OECC会報 第94号2022年2月

特集｜COP26及び日本・ベトナム環境ウィーク

一般社団法人 海外環境協力センター

「COP26 の成果と今後の展望」より
今回の COP26 は、「対策の実施主体の広がり」

では、対策の実施主体が、幅広いステークホル

から、潮目が変わった COP だったといえます。

われます。またこれまで、「COP といえば交渉」と「交渉から実施への移行」という２つの観点
対策実施主体の広がりについては、京都議定書からパリ協定に移行し、それまで先進国のみが削減義務を負っていた状態から、全ての国が削減目標をプレッジすることになり、対策の世界的展開が加速しています。とりわけ今回の COP

ダーに広がっていく流れが顕在化してきたと思と考えがちでしたが、今回の COP では、パリ協定の世界目標達成に向けた対策の実施に重点がシフトしてきているとの印象を強く受けました。
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境イ
ンフラ戦略室長

杉本留三（P.4）「COP26 における OECC の活動」より
COP26 に参加して印象深かった点として、途上また協力も得られるという戦略的な考えが働いでした。「自分たちがやっていくのだ」という意の関心がこれまで以上に高まっていると思いま国のオーナーシップが格段に進化していたこと識が非常に強くなってきたことです。気候変動
交渉は、南北対立が軸となり、排出削減の責任を有する先進国と支援をもらう途上国の二分論が従来の姿でした。しかし、最近では GHG の排出量の推移から見ても、途上国の排出割合も相
当大きくなっている上、より踏み込んだ対応をすることが、かえって取り組みを有利に動かし、ているのでしょう。JCM に関しては、民間の方々す。気候変動対策と経営のオプションを模索する中で、JCM もその中の重要な仕組みの一つとして認識し、一緒にやっていきたいという話が多く出てきています。

（一社）海外環境協力センター長加藤真（P.7）

理事・業務部門

巻頭言………………………………………………………（一社）海外環境協力センター

理事長

竹本

和彦………… 3… …………………………………環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室長

杉本

留三………… 4

COP26 の成果と今後の展望

COP26 における OECC の活動… ………………（一社）海外環境協力センター

理事・業務部門長

加藤真………… 7

日本・ベトナム環境ウィークと JPRSI… …………………………………環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室長

杉本

留三………… 9

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 87）……………………………………………………………………………………………… 11

2 Overseas Environmental Cooperation Center

巻頭言（一社）海外環境協力センター

理事長

竹本 和彦

OECC 会報の発行に当たり、ご挨拶を申し上げます。

していく方針です。また日本政府においては、現地にお昨年 OECC は、「中期展望 2021 」を策定しました。

ける事業のマッチングが円滑に進むよう、この分野で知この中期展望では、これまで展開してきた戦略的取組を見を有する専門家の方々をハブ・コーディネーターとし

総括し、それらを通じて培われてきた「強み」を十分にて配置するなど、将来の一層の展開に向け様々なプログ発揮し、更なる発展を目指すことを基本としています。

ラムが実現に向け始動しつつあります。

1

こうした基本的な方針に沿って私たちは、パートナー国

さらに先般の COP26 では、懸案のパリ協定第 6 条のにおける政策立案支援から現場における事業実施に至る

ルールについて合意が成立し、今後 JCM への期待が大までのきめ細かなコンサルテーションを通じ、一気通貫きくなってきています。山口環境大臣は英国から帰国後、の協力を提供できる能力を有機的に展開し、これまでのCOP26 での成果を踏まえ、JCM の更なる実施に向け 3

経験を通じて育んできた幅広いネットワークをフル活用

つのアクションを発表しました。その第 1 のアクションすることにより、世界の脱炭素・持続可能な社会の実現

としては、JCM パートナー国の拡大と関係国際機関と連に貢献していくことを目指しています。

携した案件形成及びその実施強化です。次に、民間資金

また OECC が事務局を務める「環境インフラ海外展開

を中心とした JCM の拡大です。すなわち、現在の環境省

プラットフォーム」（JPRSI）は、2019 年の発足以来、着々の設備補助事業と経済産業省の NEDO 事業は補助金等をと実績を重ね、技術やノウハウを有する民間企業の方々、活用した仕組みですが、今後は、民間企業において JCM

金融機関など現在 435 団体が参加するネットワークへとを通じた国際的な排出量取引市場への関心が高まること

広がりを見せています。その活動も、今年度は JPRSI 会が想定されることから、これまで特別会計上の制約下の員に対するセミナー（オンライン）を 8 回に亘り開催し補助金スキームに合わなかったプロジェクトも含め、将ており、メールマガジンを通じ様々な情報を発信すると来的には JCM の事業範囲も広がりが出てくる可能性がともに、会員企業が有する技術をリスト化して発信してあります。そして第 3 のアクションとしては、市場メカ

