別紙１「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）」に対する意見募集結果

2024 年１月 31 日
プラットフォームサービスに関する研究会

「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）」に対する意見募集で寄せられた意見○ 意見募集期間：2023 年 12 月 14 日（木）～2024 年１月 17 日（水）○ 意見提出数：76 件※意見提出数は、意見提出者数としています。

（意見提出順、敬称略）
受付順

意見提出者

受付順

意見提出者

１

株式会社エニグモ

14

一般社団法人日本音楽事業者協会

２

大阪府

15

Facebook Japan 合同会社

３

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム16

一般社団法人新経済連盟

４

京都府
17

５

楽天モバイル株式会社

公益社団法人談員協会

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相

消費者提言委員会

特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす

18

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構

会

19LINE ヤフー株式会社

７

株式会社 NTT ドコモ

20

一般社団法人日本音楽制作者連盟

８

ＮＰＯ法人人権人材ネットワーク

21

KDDI 株式会社

９

部落解放同盟京都府連合会

22

NPO 法人バーチャルライツ

10

グーグル合同会社

23

エンターテイメント表現の自由の会

11

一般社団法人クリエイターエコノミー協会

24

Twitter Japan 株式会社

12

一般社団法人13

ソフトバンク株式会社

６

日本新聞協会

弁護士（5 件）個人（47 件）2

3

「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）」に対する意見及びこれに対する考え方（案）※寄せられた意見を類型化した上で、主な意見を掲載しています。
第１部 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について

第１章 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催
意見１－１

再意見募集については、極めて慎重に行われるべき考え方１－１

意見募集が行われた後に、さらに再意見募集が行われる場合、①特定の方向性の意見を積極的に募集していただいた御意見については、今後いるのではないか、②前回の提出意見に対する反対意見や見解などが再意見募集で提出された場合、これの検討を進めていく上での参考とさせらの意見が重視されることで、前回の提出意見が軽視されるのではないか、③前回の提出意見に対する反ていただきます。

対意見や見解の提出が許されるのであれば、さらに再反論の機会が与えられるべきではないか、など様々

なお、「プラットフォームサービスにな疑念、憶測、立法における手続的な不公平感を生じさせるため、再意見募集は極めて慎重に行われるべ関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害きである。

情報への対策に関するワーキンググル【グーグル合同会社】

ープ 今後の検討の方向性（案）」に係る再意見募集は、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策が表現の自由等に関わる論点であることから、より慎重に多くの方々からの意見を募集し、反映させるべく実施したものです。

意見１－２

とりまとめ案で示された規律は PF 事業者の自主的な対応を促す内容で、誹謗中傷な 考え方１－２
ど違法・有害情報の流通状況の深刻さに鑑みると導入はやむを得ない

当協会は違法・有害情報対策について、表現の自由の観点から法規制の導入に反対し、プラットフォーム（PF）事業者に自主的な取り組みを求めてきた。とりまとめ案で示された規律は PF 事業者の自主的な対応を促す内容で、誹謗中傷など違法・有害情報の流通状況の深刻さに鑑みると導入はやむを得ないと考える。自主的な対応が不十分だった結果、法的規制を招くこととなった事態を PF 事業者は重く受け止め、真4

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

摯に対応すべきだ。
【一般社団法人 日本新聞協会】

意見１－３

PF 事業者は情報流通を担う責任を自覚し、健全な言論空間の維持に向け主体的に取り 考え方１－３
組むべき

生成 AI の急速な発展に伴い、健全な言論空間や情報流通に対する懸念がさらに高まっている。PF 事業者はいただいた御意見については、今後

情報流通を担う責任を自覚し、健全な言論空間の維持に向け主体的に取り組むべきだ。

の検討を進めていく上での参考とさせ【一般社団法人 日本新聞協会】ていただきます。

意見１－４ 削除手続に関する運用の整備とその透明化を一定の規模以上のプラットフォーマー 考え方１－４に促すとした事に賛同する
本とりまとめ案が、憲法で禁止されている検閲か、表現の自由に関する過度の制約となる恐れの極めて強い、新しい強力な法規制による網羅的な情報の監視や削除の強制に慎重な姿勢を示しつつ、誹謗中傷対策

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

に関し、基本的に自主的な取組として、一週間程度以内に速やかに必要な削除が行われるよう、削除手続

また、いただいた御意見については、

きに関する運用の整備とその透明化を一定の規模以上のプラットフォーマーに促すとした事に賛同する。

今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

最近、このことについて総務省がプロバイダー責任制限法の改正を考えているとの報道があり、１月１６日の総務大臣記者会見においても同趣旨の発言がなされている。しかし、プロバイダー責任制限法は あらゆるインターネットサービスプロバイダーの責任の制限と裁判手続きを通じた発信者情報の開示をそもそもの目的とするものである。法改正によることも不可能ではないであろうが、上記のような大手プラット
フォーマーに対する取組の促進がそのようなプロバイダー責任制限法のそもそもの法目的、本来の立法趣旨に馴染むものであるのか疑問である。法律によるのであれば、基本的に新法によることが望ましいと考
える。
【個人】

意見１－５

今後の検討とされたものについては、関係者の意見を十分に聞くべき

言論・表現の自由、単一の事業者による対応の限界、技術進展による既存の対応の限界、規制の重複などの多岐に渡る論点について、慎重かつ深い議論を通じて現実的な対応案が提示されたことを歓迎する。
一方で、今後の検討とされたものが多く、検討結果によっては過剰な規制となり得る可能性があるため、今後の検討においては、特に事業者の意見を十分に聞くことを要望する。
5

考え方１－５
本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考と誹謗中傷等の違法・有害情報、偽情報への対策は、プラットフォーム事業者のみで対応可能なものではなさせていただきます。

い。根本的な原因の一つとしてユーザーのリテラシーがあるため、一省庁だけではなく他省庁や教育機関等が協力して、リテラシー向上の取り組みが必要である。
また、悪意ある者やアテンションエコノミーに係る者による場合については、エンフォースメントの強化による抑止を検討すべきであると考える。基本的には既存の法令に対する追加であると認識しているが、より検討を進め、有効な対応策を実現することが必要であると考える。
【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】

意見１－６

プラットフォームを利用せずに、直接、インターネット上で情報発信する者に対する 考え方１－６
取組についても検討が必要

・多くの方々が利用するプラットフォームサービスにおける誹謗中傷等の防止に向け、これまで検討を行ってこられたことに感謝。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

・一方、プラットフォームを利用せずに、直接、インターネット上で情報発信する者に対する取組についまた、いただいた御意見については、ては別途の検討が必要。プラットフォームにおいては削除された動画を別の形で情報発信する者も出てき

今後の検討を進めていく上での参考とており、こうした抜け道への対応も検討をお願いしたい。

させていただきます。

【京都府】

意見１－７
第1

より被害者救済に資するような方策を検討するべき

考え方１－７

本パブリックコメントに対する意見いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ

特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会は、誹謗中傷情報の削除および発信者
情報開示について、2023 年 12 月 5 日、内閣総理大臣、総務大臣ほか関係大臣あて「ジャニーズ事件を機にインターネットを利用した誹謗中傷の処罰及びプロバイダ等の責務の特例を定める法律の制定を求める要望書」(http://www.thinkkids.jp/wp/wp-content/uploads/2023/12/youbousyo20231205.pdf。以下「本要望書」という)を提出しております。本パブリックコメント案に対しても、誹謗中傷対策として下記の事項
を法律で規定するよう求めます。
〇削除について(1)特定電気通信役務提供者(以下「プロバイダ等」という。)は、その被害者から誹謗中傷(脅迫罪、名誉6ていただきます。

毀損罪、侮辱罪に該当する又は他人を脅迫し、名誉を毀損し、若しくは侮辱する言動で民事上不法行為に該当すると一般人の社会常識から判断される言動をいう)を受けた内容の投稿等の削除を求められた場合には、誹謗中傷と明らかに認められない場合その他政令で定める場合を除き、速やかに削除しなければならない。法務省人権擁護機関、警察その他政令で定める機関から要請があったときも同様とする。
(2) 前項の規定に基づき削除したプロバイダ等は、民事上の責任を負わない。
〇発信者情報開示について(1)プロバイダ等は、その被害者から誹謗中傷を受けた内容の投稿等の発信者情報の開示を求められた場合には、誹謗中傷とは明らかに認められない場合その他政令で定める場合を除き、速やかに開示しなければならない。法務省人権擁護機関、警察その他政令で定める機関から要請があったときも同様とする。
(2) 前項の規定に基づき発信者情報を開示したプロバイダ等は、民事上の責任を負わない。
また、上記規定の実効性を確保するため、上記規定を遵守しない場合の行政処分その他の担保措置を付することが必要と思料します(参考:風俗営業等規制法 31 条の 8 第 5 項、31 条の 9)。
さらに、本要望書でインターネットを利用した誹謗中傷につき新たな罰則の制定を要望しておりますが、プロバイダ対策のみならず、刑罰の抑止力の強化、誹謗中傷の被害者の行う削除や発信者情報開示の申し入れの容易化等の総合的な対策を講じ、被害者の救済を図るべきと考えます。
2

この立場から本パブリックコメント案について意見を述べますと、首肯できる点も多々ありますが、全体としては、SNS 等による誹謗中傷は人の命を奪うほどの「凄まじい暴力」であることにつき十分な理解がなく、被害者の被っている耐え難い被害より「匿名で誹謗中傷する表現の自由」なるものを過度に重視したものではないかとの念を禁じ得ません。また、発信者情報の開示の改善について何ら触れていないことも大きな問題です。
(1)SNS 等を利用した誹謗中傷により、報道されたものだけでも、昨年にはジャニー喜多川氏の性加害行為の被害者であった方が自殺され、2020 年にはテレビに出演されていた若い女性が自殺されており、学校におけるいじめにより自殺した案件では、SNS やインターネットによる誹謗中傷を苦にしたと思われる事案が多数見受けられ、報道されていないものも含めるとかなりの被害者が自殺に至らしめられています。SNS 等
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による誹謗中傷は人の命を奪うほどの「凄まじい暴力」なのです。特に看過できないのは、ジャニーズ事
件の被害者の方のみならず、これまでも殺人事件や悪質な交通死亡事故、子どもの行方不明事件やいじめ自殺など極めて深刻な事案について、その被害者やご家族・ご遺族に対して、いわれのない、ありえない
ような匿名での誹謗中傷が SNS 等で多数寄せられ、被害者やご家族・ご遺族はさらに深刻な被害を受けているということです。何の落ち度もない方、特に本来、社会から敬意を持って深く同情されるべき犯罪やいじめの被害者やご家族・ご遺族の方々がいわれのない誹謗中傷を受けさらに苦しみを強いられ、ましてや自殺に至らしめられるような社会は、到底まともな社会とはいえません。
そのようなあってはならない事態を防止するためには、プロバイダ等に誹謗中傷情報の削除及び発信者情報の開示を義務付けることが、必要でかつ効果的です。
(2)まず、プロバイダ等には条理上違法情報の削除義務があることは判例上明らかにされており、法律上も、プロバイダ等は一定の場合にわいせつ又は児童ポルノの画像の削除義務が課せられ、不遵守の場合には公安委員会から勧告を受けることとされていることからも(風俗営業等規制法 31 条の 8 第 5 項、31 条の9)、誹謗中傷という極めて違法性の高い「表現」に限定して、削除義務を課することは法制上十分可能
で、かつ、深刻な被害を受けている被害者を守るためその必要性は極めて高いものです。
また、現在、事業者が削除に消極的な理由として、削除した場合に損害賠償請求を受けるおそれがあることがあげられていることから、本要望書記載のとおり、法律に基づいて削除した場合には事業者は損害賠償責任を負わないという規定を設けることにより、事業者の負担、懸念もなくなり、積極的な削除が期待できます。
(3)発信者情報の開示についても、被害者がより少ない負担で速やかに実現できるようになれば、自らの身元が発覚することをおそれて、誹謗中傷の投稿をする人間が少なくなるものと考えられ、被害者の数も寄せられる誹謗中傷の件数も減少することが期待できます。本パブリックコメント案に発信情報の開示に関する提言がありませんが、発信者情報の開示をより被害者の負担が少ない方法で速やかに実現できる仕組
みの整備も重要です。
また、現在、事業者が発信者情報の開示に消極的な理由として、開示した場合に損害賠償請求を受けるおそれがあることがあげられていることから、本要望書記載のとおり、法律に基づいて開示した場合には事業者は損害賠償責任を負わないという規定を設けることにより、事業者の負担、懸念もなくなり、積極的な開示が期待できます。
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(4)犯罪やいじめの被害者をはじめ何の落ち度もない方が、多くの誹謗中傷を受け、苦しめられ、ましてや自殺に至らしめられるということは決してあってはなりません。このような悲劇を二度と起こさない有効な対策が必要で、何よりそれを優先させるべきです。自殺する被害者が続出しても「匿名で誹謗中傷する
表現の自由」が重要であるから、有効な法改正を行わないということであれば、それは、社会で何を優先させるべきかについて理解しない、被害者より加害者を優先する倒錯した見解と言わざるを得ません。
本パブリックコメント案に記載された対策では、効果があまり期待できず、これまでどおり多くの被害者の深刻な苦しみが続き、自殺する被害者も後を絶たないことになることを危惧いたします。
【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

意見１－８

投稿者への対応が根本的な解決方法である

考え方１－８

現代的レイシズムの言説は、差別性を含んだ偽情報である。しかし、投稿への対応は難しいものがある。

いただいた御意見については、今後

基本的にはファクトチェックなどをおこない、削除につながる取り組みが必要であるが、投稿者への対応の検討を進めていく上での参考とさせが根本的な解決方法である。

ていただきます。

でもあきらかとなったように、投稿者が社会的に孤立した状態である場合もある。単なる偽情報とは質的に異なるため、より深い考察が必要だ。ネットリテラシーについては、子どもたちへの教育・啓発は学校を通じて進んでいるが、大人への教育・啓発が不十分な可能性がある。継続した課題として、年代別のネットリテラシー習熟度の調査も求めたい。利用者が安心・信頼できるよう、誹謗中傷等の違法・有害情報をなくすための立法や法改正につなげられたい。
【個人】

意見１－９

その他

考え方１－９

この度はフィードバックの機会をいただき誠にありがとうございます。X にとって 2023 年は大きな移行期

いただいた御意見については、今後となりましたが、国内外の専任担当者とともに今後も協力させていただきたいと考えておりますのでどうの検討を進めていく上での参考とさせぞよろしくお願いいたします。

ていただきます。

【Twitter Japan 株式会社】

第２章 誹謗中傷等対策ＷＧの検討の背景
意見２－１

プラットフォーム事業者は、悪質な発信者への収益還元に自らが寄与していることを 考え方２－１
9自覚し、これを是正するための措置を講じるべき責務があり、このような責務の履行について、国がこれを法制面から担保することで、実効性のある誹謗中傷対策を整備することが求められる
プラットフォームサービスによって誰もが自由かつ容易に情報発信が可能となり、インターネットを通じいただいた御意見については、今後た新たな言論空間が生まれたことについては評価されるべきである。しかしながら、これにより、これまの検討を進めていく上での参考とさせで特定の出版社、マスコミ、放送局等に局限されていた情報の大量発信を誰でも容易かつ迅速に行うことていただきます。

ができるようになり、これまでの文明社会が作り上げてきたシステムではこれに容易に対応できない深刻な事態が生じている。
例えば、誹謗中傷等による被害者に目を向けると、音楽・芸能業界においては、いわゆるタレントや歌
手、芸能人などのアーティストに対する誹謗中傷等が深刻な社会問題となっている。アーティストは、その著名性の反動として、誹謗中傷等の格好のターゲットとなりやすく、いわゆる炎上事案なども相まって、その誹謗中傷等による被害は甚大かつ深刻なものとなっている。インターネットを通じた誹謗中傷等を契機として、アーティストが自ら命を断つという痛ましい事件も後を絶たない。誹謗中傷等の問題は、
まさに一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。
その一方で、誹謗中傷等の発信者に目を向けると、プラットフォームサービスを悪用して、違法なコンテ
ンツや誹謗中傷・脅迫等の投稿を行い、それらの投稿の配信収入・広告収入等によって発信者が収益を挙げられる仕組みが作り上げられるという問題が新たに生じている。このような悪質な発信者については、
配信による収益が莫大であることに比して、民事上の損害賠償額が少額であり、かつ、裁判等による解決に長期間を要することなどから、発信者に対する抑止力や被害救済が十分に機能していないという問題がある。
また、プラットフォーム事業者は、プロバイダ責任制限法によって広範に免責されており、それがこの構造的問題を助長している側面がある。
プラットフォーム事業者は、このような悪質な発信者への収益還元に自らが寄与していることを自覚し、これを是正するための措置を講じるべき責務がある。
また、このような責務の履行について、プラットフォーム事業者の自主規制に委ねることについては限界があることから、国がこれを法制面から担保することで、実効性のある誹謗中傷対策を整備することが今求められている。
10【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見２－２

発信者情報開示の在り方に関しても検討するべき

考え方２－２

誹謗中傷対策ワーキンググループが、誹謗中傷対策の大きな柱の一つである発信情報開示について、被害「誹謗中傷等の違法・有害情報への者の救済に資する改善の仕組みを提言しない理由が不明です。

対策に関するワーキンググループ」で【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

は、①プラットフォーム事業者による削除等の透明性・アカウンタビリティ
確保のあり方、②違法・有害情報の流通を実効的に抑止する観点からのプラットフォーム事業者が果たすべき役割のあり方をはじめとした誹謗中傷等の違法・有害情報への対策を主な論点とした上で、専門的な観点から集中的に議論を行いました。
御指摘の発信者情報開示も、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に係る重要な取組であり、令和４年 10 月施行の改正プロバイダ責任制限法を受けた制度の運用状況を踏まえ、適時適切に見直しを行ってまいります。

意見２－３

差別情報への毅然とした対応として、迅速かつ適切で積極的な削除を、強く求めるべ 考え方２－３きである。特に「識別情報の摘示」については早急な削除が必要であることを付け加えたい。

差別投稿については入り口で遮断されることが、差別の被害を生まない最善の対応である。差別を許さないただいた御意見については、今後い立場からは、このような対策を求めたい。しかし、これをすぐに実現することは技術面でも難しいと考の検討を進めていく上での参考とさせ

えられ、第 2 章では、プラットフォーム事業者に自主的な削除を求めている。差別情報への毅然とした対ていただきます。

応として、迅速かつ適切で積極的な削除を、強く求めるべきである。特に「識別情報の摘示」については
早急な削除が必要であることを付け加えたい。
11

【部落解放同盟京都府連合会】

第３章 プラットフォーム事業者の対応の迅速化に係る規律
全体
意見３－１

本とりまとめ案の基本的な考え方に賛成するが、プラットフォーム事業者の責務を論 考え方３－１
じるに当たっては、プラットフォーム事業者が、自らが運営するサービスによって、広告料やサブスクリプションなどのサービス利用料による収益を上げているという民事法上の大原則である「報償責任の原理」を基本とするべき

プラットフォーム事業者の運営するサービスについては、情報交換や意見交換の交流の場として有効であるものの、誰もが情報を容易に発信し、拡散できるため、違法・有害情報の流通が起きやすく、それによ

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

る被害は即時かつ際限なく拡大し、甚大となりやすい。そのため、プラットフォーム事業者においては、

また、いただいた御意見については、自らが運営するサービスにおいて、誹謗中傷等の違法・有害情報を排除するための取組みが必要不可欠で今後の検討を進めていく上での参考とあり、本とりまとめ案の基本的な考え方に賛成する。

させていただきます。

ただし、プラットフォーム事業者の責務を論じるに当たっては、プラットフォーム事業者が、自らが運営するサービスによって、広告料やサブスクリプションなどのサービス利用料による収益を上げているという民事法上の大原則である「報償責任の原理」を基本とするべきである。
本とりまとめ案においては、プラットフォーム事業者がサービスの提供主体であることや投稿の削除を実施できる立場にあることについても責務の根拠としているが、これらは事柄の性質上当然の理を述べているだけであり、これらだけではプラットフォーム事業者の責務を積極的に位置づけることは困難だからである。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見３－２ 「プラットフォーム事業者」の種類や範囲について留意する必要がある旨の追記を（12 考え方３－２
ページ「対象とする事業者」の部分も含めて）行うことが適切
１．具体的措置を求める前提についていただいた御意見については、今後取りまとめにおいて、「プラットフォーム事業者に対して以下の具体的措置を求めることが適当」とされている理由の一つとして、「A.利用者からの投稿を広く募り、それを閲覧しようとする利用者に広告を閲覧
12の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

させることなどによって収入を得ていること」や「B.広告を閲覧させることなどによって収入を得ていること」などが挙げられているものの、立法段階において「プラットフォーム事業者」の定義が極めて広範囲となることが予測される中、全てのプラットフォーム事業者が必ずしも A.B.を満たしている訳ではない
ことも確かである。
例えば、ユーザー間取引プラットフォームにおいては、クリエイターのユーザー評価（コメントの投稿）等が可能になっている場合があるものの、この場合における「プラットフォーム事業者」は出品者の手数料により収入を得ているために、A.B.のどちらにも該当しない。
そのため、報告書においては「プラットフォーム事業者」の種類や範囲について留意する必要がある旨の追記を（12 ページ「対象とする事業者」の部分も含めて）行うことが適切であると考える。
また、研究会や WG においてヒアリングを実施したような広告配信事業を営んでいるプラットフォーム事業者については、企業の社会的責任に加え、インパクト投資などによる市場からの評価や、広告主からのブランドセーフティ、ブランドスータビリティの要請にこたえるべく、コンテンツモデレーションへ投資すること及び各々のコンテンツ掲載社内基準を厳正に執行するインセンティブが存在しており、自ら健全化する力が及んでいることを見過ごすべきではない。一方で、研究会や WG においてヒアリングを実施しなかったような、また実施できなかったようなプラットフォーム事業者にこそ、実行力のある対応が必要であると考える。広告主からの要請や市場からの評価の機会が著しく少ない、または、そもそも「権利侵害情報」が掲載されることでプラットフォームとしての存在価値を高めている事業者についての言及も必要であると考える。自ら健全化の努力を行っているプラットフォーム事業者に負担を課し、健全化の努力を行っていないプラットフォーム事業者がすり抜けられるような規律とならないよう、提言する。
【NPO 法人バーチャルライツ】

意見３－３

適切な手続きを踏んだ裁判所による命令・判決によってのみ、ソーシャルメディア企 考え方３－３
業は誹謗中傷を伴うコンテンツに対してアクションを起こすべきX の目的は、公共の場における会話に寄与することです。暴力、嫌がらせ、およびその他の類似行為は、利いただいた御意見については、今後

用者の自己表現を抑制し、その結果、世界中で行われる公共の会話の価値を下げることになります。X での検討を進めていく上での参考とさせは、すべての利用者が自由に、安心して公共の会話に参加できるよう、ルールを設けています。

ていただきます。

https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/x-rules

13これを踏まえ、本案に定める「誹謗中傷」は定義が曖昧です。X は、日本国内において裁判所の判決を受けた上で、該当のコンテンツの削除要請を処理します。なぜなら、違法性が認められる状況は、具体的な状
況や文脈、当事者が提出する証拠によって異なるからです。従って、私たちは「中立的」な立場である裁判所に判断を委ねています。言論の自由の保護が真に重要であることを考えると、私たちは、私たちのルールやポリシー以外で、いわゆる「違法コンテンツ」がどのような状況で削除されるべきについて具体的な定義が提示されず、法的な適正手続もなく、プラットフォームにその解釈が委ねられることに強く反対します。
すなわち、明確な義務指示がある場合を除き、X は積極的な措置を取るべきではないと考えます。本案は、日本のユーザーに対する名誉毀損や誹謗中傷とみなされるコンテンツについて、裁判所による最初の判断を待たずして、プラットフォームが措置を講じるべきであるという誤った印象を与えるものになるのではないかと懸念します。
X というプラットフォームが持つ、ユーザーが声をあげ、さまざまな問題提起ができる場であるという社会的意味合いを考えると、表現の自由は極めて重要です。このたび想定されるような広範な規制を設けることは、問題提起をするためにプラットフォームを利用する人々を萎縮させる可能性すらあります。
適切な手続きを踏んだ裁判所による命令・判決によってのみ、ソーシャルメディア企業は誹謗中傷を伴うコンテンツに対してアクションを起こすべきであることついて、今一度強調させていただきたいと思います。
【Twitter Japan 株式会社】

意見３－４

立法事実を緻密に検討した上で、法制上の措置や規制的措置がなじまないものや必要 考え方３－４
性が必ずしも高くないものについては、事業者の自主的な取組を促す形での対応策も含
め、柔軟に検討すべき誹謗中傷等に関して、一定の措置を講じること自体を否定するものではないが、当該項目に記載された措
置の中には、必ずしも法制上の規制的措置がなじまないものと考えられるものも含まれる。
14

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせどのような法制上の措置とするかという検討の前に、そもそも法制上の措置が必要なのか、立法事実を緻ていただきます。

密に検討した上で、法制上の措置や規制的措置がなじまないものや必要性が必ずしも高くないものについては、事業者の自主的な取組を促す形での対応策も含め、柔軟に検討すべきである。
【一般社団法人新経済連盟】

１ 措置申請窓口の明示
意見４－１ 措置申請窓口は、日本語で分かりやすく明示される必要がある
誹謗中傷等の被害を受けた場合において、プラットフォーム上において措置申請窓口が明示されていなけ
れば、被害者において削除等の措置を求めることは著しく困難となる。そのため、プラットフォーム上に考え方４－１
本文の記載への賛同の御意見として承ります。

おいて措置申請窓口が明示されていることは必要不可欠である。
そして、措置申請窓口については、プラットフォーム上において、日本語で分かりやすく明示される必要がある。
すなわち、まず、措置申請窓口は、プラットフォームのサービス内において分かりやすい場所に明示される必要がある。例えば、プラットフォームがスマートフォンなどのアプリケーションとして提供されている場合には、そのアプリケーション内において措置申請が完結できるようにされるべきであり、措置申請
窓口の URL 等を明示するだけでは不十分である。
次に、措置申請窓口は、我が国の利用者が容易に理解できるようにするべきであるから、日本語で分かりやすく明示される必要がある。プラットフォーム事業者によっては、英語等を機械翻訳したかのような説
明文等が見受けられるが、それだけではこの責務を果たしたものとは認められない。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見４－２

日本語での対応窓口の設置を求めた点は適切

考え方４－２

とりまとめ案が日本語での対応窓口の設置や削除指針の公表を求めた点も適切である。削除申請への対応に限らず、外資系の PF 事業者が要請や問い合わせに真摯に対応しないという課題が存在している。利用者

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

への説明責任を十分に果たすとともに、誠実にステークホルダーと向き合うことが欠かせない。
【一般社団法人 日本新聞協会】

意見４－３

削除依頼を簡易かつ迅速に行い、救済を実効性のあるものにするためにはプラットフ 考え方４－３
ォーム事業者に削除申請の窓口や手続の整備を求めることは必須

削除依頼を簡易かつ迅速に行い、救済を実効性のあるものにするためにはプラットフォーム事業者に削除
15

本文の記載への賛同の御意見として

申請の窓口や手続の整備を求めることは必須であると思われる。

承ります。

現在もプラットフォーム事業者において一定の削除申請フォームが用意されている場合もあるが、単一の理由でしか申請できず、複合的な権利侵害の場合には申請ができない（正確な情報が伝えられない）こともあるため、様々な権利侵害の実態を想定した手続を整備すべきである。
また、用意された削除理由に該当するものがなく、申請を行うことが事実上不可能である場合もあるた
め、選択式の場合は必要かつ十分な選択式とすることのみならず、プラットフォーム事業者が想定する削除理由には該当しないが法的には削除理由に該当しうる場合も、申請を受け付けるような手続方法とすべきである。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見４－４

従来より、電気通信事業法においては、電気通信事業者の義務として苦情及び問い合 考え方４－４
わせ対応が求められており、「プラットフォーム事業者」に対しても類似の対応を求めることは望ましい対応であると考える

従来より、電気通信事業者は、そのサービス規模の大きさに関わらず「利用者からの苦情及び問い合わせについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」（電気通信事業法第 27 条）として規定さ本文の記載への賛同の御意見として承ります。

れ、電気通信事業者の義務として苦情及び問い合わせ対応が求められており、利用者に対して分かりやすい窓口を設置し、申請方法が申請者に過重な負担を課するものとならないようにすることは従前より求められてきていたと思われる。
今回、「プラットフォーム事業者」に対しても類似の対応を求めることは望ましい対応であると考える。
【弁護士】

意見４－５

プラットフォーム事業者に、削除申請の窓や手続の整備を求めることが適当であり、 考え方４－５
申請方法が申請者に過重な負担を課するものとならないようにすることが適当

以下、弊会はエンターテイメント表現の消費者の観点から意見する

本文の記載への賛同の御意見として（「プラットフォーム事業者に、削除申請の窓や手続の整備を求めることが適当」

承ります。

「申請方法が申請者に過重な負担を課するものとならないようにすることが適当」との記述に関し、）適当である【エンターテイメント表現の自由の会】

意見４－６

プラットフォーム事業者への通報窓口の設置は義務付けるべき16

考え方４－６

一個人の意見です。

本文の記載への賛同の御意見として

注目さえ集めれば金が入るシステムの規制が早急に必要だと思います。

承ります。

これは誹謗中傷や迷惑行為・デマを助長していると思います。

また、いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考とプラットフォームへの通報窓口みたいなものは必要ですし設置を義務付けてほしいです。

させていただきます。

ただし設置しただけであとは定型文の返答で終わりみたいなことにならないよう
プラットフォームにも責任をもって対応してもらうようにしてほしいです。
表現や言論の自由の観点から難しいかもしれませんが、対応が不十分なプラットフォームに対し行政側から指導なり、場合によってはペナルティを課してもいいのではないでしょうか？
事業者任せではまともに対応するのか疑問ですし、プラットフォームの管理責任も問えるようにしたほうがいいと思います。
誹謗中傷やユーチューバーなどによる迷惑行為、詐欺の可能性がある不審な広告、最近では地震のデマなどすぐに対応しないプラットフォームにも問題があるのではないかと思いますし、
どうしてプラットフォームの責任は全く触れられないのか疑問を感じます。
【個人】

意見４－７

X のポリシーは日本語でご覧いただけるとともに、より効率的で使いやすい申請窓口 考え方４－７を設置するよう努めている

X のポリシーは日本語でご覧いただけるとともに、より効率的で使いやすい申請窓口を設置するよう努めていただいた御意見については、今後います。例えば、ユーザーが問題を感じた時に直感的・かつ簡易に報告ができるようにするなど、安全での検討を進めていく上での参考とさせ

健全なプラットフォームの実現に全力を注いでいます。

ていただきます。

【Twitter Japan 株式会社】

意見４－８

原則、名誉毀損に関して、プラットフォーム事業者は、コンテンツが中傷的または名 考え方４－８
誉毀損的であるかどうかを判断することができず、そのような判断は、名誉毀損のために特別に設けられた裁判所や法的枠組みを通じて行われるべきであるが、Meta のサービ
17

ス上のコンテンツについて名誉毀損であると考える懸念がある場合、利用者は以下の報
告フォームを通じて私たちに報告することができ、これらの報告を日本の現地法に従って審査し、日本法で名誉毀損とされる可能性のあるコンテンツへのアクセスを制限するための措置を講じている
Defamation（名誉棄損）は、他の有害なコンテンツと同じように扱うべきではありません。ヘイトスピー

いただいた御意見については、今後

チ、いじめ、ハラスメント、性的搾取や虐待を助長する内容は、その対象となるグループや個人に対しての検討を進めていく上での参考とさせ

現実世界での弊害を引き起こす可能性がありますが、名誉毀損に関してはは、その個人の属人的な評判にていただきます。

関する問題であり、公共の利益ではなく、あくまで個人的な問題です。プラットフォーム事業者は、コンテンツが中傷的または名誉毀損的であるかどうかを判断することができず、そのような判断は、名誉毀損のために特別に設けられた裁判所や法的枠組みを通じて行われるべきです。
事業者も特定のケースで名誉毀損の対象となることがあります。コンテンツが名誉毀損的であるかどうかを判断するためには、利用者からの報告が必要となります。
https://www.facebook.com/help/3894625317215414
弊社では、私たちのサービス上のコンテンツについて名誉毀損であると考える懸念がある場合、利用者は以下の報告フォームを通じて私たちに報告することができます。
https://www.facebook.com/help/3894625317215414
その後、私たちはこれらの報告を日本の現地法に従って審査し、日本法で名誉毀損とされる可能性のあるコンテンツへのアクセスを制限するための措置を講じます。
なお、私たちは日本の政府当局と協力して、他の現地法に違反する可能性のあるコンテンツへのアクセスを制限し、これを私たちのコンテンツ制限透明性レポートで公開しています。
https://transparency.fb.com/data/content-restrictions/【Facebook Japan 合同会社】

