物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

２０２３年６月
経 済 産 業 省
農 林 水 産 省
国 土 交 通 省
効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者（運送・倉庫等）、着荷主事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施することが必要である。発荷主事業者、物流事業者及び着荷主事業者は、次に掲げる諸事項に取り組むことを通じて、物流の適正化・生産性向上を図るものとする。

１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
荷主事業者は、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握する。
※荷待ち時間1とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）を指す。
※附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務をいう。
②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル
荷主事業者は、物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせてはならない。
荷主事業者は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内とする。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となった、あるいは既に２時間以内となっている荷主事業者は、目標時間を１時間以内と設定しつつ、更なる時間短縮に努める（※）。
また、荷主事業者は、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない2。
1

荷待ち時間のうち、物流事業者都合による早期到着等は荷主事業者による把握及び削減が困難であるため、荷主事業者においては荷主都合による荷待ち時間を把握することとする。なお、中・大型トラックによる運送については、トラック運送事業者において、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年運輸省令第 22号）第 8 条に基づき、荷主都合による荷待ち時間が 30 分以上あった場合や荷役作業、附帯業務を行った場合は乗務記録に記載することが義務付けられている。
2 荷主事業者が、貨物自動車運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為（違反原因行為）を行っていることが疑われる場合、当該荷主事業者は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）附則第 1 条の1

※トラックドライバーの１運行の平均拘束時間のうち、荷待ち、荷役作業等にかかる時間は計約３時間と推計される3。これを各荷主事業者の取組によって１時間以上短縮することを基本的な考え方とする。
③物流管理統括者の選定
荷主事業者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任する。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行う。
④物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善する。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
■運送契約4の適正化⑤運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とする5・6。
⑥荷役作業等に係る対価
荷主事業者は、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払う。
⑦運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則としなければならない7。

2 に基づき、国土交通大臣による働きかけ、要請、勧告・公表の対象となる。なお、違反原因行為としては、「長時間の荷待ち」や「依頼になかった附帯業務」、「運賃・料金の不当な据置き」等があげられる。
3国土交通省「トラック輸送状況の実態調査（令和 2 年度）」
4 多くの場合、着荷主事業者が輸送条件（納品場所や納品時刻等）を指定し、これに基づき発荷主事業者が輸送を手配しているが、着荷主事業者が輸送を手配する場合（引取り物流）も存在する。
5 トラック運送業における書面化推進ガイドライン（平成 26 年 1 月 22 日、平成 29 年 8 月 4 日改訂）https://www.mlit.go.jp/common/001195720.pdf
6 標準貨物自動車運送約款（平成 2 年運輸省告示第 575 号）
https://www.mlit.go.jp/common/001280957.pdf
7 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示（令和 2 年国土交通省告示第 75 号）においては、待機時間が 30 分を超える場合や、積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受することとされている。
2

⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁する8。
⑨下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑤から⑧までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する9。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑩異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象10が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①予約受付システムの導入
トラックの予約受付システムを導入し、荷待ち時間を短縮する。
②パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減する。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却する。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討する。
③入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置する。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組む。

8

荷主（元請を含む。
）が貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）附則第 1 条の 2 に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表の対象となる。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000011.html
9 公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」（平成 29 年 3 月 9 日、令和 4 年 12 月 26 日改定）においては、「適正取引確保や安全義務の観点から、全ての取引について、原則、2 次下請までに制限する。なお、2 次下請は荷主からみて 3 つの事業者が取引に関与している状況をいう。
」とされている。
10 「異常気象時」の目安は国土交通省「台風等による異常気象時下における輸送の目安」によるものとする。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330342.pdf
3④検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減する。
⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
パレットの活用に当たり、これからパレット化を図る荷主事業者は、平面サイズ1,100mm×1,100mm のパレットの導入を優先的に検討する。パレット化実施済みの荷主事業者がパレット標準化を行うに当たっては、取り扱う製品等に留意しつつ、平面サイズ1,100mm×1,100mm のパレットの採用を検討する11。
物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン12」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意する。
⑥輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等を実施する。
⑦共同輸配送の推進等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率を向上する。
■運送契約 4 の適正化
⑧物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設ける。
⑨高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用する。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払う。

11

官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会 中間とりまとめ（令和 4 年 6 月）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001487773.pdf
12 物流情報標準ガイドライン
https://www.lisc.or.jp/
4

⑩運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮する13とともに、働き方改革14・15や輸送の安全性の向上16等に取り組む物流事業者を積極的に活用する。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑪荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。

