令和 4 年 10 月 28 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 46 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保①

安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

圧縮天然ガス及び液化天然ガスを燃料とする、乗車定員 10 人以上の乗用自動車

及び車両総重量 3.5t を超える貨物自動車には、協定規則で定めるラベルを車体の指定された箇所に貼付しなければならないものとして、対象となる自動車及び審査方法を規定します。
［6-25、7-25、8-25］○

乗車定員 10 人未満の乗用車の前面ガラス等に投影される、運転者の認知を支援するための視界アシスタント（FVA：Field of Vision Assistant）情報について、審査方法を規定します。
［6-41、7-41、8-41］○

ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する車両総重量 3.5t 以下の自動車及び軽油を燃料とする車両総重量 3.5t 以下の自動車は、粒子数（PN：Particle
Number）の規制値に適合する必要があることを規定します。
［7-58］○

乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5 トン以下の貨物自動車に搭載される事故情報計測・記録装置（EDR：Event Data Recorder）について、作動状態を記録する装置の審査方法を規定します。
［6-110 の 2］②

貨物自動車の用途の判定について、「自動車の用途等の区分について（昭和 35 年 9
月 6 日付け自車第 452 号）」に係る審査方法を明確化します。[4-17]③

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 4 年 6 月 22 日国土交通

省令第 52 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 4 年

6 月 22 日国土交通省告示第 713 号、令和 4 年 10 月 7 日国土交通省告示第 1040号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和 4 年 8 月 31 日国土交通省告示
第 938 号）

３．施行日
令和 4 年 10 月 28 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 46 次改正新旧対照表
令和 4 年 10 月 28 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
さ
（略）
（略）
最遠軸距
自動車の最前部の車軸中心（前車軸を有しない被牽引自動車にあっては、連結装置中心）から最後部の
車軸中心までの水平距離をいう。
なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、「最後部の車軸中心」を「車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ接地している最後部の車軸中心」に読み替える。
座席
乗員が安全に着席できるものをいう。
なお、板、テーブル、ベッド（キャンピング車に備えられた就寝設備であって乗車設備と兼用のものを除く。）、棚、区切られただけの床面、タイヤえぐり
及びその他これらに類するものは、「安全に着席できるもの」には該当しない。
また、車いす、寝台及び担架については、座席として取扱わないものとする。
（略）（略）（略） （略）
（略）
せ
（略）
（略）
セミトレーラ
第五輪荷重を有する牽引自動車によって牽引される
前車軸を有しない被牽引自動車であって、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車
及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によって支えられる構造のものをいう。
（略）（略）（略） （略）（略）

1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
さ
（略）
（略）
最遠軸距
自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラ、センタ
ーアクスル型フルトレーラにあっては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。
なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、「最後部の車軸中心」を「車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ接地している最後部の車軸中心」に読み
替える。
（新設）
（新設）

新旧対照表
1 / 138

（略）
せ

（略）

（略）
（略）
（略）
セミトレーラ（略）（略）（略）
前車軸を有しない被牽引自動車であって、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車
及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によって支えられる構造のものをいう。

（略）
（略）

（略）
（略）

よ

（略）
Ｅ

（略）
容易に折り畳むことができ
る座席

（略）
（略）
（略）
（削除）

EU 加盟国の自動車検査証等（略）
1-3-1（略）

（略）

新
（略）
普段は折り畳んであり、容易に操作することができ、乗員による臨時の使用のために設計された座席をいう。
この場合において、使用する座面の全てが折り畳まれないものはこれに該当しない。
（略）
（略）
（略）
（削除）

当該自動車検査証等の発行日において欧州連合（EU）
加盟国である国の権限ある政府機関が発行した自動車検査証又は自動車登録証をいう。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱
う。
（略）

よ

（略）
Ｅ

（略）
1-3-1（略）（略）
容易に折り畳むことができ
る座席

（略）
（略）
（略）
EU 加盟国旧（略）
普段は折り畳んであり、容易に操作することができ、乗員による臨時の使用のために設計された座席をいう。

EU 加盟国の自動車検査証等（略）（略）（略）
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ハンガリー、チェコ、スペイン、
英国、オーストリア、ルクセンブルグ、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルト
ガル、ギリシャ、アイルランド、クロアチア、スロ
ベニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、ブル
ガリア、リトアニア、キプロス及びマルタをいう。
欧州連合（EU）加盟国の権限ある政府機関が発行した自動車検査証又は自動車登録証をいう。

（略）

なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（略）

1-4～1-6（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章までの規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章までの規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け

新旧対照表
2 / 138新ア～オ（略）
カ 7-41（8-41）に規定する保護棒又は保護仕切であって、車体側に保護棒又は保護仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのもの②～④（略）（2）（略）
4-5～4-6（略）旧ア～オ（略）（新設）②～④（略）（2）（略）
4-5～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法
4-7-1 審査の実施方法（1）（略）（1）（略）（2）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、 （2）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 14それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 14項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項
項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項
並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2 年国土交通省告示第 1331 号）関係）する自動車及び基準」（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）関係）①～④（略）①～④（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）
4-7-2 総合判定
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）審査中断（3）審査中断① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（5）、① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（5）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-14（5）、4-15（5）、4-21-4 又は 4-23（1）の規定に基づき受検者に対し審査で4-14（5）、4-15（5）、4-21-4 又は 4-22（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するもの
きないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するもの
とする。
とする。
②（略）
②（略）
4-7-3（略）4-7-3（略）4-8～4-15（略）4-8～4-15（略）4-16 特種用途自動車の審査
4-16-1 規定の適用（1）（略）（2）次の①に掲げるいずれかに該当する特種用途自動車については、（1）の規定にかかわらず、②に掲げる規定において、「貨物の運送の用に供する自動車」に該当しないものとして取扱うことができる。
①（略）② 対象となる規定
ア 4-24 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認

4-16 特種用途自動車の審査
4-16-1 規定の適用（1）（略）（2）次の①に掲げるいずれかに該当する特種用途自動車については、（1）の規定にかかわらず、②に掲げる規定において、「貨物の運送の用に供する自動車」に該当しないものとして取扱うことができる。
①（略）② 対象となる規定
ア 4-23 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認

新旧対照表
3 / 138新旧イ～ケ（略）（3）（略）
4-16-3（略）イ～ケ（略）（3）（略）
4-16-3（略）4-17 貨物自動車の審査
4-17-1 用途の判定
用途区分通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）～（2）（略）（3）用途区分通達 3-1-1（1）の「自動車の乗車設備を最大に利用した場合」については、次に掲げる要件を適用し審査するものとする。
ただし、貨物自動車として認証を受けた指定自動車等であって、物品積載設備等の基本構造に変更がないものにあっては、諸元表に記載された荷台の内側寸法を参考として審査することができる。
① 運転者席及びこれと並列の座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ア 前後又は上下に調節できるものにあっては、最も前方の位置に調節した状
態
イ 背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も前方に傾けた位置に調節した状態
ウ 高さを調節できる頭部後傾抑止装置が装着されているものにあっては、最も下方の位置に調節した状態② 運転者席及びこれと並列の座席の後方にある座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ただし、隔壁又は保護仕切によりその作動が遮られるものにあっては、次に掲げる状態に最も近い状態とする。
ア 前後又は上下に調節できるものにあっては、最も後方の位置に調節した状
態
イ 背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も後方に傾けた位置に調節した状態③ 「乗車設備の床面積」の測定位置は、次に掲げる位置とする。（運転者席及びこれと並列の座席の後方に設けられた座席の前方又は側方に物品が積載される構造の自動車を除く。
）
ア 乗車設備の床面積の前方の測定位置は、次のいずれかの位置（ｱ）運転者席及びこれと並列の座席の直後に隔壁又は保護用の仕切を有する場合にあっては、隔壁又は保護用の仕切の最後端の位置（ｲ）（ｱ）以外の場合にあっては、運転者席及びこれと並列の座席の背あて部分（装備義務がある頭部後傾抑止装置を含む。）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置
イ 乗車設備の床面積の後方の測定位置は、最後部座席の背あて部分（取外すことができる頭部後傾抑止装置は含まない。）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置

4-17 貨物自動車の審査
4-17-1 用途の判定
用途区分通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）～（2）
（略）
（新設）

新旧対照表
4 / 138

新旧（4）車体側に保護仕切又は保護用の仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し （新設）
広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのものにあっては、保護仕切及び保護用の仕切には該当しないものとする。
（5）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車については、（1）、 （3）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車については、（1）（3）、（4）及び用途区分通達により審査するものとする。
及び用途区分通達により審査するものとする。
4-17-2（略）4-17-2（略）4-18～4-21（略）4-18～4-21（略）4-22 作業用附属装置等を備えた自動車の審査作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車に適用される基準であって、当該装置等の脱着に伴い「自動車の種別」が脱着の前後で異なることにより、当該自動車への適用が異なるものにあっては、それぞれの状態で適合性を判定するものとする。

（新設）

4-23 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下4-23 において「仕様書等」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）

4-22 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下4-22 において「仕様書等」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）

4-24～4-27（略）4-23～4-26（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）

5-3

5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-7（略）5-3-8 車体の形状
車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、自動車審査高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
（略）（略）

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-7（略）5-3-8 車体の形状
車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、自動車審査高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
（略）
（略）

新旧対照表
5 / 138

新
注 1．
（略）
注 2． 特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。
なお、側車付二輪自動車にあっては、△△二輪とし、5-3-15（1）22.に基づき自動車検査証の備考欄へ側車付オートバイである旨記載すること。
・次の例に示すように付記する。
「警察車」→ 警察車二輪、警察車三輪
注 3．
（略）
5-3-9～5-3-12（略）

旧
注 1．
（略）
注 2． 特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。

・次の例に示すように付記する。
「警察車」→ 警察車二輪、警察車三輪
注 3．
（略）
5-3-9～5-3-12（略）5-3-13 総排気量又は定格出力
5-3-13 総排気量又は定格出力
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
① 総排気量は、単位を ℓ とし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）まで通知するも① 総排気量は、単位を ℓ とし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）まで通知するも
のとする。
のとする。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車でその総排気量が 0.251ℓ から 0.259ℓ
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車でその総排気量が 0.251ℓ から 0.259ℓまでのもの及び二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車で総排気量がまでのもの及び二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車で総排気量が0.661ℓ から 0.669ℓ までのものにあっては、それぞれ 0.26ℓ 及び 0.67ℓ とする。
0.661ℓ から 0.669ℓ までのものにあっては、それぞれ 0.26ℓ 及び 0.67ℓ とする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程については、単位を mm とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）ま
内径及び行程については、単位を mm とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値とする。
での値とする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機にあっては、最大のものとする。
②（略）
②（略）
5-3-14（略）5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
1.～17.（略）（略）（略）

5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
1.～17.（略）
（略）
（略）

新旧対照表
6 / 138新17-1. 作業用附属装附属装置等装着時は附属装置等装着時の積載物
置、除雪装置、道路清土砂等を運搬しない
品は土砂等以外のものとす
掃装置等の装置を随時旨る。
取外し、又は取替えて使用するダンプ車であって、当該装置等の装着時は 17．に掲げる自動車となるもの18.～21.（略）（略）（略）
22. 特種用途自動車で側車付オートバイで側車付オートバイ
ある側車付二輪自動車
ある旨
23.（略）（略）（略）
24. 用途区分通達 4-1-3 （略）（略）（3）及び（4）に掲げる自動車（25.に掲げる場合を除く。
）
25.～43.（略）
（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。
なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。
①（略）② 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
ア（略）イ 指定自動車等以外の自動車（ｱ）～（ｴ）（略）（ｵ）自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書※2～※3（略）（2）～（4）（略）（5）燃料タンクの容量は、巻尺等により測定して算出した容量を使用して、次の方法により算定した値を（1）27.記載例欄に示す例により通知するものとする。
なお、自動車審査高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合であって、算定した値が自動車検査業務等実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に検査官印の押印を行い、算定した値と自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボールペン等で算定した値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように検査官印の押印を行うものとする。

（新設）

旧
（新設）

（新設）

18.～21.（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

22.（略）（略）（略）
23. 用途区分通達 4-1-3 （略）（略）（3）及び（4）に掲げる自動車（24.に掲げる場合を除く。
）
24.～42.（略）
（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。
なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。
①（略）② 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
ア（略）イ 指定自動車等以外の自動車（ｱ）～（ｴ）（略）（新設）※2～※3（略）（2）～（4）（略）（5）燃料タンクの容量は、巻尺等により測定して算出した容量を使用して、次の方法により算定した値を（1）26.記載例欄に示す例により通知するものとする。
なお、自動車審査高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合であって、算定した値が自動車検査業務等実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に検査官印の押印を行い、算定した値と自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボールペン等で算定した値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように検査官印の押印を行うものとする。

新旧対照表
7 / 138新旧①～②（略）①～②（略）

5-4 審査結果等の通知
5-4-1（略）5-4-2 審査結果以外の通知（1）（略）（2）4-25 表中の対応欄の処理をしている場合には、5-4-1 の審査結果通知と同時に自動車検査票 1 により通知するものとする。

5-4 審査結果等の通知
5-4-1（略）5-4-2 審査結果以外の通知（1）（略）（2）4-24 表中の対応欄の処理をしている場合には、5-4-1 の審査結果通知と同時に自動車検査票 1 により通知するものとする。

5-4-3（略）5-4-3（略）5-4-4 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、4-23（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が
法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。

5-4-4 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、4-22（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が
法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。

第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）6-11 走行装置
6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、 （4）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に取付けられている空気入りゴムタイヤは、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に取付けられている空気入りゴムタイヤは、
UN R142-00-S1 の 5.に定める基準に適合すること。
UN R142-00-S1 の 5.に定める基準に適合すること。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和元年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3② 令和元年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、
月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車及び空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限車る。
）
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車で別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。
）
あって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸自動車特別取扱自動車及び空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様
入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたも自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類のに限る。）と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料新旧対照表
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新及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③（略）（5）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）に取付けられている
空気入りゴムタイヤは、UN R142-01 の 5.に定める基準。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 11 項関係）ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日から令和 6 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動

旧の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③（略）（5）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）に取付けられている
空気入りゴムタイヤは、UN R142-01 の 5.に定める基準。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものウ（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 11 項関係）ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日から令和 6 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動

新旧対照表
9 / 138新車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 12 項関係）ア（略）イ 令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 5 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和5 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）
（6）
（略）
（7）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びに車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに車
両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN
R141-01 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。

旧車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものウ（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 12 項関係）ア（略）イ 令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）であって、令和 5 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）
（6）
（略）
（7）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びに車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに車
両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN
R141-01 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。

新旧対照表
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新① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。）のうち、次に掲げるもの（適用
関係告示第 5 条第 13 項関係）ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第14 項関係）ア（略）イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ（略）③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲
げるもの（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）ア（略）イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であ
新旧対照表
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旧① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。）のうち、次に掲げるもの（適用
関係告示第 5 条第 13 項関係）ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第14 項関係）ア（略）イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ（略）③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲
げるもの（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）ア（略）イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）

新って、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ（略）旧であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ（略）6-12（略）6-12（略）6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-04-S2 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-04-S2 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①～③（略）④ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車（2）～（5）（略）

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-04 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-04 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①～③（略）④ UN R79-04 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車（2）～（5）（略）

6-14 施錠装置等
7-14 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 7］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 7「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項関係）
［細目告示別添 8］（2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車については、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示
第 14 条第 1 項関係）
［細目告示別添 8 一部除外］（3）次に掲げるハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車については、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」
3.12.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 8 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

6-14 施錠装置等
7-14 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（1）細目告示別添 7「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」及び細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準

（新設）

（新設）

新旧対照表
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新② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車と施錠装置に係る機能及び性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8月 31 日以前のもの［適用除外］（4）次に掲げる自動車については、（1）から（3）の規定は適用しない。（適用関係告示 （新設）
第 8 条第 1 項関係）
① 平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車並びにハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）② 平成 20 年 6 月 30 日以前に製作された軽自動車③ 平成 17 年 3 月 31 日以前に製作されたハンドルバー方式のかじ取装置を備える
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
6-15～6-24（略）旧6-15～6-24（略）6-25 高圧ガスの燃料装置
6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の （2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規
水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合に定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法によ
おいて、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第り審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第13 条第 17 項、第 18 項関係）
13 条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-02-S2 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における① UN R137-02-S1 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方
燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合する法により試験を行った結果、UN R134-01 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合するここと。
と。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
新旧対照表
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新② UN R34-03-S2 の附則 4（2.7.2.を除く。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN
R134-01-S1 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01-S1（附則 5 の 1.及び 2.
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ UN R134-01-S1 の 7.2.に適合すること。
この場合において、UN R134-01-S1 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
④ UN R94-04-S1 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-01-S1 の附
則 5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1 の 7.2.1.から 7.2.3.
までに適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

旧② UN R34-03-S2 の附則 4（2.7.2.を除く。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN
R134-01 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
③ UN R134-01 の 7.2.に適合すること。
この場合において、UN R134-01 の技術的な要件において適用される前面衝突試
験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
④ UN R94-04 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-01 の附則 5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

6-26 電気装置
6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、
UN R100-03-S1 の 5.及び 6.（7-26-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-03 のUN R100-03 の 5.及び 6.（7-26-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-03 の 5.
5.及び 6.若しくは UN R136-00 の 5.及び 6.）に定める基準。
及び 6.若しくは UN R136-00 の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、UN R100-03-S1 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適
なお、UN R100-03 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適用用する。
する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る （3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車審査において、7-26-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等を生の追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面そずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよの他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
い。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
① UN R137-02-S2 の 5.2.8.に適合すること。
① UN R137-02-S1 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、新旧対照表
14 / 138新「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R95-05-S2 の 5.3.7.に適合すること。
③ UN R153-00-S2 の 5.2.2.に適合すること。
④ UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R12-04-S5 又は UN R94-04 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、
UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ 原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03-S1 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03-S1 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。

旧「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R95-05-S1 の 5.3.7.に適合すること。
③ UN R153-00-S1 の 5.2.2.に適合すること。
④ UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R12-04-S5 又は UN R94-04 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、
UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ 原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03 の技術的な要件において適用される前面衝突試
験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.4.1.に適合するものとする。

6-27～6-28（略）6-27～6-28（略）6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-29-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-29-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02-S1 の 5.（5.2.6.から
5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-30 の規定に係る審査において、7-30-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04-S1 の 5.
（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。

6-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-30 の規定に係る審査において、7-30-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04の 5.（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。

新旧対照表
15 / 138新
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）
6-31～6-36（略）旧
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）
6-31～6-36（略）6-37 突入防止装置
6-37 突入防止装置
7-37 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-37 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査合するものでなければならない。
するものとする。
［UN R58-03（乗用・貨物 3.5t 以下）］※旧（2）※（4）～（6）へ分割し移動（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車 （1）貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）
輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、貨物の運送の用に供する自動に限る。
）及びポール・トレーラの後面に備える突入防止装置については、UN R58-02-S3
車であって車両総重量 3.5t を超えるもの、
大型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の 16.又は 25.に定める基準。
は、UN R58-03-S3 の 2.3.（a）に定める基準又は UN R58-03-S3 の 2.3.（b）若しくは
この場合において、次に掲げる基準に適合する突入防止装置は、この基準に適合す
7-37-1（1）①から③に定める要件に適合するものでなければならない。
（保安基準第るものとする。
18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 1 項第 1 号及び第 2 項関係）
ただし、平成 24 年 7 月 10 日までに製作された自動車にあっては、UN R58-02-S3の 16.又は 25.にかかわらず、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 6 項関係）
（削除）
① 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられて
いること。
（削除）
② その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
（削除）③ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
（削除）④ UN R58-02 の 7.に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm を超えないよう取付けられていること。
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1500mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
（削除）⑤ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
ア 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
新旧対照表
16 / 138