意見４－９

利用者が名誉毀損的なコンテンツについて、容易にアクセス可能な報告チャネルを通 考え方４－９18

じて報告でき、またプラットフォームの決定と行動について通知を受けるべきであるとする点について同意するが、追加のコンテンツガバナンス規制フレームワークが何が適切か考慮すべき
私たちは、利用者が名誉毀損的なコンテンツについて、容易にアクセス可能な報告チャネルを通じて報告でき、またプラットフォームの決定と行動について通知を受けるれるべきであるとする点について同意します。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、

しかし、名誉毀損は個人の評判に関するものであるため、公共の害とは異なるという点を注意することが今後の検討を進めていく上での参考と重要です。名誉毀損は、非常に文脈依存性が高く、個々人の弊害に関する認識に大いに拠っており、文化させていただきます。

を踏まえた個人の主観に左右されるものであり、さらに法的な意味においても曖昧であるため、プラット
フォーム事業者がモデレートするのは難しいと言わざるを得ません。コンテンツが名誉毀損的であるかど
うかを特定するためには、利用者がそうである旨報告する必要があります。
次に、利用者からの報告はいたずらや些細なものであることや誠実になされていないことも多いのです。
例えば、利用者は単に好きではない、または示された考え方に同意しないコンテンツを報告することがありますが、それらは必ずしも（法律で定義されているような）名誉毀損的であるとは限らず、またプラットフォームのポリシーに違反しているとは限りません。すべての利用者からの報告に対してプラットフォームが行動を起こすことを要求するとなると、過剰な執行につながってしまいます。また、名誉毀損的でなく、ポリシーに違反していないコンテンツがブロックされる可能性があり、これは他の人々の表現の自由、例えば違反していないコンテンツの作成者/出版者の権利を侵害することにつながりかねません。研究会は、この提案が言論の自由を抑圧する意図せざる結果を招く危険性があることを認識すべきです。
第三に、コンテンツを削除するための選択肢や、自分たちの体験を管理するのに役立つツールについて、消費者の認識を高めるための継続的な取り組みが重要です。弊社では、デジタルリテラシー教育プログラ
ムの「wethinkdigital」やクリエイターとの「Insta 安全会議」などの取り組みを継続的に行っています。
追加のコンテンツガバナンス規制フレームワークが何が適切かを考慮する一環として、次に有用なステッ
プは、プラットフォームに対して年次透明性報告を提供することを要求することかもしれません。これらの報告には、いじめ・ハラスメントと名誉毀損の報告チャネルと対策についての洞察が含まれます。これ19

らの報告から、省は業界のベストプラクティスとギャップを特定し、これらを対処するための規制要件を形成することができます。
【Facebook Japan 合同会社】

意見４－１０ 窓口の所在が明確かつ分かりやすいかについては、それぞれのプラットフォーム事 考え方４－１０
業者の合理的な裁量に委ねられるべき窓口の所在が明確かつ分かりやすいかについては、サービスの内容や、複雑さやデザインに応じて異なる

いただいた御意見については、今後ものであり、サービス上もユーザーインターフェースは極めて重要な要素であるから、それぞれのプラッの検討を進めていく上での参考とさせトフォーム事業者の合理的な裁量に委ねられるべきである。

ていただきます。

【グーグル合同会社】
ユーザーから見て窓口の所在が分かりにくいとのご指摘について、各事業者において確認し、そのようないただいた御意見については、今後実情があるのであれば改善に努めるべきであるが、サービスの内容や、複雑さ、デザインに応じて異なるの検討を進めていく上での参考とさせものであり、また、サービス上もユーザーインターフェースは極めて重要な要素であるため、どのようなていただきます。

形で明確化するかについては、それぞれのプラットフォーム事業者の合理的な裁量に委ねられるべきである。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見４－１１ 「明確かつ分かりやすく示す」とは、どのような意味か、事業者のどのような行為 考え方４－１１
により法的義務を果たしたことになるのか、明確にすべき「申請等の窓口の所在を明確かつ分かりやすく示す」ことを、法制上の措置として義務付けることを念頭いただいた御意見については、今後に置いていると考えられるが、法的に義務付けるのであれば、「明確かつ分かりやすく示す」とは、どのよの検討を進めていく上での参考とさせうな意味か、事業者のどのような行為により法的義務を果たしたことになるのか、明確にすべき。

ていただきます。

【一般社団法人新経済連盟】

意見４－１２

各社報告フォームを一定程度統一することも検討してはどうか

考え方４－１２

・窓口明示の取組は重要であり、必置とすることについては評価。

本文の記載への賛同の御意見として・実際の運用まで考えた場合、様々な相談・意見が多数寄せられることが想定され、「４申請の処理に関する期間の定め」で示される「一定の期間」内での処理すべきことも含めて考えると、いかに正確かつ迅承ります。
また、いただいた御意見については、

速に処理できるかが相談者・事業者双方にとって重要。

今後の検討を進めていく上での参考と・一つの方法として、パターン化になじむものは相談する段階からパターンにあてはめて相談する型とすさせていただきます。

20

るなど、各社報告フォームを一定程度統一することも検討してはどうか。
（例えば、部落差別・ヘイトスピーチに係る相談に当たっては、これまで法務省が発出した通知のどの不適切事象に当たるのかを選択肢で選んだ上で、具体的な箇所を報告させるなど。例：ヘイトスピーチに係る相談では、「著しい侮蔑」「危害告知」「排除煽動」のいずれかを選択させ、具体的箇所を別途記述させ
る。）
【京都府】

２ 受付に係る通知
意見５－１ プラットフォーム事業者が申請等を受け付けた場合には、受付日時を明らかにした上 考え方５－１
で、申請者に対して受付通知を行うことを定める本とりまとめ案に賛成する
誹謗中傷や権利侵害等を通報した場合、プラットフォーム事業者からは、通報の処理状況や審査結果が通知されない場合が多い。しかしながら、これでは審査状況がどのような状態にあるのかが不明であり、ま本文の記載への賛同の御意見として承ります。

た、通報が拒絶された場合にもその理由が不明なままとなる。これでは通報者にとっては不服申立て等が困難となるし、無用な重複通報・再通報を生じさせることにもなり得る。
そのため、プラットフォーム事業者が申請等を受け付けた場合には、受付日時を明らかにした上で、申請者に対して受付通知を行うことを定める本とりまとめ案に賛成する。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見５－２

プラットフォーム事業者が申請等を受けた場合には、申請者に対して受付通知を行う 考え方５－２
ことは、削除申請等を行う当事者としては、確実に申請が受け付けられたことを確認す
る必要性は大きい

プラットフォーム事業者が申請等を受けた場合には、申請者に対して受付通知を行うことは、受付が確認できないことによる複数回の申請を招くおそれがあるし、プラットフォーム事業者が対応しないのであれ

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

ばそれを前提とした対応を行う必要があるため、削除申請等を行う当事者としては、確実に申請が受け付けられたことを確認する必要性は大きい。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見５－３

従来より電気通信事業者においては、苦情及び問合せを受けた内容について、できる 考え方５－３
だけ短期間に何らかの回答をすることが望ましいとされているところ、「プラットフォーム事業者」に対しても、類似の対応として「申請等を受けた場合には、申請者に対し21

て受付通知を行うことが適当」とすることは望ましい対応であると考える
１同様、従来より電気通信事業者においては、望ましい対応として「苦情及び問合せを受けた内容について、調査や確認等の必要がある場合でも、できるだけ短期間に何らかの回答をすること。」（「電気通信事業

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

法の消費者保護ルールに関するガイドライン」第５章第２節）が求められてきているところ、「プラットフォーム事業者」に対しても、類似の対応として「申請等を受けた場合には、申請者に対して受付通知を行うことが適当」とすることは望ましい対応であると考える。
【弁護士】

意見５－４

利用者が適切な報告チャネルを通じて苦情を提出した際に、プラットフォームから当 考え方５－４
該利用者に通知が行われるべきであるという点に同意するが、利用者からの報告を受け取ったということは、プラットフォームがすぐに決定を下したり、コンテンツに対して行動を起こしたりできるわけではないということを理解することが重要

利用者が適切な報告チャネルを通じて苦情を提出した際に、プラットフォームから当該利用者に通知が行われるべきであるという点に私たちは同意します。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

しかし、利用者からの報告を受け取ったということは、プラットフォームがすぐに決定を下したり、コン

また、いただいた御意見については、

テンツに対して行動を起こしたりできるわけではないということを理解することが重要です。多くの場

今後の検討を進めていく上での参考と合、利用者から提供された情報は追加の文脈や法的基準を考慮する必要があり、プラットフォーム事業者

させていただきます。

が判断を下すために十分な情報を収集するための追加のステップが必要となります。
【Facebook Japan 合同会社】

意見５－５

受付通知は、削除申請窓口に対して適正な削除申請が行われた場合に限定されるべき 考え方５－５

例えば、プラットフォーム事業者が公表している削除申請窓口ではなく、書面や電話により申請を受領いただいた御意見については、今後し、申請者に対して必要情報の収集・審査の権限を有する適切な窓口への申請を誘導する例も存在するこの検討を進めていく上での参考とさせとに鑑み、受付通知は、削除申請窓口に対して適正な削除申請が行われた場合に限定されるべきである。

ていただきます。

【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見５－６

プラットフォーム事業者が申請者に迅速かつ過度な負担なくコンタクトが取れるよ 考え方５－６う、申請時にメールアドレスの記載を必須とする検討を要望する
プラットフォーム事業者が申請者に迅速かつ過度な負担なくコンタクトが取れるよう、申請時にメールア
22

いただいた御意見については、今後

ドレスの記載を必須とするご検討を要望します。

の検討を進めていく上での参考とさせ【株式会社 NTT ドコモ】ていただきます。

意見５－７「削除の実施にかかる申請等」について、適用対象が明らかになるような運用として 考え方５－７
いただきたい「削除の実施にかかる申請等」とあるが、実務上、削除申請窓口以外からも削除申請か否かが不明瞭な申いただいた御意見については、今後請がなされることを踏まえ、適用対象が明らかになるような運用としていただきたい。

の検討を進めていく上での参考とさせ【一般社団法人クリエイターエコノミー協会】ていただきます。

３ 運用体制の整備
意見６－１ 削除申請への対応については、日本の文化・社会的背景に明るい人材を配置すべき

考え方６－１

例えば、「ブラック企業」などという投稿があった場合、労働環境の苛烈な職場という意味で用いているのか、黒人差別という文脈で用いているのかが海外企業にはわからないという話を聞くことがある。削除申本文の記載への賛同の御意見として承ります。

請への対応については投稿の文脈等を踏まえる必要があるところ、日本の文化・社会的背景に明るい人材を配置すべきであり、「とりまとめ（案）」には賛成である。
【弁護士】
プラットフォーム事業者における適切な対応を促進するため、プラットフォーム事業者内部の体制として、日本の文化・社会的な背景や日本の法律を踏まえた判断が可能な体制が確保されていること重要であ

本文の記載への賛同の御意見として
承ります。

る。
そこで、プラットフォーム事業者に対して、削除の実施に係る運用体制として、我が国の文化・社会的背景に明るい人材を配置することを求めることに賛成する。
【弁護士】
特定の投稿が削除されるべき誹謗中傷等に該当するかどうかを判定するためには、日本語を理解するとともに、我が国の文化的・社会的背景を理解する人材を配置し、必要な運用体制の整備がされる必要がある。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、

ただし、整備すべき運用体制について法令等で具体的な基準（例えば人数等）を示すことは困難と考えら

今後の検討を進めていく上での参考とれる。そこで、法令においては、運用体制の整備義務及び公表義務があることについての一般的規定を置させていただきます。

いた上で、運用体制の整備状況を公表させることが適当である。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】
23

意見６－２

我が国でサービスを提供する以上は、「我が国の文化・社会的背景に明るい人材を配置 考え方６－２すること」を求めることも妥当と考えるが、特に外国からサービスを提供する事業者にとって加重な負担とならないように配慮は必要

我が国でサービスを提供する以上は、「我が国の文化・社会的背景に明るい人材を配置すること」を求めることも妥当と考えるが、特に外国からサービスを提供する事業者にとって加重な負担とならないように配慮は必要と考える。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、【弁護士】

今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見６－３

我が国の文化・社会的背景に明るい人材を配置することに賛成であるが、その実効性 考え方６－３を担保するための手段を取ることが必要

我が国の文化・社会的背景に明るい人材を配置することに賛成であるが、その実効性を担保するための手段（利用者からのクレーム分類の公表等）を取ることが必要である（関連：4 章 3,4）
【エンターテイメント表現の自由の会】

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見６－４

コンテンツモデレートを行う人材について、必要最低限で足りるとすることは、プラ 考え方６－４
ットフォーム事業者において、削除の実施に係る運用体制の整備が必要最低限のもので足りるとの誤解を招きかねないことに加え、「必要最低限」の数がプラットフォーム事業者により恣意的に判断されるおそれがあるため慎重になるべきコンテンツモデレートを行う人材について、必要最低限で足りるとすることは、プラットフォーム事業者いただいた御意見については、今後において、削除の実施に係る運用体制の整備が必要最低限のもので足りるとの誤解を招きかねないことにの検討を進めていく上での参考とさせ加え、「必要最低限」の数がプラットフォーム事業者により恣意的に判断されるおそれがあるため慎重になていただきます。

るべきである。
プラットフォーム事業者は、削除すべき情報を含む大量のユーザーによる情報を利用することで利益を上げている以上、それに伴い必然的に発生する権利侵害情報の削除体制の構築は、必要最低限のものであればよいというわけではなく、常によりよい削除体制が構築されるように努力されて然るべきものである。
「第４章 プラットフォーム事業者の運用状況の透明化に係る規律」とも関係するが、プラットフォーム事24

業者におけるコンテンツモデレートを行う人材については、その数、体制を公表させるとともに、自動判
定ツールの使用状況なども公表させるべきである。
また、プラットフォームサービスの規模に応じて、必要なコンテンツモデレータの人数を設定するとともに、遵守できない場合にはその人数で十分であることを説明する義務を負うという建て付けも検討されるべきである。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見６－５「我が国の文化・社会的背景に明るい人材」等の意味するところを明確にされたい。 考え方６－５「我が国の文化・社会的背景に明るい人材」とは、具体的にどのような者を指すのか。また、人材配置

いただいた御意見については、今後に関する「必要最低限のもの」とは、具体的にどのようなものを指し、どのように判断するのか。人数での検討を進めていく上での参考とさせ判断するのか、個別の人材の質などで判断するのか。

ていただきます。

また、「日本の文化・社会的背景を踏まえた対応」とは、具体的にどのような対応を指すのか。
「必要最低限のもののみを求める」としているが、これらを法的に義務付けるのであれば、その立法事実や法律事項とすべきものかといった点を慎重に検討すべきであるとともに、内容についても明確かつ合理的なものとする必要がある。
【一般社団法人新経済連盟】

意見６－６

運用体制の詳細を法律で規定するのではなく、各事業者の自主的な判断に委ねるべき 考え方６－６であるという認識を歓迎する

私たちは、プラットフォームが日本の文化的・社会的背景を考慮すべきであると考えています。

いただいた御意見については、今後

そのため、私たちは日本市場に特化した専門チームを設けています。

の検討を進めていく上での参考とさせ

さらに、プラットフォームのコンテンツモデレーションシステムていただきます。

と実際の業務は、テクノロジー、プロセス、人の広範かつ複雑なエコシステムで構成されており、コンテ
ンツレビュアー、法律・政策専門家、データサイエンティスト、エンジニアなど、さまざまな役割にまたがっています。特定のチームや個人の役割ではありません。
我々は、運用体制の詳細を法律で規定するのではなく、各事業者の自主的な判断に委ねるべきであるという認識を歓迎します。
私たちは、日本の法律と現地の状況を尊重するためにどのように取り組むかについて、総務省と引き続き議論を続けることを期待いたします。
25

【Facebook Japan 合同会社】

意見６－７

運用体制について法律で定めることは、有事において、柔軟に対応することの重要性 考え方６－７を軽視することに繋がりかねず、また、法律が特定の運用面に言及することは避けるべきX には、日本語を含む主要言語を用いて 24 時間 365 日体制で X のルールの執行を管理するグローバルチー

いただいた御意見については、今後

ムがあり、日本における経験や文化に精通したスタッフも配置しています。私たちの目標は、X のルールをの検討を進めていく上での参考とさせ客観的かつ一貫して適用することです。執行措置は、X ルールに違反すると判断されたコンテンツに対してていただきます。

行われます。
運用体制について法律で定めることは、有事において、柔軟に対応することの重要性を軽視することに繋がりかねません。
また、企業が提供する商品も違えば、ソーシャルネットワークサービスを利用する技術も異なります。そのため、法律が特定の運用面に言及することは避けるべきです。なぜなら、企業が問題に対処するために取りうるさまざまなニーズや潜在的なアプローチを網羅することができないからです。運用面を規制する
ことにより、企業が消費者に新たなソリューションを提供するための革新と改善を続ける能力に影響を与えることが懸念されます。
【Twitter Japan 株式会社】

意見６－８

部落差別等の投稿については、削除等の申請を行う際に、様式に「部落差別」等の選 考え方６－８
択肢を設けたり、適切な記載例を掲載するなどすべきとしてはどうか

我が国固有の人権問題である部落差別等の投稿については、削除等の申請を行う際に、被害者側からも要いただいた御意見については、今後請の主旨・問題となる箇所当を適切かつ具体的に伝えることができるよう、様式に「部落差別」等の選択の検討を進めていく上での参考とさせ肢を設けたり、適切な記載例を掲載するなどすべきとしてはどうか。

ていただきます。

【京都府】

意見６－９

地域の実情に精通する地方公共団体と、プラットフォーム事業者との意見交換の機会 考え方６－９を設定することについて検討いただきたい

事業者側の理解を深める上でも、部落差別等について状況を把握し、地域の実情に精通する地方公共団体
26

いただいた御意見については、今後

と、プラットフォーム事業者との意見交換の機会を設定することについて検討いただきたい。

の検討を進めていく上での参考とさせ【京都府】ていただきます。

意見６－１０ 誹謗中傷の被害者が削除及び発信者情報の開示の申し入れにつき、可能な限り容易 考え方６－１０に行えるような手続、態勢を事業者に求めるべき誹謗中傷の被害者が削除及び発信者情報の開示の申し入れにつき、可能な限り容易に行えるような手続いただいた御意見については、今後

き、態勢を事業者に求めるべきと考えます。

の検討を進めていく上での参考とさせ【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】ていただきます。

意見６－１１ 総務省としても「わが国の文化・社会的背景に明るい人材」を養成する手立てを講 考え方６－１１
じてはどうか
賛同した上で意見を述べます。ネット上での部落差別の現状は深刻で、個人に対する人権侵害等でなく「被差別部落の所在地情報」も流布・拡散している現状があります。
「所在地情報」は単なる地域情報にすぎませんが、他の情報と相まって「部落差別」の助長・拡散につながる恐れがあります。そのことに対する認識と理解を深めていただくことが必要です。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

余談になりますが、就職の機会均等・就職差別撤廃の取り組みとも関わって、職業安定法第５条の５「求職者の個人情報の取扱い」等をふまえて、厚生労働省には公正採用選考人権啓発推進員制度があります（国の基準は従業員１００人以上の企業が対象）。
「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、インターネット上における部落差別の解消にむけた取り組みを積極的に推進するべきです。
ついては、プラットフォーム事業者の運営体制の整備を支援するためにも、総務省としても「わが国の文化・社会的背景に明るい人材」を養成する手立てを講じてはいかがでしょうか。
第三次とりまとめをふまえて、インターネット上の人権侵害をなくすために、法制度の整備が進むことを大いに期待しています。
【ＮＰＯ法人人権人材ネットワーク】

意見６－１２

法務省人権擁護局が示す類型を考慮に入れることなどの最低限の指針や、これまで 考え方６－１２
27

被害を受けた者の声を反映する仕組みも築くべき第 3 章の 3 のように、海外事業者が国内の人権状況をすぐさま理解することの難しさから、「我が国の文いただいた御意見については、今後

化・社会的背景に明るい人材を配置」するように、との意見が示された。差別は社会の構造的な問題であの検討を進めていく上での参考とさせる。企業の社会的責任を重視すれば、差別情報を放置することは許されない。ネットへの差別投稿は、表ていただきます。

現の自由の乱用として認識し直し、権利の侵害を生じさせないために、迅速かつ適切で積極的な削除につなげるべきだ。そのためには、部落差別をはじめとする日本固有の問題への認識できていないと、正しい判断ができず、積極的な削除にはつながらない。また、現代的レイシズムへの対策も必要だ。法務省人権擁護局が示す類型を考慮に入れることなどの最低限の指針や、これまで被害を受けた者の声を反映する仕組みも築くべきだ。
部落差別解消推進法により、国として施策をおこなう責務が示されている。部落差別解消への施策は、その他の差別解消にもつながることが期待される。具体的な取り組みを考慮に入れ、インターネット上での違法・有害情報にも含まれる差別情報の削除が積極的におこなわれるよう、立法や法改正につながる方向性を示されたい。
【部落解放同盟京都府連合会】

４ 申請の処理に関する期間の定め
意見７－１ 申請の処理に関する期間の定めについて、原則一週間程度とすることに賛成
標準処理期間を一週間程度とすることについては、誹謗中傷等対策 WG において実施されたアンケート結果や誹謗中傷等の被害の拡散状況が迅速・甚大であること、プラットフォーム事業者において通常必要と考えられる合理的処理期間等を考慮すると、合理的なものであり、賛成する。
これに対して、このような標準処理期間を定めると、プラットフォーム事業者において申請内容を十分に吟味できず、的確な判断ができなくなるという指摘がある。しかしながら、本とりまとめ案は、発信者に
28

考え方７－１
本文の記載への賛同の御意見として承ります。

対して意見等の照会を行う場合や専門的な検討を行う場合、その他やむを得ない理由がある場合には、一定の期間内に検討中である旨及びその理由を通知した上で、一定の期間を超えて検討を認めることが適当であるとされており、プラットフォーム事業者における審査に支障が生じないような配慮がされている。
そのため、本とりまとめ案を前提とすれば、プラットフォーム事業者において申請内容を的確に判断できなくなるということにはならない。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】
現実には一週間程度で対応することが難しい場合（例：発信者の意見を聞いた上での判断が望ましいとき）や慎重な判断を必要とする場合などもあり得るため、申請の処理に関する期間の定めについて、原則本文の記載への賛同の御意見として承ります。

一週間程度としたうえで、例外を認めることは賛成である。
【弁護士】
投稿の削除の申請について、プラットフォーム事業者による的確な判断を確保しつつ、迅速な対応を促す
観点から、一定の期間内に、削除した事実又はしなかった事実及びその理由の通知求めること、及びやむ

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

得えない理由がある場合には、一定の期間を超えて検討を行うことが認めることとすることに賛成する。
また、「一定の期間」の設定を一週間とすることも、裁判例等を踏まえれば合理的な期間だと考えられる。
【弁護士】

意見７－２

標準処理期間を定めて公表させることが重要

考え方７－２

プラットフォーム事業者に標準処理期間を公表させることは、通報手続がより透明化され、迅速な被害者救済に資するものといえる。また、標準処理期間を公表させること自体は、プラットフォーム事業者に対し過度な負担を強いるものとはいえず、むしろ通報者からの無用な重複通報・再通報や進捗の問い合わせ等も減少することが期待できる。
よって、標準処理期間は公表されるべきである。
標準処理期間を公表することは、対応の迅速化のみならず、運用状況の透明化の観点からも重要な意義を有している。
すなわち、プラットフォーム事業者によっては、受付の通知のみをした上で、通常処理可能な期間内に審査をせず、そのまま放置するという事態も想定される。このような場合には、対外的には「審査中」であることから、審査結果もいつまでも通知されないということになる。
29

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

このような事態は、申請者にとっては、どの程度の期間審査を待たなければならないのか不透明である
し、適正な審査がされているのかも不透明なままとなる。
そのため、プラットフォーム事業者の対応の迅速化及び透明化の両面から、標準処理期間を定めて公表させることが重要である。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見７－３

PF 事業者から「表現の自由に著しい影響を及ぼしかねない」との指摘もあったが、個 考え方７－３
別の事案に向き合い、責任を持って判断することが情報流通を担う事業者の公共的な役割であり、誠実に対応する必要がある

また、とりまとめ案では具体的な規律として、削除申請から 1 週間程度で対応するよう提言している。PF事業者から「表現の自由に著しい影響を及ぼしかねない」との指摘もあったが、個別の事案に向き合い、

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

責任を持って判断することが情報流通を担う事業者の公共的な役割であり、誠実に対応する必要がある。
【一般社団法人 日本新聞協会】

意見７－４「標準処理期間」を設けることで処理の迅速化を期待することも一定の合理性がある 考え方７－４と考える。他方で、本来処理に必要となる適切な期間は個別の事案ごとに異なるはずであり、その期間はあくまで目安に過ぎないという点は改めて留意する必要があると考える。

「標準処理期間」は、申請を受けた行政が行う処分等に係る期間としてこれまでも用いられてきたものであり、違法・有害情報の流通が依然として高止まりをしている現在においては、それを設けることで処理

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

の迅速化を期待することも一定の合理性があると考える。他方で、本来処理に必要となる適切な期間は個

また、いただいた御意見については、別の事案ごとに異なるはずであり、その期間はあくまで目安に過ぎないという点は改めて留意する必要が今後の検討を進めていく上での参考とあると考える。

させていただきます。

また、ここで議論されている標準処理期間は、初期対応としての何らか回答することで満たされるのか、最終的な回答として回答しなければならないのかとの点が若干不明確になっているため、この点は明確にする必要があると考える。なお、当該標準処理期間に関しては、消費者目線のアンケートにより「不対応が１週間より長い期間続いた場合には許容できない」とする人の割合が８割を超えることを根拠に、１週間程度とすることが適当とされており、当該アンケートは「不対応」であることに対する不満である
ため、初期対応として何らかの回答をすることでも消費者の不満は解消されるのではないかと考える。
30

どの程度の事案であれば申請者に対する説明をすることで、標準処理期間以上の対応が許容されるのかについては、事業者団体等においてより具体例を集積し、「標準処理期間」を超えた対応が許容されるケースについてさらなる具体化の検討が必要ではないか。事業者側が対応に困らないような事例の集積やさらなる議論が必要と考える。
標準処理期間の定めについては、前述した通り、何らかの初期対応で足りるのであれば１週間程度とすることもあり得ると考えるものの、最終的な対応であるとすると、事業者目線ではかなり過重な対応を求めるものとなるため、消費者目線のみではなく、事業者として現実的なラインを引き続き模索する必要があると考える。
【弁護士】

意見７－５

対象の事業者を一定規模以上のものに限定するのであれば、申請の受理日を含め 3 日 考え方７－５以内であれば可能ではないか

削除は、事業者の態勢に応じてできる限り速やかに対応すべきであり、対象の事業者を一定規模以上のもいただいた御意見については、今後のに限定するのであれば、申請の受理日を含め 3 日以内であれば可能ではないかと考えます。

の検討を進めていく上での参考とさせ【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】ていただきます。

意見７－６

考え方７－６2～3 日以内の対応がなされるべき

近年のソーシャルメディアにおいては、数日で爆発的に拡散され、拡散された事実が定着してしまうことを考慮すると、１週間では遅きに失する場合が多く、2～3 日以内の対応がなされるべきである。

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

期間遵守だけにとらわれて適切な判断ができなくなるとの意見については、現状期間設定がないものの、
適切な判断がなされているとは到底言い難い以上、理由にはならないものと思われる。
また、申立てがあった時点で非表示化を行った上で対応を行うなどの段階を分けた対応を行うことができれば、指摘のような批判は回避可能であろうと思われる。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見７－７

プラットフォーム事業者が申請者に申請の処理に関する通知を行う期間については、 考え方７－７
最低でも 2 週間以上とすることを要望する

プラットフォーム事業者が申請者に申請の処理に関する通知を行う期間については、プロバイダ責任制限

いただいた御意見については、今後法に基づく削除請求における発信者への照会期間 7 日間と、発信者への照会準備、発信者からの回答の精の検討を進めていく上での参考とさせ

31

査、削除対応する場合の手続を考慮すると、最低でも 2 週間以上の期間とすることを要望します。

ていただきます。

【株式会社 NTT ドコモ】

意見７－８

平均 1 週間といった表現にするのが適切

考え方７－８

X が受け取ったルール違反の通報は、通常数日以内に解決されます。しかし解決に要する時間はケースバイいただいた御意見については、今後ケースで異なり、ユーザーの入力の必要性、通報の正確さと明確さ、他のユーザーが判定を不服とするかの検討を進めていく上での参考とさせどうかなど、X のコントロールの及ばない要因によって、解決までに長くかかる場合もあります。

ていただきます。

また、X が日本のユーザーから受け取る報告書の膨大な量やその複雑性を考慮すると、期限の設定することに懸念を持ちます。
1 週間程度という規定については、重要なものから対応するといった優先順位等も加味し、平均 1 週間といった表現にするのが適切だと考えます。
【Twitter Japan 株式会社】

意見７－９ 「一定の期間」の具体的な日数を検討するに当たっては、この「一週間程度」に囚わ 考え方７－９
れることなく、事業者側からも実務・実態を聴取した上で、慎重に検討すべき「一週間程度が適当」とする根拠の１つとして、アンケート結果が示されているが、事業者側からの声やいただいた御意見については、今後実態が反映されておらず、これのみを基に期間を検討することは適当でない。

の検討を進めていく上での参考とさせ

また、「実務上一週間程度での削除が合理的」としているが、注に記載されている、いわゆる楽天チュッパていただきます。

チャップス事件では、8 日間での削除が合理的な期間内での対応と判断された一方で、これを超えた場合に直ちに不合理であるとの評価を受けるのかどうかは必ずしも明らかでないと認識しており、あくまで参考に過ぎない。
「一定の期間」の具体的な日数を検討するに当たっては、この「一週間程度」に囚われることなく、事業者側からも実務・実態を聴取した上で、慎重に検討すべきである。
【一般社団法人新経済連盟】

意見７－１０ 「一定の期間」の具体的な日数について「一週間程度」とすることが適当との記載 考え方７－１０
に関し、対応に一律の期間制限（ましてや、１週間という短期間）を設ける合理性は全くないことから、ただし書に記載のとおり、余裕を持った期間設定または柔軟性を持た
32

せる規制となるようにされたい「一週間程度」との期間について、アンケート結果とチュッパチャップス事件を根拠としているが、その11 ページ２段落目において、「事業設定根拠が薄弱かつ一方的であり、合理性を欠く。結果の合理性に疑いが生じうるアンケート結果を重要者による的確な判断の機会を損なわなな規律の根拠にすること自体適当ではない。また、チュッパチャップス事件は、商標権侵害という明白ないよう、発信者に対して意見等の照会

権利侵害について、プラットフォーム事業者に内容証明郵便が送達された事案であって、プラットフォーを行う場合や専門的な検討を行う場

ム事業者が日常直面している膨大な量かつ複雑性の高い削除申請への対応と同様に解することができない

合、その他やむを得ない理由がある場

ことは明らかであり、根拠となり得ない。むしろ、削除仮処分決定から 21 日後の削除でも不法行為に該当

合には、一定の期間内に検討中である

しないとの判断が示されている裁判例（東京地判令和 5 年 12 月 13 日・TKC25596487）も存在することから旨及びその理由を通知した上で、一定すると「一週間程度」との期間設定が不適切であることは明白である。

の期間を超えての検討を認めることが適当である。」としており、一律に一定「一定の期間」の具体的な日数について「一週間程度」とすることが適当との記載があるが、そもそも申期間内での対応を求めるものではござ

請件数自体が時期により大きく変動し、かつ、それをプラットフォーム事業者においてコントロールした

いません。

り予測したりできるものではないため、対応に一律の期間制限（ましてや、１週間という短期間）を設けまた、本とりまとめにおいて、プラる合理性は全くない。加えて、プラットフォーム毎にコンテンツの質やその数、レビューに必要とされる

ットフォーム事業者に対して原則とし

長さ、判断に必要なコンテンツ外の情報の有無やその入手可能性等が異なるにもかかわらず、具体的な日て一定の期間内に求めることが適当と数を一律に定める規制は不適切であり、反対である。さらに、対応期限を設けることにより検討不十分なしたのは、削除した事実又はしなかっまま削除可否の判断が行われるおそれが高く、申請者の権利保護及び発信者の表現の自由のいずれに対した事実及びその理由の通知であり、削ても脅威となることが懸念される。ただし書に記載のとおり、余裕を持った期間設定または柔軟性を持た除そのものではございません。

せる規制となるようにされたい。
今回の誹謗中傷ワーキンググループの取りまとめ案の際に、複数の委員から「一週間という具体的な数字だけが一人歩きしないように」という指摘があった点を踏まえて、条文の規定の仕方、周知・公表の仕方に適切な工夫をされたい。実際に、ワーキンググループの取りまとめを受け、多数の主要メディアにおいては例外に触れられることなく、あたかも全ての申請において一週間程度で削除などの対応がなされると受け取られかねない報道がなされている。まさに「一週間」という期間が一人歩きしている状況であり、強い懸念がある。
【グーグル合同会社】
33

