農地法に基づく意見聴取・農業振興地域の整備に関する法律に基づく諮問について

はじめに◆ 農地法では、農地を農地以外のものにする（以下、農地転用という）、農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため権利を移動することを規制している。農地を転用する場合、あるいは、転用目的で農地・採草放牧地の権利を移動する場合は、原則、北海道知事等の許可が必要とされている。
◆ 農地転用・農地転用目的による権利を移動するための許可手続きにおいて、農業委員会は農業委員会ネットワーク機構（以下、北海道農業会議という）に意見を聴かなければならない（以下、意見聴取という）とされている。
◆ 農業委員会から北海道農業会議に対して行う意見聴取は、農地法が根拠となる場合以外にも、農業経営基盤強化促進法、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律が根拠となる場合がある。

意見聴取（諮問）が必要となるもの（一覧）１【農地法第４条・第５条】（農地法に基づく農地転用）
農地転用の許可申請があった場合に、農業委員会は北海道農業会議に対して意見聴取を行う。

２【農地法第１８条】（賃貸借の解約の許可）
農地の賃貸借の解約について、許可をしようとする場合に、許可権者は北海道農業会議に対して諮問を行う。

３【農振法第１５条の２】（農用地区域内における開発行為の許可）
３０アールを超える農地が含まれる開発行為について許可をしようとする場合に、許可権者は北海道農業会議に対して諮問を行う。
４【基盤法第１２条】（農業経営改善計画に基づく農地転用）
農地転用が伴う農業経営改善計画について農業委員会が北海道知事に協議を行う場
合に、農業委員会は北海道農業会議に対して意見聴取を行う。

５【農山漁村活性化法第５条】（活性化計画に基づく農地転用）
農地転用が伴う活性化計画について北海道から農業委員会に対して意見聴取があった場合に、農業委員会は北海道農業会議に対して意見聴取を行う。
６【農山漁村活性化法第８条】（所有権移転等促進計画に基づく農地転用）
農地転用が伴う所有権移転等促進計画について農業委員会が決定をする場合に、農業委員会は北海道農業会議に対して意見聴取を行う。
７【みどりの食料システム法第２１条】（特定環境負荷低減事業活動実施計画に基づく農地転用）
農地転用が伴う特定環境負荷低減事業活動実施計画について北海道から農業委員会に対して意見聴取があった場合に、農業委員会は北海道農業会議に対して意見聴取を行う。

８【みどりの食料システム法第３９条】（基盤確立事業実施計画に基づく農地転用）
農地転用が伴う基盤確立事業実施計画について北海道から農業委員会に対して意見聴取があった場合に、農業委員会は北海道農業会議に対して意見聴取を行う。

農地法に基づく意見聴取・農業振興地域の整備に関する法律に基づく諮問について＜ポイント＞◇農地転用の許可・不許可の判断に係わりなく、転用許可申請があった場合、農業委員会は北海道農業会議に対して意見聴取しなければならない。
◇意見聴取が必須の事案は、農地法上、30アールを超える農地を転用する場合とされている。しかしながら、平成28年北海道農業会議総会において決定された申し合わせ（次頁参照）に基づき、30アール以下の農地を転用する場合であっても、以下※１～３のいずれにも当てはまらないときは、北海道農業会議に対して意見聴取を行っていく必要がある。
※１転用目的が、農業用施設・農畜産物処理加工施設・農畜産物販売施設のいずれかに該当する。
※２転用目的が、農家住宅であり、なおかつ、農地区分が第１種農地・甲種農地・第２種農地のいずれかに該当する。
※３申請地の農地区分が第３種農地である。

農地法第４条
農地法第５条第四条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。
３ 農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があつたときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。
４ 農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（同項の申請書が同一の事業の目的に供するため三十アールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（以下「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。
５ 前項に規定するもののほか、農業委員会は、第三項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

第五条 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。
次項及び第四項において同じ。）にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。
３

