米印演習に日本が招待、中国は落ち着いた反応（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 15:48 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Maria Tchapligina http://bit.ly/1K8Td03
タイムズ・オブ・インディア紙の報道で、インドは 10 月の米印合同演習「マラバル」に日本を招く計画だと報じられたことに対し、中国は現段階ではこれに落ち着いた反応を見せている。中国国
際関係大学、南太平洋調査センターのチェン・シシュン所長は、インドと日本が軍事協力を拡大しようとするのは何の驚きにも値しないとして、次のように述べている。
「インドと日本はこの路線で具体的な行動をとっている。前はこうした軍事演習は比較的少な
かったが、今やその数は多くなっている。これが物語っているのは、インドと日本は軍事協力を強化しているということだ。これは驚くべきことでもなんでもない。こんにち、あらゆる国が二国間関係の枠内で軍事協力を強化しており、共同演習も具体的な何かに対抗するものではないからだ。通常、トレーニングのなかで互いを良く知り合うようになるが、特殊な条件では両国の軍隊は互いの認識を高める。インドと日本の演習はある種のスタートだと思う。もしこの二国がさまざまな分野で合意を強化すれば、軍事分野でも強化は図られるだろう。こんにち、世界中でファシズムに対する戦いでの戦勝 70 周年が祝われているとき、集団防衛の禁止が解かれた日本の自衛隊の動向には一層の注目が集まっている。たとえば、日本の国外の多くの場所
で日本の自衛隊が配置され、外国の軍事作戦に常時参加するようになり、こうしたことが中国にとって防衛的、ないしは攻撃的意味をもったとしたらどうなるだろうか？」
モスクワ国際関係大学、上級研究員のアンドレイ・イヴァノフ氏は演習における第三国が米国であることから、米国は日本と協力し、演習を中国に対抗するプレーに使おうとするのではないかとの見方を示し、次のように語っている。
「アジア太平洋地域における中国の政策の活発化は、尖閣諸島および南シナ海の豊富な資源を有す島々も含め、米国と日本を脅かしている。その反応から、韓国や豪州など、昔からのパー
トナー国および連合国との関係強化が図られたほか、ベトナムやインドなどを連合国にしようとする試みがある。
軍事演習『マラバル』に日本が呼ばれたことを米国や日本では反中同盟の拡大路線の一歩前進と受け止められていることも除外できない。だが、これによってインドが日米の反中連合に引き入れられるかどうかというと、これは疑問だ。
もちろん日米は、『マラバル』の演習フォーマットが変化したことで中印間に不信感が高まることは歓迎するだろう。ところがインドと中国にとって見れば、今、関係緊張化には全く関心がない。逆に、ＢＲＩＣＳで共同作業を行われたことは、両国は合意ができるところを見せ付けた。中印のフィールドはインドが上海協力機構に加盟したため、近いうちにも拡大するだろう。上海協力機構では中印はともに、反テロ、反急進主義、反分離主義など双方にとってア
クチュアルな問題で共に作業を行っていく。
二国間に横たわる問題の重みにもかかわらず、中国とインドの政治エリートらは、互いに話し合えば、こうした問題は十分解決できるものであるという認識を持ち始めている。このため、- 1 -ルーティン的な軍事演習など、こんなささいな理由が中印関係の拡大に脅威になることはまずないだろうと思う。つい最近、中印関係にはようやく、ばら色の将来性が開けはじめたばかりなのだから。
それに日本も米国のやり方に沿い、好機を利用してインドを中国に対抗させようとする必要はない。まず第１にこうなった今、それが成功することはないだろう。第２に、これは日中関係を悪化させるだけだからだ。それに考えても見て欲しい。そんなことが日本に果たして必要だろうか？」
http://bit.ly/1fKFT5k

オバマ大統領「ロシア抜きにイラン合意は無理だった」（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 21:53）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1LPRxsw

オバマ米大統領はロシアの協力をぬきにしてイランの核プログラム合意は達成できなかったことを認めた。オバマ大統領はニューヨークタイムズ紙からのインタビューで次のように語っている。
「ロシアは助けてくれた。正直にいうと、現在ロシアとの間にウクライナ問題で抱える大きな意見の相違を考えると、ロシアのウラジーミル･プーチン大統領およびロシア政府がこれだけ多くを分かち合ってくれたことは驚きだ。もし、よい合意を結ぶためにロシアが米国と他の「６者」と共に行動する構えになければ、これを達成することはできなかった。」
イランとの核問題を巡る交渉は 2004 年、西側諸国がイランが「秘密裏に軍事用核プログラム」を開発しているとして非難したことから開始された。
７月 14 日、イランと「国際仲介６者」（国連安保理常任理事国５カ国プラス独）は、イランの｢核開発｣閉鎖のための包括的共同行動計画正式に発表した。
http://bit.ly/1MvfHGb

ＩＭＦの新分析が波紋、欧州はギリシャ救済費を過度に小さく見積り（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 15:23）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1O0sGk8

ＩＭＦはギリシャの経済状況分析を新たに修正した。新たな分析からは、欧州はギリシャとの合意達成の際、ギリシャ債務の安定性を保証するために必要な支出を大幅に少なく見積もってしまっていたことがうかがえる。実際的に状況を救済し、ギリシャ経済を復興させるには、欧州諸国はギ- 2 -リシャ政府と調印した段階で行なう構えであった以上のことをせねばならなくなる。
ＩＭＦの分析には「ギリシャは、欧州が軽減しようとしていた額よりもずっと多くの債務が軽減されなければ、債務を話し合う状態にはならない。債務について話し合う能力が著しく弱体化していることは、欧州が行なうつもりだったよりもずっと多くの債務負担の軽減を行なわねばならない
ことを示している」と書かれている。この分析が、欧州諸国の首脳らがギリシャの改革と引き換えに金融支援を行う合意達成を発表した翌日に公表されたことは注目に値する。
http://bit.ly/1V5qufX

