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2020 年 度 「 休 眠 預 金 等 活 用 法 」 に 基 づ く 実 行 団 体 公 募
子どもの居場所づくり応援事業
事業名第一回採択事業

やまなし子どもの居場所づくり応援事業～活動助成による「食」のインフラ支援

団体名

特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会

所在地

山梨県

事業の概要
現在のコロナ禍において、こども食堂の活動は中止せざるを余儀なくされている。こども食堂の運営を行っているＮＰＯや任意団体は、「活動の歩みを止めてはならない」と、創意工夫をし、ドライブスルー方式によるフードパントリーや 100 円弁当の提供等の活動を県下各地で展開しているところである。子どもたちの生活を支える「食」の確保が最優先課題とされるなかにおいて、食材・食品等を保管できる環境を整え、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりの必要性を実感し、「やまなし地域こども食堂グループにじいろのわ」と協働し、山梨における子どもの居場所づくりを整備していく。
事業期間

１年

助成額

助成金

4,500,000（直接事業費 3,600,000 管理的経費 900,000）

審査コメン

・こども食堂ネットワーク団体との信頼関係があり、行政との連携が期待トできる点で評価できる。
・運搬用車両が確保されており、構想がしっかりしていると感じた。
・山梨県内に広げるにあたり、ロジ拠点の運営体制やハブ拠点を増やすための戦略について、事業終了後も継続する仕組みになるよう検討する余地あり。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

かわさきを食でつなげる居場所支援事業

団体名

認定 NPO 法人フリースペースたまりば

所在地

神奈川県

事業の概要
新型コロナウィルス感染症の流行により、緊急事態宣言を受け、市内のこども食堂は一時的に活動を休止していたが、宣言が解除されても、再開のめどが立たたずに困っているこども食堂がある。
この事業は地域のこども食堂が開催しにくくなり、子どもたち食の機会が減少し、十分な栄養が摂取できない状況を改善するために行うとともに地域課題を整理し食のセーフティーネットを整備することを副目的とす
る。

事業期間

１年

助成額

助成金

4,500,000（直接事業費 3,697,836 管理的経費 802,164）

審査コメン

・保護者をはじめとした地域住民や活動団体からの信頼が厚く、プレーパ

トークの運営を含め子ども達を支援してきた実績がある。
・子どもの置かれている環境に対し食支援を通じてアウトリーチする手法を蓄積し、そのノウハウを他地域に伝播できるところが期待される。
・かわさきこども食堂ネットワークと連携しながら事業を実施する点で評価できる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

沖縄らしい持続可能な食支援事業

団体名

NPO 法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄

所在地

沖縄県

事業の概要
県内には約 200 箇所の子どもの居場所が設置されているが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大期には約６割が活動休止等の措置をとったため、子どもが安心して過ごし、食事支援や学習支援等を受けることが稼働できな
い状況となった。生活や生命を支える「食の支援」は最も重要なことであり、様々な事情で居場所へ集う子どもたちへの食品の確保と速やかな提供
は、沖縄において急務の課題である。
本事業では子どもの居場所の中間支援団体としての役割を担う当団体
が、設備を充実させることで安心安全を確保しながら保管と配送を行うとともに、食品の取扱い量を増やすことで食品を必要とされる子どもの居場所へ届ける仕組みを構築していく。
事業期間

１年

助成額

助成金

4,300,000（直接事業費 3,968,510 管理的経費 331,490）

審査コメン

・他フードバンク団体との連携や、子ども支援団体への物資提供の実績がトある。沖縄の南北を繋ぐ協議中の物流システム構想があるなど、実効性が高いと感じた。
・対象地域の貧困率が高く、地域的な緊急の必要性からも整備が望まれる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

事業名

フードバンク愛知 愛知・三重・岐阜ネットワーク協同デポ

団体名

特定非営利活動法人フードバンク愛知

所在地

愛知県

事業の概要
フードバンク愛知、愛知、三重、岐阜子ども食堂ネットワーク協同デポの実現、スーパーマーケットに支援いただき、今まで取扱い不可能だった
冷凍食品を含む他食品を各子ども食堂をデポ化して配布。食品は、各子ども食堂が集荷、管理する。フードバンク愛知が、それらを請負い、冷凍・冷蔵庫を貸与、こども食堂ネットワークを通す連携をとることで、子ども食堂デポ化が実現する可能となる事業。

事業期間

１年

助成額

助成金

4,494,900（直接事業費 4,494,900 管理的経費 0）

審査コメン

・すでに東海三県で活動を開始しており、スキームが確立されつつある点

トで期待できる。
・冷凍冷蔵庫設置団体との連携が既にあり、着実な実施が可能である。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名「共食」からつながる子ども居場所創り事業

団体名

特定非営利活動法人 NPO ホットライン信州

所在地

長野県

事業の概要
年間３万人と言われる自殺が日本の社会問題となり、長野県は教育県でありながら自殺率は高く、特に、未成年の自殺率が全国ワーストと言われ、更に多発する災害や新型コロナ禍の影響が、子どもや生活弱者にしわ寄せが及んでいます。
子どもたちの支援の場である「こども食堂」も、コロナ禍り『３密』回避をした場作りが急務です。その為に、フードパントリーを活かした、「共食」からつながる「子ども居場所創り」を展開します。

事業期間

１年

助成額

助成金

4,500,000(直接事業費 4,252,000 管理的経費 248,000)

審査コメン

・さまざまな団体との連携や実績があり、実効性が高いと感じた。

ト

・県内５地域と連携してロジシステムを構築することで、県内のこども食堂にリーチすることができるようになる。
・対象地域の自殺率の高さや豪雨災害被害といった課題から、地域性からも整備が望まれると感じた。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております2020 年 度 「 休 眠 預 金 等 活 用 法 」 に 基 づ く 実 行 団 体 公 募
子どもの居場所づくり応援事業
事業名第二回採択事業

神奈川県西部（静岡含）子ども食堂支援事業～常温食品・冷凍食品の安定供給網の確立～

団体名

特定非営利活動法人報徳食品支援センター

所在地

神奈川県

事業の概要

神奈川県西部を縦断する国道２５５線沿いで稼働している１５０坪ほどの当フードバンク「報徳食品支援センター」には、すでに２坪ほどのパネル式冷凍庫が配備されており、常温品と冷凍品による食品配布事業が稼働している。そこを軸にして、東は平塚市、北は秦野市、西は静岡県富士市までの「子ども食堂」約６０か所をカバーする冷凍冷蔵品の食品支援網を構築する。

