障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第39回（R5.10.18）

資料１

2021年4月1日

児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
こども家庭庁 支援局 障害児支援課

児童発達支援の概要○ 対象者■ 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児○ サービス内容○ 主な人員配置■ 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

■ 児童発達支援センター■ 児童発達支援センター以外

・ 児童指導員及び保育士 ４：１以上
・ 児童指導員
１人以上
・ 保育士
１人以上
・ 児童発達支援管理責任者 １人以上

・ 児童指導員又は保育士 10:2以上
・ 児童発達支援管理責任者 1人以上

○ 報酬単価（令和３年４月～）■ 基本報酬（利用定員等に応じた単位設定）■ 児童発達支援センター
・ 難聴児・重症心身障害児以外 778～1,086単位
・ 難聴児 975～1,384単位
・ 重症心身障害児 924～1,331単位■ 児童発達支援センター以外
・ 重症心身障害児以外(主に未就学児を受け入れる事業所) 486～885単位
・ 重症心身障害児以外(主に未就学児以外を受け入れる事業所) 404～754単位
・ 重症心身障害児 837～2,098単位※ 重症心身障害児以外で医療的ケア児を受け入れる場合、医療的ケアスコア及び看護職員の配置状況に応じて、上記より667～2,000単位高い単位となる。

■ 主な加算■ 個別サポート加算（Ⅰ）■ 児童指導員等加配加算（利用定員等に応じた単位設定）→ ケアニーズが高い障害児が利用した場合に加算 100単位→ 基準人員に加え、理学療法士等、保育士、児童指導員等の者を加配した場合に加算■ 個別サポート加算（Ⅱ）→ 要保護・要支援児童を受入れ、保護者の同意を得て、公的機関や医師等と連携し支援した場合に加算 125単位■ 事業所内相談支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）→ 障害児や保護者の相談援助やペアレント・トレーニングを行った場合に加算

・事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別） 100単位
・事業所内相談支援加算（Ⅱ）（ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 80単位

・ 理学療法士・保育士等 22～374単位
・ 児童指導員等 15～247単位
・ その他従業者（資格要件なし） 11～180単位（手話通訳者・手話通訳士を含む。）■ 専門的支援加算（利用定員等に応じた単位設定）→ 基準人員に加えて、専門的な支援の強化のため、理学療法士等、５年以上児童福祉事業に従事した保育士又は児童指導員を加配した場合に加算

・ 理学療法士・保育士等

10,911 （国保連令和

・ 児童指導員

15～247単位■ 看護職員加配加算（Ⅰ）（Ⅱ）（利用定員等に応じた単位設定）→ 重症心身障害児が医療的ケアを必要とするときに看護職員を基準（１人以上）より多く配置した場合に加算

・ １人加配○ 事業所数22～374単位

5年

80～400単位

4月実績）

・ ２人加配○ 利用者数160～800単位

136,614 （国保連令和5年4月実績）1

児童発達支援の現状【児童発達支援の現状】○ 令和４年度の費用額は約2,065億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の６％、障害児支援全体の総費用額の29.2%を占める。
○ 令和４年度の一人あたり費用月額（一月平均）は、113,875円となっている。

※出典:国保連データ

2

医療型児童発達支援の概要○ 対象者■ 肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医学的管理下での支援が必要と認められた障害児○ サービス内容○ 主な人員配置■ 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援及び治療を行う。

■ 児童指導員
1人以上
■ 保育士
1人以上
■ 看護職員
１人以上■ 理学療法士又は作業療法士 １人以上
■ 児童発達支援管理責任者
1人以上○ 報酬単価（令和３年４月～）■ 基本報酬
■ 医療型児童発達支援センター
・ 肢体不自由児
389単位
・ 重症心身障害児 501単位■ 指定発達支援医療機関
・ 肢体不自由児
338単位
・ 重症心身障害児 450単位■ 主な加算■ 個別サポート加算（Ⅰ）→ ケアニーズが高い障害児が利用した場合に加算 100単位■ 個別サポート加算（Ⅱ）→ 要保護・要支援児童を受入れ、保護者の同意を得て、公的機関や医師等と連携し支援した場合に加算 125単位■ 事業所内相談支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）→ 障害児や保護者の相談援助やペアレント・トレーニングを行った場合に加算
・事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別） 100単位
・事業所内相談支援加算（Ⅱ）（ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 80単位
保育職員加配加算→ 児童指導員又は保育士を1名加配した場合に加算 50単位
※ 定員21人以上の事業所において2名以上配置した場合は＋22単位○ 事業所数86 （国保連令和

5年

4月実績）

○ 利用者数

1,416 （国保連令和5年4月実績）3

医療型児童発達支援の現状【医療型児童発達支援の現状】○ 令和４年度の費用額は約7.8億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.02％、障害児支援全体の総費用額の0.11%を占める。
○ 令和４年度の一人あたり費用月額は、40,272円となっている。

※出典:国保連データ

4放課後等デイサービスの概要○ 対象者■ 学校教育法第1条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児○ サービス内容○ 主な人員配置■ 授業の終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター
等の施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

■ 児童指導員又は保育士 10:2以上■ 児童発達支援管理責任者 1人以上
■ 管理者

○報酬単価（令和３年４月～）■ 基本報酬（利用定員等に応じた単位設定）■ 授業終了後・ 重症心身障害児以外
・ 重症心身障害児注）30分以下の支援は報酬の対象外となる。

■ 休業日
・ 重症心身障害児以外
・ 重症心身障害児

302 ～ 604単位
686 ～ 1,756単位

372 ～ 721単位
810 ～ 2,038単位※ 重症心身障害児以外で医療的ケア児を受け入れる場合、医療的ケアスコア及び看護職員の配置状況に応じて、上記より667～2,000単位高い単位となる。

■ 主な加算■ 個別サポート加算（Ⅰ）→ ケアニーズが高い障害児が利用した場合に加算 100単位■ 個別サポート加算（Ⅱ）→ 要保護・要支援児童を受入れ、保護者の同意を得て、公的機関や医師等と連携し支援した場合に加算 125単位■ 事業所内相談支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）→ 障害児や保護者の相談援助やペアレント・トレーニングを行った場合に加算
・事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別） 100単位
・事業所内相談支援加算（Ⅱ）（ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 80単位

○ 事業所数

20,307 （国保連令和■ 児童指導員等加配加算（利用定員等に応じた単位設定）→ 基準人員に加えて、理学療法士等、保育士、児童指導員等の者を加配した場合に加算
・ 理学療法士・保育士等 75～374単位
・ 児童指導員等 49～247単位
・ その他従業者（資格要件なし） 36～180単位（手話通訳者・手話通訳士を含む。）■ 専門的支援加算（利用定員等に応じた単位設定）→ 基準人員に加えて、専門的な支援の強化のため、理学療法士等を加配した場合に加算
75～374単位■ 看護職員加配加算（Ⅰ）（Ⅱ）（利用定員等に応じた単位設定）→ 重症心身障害児が医療的ケアを必要とするときに看護職員を基準（１人以上）より多く配置した場合に加算・ １人加配 133～400単位
・ ２人加配 266～800単位

5年

4月実績）

○ 利用者数

335,059 （国保連令和5年4月実績）5

放課後等デイサービスの現状【放課後等デイサービスの現状】○ 令和４年度の費用額は約4,669億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額13.7％、障害児支援全体の総費用額の67.0%を占める。
○ 令和4年度の一人あたり費用月額（一月平均）は、126,857円となっている。

※出典:国保連データ

6

児童発達支援・放課後等デイサービスに係る論点（児童発達支援センターの機能強化等）

論点１ 児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実（質の高い発達支援の提供の推進）

論点２ 総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等
論点３ 関係機関との連携の強化
論点４ 将来の自立等に向けた支援の充実（支援ニーズの高い児への支援の充実）

論点５
論点６
論点７
論点８

医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実
強度行動障害を有する児への支援の充実
ケアニーズの高い児への支援の充実
継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実（家族支援の充実）

論点９ 家族への相談援助等の充実
論点10 預かりニーズへの対応（インクルージョンの推進）

論点11 インクルージョンの推進

7

（児童発達支援センターの機能強化等）【論点１】児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実
現状・課題○ 令和６年４月１日の改正児童福祉法の施行により、児童発達支援センターが、地域の障害児支援における中核的役割を担うことが明確化されるとともに、福祉型・医療型（肢体不自由児が対象）の類型が一元化される。
児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援の質の向上とインクルージョンの取組を推進していくこととしている。
（障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備）○ 福祉型と医療型では、基準や基本報酬について異なる設定がなされている（例えば医療型は理学療法士等の配置を求める一方、保育士・児童指導員の配置要件は低く設定）。
福祉型においては、主として通う児童の特性に応じて、障害児、難聴児、重症心身障害児に類型化されており、基準や基本報酬について異なる設定がなされている（例えば難聴児は言語聴覚士の配置を、重症心身障害児は看護師と機能訓練担当職員の配置を求めている）。
○ 「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 現在の医療型の児童発達支援センターについては、一元化後も、併設される診療所において医師の指示の下、肢体不自由児に対してリハビリテーションが提供できる仕組みを残しつつ、更に遊び等を通した様々な領域の発達支援を行いやすい環境整備を進めるという観点から、人員基準や設備基準については、現在の福祉型を踏まえ保育士・児童指導員を手厚く配置する等の方向で検討すべきである。
・ 福祉型の３類型（障害児、主に難聴児、主に重症心身障害児）についても、基本となる人員基準や設備基準、報酬等は一元化し、そのうえで、難聴児や重症心身障害児の障害特性に応じた支援を行った場合に、必要な評価を行う方向で検討すべきである。
・ 一元化の施行にあたっては、新たな基準等に関して、一定期間の経過措置を設けることが必要である。

8

（児童発達支援センターの機能強化等）【論点１】児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実
現状・課題（続き）（児童発達支援センターの機能・運営の強化）○ 児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核的役割を担う上では、①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能の４つの機能を発揮することが求められる。
○ 「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 現状、児童発達支援センターの体制や地域における機能・役割は各センターで様々であるが、地域の障害児支援体制の充実に向けて、４つの中核機能全てを十分に備える（４つの機能それぞれを満たしていること、障害児相談支援事業及び保育所等訪問支援事業の指定を有すること、幅広い発達段階に対応可能であること等）児童発達支援センターを中核拠点型の児童発達支援センターとし、その整備を推進していく方向で検討していくべきである。
・ 人員に関して、中核機能を果たす上では、専門職の役割が重要であり、保育士、児童指導員のほかに、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、公認心理師等、ソーシャルワーカー（社会福祉士等）、看護職員（看護師等）、栄養士等を配置する
ことを基本とする方向で検討していくべきである。
一方で、質の担保を前提としつつ、持続可能な事業所運営も考慮しながら、柔軟な対応が可能となるよう、配置の仕方（基準・加算、常勤・非常勤、外部との連携、専従・兼務等）について検討する必要がある。
・ 改正児童福祉法が施行される令和６年４月から、直ちに４つの中核機能を十分に備えることができない児童発達支援セン
ターにおいては、その機能を十分に備えることができるよう、段階的に取組を進めていく必要がある。地域の児童発達支援センターが中核拠点型でない場合や、児童発達支援センターが未整備の場合は、関係機関が連携して機能を満たす体制を整備することが必要である。

9

（児童発達支援センターの機能強化等）【論点１】児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実
検討の方向性（障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備）○ 児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化することを検討してはどうか。
一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を参考に設定するとともに、難聴児や重症心身障害児について、現行の基準で求めている体制等も踏まえて、障害特性に応じた支援を行った場合の評価を検討してはどうか。
新たな基準等の適用については、一定期間の経過措置を設けることを検討してはどうか。
（児童発達支援センターの機能・運営の強化）○ 児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能を発揮して地域の障害児支援の中核的役割を担うセンターについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価を行うことを検討してはどうか。
評価の要素として、自治体との連携体制の確保、相談・アウトリーチなど通所支援とあわせて包括的にこどもと家族を支援できる体制の確保、専門的な支援や地域と連携した支援の実施等を検討してはどうか。
○

児童発達支援センターが未設置の地域等において、センター以外の事業所等が中核的な役割を担う場合に、
中核拠点型のセンターの評価も参考に、一定の評価を行うことを検討してはどうか。

10

児童発達支援センターの役割・機能の強化（１．③関係）（論点１参考資料①）＜制度の現状＞○ 主に未就学の障害児の発達支援を行う「児童発達支援センター」については、地域における中核的役割を果たすことが期待されているが、果たすべき機能や、一般の「児童発達支援事業所」との役割分担が明確でない。

○ 障害児通所支援については、平成24年の法改正において、障害児や家族にとって身近な地域で必要な発達支援を受けられるよう、障害種
別毎に分かれていた給付体系をできる限り一元化したが、児童発達支援センターは「福祉型」と「医療型」（肢体不自由児を対象）に分かれ、障害種別による類型となっている。

＜改正の内容＞① 児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。
⇒ これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図る。
＜「中核的役割」として明確化する具体的な役割・機能のイメージ＞① 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能② 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能（支援内容等の助言・援助機能）③ 地域のインクルージョン推進の中核としての機能④ 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能② 児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化を行う。
⇒ これにより、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにする。
【現行】

7,852か所

【改正後】

642か所

児童発達支援福祉型児童発達支援センター【対象】全ての障害児【支援内容】福祉的支援

その他の児童発達支援事業所

医療型児童発達支援

医療型児童発達支援センター【対象】肢体不自由児【支援内容】福祉的支援＋治療（リハビリテーション）

一
元化※福祉型と医療型を「児童発達支援センター」に一元化

児童発達支援センター

児童発達支援

95か所※ か所数は令和2年10月時点。児童発達支援は国保連データ、福祉型及び医療型の児童発達支援センターは社会福祉施設等調査によるか所数。

【対象】全ての障害児【支援内容】福祉的支援（＋肢体不自由児の治療（＊））＊ これまで医療型で行ってきた治療（リハビリテーション）
は引き続き実施可能

その他の児童発達支援事業所

11

児童発達支援センターの事業所数の推移（論点１参考資料②）○ 福祉型児童発達支援センターは、年々増加傾向にある。
○ 医療型児童発達支援センターは、微減傾向である。

900

800

700

564

600

500

573

599

627

671

699

737

771
95

95
98

100
99

462

99
111

106

425
107

400
109
300

200
316

453

467

平成26年

平成27年

500

528

571

601

642

676

355

100

0
平成24年

平成25年

平成28年

福祉型

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

医療型

出典：社会福祉施設等調査より（各年10月1日現在）

12

児童発達支援センターの現状について○ 児童発達支援センターの算定利用者数（論点１参考資料③）
出典：国保連データ（令和５年４月実績）

福祉型の算定利用者数（基本報酬部分）
うち障害児の単位による算定

31,489人

うち難聴児の単位による算定

558人

うち重症心身障害児の単位による算定

179人

計

32,226人【 福祉型における3障害別の算定割合 】
難聴児 1.7%

重症心身障害児 0.6%

障害児
難聴児

医療型の算定利用者数（基本報酬部分）

重症心身障害児

うち肢体不自由児の単位による算定

1,036人

うち重症心身障害児の単位による算定

269人

計

1,305人障害児 97.7%○ 福祉型における３障害（障害児・難聴児・重症心身障害児）の算定事業所数
障害児の単位による算定事業所数

733事業所

難聴児の単位による算定事業所数

23事業所

重症心身障害児の単位による算定事業所数

31事業所
計

重症心身障害児

難聴児

4%

3%
障害児

787事業所

出典：国保連データ（令和５年４月実績）※医療的ケア区分による算定は除く

難聴児
障害児

重症心身障害児93%

13福祉型・医療型児童発達支援センターの人員基準・設備基準の比較（論点１参考資料④）
福祉型○嘱託医・・・

障害児

難聴児

１以上

○嘱託医・・・ １以上（精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）○児童指導員及び保育士

４：１以上

・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含める場合は、半数以上が児童指導員又は保育士であること）○栄養士・・・