中国ＧＤＰがアナリストらの予想に反して７％に（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 16:52）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1Mvgmrc
中国の今年第２四半期のＧＤＰ成長率はアナリストらの予想を超え、中国政府の期待に答えて７％に達した。15 日、中国国家統計局が明らかにした。中国国家統計局の報告書には「前提的な試算では 2015 年第２四半期のＧＤＰ成長率は７％になる」と書かれた。中国では第１四半期のＧＤＰ
成長率も７％だった。報告書では、政権のとった措置が功を奏しており、第２四半期の基礎的経済指標から、経済成長は安定し、強化にむけた準備が整ったことが記されている。
国家統計局のシェン・ライユン公式報道官は記者会見で報告書を発表した中で、第２四半期にこの数値が達成されたのは容易ではなかったとし、全ての指標は「正確なものであり、水増しされたものではない」と断言している。昨年 2014 年、中国のＧＤＰ成長率は 7.4％で過去 25 年で最悪の数値となった。2015 年３月、李克強首相は、政府の 2015 年のＧＤＰ成長率を７％前後としていた。
http://bit.ly/1CIjpMs「ミセス・ワタナベ」はいかにギリシャをデフォルトから救ったか（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 18:03 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1GISccn
ギリシャは、所謂「サムライ債」つまり日本国外向けに発行されている円建て債務を返済した。
今回は、まず 117 億円（およそ 8,520 万ユーロ）をすでに、この取引を管理しているみずほ銀行の口座に振り込んだ。これは単に債務の一部分にしか過ぎないが、負債の支払いを拒否するか、あるいは延期した場合、日本がギリシャのデフォルト（支払不履行）を宣言する事になるところだった。
そうした例は、過去にもあった。2008 年には、サムライ債の支払不履行で、リーマン・ブラザーズの、2002 年にはアルゼンチンに対して、デフォルトが宣言されている。

- 3 -円建て債券が、ギリシャ政府によって発行されたのは 1995 年の事だった。その総額は、380 億円（２億 7,700 万ユーロ）だった。こうした証券は、発行者が日本の投資資本にアクセスするのを保障する。ギリシャの財政状況が「緩み」始めた時、証券を保有している人の中には、日本の個人投資家も少なくなかった。多くの人達は、自分が持っていたギリシャの「サムライ債」を国際ヘッジファンドに安値で売った。
「サムライ債」の市場は、円建て債券を積極的に売っていた投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した後、急激に縮小した。しかし現在、この市場は目立って活気づき、日本の投資家達の外国系企業の債務に対する関心が高まった。それらから得られる収入が、日本企業の同様の債券よりも多いからだ。プロの投資家に続き、金融業界のスラングで「ミセス・ワタナベ」と呼ばれる多くの個人投資家達も、自分達の関心を日本企業の証券から「サムライ債」へと移し始めた。なお「ミセス・ワタナベ」というのは、一家の財布を握っている日本の主婦のイメージである。
証券市場で個人投資家達が少しばかりお金を儲けたいと望むのはよく理解できる。しかし日本や
米国、英国、イタリアといった発展した国々が、何のためにお金を借りるのだろうか。そうした国々
では、対外債務が、ＧＤＰの総額を越えている。スプートニク記者は「アリツァリ」社のアレクサ
ンドル・ラズヴァエフ市場分析部長に話を聞いた―「経済の借り換えのために、借金しているのです。現代の金融システムは、米国そしてその他のＧ８の国々（今はロシアが抜けてＧ７となっていますが）が、基本的な負債と利子をカバーするために借金し得るように作られています。現在世界の金利が非常に低い事を考慮すれば、そうする事は容易です。実際米国あるいは日本は、問題なく、自分達の債務を、新規の融資よって償却しています。しかしギリシャやウクライナなどの国々は、それができません。そうした国々の国債に対する信頼が、かなり低いからです。ビジネス界では、もしビジネスの収益性が、クレジットの金利より高ければ、クレジットを得た方がもうかると考えます。しかしビジネスは、リスクを伴うものです。もし何かがその通りに行かなくても、借金は払わなくてはな
らなくなります。おまけに IMF や他の国際金融組織と違い、民間債権者にとっては同じことで、やはりそれに、お金が費やされるでしょう。彼らにとって肝心なのは、収益であり債務の返済です。そうした事がいいのか悪いのか、一概には言えません。債務は、時に増えたり、あるいは快適に暮らせたりするチャンスをくれますが、すべては状況次第です。」
今回の状況は、次のようなものだ。ギリシャにとってサムライ債の額は、それほど本質的なものではなく、一方支払いを拒否すれば、他の市場参加者に国がデフォルトのメカニズムに入ったと受け止められるので、もし支払わなければ、ギリシャ政府の状態は、はるかに惨めなものになっていたろう。今我々が待っているのは７月 20 日だ。この日ギリシャは、欧州中央銀行に 35 億ユーロを返済する事になる。これは「ミセス・ワタナベ」に返したものより、ずっと深刻な額である。
http://bit.ly/1HvYVVW- 4 -不可解な友情…
（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 00:50）
http://bit.ly/1GnclzP
米国は、ドイツのメルケル首相や、一連の連邦政府のメンバーに対するスパイ活動を行っていた。
スパイ活動は、少なくとも 1990 年代から行われていた。１日、南ドイツ新聞、テレビＮＤＲおよびＷＤＲが、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報を引用して伝えた。
風刺画

http://bit.ly/1RArv0f

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、「英国の情報機関」と共同でスパイ活動を行ったという。69 件の電話番号がスパイ行為の対象となった。なお、そのうちの大多数は、ドイツ経済省のものだった。
またスパイ行為は、農業省、外相、外務省の経済課、欧州中央銀行にも及んだ。
南ドイツ新聞によると、スパイ行為の関心は、まずは金融や貿易政策の関係者に向けられ、その対象は、恐らく、具体的な人物ではなく、役職だったのではないかとの見方を示している。
伝えられたところによると、スパイ行為は、2010～2012 年まで、ドイツ経済省の電話やファックスに対して行われた。一方で、現在のドイツの経済発展相ガブリエル氏も監視対象だった可能性もあるという。
これより先、フランスのメディアは、「ウィキリークス」の情報として、フランスの政治家やビ
ジネスマンに対する NSA のスパイ行為に関する情報を公表した。その情報によると、米国の情報機
関は、フランス企業や経済省の指導部、また大規模取引の締結、フランスと国際機関とのコンタク
トなどに対して、大規模なスパイ行為を行っていた。
http://bit.ly/1Lku1m4