第三条第五項及び第六項並びに前条第二項から第五項までの規定は、第一項の場合に準用する。

農地法に基づく意見聴取・農業振興地域の整備に関する法律に基づく諮問について

農地法第４・５条に係る３０ａ以下の農地転用に関する
北海道農業会議への意見聴取に係る申し合わせ

転用面積が30アールを超えている

平成２８年３月８日
北海道農業会議第８０回総会決定

農地法等の改正に伴い、これまで行われていた北海道農業会議への農地転用に関する諮問が、平成２８年４月より、農業委員会から北海道農業会議（北海道農業委員会ネットワーク機構）への意見聴取となった。
このうち、農地面積が３０ａ以下の農地転用に関する意見聴取については、「農業委員会は（中略）意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる」と任意業務として位置づけられた一方、法改正の際には、「現場から距離を置いたところで判断するという農地転用許可制度の基本的な考えに鑑み、農業委
員会は都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見聴取が義務化されていない３０ａ以下の農地についても、その意見聴取を活用できることの周知を図る」旨、参議院において付帯決議がされた経緯にある。
我々北海道の農業委員会組織は、これまでと同様に優良農地等の確保と無秩序な農地転用の防止をすすめるため、法により意見聴取が任意とされている３０ａ以下の農地転用案件について、下記によりその一部を意見聴取の対象とすることをここに申し合わせる。
記

１３０ａ以下の農地転用案件について、農業委員会が農地法第４条・第５条に基づき意見を述べる際には、原則として北海道農業会議の意見を聴取するものとする。
ただし、以下の案件については、意見聴取の対象から除外できるものとする。

(1) 転用の目的が農業用施設、農畜産物処理加工施設、または農畜産物販売施設である案件(2) 第１種農地・甲種農地・第２種農地において、転用の目的が農家住宅である案件(3) 第３種農地を転用する案件

転
用
事
案
転用面積が
30アール以下

意見聴取の要否を知るために、まず、転用面積をチェック！

意見聴取は「必須」

転用事案が、以下点
線囲み①～③のいずれかに該当する

意見聴取の対象から除外できる。※意見聴取
する・しないは意見聴取者の判断による。

転用事案が、以下点
線囲み①～③のいずれにも該当しない

意見聴取は「必要」◇ 転用面積が30アール以下であり、なおかつ、以下①～③のいずれかに該当する場合は、意見聴取の対象から除外できる。
① 転用目的が農業用施設・農畜産物処理加工施設・農畜産物販売施設のいずれかに該当する。
② 転用目的が農家住宅であり、なおかつ、農地区分が第１種農地・甲種農地・第２種農地のいずれかに該当する。
③ 申請地の農地区分が第３種農地である。
（平成28年３月８日 北海道農業会議第80回 申し合わせ）農地法に基づく意見聴取・農業振興地域の整備に関する法律に基づく諮問について【許可権者が農業委員会ではない（北海道・指定市町村・権限移譲を受けた市町村の）場合】＜転用する農地面積が４ha以下＞

転用事業者①転用許可申請書の提出

農業委員会（農業委員会総会にて審議）※１②意見聴取

北海道農業会議（常設審議委員会にて審議）※２

③回答

農業委員会

（農業委員会総会にて審議）※３④申請書類の進達・農業委員会の意見

許可権者(北海道・指定市町村・権限移譲市町村)⑤許可書等の交付

農業委員会⑥許可書等の交付

転用事業者

転用許可申請書を受理した日の翌日から７０日以内※に許可権者に対して申請書類を進達する。（北海道農業会議に意見聴取をする場
合）※北海道が定める標準処理期間。

※１：意見聴取の内容（申請内容を転用許可基準（立地基準・一般基準）に照らし合わ
せて満たしているか否かの確認）及び北海道農業会議へ意見聴取することを決定する。
※２：１月を除く毎月25日前後に開催される常設審議委員会において、農業委員会からの意見聴取事案について許可相当・不許可相当等について決定する。
※３：北海道農業会議からの意見を踏まえ農業委員会の意見を決定する。

