ひふみワールド＋
追加型投信/海外/株式

2024年9月度 月次運用レポート
レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年9月30日

運用実績
基準価額等の推移（日次）26,000円

5,000億円

20,720 円

ひふみ
ワールド＋
基準価額
（左軸）

22,000円

4,000億円

18,000円

3,000億円

14,000円

2,000億円

純資産
総額
（右軸）

10,000円

6,000円'19/12
（設定日）

'21/2

'22/5

1,000億円

0億円

'23/7

'24/9

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみワールド＋」の一万口あたりの値段のことです。また信託
報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が5,000億円までは年率
1.628%（税込）、5,000億円を超え
1 兆 円 ま で の 部 分 は 年 率 1.518%（税込）、1兆円を超える部分については年率1.353%（税込）となります。
※当レポートにおいて特段の注記がない場合は、基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。また運用成績など表記の値については、小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。

運用成績
ひふみワールド＋

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

1.75%

-7.00%

0.99%

26.56%

40.08%

107.20%※「ひふみワールド＋」は、ひふみ
ワールドマザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。

+356円※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

ひふみワールド＋の運用状況

基準価額の変動要因

基準価額

基準価額変動額（月次）20,720円

純資産総額

2,311.96億円

ひふみワールド＋ 投資信託財産の構成
ひふみワールドマザーファンド

99.94%

現金等

0.06%

合計

100.00%分配の推移（１万口当たり、税引前）〔内訳〕
株式・投資証券

+621円

アメリカ

+570円

欧州

-22円

アジア・オセアニア

+72円

その他

+0円

為替

-240円

第5期

2024年2月

0円

米ドル

-223円

第4期

2023年2月

0円

ユーロ

-10円

第3期

2022年2月

0円

香港ドル

-5円

第2期

2021年2月

0円

その他

-2円

第1期

2020年2月

0円

信託報酬・その他

-

-

-

設定来合計

0円

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

1

-24円

※「基準価額の変動要因」は、月間の変動額を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、四捨五入等の関係で、内訳の各数値の合計は「株式・投資証券」「為替」
や「基準価額変動額」と合わない場合があります。「株式・投資証券」のうち、アメリカには米ドル
建て、欧州にはユーロ、イギリ
ス・ポンド、スウェーデン・ク
ローナ建て、アジア・オセアニアには香港ドル建て等の株式・投資証券が含まれます。「信託報酬・その他」のその他には、設定、解約の影響などがあります。

資産配分比率などの状況※「資産配分比率」「時価総額別比率」「組み入れ上位10カ国比率」「組み入れ上位10通貨比率」「組み 入 れ 上 位 10 業 種 比 率 」 は マ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

ひふみワールドマザーファンドの状況

純資産総額

3,056.78億円

組み入れ銘柄数

138銘柄

資産配分比率

時価総額別比率

海外株式

96.28%

10兆円以上51.97%

海外投資証券

0.79%

1兆円以上10兆円未満

35.24%

現金等

2.93%

3,000億円以上1兆円未満

7.89%

合計

100.00%3,000億円未満

1.96%

組み入れ上位10カ国 比率

組み入れ上位10通貨 比率

1 アメリカ

69.49%

1 米ドル

78.74%

2 ドイツ

3.61%

2 ユーロ

8.76%

3 イタリア

3.60%

3 香港ドル

2.24%

4 フランス

3.50%

4 スイス・フラン

2.11%

5 イギリス

3.40%

5 イギリス・ポンド

1.85%

6 スイス

2.62%

6 デンマーク・クローネ

1.34%

7 スウェーデン

2.43%

7 スウェーデン・クローナ 1.16%

8 インド

2.40%

8 ノルウェー・クローネ

0.45%

9 中国

2.24%

9 台湾ドル

0.40%

10 デンマーク

1.34%

10 フィリピン・ペソ

0.00%

組み入れ上位10業種 比率
1 資本財

20.16%

2 半導体・半導体製造装置

7.90%

3 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

7.72%

4 金融サービス

5.90%

5 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

5.90%

6 ソフトウェア・サービス

5.64%

7 メディア・娯楽

5.17%

8 一般消費財・サービス流通・小売り 5.15%
9 食品・飲料・タバコ

3.67%

10 耐久消費財・アパレル

3.56%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください2※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。
※「組み入れ上位10カ国比率」は原則として発行国で区分しております。なお、国には地域が含まれます。
※「組み入れ上位10業種比率」は株式における上位業種を表示し、原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しております。

