適正化事業の概要
適正化事業の概要
安全・安心なトラック輸送をめざして

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関
地方貨物自動車運送適正化事業実施機関

Contents

目次
ごあいさつ─ ──────────────── 1
トラック運送事業の健全な発展を願って組織と事業─ ──────────────── 2
社会的要請に応えて誕生
指導環境─ ───────────────── 4
８万 7 千を超える全事業所を指導対象に全国実施機関の役割───────────── 6
社会的ニーズに応える適正化事業の推進役として
地方実施機関の役割───────────── 8
トラック運送事業者のグッド・パートナーとして適正化事業指導員の 1 日─ ──────── 10
適正化事業推進の中核を担って安全性優良事業所認定制度─ ─────── 12
安全・安心が見える信頼の「Ｇ」マーク
地方適正化事業実施機関一覧─ ────

裏表紙

ごあいさつトラック運送事業の健全な発展を願って
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人会長

全日本トラック協会

坂本克己

トラック輸送は国内貨物輸送の 9 割以上を担うなど「物流の基幹産業」として、わが国の高度な経済活動や豊かな国民生活を根底から支えています。
東日本大震災や熊本地震、そして近年頻発する台風・豪雨災害などのほか、パンデミッ
ク時においても、全国各地からトラックが大量かつ必要不可欠な緊急支援物資を輸送し、被災地などへの「ライフライン＝命綱」としての役割を果たしています。
このようにトラック輸送は社会・公共性の高い事業であり、荷主・消費者ニーズの多様化・高度化に応える「安全・安心な輸送サービス」の提供は、一層社会的使命を帯び、まさに「エッセンシャル事業」と言ってもいいでしょう。
その一方で、トラック運送事業をとりまく経営環境は、少子・高齢化に伴うドライバー
不足や長時間労働など非常に厳しい状況が続いています。特に、ドライバーの労働時間規制に伴う「物流の2024年問題」は、ドライバーの人材不足によりモノがこれまで通りに運べなくなるかもしれない「物流危機」が懸念されています。
平成 2 年に創設された貨物自動車運送適正化事業実施機関は、トラック運送業界がこうした社会的な要請に応えるための環境整備と業界の社会的地位向上を目指して、業界による自主的な活動としてトラック運送事業の適正化に努めてまいりました。
平成 15 年からは、トラック運送業界全体の安全性向上に寄与するために「貨物自動車
運送事業安全性評価事業」をスタートし、ますます適正化事業実施機関の活躍の場が広がり、重要性が増してきています。制度創設21年目の令和5年度からは、長期に渡る安全性優良事業所の証しとなる「ゴールドGマーク」の創設により、より安全で安心なトラック運送業界の確立に寄与してまいります。
トラック運送事業の健全な発展の一翼を担うという、適正化事業の使命を達成するた
め、これからも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1

組織と事業

社会的要請に応えて誕生
平成 2 年 12 月よりスタート
トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするととラ
もに、民間団体等による自主的な活動を促進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成 2 年12月、進す「貨物自動車運送事業法」が施行されました。この事業法に基づき「貨物自動車運送適正化事業実施機関」（以下「実施機関」）が創設され、
以来、トラック運送事業の健全な発展を図るため、適正化事業を推進してきました。
また、平成15 年 4月から「改正貨物自動車運送事業法」が施行されました。大きな改正点は、トラック運送事業の営業区域規制と運賃・料金の事前届出制の廃止、法令違反に対する罰則強化、実施機関の権限強化などにより事後チェック体制を強化することなどです。
さらに、国土交通省は、平成18 年10月から「運輸安全マネジメント」の導入や監査の強化、運行管理制
度の徹底など三位一体の安全対策に力を入れています。

地方と全国の実施機関

中立性・透明性のある組織体制

実施機関には地方と全国の実施機関があります。

各実施機関では、適正化事業を実施するための組地方実施機関は、地方適正化事業を行う実施機関と織体制を構築し、公正・着実な適正化事業の実施にして各都道府県トラック協会が地方運輸局長より指努めています。
平成 15 年度には、地方評議委員会を設置するなど、定されています。