事業期間

１年

助成額

助成金

3,700,000 円（直接事業費 2,960,000 管理的経費 740,000）

審査コメン

・神奈川県西部の子ども食堂等に支援物資を届けることができる有効なトデリバリー機能を持っている。
・食料支援との繋がりが薄い地域の子ども食堂を探して繋がろうとしており、支援を届けるネットワークづくりに積極的であると思われる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

事業名

熊本食の物流ネットワーク整備プロジェクト

団体名

子どもから地域へ拡がれネットワーク

所在地

熊本県

事業の概要

①熊本市内に寄付食材等を受け入れる熊本市のロジ拠点、県内の玉名・阿蘇・天草・八代・球磨等の地域にハブ拠点を設けるとともに、ハブ拠点から地域のこども食堂に冷凍 冷蔵 常温などすべての食材を届けることができる仕組みづくりを行う。
②衛生管理等の研修や企業等との意見交換等を開催。
③熊本県としては初めてとなる、子ども食堂コーディネーターの配置を行う。各子ども食堂運営者がより安心して運営ができる体制を作る。

事業期間

１年

助成額

助成金

3,700,000 円（直接事業費 3,200,000

管理的経費 500,000）

審査コメン

・現在は熊本県内の団体との繋がりが活動の中心であるが、北九州・沖縄

トと連携して広域な九州地域の中央部分の物流を担う意欲がある。
・事務局の事業推進体制に若干の弱さを感じるが、こども食堂サポートセンター北九州のアドバイザー的な関わりがあり、適切な指南を受けながら事業を推進できることが期待できる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

日高・胆振子ども食堂等ネットワークの構築プロジェクト

団体名

特定非営利活動法人ゆめみ～る

所在地

北海道

事業の概要

特定非営利活動法人ゆめみ～る建屋別館に大型冷凍庫、食材保管ラック、作業テーブルなどを設置するスペースを 確保してロジ拠点として運用します。
特定非営利活動法人ゆめみ～る建屋別館に冷凍ストッカーを設置して登別・白老エリアの HUB 拠点を運用します。
室蘭市、苫小牧市、伊達市、新ひだか町に冷凍ストッカーを設置して HUB
拠点とし、近隣エリアの子ども食堂等の 共有食材保管拠点を運用します。
ロジ拠点－HUB 拠点間の食材配送を行います。
日胆食堂ネットワークへの参加食堂・団体の獲得を行います。
新規に子ども食堂等の立上げを検討している個人、団体の支援を行います。
食材の寄贈元開発を行います。

事業期間

１年

助成額

助成金

3,700,000 円（直接事業費 3,056,500

管理的経費 643,500）

審査コメン

・フードバンクいぶりがおこなっていた西いぶり圏での子ども食堂支援

トを「ゆめみ～る」で継承し、いぶり地域から日高地域へと活動を広げる意
欲がある。物流において距離が課題となる北海道でのロジ・ハブネットワ
ークの拡大が期待できる。
・社会福祉協議会、社会福祉施設と連携し、より困っている層への支援も考えている。
・「ゆめみ～る」には長年の活動実績があり、信頼性の高い理事ら関係者
からの事業への協力・助言があると思われる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

あきたのこどもを「食」で応援 食糧支援・食材提供の拠点整備

団体名

特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむ

所在地

秋田県

事業の概要

秋田県の相対的貧困率が高く、ひとり親の貧困率も高い。親が貧困であるということは、そのこどもも貧困である。行政の貧困対策の取り組みもス
ピード感を感じられない。対策の遅れも問題だが、子ども食堂の実施数も全国最下位。こども食堂ネットワークもいつまでも立ち上がらない。困窮世帯への支援もバラバラで一貫性がないことから、本格的な秋田県こども食堂ネットワークを設立するためのネットワークづくりを設立し、情報発
信、情報共有、食品提供、こども食堂を始めたい人へのノウハウ、相談を行い、本格的なネットワーク構築のための準備を行いながら、こども食堂
が地域に果す役割、居場所、安心できる場として必要であるということを訴えながら、こども食堂を増やしていきたい。それと同時に食糧支援・食材提供の拠点整備をし、秋田県内のこども食堂、居場所事業への支援をし
ていく。

事業期間

１年

助成額

助成金

3,700,000 円（直接事業費 3,040,000

管理的経費 660,000）

審査コメン

・自殺率の高さや子どもの進学率の低さ等秋田県の地域性を踏まえ、貧困トから派生する様々な課題に対して事業をおこなっている。
・支援につながりにくい人達のニーズを拾うために相談しやすい場を多数設ける等の工夫がされており、支援者の強い思いを感じた。
・６年前から開始したフードバンク事業のノウハウを通じて、親子食堂の食糧支援をおこなっている。冷凍・冷蔵品を扱うことができるようになれ
ば、これまで断っていた冷蔵・冷凍の寄贈食品を受け取ることができるよ
うになる。
・食品を宅配ではなく、流通にのせてシェアする仕組みも並行して検討・構築されていくことが望まれる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

事業名

中間拠点整備及び冷凍/冷蔵ストッカー貸与事業

団体名

特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク

所在地

埼玉県

事業の概要

■中間拠点整備事業
ねらい：現状の中間拠点の問題を解消することで、全ての中間拠点が物流ハブ拠点として機能することを目指す。
①食品保管庫の設置、対象：見沼中間拠点・川口中間拠点
ねらい：不足する保管スペースの確保と、独立した倉庫機能を持つことで利用時間の制約等を解消する。
②冷凍/冷蔵庫の設置、対象：見沼中間拠点・川口中間拠点
ねらい：現在中間拠点で唯一冷凍/冷蔵庫が無い見沼中間拠点に冷凍/冷蔵庫を新設し、容量不足となりつつある川口中間拠点へ増設することで、全ての中間拠点が物流ハブ拠点として機能することを目指す。
■冷凍/冷蔵ストッカー貸与事業
ねらい：購入予算の都合で冷凍庫を保有していないパントリーに対し無償貸与することで、冷凍食品の配布を可能とする。全てのパントリーで冷凍食品が配付できることを目指す。

事業期間

１年

助成額

助成金

3,698,000 円（直接事業費 3,650,000

管理的経費 48,000）

審査コメン

・埼玉県内の 43 団体とのネットワークがあり、県内全域のフードパント

トリー、子ども支援団体への物資提供の実績がある。
・事業ビジョンが明確。将来的にフードパントリーのニーズがより高まることを想定して継続的な戦略を持っており、6 カ所の中継拠点を機能させるネットワークの実効性は高いと思われた。
・今回の事業では県内の中継拠点の整備に重点が置かれているが、食品を提供する企業の利便性を考えると、埼玉県の総合的なロジ拠点が整備されることが期待される。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