中国は朝鮮半島問題を「イランの例にならい」解決することを呼びかけた（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 22:34）© Fotolia/ destina

http://bit.ly/1I49hjw

イランの核問題に関するプログラムについて成功裏に合意を達成できたことは、制裁や威嚇によってではなく、対話に基づいた中国のアプローチが正しいものだったということを示している。そしてこのアプローチは例えば、北朝鮮にもあてはめるべきであると、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が伝えた。
「核問題の行動計画において同意に達したという事実は、対話と協議が、イランの核問題プログラ- 5 -ムの解決における唯一の正しく効果的なアプローチであることを示している。」と機関誌では伝えられている。また記事では、「これはもしかすると朝鮮半島における核問題も含む、他地域の重要問題の調整にとって、良い手本となりうるとしている。
http://bit.ly/1Di6Rq4

韓国

生きた炭疽菌誤送付問題で米軍駐留に関する合意見直しを提起（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 19:28）© AP Photo/ Victor R. Caivano

http://bit.ly/1RB8Eih

15 日ソウルで、韓国における米軍駐留に関する合意（在韓米軍地位協定［ＳＯＦＡ］）遂行をめ
ぐる合同委員会の定例会合が開かれる。そこでは、基本的な問題として、オサン(烏山)にある米空軍基地に生きた炭疽菌（病原体の生きた胞子）のサンプルが送られた事件が取り上げられる見込みだ。会合では、米軍の内部調査の結果が示され、事件調査のため最近作られた合同作業グループが今後実際に講ずる措置が話し合われる。
しかし会合の本当の目的は、現地の活動家達の見方によれば、かくも危険な事件が起きる可能性を持つ米軍駐留に関する合意に修正を加える事だろう。例えば、合意の第 9 条によれば、米国軍人
は、税関検査を通さずに、郵便物を送ったり受け取ったりできる。そうした方法で米国は、潜在的に危険な物質を韓国に送る事が出来るため、現地当局も又地元住民も、不安を感じているのだ。 これに関連して、今回の会合には初めて、地元キョンギド（京畿道）の行政の中心地オサン（烏山）の代表も参加する。代表は会合で、事件に関するあらゆる情報の開示、米軍基地に送られてくるものすべての透明性を保障するための合意内容の変更を強く主張するものとみられる。
また、問題は、あれやこれやの危険物質を持ちこむことに何の予告もなかった事ばかりではない。
多くの韓国人達は、自国領内で、細菌兵器を使用した実験がなされていたという事実自体に、拒絶反応を示している。会合の前日開かれた記者会見で、キョサンナムドの社会団体の代表らは、送付さ れ た 炭 疽 菌 も 関 係 し て い る ジ ュ ピ タ ー (JUPITR — Joint United States Forces Portal andIntegrated Threat Recognition)プログラムに対する詳しい調査を実施する必要性を訴えた。また
彼らは、オバマ大統領に、謝罪と責任者全員の処罰を強く求めた。
米国側の説明によれば、炭疽菌のサンプルは、北朝鮮が生物学兵器を使用した場合を想定した演習で使うはずだったとの事だ。 しかし、こうした演習実施の事実自体、韓国民には広く伝わっておらず、その事は現在 MERS コロナウイルスの急激な蔓延が問題となっている韓国では、とりわけ大きな憤りを呼び起こしている。おまけに、人を死に至らしめる危険な細菌兵器を使った演習実施が必要だとする根拠は、事件について報道された後、明らかにされた。また「軍事目的で炭疽菌を生産している」ピョンヤンの生物学研究所の「写真を分析し」そうした結論が出たとの説明は、余りにも説得力がない。

- 6 -これに対し、朝鮮民主主義人民共和国の国連大使は、朝鮮半島で戦争が起きた場合、自分達に対し生物学兵器を用いる考えが米国にはあるのだと非難した。15 日に開かれる合同委員会会合は、韓国では北からの生物学兵器による攻撃の危険性をどのくらい感じているのか、そうしたコンテキス
トの中で北の「脅威」への米国の対抗策がどう評価されているのかを示す、よい機会となるだろう。
http://bit.ly/1K8DpaP

日本はＩＡＥＡによる査察受け入れ体制構築においてイランを助ける（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 20:25）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1J1xvJU

日本はＩＡＥＡの査察において必要不可欠となる、国内法の制定や関連規則、マニュアルの準備
においてイランを助けるつもりだ。共同通信が今日、政府関係者の発言として伝えた。この目的のため原子力発電所の安全基準を引き上げ、それに沿った人材の育成をすることも視野に入れている。
さらに共同通信が伝えたところによると、政府はこの日本の意向について、イランとアメリカの当局者に伝え、賛同の意を示されたという。「日本は核研究の透明性を確保することにおいて世界の信頼を得るべく大変な努力を払っている。現在私たちは、日本の研究経験を分かつことを希望している」と政府関係者は述べている。
また、イランの原子力発電所「ブーシェフル」がある地域には定期的に地震が起きているため、日本側は、2011 年の３月に起きた福島第一原発での事故処理における自国の経験をイランでも生かすことを予定している。
http://bit.ly/1Mviqza

