法人（福祉施設・事業所）内のフレット、ホームページ等）に記載されている。
文書や広報誌、パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□理念は、法人、福祉施設・事業所が実施する福祉サービスの内容や特 □理念は、法人（福祉施設・事業所）が実施する福祉サービスの内容や性を踏まえた法人、福祉施設・事業所の使命や目指す方向、考え方を

特性を踏まえた法人（福祉施設・事業所）の使命や目指す方向、考え

読み取ることができる。

方を読み取ることができる。
- 5 -

改正後

現行

（略）

（略）

評価の考え方と評価の留意点

評価の考え方と評価の留意点

（１）目的
（１）目的
○本評価基準では、法人、福祉施設・事業所の使命や役割を反映した○本評価基準では、法人（福祉施設・事業所）の使命や役割を反映し理念、これにもとづく福祉サービス提供に関する基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が十分に図られている

た理念、これにもとづく福祉サービス提供に関する基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が十分に図られていことを評価します。

ることを評価します。

（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説○福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の心身の健やかな育成、その有する能力に応じ自立した日常生活を支援するもの（新設）として、良質かつ適切であることを基本的理念としています。
○法人、福祉施設・事業所には、利用者一人ひとりの意向を十分に尊（新設）重して、その自己決定・自己実現が図られるよう利用者の権利擁護を基礎にした事業経営、福祉サービスの提供が求められます。
【理念と基本方針】【理念と基本方針】○福祉サービスの提供や経営の前提として、法人、福祉施設・事業所○福祉サービスの提供や経営の前提として、福祉施設・事業所（法人）の目的や存在意義、使命や役割等を明確にした理念が必要です。特に、福祉サービスを提供する法人、福祉施設・事業所の理念・基本の目的や存在意義、使命や役割等を明確にした理念が必要です。特に、福祉サービスを提供する福祉施設・事業所（法人）の理念にお方針において、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に関わる姿勢が明確にされていることが重要です。

いて、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に関わる姿勢が明確にされていることが重要です。

○理念は、法人、福祉施設・事業所における事業経営や福祉サービス○理念は、福祉施設・事業所（法人）における事業経営や福祉サービ

- 6 -

改正後

現行

提供の拠り所であり、基本の考えとなります。また、法人、福祉施ス提供の拠り所であり、基本の考えとなります。また、福祉施設・設・事業所のめざすべき方向性を内外に示すものでもあります。よ事業所（法人）のめざすべき方向性を内外に示すものでもあります。

って、理念は、実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた具体的な内容が示されていることが適当です。

よって、理念は、実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた具体的な内容が示されていることが適当です。

○基本方針は、理念に基づいて福祉施設・事業所の利用者に対する姿○基本方針は、理念に基づいて福祉施設・事業所の利用者に対する姿

勢や地域との関わり方、あるいは組織が持つ機能等を具体的に示す
重要なものです。また、理念を職員等の行動基準（行動規範）とし勢や地域との関わり方、あるいは組織が持つ機能等を具体的に示す
重要なものです。また、理念を職員等の行動基準（行動規範）としてより具体的な指針とするためには、理念にもとづく基本方針を定てより具体的な指針とするためは、理念にもとづく基本方針を定めめることが必要です。

ることが必要です。

（略）

（略）

○本評価基準は、各評価基準にもとづく評価を行っていく際の基礎と○本評価基準は、各評価基準にもとづく評価を行っていく際の基礎となるものです。各評価基準はそれぞれの具体的な取組状況を評価す
るものとなっていますが、法人、福祉施設・事業所の理念や基本方なるものです。各評価基準はそれぞれの具体的な取組状況を評価す
るものとなっていますが、福祉施設・事業所（法人）の理念や基本

針を達成する観点から、取組や内容等が十分であるかなどの視点から評価します。

方針を達成する観点から、取組や内容等が十分であるかなどの視点から評価します。

（略）（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）○職員への周知については、訪問調査において組織として職員への周○職員のへの周知については、訪問調査において組織として職員への知に向けてどのような取組を行っているかを聴取したうえで、職員周知に向けてどのような取組を行っているかを聴取したうえで、職への聴取・確認を行うことによってその周知の状況をあわせて把握員への聴取・確認を行うことによってその周知の状況をあわせて把

- 7 -

改正後

現行

することになります。

握することになります。

（略）

（略）

（削除）

○理念、基本方針のいずれも適切に明文化されている場合であっても、職員、利用者等への周知が不十分である場合は「ｂ」評価とし
ます。

（削除）

○理念、基本方針のいずれも明文化されている場合であっても、いずれかの内容が不十分である場合や利用者への周知が不十分である
場合は「ｂ」評価とします。

○理念、基本方針が明文化されていない場合は「ｃ」評価とします。

○理念、基本方針のいずれかが明文化されていない場合は「ｃ」評価とします。

○理念、基本方針は適切に明文化され、職員の理解のもとに福祉サー○理念、基本方針のいずれも明文化されている場合であっても、職員

ビスが提供されることが必要です。理念、基本方針が明文化されている場合であっても、職員に周知されていない場合は「ｃ」評価とへの周知が不十分である場合は「ｃ」評価とします。

します。
≪注≫

（略）

≪注≫

（略）

Ⅰ-２

経営状況の把握

Ⅰ-２

経営状況の把握（略）
Ⅰ-３

事業計画の策定

Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

（略）
Ⅰ-３

事業計画の策定

Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

- 8 -

改正後
４

Ⅰ-３-(１)-①

現行

中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定さ４

Ⅰ-３-(１)-①

中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定さ

れている。

れている。

【判断基準】ａ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画及【判断基準】ａ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定している。

