第 61 期

報

告

書

株式会社マルハニチロアセット
２０２１年４月１日から
２０２２年３月31日まで

Ⅰ.事
業
報
告
[ページ]
1.会社の現況に関する事項
2～3
2.会社の株式に関する事項
4
3.会社役員に関する事項
4
4.会社の体制及び方針に関する事項 4～7
5.事業報告に係る附属明細書
8
Ⅱ.計

算

書

類

1.貸 借 対 照 表
2.損 益 計 算 書
3.株主資本等変動計算書
4.個 別 注 記 表

9
10
11
12～17

Ⅲ.計算書類に係る附属明細書

18～19

Ⅳ.監
査
報
告
1.監査役監査報告書

書
20
以

上

Ⅰ.事

業

報

告

（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

1.会社の現況に関する重要な事項(1) 事業の経過及びその成果
2021 年度におけるわが国は、新型コロナウイルス感染拡大と縮小を繰り返し 2 度の緊急事態宣言と 2 度のまん延防止等重点措置が発令され、東京オリンピック・パラリンピッ
クは無観客開催となる異常事態となり、今後の先行きも不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、売上高前年比は、所有不動産の賃貸借契約終了や売却の影響により減収となりました。
所有不動産の建物・設備の経年劣化は進行しており、安全・安心の観点より、必要最低限の修理に留めるなど原価低減に努めましたが、租税公課等の販管経費の増加により、売上高減少分をカバーできず、営業利益前年比は減益となりました。
経常利益前年比は、支払利息の減少がありましたが減益となっております。
特別損益として固定資産売却益を計上し、減損損失と所有不動産の解体費増加額等を特別損失として計上しております。また、繰延税金資産の取崩しとして法人税等調整額を計上しました。
この結果、当期の売上高は 249,137 千円（前期比△53,347 千円）、営業利益は△6,680
千円（前期比△27,259 千円）、経常利益は 626 千円（前期比△20,298 千円）、当期純利益は 1,244,878 千円（前期比+900,955 千円）となりました。
売上高推移は次のとおりであります。
[売上高の内訳]
区

分

不動産事業
賃 貸
管 理
その他
計

(単位：千円)2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

第 58 期

第 59 期

第 60 期

第 61 期(当期)562,141
9,804
571,945

388,005
7,500
395,505

283,484
6,000
13,000228,737
20,400-302,484

249,137(2) 設備投資等の状況
当年度の主な設備投資として、建物付属設備 3,950 千円を計上し土地 21,900 千円を計上しました。

(3) 資金調達の状況
短期借入金 796,003 千円の返済を行いました。
長期借入金 1,300,000 千円の返済を行いました。
預け金 2,335,579 千円の預入を行いました。

-2-

(4) 対処すべき課題
景気の先行きは不透明であり、当社の事業環境は依然厳しい状況にあります。
役職員一丸となって知力を結集し、マルハニチログループの不動産に関する運用・管理効率の改善活動を展開してまいります。

(5) 財産及び損益の状況の推移(単位：千円)区分2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

第 58 期

第 59 期

第 60 期

第 61 期(当期)

売 上 高

571,945

395,505

302,484

249,137

経常利益

238,468

117,389

20,924626

当期純利益(△損失)△149,984△127,112

343,923

1,244,878

一株当たり当期純利益（△損失）△6.80 円△5.76 円

15.60 円

56.50 円

総 資 産

6,990,578

6,853,861

8,116,463

7,092,147

純 資 産

4,783,383

4,577,366

4,933,006

6,222,703(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社はマルハニチロ株式会社で、同社は当社の株式を 100%(22,032,800 株)保有しております。当社と同社との営業内取引は売上及び仕入で、価格その他の取引条件
は、市場実勢等を勘案し決定しております。営業外取引は同社からの借入金に伴う支払利息､経営管理料の支払等であります。当社取締役会は、このような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認した上で、取引ごとにその適正性・妥当性を判断しております。
②重要な子会社の状況
子会社はありません。

