江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画
江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画

令和３年３月江戸川区

はじめに区役所の本庁舎は、福祉や健康、子育て、教育、各種保険・年金、まちづくりなど、生活に関わるすべての施策を展開する拠点です。区民の皆様へ各種行政サービスを提供するとともに、災害時には復旧・復興の拠点となって、人々の安全・安心を守っていくことも求められる施設です。

しかしながら、現在の区役所本庁舎は老朽化が進み、安全性の確保が困難な状況にあります。また、バリアフリー機能が十分に確保できていないこと、庁舎機能の分散や交通アクセスの側面についても課題が多く、来庁者・区職員の利便性は決して高いものとは言えません。さらには、近年多発し、被害が拡大する傾向にある自然災害への備えも十分ではないため、いざという時の対応が困難になる可能性も高い状況にあります。
このような状況を勘案し、現在抱えるさまざまな課題の解消に向け、新たな場所への庁舎建設という、抜本的な対策を施していくことが必要です。

この「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画」は、これから長きにわたり利用される庁舎について、庁舎建設の検討から建設に至るまでの考え方のより所となる、基本理念・基本方針をはじめ、事業化の前提となる新庁舎の規模や施設計画、事業スケジュールなどをまとめたものです。
平成 31 年３月より開始した「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」からの答申及び、パブリックコメント等での意見に、区の考えを反映して策定しました。

新庁舎の建設は、まさに区の未来を形作る 100 年に一度の大事業になります。今後、この基本構
想・基本計画に基づき、基本設計方針の策定や詳細な設計、工事と進んでいきます。
区民の皆様から愛される庁舎、生活基盤を支えながら安全・安心を守る庁舎として、その機能が十分発揮されるように、また、社会や人口構造をはじめとする取り巻く環境の変化に対応しながら、進化し続ける庁舎となるように建設事業を進めていきます。

最後に、「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画」の策定にあたり、精力的にご検討いただいた、江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見を寄せてくださいました方々に心から厚くお礼申し上げます。
令和３年３月
江戸川区長

i

斉 藤

猛

目次

１．新庁舎建設に向けた背景 ...............................................................................................................1（1）これまでの経緯 ....................................................................................................................... 1（2）基本構想・基本計画の目的と位置づけ .................................................................................... 3２．新庁舎整備に際し配慮・検討すべき事項 ...........................................................................................4（1）現庁舎の概要........................................................................................................................ 4（2）現庁舎の課題........................................................................................................................ 5３．新庁舎建設の基本的な考え方 ......................................................................................................13（1）基本理念 ............................................................................................................................ 13（2）基本理念を踏まえた基本方針 ............................................................................................... 14４．新庁舎に求められる機能 ...............................................................................................................20（1）新庁舎に向けて導入する機能のまとめ .................................................................................... 20（2）基本理念・基本方針に基づく機能の考え方と機能例 ............................................................... 21（3）江戸川都税事務所との一体整備の検討 ............................................................................... 44

５．新庁舎の規模・施設計画・建設地等 ..............................................................................................45（1）規模・施設計画 ................................................................................................................... 45（2）建設地の概要等 .................................................................................................................. 56（3）建設地の都市計画条件 ....................................................................................................... 58（4）敷地周辺の動線計画........................................................................................................... 58ii

６．新庁舎の建設手法 ......................................................................................................................60（1）建設手法と想定スケジュール.................................................................................................. 60（2）概算費用と財源................................................................................................................... 63（3）新庁舎のイメージ.................................................................................................................. 65

７．資料編........................................................................................................................................68（1）人口推計 ............................................................................................................................ 68（2）上位計画などにおける庁舎整備の方針 .................................................................................. 69（3）新庁舎整備に伴う執務環境調査 .......................................................................................... 72（4）来庁者数調査 ..................................................................................................................... 77（5）新庁舎建設に関する区民との検討 ........................................................................................ 78（6）江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会 ......................................................... 83iii

１．新庁舎建設に向けた背景（1）これまでの経緯
現在の区役所本庁舎（以下、現庁舎という。）は、昭和 37 年に南棟建設以降、行政ニーズの多様化と職員の増加に伴い増築を重ね、現在の形となっています。最も古い南棟においては、建築から約 60年が経過するなど老朽化が著しい状況で、平成 23 年の東日本大震災では、ひび割れの発生や、躯体の一部損傷などの被害を受けました。現状のままでは、今後発生することが懸念される首都直下地震
や頻発する水害に対し、防災機能が脆弱で、区民の生命・財産を守る拠点として心許ない状況にあります。
そうした課題が明らかになる中、都営新宿線船堀駅至近の船堀四丁目では、東京都による都営住宅の建替事業が進み、建物解体後の再整備は行われないことから、将来的に 11,000 ㎡のまとまった規模の敷地が創出される見込みとなりました。
本区ではこれを受け、「公共施設のあり方懇話会」を開催して現庁舎をはじめとする大型公共施設のあり方について意見を伺うなど、新庁舎建設に向けた検討に着手しました。

1）「公共施設のあり方懇話会」の開催
平成 24 年度、学識経験者や区議会議員、町会・自治会、環境・産業・スポーツ・文化などの団体代表者などにより「公共施設のあり方懇話会」が開催されました。前述の通り、大型施設のあり方などについて広く意見を伺う中で、新庁舎建設に関しては、都営住宅の建替事業により創出が見込まれる「船堀四丁目都有地」の活用を含めて意見交換し、現庁舎の老朽化や狭あい化、交通利便性などの課題解決に向けては、現地建替えではなく、『船堀四丁目の都有地へ移転する方向で検討』することについて提案されました。

2）江戸川区議会「庁舎移転問題検討特別委員会」の開催
平成 26 年度には、江戸川区議会において、「庁舎移転問題検討特別委員会」が設置されました。
本委員会では、現庁舎の現状調査を実施するとともに、安全性や老朽化、維持管理及び補修による財政負担、狭あい化や交通利便性などの課題を整理し、複数の候補地を対象に検討を行った結果、「船堀四丁目都有地」を庁舎の移転候補地として選定・議決されました。

3）「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」の開催
上記のような経過を踏まえ、新庁舎整備を推進していく上での基本的な方向性や考え方を示す「新庁舎建設基本構想・基本計画」の策定に向けた検討に着手しました。検討に際し、学識経験者
や区議会議員、町会・自治会、産業界、公募区民、区職員から構成される「江戸川区新庁舎建設基
本構想・基本計画策定委員会（以下、策定委員会という。）」が、平成 31 年３月に設置されました。
また、区議会では新庁舎建設に関し、「新庁舎建設等検討特別委員会」が設置され、新庁舎建設
事業の進捗確認や、新庁舎における議会機能のあり方について、検討を行っています。

1

図表 1 庁舎整備に関するこれまでの経緯
時 期

内 容

平成 24 年７月

第１回 公共施設のあり方懇話会 開催
老朽化が進む現庁舎・グリーンパレス・総合体育館などを対象とした議論を開始

平成 24 年 11 月

第２回 公共施設のあり方懇話会 開催
委員が公共施設への思いや意見を発表

平成 25 年３月

第３回 公共施設のあり方懇話会 開催『庁舎跡地の賑わいに配慮しつつ、将来的に庁舎を船堀四丁目都有地へ移転する方向で検討を』という結論を得る

平成 26 年９月

「今後の区政における主要課題」（平成 27 年 1 月公表）
現庁舎の課題を分析し、建替え及び船堀四丁目都有地への移転を検討

平成 26 年 10 月

江戸川区議会で「庁舎移転問題検討特別委員会」を設置
庁舎の移転候補地として「船堀四丁目都有地」を選定（平成 27 年３月議決）

平成 28 年 12 月

船堀四丁目アパート、船堀四丁目第２アパートの居住者が移転

平成 29 年10 月～12 月

船堀四丁目都有地に隣接する民有地の権利者に経過説明を実施

平成 30 年５月

江戸川区議会で「新庁舎建設検討特別委員会」を設置

平成 30 年 11 月

江戸川区長が東京都知事と面会
都有地の取得について、区の意思を伝える

平成 31 年２月

第４回 公共施設のあり方懇話会 開催
新庁舎建設に向けた検討着手を報告

平成 31 年３月

第１回 江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会を開催

令和元年～
２年度

江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会
江戸川区議会新庁舎建設等検討特別委員会（継続中）
船堀四丁目まちづくり勉強会（船堀四丁目地区市街地再開発準備組合に発展）
船堀駅周辺地区計画協議会（継続中）
それぞれの会議体で、新庁舎建設や都有地を含む街区、
船堀駅周辺のまちづくりについて検討を進める

令和２年５月東京都より「都有地の売却に係る取扱方針」を受領

令和３年３月

江戸川区役所の位置を「船堀四丁目三番」とする「江戸川区役所の位置を定める条例」を制定 ※施行期日は、江戸川区規則で定める日

2（2）基本構想・基本計画の目的と位置づけ
新庁舎整備に向け、以下のようなステップで検討を進めます。新庁舎整備を推進する上での基本的な方向性や考え方、具体的な施設計画などをまとめた基本構想・基本計画は今後の設計段階において、より詳細な検討を行う上での指針となり、必要な条件を示すものとなります。

現庁舎の状況や課題を明らかにした上で、新庁舎の検討における基本構想

考え方のより所となる、「基本理念・基本方針」などをまとめたものです。

基本構想で示す方針を実現するために、具体的な「施設計画」や
基本計画

基本設計方針「建設手法」などを明らかにしたものです。

基本構想・基本計画の内容を踏まえた上で、建物の配置や空間構成、備えるべき機能、性能、内外のデザインをまとめたものです。

基本設計

基本設計に基づいて、デザイン・技術の両面で詳細な設計を進め、
実施設計

建設工事

工事契約の締結や工事の実施に必要な実施設計図書を作成します。

実施設計図書に基づき、新庁舎を建設します。

3

２．新庁舎整備に際し配慮・検討すべき事項（1）現庁舎の概要
現庁舎は、江戸川区中央一丁目に位置します。昭和 37 年に本庁舎南棟を建設して以来、行政事務の拡大に伴って増築を重ね、さらには周辺の民間建物を賃借するなどして対応しています。
図表 2 現庁舎位置図

本

施設概要

ア ク セ ス
職 員 数
来庁者数

庁

舎

昭和 37 年建設

築 59 年

延床面積：17,429 ㎡

第 二 庁 舎平成 ４年建設

築 29 年

延床面積： 1,711 ㎡

第 三 庁 舎平成 15 年から民間建物１階を賃借（築 50 年）借用部分：584 ㎡

別館

令和 ２年から民間建物２階を賃借
昭和 62 年建設

分

庁

舎

そ

の

他

築 34 年

借用部分：253 ㎡

庁舎部分：721 ㎡

学校施設課、学校建設技術課、水とみどりの課、
オリンピック・パラリンピック推進担当課は周辺の民間建物を賃借

ＪＲ総武線 新小岩駅よりバス約 10 分、徒歩約 20 分
都営新宿線 船堀駅よりバス約 15 分
2,302 人（令和２年４月１日時点）※本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、分庁舎、江戸川保健所等、本庁舎機能の合計
一日平均：約 3,000 人

年間推定：約 73 万人※本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、分庁舎、江戸川保健所等、本庁舎機能の合計

電話受信

一日平均：約 7,300 件

件※本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、分庁舎、江戸川保健所等、本庁舎機能の合計

数

年間：約 178 万件

4

（2）現庁舎の課題
現庁舎は、建物の老朽化に加え、窓口の狭あい化や分散、バリアフリー対応が不十分となっているなど、区民サービスに直接影響する課題を抱えるとともに、事務効率の面においても支障が出ています。主な課題は、以下の通りです。

１）耐震性能と建物寿命
現庁舎の中で最も古い南棟は、平成 18 年度に耐震補強工事を行いました。耐震性能を示す Is
値は 0.66 となっており、震度６～７の地震でも倒壊・崩壊の危険性が低い評価分類に該当します。
しかし、庁舎は区民の安全を確保し、災害時には復旧・復興の拠点となるため、国土交通省の基準では、通常の 1.5 倍となる Is 値 0.9 以上の耐震性能が求められています。また、鉄筋コンク
リートの耐用年数は 65 年（（一社）日本建築学会による SRC/RC 造の目標耐用年数（普通品質・平均値））と設定されており、南棟及び東棟は建物寿命を迎えつつあります。このように耐震性能と建物寿命の観点から、現庁舎を使い続けるには、安全上の課題があります。
図表 3 現庁舎の耐震性能
Is 値
棟名称

（官庁施設は 0.9 以上が求められる）

築年度
B1F

1F

2F

3F

4F

5F

南棟

S37（築 59 年）

―

0.68

0.70

0.66

0.71

0.66

東棟

S45（築 51 年）

0.84

0.69

0.85

0.88

1.06

0.73

西棟

S59（築 37 年）※北棟は H８耐震補強済み

新耐震設計基準による建築物のため対象外
出所：「今後の区政における主要課題（平成 27 年１月公表）」

耐震補強の状況

東日本大震災による被害（煙突の損傷）※現在、損傷した煙突は撤去済み

課題１

耐震性能・建物寿命を踏まえた安全上の不安

5２）設備の老朽化と維持管理
現庁舎の維持管理及び補修工事に要した費用は、昭和 59 年～平成 25 年の 30 年間で、約 43 億円にのぼります。今後、さらに、建物や設備の老朽化が進むことから、現庁舎を維持していくためには、今後 30 年間（平成 26 年～令和 25 年）で約 81 億円の費用が必要と試算されています。
老朽化した設備に補修工事や維持管理を施していくことには、多額の経費を要し、現状のままでは抜本的な解決ができない状況にあります。
図表 4 これまでに実施した本庁舎の工事内容 （昭和 59 年～平成 25 年の 30 年間分）
工事種別

契約金額

建築工事（内装、外構、外壁、防水、塗装）

約 15 億円

電気工事（電気設備、受変電設備、発電設備、通信設備）

約

5 億円

空調工事（空調改修、空調整備、空調計装、換気設備）

約

7 億円

給排水衛生工事

約

2 億円

耐震工事

約

5 億円

その他（ガス工事、消火設備、エレベーター など）

約

9 億円

合

計

約 43 億円
出所：「今後の区政における主要課題（平成 27 年１月公表）」

エレベーター改修工事

課題２

漏水による天井のシミ

老朽化による維持管理及び補修工事費の増加

6３）狭あい化・分散した庁舎
現庁舎は、職員１人あたりの面積が他自治体に比べて狭く（図表 5 本庁舎における職員 1 人あたりの面積比較）、８区市の平均 22.7 ㎡のところ、本区は 10.0 ㎡となっていて、待合スペースや
執務・会議スペースが十分に確保できていません。
特に、本庁舎で不足している執務スペースについては、近隣の民間施設の賃借により補っており、その賃借料が財政負担になるとともに、庁舎機能の分散につながっています。庁舎機能の分散は、来庁者に目的の窓口をわかりにくくし、手続き内容によっては効率的な動線ではないため、改善の必要があります。
図表 5 本庁舎における職員 1 人あたりの面積比較
区域面積
（k ㎡）

供用開始年

人口規模

職員数

庁舎規模

(予定を含む)(万人)（人）(延床面積㎡)

職員 1 人あたりの面積(㎡/人)

豊

島

区

13.01

平成 27 年

29.0

1,273

25,573

20.1

板

橋

区

32.22

平成 27 年

57.2

1,659

40,500

24.4

浦

安

市

17.30

平成 28 年

17.1

900

25,630

28.5

習志野市

20.97

平成 29 年

17.4

833

18,164

21.8

渋

区

15.11

平成 31 年

23.1

1,315

31,400

23.9

区

20.61

令和７年以降

35.4

1,320

33,000

25.0

世田谷区

58.05

令和８年

92.2

2,831

54,900

19.4

葛

区

34.80

令和 10 年

46.5

1,500

28,000

18.7

江戸川区

49.09

昭和 37 年

70.0

2,302

23,068

10.0

谷

北

飾

８区市の
平均値
22.7 ㎡※23 区で最も狭い※ 人口規模は、令和２年４月時点※ 職員数や庁舎規模は各自治体の新庁舎建設にかかる「基本構想」「基本計画」等を参考とし、公表資料から把握できるものについては、竣工後の庁舎面積を記載※ 江戸川区の職員数及び庁舎規模は、本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、分庁舎、江戸川保健所及びその周辺に分散している機関（新庁舎への配置を想定する部署）の合計

狭い執務スペース

階数が分かれた子育て関連窓口↓３階 子育て支援課↑２階 保育課・
児童家庭課

課題３

庁舎が狭く分散していて利便性を欠く

7４）防災機能
本庁舎は、災害時に災害対策本部が設置されるなど、復旧・復興の拠点となります。現庁舎は老朽化が進んでいることに加え、災害対策本部として十分なスペースや機能を満たしておらず、災害時の安定した業務運営に課題があります。また、関係機関の詰所や備蓄倉庫、休憩室など、機能的かつ効率的な本部運営に必要となる関連諸室についても、確保することが難しい状況です。
災害時においても区民の安全・安心を確保するため、庁舎における防災拠点として欠かせない機能を充実させる必要があります。
図表 6 防災面における現庁舎の機能と新庁舎に確保したい機能
施設・対象

現在の状況

確保したい規模・機能

本部会議室

147.2 ㎡

180 ㎡程度（足立区役所

情報管理室（情報収集）

73.6 ㎡

180 ㎡程度（本部会議室と同規模）

防災無線室

44.4 ㎡

左記に加え、災害時用臨時放送スタジオ（ラジオ放送）

防災機関打合せ室
兼詰所
本部情報の庁内共有化

面積参考）

無し
90 ㎡程度（警察、消防、自衛隊など）(会議室転用)無し

新規システムの導入無し
本部室と別フロア(会議室転用)・災害対応職員用の生活基盤
食堂などを（休憩室、仮眠室、備蓄倉庫、トイレなど）
使用
・帰宅困難者等の一時収容スペース及び配布用物資の備蓄倉庫
・り災証明書発行等区民受付スペース、設備

記者会見室

その他の設備

災害対策本部の様子

課題４

狭あいな事務スペース

災害時の防災機能が不十分

8５）省エネルギー設備及び環境対応
本庁舎のように規模の大きい建物は、相応のエネルギー消費、環境への影響が見込まれます。
現庁舎では省エネルギー設備の導入が十分に進められておらず、環境に配慮した新たな設備を導入するには、一定規模のスペースや大規模改修が必要になる等の課題があります。新庁舎建設にあたっては、省エネルギー設備の導入等、建物の計画段階から環境性能に配慮し、検討する必要があります。
図表 7 現庁舎での設備の導入状況
省エネ項目

図表 8 グリーン庁舎イメージ

導入状況

節水器具

導入済

個別空調システム

一部導入

高効率照明器具

一部導入

屋上緑化

一部導入

日射遮蔽フィルム

一部導入

高性能ガラス

導入なし

太陽光発電

導入なし

雨水利用

導入なし

排水再利用

導入なし

※太枠は導入が不十分な項目

出所：国土交通省公表資料

LED 化されていない照明

課題５

環境効率の悪いサッシ・ガラス

省エネルギー設備の導入や環境への配慮が不足

96）バリアフリー設備・案内サイン
庁舎は、多くの方が相談や手続きに訪れる施設であり、誰もが不自由なく利用できることが求められるのに対し、現庁舎は、十分なバリアフリー機能を満たしていません。
例えば、現庁舎の北棟には、エレベーターが設置されていないため、車いすでの利用が困難です。
同様に、区議会傍聴席への移動手段も階段に限定される他、３階～５階にはバリアフリートイレが設置されていないなど、バリアフリーへの対応が十分に図られていない状況にあります。
北棟の階段（エレベーター未設置）