１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）○調理員・・・

人
員
基
準

１以上

全部委託の場合は置かないことも可○機能訓練担当職員

機能訓練を行う場合に置く○看護職員
医療的ケアを行う場合に置く○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○管理者
支障がない場合は他の職務との兼務可（眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者）○児童指導員及び保育士 ４：１以上
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上○栄養士・・・ １以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）

上記の人員に加え、言語聴覚士を指定
発達支援の単位ごとに４人以上配置※ 言語聴覚士、機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

重症心身障害児○嘱託医・・・

１以上（内科、精神科、医療法施行令第３条の２第1項第１号ハ及び二（２）の規定により神経と組み合わせた名称を診療診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する者）○児童指導員及び保育士 ４：１以上
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上○栄養士・・・

１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）○調理員・・・

１以上

医療型○診療所に必要とされる従業者・・・医療法に規定する必要数○児童指導員・・・ １以上○保育士・・・ １以上○看護職員・・・1以上○理学療法士又は作業療法士…１以上○機能訓練担当職員・・・ 必要数（言語訓練等を行う場合）○児童発達支援管理責任者
○管理者

１以上

（支障がない場合は他の職務との兼務可）（全部委託の場合は置かないことも可）○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）

上記の人員に加え、看護職員、機能訓練担当職員を各々1人以上配置※ 機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることがで
きる。

○医務室
○指導訓練室設
備
基
準

定員おおむね10人
床面積 2.47㎡以上／人○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人○屋外遊技場
○相談室
○調理室
○便所
○静養室（主として知的障害児が通所）○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けること○医務室○指導訓練室○遊戯室○屋外遊技場
○相談室
○調理室
○便所
○聴力検査室（主として聴覚障害児が通所）○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けること○医務室（設けないことができる）○指導訓練室○遊戯室（設けないことができる）○屋外遊技場（設けないことができる）○相談室（設けないことができる）○調理室○便所○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けること○医療法に規定する診療所に必要とされる設備○指導訓練室○屋外訓練場○相談室○調理室○浴室及び便所には手すり等身体の機能の非自由を助ける設備○階段の傾斜は緩やかにする14福祉型・医療型児童発達支援センターの基本報酬の比較について （論点１参考資料⑤）○ 福祉型児童発達支援センター
障害児に対して提供する場合
定員３０人以下
定員３１人以上４０人以下
定員４１人以上５０人以下
定員５１人以上６０人以下
定員６１人以上７０人以下
定員７１人以上８０人以下
定員８１人以上

1,086単位
1,005単位
930単位
859単位
830単位
804単位
778単位

難聴児に対して提供する場合
定員２０人以下
定員２１人以上３０人以下
定員３１人以上４０人以下
定員４１人以上

1,384単位
1,191単位
1,075単位
975単位

重症心身障害児に対して提供する場合
定員１５人以下
定員１６人以上２０人以下
定員２１人以上

1,331単位
1,040単位
924単位※ 「障害児に対して提供する場合」及び「難聴児に対して提供する場合」については、医療的ケア児を受け入れる場合、医療的ケア
スコア及び看護職員の配置状況に応じて、667～2,000単位高い単位となる。

○ 医療型児童発達支援センター
肢体不自由児に対して提供する場合

重症心身障害児に対して提供する場合

389単位

501単位

15

（質の高い発達支援の提供の推進①）【論点２】総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等
現状・課題（総合的な支援と特定領域への支援）【〇論児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、本人への５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認点10】支援体制への評価の見直しについて

知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）を全て含めた、総合的な支援を行うこと
により、包括的かつ丁寧に発達段階を見ていくことが重要。

○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
（以下は児童発達支援についての記載であるが、放課後等デイサービスについても同旨の記載）
・ 児童発達支援の主な対象が、乳幼児期という生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることからも、全てのこどもに総合的な支援が提供されることが必要であり、全ての児童発達支援においてこれを提供することを基本とすべきである。事業所のアセスメントや支援が総合的な支援を基本とした内容となるよう、5領域とのつながりを明確化できる個別支
援計画のフォーマットをガイドラインにおいて示すことなどを検討する必要がある。
・ 乳幼児期においては包括的にこどもの発達をみていく観点が重要であるが、一方でこどもの状態に合わせて柔軟に必要な支援を提供することも重要であり、総合的な支援の提供を行いつつ、その上でこどもの状態に合わせた特定の領域に対する専門的な支援（理学療法、作業療法、言語療法等）を重点的に行うという支援の在り方が考えられる。
・ 特定の領域に対する重点的な支援については、こどものアセスメントを踏まえて、相談支援事業所による障害児支援利用
計画や児童発達支援事業所の個別支援計画に位置付けて実施するなど、その必要性を丁寧に判断し計画的に実施されるようにすることが必要である。また、医療機関あるいは主治医と連携して取り組むことも重要である。
・ ピアノや絵画等（中略）のみを提供する支援は、公費により負担する児童発達支援として相応しくないと考えられる。児童発達支援においては、総合的な支援を提供することを前提としていることから、ピアノや絵画等の支援の提供にあたって
は、事業所の活動プログラムや個人に対するアセスメント、個別支援計画において、５領域とのつながりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要である。

○ 常時見守りが必要な児への支援や保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図る観点から、人員基準に加え、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職、児童指導員等又はその他従業者を配置している場合に、資格の種類等に応じて、児童指導員等加配加算（11単位～374単位/日）により評価を行っている。
○ 専門的な支援の強化を図る観点から、人員基準に加え、専門的で個別的な支援を行う専門職（理学療法士
等）を配置している場合に、専門的支援加算（15単位～374単位/日）により評価を行っている。
また、専門職を配置して、計画的に機能訓練又は心理指導を行った場合に、特別支援加算（54単位/日）
により評価を行っている（専門的支援加算等との併算定は不可）。

16（質の高い発達支援の提供の推進①）【論点２】総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等
現状・課題（続き）（基本報酬の評価）○ 児童発達支援の基本報酬は、１日当たりの報酬として設定されているが、定員規模による区分はあるものの、支援時間による差異はなく、一律の単位が設定されている。
○ 放課後等デイサービスの基本報酬は、１日当たりの報酬として設定されているが、定員規模による区分とあわせて、学校の授業終了後（平日）と学校休業日で区分され、異なる単位が設定されている。また、学校の授業終了後（平日）の基本報酬については、運営規程等に定めるサービスの提供時間が3時間以上の場合と3時間未満の場合で区分され、異なる単位が設定されている。なお、30分未満の支援については原則基本
報酬を算定できないこととしている。

〇 事業所・利用児童ごとで支援時間が異なる状況がある中で、支援時間の長短による手間が適切に評価されていないという指摘がある。
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 児童発達支援には、児童発達支援が生活の主軸である場合と、保育所や幼稚園等が生活の主軸である場合（併行通園で児童発達支援を利用等）があるなど、支援時間に差異があることから、支援に対する人員の配置の状況や支援の内容等にも留意しつつ 、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要である。
・ 放課後等デイサービスには、支援の内容や年代、利用の仕方により、支援時間に差異があることから、支援に対する人員の配置の状況や支援の内容などにも留意しつつ 、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要である。

（支援の質の向上）〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、支援の質の確保・向上の観点から、自己評価・保護者評価の実施・公表が基準上、義務付けられている（未実施の場合は自己評価結果等未公表減算を適用）。
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 児童発達支援及び放課後等デイサービスのガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票については、第三者による外部評価に関する研究の報告等も参考にしつつ、各ガイドラインの見直しとあわせて改善を図るとともに、運営基準等において実施方法を明確化し、運用の標準化と徹底を図ることが必要である。
・ 障害児通所支援の質の確保・向上につなげる観点から、自己評価票・保護者評価票について、集約・分析し、その結果を公表するなど、より良い支援に向けた事業所の気付きや事業所間の切磋琢磨につながるような、効果的な活用方策や公表の仕方について検討を進める必要がある。

17

（質の高い発達支援の提供の推進①）【論点２】総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等
検討の方向性（総合的な支援と特定領域への支援）〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、支援において、 ５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とすることを求めることを検討してはどうか。
〇 総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、事業所において、５領域とのつながりを明確化した事
業所全体の支援内容を示すプログラムの策定・公表を求めることを検討してはどうか。

○ 児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし（次項参照）、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価とすることを検討してはどうか。
○ 専門的支援加算及び特別支援加算について、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施を２段階で評価することを検討してはどうか。

（基本報酬の評価）○ 児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価とする観点から、
極めて短時間の支援は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設けることを検討してはどうか。
長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として評価することを検討してはどうか（論点１０参照）。
（支援の質の向上）〇 自己評価・保護者評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、基準において実施方法を明確化することを検討してはどうか。

18

児童指導員等加配加算について（論点２参考資料①）○ 児童指導員等加配加算
常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員(以下「理学療法士等」という。)、児童指導員、手話通訳士、手話通訳者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(以下「児童指導員等」という。)又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定
児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
（例）児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(1)

理学療法士等を配置する場合
利用定員が10人以下の場合 187単位
利用定員が11人以上20人以下の場合 125単位
利用定員が21人以上の場合 75単位
(2) 児童指導員等を配置する場合
利用定員が10人以下の場合 123単位
利用定員が11人以上20人以下の場合 82単位
利用定員が21人以上の場合 49単位
(3) その他の従業者を配置する場合
利用定員が10人以下の場合 90単位
利用定員が11人以上20人以下の場合 60単位
利用定員が21人以上の場合 36単位

19

児童指導員等加配加算の取得状況について（論点２参考資料②）○ 児童発達支援について、全体で84％の取得率になっており、取得率は高い傾向にある。
○ 放課後等デイサービスについて、授業終了後が85.5％、学校休業日が84.8％の取得率となっており、取得率は高い傾向にある。
出典：国保連データ（令和５年４月実績）

事業所数

取得率

児童発達支援（児童発達支援センター含む）（１）理学療法士等の場合

6,699

61.4%

（２）児童指導員等の場合

1,837

16.8%

（３）その他従業者の場合

636

5.8%

（１）理学療法士等の場合

10,58052.1%（２）児童指導員等の場合

5,345

26.3%

（３）その他従業者の場合

1,441

7.1%

（１）理学療法士等の場合

10,48251.6%（２）児童指導員等の場合

5,319

26.2%

（３）その他従業者の場合

1,417

7.0%

放課後等デイサービス ※授業終了後による算定

放課後等デイサービス ※学校休業日による算定※ 児童発達支援について、障害児、難聴児、重症心身障害児全ての区分での合計数※ 放課後等デイサービスについて、障害児、重症心身障害児全ての区分での合計数※ 医療型児童発達支援については、当該加算なし

20

障害児支援の経験年数別の配置状況○児童発達支援センター○放課後等デイサービスのみ○児童発達支援のみ
職員数（論点２参考資料③）

割合

職員数

3.2% 経験年数３か月未満

職員数

割合

152

6.2% 経験年数３か月未満

395

割合
5.0%

経験年数３か月未満

94

経験年数３か月以上１年未満

341 11.7% 経験年数３か月以上１年未満

387 15.8% 経験年数３か月以上１年未満

1034 13.0%

経験年数１年以上３年未満

532 18.3% 経験年数１年以上３年未満

551 22.5% 経験年数１年以上３年未満

1888 23.8%

経験年数３年以上５年未満

515 17.7% 経験年数３年以上５年未満

461 18.8% 経験年数３年以上５年未満

1799 22.6%

経験年数５年以上７年未満

419 14.4% 経験年数５年以上７年未満

340 13.9% 経験年数５年以上７年未満

1343 16.9%

経験年数７年以上10年未満

367 12.6% 経験年数７年以上10年未満

204

経験年数10年以上

641 22.0% 経験年数10年以上

355 14.5% 経験年数10年以上

8.3% 経験年数７年以上10年未満

747

9.4%

741

9.3%

計

2909

計

2450

計

7947

回答件数（事業所数）

394

回答件数（事業所数）

523

回答件数（事業所数）2051○医療型児童発達支援・重症児型○多機能・一体型

職員数
経験年数３か月未満

101

経験年数３か月以上１年未満※重症児型は含まない

割合
4.6%

職員数

割合

経験年数３か月未満

398

258 11.7%

経験年数３か月以上１年未満

1081 14.5%

経験年数１年以上３年未満

433 19.6%

経験年数１年以上３年未満

1686 22.6%

経験年数３年以上５年未満

424 19.2%

経験年数３年以上５年未満

1554 20.8%

経験年数５年以上７年未満

327 14.8%

経験年数５年以上７年未満

1211 16.2%

経験年数７年以上10年未満

211

経験年数７年以上10年未満

682

経験年数10年以上

458 20.7%

経験年数10年以上

849 11.4%

9.5%

計

2212

計

7461

回答件数（事業所数）

340

回答件数（事業所数）

1606

5.3%

9.1%

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業「障害児通所支援における支援の質の評価に係る調査研究」報告書
一般社団法人 全国児童発達支援協議会

21

専門的支援加算について（論点２参考資料④）○ 専門的支援加算
理学療法士等(保育士にあっては、保育士として5年以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下同じ。)又は児童指導員(児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下同じ。)による支援が必要な障害児に対する支援及びその障害児の保護者に対する支
援方法の指導を行う等の専門的な支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士等
又は児童指導員を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場
合に、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(1) 理学療法士等を配置する場合
利用定員が10人以下の場合 187単位
利用定員が11人以上20人以下の場合 125単位
利用定員が21人以上の場合 75単位
(2)

児童指導員等を配置する場合
利用定員が10人以下の場合 123単位
利用定員が11人以上20人以下の場合 82単位
利用定員が21人以上の場合 49単位

(3)

その他の従業者を配置する場合
利用定員が10人以下の場合 90単位
利用定員が11人以上20人以下の場合利用定員が21人以上の場合 36単位

60単位

22

専門的支援加算の取得状況について（論点２参考資料⑤）○ 児童発達支援については、専門的支援加算の取得率は44％となっている。
○ 放課後等デイサービスについては、専門的支援加算の取得率は、児童発達支援と比較すると低い傾向にあり、全体平均で22.6％となっている。

事業所数

取得率

児童発達支援

4,799

44.0％

放課後等デイサービス ※授業終了後による算定

4,616

22.7%

放課後等デイサービス ※学校休業日による算定

4,565

22.5%

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

23

特別支援加算について（論点２参考資料⑥）○ 特別支援加算 54単位
専門職を配置して、児童発達支援計画を踏まえ、障害児ごとに自立生活に必要な日常生活動作、運動機能等に係る訓練又は心理指導のための計画（特別支援計画）を作成し、計画的に機能訓練又は心理指導を行った場合に、障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。
※児童指導員等加配加算で理学療法士等を算定している場合や、専門的支援加算を算定している場合等は算定不可。

○ 特別支援加算の取得状況
利用者数
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

事業所数

取得率（事業所）

8,302

403

3.7%

61

８

9.3%

5,953

330

1.6%

出典：国保連データ（令和５年４月実績）○ 特別支援加算の取得率は、児童発達支援が3.7％、医療型児童発達支援が9.3％、放課後等デイサービスが1.6％となっており極めて低い傾向にある。これは、専門職の配置について専門的支援加算等の算定により評価を受けていることによるものと考えられる。

24

児童発達支援事業所・放課後等デイサービスの人員基準
障害児を通わせる場合
児童指導員又は保育士○ 1人以上は常勤○ 合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数
以上（論点２参考資料⑦）

主として重症心身障害児を通わせる場合○1以上① 障害児の数が10人まで 2人以上
② 10人を超えるもの 2人に、障害児の数が10を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以
上※ 機能訓練担当職員、看護職員を置く場合には、その数を合計数に含むことができる。
※ 機能訓練担当職員、看護職員の数を合計数に含める場合は、半数以上が児童指導員又は保育士であること。

児童発達支援管理責任者○ 1以上（1人以上は専任かつ常勤）

1以上

管理者

○ 原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者（支障がない場合には、他の職務と兼務可）○ 原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者（支障がない場合には、他の職務と兼務可）