び中・長期の収支計画を策定している。

ｂ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していなく、十分ではｂ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していない。

ない。
ｃ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画もｃ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画も中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価の考え方と評価の留意点

評価の考え方と評価の留意点

（１）目的
（１）目的
○本評価基準では、理念・基本方針にもとづき、経営環境と経営状況○本評価基準では、理念・基本方針にもとづき、経営状況・環境の把の把握・分析等を踏まえた中・長期計画（中・長期の事業計画と中・長期の収支計画）の策定状況を評価します。
（２）趣旨・解説

握・分析等を踏まえた中・長期計画（中・長期の事業計画と中・長期の収支計画）の策定状況を評価します。
（２）趣旨・解説（略）（略）○中・長期計画の策定においては、経営環境等の把握・分析結果を踏○中・長期計画の策定において反映する経営環境等の把握・分析は、

まえ、その実情のもとで理念や基本方針の具現化を図るための事業

理念や基本方針を具体化する事業や福祉サービスを効果的に実施

- 9 -

改正後

現行

が効果的に実施できるような内容となっていることが必要です。

する観点から活用されていることが必要です。経営環境等を理由として、理念や基本方針の具現化が図られないことがないようにします。

【中・長期の事業計画】（略）【中・長期の事業計画】（略）【中・長期の収支計画】【中・長期の収支計画】

（略）

（略）

○収支計画の策定にあたっては、利用者の増減、人件費の増減等を把○収支計画の策定にあたっては、利用者の増減、人件費の増減等を把握・整理するなど、財務分析を行うとともに、一定の財産について
は福祉施設・事業所の増改築、建替えなど資金使途を明確にするこ握・整理するとともに、福祉施設・事業所の増改築、建替えなどにともなう支出について積立てるなどの、資金使途を明確にすることとが必要です。

も必要です。適切な財務分析及び、資金（内部留保等）使途の明確化がなされていることも重要です。

（３）評価の留意点○本評価基準で対象としている課題や問題点とは、経営環境等の把（３）評価の留意点○本評価基準で対象としている課題や問題点とは、経営環境等の把握・分析等を踏まえた組織として取り組むべき福祉施設・事業所（法人）の全体的な課題です。個々の利用者に関する課題は対象ではあ握・分析等を踏まえた組織として取り組むべき体制や設備といった全体的な課題です。個々の利用者に関する課題は対象ではありませりません。「Ⅰ-２ん。「Ⅰ-２

経営状況の把握」を踏まえた内容となっているかなどを確認します。

経営状況の把握」を踏まえた内容となっているかな

どを確認します。

○公立施設については、管理者に与えられた職掌の範囲を考慮したう
えで、本評価基準の基本的考え方にそった具体的な取組を評価します。

- 10 -

（新設）

改正後

現行

（削除）

○中・長期の事業計画と中・長期の収支計画のいずれかが策定されていない場合は「ｂ」評価とします。

５

Ⅰ-３-(１)-②

中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定され

５

ている。
（略）

Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。

（略）

（略）

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組

Ⅰ-４

（略）
Ⅱ

Ⅱ-３

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組（略）

組織の運営管理

Ⅱ-１・Ⅱ-２

中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定され

ている。
（略）

Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。

Ⅰ-４

Ⅰ-３-(１)-②

Ⅱ（略）

組織の運営管理

Ⅱ-１・Ⅱ-２

運営の透明性の確保

Ⅱ-３

（略）

運営の透明性の確保

Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

21

21

Ⅱ-３-(１)-①

運営の透明性を確保するための情報公開が行われ

ている。
（略）
22

Ⅱ-３-(１)-②Ⅱ-３-(１)-①

運営の透明性を確保するための情報公開が行われ

ている。
（略）
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための22

Ⅱ-３-(１)-②

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

取組が行われている。

【判断基準】【判断基準】- 11 -

改正後

現行

（略）

（略）

評価の着眼点
評価の着眼点□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関するルール、職務 □福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関するルールが明確
分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。
（削除）にされ、職員等に周知している。
□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関する職務分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。

（削除）□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を得ている。

□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について内部監査を実 □福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について内部監査を実施するなど、定期的に確認されている。
施するなど、定期的に確認されている。
□福祉施設・事業所の事業、財務について、外部の専門家による監査支 □外部監査の活用等により、事業、財務に関する外部の専門家によるチ援等を実施している。

ェックを行っている。

□外部の専門家による監査支援等の結果や指摘事項にもとづいて、経営 □外部監査の結果や公認会計士等による指導や指摘事項にもとづいて、改善を実施している。
評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的

経営改善を実施している。
評価基準の考え方と評価の留意点
（１）目的

（略）
（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（略）- 12 -

改正後

現行

（削除）

○また、特に公益性の高い社会福祉法人については、公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、外部監査を活用することも有効です。

○さらに、専門家による監査支援等での指摘事項、アドバイス等は、○公認会計士等の専門家による指摘事項、アドバイス等は、経営・財

経営・財務の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報と位置づけることができます。また、その結果を経営改善に活用するこ

務の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報と位置づけることができます。また、その結果を経営改善に活用することが必とが必要です。

要です。

○なお、ここでいう「外部の専門家による監査支援等」とは、会計監（新設）

査又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人が実施する財務管理、経営管理、組織運営・事業等に関する指導・助言その他の専門的な支援を指します。当該法人の監事等の役職員や当該法人及びその役員等と、親族等の特殊の関係がある者が行う監査等は含めません。
○特に、一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人の設置（新設）（公認会計士等による会計監査の実施）が義務づけられています。
また、会計監査人を設置しない法人においても、ガバナンスの強化や財務規律の確立に向けて、会計に関する専門家の活用を行うことが望ましいとされています。
○このため、社会福祉法人は、法人の規模にかかわらず、ガバナンスの強化や財務規律の確立により公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、会計等に関する専門家を活用することが有効です。

