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今が旬！おすすめの公的制度が早わかり
中小企業経営者のための情報誌

融資に強くなる講座
事業再構築補助金の活用
事業承継入門講座
M&A が節税対策になる？
税制改正コラム
令和３年税制改正大綱 実務ポイント（前編）
助成金活用ガイド
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

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2021.1

11VOL.

What's New 経営サポートナビ

112021.1

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
中小企業総合研究所レポート

03 再生事例：生活関連サービス業 E 社
融資に強くなる講座

05 事業再構築補助金の活用
事業承継入門講座

07 M&A が節税対策になる？
税制改正コラム

09 令和３年税制改正大綱 実務ポイント（前編）
助成金活用ガイド

11 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル
TEL：06-6339-9062
FAX：06-6339-9483［発 行 人］ 森中一郎

［編 集 長］ 荒井伸介

©2021 by F&M CO.,LTD知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
2020 年 12 月 18 日（金）より公募開始！

ものづくり補助金５次締切
2
知っている経営者だけ得をする？

＜ ものづくり補助金とは？ ＞
中小企業 ・ 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、 インボイス導入等） 等に対応するため、中小企業 ・ 小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発 ・ 試作品開発 ・ 生産プロセスの改善を行うための設備投資等が支援されるものです。

■ 補助上限額と補助率
各類型の補助上限額は以下の通り

グローバル
展開型

1,000 万円

3,000 万円

①類型 ： 海外直接投資②類型 ： 海外市場開拓③類型 ： インバウンド市場開拓④類型 ： 海外事業者との共同事業＜補助率 （原則）＞■ 中小企業 ： 1/2■ 小規模企業者 ・ 小規模事業者 ： 2/3■ ものづくり補助金の対象経費「一般型」 と 「グローバル展開型」 の両方に共通する対象経費のみを記載しています。

機械装置

システム構築費

技術導入費

システム構築費

専門家経費

運搬費

クラウド費

原材料費

外注費

知的財産関連費■ ５次締切の公募スケジュール
公募開始日：2020 年 12 月 18 日（金）17 時
申請開始日：2021 年 2 月 2 日（火）17 時
申請締切日：2021 年 2 月 19 日（金）17 時
なお、１～４次締切で不採択だった方は、５次締切に再度ご応募いただくことが可能です。

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

一般型＜グルーバル展開型について＞
グローバル展開型で申請するには、 以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすことが必要です。 条件の詳細はものづくり補助金公募要領をご確認ください。

再生事例 ： 生活関連サービス業 E 社
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）

3■ はじめに

中小総研レポート

中小総研は株式会社エフアンドエム （東証 JASDAQ ／証券コード ： 4771） の一部門として、 主に中小企業の発展を目的とした各種リサーチや情報提供を主たる業務とする組織である。
株式会社エフアンドエムには、 一時的に財務のバランスを崩してしまった、 またはその他の事情で窮境に陥って再生事例：生活関連サービス業Ｅ社

しまった中小企業に対し、 主に財務面でのコンサルティングを行う部署がある。 提携している金融機関との連携により、このような中小企業の経営を改善する経営指導・アドバイスや、借入のリスケジュール調整を行うなどしている。
その他さまざまな経営 ・ 財務のノウハウを活用し、 中小企業の経営立て直しや金融正常化を実現している。
これらの活動は、 中小企業の再生だけでなく、 格付けの改善、 与信の正常化などを通じて金融機関や信用保証協会からも高い評価を得てきた。
このような企業再生の事例を１件でも多くお伝えすることで、 現在窮境にある中小企業を勇気づけたいと考えている。 また、ご紹介する様々な手法やノウハウが中小企業だけでなく、金融機関担当者の参考事例にもなればと思う。
本レポートが 「そう言えば、 どこかで似た事例を見たことがある。 確かあの手法で融資先企業を助けることができるはずだ！」 といった気付きのきっかけとなれば望外の幸せである。

