農林水産省

研究開発プラットフォーム活動事例

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健康長寿社会の実現に向けたセルフ・フードプランニングプラットフォーム

平成29年度第２次公募「「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業（うち「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業）」■脳機能改善食品開発コンソーシアム 平成29年〜32年「脳機能改善作用を有する機能性食品開発」【参画機関】 代表機関：農業・食品産業技術総合研究機構 食品研究部門 参画機関数：11機関プラットフォームの目的
健康状態から軽度不調に移行するタイミングをとらえ、軽度不調から健康状態へ移行させるための新たな健康機能食品を実現す
るため、
簡易な健康評価装置をはじめ、健康の評価から食材や食品の供給システムまで、幅広く技術やシステムを開発する。
また、
そのシステムを活用し、健康な日本人を対象とし、あらゆる世代の健康な国民の健康維持増進に寄与する健康機能農産物や食品を開発を行い、それらの健康維持増進効果を学校、企業、官公庁などで実証して、健康長寿を実現する食生活プロトコールを提案する。
本
プラットフォームでは、
健康・食・ライフスタイルイノベーションの創出を目的とする。

【研究概要】 認知機能改善効果が示唆されたケルセチン高含有タマネギについて、成分含量のばらつきを測定・把握して規格設定手法を確立する。
簡易分析法を改良して定量法とする。また介入試験によりその効果を実証する。また複数の食品素材について、新たに開発したウェア
ラブルデバイスを用いた脳波測定と、ヒューマンカロリメーターを用いたエネルギー代謝測定により、信頼性の高い睡眠評価を行い、睡眠改善効果を解明する。
これらの結果から脳機能改善効果を有する農作物・食品の機能性表示を可能にし、高機能農作物・食品を事業
化する。

農作物

特色

有効量を維持個数

総合的に関係機関へアプローチを継続中● コンソーシアム等のプロジェクト活動に必要な知見の共有や方向性を揃えることを目的に定期的（都内、地域含め年3-4回）にサ
ロン活動とメールニュース「セルフフード通信」の配信を実施● 具体的コンソーシアム活動として地域モデルを事業展開し、農水省、JST事業採択● 他のプラットフォーム連携による活動にて2017年度連合体事業● セルフフードプランニングの啓発活動としてWebサイト立ち上げを計画中● 次期展開として地域産業との融合・連携を睨んだヒアリング活動を展開中

これまでの成果

推定有効量
ケルセチン

ケルセチン含量

ケルセチン高含有品種「クエルゴールド」

サンプリング・分析して、有効含量を維持する条件
（規格）
を設定

開発したケルセチン簡易測定法を定量法に改良

規格設定手法を開発、簡易分析法を開発、認知機能改善効果を実証

食品素材

平成28年度補正予算 「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」■ナス高機能化コンソーシアム 平成28年〜31年「新規機能性成分によるナス高付加価値化のための機能性表示食品開発」【参画機関】 代表機関：国立大学法人信州大学 参画機関数：7機関【研究概要】 ナス特有の新規機能性成分・コリンエステルの含量と食味を指標とした好適品種の選定、ナスのコリンエステル蓄積メカニズムに基づいた品種に適した栽培法、規格適合果実の非破壊選別法、食品加工法と食品機能評価法を開発し、これらを組み合わせた、ナスを原料とした生鮮機能性表示食品開発のための技術体系を確立する。

烏龍茶またはクワンソウ

ハトムギ

ローズヒップ睡眠のサイクル
覚醒

レム睡眠

REM
N1
N2
N3

1. 食味試験と機能性成分に基づく好適品種の選定

2. ナスのコリンエステル蓄積メカニズム解明

0

2

4

6

時間

睡眠を客観的に評価できる新規ウェアラブル
デバイスとヒューマンカロリーメーターによる評価

3. 食味と機能性成分を確保する生産効率の高い栽培技術と非破壊選別

4. 機能性表示食品用ナス生鮮食品とナス加工食品の開発

5. 機能性表示食品としての有効データを示すための臨床試験

6. 普及支援業務

睡眠と代謝の新規評価法で４種の食品素材の睡眠改善効果を実証■ 農産物の機能性表示食品商品化支援コンソーシアム 平成29年〜31年「機能性成分分析の高度迅速化による農産物における機能性表示食品商品化の加速」【参画機関】 代表機関：宮崎県総合農業試験場 参画機関数：９機関【研究概要】 宮崎県総合農業試験場が開発する質量分析計による機能性成分迅速分析法と従来法とでクロスチェックを行い、妥当性評価を行うとともに、異性体やエステル体の分析法を確立する。
システマテックレビューが公開されたほうれん草のルテインに着目した冷凍ほうれん草、及びミカンの摘果果実と茶葉を揉捻発酵させ、ミカンに含有するヘスペリジンの体内吸収率を向上させたミカン混合発酵茶の機
能性表示食品商品の届出を行う。

1

介入試験とメカニズム解明
で科学的根拠を実証

ケルセチン高含有タマネギの機能性表示を可能に
睡眠改善効果を有する食品素材を上市
ケルセチン高含有タマネギ由来食品素材を上市

2農林水産省

研究開発プラットフォーム活動
健康長寿社会の実現に向けたセルフ・フードプランニングプラットフォーム
プロデューサー方としては、設立前後のサポート／フォローや大まかな進捗状

渋谷氏は「それぞれが得意技を持ち寄って活かせるような運営

況の把握、抽象度の高いビジネスモデル／ロードマップの共有体制になっています」と話した。

までと、意図的にとどめている形だ。
「各コンソーシアムは自律

現状と課題解決までのシナリオをサロンで共有フィールド・フロー株式会社
代表取締役

的に活動し、最終的にはその先に新しい組織体を立ち上げて、事業として成長展開してほしいと考えています」と渋谷氏は語った。

プラットフォームの実践活動のメインは、「セルフ・フードサ

渋谷 健

メンバーの自律性と信頼関係が利他的な創発を実現ロン」だ。プラットフォームのメンバーが対話し、つながりを持てる場として機能している。有志メンバーの参加が基本だが、メンバーから紹介があれば、プラットフォーム外からの参加も可

