電気需給約款 【低圧】
<東京電力エリア>

2021年6月1日実施

つづくみらいエナジー株式会社

目次
I 総則
1 適用
2 電気需給約款の変更
3 定義
4 単位および端数処理
5 実施細目
Ⅱ 契約について6 需給契約の申込み
7 需給契約の成立および契約期間
8 需要場所
9 需給契約の単位
10 供給の開始
11 供給の単位
12 承諾の限界
13 需給契約書の作成
Ⅲ 契約種別および料金
14 契約種別および料金
Ⅳ 料金の算定及び支払い
15 料金の適用開始の時期
16 検針日17 料金の算定期間
18 使用電力量の算定
19 料金の算定
20 日割計算
21 料金の支払義務および支払期日
22 料金その他の支払方法
23 延滞利息
24 保証金Ⅴ 使用及び供給
25 適正契約の保持
26 需要場所への立入りによる業務の実施
27 電気の使用に伴うお客さまの協力
28 供給の停止
29 供給停止の解除
30 供給停止期間中の料金
31 違約金32 供給の中止または使用の制限もしくは中止
33 損害賠償の免責
34 設備の賠償
Ⅵ 契約の変更及び終了
35 需給契約の変更

4
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19
2

36 名義の変更
19
37 需給契約の終了
19
38 需給開始後の需給契約の廃止または変更に伴う料金及び工事費負担金等相当額の精算 20
39 解約等
2040 需給契約消滅後の債権債務関係
20
Ⅶ 供給方法、工事および工事費の負担
21
41 供給方法および工事
2142 工事費負担金等の申受けおよび精算
21
Ⅷ 保安
21
43 調査に対するお客さまの協力
21
44 保安等に対するお客さまの協力
21
IX その他
2245 反社会的勢力の排除
22
46 準拠法2347 管轄裁判所
23
48 信用情報の共有
23
別表24
1 再生可能エネルギー発電促進賦課金
24
2 燃料費調整24
3 日割計算の基本算式
27
4 契約容量および契約電力の算定方法
28
5 負荷設備の入力換算容量
28

3

I 総則
1 適用
(1) この「電気需給約款【低圧】<東京電力エリア>」（以下（「本約款」といいます。）は、つづくみらいエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）が、お客さまに対し、低圧にて電気を供給するときの料金その他の供給条件を定めたものです。
(2) 本約款は、東京電力パワーグリッド株式会社が一般送配電事業者として託送供給を行う50
Hz地区に適用いたします。ただし、電気事業法第2条第1項8号イに定める離島は除きます。

2 電気需給約款の変更(1) 当社は、お客さまの需要場所を供給地区とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）が変更された場合、法令の制定または改廃、経済情勢の変更が生じた
場合、その他当社が必要と判断した場合には、本約款を変更することがあります。この場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後の本約款によります。
(2) 本約款を変更する場合、当社は、特別な場合を除き、前もってお知らせします。変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を当社インターネット上のウェブサイトに掲載する方法、電子メールで送信する方法またはその他の当社が適切と判断した方法（以下「当社が適切と判断した方法」といいます。）によりお客さまにお知らせいたします。
(3) 本約款の変更にともなう供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付については、以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
イ 供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項は当該変更をしようとする事項のみとします。
ロ 契約変更後の書面交付については、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地
点特定番号を記載します。
(4) （3）にかかわらず、本約款の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形
式的な変更その他の供給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること、および、契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

3 定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
4

(2) 電灯
LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(6) 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さ
まにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(7) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相2線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
(8) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(9) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(10)夏季毎年7月1日から9月30日までの期間をいいます。
(11)その他季
毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。
(12)貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
(13)平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年1月1日から3月31日までの期間、2月1日から4月30日までの期間、3月1日から5月31日までの期間、4月1日から6月30日までの期間、5月1日から7月31日までの期間、6月1日
から8月31日までの期間、7月1日から9月30日までの期間、8月1日から10月31日までの期
間、9月1日から11月30日までの期間、10月1日から12月31日までの期間、11月1日から翌年の1月31日までの期間、または12月1日から翌年の2月28日までの期間（翌年が閏年となる場
合は、翌年の2月29日までの期間といたします）をいいます。
(14)消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(15)再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第1項に定める賦課金をいいます。
(16)一般送配電事業者
5