13

国土交通省自動車総合安全情報 行政処分情報
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
14 賛同企業リスト（「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト）https://white-logistics-movement.jp/list/
15 運転者職場環境良好度認証制度 認証事業者（自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」
https://www.untenshashokuba.jp/?page_id=2597
16 公益社団法人全日本トラック協会「G マーク制度について」
https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html
5２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷造り等出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮する。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻を設定する。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供する。例えば、出荷オーダー確定が当日になった場合、輸送手段を見込みで確保する必要が生じ、急な輸配送依頼や荷待ち時間の発生につながるため、可能な限り出荷の前日以前に出荷オーダーを行う。
②物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組を実施し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促す。
③発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施する。
④混雑時を避けた出荷道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間を分散させる。
⑤発送量の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量を適正化する。

6

３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保する。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取り物流）等により、物流負荷の軽減に取り組む。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注を適正化する。
発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシングを用意している場合（２．（２）②参照）には、それを活用する。
②着荷主事業者側の施設の改善
倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等を行い、荷待ち・荷役作業等の時間を削減する。
③混雑時を避けた納品道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散させる。
④巡回集荷（ミルクラン方式）
着荷主事業者が車両を手配し、各取引先の軒先まで巡回して集荷する巡回集荷（ミルクラン方式）の方が、より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主事業者との合意の上で、これを導入する。

7

４．物流事業者の取組事項（１）実施が必要な事項
・共通事項■物流業務の効率化・合理化①業務時間の把握・分析
荷主事業者による取組の前提として、運送時間、庫内作業時間、入出庫に係る荷待ち時間及び荷役作業等（積込み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握・分析し、物流業務の問題・課題を明らかにするなど、生産性向上に向けた改善活動を実施する。
■労働環境改善に資する措置②長時間労働の抑制
荷主事業者等からの依頼を受ける時点で、労働基準法令等を遵守できるかどうか確認するとともに、他社に運送・保管等を委託する場合にあっては、委託した下請事業者が労働基準法令等を遵守できるかどうか確認する。労働基準法令等を遵守できない事例が確認された場合には、原因分析、改善策の検討を行った上で、荷主事業者等との協議を実施する。
■運賃の適正収受に資する措置③運送契約の書面化運送契約は書面又はメール等の電磁的な方法を原則とする17・18。
④運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則としなければならない19。
⑤コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映に向けた取組
労務費や燃料費等の運送に係るコスト上昇分や、運送契約に含まれない荷役作業等への対価、高速道路料金、船舶運賃等の実費については、実運送事業者や倉庫事業者が収受すべきものとして、荷主事業者等に対し、必要コスト負担について申し入れ、運送・保管・取引条件の見直し提案などの協議を実施する。
また、他のトラック運送事業者に運送を委託する場合にあっては、当該事業者は、委託先の下請事業者が実運送事業者に対して実運送に係る必要な対価を適正に支払っているか確認する。
⑥契約内容の見直し
運送・保管実態等と契約内容が整合していない場合、契約内容の見直しを実施する。

17

トラック運送業における書面化推進ガイドライン（平成 26 年 1 月 22 日、平成 29 年 8 月 4 日改訂）https://www.mlit.go.jp/common/001195720.pdf
18 標準貨物自動車運送約款（平成 2 年運輸省告示第 575 号）
https://www.mlit.go.jp/common/001280957.pdf
19 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示（令和 2 年国土交通省告示第 575 号）においては、待機時間が 30 分を超える場合や、積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受することとされている。
8⑦下請取引の適正化
下請に出す場合、③から⑥までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する20。
・個別事項（運送モード等に応じ、実施することが求められる事項）■労働環境改善に資する措置⑧荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握
トラック運送事業者は、荷主都合による荷待ち時間が 30 分以上あった場合や荷役作業等を行った場合は乗務記録に記載し、最低１年間は保存する21・22。
なお、荷待ち時間等の把握にあたっては、デジタル式運行記録計を活用することにより、客観的な把握に努める。
■運賃の適正収受に資する措置⑨トラック運送業における多重下請構造の是正
元請トラック運送事業者は、下請トラック運送事業者の名称や運送内容等を整理したリストを作成し、実運送事業者を含む下請構造の把握に努める。
下請トラック運送事業者は、その運送のうち一部又は全部を他の事業者に請け負わせた場合、当該他の事業者の名称を請負元のトラック運送事業者に報告する。
⑩「標準的な運賃」の積極的な活用
トラック運送事業者は、「標準的な運賃」の考え方を活用し、自社の人件費、燃料費、車両償却費等のコストを計算の上、自社運賃を算出し、荷主事業者と積極的に交渉する。なお、荷主事業者との交渉にあたり、交渉力が十分に備わっていないトラック運送事業者は、全国の運輸支局等に設置するトラック輸送適正取引推進相談窓口23や、国土交通省ウェブサイト上に設置した目安箱24を適宜活用する。

