別添４

一時生活支援事業の手引き

目次
第 I 章 生活困窮者自立支援制度の構築 .......................... 1
1 生活困窮者自立支援制度について ...................................... 1
2 生活困窮者自立支援法とホームレス対策の各事業との関係 ................ 5
3 一時生活支援事業について ........................................... 13

第 II 章 一時生活支援事業の立ち上げと体制整備 ................ 21
1 推進体制の整備と広域的な実施 ....................................... 21
2 運営 ............................................................... 23

第 III 章 一時生活支援事業の業務と連携 ....................... 34
1 一時生活支援事業の業務 ............................................. 34
2 一時生活支援事業の運営手順 ......................................... 37
3 一時生活支援事業と自立相談支援事業との連携 ......................... 44

第 IV 章 個人情報の保護・リスクマネジメント .................. 46
1 一時生活支援事業における個人情報保護の考え方 ....................... 46
2 個人情報保護に関する手続きと関係機関との情報共有 ................... 46

第 V 章 事業の評価 ........................................... 47
1 運営計画と評価 ..................................................... 47

第 VI 章 参考事例集 .......................................... 48
1 参考事例集の使い方 ................................................. 48
2 参考事例 ........................................................... 50

第 VII 章 参考資料 ........................................... 64
1 参考様式例 ......................................................... 64

第 I 章 生活困窮者自立支援制度の構築

1 生活困窮者自立支援制度について
平成 25 年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）
が成立した。本制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への支援を抜本的に強化するものである。
法施行３年後の検討を経て、平成 30 年６月８日に交付された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以
下「改正法」という。）による改正後の法では、基本理念や「生活困窮者」の定義について、生活困窮者支援に関わる関係者間の共通理解を深めるべく、明確化が図られたところであり、法に基づく事業を適切に運営するためには、生活困窮者自立支援制度の必要性や理念、全体像、対象者の考え方等について、十分な理解が必要である。
これらの詳細については、「自立相談支援事業の手引き」を参照いただくこととし、本章では、その概略について述べる。

1-1 生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で、自立相談支援事業を中心に様々な支援を行うことにより、その自立の促進を図ることを目的とし、雇用を通じた安全網（第１のセーフティネット）と生活保護（第３のセーフティネット）との間に、第２のセーフティネットを構築するものである（図表 1）。
図表 1

第２のセーフティネットの拡充のイメージ

1

法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、必須事業として自立相談支援事業、住居確保給付金の支給を、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援
事業、家計相談支援事業、生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業等を制度化している。事業の実施主体は、福祉事務所設置自治体であり、それぞれの事業を直接又は委託により実施する。
さらに、改正法による改正後の法においては、現行の一時生活支援事業を拡充し、生活困窮者・ホームレス自立支援センター等の退所者や地域社会から孤立した状態にある者に対して、一定期間、訪問等による見守りや生活支援を行う事業（地域居住支援事業）を位置づけ、平成 31 年４月から施行される。
また、法においては、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の適切な実施を確保するため、都道府県知事等による認定制度が設けられている。
生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、また、各人の状況は多様である。こ
うした生活困窮者に適切な支援を行うためには、各自治体において、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要である。生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や地域に存在する他制
度・他事業による支援を総合的に実施することではじめて実現されるものであることから、各自治体においては、任意事業の積極的な実施はもとより、福祉分野に限らず様々な関連
制度・事業との密接な連携が求められる。
なお、生活 困窮家庭 の 子どもに対 する学習 ・ 生活支援事 業を除き 、 生活保護受 給者は、法に規定する各種事業の対象には含まれず、生活保護受給者については生活保護法（昭和25 年法律第 144 号）に基づき福祉事務所が支援を行うこととなる。いずれにせよ、法に基づく事業と生活保護法に基づく事業とが密接に連携して、切れ目のない支援を提供することが重要である。

2

図表 2

生活困窮者自立支援制度による包括的な支援

生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援

包括的な相談支援◆自立相談支援事業

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能

国費３／４

本人の状況に応じた支援（ ）
※

〈対個人〉

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

なお一般就労が困難な者◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）

就労に向けた準
備が一定程度整っている者◇生活保護受給者等就労自立促進事業

・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

緊急的な支援◆一時生活支援事業

家計再建支援◆家計改善支援事業

国費１／２,２／３

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）

家計から生活再建を考える者

子ども支援

国費２／３

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
・シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援※下段の支援については、H31.4.1～

緊急に衣食住の確保が必要な者

貧困の連鎖
の防止

図表 3

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練

柔軟な働き方を必要とする者

・希望する町村において、一次的な相談等を実施
国費３／４◆都道府県による市町村支援事業

国費２／３◆就労準備支援事業

就労に向けた準備が必要な者◆福祉事務所未設置町村による相談の実施※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）
があることに留意

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援（全国902福祉事務所設置自治体で1,313機関（H29年度））

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成

国費３／４◆住居確保給付金の支給

再就職のために居住の確保が必要な者◆子どもの学習・生活支援事業

国費１／２

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等 ※事業名及び下段の支援については、H31.4.1～

その他の支援◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

国費１／２

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）の概要

3

1-2 生活困窮者自立支援制度の支援体系と一時生活支援事業の位置づけ
自立相談支援事業とは、福祉事務所設置自治体が必須事業として実施するものであり、生活困窮者からの相談を受け、①生活困窮者の抱えている課題を評価・分析し、そのニーズを把握し、②ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定し、③自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施、等の業務を行うものである（図表 4）。
一時生活支援事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定期間、衣食住の提供を行うものである。
このように生活困窮者自立支援制度では、必須事業である自立相談支援事業をコントロールタワーとして、本人の状況に応じた様々な支援を包括的に実施する体系となっていることから、一時生活支援事業の実施（図表 5）に当たっては、自立相談支援事業との連携が不可欠である。
図表 4

自立相談支援事業について

4

図表 5

一時生活支援事業について

2 生活困窮者自立支援法とホームレス対策の各事業との関係
2-1 ホームレス自立支援策の根拠法と事業一時生活支援事業については、従前、ホームレス自立支援策として実施されてきた施策のうち、福祉の観点から、予算事業として行われていた取組について、法により法定化したものである。
このため、生活困窮者自立支援制度の検討段階から、平成 12 年度より予算事業として実施してきた生活困窮者・ホームレス自立支援センターや、生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）（以下「自立支援センター等」という。）（※）を一時生活支援事業に移行することが想定されていたことから、移行後のホームレス自立支援策が、法の枠組みの中でどのように実施されているのか説明する上で、これまでのホームレス自立支援策の法的枠組みと事業の経緯等について述べる。
（※）
「生活困窮者・ホームレス自立支援センター」及び「生活困窮者一時宿泊施設」については、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成 30 年７月 31 日厚生
労働省・国土交通省告示第 2 号）において定義付けられているもの。

1) ホームレス自立支援策の法的枠組み
ホームレス自立支援策を規定する法律は、平成 14 年８月７日に公布・施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（法律第 105 号。以下「ホームレス特措法」と5

いう。）であり、平成 29 年６月 21 日に、それまで 15 年間の時限法であったホームレス特措法の期限を 10 年間延長する改正を行ったところである。
ホームレス特措法の概要と、法の施行後の対象者・補助事業の内容等の整理は図表 6、7、8 に示すとおりである。
図表 6

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の概要について

図表 7

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要について

6

図表 8

生活困窮者自立支援法施行後の事業内容等について

2) ホームレス自立支援策の各事業について
ホームレス自立支援策の内容としては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を踏まえ、①ホームレス総合相談推進事業（巡回相談指導等事業）、②生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）、③生活困窮者・ホームレス自立支援センター、④ホームレス能力活用推進事業、⑤NPO 等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業などが実施されてきたところであるが、上記のうち、①ホームレス総合相談推進事業中の相談員による支援等を実施する巡回相談指導等事業は自立相談支援事業に位置づけられ、②生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）、③生活困窮者・ホームレス自立支援センターの衣食住に係る支援は、一時生活支援事業にそれぞれ位置づけられたことから、以下では、この②、③の事業の２点を中心に説明する。

(1) 生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）
生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）は、ホームレスに対して緊急一時的な宿泊場所を提供することにより、健康状態の悪化を防止し、その自立を支援することを目的として実施されており、平成 30 年 4 月時点では、シェルター施設方式が全国 19 自治体（12 施設）において運用され、シェルター借り上げ方式が全国 216 自治体（382 施設）において運営されている（図表 9）。
なお、これらの施設の利用者に対する支援は、自立相談支援事業により実施されている。

7

図表 9

生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）(2) 生活困窮者・ホームレス自立支援センター
生活困窮者・ホームレス自立支援センターは、ホームレス及びホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が地域社会の中で可能な限り自立した生活を営むことができるよう、宿所及び食事を提供するとともに、自立相談支援事業として、生活相談・指導及び職業相談等を行うことにより、就労による自立を支援することを目的として実施されており、平成 30 年 4 月時点では、全国９自治体（18 施設）において運営されている（図表 10）。
生活困窮者・ホームレス自立支援センターは、多様な支援業務をパッケージとした機能を備えた施設であり、これまで様々な問題を抱えた生活困窮者を受け入れてきたという活動実績とノウハウが蓄積されている。施設利用者の生活習慣の改善、就労支援、地域の中で生活していくことを見据えた家計管理の支援など、手厚い支援が行われており、巡回相談といったアウトリーチを含めた入口から、施設利用終了後のアフターフォローの事業まで実施している施設も多くある。特に施設利用終了後のアフターフォローは、ホームレス経験者の再路上化を防ぐという観点から重要な取組であり、法の枠組みにおいても、一時生活支援事業のみならず、自立相談支援事業、他の任意事業等をあわせて実施することで、相乗的な効果を上げることが考えられる。

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図表 10

生活困窮者・ホームレス自立支援センター(3) 医療職による支援等
一時生活支援事業においては、利用開始時等に健康診断を行うなど、必要な医療を確保することとしている。
また、保健師等の医療職等を配置した上で、路上又は宿泊場所を巡回し、日常生活等に関する相談を受ける巡回相談や必要な支援を実施している。

(4) 地域居住支援事業
改正法による改正後の法により、自立支援センター等の退所者、NPO、ボランティア団体
等の民間団体をはじめ、民生委員、社会福祉協議会、社会福祉士及び地域住民等からの情報提供により把握した、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立した状態にある者（以下「地域社会から孤立した状態にある者」という。）や、終夜営業の飲食店や知人宅など屋根のある場所と路上を行き来する不安定な居住状態にある者（以下「不安定居住者」という。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において、日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）をいう（法第３条第６項第２号）（図表 11）。
厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係

9

者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援である（生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号）第８条の３）。
図 表 11

居住支援の強化について（一時生活支援事業の拡充）

2-2 生活困窮者自立支援法の枠組みにおけるホームレス自立支援策について
1) 生活困窮者自立支援法の枠組みにおける実施の考え方
ホームレス自立支援策は、平成 12 年度より、ホームレス特措法の趣旨を踏まえて、予算事業として実施してきたところであるが、現在は、次の２つの観点から、法の枠組みを活用して実施している。
○法は、ホームレスやホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者も含めて、
広く生活困窮者を対象に効果が発揮される包括的な支援を提供するものであり、ホー
ムレス自立支援策を法に位置付けることにより、さらなる支援の効果が期待できる。
※路上のホームレスは減少傾向にあるものの、ホームレス特措法は、期間を定めて重点的に実施する特別措置法であり、恒久的な制度ではない。
○過去のホームレス対策は、平成 26 年度に、リーマンショックを受けた緊急的な措置として、全額国庫負担の基金事業として開始されたが、全額国庫負担の事業を継続することは困難であり、平成 26 年度末で終了することとなったところであるが、法へ位置付けることにより、ホームレス支援に関する安定的な財源確保を可能としたところ。

10また、これまでの生活困窮者への支援は、大都市など一部の自治体において行われてきており、一部には「施策を手厚くすると生活困窮者がより特定の自治体に流入するのではないか」との指摘があった。
これに対し、法では、全国の福祉事務所設置自治体が必須事業として自立相談支援事業に取り組むこととしていることから、自立相談支援事業と連携して、各自治体の地域資源に応じて、積極的に事業を実施することが可能となっている。