食と暮らしの改善に向け、自律的なオープンイノベーションを実践
オープンイノベーションの実践では、研究開発の内容やビジネスモデルだけでなく、
オープンイノベーションの場そのものの在り方や運営における工夫も重要だ。
国民の「真の健康」の実現という社会課題解決に取り組む
べく、
戦略的な組織運営を行うプラットフォームが積極的な活動を展開している。

ションの実践のためには、社会課題解決をテーマとすることが合意を得やすいテーマで幅広い参画を促進必要です」とプロデューサーの渋谷氏は言う。社会課題解決という広く合意を得やすいゴールを掲げることで、より多くの人が「健康長寿社会の実現に向けたセルフ・フードプランニング」

参画しやすくなるからだ。

研究開発プラットフォーム（以下、「 プラットフォーム」）は、

プラットフォームの運営体制は、研究代表、プロデューサー、2016年、現農業・食品産業技術総合研究機構 食農ビジネス推進

事業実施責任者、事務局から構成される。研究代表の山本氏はコジャーの堅田一哉氏による発案から始まった。そこに、事業プロを検討・提案する役割を担う。一方、プロデューサーの渋谷氏は、センター長の山本（前田）万里氏と、株式会社島津製作所マネー

ンソーシアムの研究を評価するほか、メンバー間の研究の連携

デュース・ファシリテーションのエキスパートとして、フィール

研 究 の 事 業 化 に つ い て の サ ポ ー ト や 、場 と し て の プ ラ ッ ト

ド・フロー株式会社代表取締役の渋谷健氏が加わった。

フォームの運営を担当。さらに、事業実施責任者として、宮崎県

プラットフォームの目的は、高齢化社会において深刻化する

産業振興機構が理事長の緒方哲氏の指揮のもとに経理や事務処

健康上の社会問題を解決すべく、オープンイノベーションによ理を行い、事務局の堅田氏がメンバー間のコミュニケーション

る食と暮らしの改善を目指すことにある。
「 オープンイノベー

事

調整や会場手配などの細かな対応を行うという役割分担だ。

業

3

概

要

プラットフォームの運営で最も大切にしているのは、メン能だ。東京都内だけでなく、函館や長野、高知、宮崎などの地方でも積極的に実施している。サロンの構成としては、参加者数名

バー間の信頼関係だ。そのため、メンバー加入は紹介制を基本とだ。プレゼンテーションの内容は、山本氏による最新の研究トレなく、『人』として信頼関係を築けるかどうかを重視しています」

している。
「所属する組織の経歴や実績、組織内での肩書きではがプレゼンテーションを行い、その後、交流会を行うという形と、渋谷氏は強調する。その結果、メンバーの誰もが対等に、人間ンドの解説、各メンバーからの情報提供や取組紹介、さらにコン

的な付き合いができるプラットフォームが成り立っている。渋ソーシアムからの報告などだ。

谷氏は、「メンバー間でアイデアを共有しやすく、さらにそこか「サロンでまず大切にしているのは、リアリティ（現実）を共有

らのアクションも起こしやすい場になっています」と語った。

することです」と渋谷氏は強調する。現実を適切に把握すること信頼関係を構築できているからこそ、プラットフォームのフで、現状の課題と今後のビジョンが明確になり、課題解決に向けたシナリオを描けるようになる。
「そのシナリオを、サロンでメ

レキシブルな運営も可能だ。例えば、会議を最小限にとどめたに向けたプランがまとまりやすく、前進しやすくなります」と、ルを柔軟に修正したりといった工夫をしている。渋谷氏は、「組り、承認プロセスにおける形式的な稟議を省略したり、運用ルーンバーが感覚的に共有することで、研究開発やその先の事業化

織として社会課題の解決を目指すとき、硬直的な在り方ではい渋谷氏は語った。

ずれ限界がきます。メンバーが自律的・能動的に行動でき、信頼関係の中で強みを発揮して、利他的な創発を実現できるプラッ

サロンではメンバー内で幅広く議論が展開される一方、派生

トフォームにすることが重要です」と主張した。

したコンソーシアム活動はクローズドな性格を持つ。現在7つの複雑な社会課題の解決に向けてオープンイノベーションが必研究コンソーシアムがあり、各コンソーシアムの細かな研究開
発活動には、プロデューサーや研究代表は原則タッチしていな須となる中、事業・組織・人財の同時変容が求められている。最後上で設立されたもので、それぞれ明確な研究目標や研究戦略、そデューサーは演奏をコントロールする指揮者（コンダクター）でに渋谷氏は「オープンイノベーションはオーケストラ、プロい。
「コンソーシアムはいずれも、事前に十分議論して策定したす。演奏者＝メンバーがおのおのの多様性を尊重し、信頼し合っしてその先の事業戦略を持って研究活動をしています。具体的て、ハーモニーとして社会に価値を提供できるようなコンダク

でシビアな成果が求められるなか、プロデューサーなどが外かターシップを、今後も発揮していきます」と強く語った。

ら介入すると、混乱を招いてしまうでしょう」と、渋谷氏は理由を述べる。コンソーシアムに対するプロデューサーのかかわり

セ ル フ フ ー ド ・ プ ラ ン ニ ン グ 推 進 モ デ ル

4

農林水産省

研究開発プラットフォーム活動事例

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Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プラットフォーム

これまでの成果
平成28年度「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業■アジアモンスーンPFSコンソーシアム 平成28年〜32年【参画機関】 三菱ケミカル（代表機関）、パナソニック、富士フイルム、シャープ、シチズン電子、住友電気工業、タキイ種苗、堀場製作所、農研機構、
JIRCAS 、
名古屋大学、
大阪大学、
東京大学、
北海道大学

プラットフォームの活動概要
施設型第一次産業の技術革新と、様々なデータベースを統合活用する高度な情報の連携を進めることにより、① 国内の第一次産
業の生産効率化、② バリューチェーンの整備・強化による海外収益の拡大、③ 技術ライセンスやコンサルティング等の新ビジネスの創出（第６次産業化）などを推進する。

特色【研究概要】 素材技術、温度制御技術、LED・センサ技術、栽培技術、ICT・AI技術の融合により、高温多湿地域においても高収益化が可能なITグリーン
ハウスを開発し、担い手の収益向上、輸入品からの国内市場奪還、海外市場での競争力強化につなげる。

