ナイジェリア北東部で２度の爆発

50 人以上が死亡（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 14:39）© AFP 2015/ Nichole Sobecki

http://bit.ly/1QRnrq8

ナイジェリア北部カノで二度の爆発が起き、50 人以上が死亡、数十人が負傷した。新華社通信が伝えた。新華社通信によると、カノの携帯電話市場で自爆テロが起きた。現場では、救助隊と救急隊が活動している。観測者たちは、ナイジェリア北東部および北部で定期的にテロを繰り返している過激派組織「ボコ・ハラム」の犯行の可能性があるとの見方を示している。
17 日夜、ナイジェリア北東部アダマワ州・ヨラの市場でもテロがあり、少なくとも 32 人が死亡、80 人が負傷した。「ボコ・ハラム」（ハウサ語で「西洋の教育は罪」という意味）は、ナイジェリ
ア北部および北東部で活動するイスラム過激派組織。「ボコ・ハラム」は、ニジェール、カメルー
ン、チャドなどの隣国でもテロを行っている。今年３月、「ボコ・ハラム」は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」への忠誠を誓った。
http://bit.ly/1Oi8ew2

日本 「国際テロ情報収集ユニット」発足

前倒しへ（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 15:19）© Fotolia/ ranczandras http://bit.ly/1lxKGJY
日本政府は、テロ関連情報を収集するために外務省に設置する「国際テロ情報収集ユニット」の発足を、来年４月から数か月前倒しする方針。共同通信によると、「国際テロ情報収集ユニット」
は、「外務省、警察庁、防衛省などから現地の情勢に精通した専門家を集め、数十人規模で構成される予定」だという。安倍首相は今週、国家安全保障会議で、パリで発生した連続テロを受け、伊勢志摩で５月に開かれるＧ７サミットを前に、国内のテロ対策を強化するよう指示した。
http://bit.ly/1Nf8miK

仏首相、テロリストが化学兵器、細菌兵器を使う恐れを否定せず（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 18:07）© AFP 2015/ Stephane De Sakutin http://bit.ly/1O77POF
ヴァルス仏首相はテロリストらが化学兵器ないし細菌兵器を使う恐れも排除できないとする声明を表した。ヴァルス首相は下院で演説したなかで、「テロリストが化学兵器ないしは細菌兵器を使- 1 -用するリスクも存在している」と語った。下院では 19 日、パリのテロ事件を受けて発令された非常事態体制の期限を３ヶ月まで延長する是非を問う投票が行われる。
http://bit.ly/1NG9plW

ロシア人専門家：ロシアは中国とのパートナーシップを均衡させる必要がある（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 18:45）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1PH9yrZ
マニラに渡航しないというプーチン大統領の決定は、ロシアが APEC というフォーマットの効率性に疑問を抱いていることによって説明される。コメルサント紙の取材に対し、国家エネルギー安保基金のコンスタンチン・シモノフ総裁が語った。
「ＴＰＰ合意調印後、アジア太平洋地域におけるパワーバランスが変化した。米国が中国を経済的に孤立させるシステムを創りつつあることが明白になった。両巨頭間の軍事的火花も見える。『行きたいところに行く』という原則のもと中国の人工島付近の水域に軍艦を派遣するという米国のス
キャンダラスな決定を例にとろう。中国は地域で恐れられており、やはり米国の政治的支援に期待がかかっているのだ」とシモノフ氏。
ロシアもまた今協力に呼ばれてはいないが、しかしそれは、ロシアが座して手を拱いていなければならないということを意味しはしない。「ロシアは、たとえばエネルギー資源の購入者として、中国に均衡をもたらすことが必要だ。インドや韓国や日本があればなおさらだ。日本は伝統的にペルシャ湾からの輸入に頼っているが、マラッカ海峡越しの航行にはリスクがある。サウジアラビア
は欧州への供給に力を入れており、それにロシアはアジアへの輸出増大をもって答えている。石油の新銘柄であるＥＳＰＯは Dubai との競争力を持っている。多角化は望むところだ。ただ、ＡＰＥ
Ｃサミットを舞台にそのような仕事に取り組めるとは思われない。
ＡＰＥＣには米国の影響力が大きい。そして、プログラムには、あまりに儀礼的な問題が多すぎる。しかし方向は間違っていない。ただ、地域のほかのパートナーにも留意しながら、形成されつつある中国の孤立を利用するべきだ」とシモノフ氏。

国際情報通信社およびラジオスプートニク、フォトバンクの稼動を宣言（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 19:00）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1MFrNeW
2015 年 11 月 12 日、スプートニク広報―国際情報通信社およびラジオスプートニクは 2015 年 11
月 12 日以降全世界の顧客にアクセス可能となるフォトバンクの稼動を宣言した。新フォトバンクは- 2 -Sputnik Images のブランド名で作業を開始し、情報ポータル、ラジオ放送、携帯アプリ、ＳＮＳ上のプラットフォームという形態で全世界 30 言語超で展開するスプートニクの情報リソース中の一ラインとなった。Sputnik Images には毎日各地からのニュースルポルタージュが届き、毎分々々アク
チュアルなテーマに関するいくつかの新しい写真が更新されていく。平均してスプートニクの写真は新しいフォトバンクの顧客らに一日あたり 500 のイメージをお届けしている。
法人顧客向けの Sputnik Images のサイトでは世界各地からの 100 万を超えるビジュアル素材が取得可能。素材の選定は話題の緊急性にもとづいてなされ、ユーザーらは一日の全体像を手に入れることができる。新フォトバンクを通じて、他にもテマティックなフォトルポルタージュ（フォトレンタという）や、その日のテーマに合ったインフォグラフィックを買うことができる。ユーザーの便宜に、キーワード、カテゴリー、作者、出展、地理的特徴による便利な検索システム、テマティ
ックなフォトコレクションをともなう重要イベントのカレンダー、近日中の写真撮影のアナウンスなどが用意されている。全てのイメージがイベントの名前や、日付、撮影場所、映っている人物の名前、イメージのサイズ、キーワードとカテゴリー、作者と取得元といった完全なアトリビューシ
ョンを備えている。すべてのイメージが印刷物向けとオンラインでの公表とを問わず、3 つの形態で入手可能。
Sputnik Images は十数カ国にマルチメディア情報センターを構える国際情報通信社およびラジオ
スプートニクのフォトバンクである。スプートニクには情報ポータル、アナログおよびデジタルのラジオ放送、携帯アプリ、ＳＮＳアカウントが含まれる。スプートニクのニュースレターは英語、
アラビア語、スペイン語、中国語で 24 時間出ている。
スプートニクのサイトは英語、アラビア語、スペイン語、イタリア語、中国語、ポーランド語、
ポルトガル語、セルビア語、トルコ語、フランス語、ヒンディー語を含む 30 あまりの言葉で運営されている。スプートニクのサイトはインフォグラフィック、ビデオ、フォトルポルタージュ、オンライン放送、インターネット投票など、様々なコンテンツを読者に提供している。速報的なニュースに加え、スプートニクは分析記事や独占インタビューなども公表している。
http://bit.ly/1Nf9RNJ

中国、ＩＳによる中国人男性の処刑を受け、テロ闘争強化を宣言（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 21:17）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1O7f895
中国外務省は中国人男性が「ＩＳ（イスラム国）」のテロリストに処刑されたことを受け、中国政権はいかなる形態のテロリズムとも断固として戦うことを宣言した。
これより前、同 19 日、中国外務省はＩＳによって人質となっていた中国人男性のファン・ジンフ
エイ氏の殺害を確認し、「野獣の行為」を行った犯罪者らに「責任を取らせる」ことを約束してい- 3 -た。習国家主席は中国国民の殺害を厳しく非難した。
中国外務省のフン・レイ公式報道官は 19 日、中国人男性殺害事件についてコメントしたなかで、「中国は人類文明を脅かすあらゆる種類のテロ活動と断固として闘う。国際平和と安定を保障する
ため、我々は国際社会との協力を強化していく」と語っている。
http://bit.ly/1Yjp42g

ＴＰＰ加盟への日本の呼びかけにロシアは応じるか？
（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 19:52）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1S05e80
日本外務省の川村泰久報道官は、もしロシアがＴＰＰへの加盟を望むなら、しかるべき交渉を開始するチャンスはある、と述べた。これに先立ち米国のケリー国務長官も、ロシアと中国をＴＰＰに招くむねの発言を行なっている。
専門家らはこれらの提案に注意をひきつけられた。なにしろ米国はこれまで一度として、ＴＰＰ
が当初、台頭する中国の貿易力に対抗し、ブラジル、インド、南アフリカに並んで他ならぬロシアと中国が連なるＢＲＩＣＳ諸国の経済的影響力を制限することを目指したものだということを隠しはしなかった。これは、ＴＰＰの最重要戦略テーゼがワシントンにとってアクチュアルでなくなったことを意味するのか？真相ははるかに複雑なのだ、と語るのは、世界経済研究所日本経済・政治
研究課長のヴィターリイ・シュヴィトコ氏だ。
「ＴＰＰの目的は、特定国の政治的パワーを制限することだけでなく、誰よりもまず自身と自身のパートナーにとって唯一正しく、また利益になるとワシントンが考える貿易・投資ルールを強制することにあった。ＴＰＰ合意が成立したことは、米国にとっては成功であろう。だからこそいま米
国は、もはや平然とＴＰＰに新メンバーを招くことが出来るのだ。なにしろ中国もロシアも、もはや交渉プロセスには参加しない。したがって、ＴＰＰのゲームのルールに何らの影響も及ぼすことが出来ないのである。ロシアも中国も、米国を筆頭とする創設メンバーが既に定めたルールに手も無く屈服することを迫られるのだ。さらに、たとえロシアと中国が呼びかけに応じるとしても、Ｔ
ＰＰ加盟プロセスは数年を要するかもしれない。」
ＴＰＰ合意成立のすぐ翌日、オバマ大統領は、中国のような国にグローバル経済のルールは書か
せない、それをするのはひとり米国のみである、と述べた。これを見るに、TPP への参加については、
メンバー全員の平等などは予定されてもいないようだ。シュヴィトコ氏はそう語る。
「ＴＰＰにおけるメンバーシップは、誰よりもまず、既にアジア太平洋地域市場での競争において強い優位性を持っている合意参加者に得になるようになっている。つまりＴＰＰというのは、まず第一に、米国その他の先進国など、強いプレーヤーを守るものになっている。中国はいま、自分自- 4 -身が立場の強化を望んでいる。よって中国はＴＰＰのルールでプレイすることに関心を持っていな
い。もっとも、むろん、ＴＰＰに既に加盟している相対的に貧弱な国にも、一定の優位性はある。
米国市場に比較的簡単にアクセスできるという利点である。つまり、輸出を増大するチャンスが現実的なのだ。ロシアにとっては、今その問題はそうアクチュアルではない。何しろロシアはもう資源輸出に軸足を置いていないからだ。換言すれば、ロシアがいま TPP に加盟するための強い刺激は、事実上ないのである。ガスも石油も TPP 合意に何ら左右されないのだから」
ロシアも中国もＴＰＰへの招待にはっきりした返答を出せないことのもうひとつの理由は、ＴＰＰのルールが国際貿易の他の参加者に対してどのようなリスクを及ぼすのか、いまもって明らかでないことにある。よって、たとえば中国は、むしろ欧州と接する中央アジア市場での仕事を増大させるよう努力している。それを具体化したのがシルクロード構想だ。このロードの一部はロシア領土を通る。こういう次第でシルクロード構想における中国の熱意と投資がロシアの当該領域におけるインフラ開発を大いに加速する可能性がある。それは完全にロシアと中国の国益に適うのだ。
http://bit.ly/1MqD98w

ロスアトム社の代表団、11 月末に日本を訪れる（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 22:38）© Sputnik/ Валерий Мельников

http://bit.ly/1SJVAH3

11 月末、東京で露日原子力エネルギーセミナーが開かれる。日本の原子力企業や、ロスアトム社の大代表団が参加する。モスクワで開かれた「アトムエコ」展の会見で国営企業ロスアトムの「国家統一放射性廃棄物取扱いシステム形成」プロジェクト事務所のアレクサンドル・ドロフェーエフ
所長が述べた。
ＩＡＥＡによれば、いま世界には 440 基の原発がある。うち 250 が 30～40 年で稼動期限を迎える。
これが原発の寿命なのだ。30～40 年が経過すると原子炉は停止させられるか稼動期限を延長されるかする。原発をいかに停止させるかという問題は、世界全体にとって喫緊なものとなっている。
原発が稼動してから 70 年間、ロシアでは核燃料再利用や放射性廃棄物取扱い、原発の停止といった方面でユニークな技術が開発されてきた。ロシア企業の経験は外国市場でも関心を集めるかもしれない。日本が福島第一原発事故処理についてロシアの原子力技術を適用する可能性について、ドロフェーエフ氏は次のように述べた。
「ロシアには壊れた燃料の摘出に関して膨大な作業経験がある。たとえば、ハンガリーのパク
シ原発の放射能漏れ事故の処理や、ＡＭＢ型原子炉の燃料の取扱いなどを例に挙げられる。こうした技術を開発するために、ロシアでは、壊れた核燃料の摘出と安全な再加工について、膨大な作業が行なわれた。こうしたロシアの経験は、福島第一原発でも利用可能だろう。また、
溶解した、壊れた燃料の振る舞いをモデリングする技術も利用できるだろう。」- 5 -福島第一原発の事故処理については、燃料の抽出以外にも問題は山積している。現在福島第一原
発敷地には 80 万㎥もの汚染水がたまっている。来年３月末までに汚染水中のトリチウムを除去する装置が造られることになっている。入札にはロシア企業「ロスラオ」も参加している。同社は経済産業省主催の国際入札で上位３位に入っている。
http://bit.ly/1jarPCW

メドヴェージェフ首相、パートナー国のロシアへの態度の変、広範な反テロ連合軍の形成を望む（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 21:02）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1ZMLqut

メドヴェージェフ首相は、テロとの闘いに関してロシアのパートナーらの立場が今後変化し、広範な反テロ連合軍が形成されるだろうとの見方を示している。
「これだけ複雑な問題を今、どうして犠牲にできるのか、私には驚きだ。これは本質的には人類全体の関心ではないか。なぜならこれはテロに対する戦争であり、文明世界全体に対して宣戦が布告されたからだ。だからこの状況では合意しなければならない。これは誰に有利か、ロシアと手を組んでやるか、それともロシア人は正しくない態度をとっているから組まないでおこうかなどとあれ
これ考えている場合ではない。」メドヴェージェフ首相は 19 日、記者団を前にしてこう語った。
「こういう議論は私には成熟の足りない、ふまじめなものに思える。だが今起きていることか
ら、我々のパートナーらの態度が変化し、中東のテロを根絶し、現象としての『ＩＳ（イスラム国）』の殲滅に関心をもつあらゆる国をひとつにした広範な反テロ連合軍が形成されるようになることを期待している。」
メドヴェージェフ首相は、現在、「ＩＳ（イスラム国）」が本質的にテロのインターナショナルであり、文明世界全体を脅威に陥れていることは明白だと語った。
http://bit.ly/1OibYNT

マスコミ情報、オランド大統領、オバマ氏への要請内容は対ＩＳ闘争の迅速化か（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 21:16）© AP Photo/ Philippe Wojazer http://bit.ly/1Nffiwc
オランド仏大統領は来週にワシントンで予定のオバマ米大統領との会談で「ＩＳ（イスラム国）」との闘いにおける行動を迅速化するよう要請する構え。英国ガーディアン紙が欧州の外交筋の情報- 6 -を引用して報じた。ガーディアン紙によれば、仏役人らは、シリアおよびイラクでの米国の行動を露骨に批判することには慎重な態度を示す一方で、オバマ氏は米国の政策が原因で発生した難民問題の規模の大きさを理解せねばならないと考えている。
匿名を希望してインタビューに応じた仏外交官は、「我々が米国に送ろうとする親書には、この危機が欧州を不安定化させていることが書かれている。問題の本質は、パリの攻撃と難民危機が示したのは我々には時間がないということだ」と語っている。
ガーディアン紙によれば仏はロシアに対し、ＩＳとの闘争戦略を見直すよう提案する構え。これより前オランド大統領はモスクワ、ワシントン訪問で、ＩＳとの闘争強化の協調とこの方向性での目的達成の具体的期日をオバマ、プーチン両大統領と話し合う構えを明らかにしている。11 月 13
日、パリで連続テロ事件が発生。129 名の人命が奪われ、350 人を越える負傷者が出た。
http://bit.ly/1O7hm8y

13 日のパリ連続テロ主犯格アバウド容疑者、水曜のサンドニ特殊作戦で殲滅されていた（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 22:36）© REUTERS/ Benoit Tessier

http://bit.ly/1PDbDsp

13 日のパリ連続テロ主犯格アブデルハミド・アバウド容疑者は水曜パリ首都近郊のサンドニで行なわれた警察による特殊作戦で殲滅されていた。木曜、パリ検察が確認した。水曜、米ワシントン・
ポスト紙は、諜報機関高官２名の情報として、アバウド容疑者は殺害された、と伝えていたが、公式の確認はなされていなかった。「建物の中で弾丸まみれになって発見された遺体はアブデルハミ
ド・アバウド容疑者のものであると公式に認定された」とフランソワ・モレンス検事。水曜朝、13日の連続テロの容疑者グループが隠れていたパリ北郊サンドニで、警察の特殊部隊が作戦を開始した。作戦はパリ連続テロの主犯格と見られるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕を目指したものだった。
http://bit.ly/1MqEGeW

テルアビブ、ＲＴがオフィスを構えるビルを何者かが襲撃（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 23:14）© 写真: Paula Slier http://bit.ly/1T2Caheテルアビブにある、ＲＴがオフィスを構えるビルに、ナイフを持った何者かが襲撃をかけた。同
テレビのポーラ・スリエル特派員が伝えた。「オフィスで叫び声が聞えた。すぐに逃げ出した。最初の 10～15 分はまったくのカオスだった。何が起こったのか理解は困難だった。警察・治安機関の- 7 -大部隊がやってきた。それはとても大きな建物だ。400～500 人ほどが働いている。はじめ、犯人がどうなったのか分からなかった。捕まったのかどうか。そもそも何が起こったのか。のち、一人が遺体で発見された。少なくともさらに２人が負傷した、との情報がある。一説によれば、うちの１人はのちに死亡している。」
犯人はまだ捕まっていない。現場には警察が到着している。スリエル氏によれば、ＲＴスタッフ
は安全だという。
twitter.com

http://bit.ly/1NffQlN

http://bit.ly/1S7TXmk

外国の米国債保有額上位５ヵ国

売却（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 22:39）© Flickr/ 401(K) 2012 http://bit.ly/1LKDX82
米国を除いた米国債の保有額上位５ヵ国が、９月に米国債を売却していた。財務相の情報によると、中国は米国債を 125 億ドル、日本は 199 億ドル、カリブ諸国は 72 億ドル、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）は 19 億ドル、ブラジルは 37 億ドルを売却した。ロシアの保有額は 0.8％減の 891 億ドルとなり、それほど大きな変化はなかった。なおロシア中央銀行は７月と８月、過去７年間で最高額となる 214 億ドルの米国債を購入した。９月、英国（89 億ドル）とインド（21 億ドル）も米国債を売却
し、ＢＲＩＣＳ諸国の米国債保有額は 189 億ドルの減少となった。
一方で、この減少分は、アイルランド、スイス、ルクセンブルク、シンガポールなどの保有額が増えたため補われた。結果、外国の中央銀行の米国債総保有額は３兆ドル増の６兆 1,010 億ドルとなった。今年初めから外国の中央銀行が手放した米国債は 1,153 億ドル。もし年末まで統計に変化がなければ、2015 年は、外国の米国債保有額上位の国々による売却額が、過去最高の年となる可能性がある。
http://bit.ly/1jasKn9「Ｇ20 のスパイ」男性、身元判明 （動画、写真）（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 23:03）© Sputnik/ The press-service of the President of Russian Federation http://bit.ly/1Xd0AoT
http://bit.ly/1HbWnA6
アンタルヤのＧ20 サミットでプーチン、オバマ両首脳の会話を「盗み聞き」していたらしき男性- 8 -の人物特定にマスコミが成功した。スパイ疑惑がもたれていたこの男性、ホワイトハウスで特別顧問として働くドゥンカン・チーター氏だった。
Ｇ20 サミットにはチーター氏は米代表団の団長として参加していた。トルコのポーター「ソズク（Sozcu）」が明らかにした。 チーター氏の「スパイ」容疑説が俄然高まったのは、Ｇ20 サミットの模様を撮影していたＴＶカメラがプーチン、オバマ両首脳が通訳とともに座る机のすぐ脇でチーター氏の姿をとらえてしまってからだった。
twitter.com

http://bit.ly/1SJZLm5

この「スパイ」はかなり不審な行動をとっていた。周囲を見渡し、ゆっくりと後ろ向きに移動して、首脳らの場所に少しでも近づこうとしていた。こんな行動から多くの人は、男は首脳らの話を盗み聞きしようとしていると思いこんでしまった。
動画

http://bit.ly/1NExtpr

11 月 18 日、この「Ｇ20 のスパイ」は再び注目の的となった。ＲＴ（ロシア・トゥディ）テレビ
局のサイトは、Ｇ20 サミットでカメラの前に現われた不審な男性は、前も露米首脳を監視していたと報じた。男性は９月 28 日、国連総会で露米の首脳らが演説にたった日にもカメラのレンズに捉えられていた。
動画

http://bit.ly/1PQmPAi

http://bit.ly/1LppJ99

米上院の公聴会でロシアメディアに「追いつく」方法について協議される（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 23:58）© Flickr/ Newspaper Club http://bit.ly/1PQn8vd
米国のマスメディアは、ロシアをはじめとした外国のライバルに追いつき、情報空間でそれらのライバルと競争できる状態になるために、視聴者を獲得するための新たな手段や方法を開発する必要がある。「ラジオの国際放送改革案」に関する米上院外交委員会の公聴会で、議員たちが発表した。議員たちは、ロシアの通信社「Sputnik News」、「RT」、「Ruptly」、「ロシア・セヴォード
ニャ」などと競争するために、ロシアで情報チャンネルの数を増やす必要があるとの見方を表している。
上院議員のケネス・ワインスタイン氏は、世界で米国メディアの影響力を強めるためには、まず情報空間でロシアにしっかりと「返報」する必要があるとの考えを示した。

- 9 -米国の国際放送を監督する評議会は、ウクライナ危機が始まった 2014 年２月から、米国が制作した番組の数を地域で急増させた。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ラジオ・リバティ」では、ウク
ライナ、ロシア、その他の旧ソ連諸国で新たなリスナーを獲得するために、様々なメディアプラッ
トフォームでロシア語、ウクライナ語、その他の言語による新番組が 35 本まで拡大された。
またワインスタイン氏は、「ＲＴ」や「中国中央テレビ」、中東の「アルジャジーラ」などには、米国を含み、今もたくさんのファンがいると指摘した。
http://bit.ly/1PDdjSF

ロシア領内からシリアのＩＳ拠点へ、巡航ミサイル発射（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 04:02）© Sputnik/ Anton Denisov

http://bit.ly/1NfhhA

モスクワ時間で 19 日９時から９時 20 分までの間、ロシア領内から戦略ミサイル運搬機 Tu-95MSがシリアのアレッポおよびイドゥリブ両県の「ＩＳ（イスラム国）」の拠点に向け、12 基の空中発射巡航ミサイルを発射。
モスクワ時間で 16 時 40 分から 17 時 30 分、長距離爆撃機 Tu-22Ｍ3 艦隊によってラッカおよびデイル・エズ・ゾルの両県にあるＩＳの６つの拠点に集中攻撃が行われた。
これらの攻撃の結果、６箇所の総司令部、石油製品および武器弾薬の倉庫３箇所、爆発物の生産
工場、司令部、迫撃砲の生産修繕工房のほか大型の石油複合体３箇所と石油汲み移しステーションが破壊されている。
http://bit.ly/1HbWLyl

日本もテロ闘争に参加、でも出すのはお金だけ（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 02:00）© Fotolia/ Alexlukin http://bit.ly/1I2GLtA
日本は国際社会のテロ闘争に加わるが、その貢献は財政、人道支援に限定される。川村泰久外務報道官は 19 日、ＡＰＥＣサミットの行われているマニラでこうした声明を表した。川村氏のこの声明に対し、ロシア人東洋学者でモスクワ国際関係大学で教鞭をとるドミトリー・ストレリツォフ教
授は以下のようにコメントしている。
「見る限り、日本は今、難民受け入れを拒み、『ＩＳ（イスラム国）』や欧州への難民押し寄- 10 -

せによって起きた問題の解決に参加することを拒んでいるとして痛烈な批判を受けている。ここで疑問が湧くのは、日本は政治的リーダーの役割を求める根拠をどれだけ有しているのかということだ。日本政府は長年にわたり、日本は責任ある国であり、グローバルな問題の解決を引き受けることができると語ってきた。ところが今、これに疑問が呈されている。そのため日
本指導部はなんとかこの状況を変えようとしており、昔からのやり方で問題を金で、つまり、テロ闘争の課題解決に経済支援を拡大することで解決しようとしている。日本は国際組織に金を支払うだろう。おそらくそれは国連を通じて行われると思う。緒方貞子氏はかつて、国連難民高等弁務官を務めていたため、日本はこの経験を使用することができる。だが、難民を受け入れるという話は出ていない。」
スプートニク：川村外務報道官は、日本はテロリストを相手にした軍事作戦には参加しないと言った。安倍首相は自衛隊の全権を拡大し、日本国外の作戦に参加できるようにするための法改正を行っている。その日本がなぜ、自衛隊を国際的な対テロ作戦に使うことができないのか？

テロリ

ストの怒りを買い、その標的になることを恐れているからか？
ストレリツォフ氏：「日本は実際の戦闘行為が行われている場で問題解決に参加する心積もりはまだない。それに日本人軍人の生命に直接的な脅威もある。このため国防に関する法律が改正されても、平和維持ないしは反テロ作戦の枠内でさえも日本が何らかの紛争に入り込むことには話が及んでいない。日本の主権が脅かされ、国益や国民の生命が脅かされる恐れがある場合は自衛隊が使われる可能性があるが、それ以外のケースについては現段階では話が及んでいない。」
日本は人類が直面した最重要問題の解決に多額の財政支援を気前よく行ってきた。国際平和維持活動にも多くを支払ってきたが、ここ数十年はこうした作戦に直接的に参加しないとして日本を批判する声が高くなってきている。批判の嵐を避けるため、日本は自衛隊の国外での使用を禁ずる法改正の見直しに走った。現在、これを阻むものは事実上ない。だが心理的なバリアは存在する。
日本の社会は、自衛隊員が戦死するという事態を受け入れる覚悟がない。ある程度大人数の難民を引き受ける覚悟もない。日本がテロ対策に行う財政、人道上の貢献を国際社会が十分なものと認めてくれるかどうか、わからない。だがかなり確信を持っていえるのは、テロ闘争の日本のこうした参加はテロリストには気に入らないだろうということだ。ということは日本も対テロ措置の強化にむけて準備は必要になる。
http://bit.ly/1MXJ9Y9

プーチン大統領の訪日が遅れても、悲観も楽観もする必要はない（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 03:33）© Flickr/ Thilo Hilberer http://bit.ly/1l8HfZR
日本側はプーチン大統領の訪日に向け、2016 年前半を目処に再検討に入った。今月 15 日、安倍首- 11 -

相はトルコのアンタルヤにてプーチン大統領と会談を行った。会談は日本側の呼びかけに応じて設定されたもので、約 30 分だった。日本側は従来、今年中のプーチン大統領の訪日を希望していたが、会談後に「訪日は最も適切な時期」として、延期されることが明らかになった。
これについて東京大学大学院・総合文化研究科助教の溝口修平氏は、スケジュール変更については悲観も楽観もする必要はないとし、ロシア側が日本の呼びかけに応じて会談の時間を作ったことは、日本と接近するメリットがあるとロシアが見なしている証拠だと指摘した。
溝口氏：「プーチン大統領の年内訪日が無理だろうということは双方とも、会談する前から感じていたと思います。日本側は２プラス２（外務・防衛閣僚協議）再開についても提案していますし、日本側もロシア側も、ウクライナ危機が起こる前に築いた両国関係がなくならないように、少しず
つ動かそうと努力している状態です。ここで両国関係を途切れさせ、10 年位前の状態になることは避けたいのです。今は日本も動きづらく、大きな決断がしにくい時期です。双方にとって良い環境になるまで待つ、少なくとも日本側は待つために、可能な範囲内で色々なチャネルで接触を続けています。プーチン大統領に無理に急いで来てもらっても成果がなければ意味がありませんので、首脳レベルではなく、少し下のレベルでコミュニケーションを続けていこう、ということだと思います。2012 年、プーチン氏が大統領に就任した直後に日ロ関係は盛り上がりを見せましたが、今はまだそのレベルまで戻っていません。」
スプートニク：プーチン大統領は安倍首相に対し、ロシアの一地方でも会うことができれば、とロシア訪問を示唆しました。日本のネット上には、これは文字通り理解してもいいのか、あるいはプーチン大統領はオブラートに包んだ言い方で、訪日を断っているのではないか、と指摘する声があります。
溝口氏：「ロシア側が、そこまで日本を軽視しているとは思いません。『日本と接近することのメリットがある』とロシア政府の中で考えられているからこそ、アンタルヤでの首脳会談も調整したわけです。ロシアは、全然やる気がないとしたら、わざわざ会って、オブラートに包んで断ろうとすることはないでしょう。」
http://bit.ly/1Yjsh1E

中国は国際テロリズムの脅威を極めて強く懸念している（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 06:15）© AFP 2015/ Lintao Zhang http://bit.ly/1XdDujU
習近平国家主席はテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」による中国市民ファン・ジンフイ氏殺害を非難した。この声明はフィリピンのＡＰＥＣ非公式サミットの最終日となる 19 日に行われた。中国はあらゆる形態のテロリズムにも反対する、と習近平国家主席は強調した。