(7) 主要な事業内容
不動産の売買、賃貸、管理(8) 主要な営業所
本社

東京都江東区豊洲三丁目 2 番 20 号

函館事務所

北海道函館市大手町 5 番 10 号

下関事務所

山口県下関市大和町 2 丁目 6 番 1 号(9) 従業員の状況
人

員

前期比
増

9名

－

平均年齢

減

平均勤続
年

51.7 歳

数

6.9 年

-3-

２.会社の株式に関する事項(1)発行する株式の総数（普通株式）

24,000,000 株(2)発行済株式数 （普通株式）

22,032,800 株(3)株主数

1 名(4)大株主マルハニチロ㈱ 持株数 22,032,800 株

議決権比率 100％

(注)当社の同社への出資はありません。

３.会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

阿 部 富 寿 夫 代 表 取 締 役 社 長
中 村 文 彦 取締役（営業部長）池 田 弥 央 取

締役

矢 後 正 弘 監

査役(2)取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人員

（単位：千円）

支払総額

取

締

役

3名

26,592

監

査

役

1名

-

計

4名

26,592

合４.会社の体制及び方針に関する事項
会社法に規定する内部統制システム構築の基本方針に基づき、2009 年 3 月 24 日開催の取締役会において、内部統制体制整備に関し決議、その後必要に応じ修正を加え、現在以下のとおりであります。
（１） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第 362
条第 4 項 6 号）
① 当社の親会社であるマルハニチロ（株）（以下マルハニチロ）は同社を中心とする企業集団の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」、「グループスローガン」、「グループビジョン」、「グループ行動指針」及び「社訓」を制定しており、当社役員は社内におけるこれらの遵守、浸透を図るため率先垂範している。
② 取締役会にて決定した役員職務分掌に基づき各取締役が業務を執行することとし,取締役会を原則月 1 回、その他必要に応じて随時開催して、経営の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っている。
③ マルハニチロに内部監査業務を委託し計画的に内部監査を実施し、監査結果について社長以下の取締役及び監査役が報告を受け、指摘された事項について改善を行っ
ている。

-4-

④ 法令違反等を未然に防止するとともに会社の自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業として存続することを目的として、マルハニチロが運営する「マルハニチロ
グループ内部通報制度」に参加し、職制を経由することなく直接通報することが可
能なマルハニチロ内の通報窓口のほか、外部の弁護士事務所に設置された外部通報窓口も利用した内部通報制度を導入している。
⑤ 個々の意思決定及び業務執行にあたっては、法令及び定款への適合について関係部
門による確認を行うこととしている。
⑥ 重要な意思決定及び業務執行にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしている。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第 100 条
第 1 項第 1 号）①

管理報告に関する規程及び内部情報の管理に関する規程を制定し適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、各取締役が担当する業務について情報の取扱権限者を限定することにより情報の漏洩防止対策を行っている。

②

文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成のうえ保存している。

③

個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めている。

④

マルハニチロにおいて定められた IT に関する情報セキュリティーポリシーを社内に周知し、システムの適切な運用に努めている。

（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 2 号）①

各部門における損失の危険については、担当取締役の責任において適切に管理することとし、コンプライアンス、環境に関する損失の危険については、マルハニチロと連携し、万が一、事故等が発生した場合は、損失を最小限にとどめる体制を構築
している。

②

損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、その業務部門を担当する取締役は速やかに取締役会に報告し、適切な対応を行う体制を構築している。

（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100 条第 1 項第 3 号）
取締役会にて会社の業務に関する基本事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督している。
（５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 4 号）
① マルハニチロが制定した「グループ理念」、「グループスローガン」、「グループビジョン」、「グループ行動指針」及び「社訓」の使用人による遵守を期すべく、その周知・啓蒙に努めている。
②

法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセー
ジを発している。

-5-

③

使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が定期的に点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築している。

④

マルハニチロに内部監査業務を委託し計画的に内部監査を実施している。

⑤

マルハニチロの運営するグループ内部通報制度を活用することとしている。

（６） 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 5 号）①

マルハニチロは、「グループ理念」、「グループスローガン」、「グループビジョン」、「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ役職員の行動規範として遵守すべきものとしている。

②

法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセー
ジを発している。

③

マルハニチロは、主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣するとともに、グループ経営会議を定期的に開催して、企業集団の連携強化を図っている。