麒麟のまち地域食堂ネットワーク拠点整備プロジェクト

団体名

鳥取市地域食堂ネットワーク

所在地

鳥取県

事業の概要

鳥取市と周辺４町、兵庫県２町で「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域における地方創生の充実・発展を図り、圏域全体の活性化・持続的発展を目指した取組が進められている。
鳥取市地域食堂ネットワークは、この麒麟のまちづくりの取組と連動し、様々な機能をもつ「地域食堂」の取組を住民の生活圏域において展開することで、子ども・高齢者・障がい者をはじめ多様な人たちが住みやす
い魅力のあるまちづくりを目指している。
本プロジェクトは、中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により得られる支援等を広域的に活用し、さらに近隣町のそれぞれの強みを生かした効果的な支援の仕組みづくりとなる。地域食堂の継続的・安定的な運営のためには豊富な食材の確保が必要であり、それを管理・活用するロジ拠点とハブ拠点の整備を図っていくものである。

事業期間

１年

助成額

助成金

2,000,000 円（※申請金額）（直接事業費 2,000,000

管理的経費 0）

審査コメン

・農産品や海産品を製造している地元の企業への働きかけを想定していトる。
・経済圏として繋がりの深い鳥取市と周辺 4 町、兵庫県 2 町の行政のネッ
トワークが確立していて、ロジ・ハブネットワークの基盤として安定した関係性が見込める。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております団体名

一般社団法人ビクトリーチャーチ

所在地

事業名

沖縄県 那覇地域共同ストックヤードの構築

事業概要

那覇地区で「子どもの居場所事業」を行っている団体が共同で使えるストックヤードを構築し、企業や個人からの寄付食
品、特に冷凍・冷蔵品を安全に無駄なく配布できるような体制を作る。

現在のコロナ禍において、子ども食堂の活動は中止せざるを余儀なくされている。子ども食堂の運営を行っているＮＰＯや
任意団体は、「活動の歩みを止めてはならない」と、創意工夫をし、フードパントリー(ドライブスルー方式による食材提特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会

山梨県

やまなし子どもの居場所づくり応援事業

供)や１００円弁当の提供等の活動を県下各地で展開しているところである。

～活動助成による「食」のインフラ支援～

子どもたちの生活を支える「食」の確保が優先課題とされるなかにおいて、食材・食品等を保管できる環境を整え、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりの必要性を実感し、「やまなし地域こども食堂グループにじいろのわ」と協働し、山梨における子どもの居場所づくりを整備していく。

申請団体は、名古屋名東ロータリークラブ地域社会共同隊の隊長を務め、愛知県内１５０ヶ所の子ども食堂・学習支援団
体・ひとり親支援団体などへの支援食品連携業務を担っている。現在、名古屋市内１ヶ所に、業務用大型冷蔵冷凍庫を設

一般社団法人つなぐ子ども未来

愛知県 子どもの居場所づくりのための食支援事業

置しているが、愛知県全域への冷蔵冷凍食品配布には、キャパが不十分である。本事業では、愛知県内に、網羅的に拠点を設け、運営者に食品が届く冷凍冷蔵庫のインフラ整備を行う。
コロナ禍の中、フードパントリー・宅配弁当など、様々な形態で活動する子ども食堂などを支えるために不可欠な、食品の安定支援を行い、子どものための居場所づくりの後方支援を行う。

新型コロナウィルス感染症の流行により、緊急事態宣言を受け、市内のこども食堂は一時的に活動を休止していたが、宣認定NPO法人フリースペースたまりば

神奈川県 かわさきを食でつなげる居場所支援事業

言が解除されても、再開のめどが立たたず、会食形式での再開ができずに困っているこども食堂がある。この事業は地域の子ども食堂が開催しにくくなり、子どもたち食の機会が減少し、十分な栄養が摂取できない状況を改善するために行う。

新型コロナウィルス感染拡大につれて、県内約200か所に設置されている子どもの居場所の約６割が活動を休止または一部
休止しており、子どもが安心して過ごし、食事の支援や学習支援等を受けることが出来なくなっている。特に生活や生命を支える「食の支援」は最も重要なことであり、様々な事情で居場所へ集う子どもたちへの食品の確保と速やかな提供は、NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 沖縄県 沖縄らしい持続可能な食支援事業

沖縄において急務の課題である。
本事業では、子どもの居場所の中間支援団体としての役割を担う当団体が、これまで以上の設備を充実させることで安心安全を確保しながらで保管運搬を改めて整理し、食品の取扱い量を増やしながら食品を必要とされる子どもの居場所へ届ける仕組みを構築していく。

団体名

所在地

事業名

事業概要

中間拠点整備事業
ネットワークを通して受領した寄付食品を利用する複数団体の食品を保管する場所として中間拠点を整備する。
①

埼玉フードパントリーネットワーク

埼玉県

フードパントリー活動の寄付食品シェア活動―中間拠点整備・冷凍ストッカー貸与等事業―

食品庫の整備川口中間拠点・さいたま中間拠点2か所の中間拠点に食品保管庫として倉庫を整備②

中間拠点の冷凍・冷蔵庫の整備
さいたま中間拠点に冷凍冷蔵庫を整備

冷凍ストッカー貸与、保冷ボックス・保冷バッグの配付（冷凍食品の安全配付を目指して）
越谷市場FP、みどりFP上尾に冷凍ストッカーの貸与

全団体に保冷ボックス・保冷バッグの配付

事業内容は、支援者からの食品の収集及び貧困者、高齢者、子ども、災害の被害者及びその困窮する事態に陥るおそれの特定非営利活動法人フードバンク愛知

愛知県

フードバンク愛知

愛知・三重・岐阜ネットワーク協同 ある人々、並びに外国人留学生で生活に困窮する人々に対して食品の配布活動の実施、デポ（2020年8月子ども食堂18団体

デポ現在）を愛知・岐阜・三重に設置、冷凍・冷蔵庫を貸与し支援食品の配布を実施。各子ども食堂デポが、冷凍・冷蔵庫、支援食品を管理する。

当ＮＰＯに配備する大型パネル式冷凍庫（約２坪）の冷凍食品の収納能力を活かし、２市８町にある１０か所の社会福祉協議会への冷凍ストッカー（各１台ずつ、合計１０台）の貸与と冷凍食品の支援を行う。
また、生活困窮状態にある母子家庭においては、新型コロナ禍によって、以前にも増して夕食や学校給食がない土日の食事が手薄になっている現実がある。同時に、「子ども食堂」が “三密回避” のために子どもを集めにくい状況にあり、事前