日本のコア技術を融合し制御機器最適組合せ抽出
最適栽培レシピ（栽培技術）開発
熱線遮断
近赤外線選択反射

日本の安全・安心で美味しい食材や加工食品の生産性向上と、
国際競争力の強化を推進するため、
ICTを高度に融合した施設型第一次産業（ITファーム）
を推進する。
食材の対象を野菜から魚介類や畜産等に拡大し、アジア等への市場拡大、新ビジネス創出により１０兆円規模の価値創造を目指す。
ＩＣＴプラットフォームやデーターベースを活用する情報流通ネットワークの構築と、海外販売においてはJAS認証等によりその意味的価値を増大させ、第一次産業担い手の所得向上に繋げる。
また、各地域にITファームの社会実装をおこない魅力あるコミュ
ニティーを形成すると共に、
日本各地の担い手を連携したファームコンプレックスにより、世界市場をターゲットとする生産物と情報発信の基地とする。
平成３０年度は産業競争力懇談会（COCN）との連携活動となる、「ITファーム懇談会」を開催し、JAS認証に向けた協議会設立を目指す。
また、
ITファームの社会実装に付いて政策提言をおこなう。
沿革としては、
平成２８年６月に「アジアモンスーンモデル植物工場システム研究開発プラットフォーム」
として設立。
設立当初か
ら前述のCOCNとの連携活動として推進する中、平成２９年７月には、現在のプラットフォーム名に名称を変更し、ＩＴグリーン
ハウス、ＩＴ養殖、ＩＴ畜産等、ICTを活用した施設型第一次産業の取組へと拡大。これらにより、会員は設立時の６機関から、平成
３１年１月現在では６７機関と増加した。

散水冷却

センシング

細霧冷房

銀粒子含有 可視光透過
熱線遮断層

温湿度制御

統合
環境制御

換気・送風

環境センシング
植物生体センシング

養液センシング
＆制御

栽培装置
栽培・育苗

ヒートポンプ

シミュレーション

分析・評価

病害虫対策

根圏冷却

最新のICT技術やAIの活用により高収益化が可能な植物工場システムを開発
４億円/ha→２億円/ha● 生産者の収益向上
年間1,000万円/ha● 輸入品からの国内市場奪還
等や海外市場での競争力を
強化
●

育種

ICT/AI

平成29年度「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業■大規模沖合養殖システム実用化コンソーシアム 平成29年〜32年

目指す姿

第一次産業基盤技術

熱線遮断

目標

【参画機関】 新日鉄住金エンジニアリング（代表機関）、日本水産、弓ヶ浜水産、黒瀬水産、パナソニック、東京大学、公立鳥取環境大学、米子工業高等専門学校、鳥取県栽培漁業センター、
宮崎県水産試験場、
宮崎県工業技術センター、
宮崎大学【研究概要】 日本の養殖業の再活性化をおこなうため、プラント設計技術、養殖技術、ICT技術を融合し、沖合域で大規模かつ省労力での生産を可能にする「大規模沖合養殖システム」と、養殖手法の標準化・効率化を進める「最適生産管理システム」の基盤技術を開発する。

アジアモンスーン
PFS（ITグリーンハウス）

ふちんしきいけす

きゅうじ

大型浮沈式生簀を中核とする生簀システム、プラットフォーム上の設備と給餌用海底配管からなる自動給餌システムを主要構成要素とする。

国内のITファームを連携

目標
生産規模拡大25万㌧ 250万㌧● 輸出拡大1兆円以上● 輸入品奪還
1千億円● 養殖生産者の所得向上に貢献●（2040年迄）・施設園芸の1/10をITグリーンハウス
・各県で大規模沖合養殖場整備●

年収200万円台 400万円台
設備販売･ｻｰﾋﾞｽ提供市場拡大（2040年迄）大規模
沖合養殖システム
実用化（IT養殖）

国内市場規模1.7兆円
海外市場規模2.4兆円● 持続可能な養殖に貢献

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研究開発プラットフォーム活動
Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プラットフォーム
プロデューサー

知的財産における不実施補償※1を行っていません。その代わり、

三菱ケミカル株式会社 インフラ・アグリマテリアルズ本部
ITファームプロジェクト 統括マネジャー

わない大学や公的研究機関も相応の見返りを得られる仕組みで事業に提供された特許等の知的財産ごとに貢献度に応じたポイ

プラットフォームの枠を超えた協創

用しています。民間企業の参画を促進できるとともに、事業を行

活動は吉田氏のプラットフォーム単独で行っているものだけントを付与し、ポイント数に応じて利益を分配する仕組みを採

吉田 重信

ではない。

『「知」の集積と活用の場』における他のプラットフォームと協す」と、吉田氏は語る。

働し、「輸出拡大に向けた戦略構築のための市場調査」体制を構築した。海外での現地調査を行うほか、有識者による講演会を開事業戦略の議論に特化した懇談会も設立

世界で価値を生む第一次産業を目指し、分野を超えて産学官が協働生産物の安全・安心を担保し、「日本ブランド」として世界に展開するためには、産学官の枠組みを超えた技術的連携と、分野横断的な議論が必要だ。
多種多様なメンバーが集まる研究開発プラットフォームでは、
相乗効果
により、
ビジネスモデルの広がりや新たな技術的アイデアが生まれている。

してもらえればと思っています」と、吉田氏は考えを述べた。

立ち上げ時からメンバーの意思・目的を共通化「Society5.0におけるファームコンプレックス」研究開発プ

相乗効果で課題解決の可能性が広がる

競争力懇談会（COCN）での活動がきっかけだった。農業関連事

2017年7月にはプラットフォームとして取り組む事業領域

ラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）ができたのは、産業業におけるオープンイノベーションの可能性をテーマに、事業を植物工場からさらに広げ、プラットフォームの名称も現在のに向けた施策を提案してきた。

市場規模に限界があるのではないかという議論から、水産業に拡大の方向性やビジネスモデルについて議論を重ね、その実現「高効率・低コストで、安全・安心な農作物の生産を可能にする氏は述べる。

プラットフォーム間の連携が実現したのも、『「知」の集積と活大規模なプラットフォームなので、役割分担をしながら運営しています」と吉田氏は言う。例えば、ITファームの推進に関して用の場』による交流の場だった。吉田氏は、「特に大学関係の方と日鉄住金エンジニアリング、ICT分野の連携では名古屋大学が中学の窓口にアプローチするよりもスムーズに、関連した研究を多くのつながりを持てたことが有意義でした」また、「個社で大は農研機構野菜花き研究部門やパナソニック、IT養殖関係は新行う研究者自身とマッチングができました」と言う。