その他○ 機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員○ 医療的ケアを行う場合には看護職員（※）

○
○

嘱託医
機能訓練担当職員（機能訓練を行なわない時間は置かないことができる）

○

看護職員

※ 医療的ケア児が利用する場合の従業者については、医療機関等との連携により、看護職員を事業所に訪問させ、医療的ケアを行わせる場合等には、看護職員を置かないことができる。

25

児童発達支援事業所について（論点２参考資料⑧）○ 児童発達支援（センター以外）の基本報酬
未就学児に対して提供する場合
定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上

未就学以外に対して提供する場合

885単位
613単位
486単位

定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上

754単位
513単位
404単位

※ 医療的ケア児を受け入れる場合、医療的ケアスコア及び看護職員の配置状況に応じて、667～2,000単位高い単位となる。

重症心身障害児に対して提供する場合
定員５人の場合定員６人の場合定員７人の場合定員８人の場合
定員９人の場合
定員１０人の場合
定員１１人の場合

2,098単位
1,757単位
1,511単位
1,326単位
1,184単位
1,069単位
837単位○ 児童発達支援（センター以外）の算定利用者数
出典：国保連データ（令和５年４月実績）
未就学に対して提供する場合の算定利用者数

109,002人

未就学以外に対して提供する場合の算定利用者数

1,563人

重症心身障害児に対して提供する場合の算定利用者数

1,961人計

112,526人※基本報酬部分のみ※各区分の、医療的ケア区分による算定も含む

26

放課後等デイサービスについて（論点２参考資料⑨）○ 放課後等デイサービスの基本報酬
授業終了後に提供する場合の単位
区分１（サービス提供時間が3時間以上）

区分２（サービス提供時間が3時間未満）

定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上

定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上

604単位
402単位
302単位

591単位
393単位
295単位

学校休業日に提供する場合の単位
定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上

721単位
480単位
372単位

※ 医療的ケア児を受け入れる場合、医療的ケアスコア及び看護職員の配置状況に応じて、667～2,000単位高い単位となる。

主として重症心身障害児に放課後等デイサービスを提供する場合
授業終了後に提供する場合の単位
定員５人の場合定員６人の場合定員７人の場合定員８人の場合
定員９人の場合
定員１０人の場合
定員１１人以上の場合

学校休業日に提供する場合の単位

1,756単位
1,467単位
1,263単位
1,108単位
989単位
893単位
686単位

定員５人の場合定員６人の場合定員７人の場合定員８人の場合
定員９人の場合
定員１０人の場合
定員１１人以上の場合

2,038単位
1,706単位
1,466単位
1,288単位
1,150単位
1,039単位
810単位○ 放課後等デイサービスの算定利用者数○ 授業終了後に提供する場合○ 学校休業日に提供する場合

区分１（サービス提供時間が3時間以上）

299,191人

障害児を通わせる場合

区分２（サービス提供時間が3時間未満）

13,914人

重症心身障害児を通わせる場合

主として重症心身障害児を通わせる場合

7,849人計

320,954人

284,512人
7,651人計292,163人※基本報酬部分のみ※各区分の、医療的ケア区分による算定も含む

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

27

児童発達支援におけるサービスの利用状況（論点２参考資料⑩）

出典：財務省 令和３年度予算執行調査結果（令和３年６月29日公表）

28

放課後等デイサービスにおけるサービスの利用状況（論点２参考資料⑪）

出典：財務省 令和３年度予算執行調査結果（令和３年６月29日公表）

29

（論点２参考資料⑫）30

（質の高い発達支援の提供の推進②）【論点３】関係機関との連携の強化
現状・課題（関係機関との連携）○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。

・ こどもの現在、そして将来の豊かな育ちを保障していくためには、こどもと家族を中心に据えて、包括的なアセスメン
ト・支援を行うことが必要であり、また、各事業所や各関係機関、それぞれが非連続な「点」として独自に支援を行うのではなく、子育て支援施策全体の連続性の中で、地域で相互に関係しあい連携しながら「面」で支えていく必要がある。
・ 放課後等デイサービスにおいて、こどもに必要な支援を行う上では、学校との役割分担や連携が重要であることから、個別支援計画と個別の教育支援計画等を連携させる等、学校側の生活を把握しながら個々に合わせた一貫した支援を提供していくことが必要である。

○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、こどもが日々通う保育所や学校等と連携して個別支援計画等を作成した場合に、関係機関連携加算（Ⅰ）（200単位/月１回まで）により評価を行っているが、同加算の算定率
は低い状況にある。
（※）児童発達支援 5.3％、放課後等デイサービス 3.9％（事業所ベース・国保連データ 令和５年４月実績）（事業所間連携）○ 障害児支援においては、こども本人やその家族のニーズ等に応じた支援を適切に提供するため、支援全体のコーディネートが行われることが重要。特に、複数の事業所を併用する場合等には、支援全体について適切なコーディネートがなされる必要があり、障害児相談支援が重要な役割を担うこととなるが、地域によってセルフプラン率が高い状況がある。
（※）障害児相談におけるセルフプラン率

28.9％（令和４年３月・厚生労働省障害福祉課調べ）○ 障害児相談支援を利用している場合には、給付決定から更新までの間にモニタリングが行われ、利用状況等を把握・検証する機会が設けられている。一方、セルフプランの場合には、給付決定から更新までの間、モニタリングが行われない。
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。

・ 現状、障害児相談支援の資源が十分ではない状況にあることを踏まえ、障害児相談支援の推進とあわせて、障害児相談支援の整備が途上にある地域等においても、適切にコーディネートが行われる方策を検討し、対応を進めていく必要がある。その上では、障害児支援利用計画や個別支援計画を関係事業所間で共有していくことも重要である。

31

（質の高い発達支援の提供の推進②）【論点３】関係機関との連携の強化
検討の方向性（関係機関との連携）○ こどもと家族に対する包括的な支援を進める観点から、関係機関連携加算（Ⅰ）について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合の評価を検討してはどうか。
（事業所間連携）○ 障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合の評価を検討してはどうか。
こうした取組を推進するため、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画（セルフプラン）
を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みを検討してはどうか。

32

関係機関連携加算（Ⅰ）について（論点３参考資料①）○ 関係機関連携加算（Ⅰ） 200単位（保育所、学校等と連携して個別支援計画等を作成）
障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児に係る児童発達支援計画に関する会議を開催し、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場
合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。
○ 令和4年度分の関係機関連携加算（Ⅰ）の算定状況
算定回数
児童発達支援28,440

8,608

78

47

36,52011,099

医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

事業所数

出典：国保連データ○ 一事業所あたりにおける令和３年度中の関係機関連携加算（Ⅰ）の算定件数 （n＝4,647）
0件

1～５件

６～10件

11件以上

無回答

６～10件, 1.8%

11件以上, 3.5%

0件, 65.1%

無回答, 22.9%

1～５件, 6.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 報告書
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社33

（論点３参考資料②）
事業所外の関係機関を含めた、併行通園等に関する地域の施設等との連携に係る会議等の実施状況○ 個別支援計画の作成を目的とした会議以外でも、目的に応じて、定期的な開催や必要に応じて会議が開催されている状況がある。

n＝4,647
定期的な会議の中で、必要に応じ検討を行っている, 6.0%

上記以外の形式の会議で、検討を行っている , 4.7%

会議は開催してない , 44.4%

無回答, 16.4%

必要に応じ（不定期で）、会議を開催している , 26.2%
定期的に、主目的とした会議を開催している , 2.3%
定期的に、主目的とした会議を開催している
定期的な会議の中で、必要に応じ検討を行っている
会議は開催してない

必要に応じ（不定期で）、会議を開催している
上記以外の形式の会議で、検討を行っている
無回答

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 報告書
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

34

相談支援の流れ相談窓口（受付）（論点３参考資料③）
継続した相談支援例

障害福祉サービス等を利用しない場合

委託

相
談
受
付

教育

医療

市町村
市町村障害者相談支援事業
障害福祉サービス等を利用する場合

居宅介護

計画相談

市町村
基幹

住居

地域との関わり

就労・就労支援

日中活動

余暇

各種支援（サービス）等利用（地域にある様々な福祉サービス等を調整や他の専門機関等へのつなぎを行います）

委託
指定特定相談支援指定障害児相談支援

自治体や相談支援事業所はどこでも、相談をまずは受け止め、丁寧に話を聞き、相談の内容を整理します。
他機関等による支援が適切である場合には、その機関に丁寧につなぎます。

どこに相談してよいかわからない場合は、市町村か基幹相談支援センターにまずは相談します。
相談は本人のみならず、家族・親族や地域住民、関係機関等からの相談も受け付けます。

利
用
開
始

ア
セ
ス
メ
ン
ト

支
援
プ
ラ
ン
作
成

サ
ー
ビ
ス
利
用
等

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

定期的な状況等の確認、プランの検証・見直し等

このプロセスを繰り返します計画相談以外であっても相談支援専門員は原則としてケアマネジメントの技法を用いて支援を行います。

①ケアマネジメントを提供することを基本としながら、その過程で（並行して）、②面談や同行等をしながら、不安の解消や本人が前向きになったり、主体的に取り組む方向に向けた働きかけ等を行う
こと、本人の希望する暮らしのイメージを具体化するための取組等を行います。（エンパワメント・意思決定支援）③利用者が希望する日常生活を継続するために必要な支援を直接行うこともあります。
このように支援を通じて、本人の希望する暮らしのイメージ形成や実現に伴走します。

35

セルフプラン率について（令和４年３月末時点）

出典：障害者相談支援事業の実施状況等について（令和４年調査）（論点３参考資料④）

計画相談支援単位：％【セルフプラン率の全国平均15.6%】

45.0
41.3
40.2
40.0
35.0 30.2
30.0
23.5
23.1
25.0
21.5
15.9
20.7
19.7
17.7
17.7
20.0
15.6
15.3
13.9
15.0
10.3
9.7
8.4
10.0
5.5
5.4
4.8
4.4 2.8
3.4
3.3 3.6
3.1
3.0
5.0
1.3 0.8 0.1 0.8 0.6
0.7 0.5 0.8 0.6
0.7 0.4
0.5 1.1 0.4 0.6 0.3 0.9
0.4 0.1 0.2
0.0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

障害児相談支援

単位：％

70.0

60.6

60.0 55.6
50.0

50.5
48.8

44.6
26.2
19.7
18.3

24.5

20.0
10.0
0.0

0.2

43.3

41.0 42.2
33.5

40.0
30.0

【セルフプラン率の全国平均28.9%】

3.5

0.4

1.0

22.3

1.2 1.2 0.9

6.0 5.2

1.1

10.6
5.4

18.4

1.8

33.4
28.9
23.2

31.4

1.3 0.9

16.1
13.8 12.812.8
5.1
1.1 0.0 0.4 0.3 3.1
0.1 0.1 0.5

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

36

（質の高い発達支援の提供の推進③）【論点４】将来の自立等に向けた支援の充実
現状・課題（自立等に向けた支援）○ 学齢期のこどもが利用する放課後等デイサービスにおいては、こどもの自立に向けた支援の観点から、事業所への通所や帰宅の際に、公共交通機関を利用する等しながら、職員が同行して通所を行う等、こどもの自立や地域生活を見据えた取組を行っている事例もある。
（就労等に向けた支援）○ 放課後等デイサービスは、学校に就学する児童について、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進等の支援を行うサービスであり、高校生については、学校卒業後の生活に向けて、就労等を見据えた支援を行うことも期待される。

○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 学童期・思春期のこどもにおいては、自分で何をするかアイデアを出しながら、自分の生活をマネジメントできるようにしていくことが重要である。また、家庭において自分で組み立てて出来る活動を増やしていく視点が重要である。支援にあたっては、障害のことを理解しながら、こどもの意思を受け止めつつ、一人一人の個別性に寄り添って進めていくことが重要である。
・ 思春期は、メンタルヘルスの課題や不登校など様々な課題が増えてきやすい年代であり、また、高校年代になると就労への移行や進学に向けた準備もある。それぞれの年代に必要な支援内容をガイドライン等で提示し、その年代に応じた支援を推進することが必要である。

37

（質の高い発達支援の提供の推進③）【論点４】将来の自立等に向けた支援の充実
検討の方向性（自立等に向けた支援）○ 放課後等デイサービスにおいて、こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して、自立に向けた支援を計画的に行った場合の評価を検討してはどうか。

（就労等に向けた支援）○ 放課後等デイサービスにおいて、こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合の評価を検討してはどうか。

38

放課後等デイサービスを利用するこどもの数（論点4参考資料①）○ 調査結果では、放課後等デイサービスを利用しているこどもの数は「小学生」（平均 17.89 人）が最も多く、次いで「中学生」（平均 4.84 人）、「高校生」（平均 3.39 人）であった。

厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究報告書（令和５年3月）「児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける移行支援の取組状況調査」（有効回答事業所数4,685事業所）

合計

平均

中央値

全体（事業所数）

小学生

63,252

17.89

15.00

3,535

中学生

15,643

4.84

3.00

3,229

高校生

9,903

3.39

2.00

2,924

※ いずれかの欄に 1 か所以上の回答があった事業所を集計対象とした。

39

学校卒業後を見据えた支援について（論点4参考資料②）○ 放課後等デイサービスでは、就労等に向けた見学や体験等、学校卒業後を見据えた取組が行われている状況があることがわかる。
○ 定期的（概ね月１回以上）に提供している支援内容（抜粋）
就労の体験・準備に関すること
・ 就労先、実習先に向けての作業練習を就労継続支援Ｂ型事業所に近い形の空間、流れを用意して行っています。
・ （職場体験実習）近隣企業や就労支援施設の協力をもとに、利用者個別のニーズに応じて体験実習の機会を提供している。
・ 高学年（小学６年以上）向けの就労準備型の活動（本格的な菓子作り体験）月 1 回 学校休業日に近隣の農家、就労事業所と連携して作業体験を実施している。
・ 就労支援に関する活動、就労支援施設見学・体験。
・ 余暇支援・労働と対価の関係理解・お金を使う体験 就労に向けた作業訓練を毎日取り組んでいる。
・ 就労した後を見据えた中高生対象の余暇プログラム(対人関係、社会的な場面でのスキル、余暇活動の展開、金銭管理、自己決定などをテーマに毎月様々な活動の取り組む) 高校生を対象に就労移行支援施設へ見学・体験・ 中学生、高校生には職業体験的なプログラムを提供している。
出典：厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業
放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書
みずほ情報総研株式会社

40

（支援ニーズの高い児への支援の充実①）【論点５】医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実
現状・課題（看護職員・認定特定行為業務従事者による支援）○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおける医療的ケア児に対する支援の評価については、令和３年度の障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児に係る判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う
基本報酬区分を創設。
同報酬区分を適用するためには、区分に応じた看護職員の配置が必要となるが、看護師の確保が困難であり、同区分の算定が難しいとの指摘がある。
○ 利用児童に医療的ケアを行う場合には、人員基準上、看護職員の配置が求められているが、喀痰吸引等のみを必要とする利用児童に対しては、喀痰吸引等研修を修了した認定特定行為業務従事者の配置をもって看護師の配置を不要としている。
看護職員を配置せず、認定特定行為業務従事者で対応する場合には、医療的ケア区分による基本報酬は算定できない。認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を実施した場合、医療連携体制加算Ⅶ（100単位/日）で評価を行っているが、同加算の算定率は低い状況にある（※）。
（※）児童発達支援 0.05％、放課後等デイサービス 0.07％（事業所ベース・国保連データ 令和５年４月実績）（重症心身障害児の報酬）○ 重症心身障害児を地域で支援する体制整備が課題となる中で、主として重症心身障害児を通わせる事業所について、地域のニーズに応じて、事業所の新規開設だけでなく、既存事業所の定員枠を増やすという選択肢も想定されるが、定員が1名増えるごとに報酬の減少幅が大きく、定員枠を増やすことが難しいとの指摘がある。
（入浴支援）○ 重症心身障害児等について、常時見守りが必要であることや介助度が高いことから、主として重症心身障害児を通わせる事業所では、発達支援に加え、入浴等の日常生活上の支援ニーズも大きいとの声がある。
入浴支援については、地域生活支援事業において、訪問入浴サービスが事業として設けられているが、任意事業であり、実施状況は自治体によって異なる。
こどもの日常生活を支える観点や家族支援の観点から、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいても、発達支援とあわせて、事業所で入浴支援が提供されている実例もある。