また、庁舎機能や窓口が分散しているため、特に、初めて来庁された方や、日本語に不慣れな来庁者には、目的の場所がわかりにくい状況となっています。２階に設けられている授乳室が、子育て・保育関連の窓口から離れた配置であることも課題となっています。わかりやすく利便性の高い
配置や、視認性が高いサインの設置などにより、このような課題を解決し、誰もが利用しやすい庁
舎とすることが求められます。
外国語表記が無い一部の案内サイン

子育て・保育関連の窓口から離れた授乳室
授乳室

子育て・保育関連の窓口

課題６

バリアフリー設備やわかりやすいサインが不足

10７）交通利便性
東京 23 区の本庁舎は、本区を除き、最寄りの鉄道駅から徒歩圏内に立地し、その多くは徒歩５分以内となっています。一方、本区は最寄りの鉄道駅（JR 総武線新小岩駅）からバスで 10 分程度を要し、交通の利便性が高いとはいえない状況です。新庁舎の建設にあたっては、鉄道駅からアクセスしやすく、交通上の利便性が高い環境が求められます。
図表９ 東京 23 区の本庁舎へのアクセス

図表１０ 現庁舎へのアクセス図（最も近い鉄道駅からの所要時間を記載）
徒歩時間
板橋区

板橋区役所前駅 から 徒歩

1分

文京区

後楽園駅・春日駅 から 徒歩

1分

大田区

蒲田駅 から 徒歩1分

杉並区

南阿佐ヶ谷駅 から 徒歩

1分

豊島区

東池袋駅 から 徒歩

1分

中央区

新富町駅 から 徒歩

2分

中野区

中野駅 から 徒歩3分

荒川区

荒川区役所前駅 から 徒歩

4分

千代田区

九段下駅 から 徒歩5分

大門駅・御成門駅 から 徒歩

5分

新宿区

新宿駅 から 徒歩5分

台東区

上野駅・稲荷町駅 から 徒歩

5分

品川区

下神明駅 から 徒歩

5分

練馬区

練馬駅 から 徒歩

5分

港区

北区

王子駅 から 徒歩5分

目黒区

中目黒駅 から 徒歩

5分

江東区

東陽町駅 から 徒歩

5分

世田谷区

世田谷駅 から 徒歩

5分

墨田区

浅草駅・本所吾妻橋駅 から 徒歩

5分

葛飾区

立石駅 から 徒歩8分

渋谷区

渋谷駅 から 徒歩 11 分

足立区

梅島駅 から 徒歩 12 分

江戸川区

新小岩駅 から バス 10 分

JR 総武線新小岩駅から区役所まで
バス約 10 分（徒歩約 20 分）※駅から近い順に掲載

課題７都営新宿線船堀駅から区役所までバス約 15 分

最寄りの鉄道駅から遠く不便11このように、現庁舎はさまざまな課題を抱えており、対処的な対応では解決が困難な状況にあります。また、現在地での建替えを実施する場合、現庁舎を超える延床面積は確保できないため、課題を解決することは困難です。課題を根本的に解決するためには、移転を前提とした新庁舎建設について検討する必要があります。
現庁舎における 7 つの課題（再掲）

課題１

耐震性能・建物寿命を踏まえた安全上の不安

課題２

老朽化による維持管理及び補修工事費の増加

課題３

庁舎が狭く分散していて利便性を欠く

課題４

災害時の防災機能が不十分

課題５

省エネルギー設備の導入や環境への配慮が不足

課題６

バリアフリー設備やわかりやすいサインが不足

課題７

最寄りの鉄道駅から遠く不便

７つの課題を解決するため、新庁舎の建設が必要

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３．新庁舎建設の基本的な考え方
新庁舎の検討・建設を進めるための基本的な考え方として、基本理念及び基本方針をまとめました。
基本理念とは、新庁舎建設推進の『骨格』『より所』となる基本的な考え方です。基本理念に基づき、具体的な庁舎像を示したものが基本方針です。
基本理念・基本方針の実現に必要となる、新庁舎に導入することが望ましい機能の考え方について
は、「４.新庁舎に求められる機能」に示します。
〈イメージ図〉 基本理念・基本方針の体系
基本理念１

基本方針（１）

導入する機能の考え方①

新庁舎整備推進の骨格、基本理念を実現する

基本理念・基本方針を

より所となる考え方

ための具体的な庁舎像具体化する機能の考え方

基本方針（２）導入する機能の考え方②

基本方針（３）

導入する機能の考え方③…

…

（1）基本理念
本区の特性や現庁舎の状況などを踏まえ、下記の通り、５つの基本理念を設定しました。
新庁舎は、行政サービスの拠点であるとともに、災害時における復旧・復興の拠点として必要な機能が十分に備わっていることが求められます。本区が抱える災害リスクを考慮し、「災害対応の拠点」
を一つ目の基本理念としています。また、これまで本区が進めてきた「区民との協働・交流」を維持・促進する庁舎となること、利用者や環境に配慮するとともに、経済的な負担が軽減される庁舎となることを目指し、以下のような基本理念としました。

新庁舎建設の基本理念
基本理念１『災害対応の拠点』として 70 万区民を守る、たくましい庁舎

基本理念２『協働・交流の拠点』として開かれ、シビックプライドを高めていくような庁舎

基本理念３『区民サービスの拠点』として、誰にでも優しい庁舎

基本理念４『日本一のエコタウン』実現に向け、環境の最先端を歩む庁舎

基本理念５『健全財政』を貫きつつ、将来変化にも柔軟に対応できる庁舎

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（2）基本理念を踏まえた基本方針
基本理念１ 『災害対応の拠点』として 70 万区民を守る、たくましい庁舎
1）基本方針現庁舎は、老朽化や狭あい化が進み、災害時に十分な機能を確保できない可能性があること、今後、首都直下地震や大規模水害等の災害リスクが発生する可能性があることが課題となっています。
新庁舎建設においては、『災害対応の拠点』として十分な機能を備えた災害対策本部が設置できるようにするなど、現状の課題を解消し、「『災害対応の拠点』として 70 万区民を守る、たくましい
庁舎」を実現することが求められます。
具体的な庁舎像として、以下の４つの基本方針に基づき、復旧・復興も含めた長期的な視野を持
ち、いざという時に信頼できる高い安全性を確保し、区民の安心のより所となる庁舎を目指します。
基本方針
水害から区民を守り、確実な情報を発信できる庁舎
大地震後も行政機能を維持できる、十分な耐震性を有する庁舎
感染症の蔓延などあらゆる有事にも迅速に対応できる庁舎
復旧・復興の司令塔となる庁舎策定委員会での主な意見

・庁舎は最大の防災拠点であるべき・防災や安全の仕組みが、世間の模範となるような庁舎がよい
・十分な耐震性を有することに加え、復旧・復興の司令塔となることを望む
・災害時に陣頭指揮をとる災害対策本部は、十分なスペースを確保する必要がある
・災害時に情報を確実に伝えられる設備・機能を備えるべき・災害に対応できるよう、自家発電設備やサーバの管理、物資などの十分な備えが必要
・大規模水害に対し、浸水しても被害が少なく、かつ、機能するものであるべき・新庁舎が想定する「災害」には新型コロナウイルスなどの感染症も含み、そうした有事にも対応できることが望ましい策定委員会における検討では、新庁舎建設においては、区民の安全を確保することが最も重要であり、『災害対応の拠点』として、情報収集・発信等に関する機能強化や、災害時に耐えうる構
造・設備の採用など、求められる役割を果たす庁舎とは何かについて、多くの意見が寄せられました。また、令和２年に全世界で大流行した感染症等への対応に関する意見も寄せられました。

14

基本理念２『協働・交流の拠点』として開かれ、シビックプライド※1 を高めていくような庁舎

1）基本方針本区では町会・自治会による地域活動や、ボランティア・生涯学習分野における活動、さらには区民と行政による協働の取り組みが活発に行われています。これらの活動は、地域コミュニティ醸成の機会となっており、本区が誇る特長の一つです。
「『協働・交流の拠点』として開かれ、シビックプライド※1 を高めていくような庁舎」を実現するための具体的な庁舎像として、以下の５つの基本方針に基づき、引き続き、地域の自主的な活動
や交流を大切にし、区民に親しまれ、区民が誇ることができる庁舎を目指します。
基本方針
区民の誇りとなり、集う庁舎
協働の拠点として開かれ、幅広い世代が交流するなど、賑わいを生む庁舎
親しみやすい緑の空間が存在し、居心地のよい庁舎
区の歴史・文化を継承し、時代とともに発展していく庁舎
周辺のまちづくりと連動し、まちのグレードを高める庁舎※2策定委員会での主な意見

・区民が親しみやすく、集える庁舎にすることが大事である・区民が誇りを持て、区のシンボルとなる施設であるべき
・新庁舎は区のシンボル的なデザインで、それが防災面や環境面で意味のあるものだとよい
・緑のある空間を設けるなど、用事が無くても行きたくなる庁舎が望ましい
・敷居が低く、開かれた庁舎であることを望む・区民、企業、団体による協働の場、コミュニティ空間を備えた施設であるべき・開放された水と緑のスペースがあると、区民も集まりやすい・公園に行く感覚で、子どもと一緒にいながら、手続きや相談ができるとよい
・区民の愛着や誇りを育み、次なる世代の学びの場ともなるよう、区のまちづくりの歴史が見える空間を設けてはどうか
・建物外観の色合いや素材は、周辺環境とも調和し、明るく親しみやすいものがよい
・新庁舎を計画する上で、船堀駅やタワーホール船堀との動線に配慮することが必要
策定委員会の検討では、区民が愛着を感じ、本区のシンボルとして相応しい庁舎となるよう、周辺環境に配慮しながら、本区の特色である水と緑を生かすこと、また、子どもから熟年者まで、幅広い世代間交流の場として開かれた空間であることを求める意見が寄せられました。
※1「シビックプライド」とは、地域への誇り、愛着を意味します。
まちの魅力や価値を高める地域の取り組みとして、「エリアマネジメント」が挙げられます。
「エリアマネジメント」とは、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み（出典：国土交通省エリアマネジメント推進マニュアル）」のことです。
「エリアマネジメント」は、行政主導ではなく住民・事業主・地権者等、地域のさまざまな人々が主体的に地域づくりに参加し、進めていくことが特徴と言えます。区内でも「民間」が主体となり、公共施設などを活用
し、賑わいや活気を生み出す取り組みが行われています。
※215

基本理念３『区民サービスの拠点』として、誰にでも優しい庁舎

1）基本方針現庁舎は老朽化に加え、バリアフリー等への配慮が十分ではないため、利便性や快適性に欠けています。また、最寄りの鉄道駅から現庁舎へのアクセスはバスの利用が必要となることから、交通面の利便性を確保し、庁舎に来ること自体のハードルを下げることも必要です。
「『区民サービスの拠点』として、誰にでも優しい庁舎」を実現するための具体的な庁舎像として、以下の４つの基本方針に基づき、区民だけでなく、区職員も含め、誰もが安全で快適な庁舎を目指します。
基本方針
案内サインやバリアフリーが最大限に充実し、誰もが利用しやすい庁舎
行政手続きがスムーズに行える庁舎※
アクセスしやすく、身近に感じる庁舎
職場環境が整い、よりよい区民サービスの拠点となる庁舎策定委員会での主な意見

・庁舎にはさまざまな人が来るので、バリアフリーには十分配慮が必要
・案内サインは、組織改正などにも対応でき、長期的に使えるように設けるべき・行政手続きがスムーズに行え、区民が来やすい庁舎という点を大事にしなければならない・「誰にでも優しい」ということで、新庁舎だけでなく、周辺環境にも配慮すべき
・庁舎は日々の暮らしや活動を支える中核施設であるため、区民に寄り添うことが大切
・ゆとりのある駐車・駐輪場を設けるべき・１日に 3,000 人以上の来庁者がいることを想定し、まちづくりを考えてほしい・庁舎が船堀に移ることで、小岩エリアからのアクセスに配慮する必要がある
・職員の働きやすい環境が整うことで、来庁者に対し、よい雰囲気でサービスを提供できる・働く環境や仕事の効率性について十分検討した上で、庁舎を設計すべき
・毎日働く職員の意見を反映し、必要な機能を取り入れたほうがよい
・新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークなど新たな働き方が注目された。
こうした働き方に継続して取り組める職場環境を構築すべき策定委員会の検討では、利用者としての区民目線だけでなく、働く場としての区職員への配慮
や行政サービスの連携などによる庁舎の多機能化、現庁舎で課題となっている駐車・駐輪場の整備、さらにはバスによる交通アクセスの向上など、庁舎施設内外の利便性及び快適性に関する意見が寄せられました。

※

今後、ICT 環境がさらに進展し、さまざまな手続きが区役所へ来庁せずとも完了できるようになることが想定されます。都内自治体では、渋谷区や東京都が電子申請 100％を目指しているほか、世界的に見てもエストニ
アが電子政府を実現している国として有名です。区でも、利用者の利便性向上に資する行政手続きの電子化に向けて、検討を重ねていきます。
16

基本理念４『日本一のエコタウン』実現に向け、環境の最先端を歩む庁舎

1）基本方針現庁舎は、老朽化により断熱性・気密性に乏しく、エネルギーの効率性に課題があり、環境対応
が十分ではない部分があります。
本区が目指す「『日本一のエコタウン』実現に向け、環境の最先端を歩む庁舎」としていくため、
以下の３つの基本方針に基づき、先進的な取り組みを実施します。行政サービスの中核施設として、適切な環境性能が備わる庁舎となることを目指します。
基本方針

省エネルギーなどの技術を取り入れ、地球環境に優しい庁舎
周辺の環境や景観に調和し、緑を感じられる庁舎
環境面に関する取り組みを区内外に発信する庁舎策定委員会での主な意見

・空調や照明など、エネルギーロスが発生しないよう設計していくべき
・水と緑の江戸川区を体現する庁舎となってほしい
・自然環境と調和した緑空間があると望ましい
・維持管理に経費を要する人工的な緑空間ではなく、誰もが自然に触れ合える緑空間が望ま
しい・船堀というまちの環境や景観と調和した、建物・外構であることが理想
・周辺環境や景観に配慮された庁舎となることが望ましい
・環境共生、再生可能エネルギーの活用など、SDGs※に貢献する庁舎となってほしい※SDGs：19 ページ参照
・機能面での環境性能の高さに加え、環境面での先進的な取り組みを実践し、他のモデルとなるような庁舎になってほしい
・新型コロナウイルスなどの感染拡大対策として、庁舎規模はゆったりとした造りとし、自然通風や換気にも配慮された構造になることを望む

策定委員会の検討では、省エネルギーや再生可能エネルギーを導入することで、SDGs など国際的な指標に基づく目標達成に貢献するとともに、それらの取り組みについて情報発信し、環境先進都市としてふさわしい庁舎を目指すべきといった意見が寄せられました。

17

基本理念５『健全財政』を貫きつつ、将来変化にも柔軟に対応できる庁舎

1）基本方針新庁舎建設は大規模な事業であり、施設整備に必要な初期投資に加え、維持管理・運営に要する費用は、将来にわたって継続的に発生することとなります。また、将来的には、人口減少をはじめとして、行政サービスの需要に変化が見込まれることから、住民に最も身近な自治体としてさまざ
まな変化に対応することも求められます。
「『健全財政』を貫きつつ、将来変化にも柔軟に対応できる庁舎」を実現するための具体的な庁舎像として、以下の３つの基本方針に基づき、長期にわたる財政負担や、今後の行政需要の変化と多様化に対応できる、柔軟性を担保した庁舎を目指します。
基本方針
建設から維持管理まで、長期的な財政負担に配慮した庁舎
ライフサイクルコストの低減を意識した庁舎
人口のピークや社会情勢の変化を見据えながら、使い方を工夫できる庁舎策定委員会での主な意見

・将来への資産となるような庁舎、みんなで育てていく庁舎となることが理想
・財政面に配慮された質実剛健な庁舎であるべき・機能を盛り込み過ぎて予算に限界が生じ、本来重要な部分について予算を削ることのないようにしてほしい・本区のシンボルとして存在しつつ、華美でない庁舎が理想
・人口のピークや行政需要の変化など、社会情勢の移り変わりを意識した庁舎にすることが理想
・自治体の将来のあり様を見据えた庁舎づくりが必要
・将来の行政サービスのあり様を見据えながら、庁舎規模を算定し設計していくべき・将来変化に柔軟に対応できる空間（オープンスペース）を設けることも必要
・新たな空間の創造にあたっては、将来の維持管理や可変性までを見通す必要がある策定委員会の検討では、施設整備費や建物の維持管理費など、長期にわたる財政負担への配慮
や、今後の行政サービスの変化にも対応できるよう、将来を見据えた庁舎建設を求める意見が多く寄せられました。

18

コラム

SDGs -100 年先を見据えた新しい時代の庁舎-

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015 年から 2030 年までの開発の指針として、17 のゴールおよびゴールに向けた 169 のターゲットから構成されています。具体的には、17 のゴールとして、①貧困や飢餓、教育、②エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消、③地球環境や気候変動など、世界が直面する社会、経済、環境面での課題に対する目標を挙げています。
本区では誰もが安心して暮らせる共生社会を実現するため、SDGs に積極的に取り組んでおり、SDGs を達成するための施策を展開しています。その中で新庁舎建設は、計画段階から建設時、さらには完成後の運用段階のように、各フェーズに応じて SDGs の項目を達成できる事業であると考えています。ここでは、新庁舎建設を通して達成できる内容のイメージを示しています。
100 年先を見据えた新しい時代の庁舎○福祉施策の総合拠点として、誰もがサービスにアクセスできる庁舎とする○生活に困難を抱えた方が、相談に訪れやすい窓口を設置し、支援のトータルコーディネートを行っていく ◍○さまざまなリスク発生を想定
し、食料備蓄の充実を図る○備蓄内容については特に、
妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズに応えるものとし、フードドライブ事業なども展開していく ◍★

○保健と福祉の連携を図り、区民の健康的な生活を確保
し、福祉を推進する○保健所機能を配置し、精神保健や感染症などに対応する拠点とする○情報発信スペースを設け、交通事故、喫煙、薬物乱用等など、生活課題に対する啓発を実施していく ◍★

○教育施策の立案から教育相談まで一貫して対応し、質の高い教育を実践する○障害者就労支援に係る相談機能も配置するなど、誰もが容易に職業教育・訓練にアクセスできる環境とする ◍○ジェンダー平等に配慮した設備環境を整える○ジェンダー平等を意識した相談窓口やトイレ設備を整えるとともに、来庁者・区職員への意識啓発を強化する ◍★