ロシア下院外交問題委員長「ＮＡＴＯ戦略はウソを上に立ったもの」（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 20:57）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GiZxzZ

ロシア議会下院・国家会議外交問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は「イランの核プログラムに関する合意が締結されたにもかかわらず、ＭＤ（対ミサイル防衛）システム発展の必要性を説くＮＡＴＯの声明は、この問題に関する彼らの戦略が、初めからウソの上に構築されたものだったことを裏付けている」との考え方を示した。
プシコフ委員長は、次のように述べた―- 7 -「当初ＮＡＴＯは、イラン政府にはしかるべきミサイルも、そうした攻撃をする理由もなかっ
たにもかかわらず、イラン側からの脅威について述べていた。その後彼らは、地球の反対側の端にある北朝鮮からの危険について述べた。
またＮＡＴＯの代表らは、30 もの国家が、ミサイル兵器により欧州に脅威を与えていると述べたが、せめてそのうち 10 ヵ国の名前を挙げてほしいとの求めに対しては、秘密めかした微笑を浮かべて、それは極秘だというだけだった。
ＮＡＴＯはここで、自分達が偽善者でさえなく、あからさまな嘘つきである事を示している。
なぜなら、ＭＤシステムが、ロシアの核潜在力に向けられていることは、全くもって明白だか
らだ。しかし彼らはそのことを認めたくない。それゆえ絶望的なウソをつくである。」
国際仲介役６者とイランの間の合意に関する声明の中で、ラヴロフ外相は、米国のオバマ大統領
が、2009 年４月のプラハでの自分の演説の中で「イランの核プログラムをめぐる状況が調整されれば、欧州にＭＤシステムを展開する課題は、緊急性を失うだろう」と述べたことに注意を促した。
しかし火曜日、ＮＡＴＯの匿名の代表者は、記者団に対し、イランの核プログラムに関する問題が解決しても、ＮＡＴＯ諸国に対するミサイル攻撃の脅威がなくなることはない」と言明し「ＮＡＴＯによって作られる MD システムは、欧州外からのあらゆる脅威に向けられたものだ」と改めて説明した。
http://bit.ly/1MvjoeM

ユーラシア･イニシアチブはウラジオからベルリンまでの道を敷く（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 21:35）© Sputnik/ Vladimir Kobzar http://bit.ly/1MbxlBH
ロシアは自国を欧州とアジアをつなぐ一種の「橋」に変えようとしている。アジア太平市場へと出る主要な踊り場となるのは極東だ。
韓国のパク・クネ大統領は「ユーラシア･イニシアチブ」コンセプトの実現をまさに沿海地方の都市、ウラジオストクで開始することを決めた。これは偶然のことではない。このコンセプトに従えば欧州とアジアの経済空間は交通運輸およびエネルギーの両システムでひとつにならねばならない。
今日、７月 15 日、韓国の政治、実業界の代表らはシベリア大陸鉄道に乗り、ウラジオストク－モス
クワ－ベルリンの旅に出発する。このたびのなかで行なわれるビジネス･セミナーで代表団は、欧州市場に代わる存在としての統一されたアジア市場で貿易を発展させるため、いかにインフラ問題を解決できるかを話し合う構えだ。
プーチン大統領は類似した課題を近い将来における東シベリアおよび極東発展のために定めており、パク大統領のイニシアチブに支持を示している。新生ロシアの歴史で自由港のような、こうし- 8 -た社会経済発展メカニズムがスタートするのは初めてのことだ。同時に世界の経験からこのメカニズムが効果が高いことは示されている。
パク・ロビョク駐露韓国大使はユーラシア･イニシアチブに対する自らの見解を次のように語っている。
「『ユーラシア友好エクスプレス』は当初から（パク・クネ韓国大統領の）ユーラシア･イニ
シアチブの一角をなしており、これは朝鮮半島からシベリアを通り、欧州までの全空間をバラ
ンスがとれたものとし、協力の拠点でひとつに統一することを狙いとするコンセプトである。
このために私たちも友好の列車を走らせるわけだ。ユーラシア空間における協力についてはロ
シアと中国には独自の提案があり、韓国もそれと重なり合うコンセプトを持っている。プーチ
ン大統領の東方転換政策、シベリアおよび極東開発、ユーラシア･イニシアチブは多くの点で相互に補完しあう性格を持ったものだ。アジアと欧州をロジスティックスのネットでつなぎながら、私たちは雇用の創設や生産拡大のための基礎をつくっていく。これが結果的にユーラシア･
イニシアチブの目的である。プーチン大統領もこの方向性で考えていると私は思う。」
これはプーチン大統領の構想にそうだけではなく、この地域のあらゆる国の利益に叶う。このことからパク・ロビョク駐露韓国大使は、今日、二国間関係で最も主要な最優先方向性は経済協力の活性化であるとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「ウクライナ危機は国際舞台の変化、ルーブル･レートの下落、一連の問題を引き起こし、これによってロシア市場は景気後退の時期に突入し、韓国企業も困難に直面してしまった。このため、ロシア市場が復活するように、政府は再び支援策を行なわねばならないと思う。そうした最優先の方向性の中で私が注目するのは次のものだ。
ひとつはロシアが必要な産業の多極化が図れるために、極東に特別経済区および先進発展区域の創設を完了させねばならない。そしてこれらのゾーンで地域のロジスティックス、農業、健康保険、医薬品など中小企業を引き入れながら集中して協力を発展させていく。これは韓国企業にとってロシアとの協力プロジェクトを実現化させるための好条件を作るだろう。
第２に、ロシアは朝鮮半島と国境を接しているため、朝鮮半島の問題を解決する上でロシアが果たす役割は非常に重要だ。特に、北朝鮮を発展、開示の道へと導くためには、最優先的にロシアと韓国の協力を拡大し、それに朝鮮民主主義人民共和国を引き入れ、共に経済利益を分け合わねばならない。
このほか、ロシアと韓国の協力は北朝鮮側からの軍事的煽動の数を減らすため、特に安全保障分野での安定化のために重要だ。特に、鉄道およびインフラ分野のパイロット・プロジェク
トの将来性はこれにかかっていると思う。」
ユーラシア・イニシアチブは現時点では実現の初期段階にあるが、重要なのはロシア政府がそれを支持していることだ。それとおそらく、パク大使はこれをソフトなテーマから始めていることは- 9 -正しいとの考えを示している。たとえば、エネルギー安全保障、原子力エネルギーの安全保障といったテーマだ。パク大使は、こうしたことは将来、地域全体の安全という重要課題を保障することになるメカニズムの創設を除外するものではないとの見方を示している。
http://bit.ly/1RAtceb