1（適用）（2）に定める地域において一般送配電事業を営むことについて電気事業法第3条の許可を受けた事業者をいいます。
(17)再エネ100％プラン
再生可能エネルギー発電所にて発電された電気および再生エネルギー指定の非化石証書の使用により、再生可能エネルギー100％の調達を実現しているとみなすことができる電気
料金プランをいいます。
(18)再エネ50％プラン
再生可能エネルギー発電所にて発電された電気および再生エネルギー指定の非化石証書の使用により、再生可能エネルギー50％の調達を実現しているとみなすことができる電気料
金プランをいいます。
(19)再エネ30％プラン
再生可能エネルギー発電所にて発電された電気および再生エネルギー指定の非化石証書の使用により、再生可能エネルギー30％の調達を実現しているとみなすことができる電気料
金プランをいいます。
(20)再エネ0％プラン
再生可能エネルギー発電所にて発電された電気または再生エネルギー指定の非化石証書を使用しない電気料金プランをいいます。

4 単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は1ワットまたは1ボルトアンペアとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は1キロボルトアンペアとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力の単位は1キロワットとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。ただし、低圧電力については、14（契約種別及び料金）（4）しずおかの低圧電力を適用した場合に算定された値が0.5キロワット以下となるときは、契約電力を0.5キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ1円とし、その端数は、それぞれ切り捨てます。

5 実施細目本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

6

Ⅱ 契約について
6 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款および当該一般送配電事業者が定める託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ、当社が必要とする事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
(2) 契約負荷設備、契約電流、契約容量および契約電力については、1年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降1年間の電気の使用計画を文書
により申し出ていただきます。
(3) 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ当該一般送配電事業者に供給設備の状況等について照会していただき、当社に申込みをしていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

7 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は、需給契約に別段の定めがない限り、需給契約が成立した日から、需給開始日以降1年目の日までといたします。
(3) 契約期間満了に先だって、お客さまと当社の双方が、需給契約の廃止または変更について申入れを行わない場合は、需給契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で更新されるものといたします。
(4) 需給契約の更新にともなう供給条件の説明、契約更新前の書面交付および契約更新後の書面交付については、以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
イ 供給条件の説明については、当社が適切と判断した方法により行い、説明事項は
当該更新後の新たな契約期間のみとし、契約更新前の書面交付は行いません。
ロ 契約更新後の書面交付については、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該更新後の新たな契約期間ならびに供給地点特定番号を記載します。

8 需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

7

9 需給契約の単位
当社は、1需要場所について1契約種別を適用して、1需給契約を結びます。ただし、1需要場所について電灯または小型機器と動力を合わせて使用する需要の場合、当社は複数の需給契約を締結することがあります。

10 供給の開始(1) 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまおよび当該一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。この場合の需給開始日は以下のとおりといたします。
イ 他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了したのち、最初に到来する検針日から電気を供給いたします。
ロ 引越し等の理由で、新たに電気の供給を開始する場合は、原則として、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの小売事業者とも契約関係がない状態で、当該需要場所にて電気の使用を開始し、のちに当社との需給契約が成立した場合には、その使用開始した日とします。
(2) 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客さ
まおよび当該一般送配電事業者と協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11 供給の単位
当社は、託送約款等に定めるところにより、原則として、1需給契約につき、1供給電気方式、1引込
みおよび1計量をもって電気を供給いたします。

12 承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況、その他の理由によって、需給契約の申込みをお断りすることがあります。

13 需給契約書の作成
特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは、需給契約に関する必要事項について、需給契約書を作成いたします。