2) 生活困窮者自立支援法の枠組みにおける支援
生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）については、法に基づく一時生活支援事業において、巡回相談やアフターフォローを含む「ホームレス総合相談推進事業」については、
自立相談支援事業において、それぞれ実施されている（図表 12）。
また「ホームレス自立支援事業」による生活困窮者・ホームレス自立支援センターのよ
うに、包括的な支援を一体的に実施する場合には、一つの団体が一時生活支援事業、自立相談支援事業、他の任意事業等など複数の事業をあわせて実施しているところである（図表 13）。
図表 12

生活困窮者自立支援法の枠組みにおける支援

注：東京都のように、巡回相談が生活困窮者・ホームレス自立支援センターにおける対応となっている自治体もある。

11

図表 13

ホームレス対策との業務範囲の対照表

生活困窮者自立支援法の事業名

ホームレス対策における業務範囲

自立相談支援事業

アウトリーチ（巡回相談等）
アセスメント（相談支援）
プラン（自立支援計画）の策定
生活習慣の改善支援
ハローワーク等を活用した就労支援（施設退所後の）フォローアップ※
衣食住の提供、健康管理支援、退所後のフォローアップ
家計管理支援就労支援、中間的就労

一時生活支援事業
家計相談支援事業
就労準備支援事業、就労訓練事業※フォローアップについては、自立相談支援事業と連携して実施すること。

3) 生活困窮者自立支援制度の事業の経費分担について
法の枠組みについては、ホームレス自立支援センター及びシェルター施設方式等のように、施設において相談支援員による支援を前提とする場合には、自立相談支援事業と一時生活支援事業をあわせて実施することにより対応しているが、その場合、事業の人件費及び物件費は、図表 14 のようになる。
人件費については、その業務内容によって、自立相談支援事業又は一時生活支援事業のどちらかが算定されることとなるので留意する。
例えば、生活困窮者・ホームレス自立支援センター及びシェルター施設方式等の相談支援員等（相談支援員、就労支援員等）の人件費は「自立相談支援事業」の事業費が充てられるため、自立相談支援事業をあわせて受託する必要がある。
一時生活支援事業の経費は衣食住等を対象としており、施設の一般管理に従事する職員（例えば受付係、事務職員、警備員、施設管理者・大家）等の人件費は、「一時生活支援事業」の事業費が充てられる。
また、施設長は、業務の実態を勘案し相談支援員としての勤務実態があれば自立相談支
援事業の事業費が充てられ、宿所の施設管理事務が主であれば一時生活支援事業の事業費が充てられる。
更に、保健師等の医療職については、自立相談支援事業の研修が未受講である場合等においては、一時生活支援事業の事業費が充てられる。
なお、地域居住支援事業を実施しており、自立相談支援事業では算定されない場合には、
一時生活支援事業の事業費が充てられる。

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図表 14

生活困窮者自立支援法の枠組みにおけるホームレス自立支援センター等のイメージ

3 一時生活支援事業について
3-1 一時生活支援事業の背景
一時生活支援事業は社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書の議論を基とした制度であり、本特別部会において、一時的な居住等の支援については、「事業運営の質の確保を図る観点から、現在ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を踏まえ実施されているシェルター事業を拡充する等の中で、法的に位置づけることが必要である」とされたことから、自立支援センター等の事業は、法の枠組みにおいて実施することになった（図表 17）。

3-2 一時生活支援事業の支援内容
一時生活支援事業の支援内容は、住居のないもしくは住居を失うおそれのある生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、一定期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供と、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資を貸与又は提供するとともに、自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において、日常生活を営むのに必要な支援を実施するものである（図表 15）。
なお、一時生活支援事業は、衣食住等を提供するものであり、相談支援員等による支援
は、通常、自立相談支援事業により実施される。
13

このため、生活困窮者・ホームレス自立支援センターのように相談支援員を配置して支援を行う場合には、一時生活支援事業だけでなく、自立相談支援事業を組み合わせて実施する必要がある。
なお、自立相談支援事業の国庫負担基準には、ホームレス数や施設の定員に応じた加算が設けられているところである。
一時生活支援事業のねらい
・ 自立相談支援事業と連携することで効果的な支援を行うことにより、住居を持たない
生活困窮者の衣食住を確保するとともに、場合によっては、本事業を利用している間に、仕事を探し、アパート等を借りるため等の資金を貯蓄することにより、自立できるようになることをそのねらいとしている。
図表 15 一時生活支援事業の支援内容
省令（法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜）第八条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供とする。
第八条の三 法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保その他の活動に関する相談、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調
整その他の日常生活を営むのに必要な支援とする。

14

図表 16

図 表 17

社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」と「一時生活支援事業」

15

3-3 一時生活支援事業の対象者
1) 基本的な考え方
法の対象となる「生活困窮者」とは、法第３条第１項のとおり「就労の状況、心身の状
況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」であり、生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えていることから、相談を受ける段階では、できる限り対象を広く捉え、排除のない対応を行うことが必要とされている。
そのため、対象者の要件を敢えて絞らず、制度の狭間に陥るおそれのある人を生活困窮者として幅広く捉えることが可能なようにという考え方のもと、自立相談支援事業の対象者には所得や資産などの具体的な要件は定められておらず、自立相談支援事業では、相談者を幅広く受け入れることができるようになっている。
一方で、先に述べたとおり、一時生活支援事業は、ホームレス対策として実施されてきた生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の運用を参考に制度化された経緯があるが、平成 30 年１月に実施された「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」によれば、ホームレスの定義を「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」として市区町村による巡回での目視調査を行った結果、ホームレスが確認された自治体は 300 市区町村、確認されたホームレス数は 4,977 人であり、
平成 20 年 1 月に実施された調査結果における 503 市区町村、16,018 人に比べて、大幅に減少している。
さらに、このような路上等で生活しているホームレスのみならず、最近では、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者の存在も指摘されており、このような対象層に包括的な支援を行うことが求められていることから、改正法による改正後の法により、自立支援センター等の退所者、集合住宅等で自立した生活を始める者、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者のうち、法第４条第３項に規定する都道府県等（福祉事務所設置自治体）が必要と認める者に対し、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の
現在の住居において、日常生活を営むのに必要な支援などを行う、地域居住支援事業を追加したところである。

2) 対象者の要件(1) 自立支援センター等
生活困窮者・ホームレス自立支援センター及び生活困窮者一時宿泊施設の対象者は、省令に定められているとおりである（図表 18 及び図表 19）。
対象者は、①生活困窮者一時生活支援事業の利用を申請した日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。②申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。
③前号に掲げる者のほか、生活困窮者の状態の緊急性等を勘案し、都道府県等が当該事業による支援が必要と認める者であることとされている。

16

なお、一時生活支援事業はその性質上、緊急性が求められるケースも多く想定されるため、「自治体の長が緊急性を勘案し必要と認める者」として、一人ひとりの利用者の状況を勘案した即時的な利用を可能とするなど、自治体に一定の裁量を認めている。
緊急的に支援を行う必要性が高い場合、支援調整会議における協議の前であっても、医療、住まい、食事などの当面の生活を維持するための支援は、本人への適切なアセスメン
トを踏まえ、その状況に応じて適宜行うことができる。この場合、緊急的に一時生活支援
事業の支援を開始した場合には、即時的な利用の後に、速やかに対象要件の確認を行うとともに、プランの記載や支援調整会議への報告が必要となる。
対象要件の確認としては、本人から状況を聞き取り、その状況を踏まえて客観的な資料に基づき確認する。
図表 18 一時生活支援事業の対象者の要件
省令（法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者）
第六条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 次のいずれにも該当する者であること。
イ 生活困窮者一時生活支援事業の利用を申請した日（以下この号において「申請日」という。）の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。
ロ 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に六を乗じて得た額（当該額が百万円を超える場合は百万円とする。）以下であること。
二 生活困窮者の状態の緊急性等を勘案し、都道府県等が当該事業による支援が必要と認める者であること。

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図表 19住居確保給付金、一時生活支援事業、就労準備支援事業の資産・収入要件(2) 地域居住支援事業
自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者のうち、法第４条第３項に規定する都道府県等（福祉事務所設置自治体）が必要と認める者であることとされている。

3) 具体的な対象者像
一時生活支援事業の対象者としては、これまでシェルター借り上げ方式やホームレス自立支援センターの施設に宿泊利用を求めてきた、以下の具体例に示す生活困窮者が想定されるところであり、現場における対応を想定する時の参考として記載する。
なお、本節にて取り上げたような事情のあるすべての者が、一時生活支援事業の対象となるのではなく、一時生活支援事業の対象者としての適切性の判断は、自立相談支援事業の相談支援員によるアセスメント結果と支援調整会議の協議結果により判断されるべきものであるが、「一時生活支援事業に来訪する可能性がある者の想定範囲」については以下のとおり。
一時生活支援事業に来訪する可能性がある者の想定範囲：
・ 居所がない人及び居所を失うおそれのある人⇒家族関係・社会関係のねじれや、経済的問題等により、家に居られなくなった人として、以下のようなケースが考えられる。
例）ホームレス
家賃滞納により賃貸住宅から出された人
仕事が続かず、知人宅やインターネットカフェ等を移り住み、資金が尽きた人
就労のために遠方から移動してきたが、就職できなかった又は継続できなかった人
失業者又は無業であり居所がない人

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4) 一時生活支援事業の対象者の判断(1) 自立支援センター等
自立支援センター等の対象者として適切か否かは、自立相談支援事業の相談支援員によるアセスメントや、関係機関との支援調整会議を通じて判断され、自立相談支援事業の実施機関から一時生活支援事業の実施機関に連絡がある。
図表 20 は、自立相談支援事業の相談支援員が一時生活支援事業の対象者として適切であるかを判断するためのチェック項目であり、①省令で定められた対象要件の確認（ただし緊急時はこの限りではない）、②本人の居住地の確認（居住地がない場合は現在地において対応）、③相談支援員によるアセスメントを踏まえた判断、④緊急的状況の判断、⑤経済的困窮の判断、⑥生活保護の要否の判断、といったものが考えられる。
図表 20

相談支援員による一時生活支援事業の対象者についてのチェックリスト① 一時生活支援事業の対象要件は省令で定められている（図表 18 参照）。一時生活支
援事業では、一定の資産・収入の要件を課すこととしているため、生活困窮者本人やそ の配 偶 者 等の 資 産 や 収 入に つ い ての 要 件 に 疑 義が 生 じ た場 合 に は 、 自立 相 談 支援機関にその旨を連絡する。ただし、緊急時はこの限りではない。
② 本人の居住地について、基本的には、福祉事務所設置自治体管内に居住地を有する者
について対応するが、居住地がない場合等は現在地において対応する。
③ 一 時生 活 支 援事 業 の 対 象 者と し て 適切 か 否 か の 判断 は 、 自立 相 談 支 援 事業 の ア セス
メントを通じて決められる。
④ 緊急的な支援として一時生活支援事業が想定されており、状況によっては、支援調整会議の協議前の支援提供が可能である。
⑤ 経済的困窮の判断は、世帯単位である。
⑥ 生活保護が必要な人には、適切に生活保護制度につなぐ。

(2) 地域居住支援事業
自立支援センター等の退所者、NPO 等の民間団体、民生委員、社会福祉協議会及び地域住民等からの情報提供や地域居住支援事業を行う者等から把握した情報等に基づき、自立相談支援事業によるアセスメントや関係機関との支援調整会議の結果等を踏まえ、対象者を判断する。

3-4 一時生活支援事業の利用期間
1) 自立支援センター等
一定の住居を持たない生活困窮者に対する、自立支援センター等における衣食住等の提供に関する支援の実施期間は、原則３ヵ月間としている。ただし、都道府県等が必要と認める場合、一人ひとりのアセスメントの状況により６ヶ月間まで延長を可能としている。

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図表 21-1 一時生活支援事業（自立支援センター等）の利用期間
省令（法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間）
第七条 法第三条第六項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間は、三月を超えない期間とする。ただし、都道府県等が必要と認める場合にあっては、六月を超えない範囲内で都道府県等が定める期間とすることができる。

2) 地域居住支援事業
日常生活を営むのに必要な支援の実施期間は、１年を超えない期間を原則としている。
図表 21-2 一時生活支援事業（地域居住支援事業）の利用期間
省令（法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間）
第八条の二 法第三条第六項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年を超えない期間とする。