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

国（銘柄名カナ）

MTU AERO ENGINES AG

1

通貨

業種

組入比率

資本財

2.57%

銘柄紹介
ドイツ

ユーロ

（ＭＴＵエアロ・エンジンズ）

航空機エンジンの主要部品の製造販売を行なう他、メンテナンス、修理、オーバーホール（MRO）サービスなどを提供。民間航空機用エンジン、その中でもナローボディ機用エンジンに強み。

FERRARI NV

2

イタリア

米ドル

自動車・自動車部品

2.46%（フェラーリ）

高級スポーツカーを設計・製造。高単価・少量生産のニッチラグジュアリーブランド。個別の顧客ニーズに合わせた
カスタマイズ製造が特徴。相次ぐ値上げにもかかわらず、超富裕層のニーズは旺盛。

MICROSOFT CORPORATION

3

アメリカ

米ドル

ソフトウェア・サービス

2.42%（マイクロソフト）「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

AMAZON.COM, INC

4

アメリカ

米ドル

一般消費財・サービス流通・小売り

2.36%（アマゾン）

本、家電から食品まで取り扱う世界的なネット通販企業。実店舗の試験的な運営に加え、米スーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収するなど、インターネットと実店舗の両方で成長を目指す。クラウドコンピューティングサービスであるAWSも収益の柱。

THE GOLDMAN SACHS GROUP, INC

5

アメリカ

米ドル

金融サービス

1.73%（ゴールドマン・サックス）

世界有数の投資銀行。事業会社、金融機関、政府、超富裕層など大口顧客を対象に、投資銀行業務、マーケッツ業
務、アセットマネジメントなど幅広い金融サービスを提供。活発なM&Aパイプラインに期待。

EMERSON ELECTRIC CO

6

アメリカ

米ドル

資本財

1.72%

（エマソン・エレクトリック）

米国の老舗総合電機メーカー。1890年創業。交流モーターの製造販売が祖業だが、1950年代以降、積極的なM&A戦
略を展開し業容を拡大。産業用オートメーション、制御システムを幅広く手掛ける。68年連続増配。

MOTOROLA SOLUTIONS, INC

7

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.66%（モトローラ・ソリューションズ）

企業、政府向けの通信関連製品、サービスを手掛ける総合電子通信機器メーカー。無線通信機器、監視システム、警察向けコマンドセンターソフトウェアが主力。100ヵ国超・10万件超の公的機関（軍や警察など）を顧客に持つ。
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS

8

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.64%（シーゲイト・テクノロジー・ホールディングス）データストレージ技術のリーディングプロバイダー。HDD、SSDなどハードウェアの他、クラウドストレージサー
ビスを提供。近年データセンターのストレージ需要は旺盛で、同社の追い風となることに期待。

RTX CORPORATION

9

アメリカ

米ドル

資本財

1.62%

（アール・ティー・エックス）

航空宇宙および防衛関連事業を手掛ける企業。世界中の企業、政府機関などに航空部品、航空エンジン、サイバーセ
キュリティソフトウェア、軍需防衛関連の製品・サービスを提供。

CITIGROUP INC

10

アメリカ

米ドル

（シティグループ）

銀行

1.58%

消費者・法人顧客に多様な金融サービスを提供する総合金融グループ。商業銀行のシティバンクが中核。M&A助言の引き合いが強くパイプラインが活況。構造改革が一巡し、利益率改善に期待。