組織・運営のより一層の中立性・透明性を図っていまた、全国実施機関は、全国適正化事業を行う唯ます。

一の実施機関として公益社団法人全日本トラック協会が国土交通大臣より指定されています。

適正化事業のこれまでの歩み
平成2年12月

貨物自動車運 送事 業法の施 行に伴い貨物自動車運 送 適 正化事
業がスタート。
事業者における遵法意識の啓発、違法行為を行っている事業者に対する指導、荷主に対する要請等の活動を行う事業を適 正化事
業と位置付け、これを推進するために、運輸 大臣（当時）より全国
実 施 機 関として全日本トラック協会が指 定され、地方運 輸 局長より地方実施機関として都道府県トラック協会が指定される。

図るた め 、 事 業 者 の 安 全 性 を 正 当 に 評 価 ・ 認 定 し 、 公 表 す る 、貨物自動車運送事業安全性評価事業がスタートする。

平成7年3月

平成25年10月

平成19年4月

巡回指導の効果的・効率的な実施等の観点から、巡回指導項
目等について所要の見直しを行い、特別積合せ事業と一般事業を統合し、導項目37と自主点検項目13に区分けした。

点呼を全く行っていない等悪質性の高い違反について、運輸支局長等への速報を開始。

巡回指導項目を73項目から特別積合せ事業43項目、一般事業
38項目に整理統合するとともに、全国統一の重点指導項目を設定する。

平成27年６月

新規参入時におけるチェック体制の強化を図るため、新規許可事
業者に対し、運輸開始届出後１か月以降３か月以内の早期巡回指導を開始。

平成15年4月

改正貨物自動車運送事業法において、地方実施機関は巡回指導調
査や苦情解決等の地方適正化事業の実施に必要な限度において、トラック運送事業者に対して説明や資料の提出を求めることができるなど、権限が強化される。
地方実施機関の組織・運営の一層の中立性・透明性を確保する
ため、地方実施機関毎に「地方評議委員会」を設置する。
巡回指導項目を特別積合せ事業50項目、一般事業45項目に整理統合する。

平成27年９月

運輸支局長等からの指導要請に基づく乗務時間等告示違反営
業所に対する特別巡回指導を開始。

平成30年4月

巡回指導に係る評価手法の全国均一化の観点から「巡回指導の指針」「巡回指導マニュアル」を改訂するとともに、指導項目に運輸
安全マネジメントを追加し38項目とした。

平成15年7月

利用者がより安全性の高い事業者を選び易くするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を

2

適正化事業実施機関の組織とその役割（公社）全日本トラック協会＝
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関▼