☛ 事務処理に係る期間を短縮するために「農地法関係事務処理要領」（農林水産省経営局長・農林水産省農村振興局長）の第４.
１.（４）において、許可権者に対して送付する農業委員会の意見書は北海道農業会議の意見を踏まえて作成することとされている。また、北海道農業会議に意見を聴く前に、意見聴取の内容を決定しておく必要がある。農業委員会の意思決定の場は、農業委員会
総会のみであることから、転用許可申請書を受理してから許可権者に対して農業委員会の意見書を送付するまでの間に、少なくとも農業委員会総会を２回開催しなければならないこととなる。２回の農業委員会総会を経るとなると相当な期間を要することが想定され、当該期間を短縮するためには１度の農業委員会総会において前述の内容すべてを決定しておく方法が挙げられる。この場合、上図の「農業委員会☆」の段階で、①北海道農業会議に意見聴取を行う旨の決定、②意見聴取の内容の決定、③農業委員会の意見と北海道農業会議の意見とが一致している場合に限り会長専決により農業委員会の意見として許可権者に対して意見書・申請書類を進達する旨の決定、を決定しておくことで「農業委員会◇」の段階における農業委員会総会を省略することができると感がられる。
なお、会長専決により処理した場合、次回の総会で報告する必要がある。

農地法に基づく意見聴取・農業振興地域の整備に関する法律に基づく諮問について【許可権者が農業委員会の場合】＜転用する農地面積が４ha以下＞

転用事業者①転用許可申請書の提出

農業委員会（農業委員会総会にて審議）※１②意見聴取

北海道農業会議（常設審議委員会にて審議）※２

③回答

農業委員会

（農業委員会総会にて審議）※３④許可書等の交付

転用事業者※１：意見聴取の内容（申請内容を転用許可基準（立地基準・一般基準）に照らし合わせて満たしているか否かの確認）及び北海道農業会議へ意見聴取することを決定する。
※２：１月を除く毎月25日前後に開催される常設審議委員会において、農業委員会からの意見聴取事案について許可相当・不許可相当等について決定する。
※３：北海道農業会議からの意見を踏まえ農業委員会の意見を決定する。

☛ 事務処理に係る期間を短縮するために「農地法関係事務処理要領」（農林水産省経営局長・農林水産省農村振興局長）の第４.１.（４）において、許可権者に対して送付する農業委員会の意見書は北海道農業会議の意見を踏まえて作成することとされている。また、北海
道農業会議に意見を聴く前に、意見聴取の内容を決定しておく必要がある。農業委員会の意思決定の場は、農業委員会総会のみであることから、転用許可申請書を受理してから許可権者に対して農業委員会の意見書を送付するまでの間に、少なくとも農業委員会総会を２回開催しなければならないこととなる。２
回の農業委員会総会を経るとなると相当な期間を要することが想定され、当該期間を短縮するためには１度の農業委員会総会において前述の内容すべてを決定しておく方法が挙げられる。この場合、上図の「農業委員会☆」の段階で、①北海道農業会議に意見聴取を行う旨の決定、②意見聴取の内容の決定、③農業委員会の意見と北海道農業会議の意見とが一致している場合に限り会長専決により農業委員会の意見として許可権者に対して意見書・申請書類を進達する
旨の決定、を決定しておくことで「農業委員会◇」の段階における農業委員会
総会を省略することができると感がられる。なお、会長専決により処理した場
合、次回の総会で報告する必要がある。

農地法に基づく意見聴取・農業振興地域の整備に関する法律に基づく諮問について＜ポイント＞◇農用地区域内において農業用施設の建築や土石の採取などの開発行為をする場合、あらかじめ開発行為の許可を受けなければならない。開発行為の許可を必要とする土地は、農地・採草放牧地に限定されておらず、農用地区域というエリアの中にあるすべての土地がその対象となっている。

◇開発行為の対象となる土地において30アールを超える農地が含まれている事業について、開発行為の許可をしようとするとき、許可権者は、あらかじめ、北海道農業会
議に諮問しなければならない。

農振法第１５条の２
第十五条の二 農用地区域内において開発行為（宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。）をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事（農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下この条において「指定市町村」という。）の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。
６ 都道府県知事等は、第一項の許可をしようとするとき（当該許可に係る開発行為が三十アールを超える農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。第十七条において同じ。）が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。
７ 前項に規定するもののほか、都道府県知事等は、第一項の許可をするため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

農用地区域

諮問は
「必須」

開発行為

諮問は
「任意」
含まれて
いない

含まれ
ている

開発行為の対象地
農地

30アールを超える農地が

農地法に基づく意見聴取・農業振興地域の整備に関する法律に基づく諮問について
農業委員会等が意見聴取（諮問）を行った場合、北海道農業会議は、常設審議委員会を開催し、審議の上、意見聴取を行った農業委員会等へ回答（答申）を行う。
（１）意見聴取（諮問）における提出書類等
農業委員会等は、意見聴取（諮問）を行う際は、以下の関係書類を作成し、北海道農業会議に提出するものとする。