41

（支援ニーズの高い児への支援の充実①）【論点５】医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実
現状・課題（続き）（送迎支援）〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、居宅等と事業所との間の送迎を評価する送迎加算（54単位/回）について、医療的ケア児については、看護職員を伴う手厚い体制で送迎した場合、さらに37単位を加算して評価を行っている。
また、主として重症心身障害児を通わせる事業所における送迎については、基本報酬に含めて評価を行っているが、運転手に加えて職員を伴う手厚い体制で送迎した場合、さらに37単位を加算して評価を行っている。
医療的ケア児や重症心身障害児の送迎については、医療濃度等、こどもの状態像により、看護職員を複数配置
して送迎を行う必要がある場合もあり、現行の送迎加算では不十分との声もある。
検討の方向性（看護職員・認定特定行為業務従事者による支援）○ 医療的ケア児への支援の促進を図る観点から、認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直しを検討してはどうか。
（重症心身障害児の報酬）〇 重症心身障害児への支援を促進する観点から、主として重症心身障害児を通わせる事業所についての評価の見直しを検討してはどうか。
（入浴支援）○ こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合の評価を検討してはどうか。
（送迎支援）○ 医療的ケア児や重症心身障害児の送迎支援を促進する観点から、これらの児への送迎について、こどもの医療濃度等も踏まえた評価を検討してはどうか。
42

医療的ケア児について（論点５参考資料①）〇医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、NICU（新生児特定集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。
〇全国の医療的ケア児（在宅）は、約２万人〈推計〉で増加傾向にある。
（人）◼

在宅の医療的ケア児の推計値（０～19歳）（年）

その他の医療行為とは、気管切開の管理、
鼻咽頭エアウェイの管理、ネブライザーの管理、酸素療法、経管栄養、
中心静脈カテーテルの管理、皮下注射、血糖測定、継続的な透析、導尿 等

出典：厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究（田村班）」
及び当該研究事業関係者の協力のもと、社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）によりこども家庭庁支援局障害児支援課で作成）

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年６月18日公布・同年９月18日施行）
第二条
２

この法律において「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。

この法律において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18歳未満の者及び18歳以上の者であって高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。）に在籍するものをいう。）をいう。

43

年齢階級別の医療的ケア児数等（論点５参考資料②）⃝ 年齢階級別の医療的ケア児数は、低年齢ほど人数が多く、0～4歳が最も多い。

⃝ 人工呼吸器を必要とする児数は、直近10年間で約2.3倍に増加し、0～4歳が最も多い。
◼

年齢階級別の医療的ケア児数の年次推移（推計）◼

年齢階級別の人工呼吸器を必要とする児数※の年次推移（推計）

（人）

（人）

計 5,449人

計 2,337人（年）（年）

出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）によりこども家庭庁支援局障害児支援課で作成※出典：同左（「C107 在宅人工呼吸指導管理料」算定者数）

44

医療的ケア児等のライフステージごとの主な支援等（論点５参考資料③）

在宅における医療的ケア児及び医療的ケアを必要とする障害者に対する支援等について、医療、保健、福祉、教育、労働等の各分野で取り組まれている。
～６歳

在宅移行期

医療
保健

成人期

～18歳

訪問診療・訪問看護・訪問歯科診療・訪問薬剤管理
病院・診療所への通院
子育て世代包括支援 センター
医療的ケア児支援センター

相談支援
短期入所
居宅介護

障害
福祉

居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
児童発達支援放課後等デイサービス
生活介護
重度訪問介護
就労支援

保育所
保育
・
教育

放課後児童クラブ

居宅訪問型保育事業

幼稚園

小・中・高等学校等

特別支援学校(幼稚部、小・中・高等部)

専門学校・大学等
生涯学習支援45

医療的ケア児の基本報酬の創設（障害児通所支援） （論点５参考資料④）◼ 基本的な考え方○ 従来は、障害児通所サービス（児童発達支援・放課後等デイサービス）の基本報酬において、医療的ケア児を直接評価しておらず、一般児と同じ報酬単価であったた
め、受入れの裾野が十分に広がってこなかった。
○ 今回改定においては、いわゆる「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコア（右下欄★）を用い、医療的ケア児を直接評価する基本報酬を新設。
基本報酬においては、医療濃度に応じ、「３：１（新スコア３点以上の児）」、「２：１（新スコア16点以上の児）」又は「１：１（新スコア32点以上の児）」の看護職員配置を想定し、当該配置を行った場合は必要な額を手当て。
○ また、１事業所当たりごく少人数の医ケア児の場合（基本報酬では採算が取りづらい）であっても幅広い事業所で受入れが進むよう「医療連携体制加算」の単価を大幅に拡充。（※従来の看護職員加配加算を改組）※ さらに、従来、NICU等から退院直後の乳児期は、自治体において障害児としての判定が難しいために障害福祉サービスの支給決定が得られにくいという課題があることから、新たな判定スコアを用いた医師の判断を活用することにより、新生児から円滑に障害福祉サービスの支給決定が得られるよう運用改善を行う。

一般事業所

重心事業所（主として重症心身障害児を通わせる事業所）については、
従来どおり基本報酬（5人定員の場合、現行2,098単位）に、看護職
員加配加算を加える構造を維持するが、実情に合わせ、看護職員加配加算の要件を緩和（従来：「8点以上の医ケア児が5人以上」⇒改定
後：「その事業所の医ケア児の合計点数40点以上」）。

重心事業所（5人定員）＜例：児童発達支援事業所（10人定員）の場合の単価例＞【改定後】
月単位（平均）で「3：1（新スコア３
点以上の児）」、「2：1（新スコア16点
以上の児）」又は「1：1（新スコア32点
以上の児）」の看護職員を配置する

400単位×5人＝2,000単位★医療的ケアの新判定スコア

2,885
単位

項目

1,885
単位
医療連携
体制加算
1,600
~
400
単位

【従来】
基
準
人
員

830
単位

一般児
（動く医ケア児）

経営状況を
踏まえた
基本報酬
の引き上げ

6 ネブライザーの管理
7 経管栄養

2,098
～
837単
位

885
単位

医ケア児が少人数（例えば2名以下）
の場合

看護職員
加配加算
400～
133単位

看
護
職
員
配
置

1,552
単位

人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフロー
1 セラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置及び高頻度胸壁振動装置を含む。）の管理
2 気管切開の管理
3 鼻咽頭エアウェイの管理
4 酸素療法5 吸引（口鼻腔又は気管内吸引に限る。）

2,098
～
837単
位

基
準
人
員

16点以上

例えば医ケア児3名以上

32点以上

重心児

8

重心＋医ケア児基本
スコア

見守りスコア
高

中

低

10

2

1

0

8
5
8
8

2
1
1
1

3
経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、
腸瘻又は食道瘻
持続経管注入ポンプ使用

中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬等）

9 皮下注射（1）皮下注射（インスリン、麻薬等の注射を含む。）（2）持続皮下注射ポンプの使用

血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を埋め込み式血糖測定器による血糖測定含む。）
11 継続的な透析（血液透析、腹膜透析等）
12 導尿（1）間欠的導尿（2）持続的導尿（尿道留置カテーテル、膀胱瘻、腎瘻又は尿路ストーマ）
13 排便管理（1）消化管ストーマ（2）摘便又は洗腸（3）浣腸
痙攣時における座薬挿入、吸引、酸素投与又は14
迷走神経刺激装置の作動等の処置
10

基
準
人
員

３点以上

細項目
医療的ケアのスコアを見直すとともに、新たに「見守りスコア」
を設定

0
0
0
0
0

8

2

0

3

1

0

8

2

0

5

1

0

3

1

0

3

1

0

8
5

2

3

1

5
5
3

1

3

2

0
０
0
0
0
0

46
0

医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定状況（論点５参考資料⑤）○ 医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定状況は、区分１、区分２、区分３のいずれも、算定している事業所はわずかである。
○ 医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定している事業所の割合（児童発達支援）

児童発達支援センター

0.31%
0.45%

※難聴児の場合も含む

0.70%
1.06%

児童発達支援事業所

区分３（医療的ケアスコア32点以上）

区分２（医療的ケアスコア16点以上）

1.44%

2.03%

区分１（医療的ケアスコア3点以上）○ 医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定している事業所の割合（放課後等デイサービス）

0.69%
放課後等デイサービス

1.42%※授業終了後による算定

区分３（医療的ケアスコア32点以上）

1.96%

区分２（医療的ケアスコア16点以上）

区分１（医療的ケアスコア3点以上）

出典：国保連データ（令和5年4月実績）

47

障害児通所支援事業所等における医療的ケアについて（論点５参考資料⑥）〇医療的ケア児に対応している障害児通所支援事業所等のうち、喀痰吸引等研修を受けた介護職員が医療的ケアに対応している事業所は約２割である。医療的ケア児に対応していない事業所は、看護職員等の確保ができないためが最多の理由である。
〇医療的ケア児に対応している障害児通所支援事業所等における医療的ケアは、経管栄養、吸引の実施が多い。
【調査対象】児童発達支援センター、児童発達支援事業、放課後等デイサービス、短期入所等■対応可能な医療的ケアと実施した医療的ケア（複数回答）【調査方法】都道府県から上記の事業所へ案内後、アンケート調査（自記式）をメールで提出

0%【調査時期】令和４年12月２日～令和４年12月23日（令和５年１月10日まで延長）(n=1359)

40%

60%

47.6%

80%

100%

51.8%

（ｎ＝1,359）

73.7%
56.9%
52.2%
15.0%
71.4%
47.4%
86.2%

吸引（口鼻腔・気管内吸引）

69.6%
70.2%

ネブライザーの管理
対応不可

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

事業所内の看護職員等（医療職）で対応

連携先の職員等により対応

100% （ｎ＝647）
88.9%

喀痰吸引等研修を受けた介護
職員で対応

20.1%

60.9%
29.1%

中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬など）

5.1%

皮下注射（インスリン、麻薬など）

5.9%

皮下注射（持続皮下注射ポンプ使用）
血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定
を含む）

9.0%

88.7%
73.7%

経管栄養（持続経管注入ポンプ使用）

継続的な透析（血液透析、腹膜透析を含む）

その他

40.8%

経管栄養（経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃
瘻腸管、腸瘻、食道瘻）■医療的ケアへの対応体制（複数回答）

34.2%

47.8%

33.5%
2.6%
57.0%

10.8%
15.8%
1.4%

5.9%
72.2%

導尿（利用時間中の間欠的導尿）

無回答

導尿（持続的導尿（尿道留置カテーテル、膀胱瘻、腎瘻、尿路ストーマ））

2.0%

n=647

排便管理（消化管ストーマ）■医療的ケア児に対応できない理由（複数回答）
0%

20%

40%

60%

看護職員等の確保ができない
ため
54.7%

職員等の不安が大きいため

無回答

34.2%
60.4%
13.4%
58.3%
9.0%
60.3%

排便管理（摘便、洗腸）

100% （ｎ＝704）

22.7%
70.3%

浣腸

32.0%

痙攣時の坐剤挿入、吸引、酸素投与、迷走神
経刺激装置の作動等の処置

76.8%
37.6%

その他

6.0%
2.3%

無回答

4.2%

24.7%

これまで医療的ケア児の利用
希望がなかったため

n=647

80%
75.1%

医療的ケアへの対応のノウハ
ウがないため

その他

100%

37.1%

酸素療法

0.6%

80%

56.3%

鼻咽頭エアウェイの管理

対応可能

60%

気管切開の管理■医療的ケア児への対応可否
20%

40%

人工呼吸器の管理【有効回答数】1,359件（回収数：1,667件）

0%

20%

（ｎ＝647）

15.1%

49.9%

対応可能な医療的ケア
8.9%

4.5%

n=647

令和4年10月に実施した医療的ケア

出典：
令和４年度 障害者総合福祉推進事業『医療的ケア児支援センターの地域支援機能、活動状況等に関する実態調査
及び医療的ケア児者支援に係る訪問看護ステーション等による連携等に関する調査研究』 PwCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ合同会社

48

主として重症心身障害児を通わせる事業所の算定状況（児童発達支援）（論点５参考資料⑦）

利用者数○児童発達支援センターで行う場合（重症心身障害児の場合）（１）定員１５人以下

131

21

（２）定員１６人以上２０人以下

164（３）定員２１人以上

32

6

179

31

（１）定員５人

1,800

608

（２）定員６人

5414（３）定員７人

146（４）定員８人

289（５）定員９人

11（６）定員１０人

4213（７）定員１１人以上

22

11

1,961

662

計
○児童発達支援センター以外で行う場合（重症心身障害児の場合）

事業所数

計

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

49

主として重症心身障害児を通わせる事業所の算定状況（放課後等デイサービス）
利用者数○重症心身障害児に授業終了後に行う場合

事業所数（一）定員５人

6,902

1,098

（二）定員６人

30130（三）定員７人

13014（四）定員８人

12119（五）定員９人

71（六）定員１０人

21634（七）定員１１人以上

172

26

7,849

1,222

（一）定員５人

6,793

1,098

（二）定員６人

24632（三）定員７人

11714（四）定員８人

12520（五）定員９人

51（六）定員１０人

19038（七）定員１１人以上

175

28

7,651

1,231

計
○重症心身障害児に休業日に行う場合（論点５参考資料⑧）

計出典：国保連データ（令和５年４月実績）50

重症心身障害児等の入浴について○○（論点５参考資料⑨）

入浴に関しては、32.0%が身近にあったら利用したい・現在利用しているがもっと利用したいと回答している。
自由記述でも、入浴の介助負担の高さによる困り感も挙げられており、入浴支援のニーズは高いことがわかる。

在宅で暮らす20歳未満の医療的ケア児者の主たる介助者を回答者としたWeb調査における生活の困りごとに関する自由記述から入浴に関する記載を以下に一部抜粋○ 全介助が必要な娘の思春期を前にして、娘の自尊心のためにも、父親が入浴や排泄の介助をすべきでないと感じているが、母親、訪問看護、訪問介護の回数だけでは不十分で、どのように解決すべきか悩んでいる。

○ 仕事が忙しく帰宅が遅くなるため、お風呂に入れる時間が遅くなる。訪問入浴は現在週１回の利用だが、増やしたいが調整できない状況。
○ 家族全員が同じケアをできない。例えば、祖母は見守りはできるが、ケアはできない。排泄や入浴は母しかできないなど偏りがあるので母の外出が限られる。

出典：令和元年度障害者総合福祉推進事業「医療的ケア児者とその家族の生活実態調査」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

51

送迎加算について（論点５参考資料⑩）○ 送迎加算障害児(重症心身障害児を除く。)に対して行う場合 54単位
重症心身障害児に対して行う場合 37単位
・ 障害児(重症心身障害児を除く。)に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
・ 医療行為を必要とする状態である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った
場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。
・ 主として重症心身障害児が通う事業所において、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業
所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
・ 事業所等において行われる児童発達支援等の提供に当たって、事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

52

送迎加算の現状について（論点５参考資料⑪）○ 現在の送迎加算の評価について
児童発達支援放課後等デイサービス

センター
障害種別

障害児

難聴児

基本報酬に含む
送迎加算※医ケア児に対して、看護職員を伴い送迎した場合＋37単位算定可能

事業

授業終了後

学校休業日

重症児

障害児

重症児

障害児

重症児

障害児

重症児

基本報酬に
含む

５４単位

基本報酬に
含む

５４単位

基本報酬に
含む

５４単位

基本報酬に
含む

※運転手＋基準
職員1以上の添乗で＋37単位算
定可能※医ケア児に対して、看護職員を伴い送迎した
場合＋37単位算
定可能※運転手＋基準
職員1以上の添乗で＋37単位算
定可能※医ケア児に対して、看護職員を伴い送迎した
場合＋37単位算
定可能※運転手＋基準
職員1以上の添乗で＋37単位算
定可能※医ケア児に対して、看護職員を伴い送迎した
場合＋37単位算
定可能※運転手＋基準
職員1以上の添乗で＋37単位算
定可能○ 送迎加算の算定状況

