別紙１

現況報告書（令和5年4月1日現在）

社会福祉法人 湯沢町社会福祉協議会

１．法人基本情報(1)都道府県区分
15 新潟県(2)市町村区分
461 南魚沼郡湯沢町(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
15000(4)法人番号2110005013174(5)法人区分
02 社会福祉協議会

社会福祉法人 湯沢町社会福祉協議会
新潟県
南魚沼郡湯沢町
025-784-4111(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

大字湯沢2877番地1025-785-6661

http://yuzawa-syakyo.jp
昭和48年10月18日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
yuzawa@wish.ocn.ne.jp
昭和48年11月13日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

8名～10名9 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R3.6.10 ～ R7.6

南雲節夫
無職
吉田直人
会社員
南雲 和彦
無職
小熊孝章
無職
南雲未来
会社員
高橋明宏
会社役員
横田英隆
無職
南雲 フイ子
無職
剱持 崇紀
司法書士

51,100R3.6.10 ～ R7.6
R3.6.10 ～ R7.6
R3.6.10 ～ R7.6
R3.6.10 ～ R7.6
R3.6.10 ～ R7.6
R3.6.10 ～ R7.6
R3.6.10 ～ R7.6R3.6.10 ～ R7.6

2無2無22無2無12無2無22無2無22無2無12無2無22無2無02無2無22無2無2

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員

7名～9名以内

8 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員

580,000 1 特例有(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-10)各理(3-13)前会(3-1)理事の氏名事と親族等特計年度におけ(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にあるる理事会への者の有無
出席回数
1 理事長
令和1年6月14日 2 非常勤
令和3年6月10日 無職
2無佐久間 知良R3.6.10 ～ R5.6
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 理事報酬のみ支給
33 その他理事
2 非常勤
令和3年6月10日 新聞配達業
2無山崎 正行
R3.6.10 ～ R5.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 理事報酬のみ支給
33 その他理事
2 非常勤
令和3年6月10日 旅館業
2無関 秋光R3.6.10 ～ R5.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 理事報酬のみ支給
43 その他理事
2 非常勤
令和3年6月10日 無職
2無土谷 俊幸
R3.6.10 ～ R5.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 理事報酬のみ支給
43 その他理事
2 非常勤
令和3年6月10日 南魚沼福祉会「あさひばら」施設長
2無貝瀬 保幸R3.6.10 ～ R5.6
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 理事報酬のみ支給
43 その他理事
2 非常勤
令和3年6月10日 無職
2無髙橋 政弘
R3.6.10 ～ R5.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 理事報酬のみ支給
43 その他理事
2 非常勤
令和4年6月14日 湯沢町役場 健康福祉部長
2無関 良子R4.6.14 ～ R5.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無4 いずれも支給なし
22 業務執行理事
1 常勤
令和3年6月10日 湯沢町社会福祉協議会 事務局長
2無阿部 道雄
R3.6.10 ～ R5.6
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無1 理事報酬及び職員給料ともに支給4(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(注)(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

無職
R3.6.10 ～ R5.6
農事組合法人 社員
R3.6.10 ～ R5.6

2無6 財務管理に識見を有する者（その他）
2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

高橋 拓夫
岸野弘

36,600(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
令和3年6月10日
4
令和3年6月10日
4５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数

6 ③非常勤者の実数
4.5

常勤換算数

10.7

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0
1/4

常勤換算数

261.3

21 ➁常勤兼務者の実数別紙１

現況報告書（令和5年4月1日現在）

社会福祉法人 湯沢町社会福祉協議会

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

令和4年6月14日

6

1

10 ・役員（理事）の選任、Ｒ３年度事業報告、決算報告

令和5年3月30日

83

10 ・Ｒ４年度一般会計資金収支補正予算（第1号）について ・Ｒ５年度賞与率の調整について ・Ｒ５年度事業計画、収支予算について会計監査人

・訪問介護事業所運営規定の一部改正する規程について

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数
理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和4年5月31日

6

2 ・評議員選任、解任委員の選任について

令和4年9月29日

8

2 ・安全運転管理規定の制定について

令和4年12月23日

7

2 ・町への要望事項について

令和5年3月23日

72

・Ｒ３年度事業報告並びに決算報告

・職員就業規則の一部改正

・訪問介護事業所運営規定の一部を改正する。

・歳末助け合い慰問事業要綱の一部改正について

・職員応募状況について

・一般会計資金収支補正予算（第1号）についてて・児童クラブ新築施設進捗状況について

・Ｒ５年度事業計画、収支予算について

・常務理事の選任及び解職について・事務局長の選任及び解任につい0(4)うち開催を省略した回数

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

高橋拓夫
岸野弘

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
（１回目）
（２回目）
法人運営地域福祉事業
大字湯沢2877番地1
南魚沼郡湯沢町