3-5 生活保護制度との関係法で、生活困窮者を「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなく
おそれのある者」と定義している一方で、ホームレス特措法には、ホームレスは「健康で文化的な生活を送ることができないでいる」との認識が示されているが、ホームレスの生活実態を見ると、最低限度の生活を維持できず、生活保護基準以下の生活を営んでいる層も少なからず含まれていると考えられる。
このため、ホームレス状態に置かれている者に対しては、生活保護受給により居住場所等の確保に至るまで、あるいは就労による自立に至るまでの間は、衣食住をはじめとした支援が必要であることから、生活保護受給者以外についても、広く包括的な支援を提供するという、生活困窮者自立支援制度の趣旨を踏まえ、生活困窮者自立支援制度の検討段階
から自立支援センター等を法の枠組みにおける支援に移行することとされていた。
これまで運用されてきたシェルターの中には、生活保護の要否判定期間中に一時的な待機場所として利用されてきた施設があり、また、ホームレス自立支援センター等の利用者の中には、公的医療保険に加入していないケースも見られる。
このような状況を踏まえると、一定程度地域の実情を踏まえた柔軟な対応が必要になるものと考えられる。
なお、ホームレス自立支援センターの利用者が、医療機関を受診することが必要となった場合には、自治体が出資している医療センター等の無料低額診療（第二種社会福祉事業）を活用するという事例が見られる。
また、本人の状況を踏まえ、生活保護が必要であると判断される場合には、適切に生活保護につなぐことが必要であり、法に基づく事業と生活保護法に基づく事業が連携して、連続的な支援を行うことが重要である。

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3-6 一時生活支援事業の実施主体(1) 自立支援センター等
一時生活支援事業（自立支援センター等）の実施主体は、福祉事務所設置自治体である。
事業の運営は、実施主体である自治体が直接運営（直営）するか、又は委託による事業実施となる。ただし、都道府県が都道府県内全域を対象として事業を実施する場合には、市区町村と都道府県とが協定を締結する等により共同で事業を実施することが可能である。
市区町村と都道府県との協力による広域実施の例については、本手引きの「参考事例 4」（62 頁）にて具体例を紹介する。

(2) 地域居住支援事業
一時生活支援事業（地域居住支援事業）の実施主体は、福祉事務所設置自治体である。
なお、一時生活支援事業（自立支援センター等）を実施している自治体においては、当該一時生活支援事業の実施主体と同じ法人による実施が有効ではあるが、各自治体等の状
況に応じて、他法人への委託も可能とする。

第 II 章 一時生活支援事業の立ち上げと体制整備

1 推進体制の整備と広域的な実施
1-1 推進体制と庁内体制の整備
1) はじめに法では、自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給が必須事業であり、一時生活支援
事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業は任意事業として定められている。
生活困窮者自立支援制度では、包括的な相談支援としての自立相談支援事業があることから、一時生活支援事業は自立相談支援事業と連携して実施する必要がある。
実施主体となる福祉事務所設置自治体では、制度の適切かつ円滑な運営を進めるため、自治体内外の関係機関と連携し、推進体制を構築することが必要である。生活困窮者自立支援制度における自治体事務の詳細については、厚生労働省が別に定める自治体事務マニ
ュアルを参照されたい。

2) 庁内担当部局
生活困窮者自立支援制度を所管する部局の選定にあたっては、法の趣旨に即して「生活困窮者の自立と尊厳の確保」や「生活困窮者の自立支援を通じた地域づくり」に向けて取り組むことができ、かつ包括的に庁内外の関係機関との連携による支援体制を構築できるという観点から検討することが重要である。
21

上述のように、庁内外の関係機関との連携による支援体制を構築し、関係部局及び関係機関と円滑に連携できるような体制を整えることが必要である。
庁内での情報共有や課題共有は重要であり、このためには、庁内の部局を越えて必要な部署との調整や、部局横断的な連携体制を構築し、緊密に連携することも重要である。連携体制の構築にあたっては、庁内に設置されている既存の連絡会議等を活用することが効果的である。
なお、一時生活支援事業に係る庁内関係部局との連携体制および職員の配置は、自立相談支援事業と同様の庁内体制等で対応できるものと考えられる。

3) 関係機関との連携体制の整備
一時生活支援事業の実施にあたり、地域の実情を踏まえて、自立相談支援事業を中心とした関係機関と密に連携を取ることが重要である。
（例）一時生活支援事業の実施に当たり、連携する可能性のある団体等
NPO、旅館ホテル生活衛生同業組合、地域のフードバンク、食堂、弁当宅配業者 等（例）地域居住支援事業の実施に当たり、連携する可能性のある団体等
宅地建物取引業者、家賃債務保証会社、居住支援協議会

等

1-2 一時生活支援事業の広域的な実施について
政令市及び中核市を除く市町村部では、比較的ホームレス数が少ないが、住まいの確保に関する支援は生活困窮者自立支援制度において不可欠の要素であることから、一時生活支援事業は継続的に検討されるべきである。その際、個別に一時生活支援事業に取り組む
よりも、各都道府県が中心となって調整し、広域的な体制を構築して実施する方が、効果的かつ効率的な実施が可能である。
※「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成 30 年厚生労働省・国土交通省
告示第２号）においても、「広域的な観点から、市町村が実施する各種施策が円滑に進むよう、市町村間の調整への支援、市町村における実施計画の策定や各種施策の取組に資する情報提供を行う等の支援を行うとともに、必要に応じて、自らが中心となって施策を実施する」とされており、都道府県の広域実施の役割が期待されている。
また、政令市及び中核市を除くエリアで、自立相談支援事業と一時生活支援事業がセットとなった生活困窮者支援の体制を構築することにより、大都市自治体への生活困窮者の流入が一定程度、緩和することも考えられる。
以上のことから、本手引きの参考事例４（第Ⅴ章）も参考にしながら広域的な実施の検討が望まれるものである。

22

2 運営
2-1 一時生活支援事業の運営の基本的な考え方
1) 実施体制(1) 自立支援センター等
生活困窮者・ホームレス自立支援センター及び設置型の生活困窮者一時宿泊施設については、施設長及び夜間の警備に必要な職員を配置することが必要である。ただし、夜間の警備に必要な職員については、非常勤とすることして差し支えない。
また、健康診断や、自立相談支援機関と連携した巡回相談・支援を行う保健師、看護師、精神保健福祉士等の医療職を配置、または、委託により確保することができる。
なお、旅館・ホテルやアパート等の一室を借り上げる方法により実施する場合は、この限りではないこと。

(2) 地域居住支援事業
日常生活を営むために必要な支援を実施する者として、自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者及び不安定居住者が必要とする物件の斡旋や、地域における居住支援・生活支援に係るサービスの内容等の専門的知識を有した支援員を配置する（常勤・専従である必要はない）。

2) 直営と委託の特徴と留意点
一時生活支援事業は実施主体である自治体が運営する直営と、事業を民間団体等に委託することのいずれも選択が可能である。地域の実情や当該自治体の体制整備に関する方針に応じて、運営方法を検討する必要がある。
いずれの運営方法においても、それぞれの特徴と留意すべき点があるので、それらを十分に踏まえた上で、地域の実情にあった運営方法を選択する必要がある。
特に自立相談支援事業と一時生活支援事業を同一機関で実施する場合は、相談の受付・
アセスメントの段階から連携し、一体的な支援を期待できる。

3) 委託事業者の選定について
委託先には、制度の理念を十分理解し、一時生活支援事業を確実に実施できる資質が求められる。
事業の委託先の選定にあたっては、より効果的な支援を実施する観点から、これまでホームレス及びホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者など、生活困窮者を支援してきた民間団体の活動実績や成果を考慮することも必要である。例えば、生活困窮者・ホームレス自立支援センターでは、様々な課題を抱えたホームレスを施設に受け入れ、自立に向けた多様な支援業務を一体的に実施することで相乗的な効果を上げてきた。また、
生活困窮者・ホームレス自立支援センターの中には、巡回相談といったアウトリーチを含
めた入口から、施設利用終了後のアフターフォローまで実施している施設もあり、生活困窮者を支援するためのノウハウと支援実績が蓄積されている。
なお、一時生活支援事業の委託事業者は、自立相談支援機関と、事業の目的、課題認識、支援方針を十分に共有した上で、密な連携が図れる体制を構築することが重要である。
234）委託料の定額払いと実績払い
委託料の算定について、主に次の２つの方法が考えられる。

(1) 定額払い
ホームレス自立支援センター等の施設を活用することや、シェルター借り上げ方式で旅館・ホテルやアパート等を長期間借り上げる場合には定額払いが考えられる。その場合、借り上げ方法（旅館・ホテルやアパート等）及び借り上げ数については、地域の生活困窮者の状況を踏まえて適切に見込む必要がある。

(2) 実績払い
委託事業者が、支援を必要とする利用者が現れた際に旅館・ホテルやアパート等の一室を一時的に借り上げる場合、利用日数・利用人数など実績に応じて支払う方法がある。例
えば、シェルター借り上げ方式で、一時的に旅館・ホテルやアパート等を利用する場合が考えられる。

5) 宿泊施設の手配
一時生活支援事業の宿泊先として旅館・ホテルやアパート等の一室を借り上げる場合、協力してくれる宿泊先を見つける必要がある。例えば、地域の旅館ホテル生活衛生同業組
合等に相談し、協力してくれる宿泊施設を確保する方法等が考えられる。

6) 一時生活支援事業の立ち上げ
一時生活支援事業の立ち上げについては、運営パターンによる違いが大きいため、第Ⅴ章の各参考事例の「一時生活支援事業の立ち上げ」を参照いただきたい。

2-2 一時生活支援事業の運営方法の検討
一時生活支援事業の運営方法は、以下の３つの項目毎に設定された選択肢の組み合わせによって、複数の運営パターンが考えられる。自治体は、本章で例示している以外の運営パターンで事業を実施することも考えられ、各地域の特徴や社会資源の状況を踏まえた運営方法を検討する必要がある。
なお、いずれの場合においても、活用する施設は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮されたものであり、建築基準法に定める基準等を満たしたものであることが求められる。
①直営と委託：・ 自治体による事業の直営の場合と委託の場合（図表 24）②借り上げと、ホームレス自立支援センター等の施設を活用する場合：・ シェルター借り上げ方式による旅館・ホテルやアパート等の一部借り上げの場合と、ホームレス自立支援センターの施設を活用する場合（図表 25）③事業一体型と分離型：
・ 事業者が事業を一体的に運営する場合とそうでない場合（図表 26）

24

上記の組み合わせの中でも代表的なものは、シェルター借り上げ方式（図表 22）と生活困窮者・ホームレス自立支援センター（図表 23）である。
①シェルター借り上げ方式を想定（図表 22）
・ 全国で多くの自治体が採用しているのがシェルター借り上げ方式である。小規模な自治体による実施から都道府県による広域的な実施まで可能であり、新規に一時生活支援事業を立ち上げる自治体にとって導入しやすいことが特徴である。
・ 一般の旅館・ホテルやアパート等の一室を借り上げる場合、周囲の宿泊客に迷惑をかけずに一人で泊まれる人であることが利用条件になることに留意する。
②生活困窮者・ホームレス自立支援センターを想定（図表 23）
・ 大都市や政令指定都市の自治体の一部に、生活困窮者・ホームレス自立支援セン
ターが設置されている。ホームレスの自立支援を行う施設である。
・ 複雑な課題を抱える生活困窮者に対して、様々な手厚い支援を包括的に実施できるということが特徴である。
図表 22

シェルター借り上げ方式の一例のイメージ

25

図表 23

生活困窮者・ホームレス自立支援センターの一例のイメージ

2-3 設置・運営方法
1) 実施主体と運営主体
法において、一時生活支援事業は福祉事務所設置自治体にて実施することになっている。
一時生活支援事業の運営は、実施主体が直接運営する「直営」の他に、事業の全部又は一部を民間団体等に委託することが可能となっているが、それぞれの「運営主体」は、直営の場合は自治体であり、委託の場合は委託事業者ということになる。
一時生活支援事業は、(1)直営と委託、(2)宿泊施設の借り上げと生活困窮者・ホームレ
ス自立支援センターの施設を活用する場合、(3)事業一体型と分離型、の組み合わせによって、複数の運営パターンがある。本手引きでは円滑な運営パターンとよく見られる代表的な運営パターンを示すこととするが、地域の実情に合わせ、本手引きで示した運営パター
ン以外を採用することも可能である。
なお、「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」（平成 30 年３
月 20 日社援保発 0320 第１号、老高発 0320 第１号、消防予第 86 号、国住指第 4678 号）の発 出 を受 け 、「 生 活 困窮 者 自立 支 援 法に 基 づく 一 時生 活 支 援事 業 にお け る防 火 安 全対 策
について」
（平成 30 年３月 22 日事務連絡）を都道府県等あてに発出し、一時生活支援事業を実施する自治体とその委託先事業者が連携し、一時生活支援事業における防火安全対策の更なる徹底に向けた、利用者に対する助言・注意喚起を行うよう周知徹底していることから、本事務連絡の内容を御了知の上、一時生活支援事業における防火安全対策について、更なる徹底を図られたい。