４）提出先
電子メール 農地法第４条・第５条関係
4j5j@hca.or.jp
農振法第15条の２関係
15j@hca.or.jp
郵送先
一般社団法人 北海道農業会議〒060-0005 札幌市中央区北5条西6丁目 北海道通信ビル ５階

１）提出書類５）提出期限
【農地法第４条・第５条】（農地転用）① 農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見の聴取について② 農地法第４条関係調書（農地法第４条転用の場合）
農地法第５条関係調書（農地法第５条転用の場合）③ 転用事業計画書

（様式１）
（様式２）
（様式３）
（様式４）

【農振法第１５条の２】（開発行為の許可）① 農業振興地域の整備に関する法律第15条の２の規定に基づく諮問について （様式９）② 農業振興地域の整備に関する法律第15条の２関係調書（様式１０）③ 開発事業計画調書（様式１１）

２）提出部数

各１部

３）提出方法・郵送並びに電子メールの両方による提出（農地法第４条又は第５条に基づく意見聴取、農振法第15条の２に基づく諮問の場合）・郵送による提出（農地法第18条に基づく諮問の場合、基盤法第12条、
農山漁村活性化法第５条又は第８条、みどりの食料システム法第21条
又は第39条に基づく意見聴取の場合）

北海道農業会議が開催する常設審議委員会の開催日の10日前まで（必着）10日前の日が、土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前の平日（２）常設審議委員会での意見聴取（諮問）に係る説明
北海道農業会議に提出された意見聴取（諮問）事案については、原則、北海道農業会
議事務局がその内容説明を行う。
ただし、農業委員会等の意見聴取（諮問）者からの説明が必要と判断される事案については、説明のため、農業委員会等の意見聴取（諮問）者に対して常設審議委員会への出席を求めることがある。

（３）回答（答申）に関する通知方法
常設審議委員会における審議終了後、速やかに回答（答申）文書を通知するとともに、
北海道農業会議のホームページ上で公表する。

（４）常設審議委員会の開催日程と事務処理期間（目安）について
１）北海道農業会議が開催する常設審議委員会は、原則、毎月（１月を除く）25日とする。
２）事前に開催予定日を農業委員会等に通知する。
３）標準的な事務処理期間（目安）は以下のとおり。
毎月（１月を除く）
15日 意見聴取（諮問）関係書類等の受付締切
18日 常設審議委員へ意見聴取（諮問）関係調書
25日 常設審議委員会の開催及び審議
26日 回答（答申）書の発送並びに北海道農業会議ホーム
ページでの公表

（様式２）

農地法第４条関係調書
番
号

市町村名

字名

目的

計画内容
牛舎１５００㎡、牛舎９００㎡、エプロン
３００㎡、堆肥舎８００㎡、農作業機械
保管庫２００㎡、スラリータンク２基６
００㎡、作業用通路４００㎡（Ｗ１０ｍ
×Ｌ４０ｍ）
カラマツ２５０本/１０ａ

1

〇〇町

〇〇

農業用施設

2

〇〇町

〇〇

植林

3

〇〇町

〇〇

一般住宅

住宅１２０㎡、庭２８㎡、駐車場４０㎡（２台）、物置１２㎡、通路２０㎡（Ｌ２ｍ×Ｌ１０ｍ）

田面積

転用基準
区分
許可理由

土地利
用計画

転用者氏名

備考

4,700

農用地

農用地

（株）〇〇〇

農地所有適格法人

6,000

２種

農振地

〇〇森林組合

３種

都計

〇〇

畑面積

２２０

採面積

法４、（６）

〇〇

4

〇〇町

〇〇

営農型太陽
光発電設備

太陽光パネル（支柱）３２０本１２㎡、
受変電設備１０㎡、フェンス５０㎡

７２

１種

令１１（１）、①

農振地

〇〇

〇〇

5

〇〇町

〇〇

農家レストラン

店舗４００㎡、駐車場３００㎡（１５台）、花壇２０㎡、雪捨場８０㎡、緑地
８０㎡

８８０

１種

則３３、①

農振地

〇〇

〇〇

計

【記載について】①
ファイルは、Excel ファイルで作成すること。
② ② ファイル名は、「〇〇市町村 4」とすること。
③ セルの結合・マクロ機能・関数を使用しないこと。
④ タブを利用して複数のファイルを一つに集約しないこと。
⑤ ファイルの送信先は、「4j5j@hca.or.jp」