○雨水貯留槽を設け、豪雨による流入緩和を図るとともに、散水やトイレに利用する○緊急汚水貯留槽を設け、災害時に下水道機能が停止した場合にも、トイレが利用できる庁舎とする ◍○最新の省エネルギー技術を取り入れ、再生可能エネルギ
ーも活用した環境配慮型庁舎とする○環境性能の高い庁舎をモ
デルケースとして、区内各所でも技術導入が図られるよう情報発信する ◍★

○職員の業務効率が上がり、働きがいのある執務環境
を創る○快適で機能的な空間を創出するとともに、将来の組織や働き方の変化に柔軟な環境を整えていく ◍○質が高く、時代の変化や災害にも耐えうる庁舎構造としていく○区民生活を支える最大の行政拠点として、持続可能かつ強靭な庁舎構造としていく ◍○年齢・性別・障害の有無・国籍などを問わず、平等の拡大を推進する○さまざまな課題に対するワ
ンストップ窓口を設け、トータルコーディネートを可能としていく ◍○災害に対して強靭であるとともに、持続可能な建造物としていく○市街地再開発事業により街区全体を整備し、良好な環境を創設する○誰もが安全で包摂的かつ、利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する ◍

○ 化学物質 や廃棄物の 大
気・水・土壌への放出を削減する建物とする○廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用を推進していく○持続可能な公共調達を促進する○気候関連災害や自然災
害に対する適応能力が高い
庁舎とする○ 気候変動の 緩和や早 期警戒に関する啓発を実施していく ◍★

○東京湾に臨む区として、海洋汚染防止に資する取り組
み・啓発を行う○健全な海洋・生態系を回復する取り組み・啓発を行う ★

○庁舎建設に木材を活用
し、森林の持続可能性を高める○緑化エリアを活用し、生物多様性の保存に取り組む ◍★

○行政情報へのアクセスを容易にし、参加型及び代表的な意思決定を確保する○情報公開を進め、説明責任がある透明性の高い機関とする ◍★

○政策協調などを通じて、自治体間のパートナーシップを活性化する ★

◍★

◍ 新庁舎完成時に達成可能な項目★ 新庁舎完成後に運用する中で達成可能な項目

19

４．新庁舎に求められる機能（1）新庁舎に向けて導入する機能のまとめ
基本理念・基本方針の実現にあたり、新庁舎への導入が望ましい機能例は下表の通りです。基本
理念に基づく考え方、機能例を含む詳細は、次項に記載します。機能の具体化については、今後、本章に示す考え方を踏まえながら導入実現性について検討を深め、設計に反映していきます。
基本理念 １■災害対策機能
災害対策本部、災害対応スペース、浸水対策（非浸水エリアへの機能・設備配置、ピロティ）、
情報発信、ホバリングスペース等■耐震性能の確保
耐震基準の厳格運用、鉄筋コンクリート造、免震構造■バックアップ機能
エネルギー源の多重化・強靭化、非常用給水・汚水設備、防災備蓄倉庫
基本理念 ２■協働・交流機能
広場空間、区民協働スペース、情報発信スペース■デザイン・利便機能
外観・内観デザイン、カフェ・コンビニ・購買機能
基本理念 ３■窓口・相談機能
来庁者の用件に応じた窓口、総合案内、待合スペース■ユニバーサルデザイン
共用部分、トイレ、授乳室、キッズスペース、わかりやすい案内・サイン■駐車場・駐輪場■執務環境
執務室・共有スペース、会議室・書庫（集密書架、遠隔地保管等）・倉庫・庁用車、セキュリティ対策■情報・通信基盤
情報管理機能（有事の電源確保、通信回線の多重化）、サーバ、ICT 活用による業務遂行（無線 LAN、ポータブル端末）、フリーアクセスフロア■議会機能
基本理念 ４■緑のある空間
広場空間、屋外デッキの緑化■省エネルギーへの対応と再生可能エネルギーの活用
基本理念 ５■長寿命化に資する建築構造■柔軟性を確保する設計・施工方法と可変性のある空間
スケルトン・インフィル
20

（2）基本理念・基本方針に基づく機能の考え方と機能例
基本理念１ 『災害対応の拠点』として 70 万区民を守る、たくましい庁舎
1）機能の考え方
基本理念・基本方針で示した庁舎を実現するため、以下の４つの視点を踏まえ、『災害対応の拠点』として求められる機能の考え方を整理しています。
○新庁舎には、災害時において、被害状況等の情報収集・分析及び関係機関との連携、救援活動の指示等、災害対策本部としての取り組みを迅速に行うことが求められます。
○災害対策本部には、上記の役割を十分果たせるような機能を整備します。また、区民を守るための災害対応スペースや備蓄倉庫も整備します。
○災害時においては、災害対応拠点としての役割だけでなく、行政サービスの中枢機関として、早期に復旧し、日常業務を継続することが求められます。
○行政サービス機関としては、災害時も通常の役割を継続して提供できることを重視し、浸水対策や免震構造などを取り入れるとともに、バックアップ機能を確保します。
『災害対応の拠点』としての機能機能の考え方
大規模な災害が発生した場合でも機能し得る設備・構造を備える
復旧・復興の拠点となるよう、情報発信機能や設備、物品面などを充実させていく

２）具体的な機能例
災害対策機能本区を含む東京都東部低地帯は、古来より地盤が軟弱であり、首都直下地震発生時には液状化現
象の発生が懸念されています。平成 23 年に発生した東日本大震災においては、実際に本区の南部地域において液状化現象による被害が発生しました。
また、本区は三方を海や大河川に囲まれた地勢であることに加え、陸域の約７割がゼロメートル
地帯となっており、過去、カスリーン台風やキティ台風発生時には、大規模水害に襲われました。
堤防整備等が進められた近年においても、令和元年東日本台風（台風 19 号）等、台風の大型化をはじめとする気象災害が激甚化する傾向にあります。
懸念される大規模水害等のリスクから 70 万区民を守るため、新庁舎には災害対応の拠点として十分な機能を確保することが求められます。

21

① 災害対策本部
災害対応に必要な設備を整え、関係機関や多くの関係者をワンフロアで受入れ可能な広いスペースを設けることのできる配置とし、平時には会議等でも活用できるものとします。
② 災害対応スペース
災害時における一時避難スペースや、ボランテ
ィア及び物資の受け入れスペース等、さまざまな

さまざまな情報を集約可能な防災システム（渋谷区）

用途に使用できる大きな空間を設置します。
③ 浸水対策本区は三方を川と海に囲まれた低地帯である
ことから、水害時に浸水が見込まれる１階部分には窓口を配置せずにピロティ空間（外部に開かれた柱のみの空間）を設けるとともに、主要設備は非浸水階に配置します。平時には庁舎入口へのメイン動線として、水害時には避難場所としての活水害を想定したペデストリアンデッキ（川口市）

用が可能なペデストリアンデッキの整備を検討するなど、「浸水対応型庁舎」実現に向けた検討を進めます。
④ 情報発信
防災行政無線等の機器はその目的上、常時作動していることが求められるため、一時的に新旧庁舎の二重設備を構築する必要があります。区民利用が多いエリアには、デジタルサイネージを設置し、平時は窓口案内等で使用しながらも、有事に災害情報も提供する情報発信コーナー（甲府市）

は災害情報の発信に活用します。情報発信においては、多言語対応を図り、さまざまな人に情報が行き届くように工夫します。
なお、重要性が増すラジオ放送については、FM
えどがわのスタジオが被災することも想定し、バックアップ機能の確保を検討します。
⑤ ホバリングスペース等
緊急時の移動・救助手段として活用が可能な
ホバリング・ヘリポートスペースの設置を検討します。
22

災害時に備えたホバリングスペース（町田市）

耐震性能の確保

現庁舎で最も古い南棟は、平成 18 年度に耐震補強工事を行った結果、耐震性能を示す Is 値は0.66 と算定され、国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年版）
」
（以下、
「国
土交通省耐震指標」という。
）で公共施設として最低限求められる 0.6 以上を満たしています。
しかしながら、庁舎は、災害後も行政としての機能が継続できる建物構造であることが求められるため、国土交通省耐震指標における耐震安全性の分類は、構造体Ｉ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類を目標とします。また、構造種別については、防災上の機能に着目し、圧縮力・引張力・耐火性・耐久性が高い「鉄筋コンクリート造」の採用を基本的な方向性とし、耐震設計については、
震災時に建物内部の被害や職員の初動対応に影響が少ないと考えられる「免震構造」の採用を検討します。
国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（一部加工）と耐震指標
部位

構造体

非構造

分類

重要度
係数

I類

1.5

Ⅱ類

Ⅲ類

A類

部材
B類

建築

甲類

設備
乙類

対象施設

目標
Is 値

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする

拠点庁舎
拠点病院

0.9 以上1.25

大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目的とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている

市民会館
避難施設

0.75 以上

1.0

大地震により、構造体の部分的な損傷は生じるが、建築
上記以外の物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命一般公共施設の安全確保が図られている

0.6 以上大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行う上、又は危険物の管理の上で支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しな ・Is 値とは建物の耐震性いことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図
能を示す指標。
られるものとする
一般にその値が 0.6 以上の場合、震度６強から大地震により建築非構造部材の損傷、移動が発生する場合でも、
７程 度の大地震に 対し
人命の安全確保と二次災害の防止が図られているて倒 壊又は崩壊す る危
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られてい険性は低いとされる。
るとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当
・非構造部材とは、外壁、期間継続できることを目標とする
ガラス、内装材などを示す。
大地震後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている

構造種別の特性
鉄骨造

鉄筋コンクリート造のイメージ

鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造

鉄骨鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造

◎
◎
◎

耐震性

◎

耐久性

○

耐火性

△

◎
◎
◎

工期

◎

△

△

コスト

○

△

△

設計の自由度

○

○

△

23

耐震・制震・免震構造の違い
耐震構造

制震構造

免震構造

イメージ

基本的な考え方

構造体を堅固にすることで、地震の揺れに耐える

建物の柱に組み込んだ 地面と建物の間に積層ゴム
エ ネ ル ギ ー 吸 収 装 置 を設置することにより、地（ダンパー等）により、 震動との共振を避け、揺れ
地震の揺れを抑制する が建物に伝わりにくくする

揺れ・内部被害

大

小

コスト

小

大

地震時の揺れ方

メリット

デメリット

建物全体が小刻みに激しく揺れる
特に上層階ほど、揺れが大きくなる

耐震構造に対する維持管理の費用がかからな
い

外壁のひび割れ、家具の転倒等が起きる
大規模地震後は補修費用が多額となる

上層階ほど揺れは大き
いが、制振ダンパーがエネルギーを吸収する
ため、耐震構造よりも揺れは小さい構造体の破損が軽減されるため、繰り返しの地震に有効となる
維持管理費は免震構造に比べて安い

建物全体が大きくゆっくり
揺れるため、揺れの激しさ
は小さい

建物がゆっくり揺れるた
め、揺れの激しさは小さい

耐震構造に比べて、建設費が５～10％程度割高になる
大規模地震後に装置の点検が必要になる

さらに、定期的な点検が必要になるため、維持管理費も要する
大規模地震後に装置の点検が必要になる

免震構造（浦安市(左)、習志野市(右)）

免震ゴム

ダンパー

24

バックアップ機能

現庁舎では、災害時の事業継続に十分なバックアップ機能が確保されていないことに加え、新たな設備導入には、一定規模のスペースや大規模改修が必要になるといった課題があります。新庁舎においては、中圧ガスの活用などによる電源供給や、必要となる飲料水を貯水槽から確保するなど、計画を検討します。
① エネルギー源の多重化・強靭化
非常用発電機、太陽光発電設備、中圧ガス導管、自立発電型ガス空調機等によるエネルギー源の多重化・強靭化に取り組みます。また、災害時には非常用電源として活用できる FCV（燃料電池自動車）や EV（電気自動車）の導入、水素ス
テーション、急速充電設備の設置についても検地震に強い中圧ガス導管を使用した
ガスコジェネレーションシステム（国土交通省）

討します。
② 非常用給水・汚水設備
災害時の生活用水及び飲料水を確保するため、雨水貯留施設や飲料水にも使用できる耐震性貯水槽、地下水をろ過するシステムなどの導入を検討します。また、必須となる断水及び排水管の損傷時に備えたトイレ対策として、節水型トイレや汚水貯留槽、マンホール型トイレの設置場所の確保、簡易型（袋型）トイレの備蓄

非常用給水設備（大阪府堺市）などを検討します。
③ 防災備蓄倉庫
支援活動を行う区職員のみならず、帰宅困難者用の物資を備蓄できる防災備蓄倉庫を設置します。
また、令和２年に全世界で蔓延したコロナ感染症などを、今後も起こりうるリスクとしてとらえ、対応に必要な物資を備えていきます。

25

非常用食料・毛布などを収納した
防災備蓄倉庫（広島市）

コラム

迅速な災害対応を図るために■「災害対応の拠点」として求められる機能や設備
新庁舎は、災害時及びその後の復旧・復興に向けて、司令塔として迅速かつ的確にその役割を発揮する必要があります。そのため、新庁舎建設においては、十分な機能を備えた災害対策本部と関連機能を設置し、最新の情報に基づき、災害対策活動を行えるよう計画します。

防災機関打合せ室兼詰所（警察、消防、自衛隊など）

災害対応職員用の生活基盤（休憩室、仮眠室、備蓄倉庫、トイレ等）

帰宅困難者等の一時収容スペース及び配布用物資の備蓄

本部での情報を庁内で共有するシステム
情報管理室（情報収集）

災害対策本部

防災無線室
災害時用臨時
ラジオスタジオ

り災証明書発行等
区民受付スペースや設備

記者会見室■新庁舎建設地の浸水予測と新庁舎における対応
本区は、三方を川と海に囲まれており、区の陸域７江戸川区水害ハザードマップ（一部加工）

割が水面よりも低いゼロメートル地帯です。
新庁舎建設用地である船堀四丁目は「水害ハザードマップ」において、水深３～５m 未満の浸水が予想さ新庁舎建設用地れています。
（右下図の点線枠）
このため、新庁舎の基本理念の筆頭に「災害対応の拠点」であることを掲げ、水害に対し、以下の視点か
ら検討を行います。
新庁舎建設用地・水害後の窓口機能の維持
・設備機械室を非浸水階に配置
・鉄道駅や再開発ビルとのデッキ動線確保
・駐車場一部の地上配置
・雨水貯留設備の設置 等

なお、国と東京都は、防災まちづくりを強力に推進するため、令和２年 12 月に『災害に強い
首都「東京」形成ビジョン』をとりまとめました。ここでは、今後の水害リスクに対応するため、高規格堤防や建築物等（建物群）の整備による「高台まちづくり」を推進することとし、本区の「新庁舎建設に合わせた船堀地区における高台まちづくり」が、モデル地区に設定されました。避難スペース等を有する建築物とペデストリアンデッキをつないだ建物群により、命の安全や最低限の避難生活水準を確保するなど、「浸水対応型庁舎」実現に向けて今後、検討を深めていきます。
26

基本理念２ 『協働・交流の拠点』として開かれ、シビックプライドを高めていくような庁舎
1）機能の考え方
基本理念・基本方針で示した庁舎を実現するため、以下の２つの視点を踏まえ、『協働・交流の拠点』として求められるコミュニティ機能、滞在機能、付帯機能などの考え方を整理しています。
○新庁舎には、本区のシンボルとして、本区の歴史や文化、区民の思いが感じられる開かれた場所であることが求められます。
○庁舎とまちが調和し、一体的に感じられるよう整備するとともに、来庁者が憩える空間や区
民活動の拠点など、協働・交流を支える機能の強化を行います。

『協働・交流の拠点』としての機能機能の考え方来庁者が憩える空間や、まちの広場として活用できる空間の整備を検討し、周辺地域と庁舎の結びつきに配慮する団体・区民と行政とを繋ぐ、協働拠点を整備するとともに、周辺施設との連携に配慮する
区政情報や区の魅力を発信できるスペースを検討していく

２）具体的な機能例
協働・交流機能
スペース上の制約から、現庁舎には、待合スペースや憩えるような空間がありません。新庁舎においては、区民が区役所を身近に感じ、親しみを持てる空間の形成を目指します。
また、地域・団体と行政との協働の面においても、子どもたちの健全育成、安全・安心の取り組
み、まちづくりなどのあらゆる地域課題に対して活動が展開されているにもかかわらず、そのための拠点が十分に整備されているとはいえない状況にあります。今後さらに、社会状況や人口構造が変化し、地域課題が多様化することを想定すると、こうした協働の視点は、より重要になると考えられます。併せて、区政情報や本区の魅力発信についても、一層の取り組みを求める声が多く寄せられています。
新庁舎建設にあたっては、当該エリアに船堀駅・タワーホール船堀・まちづくりに伴う建物（再開発ビル）・新庁舎が立地することを踏まえ、それぞれの施設特性を活かした連携を図りながら、新庁舎に協働・交流機能を整備し、区民に親しまれ、まちのグレードを高めるものとなるよう検討
していきます。

27

① 広場空間
水害対策として計画する新庁舎のピロティ部分には多様な地域活動を支え、イベントにも利用でき
る広場空間を設置します。
空間構成では、本区の特長である水とみどりを備えたものとなるよう、設計時に検討を深めます。また、災害時には救護・支援拠点にも活用できるよう設備を整えます。

イベントなどに活用できる大空間（新潟県長岡市）② 区民協働スペース
地域活動を展開する団体などが利用でき、幅広い世代の交流拠点にもなる区民協働スペースを設
け、地域・団体と行政との連携を充実させていきます。

市民活動のための専用空間や展示スペース（町田市）③ 情報発信スペース
区政や本区の魅力、情報を積極的に発信するス
ペースを設けます。さまざまな区政資料のオープ
ンデータ化を推進するとともに、地域資源も広くPR し、多様化する区民ニーズに対応する機能を備
えていきます。

情報発信スペース（日光市）

デザイン・利便機能「江戸川区都市計画マスタープラン」において、新庁舎の建設エリアは船堀駅周辺のまちづくりとして、「商業、業務、居住など多様な都市機能の集積を図ること」が掲げられています。新庁舎建設と同時に進行するまちづくり事業や周辺環境に配慮しながら、本区のシンボルとして存在
するとともに、来庁者・職員にとって利便性の高い庁舎となることを目指します。
① 外観・内観デザイン
外観のデザインは、新庁舎に隣接する建物（再開発ビル）との関係性を意識しながら、親しみの持てるデザインとし、内観のデザインは、特に区民利用の多い低層階について、温かみのある木材を使用するなど、明るい空間となるよう検討します。
② カフェ・コンビニ・購買機能
待合いに利用できるカフェや、コンビニエンスストアの誘致を検討します。食堂に関しては、周辺の同種施設の立地を見込み、本格的な調理機能は設けず、職員の福利厚生としての購買機能を設置するとともに、研修や打合せなど多目的に利用できる空間の併設を検討します。

