文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）

募集案内※本募集案内の内容は変更することがありますので、応募前に必ず Web サイト上で最新版をご確認ください。
【令和６年２月６日版】○受付期間：①令和６年２月６日（火）～令和６年２月１９日（月）②令和６年２月６日（火）～令和６年２月２９日（木）※要望額が予算額に達した場合、提出期限前に募集の受付を終了いたします。
○提出先（問合せ先）
文化庁企画調整課総括係
E-MAIL：b-sisetu@mext.go.jp※ 問合せや相談につきましては、電子メールにてお寄せください。
ただし、審査の内容に関する質問にはお答えできません。
※ 提出方法は電子メールでの提出のみ。
（持参・郵送不可）※ 件名に①の場合は『令和５年度劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業（要望書）』、②の場合は『令和６年度劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業（要望書）』と記載してください
。

＜目次＞

１ 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．趣旨・目的
２．補助事業者
３．補助対象事業
４．補助対象期間
５．補助金の額
６．申請書受付期間
７．受付方法８．審査結果の通知
９．補助金の支払時期・方法
２ 補助事業者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 補助事業の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 応募方法及び応募書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５ 適正な執行の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６ その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７ 関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24-1-

１ 事業概要
１．趣旨・目的
子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術を鑑賞・体験等する機会を提供す
る取組を支援することにより、子供たちの豊かな人間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成に資することを目的とします。

２．補助事業者
劇場、音楽堂等の設置者又は管理者、又は我が国の実演芸術団体であり、その実演芸術団体を構成する出演者・スタッフ等に高い専門性があって、法人格を有する者とします。

３．補助対象事業
劇場・音楽堂等で行われる実演芸術の公演であって、１８歳以下の子供が無料で（及び同伴する保護者等が半額で）鑑賞する公演の当該座席料金の総額を支援します。

４．補助対象期間①令和５年（２０２３年）１１月２９日から令和６年（２０２４年）３月３１日②令和６年（２０２４年） ４月 １日から令和７年（２０２５年）３月３１日

５．補助金の額
補助対象
１８歳以下の子供（無料）

同伴する保護者等（半額）補助額（座席料）

実際に鑑賞された無料（半額）チケッ
ト料金の総額（上限４，０００万円）

６．応募書類受付期間①令和６年２月６日（火）～２月１９日（月）必着②令和６年２月６日（火）～２月２９日（木）必着※要望額が予算額に達した場合、募集の受付を終了いたします。

７．受付方法電子メールのみ（「４ 応募方法及び応募書類の作成方法」参照）※ 持参や郵送での受付は行いません。

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８．審査結果の通知
応募書類受付期間終了後に補助対象となるか否かの事前審査を行い、採択事業を決定
し、採否を各申請者に通知します（３月下旬頃通知を予定）。

９．補助金の支払時期・方法
補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書をもとに内容を審査し、補助金の額を確定した後、文化庁から直接支払います（精算払）。

-3-２ 補助事業者の要件
１．補助事業者（補助の対象となる者の要件）○ 補助事業者は、劇場・音楽堂等（※１）（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）第２条第１項に定める施設）の設置者又は管理者、又は我が国の実演芸術団体であり、その実演芸術団体を構成する出演者・スタッフ等に高い専門性があって、法人格を有する者（団体として公演活動の実績を持つ任意団体も含む）とします。
（アマチュアの実演芸術団体は対象外とします。）（※１）劇場法で示す「劇場・音楽堂等」（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）第２条第１項に定める施設）は、名称にかかわらず、文化の振興を目的とし、実演芸術の公演を実施することができるものをいいます。これを満たす劇場、音楽堂、文化ホール、文化会館、市民会館、公会堂、演芸場、能楽堂、その他これらの機能を有する複合多目的施設等が含まれます。
本事業では、劇場・音楽堂等の設置者又は管理者が申請される場合は、「貸館事業」だけでなく、「自主公演」を企画立案して実施する体制を有し、かつその実績を有する者が対象となります。また、特定遊興飲食店及び飲食店の営業許可を受けている施設は対象となりません。
○劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「劇場、音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするもの（他の施設と一体的に設置されている場合を含
み、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を行うものを除く。）をいう。

○ 劇場・音楽堂等においては、その施設の設置者又は管理者を補助事業者とします。
施設の管理を行う指定管理者も補助事業者となることができます。
○ 複数の劇場・音楽堂等を設置する者又はその管理者が申請する場合は、当該設置又は管理を行う者は、補助額の上限内でまとめて交付要望書を作成してください。
（施設毎の要望とはならないため注意願います。
）また、実演芸術団体が申請する場合も、同様です。
・Ａ劇場（Ｂ設置者）及びＣ劇場（Ｂ設置者）の公演について支援を要望する場合
は、Ａ劇場、Ｃ劇場と別々で要望するのではなく、Ｂ設置者の要望案件として、補助額の上限内にて要望いただきます。
・Ｄ団体が、複数の公演（Ｅ公演及びＦ公演）について支援を要望する場合は、Ｅ
公演、Ｆ公演と別々で要望するのではなく、Ｄ団体の要望案件として、補助額の上限内にて要望いただきます。

-4-

○ 劇場・音楽堂等の設置者又は管理者、実演芸術団体においては、過去５年間（基準日：公募開始日）に舞台公演専用ホールにおいて自ら企画して行った、最も高い席が５千円（東京都以外で開催する公演のみを申請する場合は３千円）以上の複数の主催公演活動の実績を備える者とします。
※ 毎年度継続的に同様の公演を実施している場合については、それぞれを独立した企画としてカウントできるものとします。
○ 劇場・音楽堂等の設置者又は管理者、実演芸術団体においては、必ず会計責任者を置くとともに、これとは別に、本事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していることが必要です。
○ 本助成事業の過去の募集において、虚偽の内容を含む申請を行っていないこと。