２２０

11,652

一時転用、転用期
間許可日～３年
間、発電設備下部の農地３２００㎡（作付作物：高麗人参）（様式３）

農地法第５条関係調書
番
号

市町
村名

字名

契約内容

目的

1

〇〇
町

〇〇

使用貸借

農業用施
設

2

〇〇
町

〇〇

贈与

農家住宅

計画内容

田面積

牛舎１５００㎡、牛舎９００㎡、エプロン３００㎡、堆肥舎８００㎡、
農作業機械保管庫２００㎡、ス
ラリータンク２基６００㎡、作業用通路４００㎡（Ｗ１０ｍ×Ｌ４０ｍ）
住宅１２０㎡、駐車場６０㎡（３台）、物置２０㎡、庭６０㎡、通路
１２０㎡（Ｗ３ｍ×４０ｍ）

3

〇〇
町

〇〇

賃貸借

砂利採取

砂利採取量 30,000 ㎥

4

〇〇
町

〇〇

賃貸借

土採取

畑面積

採面積

区分

転用基準
許可理由

土地利
用計画

所有者
氏名

転用者
氏名

備考

□□
□□

非農地（４８０㎡）、農振法第15 条案件と関
連

□□
□□

４２２０

農用地

法５、（２）

農用地

〇〇
〇〇

３８０

１種

則３８及び則
３９、①

農振地

〇〇
〇〇

12,000

農用地

令１１（１）、①

農用地

〇〇ほ
か２名

□□
（株）

土採取量 12,000 ㎥

15,00０

農用地

令１１（１）、①

農用地

〇〇
〇〇

□□
建設

3,040

１種

則３５、④

農振地

〇〇
〇〇

（株）
□□

５９００

３種

一中高

〇〇
〇〇

〇〇土
地開発
公社

5

〇〇
町

〇〇

売買

流通業務
施設

事務所２４０㎡、倉庫３棟９００㎡、トラックターミナル１２００㎡、駐車場７００㎡（大型車１０台、普通車１５台）

6

〇〇
町

〇〇

売買

宅地造成

5000 ㎡（２５区画）、道路９００㎡（Ｗ５ｍ×Ｌ１８０ｍ）

8,000

一時転用、転用
期間令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇
日、砂利採取法
認可申請中、砂利採取販売業
一時転用、転用
期間令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇
日、砂利採取後の埋め戻し用土として適当（農
地復元用）

運送業

７

〇〇
町

８

〇〇
町

９

〇〇
町

〇〇

〇〇

〇〇

使用貸借

臨時駐車
場

〇〇イベントのための来場者用臨時駐車場２４００㎡（１２０
台）

２４００

１種

令１１（１）、②

農振地

〇〇
〇〇

〇〇実
行委員
会（代
表〇〇
〇）

売買

資材置場

建設用資材置場４０００㎡、大型車両旋回スペース１４００㎡

５４００

１種

則３５、⑤

農振地

〇〇
〇〇

□□組

売買

社会福祉
施設

養護老人ホーム１６００㎡、駐車場７００㎡（40 台）、花壇８０㎡、通路４００㎡（W２m×L２０
０ｍ）

４００

甲種

令１１（１）、②、
ニ

農振
地・調
整

〇〇
〇〇

□□社
会福祉
法人

計

【記載について】① ファイルは、Excel ファイルで作成すること。
② ファイル名は、「〇〇市町村 5」とすること。
③ セルの結合・マクロ機能・関数を使用しないこと。
④ タブを利用して複数のファイルを一つに集約しないこと。
⑤ ファイルの送信先は、「4j5j@hca.or.jp」

8,000

4８,７４
0

一時転用、転用
期間令和５年６月１日～６月１９日
建設業、既存施
設の拡張（既存施設 18,000㎡）
社会福祉事業、都市計画法開発行為許可申請中、非農地（２３８０㎡）

（様式４）

転用事業計画書
転用者

意見
聴取
調書
番号

市町
村名

所在
市町村

氏名

一般基準
・事業実施の確実性

主な業務
内容

申請地の概要(位置・地形・周辺の土地の現況等)