新（削除）［UN R58-03］※旧（3）（2）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・ト
レーラを除く。
）、牽引自動車、（1）に適合する自動車並びに 7-37-1（1）から（4）のいずれかの要件に適合する自動車を除く。
）は、UN R58-03-S3 の 16.又は 25.1.から
25.4.まで及び 25.7.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R58-03-S3 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項及び第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3
項関係）
（削除）
（削除）

（削除）

［UN R58-03 みなし要件］※旧（3）（3）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（2）の基準に適合するものとする。
（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）（削除）

旧
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
⑥ 振動、衝撃等により緩み等生じないように確実に取付けられていること。
※（1）へ移動、UN R58-02 の適用については（4）へ移動（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。
）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2 の 2.3.（a）又は（b）、若しくは 7-37-1（1）①から③に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 17 条第10 項関係）① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車
特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8月 31 日以前のもの※（2）（3）へ分割し移動（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレ
ーラを除く。）、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S2 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）※UN R58-02 の適用は（4）へ移動③ 次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
ア 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入

新旧対照表
17 / 138

新旧自動車特別取扱自動車（ｲ）令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの［UN R58-02］※旧（1）（4）
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（牽 （新設）
引自動車及び 7-37-10-1（1）又は（2）の要件に適合する自動車を除く。
）及びポール・
トレーラについては、UN R58-02-S3 の 16.又は 25.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R58-02-S3 の 16.3.及び 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車
特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8月 31 日以前のもの［UN R58-02 みなし要件］※旧（1）（5）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（4）の基準に適合す （新設）
るものとする。
① 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
② その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
④ UN R58-02 の 7.に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm を超えないよう取付けられていること。
新旧対照表
18 / 138新
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
⑤ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
ア 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
⑥ 振動、衝撃等により緩み等が生じないよう確実に取付けられていること。
［別添 26］※旧（1）（6）平成 24 年 7 月 10 日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車であって車両 （新設）
総重量 3.5t を超えるもの（牽引自動車及び 7-37-8-1（1）又は（2）の要件に適合する自動車を除く。
）及びポール・トレーラについては、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交
通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 6 項関係）
［適用除外］（7）平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車 （新設）にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車については、（1）から（6）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 17 条第 1 項関係）

旧6-38 前部潜り込み防止装置
6-38 前部潜り込み防止装置
7-38 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-38 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査合するものでなければならない。
するものとする。
［細目告示別添 108］
（1）貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び全輪駆動車を除く。
） （1）細目告示別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準。
であって車両総重量 3.5t を超えるものについては、細目告示別添 108「前部潜り込み
ただし、平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
用関係告示第 17 条の 2 関係）
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 5項及び第 6 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 2 項、第 3 項及び第 4 項関係）
① 車両の前方に除雪装置を備えた自動車（新設）② 散水車又は清掃車であって、車両の前部に道路散水用配管及び散水ノズルを備
（新設）
えたもの
③ 道路作業車であって、車両の前部に道路清掃用装置を備えたもの（新設）④ 危険物を輸送するタンク車であって、積載物の危険物が漏れた場合の火災を防（新設）止するため、車両の前方に排気ガスを排出することを目的として車両の前部に排新旧対照表
19 / 138新気管を備えたもの⑤ 7-38-1（1）又は（2）の要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車（新設）［適用除外］（2）平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。 （新設）（適用関係告示第 17 条の 2 関係）

旧6-39～6-40（略）6-39～6-40（略）6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 29（乗用 10 人・貨物 3.5t 超）］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 2 号関係）

6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

［UN R125-02］（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、UN R125-02 の 5.
及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02」を「UN R125-01-S2」と読み替えることができる。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）※（3）（4）へ分割し移動（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える運転者席については、
UN R125-01-S2 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、細目告示別添
29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S2 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（細目告示第 27 条第 1 項、適用関係告示第 18 条の 2 関係）※（1）へ移動（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える運転者席については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に掲げる基
準。

新旧対照表
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新［UN R125-01］（3）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自 （新設）
動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、UN
R125-01-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S2 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以
前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更がないもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8月 31 日以前のもの［細目告示別添 29］（4）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自 （新設）
動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、細目
告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）
① 平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
新旧対照表
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旧新6-42～6-43（略）旧6-42～6-43（略）6-44 座席ベルト等
6-44 座席ベルト等
7-44 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-44 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座 （1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲げに当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲げ
る基準。
る基準。
① 7-44-2（7）に規定する座席ベルトの取付装置については、UN R14-09-S2 の 5.、① 7-44-2（7）に規定する座席ベルトの取付装置については、UN R14-09-S1 の 5.、
6.及び 7.に定める基準。
6.及び 7.に定める基準。
この場合において、UN R14-09-S2 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付
この場合において、UN R14-09-S1 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付
け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置
け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができ、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっての技術基準」によることができ、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては 8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、は 8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、
3.2.中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあって3.2.中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読は 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
み替えることができる。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むこ障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては、とが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては、
7-44-2（2）②に適合すればよい。
7-44-2（2）②に適合すればよい。
② 7-44-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08-S3 の 6.及び 7.に定
② 7-44-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08-S2 の 6.及び 7.に定
める基準。
める基準。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むこ障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-44-2（5）とが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-44-2（5）①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R16-08-S3 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付
この場合において、UN R16-08-S2 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付
け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基
け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」によることができる。
準」によることができる。
（2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08-S3」を「UN R16-07-S3」と読み （2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08-S2」を「UN R16-07-S3」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）
替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、新旧対照表
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新
月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車であって、UN R16-08-S3（8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの④（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-44 の規定に係る審査において、7-44-2（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-08-S3 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものであればよい。
この場合において、UN R16-08-S3 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのを、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）旧
次に掲げるものア～イ（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08-S2（8.1.8.に限る。
）の適用を受けないもの④（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-44 の規定に係る審査において、7-44-2（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-08-S2 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものであればよい。
この場合において、UN R16-08-S2 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのを、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）

6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S3 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する
座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑩（略）（2）～（3）（略）

6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S2 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する
座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S2 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑩（略）（2）～（3）（略）

6-46～6-55（略）6-46～6-55（略）6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件

6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件

新旧対照表
23 / 138

新に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（5）～（6）（略）（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は（4）の規定中フェーズ 2 をフェーズ 1 に読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの
（8）
（略）

旧
に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
（新設）

（新設）

（5）～（6）（略）（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は（4）の規定中フェーズ 2 をフェーズ 1 に読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
（新設）

（8）
（略）

新旧対照表
24 / 138新6-57～6-64（略）旧6-57～6-64（略）6-65 走行用前照灯
6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及 （1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、
なお、当分の間、上記の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、装置の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、
4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、
4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNとあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNR87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02」
R87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UNと、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN
R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができR119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。
る。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑮（略）①～⑮（略）⑯ 次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、令和元年⑯ 次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、令和元年
10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び 4.2.7.6.の規定及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び 4.2.7.7.の規定は適用しない。
は適用しない。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）⑰（略）⑰（略）⑱ 次に掲げる自動車については細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装（新設）
置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.、4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定にかかわらず、
令和 4 年 6 月 22 日付け国土交通省告示第 713 号による改正前の基準 4.2.7.5.、
4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定に適合するものであればよい。
ア 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動
新旧対照表
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新
旧車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過しないものに限る。
）の発行日が令和 9
年 8 月 31 日以前のもの（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項、第 23 項及び（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項及び第 24 項、第 25 条、第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、第 31 条第 2 項、第 6 項及び第第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、第 31 条第 2 項、第 6 項及び第 11 項、第11 項、第 31 条の 2 第 1 項、第 32 条第 4 項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、第 3331 条の 2 第 1 項、第 32 条第 4 項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、第 33 条第 3 項、条第 3 項、第 6 項及び第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項及び第 2 項、第 34 条第 4 項
第 6 項及び第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項、第 34 条第 4 項及び第 6 項、第 35 条第及び第 6 項、第 35 条第 6 項、第 10 項、第 14 項及び第 15 項、第 36 条第 3 項、6 項、第 10 項、第 14 項及び第 15 項、第 36 条第 3 項、第 4 項及び第 9 項、第 37
第 4 項及び第 9 項、第 37 条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、第 38 条第 5
条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、第 38 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、項、第 8 項及び第 12 項、第 39 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、第 40 条第 2 項、第 39 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、第 40 条第 2 項、第 5 項及び第 9 項、第 41
第 5 項及び第 9 項、第 41 条第 7 項、第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、第条第 7 項、第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、第 42 条第 5 項、第 10 項、
42 条第 5 項、第 10 項、第 12 項及び第 17 項、第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12
第 12 項及び第 17 項、第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12 項、第 44 条第 5 項から項、第 44 条第 5 項から第 8 項、第 11 項、第 14 項及び第 15 項、第 45 条第 8 項、
第 8 項、第 11 項、第 14 項及び第 15 項、第 45 条第 8 項、第 15 項、第 17 項、第第 15 項、第 17 項、第 22 項及び第 23 項、第 46 条第 3 項、第 47 条第 5 項及び第22 項及び第 23 項、第 46 条第 3 項、第 47 条第 5 項及び第 9 項、第 48 条第 3 項及9 項、第 48 条第 3 項及び第 4 項関係）
び第 4 項関係）（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S1 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示 （2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S1 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示
別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
基準とする。
この場合において、UN R53-03-S1 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
この場合において、UN R53-03-S1 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2 の規定にかかわらず、置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2 の規定にかかわらず、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、
5.1.5.6 及び 5.14.2 に適合するものであればよい。
5.1.5.6 及び 5.14.2 に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」
この場合において、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えとあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
ることができる。
ただし、次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第ただし、次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第714 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示
714 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
装置の取付装置の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
この場合において、当分の間「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN
この場合において、当分の間「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN新旧対照表
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新旧R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」
R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
と読み替えることができる。
①～②（略）①～②（略）（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 15 項、第 35 条第 16（適用関係告示第 29 条第 25 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 15 項、第 35 条第 16項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 8 項、第 41
項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 8 項、第 41条の 2 第 7 項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 23 項及び第 24 項、条の 2 第 7 項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 23 項及び第 24 項、第 47 条第 10 項、第 47 条の 2 第 3 項関係）
第 47 条第 10 項、第 47 条の 2 第 3 項関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動 （4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定めび 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-02（当分の間、UN R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）る基準、UN R98-02（当分の間、UN R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。）の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-02（当分の間、UNにおいて同じ。）の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-02（当分の間、UN
R112-01-S8 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及R112-01-S8 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯について
び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯について
は、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.
は、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.
及び 5.4.に定める基準、UN R98-02 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02 の 5.、
及び 5.4.に定める基準、UN R98-02 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02 の 5.、
6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えるこ
6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
とができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S4 の 5.1.、5.2.、
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.1.、5.2.、
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R98-02 の 6.にかかわらず 9.1.3.、
UN R112-02
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R98-02 の 6.にかかわらず 9.1.3.、
UN R112-02の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものの 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
であればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）
29 条第 24 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
6-66～6-69（略）6-66～6-69（略）6-70 前部霧灯
6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び （4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と読み
4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
新旧対照表
27 / 138新
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S4 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-05 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）
6-71（略）旧
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-05 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）
6-71（略）6-72 側方照射灯
6-72 側方照射灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及 （4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び 4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN R119-01-S6 とび 4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN R119-01-S6 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、7.
読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、7.
及び 8.に定める基準。
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S4 の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R119-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよらず 3.5.1.1.及び UN R119-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
い。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）①～③（略）
6-73～6-76（略）6-73～6-76（略）6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-00-S4 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S4 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術

6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-00-S3 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S3 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術

新旧対照表
28 / 138

新基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

旧基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-78（略）6-78（略）6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-00-S4 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S4 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-00-S3 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S3 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-80～6-84（略）6-80～6-84（略）6-85 後部反射器
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-00-S4 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S4 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それ6-85 後部反射器
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-00-S3 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S3 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それ新旧対照表
29 / 138

新
ぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

旧ぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-86 大型後部反射器
6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S4 の 4.1.1.から 4.1.4.、 （4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S3 の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）
5.6.及び 5.7.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）の 6.及び 7.に定める基準。
の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S10 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年 1 月 30 日付け国並びに UN R70-01-S10 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示
土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示別添 69「大型後反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第41 条の 2 第 1 項）
41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読みまた、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）
替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③（略）①～③（略）
6-87～6-99（略）6-87～6-99（略）6-100 停止表示器材
7-100 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
自動車に備える停止表示器材については、
UN R150-00-S4 の 4.及び 5.9.又は UN R27-05（当分の間、UN R27-04-S1 と読み替えることができる。
）の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

6-100 停止表示器材
7-100 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
自動車に備える停止表示器材については、
UN R150-00-S3 の 4.及び 5.9.又は UN R27-05（当分の間、UN R27-04-S1 と読み替えることができる。
）の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

6-101～6-105（略）6-101～6-105（略）

6-106

6-106

後写鏡

新旧対照表
30 / 138

後写鏡新旧7-106 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-106 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査適合するものでなければならない。
するものとする。
［UN R46-04］※旧（2）②※（4）へ移動（1）自動車（（3）に掲げる自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び （1）細目告示別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準
被牽引自動車を除く。
）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、（2）の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 44条第 2 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号及び第 4 項第 2 号関係）
① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9 の 6.1.
（新設）
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。
）は除く。）
及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）に定める基準。
この場合において、UN R46-04-S9 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」と読み替えるものとする。
② 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S9 の 15.に定める基準。
（新設）
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
ア UN R46-04-S9 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポイン
トの伸び上がり補正を行うことができる。
イ UN R46-04-S9 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ウ UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｱ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.に定める視界範囲（ｲ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲
エ UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
こ の 場 合 に お い て 、 同 規 則 の 15.2.2.7. の 規 定 及 び 同 規 定 に 係 る
15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
（ｱ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲（ｲ）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部
オ UN R46-04-S9（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。
）を除く。
）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
新旧対照表
31 / 138新（ｱ）UN R46-04-S9 の 6.3.2.に適合するもの（ｲ）自動車の最外側から突出していないもの（ｳ）地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの［UN R46-04（後方等確認装置）］※旧（2）①（2）後写鏡に代えて後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 1 項関係、細目告示第 68
条第 1 項及び第 4 項第 1 号関係）（削除）
① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9 の 6.2.、
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準② 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S9 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.
まで及び 16.2.3.に定める基準
（削除）

旧

※（1）
（2）に分割（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準

新旧対照表
32 / 138①

7-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9 の 6.2.、
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.
から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S9 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準② 7-106-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9 の 6.1.
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。
）は除く。
）及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）に定め
る基準。
この場合において、UN R46-04-S9 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」と読み替えるものとする。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S9 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
（ｱ）UN R46-04-S9 の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
（ｲ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若し
くは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｳ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲
げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
・UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.に定める視界範囲
・UN R46-04-S9 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲

新旧（ｴ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しく
は 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
この場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係る15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
・UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲
・別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部（ｵ）UN R46-04-S9（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S9 の 6.3.2.に適合するもの
・自動車の最外側から突出していないもの
・地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの［細目告示別添 82・細目告示別添 83］（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものについては、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第3 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 3 項及び第 4 項第 4 号関係）［細目告示別添 79］※旧（1）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、ハンドルバー方式のかじ取装置を備える三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附
近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないもの、大型特殊自動車、最高速
度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m
を超える後写鏡には適用しない。
（適用関係告示第 52 条第 5 項関係）
① 令和元年 6 月 17 日以前に製作された自動車② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 6 月 18 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者の視野及び乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準

（新設）

新旧対照表
33 / 138

新③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9月 17 日以前のもの［適用除外］（5）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、（1）から（4）の規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）

旧

（新設）

6-107 直前及び側方の視界
6-107 直前及び側方の視界
7-107 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-107 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査適合するものでなければならない。
するものとする。
［細目告示別添 81］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
） （1）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準。
は、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、運転者が運転者席において細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定めるところにより設置した障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
なお、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN
この場合において、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車で
R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合あって、UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、こするものとみなす。
（保安基準第 44 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項関係、細目告示第 68の基準に適合するものとみなす。
条第 5 項及び第 6 項関係）
［細目告示別添 81 一部除外］（2）次に掲げる自動車については、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」3.4. （2）次に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」3.4.
及び 3.5.の規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条第 7 項関係）
及び 3.5.の規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び保安基準第 44 条第 5 項の鏡の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（保安基準第 44
その他の装置に係る指定を受けた多仕様自動車条第 5 項の鏡その他の装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限
る。
）
③（略）
③（略）
［適用除外］（3）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定 （新設）
自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）については、（1）
及び（2）の規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
6-108 後退時車両直後確認装置
7-108 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査

6-108 後退時車両直後確認装置
7-108 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
34 / 138

新するものとする。
［UN R158-00］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）は、UN R158-00-S1 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係、適用関係告示第 52 条の 2
関係）
① 車両後部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車② 車両後部に特殊な装備を有する緊急自動車③ レッカー車④ 運転者の直接視界により UN R158-00-S1 の 15.（15.2.1.1.を除く。
）の基準に適合する自動車（UN R158-00-S1 の 15.2.1.7.を満たす場合に限る。
）［適用除外］（2）次に掲げる自動車については、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条の 2関係）
① 令和 4 年 4 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 4月 30 日以前のもの
6-109 窓ふき器等
7-109 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 84・細目告示別添 86］（1）専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人
以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 84「乗用車等の窓ふき器及び洗浄
液噴射装置の技術基準」及び細目告示別添 86「デフロスタの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 45 条第 1 項及び第 2 項関係、細目
告示第 69 条第 1 項第 1 号、第 2 項第 1 号及び第 2 号関係）

旧（1）UN R158-00 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.に定める基準

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

6-109 窓ふき器等
7-109 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（1）細目告示別添 84「乗用車等の窓ふき器及び洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準

新旧対照表
35 / 138新［細目告示別添 85］（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する普通自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 85「バス及びトラックの洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第69 条第 2 項第 3 号関係）［適用除外］（3）平成 6 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）及び（2）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 53 条第 1 項関係）

旧（2）細目告示別添 85「バス及びトラックの洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準※（1）に統合（3）細目告示別添 86「デフロスタの技術基準」に定める基準

6-110 速度計等
6-110 速度計等
7-110 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-110 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査適合するものでなければならない。
するものとする。
［細目告示別添 88］（1）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、細目告示別 （1）細目告示別添 88「速度計の技術基準」に定める基準
添 88「速度計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって速度計を備えないものにあっては、この限りでない。
なお、細目告示別添 88「速度計の技術基準」3.3.の規定中、「0≦V1－V2≦V2/10＋4」とあるのは「0≦V1－V2≦V2/10＋6（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 0≦V1－V2≦V2/10＋8）」と読み替えるものとする。
（保安基準第 46 条第 1
項関係、細目告示第 70 条第 1 項関係）
［UN R39-01］（2）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、UN R39-01-S1 （2）自動車に備える走行距離計については、UN R39-01-S1 の 5.5.に定める基準の 5.5.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって走行距離計を備えないものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 46 条第 2 項関係、細目告示第 70 条第 2
項関係）［細目告示別添 88 適用除外］（3）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。 （新設）（適用関係告示第 54 条第 1 項関係）
［UN R39-01 適用除外］（4）次に掲げる自動車については、（2）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 54 条第 4 （新設）項関係）
① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動新旧対照表
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新車特別取扱自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と速度及び走行距離の表示に係る性能が同一であるもの
6-110 の 2 事故情報計測・記録装置
6-110 の 2-1（略）6-110 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-01 の 1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-01 の読み替え適用］（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-01 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-01 の 1.4.
及び 5.（5.4.1.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54 条の 2
第 3 項関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量が 2.5t
を超え 3.5t 以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量2.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 5 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 9 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 9 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 9 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動