- 13 -

（新設）

改正後

現行

（削除）

○社会福祉法人審査基準では、外部監査の頻度について「資産額が 100
億円以上若しくは負債額が 50 億円以上又は収支決算額が 10 億円以上の法人については、その事業規模に鑑み、2 年に 1 度程度の外部監査の活用を行うことが望ましいものであること。これらに該当しない法人についても、5 年に１回程度の外部監査を行うなど法人運営の透明性の確保のために取組を行うことが望ましい」としていま
す。

（削除）

○ここでいう外部監査とは法人等の財務管理、事業の経営管理、組織
運営・事業等に関する外部の専門家の指導・助言を指します。なお、
財務管理、経営管理等は「公認会計士等、税理士その他の会計に関する専門家」(以下「外部監査の考え方」３．外部監査の実施者を参照)によることが求められます。

（削除）○外部監査の考え方は、以下のとおりです。
１．外部監査の趣旨について
広く法人の外部の専門家によるチェックを通じて法人運営の透明性の確保に資することを目的とするものであること。
２．外部監査の範囲について①公認会計士法にもとづき公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）が行う財務諸表の監査②公認会計士等、税理士その他の会計に関する専門家が行う会計管理体制の整備状況の点検等③財務状況以外の事項（法人の組織運営・事業等）の監査
３．外部監査の実施者について- 14 -

改正後

現行
外部監査は、法人の財務管理、事業の経営管理その他法人運営に関し優れた識見を有する者が行うこと。具体的には、公認会計士
等、税理士その他の会計に関する専門家や、社会福祉事業について学識経験を有する者等がこれに該当すること。なお、当該法人の役職員等や、当該法人及びその役員等と親族等の特殊の関係がある者が外部監査を行うことは適当でないこと。

（３）評価の留意点（３）評価の留意点

（略）

（略）

○また、福祉施設・事業所（法人）の規模を勘案したうえで、外部の○また、福祉施設・事業所（法人）の規模を勘案したうえで、外部監

専門家による監査支援等を活用し事業、財務等に関するチェックやその結果にもとづく経営改善を実施していることを評価します。

査等を活用し事業、財務等に関するチェックや外部監査結果にもとづく経営改善を実施していることを評価します。

○小規模な福祉施設・事業所については、外部の専門家による監査支援等の活用やその結果にもとづく経営改善が実施されていない場○小規模な福祉施設・事業所については、外部監査等の活用や結果にもとづく経営改善が実施されていない場合も想定されます。福祉施合も想定されます。福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について、①必要に応じて外部の専門家との契約にもとづき、相談

設・事業所における事務、経理、取引等について、①必要に応じて外部の専門家との契約にもとづき、相談し、助言を得ることで定期し、助言を得ることで定期的に確認することなどにより、事業経営・運営の適正性を確保する取組を行うこと、②実情にそくした経的確認することなどにより、事業経営・運営の適正性を確保する取組を行うこと、②実情にそくした経営改善の取組を行っているこ

営改善の取組を行っていること、をもって総合的に評価します。

と、をもって総合的に評価します。

（略）
Ⅱ-４

（略）

地域との交流、地域貢献

Ⅱ-４-(１)・Ⅱ-４-(２)

（略）

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献

Ⅱ-４-(１)・Ⅱ-４-(２)- 15 -

（略）

改正後

現行

Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

26 Ⅱ-４-(３)-①
れている。

26 Ⅱ-４-(３)-①
いる。

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行わ

福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元して【判断基準】
ａ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組【判断基準】ａ）福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行っている。
ｂ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を積極的に行っている。
ｂ）福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提供する取組を行っているが、十分ではない。

を行っているが、十分ではない。

ｃ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っていない。

ｃ）福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提供する取組を行っていない。

評価の着眼点

評価の着眼点（削除）□福祉施設・事業所のスペースを活用して地域住民との交流を意図した取組を行っている。

（削除）□福祉施設・事業所の専門性や特性を活かし、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催して、地域へ参加を呼びかけている。

（削除）□福祉施設・事業所の専門性や特性を活かした相談支援事業、支援を必要とする地域住民のためのサークル活動等、地域ニーズに応じ住民が自由に参加できる多様な支援活動を行っている。

（削除）□災害時の地域における役割等について確認がなされている。

（削除）□多様な機関等と連携して、社会福祉分野に限らず地域の活性化やまちづくりに貢献している。

- 16 -

改正後

現行□福祉施設・事業所（法人）が実施する事業や運営委員会の開催、関係 （新設）機関・団体との連携、地域の各種会合への参加、地域住民との交流活動などを通じて、地域の福祉ニーズや生活課題等の把握に努めている。
評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、福祉施設・事業所（法人）が地域社会における福○本評価基準は、福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提祉向上に積極的な役割を果たすために、具体的な地域の福祉ニーズ
や生活課題等を把握するための取組を積極的に行っているかを評供する取組を積極的に行っているかを評価します。

価します。
（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説（削除）○地域との関わりを深める方法として、福祉施設・事業所の専門的な知識・技術や情報を地域に提供することが挙げられます。このような取組を積極的に行うことは、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にすることにつながっていきます。

（削除）○具体的には、介護、保育、障害者（児）、生活困窮者等の理解を深めるための講習会や研修会・講演会等の開催、福祉に関する相談窓口の設置等が挙げられます。

（削除）○また、福祉施設・事業所は、災害時に福祉避難所として指定されている場合や避難所となる場合も想定されるため、日頃から災害時の行政や地域との連携・協力に関する事項を決定・確認しておくことが求められます。