指定、指導監督

▼

会

申請、協力

長

全国実施機関の役割
基本的指針の策定
常任委員会

地方実施機関への連絡調整・指導▼・ 国土交通省
・ 学識経験者
・ マスコミ関係者
・ 運送事業関係者

適正化事業部・ 荷主関係者

連携▼

常務理事（適正化事業担当）

適正化事業指導員に
対する研修
▼

意見尊重

意見尊重

▼

▼

▼

連携
▼

国土交通省

適正化事業委員会

貨物自動車運送
適正化事業
対策協議会

他の部

輸送秩序確立のための啓発と広報

・ 労働組合関係者▼

・ 一般消費者

意見反映

意見集約

基本的方針の策定、連絡調整、指導研修▼＝

都道府県トラック協会▼▼

地方評議委員会（諮問機関）

地方実施機関の役割

・マスコミ関係者 ・学識経験者 ・荷主関係者
・運送事業関係者 ・一般消費者 ・労働組合関係者

事業者に対する指導意見尊重

白トラ防止のための啓発
長

3

▼

▼

運輸支局

地方適正化事業実施本部
地方適正化事業実施本部長、常勤役員、部長、課長
適正化事業指導員等

▼

連携

会
▼

▼

▼

地方運輸局

申請、協力

協 力

▼

地方貨物自動車運送適正化事業実施機関

指定、指導監督

指導監督

連 携

ブロックごと他の部

秩序確立のための
啓発と広報
苦情の対応
行政に対する協力1,128指導環境

05

８万 7千を超える
全事業所を指導対象に信頼されるトラック運送事業をめざして
わが国のトラック輸送産業は、事業者数で 6 万 3, 251 者、市場は 19 兆円超と、基幹産業としての確固たる地位を築いています。その一方で、車両規模、従業員数、資本金別でみると99.9％が経 営基盤が脆弱な中小企業で占めるという構造でもあります。適正化事業指導
員は、トラック運送事業者が荷主企業や社会から信頼され、持続的に健全な発展ができるよ
う、全国で 8 万 7,033 事業所（令和 4 年 12 月1日現在）
を対象に巡回指導にあたっています。
トラック運送事業者数
営業用トラック台数

6万３,２５１者（令和4年3月末）資料：国土交通省
146万7,884台（令和4年3月末）資料：国土交通省

トラック運送事業就業者数

199万人（令和3年）資料：総務省

トラック運送事業営業収入

19兆3,576億円（令和元年度）資料：国土交通省

年間貨物輸送量と輸送機関別分担率（令和3年度）
輸送トン数ベース

輸送トンキロベース

輸送トンキロベース
営業用トラック

46.0 ％ 2,602

6.6 ％

（自家用）

404

（単位：十億トンキロ） 内航海運

325

8.6 %

鉄 道 3947.3 %（自家用）

国内航空 1190

4,253（単位：百万トン）
182÷409=0.44498（鉄道・内航海運・航空の合計）

自家用トラック

30.2 %

1,286

6.7 %

（自家用）

国内航空 1
鉄

（営業用）

64.8

27

28÷409=0.06845

自家用トラック

48.4 ％

営業用トラック

61.2 ％
（営業用）
%を出す式

（営業用）

405

％

4,253

（単位：十億トンキロ）

61.2 ％

道 18

44.7 %

内航海運 162（鉄道・内航海運・航空の合計）（鉄道・内航海運・航空の合計）

輸送トン数ベース

資料：国土交通省（注）：合計は輸送機関別の単位未満を四捨五入後に計算したものである
営業用トラック
わが国の国内貨物輸送量は、トン数で年間約 42 億トン、トンキロで405 十億トンキロとなっています。そのう
61.2 ％
ち営業用トラックの輸送量は、トン数において 61.2％を占め、また、トンキロでは 48.4％の輸送を担っています。
（営業用）
内航海運 325

総事業者数（千者） 62,276

65
60

62,461

新規参入事業者数

（自家用）

（千者）

退出事業者数

70
60

平成28

29

30

令和元

2

自家用トラック

62,276

62,46162,０６８62,33730.2
62,844 %63,251（鉄道・内航海運・航空の合計）

50

（者）

0

4,253

（単位：百万トン）

国内航空 162,936 62,905 63,082
62,637 62,176
62,068 62,337
62,844
63,251

1,523 1,424
1,259
1,364
1,156
1,046 946 1,121936 1,130
966
957

8.6 %

（単位：者）
39
車両規模別事業者

トラック運 送事業への新規参入の推移（単位：者）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

31〜50

30

21〜30

20

11〜20

10
0

101〜200
51〜10040

3 （年度）

201台以上

10台以下
平成28

29

30

令和元

2

3（年度）

資料：国土交通省

資料：国土交通省（注）：退出事業者数には、合併・譲渡により消滅した企業を含む

201台以上 → 352
201台以上 → 365
トラック運送事業者の事業規模は、令和
3 年度をみ201台以上 → 62,46
62,989101〜200 → 875
101〜200 → 902
101〜200 → 829
ると、車両台数51〜100
10 台以下の事業者が全体の54.7％を占51〜100 → 2,952
51〜100 → 2,953→ 2,806
31〜50 → 4,734
31〜50
31〜50 → 4,682→ 4,360
め、20 台以下では75.9％になるなど、ほとんどが中小
21〜30 → 5,97821〜30 → 5,862
21〜30 → 5,953規模の企業という特性を有しています。
11〜20 → 13,09
11〜20 → 13,148
11〜20 → 13,018