28

基本理念３ 『区民サービスの拠点』として、誰にでも優しい庁舎
1）機能の考え方
基本理念・基本方針で示した庁舎を実現するため、以下の２つの視点を踏まえ、『区民サービスの拠点』として求められる窓口機能、議会機能、執務機能、付帯機能、ユニバーサルデザインなどの考え方を整理しています。
○新庁舎は子どもから熟年者、外国人、さらに職員など、さまざまな利用者が想定される施設であり、すべての人が快適に過ごせることが求められます。
○手続きや業務がスムーズに行える区民サービスの拠点としてユニバーサルデザインを徹底し、利便性・快適性を備えるよう機能の強化を行います。
『区民サービスの拠点』としての機能機能の考え方

わかりやすく、スムーズに手続きが行え、安心して相談できる空間・設備を導入し、ユニバーサルデザインを徹底していく
来庁者の動線に配慮し、適正規模の駐車・駐輪場を設けていく
効率的かつ機能的な執務環境を整えていく
開かれた議会を目指していく

２）具体的な機能例
窓口・相談機能
現庁舎は、事務量の増加等を端緒とするスペース上の制約に対応するため、本庁舎機能が分散し、来庁者にとってわかりにくい窓口配置となっています。これに伴い、十分な待合いスペースが確保できず、特に、住所異動等の手続きが増加する時期には、その順番を待つ来庁者で混雑する状況にあります。
窓口・相談機能の検討にあたり、来庁者の利便性向上の観点から、さまざまな手続きを１か所で済ますことのできる窓口を導入する方法もありますが、本区の人口規模において、現状の来庁者数
を一つの窓口で対応すれば、かえって待ち時間の増加を招き、サービスの質の向上には繋がらないと考えられます。
また、近年は個人番号（マイナンバー）を活用したコンビニエンスストアでの諸証明交付の普及や、ICT 環境の目覚ましい進展が見られます。新庁舎完成後のさらに先の将来を見据え、「来庁せずに手続きが行える区役所」を目指し、検討する必要があります。

29

新庁舎の整備にあたっては、これらの前提を踏まえ、機能の分散化を解消し、関連の高い部署
を近接配置するなど、来庁者の利便性や業務の効率性向上に資する空間配置を実現するとともに、建設後のさらなる先を見据えた区役所のあり方を探究し、時代の変化に対応できる庁舎とす
ることを目指します。
① 来庁者の用件に応じた窓口
新庁舎１階は、水害時における浸水可能性を考慮し、窓口を配置せず、２階及び３階の低層階に身近な手続き窓口と相談窓口を配置し、来庁者の利用しやすさと案内のしやすさの両立を図ります。窓口形態としては、２階をライフステージ・転出入等に係る標準手続きに対応した「関係課統合型窓口」、３階を生活全般の個別相談に係る「職員派遣型窓口」とし、窓口横には駐車場の併設を検討するなど、移動空間のバリアフリー化を実現します。さらに、２階と３階の執務エリア内には、相互に往来できる職員専用階段を設けて、職員間の移動を容易にし、連携機能の強化によるスムーズな窓口対応を行います。
● ２階
住所異動の届出や出産・婚姻などの戸籍の届出、住民票などの証明書発行、国民健康保険や国民年金、福祉に関する簡易な相談窓口を集約し、来庁者の用件を意識して配置する「関係課統合型窓口」を目指します。
手続きごとに窓口間の移動が必要となりますが、本区のように来庁者数が多い
自治体においては、空いている窓口から手続きを済ませることで、待ち時間も少※ワンスオンリー：書類の記入や情報提示が一度で済むことなくなるほか、窓口での専門的な対応が２階 窓口のイメージ可能となります。
○ ポイント・住所異動の手続きや福祉の簡易な相談、あ収納等を行う窓口
・個別具体的な相談は３階で対応
・簡易相談であれば対応可能な
ローカウンターも併設

30

● ３階
ワ
ン
ス
オ
ン
リ
ー
（
情
報
連
携
）

３階には、子育てや高齢者福祉、障害者福祉、教育、健康、就労をはじめとするプライバ
シーへの配慮が必要な相談窓口を集約した「職員派遣型窓口」とすることを検討します。近年の相談は、多岐の部署にわたる複合的な内容が多く、専門の職員による総合的な対応が求められます。職員が出向きワンストップ化を図ることにより、利用者は複数の窓口を訪れる必要が３階 窓口のイメージ

なく、移動の負担や手続きの煩雑さを解消できるようになります。
また、当該フロアにはＬ字型や個室の相談ブースのほかに、本庁舎以外の行政拠点をテレビ
モニターでつなぐ設備も設け、本庁舎を訪れることが困難な方への相談対応に活用します。
相談内容に合わせた窓口形態（左：市川市、右：鳥取市）○ ポイント・個別具体的な事情に係る相談窓口
・プライバシーに配慮した相談ブースを設置
・複数の相談があっても、来庁者は動かずに職員が移動
・本庁舎以外の行政拠点と、テレビ電話等で相談できる設備を導入
３階 窓口のイメージ② 総合案内、待合スペース
２階・３階いずれの窓口においても、十分な待合空間と総合案内を配置します。来庁者が何を目的に訪れ、どこの窓口が適当かを速やかに把握することが求められるため、それぞれのフロアには本区の施策やサービスに精通した職員で構成する総合案内を設け、担当窓口につなぐ役割を果たすことを目指します。
総合案内（渋谷区）
31

コラム

江戸川区が目指す区役所としての将来の姿

新庁舎建設基本構想・基本計画の検討と連動して、区職員で構成したプロジェクトチームが、「仕事の進め方改革」「窓口のあり方」「行政拠点の再編検討」の３つの視点で検討を深めました。
（令和元年 10 月～令和２年８月）
今後も、時代の動きに合った最先端の働き方、ICT 技術を活用した窓口のあり方、来庁せずに手続きが行える区役所を目指し、検討を進めていきます。
プロジェクトチームでの検討内容■ 仕事の進め方改革■ 制度

テレワーク、時差出勤、民間人材の活用 等■ 会議

会議ルール、モデル会議、設備環境の整備 等■ ペーパーレス化

文書の電子化、印刷物の削減 等■ 環境

ユニバーサルレイアウト、執務室のセキュリティ 等■ ICT

無線 LAN、ビジネスチャット、AI の活用 等■ 窓口のあり方■ 来庁者が多い窓口は低層階（新庁舎２・３階）に集約■ 組織ごとではなく、来庁者の用件に応じた窓口配置■ 総合案内、伴走型コンシェルジュの導入■ 手続きの簡略化、提出書類の共有化■ プライバシーに配慮した窓口、ICT を活用した相談ブース■ 行政拠点の再編検討■ 身近な場所で相談や手続きができる行政拠点のあり方を検討■ 行政手続きの大部分が、来庁せず電子で可能■ 相談窓口は身近な場所に設置され気軽に利用可能■ 地域訪問機能（アウトリーチ）は最適な数・規模で配置

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ユニバーサルデザイン
現庁舎は狭あいのため、車いすの通行に十分な廊下の幅が確保できず、北棟には、エレベーターが設置されていないなど、車いすの利用者が円滑に移動できる環境が整っていません。同様に、区議会本会議場の傍聴席への移動手段も階段に限定されるなど、移動空間のバリアフリー化が進んでいない状況にあります。
また、トイレや授乳室、キッズスペースについても、設備の水準や箇所数が十分とはいえず、誰もが安心して利用できる庁舎となっていません。
現庁舎は、増築を重ねて複雑な形状になっていることに加え、効果的な案内表示が不足している
ため、１階の総合案内で窓口を案内されても、目的の部署にたどり着きにくい状況となっています。
新庁舎建設を機にこれらの課題を解消し、車いす利用者をはじめ、高齢者、お子さんを伴った方、あるいは日本語に不慣れな方など、すべての来庁者が安全で快適に利用でき、目的とする窓口にス
ムーズにアクセスできるよう、ユニバーサルデザインに十分配慮した庁舎の実現を目指します。
① 共用部分
待合スペースや廊下などの共用部分は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の「誘導基準」に基づいて、安全に移動できる幅や機能を確保します。
駅やバス停からの移動をはじめ、敷地の入口及び駐車場などからの庁舎への進入路についても円滑な動線となるよう、実際に利用される方の声を伺いながら検討します。
② トイレ、授乳室、キッズスペース
各フロアには、利用者数に見合う数のトイレとともに、授乳やオムツ交換ができる場所を設けます。トイレについては、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた「バリアフリートイレ」を設置します。また、子育て関連の窓口には、授乳室やキッズスペース、
ベビーカー置き場をはじめ、親子利用しやすい相談専用ブースの設置を検討します。

右上：多機能トイレ（豊島区）
左下：親子専用ブース（市川市）③ わかりやすい案内・サイン
手続き窓口や相談窓口を配置する２階及び３階に、総合案内（コンシェルジュ）を配置し、目的に応じた窓口や手続きへの案内を行い、快適に用件を済ますことができるようサポートします。また、１階にはデジタルサイネージや音声誘導装置を設置して、各種窓口への円滑な誘導を行うほか、外国人へのわかりやすい案内にも配慮します。
案内サインについては、大きくてわかりやすい視認性の高い表示やピクトグラム等を採用するとともに、福祉関連団体や利用者の声も参考に標準化を図ります。

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駐車場・駐輪場
現在、来庁者・庁用車用駐車場の多くは、民間敷地を借りて確保しています。各駐車場は分散し、駐車場から現庁舎へは徒歩での移動が必要であり、利便性に欠けることに加え、車いす利用者等、配慮を要する来庁者の駐車スペースも十分ではありません。
また、本区の地形は平坦であり、自転車利用が多いことが特徴です。現庁舎においては、駐輪スペースのキャパシティを超える来庁者・職員の自転車で溢れ、利便性・安全管理の面においても課題があります。
駐車場・駐輪場においては、現在の利用状況や将来の利用を見込み、新たな交通体系に関する検討状況も踏まえ、適正な規模・台数を整備し、庁舎への動線にも配慮します。
① 駐車場 ※規模・台数の検討については、50～51 ページ参照
庁舎への動線に十分に配慮し、「東京都駐車場条例」による付置義務駐車場台数に基づく、基準台数以上を確保します。なお設置位置については、地上の屋外スペースをゆとりある空間とするため、地下も活用するとともに、来庁者が短い移動で目的の窓口にアクセスできるよう、
窓口フロアと同階への設置も検討します。
管理方法については、民間ノウハウの活用が期待できるスキームを検討し、資産の有効活用の観点から、有料化（行政手続き利用者は一定時間無料）を進めます。
窓口と駐車場を同階層に配置
来庁者は横移動でアクセス可能
窓口スペース

バリアフリー・
利便性向上

来庁者用駐車場

窓口フロアにおける来庁者の動線イメージ（２・３階を想定）② 駐輪場 ※規模・台数の検討については、52 ページ参照
来庁者・職員の利用状況を踏まえ、必要となる台数を確保します。管理方法については、民間ノウハウの活用が期待できるスキームを検討し、資産の有効活用の観点から、有料化（行政手続き利用者は一定時間無料）を進めます。
執務環境
現庁舎は、職員１人あたりの面積が他区に比べて狭い傾向にあり、執務・会議スペースや待合スペースを十分に確保できていません。特に、本庁舎で不足する執務スペースについては、近隣の民間施設を賃借して補っている状態です。また、執務空間におけるセキュリティも万全とはいえない状況にあります。
事務処理を効率的かつ円滑に行うため、適切な規模の執務空間及び共用可能な会議・打合せス
ペースを確保するとともに、情報漏洩に配慮しながら、行政ニーズや組織体制の見直し、社会構造の変化、情報技術の進展にも柔軟に対応できる、来庁者と職員の利便性の両立を図る空間を目
指します。
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① 執務室・共有スペース
民間事業者や他自治体の執務空間を参考にしながら、職員にとって快適で機能的な空間、さらにはコミュニケーションの円滑化が図れるような、最先端のオ
フィス環境を整えていきます。執務空間の基本的な考え方としては、組織の間に間仕切りは設けず、将来の組織や働き方の変化に柔軟に対応できるものとし、フリーアドレスの導入も検討します。併せて、自然採光

固定席を持たないフリーアドレスによる執務空間（環境省）

や換気、自然通風に配慮し、職員が健康を維持しながら業務遂行できる環境を整えます。
執務空間内には、多目的に使用できるスペースを設
け、事務処理や打合せ、職員移動の動線をはじめ、職
員の休息の場としても活用します。研修や打合せにも利用できる空間の設置や、職員の福利厚生として購買機能の導入についても検討します。更衣室について

簡易打合せスペース（環境省）

は、労働安全衛生法に基づいて設置し、業務の形態に応じ適切に配置します。
② 会議室・書庫・倉庫・庁用車
現庁舎での会議室の利用状況を分析し、適正な規模・数の会議室数を設置します。会議室には、ペーパーレス
会議やウェブ会議等ができるよう設備を整えます。

ユニバーサルレイアウト（日光市）

また、税の申告や選挙時の期日前投票、大量の発送事
務等、一時的に大きなスペースを必要とする業務に備え、フレキシブルに利用できる空間を設置します。
書庫と倉庫の収納は、現庁舎での保管内容を精査しながら削減を図り、将来の事務量の変化にも対応でき
るよう、適正な規模・数を確保して効率的に運用します。
庁用車については、会議室と併せて一元管理し、カ設備が整った会議室（鳥取市）

ーシェアなどの導入も検討します。
③ セキュリティ対策
個人情報や行政情報を扱う執務空間のセキュリティ対策として、ゾーンごとにそのレベルを設定し、カード認証や生体認証などを用いた入退室管理のほか、窓口フロアにおけるシャッターの設置、防犯カメラの設置を行います。
35【レベル１】
共用ゾーン【レベル２】
執務ゾーン【レベル３】
重要情報ゾーン

セキュリティゾーンのイメージ

コラム

最先端の執務室や会議のあり方（試験運用と効果発信）

令和２年度に新設した「新庁舎・大型施設建設推進室」の執務室では、将来の新庁舎での働き方を見据え、新たな執務環境を試験運用し、その効果を庁内に発信することで、意識醸成を図っています。
フリーアドレス・ペーパーレス会議の導入効果
項目

個人所有物は最小限

削減効果

執務デスクの専有面積

約３割減

デスク購入経費

約７割減

再生紙の削減量（12 か月）

約 15,000 枚

引き出しのないデスクでフリーアドレスを実施

ハイテーブル使用で会議時間短縮

コラム

ペーパーレス会議やウェブ会議を実施

スマートビル

竹芝地区では、国家戦略特別区域計画の特定事業として、都有地を活用したビジネス交流機
能の整備が進められ、令和２年には最先端の都
市型スマートビル「東京ポートシティ竹芝オフ
ィスタワー」が開業しました。ビル内のさまざ
まな情報を収集・処理することにより、館内サ
イネージや Web サイト等を通じてエレベーター
ホール・トイレの混雑状況を配信したり、解析したデータを効率的なビル管理に活用したりす

出所：第 3 回東京圏国家戦略特別区域会議
東京都提出資料（平成 27 年）内閣府

るなど、スマートビルのモデルケースとして運用されています。このような最新動向についても情報収集し、新庁舎利用者の利便性の向上や、建物の効率的な管理に有効と考えられる技術の導入について検討を進めます。
（出所：(株)アルベログランデ・東急不動産(株)・鹿島建設(株)ニュースリリース）36

情報・通信基盤
本区は、水害時に多くのエリアが浸水することが想定され、新庁舎建設用地も例外ではありません。現庁舎も浸水エリアに含まれているにもかかわらず、情報の保管・提供を行うサーバが１階に設置されています。また、LAN、電話、電気コード等の配線が交錯した状況になっているた
め、セキュリティ対策や組織改正に伴う引っ越し作業に大きな労力と時間を要しています。
将来にわたり、事務処理を円滑に行い、情報の漏洩防止や災害時の情報保護を図っていくため、入退室などのセキュリティや空調機器などの設備が十分に整った情報管理機能を、浸水エリアよりも上の階層に設置し、情報・通信機器の管理を徹底して行います。
① 情報管理機能、サーバ
サーバを含め、情報・通信機器の一元管理を行う情報管理機能については、水害時における浸水可能性を考慮して、浸水エリアよりも上層階に設置します。加えて、安定した電源の確保
や通信回線の多重化等、有事の業務継続についても配慮します。
② ICT 活用による業務遂行
執務空間はセキュリティが担保された、無線技術やポータブルな端末を活用し、アウトリー
チを含め、場所に捉われずに業務の遂行ができるようにしていきます。
③ フリーアクセスフロア
各種配線を床下に収めるフリーアクセスフロアを導入し、セキュリティ対策や組織改正に伴う引っ越し作業が効率的に行えるようにします。
議会機能現在の議会フロアは、区民がわかりやすい配置・動線、バリアフリー等への配慮、セキュリテ
ィ対策、いずれも対応が十分ではありません。新庁舎では、ユニバーサルデザインを考慮し、誰もが身近に感じられる場となること、情報提供機能の充実を図り、開かれた議会とすることを目指します。安心して暮らせる共生社会を実現するため SDGs に積極的に取り組むとともに、地震や風水害、感染症対策など、有事の際も議会機能が維持できるよう環境を整えます。
① ICT 環境
効率的で迅速な議会運営、議会の活性化、危機管理体制の強化などさらなる議会改革を推進し、その手段として ICT 環境の整備を図ります。
② 議会関連諸室の配置
本会議場や委員会室、各会派控室、議会事務局

議会関連諸室の例（中野区）

等の各諸室については、効率的な議会運営を図るため、可能な限り同一フロアでの配置を検討します。また、来庁者にわかりやすい動線となるよう工夫するとともに、議会で扱う情報の保護や防犯の観点から、セキュリティの確保にも配慮した配置を検討します。

37

③ 規模
ユニバーサルデザインの導入など、必要なスペースは十分に確保するとともに、コストの視点から全体規模に配慮し、利便性を妨げない範囲で、効率的な議会運営ができる規模を検討します。
④ 本会議場
SDGs 及び「江戸川区公共建築物等における木材利用推進方針」
への取り組みとして木材の使用を推進します。木材を使用することによる温もりある快適な空間の形成、伝統ある江戸川区議会を感じさせる設えを検討します。また、施設の有効活用の視点か

本会議場（浦安市）

ら、多目的利用についても検討します。
⑤ 傍聴席
バリアフリーを含むユニバーサルデザインに配慮し、誰もが快適に傍聴できるような環境を整えます。
親子傍聴席（習志野市）⑥ 委員会室
目的に応じた規模に調整できるよう、防音効果のある可動式間
仕切り壁を活用するなど、限られたスペースの有効活用を図ります。また、委員会運営のしやすさ、傍聴のしやすさに配慮し、レイアウトを検討します。
⑦ 議員控室
会派数、議員数の変動に対応する柔軟な構造を目指し、防音効委員会室（豊島区）

果のある可動式間仕切り壁などの活用を検討します。
⑧ 正副議長室
区議会事務局と連携しやすい配置とし、来庁者の動線に配慮した環境を整えます。
議員協議会室（豊島区）⑨ 会議室等

