市政報告 Vol.1 Norihito Okada

S mile Report
松山市議会議員

岡田のりひと発行：岡田教人事務所

Greetings

松山市道後緑台3-6

ごあいさつ

Parliamentary group

平成 26 年 4 月 27 日に行われました松山市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました岡田
のりひとでございます。
沢山の御支援を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。

会派についてそもそも会派って必要？

岡田のりひと（33歳）

市民の皆様からいただいた多くの期待に応えるために、市民にいちばん身近な存在として、しっかり市民の皆様の声に耳を傾け、前職の経験を生かしながら、松山市の発展のため誠心誠意努めさせていただきます。
さて、市議会議員となりすでに 3 カ月が経過しようとしております。公務員生活の中で培った福祉に関する知識を生かすために、市民福祉委員会に所属し、必要な予算が必要なところに措置され、効率よく、公正公平な視点で市民の皆様に提供したいという思いをもって、不慣れではありますが、全力で駆け抜けてまいりました。
私は、地方分権社会、住民による街づくりが推進される中、目先の施策をこなす行政ではなく、将来のリスクをしっかり見据えながら、その対応策について中長期的な目線で取組んでいくことが必要であることを念頭に今後も活動していきます。何より、これからの社会を作り上げていく働く世代、若者が政治（街づくり）に興味をもち、政治参加を促すために、今の松山市の現状をお伝えする責任があると考えていることから、議員活動報告紙【Smile】を発行することといたしました。

会派って必要なのか、という議論もありますが、私は市民の皆様の意見を議会に効率よく届けるためにも必要であると考えます。
例えば、3 人以上で構成される会派であれば、議員立法を行うことができたり、議会での発言の機会が増えたりします。要するに、自分達（市民の皆様）の意見・政策が通りやすくなるわけです。
私は会派に所属する中で、議員としての役目を果たしていきたいと考えております。下記のグラフは松山市の現状であります。
自由民主党議員団 12 名
公明党議員団 8 名
松山維新の会 9 名
フォーラム松山 3 名
日本共産党議員団 2 名
民社クラブ 2 名
新風会 2 名民主連合 2 名
ネットワーク市民の窓 2 名
松山を元気にする会 1 名

Keyword This! 今号のキーワード
政務活動費（せいむかつどうひ）ここ最近、いやこれまでも世間に注目されてきた政務活動費（旧名称：政務調査費）について説明します。

政務活動費とは地方自治法により認められている地方議員の調査研究活動などのために充てられる経費です。

2012 年の地方自治法の改正で政務調査費から名称が変わり、さらに、経費区分の中に「要請陳情等活動費」が加わり、調査研究以外にも使い道が拡大されました。
松山市においては、月額 102,000 円がその費用として支給されております。政務活動費の使途については、原資は皆様の税金でありますことから私はその使途も含めて皆様に説明のできる活動を行うことが議員としての責務と考えております。

〒790-0847愛媛県松山市道後緑台3-6 TEL：089-926-1055

FAX：089-926-1059

岡田教人事務所 メールアドレス：okada@okadanorihito.net ホームページ：http://okadanorihito.net/

S mile Report 岡田のりひと
松山市議会議員

市政報告 Vol.1

6月議会のご報告 一般質問27日5番バッター

会期期間6月19日〜7月8日

一般質問に立たせていただきました。
私は今回の選挙において、少子高齢化社会そして人口減少社会における少子化対策、晩婚化対策を講じることが、現行の社会保障制度および回復基調にある経済を維持・上昇させていくためにも非常に重要であるとの訴えをさせていただきました。
これからの福祉を支えていくのは現役世代の方々、地域活性化の一員となるのも現役世代の方々、働く人がいなくなれば経済も回らなくなる、この状況を一人でも多くの方に認識・再認識していただきたい思いで、下記の 2 点を軸に質問をさせていただきました。