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

算定回数
児童発達支援障害児（重症心身障害児を除く）の場合

42,856

6,323

1,023

74

25

18,104

1,278

475

26

7

3

一定の条件を満たす場合

1,717

124

57

重症心身障害児に限る

267

21

11

0

0

0

5,587,015

266,647

17,423

4,143

543

112

114,229

6,989

1,064

97

31

5

3,460

338

135

同一敷地内の場合
同一敷地内の場合

同一敷地内の場合
放課後等デイサービス

事業所数668,649

重症心身障害児の場合

医療型児童発達支援

利用者数

障害児（重症心身障害児を除く）の場合
同一敷地内の場合
重症心身障害児の場合同一敷地内の場合

一定の条件を満たす場合※ 一定の条件を満たす場合・・・医療的ケア児に対して、送迎の際に看護職員を配置した場合

53

（支援ニーズの高い児への支援の充実②）【論点６】強度行動障害を有する児への支援の充実
現状・課題〇 自傷、他害、もの壊しなど本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こる、強度行動障害を有する児については、受入れ体制が整備されていない等の理由から支援が十分に提供されない場合や、適切な支援を提供することができず本人の状態がさらに悪化するなどの実情があり、地域における支援体制の構築が急務となっている。
〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援を行った場合、強度行動障害児支援加算（155単位/日）
による評価を行っている。同加算の算定率（利用者ベース）は、児童発達支援で0.3％、放課後等デイサービスで1.2％となっている。（令和５年４月サービス提供分（国保連データ））〇 また、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、ケアニーズの高い児童に対して支援を行った場合、個別サポート加算（Ⅰ）（100単位/日）による評価を行っているが、放課後等デイサービスの同加算の算定にあたっては、
行動上の課題に着目した判定を行っている。
○ 「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり、報告されている。
・ 現場の事業所においては、チーム支援の要となり、適切な支援の実施をマネジメントする中核的人材を中心に強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）の修了者を含めたチームによる支援を進めていくことが重要である。
・ 支援が困難な状態像の者がサービスの受入れにつながっていない状況も踏まえ、受入拡大や支援の充実の観点から、より高い段階を設定して、報酬面に反映していくことが必要。

54

（支援ニーズの高い児への支援の充実②）【論点６】強度行動障害を有する児への支援の充実
現状・課題（続き）
・ 幼児期からの個々のこどもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが、将来の強度行動障害の状態の予防につながると考えられる。
幼児期からこどもの強度行動障害のリスクを把握し、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが必要である。
・ 幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、福祉と教育が、知的障害、自閉スペクトラム症等の発達障害の特性に応じて、共通の理解に基づき一貫した支援を連携して行うこと、また、障害特性のアセスメントや環境の調整に取り組むなどの行動上の課題を誘発させない支援を提供していくことが必要である。強度行動障害が重篤化する前にアプローチすることが重要であり、特別支援学校と児童発達支援センターや放課後等デイサービス等が連携して支援にあたる体制づくりを進めることが必要である。

検討の方向性〇 強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、
・ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価の見直しを検討してはどうか。
・ 放課後等デイサービスにおいて、専門人材の支援の下、強度行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った
場合の評価の見直しを検討してはどうか。
〇 放課後等デイサービスの個別サポート加算（Ⅰ）について、行動障害の予防的支援を充実させる観点から、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価の見直しを検討してはどうか。

55

強度行動障害を有する児・者の支援状況（論点６参考資料①）「強度行動障害」とは自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。

「支援の対象者」については• 障害福祉サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査に併せて把握する「行動関連項目」（福祉型障害児入所施設の場合は強度行動障害判定基準表」）を用いて判定し、一定の点数以上となる人（24点中10点）に対して手厚い支援（下記の図参照）が提供される。
• 強度行動障害にいたる前からの支援や行動改善が見られた後における継続的な支援が提供できるようにするため、「行動援護」は平成20年、「共同生活援助、短期入所、施設入所支援の重度障害者支援加算」は平成24年に対象者判定の基準点を引き下げたところ。
• また平成３０年度報酬改定において、生活介護についても「重度障害者支援加算」の対象とし、障害児通所支援については「強度行動障害児支援加算」を創設した。
• さらに令和3年度報酬改定において、グループホームで新たに区分4以上も「重度障害者支援加算」の対象とし、障害者支援施設で実施する生活介
護の外部通所者にも「重度障害者支援加算」を算定可能とする等の拡充を実施した。その結果支援対象者が拡大している。

行動障害関連の障害福祉サービス・障害児支援の利用者（国民健康保険団体連合会データ）
のべ７８，５７９人（令和４年１０月時点）（行動援護、共同生活援助、短期入所、生活介護等を重複して利用する場合があるため、のべ人数としている）
共同生活援助（重度障害者支援加算Ⅰ※２）5,533人(介護型4,927＋日中S型606)（重度障害者支援加算Ⅱ）
4,072人(介護型3,668＋日中S型404)
重度訪問介護※１
1,037人行動援護13,082人

短期入所（重度障害者支援加算）※２
5,486人施設入所支援（重度障害者支援加算Ⅱ）
22,895人障害児入所施設（重度障害児支援加算）※３
福祉型130人：医療型0人（強度行動障害児特別支援加算） 福祉型 12人：医療型1人

生活介護（重度障害者支援加算）
21,954 人

放課後等デイサービス（強度行動障害児支援加算）3,937人
児童発達支援（強度行動障害児支援加算）
440人（※１）利用者の内、知的障害者の数（平成26年度からは、重度訪問介護についても、行動援護等の基準と同様の対象者に対して支援を提供することが可能となっている）。
（※２）短期入所の重度障害者支援加算及び共同生活援助の重度障害者支援加算Ⅰには、区分6かつ、Ⅰ類型(人工呼吸器)、Ⅱ類型(最重度知的障害）、Ⅲ類型(行動障害)が含まれるが、その内訳は不明。
（※３）障害児入所施設の重度障害者支援加算は主として知的障害児・自閉症児を入所させる場合であって、強度行動障害支援者養成研修終了者を評価する加算を算定している人数。

56

強度行動障害を有する児・者への支援の評価
現
行
加
算
内
容
と
算
定
要
件

算
定
状
況

（論点６参考資料②）

児童発達支援・放課後等デイサービス（障害児支援に係る給付・障害児通所系）

強度行動障害児支援加算：155単位／日・基礎研修修了後、修了書の交付を受けた者が支援すること・市町村が児基準で20点以上と認めた障害児を対象（参考）放課後等デイサービス 個別サポート加算(Ⅰ)：100単位／日
・行動上の課題のあるケアニーズの高い就学時への支援を充実させる観点から、
就学時サポート評価表（16項目）のうち、13点以上（32点）である児が対象

児童発達支援事業

417人 ／ 136,614人（0.3％）

放課後等デイサービス

4,113人 ／ 335,059人（1.2％）（＊）個別サポート加算（Ⅰ） ……… 78,731人 ／ 335,059人（23％）（注）利用者数は、令和 ５ 年 ４ 月サービス提供分（国保連データ）

57

強度行動障害を有する児の判定基準（児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児入所施設）（論点６参考資料③）

行動障害の内容

１点

３点

５点

１

ひどく自分の体を叩いたり傷つけたりするなどの行為

週に１回以上

１日に１回以上

１日中

２

ひどく叩いたり蹴ったりするなどの行為

月に１回以上

週に１回以上

１日に頻回

３

激しいこだわり

週に１回以上

１日に１回以上

１日に頻回

４

激しい器物破損

月に１回以上

週に１回以上

１日に頻回

５

睡眠障害

月に１回以上

週に１回以上

ほぼ毎日

６

食べられないものを口に入れたり、過食、反すうなどの食事に関する行動

週に１回以上

ほぼ毎日

ほぼ毎日

７

排せつに関する強度の障害

月に１回以上

週に１回以上

ほぼ毎日

８

著しい多動

月に１回以上

週に１回以上ほぼ毎日

９

通常と違う声を上げたり大声を出す等の行動

ほぼ毎日

１日中

絶えず

10 沈静化が困難なパニックあり

11 他人に恐怖感を与える程度の粗暴な行為

あり

58

強度行動障害を有する者のライフステージごとの主な障害福祉サービス等（論点６参考資料④）○強度行動障害の状態は一時的なものでなく、こども期から高齢期に至るまで、個々の知的障害や発達障害の特性に適した環境
調整や支援が行われない場合には、どの時期にでも引き起こされる。関係機関が連携し、本人や家族の情報を適切に引き継ぎながら、ライフステージを通じて切れ目なく支援が提供される体制を整備していくことが必要である。
乳幼児期

学齢期

成人期

強度行動障害の状態を予防する観点も踏まえ、ライフステージを通じて標準的な支援を実施
児童発達支援（センター以外）・居宅訪問型児童発達支援

放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス

短期入所
行動援護
重度訪問介護

生活介護
就労支援
重度障害者等包括支援
共同生活援助障害児入所施設（福祉型・医療型）

施設入所支援・療養介護

障害児相談支援

計画相談支援児童発達支援センター

体
制
整
備

地域生活支援拠点等
発達障害者支援センター/発達障害者地域支援マネジャー
連
携連
携
保健・医療・教育等の関係機関

59

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（実践研修）の位置づけ（論点６参考資料⑤）

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）①アセスメント

行動観察・情報収集
障害特性の理解

支
援
の
結
果
等
の
フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

分析 ・本人が困っていること
行動の理解 ・本人ができる事、強み
・本人の特性の把握②支援の計画（支援の手順書）
Ａ．本人の困難を軽減したり取り除く
Ｂ．本人ができること、強みを活用する※ 支援計画は場面ごと、工程ごとに丁寧に作る必要がある。

③支援・障害特性の理解

Ａ，Ｂを組み合わせた具体的なツールの作成や構造化、環境調整などの支援計画の立案
支援の方向性は基本に忠実に具体策やツールは個別化する

・支援の手順書に基づく支援

・日々の記録等

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）

60

支援人材のさらなる専門性の向上
強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（

抜粋（論点６参考資料⑥））

１．支援人材のさらなる専門性の向上●強度行動障害の障害特性を正しく理解し、根拠のある標準的な支援※をチームで行うことを基本として、予防的な観点も含めて、人材育成を進めることが重要。
※標準的な支援とは個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整する支援●標準的な支援を踏まえて適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導助言ができる現場支援で中心となる中核的人材(仮称)の育成※が必要。
【求められるスキル】
・自閉スペクトラム症の特性・学習スタイルを説明できる ・構造化の意味を説明できる ・機能的アセスメントが実施できる・家族の不安等を理解し共感に基づく信頼関係が構築できる ・特性を活かした支援を提案できる 等※強度行動障害を有する者の支援に取り組む各事業所に配置される想定で育成●困難事例について中核的人材等に対して指導助言が可能な、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材(仮称)※の育成が必要。
【求められるスキル】
・地域の事業所を支え対応力を強化する ・地域の支援体制づくりを牽引する ・支援マネジメント、組織マネジメント 等※地域の強度行動障害を有する者の人数等の地域実態を踏まえて、都道府県等の広域で必要数を想定して育成●地域における支援者が互いに支え合い連携して支援を行うことや、率直な意見交換や情報共有等の取組を進めるため、
人材ネットワークの構築が必要。

５．こども期からの予防的支援・教育との連携●幼児期からの個々のこどもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが、将来の強度行動障害の状態の予防につながると考えられる。
幼児期からこどもの強度行動障害のリスクを把握し、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが必要。

●幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、福祉と教育が知的障害と発達障害の特性に応じて一貫した支援を連携して行い、障害特性のアセスメントや環境の調整に取り組むなど、行動上の課題を誘発させない支援を提供していくことが必要。
●在宅の強度行動障害を有する児を支援するため、専門性を有する人材が、家庭や事業所、学校 、医療機関等を訪問して調整を行ったり、複数の事業者の定期的な連携会議に参加して情報共有する等、ライフステージや関係機関の支援を隙間のないような形でつないでいく取組を進めることも重要。

61

強度行動障害を有する者の地域の支援体制イメージ（論点６参考資料⑦）○強度行動障害を有する者の支援においては、特定の事業所、特定の支援者だけで支えるには限界があり、地域の中で複数の事業所、関係機関が連携して支援を行う体制を構築していくことが必要である。
○事業所においては適切な支援の実施をマネジメントする中核的人材を中心にチームによる支援を進めていくことが必要である。
また、各地域において、広域的支援人材等が事業所への指導助言等を行い、事業所の支援力の向上や集中的支援による困難事案への対応を行う体制を整備していくことが必要である。

強度行動障害を有する者
相談支援○計画相談支援 等

中核的人材

日常的な支援体制の整備○標準的な支援を踏まえ適切な支援を実施し、現場支援で中心となる人材○特に支援が困難な強度行動障害を有する者を受け入れる場合に配置を想定○強度行動障害支援者養成研修の修了者を含めた事業所内でチームによる支援を進めていく

施設・居住支援系○障害者支援施設○障害児入所施設○共同生活援助 等

緊急時対応

サービス等利用計画の策定

日中活動系・訪問系
○生活介護
○短期入所
○行動援護 等状態が悪化した者に対する集中的支援○広域的支援人材が状態が悪化したケースについて集中的なアセスメント
や環境調整を実施○広域的支援人材が事業所訪問し実施する形と、居住支援を活用し一時的に環境を変えて実施する形を想定

広域的支援人材○強度行動障害に関する支援困難事例に対して助言等を行い地域を支援する人材○発達障害者地域支援体制整備事業（発達障害者地域支援マネジャー）等での配置を想定

連携

地域生活支援拠点等○障害福祉サービスと連携し、緊急時の対応や施設・医療機関
から地域への生活の移行を支援

支援者間でネット
ワークを構築し地域で支援力の向上を図る

医療・教育・
その他関係機関62

強度行動障害を有する者への標準的な支援（論点６参考資料⑧）（強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（令和５年３月30日）より）○（中略）強度行動障害を有する者への支援にあたっても、知的障害や自閉スペクトラム症の特性など個人因子と、どのような環境のもとで強度行動障害が引き起こされているのか環境因子もあわせて分析していくことが重要となる。こうした個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整していくことが強度行動障害を有する者への支援において標準的な支援である。
課題となっている行動の例
・先の見通しが持てず何度も予定を確認する
・音に敏感で騒がしい部屋に入れない・「拒否」が伝えられず他者を叩いてしまう など

氷山モデル
見えている行動だけに着目せず行動の背景を考えることが重要＊強度行動障害支援者養成研修より

強度行動障害本人の特性
自閉スペクトラム症や知的障害など個々の障害特性

強度行動障害は特性と環境のミスマッチから生じる

標準的な支援障害特性を踏まえた*機能的アセスメントを行い、強度行動障害を引き起こしている環境を調整する＊機能的アセスメント
課題となっている行動がどのような意味（機能）をもっているか調べる

環境・状況
困り感やストレスの要因となっている環境や状況

アセスメントに基づく支援計画を立て、実施し、実施内容を評価して次の支援につなげる

予防的支援の重要性 （強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書より）○予防的観点を込めて標準的な支援を行うことが必要○強度行動障害を引き起こさなくても良い支援を日常的におこなうことが重要○支援者、家族、教育等の関係者が、標準的な支援の知識を共有し、地域の中に拡げていくことが重要63