会議の目的や人数に応じた設営が可能な、可変性のあるスペースや設備を検討します。また、区民相談等、来庁者に柔軟に対応できるスペースの確保についても検討します。
⑩ 議会図書室
調査・研究にあたり、必要十分な環境を整備するとともに、利用者に必要な情報・資料等の収集をサポートするため、ICT 等を活用して機能の向上を図ります。
⑪ その他諸室等
受付は、来庁者がアクセスしやすい動線、視認性の高さに配慮して設置します。また、区議会災害対策本部室の設置、災害時用物品等の保管場所の確保についても検討します。
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基本理念４ 『日本一のエコタウン』実現に向け、環境の最先端を歩む庁舎
1）機能の考え方
基本理念・基本方針で示した庁舎を実現するために、以下の２つの視点を踏まえ、『環境の最先端を歩む庁舎』として求められる緑化、省エネルギー機能などの考え方を整理しています。
○庁舎は大型公共施設の一つであり、環境配慮に関する積極的な取り組みは財政負担の面からも必須事項と考えます。
○環境配慮に関する機能については、維持管理や費用対効果に配慮し、高効率で経済性や継続性に優れた取り組みが可能となるものを導入することとします。
『環境の最先端』を歩む庁舎としての機能機能の考え方
費用対効果に配慮しながら、省エネルギーや再生可能エネルギーを活用していく
継続的な維持管理に配慮し、自然環境と調和した緑ある空間を検討していく
あらゆるツールを活用し、環境の取り組みを発信していく

２）具体的な機能例
緑のある空間本区は昭和 45 年以降、「ゆたかな心 地にみどり」を合言葉に、緑化運動を推し進めてきました。現在では、地域と行政が手を携えたさまざまな活動が実を結び、水とみどり豊かなまちなみが形成され、国内外から高い評価を得ています。
建設事業を進める際には、周辺環境への配慮と景観の向上を目指すことが求められます。屋外デッキの活用を含め、「水とみどりの江戸川区」を体現するような、来庁者や周辺住民にとり快適で緑ある空間を備えていきます。

環境学習にも活用できる屋上緑化

周辺環境に配慮した敷地内の緑化空間（豊島区）（習志野市）

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省エネルギーへの対応と再生可能エネルギーの活用
本区は区内最大規模の事業者であるとともに、地球温暖化対策を牽引しなくてはならない存在です。建設面・運営面の双方において、環境問題やエネルギー問題の解消に資する取り組みを実践することが求められます。新庁舎においても、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の「S ランク」認証を取得できるよう、省エネルギーへの対応と再生可能エネルギーの活用を進めます。
これら先進的な取り組みについては、設備の維持管理にかかるコストとの両立を図ることも重要な視点となります。建設時にかかるコストのほか、将来にわたって発生する、光熱水費・修繕費・メンテナンス費を総合的に考慮して、導入する設備や機能・配置を検討し、本区が掲げる『日本一のエコタウン』実現に資する「環境配慮型庁舎」となることを目指します。
また、全国自治体のモデルケースとなる庁舎、区内事業所への技術導入を促す庁舎となるよう、
これらの取り組みを区内外に発信していきます。
① 高効率空調機
人の在席・離席を検知して制御する IOT 空調システムの導入を検討します。また、建物のエネルギ
ーや機器効率が把握可能なシステ
ム（BEMS）の導入を検討し、維持管理の最適化を図ります。
② 全館 LED
自然採光と LED の調光性能を活BEMS のイメージ図（環境省）

かし、無駄のない電力で職場環境を向上させます。
③ 再生可能エネルギー

太陽光や地中熱、雨水、地下水など再生可能エネルギーの積極的な活用を図ります。また、換気（風の通り道）と自然採光により、設備の負荷軽減を検討します。
④ ライトシェルフ
庇により、直射日光が執務室へ入らないようにし、空調や照明の効率アップを図ります。
⑤ 高遮熱（断熱ガラス）
高性能ガラスの採用などにより、空調効率を向上させ、省エネルギー効果につなげます。
⑥ 緑化
屋外空間や建物屋上部分を活用し、高木・低木などを効果的に配置することで、環境性能及び建物景観の向上を図ります。

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コラム

環境配慮型庁舎に向けて

ZEB や CASBEE などの達成に向けて、省エネルギー製品や再生・自然エネルギーの活用を進めます。再生・自然エネルギーは災害対策にも機能を発揮し、災害時の要となるため、費用対効果を見極めながら導入を図り、「環境配慮型庁舎」を目指します。

■ ZEB（Net Zero Energy Building）

ZEB の概略（環境省ホームページ）

ＺＥＢ（ゼブ）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネ
ルギーの収支をゼロにすることを目指した概念のことです。具体的には、省エネルギーを推進することで、使用するエネルギーを削減するとともに、さまざまな方法でエネルギーを創出することにより、エネルギー消費量の正味ゼロを目指すことです。

■ CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用、室内の快適性や景観への配慮なども含め、建物の品質を環境性能により総合的に評価するシステムで、評価は S～C ランクの５段
階で格付けされます。新庁舎建設にあたっては、最上位の「S ランク」認証を取得できるよう検討を進めます。
建築物の省エネルギー技術（例）
建物の外皮の熱性能断熱強化、緑化、ルーバー、
気密サッシ、熱反射ガラス

自然エネルギ直接利用

昼光・通風・地熱の利用

ーの利用

変換利用

太陽光・風力発電

空調設備
換気設備
照明設備
給湯・昇降設備

コジェネレーション
局所排気、最小風制御
高効率照明器具、自動点滅
配管断熱、高効率機器

モニタリングBEMS の活用

熱負荷制御

設備システムの高効率化
効率的運用■ LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）
LEED とは、環境に配慮した建築物「グリーンビルディング」に対する第三者認証のひとつです。米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運営する環境性能評価システムとして、米国をはじめ各国で普及が進んでいます。備えるべき条件・項目に対する取得ポイントに応じ、４段階（標準/シルバー/ゴールド/プラチナ）の認証レベルを設けています。評価項目には、「材料と資源（持続可能な建築資材の使用、廃棄物削減）」といった建築物そのものに対する評価だけでなく、「敷地選定（生態系へのインパクトの抑制）」「立地選択と敷地利用（公共交通機関へのアクセス利便性、歩行者の快適な周辺環境の計画）」等、幅広い指標が含まれる点が特徴です。
（出所：一般社団法人グリーンビルディングジャパン HP、「設備と管理」2012 年 8 月号）
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基本理念５ 『健全財政』を貫きつつ、将来変化にも柔軟に対応できる庁舎
1）機能の考え方
基本理念・基本方針で示した庁舎を実現するために、以下の２つの視点を踏まえ、『健全財政』に配慮した長寿命化や柔軟性、可変性などの機能の考え方を整理しています。
○新庁舎は大型公共施設の一つとして、将来にわたる財政負担を考慮しつつ、その時々に必要とされる行政サービスを提供していくことが求められます。
○ライフサイクルコストや長寿命化などの視点から、設備面や構造面で財政負担に配慮すると
ともに、行政需要や社会情勢の変化に対応できるよう、柔軟性のある空間を確保できるよう留意します。
『健全財政』の堅持と将来変化への対応としての機能機能の考え方財政負担に配慮しながら、ライフサイクルコスト縮減に資する設備を備えていく
行政需要や社会情勢の変化に対応した、耐久性・柔軟性・可変性を備える建物としていく
保守・点検が容易に行える設備配置にしていく

２）具体的な機能例
長寿命化に資する建築構造
庁舎は、いかなる時も機能停止することがないよ
う、効率よくメンテナンスを行い、100 年後の将来を見通し、職員が確実に業務遂行できる環境を持続的に維持することが求められます。これを実現するため、計画的・継続的にメンテナンスを実施し、施設の長寿命化を図ることが求められます。
一方で、光熱水費や将来の修繕・改修費などのラ

将来継続してかかる費用【点線部分】

ンニングコストは、建物のつくり方によっても異な （出所：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修ることから、新庁舎の建設時には、当初に必要とな「建築物のライフサイクルコスト」一部加工）る設計や建設にかかる初期費用だけではなく、維持管理などの費用を含め、建物の生涯を通してかかる
ライフサイクルコストが縮減できるよう留意します。
保全・更新に配慮したメンテナンスバルコニー（広島県三原市）

42

柔軟性を確保する設計・施工方法と可変性のある空間
現庁舎はスペース・構造上の制約から、執務空間や機能の使い方などを柔軟に変化させていくことが難しく、可変性に富んだものとはなっていません。新庁舎建設にあたっては、将来見込まれるさまざまな変化を想定しながら設計・施工を行うことが求められます。
このような取り組みは、建設から維持管理まで長期的な財政負担に配慮した庁舎を建設することにつながるとともに、使い方を工夫できる庁舎として、将来にわたり持続的に機能する庁舎となります。現在の区民、将来の区民が誇れる財産となるよう、設計・施工を進めます。
① 柔軟性を確保する設計・施工方法
建物の柱・梁・床などの構造躯体（スケルトン）と、内装・設備など（インフィル）を分離した方法などを検討し、間取りの変更が可能な柔軟性のある設計・施工方法を目指します。
スケルトン・インフィル工法のイメージ（千葉県市川市）② 可変性のある空間
社会構造や行政ニーズの変化に応えるため、新庁舎は、一般的な規模を逸脱しない範囲で、建設敷地で最大限確保できる規模での建設を目指します。供用開始当初、フロア・スペースに余裕がある場合、平時には区民や職員が利用できる空間とし、災害時にはその対応に活用できるよう検討します。
また、本区に所在する国などの行政機関が建替え等を検討する場合、区民の利便性や職員の事務効率向上の観点から、当該機関の新庁舎への移転も含め、検討できる余地を残していきます。

43

（3）江戸川都税事務所との一体整備の検討
本区では、来庁者の利便性や区職員の事務効率向上の観点から、江戸川都税事務所との一体整備の検討について、東京都と協議を進めてきました。
東京都との協議の経過は下表の通りで、今後は施設整備の進め方や配置、費用負担などの具体的な検討を進めます。これらの検討内容を基本設計・実施設計に反映させ、区役所本庁舎機能と都税事務所が一体となった「税務行政のワンストップ化」の拠点としていきます。

■ 江戸川都税事務所の概要とこれまでの経過□ 施設概要建築年

昭和 46 年（築 50 年経過）

敷地面積 1,875 ㎡
所在地

江戸川区中央 4-24-19

東京都との協議の経過
年 月

内 容

新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会において、新庁舎と都税事務所の一体整備を求める意見が出される
令和元年度
都税事務所の一体整備について、東京都と協議を開始

令和２年３月

新庁舎建設基本構想（素案）に一体整備の協議状況を記載

５月

区役所と都税事務所の合同庁舎化を念頭に置いた「都有地の売却に係る取扱方針」が東京都より発出される７月

江戸川都税事務所及び区役所本庁舎の合築に関する覚書を締結

今後、施設整備の進め方や配置、費用負担などについて協議を進める

44

５．新庁舎の規模・施設計画・建設地等（1）規模・施設計画
1）規模
新庁舎の規模の検討に先立ち、前提条件として設定した「職員数」と「議員数」は以下のとおりです。
庁舎規模の検討に用いる基本的な要素
職員数2,302 人 ※新庁舎配置部署（想定）の現在の職員数

議員数

44 人 ※現在の議員定数

また、規模検討に係る考え方として、以下の３つの視点を踏まえることとしました。
【規模検討に係る考え方】○今後、本区の人口・職員数ともに減少することが想定されるが、本庁舎は行政課題の多様化・複雑化に対応し、将来にわたり行政・防災拠点の中枢であることが求められる○さまざまな用途への応用を想定し、将来においては、社会構造や人口構造の変化に対応する可変的な庁舎とするため、ゆとりをもった計画とする○上記の考え方に基づき、新庁舎の規模の検討にあたっては、用途地域や容積率などの都市計画条件（用途地域等の変更によって、約 55,000 ㎡まで建築可能）や周辺環境に配慮しながら、敷地に建設し得る最大規模の施設を計画する
これらを踏まえ、①新庁舎の建物規模、②駐車場の規模、③バイク駐車場・駐輪場の規模を以下の方法によって算出しました。
① 新庁舎の建物規模② 駐車場の規模

ア）総務省の地方債同意等基準による想定規模
職員数をもとに、事務室や会議室等の面積を算出

エ）現庁舎の駐車場規模と利用状況

イ）東京 23 区の新庁舎建設事例を踏まえた想定規模オ）法令で必要な駐車台数

各自治体の「本庁舎の在籍職員数」と「延床面積」
カ）新庁舎建設で発生する交通量予測の相関関係から、本区の庁舎規模を算出
ウ）現庁舎の執務環境調査を踏まえた想定規模
現庁舎の調査・分析と他自治体の新庁舎建設事例での傾向を総合的に評価して算出
ア） ～ ウ） の結果を踏まえ、建物規模を設定

エ）～ カ）の分析に来庁者・区職員を対象に行った交通手段調査や将来の自動車利用に対する考え方を総合して駐車場規模を設定③ バイク駐車場・駐輪場の規模
現在の設置台数と利用状況から設定

45

① 新庁舎の建物規模
ア）総務省の地方債同意等基準による想定規模
新庁舎の建物規模の算出にあたり用いられる方法として、「地方債同意等基準」が挙げられます。この方法は、一般的に庁舎建設に掛かる費用の財源として、地方債（借金）を活用するケースが多いため、地方債を管轄する総務省では、庁舎を使用する職員数を基に地方債の対象となる標準的な各諸室の面積基準（地方債同意等基準）を設けています。当基準による本区新庁舎の面積算定は以下のとおりです。また、当基準に含まれない諸室の面積算定は別途算定しました。
■基準に基づく面積算定
室名

算定根拠

①事務室・
災害対策
スペース

職層

職員数
換算率
[人]

特別職
部長級
課長級
係長級
一般
合計

4
15
68
424
1,791
2,302

②倉庫・書庫③会議室等※１④玄関等※２⑤議場等※３

基準
面積
[㎡/人]

算定面積（㎡）

算定面積[㎡]（カッコは一人あたりの面積）450（112.5）
810 （54.0）
1,530 （22.5）
3,816 （9.0）
8,060 （4.5）
14,666 （6.4）

25
12
5
4.5
2
1
事務室面積の 13％
7.0 ㎡ × 2,302 人(全職員数)①②③の 40％
議員定数（44 人）×35 ㎡
合計14,666

1,907
16,114
13,075
1,540
47,302※１：手洗所、電話交換室、設備関連諸室等を含む※２：待合ロビー、階段、廊下等を含む※３：委員会室、各会派控室等を含む■基準に含まれない諸室の想定面積
室名

想定面積（㎡）

区民交流スペース・情報コーナー・カフェ・コンビニ等
江戸川都税事務所
合計

3,420
1,800
5,220

ア）総務省の地方債同意等基準による算定の結果
基準による面積基準に含まない面積（事務室・会議室等）（区民交流スペース等）

47,302 ㎡+

5,220 ㎡

46＝

約 52,500 ㎡

イ）東京 23 区の新庁舎建設事例を踏まえた想定規模
東京 23 区の新庁舎建設事例（予定を含む）を抽出し、各自治体の「本庁舎に在籍する職員
数」と「延床面積」から相関関係を読み取り、その関係性を踏まえて本区の庁舎規模を算出します。
■東京 23 区の新庁舎建設事例（予定を含む）
職員数
（人）

延床面積
（㎡）

職員１人あたり
面積（㎡/人）

人口規模
（万人）

豊島区

1,273

25,57320.1

2015 年

29.0

渋谷区

1,315

31,40023.9

2019 年

23.1

中野区

1,400

40,20028.72024 年（予定）

33.6

世田谷区

2,831

54,90019.4

2026 年（予定）

92.2

葛飾区

1,500

28,00018.7

2028 年（予定）

46.5

北区

1,320

33,000

25.0

供用開始年

未定

35.4

※各数値は基本構想・基本計画などの公表資料から抜粋【算出手順】①各自治体の「本庁舎の在籍職員数（X 軸）」と「本庁舎の延床面積（Y 軸）」の相関関係から示される近似曲線を設定（下グラフの青点線）②本区の新庁舎において、在籍を想定する職員数「2,302 人」から新庁舎の規模約 46,600 ㎡が算出される〖[Y 軸]本庁舎の延床面積（㎡）〗

東京 23 区の新庁舎建設事例（予定を含む）に基づく建物規模の想定

60,000江戸川区新庁舎推定規模

世田谷区≒ 46,600㎡

50,000

算出手順①

中野区

40,000北区
渋谷区

30,000

葛飾区
豊島区

20,00010,000

算出手順②

江戸川区新庁舎想定職員数
2,302人

0
0

500

1,000

1,500

2,000

〖[X 軸]本庁舎の在籍職員数〗

2,500

3,000
(人)

イ）東京 23 区の新庁舎建設事例を踏まえた想定規模

新庁舎における想定職員数 2,302 人

47

約 46,600 ㎡

ウ）現庁舎の執務環境調査を踏まえた想定規模
令和２年度に実施した現庁舎における執務環境調査の結果を踏まえ、新庁舎の規模を算出しました。この調査では、新庁舎に配置することが想定される部署や関連機関などを対象に、事務スペース、会議室、倉庫、更衣室、手洗所などの専有面積を実測するとともに、会議室の稼
働状況、保有する文書や物品の数量を把握しています（調査結果の概要は「資料編」を参照）。
この結果を踏まえ、新庁舎における執務空間の基準レイアウトを作成して面積を算出しました（下表①～⑫）。また、廊下や階段などの共用部分の面積は、他自治体の新庁舎建設事例の平均割合から算出しました（下表⑭～⑳）。
区分

面積算出方法

算定面積（㎡）① 事務室

14,670.66② 特別職専用室

475.44③ 書庫

783.95④ 倉庫

844.90⑤ 会議室

803.22⑥ 相談スペース375.00⑦ 福利厚生スペース１（更衣室）

985.49⑧ 議会スペース2,324.84⑨ 区民交流スペース

2,485.23⑩ 行政情報提供スペース

170.00⑪ 利便施設スペース

765.00⑫ 災害対策スペース

891.00⑬ 都税事務所

基準レイアウトを作成し、規模を算出

1,800.00

小計 【事務室・会議室等】

27,374.73⑭ 福利厚生スペース２（休憩室・給湯室）

489.75⑮ その他特有スペース（守衛室・サーバ室等）

1,685.06⑯ トイレ

1,469.30⑰ 機械室

4,661.55⑱ 廊下

9,292.22⑲ エレベーター

1,111.70⑳ 階段

1,299.77
小計 【共用部】

20,009.35

合計

47,384.08

他自治体の新庁舎での平均割合から算出ウ）現庁舎の執務環境を踏まえた想定規模基準レイアウトによる面積

共用部の想定（事務室・会議室等）

27,375 ㎡+

20,009 ㎡
48＝

約 47,400 ㎡

■基準レイアウト例 【事務室（100 席）】
下図は 100 人の職員が在籍する事務室を想定し、作成した「基準レイアウト」です。これまでの事務室のあり方を見直し、より質の高い行政サービスの提供が可能な事務室を計画し、その面積を積み上げることにより、前掲の面積算定を実施しています。

❶ ICT 技術を活用した窓口➋ フリーアドレスシステム➌ 打合せ兼休憩スペース➍ 文書の共有化※『③クリエイティブポート』は職員間のミーティング等に使用するスペース。ファミレス型ブースやスタンディングブースなど、さまざまなタイプの場を設け、アイデア・創造を掻き立てるクリエイティブな空間。
「②執務スペース」との間には、仕切壁を設けず、事務作業や軽作業に使用することに加え、休憩時には食事に利用するなど職員の多目的な使用を想定。