私たちは、プラットフォームがすべての苦情を迅速にレビューし、対応する重要性を理解しています。本
とりまとめが特定の時間枠を設定する難しさについて配慮している点に感謝します。Meta が提供するサー
ビスではいじめや嫌がらせの報告については、1 週間以内に対応することを目指しています。しかし、名誉棄損の場合は、日本の法的要件を慎重に検討するため、複雑なケースでは 1 週間を超えることもあります。総務省が時間枠を設定することを希望する場合、報告された内容の背景や複雑さを考慮し、合理的な範囲で柔軟に対応することを提案します。
上記の通り、利用者からの報告を受け取ったということは、プラットフォームがすぐに決定を下したり、対応を取ったりすることができるわけではないということを理解することが重要です。多くの場合、利用者から提供された報告の情報は不完全であったり、理由付けが不十分であったりするため、プラットフォーム事業者が判断を下すために十分な情報を収集するための追加のステップが必要となります。プラット
フォーム事業者が受け取る報告の量と、報告の複雑で個別主義的な性質を考慮すると、1 週間という固定の期間で返答を求めることは、運用上不可能である可能性があります。特に、情報を収集するための追加のステップが必要な場合はそうです。
また、すべての利用者からの報告が、それが引き起こすリスクと弊害のレベルで等しいわけではありません。一部の名誉毀損報告は無害であり、即時の弊害を生じさせないか、または閲覧数がないかわずかである一方、他の名誉毀損投稿は急速に広がっており、個人に対してより大きな弊害を及ぼす可能性があります。プラットフォームに対して、すべての名誉毀損報告を等しく扱い、1 週間以内にそれらをブロックする
よう要求することは、意図しない逆効果の結果をもたらすリスクがあります。例えば：
1 週間のという期限を満たすために、企業がレビュープロセスをあまりにも怠慢に行うよう強制することは、過剰な取締りと表現の自由の抑制を引き起こす可能性があります。
企業がすべての利用者からの報告を等しく扱うよう強制することは、個人に対してより大きな弊害をもたらす可能性のあるような報告を優先することが出来なくなります。
迅速さと、もたらされる弊害のリスクと利用者の権利（コンテンツの報告者とコンテンツの送信者の両方）とのバランスを取ることが重要です。
【Facebook Japan 合同会社】「一定の期間」の具体的な日数について「一週間程度」とすることが適当との記載があるが、申請件数自体が時期により大きく変動し、かつ、それをプラットフォーム事業者においてコントロールしたり予測し
34

たりできるものではない。また、プラットフォーム毎にコンテンツの質やその数、レビューに必要とされる長さ、判断に必要なコンテンツ外の情報の有無やその入手可能性等が異なる。具体的な日数を一律に定めた対応期限を設けることにより、検討不十分なまま削除可否の判断が行われるおそれが高く、申請者の権利保護及び発信者の表現の自由のいずれに対しても脅威となることが懸念される。これらの点を踏まえ、ただし書に記載のとおり、余裕を持った期間設定または柔軟性を持たせる規制となるようにされたい。
また、今回の誹謗中傷ワーキンググループの取りまとめ案の際に、複数の委員から「一週間という具体的な数字だけが一人歩きしないように」という指摘があった点を踏まえて、条文の規定の仕方、周知・公表の仕方に適切な工夫をされたい。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】
プロ責法上、プロバイダが投稿等を削除する場合、発信者に対して意見照会を行い、”発信者が当該照会を受けた日から七日”を経過しても発信者から同意しない旨の申出がなかった場合に、削除について免責される（同法 3 条 2 項 2 号）
。プラットフォーム事業者に”削除の申出を受けてから一週間”程度で処理することを求めることは、上記による免責の機会を奪うことにつながり、法律上の整合性が取れないうえ、プ
ラットフォーム事業者に不当に損害賠償のリスクを負わせることになる。
また、「誹謗中傷等の権利侵害について事業者が認識した事案」は個別の商標権侵害に関する事案である
ところ、多数の削除請求を受けるプラットフォーム事業者の場合とは前提となる事情が大きく異なるるた
め、基準として不適切である。
処理に要する期間は、各事業者のサービス内容等によって様々である。一定期間内に処理できない場合に「検討中である旨及びその理由を通知」することで対応可能であるとしても、あくまで「やむを得ない理由」がある例外的な場合に限られることを踏まえれば、原則である標準処理期間を一律に一週間とするのは、明らかに短すぎる。プラットフォーム事業者に過剰な負担を強いることになるうえ、拙速な判断による削除を招き、潜在的な表現の自由への制限にもなりかねない。
「一定の期間」は、以上を考慮し、十分に余裕をもって設定すべきである。
【弁護士】

意見７－１１

閲覧数や閲覧数の増加速度に基づく優先度調整を行うことを許容することを検討 考え方７－１１
35

しても良いのではないか
v(^ ^)v ちょっと小ネタ感あるけど一応意見出しときます v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせp10 下のほうから始まってる、対応期間について、重要・深刻なものを優先するために、閲覧数や閲覧数のていただきます。

増加速度に基づく優先度調整を行うことを許容し、優先度の低い（＝ほとんど誰にも見られていない）ものについては多少の期間遅延を認めるとすることで、対応の効率化（速度的な意味でも、効果の度合いという意味でも）ができると考えます。
削除申請のウェイティングリストに、一定のリアルタイム性を持った閲覧数ベースの優先度付けをご検討
くださーい v(^ ^)v【個人】

意見７－１２

標準処理期間内に判断できない「やむを得ない理由がある場合」については、本と 考え方７－１２

りまとめ案において例示されたもののほか、申請者（被害者）側で被害の特定が十分でない場合や被害の趣旨が不明瞭である場合も含まれると考えるべき標準処理期間内に判断できない「やむを得ない理由がある場合」については、本とりまとめ案において例いただいた御意見については、今後示されたもののほか、申請者（被害者）側で被害の特定が十分でない場合や被害の趣旨が不明瞭である場の検討を進めていく上での参考とさせ合も含まれると考えるべきである。

ていただきます。

例えば、１時間以上の長時間の動画について誹謗中傷等の被害報告がされた場合において、当該動画のどの部分で被害を受けたのかが明確でなければ、プラットフォーム事業者における審査には膨大な時間を要することになる。
このように、申請者（被害者）側で被害の特定が十分でない場合や被害の趣旨が不明瞭である場合には、
プラットフォーム事業者において標準処理期間内に申請者に対して問い合わせを行い、それらが明確になった時点から削除等のための標準処理期間を起算するのが適当である。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見７－１３ 期間の定めに関する例外について、①例示を追加する、または②極めて限定的な意 考え方７－１３
味合いを持つ「やむを得ない理由」という表現を、判断結果及び理由に係る通知の例外と同様に「正当な理由」と緩和するなどにより、より柔軟性のある規制となるように工36

夫されたい「発信者に対して意見等の照会を行う場合や専門的な検討を行う場合」という 2 つの例外的事情が列挙さいただいた御意見については、今後れた上で、「その他やむを得ない理由」があれば一定の期間を超えての検討を認めることが可能との記載がの検討を進めていく上での参考とさせなされている。しかし、たとえば、判断に必要な情報を削除申請者に追加的に求める場合など数多くの合ていただきます。

理的な場合において、一定の期間を超えざるを得ない実態があり、このような場合が「やむを得ない理由」に該当するかも明確ではなく、厳格にすぎる。①例示を追加する、または②極めて限定的な意味合いを持つ「やむを得ない理由」という表現を、判断結果及び理由に係る通知の例外と同様に「正当な理由」と緩和するなどにより、より柔軟性のある規制となるように工夫されたい。
【グーグル合同会社】

５ 判断結果及び理由に係る通知
意見８－１ 利用者が適切な報告チャネルを通じて報告を提出した後、プラットフォーム事業者の 考え方８－１
決定と行動についてユーザーに通知されるべきであるという点に同意する
私たちは、利用者が適切な報告チャネルを通じて報告を提出した後、プラットフォーム事業者の決定と行動についてユーザーに通知されるべきであるという点に同意します。また、私たちは、このようなことを本文の記載への賛同の御意見として承ります。

目的とした手順を既に設けているプラットフォームのひとつです。
【Facebook Japan 合同会社】

意見８－２

基本的には申請者に対し受理がなされた旨を通知すべきだと考えると同時に、すべて 考え方８－２の申請に対して通知が必要なわけではないという点に同意

X は適切に提出された報告に対し、可能な限り早急に対応するよう努めます（報告に関する情報はこちら：
https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/x-report-violation）

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

基本的には申請者に対し受理がなされた旨を通知すべきだと考えると同時に、すべての申請に対して通知が必要なわけではないという点にも同意します。
【Twitter Japan 株式会社】

意見８－３

プラットフォーム事業者が削除申請を拒否する場合には、適切な理由を説明すること 考え方８－３を義務づけることは重要

プラットフォーム事業者が削除申請を拒否する場合には、適切な理由を説明することを義務づけることは
37

本文の記載への賛同の御意見として

重要であると考える。

承ります。

理由が説明されない場合は、さまざま角度を変えて削除申請を繰り返すことになると思われるが、理由が説明されれば、プラットフォーム事業者、申請者双方の無駄を省くことができる。また、理由が説明されない場合は、安易な削除申請の拒否が行われ兼ねず、仮に「削除指針」が策定された場合には、当該指針の運用の適切性も判断するためにも拒否する理由の説明は重要である。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見８－４

判断結果及び理由の通知については、申請者が再申請をするのに必要な情報を提供す 考え方８－４
るべき判断結果及び理由の通知については、申請者が再申請をするのに必要な情報を提供するべきである。例えば「規約○条違反のため」という理由では、申請者が再申請をするのに十分と言えない。但し、ウェブサ
イト等で違反の事例となる具体的な例を提示するなどしている場合はその限りではない（関連：4 章 2）
【エンターテイメント表現の自由の会】

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見８－５

削除申請に対する判断結果及び理由を通知する必要があるが、プラットフォーム事業 考え方８－５者の負担を考慮し、理由については簡潔なもので足り、詳細な理由の明示までを求める
必要はないと考えられる。

前記２で述べた理由により、削除申請に対する判断結果及び理由を通知する必要がある。
なお、この場合、プラットフォーム事業者の負担を考慮し、理由については簡潔なもので足り、詳細な理由の明示までを求める必要はないと考えられる。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、【一般社団法人日本音楽事業者協会】

今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見８－６

判断結果及び理由に係る通知について、「２ 受付に係る通知」に定める申請者に対す 考え方８－６
る受付通知とまとめて行うことも可能とすることを要望する

判断結果及び理由に係る通知について、「２ 受付に係る通知」に定める申請者に対する受付通知とまとめいただいた御意見については、今後て行うことも可能とすることを要望します。

の検討を進めていく上での参考とさせ【株式会社 NTT ドコモ】ていただきます。

意見８－７

正当な理由がある場合の具体例を「過去に同一の申請が行われていた場合」に加え追 考え方８－７38記するとともに、正当な理由の有無については、一義的にはプラットフォーム事業者側の自律的判断を尊重すべき申告者が虚偽の申告をしていると疑われる場合や、正しい連絡先を記載していない場合等、正当な理由といただいた御意見については、今後して理由通知義務を負うべきで無い場面は多々存在する。

の検討を進めていく上での参考とさせ

そのため、正当な理由がある場合の具体例を「過去に同一の申請が行われていた場合」に加え追記いただていただきます。

きたい。
また、正当な理由の有無については、一義的にはプラットフォーム事業者側の自律的判断が尊重されるべきである。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見８－８

理由の粒度については、各プラットフォーム事業者の裁量に委ねられるべき考え方８－８対応の迅速さと理由の通知の詳細さは相反する関係にある点に留意するべきである。理由の粒度についていただいた御意見については、今後は、削除の迅速さの要請や、（将来的にその情報を利用して、より巧妙な不正利用を行う可能性もある）悪の検討を進めていく上での参考とさせ意のあるユーザー等による悪用からの保護の必要性とのバランスを取る必要があることから、各プラットていただきます。

フォーム事業者の裁量に委ねられるべきである。
【グーグル合同会社】

意見８－９「過去に同一の申請が行われていた場合」について、同一の申請者による同内容の申 考え方８－９
請という趣旨であれば賛成するが、第三者からの新規申請の場合であれば、判断結果及び理由が公表されていない限り、通知を要するとするべきである

本とりまとめ案においては、「過去に同一の申請が行われていた場合」について、判断結果及び理由の通知を求めないことが適当であるとされている。

御指摘を踏まえ、12 ページ１段落目に「同一の申請者から」を追記します。

これが同一の申請者による同内容の申請という趣旨であれば賛成するが、第三者からの新規申請の場合であれば、判断結果及び理由が公表されていない限り、通知を要するとするべきである。なぜなら、当該第三者にとっては、審査済みかどうかが不明である一方で、プラットフォーム事業者にとっては、既に判断済みの結果及び理由を通知すれば足りるからである。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見８－１０

投稿者と申請者のみではなく、問題となる記事を閲覧した人たちにもきちんと一定 考え方８－１０

レベルの理由開示を行うべき39

v(^ ^)v これは割と重要なハナシ v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせp11 下のほうにある、結果や理由の通知について。

ていただきます。

投稿者と申請者のみではなく、問題となる記事を閲覧した人たちにもきちんと一定レベルの理由開示を行うべきです。
そうしないと、「何らかの圧力がかかったに違いない」とか「権力者に都合が悪い情報だから消されたんだ」のような、閲覧者側が放火に動きやすい状況を作ってしまいます。
投稿者や申請者に対するものほど詳細である必要はありませんが、「ポリシー違反なので削除されました」
みたいななぜ消されたのかがわからない表示で消すのではなく、削除された投稿には、「投稿者による十分な証拠提出がなく、名誉を傷つける内容と判断されたので削除されました」とか「投稿者からの反論が定められた時間内になかったため削除されました」とか、その程度の理由表示は行うべきです。
v(^ ^)v 陰謀論的なものの拡散や過熱化を加速させないように注意しましょー v(^ ^)v【個人】

６ 対象範囲（１） 対象とする事業者
意見９－１ 権利侵害情報の流通が生じやすい不特定者間の交流を目的とするサービスのうち、一 ９－１
定規模以上のものに対象を限定することが適当であるとすることは妥当
権利侵害情報の流通が生じやすい不特定者間の交流を目的とするサービスのうち、一定規模以上のものに対本文の記載への賛同の御意見として象を限定することが適当であるとすることは妥当と考える。もっとも、権利侵害情報の対策は大規模事業者 承ります。
のみが行わなければならないものでもないため、その対象範囲については、今後もその時々の事情を踏まえまた、いただいた御意見については、て検討を継続する必要があると考える。

今後の検討を進めていく上での参考とまた、海外事業者に対しても国内事業者と等しく規律が適用されるようにすることは必須と考える。

させていただきます。

【弁護士】
本規律の対象とする事業者の範囲について、「権利侵害情報の流通が生じやすい不特定者間の交流を目的と本文の記載への賛同の御意見としてするサービスのうち、一定規模以上のものに対象を限定することが適当である。」ととりまとめられたことに 承ります。
40

賛同いたします。

また、いただいた御意見については、

具体的な規模としては、イノベーションの阻害に繋がる可能性や利用者の被害の大きさ等を考慮し、例えば、 今後の検討を進めていく上での参考と電気通信事業法において利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとした特定利用者情報に係る規律の対象 させていただきます。
を参考に契約者 1,000 万以上のサービスを提供するプラットフォーム事業者とする等が考えられます。
【KDDI 株式会社】
対象となる PF 事業者や対象となる情報の範囲が限定的に規定されたことは妥当だ。報道機関による公正な本文の記載への賛同の御意見として取材に基づいた批判・論評と有害な誹謗中傷は明らかに異なる。PF 事業者には表現の自由に配慮した対応を 承ります。
求める。
【一般社団法人 日本新聞協会】

意見９－２

対象となる事業者の規模については、EU におけるデジタルサービス法（DSA）におけ 考え方９－２
る規制対象事業者の分類を参考にしつつ、海外事業者の運営する大規模プラットフォー
ムを対象にするとともに、違法・有害情報相談センターに対する相談件数が上位である
主要な国内プラットフォーム事業者が対象となるようにするべき対象となる事業者について、一定規模以上のものに対象を限定することについては賛成する。

本文の記載への賛同の御意見として対象となる事業者の規模については、EU におけるデジタルサービス法（DSA）における規制対象事業者の分 承ります。
類を参考にしつつ、海外事業者の運営する大規模プラットフォームを対象にするとともに、違法・有害情報

また、いただいた御意見について

相談センターに対する相談件数が上位である主要な国内プラットフォーム事業者が対象となるようにするは、今後の検討を進めていく上での参べきである。

考とさせていただきます。

【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見９－３

被害の実態がわずかな事業者について対象としないことは是認できる対象を限定することは、救済される被害者の範囲が狭まることになるという問題はありますが、被害の実態がわずかな事業者について対象としないことは是認できます。

考え方９－３
本文の記載への賛同の御意見として承ります。

【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

また、いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見９－４

権利侵害情報の流通による被害は、事業者の規模を問わず生じるため、対象とならな 考え方９－４
い事業者についても、対象事業者に準じた対応を求めることが望ましい
41権利侵害情報の流通による被害は、事業者の規模を問わず生じるため、対象とならない事業者についても、いただいた御意見については、今後対象事業者に準じた対応を求めることが望ましい。

の検討を進めていく上での参考とさ【LINE ヤフー株式会社】

せていただきます。

意見９－５

考え方９－５

日本における SNS の規模に関係なく一貫して偏向なく適用されるべきこの度のとりまとめ案の目的が誹謗中傷をなくしていくことであるのであれば、なんらかの規制が必要な場いただいた御意見については、今後

合、日本における SNS の規模に関係なく一貫して偏向なく適用されるべきだと考えます。

の検討を進めていく上での参考とさせ【Twitter Japan 株式会社】ていただきます。

意見９－６

当該規制が議論されていた際に念頭に置かれ、本取りまとめにおいても想定している 考え方９－６
事業者・サービス以外に、規制対象となる事業者・サービスが広がることは厳に避けるべきであり、規制対象に関する要件、規定については、立法事実に照らし、きわめて慎重に検討すべき

当該規制の対象となる事業者は、「不特定間の交流を目的とするサービス」、「一定規模以上」、「他のサービスに付随して提供されるサービスではない」といった条件が付されるとされている。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

このこと自体に異論はないが、当該規制が議論されていた際に念頭に置かれ、本取りまとめにおいても想

また、規律の適用に当たっては、適定している事業者・サービス以外に、規制対象となる事業者・サービスが広がることは厳に避けるべきで切なエンフォースメントを通じて、実あり、規制対象に関する要件、規定については、立法事実に照らし、きわめて慎重に検討すべきである。

効性を確保することが適当と考えま

また、海外事業者に対しても等しく規律が適用されるようにするとしているところ、適用された規律の実す。

効性を具体的にどのように確保するのかという点も重要であり、今後十分な検討が必要であるとともに、現時点で想定される実効性確保の方策等があれば、例示等いただきたい。
【一般社団法人新経済連盟】

意見９－７

事業者の範囲については、違法・有害情報が流通した場合の被害の大きさ（拡散の速 考え方９－７度や到達する範囲、被害回復の困難さ等）、事業者の経済的活動（特に新興サービスや中小サービスに生じる経済的負担の問題）や表現の自由に与える影響、削除等の社会への影響、掲示板やまとめサイト等においても、権利侵害情報の流通が生じること等を踏まえて、慎重に検討すべき事業者の範囲については、違法・有害情報が流通した場合の被害の大きさ（拡散の速度や到達する範囲、被害回復の困難さ等）、事業者の経済的活動（特に新興サービスや中小サービスに生じる経済的負担の問
42

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

題）や表現の自由に与える影響、削除等の社会への影響、掲示板やまとめサイト等においても、権利侵害

また、いただいた御意見については、情報の流通が生じること等を踏まえて、慎重に検討すべきである。

今後の検討を進めていく上での参考と【一般社団法人クリエイターエコノミー協会】

させていただきます。

意見９－８

考え方９－８

規律の対象は、明確にサービスを指定すべき規律の対象は、明確にサービスを指定すべきである（例：A 社の X サービス）。

いただいた御意見については、今後対象となるサービスが不明確な場合、事業者が新たなサービスを開始しづらくなり、イノベーションを阻の検討を進めていく上での参考とさせ害する。

ていただきます。

【弁護士】

意見９－９

「対象とする事業者が提供するサービスの要件」を明確化するべき

考え方９－９

対象とする事業者が提供するサービスの要件として、「不特定者間の交流を目的とするサービス」であり、いただいた御意見については、今後

かつ「他のサービスに付随して提供されるサービスではないこと」が示されていますが、法制化される場の検討を進めていく上での参考とさせ合は事業者及び利用者の予見可能性を高める観点から、こちらについて以下のとおり要望いたします。

ていただきます。

（１）いわゆる SNS と呼ばれるサービスは含まれるものと解せる一方で、個別のサービスによって形態・機能が異なり、利用者が事業者の意図しない目的でサービスを利用することもあり得ます。そのため、「不特定者間の交流を目的とする」という要件を設ける場合、当該要件への該当性に関してどのような観点から評価し、識別されるものかについて判断の拠り所となる基準を示すこと。
（２）上記と同様の理由から「他のサービスに附随して提供されるサービスではない」という除外要件に関しても「主たるサービス」と評価されるか、「付随サービス」と評価されるかについて判断の拠り所となる基準を示すこと。
（３）対象となる事業者について例示を活用しながら具体的な解釈をガイドライン等で明示すること。また、例えば、フリマサイトやオークションサイトなどは、主たる目的が商品の売買取引であり、とりまとめ案で示される「誹謗中傷等の権利侵害情報の流通が生じやすい不特定者間の交流を目的とするサービス」ではないと考えます。そのため、このようなサービスをはじめとして除外されるサービスを当該ガイ
ドライン等で例示すること。
【株式会社エニグモ】

意見９－１０「他のサービスに付随して提供されるサービスではないこと」の意味が曖昧「他のサービスに付随して提供されるサービスではないことも考慮することが適当」の意味が曖昧で、拡43

考え方９－１０
いただいた御意見については、今後

大解釈の余地があると考えます。この部分の解釈が独り歩きして、本来は対象となるべきプラットフォーの検討を進めていく上での参考とさせム事業者が対象から除外され、被害者に不利益が生じることを危惧します。

ていただきます。

【個人】

意見９－１１

一定以上の規模以外の判断基準も今後検討するべきではないか

v(^ ^)v まだまだいくよー v(^ ^)v

考え方９－１１
いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ

p12 の対象範囲について、一定以上の規模を判断基準にしているが、実際には「その場所に掲載された情報ていただきます。

がどれだけ信用されやすいか」や「閲覧者の数」が実質的には支配的な要因になるので、運営企業規模やサービス自体の「外形的な大きさ」での対象範囲の選定は、長期的にみるとうまくいかなくなるため、PoCを行う範囲として当初は規模の大きなところから始めて、一定の成果が出たものについては順次必要なコストなどを勘案して必須とするか推奨とするか判断しつつ、広範囲に広げていく、といった展望を検討することを、オススメしておきまーっす v(^ ^)v
また、海外事業者に対する規制については、悪名高い GDPR などの前例があるので、実効性や影響度合いや運用テクニックなど、GDPR 等の事例をしっかり研究して学んでおくと、失敗しづらくなると思いまーっすv(^ ^)v【個人】

意見９－１２ 事業者として個人の尊厳や基本的人権を損なうことのないよう適正なサービスを 考え方９－１２
提供すべき責任を有することには変わりなく、規模による限定は本来不適当ではないか
事業者として個人の尊厳や基本的人権を損なうことのないよう適正なサービスを提供すべき責任を有するいただいた御意見については、今後ことには変わりなく、規模による限定は本来不適当ではないか。将来的な課題かもしれないが限定を設けの検討を進めていく上での参考とさせない方向が望ましいと考える。

ていただきます。

【京都府】

意見９－１３

早い段階で、対象とする事業者またはサービスについて具体的な基準を示していた 考え方９－１３

だくとともに、新たな規律に対応するための準備期間を充分に確保していただきたい対象となる事業者においては、課される義務に対応するため、システム改修やプロセス整備等の一定の準いただいた御意見については、今後備が必要となるため、早い段階で、対象とする事業者またはサービスについて具体的な基準を示していたの検討を進めていく上での参考とさせ44

だくとともに、新たな規律に対応するための準備期間を充分に確保していただきたい。

ていただきます。

【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見９－１４ エンフォースメントも含め、海外事業者に対しても国内事業者と等しく規律が適用 考え方９－１４
されるようにすることは、実効性を確保する上で非常に重要な指摘である
実効性を確保する上で非常に重要な指摘であると考える。本とりまとめに基づく対応を進める中で、必要な場合は法制度等新たな仕組みも含めて検討をお願いしたい。

本文の記載への賛同の御意見として
承ります。

【京都府】

意見９－１５ 海外事業者に対する規律の適用については経産省や法務省などとも連携し、新法の 考え方９－１５
制定も含め、実効性を持たせた施策が必要である
海外事業者に対する規律の適用については経産省や法務省などとも連携し、新法の制定も含め、実効性を持いただいた御意見については、今後たせた施策が必要であるの検討を進めていく上での参考とさせ【エンターテイメント表現の自由の会】ていただきます。

意見９－１６ プラットフォーム事業者に対する規律については、その実効性を確保するために、 考え方９－１６
単に法律で義務を規定するだけでは不十分であり、過料その他による制裁を規定するほか、様々な方法・手段により義務を履行させるための制度設計が必要不可欠
近時、違法・有害情報の流通や誹謗中傷が問題となっているプラットフォームは、海外事業者が運営しているものが中心となっている。例えば、違法・有害情報相談センターの令和 4 年度の相談件数の事業者別内訳を見ると、1 位が Twitter（15.3％）、2 位が Google（9.6％）、3 位が Meta（4.1％）というように、海本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、規律の適用に当たっては、適外の巨大プラットフォーム事業者の運営するサービスが上位を占めている。

切なエンフォースメントを通じて、実このような現状に鑑みると、違法・有害情報に対する具体的な措置を求める事業者については、国内事業

効性を確保することが適当と考えま

者のみならず、海外事業者に対しても等しく規律が適用されるようにすることが必要不可欠である。海外す。

事業者に対して実効性のある規制を及ぼさないことは画竜点睛を欠くのみならず、あまりにも現下の実情を無視するものとなる。
しかしながら、巨大プラットフォーム事業者を含む海外事業者によるこれまでの対応の経過を見ると、我が国の法令が十分に遵守されてこなかったという現実がある。例えば、発信者情報開示の場面においては、海外事業者は、我が国の法令によって定められた外国法人の登記義務を履行せず、発信者情報開示のために海外送達・送付が必要とされるなど、手続に著しい支障が生じていた。この問題については、令和 445

年 3 月に、法務省と総務省が共同して、登記義務を履行していなかった海外事業者に対し、登記義務を履行しなければ過料を科すことを警告する要請文を送付するなどしてようやく実現した。
以上のような前例に鑑みると、プラットフォーム事業者に対する規律については、その実効性を確保するために、単に法律で義務を規定するだけでは不十分であり、過料その他による制裁を規定するほか、様々な方法・手段により義務を履行させるための制度設計が必要不可欠である。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】（２） 対象とする情報
意見１０－１ 権利侵害全般が対象となることに賛成

考え方１０－１「対象となる情報の範囲を誹謗中傷等の権利侵害情報に限定することが適当」との「等」には著作権侵害や商標権侵害などの知的財産権侵害も含まれているものと考えられるが、名誉権侵害や名誉感情侵害とい本文の記載への賛同の御意見として承ります。

った事項に限定することなく、権利侵害全般が対象となることに賛成である。なお、仮に「等」に例えば著作権が含まれないという解釈であるとすると、なぜこうした権利のみを別扱いとするのか整合性がとれないように思われる。
【弁護士】「誹謗中傷」による権利侵害の場合、一般に名誉権侵害、名誉感情侵害、プライバシー侵害などの人格権の侵害を指すと思われるが、インターネット上の権利侵害事案では、営業権や、著作権をはじめとする知的財産権の侵害が問題になるケースも多く、人格権以外の権利についても対応の必要がある。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、御指摘を踏まえ、13 ページ２

そこで、営業権や著作権等を侵害する情報も含む、他人の権利を侵害する情報全般を対象にすべきであ

段落目に「なお、権利ごとに権利の性る。

質や権利侵害の成否に係る判断の難し

なお、被害の状況やプラットフォーム事業者の運用状況を踏まえて、権利・利益によって迅速処理の要請さに差異があることを踏まえ、具体的の程度が異なることが明らかになってくれば、将来的には権利の性質によってプラットフォーム事業者に措置を求めるに当たっては、ガイドラ求められる対応に差異を設けることも考えられるのではないか。

イン等の策定により、その運用のあり【弁護士】

方を整理することが適当である。その際、ガイドライン等の策定は、開かれた場で、実際に運用を行うプラットフ
ォーム事業者を含む関係者の意見を丁寧に聴取しながら進めることが適当で46

ある。」を追記します。
対象とする情報については、現在の「誹謗中傷等の権利侵害情報を含める」とする形が適当な範囲であり、特に区別して限定する必要性も乏しいため、従前より議論のある、著作権侵害情報や名誉権・人格権

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

侵害等も含め広くその対象とすべきであると考える。
【弁護士】

意見１０－２ 対象とする情報について、「誹謗中傷等の権利侵害情報」とすることに賛成する。た 考え方１０－２
だし、知的財産権も対象となることを明確にするべきである。
対象とする情報について、「誹謗中傷等の権利侵害情報」とすることに賛成する。
ただし、一般に「誹謗中傷」とは、名誉毀損、侮辱などの人格権侵害を意味することが通常と考えられるが、それらに限らず、著作権、著作隣接権、パブリシティ権などの知的財産権についても「権利侵害」に本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、他ならないことから、知的財産権も対象となることを明確にするべきである。

今後の検討を進めていく上での参考と【一般社団法人日本音楽事業者協会】させていただきます。

意見１０－３

権利侵害情報に加えて、個別の行政法規に抵触する情報も何らかの義務を課すべき 考え方１０－３

対象が権利侵害情報に限定されることは望ましくない。

いただいた御意見については、今後

確かに、「個別の行政法規に抵触する情報については、行政法規については行政機関でなければその適用のの検討を進めていく上での参考とさせ可否の判断が困難であるとともに、個別具体的な行政法規の立法過程において保護法益と特定の情報の流ていただきます。

通を制限する利益との衡量が図られるべきである」との考慮が働く余地はあるが、プラットフォーム事業者は権利侵害情報のみならず、法規に抵触する情報を含む様々な情報の流通により利益を得ている以上、対応義務を課すことは当然のことである。
個別の判断が困難であるという点を考慮したとしても、何らかの努力義務は課されて然るべきであると考える。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見１０－４ 違法情報のうち、誹謗中傷に関する類型（権利侵害情報）について優先的に検討す 考え方１０－４
るべきであり、限定することに賛成
違法情報のうち、誹謗中傷に関する類型（権利侵害情報）について優先的に検討するべきであり、限定す
ることに賛成する。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

【一般社団法人クリエイターエコノミー協会】

なお、誹謗中傷によって、人格権の47

みならず、例えば著作権や営業上の利益等の人格権以外の権利利益も侵害される場合があるため、誹謗中傷に網羅的に対処できるよう、権利の種類によって区別することなく、権利侵害情報全般を対象とすることが適当と考えます。

意見１０－５ 人格権保障を前提に「権利侵害情報」とはどのような情報なのか―その集積と分析、 考え方１０－５
検証し、権利侵害を防止していく仕組みを検討していただきたい
賛同したうえで意見を述べます。
「誹謗中傷等の権利侵害情報」に関しては、人格権（人格的利益）の侵害

誹謗中傷によって、人格権のみならにつながる情報と考えています。

ず、例えば著作権や営業上の利益等の「被差別部落の所在地情報」は単なる地域情報にすぎませんが、今日的な部落差別の現状を踏まえると、人格権以外の権利利益も侵害される場

他の情報と相まって人格権の侵害につながる恐れがあります。このことは、「全国部落調査復刻版出版事

合があるため、誹謗中傷に網羅的に対件」の控訴審判決（現在・上告中）でも指摘されています。

処できるよう、権利の種類によって区

ついては、人格権保障を前提に「権利侵害情報」とはどのような情報なのか―その集積と分析、検証し、別することなく、権利侵害情報全般を権利侵害を防止していく仕組みを検討していただきたい。

対象とすることが適当と考えます。

【ＮＰＯ法人人権人材ネットワーク】

その他いただいた御意見について
は、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見１０－６「対象となる情報の範囲」を明確化すべき考え方１０－６

対象とする情報の範囲として「誹謗中傷等の権利侵害情報」を示されていますが、「等」という記載から、「誹謗中傷等の違法・有害情報への現状では法的に保護される全ての権利に対する侵害情報が含まれるものとして解するのか否かが判然とし対策に関するワーキンググループ」でません。

は、①プラットフォーム事業者による一方、本案は、総務省における『インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ』（2020 年

