愛知県農地水多面的機能推進協議会規約
平成２６年２月１０日制定
平成２６年７月２８日改正
平成２７年６月２５日改正
平成３１年３月２７日改正
令 和 ６ 年３月１１日改定
第1章 総則(名称)
第１条 この協議会は、愛知県農地水多面的機能推進協議会(以下「推進協議会」という。)という。
(事務所)
第２条 推進協議会は、主たる事務所を名古屋市西区栄生一丁目１８番２５号に置く。
(目的)第３条 推進協議会は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進等に資することを目的とする。
(事業)
第４条 推進協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
一 多面的機能支払交付金に関すること。
二 その他、推進協議会の目的を達成するために必要なこと。
２ 推進協議会は、前項に関する事務の一部を愛知県土地改良事業団体連合会に委託して実施することができる。
第２章 地域協議会(地域協議会の設置)
第５条 推進協議会は、事業の円滑な実施を図るため愛知県農林水産事務所・支所・出張所の管内を単位として次の地域協議会を設ける。
一 尾張農地・水・環境保全地域協議会
二 一宮農地・水・環境保全地域協議会

三 海部地域協議会
四 農地・水・環境保全知多地域協議会
五 西三河農地・水・環境保全地域協議会
六 西尾幡豆農地・水・環境保全地域協議会
七 豊田加茂農地・水・環境保全地域協議会
八 新城設楽地域農地・水・環境保全協議会
九 東三河農地・水・環境保全地域協議会
２ 地域協議会の運営に関しては別に定める。
第３章 会員等(推進協議会の会員)
第６条 会員は、愛知県、愛知県土地改良事業団体連合会、この事業に関係ある愛知県内の市町村及び土地改良区とする。
２ 会員は、別表１に掲げるものをもって組織する。
(届出)
第７条 推進協議会に新規に加入する者は、その氏名及び住所(会員が団体の場
合には、その名称、所在地又は代表者の氏名)を記載した書面を、地域協議会経由で届け出なければならない。
２ 推進協議会からの脱会は、第６条第１項に該当しなくなったとき、脱会するものとする。
３ 会員は、その氏名又は住所(会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名)に変更があったときは、地域協議会経由で遅滞なく推進協議会にその旨を届け出なければならない。
４ 推進協議会は第１項により新規の加入の届出を受理したときは、会員名簿に登載するとともに、その旨を地域協議会経由で加入者に通知するものとする。
第４章 役員等(役員の定数及び選任)
第８条 推進協議会に次の役員を置く。
一 会長１名二 副会長１名
三 理事９名四 監事２名２ 会長は、愛知県土地改良事業団体連合会長をもってこれに充て、副会長は、愛知県農林基盤局長をもってこれに充て、理事は、地域協議会長及び愛知県土地改良事業団体連合会専務理事をもってこれに充てる。

３
４

監事は、第６条の会員の中から総会において選任する。
会長、副会長、理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

(役員の職務)第９条 会長は、会務を総理し、推進協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 理事は、推進協議会の特別な議決事項の審議及び地域協議会運営規程に定める事業を行う。
４ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 推進協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
二 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(役員の任期)第10条 役員の任期は、５年とする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(任期満了又は辞任の場合)
第11条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
(役員の解任)第12条 推進協議会は、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。
(役員の報酬)第13条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章 総会(総会の種別等)第14条 推進協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、会長がこれにあたる。
３ 通常総会は、毎年度１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
一 会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。

二 第９条第４項第三号の規定により監事が招集したとき。
三 その他会長が必要と認めたとき。
５ 総会は、書面により行うことができるものとする。（以下「書面総会」という。）(総会の招集)第15条 前条第４項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
(総会の議決方法等)
第16条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１票の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第１８条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
(総会の権能)第17条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 年度事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
二 年度事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び改廃に関すること。
四 多面的機能支払推進交付金に関すること。
五 その他、推進協議会の運営に関する重要な事項。
(特別議決事項)
第18条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分２以上の多数による議決を必要とする。
一 推進協議会規約の変更
二 推進協議会の解散
三 会員の除名
四 役員の解任