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３ 補助事業の対象範囲
１．補助対象事業の内容と具体例等○ 本事業は、P.4 に示す劇場・音楽堂等で行われる実演芸術の公演であって、１８歳以下の子供が無料で鑑賞した劇場・音楽堂等で行われる実演芸術の公演の座席料金及び同伴する保護者等が半額で鑑賞した座席料金を支援します。具体的には、公演に際して、
１８歳以下の子供を無料、同伴する保護者等を半額とする座席を用意する実演芸術公演
であることを要件とします。
（事業の要件）①
劇場・音楽堂等で行う有料公演であること。
・ 舞台公演の専用ホールを有する劇場・音楽堂等で行われるオペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇等の公演が対象です。単に壇上と客席だけの施設は対象とはなりません。舞台公演の専用ホールで、子供たちに本格的な舞台公演を体感してもらうための事業です。
・ 劇場・音楽堂等で行われる一般向けの有料公演であり、一般席のＳ席（最も高い席）※が５千円（東京都以外で開催される公演については３千円）以上するものを対象とします。
なお、最も高い席の割合及びチケット価格は、補助事業者が実施した過去の公演に準じた取扱いとしてください。本事業に申請のあった他の団体と比べ、最も高い席の割合が著しく低い場合や、チケットの価格設定に合理性が認められない場合には採択されないことがあります。
（補助要件整理表）
最も高い席の価格
５,０００円以上
３,０００円以上

東京都での公演○×

東京都以外での公演○○※ チケット価格にグッズ、特典及び食事代等を含めることはできません。
※ 実施しようとする公演が申請可能かどうかは９ページの申請可否チェック表も参照
いただき、ご確認ください。
② 劇場・音楽堂等や実演芸術団体の自主企画により創作又は編集した実演芸術作品、
海外の劇場・音楽堂等又は実演芸術団体等が制作した実演芸術の招へい公演であること。
・ 劇場・音楽堂等の設置者又は管理者、実演芸術団体が自ら企画立案し、自ら公演することが必要です。また、これらの者が自らの企画で海外から招へいする公演も対象となります。
③

１８歳以下の子供を無料、同伴する保護者等を半額とする座席を用意すること。
・ 有料一般公演を対象としていることから、当該座席数は総座席数（販売座席数）の半数以下で設定してください（公演が複数回ある場合には、すべての公演の総座席数で算定）。
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・ 同伴する保護者等は、子供２名に対し１名以下で設定してください。
（例）
子供１人 同伴する保護者等１名 ⇐ 対象
子供１名 同伴する保護者等２名 ⇐ 同伴する保護者等は１名分だけ対象
子供２名 同伴する保護者等２名 ⇐ 同伴する保護者等は１名分だけ対象
子供３名 同伴する保護者等２名 ⇐ 対象
・ 「保護者等」には、親の他、成人した兄弟や祖父母等の親族を含みます。
・ 平日に行われる公演を申請する場合は、開演時間の工夫、近隣の学校の休業日を踏まえる等、事業趣旨を踏まえた日時の公演を申請してください。
・ チケット販売時に子供無料の席数をＨＰやチラシ等に明示してください（チケット販売開始後に採択された場合には、可能な方法により広報を行ってください）。その際、先着順や抽選といった補助事業者が実施する募集方法において公平性を担保したうえで、個人からの申込みに加えて、学校や子供会等の団体からの申込みを受け付けることも可能です（団体の引率者については合理的な席数の範
囲内で子供無料席を提供しても差し支えありません。）。
・ 子供チケット料金は無料とすることを条件としますが、１枚３万円を超えるものについては、無料部分は３万円とすることもできます。ただし、事業者の判断で３万円を超える部分を無料とすることも妨げません。
④ 子供無料チケット分及び同伴する保護者等チケット分とその他一般分を色識別等で区分するなど、不正転売やなりすまし等を防ぐよう、十分に注意すること。
・ 入場時に学生証をはじめとする身分証で確認するなど、子供無料チケットで本人以外が入場しないよう留意し、また、「チケット不正転売禁止法（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律）」も踏
まえ、本事業の趣旨が適切に達成できるよう事業を進めてください。

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申請可否チェック表
申請公演が

申請公演が

東京都内で行われる場合

東京都内以外で行われる場合

一般販売する最も高い席※１が一般販売する最も高い席※１が５千円以上の公演であるか３千円以上の公演であるか

YES

NO

YES

NO

申請可能※２

申請不可

申請可能※３

申請不可※１ グッズ、特典、食事代等を含めないチケット価格※２ 過去５年間（基準日：公募開始日）に舞台公演専用ホールにおいて自ら企画して行った主催公演で、最も高い席が５千円以上の複数の企画の公演チラシを提出すること。
※３ 過去５年間（基準日：公募開始日）に舞台公演専用ホールにおいて自ら企画して行った主催公演で、最も高い席が３千円以上の複数の企画の公演チラシを提出すること。

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２．補助対象となる経費○ 補助対象となる経費（公演経費）は、補助対象となる公演を実際に鑑賞した子供及び同伴する保護者等の座席料金。
○ 金額は、積算根拠を明確にした上で計上してください。
３．補助対象とならない経費補助対象となる経費以外は、補助対象外です。
４．補助対象期間①令和５年（２０２３年）１１月２９日から令和６年（２０２４年）３月３１日②令和６年（２０２４年） ４月 １日から令和７年（２０２５年）３月３１日
５．補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内であって、上限額は下記の表に定めるとおりです。
【補助額の範囲】
補助対象

補助額（座席料）

１８歳以下の子供（無料）

実際に鑑賞された無料（半額）同伴する保護者等（半額）

チケット料金の総額（上限４，０００万円）※申請後に子供無料席の座席を増やす場合等でも、交付要望額や交付決定額の増額はできません。
※申請後に子供無料席等の座席を減らしたり、実際の鑑賞者数が申請時よりも減じた場
合には補助額は減額されます。