Ⅲ 契約種別および料金
14 契約種別および料金
契約種別および料金は次のとおりといたします。
8

需要区分

契約種別
定額電灯

電灯需要

しずおかの電気B
しずおかの電気C

電力需要

しずおかの低圧電力(1) 定額電灯
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、その総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表5〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペア以下であるものに適用いたします。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、お客さまに特別の事情があると当該一般送配電事業者が認めた場合には、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ 料金
料金は、別紙Ⅰ（料金表）で定める需要家料金、電灯料金、小型機器料金および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電灯料金または小型機器料金
は、別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が45,900円を下回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が45,900円
を上回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(2) しずおかの電気B（再エネ30％プラン、再エネ50％プラン、再エネ100％プラン、再エネ0％
プラン）
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(i)
契約電流が10アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること。
(ii)
1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約
電力との合計（この場合、10アンペアを1キロワットとみなします。）が50キロワ
ット未満であること。ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一9般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、（ⅰ）に該当
し、かつ、（ⅱ）の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者
は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流
単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえないと当該一般送配電事業者が認めた場合には、交流単相2線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ハ 契約電流(i)
契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペ
ア、50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし、お客さまの申し出によって定めます。
(ii)
当該一般送配電事業者は、契約電流に応じて電流制限器等を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当該一般送配電事業者は、電流制限器等を取り付けないことがあります。
ニ 料金
料金は、別紙Ⅰ（料金表）で定める基本料金、電力量料金および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が45,900円を下回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が45,900円を上回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(3) しずおかの電気Ｃ（再エネ30％プラン、再エネ50％プラン、再エネ100％プラン、再エネ0％
プラン）
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(i)
契約容量が6キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルト
アンペア未満であること。
(ii)
1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約
電力との合計（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）
が50キロワット未満であること。ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適切と認めたときは、10

（ⅰ）に該当し、かつ、（ⅱ）の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設す
ることがあります。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボ
ルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または当該一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ 契約容量(i)
契約電力は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表4（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値を参考に、1年間を通じての最大負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、契約
主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者
から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものとします。
(ii)
一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
ホ 料金
料金は、別紙Ⅰ(料金表)で定める基本料金、電力量料金および別表1（再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が45,900円を下回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表2（燃料費調整）(1)イ
によって算定された平均燃料価格が45,900円を上回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(4) しずおかの低圧電力（再エネ30％プラン、再エネ50％プラン、再エネ100％プラン、再エネ
0％プラン）
イ 適用範囲動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(i)
契約電力が原則として50キロワット未満であること。
(ii)
1需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10アンペアを1キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50キ
ロワット未満であること。ただし、1需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、（ⅰ）に該当し、かつ、（ⅱ）の契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロ
11ワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえないと当該一般送配電事業者が認めた場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボ
ルトおよび200ボルトとすることがあります。
ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ 契約電力(i)
契約電力は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表4（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値を参考に、1年間を通じての最大負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、契約
主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者
から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものとします。
(ii)
一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
ホ 料金
料金は、別紙Ⅰ(料金表)で定める基本料金、電力量料金および別表1（再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし、基本料金は、力率割引または割増しをする場合
は、力率割引または割増しをしたものといたします。また、電力量料金は、別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が45,900円を下回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が45,900円を上回る場合
は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといた
します。
ヘ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

Ⅳ 料金の算定及び支払い
15 料金の適用開始の時期
料金は、需給開始日から適用いたします。ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならな
い理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
12

16 検針日
検針は各月ごとに、託送約款等の定めに従い、当該一般送配電事業者が定めた日（検針区域に応じて当該一般送配電事業者があらかじめ定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定められます。）に原則として実施されます。なお、託送約款等に従い、当該一般送配電事業者により実際に検針が行われた日または検針を行ったものとされる日を検針日といたします。

17 料金の算定期間
料金の算定期間（以下「料金算定期間」といいます。）は、次によります。
(1) 前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約を消滅させる場合の料金算定期間は、需給開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了の前日までの期間といたします。
(2) 当該一般送配電事業者が、あらかじめ使用電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）を当社に通知した場合には、（1）に関わらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約を消滅させる場合の料金算定期間は、需給開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

18 使用電力量の算定(1) 使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力
量といたします。また、料金の算定期間の使用電力量は、30分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（需給契約を消滅させる場合は、原則として、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
(2) 当社は、当該一般送配電事業者から受領した検針の結果を当社が適切と判断した方法よりお客さまにお知らせいたします。
(3) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、使用電力量は、
託送約款等に定めるところにより、お客さまと当該一般送配電事業者との協議によって定めます。

19 料金の算定(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合
ロ 契約種別、契約負荷設備、契約電流、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合
ハ 17（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5日を上回り、または下回るとき。
13

(2) 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

20 日割計算(1) 当社は、19（料金の算定）(1)イ、ロまたはハの場合は、次により料金を算定いたします。
イ 基本料金、最低月額料金または定額制供給の料金は、別表3（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ニ イ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
(2) 19（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。また、19（料金の算定）(1)ロの場合
により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は、その前後の力率により日割計算をいたします。