います。これら情報は、各国の日本大使館の関係職員とニズムの世界的な拡大への貢献で、気候変動枠組条約のも共有し、現地で要請があった場合に活用していただけ

地域センター（RCC) などとの連携の下に、各国政府の職るよう準備しています。

員や事業者の能力向上を図ろうとするものです。

今後、関係省庁が有する様々なツールやネットワーク

このように世界が脱炭素社会、持続可能な社会の実現を活用して関係情報などを現地に提供することを目指しに向け、ダイナミックな変革を遂げる中、今後 OECC は、ています。また、各大使館にはインフラプロジェクトの与えられた枠組みの中で仕事をこなしていくだけに留ま

担当職員を必ず 1 人以上配属することになっていますが、ることなく、海外環境開発協力に関する国内外の議論をその職員の方々に環境インフラの海外展開に関する情報リードしていく、いわゆるフロンティアとしての役割をを共有させて頂くことにしています。また、これから着果たしていきたいと考えています。今後とも海外環境開任する方々には、事前研修の中でこうした知識・情報を発協力分野における中核的組織の役割をしっかりと果た

インプットすることになっています。来年度に向けては、せるよう、さらなる研鑽を積み重ねてまいりますので、まず関係省庁や他の機関とのネットワークを通じ、この関係各位のご支援ご指導を賜りますよう、引き続きお願

プラットフォームの存在感を高め、現地との接点を増やい申し上げます。

1

URL：https://www.oecc.or.jp/publications/20211025/7427/

OECC 会報 2022 年 2 月

3

COP26 の成果と今後の展望

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室長

はじめに

杉本 留三

価されるように組み立てられていました（図 1 参照）。

今回の COP26 は、「対策の実施主体の広がり」と「交渉から実施への移行」という２つの観点から、潮目が変わった COP だったと言えます。
対策実施主体の広がりについては、京都議定書からパリ協定に移行し、それまで先進国のみが削減義務を負っていた状態から、全ての国が削減目標をプレッジすることになり、対策の世界的展開が加速しています。とりわけ今回の COP では、対策の実施主体が、幅広いステークホルダーに広がっていく流れが顕在化してきたと思われます。またこれまで、「COP といえば交渉」と考えがちでしたが、今回の COP では、パリ協定の世界目標達成に向けた対策の実施に重点がシフトしてきているとの印象

ここに議長国の強い意志が色濃く反映され、この様な仕組みを巧みに導入することにより、各国に対し、テー
マごとに取り組みを求めるような構造となっています。
この様に戦略的に体系化された流れは今後とも「実施を求める COP」として、各国の取組状況が毎年評価される形に変わっていくのではないかと感じています。2023
年にはグローバル・ストックテイクを行うことが予定されており、世界各国の取り組みを持ち寄り、お互いの対策の進捗を確認し合うことになっています。この流れから、日本も今後 1 年間でどれだけ対策を進展させることができるのか、また、より野心的な対策を国内でとりまとめ、次の COP の場に持ち込めるのかが極めて重要にを強く受けました。

なってくると思われます。

議長国の意思が色濃く反映された COP26 の構成

民間企業も含む幅広いステークホルダーが目指す目標設リーダーズ・サミット」と称する首脳級会合を開催し、と思われます。今や、多くの民間企業が、「2050 年カー

そういう意味で、今後の COP は、国や地方自治体、

今回の COP26 の構成ですが、最初の 2 日間は「世界世界各国の首脳が自国のコミットメントを発表すること
により、野心の向上を明確に打ち出し、世界全体のモチベーションを醸成していく仕立てとなっています。
その後、資金、エネルギー、ユース・市民のエンパワー
メント、自然及び適応など毎日異なるテーマごとに閣僚級会合を計画し、それぞれのテーマにおいて各国がどれだけ定や対策可能性などについて発表し合う場になっていく
ボンニュートラル」にコミットすることを当然のように表明するような状態になっています。これまでは「政府がやることに対してこういう技術が提供可能」という距離を置いたスタンスから、「自らの責任としてここまでやります」というコミットメントを表明する場になってきたと言えます。この傾向は、先進国だけではなく、途野心的な対策に取り組んでいこうとしているのかをアピー

上国の政府機関や民間企業においても、出来るだけ野心

り組み内容の度合いや今後の決意が、この COP の場で評た。今後日本の企業においては、国際社会に向けて、ど的に取り組もうとする姿勢を垣間見ることができまし
ルする機会を提供しています。そういう意味で、各国の取［MOE杉本室長資料］P.1
環境省資料より作成
参考：COP26の構成
冒頭に首脳級セッションを設定。閣僚級交渉は9日～。英国政府は日替わりでテーマを設定し、議長国主催のイベントを開催。様々な主体の自主的な対策約束（プレッジ）を演出。
10/31(日)開会

11/7(日)11/1(月)11/2(火)11/3(水)資金

11/4(木)エネルギー

11/5(金)ユース及び市民のエンパワーメント

11/6(土)自然

11/10(水)交通

11/11(木)
都市・地域
及び環境の
構築
閣僚級

11/12(金)11/13(土)ワールドリーダースサミット（首脳級）
11/8(月)適応
ロス&ダメージ

11/9(火)ジェンダー
科学及びイノベーション

1日延長

COP26 の構成
冒頭に首脳級セッションを設定。閣僚級交渉は 9 日～。英国政府は日替わりでテーマを設定し、議長国主催のイベントを開催。様々な主体の自主的な対策約束（プレッジ）を演出。