1.出会いから結婚に至るまでの支援について

2.実効性のある少子化対策について

問 現行の社会保障制度及び回復基調にある経済を維持・上昇させていくためにも、少子化対策、晩婚化対策を講じることが重要である。
１組でも多くのカップルの結婚が成立するために、出会いの場を創出し、結婚に至るまで支援を行うことが重要であると考えるが、本市の所見を問う。

問 少子化の進行は、50 年後のわが国の在り方にもかかわる中長期的な課題である。短期間での効果が表れにくい取り組みであるからこそ、一日でも早く、実効性のあるサービスに取り組む必要があると考えるが、どうか。

答 本市では、第６次松山市総合計画の政策の一つに、「地域全体で子育てを支える社会をつくる」を掲げ、その中の施策として、「子育て環境の充実と整備」及び「出会いからの環境整備」を推進することにしている。１組でも多くの男女が結婚への第一歩を踏み出せるよう、出会いの場づくりに重点を置いた、独自の取り組みを進めていきたいと考えている。

データ
Check!

答 「出会いの場の創出」事業の一つとして、過疎化・少子高齢化が急速に進んでいる島しょ部の定住促進を目的として、平成 25 年度から
里島出会い創出事業に取り組んでいる。また、少子化の進行は、島しょ部に限ったことではなく本市の重要課題であるから、市全域で行う「出会いの場の創出」は、できる限り早期に実施するとともに、少子化対策が中長期的な施策であることも踏まえ、継続的な手法についても検討していきたい。
その他の質問事項

子ども・子育て支援新制度について質問するにあたり、根拠となるデータは必要です。これらのデータを用いて理路整然と質問を行いました。

厚生労働統計（厚生労働省）

2013 年厚生労働省発表、婚姻件数は 66 万 1 千組で戦後最少、出生数も過去最少の 103 万人、自然増減数においても過去最大の減少幅の239,000 人であった。

少子化社会対策白書（内閣府）

平成 26 年 6 月 17 日に発表。自治体による出会いの場の提供といった「結婚支援サービス」が重要だと考える人は 20.4％であった一方、男女ともに「給料を上げて安定した家計を営めるような支援」、「安定した雇用機会の提供」、「結婚した人の負担を軽減するような税制」、「結婚生活や住宅費用を支援する資金貸与や補助金の制度」など、男女の出会いに関する支援以外にも、家計支援や雇用対策、優遇税制などの支援を望む声が多かった。

岡田のりひと 当選後の略歴等
岡田教人事務所〒790−0847 愛媛県松山市道後緑台 3−6
TEL:089-926-1055 FAX：089-926-1059

・昭和 55 年 10 月 17 日（33 歳）
・元松山市役所職員
・平成 26 年 4 月松山市議会議員選挙にて初当選
・市民福祉委員会委員
・議会改革特別委員会委員

第14回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）

未婚者が独身でいる理由は若い年齢層 (18 〜 24 歳 ) では「必要性を感じない」「仕事にうちこみたい」など、結婚するための動機がないことが多く挙げられている。一方、25 歳〜 34 歳の年齢層になると、「適当な相手にめぐり会わない」が全体の 50％近くで推移しており、「必要性を感じない」「結婚資金が足りない」や「異性とうまくつきあえない」などは前回よりも増加が見られた。

今後の活動と総括
岡田のりひとは , 今後も二元代表制の一翼を担う議会の議員として、そして、市民の代弁者として、松山市の未来のために邁進していきます。
少子化対策は経済発展に欠かせない最重要課題であります。10 年後、20 年後の松山市のグランドデザインを思い描きながら、行政のチェック機能の役割を果たしていく所存です。

今後も定期的に「Smile Report」を発行いたします。普段疑問に思われていること、もっと市民の松山市政・松山市議会に思うことなど皆様のお声をお聞かせください。
皆様へ こうして欲しい、
メールアドレス：okada@okadanorihito.net

ホームページ：http://okadanorihito.net/