６．他の助成事業等への重複応募・重複助成（１） 文部科学省・文化庁の他の補助事業等、芸術文化振興基金助成事業への重複応募・重複助成
助成を受けようとする同一内容の事業（※）について、文部科学省・文化庁の他の補助事
業（舞台芸術創造活動活性化事業、国際芸術交流支援事業を含みます。
）及び芸術文化振興
基金助成事業（地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）（美術館等展示）、アマチュア等の文化団体活動、舞台芸術等の創造普及活動等）に応募することはできません(助成の対象となる経費が重複しない場合についても同様です。)。また、既に応募している場合には、本助成事業には応募することはできません。
なお、芸術文化振興基金助成事業（劇場・音楽堂等機能強化推進事業）は重複して応募を可能としますが、独立行政法人日本芸術文化振興会において採択された場合は、自動的に本補助金を不採択とします。

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（２） 共同で主催する別の団体からの重複応募・重複助成助成を受けようとする同一内容の事業（※）について、事業を共同で主催する別の団体から応募した場合であっても、文部科学省・文化庁の他の補助事業（舞台芸術創造活動活性化
事業、国際芸術交流支援事業を含みます。
）又は芸術文化振興基金（地域文化施設公演・展
示活動（文化会館公演）（美術館等展示）、アマチュア等の文化団体活動、舞台芸術等の創造普及活動等）と重複して応募することはできません（助成の対象となる経費が重複しない場合についても同様です。）。また、既に応募している場合には、本助成事業には応募することはできません。
なお、芸術文化振興基金助成事業（劇場・音楽堂等機能強化推進事業）は重複して応募を可能としますが、独立行政法人日本芸術文化振興会において採択された場合は、自動的に本補助金を不採択とします。
(※)同一日時、同一会場、同一作品等であるものを指します。

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４ 応募方法及び応募書類の作成方法
１．事業の流れ事業の大まかな流れは、下図のとおりです。
図：劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業（事業の流れ）
令和５年度事業時期（予定）

事業の流れ

令和６年
２月 ６日

①応募書類の受付開始

文化庁（事務局）※以降文化庁と記載

２月１９日②応募書類の締切

事業者（設置者等）※要望額が予算額に達した場
合、受付期間終了前に募集の受付を終了します。

文化庁（審査）③審査の実施３月上旬頃④採否の決定・通知

文化庁

３月上旬頃

⑤補助金交付申請書

事業者（設置者等）

の提出

３月中旬頃

⑥交付決定

文化庁

３月３１日まで⑦事業の実施事業者（設置者等）※事業期間終了後一か月以内
もしくは４月５日のいずれか

事業終了後早い日までに実績報告書を提出して下さい。

⑧実績報告書の提出

事業者（設置者等）

実績報告書提出から約１カ月後⑨額の確定

文化庁

額の確定通知発出から約１カ月後⑩支払

文化庁- 11 -

書類の様式
様式１～４、参考資料

図：劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業（事業の流れ）
令和６年度事業時期（予定）

事業の流れ

令和６年
２月 ６日

①応募書類の受付開始

文化庁（事務局）※以降文化庁と記載

２月２９日②応募書類の締切

事業者（設置者等）※要望額が予算額に達した
場合、受付期間終了前に募集の受付を終了します。

文化庁（審査）③審査の実施

３月下旬頃

４月頃④採否の決定・通知⑤補助金交付申請書

文化庁

事業者（設置者等）

の提出

５月頃

令和７年
３月３１日まで

文化庁

⑥交付決定

事業者（設置者等）⑦事業の実施※事業期間終了後一か月以内もしくは４月４日のいず
れか早い日までに実績報告

事業終了後書を提出して下さい。

⑧実績報告書の提出

事業者（設置者等）

実績報告書提出から約１カ月後⑨額の確定

文化庁

額の確定通知発出から約１カ月後⑩支払

文化庁- 12 -

書類の様式
様式１～４、参考資料

２．応募書類
以下の書類を提出してください。なお、応募された事業内容の変更は原則としてできませんので、当初から十分に内容を検討の上、作成してください。ただし、事務局から書類の不備や不明な点等について問合せをすることもありますので、ご留意ください。
□交付要望書（様式１）（必須）※押印は不要です。担当者連絡先は以後のやりとりに必要ですので、連絡が取れる連
絡先を間違いがないよう記載ください。
□公演事業計画書（様式２）（必須）※事業の名称は、公演を行う劇場・音楽堂又は実演芸術団体名を冒頭に入れ、「○○劇
場子供舞台芸術鑑賞体験支援事業」、「○○芸術団体子供舞台芸術鑑賞体験支援事業」と記載ください。
※要望される公演毎に以下の内容を記載ください。
・公演名・公演日程（公演回数）・公演する劇場・音楽堂
・出演者・スタッフ（脚本家、演出家など）
・公演内容（あらすじ）
・座種、料金、設定座数、子供無料座席数、同伴する保護者等半額座席数、子供無料席及び同伴する保護者等半額席のチケット負担額 など□収支予算積算書（様式３）（必須）※公演毎の以下の費目を記載ください。
（収入） 入場料等収入、共催者負担金、補助金・助成金（本事業以外）、
寄付金・協賛金、プログラム等の売上収入、広告料・その他収入自己負担金（支出） 公演に係る経費※「補助要望額」について、１８歳以下の子供については無料、同伴する保護者等は半額であることに留意して記入してください。

□補助事業者（補助の対象となる者）の概要（様式４）（必須）□「申請可否チェック表（Ｐ.９）
」の※に示す公演実績のチラシ（必須）※申請する公演に応じて必要な公演チラシを提出すること□本申請公演が行われる会場（劇場・音楽堂等）の概要がわかるパンフレット又はWEB ページを PDF 化したもの（必須）を添付すること。
□（任意）積算根拠の参考となる資料（単価や見積書等）□添付書類は書類毎にＰＤＦ化して提出願います。

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３．交付要望書の作成あたっての留意事項
交付要望書の作成にあたっては、記入例を参考にしてください。

４．提出書類の記載事項に係る留意事項
提出書類の記載事項については次のとおりとしてください。
・ 使用する用語について、全ての書類の間で統一すること。
・ 員数や金額について、全ての書類の間で整合性を取ること。

