Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻

第 10 号

2006 年 9 月 30 日発行

2006年10月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10 月号の内容
情報発信セミナー「安倍政権の課題」
新政権への提言
日米間で包括的な経済連携協定を
21 世紀の日本とアジア − 共生を超えて株式・不動産に対する優遇税制の継続を情報発信セミナー「安倍政権の課題」

新策として練られていないと批判する。

取り上げられた。

ついてはよく吟味されておらず、民間政権誕生の翌日９月２７日に国際大学グローコムで情

具体的に、国内の課題として「成長報発信セミナーが開かれ、志向」と「再チャレンジ社会」を強調

安倍政権が直面する課題がするが、それを実現する手段や効果にまずレネ・ダイグナン氏（イタリア銀頼みや運頼みの結果に終わる可能性が行）が中国とインドの経済発展をどう見

高 い。ま た 対 外 的 に は「主 張 す る 外るかについてプレゼンを行った。結論と交」を謳っているが、誰に対して何をして、中国やインドを脅威とみるより主張するのかが明確でないという。

も、われわれがグローバル化する経済の結論として、「『美しい国へ』と大なかで内なる敵と味方を見極めて戦略をき な 構 え で 発 想 し て い る が、自 分 の立てる必要があることを強調し、それに言 っ て い る こ と が、世 界 の 体 制、歴失敗すれば先進国にいながらにして負け史、世界経済など、全体のコンテキス組みになることを覚悟すべきという。そトのなかでどういう意味を持つのか、の意味では、安倍首相が「美しい国づく論 理 的 に 何 を 帰 結 す る の か、十 分 わり」などという甘い言葉を語るのは適切かっていないまま発言している」といではなく、もっと世界経済の現実を見据う厳しい評価である。

えたアプローチが必要であろう。

いずれにしても、まだ新政権の政策それに引き続き飯沼良祐氏（オリエンの詳細が明らかではないので、今後こタル・エコノミスト）は、より包括的にのような検討と評価を情報発信セミ安倍政権の内外政策について概観し、大ナーで続けているつもりである。

きな構えで発想しようとしているが、政情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェ ブ 上で は情 報 発信 プ ラット フ ォ ーム
（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

レネ・ダイグナン氏（上）と飯沼良祐氏−−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

新政権への提言
安倍新政権の成立を受け、一流シンクタンクCSISの言わばアジア分室であるパシフィック・フォーラムのコッサ会長とグロッサーマン調査主任の連名による論文「安倍政権の課題：隣国との関係と連携を正常化すること」がウェブサイトに掲載された。
日本は世界で占めようとしている役割についての明確なメッセージを発信する必要があること、そもそも「普通の国」とは何を意味するのか等、その過程では隣国との関係改善も必要であることなど、長年日本を見つめて来た冷静な視線と分析が行われている。
http://www.glocom.org/debates/20060927̲gloss̲abe/Page 2Global Communications Platform from Japan

日米間で包括的な経済連携協定を日本NCR特別顧問 本田敬吉

国と日本はほぼ同質の経済社会米する心配はほとんどない。日本のビジネスは中国であり、両国の経済社会の相互依やアジアで大きく成長しており、また中国や他の存関係も大きい。その一方で両国国も現実的なので日本を無視することはない。た関係の希薄化が起こっており、日だ日米間の協定が政治的な色彩を帯びれるの本人の多くが今後は中国との関係がより大切と思は避け、あくまで「経済的」な連携協定であることい込む可能性がある。しかし、日本と中国との経を再確認する必要がある。

済社会体制が大きく異なること、また将来の米中日本とアジア各国とは経済の発展段階や経済社関係悪化の懸念も想定すると、日米経済の更な会体制がまだ大きく異なるので、包括的なEPAとる緊密化を考えておくべきである。

なると長期に取り組む必要がある。それより経済

例えば、現在私も参加して日本経団連のアメリカ社会で同質的な米国とのEPAがより現実的で、委員会で検討しているのが、単なる「自由貿易協

アジアに対しても将来のEPAのスタンダードを構定」（FTA）を超えた包括的なパートナーシップ、築することになるであろう。

つまり「経済連携協定」（EPA）である。これはモノやサービスだけでなく、ヒトの交流や制度的な問題などすべての面で連携していこうというである。
一方、今アジアが日本抜きで経済共同体を形成

米国との連携緊密化を<文責：編集人>
英語の原文： "Toward an Economic Partnership Agreement
for Japan and the U.S."
http://www.glocom.org/opinions/essays/20060919_honda_toward/

21世紀の日本とアジア − 共生を超えて早稲田大学教授 木下俊彦

ア

ジア諸国は今後も高い成長が見大、産学協同などを考えなければならない。

込まれており、世界中の企業がアジアとの共生は、日本と中国、インドが併走、成長センターである中国やインド欧米も参入してくるので、どの国にとっても厳しいなどに集まってくる。アジアでの競争となる。大事なことは、将来のビジョンを持日本のプレゼンスが低くなるなかで、急成長する

ち、グローバルかつローカルに対応することであ中国やインドへの関心が高くなってしまった。

る。日本の強さはものづくり、そして環境や省資源

アジアは日本にとって重要であり、EPA(経済連や金融協力の分野であるが、相手国の得意分野携協定) や FTA(自由貿易協定) の交渉を含めても育てつつ一緒に成長していくという姿勢が重要進めている。進捗は遅々としているが、焦らず１つである。東アジア共同体についてはすぐに実現すずつ問題を解決していくことが重要である。