特定非営利活動法人報徳食品支援センター

神奈川県 子ども食堂と連携したキッチンカーでの配食に作っておいた弁当を渡して自宅での食事（宅食）を推奨しているのが実際のところ。
そこで当事業では、「子ども食堂」と連携してキッチンカーによる食事の配布を行う「子ども食堂 出前チーム」を稼働させることとし、作りたての料理を、子どもが “お祭り” や “グルメイベント” 感覚で楽しみながら選んで持ち帰れるようにする。調理は、日ごろから「子ども食堂」の調理を担っているスタッフさんにもお手伝いいただきながら、箱根の富士屋ホテルなどのシェフが有償ボランティアとして腕をふるう。ホテルシェフは普段からホテルのバイキングなどで大量の調理には慣れており、キッチンカー稼働日には１日あたり３００～４００食程度の食事を提供できる体制とする。

年間３万人と言われる自殺が日本の社会問題となっていますが、長野県は教育県と言われながら、自殺率は高く、特に、未成年の自殺率が全国ワーストと言われ、多発する災害、新型コロナウィルスの感染拡大により以前より増して借金、失業など、貧困の状態に陥り社会的孤立の状態が複数の問題が重なり 深刻化が加速しております。

特定非営利活動法人NPOホットライン信州

長野県「共食」からつながる子ども居場所創り事業

子どもの集まりを通し、『共食』を行うこども食堂も新型コロナウィルスの感染拡大により『３密』回避をした場を作らなければならなくなり、今までの支援方法の見直しをしなければなくなりました。
プレハブ冷凍、冷蔵庫を導入する事により年々増える支援需要と支援供給、また支援食材のストック場所不足から食料品の衛生管理の不安を解消。信州こども食堂ネットワークとフードバンク、フードドライブ(食材・生活必需品受理・提供)を活用した生活困難者への多角的な支援を行い県内地域（被災地も含む）・環境・ネットワーク作りに寄与する。社会福祉の向上を目的とし、食糧支援を通じて地域社会の支援制度の改善を図る。

団体名

所在地

事業名

事業概要
神奈川県西部を縦断する国道２５５線沿いで稼働している１５０坪ほどの当フードバンク「報徳食品支

特定非営利活動法人報徳食品支援セン
ター

神奈川県

神奈川県西部（静岡含）子ども食堂支援事業～常温食品・冷凍食品の安定供給網の確立～

援センター」には、すでに２坪ほどのパネル式冷凍庫が配備されており、常温品と冷凍品による食品配布事業が稼働している。そこを軸にして、東は平塚市、北は秦野市、西は静岡県富士市までの「子ども食堂」約６０か所をカバーする冷凍冷蔵品の食品支援網を構築する。

①熊本市内に寄付食材等を受け入れる熊本市のロジ拠点、県内の玉名・阿蘇・天草・八代・球磨の各地
域にハブ拠点（５ヶ所）を設けるとともに、ハブ拠点から地域のこども食堂に冷凍 冷蔵 常温などすべて

熊本食の物流ネットワーク整備プロジェクト
子どもから地域へ拡がれネットワーク

熊本県の食材を届けることができる仕組みづくりを行う。
②衛生管理等の研修や企業等との意見交換なども開催していく。
③熊本県としては初めてとなる、子ども食堂コーディネーターの配置を行い各子ども食堂運営者がより安心して運営ができる体制を作る。
特定非営利活動法人ゆめみ～る建屋別館に大型冷凍庫、食材保管ラック、作業テーブルなどを設置するスペースを 確保してロジ拠点として運用します。
特定非営利活動法人ゆめみ～る建屋別館に冷凍ストッカーを設置して登別・白老エリアのHUB拠点を運用します。

日高・胆振子ども食堂等ネットワークの構築プロ 室蘭市、苫小牧市、伊達市、新ひだか町に冷凍ストッカーを設置してHUB拠点とし、近隣エリアの子ども食堂等の 共有食
特定非営利活動法人ゆめみ～る

北海道

ジェクト

材保管拠点を運用します。
ロジ拠点－HUB拠点間の食材配送を行います。
日胆食堂ネットワークへの参加食堂・団体の獲得を行います。
新規に子ども食堂等の立上げを検討している個人、団体の支援を行います。
食材の寄贈元開発を行います。
横浜市南部地域から国道16号線沿いに横須賀市・三浦市、逗子市にかけての地域を対象とする。地域の人口は、1,238千

神奈川県東南部での配送拠点構築事業
NPO法人神奈川フードバンク・プラス

神奈川県人。対象となる子ども食堂は、コロナ禍以前の状態で推計32ケ所。提供食数は約1400食。拠点となるNPO法人神奈川フードバンク・プラスは、2020年12月に新たに活動拠点を京浜急行堀の内駅前に移転した。新事務所・倉庫は床面積73㎡あ～横浜市南部から横須賀市周辺地域の子ども食堂 り、これまでのフードバンク活動に加えて、新たに子ども食堂への配布活動をを行える能力を十分に要する。神奈川フーに配送する物流拠点を整備する～

ドバンク・プラスの2020年度の扱い量は、推定25ﾄﾝの規模。
横浜市：金沢区、港南区、磯子区、栄区

秋田県の相対的貧困率が高く、ひとり親の貧困率も高い。親が貧困であるということは、そのこどもも貧困である。行政の貧困対策の取り組みもスピード感を感じられない。対策の遅れも問題だが、子ども食堂の実施数も全国最下位。こども
食堂ネットワークもいつまでも立ち上がらない。困窮世帯への支援もバラバラで一貫性がないことから、本格的な秋田県

特定非営利活動法人秋田たすけあいネッ
トあゆむ

秋田県

あきたのこどもを「食」で応援

食糧支援・食材 こども食堂ネットワークを設立するためのネットワークづくりを設立し、情報発信、情報共有、食品提供、こども食堂を提供の拠点整備

始めたい人へのノウハウ、相談を行い、本格的なネットワーク構築のための準備を行いながら、こども食堂が地域に果す役割、居場所、安心できる場として必要であるということを訴えながら、こども食堂を増やしていきたい。それと同時に食
糧支援・食材提供の拠点整備をし、秋田県内のこども食堂、居場所事業への支援をしていく。

団体名

所在地

事業名

事業概要
■中間拠点整備事業
ねらい：現状の中間拠点の問題を解消することで、全ての中間拠点が物流ハブ拠点として機能することを目指す。
①食品保管庫の設置、対象：見沼中間拠点・川口中間拠点
ねらい：不足する保管スペースの確保と、独立した倉庫機能を持つことで利用時間の制約等を解消する。
（現在は企業や寺院の建屋内のため、利用時間や事前申請などの制約が多い）