心的な役割を担っている。同時に、プラットフォーム内で分断が最近では、活発なプラットフォームに参加するメンバーが、別起こらないよう、プラットフォーム全体としての会議を2〜3カ
月に1回程度開催し、情報共有を図っている。

の活発なプラットフォームにも重複して参加しているケースもフォーム内に「ITファーム懇談会」を設立。2カ月に1回程度、定期バーが集まってきます。今後も、そうした思いの熱い方とつな多い。最後に吉田氏は、「 いいプラットフォームには、いいメン

さらに、事業戦略を議論するための組織として、プラット

がっていきたいと思っていますし、プラットフォーム間での連的にディスカッションを行っている。現在は、日本ブランドの安携も模索できるような活動的なプラットフォームが増えてくる

全・安心を担保する仕組み作りとして、
ITファームの生産方式におことを願います」と語った。

けるJAS認証の取得に向けて活動している。
「JAS認証を取得できたら、懇談会を協議会として法人化し、事業化のための独立した機関として活動できるようにしていく予定です」と吉田氏は語った。
ま た 、海 外 で の 社 会 実 装 に 向 け 、内 閣 府 で 推 進 し て い るクトなどに参画する一方、沖縄県などの自治体と連携して、国内を輸入に頼っている餌を、国内で安く安定的に供給できるもの

ラットフォームプロデューサーの吉田重信氏だ。当時、COCNでジョンを描いて、研究開発に反映させることが重要です」と吉田度研究コンソーシアムを立ち上げている形だ。
「 67機関というおけるIT養殖も含めた幅広い領域でのビジネスモデルを構築しだ。大規模養殖を事業として拡大するためには、現在、ほとんど

う描くかについて、繰り返し議論してきました」と語るのは、プが、海外市場を肌で感じ、海外でのビジネスをどうつかむかのビルの検討を行い、そのビジネスモデルに即した技術について、都PRISM（官民研究開発投資拡大プログラム）やSIP（戦略的イノります」と吉田氏は述べる。その一例が、養殖における餌の問題

せん。1社ではどうしてもなし得ない事業のビジネスモデルをど究者が主体となって取り組んでいるのが特徴だ。
「 研究者自身

プラットフォームの運営としては、全体としてビジネスモデ

ものへ変更。海外輸出の拡大を目指すにあたり、農産物だけではている。
「事業領域を広げることで、さまざまな課題が明確にな

植物工場は、さまざまな技術を組み合わせなければ実現できま

催して、海外市場の把握に努めている。これらの市場調査も、研※1 不実施補償 … 大学や公的研究機関と企業が共同研究を行う際に、通常

ベーション創造プログラム）といった他のナショナルプロジェ

自ら事業化を図ることが困難な大学等が、研究に係る共有知財を第三者へ譲渡・ライセンス許諾をしない代償として、企業が大学等に実施料相当額をでの社会実装を加速化させている。

支払う仕組み。

I T フ ァ ー ム 社 会 実 装 に 向 け た 取 組に切り替えることが必要になる。そして、その解決策について中心となって提案してきたメンバーは20名ほどだったが、最終も、多様な分野・業種のメンバーが集まるプラットフォームなら的に残ったのは意志を同じくする6名だった。この6名で、前身ではの議論が進んでいる。例えば、廃棄している魚の内臓や、畜となる「アジアモンスーンモデル植物工場システム研究開発プ

産の廃棄物、酒の搾りかすなどを餌に活用することで、循環したラットフォーム」を立ち上げた。
「プラットフォームを立ち上げ

持続可能な養殖が可能になるのではないか、といったアイデアるにあたっては、まず、活動のゴールを共通化することが重要でも登場した。

す。同じ目的と意志を持った人が集まらなければ、活動を継続・さらに、各企業が持つ技術の組み合わせにより、新たな技術が拡大させることはできないでしょう」と、吉田氏は強調する。

また、プラットフォームでの活動が、各企業における将来的な誕生する可能性も見えている。
「実際に議論されているところでいても、相乗効果による各々の事業拡大が期待できれば、協業は

リ、ヒジキといった藻類の生産にも使えるのではないか、といっは、植物工場で葉物野菜を生産するシステムを、クロレラやノビジネスにつながることも重要だ。吉田氏は、「業種が異なってたものがあります」と、吉田氏は紹介した。

可能です」と主張する。そのためには、協業の受け皿となる「大きプラットフォームのメンバーは、2019年1月現在で67機関。

な目標」が必要になる。
「我々のプラットフォームでは、施設型第一次産業における海外への市場拡大と新ビジネスの創出によ

メンバーの拡大にあたっては、各メンバーの持つネットワーク

が大きければ、競合する企業が多くても、またそれぞれの分野やセミナーなどの交流の機会も活用している。プラットフォームのほか、『「知」の集積と活用の場』におけるポスターセッション、り、10兆円規模の価値創造を目指しています。このように目標への新規加入にあたっては、独自に定めた規約を遵守してもら

業種が異なっていても、事業のバッティングを避けることが可

うことが条件だ。
「特に知的財産の考え方については、事前に理能です。
『10兆円という規模があれば、自社でも獲得できる市場

解してもらうようにしています。我々のプラットフォームでは、があるのではないか』という関心を持つところから、活動を共に

7

8

農林水産省

研究開発プラットフォーム活動事例

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水産増養殖産業イノベーション創出
プラットフォーム

これまでの成果
革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)■米中心飼料による純国産ギンザケ養殖技術開発と凍結・解凍技術の革新による輸出の拡大（国）東京海洋大学、（研）水産研【参画機関】（国）東北大学大学院農学研究科（米中心飼料による純国産ギンザケ輸出拡大に関する共同研究機関）、
究・教育機構東北区水産研究所・中央水産研究所、宮城県水産技術総合センター、宮城県漁業協同組合、日本農産工業(株)、日清丸紅飼料(株)プラットフォームの活動概要
本プラットフォームは、
収益性と信頼性及び国際性の高い産業の創出を目指し、
安全・安心、
高品質な水産物を環境に配慮しつつ低コストで生産する新規増養殖システムや新たなビジネスモデルを構築する。
このため、産官学の連携による活動と異分野融合を通じて、必要な研究開発・市場開発を推進することを目的として水産業が抱える課題解決と新規事業の創出を目標に行動する。