■ 再生事例（株式会社Ｅ）
まずはＥ社の背景からご紹介したい。 （※情報は当社コンサルティング開始時点）
・ ビルメンテナンス業
・ 年商約６億円
当社がコンサルティングを担当することになったきっかけは、金融機関からの紹介である。 この時点でリスケジュール中であり、年商とほぼ同額の過大な借入があった。 さらに、過去の赤字の積み重ねにより債務超過に陥っていた。
先代の経営者が研究開発や特許取得に没頭した時期があり、 売上が低迷して赤字を計上し続けてしまっていたのである。 事業承継した現経営者は営業活動に注力して立て直しを図った。 その甲斐あって売上 ・ 利益に関しては回復途上にあったが、 過去の負の遺産が同社の正常化を阻んでいた。
当社コンサルタントは再生に着手した時点で、「売上・利益に関しては順調な回復途上にあり、このまま企業のペースで頑張ってもらえれば良い。 しかし財務面の改善、 すなわちリスケからの脱却 ・ 金融正常化を一刻も早く実現しなければならない。」 と考えた。

■ 余剰資産担当コンサルタントは E 社の窮境要因を明らかにするため、 同社の貸借対照表を精査した。 そして原因が過大な不動産であることに当たりを付けた。 賃貸用マンションである。 この賃貸用マンションから生じる賃貸収入は年間 900 万円にのぼっていたが、 この額はほぼそのまま借入金の返済に充てられていた。

折しも、 当該物件が立地する地域では不動産取引が活発化しており、 プチバブルとも思われる様相を呈していた。コンサルタントはこれを債務超過解消の絶好のタイミングと考えた。何本もの借入について正常化した際の月々の返済額を算出、 本業の売上・利益の予測から弾き出されるキャッシュフローを加味し、 綿密な返済のシミュレーションを行った。
これらにより確信を得たコンサルタントは、 年間 5,000 万円を上げる収益物件を売却し、 その資金をそのまま借入金の返済に充当することを提案した。 この提案を受けた経営者の驚きはいかほどであったか。

■ 経営判断材料の見える化
十分に経営が成り立つことが可視化された。 合わせて、 この賃貸用マンションに関する返済がなくなることのメリットも提示した。 課題を整理し、 経営者に判断材料を提供したのである。
経営者には賃貸収入が消えると返済が厳しくなるとの思い込みがあった。 当事者には前提条件を固定化して考え無意識のうちにこうだと決めつけていること、 これがないとやっていけないと恐れていること、 この取引条件しかないと諦めていること ・ ・ ・ など、 既存の枠を取り払わなければならないシーンは多いが、 それまでの経緯を知るだけに、当事者は見えにくい。

■ 経営者の迷いと決断
資産の圧縮は再生手法のセオリーの一つであるが、 経営者にとっては大きな決断が必要となるため、 なかなか踏み込めないまま時間だけが経ってしまうというケースも多い。
不動産市況に強い追い風が吹いており、 通常であれば物色の対象とならないような築年数のマンションに約１億円の値が付いた。 もちろん将来の市況を正確に予測するなど不可能である。 もっと待てば倍の値が付くかもしれない。
しかし正常化を目指す企業にとって、 不動産市況の盛り上がりは千載一遇のチャンスであった。 経営者はこのチャンスを生かすという経営判断を下した。Ｅ社はリスケから脱却し正常化する道を歩みはじめた。

■ おわりに「経営の多角化」 と 「本業への集中」 はどちらかが絶対的に正しいというものではない。 景気や市場動向による経営環境は刻一刻と変化している。 いずれも結果論であるという指摘も正しいであろう。 その一方で、 「目指すべき企業としてのあり方」 を真剣に検討する機会は定期的に創られなければならない。
その際には自社の貸借対照表をじっくりと見つめ、・ 活用できていない資産はないか？
・ スリム化すべき項目はないか？
・ むしろ積極的に事業展開させるべき事業の芽はないか？などについて、 改めて見直す機会にしたい。
どんな企業にも断捨離すべき資産や、 有効活用すべき資産があるものである。 いつもとは違った視点で、 自社の強み、 伸ばしていくべき分野、 新規開拓すべき顧客層が見えてくるかもしれない。 （了）

再生事例：生活関連サービス業Ｅ社てしまうことが少なくない。 これに対して客観的な数値とともにメリット ・ デメリットを見える化することの意義は大きい。

中小総研レポート

このシミュレーションにより、 経営者が事業再生のためのよりどころとしていた賃貸収入は、 実のところそれがなくとも、

4

事業再構築補助金の活用
5■ 事業の見直し、 立て直しに最適な補助金融資に強くなる講座

新型コロナウイルス感染症は、 2021 年を迎えてもその影響は未だに収束を見せていません。 業種によっては業績回復の見込みが立たない、 経営を持続する気力が持たないな
どの声も多く、 中小企業の事業者にとっては厳しい状況が続いています。
また既存の事業が、 今後コロナウイルス感染症が収束した事業再構築補助金の活用としても、 もとの状況には戻らないのではという懸念を抱く経営者も少なくありません。
そのため、 国は令和２年度の補正予算で中小企業対策として大規模な経営支援施策を打ち出しています。
２． 申請前の直近 6 ヵ月間のうち、 任意の 3 ヵ月の合計売
その中で最も注目しておくべき、 また活用が期待できそうな上高が、 コロナ以前の同 3 ヵ月の合計売上高と比較して支援策が 「事業再構築補助金」 です。