世界リーダーズ・サミットで演説を行う岸田
総理（官邸 HP から引用）

4 Overseas Environmental Cooperation Center

図１：COP26 の構成（環境省資料より作成）

の様なプレゼンスを発揮していくかが次の課題として問われてくるのだと思います。
COP26 における主な決定

COP26 のカバー決定の中では、1.5 度目標の達成に向けてしっかりやっていくことが明記され、世界全体として目指す目標が一段階上がったことになります。
ま た 石 炭 火 力 の 扱 い に つ い て は、「 段 階 的 逓 減 」（Phasedown）ということで最終合意されました。多くの人たちが満足しなかったという声はありますが、そも
そもこうした事案が、カバー決定の中に盛り込まれることは画期的であったと言えます。また、先進国・途上国を問わず「段階的廃止」（Phaseout）にコミットすることが、最後の最後まで議論の俎上に乗る状況に至ったということ自体が、国際社会として大きな進展であったと思います。
さらに、市場メカニズムや透明性、NDC の報告様式などについても合意が整いました。各国は既に 2030 年目
標を提出していますが、次はいつ、何年までの目標を提出するのかという点については、2025 年に 2035 年目
標を提出することが決定され、具体的な実施に向け更に前進があったと言えます。
COP26 における交渉の最大の焦点は、パリ協定 6 条の市場メカニズムに関するものでした。この懸案事項の合意に向けては、日本代表団の交渉チームの交渉力と人間力がものを言ったと確信しています。これまでの日本の誠実な貢献が高く評価されたことにより、交渉がまとまったものと思われます。
6 条 2 項は、いわゆる JCM のような二国間スキームについて規定しています。また京都議定書で規定している CDM をパリ協定版に作り直そうとしているのが 6 条向けた交渉の促進に貢献できたと考えられますが、これに加え、上述したとおり、日本が主導して 6 条に関する交渉において合意の道を拓き、COP26 全体の議論に前向きな影響を与えたことは、日本の貢献として海外のメディアも高く評価しているところです。
日本からの発信私自身ほぼ毎日、2 ～ 3 件のイベントに参加し、またバイ会談なども精力的に行い、我が国の取り組みに関す
る発信に努めました。これまで日本政府、環境省は、ジャパン・パビリオンでの発信を中心にしていましたが、今回は議長国プログラムにおいて、日本の取り組みを発表する機会も得られました。この様なサイドイベントや他
国のサイドイベントでも日本の参加が幾度も要請されましたが、これは日本の取り組みが然るべく評価されてきたことの証左と思われます。またフロン関係の取り組みについては、日本がリードしているという印象を公式のサイドイベントで発信できたことは、我々としても大きな成果だと思っています。
ジャパン・パビリオンについても、今回は場所も良く、パビリオンのブースに入ると最初に「JAPAN」の表示が目に入るので、誰もが気付いてくれるという位置取りが良かったと思います。また展示については、現地には 12 社の企業の皆さんに参加いただくとともに、バーチャルパビリオンにも 33 社に出展いただき、そういった所に多くの国の人たちが立ち寄りました。出展した企業の方からは、具体的な商談の話が増え、手ごたえを感じたとの感想が寄せられました。このことからも、「実
施の COP」に集まってくる人たちの目の色は変わったとの思いを強くしました。

4 項です。ブラジルや中国からは、「自国でストックされているクレジットがいきなり無価値となるのは問題だ」との主張が繰り返されたのに対し、先進国からはそうした主張は受け入れられないとの強い反発もあり、交渉も紛糾しました。しかし粘り強い交渉の結果、過去のものについては、「2013 年以降に登録された CDM プロジェ
クトからのクレジットは対象になり得る」として合意が成立に至りました。試算によれば、過去のクレジットの総計は、全世界でせいぜい 2 億～ 3 億トン程度と見込まれる一方、パリ協定 6 条に基づくカーボンマーケットメ
カニズムが動き出せば、2030 年時点で年間 90 億トン規模の追加的な削減が生み出されるとの推計値も共有されました。実は日本代表団が、こういう定量的な議論を主導したのです。日本の JCM の経験と調整力が、全体としての議論をうまくリードし、この 6 条案件の合意形成に大きく貢献できたものと思われます。
COP26 冒頭において日本が、最大 100 億ドルの資金追加及び適応資金の倍増を表明したことは、最終合意に

ジャパン・パビリオンの様子（環境省 Twitter から引用
@MOEJ_Climate）
COP26 の結果を受けた今後の対応

COP26 の結果を受け、早速日本政府も動き出しています。先般 11 月 26 日に COP26 後のパリ協定 6 条の実
施方針に関し、山口環境大臣から 3 つのアクションを発表しています。

