沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務委託にかかる企画コンペ実施要領
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趣旨
沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務の円滑かつ合理的な運営のための企画提案を募集し、その選定結果により委託事業者を決定する。

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企画コンペ概要（１） 名 称：「沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務委託」企画コンペ（以下、「企画コンペ」という。）（２） 方

法：企画提案書と見積額等との内容による企画コンペ（３） 業務内容：「沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務委託」仕様書（以下、「仕様書」という。）を参照。
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応募資格（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４ 第１項の規定を準用し、一般競争参加資格を欠くものを除く。
（２） 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。
（３） 必要な場合には、直ちに現場等へ職員を派遣するなど、迅速な対応が可能な者であること。

（４）平成 30 年度以降、全省庁統一資格「役務の提供等」において、A、B、または C の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
（５）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 15 条の 2 に基づき、当該業務を適正に行う能力がある証として、財団法人医療関連サービス振興会が定める「院内滅菌消毒業務」に係わる医療関連サービスマークの認定を受けた者であること。

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申込方法

企画コンペへの参加を希望する場合は、下記により申し込むものとする。
（１） 提出書類：別添「【様式１】参加申込書」
資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
医療関連サービスマークの認定証書の写し（２） 提出期限：令和３年８月６日（金）15 時必着（３） 提出方法：別添「【様式１】参加申込書」をメールにより受け付ける。
① 件名に「沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務委託企画コンペ参加申込」と入力すること。
② 担

当：沖縄県立中部病院 設備・調達課

下地③ 送付先：宛先に２箇所を入れ、必ず両方にメールすることxx031112@pref.okinawa.lg.jp （代表）shimoji_kazuhiro@hosp.pref.okinawa.jp（担当）５

提出物 別添「【様式１】参加申込書」を提出した者は、下記の提出物を作成し、提出すること。
（１） 企画提案応募申請書【様式２】（２） 会社概要、業務受託実績（３） 企画提案書（目次は別添「企画提案書の目次」で作成してください）（４） 委託業務見積書（５） 仕様書（案）※「委託業務の基本的運用指針」に則り、提供される仕様書の病院案を変更し、提案すること。また、その際、変更箇所を明示すること。

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提出場所等

提出物は、次により書類を郵送、または、持参することにより受け付ける。
ただし、郵送の場合は書留郵便で行うこと。
（１） 提出期限：令和３年８月６日（金）15 時必着（２） 提出場所：沖縄県立中部病院

設備・調達課下地〒904－2293 沖縄県うるま市字宮里 281 番地（３） 提出部数：用紙媒体（紙資料）16 部とする。
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質疑応答

質問は、別添「【様式３】質問書」をメールにより受け付ける。
（１） 件名に「沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務委託企画コンペへの質問」と入力すること。
（２） 質問のあった事項についてはその都度、参加申込みを行った者全員に対して、メールにて回答する。
（３） 期 間：公告日８～

令和３年８月２日（火）15 時必着

選定方法

提出された企画提案書等については、以下の視点で審査を行い、最も優れた企画提案を選定する。
（１）仕様内容の充足性（２）業務を確実に執行できる体制（３）コストの妥当性（４）業務円滑化の程度（５）その他
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委託業者決定までのスケジュール（１） 質疑応答
公告日～

令和３年８月２日（火）15 時必着（２） 参加申込書提出期限
令和３年８月６日（金）15 時必着（３） 企画提案書等提出期限
令和３年８月６日（金）15 時必着（４） 提案に係るヒアリング（プレゼンテーション）
令和３年８月 11 日（水）予定

企画提案を受けてこちらから指名します。 応募業者が多数の場合は書類審査を実施して、審査に合格した業者のみ指名します。
（５） 委託業者決定及び通知（予定）
令和３年８月 16 日（月）１０

契約期間及び予定額（１） 契約期間
令和３年 10 月１日から令和５年９月 30 日まで２年間（24 ヶ月）（２） 予算額
２年間の月額委託料合計として、122,232,000 円（消費税 10%含む）
以下※当該業務運営のために係る一切の費用を含めること。
（３） 契約保証金
契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100 分の 10 以上の金額を納める。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(ア) 保証会社との間に県立中部病院を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち平成 29 年 10 月１日から令和元年９月 30 日の間に履行期限（契約期間満了日）が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行し、その実績を【様式４】にて提出し、認められた場合