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中国外務省は今日、はじめて拉致被害者の名前を確認した。９月、外務省の洪報道官は、中間的なデータによれば、国外で失踪した北京市民はＩＳの人質になったようだ、と発表した。これに先立ち、黄色いローブを身にまとった２人の人質の写真がメディアに出回った。IS 戦士らによれば、一人は中国人のファン・ジンフイ氏、一人はノルウェーのオレ・ヨハン・グリムスガアルド＝オフ
スタド氏であるとのことだった。
戦士らは身代金を要求した。９月、ノルウェー政府は、身代金は支払わない、と宣言した。今日、
中国外務省は、政府は手立てを尽くして市民の救出に取り組んだ、と述べた。中国はこの野蛮な行為を決然と非難し、法の厳格適用をもって犯人を裁く。このように、中国外務省は声明を出した。
公開情報によれば、ファン氏は IS の犠牲となった初の中国市民である。中国が他ならぬマニラのＡＰＥＣフォーラムという舞台からこのことを公式に発表し、犯罪を非難したことは、中国がテロの脅威への憂慮を募らせていることの表れである。ロシア戦略研究所のアジダル・クロトフ氏はそう語る。
「中国リーダーの声明は少なくとも中国が中東情勢に強い憂慮を抱いていることの表れである。
いかなる国もテロ活動から確実に守られてはいない、中国も同様だ、というのが中国の理解である。これは共通の悪なのだ。中国は自国でテロ活動にあっている。主にそれはウィグルの分離派勢力によるものだ。しかし、もし彼らが経済的、財政的、軍事的、技術的、政治的支援を
中東で事実上の支配圏を持っている IS から受けたなら、そうしたテロ活動が強まる蓋然性および脅威は大きい。より頻繁にテロが起きるようになり、その規模もより甚大かつ徹底的になり、膨大な悲劇的結末が生み出されるだろう。」
クルトフ氏によれば、欧米の情報筋によると、少なくともイスラム教を信ずる新疆出身の中国人
100 人がＩＳ側で武器をとり戦っている。イスラム主義者らが中国市民を処刑することは国際テロリストらの行動論理に適っている。これまでもたびたび、中国に対しては、脅迫が行なわれてきた。
それというのも中国がイスラム教を信ずる新疆の少数民族の間における過激主義や分離主義の取り
締まりについて断固とした立場をとっているからだ。こうした中国のやり方に対する報復として、
ＩＳ支持者を含む国際テロリストらは、単に抗議するにとどまらず、中国はその内政政策の対価を払うことになる、と脅迫しているのである。そして今回、そうした脅迫が現実に実行されることが示された。中国はこれに報復する、とクルトフ氏。
「中国はおそらく、IS 早期殲滅をめざす国際的な取り組みへの参加を強める。もちろん、軍事力を派遣するなどということではない。しかし、中国には財政的、外交的、政治的てこがあり、それをもって、昨今過激派組織ＩＳ殲滅に関する計画実現を活発化させているロシアのような国との結束を強めることが出来る。」
国際社会はテロリズムとの統一戦線を組まねばならない。中国の新疆でいま活動している「東トゥルケスタンイスラム運動」もまた対テロ作戦の標的となるだろう。Ｇ20 アンタルヤ・サミットで中国外務省の王大臣はそう述べている。

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同じアンタルヤで習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領と会談し、シナイ半島におけるＡ
321 型機墜落について、ロシア国民への支持を誓った。ロシアの戦略的パートナーとしての中国は、ロシアの国家安全保障への支援、テロリストとの戦いに関する行動についてロシアが安定的な行動をとっていることへの支持を施す。ロシア機の機内におけるテロとの関連で、中国外務省はこのような声明を出した。
http://bit.ly/1OieK5Q

テロとの戦い、日本は何ができるのか（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 08:00）© Flickr/ UK Ministry of Defence http://bit.ly/1NfitE4
菅官房長官は 19 日、パリ同時多発テロの死傷者の中に日本人はいなかったと発表した。しかしそれはもちろん偶然だ。日本は伊勢志摩サミット・東京オリンピックなどのビッグイベントを控えており、テロの脅威は常に存在している。しかしテロとの戦いにおいて、日本は文字通り戦う、戦闘行為をすることはできない。それならば何ができるのか。元外交官で、現在は平和外交研究所所長の美根慶樹氏にお話を伺った。
スプートニク：日本は、テロとの戦いにおいて国際社会と緊密に連携をしていく意思を示しています。しかしもちろん、日本が IS 空爆に参加しない・できないことは明白です。とすれば、具体的に日本は何ができるでしょうか。
美根氏：「各国、すでに大変な努力をしていますが、まずはテロに対しての対応能力、つまりは警察力を高めることが必要です。それには国際刑事機構（インターポール）をより利用することです。インターポール自身が、まだ各国は十分インターポールを利用しきれていないと指摘しています。この活用度合いを、日本含め各国ともレベルアップしていくことが必要です。
ＩＳ戦闘員も問題です。欧州から多くの若者がＩＳに多数参加しています。日本から参加する可能性があった人はいましたが、渡航せずに終わりました。移民の場合ですと若者の間でも更に生活状況が深刻です。こういう状況がある限り、極端な組織に走る人が出るのは避けがたいことです。
各国の経済状況を改善することで若者のおかれている環境を改善し、社会に存在する矛盾を解消していかなければいけません。国際社会は、経済に関しては相互依存しています。経済の相互依存・相互利用をしながら全体を高めていくにあたって、日本は大きな責任を負っています。これは特効薬ではありませんし、目標が大きすぎて迂遠な方法にも見えますが、基本的なことです。
ＩＳに対する武器の流入をコントロールする必要があります。極端に言えば、武器を多く輸出している国が、輸出を止めれば武器が流れなくなるわけです。武器の輸出入の流れ、特に非合法な流通を全体的に捉え、それをコントロールするのは有効な方法です。このために国連は様々な仕組みづくりをしています。例えば小型武器非合法取引の取り締まり強化などです。また、２年前に武器- 14 -

貿易条約（Arms Trade Treaty：ATT）が締結されました。この武器貿易条約を、テロ対策としても有効なものにできるように検討していく必要があります。これも日本のみならず各国の責任です。
日本では来年伊勢志摩サミット（G７）が開かれます。残念なことに今ロシアは外れてしまい、G８ではありませんが、上述のような課題が G７の主要議題になるのは間違いありません。日本は議長国として議論を積極的にリードしていく責任があります。」
スプートニク：日本は、ＩＳの資金源を絶つことに協力できますか。例えばロシアでは、プーチ
ン大統領が 18 日、『テロリズム資金提供に対抗する省庁間委員会について』の大統領令に署名しました。
美根氏：「資金源を絶つことは非常に重要ですし、比較的短期に効果が発揮しうると思います。
資金源の断絶については米国が動くことが絶対的に必要です。資金の国際的な流通は銀行間の取引が基本ですが、米国の銀行はドル流通に関して特別な地位にあります。ですから米国の銀行と政府の協力が欠かせません。ＩＳが利用する通貨はドルが多いので、ドル流通の対策強化が必要です。
また、資金源の関係で重要なのは民間の知識・ノウハウです。ロシアが各省庁の委員会を立ち上げたのは非常に良いことだと思います。一方で、資金の流れの把握というのは民間の専門的分野でもあります。政府で取り組むというだけでなく、この分野のスペシャリストの協力を得るべきです。
具体的な問題になればなるほど、民間のノウハウが大事になってきます。日本も、大きな国際的な資金の流れの重要な一部分ですので、その中で果たすべき役割を果たしていくことになります。」
http://bit.ly/1QRGsc2「オバマ大統領と緊密なコンタクトを取りながら」：安倍首相、プーチン大統領の訪日期限を米国大統領と話し合う意向（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 14:42）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1I2Rhkn

日本の安倍首相は米国のオバマ大統領とマニラで会談し、ロシアのプーチン大統領の東京訪問の期限を「オバマ大統領と緊密なコンタクトを取りながら」調整し、合意すると述べた。共同通信が伝えた。安倍首相はオバマ大統領に対し、アンタルヤで行われたプーチン大統領との会談の内容を説明し、「訪問は準備の状況を考慮し、最適な時期に行われる」と強調した。米国政府は先に、露日のコンタクトが活発になるのは望ましくない、との考えを示していた。
米日首脳会談はフィリピンで 17～19 日に開催されているＡＰＥＣマニラ・サミットに合わせて実施された。
http://bit.ly/1l8S6CV- 15 -

メディア報道：ＩＳ戦闘員、動画で米ホワイトハウス爆破予告（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 15:35）© Flickr/ Glenn Pope http://bit.ly/1Hc6Ueq
米国のテレビ放送 Fox News で、謎の男性がワシントンのホワイトハウスを爆破すると予告する映像の断片が紹介された。リア-ノーヴォスチが伝えた。動画では次のような脅迫が行われている。
「自爆テロ要員や爆発物を使い、お前たちを燃やしてやる。お前たち（フランス）は繁栄などしていな
いし、これからもずっとしないだろう。我々はお前たちから始めた。そして、いわゆるホワイトハ
ウスで終わらせる。火をもって、ブラックに塗り替えてやる」。現在、動画が本物かとうかの鑑定が行われているという。
http://bit.ly/1QRSYs4

ＩＳ、ロシア軍が野戦司令官３人を殲滅したことを認める（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 15:19）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1j95zuh

シリアのテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」は、ロシア空軍の爆撃の結果、アレッポ州の野戦司令官３人が殲滅されたことを認めた。ロシア参謀本部作戦部長のアンドレイ・カルタポロフ大佐が木曜発表した。「ＩＳはロシア空軍のミサイル爆撃の結果、アレッポ地方を拠点とするアブ・ヌルル
バガシ、ムハメド・イブン・ハイラト、アル・オカブという３人の司令官が殲滅されたことを認めた」。カルタポロフ大佐が会見で述べた。
「18 日未明、『シャム・タリバン』を名乗るギャングのメンバーらが、ジュブ・エル・アフマル山
地方で殲滅された彼らの司令官アマド・ジヤイの遺体を運び出した、との情報がある。同地方で活動する他のギャングは人員の大量損失につき、支援の急派を求めている」とカルタポロフ大佐。「アスヒム居住区では 18 日、ロシア空軍のミサイル爆撃の結果殲滅された野戦司令官アブ・バクルの葬儀が執り行われた」とのこと。
http://bit.ly/1jaCAoN

メディア報道：韓国、北朝鮮の求めに応じ 26 日に閣僚級会談を実施（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 15:27）© AFP 2015/ Ed Jones http://bit.ly/1XdpyV0
韓国は、26 日に閣僚級会談を行うという北朝鮮の提案を受け入れた。聯合通信が伝えた。

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聯合通信は先に、北朝鮮メディアの報道として、「北朝鮮は首脳会談のための準備として、26 日に閣僚級会談を行うことを提案している」と伝えた。北朝鮮側の朝鮮平和統一委員会が韓国の統一省に送った通知では、会談場所としてパンムンジョムが指定されているという。
南北関係は８月、急激に悪化したが、同月末、双方は、閣僚級の会談を継続することで合意した。
８月４日、非武装地帯の地雷で韓国軍人２名が死亡し、南北関係は急激に悪化した。韓国は境界線地帯で拡声器によるプロパガンダ放送を開始。20 日には韓国側が、自国領土へ北朝鮮が砲撃を行った、と発表した。その１時間後、韓国が「対抗」射撃を行う。30 発ほどの砲弾が放たれた。北朝
鮮側は「南が理由もなく砲撃を行った」と発表した。この一件を受け、両陣営が完全な臨戦態勢をとる。しかし 24 日、長時間にわたる交渉のすえ、両者は朝鮮半島の沈静化について合意を達成した。
http://bit.ly/1PDsX0h

菅官房長官：「日本には南シナ海を巡視する計画はない」（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 15:48）© AFP 2015/ Yoshikazu TSUNO

http://bit.ly/1VvxgJx

日本は豪州その他の国と共同で南シナ海を舞台に海上演習を実施する。豪州を訪問中の中谷防衛大臣が述べた。安倍首相は昨日、米オバマ大統領との会談で、日本の自衛隊による南シナ海巡視の可能性が検討中だ、と述べた。しかしこの後で、菅内閣官房長官は、巡視について具体的計画は存在しない、と強調した。中谷防衛大臣は豪州側に対し、日本製潜水艦の長所、日豪で潜水艦を共同開発することの利点を力説した。豪州側は潜水艦部隊の刷新を図っており、老朽化した「コリンズ」級潜水艦６隻にかわり、新型 12 隻を稼働させたい考えだ。入札には日本、フランス、ドイツが参加している。「日本は世界で唯一、世界最大の非原子力潜水艦を製造、運用している」と防衛大臣。
日本の潜水艦の長所については、22 日に行われる日豪防衛・外務担当大臣会合、通称「２＋２」でも話し合われる見込み。
http://bit.ly/1SKoqqG

ＩＳ戦闘員はウクライナで中国製兵器を購入している（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 16:33）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1jcOvU5

クウェート政府はウクライナなどを通じてＩＳに武器を供給している国際犯罪ネットワークの活動を遮断した。クウェート内務省の発表をＡＦＰが伝えた。グループのリーダーはレバノン人。こ- 17 -

の人物はウクライナで中国の携帯式防空ミサイルシステムＦＮ６の購入に関する取引を組織していた。ヴェードモスチが伝えた。ウクライナ人らから購入された兵器はトルコ経由でシリアのＩＳ戦
闘員らに渡っていたという。
グループにはさらにシリア人３人、エジプト人、クウェート人が入っていた。この全員が逮捕された。ほかにグループにはシリア人２人、レバノン系オーストラリア人２人が入っていたが、彼らはまだ捕まっていない。昨年 11 月、クウェート裁判所は、ＩＳのために資金集めをいていたとして、５人に禁固 10 年の判決を下している。
http://bit.ly/1Lrgs07

マリ共和国首都、ホテルに不審者が乱入、撃ちあい続く（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 18:03）© AFP 2015/ ISSOUF SANOGO

http://bit.ly/1QTVLB4

アフリカのマリ共和国の首都バマコで、ラディソン・ホテル・バマコ（客室総数 190）に不審者が武器を持って押し入った。20 日、ＡＦＰ通信が報じた。マリの治安維持機関の消息筋がＡＦＰ通信
に対して語ったところによれば、不審者はホテルの７階の廊下で発砲した。現在、ホテルは治安維
持機関によって取り囲まれており、ホテルの建物内では銃の撃ちあいが続いている。ロイター通信の報道では、不審者らは人質をとっている。
http://bit.ly/1QTVVIJ

アサド政権に対する政策の違いはＩＳ掃討の足をひっぱる危険性がある（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 18:19）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1N0Wyi9

アサド大統領退陣を求める欧米諸国は、ロシアがシリアで空爆しているのはＩＳの拠点ではなく、反体制派の穏健勢力であるとして、ロシアを繰り返し非難していた。ところが一転、フランス政府
筋はロイター通信の取材に対し、ロシア空軍がシリアで空爆しているのはＩＳの拠点であることを認めた。ロシアもフランスも、ＩＳの本拠地ラッカを空爆している。フランスはパリ同時多発テロを受け、ロシアと足並みをそろえる姿勢を見せ始めた。これについて、安全保障問題に詳しい平和外交研究所所長の美根慶樹氏は、ロシアとフランスは緊急性を共有していると指摘している。
スプートニク：オランド大統領は、ロシアがシリア反体制派の穏健勢力を攻撃していると非難していました。しかしパリ同時多発テロを受けて自らロシア訪問を宣言するなど、ロシアと協力する姿勢を見せています。これはフランスの方針転換と言えるでしょうか。

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美根氏：「もちろんアサド大統領に対してどういう態度で臨むかはロシアと欧米で非常に異なっていました。そんな折、ロシア機の爆発がテロと判明したことと、パリ同時多発テロが起こったことで、もともと大きかった IS の問題が更に大きくなりました。この状況の中で、何に対して緊急に対応しなければならないのか、はっきりしてきたということです。『テロ対策を緊急に』という点
では、ロシア、フランス、米国など、シリア・イラクの問題について考え方が違う国々も共通認識をもっています。
緊急、というところが非常にポイントです。緊急の問題を作り出しているのはＩＳであり、問題の所在地が非常にはっきりしており、疑いようがありません。この状況においては、アサド大統領
をどうするか、シリアの反体制派をどうするかといった問題を超越した緊急性があるのです。
フランスの外交政策が変わったとは考えていません。外交政策の転換ではなく、ロシアにとってもフランスにとっても、一刻の猶予もない問題が出てきたということです。直接被害を被ったロシ
アとフランスが協力するのは当たり前です。そういう意味でテロ対策のプライオリティが上がったと言えるでしょう。テロ対策は、シリア・イラクに対する政策とは別次元の問題として、区別して考える必要があると思います。
やはり、今もなおアサド大統領の処遇についてロシアと欧米の考えは違っています。ですからこの問題はＩＳに対する攻撃対処において、足をひっぱる可能性が出てくるおそれがあります。アサド大統領に対する考えが違うということは、下手をするとＩＳに対する対応を弱める危険性があると思いますが、今のところ、ロシアもフランスもその点を乗り越えて、ＩＳ掃討に焦点をあてているのは非常に正しいアプローチだと思います。一方で、シリアの安定をどう回復するかも同時に検討するという風に、整理して考えなければなりません。」
聞き手：徳山あすか
http://bit.ly/1PRvpyL

パリ「ミルポル 2015」展示会で露国防輸出社がテロ対策を討議（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 19:29）© Sputnik/ Sergey Venyavskiy http://bit.ly/2199uZp
パリで国際展示会「ミリポル 2015」に参加している露国防輸出社（ロスオボロンエクスポルト）
は、パリ連続テロ事件の発生後、テロ対策について欧州諸国と交渉を行っている。露国防輸出社代
表団の団長を務める、安全保障課のヴァレーリーヴァルラモフ課長は記者団に対して明らかにした。
ヴァルラモフ団長は、「ここ最近の出来事は誰もロシアを抜きにしては立ち行かないことを知らしめている。一定の経験を持つことが欠かせない。その経験をロシアは有している」として、次の- 19 -

ように語っている。
「もちろんこの展示会のテーマは今までにないほどアクチュアルだろう。展示会ホールは前回より広い。それにイベントの充実度も違う。ここにはサンプルをもってきているが、購買者のほうが多くて、ここでは中東、アジア諸国とより多くのマーケティング作業を行っている。パ
リではライバルも出典しており、彼らとも作業を行っている。他の展示会でも顔を合わせるので。今回、パリの展示会には最新の機器を持ってきた。」
過去 15 年で露国防輸出社は世界 115 ヵ国に総額 1,160 億ドルの武器を輸出してきた。ヴァルラモ
フ氏は、ロシアきっての武器輸出社は達成にあぐらをかいて、歩みを止めることはないとしてさらに次のように語っている。
「競争力の高い方向性はわが社には少なくない。この場でデモンストレーションしているなかに『安全都市』プロジェクトがあるが、これはわが社の展示物のなかでも一番の売りで、安全に対する複合的、体系的アプローチが示されている。『安全都市』はすでに外国のパートナーの間で用いられている。このほか特務機関や治安維持機関用の武器が数種類展示されている。
他の外国の出している機器も見て、最後に帰結を出す計画だ。」
安全手段、システムを紹介する国際展示会「ミリポリ 2015」は 11 月 17 日から 20 日までパリで開催されている。フォーラム組織者らはパリ連続テロ事件を受け、展示会参加者、訪問者の安全管理策が拡大されていることを明らかにした。ロシア連邦軍事機器協力庁の発表では、展示会に参加したロシア企業は 13 社。露国防輸出社はテロ事件にもかかわらず代表団の派遣を取り消さず、警備を強化して向かうことを明らかにしていた。
フォーラムは 1984 年から仏内務省の庇護でスタート。展示会のテーマは自動車による輸送手段、無人、有人航空機、人物監視、管理、特定システム、通信手段、盗聴用機器、盗聴防止機器、武器、弾薬、ユニフォームのサンプルなど。
http://bit.ly/1NHGxtBなぜトルコは中国の地対空ミサイルを拒否したのか（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 21:51）© Flickr/ BBC World Service

http://bit.ly/1Hdm2by

トルコが発表した長距離地対空ミサイル T-Loramids の入札競争を制したのは中国だったが、トル
コはこの入札を無効化した。地対空ミサイルシステムの購入については２年あまりにわたり交渉が続けられていたが、トルコ政府は中国をはじめとする外国との交渉を停止し、入札競争を完全に無効化することを決めた。成立すれば、これはトルコとしては史上最大の取引となるはずだった。それが白紙撤回された原因について、トルコの専門家らがスプートニクに語ってくれた。

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ガジ大学で教鞭をとるアンカラ戦略研究所アナリスト、メフメト・アキフ・オクル氏はスプート
ニク・トルコのインタビューで、トルコが地対空ミサイルの購入に身を乗り出した一番の動機は、近い将来トルコを見舞いかねない脅威への懸念ということであった、と強調している。脅威の中でも最大の脅威は、シリア問題である。
「地域情勢の緊迫化を受け、トルコは地対空ミサイルの購入に関する交渉を活発化せざるを得なくなった。中国のミサイルについて至る所で議論がなされる中、トルコは地域の抱える膨大な脅威の前で、孤独感を感じていた。そうなった理由の過半は、シリア危機に関しての、米国との深刻な立場の相違にあった。現在は、トルコと米国のあいだの緊張は、少しずつ解消されていっている。両国の抱える対立点の中で最も鮮明な対立点は、徐々に均されていっている。こうした状況こそが、
トルコがもはや自国へのミサイル攻撃を可能な限り早く解決するべき最大級の問題であると考えなくなったことの一因かもしれない。もしかしたらトルコ指導部は、ミサイル攻撃の際には NATO をはじめとする同盟国が脅威を撃退してくれる、と考えているのかもしれない」とメフメト・アキフ・オクル氏。
加えて、トルコは、期待したほど多量には、中国から武器は供給されないだろう、と自覚したのだ。そうメフメト・アキフ・オクル氏は語る。「トルコ指導部は、こうした二つの要因を考慮した
うえで、次の結論に達した。すなわち、今の状況では、一番堅実な道は、同じだけの資金を使って、自前の地対空ミサイルシステムを開発することだ、と。大方、それと並行して、トルコは、自分がほしいだけの容量で技術を供与してくれる国と交渉を続けるのだろう」とメフメト・アキフ・オクル氏。
政治学者でドゥムルプィナル大学教授のバルィシ・アドゥイベッリ氏によれば、中国からミサイルを買うというトルコの決定には、当初、欧米に対するメッセージが込められていた。トルコはこの入札を利用して、取引を行おうとした。また、欧州諸国に圧力をかけようとしたのだ。
「このプロジェクトがそもそものはじめから死産の危険をはらんでいたことを指摘したい。最初の時点ですでに多くの不整合が起きていた。交渉は何度も暗礁に乗り上げた。トルコ側も中国側もあいまいなフレーズに終始して、はっきりした声明は全然出さなかった。取引実現の期限は何度も先送りされた。トルコはこの間ずっと、欧米からより妥当な選択肢が示されるのを待っていたのではないか、という感じだった。しかし、欧米からは声がかからなかった。注意すべきは、中国製ミサイルの購入という話が持ち上がった頃の情勢と現在の情勢がかなり大きく異なっているという点だ。今はロシアがシリアで空爆を行っており、ロシアと欧米の関係は極度に緊張していると言うほかない。プーチン大統領はＧ20 サミットに出発する前、声明を表し、米国が続ける MD 建設に対しては、ロシアは対抗措置をとる、と述べた。その第一段階として、いかなる対ミサイル防衛システムをも打ち破る攻撃システムを開発する、とのことだった」とバルィシ・アドゥイベッリ氏。
http://bit.ly/1SNr0w1- 21 -

占拠されたマリのホテルに特殊部隊が突入（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 20:29）© AP Photo/ Harouna Traore http://bit.ly/1MsSrtF
マリ首都の占拠されたホテル「ラディソン」に特殊部隊が突入した。ホテルは「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫ぶ人々に占拠された。人質らにコーランを読むよう要求し、暗唱できた者は解放していたという。ホテルには 170 人の人質がいた。中にはフランス人、トルコ人も。マリ軍司令部によれば、イスラム過激派は 20 人を解放、人質３人が殺された。
http://bit.ly/1MZmfLq

イランへの S-300 供給を理由にイスラエルはＭＡＫＳ2015 の参加拒否（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 21:45）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1T50tLD

2015 年８月 25 日から 30 日に開催された第 12 回国際航空宇宙サロン「ＭＡＫＳ2015」の公式サイ
トにサロンの作業の総括が掲載された。
経済、外交政策上にはあまり良好ではない要因があったにもかかわらず、ＭＡＫＳ2015 での契約、合意額は 3,500 億ルーブル（50 億ドル以上）を超えた。参加者、訪問者数は 40 万４千人。
世界最大級の航空宇宙展示会としてのＭＡＫＳ2015 の高いステータスはそれに加わるロシア内外の主導的企業の積極度に裏付けられる。ＭＡＫＳ2015 を組織した株式会社「アヴィアサロン」のニ
コライ・ザネギン副代表取締役はラジオ「スプートニク」からのインタビューに次のように語っている。
「我々は注意深く外国のマスコミをモニタリングしているが、外国のマスコミはどこもＭＡＫＳ
2015 を肯定的に評価している。私たちにとって、そして私個人にとってもこれは予想外だった。な
ぜなら航空サロンは対露制裁という条件下で行われていたからだ。今年航空サロンにはロシアのほか 30 ヵ国が参加した。（2013 年の参加は 46 ヵ国だった。）だが今回参加しなかったのは小規模の企業だけで、実際は主要なプレーヤーは全て残っている。
ＭＡＫＳ2015 で私たちは、この分野で世界の主導的プレーヤーというプレゼンスを維持することに成功した。エアバス・グループのプレゼンスはかえって拡大したくらいだった。米国パビリオンは縮小したにもかかわらず、だ。これと全く同じことがいえるのが例えば、仏パビリオンだった。
その代わりにスイスが活発に参加を拡大していた。
制裁という条件下で私たちが失ったのは２国のパートナーだ。ひとつはウクライナで、ＭＡＫＳ- 22 -

にはいつも 70 あまりの企業が参加していた。もう１国はイスラエルだ。イスラエルが消えた原因はロシアがイランとの間に S-300 の供給契約を結んだからだ。その結果、イスラエルはＭＡＫＳ参加を取り消した。
ウクライナ、イスラエルが去った後は他の企業が穴を埋めた。たとえば中国の参加は今までの３倍に増えた。これは非常にシリアスな数値だ。ＭＡＫＳのようなレベルの航空サロンでは１つの国が参加枠を 20～30％拡大しただけでも深刻な事態であるのに、中国は 300％の拡大を行ったのだから。
このほかこれまでの航空サロンと比較し、イランの参加は数も製品の質も今までとは全く異なるものとなった。イランの展示空間もやはりほぼ３倍に拡大した。イランの展示は２つのパビリオンにまたいで行われ、これによって作業にとって格段に快適な条件が生まれた。
大体においてイランがこれだけ長くＭＡＫＳに参加しているというのは異例のことだ。イランはすでに 20 年にわたって常に航空サロンに参加してきている。このほか 1993 年、ＭＡＫＳを創設し始めた頃、（展示会場のある）ジュコフスキー市の空港にイランから航空機が飛んできた。その航空機は文字どおりイランの高官らですし詰めになっていた。そしてこの伝統は制裁があろうと、二国間関係が後退しようと関わらず、毎年繰り返されている。
イランがブースを出しているサロンをあなたは国際航空宇宙サロンと呼べるだろうか？

私はチリなど中立国だと思うのだが、チリでさえＦＩＤＡＥサロンの開幕前日に米国の要請でブースを閉鎖している。私たちは逆にあらゆる規範、標準を遵守してイラン代表およびその製品をサロンへ招き入れている。」
http://bit.ly/1QTYjzl

ＣＮＮ女性記者、シリア難民を支持するツイートで休職処分（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 21:08）© AP Photo/ Ric Feld,File

http://bit.ly/1S3YG9a

ＣＮＮのエリザ・ラボット特派員が、シリア難民の受け入れを制限することに関する法律を採択した米国議会下院を批判するツイートを行ったとして、２週間の休職処分を受けた。
同氏は下院が難民受け入れを制限する法律を採択したことに関するニュースへのリンクとともに、「憤りのあまり自由の女神も首をうなだれる」と記した。
twitter.com

http://bit.ly/1kLYEb3

その数時間後、同氏は「編集方針に口をはさんだ」ことを詫び、先のツイートは「誤りだった」- 23 -

と述べた。それでも指導部は処分を決めた。
http://bit.ly/1I4GGpf

イランの将軍：我々はシリアにおけるロシアの軍事作戦を支持する（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 01:15）© 写真: youtube/VOA Lastpage http://bit.ly/1QTZsqz
イランの副参謀総長でイラン軍報道官であるマスード・ジャザイエリ准将がスプートニク・ペル
シャの取材に応じた。
スプートニク：イランは「イスラム国（ＩＳ）」撃滅を目指したシリアにおけるロシア軍の軍事作戦を支持しているのか。
「ロシアは本気で参戦し、シリアにおけるテロリズムに終止符を打つ決定を下した。イランは
もちろんロシアの行動を歓迎している。イランはテロとの戦いについて、ロシア政府とロシア国民を支援する。ロシアの作戦は正しく、必要な戦略だと思う。今テロとの戦いを開始しなけ
れば、明日にはロシアがテロの脅威に直面することになるのだ」
スプートニク：西側マスメディアがイラン、ロシア、シリア、イエメンに対して仕掛けた情報戦
争にロシアとイランはどう立ち向かうべきか？
「西側マスメディアはシリア政府とシリア国民、さらにはほかの地域諸国の国民の意識に最大限の影響を与えるよう努めている。ＩＳという現象を作り、育てた者、地域におけるテロリズ
ムを創り出し、加熱させている者には、それ以外のものは期待できない。西側マスメディアは、
イランとロシアのテロ対策は現実的でも効果的でもないと証明しようとしており、ロシア国民に対して、このような作戦は効果も意味もないという視点を植え付けようとしており、そのために大量の資金を投じている。ロシアとイランは反西側の心理・情報戦争を行うためにリソースを拡大する必要がある。」
スプートニク：イランはどのような条件のもとでなら、イラクまたはシリアの軍事作戦に直接参加させるために兵を動員するか？
「戦略的な意味合いでは、現時点でイラン軍をシリアないしイラクの地上戦に参加させる必要はない。しかしもしシリア政府から要請があれば、検討する。」
スプートニク：ロシアの地対空ミサイルシステム S-300 のイランへの供給について一言。
「幸い、イランとロシアの軍事協力はここ最近で格段に前進した。ごく近い将来 S-300 の供給- 24 -

に関する合意がロシアとイランの間で実現することを願う。」
http://bit.ly/1kLYMaB

ＥＵ、境界管理の「即時」強化を決定（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 22:23）© Fotolia/ Ma8

http://bit.ly/1SNwabt

ＥＵは金曜、EU 諸国市民を含め、ＥＵ外部からＥＵへ入ろうとする人全員を対象に、境界管理を「即時」強化する措置をとることを決めた。ＡＦＰが消息筋の情報として伝えた。ＥＵ加盟全 28 ヵ
国内相は、EU 市民全員を境界上で「組織的に」検査するためにシェンゲン協定を見直すことを求めるフランスの呼びかけに対し、このように反応した。この決定はブリュッセルで金曜開かれた全加盟国内相・法相緊急会議でとられたもの。
先にフランスのヴァルス首相はラジオ「フランス・インター」で、欧州には境界における追加管理措置が必要であり、さもなければシェンゲン協定は崩壊する、と述べた。シェンゲン協定は域内の自由通行を定めているが、テロや武器等の密売、不法移民防止のためには強固な境界管理が必要である、と首相。
http://bit.ly/1I2aSGO