特定非営利活動法人埼玉フードパント
リーネットワーク埼玉県

中間拠点整備及び冷凍/冷蔵ストッカー貸与事業 ②冷凍/冷蔵庫の設置、対象：見沼中間拠点・川口中間拠点
ねらい：現在中間拠点で唯一冷凍/冷蔵庫が無い見沼中間拠点に冷凍/冷蔵庫を新設し、容量不足となりつつある
川口中間拠点へ増設することで、全ての中間拠点で全ての食品保存形態(温度帯)が可能になる。
■冷凍/冷蔵ストッカー貸与事業
ねらい：購入予算の都合で冷凍庫を保有していないパントリーに対し無償貸与することで、冷凍食品の配布を可能とする。全てのパントリーで冷凍食品が配付できることを目指す。
新型コロナウイルスの影響により、経済的に困難を抱える家庭が増加している。また、感染リスクを恐れて外出そのものを控える中で、登校することに困難を抱えたり不登校や引きこもりになる子どもが増えている。不登校・引きこもりの子どもたちは、食生活をはじめとする日常生活そのもののリズムが崩れがちである。

特定非営利活動法人ら・ら・ら

東京都「食」を通した子どもの居場所の確保事業

当法人がひとつのハブ拠点なり、人口20万超を有する世田谷区玉川地域に存在している各子ども食堂とのネットワークの構築、新しい支援の形として子どもとの関わりが一番多い教育機関(幼稚園や小学校)などの子どもの居場所とのネットワー
クを繋いでいくことで、地域に住む子ども達へ安定的な食の供給をきっかけとした、親への情報提供や子ども達の居場所の確保等に向けて活動していく。
事業後はネットワークの幅を更に拡げられるように地域コミュニティを強化しいく。
鳥取市と周辺４町、兵庫県２町で「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域における地方創生の充実・発展を図り、圏域全体の活性化・持続的発展を目指した取組が進められている。

麒麟のまち地域食堂ネットワーク拠点整備プロ
鳥取市地域食堂ネットワーク

鳥取県

ジェクト

鳥取市地域食堂ネットワークは、この麒麟のまちづくりの取組と連動し、様々な機能をもつ「地域食堂」の取組を住民の生活圏域において展開することで、子ども・高齢者・障がい者をはじめ多様な人たちが住みやすい魅力のあるまちづくりを目指している。
本プロジェクトは、中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により得られる支援等を広域的に活用し、さらに近隣町のそれぞれの強みを生かした効果的な支援の仕組みづくりとなる。地域食堂の継続的・安定的な運営のためには豊富な食材の確保が必要であり、それを管理・活用するロジ拠点とハブ拠点の整備を図っていくものである。

2020年11月30日更新

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
実行団体 公募要領

助成申請額の計算方法については、別途定めております「積算の手引き」をご参照ください。

2020年11月30日

一般社団法人 全国食支援活動協力会

目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.

趣旨 .......................................................................1
助成方針等 .................................................................1
申請資格要件 ...............................................................2
スケジュール ................................................................3
申請の手続き ...............................................................3
経費について................................................................4
選定について................................................................4
事業実施について............................................................5
実行団体に対する監督について ................................................6
外部監査の実施 .............................................................7
助成金の目的外使用の禁止 ...................................................7
選定の取消し等..............................................................7
助成金の返還 ...............................................................7
問い合わせ先 ...............................................................81. 趣旨新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。
行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、一般社団法人全国食支援活動協力会（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。
※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

2. 助成方針等（１）助成対象事業
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、１）子ども及び若者の支援に係る活動、３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動の解決を目指す事業です。
３つの領域と優先すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動① 働くことが困難な人への支援② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動① 地域の働く場づくりの支援② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
上記 １）～３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。

1（２） 助成額・助成期間・対象地域① 本助成による実行団体への助成総額は、総額 4200 万円を目途とします。また、１実行団体あたりの助
成額は、上限 400 万円とします。
② 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとします。
③ 対象となる活動地域は、全国です。ただし、第１回で採択された実行団体の活動支援地域は除外とします。
（３） 留意事項① 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事
業は、助成対象となりません。
② 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

3. 申請資格要件（１）実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。
 民間公益活動を行う団体※法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要で、助成開始時に整備していただきます。
 過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
 2019年度採択の実行団体も申請可能です。2020年度通常枠との重複申請も可とします。
上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。なお、広域に事業を展開していく観点から、第１回公募で選定された団体と支援地域（長野県・沖縄県・神奈川県川崎市・山梨県・愛知県・三重県・岐阜県）が重複する団体は対象除外とします。

① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持
し、又はこれらに反対することを目的とする団体④ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦ 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該 措置の日から３年を経過しない団体⑧ 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。
⑨ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体

・ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
・ 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2３年を経過しない者（２） 申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシ
アム」という）での申請を行うことができます。詳細は別添１をご確認ください。

4. スケジュール
１．公 募 期 間

2020年12月1日（火）～ 2021年 1月 8日（金）２．審査会議による審査（※１）、理
２月初旬
事会での決定３．実行団体決定の公表
選定された実行団体の名称、
２月中～下旬事業名、事業概要を公表※２
４．助成金支払い
資金提供契約書の締結（実行
３月下旬を予定
団体と資金分配団体）※１：審査期間中に事務局は、申請団体との面談・聴取を実施します。
※２：同時期に事務手続きのオリエンテーションを予定しております。

5. 申請の手続き（１）公募期間2020年12月1日（火）から2021年1月8日（金）まで（２）申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、郵送（応募ガイドラインp.4参照）により申請ください。
（３）申請に必要な書類
申請にあたっては、助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリストに関しては、様式を資金分配団体WEBサイトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。
 （様式１） 助成申請書※ 別紙１. 欠格事由に関する誓約書、別紙２. 業務に関する確認書、別紙３. 情報公開同意書、別紙４.
申請に関する誓約書を含みます。
 （様式２） 団体情報
 （様式３） 事業計画書（エクセル・PDF）
 （様式４） 資金計画書
 （様式５） 規程類確認書※ 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により資金分配団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。
 （様式６） 役員名簿
※ エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。
 （様式７） 申請書類チェックリスト

3 定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。）
 前年度の貸借対照表
 前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

6. 経費について経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記しますが、以下ご留意ください。
（１） 管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の２０％を上限とします。
（２） 人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。
（３） 現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金２０％についての確保は必要としません。
（４） 助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後６か月分を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。助成に充当される費用の支払いは、事業完了後に確定精算します。
（５） 助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。