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その他

（１） 企画提案書等の作成に要する経費、参加申込に要する経費は参加者の負担とし、提出物は返却しない。
（２） 採用された企画案については、実施段階において、予算や諸事情により変更することがある。
（３） 「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除する。

（４） 見積書を作成する際には、見積書注意事項を確認のうえ作成すること。
（５） 企画提案書の目次
提出書類

提案（提出書類）事項

企画提案書（表紙）
はじめに○公募に参加するに当たっての企業方針及び取り組み姿勢○目次

１．人材の確保○必要な人材の確保ができる体制と仕組み○人選の基準２．教育体制○教育、社内研修の考え方と取り組み○教育体制及び指導プログラム○制度及び技術、接遇等の教育、研修スケジュールの計画（年間）

３．中央材料室滅菌 ○日常業務運営の考え方と配置予定
消毒業務及び手術室 ○適切な品質管理に対する考え方と取り組み
補助業務○診療に支障のないように滅菌器材を提供する体制と取り組み○診療に支障のないよう手術室で補助業務を実施する体制と取り組み
４．安全管理○安全管理に対する考え方と取り組み

５．緊急時対応○事故・災害発生の防止策、発生時の対応

６．感染対策○感染対策に対する考え方と取り組み

７．個人情報○従事者における個人情報の適切な取り扱いに対する取り組み

８．業務改善○病院または業者からの業務改善及び効率化を追求した考え方と取り組み

９．財務状況

〇直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類等をもとに経営体力についての説
明運営方針・委託内容
令和３年７月

沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務の基本的運用指針
１． 医事の質の向上(１）再生滅菌物の適切な品質管理を行うこと。
ア．再生滅菌物の素材や形状、種類に合わせた適切な処理方法を選択すること。
イ．再生滅菌物の滅菌期限の管理を徹底すること。
ウ．滅菌装置・機器の点検を適宜行い、常に使用可能な状態に保つこと。
（２）診療に支障のないように滅菌器材を提供すること。
ア．洗浄後に器材の破損、磨耗の有無等を確認し、常に使用可能な状態に保つこと。
イ．手術室等で使用されるセット器材等を正確に組み立てること。
ウ．効率的かつ安全な滅菌器材の回収・搬送を実施すること。
（３）診療に支障がないように手術室内での補助業務を行うこと
ア．適切な術前業務及び術中支援を行い、円滑な手術室の運用が行える状態を提供すること。
イ．術間及び術後業務においては、手術室の特殊性を理解し、清潔区域に要求される清浄度を維持すること。
（４）安全性を確保すること
ア．適切な洗浄・消毒・滅菌を行い、清潔かつ安全な滅菌器材を提供すること。
イ．回収した使用済み器材の処理を行う際に、周辺環境汚染・作業者への危険性を排除すること。
ウ．感染の発生源にならないこと。万一発生した場合は、その経路を特定し再発を防止すること。
エ．滅菌工程において、不具合が生じた場合は速やかに病院に報告し、必要に応じてリコールを実施すること。
オ．洗浄消毒作業時等においてはスタンダードプレコーションを実施し、感染予防策の徹底に努めること。

カ．病院職員と受託者職員の間で意思疎通を図り、業務の円滑な遂行を図ること。
キ．供給・搬送業務において、各部署における衛生管理手順・方法と齟齬のないよう適正な方法、手順、搬送ルートなどを確保すること。
ク．業務の継続的かつ安定的な提供を行うこと。
（５）個人情報については、法令に従って適正に行うこと
ア．個人情報保護法、沖縄県個人情報保護条例その他の法規に従って適正な取り扱いを行うこと。

２．患者サービス向上への貢献（１）清潔かつ安全な滅菌物を供給することにより、患者満足度の高い診療環境を提供すること。
（２）病院職員と受託職員間で常に意思疎通を図り、内視鏡検査前後の患者が不利益を被ることの無いよう協働して患者サービスの向上に努めること。
（３）トラブル発生に関するデータ収集を行い、病院の担当者に報告するとともに、病院と連携して対応策を検討すること。

３．緊急時の対応（１）緊急時への備えを万全にすること
ア．緊急時の対策や手順を確認し、その方法について熟知しておくこと。
（２）災害発生時、医療事故やシステム障害等の事故発生時、又は事故に準ずる事態に適切に対応を取ること。