５．応募書類の保管及び様式（１）応募書類の保管
応募書類の内容等について文化庁から問い合わせることがありますので、応募書類の作成者は写しを一式保管するようにしてください。なお、応募書類は返却しません
ので、あらかじめ御了承ください。
（２）応募書類の様式①各種様式は、文化庁ホームページ（事業ホームページ）からダウンロードし、作成してください。
文化庁 HP：https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93682001.html（当該ページの「劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業」に掲載しています。
）②応募書類の体裁については、原則として次のとおりとしてください。
・ 提出するデータにおいて、Excel 様式に組み込まれている関数（計算式）設定は変更しないこと。
・ 該当しない様式については添付しないこと。
・ 提出書類の不足や未記載がある場合は審査の対象とならないため注意すること。

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６．応募書類受付期間
募集期間：①令和６年２月６日（火）から令和６年２月１９日（月）②令和６年２月６日（火）から令和６年２月２９日（木）提出方法は電子メールでの提出のみ。（持参・郵送不可）※ 件名に①の場合は『令和５年度劇場・音楽堂等におけるの子供舞台芸術鑑賞体
験支援事業（要望書）』、②の場合は『令和６年度劇場・音楽堂等における子供
舞台芸術鑑賞体験支援事業（要望書）』と記載してください。
※ 他の案件に係る書類や求められていない資料は送付しないこと。ただし、文化庁が個別に提出を求める場合があります。
※ 提出する資料は、「様式１～４を含む電子ファイル（Excel データ）、添付書類（PDF 化したもの）」を下記のアドレスに送信してください。
※ 送信者は、様式１の交付要望書の担当者連絡先に記した者であること。
提出期限：①令和６年２月１９日（月）必着②令和６年２月２９日（木）必着※ 要望額が予算額に達した場合、提出期限前に募集の受付を終了いたします【提出先（問合せ先）】
文化庁企画調整課総括係
メール：b-sisetu@mext.go.jp※ 問合せや相談につきましては、原則、電子メールにてお寄せください。ただし、審査の内容に関する質問にはお答えできません。
※「書類を受付した場合、返信メールをお送りします。３日（土日を除く）経っても返信メールがない場合、応募者の責任で書類送信の確認を行ってください。
※ 申請者からの提出日以降の提出や書類の差し替えは受付いたしません。

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５ 適正な執行の確保
採択後の補助事業の実施に当たっては、補助事業実施期間中・実施終了後を問わず、本募集案内に記載の内容のほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30 年 8 月 27 日法律第 179 号）及び「同法施行令」（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（以下「適正化法等」という。）が厳格に適用されます。
現に、過去に実施した事業において、数年後に適正化法等に違反している事態が発覚
し、適正化法等に基づき、年利１０．９５％の加算金を付した上で補助金相当額を返還させる事態となった例があるほか、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団
体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16 日文化庁長官決定）を適用し、５年間の応募制限を付した例があります。
補助事業者にはより一層の補助金の適切な執行が求められていることから、次の内容をあらかじめ十分認識した上で、応募してください。
補助事業の遂行に当たっての経理処理等のうち、特に留意すべき点は下記のとおりです。
記
１ 補助の対象となる経費とならない経費について、今一度本募集案内を確認の上、適切な処理を行うこと。特に補助事業期間外の行為は補助対象とならないため、留意すること。

２ 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を作成すること。帳簿の様式は原則として別紙帳簿様式のとおりとする。ただし、別紙帳簿様式と同等に必要な情報が過不足なく明らかにされているものであれば、補助事業者において定め又は使用しているもので差し支えない。

３ 会計書類は、上記２の帳簿及び補助事業に係る金融機関の通帳のほか、契約、検収及び支払の関係の書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、検収書、領収書等）及び会
計伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。ただし、これらにより難い場合
は、実績を証する資料、請求書等及び会計伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。
上記会計書類は帳簿に記載された順番に整理し、帳簿とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存すること。
※これらに類する書類とは、会計伝票に代わるものとして団体の定めに準拠した支出決定決議書等をいう。
４ 事業完了後の実績報告書の作成に当たっては、留意すべき点について再度確認するなど万全を期すこと。
５ 実績報告書提出の際は、証ひょう書類としてチケットの半券もしくは入場データ、該当座席の販売実績が分かるものを提出すること。ただし、文化庁における審査・確認の過程
において、上記３の会計書類の全ての提出を求める場合があるので留意すること。
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６ その他留意事項等
１．審査及び審査結果（１）審査について提出された書類等に基づき、補助金の要件等の観点から審査を行い、採択事業を決定します。なお、補助金の対象とされていない経費や積算根拠のない経費については補助金の対象外といたします。
（２）審査の視点について
実施計画の内容、事業の実施方法等が、本事業の趣旨・目的に資するものか、経費が適正・適切に計られているか、などを事務的に判断します。
（審査の視点）○ 本事業に応募できる団体であるか。
（募集要件に示した要件を満たしているか。組織体制、管理能力、事務処理能力を有している団体であるか。）○ 本事業で支援できる内容となっているか。
（募集要件に示した補助内容及び補助経費となっているか）○ 事業計画が具体的なものとなっているか。
○ 経費の積算内容が適切であるか。
○ 補助対象期間内の事業となっているのか。また、期間内に事業が完了する無理のない計画とされているか。
※利害関係者の排除申請された事業計画と内容と利害関係がある者は、当該要望の審査に加わりません。本
事業の事務局は関連団体（会員は除く）も含め当該要望を行うことはしません。
＜利害関係の範囲＞
・審査を行う者が、申請する団体に所属している場合
・審査を行う者が、申請する団体等から謝金・給与等の報酬を得ている場合
・審査を行う者が、中立・構成に審査を行うことが難しいと自ら判断する場合