旧

6-110 の 2 事故情報計測・記録装置
6-110 の 2-1（略）6-110 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-00 の 1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-00 の読み替え適用］（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-00 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-00 の 1.4.
及び 5.（5.4.1.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54 条の 2
第 3 項関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量が 2.5t
を超え 3.5t 以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量2.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 5 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）（ｲ）令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、
令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者
室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 9 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 9 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）（ｲ）令和 9 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動

新旧対照表
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新車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 9 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの

旧
車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、
令和 9 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者
室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ（略）
ウ（略）
6-110 の 2-3 適用関係の整理
6-110 の 2-3 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、6-110 の 2-4（従前規定の適用①）の規定を適用する。 （1）次に掲げる自動車については、6-110 の 2-4（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 1 項関係）
（適用関係告示第 54 条の 2 第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては
令和 5 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、
令和 5 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
次に掲げるものア（略）ア（略）イ 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以イ 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以
前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）
ウ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降
ウ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報
令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前
計測・記録装置を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 6 月 30 日（輸入の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と事故情報された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入
計測・記録装置に係る性能が同一であるもの
自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの
③（略）
③（略）
（2）次に掲げる自動車については、6-110 の 2-5（従前規定の適用②）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 54 条の 2 第 4 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの
新旧対照表
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新6-110 の 2-4 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故情報計測・記録装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 1 項関係）①（略）
② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、次に
掲げるもの
ア（略）
イ 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
ウ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③（略）
6-110 の 2-5 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 54 条の 2 第 4 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30
日以前のもの6-110 の 2-5-1 装備要件
6-110 の 2-1 に同じ。
6-110 の 2-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-00 の 1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-00 の読み替え適用］

旧6-110 の 2-4 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故情報計測・記録装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 1 項関係）①（略）
② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、次に
掲げるもの
ア（略）
イ 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計
測・記録装置を備えたものに限る。
）
ウ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計
測・記録装置を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの
③（略）
（新設）

新旧対照表
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新（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-00 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-00 の 1.4.
及び 5.（5.4.1.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54 条の 2
第 3 項関係）① 6-110 の 2-2（2）①に同じ。
② 6-110 の 2-2（2）②に同じ。
6-111～6-113（略）旧6-111～6-113（略）6-114 運行記録計
6-114 運行記録計
7-114 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-114 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査適合するものでなければならない。
するものとする。
［細目告示別添 89］（1）次に掲げる自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別 （1）細目告示別添 89「運行記録計の技術基準」に定める基準
添 89「運行記録計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 1 項、第 2 項関係、細目告示第 73 条関係）
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大（新設）
積載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車（新設）［適用除外］（2）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。 （新設）（適用関係告示第 56 条関係）
6-115 速度表示装置
6-115 速度表示装置
7-115 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-115 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査適合するものでなければならない。
するものとする。
［細目告示別添 90］（1）次に掲げる自動車（緊急自動車、被牽引自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を （1）細目告示別添 90「速度表示装置の技術基準」に定める基準除く。
）に速度表示装置を備える場合にあっては、細目告示別添 90「速度表示装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 3
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 74 条関係）
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大（新設）
積載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車（新設）［適用除外］（2）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。 （新設）（適用関係告示第 57 条関係）
6-116～6-125（略）6-116～6-125（略）新旧対照表
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新旧第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-3（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-3（略）7-4 車両総重量
7-4-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車製作者が定めた車両総重量の許容限度が明確な自動車の車両総重量にあっては、これを超えてはならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 自動車の構造又は装置を改造し、改造前の車両総重量の許容限度を超えるものであって、他の装置も含めて自動車全体について安全上の問題がないものとして、指定自動車等の自動車製作者が書面により認めた自動車②（略）
7-4-2～7-4-3（略）7-4 車両総重量
7-4-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車製作者が定めた車両総重量の許容限度が明確な自動車の車両総重量にあっては、これを超えてはならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 車両総重量の許容限度を超える改造であって、他の装置も含めて自動車全体について安全上の問題がないものとして、指定自動車等の自動車製作者が書面により認めた自動車②（略）
7-4-2～7-4-3（略）7-5 軸重等
7-5-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車製作者が定めた軸重の許容限度が明確な自動車の軸重にあっては、これを超えてはならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 自動車の構造又は装置を改造し、改造前の軸重の許容限度を超えるものであって、他の装置も含めて自動車全体について安全上の問題がないものとして、指定自動車等の自動車製作者が書面により認めた自動車②（略）（3）～（7）（略）
7-5-2～7-5-5（略）7-5 軸重等
7-5-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車製作者が定めた軸重の許容限度が明確な自動車の軸重にあっては、これを超えてはならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 軸重の許容限度を超える改造であって、他の装置も含めて自動車全体について安全上の問題がないものとして、指定自動車等の自動車製作者が書面により認め
た自動車
②（略）
（3）～（7）（略）
7-5-2～7-5-5（略）7-6～7-10（略）7-6～7-10（略）7-11 走行装置
7-11-1～7-11-3（略）7-11-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、7-11-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）7-11 走行装置
7-11-1～7-11-3（略）7-11-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、7-11-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）

新旧対照表
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新イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
新旧対照表
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旧イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの

新
（ｴ）
（略）
ウ～エ（略）
7-11-5～7-11-6（略）7-11-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲げるものア（略）イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、

旧
（ｴ）
（略）
ウ～エ（略）
7-11-5～7-11-6（略）7-11-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲げるものア（略）イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、新旧対照表
43 / 138

新
次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）
7-11-7-1（略）旧
次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）（略）
ウ～エ（略）
7-11-7-1（略）7-12（略）7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1 性能要件
7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査
7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
のかじ取装置は、UN R79-04 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04-S2 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命
ただし、UN R79-04 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型
令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するも操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものでのであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.
あって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.のの規定は適用しない。
規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのあ
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-04-S2 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
る改造、損傷等のないものは、UN R79-04 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
7-13-2～7-13-3（略）7-13-2～7-13-3（略）7-13-4 適用関係の整理
7-13-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）（1）～（9）（略）（10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除 （10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）については、7-13-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示
く。）については、7-13-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示
第 7 条第 15 項関係）
第 7 条第 15 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車⑤ UN R79-04 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-5～7-13-13（略）7-13-5～7-13-13（略）7-13-14 従前規定の適用⑩7-13-14 従前規定の適用⑩
新旧対照表
44 / 138

新
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第15 項関係）①～④（略）⑤ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-14-1（略）旧
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第15 項関係）①～④（略）⑤ UN R79-04 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-14-1（略）7-14（略）7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1～7-15-3（略）7-15-1～7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理
7-15-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］（8）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-15-12（従前規定の適用⑧） （8）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-15-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第44 項関係）44 項関係）①～③（略）①～③（略）
製作年月
製作年月
指定等年
指定等年
区分
日又は適
区分
日又は適
月日
月日
用日
用日
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
貨 物 の 運 （略）（略）（略）
貨 物 の 運 （略）（略）（略）
送 の 用 に 車両総重量 8t 以下（内燃機関以外を送 の 用 に （新設）
供 す る 自 原動機とする軽自動車に限る。
供する自R5.4.30
R1.10.31（新設） （新設））
動車
動車（9）～（10）（略）（9）～（10）（略）
7-15-5～7-15-11（略）7-15-5～7-15-11（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］
7-15-12 従前規定の適用⑧7-15-12 従前規定の適用⑧
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）
ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
製作年月
製作年月
指定等年
指定等年
区分
日又は適
区分
日又は適
月日
月日
用日
用日
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
貨 物 の 運 （略）（略）（略）
貨 物 の 運 （略）（略）（略）
送 の 用 に 車両総重量 8t 以下（内燃機関以外を R5.4.30
送 の 用 に （新設）
R1.10.31（新設） （新設）新旧対照表
45 / 138

新供 す る 自 原動機とする軽自動車に限る。
）
動車
7-15-12-1～7-15-12-2（略）7-15-13～7-15-14（略）供する自動車
7-15-12-1～7-15-12-2（略）7-15-13～7-15-14（略）旧7-16～7-19（略）7-16～7-19（略）7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1（略）7-20-2 性能要件
7-20-2-1（略）7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）（略）
（2）7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R152-02-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）
7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-20-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）①（略）
② 次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの
ア（略）イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの（ｱ）「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減
制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力

7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1（略）7-20-2 性能要件
7-20-2-1（略）7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）（略）
（2）7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R152-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）
7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-20-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）①（略）
② 次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの
ア（略）イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの（ｱ）「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）（ｲ）「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種新旧対照表
46 / 138

新伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。

旧別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ～オ（略）
ウ～オ（略）（略）（略）（2）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-6（従前規定の適用②） （2）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23
項、第 39 項、第 42 項関係）
項、第 39 項、第 42 項関係）①～④（略）①～④（略）
区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する （略）（略）（略）
専ら乗用の用に供する （略）（略）（略）
乗車定員 10 人以上の自 （略）乗車定員 10 人以上のも （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
動車
の自動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-7（従前規定の適用③） （3）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）①～④（略）①～④（略）
区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
専 ら乗用の 用に供する （略）（略）（略）
専 ら乗用の 用に供する （略）（略）（略）
乗車定員 10 人以上の自乗車定員 10 人以上のも
動車
の自動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（4）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-8（従前規定の適用④） （4）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）
①（略）
①（略）
② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作さ② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
れた自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受
動車
けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動
車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車であっ車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共て、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定
は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、
自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制
用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基
動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並び
新旧対照表
47 / 138

新
準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。

旧に適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
③～④（略）③～④（略）（略）（略）（5）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-9（従前規定の適用⑤） （5）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作さ① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
れた自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減係る指定を受けた多仕様自動車
制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ（略）
イ（略）
②～③（略）②～③（略）（略）（略）
7-20-5 従前規定の適用①7-20-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
①（略）
①（略）
② 次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの② 次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの
ア（略）
ア（略）
イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作
イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
された自動車のうち次に掲げるもの（ｱ）「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車（ｱ）「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指仕様自動車定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）（ｲ）「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入（ｲ）「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受
自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置にけた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御
定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類
取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原動類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達
出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ～オ（略）
ウ～オ（略）（略）（略）
7-20-5-1（略）7-20-5-1（略）7-20-6～7-20-7（略）7-20-6～7-20-7（略）新旧対照表
48 / 138新7-20-8 従前規定の適用④
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①（略）
② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車

旧7-20-8 従前規定の適用④
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①（略）
② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置
る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）から、種別、用途、原の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置
ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出を区別する事項に変更がないもの。
ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
③～④（略）③～④（略）（略）（略）
7-20-8-1～7-20-8-2（略）7-20-8-1～7-20-8-2（略）7-20-9 従前規定の適用⑤7-20-9 従前規定の適用⑤
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）
ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作され① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
た自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制
る指定を受けた多仕様自動車
動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ（略）
イ（略）
②～③（略）②～③（略）（略）（略）
7-20-9-1～7-20-9-2（略）7-20-9-1～7-20-9-2（略）7-21～7-22（略）7-21～7-22（略）7-23 燃料装置
7-23-1～7-23-3（略）7-23-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）

7-23 燃料装置
7-23-1～7-23-3（略）7-23-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）

新旧対照表
49 / 138

新［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12条第 18 項関係）①～④（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12
条第 16 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12
条第 17 項関係）①～④（略）（11）（略）
7-23-5～7-23-11（略）［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-23-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 18 項関係）①～④（略）
7-23-12-1（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-23-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 16 項関係）①～④（略）
7-23-13-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-23-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 17 項関係）①～④（略）
7-23-14-1（略）7-23-15（略）旧［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12
条第 17 項関係）①～④（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12
条第 15 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12
条第 16 項関係）①～④（略）（11）（略）
7-23-5～7-23-11（略）［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-23-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 17 項関係）①～④（略）
7-23-12-1（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-23-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 15 項関係）①～④（略）
7-23-13-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-23-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 16 項関係）①～④（略）
7-23-14-1（略）7-23-15（略）新旧対照表
50 / 138新7-24（略）旧7-24（略）7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
7-25-1 性能要件
7-25-1-1（略）7-25-1-1（略）7-25-1-2 書面等による審査
7-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細ないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-01-S1（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に
ア UN R134-01（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適適合すること。
合すること。
イ（略）イ（略）②～⑥（略）②～⑥（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他 （2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）によ
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスのり次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02-S2（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等におR137-02-S1（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方ける燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適適合すること。
合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満
新旧対照表
51 / 138新旧の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車のの自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）に限る。
）にあっては、UN R153-00-S2 の 5.2.1.（5.2.1.1.
超えるものを除く。
）に限る。
）にあっては、UN R153-00-S1 の 5.2.1.（5.2.1.1.
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-01-S1（7.2.
車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
に限る。
）に適合すること。
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあ3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UNっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN R134-01
R134-01-S1（ 附 則 5 に 限 る。） に 定 め る方 法 によ り 試験 を 行 った 結 果 、 UN
（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.
R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S3（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）（a）～（i）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないも
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときのとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
に、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
ないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① UN R110-05 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定め
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
る基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものにから 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-05 の 18.1.2.は適用係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適
しない。
用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないも
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときのとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
に、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
ないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① UN R110-05 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
新旧対照表
52 / 138

新18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-05 の 18.1.2.は適用
しない。
（5）
（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-25-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 第 21 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（11）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-25-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 22 項関係）①～④（略）（12）（略）（13）次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限
る。）については、7-25-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示
第 13 条第 23 項関係）①（略）
② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ～ウ（略）③～④（略）（14）次に掲げる自動車については、7-25-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 24 項関係）
① 令和 7 年 8 月 31 日以前に製作されたもの② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は多仕様自動車

旧18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適
用しない。
（5）
（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-25-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 第 20 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（11）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-25-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 21 項関係）①～④（略）（12）（略）（13）次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限
る。）については、7-25-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示
第 13 条第 22 項関係）①（略）
② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は多仕様自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ～ウ（略）③～④（略）（新設）

新旧対照表
53 / 138

新イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める設定基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後11月を経過していないものに限る。）の発行日が令和9年8月31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-5～7-25-13（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-25-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 第 21 項関係）①～④（略）
7-25-14-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-25-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 22 項関係）①～④（略）
7-25-15-1（略）7-25-16（略）7-25-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 23 項関係）①（略）
② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ～ウ（略）③～④（略）
7-25-17-1（略）旧7-25-5～7-25-13（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-25-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 第 20 項関係）①～④（略）
7-25-14-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-25-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 21 項関係）①～④（略）
7-25-15-1（略）7-25-16（略）7-25-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 22 項関係）①（略）
② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ～ウ（略）③～④（略）
7-25-17-1（略）新旧対照表
54 / 138新7-25-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 24 項関係）
① 令和 7 年 8 月 31 日以前に製作されたもの② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める設定基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後11月を経過していないものに限る。）の発行日が令和9年8月31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-18-1 性能要件
7-25-18-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 に同じ。
7-25-18-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-01（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適合すること。
イ 7-25-1-2（1）イに同じ。
② 7-25-1-2（1）②に同じ。
③ 7-25-1-2（1）③に同じ。
④ 7-25-1-2（1）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（1）⑤に同じ。

旧
（新設）

新旧対照表
55 / 138

新⑥ 7-25-1-2（1）⑥に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02-S1（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
ア 7-25-1-2（2）①アに同じ。
イ 7-25-1-2（2）①イに同じ。
ウ 7-25-1-2（2）①ウに同じ。
エ 7-25-1-2（2）①エに同じ。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）に限る。
）にあっては、UN R153-00-S1 の 5.2.1.（5.2.1.1.
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN R134-01（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.
から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）7-25-1-2（2）⑤（a）に同じ。
（b）7-25-1-2（2）⑤（b）に同じ。
（c）7-25-1-2（2）⑤（c）に同じ。
（d）7-25-1-2（2）⑤（d）に同じ。
（e）7-25-1-2（2）⑤（e）に同じ。
新旧対照表
56 / 138

旧新（f）7-25-1-2（2）⑤（f）に同じ。
（g）7-25-1-2（2）⑤（g）に同じ。
（h）7-25-1-2（2）⑤（h）に同じ。
（i）7-25-1-2（2）⑤（i）に同じ。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア 7-25-1-2（2）⑤アに同じ。
イ 7-25-1-2（2）⑤イに同じ。
（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適用しない。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。
7-26

電気装置

旧

7-26
新旧対照表
57 / 138

電気装置

新7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.（6.4.を除く。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-26-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03-S1 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
③（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S2 の 5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）② 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
ア～ウ（略）エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-05-S2 の 5.3.7.に適合
すること。
ア（略）
イ 着席基準点の地面からの高さが 700 ㎜を超え、車両総重量 3.5t を超える
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車

旧7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、
UN R100-03 の 6.2.、6.3.及び 6.10.
に適合するものとする。
また、7-26-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
③（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S1 の 5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）② 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R94-04 の 5.2.8.に適合すること。
ア～ウ（略）エ アからウまでのいずれかの形状に類する形状の自動車③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-05-S1 の 5.3.7.に適合
すること。
ア（略）
（新設）

新旧対照表
58 / 138

イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車

新エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及び当該自動車の形状に類する自動車については、UN R153-00-S2 の 5.2.2.に適合すること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UNR12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
⑥～⑦（略）⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。
（3）（略）（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S2 の 5.2.8.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② UN R153-00-S2 の 5.2.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm
以上の位置
③ UN R95-05-S2 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の
位置
（参考図）
（略）
7-26-2～7-26-3（略）7-26-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14条第 30 項関係）①～④（略）

旧ウ ア又はイのいずれかの形状に類する形状の自動車④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及び当該自動車の形状に類する自動車については、UN R153-00-S1 の 5.2.2.に適合すること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UNR12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04 の 5.2.8.に適合すること。
⑥～⑦（略）⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03 の 6.4.1.に適合するものとする。
（3）（略）（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S1 の 5.2.8.又は UN R94-04 の 5.2.8.が適用される自動車に備える
原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② UN R153-00-S1 の 5.2.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm
以上の位置
③ UN R95-05-S1 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の
位置
（参考図）
（略）
7-26-2～7-26-3（略）7-26-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 29 項関係）①～④（略）

新旧対照表
59 / 138

新［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14条第 31 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 29 項関係）①～④（略）（11）（略）（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、7-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 32 項）①～④（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］（13）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 35 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］（14）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 34 項関係）①～④（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］（15）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 33 項関係）①～④（略）
7-26-5～7-26-11（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-26-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 30 項関係）①～④（略）
7-26-12-1（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
7-26-13 従前規定の適用⑨

旧［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14条第 30 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 28 項関係）①～④（略）（11）（略）（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、7-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14条第 31 項）①～④（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］（13）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 34 項関係）①～④（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］（14）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 33 項関係）①～④（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］（15）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 32 項関係）①～④（略）
7-26-5～7-26-11（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-26-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 29 項関係）①～④（略）
7-26-12-1（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
7-26-13 従前規定の適用⑨

新旧対照表
60 / 138新
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項関係）①～④（略）
7-26-13-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-26-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 29 項関係）①～④（略）
7-26-14-1（略）7-26-15（略）7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）①～④（略）
7-26-16-1（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 35 項関係）①～④（略）
7-26-17-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項関係）①～④（略）
7-26-18-1（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項関係）①～④（略）
7-26-19-1（略）旧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 30 項関係）①～④（略）
7-26-13-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-26-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 28 項関係）①～④（略）
7-26-14-1（略）7-26-15（略）7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項）①～④（略）
7-26-16-1（略）［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項関係）①～④（略）
7-26-17-1（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項関係）①～④（略）
7-26-18-1（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項関係）①～④（略）
7-26-19-1（略）新旧対照表
61 / 138新旧7-27（略）

