2021 年度助成研究の概要（研究開始時）
2. UR 団地での多文化共生の多面的プログラム

２年研究

1.子どもの未来を拓くマルトリートメント予防提供と指導者育成

藤田優一(武庫川女子大学 教授)

システムの妥当性検証
当研究の目的は、少子・高齢化し、かつ外国友田明美（福井大学 教授）

人家庭も居住する大規模住宅団地において、外国人家庭の子どもたちは言語の壁や生活習慣の家庭や親密な関係の中で起きる「子ども虐待」違いで、学校での学習程度や QOL が低い状況に対策のうち、養育者のメンタルヘルスへの支援あるため、多面的介入方策により改善を検証すは対面型重視であったため、コロナ渦では停滞ることである。

している。このため、子どもの健やかな育ちの研究方法として、アクションリサーチ手法を支援や精神疾患・自殺等の予防に資する養育者基本とする。既に実施している外国人家庭の子支援システムを構築するための科学的根拠の創出、それらの成果普及や専門家の育成が求められている。
本研究では、医師・心理士等の多職種連携にどもたちに対する学生によるボランティアの学習支援活動に加え、当該子どもたちとその親への健康（QOL の分析や健康指導等）面の介入や、より、それぞれの専門性を生かした子育て支援

彼らと日本人親子も交えて、芸術（芸術活動のを可能とする「精神疾患予防を見据えたオンラ影響測定・効果確認）、食育（食事を介した集インによるマルトリートメント予防推進モデう場づくり・多文化理解）等の面での活動プロル」を構築するための研究開発を行う。

グラムを提供するとともに、食育に関する指導オンラインを用いた本取組を臨床現場に導入することにより、研究者が保健・医療・福祉等の関係者と協働で行う当事者支援の研究開発の更なる推進を可能にする。本研究の成果を活用することにより、県内外の医療機関や子育て相談を受けている自治体、福祉団体、教育関係者、者の育成を併せて行う。改善の状況を都度アンケート調査等で確認する。また、街づくり面からそれらを総合的に評価する。
異なる分野の専門家による多面的な介入によって、子どもの多面性を持つ生活状況に働きかＮＰＯ等との連携が強化され、最前線の支援者ける点、及び、将来の継続性に繋がる指導者をを効果的に後方支援することが可能となる。

育成する点が特色である。

本研究により、遠隔による養育者支援を推進

これにより、既存の教育支援活動の内容充実し、更には、本取組による研究開発成果を定着と実効性の向上、及び我国での外国人居住の将させることで、子育て家庭を支援する支援者の来の増加で起こり得る問題の予防・解決策の提対応力を向上させ、養育者の養育スキルの熟達化やマルトリートメント予防が可能になり、子どもの家庭内安全の向上に繋がると考えられる。

言が可能となる。更に、衰退するコミュニティ活動の後継者問題の一端を解決することが期待できる。

3.子どもの反社会的行動の予防を実現する査定・介入システムの実装

吉澤寛之（岐阜大学大学院准教授）

現在、学校内の暴力行為やいじめは特に小学校低学年を中心に顕著に増加している。こうした反社会的行動の主要なリスク要因のなかで、早期からの介入により最も変化が見込まれる
要因は、認知情動行動リスク（反社会的態度・認知、情動スキルの低さ、低自己統制）であり、地域や学校内での対人交流や反社会的な規範の共有を通じて社会環境の影響を強く受けることがわかっている。
本研究では、認知情動行動リスクの児童期早期からの測定を可能にするため、VR（仮想現実）を用いた測定空間において、対象者の言語能力を要さずに認知情動行動リスクを測定するシステムを発展させ、すべての発達段階における測定を実現する。個人、学級、学校、地域単位で認知情動行動リスクと環境リスクを測定した結果をビッグデータ分析して学校へフィードバックし、地域住民や保護者と共有して地域改善ニーズを高めることで、学校を軸としたコミュニティ介入を実現する。
本システムは、ソーシャルスキルの不足や発達障害も含めた不適応行動全般を対象として、発達段階を貫く測定を可能にする新たな方法論であり、文部科学省による GIGA スクール構想や「社会に開かれた教育課程」の後押しを受けることで、新たなコミュニティ介入として全国へと波及する。

2.言語の問題を早期に発見する評価法の開発：

１年研究

文の多様性の視点から

遠藤俊介（埼玉県立小児医療センター主任）
1. 福島原発事故後の子どもの発達の実態解明と養育者支援の効果検証

内山登紀夫（大正大学教授）

言 語 発 達 障 害 (Developmental LanguageDisorder)は、単なる「ことばの遅れ」ではなく高次脳機能の発達障害であり、特に学齢期に深刻

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故（以な学習不振やコミュニケーションの問題を呈す下、原発事故）から10年が過ぎたが、福島の子どる。近年、言語発達障害児の早期発見、早期介入

ものメンタルヘルスについては経時的に回復しの重要性が指摘されている。しかし 1−2 歳台の言ていく子どもがいる一方で、現在もなおストレス

語発達は個人差が大きく、子どもの「ことばの遅症状や適応困難を示す子どもがいる。

れ」が単に発達上の個人差なのか、後の言語発達本研究では、福島の被災地域でみられるこうし障害の兆候なのかを鑑別することは難しい。

た子どもとその保護者の支援策を検討するため、本研究の目的は、「日本語版 文の多様性調査と支援を並行して実施する。調査は、震災以（sentence diversity）による早期言語発達評価