イ 大規模修繕

06000001
地域福祉事 新潟県
001
ア建設費
業
イ大規模修繕
06000002
ボランティアセンター事業
地域福祉事 新潟県
南魚沼郡湯沢町
001
ア建設費
業
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
湯沢町社会福祉協議会（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和48年11月13日

00000
湯沢町社会福祉協議会
大字湯沢2877番地1

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

2/4

昭和48年11月13日
0

別紙１

現況報告書（令和5年4月1日現在）
06000003
共同募金配分金事業
地域福祉事 新潟県
大字湯沢2877番地1
南魚沼郡湯沢町
ア建設費
業
イ大規模修繕
02090401
放課後児童健全育成事業
地域福祉事 新潟県
大字神立1580番地
南魚沼郡湯沢町
001
ア建設費
業
イ大規模修繕
02120101
老人居宅介護等事業（訪問介護）
介護保険障 新潟県
大字湯沢2877番地1
南魚沼郡湯沢町003
害福祉事業 ア建設費
イ大規模修繕
02130101
障害福祉サービス事業（居宅介護）
介護保険障 新潟県
大字湯沢2877番地1
南魚沼郡湯沢町
003害福祉事業 ア建設費
イ大規模修繕
02120201
老人デイサービス事業（通所介護）
介護保険障 新潟県
大字湯沢2877番地１
南魚沼郡湯沢町003
害福祉事業 ア建設費
イ大規模修繕
02130106
障害福祉サービス事業（生活介護）
介護保険障 新潟県
大字湯沢2877番地1
南魚沼郡湯沢町003
害福祉事業 ア建設費
イ大規模修繕
01060201
生計困難者に対する資金融通事業
小口資金貸 新潟県
大字湯沢2877番地１
南魚沼郡湯沢町
002
ア建設費
付事業
イ大規模修繕

社会福祉法人 湯沢町社会福祉協議会

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

001

昭和48年11月13日

0040

5,547

0

4,790

0

1,159

30

7,207

0

232

00

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0湯沢児童クラブ
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会 訪問介護事業所
平成3年10月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

0
湯沢町社会福祉協議会 訪問介護事業所
平成18年4月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

0
湯沢町社会福祉協議会 通所介護事業所
平成3年10月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

0
湯沢町社会福祉協議会 通所介護事業所
平成18年4月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

0
湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和52年10月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
03260301
居宅介護支援事業
介護保険事 新潟県
大字湯沢2877番地1
南魚沼郡湯沢町005
ア建設費
業
イ大規模修繕
04330201
寝具クリーニング援助事業
大字湯沢2877番地1
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕
04330301
高齢者世帯等住宅除雪援助事業
大字湯沢2877番地1
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕
04330401
家族介護用品の支給事業
大字湯沢2877番地1
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕
04330601
配食サービス事業
大字湯沢2877番地1
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕
04330701
保育支援業務事業
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕
04330801
生活支援コーディネーター業務等事業
大字湯沢2877番地1
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕
04331001
成年後見制度法人後見支援事業
大字湯沢2877番地1
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕
04331101
ひきこもり対策自立支援事業
大字湯沢2877番地1
新潟県
南魚沼郡湯沢町
006 受託事業
ア建設費
イ大規模修繕（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
（３回目）
（４回目）
（５回目）
湯沢町社会福祉協議会 居宅介護支援事業所
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
平成12年4月1日（イ）修繕費合計額（円）01,28801004005004,086000160

0400⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0
湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成16年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成16年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成16年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成16年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成29年4月1日
0

湯沢町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

令和3年4月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点区分コード
分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）

3/4

別紙１

現況報告書（令和5年4月1日現在）➁取組の名称

社会福祉法人 湯沢町社会福祉協議会③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
00
0000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有㋐事業報告
1有㋑財産目録
1有㋒事業計画書
2無㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

102,147,631
4,000,000
13,741,266
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
04 税理士法人①実施者の区分
ツチダ会計➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容
678,920④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

4/4

1有