OECC 会報 2022 年 2 月

5

第 1 に JCM のパートナー国の拡大です。現在パート
ナー国は、17 カ国です。COP26 前までは、関心を有する国からは「やはり 6 条がまとまらないとよく分からな
いので、それを待ちたい」と様子見のところがありまし
たが、COP26 における合意を受け、今後は対象国を拡大して一気に広げていきたいと思っています。とりわけ重要となるのは、方法論です。どの技術で、どの程度削減
できて、どのようにカウントするのかという詳細ルールに関しては、日本は 200 件以上の JCM プロジェクトを積み上げてきている実績を有しています。日本の技術を基に作りあげたルールが国際的に採用されれば、世界において日本の技術が評価されやすくなるという可能性が大きくなると確信しています。
次に、民間資金を中心とした JCM を拡大していく方針です。これまでは中心的に政府の補助金等を活用した
JCM の仕組みでした。環境省の設備補助事業と経産省のNEDO 事業は、いずれも公的資金が投入されています。
一方民間企業の方々からは、「公的資金の投入以上の効果を生み出すプロジェクト提案があるのに、そこに補助金が付いていないだけで JCM にならないのは何故か」とか、「自己資金でプロジェクトを実施しても、JCM にならないのは何故か」といった話が増えてきています。
これらは、6 条がまとまりそうになったときにこのクレジットが経済価値を有することになり、様々な付加価値として使えるかもしれないとの憶測が広がってきている証でもあります。またフロン破壊プロジェクトやメタン
排出削減プロジェクト、森林吸収源プロジェクトなどは、JCM のプロジェクトとして将来的な広がりが出てくる可能性があります。こうした論点を含め、JCM のスコープ自体を広げていくためにも、民間資金のプロジェクトもJCM 化していく方向で、この 12 月から関係省と連携して実務的な検討会を立ち上げて検討を進めています（図2 参照）。
第 3 のアクションは、市場メカニズムの世界的拡大への貢献です。気候変動枠組条約の地域協力センター（RCC）などと連携して、各国政府職員や事業者の能力構築を支援していきたいと考えています。具体的には、バンコクのアジア太平洋地域協力センターと連携して、各国政府内の体制構築支援、あるいは実施プロジェクトによる削減量算定等に必要な技術支援などを行っていく方針です。
また 6 条の新たな展開に向けて、今年度内に国際会議を開催し、6 条の詳細ルールなどについて JCM の事例をふんだんに使いながら議論する場を設け、モーメンタムを醸成していきたいと考えています。こうしたことも踏
まえ、早期のスタートダッシュを日本がリードし、来年の COP には具体的なイニシアティブを立ち上げられるよう準備したいと意気込んでいます。
さらに ASEAN との連携については、これまで 2018
年に発表した「ASEAN 気候変動アクション・アジェンダ」に基づき協力を実施していますが、この度、アップグレー
ドした「日 ASEAN 気候変動アクション・アジェンダ 2.0」
を COP26 直前の 10 月 27 日に開催された日 ASEAN 首
脳会議において岸田総理から発表しました。基本的枠組
みとしての 3 本柱（透明性、緩和、適応）は、これまでと同様ですが、今回は、関係各省がそれぞれのプログラ
ムを持ち寄り、政府全体としての取り組みに発展しています。その中でも透明性については、OECC にも協力い
ただいている「コ・イノベーションのための透明性パー
トナーシップ」（PaSTI）を拡充・拡大していくことにしています。また財務省は国際金融公社（IFC）を通じ、できるだけ ESG 投資に資金が回るように支援していくことを目指し、ASEAN 加盟国内の金融機関の能力開発を進めていこうとしています。このように環境省だけではな
く、政府一丸となって様々なツールやネットワークをフル活用したプロジェクト作りが進みつつあり、今後の更なる展開が期待されています。
いずれにしても、我が国は世界の脱炭素社会実現に向け、海外環境開発協力の一層の充実・推進を目指し
引き続き主導的役割を果たしていく所存ですので、関係各方面の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

従来の政府による補助金等だけでなく、今後は民間資金を中心としたJCMも展開
従来の政府による補助金等だけでなく、今後は民間資金を中心としたJCMも展開

二国間クレジット制度（JCM）
二国間クレジット制度（JCM）（環境ビジネスオンラインHPから一部引用）（環境ビジネスオンラインHPから一部引用）

図 2：二国間クレジット制度（JCM）（環境省資料より作成）

6 Overseas Environmental Cooperation Center

COP26 における OECC の活動（一社）海外環境協力センター

COP26 において OECC が展開した活動について報告します。
政府代表団のメンバーとしてOECC の職員は、過去 15 年以上、気候変動枠組条約

日本政府代表団の一員として、交渉に参加しています。
担当議題のファシリテータを引き受ける等、積極的に活動しており、COP21 ではパリ協定条文の一部の起草作業も実施しました。こうした形で OECC は日本環境外交の一翼を担うことを目指しています。今回は、「キャパシティ・ビルディング」と「気候エンパワメント行動（ACE）」という議題を担当しました。
サイドイベントの開催と日本のイニシアティブの発信