特色
本プラットフォームは、
平成28年5月のポスターセッションをきっかけにキッツ、
マルハニチロと連携し、複数の機関を加え同年7月に設立。会員の技術を把握すると共に、実際に研究開発を行うコンソーシアム作りを支援。また、魚類養殖の主要魚種であるブリ類やクロマグロについて、国内の養殖に取り組んでいる各機関の関係者間の情報・意見交換の場をつくり、技術開発成果や海外での市場等に係る情勢等を提供し、養殖産業の振興に貢献する取組も実施。
特に養殖クロマグロは安心・安全を確保するトレーサビリ
ティーを通じ輸出商材としての確立を検討。
個別に会員と現地を訪問し、技術を見ながら事業化のアイディアも検討。
その他産官学
連携のイベントで会員の勧誘も実施。
このほか、会員からのニーズを聞くアンケートなども実施。

プラットフォームの会員拡大・コンソーシアム設立のための取組【研究概要】 日本でのギンザケ養殖は夏場の水温の問題で養殖期間が限定されており、生鮮品の周年出荷ができない。
このため一部が刺身用としてフィレ加工
されるが、それ以外は加熱用、定塩冷凍加工が主流となり、チリの輸入品と差別化できない。そこ
で宮城県産の米による飼料原料で純国産ギンザ
ケの生産及び電磁波解凍の技術により輸出拡大を図る。

■血合肉すり身化技術による海外向け和食ヘルスケア食品の開発【参画機関】 (研)水産研究・教育機構水産大学校(血合肉の高付加価値化共同研究機関)、鹿児島県水産技術開発センター、新洋水産(有)、慶應義塾大学
SFC研究所、(株)ニュートリション・アクト、(国)鹿児島大学大学院医歯学総合研究科、
北海道情報大学、（株）
化合物安全性研究所【研究概要】 マグロ類の血合肉には抗酸化成分セレノネイン、魚肉タンパク質、EPA・DHA、鉄、亜鉛などのミネラルが豊富に含まれている。この血合肉をすり身化しセレノネインを有効成分とする海外輸出向け和食ヘルスケア食品を開発する。

● 技術提案会
会員が自分たちの技術だけでは成しえない事業化に向けた課題や補足したい技術、連携したい分野などについても発表している。技術提案会では、概要シートを用いて会員の持つ技術や製品等の強み、優位点を簡潔にわかりやすく紹介してもらった。また、アドレスなども記

冷凍マグロ

未利用部位

すりみ

さつま揚げ

して会員同士が連絡を取りやすいような工夫を行っている。参加者は約50名。今後、市場や養殖生産現場の現地見学会も含めた提案会を開催予定。

● ブリ類養殖振興勉強会●廃棄部位を抗酸化機能性食品に変える
じ りょう

各機関のブリ類養殖の技術開発（選抜育種、餌料、ブリの高鮮度凍結保存処理、
飼

■ 下関の
「ふく」
の差別化と輸出拡大のためのIT利用
「めきき」
技術の開発

報や技術レベル、
海外のブリ類のシンポジウムについて報告し、
広く情報交換を【参画機関】 (研)水産研究・教育機構水産大学校(下関のフグ共同研究機関)、山口県農林水産部、(地独) 下関市農林水産振興部、山口県産業技術セン
ター、
産業電機(株)、(株)酒井商店

育管理の効率化）に関する取組や、輸出促進に向けた海外でのブリ類市場等の情行っている。

現在の開催場所は生産者が参加しやすいよう、ブリ類の養殖生産地に近い福岡
で年2回約200名以上の参加者が集まる。

● 全国クロマグロ養殖連絡協議会
国内の養殖クロマグロ生産を安定化させるとともに、輸出拡大を目的として結成。
種苗生産技術の確立と養殖クロマグロの安定的供給に協調して取り組み、
こ【研究概要】 温暖化などの影響で懸念される雑種の増加対策として漁業現場における安全性を確保し、下関のフグの差別化を進める。
これらを実現するため現場で必要な基盤技術、漁業現場で活用するICT活用非破壊雑種鑑別目利き技術と下関の市場で活用する毒の簡易測定技術の開発を行う。

れを輸出商材として戦略的に売り込む。日本産養殖クロマグロのロゴマークを身欠きの色彩に基づく2段階鑑別システム

作成し、海外のシーフードショーでPRを行った。今後は輸出促進につながるト
レーサビリティーについても実施する予定である。

現在会員数は48。
プラットフォームの取組として事務局を担当。
会員を勧誘。

カメラ

検査試料

交雑種を
はじく

トラフグ

シマフグ

ゴマフグ

マフグ

ショウサイフグ・ 純粋種及び雑種の確実な判別・ 模様等情報をICTを活用して判別
・ 交雑種の毒性部位
・ 遺伝情報での判別美味しさの鑑定

色彩計● その他のイベント等

混じりのない本物の味・ 個別訪問・来訪（瀬戸内海区水産研究所百島庁舎など）

疑義？

・ ジャパンインターナショナルシーフードショー、
大阪シーフードショー出展
・ アグリビジネス創出フェア出展（２回）など

・ 水産研究・教育機構のHPにも当プラットフォームの枠を設け掲載

http://www.fra.aﬀrc.go.jp/cooperation/knowledge̲platform/index.html

2魚種間
鑑別モデル

（簡易鑑別）（精密鑑別）

２段階鑑別で魚種の鑑別精度が向上（精密鑑別）（色彩の測定）
9

全魚種一括
鑑別モデル

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農林水産省

研究開発プラットフォーム活動
水産増養殖産業イノベーション創出プラットフォーム
プロデューサーチーム

いくには安全・安心のアピールも重要だ。そこで取り組むのが、物を販売して利益を得た場合、委託契約に基づき収益を委託元をかざせば、マグロの飼育履歴などを知ることができる。検証の行う。中でも心がけているのは、早め早めの対応だ。トラブルやに報告するルールの遵守など、常に事業進行上のアドバイスを