- 17 -

改正後

現行

（削除）

○福祉施設・事業所がその機能を活かし、災害時にどのような役割を果たすかについて、自治体や地域住民とあらかじめ定めておくことも重要な取組といえます。

（削除）○事業所のこのような活動を地域へ知らせるための取組も必要です。

○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（雇用環境の変化、単（新設）

身世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等）により、これまでの社会福祉事業・制度が対象としてきた範囲
では十分に対応することができない福祉ニーズ等が顕在化しています。
○福祉施設・事業所（法人）は、社会福祉に関する専門的な知識を有（新設）するとともに、福祉サービスを実施するという公益性のある組織として、地域社会で必要とされる役割や機能を存分に発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズ等を把握するための取組を積極的に行うことが必要です。
○こうした地域の福祉ニーズ等を把握するためには、たとえば、地域（新設）の困りごとを議論するための運営委員会を開催する、相談事業を活発化させてその中でニーズを把握する、地域の交流イベント時にアンケートを実施するなど主体的に動くことが重要です。
○また、福祉施設・事業所（法人）の有する専門性や特性を活かして相談事業を実施することは、地域住民の多様な相談に応じる中で、福祉ニーズ等を把握する取組にもつながります。

- 18 -

（新設）

改正後

現行

○さらに、日常的な福祉サービスの実施を通じて、当該福祉サービス（新設）

では対応できない利用者等のニーズを把握することも必要です。
○このほか、施設等のスペースを活用した地域住民との交流を意図した取組、たとえば、地域交流のイベントの開催等により、地域住民（新設）とのコミュニケーションを通じて主体的に地域の福祉ニーズ等を把握することも必要です。
（３）評価の留意点（削除）（３）評価の留意点○事業所の種別や規模によって、具体的な取組は様々だと思われますが、本評価基準の趣旨にそって、個々の取組について評価を行います。

○福祉施設・事業所ではなく、法人としてこうした取組を行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。

（新設）○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、書面でも確

（新設）

認します。
27

Ⅱ-４-(３)-②

地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活27

Ⅱ-４-(３)-②

地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動動が行われている。

が行われている。

【判断基準】ａ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事【判断基準】
ａ）地域の具体的な福祉ニーズを把握し、これにもとづく公益的な業・活動を積極的に行っている。

事業・活動を積極的に行っている。

ｂ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事ｂ）地域の具体的な福祉ニーズを把握しているが、これにもとづく- 19 -

改正後

現行業・活動が十分ではない。

公益的な事業・活動が十分ではない。

ｃ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事ｃ）地域の具体的な福祉ニーズを把握するための取組を行っていな

業・活動を行っていない。

い。

評価の着眼点

評価の着眼点（削除）□福祉施設・事業所の機能を地域に還元することなどを通じて、地域の福祉ニーズの把握に努めている。

（削除）□民生委員・児童委員等と定期的な会議を開催するなどによって、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。

（削除）□地域住民に対する相談事業を実施するなどを通じて、多様な相談に応じる機能を有している。

（削除）□関係機関・団体との連携にもとづき、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。

□把握した福祉ニーズ等にもとづいて、法で定められた社会福祉事業に □把握した福祉ニーズにもとづいて、法で定められた社会福祉事業にととどまらない地域貢献に関わる事業・活動を実施している。
どまらない地域貢献に関わる事業・活動を実施している。
□把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動を、計画等で □把握した福祉ニーズにもとづいた具体的な事業・活動を、計画等で明明示している。

示している。

□多様な機関等と連携して、社会福祉分野のみならず、地域コミュニテ （新設）
ィの活性化やまちづくりなどにも貢献している。
□福祉施設・事業所（法人）が有する福祉サービスの提供に関するノウ （新設）

- 20 -

改正後

現行

ハウや専門的な情報を、地域に還元する取組を積極的に行っている。
□地域の防災対策や、被災時における福祉的な支援を必要とする人びと、住民の安全・安心のための備えや支援の取組を行っている。

（新設）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（１）目的
○本評価基準では、福祉施設・事業所（法人）が地域社会における福○本評価基準では、福祉施設・事業所が地域社会における福祉向上に
祉向上に積極的な役割を果たすために、把握した地域の具体的な福役割を果たすために、地域の具体的な福祉ニーズを把握し、これに祉ニーズや生活課題等にもとづいた独自の公益的な事業・活動を積極的に行っているかを評価します。

もとづく福祉施設・事業所独自の公益的な事業・活動を積極的に行っているかを評価します。

（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説（削除）○福祉施設・事業所は、社会福祉に関する知識と専門性とともに福祉サービスを実施するという公益性を有する組織として、地域社会における役割や機能を発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズを把握するための取組を積極的に行うことが必要です。

（削除）○地域住民からの意見や要望を把握する場合は、たとえば、相談事業を活発化させてその中でニーズを把握する、地域交流のイベント時にアンケートを実施する、など主体的に動くことが重要です。

（削除）○日常的な福祉サービスの実施を通じて、当該福祉サービスでは対応できない利用者等のニーズを把握することも必要です。

（削除）○また、把握した福祉ニーズにもとづき、これらを解決・改善するための福祉施設・事業所の公益的な事業・活動を行うことも必要です。

- 21 -

改正後

現行
特に、社会福祉法人については、既存制度では対応しきれない生活困窮問題等の支援など、地域社会での貢献活動を主体的、積極的に進めていくことが重要です。

（削除）○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（雇用環境の変化、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等）により、従来の社会福祉事業が対象とする範囲以外の生
活課題・福祉課題等が顕著化しています。また、地域における生活
課題・福祉課題の解決・緩和においては、福祉施設・事業所による専門的な地域への支援のみならず、地域住民の主体的な活動、協力の促進も重要です。

