Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力的実施(1)企業の経営環境改善や｢千客万来都市OSAKA プラン｣実現のための提言・要望活動○成長戦略 2015 に対する要望
政府が 6 月に「成長戦略」を再改定する方針を示した
ことを受けて、ライフサイエンス産業と観光産業の振興、地域経済を牽引する「中堅企業」の成長支援、IoT 時代を見据えた企業のイノベーション支援、地方創生を先導する大阪・関西の環境整備を提案するとともに、成長戦略の推進に水を差しかねない、企業のコストアップや深刻な人手不足への対策等を求める要望を 5 月に取りまとめ、政府関係機関等に建議した。
[成果・実績]平成 27 年度補正予算で免税手続きカウン
ターや Wi-Fi の設置等を支援する「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」が計上されるとともに、平成27 年度補正予算、28 年度予算に IoT 推進のための新ビジネス・新産業創出基盤整備事業が計上された。

○平成 28 年度税制改正に関する要望
企業の成長力強化の観点から、全 46 項目にわたる要望をとりまとめ、9 月に政府関係機関に建議した。具体的には、法人実効税率の 20％台への早期引き下げを求める一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大等中小企業への課税強化に強く反対したほか、IT 投資促進やマイナンバー対応支援等、企業の成長基盤強化を図る税制の拡充を求めた。11 月に北修爾本会議所税制委員長が自民党税制調査会副会長細田博之氏、厚生労働大臣政務官太田房江氏を訪問し、要望の実現を強く求めた。
[成果・実績]平成 28 年度に法人実効税率が 20％台へ引き下げられたほか、中小企業が新規設備を取得した場合の固定資産税の軽減措置の創設等が実現した。また、外形標準課税が適用除外とされる等、引き続き中小法人への課税強化が回避された。

○平成 28 年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望
地域経済の主たる担い手である中小企業等の活性化が不可欠との観点から、「中堅・中小企業の成長分野参入支援」「サービス産業の活性化、生産性向上への取り組み支援」「人手不足対策の強化と人材育成の取り組み支援」「海外需要獲得の後押し」
等の 10 本の柱からなる要望を6 月に取りまとめた。7 月に更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が中小企業庁長官北川慎介氏、経済産業省地域経済産業審議官井上宏司氏に建議した。また、要望内容や実現状況を大商ニュースで会員に周知したほか、支部役員会で説明した。
[成果・実績]平成 28 年度予算で中小企業対策費 1,825億円、27 年度補正予算で経済産業省関連予算2,901 億円が計上されたほか、ものづくり補助金、小規模事業者支援パッケージ事業、地域創業促進支援事業、海外展開戦略支援事業、小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等の支援策が盛り込まれた。

11 月、北修爾本会議所税制委員長は、自民党税制調査会副会長細田博之氏と面談し、法人実効税率の早期引き下げと、中小企業への課税強化反対を訴えた。

○国立健康・栄養研究所の大阪への移転に関する要望
4 月に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合し、(国研)医薬基盤・健康栄養研究所が設置されたが、その拠点が統合後も大阪と東京に分散していることから、統合効果を高めるため、8 月に東京に所在する国立健康・栄養研究所を新法人の主たる事務所のある大阪へ移転することを求める要望を取りまとめ、建議した。
[成果・実績]3 月に東京に所在する国立健康・栄養研究所が、全面的に大阪に移転される方針が示された。
○第 3 次安倍改造内閣への要望

7 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が、中小企業庁長官北川慎介氏と面談し、「平成 28 年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を建議した。

第 3 次安倍改造内閣の発足にあわせ、規制緩和や構造改革を大胆に断行し、世界一ビジネスをしやすい環境を実現するとともに、「新３本の矢」の実現に向けて、人手不足等の「供給制約の解消」に重点を移した「成長志向型経済対策」を策定し、補正予算を早期に編成することを求め、10 月に政府関係機関等に建議した。具体的には、国家戦略特区における規制緩和の速やかな実施をはじめ、「ワールド・スポーツ・トリプルイヤー」に向けた日本の芸術・文化プログラムの充実と情報発信の強化、リニア中央新幹線全線同時開業、北陸新幹線の早期大阪延伸、中小企業対策予算の拡充等を要望した。
[成果・実績]一億総活躍社会の実現や TPP 活用促進に向けた平成 27 年度補正予算が成立したほか、平成 28 年度予算でリニア中央新幹線の全線開通に伴う経済効果や北陸新幹線敦賀以西ルートの調査費、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業、地域中核企業創出・支援事業が計上された。
○政府要人との懇談
本会議所の提言・要望の実現に向け、11 月に財務省幹部との意見交換会を開催し、倉持治夫本会議所副会頭や樋野征治本会議所経済政策委員長らが法人実効税率の引き下げをはじめ、規制緩和や構造改革の実行を訴えたほか、12 月には関西経済界と経済産業事務次官菅原郁郎氏との懇談会を開催し、鳥井信吾本会議所副会頭が「ものづくり補助金」等の拡充や中小企業の設備投資、販路拡大の支援を求めた。