26

(1) 直営と委託事業の運営方法としては、自治体による直営、委託、再委託が考えられる。複数の事業を受託した事業者が、ホームレス支援に関する部分を別の事業者に再委託する方法や、複数の事業者が共同で自立相談支援事業を受託する方法も考えられる。社会資源等、地域の実情を踏まえて直営・委託を選ぶことができる（図表 24）。
図表 24
直営

直営と委託（例）
委託

27

再委託

(2) 借り上げと生活困窮者・ホームレス自立支援センター等の施設を活用する場
合一時生活支援事業の宿泊施設としては、旅館・ホテルやアパート等を一室単位で借り上げることや、生活困窮者・ホームレス自立支援センターなどの施設を活用することが考えられる（図表 25）。
図表 25

借り上げと生活困窮者・ホームレス自立支援センター等の施設を活用する場合
（例）
借り上げ

生活困窮者・ホームレス自立支援センター等の施設の活用(3) 事業一体型と分離型
一時生活支援事業と自立相談支援事業を、一体的に運営する方法とそうでない場合がある。また、図表 26 の一体型（2）のように、利用者に応じて地域で組織ごとに役割分担をするということも考えられる。
図表 26
分離型

事業一体型と分離型（例）
一体型（1）28

一体型（2）

2) ホームレス自立支援センター等の運用状況を踏まえた事業実施
一時生活支援事業が、ホームレス対策事業として実施されてきた、生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）等の移行を前提とされ、その運用が参考にされたことは第Ⅰ章で説明したとおりである。
そのため、ホームレス対策で実施されてきたシェルターと生活困窮者・ホームレス自立支援センターを想定した運営の典型例として、図表 22 と図表 23 を示した。
これまでの説明のとおり、(1)直営と委託、(2)宿泊施設等の借り上げと生活困窮者・ホームレス自立支援センター等の施設を活用する場合、(3)事業一体型と分離型、の組み合わせによって複数の運営パターンが生じるが、具体的にどのような運営方法がありうるのか、
その詳細を以下に示す。
なお、一時生活支援事業の利用者のアセスメント等の支援は、自立相談支援事業の相談
支援員が行うことになっているため、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他の任意事業）は一体的に実施する方が、より円滑に事業を実施できると考えられる。そのためには、委託事業者が複数の事業をあわせて受託する必要がある。
ただし、広域実施として都道府県が一時生活支援事業を実施する場合、自立相談支援事
業の実施は福祉事務所設置自治体に限られるので分離型になる。この場合は、福祉事務所
設置自治体の自立相談支援事業の相談支援員が遠方にいる等の理由で、利用者の支援に支障が出ないよう工夫が必要である。

(1) シェルター借り上げ方式の運用を踏まえた事業実施のパターン
シェルター借り上げ方式に見られるパターン（図表 27、図表 28、図表 29、図表 30）を示す。旅館・ホテルやアパート等の一室を借り上げるといったものが考えられる。
シェルター借り上げ方式：①シェルター借り上げ方式の直営、一体型（図表 27）
・ 自治体が一時生活支援事業と自立相談支援事業を直営により一体的に実施する例である。
②シェルター借り上げ方式の委託、一体型(1)（図表 28）
・ 委託事業者にて一時生活支援事業と自立相談支援事業が一体的に運営されている例である。事業者が、事業に協力してくれる旅館・ホテルやアパート等を探し、契約や協力依頼等を行う。民間事業者の活用によって、多様なニーズに柔軟に対応できるというメリットがある。
③シェルター借り上げ方式の委託、一体型(2) （図表 29）
・ 委託事業者にて一時生活支援事業と自立相談支援事業が一体的に運営されており、さらに地域内で役割分担をしている例である。例えば一方の事業者の相談窓
口では生活困窮者全般を受け入れ、そのうち居所を失うおそれのある人や失った人に限定して、もう一方の事業者に任せるという方法も考えられる。
④シェルター借り上げ方式の直営、分離型、都道府県の広域実施（図表 30）
・ 都道府県による広域実施の一例を示している。本手引きの参考事例４（62 頁）の大阪府モデルを図示したものである。一つの福祉事務所設置自治体で実施するには予算・人員等の条件から難しいという場合には、より広域の対応として、都道府県が一時生活支援事業を実施するということも考えられる。そのような広域実施の場合にも、シェルター借り上げ方式は有効な運営方法である。

29

図表 27

シェルター借り上げ方式の直営、一体型の一例（再掲）

図表 28

シェルター借り上げ方式の委託、一体型（１）の一例

30

図表 29

図表 30

シェルター借り上げ方式の委託、一体型(2)の一例

シェルター借り上げ方式の直営、分離型、都道府県の広域実施の一例

31

(2) 生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運用を踏まえた施設型の事業実施のパターン
生活困窮者・ホームレ ス自立支援センターの 運用を踏まえたパター ン（図表 31、図表32）を示す。自治体が一つの事業者に、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他の任意事業）など複数事業を委託するものである。
例えば図表 31 では、事業者 A が生活困窮者全般の対応を引き受け、事業者 B が居所を失うおそれのある利用者を中心に引き受けるといった地域内の事業者ごとの役割分担も考えられる。図表 32 のように一つの事業者が複数事業を一手に引き受けることも考えられる。
また、この生活困窮者・ホームレス自立支援センターを想定したパターンの応用として、
自立相談支援事業の委託を受けた事業者がホームレス支援に関する部分を別の事業者に再委託する方法、複数の事業者が共同で自立相談支援事業の委託を受けて役割分担するという方法も考えられる。
この場合、委託先の選定にあたっては、これまでのホームレス支援の実績・ノウハウの有無や支援の継続性の観点を踏まえることが重要であるとともに、生活困窮者・ホームレ
ス自立支援センターが就労準備支援事業に相当する支援等を含め、利用者のニーズに合わ
せて多様な支援を包括的に実施することにより、相乗的な効果を上げていることを踏まえる必要がある。
生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運用を踏まえたパターン：①施設型の委託、一体型(2)（図表 31）
・ 当該地域において、事業者 A が生活困窮者全般の窓口となり、事業者 B が一時生活支援事業を必要とする利用者の窓口を担う。事業者 B が、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他事業）の委託を受け、事業者 A による自立相談支
援事業において、必要と判断された利用者含め、自立相談支援事業と一時生活支
援事業を施設型にて一体的に実施する。
②施設型の委託、一体型(1)（図表 32）
・ 事業者が、一時生活支援事業と自立相談支援事業（及びその他事業）の委託を受け、施設型にて一体的に実施する。

32

図表 31

生活困窮者・ホームレス自立支援センターの一例（再掲）

図表 32

生活困窮者・ホームレス自立支援センターの一例

33

第 III 章 一時生活支援事業の業務と連携

1 一時生活支援事業の業務
1-1 一時生活支援事業の概要
1) 生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設
一定の住居を持たない生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう（法第３条第６項第１号）。
厚生労働省令で定める便宜は、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供である（則第８条）。
実施形態については、①借上方式、②施設方式が考えられ、借上方式は、旅館やホテル、アパート等を借り上げて実施するものであり、施設方式は、専用の施設である、生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設（以下「自立支援センター等」という。）を設置して、一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に実施するもの等である。
なお、事業の全部又は一部を、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる
民間団体に委託することが可能である。

2) 地域居住支援事業
改正法による改正後の法により、自立支援センター等の退所者、NPO、ボランティア団
体等の民間団体をはじめ、民生委員、社会福祉協議会、社会福祉士及び地域住民等からの情報提供により把握した、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立した状態にある者（以下「地域社会から孤立した状態にある者」という。）
や、終夜営業の飲食店や知人宅など屋根のある場所と路上を行き来する不安定な居住状態にある者（以下「不安定居住者」という。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわた
り、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において、日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）をいう（法第３条第６項第２号）。
厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援である（則第８条の３）。

1-2 一時生活支援事業の業務
一時生活支援事業の支援内容は、衣食住の提供である。一時生活支援事業とは、「福祉事
務所設置自治体が、住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、
34

省令で定める期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施」するものである。省令によって定められた一時生活支援事業の対象要件は、図表 18 を参照いただきたい。
なお、一時生活支援事業は、衣食住を提供するものであり、相談支援員等による支援は事業費として含まれていない（健康診断、保健師等による巡回相談を除く）。そのため、委託の場合には自立相談支援事業をあわせて実施して一体的な運営を行い、相談支援員等の適切な支援を得られるようにすることが考えられる。

1-3 業務の流れ
一時生活支援事業の基本的な支援内容の概略は図表 33 と図表 34 に示すとおりである。
一時生活支援事業の準備段階としては、第 II 章 で説明したとおり、実施主体である
自治体による体制整備や運営方法の決定等があげられる。
一時生活支援事業の運営段階としては、自立相談支援機関から利用者の宿泊利用に関する連絡を、一時生活支援事業を行う機関（以下、「一時生活支援機関」という。）が受けた後、(1) 一時生活支援事業の利用者の受付、(2)衣食住の支援提供、(3) 利用終了等となるが、必要に応じて、利用者の利用期間変更手続き等が必要になる。
その後、年度ごとに当初の計画どおりに事業が遂行されたか実績を確認し、成果はどのようなものがあったかを評価する。（第 V 章 参照）。
図表 33 一時生活支援事業の基本的な流れ
段階
内容
事務手続き等
準備 実施主体による体制整備等
運営 (1) 一時生活支援事業の利用者の受付○受付の手続き(2-1) 衣食住の支援提供○宿泊の手続き○食事提供の手続き○日用品提供の手続き(2-2) 地域居住支援事業の支援提供○便宜提供の手続き(3) 利用終了
評価○期間変更の手続き○利用終了の手続き

事業評価

注：各事務手続きには自立相談支援事業の相談支援員又は一時生活支援事業の事務職員等が関わる。

35

図表 34

一時生活支援事業と他機関の業務と連携フロー

注：一時生活支援事業はその性質上、緊急性が求められる場合が多く想定されるため、支援調整会議の前であっても、利用者の状況を勘案し即時的に利用させても差し支えない。

36

2 一時生活支援事業の運営手順
2-1 一時生活支援事業の運営準備実施主体である自治体が、第Ⅱ章で説明したとおり、推進体制を整備し、運営方法を決定する。事業の立ち上げ方は運営方法によって異なるので、第Ⅵ章の参考事例にて運営方
法別に詳細を示している。

2-2 生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設
1) アウトリーチ（※）
ホームレス状態にある者や、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者については、複合的な課題を抱えているため、自ら支援を求めることが困難な場合も多く、早期の支援につながりにくい。
そのため、一時生活支援事業者においては、自立相談支援機関と連携する等により、「待ちの姿勢」ではなく積極的にアウトリーチを行い、対象者の把握に努める必要がある。
その際、ライフライン事業者や終夜営業の店舗、福祉関係の事業者と連携を図る取り組
みを、継続的に行うことが極めて重要である。
なお、実施に当たっては、以下の考え方を参考とすること。
a

相談活動の実施に当たっては、自立相談支援機関と連携し、必要に応じた相談体制（チーム）を編成し、実施すること。

b

相談員への指導・助言及び処遇困難なケースへの対応として、主任相談員等を必要に応じて配置し、組織的かつ効果的な相談活動に努めること。
なお、この場合、地域のホームレスの実情に応じて、必要性を踏まえ、精神科医等の専門職の同行を検討すること。

c

健康や保健、医療等の相談・指導が行えるよう、必要に応じて保健師、看護師、精神保健福祉士等を同行すること。

（※）

アウトリーチこ こ で い う ア ウ ト リ ー チ と は 、一 般 的 に 対 象 者 の い る 場 所 に 積 極 的 に 出 向 い て 働 き か け る こ と を 意 味 す る 。加 えて、生活上の課題を抱えながらも自ら相談に訪れることができない個人や家族に対して家庭や学校等を訪問する
こ と 、相 談 者 が 訪 問 し や す い 場 所 で 相 談 会 を 開 催 す る こ と 、ま た 、早 期 支 援 に つ な が る よ う 積 極 的 な 地 域 ネ ッ ト ワ
ー ク づ く り に 取 り 組 む こ と 等 も 含 ま れ る 。（ 自 立 相 談 支 援 機 関 の 手 引 き ）【参考】相談支援を拒否する場合の対応
支 援 が 必 要 と 判 断 さ れ る も の の 、本 人 が「 自 分 で や れ る 」、
「 他 人 の 力 を 借 り た く な い 」、
「 構 わ な い で ほ し い 」な
ど 支 援 を 拒 否 す る こ と も 考 え ら れ る 。こ の よ う な 場 合 に お い て も 、本 人 に 支 援 ニ ー ズ が 確 か に 存 在 す る の で あ れ ば 、
こうした事例でいかに信頼関係を構築し継続的な支援につなげられるかが、支援員に求められる重要な役割である と 認 識 す る 必 要 が あ る 。相 談 を 継 続 す る よ う に 丁 寧 か つ 慎 重 に 働 き か け 、本 人 の 気 持 ち を ほ ぐ す こ と が 求 め ら れる 。ま た 、本 人 が 当 面 困 っ て い る こ と に 迅 速 に 対 応 す る こ と は 、本 人 か ら の 信 頼 を 得 る の に 役 立 つ こ と も 忘 れ て は
ならない。