7-27（略）7-28 車枠及び車体
7-28-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（9）（略）（10）次に掲げるものは、（7）の基準に適合するものとする。

7-28 車枠及び車体
7-28-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（9）（略）（10）追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車（（8）の自動車以外の自動車に限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすものは（7）の基準に適合するものとする。
ただし、平成 24 年 9 月 28 日以前に架装された追突の衝撃を緩和する装置を備えた
道路維持作業用自動車にあっては、この限りでない。
（新設）① 追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車（（8）の自動車以外のものに限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ただし、平成 24 年 9 月 28 日以前に架装された追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車の最後部の車軸中心から、追突の衝撃を緩和する装置を除いた車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20
分の 11 以下）であるもの
イ 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の3 分の 2 以下であるもの（参考図）② 物品積載装置の後部にクレーン等を備えた自動車（（8）の自動車以外のものに限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ア 自動車の最後部の車軸中心から、物品積載装置の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20 分の 11 以下）であるもの
イ 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の3 分の 2 以下であるもの
（参考図）
新旧対照表
62 / 138① 自動車の最後部の車軸中心から、追突の衝撃を緩和する装置を除いた車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20 分の 11以下）であるもの② 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 3 分の 2 以下であるもの
（新設）

（新設）

（新設）

新

旧

7-28-2～7-28-5（略）7-28-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
第 2 項第 2 号関係）
7-28-6-1 性能要件
（1）～（8）（略）（9）次に掲げるものは、（6）の基準に適合するものとする。

7-28-2～7-28-5（略）7-28-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
第 2 項第 2 号関係）
7-28-6-1 性能要件
（1）～（8）（略）（9）追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車（（7）の自動車以外の自動車に限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすものは（6）の基準に適合するものとする。
ただし、平成 24 年 9 月 28 日以前に架装された追突の衝撃を緩和する装置を備えた
道路維持作業用自動車にあっては、この限りでない。
（新設）① 追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車（（7）の自動車以外のものに限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ただし、平成 24 年 9 月 28 日以前に架装された追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車の最後部の車軸中心から、追突の衝撃を緩和する装置を除いた車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20
分の 11 以下）であるもの
イ 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の3 分の 2 以下であるもの
（参考図）

新旧対照表
63 / 138① 自動車の最後部の車軸中心から、追突の衝撃を緩和する装置を除いた車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20 分の 11以下）であるもの② 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 3 分の 2 以下であるもの
（新設）

新

旧

② 物品積載装置の後部にクレーン等を備えた自動車（（7）の自動車以外のものに限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ア 自動車の最後部の車軸中心から、物品積載装置の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20 分の 11 以下）であるもの
イ 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の3 分の 2 以下であるもの（参考図）

7-28-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
7-28-7-1 性能要件
（1）～（8）（略）（9）次に掲げるものは、（6）の基準に適合するものとする。

（新設）

（新設）

7-28-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
7-28-7-1 性能要件
（1）～（8）（略）（9）追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車（（7）の自動車以外の自新旧対照表
64 / 138

新① 追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車（（7）の自動車以外のものに限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ただし、平成 24 年 9 月 28 日以前に架装された追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車の最後部の車軸中心から、追突の衝撃を緩和する装置を除いた車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20
分の 11 以下）であるもの
イ 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の3 分の 2 以下であるもの（参考図）② 物品積載装置の後部にクレーン等を備えた自動車（（7）の自動車以外のものに限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすもの。
ア 自動車の最後部の車軸中心から、物品積載装置の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20 分の 11 以下）であるもの
イ 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の3 分の 2 以下であるもの
（参考図）

新旧対照表
65 / 138

旧
動車に限る。
）であって、次に掲げる要件を全て満たすものは（6）の基準に適合するものとする。
ただし、平成 24 年 9 月 28 日以前に架装された追突の衝撃を緩和する装置を備えた
道路維持作業用自動車にあっては、この限りでない。
（新設）① 自動車の最後部の車軸中心から、追突の衝撃を緩和する装置を除いた車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下（小型自動車にあっては 20 分の 11以下）であるもの② 自動車の最後部の車軸中心から、車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 3 分の 2 以下であるもの
（新設）

（新設）

（新設）

新

旧

7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-02-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-10（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-02-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-10（略）7-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。

7-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。

新旧対照表
66 / 138新
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項
関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-30-2～7-30-3（略）7-30-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）［UN R94-03-S1 適用］（6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-30-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15
条第 38 項関係）①～④（略）
7-30-5～7-30-9（略）［UN R94-03-S1 適用］
7-30-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 38 項関係）
7-30-10-1（略）旧
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項
関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-30-2～7-30-3（略）7-30-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）［UN R94-03-S1 適用］（6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-30-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15
条第 37 項関係）①～④（略）
7-30-5～7-30-9（略）［UN R94-03-S1 適用］
7-30-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 38 項関係）
7-30-10-1（略）7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）
7-31-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車と （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝の衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそ突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法にれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-05-S2 の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するもより審査したときに、UN R95-05-S1 の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、のでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）
細目告示第 100 条第 12 項関係）
①（略）
①（略）
② 着席基準点の地面からの高さが 700 ㎜を超え、車両総重量 3.5t を超える専ら（新設）
乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
③（略）
②（略）
④ ①から③までのいずれかの自動車の形状に類する自動車③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車
⑤（略）
④（略）
⑥（略）
⑤（略）
⑦（略）
⑥（略）
新旧対照表
67 / 138

新
⑧（略）
⑨（略）
（2）～（3）（略）
7-31-2～7-31-3（略）7-31-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
るものについては、7-31-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 15 条第 39 項関係）①～④（略）
7-31-5～7-31-11（略）［UN R95-03-S7 適用］
7-31-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 39 項関係）①～④（略）
7-31-12-1（略）

旧
⑦（略）
⑧（略）
（2）～（3）（略）
7-31-2～7-31-3（略）7-31-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
るものについては、7-31-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 15 条第 39 項関係）①～④（略）
7-31-5～7-31-11（略）［UN R95-03-S7 適用］
7-31-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 39 項関係）①～④（略）
7-31-12-1（略）7-32～7-36（略）7-32～7-36（略）7-37 突入防止装置
7-37 突入防止装置
7-37-1 装備要件
7-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状
動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備え等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
なければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S3 の 2.3.（b）に定める基準、（1） （4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S2 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①～②（略）①～②（略）
7-37-2 性能要件
7-37-2 性能要件
7-37-2-1（略）7-37-2-1（略）新旧対照表
68 / 138新7-37-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S3 の2.3.（a）に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03-S3の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-37-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。
）及び牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R58-03-S3 の 16.又は 25.1.
から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S3 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
7-37-4～7-37-10（略）旧7-37-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2 の2.3.（a）に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03-S2の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-37-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。
）及び牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R58-03-S2 の 16.又は 25.1.
から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S2 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
7-37-4～7-37-10（略）7-38～7-40（略）7-38～7-40（略）7-41 運転者席
7-41-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。

7-41 運転者席
7-41-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（Aピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）、側面ガラス分割バー、後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 7-55-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ

この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ

新旧対照表
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新っては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
① A ピラー② 室外アンテナ③ ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）④ 側面ガラス分割バー⑤ 後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）⑥ 後方等確認装置⑦ 窓ふき器⑧ 固定型及び可動型のベント⑨ 窓ガラス面への光学的な運転支援情報の投影⑩ 7-55-1-1（1）に掲げるもの（3）（略）
7-41-2～7-41-3（略）7-41-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-41-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）

① 平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車（2）次に掲げる自動車については、7-41-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの旧っては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（3）
（略）
7-41-2～7-41-3（略）7-41-4 適用関係の整理（1）平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、7-41-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 関係）
（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
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新ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以
前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
7-41-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）

旧7-41-5 従前規定の適用①
平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 関係）① 平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（新設）② 平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、（新設）
次に掲げるもの
ア 平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
7-41-5-1（略）7-41-5-1（略）7-41-6 従前規定の適用②（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
新旧対照表
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新② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
7-41-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）7-41-1（1）に同じ。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
① A ピラー② 室外アンテナ③ ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）④ 側面ガラス分割バー⑤ 後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）⑥ 後方等確認装置⑦ 窓ふき器⑧ 固定型及び可動型のベント⑨ 7-55-1-1（1）に掲げるもの（3）7-41-1（3）に同じ。
7-42

座席

旧

7-42
新旧対照表
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座席

新7-42-1～7-42-3（略）7-42-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車については、7-42-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3月 31 日）までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③～⑦（略）（10）～（11）（略）
7-42-5～7-42-12（略）7-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3 月
31 日）までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③～⑦（略）
7-42-13-1（略）7-42-14～7-42-15（略）旧7-42-1～7-42-3（略）7-42-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車については、7-42-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの

7-43（略）7-43（略）ア～イ（略）③～⑦（略）（10）～（11）（略）
7-42-5～7-42-12（略）7-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③～⑦（略）
7-42-13-1（略）7-42-14～7-42-15（略）7-44 座席ベルト等
7-44 座席ベルト等
7-44-1（略）7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）
7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有す （1）7-44-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t
るものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席
キャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席
ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取
ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-09-S2 の取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-09-S1 の5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
新旧対照表
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新旧
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）①～③（略）①～③（略）（2）7-44-1 及び 7-44-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座 （2）7-44-1 及び 7-44-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-09-S2 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、この場合において、UN R14-09-S1 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-09-S2 の 6.4.3.にあって「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-09-S1 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とは、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
することができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置（②に掲げるものを除く。）にあっては UNに備える座席ベルトの取付装置（②に掲げるものを除く。）にあっては UN
R14-09-S2 の 5.2.1.、5.4.1.から 5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.
R14-09-S1 の 5.2.1.、5.4.1.から 5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.
まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準
まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準
②（略）
②（略）
［UN R14-09-S2 の旧シリーズ適用］［UN R14-09-S1 の旧シリーズ適用］（3）次に掲げる自動車については（1）および（2）の規定中、「UN R14-09-S2」とあるの （3）次に掲げる自動車については（1）および（2）の規定中、「UN R14-09-S1」とあるのは「UN R14-08」又は「UN R14-07-S8」と読み替えることができるものとする。
（適用
は「UN R14-08」又は「UN R14-07-S8」と読み替えることができるものとする。
（適用
関係告示第 20 条第 23 項関係）
関係告示第 20 条第 23 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）（4）7-44-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限 （4）7-44-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除グ車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるも着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNのとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR16-08-S3 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるもR16-08-S2 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。）に適合するものでなければならない。
のにあっては 6.及び 7.に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）①～③（略）①～③（略）（5）～（11）（略）（5）～（11）（略）（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UN
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UNR16-08-S3 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければな
R16-08-S2 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければな
らない。
らない。
① UN R16-08-S3 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-08-S2 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
新旧対照表
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新け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②～④（略）
7-44-3（略）7-44-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車にあっては、7-44-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③～⑤（略）
7-44-5～7-44-12（略）7-44-13
次に掲げる自動車にあっては、7-44-13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③～⑤（略）
7-44-13-1～7-44-13-2（略）旧け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②～④（略）
7-44-3（略）7-44-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車にあっては、7-44-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）③～⑤（略）
7-44-5～7-44-12（略）7-44-13
次に掲げる自動車にあっては、7-44-13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）③～⑤（略）
7-44-13-1～7-44-13-2（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑩（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S2 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑩（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-46（略）

7-46（略）新旧対照表
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新7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R145-00-S1 の 5.及び 6.又は UN R14-07-S8 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-47-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について
は、UN R145-00-S1 の 5.3.又は UN R14-07-S8 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基
準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～③（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S6の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S6 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）旧7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R145-00 の 5.及び 6.又は UN R14-07-S8 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-47-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について
は、UN R145-00 の 5.3.又は UN R14-07-S8 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準
第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）

7-48～7-54（略）7-48～7-54（略）7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件
7-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さ7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件
7-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さ①～③（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S5の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S5 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）新旧対照表
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新
旧れていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159-00 に適合する装道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況
る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備え内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等をる車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しく度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知しは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感て前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要
知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げ件に該当するもの
る要件に該当するもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）⑨～⑰（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-55-1-2（略）7-55-1-2（略）7-55-2～7-55-4（略）7-55-2～7-55-4（略）7-55-5 従前規定の適用①7-55-5 従前規定の適用①
令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動
令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
7-55-5-1 性能要件
7-55-5-1 性能要件
7-55-5-1-1 視認等による審査
7-55-5-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
この限りでない。
①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159-00 に適合する装道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況
る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備え内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等をる車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しく
新旧対照表
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度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～イ（略）⑨～⑮（略）（2）～（3）（略）
7-55-5-1-2（略）旧は湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～イ（略）⑨～⑮（略）（2）～（3）（略）
7-55-5-1-2（略）7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件
7-56-2-1～7-56-2-2（略）7-56-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
この場合において、並行輸入自動車にあっては、当分の間、試験路は乾燥した
直線平坦舗装路であってもよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
③（略）
（2）
（略）
（3）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②又は③の規定の適用を受けるものに限る。）であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
①～②（略）③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）②若しくは③なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しにより（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確認

7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件
7-56-2-1～7-56-2-2（略）7-56-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。

なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
③（略）
（2）
（略）
（3）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②又は③の規定の適用を受けるものに限る。）であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
①～②（略）③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）②若しくは③なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果

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新できること。
（4）～（11）（略）
7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④（略）⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑥ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④～⑤（略）（13）（略）（14）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 2 年 4月 15 日以前のもの④（略）（15）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動

旧
成績表の原本又は写しにより（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確認できること。
（4）～（11）（略）
7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
④（略）
（新設）

（新設）

（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④～⑤（略）（13）（略）（14）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 2 年 4 月 15 日以前のもの④（略）（15）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動

新旧対照表
79 / 138

新車を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 27 条第 33 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9月 24 日以前のもの④（略）
7-56-5～7-56-14（略）7-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④（略）⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑥ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）以前のもの
7-56-15-1～7-56-15-2（略）7-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④～⑤（略）
7-56-16-1（略）7-56-16-2 性能要件
7-56-16-2-1～7-56-16-2-2（略）7-56-16-2-3 書面等による審査
（1）
（略）

旧
車を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 27 条第 33 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの④（略）
7-56-5～7-56-14（略）7-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
④（略）
（新設）

（新設）

7-56-15-1～7-56-15-2（略）7-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④～⑤（略）
7-56-16-1（略）7-56-16-2 性能要件
7-56-16-2-1～7-56-16-2-2（略）7-56-16-2-3 書面等による審査
（1）
（略）

新旧対照表
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新旧（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
） （2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）
であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
①～②（略）①～②（略）③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音
係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①なお書き
試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に定める車両重量の範囲を超過するものに適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①なお書きに定める車
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
両重量の範囲を超過するもの
成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できる
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果こと。
成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）～（8）（略）（3）～（8）（略）
7-56-17 従前規定の適用⑬
7-56-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-56-17-1（略）7-56-17-1（略）7-56-17-2 性能要件
7-56-17-2 性能要件
7-56-17-2-1～7-56-17-2-2（略）7-56-17-2-1～7-56-17-2-2（略）7-56-17-2-3 書面等による審査
7-56-17-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②の規定の適用を受けるものに限る。
） （3）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②の規定の適用を受けるものに限る。
）
であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
①～②（略）①～②（略）③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（サブカテゴリの変更をいう。
）により市街分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音
地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）②なお書き適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるもに定める車両重量の範囲を超過するもののを除く。
）又は（1）②なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しにより（1）②に掲げる基準に適合することが確認できる
成績表の原本又は写しにより（1）②に掲げる基準に適合することが確認できること。
こと。
（4）～（8）（略）（4）～（8）（略）
7-56-18 従前規定の適用⑭
7-56-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）
第 32 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 2 年 4 月 15において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証日以前のもの等の発行日が令和 2 年 4 月 15 日以前のもの
新旧対照表
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新
旧
④（略）
④（略）
7-56-18-1（略）7-56-18-1（略）7-56-18-2 性能要件
7-56-18-2 性能要件
7-56-18-2-1～7-56-18-2-2（略）7-56-18-2-1～7-56-18-2-2（略）7-56-18-2-3 書面等による審査
7-56-18-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
） （2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）
であって次に掲げる変更が行われたものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合であって次に掲げる変更が行われたものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合
すること。
すること。
①～②（略）①～②（略）③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音
係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①なお書き
試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に定める車両重量の範囲を超過するものに適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①なお書きに定める車
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
両重量の範囲を超過するもの
成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
できること。
成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）～（9）（略）（3）～（9）（略）
7-56-19 従前規定の適用⑮
7-56-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）
第 27 条第 33 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 24において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証日以前のもの等の発行日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの
④（略）
④（略）
7-56-19-1（略）7-56-19-1（略）7-56-19-2 性能要件
7-56-19-2 性能要件
7-56-19-2-1～7-56-19-2-2（略）7-56-19-2-1～7-56-19-2-2（略）7-56-19-2-3 書面等による審査
7-56-19-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
） （2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）
であって次に掲げる変更が行われたものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合であって次に掲げる変更が行われたものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合
すること。
すること。
①～②（略）①～②（略）③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音
係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①なお書き
試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値
新旧対照表
82 / 138

新に定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）～（9）（略）

旧に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）～（9）（略）

7-57（略）

7-57（略）7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1 性能要件
7-58-1 性能要件
7-58-1-1（略）7-58-1-1（略）7-58-1-2 書面等による審査
7-58-1-2 書面等による審査（1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 （1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、②及び⑨の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料と
ただし、①、②及び⑨の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基する直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基
準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、動車及び側車付二輪自動車を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項
液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項
関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
[ガソリン・液化石油ガス、3.5t 以下][ガソリン・液化石油ガス、3.5t 以下]② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち①の規定の適用を受けるもの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、のうち①の規定の適用を受けるもの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する WLTC モード法により運行
別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する WLTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭
する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭
素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離 1km 当たりの排出素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離 1km 当たりの排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）及び排出物に含まれる粒子状物質の走行距離 1 ㎞当たした値を g に換算した値）が、次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それりの排出量を粒子数で表した値が、次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、ぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び粒げる値を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 4 号関係、細目告子数の欄に掲げる値を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 4 号
示第 119 条第 1 項第 2 号関係）
関係、細目告示第 119 条第 1 項第 2 号関係）
非メタ
非メタ
一酸化
窒素酸
粒子状
一酸化
窒素酸
粒子状
自動車の種別ン炭化粒子数
自動車の種別
ン炭化
（新設）
炭素
化物
物質
炭素
化物
物質
水素
水素

新旧対照表
83 / 138

新ア 専ら乗用の用に供する乗車定
員 10 人以下の普（略）
13.0×1011
通自動車、小型自動車又は軽自動車
イ 車両総重量が1.7t 以下の普通自動車又は小型（略）
13.0×1011
自動車であって、
アに掲げるもの以外のもの
ウ 車両総重量が3.5t 以下の普通自動車又は小型自動車であって、（略）
13.0×1011
ア及びイに掲げるもの以外のものエ 軽自動車であって、アに掲げる（略）
13.0×1011
もの以外のもの③（略）[軽油、3.5t 以下]④ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち③の規定の適用を受ける
もの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する WLTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離 1km 当たりの排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）及び排出物に含まれる粒子状物質の走行距離 1 ㎞当たりの排出量を粒子数で表した値が、次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び粒子数の欄に掲げる値を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 8 号関係、細目告示第 119 条第 1 項
第 4 号関係）
非メタ
一酸化
窒素酸
粒子状
自動車の種別
ン炭化
粒子数
炭素
化物
物質
水素
ア 専ら乗用の用（略）
10.8×1011