近年の経済不況や事後チェック制度の強化等により、全体のトラック運送事業者数は横ばいで推移しています。

4
（者）

平成22

27年度

28年度

29年度

10台以下 → 34,819

10台以下 → 34,403

10台以下 → 34,47

62,17662,27662,46

地方実施機関による指導実績の  推移＜全国統 計＞（単位：件、台）

年 度

平成29

30

令和元

２

3

事業者への

巡回件数（件）

27,292

26,79925,807

18,78819,656

79,399

巡回指導

指導項目数（件）79,39976,73265,80040,60046,679

6,233

5,952
年度には全国の事業所の22% に相当

5,952

6,031

6,472

5,183

5,842

27

1,730

1,540 万 9,656 事業所に対し巡回指導
する1

パトロール
出動延台数（台）による指導啓発活動、関連会議、懇談会等の実施状況（回）

1,540

2,496

2,220

3,055

1,580

29

126

を行い、パトロールに延べ5,842 台が100

行政への通報（件）

163

130

131

37

150

5

3

出動し、指導および啓発活動を行って6

苦情処理（件）

1,２９6

1,899

1,887

1,912

2,162

48

1,779

28

29

67

28,161

27,292

77

79,76912

項 目

地方実施機関に配属されている適正化事業指導員の活動状況は、令和 3

います。
1,716

資料：全日本トラック協会

一般消費者※（件）

貨物自動車運送事業法・道路運送法の（単位：件）
                             違反処分状況の推移
652
1,333
128
6,395 8,521
22
13

死亡事故件数の推移（第１当事者、単位：件）（件）

処 分に係 わる違 反 内容

区分

8,000

名義貸し等

事業計画
変
更

過労防止
違
反

過積載防止
違
反

その他の
違
反

違反件数
合
計

7,000

平成 25
26

4

464

1,347

99

5,447

7,361

6,000

3

552

1,860

106

6,928

9,449

5,000

27
28

1
2

563
481

1,793
1,454

75
81

6,865
6,098

9,297
8,114

4,000 全死亡事故件数
3,000

年度

8

712

1,619

51

7,396

9,786

令和 元

7
5

465
453

1,196
1,046

59
48

5,811
5,408

7,538
6,960

2

6

324

690

36

3,764

4,820

3

6

319

729

41

3,858

4,953

29
30

6,208
5,639
5,079

4,837 4,808

4,560

4,307 4,293
4,013 4,028

3,790 3,630 3,449

3,１３３
2,784

営業用トラックによる死亡事故の割合（カッコ内は件数）
8.6

資料：国土交通省

9.1

8.1 7.6

7.9

7.6

8.6

8.1

8.2

7.6

6.8

7.4

7.3 7.6

2,583

7.4 7.7

（239）
（207）
（200）
（535）
（514）
（409）
（370）
（381）
（347）
（372）
（349）
（330）
（308）
（258）
（271）
（253）
0

平成18 19

令和 3 年度の違反状況をみると、「過労防止違反」、「過積載防止違反」、「その他の違反」で、2 年度を上回りましたが、全体の傾向では、平成 29 年度をピー
クに全項目で、横ばい、または減少傾向となってい
ます。

20

21

22

23

24

25 26 27 28 29 30 令和元 2

資料：警察庁交通局「交通統計」（注）：営業用トラックによる死亡事故の割合の数字は、全死亡事故件数に占める営業用トラックの割合（％）

令和 3 年の交通死亡事故件数は 2,583 件、また、交通事故による死者数は 2,636 人となり、平成 28 年に 3
千人台にまで減少したあと、減少傾向が続き、令和 2年は初めて件数、死者数ともに 3 千を下回りました。
一方、営業用トラック（軽貨物を除く）が第１当事者となった死亡事故件数は 200 件で、対前年比で 7 件減少となりました。