ポーランド当局、スプートニクの番組を中継するラジオ局の放送を禁止する意向（スプートニク 2015 年 11 月 20 日 23:07）© Flickr/ Polish Ministry of Foreign Affairs http://bit.ly/1OWE9VK
ポーランドの国家テレビ・ラジオ評議会は「スプートニク・ポーランド」のラジオ放送を中継するラジオ局「ラジオ・ホビー」の放送免許を停止する決定を下した。これについて、「ラジオ・ホビー」設立者のアヴェル・クバリスキ氏が、スプートニクからに取材に対し、コメントを行った。
クバリスキ氏によれば、ラジオの中継が停止するわけではないという。「免許剥奪の決定がとられたことは、行政手続きの開始を意味するものでしかない。我々は民主国家に暮らしている。誰かが鋏を持って押しかけて、無線ケーブルを切断するなんてことはできない。行政法によって我々は守られている。自分の立場を主張して、決定の撤回を求める権利が我々にはある」とクバリスキ氏。
一方、ドイツ人ジャーナリストのトマス・ファスベンデル氏は、情報空間を統制しようとする欧州諸国政府の意向に懸念を募らせている。「ロシアと欧米の情報戦争が進行している。ブリュッセ
ルは夏の時点で、ロシアを念頭に、異なる意見の拡散に対する措置をとる意向を公式に表していた。

- 25 -

結果、今回のように、ポーランドのラジオ放送が閉鎖されるところまで話が進んだ」「欧米は、『ロシア・セヴォードニャ』と『スプートニク』はロシア指導部のプロパガンダを行う機関である、とみなしている。それを自国領土ではさせまいと彼らは考えているのだ。ロシアは対抗措置として、自国領土で欧米メディアの放送を禁止するかもしれない。それは相互関係の改善にはあまりよくない。それでなくても我々は相手の言うことをあまり聞かなくなっている。政治もその傾向を助長している。テロの脅威を前に、むしろ関係と対話を促進しなければならないこのときに。実に嘆かわしい。他方で、今やロシアからの情報の流入を遮ることは難しい。情報はインターネットを含め、様々なツールから取得できる。政府は放送免許の付与の際、厳しい制限をかける。
メディアの自由と、自国民を一方の情報フィールドにとどめようとすることは、相容れない。」とドイツ人ジャーナリスト。
http://bit.ly/1MHoJ1X

プーチン大統領

シリアにおけるロシアの作戦の進展具合について国防省指導部と協議（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 00:09）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1Hdp7bx

プーチン大統領は、シリアにおけるロシア航空宇宙軍の作戦の進展具合について、国防省指導部と協議する。軍の最高司令官である大統領は、テレビ会議の形で軍人達の報告を受ける。プーチン
大統領は、シリアでの作戦に参加したロシア軍人に対し、高い行動レベルを下げないよう求めた。
大統領は、テレビ会議でしかるべき部隊の指揮官達の報告を聞いた後、次のように述べた―「課題は遂行されつつある。それもよく遂行されている。しかし、シリアから戦闘員やテロリストを掃討し、ロシアをテロ集団の攻撃から守るためには、これではまだ不十分だ。我々の前には、大きな仕事が残されている。作戦の次の段階も、質的にプロのレベルでなされ、期待されている成果をもたらすよう希望する。」
動画

http://bit.ly/1OWEQ1v

http://bit.ly/1PRwSFq

ロシア、シリア領内のＩＳ拠点４日間で８２０以上を殲滅（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 02:13）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1O88m2W

シリアでここ４日間でロシア航空宇宙隊が殲滅したテロリストの拠点は 820 箇所を越した。ショ- 26 -

イグ国防相は最高司令官のプーチン大統領に報告した。
動画

http://bit.ly/1OWFHz9「戦略作戦航空隊の空爆作戦ではあわせて 522 回の出撃が行われ、海上発射巡航ミサイルが 101基発射され、様々な型の 1,400 トンの爆弾が投下された。総計 826 箇所が破壊された。」「ロシア１」ＴＶで放映された画像から、ロシア航空隊がシリアのテロリストらに対して投下した爆弾には「我々の市民に対する報復」、「パリの報復」と書かれていることがうかがえる。
動画

http://bit.ly/219cpBh

http://bit.ly/1SNyejG

米国はパン・ギムン国連事務総長の北朝鮮訪問を妨害するのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 06:38）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1O88MWU

世界の注目が今、国連のパン・ギムン事務総長が北朝鮮に訪問するのか否かという点に集まっている。メディア報道と国連側の発表は互いに食い違っている。準備中だとか、取りやめるとか、ピョンヤンは渡航を許可するだとか、許可しないだとかと。パリの悲劇を受けて事務総長は渡航を延期した、との説もある。
ひとつのことが確実に言える。国連事務総長のピョンヤン訪問は、朝鮮半島情勢の改善につながるだけでなく、パン氏自身の利益にもなるのである。そう語るのはロシア科学アカデミー経済研究
所朝鮮プログラム代表ゲオルギイ・トロラヤ氏だ。
「北朝鮮訪問というアイデアは、今の韓国のパク・クネ大統領の任期が終わるとき、後任に立候補してみるという、パン・ギムン氏の意向とかかわっている。今は訪問にはちょうどよい時期だ。いま北朝鮮は外交的孤立からの脱却を強く求めている。訪問が実現すれば、北朝鮮指導部は、国際社会最大の権威者であり、しかも朝鮮人であるパン・ギムン氏に、自らの立場を伝えることができる。また、パン氏の事務総長任期は切れかかっており、もうこのようなチャン
スはないだろう、ということも重要だ。それにいま北朝鮮は、対話を再開させ、国際社会に何らかの重要な提案を行う覚悟を、かなり強く固めている。金正恩氏はパン・ギムン氏との会談に用意がある。パン氏の訪朝が実現すると信じる大きな理由がこれだ。しかし、外交上の微妙なしきたり以外にも、訪朝を危ぶませるファクターは色々とある。」
先日、北朝鮮非核化をめざす 6 者協議（この数年間は断絶している）で米国代表を務める、米国の北朝鮮担当代表ソン・キム氏は、米国政府は北朝鮮との和解談義などには関心がない、と述べた。

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周知のように、米国は、北朝鮮がミサイルおよび核兵器開発に関する作業を全面停止することを、交渉再開の条件としている。一方の北朝鮮は、米国政府が確実な安全保障を約束しない限りは、ミサイルおよび核兵器開発に関する作業は停止しない、と主張している。米国政府としては、そのよ
うな約束は与えたくない。こうして袋小路が出来上がる。それを突破する試みを、パン・ギムン氏もとっている。氏はこれまで、朝鮮半島の平和と安定の名において北朝鮮を国際社会との協力に促すために、国連事務総長として粉骨砕身する、と何度も公言している。しかし北朝鮮との交渉が必要だということを米国に納得させるために事務総長に残された時間は、もうわずかだ。
http://bit.ly/219cNzH

安倍、プーチン首脳会談にオバマ氏の許可がいるのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 16:53 アンドレイ・イワノフ）© Photohost agency

http://bit.ly/1KQsZdw

マニラでのＡＰＥＣサミットで安倍首相はオバマ米大統領に対し、プーチン大統領の訪日期日については同意を取り付けてから行うと約束した。
安倍首相は同じマニラの場で、それより少し前に実現したプーチン大統領との会談の内容についてもオバマ大統領へ報告している。安倍氏、オバマ氏、プーチン氏の特殊な三角関係についてモス
クワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、次のような考察を表している。
「安倍首相がオバマ大統領との連合国関係に向ける忠誠心自体、あまり尊敬の念を呼び起こさない。
日本と米国が連合国同士であれば、二国は国際舞台における行動を協調する必要がある。この観点からは安倍氏がオバマ氏との間でプーチン大統領の訪日期日を合意しようという姿勢は全く自然なことのように思える。
合意しようとするのが期日にとどまらず、日本の対露姿勢もそうであることは明白だ。またオバ
マ大統領は日露関係の今後に対する自分のビジョンを安倍氏に押し付けようとすることもまた、分
かりきっている。プレス報道や専門家らの発言から判断するに、マニラのように息せき切ったようなあわただしさの中ではなく、落ち着いた雰囲気、状況のなかでプーチン大統領に会い、二国間関係のあらゆるスペクトルや日本、ロシア両国ともに憂慮の念を抱く焦眉の国際問題を話し合いたいとする安倍首相の意欲を米政権はあらゆる方法で押さえ込もうとしてきた。日米は今、軍事政治的協力を強化してはいても、対露政策に関しては双方の関心が完全には一致していないことは明白だ。
米国は今、中国と並んでロシアを世界での米国のヘゲモニーを脅かす最たる敵と捉えている。Ｅ
Ｕや日本のほか、全世界の一連の独立国がするのと同じように、ロシアが米国の方針に従おうはしないことが 2008 年のグルジアで、2014 年、2015 年のウクライナ、クリミアで、そして今、シリアで示された。ロシアが自国の国益を擁護するため、つまりこれはシリアに残るソ連の威光を維持し、- 28 -

『ＩＳ（イスラム国）』などのテロリストを殲滅することにほかならないが、そのために武器を手に取ると決意したことは米国にとっては好ましくないサプライズだった。米国防総省はロシアがシリアでテロ組織の拠点にミサイル爆撃を行うことを米国を危険に晒す行為と呼んだ。だがパリの連続テロで仏が事実上ロシアのＩＳ空爆に加わると、米国は今まで、ロシアがあたかもテロとの闘争を隠れ蓑に反アサド陣営の軍事拠点を殲滅していると非難していた調子を和らげざるをえなくなった。ケリー国務長官はロシアが空爆しているのはまさにＩＡである」ことを初めて認め、ロシアを褒めてまでいる。
だがこれは米国がロシアを危険視しなくなったというわけでは全くない。かといってこのロシアの挑戦を米国は欧州で中東で受けて立つわけにはいかない。この２つの地域はテロと難民問題に直面しているため、ロシアとは対立ではなく、協力を必要としているからだ。このため米国の行うロ
シアとの対立はアジアへと場を移されている。アジアでは米国はすでに中国との完全対立を築き上げている。しかもこうした対立における連合国の主たる役割を米国は日本へと押し付けている。このためオバマ大統領は安倍首相に、プーチン大統領とは一切真面目なコンタクトを取らぬよう説得
するか、それとも日露関係を悪化させる路線を押し付けるか、おそらくそのどちらかだろう。たとえば、領土論争の解決をより積極的に図れとか、ロシアにウクライナのことは忘れろ、クリミアも返してやれと言えと助言するか、またはもっと非現実的なことを思いつくに違いない。
こうした一方でロシアでは、対日関係は非常に重要で、日本が対露制裁に参加し、二国間の貿易経済協力の全体量が縮小したにもかかわらず、現在の状態はそう悪くないと評価されている。この関係がこの先発展していくか、それともロシアは極東で代替的なパートナーを探さざるをえなくなるか。これはすべて安倍氏がプーチン大統領の訪日期日を決め、対露関係における日本のアプロー
チを決める際に、オバマ氏のいうことにどれだけ注意を払うかにかかっている。」
http://bit.ly/1laHq6M

国連安保理、ＩＳ・アルカイダ対策決議を採択（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 15:20）© AFP 2015/ Jewel Samad

http://bit.ly/1kMSwiZ

国連安保理はフランスが提出した「イスラム国（ＩＳ）」および「アルカイダ」対策での協調に関する決議を採択した。リア・ノーヴォスチが伝えた。
15 理事国が全会一致で採択した。決議は、国連の全加盟国に対し、国際法に則り、また各国に可能な範囲で、テロ防止のため、最大級の過激派組織であるＩＳおよび「アル＝ヌスラ戦線」対策について協調するよう求めるもの。
決議はアル＝ヌスラ戦線をはじめとするアルカイダ系組織のすべてを国際平和および安全保障上の脅威と認定。テロリストらがイラク・シリアの広い範囲に打ち立てた「安全地帯」を破壊するよ- 29 -

う呼びかけた。また決議は、国連加盟諸国に対し、イラク・シリアへの外国人の流入を防止し、テロリストへの資金の流れを止め、石油や文化財の売却益がテロリストに流れ込むのを止めるよう呼
びかけている。タスが伝えた。
決議はまた、６月 26 日にチュニジアのスーサで、10 月 10 日にアンカラで、同 31 日にシナイで、
11 月 12 日にベイルートで、同 13 日にパリで行われたＩＳによるテロを非難し、チュニジア、トル
コ、ロシア、レバノン、フランス各国政府に哀悼の意を表している。
http://bit.ly/1He4M62

日本の防衛省、沖縄周辺におけるロシア船の行動を監視（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 15:42）© Sputnik/ Ildus Gilyazutdinov http://bit.ly/219RJJo
日本の防衛省は、今月９～20 日にロシアの軍艦４隻が沖縄および宮古島周辺海域に入っていたことを確認した。領海侵犯は認められないという。防衛省が今日発表した。現在防衛省はロシアの軍艦の行動を詳細に分析しているという。
具体的にはロシアのミサイル巡洋艦、誘導ミサイル駆逐艦、補給艦、救助タグボートが各１隻ずつだった。これら船舶はインドとの合同演習「インドラ・ネイヴィ 2015」に参加するためインド洋に向かっていたと見られる。演習は 12 月 11～12 日、ベンガル湾で行われる。
http://bit.ly/1lAiVk2

マリ、10 日間の非常事態態勢に入る（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 16:11）© AP Photo/ Malikahere.com http://bit.ly/1T5K7lS
マリが 10 日間の非常事態態勢に入る。イブラヒム・ブバカル・ケイタ大統領を中心とする緊急閣議で決定がとられた。また、23 日から３日間、マリが国を挙げて喪に服することも決められた。ＡＦＰより。20 日、首都バマコ中心部で、戦闘員らがホテル「ラディソン・ブルー」を襲撃、170 人を人質にとった。宿泊客・従業員 19 人が死亡したと伝えられる。フランス軍の支援のもと、マリ軍特殊部隊が突入を行い、戦闘員２名が殺害された。現場では 27 体の死体が見つかっているという。
http://bit.ly/1QURZYf- 30 -

安倍首相：日本はアジアの新興国向け円借款を簡素化する（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 16:14）© REUTERS/ Osman Orsal http://bit.ly/1SOR2iv
日本はアジアの新興国向け円借款の条件を簡素化する。地域のインフラプロジェクトへの自国の投資を増大させるため。安倍首相がマレーシア首都で開幕した東アジアサミットで述べた。具体的には、社会団体が借款を受ける際、その支払い能力に対する政府からの保証は求められなくなるという。日本政府側の承認手続きも、現在は申請から３年がかかるところ、１年半に短縮される。近年、アジアのインフラプロジェクトに対する日本の参加率が減少傾向にある。９月、インドネシア
は、ジャカルタとバンドゥンを結ぶ高速鉄道の建設に日本でなく中国を参加させる決定をとった。
さらに今年、中国を中心に、アジアインフラ投資銀行が設立された。同行は日米が主導的立場を担うアジア開発銀行の直接のライバルになる。
http://bit.ly/1NigVcu

ブリュッセルで史上初めて、最高レベルのテロの脅威が宣言される（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 17:03）© AFP 2015/ John Thys http://bit.ly/1jcCFIT
ベルギー政府は首都ブリュッセルおよびその近郊でテロの脅威が最大級に高まっていることを宣言した。ＡＦＰが伝えた。
ベルギーのＲＴＢＦテレビによれば、このような宣言が出されるのは史上初めてのこと。同テレ
ビによれば、ベルギーの脅威分析調整機関（ＯＣＡＭ）の情報では、テロの「恐れと蓋然性」があることを示す「レベル３」から、テロの脅威が「深刻で、予防困難」であることを示す「レベル４」
へと警戒レベルが引き上げられた。首都圏以外の地域は「レベル３」のまま。
ＯＣＡＭによれば、当局は具体的な安全保障措置をとり、住民に具体的な勧告を行う必要がある。
市民は大勢の人が参加する大規模文化イベントや、人が大勢集まる場所、駅、空港、公共輸送機関を避け、治安当局の作業を妨げないよう、また公式に裏付けされたものでない情報を拡散しないよう勧告されている。
19 日、ベルギーで、パリ連続テロ参加者のためのシャヒードベルトを製作とされるモハメド・ハ
レド氏の捜索が始まった。
http://bit.ly/1jcCM71- 31 -

露外務省：マリで占拠されたホテルでロシア人が死亡した（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 17:28）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1Lzh6MF
マリ首都のホテル襲撃事件でロシア市民が死亡している。リア・ノーヴォスチが外務省のザハロ
ワ報道官の言葉を伝えた。「20 日、マリのテロに関する情報を取得してすぐに、ロシア大使館は状況の注視に入った。21 日朝、死者の中にはロシア人もいる、と確認できた。人数および姓名について情報が得られ次第、外務省は発表する」と同氏。先にマリの病院の院長の言葉としてメディアが報じたところでは、ロシア人は２人死亡した、とのことだった。駐マリロシア大使アレクセイ・ドゥリヤン氏が身元を確認したという。
http://bit.ly/1T5KGfF

メディア報道：日本外務省付属テロ情報収集センター、海外にベースを作る（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 18:00）© REUTERS/ Antara Foto/Akbar Nugroho Gumay http://bit.ly/1He5oZr
日本政府が外務省内に設置する計画の「イスラム国（ＩＳ）」などテロ組織の活動に関する情報収集センターは、海外に４つの支部を構える。共同通信が今日伝えた。政府内の消息筋によれば、支部はヨルダン首都アンマン、エジプト首都カイロ、インドネシア首都ジャカルタ、インド首都ニューデリーに置かれる。
現在テロ対策に追加の資金を用いるための補正予算案が準備されている。情報収集センターの創設は来年５月に行われるＧ７サミットに向けた準備の一環をなすものだという。同センターは情報の収集と分析を担い、必要とあれば報告書を作成し、政府に提出する。13 日、パリ連続テロの前に、日本外務省サイトに中東・東南アジア専門家の臨時採用が発表された。テロ組織の活動に関する情報を分析するためということだった。
http://bit.ly/1I5BT6Z

バタクラン劇場におけるテロ、劇場内の録音資料が公開される（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 21:24）© REUTERS/ Philippe Wojazer

http://bit.ly/1Yn3xWo

バタクラン劇場におけるテロリストらの発砲音などが記録された音声資料がネット上で公開された。ＲＴ英語版サイトで公開された。ロックバンドのコンサートが発砲で中断され、人々が叫ぶさ- 32 -

まが聞こえる。その場に居合わせたイタリア人ヴィンチェンツォ・カプアナ氏がネットに公開した。
劇場滞在の全時間を通じて、ポケットの中の彼の電話が劇場内の音声を記録していた。男性はテロの魔手を逃げ延び、負傷もしなかった。
動画

http://bit.ly/21b5o2P

http://bit.ly/1PT3iPY

日本防衛省、秘密情報をロシアに渡していた可能性のある元高官の捜査に協力（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 18:54）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1OHbsM3
日本の防衛省は、秘密情報を元在東京ロシア大使館職員に渡していた可能性のある元高官の捜査に協力する。中谷防衛大臣が今日発表した。「防衛省は捜査に全面的に協力する。秘密情報を委ねられた人間は、当然、秘密を守らねばならない」。豪州を訪問中の中谷大臣の言葉を共同通信が伝えた。在東京ロシア大使館はコメントを控えている。
共同によれば、問題の元高官は 64 歳で、東京を含む首都圏 10 都県の自衛隊を統括していた人物だという。2013 年５月、この人物は、在東京ロシア大使館職員に、管轄下の部隊の行動に関する情報を渡したとされる。外国人に秘密情報を渡した容疑で起訴される見込み。警察は現役職員を含め、複数の人物に取り調べを行うという。
共同によれば、情報を受け取った在東京ロシア大使館職員は、既に本国に帰還しているという。
警視庁はこの元職員にも取り調べを行う意向だが、この人物は現在日本にいないため、捜査は形式的なものにとどまる見込み。
http://bit.ly/1kOieng

韓国、大規模抗議受け労働組合の大規模捜索（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 19:23）© AP Photo/ Ahn Young-joon http://bit.ly/1PT3PBc
韓国警察はソウルにおける大規模抗議行動の捜査の一環で労働組合オフィスの手入れを行った。
聯合通信が伝えた。韓国労働組合総連盟を含む労働組合のオフィス 12 か所が対象となった。13,000人を集めた反政府集会の組織に関する情報を警察が入手したため。集会参加者らは歴史教科書を書き換える政府の意向、ならびに労働市場改革に抗議を行った。

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当局によれば、次第に騒乱に変わっていったこのデモを組織したのは労働組合だった。警官の一人は、手入れが行われた理由および目的は、誰が暴力をともなう抗議行動の首謀者なのかについて、データを発見することにあった。
http://bit.ly/21b5MP0

米軍の空爆でイラクの一般市民 4 人が死亡
（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 19:58）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1MT5aWg
新聞「ガーディアン」の報道によれば、3 月に起きた米軍機による誤爆事件の調査が続けられていたが、このほど調査当局は、米空軍機が過激派グループ「ＩＳ（イスラム国）」の陣地を攻撃した
際に、恐らく子供も含め、一般市民４人を誤って死亡させてしまったとの結論に達した。
新聞によれば、米軍機А-10 のパイロットは、イラクの都市ハトラ近郊で自動車に乗っていた人達
を、テロリストと誤認したと見られている。車を止め、そのそばで何かを話していた人々を、パイ
ロットは、テロの謀議をしているものと思い込んだらしい。
http://bit.ly/1jdN5b0

シリアで作られた恐怖を麻痺させる麻薬、トルコで押収（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 20:14）© AP Photo/ Muhammed Muheisen

http://bit.ly/1kOieDP

シリアで作られた、アンフェタミンを主成分とする合成麻薬カプタゴン 1.8 トン超が、トルコ南部のハタイ州で、警察および麻薬捜査官によって押収された。アナドル通信が伝えた。シリアの武装組織支配地域では、紛争開始以来、西側で禁止されているカプタゴンの製造が始まった。危険な状況でも恐怖を感じなくなる薬とあって、様々なテロ組織の戦闘員らが愛用する薬物である。
トルコ軍は警察犬を伴う大規模捜査を行い、戦闘員の家やトラックのオイルフィルターに隠された錠剤 1,100 万錠という記録的な分量を押収した。このフィルターは、海を越えてペルシャ湾岸諸国のいずれかに送るために、戦闘員らがこしらえたものである。トルコ人２名とシリア人 1 名が逮捕された。
http://bit.ly/1I3VIkh- 34 -

反ＩＳ連合への参加を拒否したリトアニア

ロシアで嘲笑される（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 21:21) 短縮 ＵＲＬ© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1PT4hiU

ロシア議会下院・国家会議国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は「リトアニアは、テロ組織ＩＳ（イスラム国）に反対する連合に、ロシアと共に参加することはないだろう」とした同国のダリ・グリバウスカイテ大統領の発言について、自身の Twitter で次のようにコメントした―「グリバウスカイテ大統領は、リトアニアがロシアとの反ＩＳ連合に加わることはないだろうと述べた。笑わせる。彼らに何でリトアニアが必要なものか。誰もリトアニアなど呼びはしないだろう。」twitter.com

http://bit.ly/1jdNni4

http://bit.ly/1SRgEv8

欧州に対ロ制裁の早期解除を求める声（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 21:26）© AP Photo/ Ronald Zak http://bit.ly/1OZvPEL
対ロ制裁延長に強く反対する欧州の政治家が増えている。外交官らは即時かつ最終的な制裁の解除を求めている。オーストリアの自由党のハインツ＝クリスチャン・シュトラーヘ党首は、ロシア
をテロ対策のパートナーとするべきだ、と主張している。ロシアから支援を求め、一方では前世紀の遺物たる無意味な制裁を解除しないのは馬鹿気たことだ、と同氏。「ロシアとフランスが地域の過激派イスラム主義者と共同で戦っているときに、ＥＵが制裁を続行させるなど、不条理だし、自然に反したことだ」。ＯＲＦテレビの放送で述べた。シュトラーヘ党首は、ウクライナ危機がどうすれば解決できるか知っている。この長引く紛争の出口は、ウクライナ東部に自治権を付与することによってのみ見いだされる、と同氏。
http://bit.ly/1lbS4ug

アラビア語話者の男性２人、米国の飛行機への搭乗を拒まれる（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 21:50）© 写真: Robert Couse-Baker http://bit.ly/1lbSbWt
米国で、男性２人がシカゴからフィラデルフィアに飛ぶ空の便への搭乗を拒まれた。理由はその 2
人が「アラビア語で話していたから」だった。ピザ店経営者のマヘル・ハリル氏によれば、同氏が友人とともにサウスウェスト・エアラインズの空の便に乗り組もうとしたところ、空港職員が、ほ- 35 -

かの乗客が同乗を怖がるので乗せられない、と通告した。ハリル氏によれば、差別的な待遇を受けたのは初めてのことだ、という。
同社は２人のために別便を予約したという。フロリダでは先に、92 人を乗せたＡ320 型機が、乗客の一人が「機内に爆弾がある」と述べたため、フォート・ローダーデール国際空港に不時着した。
http://bit.ly/1QBhazN

ロシア内務省

パリ同時テロ犯捜索の際に殉職した警察犬の代わりにロシアの子犬を贈る（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 01:11）© Sputnik/ Sergey Pivovarov

http://bit.ly/1SRhrfA

金曜日、ロシアのコロコリツェフ内相は、フランスのカズヌーブ内相に書簡を送り、パリでの悲劇的事件後の支援を約束した。ロシア内務省のエレーナ・アレクセーエワ報道官が明らかにした。
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http://bit.ly/21b72RW

18 日水曜日、フランス警察の特務部隊は、13 日に起きた同時連続テロ事件に関与したと見られるグループが潜むアパートがあるパリ北部で特別作戦を実施した。その際、包囲したアパートへの突入作戦の最中に、ディーゼル（Diesel）という名の７歳のメスの警察犬（ベルギーシェパード）がテロリストの弾丸の犠牲となった。
書簡の中で、ロシアのコロコリツェフ内務相は、フランス側に対する連帯の印として、ロシアの警察犬（シェパード）の子犬を贈る事を提案した。またアレクセーエワ報道官は、オスの子犬の写
真を Instagram の中で公開し、彼の名前はドブルィニャであると伝えた。
動画

http://bit.ly/1N4BFm9

書簡の中では、次のように述べられている―「フランスで起きた悲劇的出来事に関連して、ロシア内務省は、職員すべての名において、フランスの同僚の方々に、心からの支援の言葉を伝えます。この不安に満ちた日々におけるフランス警察と我々の連帯の証として、ロシアの警察犬の子供を受け取っていただければ幸いです。
この子犬は、きっと殉職したディーゼルの代わりに働いてくれるでしょう。犯罪及びテロとの戦いにおいて更なる相互行動の用意がある事を約束します。」
http://bit.ly/1N0WNp0- 36 -

ロシア外務省、マリのホテル占拠事件でロシア人 6 人が死亡したことを確認（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 22:24）© AP Photo/ Harouna Traore http://bit.ly/1kOifrl
ロシア外務省はマリのホテル占拠事件でロシア人６人が死亡したことを確認した。外務省サイトで発表された。「死者の中にはロシア市民が６人いた。彼らは、ほかの 13 人の外国人とともに、ホテルへのテロ攻撃の文字通り最初の瞬間に、レストランで戦闘員らによって射殺された」と外務省。
http://bit.ly/1jdNWsq

ベルギー首相「国内でパリと同様のテロ事件が起きる可能性あり」（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 22:49）© AFP 2015/ Thierry Charlier http://bit.ly/1NjZHvr
ベルギーのフランス語紙「Le Soir」は、ベルギー当局は、国内でのテロの脅威に関する情報を入手していると伝えた。これは、ベルギーの安全保障会議でシャルル・ミシェル首相が明らかにしたもので、首相によれば「まさにそれにより、テロの脅威のレベルが高まっている」とのことだ。ミシェル首相は「テロの潜在的標的となりうるのは、ショッピングセンター、公共交通機関、多くの人が集まるイベント会場などだ」とし「入手している情報によれば、ベルギー国内で若干名が、数箇所で爆弾テロを計画している」と指摘した。なお現在、首都ブリュッセルの地下鉄は、安全上の観点から運行が休止されている。
http://bit.ly/1T7oB04

ＩＳ

ビデオを拡散しフランスでの新たなテロを予告（スプートニク 2015 年 11 月 21 日 23:48）© AP Photo/ Christophe Ena http://bit.ly/1Ltkl4P
テロ組織ＩＳ（イスラム国）は、ビデオを拡散し、その中で「フランスは新たなテロの脅威にさらされている」と脅迫している。ロイター通信が、テロリストらの行動をモニタリングしている組
織ＳＩＴＥの発表を引用して報じた。ＳＩＴＥは「ＩＳのサイトにそうしたビデオが現れた」と伝えた。ビデオには、フランス語を話す２人のテロリストが登場し「パリ攻撃は、シリアのＩＳ陣地にフランスが空爆を続けていることの報復だ」とし「新たなテロ攻撃」を予告している。
http://bit.ly/1Yn6iqI- 37 -

米国に南シナ海での活動自制を求める中国（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 01:53）© AP Photo/ Stephen Shaver, Pool http://bit.ly/1I3X0M6「中国は、南シナ海での米国の挑発行為に対し自制的態度を示している。」中国人民解放軍の海軍司令官、ウ・シェンリ(呉勝利)提督は、北京を訪れた米国太平洋艦隊のスコット・スウィフト提督と会談したさい、このように述べた。また同時に呉勝利司令官は「中国は、自国の主権が何度も侵されている事に対し答える用意がある」と警告した。
先日オバマ大統領は、南シナ海の状況について声明を出したが、それは、アジア太平洋地域における米国の地域政策、そして米中関係において、この問題の持つ意義について語っている。マニラで開かれたＡＰＥＣ首脳会議の場でオバマ大統領は、フィリピンのアキノ大統領と会談したが、その際オバマ大統領は、南シナ海で領土問題をめぐり係争中の島々での建設作業を中止するよう、中国に対し求めた。米政府は、中国当局を批判しつつ、さらなる領土要求や新たな建設行為、そして軍事化の停止に関する義務を含め、中国側に緊張のレベルを下げるよう、絶えず求めている。しかしその一方で米国は、自分達が南シナ海を、力による行動が一般的だったあの冷戦状態に戻していることを気づいていないようだ。
中国人民解放軍の呉勝利海軍司令官は、まさにこの点に注意を促したと言ってよい。中国は自制を示しているという彼の言葉は、南シナ海での米国のパトロール活動強化に関するものと思われる。
10 月末、米国は、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を、中国が自国の領海内とみなし管理下に置いている係争中の岩礁、スービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁付近の 12 カイリ内に入れ、パトロールをさせた。こうした行為に対し、中国は、主権を侵害し安全を脅かす行為であると米国を非難し、断固抗議した。それ以外にまた中国は、自分達が作った人工島の上空を米軍機が飛行した事に関連し、何度も不満を明らかにしている。
呉勝利海軍司令官は、米国は南シナ海での挑発行為を止め、自国の海軍作戦を縮小すべきだと主張している。司令官の言葉によれば、中国は、米中関係を維持するために、米国の挑発に対し最大限の自制を示しているとの事だ。
米中両国は、協力に極めて大きな関心を抱いているにもかかわらず、南シナ海での対立は、二国間関係にますます大きな軋轢を生みだしている。恐らく米中のどちら側にも、譲歩するつもりのない事が、事態を悪化させているのだろう。中国は、人口島に一連の軍事建造物を作った事で本質的に強化された自分達の立場を弱める気はないだろうし、米国にとって中国政府の強大化は、中国の影響力拡大を制限すべきだと今一度強調し、アジアにおける米国の存在感の重要性を新たにアピー
ルする、よい口実となっているからだ。こうした事を、中国との間に領土問題を抱える一連のアジ
ア太平洋諸国は、ひどく歓迎している。
さてロシアだが、南シナ海での対立には巻き込まれていないが、出来事の推移に不安を感じている。特に南シナ海が、グローバルな経済発展の中心地から集中的に船舶が行き来する場所である事、- 38 -