るとは考えられず、日本企業は、異文化経営を前

現在、中国やインドでは、高度人材の奪い合いが提としながら、人材確保とネットワークづくりに努め起こっている。従来は、中国などでは、欧米企業るべきであろう。と日本企業が人材市場でもすみ分けされていた＜文責：編集人＞

が、これが近年急速に変容しつつあり、高度な人

英語の原文： "Japan and Asia in the 21st Century:Beyond Coexistence"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20060904_kinoshita_japan

材を採用・維持することがより困難になってくる。
日本企業も、大胆な現地化の加速、PR投資拡アジアの多様性に対応をPage 3
第7巻

株式・不動産に対する優遇税制の継続を
経済評論家

不動産については、住宅の買い替えに伴って譲渡損が資産が成長する時代
ここ数年、景気回復に伴い「日本の復権」が取りざたされる一方、経済が成熟期を迎え、今後は少子高齢化などによって成長するどころか衰退に向かうのではないかという悲観論も強くなっている。もちろんフローとして所得だけ生じたときに、その損を四年間は給与所得などの課税所得と相殺できるという「買い替えに伴う譲渡損の繰越控除」の措置が取られてきた。またマイホームを売って賃貸マンションなどに移る場合に、売却金でカバーできないローンの残高については、やはり四年間を見るならば、いくら新政権が成長主義は他の所得と相殺できるという「住み替えを謳い、民間の尻を叩いても、その伸びに伴う残存住宅ローンの繰越控除」も適は今後とも限られたものになる可能性が用されてきた。しかしそれらも時限措置な高い。５００兆円の GDP を年間で２〜３％ので、両方とも今年末で期限切れを迎え高めても、その増加分の絶対額は１０〜１５てしまう。

兆円くらいにしかならない。

財務省は政府の財政状況の悪化や最その一方で、個人の株式保有を含む金近の株価や地価の回復を口実に、まもな

融資産総額は１５００兆円あり、それに不く期限切れを迎えるこれらの優遇税制を動産を含む実物資産を加えれば２５００打ち切る方針といわれている。それだけ兆円を超す巨額な数字になっているのではなく、今後とも期限切れを迎える不で、それらを年間１％でも増加させれば、動産登録免許税の軽減措置や住宅資GDP の成長を高める以上のプラスの効金贈与の非課税枠の拡 大措置なども果があるといえる。
それだけではない。これから人口や所得三原淳雄次々と打ち切っていく方針であろう。しか三原淳雄氏などの成長がそれほど望めないのであれば、それに代わって企業の価値や不動産の利用価値を高めてより豊し、それは大きな間違いである。

今こそ負担軽減措置が必要

かな経済社会を実現していることが必要であり、またそうなぜならこれらの軽減措置を導入した時点から今日まですることが可能なのである。そのためには、貯蓄をただ安事態はあまり改善しておらず、むしろ優遇措置の強化が全な預金や現金で寝かせておくのではなく、積極的に今必要といえる。実際に、家計の株式などの有価証券保有後成長する企業に投資し、今後発展する地域の不動産率は一向に高まっていない。また不動産についても最近に投資をしていくことが要請されるであろう。

地価が大都市を中心に反転しつつあるようにみえるが、期限切れを迎える税制

それは新築のビルやマンションに適した土地に投資資金が流れ込んでいるだけで、大都市郊外や中小都市のサそのような動きを促進する政策が、数年前に採用された

ラリーマンのマイホームは依然として巨額な含み損を抱株式の配当や譲渡益に対する軽減税制であり、また含みえたままなのである。

損をかかえた住宅・土地に対する優遇税制であった。株式については、欧米に比べて日本の家計が保有する株式などの有価証券の比率が極端に低い状況に鑑みて、その比率を高めるために、配当や譲渡益に対して以前の半分の１０％の軽減税率が適用されてきた。しかし問題はその政策が時限措置であるために、来年末で期限切れを迎えることである。

したがって、株式や不動産に対する負担軽減税制はとりあえず期限を超えて延長する必要がある。その上、より長期的にどのような税制が貯蓄でなく投資を促進し、株式や不動産の価値を上げて、低い所得の成長を補完し、より豊かな社会を実現するかを新政権のもとで検討し、実現に向けて進んでほしいものである。

第 10 号

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Global Communications
Platform from Japan

月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

後記

情報発信機構

九月のウェブサイトでは、日本の中長期的指あって居り、詳細に比べて読むと、より大きな●経営委員会

針を検討して行く上での二つのアプローチを世界の広がりが見えてくるような気がする。本青木 昌彦

紹介することができた。何れも本誌２ページでニュースレターには紙幅の都合上極めて簡略簡単に紹介したが、ひとつは、経済・実業界化した形でしか掲載出来なかったが、出来れで活躍する本田氏による、国の政策としてのば全文を良く読み比べて欲しい。

米国とのEPA構築への提言、もうひとつは、学会で活動する木下氏による、日本企業がアジアに展開して行く上での行動指針の提案である。

猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄

さて、五年半という長期にわたり、しかも最後まで 50%がらみの支持率を誇った小泉政権が小林 陽太郎

退き、安倍新政権がこれまた概ね 70%と言う●運営委員会高い支持を得て誕生したことで、世界も暫くの宮尾 尊弘（委員長）

両氏のそれぞれ異なるバックグラウンドと着目間は日本の行動に大いに注目するであろう。

点の関係も興味深いが、両氏とも目指すとここの期を捉え、情報発信機構でも、日本の意ろやその大枠の道筋には似た要素もある一見を更に積極的かつ建設的な意見を発信し方で、具体的な過程に於いては微妙に異なて行くと同時に、海外での日本に関する評判る部分もあるという、いわば綾を成して関わりや報道にも注意を払って行きたい。

佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄第 10 号