平成２６年５月２９日(木)第１１５回郵政民営化委員会後 委員長記者会見概要（１１：４２～１２：０２ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○増田委員長本日の民営化委員会の概要についてお話します。
資料はお配りのとおりでありまして、今日は2014年３月期決算について日本郵政グループ各社からヒアリングをして、質疑応答をしたということであります。
決算の内容については、特に郵便事業について、ゆうパック・ゆうメールの増によって営業収益が民営化後初めて増収に転じたというのが少し大きな変化
かなと私は見ておりますが、そのほか、先日各社から発表があったかと思います。グループ全体で言えば、連結決算は厳しい経営環境が続くということで、減益の見通しということでありますので、さらに一層、経営を合理化して、来期、特に大事な上場に向けての年になるので、しっかりやっていただきたいと思っております。
早速、今日の委員からの質疑の様子をお話しておきたいと思います。
まず、日本郵便の関係であります。この決算書を見ますと、郵便の費用増が出てきているわけですが、それについて、その要因と今後の対応についての質問がありました。法定福利費等の増加が大きかったということ、それから、人手不足に起因する人件費増も重たい課題になってきている。そして、それに対しては先般策定した中期経営計画に掲げられていますけれども、ネットワークの再編によって内務処理を集約化する。それを大型の機械によって一挙に処理するようなことによって、人手を増やさなくても処理できるようなやり方などによって、追加的な費用を抑えて、併せて手狭になったスペースの改善も図っていきたいといった説明がありました。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の関係でありますけれども、同業他社であるメガバンクの平成25年度決算はいずれも、先般発表されているものを私は見ましたが、リーマンショック以降では最高益となっていたわけでありまして、ゆうちょ銀行は減収減益と、この決算書を見ますと苦戦しているわけです。
その原因、どこに起因するかという質問がありまして、今、その中で収益を上げているのは、国債の運用が非常に大きいということを改善すべく、ほかのことをやっていかなければいけないのですが、前期もそうでありましたが、株式売却益の改善ですとか、それから、貸倒引当金の戻り益とか、証券会社等の1連結子会社の収益に寄与しているという状況でありますが、国内のスプレッド収益で見ますと、メガバンクもなかなか厳しい、そういった説明がありました。
かんぽ生命保険については、他生保との比較で当期純利益が少なくなっているといったことについて質問がありまして、かんぽ生命保険の販売している商品が、貯蓄性の高い商品が主力となっているので、標準利率の低下による影響を大きく受けているという説明がありました。
これは、ゆうちょ銀行に戻りますが、ゆうちょ銀行の経営の中で、今後に向けてこういった考え方を入れてほしいということで、リスク管理は当然、適正に行いながら、資産運用の更なる多様化をしたらどうかといった意見が委員から出ています。今回も国債での運用の比率が前期よりは下がっていますけれども、更に多様化を図ったらどうかという話がありました。
かんぽ生命保険でありますけれども、委員から、保有契約から新契約の販売につなげる営業戦略について質問がありました。かんぽ生命保険からは、満期が来て、それを新しく契約に結び付けるようないわゆる代替契約をできるだけ増やしていきたいということで、満期の３か月前から適切な形で訪問活動をするなどして、新契約につなげるように取り組んでいるという説明がありました。
それから、こういう契約の営業活動のことではなくて、今度はかんぽ生命保険の商品の今後の成長性の方向について質問があって、会社からは、最近の実績で見ますと、終身が新契約の約３割と増えている。それにプラス、先般の学資保険が新たにラインナップとして加わったので、営業活動がよりしやすくなって、前回、前々回か、質問があって、要するに学資保険を入り口にしてドアノックをして、それでほかの商品も含めて営業しますということを言っておりましたので、そういった営業活動などの方向性をこれから戦略として採っていくということであると思います。
あと、今まで会社別に少し質問を分けて申し上げたのですが、総論としては、この日本郵政グループ全体についての人材確保とか人手不足に対しての対応のことなのですが、他産業でも少しずつ人手の不足、今、極端に出ているのは外食産業とか居酒屋チェーンとか、ああいうところでありますが、日本郵政グループ全体でも非常勤の職員をかなり多く雇用しており、先ほどの人件費等の費用にもその影響が出てきていて、その人手不足が他産業で深刻化しているという状況が見え始めてきていますので、日本郵政グループ全体としても、それに対してそういったことを見越した対応が必要ではないか。
もう一方、女性の登用ということが社会的にも必要であって、叫ばれておって、それに対して日本郵政グループとして対応していく必要があるのではないか。企業のグループとしての取組みを、できるだけ数値を「見える化」して、この面の取組みを更に強化していく必要があるのではないか。
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あと、具体的に別の委員から、企業内保育の充実など、働きやすい環境をもっと日本郵政グループとして整備に努力してほしいといった意見も出ておりました。
委員会の中での質疑、やり取りは、主だったところでありますが、以上であります。
それから、次回委員会の開催ですが、６月５日の木曜日を予定しています。
私からは以上です。
○記者
先ほど御説明の中でもありました、ゆうちょ銀行の今期の資産運用について、リスク管理が必要なものの、より日本国債以外のものへの分散を図っていくべきであるという意見の委員の方は、それはもうちょっとリターンの高い株ということなのかどうか。それに対して、ゆうちょ銀行側の説明はどういうものがあったか。もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○増田委員長
委員からの発言の趣旨が、今後の経営を考えていく上で、こういう意見を、本人は参考にとまでは言いませんけれども、こういった考え方も取り入れて戦略を考えてほしいという言い方であったので、委員が回答を求めていなかったので、会社側からそれに対してのリターンはありません。