削除等の透明性・アカウンタビリティ

9 月公表）（以下「政策パッケージ」）に基づき、個人への誹謗中傷対策を主眼に検討されてきたものである

確保のあり方、②違法・有害情報の流と理解しています。

通を実効的に抑止する観点からのプラ

そのため、手当を講ずべき対象である誹謗中傷など人権侵害への対策として実効性を高める観点から、法ットフォーム事業者が果たすべき役割

48

制化される場合は対象となる情報の明確化や除かれるものを示していただきたいです。

のあり方をはじめとした誹謗中傷等のなお、法的に保護される権利として、例えば知的財産権や営業秘密などもありますが、これらに対する保違法・有害情報への対策を主な論点と護は政策パッケージにおいて意図されたものではなく、また関与する当事者も誹謗中傷事案とは異なるた

した上で、専門的な観点から集中的にめ、本案に基づいて対象に含めることは馴染まないと考えています。

議論を行いました。対象となる情報の【株式会社エニグモ】

範囲については、権利侵害情報や個別

２．対象とする情報についての行政法規に抵触する違法情報のみな

当法人はかねてより定義の不明確な「有害情報」を対象とするべきでないと主張してきたところ、今回

らず、有害情報も含めた違法・有害情の研究会の取りまとめにおいて「対象となる情報の範囲を誹謗中傷等の権利侵害情報 に限定することが適報全般に対して検討が行われました。

当」とされている点について、強く評価する。しかし、「権利侵害情報」について、その意味する外延が示

そのような経緯を踏まえて、対象とな

されていない以上、WG において議論されてきた「誹謗中傷対策」の枠を超えて、いやしくもこれが拡張しる情報の範囲を「誹謗中傷等の権利侵て解釈され、議論を経ないまま立法されるようなことはあってはならない。

害情報」としているものです。

「有害情報」の意味する範囲は不明確であり、中には「暴力的表現」も「有害情報」に含まれるという

他方、権利の種類に応じて運用のあ見解も存在する。
「マンガ・アニメ・ゲーム」をはじめとした、被害者の存在しない創作表現が萎縮する恐り方は異なることを踏まえ、13 ページ

れのある規制には反対である。

２段落目に「なお、権利ごとに権利のこの点について、総務省は合憲性も問われる議論であることを意識するべきである。

性質や権利侵害の成否に係る判断の難【NPO 法人バーチャルライツ】

しさに差異があることを踏まえ、具体「削除等の対象となる全ての情報」との部分の趣旨が不明確である。法律上削除請求権の対象となるすべ的措置を求めるに当たっては、ガイドての情報ということか。著作権や商標権等の知的財産権に基づく削除請求権も含まれるのか。

ライン等の策定により、その運用のあ「”誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関する”ワーキンググループ」において、誹謗中傷関係の表り方を整理することが適当である。そ

現にフォーカスして議論されてきたという認識だが、ここで著作権等も含めたあらゆる権利に基づく削除の際、ガイドライン等の策定は、開か請求を対象とすることは、ある意味不意打ちであり、特に今回の規制が表現の自由への制約になりうるこれた場で、実際に運用を行うプラットとも踏まえると、立法過程として不適切である。

フォーム事業者を含む関係者の意見を【弁護士】

丁寧に聴取しながら進めることが適当である。」を追記します。

意見１０－７

対象とする情報は、「誹謗中傷等に関する権利侵害情報」に限定するべき

考え方１０－７

対象とする情報は、「誹謗中傷等に関する権利侵害情報」に限定するべきである。「インターネット上の誹「誹謗中傷等の違法・有害情報への謗中傷への対応に関する政策パッケージ」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000704625.pdf）を起対策に関するワーキンググループ」で49点とした 3 年間にわたる議論の対象に全くなっていない権利侵害情報に関しては、立法事実の有無や立法は、①プラットフォーム事業者によるの必要性を含めた検討が全くなされていない。このような検討のないまま、一方的に事業者に対応の負担

削除等の透明性・アカウンタビリティ

を強いることは、立法事実を欠いているまま（少なくとも全く議論のないまま）規制を課すことに他なら確保のあり方、②違法・有害情報の流ず、また、想定外の望ましくない状況や萎縮が生ずる可能性もあるため反対である。

通を実効的に抑止する観点からのプラ【グーグル合同会社】

ットフォーム事業者が果たすべき役割

対象とする情報は、「誹謗中傷等に関する権利侵害情報」に限定するべきである。「インターネット上の誹のあり方をはじめとした誹謗中傷等の謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を起点とした 3 年間にわたる議論の対象に全くなっていない権

違法・有害情報への対策を主な論点と

利侵害情報に関しては、立法事実の有無や立法の必要性を含めた検討が全くなされていない。このようなした上で、専門的な観点から集中的に検討のないまま、一方的に事業者に対応の負担を強いることは、立法事実を欠いているまま（少なくとも議論を行いました。対象となる情報の全く議論のないまま）規制を課すことに他ならず、また、想定外の望ましくない状況や萎縮が生ずる可能範囲については、権利侵害情報や個別性が懸念される。

の行政法規に抵触する違法情報のみな【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

らず、有害情報も含めた違法・有害情

このワーキンググループの一部として本研究会との対話の機会を歓迎しており、本研究会が大変慎重に検報全般に対して検討が行われました。

討を重ねていただいていることに感謝いたします。これまでの議論の焦点は、誹謗中傷に置かれてきましそのような経緯を踏まえて、対象となた。「権利侵害情報」という文言を使うことにより、新たな概念が追加され、我々がまだ本研究会においてる情報の範囲を「誹謗中傷等の権利侵議論する機会を得ていない内容にまで範囲が拡大する可能性があります。この段階で範囲を拡大すること害情報」としているものです。
他方、権利の種類に応じて運用のあが適切かどうか、さらに検討を行うことを敬意を持って提案します。
【Facebook Japan 合同会社】

り方は異なることを踏まえ、13 ページ

どのような規制も慎重かつ狭い範囲に限定されるべきです。この度のとりまとめ案も、元々定義された範２段落目に「なお、権利ごとに権利の囲に限定されるべきです。必要な事実を検討することなく、また日本のプラットフォームへの影響を考慮

性質や権利侵害の成否に係る判断の難することなく対策が盛り込まれることは憂慮すべきことと考えます。

しさに差異があることを踏まえ、具体【Twitter Japan 株式会社】

的措置を求めるに当たっては、ガイド
ライン等の策定により、その運用のあり方を整理することが適当である。その際、ガイドライン等の策定は、開かれた場で、実際に運用を行うプラット
フォーム事業者を含む関係者の意見を50

本取りまとめにおける対象については特に異論はない。第三章 1～6(1)で議論された内容については、各プ

丁寧に聴取しながら進めることが適当

ラットフォーマーが行っている誹謗中傷対策意外にも準用され、必要以上にプラットフォーマーに義務をである。」を追記します。

課すべきではないと考える。
（関連：4 章 6）
また、第４章の内容とも関連して、各プラットフォーマーによる一連の手続きについて、本社となる国・州などの法令に基づいて実施されるため、現実的には、その範囲・プロセスが本邦における法令等と整合していないケースが存在する。そういった各国の法体系等に併せた運用も規約等において考慮されるべきである旨記載するべきである。具体的には日本において合法な情報が、現地の法律により流通が制限される等があり、本邦における自由な表現の流通の妨げとなっているとの声がある【エンターテイメント表現の自由の会】

意見１０－８

対象情報の判断基準について議論するべき考え方１０－８v(^ ^)v かなり重要なハナシを一つ v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせp12 下部の対象とする情報のところがあったので、便乗でカナリ重要な点を出しときます。
今回の取りまとめに至っても未だに効果の程が見通せない状態です。その原因は「具体例がない」「手段や手法や範囲だけを論じている」ためです。結局「判断基準は？」という部分にはノータッチであり、肝心
カナメの部分が抜け落ちています。
3 回目の取りまとめに至るまでに、コメント内容を相応にきちんと受けて歩みを進めていることは見て取れているので、もう一歩先に大きな一歩を踏み出してもらいたいです。
具体的には、
・議員や芸能人や著名人等に対する不適切発言や不倫騒動などを吹聴して回る行為は削除対象なのか。
→コイツ〇〇して（た）んだぜ、等。
・議員による汚職疑惑に対する不誠実な対応（記憶にございませんをはじめとする政治家論法連発や、黙っていれば証拠不十分になるような状況で説明責任を果たさず黙秘権行使など）に対する強い言葉での51ていただきます。

避難や批判は削除対象なのか。
→特に、「無責任」「議員失格」「さっさと辞職しろ」「」等の各種語句について、判断基準がどのあたりにあるのかの具体例の例示。
・社会的不正義を行ったとされる人（逮捕された人や、のような軽率な行為を行った人）に対する、日本国民が大好きな「社会的制裁（←みんなでいじめればこわくないと読む」と、削除されるべき過剰制裁の線引きはどの辺りにあるのかの例示や判断基準の概念的な提示。
といったものについて、社会的に大きく知られたものについて、研究会側の意図としてどういう方針を考えているのか、ある程度イメージがわかる情報が追加されることが望ましいです。
より具体的に、候補も置いておきますね。
にまつわる賛否における賛否・統一問題にまつわる批判や意見
・裏金問題にまつわる批判や意見
そのほか、とりまとめ内にある話題（対策の対象外になりそうなモノ）として、・食品添加物に関する過剰忌避の意見
・医療制度にまつわる利権や金に対する批判や意見
・コロナ禍で広範囲化したワクチンや科学への過剰忌避の意見
以上について、特に過激なものなどを中心に、どうすべき・どう扱うべきと考えているのか、しっかり記載してもらいたい。
ここが肝心カナメの部分であって、研究会内で賛否両論あって決められないでは実運用など夢のまた夢なので、「どこまで悪質ならこの研究会の成果で対処されるのか」「どの辺がグレーゾーンで野放しになったままになるのか」「これは対象外なので程度によらず放置プレイ」について、ある程度きちんと判断できる
話を出すことは、研究会が負うべき義務の一つだと思いまーっす v(^ ^)v
【個人】

52

第４章 プラットフォーム事業者の運用状況の透明化に係る規律全体
意見１１－１ 「透明化に係る規律」がなぜ必要なのか、単に「～と同様に」とするのではなく、 考え方１１－１
立法事実も含め、明確にすべき「運用状況の透明化に係る規律」に関して、「法制上の手当て」を含めて「具体的措置を求める」としてい第三次とりまとめ本文の９ページ１

るが、第 4 章に記載された各措置には法的義務が想定されるものも含まれるところ、なぜこれらの措置が段落目から３段落目までに記載されて必要なのか、「迅速化に係る規律と同様に」や「責務を踏まえ」という記載のみでは、その趣旨が十分でないる課題等が「プラットフォーム事業

い。

者の運用状況の透明化に係る規律」に法的義務も含め検討しているのであれば、「透明化に係る規律」がなぜ必要なのか、単に「～と同様に」とするのではなく、立法事実も含め、明確にすべきである。

も共通するとの趣旨です。
御指摘を踏まえ、14 ページ１段落目【一般社団法人新経済連盟】

において、「「第３章プラットフォー

ム事業者の対応の迅速化に係る規律」と同様に」の後に脚注として「９ページ「第３章

プラットフォーム事業者の対応の迅速化に係る規律」冒頭１段
落目から３段落目を参照のこと。」を追記します。

１ 削除指針意見１２－１

削除指針の公表を求めた点は適切

考え方１２－１

とりまとめ案が日本語での対応窓口の設置や削除指針の公表を求めた点も適切である。削除申請への対応に限らず、外資系の PF 事業者が要請や問い合わせに真摯に対応しないという課題が存在している。利用者

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

への説明責任を十分に果たすとともに、誠実にステークホルダーと向き合うことが欠かせない。（再掲）【一般社団法人 日本新聞協会】（「削除等の基準について、海外事業者、国内事業者を問わず、投稿の削除等に関する判断基準や手続に関する「削除指針」を策定し、公表させることが適当」との記述に関し、）適当である【エンターテイメント表現の自由の会】
53

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

意見１２－２ 具体例を併記する等して、日本人にとって明確で、かつ、分かりやすい文章で指針 考え方１２－２を策定して頂く必要がある
日本語に翻訳された海外企業のグローバルポリシーを読むと、英語を直訳しているためか、日本語として非常に分かりにくい文章が散見される。そのため、日本人にとって明確で、かつ、分かりやすい文章で指針を策定して頂く必要があると感じている。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、

抽象的な定め（例：名誉毀損に該当するものは削除対応する、子どもの成長に悪影響を与えるものは削除

今後の検討を進めていく上での参考と対応する）がなされている場合もある。こうした定めの場合には、具体例を抽象的な定めとともに併記すさせていただきます。

るなどして、明確に対応していただける場合を公表すべきである。
これらのほか、ポリシーには削除指針に限らず様々な事項が規定されていることが多く、削除指針が埋没する結果、どこに削除指針が定められているか分かりにくい場合もある。そこで、ポリシーの一事項として削除指針を定めるときには、目次を作成するなどして、誰でも容易に削除指針の該当箇所に辿り着けるようにすることも必要であると感じている。
以上から「1 削除指針」については賛成である。
【弁護士】

意見１２－３ プラットフォーム事業者が名誉毀損的なコンテンツに対するポリシー、執行プロセ 考え方１２－３
ス、利用者からの報告チャネルを公表し、容易にアクセスできるようにするべきであるという点に同意する
私たちは、プラットフォーム事業者が名誉毀損的なコンテンツに対するポリシー、執行プロセス、利用者からの報告チャネルを公表し、容易にアクセスできるようにするべきであるという点に同意します。私た

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

ちは私たちのポリシーについての詳細を提供します。この情報は、その国の主要な公用語で提供されるべきです。日本の場合、それは日本語です。さらに、各国の法律に違反するコンテンツについては、私たちはそのようなコンテンツを制限し、透明性レポートで地元の法律に基づいて制限したコンテンツ数について定期的な報告を提供しています。
【Facebook Japan 合同会社】

意見１２－４ 事業者が公表している「削除指針」にアクセスできるような環境整備を促進してい 考え方１２－４
ただきたい
賛同したうえで意見を述べます。プラットフォーム事業者が実施するサービス（SNS）を利用している際
54

本文の記載への賛同の御意見として

に、当該事業者が公表している「削除指針」にアクセスできるような環境整備を促進していただきたい。
何か誹謗中傷等につながる情報が「発見」された場合には、被害者等が「削除指針」にアクセスして何ら承ります。
また、いただいた御意見については、かの対処ができるようにすることが重要と考えます。

今後の検討を進めていく上での参考と【ＮＰＯ法人人権人材ネットワーク】

させていただきます。

意見１２－５「削除指針」が国内法に照らして適切なものであるのか、第三者が判断する制度が 考え方１２－５求められるほか、その「削除指針」の運用実態が適切なものであるかについても、第三者の監査等が必要
プラットフォーム事業者の削除ポリシーが不透明であり、国内法に照らせば名誉毀損に明らかに該当しう
るようなケースでも対応がなされない場合がある現状に鑑みれば、「削除指針」の策定・公表は必須のものと考えられる。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、

ただ、「削除指針」を作成するだけで、その内容が極端に削除等を差し控えるものであったり、「削除指今後の検討を進めていく上での参考と針」の解釈適用が曖昧であったりした場合には、実効性を欠く対応と言わざるを得ないところである。

させていただきます。

したがって、「削除指針」が国内法に照らして適切なものであるのか、第三者が判断する制度が求められるほか、その「削除指針」の運用実態が適切なものであるかについても、第三者の監査等が必要である。
海外のプラットフォーム事業者の削除担当者には、日本法を適切に理解する人物がいないと思われるケースもあるため、「削除指針」の策定と運用に関し、日本語で対応可能かつ日本法を理解する責任者を定めることを義務づけるとともに、当該責任者に対して研修を義務づけるなどの対応をすることで、「削除指針」の実効性を確保することも併せて重要であると考える。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見１２－６ 削除指針をあまりに詳細に定め公表することは悪用の可能性があることから、「過 考え方１２－６度に詳細な記載までは求めないことが適当である。」との補足について、強く評価する
３．削除指針の公表について本文の記載への賛同の御意見として「削除指針をあまりに詳細に定め公表することにより、悪意ある投稿者によって、削除指針を参考に削除等の対象となることを避けながら投稿するという悪用が行われうるという指摘がある。」という指摘については当法人も同意見であり、「過度に詳細な記載までは求めないことが適当である。」との補足について、強く評価する。
【NPO 法人バーチャルライツ】
55

承ります。

意見１２－７

悪意ある投稿者を利することがないよう、削除指針の悪用には配慮すべき

悪意ある投稿者を利することがないよう、削除指針の悪用には配慮すべきである。
【一般社団法人クリエイターエコノミー協会】

考え方１２－７
本文の記載への賛同の御意見として承ります。

意見１２－８ 「削除指針」の内容について、「過度に詳細な記載までは求めない」としているが、 考え方１２－８
他方で、「できる限り具体的に」「記載されていることが適当」とされている点について、バランスが重要であるが、具体的にどのように担保するのか「削除指針」の内容について、「過度に詳細な記載までは求めない」としているが、他方で、「できる限りいただいた御意見については、今後具体的に」「記載されているこが適当」とされている。

の検討を進めていく上での参考とさせ

この点について、バランスが重要であるが、具体的にどのように担保するのか。

ていただきます。

【一般社団法人新経済連盟】

意見１２－９ 一定期間の「事前公表」が必要となると、X がバッドアクターを野放しにすること 考え方１２－９につながり、その結果ユーザーにより良いエクスペリエンスを提供できなくなるリスクをはらむ
X は、「削除ガイドライン」を用意しており、この点において基本的な方向性は合致していると認識しております。

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

X のルールとポリシーは、ヘルプセンターの情報とともに定期的に更新されています。

なお、プラットフォーム事業者の運

また投稿を消す以外のさまざまな対応もございます。https://help.twitter.com/ja/rules-and-

用状況の透明化を図る観点から、個人

policies/enforcement-options

情報の保護等に配慮した上で、実際に削除指針に基づき行われた削除等の具当たり前と思われるかもしれませんが、ユーザーが自身の投稿したコンテンツを削除するための方法も記体例を公表することで、利用者に対す載しています。https://help.twitter.com/ja/using-x/delete-posts

る透明性を確保することが適当と考え投稿した内容に後悔する点があれば、追って削除することも可能なのです。

ます。
また、プラットフォーム事業者の運その一方で、悪質な行為者や悪質な行動に対抗するためには、X による絶え間ない警戒と投資が必要です。

用状況の透明化を図り、恣意的な削除

削除例を提供することは、ユーザーやサービスに悪影響を及ぼす可能性があると考えており、具体的な例等を防止する観点から、原則として、を提示することには賛同できません。

新しい指針や改訂した指針の運用開始
56

に当たっては、事前に一定の周知期間
さらに、新しいポリシーや改訂されたポリシーが作成される際ある一定期間の「事前公表」が必要となるを設けることが適当と考えます。他方、と、X がバッドアクターを野放しにすることにつながり、その結果ユーザーにより良いエクスペリエンスを御指摘のとおり、緊急の必要により削提供できなくなるリスクをはらみます。

除等を実施する場合も想定しうること【Twitter Japan 株式会社】

から、14 ページ４段落目に「原則として、」を追記します。

意見１２－１０ 誹謗中傷等の対象となる者との関係においては、誹謗中傷がなされ、対応を求め 考え方１２－１０
るときの削除指針が明確であれば必要十分であり、一定の周知期間にかかる規制は不要と考える
誹謗中傷等の対象となる者との関係においては、誹謗中傷がなされ、対応を求めるときの削除指針が明確いただいた御意見については、今後であれば必要十分であり、将来の新しい指針の内容やその運用開始時期は規制の趣旨と無関係である。その検討を進めていく上での参考とさせのため、この点に関する一定の周知期間にかかる規制は不要と考える。

ていただきます。

【グーグル合同会社】

なお、プラットフォーム事業者の運誹謗中傷等の対象となる者との関係においては、誹謗中傷がなされ、対応を求めるときの削除指針が明確

用状況の透明化を図り、恣意的な削除であれば必要十分であり、将来の新しい指針の内容やその運用開始時期は規制の趣旨と無関係である。そ等を防止する観点から、原則として、のため、この点に関する一定の周知期間にかかる規制は不要と考える。

新しい指針や改訂した指針の運用開始【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

に当たっては、事前に一定の周知期間を設けることが適当と考えます。

意見１２－１１

日本の法令や被害実態を踏まえていない削除指針が策定された場合には、国が指 考え方１２－１１

摘し、任意の改善を促す取組が必要と考える
日本の法令や被害実態を踏まえていない削除指針が策定された場合には、国が指摘し、任意の改善を促す

いただいた御意見については、今後取組が必要と考える。

の検討を進めていく上での参考とさせ【京都府】ていただきます。

意見１２－１２

少なくとも一定の利用者数を有する大規模プラットフォーム事業者に対しては、 考え方１２－１２

法律で削除指針を策定・公表することを義務付けるとともに、省令等において、削除指針に盛り込むべき最低限度の項目を列記するなどして、国が最低限度の基準を明確化するべき57大手プラットフォーム事業者においては、既に自主的な削除指針を策定し、これを公表しているのが通例である。しかしながら、特に海外事業者については、運営母体が所属する国の言語を日本語に翻訳しただ

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

けのものが多く、その翻訳が不正確・不明瞭であったり、我が国の法制度と必ずしも整合していないこと

また、いただいた御意見については、などから、実際の通報フォームを含め、日本語の利用者にとって非常に分かりにくく、不十分なものとな

今後の検討を進めていく上での参考とっている。

させていただきます。

そのため、少なくとも一定の利用者数を有する大規模プラットフォーム事業者に対しては、法律で削除指針を策定・公表することを義務付けるとともに、省令等において、削除指針に盛り込むべき最低限度の項目を列記するなどして、国が最低限度の基準を明確化するべきである。
また、実際の通報フォームを含め、削除指針を日本語の利用者にとっても分かりやすくするため、プラッ
トフォーム事業者を含む産官学民が協働して改善に取り組むべきである。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見１２－１３

法律で削除対象を規定すべき考え方１２－１３

事業者任せとするのではなく、本要望書記載のとおり、法律で削除対象を規定すべきで、当然のことながいただいた御意見については、今後

ら、最低限、犯罪に該当する情報、民事上不法行為に該当する情報は法律で削除義務の対象とするべきでの検討を進めていく上での参考とさせあると考えます。風俗営業適正化法に前例があります。この案では事業者が削除対象を上記対象より狭いていただきます。

範囲とする指針を作成した場合、国としてどう対応するのか不明です。
【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

意見１２－１４

ある程度事業者の裁量として公表事項等は決められるようにすべき考え方１２－１４

削除指針を策定し、公表を求めること必要であるものの、他方で、削除指針をあまりに詳細に定め公表すいただいた御意見については、今後ることは、悪意者による回避につながる可能性は相当程度あると思われるため、ある程度事業者の裁量との検討を進めていく上での参考とさせして公表事項等は決められるようにすべきと考える。

ていただきます。

なお、指針はあくまで指針に過ぎないためむしろ、実態としてどのような処理がなされたのか「３運用

なお、具体例の公表も、運用状況の状況の公表」を充実させることにより透明性確保を図るべきであり、指針の公表や具体例の公表を過度に公表の一環であり、適当と考えます。

要求する必要はそれほど大きくないと考える。
【弁護士】

意見１２－１５

プラットフォーム事業者において、投稿の削除等に関する判断基準や手続は、端 考え方１２－１５
58

緒の別に関わらず適用されるものが多いことから、端緒の別に応じた記載を求めることは現実的ではない。また、「投稿の削除等に関する判断基準や手続」のうち、「手続」が何を指しているかは明らかでないが、もしコンテンツ審査のプロセスを指している場合
は、過度に詳細な公表を求めることとならないようにしていただきたい
プラットフォーム事業者において、投稿の削除等に関する判断基準や手続は、端緒の別に関わらず適用さいただいた御意見については、今後れるものが多いことから、端緒の別に応じた記載を求めることは現実的ではない。

の検討を進めていく上での参考とさせ

また、「投稿の削除等に関する判断基準や手続」のうち、「手続」が何を指しているかは明らかでないが、ていただきます。

もしコンテンツ審査のプロセスを指している場合は、プラットフォーム事業者において、自動化および人的な手段をどのように組み合わせて、どのようなタイミングでコンテンツの審査を行なっているかは、事業運営における重要な事項であることから、過度に詳細な公表を求めることとならないようにしていただ
きたい。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見１２－１６ 既存のポリシー等（例えばコミュニティガイドライン等）により内容が実質的に 考え方１２－１６
カバーされている場合には新たな指針の策定は不要であることを明確にしていただきたい
事業者の自主性・創意工夫を尊重する観点から、既存のポリシー等（例えばコミュニティガイドライン

いただいた御意見については、今後等）により内容が実質的にカバーされている場合には新たな指針の策定は不要であることを明確にしていの検討を進めていく上での参考とさせ

ただきたい。

ていただきます。

【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

意見１２－１７ 削除指針そのものが過度に詳細である必要は必ずしもないが、削除指針に抵触す 考え方１２－１７
る具体例を公表すれば、抜け穴的な悪用も回避することができるし、利用者にとっても削除指針に対する理解が深まる
削除指針をあまり詳細に定め公表することにより、悪意ある投稿者によって、削除指針を参考に削除等の対象となることを避けながら投稿するという悪用が行われうるとの指摘がある。
しかしながら、仮にそのような悪用が可能であるというのであれば、それは削除指針そのものに不備があるということに他ならないから、削除指針を改定すればよいだけのことである。適正に整備された削除指針であれば、そのような抜け穴的な悪用が可能になるとは現実的に想定し難い。
59

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

もとより、削除指針そのものが過度に詳細である必要は必ずしもないが、削除指針に抵触する具体例を公表すれば、抜け穴的な悪用も回避することができるし、利用者にとっても削除指針に対する理解が深まる
ものといえる。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見１２－１８

削除等の具体例の公表については、利用者が自らの申請が削除指針に従って適切 考え方１２－１８に処理されているのかを判断する上では極めて重要
削除等の具体例の公表については、利用者が自らの申請が削除指針に従って適切に処理されているのかを判断する上では極めて重要なものである。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

本来は、削除された例のみならず、削除されなかった例も公表されるべきである。削除されない、すなわ
ち削除指針に従えば削除対象ではないとプラットフォーム事業者が判断した事例について公表がなされる
ことは、プラットフォーム事業者が設定する削除指針自体が適切なものであるのか、また、削除指針の運用が適切なものであるのかの判断に資する極めて重要な情報であると考えられる。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見１２－１９ 削除の基準について透明性を確保する方法として具体例を公表することは合理 考え方１２－１９
的な手段である
削除の基準について透明性を確保する必要がある一方、詳細な基準の策定・公表を求めても却って分かりづらくなる、悪用されるなどのデメリットが考えられ、一定程度抽象的で幅のある基準にならざるを得な

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

いと考えられる。
そこで、削除の基準について透明性を確保する方法として具体例を公表することは合理的な手段であると考えられるため、実際に削除指針に基づき行われた削除等の具体例の公表を求めることに賛成する。
【弁護士】

意見１２－２０

具体的な削除指針の記載の粒度については、それぞれの事業者の合理的な裁量に 考え方１２－２０

委ねられるべきであり、実際の公表の範囲を定めるに際しては、プラットフォーム事業者に対して透明性を求める趣旨（誹謗中傷の利害関係者への透明性か、国民一般への透明性か）を整理して検討するべき
プラットフォーム事業者の営業の自由・表現の自由の観点から、具体的な削除指針の記載の粒度についていただいた御意見については、今後

は、それぞれの事業者の合理的な裁量に委ねられるべきである。また、個人情報の保護のみならず、営業の検討を進めていく上での参考とさせ60

秘密その他の秘匿性の高い情報についても配慮されるべきことは明確にされるべきである。

ていただきます。
なお、プラットフォーム事業者の運さらに、実際の公表の範囲を定めるに際しては、プラットフォーム事業者に対して透明性を求める趣旨

用状況の透明化を図る観点から、個人（誹謗中傷の利害関係者への透明性か、国民一般への透明性か）を整理して検討するべきである。その観情報の保護等に配慮した上で、実際に点から、削除指針に一定の具体例が記載されているものであれば、実際の削除等の具体的事案の公表は不削除指針に基づき行われた削除等の具要であることを明記されたい。

体例を公表することで、利用者に対する透明性を確保することが適当と考え

すなわち、「実際に削除指針に基づき行われた削除等の具体例を公表する」ことの趣旨が、誹謗中傷の利害関係者に対する実際の利用指針の具体的内容の透明化を求めるものであるとするならば、削除指針において利用者にとってわかりやすいような具体的例の記載があれば、実際の削除等の具体的事案の公表までは不要であり、削除指針に関する利用者にとっての透明性は確保されているはずである。
一方で、国民一般への透明化を念頭に置く場合、「自らの削除指針に従って適切に運用しているかどうか」が重要であり、その透明化の目的を達成するためには個別の具体的事案の内容を公表することは必要ではない。
実際の削除の具体的事案の公表を求めることは、必要性がないのみならず、以下のような非常に重要な問題が生じさせるため、むしろ有害であり、反対である。
・誹謗中傷においては、表現そのもののみならずコンテクストも重要である。表現のみを削除例として取り上げるとすると、コンテクストによっては許容される場合もあるにも関わらず、文面だけを見て同種の表現が削除対象となる表現という誤解がなされ、表現の萎縮をもたらすおそれがある（なお、当然ながら
コンテクストを踏まえた判断理由の詳細な開示はそもそも困難であること、過度な負担を求めるものであ
ること、個人のプライバシーを侵害する可能性があること、また悪意のあるユーザーからの悪用される可能性があることからも、不適切である。
）
・個人情報等を削除するとはいっても、誹謗中傷等についてはそれが誰に当てられたものであるかを特定可能な場合も多く、誹謗中傷等が再度公表されることにより、被害者に対する二次被害を惹起するおそれ61ます。

もある（報道等がなされるとすれば、尚更である。）。さらには、誹謗中傷等の削除申請者の中には、自分宛の誹謗中傷等が公表されることを望まない場合や、削除請求の事実自体を外部に公表されることを恐れる場合もあり、公表される可能性があることにより削除申請を躊躇させてしまう可能性も否定できない。
・場合によっては、削除の具体的事案の公表により、情報通信の媒介者でしかないプラットフォーマー
が、あたかも紛争の片棒を担いでいるまたは最終的な違法性の判断権者であると誤解されるおそれもある
点にも看過できない懸念がある。
そもそも、実際の削除等の具体的事案の公表は、個人情報保護法に抵触するおそれがある。同法を所管す
る個人情報保護委員会は、個人情報保護法に基づく個人データの第三者提供に関していわゆる「提供元基準」説を採用しており、氏名などを削除して個人情報に「配慮」したところで、抽象化して公表した具体的事案が事業者にとっての「個人データ」に該当する限り、それを公表することは、不特定多数に対する個人データの第三者提供となり、原則として本人の同意を取得しない限り違法である。
具体的事案の公表に関する個人情報保護法の解釈と、個人情報保護委員会との調整状況について明らかにされたい。
【グーグル合同会社】

意見１２－２１

実際の削除例の公表を行うか否かは、事業者の自主的な判断に委ねるべき考え方１２－２１

国民一般への透明化を念頭に置く場合、「自らの削除指針に従って適切に運用しているかどうか」が重要でいただいた御意見については、今後あり、その透明化の目的を達成するためには個別の具体例を公表する必要性があるのか疑問であり、実際の検討を進めていく上での参考とさせの削除例の公表を行うか否かは、事業者の自主的な判断に委ねるべきである。

ていただきます。

【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

なお、プラットフォーム事業者の運用状況の透明化を図る観点から、個人情報の保護等に配慮した上で、実際に削除指針に基づき行われた削除等の具体例を公表することで、利用者に対する透明性を確保することが適当と考えます。

意見１２－２２

被害者自身ではなく、見かけた人が報告した場合にも積極的に削除、アカウント 考え方１２－２２
62

の凍結を行ってほしい
そもそも被害者自身ではなく、見かけた人が報告した場合にも積極的に削除、アカウントの凍結を行っていただいた御意見については、今後ほしいです。

の検討を進めていく上での参考とさせ

また、個人ではなく、週刊誌など、誹謗中傷している記事が多く見られます。企業として、処罰されるべていただきます。

きだと思われます。その場合、プラットフォーム事業者がすぐに削除などの対応をするべきだと思いますが、何もなされていないのが現状です。
誹謗中傷、プライバシーの侵害、虚偽情報が含まれる記事は、アクセスがあっても収益が発生しない仕組
みづくりをお願いします。
そうしないと、著名人は安心して日本に住めなくなります。著名人への人権侵害が公衆の面前で行われている状況ですので改善を希望します。
また、著名人が名誉棄損などで訴えることがあると思いますが、出版社が負けた場合、ヤフーなどのプラットフォーム事業者も賠償金を支払うべきだと思います。それぐらい情報を拡散するという責任を負うべきだと思います。
また、【個人】
取りまとめ案を読んだ印象としては、表現の自由を守るため規制に慎重になりすぎていると感じた。プラいただいた御意見については、今後