工期
（一時転
用
期間）

(資力信用・権利同意・他法令
許認可・土地造成のみ等)

・被害防除措置の妥当性
資金計画（土砂流出・集団農地分断・日照・通風等）

転用目的（理由）

・地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がないこと

４－１

４－２

〇〇
町

〇〇
町

〇〇町

〇〇町

□□
□□

□□
□□

酪農業

農業
（畑作）

申請地は、〇〇駅から北東方向に約５㎞に位置し、農業振興地域の整備に関する法律に基づく〇〇町で定める農業振興地域整備
計画における農用地
利用計画において、農用地等として指定している区域内の農地。
申請地は、〇〇役場から西方向に約８㎞に位置す る 農 振 農 用 地 区
域外、市街化調整区域内にある農地である。おおむね１０ha 以上の規模の一団の農地の区域内にあり、さらに、その区画の面
積、形状、傾斜及び土性が高性能農業機械による営農に適するものと認められる農地であ るこ と か ら、 甲 種 農地と判断される。

許可日～
令和２年１
２月３１日

令和２年
４月１日～
令和２年１
０月３１日

自己資金
25,000,000 円
融資
10,000,000 円

自己資金
6,000,000 円
融資
5,000,000 円

満たしている☑

満たしていない□※満たしていない場合は、その理由を記入すること満たしている☑

満たしていない□※満たしていない場合は、その理由を記入すること

農業経営規模拡大の意向に伴い現状の施設ではスペースが不足していることから、新たに牛舎・ス
タックサイロ等の農業用施設を整備するものである。
また、作業用通路等に関して
は、大型農業機械が行き交うために必要な幅員、方向転換するために必要な旋回場を含んだ必要最小限の面積となっている。

申 請 者は、 〇〇町に お い て 農業
(畑作)を営んでいる。現在は経営地から離れた集合住宅の一室を借りているが、通作時間がかかる
ことより、経営地そばに新築を希望している。

備
考

４－３

４－４

５－１

〇〇
町

〇〇
市

〇〇
市

〇〇町

〇〇市

□□市

□□
□□

□□
□□

□□
□
（株）

酪農業

会社員

運送業

申請地は、〇〇役場から北西に約１２㎞に位置する周囲を山林に囲まれ た農 振 農 用地
区 域 外 に あ り 、 １ ０ ha
未満の 小集団のなかにあり、農業公共投資事業の対象となったことがなく、 生産力 も低いことより、第２種農地と判断される。
申請地は、〇〇駅から南東から５００m 以内にある農地で あり、 農振農用地区域外に あるため 、 第２種農 地と判断される。
申請地は、〇〇市役所から南方向に約４㎞に位 置す る 農 振 農 用 地
区域外にある農地で、生産性が高く、おおむ
ね１０ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であること
より、第１種農地で判
断される。

令和２年１
１月１日～
令和１２月
１５日

許可日 ～
令和 2 年
１１月３０
日

令和２年
６月１日～
令和３年
９月３０日

自己資金
6,500,000 円

満たしている☑

満たしていない□※満たしていない場合は、その理由を記入すること

自己資金
10,000,000 円
融資
4,500,000 円

自己資金
87,000,000 円

満たしている☑

満たしていない□※満たしていない場合は、その理由を記入すること満たしている☑

満たしていない□※満たしていない場合は、その理由を記入すること

申請者は高齢により経営規模の縮小をしており、当該地は山林の地目に囲まれた農地で、水はけが悪く、傾斜地であって、生産性が低い農地である。鳥獣害の被害もあり、担い手もいないことより、植林し土地を管理することはやむを得ないと判断している。

申請地以外に４候補の土地があがったが、地権者の同意を得られな
い、生活に必要不可欠な水道管が整備されていない、 必要な面積を確保できないことより、また、地盤が弱いことより住宅建築に適さないことより、事業目的を達成できる土地が申請地以外にない。

近年、宅配便取扱個数が増加傾向にあり、倉庫の増設が喫緊の課題となっている。物流の効率化より、幹線道路（道道〇号）沿いにあって、必要な事業面積を確保できる
申請地に代わる土地は周辺にな
い。