④

マルハニチロは、企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進している。重
要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会
議またはその下部機関である投資委員会において審議している。

⑤

マルハニチロは、経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定及び承認等を行っている。

⑥

マルハニチロは、各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部門による確認を実施している。

⑦

マルハニチロの内部監査を担当する部門が、計画的にグループ各社に対する内部監査を実施している。

⑧

マルハニチロの経営企画を担当する部門は、グループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援することとしている。

⑨

マルハニチロは、グループ内部通報制度を運用している。

⑩

マルハニチロは、コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び担当者を選任し、連携強化を図っている。

（７） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 1 号）
監査役から求められた場合は必要に応じて専任の補助使用人を置くこととしている。
（８） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 2号）
専任の補助使用人を置く場合、監査役は選任の補助使用人の人事異動について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとする。なお当該使用人の人事
考課は監査役が行うこととしている。

-6-

（９） 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規側第 100条 第 3 項第 3 号）
専任の補助使用人を置く場合、当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うこととしている。
（１０） 監査役に報告するための体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 4 号）①

取締役会において、重要事項について監査役に対し報告を行っている。

②

稟議書を監査役に供覧し報告している。

③

取締役及び使用人は、監査役の定期及び随時のヒヤリングに応じ、業務状況等について報告をしている。

④

マルハニチロの内部監査を担当する部門は、監査役に対し、内部監査を実施するに際してその監査方針を事前に確認し、内部監査の結果に関して報告することとしている。

（１１） 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 5 号）
当社の監査役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないこととしている。
（１２） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100 条第 3 項第 6 号）
監査役が、職務の執行上必要と認める費用について、会社に前払または償還を請求した
ときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしている。
（１３） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100 条第 3 項第 7 号）
監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとしている。
（１４） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長するような行為をしないこととしている。マルハニチロ
は、この基本的な考え方を、「グループ行動指針」に明記しており、当社においてもこれを役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関、警察及び弁護士等の専門機
関ならびにマルハニチロとの連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。

-7-

５． 事業報告に係る附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項は、特にありません。

-8-

Ⅱ.計 算 書 類
１．貸

借

対

照

表

2022年３月31日現在（単位：千円）科目

金（ 資 産 の 部 ）【 流 動 資 産 】
現 金 及 び 預 金
前払費
用
未 収 連 結 納 税
預
け
金
そ
の
他

流 動 資 産 計
【 固 定 資 産 】
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
工 具 器 具 部 品
土
地

額

科

1,760
7,440
1,318,136
2,335,579
104

3,663,021

3,118,870
168,88325
22
350
2,949,589

無 形 固 定 資 産
施 設 利 用 権

205
205

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
その他

310,049
292,932
1,346
15,770固 定 資 産 計

3,429,126

目

金

（ 負
債
の
部 ）
【 流 動 負 債 】
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金

額

擁壁解体及び新設費用引当金

192,755
2,959
10,3772,734
28,344
9,242
86,450流 動 負 債 計

332,863【 固 定 負 債 】
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債

6,187
22,381
450,484
57,526

固 定 負 債 計

536,580

負869,443

再評価に係る繰延税金負債

債

合

計

（ 純 資 産 の 部 ）【 株 主 資 本 】
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

100,000
3,777,954
1,259,586
2,518,367
1,328,000
1,328,000
1,328,000

株 主 資 本 計

5,205,954【 評 価 ･ 換 算 差 額 】
その他有価証券評価差額金

土 地 再 評 価 差 額 金

資

産

合

計

7,092,147

164,878
851,869

評価・換算差額

計

1,016,748

純

計6,222,703

負債及び純資産合計

7,092,147

資

産

合

-9-

２．損

益

計

算

書

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）
科
営

業 収
売

益

売

上

上

売

営

営

特

上

原
総

利

金

額

高

249,137

価

101,016

益

148,120

販売費及び一般管理費

154,801

営 業 損 失 ( △ )△ 6,680

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他

9,467
1,271

10,738

業 外
支

3,431

3,431

経
特

目

費 用
払

利

常

利

益

売

却

別 利 益
固 定 資
受
取

産
保

息

険

別 損 失
固 定 資 産 売 却
固 定 資 産 解 体 費
減
損
損
そ
の

626

益
金

1,968,158
194

1,968,353

損
用
失
他

377
92,852
127,078
78,673298,982

税引前当期純利益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
等
調
整
額
法
人
税
当 期 純 利 益