そこが新たに「ホットポイント」になる恐れがある事は、大きな懸念を呼び起こしている。ロシア
政府は、紛争当事者すべてが、力を用いることを控え、問題を政治的外交的手段で調整すべきだと考えている。地域の問題に干渉し、問題を国際化する事は、何の実りももたらさない。
http://bit.ly/1QBiAu3

ＩＳ戦闘員ら、シーア派を攻撃するために人形を利用（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 04:19）© Flickr/ Jim Pater http://bit.ly/1NJkYZR
イラク軍はバグダッドからケルベラへ伝統の巡礼を行っているイスラム教シーア派への攻撃を予防した。「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員らは巡礼道沿いに爆薬を詰めた子供用人形を並べている。
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http://bit.ly/1LtkYeC

ＲＴ英語版サイトによれば、明るい衣装を着た人形 18 体が、追悼イベントに毎年 1,500 万人のシーア派教徒が訪れるフセイニアで発見された。イラク市民は注意を呼びかけられ、怪しい物体があれば通報するよう勧告されている。
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http://bit.ly/1Sc5YaE

http://bit.ly/1Yn6Gp3

元国連大使谷口誠氏、日中関係改善を呼びかけ（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 06:59）© 写真: YouTube http://bit.ly/1I7bA06
日本の元国連大使谷口誠氏は第６回世界中国研究フォーラムで、日中関係改善、東アジア共同体の創設を呼びかけた。谷口氏によれば、21 世紀、アジアは全世界の発展のための最大の活力を持った地域となり、中国と日本は協力を強化し、それは世界経済秩序にとって重要な意味を持つ。
どのような形で協力関係が改善され得るか、との質問に対して、谷口氏は、今後は両国の青年レベルで交換と協力が強化されるだろう、と述べた。谷口氏によれば、国家間関係の改善および互いに社会および文化を正しく受容することについて、青年の担う役割は大きい。谷口氏は日本政府に対し、なるべく多くの若い日本人を中国に留学させ、中国と交流させるよう勧めた。中国側も日本と日本人をよりよく理解し、関心を抱くべきだ。
将来的に、両国間の経済協力も深化させることができる。谷口氏は、中国は主に環境保護の強化に- 39 -

ついて経済的に日本と協力することができる、と勧める。中国と日本はまた、しかるべき形で領土・歴史問題を解決する必要がある、と谷口氏。
http://bit.ly/1Mv5ISr

米軍人「米国の無人機プログラムは人々のＩＳ入りを煽るもの」（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 10:02）© AP Photo/ Leslie Pratt, US Air Force

http://bit.ly/1N4FMOU

新聞 Die Zeit によれば、米国のオバマ大統領、カーター国防長官、ブレナンＣＩＡ長官にあてた
米空軍パイロットらの公開書簡の中では「無人機（ドローン）プログラムの効果に関する米政府の声明はウソだった。実際のところ、無人機は、多くの罪もない人々の命を奪い、平和に暮らす一般
住民をテロ組織へと入るよう促しているにすぎない」との告発がなされている。元米国軍人４人は、無人機プログラムは「新たなテロリスト募集プログラム」に、その姿を変えてしまっていると指摘
し、プログラムの閉鎖を求めた。リア-ノーヴォスチ通信は、公開書簡の一部を紹介し、このように伝えた。
以前無人機プログラムを担当していた専門家らは「無人機による攻撃は、多くの一般市民の命を奪い、人々の憎しみを煽るだけで、それをＩＳ（イスラム国）のようなテロ組織が利用している。
米国は、無人機使用に対する自分達の視点を見直すべきだ」と提言している。また専門家らは「米国のグアンタナモ刑務所で行われているような蛮行も、ＩＳ戦闘員の新たな志願者を増やす要因になっている」とも指摘した。公開書簡の中で軍人らは「オバマ及びブッシュ両政権により作成された無人機プログラムは、世界を不安定化しテロリズムを広める力の一つになった」と強調し、次のように続けている―「米政府は、プログラムの効果について公にウソをつき、平和的一般住民の中に非常に多くの犠牲者が出ていることに口をつぐんできた。我々は、米国内で又その国外でも、無人機プログ
ラムが、いかに破壊的な結果をもたらしているかを知りながら、パリで起きたようなテロを黙って見ていることなどできない。」
http://bit.ly/1Nk2ynW

世界の原油市場にイラン石油参入

価格に影響か（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 11:23 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1jdOXjZ
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク燃料エネルギー相は「イランの石油が世界市場に出回ること- 40 -

で、どのくらいの影響があるのかは、市場の全体的状況に左右されるだろう」との考え方を示した。
ノヴァク燃料エネルギー相は、テヘランで開かれたガス輸出国フォーラム閣僚級会合のロビー取材
で、記者団に対し「世界市場にイランの石油が出回ることは、原油価格に影響を及ぼすが、それが実際どのくらいのものかは、時間がたってみないと分からない」と述べた。これに先立ちイランのアミル・ホセイン・ザマニニヤ副石油相は「イランは、５ヶ月から６ヶ月の間、原油採掘量を一昼
夜およそ 100 万バレル増やすつもりだ」と伝えている。
ロシアのノヴァク燃料エネルギー相は、次のように発言した―「もちろん、いかなる場合であれ、追加的増産は、需要と供給のバランスに影響を及ぼすだろう。他の国々の価格がどうなるのか、投資はどうなるのかなど全体として何が生じるかを注視する必要がある。そもそも我々は、イランがいつ原油を市場に出せるのか、最後まではっきり分からないのだ。」
このように指摘したノヴァク燃料エネルギー相は、さらに次のように付け加えた―「ロシアは、イランへの投資の可能性を確かなものとするため、この国におけるプロジェクトに参加する場合の入札条件を明らかにするようイランに求めている。我々は、どういった投資がどれくらいの期間実施されるのかが分かるように、競争条件について、イラン側がいつ明らかにするか待っている。なおロシアとイランの間で結ばれた商品と交換で原油を供給する契約についての覚書は、今も有効である。」
http://bit.ly/1Sc7rgY

ロシアは北極への投資を中国に呼びかける（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 13:34）© Sputnik/ Anna Yudina http://bit.ly/1PUxha3
ロシアは北極開発に中国の投資を呼び込みたい考えだ。19 日、天然資源・エコロジー省のセルゲ
イ・ドンスコイ大臣が述べた。大臣によれば、両国は展望の大きな北極という場所で協力を行い、特に有用資源の採掘を目的としたインフラプロジェクトを実現させていくべきだ。
いま北極は、投資を必要としている。しかし、実際に北極開発が実行されるのは、2030 年代以降である、と大臣。対ロ制裁のため、西側からの投資は見込めない。中国をはじめとするアジア地域
から投資を呼び込むチャンスは活用しないわけにはいかない。だから、もし中国が北極に投資や技術を持ち込んでくれるなら、ロシアは歓迎する。ただ、協力は中国の投資家らとロシアの代表的石油企業の関係の枠内で進むべきだ。ドンスコイ大臣はそう述べた。
いまロシアの北極陸棚ではすでに中国の石油ガス装置が稼働している。しかし、西側の制裁の中- 41 -

により、現代的な採掘装置、石油・ガスの運搬手段の不足は、カバーできていない。よって、中国をロシアの北極陸棚に招くことは、中国にとって巨大なチャンスであるばかりか、強力な挑戦でもあるのである。エネルギー・財政研究所のセルゲイ・アギバロフ氏の見解を紹介しよう。
「中国はもしかしたら、資本のドナーとして、しばしばみられるように、中国の機器、中国の労働力を使うことを義務化した上での借款を行ってくるかもしれない。しかしロシアは、資本もさることながら、技術へのアクセスも求めている。ここにおいては、やはり、西側企業と共同事業体を作って、新しいプロジェクトを策定するほうが、理に適っているだろう。したがって、北極の長期的開発ということになると、西側企業との協力、インドを代表する企業をも呼び込んだ形での幅広い連携ということが不可欠になってくるだろう。」
ロシア天然資源省は今年中にもロスネフチおよびガスプロムから陸棚開発に関する資格申請が入ることを期待している、とドンスコイ大臣。両社からの８つの申請は年内に政府に提出される計画だという。いまロスネフチはすでに中国企業と北極の様々な陸棚プロジェクトについて討議を行っている。討議は５月、中国がロシアの陸棚における資源開発に名乗りを上げた直後に開始された。
中国がロシアとの協力に寄せる関心について、中国社会科学アカデミーロシア東欧研究所のジャン・イー氏は次のように述べた。
「北極における協力は、中国にとって、二つの方向性で興味深い。まず、中国のエネルギー需要を満たすという方向で。中国のエネルギー企業が北極という条件下で協力を行うことで、中国企業は成長し、さらに、実利を上げることができる。第二の方向性は、北極における協力で、陸棚にける作業のための学術・技術開発や装置の開発が刺激を受け、進歩する、というものである。これは中国のエネルギー企業にとり、新しいことだ。ロシアとの協力はこうした方面における中国のポテンシャルを高めてくれる。」
ロシアは 2035 年に北極の陸棚における石油採掘を開始する意向。年産 5000 万トンを目指している。その大部分が北極で採掘される。
http://bit.ly/1I5jkVH

ＡＳＥＡＮ諸国、統一経済共同体に関する宣言に調印（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 15:34）© AFP 2015/ MOHD RASFAN

http://bit.ly/21cdUyK

ＡＳＥＡＮ諸国首脳は日曜、マレーシア首都クアラルンプールで開催された東アジアサミットで、
統一経済共同体（ＡＥＣ／ＡＳＥＡＮ経済共同体）の発足に関する宣言文に調印した。ＡＰ通信が伝えた。
発足は形式的には日曜だが、宣言文調印国の政治、文化、経済協力の土壌は、たとえば地域の一- 42 -

部諸国間の関税障壁撤廃やビザ規則緩和などの形で、すでに部分的に機能している。12 月 31 日までに正式に共同体が形成される。そのあとで、メカニズムが完全稼働する。
もともとＡＳＥＡＮは 1967 年、東南アジアの「非共産主義」５ヵ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン）の政治、経済的利益を守るために結成され、現在はこれにベ
トナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマーが加わり、全 10 ヵ国となっている。ＡＳＥＡ
Ｎは地域統合を EU レベルにまで進めたい考えだ。
http://bit.ly/1Hh5lvO

ドイツ外務省、ロシアのＧ８復帰の条件を示す（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 15:46）© AP Photo/ Britta Pedersen

http://bit.ly/1OmXIn0

ロシアがシリアについて西側との協力を進め、ウクライナ紛争が解決されたなら、ロシアはＧ８に復帰できる。ドイツのシュタインマイエル外相が独ビルド紙のインタビューで述べた。「もしウクライナ紛争が解決し、今後も種々の障害を克服でき、また、もしロシアがシリア紛争について今後もこれまで通り我々と解決に向けた努力を続けるならば、西側はもはやロシアを西側の主要大国
間の恒常的議論から締め出すことに長期的利益は見ないだろうし、また見いだせるはずもない。もともとロシアを孤立させること、Ｇ８を長期的にＧ７とすることに関心はなかった」と外相。
Ｇ７は 1998 年にロシアが加わることで形式上Ｇ８となったが、事実上ロシアはこれより早くから
このフォーマットによる議論に参加していた。2014 年、クリミアにおける出来事を背景に、諸国はソチで開かれる予定だったＧ８サミットに出席せず、ブリュッセルで集まった。ロシアは 2014 年、ちょうどＧ８の議長国を務めており、サミットはソチで開かれるはずだった。
http://bit.ly/1ld9oPj

クリミア、180 万人に停電被害（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 15:57）© Sputnik/ Yuriy Lashov

http://bit.ly/1SY6eKv

モスクワ時 7 時現在、クリミア市民 180 万人に停電被害が及んでおり、電気の使用には上限がかけられている。クリミアの電気状況に関するロシアエネルギー省の報告で明らかにされた。土曜、
ウクライナ南部で、クリミアにエネルギーを届ける電線が損傷した。日曜未明、ウクライナ内務省
は、電柱が爆破された、と発表。ウクライナからの電力供給がほぼ全面停止し、半島のほぼ全域が停電に陥った。重要なインフラおよび社会施設は非常電源に切り替えている。一部地域では発電機- 43 -

で部分的に電力需要がまかなわれている。
http://bit.ly/1PWk4xy

アメリカ政治評論家、「逮捕されたＩＳＩＳメンバーの多くがアメリカ人」（イランラジオ日本語放送 2015.11.22 23:25）
アメリカの政治評論家、ドン・デバール氏が、「逮捕されたＩＳＩＳのメンバーの多くがアメリカ人であることに驚くべきではない」と語りました。
ドン・デバール氏は 21 日土曜、プレスＴＶのインタビューで、「シリアで戦い、アメリカで逮捕されたＩＳＩＳのメンバーの多くが、この国の市民であることを否定したり、それに驚いたりすべきではない」と語りました。
また、これまで、アメリカで取り調べを受けたＩＳＩＳのメンバーの誰一人として、シリア人ではなかったと強調し、「アメリカは、この国にテログループを作り、戦いのために他国に派遣している。彼らが祖国に帰るのは明らかだ」としました。
さらに、「アメリカの非通常の戦術戦争は、他国への影響力を高めるためのものだ」と強調しました。最近の調査により、アメリカのＩＳＩＳの容疑者の中にシリア市民はいなかったことが分かっています。
アメリ・ニューヨーク州にあるフォーダム大学の国家安全保障センターは、今週、ＩＳＩＳの容疑者の多くがアメリカ人だと発表しました。統計によれば、ＩＳＩＳとの関連が疑われてアメリカで逮捕された 68 人のうち、外国人だったのは３人のみで、シリア人は一人もいなかったということです。
http://bit.ly/1N8QM9U

マスコミ：欧米は対ロシア制裁を延長する方針（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 05:07）© AP Photo/ Kayhan Ozer

http://bit.ly/1QYV7SU

ロイター通信は 22 日、欧州の外交筋の話しとして、ウクライナで行われる選挙を背景に、欧米の首脳らがＧ20 サミットで対ロシア制裁を 2016 年７月まで半年間延長することで合意したと報じた。
外交筋は、「ウクライナでの選挙は難しい問題となっている。我々が制裁というカードでけりをつけた場合にのみ、我々には望むものを手に入れるチャンスがある。金融制裁は最後まで効力を持- 44 -

つべきだ」と語った。
外交筋によると、対ロシア制裁に関する決定は、特にパリでのテロ後に、テロリズムやテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いでロシアとの協力が数多く呼びかけられているにもかかわらず承認された。
外交筋によると、短時間の会談には、米国のオバマ大統領、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相、そしてフランス大統領の代わりにファビウス外相が参加したという。
http://bit.ly/1OaMeot

ハッカー集団「アノニマス」がテロ情報入手

ＩＳが 22 日にテロを計画（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 16:59）© Flickr/ Mattia Notari - Foto http://bit.ly/1I9nMNK
ハッカー集団「アノニマス」は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」
がテロを計画しており、11 月 22 日に実行される可能性があると伝えた。インターナショナル・ビジ
ネス・タイムズ紙によると、この情報は、「アノニマス」のサブグループ「オーピー・パリインテル（OpParisIntel）」が入手したもので、テロの標的となっている国のリストには、フランス（パリ）、イタリア（ローマとミラノ）、米国（アトランタ）、またレバノン、インドネシアが記載されている。なお「アノニマス」は、情報源を明らかにしていない。
テレビ局 WSB-TV によると、米連邦捜査局は、アトランタでテロが計画されているという情報は入手していないが、真剣に対応すると発表した。なお 21 日土曜日、ベルギー当局は首都ブリュッセルのテロ警戒レベルを初めて最高レベルの４に引き上げた。
http://bit.ly/1YoCDgJ

ターキッシュエアラインズ機、爆弾の通報受け不時着（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 17:26）© Flickr/ Woodys Aeroimages

http://bit.ly/21ceoVs

ＮＹからアンカラに向かっていたターキッシュエアラインズ社のＡ330 型機が爆弾に関する通報を受けカナダのガリファクス市に不時着した。日曜、ＮＢＣが報じた。256 人の搭乗者は全員、ガリファクスの空港で安全地帯に誘導された。

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カナダ警察によれば、同機は機内に爆弾があるとの通報を受け、緊急着陸を迫られた。現在治安機関職員が警察犬とともに機内検査を行い、爆発物の有無を確かめている。
http://bit.ly/1Hh6xzw

英国、ＩＳ攻撃のために戦闘機 138 機購入へ
（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 17:39）© Flickr/ UK Ministry of Defence http://bit.ly/1N7mHM9
英国は「イスラム国（ＩＳ）」攻撃のために戦闘機 138 機を購入する。サンデイ・タイムズ紙日曜版がオズボーン財務相の発表として伝えた。1,200 万ポンド（1,800 万ドル）が投じられるという。
戦闘機のモデルは明示されなかった。
オズボーン財務相によれば、これにより英国は米国に次ぐ世界第２位の軍事力を持つことになり、ＩＳその他の過激派組織と戦えるようになる。英議会が投票で政府への委任状を出せば、英国は２週間後にもシリアでＩＳ空爆を開始する可能性があるという。
11 月初旬、国際問題委員会議長クリスピン・ブラント氏は、ＩＳに対する勝利およびシリア内線の終結に関する長期計画なしに攻撃に踏み切るのは問題がある、との懸念を示していた。同委員会
は、政府は空爆に関する根本的な疑問、たとえば、国連の承認がない中での空爆の合法性について、または空爆がトルコ、イラン、サウジアラビア、イラクなど地域諸国の支援を受けられるか否か、などの疑問に答えるべきだ、としている。
2014 年９月、英議会はイラクのＩＳ拠点空爆は承認したが、シリアへの空爆は承認していない。
http://bit.ly/1X7EkBZ「国境なき医師団」シリアの病院がロケット砲を浴びる（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 17:47）© Doctors Without Borders

http://bit.ly/1SdGmu3

国際医療支援団体「国境なき医師団」は、シリアの首都ダマスカス郊外の町エブリンに対する攻撃の際に、「国境なき医師団」が支援している病院がロケット砲を浴び、２人が死亡、医師を含む６人が負傷したと発表した。「国境なき医師団」のプレスリリースによると、医師による救急医療を必要としていた新たな患者が到着したとき、野戦病院の入口付近でロケット砲２発が爆発したという。

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また病院の建物と救急車両１台が損傷した。「国境なき医師団」の執行責任者ブライス・デ・ラ
ヴィーニュ氏は、「２人の優秀な医師が深刻なケガを負い、爆弾が次々と落下する中、攻撃を受けているこれらのコミュニティーのために働ける医師の数が、さらに少なくなった」と発表した。
http://bit.ly/1QYWQYp

マスコミ：尖閣をめぐる紛争が第三次世界大戦に火をつけるかも（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 05:07）© AP Photo/ Emily Wang http://bit.ly/1P1BdXU
世界大戦はいつも小さな火花から始まる、と米誌ナショナル・インタレスト。同誌は世界が注視すべき、大戦の５つの「震源」を挙げた。
第一はシリア紛争。「イスラム国（ＩＳ）」の拡大に仏、露、米をはじめ世界の大国のほとんどが憂慮を募らせている。しかし、これら諸国を結びつける連合が出現したとしても、同盟諸国間にシリアに将来をめぐる観点の相違から衝突が起きかねない。外部勢力間の軍事行動がシリアで活発化し、そこに急速にトルコ、イラン、サウジアラビアが引き込まれ、それが世界の別の場所に拡散する可能性がある。
二つ目の「震源」はインドとパキスタンの多年にわたる反目である。反目はいつ緊迫化するかも知れない。もしパキスタンが資金援助を行う過激派組織がムンバイにおけるテロのようなものを実行したなら、インドは堪忍袋の緒が切れるだろう。もしパキスタンが大敗を喫したなら、最後の手段に戦術核兵器を使用するかもしれない。すると紛争に米国が参入してくる。米国は近年インドとの関係を深めている。対して、パキスタンを守らねばならないと決心した中国が参戦してくるかもしれない。
第三は、東シナ海である。この２年、同地域では、中国と日本が尖閣諸島をめぐり危険なゲームを行っている。もし中国と日本の間で紛争が激発すれば、相互防衛協定で日本とつながった米国としては、参戦しないわけにはいかない。そして中国は地域の米軍基地を攻撃することで抗戦するだ
ろう。米国と中国の海空軍間の危険な対立から、南シナ海の情勢も緊迫化している。どちらか一方が自制心を失えば、おそるべき結末が迎えられるかもしれない。米中戦争はそれ自体として破局的だが、そこにさらに日本とインドが介入するかもしれない。
最後の「震源」はウクライナである。ウクライナ情勢は、ＮＡＴＯがどれだけこの国の情勢に介入する用意があるかということに多くの点で依存している。もしロシアがＮＡＴＯの侵略を確信したなら、露はＮＡＴＯの動員の機先を制するべく行動するだろう。ＮＡＴＯのいずれかの国に攻撃があり、または深刻な脅威があれば、ＮＡＴＯは軍事行動を開始する理由を得るだろう。
ナショナル・インタレストは、諸国は今日、戦争の危険がどれだけ身近に迫っているか、十分に- 47 -

理解していない、と指摘する。世界を代表する強国の首脳らは、注意深くあり、危機のエスカレー
トを予防しなければならない、と同誌。
http://bit.ly/1X7F4aq

メドヴェージェフ首相：世界では「妥協の文化」の危機がさらに激しく感じられる（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 18:47）© Sputnik/ Aleksandr Korolkov/POOL

http://bit.ly/1I9qbIl

ロシアのメドヴェージェフ首相は、第 10 回東アジアサミットの会合で、国際テロリズムと効果的に戦うためには、国連の権威を支えに全ての力を調整することが必要不可欠だとの考えを表した。
メドヴェージェフ首相は、「この悪と効果的に戦うためには、まず国連を含む既存の国際機関を支えに全ての力を調整する方法しかないということが、かつてないほど明白となっている」と語った。
メドヴェージェフ首相は、ロシアはこの１ヶ月間だけで、エジプトでのロシア機墜落と、マリのホテル占拠でロシア人６人が死亡するという２つの大規模なテロにあったと言及し、「『ＩＳ（イ
スラム国）』から発生する脅威を、今ほぼ全ての国が感じている。それは欧州、米国、中央アジア、そして東南アジアだ」と語った。
メドヴェージェフ首相はまた、ロシアを含むイスラム教徒がたくさんいる国々のテロに関する立場が一致することが極めて重要だとの見方を示した。メドヴェージェフ首相は、「アジア太平洋地域を含む我々全てに求められているのは、ゲームの統一された必須のルールの策定と、平等で不可分な安全保障の信頼性の高い構造の形成だ」と述べ、現在国際社会の前に立ちはだかる脅威は、さらに劇的になっていると指摘し、「世界では『妥協の文化』の危機がさらに激しく感じられている。
宗教間および文明間の分裂のリスクが強まっている」と述べた。
http://bit.ly/1lDAbVF

ロシア、ＩＳに忠誠を誓う戦闘員 11 人が殲滅される（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 19:39）© 写真: The press-service of the internal Troops of the Ministry for Internal Affairs of theRussian Federation

http://bit.ly/1QYXLbt

ロシア国家対テロ委員会によれば、カバルジノ・バルカリヤで「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓った組織の戦闘員 11 名が殲滅された。治安機関が機動捜索作戦を実施中、ナリチク市近郊の山林にＩＳに忠誠を誓う組織が潜伏している、との情報が入った。「テロ活動防止と市民の安全確保の目的から朝８時、対テロ作戦実施が決定された」と同委員会広報。

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ＦＳＢおよび内務省の特殊作戦で地下壕に隠れた戦士らが見つかった。 「投降するよう呼びかけたが、彼らは治安機関職員に銃を乱射し、手榴弾を投げてきた。これを受け特殊作戦のアクティブ
フェーズの開始の決定がとられた。中間報告では、戦士 11 人が処分された。全員がグループの成員で、国際テロ組織ＩＳに忠誠を誓っていた」と同委員会。
http://bit.ly/1On0l8B

国連事務総長「ロシアはテロ対策で主導的役割を演じている」（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 20:34）© REUTERS/ Tony Gentile

http://bit.ly/1QYYcCu

国連のパン・ギムン事務総長は、ロシアはテロ対策で主導的役割を演じている、と見なしている。
事務総長は、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた東アジアサミットで、ロシアのメドヴェージェフ首相と会談し、「我々は協力し、グローバルな結束を示し、「イスラム国（ＩＳ）」その他のテロ組織という共通の敵に立ち向かわなければならない。ロシアはテロ対策で主導的役割を演じている、と私は見なしている」と述べた。
事務総長はテロ対策における米国との共同作業についてロシアを高く評価した。「テロリズムの土壌となっている根本問題の解決に向けた米国との共同の取り組みについて、ロシアの主導的役割を高く評価している」と事務総長。
事務総長によると、ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官が最近行ったイニシアチブは、
シリア危機の政治的解決策を見つけるために、強い政治的弾みを与えた。また事務総長は、エジプ
トのシナイ半島上空でのロシア機テロ事件と、マリのホテルの立てこもり事件でロシア人が死亡したことを受け、ロシアに哀悼の意を表した。
事務局長によると、国連はＩＳ対策に関してロシアを含む国連加盟国と作業する用意がある。事務局長は、次のように語った―「2016 年初旬、国連は暴力的過激主義対策に関する包括的行動計画を検討に付さなければならない。私は今、国連加盟国とのコンタクトを維持している。私の目的は、テロリズムや暴力的過激主義に打撃を与え、その活動に終止符を打つために、我々がどのようにして一緒に行動できるのかについてのアイデアや、加盟国の経験に関する情報を得ることだ。」
事務総長はまた、ロシア側からの強い支援に期待していると指摘した。
http://bit.ly/1I9r4ki- 49 -

安倍首相

全ての国にテロとの戦いにおける団結を呼びかける（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 20:06）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1P1CApM
安倍首相は 22 日、東アジアサミット終了を受け、マレーシアの首都クアラルンプールで記者会見を開き、テロとの戦いでは全ての国が団結しなければならないとの考えを表した。安倍首相は、パリでのテロ事件や、テロによって爆破されたロシア機などについて言及し、次のように語ったー「たくさんの市民の命を無残に奪う卑劣なテロは、平和と繁栄を願う私たち人類の普遍的な価値に対する明確な挑戦である。日本も米国もロシアも中国も中東の国々も国際社会全体がテロとの戦いにしっかりと手を携えていく。Ｇ20 サミットにおいてもＡＰＥＣ、東アジアサミット
においても、その明確なメッセージを国際社会が一致して発信することができた。テロと対峙していく国際社会の団結をしっかり示すことができた。」
http://bit.ly/1Xk8mgT

アサド大統領：ロシアは２ヵ月で米国が１年で成し遂げたことより多くのことを成し遂げた（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 20:38）© AFP 2015/ LOUAI BESHARA

http://bit.ly/1kPaG3r

ロシア軍はシリアにおけるテロとの戦いで、２ヵ月間に米国を筆頭とする有志連合が１年かけてあげた以上の成果をあげた。シリアのアサド大統領が中国テレビ「フェニックス」のインタビューで述べた。
「２ヵ月前、ロシア軍の（シリアにおける）作戦が始まるまで、米国を筆頭とする有志連合が１年間対テロ作戦を実施したが、テロリストがより広い範囲を制圧し、世界各地でより広くリクルートを行っただけだった。ロシアの参加でテロ組織は退却をはじめ、シリアからトルコその他の国へ、一部は欧州へ、一部はイエメンへ、一部はほかの場所へと数千人単位で逃げ出している。これは事実だ」。シリアのＳＡＮＡ通信が伝えた。
対「イスラム国（ＩＳ）」作戦にロシア軍が参加したことでシリア情勢は改善している。シリアのアサド大統領が述べた。シリア軍は「全戦線において」ＩＳ戦闘員への攻撃を開始しているという。「先日ロシア空軍が対テロ作戦に乗り出して以降、シリア情勢は改善している」。ＳＡＮＡ通信のインタビューで述べた。
http://bit.ly/1T94RJs- 50 -

フランスで化学兵器によるテロの危険が報じられる（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 23:08）© AFP 2015/ Kenzo Tribouillard http://bit.ly/1lDBYdl
フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン国防相は国民に対し、国内で化学兵器を使ったテロが行われる可能性がある、と警告した。ただし、治安当局が全力で予防措置にあたっており、テロ組織
はそう簡単にそのようなテロは行えない、とも。
先にヴァルス首相も同趣旨の警告を行っている。テロ組織は化学兵器だけでなく生物兵器も使用する可能性があるという。タスが伝えた。「イスラム国（ＩＳ）」によるパリ連続テロ以降、フランスは治安措置を強化している。同テロでは 130 人が死亡、さらに 300 人が負傷している。
http://bit.ly/1N7smSq

空母「シャルル・ドゴール」、23 日より対 IS 作戦開始可能（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 22:09）© AP Photo/ Christophe Ena http://bit.ly/1jf6uIy
フランスの空母「シャルル・ドゴール」が日曜未明、船団を率いて東地中海に入った。空母は 23日よりシリアの対ＩＳ作戦を開始可能になる。フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン国防相が述べた。
「空母は明日以降攻撃を可能になる」。ラジオ「Europe1」で述べた。空母団には週末、対潜フリゲート艦 La Motte-Picquet、多目的フリゲート艦 Aquitaine、補給タンカーAviation が加わる。9月以降、空母シャルル・ドゴールにはベルギー海軍のフリゲート艦 Leopold、フランスのフリゲート
艦 Chevalier Paul が伴っている。フランス空母にはさらに英国海軍の駆逐艦 HMS Defender が伴う予定。
http://bit.ly/1PUAbvr

日豪

アジア諸国に南シナ海での挑発放棄を呼びかける（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 22:16）© REUTERS/ CSIS http://bit.ly/1ldc9jG
日本とオーストラリアは 22 日、シドニーで外務・防衛担当閣僚会議（２＋２）を開き、会議終了
後に共同声明を表し、南シナ海の一連の島々の領有権を主張する中国やその他のアジア諸国に対し- 51 -

て、地域の状況を変更しうるあらゆる一方的な行動を止めるよう呼びかけた。
共同声明の中では、最近の南シナ海の状況に深刻な懸念が表明されており、「現状を変更しうる
あらゆる威圧的、あるいは一方的な行動に強く反対する」と述べられている。
また領有権を主張する全ての国に、大規模な埋め立てや建設、また軍事目的のための使用を停止するよう求められているほか、対立する国々に自制を発揮し、緊張を緩和する措置を取り、状況を悪化させる恐れのある挑発的な行動を控えるよう呼びかけられた。
http://bit.ly/1On3ipD