ットフォームの利用者として、削除の基準は引き下げるべきだと実感している。また、個人への誹謗中傷の検討を進めていく上での参考とさせだけでなく、有名人への誹謗中傷も後を絶たない。ぜひ第三者(有名人を応援する人間等)からの削除要請ていただきます。

にも迅速に応えられるような仕組みを作っていただきたい。
【個人】

２ 発信者に対する説明
意見１３－１ ブロックまたは削除されたコンテンツを作成/投稿した利用者が、プラットフォー 考え方１３－１
ム事業者が行った決定と対応について通知されるべきであるという点に同意する
私たちは、ブロックまたは削除されたコンテンツを作成/投稿した利用者が、プラットフォーム事業者が行った決定と対応について通知されるべきであるという点に同意します。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

弊社では、ポリシーに違反したために削除された投稿の著者/作成者に通知を送ります。また、違法と判断された場合も通知を送ります。ただし、通知が企業や個人にリスクをもたらす可能性がある場合は除きま63

す。（例えば、安全やセキュリティのリスクをもたらす可能性があるため、私たちの危険な組織ポリシーに違反するコンテンツの著者/作成者には通知を送らないかもしれません。）利用者は、自分の投稿に対して行われた行動に同意しない場合、その行動に対して異議を申し立てることができます。
【Facebook Japan 合同会社】

意見１３－２

プラットフォーム事業者が投稿の削除等を講ずるときには、対象となる情報の発信 考え方１３－２者に対して、投稿の削除等を講じた事実及びその理由を説明することが適当という点について賛同する（「（第２段落１～３行目）プラットフォーム事業者が投稿の削除等を講ずるときには、対象となる情報の発信者に対して、投稿の削除等を講じた事実及びその理由を説明することが適当である。」について、）賛
同したうえで意見を述べます。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、

高度情報社会のリテラシー教育のあり方に関わってその検証につながることを期待します。

今後の検討を進めていく上での参考と【ＮＰＯ法人人権人材ネットワーク】

させていただきます。

意見１３－３ X は、法的に禁止されている場合を除き、日本におけるコンテンツの非公開に関す 考え方１３－３
る法的要求について、影響を受けるユーザーに速やかに通知する
X は、法的に禁止されている場合を除き、日本におけるコンテンツの非公開に関する法的要求について、影いただいた御意見については、今後響を受けるユーザーに速やかに通知します。

の検討を進めていく上での参考とさせ【Twitter Japan 株式会社】ていただきます。

意見１３－４

考え方１３－４

発信者への通知が不可となるケースがある点について考慮することを要望する

当社の投稿系サービスにおいては、メールアドレスのみで投稿用の ID を取得できるものがあります。ID 取

いただいた御意見については、今後得時においては、二段階認証により当該メールアドレスが実在していることを確認できております。

の検討を進めていく上での参考とさせ一方で、問題となる投稿を行う者の中には、ID 取得用にフリーメールアドレスを取得し、投稿後に当該メていただきます。

ールアドレスを解約する等、当社から連絡が取れなくなるケースが散見されます。
権利侵害に係る投稿を確認した場合、発信者への連絡可否にかかわらず、当社の利用規約に基づき非表示等の措置を講じておりますが、発信者への通知が不可となるケースがある点についてご考慮いただくことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

意見１３－５

理由の粒度については、各プラットフォーム事業者の裁量に委ねられるべき64

考え方１３－５

対応の迅速さと理由の通知の詳細さは相反する関係にある点に留意するべきである。理由の粒度についていただいた御意見については、今後は、削除要請の数が膨大であることをふまえつつ、削除の迅速さの要請や悪意のあるユーザー等からの保の検討を進めていく上での参考とさせ

護の必要性とのバランスを取る必要があることから、各プラットフォーム事業者の裁量に委ねられるべきていただきます。

である。
【グーグル合同会社】

意見１３－６

発信者に対する説明は不要

考え方１３－６

個別の投稿に関して発信者に対する説明は不要と考えます。利用規約で削除されることが明記されているいただいた御意見については、今後でしょうし、法律で削除する旨規定すれば、改めての説明は不要だからです。事業者に過重な負担を課すの検討を進めていく上での参考とさせるだけと考えます。

ていただきます。

【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

３ 運用状況の公表
意見１４－１ プラットフォーム事業者による削除指針等の運用状況について、法律又は省令等で 考え方１４－１
公表すべき項目を明確にした上で、運用状況は広く公表されるべきプラットフォーム事業者による削除指針等の運用状況が公表されれば、誹謗中傷等の被害状況やそれに対する事業者の取組状況等が明らかとなり、その統計的分析が可能となるほか、今後の被害防止対策の検討

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

に資することとなる。
そのため、法律又は省令等で公表すべき項目を明確にした上で、運用状況は広く公表されるべきである。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見１４－２

公表の対象とする事項については、「透明性」を求める目的との関係も考慮し、利用 考え方１４－２

者にとっての有益性、プラットフォーム事業者の負担等を利益衡量の上、適切に定められるべき公表の対象とする事項については、「透明性」を求める目的との関係も考慮し、利用者にとっての有益性、いただいた御意見については、今後

プラットフォーム事業者の負担等を利益衡量の上、適切に定められるべきである。例えば、前述のとおの検討を進めていく上での参考とさせり、実際の削除の具体的事案については、被害者に対する二次被害をはじめ、その利益よりも弊害の方がていただきます。

大きく、公表の対象から除かれるべきである。

なお、プラットフォーム事業者の運【グーグル合同会社】

用状況の透明化を図る観点から、個人公表の対象とする事項については、「透明性」を求める目的との関係も考慮し、利用者にとっての有益性、情報の保護等に配慮した上で、実際に65

プラットフォーム事業者の負担等を利益衡量の上、適切に定められるべきである。

削除指針に基づき行われた削除等の具

例えば、実際の削除の具体的事案については、被害者に対する二次被害をはじめ、その利益よりも弊害の体例を公表することで、利用者に対す方が大きく、公表の対象から除かれるべきである。

る透明性を確保することが適当と考え【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

ます。

意見１４－３プラットフォーム事業者が名誉毀損的なコンテンツの拡散を減らすための取組の 考え方１４－３

詳細を記載した年次透明性報告を公表することを要求することを支持するが、報告の範囲は、オンラインでのいじめやいやがらせ、名誉毀損のコンテンツに焦点を当てるべき
私たちは、ワーキンググループの提案事項である、プラットフォーム事業者が名誉毀損的なコンテンツの「誹謗中傷等の違法・有害情報への拡散を減らすための努力の詳細を記載した年次透明性報告を公表することを要求することを支持します。

対策に関するワーキンググループ」でプラットフォームに対して新たな、またはより規範的な利用者報告要件を導入するよりも、プラットフォ

は、①プラットフォーム事業者によるームに対して、名誉毀損の報告チャネルについての年次の洞察と、これらの既存の報告チャネルについて

削除等の透明性・アカウンタビリティ

利用者により良く情報を提供/教育するための対策を提供することを要求する方が、より効果的であるかも確保のあり方、②違法・有害情報の流しれません。

通を実効的に抑止する観点からのプラ

しかし、上記の通り、この報告の範囲は、最初に本研究会ワーキンググループの協議、公聴会、報告の元

ットフォーム事業者が果たすべき役割となった焦点である、オンラインでのいじめやいやがらせ、名誉毀損のコンテンツに焦点を当てるべきでのあり方をはじめとした誹謗中傷等のす。

違法・有害情報への対策を主な論点とまた、プラットフォーム事業者が情報を開示する能力に対する制限と競合する義務についても注意するこ

した上で、専門的な観点から集中的にとが重要です。プラットフォームは、しばしば緊張関係にある価値観 - 自由表現、安全性、信頼性、プラ議論を行いました。

イバシーなど - をバランスさせなければならず、その一方で巨大なスケールで運営しなければなりませその他いただいた御意見についてん。透明性報告の開示は、これら全ての価値観を反映した情報を提供することを目指すべきであり、利用は、今後の検討を進めていく上での参者がコンテンツのモデレーションにおけるプラットフォームが行った全体的なトレードオフを評価できる考とさせていただきます。

ようにするべきです。正確な測定と透明性は、執行、ユーザープライバシー、ストレージ制限、リソースのトレードオフ、実行可能性など、追加の、そして時には競合する懸念事項を念頭に置いて行われるべきです。
これら全てを考慮に入れると、名誉毀損的なコンテンツに対するプラットフォームの対応は、単純な解決策ではなく、多くの要素をバランスさせる必要がある複雑な問題であることが明らかです。弊社では、この問題に対するアプローチは、利用者の安全とプライバシーを最優先にしつつ、オープンで透明なコミュ
66

ニケーションを維持することに基づいています。私たちは、この問題に対する我々の取り組みを継続的に見直し、改善することを約束します。
【Facebook Japan 合同会社】

意見１４－４

とりまとめ案で示されるような情報開示は妥当ではない

考え方１４－４

X にとって透明性は極めて重要です。透明性は X の基本原則であり、企業としての目的を果たす方法であいただいた御意見については、今後

り、日本を含むすべてのユーザーにとって重要です。私たちは、透明性レポートを発展させ、進化させるの検討を進めていく上での参考とさせ努力を続けます。

ていただきます。

一方で、すべての報告について、どのような理由によりどのような対応がされたのかをまとめることは非常に複雑なため、必ずしも有益なものになるとは限りません。例えば、ユーザーの報告、政府または法執行機関の法的要求、または X による積極的な執行など、X の対応は執行経路によって異なります。

また、利用者からの通報が正確でなくても、X が該当コンテンツを他の違反行為についてとして検討し対応することもありますし、複数の違反行為に抵触していることもあります。このため、とりまとめ案で示されるような情報開示は妥当ではないと思われます。
なお、私たち自身の新たな透明性へのコミットメントの新たな一例として、2024 年 1 月 11 日に発表した最新のアップデートをご紹介します。この数ヶ月で、ユーザーのアカウントに適用するラベルについて、更なる説明を提供しております。X の目標は、アカウントにラベルが適用されるたびにユーザーに通知することで、これまでのところすでに約 1600 万人のユーザーに通知しています。また、X プレミアムアカウント
は、ラベルに関するフィードバックを入力・提出することができる仕様となっています：https://twitter.com/Safety/status/1745144699420356965【Twitter Japan 株式会社】

４ 運用結果に対する評価
意見１５－１ 賛成

考え方１５－１

賛成する。

本文の記載への賛同の御意見として67

【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見１５－２

承ります。

運用状況の公表は、プラットフォーム事業者が侵害情報の削除に対して積極的であ 考え方１５－２

るのかそうでないのかを利用者が判断するために重要運用状況の公表は、プラットフォーム事業者が侵害情報の削除に対して積極的であるのかそうでないのかを利用者が判断するための重要な情報である。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

侵害情報の流通に対して厳しく対応するかそうでないかという点につき、プラットフォーム事業者間で競争がなされるべきであり、そのような競争環境の構築が侵害情報の流通を抑止することに繋がると考えられる。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見１５－３ 「外部からの検証可能性を確保し、客観性や実効性を高める」ためとして、具体的 考え方１５－３にどのような評価方法を念頭に置いているのか「外部からの検証可能性を確保し、客観性や実効性を高める」ためとして、具体的にどのような評価方法を念頭に置いているのか。

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ

いわゆるデジタルプラットフォーム取引透明化法のように、事業者に手続・体制の整備や取組状況の評ていただきます。

価・報告を求め、その状況について行政機関や行政機関の下に置かれた有識者会議等が評価を行う仕組みを念頭に置いているとも考えられるが、このような仕組みの下では、事業者に対する行政の指導や措置等の裁量が極めて大きくなることが懸念される。
すなわち、事業者に対し、「削除指針」の内容や粒度、指針に基づく取組に関して、行政が評価したり、取り組むべき事項、あるべき指針の内容や粒度を指摘すること等を通じて、事業者が策定する指針や取組の内容が実質的に行政の裁量によって決められ、さらには一定の取組が実質的に義務付けられることとな
り、「削除指針」に沿った事業者による自主的な取組という趣旨を逸脱する仕組みとなることが懸念される。
したがって、当該項目については、上記のような結果につながることがないよう、極めて慎重な検討が必要である。
【一般社団法人新経済連盟】

意見１５－４

罰則や、行政などによる捜査について定めるべき

考え方１５－４v(^ ^)v 評価についてもー v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後
68

の検討を進めていく上での参考とさせ
p15 の 4 で、評価が難しいとあるが、政府側で苦情窓口などをきちんと整備し、国民にしっかり周知して、苦情が多くまじめに取り組んでいるか疑わしいトコロについては、食品関連と同じく立ち入り検査的に取り組み状況を子細に監査できるようにすべき。

ていただきます。
また、規律の適用に当たっては、適切なエンフォースメントを通じて、実効性を確保することが適当と考えま

取り組み状況の公開・公表の話以前に、きちんと取り組んでいない場合の罰則や、行政などによる捜査にす。

ついて定めるべきであり、特にマナーの悪いところには強制力を持って指導できるよう、法的根拠を早めに用意すべきです。
そういったベースとなる基盤が出来上がったうえで、取り組み状況の公開や公表というものが意味を持ってきます。v(^ ^)v 順番を間違えずに進めましょー【個人】

５ 取組状況の共有
意見１６－１ プラットフォーム事業者や関係団体との建設的な対話を継続するべき誹謗中傷等の被害状況及びプラットフォーム事業者の取組状況については、日々刻々と変化を続けてお考え方１６－１
いただいた御意見については、今後

り、継続的なモニタリングと対話が不可欠である。この点につき、誹謗中傷等対策 WG がプラットフォームの検討を進めていく上での参考とさせ事業者や関係団体のヒアリング等を通じて果たしてきた役割は大きく、今後とも同様に、プラットフォーていただきます。

ム事業者や関係団体との建設的な対話を継続するべきである。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

６ 対象範囲（１） 対象とする事業者
意見１７－１ 対象となる PF 事業者の範囲は妥当

考え方１７－１（「第４章 プラットフォーム事業者の運用状況の透明化に係る規律」についても、上記「第３章 プラッ
トフォーム事業者の対応の迅速化に係る規律」の「６（１）対象とする事業者」における整理が妥当とすることから、その対象事業者の範囲は「第３章 プラットフォーム事業者の対応の迅速化に係る規律」と同じ範囲に限定することが適当である。
）に賛成する。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】
69

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

対象となる PF 事業者や対象となる情報の範囲が限定的に規定されたことは妥当だ。報道機関による公正な取材に基づいた批判・論評と有害な誹謗中傷は明らかに異なる。PF 事業者には表現の自由に配慮した対応

本文の記載への賛同の御意見として
承ります。

を求める。
（再掲）
【一般社団法人 日本新聞協会】
本規律の対象とする事業者の範囲について、「権利侵害情報の流通が生じやすい不特定者間の交流を目的とするサービスのうち、一定規模以上のものに対象を限定することが適当である。
」ととりまとめられたことに賛同いたします。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、

具体的な規模としては、イノベーションの阻害に繋がる可能性や利用者の被害の大きさ等を考慮し、例え

今後の検討を進めていく上での参考とば、電気通信事業法において利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとした特定利用者情報に係る規律のさせていただきます。

対象を参考に契約者 1,000 万以上のサービスを提供するプラットフォーム事業者とする等が考えられます。
【KDDI 株式会社】

意見１７－２

被害の実態がわずかな事業者について対象としないことは是認できる対象を限定することは、救済される被害者の範囲が狭まることになるという問題はありますが、被害の実態がわずかな事業者について対象としないことは是認できます。

考え方１７－２
本文の記載への賛同の御意見として承ります。

【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

また、いただいた御意見については、
今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

（２） 対象とする情報
意見１８－１ 対象とする情報の範囲については、削除等の対象となる全ての情報とすることが適 考え方１８－１
当第 4 章における「対象とする情報」については、ＰＦ事業者の運用状況の公表及び評価・改善というＰＤ
ＣＡサイクルが想定されることや利用上の予見可能性等を担保する観点から、第３章におけるのとは異なり、幅広な情報とすることが望ましいものと考える。そのため、「全ての情報とすることが適当である」という方向性に賛成である。
【弁護士】
70

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

透明化に係る規律の対象を削除等の対象となる全ての情報とすることに賛成する。
また、将来的には、「削除等」の場合に限らず、プラットフォーム事業者によるサービス上の情報流通への本文の記載への賛同の御意見として承ります。

介入について、透明化を図ることを検討するのが望ましいと考える。
【弁護士】
対象とする情報に関して、利用者に対する透明化を図るとの観点では、可能な限り広い範囲で対象とすべきと考える。すなわち、投稿内容の削除のみならず、アカウントの停止等の対応の有無等に関しても公表

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

を行うことが望ましく、「プラットフォーム事業者が削除等のそちを行う対象となる情報について、プラッ
トフォーム事業者の措置内容を明らかにすることが適当」であるとすることは妥当であると考える。
【弁護士】
対象が権利侵害情報に限定されることは望ましくはない。

本文の記載への賛同の御意見としてプラットフォーム事業者は権利侵害情報のみならず、法規に抵触する情報を含む様々な情報の流通により承ります。

利益を得ている以上、削除等の対象となる全ての情報が対象となることは当然のことである。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見１８－２

知的財産権も対象となることを明確にするべき

考え方１８－２

賛成する。

本文の記載への賛同の御意見として

ただし、一般に「誹謗中傷」とは、名誉毀損、侮辱などの人格権侵害を意味することが通常と考えられるが、それらに限らず、著作権、著作隣接権、パブリシティ権などの知的財産権についても「権利侵害」に承ります。
また、いただいた御意見については、他ならないことから、知的財産権も対象となることを明確にするべきである。

今後の検討を進めていく上での参考と【一般社団法人日本音楽事業者協会】させていただきます。

意見１８－３考え方１８－３「対象となる情報の範囲」を明確化すべき対象とする情報の範囲として「誹謗中傷等の権利侵害情報」を示されていますが、「等」という記載から、「誹謗中傷等の違法・有害情報への現状では法的に保護される全ての権利に対する侵害情報が含まれるものとして解するのか否かが判然とし対策に関するワーキンググループ」でません。

は、①プラットフォーム事業者による一方、本案は、総務省における『インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ』（2020 年

削除等の透明性・アカウンタビリティ

9 月公表）（以下「政策パッケージ」）に基づき、個人への誹謗中傷対策を主眼に検討されてきたものである

確保のあり方、②違法・有害情報の流と理解しています。

通を実効的に抑止する観点からのプラ

そのため、手当を講ずべき対象である誹謗中傷など人権侵害への対策として実効性を高める観点から、法ットフォーム事業者が果たすべき役割

71

制化される場合は対象となる情報の明確化や除かれるものを示していただきたいです。

のあり方をはじめとした誹謗中傷等のなお、法的に保護される権利として、例えば知的財産権や営業秘密などもありますが、これらに対する保違法・有害情報への対策を主な論点と護は政策パッケージにおいて意図されたものではなく、また関与する当事者も誹謗中傷事案とは異なるた

した上で、専門的な観点から集中的にめ、本案に基づいて対象に含めることは馴染まないと考えています。

議論を行いました。対象となる情報の【株式会社エニグモ】

範囲については、権利侵害情報や個別の行政法規に抵触する違法情報のみならず、有害情報も含めた違法・有害情報全般に対して検討が行われました。
そのような経緯を踏まえて、対象となる情報の範囲を「削除等の対象となる全ての情報」としているものです。
他方、権利の種類に応じて運用のあり方は異なることを踏まえ、13 ページ
２段落目に「なお、権利ごとに権利の性質や権利侵害の成否に係る判断の難しさに差異があることを踏まえ、具体的措置を求めるに当たっては、ガイド
ライン等の策定により、その運用のあり方を整理することが適当である。その際、ガイドライン等の策定は、開かれた場で、実際に運用を行うプラット
フォーム事業者を含む関係者の意見を丁寧に聴取しながら進めることが適当である。」を追記します。

意見１８－４

対象とする情報は、「誹謗中傷等に関する権利侵害情報」に限定するべき

考え方１８－４

対象とする情報は、「誹謗中傷等に関する権利侵害情報」に限定するべきである。「インターネット上の誹「誹謗中傷等の違法・有害情報への謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を起点とした 3 年間にわたる議論の対象に全くなっていない権対策に関するワーキンググループ」で72

利侵害情報に関しては、立法事実の有無や立法の必要性を含めた検討が全くなされていない。このようなは、①プラットフォーム事業者による検討のないまま、一方的に事業者に対応の負担を強いることは、立法事実を欠いているまま（少なくとも削除等の透明性・アカウンタビリティ

全く議論のないまま）規制を課すことに他ならず、政策形成過程の透明性を欠くものである。

確保のあり方、②違法・有害情報の流

また、「誹謗中傷」の定義が置かれなければ、「権利侵害情報」もその輪郭が政府の裁量で拡張されるおそ通を実効的に抑止する観点からのプラれがあり、インターネット上の言論の自由に想定外の望ましくない状況や萎縮がもたらされる可能性が懸

ットフォーム事業者が果たすべき役割念される。

のあり方をはじめとした誹謗中傷等の【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構】

違法・有害情報への対策を主な論点と権利侵害情報は「誹謗中傷等に関する権利侵害情報」に限定するべきである。「インターネット上の誹謗中した上で、専門的な観点から集中的に傷への対応に関する政策パッケージ」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000704625.pdf）を起点と議論を行いました。対象となる情報のした 3 年間にわたる議論の対象に全くなっていない権利侵害情報に関しては、立法事実の有無や立法の必範囲については、権利侵害情報や個別

要性を含めた検討が全くなされていない。このような検討のないまま、一方的に事業者に対応の負担を強の行政法規に抵触する違法情報のみないることは、立法事実を欠いているまま（少なくとも全く議論のないまま）規制を課すことに他ならず、らず、有害情報も含めた違法・有害情また、想定外の望ましくない状況や萎縮が生ずる可能性もあるため反対である。

報全般に対して検討が行われました。

【グーグル合同会社】

そのような経緯を踏まえて、対象とな

基本的に、すべての「侵害情報」と関連する報告に関する範囲と包含の検討は、可能な限り狭い範囲で行る情報の範囲を「削除等の対象となる

われるべきです。プラットフォームサービスに関する研究会は、約 3 年間特定のトピックについてなされ

全ての情報」としているものです。
他方、権利の種類に応じて運用のあてきたものであり、"すべての情報 "を対象としたものではありません。

り方は異なることを踏まえ、13 ページ【Twitter Japan 株式会社】

２段落目に「なお、権利ごとに権利の性質や権利侵害の成否に係る判断の難しさに差異があることを踏まえ、具体的措置を求めるに当たっては、ガイド
ライン等の策定により、その運用のあり方を整理することが適当である。その際、ガイドライン等の策定は、開かれた場で、実際に運用を行うプラット
フォーム事業者を含む関係者の意見を73

丁寧に聴取しながら進めることが適当である。」を追記します。

意見１８－５ 迅速化に係る規律と透明性に係る規律に関し、対象となる情報の区別、規律の違い 考え方１８－５を明確に周知し、透明化に係る規律の情報全てに迅速化に係る規律が適用になるかのよ
うな誤解・混乱を生じさせないように、適切な周知の徹底をされたい
また、第３章 プラットフォーム事業者の対応の迅速化に係る規律は誹謗中傷等の権利侵害情報が対象とないただいた御意見については、今後る一方で、第４章 プラットフォーム事業者の運用状況の透明化に係る規律は、誹謗中傷等の権利侵害情報の検討を進めていく上での参考とさせのみならず削除等の対象となる全ての情報が対象となっており、一般ユーザーにとって規律の構造が分かていただきます。

りにくく、迅速化に係る規律と透明性に係る規律を混同し、誤解・混乱を生じさせかねない。この点の対象となる情報の区別、規律の違いを明確に周知し、透明化に係る規律の情報全てに迅速化に係る規律が適用になるかのような誤解・混乱を生じさせないように、適切な周知の徹底をされたい。
【グーグル合同会社】

第５章 プラットフォーム事業者に関するその他の規律
全体
意見１９－１

罰則等の強制力のある形で、対応義務や報告義務等を課す法制を整備すべき

・1 部 5 章「プラットフォーム事業者に関するその他の規律」について

考え方１９－１
いただいた御意見については、今後

個別の違法・有害情報に関する罰則付の削除義務や、公的機関等からの削除要請については、萎縮効果等の検討を進めていく上での参考とさせが生じ、表現の自由の実質的な制約になるとの理由から、導入はせず、被害者支援やモニタリングといっていただきます。

た行政の取り組みを充実させることで対応していく方向と理解いたしました。この点について、任意の取り組みでは、プラットフォーム事業者が従うとは考えられないため、やはり、欧州デジタルサービス法と同等と認められるレベルで、罰則等の強制力のある形で、対応義務や報告義務等を課す法制を整備すべきだと考えます。実際に、本報告書にも X（旧 Twitter）社がモニタリングに全く協力しなかったと記載があり、特に GAFAM といった巨大プラットフォーム事業者は、法的強制力がない限り、行政に従わないことが強く予想されます。現状の方向性では、違法・有害情報の取り締まりを実効的に行えず、被害者保護にも欠けると考えます。犯罪対策を強力に推進しないと、日本は、どんどん貧しくなると思います。
74【弁護士】

１ 個別の違法・有害情報に関する罰則付の削除義務
意見２０－１ 罰則付きの投稿削除義務を法的に課すことを「慎重であるべき」とした方針も評価 考え方２０－１
できる
このほか、罰則付きの投稿削除義務や問題のあるアカウントを停止・凍結させる義務を法的に課すことを「慎重であるべき」とした方針も評価できる。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

【一般社団法人 日本新聞協会】
表現の自由を保障するためにも慎重であるべきである

本文の記載への賛同の御意見として【エンターテイメント表現の自由の会】

承ります。

意見２０－２考え方２０－２

法律で削除義務を課することとするべき

本パブコメ案では、「罰則付きの削除義務について慎重であるべき」とあり、罰則付きでない削除義務を課いただいた御意見については、今後することについては触れられていませんが、本要望書記載のとおり、法律で削除義務を課することとするの検討を進めていく上での参考とさせべきと考えます。担保措置については、行政処分、罰則等を含めて最も適切なものを付することとすればていただきます。

よいものと考えます。この案では、罰則を含め何らの担保措置も講じないようですが、事業者が不十分な

また、規律の適用に当たっては、適削除にとどまった場合、国はどのように対応することになるのでしょうか。

切なエンフォースメントを通じて、実【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

効性を確保することが適当と考えます。

意見２０－３「削除しない、削除しずぎる」に対して罰則を設けるべきv(^ ^)v じかん ない

かゆ・・・

うま・・・ v(^ ^)v

メアド入力省略します。顔文字有無で判断

よろー

考え方２０－３
いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

p17 罰則規定で過剰な削除が、というのは「過剰な削除も同じく罰則あり」として極限値収束のごとく挟み込めば良いだけの話であり、罰則を規定しない理由にはなりません。
両方の意味での怠慢（削除しない、削除しずぎる）に対して罰則は設けるべきです。
【個人】

２ 個別の違法・有害情報に関する公的機関等からの削除要請
75

意見２１－１ 表現の自由を保障するためにも慎重であるべき。また、民間団体からの指摘につい 考え方２１－１ては、削除要請する具体例（限界事例）、削除依頼の統計情報等について、プライバシー
情報等に配慮したうえで、開示を行うべき
表現の自由を保障するためにも慎重であるべきである

本文の記載への賛同の御意見として

また、民間団体からの指摘については、必要以上の削除要請を行っているとの声もあり、表現の自由を萎縮させない観点、民間団体の削除依頼の妥当性の検証の観点から、削除要請する具体例（限界事例）、削除

承ります。
また、いただいた御意見については、依頼の統計情報等について、プライバシー情報等に配慮したうえで、開示を行うべきである

今後の検討を進めていく上での参考と【エンターテイメント表現の自由の会】

させていただきます。

意見２１－２

公的機関からの削除要請について、事業者が要請に応じやすくなるような法整備や 考え方２１－２制度構築を進めるべき
法務省の人権擁護機関や地方公共団体からの削除要請は、違法性について慎重な判断が行われた上でないただいた御意見については、今後されていることを踏まえ、例えば、専門的知見を有する法務省の人権擁護機関が違法性を理由として削除の検討を進めていく上での参考とさせ要請した場合に、それに応じたプラットフォーム事業者には発信者からの賠償責任を免責するものや、発ていただきます。

信者に反論の機会を設けるために一時的に非公開とするなど、事業者が要請に応じやすくなるような法整備や制度構築を進めるべきと考える。
また、透明性の確保の観点からも、国において、インターネット上の人権侵害をはじめとする様々な人権侵害に対して迅速に人権救済を図ることができる、独立性を有する第三者機関を設置し、表現の自由の制限のあり方や具体的な対処方策について検討協議すべきと考える。
【大阪府】

意見２１－３
き

公的機関からの違法・有害情報の削除要請を、プラットフォーム事業者は尊重すべ 考え方２１－３

公的機関からの違法・有害情報の削除要請を、プラットフォーム事業者は尊重すべきと考えます。

いただいた御意見については、今後

闇バイトや危険薬物の売買に関わるインターネット上の送受信は、犯罪に結びつかないような言葉のやりの検討を進めていく上での参考とさせ取りでなされていることもあり、プラットフォーム事業者の独自のポリシーでは違法性の判断に当たらなていただきます。

いことが懸念されます。現状では実際に犯罪が起きています。
個人の権利を侵害、強迫するような違法な投稿が削除されないことにより、虐待やストーカー被害など犯76

罪が起きる可能性も否定できません。
インターネットホットラインセンターによる違法・有害情報は、インターネットユーザーからの通報をもとに弁護士などの専門家による信頼性の高いものであり、個人の表現の自由の制限よりも社会的に優先され、投稿の削除要請は尊重されなければならないと考えます。
プラットフォーム事業者は、通報に実績のある機関からの違法・有害情報の削除要請には、従うべきであると思います。
【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

消費者提言委員会】

意見２１－４ インターネットホットラインからの削除要請に関しては迅速に行っても良いので 考え方２１－４
はないか
インターネットホットラインからの削除要請に関しては迅速に行っても良いのではないかと思う。場合にいただいた御意見については、今後

よっては「ホットラインに相談したのに削除が行われなかった。」といったように、ホットラインへの信頼の検討を進めていく上での参考とさせ失墜につながる恐れがある。

ていただきます。

【個人】

意見２１－５ 「公的機関からの削除要請請に応じて自動的・機械的に削除することをプラットフ 考え方２１－５
ォーム事業者に義務付けることについては慎重であるべき」という点について反対「慎重であるべき」との意見には反対いたします。本要望書記載のとおり、被害者からの申請と同様の対いただいた御意見については、今後応をすべきと考えます。公的機関からの削除要請は、その内容について誤りであることはほとんどないとの検討を進めていく上での参考とさせ考えられ、事業者にとっても判断は容易で、被害者救済の観点から排除する理由はないからです。

ていただきます。

【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

意見２１－６ 地方公共団体などからの「識別情報の摘示」に係る削除要請を社会問題ととらえ、 考え方２１－６検討されるべき
市町村などの地方自治体の人権担当部署が法務局に対してネットの人権侵害情報である「識別情報の摘いただいた御意見については、今後示」の削除要請依頼をおこなう場合、被害の実態や地域の特性などを踏まえた上で、熟慮を重ねた末に取の検討を進めていく上での参考とさせり組んでいる。特に京都市においては、一見すると人権侵害がないかに見える「識別情報の摘示」の動画ていただきます。

について、部落差別情報であることを見抜き、京都府との連名で京都地方法務局に対する削除要請依頼をおこなった。このように、すでに「我が国の文化・社会的背景」を把握した自治体が削除を要請しているのである。表現の自由にかかわる問題があるのに、それでも削除要請依頼が必要と考えた結果の踏み込ん77

だ対応で、「人権侵害を放置できない」との姿勢を示す自治体の判断は信頼に足るものだ。市町村などの中には被差別属性の人々の代弁者として、事業者に対して直接、情報の削除が必要であることの報告をおこなうところもある。事業者が事業目標に「ネット利用を多くの人びとに提供すること」と掲げておれば、
被差別属性の人々をネットから排除することがあってはならない。このような自治体などからの報告は社会問題ととらえ、解決にむけて報告者のみならず投稿者と対話するなど、事業目標達成にむけた積極的な姿勢を示すべきだ。差別投稿は「表現の自由の乱用」ととらえなおすことも必要だ。研究会においても、
市町村などの地方自治体や支援団体などにもヒアリングするなどし、実際にネットの人権侵害情報と対峙する当事者たちの意見を取り入れられたい。
【個人】

３ 違法情報の流通の監視
意見２２－１ 問題のあるアカウントを停止・凍結させる義務を法的に課すことを「慎重であるべ 考え方２２－１
き」とした方針も評価できる
このほか、罰則付きの投稿削除義務や問題のあるアカウントを停止・凍結させる義務を法的に課すことを「慎重であるべき」とした方針も評価できる。（再掲）