マグロのタグ付けだ。QRコードに情報を記し、消費者がスマホ

水産研究・教育機構 本部
水産業成長産業化推進室社会連携コーディネーター

相談には、すぐに的確な指示をし、問い合わせ先をアドバイスすため、上海でその技術を紹介したが、そこで実感した情報を会員るなど、迅速なハンドリングで会員やその活動を支えている。こに発信することも、新たなビジネスチャンスにつながると考えうした積極的な姿勢は、プラットフォーム間連携にも発揮され

ている。

荒井 大介

ている。

分野が異なっても、各プラットフォームで協調できる領域は

コスト削減から、新たな価値の創出に水産業の未来を担う増養殖産業
活発な活動や会員交流を支え、新ビジネスを多数創出
平成28年の設立からたった3年で、117の会員が参加し、既に11ものコンソーシアムが設立されている「水産増
養殖産業イノベーション創出プラットフォーム」。
他に例をみない規模と活発な活動は、どのように運営されているのか。
八面六臂の活躍でこの研究開発プラットフォームの事務局を務める、
国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下、「水研機構」）の荒井大介氏に、コーディネートやマネジメントのポイントと課題を聞く。

情報発信で会話を促進し、新たなビジネス創出につなげるには、お金や時間、経験の積み重ねが必要だが、他社の知恵を借きっかけは、『「知」の集積と活用の場』におけるポスターセッてもらっている。

りて補完すれば速い。
「異分野では当たり前でも他分野に応用す
ると輝くものもある」と伝え、プラットフォームの加入を検討しプラットフォームの活動方針はこうしたヒアリングや、水産ション。隣に並んだのが水産食品産業のマルハニチロとバルブ

メーカーのキッツ。異分野・異業種で連携して新しい研究開発プの施策や課題を元に、年度当初、3人のプロデューサーと複数のんかとなって、さらに4社が加わり2カ月後にプラットフォーム〜2カ月間隔で、色々な機会をとらえシーフードショーでのセミコーディネーターが運営委員会で決定する。この方針にそって1

ラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）を一緒に作りませ

ナーや勉強会、現地見学会といったイベントを開催している。

を立ち上げた。

「課題は、魚の価格が安くなっていることと、国内の胃袋（国内

場見学にも足を運んでもらう。香川県のオリーブハマチの養殖

物はおいしい、なおかつ安全・安心でしっかり管理されていると紹介することも必要です。SDGs（持続可能な開発目標）では、環められます。そうしたビジネスモデルには、水産分野だけでは解ニーズに沿った専門知識を発信し、活発な意見交換の場を提供

将来の水産業発展に向けた課題も、現場を知ることで具体化
水産庁では、水産のすべてをデータベース化するスマート水

荒井氏は最初に、プラットフォームの参加会員に意見を聞く

ことから始めた。目的は、現場のニーズを把握して新しい研究

産業の実現を推進しているが、実際の市場のスピード感にIT技の技術を活用できる場に気づいてもらうこと。そこで、課題をも行った。
「現場では、セリ人の声認証で追いかけられないか、ど術で対応できるか、といった点も意識してもらうため、市場見学

開発につなげることと、他会員の課題を聞くことで、自分たち発表しあう技術提案会を行った。異分野でも、水産分野で活かを持つある企業は、それを増養殖業の水槽に活用できないかと11育った魚を肴に一緒にいただく』のも面白いのでは。続けてい今後の課題はICT関係。スマート水産業実現には、水産物デー

くには、こうした少し砕けた"ノリ"も大事ではないでしょうか」

タ活用技術や媒体が必要と考え、そうした技術を持つ会員のさと、荒井氏も楽しそうだ。

らなる参加を募っている。

もう一つの課題は、魚の品質やおいしさをわかりやすく伝え

コンソーシアム運営のポイント

る方法。感覚的なことを数値化するのは非常に難しい課題だが、今後は「おいしさの科学研究所」が事務局を努めるプラット
フォームなどと連携して方法を考えたいという。

プラットフォームから立ち上がったコンソーシアムの運営に「 研 究 に は 、人 、物 、予 算 が 必 要 で す 。会 員 の 方 々 か ら も 、は、どのように気を配っているのだろうか。

基本、コンソーシアムは「この指とまれ」方式で、一緒にやりた

日々、たくさんのアイデアやニーズが出てきています。アイデ

冷凍寿司にして輸出するコンソーシアムでは、解凍のための電の予算の確保をよろしくお願いいたします！」それが荒井氏のア具体化のためには研究資金が必要です。ぜひとも、そのため願いだ。

生協で販売され評判も良いという。

参画するメンバーが多い場合は方向性を確認

け、競争的資金に各々応募させるといった調整ものコンソーシアムは、実証地の山形県遊佐町が実証試験プラント建設地を無償で貸出してくれたので、遊佐町にも参加を促した。すると、育てたサクラマスを山形の伝統料理の酒味噌粕漬けにしてアンテナショップで販売する商品化につながった例もあると言う。

マネジメントの肝は、
積極的な情報入手と迅速な対応
複数のコンソーシアムの進捗は、研究推進会議や経過報告などから、状況をしっかり把握していと荒井氏。

の研究報告があれば、他の取組事例も紹介して検

マグロは現在、中国などでも人気が高くなり、海外に販売して考え、事務局へ質問してきた。得意ではない技術や分野を扱う

さらなる水産業の発展のためにセットメニューにして『地酒を飲みながらその酒粕入りの餌でんな端末が必要か、多数の魚の種類に対応できるかといった話

題も出てきます。現場に行って初めてわかることも多いのです」

せる技術があるかもしれない。たとえば、巨大タンク製造技術

水産食品会社にも相談し、酔っぱらい鯖、酔どれサーモンなど行う。そうした過程を経て採択されたサクラマス

大切だと荒井氏は言う。

井氏は言う。

という。

ランド展開ももくろんでいる。
「コンセプトは『よっぱらい魚』。

業も参加したが、こうした企業が単独で見学するのは難しい。プとができる。プラットフォームは、こうした触媒のような役割もせていただき、水産の発展につなげる活動をしています」と、荒た健康食品開発プラットフォームにコンタクトをとっている