２．審査後の手続きについて（１）審査結果の通知
応募された事業計画の審査結果については、要件適合性等を精査し、採否を決定します。なお、補助対象の要件を満たしたとしても、高額な交付要望（補助上限内であったとしても、単価が社会通念上非常に高額と判断されるもの）は、予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。また、採択団体については、団体名・公演名等の情報を事業ＨＰに掲載します。
（２）補助金交付申請書の提出
補助事業者として採択する旨の通知を受けた後は、採択条件等を踏まえて改めて補助金交付申請書を提出してください。補助金の交付決定を行います。
詳細は採択が決定した申請者（補助事業者）に対して、別途お知らせします。交付決
定後、事業計画の内容に変更が生じた場合は、事前の当該変更手続きが必要です。事業内- 17 -

容の変更の場合は、補助事業のうち当該変更部分については、変更手続きが終了した時点より開始できます。
（３）実績報告書の提出
補助金交付決定の通知を受けた補助事業者は、補助事業期間終了後、実績報告書を提出していただきます。

３．事業実施時の注意事項（１）事業の資金について
補助金は、文化庁から直接、補助事業者が開設する銀行口座に支払います。
補助金の支払時期は、原則事業が完了し、提出された実績報告書を審査した上で、額が確定した後となります。（精算払）
補助金が支払われるまでは、補助事業者にご負担いただきます。御留意ください。
（２）関係書類及び領収書等の証ひょう書類等の整理及び保管について補助対象事業に係る次の書類を、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間（令和５年度の場合は 2029 年３月 31 日まで、令和６年度の場合は 2030 年３月 31 日）は補助事業者で保管していただきます。
これらの書類は、事業実施中から、提出した実績報告書や各書類間での照合が可能なよ
うに、また保管期間中に提出を求められた際には速やかに対応できるよう整理しておいてください。
・ 通帳・帳簿等（全ての支出と収入を一括して確認できる書類）
・ 領収書及び振り込みの記録等（支払の相手先と金額が証明できる書類）
・ 契約書・仕様書・見積書・検収・額の確定・請求書・成果物等（支払の相手先と金額の根拠が証明できる書類。なお、委託・請負・役務業務においては業者選定がわかる資料も含む。）
・ 補助金の交付に関する一連の通知等
・ 収支がわかる資料
・ 海外招へい公演など、他会場・他主催者が実施する公演と費用分担する経費がある
場合は、その状況が分かる資料（３）印刷物等への記載について補助事業で作成される印刷物（パンフレット、ちらし、ポスター、調査報告書等）やWEB ページでの公演については、文化庁シンボルマーク及び本補助事業名等を掲載していただきます。（文化庁シンボルマークについては文化庁 HP：
http//www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/index.html を参照ください。
）（例）『文化庁 劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業』『Supported by the Agency for Cultural Affairs, Government of Japan in thefiscal 』（４）補助事業の実施状況及び事務処理状況の調査について事業の実施状況や事務処理状況について、文化庁職員等（外部有識者を含む。
）が事業の実施場所や事業者の事務所等に赴いて、調査及び意見交換を行うことがあります。
事務処理状況の調査においては、（２）の書類等について状況の確認を行います。
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（５）関係法令の適用について
劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業で交付する補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）及び「同法施行令」（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）の適用を受けます。
本補助事業に応募される施設の設置者等においては、下記に御留意ください。
① 「５ 適正な執行の確保」に留意すること。
補助事業の実施内容が事業計画や交付決定の条件と著しく異なっていると認められる場合、補助事業実施期間中においても、交付決定を取り消す場合があります。
補助事業期間終了後も、会計検査院の検査や文化庁による執行状況調査の対象となるとともに、検査・調査の結果によっては、補助金を国庫に返納させる場合があります。
② 劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業において、補助金の不正受給等を行った場合、加算金を付して補助金を返納するだけでなく、「芸術活動支援等事業において不正行為を行った芸術団体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16
日文化庁長官決定）を準用し、応募制限を行います。
（６）寄付制限の例外について「劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業」は、政治資金規正法第２２条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他
性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断しています。
（７）公演の実施について
子供無料席の設置にあたっては、会場の係員を増員したり、一般でチケットを購入される方が本事業対象公演であることを事前にお知らせするなど、一般の方と子供無料席の方がお互い気持ちよく鑑賞できるよう、主催者において適切にご配慮いただきますようお願いいたします。また、バリアフリー字幕や音声ガイド、リラックスパフォーマンス等
バリアフリー対応についても積極的なご配慮をお願いいたします。

（８）公演後のアンケートについて
公演終了後、子供無料席で公演を鑑賞された方を対象にアンケートにご協力いただくことを予定していますので、募集の際にはその旨周知をお願いします。

４．その他参考資料
本補助事業に係る以下の法令等を「７ 関係法令等」に記載していますので、申請に当たっては、事前に必ず熟読してください。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）○文化芸術基本法（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成 22 年９月 16 日文化庁長官決定）○文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）交付要綱○劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業国庫補助要項○文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）について
文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できる- 19 -

よう、外部有識者による 「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、
令和４年７月に同会議での検討結果を「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」として公表しております。 事業の実施に当たっては、以下を参考に、契約の書面化や取引の適正化等に努めていただきますようお願いします。
【文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）】https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93744101.html- 20 -

７ 関係法令等（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては，他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか，この法律の定めるところによる。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）
第一章

総則（この法律の目的）
第一条 この法律は，補助金等の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

第二章（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは，国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものを
いう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。
）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは，補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは，補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは，次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で，補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし，かつ，当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が，その交付の目的に従い，利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは，前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは，間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは，財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい，「各省各庁の長」とは，同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は，その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては，補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し，補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は，補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し，法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。
以下同じ。）をしようとする者は，政令で定めるところにより，補助事業等の目的及び内容，補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え，各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は，補助金等の交付の申請があつたときは，当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤がないかどうか等を調査し，補助金等を交付すべきものと認めたときは，すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。
）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は，補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は，併せて，当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め，かつ，これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は，第一項の場合において，適正な交付を行うため必要があるときは，補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては，その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定をする場合において，法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは，次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合
においては，各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項- 21 -