37

2) 一時生活支援事業の受付（通常）
生活困窮者の来訪から一時生活支援事業の受付までの通常の流れを、図表 35 に示す。
図表 35

相談来訪～利用開始まで（通常の受付）(1) 生活困窮者の来訪から宿泊決定まで_①生活困窮者が自立相談支援事業の相談窓口に来訪する（図表 35①）。
_②自立相談支援事業の相談支援員によって相談の受付がされ、利用申込（本人同意）、ア
セスメントを通じたプラン策定が行われ、一時生活支援事業の支援が必要と判断される
場合には一時生活支援事業の対象要件の確認が行われる（図表 35②）。
_③支援調整会議を行い、支援が決定する（図表 35③）。
_④一時生活支援事業の利用が決まり、自立相談支援事業の相談支援員が、一時生活支援事業を行う機関（以下「一時生活支援機関」という。）及び宿泊施設に電話等による依頼を行う（図表 35④）。
_⑤ 一 時生 活 支援 機 関 及び 宿 泊施 設 が 受け 入 れ可 否 の確 認 を 行い 、 可能 で あれ ば 受 入を 承諾する。一方で、空室が無かったり、利用者の条件（身体的・精神的条件等）に合った部 屋を 用 意 でき な か っ た りす る な ど受 け 入 れ が 困難 な 場 合に は そ の 旨 を伝 え る。（ 図表35⑤）_⑥宿泊が決定する（図表 35⑥）。

(2) 宿泊決定から宿泊施設の利用開始まで○一時生活支援機関及び宿泊施設の利用説明
・宿泊決定したら、相談支援員は利用者に対して、一時生活支援機関及び宿泊施設利用上の留意事項を伝える。
38

・宿泊先が旅館・ホテル等の場合は、例えば、本手引き第Ⅵ章の参考様式「宿泊施設利用上の留意事項」等を用いて利用者に説明する。
・宿泊先がホームレス自立支援センター等の場合は、各施設が作成しているパンフレット
や利用規則等を示して説明する。
○一時生活支援機関及び宿泊施設までの移動
・自立相談支援機関から宿泊施設までの移動にあたっては、いくつかの方法が考えられる。
①相談支援員が、一時生活支援機関及び宿泊施設まで車等で利用者に同行する。
②利用者が１人で一時生活支援機関及び宿泊施設に行くことが可能であると判断するケースについては、一時生活支援機関及び宿泊先の受付から自立相談支援機関に到着確認の一報を電話等でもらうようにする。
・相談支援員は、次回の面談日時を利用者と確認してから宿泊先に送り出す。
○一時生活支援機関及び宿泊施設の利用開始
・利用者が宿泊先で受付し（図表 35⑦）、利用を開始する（図表 35⑧）。
・相談支援員は、一時生活支援機関又は宿泊先窓口に、利用者の滞在期間中に無断外泊や周囲からの苦情等の問題が生じた場合には相談支援員に一報するよう依頼しておく。深
夜等のトラブルで相談支援員に連絡がつながらないような時間帯の場合には、例えば警察に連絡するなど、相談支援員から対応方法を予め伝えておく。
・自立相談支援事業の相談支援員又は一時生活支援事業の事務職員は、利用者が一時生活支援事業の宿泊支援利用を開始したことを記録する。
・宿泊開始の記録事項は、利用者の氏名、性別、年齢、宿泊施設の名称・場所、宿泊期間等である。
・なお、自立相談支援事業での利用申込（図表 35②）において、一時生活支援事業の支援
利用を含めた個人情報の利用・提供に関する本人の同意については、予め、相談支援員に書面で提出してもらうこと。

3) 一時生活支援事業の緊急時の利用
第Ⅰ章で述べたとおり、一時生活支援事業はその性質上、緊急性が求められるケースが想定されるため、利用者の状況を勘案し即時的に利用しても差し支えない。緊急的に支援を行う必要がある場合には、支援調整会議の前であっても、医療、住まい、食事などの当面の生活を維持するための支援は、本人への適切なアセスメントを踏まえ、その状況に応じて適宜行うことができるものである。

4) 一時生活支援事業の衣食住の支援提供(1) 一時生活支援事業の支援提供にあたっての連携と利用状況の把握
利用者は、自立相談支援事業のプランに沿って一時生活支援を利用する。自立相談支援
機関の相談支援員は、利用者による一時生活支援事業の支援の利用状況を記録する必要がある。例えば、宿泊日数、食事の回数、日用品等の提供があった場合は記録を残す。
一時生活支援事業の利用者が、今後の生活に向けた支援や他の支援（就労支援、家計相談など）を要望する旨を一時生活支援機関の職員（事務職員等）に伝えるようなことがあ39

った場合には、自立相談支援機関の相談支援員にその旨を連絡し、相談支援員が利用者に確認し、アセスメントを行う。
また、借り上げ型シェルター等、常時職員が配置されていない施設にあっては、相談支援員と連携し、定期的に訪問し、見守り等の状況確認を行うとともに、必要に応じて、保健師等を同行させることにより健康状態の把握に努める。

(2) 宿泊の提供
自立相談支援機関の相談支援員のアセスメントを通じて策定されたプランと、支援調整
会議の支援決定に沿って、一時生活支援を受けることになる。一時生活支援事業の利用期
間は 3 ヶ月間以内に定められている。ただし、一人ひとりのアセスメント状況によっては上限 6 ヶ月間の支援を受けることができると定められている。利用者の滞在期間の予定や宿泊施設側の受け入れ可否については、自立相談支援機関の相談支援員から一時生活支援機関に連絡・調整する必要がある。

(3) 食事の提供
利用者に食事を提供するには、以下のような方法が考えられる。なお、一時生活支援事
業においては、宿泊の支援を利用せずに食事の支援だけを利用するということはできない。
基本的には支援利用の記録を残し、事業者（宿泊施設、食堂、弁当宅配業者等）に請求書等を発行してもらい、一時生活支援事業の費用を充てる。図表 36 の複数の方法を組み合わせることも可能であり、どのような方法を取るかは地域の状況を踏まえたものとする。
図表 36

食事の提供方法の例

以下のいずれの利用においても、精算のために利用記録を残すことが必要である。
(1) 旅館・ホテル等の宿泊施設の場合は、朝食・夕食等を提供することが可能な場合がある。旅館・ホテル等の宿泊施設にて昼食等を提供していない場合は、以下の方法と組み合わせる。
(2) ホームレス自立支援センター等に食堂が併設されていれば利用する。
(3) 協力してくれる地域の食堂等を利用する。
(4) 協力してくれる地域の弁当宅配業者を利用する。
(5) その他(4) 日用品の提供
利用者に必要な日用品を提供するにあたり、旅館・ホテル等の宿泊施設の場合は、部屋にタオル、歯磨き等の備え付けが想定されるのでそれらを利用する。
宿泊施設の部屋に備え付けられていない日用品が必要な場合、利用者は相談支援員に相談し、相談支援員が対応を判断する。
日用品の例としては、歯ブラシ、タオル、下着、靴下、その他の衣類、生理用品等が考えられる。また、就職活動に必要な服や靴等の貸出等も考えられる。

40

日用品の提供方法としては、相談支援員が必要な物品を購入して利用者に渡すこと、相談支援員が利用者に同行して買い物に行くこと、機関に寄付されたタオルや衣類等の物品を渡したり就職活動用のスーツ等を貸し出したりすること等が考えられる。
いずれにしても、費用がかかる場合には一時生活支援事業の経費として相談支援員が精算する。一時生活支援機関の事務職員が関わった場合や事業者等を利用した場合には、領収書や請求書を発行してもらう。

(5) 退所後に向けた支援
自立相談支援機関の相談支援員と連携し、一時生活支援事業の利用中の者に対して、利用後の住居の確保に向けた居住支援を行うこと。

5) 利用期間変更と宿泊利用終了(1) 利用期間変更
一時生活支援事業の利用期間は原則３ヶ月間以内であり、アセスメント状況によっては６ヶ月間の利用が可能である。
一時生活支援事業の利用期間の変更（延長）が、自立相談支援機関の相談支援員のアセスメントや関係機関との支援調整会議を経て支援決定された場合には、自立相談支援機関の相談支援員が必要な手続きを行う。

(2) 宿泊利用終了① 宿泊利用終了の手続き
利用者の宿泊利用終了が決定した場合、その手続きを行う。旅館・ホテル等の宿泊施設を利用した場合には、利用実績に応じた請求書等を宿泊施設にて発行してもらい、自立相談支援機関の相談支援員（又は一時生活支援機関の事務職員）に提出してもらう。
自立相談支援機関の相談支援員は、プランの一環として、一時生活支援事業の支援の利用状況を把握し、本人の状況に合わせて宿泊利用終了後のアフターフォローや関連機関（宿泊施設利用後の行き先等）への情報引き継ぎなどを行う。例えば、利用者が生活保護を受給することになった場合、必要に応じてケースワーカーに情報を引き継ぐことが考えられる。
② 宿泊利用終了時の記録
一時生活支援事業にて利用された支援は実績として記録に残す。その理由は、事業者の場合は委託元である自治体に支援実績を報告するため、一時生活支援事業の費用を精算するため、一時生活支援事業の評価を行うためといったことが考えられる。
宿泊に係る記録事項としては、利用者の氏名、性別、年齢、宿泊利用開始日、宿泊利用
終了日、滞在期間、利用終了の理由、利用終了後の行き先等がある。また、宿泊以外にも、食事や日用品等の提供があった場合には、それらの利用実績を残す。例えば、旅館・ホテル等の宿泊施設で部屋にタオル・歯磨き等の日用品が備え付けられている場合には、宿泊利用の記録に予め含めておくことで利用記録を簡易にするということも考えられる。

416) 運営上の留意点(1) 一時生活支援事業の利用中に生活保護申請があった場合の取り扱い
一時生活支援事業の利用期間中において生活保護申請があった場合、生活保護の受給により居住場所等の確保に至る間、一時生活支援事業により支援することになる。
なお、かかる場合であっても、生活保護の受給により居住場所の確保までの間は、一時生活支援事業の支援が必要となるため、プラン策定が必要である。

(2) 医療の取扱いについて
一時生活支援事業には医療の給付は含まれない。事業の利用開始後、利用者が国民健康保険等の医療保険制度に加入しておらず、かつ、経済的に余裕がない場合に医療機関を受診する必要が生じた際には、地域の実情を踏まえ、柔軟な対応に努められたい。
また、一時生活支援事業では、利用者の健康を確保するため、利用開始時及び利用期間中において、定期的に健康診断を実施するとともに、保健師等による、路上等又は宿泊場
所等における巡回相談等を実施している。

2-3 地域居住支援事業
1) 地域居住支援事業の受付
自立支援センター等を退去する者や、地域で居住支援が必要な者については、一時生活支援を退去する場合と同様、自立相談支援機関を通じて支援決定を行う。

(1) 入居に当たっての支援
自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者及び不安定居住者が必要とする物件や、地域における居住支援・生活支援に係るサービスの内容等を予め把握した上で、不動産業者等に同行し、物件や家賃債務保証業者の斡旋を依頼し、家主等との入居契約等の手続きに係る支援を行うことにより、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅等への円滑な入居を後押しする。
また、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）等と連携し、退院・退所後に居住支援を必要とする者を把握した上で、宅地建物取引業者、家主、居住支援法人、居住支援協議会等と連携し、自立相談支援事業等における継続的な支援を実施する。