10％以上減少している中小企業等

簡単にいうと新規事業分野への進出等の新分野展開、 業態転換、 事業再編などに取り組む中小企業を対象に、 最大

３． 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、 一体とで 1 億円が補助されるものです。

なって事業再構築に取り組む中小企業等

本稿執筆当時は公募要領がまだ存在しませんので、 現状

４． 補助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額の年率平均で得られる限られた情報から判断、 予測している記述も多い

3.0% （一部 5.0％） 以上増加、 又は従業員一人当たり付加ので申請には必ず、 公募要領にて詳細をご確認ください。

価値額の年率平均 3.0% （一部 5.0％） 以上増加の達成
また、 補助金は原則として審査に採択され、 投資を行い、■ いつから公募開始される？
公募開始は令和３年３月初旬ごろからと思われます。 この補助金は基金方式といって、 公募は複数回、 通年で申請可監査を受けた後に補助金が振り込まれるしくみです。
つまり、 補助金は後払いとなるため、 事前に資金準備 （調達計画） が必要です。

能な方式となるので慌てる必要はないと言えます。

■ いくら補助される？
■ 補助金に審査はある？
補助金には原則として審査があります。 予算が決まっていますので、 人気がある補助金は採択率が低くなります。
ただし、 この事業再構築補助金は予算がかつて無い大規模ですので、 採択率は中堅企業 （グローバル V 字回復枠）
型＝１００社限定などの特別なタイプ以外の通常枠であればそれほど厳しいものでは無いのでは？と期待しています。

■ この補助金が利用できる要件は？
１． 中小企業にあてはまること

事業再構築補助金の種類、 補助額や補助率を紹介します。
1. 中小企業 （通常枠）
補助額は 100 万円以上 6,000 万円以下で、 補助率は 3 分の 2 です。
2. 中小企業 （卒業枠）計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、 資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。 補助額 6,000 万円超～ 1 億円以下で、 補助率は 3 分の 2 です。 400 社限定で通常枠より条件は厳しいですが、補助額が高くなっています。

3. 中堅企業 （通常枠）
補助額は 100 万円以上 8000 万円以下で、 補助率は 2 分の 1 です。 ただし、 補助額が 4000 万円超の場合、 補助率は 3 分の 1 となります。
4. 中堅企業 （グローバル V 字回復枠）
100 社限定で、 以下の 3 つの条件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠です。 補助額は 8000 万円超～ 1 億円以下

6で、 補助率は 2 分の 1 です。
分支給額が高くなっています。
①直前 6 か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、 15％以上減少している中堅企業。

■ 具体的な事例は？
新規事業分野への進出等の新分野展開、 業態転換、 事②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当体的にどのような取り組みが対象となりそうか、 以下に国がたり付加価値額の年率 5.0% 以上増加を達成すること。

示している事例を上げましたので参考にしてください。

③グローバル展開を果たす事業であること。

■ どんな費用が補助対象になる？
補助対象経費の例は以下の通りとなります。
中小企業の設備投資向け補助金で最も人気のあるといえるのが 「ものづくり ・ サービス補助金」 ですが、 建物が対象外です。 この事業再構築補助金は建物、 建物改修費までが対象になるのが特徴です。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費 （加工、 設計等）、 研修費 （教育訓練費等）、 技術導入費 （知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費 ・ 販売促進費 （広告作成、 媒体掲載、 展示会出展等） 等が補助対象経費に含まれます。 人件費は対象外となります。
M&A により事業を買収し、 あらたな事業展開を図ることも事業再構築補助金の対象となりそうですが、 買収のための株式取得資金や取得にかかる仲介手数料などは対象とならず （それは経営資源引き継ぎ補助金という補助金が用意されています） 買収後に必要となる設備投資に対しての費用が対象となりそうです。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