COP26 期間中、サイドイベントを開催するとともに、日本政府等のイニシアティブを発信する準備作業なども担当しました。
サイドイベントの主催や条約事務局・議長国英国のイ
ベントへの参画を通じ、日本の取り組みについてのアウトリーチに努めました。

理事・業務部門長

加藤 真

市においては、バンコク都と横浜市が協力して、気候変
動マスタープランを策定・実施しています。現行計画は2013 ～ 2023 年までを対象としていますが、パリ協定を受け更新作業を行い、12 月 24 日に、2030 年までの計画が承認されました。サイドイベントでは、GHG 排
出量を BAU から 19％削減し、2050 年までにカーボン
ニュートラル化を目指すという意欲的な取り組みを宣言しました。さらにイベントでは、COP 期間中に新たに表明されたタイ政府やベトナム政府による 2050 年のカー
ボンニュートラル等についても情報が共有されました。
3.JICA-OECC 共同研究発表：

OECC は、JICA 緒方研究所を通じ研究者と連携し、途

上国の気候変動の対策のオーナーシップを高めていく方
策や、効果・効率性の向上に関する研究に参画しています。サイドイベントでは、国際制度の進展に合わせた
GHG インベントリ策定能力強化の経験や、ベトナムやマレーシア、タイでの都市レベルの対策のモチベーションの要素について抽出を行い、日本や各国の研究者の方々と研究成果を発表しました。

4. 国連大学と協力プログラムの発表：

国連大学では、脱炭素社会の実現と SDGs の達成を同

1. 南太平洋地域における人材育成：

時に進める際の相乗効果（シナジー）と相反効果（トレー

サモアに拠点を置く地域国際機関です。日本の無償資金施により、一時的にエネルギー価格が上昇したり、新た

太平洋地域環境計画事務局（SPREP）は、南太平洋の協力で設置された太平洋気候変動センター（PCCC）は、
人材育成を主な目的としていますが、気候資金の動員も促進しています。OECC は、この取り組みとも親和性の高い UNFCCC の「気候技術センターおよびネットワー
ク (CTCN）」から資金を得て、ナウルやバヌアツでプロジェクトを形成しています。まだ FS とか Pre-FS の段階
ですが、「緑の気候基金（GCF）」へ向けたコンセプトノー
トを作成しつつあり、今後具体的な投資に結び付ける準備をしています。JICA と SPREP が人材育成事業を共同して実施する中、各国は気候資金獲得を目指しており、OECC もその中で積極的な役割を果たしていくつもりです。

ドオフ）について研究をしています。気候変動対策の実な技術や資金へのアクセスに関する社会階層の格差が生じたりする等の課題が考えられます。社会全体の包摂性を確保しつつ脱炭素化・レジリエンス強化を推進するアプローチが重要です。こうした点について、途上国や地方自治体、若者世代による取り組みの優良事例や、国際機関のセーフガードポリシーの運用の経験についてパネ
リストらが意見を交わしました。将来世代にわたる視点で取り組みを進めること、様々な社会的な仕組みを駆使しながら脱炭素社会への道筋を見出すことについて議論を深めました。

5.JCM の更なる推進：

COP26 では、懸案事項であったパリ協定第 6 条（市2.JICA 東南アジア気候変動協力：

場メカニズム等）に関する交渉が進展し、ルールブック

クトから得られた教訓について発信を行いました。都

トの実現についても議論が進みつつあります。JCM につJICA は、東南アジアでの気候変動技術協力プロジェの合意に至りました。SDGs に資する様々なベネフィッ

OECC 会報 2022 年 2 月

7いては、6 条 2 項のメカニズムとしていち早く開始され、既に数多くの案件の実績があり、さらに有益な取り組みを展開していく段階にあります。サイドイベントでは、モンゴルやベトナム、チリの JCM 担当官らが、GHG 削減に加えたコベネフィットとして、大気汚染物質の削減
やエネルギー供給の安定化、雇用の拡大等、JCM がもた
らした効果について紹介しました。
6. フロン・イニシアティブ：

日本政府は、気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC）と共同で、フロン対策に関する UNFCCC 公式サイドイベントを開催しました。環境省の正田地球環境審
議官、国連環境計画（UNEP）のアンダーセン事務局長の開会挨拶では、脱炭素社会への移行においてクーリン
グセクターが果たす大きな役割を強調しました。環境省
は、COP25 で「フロンのライフサイクルマネジメント
に関するイニシアティブ（IFL）」を立ち上げ、途上国での制度構築支援・フロン JCM 等の取り組みを推進しています。OECC は、IFL 事務局として CCAC と政策措置
優良事例集を作成中であり、このドラフトを発表しました。同事例集は CCAC のクーリングハブへの日本の貢献として位置付けられる予定です。
7. グリーン水素：