(2) 居住を安定して継続するための支援
自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者及び不安定居住者に対し、支援員の個別訪問による見守りや生活支援を行う。また、具体的な相談内容に応じて、福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげる。
更に、利用期間が１年を超えない範囲とされていることも踏まえ、利用期間終了後も円滑な日常生活が営めるよう、自立相談支援機関との連携により、関係機関による見守りや生活支援など日常生活を営むのに必要な支援体制の構築を図る。

(3) 互助の関係づくり
地域で自立した日常生活を継続していけるような互助の関係づくりとして、自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者に対し、サロ42

ンやリビング等といった支援を必要とする者同士が集まることができる地域社会との交流の場を作る。
その場において、日常生活を営むのに必要な情報提供を行いつつ、支援を必要とする者同士が相互に支え合う関係や、地域住民とのつながりの構築支援を行う。
なお、当初、(2)の支援員の個別訪問による見守りや生活支援を利用していたが、支援員の個別訪問による手厚い支援まで必要としなくなった場合には、この互助の関係づくりに移行していくことが考えられる。
※

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく自立生活援助、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく地域支援事業の「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」等類似の事業の対象となっている者は対象としない。

(4) 地域づくり関連業務（地域への働きかけ）
ホームレス及びホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者や生活困窮者（以下「生活困窮者等」という。）の個々の問題や地域の実情を把握するとともに、生活困窮者等に対する相談支援を効果的に行えるようにするため、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会等を活用し、生活困窮者等への支援方策に関する協議、調整等を行うなど、生活困窮者が、地域の中で支え合いながら生活することができる「場」をつくり、その中で本人が持つ様々な可能性を十分に発揮できるよう地域への働きかけを行っていく必要がある。
このためには、支援員が一人ひとりのニーズに対応する解決案を提示することが必要であり、その前提として地域で活用できる社会資源を把握するとともに、関係機関といつでも相談できる関係を構築することが鍵となる。
例えば、地域に様々な社会資源がある場合は、それらをいつでも活用できるようにしておくことや、必要な社会資源が不足する場合は、自治体や関係機関と検討し、開発することが必要である。
また、本人が自身の役割を発揮できる交流の場を地域で開拓することも重要であり、
例えば、既存のサロンの活用等も含め居場所を気軽に訪れることができる場として確保しておくことなどが考えられる。
更に、これらの社会資源と連携し、適切にチームによる支援が行えるよう、日頃から地域の中で関係機関・関係者とネットワークを築いていくことが重要である。
こうした取組を促進するためには、地域において、中核となる関係者が集まる協議の場を設定することが有益である。その際、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協
議会をはじめとして、高齢者施策における地域ケア会議や障害者施策における地域自立支援協議会など、既存の協議会等の活用を検討することも考えられる。
加えて、支援員や自治体職員だけでなく、住宅セーフティネット法に基づく居住支援
法人、地域住民や NPO 等の多様な担い手が相談・支援活動に参加できるよう働きかけ、地域の課題を地域で解決する仕組みづくりにつなげることが大切である。

2) 利用期間変更と利用終了
43

宿泊利用の終了が決定した場合、その手続きを行うこととなるが、その際は、地域の関係機関と連携し、これまでの利用者と互助の関係づくりができるよう支援を行う。

3 一時生活支援事業と自立相談支援事業との連携
3-1 自立相談支援事業の業務と一時生活支援事業との関係
一時生活支援事業は、自立相談支援事業との連携が必須である。そのため、自立相談支援事業がどのような機関でどのような業務を行っているのか概要を説明する。
一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に実施している場合等で、業務内容がどちらの事業か迷うときなどに以下を確認いただきたい。

1) 自立相談支援事業の業務概要
自立相談支援事業の主な業務は、「相談支援業務」と「地域づくり関連業務」である。自立相談支援事業は、①生活困窮者の相談に応じ、アセスメントを実施して一人ひとりの状態にあった支援計画を作成し、必要な支援の提供につなげる「対個人」、②関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発に取り組む「対地域」に関する事業である。
なお、これまで、ホームレス自立支援策として実施されてきたホームレス及びホームレ
スとなることを余儀なくされるおそれのある者に対する巡回相談やホームレス自立支援センター等における相談支援については、自立相談支援事業において実施する。
自立相談支援事業は、生活困窮者の総合的な窓口であり、生活困窮者は自立相談支援事
業の相談支援員が策定する利用者の自立支援計画（プラン）の内容に沿って、自立相談支
援事業を介して一時生活支援事業を含むその他の法定支援を利用する。従って、生活困窮者に必要な支援を円滑に提供するため、一時生活支援事業と自立相談支援事業は適切に連携する必要がある。

2) 自立相談支援事業における一時生活支援事業の位置づけ
一時生活支援事業は、自立相談支援事業の業務プロセスにおける位置づけとしては、図表 37 の自治体による「法に基づく事業等に係る手続」「支援決定」によって、一時生活支
援事業を利用開始することができる。ただし、緊急の場合はこの限りではない。自立相談支援事業の手引きでは、緊急的な支援について、「相談受付時の本人の訴えや状況から迅速に対応するべき課題があると判断される場合は、プラン策定を待たずに支援を提供する。
例えば、法定支援である住居確保給付金と一時生活支援事業を提供する場合には、迅速に手続きを行うことが必要である」としている。

44

図表 37

一時生活支援事業に関連する自立相談支援事業の業務

45

第 IV 章 個人情報の保護・リスクマネジメント

1 一時生活支援事業における個人情報保護の考え方
一時生活支援事業の実施にあたり、支援員は本人及び家族の収入等の個人情報を取り扱うこととなる。個人情報の保護は相談者等のプライバシーを保護するとともに相談者とのトラブルを防ぐためにも重要であり、一時生活支援事業の実施においては、自立相談支援事業と同様に個人情報の保護に十分に留意する必要がある。
なお、個人情報の管理や関係機関との共有方法及びリスクマネジメントに関しては、自立相談支援事業の手引きの第 7 章をご参照いただき、個人情報の適切な取り扱いを図られたい。

2 個人情報保護に関する手続きと関係機関との情報共有
生活困窮者が自立相談支援事業の相談窓口に来訪し、支援利用の申込みをした場合に、所定の様式に個人情報の利用・提供に関して本人の同意を得る箇所がある。したがって、
自立相談支援事業にて所定の様式にて本人の同意を得ている場合には、別途手続きを行う
必要はない。
また、自立相談支援事業と一時生活支援事業の運営機関が異なる場合、自立相談支援機
関が利用者から個人情報の利用・提供に関する同意を得た上で、速やかに一時生活支援事
業につなげることができるよう、調整しておく必要がある。

46

第 V 章 事業の評価

1 運営計画と評価
生活困窮者自立支援制度の実施にあたっては、実施主体である自治体において、現状や課題を把握し、生活困窮者支援全体の取組方針等を定め、その結果を評価することが必要である。
一時生活支援事業についても、生活困窮者支援全体の取組方針等を踏まえ、事業を実施する上での現状や課題を把握した上で、年度ごとに事業運営の目標とそれを達成するための計画を策定し、その実施状況や目標の達成状況を評価することが必要である。このような、いわゆる PDCA サイクルにより次年度以降の運営の改善に生かすことが求められる。具体的な実施方法については、自立相談支援事業の手引きの第８章を参照いただき、支援の質の向上に努められたい。
評価には、自己評価と外部評価の二つの方法があるが、まず一時生活支援機関が自らの運営を振り返り、より良い運営を行うため、自己評価をしっかりと実施することが重要となる。
●評価指標の例【事業が提供する支援に関して】・ 利用者数・ 利用者の属性（性別、年齢等）
・ 宿泊利用開始日、宿泊利用終了日、滞在日数
・ 衣食等に係る支援の利用記録
・ 利用終了の理由
・ 利用終了後の居住先【宿泊施設に関して】・ 定員数、部屋数
・ 施設の稼働率

等

47

第 VI 章 参考事例集

1 参考事例集の使い方
1-1 参考事例集の使い方について本章で紹介する事例（図表 38）は、これまでのホームレス自立支援策や、一時生活支援
事業のモデル事業等を実施している複数の自治体・団体等にヒアリングし、他自治体の参考になるような部分を抽出し、参考事例として新たに作成したものである。なお、一時生活支援事業の運営方法としては参考事例に示す以外にも複数のパターンが考えられるため、第Ⅱ章を参照いただきたい。

1-2 参考事例の概要
参考事例１は、生活困窮者一時宿泊施設のシェルター借り上げ方式を自治体が直営した場合を想定している。自治体が旅館ホテル生活衛生同業組合等との協定による依頼、もしくは宿泊施設と契約を結び、出来高にて部屋を借り上げるというものである。
参考事例２は、生活困窮者一時宿泊施設のシェルター借り上げ方式でホームレス支援をしている NPO 等に委託した場合を想定している。自治体が NPO 等の民間団体に事業委託し、民間団体が旅館ホテル生活衛生同業組合等との協定や宿泊施設と契約を結び、出来高にて部屋を借り上げるというものである。福祉事務所設置自治体が、複数の事業者のうち、１つの事業者に自立相談支援事業を、もう１つの事業者に自立相談支援事業と一時生活支援事業を委託し、前者の事業者は生活困窮者全般に対する相談支援を引き受け、後者はホームレス及びホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者など、居所を失うおそれがあって一時生活支援事業を必要とする可能性のある利用者を主な対象としている。一時生活支援事業を委託された事業者が旅館・ホテルやアパート等の一部を借り上げ、利用者に支援を実施している例である。
参考事例３は、ホームレス自立支援事業の生活困窮者・ホームレス自立支援センター又はシェルター施設方式等の施設を活用した場合を想定している。これらの施設は、多様な支援や機能をパッケージとして備え、巡回相談などのアウトリーチを含めた入口部分と施設利用終了後のアフターフォローに至る幅広い支援を実施しており、これまでホームレスなど、様々な課題を抱える生活困窮者に対応し、施設に相談支援員が常駐して利用者に手厚い支援を行ってきた。主に大都市に設置されているこれらの施設は、既に一定の運営実
績と支援のノウハウを持っている。ホームレス自立支援センター等は、一時生活支援事業の利用者が多いと考えられる大都市においては有効かつ重要な地域の社会資源として捉えることができる。

48

なお、これらの施設の特徴である、多様で包括的な支援をパッケージとして提供するためには、生活困窮者自立支援制度において複数の事業（自立相談支援事業、一時生活支援
事業、その他の任意事業等）を合わせて受託することが必要となる。
参考事例４は、都道府県による広域実施で、生活困窮者一時宿泊施設のシェルター借り上げ方式の場合を想定している。運営形態については参考事例１のような自治体直営や、
参考事例２のような委託の場合がありうる。運営方法については参考事例１～３を参考にすることにして、参考事例４では広域的な実施に重点を置いて説明する。
図表 38
事
例
番
号

実施主体

1 福祉事務所
設置自治体

参考事例の内容と推奨ポイント

運営
方法

自立相談支
援事業と一
時生活支援
事業の運営
機関
直営 一体的運営

2 福祉事務所
設置自治体

委託 一体的運営

3 福祉事務所
設置自治体

委託 一体的運営

4 都道府県―分離

借り上げ又はホームレス
自立支援センター等の施設の活用

推奨ポイントシェルター借り上げ方式 ホテルの借り上げ等、（自治体－宿泊施設）
これから一時生活支援事業を始める自治体に向けた内容を示す。
シェルター借り上げ方式 民間団体を活用するこ（自治体－民間団体－宿 とで、自治体職員の負
泊施設）
担が少なく、質の高い支援提供が可能になる。
生活困窮者・ホームレス 施設に運営実績や支援
自立支援センター、シェ のノウハウがある。
ルター施設方式
シェルター借り上げ方式 都道府県による広域実施の例を示す。

注 ： 本 手 引 き に お い て は 、一 時 生 活 支 援 事 業 と 自 立 相 談 支 援 事 業 を 合 わ せ て 受 託 す る 「 一 体 的 運 営 」 を 円 滑
な 事 例 と し て 推 奨 す る た め 、参 考 事 例 1～ 3 は い ず れ も「 一 体 的 運 営 」の 例 を 示 し て い る 。な お 、参 考 事
例 4 の 都 道 府 県 に よ る 広 域 実 施 の 場 合 は 、福 祉 事 務 所 設 置 自 治 体 が 自 立 相 談 支 援 事 業 を 実 施 し 、都 道 府
県が一時生活支援事業を実施するという、一時生活支援事業と自立相談支援事業の実施機関が「分離」した状況が想定される。