事業再構築補助金の活用

業再編などに取り組む中小企業が対象とされていますが、 具融資に強くなる講座

100 社限定のため、 通常枠より条件は厳しいですが、 その優遇税制が拡充！

M&A が節税対策になる？
7■ 優遇税制が拡充される

事業承継入門2021 年の通常国会において中小企業の再編、 具体的には M&A を促進させるための「経営資源集約化税制」が新設される予定です。

優遇税制が拡充！Ｍ＆Ａが節税対策になる？

M&A 後の設備投資額の最大 10% を法人税から控除する （下記図表①） ほか、 M&A 後の一定の要件のもとで雇用を確保した場合は給与支給総額の 25％を税額控除する （下記図表②）、 M&A （合併 ・ 買収） 後に生じた想定外の損失に対応できるよう買収費用の一部を税優遇する 「準備金制度」 をつくる （下記図表③） などをも認めようという制度です。

化措置 （仮称） の内容についてはまだ明らかにされていないのですが、 計画に記載する生産性向上につながる設備等が対象となります。

M&A （合併 ・ 買収） 後に生じた想定外の損失に対応できるよう買収費用の一部を優遇する 「準備金制度」
について詳しく説明すると、 上述の認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得 （購入による取得に限る） をし、 かつ、 取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き保有している場合 （株式等の取得価額が 10 億円を超える場合を除く） が対象となります。

例えばＭ＆Ａで株式を 1 億円で取得した株式を継続保有した場合には、 株式等の取得価額の 70％以下の金優遇措置を受けるために必要な手続きとしては、 買収で見込める生産性向上の効果や、 買収前に一定程度のデューデリジェンス （資産査定業務） に取り組むこと、買収後の雇用の安定に配慮することなどを盛り込んだ計額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てることが可能で１億円の 70％に当たる 7,000 万円を中小企業事業再編投資損失準備金として積立、 その事業年度に損金算入できます。

画を策定し、 政府から認められれば優遇を受けられるとされています。

また積み立てた 7000 万円は５年間の据置期間経過から、 ５年間で 1400 万円 （7000 万円 ÷５年） ずつ均等

具体的には令和６年 （2024 年） ３月３１日までの間に中小企業等経営強化法の経営力向上計画 （経営資源集約化措置 （仮称） が記載されたものに限る） の認定を受けることが必要となります。に取り崩し、 益金算入していきます。
また途中で実際に損失が発生した場合は先行して取り崩すことになります。
取得した株式等の全部又は一部を保有しなくなった場
合もその経過した準備金残高の均等額を取り崩すことと本稿執筆時点では対象となる設備等 （経営資源集約なります。

今年は大きな収益が上がったので M&A で事業買収を行
おうか ・ ・節税効果もあるし ・ ・ などというケースも考えられるのではないでしょうか？

■ Ｍ＆Ａの効果を高める設備投資減税Ｄ類型とは8大 10％）） の対象に、 これまでの A ～ C 類型に加え、Ｍ＆Ａの効果を高める設備として 「経営資源集約化設
備 （Ｄ類型）」 が追加されます。

補助上限額が引き上げられました。

修正ＲＯＡ又は有形固定資産回転率が一定以上上昇す

さらには M&A 成立後、 ポストコロナ ・ ウィズコロナ時る経営力向上計画 （経営資源集約化措置 （仮称） が記

代の経済社会の変化に対応するため、 新分野展開や業載されたものに限る） を実施するために必要不可欠な設態転換、 これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す

備」 をいい、 経済産業省資料では具体的な取組例とし中小企業等に対して手厚い補助を行う事業再構築補助て、 「自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造金も新設されました。

する設備投資」 や 「原材料の仕入れ ・ 製品販売に係る共通システムの導入」 が示されています。

詳細は認定支援機関である会計事務所にお問い合わせください。

■ 雇用確保を促す場合の優遇税制
Ｍ＆Ａに伴って給与等支給総額を対前年比で 2.5％以上引き上げた場合、 所得拡大促進税制の上乗せ措置の適用により、 給与等支給総額の増加額の 25％を税額控除 （1.5％以上の引上げの場合は 15％の税額控除） できることになります。
現行の所得拡大促進税制と同様の施策ですが、 この場合は、 上乗せ要件に必要な経営力向上計画計画の認定が不要とされます。