※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

国

通貨

業種

組入比率

APPLIED MATERIALS, INC

アメリカ

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.58%

UBER TECHNOLOGIES INC

アメリカ

米ドル

運輸

1.50%

NETFLIX, INC

アメリカ

米ドル

メディア・娯楽

1.49%

TETRA TECH, INC

アメリカ

米ドル

商業・専門サービス

1.48%

THE HERSHEY CO

アメリカ

米ドル

食品・飲料・タバコ

1.39%

NOVO NORDISK AS

デンマーク

LOCKHEED MARTIN CORPORATION

アメリカ

米ドル

資本財

1.34%

NEXTERA ENERGY, INC

アメリカ

米ドル

公益事業

1.32%

HDFC BANK LTD-ADR

インド

米ドル

銀行

1.30%

ARM HOLDINGS PLC

イギリス

米ドル

半導体・半導体製造装置

1.28%

スウェーデン米ドル

メディア・娯楽

1.27%

AMERICAN EXPRESS COMPANY

アメリカ

米ドル

金融サービス

1.25%

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

アメリカ

米ドル

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

1.23%

中国

香港ドル

消費者サービス

1.17%

WALMART INC

アメリカ

米ドル

生活必需品流通・小売り

1.14%

DELL TECHNOLOGIES INC

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.12%

CISCO SYSTEMS, INC

アメリカ

米ドル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.10%

TENCENT HOLDINGS LTD

中国

香港ドル

メディア・娯楽

1.08%

ABB LTDスイス

スイス・フラン

資本財

1.04%

CROCS INC

アメリカ

米ドル

耐久消費財・アパレル

0.99%(銘柄名カナ)

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

(アプライドマテリアルズ)(ウーバー・テクノロジーズ)(ネットフリックス)(テトラ・テック)(ハーシー)(ノボ・ノルディスク)(ロッキード マーティン)(ネクステラ・エナジー)(HDFCバンク)(アーム・ホールディングス)SPOTIFY TECHNOLOGY SA(スポティファイ・テクノロジー)(アメリカン・エキスプレス)(サーモフィッシャーサイエンティフィック インコーポレイテッド)

TRIP.COM GROUP LTD(トリップドットコム)(ウォルマート・インク)(デル・テクノロジーズ)(シスコ・システムズ)(テンセント)(エービービー)(クロックス)デンマーク・クローネ 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス※国は原則として発行国を表示しています。なお、国には地域が含まれます。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

4

1.34%

ご参考：市場動向
MSCI ACWI ex JAPAN(配当込み)(米ドルベース)の推移

米ドル／円の推移

3,600

170

3,200

160

円安

150

2,800

140

2,400

130

2,000

120

1,600

110

1,200

'19/12

当月騰落率

'21/7

'23/2

円高

100

'24/9

'19/12+3.22%

当月騰落率ユーロ／円の推移

'21/7

'23/2

'24/9

-1.43%

香港ドル／円の推移

180

22.0

円安

170

円安

20.0

160

18.0

150
140

16.0

130
14.0

120

円高

110

'19/12

当月騰落率

'21/7

'23/2

円高

12.0

'24/9

'19/12-0.63%

当月騰落率

'21/7

'23/2

'24/9

-1.08%※MSCI ACWI ex JAPAN （ 配 当 込み）はBloombergのデータを基に作 成 し て お り ま す 。 な お 、 MSCIACWI ex JAPANの当月騰落率は、基準価額への反映を考慮して、月
末前営業日の指数値を基に算出しております。

※MSCI ACWI ex JAPANは当ファン
ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
なお、MSCI ACWI ex JAPANは配当込みで、米ドルベースです。
MSCI ACWI ex JAPANは、MSCI
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国、新興国の株式を対象として算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
※為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

組入銘柄のご紹介「ひふみワールドマザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

UBER TECHNOLOGIES INC※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レ
ポート発行時点での組入れをお約束するものではありません。
※株価などのグラフについては、
Bloombergの情報に基づきレオス・キャピタルワークスが作成しています。

※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies Inc.）は、ライドシェアアプリ「Uber」やフードデリバリーアプリ「Uber Eats」などのサービスを展開する米国のテクノロジープラットフォー
ム企業です。2009年にサンフランシスコで創業し、現在では世界70ヵ国以上、1万以上の都市で事業を展開しており、モビリティとデリバリー合わせて約1.5億人の月次アクティブユーザーを抱えています。
Uberの特徴は、モビリティやデリバリーなど複数のサービスをひとつのプラットフォームで完結できる点にあり、モビリティまたはデリバリーに特化している競合他社との差別化要因となっています。既存のモビリティとデリバリーに加わる新たな成長ドライバー（企業の成長を牽引する事業）として、地域特性に応じた低コストモビリティサービス（二輪車、三輪車など）、食料品や日用品などのグロサリー配達、法人向けの「Uber for Business」、運送会社と運送貨物をマッチング
する「Uber Freight」など新規事業を積極的に展開し、世界有数のシェアリングエコノミープラッ
トフォーマー※として収益ポイントを増やしています。これらの新規事業は年間20億ドル規模の売上を達成しており、約70％の年成長率を誇ります。Uberの新規顧客の20％以上がこれらの新規サービスから流入してプラットフォームの顧客基盤拡大に寄与するなど、多角化戦略が功を奏していることが伺えます。
※インターネットを介して個人と個人や企業などの間で活用可能な資産を提供、共有するプラットフォーム（取引の場となるサイトやアプリ）の運営をしている事業者