中国外務省：中国は南シナ海の人工島上で建設を続ける（スプートニク 2015 年 11 月 22 日 22:16）© REUTERS/ CSIS/Digital Globe

http://bit.ly/1RdklLj

中国は南シナ海の係争海域上の人工島に民間・軍事インフラの建設を続ける。マレーシア首都で開かれた会見で今日、中国のリュー・ジェンミン外務次官が述べた。
「人工島の開発は国家国防計画に合致しており、諸島と岩礁を守るために必要である」。クアラル
ンプールで開かれた東アジアサミットの総括会見で述べた。また中国政府には「船舶護送の改善、遭難船救助のための民間インフラの拡大と近代化その他に関する計画もある」という。また次官は、「中国の南シナ海における行動は地域の軍事化を目指したものだ」とする説を否定した。
次官によれば、米国は係争地域に軍艦や航空機を派遣するなど「挑発的な政策をとっている」。
先日、岩礁から 12 カイリのところをミサイル駆逐艦「ラッセン」が哨戒航行したことについて、次官は「これは中国の反応を見るための、米国の試みだ」と述べた。こうした行動はすべて「米国自身がいう『航行・航空の自由』という枠組みには収まらないものだ」と次官。
http://bit.ly/1OaOxIa

東アジアサミット

参加国の首脳が宣言に署名（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 00:05）© Sputnik/ Aleksander Astafiev http://bit.ly/1QZ1Zjl
第 10 回東アジアサミットに出席した首脳らが、宣言に署名した。宣言によると、東アジアサミッ
トは、東アジアの平和、安定、そして経済的繁栄を確保するために、相互に関心を抱いたり、共通の懸念を呼ぶ戦略的、政治的、経済的な幅広い方向性について首脳たちが対話するためのフォーラ- 52 -

ムであり続ける。
宣言ではまた、東アジアサミットは、地域の国家間関係を構築するための共通ルールの策定、戦略的信頼の促進、行動の透明性と行動の予見可能性の確保に今後も積極的に貢献していくと指摘されている。
先にロシア政府は記者会見で、文書は、東アジアサミットの今後の発展、同サミットが進化するための最適な方法を決定する観点から、重要なものとなるべきだと発表した。
その他にも、穏健派の世界的な動きに関する宣言や、暴力的過激主義との闘い、海洋協力、地域の保健システムおよび情報セキュリティーシステムの強化に関するに共同声明に署名がなされた。
ロシア政府広報部はこれらの文書について、「地域の平和と安定の促進にとって有益なものである」と指摘した。
代表団の団長たちも、情報通信技術（ＩＣＴ）に関する多国間問題についての声明を支持した。
各国は、東アジアサミットに参加する国々が、ＩＣＴ分野の国内の安全保障を高いレベルで維持するための努力を活発化し、リスクを軽減するための信頼醸成措置を強める実際的な協力を発展、強化し、サイバー攻撃の脅威に対抗するための情報交換や、信頼と迅速な対応ポテンシャルを強化するための国際協力を発展させて、ＩＣＴ分野における国家および地域の安全保障の強化を目指すべ
きだということで合意した。
http://bit.ly/1LuPVPJ

米ＴＶ、シリアにおけるロシア軍の攻撃を米空軍による攻撃と偽る（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 01:05）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation http://bit.ly/1Nmb2uM
米公共放送サービス（ＰＢＳ）の定時ニュース番組「PBS NewsHour」で、米空軍のシリアにおけるＩＳ拠点爆撃と称して、ロシア軍の攻撃の映像が使用された。そのような主旨の論文がInformation Clearing House サイトに掲載された。
16 日、米政府は、シリアにおけるＩＳ拠点への攻撃を強化し、テロリストらが所有し、ＩＳが有力な資金源にしている石油タンクを撃滅する、と発表した。しかし、米国がそのような作戦を行ったことを示すいかなる証拠も挙がらなかった。
18 日、ロシア軍はＩＳの石油関連施設 500 台を破壊した。米国防総省と違い、ロシア国防省は当日中に映像を公開、どのように作戦が行われ、テロリストの施設が破壊されたかを示した。
動画

http://bit.ly/1WZWpSD- 53 -

ＰＢＳは 19 日、ＩＳ対策に関するニュースで、テロリストの石油関連施設が米空軍によって破壊されたと報じた。しかし番組では、ロシア国防省が発表した映像が使われていた。ＰＢＳは映像の出所を明かさなかったばかりか、ロシア軍によるそうした作戦については全く言及さえしなかった。
動画

http://bit.ly/1QZ2zgX

http://bit.ly/1LuQ31B

終わりは間近：ＩＳにはもう基地が 34 ヵ所しかない（スプートニク 年 11 月 23 日 02:13）© AP Photo/ Bram Janssen http://bit.ly/1j8zEt3
ロシア空軍はシリア・イラクの軍による対「イスラム国（ＩＳ）」作戦への支援について、決定的な役割を演じた。もはやＩＳには数十しか基地が残っていない。地元メディアが報じた。ロシア
空軍の加勢を受けたシリア・イラク軍はＩＳへの攻勢を強めている。「現在ＩＳにはモスル、ラッカなどにわずか 34 ヵ所しか基地がない。以前はこの２倍もあった」。イラクの情報通信社を経営するムハメド・アリ・アル＝ハキム氏はそう述べている。
ハキム氏によれば、ＩＳは近い将来、ついに完全に瓦解する可能性がある。「西側が生み出したＩＳの終わりは近い」と同氏。アラブのテレビ放送「アル＝マイアジン」によれば、ＩＳ戦闘員ら
は南部のエル・ハサカにあるアル・シャッダダからデイル・エズ・ゾルへと家族や重火器を移している。
http://bit.ly/1I9vmrK

自爆テロを遠距離で発見する装置、開発（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 03:40）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1QCVHGC

米国で、テロに使われる自爆ベルトを衣服の下に隠した人を 100ｍの距離で発見する新型装置が開発された。ディフェンス・ワン誌が報じた。「遠隔自爆テロ探知システム（ＳＳＢＤＳ）」という装置が米国防総省即席爆発装置統合対策局によって開発され、2012 年にはアフガニスタンで実用されている。ＳＳＢＤＳは中・長波長赤外領域放射線センサー並びにテラヘルツ領域放射線センサー、
可視光カメラから成る。
新型ＳＳＢＤＳの審査が今週初め、フォートベルボア基地で行われた。装置が人間に向けられる- 54 -

と、三種類の画像が表示される。まず、赤外領域放射線センサーより、粒子の粗い白黒画像。テラヘルツ周波より、明るいオレンジ色の画像。そして、カメラより、通常の画像。白またはオレンジ色一色に見えなければならないところ、自爆ベルトがあると暗い斑点または帯として見える。訓練を積んだオペレーターの目には、すぐにその異常がそれと察せられるという。
この装置は大型である。それぞれの計器が、高さ１ｍに達する。現状、携帯版の製作は不可能だ。
ＳＳＢＤＳはむしろ、空港や競技場、コンサートホールなどの公共施設への設置を勧められている。
当初は軍事基地の防御に使われるはずだったが、パリ連続テロを受け、大都市での利用が検討されるようになった。今のところ値段も 100 万ドル近い。しかし計器はシリーズ生産される部品から成っている。そのため、大量生産が始まれば値段は下がる。
http://bit.ly/1ldd03O

ロシア、欧州市場獲得競争で石油を値下げする可能性あり（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 05:05）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1On5tJG
ロシアは市場シェア維持のため、欧州への石油を値下げする用意がある。リア-ノーヴォスチが政府内の情報として伝えた。それによれば、ロシアは欧州市場獲得競争を行う。技術的観点から、サ
ウジアラビアは、歴史的にロシアの石油を使っている石油加工工場への進出をそう簡単に果たすことはできない。イラク石油が低価格なのは、その品種による。Basra Heavy 銘柄は「重い」石油であり、その実勢価格は 35 ドルであるが、イラク産石油を５ドル割引すれば 30 ドルという価格ができる。
http://bit.ly/1QZ47ra

メディア報道：ラマンシュ海峡を通過するフェリーが新たなテロの標的になる可能性あり（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 12:47）© East News/ Herv/AKG Images http://bit.ly/1MwK2VV
英政府はラマンシュ海峡を通るフェリーがテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」の新たなテロの標的となる可能性を深刻に憂慮している。「テレグラフ」紙が報じた。パリ連続テロ後、空港で安全措置が強化されているため、港湾やフェリーが新たなテロの対象となる可能性がある。自動車がフェリーに積まれる際、あまり厳重なチェックがなされていないという。
政府によれば、フェリーの乗客はＩＳの攻撃に対して脆弱だ。海峡でフェリーを攻撃すれば、治安機関職員が到着する前に大勢を殺害できる。政府は乗客向けの新規則を策定した。治安機関職員- 55 -

によれば、ほかにも電車やサッカースタジアムなどが IS のテロの標的になりえるという。
http://bit.ly/1I9y14P

ブリュッセルで警察が特別作戦

１６人拘束（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 14:50）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1QDw8oU

ベルギー警察は 22 日夜、ブリュッセルとシャルルロワで捜査を行い、16 人を拘束した。ベルギー
連邦検察が発表した。連邦検察によると、捜索はブリュッセル首都圏地域に属する基礎自治体のシント=ヤンス=モーレンベーク、アンデルレヒト、ジェット、スカールベーク、ヴォリュウェ=サン=ランベール、フォレの他、シャルルロワで実施された。なお、拘束された 16 人の身元に関する情報は伝えられていない。
ブリュッセルでは 23 日にかけての深夜、大規模な特別作戦が終了した。マスコミは先に、警察がエテルベークの移民地区モーレンベークを含む、ブリュッセル首都圏地域・基礎自治体の複数の地区を封鎖していると報じた。ベルギー首相に近い情報筋は作戦について、前例のないものだとし、数日前から準備されたと伝えた。作戦の対象は、外国の諜報機関の情報などによって決められた。
作戦には警察や軍が参加し、ヘリコプターも使用された。
http://bit.ly/1OnEcad

ロシア航空宇宙隊、２日間でテロリスト拠点４７２箇所を空爆（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 19:06）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1O9dnsv
ロシア航空宇宙隊はこの２日間で 141 回出撃し、シリア領内のテロリストの拠点 472 箇所に空爆を行った。23 日、ロシア国防省のコナシェンコフ公式報道官が明らかにした。ロシア空軍が空爆を行ったのはアレッポ、ダマスカス、イドゥリブ、ラタキヤ、ハマ、ホムズ、ラッカ、デイル・エズ・ゾルの各県。コナンシェコフ報道官によれば、ロシア航空隊はこの２日間で標的について補足的な諜報活動を積極的に継続し、シリアのテログループの拠点に空爆を行っている。
動画

http://bit.ly/21chKYy

http://bit.ly/1X8xFYs- 56 -

南シナ海への自衛隊派遣は大きな負担となるだろう（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 17:29）© Flickr/ Official U.S. Navy Page http://bit.ly/1MytzOl
19 日、安倍首相はオバマ米大統領との会談で、南シナ海問題に関し「現状を変更する一方的行為は全てに反対だ」と述べ、米軍による「航行の自由」作戦への支持を表明した。また、南シナ海への自衛隊派遣については、「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と発言した。菅官房長官は現在のところ自衛隊派遣の「予定はない」としているが、安倍首相はこれを選択肢から外していない。
元駐中国防衛駐在官で、現在は東京財団研究員・政策プロデューサーの小原凡司氏は、日本がアメリカの「航行の自由作戦」を支持するのは、必ずしてもアメリカに同調するためだけのものではなく、日本の国益を鑑みてのことだと指摘している。
小原氏：「日本がアメリカと同じような行動をとれるかというと、日本には安全保障上の問題がありますので、出来ることと出来ないことがあります。これまでも自衛隊の艦艇や航空機は南シナ海を航行・飛行しています。南シナ海をパトロールすること自体は、新しい安保法制を有する以前の状態でも実施できました。現に新しい安保法制が国会を通過する前に、海上自衛隊はフィリピン
軍との合同演習もしています。
しかし能力的な意味では、自衛隊にとっては大きな負担になる可能性があります。もちろん政府の命令があれば南シナ海のパトロールを遂行する能力はありますが、継続的に南シナ海に新たな部隊を派遣することになると、海上自衛隊にとって、将来的にはその負担が大きいものになると思います。特に訓練の不足によって艦艇の乗組員・航空機の搭乗員の錬度に、少しずつ影響が出てくる
かもしれません。
最もリーズナブルな対処法は、現在ソマリア沖に展開中の、海賊対策に参加している艦艇・航空機を利用することです。それらはソマリア沖に派遣する際・あるいは日本に帰島する際に、南シナ海を通っていますので、これまでと寄港地を変えるなどして、それを「パトロール」だと言うことはできると思います。パトロールといっても実際のところは、南シナ海が公海であり、そこを自由に航行できるということさえ示せばよいわけですから、この目的は達成できると思います。」
また、小原氏は、米国が行っているように、海上自衛隊が中国の人工島から 12 カイリ以内を航行することに関しては、任務として行うべきではないとしている。
小原氏：「アメリカ海軍は、万が一中国軍が対抗的な手段をとった場合、これに対し次のオプシ
ョンに進むことが出来る、すなわち新たな軍事活動を展開することが可能です。しかし日本が万が一同じことをした場合、あくまで日本の活動は軍事活動ではありませんので、軍事衝突が起きた場
合に次に取るべきオプションがないということになります。日本は新しい安全保障法制になっても、個別的自衛権の行使の要件は全く変えていません。南シナ海で海上自衛隊の艦艇が攻撃を受けたと- 57 -

しても、個別的自衛権行使の要件である『他国からの組織的・計画的な攻撃』にはあたりません。
そうすると自衛権は発動できず、日本は次のオプションが取れないということになります。これは軍事作戦としてはあり得ないことですから、こうした作戦は行うべきではありません。」
http://bit.ly/1OnEvBI

韓国大統領、11 月 23 日は軍部隊に完全戦闘態勢を呼びかけ（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 17:32）© AP Photo/ Chung Sung-Jun http://bit.ly/1OnEEVM
韓国のパク大統領は黄海の延坪島（ヨンピョンド）での朝鮮民主主義人民共和国による砲撃事件
より今日、11 月 23 日で丸５年が経過したことを受け、軍部隊に戦闘準備体制をしくよう呼びかけた。
聨合ニュースが報じた。
パク大統領は延坪島砲撃事件における犠牲者の慰霊祭で演説したなかで、「私はわが国の軍隊が完全な戦闘準備体制を維持し、あらゆる脅威や威嚇に揺ぎ無く対抗できるよう望む」と語った。聨
合ニュースによれば、ソウルの軍人墓地での慰霊祭にはおよそ 400 人の役人、軍人、学生、死傷者の家族が集まった。
http://bit.ly/1NL6rga

メディア報道：英国海軍、スコットランド沿岸でロシアの潜水艦を探索（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 17:55）© Flickr/ neekoh.fi http://bit.ly/1Nn2MuH
英国とその同盟諸国はロシアのものと見られる潜水艦を探す合同作戦をスコットランド沿岸で行っている。テレグラフ紙が報じた。
同海域では 10 日前、ロシアの潜水艦が発見されたという。英海軍の作戦をカナダ、フランス海軍の対艦機が支援している。ロシアの潜水艦は英国の原子力潜水艦４隻からなる核施設「トライデン
ト」に対する諜報活動を行っていたと見られる。英国国防省は作戦実施の事実を認めたが、詳細は明かさなかった。「ロシーマス英空軍基地に臨時駐留している同盟諸国の哨戒機が一定期間、英海軍と合同の活動を行なう。作戦の詳細についての議論は止そう」と国防省。
http://bit.ly/1Xl6jcc- 58 -

外務省：モンテネグロの NATO 加盟は欧州の安全保障に打撃（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 18:43）© 写真: NATOhttp://bit.ly/1Iaiv8O

ロシア外務省全欧協力局長アンドレイ・ケリン氏は、もしモンテネグロがＮＡＴＯに加盟したら、欧州の安全保障および対ロ関係に打撃が加えられる、と述べた。モンテネグロのＮＡＴＯ加盟については、12 月１～２日に開かれるＮＡＴＯ諸国外相会合で決定される可能性がある。インターファ
クスが伝えた。
「12 月１～２日に開かれるＮＡＴＯ諸国外相会合でモンテネグロのＮＡＴＯ加盟の是非が話し合われる見込みだが、どのような決定が取られるのか、まだ分からない。もしモンテネグロをＮＡＴＯに招く決定が取られたなら、確実に、欧州の安全保障にさらにひとつの打撃が加わるだろう。同じことがロシアの対ＮＡＴＯ関係についても言える。ここにも打撃が入り、関係はさらに後退し、その改善のチャンスはさらに減る」とケリン氏。
同時にとケリン氏は、モンテネグロのＮＡＴＯ加盟でＮＡＴＯ加盟諸国自身の安全保障にどのような追加的貢献があるのか理解できない、と述べた。「どうしてこういうことをしようとするのかあまりよく理解できない。私の知る限り、モンテネグロ軍は軍人 2000 人で構成されている。モンテ
ネグロの加盟でＮＡＴＯ加盟諸国の安全保障にどのような追加的貢献があるのかなど、この数字をもって知るべしだ」とケリン氏。
http://bit.ly/21ci3mf

プーチン大統領

イランに到着（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 19:30）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1Hdp7bx

ロシアのプーチン大統領が、ガス輸出国フォーラムに出席するため、イランの首都テヘランに到着した。プーチン大統領は、イラン指導部とも協議する予定。プーチン大統領は、イランの最高指
導者ハメネイ師と会談した後、ガス輸出国フォーラムの本会議に出席する。
その後、ロシアとイランのハイレベル協議が、参加者を限定、ならびに拡大して行われ、協議終了後、双方は共同文書に署名する見込み。またプーチン大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領との会談など、一連の二国間会談も行う予定。
http://bit.ly/1N8CnyE- 59 -

ロシア国防省：ロシア軍は IS の石油インフラに大損害を与えた（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 20:28）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1SegUEH

ロシア空軍は５日の間にシリアで「イスラム国（ＩＳ）」の工場に原油を運んでいた燃料トラッ
ク 1,000 台余りを破壊し、テロリストらの石油保管庫、石油加工工場を爆破した。月曜、ロシア国
防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が記者らに明かした。「フメイミム基地を本拠地とするロシアの爆撃機はシリア北部および東部の油田地帯で燃料トラックの車列や石油加工工場を爆破するという軍事目標を達成した。ロシア空軍機はこの５日でＩＳが管理する工場へ原油を輸送していた
燃料トラック 1,000 台以上を破壊した」とコナシェンコフ氏。
http://bit.ly/1MMIG7F

英国

フランスにシリアでの軍事支援申し出（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 19:55）© AP Photo/ 仏空軍

http://bit.ly/1QdiWni

英国は、フランスに対してシリアでの軍事支援を提案している。通信社ブルームバーグが 23 日、
英国のキャメロン首相の発言を引用して伝えた。キャメロン首相は、「英国はフランスにシリアでの軍事支援を提案している」と述べた。ブルームバーグが報じた。
ＡＦＰ通信によると、キャメロン首相はフランスのパリでオランド大統領と会談した後、「ＩＳ（イスラム国）」を打倒するためにオランド大統領がシリアで行っている行動を強く支持すると述べた。先に伝えられたところによると、オランド大統領はキャメロン首相との会談後、フランスと英国は安全保障のための情報交換を強化することで合意したと発表した。
http://bit.ly/1Xl8w7D

米国特殊部隊、シリアに到着（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 21:10）© AP Photo/ Jim Macmillan

http://bit.ly/1MHtbwZ

米国の特殊部隊の隊員らが間もなくシリアに到着する。米国の対「イスラム国（ＩＳ）」作戦の調整官、ブレット・マクグルク氏が述べた。「彼らは非常に早期に着任する」。ＣＢＳテレビによるインタビューでの発言。

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10 月、米国のオバマ大統領は、シリア国内のクルド人を訓練し、対ＩＳ作戦に参加させる目的で、米兵 50 人をシリアに派遣する命令を下した。
マクグルク氏によれば、「この部隊は過激派を相手に非常に上首尾に任務を果たすだろう」。ク
ルド人は「ＩＳの首都ラッカの孤立化に力を集中している」。クルド人部隊はすでにＩＳから 1,000
平方 km を超える土地を奪い取り、テロ組織の戦闘員 300 人以上を殺害しているという。ロシア最高
裁判所はＩＳをテロ組織と認定し、そのロシアでの活動を禁止している。
http://bit.ly/1N52vGj

フランスは 2016 年の五輪を前にブラジルとテロ対策の経験を共有する（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 22:24）© Sputnik/ Gonzalo Fuentes http://bit.ly/1jhb60U
フランスはブラジルに諜報機関が入手した潜在的テロの脅威に関する情報を譲渡する。リオデジ
ャネイロで開催される 2016 年の夏季五輪を念頭に置いての決定。両国外相が 22 日に開いた共同記
者会見で発表された。ロイター通信が伝えた。
フランスのファビウス外相によれば、13 日夜のパリ連続テロのような攻撃は世界のいかなる場所でも発生しえる。よって、テロ対策の戦術は、国際的なものにならなければならない。対してブラジルのビエイラ外相は、「大臣は情報と経験の交換を提案してくれた。ブラジル政府は非常に歓迎している」と述べた。
ブラジル側の外交筋の情報としてロイターが伝えたところでは、欧州諸国は五輪のテロに対する安全性を憂慮している。リオデジャネイロ五輪は８月５～21 日の開催。南米で開催される初の五輪となる。スポーツ選手１万人の参加が予定される。
http://bit.ly/1HjibcX

原油価格上昇でロシアの株価指数ＭＩＣＥＸが７年ぶりの高値

ＲＴＳ指数は 900 ポイント越え（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 23:04）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
ルーブルの下落テンポが緩やかになり、原油価格が１バレルあたり 45 ドルを上回ったことを背景に、ロシアの代表的な株価指数ＭＩＣＥＸが 1,865.3 ポイントを越えて７年ぶりの高値をつけ、RTS
指数は 900 ポイントを越えた。

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モスクワ証券取引所では、モスクワ時間 15 時 33 分時点でＭＩＣＥＸが 1.08％高の 1,864.66 ポイ
ントとなり（すでに 1,876.06 ポイントまで上昇）、ＲＴＳ指数は、1.47％高の 901.4 ポイントとなった（2015 年７月 22 日の最高値を更新し、すでに 902.91 ポイントまで上昇）。
ブレント原油先物１月きりは 1.81％高の１バレルあたり 45.47％となった。
http://bit.ly/1PWhpny

プーチン大統領：ガス輸出国の協同行動が益々重要に（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 23:46）© AP Photo/ Office of the Iranian Supreme Leader http://bit.ly/1NaPL5n
23 日月曜日、プーチン大統領は、イランで開かれているガス輸出国フォーラムで演説し「ガス輸出国の協同行動は、ますます重要な要素になりつつある」と述べた。プーチン大統領は「ガスの供給国や産出国の密接な協同行動は、世界のエネルギー産業の安定的発展の、ますます重要な要素になろうとしている」と指摘した。
http://bit.ly/1HjiB3f

プーチン大統領：2040 年にかけて世界のガス需要は 32%増大する見込み（スプートニク 2015 年 11 月 23 日 23:51）© Flickr/ Paul Hudson http://bit.ly/1leUx7h
プーチン大統領は月曜、2040 年にかけて世界のガス需要は 32％増大する、との予測があることを明かした。「ガス、それは最も手の届きやすい、経済的に有益で、環境に優しい燃料だ。その需要は世界的に、石油その他のエネルギー資源をしのぐ伸び率で伸びている。予測では、2040 年にかけて世界のガス需要は 32％増大し、５兆立方米に達する見込みだ」。テヘランで開催中のガス輸出国
フォーラムでプーチン大統領が述べた。
プーチン大統領によれば、2014 年の数字は 3.7 兆立方米だった。「これはガスの生産・輸出拡大のための大きな可能性であり、同時に、大いなる挑戦である。なぜなら、新たな油田の開発を根本的に加速し、加工能力を現代化し、ガス輸送インフラを拡大し、追加的にパイプラインを稼動させ、ＬＮＧ供給の分枝ルートを整備する必要があるからだ」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1N53qqo- 62 -

靖国公衆便所爆破事件と国際テロ、この間に関係はあるか？
（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 02:58 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ YOSHIKAZU TSUNO

http://bit.ly/1R2h8QT

ここ２日間のうちに地球上の２つの離れた場所で事件が起きた。ひとつは東京の靖国神社。日本
人ナショナリストが好んで集うこの神社で公衆便所の中で爆発が起きた。もうひとつはウクライナ。
ウクライナ人のナショナリストらがクリミアの電力供給をまかなう送電線を爆破し、クリミア全域を停電させた。モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏
は、この２つの事件の間には関連性があるとして、次のような考察を表している。
この２つの爆破騒ぎで直接的には犠牲者は出ていない。とはいえクリミアは市民生活に重要な施設である、たとえば病院も停電してしまったため、非常事態をしかざるを得なくなっている。こうした施設には非常用の発電機が自動的に作動した軍部が電力を分配している。また、ロシア大陸部からクリミアへの電気ケーブル敷設工事を受注している中国企業 は現在、その作業スピードを高めた。
靖国神社の公衆便所ではタイルが損傷した。現在、警察による犯人捜査が続けられている一方で、これがテロ事件なのか、単なるいたずらなのかを判明する作業が行われている。
問題は片がついたかのように見えるが、実はウクライナでは送電線が爆破されたために発電そのものの作業が支障をきたし、ザポロージスカヤとユジノウクラインスカヤの２箇所の原発であやう
く事故が発生するところだった。つまりウクライナ人ナショナリストらは、もうすこしで自国民に対して２度目のチェルノブイリを引き起こすところだったのだ。
もちろん彼らはそれを望んだわけではなく、単にクリミアに、つまりロシアにいやな目にあわせたかったのだが、ここでわからないのは、なぜ彼らはこんなにも不敵なのかということだ。それは、ウクライナ人ナショナリストら現ウクライナ政権が自分らを必要としていることを感じているからなのだ。まさに武装したナショナリストらがヤヌコーヴィチ政権を転覆し、ポロシェンコ氏を政権の座につけたのだ。ナショナリストらはポロシェンコ氏の指示を遂行し、新政権に従わぬものたちをオデッサでは焼き殺し、ドンバスではへし折ろうとしてきた。
ポロシェンコ大統領はその多くがサディストで殺人鬼であるナショナリストたちをなぜ利用できるのか？

それはそのことを西側が許しているからだ。西側は、ポロシェンコはウクライナの秩序確立のため、軍事力を行使する権限を有していると公言している。
なぜ西側はヤヌコーヴィチよりポロシェンコがかわいいのか？

それはなにもポロシェンコがより民主主義的だからでも、彼の一団のほうが収賄に手を染める率が低いからでもなんでもない。それはポロシェンコがウクライナを、西側がロシアに体当たりをかけるための手段に豹変させる覚悟があるからなのだ。

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これから米国がどんな利益を得るか？

これは明白だ。では日本は？

持を示している日本には何の得があるのだろうか？

同じくポロシェンコに支日本政府はポロシェンコの助けをかりてロシアを弱体化させれば、領土問題でもエネルギー価格の件でもロシアとは話がつけやすくなると期待しているのかもしれない。
エネルギー価格について言えば、その下落は米国がシェールガスや石油に切り替えようとしたことだけが原因で生じたのではない。その試みはあとで不成功におわったのだが。石油価格の下落は「ＩＳ（イスラム国）」がシリア、イラクの石油採掘施設のかなりの部分を強奪し、石油を１バレ
ル５～10 ドルとほぼ投売り価格で売りはじめておこった。ＩＳの石油購入国リストにはトルコ以外にＥＵ、米国、日本も入っているという証拠がある。これが本当であれば、米国主導の反ＩＳ連合
軍が１年もの間ＩＳの掌握した領域を空爆しておきながら、テロ組織の主たる資金源となっている
石油採掘インフラを破壊しようともしなかったわけがわかる。これはつまり、ＥＵも米国も日本も、事実上ＩＳに資金を提供していたことに等しい。これによって米国、ＥＵ、日本が受け取ってきた
利益のは安価な石油にはとどまらない。
20 世紀前半、欧米はオーストリア、チェコスロバキアの占領やユダヤ人の虐殺には目を塞ぎ、ナチスドイツを止めようとはしなかった。なぜならナチスドイツを利用し、共産主義のソ連と戦わせようと期待をかけたからだ。そして今、西側はどうやら強力になったＩＳを利用し、自分らにとってのライバルや敵と捉えるロシアと中国と闘わせようと期待していたらしい。だからこそ、ＩＳや
その仲間組織のテロリストが中東や北アフリカで一般市民を殺害することには目をつぶってきたのだ。だがそれは失敗した。テロリストらはパリで自分たちの存在を見せ付けた。彼らがそこで殺したのはアラブ人でもロシア人でもない。白人だった。これでやっと西側も事態のおぞましさを完全に意識し始めたかのようだ。
繰り返すが、西側がこの陰惨さを意識するにはパリの大量虐殺を待たねばならなかった。だが安価な石油の購入はやめたわけではない。この互恵的でモラルに反するビジネスをロシアの爆弾や巡航ミサイルが停めることができるのではないかという期待はある。だが、視力を取り戻し、テロへの支援を完全に打ち切るためにどうしてもあれほどの流血のテロを経験せねばならないのだろうか？

靖国神社の公衆便所を少し爆破するくらいではわからないのだろうか？

http://bit.ly/1HjiXa0

ＩＳは損失の補填のために児童を利用している（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 02:05）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1MNDrs7
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」はイラクにおける失地挽回のために数百人もの児童を武装させている。地元情報筋（匿名）が土曜、スプートニクに語ったところでは、ＩＳはこの２日、イラク
西部アンバル州エル・ファルージャやエル・ラマディの貧しい家庭の児童・未成年数百人を武装さ- 64 -

せた。
児童はアフガニスタンの黒い軍服を着せられ、イラク軍の猛攻に反撃を加えるために、様々な武器を与えられているという。「自分の子どもをＩＳに引き渡した家庭には、少なくない金額が与えられる。子ども一人につき、月に 1,400 米ドルだ。両都市の住民はＩＳに制圧されて意向、強い飢餓を味わっている。そんな彼らにとって、これは途方もなく大きな額だ。逆に、もし引渡しを拒ん
だなら、死刑が宣告される危険がある」と情報筋。
http://bit.ly/1IcnaHn