４

第八条の規定は，第一項の処分をした場合について準用する。

三補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては，各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し，又は廃止する場合においては，各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合
又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては，すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は，補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては，当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り，その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は，これらの規定に定める条件のほか，各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は，公正なものでなければならず，いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。

第三章（決定の通知）第八条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定をしたときは，すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は，前条の規定による通知を受領した場合において，当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは，各省各庁の長の定める期日までに，申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは，当該申請に係る補助金等の交付の決定は，なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし，補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については，この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は，天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他政令で定める
特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は，第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となった事務又は事業に対しては，政令で定めるところにより，補助金等を交付するものとする。

- 22 -

補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は，法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い，善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず，いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあっては，その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより，補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は，法令の定及び間接補助金
等の交付又は融通の目的に従い，善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければな
らず，いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあっては，その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい，同項第二号の資金にあっては，その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
（状況報告）
第十二条 補助事業者等は，各省各庁の長の定めるところにより，補助事業等の遂行の状況に関し，各省各庁の長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は，補助事業者等が提出する報告等により，その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは，その者に対し，これらに従って当該補助事業等を遂行すべ
きことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は，補助事業者等が前項の命令に違反したときは，その者に対し，当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は，各省各庁の長の定めるところにより，補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は，補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報
告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も，また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は，補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合においては，報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補

関し，補助金等の返還を命ぜられたときは，政令で定めるところにより，その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は，補助金等の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかつたときは，政令で定めるところにより，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は，前二項の場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，政令で定めるところにより，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金等の額を確定し，当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は，補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合において，その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは，当該補助事業等につき，これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は，前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

第四章

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は，補助事業者等が，補助金等の他の用途への使用をし，その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は，間接補助事業者等が，間接補助金等の他の用途への使用をし，その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは，補助事業者等に対し，当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は，第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。
（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取消に係る部分に関し，すでに補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は，補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において，すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は，第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，政令で定めるところにより，返還の期限を延長し，又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は，第十七条第一項の規定
又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に- 23 -（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は，補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ，当該補助金等，加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において，その者に対して，同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは，相当の限度においてその交付を一時停止し，又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（徴収）第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金
等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は，国税滞納処分の例により，徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものと
する。
第五章

雑則

（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定の取消し，補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは，当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は，補助事業等により取得し，又は効用の増加した政令で定める財産を，各省各庁の長の承認を受けないで，補助金等の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，政令で定める場合は，この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は，補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは，補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ，又は当該職員にその事務所，事業場
等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は，その身分を示す証票を携帯し，

覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については，当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機
による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて，当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において，当該電磁的記録は，当該申請書等とみなす。

関係者の要求があるときは，これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他
補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は，当該事務を不当に遅延させ，又は補助金等の交付の目的を達成する
ため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

（電磁的方法による提出）
第二十六条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については，当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には，電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。
）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは，当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については，行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は，適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定，補助金等の交付の決定の取消，補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。
）は，政令で定めるところにより，各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は，前項の規定による不服の申出があつたときは，不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上，必要な措置をとり，その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は，内閣に対して意見を申し出ることができる。

（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては，政令で定めるところにより，この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な事項は，政令で定める。
第六章（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は，政令で定めるところ
により，補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は，政令で定めるところにより，補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は，地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

罰則第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け，又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は，五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
２ 前項の場合において，情を知って交付又は融通をした者も，また同項と同様とする。
第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は，三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条及び第四条の規定は，適用しない。

第三十一条 次の各号の一に該当する者は，三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかった者
三 第二十三条の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をした者（電磁的記録による作成）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書，書類その他文字，図形等人の知- 24 -

第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人，
使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前三条の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する
場合においては，その代表者又は管理人が訴訟行
為につきその団体を代表するほか，法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（抄）

第三十三条 前条の規定は，国又は地方公共団体には，適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは，その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し，各本条の刑を
科する。
附

則

抄

１

この法律は，公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし，昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては，適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され，又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては，政令でこの法律の特例を設けることができる。

（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分，経費の使用方法，補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎五 その他各省各庁の長（略）が定める事項
２ 前項の申請書には，次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者，負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事
項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類
は，各省各庁の長の定めるところにより，省略することができる。
（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は，補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には，その交付の条件として，補助事業等の完了後においても従うべ
き事項を定めるものとする。
２ 略（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める
特に必要な場合は，補助事業者等又は間接補助事
業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと，補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金
等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者
等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は，次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械，器具及び仮設物の撤去
その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費- 25 -

の額に対する割合その他その交付については，法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

れたときは，当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は，その納付金額を控除した額によるものとする。

（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は，法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場
合においては，補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは，法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を，明らかにしなければならない。

（加算金又は延滞金の免除）
第十二条 第九条の規定は，法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において，第九条
第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは，「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。

（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等
実績報告書には，翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし，その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは，この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条 法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若し
くは一部の取消は，補助事業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は，前項の申請をしようとする場
合には，申請の内容を記載した書面に，当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，これを各省各庁の長（略）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は，法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には，財務大臣に協議しなければならない。
４～５ 略（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は，次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶，航空機，浮標，浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で，各省各庁の長が定めるもの五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は，前項第二号の期間を定める場合について準用する。

（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については，返還を命ぜられた額に相当する補助金等は，最後の受領の日に受領したものとし，当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは，当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは，その納付金額は，まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において，返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付さ- 26 -（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は，当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない
場合においては，処分があつたことを知っ日）から三十日以内に，当該処分の内容，処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて，これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし，同条第二項の規定により当該処分を行うこととなった都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。
以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は，通信，交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については，当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は，第一項の不服の申出があつた
場合において，その申出の方式又は手続に不備があるときは，相当と認められる期間を指定して，その補正をさせることができる。

○文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成22年9月
16日文化庁長官決定）（伝統芸能の継承及び発展）
第十条 国は，雅楽，能楽，文楽，歌舞伎，組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。
）の継承及び発展を図るため，伝統芸能の公演，これらに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について，芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合，下記のとおり応募制限を行う。

