労働基準関係法制研究会（第12回）
令和６年９月４日

資料No. １

2021年4月1日

労働基準法上の「労働者」について

労働基準法第９条の労働者の定義について

問題の所在

○

労働基準法第９条の労働者の定義について（職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者）
労働基準法上の「労働者」の定義は、法制定時から変わるものではなく、今日の課題は、もっぱら個別の働く人が「労働者」に該当するかどうかの当てはめとなっている。これは国際的にも同様で、欧米においても「労働者」の基本的な定義を維持しつつ、個別のプラットフォームワーカー等が「労働者」の定義に当てはまるかどうかの判断を明確化しようとしている。
こうしたことも踏まえ、労働基準法第９条に定める「労働者」の定義自体について、どのように考えるか。

前回（第８回）の議論

・労働者概念が多様化している中で、基本的な法律上の定義を直ちに変えている国はほとんど無いこと、また、労働基準法第９条には事業に使用され、賃金を支払われる者という必要な内容が適切に示されていることから考えて、直ちに労働基準法第９条の労働者の定義の改正を行わなければならないという認識ではない。

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昭和60年労働基準法研究会報告等について問題の所在○

労働基準法の「労働者」の判断基準（昭和60年労働基準法研究会報告）等について昭和60年の研究会による判断基準は、職種や雇用形態にかかわらず、労働者であると判断するために必要な要件を、抽象的に一般化して示されたものである。
また、これまでも個別の職種等に関連して、判断基準への当てはめが難しい事情が生じた場合には、当てはめについての具体的考え方を通達の形で示してきている。（例：建設業手間請け労働者に係る判断基準）
他方、欧米でのプラットフォームワーカーの労働者性の検討においては、「経済的従属性」を考慮しているが、昭和60年の判断基準には含まれていない。「経済的従属性」をどのように扱うかは、労働基準法が刑罰法規であることから、罪刑法定主義の観点で適当かどうかも踏まえ、丁寧に検討する必要がある。
また、プラットフォームワーカーについては、プラットフォームを介するという契約関係の特徴があり、役務の提供の実態を踏まえた検討が求められる。
これらのことを踏まえ、①昭和60年判断基準をどのように扱うべきか、②プラットフォームワーカーなど個別の職種に関するより具体化した判断基準を作成することが可能かどうかについて、裁判例などを通じて、国際動向も踏まえながら、検討する必要があるのではないか。そのうえで、契約関係や役務の提供の実態を踏
まえ、労働基準法の「労働者」に当たらないプラットフォームワーカーであっても、労働基準関係法令などにおける特別の取扱いの必要性についてどう考えるか。
※ 各法律の対象について労働安全衛生法、労働契約法、労働者災害補償保険法などについて、労働者の範囲は基本的には同じとされているが、労働者に当てはまらない者（例：一人親方）も一部法の対象としている。今般の労働基準法の労働者について検討したとしても、各法律の対象範囲については、これまで同様、それぞれ検討されるものではないか。例えば、労働安全衛生法については、「個人事業者等に対する安全衛生対策に関する検討会」報告書等を踏まえ、安全衛生分科会において別途制度改正に向けた議論がなされている。

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昭和60年労働基準法研究会報告等について（続き）
前回（第８回）の議論