○福祉施設・事業所（法人）においては、その有する機能をもって地○福祉施設・事業所においては、その有する機能をもって地域の生活域の福祉ニーズ等を解決・緩和する活動・事業の実施主体となるこ

課題・福祉課題を解決・緩和する活動・事業の実施主体となること、と、あるいは、地域住民の主体的な活動を促進・支援することなどの取組が求められます。

あるいは、地域住民の主体的な活動を促進・支援することなどの取組が求められます。

○把握した福祉ニーズ等にもとづき、これらを解決・改善するための（新設）

福祉施設・事業所（法人）による公益的な事業・活動を行うことも必要です。
○特に、社会福祉法人については、法人固有の使命・役割と社会福祉法等の関係・事項等を具体化するため、既存制度では対応しきれな（新設）

い生活困窮、生活問題等の支援・解決など、地域社会での貢献活動
を主体的、積極的に進めていくことが重要です。
○また、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催し、地域住- 22 -

（新設）

改正後

現行

民の福祉に対する理解の促進や地域づくりのための取組も必要です。
○こうした福祉施設・事業所の専門的な知識・技術や情報の地域への（新設）

提供は、地域との関わりを深め、地域の人びとの福祉施設等への理解を得ることやコミュニケーションを活発にすることにもつながっていきます。
○把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動は、福祉施（新設）

設・事業所において地域の福祉ニーズ等や事業・活動の目的を共有
し、継続的かつ効果的に取組を実施するため、事業計画等で明示することが必要です。
○また、災害時には、利用者の安全確保と施設・設備の使用を含め事（新設）

業継続が可能であることを前提として、二次被害や混乱が起きない
よう十分に留意し、可能な範囲で被災した福祉的な支援を必要とする人びとや住民への支援・取組を実施します。
○災害時において、地域の社会資源としての役割等を踏まえ、職員への説明や必要な研修の実施など、その備えを計画的に確保していく（新設）ことが必要です。
○福祉施設・事業所は、災害時に福祉避難所として指定されている場
合や避難所となる場合も想定されるため、日頃から災害時の行政や地域との連携・協力に関する事項を決定・確認しておくことも求められます。

- 23 -

（新設）

改正後

現行

○また、福祉施設・事業所（法人）のこうした役割や取組を日頃から（新設）地域へ知らせるための情報提供等の取組も必要です。
（３）評価の留意点（３）評価の留意点（削除）○施設・事業者が、法定の社会福祉事業及び自治体の補助事業以外に独自に行う取組を評価します。行政からの依頼によりサービス・事
業を新規受託することは、評価の対象としませんが、いままで地域の福祉ニーズにもとづいて先駆的に施設・事業者が独自に実施していた事業・活動を発展させ公的に位置づけ、行政側から委託を受けた場合には評価の対象とします。

○社会福祉法人が運営する福祉施設・事業所においては、社会福祉法に定める「地域における公益的な取組」の実施に係る責務や社会福（新設）

祉充実残額を活用して行われる「地域公益事業」等が本評価基準における地域での公益的な事業・活動にあたります。
○福祉施設・事業所（法人）の規模や支援の形態、所在する地域によって、具体的な取組はさまざまです。本評価基準の趣旨に沿って、（新設）個々の取組について評価を行います。
○地域での公益的な事業・活動は、福祉施設・事業所が実施する地域（新設）の福祉ニーズ等に応じた取組や事業であって、原則として公的な費用負担のない取組や事業等を評価します。
○なお、行政からの委託又は補助等を受けて実施している事業は評価の対象としません。ただし、このような公的な費用負担があっても、福祉施設・事業所の資産等を活用した追加のサービスが行われてい- 24 -

（新設）

改正後

現行

る場合には評価の対象とします。
○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、事業・活動の計画等の書面でも確認します。

○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

○福祉施設・事業所ではなく、法人として行っている場合でも、その（新設）内容等をていねいに把握して評価します。
○地域での公益的な事業・活動の情報発信については、Ⅱ-3-（1）-（新設）①で評価します。
Ⅲ

適切な福祉サービスの実施

Ⅲ-１

Ⅲ

利用者本位の福祉サービス

適切な福祉サービスの実施

Ⅲ-１

利用者本位の福祉サービス

Ⅲ-１-(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１-(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

28 Ⅲ-１-(１)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

28 Ⅲ-１-(１)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

（略）

（略）

29 Ⅲ-１-(１)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービ
ス提供が行われている。

29 Ⅲ-１-(１)-② 利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

【判断基準】
ａ）利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備【判断基準】
ａ）利用者のプライバシー保護等の権利擁護に関する規程・マニュ

し、利用者のプライバシーに配慮した福祉サービス提供が行われている。

アル等を整備し、利用者のプライバシーと権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

- 25 -

改正後現行ｂ）利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備

ｂ）利用者のプライバシー保護等の権利擁護に関する規程・マニュ

しているが、利用者のプライバシーに配慮した福祉サービスの提アル等を整備しているが、利用者のプライバシーと権利擁護に配供が十分ではない。
ｃ）利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備慮した福祉サービスの提供が十分ではない。
ｃ）利用者のプライバシー保護等の権利擁護に関する規程・マニュ

していない。
評価の着眼点アル等を整備していない。
評価の着眼点□利用者のプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者として □利用者のプライバシー保護について、規程・マニュアル等が整備され、の姿勢・責務等を明記した規程・マニュアル等が整備され、職員への職員の理解が図られている。
研修によりその理解が図られている。
（削除）□利用者の虐待防止等の権利擁護について、規程・マニュアル等が整備され、職員の理解が図られている。