環境省と地球環境センター（GEC）が主催したグリー

ン水素に関するイベントに、モデレーター役として参加しました。革新技術に関する研究や投資は重要になっており、とりわけ水素は、関係者の高い関心を集めています。今回は日本と豪州とのパートナーシップの下で、脱炭素社会における有望な燃料として期待される水素の国
際的サプライチェーンについて議論を行いました。生産過程でも GHG を排出せず、環境汚染のないグリーン水素推進について、関係者が事例の紹介や課題の解決方法等を発表しました。日本の民間企業も参加し、ビジネスの視点からこの分野への期待や関心を述べました。
8. 透明性（PaSTI）：

昨今、企業の GHG 排出に関する情報開示を求める声

が大きくなっています。GHG プロトコル等の国際基準の他、国内法制度により事業者に対して報告を求める仕組
みがあります。OECC は、環境省及び ASEAN 事務局との協力の下、日本の温対法の算定・報告・公表制度や ESG

金融手法を用いたインセンティブの導入などの経験移転・能力強化の取り組みを進めています。山口環境大臣、
シンガポールのフー環境持続可能性大臣の挨拶の後、竹本理事長より日 ASEAN 統合基金のプロジェクトの一環で作成中の、「GHG 排出算定・報告にかかる ASEAN 共通
ガイドライン」骨子案を紹介しました。シンガポール政
府と日本政府がタッグを組み ASEAN の中で取り組みを進めるという、ユニークな協力の座組になっており、アジアと協同する日本の位置づけが際立った発信になりました。シンガポールは ASEAN の政策協調を図り、環境
十全性やカーボンニュートラルを実現する方向で、同じ志を持つ日本と共に地域協力を進め、域内での取り組みの底上げを行いたいとの立場を明確にしています。
今後の活動展開に向けて

COP26 への参加を通じて、OECC が得た情報や教訓は次の通りです。
まず、OECC が担当するプログラムに対して非常に関心が高かったことを実感しました。関係者によるこれらのポジティブな反応やリクエストを踏まえ、早期にレスポンスできるものが多数あると考えています。
また、日本政府の国際的プログラムのアピール支援についても臨機応変に対応できたと思います。内容、ター
ゲットをよく検討し、適切なタイミングで発信をしたことで、成功した取り組みがいくつもありました。
さらに、途上国や国際機関のパートナーとの関係が一層強化されました。OECC の存在感も着実に地歩を築いており、パートナーの方々からも認識されてきています。
今後ともこうした協力関係を戦略的に構築・強化していきたいと思います。
加えて、民間企業や地方自治体の皆様方と協力でき
たことも重要でした。脱炭素社会や SDGs に取り組むス
テークホルダーの層が厚いことが日本の強みでもあり、OECC の会員の皆さんとも一緒に新しいことを発信・提案できればと願っています。
最後に、COP26 に参加して印象深かった点として、途上国のオーナーシップが格段に進化していたことでした。「自分たちがやっていくのだ」という意識が非常に強くなってきたことです。気候変動交渉は、南北対立が軸となり、排出削減の責任を有する先進国と支援をもらう途上国の二分論が従来の姿でした。しかし、最近ではGHG の排出量の推移から見ても、途上国の排出割合も相
当大きくなっている上、より踏み込んだ対応をすることが、かえって取り組みを有利に動かし、また協力も得られるという戦略的な考えが働いているのでしょう。JCMに関しては、民間の方々の関心がこれまで以上に高まっていると思います。気候変動対策と経営のオプションを模索する中で、JCM もその中の重要な仕組みの一つとしCOP26 における PaSTI サイドイベント（環境省 Twitterから引用 @MOEJ_Climate）

8 Overseas Environmental Cooperation Centerて認識し、一緒にやっていきたいという話が多く出てきています。

日本・ベトナム環境ウィークと JPRSI環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室長

日越政策対話と日本・ベトナム環境ウィーク

日越環境政策対話については、当初日本・ベトナム環杉本 留三した。本共同協力計画は 11 月 24 日、両国首相立ち会
いの下、文書交換式が執り行われました。

境ウィーク (12 月中旬 ) に時期を合わせて開催する予定

また海洋プラスチックごみ対策については、モニタリでしたが、ベトナムの首相が 11 月下旬に急遽来日し、ングに関する二国間協力に基づく協力の推進を確認する

同国環境大臣も同行されることになったことから、同首とともに、新たな国際枠組みに関する連携強化について

相来日中に両国の環境大臣による「環境政策対話」を開

も意見交換がなされました。

催することになりました。

その後、12 月に開催された「日本・ベトナム環境ウィー

同首相は、その直前の COP26 において「2050 年カー

ク」では、現地と東京を結んだハイブリッド形式での開ボンニュートラル」を発表しました。それまでベトナム催となりましたが、延べ 1,600 人近くの方に参加いた

は、温室効果ガス総排出量のピークアウトすらまだ決定

だき、また企業の展示でも様々な分野の企業の方々に登していなかったこともあり、今回の「2050 年カーボン壇・出展いただきました。また初日の開会式では、バクニュートラル」宣言については、私たちも大変野心的だ

ニン省における廃棄物発電プロジェクトの起工式も行わと驚きをもって受け止めました。一方ベトナムとしては、れました。このプロジェクトは、前回ベトナムにおいて今回の宣言は、先進国からの協力を前提としてのコミッ