新旧対照表
84 / 138

旧ア 専ら乗用の用に 供 す る乗 車 定
員 10 人以下の普（略）（新設）
通自動車、小型自動 車 又 は軽 自 動車
イ 車両総重量が1.7t 以下の普通
自 動 車 又は 小 型（略）（新設）
自動車であって、
ア に 掲 げる も の以外のもの
ウ 車両総重量が3.5t 以下の普通
自 動 車 又は 小 型
自動車であって、（略）（新設）
ア 及 び イに 掲 げ
る も の 以外 の ものエ 軽自動車であって、アに掲げる（略）（新設）
もの以外のもの③（略）[軽油、3.5t 以下]④ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち③の規定の適用を受ける
もの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する WLTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離 1km 当たりの排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）が、次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン
炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 8 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 4 号関係）

自動車の種別ア

専ら乗用の用

一酸化
炭素

非メタ
窒素酸
ン炭化
化物
水素
（略）

粒子状
物質

（新設）
（新設）

新
に供する乗車定
員 10 人以下の普通自動車又は小型自動車
イ 車両総重量が1.7t 以下の普通自動車又は小型自動車であって、
アに掲げるもの以外のもの
ウ 車両総重量が3.5t 以下の普通自動車又は小型自動車であって、
ア及びイに掲げるもの以外のもの⑤～⑨（略）（2）～（4）（略）
7-58-2～7-58-3（略）旧（略）

10.8×1011（略）

11.1×1011に 供 す る乗 車 定
員 10 人以下の普通 自 動 車又 は 小型自動車
イ 車両総重量が1.7t 以下の普通
自 動 車 又は 小 型
自動車であって、
ア に 掲 げる も の以外のもの
ウ 車両総重量が3.5t 以下の普通
自 動 車 又は 小 型
自動車であって、
ア 及 び イに 掲 げ
る も の 以外 の もの⑤～⑨（略）（2）～（4）（略）
7-58-2～7-58-3（略）新旧対照表
85 / 138

（略）

（新設）

（略）

（新設）

新
旧
7-58-4 適用関係の整理7-58-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
自動車の種別最終適用時期
従前規定
自動車の種別最終適用時期
従前規定
ガ ソ リ ン 又 専 ら 乗 用 の 用 に 2 サイクルの原動機を有する軽自動車以外 令和 8 年 9 月 30 日
7-58-5
ガ ソ リ ン 又 専 ら 乗 用 の 用 に 2 サイクルの原動機を有する軽自動車以外 令和 4 年 9 月 30 日
7-58-5は 液 化 石 油 供 す る 自 動 車 で のもの（従前規定の適用①）
は 液 化 石 油 供 す る 自 動 車 で のもの（従前規定の適用①）
ガ ス を 燃 料 あって、乗車定員 2 サイクルの原動機を有する軽自動車
ガ ス を 燃 料 あって、乗車定員 2 サイクルの原動機を有する軽自動車
令和 8 年 9 月 30 日
7-58-6
令和 4 年 9 月 30 日
7-58-6と す る 普 通 9 人以下のもの及と す る 普 通 9 人以下のもの及（従前規定の適用②）（従前規定の適用②）
自動車、小型 び乗車定員 10 人
自動車、小型 び乗車定員 10 人
自 動 車 及 び で、かつ、車両総
自 動 車 及 び で、かつ、車両総軽自動車（二 重量が 3.5t 以下
軽自動車（二 重量が 3.5t 以下
輪 自 動 車 及 のもの
輪 自 動 車 及 のもの
び 側 車 付 二 その他 普 通 自 車両総重量が 1.7t 以下のもの
び 側 車 付 二 その他 普 通 自 車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 8 年 9 月 30 日
7-55-7
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-7
輪 自 動 車 を のもの 動 車 又輪 自 動 車 を のもの 動 車 又（従前規定の適用③）（従前規定の適用③）
除く。
）
除く。
）
は 小 型 車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 8 年 9 月 30 日は 小 型 車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日
7-55-8
7-55-8自動車
自動車（従前規定の適用④）（従前規定の適用④）
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 8 年 9 月 30 日
7-55-9
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日
7-55-9（従前規定の適用⑤）（従前規定の適用⑤）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
軽自動車
令和 8 年 9 月 30 日
7-58-11
軽自動車
令和 4 年 9 月 30 日
7-58-11（従前規定の適用⑦）（従前規定の適用⑦）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
軽 油 を 燃 料 専 ら 乗 用 の 用 に 車両重量が 1,265kg 以下のもの
令和 7 年 9 月 30 日
7-58-13軽 油 を 燃 料 専 ら 乗 用 の 用 に 車両重量が 1,265kg 以下のもの
令和 4 年 9 月 30 日
7-58-13と す る 普 通 供する自動車で（従前規定の適用⑨）と す る 普 通 供する自動車で（従前規定の適用⑨）
自 動 車 及 び あって、乗車定員 車両重量が 1,265kg を超えるもの
自 動 車 及 び あって、乗車定員 車両重量が 1,265kg を超えるもの
令和 7 年 9 月 30 日
7-58-14
令和 4 年 9 月 30 日
7-58-14
小 型 自 動 車 9 人以下のもの及
小 型 自 動 車 9 人以下のもの及（従前規定の適用⑩）（従前規定の適用⑩）（ 二 輪 自 動 び乗車定員 10 人
（ 二 輪 自 動 び乗車定員 10 人
車 及 び 側 車 で、かつ、車両総
車 及 び 側 車 で、かつ、車両総付 二 輪 自 動 重量が 3.5t 以下付 二 輪 自 動 重量が 3.5t 以下
車を除く。
） のもの
車を除く。
） のもの
その他のもの
車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 7 年 9 月 30 日
7-58-15
その他のもの
車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 4 年 9 月 30 日
7-58-15（従前規定の適用⑪）（従前規定の適用⑪）
車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 7 年 9 月 30 日
7-58-16
車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日
7-58-16（従前規定の適用⑫）（従前規定の適用⑫）
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 7 年 9 月 30 日
7-58-17
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日
7-58-17（従前規定の適用⑬）（従前規定の適用⑬）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車
令和 6 年 11 月 30 日
7-58-30
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車
令和 4 年 10 月 31 日
7-58-30（従前規定の適用㉖）（従前規定の適用㉖）
7-58-5 従前規定の適用①
7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びにガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄
自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記号

新旧対照表
86 / 138

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

く。）
30

く。）

3 A A （略）
4 B Z
5 L
（略）
6
7
（略）

令
8.10.1
令
8.10.1

令
8.10.1
令
8.10.1

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

（略）

（略）

令
6.10.1

令
8.10.1

令
8.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

30

（削除）
（略）

（略）

（略）

同上

（略）

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上-

3 A A （略）
4 B Z
5 L
（略）
6
7
（略）

令
3.10.1
令4.10.1（略）

令
3.10.1
令4.10.1
（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）
194 項
-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～7（略）注 1～7（略）8 ※6 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
9 （略）
8 （略）
10 （略）
9 （略）7-58-6 従前規定の適用②
7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 8 年 9 月 30 日
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 4 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

3 A A （略）
4 B Z
5 L
（略）
6
7
（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
6.10.1

令
8.10.1

令
8.10.1

CO

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

193 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011 同上

新型生産車

3 A A （略）
4 B Z
5 L
（略）
6
7
（略）

-

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
3.10.1
令4.10.1（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
3.10.1
令4.10.1（略）

CO

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

194 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※6 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
8 （略）
7 （略）
7-58-7 従前規定の適用③
7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区
人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。
）
を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記号

新旧対照表
87 / 138

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
30

非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

3 A E （略）
4 B
5 L
（略）
6
7
（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
6.10.1

令
8.10.1

令
8.10.1

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上

-

30

3 A E （略）
4 B
5 L
（略）
6
7
（略）

令
3.10.1
令4.10.1（略）

令
3.10.1
令4.10.1
（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※6 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
8 （略）
7 （略）
9 （略）
8 （略）
7-58-8 従前規定の適用④
7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供す
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次のる乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下であ
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
る乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

3 A F （略）
4 B
5 L
（略）
6
7
（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
6.10.1

令
8.10.1

令
8.10.1

CO

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上

-

新型生
産車

3 A F （略）
4 B
5 L
（略）
6
7
（略）

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
3.10.1
令4.10.1（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
3.10.1
令4.10.1（略）

CO

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※6 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
8 （略）
7 （略）
9 （略）
8 （略）
7-58-9 従前規定の適用⑤
7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供す
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次のる乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車新旧対照表
88 / 138

新旧

定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制
年

30

定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

区分
識別記
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）号
新型生産 継続生産 輸入自動 排出ガス
CO
車
車・排出
車
非認証車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
（略）
3 A F （略）令 8.10.1 令 8.10.1
（略）
（略）
4 B
（略）
令 8.10.1 令 8.10.1
（略）
（略）
5 L
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）6※57
令 6.10.1 令 8.10.1 令 8.10.1
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

PN

備考

適用関
係告示
根拠

規制
年

30

区分
7-58-1-2（1）②ウ関係
識別記
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
ﾓｰﾄﾞ規制値号
新型生産 継続生産 輸入自動 排出ガス
CO
HC
NOx
PM
(新設）
備考
車
車・排出
車
非認証車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
（略）
3 A F （略）令 3.10.1 令 3.10.1（略）（略） （略） （略） （略） (新設） （略）4 B（略）
令 4.10.1 令 4.10.1（略）（略） （略） （略） （略） (新設） （略）
5 L
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略） （略） （略） （略） (新設） （略）67（新設） （新設） （新設）
（新設）
(新設） (新設） (新設） (新設） (新設） (新設）

（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

196 項

同上

同上

同上

同上

-

（略）

（略）

令 3.10.1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(新設） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(新設） （略）（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

(新設） （略）

196 項

(新設)

(新設)

(新設)

(新設)

(新設)

令 8.10.1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

13.0×
1011
なし

令 8.10.1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

令 4.10.1 （略）WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
令 8.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

196 項

（略）

同上

同上

同上

13.0×
1011

同上

-

令 8.10.1 （新設）

（略）

適用関
係告示
根拠

(新設)

(新設)

（略）
（略）
(新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※5 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-10（略）7-58-10（略）7-58-11 従前規定の適用⑦
7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であ
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモードって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

3 A D （略）
4 B Y
5 L
（略）
6
7
（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
8.10.1
令
8.10.1（略）

令
6.10.1

令
8.10.1

令
8.10.1

CO

7-58-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上

-

新型生
産車

3 A F （略）
4 B
5 L
（略）
6
7
（略）

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
3.10.1
令4.10.1（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
3.10.1
令4.10.1（略）

CO

7-58-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～7（略）注 1～7（略）8 ※6 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
9 識別記号が 3 桁のものにあっては、識別記号欄を左から 1 桁目、2 桁目、3 桁目の順に示す。
8 （略）7-58-12（略）7-58-12（略）7-58-13 従前規定の適用⑨7-58-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指新旧対照表
89 / 138

新旧
定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕〔適用表⑨-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑨-2〕〔適用表⑨-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑨-1（略）適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
5.10.1

令7.10.1

令7.10.1

CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

193 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

同上

-

新型生
産車

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
3.10.1
令4.10.1（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
3.10.1
令4.10.1（略）

CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

194 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～7（略）注 1～7（略）8 ※5 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-14 従前規定の適用⑩
7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸
成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕〔適用表⑩-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕〔適用表⑩-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑩-1（略）適用表⑩-1（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量
適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
7.10.1
令7.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
7.10.1
令7.10.1

CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）
（削除）

（略）

新旧対照表
90 / 138

新型生
産車

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
3.10.1
令4.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
3.10.1
令4.10.1

CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）
194 項

（略）

新
7

（略）

（略）

（略）

令
5.10.1

令7.10.1

令7.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

旧
（略）

（略）

（略）

同上

（略）

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

同上

-

7

（略）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）（新設） （新設） （新設） （新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～7（略）注 1～7（略）8 ※5 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-15 従前規定の適用⑪
7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕〔適用表⑪-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑪-1（略）適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
5.10.1

令7.10.1

令7.10.1

CO

7-58-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

同上

-

新型生
産車

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
3.10.1
令4.10.1（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
3.10.1
令4.10.1（略）

CO

7-58-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～7（略）注 1～7（略）8 ※5 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-16 従前規定の適用⑫7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕〔適用表⑫-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑫-2〕〔適用表⑫-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑫-1（略）適用表⑫-1（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記号

新旧対照表
91 / 138

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

車（輸入
自動車
を除
く。）
30

車（輸入
自動車
を除
く。）

3 C F （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
5.10.1

令7.10.1

令7.10.1

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

195 項

同上

同上

同上

11.1×1011

同上

-

30

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

令
3.10.1
令4.10.1（略）

令
3.10.1
令4.10.1
（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～7（略）注 1～7（略）8 ※5 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-17 従前規定の適用⑬
7-58-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕〔適用表⑬-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑬-2〕〔適用表⑬-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑬-1（略）適用表⑬-1（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

3 C F （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
7.10.1
令7.10.1（略）

令
5.10.1

令7.10.1

令7.10.1

CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
PN

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

なし

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

同上

（略）

195 項

同上

同上

同上

11.1×1011

同上

-

新型生
産車

3 C A （略）
4 D
5 M
（略）
6
7
（略）

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令
3.10.1
令4.10.1（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

令
3.10.1
令4.10.1（略）

CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設） （新設） （新設）（新設）

注 1～7（略）注 1～7（略）8 ※5 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-18～7-58-29（略）7-58-18～7-58-29（略）7-58-30 従前規定の適用㉖
7-58-30 従前規定の適用㉖
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 6 年 11 月 30 日以前に製作されたもガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作されたもの（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区の（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
適用表㉖ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
適用表㉖ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）⑨関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NMHC
NOx

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制
年

新旧対照表
92 / 138

識別
記号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

HC

7-58-1-2（1）⑨関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
令2

8 A L （略）BL
令
6.12.1

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

（略）

（略）

令
6.12.1

令6.12.1（略）
WMTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）（略）※1
WMTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
同上

（略）

（略）

（略）

197 項

同上

同上

同上

-

令2

注 1～3（略）4 ※1 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 44「二輪車排出ガスの測定方法」に定める WMTC モードとする。

新旧対照表
93 / 138（略）
8 A L （略）（略） （略）WMTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）（略）
BL（新設） （新設） （新設） （新設）
（新設） （新設）

注 1～3（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新

旧

7-59～7-60（略）7-59～7-60（略）7-61 燃料蒸発ガス発散防止装置
7-61-1～7-61-3（略）7-61-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-61-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 3 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 令和 3 年 1 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
ウ～エ（略）
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和
5 年 3 月 31 日以前のもの
カ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの②（略）
7-61-5～7-61-7（略）7-61-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 3 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 令和 3 年 1 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
ウ～エ（略）
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年

7-61 燃料蒸発ガス発散防止装置
7-61-1～7-61-3（略）7-61-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-61-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 3 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 令和 3 年 1 月 1 日から令和 4 年 10 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
ウ～エ（略）
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和
4 年 10 月 31 日以前のもの
カ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 10 月 31 日以前のもの②（略）
7-61-5～7-61-7（略）7-61-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 3 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 令和 3 年 1 月 1 日から令和 4 年 10 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
ウ～エ（略）
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年

新旧対照表
94 / 138

新3 月 31 日以前のもの
カ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 10 月 31 日以前のもの②（略）
7-61-8-1（略）旧10 月 31 日以前のもの
カ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 10 月 31 日以前のもの②（略）
7-61-8-1（略）7-62～7-64（略）7-62～7-64（略）7-65 走行用前照灯
7-65 走行用前照灯
7-65-1 装備要件
7-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3 の 4.及び
R149-00-S4 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるこ
5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、ことができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型の限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示
前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23
項関係）7-65-2（略）7-65-2（略）7-65-3 取付要件（視認等による審査）
7-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあって満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①及び⑬、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度は①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度がが 10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するよ10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 7-65-2-1③）に適合するよううに取付けられなければならない。
に取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）
第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）①～⑫（略）①～⑫（略）⑬ すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯を備えない自動車（二輪自動車、側車（新設）
付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯
は、当該自動車の速度が 15km/ｈを超える場合に夜間において常に点灯している構造であること。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-65-4～7-65-5（略）7-65-4～7-65-5（略）7-65-6 従前規定の適用②
7-65-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 2 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 2 号関係）
7-65-6-1（略）7-65-6-1（略）（削除）※誤記修正
7-65-6-2 性能要件
新旧対照表
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新旧7-65-6-2 性能要件
（1）～（4）（略）
7-65-6-3（略）7-65-7～7-65-10（略）7-65-6-2 性能要件
（1）～（4）（略）
7-65-6-3（略）7-65-7～7-65-10（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条
第 23 項関係）① 7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車

7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条
第 24 項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3 の 4.及び 5.3.
又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）に適合するものを備える自動車
②（略）
②（略）
7-66-2（略）7-66-2（略）7-66-3 取付要件（視認等による審査）
7-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）①～⑬（略）①～⑬（略）⑭ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除⑭ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、前照灯の操作装置の操作く。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 15km/h を超える場合に夜間において常位置にかかわらず、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないことが確
この場合において、前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないことが確認できる場合には、この基準に適合するものとみなす。
認できる場合には、この基準に適合するものとみなす。
⑮（略）
⑮（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-66-4 適用関係の整理7-66-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）（8）次に掲げる二輪自動車については、7-66-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。 （8）次に掲げる二輪自動車については、7-66-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）①～②（略）（9）令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側 （新設）
車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗新旧対照表
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新
車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速
度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、7-66-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
E マークを有する自① UN R48-05、UN R48-06 又は UN R48-07 に基づく認定証又は○動車（UN R48-05 及び UN R48-06 については、令和 6 年 7 月 6 日以前に製作された自動車に限る。
）② 資料により UN R48-05 又は UN R48-06 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 4 年 6 月 21 日以前に製作された自動車に限る。
）③ 資料により UN R48-07 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車に限る。
）
7-66-5～7-66-12（略）7-66-13 従前規定の適用⑨
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
E マークを有する自① UN R48-05、UN R48-06 又は UN R48-07 に基づく認定証又は○動車（UN R48-05 及び UN R48-06 については、令和 6 年 7 月 6 日以前に製作された自動車に限る。
）② 資料により UN R48-05 又は UN R48-06 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 4 年 6 月 21 日以前に製作された自動車に限る。
）③ 資料により UN R48-07 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車に限る。
）
7-66-13-1 装備要件
7-66-1 に同じ。
7-66-13-2 性能要件
7-66-13-2-1 テスタ等による審査
7-66-2-1 に同じ。
7-66-13-2-2 視認等による審査
7-66-2-2 に同じ。
7-66-13-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）
① 7-66-3（1）①に同じ。
② 7-66-3（1）②に同じ。

旧7-66-5～7-66-12（略）
（新設）

新旧対照表
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新③ 7-66-3（1）③に同じ。
④ 7-66-3（1）④に同じ。
⑤ 7-66-3（1）⑤に同じ。
⑥ 7-66-3（1）⑥に同じ。
⑦ 7-66-3（1）⑦に同じ。
⑧ 7-66-3（1）⑧に同じ。
⑨ 7-66-3（1）⑨に同じ。
⑩ 7-66-3（1）⑩に同じ。
⑪ 7-66-3（1）⑪に同じ。
⑫ 7-66-3（1）⑫に同じ。
⑬ 7-66-3（1）⑬に同じ。
⑭ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 15km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、次のいずれかに該当するものは、この基準に適合するものとみなす。
ア 前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないもの
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R48-05 以降の 5.及び 6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える自動車⑮ 7-66-3（1）⑮に同じ。
（2）7-66-3（2）に同じ。