国連安保理にマレー機事件の国際法廷設立案が提出（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 22:15）© Sputnik/ Andrei Starostin

http://bit.ly/1HP9Ua3

マレーシアは 14 日、国連安保理にウクライナで墜落したマレーシア航空機の事件を捜査する国際法廷の設立決議案を提出した。ロシアのアレクセイ・ザイツェフ国連大使報道官がリア-ノーヴォス
チ通信に伝えたところによれば、決議案の検討期日は現時点では決まっていない。
ザイツェフ報道官はさらに、国際法廷設立に反対するロシアの立場は変わっていない。これより前、ロシアのチュルキン国連大使は声明を表し、国際法廷の設立は事件での真犯人探しではなく、「大掛かりな政治ショーを組織しようとする試み」だと激しく非難している。
国際法廷の設立にはオランダ、マレーシア、オーストラリア、ベルギー、ウクライナの５カ国が賛同を示している。７月１日、オランダの安全保障評議会はマレー機墜落の捜査を終了。捜査結果については 2015 年 10 月初旬にも公開される。マレーシア航空機は 2014 年７月、ウクライナ東部のドンバスで墜落し、乗員乗客全員が死亡している。
http://bit.ly/1f5KjTA

日本人は集団的自衛権の容認に絶対反対（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 22:43）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1e1EDZV

今日、衆議院特別委員会で安全保障関連法案が賛成多数で採決された後、沢山の人が東京の国会議事堂前に集まった。デモ参加者らの抗議はこれが初日ではないし、今後も規模を拡大していくと思われる。
デモ参加者らは「９条壊すな！」「戦争を許さない」と書かれたプラカードを掲げ、戦争反対のスローガンを叫んだ。世論調査によれば、圧倒的多数の日本人が、集団的自衛権の行使を容認する
安全保障関連法案に反対しているというが、安倍首相は自身の計画を取りやめにしようとはしていない。

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また、ＮＨＫによると昨日 14 日も、東京・日比谷公園の野外音楽堂で、安全保障関連法案に反対する約２万人以上の集会が開かれた。参加者は「憲法９条を壊すな」とか「戦争を許さない」などと書かれたプラカードを掲げ、法案に反対する意志を示していた。
デモを主催する活動家の一人であるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、Facebook の自身のページで、この問題に無関心ではない全ての人に対し、7 月 18 日に行われる全国統一運動への参加を呼びかけた。
「新聞、テレビ各社の直近の世論調査によれば、安保法制の法案には６割が反対、説明が不十分は８割、これが今の日本の国民世論の実態だ。これを無視して進むというのだから、もはや
これは国民の意思を踏みにじって進む独裁政権というしかない」
鳥越氏はこのように Facebook に投稿し、すでに多数の人にシェア・閲覧されている。
© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1I4dNhH

http://bit.ly/1M6VDf6

ロシアの議員ら、プーチン大統領にギリシャからの農作物輸入禁止措置解除を求める（スプートニク 2015 年 07 月 15 日 23:04）© Sputnik/ Sergey Kuznecov http://bit.ly/1V5xxFF
ロシア下院のアンドレイ・クルトフ議員は、プーチン大統領に対してギリシャに対する農作物輸入禁止措置を解除する可能性を検討するように要請した。
このような要請をおこなった動機についてクルトフ議員は「農作物の輸入禁止を解除することは、
ギリシャの経済問題を考慮すると、両国にとってプラスに受けとめられるだろう。ギリシャで栽培されている農作物の多数は、ロシア国内で生産することができない」としている。
「ギリシャはロシアにとって信用のできるパートナーだ。2010 年から 2013 年にかけてロシアとギリシャ間の貿易取引高は２倍にも増えた」とクルトフ議員は質問の中で強調している。「現在、広大なロシア市場にギリシャがアクセスできないということは、ギリシャ経済の農業分野において、困難で構造的な結果をもたらすかもしれない。これは、ギリシャの危機の厳しさを一層強め、経済的・社会的・政治的に重大な結果を生む可能性がある。」
また議員は、ギリシャは精神的にもロシアに近いとしている。「ギリシャはヨーロッパの中で、数少ない正教を信仰する国だ。だから、ギリシャへの制裁を解除することは、効果的な一歩となるに違いない。このようなロシア側からの善意のジェスチャーは、ギリシャだけでなく、私たちの同- 11 -

