（保 153）
平成３０年８月２８日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎

平成３０年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
平成３０年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、平成３０年３月６日付日医発第 1125 号（保 212）「平成３０年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について」等により、逐次ご連絡申し上げているところであります。
今般、厚生労働省保険局医療課より、平成３０年８月２４日付「平成３０年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」が発出されましたのでご連絡申し上げます。
添付資料の別紙に記載された各項目の施設基準につきましては、平成３０年度診療報酬改定において、平成３０年９月３０日までは経過措置期間として届出が猶予されておりますが、１０月１日以降も引き続き算定する場合には届出が必要とされておりますので、届出漏れがないようご注意下さい。
なお、平成３０年１０月１０日までに届出書の提出を行い、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものにつきましては、同月１日に遡って算定することが可能であります。
以上、本件について貴会会員にご周知下さいますようお願い申し上げます。
＜添付資料＞
平成 30 年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（平 30.8.24 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事 務 連 絡
平成30年８月24日

地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

基本診療料及び特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続については、「 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 」（平成30年３月５日保医発0305第２号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届 出に 関する 手続き の取扱 いについて 」（平 成30年３月５日保医発 0305第３号）により示されているところですが、当該通知の第４表１及び２に掲げる点数であって、その点数を平成30年10月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、届出が必要とされているものの取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いいたします。
また、平成30年10月10日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いいたします。

平成30年９月30日まで経過措置の施設基準（別紙）○基本診療料
区分

項番

1

初・
再診料

2

3

45

6

届出対象
（平成30年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準（新設）

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

・歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
・歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機 歯科初診料器を有していること。
歯科再診料
・歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。

・歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準の届出を行っ歯科外来診療環境体制加算ていること。
歯科初診料の注９及び歯科再診料の注８（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険 ・歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた歯科外来診療環境体制加算１
医療機関を除く。）
常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
・歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備している
歯科外来診療環境体制加算こと。
歯科初診料の注９及び歯科再診料の注８（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険・歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた 歯科外来診療環境体制加算２
医療機関に限る。）
常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医
一般病棟入院基本料（７対１に限る。）
急性期一般入院料１
療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割５分以上入院させる病棟であること。
・診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護配置の異なる病棟群看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割４分以上入院させ（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般に限 る病棟であること。
急性期一般入院料２る。）及び専門病院入院基本料であって、７対１と10対１の組み ・届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料１を算合わせに限る。）定していること。
・厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。
・診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割４分以上入院させ一般病棟用の重症度、医療・看護必要度が２割３分以上２割５る病棟であること。
分未満（許可病床200床未満であって一般病棟入院基本料（７
急性期一般入院料２・届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料１を算対１）に限る。）定していること。
・厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。

届出が必要な様式※

別添７，様式２の６

別添７，様式４

別添７，様式４

別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

平成30年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

入院基
本料項番

届出対象
（平成30年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

7

看護必要度加算１（一般病棟入院基本料（10対１）に限る。）

8

看護必要度加算２（一般病棟入院基本料（10対１）に限る。）

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす
患者を２割７分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保急性期一般入院料４
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割１分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保急性期一般入院料５
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割７分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割５分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保急性期一般入院料６
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割２分以上入院させる病棟であること。

届出が必要な様式※

別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

9

看護必要度加算３（一般病棟入院基本料（10対１）に限る。）

10

療養病棟入院基本料

適切な看取りに対する指針を定めていること。

11

療養病棟入院基本料の注10
在宅復帰機能強化加算

当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者 療養病棟入院基本料の注10数を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数 在宅復帰機能強化加算が100分の15以上であること。

別添７，様式10の８

12

療養病棟入院基本料２

当該病棟の看護職員配置が20：1以上若しくは当該病棟の看護補助者配置が20:1又は当該病棟の入院患者のうち医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上を療養病棟入院基本料の注11満たさない場合であって、当該病棟の看護職員配置が25：１以上であること。
他療養病棟入院基本料２の基準を満たすこと。

別添７、様式5の6

13

療養病棟入院基本料の注11

療養病棟入院基本料の注11の届出を行っていない病棟であって当該病棟の看護職員配置が30：１以上であること。
他療養病棟入院基本料の注12の基準を満たすこと。

別添７、様式5の6

結核病棟入院基本料（７対１に限る。）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 結核病棟入院基本料
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 （７対１入院基本料に限る。）
度Ⅱの基準を満たす患者を0.9割以上入院させる病棟であること。