核燃料サイクル政策転換の足音、廃炉へ近付くもんじゅ（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 03:12）© Flickr/ Mad House Photography http://bit.ly/1TbiKqF
今月、原子力規制委員会は、日本原子力開発機構による高速増殖炉もんじゅの運営が不適当だとして、新しい運営主体を見つけるよう、駒浩文部科学大臣に勧告した。もんじゅはかつて日本のエネルギー政策の根幹と見なされていたが、点検漏れや不適切な事例が続き、長らく運転が停止されている。もんじゅ廃炉に向けて 1990 年から活動している市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の代表の池島芙紀子氏は、廃炉に期待を示しながらも、最終的な決定権は文科省にあるとして、楽観的な見方は避けるべきだと指摘している。
スプートニク：原子力規制委員会が機構に対し勧告を決定しました。廃炉に向けての大きな一歩だと思います。
池島代表：「今回の勧告は大きなチャンスです。規制委員会が勧告を出すこと自体、画期的なことです。この勧告だけではなく、会計検査院や行革推進本部による、もんじゅに関連する無駄の指摘も軽視できません。会計検査院はもんじゅの運転で発生する使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す技術を試験するための施設、ＲＥＴＦについて指摘しています。これは建設費に 817 億円をかけ、年間 3 億円もかけて維持されている空き家です。行革推進本部は、使用済み核燃料運搬船『開栄丸』について『ほとんど使用していないのに、維持管理に年 12 億円も支出している』として、無駄を指摘しました。
これらの指摘は『もんじゅそのものが無駄』と言っているのではありませんが、もんじゅ関連の色々な予算が無駄だということが明らかになっていくことが大事です。マスコミの論調も『もはや廃炉にすべき』という社説が数多く出ています。つくづく時代が変わりました。私たちが運動を始めた当初は、全くそんな論調はありませんでしたから。
ただ勧告の内容は原子力機構という組織への不信感であって、高速増殖炉そのものの危険性、例
えばナトリウム制御の困難さ・プルトニウムの猛毒性・地震への弱さ、といった重要な中身には全- 65 -

く触れていません。最終的に廃炉にするかどうかは文科省が決めることです。私たちとしては勧告が出たからと言って、『もうこれで廃炉になる』とは思えません。過去に何度もあったように、機構のトップや看板を変えて組織維持をし、なんとかごまかして継続するという方向に事態が進まな
いか懸念していますし、今こそ廃炉を確定させなければならないと思っています。」
スプートニク：もんじゅが廃炉ということになれば、日本の核燃料サイクル政策の大転換になります。それを日本政府として認めたくないということでしょうか。
池島代表：「今の安倍政権は、日本を戦争しやすい国へと導いていこうとしています。それと関連し、もんじゅの位置づけは非常に重要です。文科省は、原子力機構が駄目なら次の運営主体をなんとか見つけ出して核燃料サイクル政策を続行したい、と既に表明しています。福井県の西川知事
も、勧告の報道が出てすぐに上京し、経済産業大臣に核燃料サイクル政策の続行を要望しています。
それに加えて原子力産業で儲けたいメーカーや電力会社の意図もあります。それらを受けて現政権の意図がどう働くかです。このままの政策を続けたら日本はいずれ破滅してしまいます。市民運動で頑張るだけではなく日本の各界・各層の人に訴えて、目先の利益に走らずに核燃料サイクル政策を問い直し、やめさせなければなりません。」
http://bit.ly/1MyZ3qh

テロリストはいかにして若者をリクルートするのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 04:30 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ L'oeil étranger

http://bit.ly/1MO1GlZ

エジプト上空でのロシアの旅客機Ａ321 の爆破やパリでの連続同時テロ、そしてレバノン、西アフ
リカ・マリ出の悲劇的出来事と、ここ最近続いた事件の結果、数百人もの尊い命が失われ、世界中は強いショックを受け、さらに安全を強化すべきだとの声が上がっている。テロリストらは、標的を選ばないとの認識が広がった。多くの国々は非常事態を導入、特務機関は、テロリストの共犯者
や彼らの「巣」の捜索に全力を挙げ、文字通り足を棒にして探し回っている。
日本政府は、パリでの連続テロ事件をかんがみて、テロリズムと戦うための諜報部隊、国際テロ情報収集ユニット作りを加速化すると明らかにした。この部隊は、来年２月にも発足する運びとなる見込みだ。そうしたユニット作りに関する決定は「ＩＳ（イスラム国）」戦闘員に日本市民２人が処刑された今年初め、すでに政府当局によりその設立が決められていた。
しかしなぜ、多くの若者達が、テロリストの魔の手に操られ、彼らのメンバーになってしまうのだろうか? それにはどういった背景があるのだろうか？

スプートニク日本のリュドミラ・サーキ

ャン記者は、ロシア医学アカデミー・メンタルヘルスセンター、医学心理学部のセルゲイ・エニコ
ロポフ部長に意見を聞いた―- 66 -

「まず第一に、人間が、ある種の不公平を感じていることが、その原因となります。それが現実であれ虚構であれ、その人にとって、不公平感は、非常な痛みとして体験されます。そうした不公平
感は、社会的宗教的、あるいは国家的民族的な含みを持って生じるものです。精神分析の中で言われているように、もしそれが、社会的宗教的側面において、父の社会、前の世代が築いた社会への復讐であるとするなら、国家的民族的側面では、父に対する復讐、かつて存在した彼らの尊厳を侵害し、貶める復讐とみなされます。『不公正と戦う者達』は英雄視されるか、一種のロマンチックな物語の主人公になり、テロリストらは、その役割を自分の中に感じるのです。この 200 年の間、テロリズムは、あれやこれやのスキームに従って行動していますが、様々な地域で様々に、その姿、様相だけが変化しているに過ぎません。アラブ諸国では、国家的色合いを持った宗教的側面が色濃く、実際のところそれは、社会的不満なのですが、テロリストらは、しばしば宗教的な御旗の下に行動しています。
パリで先日テロ起こした者達について言うならば、彼らは、移民の第二あるいは第三世代です。
大抵第一世代は、どうにかして現地に適応しようとします。なぜなら彼らは、恐ろしい生活から逃れてきたばかりだからです。ところが第二世代、さらに第三世代は、フランス社会が自分達に示しているスタンダードを拒否しています。問題は、彼らが、フランス社会のスタンダードに従って何らかの成功を収めること、社会に同化することができないし、それを欲していないことにあります。
もちろん、彼らすべてがテロの道を歩むようになるわけではありません。そうした現象は、実存的空虚として知られています。つまり内面が空っぽのように感じてしまうということです。この感覚が、形成された外側の秩序を拒否しながらも、古いものを破壊する以外に何か新しいものを示すことのできない若者をとらえるのは決して稀ではありません。そうしてそこに、他の生き方、あるいは他の考え方、人生の新たな意味を彼らに示す者達が現れ、彼らを引きこんでゆくのです。若者達
は、かなり簡単にリクルートされてしまいます。ここで思い起こされるのは、20 世紀の初めにロシアで見られた現象です。社会的な不満が先鋭化し、それが古い世界を『根底から破壊する』用意のある熱く燃える若本達の世代を生み出しました。」
1990 年代半、オウム真理教のメンバーらが東京で地下鉄サリン事件を起こし、日本はすでに国内テロを経験している。この事件は、世界中に大きなショックを与えた。そして今、日本政府は、テロ問題に特別の注意を向けている。なぜなら、来年 2016 年日本ではＧ７サミット、さらに 2019 年にはラグビーのワールドカップ、そして 2020 年には夏季オリンピック及びパラリンピックの開催と国際的な大イベントが今後目白押しだからだ。
http://bit.ly/1LwLHH7

ＩＳに人質にされたヤジディ教徒の少女、「花嫁マーケット」で販売された（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 11:08）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
イラク出身のヤジディ教徒の少女、ラミヤちゃん（７）がＩＳの人質にされていたが、解放作戦- 67 -

により無事救出された。ラミヤちゃんはイラク北部シンジャルで姉妹・妊娠した母とともにテロリ
ストらに拉致された。スプートニクが本人の取材に成功した。
少女によれば、少女は「アブ・ムハメド」（おそらくは仲間内の呼称であり、本名ではないだろう―スプートニク）を名乗るカタール出身の戦闘員から、しばしば肉体的暴行を受けた。少女より数十歳も年長のこの戦闘員は、少女にコーランとハディースの暗唱を強要した。その目的はただ一
つ、もともと少女が持っていた宗教、ヤジディ教を忘れさせることだった。
あわれな捕虜はシリアのラッカに連れて行かれた。ラッカは IS の支配下にある。そこでラミヤちゃんと姉妹のモナちゃんは学校に通わされた。拉致された時点で妊娠５ヶ月だった母親は、捕虜として息子を産んだ。戦闘員らは赤ちゃんにオマールという名前をつけた。
のち、カタール出身の戦闘員は、ラミヤちゃんをサウジアラビア出身の別の戦闘員に売りつけようとした。ラミヤちゃん本人によれば、少女はテロリストらに「米ドル、またはシリアリラ一掴み」の値段をつけられた。別の男は、彼が少女を１年間「養育」し、８歳まで育て、自分と結婚できるようにする、という条件のもと、購入を決めた。
ラミヤちゃんとその姉妹と母、また弟は、１週間前、同郷のアブ・シュジャア氏が彼らを解放した。同氏のもとには、ＩＳの抑圧から解放されたイラク女性は、一人も残っていなかった。幼い弟はすぐに改名され、解放者の名をとりシュジャアとされた。
http://bit.ly/1Icoytt

フランス

空母「シャルル・ドゴール」からシリアのＩＳ基地を空爆（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 14:42）© AFP 2015/ Anne-Christine Poujoulat

http://bit.ly/1P7zkZT

フランスは、空母「シャルル・ドゴール」からシリア領内のテロ組織ＩＳ（イスラム国）の陣地を空爆した。同国国防省が伝えた。先に伝えられたところでは「空部『シャルル・ドゴール』の攻撃により、イラク領内のＩＳの２つの施設が殲滅された」。ＡＦＰがフランス国防省の声明を引用し伝えたところでは「この任務を遂行したのは、戦闘機ミラージュ 2000 型機２機で、シリアでは、
この作戦に、空母に搭載されている戦闘機ラファール４機が加わった」。
フランス国防省の情報では、戦闘機が標的としたのは、ＩＳがシリアにおける自分達の「首都」とみなしている北東部の町ラッカだった。空母「シャルル・ドゴール」は、土曜日から日曜にかけての深夜、地中海東部に到着、フランスの複数のマスコミ情報では「航海は少なくとも４ヵ月続くと見られているが、その期間が延長される可能性もある」。
空母は、戦闘機ラファール 18 機、超音速攻撃機スーパー・エテンダード８機、早期警戒機ホーク- 68 -

アイ２機を備え、水夫やパイロット、エンジニアなど 1,900 人が任務にあたっている。
http://bit.ly/1Nc3IA0

ロシアとイラン

50 億ドルの融資文書案に調印（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 16:07）© 写真: Russian Presidential Press Office http://bit.ly/1R60cci
イランの首都テヘランを訪問したプーチン大統領は、イラン側との協議の中で、50 億ドルのクレジットを同国に供与する問題を話し合い、双方は、文書案に署名した。24 日、リア-ノーヴォスチ通
信記者にシュワロフ第一副首相が伝えた。
シュワロフ第一副首相は「クレジットそのものに関する文書は、今のところ調印されていないが、文書案には調印がなされた」と伝え「資金は、イランの鉄道の電化や火力発電所の建設に使われるだろう」と付け加えた。
先にイラン産業貿易・鉱業省のホスロウタジ第一副大臣は「イラン側は、ロシア政府が提示した70 から 80 億ドルの融資供与の基本的条件に同意した」と伝えている。なおこれらのプロジェクトは、ロシア企業によって実現される。
なお 11 月前半に開かれたロシア・イラン政府間委員会会合に参加したリア-ノーヴォスチ通信の消息筋は、その後「国家予算から 50 億ドルが、さらに 20 億ドルが対外経済銀行ルートで拠出される計画である事」を確認した。
http://bit.ly/1Nc3Nnh

キプロス正教会の活動家ら

ロシアの軍事基地の「誘致」を提案（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 16:35）© Flickr/ Kasi Metcalfe

http://bit.ly/1NrAnUj

キプロス正教会人権センターは、キプロスのアナスタシアディス大統領に対し、同国内にロシアの軍事基地を置く可能性について検討するよう求めた。新聞「イズヴェスチヤ」が報じた。人権セ
ンターのマリウス・フォティウ代表は「ＥＵ加盟国であるキプロスは、シリアのすぐ近くに位置していることから、国内で、テロが起きる可能性が他の国々に比べ高い。そのためセンターの活動家
達は、キプロス領内にロシア連邦軍の艦隊及び航空宇宙軍部隊の一部を『誘致』してはどうかと提案している」と伝えた。

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センターの人権活動家達は「テロとの戦いにおいてＮＡＴＯの努力は、十分な成果を生んでいな
いが、ロシアは幾度となく、欧州において、平和愛好、正義及び自由擁護の諸原則を示してきた」と考えている。
キプロス正教会人権センターは、「ロシア軍基地誘致」を求める署名集めを始めているが、新聞「イズヴェスチヤ」は「ＮＡＴＯ加盟国であるキプロスにロシア軍基地が置かれる可能性は、事実上ゼロだ」と指摘している。
http://bit.ly/1Yt4Dje

トルコとの国境に近いシリア上空で不審な軍用機が大破（動画）（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 18:35）© 写真: Twitter http://bit.ly/1lIz5bb
トルコとの国境に近いシリア上空で不審な軍用機が大破。ロイター通信がトルコのテレビ局「ナベルトゥルクＴＶ」の情報を引用して報じた。ＴＶ局は軍用機の種類および帰属する国については明らかにしていない。
現在、詳細が明らかにされている。パイロットらは緊急脱出に成功。ＣＮＮテレビ、トルコ支局
が目撃者の証言を引用して報じた。
twitter.com

http://bit.ly/1NrB0xg

twitter.com

http://bit.ly/1XdLZPk

http://bit.ly/1NrAHlV

エジプト

Ａ321 墜落現場近くでテロ

３人死亡 12 人負傷（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 17:05)）© AP Photo/ Amr Nabil http://bit.ly/1I9y4mm
エジプトＴＶによれば、火曜日朝、エジプト領シナイ半島北部の町アリーシュのホテル近くで２件の爆発があり、３人が死亡、12 人が負傷した。死者の中には警察官一人、負傷者の中には警察関係者９人が含まれている。
警察発表によれば、最初の爆発が起きたのは、議会選挙の監視員らが泊まっていたホテルの近く
で、爆弾が仕掛けられた車が爆発、その後少したって、もう一件の爆発があった。後で明らかにな- 70 -

ったところでは、初めの爆発は、自爆テロ犯によるもので、その遺体が、爆発した車の中から発見された。これにより、犯人を含め死者の正確な数は４人となった。なお地中海に面する町アリーシ
ュは、シナイ半島北部の中心都市で、10 月 31 日にテロにより爆破されたロシアの旅客機Ａ321 型機の墜落現場から 100 キロの地点に位置する。
http://bit.ly/1MBqCiE

アテネのビジネスセンター近くでリュックサックの中の爆弾爆発（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 18:01）© REUTERS/ Yannis Behrakis http://bit.ly/1I9yjxQ
ギリシャの首都アテネ中心部で、爆発事件があった。タイマー付の爆発装置は、現地時間の今日
未明３時 30 分にセットされていた。犯人らは、リュックサックの中に爆発装置を隠し、それをアテネ中心部の広場に面したギリシャ・ビジネス連盟オフィスの入口付近に放置した。警察発表では、
死傷者はなく、建物にも大きな被害はなく、ガラスが割れただけだった。なお治安機関の情報では、
事件発生前に、爆発を警告する匿名の電話があった。捜査官らは、爆弾テロは国内の在野勢力による犯行との説に傾いている。ギリシャでは、政府が国民の間で不人気な金融引き締め策を取り始めてから、爆発事件や放火が頻発してきたが、ティプラス政権になってからは、今回の事件が初めてだ。
http://bit.ly/21eZZrD

ロシアの軍用機 Su24 がシリア上空で大破－ロシア国防省（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 18:36）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1PNnzYG

ロシアの軍用機 Su-24 がシリア上空で大破。地上から攻撃の疑い－ロシア国防省。ロシアの軍用機 Su-24 がシリア上空で大破した。ロシア国防省の発表では、現在の情報では地上から攻撃された疑い。ロシア国防省の発表では「軍用機は上空 6,000ｍを飛行していた。パイロットの安否は現在確認中。現在の情報ではカタパルトでの脱出に成功している。またロシア機の墜落状況について確認作業が行われている。国防省は、軍用機は飛行中は終始シリア上空に位置していたと指摘している。
これは客観的な官制手段で記録に残されている。」
動画

http://bit.ly/21f0dyS

http://bit.ly/1P7BVD5- 71 -

今日ウクライナへのロシア産ガスの供給停止の可能性（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 19:15）© Fotolia/ Xy

http://bit.ly/1lIAdvp

ウクライナへのロシア産ガスの供給が、代金が前払いされていないことから、２日間ストップする可能性がある。ロシアのノヴァク燃料エネルギー相が伝えた。なお、昨日「ガスプロム」のミルレル社長は「ロシア産ガスに対する前払い金が、今のところまだ届いていない。ウクライナから最後に納金があったのは、11 月５日だった。残ったガスは、数日分だ」と述べた。
今年 10 月 15 日から来年３月末までの期間「ガスプロム」とウクライナの「ナフトガス」は、９月 25 日にロシア、ウクライナそして欧州委員会が批准した冬のガス供給契約を基盤に、協同作業をしている。それによれば「ナフトガス」は「ガスプロム」から、欧州委員会の支援を受けた 5 億ドルのクレジットでガスを買い付ける事になっている。すでにこの義務をウクライナは遂行し「ガスプロム」へ、最新の発表では、前払い金として５億 4,200 万ドルを「ガスプロム」に繰り入れた。
http://bit.ly/1Nc4MnF

韓国大統領

テロリズム対策法の採択を求める（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 19:46)）© AP Photo/ Lee Jae-won

http://bit.ly/1jiQ1TZ

火曜日、韓国のパク・クネ（朴槿惠）大統領は、パリでの連続テロ事件を受けて、テロリズム対策法の採択を求めた。
ヨンハップ通信の報道によれば、韓国当局は、国際的なテロ事件に関与する恐れがあるとして、数年間で 48 人の外国人を国外退去処分にした。また最近では、国際テロ組織「アルカイダ」に関係している疑いで、偽造パスポートを所持していたインドネシア人が逮捕された。
ヨンハップ通信は、閣議でのパク大統領の次のような発言を引用し、伝えている―「人々の生活を守るためにあらゆることをするよう望んでいる。今は、すでに 14 年間もそのままとなっている(宙ぶらりんの状態にある)テロリズムに関する数々の法案を採択しなくてはならない。」
このように強調したパク大統領は特に「不法なデモは許さない」と言明し「暴力的な抗議行動を根絶」するため厳しい措置を講ずるよう命じた。パク大統領の言葉によれば、テロリズムは「不法なデモの際に抗議行動に影響を与え、韓国民に脅威をもたらす恐れがある」との事だ。

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今月すでに、首都ソウルの中心部では、パク政権に対する抗議行動が起こり、その際、警察の特務部隊のバス９台が破壊されるなどデモ隊が暴徒化したため、警察側は、騒乱を鎮静化するために放水車を使用している。
http://bit.ly/1XdOkd5

ロシア指導部「ロシア軍機大破の状況が明らかになるまで対トルコ関係の展望を語るのは時期尚早」（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 21:05）© Sputnik/ Alexei Nikolskiy

http://bit.ly/1GqGaRE

24 日火曜日、ロシア大統領府のドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者会見で「シリアでロシア軍機が墜落した状況の詳細が完全に明らかになるまで、ロシア・トルコ関係悪化について語るのは時期尚早だ」と述べた。
ペスコフ報道官は、記者団の質問に答えた中で「起きた事の全貌を我々がまだつかんでいない段
階で、何らかの評価をしたり、予測をしたり、何らかの結論を出したりするのは正しくない」と指摘し、次のように続けた―「今は忍耐を示す事に意味がある。今回の出来事は、実際大変深刻なものだが、それでも、完全な情報が無いのに何かを言ったりする事は出来ないし、そうすることは正しくない。」
24 日火曜日、ロシア軍機スホイ 24 型機が、シリアで墜落した。ロシア国防省によれば、地上から砲撃された結果、そうした事態になったものと推測されている。トルコはすぐに、ロシア機撃墜の責任を認めたが、彼らはロシア機がトルコ領空を侵犯したため、F-16 により撃墜したと主張している。これに対しロシア国防省は「Su-24 型機は当時他でもないシリア領の上空を飛行中だった」とし「この事は、客観的な監視機器も裏付けている」と反論している。
http://bit.ly/1MQkbGw

日本

イラク両外相テロリズムとの戦いにおける協力で合意（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 20:16）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1Or6gcy
24 日火曜日、岸田外相と日本訪問中のイラクのジャファリ外相は、東京で会談し、テロリズム阻止の分野での協力について合意した。共同通信によれば、岸田外相は会談で「イラクはＩＳ（イスラム国）との戦いの最前線だ。国内改革に向けた取り組みを進めようとしているイラク政府を支持する」と述べた。これに対しジャファリ外相は「自分の今回の日本訪問は、二国間関係のさらなる- 73 -

強化につながるものになるだろう」との確信を明らかにした。また岸田外相は「イラク情勢安定化のために、日本政府は、今後も人道援助を続ける意向である」と強調した。
http://bit.ly/1SiYqTw

国連「スホイ 24 事件はテロリズムとの戦いをめぐる状況を複雑にする」（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 21:04）© AFP 2015/ Jewel Samad

http://bit.ly/1kMSwiZ

24 日火曜日、国連ジュネーブ事務所のアフマド・ファウジ報道官は、ブリーフィングで「ロシア
軍機に関する事件は、シリアでのテロリズムとの戦いをめぐる状況を複雑化する可能性がある」と述べた。24 日、ロシアの Su-24 型機は、シリアで大破し墜落した。これについてロシア国防省は「地上からの攻撃により、そうした事態になったと推測される」と伝えた。
一方トルコ側は「Su-24 型機は、トルコ領空を侵犯したため、F-16 により撃墜された」と発表した。これに対しロシア国防省は「ロシア軍機は当時、シリア上空を飛行中で、その事は、客観的な監視機器も確認している」と反論した。
国連ジュネーブ事務所のファウジ報道官は「私は、マスコミで伝えられているように、ロシア機がトルコによって撃墜されたのだとすれば、状況は複雑化するだろうとみている」とし「国連はテロ対策決議を採択したが、そうした戦いは、あらゆる人権規範を遵守して実施され、人権擁護と法にもとづいたものでなければならない」と指摘した。
24 日火曜日、ロシア軍 Su-24 型機が、シリアで墜落した。ロシア国防省によれば、地上から砲撃された結果、そうした事態になったものと推測されている。トルコはすぐに、ロシア機撃墜の責任を認めたが、彼らはロシア機がトルコ領空を侵犯したため、F-16 により撃墜したと主張している。
これに対しロシア国防省は「Su-24 型機は当時他でもないシリア領の上空を飛行中だった」とし「この事は、客観的な監視機器も裏付けている」と反論している。
ttp://bit.ly/1Or6yjD

ＮＡＴＯ「シリアでのロシア機をめぐる事件の詳細を見守っている」（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 21:04）© AP Photo/ Virginia Mayo, File http://bit.ly/1lgKui2
ＮＡＴＯは「我々は、シリアでのロシア機をめぐる事件を詳細に追うと共に、この件に関しトルコ当局とのコンタクトを維持している」との声明を発表した。ブルームバーグ通信が伝えた。それ- 74 -

によれば「ＮＡＴＯは、周囲深く状況を見守り追っており、トルコ当局とコンタクトを取り合っている」とのことだ。
24 日火曜日、ロシア軍 Su-24 型機が、シリアで墜落した。ロシア国防省によれば、地上から砲撃された結果、そうした事態になったものと推測されている。トルコはすぐに、ロシア機撃墜の責任を認めたが、彼らはロシア機がトルコ領空を侵犯したため、F-16 により撃墜したと主張している。
これに対しロシア国防省は「Su-24 型機は当時他でもないシリア領の上空を飛行中だった」とし「この事は、客観的な監視機器も裏付けている」と反論している。
http://bit.ly/1LyrbpG

ＮＡＴＯ

Su-24 撃墜事件に関連し緊急協議を招集（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 21:48）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1MQlsNP
24 日火曜日ＮＡＴＯは、シリアでのロシア軍機 Su-24 撃墜事件に関連し、大使レベルでの緊急協議を招集する。ＮＡＴＯのスポークスマンが、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。
スポークスマンは「会議は、17 時（日本時間で深夜１時）にトルコの要請により開かれる」と述
べ「現時点ではマスコミ向けのいかなる会見も、予定されていない」と指摘した。
24 日火曜日、ロシア軍 Su-24 型機が、シリアで墜落した。ロシア国防省によれば、地上から砲撃された結果、そうした事態になったものと推測されている。トルコはすぐに、ロシア機撃墜の責任を認めたが、彼らはロシア機がトルコ領空を侵犯したため、F-16 により撃墜したと主張している。
これに対しロシア国防省は「Su-24 型機は当時他でもないシリア領の上空を飛行中だった」とし「この事は、客観的な監視機器も裏付けている」と反論している。
http://bit.ly/1XdQolc

トルコ

ロシア機をめぐる事件を受けて露大使を呼び出す（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 22:32）© REUTERS/ Sadettin Molla

http://bit.ly/1PNpnkd

トルコ当局は、ロシア機スホイ 24 をめぐる事件を受け、ロシア大使を呼び出した。通信社ブルー
ムバーグが報じた。
在トルコ・ロシア大使館は、この情報を確認した。大使館の広報担当イーゴリ・ミチャコフ氏が、- 75 -

リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。
24 日火曜日、ロシア軍 Su-24 型機が、シリアで墜落した。ロシア国防省によれば、地上から砲撃された結果、そうした事態になったものと推測されている。トルコはすぐに、ロシア機撃墜の責任を認めたが、彼らはロシア機がトルコ領空を侵犯したため、F-16 により撃墜したと主張している。
これに対しロシア国防省は「Su-24 型機は当時他でもないシリア領の上空を飛行中だった」とし「この事は、客観的な監視機器も裏付けている」と反論している。
ttp://bit.ly/1IffqnO

プーチン大統領：シリアにおけるロシア機 Su-24 への攻撃は「裏切り行為」（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 22:58）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1Yt7ysr
ロシアのプーチン大統領は 24 日、ヨルダンのアブドッラー２世国王と会談し、ロシア機スホイ 24をめぐる事件について、次のようにコメントした。
「シリアでの Su-24 の墜落は、テロリズムとの通常の戦いの枠外であり、これはテロリストの共謀者たちによるロシアに対する裏切り行為だ。」「ロシア機 Su-23 はトルコ機の空対空ミサイルによってシリア上空で撃墜された。」「ロシアのパイロットとロシア機は、トルコにいかなる脅威も与えなかった。これは明白だ。」「ロシア機は、トルコとの国境から１キロのシリアで攻撃され、（国境から）４キロの場所に墜落した。」「シリアで撃墜されたロシア機は、「ＩＳ（イスラム国）」との戦いに関する公然たる任務を遂行し、テロリストに対する予防的攻撃を行っていた。」「ロシアは、ＩＳが管理下に置く油田から（採掘された）原油がトルコ領内にたくさんあることを、ずいぶん前から確認していた。」「トルコは、ロシアが米国とこのような出来事を防止するための合意を締結したにもかかわらず、ロシア機を攻撃した。」「シリアにおけるロシア機をめぐる悲劇は、
ロシアとトルコ関係にとって深刻な影響を持つことになるだろう。」「ロシアは、トルコに対して、隣国としてだけでなく、友好国として接していた。これは誰にとって必要だったのか？分からない。
しかし、（これを必要としていたのは）我々ではない。」
プーチン大統領は、「トルコがロシア機をめぐる事件についてＮＡＴＯのパートナーに訴えたことについて、ＮＡＴＯをＩＳのために役立たせようとしているかのようだ」と指摘した。またプー
チン大統領は、「ロシアは、国際社会が、共通の悪であるテロリズムとの戦いで団結するための力を自らの中に見出すことに期待している」と述べた。プーチン大統領はまた、「ロシア機 Su-24 に対する攻撃のような犯罪が実行されることを、ロシアはこれ以上許さない」と指摘した。
http://bit.ly/1Hlw76l- 76 -

プーチン大統領「Su-24 はトルコにいかなる脅威も与えていない」（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 22:58）© AP Photo/ Haberturk TV http://bit.ly/1MBuwIy
プーチン大統領は「トルコ空軍に撃墜されたロシアの Su-24 型機は、トルコにいかなる脅威も与えていなかった」と強調した。プーチン大統領は、ヨルダンのアブダラ２世国王と会談した中で「いかなる場合でも、我が国のパイロット達や航空機が、トルコに脅威を与えた事はなかった。これは明らかな事だ。彼らは、ＩＳ（イスラム国）と戦う作戦を実施していた」と述べ、次のように指摘した―「ロシアの爆撃機 Su-24 は、ラタキヤ北部の山岳地帯で行動していた。ここには、主としてロ
シア連邦出身者の戦闘員らが集中していた。その意味で、パイロット達は、自分の基本的な任務を遂行していたに過ぎない。つまり、いつかロシアに戻ってくる恐れがあるテロリストらに
対し予防攻撃をしていたのだ。」
http://bit.ly/1Ifgd8n

ロシア国防省：Su-24 は基地に戻る途中で撃墜された（スプートニク 2015 年 11 月 24 日 23:52）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1Sj0ta1
ロシア国防省は、トルコの F-16 戦闘機によって撃墜されたロシア機 Su-24 について、客観的な管理データの分析は、ロシア機がトルコの領空を侵犯していなかったことを明確に示していたと発表した。ロシア国防省は次のように指摘した―「ロシア軍機 Su-24 は、『フメイミム』基地に戻る際に、シリア・アラブ共和国領内でトルコの戦闘機 F-16 によって撃墜された。客観的な管理データの分析は、トルコ領空の侵犯はなかったことを示した。」
http://bit.ly/1T2cFMm

ロシア上院

トルコとの外交・貿易関係制限を提案（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 00:14）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1hcgK3v

ロシア議会上院・連邦会議国際問題委員会のメンバーであるイーゴリ・ミローノフ上院議員は「ロ- 77 -シアは、Su-24 撃墜事件後、トルコとのあらゆる外交・貿易経済関係を全て一時停止し、アンカラからロシア大使を本国に召還すべきだ」との考えを示した。リア-ノーヴォスチ通信の取材に対し、ミローノフ上院議員は、次のように述べた―「トルコが我が国の航空機に対し行った事は、不当に頬に突然ビンタを食らわすようなものである。ロシアは、あらゆる公的な外交、貿易経済関係を制限すべきであり、協議のためトルコ
駐在の自国大使を本国に召還しなくてはならない。また今月 25 日に予定されているラヴロフ外相のトルコ訪問も、状況がすべて明らかになるまで中止すべきだ。米国のオバマ大統領でさえ、ロシアはＩＳ（イスラム国）との戦いにおいて建設的なパートナーであるとみなし、国連事務
総長は、ロシアの立場を建設的なものだと評価している。しかしトルコは、そうした状況の中で、背後から我々を襲うような真似をしている。」
http://bit.ly/1QH8jwq