7. 選定について（１） 選定方法
選定のための審査は、審査会議が行い、推薦団体を整理して、その結果を理事会に報告、理事会は当該報告を受けて選定します。
（２） 選定基準
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガ
バナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
１）支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体
制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
２）申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジング

4

な事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事
例創出を目指します。
（３）その他の留意事項① 申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
② 審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及び JANPIA が責任を負うものではありません。

8. 事業実施について（１）資金提供契約書の締結と事業の実施
実行団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
① 実行団体及び資金分配団体の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。
② 本緊急支援枠に関する休眠預金からの助成金については、すでに休眠預金等を活用した事業を実施している実行団体の場合、当該事業と本事業は分けて資金の管理等を行います（区分経理）。

③ 実行団体は、事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告します。資金分配
団体は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。

（２） 事業の進捗管理①

実行団体は、資金提供契約に基づき、原則として６か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行っていただきます。
② 毎月1回以上程度、対面形式（WEB会議を含む）による進捗状況についての協議を行います。
③ 実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナ
ウイルス対応緊急支援助成 評価の実施について」をご確認ください。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf④ 資金分配団体は報告の結果等を踏まえ、実行団体に対し協力、支援、助言等を行います。
⑤ 資金分配団体やJANPIAは事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。
（３） シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。
具体的な利用方法についてはJANPIAが別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡（４） 事業完了報告・監査① 実行団体は、助成事業終了日から２週間以内に資金分配団体に事業完了報告書を提出するものとします。
② 資金分配団体は、事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年を経過するまでの間は、報告の聴取、
立入検査または監査を行うことがあります。この検査等にJANPIAが立ち会う場合があります｡③ 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

5

④ 上記①、及び②に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。

9.

実行団体に対する監督について実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明
記します。
（１）監督

休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡
不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体またはJANPIAが不正行為等をWEBサイト上で
広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（２）情報公開の徹底
本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。
【公募に関する情報公開】① 資金分配団体は、公募終了時に実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、資金分配団体の Web サイト上で公表するものとします。
② 資金分配団体は、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資金分配団体のWeb サイト上で広く一般に公表するものとします。但し、公表にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損わないように配慮します。
③ JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するな
ど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公表します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。
【事業に関する情報公開】①実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体の WEB
サイトで一般に公表します。
②実行団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、資金分配団体および JANPIA は広く一般に公開できるものとします。
③これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事
業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【情報公開に関する監督】
上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について資金分配団体と実行団
体との間で締結される資金提供契約に記載します。
（３）助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。

6

① 実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告
または資料の提出を求めること②資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること
なお、資金分配団体は、上記の措置のほか、資金提供契約に基づき資金分配団体 が実行団体を選定する際に確認した当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行を担保するために必要な体制等の整備等の履行を担保するために必要な措置と、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置を講ずることができます。JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団
体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団
体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。

10. 外部監査の実施
決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、
管理的経費に含めることができます。
資金分配団体が必要と認める場合には、資金分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

11. 助成金の目的外使用の禁止
実行団体は、資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することを禁じられています。ただし、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づく費用間流用を行うことができます。

12. 選定の取消し等（１）資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
a. 助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき
b. 法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したとき
c. 上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき（２） 実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。
（３） （１）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金分配団体又は実行団体の選定に申請することができません。
（４）（１）～（３） について、資金提供契約に定めます。

13. 助成金の返還（１） 資金分配団体 は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることができます。

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① 実行団体からの助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において既に実行団体が交付を受けている助成金② 実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金（２） 資金分配団体 は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。
（３）（１）～（２） について、資金提供契約に定めることとします。

14. 問い合わせ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会
住所：〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
電話番号：03-5426-2547 （受付：平日 月～金、10 時～17 時）
FAX 番号：03-5426-2548
E-mail：saposen@mow.jp
Web：http://www.mow.jp
担当：平野、大池（PO）

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一般社団法人全国食支援活動協力会 子どもの居場所づくり応援事業
応募ガイドライン

１．子どもの居場所づくり応援事業

本事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の中、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体及びネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備のための助成を行います。特にコロナ禍において、生活を支える「食」の確保が優先課題となる中、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が多くあります。
当会では、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることを目的とし、子どもの居場所に食を届ける仕組み作りとして「食品が届く物流」「食品をマッチング、在庫管理するためのソフトウェア開発」「届いたものを受け止める拠点の整備」「食品寄付を集めるための企業等支援機関への各種提案」を進めています。私達のプロジェクトに賛同し寄付食品等を受け止め、支援地域のこども食堂等居場所へ分配するための拠点（ロジ拠点）を担ってくださる実行団体を募集します。
コロナ禍においても、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを食を通じた居場所の活動により支えていくために、本事業を通して、インフラ整備を行うとともに、新たな資源を地域の多様な機関と共有する発想のもと、新しい支援の広がりが生まれることを期待しています。

｜プロジェクト実施期間
事業実施期間：１年間【採択予定実行団体数】５団体程度【助成総額】 2,000 万円【１団体あたりの最大助成額】400 万円【公募期間】
2020 年 12 月 1 日（火）～ 2021 年 1 月 8 日（金）1２．募集の内容｜助成対象事業
以下、1）2）3)をすべて実施する事業（取組み）が対象になります。
１）ロジ拠点として共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
２）他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む）。
３）資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配団体との連携
４）資金分配団体が開発するソフトウェアを用いて、寄付マッチング量の管理や子どもの居場所への分配状況を記録・運用すること設置した冷蔵（冷凍）設備を実行団体が地域の他の活動団体と協働的に活用することが条件となります。

（申請事業例）
実行団体が業務用冷蔵庫・ストッカー等を購入し、常設型子どもの居場所５か所に設置・貸与する。５か所の冷凍冷蔵庫が近隣団体とシェアする仕組みづくりを行う。

2

｜本事業の目標とする状態
多様な寄付がシェアされ、コロナ禍におけるこども食堂等居場所の運営安定に貢献している。
下記想定される事業計画表をご参照ください。
短期アウトカム