大阪府には合計 65 項目(うち新規要望は 21 項目)、大阪市には合計 62 項目(うち新規要望は 23 項目)を求めた。
[成果・実績]2 月に大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交換会を開催し、今後も定期開催することを合意したほか、(公財)大阪観光局の機能を強化するため、大阪府・大阪市の予算がそれぞれ 3 億 2，000 万円に拡充された。
○新しいツーリズム振興に向けた研究
円安・ビザの発給要件緩和・LCC 就航便数の増加等により急増したインバウンド(訪日外国人)の受け入れ対応策を検討するため、ツーリズム振興委員会の下に「“大阪インバウンド”促進に向けた研究会」(座長＝丸尾真哉・㈱J プロデュース代表取締役社長)を設置した。6～9月に 5 回開催し、特に優先度が高い「宿泊施設不足」「観光バス周辺問題」に関する提言書をとりまとめ、10 月に観光庁・近畿運輸局・大阪府・大阪市等へ建議した。
[成果・実績]宿泊施設の不足を補う方策として提言した
旅館活用については、近畿運輸局が旅館経営者向けのセミナーを開催する等、具体的な対応策に結び付いた。
○大阪府・大阪市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
への意見

12 月、鳥井信吾本会議所副会頭は、経済産業事務次官菅原郁郎氏に「ものづくり補助金」等の拡充や中小企業の設備投資、販路拡大の支援を求めた。

(2)地元自治体への提言・要望活動○小規模事業経営支援事業への予算措置に関する大阪府への要望
8 月に大阪府が小規模事業者の経営支援に安定的かつ十分な予算措置を行うよう、大阪府商工会議所連合会として「大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望」を大阪府知事松井一郎氏に建議した。
○大阪府・大阪市の 2016 年度予算・税制等への要望
関西広域を束ねる大阪においては、大阪府・大阪市と経済界が危機意識とビジョンを共有して、富をエリア外から稼ぐ新たな「域外市場産業」の発掘・振興を急ぐべ
きとの観点から、大阪府・大阪市の次年度予算・税制等に盛り込むべき項目を取りまとめ、9 月に大阪府知事松井一郎氏、大阪市長橋下徹氏に建議した。具体的には、大阪の成長力強化に関する協議の場の設置、地方創生の強力な推進、本会議所が取り組む地域成長戦略「千客万来都市 OSAKA プラン」における一層の連携強化を中心に、地方創生の推進に向け、各都道府県・市町村が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関して、大阪市には10月、大阪府には3月に、本会議所としての意見を提出した。大阪が生産年齢人口の流出を食い止め、増勢に転じていくためには、良質な雇用機会の拡大が不可欠であり、特に、域外から富を稼ぐことができる産業の発掘・育成に重点化するよう要望した。
○松井大阪府知事、吉村大阪市長に望む大阪府知事選挙、大阪市長選挙の結果を受けて、12月に大阪府知事松井一郎氏と大阪市長吉村洋文氏に、豊かな府民・市民生活の実現および財政健全化に向け、成長産業の創出や中小企業の活性化に最優先で取り組むよう要望した。具体的には、大阪府・大阪市・経済 3 団体の首脳による「大阪成長戦略会議(仮称)」の定期開催、ライフサイエンス、観光・インバウンドの更なる振興、インフラ整備の促進等を要望した。
[成果・実績]2 月に大阪府・大阪市・経済 3 団体の首脳による意見交換会を開催し、今後も開催することを合意した。
○大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交換会の開催
2 月に、約 4 年ぶりに大阪府・大阪市・経済 3 団体(本会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)の首脳による意見交換会を開催した。尾崎裕本会議所会頭は、将来の有望産業発掘・育成が不可欠であり、特に、モノづくり産業の振興に連携して注力すべきと主張。また、同意見交換の定期開催を提案した。

○支部長・運営委員長会の開催[成果・実績]今後も大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交換会を開催することを合意した。

2 月に西村貞一本会議所副会頭が議長を務める支部長・運営委員長会(市内 5 支部の支部長、各区の運営委員長で構成)を開催した。尾崎裕本会議所会頭も出席し、支部事業や支部管内の業況について意見交換した。

2 月、大阪府・大阪市・経済 3 団体(本会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)の首脳による意見交換会を開催した。

(3)会員企業・小規模企業・各業種の業況等の機動的な把握○会員企業の課題、大阪・関西の景気動向等の把握「中小企業の経営課題」「円安進行」「中国経済減速の影響」「資金調達」等、時宜に応じたテーマに関し、会員企業の課題や施策ニーズを把握するための調査を機動的に実施したほか、大阪・関西の景気動向を把握するため｢経営･経済動向調査｣「中小企業景況調査」をそれぞれ 4回(6・9・12・3 月)実施し、政策要望等につなげた。

2 月、西村貞一本会議所副会頭が議長を務める支部長・運営委員長会に尾崎裕本会議所会頭が出席し、意見交換した。