降に目立つ幼児の落ち着きのなさや日常生活ス法」を開発し、言語発達障害児のスクリーニング

キルの獲得及び言語発達面の遅れならびに、保護としての有効性を検証することである。この方法

者のメンタルヘルスについての問題の要因を詳は観察から得た子どもの文表出を記録し、その多細に検討するため、後ろ向きコホート研究を実施

様性（名詞と動詞の組み合わせ数）を集計するだする。

けでよく簡便であり、保健センターや相談機関等支援については、福島県内の帰還の始まった地で使用しやすい。

域と支援リソースが少ない地域において、発達障本研究の成果として、言語発達障害児を３歳ま害・知的障害（疑いを含む）の子どもをもつ保護でに検出することが可能となり、早期介入につな者を対象に、家族サポートプログラムを現場の支援者とともに導入、実施し、事後評価を行う。本
プログラムの導入は保護者の養育能力の向上と支援者の支援の質の向上が期待でき、当該地域の問題解決の一助になることが期待される。

ぐことができる。

3.予防のための子どもの家具遊具化視点に基づ

4.発達障害ペアレントトレーニングの支援

く教材開発と効果検証―親の怒り制御への注目―

大野美喜子（産業技術総合研究所 研究員）

高堰仁美(東京大学大学院 博士課程)

子どもは身の回りのあらゆるものを遊具化

発達障害児の親はストレスが高く、子どものする能力があり、それが事故の一因となって振舞いを「対処できない」と捉えることで生じいる。適切な対策を実施すれば、90％以上のる怒りが特徴的である (中谷，2016)。発達障子どもの事故は予防できると言われているが、害児の親支援において、親の認知変容や、対処ハイチェア，ベッド、ソファからの転落などスキル獲得、ソーシャルサポートの観点からペ未だ多くの事故は予防できていない。

アレント・トレーニング (以下：ペアトレ) の本研究では、“子どもの家具遊具化”の有効性が示されてきた。しかしながら、手続き視点に基づく保護者向け教育ツールの開発と実行時に、怒り喚起により、冷静な観察や対処その効果検証を行う。具体的には、まず、一ができない (宮澤・小関・小関，2012) など、般家庭にカメラを設置して観察実験を行い、親の怒りのコントロールに関する問題がある。

家具ごとに子どもが取る得る行動の種類を明親の一方的な怒り表出は、感覚過敏特性を持つらかにする。また，子どもが遊具化した家具

子どもにとってはトラウマ化しうる恐れもあを、「角がある」「登れるスペースがある」る(清水，2015)。

「足がかりがある」など家具の特徴量で整理

この知見を踏まえ本研究は、ペアトレの効果する。次に、事故が多発する家具を同じ特徴の有効性を高めるべく、プログラムに並行し、量で整理し、観察実験の結果とリンクさせて、もしくは終了後フォローアップとして活用でさまざまな家具と遊具化行動のバリエーショ

きる ICT ツールの開発及び効果検証を目的とすンを明らかにする。最後に、家具ごとに、子る。特に、効果の持続の阻害要因である「親のどもの遊具化行動の種類、それらの行動によ怒り制御不全」に着目し、親自身の認知的な怒って起こり得る傷害と予防策をピクトグラム

りのコントロールや、ペアレント・トレーニンで表現した教育ツールを開発し，その教育効グで学んだ知識の復習の観点から、怒り制御へ果を検証する。の支援システムを構築することを目指す。

5. 発達障害児の不安軽減に向けた家族参加型

6.聴覚過敏を持つ子どもたちの音環境づくり

CBT の受容性と有効性

実践

野上慶子（神戸大学大学院 博士課程後期）

野口紗生((一社）子どものための音環境デザイン理事)

近年、発達障害児の不安の高さやその症状による深刻で複雑な問題が報告されている。発達

近年、発達障害を有する子どもたちの感覚特障 害児の 不安 症状に 対し ては認 知行 動療法性の問題が着目されており、中でも聴覚過敏の（CBT）による介入の有効性が示唆されている

子どもは保育・教育・療育施設や家庭の中で音が、その際には、介入への家族の関与が求めらの面で耐え難い苦痛を感じることが指摘されれている。ている。支援策としてイヤマフ等が用いられる

一方、発達障害児の母親には子どもの障害やことが多いが、“耳を塞ぐ”ことで子ども本人問題行動による養育上の困難が早期より生じと保育者支援者や他児とのコミュニケーショることが多く、ストレスや不安等、母親自身のンをはかりにくくなる等の課題もある。一方そ精神的健康の問題へと発展しやすい。現状の発うした子どもたちが落ち着け、かつ集団との関達障害児の不安症状に対する CBT では親への介わりを持てる音環境を確保するために、音環境入が十分でなく、その効果には限界があると考自体を保全することへの理解は十分でなく、環えられる。発達障害児の不安軽減には家族に焦境・意識面双方で課題がある。

点化した CBT（FCBT）による支援プログラムを

本研究では、療育施設を対象として、活動場親の利便性に配慮しながら構築することが必面の実態調査と音環境づくりを実践し、音環境要である。と聴覚過敏を持つ子どもの行動，保育者支援者

本研究では、母親の精神的健康の状態を把握の行動との関わりを詳細に捉え、建築的な音環のもと、不安の高い発達障害児の養育方法の教境づくりが子ども・保育者支援者に及ぼす効果示と母親の精神的健康改善のための介入からを明らかにする。また、実践者との協働を通し構成されるオンライン形式の FCBT プログラムて、保育療育における音環境のあり方を具体的の受容性・有効性を検証し、発達障害児とそのに捉えると共に、実践者の音環境への気付きの母親双方の精神的健康の有効な支援方法開発

契機を理解し、その認識拡充のための知見を得につなげる。

る。