貸借対照表（2024年３月31日現在）
株式会社 JAL インフォテック

資科

産目の(単位:千円)

部

負金

流動資産

額

債

科の部

目

金

［26,441,507］ 流動負債額

［6,890,978］

現金預金296,394

買掛金

3,836,815

売掛金

6,988,877

未払金

1,346,335

契約資産143,339

未払費用

231,724

商品・製品・材料

63,947

未払法人税等

274,139

仕掛品

5,408

未払消費税等

375,875

預け金

18,416,482

契約負債

587,798

未収入金

85,777

預り金

73,993

前払費用

441,286

賞与引当金

154,411

△7

リース債務

9,884

貸倒引当金
固定資産

［3,093,796］ 固定負債

有形固定資産［3,499,501］(753,771)

退職給付引当金建物

675,259

長期預り敷金5,448

工具器具備品70,789

リース債務

7,428

リース資産

7,722

資産除去債務320,677

無形固定資産(164,897)

電話加入権

727

負債

合

純

3,165,946

計

資産

10,390,479の部

ソフトウエア155,473

株主資本［19,144,824］

リース資産

8,696

資本金

(702,452)

投資その他の資産(2,175,126)

投資有価証券

29,000

関係会社株式15,561

会員権

1

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

(1,055,176)
1,055,176(17,387,195)

敷金・保証金760,350

利益準備金

長期前払費用

66,142

その他利益剰余金

17,303,195

繰延税金資産1,223,330

別途積立金

1,882,016

繰越利益剰余金

15,421,178

純 資 産 合 計

19,144,824

負債・純資産合計

29,535,303

その他投資

95,739

貸倒引当金△14,999

資産合計

29,535,303

184,000

損

益計

算

書

自 2023年４月１日
至 2024年３月31日
株式会社 JAL インフォテック科(単位:千円)

目金

額

売上高

35,643,381

売上原価

29,795,676

売上総利益

5,847,705

販売費及び一般管理費

2,245,231

営業利益

3,602,473

営業外収益

34,499

受取利息および配当金

9,354

雑収入

25,144

営業外費用

1,229

雑損失

1,229

経常利益

3,635,743

特別損失

0

固定資産処分損0

税引前当期純利益

3,635,743

法人税、住民税及び事業税

1,181,741

法人税等調整額△13,007

当期純利益

2,467,009

2

個別注記表
１．記載金額の表示方法
計算書類の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上し、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵修補等の費用の支出に備えるため、個別案件毎に発生見込み額を見積計上しております。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。

3

(5) 収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウェア開発、フィールドサービス
顧客との間の契約に基づき成果物を引き渡す履行義務を負っております。
当該契約は、プロジェクトの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② システム運用・保守
主にシステムの維持管理、保守や運用であり、顧客との運用・保守契約に基づいて運用・保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該運用・保守契約は、時の経過に応じて履行義務を充足する取引であり、役務を提供する期間に応じて収益を認識しております。
③ 商品の販売
顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
④ 本人・代理人取引
当社が代理人として商品の販売、役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）① 当事業年度の計算書類に記載した額 1,223,330千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

574,463 千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

24,811,347 千円

短期金銭債務

1,032,015 千円

５．損益計算書関係関係会社との取引高
売上高

31,359,675 千円

仕入高等

462,739 千円

営業取引以外の取引高
営業外収益

8,971 千円

4

６．株主資本等変動計算書関係(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類（単位：株）

前事業年度末普通株式

増加

1,219,050

減少―

当事業年度末―1,219,050(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

1,220,269

1,001

基準日

効力発生日

2023 年
３月 31 日2023 年
６月 27 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2024 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

1,479,926

1,214

基準日

効力発生日

2024 年
３月 31 日2024 年６月 28 日７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、親会社である日本航空㈱のキャッシュマネージメントシステムを活用し、また、資金調達については営業活動に基づく自己資金の充当による方針であります。デリバティブについては、現在利用しておらず、投機的な取引は一切行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、市場価格のない株式等については（注１）記載のとおりです。また、「現金預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決裁されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分

非上場株式

貸借対照表計上額

44,5615

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

969,412 千円

賞与引当金否認額

47,280

未払費用否認額

75,471

未払事業税

53,457

評価損否認額3,445

ソフトウエア開発費

71,800

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,594

その他

5,906

繰延税金資産小計

1,231,368

評価性引当額△8,037

繰延税金資産合計

1,223,330９．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

議決権の所有(被所有)割合

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

売掛金
業務受託販売
親会社

日本航空㈱

被所有
直接 100%

業務請負
役員、社員の出向受入

注 1,注 2 (*1)

31,350,454

注1

期末残高
（千円）

6,278,493

契約資産34,089

注1

資金の預入
注 2 (*2),(*3)

17,701,777

利息の受取
注 2 (*2)

預け金

18,416,482266

注１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(*2) 日本航空㈱のキャッシュマネージメントシステムにかかるものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の受入及び差入はありません。
(*3) 取引が反復的に行われるため、取引金額は期中平均残高を記載しております。
１０．収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)「２．重要な会計方針に係る注記」の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
１１．１株当たり情報(1) １株当たり純資産額15,704.70 円(2) １株当たり当期純利益

2,023.71 円

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