・昭和60年研究会報告の位置付けについて。これは法的根拠があって位置付けられているものではなく、昭和60年より前に存在する裁判例などを踏まえながらどうなっているかということを整理したもの。その後、同報告をもとにした判断が行政でも裁判例でも積み重ねられてきた。今になって見てみると、内在する理論的な問題点というものが散見されたり、もう40年近く経っていることもあり、実態の変化に対応できない点が出てきている。
・諸外国の状況を見ると、総合判断で、予測可能性が非常に低いというところは各国共通。各国で予測可能性を高めたり、取引の安定性・安全性を高めるためにはどうすべきか議論がなされている。EUにおいては、推定方式をEU指令で入れて、各国でどのような推定規定を設けるかという点が、これから議論になる。諸外国の状況を見ると、労働者と推定するだけではなく、一定の保護を与えた上で事業主として推定するという方法もある。労働者概念の具体的な中身だけでなく、チェックリスト方式なども含め、法的な方式としてどのようにして予測可能性を高め、法的安定性を高めるかということを、もう少しきちんと議論していくことが必要。
・欧米では経済的従属性を考慮しているという話だが、例えば、本業で生活できるだけの収入があって隙間時間に副業をしているという場合には経済的従属性がなく、フリーランスの場合には経済的従属性がある、となったような場合に、全く同じ仕事をしているにもかかわらず、他に本業となるような仕事があるかどうかによって労働者性が変わるというのも、不自然。どのような整理をすれば、他の国での整理とのバランスが取れていると言えるのか。加えて、日本における実態を踏まえて、理解しやすい・捉えやすいものにするという観点からの検討も必要。
・実態として、フリーランスは多様で、自律的で交渉力がある人もある一方で、偽装フリーランスが疑われるケースやグレーゾーンが疑われるケースが広がっている。労働者の定義をどう見直していくのかも1つであるが、労働者の定義ができたとしても、新しいグレーゾーンが出てくるので、そこにどう対応していくのかについても検討が必要。労働者に当たらない場合の、労働基準関係法令などにおける「特別の取扱いの必要性」や、健康確保や労働安全基準をどのように保障していくかも議論が必要。また、労働者の範囲と法律の対象を議論する場合には、各法律の制度に照らして整理した上での議論が必要。
・ある使用者との関係では完全に雇用関係にあるけれども、別に請負的な仕事をしたり、契約も多層化するなかで、雇用であっても非常にタスクが細分化してスポット的に働いたりとなると、個人が労働者かどうかではなく、契約関係をベースに個別に見ていくのだという原則をより明らかにする必要がある。そうした考え方を反映させると、経済的従属性を労働基準法の基準の中に入れていくのは、かなり難しい。
・受け皿となる法制度をどうするかを踏まえた労働者概念の検討が必要。世界で労働者概念が議論されている背景は、ギグワーカー・プ
ラットフォームワーカーの働き方の拡大や訴訟の多発である。法改正をした国もあれば、混迷を極めている国もある。このような状況なので、「直接契約関係のある人」とプラットフォームを介して役務を提供される人の労働者性をどう捉えるか。
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「労働基準法上の「労働者」」について今後の議論・検討の進め方○ 労働基準法の「労働者」の判断基準（昭和60年労働基準法研究会報告）等について今後の議論・検討をどのように進めていくべきか。
前回（第８回）の議論

・昭和60年の研究会報告自体を所与の前提として議論をするというよりは、もう一度きちんと専門的な検討をして、労働者概念自体をどう考えるかということを議論していくべき。裁判例分析をしつつ、それに対して学説がどのような反応をしているのか、そこに内在する理論的な問題点も見ていく必要がある。諸外国の実態や法令、裁判例も見つつ、今後出てくる日本の実態を踏まえて、複眼的に分析していくことが必要。
・労働基準法の労働者の定義の中身については議論を深める必要がある。仮に、推定・みなし方式を含めた法的な明確性・予測可能性・立証責任の適切な分配を含めた制度や、労働法制全体との整合性を考えるとすると、専門的な議論を積み重ねる必要がある。すぐ答えが出るような話ではない。

・プラットフォームワーカーについてはEUの動きもあり、来年のILO総会の議題にもなっている。プラットフォームワーカーも含めて労働者性をどう考えるかについて、拙速に議論するのではなく、専門的分析を踏まえて検討をするべき。
・フリーランス法ができ、フリーランス一般について、労災保険の特別加入が可能になった。諸外国では、プラットフォーマーに一定程度保険料を拠出させるというような議論もなされている。必要な対応については、早急に議論するということが必要。
・仕事に関する事故や怪我について、ギグワーカーと雇用労働者で比較すると、ギグワーカーの方が非常に高い割合で経験している。ギグワーカーへの補償等については、労働者性と切り離して早めに議論して適用されるといいと思う。
・プラットフォームワーカーやフリーランスなど労働者に当たらない場合にも、一定の社会的保護を及ぼすということが重要だということが各国で議論されている。労働者ではない人に対して、健康確保や所得、報酬の保障等の社会的保護を及ぼす場合、そのことが労働者概念にどう影響するか、しないのか、これについても議論されている。労働者概念の中身をどのように実態の変化に合わせて変えていくかということと同時に、併せて法制度の在り方としてどういう仕組みにするかということを、両方考えないといけない。
5家事使用人について
問題の所在