アウトプット想定される活動（例）

冷蔵・冷凍設備が整う

冷蔵・冷凍設備を設置できる
居場所を見つける保管拠点で受け取れる食品量

・受取り拠点ごとの食品管理簿を把握しているを作成し、とりまとめを行う
・各シェア拠点の貯蔵量を調べ

生鮮食品をもらえるようになるて整理する
衛生管理の知識を持っている・衛生管理マニュアルの作成し、人がいる

各拠点に共有する。
・保健所に相談し、必要な知識の伝播を行う。

食材を共有するためのシェアで・冷蔵・冷凍設備の設置

きる拠点ができる・シェアした団体に食材を使う目的を理解してもらえるよう、主旨を説明する
・関心のある団体向けに説明会を行う

こども食堂等居場所が食材を食材を運ぶ協力者・機関を確

・シェア拠点まで食材を運ぶため保できるようになる運搬方法を整備する・配送や倉庫の一時留めに協シェアできるようになる

力してくれる地元企業を探す
こども食堂等居場所と連絡を

・こども食堂等居場所に SNS取り合えるようになる等を通じて食材提供の情報を発信する

各シェア拠点が近隣の団体とつ・どこの支部がどんな団体と協力ながる

できそうか一緒に考える・近隣団体に活動の取組を説明する

3

2-1．助成の対象となるプロジェクト期間
2021 年 3 月（※契約締結後）から 2022 年 2 月末
2-2. 応募団体の要件
実行団体として助成の対象となる団体は原則､以下のとおりです｡ 法人格の有無は問いませんが､ガバ
ナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります｡ (公募要領｢3.申請資格要件(p.2)｣参照)。なお、広域に事業を展開していく観点から、第１回公募で選定された団体と支援地域（長野県・沖縄県・神奈川県川崎市・山梨県・愛知県・三重県・岐阜県）が重複する団体は対象除外とします。
ただし､以下の場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下
この号に おいて同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支 持し､又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡) 若しく
は 暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から 3 年を経過しない団体(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。
2-3．助成対象経費について活動を実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
・冷凍冷蔵設備購入費、設置工事費
・冷凍冷蔵設備に必要な衛生管理商品など備品購入費
・その他、対象事業を実施するのに必要な経費
2-4．助成金額①助成総額予定： 2,000 万円②1 団体あたり 上限 400 万円
4※助成金の支払いは６か月ごとの概算払いです。
※公募状況によっては、減額することもあります。
③助成対象期間：2021 年 3 月（※契約締結後）から 2022 年 2 月末
最終の精算報告は事業終了後 1 ヶ月以内とします。

３．応募方法および提出書類

当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提出ください。申請書は、当法人ホームページよりダウンロードしてください。
提出方法

提出媒体

提出先

郵送

データ（DVD 又〒158-0098～7は USB に保

東京都世田谷区上用賀 6-19-

団体情報に関する書類

存）21＜申請書類＞様式 1

規程類

一般社団法人食支援活動協力

決算報告書類

該当書類を印刷会

その他の参考資料

・捺印のある書面は、その印影が確認できる写しファイル・画像等のデータをお送りください。
・データで提出するファイル名は、「（様式〇）～～」と下記表と同じタイトルをつけてください。
▶提出書類
申請書類一式（様式 1～７）の提出に添えて、下の添付書類を提出してください。（公募要項
p.3～ 4 参照。）
（様式１） 助成申請書※ 別紙１. 欠格事由に関する誓約書、別紙２. 業務に関する確認書、別紙３. 情報公開同意書、別紙４. 申請に関する誓約書を含みます。
（様式２） 団体情報

（様式３） 事業計画書（エクセル・PPT）

（様式４） 資金計画書

（様式５） 規程類確認書※ 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により当団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。
5（様式６） 役員名簿

（様式７） 申請書類チェックリスト

定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。）



前年度の貸借対照表



前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）



見積書・・・資金計画書に記載のある項目（導入備品・機器設定費等の作業内容等）の積算根拠が分かる見積書。（※見積書には、原則、見積もり業者の社印もしくは担当者
印が押印されていること）

４．選考方法及び結果の通知と公表(1) 選定配慮事項と優先選定 以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。
ガバナンス・コンプライアンス

事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われ事業の妥当性ており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

実行可能性
継続性
先駆性（革新性）
波及効果
連携と対話

業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的か
つ発展性が期待できるか
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか(2)また､以下①～④の事項にも配慮し選定します｡① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡② 他の助成財団から助成等を受けている団体が､同一事業について助成等を受けることは可能とします｡③ 既存の団体が実行団体となるべく申請した場合､休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると 想定されるなど､当該団体への単なる財政支援に相当する場合は選定しません｡
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④ 社会的成果の最大化の観点を重視します｡また､社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡(3) その他の留意事項①申請書類の作成等指定までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
②選定委員会にて審議において、電話やメールによる確認を行う場合があります。
③資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。

【結果の通知】 2021 年 2 月上旬を予定【情報の公開】
実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法 人のホームページに掲載します。 助成が決定した実行団体・申請事業の名称、事業計画（収支含む）の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。

５．助成金決定後の流れ【内定団体向け事前説明会】
助成が決定した団体は、当会が東京で主催する事前説明会への参加をお願いします。
開催予定日：2021 年 2 月下旬（オンラインでの開催を予定）【契約書の締結】 2021 年 3 月初旬【助成金の交付】
契約締結後 20 日を目途に振り込みいたします。

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６．活動報告

助成が決定した団体は、月次収支報告書、オンラインフォームでの活動状況報告のほか、助成期間
開始時期および期間終了時に、評価計画書（※）に基づく自己評価（事前・事後評価）が必須となります。
現地視察、助成事業活動報告会の開催を予定しており、ご協力をお願いする場合があります。
※評価計画書は、採択後当会のプログラム・オフィサー（PO）と一緒に作成します。評価の詳細については、資料「新型コロナウイルス対応緊急支援助成 評価の実施について」をご確認ください。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf【申請書送付先・問い合わせ先】
一般社団法人 全国食支援活動協力会
住所：〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
電話番号：03-5426-2547 （受付：平日 月～金、10 時～17 時）
FAX 番号：03-5426-2548
E-mail：saposen@mow.jp
Web：http://www.mow.jp 担当：平野、大池（PO）

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様式３

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
申請事業名(主)子どもの居場所づくり応援事業

申請事業名(副)活動助成による「食」のインフラ整備支援

※任意

入力数
申請資金分配団体名

主

14 字

副

19 字

一般社団法人全国食支援活動協力会

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数

50地域×10団体＝事業対象者：
実施時期

2020年8月～

2022年3月

事業
対象地域（事業で直接介

全国入する対象者
特定地域（）と、その他最終

0 字

こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体

受益者を含む）事業

500団体
500団体×30人(食)対象者人

×月2回×12か月＝数

延べ36万食(人)→2年度で延べ72万
食(人)Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)申請団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

・子どもが安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。

新型コロナウイルス感染拡大による経済状態の悪化により、子どもや保護者の生活環境の変・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。