（削除）□利用者のプライバシー保護と虐待防止に関する知識、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務、利用者のプライバシー保護や権利擁護に関する規程・マニュアル等について、職員に研修を実施している。

□規程・マニュアル等にもとづいて、プライバシーに配慮した福祉サー （新設）
ビスが実施されている。
□一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提 □一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供し、利用者のプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行ってい供し、利用者のプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。
□利用者や家族にプライバシー保護に関する取組を周知している。

る。
□利用者や家族にプライバシー保護と権利擁護に関する取組を周知している。

- 26 -

改正後

現行

（削除）

□規程・マニュアル等にもとづいた福祉サービスが実施されている。

（削除）□不適切な事案が発生した場合の対応方法等が明示されている。

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点
（１）目的
（１）目的
○本評価基準は、利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュア○本評価基準は、利用者のプライバシー保護をはじめ、虐待防止といル等を整備し、職員に理解を図るための取組とともに、利用者のプ
った利用者の権利擁護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員
ライバシーに配慮した福祉サービスの提供が行われているか評価に周知するための取組を行うとともに、利用者のプライバシーと権します。

利擁護に配慮した福祉サービスの提供が行われているか評価します。

（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説○利用者の日常生活におけるプライバシーの保護は、利用者を尊重し○利用者の日常生活におけるプライバシーの保護は、利用者を尊重した福祉サービスの提供における重要事項です。
た福祉サービスの提供における重要事項です。また、プライバシーの保護のみならず、虐待防止といった利用者の権利擁護に関わる取組も同様です。
（略）（略）○プライバシー保護に関する取組が、規程・マニュアル等にもとづき○プライバシー保護と権利擁護に関する取組が、規程・マニュアル等実施されることはもとより、取組を利用者や家族に周知することもにもとづき実施されることはもとより、取組を利用者や家族に周知求められます。

することも求められます。また、福祉施設・事業所において、プラ
イバシー保護や権利擁護に関わる不適切な事案が生じた場合を想定し、対応方法等を明確にしておくことも必要です。

- 27 -

改正後

現行（３）評価の留意点（３）評価の留意点○利用者のプライバシーに配慮した福祉サービスの提供の前提とし○利用者のプライバシーと権利擁護に配慮した福祉サービスの提供て、職員が、プライバシー保護に関する基本的な知識や社会福祉事業に携わる者としての姿勢・意識を十分に理解すること、福祉施の前提として、職員が、プライバシー保護や権利擁護に関する基本的な知識や社会福祉事業に携わる者としての姿勢・意識を十分に理設・事業所の特性に応じた留意点等に関する規程・マニュアル等を作成して理解を図ることが必要です。よって、職員に規程・マニュ

解すること、福祉施設・事業所の特性に応じた留意点等に関する規程・マニュアル等を作成して周知徹底することが必要です。よって、

アル等を配布しただけでは取組は不十分です。

職員に規程・マニュアル等を配布しただけでは取組は不十分であり、「ｂ」評価とします。

（略）

（略）

Ⅲ-１-(２)・Ⅲ-１-(３)Ⅲ-１-(４)（略）

Ⅲ-１-(２)・Ⅲ-１-(３)

利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

34

Ⅲ-１-(４)-①・35

36

Ⅲ-１-(４)-③

Ⅲ-１-(４)-②

Ⅲ-１-(４)（略）

利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

（略）

34

Ⅲ-１-(４)-①・35

利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅

36

Ⅲ-１-(４)-③

Ⅲ-１-(４)-②（略）

利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

速に対応している。

【判断基準】【判断基準】

ａ）利用者からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。

ａ）利用者からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。

ｂ）利用者からの相談や意見を把握しているが、対応が十分ではない。

ｂ）利用者からの意見や意見を把握しているが、組織的かつ迅速に対応していない。

ｃ）利用者からの相談や意見の把握をしていない。

ｃ）利用者からの相談や意見の把握、対応が十分ではない。

- 28 -

改正後

現行評価の着眼点

評価の着眼点（削除）□相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めたマニュアル等を整備している。

（削除）□対応マニュアル等の定期的な見直しを行っている。

□職員は、日々の福祉サービスの提供において、利用者が相談しやすく □職員は、日々の福祉サービスの提供において、利用者が相談しやすく意見を述べやすいように配慮し、適切な相談対応と意見の傾聴に努め意見を述べやすいように配慮し、適切な相談対応と意見の傾聴に努め
ている。

ている。

□意見箱の設置、アンケートの実施等、利用者の意見を積極的に把握す □意見箱の設置、アンケートの実施等、利用者の意見を積極的に把握する取組を行っている。

る取組を行っている。

□相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等に（新設）ついて定めたマニュアル等を整備している。
□職員は、把握した相談や意見について、検討に時間がかかる場合に状 □職員は、把握した相談や意見について、検討に時間がかかる場合に状況を速やかに説明することを含め迅速な対応を行っている。
況を速やかに説明することを含め迅速な対応を行っている。
□意見等にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる取組が行われて □意見等にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる取組が行われて
いる。

いる。

□対応マニュアル等の定期的な見直しを行っている。

（新設）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的

（１）目的

（略）

（略）

- 29 -

改正後

現行（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説（略）（略）○対応マニュアル等においては、利用者の意見や要望、提案等にもとづく福祉サービスの質の向上に関する姿勢をはじめ、苦情解決の仕○対応マニュアル等においては、利用者の意見や要望、提案等にもとづく福祉サービスの質の向上に関する姿勢をはじめ、苦情解決の仕組み同様に、意見や要望、提案等を受けた後の手順、具体的な検討・対応方法、記録方法、利用者への経過と結果の説明、公開の方法等