（支援ニーズの高い児への支援の充実③）【論点７】ケアニーズの高い児への支援の充実
現状・課題（ケアニーズの高い児）○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、著しく重度又は行動上の課題のあるケアニーズの高い児が利用した場合に、個別サポート加算（Ⅰ）（100単位/日）で評価を行っている。
児童発達支援においては、乳幼児等サポート調査により同加算の判定を行っているが、乳幼児期については
ケアニーズが高いと判定される傾向があり、同加算は利用者・事業所ともに、約９割が算定している状況がある。
放課後等デイサービスにおいては、就学時サポート調査により同加算の判定を行っており、同加算の算定率
は利用者の３割程度となっている。
○ 要支援・要保護の児童に対して関係機関と連携して支援を行う場合に、個別サポート加算（Ⅱ）（125単位/日）で評価を行っている。
令和６年４月より、こども家庭センターが創設され、支援を要するこども・家族についてサポートプランが作成され、支援が実施されることとなり、これらとの連携が重要となる。

（難聴児）○ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて、人工内耳を装用している児童に対して支援を行った場合に、人工内耳装用児支援加算（利用定員に応じて445単位～603単位/日）で評価を行っている。
児童発達支援センターについては、障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備を進める
ため、福祉型における３障害（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分を一元化した上で、障害特性や支援内容に応じた評価を行うことを検討することとしている。（論点１参照）（視覚・聴覚・言語機能に障害のある児）〇 視覚障害や手話を必要とする重度の聴覚障害児に対して、コミュニケーションを促進するためには、意思疎通に関して一定程度の専門性を有する支援者が必要。
生活介護等の障害者への障害福祉サービスにおいては、視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合に、視覚・聴覚言
語障害者支援体制加算（41単位/日）で評価を行っている。

64

（支援ニーズの高い児への支援の充実③）【論点７】ケアニーズの高い児への支援の充実
検討の方向性（ケアニーズの高い児）○ 児童発達支援の個別サポート加算（Ⅰ）について、保護者の負担軽減・事務の効率化の観点から、基本報酬に包括化して評価することとした上で、重度障害児への支援を充実させる観点から、放課後等デイサービ
ス等での評価も参考に、著しく重度の障害児が利用した場合に評価することを検討してはどうか。
○ 放課後等デイサービスの個別サポート加算（Ⅰ）について、行動上の課題のある児への評価について見直しを行うとともに（論点６参照）、重度障害児への支援を充実させる観点から、著しく重度の障害児が利用した場合の評価の見直しを検討してはどうか。
○ 個別サポート加算（Ⅱ）について、要支援・要保護児童への支援の充実を図る観点から、こども家庭セン
ターやサポートプランに基づく支援との連携を推進しつつ、評価の見直しを検討してはどうか。
（難聴児）○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、難聴児支援の充実を図る観点から、児童発達支援セン
ターでの評価も参考に、人工内耳を装用している児に支援を行った場合の評価を検討してはどうか。
（視覚・聴覚・言語機能に障害のある児）○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、視覚障害児や重度の聴覚障害児への支援を促進する観点
から、生活介護等での評価も参考に、意思疎通に関し専門性を有する人材を配置して支援を行った場合の評価を検討してはどうか。

65

個別サポート加算（Ⅰ）について（論点７参考資料①）○ 個別サポート加算
個別サポート加算(Ⅰ) 100単位
個別サポート（Ⅰ）については、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある児童に対し、指定児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、重症心身障害児の場合の基本報酬を算定している場合は、加算しない。

○ 個別サポート加算（Ⅰ）の取得状況
利用者数
児童発達支援

割合

事業所数

割合

120,635

88.3％

9,906

90.8％

医療型児童発達支援

1,287

90.9％

82

95.3％

放課後等デイサービス

78,731

23.5％

16,883

83.1％ 出典：国保連データ（令和５年４月実績）○ 児童発達支援及び医療型児童発達支援について、利用者取得率、事業所取得率ともに高い傾向にある。
○ 放課後等デイサービスについては、事業所取得率でみると83.1％と高い傾向にあるが、利用者取得率でみると、23.5％の取得となっている。

66

○ 個別サポート加算（Ⅰ）の算定要否の判定（児童発達支援の場合）（論点７参考資料②）○ 乳幼児等サポート調査・給付決定時調査 調査票
調査項目
①

食事

②

排泄

③

入浴

④

移動

サポート調査判定結果欄

給付決定時調査判定結果欄

介助なし

一部介助

全介助

介助なし

一部介助

全介助

なし

週１回以上

ほぼ毎日

なし

週１回以上

ほぼ毎日

⑤ 強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動又は危険の認識を欠く行動⑥ 睡眠障害又は食事若しくは排せつに係る不適応行動（多飲及び過飲を含む。）⑦ 自分や他人の身体を叩いたり傷つけたりする
行為又は器物損壊行為⑧ 気分がふさぎこんだ状態又は思考力が低下した状態⑨ 反復的行動（再三の手洗い又は繰り返しの確認を含む）

通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか。

⑩ 対人面の不安緊張、感覚過敏、集団への不適
応又は引きこもり⑪ 読み書きが困難な状態（学習障害によるものを含む。）

個別サポート加算（Ⅰ）の対象の判定○ ３歳未満の場合：サポート調査判定結果で①～④のうち、２以上が全介助又は一部介助となる。
○

３歳以上の場合：サポート調査判定結果で①～④の１以上が「全介助」又は「一部介助」で、かつ、⑤～⑪の１以上が「ほぼ毎日」又は「週１回以上」になる。

67

（論点７参考資料③）○ 個別サポート加算（Ⅰ）の算定要否の判定（放課後等デイサービスの場合）○ 就学時サポート調査・給付決定時調査 調査票
判定結果欄
サポート調査調査項目

介助なし 一部介助

全介助

給付決定
時調査項
目との対
応

①

食事

項目①

②

入浴

項目②

③

排泄

項目③

④

移動

項目④
支援不要

支援が 常に支援 給付決定
必要な
が
時調査項
場合がある
必要
目との対

（０点） （１点） （２点）

応⑤

コミュニケーション

項目⑩

⑥

説明の理解

項目⑩

⑦

大声・奇声を出す

項目⑤

⑧

異食行動

項目⑥

⑨

多動・行動停止項目⑤⑩

不安定な行動項目⑤⑪

自らを傷つける行為

項目⑦⑫

他人を傷つける行為

項目⑦⑬

不適切な行為項目⑦⑭

突発的な行動項目⑤⑮

過食・反すう等

項目⑥

⑯

てんかん

項目⑤

⑰

そううつ状態

項目⑧

⑱

反復的行動

項目⑨

○①～④の３以上が「全介助」になる。

⑲

対人面の不安緊張・集団への不適応

項目⑩

⑳

読み書き

項目⑪

○⑤～⑳の✔の合計が13点以上になる。

個別サポート加算（Ⅰ）の対象の判定

68

個別サポート加算（Ⅱ）について（論点７参考資料④）○ 個別サポート加算（Ⅱ） 125単位

要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所その他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援等を行う必要があるものに対し、指定児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

○ 個別サポート加算（Ⅱ）の算定状況
利用者数

事業所数

児童発達支援593

177

医療型児童発達支援

14

1

2,298

937

放課後等デイサービス

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

69

こども家庭センターの設置とサポートプランの作成（１．①関係） （論点７参考資料⑤）○ 市区町村において、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとする。
※ 子ども家庭総合支援拠点：635自治体、716箇所、子育て世代包括支援センター：1,603自治体、2,451箇所（令和３年４月時点）○ この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント（サポートプランの作成）等を担う。
※

児童及び妊産婦の福祉に関する把握・情報提供・相談等、支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、母子保健の相談等を市区町村の行わなければならない業務として位置づけ

妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関○保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など子育て支援を行う施設・事業を行う場を想定。
○市町村は区域ごとに体制整備に努める。

妊産婦
密接な
連携

子育て世帯

子ども

（保護者）

こども家庭センター（市区町村）「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の見直し○ 児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等
業 ○ 把握・情報提供、必要な調査・指導等
務 ○ 支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整○ 保健指導、健康診査等

協働

民間資源・地域資源と一体となった
支援体制の構築※地域の実情に応じ、業務の一部を子育て世帯等の身近な相談機関等に委託可

様々な資源による支援メニューにつなぐ
子ども食堂

訪問家事支援子育てひろば保育所＜保育・一時預かり＞

家や学校以外の子どもの居場所

ショートステイ＜レスパイト＞

医療機関

教育委員会・学校＜不登校・いじめ相談＞＜幼稚園の子育て支援等＞

産前産後サポート
産後ケア

児童相談所

障害児支援

放課後児童クラブ
児童館

等

70

人工内耳装用児支援加算について（論点７参考資料⑥）○ 人工内耳装用児支援加算
児童発達支援の単位(主として難聴児を通わせる児童発達支援センターに限る。)において、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、指定児童発達支援を行った場合に、人工内耳装用児支援加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
利用定員が20人以下の場合 603単位
利用定員が21人以上30人以下の場合 531単位
利用定員が31人以上40人以下の場合 488単位
利用定員が41人以上の場合 445単位

71人工内耳装用児支援加算の算定状況について（論点７参考資料⑦）○ 現在、主として難聴児が通う児童発達支援センターのみ算定可能としているところだが、国保連データ令和５年４月実績によると、難聴児の単位による算定をする558人中、23.8％の算定がある状況。

○ 人工内耳装用児支援加算の算定状況
利用者数

児童発達支援センターで行う場合（主として難聴児）

事業所数

定員２０人以下

54

7

定員２１人以上３０人以下

55

10

定員３１人以上４０人以下

241

定員４１人以上

0

0

１３３

１８

計

出典：国保連データ（令和５年４月実績）（参考）児童発達支援センターの算定利用者数

算定あり, 23.8%

福祉型の算定利用者数（基本報酬部分）

うち障害児の単位による算定

31,489人

うち難聴児の単位による算定

558人

うち重症心身障害児の単位による算定

179人

計

32,226人

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

算定なし, 76.2%
算定あり

算定なし

72

難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（概要）（論点７参考資料⑧）
社会保障審議会障害者部会

背景•

第134回(R5.1.23)

参考資料１

厚生労働省及び文部科学省の両副大臣を議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」の報告書において、国は、各都道府県で地域の実情に応じて難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画の作成指針として、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」を令和３年度中に作成することとされている。

•

このため、令和２年度末に基本方針作成のための検討会を立ち上げ、有識者等からのヒアリング及び議論を行った。
（※）基本方針案についてはパブリックコメントも実施し、計326件（手話を撮影した動画による御意見20件を含む。）の御意見が寄せられた。

基本的な考え方••••

難聴は、早期発見・早期支援により、言語・コミュニケーション手段（音声、手話、文字による筆談等を含む。）の獲得につながることから、新生児聴覚検査及び精密検査の実施が望まれる。
地方公共団体の保健、医療、福祉及び教育に関する部局や医療機関等の関係機関が連携し、難聴児の家族等を支援することが重要である。
難聴児支援においては、早期から不安を抱える家族等に対して支援を実施し、本人又はその家族等が意思決定できるよう関係者で寄り添った支援をすることが重要である。
言語・コミュニケーション手段（音声、手話、文字による筆談等を含む。）の選択肢が保障・尊重されることが望ましい。

難聴児の早期発見・早期療育推進のための方策（主なもの）
各都道府県において、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画に盛り込むことが考えられる事項は以下のとおり。

（１）基本的な取組① 新生児聴覚検査の実施状況の把握と関係機関での共有等
・新生児聴覚検査に係る協議会を設置し、新生児聴覚検査の推進体制を整備する。
・新生児聴覚検査実施のための手引書等を作成し、検査の実施状況及び結果等を集約し、関係機関への情報共有等を行う。
・難聴と診断された子を持つ家族等への相談支援を実施する。

② 難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保
・都道府県における難聴児支援担当部局を明確にする。
・関係者の協議の場の提供等による難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保する。
・難聴児とその家族等に対する支援に関する課題を関係者で共有し、支援の充実を図る。

73

難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（概要）
難聴児の早期発見・早期療育推進のための方策（主なもの）（続き）（論点７参考資料⑨）
社会保障審議会障害者部会

第134回(R5.1.23)

参考資料１③ 特別支援学校のセンター的機能の強化
・聴覚特別支援学校等の教員の専門性向上に向けた取組を充実する。
・特別支援学校のセンター的機能の強化のため、聴覚特別支援学校の教員等の適切な配置や専門家の活用等を行う。
・地域における保健、医療、福祉の関係機関と連携した乳幼児教育相談などの取組を行う。

（２）地域の実情に応じた取組① 新生児聴覚検査体制の整備
・里帰り出産等新生児聴覚検査の受検状況等の把握が難しい場合を含めたリファーとなった子を追跡する方法について検討を行う。
・受検率向上を目指し、市町村に対して、検査に係る費用について公費負担を行うことで受診者の経済的負担を軽減できるよう働きかけ等行う。

② 地域における支援・関係機関で日常的な連携や情報交換を行い、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの流れ等を共有するための協議会を設置する。
・難聴児及びその家族等のロールモデルやメンターとして、当事者・当事者支援団体を連携体制に含めるよう努める。

③ 家族等に対する支援
・難聴児の子育てに関する様々な情報を提供するため、地域の療育・教育機関等に関する情報を含む教材を作成・配布すること。
・家族等からの相談等に対応して、複数の療育方法の選択肢を提示し、家族等の精神面も含めた支援ができるよう、協議会の活用等による関係機関と連携した支援体制等の整備を行う。
・難聴児の子育てに当たり、きょうだいを含めた家族同士や当事者同士が交流する機会を設ける。

④ 学校や障害児通所支援事業所等関係機関における取組
・免許法認定講習の充実など聴覚障害者に関する教育の領域を定めた免許状の保有率を高める取組を実施する。

⑤ 切れ目ない支援に向けた取組
・各年齢における健康診査等の際に、聞こえの確認等を行い、難聴が疑われる子の精密検査の受診が確実になされるようにする。
※ これらの取組を、難聴児支援に関係する既存の法定計画に位置付けることも可能としており、例えば、本方針を障害児福祉計画に反映させた場合には、
令和６年度以降の計画に盛り込まれることが想定される。

74

（参考）視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について （論点７参考資料⑩）（参考：障害者サービスにおける視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い）

視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合○視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。
ア 視覚障害者
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の障害の程度が1級又は2級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
イ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が2級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ウ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が3級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者(二) 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち2以上の障害を有する利用者」については、当該利用者1人で2人分の視覚障害者等として数えて算定要件(全利用者の100分の30が視覚障害者等)に該当するか否かを計算することとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必要はない。
また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、視覚障害者等の数が利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数を50で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。
(三) 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア 視覚障害点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
イ 聴覚障害又は言語機能障害
手話通訳等を行うことができる者

75

身体障害者手帳所持者数、年齢階級別（年次推移）（論点７参考資料⑪）○ 身体障害者手帳の所持者数、年齢階級別では、視覚障害及び聴覚・言語障害について、障害児通所支援の利用対
象年齢の０～9歳、10歳～17歳の所持者数は、視覚障害で5千人（0～9歳は１千人、10歳～17歳は４千人）、聴覚・言語障害で５千人（0～9歳は４千人、10歳～17歳は１千人）となっている。

出典：平成２８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果

76

児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用状況（論点７参考資料⑫）○ 児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、主たる障害が聴覚障害や視覚障害のこどもが一定数利用していることがわかる。

○ 主たる障害種別のこどもの人数（有効回答件数＝3,685事業所）
人数
知的障害

28,194発達障害

62,257

肢体不自由

2,558

聴覚障害

1,155

視覚障害

224

重症心身障害

3,742

その他

4,745

不明

7,706
出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 報告書
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社77