(書面又は代理人による議決)
第19条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに推進協議会に到達しないときは、無効とする。
３ 第１６条第１項及び第４項並びに第１８条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（書面による議決）
第19条の２ 書面総会による議決は、書面により議決権を行使するものとする。
２ 前項の書面は、提出期限日までに推進協議会に到達しないときは、無効とする。
(議事録)
第20条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所
二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１９条第３項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
第６章 幹事会(幹事会の構成等)第21条 推進協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、別表２に掲げるものをもって組織する。市町村においては関係部長又は課長とする。やむを得ない理由により幹事会に出席できない会員は、担当職員を代理人とすることができる。
３ 幹事会は、必要に応じ会長が招集する。
(幹事会の権能)
第22条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
一 総会に付議すべき事項に関すること。
二 総会の議決した事項の執行に関すること。

三 その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第一号にあっては総会開催の直前に協議する。ただし、やむを得ない理由により幹事会が開催できない場合は、書面にて協議することができる。又、第二号及び第三号にあっては必要に応じて協議する。
第７章 事務局(事務局)
第23条 総会の決定に基づき推進協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は愛知県土地改良事業団体連合会が務める。
３ 前項の事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。
４ 推進協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
５ 事務局長は、愛知県土地改良事業団体連合会事務局長が務める。
６ 推進協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
(業務の執行)第24条 推進協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程・内規による。
一 事務処理規程
二 会計処理規程
三 文書取扱規程
四 公印取扱規程
五 内部監査実施規程
六 地域協議会運営規程
七 専決に関する内規(書類及び帳簿の備付け)
第25条 推進協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 推進協議会規約及び前条各号に掲げる規程・内規
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第８章 会計(事業年度)
第26条 推進協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(資金)第27条 推進協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
一 多面的機能支払推進交付金
二 その他の収入(資金の取扱い)第28条 推進協議会の資金の取扱方法は、業務方法書及び会計処理規程で定める。
(事務経費支弁の方法等)
第29条 推進協議会の事務に要する経費は、第２７条第１項第一号の多面的機能支払推進交付金、及び第二号のその他の収入をもって充てる。
(年度事業計画及び収支予算)
第30条 推進協議会の年度事業計画及び収支予算は、各地域協議会から提出のあった推進事業実施計画及び支出計画(経費)に基づき会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
２ 会長は、各地域協議会の経費については、予算の範囲内で推進交付金から支出する。
(監査等)
第31条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 年度事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
(報告)第32条 会長は、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月１日付25農振第2254号。以下「要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月１日付25農振第2255号。以下「要領」という。)並びにその他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を愛知県知事に提出しなければならない。
一 前年度の年度事業報告書及びその年度の年度事業計画書
二 前年度の正味財産増減計算書及び財産目録及び貸借対照表
三 前年度の収支計算書及びその年度の収支予算書
第９章 推進協議会規約等の変更、解散及び残余財産の処分(規約の変更)第33条 この規約及び第２４条各号に掲げる規程に変更があった場合には、会長は、遅滞なく愛知県知事に届け出なければならない。
(事業終了後及び推進協議会が解散した場合の残余財産の処分)
第34条 第４条第１項第一号の事業が終了した場合及び推進協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額及びその運用益にあっては東海農政局長に返還するとともに、同条第１項第一号の事業に係る地方公共団体からの交付相当額及びその運用益にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て推進協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第10章 雑則(細則)第35条 要綱、要領及びその他この規約・規程に定めるもののほか、推進協議会の事務の運営上必要な内規は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則
この規約は、平成２６年４月１日から施行する。
この規約は、議決の日から施行し平成２６年４月１日から適用する。
附 則
この規約は、議決の日から施行し平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規約は、議決の日から施行し平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この規約は、議決の日から施行し令和６年４月１日から適用する。