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

【一般社団法人 日本新聞協会】

意見２２－２

違法情報の流通の監視について、頭から否定的にとらえるべきではない

考え方２２－２「網羅的な監視」の意味するところは不明ですが、違法情報の流通を阻止し、犯罪被害を軽減させることいただいた御意見については、今後は公益に資する活動であり、そのような意義を有する上記各項目について、頭から否定的にとらえるべきの検討を進めていく上での参考とさせではありません。サイバーパトロールなど違法有害情報の監視活動は、警察、行政のみならず、心ある民ていただきます。

間団体、個人により多く行われており、それにより、未成年者をはじめ多くの国民が犯罪被害に遭うことが防止されています。
被害者を守るためには、これらの各活動について、公的機関や各事業者が前向きに検討することが望まし
く、法的な措置を講ずるかどうかはともかく、被害者を救済するため、配慮すべき点は配慮したうえで有効な整備が望まれるという考え方で検討していただきたいです。
【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】（１） 違法情報の流通の網羅的な監視
意見２３－１ プラットフォーム事業者に対し、違法情報の流通に関する網羅的な監視を法的に義 考え方２３－１
78

務付けることについて、慎重であるべきとの考えには賛成。他方で、既に違法と判断された情報を繰り返して投稿しているかという観点からの監視やアカウントの停止・凍結等であれば、表現の事前抑制であるとは言い難い。
プラットフォーム事業者に対し、違法情報の流通に関する網羅的な監視を法的に義務付けることについて
は、プラットフォーム事業者に対して過度な負担を強いることとなる上、実際には違法ではない情報が削除されるおそれもあることから、慎重であるべきとの考えには賛成する。

本文の記載への賛同の御意見として承ります。
また、いただいた御意見については、

他方で、既に違法と判断された情報を繰り返して投稿しているかという観点からの監視やアカウントの停今後の検討を進めていく上での参考と止・凍結等であれば、表現の事前抑制であるとは言い難い。

させていただきます。

【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見２３－２

違法情報の流通の網羅的な監視については引き続き検討すべき

考え方２３－２

網羅的な監視を行うことで、いち早く違法情報を発見・対応し、被害をより少なくすることができる。一いただいた御意見については、今後度流通した情報は極めて短時間で拡散し、消し去ることが難しいというインターネット上で流通する情報の検討を進めていく上での参考とさせの特性に鑑み、表現の自由等に配慮した上で実施できないか、引き続き検討すべきと考える。

ていただきます。

【京都府】（２） 繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの監視
意見２４－１ 繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの監視について、引き続き検討すべ 考え方２４－１
き・「(1)違法情報の流通の網羅的な監視」と同様の理由により、表現の自由等に配慮した上で実施できないいただいた御意見については、今後か、引き続き検討すべきと考える。

の検討を進めていく上での参考とさせ・また、繰り返す者の中には注意や警告などより踏み込んだ啓発を行わなければ行為を抑止できないケーていただきます。

スもあると思われ、人権擁護及び適正な言論を行える環境を確保する観点からも、早期の発見・対応が必要と考える。
【京都府】

意見２４－２

一律に監視自体に慎重であるべきという意見は疑問

考え方２４－２

権利侵害投稿については、一部の者が多数の投稿を継続的に行うケースが少なくないことは実証されていいただいた御意見については、今後るものと思わるところ、そのような悪意を持って権利侵害投稿を繰り返す者は、特定のアカウントが削除の検討を進めていく上での参考とさせされた場合であっても、すぐに新たなアカウントを作成し、権利侵害投稿を再開することが多いと見受けていただきます。

79

られる。
このような者に対しては、アカウントのモニタリングを行い、事前に投稿を監視することは、権利侵害情報の流通抑制には一定の効果があるものと思われる、前述のような事情から、複数のアカウントの裏側にいる個人等を特定した上で監視をしない限りは、その効果は限定的なものと思われる。
「行政がプラットフォーム事業者に対して検閲に近い行為を強いることとなり」との指摘を否定するもの
ではないが、単に監視するだけであれば検閲とは言い難いし、監視を行った上で迅速に削除対応する、複数アカウントの取得を制限するなどの方法は様々に考えられるところであり、そのような方策を模索する
ことなく一律に監視自体に慎重であるべきという意見は疑問である。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見２４－３ 繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの監視の問題については、一般的な 考え方２４－３
監視義務の問題とは分けて議論されるべきであり、これを同列に扱う本とりまとめ案の考え方には賛成できない
繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの監視については、通信ログや本人確認情報（携帯電話番いただいた御意見については、今後

号やメールアドレス等）などのプラットフォーム事業者が保有する情報や投稿内容などから、同一人物にの検討を進めていく上での参考とさせよる別アカウントであることを容易に判定可能な場合がある。また、既に違法と判断された情報を繰り返ていただきます。

して投稿しているかという観点からの監視であれば、表現の事前抑制であるとは言い難い。
したがって、このような繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの監視の問題については、一般的な監視義務の問題とは分けて議論されるべきであり、これを同列に扱う本とりまとめ案の考え方には賛成できない。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】（３） 繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの停止・凍結等
意見２５－１ 繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントは停止するべき＞繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの停止

考え方２５－１
いただいた御意見については、今後

前回もパブリックコメントで述べたが、例えば BOT を鑑みたときに、BOT（という自然人ですらない）に表の検討を進めていく上での参考とさせ

現の自由に対する実質的な制約をもたらす、という点がちゃんちゃらおかしい。こんなのは公共の福祉のていただきます。

点から鑑みても、自然人であるか否かを問わず、即刻停止凍結である。
日本国憲法は自然人ですらないなんらかの電磁的物体としても表現の自由を保障するのでしょうか。これ80

は一般の感覚では理解しがたい。ぜひ法律家からの詳細なコメントを頂き度。
だいぶん良くなったが、まだまだたたき台な点が否めないので引き続きパブリックコメントしてほしい。
【個人】
多数の違法情報を投稿するアカウントに対しては、アカウント停止・凍結等の厳しい措置は妥当と考えていただいた御意見については、今後いる。ユーザーとしてプラットフォームを利用している中で「表現の自由」より「他人の尊厳を傷つけての検討を進めていく上での参考とさせでも自分の意見を発信する」ことが強くなってしまっていると日々感じている。また、週刊誌等の一部メていただきます。

ディアもそういった側面が見られる。自分たちの主張を通すためなら、嘘や妄想だけで記事を書き、有名
人のプライバシーを侵害してストーカー行為を行っている。そうして悪意を持って書かれた記事が、誹謗
中傷の火種になっている例は数多くある。
そして私が主に利用している X に限って言えば、多数のインプレッションを獲得すると収益が手に入るというシステムがあり、その収益目的で炎上狙いの過激なポストを繰り返すアカウントも多い。
投稿内容の良し悪しに関わらず収益が入るという仕組みはどの媒体も改善するべきである。
誹謗中傷を苦に自ら命を絶つ人も少なくない。
多くの命を守るためにもどうか早急な法整備をお願いしたい。
【個人】

意見２５－２ このような繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの停止・凍結等の問題に 考え方２５－２
ついては、一般的な監視義務の問題とは分けて議論されるべきであり、これを同列に扱
う本とりまとめ案の考え方には賛成できない
繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの停止・凍結等については、通信ログや本人確認情報（携いただいた御意見については、今後

帯電話番号やメールアドレス等）などのプラットフォーム事業者が保有する情報や投稿内容などから、同の検討を進めていく上での参考とさせ一人物による別アカウントであることを容易に判定可能な場合がある。また、既に違法と判断された情報ていただきます。

を繰り返して投稿しているかという観点からのアカウントの停止・凍結等であれば、表現の事前抑制であるとは言い難い。
したがって、このような繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの停止・凍結等の問題については、一般的な監視義務の問題とは分けて議論されるべきであり、これを同列に扱う本とりまとめ案の考え方には賛成できない。
81後述するとおり、繰り返し多数の違法情報を投稿するアカウントの停止・凍結等については、少なくとも送信防止措置請求権の内容として被害者のプラットフォーム事業者に対する法律上の請求権として整備されるべきである。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

４ 権利侵害情報に関する送信防止措置請求権の明文化
意見２６－１ 権利の濫用によるデメリットなどを踏まえ、明文化を見送ったことは妥当とりまとめ案は、PF 事業者に対して利用者が投稿の削除を求める「削除請求権」の明文化について、「引き続き慎重に議論を行うことが適当」としている。当協会は表現の自由や国民の知る権利に悪影響を及ぼし

考え方２６－１
本文の記載への賛同の御意見として承ります。

かねないとして、慎重な議論を求めてきた。権利の濫用によるデメリットなどを踏まえ、明文化を見送ったことは妥当だ。
【一般社団法人 日本新聞協会】

意見２６－２

表現の内容について過度にプラットフォーマーに対して義務を課すことには反対 考え方２６－２であり、既存の法体系の枠組みの中で対処するべきプロバイダ責任制限法にもあるように、表現の内容について過度にプラットフォーマーに対して義務を課いただいた御意見については、今後すことには反対であり、既存の法体系の枠組みの中で対処するべきであるの検討を進めていく上での参考とさせ【エンターテイメント表現の自由の会】ていただきます。

意見２６－３考え方２６－３

送信防止措置請求権は明文化されるべき（１）削除請求権の明文化についていただいた御意見については、今後送信防止措置請求権（いわゆる削除請求権）の明文化がされることにより、権利の明確化や手続の迅速化の検討を進めていく上での参考とさせなどによる被害者救済が期待できることに加え、誹謗中傷事案への関心の高まりと相まって、報道等を通ていただきます。

じて広く国民に対する啓蒙に繋がることが考えられる。
このことについては、誹謗中傷等対策 WG において実施されたアンケート結果において、明文化のメリット
として「被害者が削除を請求できると広く認知され、請求により救済される被害者が増える」との回答が64.7％を占めていることからも明らかである。
したがって、送信防止措置請求権は明文化されるべきである。
明文化のデメリット①として、請求権を明文化するとしても抽象的な規定とならざるを得ず、期待される
82

効果は生じないのではないかとの指摘がある。
しかしながら、権利侵害情報には様々な内容のものがあることから、削除請求権の規定がある程度抽象的にならざるを得ないことは当然のことである。
このことに関しては、現行のプロバイダ責任制限法においても「自己の権利を侵害されたとする者」（同法第 5 条）と規定されているのみであり、被侵害利益については特に限定的に規定されていない。
また、本とりまとめ案において例示されている著作権法第 112 条においては、著作権等を「侵害する者又は侵害するおそれのある者」に対して差止請求ができると定めるのみであり、不正競争防止法第３条も「不正競争」によって「営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者」に対して差止請求ができると定めるのみであり、両者とも何ら具体性のある規定ではない（だからといって、法令としての明確性を欠いているわけではない）。
したがって、削除請求権の明文規定がある程度抽象的にならざるを得ないのは、法令の性質上当然のことであり、明文化を否定する理由とはなり得ない。
明文化のデメリット②として、安易な削除請求の乱発を招き、表現の自由に影響を与えるのではないかとの指摘がある。
しかしながら、削除請求権については現在も判例法理上認められているところ、プラットフォーム事業者
は投稿削除に慎重な姿勢を示しており、削除のために裁判手続を要することが多い。そのため、仮に送信防止措置請求権が明文化されたとしても、プラットフォーム事業者において請求権の存否を自律的に判断するプロセスが失われるわけではない。むしろ、プラットフォーム事業者は、削除によって発信者側からの損害賠償請求等のリスクを負うことからすれば、これを無視して過度な削除をするという事態は想定し難い。
明文化のデメリット③として、安易な削除請求の乱発の結果、削除請求の裁判の実務に混乱が生じるのではないかとの指摘がある。
しかしながら、これまでに確立された判例法理を基礎として明文化するという趣旨の法制化であれば、特に裁判の実務に混乱が生じるとは考え難い。
また、新たな法令が制定・改正された場合において、その条文の解釈を巡って裁判実務において論争が展83

開され、その結果として判例が集積されていくというのは法治国家においては当然のことであり、それを「混乱」と呼ぶのは不適当である。
明文化のデメリット④として、著作権法第 112 条や不正競争防止法第 3 条などの個別法における差止請求の規定との整合性に課題があるとの指摘がある。
しかしながら、著作権法上の差止請求権や不正競争防止法上の差止請求権は、それぞれの法律の目的に従い規定されたものであり、これらの請求権と競合することは何ら問題ではない。そもそもここで議論している削除請求権は、プラットフォーム上の投稿によって権利侵害を受けた被害者が、権利侵害情報を削除する責務を有するプラットフォーム事業者に対し削除を求めるというものである。この「権利侵害情報」
が著作権違反の情報にも該当することは当然に想定されるが、その際に、どちらの法律を根拠として削除請求を求めるか（すなわち訴訟物の選択）は被害者に委ねるべきであり、明文化を否定する理由とはなり得ない。
本とりまとめ案において削除請求権の明文化が見送られた理由の一つとして、誹謗中傷等対策 WG において実施されたアンケートの結果、「メリット・デメリットがそれぞれに複数あることから、慎重な議論が必要である」との回答が全体の半数弱（47.7％）であったことが摘示されている。
しかしながら、当該アンケート結果においては、明文化のメリットとして「被害者が削除を請求できると広く認知され、請求により救済される被害者が増える」との回答が 64.7％を占めており、明文化による普及啓発効果や抑止的効果、被害救済効果が強く意識されていることが伺われる。
また、前記のとおり「慎重な議論が必要である」との回答が 47.7％である一方で、「直ちに明文化するべきである」との回答は 30.4％を占めており、直ちに明文化を求める意見も強い。むしろ「明文化は課題が多いため、当面見送るべきである」との回答は、わずか 2.7％にとどまっている。
さらに、違法・有害情報相談センターの相談件数の対応手段別の内訳（参考資料６）を見ると、「削除方法を知りたい」という内容が全体の 67％を占めており、誹謗中傷等の被害者の投稿削除に対するニーズは極めて高い。
以上のようなアンケート結果及び相談状況を踏まえると、「慎重な議論が必要である」という回答は、削除請求権の明文化に消極的な意見と評価するべきではなく、むしろ削除請求権の明文化についての国民的ニ
84

ーズは全体として高いと評価するべきである。
そして、削除請求権の明文化に当たって「慎重な議論が必要である」というのは当然のことであり、そのような慎重な議論のために誹謗中傷等対策 WG が開催されたことを踏まえれば、むしろ削除請求権については明文化する方向で積極的に検討することを明確に表明するべきである。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見２６－４ 繰り返し多数の権利侵害情報が投稿されている事案においては、個々の投稿の削除 考え方２６－４のみでは被害者救済としては不十分であることから、繰り返し多数の権利侵害情報を投稿する発信者については、単に個々の投稿の削除のみならず、アカウントの停止等の請求権を含むものとすべき（２）請求権の内容についていただいた御意見については、今後繰り返し多数の権利侵害情報が投稿されている事案においては、個々の投稿の削除のみでは被害者救済との検討を進めていく上での参考とさせしては不十分であることから、繰り返し多数の権利侵害情報を投稿する発信者については、単に個々の投ていただきます。

稿の削除のみならず、アカウントの停止等の請求権を含むものとすべきである。
具体的には、著作権法や不正競争防止法の例に習い、単に個別の投稿の送信防止措置を請求することができるだけではなく、侵害の停止に「必要な措置」を請求することができることとし、アカウントの停止等を求めることができるようにするべきである（誹謗中傷等対策 WG 第４回資料２橋本教授作成資料７頁参照）。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見２６－５

送信防止措置請求権の明文化に併せて、権利侵害情報の発信によって発信者が得た 考え方２６－５

広告収入等の収益についても、被害回復等のために保全・充当できる仕組み等についても併せて検討されるべき（３）発信者が得た収益の取扱いについていただいた御意見については、今後

昨今の誹謗中傷被害の事案においては、発信者が誹謗中傷の投稿から広告収入などの多額の収益を得る一の検討を進めていく上での参考とさせ方で、被害者の請求に基づく損害賠償額は少額にとどまるという不均衡が生じており、そのことが誹謗中ていただきます。

傷による攻撃を助長させているという問題がある。
そのため、送信防止措置請求権の明文化に併せて、権利侵害情報の発信によって発信者が得た広告収入等の収益についても、被害回復等のために保全・充当できる仕組み等についても併せて検討されるべきであ85

る。
これについては、例えば、発信者が投稿によって得た収益の額を、被害者が受けた損害額として推定する規定を創設することや、被害者がプラットフォーム事業者に対し発信者に対する収益の支払の停止を求めることができる規定を創設することなどが考えられる。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見２６－６ 事業者は被害者等から申請を受けた際には、法律で定める例外に当たらない限り、 考え方２６－６
削除義務を課するべき
本要望書記載のとおり、事業者は被害者等から申請を受けた際には、法律で定める例外に当たらない限

いただいた御意見については、今後り、削除義務を課するべきであると考えます。

の検討を進めていく上での参考とさせ【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】ていただきます。

意見２６－７ 最低でも「これはアウト」みたいな事例をきちんと収集してまとめて掲載するなど、 考え方２６－７
リテラシー教育素材等を提供すべきv(^ ^)v ああ、じかんない v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ

p18 下部の明文化に関して。

ていただきます。

方針がなければ実質的な実行力は著しく落ちるほか、抑止力にもなりづらく、効果が半減以下になり得る。
最低でも「これはアウト」みたいな事例をきちんと収集してまとめて掲載したり、誹謗中傷に対する対応
者向けの初歩的な（全体共通的な常識レベルの）リテラシー教育素材的なものを提供すべき。
それすらしないのであれば迷走する結果にしかならないです。
【個人】

５ 権利侵害性の有無の判断の支援（１） 権利侵害性の有無の判断を伴わない削除（いわゆるノーティスアンドテイクダウン）
意見２７－１ ノーティスアンドテイクダウンの導入については慎重であるべきとの本とりまと 考え方２７－１
め案に賛成
86

プラットフォーム事業者の削除義務に関して、いわゆるノーティスアンドテイクダウンを導入するということは、請求があっただけでプラットフォーム事業者に投稿の削除を義務付けることとなる。このような本文の記載への賛同の御意見として承ります。

制度は、プラットフォーム事業者による自律的な判断が介在しないという点において送信防止措置請求権の場合とは質的に異なる問題があり、嫌がらせ目的などの濫用的利用により表現の自由に対する過度な制約となるおそれがある。
他方で、著作権等については、米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）によってノーティスアンドテ
イクダウンが認められており、大規模プラットフォームを運営する海外事業者は、これに応じているのが通例である。
そのため、我が国において著作権等以外の分野においてノーティスアンドテイクダウンを導入する必要性
は、導入によって生じる反射的効果を考慮すれば必ずしも高くはない。
よって、ノーティスアンドテイクダウンの導入については慎重であるべきとの本とりまとめ案に賛成する。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見２７－２

前向きに検討を進めるべき考え方２７－２

被害者の救済に資するあり方につき前向きに検討を進めるべきと考えます。
【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

（２） プラットフォーム事業者を支援する第三者機関
意見２８－１ プラットフォーム事業者の判断支援のために、プラットフォーム事業者と国（政府） 考え方２８－１に加え、地方公共団体も参画して意見交換を行う機会の設定について検討いただきたい・プラットフォーム事業者の判断を支援するためには、インターネット上の誹謗中傷等を含む様々な人権いただいた御意見については、今後問題に、対応している地方公共団体から情報を得ることが有効と考える。

の検討を進めていく上での参考とさせ・そのためにも、プラットフォーム事業者と国（政府）に加え、地方公共団体も参画して意見交換を行うていただきます。

機会の設定について検討いただきたい。
【京都府】

意見２８－２

前向きに検討を進めるべき考え方２８－２
87

被害者の救済に資するあり方につき前向きに検討を進めるべきと考えます。
【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見２８－３ プラットフォーム事業者が対応した誹謗中傷等の権利侵害情報に係る集積・分析し 考え方２８－３て、今後の法制度のあり方を検証したり、プラットフォーム事業者等に提言する仕組み
は必要
今後の法制度上の論議とも関連することになりますが、それぞれのプラットフォーム事業者が対応した誹

いただいた御意見については、今後

謗中傷等の権利侵害情報に係る集積・分析して、今後の法制度のあり方を検証したり、プラットフォームの検討を進めていく上での参考とさせ事業者等に提言する仕組みは必要と考えます。このまま「プラットフォームサービスに関する研究会」がていただきます。

存続することもアリかもと考えます。
【ＮＰＯ法人人権人材ネットワーク】（３） 裁判外紛争解決手続（ADR）
意見２９－１ ADR の整備について検討する価値はあるのではないか
・裁判所以外の判断に従わない事業者が一部に存在するとしても、他の多くの事業者が存在を認める制度

考え方２９－１
いただいた御意見については、今後とすることができるならば、ＡＤＲの整備について検討する価値はあるのではないか。

の検討を進めていく上での参考とさせ・インターネット上の誹謗中傷等を含む人権侵害における被害者の救済制度については、「人権救済制度のていただきます。

在り方について」（平成 13 年５月人権擁護推進審議会答申）において、簡易・迅速で利用しやすく、柔軟な救済を可能とする裁判外紛争処理の手法を中心とした制度の整備が求められているところである。身近で幅広く利用できる救済手段が必要である。
【京都府】

意見２９－２

前向きに検討を進めるべき考え方２９－２

被害者の救済に資するあり方につき前向きに検討を進めるべきと考えます。
【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

６ その他（１） 相談対応の充実
意見３０－１ 相談機関の知名度の向上にあたっては、SNS 等、相談を必要とする被害者に届きや 考え方３０－１
88すい手段を検討されたい（「引き続き、関連する相談機関間の連携を深め、相談機関間の相互理解による適切な案内を可能にするこいただいた御意見については、今後とや知名度の向上を図ることが適当である。
」との記述に関し、）知名度の向上にあたっては、SNS 等、相談の検討を進めていく上での参考とさせを必要とする被害者に届きやすい手段を検討されたい。

ていただきます。

【一般社団法人クリエイターエコノミー協会】

意見３０－２

地方自治体の相談窓口との連携強化や財政支援も検討されたい

考え方３０－２

被害者を迅速に支援するためには、地方自治体における身近な相談窓口において、インターネット上の誹いただいた御意見については、今後

謗中傷や差別といった人権侵害情報に関する相談に対応し、被害者本人によるプロバイダ事業者への削除の検討を進めていく上での参考とさせ要請や証拠保全等の助言などを行う必要があると考える。

ていただきます。

そのためには、地方自治体の相談窓口と違法・有害情報相談機関連絡会との連携強化のほか、地方自治体におけるインターネットに関する知識を有した相談員の確保と充実を図るため、国による地方自治体への財政支援も検討されたい。
【大阪府】

意見３０－３

地方公共団体レベルでの相談体制の充実も必要

考え方３０－３

賛同したうえで、意見を述べます。

本文の記載への賛同の御意見として第三次とりまとめは「プラットフォーム事業者」を主役とした取り組みがベースになっていますが、地方公共団体レベルでの相談体制の充実も必要です。

承ります。
また、いただいた御意見については、

大阪府では「ネット上の誹謗中傷等を防止する条例」を改正して、相談体制の充実に取り組もうとしてい今後の検討を進めていく上での参考とます。

させていただきます。

そもそも被害者がインターネットリテラシーの課題を抱えていることも想定した体制整備を要望します。
【ＮＰＯ法人人権人材ネットワーク】（２） DM による被害への対応
意見３１－１ DM を利用して行われる不法行為に対してはプラットフォーム事業者において何ら 考え方３１－１かの対応が必要であると考えるべき
確かに特定のアカウントからの DM をブロックできる機能を備えているプラットフォームもあるが、複数のいただいた御意見については、今後アカウント取得が制限されていない限りは、延々と新しいアカウントからの DM をブロックしなければならの検討を進めていく上での参考とさせないことになる。

ていただきます。
89また、「友達の友達以外の者からの DM は受け取らない」という受信範囲設定ができるとしても、それは本来の利用者が享受可能なサービスが、DM により不法行為を行う者によって制限されていると解さざるを得ない。
個人的なメッセージでは名誉毀損は成立しないが、特定人を精神的に追い詰めるために、また、愉快犯として延々と DM を送信し続けるような者もおり、送信される DM の量・内容等によるとは言え、それ自体が不法行為となり得ることはそれほど議論の余地はないものと思われる。
したがって、ブロック機能を備えているからといって、DM についても発信者情報開示請求の対象とするな
どの対応が必要ないと考えるのは早計であり、DM を利用して行われる不法行為に対してはプラットフォー
ム事業者において何らかの対応が必要であると考えるべきである。
【一般社団法人日本音楽制作者連盟】

意見３１－２

DM による被害の問題についても正面から取り組むべき（１）匿名性から非公開性へ考え方３１－２
いただいた御意見については、今後

近年プロバイダ責任制限法が整備され、匿名による誹謗中傷に対しては、発信者情報開示請求を通じて、の検討を進めていく上での参考とさせ

従来よりも迅速に発信者が特定できるようになった。このことは、社会的にも広く認知されてきており、ていただきます。

匿名による誹謗中傷に対する一定の抑止効果を生じさせているものといえる。
その一方で、これらの誹謗中傷の問題は、より陰湿化・深刻化している。すなわち、誹謗中傷が発生する
場所について、不特定多数の利用者が閲覧可能な公開の場（例えば、タイムラインや掲示板など）に加えて、ダイレクトメッセージ（DM）に代表されるような、よりプライベート（非公開）な通信が新たな分野として問題となっている。いわば、従来の「匿名性」の問題から「非公開性」の問題へとシフトしているといえるであろう。これらの非公開の通信においては、第三者の目に晒されないという特性から、わいせつな動画や写真の送信などを含め、被害の内容は陰湿かつ深刻なものとなりやすいという特性を有している。
（２）我が国の法制の抜け穴
ところが、我が国のプロバイダ責任制限法においては、このような一対一の通信については「特定電気通信」に該当しないものとされている。そのため、DM による誹謗中傷に対して発信者情報開示請求をすることができず、被害救済の道が閉ざされている状況にある。
他方で、米国をはじめとする海外においては、このような一対一の通信についても発信者情報開示が認め90

られており、例えば、我が国において誹謗中傷の被害を受けた被害者が、米国のディスカバリ制度を通じて、発信者の特定を求める例も報告されている。
このように、我が国においては、DM による権利侵害が野放しの状況となっていることが相まって、DM による誹謗中傷被害が深刻化しているのである。
（３）既存の法制度の枠組みにとらわれない対策の必要性
本とりまとめ案においては、現行の発信者情報開示制度は、情報が拡散され被害が際限なく拡大するおそれがあることに着目して不特定の者に受信されることを目的とする通信を対象とする規定となっていることを理由として、DM による被害への対応について消極的な方向性が示されている。
しかしながら、前述したとおり、昨今のインターネット上の誹謗中傷の被害は、匿名性の問題から、非公開性の問題へとシフトしており、DM による被害が法の抜け穴となることにより、被害が陰湿化・深刻化しており、もはやこの問題を野放しにすることは許されない状況にある。
また、DM による被害は、公開の場における誹謗中傷と相まって増大する傾向がある。すなわち、第三者の目に晒される状況下では誹謗中傷ができない発信者が、DM を通じて誹謗中傷のメッセージを送信してくるのである。このような観点からは、DM による被害も、情報が拡散され際限なく拡大する被害の一環といえる。被害者から見れば、公開であろうと非公開であろうと、同じ誹謗中傷の発信であることには変わりはないのである。
そもそも誹謗中傷等対策 WG は、総務省が公表した「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」に基づき、その取組が進められてきたものである。その本来的な目的は、インターネット上の誹謗中傷等の被害を防止することにあるのであるから、既存の発信者情報開示制度の枠組みにとらわれるのではなく、いかにして誹謗中傷被害を防止するかという観点から、DM による被害の問題についても正面から取り組むべきである。
（４）通信の秘密との関係
これに対して、一対一の通信について発信者情報開示を認めることは、通信の秘密との関係で問題があるという意見も見受けられる。
しかしながら、現行法制下においても、DM で犯罪行為があった場合には、捜査機関から発信者情報開示を求めることがあり、通信の秘密といえども不可侵ではない。
また、DM による被害の場面においては、発信者と受信者の双方が見知らぬ間に通信を傍受しているわけで91

はなく、権利侵害の被害を受けた被害者（受信者）が発信者の情報開示を求めているのであり、本来的な意味での通信の秘密が問題となるものではない。
仮に通信の秘密について慎重な取扱いが求められるとすれば、例えば、一対一の通信については、裁判所による決定を開示の手続的要件とすることが考えられる。
（５）所属事務所による管理の限界
いわゆるタレントや歌手、芸能人などのアーティストについては、所属事務所がアカウントを管理することにより、アーティスト本人が DM による誹謗中傷の被害を受けることを防止することが可能であるとの意見も見受けられる。
しかしながら、アーティストの公式アカウントについては、必ずしも所属事務所が管理しているものではなく、アーティスト本人が直接管理していることも多い。このような取扱いがされている理由については様々なものがあるが、アーティスト本人が直接情報発信することにより情報の即時性や拡散力が高まることや、アーティスト本人が自己管理を希望していることなどが主な理由である。アーティストが自ら直接ファンに向けて情報発信し、これにファンが呼応するという関係は、現在のアーティスト活動においては欠かせないものとなっている。
以上のような点を考慮すると、所属事務所がアカウントを管理すればよいという意見は、現代的なアーティスト活動に対する基本的理解を欠いたものと言わざるを得ず、問題の本質からも外れている。
（６）DM 受信制限論の問題点
DM による被害については、受信元をフォロワー限定などに制限することにより、被害を技術的に防止することができるため、法制的な手当は不要であるとの意見もある。
しかしながら、DM の受信元を制限するということは、誹謗中傷等のメッセージのみならず、好意的なファンからのメッセージも制限されることとなる。アーティストにとっては、好意的なファンからのメッセー
ジは、ファンレターと同様のものであり、アーティスト活動にとっては不可欠なものである。そのため、DM の受信元を制限する機能があることは認識しているものの、あえてそのような制限は加えていないアー
ティストも多数存在している。
また、そもそも本来は制限なく利用できるはずの DM の機能について、被害者側が誹謗中傷等の被害を免れるためにのみ機能を制限せざるを得ないという事態は本末転倒であり、被害者側にそのような不利益を感受させることを正当化する理由とはなり得ない。
92

以上の点から、受信元の制限により被害を技術的に防止することができるという意見も相当ではない。
【一般社団法人日本音楽事業者協会】

意見３１－３

発信者情報の開示請求を認めるべき考え方３１－３

発信者情報の開示請求を認めるべきと考えます。被害実態があれば、そのような法整備ができない法律上いただいた御意見については、今後の理由はないはずだからです。

の検討を進めていく上での参考とさせ【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】ていただきます。

（３） 特に青少年にまつわる違法・有害情報の問題
意見３２－１ 有効な法整備の検討を大いに進めるべき考え方３２－１

有効な法整備の検討を大いに進めるべきと考えます。

いただいた御意見については、今後【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見３２－２

子どもの権利条約 13 条や 17 条に保障される、青少年の表現の自由や知る権利など 考え方３２－２について、特段の配慮をする旨記載するべき
子どもの権利条約 13 条や 17 条に保障される、青少年の表現の自由や知る権利などについて、特段の配慮いただいた御意見については、今後をする旨記載するべきである。

の検討を進めていく上での参考とさせ【エンターテイメント表現の自由の会】ていただきます。

（４） その他炎上事案への対応
意見３３－１ 有効な法整備の検討を大いに進めるべき考え方３３－１

有効な法整備の検討を大いに進めるべきと考えます。

いただいた御意見については、今後【特定非営利活動法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会・個人連名】の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

その他
意見３４－１

表現の自由が萎縮しないような規制であるべき

考え方３４－１

ネット上の誹謗中傷やヘイトスピーチの問題の重大性は理解します。しかしそれらの規制によってネットいただいた御意見については、今後

上の表現の自由が萎縮しないことを望みます。

の検討を進めていく上での参考とさせ【個人】ていただきます。
93意見３４－２ 情報をどう信頼するのか、情報をどう扱うのか、情報をどう活用するのかのリテラ 考え方３４－２
シーを高めることが重要v(^ ^)v すまん時間切れだ

大事なことだけざっくりまとめて最後に送りまっす v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ誹謗中傷対策などで、削除をして臭い物に蓋をする行為は、禁酒法と同じで規制しづらい場所への移動がていただきます。

起きるだけになります。
特に、ブロックチェーンで話題になった「管理者のいない流通基盤」は自術的に実現可能になっています
ので、SNS などの代替えとして出てくるのは時間の問題です。
そうなったら、削除できるのは投稿者だけで、中央集権的な削除権の行使が不可能になります。
法的にそういった非中央集権型のものの製造や運用を禁止するのは悪手ですし、利用者側、日本国民全体の知性の向上が必須です。
また、偽情報についても同様であり、ゼロコロナのような情報的温室、情報的無菌室を実現してそこに閉じこもるのは得策ではありません。
研究会の目的が、実際には「単なる手段でしかない」ということは取りまとめに明記し、最終的には「日本国民全体の知性の向上」が必要であり、それができなければ情報的無菌室に引き籠る羽目になるということは、しっかりと研究会側も国民側も認識し理解しておくことが重要です。
情報をどう信頼するのか、情報をどう扱うのか、情報をどう活用するのか、そこの部分のリテラシーが底辺レベルであることが一番の問題なので、その解決までの一時的な緩和であることは、しっかりと意識して進める必要があります。
v(^ ^)v そーゆことだぞー v(^ ^)v まる！
【個人】