5

3 （年）

全国実施機関の役割

社会的ニーズに応える適正化事業の推進役として
地方適正化事業をスムーズに
全国実施機関は、地方適正化事業の円滑化を図るために、毎年、事業活動の基本方針を策定し、連絡調整を行いながら、広報・啓発活動も行っています。また、適正化事業指導員の資格付与のための育成のほか、トラック運送事業者に対し、貨物自動車運送事業法や関係法令等のほか、業務相談を行うことができる適正化事業指導員を育成する全国研修も実施しています。
また、平成15年度より、事業者の安全 性を正当に評 価し、認定・公表する貨物自動車運
送事業安 全 性評 価事業「Gマーク制度」を実施しており、令 和5年度で制度 創設20周年を迎えました（12〜13頁に詳細）。

適正化事業指導員のための全国研修適正化事業指導員の業務活動は事業計画、運行管

求められます。全国実施機関では、地方実施機関の理、車両管理、労務管理など多岐にわたっています。

適正化事業指導員の資格制度を設けるとともに、「事

その調査・指導はもちろんのこと、トラック運送業

業者の良きアドバイザー」としての役割を果たすこ界の動向など、多くのことを把握していなければなりとができる指導員育成を第一の目標に、基礎的知識かません。

ら専門的知識習得の研修を行い、人材育成や資質向上に努めています。

そのため適正化事業指導員には高い資質と能力が・初級研修
 適正化事業指導員を志す人のための初級研修では、貨物自動車運送事
業法や労働基準法等の関係法令を学ぶだけではなく、巡回指導項目の調査
手法や専門的知識の習得、ベテラン指導員からの指導員としての心構えなど、より多くの教育内容を採用しています。

・専門研修
 専門研修は、初級研修修了者を対象としています。指導実務に即したより
実践・専門的知識を身に付けるとともに、模擬巡回指導を行うなど、調査技術を向上させるための実践的な教育を行っています。

6

適正化事業指導員に対する研修の仕組み
段階的研修による適正化事業指導員の育成▼▼
研（指導員資格取得研修）

修

資格の付与

年2回開催

③巡回指導実務補助経験
1年以上の者

研

研

年1回開催

または運行管理者資格者証を有している者※全ての要件を満たす者に資格を付与

▼

別

修

特

▼

（指導員資格取得研修）④運行管理者の基礎講習の終了

ス キ ル アップ 研 修

▼

▼

門

②専門研修を修了した者

シ ス

▼

専

①初級研修を修了した者

地 方 ブ ロック 研 修

ブロック単位で年1 回開催

▼

研

級

▼

全
国

初

修

年1回開催

年1回開催

情報システム使用方法の習得

小規模グループ研修

地方単位で通年開催

修

地
方
研
修

テ

ム

研

修

適正化事業指導員が常に携帯している
バッジと身分証明書

・その他の研修 適正化事業に必要な、より専門的で実践的な「特別研修」や「スキルアップ研修」など、各種研修を行っているほか、地域事
情にふさわしいきめの細かい指導ができる
よう、全国・地方実施機関共催による地方
ブロック研修や小規模グループ研修も実施
しています。

7

地 方 実 施 機 関の役割

トラック運送事業者のグッド・パートナーとして
全国で 428 名の適正化事業指導員が活躍
地方実施機関は、トラック運送事業者に対する指導、広報・啓 発活動、苦情対応、関係行政機関への協力要請などを通して、適正化事業に取り組んでいます。そして現場で業務にあたっているのが、研修を修了した適正化事業指導員です。全国に 428 名（令和 4 年 8 月現
在）いる適正化事業指導員が、巡回指導などを通じて、それぞれの地域でトラック運送事業者の良きパートナーとして、また、アドバイザーとして活躍しています。

適正化事業指導員の主な仕事
・巡回指導

・既存事業者向けの各種講習会

 巡回指導ではトラック運送事業者に対する改善指導に加え、適正な事業経営の参考となる情報提供、優良事業所の事例なども紹介しています。巡回指導
回数は、2 年に1回を目標としていますが、改善が必
要な事業所を優先的に実施するなど、柔軟な取り組みを行っています。

 直接、事業にかかわる法令などの改正について、専門家を招いてポイントを解説してもらったり、運行・整備管理者を対象に事故防止や省エネ対策などのテーマで、より実務的な講習内容にするなど、タイムリーで工夫を凝らした各種講習会を開いています。