■災害対策スペースの考え方
災害時に司令塔となる「災害対策本部室」は、現状の３倍の広さを確保するとともに、作業室を隣接させることで、効率的な災害対応を行えるように計画します。また、長期にわたる災害対応への備えから、職員用の休憩室や防災備蓄倉庫も計画し、これらの面積を規模算定に反映しています。

建物規模のまとめ（ア・イ・ウの結果を踏まえた総括）
現庁舎のスペースや機能、利用状況等を分析しつつ、他自治体の新庁舎建設事例における規模の考え方を加味することで、現庁舎が抱える課題の解決に必要な面積は約 47,400 ㎡となりました〖ウ〗。
総務省の基準で試算した約 52,500 ㎡〖ア〗を確保するという考え方もありますが、より合理的かつ効率的なスペース活用が求められている時代背景から 47,400 ㎡（付帯設備の駐車場等を加味すると
約 55,000 ㎡）を採用した上で引き続き規模を精査し、変化に対応しうる庁舎としていきます。

目標規模

47,400 ㎡（付帯設備を加味すると 55,000 ㎡）49

② 駐車場規模
規模の算定にあたり、以下のエ）～カ）による必要台数を整理しました。
エ）現庁舎の駐車場規模と利用状況
現庁舎では、来庁者用として 96 台、庁用車用等に 143 台、合わせて 239 台の駐車場を確保しています。本庁舎敷地内では、これだけの台数を確保できず、多くは、周辺の民間駐車場を賃借しているため、駐車場が分散しています。
来庁者用駐車場の稼働を見ると、午前 11 時から午後２時頃に利用が集中する傾向にあります。また例年、３月は利用者が増加し、入庫待ちが発生する場合もありますが、１年を通して
みると、稼働能力に大きな問題はないと評価できます。

来庁者用 96 台 + 庁用車用等 143 台 ＝

239 台オ）法令で必要な駐車台数「東京都駐車場条例」では建物の用途と規模により、必要な設置台数が定められています。
規定に基づき、新庁舎に必要な駐車台数を算出すると、93 台となります。
施設用途

事務所、駐車場整備地区等特定用途

建築物対象規模

47,400 ㎡

算定用延床面積

27,900 ㎡（※6,000 ㎡×1＋4,000 ㎡×0.8＋37,400 ㎡×0.5）

算定用延床面積

27,900 ㎡

用途地域

必要台数

面積による附置台数 ※÷

300 台 / ㎡

商業地域

＝

93 台

※ 東京都駐車場条例第 17 条に基づく算定方法によるカ）新庁舎建設で発生する交通量予測
新たに庁舎を整備することにより発生が見込まれる交通量（発生集中交通量）を予測し、必要と見込まれる駐車場の台数を算出します。発生集中交通量は、施設用途、規模、立地等に応じ、「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」（国土交通省）に基づき算定すると、１日の駐車場利用台数は 450 台と見込まれます。
（[１日の駐車場利用台数]450 台＝[自動車集中交通量]594 台/日※１×[駐車場利用率]75.7%※２）
また、現状の駐車場の利用状況に基づき、１日の駐車場利用台数から、ピーク時の駐車需要を算定すると、必要台数は 84 台と見込まれます。
１日の駐車場利用台数

450 台

必要台数

１日のピーク時の駐車需要

×18.6％ ※３＝84 台

※１：上記文中の国土交通省マニュアルに基づき算出（単館型事務所ビルと想定し、鉄道駅からの距離等を勘案して試算）※２：東京都市圏交通計画協議会による、区内駐車場利用率（月極除く）を踏まえ算出※３：〖満車台数：96 台〗÷〖１日平均の来庁台数：517 台〗（数値は現庁舎での実績）

50前項エ）～カ）の３つの算定結果に加え、来庁者・区職員を対象に行った交通手段調査、将来の自動車利用に対する考え方を踏まえて駐車場規模を設定します。
■公共交通利用が増加する傾向

来庁者を対象に現庁舎及び新庁舎へのアクセス手段＜グラフ１＞
来庁者のアクセス手段調査の結果（R2.7 実施）

調査を実施しました（右グラフ１）。その結果、現庁舎に比べ、鉄道駅に近接する新庁舎へのアクセスは、
公共交通機関（電車・バス）の利用が増加し、自動車・バイクでのアクセスが減少する傾向が見られました。
（サンプル数 661 人）■庁用車の稼働状況調査の結果・カーシェアリング導入の可能性

１時間毎の稼働台数

現在、庁用車は部署ごとに保有・使用しているため、全体として保有台数が多く、多額の維持費が掛かることや、保有の少ない部署では必要な時に使用できないといった課題があります。そのような状況の中庁舎周辺に配備している庁用車 121 台を対象に１年…

で、新庁舎における駐車場規模を検討するため、現福岡市の事例（タイムズカーシェア HP）

間の稼働状況を調査しました。庁用車 121 台に対し、１時間毎の稼働の有無を分析したところ、1 年間のとある日で同時に最大 77 台が稼働していることが判明しました。
この結果を踏まえ、庁用車保有のあり方を見直

庁用車
として活用

市民に貸出しし、保有台数の削減を図る方法として、「カーシェアリング」の積極的な活用が考えられます。設計内容に反映できるよう、引き続き検討を進めていきます。
■環境への配慮

SDGs のゴールの 1 つ「エネルギー効率の改善率を倍増させる」の観点か
ら、駐車台数の削減を通じ、環境改善を推進します。

駐車場規模のまとめ
新庁舎では「車での来庁」が減少し、庁用車についても、現在の稼働状況からみて台数削減の可能性があります。カーシェアリングの浸透や、「車の所有」、「人々の移動（モビリティ）」の概念が変わる等、将来的な可能性も考慮し、現段階では、現状規模の１割削減を目途とします。
今後、新庁舎周辺施設の駐車場整備状況や交通事情、社会情勢などを俯瞰的に見ながら、事業化に向け、適正規模の精査を進めます。

目標台数 200 ～ 220 台

51

③ バイク駐車場・駐輪場規模
現在、本庁舎及びその周辺にバイク駐車場が 80 台（来庁者用 35 台、庁用バイク 45 台）、駐輪場は 708 台を確保しています。駐輪場においては、大半を区職員が利用しており、飽和状態となっています。このような現状を踏まえつつ、来庁者・区職員を対象に行った交通手段調査
や、鉄道駅に近接する影響を考慮して規模を設定します。
■新庁舎移転により自転車でのアクセスが減少
区職員を対象に行った現庁舎並びに新庁舎へのアクセス手段調査では、庁舎移転により、自転車通勤が約 200 人減少することが見込まれ、電車やバスの利用が増加すると想定されます（右グラフ２）。また、来庁者も自転車で訪れる方が減少する見込みです（前頁グラフ１）。
■駅至近による来庁目的以外の一時利用増加
鉄道駅に近接する新庁舎では、駅や周辺施設などの利用による、来庁目的以外の駐輪が増加すると見込まれます。

バイク駐車場・駐輪場規模のまとめ
新庁舎が鉄道駅に近接することで、来庁者・区職員ともに公共交通機関によるアクセスが増え、自転車利用は減少する見込みです。しかし、駅近接により、来庁目的以外の一時利用も見込まれることから、バイク駐車場も含め、現状と同等規模を確保します。
今後も継続して検討を進め、設計の段階においても精査を行います。

目標台数
コラム

【バイク】 80 台

【駐輪場】 750 台

新庁舎整備に伴う執務環境調査「基本構想・基本計画」の検討と並行し、新庁舎での効率的かつ機能的なオフィス環境を整備するため、令和２年度に執務環境調査を行いました。ここでの調査結果は「規模」や「施設【調査項目】

計画」の検討に反映しています。

・現状レイアウト【新庁舎整備に伴う執務環境調査概要】

・窓口数、相談頻度

・現庁舎のレイアウトや文書量等の調査・調査結果を踏まえ、新庁舎でのあり方を分析

反映【令和元年度】
基本構想【令和２年度】
基本計画（規模・施設計画等）

52

・文書量・物品量
・部門間近接度・各課特有諸室・会議室利用頻度
・庁用車稼働率
・本庁舎への交通手段※調査結果の概要は「資料編」を参照

2）施設計画① 配置する部署・機関
現庁舎並びに周辺に分散している本区の機関に関して、業務の関連性等を踏まえ、新庁舎への配置を予定している部署や機能は以下のとおりです。
部・室・局名経営企画部

課名企画課 オリンピック・パラリンピック推進担当課
都市戦略課 財政課 情報政策課 広報課

新庁舎・大型施設建設推進室 施設計画課 新庁舎建設推進担当課 建設技術課
危機管理室

防災危機管理課 地域防災課

総務部

総務課 秘書課 職員課 用地経理課 課税課 納税課

都市開発部

都市計画課 住宅課 まちづくり調整課 まちづくり推進課
市街地開発課 建築指導課 施設課 学校建設技術課

環境部

環境推進課 清掃課

文化共育部

文化課 健全育成課 スポーツ振興課

生活振興部

地域振興課 産業振興課 住基・個人番号制度推進課 区民課

福祉部

福祉推進課 介護保険課 障害者福祉課
生活援護課の管理機能

子ども家庭部

子育て支援課 保育課 児童家庭課

健康部
江戸川保健所

健康推進課 地域保健課 健康サービス課

土木部
教育委員会事務局

医療保険課 保健予防課 生活衛生課 医療安全担当課
計画調整課 施設管理課 街路橋梁課
区画整理課 水とみどりの課 公園整備担当課 保全課
教育推進課 学務課 指導室 学校施設課 教育研究所

会計室 監査委員事務局 選挙管理委員会事務局 農業委員会事務局 区議会事務局◎上記のほか、区民相談室、発達相談・支援に係る相談機能、学校教育支援センター、
障害者就労支援の相談機能、江戸川都税事務所も含む※上表には時限的な業務を行う部署も存在するが、新庁舎供用開始時の組織構成は予測が困難であるため、令和２年４月時点における組織で想定するものとする。
※表記されている課の中で、一部の係や施設について除かれているものがある。
53

② 施設計画のコンセプト
災害への対応や区民の利便性、職員の事務効率を踏まえ、以下の点に留意します。
◆『浸水対応型庁舎』の実現
・水害発生後でも適切に業務が継続できるよう、１階部分は窓口等の行政機能を配置しない
・設備機械室は浸水対策に加え、将来の機器更新を踏まえて中層階に配置する◆ 災害時の十分な稼働・危機管理室や区長室は、災害時に各部署と連携が図りやすいよう中層階に配置する◆ 区民の利便性・事務効率の向上
・全般的にゆとりのある動線を確保し、わかりやすく利用しやすい機能の配置をする
・区民利用が多い部署は低層階に、その他は中・高層階に配置する
・区民・事業者対応の種類に応じ、関連性の高い部署は近接に配置する（組織ごとではなく、手続きや相談の種類に応じた配置）・個人情報保護やセキュリティ、事業効率向上の観点から区民動線とは分離した職員専用の階段を設置するとともに、業務の関連に配慮して課や係を配置する③ 空間構成のイメージ（立面）
空間構成イメージ・ホバリングスペース
・太陽光パネル
・屋上緑化など

上層階

・議会諸室 ・区議会事務局
・会計
・選挙
・監査
・まちづくり ・土木
・環境 など
屋上緑化

中層階

【３階】
相談
フロア

総合

【２階】
手続き
フロア

総合

・水害対策で窓口は１階に配置しない
・店舗や交流スペースを配置

・区長室 ・副区長室
・危機管理室・企画・広報・総務
・教育 ・文化 ・スポーツ
・設備機械室・備蓄 など低層階（２～３階）

・駐車場
低層階（１階）

・駐輪場・バイク置場
地下・住所異動手続き ・相談 ・子育て・健康・福祉 ・税
・収納
・ピロティ
・店舗
・区民交流スペース など

・駐車場
・フリースペース
・雨水貯留槽 ・緊急汚水貯留槽 など

54

行
政
フ
ロ
ア

区
民
フ
ロ
ア

・各施設とデッキで接続
・デッキは水害時に一時退避場所として活用

アクセス

再開発ビル
タワーホール船堀
船堀駅

④ 空間構成のイメージ（平面）空間構成イメージ◦議場・議会関連諸室◦区議会事務局

区議会事務局

議場

議会関連諸室クリエイティブポート

◦教育・文化・スポーツ◦まちづくり・土木・環境◦会計・選挙・監査◦２・３階配置部署の管理組織 等

執務スペース

災害時の各部署との連携を踏まえ、
区長室・危機管理・広報は中層階へ配置

◦区長室
◦副区長室
◦企画
◦危機管理
◦広報
◦総務
◦設備機械 ◦備蓄 等

クリエイティブポート

非浸水階
への配置
設備室・備蓄諸室・執務スペース
職員は専用階段で往来し窓口対応

◦子育て
◦福祉
◦健康

◦税
◦住まい
◦就労

クリエイティブポート

駐車場（来庁者用）

相談窓口

来庁者は 2～3 階で目的を完結◦住所異動 ◦子育て
◦健康
◦福祉
◦収納
◦税 等

クリエイティブポート

駐車場（来庁者用）

手続き窓口
デッキからアクセス

来庁者は駐車場から短い動線でアクセス

カフェ・コンビニ等

区民交流スペース等

水害時にも庁舎
機能が維持でき◦広場
るように窓口を◦カフェ◦コンビニ 配置しない計画◦区民交流スペース 等◦駐車場◦ゴミ庫 等

コラム

広場

駐輪場・バイク駐車場

・駐車場（来庁者用・庁用車・納品）
・ゴミ庫 ・フリースペース『浸水対応型庁舎』実現に向けた一例～地下の活用～

低地帯である本区では水害時でも機能する『浸水対応型庁舎』を目指し、以下を踏まえて検討します。
○地上にゆとりある豊かな空間を設けるとともに、地下空間の有効活用を図るため、地下駐車場の設置を検討する○地下空間の水害リスクを踏まえ、浸水しない構造を目指す○設計者からの提案も受けながら具体化していく
防水板
55

防水扉

（2）建設地の概要等
1）建設地
新庁舎の建設用地は、都営新宿線船堀駅から徒歩３分に位置するとともに、新大橋通りや船堀街道に近接する交通利便性の高い 11,000 ㎡の敷地です。
当該敷地には、かつて都営住宅等が立地し、現時点では東京都の所有となりますが、取得に向けて協議を行っているところです。

船
堀
街
道

タワーホール船堀の展望塔から見た敷地の様子(令和２年９月)
建設地の概要位 置

江戸川区船堀四丁目２・３・６街区の一部

敷地面積

約 11,000 ㎡（北側：約 6,000 ㎡ 南側：約 5,000 ㎡）

用途地域

近隣商業地域

準工業地域

建ぺい率

80％

60％

容積率

400％

300％

高度地区

―

第三種高度地区

防火指定

防火地域

準防火地域

日影規制

―

５時間 / ３時間（測定面４ｍ）

地区計画

船堀駅周辺第三地区地区計画

アクセス

都営新宿線船堀駅から徒歩３分

562）新庁舎を含む周辺エリア一帯の賑わい創出を目指す取り組み
現在の敷地形状は不整形で、民有地にも挟まれていることから、新庁舎の必要規模や利便性の確保の観点から課題が多い状況です。そこで本区は、船堀四丁目２・３・６街区の権利者の協力を得て敷地の形を整理し、新庁舎及び再開発ビルを建設する「市街地再開発事業」により、都営新宿線船堀駅に近接するなど、敷地のポテンシャルを活かした、賑わい創出につながるまちづく
りを行います。
（事業手法の詳細については、60～62 ページ参照）

現在の敷地への庁舎建設
同街区内の建物と近接するため、庁舎の配置に配慮が必要
船堀街道や新大橋通り
からの視認性が悪く、シンボル性が生まれない

庁舎分散による
利便性低下

日影規制によってフロア面積が小さくなり、必要規模が確保できない

再開発事業による庁舎建設

まちづくり事業を活用し、まち全体を更新していく大通りに面してシンボル性を生むとともに、災害時に機動的な対応がとれる■市街地再開発事業
当該エリア（赤枠内）の権利者の協力により、敷地の形を整理してまちを更新し、その価値を高める事業

十分な面積が確保でき、機能集約によって利便性が向上する

船堀駅から新庁舎までの人の流れが賑わいを創出

整形敷地により、合理的な建物計画が可能

57

（3）建設地の都市計画条件
新庁舎建設用地を含む船堀四丁目２・３・６街区の用途地域は、近隣商業地域と準工業地域となっています。前述のまちづくり推進にあたり、都市計画条件の変更を視野に入れて調整し、駅前エ
リアの賑わい創出につながる都市計画条件としていきます。
建設用地

東京都江戸川区船堀四丁目

建設用地

東京都江戸川区船堀四丁目

用途地域

近隣商業地域

準工業地域

用途地域

商業地域

建蔽率

80％

60％

建蔽率

80％

容積率

400％

300％

容積率

500％

防火指定

防火地域

準防火地域

防火指定

防火地域

船堀駅周辺第三地区地区計画

地区計画

船堀駅周辺第三地区地区計画

地区計画

近隣商業地域

人の流れ
⇒賑わい
を創出

準工業地域

タワーホール
船堀（4）敷地周辺の動線計画
来庁者は、鉄道や路線バス、自動車、自転車、徒歩など多様な手段を使って訪れます。このことを踏まえ、それぞれの視点における「アクセス計画」の考え方を以下のとおり示します。

1）鉄道利用者
都営新宿線船堀駅からのアクセスは、安全性や快適性向上を図るため、タワーホール船堀、再開発ビル、新庁舎を繋ぐ「ペデストリアンデッキ」の整備を検討するとともに、ここで発生する
人の流れによって、賑わいの創出を目指します。なお、ペデストリアンデッキは適切な幅員の確
保やわかりやすい案内表示を設置し、誰もが利用しやすいように配慮します。
また、新庁舎建設を契機として、利用者数を踏まえた船堀駅前広場の大きさや改札口の必要数、駅舎改良の必要性の検討も視野に入れて進めていきます。
582）バス利用者
本庁舎が中央から船堀に移転することを踏まえ、区内のどのエリアからでもアクセスしやすい
ように、利用者数を踏まえたバス路線の見直しや必要便数の精査、ロータリーの安全対策などを検討します。

3）自動車・バイク利用者
自動車・バイク利用者は、新大橋通りや船堀街道からの出入りとする場合、交通渋滞を引き起こす可能性が高いことから、敷地の東側からの進入を想定し、今後、関係機関と協議を進めていきます。なお、東側道路は現在が敷地周辺動線イメージ図

片側１車線の一方通行であるため、歩行者の安全性に配慮した道路幅員を検討します。

4）歩行者・自転車利用者
新庁舎敷地周辺は、店舗、業務、住宅が集積することから、歩行者及び自転車利用者はあらゆる方向から来庁することが想定されます。
それぞれの快適なアクセスを確保しつつ、歩行者と自転車利用者の接触を抑制するよう動線に配慮し、適切に出入口を確保します。
新庁舎建設用地を含むエリアの現況①②④①新大橋通りからの様子１②新大橋通りからの様子２③④船堀街道からの様子③東側道路からの様子

