総行行第２５８号
国不入企第２６号
令和３年８月１６日

各都道府県入札契約担当部局長
各都道府県財政担当部局長
各 都 道 府 県 会 計 管 理 者
各指定都市入札契約担当部局長

殿

各指定都市財政担当部局長
各 指 定 都 市 会 計 管 理 者

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）令和３年８月の大雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱いについて

令和３年８月の大雨及び今後想定される降雨に関する災害復旧工事等（災害応急対策、災害復旧に関する工事及び調査・設計・測量等をいう。以下同じ。
）については、その手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期において集中的に行う必要があります。
そのため、当面の災害復旧工事等の入札及び契約についての基本的な考え方を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
各都道府県におかれては、被災地の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。
）に対して周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記

１．入札及び契約の方法

災害復旧工事等の入札及び契約については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17 年法律第 18 号）（以下「品確法」という。
）第７条第１項第３号及び公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（令和元年 10 月 18 日閣議決定）において、発注者は、随意契約又は指名競争入札を活用する等、緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めることとされていることに加え、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（令和元年 10 月 18 日閣議決定）（以下「適正化指針」という。
）においても、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択するものとすることとされていることから、次に掲げる留意事項を踏まえた上で、適切な方法を選択すること。
なお、国土交通省において、迅速性が求められる災害復旧や復興における随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続にあたっての留意点や工夫等をまとめた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」（令和３年５月改正）や、「発注関係事務の運用に関する指針」（令和２年１月 30 日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）の「Ⅲ．
災害時における対応」についても、適宜参考とすること。
（１）発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、がれき撤去、堤防等の河川管理施設等の応急復旧事業や、孤立集落の解消のための橋梁復旧等、緊急度が極めて高い本復旧事業については、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、緊急の必要により競争入札に付することができないものとして、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約をすることができるものであり、適宜これを活用すること。
（２）（１）以外の当面の災害復旧工事等については、早期の復旧・復興に向け、できる限り早く事業に着手する必要があることから、指名競争入札又は可能な限り手続に要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であること。
２．配慮が必要な事項（１）手続の簡素化・迅速化
総合評価落札方式による場合の手続期間の短縮や必要書類の縮減など、入札及び契約の手続を迅速化・簡素化すること。
（２）透明性・公正性の確保
適正化指針を踏まえ、以下の点などに留意し、入札及び契約の透明性・公正性の確保に努めること。
① 入札監視委員会等の活用など入札及び契約手続の事後チェックにも留意すること。
② 指名競争入札により行う場合には、あらかじめ指名基準を策定・公表するとともに、指名業者名は契約締結後の公表とすること。
（３）ダンピング対策の徹底
ダンピング受注の排除を徹底するため、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成 31 年３月 29 日付け総行行第 103号・国土入企第 65 号）を踏まえ、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などを適切に活用すること。なお、最低制限価格制度を用いることができない工事等については、低入札価格調査制度における数値的失格判断基準の活用も検討すること。

（４）特定調達契約の対象となる災害復旧工事等の取扱い
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）の規定が適用される特定調達契約の対象となる災害復旧工事等については、緊急性の高いものとして同令第 11 条第１項の規定等に基づき随意契約とする場合を除き、次に掲げる事項に留意すること。
① 一般競争入札における参加資格として地域要件を設定できないこと（同令第５条）。
② 最低制限価格制度を用いることができないこと（同令第９条）。
③ 入札期日の前日から起算して 40 日前に入札公告を行う必要があるが、急を要する場合においては 10 日前までに短縮できること（各都道府県・指定都市の財務会計規則）。
３．他の発注者との調整
災害復旧工事等の発注については、品確法第７条第４項において、発注者は、他の発注者との連携を図るよう努めることとされたところであり、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、国や他の地方公共団体その他の発注者と情報交換等を行うこと。

（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（抄）（発注者等の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。
）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。
）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一・二 （略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ （略）（公表URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_reiwaunyoshsishin.html ）○発注関係事務の運用に関する指針（令和２年１月）（参考）○入札契約方式の適用の考え方【工事】
・道路啓開、がれき撤去、流木撤去等の災害応急対策
・段差解消のための舗装修繕
・堤防等河川管理施設等の応急復旧
・代替路線が限定される橋梁や路面の復旧
等【業務】
・緊急点検、災害状況調査、航空測量等の発災後の状況把握
・下記工事に関連する測量、調査及び設計業務等○適用例（公表URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000082.html）

迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の基本的考え方や手続きにあたっての留意点や工夫、過去の具体的な事例や様式等をまとめている。

○災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン

公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）（令和元年6月7日改正、令和元年6月14日施行）＜発注者等の責務＞ 第７条 第１項
二 （略）災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。

○令和元年６月に公共工事品確法が改正・施行され、災害時の緊急度に応じた随意契約等の活用、予定価格の設定に当たっての見積もりの活用が法律上明記。
○災害発生後の緊急対応にあたっては、災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、手続きの透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実に施工が可能な者を選定し、書面での契約を行う。
○概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能。

災害時の随意契約の活用等