49

2 参考事例
2-1 参考事例１
参考事例１は、福祉事務所設置自治体による直営であり、自治体が旅館ホテル生活衛生同業組合等との協定、又は宿泊施設（旅館・ホテル等の宿泊施設）と契約を結び、部屋を借り上げ、利用者に支援を実施している例を示したものである。

1) 体制と運営方法
実施主体及び運営主体である福祉事務所設置自治体による直営であり、自治体内で自立相談支援事業と一時生活支援事業が一体的に運営されている。
図表 39

実施主体・運営主体、運営方法

項目

内容

実施主体

福祉事務所設置自治体

運営主体

福祉事務所設置自治体

運営方法

直営

運営形態

シェルター借り上げ方式

事業関係

自立相談支援事業と一時生活支援事業を一体的運営（自治体内）

宿泊施設

旅館・ホテル等
・既存の民間宿泊施設（旅館・ホテル等の宿泊施設）を利用するので、これから一時生活支援事業を立ち上げる自治体にとっては導入しやすい。
・これまで実績がなく、一時生活支援事業の利用者数の見込を立てにくい場
合に出来高払いは導入しやすい。

利

点

図表 40

参考事例１の実施主体・運営主体、運営方法のイメージ

50

2) 一時生活支援事業の立ち上げと事業費(1) 事業立ち上げ
自治体は一時生活支援事業を実施するにあたって実施要綱等を定める。
旅館・ホテル等の宿泊施設を利用する場合には主に次の２つの方法が考えられる。第一に、協力可能な旅館・ホテル等の宿泊施設と自治体が契約を結ぶという方法が考えられる。
第二に、自治体から、地域の旅館ホテル生活衛生同業組合等に協力を依頼し、組合側に本事業に協力できる旅館・ホテル等の協力宿泊施設リストを作成してもらう。宿泊が必要になった場合に、自治体からリスト上の宿泊施設に連絡を取り、協力可能な宿泊施設に依頼する。
予め定めた実施要領等に沿って、宿泊施設利用後に請求書を宿泊施設が発行し、出来高払いにて精算する。請求書の発行は、利用の都度発行する場合と、月末にまとめて発行する場合とが考えられる。
図表 41

契約または協力依頼の例(2) 事業費
原則として、衣食住に係る事業費は一時生活支援事業から、相談支援員等による支援に係る人件費は自立相談支援事業からとなっている。
本事例では、旅館・ホテル等の宿泊施設を前提としているので、一時生活支援事業としては、旅館・ホテル等の宿泊料金（宿泊費、食費、備付のタオル・歯磨き等の利用）、他に状況に応じて必要な食費（宿泊施設で提供されない昼食等）、下着等の日用品費が考えられ
る。
図表 42

自立相談支援事業と一時生活支援事業の事業費の範囲

51

3) 利用開始から利用終了までの業務連携
本事例の利用開始から利用終了までの業務連携の一例を、図表 43 に示す。

(1) 来訪・相談
生活困窮者が自治体内にある自立相談支援事業の窓口に相談のため来訪する。他の相談窓口（福祉事務所等）に訪れた場合には、自立相談支援事業の窓口を案内する。自立相談支援事業の相談支援員が利用者と面談を行う。
支援調整会議を経て一時生活支援事業が必要と判断された場合には、自立相談支援事業の相談支援員が、旅館・ホテル等の宿泊施設に電話やファクシミリ等による入居依頼を行う。宿泊施設側の入居可否の確認・相談を経て、受け入れが可能になった場合には、相談支援員が一時生活支援事業の利用開始の手続きを行う。

(2) 利用開始
宿泊施設への移動にあたっては、主に 2 つの方法が考えられる。１つは、自立相談支援
事業の相談支援員が、一時生活支援事業の宿泊施設まで車等で利用者に同行する。もう１
つは、利用者が１人で宿泊施設に行くことが可能であると判断するケースについては、一時生活支援機関及び宿泊先から相談支援員に利用者の到着確認の一報を電話等でもらうという方法もある。
相談支援員が宿泊先の窓口に、電話等で予め必要事項（宿泊・食事の提供方法等）を説明し、確認を行うことで、関係者の認識の相違によるトラブルを未然に防ぐことができるという工夫が考えられる。
一時生活支援事業の宿泊施設である民間の旅館・ホテル等で、利用者は受付を行う。自立相談支援事業の相談支援員は、次回の面談日時を利用者と確認してから送り出す。
宿泊利用開始後、自立相談支援事業の相談支援員のプランに沿って、必要に応じて一時生活支援事業の支援（宿泊、食事、日用品等）を提供し、利用の記録を残す。

(3) 利用終了
利用者が宿泊利用を終了することに伴う手続きを行う。宿泊施設が請求書を発行し、自立相談支援事業の相談支援員等が支払の手続きを行う。利用の度に請求書を発行するか、月末にまとめて発行するかは、予め宿泊施設と決めておいた方法に則って手続きを行う。

52

図表 43

利用開始から利用終了までの業務連携

注：緊急の場合はこの限りではない。

53

2-2 参考事例 2
参考事例２は、福祉事務所設置自治体が、複数の事業者のうち、１つの事業者に自立相談支援事業を、もう１つの事業者に自立相談支援事業と一時生活支援事業を委託し、一時生活支援事業を委託された事業者が旅館・ホテルやアパート等の一部を借り上げ、利用者に支援を実施している例を示したものである。
NPO 等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業により、相談支援や緊急一時的な宿泊場所の提供等の支援を総合的に実施しているケースを想定しており、これまでの NPO 等の支援実績やノウハウを効果的に活用することが可能である。

1) 体制と運営方法
実施主体は福祉事務所設置自治体、運営主体は委託事業者である。一時生活支援事業が委託された事業者内では自立相談支援事業と一体的に運営されている。
図表 44

参考事例２の実施主体・運営主体、運営方法のイメージ

54

2) 一時生活支援事業の立ち上げと事業費(1) 事業立ち上げ
自治体は一時生活支援事業を実施するにあたって実施要項等を定める。その後、公募等によって委託事業者を選定する。委託事業者は、協力可能なホテル・旅館等、又はアパー
トと契約等を結ぶ。一時的な借り上げであれば宿泊施設利用後に請求書を発行して精算するという出来高払い、年間を通じた常時借り上げであれば定額での利用等が考えられる。
・

事業者 A（生活困窮者全般の相談窓口）
図表 44 の委託事業者 A は、自立相談支援機関として、生活困窮者全般を対象にした相談窓口を担う。一時生活支援事業が必要な方については、事業者 B に依頼する。
・

事業者 B（例：ホームレス支援等の実績がある NPO 等）
委託事業者 B は、一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に運営している。活動

実績が豊富な相談支援員（自立相談支援事業）によるきめ細やかな日常の支援とアセスメントが行われる。

(2) 事業費
原則として、衣食住に係る事業費は一時生活支援事業から、相談支援員等による支援に係る人件費は自立相談支援事業からとなっている。
本事例では、旅館・ホテル等の宿泊施設を前提としているので、一時生活支援事業としては、旅館・ホテル等の宿泊料金（宿泊費、食費、備付のタオル・歯磨き等の利用）、他に状況に応じて必要な食費（宿泊施設で提供されない昼食等）、下着等の日用品費が考えられる。アパート等を借りる場合は、生活に必要な食事や日用品等を利用者に提供するにあたって、例えば食事は宅配弁当業者に依頼して施設に届けてもらうことや、協力してくれる食堂に利用記録を残して月末に請求書発行により支払うなど、第Ⅲ章記載のような方法を参考にできる。日用品の具体的な提供方法についても、第Ⅲ章を参照されたい。
図表 45

自立相談支援事業と一時生活支援事業の事業費の範囲

55

3) 利用開始から利用終了までの業務連携
生活困窮者が相談のため事業者 A の自立相談支援機関に来訪する。また、他の相談窓口（福祉事務所、自治体等）に訪れた場合には、事業者 A の自立相談支援機関を紹介してもらう。事業者 A は生活困窮者全般を対象として自立相談支援事業を行い、相談支援員が利用者と面談を行う。
一時生活支援事業が必要と判断された場合には、事業者 A（生活困窮者全般を対象にした自立相談支援機関）から、一時生活支援事業を行っている事業者 B に電話等による入居依頼を行う。事業者 B は宿泊施設の入居可否の相談を事業者 A と行い、事業者 A から利用
者とその関連情報を必要に応じて引き継ぐ。
事業者 A 又は B の自立相談支援機関の相談支援員が、一時生活支援機関の宿泊施設まで車等で利用者に同行する。利用者が１人で行くことが可能であると判断するケースについては、宿泊先から相談支援員に利用者の到着確認の一報を電話等でもらうという方法もある。相談支援員が宿泊先の窓口に、電話等で予め必要事項（宿泊・食事の提供方法等）を説明し、確認を行うことで、関係者の認識の相違によるトラブルを未然に防ぐ工夫になる。
利用先がホテル・旅館等であれば、参考事例１と同様に、ホテル・旅館等で利用者は受付を行い、自立相談支援機関の相談支援員は、次回の面談日時を利用者と確認してから送り出す。
利用先がアパート等の一室を借り上げるということであれば、入居に関する必要な手続きを済ませ、自立相談支援機関の相談支援員は次回の面談日時を利用者と確認してから送り出す。
宿泊利用開始後、自立相談支援事業の相談支援員のアセスメントや支援調整会議の支援決定に沿って、必要に応じた一時生活支援事業の支援（宿泊、食事、日用品等の支援）を提供する。
利用者が宿泊利用を終了する場合には、宿泊施設が発行する請求書に基づき、自立相談支援事業の相談支援員等が支払の手続きを行う。この場合、利用の都度、請求書を提出す
るのか、月末払いとするかは、予め決めておいた方法に則って手続きを行う。

56

図表 46

利用開始から利用終了までの業務連携※…当該項目の担当となる事業者は、状況等を勘案し、各自治体で適切に定めることが望ましい。
注：緊急の場合はこの限りではない。

57

2-3 参考事例３
参考事例３は、生活困窮者・ホームレス自立支援センター又はシェルター施設方式といった、多様な支援や機能をパッケージとして備えた施設を活用して、巡回相談などのアウトリーチを含めた入口部分と施設利用終了後のアフターフォローに至る、幅広い支援を実施している例を示したものである。
ホームレス自立支援センター等は、これまでホームレスなど、様々な課題を抱える生活困窮者に対応し、施設に相談支援員が常駐し、利用者に手厚い支援を行ってきたため、既に一定の運営実績と支援のノウハウを持っている。
これらの施設の特徴である、多様で包括的な支援をパッケージとして提供するためには、
生活困窮者自立支援制度において複数の事業（自立相談支援事業、一時生活支援事業、その他の任意事業等）を組み合わせて受託することが必要となる。

1) 体制と運営方法
実施主体は福祉事務所設置自治体で、運営主体は委託事業者である。事業者内で自立相談支援事業と一時生活支援事業と他の事業等が一体的に運営されている。
図表 47

参考事例３の実施主体・運営主体、運営方法のイメージ

58

2) 一時生活支援事業の立ち上げと事業費(1) 事業立ち上げ
自治体は一時生活支援事業を実施するにあたって実施要綱等を定める。その後、公募等によって委託事業者を選定する。事業者は受託後、事業実施の手順等を定める。
・

事業者 A（生活困窮者全般の相談窓口）
図表 47 の委託事業者 A は、自立相談支援機関として、生活困窮者全般に対する相談窓口を担う。一時生活支援事業が必要な方については、事業者 B に依頼する。
・

事業者 B（例：ホームレス自立支援センター）
委託事業者 B は、一時生活支援事業と自立相談支援事業と他事業等を一体的に運営している。活動実績が豊富な相談支援員（自立相談支援事業）によるきめ細やかな日常の支援とアセスメントにより、利用者に対して手厚い支援が可能になる。

(2) 事業費
原則として、衣食住に係る事業費は一時生活支援事業から、相談支援員等による支援に係る人件費は自立相談支援事業からとなっている。
本事例では、ホームレス自立支援センターを想定しているので、相談業務は自立相談支
援機関の相談支援員としての事業費を充て、衣食住に関する経費には一時生活支援事業の事業費を充てる。ホームレス自立支援センターでは嘱託医師・看護師や精神保健福祉士なども働いている場合がある。自立相談支援事業費から出せるのは相談支援員等の業務のみなので、それ以外の人件費は一時生活支援事業費として充てる。
図表 48