59

６．新庁舎の建設手法（1）建設手法と想定スケジュール
1）建設手法：市街地再開発事業
現在の不整形な敷地では必要な建物規模の確保が困難であることや、建物が分散するなどのさ
まざまな課題を抱えています。そのため、当該エリア（下図赤枠内）の権利者の協力を得て、敷地の形を整理し、新庁舎及び再開発ビルを建設する「市街地再開発事業」によって整備します。
N

現在と将来の敷地形状の想定

当事業による新庁舎建設は、再開発事業区域内（下図赤枠内）の土地・建物の権利者で組織する「再開発組合」が新庁舎と再開発ビルを整備し、その後、本区が庁舎部分の権利を取得するものです。事業の枠組みとしては区域内一体の再開発事業となりますが、それぞれの建築条件や整備費はそれぞれで完結するよう、「２敷地２棟」の考え方で進めていきます。
再開発組合が建物を整備

区は庁舎部分として、土地・建物の権利を取得（購入等）

新庁舎

再開発ビル
１つの再開発事業

再開発事業による新庁舎建設の仕組み

60

２敷地２棟
で建設

コラム

市街地再開発事業（船堀四丁目のまちづくり）

本区では前項の「市街地再開発事業」によって、新庁舎建設だけではなく、都営新宿線船堀駅に近接するポテンシャルを活かした、賑わい創出につながるまちづくりを推進しています。
これまで、新庁舎の建設地を含む船堀四丁目２・３・６街区に土地や建物の権利をお持ちの方を対象に、まちづくりに関する説明会や意見交換を重ねてきました。令和２年１月からは、船堀
四丁目まちづくりの計画主体となる市街地再開発準備組合設立に向け「発起人会」を行い、７月に「準備組合」を設立しました。
準備組合では、まちの将来像の検討を重ねています。今後は、次の段階である都市計画決定と市街地再開発組合の設立に向けて、事業協力者（民間事業者）による知見を得ながら事業の実現に向けて活動を進めていきます。
時期

内容

平成 31 年３月

まちづくり懇談会

平成 31 年４月～
令和２年２月まちづくり勉強会（計５回）

令和２年１月～６月

発起人会（計４回）

令和２年７月以降

分譲マンション向け説明会
準備組合設立総会、説明会、理事会 等

店舗・アパート

商業ビル

第３回まちづくり勉強会（令和元年９月７日）

分譲マンション
コインパーキング

店舗【準備組合 組合員】
再開発事業区域内の土地や建物の権利者■11 権利者

商業ビル・アパート

都有地
約 6,000 ㎡（うち分譲マンション ２）

店舗・事務所

都有地
約 5,000 ㎡
店舗
アパート
業務

再開発事業区域内の建物

61

分譲マンション

2）想定スケジュール
当事業の想定スケジュールは以下のとおりです。市街地再開発事業によって新庁舎を建設する
当事業は「基本構想・基本計画」を策定後、供用開始までに８年程度を要する長期の計画となります。これは、現在の不整形な敷地に建設する場合の課題の解決やまちを更新することによる防災性の向上、商業・業務機能の新たな集積による賑わいの創出など、さまざまな効果を実現するとともに、再開発事業区域内における土地や建物の権利者が引き続き、安心して居住、商業、業
務を継続できることを見据えた事業です。
なお、再開発組合が新庁舎と再開発ビルを一体で設計及び工事を行うのに対して、本区は庁舎部分を監修しながら進めていき、最終的に本区は新庁舎とする建物を取得します。令和 10 年度（2028 年度）の供用開始を目指し、取り組んでいきます。
Ｒ２年度（2020）

Ｒ３年度（2021）

Ｒ４年度（2022）

Ｒ５年度（2023）

Ｒ６年度（2024）

Ｒ７年度（2025）

Ｒ８年度（2026）

Ｒ９年度（2027）

Ｒ１０年度（2028）

再開発組合が新庁舎と再開発ビルを一体で実施（区が庁舎部分を監修）

新 基本構想・庁
舎 基本計画再 ・準備組合開発 ・基本構想

基本設計方針
建物
形状
反映

基本

実施

建築確認手続き

設計

設計

工事

事業協力者選定

移転・供用開始※工事については、区内事業者が関与する仕組みを検討⇒基本設計方針：【区】設計要件を明確にするため、建築に係る基本的事項を「基本設計方針」として整理。
：【再開発組合】新庁舎の建物形状を、再開発事業協力者による「基本設計方針」に反映。
：【再開発組合】基本設計方針に基づき、基本設計及び実施設計を実施。
併せて、都市計画手続きを進める。本区は庁舎部分を監修。
：【再開発組合】建築確認手続き及び工事を実施。区内事業者が関与する仕組みを検討。

コラム

新庁舎完成まで期待感を高める取り組み

本区の新庁舎建設事業は、基本構想・基本計画策定後から新庁舎完成まで、およそ８年を要する大事業となります（上記スケジュール参照）。
策定委員会では、「事業進捗のプロセスにおいて、区民や関係する審議会等に随時報告しながら進めてほしい」「今後８年間の進め方や時間の使い方を描いて、皆の期待感を高める取り組みを検討してほしい」「検討した内容が随所に反映されることを期待する」などの意見が出されました。
本区ではこうした意見を踏まえ、今後、多くの方を巻き込んだ事業となるよう取り組みを工夫していくこととしています。

62

（2）概算費用と財源
１）概算費用の目安
当事業は前頁記載のとおり、再開発組合が建設する庁舎部分を本区が取得する方法で整備します。
現時点では、本区が取得する庁舎部分の床価格の算出は困難であるため、ここでは、「一般的な庁舎建設」における概算費用（建設用地取得、基本設計・実施設計、建設工事）を示します。
■一般的な庁舎建設における概算費用算出
項目

土

地

取

概算費用

得

費

未定

東京都からの価格提示を受けて購入

設 計 ・ 監 理 費

約 12 億円

建約 303 億円

設

備考

費

国土交通省告示第 98 号（設計・工事監理に係る業務報酬基準）に基づき算出
延床面積 55,000 ㎡×建設単価 55 万円/㎡

※ 上記に加え、移転費用や机・椅子等の備品購入費用等が必要※ 延床面積 55,000 ㎡は『内部空間の目標規模 47,400 ㎡（P.49 参照）』に付帯設備（駐車場等）を合計した面積であり、「新庁舎敷地 11,000 ㎡×変更後の容積率 500%」と仮定したもの※ 建設単価 55 万円/㎡は、近年の区施設の建設事例を参考に設定
また、近年建設された他自治体の庁舎建設費の傾向は以下のとおりです。建設時期や建設手法、建物規模が異なるため、一概に比較はできないものの「㎡単価」は約 45 万円～約 52 万円となっています。
竣工年

自治体名

建設費

2016

浦安市

2017

習志野市 約 82 億円※1

2019

渋谷区

約 211 億円※2

2020

市川市

約 152 億円

延床面積

約 114 億円※1 25,472 ㎡
17,890 ㎡
31,400 ㎡ [庁 舎]9,570 ㎡ [公会堂]
30,375 ㎡㎡単価

備考

約 45 万円 実施設計・施工一括発注
約 46 万円 実施設計・施工一括発注
約 52 万円 定期借地方式※3
約 50 万円 第一庁舎のみ※１：実施設計と施工を一括で発注する方式のため、実施設計にかかる費用を含む※２：「庁舎」と「公会堂」の建設費が合算された額※３：区は定期借地の対価（211 億円）を用いて、費用負担なしで新庁舎を建設

63２）概算費用に関する今後の考え方
令和３年度から行う「基本設計方針」による概算費用算出や、再開発事業の進捗に応じて明らかになる『新庁舎部分の床価格』を踏まえ、引き続き費用について精査していきます。また、建設時及び運用時のさまざまな段階での経費削減を意識し、事業を推進していきます。

３）財源
新庁舎建設事業は多額の経費を要し、区財政にも大きな影響を与えるものであるため、財源は今後の経済状況も注視するとともに、令和２年に全世界で蔓延した「新型コロナウイルス感染症」の影響も踏まえながら、検討していかなければなりません。
主な財源としては、新庁舎の建設を見据えて積み立てている、「大型区民施設及び庁舎等整備基金（令和元年度末残高 582 億円）」や一般財源、特別区債が考えられますが、併せて、補助金の導入可能性も模索します。
活用財源■ 大型区民施設及び庁舎等整備基金（令和元年度末残高 582 億円）■ 一般財源■ 特別区債■ 補助金【（参考）庁舎建設における補助金の活用事例】■ 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業（環境省）
公共施設の省エネルギー設備導入の取り組みに補助 [山梨市役所本庁舎]■ 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（環境省）
災害時、自立的にエネルギー供給が可能な建物への補助 [神奈川県開成町本庁舎]

64

（3）新庁舎のイメージ
基本構想・基本計画の策定にあたり、災害対応や利便性、区民交流、窓口・職場空間、環境、財政などのさまざまな視点で、理想とする庁舎像を実現するため、検討を重ねてきました。
今後の設計段階においては、以下にまとめたコンセプトを反映していくとともに、建築的視点も考慮しながら新庁舎の形状を定めていくことになります。現時点では、低層の庁舎・高層の庁舎どちらの可能性もありますが、それぞれの特徴を分析しながら方針を定め、よりよい新庁舎を目指していきます。
以下は、庁舎の形状を問わず、整備に反映すべき基本的な考え方を整理したものです。

【共通となる考え方】● 建物規模（内部空間＋付帯設備）約 55,000 ㎡を確保する● 水害に備え、１階部分には窓口等の行政機能を配置しない● １階部分には区民の交流拠点となるスペースを設けるとともに、ピロティ空間については
明るく賑わう空間となるよう工夫していく● 区民利用が多い窓口を２階・３階に集約する● ２階・３階窓口の横にはバリアフリーの観点から駐車場を配置する● 災害時に各部署との連携が取りやすいよう、災害対策本部は中層階に配置する● 浸水対策及び将来の機器更新の観点から、設備機械室は中層階に配置する（＝地下に配置しない）● 建物内部及び地上レベルの空間を有効活用するため、地下空間も活用していく● 地上レベルに催し等が開催できるオープンスペースを設け、隣接する再開発ビルとの連続性と賑わいのある空間にしていく● 都営新宿線船堀駅から続く「ペデストリアンデッキ」を整備し、わかりやすく利用しやすい
歩行空間を実現するとともに、水害時には一時的に退避できる空間としていく● ペデストリアンデッキは再開発ビルや、タワーホール船堀にも接続することで、庁舎とともに連続性を生み、賑わいの創出を図る

65

前掲の「共通となる考え方」等に基づいた庁舎のイメージを示します。いずれも、「新庁舎」の延床面積は等しく、庁舎機能のみ導入することを前提としています。なお、以下は低層あるいは高層とする場合のイメージの一案であり、実際の新庁舎の形状を制約するものではありません。

■低層庁舎のイメージ【特徴】◎ 各階の１フロア面積が広いため、区職員・来庁者は横移動が中心となり、エレベーターでの縦移動が少ない◎ １フロアが広く、内部レイアウトに融通が利きやすい△ 外観が長大になりやすく、周囲に圧迫感を生む△ メイン入口空間が建物に囲まれ、暗くなりやすい■高層庁舎のイメージ【特徴】◎ 中層・高層のエリアがコンパクトになり、セキュリティ管理がしやすくなる。併せて、将来的な用途転換が容易になる◎ 再開発ビルやタワーホール船堀との連続性を生み、景観面でのシンボル性が生まれる△ 移動はエレベーターの使用が増え、混雑が発生しやすい△ 低層庁舎よりも、将来的な外壁補修等に経費を要する
66

資料編

７．資料編（1）人口推計
江戸川区将来人口の見通しをみると、2020 年から 2025 年の間に約 70 万人とピークを迎え、人口減少の局面に入ります。その後、徐々に総人口が減少する結果、2100 年の総人口は約 45.3 万人（中位推計）となり、2020 年比で約 24.4 万人（約 35％）の減少となる見込みです。
江戸川区将来人口の見通し
上位推計
推計値 2020年
700,682（人）

800,000
700,000

578,192

600,000

中位推計
推計値 2020年
実績値 2015年
696,985
681,298

500,000
400,000

453,189354,544
実績値（国勢調査）

下位推計
推計値 2020年
693,669

300,000
200,000

上位推計
中位推計

100,000

下位推計

実績値

2100年

2095年

2090年

2085年

2080年

2075年

2065年

2070年

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2025年

2030年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1990年

1995年

1985年

1980年

0

推計値

出所：江戸川区施策策定のための人口等基礎分析（実績値は総務省「平成 27 年国勢調査」）

年齢３区分別に将来人口の推移をみると、生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）は、2020 年～2025
年をピークに、老年人口（65 歳以上人口）は 2040 年～2050 年をピークに減少に転じます。一方、年少人口（15 歳未満人口）は一貫して減少を続けます。
年齢 3 区分別将来人口の見通し（人）

500,000

463,770449,336

450,000

2020年～2025年にかけて、
生産年齢人口がピークに。

463,548

400,000

2040年～2050年にかけて、老年人口がピークに。

350,000
274,412300,000

15～64歳

250,000
200,000
150,000

169,799
140,436

168,413

126,336
171,953

65歳以上

100,000
0～14歳

50,000 91,526
52,4410

年少人口は一貫して減少

出所：江戸川区施策策定のための人口等基礎分析

68

（2）上位計画などにおける庁舎整備の方針
新庁舎整備の検討にあたり踏まえるべき要素として、本区の関連計画があります。「江戸川区長期計画」「江戸川区公共施設等総合管理計画」「江戸川区都市計画マスタープラン」などの関連計画を踏まえ、新庁舎の建設を具体化していきます。

江戸川区長期計画
基本構想・基本計画・実施計画〈施策を進めていくための方向性・指針〉
基本構想・基本計画に即して策定

インフラ長寿命化基本計画（国策定）
行動計画を策定

江戸川区公共施設等

江戸川区

総合管理計画

都市計画マスタープラン〈公共施設等の管理指針〉〈まちづくりの総合的な指針〉【江戸川区長期計画】
本区の施策においての重要指針となる「江戸川区長期計画（基本計画・後期）平成 24 年度～令和３年度重点施策」においては、「少子高齢化と老朽化を受けた公共施設マネジメント※1 の推進」が掲げられ、新庁舎整備の検討は、当該重点施策によるものです。

【江戸川区公共施設等総合管理計画】
江戸川区内の公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するための指針として策定された「江戸川区公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月）
」では、区全体計画の方針として、「点検・診断等の実施方針」「維持管理・修繕・更新などの実施方針」「安全確保の実施方針」「耐震化の実施方
針」「長寿命化の実施方針」などが掲げられています。
現庁舎の課題としては、「新規事業や事業拡大などによって窓口及び事務スペースが不足しており、プライバシーに十分配慮した窓口の拡充と、事務スペースの確保が必要である」とされ、管理に関する基本方針では、「庁舎移転に関する今後の動向を注視しながら維持管理にあたる」とし
ています。

※1

公共施設マネジメント
公共施設の実態を施設面、利用面、運営面、コスト面などから把握し、現状及び将来の自治体を取り巻く環境に照らした上で、他用途への転用や施設の集約化、統廃合など、公共施設のあり方を総合的に判断し、再構築を行うこと69【江戸川区都市計画マスタープラン】
本区のまちづくりの総合的な指針となる「江戸川区都市計画マスタープラン（平成 31 年３月改
定）」では、本庁舎が移転し、災害時には区全体の防災活動の中枢としての役割を担う船堀駅周辺
を「行政・防災の中心」と位置づけています。

全体構想（将来都市構造図）【船堀駅周辺】
行政・防災の中心

70

また、区内の各地域のまちづくり方針を示す「地域別構想」では、新庁舎建設に併せ、船堀駅
周辺のまちづくりとして、「商業、業務、居住など多様な都市機能の集積を図ること」や、「駅前広場の機能強化」「バス交通の充実による各地域とのアクセス性向上」などを掲げています。
なお、新庁舎については、本区の防災活動拠点としての機能強化を図るとともに、隣接するタワーホール船堀との連携によって、区民交流の活性化に配慮することとしています。

地域別構想【船堀駅周辺】
・多様な都市機能の集積
・駅前広場強化・バス交通充実（葛西地域[北部]）【新庁舎】
・防災活動拠点・タワーホール船堀との連携

71

（3）新庁舎整備に伴う執務環境調査
本区は新庁舎整備に向けて、来庁者及び区職員等にとって快適で機能的な庁舎環境及び、区民サービスと事務効率の向上を進めるため、執務環境に関する調査を実施しました。本調査結果は「規模・施設計画」の検討に反映しています。

１）部門間近接度調査① 概要
来庁者の利便性や区職員の業務効率上に資する新庁舎の部署配置計画を目的として、部署間の近接度に関する項目の集計・分析を実施しました。
【調査期間】令和２年５月１日～29 日【調査方法】各課で調査シートに必要事項を記入② 結果
部署間の近接度を計測した結果、図のような関係性が確認されました。特に近接度の高い部の組合せとして「経営企画部－総務部」「都市開発部－土木部」などが挙げられます。
部ごとの近接関係
会計室

教育委員会
事務局

監査委員
事務局

土木部
選挙管理
委員会
事務局

健康部

区議会
事務局

子ども
家庭部
経営
企画部

福祉部
新庁舎・
大型施設
建設推進室

生活
振興部
危機
管理室

文化
共育部
環境部

都市
開発部

総務部

２）来庁者・区職員交通手段調査① 概要
現庁舎・新庁舎へのアクセス手段の把握を目的に、来庁者及び区職員に対して交通手段に関する調査を行いました。
・来庁者のアクセス手段調査【調査期間】令和２年７月１日～10 日（うち、平日５日間）【調査対象】区民課、保育課、児童家庭課、介護保険課、障害者福祉課への来庁者【調査方法】調査員が、来庁者に対して直接質問
72

・区職員のアクセス手段調査【調査期間】令和２年５月【調査方法】区職員へのアンケート② 結果
来庁者のアクセス手段については、「電車」「バス」の利用割合が大きく増え、その他の手段は減少傾向がみられました。また、区職員のアクセス手段については、「自転車」が減り、「バス」と「電車」を合わせた公共交通機関の利用が増加する傾向がみられました。
来庁者のアクセス手段

区職員のアクセス手段３）庁用車稼働率調査① 概要
駐車場規模の算定や庁用車の適正台数検討の参考資料とすることを目的に、令和元年度１年間の稼働状況履歴の集計・分析を行いました。
【調査期間】平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日（稼働日：244 日）【調査対象】運転日誌により記録のある庁用車 121 台【調査方法】運転日誌記録の集計・分析② 結果
庁用車全体の稼働率は 32％となっています。また、稼働台数が最も多い日は同時に 77 台が稼働していました。回答漏れ等も踏まえると、庁用車は最低でも 81 台必要と考えられます。
庁用車の稼働率73４）文書量・物品量調査① 概要
文書管理の改善策の検討及び、新庁舎での収納計画・文書量削減計画の参考とすることを目的に、現状の文書量等の実態把握と課題整理を行いました。
【調査期間】令和２年４月 28 日～６月４日【調査対象】書棚内の行政文書、書棚等からあふれている行政文書、私文書【調査方法】各課に対する Web アンケート及び、所属ごとの書類量の計測② 結果
執務室等と書庫室等における、令和２年５月時点の収納物量を基に、新庁舎の事務室や書庫、倉庫の面積算定（48 ページ参照）を行いました。また、調査結果に基づき、新庁舎移転に向けて文書量・物品量の削減を計画してまいります。
場所別収納量（単位：fm）
執務室