（生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）第十二条 国は，生活文化（茶道，華道，書道，食文化その他の生活に係る文化をいう。）の振興を図るとともに，国民娯楽（囲碁，将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため，これらに関する活動への支援
その他の必要な施策を講ずるものとする。

記（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給，支援金等の他の事業・用途への流用，私的流用：応募制限期間４～５年（２）調査に応じない，調査に必要な書類の提出に応じない，その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募制限期間２～３年（文化財等の保存及び活用）
第十三条 国は，有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。
）の保存及び活用を図るため，文化財等に関し，修復，防災対策，公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は，
上記（１），（２）に準じて取り扱う。

（地域における文化芸術の振興等）
第十四条 国は，各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示，芸術祭等への支援，
地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

- 27 -

文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）交付要綱
令 和 ３ 年 ３ 月 22 日
文 化 庁 長 官 決 定
令和６年２月５日改定（通則）
第１条 文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところ
による。
（交付の目的）第２条 この補助金は、子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術を鑑賞・体験等する機会を提供する取組を支援することによって、子供たちの豊かな人間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資することを目的とする。
（交付の対象となる事業者、経費等）
第３条 この補助金の交付の対象となる補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。
）は、劇場・
音楽堂等（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）第２条第１項に定める施設）の設置者又は管理者、又は我が国の実演芸術団体であり、その実演芸術団体を構成する出演者・スタッフ等に高い専門性があって、法人格を有する者とする。
２ 補助事業を実施するために必要な経費のうち、この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助金の額及び補助金の交付のための手続については、この要綱に定めるもののほか、文化庁長官（以下、「長官」という。
）が定める補助要項によるものとする。
（申請の手続）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（これに添付すべき書類を含む。様
式第１）を別に定める提出期限までに長官に提出しなければならない。
２ 補助金の交付の申請をしようとする者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知等）
第５条 長官は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）を補助事業者に送付するものとする。
２ 長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等
仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第６条 補助金の交付決定に当たっては、長官は次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第３）を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。
（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならないこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（６）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を前金払、又は概算払した場合の預金利子等）は、
当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（７）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間
保存しなければならないこと。
（８）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。
ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（９）補助事業を行うために締結する契約等については、都道府県又は市町村（特別区を含む。
）等の例に準じて行わなければならないこと。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書類（様式第４）を長官に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第８条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、又は支払をする場合において、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）等の法令の定めに準拠して実施しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 長官は、第６条第１号ア又はイに該当し、計画変更承認申請書の提出があった場合において、これを審査した結果、先に行った交付決定の補助金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定を行い、補助金交付決定変更通知書（様式第５）を補助事業者に送付するものとする。
（実績報告書）第１０条 補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）したときは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から３０日を経過する日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の４月 30 日までに、長官に実績報告書（これに添付すべき書類を含む。様式第６）により当該補助事業の成果を報告しなければならない。
２ 補助事業者は、消費税法上の課税事業者である場合は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当- 29 -

たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を長官に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した資料を添付しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１条 長官は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第６条第１号ア又はイに該当し長官の承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第７）により補助事業者に通知するものとする。
２ 長官は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
３ 長官は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該命令の日から２０日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１２条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第８）を長官に提出しなけ
ればならない。
２ 長官は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消等）
第１３条 長官は、第６条第３号に該当し補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が適正化法、適正化法施行令、若しくはこの要綱又はこれらの法令、告示若しくは要綱に基づく長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 長官は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときには、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 長官は、第１項の第１号から第３号までに該当するため、補助金の交付の決定を取り消し、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付をあわせて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１１条第４項の規定を準用する。
（状況報告及び調査）第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、長官の要求があったときには速やかに補助事業状況報告書（様式第９）を長官に提出しなければならない。

- 30 -

２

長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。

（補助金の支払）第１５条 補助金の支払は、原則として第１１条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
２ 補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは補助金支払請求書を官署支出官文部科学省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（電磁的方法による提出）
第１６条 補助事業者は、適正化法、適正化法施行令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他
長官に提出するものについては、電磁的方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき文部科学大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第１７条 補助事業者は、適正化法、適正化法施行令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。
）について、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合
を除き、電磁的方法により通知等することができる。

（附則）
１ この要綱は、令和６年２月５日から施行する。
２ 改正後の要綱は、施行日以後の交付決定について適用し、施行日以前の交付決定については、なお従前の例による。

- 31 -

（様式第１）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
申 請 者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）交付申請書○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）について、補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

事業の名称
補助事業経費の配分

補助事業の着手及び完了の予定期日

円

着手
完了

○○
○○

年
年

月
月

交付を受けようとする
補助金の額

日
日
円

その他参考となるべき事項（記載上の注意）○別紙として、事業内容に応じて必要な書類を添付すること。
○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸
術鑑賞体験支援事業）交付要綱第４条第２項に基づき申請すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。
【本件担当】- 32 -

（様式第２）第号

補助金交付決定通知書（補助事業者名）
○○
年
月
日付け
第
号で申請のあった○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり
交付決定することに決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
○○

年

月

日
文化庁長官

１．この補助金の交付の対象となる事業は、○○
年
月
日付け
第
という。
）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載の事業計画とする。

号（以下「申請書」

２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりである。ただし、補助事業の内容の変更により補助対象
経費が変更された場合における補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費円
補助金の額円
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
区 分配分された経費
補助金の額
事業費
円
円
４．補助金の額の確定は、次により算出して得た額とする。
補助金の確定額は、第３項の配分された補助対象経費の実支出額（債務の確定した支出予定額を含む。
）の合計額又は補助金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
５．補助事業は、補助金の交付を受けた年度の３月３１日までに完了しなければならない。
６．補助事業者は、適正化法、適正化法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）交付要綱（令和〇年〇月○〇日文化庁長官
改定）の規定に従わなければならない。
７．交付条件は、第６項に定めるほか、次のとおりである。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、または、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。