上述の優遇税制に合わせ、 M&A を成立させるまでの支援施策としてのこれまであった 「事業承継補助金」 と、令和 2 年度一次補正で創設した 「経営資源引継ぎ補助金」 が統合され、 事業承継 ・ 引継ぎ補助金として措置、経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

優遇税制が拡充！Ｍ＆Ａが節税対策になる？

なお 「経営資源集約化設備」 とは、 「計画終了年度に事業承継入門

中小企業経営強化税制 （即時償却又は税額控除 （最税制改正コラム
令和３年度税制改正大綱
実務ポイント（前編）
令和２年 12 月 10 日に与党から 「令和３年度税制改正大綱」 が公表されました。

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今回の改正は法人税関連が中心となっており、 中小企業経営者に重要な改正が含まれていることから、 前編 ・ 後編の２回に分けてご紹介します。

税制改正コラム【前編】 法人税の軽減税率の特例、 中小企業資源集約化税制、 各種設備投資減税【後編】 所得拡大促進税制、 研究開発税制その他
なお、 本稿は 「令和３年度税制改正大綱」 に基づいて作成しています。 国会で税制改正法律案として提出されるため、 今後の情報にご留意ください。

令和３年度税制改正大綱の実務ポイント（前編）

１. 法人税の軽減税率の特例の 2 年延長
中小企業者等の所得 800 万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例 15％ （本則税率 ： 19％） の適用期限が令和５年３月 31 日までに開始する事業年度まで２年延長されます。
特に税率の変更はありませんが、 法人税は減税、 所得税 ・ 資産税 ・ 消費税は増税の傾向にある中、 顧問税理士と相談しながら、 会社と個人にどうやってお金を残すのかを検討していきましょう。

2. 中小企業経営資源集約化税制の創設
中小企業の M&A （株式譲渡 ・ 事業譲渡等） を通じた技術 ・ 雇用等の経営資源の集約化により、 生産性を向上させ、 足腰を強くする仕組みを構築する目的から、 「経営力向上計画」 の認定を受けた中小企業について、 次の３つの優遇措置が講じられます。

中小企業の M&A は、①後継者不在のオーナー経営者の事業承継問題を解決する手段、②事業の多角化や新規参入を目指す企業が短期間で成長する手段などとして近年活用されています。 今回の改正は、「買い手」 を優遇することで税制面から M&A をしやすい仕組みを作ったものと言えます。
なお、 適用に当たっては、 M&A を実行する前に 「経営力向上計画」 が必要となる点にご注意ください。

3. 中小企業経営強化税制の 2 年延長
上記２のとおり新たな類型 「経営資源集約化設備」 が追加された上で、 適用期限が令和５年３月 31 日まで２年延長されます。
中小企業経営強化税制は 「即時償却」 または 「10％税額控除 （資本金 3,000 万円超は 7％税額控除）」 が可能な非常に強力な設備投資減税です。 既存の A ・ B ・ C 類型は 2 年延長して存続となったので、 設備投資を実施する前には必ず適用できるか検討しましょう。

４. 中小企業投資促進税制の見直し 2 年延長
この制度の適用を受けられる 「指定事業」 に 「商業サービス等活性化税制」 の一部業種が追加されます。

はもともと中小企業投資促進税制の対象ではない点に注意が必要です。

５. 中小企業防災 ・ 減災投資促進税制の２年延長
自然災害や感染症が事業活動の継続に与える影響を踏まえて 「対象設備」 が見直されました。 適用期限も延長され、 令和５年３月 31日までの間に事業継続力強化計画等の認定を受けて、 １年以内に取得 ・ 事業供用した設備が対象になります。
特別償却率は 20％ですが、 令和５年４月１日以後に取得する資産は 18％になります。

「無停電電源装置 （停電時の電力供給装置）」 や 「感染症対策のためのサーモグラフィ」 の追加が注目点です。 利用するには計画の認定が必要な点にご注意ください。

令和３年度税制改正大綱の実務ポイント（前編）

なお、 「商業サービス等活性化税制」 は適用期限 （令和 3 年３月 31 日） をもって廃止されます。
一部業種は中小企業投資促進税制に引き継がれたものの、 商業サービス等活性化税制で適用できた 「建物附属設備」 や 「器具備品」

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税制改正コラム

中小企業投資促進税制 （30％特別償却または７％税額控除） について、 適用期限が令和５年３月 31 日まで２年延長されます。

助 成金

活 用ガ

イド

人材確保等支援助成金

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助成金活用ガイド「介護福祉機器助成コース」

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

介護サービスの提供事業主が、 介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、 適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に受給できる助成金です。