20

公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」（平成 29 年 3 月 9 日、令和 4 年 12 月 26 日改定）においては、「適正取引確保や安全義務の観点から、全ての取引について、原則、2 次下請までに制限する。なお、2 次下請は荷主からみて 3 つの事業者が取引に関与している状況をいう。
」とされている。
21
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年運輸省令第 22 号）第 8 条
22
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成 15 年 3 月 10 日）第 8 条
23 トラック輸送適正取引推進相談窓口
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000004.html
24 荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000043.html
9

（２）実施することが推奨される事項
・共通事項■物流業務の効率化・合理化①物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について、業種分野横断的・業種分野別の物流標準化に関するアクションプラン・ガイドラインを踏まえ、荷主事業者に積極的に提案することにより標準化を推進する。パレットの活用に当たっては、取り扱う製品等に留意しつつ、平面サイズ 1,100mm×1,100mm のパレットの導入を優先的に検討する。また、物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン25」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意する。
■運賃の適正収受に資する措置②賃金水準向上
賃金の原資となる運賃・料金の適正収受を進め、労働者の賃金水準の向上に取り組む。出
来高払いや残業代に依存する給与体系を見直し、基本給を向上させるなど、賃金水準の向上に努める。
・個別事項（運送モード等に応じ、実施することが求められる事項）■効率化に資する措置③トラックの予約受付システム等の導入
トラック運転者の荷待ち時間を削減するとともに、電子伝票を導入する等により、事前に入出庫情報を把握し、庫内作業の効率化を図る。
トラック運送事業者は、配車計画システム等を活用した効率的な配送ルートの設定による輸送の効率化に取り組む。
④共同輸配送の促進、帰り荷の確保
共同で輸配送を実施することにより、積載効率の向上に取り組む。また、片荷となっている場合には帰り荷を確保することとなり、空車回送の削減につなげる。
⑤倉庫内業務の効率化
自動化・機械化を進めるとともに、返品物流の減少や検品レスに向けた取組を荷主事業者と連携して進める。
⑥入出庫ロットの大口化、平準化、受発注時間の前倒し
入出庫ロットの大口化、物流波動の平準化、受発注時間の前倒し等を荷主事業者と連携して進める。

25

物流情報標準ガイドライン
https://www.lisc.or.jp/10■労働環境改善に資する措置⑦モーダルシフト、モーダルコンビネーションの促進トラックで輸送していた貨物について、荷主事業者に積極的に提案を行い、大量輸送が可能な鉄道と船舶を活用して輸送するよう取り組む。
船内でのトラックドライバーの休憩環境の整備に取り組む。
⑧中継輸送の促進
トラック運送事業者は、運転者の日帰り運行を可能とし、労働環境の改善を図るため、中継輸送に積極的に取り組む。
⑨高速道路の積極的な利用
トラック運送事業者は、運転者の拘束時間等を削減するため、高速道路を積極的に利用する。
また、高速道路料金については、運賃とは別に実費として収受するよう、荷主事業者に対して申し入れる。
⑩作業負荷軽減等による労働環境の改善
自動化・機械化やパレット化により、荷役作業の負荷軽減や時間削減を図る。特に、重量物を人力で持ち上げることを回避することや、物流拠点における深夜労働等の削減に取り組む。
⑪働きやすい職場認証制度及びＧマーク制度の推進
トラック運送事業者は、働き方改革や輸送の安全性の向上等を図るため、「ホワイト物流」推進運動に参加26するとともに、「運転者職場環境良好度認証制度」（働きやすい職場認証制度）の認証27や、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）における「安全性優良事業所」としての認定28を積極的に受ける。
■運賃の適正収受に資する措置⑫下請取引の相手方の選定
下請トラック運送事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮29するとともに、働き方改革 26・277 や輸送の安全性の向上 288 等に取り組む下請トラック運送事業者を積極的に活用する。

26

賛同企業リスト（「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト）
https://white-logistics-movement.jp/list/
27 運転者職場環境良好度認証制度 認証事業者 | 自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」
https://www.untenshashokuba.jp/?page_id=2597
28 公益社団法人全日本トラック協会「G マーク制度について」
https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html
29 国土交通省自動車総合安全情報
行政処分情報https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
11５．業界特性に応じた独自の取組
上記１．から４．までの取組について、業界特性上実施することができない事項については、代替となる取組を設定して実施することとする。また、上記１．から４．までの取組に加えて、業界団体や関係事業者間で物流の適正化・生産性向上のために合意した事項については、これを実施することとする。

12