胞にもプラスに受けとめられるだろう」とクルトフ議員は結んでいる。
クルトフ議員は、現在の対ロシア制裁に対抗して講じられたギリシャの農作物輸入禁止措置には、
勝者がいないとしている。ギリシャの農作物のうちの一部がベラルーシを通ってロシアへ運ばれてきていることは秘密ではない。結果として、これらの商品は高くなってしまっている。
http://bit.ly/1HPbQiW「イランの脅威」消滅後、それに代替させられるのは「ロシア」「中国」の脅威（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 00:36 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Czarek Sokolowski

http://bit.ly/1Sm8jBm

イランの核プログラム合意によってイランの脅威は取り除かれたが、これは日米のＭＤ創設と軍事協力強化計画には全く影響しない。モスクワ国際関係大学、軍事政治調査センターのアレクセイ・
ポドベレズキー所長はラジオ「スプートニク」からのインタビューに暗い予測を語った。
「軍事協力からプロパガンダのレトリックまで実際的な計画を明確に定める必要がある。レトリックの課題とは嘘のバーチャル的な像を作ることにある。そうした像とは世論や他国の指導部のエリートの判断を狂わせるものだ。古典的な例がイランの脅威についての誤った像がいかに作り出されたかに物語られているが、実際はこの脅威を米国人自身がそう信じていなかった。
だが虚構は、米国がＭＤの地域システムを構築するために尽力することを形式的には正当化した。このＭＤは当然のことながらイランや北朝鮮に向けられてはおらず、ロシア、中国を標的にしたものだ。ＭＤには、日本の「いわゆる」自衛隊にすでに起こったことが起きるだろう。
自衛隊はもうずいぶん前に効果の高い軍隊へと変貌を遂げている。だが、この変移を隠すためにもこの軍隊は未だに「自衛隊」と呼ばれているのだ。それでも日本には自衛隊を 2020 年までに刷新し、展開する計画がある。日本の軍事費や軍事機器のレベルはすでに今の段階で欧州の主導的な国と変わりないが、これが 2020 年になるとぐんと優越するようになる。米国とあわせれば、中国をはるかにしのぐ強力な軍事ポテンシャルが出来てしまう。」
Ｑ：米国はイランの脅威の代わりにどうやってＭＤを正当化するだろうか？
Ａ：「どんな脅威でも思いつこうと思えばできる。たとえばテロの脅威から、「イスラム国」から身を守るとか。それにその根拠だって作り上げることは可能だ。なぜならイラクが自前の化学兵器を保有しているとか、李シアからの脅威があると主張したところで、そうした根拠ゆえに大変なめにあう人間は誰もいないからだ。だがそんなことが問題なのではない。現在はもう、ふさわしい根拠探しの必要性はない。今、ロシアとの対立がかなりの程度進んでしまっているため、それを大声で語らずとも、ロシアの拡大する「野心」から身を守るために地域ＭＤ、グローバルＭＤが必要という認識ができあがっているからだ。これはまず、南シナ海を初めとする軍事行為がとられる場
で出来てくるだろう。これから数ヶ月のうちに、北極にＭＤが配備されるというニュースが報じら- 12 -

れる可能性も私は否定しない。なぜなら北極圏は弾道ミサイルを迎撃する主要なフィールドだからだ。」
Ｑ：そうなると、今、米国は日本を反中、反露陣営に引き込もうとしていることになるのか？
Ａ：「日本がこうした引き込みにあまり抵抗していないことが重要だ。日本ではここ数年、リベンジをかけようとする人間が政権についてきた。今のところ、このリベンジは公の場では非常に慎重に語られているが、無意識レベルではこれは、日本社会の前向きな反応を得ている。そうでなけ
れば、リベンジ勢力が選挙や国会でこれだけの票を獲得するはずはない。このため私は日本では今、２つの傾向が一つに合わさっていくと思う。それはナショナリズム的、リベンジ的な気運の強化、ともうひとつ、米国が自国の連合国として日本に反中国的、反ロシア的政策の強化を求める傾向が強まるのではないかということだ。この２つの傾向は互いを補完しあい、相乗効果を高めて行くだ
ろう。そして米国と日本がともに世界のマスコミのおよそ 99.3％をコントロールしている以上、この二国はロシアと中国が敵であるというイメージを作り上げることはできるのだ。」
Ｑ：

ロシアと中国は何で答えるだろうか？

Ａ：「状況は簡単だ。西側の文明というのは、これに日本は完全に属しているが、これは自分にとって利益があり、今までに作られてきた金融経済および軍事政治システムを維持しようと躍起になるだろう。これに対して別の文明がある。それがロシア、中国、インド、ブラジルのものだが、これらはこの状況を修正しようとするだろう。だが、これらの国は個々には国の資源における割り
当てや、自己アイデンティティーや主権の維持に対する権利を主張することはできない。これらの文明にとってはなんらかの連盟を組むしか方法はない。ＢＲＩＣＳを土台にしたものになるだろう。
現段階では単なるクラブだが、これは軍事政治的連盟になりうる。ロシア、中国、インド、ブラジルにとっては、さらにいえばベトナム、韓国にとっては他に方法はないのだ。これらはなんらかの連盟にぴったり寄り添っていなければやっていけない。米国は独自の連盟を作ることにかけては先を行っている。だがウファでの上海協力機構、ＢＲＩＣＳの両サミットが示したように、我々のところでも、こうした連帯を組む作業は十分に早く始まっているのだ。」
http://bit.ly/1I4eVBY

ヤツェニュク首相「ギリシャのせいでＥＵはウクライナに顔を向けていない」（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 00:36）© Sputnik/ Alexander Maksimenko http://bit.ly/1ffsF0j
世界はギリシャにあまりに多くの尽力と資金を傾けすぎる。だが本当に取り組まねばならないのはウクライナのほうだ。ウクライナのヤツェニュク首相は「フィナンシャル・タイムズ」からのインタビューにこう語った。

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ヤツェニュク首相いわく、ギリシャは「無責任」の見本を示しており、これによってウクライナ
は「厳格な改革」を行なうのも難しくなっている。ウクライナ政権は自らの尽力でこれから数年間でＥＵおよび米国から 250 億ドルを期待している一方で、ギリシャはすでに 3,000 億を獲得したあ
げく、さらに要求を掲げている。
ギリシャ問題のおかげでウクライナは「自前の危機との闘い」に困難を強いられている。議会には様々な勢力から年金、エネルギーセクターなどの改革拒否法案が提出されている。ＦＴ紙によれ
ば、数日前、ＩＭＦは「ＩＭＦにしては稀有な政治介入」に出て、ウクライナ議会は｢短期的な利益のために経済改革に逆行しよう｣とするリスクを犯していると警告を発している。
http://bit.ly/1TDzKq7