さらに、定額制会員サービス「Uber One」が新たな成長ドライバーとして伸びています。Uber
Oneは、デリバリーとモビリティの両方に利用できるサブスクリプションプランで、現在デリバリー売上の50％以上がUber Oneメンバーによるものです。Uber Oneメンバーは非メンバーと比較して3.4倍の頻度でサービスを利用しています。特に、ライドシェアとフードデリバリーのクロス
ユースが顕著で、顧客のリテンション率と利用頻度の向上に大きく貢献しており、プラットフォー
ム内の多角化したサービスに横串を刺す役目を担っています。
米国の裁量消費が弱い中、Uberのユーザーは都市部の若年層や高所得者層の構成比が高く、プ
ラットフォームのユーザーベースは堅調に拡大しています。売上の二桁成長が続く中、直近の決算
では組織効率の向上に注力してコストカットを実現しており、利益率が改善しています。世界有数規模を誇るシェアリングエコノミープラットフォームがもたらす豊富な収益機会のアップサイドと収益性改善に期待しています。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用責任者よりお客様へ
9月の米国株式市場は上昇を続けました。月初は8月分の雇用統計が市場予想よりも悪い内容となり、景気悪化への懸念から下げて始まり
ましたが、その後は半導体各社経営陣から需要について楽観的なコメントが出てきたことから反発しました。月半ばには米国連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、利下げ幅は市場予想通りの0.50%でした
が、FOMC委員の2026年までの利下げ見通しが前回発表の見通しよりもさらに低下し、明確な緩和サイクルに入ったことを市場は好感し、
米国株式市場は史上最高値を更新しました。
2000年代の前半、BRICsという言葉がもてはやされた時代がありました。BRICsとはブラジル、ロシア、インド、中国など、その当時、将来的に大きな経済成長が見込まれた新興国のグループを指します。
貧困国から這い上がってこようとしていた人口大国インド、中国の資源爆食いにより高騰していた資源相場を背景に、景気が沸騰していた
ブラジルとロシア、共産党の経済運営が極めてうまくいき輸出主導の経済体制を構築し中産階級が勃興していた中国、などそれぞれが当時はまさに先進国をかすませるほどの魅力を発していました。2003年初
頭にドットコムバブル後の底値を確認し上昇相場に入ると、BRICsが組み入れられている新興国株式市場はそこから4倍以上も上昇した一方、先進国は2倍程度にしかならないなど、株式市場でもBRICsをはじめとする新興国が非常に熱い時期があり、新興国の株式市場はリーマン
ショックもうまく乗り越え、2011年頃までは先進国市場をアウトパ
フォームしていました。

代表取締役副社長
ひふみワールド＋運用責任者
湯浅 光裕

しかし2010年代半ば以降雲行きが怪しくなります。中国の経済成長率がどんどん低下し、不動産問題が顕在化しました。ブラジルもロシ
アも資源相場が低迷するとともに、経済成長率がマイナスにまで低迷しました。インドだけは奥底から湧き上がる成長への渇望をドライ
バーに今なお安定した高成長を続けています。私たちレオスも複数のメンバーがこの1年でインドを訪問し、その熱気を肌で感じています。
一方で、私たちはそういった途上国の熱気だけで投資をすることのリスクも知っています。レオスのメンバーにもブラジルが熱かった頃の出張経験者がおり、あの熱気はずっと続くものだと信じさせるものがありました。しかし、上述の通りブラジルはその後長期的な景気低
迷と政治的混乱に苦しんでいます。熱気は熱気として体全体で素直に感じつつも、頭はクールダウンさせ冷静な判断力を失わないようにすることも、お客様の資産を守るうえでは極めて重要です。
また、今だめだと言われているところに回復の萌芽がないかどうかを調査することも、超過収益の獲得に必要な作業です。そこで、今年11月に南米出張にメンバーが出かけ、現地の人と対面で議論し、投資の芽が出ていないかどうか見てまいります。セミナーのみならず、
ポートフォリオを通じて、その出張の成果を皆様にお伝えすることを楽しみにしています。

※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみワールドマザー
ファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみワールドマ
ザーファンド」のことを「ひふみワールド」と略する場合があります。