21 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、当該月の検針日といたします。なお、需給契約を解除した場合は、需給契約を解除した日以降に確認された計量値によって料金が算定された日といたします。
(2) お客さまの料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き原則として支払義務発生日の翌月の末日といたします。
イ お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとな
り、銀行取引停止処分を受けた場合
ロ お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合
ハ お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
ニ お客さまが、公租公課の滞納処分を受けた場合(3) (2)イからニまでに該当する場合は、お客さまの料金の支払期限は、次のとおりといたします。
イ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていない料金(既に支払期日を経過している料金を除きます)については、該当する事由が発生した日までといたします。
ロ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して7日以内といたします。
(4) お客さまが、(2)イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただ
きます。その場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。
(5) お客さまは、請求書や明細書等の発行を当社に要求することができます。この場合、お客さ
まは次の手数料をご負担頂くことがあります。
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1地点ごと1通あたり 150円（税別）(6) 22(料金その他の支払方法)(7)により、当社がお客さまとの需給契約における料金債権を業
務委託先へ譲渡した場合、(1)から(3)の定めによらず、当社と業務委託先で締結する債権
譲渡契約の定めによります。

22 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定する方法
で、かつ料金その他の収納業務を行う当社が指定した事業者または当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。また、振込みにより支払っていただく場合の手数料
はお客さまにご負担いただきます。なお、料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行われる場合は、次によります。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払われる場合には、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約に基づき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により、当社が指定した金融機関等を通じて支払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イまたはロにより支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
(3) 料金の支払いが、（1）イまたはロの登録が間に合わなかった場合、または口座の残高不足
やクレジットカードの停止等により引き落としができなかった場合、当社の指定した様式に従って、当社の指定した金融機関等を通じて料金を払い込みにより支払ってもらうことがあります。
(4) お客さまは、当社が必要とする場合には、(1)から(3)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融期間等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込
みにより支払うものといたします。この場合、(債権回収会社が指定した金融機関等に払い込
まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(5) 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(6) お客さまの料金が、1,000円を下回る場合については、当社は、翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。
(7) 需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は、使用開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただくことがあります。
(8) 当社は、お客さまとの需給契約における料金債権を業務委託先へ譲渡することがあります。
なお、当該債権を譲渡する場合には、対象となるお客さまにあらかじめ書面でお知らせいた15

します。また、その債権譲渡の対象となったお客さまの料金支払い方法は、当社が債権譲渡した業務委託先が定める支払方法によります。債権譲渡の対象となったお客さまの料金は当該業務委託先へ支払っていただきます。
(9) 当社は、お客さまからの申し出があった場合には、料金の支払証明書を書面にて発行いたします。支払証明書は需要場所における1需給契約ごとに1通発行することとし、お客さまには次の手数料をご負担いただきます。
支払証明書1通につき400円（税別）

23 延滞利息(1) お客さまが支払期日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、当社は、支払期日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次に該当する
場合には延滞利息は申し受けません。
イ 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合
ロ 料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に1日あたり0.0274パーセントの割合を乗じて算定した金額といたします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金×10/110(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以
降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払義務は、（3）の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。なお、延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。(5)延滞利息の支払期日は、(3)の規定にもとづきあわせてお支払いいた
だく料金の支払期日とおなじといたします。

24 保証金(1) 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の3月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、次のいずれかに該当するとき。
(i)
他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ii)
支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は、お客さまの負荷率、操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
16

(3) 当社は、保証金の預かり期間を2年以内で設定いたします。なお、(4)により保証金を預けていただく場合は、そのときからあらためて2年以内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は、需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合、保証金の残額をお返しいたします。また、当社は、あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は、預かり期間経過後、または需給契約が消滅したときは、保証金（（4）に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）をすみやかにお返しいたします。保証金には利息を付しません。

Ⅴ 使用及び供給
25 適正契約の保持
当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

26 需要場所への立入りによる業務の実施
当社および当該一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(1) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(2) 計量器の検針または計量値の確認に関する業務(3) お客さまの電気工作物の検査等の業務(4) その他本約款によって、需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務(5) その他、お客さまの要望により、当社が立入りの必要があると判断した業務