14

療養病棟入院基本料

療養病棟入院基本料の注12

別添７，様式5の6

別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

平成30年９月30日まで経過措置の施設基準区分項番

1516171819202122

届出対象（平成30年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 特定機能病院入院基本料
特定機能病院入院基本料（一般病棟・７対１に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 （一般病棟・７対１入院基本料に限る。）
度Ⅱの基準を満たす患者を２割３分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割７分以上入院させる病棟であること又は診療内看護必要度加算１（特定機能病院入院基本料（一般病棟・10対 容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 特定機能病院入院基本料の注５１）に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 看護必要度加算１度Ⅱの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割１分以上入院させる病棟であること又は診療内看護必要度加算２（特定機能病院入院基本料（一般病棟・10対 容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 特定機能病院入院基本料の注５１）に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 看護必要度加算２
度Ⅱの基準を満たす患者を１割７分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割５分以上入院させる病棟であること又は診療内看護必要度加算３（特定機能病院入院基本料（一般病棟・10対 容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 特定機能病院入院基本料の注５１）に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 看護必要度加算３
度Ⅱの基準を満たす患者を１割２分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 専門病院入院基本料
専門病院入院基本料（７対１に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 （７対１入院基本料に限る。）
度Ⅱの基準を満たす患者を２割３分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割７分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 専門病院入院基本料の注３
看護必要度加算１（専門病院入院基本料（10対１）に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 看護必要度加算１
度Ⅱの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割１分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 専門病院入院基本料の注３
看護必要度加算２（専門病院入院基本料（10対１）に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 看護必要度加算２度Ⅱの基準を満たす患者を１割７分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割５分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保 専門病院入院基本料の注３
看護必要度加算３（専門病院入院基本料（10対１）に限る。）
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要 看護必要度加算３
度Ⅱの基準を満たす患者を１割２分以上入院させる病棟であること。

届出が必要な様式※

別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

平成30年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

項番

2324
入院
基
本料等
加算

252627

特定
入院
料

届出対象
（平成30年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割５分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保総合入院体制加算１又は２
総合入院体制加算１又は２
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保総合入院体制加算３
総合入院体制加算３
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割７分以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を0.7割以上入院させる病棟であること又診療内容に関
急性期看護補助体制加算
急性期看護補助体制加算
するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療（急性期一般入院料７又は10対1入院基本料に（急性期一般入院料７又は10対1入院基本料に限る。）
機関であっては一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ限る。）の基準を満たす患者を0.6割以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を0.7割以上入院させる病棟であること又は診療内容に看護職員夜間配置加算
看護職員夜間配置加算
関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医（急性期一般入院料７又は10対1入院基本料に（急性期一般入院料７又は10対1入院基本料に限る。）
療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ限る。）の基準を満たす患者を0.6割以上入院させる病棟であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を0.6割以上入院させる病棟であること又は診療内容に看護補助加算１
看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２ 関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は13対1入院基本料に限る。）
療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ又は13対1入院基本料に限る。）の基準を満たす患者を0.5割以上入院させる病棟であること。

届出が必要な様式※

別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

28

救命救急入院料１「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評救命救急入院料１価表」を用いて測定・評価をしていること。

別添７，様式43

29

救命救急入院料３「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評救命救急入院料３価表」を用いて測定・評価をしていること。

別添７，様式4330

脳卒中ケアユニット入院医療管理料「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価表」
脳卒中ケアユニット入院医療管理料を用いて測定・評価をしていること。

別添７，様式1031

緩和ケア病棟入院料32

特定一般病棟入院料の注７

入院を希望する患者の速やかな受入れにつき十分な体制を有すること又は在宅における緩和ケアの提供について、 緩和ケア病棟入院料１相当の実績を有していること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割以上入院させる病棟又は病室であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され特定一般病棟入院料の注７
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を0.8割以上入院させる病室であること。

別添７，様式52（様式52 ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）
別添７，様式10（様式10 ［記載上の注意］８に記載する添付書類を除く。）

平成30年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

項番

届出対象
（平成30年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

届出対象（平成30年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※○特掲診療料
区分

放射線
治療

調剤

調剤

項番

1

体外照射の注４
画像誘導放射線治療加算

当該治療を行うために必要な次に揚げるいずれかの機器が当該治療を行う室内に設置されていること。
ア 体表面の位置情報により位置照合可能な装置
イ 骨構造の位置情報により位置照合可能な装置
ウ 腫瘍の位置情報により位置照合可能な装置

体外照射の注４
画像誘導放射線治療加算

別添２，様式78の２

他画像誘導放射線治療加算に関する施設基準を満たすこと。
・薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導
費又は介護予防居宅療養管理指導費の麻薬指導に係る加
地域支援体制加算
算の算定回数が合算して計10回以上であること。
・服用薬剤調整支援料の算定回数が１回以上であること。
・副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。

1

地域支援体制加算

2

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料（前回の届出時点からの換算で、平成30年10月1日時点で当該保険薬局に1年以上在籍していることが確認できない場合（例：当該保険薬局に1年以上在籍していること。
平成30年6月に在籍期間が半年である場合）に限る。ただし、薬剤師の店舗間での異動等、関連する薬剤師に変更がある場合は届出を行うこと。）

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

別添２，様式87の３及び様式87の３の２（※1 届出様式への記入及び関連書類の添付は当該経過措置に係るもののみでよい。）（※2 様式87の3の2は調剤基本料１以外を算定する薬局）

別添２，様式９０