引き続き、レオスとひふみワールド＋をよろしくお願いいたします。 ※各指数に関する著作権、知的財産（10月2日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

米本格利下げへ、世界的な利下げ局面鮮明に

三宅一弘

中国株急反騰､欧米株最高値圏､日本株乱高下
主要国の金融政策は、最後まで高金利を維持してきた米国が9月の会合で0.5％の大幅利下げに踏切り、世界的な利下げ局面入りが鮮明になってきました。米国では物価の抑制が進み、安定目標にほぼ到達する中で今後、雇用の悪化を防ぐため、過剰に引き上げていた政策金利を概ね3％弱の中立金利水準まで引き下げる姿勢とみられます。為替は内外金利差が縮小し、円高余地が大きいとみられます。日銀は長期デフレからの脱却や経済の正常化を確認しながら超緩和策の修正（利上げ）姿勢ですが、世界景気の減速や円高などからハードルが高くなるでしょう。
世界経済にはいくつかのリスクがありますが、ベースシナリオとしては失速を回避しながら減速基調（ほぼ巡航速度）を辿るとみられます。不動産不況と景気悪化が強まっていた中国は金融緩和や不動産・株式市場の支援策などを9月下旬に打ち出し、5％成長目標の達成に本腰を入れています。原油価格は、サウジアラビアの石油政策が価格から量(市場シェア)重視へ転換
したとみられ、軟化要因になりそうですが、一方で、イスラエルとハマス、ヒズボラとの戦闘激化やイランとの軍事的緊張などが上昇要因になり、強弱綱引きの構図になっています。
米国大統領選挙は11月5日の投票日に向けて、民主党・ハリス候補と共和党・トランプ候補が大接戦です。ハリス氏は左傾色が強く、トランプ氏は成長路線を打ち出すなど、政策面で大きな相違がありますが、政策実行（法案成立）の観点からは議会選挙が注目されます。世論調査などからみると、上院は共和党が過半数を獲得する可能性が高く、仮に上院を共和党がおさえると、ハリス氏が勝利しても左傾色の強い政策は成立が難しく、現行のバイデン政権の政策がほぼ継続されるでしょう。一方、トランプ氏が勝利し、議会多数派も共和党が握る「共和統一政府」の場合にはトランプ政策が一気に進み、今後4年間の政策は劇的に変化しそうです。
日本では石破新政権が誕生し、10月27日に衆院選挙が行なわれます。自民党に対する支持率は回復傾向の一方で、立憲民主党など野党の支持率は大きく改善していません。政治とカネの問題
で自民党に対する国民の批判が強いですが、野党の選挙協力体制の不備などから、与党が過半数を維持するとみられます。一方、与党が過半数割れになる場合には、政権交代が現実味を増すな
ど政治不安が一気に高まるとみられますが、あくまでテールリスク（発生確率は低いものの、発生すると非常に大きな損失を被ることになるリスク）だと思います。
主要国株価は、経済対策を好感して中国株が急反騰し、景気が減速基調を辿る米国や欧州では金利低下期待を牽引役に株価が最高値圏です。一方、日本株は7月以降、乱高下を交える中で出遅れの色彩が強まっています。金利低下局面の米欧株価は情報技術などのハイテク株や金利敏感株が市場人気を集めそうです。日本株は政治動向をにらみながら、もみ合いが予想されます。主
要国株価は米国大統領選挙を境にリスク回避的な動きがリスク選好に転じるのか注目です。

（10月3日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

大谷翔平選手がMLBの記録を更新し続けていますが、「記録更新」や「新記録」という言葉で、皆さんが連想することを教えてください。投資家としての視点、個人の視点、どちらでも構いません。

Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

記録は常に過去の数字ではなく、未来に未来に、数字をよくしていこうと考えています。運用者としての考えです。

世界人口の増加です。これまで誰も経験したことのない人口更新を続け、100億人は通過点となり、その後はどうなるのでしょうね。

子育てで、子供が全然できない「ゼロ」の状態から、できるようになる「１」の状態になると感動します。個人的には「７」くらいからゆっくりと「８」「９」と上がっていく過程の方にも心を動かされるんだとわかりました。そういう苦労を愉しめるように生きるとよいよと子供の姿に教えられています。

さまざまな分野で記録を作っている方々には尊敬しかございません
が、目の前の小さな目標やハードルを少しずつ乗り越える事で自分なりの成長や更新を味わっていきたいと思います。