組み同様に、意見や要望、提案等を受けた後の手順、具体的な検討・対応方法、記録方法、利用者への経過と結果の説明、公表の方法等

がその内容別に具体的に記載されていることが必要です。また、仕がその内容別に具体的に記載されていることが必要です。また、仕組みを効果的なものとする観点からマニュアル等については、適宜見直しを行うことが必要となります。

組みを効果的なものとする観点からマニュアル等については、適宜見直しを行うことが必要となります。

（３）評価の留意点（３）評価の留意点

（略）

（略）

Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

（略）
Ⅲ－２

（略）
福祉サービスの質の確保

Ⅲ-２-(１)・Ⅲ-２-（２）

Ⅲ－２

（略）

福祉サービスの質の確保

Ⅲ-２-(１)・Ⅲ-２-（２）（略）

Ⅲ-２-(３) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

Ⅲ-２-(３) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

44

44

Ⅲ-２-(３)-①

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。
（略）

Ⅲ-２-(３)-①

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。
（略）- 30 -

改正後
45

Ⅲ-２-(３)-②

現行

利用者に関する記録の管理体制が確立している。

45

Ⅲ-２-(３)-②

利用者に関する記録の管理体制が確立している。

【判断基準】【判断基準】（略）（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的

評価基準の考え方と評価の留意点
（１）目的

（略）

（略）

（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説（略）（略）○個人情報保護については、平成 29 年 5 月に施行された「個人情報○個人情報保護については「個人情報の保護に関する法律（個人情報の保護に関する法律」の改正の内容とともに、個人情報保護委員会から公表された「ガイドライン」等への理解と、取組が求められま保護法）」とともに、福祉・介護分野における個人情報保護に関するガイドライン等の理解と、取組が求められます。

す。
（削除）

○厚生労働省は、「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年 11 月 30 日通達）」、「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 25 年 3 月 29日通達）」、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年 12 月 24 日通知、平成 18 年
4 月 21 日改正、平成 22 年 9 月 17 日改正）を示しています。

- 31 -

改正後

現行○とくに厳格な個人情報の管理が求められる特定分野には、個人情報（新設）保護委員会から、その分野についてのガイダンスが公表されています。介護関係事業者は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「同 Q&A（事例集）」に即した適切な取組が必要です。また、ガイダンスの対象とならない福祉施設・事業所にあっても、その高い公益性を踏まえ可能な範囲でガイダンスに準拠した取組を行うことで利用者等からの信頼を得ていくことが大切です。
（略）

（略）

（３）評価の留意点（３）評価の留意点

（略）

（略）

（別添５）
①～⑧

福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン

（略）

（別紙）
（略）
評価対象Ⅰ

①～⑧

第三者評価結果

福祉サービスの基本方針と組織

評価対象Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ－１～Ⅱ－３ （略）（別添５） 福祉サービス第三評価結果の公表ガイドライン

（別紙）
（略）
（略）

（略）
第三評価結果

評価対象Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
評価対象Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ－１～Ⅱ－３ （略）- 32 -

（略）

改正後
Ⅱ－４

現行

地域との交流、地域貢献

Ⅱ－４

地域との交流、地域貢献

第三者評価結果

Ⅱ-４-（１）・Ⅱ-４-（２）（略）

Ⅱ-４-（１）・Ⅱ-４-（２）Ⅱ-４-（３）地域の福祉向上のための取組を行っている。
26 Ⅱ-４-（３）-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

第三者評価結果（略）

Ⅱ-４-（３）地域の福祉向上のための取組を行っている。
a・b・c＜コメント＞

26 Ⅱ-４-（３）-① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。
＜コメント＞

27 Ⅱ-４-（３）-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

a・b・c

27 Ⅱ-４-（３）-② 地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

＜コメント＞＜コメント＞

評価対象Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス

評価対象Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス
第三者評価結果

Ⅲ-１-（１）利用者を尊重する姿勢が明示されている。
28 Ⅲ-１-（１）-①（略）

29 Ⅲ-１-（１）-② 利用者のプライバシー保護等に配慮した福祉サービス提供が行われていⅢ-１-（１）利用者を尊重する姿勢が明示されている。
（略）

28 Ⅲ-１-（１）-①

Ⅲ-１-（２）～Ⅲ-１-（５）

（略）

（略）

a・b・c

29 Ⅲ-１-（１）-② 利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

＜コメント＞＜コメント＞（略）

福祉サービスの質の確保

（略）

a・b・c

第三者評価結果

る。

Ⅲ－２

a・b・c

Ⅲ-１-（２）～Ⅲ-１-（５）Ⅲ－２- 33 -（略）

福祉サービスの質の確保

（略）

a・b・c

改正後
（別添６）

評価調査者養成研修等モデルカリキュラム

現行（略）（別添６） 評価調査者養成研修等モデルカリキュラム- 34 -（略）

（別紙）福祉サービス第三者評価事業に関する指針
（別添１）

現行
（略）

（別紙）福祉サービス第三者評価事業に関する指針

都道府県推進組織に関するガイドライン（別添１） 都道府県推進組織に関するガイドライン

１

（略）

１

（略）

２

業務

２

業務

都道府県推進組織は、以下の業務を行うものとする。

３（略）

都道府県推進組織は、以下の業務を行うものとする。

①～③ （略）④ 評価調査者養成研修、評価調査者継続研修及び更新時研修に関①～③ （略）④ 評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修に関することすること⑤～⑦ （略）⑤～⑦ （略）組織３
都道府県推進組織には、２の業務を実施するに当たり、第三者評価