旧7-67 配光可変型前照灯
7-67 配光可変型前照灯
7-67-1（略）7-67-1（略）7-67-2 性能要件
7-67-2 性能要件
7-67-2-1～7-67-2-2（略）7-67-2-1～7-67-2-2（略）7-67-2-3 書面等による審査
7-67-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S4 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2. （2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S3 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.
（b）及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替える（b）及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.を除く。
）、
ことができる。
）の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。
）、6.及び 7.に適合するもの
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
でなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-00-S4 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-02 の 6.にかかわら度は、UN R149-00-S3 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適合すればよいものとする。
ず 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
新旧対照表
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新適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
（3）（略）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）①～⑱（略）⑲ 配光可変型前照灯は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないことが確認できる場合には、この基準に適合するものとみなす。
（図）
（略）
（2）
（略）
7-67-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速
度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、7-67-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
E マークを有する自① UN R48-05、UN R48-06 又は UN R48-07 に基づく認定証又は○動車（UN R48-05 及び UN R48-06 については、令和 6 年 7 月 6 日以前に製作された自動車に限る。
）② 資料により UN R48-05 又は UN R48-06 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 4 年 6 月 21 日以前に製作された自動車に限る。
）③ 資料により UN R48-07 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車に限る。
）
7-67-5～7-67-7（略）7-67-8 従前規定の適用④
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
E マークを有する自① UN R48-05、UN R48-06 又は UN R48-07 に基づく認定証又は○動車（UN R48-05 及び UN R48-06 については、令和 6 年 7 月 6 日以前に製作された

旧適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
（3）（略）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）①～⑱（略）⑲ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える配光型前照灯は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないことが確認できる場合には、この基準に適合するものとみなす。
（図）
（略）
（2）
（略）
7-67-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（新設）

7-67-5～7-67-7（略）
（新設）

新旧対照表
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新自動車に限る。
）② 資料により UN R48-05 又は UN R48-06 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 4 年 6 月 21 日以前に製作された自動車に限る。
）③ 資料により UN R48-07 の 5.及び 6.に適合していることが確認できる自動車（令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車に限る。
）
7-67-8-1 装備要件
7-67-1 に同じ。
7-67-8-2 性能要件
7-67-8-2-1 テスタ等による審査
7-67-2-1 に同じ。
7-67-8-2-2 視認等による審査
7-67-2-2 に同じ。
7-67-8-2-3 書面等による審査
7-67-2-3 に同じ。
7-67-8-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
① 7-67-3（1）①に同じ。
② 7-67-3（1）②に同じ。
③ 7-67-3（1）③に同じ。
④ 7-67-3（1）④に同じ。
⑤ 7-67-3（1）⑤に同じ。
⑥ 7-67-3（1）⑥に同じ。
⑦ 7-67-3（1）⑦に同じ。
⑧ 7-67-3（1）⑧に同じ。
⑨ 7-67-3（1）⑨に同じ。
⑩ 7-67-3（1）⑩に同じ。
⑪ 7-67-3（1）⑪に同じ。
⑫ 7-67-3（1）⑫に同じ。
⑬ 7-67-3（1）⑬に同じ。
⑭ 7-67-3（1）⑭に同じ。
⑮ 7-67-3（1）⑮に同じ。
⑯ 7-67-3（1）⑯に同じ。
⑰ 7-67-3（1）⑰に同じ。
⑱ 7-67-3（1）⑱に同じ。
⑲ 配光可変型前照灯は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造
新旧対照表
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旧

新であること。
この場合において、次のいずれかに該当するものは、この基準に適合するものとみなす。
ア 前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないもの
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R48-05 以降の 5.及び 6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える自動車（図）配光可変型前照灯の取付要件

旧（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア 特定の配光形態において同時に照射される灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.3 及び 9：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.1 及び 11：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）No.4 及び 8：（2 個の補助灯火ユニット）
イ 特定の配光形態において照射されない灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.2 及び 10：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）
No.5：（補助灯火ユニット）
No.6 及び 7：（対称的に配置される 2 個の灯火ユニット）（2）7-67-3（2）に同じ。
7-68～7-72（略）7-68～7-72（略）7-73 低速走行時側方照射灯
7-73-1 装備要件

7-73 低速走行時側方照射灯
7-73-1 装備要件
新旧対照表
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新旧自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第動車を除く。
）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第33 条の 3 第 1 項関係）
33 条の 3 第 1 項関係）
7-73-2 性能要件
7-73-2 性能要件（視認等による審査）
7-73-2-1 視認等による審査（新設）（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が次に定める速度以下の速度で走行する場合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものでなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目
告示第 44 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 1 項関係）
① 変速装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度 15km/h。
（2）低速走行時側方照射灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 44 条の 2 第 2 項関係、細目
告示第 122 条の 2 第 2 項関係）
① 低速走行時側方照射灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 低速走行時側方照射灯の灯光の色は、白色であること。
③ 低速走行時側方照射灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（3）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条の 2 第 3 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯
7-73-2-2 書面等による審査（新設）（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が 7-73-2-1(1)①に定める速度以下の速度で走行する場合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものでなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項
関係、細目告示第 44 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 1 項関係）
（2）低速走行時側方照射灯であって、明るさに関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、光度が 500cd 以下であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 44 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 122
条の 2 第 2 項関係）
（3）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条の 2 第 3 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯
新旧対照表
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新
旧② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯
7-73-3 取付要件（視認等による審査）
7-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように取付けられなければならな （新設）い。
（保安基準第 33 条の 3 第 3 項関係）
（2）低速走行時側方照射灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切 （1）低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方
な方法により審査したときに、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するも法等に関し、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
のとする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 13「灯火等のこの場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第3 項関係、細目告示第 44 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 4 項関係）
3 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 4 項、細目告示第 122 条の 2 第 5 項）①～④（略）①～④（略）⑤ 低速走行時側方照射灯は、次のアからウまでの要件を一つ以上満たす場合に限⑤ 低速走行時側方照射灯は、次のアからウまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
り自動的に点灯するものとすること。
ア 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を始動の
ア 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が 15km/h 以下の場合
度が 10km/h 以下の場合
イ（略）
イ（略）
ウ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像
ウ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作し情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 15km/h 以下の場合た状態において、自動車の速度が 10km/h 以下の場合⑥ 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自⑥ 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 15km/h を超えた場合には、消灯する構造であること。
動車の速度が 10km/h を超えた場合には、消灯する構造であること。
⑦～⑧（略）⑦～⑧（略）⑨ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない⑨ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない
等 7-73-2 に掲げる性能を損なわないように取付けなければならない。
等 7-73-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けなければならない。
（3）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、 （2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条の 2 第 5 項関係）
（1）の基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）
7-74～7-75（略）7-74～7-75（略）7-76 昼間走行灯
7-76-1（略）7-76-2 性能要件
7-76-2-1（略）7-76 昼間走行灯
7-76-1（略）7-76-2 性能要件
7-76-2-1（略）新旧対照表
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新旧7-76-2-2 書面等による審査
7-76-2-2 書面等による審査（1）昼間走行灯は、昼間に自動車の前方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、 （1）昼間走行灯は、昼間に自動車の前方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、明るさに関し、書面等その他適切な
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、書面等方法により審査したときに、光度が 1,440cd 以下であること。
（保安基準第 34 条の 3
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
第 2 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 1 項関係、第 124 条の 2 第 1 項関係、第 42 条第い。
（保安基準第 34 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 1 項関係、第 124 条
7 項関係、第 9 項関係、第 120 条第 7 項関係、第 11 項関係）の 2 第 1 項関係、第 42 条第 7 項関係、第 9 項関係、第 120 条第 7 項関係、第 11 項関係）（削除）① 昼間走行灯の光度は、1,440cd 以下であること。
（削除）② 昼間走行灯を備える自動車（二輪自動車を除く。）の走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
（削除）※7-76-3-2(1)①に移動③ 昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、原動機が作動している場合に常に走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び昼間走行灯のいずれかが点灯し、夜間に昼間走行灯が自動的にすれ違い用前照灯に切り替わる構造であること。
ただし、光度が 700cd 以下の昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、手動ですれ違い用前照灯に切り替える構造であってもよい。
（削除）④ 昼間走行灯を備える自動車の配光可変型前照灯は、当該自動車の速度が 10km/hを超える場合に夜間において常に点灯している構造であること。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）①の準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 2 項関係）基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 2 項関係）①～③(略)①～③（略）（削除）（3）次に掲げる走行用前照灯及びすれ違い用前照灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 8 項関係）
① 指定自動車等（（1）②の構造を有しているものに限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯及びすれ違い用前照灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部（（1）②の構造を有しているものに限る。
）に備えられている走行用前照灯及びすれ違い用
前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている走行用前照灯及びすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯及びすれ違い
用前照灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車（（1）②の構造を有しているものに限る。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯及びすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯及びすれ違い用前照灯（削除）※7-76-3-2(2)に移動（4）次に掲げる配光可変型前照灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 12 項関係）
① 指定自動車等（（1）③の構造を有しているものに限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯
新旧対照表
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新7-76-3 取付要件
7-76-3-1 視認等による審査（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 124 条の 2 第 3
項関係）① 昼間走行灯の数は、2 個（二輪自動車に備えるものにあっては、1 個又は 2 個）であること。
② 二輪自動車以外の自動車に備える昼間走行灯は、その照明部の最内縁において600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上の間隔を有するものであること。
③ 二輪自動車に昼間走行灯を 1 個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両中心面上となるように取付けられていること。
ただし、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び車幅灯の横に並ぶもの並びに走行用前照灯又は車幅灯と兼用のものにあっては、昼間走行灯の照明部の最内縁が車両中心面から 250mm 以内となるように取付けられていればよい。
④ 二輪自動車に昼間走行灯を 2 個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両の中心面に対して対称となるように取付けられていること。
この場合において、昼間走行灯（走行用前照灯又はすれ違い用前照灯と構造上一体となっているもの及び兼用のものを除く。）は、その照明部の最内縁において間隔が 420mm 以内又は車両中心面に直交する鉛直面に車両の前部を投影したときに、照明部がその投影面の内側となるよう取付けられていること。
⑤ 昼間走行灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上、上縁の高さが地上
1,500mm 以下となるように取付けられていること。
⑥ 前面が左右対称である自動車に備える昼間走行灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
⑦ 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向

旧② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部（（1）③の構造を有しているものに限る。
）に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車（（1）③の構造を有しているものに限る。）に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
7-76-3 取付要件（視認等による審査）
（新設）

新旧対照表
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新20°（二輪自動車に備えるものにあっては、内側方向 10°）の平面及び昼間走行灯の外側方向 20°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-76-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑧ 原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているとき（二輪自動車にあっては、原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前照灯が点灯しているとき）は、昼間走行灯は自動的に消灯するように取付けられなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑨ 昼間走行灯は点滅するものでないこと。
⑩ 昼間走行灯の直射光又は反射光は、当該昼間走行灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 自動車の前面に備える方向指示器と昼間走行灯との距離が 40mm 以下である場
合にあっては、方向指示器の作動中、当該方向指示器と同じ側の昼間走行灯は、消灯又は光度が低下する構造であってもよい。
⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の昼間走行灯は、⑨の基準にかかわらず、方向指示器を作動させている場合においては方向の指示をしている側のもの、非常点滅表示灯を作動させている場合においては両側のものが消灯する構造であること。
⑬ 昼間走行灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-76-2に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている昼間
走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯
7-76-3-2 書面等による審査（新設）（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
新旧対照表
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旧

新れなければならない。
（保安基準第 34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 124 条の 2 第 3 項関係）
① 昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、原動機が作動している場合に常に走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び昼間走行灯のいずれかが点灯し、夜間に昼間走行灯が自動的にすれ違い用前照灯に切り替わる構造であること。
ただし、光度が 700cd 以下の昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、手動ですれ違い用前照灯に切り替える構造であってもよい。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている昼間
走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯

旧7-77（略）7-77（略）7-78 側方灯
7-78-1～7-78-2（略）7-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 長さ 6m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。
）に備える側方灯のうち最前部に取付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から 3,000mm 以内（セミトレーラにあっては自動車の前端から 4,000mm 以内、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取付けられていること。
⑥～⑬（略）（2）（略）
7-78-4～7-78-7（略）7-78 側方灯
7-78-1～7-78-2（略）7-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 長さ 6m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。
）に備える側方灯のうち最前部に取付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から 3,000mm 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取付けられていること。
⑥～⑬（略）（2）（略）
7-78-4～7-78-7（略）新旧対照表
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新旧7-79 側方反射器
7-79 側方反射器
7-79-1～7-79-2（略）7-79-1～7-79-2（略）7-79-3 取付要件（視認等による審査）
7-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）れなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）
48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車及び二輪自動車を除く。
）に備え⑥ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車及び二輪自動車を除く。
）に備える側方反射器のうち最前部に取付けられたものの反射部の最前縁は、自動車の前る側方反射器のうち最前部に取付けられたものの反射部の最前縁は、自動車の前
端から 3,000mm 以内（セミトレーラにあっては自動車の前端から 4,000mm 以内、端から 3,000mm 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器で備える側方反射器でその自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付け
その自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付けることができないもることができないものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位のにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取置）となるように取付けられていること。
付けられていること。
⑦～⑪（略）⑦～⑪（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-79-4～7-79-8（略）7-79-4～7-79-8（略）7-80～7-88（略）7-80～7-88（略）7-89 補助制動灯
7-89-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 1
項）（1）～（2）（略）（3）車両総重量 3.5t 以下の特種用途自動車であって、次のいずれかに掲げるもの① （1）又は（2）の自動車の車室又は荷室に特種な設備を備えたもの② タンク自動車であって、タンク等を備える車台等の周囲（天井、前面、後面及
び両側面）が堅牢な壁により囲まれたもの③ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、その後面が車両の最後尾附近にあり、かつ、最大積載量を算定するもの（本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を算定するもの及び特種な設備に組み込まれている水タンク等により積載量を算定するものを除く。
）

7-89 補助制動灯
7-89-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 1
項）（1）～（2）
（略）
（新設）

新旧対照表
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新旧④ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、特種な設備を利用するための床面を有するもの
7-89-2（略）7-89-2 （略）7-89-3 取付要件（視認等による審査）
7-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）
57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。
③ 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。
ただし、自動車の構造上その照明部の中心を車両中心面上に取付けることがで
ただし、自動車の構造上その照明部の中心を車両中心面上に取付けることができないものにあっては、照明部の中心を車両中心面から 150mm までの間に取付けきないものにあっては、照明部の中心を車両中心面から 150mm までの間に取付けるか、又は補助制動灯を車両中心面の両側に 1 個ずつ取付けることができる。
るか、又は補助制動灯を車両中心面の両側に 1 個ずつ取付けることができる。
この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取付けることので
この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取付けることのできる車両中心面に最も近い位置であること。
きる車両中心面に最も近い位置であること。
なお、次に掲げるものは、「自動車の構造上その照明部の中心を車両中心面上に取付けることができないもの」の例とする。
ア バン型構造の扉を固定する金具により、補助制動灯の照明部の中心を車両（新設）
中心面上に備えることができないもの
イ 扉の上方に補助制動灯の照明部の中心を備えることができる部分が無く、（新設）
かつ、扉が開くことで車両中心面附近が分割されるもの
（参考図）
（新設）
アの例
イの例

④～⑨（略）（2）（略）
7-89-4 適用関係の整理（1）(略)④～⑨（略）（2）（略）
7-89-4 適用関係の整理（1）(略)
新旧対照表
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新（2）平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。
）及び次に掲げる特種用途自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、7-89-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 43 条第 3 項
関係）① 貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。）の車室又は荷室に特種な設備を備えたもの② タンク自動車であって、タンク等を備える車台等の周囲（天井、前面、後面及
び両側面）が堅牢な壁により囲まれたもの③ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、その後面が車両の最後尾附近にあり、かつ、最大積載量を算定するもの（本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を算定するもの及び特種な設備に組み込まれている水タンク等により積載量を算定するものを除く。
）④ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、特種な設備を利用するための床面を有するもの
7-89-5 従前規定の適用①7-89-5-1～7-89-5-3（略）旧（2）平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。
）であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、7-89-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）

7-89-6 従前規定の適用②
平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。
）及び次に掲げる特種用途自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）
① 貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。）の車室又は荷室に特種な設備を備えたもの② タンク自動車であって、タンク等を備える車台等の周囲（天井、前面、後面及
び両側面）が堅牢な壁により囲まれたもの③ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、その後面が車両の最後尾附近にあり、かつ、最大積載量を算定するもの（本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を算定するもの及び特種な設備に組み込まれている水タンク等により積載量を算定するものを除く。
）④ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、特種な設備を利用するための床面を有するもの
7-89-6-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。）及び次に掲げる特種用途自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下の自動車の後面には、補助制動灯を備えることができる。
① 貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。）の車室又は荷室に特種な設

7-89-6 従前規定の適用②
平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。
）であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

7-89-5 従前規定の適用①7-89-5-1～7-89-5-3（略）

（新設）
（新設）

（新設）

7-89-6-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。
）であって、車両総重量が 3.5t 以下の自動車の後面には、補助制動灯を備えることができる。

新旧対照表
110 / 138（新設）

新備を備えたもの② タンク自動車であって、タンク等を備える車台等の周囲（天井、前面、後面及
び両側面）が堅牢な壁により囲まれたもの③ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、その後面が車両の最後尾附近にあり、かつ、最大積載量を算定するもの（本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を算定するもの及び特種な設備に組み込まれている水タンク等により積載量を算定するものを除く。
）④ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、特種な設備を利用するための床面を有するもの
7-89-6-2～7-89-6-3(略)7-89-6-2～7-89-6-3(略)7-90～7-102（略）7-90～7-102（略）7-103 車両接近通報装置
7-103-1～7-103-3（略）7-103-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-103-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条の 3 第 1 項関係）①（略）
② 平成 30 年 3 月 8 日から令和 2 年 10 月 7 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 平成 30 年 3 月 8 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と歩行者等への当該自動車の接近に係る性能が同一であるもの

7-103 車両接近通報装置
7-103-1～7-103-3（略）7-103-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-103-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条の 3 第 1 項関係）①（略）
② 平成 30 年 3 月 8 日から令和 2 年 10 月 7 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び車両接近通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 平成 30 年 3 月 8 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び車両接近通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車両接近通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と歩行者等への当該自動車の接近に係る機能が同一であるもの
ウ（略）③～④（略）
7-103-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、車両接近通報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 3 第 1 項関係）①（略）
② 平成 30 年 3 月 8 日から令和 2 年 10 月 7 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車両接近通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車

ウ（略）③～④（略）
7-103-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、車両接近通報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 3 第 1 項関係）①（略）
② 平成 30 年 3 月 8 日から令和 2 年 10 月 7 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

旧
（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
111 / 138

新
イ 平成 30 年 3 月 8 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と歩行者等への当該自動車の接近に係る性能が同一であるもの

旧イ 平成 30 年 3 月 8 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車両接近通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、平成 30 年 3 月 7 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び車両接近通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と歩行者等への当該自動車の接近に係る機能が同一であるもの
ウ（略）③～④（略）