ムカチェヴォ事件で「右派セクター」にチェコの盗難車、チェコ警察が捜査（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 00:34）© AP Photo http://bit.ly/1O7FkNP
チェコ警察は、ウクライナ西部のムカチェヴォで「右派セクター」と地元の警察が銃撃戦となった際の撮影ビデオがとらえた「右派セクター」の車両を探している。ウクライナ国営ニュースが「ラジオ・プラハ」の報道を引用して伝えた。チェコ警察幹部会のダヴィド・ション報道官によれば、ビデオに映されたチェコ･ナンバーの車両のうち最低１台は盗難車であることが分かっている。
７月 11 日、「右派セクター」はウクライナ最西部の町、http://bit.ly/1J1A0w1 ムカチェヴォにあるスポーツクラブのカフェおよび交通警察の詰め所に襲撃をかけた。襲撃で銃器、擲弾銃が用いられ、「右派セクター」と警察の銃撃戦に発展したため、死者３人、負傷者 11 人が出た。「右派セクター」の武装戦闘員の一部はムカチェヴォ郊外で治安維持部隊によって取り囲まれており、ウクライナ安全保障庁反テロセンターの代表らが武器を捨てるよう交渉を行なっている。「右派セクタ
ー」はロシア領内では活動が禁止されている。
http://bit.ly/1Dia5tG「安保法制を巡るディベートは安倍首相演出の芝居」（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 01:27 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1K8GpEn

日本の衆院の特別委員会は 15 日、自衛隊の全権を拡大する安保法制を可決した。これは国会内で野党の猛烈な反対にあい、小競り合いにまで発展している。だがモスクワ国際関係大学、東洋学部のドミトリー・ストレリツォフ学部長は、こうした抵抗も政権与党の法案可決の妨げにはならない- 14 -

との見方を示して、次のように語っている。「予測不可能なことは何も起きないだろう。自民党、公明党は衆議院ではマジョリティだからだ。参議院が法案を退けることがあっても、衆議院に戻った時点で承認されるだろう。確かに現在、かなり激しい討論が行なわれていることから、野党全体が結束して反対に出た場合、自民党はこの法案を強行採決にもっていこうとしてはいる。事実上、国民に見せられているのは芝居だ。芝居のおかげで自民党は、この法案は国会の全会期を通じて審議されたように万人に思わせようとしている。だから自民党は衆議院で国会会期の 95 日延長を決めたのだ。私の見立てでは８月には法案は採択されると思う。」
Ｑ：抗議がエスカレートして状況が変わる可能性はないか？
「社会の抵抗は社会の抵抗であり、法は法であって、両者の間には直接関係がないことは歴史が証明している。もちろん、社会運動が政権に有る程度の影響を及ぼし、譲歩を強要することはある。
だが、譲歩がなされても、これはこの法案に対するものではなく、別の何らかの立場についてになるだろう。安倍氏は世論を考慮しようとしているところを見せようと、あらゆることをするだろう。
これで野党との取引が達成されるかもしれないが、でもそれはこの法案についてのものではない。」
Ｑ：法案承認後、世論を壊し、法案支持者を増やそうと安倍氏が何か画策することはあるだろうか？
「日本は言論の自由が保障された自由な国だ。法案に関する討論は新聞の紙面でも専門家社会でも行なわれている。それどころか、先日、民主党、維新の党、自民党の各党の推薦する有識者として３人の影響力の強い教授らが一致して安保法制を違憲とする見解を表した。今、安倍首相の支持率は下がりつつある。初めて不支持が支持を上回った。だが安倍氏にとってはこれは原則的な問題である、後ろに引き下がることはない。イデオロギー的な根拠については安倍氏は国会で説明を行い、自分の独裁主義的スタイルを隠そうと努力している。安倍氏は力のメソッド過度にのめりこめば支持基盤を失うことを理解している。先日国会で演説したなかで、安倍氏はこんな比ゆを使った。考えてみてほしい。あなたの家に強盗が押し入った。つまりこの防衛についての法案は刑法にたとえることができる。つまり強盗が民家に押し入るのを防ぐための法律になっているのだと語った。安倍氏は社会に日本が直面する脅威のイメージを作り出そうとしている。だが私が思うには、日本にかなり明確な社会の二分化がはすでに起きている。平和主義制限を拒否する路線に支持ものと反対者がおよそ半々ではないか。どちらについたらいいか決めかねている市民の数は非常に少ない。このことから安倍氏はラジカルなことは何も出来ないと思う。」
http://bit.ly/1HzhaYw

独ジャーナリスト

ウクライナで「右派セクター」がクーデターを起こす可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 02:04）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1fKMxZz「ウクライナ政府は『右派セクター』の戦闘員らに対抗する可能性が生まれてきたことに関連し、- 15 -