- 33 -

（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならな
いこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業の遂行の状況に関する報告書を別に指示する日までに、長官に提出しなければならないこと。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）前号に掲げる財産につき、長官の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場合には、補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すること。
（８）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を概算払いした場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（９）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
(10)補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（11）補助事業を行うために締結する契約等については、所管の地方公共団体の例に準じて行わなければならないこと。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

【本件担当】
文化庁企画調整課総括係（電話）03-5253-4111（内線 3143）
03-6734-3143（直通）- 34 -

（様式第３）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）計画変更承認申請書
○○
年
月
日付け
第
号で国庫補助金の交付の決定を受けた下記の事業について、別紙のとおり事業の内容を変更したいので、承認くださるよう関係資料を添えて申請します。
記

事業の名称
変更の理由
変更の内容

変更により減額等すべき国庫補助金の額（記載上の注意）○別紙として、事業計画書（該当部分について変更前及び変更後を 2 段書きするなど判別しやすくすること）を添付すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。
【本件担当】- 35 -

（様式第４）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）交付申請の取下げ書
○○
年
月
日付け
第
号で補助金の交付の決定を受けました○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条の規定により、補助金の交付の申請を下記のとおり取り下げます。
記
１．交付決定通知書の受領年月日○○
年
２．補助金の交付の申請を取り下げようとする理由

月日（記載上の注意）○第６条第１項に基づき、変更して交付決定があった場合には、補助金交付決定変更通知書に記載の日
付、記号、番号及び同交付決定通知書の受領年月日によること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

【本件担当】- 36 -

（様式第５）第号

補助金交付決定変更通知書（補助事業者名）
○○
年
月
日付け
第
号で計画変更承認申請のあった○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定により、
○○
年
月
日付け
第
号の交付決定を次のとおり変更して交付すること決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
○○

年

月

日
文化庁長官

１．この補助金の変更交付の対象となる事業は、○○
年
月
日付け
第
書」という。
）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載のとおりとする。

号（以下「申請

２．この変更交付決定に伴い、前記１の事業に係る補助対象経費及び補助金の額並びに総経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費及び補助金の額
補助対象経費円
補助金の額円
今回変更する補助金の額円（２）総経費野配分等
区 分
事業費配分された経費

補助金の額
円

３．上記のほか補助金の額の確定の方式、交付条件等は、令和付決定通知書の第４項から第７項までのとおりとする。

円
年

月

日付け

第

○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

【本件担当】
文化庁企画調整課総括係（電話）03-5253-4111（内線 3143）
03-6734-3143（直通）- 37 -号の交（様式第６）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）実績報告書
○○
年
月
日付け
第
号により補助金の交付を受けた下記の事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

○○
○○

年
年

補助金の交付決定額と
その精算額

交付決定額
精 算 額
不 用 額

月
月

日着手
日完了
円
円
円

（記載上の注意）○消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸
術鑑賞体験支援事業）交付要綱第１０条第２項に基づき報告すること。
○用紙は日本産業規格Ａ４とする。
（添付書類）（１）補助事業経費収支精算書（交付申請書添付書類「補助事業に係る収支予算書」の様式に準じる）（２）補助事業の実施内容（３）補助事業の経過及び成果を証する書類並びに写真等の資料（４）その他【本件担当】- 38 -

（様式第７）第号○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）額の確定通知書（補助事業者名）
○○
年
月
日付け
第
号で実績報告のあった事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第１５条の規定に基づき、下記のとおり額を確定
します。
○○

年

月

日
文化庁長官

記
確定額

円

○用紙は日本産業規格Ａ４とする。

【本件担当】
文化庁企画調整課総括係（電話）03-5253-4111（内線 3143）
03-6734-3143（直通）- 39 -

（様式第８）
○○

文化庁長官

年

月

日

殿
機 関 名
職
名
氏
名

○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

○○
年
月
日付
号をもって交付決定通知のあった文化芸術振興費補助金について、消費税等仕入控除税額が確定しましたので、文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）交付要綱第１２条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称

２．補助金額（交付要綱第１１条による額の確定額）
円
３．補助金の確定時における補助金に係る消費税等仕入控除税額円
４．消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入控除税額円
５．補助金返還相当額（４－３）
円（記載上の注意）○用紙は日本産業規格Ａ４とする。
【本件担当】- 40 -

（様式第９）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者職名
代表者氏名

補助事業状況報告書○○
年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）の交付を受けて施行中の補助事業について、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

着手
完了

○○
○○

年
年

月
月

日
日（予定）

補助事業の実施状況

補助事業に要する経費 支出予算合計額
の状況

支出済額
円

備考

（記載上の注意）○用紙は日本産業規格Ａ４とする。
【本件担当】- 41 -

円

劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業国庫補助要項
令 和 ３ 年 ３ 月 23 日
文 化 庁 長 官 決 定
令和６年２月５日改定

１．趣 旨
この要項は、子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術を鑑賞・体験等する機会を提供す
る取組を支援するために必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、劇場・音楽堂等（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）
第２条第１項に定める施設）の設置者又は管理者、又は我が国の実演芸術団体であり、その実演芸術団
体を構成する出演者・スタッフ等に高い専門性があって、法人格を有する者とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、劇場・音楽堂等で行われる実演芸術の公演であって、子供たちの鑑賞・体験を促すために便宜を図る取組とする。
４．補助対象経費補助対象となる経費は、劇場・音楽堂等で行われる公演における子供たちの鑑賞・体験を促すために便宜を図る取組に要する次に掲げる経費とする。
事業費
実演芸術の公演における子供（及び同伴する保護者等）無料鑑賞に要する経費（子供は座席料金全額、同伴する保護者等は半額）
５．補助対象期間
劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業については、当該事業に要する経費であると認められる場
合は、令和５年度実施事業にあっては令和５年 11 月 29 日以降の経費を含むことができる。

６．補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内において、子供が無料で鑑賞・体験を行った座席料金の総額及びその同伴する保護者等の座席料金の総額の１/２とする。
（附則）
１ この要項は、令和６年２月５日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の５．及び６．の規定は、施行日以後の申請に係る補助金について適用し、施行日以前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

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