ウ（略）③～④（略）
7-104（略）7-104（略）7-105 側方衝突警報装置
7-105 側方衝突警報装置
7-105-1（略）7-105-1（略）7-105-2 性能要件（書面等による審査）
7-105-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを （1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00-S3 の 5.（5.2.を除く。
）及び 6.に定める基方法により審査したときに、UN R151-00-S1 の 5.（5.2.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 145 条の 5 関係）
この場合において、UN R151-00-S3 の 2.16.の規定中「2.0ｍ」とあるのは「1.8ｍ」と読み替えるものとする。
（細目告示第 145 条の 5 関係）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-105-3～7-105-5（略）7-105-3～7-105-5（略）7-106 後写鏡
7-106-1～7-106-3（略）7-106-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-106-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9月 17 日以前のもの④（略）
7-106-5～7-106-7（略）7-106-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 17

7-106 後写鏡
7-106-1～7-106-3（略）7-106-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-106-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの④（略）
7-106-5～7-106-7（略）7-106-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証

新旧対照表
112 / 138

日以前のもの④（略）
7-106-8-1～7-106-8-3（略）新旧等の発行日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの④（略）
7-106-8-1～7-106-8-3（略）7-107（略）7-107（略）7-108 後退時車両直後確認装置
7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1
7-108-1
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確
動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2 の基準に適合する後認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 146 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、細目告示第 68 条の 2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 146 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、
適用関係告示第 52 条の 2 関係）
適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～③（略）①～③（略）④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00-S1 の④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00 の15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
7-108-2 性能要件
7-108-2 性能要件
後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
7-108-2-1 視認等による審査
7-108-2-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる状態の自動車の運転者席において、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取 （2）次に掲げる状態の自動車の運転者席において、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取
ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（1）①及び②に掲げる部分が確
ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（1）①及び②に掲げる部分が確認できない場合は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1
認できない場合は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1
項第 2 号関係）
項第 2 号関係）①～⑤（略）①～⑤（略）（削除）⑥ 原動機の操作装置が始動の位置にあり、かつ、変速装置を後退の位置に操作している状態とする。
ただし、カメラ及び画像表示装置を用いない場合にあってはこの限りでない。
（3）
（略）
（3）
（略）
7-108-2-2 書面等による審査
7-108-2-2 書面等による審査（1）後退時車両直後確認装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN （1）後退時車両直後確認装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R158-00
R158-00-S1 の 15.2.1.（15.2.1.1.を除く。
）及び 15.2.2.から 15.2.4.まで、又は 15.3.
の 15.2.1.（15.2.1.1.を除く。
）及び 15.2.2.から 15.2.4.まで、又は 15.3.に適合すに適合するものでなければならない。
るものでなければならない。
この場合において、UN R158-00-S1 の 2.1.5.に規定する検知装置を備えた後退時車
この場合において、UN R158-00 の 2.1.5.に規定する検知装置を備えた後退時車両
両直後確認装置にあっては、UN R158-00-S1 の附則 10 の 1.4.に規定する検知装置の直後確認装置にあっては、UN R158-00 の附則 10 の 1.4.に規定する検知装置の作動を作動を確認する点のうち、次の①及び②に掲げる点を検知できるものであればよい。
確認する点のうち、次の①及び②に掲げる点を検知できるものであればよい。（細目
新旧対照表
113 / 138

新（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 1 号関係）①～②（略）（2）（略）
7-108-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退時車両直後確認装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 3 号関係）①～②（略）③ カメラ及び画像表示装置又は検知装置を用いるものにあっては、原動機の操作装置が始動の位置にあり、かつ、変速装置を後退位置にした場合に連動して作動を開始するものであること。
なお、カメラ及び画像表示装置を用いるものにあっては、常時作動する構造であってもよい。
（2）～（3）（略）
7-108-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-108-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条の 2 関係）①（略）② 令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの

ウ（略）③～④（略）
7-108-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、後退時車両直後確認装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条の 2 関係）①（略）② 令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

旧
告示第 146 条の 2 第 1 項第 1 号関係）①～②（略）（2）（略）
7-108-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退時車両直後確認装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 3 号関係）①～②（略）（新設）（2）～（3）（略）
7-108-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-108-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条の 2 関係）①（略）② 令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの
ウ（略）③～④（略）
7-108-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、後退時車両直後確認装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条の 2 関係）①（略）② 令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。
）

新旧対照表
114 / 138

新イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの旧イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの
ウ（略）③～④（略）

ウ（略）③～④（略）
7-109～7-112（略）7-109～7-112（略）7-113 自動運行装置
7-113 自動運行装置
7-113-1（略）7-113-1（略）7-113-2 性能要件
7-113-2 性能要件
7-113-2-1～7-113-2-2（略）7-113-2-1～7-113-2-2（略）7-113-2-3 書面等による審査
7-113-2-3 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安 （1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）①～⑬（略）①～⑬（略）⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行
装置を備える自動車であって、自動運行装置作動中の最高速度が 60km/h 以下で装置を備える自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自あるものにあっては、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のも
この場合において、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、の及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。
）⑥の適用を受けるものは、⑥の規定にかかわらず、③の警報を発した 10 秒後以であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、自動運行装置作動中の最高速度降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑥の基準に適合するものとし、UNが 60km/h 以下であるものに限る。
）にあっては、UN R157-00-S2 の 5.、6.及び 7.
R157-00-S3 の 5.5.1.にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつに適合するものであること。
当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができる
この場合において、UN R157-00-S2 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、ものとする。
⑥の適用を受けるものは、⑥の規定にかかわらず、③の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑥の基準に適合するものとし、UN
R157-00 の 5.5.1.にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるものとする。
⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので
あること。
あること。
ア ⑭ の 基 準 に 適 合 す る 自 動 運 行 装 置 を 備 え る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
ア ⑭ の 基 準 に 適 合 す る 自 動 運 行 装 置 を 備 え る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
R157-00-S3 の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術
R157-00-S2 の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.に適合するものであること。
基準」3.3.に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び新旧対照表
115 / 138

新3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.6.まで」とあるのは、「UN R157-00-S3 の8.3.」と読み替えるものとする。
イ（略）
（2）
（略）
7-113-3～7-113-5（略）旧3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.6.まで」とあるのは、「UN R157-00-S2 の8.3.」と読み替えるものとする。
イ（略）
（2）
（略）
7-113-3～7-113-5（略）7-114～7-117（略）7-114～7-117（略）7-118 自主防犯活動用自動車
7-118-1（略）7-118-2 性能要件（視認等による審査）
自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 49 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 76 条の 2 第 2 項関係、細目告示第154 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 青色防犯灯は点滅式であること。
③（略）
7-118-3（略）7-118 自主防犯活動用自動車
7-118-1（略）7-118-2 性能要件（視認等による審査）
自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 49 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 76 条の 2 第 2 項関係、細目告示第154 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 青色防犯灯は点滅式であること。
ただし、光源が点滅するものでないこと。
③（略）
7-118-3（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1～8-15-3（略）8-15-1～8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］（8）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、8-15-12（従前規定の適用⑧） （8）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、8-15-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第44 項関係）44 項関係）①～②（略）①～②（略）
製作年月
製作年月
指定等年
指定等年
区分
日又は適
区分
日又は適
月日
月日
用日
用日
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

新旧対照表
116 / 138

新
貨 物 の 運 （略）送 の 用 に 車両総重量 8t 以下（内燃機関以外を供 す る 自 原動機とする軽自動車に限る。
）
動車（9）～（10）（略）
8-15-5～8-15-14（略）

旧
（略）

（略）

R5.4.30

R1.10.31

貨 物 の 運 （略）送 の 用 に （新設）供する自動車（9）～（10）（略）
8-15-5～8-15-14（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

8-16～8-24（略）8-16～8-24（略）8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25-1 性能要件
8-25-1-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車にあっては、自動車の前面、運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車の
うち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3分の 1 以内）に次の表示を備えること。
〔表示〕8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25-1 性能要件
8-25-1-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車にあっては、自動車の前面、後面及び左側（左ハンドルにあっては右側）のドアの外側に次の表示を備えること。

備考（1）色彩は、枠線、文字及び記号を白色、かつ、反射するものとし、地を緑色とする。
新旧対照表
117 / 138〔表示〕

備考（1）色彩は、縁及び文字を白又は白く反射する色とし、地を緑色とする。

新（2）寸法は、幅は 110mm 以上、高さは 80mm 以上とする。
（削除）⑤～⑦（略）（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車にあっては、自動車の前面、運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車の
うち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3分の 1 以内）に次の表示を備えること。
〔表示〕旧（2）寸法は、上記及び縁の幅は 4mm から 6mm、文字の幅は 4mm 以上とする。
（3）文字は中央に配置するものとする。
⑤～⑦（略）（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車にあっては、自動車の前面、後面及び左側（左ハンドルにあっては右側）のドアの外側に次の表示を備えるこ
と。

〔表示〕

備考
（1）色彩は、枠線、文字及び記号を緑色、かつ、反射するものとし、地を白色とする。
（2）寸法は、幅は 110mm 以上、高さは 80mm 以上とする。
（削除）⑤～⑦（略）
8-25-1-2（略）8-25-2～8-25-4（略）備考（1）色彩は、縁及び文字を白又は白く反射する色とし、地を緑色とする。
（2）寸法は、上記及び縁の幅は 4mm から 6mm、文字の幅は 4mm 以上とする。
（3）文字は中央に配置するものとする。
⑤～⑦（略）
8-25-1-2（略）8-25-2～8-25-4（略）8-26～8-36（略）8-26～8-36（略）8-37 突入防止装置
8-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が8-37 突入防止装置
8-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が新旧対照表
118 / 138

新
旧
1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状
動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-37-3 の基準に適合するよう備え等に関し、8-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
なければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S3 の 2.3.（b）に定める基準、（1） （4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S2 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①～②（略）①～②（略）
8-37-2～8-37-4（略）8-37-2～8-37-4（略）8-38～8-40（略）8-38～8-40（略）8-41 運転者席
8-41-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。

8-41 運転者席
8-41-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（Aピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）、側面ガラス分割バー、後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 8-55-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
① A ピラー② 室外アンテナ③ ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）④ 側面ガラス分割バー⑤ 後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）⑥ 後方等確認装置

新旧対照表
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（新設）

新⑦ 窓ふき器⑧ 固定型及び可動型のベント⑨ 窓ガラス面への光学的な運転支援情報の投影⑩ 8-55-1-1（1）に掲げるもの（3）（略）
8-41-2～8-41-4（略）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（3）
（略）
8-41-2～8-41-4（略）旧8-42～8-44（略）8-42～8-44（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑩（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
（略）
（略）
①（略）
② UN R16-08-S2 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑩（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-46～8-54（略）8-46～8-54（略）8-55 窓ガラス貼付物等
8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件
8-55-1 性能要件
8-55-1-1 視認等による審査
8-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159-00 に適合する装道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況
る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備え内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等をる車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しく度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知しは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感
新旧対照表
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新て前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～ウ（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）（略）
8-55-1-2（略）8-55-2～8-55-4（略）旧知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～ウ（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）（略）
8-55-1-2（略）8-55-2～8-55-4（略）8-56 騒音防止装置
8-56-1～8-56-3（略）8-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（13）～（15）（略）
8-56-5～8-56-14（略）8-56 騒音防止装置
8-56-1～8-56-3（略）8-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
（新設）

（新設）

（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車（新設）（13）～（15）（略）
8-56-5～8-56-14（略）新旧対照表
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新8-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）以前のもの
8-56-15-1～8-56-15-2（略）8-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）以前のもの
8-56-16-1～8-56-16-2（略）8-56-17～8-56-19（略）旧8-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車（新設）

8-57～8-72（略）8-57～8-72（略）8-73 低速走行時側方照射灯
8-73-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第33 条の 3 第 1 項関係）
8-73-2 性能要件（視認等による審査）

8-73 低速走行時側方照射灯
8-73-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第33 条の 3 第 1 項関係）
8-73-2 性能要件（視認等による審査）（新設）

8-56-15-1～8-56-15-2（略）8-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～②（略）③ 令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車（新設）

8-56-16-1～8-56-16-2（略）8-56-17～8-56-19（略）新旧対照表
122 / 138

新（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が次に定める速度以下の速度で走行している場合
において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線
が他の交通を妨げないものでなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 200 条の 2 第 1 項関係）
① 変速装置を前進の位置に操作している状態にあっては、最高速度 15km/h。
（2）低速走行時側方照射灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 200 条の 2 第 2 項関係）①～③（略）（3）低速走行時側方照射灯の機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条の 2 第 3 項）
8-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 3 項関係）
（2）低速走行時側方照射灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第3 項関係、細目告示第 200 条の 2 第 4 項関係）①～③（略）④ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない
等 8-73-2（2）に掲げる性能を損なわないように取付けなければならない。
（3）低速走行時側方照射灯の機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条の 2 第 5 項関係）

旧（新設）（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場
合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 200 条の 2 第 1 項、細目告示第 200条の 2 第 2 項）①～③（略）（2）低速走行時側方照射灯の機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条の 2 第 2 項）
8-73-3 取付要件（視認等による審査）（新設）（1）低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第3 項関係、細目告示第 200 条の 2 第 4 項、細目告示第 200 条の 2 第 5 項）①～③（略）④ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない
等 8-73-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けなければならない。
（2）低速走行時側方照射灯の機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。

8-74～8-87（略）8-74～8-87（略）8-88 制動灯
8-88-1～8-88-2（略）8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）

8-88 制動灯
8-88-1～8-88-2（略）8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）

新旧対照表
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新
① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18 の 5.2.1.30.若しくは 5.2.2.22.又は UN
R13H-01-S3 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑥（略）（2）（略）
8-88-4（略）旧① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S3 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑥（略）（2）（略）
8-88-4（略）8-89 補助制動灯
8-89-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 1
項）（1）～（2）（略）（3）車両総重量 3.5t 以下の特種用途自動車であって、次のいずれかに掲げるもの① （1）又は（2）の自動車の車室又は荷室に特種な設備を備えたもの② タンク自動車であって、タンク等を備える車台等の周囲（天井、前面、後面及
び両側面）が堅牢な壁により囲まれたもの③ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、その後面が車両の最後尾附近にあり、かつ、最大積載量を算定するもの（本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を算定するもの及び特種な設備に組み込まれている水タンク等により積載量を算定するものを除く。
）④ タンク自動車以外の自動車であって、特種な設備を備えた場所の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれ、特種な設備を利用するための床面を有

8-89 補助制動灯
8-89-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 1
項）（1）～（2）
（略）
（新設）

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新

旧

するもの
8-89-2～8-89-4（略）8-89-2～8-89-4（略）8-90～8-95（略）8-90～8-95（略）8-96 その他の灯火等の制限
8-96-1 装備要件
自動車には、8-65 から 8-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、次に掲げるものを除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 8 項関係、適用関係告示第 48 条 5 項関係）①～④（略）（8）～（12）（略）
8-96-2～8-96-4（略）8-96 その他の灯火等の制限
8-96-1 装備要件
自動車には、8-65 から 8-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、次に掲げるものを除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 8 項、適用関係告示第 48 条 5 項関係）①～④（略）（8）～（12）（略）
8-96-2～8-96-4（略）8-97～8-107（略）8-97～8-107（略）8-108 後退時車両直後確認装置
8-108 後退時車両直後確認装置
8-108-1 装備要件
8-108-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確
動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、8-108-2 の基準に適合する後認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、8-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 224 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）細目告示第 224 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～③（略）①～③（略）④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00-S1 の④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00 の15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
8-108-2～8-108-4（略）8-108-2～8-108-4（略）8-109～8-117（略）8-109～8-117（略）8-118 自主防犯活動用自動車
8-118-1（略）8-118-2 性能要件（視認等による審査）

8-118 自主防犯活動用自動車
8-118-1（略）8-118-2 性能要件（視認等による審査）
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自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 49 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 232 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 青色防犯灯は点滅式であること。
③（略）
8-118-3（略）旧自主防犯活動用自動車に備えられた青色防犯灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 49 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 232 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 青色防犯灯は点滅式であること。
ただし、光源が点滅するものでないこと。
③（略）
8-118-3（略）8-119～8-125（略）8-119～8-125（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-8（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-8（略）9-9 すれ違い用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）
9-9 すれ違い用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（1）すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、 （1）すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等そその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
い。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車又は 9-8（1）の規定の適用を受け
ただし、①アにより計測することが困難な自動車又は 9-8（1）の規定の適用を受けた自動車であって、9-8（1）①及び②の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準た自動車であって、9-8（1）①及び②の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができに適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができ
る。
る。
①（略）
①（略）
② ①による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合に② ①による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて①ア（（ｴ）にああっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて①ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により計測（前照灯試験機（走っては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により計測し、次に掲げる基準
行用）を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法にに適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198より計測）し、次に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合す
条第 6 項第 1 号関係）
るものとする。
（細目告示第 198 条第 6 項第 1 号関係）
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
9-10 配光可変型前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）
9-10 配光可変型前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、 （1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等そその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
い。
①～②（略）①～②（略）③ ②による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合に③ ②による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて②ア（（ｴ）にああっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて①ア（（ｴ）にあ
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新っては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により光度等を計測したときに次の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア～イ（略）（参考図）（略）（削除）※重複しているため

旧っては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により光度等を計測したときに次の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア～イ（略）（参考図）（略）③ ②による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて①ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により光度等を計測したときに次の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア すれ違い用ビームを前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等に照射することにより、エルボー点が②イに規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
イ ②イに規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、1 個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。
（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配光特性の例

カットオフライン

測定点

9-11～9-14（略）9-11～9-14（略）第 10 章～第 12 章（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 9（略）別表 1～別表 9（略）別添 1～別添 2（略）別添 1～別添 2（略）別添 3（4-14 関係）

エルボー点

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものをいう。

並行輸入自動車審査要領
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものを
いう。

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並行輸入自動車の区分
指定自動
車等と関
不明
連
（略）
（略）
（略）
（略）
△
△
（略）
（略）

（略）
添 （略）
付 排出ガス規制への適合性に関する書面
資 （略）料
備考（1）～（5）（略）
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1.～6.2.10.（略）
6.2.11. 「原動機の総排気量又は電動機の定格出力」欄
原動機の総排気量は、次の規定を順次適用することにより特定するものとする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機にあっては、最大のものとする。
①～⑥（略）
6.2.12. 「車台番号又はシリアル番号の様式の解説」欄①～②（略）③ 車台番号又はシリアル番号の拓本又は写真が貼付又は添付されていること。
なお、拓本又は写真は打刻字体等が鮮明に確認できるものであること。
ただし、添付することが困難な場合にあっては、その理由を記載するとともに、拓本又は写真が取得できない周辺状況であることがわかる写真が添付されていること。
この場合において、現車が入庫していないため添付できないという理由は認められないものとする。
6.2.13. 「原動機打刻番号等の様式の解説」欄①～②（略）③ 原動機打刻番号等の拓本又は写真が貼付又は添付されていること。
なお、拓本又は写真は打刻字体等が鮮明に確認できるものであること。

並行輸入自動車の区分
指定自動
車等と関
不明
連
（略）
（略）
（略）
（略）
△
△
（略）
（略）

（略）
添 （略）
付 排出ガス試験結果成績表
資 （略）料
備考（1）～（5）（略）
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1.～6.2.10.（略）
6.2.11. 「原動機の総排気量又は電動機の定格出力」欄
原動機の総排気量は、次の規定を順次適用することにより特定するものとする。
①～⑥（略）
6.2.12. 「車台番号又はシリアル番号の様式の解説」欄①～②（略）③ 車台番号又はシリアル番号の拓本又は写真が貼付又は添付されていること。
なお、拓本又は写真は打刻字体等が鮮明に確認できるものであること。
ただし、添付することが困難な場合にあっては、その理由を記載するとともに、拓本又は写真が取得できない周辺状況であることがわかる写真が添付されていなければならない。
この場合において、現車が入庫していないため添付できないという理由は認められないものとする。
6.2.13. 「原動機打刻番号等の様式の解説」欄①～②（略）③ 原動機打刻番号等の拓本又は写真が貼付又は添付されていること。
なお、拓本又は写真は打刻字体等が鮮明に確認できるものであること。