委員の方からは、具体的な商品名はありませんでしたけれども、今、言ったようなリスク管理をきちんとした上で多様性を、という言い方をしておりました。
○記者
前回のかんぽ生命保険の新規業務の認可のパブリックコメントを集めている件については、今、どのようになっておるのでしょうか。
○増田委員長
審議自体は次回、６月５日にやるつもりにしています。一応、終わったのでしたか。
○事務局
パブリックコメントは終了いたしましたけれども、それも含めて、次回の委員会で発表することになっております。
○増田委員長期間は終わって、今、こちらで整理中で、６月５日のときにまとめてやることにしています。
○記者
決算なのですけれども、前期から比べて大幅に利益も減って、来期の見通しもそんなに明るくないという流れになっていますが、こういった中で上場準備
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を本格化しなくてはいけないという節目で、投資家の方なんかも含めて、より将来の魅力性みたいなものを訴えなくてはいけない部分があると思うのですが、その辺の流れと厳しさみたいなものをどういうふうに受け止めておられますか。
○増田委員長会社で上場と言っているので、投資家目線の厳しさはまず十分受け取ってもらわなくてはいけないなと思うのですが、私自身は、まず中期経営計画を着実に実行していく。要するに、かなり将来を見越した設備投資等を行うような中期経営計画になっていて、昨年度からそういうことにウェイトをかけてきている部分もあるので、将来リターンが返ってくるということを前提に、少し内部の留保をうんと増やすのではなくて、外へ出していっている部分があるわけです。
ですから、今期そういったことがぐっと出てきているわけではなくて、昨年は株式売却益とか色々な要素があって、それで収益が良くなっているところはあるのですが、来年の春に向けての今期は、かなり今までの予測といいますか、予想からしても、昨年に比べて控え目な様子になっていますね。ですから、それを投資家の皆さん方にどういうふうに理解してもらうのか。要するに基盤固めといいますか、基礎固めといいますか、古くなった局舎のみならず、今、システムなどを相当やっておかないと、将来的な同業他社との競争に負けてしまう。
そういったことですから、会社側の今までの我々に対しての説明で、それなりのコストをかけて、今、会社の体制を改善しているということだと思うのですよ。そこを投資家の皆さん方にどれだけ理解してもらえるかが一つあると思うので、中期経営計画を基本的にきちんと計画の考え方に沿って履行してもらうことが、ある種、投資家の人達への答えの一部であると思います。
もう一つは、やはり構造的に上場するのは会社は別で、金融二社は別に考えなくてはいけないのですけれども、大きくグループ全体として見ますと、金融二社は、先ほどのある委員の質問にあるのですが、国債中心の運用になっていて、基本的にはゆうちょ銀行も貸付けができなかったり、色々業務の手足が取られているわけです。ですから、そういう構造的な問題を抱えているわけで、それは色々な、まだ金融二社としてフルに能力を全面的に発揮できるような、今まで経験もありませんし、そういう要因から来ている部分が多いのですが、そこをどういうふうにこれから会社として、上場に堪えるような会社として変えていくのか、この昔から言われている構造的な問題がありますね。
それで一部、我々の方にも申請があって、ゆうちょ銀行の新規契約業務などについて、我々としては答えを出していますが、まだ金融庁の方の答えが出てきていないような問題もあって、ですから、そちらの方に対しての取組みであ4るとか、それから、会社の能力アップということは、会社の抱えている構造的な問題からすれば、必ずそれに対して、中期経営計画等は別にしても、以前から言われていることですし、それに対してきちんと答えを出さないと、やはり投資家に対しては期待に応えられない。
ですから、大きく二つ抱えておりますし、やはりこれだけの社会的にも大きく影響力があって、なおかつ多くの利用者が利用されているものですから、一方で、今、言ったような課題は抱えつつ、多くの国民、利用者にきちんとした利便性を向上させるとか、それから、世の中のためになる会社であるということを丁寧にやっていくことが、今、日本郵政グループ全体で大事なことではな
いかと思います。ですから、そういうことをきちんとやっていただきたい。それの一番最初の表れが新執行部になってからの中期経営計画なのだと思います
けれども、それを確実に、今、しっかりやってくださいということがこちらからの考え方ということになると思います。
実際の来年に向けての上場については、どういう形でやっていくのかというのは向こうできちんと社会的にメッセージを出すでしょうし、我々への説明があると思うので、そこで厳密に審査をしていきたいと思います。
○記者
収益を着実に中期経営計画で改善していくということはすごくよく分かるのですけれども、来年まで今のような状況が続いた場合に、上場時期がずれてくることもあり得るというふうに会社側は考えているのでしょうか。
○増田委員長
上場時期についての意見といいますか、考え方というものはこちらに伝わっていないので。デリケートな問題で、会社が言っていないものをこちらもなかなか言いづらいので、基本的には会社に聞いてほしいとしか言えないのですけれども。我々としては、とにかく上場に向けての考え方を早く会社として、今、色々やっておられると思うので、そこの考え方を早くといいますか、きちんとまとめていただきたい。
一方で、これは当然やるべき手続ですから淡々とやられているのでしょうけ
れども、財務省の理財局の方で、財政制度等審議会の国有財産分科会での議論もありますから、そちらの御意見が、来月でしたか、まとまるのはまだ先でしょうが、そういったことも含めて向こうの方で受け止められると思っています。
私は、上場時期がどうなるかということは向こうからは何も聞いていません
し、向こうの対応がまず一番最初になりますので、今のところ、こちらとしては全く白紙といいますか、ノーコメントといいますか、会社でもよく考えてくださいというふうに答えを申し上げておきたいと思います。

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