開催された環境ウィーク（2019 年）でのビジネスマッ

トメントであるとしており、日本に対しても、この宣言

チングが商談の契機となったもので、今回このようにプの実現に向けた一層の協力が強く期待されています。

ロジェクトが実を結び、参加者の皆様にも共有されたこ

このため両国大臣間の政策対話は、ベトナムにおける「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けた両国間とは、「環境ウィーク」を企画し 2017 年から毎年開催
してきたものとして大変嬉しく受け止めております。

の具体的な協力の将来像を描くべく集中的な議論を行う
場となりました。協議の結果、AIM モデルを活用した長期戦略の策定支援、都市間連携の下での戦略策定や脱炭素事業の形成、JCM を通じた再エネ・省エネ事業の推進、企業等の排出量把握のための透明性向上（PaSTI）及びフロン対策など幅広い協力事項から構成される「2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動に関する共同協力計画」（Joint Cooperation Plan: JCP）が合意されま

第 2 回日本・ベトナム環境ウィーク（環境省 Twitter から引用 @MOEJ_Climate）
この様に環境省が主導する「環境インフラ海外展開プ
ラットフォーム」（JPRSI）を通じて民間企業の方々とのマッチングを進めていく上で、環境ウィークは、それを推進するイベントとして活用され、効果をあげています。
また上述した「気候変動に係る共同協力計画」（JCP）
日越共同協力計画文書交換式（首相官邸 HP から引用）に基づき、大臣間での合意に基づき、今年 12 月には今後の具体的な協力について担当局長レベルで集中的な議OECC 会報 2022 年 2 月

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論を行いました。ベトナム側からは、カーボンプライシ
ングについて導入したいとの意向が表明され、そのための協力要請がありました。またフロンについては、これまでもなかなか対策が進んでいなかった分野でしたが、今後しっかりと協力を進めていくとの方向で話し合いが進みました。さらに廃棄物発電や海洋プラスチックについても協力の方向について集中的な意見交換がなされ、今後の協力の方向について合意が見られました。
環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

2020 年 9 月に環境省が設立した JPRSI には、環境技術やノウハウを有する民間企業の方々、金融機関など現在 435 団体に会員として参加頂いています。JPRSI では、①会員の現地情報アクセスの支援、②会員の有する環境
技術等の情報の国際発信、③個別案件形成・受注獲得の支援を行っています。具体的な活動を紹介します。
JPRSI の設立以降、JPRSI 会員に対するセミナー（オンライン）を 8 回に亘り開催しており、また、メールマガジンを通じ、さまざまな情報を会員に発信しています。会員企業が有する技術をリスト化し、日本語・英語
で HP に公開し発信しています。現在この技術リストを、各国の日本大使館の関係職員とも共有し、現地で要請があったときには、これを活用して対応していただけるよ
うにしています。
今後は、関係省庁との連携を強化し、様々なチャンネ
ルを活用して、現地と会員の情報の共有を推進していきます。現在、在外公館にはインフラプロジェクト専門官が約 200 名配属され、各公館においてインフラプロジェ
クトに関する情報を収集・集約するとともに、関係機関
や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる役割を果たしています。また、世界銀行、アジア開発銀行等の国際開発金融機関（MDBs）の駐日事務所は、日本企業と各機関との橋渡し役を担っています。JPRSI では、今後、
インフラプロジェクト専門官や MDBs の駐日事務所等とも連携して、現地政府・商工会議所、MDBs 等が有する
日本企業の環境技術、プロジェクト参画意向等への関心について、JPRSI 会員への情報共有、関心照会等を行っていきます。
MDBs では、これまで駐日事務所や日本理事室を通じ、環境分野における日本の企業や技術についての照会が頻繁にありますが、環境インフラに関するニーズについて、
これまで必ずしも迅速に対応することができていなかったと認識しています。しかしながら、現在は JPRSI の仕組みがありますので、今後マッチングの体制を強化しようと思っています。
また、現地との接点を増やしていくため、環境省からの出向者を中心に、「チーム環境」を現地で形成できるよう努めていきたいと考えています。環境分野において現地で活躍されている方々をハブ・コーディネーターとして、現地におけるマッチングが円滑に進むよう配置し