・安全総点検・街頭パトロール

 繁忙期前に輸送の安全を確保するため、安全総点検を実施し、ドライバーや作業員向けに運行上の安全対策や貨物の積載方法などについて徹底した指導を行っています。

 輸送の安全を確保するため、過積載運行や速度超
過、駐車違反などを防止するため、パトロールや行政が実施する街頭検査にも積極的に参加し、違反行為をしないよう呼びかけています。

・荷主懇談会・飲酒運転防止対策 荷主企業とトラック運送事業者の相互理解を深めることを目的とした懇談会が定期的に開かれています。交通安全、輸送秩序、効率輸送などをテーマに、
輸送品目ごと、あるいは地域ごとに、トラック輸送に対する理解と協力を求めています。

飲酒運転による悲惨な交通事故が後を絶たず飲酒運転の根絶に至っていない状況を踏まえ、警察と連携し運転者の運転記録証明書を活用した「セーフティー
ドライブ・チャレンジ」を実施し、法令遵守の啓発などの対策を講じています。

・荷主企業への協力要請

・過積載防止対策 荷主企業による不当な運賃・料金の引き下げ要求については、
トラック運送事業者からの苦情を受けて、荷主企業に対し適正運賃についての理解と協力要請を行っています。また、不公正取引の是正に向けた関係行政機関との連絡会議なども開催しています。

 巡回指導により過積載運行の防止を指導するとともに、警察などの協力を得て一般国道などで「過積載運行防止キャンペーン」を実施したり、関係行政
機関や荷主企業を交えた連絡会議や懇談会を開くな
ど、さまざまな対策が講じられています。

・苦情対応

・新規事業者向けの講習会

 引越輸送、宅配便などに関する一般消費者、荷主、トラック運送事業者からの問い合わせや苦情などに対応し、解決に努めています。

 新規事業者に対して、関係行政機関と連携して講習会を開き、法令から運行管理、労働基準法、法定
福利など、トラック運送事業者として最低限必要な知識について説明しています。

8

指導項目
事業計画等

● 主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
● 営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
● 自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
● 乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
● 乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
● 届出事項に変更はないか。
（ 役員・社員、特定事業者に係る運送の需要者の名称変更等）（本社巡回に限る。）● 乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
● 運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。
● 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
● 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
● 特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。
● 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。

車両管理等● 自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）
はないか。
● 名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

帳票類の整備、報告等● 事故記録が適正に記録され、保存されているか。
● 自動車事故報告書を提出しているか。
● 運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。

● 整備管理規程が定められているか。

届出されているか。
● 整備管理者が選任され、●整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
● 日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
● 定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、
点検整備記録簿等が保存されているか。

● 車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
● 事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。

（本社巡回に限る。）

運行管理等● 運行管理規程が定められているか。
● 運行管理者が選任され、届出されているか。

労基法等● 就業規則が制定され、届出されているか。
● 36協定が締結され、届出されているか。
● 労働時間、
休日労働について違法性はないか（運転時間を除く）。
● 所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。

● 運行管理者に所定の講習を受けさせているか。
● 事業計画に従い、必要な運転者を確保しているか。
● 過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理

法定福利● 労災保険・雇用保険に加入しているか。
● 健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

されているか。

運輸安全マネジメント● 過積載による運送を行っていないか。

● 運輸安全マネジメントの実施は適正か。

● 点呼の実施及びその記録、保存は適正か。

9

適正化事業
指導員の適正化事業推進の中核を担って巡回指導に従事する適正化事業指導員
トラック運送事業者から信頼されるグッド・パートナーとして、日々、業務に精励する適正化事業指導員。トラック運送事業者への巡回指導を中心に適正化事業推進の中核を担って日1います。その地方適正化事業実施機関の適正化事業指導員のある一日を追って、その活動を紹介します。

綿密な計画にそって効率的に事業所の巡回指導は、2年に１回を目安に計画的に実施しています。実施機関内では、指導実績の報告や連絡、調整など綿密に打ち合わせをします。今回の予定は、午前は通常巡回で2年ぶりに赴く事業者さん。
そして、午後からは、3度目の安全性優良事業所申請を行った事業所さんへ、巡回指導を行うことになっています。