27 電気の使用に伴うお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは当該一般送配電事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合(この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。)には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、特に必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
二 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合
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(2) お客さまが発電設備を新たに当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱うものとします。
(3) 電気の供給の実施にともない、当社および当該一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保について協力していただきます。

28 供給の停止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまに係る電気の供給の停止を当該一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または紛失して、当社または当該一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社
は、そのお客さまに係る電気の供給の停止を当該一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合
ハ 低圧電力の場合で、電灯または小型機器を使用されたとき

29 供給停止の解除
28（供給の停止）によって当該一般送配電事業者が電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、当社に電気の供給の再開を申し出ていただいたときには、託送約款等に定めるところにより、当社は、すみやかに電気の供給の再開を当該一般送配電事業者に依頼いたします。

30 供給停止期間中の料金
28(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合に、その停止期間中についても基本料金の算定期間とし、その額をお客さまより申し受けます。

31 違約金お客さまが28(供給の停止)(2)ロ、ハに該当し、そのために料金の全部または一部支払いを免れた場
合には、当社はその免れた金額の3倍に相当する金額、および当社が託送約款等の定めにより当該一般送配電事業者から請求された金額を違約金としてお客さまより申し受けます。

32 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社は、託送約款等に定めるところにより、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
(2) 当社は、(1)にともなう料金の減額は行いません。

18

33 損害賠償の免責(1) 32（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（1）によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 当社の責めとならない理由により、需給の開始が遅延した場合、または需給契約が消滅した場合（39（解約等）によって需給契約を解約した場合を含みます。）には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) その他当社の責めとならない理由により事故が生じた場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

34 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

Ⅵ 契約の変更及び終了
35 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約について）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。需給契約の変更後の料金の適用開始日は、需給契約の変更後の最初の検針日とし、当該検針日の前日までの期間については、変更前の需給契約が定める契約種別の料金表を適用して料金を算定いたします。

36 名義の変更
相続、合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が文書による申し出を必要とするときを除き、口頭、電話等により申し出ていただきます。

37 需給契約の終了(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。当該一般送配電事業者は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
(2) 需給契約は、39（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

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イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた
日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社および当該一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない
場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

38 需給開始後の需給契約の廃止または変更に伴う料金及び工事費負担金等相当額の精算
お客さまが、新たに需給を開始し、契約電流、契約容量もしくは契約電力を新たに設定し、もしくは増加された日以降1年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電流、契約容量もしく
は契約電力を減少しようとされる場合には、当社は、需給契約の消滅または変更の日に、託送約款
等に従い当社が当該一般送配電事業者に支払うべき金額をお客さまに精算していただきます。ただし、当社または当該一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合、または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

39 解約等(1) 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ 託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったと
きロ 21（料金の支払義務および支払期日）(2)イからニまでに該当する場合
ハ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ホ 本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場
合へ お客さまがその他本約款に反した場合(2) お客さまが、37（需給契約の終了）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅するものといたします。

40 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

20

Ⅶ 供給方法、工事および工事費の負担
41 供給方法および工事
当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける
場合の供給の方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。

42 工事費負担金等の申受けおよび精算(1) 当社が当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合
は、当社は、その金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
(2) 当社が当該一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3) 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、原則として、お客さまの所有とし、お客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。
(4) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で、当社が当該一般送配電事業者から、託送約款等に定めるところにより、費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは、当社は、その金額をお客さまから申し受けます。

Ⅷ 保安
43 調査に対するお客さまの協力
お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成後、すみやかにその旨を当該一般送配電事業者に通知していただきます。

44 保安等に対するお客さまの協力(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当該一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その他お客さまの需要場所内の当該一般送配電事
業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社および当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その21

物件が当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。この場合において、保安上特に必要があるときには当該一般送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

IX その他
45 反社会的勢力の排除(1) お客さまおよび当社は、需給契約締結時および将来にわたり、需給契約に関わる地方自治体の定める暴力団排除に関する条例に従うものとします。
(2) お客さまおよび当社は、需給契約成立時において、自己または自己の役員、実質的役員、経営関与者またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）および以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
イ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ロ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
ハ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することニ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(3) お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的もしくは詐術的な言動を行い、暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いる等して相手方の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
ホ 反社会的勢力を相手方の支配域内に立ち入らせる行為
ヘ その他上記に準ずる行為(4) お客さまおよび当社は、相手方が（2）または（3）に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに需給契約を解除することができるものとします。
(5) お客さまおよび当社は、上記（4）により被った損害、損失または費用等について、当該相手方に対して損害賠償を請求することができるものとします。また、解除により解除された相手方が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。