支給額は以下の通り
機器導入助成上限

１５０万円（費用合計額の２５％）

目標達成助成上限

１５０万円（費用合計額の２０％）（生産性要件を満たした場合は３５％）＜助成金の対象となる介護福祉機器＞■ 対象となる介護福祉機器
・ 移動、 昇降用リフト （立位補助器、 非装着型移乗介助機器を含む）
・ 装着型移乗介助機器
・ 特殊浴槽＜＜令和 2 年 4 月以降の変更＞＞
ストレッチャー、 自動車用車いすリフト対象外
体位変換支援機器を持つベッドが対象■ 対象とならないもの
・ 要介護者等が購入 ・ 賃借する機器
・ 事業主が私的目的で購入した機器
・ 福祉サービス又は保健医療サービスに使用しない機器
・ 事業主以外の名義の機器・ 現物出資された機器
・ 販売 ・ 賃貸する目的で購入した機器
・ 計画期間前に導入した機器※他にも対象にならないものがあるため詳しくは労働局にお問い合わせください。

■ 機器の導入 ・ 運用とは
介護福祉機器の導入とは、 介護福祉機器を設置または整備することをいい、 運用とは、 当該機器を適切かつ効果的に活用して介護関係業務に用いることをいいます。
※介護福祉機器の設置に係る費用 （工事費等） は支給対象に含みません。

■ 導入効果の把握
助成金の支給を受けるためには、 介護福祉機器を導入したことによって、 効果的な介護関係業務が行われたかどうかを把握することが必要です。 機器の導入前と機器の導入後、 計画期間終了までに、 介護福祉機護労働者 （雇用保険一般被保険者以外も含む） に、 それぞれ実施したアンケート結果に基づき、 導入効果を測定 ・ 評価します。
導入効果は、 身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率で評価します。 改善率が７０％以上であっ人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
申請の流れ■ 支給までの流れ① 導入 ・ 運用計画書の作成 ・ 提出
提出期間内に介護福祉機器を導入する事業所の所在地を管轄する度道府県労働局へ提出② 認定を受けた導入 ・ 運用計画に基づく介護福祉機器の導入 ・ 運用
③ 介護福祉機器の導入効果の把握
一定の導入効果がなければ助成金は支給されません④ 支給申請 【機器導入助成】 （計画期間終了後２ヶ月以内に申請）⑤ 支給申請 【支給申請】 （算定期間 （計画期間終了後 12 ヶ月間） 終了後２ヶ月以内に申請）

ワンポイントアドバイス■ 助成金を利用して新たな介護福祉機器を現場に取り入れて、 介護労働者の負担を減らすことができるようになります。 結果として離職率の低下につながる助成金です。 もし職場環境を改善したい場合は利用しましょう。
■ この助成金は対象となる介護福祉機器の対象が毎年変更になるので要注意です。 今まで対象となった機器が対象外になることもあります。
■ 介護福祉機器の設置に係る費用 （工事費等） は支給対象に含みません。
■ 計画認定申請時までに事業所ごとに雇用管理責任者を選任し、 その氏名を事業所内に周知する必要があります。
■ 計画の認定を受ける前に介護福祉機器を購入した場合は助成金を受給することはできません。
■ 導入効果を把握するためのアンケートの回収率が 80％以上であることが必要です。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）た場合には機器の導入関係費用について支給決定を行います。

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助成金活用ガイド器を導入する部署で、 介護福祉機器を使用する介護労働者だけでなく介護関係業務に従事している全ての介補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2020 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

認定支援機関である会計事務所が提供する主な支援内容「経営力向上計画」策定支援
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けると…
金融支援や優遇税制など多数の〝優遇措置” を受けることが可能になります。
経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援
金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更 ( リスケ ) を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。認定支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります
経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の 2/3( 最大 200 万円 ) が補助される制度があります。

補助金申請支援（事業承継補助金など）
国が公募する補助金の中には、認定支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば、「事業承継補助金」は、認定支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

認定支援機関の支援を必要とする補助金の一例
・事業承継補助金・経営改善計画策定支援事業（補助金）

資金調達に関する支援
認定支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。例えば、日本政策金融公庫では特別利率 ( 低利率 ) で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

経営サポートナビ
VOL.112021 年 1 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム
発行人：森中 一郎〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

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