ロシア外務省

ロシア市民にトルコ訪問を控えるよう勧告（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 01:15）© Fotolia/ Sergey Dzyuba http://bit.ly/1T2erx3
ラヴロフ外相は「トルコからのテロリズムの脅威拡大は、エジプトからのものに劣らぬほどなので、近い将来トルコを訪れることは勧められない」と述べた。ラヴロフ外相は、次のように指摘した―「いま強調すべき第二番目の事は、トルコ領から流出してくるテロの脅威が増していることだ。
これは、今日（24 日火曜日）起きたような事件とは関係なく、拡大している。トルコ領内では、テロの危険が危機的なまでに高まっているのだ。我々の評価によれば、それはエジプトにおける脅威に少しも劣らない。そうした事から、もちろん我々は、ロシア市民が旅行目的あるいは何か他の目的でトルコを訪れるのを、現段階で勧めるわけにはいかない。」
http://bit.ly/1XpLtse

ラヴロフ外相：ロシア機 Su-24 をめぐる事件後、トルコへの訪問中止へ（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 01:15）© AFP 2015/ Kirill Kudryavtsev http://bit.ly/1MBw9G9
ロシアのラヴロフ外相は、ロシア機 Su-24 をめぐる事件の後、トルコ訪問を中止すると発表した。
ラヴロフ外相は、記者団に次のように語った―- 78 -

「大統領は、これ（事件）が、ロシアとトルコの関係に影響を及ぼさずにはいられないとストレートに述べた。これを受けて、25 日にイスタンブールで予定されていた戦略計画合同会議と呼ばれるものの枠内におけるロシアとトルコの外相級会談を中止する決定が承認された」。
24 日、ロシア機 Su-24 がシリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、トルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリア領内に墜落したと発表した。
http://bit.ly/1Or9bC3

Su-24 救助中のロシアヘリが攻撃され、ロシア海兵隊員１名が死亡（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 03:23）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1NOkIJ4

シリアで撃墜されたロシア機 Su-24 の救助作業を行なっていたロシア航空宇宙軍のヘリコプター
Mi８が地上から射撃され、損傷を受けた。これによりロシア海兵隊員１名が死亡。ロシア参謀本部が明らかにした。
http://bit.ly/1IfiSiq

シリア上空で撃墜された Su-24 のパイロット

地上からの射撃で殺害（動画）（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 03:27）© Sputnik/ Ministry of Defence of the Russian Federation

http://bit.ly/1KMzgqj

たった今（モスクワ時間 24 日 21 時）入った情報によれば、シリア上空で撃墜された Su-24 のパ
イロットのうち１人は地上からの射撃で殺害された。ロシア参謀本部が明らかにした。
動画

http://bit.ly/1IfiuAx

http://bit.ly/1Ifissf

ＮＡＴＯ事務総長、ロシア機事件の情勢をエスカレートさせぬよう呼びかけ（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 03:39）© AP Photo/ Risto Bozovic

http://bit.ly/1OfxtRp

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はロシアの Su-24 の事件に関し、状況に「落ち着いて（対- 79 -処し）、エスカレートさせぬよう」呼びかけた。24 日夜、トルコの要請でブリュッセルで開かれた
ＮＡＴＯ大使級緊急会合でＮＡＴＯ事務総長は、「落ち着いて、状況をエスカレートさせぬよう呼びかける」と語った。24 日、ロシア機 Su-24 がシリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロ
シア機について、トルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境
から４キロのシリア領内に墜落したと発表した。
http://bit.ly/1NOl4ze

パリ及びマリでの事件を受けテロ対策を強化する中国（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 05:30）© AFP 2015/ Fred Dufour

http://bit.ly/1Sj3fw4

パリでの悲劇的な連続テロ、そして西アフリカ・マリの首都バマコのホテル襲撃事件のあと、中国は、自国領内におけるテロ対策を強化している。マリでは「ＩＳ（イスラム国）」戦闘員により中国市民一人が処刑されたばかりでなく、首都バマコでのホテル襲撃事件の際、人質となった中国
人三人も亡くなっている。まず第一に、中国領内では、新疆ウイグル自治区で活動する過激派に対する締め付けが厳しくなるだろう。23 日、月曜日、中国の公式筋の情報では、新疆ウイグル自治区
での反テロ作戦で、火炎放射器が使用されたとの事だ。
先週、中国外務省は、ＩＳの戦闘員らにより人質にされていた中国市民ファン・ジンフイ氏の死
亡を確認し「こうした獣のごとき残虐な行為を犯した輩には、必ずや責任を取らせる」と約束した。
また習近平国家主席は、ＩＳ戦闘員による中国市民殺害を断固非難し「中国は、いかなる形をとるものであれテロリズムに反対する」と言明した。さらにマリの首都バマコでのホテル襲撃事件で中国市民三人が犠牲となった後、中国外務省は「我々は、国外の我が同胞及び組織の安全を守り続けるだろう」との声明を出している。その一方で中国の政治指導部は、国外にもまして、自国内でテロが勃発する可能性を心配している。その際、中国政府は「東トルケスタンのテロ勢力に対する攻撃は、テロを封じ込める国際的な措置の重要な一部分になるだろう」と強調した。
香港の新聞 The South China Morning Post の報道によると、先日、中国では、今年９月に起きた一連の炭鉱襲撃事件に関与した疑いのある 28 人が殺害されたとの事だ。公式発表によれば、今年９月 18 日、外国の過激派グル―プと連絡を持つ犯罪集団が、新疆ウイグル自治区のアクス地区の炭鉱を襲撃し、市民 11 人及び警察官５人を殺害、18 人を負傷させた。別のデータでは、犠牲者は全部で50 人にのぼるというものもある。公式発表では、炭鉱を襲ったテロリストらは、堅固なグループで、日頃から過激な内容のビデオを見、外国のテロ細胞と絶えずコンタクトを取っていた。
一連の外国の専門家らは「中国当局は、新疆ウイグル自治区での緊張の高まりが、世界の他の地域でのテロ活動の活発化と事実上同時に起きている事を強く懸念している」と指摘し「過激主義者らがパリでテロを成功させた事は、新疆ウイグル自治区のテロ細胞を奮い立たせる可能性がある」と警告している。ここ最近の例を見る限り、中国当局は、過激主義者の行動に、極めて強硬に反撃- 80 -

すると思われるが、その一方で当局は、力による抑え込みのみにアクセントを置く事は出来ないだ
ろう。もしそうすれば、ウイグル人の側からの激しい反発が予想されるからだ。それゆえ中国当局
は、新疆ウイグル自治区の発展と、その民族的独自性を守る必要性の間で、微妙なバランスを図る事になるだろう。中国政府のここ最近の文書の中に、どこにもイスラムという言葉が無い事に注意を促したい。つまり中国政府は、ここ最近の悲劇的事件の責任は宗教的過激派にあり、イスラムとは関係ないとしているのだ。テロリズムの脅威に関連して、中国は、国際社会と益々密接に協力してゆく心積もりを明らかにしている。
http://bit.ly/1XpMqAO

ロシア、アジアのエネルギー地図全体を網羅する構え（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 07:18）© Sputnik/ Aleksei Danichev

http://bit.ly/1PY29qi

ロシアは天然ガスの採掘量、輸出量を拡大する。プーチン大統領はテヘランで行われたガス輸出国サミットでこうした声明を表した。プーチン大統領によれば、ロシアは 2035 年までに天然ガス採掘量を 40％拡大し、液化天然ガスの販売量を３倍に増やす。プーチン大統領はロシアが戦略的と捉える方向性を次のように列挙した。最優先課題は明白だ。
「ＥＵのパートナーらとともに我々は一連のインフラプロジェクトを実現し、トルコとともに
サウス・ルート合意を行っていく。我々の国はまたガスを輸出し、東方面での供給を拡大していく。ここでわれわれのもとではアジア諸国、中国、インド、他のパートナーらとの間に非常にポジティブな作業が進行している。アジア方面では供給を６から 30％拡大し、（年間）最高で 1,280 億㎥に引き上げる構えだ。」
中国は数年の間にも、パイプラインで輸送されるガスにおいても液化天然ガスにおいてもロシア
産ガスの最大の消費国になる。現在、複数の方向性についての交渉が一度に行われている。特にテヘランで「ガスＯＰＥＣ」が行われた日、ガスプロムの広報部は北京で中国の石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）とペトロチャイナ社の間に極東からパイプラインで天然ガスを中国へひくプロジェク
トについて協議の新ラウンドが行われたことを明らかにしている。露中間ではこの供給について９
月にメモランダムが交わされている。リソースベースはサハリンのガス田となる。
現在、ガスプロム社は東ルートを通って中国へとガスを輸送するパイプライン「シーラ・シビー
リ（シベリアの力）」の敷設を行っている。このほかパイプライン「シーラ・シビーリ２」の敷設交渉が行われている。これはアルタイ地方を通る西ルートのラインだ。「シーラ・シビーリ」からパイプラインがインドへと分岐される可能性も排除できない。インドのモディ内閣によるこの発案はロシアの政治的支持を得た。インド側はこのプロジェクトをロシアとのエネルギー協力を多極化する上で重要な方向性だと捉えている。現在、インドはサハリンからロシア産石油を輸入している。

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ガスプロムとロスネフチの計画では液化天然ガスの新たな生産施設を作ることが挙げられている。
それらは「ウラジオストクＬＮＧ」および「極東ＬＮＧ」で年間それぞれ 1,500 万トン、1,000 万トンの生産ができる。まさにこのプロジェクトこそがロシアがＬＮＧ市場で本当のブレイクスルーを行うことを可能にできるはずだ。このおかげでエネルギー輸入国リストを拡大し、まず中国、インドをはじめとし、将来はパキスタンも含めることができる。ところが今日ロシアで稼動しているＬ
ＮＧ工場はサハリンに１箇所あるだけで、その製品はすでに数年先まで契約が交わされている。内訳は、80％は日本が買いしめ、あとの 20％を韓国、タイ、インドネシア、シンガポールが分け合っている状態だ。
世界経済の後退から多くの国々はエネルギー資源の需要を縮小している。このことは同じようにアジアにも言えるのだが、それでもこの地域における石油ガスの輸入増加傾向は強まっている。プーチン大統領はテヘランでの声明で、こうしたことを背景にロシアはアジアの成長する経済の需要を満たしていくと語り、ロシアがそれをいかなる条件で行うかということに注意を喚起している。
「ガス生産者と同等に将来的な消費者も投資リスクを負うべきだ。エネルギーの安全保障を手に入れるためには輸出国も購買国もみんなが支払わねばならない。これによって市場の関係の精神に公平かつ完全に答えることができる。ところが強調しておきたいのは、市場の安定と予測可能性のために、ガス部門へ投資を引き込むためには、長年行われてきた長期的契約の実践
や『テイク・オア・ペイ』の原則を用いることは絶対に拒否してはならない。」
テヘランのガス輸出国フォーラムでロシアは、エネルギー資源を政治的圧力ないしは経済制裁のツールのリストからはずすよう呼びかけた。プーチン大統領は、エネルギー資源のグローバルな需要を満たし、世界経済全体を確実に成長させるためにロシアはガス輸出国フォーラムのパートナー
らとも、他の当事国らとも最も緊密な相互関係を行う準備があると約束している。
http://bit.ly/1N75lKV

南北朝鮮：首脳会談それとも戦争？
（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 09:29）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1P7KVZ0
南北朝鮮関係の政治的雰囲気は、急激に変化している。数日前、北朝鮮は韓国とハイレベル会談を行う意向があると述べていた。しかし今、韓国と北朝鮮は、韓国が黄海の北朝鮮との境界線付近
で射撃訓練を行ったことで、互いに脅迫し合った。南北朝鮮は、関係正常化あるいは相互不信のどちらへ向かうのだろうか？

ロシア科学アカデミー東洋研究所朝鮮･モンゴル部のアレクサンド

ル・ヴォロンツォフ部長は、韓国と北朝鮮の激しい口調の声明を恐れる必要はないとの見方を示し、次のように語っている―「南北朝鮮は今、激しい口調の声明を互いに発表している。これは悲しいことではあるが、当- 82 -

然の事実だ。声明の口調が激しいのは、黄海における韓国の訓練が、延坪島付近で発生した軍事事件から５年が経過したことを受けて実施されたからだ。延坪島砲撃事件では、実際に韓国側の人的被害を伴う軍事対決が起こり、韓国の軍人２人が死亡した。そのため、南北双方が激しい口調の声明を表すのは避けられない。しかし、そこにさらなる意味を付け加える必要はない。恐らく、現時点でこのような声明は一時的な性格を有しており、時期が来れば、双方は何らかの対話に向かうことができるだろう。」
ヴォロンツォフ氏はまた、その対話はハイレベルで実施される可能性があるとの考えを表し、続けて次のように語っている－「８月の非武装地帯における軍事事件を解決し、ハイレベル政治対話を実施する可能性について合意したことは、もちろん政治的な成果だった。原則的にこの決定は、両国が同じように切実に望んでいる２国間対話拡大と、今後の発展のための道を開く。なぜなら近年、南北関係は
悲惨な状態にあるからだ。そして北朝鮮が最近行ったイニシアチブは、今実施されている対話
再開に関する路線に含まれている。また北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、新年の演説で、今年南北首脳会談を実施することを提案した。これに対して韓国の朴大統領は、肯定的に応じたように思われた。少なくとも、北朝鮮が先に行動を起こす必要があると示唆した。その後まもなく状況は不安な方向に進展した。しかし今、再び北朝鮮は２国間会談の実施を提案した。そして建設的な南北対話を実施する現実的な可能性があらわれた。」
南北首脳会談は、これまでに二度行われている。当時の韓国大統領、金大中（キム・デジュン）
氏と、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が、北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記と平壌で会談した。これは南北朝鮮関係の「不信の氷」を溶かすことを可能とし、経済協力への道を開いた。
なお、スイスに留学していた金正恩第１書記が、北朝鮮を近代化し、同国を国際的な孤立から脱出させようとしているのは明確だ。この金氏と朴大統領との会談は、南北関係の発展で非常にポジテ
ィブな役割を演じることができるに違いない。
http://bit.ly/1NOm6LH

万が一、南シナ海で米中軍事衝突が起こったらどうするか（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 11:48）© AP Photo/ Bao Xuelin http://bit.ly/1PY2DwH
米国は、南シナ海を中国の領海にすることは許さない姿勢を明確にしている。22 日に行われた東アジアサミットにて、オバマ米大統領は中国が南シナ海に人工島を造成し軍事拠点化を図っている
ことを激しく非難した。安部首相も、中国の行動に対して強い懸念を表明した。一方の中国は、自国の岩礁に必要な防衛施設を建設しているだけだとして、一連の行動を正当化している。米国が近日中に人口島周辺に再び艦船を派遣する可能性も高まってきた。万が一、人口島周辺で軍事衝突が起こった場合、日本はどのような行動をとるべきか。元駐中国防衛駐在官で、安全保障問題に詳し- 83 -

い小原凡司氏（東京財団研究員・政策プロデューサー）にお話を伺った。
スプートニク：米中は互いにけん制し合っていますが、万が一南シナ海で軍事衝突が起こった場合、日本はどうするでしょうか。
小原氏：「日本が、南シナ海で起こるだろう事象に対して個別的自衛権を発動できない、ということはつまり、軍事作戦に参加できないということです。しかし、日本は南シナ海で活動している
米軍の行動を支持する必要がありますから、日本が取り得るオプションは、軍事衝突を『存立危機事態』と認定するか、『重要影響事態』と認定するかのどちらかしかありません。『存立危機事態』と認定するのは難しいと思います。となると、米軍等を防衛するための集団的自衛権の発動はできません。『重要影響事態』だとすると、自衛隊はやはり軍隊として活動するわけではありませんが、米軍の艦艇等に対して補給活動等を行うことができます。ただし戦闘区域には近づけませんので、南シナ海の外側で補給活動を行うことになるのではないかと予想されます。ただこれは中国側にとってみれば米軍の作戦行動の一部とみなされるわけですから、その場合に、戦闘区域から離れて活動していても、中国の攻撃対象になり得るということを日本は考えておく必要があるでしょう。現在の安全保障法制では日本が取り得るオプションは非常に限られています。日本が何をしなければならないのか、と考えた場合に、安全保障法制に関する議論を更に進めて、平時における自衛権について議論を進めなければならないのではないかと思います。
スプートニク：日本が米国と共同行動をとることになれば、日本は中国との対話の機会を失うおそれがあるのではないでしょうか。
小原氏：「アメリカは、軍事行動を起こす一方で、中国との間に誤解がないように、ハリス米太
平洋軍司令官が『航行の自由』作戦の直後に中国を訪問して話をしています。日本も外交的な議論の場をしっかり確保しておく必要があると思います。日本は中国と戦争をするつもりはないわけですから、『守りたいのは航行の自由のみ』であると明確に伝えること、そして中国の意図を理解することです。もし日本が南シナ海において何らかの活動をすると決めるのであれば、中国との議論の場は更に増やして、誤解が生じないように行う必要があります。」
http://bit.ly/1PNthcU「武力で平和はやってこない」：パキスタンで米無人機の被害を受けた 11 歳の少女
（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 13:33 リュドミラ・サーキャン）© Youtube / NHK 国際ニュース

http://bit.ly/1PNDmXfパキスタンの 11 歳の少女ナビラ・レフマンさんは、2014 年に最年少でノーベル平和賞を受賞した
マララ・ユスフザイさんにちなんで、日本では「もう１人のマララ」と呼ばれている。ナビラさん
は、パキスタンで相次ぐ米無人機の攻撃による「偶発的」な被害について日本の人々に語るため、弁護士と一緒に来日した。

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動画

http://bit.ly/1NclLpL

マララ・ユスフザイさんは、パキスタンの武装勢力に襲撃され、ナビラ・レフマンさんは、パキ
スタンで米無人機の被害者となった。ナビラさんは 2012 年 10 月、自宅近くで家族と一緒に畑で作業をしていた時に米無人機による攻撃を受けた。ナビラさんは、「ドローンに攻撃された時は、とても怖かった。あの時の恐怖を今でも忘れられません」と語っている。ナビラさんは腕などに重傷を負い、妹はケガをし、祖母はナビラさんの目の前で死亡したという。ナビラさんは、「どうして米国は、罪のない人々を殺したり、傷つけたりするのでしょう？。ドローンや、そのミサイルに使うお金があるならば、学校をつくって下さい。それこそ、私達が本当に必要としていることです。
武力で平和はやってきません、必要なのは教育です」と訴えている。
ビラさんと一緒に来日した弁護士のシャザード・アクバルさんによると、無人機の攻撃で殺される民間人はとても多いという。また武装勢力１人を攻撃するのに対して、30 人の民間人が犠牲になっているほか、米軍が現地スパイから受け取る情報も、利害が対立する人物を「テロリスト」として報告される場合があり、偏っていることもあるという。しかし米国の無人機による攻撃は続けられている。これは罪なき人々も殺され続けているということだ。アクバルさんは、「米軍はそれを誤爆だとは認めず、謝罪も補償もしません。ドローンについての公聴会で発言するため、米国まで行ったナビラさんに対しても、同様でした」と語った。
調査報道ジャーナリスト協会によると、パキスタンで行われた米無人機の攻撃によって殺された人たちの中で、「アルカイダ」のメンバーとして特定されたのは、わずか４％だったという。調査
報道ジャーナリスト協会は、１年にわたって「死者の名前」というプロジェクトの一環として、パ
キスタン内外で米中央情報局（ＣＩＡ）の無人機による攻撃で殺された人々の情報を収集した。調
査報道ジャーナリスト協会によると、2004 年から無人機の攻撃で 2,379 人が死亡し、そのうち身元が確認されたのは 704 人のみで、295 人がなんらかの武装グループのメンバー、84 人が「アルカイダ」のメンバーだった。なお「戦闘員」と呼ばれる人たちが本当に武装勢力のメンバーであるということを証明する事実は、少ししか見つからなかった。
2001 年９月 11 日の米同時多発テロから３日後、米議会は「武力行使の承認」（ＡＵＭＦ）という法律を可決した、これが空爆の法的根拠となった。ＡＵＭＦは、米国への攻撃を組織する者たちに対して、彼らがどこにいようとも「全ての必要不可欠かつしかるべき軍事手段」を使用する権限を米大統領に付与している。なお文書に具体的な組織名は記載されていない。一方で、2013 年５月、
オバマ大統領はこれらの組織について、「アルカイダ」、「タリバン」、そして「それらを連想させる勢力」を示唆しているとしたが、その勢力について具体的にはしなかった。
米無人機がパキスタンで過激派武装勢力を初めて攻撃したのは 2004 年６月。これは、米国とパキスタンの秘密協定に基づいて行われた。当時パキスタン政府は、無人機の使用を公にできなかった。
なぜなら主権国家領内への侵攻としてみなされる可能性があったからだ。2014 年 12 月にペシャワー
ルの学校がテロリストらに襲撃され、大勢の子供を含む約 150 人が殺害されたとき、米国は無人機による攻撃が、パキスタン軍がアクセスできない場所で敵を殲滅するのに役立つと主張した。ナビ
ラさんは、まさにそのような場所に住んでいた。その地域では、米無人機による大規模な攻撃の後、- 85 -

パキスタンの民間人およそ 100 万人が避難を余儀なくされた。ナビラさんに関する記事を執筆した
ジャーナリスト、志葉玲さんは、「安倍政権が安保法制の下、米軍への支援活動を行おうとしている中、日本の人々もナビラさんの訴えに耳を傾けるべきだろう」と指摘している。
http://bit.ly/1YtltyD

ロシア外務省「スホイ 24 をめぐる状況においてＮＡＴＯに客観性を期待していない」（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 14:29）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1PNDTbM

ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は「我々は、トルコに撃墜されたスホイ 24 爆撃機をめぐる状況において、ＮＡＴＯが客観性を示すとは期待していない。ＮＡＴＯは故意に、トルコ側の立場を受入れるだろう」と述べた。
リャプコフ外務次官は、記者団に対し、次のように発言した―「状況は極めて憂慮すべきものだ。こうした状況で、ＮＡＴＯの同僚達に客観性を期待する事などできない。同盟国として、明らかにトルコ側につくだろう。トルコはすでに、ロシア機の乗組員に多くの警告を行ったとの説を懸命に流布しているが、トルコは以前、航空機は国籍不明機であったと述べていた。こうした状況で重要なのは、このような前例のない犯罪的攻撃から我が国の力と資産を守る総合的措置を実現することである。」
http://bit.ly/1PYdYge

仏北部ルーベ

人質解放作戦終了

全員無事解放（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 15:02）© AFP 2015/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1P8aj0L

フランス警察は、北部の町ルーベで起きた武装集団による立てこもり事件で、人質となった人達
全員を解放する事に成功した。なお二人組の犯人グループのうち一人は、突入作戦の過程で死亡した。ロイター通信が，ルーベ市のフレデリック・フェヴレ(Frederic Fevre)検事の発表を引用して報じた。
twitter.com

http://bit.ly/1YtmCpZ

検事によれば「犯人の 1 人は、遺体で発見された」。

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twitter.com

http://bit.ly/1LyI1oh

先に伝えられた所では、武装した複数の輩が、ベルギーとの国境に近いフランス北部の町ルーベの銀行幹部の自宅を襲い、家族を人質に取って立てこもったとの事だった。ロイター通信の情報では、人質の中には子供達も含まれていた。警察の消息筋は、ロイター通信記者に「人質は全員解放され、無事だ」と伝えている。ラジオ局ＲＬＴによれば、事件は、検問のため警察官が犯人達の車に停止を命じた後、発生した。なお事件を起こした犯人２人は、テロ組織とは何の関係もないとのことだ。
twitter.com

http://bit.ly/1T2DcsU

twitter.com

http://bit.ly/1lIYNMH

http://bit.ly/21facEh

ロイター「米国は、Su-24 はシリア領空で撃墜されたとみている」（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 16:10）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1IfBe2K

24 日火曜日、ロイター通信は「米国は、ロシアの Su-24 爆撃機は、シリア領空で撃墜されたと見ている」と報じた。米国は、ロシアの Su-24 爆撃機は、短時間トルコ領空に入った後、シリア領空で撃墜されたと見ている。ロイター通信は、ホワイトハウス筋の情報を引用して、このように伝えた。それによれば、この立場は「明らかになった航跡」を根拠としたものだ。
先に伝えられた所では、オバマ大統領とトルコのエルドアン大統領は、ロシア軍機撃墜事件に関連して、電話会談を行った。なお火曜日、トルコの要請によりＮＡＴＯは緊急理事会を開いた。ス
トルテンベルグ事務総長は、この理事会を総括し「ＮＡＴＯは、Su-24 がトルコ領空を侵犯したものと考える」と述べる一方で「ＮＡＴＯは、この事件に関しロシア及びトルコ政府間のコンタクトが冷静に、かつエスカレートすることなく行われるよう求める」と訴えた。
http://bit.ly/1lh375r

カイロ空港で米国向けの小包の中に爆発物見つかる（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 16:06）© AFP 2015/ Michel Moutot

http://bit.ly/1OfN43j

エジプトの首都カイロの国際空港で、爆発物が中に入ったＤＨＬの小包２つが見つかった。新聞- 87 -

「アル-アフラム」が現地当局者の話として伝えた。
新聞報道によれば、小包は、ロンドン経由で米国に届けられるはずだった。小包に隠されていた爆発物は、それぞれ約 10 キロの重さで、レントゲン検査の際、発見された。現在、専門家らが、これらの小包について、誰が送ったのかを含め調べている。
10 月 31 日、エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていた航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。国際的な委員会が実施した調査の結果、ロシア機墜落の原因は、機内で爆発物が爆発したテロであったと断定された。
http://bit.ly/1lJ006C

オバマ大統領「トルコには自国領空を守る権利がある」（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 16:09）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1MUABge
米国のオバマ大統領は「トルコには、自国領土とその空間を守る権利がある」と述べた。ロイター通信が伝えた。
この発言は、オバマ大統領が、フランスのオランド大統領との共同記者会見に臨んだ際、トルコとシリア国境でロシアの Su-24 型機がトルコ軍機により撃墜された事件をコメントしてなされたものだ。またオバマ大統領は、Su-24 撃墜事件に関連して「どのような形にしろ事態がエスカレートするのを避けるための措置を取ることが必要不可欠だ」強調した。なおオバマ大統領は「Su-24 をめぐる出来事は、トルコとの国境地帯でロシアが作戦を続けている問題を裏付けている」との見方を示した。
http://bit.ly/1T2Eww5

ロシア機 Su-24 トルコがＩＳを守るのは驚くべきことではない－露首相（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 17:06）© Sputnik/ Alexander Astafyev

http://bit.ly/1NdDk8Y

メドヴェージェフ首相は、東南アジア訪問後にエカテリンブルグを訪れた際に、ロシア機 Su-24
をめぐる事件についてコメントし、次のように語った―「常識はずれだ。ロシア機を撃墜したトルコ当局の犯罪行為は３つの結果を引き起こした。一- 88 -

つは、ロシア・ＮＡＴＯ関係の危険な緊迫化。これは国境保護を含むいかなる関心によっても正当化できない。２つ目は、トルコが、自らの行動によって、事実上、「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員の保護をデモンストレーションしたことだ。これは、ＩＳに属する企業で生産された石油製品の供給と関連しているトルコの複数の人物の直接的な金銭的利害に関する情報を考慮した場合、驚くべきことではない。３つ目は、経済や人道分野におけるロシアとトルコの長期にわたる善隣関係が損なわれたことだ。この損失の埋め合わせは難しくなるだろう。その直接的な結果として、一連の重要な共同プロジェクトが拒否されたり、トルコ企業がロシア市場で自社のポジションを失う可能性がある。」
プーチン大統領は 24 日、ロシアは、ＩＳが管理下におく油田で生産された原油がトルコ領内にたくさんあることをずいぶん前から確認していると述べた。プーチン大統領は、次のように語った―「我々は、占拠された地域から大量の原油と石油製品がトルコ領内へ送られているという事実
をずいぶん前から確認している。そこから、徒党集団の多額の金銭補給が行われている。」
http://bit.ly/1OsAxYA

Su-24 を攻撃したトルコ軍機はシリア領空を侵犯（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 16:45）© REUTERS/ Sadettin Molla

http://bit.ly/1LAzBNg

ロシア国防省は「Su-24 を撃墜する前にトルコ側は、ロシア軍機のパイロットらとコンタクトを取ろうと試みなかった。また攻撃したトルコ空軍機は、シリアの領空を侵犯していた」と指摘した。
ロシア連邦軍参謀本部作戦指揮総局の責任者、セルゲイ・ルツコイ中将は、記者団に対し「トルコ軍機側が、我が軍のパイロット達に対し、客観的なコントロール手段によって連絡をとったり、あるいは目に見える信号を送ったりしようとした、いかなる形跡も見られない」と言明した。
さらにルツコイ中将は「正確で客観的なコントロール・データによれば、ロシア軍機は、対トルコ国境を越えていなかった。この事実は、シリアの対空防衛データによっても確認されている」と付け加え、次のように指摘した―「シリアのフメイミム基地の無線レーダー偵察データによれば、ロシア軍機を攻撃したトルコ
空軍機がシリア領空を侵犯した事は明らかだ。この事実は、極めて重大な結果を伴った許すべ
からざる国際法違反であり、米国との間で締結され、トルコを含む有志連合国すべてに適用されている、シリアにおける飛行の安全保障と事故防止に関するメモランダムに直接違反するものである。おそらくそれゆえトルコは、まずロシア国防省と早急にコンタクトを取る代わりに、ＮＡＴＯ理事会の緊急招集を求めたのだろう。シリアでの作戦の当初から、ロシア軍は、ロシ
アとトルコの両国防省間で直接的なコンタクトを確立してきたが、事実上、トルコ側のせいで、- 89 -

そうした努力は無駄に終わった。」
http://bit.ly/1IbHcXKロシア大使、Su-24M 機のパイロット１名の救出を確認（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 17:02）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1j95zuh

アレクサンドル・オルロフ駐仏ロシア大使はシリア上空でトルコの F-16 によって撃墜されたロシ
ア軍機 Su-24M のパイロット１名が救出され、シリアのアサド大統領政府軍のもとにいることを確認した。ロイター通信が報じた。
ttp://bit.ly/1lL3Rjy

ロシア軍参謀本部「トルコによる Su-24 撃墜には対抗措置を取る」（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 17:14）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1NPPTUl

ロシア軍参謀本部で作戦指揮の総責任者を務めるセルゲイ・ルツコイ中将は「シリアにおけるロシア空軍の安全を保障する追加措置を、我々は準備した。そうした措置は、ロシアの爆撃機 Su-24を撃墜したトルコ空軍 F-16 型機の攻撃に対抗するために講じられる」と述べた。ルツコイ中将によれば、今後空軍のあらゆる行動は「戦闘機による援護のもと」でのみ実施される。なおそれ以外にロシアは、対空防衛強化に向けた措置を取るとの事だ。その一例として、対空防衛システム「フロント」を装備した巡洋艦「モスクワ」が、シリアのラタキヤ港沖の地中海に配備される。このラタ
キヤ県には、フメイミム空軍基地があり、９月からそこにはロシア軍機が置かれている。またルツ
コイ中将は「我々にとって潜在的に危険だとみなされる標的すべては、殲滅されるだろう」と強調し「軍事ルートでのトルコとのコンタクトは停止される」と伝えた。
http://bit.ly/1IbHTjK