巡回指導は 2 人 1 組で巡回指導は、基本的に2人1組で行っています。それぞれが巡回指導車に乗って巡回指導先に向かいます。
日頃から事業者さんへはエコドライブの実践などをお願いしていますが、適正化事業指導員自らも指導車にハイブリッド車を使用するなど、環境保全への配慮を率先して心掛けています。

1 日 2 か所を訪問
遠隔地など特殊な場合を除いて、1日の巡回指導
は基本的に2 件行います。訪問先には文書などで事前にアポイントメントをとってあります。
玄関先で事業者さんからの出迎えを受け「お待ちしていました」のひと言。お願いしていた資料も事前に揃えてあり、さっそく、巡回指導に取り掛かります。

10

公正で的確な指導
38 の指導項目と13 の自主点検項目について、巡回指導マニュアルに則って所定の指導を行います。
各種帳票類が整備されているかなど、資料の提示や説明を受けながら順調に予定通り調査を終えました。時には、事業者さんから、書類の記入の方法や整備の仕方について質問を受けたりします。
今回は、点呼簿の正確な記入の仕方について相談を受け、丁寧にアドバイスしました。また、適正化事業指導員からも啓発チラシを渡してお願いしたり、
法改正の情報や行政からの通達をお知らせしたりと、
コンサルタント的な業務を行うことも少なくありません。

指導以外に現場学習も顔なじみのドライバーと久しぶりに出会えば、コ
ミュニケーションも弾みます。
また普段、なかなか見る機会のない、乗務前後の点呼や日常点検など現場の勉強をさせてもらうこともあります。
この事業者さんの構内では、日常点検と整備を見せてもらいました。
巡回のなかで、先進的・模範的な事例に遭遇すれば、他の事業者さんへのアドバイスの参考にさせてもら
うときもあります。

11

安全性優良事業所
認定制度

安全・安心が見える信頼の「Ｇ」マーク
安全性優良事業所とは荷主企業がより安全 性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（公益社団法人 全日本トラック協会）
が厳しい評 価をし、認定した事業所です。
Ｇマークは安全性優良事業所のみに与えられる安全・安心・信頼の証しです。

Gマークデザインを施したラッピングトラック

きめ細かな認定対象

公平な評価

安全性優良事業所の認定の対象となるのは会社単申請書類等は、地方貨物自動車運送適正化事業実位ではなく、事業所単位です。現在、全国で 28,696

施機関（都道府県トラック協会）
で受け付け、全国実事業所（令和 4 年 12 月末現在）のトラックがＧマーク

施機関で審査を行い、安全性評価委員会で公平に評を付けて走っています。認定の有効期間は２年間か価されます。委員会は、学識経験者、労働組合関係者、ら最長 4 年間です。

荷主団体、マスコミ関係者、一般消費者、国土交通
省職員および全国実施機関担当役員で構成されています。

3テーマ38項目の厳しい評価● 認
 定事業所数および認定事業所の車両数の推移「安全性に対する法令の遵（両）800,000

守状 況」「事故や違反の状

700,000
650,000

況」「安全性に対する取組の600,000

積極性」の 3 テーマに 38 の

550,000
500,000

評価項目が設けられていま

450,000

す。101 点 満 点 中 評 価 点 数

732,646750,846（51.5％）
703,668（50.3％）（件数）
676,225（49.7％）
33,000625,114（49.4％）
28,026
全事業用トラックの28,696（45.5％）
30,000（32.1％）（33.0％）
600,549（43.7％）
651,824
51.5％
26,940575,586（41.7％）（48.3％）（31.2％）
24,31927,000548,755（40.0％）（28.7％）
518,014（38.1％）
22,242
25,227 25,948
24,000488,606（36.0％）（26.5％）（30.2％）（29.5％）
23,271
464,928（34.2％）（27.6％）
426,614（31.3％）
21,000認定事業所の車両数の推移