22

46 準拠法本約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします。

47 管轄裁判所
需給契約に関する訴訟については、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

48 信用情報の共有
当社は、お客さまが39(解約等)(1)ロ、ハ、ニまたはホに該当する場合には、当該需給契約に係る名義、需要場所および料金の支払状況等について、他の小売電気事業者に提供することがあります。

23

別表

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー特別措置法第32条第2項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電
促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4月の検針日から翌年の4月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能
エネルギー発電促進賦課金の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは、お客さ
まからの申し出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所において使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第37条第3項第1号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第3項第2号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

2 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値1キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均
燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたしま
す。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均液化天然ガス価格
24

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512
なお、各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格および1トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(i)

1キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合
燃料費調整単価=(44,200円－平均燃料価格)×（2）の基準単価÷1,000(ii)

1キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回り、かつ、66,300円
以下の場合
燃料費調整単価=(平均燃料価格－44,200円)×(2)の基準単価÷1,000(iii)

1キロリットル当たりの平均燃料価格が66,300円を上回る場合平均燃料価
格は、68,900円といたします。
燃料費調整単価=(66,300円－44,200円)×(2)の基準単価÷1,000(1) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価
は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気にハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価
は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(i)

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、ロの場合を除き、次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年1月1日から3月31日までの期間

その年の5月の検針日から6月の検針日の前日までの期間

毎年2月1日から4月30日までの期間

その年の6月の検針日から7月の検針日の前日までの期間

毎年3月1日から5月31日までの期間

その年の7月の検針日から8月の検針日の前日までの期間

毎年4月1日から6月30日までの期間

その年の8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間

25

毎年5月1日から7月31日までの期間

その年の9月の検針日から10月の検針日の前日までの期
間

毎年6月1日から8月31日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期
間

毎年7月1日から9月30日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期
間

毎年8月1日から10月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の1月の検針日の前日ま
での期間

毎年9月1日から11月30日までの期間

翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日までの期間

毎年10月1日から12月31日までの期間

翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日までの期間

毎年11月1日から翌年の1月31日までの期間

翌年の3月の検針日から4月の検針日の前日までの期間

毎年12月1日から翌年の2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の翌年の4月の検針日から5月の検針日の前日までの期間

2月29日までの期間）(ii)

定額制供給の場合は、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整
単価適用期間は、イに準ずるものといたします。この場合、イにいう検針日は、そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
ニ 燃料費調整額(i)
定額制供給の場合
a 定額電灯
燃料費調整額は、ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価の合計といたします。
(ii)
従量制供給の場合
燃料費調整額は、その1月の使用電力量にロによって算定された燃料費調
整単価を適用して算定いたします。
(2) 基準単価
イ 定額制供給の場合
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。各契約負荷
設備ごとに1月につき次のとおりといたします。
電灯

10ワットまでの1灯につき90銭2厘

10ワットをこえ20ワットまでの1灯につき1円80銭3厘

20ワットをこえ40ワットまでの1灯につき3円60銭6厘

40ワットをこえ60ワットまでの1灯につき5円40銭9厘26

小型機器

60ワットをこえ100ワットまでの1灯につき9円1銭5厘

100ワットをこえる1灯につき100ワットまでごとに9円1銭5厘

50ボルトアンペアまでの1機器につき2円69銭3厘

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1機器につき

5円38銭6厘

100ボルトアンペアをこえる1機器につき100ボルトアンペア

5円38銭6厘

までごとにロ 従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
１キロワット時につき23銭2厘

3 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
基本料金、最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合1月の該当料金×（日割計算対象日数÷検診期間の日数）

ただし、本約款19（料金の算定）(1)ハに該当する場合は、（日割計算対象日数÷検診期間の日数）は（日割計算対象日数÷暦日数）

といたします。
(2) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)にいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知
らせした日の前日までの日数といたします。
(3) 定額制供給の場合または託送約款等の定めるところにより計量器を取り付けない場合は、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅したときの(1)にいう検針期間の日数は、(2)に準ずるものといたします。この場合、(2)にいう検針日は、そのお客さまの属する検針区域の検針日とし、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日は、消滅日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
(4) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)にいう暦日数は、次のとおりといたします。
27

イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
(5) 供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は、(1)の日割計算対象日数は、停止期
間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場
合は、その日は停止期間中の日数には含みません。

4 契約容量および契約電力の算定方法
本約款14（契約種別および料金（3）しずおかの電気Cニまたは本約款14（契約種別および料金（4）しずおかの低圧電力ニの場合の契約容量または契約電力は、次により算定いたします。ただし、契約電力を算定する場合は、力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）÷1000
なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流3相3線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1.732÷1,000

5 負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次のイ、ロ、ハおよびニによります。
イ けい光灯換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型

管灯の定格消費電力（ワット）×150パーセント

低力率型

管灯の定格消費電力（ワット）×200パーセント

入力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）×125
パーセント

ロ ネオン管灯
2次電圧（ボルト）

換算容量

28

入力（ボルトアンペア）
高力率型

入力（ワット）

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

ハ スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）

換算容量
入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149以下

60

60

1,556以下

70

70

1,759以下

80

80

2,368以下

100

100

ニ 水銀灯
出力

換算容量

（ワット）
入力（ボルトアンペア）
高力率型

入力
（ワット）

低力率型

40以下

60

130

50

60以下

80

170

70

80以下

100

190

90

100以下

150

200

130

125以下

160

290

145

200以下

250

400

230

29

250以下

300

500

270

300以下

350

550

325

400以下

500

750

435

700以下

800

1,200

735

1,000以下

1,200

1,750

1,005

(2) 誘導電動機
イ 単相誘導電動機i.
(イ)出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は、換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
ii.
(ロ)出力がワット表示のものは、次のとおりといたします。
出力（ワット）

換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型

35以下

入力
（ワット）

低力率型

－

160

出力（ワット）×133.0パーセ
ント

45以下

－

180

65以下

－

230

100以下

250

350

200以下

400

550

400以下

600

850

550以下

900

1,200

750以下

1,000

1,400

ロ 3相誘導電動機30換算容量（入力〔キロワット〕）
馬力表示のもの

出力（馬力）×93.3パーセントキロワット表示のもの

出力（キロワット）×125.0パーセント(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。なお、レントゲン装置が2以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量といたします。

装置種別（携帯型および
移動型を含み最高定格管
電圧（キロボルトピます。）

ーク）

管電流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置

診察用装置

換算容量（入力）（キロボルトアンペア）

定格1次最大入力（キロボルトアンペア）の値といたします。
95キロボルト
ピーク以下

20ミリアンペア以下

1

20ミリアンペア超過30ミリアンペア以下

1.5

30ミリアンペア超過50ミリアンペア以下

2

50ミリアンペア超過100ミリアンペア以下

3

100ミリアンペア超過200ミリアンペア以下

4200ミリアンペア超過300ミリアンペア以下

5300ミリアンペア超過500ミリアンペア以下

7.5500ミリアンペア超過1,000ミリアンペア以10

下95キロボルト
ピーク超過100キロボルト

200ミリアンペア以下

5200ミリアンペア超過300ミリアンペア以下

6300ミリアンペア超過500ミリアンペア以下

8

ピーク以下

31

500ミリアンペア超過1,000ミリアンペア以下13.5

100キロボル

500ミリアンペア以下

9.5

トピーク超過125キロボル
トピーク以下500ミリアンペア超過1,000ミリアンペア以16

下125キロボル
トピーク超過500ミリアンペア以下

150キロボル
トピーク以下500ミリアンペア超過1,000ミリアンペア以
下19.5

コンデンサ容量0.75マイクロファラッド以下

1

0.75マイクロファラッド超過1.5マイクロファラッド以下

2

1.5マイクロファラッド超過3マイクロファ

3

蓄電器放電式
診察用装置

11

ラッド以下

(4) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力(キロワット)＝最大定格1次入力(キロボルトアンペア)×70パーセント

ロ イ以外の場合
入力(キロワット)＝実測した1次入力(キロボルトアンペア)×70パーセント(5) その他
イ (1)、(2)、(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができな
い表示灯は、動力とあわせて1契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

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