日本

ロシア機をめぐる事件を受け、関係国に冷静な対応を呼びかける（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 17:20）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1hciMR9
日本政府は、ロシアの戦闘機をめぐる事件について、関係国に冷静に対応し、テロ対策で引き続- 90 -

き結束することを呼びかけた。菅官房長官が 25 日、東京で開かれた記者会見で発表した。官房長官
は、次のように語った―「関係国が客観的事実に基づいて冷静に対応し、国際社会として、対テロで引き続き結束していくことを望みたい」。ＮＨＫが報じた。
24 日、ロシア機 Su-24 がシリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、トルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリア領内に墜落したと発表した。
http://bit.ly/1liFk4Z

ロシア大統領府、対トルコ関係に強硬策（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 19:23）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1IhZ91v
ロシアはロシア航空宇宙軍 Su-24 の事件を受け、トルコとの合同ビジネス・プロジェクトを一時停止し、軍事協力を退ける構え。コメルサント紙がロシア大統領府内高官の消息筋からの情報として報じた。消息筋は、トルコに対する決定は「厳格」なものとなり、露土関係の多くの側面に深刻な影響を及ぼすと語っている。特にガスプロム社はガスパイプラインの「トルコ・ストリーム」プ
ロジェクト実現の続行の合目的性に評価を出す。
このほか両国間最大のエネルギー契約であるトルコ初の原子力発電所の建設も危うくなる危険性がある。コメルサント紙によれば、同契約はロシア国営原子力企業「ロスアトム」による原発建設で、試算で 220 億ドルの総工費はロシア国家コーポレーションのポートフォリオ最大。
コメルサント紙は、トルコ側もボスポラス海峡、ダーダネルス海峡におけるロシアの船舶の航行を制限する可能性があると指摘。こうなればシリアのフメイミム基地への供給に影響がでることは必至。ただし、1936 年に調印された、トルコ領内のボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海
峡の通航制度を定めたモントルー条約によれば、トルコが海峡の封鎖を行えるのは戦争の危険性がある場合のみ。
http://bit.ly/1jkAJ10

ロシア

ウクライナへの石炭供給をストップ（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 17:39）© AFP 2015/ Sergey Bobok http://bit.ly/1XsayD0
新聞「コメルサント」は「ロシア政府は、クリミアへのエネルギー封鎖に対抗して、ウクライナ- 91 -

に対し石炭の供給をストップすると圧力をかけているが、いまだ公式的には行動に移していない。
しかし非公式的には、すでにそれは始まっている」と報じた。新聞の取材に応じた関係者らは「ウクライナへの石炭の積み出しはストップした」と伝えている。
ある石炭企業の消息筋は、新聞の取材の中で「ウクライナの消費者向けの、エネルギー用石炭もまたコークス（石炭を 1000℃以上の高温炉で蒸し焼きにして得られる黒灰色で金属光沢のある多孔性の燃料）も、税関を通す事が出来ない」と述べた。なおこの事実は、関係者の間でも確認されている。
ウクライナ燃料エネルギー省に近い筋の情報では、現在、ウクライナ向け石炭のストックは 200万トンで、この量は、ウクライナで必要とされる石炭のひと月分にも満たない。キエフ当局は、南アフリカから石炭を 50 万トン買い付ける意向だ。
一方、昨日 24 日「ガスプロム」のミルレル社長は「ロシアは、ウクライナへのガスの供給も停止する可能性がある」と伝え「ウクライナによるガスの前払いが済んでいない」と指摘した。
http://bit.ly/1lL7Lco

シリアのフメイミム基地に地対空ミサイルシステムＳ400 を配備（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 18:14）© Sputnik/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1Nudlft

ロシアのショイグ国防相は「シリアのフメイミム空軍基地に、地対空ミサイルシステム S-400 が急遽配備されるだろう」と述べた。ロシア国防省はロシア航空隊が駐屯するシリアのフメイミム基地に最新の高射砲ミサイルシステム S-400 を配備する。25 日、ショイグ国防相が省内の会議で明らかにした。
http://bit.ly/1Hol0cL

ロシア、ＩＳ攻撃の統一参謀本部を米仏、トルコをも加えて創設の構え（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 17:48）© POOL http://bit.ly/1jkBxTm
ロシアは「ＩＳ（イスラム国）」の拠点を攻撃するため、フランス、米国、トルコをも含めた統一参謀本部を創設する構え。アレクサンドル・オルロフ駐仏ロシア大使が明らかにした。
「連合軍は様々な形態をとりうる。第１に協調。これは欠かせない。だが我々はその先を行き、- 92 -

ＩＳ拠点に対する合同攻撃を計画し、この目的で統一の参謀本部をフランス、米国と連合軍に参加する用意のあるすべての国とともに創設する構えだ。」
オルロフ駐仏ロシア大使はラジオ「エウロパ１」に出演したなかで、このように語った。ラジオ
でロシアはこの作業にトルコが参加することを許可するのかという問いに対し、オルロフ大使は「相手がそれを望むのであれば、我々はそれを喜んで受け入れる」と答えた。
http://bit.ly/1NudOyr

撃墜された Su-24 の２人目パイロットは無事、ショイグ国防相（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 21:12）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1O88m2W

シリア上空でトルコによって撃墜されたロシアの Su-24 に搭乗していた爆撃手はロシアの特殊部
隊とシリア軍によって救出された。12 時間に及ぶ救出作戦の後、現在、爆撃手は基地に滞在している。ロシア国防省のショイグ大臣が 25 日明らかにした。
「作戦は成功裏に終了。爆撃手は我々の基地に運ばれた。生命に異常はなく、健康だ。」ショイグ
国防相は省内の会議でこう語った。「大きなリスクを抱えながら一晩を徹して作業に当たった全員に感謝したい。」
14 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1jkBSFR

Su-24 撃墜事件で駐露トルコ大使に厳しい抗議（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 21:37）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1ME4h4f

Su-24 撃墜事件をうけ、駐露トルコ大使に厳格な通達が行われた。ロシア外務省の発表をリア-ノーヴォスチ通信が報じた。「ロシア機を巡る事件に関連し、トルコ大使に対して厳格な通達が行われ、抗議が示された。」24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、- 93 -

ロシア機について、シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。
プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロッ
トの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1HomfZF

フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡（イランラジオ日本語放送 2015.11.25 22:19）
フランス軍の戦闘機が、イラク北部モスルの東部にある小学校を空爆し、生徒 28 人が死亡しました。ドイツのＤＰＡ通信が、イラク軍の将校の話として伝えたところによりますと、フランス軍の戦闘機は、25 日水曜、モスル東部の小学校を爆撃し、これにより、生徒 28 人が死亡、５人が負傷しました。テロ組織ＩＳＩＳが犯行を認めたパリでの同時テロの後、フランスは、イラクとシリアにあるＩＳＩＳの拠点への空爆を拡大しました。フランス国防省の発表によりますと、フランスの戦
闘機は、24 日火曜、モスルの西 45 キロの場所にあるＩＳＩＳの訓練キャンプと司令部を爆撃しました。フランスとその同盟国は、シリア、さらに国連の許可すら得ずに、シリアのＩＳＩＳに対して空爆を行っています。
http://bit.ly/1Xhesnr

ロ米外務担当次官

核兵器拡散防止と軍備管理問題を討議（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 19:31）© AP Photo/ Juan Carlos Llorca http://bit.ly/1Ii1euv
ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は、ニューヨークで米国のローズ・ガテマラー国務次官と会談し、軍備管理及び核兵器拡散防止問題について意見を交換した。ロシア外務省が伝えた。それによれば「双方は、軍備管理や大量破壊兵器拡散防止など、一連のアクチュアルな諸問題について討議したほか、核保有５大国のフォーマットでの協同行動に関するテーマについても意見交換した。」なお先にリャプコフ外務次官は、記者団に対し米国側と「トルコに撃墜されたロシアの Su-24
爆撃機をめぐる状況について話し合った」と伝えている。
http://bit.ly/1LADJN7- 94 -

プーチン大統領：ロシアは安全保障のために全ての手段を用いる（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 19:48）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1IbOivr

ロシアは、ロシア機 Su-24 をめぐる事件に最も深刻な形で対処し、安全保障のために全ての手段を用いる。プーチン大統領が発表した。プーチン大統領は記者団に、次のように語った―「シリアでの我々の軍事作戦における飛行の安全保障措置についてだが、昨日発表された提案では不十分だ。我々は朝から国防省の指導部ともう一度これについて協議した。シリアにある
我々の空軍基地に、対空防衛システム S-400 が投入される。なお、これは我々が講じる唯一の措置ではない。この措置や他の措置が、飛行を保障するために十分なものとなることに期待している。我々は、今回発生したことに最も真剣な形で対処し、安全保障のために我々の全ての手段を用いる」と指摘した。
http://bit.ly/1NPUB4u

ロシアの旅行会社トルコ・ツアー中止へ

トルコの損失はＧＤＰ約 0.5％になる可能性も（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 22:49）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1N8Jva6
ロシアの旅行会社は、ロシア機 Su-24 の悲劇的な事故を受け、トルコに向かうツアーの中止を相次いで決めている。アナリストらによると、これによってトルコの観光収入の約 10％の損失を被る可能性がある。
24 日、ロシア外務省とロシア観光局は、トルコへの旅行を止めるよう勧告した。トルコの戦闘機がシリアとトルコの国境近くでロシアの Su-２４爆撃機をミサイルで撃墜した後、このような決定が下された。ロシアの大手ツアーオペレーターの「テズ・ツアー」、「ナタリー・ツアー」、「ペガス・トゥリスチク」などは、トルコへのツアーを中止すると発表した。
世界観光機関によると、2014 年のトルコの観光収入は 960 億ドルで、ＧＤＰの 12％を占めた。な
おロシア人は、トルコを訪れる外国人観光客の中で、常に上位に位置している。ロシア紙「ヴェードモスチ」によると、2014 年にトルコを訪れたロシア人は 448 万人で、トルコを訪れた外国人観光
客の 12％を占め、ドイツ（525 万人）に次いで２位だった。2014 年、ロシア人観光客のトルコのＧ
ＤＰに対する貢献度は 0.5％で、40 億ドルだった。すなわち、ロシア人がトルコへ行かなくなったら、トルコは莫大な損害を被ることになる。
http://bit.ly/1NdH1eK- 95 -

ガスプロム

前払い金受け取りまでウクライナへのガス供給を停止（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 20:07）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1jkDuiH「ガスプロム」のアレクサンドル・ミルレル社長は「ウクライナへのガスの供給は『ナフトガス』
から新たな支払い金が届くまで停止される」と伝えた。ミルレル社長は記者団に対し、次のように述べた―「モスクワ時間午前 10 時の時点でウクライナの『ナフトガス』は、先に支払われた量のロシ
ア産ガスをすべて放出した。新たな前払いは、届いていない。『ナフトガス』側からのガス供給の求めもない。そうしたことから、ガスの供給は、ウクライナ側から新たな支払金が届くまで停止される。同時に、深刻な寒さがやって来る以前にもう、ウクライナは、地下保管所からのガスの積極的な抜き取りを始めたが、それでも不足分には十分ではない。ロシア産ガスの買付け拒否は、冬を前に、ウクライナ経由での欧州向けガスの安定的供給にとって、またウクラ
イナの消費者とって、深刻なリスクをもたらすだろう。」
http://bit.ly/1TfTwHM

ロシア外相：「ロシアはトルコと戦うつもりはない」（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 21:43）
ロシアはトルコ指導部の行為に対しては疑問があるが、トルコ国民に対しての態度は変わらない。
セルゲイ・ラヴロフ外相は記者会見でこう語った。「トルコと戦争をするつもりは我々にはない。
トルコ国民に対する我々の態度は変わらない。我々は現トルコ指導部の行為に対して、疑問を抱いている。」ラヴロフ外相はこう指摘した。
http://bit.ly/1N8KsPI

ラヴロフ外相：「ロシア軍機 Su-24 をめぐる出来事は、計画された挑発行為に似ている」（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 21:58）© Sputnik/ Eugene Odinokov http://bit.ly/1OeS6v1
セルゲイ・ラヴロフ外相はマスコミ代表を集め、ブリーフィングを行っている。
ラヴロフ外相：「ロシア軍機 Su-24 をめぐる出来事は、計画された挑発行為に似ている。ロシア
政府は、Su-24 をめぐる事件の前も後も、緊急連絡がトルコ側からなされなかったことに、大きな疑- 96 -

問を持っている。トルコの外相は自分に、トルコ政府はロシア機を撃墜する事について知らなかったと伝えた。トルコ外務省は「トルコ政府はロシア軍機 Su-24 に対する行動を米国と打ち合わせたのか」という問いに答える事が出来なかった。」
ラヴロフ外相：「私は、Su-24 型機がＩＳ（イスラム国）の油田を攻撃後、シリアで撃墜された
事にトルコの外相の注意を促した。ロシア政府は、緊急連絡ラインが、トルコ側により、Su-24 をめ
ぐる出来事の前も後も、使われなかったことに大きな疑問を抱いている。トルコの外相は、ロシア政府との友好的関係維持を目指したいというトルコ政府の意志を保障した。ロシア軍機 Su-24 が撃墜された地区には、戦闘員が活動しているばかりでなく、テロリストらのインフラ設備もある。ロシア政府は、合意を真剣に評価し直し、トルコとの関係を見直すことになるだろう。」
ラヴロフ外相：「ロシアはトルコと戦火を交えるつもりはない。ロシア政府は、トルコの製造業
者や輸出業者向けに諸問題を人為的に創り出したいとは思っていない。私は、トルコとの関係に関する諸提案をプーチン大統領に提出する。ロシア外務省はロシア国民に対し、トルコへの渡航を控える勧告を出した。これはトルコにおけるテロの脅威度の客観的評価に基づいたもの。Su-24 機のカ
タストロフィーについてＮＡＴＯ事務総長の声明はＮＡＴＯの全加盟国との合意がとれたものではなかった。協議ではトルコを名指しするえこひいきのない評価も聞かれた。ロシアはトルコとのコンタクトをやめることはない。外相間の電話会談がその証拠だ。ロシア側には、現段階ではトルコを訪問する計画も誰かをこちらに受け入れる計画もない。トルコ外相はロシア外相との二国間対話が国際的な行事のフィールドで行われることに期待を表した。テロリストらはシリアやその他の国でのテロ行為を準備するため、トルコ領を利用している。トルコ領内にはテロの脅威を引き起こす現象があまりに多く蓄積された。ロシアは、武装戦闘員の物質的支援を塞ぐため、トルコとシリアの国境を封鎖しようというオラド氏の提案を支持し、措置を講じる構えだ。ロシアは Su-24 のルートについて、客観的官制データをパートナーらに提出する構え。トルコ側の出す Su-24 に関する論
拠は、れっきとしたアナリストや政治家の信用を呼ぶものではない。」
http://bit.ly/1OsG1T8

ラヴロフ外相：Su-24 撃墜の場所にはテロリストのインフラがある（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 21:43）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1lLcpa9

安全に脅威をもたらす数千人の武装戦闘員、テロリストらの武器倉庫、テロリストの司令部、備蓄倉庫がロシアの Su-24 機が撃墜された地区に存在している。ロシアのラヴロフ外相はこう語った。
「最新の情報では、トルコ側の同僚がシリアのトルコ系民族の居住区だと主張するまさにこの地区に、昨日プーチン大統領が言ったように、数百、いや数千人以上の武装戦闘員が存在しており、そのなかには我々の安全に、特に我々の市民の安全に直接的な脅威をもたらしているロシア人の戦闘員も含まれている。我々が手にしている情報では、まさにこの地区に武装戦闘員- 97 -

のインフラがあり、そこには武器弾薬倉庫、司令部、備蓄基地が含まれている。」
ラヴロフ外相はロシア内外のマスコミ関係者からのインタビューに対し、ロシア軍機の事件はあらかじめ計画された扇動に似ていると指摘し、「われわれはこれが前もって意図された行為ではない、ということに深刻な疑問を抱いている。これはあらかじめ計画された扇動に非常に似ている」と語った。
http://bit.ly/1Xh7wqh

ラヴロフ外相：テロリストはトルコを自己の目的のために利用（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 21:55）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1MdKVR3
テロリストらは、シリアやその他の国でテロを起こすための準備を行うため、トルコ領域を利用している。ラヴロフ外相は記者会見で明らかにした。
「我々が今語っているのは、テロリストらはシリアや他の国々での作戦を準備するためにトル
コ領域を利用しているということだ。これは誰にとっても秘密のことではない。我々は起きた
ことのすべて（トルコ空軍によるロシア Su-24 機への攻撃）に反応しないわけにはいかない。
それは我々がかならずなんらかの報復を行わねばならないからでは全くない。トルコ領内にはあまりに多くの現象が蓄積されてしまっている。これが我々の市民に対して直接的なテロの脅威となっている。これは我々の市民にとどまらない。これはある意味で前進基地であり、ひょっとするとほとんどコントロールされていないのかもしれない。とはいえ、ここでのプロセス
はやはり様々な特務機関によって追跡されているという情報も入ってきている。」
http://bit.ly/21gYPM4

トルコ諜報局元局長：ロシア機はトルコの安全保障に脅威を与えなかった（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 22:37）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1SegUEH

トルコ軍参謀本部諜報局の元局長イスマイル・ハッキ・ペキン氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、トルコ空軍に撃墜されたロシア機 Su-24 は、トルコに対して敵意に満ちた意図を示さなかったと指摘した。なおペキン氏によると、現在シリア北部のバイィブジャク地区に住んでいるトルコ系民族の数は非常に少ないという。ペキン氏は次のように語っている―「そこに住んでいるのはトルコ系民族の２％未満だ。この地区の主な住民はウイグルとチェチ- 98 -

ェンのテロリストたちだ。テロリストらに対する作戦を遂行していた航空機を撃墜したのは大きな過ちだった。航空機はトルコの安全保障にいかなる脅威も与えず、敵意に満ちた意図も示さなかった。」
ペキン氏はまた、ロシアは、オランダのハーグにある国際司法裁判所でトルコの有罪を確定するために、トルコ経由で行われている「ＩＳ（イスラム国）」の原油販売に関する情報を用いることができると指摘し、次のように語った―「米国は、地域におけるトルコの活動に関する情報を持っている。ロシアもトルコでＩＳの原油販売に携わっている人物や、原油の供給先に関するしかるべき情報を入手している。米国が恐喝戦術を選ぶ可能性があるが、プーチン大統領はトルコに、『もしあなた方がそのような行動に出るのであれば、ＩＳ戦闘員が生産している原油があなた方の領土を経由してどのように供給され、そこから得た資金が誰に流れているか話すのをお許しください』と言うだろう。今日明日にもトルコはハーグにある国際司法裁判所で責任を問われる可能性がある。もしそのよ
うなことになったら、トルコは正真正銘の困難な状況に陥るだろう。」
ペキン氏は、トルコ国内におけるＩＳの原油の供給と販売をトルコが認めない可能性もあるか？
との問いに対し、次のように語っている―「トルコには、金融犯罪調査委員会（ＭＡＳＡＫ）と呼ばれる機関が存在している。同機関は、原油の供給先や、販売で得た資金がどこに流れるのか、また誰がそれを受け取るのか、そして彼らがどのようにして資金洗浄を行っているのかに関するたくさんの情報を持っている。これ
らは全て分かっている。しかし『私たちにはお金が必要だ』といって、見て見ぬふりをしている。」
http://bit.ly/1Slz9rL

トルコ

シリア国境に戦車 20 両を追加配備（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 22:41）© AFP 2015/ Mursel Coban http://bit.ly/1NdJeab
トルコ軍は、対シリア国境地域に、国の西部から戦車 20 両を移動させ、追加配備した。トルコの公式通信社、アナドル通信が、水曜日、軍事筋の情報を引用して伝えた。それによれば「トルコ西部に配備されていた戦車 20 両が、鉄道により、トルコ南部のガジアンテップに送られ、そこから警察と憲兵隊の警護のもと、対シリア国境地域に移送された。」
http://bit.ly/1ME9UiG- 99 -

トルコ首相「我々はロシア政府との関係断絶を望んではいない」（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 23:09）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1TfWnjZ「トルコ政府は、ロシアを自分達の友人であるとみなしており、スホイ 24 撃墜事件後も、ロシアとの関係断絶を望んでいない。」ダウトオール首相は、自ら率いる与党公正発展党の議会内会派の会合で、このように述べた。
ダウトオール首相は、次のように発言した―「今回の事件後に、ロシアとの関係を断絶したり、緊張関係に入ったりするつもりは、我々にはないし、あり得ない。ロシアは、我々の友人であり隣人であり、大変重要なパートナーである。二国間関係が犠牲になるような事はない。現在我々のもとでは、あらゆる交流チャンネルが開かれており、我々は互いにそうしたものに大きな意義を与えている。しかし、特に強調したいが、いかなる友好関係も、国家の安全保障面においては、それぞれの国が自分の領土を擁護する権利を互いに尊重して初めて成立するものである。」
http://bit.ly/1Q00W1H

在ロシア・トルコ大使館周辺で抗議デモ

トルコの行為に不満（スプートニク 2015 年 11 月 25 日 23:29）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1jkHAr3

在ロシア・トルコ大使館周辺にトルコの行為に不満を持つ人々が集まり、抗議した。リア-ノーヴ
ォスチ通信の記者が伝えた。デモの参加者たちはロシア国旗とシリア国旗や、ロシアの爆撃機を撃墜したトルコの行動を批判する様々なプラカードを持って抗議した。
参加者の中には、デモを主催した「ロシア自由民主党」の党旗を持っている人たちもいたが、様々な団体の代表者たちもデモに参加したという。
在ロシア･トルコ大使館周辺で抗議デモ© Sputnik/ Anton Belitskiy http://bit.ly/1NdJw0J© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1Xh9UgR

http://bit.ly/1HousNf- 100 -

トルコは Su-24 にいかなる警告も行わなかった―シリアで救出されたロシア人乗組員（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 03:03）© Sputnik/ Dmitry Vinogradov http://bit.ly/1NumwfV
トルコの戦闘機に撃墜されたロシアの Su-24 から脱出し、救出されたパイロットは、トルコは領空侵犯をしているとの警告も、攻撃を準備しているという警告も、乗組員に一切行わなかったと語った。パイロットは記者団に、次のように述べた―「実際には、いかなる警告もなかった。無線交信でも、視覚的にも（警告は一切なかった）。
コンタクト自体が全くなかった。そのため私たちは、通常体制で任務に入った。爆撃機の速度と、F-16 戦闘機の速度を理解する必要がある。もし私たちに警告したかったのであれば、並行して飛行し、自分たちの姿を示すことができたはずだ。しかし、何もなかった。そしてミサイ
ルは、私たちの航空機の尾部に向かって突然やって来た。私たちは、自分たちの目で見ることさえできなかったので、ミサイル攻撃への対応も間に合わなかった。」
救出された Su-24 の爆撃手、「飛行領域に熟知していたか？」の問いに断言。
「もちろん熟知していた。我々はあの場所で幾度も戦闘飛行を遂行してきており、自分の５本の指のように知っている。戦闘課題は遂行され、元北ルートを空軍基地まで戻るところだった。
爆撃手である自分はあの地域のすべての高度を知っており、計測器なしでもわかるくらいだ。」
この発言から、撃墜された Su-24 機が誤ってトルコの領空を侵犯した可能性は除外される。
http://bit.ly/1OhtGTx

独左翼党議員「トルコはロシアの反テロ作戦を妨害している」（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 00:22）© AP Photo/ Haberturk TV http://bit.ly/1MBuwIy
ドイツ左翼党のセヴィム・ダグデレン連邦議会議員は、ラジオスプートニクのインタビューに応じ、その中で「ロシアに対するトルコの行動は、反テロ作戦にしかるべき対応せず、それをサボタージュし妨害するためのものだ」と指摘した。ダングデレン議員は「テロリストを支援しているトルコ政府によるロシア軍機撃墜事件は、世界を不安定化する可能性がある」と述べ、次のように続けた―「ああしたトルコ政府の対応は、ふさわしいものではない。ロシアや米国、英国そしてフランスの航空機が、あの地区を飛んでいることは、まったくもって明らかなことだった。私の考えでは、そうしたトルコがジュネーブでの交渉に参加し、テロリストに対し力を合わせて戦うよ- 101 -

う主張しているなど、許容出来ない。その一方で、ロシア軍機を撃墜し、ロシアの反テロ作戦を妨害しているからだ。ＮＡＴＯとドイツ政府は、ＩＳ（イスラム国）を支援しているエルド
アン大統領を許さず、戦争に絶対に巻き込まれるつもりの無い事を、はっきり示さなければならない。また国連安全保障理事会による介入、この事件の独立した調査の実施が必要不可欠だ。
なぜなら、この事件は、私には多くの災いをもたらす恐れがあると思われるからだ。」
http://bit.ly/1LAI7vD死亡した Su-24 の主任パイロットにロシア英雄星勲章授与へ（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 01:17）© Sputnik/ Sergey Subbotin http://bit.ly/1R7rf6Q
シリアで死亡したロシア機 Su-24 の主任パイロットに「ロシア連邦英雄星勲章」が授与され、救出された爆撃手には国家賞が授与される。プーチン大統領が発表した。プーチン大統領は記者団に
次のように語った―「爆撃手は救出され、私たちのところにいる。彼はすでに飛行場の基地にいると思う。彼と、救出活動を含む他の作戦の参加者全員に国家賞が授与される。国防省が提案した。」
またプーチン大統領は、「航空機の主任パイロットには、ロシア連邦英雄星勲章が授与される」と述べた。14 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1Q028C2

露外務省報道官：ロシア機に関する米国務省の声明を「忘れないで欲しい」（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 02:28）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1N8OozG
ロシア外務省のザハロワ報道官は、トルコに撃墜されたロシア機の事件に関連して米国務省の報
道官が発表した声明についてコメントした。米国務省のトナー報道官は、シリアのシリア系トルコ- 102 -

民族がロシア機 Su-24 から緊急脱出したパイロットを銃撃したことについて、米国務省は、これがシリア系トルコ民族側にとっては防衛だった可能性も排除していないとの声明を表した。
トナー報道官は、ロシア機から緊急脱出したパイロットを銃撃したシリアのシリア系トルコ民族の行為について質問され、「もしシリア系トルコ民族勢力がロシアの空爆による攻撃を受けたならば、彼らは防衛できる」と述べた。
ザハロワ報道官はフェイスブックに、米国務省報道官の声明を忘れずに覚えておいて欲しいと訴え、「私は絶対に忘れない。約束する」と書き込んだ。ザハロワ報道官は、トナー報道官の発言に注目し、緊急脱出した武器を持たない無防備なパイロットに対する銃撃を正当防衛とみなすことができるだろうか？と指摘した。
http://bit.ly/1MSycU1

ロシア機撃墜でエルドガン氏はロシアを裏切っただけではない。トルコの国益も裏切った。
（スプートニク 2015 年 11 月 26 日 10:05 アンドレイ・ワノフ）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1lLfVS1
ロシアの爆撃機 Su-24 がシリア上空でトルコの戦闘機 F-16 による攻撃を受けた事件に関し、日本の菅官房長官は、「関係当事者が冷静に対応し、国際社会として対テロに引き続き結束することを期待したい」という声明を表した。だが、自分が裏切られたことを知っていながら冷静を保てというのは難しい話だ。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。
――背中から襲う裏切り行為。プーチン大統領はロシアの爆撃機 Su-24 がトルコの戦闘機 F-16 に攻撃された事件をこう呼んだ。ロシア軍機はシリア領内のテロリストらを爆撃しており、トルコには何の脅威も与えていなかった。
ロシア人パイロットを少なくとも１人殺害したトルコ空軍のこの行為はロシアを大いに憤慨させた。モスクワにあるトルコ大使館には『人殺し』とかかれたプラカードを手に抗議市民が集まっている。もちろんロシアは前からトルコがテロリストらを支援していることは知っていた。チェチェンでロシア軍を相手に戦うテロリストらもトルコによって支援されている。それでもロシアはトルコと友好的パートナー関係を築こうと努力してきた。トルコの事業に対してはロシアは、（こういう表現ができるならば）最適な好条件を提供してきた。トルコの建設業者はロシアでうまみの大きな契約を結び、ロシアの市場は農産品から軽工業製品までトルコのメーカーに開かれてきた。ロシ
ア人ツーリストはトルコのリゾート地に何十億ユーロもの金を落としてきた。ロシアの原子力コー
ポレーション「ロスアトム」は自分が費用を負担して、現在、トルコで原発を建設している。なの- 103 -

になぜ、トルコはロシアに、信用のおける経済パートナーに対し、卑劣にも抜き打ち攻撃を行ったのだろうか？
そもそもロシアとトルコのシリア情勢の評価は異なっていた。ロシアにとっては「ＩＳ（イスラム国）」はテロ組織であり、一般市民、子どもまでを野蛮に殺害し、臓器売買を行い、撤去したり、売り飛ばしてはならない歴史的遺産を破壊し、強奪した領域から石油を採掘、販売することで国債
石油価格を引き下げている存在だ。ところがトルコにとっては違う。これは「新たな現実」だった。
この表現はまさについ先日、トルコ政府内のある人物の口からもれた。この人物はＩＳをこう認めるといったのだ。そしてこれはトルコにとっては非常にうまみの大きい現実だ。トルコのエルドガ
ン大統領は一家そろってＩＳを相手に石油を取引しているという報告もある。このほかエルドガン
大統領は世俗のアサド政権の崩壊を夢見ている。どうやらエルドガン氏はアサド政権崩壊後、かつてのオスマン帝国の一部であったシリア領域をトルコは掌握できるのではないかと期待しているらしい。数ヶ月前、ＩＳ武装戦闘員らが「シリア穏健反体制派」と共にアサド軍を追い詰めたとき、エルドガン氏はもう少しでこの夢が叶うと思ってしまったらしい。
いうところでシリアでの戦争にロシアが介入してしまった。ロシアはシリアに非常に小型の航空隊を派遣したため、ロシア人パイロットらは当初、ＩＳや他のテロリストの拠点への攻撃に集中せざるを得なかった。ところがこれが成功を収め、テロリストらも兵力、軍事機器、弾薬に深刻な損失を受けた段階でロシア人パイロットらは今度はテロリストの資金源である場所に空爆を開始した。
つまりそれは石油採掘施設、石油備蓄施設であり、タンクローリーだった。このタンクローリーを使ってＩＳは掌握したシリア領内やトルコにあるターミナルに石油を運んでいた。その結果、トル
コは、さらに正確を期せばＩＳからの安価な石油で儲けている連中は多大な損失を蒙った。それをエルドガン大統領は我慢できなかった。だからトルコのパイロットたちはロシア機を撃墜した。ということはエルドガン氏は一家こぞって犯罪的なビジネスを守ろうとして、ＩＳをも擁護していることになる。エルドガン氏のこうした政策はトルコ国民の利益に適っているだろうか？

否。なぜならトルコの国益に適うのはロシアとの善隣関係であり、ロシアとの互恵的な協力だからだ。これはロシアにも必要なものであり、ロシアはこれを、厳格な措置を採りつつも考慮していく。ロシア
にとってはトルコがパートナーであるほうがよい。だがロシアには、エルドガン氏がトルコ大統領
であるということはもう適さないようだ。
http://bit.ly/1MSyFFX- 104 -