○

家事使用人について
家事使用人については、労働基準法制定当初からの状況変化や、家事使用人の働き方の変化を踏まえ、労働基準法を適用する方向で具体的施策を検討すべきではないか。
検討に当たっては、私家庭に労働基準法上の使用者としての義務や災害補償責任をどこまで負わせることができるか、また、労働基準法の労働者の定義を引用している関係法令の適用をどうするか、検討が必要ではないか。
前回（第８回）の議論

・家事使用人の位置付けが時代を経て変わってきたということを踏まえて、基本的には労働基準法を適用するとなった際に、使用者責任や災害補償についても、一定の責任を負うべき。
・これまで家事使用人でない労働者を私家庭が使用していた場合に私家庭が負う労働基準法上の責任を、家事使用人を使用する私家庭も同じように負ってくださいねという議論。今まで特別扱いしていたものを通常の扱いにするという文脈での議論。
・労働基準法を私家庭に適用することにより、労働基準法による国家的監督や規制が私家庭に及び、使用者としての責任を負わせることに懸念と疑問を感じる。
・解雇の問題については労働契約法の問題として受けるなど、問題ごとにどう受けるのがベストなのかという話かと思う。労働基準法を適用するのか、別の法制度を用意するのかと、その両方を見ながら議論というのはあり得るかとは思う。

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「これまでの議論の整理」（第６回労働基準関係法制研究会資料）（抄）３

参考

労働基準法の「労働者」について「労働者」について、その判断に当たって世界共通なのは、「契約名称に関わらず実態に応じて判断される」ということである。
そうでなければ、力の強い使用者の決めた契約形態に押し切られてしまう。日本では、昭和60年に労働基準法研究会が判断基準を示しており、以後の行政解釈も司法判断も、この基準の判断要素が用いられている。
諸外国においても、働き方の多様化、ギグワーカー、プラットフォームワーカーの拡大、ＡＩやアルゴリズムによる労働者管理のデジタル化などの情勢により、労働者性判断のわかりにくさが増大し予見可能性がなくなりつつある。諸外国では、こうした状況に対応するため、① 個人で役務を提供している者を「労働者である」と推定した上で、それに異論がある場合には使用者に反証を求める方式（米国カルフォルニア州のＡＢ５）や、② 具体的な要件を列挙し、そのうちいくつかを満たせば労働者であると推認する方式（2021年12月に欧州委員会から提案された「プラットフォーム労働における労働条件の改善に関する指令案」）が検討されており、本研究会では、こうした国際的な動向を踏まえて検討してきた。
（１）労働者性の判断基準と予見可能性【今後の議論の方向性に関する意見】• 現在使用されている昭和60年の研究会報告による判断基準は、わかりにくく予見可能性が低いという意見があった。また、プラットフォームワーカーや研修医の教育と労働の境界など、現行基準をそのまま使えないケースが出てきているのではないかという意見もあった。
• 諸外国の状況も踏まえつつ、推定方式の検討や、労働者性判断のチェックシート作成など、わかりやすいものにしていくことが必要という意見があった。また、研究会判断基準の専門家によるアップデートを検討し、行政の通達・指針等で示していく方法が現実的ではないかという意見があった。
• 推定方式の意義の一つが、立証責任の適正な分配であり、現在は、労働者性の立証責任は労働者側にあるが、推定方式で企業側に立証責任を負わせることも留意して検討すべきという意見があった。
• 推定方式をどのレベルで行うのか、裁判規範にまで踏み込むのか、監督官による行政上の判断基準なのか、一般労働者が自分の立ち位置を考える上でのガイドラインなのか、どのようなレベルとするか検討すべきという意見があった。
• 働く人（フリーランス含む）自身が、自分が労働者に該当する可能性について認識し、そのことについて相談したり、支援を受けたりできるよう、行政・司法・学識のそれぞれが何をできるかを検討すべきという意見があった。