ラジコンで自分の記録を超えるとやっぱり嬉しいですね。ラジコンというとおもちゃのようなイメージが持たれがちですが、これはeス
ポーツと同様のスポーツ競技です。長年の経験と勘のもたらすプロ
ポ操作も重要ですが、それ以上に時速80kmで走る車を操るには動体視力が重要で、若いことは極めて有利です。おじさんドライバーは
ふっと集中力が切れた瞬間に壁にぶつけて大破させる人もいます。
この業界にいる以上、「過去最高益」や「最高益更新」を連想してしまいます。しかし、重要なのは過去の事実ではなく、将来への期
待値とそれを上回る実績だと思ってます。目の前の数字を正確に認識した上で、企業の将来成長を的確に予想していきます！

記録ではないですが、進歩し続けるという意味でいうと、半導体微細化におけるムーアの法則が連想されます。集積回路あたりの部品数が毎年2倍になるという1965年に提出された仮説は直近まで実行され続けて、足元は3ナノで当時より数千倍もの性能向上を実現できました。エンジニアの努力と創造力を尊敬します。

9

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

ようやく過ごしやすくなってきましたが、今年の夏の猛暑は記録的でしたね。本当に暑く、辛かったです。

お題の通り、やはり大谷選手の活躍ですね。コロナ禍のときから現在までずっと励まされている人も多いと思います。

「累計来客数100万人突破」というような張り紙を見ると、そういうものを集計する方法があり、そういうことができる人が社内にいるのだなぁと思います。テーマパークなどは通常の分析とあわせてやりやすい業種だと思いますが、飲食店やホテルでこれをやっているのを見るとすごいなぁと思います。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

最近、2年ぶりにベンチプレスの重量で自己ベストを更新しました。
過去の自分を超えると素直に気持ちがいいものですね。

やはり日本株や米国株の最高値更新を連想します。今後も、より多くの人が資産効果を享受して経済の好循環につながるとよいなと思っています。

記憶に新しいところだと8月5日の暴落でしょうか。でも下落幅の大
きさは、バブル最高値を更新していた絶対水準の高さゆえでもあります。こういうイベントもこなしながら、少しずつ高値を切り上げていけたらよいなと願っています。

新高値を付ける銘柄は、何らかポジティブな変化・革新が起きる、
ないしは起きているものです。一度は新高値を記録した日本がどう変わるんだろうか、楽しみです。

10

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

2024年は日経平均株価やTOPIXが34年ぶりに最高値を更新しました。
バブル崩壊と大恐慌で株価が1／10となったNYダウ30種は1954年に25年で最高値更新でした。艱難辛苦を経て日本株の復活を期待します。

日本企業の利益も全体で見れば過去最高を更新しています。賃上げ
や設備投資、株主還元の増加・継続に期待しています。消費を中心とした内需が盛り上がって初めて失われた30年を脱却できるはずです。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11

ひふみワールド＋の特色「ひふみワールド＋」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク
 基準価額の変動要因••「ひふみワールド＋」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

収益分配金の仕組みについて
 追加型株式投資信託である「ひふみワールド＋」の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください12

お申込メモ

商品分類

追加型投信／海外／株式

当初設定日

2019年12月13日

信託期間

無期限

決算日

毎年2月15日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金請求受付日から起算して5営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

購入・換金申込
受付不可日

ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。（申込受付不可日は除きます。）ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみワールド＋は、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみワールド＋」の信託財産から支払われます。また、ひふみワールド＋は、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

5,000億円まで

0.8030%（0.7300%）

0.8030%（0.7300%）

0.0220%（0.0200%）

1.6280%（1.4800%）

5,000億円を超える部分

0.7480%（0.6800%）

0.7480%（0.6800%）

0.0220%（0.0200%）

1.5180%（1.3800%）

1兆円を超える部分

0.6655%（0.6050%）

0.6655%（0.6050%）

0.0220%（0.0200%）

1.3530%（1.2300%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
12※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

13

電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券業 法人日本
協会
投資顧問
業協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社イオン銀行

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第10号〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社SBI新生銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(インターネット専用)

13※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

14

○

〇

○

○

○
○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券 法人日本業協会 投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三証券株式会社＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

関東財務局長（金商）第35号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

○

○

○

○

○

○

○

○

○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

14※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください15○○○