10 Overseas Environmental Cooperation Centerたいと考えています。
また「日本のインフラは、質は高いけど値段も高い」と言われたときに、「質は高い」というところを分かり
やすく見えるようにしていく必要があると考えています。「この技術を使えば、ただ単にコストが安くなるだ
けではなく、大気もきれいになる」とか、「それによる付加的なメリットがある」などアピールができるようにしていくため、事業のインパクト評価を行うためのツールについて情報を整理し、環境の技術・ノウハウを有する企業の皆さんが対外的にアピールすることをサポートしていきたいと思っています。
加えて、日本企業の存在感を高めていく機会として、海外にもエコプロ展と同様のイベントがあります。それらのイベントに各社ごとに対応するのは効率的ではないので、このプラットフォームに参加する企業の皆さんでまとまって参加してみるのも一案ではないかと思っています。最終的な契約に向けての商談は、当然個々の企業になりますが、全体としてのアレンジは JPRSI の枠組みの中で対応できると思います。こうしたことを通じて、日系企業の現地での見える化を進めていけるよう、お手伝いをしていこうと考えています。
JPRSI 会員用のウェブサイトでは、環境省と OECC の事務局を介するだけではなく、会員の方々同士で、どん
どん有機的にネットワークを作ってもらい、直接連絡を取り合い、新しいプロジェクトへの参加や技術に関する照会などの相談を積極的にしていただくことができればと願っています。そのため、各会員専用のオンラインブースを設置することや、掲示板で「こういう技術求めています」とか、具体的に金融機関の人に「こういうファイ
ナンスがありますか」などの書き込みを頂き、関心を有する方々の間で相互に相談できるような機能を作ろうと考えています。
こうした取り組みをできるだけ早く立ち上げ、JPRSI
会員の皆さんにおいても、このプラットフォームを一層積極的に活用して頂き、具体的なプロジェクトなどについて、お互いに相談できるような形に整えていきたいと考えています。
会員の皆様方をはじめとする関係者の皆様には、引き続きご理解ご協力を頂きますよう、お願い申し上げます。JPRSI へのご要望やご質問がありましたら、いつでも JPRSI 事務局や環境省までご連絡ください（https://www.oecc.or.jp/jprsi/contact/index.html）。

OECC行事・部会活動等（その87）▶ 主な行事［技術・研修部会、広報部会合同企画］
OECC 会員セミナー

日 時：令和 3 年 9 月 28 日（火）16:00 ～ 17:00
場 所：OECC 会議室（Zoom 会議室）
環境省大井通博国際連携課長を講師にお招きし、「気候変動問題を巡る最近の国際動向」をテーマとした講演をいただき、躍動する国際社会の動向への理解を深めるとともにその潮流を捉え、どのように活動を展開するかなど参加者との間で意見交換が行われた。

COP26 及び日本・ベトナム環境ウィーク報告会

日 時：令和 3 年 12 月 23 日 ( 木 ) 15:00 ～ 17:30
場 所：OECC 会議室及び Webex 会議室
環境省国際協力・環境インフラ戦略室の杉本留三室長
より COP26 及び日本・ベトナム環境ウィークの成果報告に加え、JPRSI 活動の展望について講演いただいた。また
OECC 加藤理事より COP26 における OECC の活動状況についての報告があり、その後参加者との間で意見交換が行
われた。

▶ その他

［エコアクション 21 更新審査］

現地審査受審：令和４年１月 11 日（火）
更新判定通知受領：令和４年２月予定▶ 今後の予定（予告なく変更されることがあります。）①第 10 回 SuSPCA/OECC 合同セミナー「世界の水と衛生問題解決に向けて（SDGs６の達成に向けて）」
日 時：令和 4 年 2 月 15 日（火）②技術・研修部会
日 時：令和 4 年 3 月上旬③令和３年度第３回理事会
日 時：令和４年 3 月 16 日（水）▶ 発行物

OECC 設立 30 周年記念
「海外環境開発協力の将来像」発行

OECC は設立 30 周年を迎え、これを記念して記念誌「海外環境開発協力の将来像」を発行。
（令和３年 11 月 1 日）
なお、本記念誌の別冊として「橋本道夫先生と私」を2020 年に発行し、初代理事長の橋本道夫先生に所縁（ゆかり）のある方々に寄稿いただいた。
https://www.oecc.or.jp/publications/20211115/7646/

技術・研修部会主催「若手リーダー研修」

日 時：令和４年１月 20 日（木） 14：30 ～ 17：00
場 所：OECC 大会議室（Zoom 会議室）
今後活躍が期待される若手リーダーの育成を目的として、海外開発協力分野において注目されつつある ESD 投資に焦点を当てた研修を実施。
講師として東京海上ホールディングス事業戦略部参与の長村政明氏を迎え、「ESG 投資と海外環境開発協力」と題する基調講演と、その後小グループに分かれ討議を行うなど参加者間での意見交換を通じ、本課題への認識を深める機会となった。
▶ 部会活動［広報部会］OECC 中期展望 2021

OECC の 使 命と基 本 理 念 の 実 現 を 目 指 すとともに、OECC の強みを十分に発揮していくことを念頭に「OECC
中期展望 2021」をとりまとめた。
（令和 3 年 10 月 1 日）
https://www.oecc.or.jp/publications/20211025/7427/

日 時：令和３年８月３日（火） 15：00
場 所：OECC 会議室（Zoom 会議室）
議 題：・活動計画／会報第 93 号／ 30 周年記念誌について
・OECC 中期展望 2021 について

［技術・研修部会］

日 時：令和３年 9 月 28 日（火） 15：00
場 所：OECC 会議室（Zoom 会議室）
議 題：・当面の活動方針と実施スケジュールについて・OECC 中期展望 2021 について

OECC 会報 2022 年 2 月

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