400,000 371,194（26.7％）
350,000の合計点が 80 点以上（「安全300,000 324,464

20,989（25.1％）
19,238（23.0％）
18,107（21.6％）
17,115（20.4％）

15,197（18.1％）（22.9％）
250,000
13,136（15.2％）

性優良事業所認定制度ス

200,000 11,276（12.9％）

キーム」参照）
を取得し、社

150,000

0

15,000認定事業所数の推移

12,000

全事業所の

9,000

33.0％

100,000

会保険等の適正加入などその他の認定要件を満たし

18,0006,000

0
西暦 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 202１ 2022
（年度）

た事業所が
「安全性優良事業所」として認定されます。

12

285,467（20.3％）

9,712（11.3％）

2007

安全性優良事業所認定制度スキーム
申請事業者（事業所単位） 申請資格
要件

※2023年度から事業開始後（運輸開始後）3年を経過していること、配置する事業用自動車の数が5両以上であること等

申請

地方実施機関（都道府県トラック協会）
申請書、添付資料送付

全国実施機関（全日本トラック協会）

安全性評価委員会
評価項目
次の 3 項目を点数化し評価（配点40点）・地方実施機関の巡回指導結果① 安全性に対する 法令の遵守状況 （基準点数32点）・運輸安全マネジメント取組状況② 事故や違反の状況（配点40点）・重大事故・行政処分の状況（基準点数21点）③ 安全性に対する取組の積極性（配点20点）・安全対策会議の実施、運転者の※ 教育などの取組の自己申告事項（基準点数12点）※別途、各自認項目グループごとに基準点数があります。

認定要件
1）上記①〜③の評価点数の合計点が 80 点以上
2）上記①〜③の各評価項目において上記の基準点数以上
3）上記③の各自認項目グループにおいて、すべてのグループで得点していること
4）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
5）社会保険等の加入が適正になされていること

認定・公表

安全性優良事業所「安全性優良事業所認定制度」は、産業界も注目しています。

1.

法令を遵守し、運送事業者に対して、過積載や高さ制限違反等の法令違反となるような要求はしない。

2.

運送事業者の選定にあたっては、ＩＳＯ９００１基準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する。

3.

法令違反を繰り返す運送事業者に対しては、取引の停止などを含め、毅然とした態度で臨む。

4.

運送事業者との協力のもと、安全運送に関する定期的な協議・会合の実施、安全パンフレットの配布など安全運送の確保と啓蒙活動に努める。
（社）日本経済団体連合会「安全運送に関する荷主としての行動指針」（平成１５年１０月２１日策定）より抜粋◆安全性優良事業所に係るインセンティブ※2023年度から

違反点数の消去

通常、3年間となっている違反点数の付与期間について、違反点数付与後2年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数が消去されます。

I T点 呼 の 導 入

対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能となります。

点 呼 の 優 遇

2地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。

補助条件の緩和

CNGトラック等に対する補助について、新車のみの導入に係る最低台数要件が1台に緩和（通常3台）されます。

安全性優良事業所表彰

安全性優良事業所の認定を、連続して10年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰されます。

基準緩和自動車の有効期間の延長

基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において、有効期間が無期限に延長（通常4年間）されます。

特殊車両通行許可の有効期間の延長

特殊車両の通行許可について、一定の要件を満たす優良事業所の車両の場合、許可の有効期間が最長4年間まで延長（通常最長2年間）されます。

全日本
トラ ック 協 会

助 成 の 優 遇

都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇処置が受けられます。
①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
特別研修への受講料助成金の増額（通常7割⇒全額助成）②安全装置等導入促進助成事業
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への1台につき、2分の1、上限2万円の助成③経営診断受診促進助成事業
・経営診断助成金の増額（通常8万円⇒10万円）
・経営改善相談助成金の増額（通常2万円⇒3万円）④自動点呼機器導入促進助成事業
・導入台数上限の緩和（通常１事業者１台⇒１事業者２台）
・助成額上限の増額（通常１台当たり上限10万円⇒2台分で上限20万円）

損 保 会 社

保険料の割引損害保険会社の一部企業では、運送保険等において独自の保険料割引を適用しています。

国土交通省

13

022 788 0223

504

栄町

2023.03.8,500