意見３４－３

政府による情報統制が起きていないかといった点での透明性確保も必要

v(^ ^)v 滑り込みで書き忘れ補足 v(^ ^)v

考え方３４－３
いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ94

陰謀論の話で触れたけど、政府による情報統制が起きていないかといった点での透明性確保も必要だよーていただきます。

そういう意味でも、消された情報は第三者からも理由や件数が見える状態にすることが望ましいからねー【個人】

意見３４－４

その他

考え方３４－４

X などにおけるプラットフォームにおいて、偽情報、中国からと思われるスパムメッセージ、アラビア語をいただいた御意見については、今後操るアカウントによるコメント欄の汚染などが著しい。

の検討を進めていく上での参考とさせ

言論の自由などに配慮しながら、利用者に不利益をもたらす情報の発信者については、インターネットサていただきます。

ービスや VPN 提供者の IP アドレスの特定・一律ブロックなどの措置が必要となると考える。
【個人】
プラットフォームサービス（特に Yahoo）で表示される情報は玉石混交で、情報提供元となっている媒体がいただいた御意見については、今後取材せずに SNS から拾った言葉だけで構成されていたり、取材しても一部分だけを切り取り、被取材者のの検討を進めていく上での参考とさせ意図とは異なる構成になっていることもあります。また、書かれている内容が、ストーカー紛いの付き纏ていただきます。

いや自宅への押しかけなどプライバシー侵害行為での無許可の写真撮影や問いかけなど行き過ぎた取材や憶測で記事を書くなどの行為も目につきます。たとえ犯罪者であっても自宅や家族などへのそういった無許可取材は本来あってはならないことのはずですが、ネットで氾濫している情報にはそういったものが多く、それに対する匿名のコメントは誹謗中傷で対象者を傷つけ、悪くすると命を絶ってしまう人もいるほどです。
正規の手段で取材されていないものはプラットフォームに載せないような基準や、定期的な記事の信憑性のチェックをプラットフォーム側に求めたいです。また、政治や大きな犯罪以外の記事についてはコメン
ト欄をなくすなど個人に対する誹謗中傷が書き込まれる危険性を少なくしてほしいです。
できれば放送における BPO のような第三者機関に誹謗中傷を受けた人、虚偽の記事を書かれた人が訴えることができ、記事の真偽を測りプラットフォーム事業者に指導ができるような機関の創設を望みます。
【個人】
Yahoo! JAPAN のコメント欄はずっと、スポーツ選手や芸能人への誹謗中傷の温床になっています。

いただいた御意見については、今後

政治家でも無い一個人のプライバシーの侵害や誹謗中傷がなされないように、スポーツやエンターテイメの検討を進めていく上での参考とさせントニュースのコメント欄自体封鎖してほしいです。

ていただきます。
95

【個人】
ヤフープラットフォームについて意見申し上げます。

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ氏の入籍報告後、所属事務所の許可なくつきまとい、衆人環視を行い、離婚に追い込んだあげ
く、氏、所属事務所からの警告を無視し虚偽・捏造記事を掲載し続け、ていただきます。

氏の公式 X と Instagram

での媒体メディアへの苦言を踏み躙り、虚偽・捏造記事を掲載し誹謗中傷に加担し続けています。

氏の記事にあるコメント欄は誹謗中傷の温床です。
誹謗中傷を苦に自ら命を絶ってしまった方が既に複数人おられます。ヤフーをはじめとする誹謗中傷の温床となっているポータルサイトに行政指導、業務改善命令の発動、誹謗中傷を繰り返す輩には厳罰および同じ IP アドレスからの投稿不可等、これらに対する罰則を含む早急な法整備を強く望みます。
【個人】
現状何の規制もされていないヤフーなどの検索サイトのプラットフォームが誹謗中傷の温床になっている

いただいた御意見については、今後

現状を規制して欲しいです。人権侵害、プライバシー侵害した週刊誌記事が垂れ流され、コメント欄は誹の検討を進めていく上での参考とさせ謗中傷の嵐です。特にていただきます。

さんに対しては集団イジメでしかありません。

【個人】
マスメディアによる無責任なな誹謗中傷、捏造報道がなんの取り締まりも受けず、現状何の規制もされていただいた御意見については、今後いないヤフーなどの検索サイトのプラットフォームが誹謗中傷の温床になっている。さらにコメント欄にの検討を進めていく上での参考とさせ書かれる心無い中傷により人権が侵害されている。

ていただきます。

根拠のない誹謗中傷、捏造報道に対する刑事罰の検討、Yahoo ニュースなどのプラットフォームに対する規制をご検討いただきたいです。
【個人】
人権侵害や捏造等のゴシップ記事へのコメント欄が酷すぎます。明らかに著名人を貶める不自然な工作コいただいた御意見については、今後メントが多数です。ゴシップ記事のコメント欄は閉鎖して下さい。この様なことで誰かが死んでも責任はの検討を進めていく上での参考とさせないと言い切る週刊誌メディアも存在します。言論の自由と言うならばメディア側の記者の肩書き実名もていただきます。

記事に記載されるべきです。現状を鑑みて早急に対応して下さいますようお願いいたします。
【個人】
96近年、特にＹａｈｏｏにおいて紙媒体の売上低迷も相俟って週刊誌や夕刊紙のネット部門を自称する媒体

いただいた御意見については、今後

により、ページビュー稼ぎを目的にした著名人や組織に対する根拠薄弱な情報が量産される状況が続いての検討を進めていく上での参考とさせいます。さらにコメント欄が設定された記事には当該人物や団体への根拠なき中傷や偏見が書き込まれさていただきます。

らなる加害を生み他のＳＮＳへも波及する事態となっています。記事には記者の署名を義務付け従わない
場合は報酬を支払わない、ユーザーには個人情報の開示可能性への承諾を得た上でコメントを許可する、
人権侵害に該当するコメントをした場合はアカウントを停止するなどのルール作りが必要だと考えます。
【個人】
昨今のネットにおける誹謗中傷や罵詈雑言は目に余るを通り越し、絶望的な気持ちになります。皆さんはいただいた御意見については、今後読まれたことがありますか？自分や家族に、むけられたらと思いを巡らせ、本気で危機を感じてくださっの検討を進めていく上での参考とさせているのでしょうか。

ていただきます。

まず、Yahoo サイトのいわゆるヤフコメ欄の廃止を、サイトの責任者に要求してほしい。チェックもなく（検閲になるのでしょうか）匿名をいいことに、ひたすら人を傷つけることに精力を注ぐ。これが大丈夫
なら自分もと、更に拍車がかかり、言論の自由は一線を超えれば、人権侵害、ただの犯罪です。コメント者を特定するのも、犯罪を立証するのも、気の遠くなるような時間と費用がかかる。被害者は何も言えない。温床になるサイトそのものは、犯罪への加担をしながら、お金を得る。普通に考えておかしいことです。
サイトに偽情報を垂れ流すメディア。サイトは内容をチェックすることなく（機能していない）掲示する。人の目に触れる文章や写真を出すなら、名前を記載するべきではないでしょうか。あるいはサイト側にそれをメディア側に義務付ける責任を負ってもらうべきではないでしょうか。名前をだせば攻撃対象にとかプライバシーがとかいった反対意見があるかもしれません。しかしそもそも記事を書かれる相手はすでに名指し。事実として記事を出すなら書き手の名前をだすのは当然です。ペンネームを使うなら記事はフィクションである旨を記載。事実（書き手がそう判断するなら）ならば本名を記載することを義務付ける。そうでなければサイト側は記事を掲載しない。そういったきまりが早急に必要と考えます。世間一般の会社や企業で、無記名の文章を提出して、公開できるところがありますか?きちんとした取材をしているであろうメディアも、きちんと仕事をしているであろう司法の方たちも、こういった悪質なメディアになめられていることに気づいて欲しい。どうせ、何もしないだろう、できないだろうと彼らはたかをくくっているから、我が物顔で、世論を牛耳っていると勘違いしています。
97

私の意見は 2 つ。一つは Yahoo サイトなどを筆頭とする会社に、記事を書く側への身分の証を義務付けさせること、もう一つはこういったサイト内の記事に群がり、無責任に匿名コメントを書き込める場所を廃止させる事です。取り締まる法律を待っている時間はもうないと思います。緩い規制ではもうどうにもならない、本当に世界に恥ずかしいメディア媒体に成り下がっている現状に、どうか一刻も早い対応をお願
いいたします。
【個人】
プラットフォームサービスに Yahoo！ニュースは含まれていると思いますが、書かせて頂きます。

いただいた御意見については、今後コメント欄が今回の問題点に当てはまるのかと思いますが、数が膨大過ぎます。

の検討を進めていく上での参考とさせ対応の難しさを考えるなら、コメント欄を儲けないことが近道ですが、中でも中傷問題に発展しやすいのていただきます。

は、事件に関することと、芸能ニュースではないでしょうか。
今回は芸能ニュースについて書かせて頂きますが、芸能ニュースはそのものが人権問題などを含んでおり、コメント欄は中傷の温床となっています。
最近の分かりやすい例ですと、さんと周囲の方への執拗な取材や中傷記事で、ご夫婦を離婚に追い込んだ悪質メディア媒体が、夏から現在に至るまで中傷を煽る妄想記事を事実かのように書き連ねています。Yahoo！ニュースなどはそれを取りあげて掲載し、メディアハラスメント被害者へのさらなる中傷を煽る場となっています。
このように煽り記事を掲載した上で、コメント欄に中傷目的の人たち（中傷アルバイトというのも存在します）を集めており、これは中傷ビジネスそのものと言えます。これを目にして傷つく人も、情報に騙されてしまう人もハラスメント被害者と言えます。
多くの見かねた人が事業者への報告等を行っていると思いますが、いかに問題のある記事が掲載されよう
とも、目に見える対応はなく、フィードバックもありません。
この構造は、今回こちらで問題視されていることにそっくり当てはまると思います。
ネット上での中傷を防ぐ手段として、Yahoo！ニュース上でのさんバッシングの件を例にすれば、まずご本人が公表されていない全く事件性のないプライバシーを報道することに公益性はなく、報道、掲載されるべきではありません。内容についても、ご本人が（訴訟すれば勝てるという前提条件で）、事実と異な98

ると発信しておられます。
「そのようなニュースを掲載させない」「おすすめに載せない」「隔離する」「記名記事しか掲載させない」「フェイクニュースか有害記事であること大きく書き記し、確認しないと閲覧負荷とする」「コメント欄を儲けさせない」「違反記事には罰則を儲ける」ことが、Yahoo！ニュースのようなプラットフォームサービ
スでの中傷の対応への近道と考えます。
さんに限らず他のケースでも、どのような扱い方がより適切か、考えていくことが出来ると思います。宜しくお願い致します【個人】
Yahoo、Google、どれを見てもニュースという体裁で誹謗中傷・プライバシー侵害・ハラスメン

いただいた御意見については、今後

ト記事が大量に表示されている。

の検討を進めていく上での参考とさせ

特に Yahoo は代表自らが改善を約束したように記憶しているが全く改善が見られない。

ていただきます。

大手新聞等の記名記事と、記名もない低品質な記事とを混在させ、どれも同じ信頼度であるかのように見せかけているのは問題ではないか。
週刊誌やネットニュース記事にはタイトルだけで誹謗中傷・プライバシー侵害・ハラスメントと判断できるレベルのものが数多く見られるが、そういったものはそもそも掲載前に排除できないのか。少なくとも問題ありとして報告があったものは即判断の上削除して欲しい。
また、特に Yahoo のヤフコメについては匿名を良いことに誹謗中傷を行うアカウントが多く、通報しても何も対処されない。誹謗中傷が社会問題であるという意識が Yahoo 側にあるのであれば、せめて誹謗中傷が確認されたアカウントは停止するべきだ。個人を特定可能な情報を登録時に必須とし、匿名性を薄めれば少しは改善するのではないか。そうすれば被害者側が訴訟を起こす際にも加害者の情報を確実に提供することが可能になるのでは。
そもそもコメント欄は必要なのか。まずはコメント欄を廃止するだけでも誹謗中傷は確実に減少する。
各プラットフォームの責任者、関係省庁の方々には一度表示されている記事のタイトルとコメントを一通り確認し、このままで本当に問題ないのか考えてみて欲しい。
99

【個人】
大手プラットフォームサービスの Yahoo！では、著名人の結婚や離婚、出産、病歴、セクシュアリティないただいた御意見については、今後

ど、「本人が公表していないプライベートな事柄について掲載しない」旨、代表者が SNS で発表しておりまの検討を進めていく上での参考とさせしたが、依然として、大儀の無いプライバシーを侵害する記事が毎日数多く掲載されています。

ていただきます。

さらに、掲載されているゴシップ記事のコメント欄が、誹謗中傷の温床になっております。対象人物の人格を否定し、貶めようとする酷い書き込みが散見され、それらが SNS にも拡散されています。
誹謗中傷が原因で自ら命を絶った方も少なくありません。韓国では度重なる芸能人の自殺に大手プラット
フォームサービスが、記事のコメント欄を閉鎖したと聞きました。
プラットフォームサービス側が、週刊誌の悪質なゴシップ記事を掲載し続けるのなら、悪意を拡散させな
い為にも、せめて「コメント欄を設けない」という対策をすべきだと思います。
【個人】
人権侵害のゴシップ記事とそれに群がる誹謗中傷を規制してください

いただいた御意見については、今後【個人】の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

昨今、週刊誌における個人のプライバシー、人権を無視した記事が目立ちます。

いただいた御意見については、今後取り締まる法律の作成が待たれますが、その前にヤフーニュース等のサイトでの掲載がなければ暴走を止の検討を進めていく上での参考とさせめることができると思います。

ていただきます。

また、コメントを行う人間や週刊誌記者の匿名制度をなくしてほしいです。
【個人】
Yahoo について意見を書かせていただきます。

いただいた御意見については、今後ゴシップ週刊誌記事や、プライバシーに踏み込んだ記事（しかも捏造記事）をを選別することなく掲載の検討を進めていく上での参考とさせし、ていただきます。

その記事のコメント欄をオープンにしていることで誹謗中傷の温床となっています。

100

意見のきっかけとなったのは、昨今のさんに関するネット記事が酷すぎたためです。

タイトルを見ただけであまりにもひどく不快なので Yahoo をブックマークから外しました。
ご本人も SNS で訴えられており多大な精神的苦痛を感じられていることは明らかです。
さんはアスリートとしての活躍は言うまでもなく被災地に寄付など惜しみない献身をされ、海外でも大変人気のある日本の大切な宝です。
特に中国での人気が高く日中の架け橋ともなり得る稀有な方です。そのような方をアクセス稼ぎに利用し傷つけるようなメディアをどうか取り締まってください。
さんだけでなく日本の宝である素晴らしい著名人の方々の生活、人権を守るため対策をお願いします。
意見を募集するだけでなく改善をお願いします。
【個人】
ヤフコメについて。ヤフコメは極端な方向に意見が片寄りやすく必要なのか疑問です。

いただいた御意見については、今後政治に対する意見交換の場は必要かもしれませんが有名人の私生活に関するもの等はコメント欄を閉鎖しの検討を進めていく上での参考とさせた方がいいのではないでしょうか。

ていただきます。

年末に特に感じたのはさんの記事です。

さんの記事はアクセス数、ビューが稼げるのか年末にかけてたくさん出ていました。出版業界は厳しい時代となっているようでオンラインに移行して生き残りをかけているのかもしれませんが、ネットで拾った話で記事を作り上げるケースも多く、記事タイトルに全てをかけているような中身のない記事が多いです。とにかく目立つタイトルをつけてクリックさせる方針と見受けられます。
記事タイトルを見て中身をあまり読んでない人達が批判コメを書き、それに多くの人が群がるのが目につきます。ネガコメの方が賛同を得られやすいのでしょう。

さんへのバッシングをしてストレス解消をしているのかほとんど集団いじめのような様相です。
あまりに酷い状況です。有名人だからといって個人のプライバシーに関することに何も知らない赤の他人が意見を言うのはおかしいのではないでしょうか。
アクセス稼ぎか誹謗中傷や批判を煽るのが目的なのか各メディアから同じような記事ばかり量産されるのも疑問ですが、せめてヤフーのコメント欄を閉鎖してほしいです。
101

【個人】
あまりにも酷い悪意ある、または誹謗中傷を誘導する悪質記事が多すぎます。

いただいた御意見については、今後

そのせいで命を落としている方も多数です。

の検討を進めていく上での参考とさせ

記事そのものもそうですが、誹謗中傷や悪口を集めやすいゴシップ記事のコメント欄を閉鎖して欲しいでていただきます。

す。
【個人】
最近ある理由から、Yahoo!ニュースを使うのをやめた。検索エンジンも Yahoo!から変更した。理由は、あまりにもくだらないフェイク記事が溢れ、本当に必要な情報が出てこないと感じたからだ。

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

災害情報については、内心少し危惧があった。しかし実際は、元旦の能登半島地震でも、羽田の衝突事故の情報も、Yahoo!がなくても何も問題がなかった。むしろ、デマ情報の心配が少なく、質も高かったと思える。NHK アナウンサーの避難指示は的確で、普段からの対策を垣間見る良い好例で感心した。
Google ニュースは、ブロック機能があり、タブロイド記事をカスタマイズで非表示にできる良い面がある。ただ、Yahoo!記事がブロックできず残念だ。記事は Yahoo!の二次情報ではなく、本来の一次媒体記事だけでいいと思う。良い記事を埋もれさせていると思う。
超高齢化社会になり、高齢者の認知機能の低下が、今後より問題視されると思われる。有害情報をあえて垂れ流すプラットホーム事業者に情報を頼っていると、自身の身を危険に晒すことになりかねない。若い世代の負担を増やすことは避けたいし、情報操作に利用されることは、日本が貧乏になっていくだけではないか。
昨今、大衆向け週刊誌の低俗化が著しく、あたかも取材したかのように記事を作ったり、人権侵害と思える著名人への執拗な攻撃、SNS 投稿内容からの記事への付け替え等やりたい放題で、犯罪じみた報道の自由に嫌気がさす。プラットホーム事業者が場を提供しているのは間違いなく、見出しでクリック詐欺のように誘導され、知らず知らずのうちに大衆が悪徳メディアの金儲けに利用されているのが心苦しい。
102

Yahoo! コメントも、はじめから欄が閉じているものもあるのに、金になるものは晒し上げにしてある。まるで悪徳メディアと共謀しているようで、行政と連携するような機能を持つ事業者に相応しくないとしか言いようがない。
違反報告も何のために付いている機能なのかわからないほど、何も対処されている様子がわからない。加
害者側を守るだけで、被害者がどれだけ泣き寝入りしているのかと思うと、無性に腹が立ってくる。
【個人】
今回の取り組みについてはとても良い流れだと思います。しかし、プラットフォームサービスの問題としいただいた御意見については、今後て、虚偽の煽りニュースが Yahoo！ニュースなどに掲載され、結果として中傷コメントが大量につく流れがの検討を進めていく上での参考とさせあることが非常に残念です。改善点として、ていただきます。

１．記名のない記事を掲載させない(もちろん偽名の使用などのチェックも必要だと思います)
２．コメント欄を設けさせない(これが誹謗中傷を助長している原因の一つだと思います)などの対策も必要であろうと思われます。どうかよろしくお願いします。
【個人】
現在、誹謗中傷、捏造記事が拡散され放題のヤフーを初めとするポータルサイトの制限を求めます。

いただいた御意見については、今後個人情報やプライバシーに関しての憶測、捏造記事を週刊紙があげ、そこにヤフコメが炎上する。

の検討を進めていく上での参考とさせ自殺者も出ているのに、なぜ政府は動かないのでしょうか。早急な対策を求めます。

ていただきます。

【個人】
総務省と啓発キャンペーンを共にしたの所属するタレントの足切りが目立ちますが誹謗いただいた御意見については、今後中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループが意に沿わない相手を社会的に抹殺する意の検討を進めていく上での参考とさせ志を増長する場所であってはいけないことを参加している各位の念頭にいれておいてほしいです。

ていただきます。

誹謗中傷の被害に遭っている人を公権力で守る他に一偏に心身が劣っている人達、言ってしまえば自分達にとっての当たり前が出来ない人達が、ふとしたことから不適切な行為をしてしまった時に適切な対応が素早く下されることで酌量の余地がある、出来得る限り社会組織に留まれるようにしていくものであるべ
きと考えます。
103

人より上手に生きられない人間に理解のない社会秩序は、反社会的勢力の活性化、病気や障害を患っている人達に対しての差別的な行為の助長、2023 年 9 月 30 日にがありましたが、出来る人と出来ない人による現実社会からの排除、陰湿なイジメと様々な懸念に繋がります。
一通で道理を振りかざすこと、十分な議論を経ていない倫理観は見直すべき箇所が多いことを対象となるプラットフォーム事業者と共に理解して下さい。
社会的な繋がりが見えない匿名のアカウント、SNS 上のインフルエンサーや、レンタルサーバー等を借りている個人のブログは告知なく個人間で譲渡される可能性があります。
複数人による運用や、管理者が入れ替わること、病気や価値観の変化、健康状態や身元が不明とされる背景から情報の信頼性としては低いと言えます。
ですが一市民のブログをテレビよりも情報が正しいという認識で利用している利用者が見受けられますので、管理者は相応の責任を持つべきだと思います。
今年 1 月に能登半島地震でが誤報をしましたが、インターネット上で多くの個人が無用心に反応を示して二次拡散されました。
側の対応や謝罪がなかったことも取り上げるべき問題ですが、このような誤報に対して身元不明の個人までが報道の真似事をして一斉に拾い上げてテレビを見ない層に向けた一次ソースの発信源として重用されているのは、デマの拡散やフェイクニュースの作成が技術の発展で容易になってきている昨今ではよくない傾向です。
ニュースメディアの信頼性向上、ジャーナリズムの品質向上を目的として Google AdSense 等を利用してニュースサイトの運用で収入を得る場合には免許制度の導入、免許の更新と教育の継続性で定期的に記者（管理者）の健康状態や更新時に最新の規制や倫理観に適合しているか、ガイドラインに違反している行為を発見した際には厳正な審査と処罰ができる規定を設けていくべきだと思います。
104能登半島地震でも多数投稿されていた偽情報の生成は進化が見られて脅威ですが、災害だけではなく「英国版 FBI が警鐘、生成 AI によって摘発が困難になる児童ポルノの深い闇」という記事が出てきているように有識者の間では、生成 AI によって児童ポルノ画像が生成されることで実際の児童を対象にした犯罪を摘発する警察のリソースが奪われるのではないかという具体性のある未来を懸念しています。
今後の更なる検討で顔や頭を生成 AI で実在しない人物にして保管する等、想定される行為の対応策を実際に警察関係者を招集して議論していく必要性があります。
過去に「過去最多１３０人以上」大麻取締法違反により大阪で摘発された少年たち

背景には『隠語』によるＳＮＳでの売買」という記事が出てきているように違法薬物の売買で隠語として「野菜」という言葉が使用されている、他にも闇バイト等の反社会的勢力に背景がありますが日本国内からが長いこと多岐に渡って悪用されているのページにアクセス出来ないように要請するべきだと思います。

そしてこの日本語の隠語のやり取りに対応した適切な監視を各プラットフォーム側が対応しきれているか、対応できると思える人材を確保しているか誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループに参加する上で多くの主要なプラットフォーム事業者が集っていますが、隠語の複雑性から現状
とても対応できていると思えません。
Google は「Google 上のコンテンツを報告 - Legal ヘルプ」で Google 上の報告を充実させていますが、YouTube Music に対しての誤情報を修正する箇所がない等緊急性がない分わかりやすい申請窓口の取り組み
に対する遅れと、能力的に長けている人材の育成がまだ足りていないように思えます。
例えば Youtube Music で「LyricFind」から提供されている歌詞が全く異なる無関係な歌詞が表示されているというリクエストを何度か作成してみましたが予想通り Google からの返答はなく「Your love is likea drug」という誤った歌詞が表示されているコンテンツは何年間も修正されていません。
日本の省庁で違法な投資詐欺等のサイトや、悪質とされる様々なウェブサイトの情報を公開していること
105

がありますがプラットフォーム事業者が此等の公開されている情報を検閲できていない問題は、プラット
フォーム事業者、各省庁はこれまで共に日本国民を守る取り組みで互いに十分な協力を要請せずに誹謗中
傷、有害情報等のインターネット上の治安や不測の事態に対する連携が不足していた証と言えます。
例として消費者庁で公開されている「悪質な海外ウェブサイト一覧」がその中の一つです。今後の取り組
みとしてこのような未共有だった情報の共有を強化していくべきと思います。
【個人】
v(^ ^)v うぉぉぉんまたギリギリになっちゃったよぅ

忙しすぎるぅ？

てな訳で意見提出 初めまーっす v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

取り急ぎまずは、全体の評価について。
少しずつではあるものの、徐々に内容がよくなりつつあるので、これからも継続的に前に進む歩みを止めずに進むとよいと思います。
一方で、石橋を叩いて渡るような進みの遅さもあるので、せっかく PUBC するのであれば、このようなとりまとめに対する意見以外に、具体的な踏み込んだ問いかけを、取りまとめのどこかに書いて、もう少しス
ピードアップを図れるとよいかと思います。
個別の話題は小分けしてお送りしまーっす。
v(^ ^)v 途中で終わらずしっかり継続して PDCA していってね v(^ ^)v【個人】v(^ ^)v それでは個別の意見提出に移りまーっす v(^ ^)v

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせ以前のコメントで表現の自由について踏み込んだ説明を、というコメントが内容に反映され、無節操な削除が多発すると表現の自由が侵害されかねないのでは、という具体的な表記になったことは大きな前進だと思います。v(^ ^)v よくできました！

106ていただきます。

表現の「自由」には「責任」も共について回りますので、自分が行った表現に対して「この表現には問題があるのでは？」という指摘に対して一定の説明責任や対応責任が生じるのは当然と考えます。
多くの表現は「今この時この場所で表現されないとその価値を大きく失う」という性質のものではなく、
誹謗中傷や有害情報のような、損害を与えた後で撤回してももう遅いっ、という事実をしっかり認識した
うえで考えれば、「表現の自由を守るために誰かを傷つけることを許容する」のではなく、「誰かを傷つけないために、表現の自由の行使は慎重に行使されるはべき（多少の表現公表時期の遅延は許容すべき）」であると考えます。
そして、いたずらや無節操な削除要求については、ある程度防止することが可能です。
具体的には、・削除要求が行われ、かつ「閲覧数自体や、勢い（閲覧数の増加度合い）が、閾値を大きく超えている場合」には、該当投稿を一時的に非表示にして、問題ないことの確認後に再表示させる仕組みを導入する。
→殆ど注目されていない、閲覧数がほとんどない大多数の記事へのいたずらを、合理的に無視できる。注目されてないなら目くじら立てる必要ナシ。
・AI による判定を行い、明らかに問題無いといえるような投稿に対する削除要求については、即座の非表示を行わない仕組みを導入する。
・削除要求そのものについても、AI による正当性の判定を行い、過去のいたずらに類似していないかど
うか、同時期に同じような要求が多数行われていないかをチェックし、過去のパターンや現在進行形で絨毯爆撃されているケースは機械判定で弾く。
・上記対策でカバーしきれない、イタズラされやすいアカウントは、ネームバリューがあるごく少数の著名人などであり、一定の優良投稿者といった形で即座の非表示についての閾値を大幅に緩和する対策を盛り込むことが効果的です。仮にこのような優良投稿者が権利侵害などを行えば、責任を追及しやすいですし、匿名アカウントであってもアカウント停止や削除により大きなダメージが生じますので、閾値の優遇が理にかなっています。
といったことは、令和の現在のテクノロジーで一定の効果を上げることができます。
107

この対策を盛り込んだうえで、表現の自由を阻害するようなイタズラが容易に実現可能であるかといえば、かなり難しくなると考えます。
そのため、削除要請に対する即時の非表示を導入することで、大きな対策効果が得られると考えます。
将来的には「各アカウントのスコアリングなどで閾値を柔軟に自動調整」したり、「削除要求で主張される事柄が、実際に投稿された内容と整合性があるかを AI で自動判定」するなど、より高度で精度の高いものにしていくことは可能ですが、現時点でも表現の自由を十分なレベルで守ったうえで、誹謗中傷や有害情報を速やかに非表示化することは可能だと思います。
現時点における、人権側が一方的にぞんざいに扱われ、表現の自由によって蹂躙される状況に対し、上記の方法であればイーブンくらいには持っていけると思いますので、ぜひご検討ください。v(^ ^)v【個人】

第２部 偽情報への対策について

第１章 現状と課題
意見３５－１ 利用者から偽情報や権利侵害情報が投稿された場合に加えて、プラットフォーム事 考え方３５－１
業者自身が、運営するニュースサイト等を介して偽情報を拡散していることにも注目し、実情を調査するべき
後段のモニタリング結果を読む限り、左記のモニタリングでは、利用者から偽情報や権利侵害情報が投稿いただいた御意見については、今後された場合に、プラットフォーム事業者がどのような対応をしているかを調査したものと思います。しかの検討を進めていく上での参考とさせし、それに加えて、プラットフォーム事業者自身が、運営するニュースサイト等を介して偽情報を拡散していただきます。

ていることにも注目し、実情を調査するべきではないでしょうか。大手のプラットフォーム事業者による偽情報拡散力は、一般利用者の投稿に比べて著しく高く、社会への悪影響や被害者の不利益も格段に大き108なものとなります。
【個人】

１ プラットフォーム事業者等による対応のモニタリング結果（２） モニタリング結果
イ 各論「プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保」関係（４．関係）
意見３６－１ ヒアリングを継続するのであれば、データの項目ごとに提供を求める理由や評価基 考え方３６－１
準・指標についてあらかじめ具体的に明らかにした上でご依頼をいただき、かつ、評価の段階において必要に応じて事業者側から追加の情報提供が可能となるよう、プロセスの改善をお願いしたい
ヒアリングの対象事業者はヒアリングにおける問題意識や評価基準、指標が明らかでない中でデータの提いただいた御意見については、今後供のみを求められ、評価の段階における議論にも加わることがないため、サービス上の偽情報・誤情報対の検討を進めていく上での参考とさせ策の実態や事業者としての取組の方針・内容が十分に伝わっていないまま評価が行われている可能性が払ていただきます。

しょくできない。仮に今後、ヒアリングを継続するのであれば、データの項目ごとに提供を求める理由や評価基準・指標についてあらかじめ具体的に明らかにした上でご依頼をいただき、かつ、評価の段階において必要に応じて事業者側から追加の情報提供が可能となるよう、プロセスの改善をお願いしたい。当該プロセスの改善に際しては当社としても積極的に参画しより有意義なものとなるようご協力申し上げたい。
また、ヒアリングの評価の段階においては、事業者単位で総合的に評価することに加え、サービスの性質・形態やユーザーの利用目的等も踏まえて偽情報・誤情報の実態をご議論いただくことについても検討していただきたい。
【LINE ヤフー株式会社】「ファクトチェックの推進」関係（６．関係）
意見３７－１ インターネット記事についても罰せられる仕組みが必要■ヤフーについて（ほかのサイトも同様ですが、具体的にヤフーについて記載します。）

考え方３７－１
いただいた御意見については、今後

事実でないものが頻繁にヤフートップページに掲載されます。実際に著名人が声を上げているものもありの検討を進めていく上での参考とさせますし、時間が経過した後、事実ではなかったと判明するものもあります。そもそも、一部週刊誌などていただきます。

109

は、虚偽の情報を頻繁に掲載しており、そのような出版社と契約を継続している時点で問題があると思います。
ヤフーは下記のようなガイドラインを出していますが、守られていない週刊誌などの掲載を許可し続けています。そのような掲載を抑制できるようにするべきだと思います。
■Yahoo ガイドライン抜粋
Yahoo!ニュースは、パートナーである情報提供元を信頼しており、各社の編集基準を尊重しています。ただし、以下のような情報については入稿しないよう、契約や入稿ガイドラインなどにより、情報提供元にお願いしています。
正確性に欠けるもの
誤解を招く表現のあるもの
名誉権やプライバシー権侵害
個人・団体などへの誹謗（ひぼう）中傷や差別的表現
著作権侵害
人命を軽視するもの
自殺・自傷行為を誘発するおそれのあるもの
過剰な性的表現健康被害など利用者に深刻な不利益を及ぼすおそれのある健康・医療情報
内容が伴わない過度に興味を引く見出し
宣伝要素の高いもの（いわゆる「ステマ行為」を含む）
各種法令に違反するもの■インターネット記事の改善案について
そもそも、モノを売る場合、訴求する場合、消費者庁の監視があります。また、誤った情報を載せることによって、景表法などにより法的に罰せられます。一方で、インターネット記事については対策や罰則が弱いと思います。なぜ嘘を書かれた著名人が訴訟を起こさない限り法的に罰せられないのでしょうか。きちんとインターネット記事についても罰せられる仕組みをお願いします。また、ヤフーなどのサイト運営者も同様に罰せられるようにしていただければ抑止力になると思います。
【個人】
110

Yahoo ニュースには、週刊誌などが面白おかしく書き立てた事実無根の情報が「ニュース」として掲載されいただいた御意見については、今後ており、偽情報・権利侵害情報の最大の拡散源になっています。一部のコンテンツのファクトチェックをの検討を進めていく上での参考とさせ実施していることを評価するよりも、自ら偽情報を広範囲に流し続けていることを問題視するべきではなていただきます。

いでしょうか。
この「とりまとめ」が各社からの回答に基づいていることは承知しておりますが、それらの回答を分析する際には、上記のような観点からもご検討いただければと思います。
【個人】「情報発信者側における信頼性確保方策の検討」関係（９．関係）
意見３８－１ ニュース提供社は非常に多く、玉石混交なので、掲載に当たっては、きちんとファ 考え方３８－１
クトチェックをする体制が必要「ヤフーは、引き続き、伝統的メディア等と連携体制を構築しているほか、・・・」の「伝統的メディアいただいた御意見については、今後等」は紙媒体のメディア（新聞、週刊誌等）を指すのだと思いますが、「連携」の中身が問題です。Yahooの検討を進めていく上での参考とさせニュースへのニュース提供社（https://news.yahoo.co.jp/media）は非常に多く、玉石混交ですので、特ていただきます。

に信ぴょう性が低い週刊誌等の記事はそのまま掲載するのではなく、きちんとファクトチェックをする体制が必要と思います。
モニタリング結果を分析する際には、表面的な協力体制の有無だけでなく、具体的にどのような取り組みが行われているのか（いないのか）にも目を向けていただきたいです。
【個人】

第２章 今後の方向性（結論）１ モニタリング
意見３９－１ 誤情報に対する我々の取り組みを引き続き共有する機会を歓迎する

考え方３９－１

弊社は、誤情報に対する我々の取り組みを引き続き共有する機会を歓迎します。昨年 4 月の公聴会や、昨いただいた御意見については、今後

年研究会に提出した調査書で回答したように、私たちの誤情報に対するアプローチは、表現の自由とのバの検討を進めていく上での参考とさせランスを保ちつつ、利用者に正確な情報を提供するという原則に基づいています。利用者は弊社のプラッていただきます。

トフォームにおいて質の高いコンテンツを見たいと思っているし、私たちも同様に考えています。これを111

成し遂げるために、私たちの誤報対策戦略には、「削除」「削減」「情報提供」という 3 つのパートがあります。
https://about.fb.com/news/2019/04/remove-reduce-inform-new-steps/
この戦略は、私たちのポリシーに違反するコンテンツを削除すること、私たちのポリシーに違反しないけ
れどもプラットフォームの真正性（authenticity）を損なう問題のあるコンテンツの拡散を減らすこと、そして人々が何をクリックし、何を読み、何を共有するかを選択できるよう、追加情報を提供することから成ります。
1 削除： 弊社のコミュニティ規定に違反するコンテンツやアカウントを削除します。これには、偽アカウ
ントや組織的偽装行為に従事しているアカウント、そして、選挙における不正行為や投票妨害、ヘイトス
ピーチ、いじめや嫌がらせ、誤解を招くような操作された動画、暴力を誘発する陰謀論ネットワーク及び
暴力や扇動のリスクにつながる可能性のある誤情報、そして差し迫った身体的危害に寄与する誤情報が含まれます。
https://www.facebook.com/communitystandards/
https://transparency.fb.com/ja-jp/policies/ad-standards/unacceptable-content/misinformation/
https://about.fb.com/news/2020/01/enforcing-against-manipulated-media/
また、サードパーティのファクトチェック団体や特定の状況において権威ある団体によって否定された主張を含む広告や、コミュニティ規定に違反する広告も削除します。
https://www.facebook.com/policies/ads
2 抑制： 弊社は、コミュニティ規定の下で削除に相当するとは判断されないが、プラットフォームの真正性と誠信性（authenticity and integrity）を損なう問題のあるコンテンツの配信を削減します。これには、クリックベイトのような低品質コンテンツや、サードパーティのファクトチェック団体によって否定112

されたコンテンツが含まれます。私たちは、Facebook のフィードでコンテンツを降格させることで、Facebook と Instagram においてそうしたコンテンツを目にする人の数を大幅に減らします。
https://about.fb.com/news/2016/08/news-feed-fyi-further-reducing-clickbait-in-feed/
https://www.facebook.com/journalismproject/programs/third-party-fact-checkinga.