光客に提供すれば地域活性化にもつながる。さらに、新たなブ場では、設備や飼育管理ノートまで見せてもらいながら生産者

ラットフォームが仲介することで、直接、現場を目で見て知るこ決できないことも多いので、異分野の知恵と経験と技術を使わムページを活用し、前述の『よっぱらい魚』関連で、酒粕を使っので安価。地元の水田の活用につながり、それで育った魚を観し、目的が異なるならコンソーシアムを２つに分の生の声を聞いた。見学会には、家電メーカーなどさまざまな企

境に配慮し、おいしさを維持しながら低コストであることが求の話し合いを進めている。また『「知」の集積と活用の場』のホー

原料の米やイモ類は国内で安定的に栽培され、酒粕は副産物な子レンジもセットで販売。このギンザケは、すでにJRのお弁当やが生産現場を想像しにくいイメージを共有するため、実際に現ラットフォーム」とグループを組み、輸出に関する今後の方針

で、代替材として注目するのが、酒粕などの酒造副産物だ。酒のし、課題解決につなげている。また、座学だけでは異分野の会員のある養殖生産物を作らなければいけません。日本の養殖生産らうため、また、輸出品としての国際競争力を高めるにも、信頼

フォーム＠九州」、「 食品の革新的保存・流通技術研究開発プの輸入なので、海外の漁獲量や為替変動の影響を受ける。そこい人が組むスタイル。例えば、宮城の米粉を餌にしたギンザケを略を話し合ったり、水研機構の研究者を招いて専門知識を紹介

ト フ ォ ー ム 」や 、「農林水産物の輸出促進研究開発プラット

養殖は、餌代が全体コストの7割ぐらいかかるため、そのコス

ト削減は大きな課題だ。餌の魚粉の多くは、チリやペルーから

ブリやサーモンなど、魚類の勉強会も多数行っている。輸出戦消費）が小さくなっていくこと。魚消費のリピーターとなっても絶対にあるという荒井氏。
「 我 々 の 場 合 は 、輸 出 」。そ こ で「Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プラッる。例えば、わかめのコンソーシアムで食害対策討してもらう。また、委託研究で生産された海産

瀬戸内海区水産研究所屋島庁舎での、ダブルマッスルトラフグの見学会。

養殖に取り組む水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所の研究員が、解説や質疑応答を行った。

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研究開発プラットフォーム活動事例

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農林水産物の輸出促進研究開発プラットフォーム
＠九州・沖縄プラットフォームの目的
本プラットフォームの活動は、九州、沖縄地域における農林水産物輸出の実践的取組を基盤に、輸出ビジネスモデルの構築をゴールとした仕掛けづくりである。
農林水産物の輸出プロセスを、
農林水産物の生産から輸送、販売、消費までシームレスに捉え、プロセスの制約要因となる本質的な課題を抽出し、抽出した課題に対して産学官連携で構築する研究開発体制によりスピーディーに解決を図ることを目的とし、生産者の所得向上、農林水産物の輸出増大に向け活動をおこなう。

【研究概要】 本事業では、生産から消費まで農水産物の高鮮度保持コールドチェーン等の流通経路確立にむけ、高鮮度保持機能を有する次世代農水
産物輸出用コンテナの有用性試験にフォーカスをあて国際物流経路の実証試験を行う。
１．
海上輸送実証試験
次世代農水産物輸出用コンテナに輸出対象農水産物を搭載し、博多港を起点とし香港及びシンガポール向けの海上輸送試験を実施する。
（実施項目）（１）
海上輸送を対象とした国際流通経路の行程検証（２）
海上輸送に適する対象農水産物の選定及び調達方法の検討（３）
対象農水産物の品質評価（鮮度等）（航空輸送との比較試験）（４）
対象農水産物の食味評価（現地レストラン等）
２．
生産段階コールドチェーン構築の検討
生産段階における農産物及び水産物の国際物流経路の検証を行う。

プラットフォーム体制

次世代農水産物輸出用コンテナ

次世代農水産物輸出用コンテナによる香港･シンガポールへの輸送試験

平成29年度「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業■農産物のグローバルコールドチェーン網を実現させる高鮮度保持システムの研究開発（高鮮度保持輸送システム研究開発コンソーシアム） 平成29年〜32年【参画機関】 日通商事株式会社（研究代表機関）、九州大学、鹿児島大学、九州農産物通商株式会社、株式会社MTI、株式会社産学連携機構九州（管理運
営機関）【研究概要】（目的）本研究コンソーシアムでは、国内（生産地）から輸出相手国（消費地）まで農水産物の品質を高度に維持した状態で輸送するグローバ
ルコールドチェーンを実現させるため、「非熱電場技術」を基盤技術とし、農産物のグローバルコールドチェーン構築に対応する普及性の高い電場システムの開発を目的に研究開発を実施する。また、当該システムを国内外の輸送ツールとして活用し、日本産農産
物の海外市場における国際競争力を向上させための産地間連携による集荷モデルの構築を目指す。
（方法・内容）電場環境の電気工学的解析、電場環境下における植物体の生理応答（遺伝子発現プロファイル）を指標とした鮮度保持要因の解明を行い、様々な輸送手段に適用可能な電場システムの開発を行う。また、海上輸送仕様の電場システムを試作し、産地間連携による農産物の集荷モデル構築において国内外での輸送実証試験を実施する。

農林水産物の輸出に関わる多様なメンバーがオープンに議論できる仕組みを構築

九州･沖縄地域内で定期的に研究会を開催。
生産者、
輸送業界、
現地バイヤー等々多様なメンバーで課題の抽出・共有化を行い解決手段を議論している。
また、全国各地の生産地、海外市場の現地調査も積極的に行っている。
現在までに２つの研究開発コンソーシ
アムを構築し課題解決に向けた活動を実施している。

これまでの成果
平成28年度輸出力強化戦略実行緊急対策事業■生産から消費までのコールドチェーン等の流通経路確立実証事業【参画機関】 日通商事株式会社（研究代表機関）、九州農水産物直販株式会社、株式会社産学連携機構九州

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研究開発プラットフォーム活動
農林水産物の輸出促進研究開発プラットフォーム＠九州・沖縄
プロデューサーチーム
九州大学大学院
農学研究院附属国際農業教育・研究推進センター

技術を集める形を採っています。」と房氏は強調する。これらのプロジェクトが研究コンソーシアムに発展し、現在では「高鮮度保持輸送システム保持輸送システム研究開発コンソーシアム」と「次世代施設栽培技術開発コンソーシアム」の2つのコンソーして目指すべきゴールを見失いそうになったとき、立ち返れる