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「これまでの議論の整理」（第６回労働基準関係法制研究会資料）（抄）参考• 労働者と何を区別するのかを明確にすべきという意見があった。また、現状は労働者と個人事業主の区別がメインであるが、アイドルの卵、キャビンアテンダントの訓練生、インターンシップの事案など、個社による訓練と労働の問題もあるという意見もあった。
• 全ての人が、労働者と判断されれば良いわけではないことに留意すべきであり、労働者と個人事業主の市場競争力や需給バランス、報酬の交渉可能性など、個別の状況によって変わりうるものであるという意見があった。
• フリーランス等が、「自分が労働者に該当するかもしれない」という認識を持てるよう、概念や判断基準をしっかりと周知するほか、行政相談や、労働審判制度、司法にもつながりやすくすべきという意見があった。
• 労働者に当たらない人への保護制度をどうするか、労働者の保護制度との連続性をどうするかということが課題という意見があった。フリーランスの労災保険特別加入に当たっての保険料負担のあり方（企業負担等）、個人のヘルスリテラシーの高め方等の検討が必要という意見や、ガイドライン等の手法についても検討すべきという意見もあった。
• 労働基準法は刑罰法規であることから、強く押しつけると、非労働者化を誘発しかねない、どういう規制で変革を図るのかを同時に考えないと意図しない結果となりかねないという意見があった。
（２）労働基準法以外の法令の対象範囲【今後の議論の方向性に関する意見】• 労働基準法と労働安全衛生法、労働契約法、労働者災害補償保険法の労働者の範囲は同じとされているが、労働安全衛生法は一人親方等に特別な配慮規定を置いている
労働契約法の安全配慮義務は労働者以外にも信義則に基づき拡張適用されている労働者災害補償保険法は特別加入により一部の自営業者を対象としているなど、各法律の対象範囲はそれぞれ検討できるのではないかという意見があった。
• 「労働者」の概念が同一であることには意味があるという意見があった。また、各法律の対象者は、それぞれに広げる選択肢があると考えられるという意見もあった。
• 社会保障へのアクセス保障の観点から、フリーランスも労災保険や雇用保険、年金・医療保険に含めていくことも考えられるという意見があった。
• 労災保険の加入義務をフリーランス等に広げることを検討するときには、労働基準法上の責任保険である労災保険の原点を考えるべきであり、企業に補償責任を負わせる根拠や、保険料負担、補償水準、メリット制等による防災の仕組みなど、全てを検討する必要があるという意見があった。
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「これまでの議論の整理」（第６回労働基準関係法制研究会資料）（抄）

参考（３）アルゴリズムによる使用者の指揮等新しい労働者概念【今後の議論の方向性に関する意見】• アルゴリズムの使用についての最終的な決定責任は人間が負うべきという意見があった。
• 管理者、設計者、人事担当者等で、誰が責任を負うべきか、罰則の対象となる実行行為者をどうするかを検討すべきという意見があった。これらの場合に、その帰責性を検討すべきという意見があった。（例：設計者のミスを「使用者責任」というのか、仕様を知らずに人事担当者が使った場合に責任を問うのか等）• 上司部下の関係ではなく、アルゴリズムによる指揮や、顧客からの直接の評価などが組み込まれ、指揮監督関係が複雑化していることを踏まえて検討すべきという意見があった。
• プラットフォームワーカーなどでは、使用者が誰なのか、誰に対する労務提供なのか、判然としないケースもあり、アプリの提供者、賃金の支払者、労務提供を受ける者など複雑化しているが、責任の所在のあり方も課題となるという意見があった。
• 現行基準の中でも、例えば諾否の自由などを重視すると、プラットフォームワーカーの労働者性が否定される方向になっており、諸外国では、経済的従属性を問う重みが増していることも考慮すべきという意見があった。

（４）家事使用人【今後の議論の方向性に関する意見】• 家事使用人については、労働基準法制定当初からの状況変化や、家事使用人の働き方の変化を踏まえ、労働基準法を適用する方向で検討すべきという意見があった。
• 私家庭に労働基準法上の使用者義務を負わせることや、災害補償責任を負わせることができるかについても検討すべきという意見があった。

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