組織
都道府県推進組織には、２の業務を実施するに当たり、第三者評価

事業の公正・中立性及び専門性を確保する観点から、各々次の業務に関し次に掲げる委員会を設置するものとする。

事業の公正・中立性及び専門性を確保する観点から、各々次の業務に関し次に掲げる委員会を設置するものとする。

なお、都道府県推進組織の判断の下、次に掲げる委員会のほか、必要な委員会を設置することは差し支えないものとする。

なお、都道府県推進組織の判断の下、次に掲げる委員会のほか、必要な委員会を設置することは差し支えないものとする。

（１）

（略）

（１）

（２） 第三者評価基準等委員会①・② （略）③④（略）（２） 第三者評価基準等委員会①・② （略）

評価調査者養成研修、評価調査者継続研修及び更新時研修に関
すること
（略）

- 1 -

③

評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修に関すること

④

（略）

（別紙２）

改正後

改正後
４～６
７

（略）

４～６

評価調査者養成研修、評価調査者継続研修及び更新時研修
７
都道府県推進組織は、第三者評価機関の評価調査者（評価調査者の（略）

評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修
都道府県推進組織は、第三者評価機関の評価調査者（評価調査者の候補を含む。）に対して、評価調査者養成研修、評価調査者継続研修
及び更新時研修を行うものとする。

候補を含む。）に対して、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行うものとする。

なお、カリキュラムについては別添６「評価調査者養成研修等モデ
ルカリキュラム」を参考にするものとし、その講師は原則として全国

なお、カリキュラムについては別添６「評価調査者養成研修等モデ
ルカリキュラム」を参考にするものとし、その講師は原則として全国

社会福祉協議会が実施する評価調査者指導者研修を修了した者が行

社会福祉協議会が実施する評価調査者指導者研修を修了した者が行うものとする。

うものとする。

（別添２）
１

現行

福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン（別添２） 福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン

（略）

１

（略）

２ その他
（１） （略）２ その他（１） （略）（２）第三者評価機関認証の更新（２）第三者評価機関認証の取消し

第三者評価機関の認証は更新することができる。

以下のいずれかに該当した場合、第三者評価機関認証を取り消す

この際、社会的養護関係施設第三者評価機関を除き、認証の更新を行う日の属する年度の前年度からの直近３か年度における評価
件数（社会的養護関係施設に係る評価件数を含む。以下同じ。）が10 件以上の場合にあっては、当該第三者評価機関に所属する評価
調査者が全国推進組織又は都道府県推進組織が行う更新時研修を受講するよう努めなければならないものとし、当該評価件数が 10- 2 -ことができる。

改正後

現行件未満の場合にあっては、当該更新を行う年度中に、当該更新時研修を必ず受講しなければならないものとする。
また、以下のいずれかに該当する場合には、更新は行わないものとする。
ア・イ （略）ウ (５)に定める定期的な事業報告又は都道府県推進組織への協

ア・イ （略）ウ (４)に定める定期的な事業報告又は都道府県推進組織への協力を行わない場合エ （略）力を行わない場合エ （略）（３）第三者評価機関認証の取消し（新設）
第三者評価機関認証は、（２）において更新時研修を受講しなければならないにもかかわらず、当該研修を受講していない場合にあっては、都道府県推進組織が当該都道府県における当該認証の状況
その他の事情を斟酌した上で、当該認証の継続が必要と認める場合
を除き、原則として取り消すものとし、同項に掲げる各号のいずれかに該当した場合にあっては、その有効期間にかかわらず、取り消すものとする。
（４）第三者評価機関からの認証辞退の取扱い（略）（３）第三者評価機関からの認証辞退の取扱い（略）（５）都道府県推進組織との関係（略）（４）都道府県推進組織との関係（略）（６）他都道府県の第三者評価機関の認証（５）他都道府県の第三者評価機関の認証

（略）

（略）

- 3 -

改正後
（別添３）

現行

福祉サービス第三者評価基準ガイドライン（略）（別添３） 福祉サービス第三者評価基準ガイドライン（略）（別添４） 福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価 （別添４） 福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価
項目の判断基準に関するガイドライン （略）項目の判断基準に関するガイドライン （略）（別添５）

福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン（別添６）

評価調査者養成研修等モデルカリキュラム（略） （別添５） 福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン（別添６） 評価調査者養成研修等モデルカリキュラム

評価調査者養成研修（略）

評価調査者養成研修（略）

評価調査者継続研修（略）

評価調査者継続研修

（略）

更新時研修
区分

研修課目

（新設）
形態・

目的

内容

１．社会 講義・
福祉制度 １時間

社会福祉制度の直近の制度改正の内容に

社会福祉制度の直近の制度改正の理念、の動向

ついて理解する。

内容等について講義
を行う。

時間数

３０分

- 4 -

（略）

改正後

現行

２．分野 講義・分野ごとの第三者評

分野ごとの第三者評

ごとの第 ２時間

価の実施に当たっ価の実施に当たっ

三者評価
のポイン

て、留意すべきポイ
ントについて理解すて、積極的に評価すべき取組や留意すべトる。

きポイントについて講義を行う。

３．演習 演習・
２時間

分野ごとの特徴を踏まえた第三者評価が分野ごとの第三者評
価事例や、事業所に適切に行えるよう、

おける先進的な取組

評価の技術や、視点を習得する。

についてグループワ
ークを行う。

全体
４．講演習の成果に基づい
評・まと 会・１時 て評価調査者として各グループにてとりまとめた演習の成果め求められる技術や態を発表し、講師から度等についてあらた
めて理解を深める。

の講評を行う。

間- 5 -