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旧
ただし、添付することが困難な場合にあっては、その理由を記載するとともに、
ただし、添付することが困難な場合にあっては、その理由を記載するとともに、拓本又は写真が取得できない周辺状況であることがわかる写真が添付されている拓本又は写真が取得できない周辺状況であることがわかる写真が添付されていなこと。
ければならない。
この場合において、現車が入庫していないため添付できないという理由は認めら
この場合において、現車が入庫していないため添付できないという理由は認められないものとする。
れないものとする。
6.2.14.～6.2.15.（略）
6.2.14.～6.2.15.（略）
6.2.16. 「騒音防止装置」欄
6.2.16. 「騒音防止装置」欄
6.10.の規定が適用される自動車にあっては、備えている消音器の情報が記載されて騒音規制が適用される 6.10.又は 6.13.の自動車にあっては、備えている消音器の情いること。
報が記載されていること。
6.2.17.（略）
6.2.17.（略）
6.3.～6.8.（略）
6.3.～6.8.（略）
6.9. 原動機等に関する資料
6.9. 原動機等に関する資料（1）内燃機関を原動機とする自動車にあっては、総排気量（総排気量が変化するものに （1）総排気量、最高出力及び最高出力時回転数が確認できるものであること。
あっては、その範囲）、最高出力及び最高出力時回転数が確認できるものであること。
（2）電力により作動する原動機のみを有する自動車にあっては、定格出力が確認できる （2）電力により作動する原動機を有する自動車にあっては、次に掲げる項目が確認できものであること。
るものであること。
（削除）① 電動機の定格電圧（削除）② 電動機の最高出力／回転速度、定格出力、最大トルク／回転速度（削除）③ 原動機用蓄電池の種類及び形式（削除）④ 本則 7-26 の規定への適合性
（3）
（略）
（3）
（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等［マフラー加速騒音規制］
6.10.1. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等（新設）※6.13.から移動
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び 6.10.2.の書面を提出する自動車を除く。
）について適用する。
（1）加速走行騒音を有効に防止するものとして、次に掲げる規定に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
るものについては、それらを撮影した写真が添付されていること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真の添付を省略することができる。
① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-3（5）の規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-3（3）の規定③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、
本則 7-56-15-2-3（3）の規定（2）次に掲げる規定に該当する消音器を備える自動車にあっては、（1）に加え、消音器に表示された当該自動車の製作者の商号又は商標を確認できる写真が添付されてい新旧対照表
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新
旧
ること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあってはこの限りでない。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることを確認できる書面が提出された場合にあっては、製作者の商号又は商標と同様に取扱うものとする。
① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-3（8）②ウの規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-3（4）②ウの規定③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、
本則 7-56-15-2-3（4）②ウの規定
6.10.2. UN R41 又は UN R51 への適合性に関する書面等（新設）（1）から（3）に規定する製作年月日にかかわらず、6.2.14.（2）に基づく記載がされている場合にあっては、先取り適用するいずれかの規定を適用するものとする。
（削除）※自動車ごとに分割
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車及び令和 4 年 9 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日以降）に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）について適用する。
［R41-04（平成 26 年騒音規制）］
なお、6.2.14.（2）の旨が記載されている場合についても適用するものとする。
（1）平成 29 年 1 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、 （1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-56-2-3（1）②又は③（本則 7-56-17-2-3（1）
次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-17-2-3（1）②の規定に適合している②）の規定に適合していることが確認できるものであること。
こと及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音
ただし、少数生産車にあっては、①、②、⑤又は⑥のいずれかに限る。
ラベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤
又は⑥のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
る。
①（略）
①（略）
② 技術基準等適合証明書② 技術基準等適合証明書（第 5 号様式とする。
）
・近接排気騒音値が記載されているものに限る。
③ COC ペーパー（騒音情報欄において、UN R41-04 の記載があるものに限る。
）③ COC ペーパー（原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
）
・騒音情報欄において、UN R41-04 以降の記載があるものに限る。
④ WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真（車両型式認可番号の中に「168/2013」④ WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真が含まれているものに限る。
）
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345⑤ UN R41 に基づく認定証（UN R41-04 のものに限る。
）⑤ UN R41 又は UN R51 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・UN R41-04 又は UN R51-03 以降のものに限る。
⑥ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマー⑥ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマークを撮影した写真（UN R41-04 のものに限る。
）
クを撮影した写真
新旧対照表
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新

旧・UN R41-04 以降のものに限る。
⑦ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマークを撮影した写真及び COC ペーパー（原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
）
・UN R51-03 以降のものに限る。

（削除）［R41-04（平成 28 年騒音規制）］（2）令和 3 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、 （2）当該自動車に貼付されている騒音ラベルを撮影した写真が添付されていること。
（二
次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-3（1）③の規定に適合しているこ輪自動車に限る。
）と及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤又は⑥のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
① 加速走行騒音試験結果成績表（新設）② 技術基準等適合証明書（新設）③ COC ペーパー（騒音情報欄において、UN R41-04 以降の記載があるものに限る。
）（新設）④ WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真（車両型式認可番号の中に「168/2013」（新設）が含まれているものに限る。
）⑤ UN R41 に基づく認定証（UN R41-04 以降のものに限る。
）（新設）⑥ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマー（新設）
クを撮影した写真（UN R41-04 以降のものに限る。
）［UN R51-03（平成 28 年騒音規制）］（3）令和 5 年 4 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容 （新設）
質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日以降）に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-3（1）②の規定に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
① 加速走行騒音試験結果成績表② 技術基準等適合証明書③ UN R51 に基づく認定証（UN R51-03 以降のものに限る。
）④ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマークを撮影した写真及び COC ペーパー（UN R51-03 以降のものに限る。
）［共通事項］（4）（1）、（2）又は（3）により基準適合性を確認した時点の車両重量が確認できる資料 （3）（1）により基準適合性を確認した時点の車両重量が確認できる資料が添付されてい新旧対照表
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新が添付されていること。
（5）（略）
6.10.3. 適合性に関する書面等の取扱い（1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（2）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）であること。
ただし、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていること。
①～④（略）（2）（略）（3）提出される書面等に記載されている車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
（4）排出ガス試験結果成績表が提出された場合にあっては、加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機の型式、最高出力、最高出力時回転数、変速機の種
類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表に記載されているものと一致していること。
ただし、変速機の種類については、添付資料により同一構造の変速機と判断できる
場合にあっては、この限りでない。
（5）（略）（6）COC ペーパーは、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
（7）認定証は、写しをもって代えることができる。
6.11. 排出ガス規制への適合性に関する書面
排出ガス規制が適用される自動車について適用する。
6.11.1. 適合性に関する書面の種類
次に掲げるいずれかの書面により、本則 7-58 において当該並行輸入自動車に適用される規定に適合していることが確認できるものであること。
（1）排出ガス試験結果成績表（2）排出ガス基準適合証明書（3）技術基準等適合証明書（UN R154 に適合することを証するものであって、複数の認可レベルが設定されている改訂シリーズにあっては、「レベル 1B」の要件を満足する旨の記載があるものに限る。
）（4）UN R154 に基づく認定証（複数の認可レベルが設定されている改訂シリーズにあっては、「レベル 1B」の要件を満足するものに限る。
）
6.11.2. 適合性に関する書面の取扱い（1）～（2）（略）（削除）※6.11.2.（4）に統合
（3）
（略）

旧
ること。
（4）
（略）
（新設）
（5）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（6）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）であること。
ただし、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
①～④（略）（6）（略）（7）加速走行騒音試験結果成績表の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている
車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
（8）加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機の型式、最高出力、最高出力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表に記載されているものと一致していること。
ただし、変速機の種類については、添付資料により同一構造の変速機と判断できる
場合にあっては、この限りでない。
（9）
（略）
（新設）
（新設）
6.11. 排出ガス試験結果成績表
排出ガス規制が適用される自動車について適用する。
（新設）

（新設）
（1）～（2）（略）（3）排出ガス試験結果成績表の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台
番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
（4）
（略）

新旧対照表
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新（削除）※6.11.1.に統合（4）提出される書面に記載されている車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。

（5）技術基準等適合証明書は、6.12.2.に準ずるものとする。
（6）認定証は、写しをもって代えることができる。
（7）技術基準等適合証明書又は UN R154 に基づく認定証が提出された場合にあっては、自動車製作者が発行した一酸化炭素等発散防止装置に係る構造が確認できる書面が添付されていること。
6.11.3. 特種用途自動車における排出ガス規制の適用
特種用途自動車にあっては、自動車製作者が製作工場から出荷した状態の自動車に適用される排出ガス規制を適用するものとする。
この場合において、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、自動車製作者が製作工場から出荷した状態が乗用車として取扱うものとする。
①～④（略）
6.12.（略）（削除）※6.10.1.へ移動

旧（5）排出ガス試験結果成績表に記載されている排出ガス量は、当該並行輸入自動車に適用される本則 7-58 の規定に適合していること。
（6）排出ガス基準適合証明書の提出があった場合には、当該書面をもって排出ガス試験
結果成績表に代えることができるものとする。
この場合において、排出ガス基準適合証明書の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致して
いること。
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（7）特種用途自動車にあっては、自動車製作者が製作工場から出荷した状態の自動車に適用される排出ガス規制を適用するものとする。
この場合において、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、自動車製作者が製作工場から出荷した状態が乗用車として取扱うものとする。
①～④（略）
6.12.（略）6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車及び大型特殊自動車並びに 6.10.
の書面を提出する自動車を除く。
）について適用する。
（1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-56-2-3（5）（本則 7-56-17-2-3（6））の規定に該当するものであることが確認できるものであること。
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
るものについては、それらを撮影した写真が添付されていなければならない。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真の添付を省略することができる。
（2）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-56-2-3（8）②ウ（本則 7-56-17-2-3（6）②ウ）の規定に該当する場合には、（1）に加え、
本則 7-56-2-3（8）②ウ（本則 7-56-17-2-3（6）②ウ）の「この場合において」以降の内容が確認できるものであること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあってはこの限りでない。
※以下 6.10.3.へ統合（3）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（4）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）であること。
ただし、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。

新旧対照表
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新

旧
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
① 公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都新宿区四谷 3-2-5② 一般財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島 7-26-28③ 一般財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門 1-1-30④ 株式会社 JQR（住所）神奈川県横浜市旭区今宿西町 398 番地（4）加速走行騒音試験結果成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、30 台に
1 台の割合で試験を行ったものであること。
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「30 台に 1 台」を「60 台に 1 台」に読み替えることができる。
① 設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置が原産国の自動車製作者において行われていること。
② 法律に基づいて設立された団体の指導の下で点検・整備が確実に行われており、かつ、加速走行騒音試験の成績が基準値以下で安定していること。
この場合において、外国自動車輸入協同組合、日本外国自動車輸入整備協同組
合及び日本自動車輸入組合並びにこれらの各組合に属する者が輸入する自動車にあっては、前段の要件に該当するものとする。
（5）加速走行騒音試験結果成績表の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている
車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
（6）加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機の型式、最高出力、最高出力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表に記載されているものと一致していること。
ただし、変速機の種類については、添付資料により同一構造の変速機と判断できる
場合にあっては、この限りでない。
6.13.～6.16.（略）
6.14.～6.17.（略）
7.（略）
7.（略）
8. 現車審査
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
基づき実施するものとする。
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。）（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。）
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行
4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
合にあっては、補正を求めるものとする。
合にあっては、補正を求めるものとする。
新旧対照表
134 / 138

新8.1.（略）
8.2. 騒音規制への適合性
8.2.1. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 7-56 において当該並行輸入自動車に適用される規定によるほか、6.10.1.の書面等との一致が確認できなければならない。
この場合において、自動車又は消音器の構造上、工具を用いてカバー類の取外しが必要なもの又は直接視認することが困難なものにあっては、確認を省略してもよい。
8.2.2. UN R41 又は UN R51 への適合性
本則 7-56 において当該並行輸入自動車に適用される規定によるほか、6.10.2.の書面等との一致が確認できなければならない。
また、次に掲げる自動車は、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両
重量が、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量に対し、それぞれに規定する範囲にあること。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車を除く。
）にあっては、±10％の範囲② 二輪自動車にあっては、±20kg の範囲
8.3. 排出ガス規制への適合性
6.11.1.の規定に基づき提出された書面については、次の 8.3.1.から 8.3.3.までに掲げるそれぞれ該当する項目の内容が確認できるものであること。
8.3.1. 排出ガス試験結果成績表（1）～（3）（略）
8.3.2. 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書に記載されている指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置
は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
8.3.3. 技術基準等適合証明書及び UN R154 に基づく認定証
6.11.2.（7）の書面との一致が確認できなければならない。
ただし、自動車の構造上、一酸化炭素等発散防止装置を直接視認することが困難なものに限り、当該装置の確認を省略してもよい。
8.4.（略）（削除）※8.2.1.へ移動

8.5.～8.7.（略）
9.（略）

旧
8.1.（略）
8.2. 騒音規制への適合性（新設）※8.6.から移動（新設）
本則 7-56-2-3（1）②（本則 7-56-17-2-3（1）②）の規定によるほか、6.10.の書面等との一致が確認できなければならない。

（新設）

8.3. 排出ガス試験結果成績表（1）～（3）（略）
8.4. 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書に記載されている指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置
は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
（新設）

8.5.（略）
8.6. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 7-56-2-3（5）（本則 7-56-17-2-3（6））の規定によるほか、6.13.の書面等との一致が確認できなければならない。
なお、本則 7-56-2-3（7）②ウ又は（8）②ウ（本則 7-56-17-2-3（6）②ウ）の「この場合において」以降の内容の確認については、自動車又は消音器の構造上、工具を用いてカバー類の取外しが必要なもの又は直接視認することが困難なものにあっては、確認を省略してもよい。
8.7.～8.9.（略）
9.（略）

新旧対照表
135 / 138

新

旧

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 30 条騒音防止装置

第 31 条
ばい煙、
悪臭のあ
るガス、
有害なガ
ス等の発散防止装置（略）

審査事務規程（略）
7-56
騒音防止装置7-58
排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持（略）（略）

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
技術基準等の名
称（略）
UN R41-04
二輪自動車等の
車外騒音に係る協定規則
UN R51-03
四輪自動車の車
外騒音に係る協定規則
細目告示別添 47
自動車のばい煙、悪臭のあるガス、
有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準
（略）
（略）
（略）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例

保安基準

（略）
［別表第 1 は適用しない（6.10.2.によること）］（略）
第 30 条騒音防止装置

審査事務規程（略）
7-56
騒音防止装置［別表第 1 は適用しない（6.10.2.によること）］［別表第 1 は適用しない（6.13.によ
ること）］

（略）
（略）
（略）

第 31 条
ばい煙、
悪臭のあ
るガス、
有害なガ
ス等の発散防止
装置

（略）

7-58
排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持（略）（略）

技術基準等の名
称（略）
UN R41-04
二輪自動車等の
車外騒音に係る協定規則
UN R51-03
四輪自動車の車
外騒音に係る協定規則
細目告示別添 47
自動車のばい煙、悪臭のあるガス、
有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準
（略）
（略）
（略）

別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 7 号様式（略）第 8 号様式（別添 3 の 6.16.関係）（略）第 9 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 7 号様式（略）第 8 号様式（別添 3 の 6.17.関係）（略）第 9 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4（4-15 関係）

別添 4（4-15 関係）
改造自動車審査要領

1.～9.（略）10. 届出書等の保存期間
10.1. 改造自動車審査結果通知書等を交付した自動車の届出書等
書面審査終了後、書面審査が終了した日から 10 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.2.～10.4.（略）
11.（略）
別添 5（4-26 関係）（略）［別表第 1 は適用しない（6.10.によること）］［別表第 1 は適用しない（6.10.によること）］［別表第 1 は適用しない（6.14.によ
ること）］

（略）
（略）
（略）

改造自動車審査要領
1.～9.（略）10. 届出書等の保存期間
10.1. 改造自動車審査結果通知書等を交付した自動車の届出書等
書面審査終了後、書面審査が終了した日から 10 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
なお、交付した改造自動車審査結果通知書等の写しも併せて保存すること。
10.2.～10.4.（略）
11.（略）
別添 5（4-25 関係）

出張検査実施要領
1.～6.（略）6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例

出張検査実施要領
1.～6.（略）新旧対照表
136 / 138

新旧別添 6（10-2 関係）

別添 6（9-2 関係）
街頭検査等実施要領

街頭検査等実施要領

1.～8.（略）別表（略）1.～8.（略）別表（略）別添 7～別添 13（略）別添 7～別添 13（略）別添 14（7-119 関係）

別添 14（7-119 関係）
ワンマンバスの構造要件

1.～2.（略）3. 構造要件
3.1.～3.6.（略）
3.7. 車外安全確認装置（1）路線を定めて定期的に運行するワンマンバスには、乗降口附近及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm以上の凸面鏡の後写鏡又はモニター装置を備えること。
（2）（略）
3.8.～3.10.（略）

ワンマンバスの構造要件
1.～2.（略）3. 構造要件
3.1.～3.6.（略）
3.7. 車外安全確認装置（1）路線を定めて定期的に運行するワンマンバスには、乗降口附近及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm以上の凸面鏡の後写鏡を備えること。
（2）（略）
3.8.～3.10.（略）

別添 15（7-119 関係）

別添 15（7-119 関係）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

1.～2.（略）3. 構造要件
3.1.～3.6.（略）
3.7. 車外安全確認装置（1）路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバスにあっては後乗り前降り方式のものに限る。）には、乗降口附近及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡又はモニター装置を備えること。
（2）（略）
3.8.～3.10.（略）

1.～2.（略）3. 構造要件
3.1.～3.6.（略）
3.7. 車外安全確認装置（1）路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバスにあっては後乗り前降り方式のものに限る。）には、乗降口附近及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を備えること。
（2）（略）
3.8.～3.10.（略）

別添 16（11-1 関係）

別添 16（11-1 関係）
業務量統計システム報告要領

業務量統計システム報告要領

1. 業務量統計システム（1）2.（1）から（10）に掲げる報告事項は、自動車機構が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする。

1. 業務量統計システム（1）2.（1）から（11）に掲げる報告事項は、自動車機構が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする。

新旧対照表
137 / 138

新
（2）
（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）～（4）（略）（削除）（5）～（10）（略）
3. 報告方法（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとお
りとする。
報告事項
報告者
報告先
報告頻度 報告期限
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除） （削除）

旧
（2）
（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）～（4）（略）（5）審査機器定期点検記録表① 点検年月日（6 ヵ月点検、校正、検定）② 点検種別③ 検査コース名④ 点検結果（6）～（11）（略）
3. 報告方法（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとお
りとする。
報告事項
報告者
報告先
報告頻度 報告期限
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
審 査 機 器 定 期 点 検 地方検査部検査 本部検査部施 随時
実施後 7
記録表
課又は地方事務 設課
日
所
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）
（略）
4.（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）
（略）
4.（略）
附則（令和 4 年 10 月 28 日規程第 13 号）
1. この規程は、令和 4 年 10 月 28 日から施行する。
2. 次に掲げる自動車であって、施行日以降に当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、1-3（「座席」に限る。
）、4-4（1）①カ、4-17-1（3）及び（4）並びに 4-22の規定は適用しないことができる。
① 令和 4 年 10 月 27 日において使用の過程にある自動車② 令和 4 年 10 月 27 日以前に使用されていたことが登録識別情報等通知書により確認できる自動車③ 令和 4 年 10 月 27 日以前に交付された有効な自動車予備検査証により新規登録する自動車

新旧対照表
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