シアムが活動している。

原点がキーコンセプトです」と房氏は語った。

も重要なポイントである。
生産から消費まで一貫したプロセスととらえ、産地間連携により集荷・輸送システムを構築する新たなビジネスモデルの実現に向け、当研究開発プラットフォームが九州・沖縄地域を中心に精力的に活動している。

また、研究コンソーシアムの活動については、2〜3カ月に1回

課題解決ベースの研究開発活動を研究会で共有開催される研究会で共有。福岡をはじめ、宮崎、鹿児島、沖縄などの地域でも積極的に行われている。
「研究会では、特に開催場所となった地域の課題について集中的に議論しています」と房氏は紹介した。

運営体制は、機動力を重視して構築した。筆頭プロデューサーの下に、複数人数で構成されるフレキシブルなプロデューサー

中立的な在り方を維持しながら活動を広げる（以下、「PD」）チームがあり、PDチーム内はさらに3つのユニットに分かれている。

1つ目はアカデミックユニットで、学術的なナレッジを提供す

プラットフォームの立ち上げから約3年が経ち、活動にはさらる大学などの研究者から構成される。2つ目はビジネスユニット
で、事業体系を持つPDから成り、生産者からロジスティクス関なる広がりや具体的な成果が出てきている。
例えば、「Society5.0

3つ目はコーディネートユニット。各大学から集まった産学連「食品の革新的保存・流通技術研究開発プラットフォーム」及びニットをマッチングさせ、研究開発プロジェクトの立ち上げをのプラットフォームと「輸出拡大に向けた戦略構築のための市場におけるファームコンプレックス研究開発プラットフォーム」、

連企業、小売業、メーカーなど、多様な業種・職種が集まる。

地域主体の輸出促進活動をビジネスへつなげる

ほしいと願っています」と、房氏は熱く語った。

農業産出額が約2兆円に上る九州・沖縄地域では、以前から農あり、どうしても地域間で利害関係が生じがちだ。そこで一役とはいえ、九州・沖縄地域だけでも、想いをひとつにして繋げていくことは難しい。各県には独自のブランドの農林水産物が研究開発プラットフォーム＠九
州・沖縄」
（ 以下、
「 プラットフォー

織を否定するのではなく、すでにある基盤と連携して、ビジネスが合体制での活動の相乗効果

で、内閣府の戦略的イノベー

ション創造プログラム（SIP）のうち、
スマートフードチェー

キーコンセプト
農林水産物の輸出プロセスを、農林水産物の生産から輸送、販売、消費までシームレスに捉え、プロセスの制約要因となる本質的な課題を抽出し、抽出した課題に対して産学官連携で構築する研究開発
体制によりスピーディーに解決を図ることを目的とし、生産者の所得向上、農林水産物の輸出増大に向け活動をおこなう。

コンソーシアム活動とこの連

筆頭プロデューサー

地域の行政や事業者が参画しやすくなっています。偏りのないワークなどが代表的である。その中で「農林水産物の輸出促進調査」
体制を構築。
既存の研究

プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 体 制である。
「中立的な立場を保てる大学が音頭を取ったことで、各成長産業化連携協議会や九州農林水産物等輸出促進ネット「水産増養殖産業イノベーション創出プラットフォーム」の3つ

携コーディネーターが、ビジネスユニットとアカデミックユ

買っているのが、プラットフォーム活動を率先する複数の大学

林水産物の自主的な輸出促進の取組が行われてきた。九州農業

して立ち上げに至った。
「 既存の組ムで現状の課題について議論して、その解決に必要なナレッジ・ではありません。生産現場や市場の調査結果を踏まえ、PDチートの策定に最も苦労しました。活動の中でプラットフォームと農林水産物の輸出拡大を目指すに当たっては、
消費者ニーズに基づく、生産物の品質のみならずその量の確保

グフォース」としての役割を目指

プラットフォーム活動で最も大切にしているのが、「生産からえる」というキーコンセプトの共有である。
「このキーコンセプ

九州・沖縄から全国へ、
農林水産物輸出拡大に向けた産地間連携を促進

げる取組を仕掛ける「ドライビン

導く。
「プロジェクトは、特定技術や一部の研究者ありきのもの

きるのがプラットフォームの強みです」と房氏は述べる。

輸送、販売、消費までをシームレスに一連のプロセスとしてとら

房 賢貞ム」）は、もっと実ビジネスにつな

視点で、客観的事実に基づいてビジネスモデルを議論し、提案でンシステムの構築等に関するプロジェクトに採択された。

PD チーム（専門有識者）
アカデミックユニット

コ−ディネートユニット

ビジネスユニット

大学などの研究者（学術的知識の提供）

各大学産学連携コーディネーター
（ビジネスユニットとアカデミック
ユニットをマッチング）

事業体系を持つ PD（生産者、物流、小売り、製造業など多様な業種）

また、産地間連携の促進に向けて、東北地域や北海道地域とも意見交換を始めた。同一の農産物でも地域によって旬が異なるため、他の地域と連携することで、長期にわ創出される仕組みを作っていくこたり、高品質の日本産の農産とを目指しています」そう語るの物を輸出できるようになる。

は、プラットフォームプロデュー

今後は、プラットフォーム

サーチームの房賢貞（ばん・ひょん
じょん）氏だ。

の活動から産地間連携と生

初は、全国規模でテーマを設定する

的にビジネス化したときに産物輸出のシステムが具体

プラットフォームの立ち上げ当向け、その運営体系やプラッことも検討していたが、まずは九州・沖縄地域でモデルケースを作

宮崎研究会

り、それを他の地域へも展開できる

トフォームそのものの在り福岡研究会

方についても検討していく。
最 後 に 房 氏 は「 プ ラ ッ ト

ように方向性を定めた。
「『＠九州・

フォーム最大の特徴である

沖縄』という表記には、『我々はオー

ニュートラルな立場を保ち

ルジャパンを見据えた活動の一部ながら、ビジネスモデルの実である』という思いが込められてい現に向けた最適なプラットます。将来的には『＠中部』『＠東北』

フォームの在り方を模索しなど、同じ名称を冠したプラット
フォームが他の地域にも生まれて

シンガポールでのマーケティング

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運営事務局会議

16ていきます」と語った。