1,669,997△ 1,313,749
1,738,868
1,244,878

-10-

-11-

金

100,000-

当期変動額合計

当期末残高-

当期変動額(純額)

株主資本以外の項目の1,259,586

-

-

-

-

土地再評価差額金の取崩--1,259,586

資本準備金

-

100,000

本

当期純利益

資

-

要

欠損補填

当期変動額

当期首残高

摘

資

2,518,367△ 881,632---△ 881,632

3,400,000

その他資本剰余金

株
主
資本剰余金

1,328,000

2,209,633-

83,122

1,244,878

881,632△ 881,632

繰越利益剰余金

その他利益剰余金

本
利益剰余金

5,205,954

1,328,000-

83,122

1,244,878-

3,877,954

株主資本
合
計

2021年４月１日から2022年３月31日まで

３．株主資本等変動計算書

164,878

44,81744,817---

120,060

その他有価証券
評価差額金

851,869△ 83,122-△ 83,122--

934,991

土地再評価
差 額 金

評価･換算差額等

1,016,748△ 38,304

44,817△ 83,122--

1,055,052

評価･換算
差額等
合 計

純
合

産
計

6,222,703

1,289,696

44,817-

1,244,878-

4,933,006

資(単位:千円)

4.個

別

注

記

表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

評価差額は全部純資産直入法により処理し、純資産の部に計上しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く)ならびに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、残存期間に基づいております。
(3) 引当金の計上基準①擁壁解体及び新設費用引当金
当社所有不動産を解体するにあたり、隣地擁壁の解体工事と新設工事を総合建設会社算
出の解体及び新設見込額に基づき計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

-12-

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2.会計上の見積もりに関する注記(1) 固定資産の減損①当事業年度に計上した金額
有形固定資産3,118,870 千円②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グルーピングは、個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上します。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社内で用いている予算数値を基に、過去実績などからの計画進捗状
況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
当事業年度の減損損失の認識の判定において、当社の予算等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産の帳簿価額を上回っていることから、当該資産の減損損
失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性①識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて
繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時
差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

-13-

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、当社内で用いている予算数値を基に、過去実績などからの計画進捗状況等を、考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3.貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①関係会社に対する短期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,335,579 千円
420,923 千円(3) 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号)に基づき､事業用の土地の再評価を行い､再評価差額金を純資産の部に計上しております。
[再評価の方法]

土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3号に定める固定資産税評価額及び同条第 4 号に定める地価税法(平成 3 年法律第 69 号)
第 16 条に規定する課税価格に基づき合理的な調整を行い算出しております。
[再評価を行った年月日]

2002 年 3 月 31 日
[再評価を行った土地の当期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額]△15,761 千円(4) 担保提供資産担保に供している資産
以下の資産をマルハニチロ（株）の銀行借入金に対する担保に提供しております。
（単位：千円）建物

土地143,230

1,316,405

合計（簿価）
1,459,636

4.損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高

14,400 千円

営業取引以外の取引高
受取利息

145 千円

賃借料

4,400 千円

経営管理料

13,000 千円

支払手数料

87 千円

支払利息

3,431 千円

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(2) 減損損失
当期において以下の資産について減損損失を計上しました。
（単位：千円）

種類

減損損失金額土地

127,078

5.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

22,032,800 株--

22,032,800 株

6.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳[繰延税金資産](1)土地減損損失

8,978 千円

(2)繰越欠損金

919,643 千円(3)退職給付引当金(4)その他
小7,741 千円
457 千円計

936,820 千円(5)評価性引当額△907,156 千円

繰延税金資産合計

29,663 千円[繰延税金負債](1)その他有価証券評価差額金

87,190 千円

繰延税金負債合計

87,190 千円

繰延税金資産の純額△57,526 千円-15-

7.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、マルハニチログループ資金一元化管理の方針の下、マルハニチロ（株）からの借入により資金を調達しております。
営業債権は、取引先ごとの残高管理を行っております。又、投資有価証券は上場株式であり、月次ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時価