私たちは、世界中の 80 以上のサードパーティのファクトチェック団体と提携しており、60 以上の言語をカバーしています。これらのファクトチェック団体は、超党派の International Fact-Checking
Network (IFCN)を通じて認定されており、私たちのプラットフォーム上のコンテンツの正確性を評価・審査します。私たちのファクトチェック・パートナーによって投稿が虚偽と評価された場合、私たちはその配信を減らし、投稿を目にする人が少なくなるようにします。また、ファクトチェック団体によって虚偽と評価されたコンテンツと同一の投稿は、降格させます。
https://www.facebook.com/journalismproject/programs/third-party-fact-checking/partner-mapb.

コンテンツ配信ガイドラインでは、問題のあるコンテンツや低品質なコンテンツも降格とします。

b.

たとえば、コミュニティ規定に違反する可能性が高いとシステムが予測したものの、違反であることが確認されていないコンテンツや、コミュニティ規定では禁止されていないものの、規定違反の閾値に近いボーダーラインのコンテンツは、降格されます。また、誤解を招く情報でクリックを誘う投稿や、ス
パムと予測されるページも降格されます。
https://transparency.fb.com/en-gb/features/approach-to-ranking/types-of-content-we-demote/【Facebook Japan 合同会社】

２ 今後の更なる検討
意見４０－１ 誤情報という複雑な課題に取り組むためには、マルチステークホルダーによる協力 考え方４０－１
が必要
言論・表現の自由、単一の事業者による対応の限界、技術進展による既存の対応の限界、規制の重複などいただいた御意見については、今後の多岐に渡る論点について、慎重かつ深い議論を通じて現実的な対応案が提示されたことを歓迎する。

の検討を進めていく上での参考とさせ

一方で、今後の検討とされたものが多く、検討結果によっては過剰な規制となり得る可能性があるため、ていただきます。

今後の検討においては、特に事業者の意見を十分に聞くことを要望する。
113誹謗中傷等の違法・有害情報、偽情報への対策は、プラットフォーム事業者のみで対応可能なものではない。根本的な原因の一つとしてユーザーのリテラシーがあるため、一省庁だけではなく他省庁や教育機関等が協力して、リテラシー向上の取り組みが必要である。
また、悪意ある者やアテンションエコノミーに係る者による場合については、エンフォースメントの強化による抑止を検討すべきであると考える。基本的には既存の法令に対する追加であると認識しているが、より検討を進め、有効な対応策を実現することが必要であると考える。（再掲）【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】
社会における二極化に対する懸念が高まっている国があることは承知しており、Facebook での言論活動がいただいた御意見については、今後

その懸念の主な原因ではないとしても、私たちは解決策を見つける手助けをしたいと考えています。現在の検討を進めていく上での参考とさせまでの分かっていることは、ソーシャルメディアの利用と二極化の間に直接的な関連性は見られないといていただきます。

うことです。Facebook が存在する以前から二極化が進んでいた国もあれば、インターネットや Facebook の利用が増加する一方で二極化が減少している国もあります（「感情的二極化に関する国家横断的トレンド」
に関する論文を参照）。
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3522318
近年、このトピックに関する学術的な研究が数多く行われていますが、その結果はまちまちで、多くの研究が、ソーシャルメディアは二極化の主な要因ではなく、「フィルターバブル」効果の証拠は控えめに言っても薄弱と認められる程度しかないと示唆しています。
2020 年にスタンフォード大学が行った研究では、9 カ国における 40 年間の傾向を詳しく調べたところ、Facebook が存在する前から二極化が進んでいた国もあれば、インターネットや Facebook の利用が増える一方で二極化が減少していた国もあったとしています。
https://web.stanford.edu/~gentzkow/research/cross-polar.pdf
また、他の信頼性のある最近の研究では、アメリカ合衆国における二極化が最も増加しているのは、イン114

ターネットやソーシャルメディアを最も利用しない可能性がある人口層であることが分かっています。
https://www.pnas.org/content/114/40/10612
さらに、EU で発表されたデータによれば、イデオロギーにおける二極化のレベルは、ソーシャルメディア
からニュースを得ているとしても、それ以外の場所からニュースを得ているとしても、どちらも同じようなものだと指摘しています。
http://eprints.bournemouth.ac.uk/32048/7/OSNs%20as%20a%20political%20news%20medium.pdf
2020 年のアメリカ大統領選挙を前にしたハーバード大学の研究では、選挙関連の偽情報は主にケーブルニ
ュースをはじめとするエリートメディアとマスメディアによってもたらされており、ソーシャルメディア
は二次的な役割しか果たしていないことが示唆されています。
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3703701
また、2019 年のピュー・リサーチセンターと 2017 年のロイター・インスティテュートの両調査は、他の種類のメディアとしか関わらない場合よりも、ソーシャルメディアを使っている方が、より多様な意見や考え方に接している可能性が高いことを示しています。
https://www.pewresearch.org/internet/2019/08/22/in-emerging-economies-smartphone-and-socialmedia-users-have-broader-social-networks/
https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/Digital%20News%20Report%202017%2
0web_0.pdf
スタンフォード大学の先行研究では、2018 年のアメリカ選挙の前に 4 週間 Facebook を停止したところ、政治問題に関する二極化が減少したが、人々のニュース知識や政治への関心も低下したと報告しています。
115

また、いわゆる "感情的二極化 "は有意には減少しなかったと報告しています。
http://web.stanford.edu/~gentzkow/research/facebook.pdf
弊社は、ソーシャルメディアが社会に与える影響を理解する取り組みにも貢献しています。2020 年のアメリカ大統領選挙を前に、私たちは独立した学者グループと提携し、アメリカの選挙サイクルにおいてFacebook や Instagram が主要な政治的態度や行動に与える影響についてより一層理解するための調査を実施しまし、二極化に関する研究を含む一連の研究（計 16 件）をまとめました。
ソーシャルメディアが主要な政治的態度、信念、行動に与える影響についての疑問は完全には決着していませんが、今回の結果は、弊社のプラットフォームの主要な特徴が単独で有害な「感情的」二極化を引き起こしたり、これらの結果に意味のある影響を与えるとする証拠はほとんどないことを示すものでした。
これは、近年同じ結論を示す研究が増加しつつあるところ、それら研究と軌を一にするものです。また、ソーシャルメディア上のコンテンツを共有する能力が二極化を促進するという、皆が信じてしまいがちな主張にも疑問を投げかけています。
上記を踏まえると、誤った情報に取り組むために、ソーシャルメディアに解決策を見出そうとして注目するのは誤りであることが分かります。むしろ、誤情報という複雑な課題に取り組むためには、マルチステ
ークホルダーによる協力が必要であるといえます。
アルゴリズムの透明性
パーソナライゼーションはインターネットの進化の核心です。インターネットのプラットフォームは、さまざまなパーソナライゼーション・アルゴリズムを利用して、利用者がニュースフィードや検索結果で目にするコンテンツをランク付けし、推薦し、配信しています。これらのアルゴリズムにより、利用者は無限に存在するオンライン情報空間をスマートに回遊し、最も関連性が高く興味のあるコンテンツにつながることができるのです。
116

弊社では、利用者のフィードの投稿のランキングから、ヘイトスピーチや誤情報への取り組み、COVID-19の流行への対応まで、あらゆることをアルゴリズムを通じて行っています。私たちのフィードは、最も重要な友人、家族、そして興味・関心のあるものすべてを一つの場所に集め、人々をつなぐ場所です。 私たちの目標は、Facebook のアプリを開くたびに、その人にとって最も価値のある投稿がフィードの一番上に表示されるようにすることです。ほとんどの人が多数の友人とつながっており、そのつながり先が投稿するコンテンツの数は、一度のセッションで閲覧することができる以上の量を容易に上回ってしまうので、私たちはアルゴリズムを使用して、彼らが見ることができるすべての投稿を順序づけて並べるのです。利
用者がつながる友人、参加するグループ、「いいね！」を押すページ、コメント、「この投稿は時間を費やす価値がありますか」のようなアンケートへの回答はすべて、彼らにとって何が最も有意義であるかというインプットであり、アルゴリズムは、すべてのアクティビティに基づいて彼らが最も興味を持ちそうなものを予測することで、フィードにおける投稿の順番を決定します。 こうしたパーソナライゼーションに
よって、利用者はプラットフォーム上の体験に積極的に参加できるようになります。また、個々の利用者
は自らの興味・関心を自身ですべてカスタマイズできるので、異なる利用者のフィードにまったく同じコンテンツが流れるということは生じないのです。
私たちは、オープンで透明性があり、さらにコンテンツがどのように配信されるか利用者がコントロールできるようにすることが、重要であると考えており、こうしたことが利用者がアルゴリズムがどのように機能するかをより一層理解し、より信頼することにつながると信じています。このため、私たちは、利用者がフィードで見るコンテンツを決定する際に持っている考え方、ガイドライン、システムに関する情報を定期的に公開しています。
https://about.fb.com/news/2021/12/changes-to-news-feed-in-2021/
例えば、2021 年年 9 月には、コンテンツ配信ガイドラインに関する情報を公開しました。このガイドライ
ンでは、フィードでの配信が制限されるコンテンツの種類（コミュニティ規定に違反する可能性の高いコ
ンテンツ、ポリシー違反を繰り返す人が投稿したコンテンツ、性的又は過度に刺激的なコンテンツを含む
117

ランディングページへのリンクを含むコンテンツなど）の概要を説明しています。
https://about.fb.com/news/2021/09/content-distribution-guidelines/
また、利用者がフィードに表示されるコンテンツをより自由にコントロールできるよう、新しいツールの導入も続けています。例えば•

例えば、"Why Am I Seeing This? "ツールは、特定の投稿がなぜフィードに表示されるのかについての情報を利用者に提供し、そのページやアカウントからの投稿を見続けるかどうかをカスタマイズできるようにします。
•

Facebook では、利用者がフィードを時系列に表示することができ、最新の投稿が一番上に表示させることができます。これは、逆時系列に基づいてコンテンツをランク付けします。また、利用者は「お気に入り」別にフィードを表示することもでき、自分にとって最も重要な友達やページを選択することができます。
•

Instagram では、利用者は「お気に入り」又は「フォロー中」で見る投稿を選択できます。「お気に入り」は、利用者が選択した特定のアカウントからの最新の投稿を表示し、「フォロー中」は、利用者がフォローしている人からの投稿を表示します。
•

私たちは 2023 年、Facebook と Instagram のために 22 のシステム・カードを講評しました。これは、私たちの AI システムがどのようにコンテンツをランク付けしているか、どのコンテンツが利用者に最も関連しているかを判断するために各システムが行う予測の一部、そして利用者の体験をカスタマイズするために使用できるコントロールに関する情報を提供するものです。システム・カードは、フィード、ス
トーリーズ、リール、その他、利用者がフォローするアカウントやコンテンツを見つけるために使用する
表面をカバーしています。システム・カードは、フォローしていない人やグループ、アカウントからの「つながりのない」コンテンツを推薦する AI システムもカバーしています。コンテンツのレコメンデーシ
ョンの背後にある AI についてのより詳細な説明は、下記をご覧ください。
https://ai.facebook.com/blog/ai-unconnected-content-recommendations-facebook-instagram/118•
私たちは、アルゴリズムをより一層理解することが、すべての人の利益につながると信じています。それは、オープンで透明性のあるものにし、利用者がプラットフォーム上の体験をよりコントロールできるよ
うにすることから始まると考えています。
【Facebook Japan 合同会社】

意見４０－２ 誤情報のような複雑なオンラインコンテンツの課題に対処するためには、社会全体 考え方４０－２の取り組みが必要
誤情報のような複雑なオンラインコンテンツの課題に対処するためには、社会全体の取り組みが必要でいただいた御意見については、今後す。公的機関、市民社会、報道機関、政党、学術界、教育界、保護者、コンテンツ制作者、そして毎日イの検討を進めていく上での参考とさせンターネットを利用する人々など、幅広い利害関係者がその役割を担っています。利用者に力を与え、安ていただきます。

全を促進し、オンライン上の有害なコンテンツを減らすことは、様々な利害関係者グループによる、またグループ間での協調的努力と協力を必要とする、共有された責任であると考えます。
【Facebook Japan 合同会社】

意見４０－３ AI を規制するいかなる政策も、原則に基づくものであるべきであり、イノベーショ 考え方４０－３
ンを促進し、リスクベースのアプローチを採用すべきであり、具体的な技術ではなく、技術の用途に焦点を当てるべき。また、AI に関する安全性の確保は上記ステイクホルダ
ーたちが連帯して責任を負うべきAI を規制するいかなる政策も、原則に基づくものであるべきであり、イノベーションを促進し、リスクベ

いただいた御意見については、今後

ースのアプローチを採用すべきであり、具体的な技術ではなく、技術の用途に焦点を当てるべきです。まの検討を進めていく上での参考とさせた、AI に関する安全性の確保は上記ステイクホルダーたちが連帯して責任を負うべきものです。AI のサプていただきます。

ライチェーンに関わるすべての関係者は、開発者から導入者に至るまで、安全に対する責任を負っていると考えています。
【Facebook Japan 合同会社】

意見４０－４

Meta は、オープンかつプライバシー保護された調査アプローチに長年取り組んでき 考え方４０－４

たFacebook や Instagram のようなソーシャルメディアアプリが世界に与える影響を理解するためには、厳密いただいた御意見については、今後で独立した調査をサポートすることが重要です。だからこそ Meta は、米国 2020 年調査のような公益調査の検討を進めていく上での参考とさせ119

をサポートするツールを提供するなど、オープンかつプライバシー保護された調査アプローチに長年取り組んできたのです。
https://about.fb.com/news/2023/07/research-social-media-impact-elections/
過去数ヶ月間、私たちは新しい Meta Content Library と API ツールのベータ版へのアクセスを提供しました。研究者やその他の関係者からのフィードバックを何度も繰り返した結果、これらのツールをより広範に展開することができるようになりました。
https://transparency.fb.com/en-gb/researchtools/meta-content-library
Meta コンテンツライブラリと API
Meta コンテンツライブラリーと API ツールは、Facebook のページ、投稿、グループ、イベント、そしてInstagram のクリエイターやビジネスアカウントから、ほぼリアルタイムで公開されているコンテンツへのアクセスを提供します。リアクション数、シェア数、コメント数、そして今回初めて投稿の閲覧数など、コンテンツに関する詳細も利用できます。研究者は、グラフィカル・ユーザー・インターフェース（UI）
またはプログラム API の両方で、コンテンツを検索、探索、フィルタリングすることができます。
これらのツールを組み合わせることで、Facebook と Instagram で公開されているコンテンツへの最も包括的なアクセスが可能になります。また、新たな規制要件、データ共有、透明性の遵守義務を満たすのにも役立ちます。これらのツールを開発プロセスの早い段階で研究者に紹介したことで、より広く利用できるようにする前に改善する機会を得ることができました。今後も、研究者からのフィードバックを集めながら、改善を続けていきます。
科学的あるいは公益的な研究テーマを追求する資格のある機関の個人は、ミシガン大学の Interuniversity Consortium for Political and Social Research を皮切りに、研究のための安全なデータ共有に深い専門知識を持つパートナーを通じて、これらのツールへのアクセスを申請することができます。こ120ていただきます。

れは、研究者が ICPSR の Social Media Archive（SOMAR）の Virtual Data Enclave の API からデータを分析することを可能にする初めてのパートナーシップです。
ソーシャル・キャピタル研究
昨年、Raj Chetty とハーバードの Opportunity Insights Program と共同で、フェイスブック上の 210 億人の友人関係からの情報を使って、米国における経済的流動性の促進要因を測定する画期的な研究を発表しました。
私たちは現在、ハーバード大学と共同でこの研究プログラムを拡大し、ソーシャルネットワークのダイナ
ミクスに関する私たちのプラットフォームからの洞察と、社会経済や学校に関する一般に入手可能なデー
タを用いて、世界中の経済的流動性の要因をより深く理解しようとしています。私たちは、Behavioural
Insights Team、Royal Society of Arts、Stripe Partners、Neighbourly Lab の専門家と共同で、イギリス全土の階級を超えた友人関係を調査する予定です。
さらに多くの国に拡大するだけでなく、事業創出、大学進学、就職など、社会的つながりが経済的機会に果たす役割についてもさらに調査を進める予定だ。社会的なつながりが人々にどのような利益をもたらすかを調べる研究を土台に、社会的ネットワークがどのようにコミュニティが危機から立ち直り、避難民や移民を助けるかを引き続き研究していきます。
【Facebook Japan 合同会社】

意見４０－５

誤・偽情報が利益を生まないようなしくみづくりの検討をお願いしたい

考え方４０－５

私たちは無料でプラットフォームを利用することで、便利さを享受している。しかし、自分の興味関心のいただいた御意見については、今後ある事柄のみの情報であふれてしまうようなことは問題ではないでしょうか。さらに、アクセス数が誰かの検討を進めていく上での参考とさせの利益を生むことを認識している消費者少ないと感じます。

ていただきます。

また、他の情報に触れる機会を奪っていることになるのではないでしょいうか。認知が偏ることで人生や家族関係に影響がでることもあります。入ってくる情報が間違ったものならなおさらです。
先日の能登半島地震発生の際にも被災者を装って「スマホ決済で寄付をしてほしい」などと呼びかける投稿で、詐欺的寄付サイトへ誘導する、個人情報をだまし取る偽サイトが確認されています。人の善意を悪121

用することを許してはいけません。誤・偽情報が利益を生まないようなしくみづくりの検討をお願いいたします。
【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

消費者提言委員会】

その他
意見４１－１

偽情報と認定することではなく、自由な言論空間の確保が必要

考え方４１－１

本資料で扱っている「コロナワクチンに関する偽情報」はワクチンが有害である旨の情報が偽情報だといいただいた御意見については、今後う前提で記載されていると推察します。しかし、世界中及び日本中のワクチン後遺症の認定数は日々増加の検討を進めていく上での参考とさせしており、偽情報とされていたもの・ファクトチェック機関によって偽情報認定された情報が実は正しかていただきます。

ったという事実が次々に明らかになってます。従って、本当に必要なのは偽情報のレッテルではなく自由な言論空間の確保だと考えます。その点を考慮するようお願いします【個人】

意見４１－２
る「偽情報」と称して都合の悪いデータを抹殺することがないように対策をお願いす 考え方４１－２

偽情報対策ですが、現状、偽情報でなくても、為政者（？）に都合の悪い情報はことごとく削除されていいただいた御意見については、今後ます。例えば、Youtube では、ワクチンに関するネガティブな情報は、きちんとした論文やデータに基づいの検討を進めていく上での参考とさせたものでも、すぐに削除されてしまいます。このような「偽情報」と称して都合の悪いデータを抹殺するていただきます。

ことがないように対策をお願いします。
【個人】

意見４１－３

その他

考え方４１－３

昨今週刊誌や SNS で偽情報が溢れております。なぜならそれを罰する法規制が緩いからです。食品などはいただいた御意見については、今後製造地などを偽れば厳しく罰せられるのに、自分らの儲けのためにセンセーショナルな見出しをつけ、偽の検討を進めていく上での参考とさせの情報を垂れ流すメディアや個人が簡単に罰せられないのは理解できません。これまで誹謗中傷や偽情報ていただきます。

により、自殺に追い込まれたり人生を狂わされた人が大勢います。訴訟を起こしても費用と時間ばかりがかかり被害者への負担が大きく、週刊誌などはその事を記事にして儲け、なんの負担にもならないと聞きます。偽情報を流すことは詐欺と同じです。どうか簡単に厳しく罰せられる制度を早急に作ってくださ122

い。偽情報を流す媒体はすぐさま廃刊すべきです。
また、週刊誌などの偽情報を拡散する Yahoo などのポータルサイトは今すぐ指導に入るべきです。韓国では芸能とスポーツ関係の記事はコメント欄を設けていないそうです。なぜなら著名人の自殺が相次いだからです。日本でも同じことが起きているのになぜ野放しなのですか？コメント欄は無法地帯も同然でいく
ら報告しても対処してる様子もありません。またクリックした数だけ儲けが出る方式も辞めるべきです。
現代社会においての情報管理は昔と大きく違います。法もそれに合わせて早急に変えていくべきです。よろしくお願い致します。
【個人】

第３部 利用者情報の適正な取扱いの確保について

第１章 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの議論の結果について
意見４２－１ 外部送信規律の施行状況のモニタリングについて、事業者に過度な負担が求められ 考え方４２－１
るものとならないよう、配慮をお願いしたい（「今後、外部送信規律の施行状況をモニタリングしていくことが適当である。
」という記述に関し、）事業いただいた御意見については、今後者に過度な負担が求められるものとならないよう、配慮をお願いいたします。

の検討を進めていく上での参考とさせ【楽天モバイル株式会社】ていただきます。

意見４２－２

外部送信規律の施行状況をモニタリングする際には、本規律を受ける者等に対し、 考え方４２－２

広く実施する等により、施行状況を効果的に把握することが可能と考える。
外部送信規律の施行状況をモニタリングする際には、例えばネット広告事業を中心に営む者の中で、本規いただいた御意見については、今後律を受ける者等に対し、広く実施する等により、施行状況を効果的に把握することが可能と考えます。

の検討を進めていく上での参考とさせ【KDDI 株式会社】ていただきます。
なお、外部送信規律は電気通信事業者又は第三号事業を営む者を規律対象とするものであり、施行状況の把握に123

当たっては、特定の事業分野に限らず、規律対象についてモニタリングを実施することが適当と考えます。

第２章 プラットフォーム事業者における利用者情報の取扱状況のモニタリング結果
３ 今後の取組の方向性
意見４３－１ スマートフォン・プライバシー・イニシアティブに関し、個人情報、電気通信事業 考え方４３－１
法の改定に合わせて改定することが必要
特に大きな課題として、個人情報、利用者情報、またその取扱い規律や対象者等が複雑化し、事業者、消いただいた御意見については、今後

費者のいずれにおいても違いの理解や対応が困難になっており、整理を強く求める。

の検討を進めていく上での参考とさせ今般の電気通信事業法の改正による利用者情報に対する規律に先行する形で、スマートフォン・プライバていただきます。

シー・イニシアティブが発行されているが、個人情報、電気通信事業法の改定に合わせて改定することがなお、「スマートフォン・プライバシ必要である。ただし、スマートフォンのアプリのみに限るもので良いのかも含めて検討されるべきであるー・イニシアティブ」については、御と考える。

指摘の各種法令や、スマートフォン上【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】の利用者情報の保護に関する現状も踏
まえ、総務省において対応を検討する
ことが適当と考えます。

意見４３－２

モニタリング結果に基づき、今後総務省において優良事例の取りまとめ及び公表を 考え方４３－２行うことを要望する
モニタリング結果に基づき、今後総務省において優良事例の取りまとめ及び公表を行うことを要望します。
【株式会社 NTT ドコモ】

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

意見４３－３ 外部送信規律の対象とならない者を含めた全ての者が適正な情報の取扱を徹底で 考え方４３－３
きるような取組の推進を、総務省に主導いただくことを要望する
外部送信規律の対象とならない電気通信事業者、電気通信事業を営む者、さらに電気通信を用いて外部送信いただいた御意見については、今後を行う者について、例えば、外部送信規律の適用対象外となる者が開設したウェブサイト等から利用者情報 の外部送信規律の遵守状況に係るモニ124

が外部送信されるケースも考えられることから、規律対象外となる者を含めた全ての者が適正な情報の取扱 タリングを進めていく上での参考とさを徹底できるような取組の推進を、総務省に主導いただくことを要望します。

せていただきます。

【株式会社 NTT ドコモ】

意見４３－４ 同意取得に限らず、利用者の立場に立った実効的な方法が、議論されることを希望 考え方４３－４
する
利用者情報の適正な取り扱いの確保に関する今後の方向性検討においては、同意取得に限らず、利用者の立場に立った実効的な方法が、以下の 3 点を考慮の上、議論されることを希望します。

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

①利用者の認知限界・同意疲れが生じている（参考 1）②事業者が、利用者への透明性向上のための工夫を行うことは当然として、詳細な説明はわかりやすさやユーザビリティを損なう側面もあり、バランスに苦慮している③ユーザーの興味関心や理解度、面倒と感じる気質は個人差が大きく、全てのユーザーが満足する仕組みのベストプラクティスが描けていない（参考 2）（参考 1)
同意取得の在り方に関する参照文書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734726.pdf「有効な同意」であるか否かは様々な要素を考慮に入れることが考え得るものであり、同意の形式面のみに偏重※21 する必要はなく、事業者によるリスク評価の結果、利用者の「有効な同意」が取得されていると実質的に評価できる場合には、「同意取得の在り方」についても厳格な同意手続から一定のリスク評価結果に応じた手続とすることもあり得る。
※21 同意の形式面のみに偏重することにより、利用者が同意の意味を十分理解しないままクリックしてしまういわゆる「同意疲れ」が生じている問題があり、利用者の立場に立った検討が求められる。
（参考 2)
実効性のある通知・同意取得方法の在り方に関する実証事業の報告
https://www.soumu.go.jp/main_content/000744405.pdf
125

通知・同意取得における利用者の態様は「企業の情報利用に対する抵抗感／ネットサービスの利用における自己効力感／面倒と感じる気質」によって、異なることが明らかとなった。



プライバシー設定：利用者の意向をふまえて設定可能な項目を設計し、サービス利用開始時の同意取得やサービス利用時の設定変更の両方に対応できるようにすることが有効である。

【ソフトバンク株式会社】

意見４３－５ モニタリングに関する「制度的な対応」とは、具体的にどのような対応が想定され 考え方４３－５ているのか
モニタリングに関する「制度的な対応」とは、具体的にどのような対応が想定されているのか。

モニタリングを行うにあたり、任意

仮にモニタリングに関する応答義務を事業者に課すことも想定しているのであれば、その立法事実はもちろ による事業者からの情報提供では十分ん、義務の内容となるモニタリング項目や方法等について、きわめて慎重な検討が必要である。

に情報が得られない場合には、事業者【一般社団法人新経済連盟】

による情報提供が安定的に行われるよう、必要に応じ、制度的な対応を検討すべきであることを提言したものです。

意見４３－６ より安心してプラットフォームを利用できる環境を築くために引き続き本とりま 考え方４３－６とめ案にあるようにさらなる検討を願いたい
アカウント登録をしてもしなくても、 インターネット上の行動履歴はアクセス先が保有していて、どう使
うかは、基本的には 履歴データを保有する事業者に任されているという。私たちはそのことの内容を理解できていないし、何を設定して良いかも判断できません。それゆえ行動することも出来ないで深く考えずに過ごしています。より安心してプラットフォームを利用できる環境を築くために引き続き本とりまとめ案にあるようにさらなる検討を願いたい。
特に子どもへのターゲティング広告は健康にも悪い影響が出ていますので、責任のある広告の提供の検討に力をいれていただくようお願いいたします。
【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

その他

126

消費者提言委員会】

本文の記載への賛同の御意見として承ります。

意見４４－１

表現ぶりの修正意見

考え方４４－１

・３８ページの１９行目「通り」は「とおり」のほうがよい。

御指摘を踏まえ、「通り」を「とおり」【個人】と修文します。

・３７ページの１０行目「とりまとめ」は「取りまとめ」のほうがよい。
【個人】

御指摘を踏まえ、３７ページの１０
行目「とりまとめ」を「取りまとめ」と修文します。

・１６ページの最下行「全て」と、２４ページの９行目「すべて」とは、どちらかに字句を統一したほうがよい。

御指摘を踏まえ、「すべて」を「全て」と修文します。

【個人】
・５３ページの１０行目の法律の法令番号を記載したほうがよい。他の箇所の例と同様に。
【個人】

御指摘を踏まえ、５３ページの１０
行目に法令番号を追記します。

・５ページの最下行「当たって」と、２２ページの１７行目「あたって」とは、どちらかに字句を統一したほうがよい。

御指摘を踏まえ、「あたって」を「当たって」と修文します。

【個人】

意見４４－２

考え方４４－２

全放送局(有料放送の放送も含む)の過去のスポーツ中継の映像コンテンツ(海外の試合・レースの日本語実況も含む)を合法的なアーカイブ政策をお願い致します。

いただいた御意見については、今後の検討を進めていく上での参考とさせていただきます。

インディカー・シリーズ公式は 70 年の著作権保護期間があるにもかかわらず、YouTube で過去のレース映像を無料アーカイブを少しずつですが公開しています(英語実況)【個人】

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