自立相談支援事業と一時生活支援事業の事業費の範囲

59

3) 利用開始から利用終了までの業務連携
生活困窮者が相談のため事業者 A の自立相談支援機関に来訪する。また、他の相談窓口（福祉事務所、自治体等）に訪れた場合には、事業者 A の自立相談支援機関を紹介してもらう。事業者 A は生活困窮者全般を対象として自立相談支援事業を行い、相談支援員が利用者と面談を行う。
一時生活支援事業が必要と判断された場合には、事業者 A（生活困窮者全般を受け入れ
る自立相談支援機関）から、一時生活支援事業を行っている事業者 B に電話等による入居依頼を行う。事業者 B は宿泊施設の入居可否の相談を事業者 A と行い、事業者 A から利用
者とその関連情報を必要に応じて引き継ぐ。
事業者 A 又は B の自立相談支援事業の相談支援員が、一時生活支援事業の宿泊施設まで利用者に車等で同行する。利用者が 1 人で行くことが可能で適切だと判断するようなケースでは、事業者 A の職員から事業者 B の職員に、宿泊施設に到着したら確認の一報を電話等でもらうように依頼するという方法もある。
事業者 B の相談支援員が利用者を施設に迎え入れ、受付などの施設利用に必要な手続き
や施設利用の説明を行う。宿泊利用開始後、事業者 B の自立相談支援事業の相談支援員のアセスメントや支援調整会議の支援決定に沿って、食事、日用品等の提供を行う。
利用終了の場合には、予め定めていた必要事項を委託元である自治体に報告する。

60

図表 49

利用開始から利用終了までの業務連携

注：緊急の場合はこの限りではない。

61

2-4 参考事例４
参考事例４は、都道府県による広域実施で、シェルター借り上げ方式の場合を想定している。運営方法については参考事例１のような自治体直営や、参考事例２のような委託の場合がありうる。参考事例４では、運営方法は参考事例１～３を参考にすることにして、広域実施の具体例としての位置づけで掲載する。本事例では、大阪府のモデル事業の広域実施の方法を紹介する。
参考事例４の特徴として、都道府県内全域をカバーし、広域的な実施が可能であり、後述する「契約市」を決めることで、都道府県は実施主体となる町村分の費用負担と調整役を担うというものである。

1) 体制と運営方法
実施主体は都道府県及び都道府県内の各福祉事務所設置自治体による直営である。福祉事務所設置自治体の自立相談支援機関と、都道府県の一時生活支援機関が連携して運営する。

2) 一時生活支援事業の立ち上げと運営(1) 事業立ち上げ
大阪府では大阪市を除く全市町村を北大阪ブロックと南大阪ブロックの２つの地域ブロックに分け、ホームレス自立支援を実施している。本事業の実施にあたっては、この地域
ブロックごとに実施要項等を定める。また、各市町村の対応として、各ブロック内の事業に係る協定書を締結する。

(2) 事業の運営
一時生活支援事業の運営における大阪府と各市町村の役割及び事業の実施イメージを図
表 50 に示す。このように、大阪府が総合調整を行い、各市町村が実績に応じて利用額を支払うといった広域的な実施体制を構築することにより、比較的ホームレス数が少ない市
町村でも一定の支援を提供することが可能になるとともに、各市町村がより少ない財源で効率的に実施することが可能となる。また、政令市や中核市への流入にも一定の歯止めをかけることが期待される。
・

大阪府
旅館ホテル生活衛生同業組合との調整を行い、旅館やホテル等の紹介を受ける。
また、市町村間の総合調整、助言等の援助（後方支援）を行う。契約書、報告書、申請書等の宿泊施設を利用するための書類の雛形を作成する。

・

契約市
各 ブ ロ ッ ク に １ 市 ず つ設 置 さ れ て お り 、 各 ブロ ッ ク に 所 属 す る 各 市が 年 度 ご とに 輪 番 で担 当 す る 。 契 約 市 は 大阪 府 か ら ブ ロ ッ ク 内 のホ テ ル 等 の 宿 泊 施 設 の紹 介を受け、各宿泊施設と賃貸借契約を結ぶ。

・

契約市以外の各市町村
これまでの実績を参考に、各市町村において当年度必要額を予算計上する。

62

図表 50

一時生活支援事業の実施イメージ

各ブロック内の実施体制

63

第 VII 章 参考資料

1 参考様式例
1-1 参考様式例について
一時生活支援事業に関する参考様式例を掲載する（図表 51 参照）。これらは、事業に必要な様式を作成する際の一助になるための例示である。本事業のヒアリングにて自治体より様式を収集し、他自治体での使い勝手を考慮し、一部修正したものである。なお、相談支援員によるアセスメント等に用いる様式は、自立相談支援事業の手引き等を参照するものとして、本手引きには掲載しない。
図表 51
様式
番号
1
2

3

参考様式例

段階

・賃貸借契約書 事前・宿泊施設利用上の留意事項
・実績報告書
兼請求書

受付

利用
終了

参考様式例一覧
内容

書類の発行元と宛先

宿泊施設との契約に 自治体又は委託事業者
係る書類
⇒宿泊施設
宿泊施設の利用上の 自立相談支援事業の相談支援員
留意事項
⇒利用者
宿泊施設からの請求書・明細書

64

宿泊施設⇒自立相談支援事業の相談支援員

● ● 契 約 書

参考様式 1

収 入
印 紙○○市を甲とし、●●●旅館 代表 △△△△を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり賃貸借契約を締結する。
（契約物件）
第１条

乙は、その所有する次の物件を甲に賃貸するものとする。
所在地○○市○○町○○×番地の×
旅館名 ●●●旅館

（用途）
第２条
２

甲は、賃貸物件を○○市一時生活支援事業の宿泊場所として使用する。

乙は、別添の○○市一時生活支援事業実施要綱により宿泊場所を提供しなければ
ならない。

３

乙は、前項の実施要綱に定めのない細部の事項については、甲の指示を受けるものとする。
（賃貸借期間）第３条

賃貸借の期間は、利用者からの申請により甲が認めた期間とする。

第４条

賃借料は、定員１名につき１日３食付きで日額●●円とする。
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、賃借料に 108 分の８を乗じて得た額である。

（実績報告書の提出）
第５条

乙は、利用があった月の利用実績等を翌月●●日までに実績報告書（様式●●）により甲に報告するものとする。
（賃借料の支払）第６条

乙は、毎月●●日までに前月分の賃借料を、書面をもって甲に請求するものとする。
２甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日以内に賃借料を支払わなければならない。

３

甲は、前項の期間内に賃借料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し年 3.0 パーセントを乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

65

４

前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（経費の負担）第７条

契約物件に関する公租公課その他一切の賦課金（消費税法及び地方税法の適用により課される消費税及び地方消費税を除く。）は、乙が負担する。
（売却等の制限）第８条
２

乙は、甲の承諾を得ないで契約物件を第三者に売却してはならない。

乙は、契約物件に、抵当権、質権その他形式のいかんを問わず、甲の契約物件の完全な使用を阻害する権利等を一切設定してはならない。
（形状等の変更）

第９条

甲は、契約物件の形状等を変更しようとするときは、あらかじめ乙の承諾を得なければならない。
（転貸等の禁止）第１０条

甲は、乙の承諾を得ないで、賃借権の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。
（契約の解除）第１１条

甲乙いずれか一方がこの契約に違反したときは、その相手方は、いつでもこの契約を解除することができる。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が前各号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認めら
れるとき。

66

(7) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約
その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（談合等による解除）
第１１条の２

甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条第１項の排除措置命令がなされ、同条第７項又は第 52 条第５項の規定により確定したとき。
(2) 乙に対し、独占禁止法第 50 条第１項の納付命令がなされ、同条第５項又は第 52
条第５項の規定により確定したとき。
(3) 乙に対し、独占禁止法第 65 条、第 66 条第１項、同条第２項、同条第３項又は第67 条第１項の規定による審決（独占禁止法第 66 条第３項の規定により原処分の全部を取り消す旨の審決を除く。）がなされ、独占禁止法第 77 条に規定する期間内に、この審決の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(4) 乙が、独占禁止法第 77 条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(5) 前４号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分、審決その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(6) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年
法律第 45 号）第 96 条の３又は第 198 条による刑が確定したとき。
（損害賠償）
第１２条

甲乙いずれか一方がこの契約に違反した場合又は第 11 条の規定によりこの契約が解除された場合において、その相手方に損害を与えたときは、その相手方は、当該損害の賠償を請求することができる。
２

宿泊利用者の責に帰すべき事由により賃貸物件に損害が発生した場合は「●●事業実施要領」に基づき対応するものとする。

（損害賠償の予定）
第１２条の２

乙は、第 11 条の２各号のいずれかに該当するときは、契約物件の賃貸借期間の満了の前後を問わず、又は甲が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。
ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公
正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
２

前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項67に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第１２条の３乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、乙が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき若しくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき又は自ら営業の廃止を表明したときその他の業務の続行が困難と認められる事実が発生したとき。
(3) 甲の乙に対する債務について仮差押、保全差押若しくは差押の命令又は通知が発せられたとき。
（相殺予約）
第１２条の４

この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（個人情報の保護）
第１３条

乙は、この契約を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（関係法令の遵守）
第１４条

乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)、

労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法(昭和 34 年法律第 137号)、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)、労働契約法(平成 19 年法律第 128号)その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない。
（協議）
第１５条

この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定める。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成××年××月×日
甲

○○市長

乙

住 所
氏 名

68

▲▲▲

▲▲▲

参考様式 2

宿泊施設利用上の留意事項

１．あなたが利用する宿泊施設は、民間のホテル（旅館）です。
他の 利用客の迷 惑になるようなことのないようにし、また、宿泊施設の指示に従ってください。
公序 良俗に反す るようなこと、法律や条例に違反するようなことがある場合は、あなたに対する支援を行うことができなくなりますので注意してください。
２．宿泊施設の利用について、次のことに留意してください。
_①外出するときは、宿泊施設に鍵を預け、行き先と帰る時間を伝えてください。
_②ほかの場所での外泊はできません。
外出した場合は必ず予定の時間に帰ってきてください。
_③（ホテル・旅館の）部屋の電話は原則利用できません。
携帯電話がない場合で、相談支援員に連絡したいときは、宿泊施設に申し出てください。
_④宿泊施設での食事は、朝食と夕食の２回です。
昼食は●●●●としてください。
３．宿 泊施設利用中、体調が悪くなった場合には、相談支援員に連絡し てく だ
さい。

【連絡先】
○○市（町村）自立相談支援事業 相談支援員 代表電話 XX-XXXX-XXXX

69

様式○○

参考様式 3

宿泊提供実績報告書（兼請求書）＜宿泊施設記載欄＞
平成

年

月

日

●●●●殿
住

所

名

称
代

平成

年

月

表

者

日に、○○○○○○○○から依頼のありました○○○様について、下記のとおり宿泊等の受入を行いましたので報告します。
なお、宿泊費用等の支払いは、下記により送金してください。

記

１

宿泊期間

平成

２

宿泊施設名

３

費用の請求額

４

支払内容

５

振込先

年

宿泊費（

月

日から平成

年

月

日まで

泊

日

円
泊）、その他（

）

銀行

口 座 払

普通・当座

支店
番

フリガナ

口座名義人
電話番号

＜○○○○（自治体）記載欄＞
受付印

注）住所、名称、代表者名については、宿泊費等の請求を行う団体等名を記入してください。なお、振込手数料は、ご負担ください。
70

（参考）

検討委員会について
本手引きについては、平成 27 年度にホームレスの生活困窮者支援に知見を持つ有識者・実務者の計７名で構成する検討委員会（図表 52）を設置し、その検討結果を踏まえ策定したものであるが、平成 30 年度の生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律の施行や、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針の改正などを踏まえた、追加的な改訂であることから、当時の検討会委員の座長である岡部教授にご確認いただき改訂した。
図表 52

検討委員会委員

委員

所属

岡部

卓

首都大学東京・大学院人文科学研究科教授

垣田裕介

大分大学大学院福祉社会科学研究科准教授

笠原正之

社会福祉法人みおつくし福祉会

立岡学

特定非営利活動法人

寺崎大智

中高年事業団やまて企業組合 専務理事

森松

長生

特定非営利活動法人 抱樸

山田

壮志郎

日本福祉大学社会福祉学部准教授

自立支援センターおおよど所長

ワンファミリー仙台

理事長

常務理事

注：敬称略。なお、所属については委員会開催当時のものである。

以上

71