差額

1,760

1,760

2,335,260

2,335,260（2）投資有価証券

292,932

292,932

資産 計2,630,272

2,630,272（2）預け金-（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（2）預け金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。

8.賃貸等不動産に関する注記（1）東京都その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む）等を有しております。
（2）賃貸等不動産に関する事項（単位：千円）

貸

借

対

照

表

計

上

額

期首残高

当該事業年度増減額

当期末残高

5,815,904△2,697,383

3,118,520

当事業年度末の時価
3,572,430(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注)２ 当事業年度の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額または路線価格方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

-16-

9.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社
関係内容
会社等
属性

議決権等の所有
住所

の名称

取引金額
役員の

事業上

兼任等

の関係

(被所有)割合

マルハニ

東京都(被所有)直接

チロ（株）

江東区

100％

親会社

期末残高

取引の内容

科目
(千円)

（千円)

借入金

-

3,431

-

-

担保の提供

1,459,636

-

-

資金の預入

361,579

預け金

2,335,579

利息の受取

145

資金の借入

1,823,335

利息の支払
資金の借入
-

資金の預入

[取引条件及び取引条件の決定方針等]
資金の借入及び預入に係る取引は、マルハニチログループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。
(2)兄弟会社
関係内容
議決権等の所有

会社等
属性

住所

取引金額
役員の

事業上

兼任等

の関係

-

不動産の賃貸取引の内容(被所有)割合

の名称

期末残高
科目

(千円)

（千円)

(株)デリ
親会社の

神奈川県
カウェー

子会社

賃貸料の受
-

横須賀市

69,528

前受金

5,794

取

ブ

[取引条件及び取引条件の決定方針等]
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し決定しております。

10.1 株当たり情報に関する注記(1)1 株当たり純資産額

282.42 円(2)1 株当たり当期純利益56.50 円11.重要な後発事象に関する注記
特記すべき事項はありません。

12.その他の注記
特記すべき事項はありません。

-17-

Ⅲ.計算書類に係る附属明細書
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円）区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価物

202,181

3,950

20,647

16,601

168,883

412,341

581,224

物

50

-

-

25

25

8,209

8,234

固 機 械 装 置

44

-

-

22

22

272

294

350

-

-

-

350

99

450

5,610,828

21,9002,683,139-

2,949,589-

2,949,589

建

有 構

築

形
定
資 工具器具備品
産
土地(127,078)
計

5,813,454

25,8502,703,786

16,6483,118,870

420,9233,539,793

権

3,817

-

-

3,817

-

-

-

定 施 設 利 用 権

582

-

376

-

205

-

205

計

4,400

-

376

3,817

205

-

205

合 計

5,817,855

25,8502,704,163

20,465

3,119,076

420,9233,539,999

無
形 地

上

固
資
産

(注) 「当期減少額」欄の （） 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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2．引当金の明細（単位：千円）
区分

期首残高

固定資産解体費用
引当金

当期増加額

200,000

擁壁解体
及び新設費用引当金-

期末残高200,000

86,45029,606

退職給付引当金

当期減少額

-

-

7,225

86,45022,381

3．販売費及び一般管理費の明細（単位：千円）科目

金

額役 員 報 酬26,592

職 員 給 与41,313

職 員 賞 与 金

3,959

退 職 給 付 費 用△ 1,347

法 定 福 利 費

5,916

福 利 厚 生 費3,938

そ の 他 労 務 費

279

通 信 費

528

交 際 費

493

旅 費 交 通 費1,431

消 耗 品 費507

業 務 委 託 費945

経 営 管 理 料

13,000監 査 法 人 報 酬

530

賃 借 料

8,094

租 税 公 課44,554

水 道 光 熱 費86

事 務 用 消 耗 品 費

95

保 険 料

302

Ｅ Ｄ Ｐ 経 費

1,213

減 価 償 却 費7

長 期 前 払 費 用 償 却

80

寄 付 金

5

雑 費
合

2,272
計

154,801-19-

-20-