書庫室等

総務課文書係所管「文書庫」

合計

10,755.8

9,149.0

3,755.8

23,660.6◎事務室、書庫、倉庫の面積算定に反映

５）会議室利用頻度調査① 概要
現庁舎における会議室の利用実態（利用した会議室・会議時間・参加人数等）を把握し、新庁舎における会議スペースのあり様を検討するため、会議室の利用履歴に関する調査を行いました。
【調査期間】令和２年６月８日～７月 17 日
【調査方法】指定の入力様式に利用履歴を記入② 結果
目的別に見ると、本来の目的である「会議・打合せ」での利用は約半分（51.5%）であった
一方、「作業」「その他」の利用が４割以上（45.6%）を占めていました。

74

使用目的ごとの利用状況

規模別に見ると、S（６人以下）や M（７～12 人）の規模を利用した会議が多く（S：58.3%、M：31.0%）、L（13～24 人）や LL（25 人以上）の規模の利用は少ない結果となりました（L：7.6%、LL：3.1%）。
会議室規模ごとの利用状況
S【6 人以下】M【7～12】

L【13～24】LL【25～】

最も利用室数が多かった日においては、同時に 21 室の会議室が利用されていました。これ
らの結果を基に、会議室の面積算定（48 ページ参照）を行いました。
１時間ごとの会議室利用数75なお、S（６人以下）での会議・打合せのうち、「オープンスペースでの実施」の可否について、「支障はない」と回答があった割合が 28.2％ありました。こうした結果を踏まえ、コミュ
ニケーションの活性化も狙った、オープンなスペースでの会議・打合せのあり様を検討していきます。
オープンな会議・打合せ空間のイメージ

６）現状レイアウト調査① 概要
新庁舎に配置する部署・諸室等の面積を把握し、新庁舎における想定規模（48 ページ参照）を算出するため、実測形式による現状レイアウト調査を行いました。

76

（4）来庁者数調査
新庁舎整備に向けて、来庁者数を把握するため、下記のとおり、本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、
分庁舎、江戸川保健所、その他本庁舎機能を対象とした目的別の来庁者数調査を実施しました。本
調査結果も、執務環境調査の結果と合わせ、窓口のあり方や機能の参考とします。
■ 目的別の来庁者数結果□ 調査期間：令和元年７月 29 日～８月２日□ 調査対象：本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、分庁舎、保健所、その他本庁舎機能への来庁者
単位：人

7/29
（月）

7/30
（火）

7/31
（水）

8/1
（木）

8/2
（金）

１.相談

669

553

467

595

638

584

２.証明書などの交付

617

451

408

400

427

461

３.手当・届出・申請・医療証

1,195

967

923

989

997

1,014

４.税・保険料・返還金の収納

127

82

116

111

108

109

５.許認可手続

56

55

39

37

40

45

６.打合せ・会議

127

169

161

140

146

149

７.契約手続き・営業関係

222

227

186

213

224

214

８.その他

352

233

218

413

483

340

3,365

2,737

2,518

2,898

3,063

2,916

来庁目的

合

計

平均

調査の結果、５日間の平均で、１日におよそ 3,000 人が来庁しています。区民利用が多い窓口サービス（上表の太枠）における詳細は、以下のとおりです。
・「２.証明書などの交付」では、住民票の写しの交付が約４割を占め、最も高い割合です。
・「３.手当・届出・申請・医療証」においては、国民健康保険、マイナンバー、転入・転出・ 転居関係が上位を占めます。
・「４.税・保険料・返還金の収納」は、国民健康保険料が約４割と最も高い割合です。

以上のことから、多種にわたる窓口サービスの中でも、ある一部のサービスの割合が高いことがわかりました。この結果を踏まえ、新庁舎での行政サービスのあり方についても、検討を深めていきます。

77

（5）新庁舎建設に関する区民との検討
新庁舎の建設は、本区にとって大事業であり、区民生活にも大きな影響を及ぼすものです。
そこで、策定委員会での検討に加え、子どもたちが「学び活動」や「探究活動」を行う『子ども未来館』と、地域の課題を学び、地域貢献につなげていく『江戸川総合人生大学』において、新庁舎建設を題材に学び、さまざまなアイデアをいただきました。

1）子ども未来館「政治ゼミ～新しい区役所を考える～」日

時 令和元年 10 月 20 日（日）場

所 子ども未来館

小学４～６年生 13 人
参加者 講師：一ノ瀬 佳也（立教大学法学部政治学科兼任講師）

オブザーバー：上山 肇（法政大学大学院政策創造研究科教授、策定委員会委員長）「区役所はどんな仕事をしているのか？」「なぜ新しい区役所を建てるのか？」などについて学習した後、「どんな区役所であれば利用しやすいか？」といった視点から、意見を出し合いました。
その後、策定委員会で検討された「基本理念・基本方針」を素材に議論・検討し、「新しい区役所像」を発表しました。
子どもたちの意見（発表内容）と当日の様子
災害対応

・強い建物

機能

・自然（水や緑）を取り入れる

・区特産品の販売

・図書館

・木に囲まれたカフェ ・レストラン

・避難場所

・食料や水の備蓄

・駅とのつながり・イベントスペース ・屋上芝生広場
・巡回バス
区民サービス

・情報を伝える設備 等

・銀行 ATM・区の歴史の展示
・自習スペース

・キッズスペース ・太陽光パネル ・バリアフリー 等

・一つのフロアで手続きが行える仕組み
・外国人対応（案内表示、翻訳、窓口ガイド）の充実
・対面型でなく、全方向対応可能な円形窓口の設置

参加者の感想・区役所に行ったことはないが、説明を聞き、いろいろなことを想像できて勉強になった・区役所にはさまざまな方が訪れていること、仕事の内容も幅広いことを実感できた・実際に自分が利用することを想定しながら、いろいろな意見が出せた 等

78

等

2）江戸川総合人生大学「江戸川区新庁舎建設に向けての提案」
日・２月 14 日（金）時 令和２年２月７日（金）場

所 タワーホール船堀及び篠崎文化プラザ

参加者

地域デザイン学部 江戸川まちづくり学科・15 期生 25 人
講師：佐谷 和江（江戸川総合人生大学 江戸川まちづくり学科長、策定委員会副委員長）

２月７日・14 日の２日間にわたって、「江戸川区新庁舎建設に向けての提案」をテーマに授業が行われました。授業の冒頭で、新庁舎建設の検討状況に関しての学習や新庁舎建設用地のフィールドワークを行った後、グループごとに『区民として、2030 年の江戸川区役所に望むこと』について意見を出し合い、発表を行いました。
学生の意見と当日の様子
災害対応

・水害や台風に強い庁舎 ・非常用電源を整備 ・ヘリポートの整備
・避難者への対応
・災害対策本部の代替施設検討 等

機能・集会室 ・飲食店 ・病院 ・劇場
・人が集まる場所

区民サービス・バリアフリー整備 ・AI の活用

・循環バス ・モノレール 等

・バス路線の見直し
・わかりやすい窓口や駐車場の整備・移動が少なくて済む案内

区民サービス

等

・維持費の削減 ・各事務所との業務分担・職場としての環境づくり

等

2030 年の江戸川区役所に望むこと① 区民に近い区役所を望みます② 区民に寄り添う区役所を望みます③ 「そうだ区役所に行こう」と思える
区役所を望みます④ 庁舎の維持費用を少なくしてほしい⑤ 高齢者・障害者の働く場所を望みます⑥ 災害に強い建物を望みます

793）区民の皆さんから寄せられた「新庁舎建設」に対する意見策定委員会の検討経過を区ホームページで公表し、区民の皆さんから新庁舎建設に対する意見を募集しました。
新庁舎のあり方としては、バリアフリーや自然環境に配慮しながら、すべての人にとって居心
地のよい施設となることが望まれるとともに、将来的な変化を見据えた適切な施設規模や機能の確保、また、新庁舎と近接することになるタワーホール船堀との連携などについて意見がありました。具体的な機能の面では、地震・水害などが発生した際の対応機能の強化や、手続きの動線とプライバシーに配慮された窓口を望む意見が寄せられました。
そのほか、新庁舎が位置する船堀への交通アクセス向上や、十分な規模の駐車・駐輪場の整備など、利便性が高まることを望む意見が寄せられました。
① 意見募集概要
受 付 開 始 日

令和元年７月 11 日（木）応

法区ホームページ内の専用応募フォームから送信

数

73 件（令和３年１月末日現在）

応

募

方
募

② 主な意見
■ 庁舎全体に関する意見

・全国の自治体の手本となる庁舎を建ててほしい。早期完成を望む
・人口減少や高齢化も念頭に入れるべき。華美である必要はない
・美しさより、機能的な庁舎であってほしい
新庁舎のあり方・技術進展により、庁舎の規模は抑えられるはず・十分な規模の庁舎を建ててほしい
・人が集まる自然な場、気持ちのよいところになってほしい
・タワーホール船堀と連携した庁舎になってほしい
・福祉の江戸川区を象徴するものとなってほしい
・東京で最も進んだバリアフリーを備える庁舎であってほしい

バリアフリー、・当事者や専門家の声を十分に聴いて検討してほしい

案内サイン

・男女別にユニバーサルトイレを作ってほしい
・わかりやすい案内板を備えてほしい

自然環境

・水と緑豊かで、季節を感じられるような空間を備えてほしい
・屋上は、誰もが入れる憩いの場にしてほしい80

■ 具体的な機能に関しての意見

・地震や水害に強い庁舎にしてほしい
・災害時であっても安心感を与え、強く逞しい施設を望む
・24 時間退避可能な、避難場所を作ってほしい
災害対応

・水害発生を想定して、地下に設備や駐車場を設けるべきではない
・災害時に救護拠点となり、最大限に機能する建物にしてほしい
・水害時にも庁舎が稼働できるよう、設備を上階に設置してほしい
・感染症に対応するマスクや消毒薬などの備蓄を望む
・福祉や子どもに関する窓口は、１階に配置してほしい
・確定申告が新庁舎でできるようになってほしい
・障害者が区役所を訪れる際、一か所で用件が済むようにしてほしい・個人情報の保護に配慮した窓口を。執務室のセキュリティ強化をして窓口、サービス

ほしい・手続き中に子どもを預けられる場所や、キッズスペースがほしい
・子どもが立ったまま、オムツを交換出来るスペースがほしい・乳幼児健診も新庁舎で済ませられるようにしてほしい
・年金事務所、法務局、税務署との一体整備を■ 交通アクセスに関する意見

・電車やバス一本でアクセスできるよう、交通網を整備してほしい
・船堀を通るバス路線を増やしてほしい
・十分な規模の駐車・駐輪場を整備してほしい
・駅から屋根付きの陸橋でつなぎ、スムーズに庁舎に入れるようにしてほしい■ 多機能化や付帯機能、その他の意見

・商業施設があり、気軽に立ち寄れる施設にしてほしい
・区特産品の展示・販売コーナーを設けてほしい
・区特産である金魚について、新庁舎に金魚池を作るなどしてみてはどうか
・建物や内装は、ナチュラルな素材や江戸川区らしい伝統工芸品を使ったほうがよい
・図書館を併設してほしい
・郷土資料室を新庁舎に移転させ、機能を拡充してほしい
・区長と区議会議員の活動報告パネルを設置するスペースを作ってほしい
・区内高校生の美術作品を展示してほしい・コンサートホールになるような、吹き抜けがあるといい
・船堀四丁目に開発が集中し、他エリアの利便性が置き去りになる懸念がある。船堀街道
西側への配慮も望む※このほか、新庁舎建設に伴う財政負担を懸念する意見もありました。

81４）パブリックコメント実施概要と主な意見
江戸川区意見公募手続に関する要綱に基づき、新庁舎建設基本構想・基本計画（案）を区ホームページで公表し、意見を募集しました。
① 意見募集概要
受

付

期

間

令和３年２月１日（月）～14 日（日）

応

募

方

法

区ホームページ、郵送、持参、FAX、担当課窓口にて受領

数

28 名（60 件）

応募② 主な意見新庁舎のあり方・機能的で周辺環境にも合った、将来にわたって自慢出来る庁舎を望む
・新型コロナウイルス感染症の教訓を生かし、最新のスマートビルのようなデジタル技術を駆使した建物にしてほしい
・低層階にはエスカレーターを設置し、移動をしやすくしてほしい・「環境配慮型庁舎」実現のための十分な環境性能を備えてほしい

設計・建設・設計者に広く門戸を開き、皆が納得できる新庁舎にしてほしい
・建設工事に併せ、電線や共同溝の地下埋設などのインフラ整備を望む
・国産木材を積極的に利用してほしい

窓口機能・各事務所でも本庁舎と同じ手続きや相談ができるようにしてほしい
・子どもを連れても相談や手続きがしやすい窓口にしてほしい

災害対応

・想定以上の水害が起きる可能性も加味し、デッキのあり方を研究してほしい・ヘリポートやドローンの発着場を設けるなど、機動力の強化を

バリアフリー

・東京で最もバリアフリー機能の充実した庁舎にしてほしい
・福祉車両を停車させ、スロープも利用可能なスペースを設けてほしい・車いすのまま利用できるトイレを設置してほしい

交通、アクセス 等

・十分な規模の駐輪場を備えてほしい
・船堀駅から新庁舎をつなぐペデストリアンデッキを整備してほしい
・バス路線を見直すとともに、バスターミナルを整備してほしい
・周辺道路の交通渋滞対策を十分にしてほしい

付帯機能

・図書館を設置し、視覚障害者用の対面朗読室なども備えてほしい
・食堂を設置し、食の大切さをＰＲする事業を展開してほしい・区の水辺と水運の歴史をＰＲするブースを備えてほしい
・魅力あるカフェの誘致を・地区内に少ない小児科の誘致を※このほか、庁舎移転を望まない意見（１件）もありました。

82

（6）江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会
委員一覧

区 分

氏 名

学識経験者

（◎委員長、○副委員長 敬称略）

出 席

役 職

◎

上山 肇

第１回～

〇

佐谷 和江

第１回～

大村 謙二郎

第１回～

加藤 孝明

第１回～

山﨑 誠子

第１回～

福本 光浩

第１回

大西 洋平

第２回～

竹内 進

第１回～

江戸川区議会公明党幹事長

江副 亮一

第１回

えどがわ区民の会幹事長

笹本 ひさし第１回

江戸川クラブ幹事長

中津川 将照第２回～10 回

岩田 将和

第 11 回～

小俣 則子

第１回～

日本共産党江戸川区議員団幹事長

高橋 正明

第１回～

一之江地区町会連合会会長

実川 享

第１回～

鹿骨地区自治会連合会会長

平田 善信

第１回～

東京商工会議所江戸川支部顧問・名誉会長

川合 里美

第１回～

五井 由希恵

第１回～

島田 直子

第１回～

安田 雅俊

第１回～

山本 敏彦

第１回～

副区長

新村 義彦

第１回～

副区長

千葉 孝

第１回～

教育長

法政大学大学院政策創造研究科教授
株式会社計画技術研究所 代表取締役（江戸川総合人生大学江戸川まちづくり学科長）

筑波大学名誉教授（江戸川区都市計画審議会委員）
東京大学生産技術研究所 教授
社会科学研究所 特任教授
日本大学短期大学部建築・生活デザイン学科
准教授
区議会自由民主党幹事長

区 議 会

区議会江戸川クラブ幹事長

町会・自治会産業

公 募 区 民区 職 員

（第１回は 20 名、第２回目以降は 19 名）

83

開催日程と検討内容
回数

日程

検討内容など

第１回

平成 31 年３月 27 日

新庁舎建設に向けた検討の背景の共有

第２回

令和元年６月３日

浦安市新庁舎建設事例の視察

第３回

令和元年７月 1 日

新庁舎の理念・方針の検討

第４回

令和元年７月 22 日

新庁舎の理念・方針、必要な機能の検討

第５回

令和元年９月 11 日

新庁舎の理念・方針、必要な機能の検討

第６回

令和元年 12 月 16 日

第７回

令和２年３月 27 日

第8回

令和２年６月４日

・習志野市新庁舎建設事例の勉強会
・「江戸川区新庁舎建設基本構想・中間のまとめ(案)」の確認「江戸川区新庁舎建設基本構想（素案）」の確認※新型コロナウイルス感染症の影響のため、委員と事務局により書面で開催

新庁舎建設基本構想・基本計画（案）の内容検討※新型コロナウイルス感染症の影響のため、タブレット端末による Web
会議で開催

新庁舎建設基本構想・基本計画（案）の内容検討
第9回

令和２年９月９日「規模と施設計画」※新型コロナウイルス感染症の影響のため、タブレット端末による Web
会議で開催

新庁舎建設基本構想・基本計画（案）の内容検討
第 10 回

令和２年 10 月 19 日

「建設地の概要、建設手法とコスト 等」※新型コロナウイルス感染症の影響のため、タブレット端末による Web
会議で開催

新庁舎建設基本構想・基本計画（案）「全体のまとめ」
第 11 回

令和２年 12 月 18 日

※新型コロナウイルス感染症の影響のため、タブレット端末による Web
会議で開催

新庁舎建設基本構想・基本計画「全体のまとめ」
第 12 回

令和３年１月 15 日

江戸川区長への報告・手交※新型コロナウイルス感染症の影響のため、委員と事務局により書面で開催。区長への報告・手交は、策定委員会委員長が実施

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浦安市視察①（市との意見交換）

策定委員会での検討の様子

浦安市視察②（屋上設備）

浦安市視察③（地下免震構造）

Web 会議の様子①（委員席）

Web 会議の様子②（傍聴者）

Web システムを用いた策定委員会の実施
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第 8 回（令和 2 年 6 月 4 日開催）から第 11 回（令和 2 年 12 月 18 日開催）の策定委員会は、Web システムを使用し、オンライン上で開催しました。
各委員は、本区が貸与したタブレット端末を通じ、区役所内の委員会室、区施設及び自宅等、複数の会場から参加する形式となりました。操作方法に関する資料の配付に加え、区職員を各会場に配置
して端末操作のサポートを行いました。
新庁舎建設の検討においては、このような委員会運営の経験を活かしながら、引き続き会議のあり方や新しい生活様式に合わせた働き方について検討を進めます。

85

江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画
発行

日編 集 ・ 発 行

令和３年３月江戸川区 新庁舎・大型施設建設推進室 新庁舎建設推進担当課推進係〒132-8501 江戸川区中央１丁目４番１号
TEL : ０３－５６６２－２６０５（直通）
FAX : ０３－５６６２－１３１０※「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画」データ版（概要版含む）は、
左記二次元コードにアクセスしてご覧ください。