化が大きく、子ども支援分野の団体には、通常より多くの、あらゆる相談が寄せられている。

・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。

また、外出自粛や休校措置を受け、子どもたちの遊び場や学びの場が奪われたことから、子ど・子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きかけ、地域で子どもを見守もがのびのびと成長できる機会の保証は、コロナ禍の影響が長引くことを想定した時、早急にり育てていく環境を整備する。

対処する必要性が高い。
本会が独自に行ったWebアンケート「新型コロナウイルス流行に関する食支援活動調査」の集計からは、約6割程度の団体が「普段とは別の活動を行っている」と回答し、内こども食堂等
子どもの居場所づくり団体の過半数は各世帯への食材提供や、弁当調理・配達、フードパント
リー活動を実施している実態が明らかになった。さらに、「新型コロナウイルス対応のための活動資金があれば活用したいか」との質問に対し、約8割の団体が「活用したい」と答えたこと(2)申請団体の概要・事業内容等
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動している。

から、資金的支援の活用ニーズは高いといえる。
全国の小中高校への臨時休校要請が政府から出された3月2日以降、本会には企業からの食料品・物資・活動資金を含めた寄付の申し出が急増した（実績：10企業・法人とマッチング）。

（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、こども食堂等多機関の協働を推進する「食でしかし、各地のこども食堂等のネットワーク組織では、生鮮食品（野菜、食肉等）や冷凍総菜

つながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とこども食堂のマッチング（助成・寄付制度などの食品を安全にストックしておく保管設備や保管機能が未整備であり、外的資源をつなげの運用、寄付物品の斡旋）等ることのできる地域が限られてしまう現状がある。「こんな時だからこそ助け合おう」と沢山（２）啓発・研修事業：情報発信（運営ノウハウ教本の作成配布、研修開催・講師派遣）等の善意が集まりやすい時である一方、こども食堂が善意で動けば動くほど、身銭を切って活動（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等を続けなければならない。よって、支援の最前線に立つ団体を決して孤立させないためには、
自治体等公的機関の理解も得ながら、本会のような全国ネットワーク網の中にも入ってもら
い、情報・モノなどの資源を継続して得られる仕組み（資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配
団体との連携）を、緊急に構築する必要があると考える。

Ⅲ.申請事業(1)申請事業の概要
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題であるが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている。子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。
入力数 250 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

実行団体は、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体であること（NPOの他、社協やフードバンク含む）※ i、ⅱどちらも実施することを助成条件とする。実施地域においては、フードバンク、社協、行政他関係機関との積極的な協力連携も想定。
ⅰ共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が食の確保をできるようになるための活動

2020年8月～2022年2月

ⅱ他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む）。

2020年8月～2022年2月

iii. 資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配団体との連携(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期・事前評価、事後評価の実施の支援（＝成果の共有）

事前評価：第一期は2020年8月予定→事前評価：インフラ整備状況、寄付食材の種類や量・分配や配送方法等における課題の確認／事後評価：マッチングした寄付の総数・団体数

事後評価：第一期は2021年6月予定

・月１回程度の実施状況の確認と事業実施に関する助言等

実施状況の確認・助言：月1回程度→双方が負担ない手続で把握できるよう、入力フォームでの電子送信などによる方法を含む。実行団体用メーリングリストを作成し、情報交換を図る。
・事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等→こども食堂サポートセンター公式サイト他を活用し、外部への発信・情報公開を図る。また、成果を広く一般も含めて共有する報告会（都内にて1回）の開催を

情報公開：進捗に応じ適宜行う

予定。

実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標

把握方法

食品の寄付の受け入れ体制を整備することで、子どもの ・マッチングした寄付の総数・団体数 左記指標について、事前・事後に実成長に欠かせない肉や魚などのタンパク源を含めた生鮮 ・マッチングした食数（人数）
食材購入コスト

目標達成時期支援の希望数・マッチング総数が増え 第一期：2021年7月

行団体に聞き取る他、月1回程度の定 たことによる次の変化を期待する。

食品など、実施地域で活動する多くのこども食堂が多様 ・こども食堂等子どもの居場所団体の 期確認で変化の過程や推移を把握すな食品を得られるようになること。

目標値/目標状態

第二期：2022年1月

・こども食堂等子どもの居場所が開始る。（モデル5地域程度については、 時よりも多様な食材を得られるように直接の訪問も想定）。

なる。
・こども食堂等子どもの居場所の食材購入コストが削減される。
→事業開始前に、ロジックモデル策定を評価アドバイザーと共に行う。

(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
実行団体が地域で孤立せずに、他団体や関係機関と資源を共有しながら活動を安定して続けられるよう、「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができることが望ましい。
やがては子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤ができることを見据えている。

入力数 130 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10団体程度を予定（※第二期に分けて公募を行う予定）(２) １実行団体当たり助成金額

最大500万円程度を予定

・「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議に周知協力を依頼(3)申請数確保に向けた工・本会とつながりのある37地域のこども食堂等子どもの居場所のネットワーク・中間支援団体、また2019年度休眠預金事業で採択された4実行団体を介し、周知広報

夫

・本会正会員およびこども食堂メール会員（約300）に対しメーリングリスト発出(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査
構成、留意点等）

公募～審査・選定～採択決定～公表までの工程は、2019年度休眠預金事業と同様に透明性を確保する。
選定委員会（5名。子ども・福祉分野、中間支援、助成事業等の領域における専門家及び現場の活動者等）は、2019年度休眠預金事業と同委員構成を予定。
スケジュールは、第一期は8月～9月中旬：実行団体の公募・選定、9月下旬～：助成金交付、10月～：実行団体による事業実施開始を予定。
第二は、公募状況を鑑みて数か月後ろ倒し（第二期公募は2020年12月以降開始を予定）にして公募を行う。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制

選定委員会5名：実行団体の審査、選定
事業総括者1名：事業全体の進捗管理評価委員会7名：資金分配団体の評価計画の承認・助言

評価アドバイザー1名：評価計画への包括的な助言プログラム・オフィサー2名：実行団体への伴走、連絡調整業務

この他事務局スタッフ2名が兼業で実施を補佐する。
「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議（こども食堂、プレーパーク、子育てひろば、母子生活支援施設、社協など子どもの居場所推進の全国連絡会）
安全に活動を再開するための指針がなく、いつ通常通りの活動を再開できるか・して良いのか、活動団体は迷いがある状態が続いている。ガイドラインの共(3)想定されるリスクと管理体制

有など、情報が流れるルートづくりも急務であるため、実行団体といつでも連絡ができる関係を保つ工夫をしていく。