（支援ニーズの高い児への支援の充実④）【論点８】継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実
現状・課題○ 小・中学校における不登校児童生徒数が、24万4,940人（令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果：文部科学省）とされ、増加傾向にある中、放課後等デイサービスにおいて、不登校児童を受け入れ、支援を行っている実態がある。
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 思春期は、メンタルヘルスの課題や不登校など様々な課題が増えてきやすい年代であり、また、高校年代になると就労への移行や進学に向けた準備もある。それぞれの年代に必要な支援内容をガイドライン等で提示し、その年代に応じた支援を推進することが必要である。
・ 学校には在籍しているものの、精神的な理由等で継続的に学校に通学できない「困り感」の強い障害児については、学校の対応に加えて、放課後等デイサービスについても、休息ができ、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての役割は大きい。不安解消、社会的コミュニケーションを図れる場所として、将来の社会参加を促進するという観点からも、放課後等
デイサービスにおいても教育や医療等関係機関と連携しながら支援していくことが必要である。
・ そうしたこどもへの支援の提供や、学校との連携を効果的に進めていく上では、ICTの活用も重要であり、取組を進めてい
く必要がある。

検討の方向性○ 継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実を図る観点から、放課後等デイサービスにおいて、通常の発達支援に加えて、学校との連携の下、学校への継続的な通学につながる具体的な支援を行った場合の評価を検討してはどうか。

78

放課後等デイサービスにおける不登校児童の状況について（論点８参考資料①）

厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究報告書（令和５年3月）「児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける移行支援の取組状況調査」○ 不登校のこどもの人数（有効回答事業所数4,022事業所）
人 数
不登校のこども2,522人○ 調査結果では、有効回答事業所数4,022事業所のうち、不登校児童が2522人いるとの回答があった。

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究報告書
みずほリーサーチ＆テクノロジーズ株式会社

79

（家族支援の充実①）【論点９】家族への相談援助等の充実
現状・課題○ 障害児への支援にあたっては、こども本人のみならず、保護者やきょうだいを含めた、家族全体を支援していく視点が重要であり、家族支援を推進していくことが重要。
○ 「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、家族支援に関して、以下のとおり報告されている。
・

保護者がこどもの障害を含め、その子のありのままを肯定していくプロセスは平坦ではなく、成長・発達の過程で様々な葛藤に直面する。様々な出来事や情報で揺れ動く保護者を、ライフステージを通じて、しっかりとサポートすることも重要である。
・ こどもと家族の支援にあたっては、こども自身や保護者自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントの視点を持ち支援をすることが重要であり、こどもと家族のウェルビーイングの向上につながるよう、取り組んでいくことが必要である。
・ 乳幼児期は親が障害のある子を育てる初期の不安な時期であり、孤立感を感じやすい時期でもあるため、こどもと家族を早期に漏れなくトータルに支援していくことが重要である。このため、家族関係や家庭と地域のコミュニティや社会資源とのつながりを含めた家庭状況等の家族の環境も含めた、総合的なアセスメントの実施を推進する必要がある。親をエンパワメントする観点から心理カウンセリングやペアレントトレーニングなど心理面への支援についても進める必要がある。また、家族支援という観点から、障害児のきょうだいへの支援という視点も重要である。
・ 思春期になると、こども本人が意見を表明し、親子の葛藤が顕著になることも多い。年代に応じた親子の関係性を踏まえた家族支援が重要である。

〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、家族支援について、居宅を訪問しての相談援助に対し家庭連携加算（280単位（１時間未満187単位）/回/月４回まで）による評価を行うとともに、事業所内で個別又はグループで相談援助を行った場合に、事業所内相談支援加算（個別100単位・グループ80単位/回/それぞれ月１回まで）による評価を行っている。

80

（家族支援の充実①）【論点９】家族への相談援助等の充実
検討の方向性○ 家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）について、訪問支援を促進する観点から、評価の見直しを検討してはどうか。
○ 事業所内相談支援加算（事業所での相談援助）について、家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点や、オンラインによる相談援助を推進する観点から、評価の見直しを検討してはどうか。
○ きょうだいへの支援も促進されるよう、家庭連携加算及び事業所内相談支援加算において、きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化することを検討してはどうか。
○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、家族の障害特性への理解と養育力の向上につなげる観点
から、家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合の評価を検討してはどうか。

81

家庭連携加算・事業所内相談支援加算について （論点９参考資料①）○ 家庭連携加算
所要時間1時間未満の場合 187単位
所要時間1時間以上の場合 280単位
指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、1月につき4回を限度として、その内容の指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
○ 事業所内相談支援加算
事業所内相談支援加算(Ⅰ) ※個別の場合 100単位
事業所内相談支援加算(Ⅱ) ※グループの場合 80単位
・ （Ⅰ）については、指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対して当該障害児の療育に係る相談援助を行った場合に、1月につき1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に家庭連携加算又は事
業所内相談支援加算(Ⅱ)を算定している場合は、加算しない。
・ （Ⅱ）については、指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対する当該障害児の療育に係る相談援助を当該障害児以外の障害児及びその家族等と合わせて行った場合に、1月につき1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に家庭連携加算を算定している場合は、加算しない。

82

家庭連携加算・事業所内相談支援加算について（論点９参考資料②）○ 全事業共通して、家庭連携加算の取得率は低い傾向にある。また、事業所内相談加算についても、家庭連携加算と比較すると、取得率は高い傾向にはあるものの、児童発達支援は17.7％、放課後等デイサービスは12.3％となっており、全体的には低い傾向にある。

○ 家庭連携加算・事業所内相談支援加算の算定状況
算定回数
家庭連携加算児童発達支援事業所内相談支援加算

家庭連携加算医療型児童発達支援
事業所内相談支援加算

家庭連携加算放課後等デイサービス
事業所内相談支援加算

事業所数

１時間未満

4,900

１時間以上

2,119

事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別）

11,650

事業所内相談支援加算（Ⅱ）（集団）

4,766

１時間未満

34

１時間以上

4

事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別）

114

事業所内相談支援加算（Ⅱ）（集団）

47

１時間未満

18,585

１時間以上

4,897

事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別）

11,991

事業所内相談支援加算（Ⅱ）（集団）

969

取得率

699

6.4%

1,929

17.7%

10

11.6%

18

20.9%

1,544

7.6%

2,495

12.3%

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

83

家族支援の取組状況について（論点９参考資料③）○ 家族支援は、「子育ての悩み等に対する相談」が最も多く 88.2％で、障害児通所支援事業所が、子育て支援の重要な役割を担っていることがわかる。
○ 家族支援として、障害や特性の理解につながる支援に取組んでいる事業所が多くみられる。
○ きょうだいへの支援は、取組んでいる事業所が比較的少ない（16.0％）傾向がみられる。
○ 家族支援としての年間の実践項目（重複回答）
内 容

割 合（n＝4,228）

親子通所

26.2％

福祉制度の説明と利用に関する助言

56.2％

子育ての悩み等に対する相談

88.2％

こどもの育ちを支える力をつけられるような支援（自宅での具体的な環境設定を含む）

52.7％

ペアレント・トレーニングなどの専門的支援

18.3％

心理カウンセリング（ピアカウンセリングを含む）などの専門的支援

9.7％

障害や特性が理解できるような支援

52.4％

保護者のレスパイトケアのために、ケアを一時的に代行する支援

27.6％

家族と保育所や学校等との間に立って、情報共有や関係改善等の支援

61.7％

通院や医療機関の情報の把握

49.9％

日々の情報等の連絡及び共有

81.0％

保護者会や懇談会等のサポート

27.7％

保護者向けの学習会やワークショップの開催

17.8％

家族（きょうだいじを含む）が参加できる親子遊びや行事の開催

19.8％

きょうだい児へのケア、サポート

16.0％

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業「障害児通所支援の支援内容に関する調査研究」報告書（一般社団法人 全国児童発達支援協議会）

84

（家族支援の充実②）【論点10】預かりニーズへの対応
現状・課題○ 保護者の就労等による預かりニーズについては、保育所等や日中一時支援等により対応すべきとも考えられるが、家族支援の観点から、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいても対応することが重要。
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 保護者の就労等による預かりニーズについては、家族全体を支援する観点から、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいても対応することが重要である。
・ 児童発達支援がこどもに対する発達支援を前提としていることを踏まえれば、発達支援（総合的な支援）を行うことを前提に、それとあわせて預かり的な支援を行うことが考えられる。こどもと家族のアセスメントを踏まえて、相談支援事業所
による障害児支援利用計画や児童発達支援事業の個別支援計画に位置付けて実施するなど、その必要性を丁寧に判断し実施されるようにすることが必要である。（※放課後等デイサービスについても同様の記載）
・ 預かり的な支援については、発達支援の時間帯とは別に、見守りの要素が強い時間帯となることにも留意して、評価について検討する必要がある。また、重症心身障害児、医療的ケア児等の受け入れに関しては、身体的ケアの必要性があることから、そうした観点も踏まえて評価について検討する必要がある。

〇 運営規程に定められている営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後（延長時間帯）に基準人員となる職員を１名以上配置して支援を行った場合、延長支援加算（時間に応じて61単位/92単位/123単位/日（重症心身障害児は約２倍の単位））により評価を行っている。
検討の方向性○ 児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分の設定を検討すること（論点２参照）とあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価することを検討してはどうか。
延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、２人以上の配置を求めるとともに、児童発達支
援管理責任者の対応も認めるなど、運用の見直しを検討してはどうか。

85

延長支援加算について（論点10参考資料①）○延長支援加算
運営規程に定められている営業時間（送迎に要する時間は含まない。）が８時間以上であり、営業時間の前後の時間（延長時間帯）において支援を行った場合に、1日の延長支援に要した時間に応じて算定（１）障害児(重症心身障害児を除く。)の場合
延長時間1時間未満の場合 61単位
延長時間1時間以上2時間未満の場合 92単位
延長時間2時間以上の場合 123単位（２）重症心身障害児の場合
延長時間1時間未満の場合 128単位
延長時間1時間以上2時間未満の場合 192単位
延長時間2時間以上の場合 256単位

86延長支援加算の算定状況（論点10参考資料②）
算定回数 利用者数 事業所数

○ 児童発達支援障害児（重症心身障害児を除く）の場合

重症心身障害児の場合○ 医療型児童発達支援

肢体不自由児の場合

重症心身障害児の場合○ 放課後等デイサービス

障害児（重症心身障害児を除く）の場合

重症心身障害児の場合（１） １時間未満

8,025（２） １時間以上２時間未満

2,107（３） ２時間以上

425（１） １時間未満

414（２） １時間以上２時間未満

146（３） ２時間以上

34（１） １時間未満

54（２） １時間以上２時間未満

5（３） ２時間以上

0（１） １時間未満

43（２） １時間以上２時間未満

8（３） ２時間以上

0（１） １時間未満

66,883（２） １時間以上２時間未満

25,731（３） ２時間以上

5,875（１） １時間未満

1,904（２） １時間以上２時間未満

625（３） ２時間以上

55

1,418

370

79

45

7

2

3

2

18,350

2,632

404

133

出典：国保連データ（令和５年４月実績）

87

（インクルージョンの推進）【論点11】インクルージョンの推進
現状・課題○ 共生社会の実現に向けて、子育て支援施策全体の中で障害児への支援を進め、インクルージョン（地域社会への参加・包摂）を推進していくことが重要。保育所等への支援を行いながら、障害児通所支援と保育所等との併行通園や、保育所等への移行を推進し、障害の有無に関わらず全てのこどもが共に育つことができる環境整備を進めることとしている。
〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、利用児童が地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うことにより、事業所を退所して、保育所等（学齢児の場合には放課後児童クラブを想定）へ移行
した場合に、退所後の相談援助等について、保育・教育等移行支援加算（500単位/1回まで）により評価を行っているが、入所中の保育所等との調整や引継ぎなどの移行支援の取組については評価が行われていない。
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。
・ 障害児通所支援に携わる全ての事業所には、障害児支援だけでなく、こども施策全体の中での連続性を意識し、インクルージョン推進の観点を常に念頭におきながら、こどもや家族の支援にあたっていくことが求められる。
・ アセスメントや障害児支援利用計画、個別支援計画の作成、事業所での支援において、インクルージョンの推進が考慮されるとともに、PDCAの仕組みを盛り込むことが重要である。
・ 現在、障害児通所支援事業所を退所して、保育所等へ完全に移行した際には、保育・教育等移行支援加算の算定を可能としているが、一定期間にわたり継続的に行われる移行支援のプロセスについては評価の対象としていない。インクルージョン推進における移行支援のプロセスについても報酬上適切に評価していく方向で検討を進めることが必要である。

検討の方向性○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、併行通園や保育所等への移行等、インクルージョン推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画等において具体的な取組等について記載しその実施を求めることを検討してはどうか。
〇 保育所等への移行に向けた取組を推進する観点から、保育・教育等移行支援加算について、移行前の移行に向けた取組についても評価することを検討してはどうか。

88

保育・教育等移行支援加算について（論点11参考資料①）○ 保育・教育等移行支援加算 500単位

障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所を退所して保育所等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。
○ 令和4年度分の保育・教育等移行支援加算の算定状況
算定回数
児童発達支援226

医療型児童発達支援

３

放課後等デイサービス

62

出典：国保連データ○ 一事業所あたりにおける令和３年度中の保育・教育等移行支援加算の算定件数 （n＝4647）
0件

1件

2件

3件

無回答
2件, 0.3%

3件, 0.8%

0件, 73.4%

無回答, 25.0%
1件, 0.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 報告書
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

89

移行支援に関し、事業所で行ったことがある取組について （論点11参考資料②）○ 事業所では、「子どもの情報・保護者の意向等についての移行先への伝達」（33.0%）や「移行先との援助方針
や支援内容等の共有、支援方法の伝達」（28.5％）等、移行に向けて様々な取組を行っている。
○移行支援に関し、事業所で行ったことがある取組（複数回答可）
14.9%
2.6%
31.8%
2.9%
17.9%
11.3%
20.5%

33.0%
28.5%
27.0%

n＝4,647

20.9%
19.5%
24%
無回答
その他
移行支援を行っていない
地域の保育所等や子育て支援サークルとの交流
相談支援等による移行先ヘの支援
移行先の受け入れ体制づくりへの協力
併行通園等の場合は、利用日数や時間等の調整
子どもの情報・保護者の意向等についての移行先への伝達
移行先との援助方針や支援内容等の共有、支援方法の伝達
家族への情報提供や、移行先の家族の見学調整
子どもの移行に向けた、移行先との個別具体な調整
合理的配慮を含めた移行に当たっての環境の評価
具体的な移行を想定した子どもの発達の評価

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 報告書
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

90

移行支援に関する事業所と外部機関との連携状況（論点11参考資料③）○ 外部機関と、移行支援に関する連携を行っている事業所もあるが、連携状況としては全体的に低調な傾向である。

○ 保育所・幼稚園・認定こども園
n＝4,647

あまり連携していない, 18.4%

よく連携している, 5.6%

無回答, 25.6%

全く連携していない, 31.6%

概ね連携している, 18.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

○ 放課後児童クラブ
n＝4,647

あまり連携していない, 18.1%

よく連携している, 0.9%

無回答, 30.9%

全く連携していない, 44.9%

概ね連携している, 5.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

○ その他
よく連携している, 2.2%

n＝4,647

あまり連携していない, 5.1%
無回答, 60.0%

全く連携していない, 26.2%

概ね連携している, 6.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

（その他）
教育機関、医療機関、行政、相談支援事業所、子育て世代包括支援センター、児童発達支援センター、児童相談所等。

90%

100%

出典：厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 報告書
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

91

関係団体ヒアリングにおける主な意見（児童発達支援）
No

意見の内容

団体名

1

○重心児を対象とした児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、定員増に対して適切な人員配置ができる
全国医療的ケア児者支援協議会
よう、定員６名以上での報酬単価を上げるべき。定員10名まで、現在の定員5名の報酬単価として頂きたい。

2○児童発達支援センターについて、地域支援の中核的な役割を担う人材の配置やインクルージョンの推進を報酬
全国手をつなぐ育成会連合会
評価すべき。

3○児発と放デイについては、今回の報酬改定で総合支援型を基本としつつ特定プログラムの提供および保護者の就労支援の提供が役割として位置づく見込み。こうした状況を踏まえ、たとえば支援時間の長短や専門職支援の全国手をつなぐ育成会連合会
有無などを加味した、きめ細かい報酬設定とすることでメリハリのある報酬体系とすることが可能になると考える。その上で、強行児の受入れなどへ重点的に対応して頂きたい。