５－２

５－３

※

〇〇
市

〇〇
町

□□市

〇〇町

（株）
□□
□

〇〇
土地
開発
公社

医薬品等
の販売業

住宅用地
の造成と
分譲等

申請地は、〇〇駅から北東へ約１．２㎞に位置す る 農 振 農 用 地 区
域外にあり、水管及びガス管の２種類が埋設されている道路（幅員約６メートル）の沿道の区域にあって、容易にこれらの施設の便益を享受することができ、なおかつ、申請地からおおむね５００m 以内に、小学校及び病院があることから、第３種農地と判断される。
〇〇町役場の東へ約
１． ３ｋｍに 位置 する農用地区域外にあり、宅地化の状況が街区の面積に対し、40％を超
える６０％程度に達することから第３種農地と判断される。

許可日 ～
令和３年
５月３１日

自己資金
70,000,000 円

満たしている☑

満たしていない□

業務規模の拡大に伴い、販売店舗を整備する。

※満たしていない場合は、その理由を記入すること

許可日 ～
令和２年１
２月３１日

自己資金
42,000,000 円

満たしている☑

満たしていない□※満たしていない場合は、その理由を記入すること

当町の人口及び世帯数は年々増加しており、今後も宅地の需要は高くなる見通しであるため、住宅用地を造成し、分譲する。
なお、土地の造成を目的とする転用は原則認められないが、農地法施行規則第５７条第１項第５号のネに該当していることを確認できている。

記入例のため、前ページの関係調書と対応しておりません。転用事業計画書には、すべての案件に関する事業計画を記入してください。

（様式 10）

農業振興地域の整備に関する法律第１５条の２関係調書
開発行為の内容
市町
村名

〇 〇
町

〇 〇
町

字名

〇〇

〇〇

開発行為
の目的

計画内容

工期

開発行為後の土地
または建築物の用
途

令和２年５
月１日～令
和３年４月
３０日

牧草畑

土石等の
採取

砂利採取 20,000 ㎥

建築物の
新築

牛舎 1500 ㎡、牛舎 900 ㎡、
エプロン 300 ㎡、堆肥舎 800
許可日～令㎡、農作業機械保管庫 200
和２年１１㎡ 、ス ラ リ ータ ン ク ２ 基
月３０日
600 ㎡、作業用通路 400 ㎡（Ｗ10ｍ×Ｌ40ｍ）

計【記載について】① ファイルは、Excel ファイルで作成すること。
② ファイル名は、「振興局名 15」「〇〇市町村 15」とすること。
③ セルの結合・マクロ機能・関数を使用しないこと。
④ タブを利用して複数のファイルを一つに集約しないこと。
⑤ ファイルの送信先は、「15j@hca.or.jp」

現
況
地
目

面積
(㎡)

農用地利用
計画で指定さ
れた用途

所有者

開発行為者

主な業務内容備考

原野

11,000農地〇〇〇〇（株）□□産業

砂利採取・販売

砂利採取
法認可申
請中

酪農業

農地法第
５条案件
と 関 連
（ 農 地
4,220
㎡）、〇〇
資金

採
草
放
牧
地

牛舎等

２件

480

11,480

農業用施設
用地

〇〇〇〇

〇〇〇〇

（様式１１）
開発事業計画調書
開発行為者
番
号

１

所在
市町
村

〇〇
町

氏名

（有）
□□
組

主な業務
内容

土砂採
取・土木
工事請負

申請地の概要

農用地利用計画における位置・状況〇〇市街地より道道□□号線
を北へ５㎞に位置する、南側は畑に面し、他は山林に囲まれた原野

農用地区域の外縁部に位置し、開発行為後、牧草畑として整備することから、農用地利用計画に与える影
響はない。

工期

許可日～
令和３年５
月３１日

以下
余白

【記載について】① 電子メールで送信する際には、ファイル名を「振興局名開発」「〇〇市町村開発」とすること。
ファイルは、Word・一太郎・Excel のいずれかとすること。
② ファイルの送信先は、「15j@hca.or.jp」

資金計画

開発行為の目的（理由）自己資金
5,000 千円

工事用の土を確保するために行うものであり、表土は開発行為区域内に一時堆積し、隣接農地と同じ高さになるよう、土を採取し、表土を埋め戻し、牧草畑を造成する。なお、造成地は隣接農業者と賃貸借契約を結ぶ予定。

備考