4○特定プログラムの提供については利用時間が１時間程度であり、個別対応が基本となるため、グループ支援の全国手をつなぐ育成会連合会
定員とは別枠で捉えることも検討して頂きたい。

5○児童発達支援の定員区分による報酬低減の撤廃もしくは大幅な見直しを行うべき。

6○インクルージョン推進のためには、こども家庭庁の中で障害児支援の役割として、地域の保育園や幼稚園などで育つ障害のある子どもと家族への支援が重要。そのために今ある保育所等訪問支援事業を高機能化して児童発 全国児童発達支援協議会
達支援センターに必要な人材を配置した地域支援のための拠点の地域こども発達サポートセンターの創設が必要。

7○地域こども発達サポートセンターには、障害児支援の専門職（保育士、児童指導員、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、心理、
全国児童発達支援協議会
ＳＷ）がチームで支援できる人員配置と仕組みが必要である。

8○幼稚園や保育園に対する専門的支援として地域こども発達サポートセンターを創設する。

9○インクルージョン推進のために、児童発達支援や放課後等デイサービス等に配置されている職員が、その時間に利用している子どもの基準配置（５：１）を満たしている場合は、訪問支援に行っている職員のかわりに改め 全国児童発達支援協議会て配置をする必要はないものとする。

全国重症心身障害日中活動支援協議会

全国児童発達支援協議会○児童発達支援センターの一元化後の人員基準及び報酬は、福祉型と同一とすること。なお、現行福祉型の人員
10 配置 ４：１では、多様な子どもたちへの適切な支援が難しいため、障害種別一元化後は３：１の人員配置基準 全国児童発達支援協議会
として、専門職である保育士や児童指導員に加え、PT/OT、ST、心理、看護師等の配置が必要。

92

関係団体ヒアリングにおける主な意見（児童発達支援）
11 ○通園部門を将来的にはインクルージョン化の方向で検討も必要。

全国児童発達支援協議会○通所支援（児童発達支援等）部分とセンターの地域支援機能部分とは人員配置を分けることが必要。地域支援機
能部分には、多様な障害に対応できる高度の専門性が求められることから、保育所等訪問支援や障害児相談支援だ
けでなく、インクルージョン推進のためのコーディネーターや専門職（保育士、PT／OＴ、ST、心理、ソーシャル
12
全国児童発達支援協議会
ワーカー等）の配置が必要。地域によっては中核機能を担う職員を単独で確保することが困難であることから、通所支援部分と兼務を可能とする。NICUやGCU退院後、こども家庭センターの保健師と連携してサポートを進めるには、2歳未満の子どもと保護者（家庭）の受け入れに対する手厚い評価をする必要がある。

○総合支援型を基本として支援時間で評価するべきであり、そのために、個別支援型（トータルアセスメント）、
13 短時間グループ型（２時間から３時間）、総合支援型（４時間以上の支援、給食も行うる）など見直しを行う必要 全国児童発達支援協議会がある。
○個別支援のみを提供する場合でも集団支援と同じ単位となっている人員配置基準や報酬単位について、集団支援
14 と個別支援との単位を分けるべき（個別支援単位の導入）。なお、個別支援のみの事業所の場合は、集団を前提と 全国児童発達支援協議会
した現行の10：2の人員配置基準を根本的に見直す必要がある。
15○加配加算は本来の目的どおり集団支援を行うための加算であることを明示した上で、個別や小規模集団（５人以
全国児童発達支援協議会下）での支援の場合には、加配できないようにするなどの要件を課すべき。

16○産休・育休中の児発管の代替を確保することも難しく、また急に退職してしまった際の児発管の配置を柔軟にす
全国児童発達支援協議会
るなどの見直しが必要。

17 ○一定の質的評価をされている「専門的支援の対象職種」が児発管となった場合の報酬の積み増し。

全国児童発達支援協議会○現行の障害児通所支援は、保育所などの基礎集団と併用利用していたり、ニーズに応じて複数事業所と契約していたり、短時間で発達支援を提供していたりすることが多く1日定員10人でも50人を超える契約者がいることがあ18 る。これは、大人の障害福祉サービスの通所事業とは大きく異なり、アセスメントから支援計画の作成、保護者面 全国児童発達支援協議会
接や支援、地域の関係機関との連携作業量は膨大であり、障害児支援の特性を踏まえた作業に対する評価の検討が必要。
19 ○コロナ禍で始まったオンラインでの発達支援・家族支援を今後も提供できるよう継続すべき。

20

全国児童発達支援協議会○習い事のみの提供や適切な発達支援とは言えない預かりだけの事業所、家族支援や地域連携をしない事業所は、
全国児童発達支援協議会
障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス）ではなく、日中一時支援とするべき。

93

関係団体ヒアリングにおける主な意見（児童発達支援）
21○児童発達支援センターの一元化により、より高度な専門性が求められることから、専門職を配置した場合や、イ
日本知的障害者福祉協会
ンクルージョンの推進、地域支援の中核的な役割を担うことについて、報酬上の評価をすべき。

22 ○発達障害のある児童に対する支援内容の質的評価を事業所が積極的に取入れることにつながる施策を要望する。 日本自閉症協会○学習支援、ピアノや絵画等の支援のみを行っている事業所を適正化し、５領域への総合的な支援の実施を評価頂
23 きたい。専門性を有したサービス各事業所が提供するサービス・支援によって差別化・多様化を図った特徴ある事 全国介護事業者連盟
業所運営の重要性を踏まえた今後の報酬改定における見直しを検討頂きたい。
24 ○支援時間の長短を考慮した評価と併せて、個別支援や人員体制に対するきめ細かい評価を検討頂きたい。

全国介護事業者連盟

25○児童福祉法の障害児通所施設（児童発達支援・放課後等デイサービス等）において、聴覚・ろう重複障害児への全日本ろうあ連盟
集団支援等や地域全体をカバーする特化型の専門的な施設・事業所を評価をして頂きたい。

26○主たる対象重症心身障害児の場合、欠席時対応加算を600点（基本報酬の3割程度）まで増額。前々日、前日、当
全国重症児者デイサービス・ネットワーク
日キャンセル以外のキャンセルについても対象とする。上限を8日から月の半分15日まで拡充する。

27○主たる対象を重症心身障害児とする児発放デイは療育を目的としているが、常時見守り困難度の高さから、保護者からのニーズには生活支援の目的も大きいため、入浴ニーズに対応する加算を創設を希望。

全国重症児者デイサービス・ネットワーク○児童発達支援・放課後等デイサービスを実施している障害児通所支援事業等において、専門性の高い家族支援プ
28 ログラムを国としてより効果的に実施できるように促進していく必要があり、ガイドラインにおいて質の高い専門 日本発達障害ネットワーク
的な家族支援について示していただきたい。
29○事業所内相談支援加算は、現在、月1回となっており、プログラムの効果を踏まえた回数やより高い単価の加算
日本発達障害ネットワーク
を含めて見直しを行う必要がある。

30 ○障害児通所支援の施設基準にリハビリテーション専門職の職名記載をしてほしい。

31

日本発達障害ネットワーク○リハビリテーション専門職等、国家資格有資格者が児童発達支援管理責任者となる場合、報酬上の評価を検討し日本発達障害ネットワーク
てほしい。

94

関係団体ヒアリングにおける主な意見（放課後等デイサービス）
No

意見の内容

団体名

1

○特に学齢児が利用するという放デイの特性を踏まえた質の維持向上を実現するため、個別支援計画について
家庭、学校との連携を図ることを必須とするとともに、こども家庭庁から文部科学省へ放デイとの連携を強力 全国手をつなぐ育成会連合会に働きかけて頂きたい。

2〇放課後等デイサービスの利用頻度が増加し、反比例して保護者の対応力が低下してしまう悪循環が懸念される。こうした状況を改善するためにも、家庭において保護者への適切な関わり方などを伝達することを報酬で 全国手をつなぐ育成会連合会
評価して頂きたい。

3○放課後等デイサービスと学童保育との連携により適切な支援や資源の提供を行うべき。

4○総合支援型を基本として支援時間で評価するべきであり、そのために、個別支援型（トータルアセスメント）、短時間グループ型（２時間から３時間）、総合支援型（４時間以上の支援、給食も行うる）など見直し 全国児童発達支援協議会を行う必要がある。

5○個別支援のみを提供する場合でも集団支援と同じ単位となっている人員配置基準や報酬単位について、集団支援と個別支援との単位を分けるべき（個別支援単位の導入）。なお、個別支援のみの事業所の場合は、集団 全国児童発達支援協議会を前提とした現行の10：2の人員配置基準を根本的に見直す必要がある。

6○加配加算は本来の目的どおり集団支援を行うための加算であることを明示した上で、個別や小規模集団（５全国児童発達支援協議会人以下）での支援の場合には、加配できないようにするなどの要件を課すべき。

7○学校との連携など条件を付けて上で、長時間支援している場合には１日単価（もしくは時間単価）で請求できるようにすることが必要である。また、義務教育終了後行き場所がない障害児や引きこもり気味の障害児も 全国児童発達支援協議会
通えるよう、学籍ではなく年齢で利用できる事業に基準を見直すべきである。

8○コロナ禍で始まったオンラインでの発達支援・家族支援を今後も提供できるよう継続すべき。

9○習い事のみの提供や適切な発達支援とは言えない預かりだけの事業所、家族支援や地域連携をしない事業所
全国児童発達支援協議会
は、障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス）ではなく、日中一時支援とするべき。

全国自立生活センター協議会

全国児童発達支援協議会○放課後等デイサービスにおいては、個別支援、集団行動を通じた支援、預かりの役割等、多様なサービスが10 提供されている。個別のアセスメントの充実によるサービスの質の向上を図り、機能と役割に応じた報酬体系 日本医師会とし、医師からの情報提供を踏まえたアセスメントの実施等の連携強化を図って頂きたい。

95

関係団体ヒアリングにおける主な意見（放課後等デイサービス）
11 ○子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制を充実すべきである。 きょうされん○児童発達支援・放課後等デイサービスを実施している障害児通所支援事業等において、専門性の高い家族支
12 援プログラムを国としてより効果的に実施できるように促進していく必要があり、ガイドラインにおいて質の 日本発達障害ネットワーク
高い専門的な家族支援について示していただきたい。
13○事業所内相談支援加算は、現在、月1回となっており、プログラムの効果を踏まえた回数やより高い単価の日本発達障害ネットワーク
加算を含めて見直しを行う必要がある。

14○質の高い支援サービスについて国として示すとともに、それらの支援をすることに対する運営上の要件とし
日本発達障害ネットワークて、人員配置基準を５：１から４：１にすると同時に報酬単価の引き上げ等が必要である。

15 ○エビデンスに基づいた支援手法を習得した経験豊富な職員の確保のための十分な加算の創設が必要である。 日本発達障害ネットワーク

16○重心児を対象とした児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、定員増に対して適切な人員配置ができ
全国医療的ケア児者支援協議会
るよう、定員６名以上での報酬単価を上げるべき。定員10名まで、現在の定員5名の報酬単価として頂きたい。

17 ○支援時間の長短を考慮した評価と併せて、個別支援や人員体制に対するきめ細かい評価を検討頂きたい。

全国介護事業者連盟

18○児童福祉法の障害児通所施設（児童発達支援・放課後等デイサービス等）において、聴覚・ろう重複障害児
全日本ろうあ連盟
への集団支援等や地域全体をカバーする特化型の専門的な施設・事業所を評価をして頂きたい。

19○主たる対象重症心身障害児の場合、欠席時対応加算を600点（基本報酬の3割程度）まで増額。前々日、前日、
全国重症児者デイサービス・ネットワーク
当日キャンセル以外のキャンセルについても対象とする。上限を8日から月の半分15日まで拡充する。

20○主たる対象を重症心身障害児とする児発放デイは療育を目的としているが、常時見守り困難度の高さから、
全国重症児者デイサービス・ネットワーク
保護者からのニーズには生活支援の目的も大きいため、入浴ニーズに対応する加算を創設を希望。

96

関係団体ヒアリングにおける主な意見（強度行動障害）
No

意見等の内容団体名

1○熟練した重度訪問介護従業者による同行支援の対象者は、「採用からおよそ6ヶ月」の要件を撤廃して頂きたい。 全国自立生活センター協議会
特に、強度行動障害のある方の介護に入る場合は、勤務経験が半年以上の方も対象に含めて頂きたい。。また、地域移行後すぐの場合は、集中加算の導入をお願いしつつ、報酬もまだ不十分なので、170％から195％に引き上げて
頂きたい。

2

○行動援護サービスの拡大については家庭内利用を強度行動障害状態への移行防止メニューとして位置付けるといった取組を進めて頂きたい。

全国手をつなぐ育成会連合会

3○強度行動障害や医療ニーズの高い利用者に対する評価について、現場での負担を考慮し、現状より軽度な利用者に対する評価拡充を検討頂きたい。

全国介護事業者連盟

4○強度行動障害の人は緊急時であってもサービス利用を断られる事例もあり、対応できる人材の確保および支援に見合う報酬の設定が不可欠。

全国手をつなぐ育成会連合会

5○人材養成研修をより実践的なものとすることを前提に、たとえば重度障害者支援加算（個別サポート加算）を再編し、行動障害関連項目の点数に応じて傾斜配分する一方、加配ではなく、現行の人員配置の中で必要な研修修了者がいれば加算を算定できるようにして頂きたい。

全国手をつなぐ育成会連合会

6○強度行動障害となることを予防する施策を要望する。

日本自閉症協会

7○強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査及び実態把握を求める。行動関連項目10点以上の一律の加算ではなく、行動関連項目の点数・受け入れ人数に応じて加算の区分を設け、受け入れの拡充を図ることを求める。

全国地域生活支援ネットワーク

8○障害の種別に関係なく日生具、住宅改修等は、状況に応じ地域移行を検討する際に受け入れ自治体で検討し、自治体で中古品の取扱いがあれば、それを活用するなど柔軟に対応して頂きたい。また強度行動障害のある方が地域移行していく場合は、亡くなった後の対策も考慮に入れて頂きたい。

全国自立生活センター協議会

9○強度行動障害対象者について、行動関連項目10点以上だけでなく、より支援困難度の高い人に標準的支援を提供することに報酬上高い評価を。 支援困難度の高い基準として、15点～18点（この範囲のどこかの点数）以上が妥当だと考える。これらのメリハリだけでは不十分で、事業所等のOJTを促進、地域の体制整備構築について早急な実現を求める。

全日本自閉症支援者協会

10○強度行動障害の判定とはならなくても、行動障害で支援が困難な人には、手厚い支援ができるよう、また、事業所で利用を受け入れられるような報酬となるよう引き上げを要望する。

日本自閉症協会11○強度行動障害となることを予防する施策を要望する。

日本自閉症協会97

関係団体ヒアリングにおける主な意見（強度行動障害）
No

意見等の内容団体名

12○行動関連項目10点未満でも、行動障害があることで社会生活上支援を要する人への人的・環境的支援を。

DPI日本会議13○重度障害者支援加算の対象者は幅が広いことのメリットもある（たとえば、改善しても支援の手を抜かない）と承知しているが、行動障害の状態が激しい人が受け入れられずに取り残されることが無いよう、行動関連項目の点数が高い人の受け入れを行い適切に対応する事業所への評価を取り上げてほしい。

日本発達障害ネットワーク

14○広域的支援人材に該当する「強度行動障害に関する支援経験が豊富で技術的支援を行える支援人材」は、現在は専業ではなく、事業所の業務を行いながら、依頼に対応している場合も多い。このような職員が現場を離れて求められる役割を果たすためには、派遣を依頼する側・送り出す側の事業所に対して、何らかの報酬上の手当が必要であるため、今回の改定作業において取り上げて頂きたい。

日本発達障害ネットワーク

98