同国西部で起きた事件に衝撃を受けパニック状態にある。」ドイツのジャーナリスト、カトリン・
カールワイト氏は、新聞「Sueddeutsche Zeitung」の中でそう指摘した。
彼女の見方によれば、ウクライナ西部での血塗られた出来事は「右派セクター」の義勇兵らが、もしキエフ当局が、彼らが求めているような措置を取らなければ「第三のマイダン」が国を揺るがすこともありうるとして、当局に対し自分達の力を動員していることを示している。
以下、カールワイト氏の見方をさらに御紹介したい―「かつて彼らは、選挙で選ばれた政府に反対する自分達の勢力を、たった一日で動員すると考えられ、悲観主義者達の不安を呼び起こした。しかし、ここ最近の出来事は、悲観主義者達の懸念を正当化するものだ。政府が今、大変神経質になっていることは明らかだ。ウクライナ国
家安全保障・防衛評議会の匿名の人物は、キエフ政権内のパニックを次のように書いている-『おそらくウクライナの歴史における転換点だ。明日かあさってには、国家に反逆する義勇兵と呼ばれるだろう。極めて深刻な事態だ。」
政府内のパニックを呼び起こしたのは、ウクライナ西部での武力紛争だ。それは、瞬く間に、ウ
クライナ民族全体を巻きこんだ権力争いに発展する危険性がある。
キエフ政府が、ウクライナ西部での銃撃事件を非常に深刻に受け止めたとしても、何も驚くことではない。もし『右派セクター』に他の大隊や憤激した市民が合流するならば、国内には『二つ目の前線』が生じてしまうからだ。」
http://bit.ly/1RAwuOu

ギリシャ議会、債権獲得に必須の法案を採択（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 16:26）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1O0sGk8

ギリシャ議会では、「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と交渉し、合意締結を行なうための緊急措置」法案が過半数票を得て通過した。この法案の採択はギリシャの銀行への流動性支援を再開し、ギリシャ経済救済支援の新プログラムを開始する条件となっている。
議員数 300 人のうち 229 人が賛成し、反対に票を投じたのは 64 人、棄権が６人だった。
法案には与党連合「急進左派連合」と「独立ギリシャ人」党の議員の大多数が賛成したほか、野党の「新民主主義党」、「ポタミ」、「全ギリシャ社会主義運動」も支持を示した。逆に異議を唱えたのは「ギリシャ共産党」と極右政党の「黄金の夜明け」。

- 16 -

同法案に関しては先にツィプラス首相は議員らに採択を呼びかけていた。ツィプラス首相は、ギ
リシャは今危機的事態にあることから、議員らは責任を理解し、債権者との合意を支持せねばならないとの声明を表していた。
「私は全ての責任を引き受ける。だが我々が国民のために闘ったということを私は誇りに思う。
この闘いは実を結ぶ。」
法案審議はギリシャの労働組合、左翼組織の抵抗運動を招き、議会の建物脇で行なわれたデモでは警察との衝突にまで発展した。デモ参加者は警官らに対して火炎瓶や発炎筒を投げつけ、警察もこれに催涙ガスや閃光弾で応戦した。
７月５日、ギリシャで行われた国民投票では 61％の国民が欧州の債権者らの要求に反対票を投じている。
ギリシャ議会の建物脇で行なわれたデモ© REUTERS/ Yannis Behrakis http://bit.ly/1MvXYyr
http://bit.ly/1V6G8Yp

プーチン大統領、オバマ大統領と電話会談、イラン核問題の結果を評価（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 17:32）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1I5q0RA

プーチン大統領はオバマ米大統領と電話会談を実施した。会談は米国側のイニチアチブで行なわれたもの。露大統領府のサイトによれば、両首脳はイラン核プログラム交渉の結果について話し合った。
「両首脳はウィーンでのイランプログラムを巡る状況の調整についての交渉に高い評価を与えた。この問題についての政治外交的解決を探る長年にわたる尽力が実を結んだのは、『６者』、
イランそしてＥＵが建設的な相互行動をとれたおかげだ。」
プーチン大統領とオバマ大統領は、イラン核問題の合意は国際社会全体の利益に応え、核不拡散
体制を強化し、さらに中東地域の緊張を弱めることにつながると指摘した。
これに関して両大統領は安全保障および世界の安定確保における露米の対話の役割を強調している。
露大統領府のサイトには「ウィーン合意の堅実な実現化、国際テロの脅威との闘いをはじめとするその他の逼迫した国際的なテーマについても共同作業を続けることへの相互の気構えが表された」- 17 -

と書かれている。
http://bit.ly/1CFBR8B

中国、係争暗礁に乗り上げたフィリピン軍艦の修理に反対（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 18:24）© REUTERS/ Ritchie A. Tongo

http://bit.ly/1J24e1Y

中国は、1999 年に南シナ海のジャンアイ暗礁付近に違法に乗り上げ、現在もそのままそこにいる軍艦の修理に関して、フィリピンに断固たる抗議を申し入れた。中国外務省の華報道官が 16 日の会
見で述べた。
13 日、フィリピン海軍の将官らはマスメディアに対し、フィリピン海軍は今年の初め、当該軍艦の船体および甲板の強化を開始した、と発表した。作業は年内に終了する予定だという。フィリピン外務省によれば、フィリピン国民および航行の安全確保を目的とした補修作業は完遂されなければならない。
こうした発表に対し華氏は次のように述べた。
「フィリピン軍艦は 1999 年、ジャンアイ暗礁に不法に接岸した。中国側は再三にわたってフィリピンに対し強く申請し、船を即刻引き上げるよう要請した。フィリピン側も度々、船を帰還させることを約束し、南シナ海行動規範の最初の違反国とはならないと訴えた。しかし今、フィリピンは、船を錨から放つことを拒否するばかりか、暗礁において違法な行動まで始めている」
華報道官は、中国は南沙諸島およびジャンアイ暗礁を含むその周辺水域に対して議論の余地なき主権を有している、と強調した。
http://bit.ly/1CJ7hL3

ナショナル･インタレスト紙、「米国もギリシャと同じ道をたどる危険」（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 19:56）© Fotolia/ olly http://bit.ly/1FHU9R4
欧州で起きている事態を背景に米政治家らは連邦予算を時機を逸せずに採択することを考えるべきだ。ナショナル・インタレスト誌が報じた。ナショナル・インテレスト誌は、米国とギリシャの経済は大きく異なるものの、それが「米連邦予算の暗い先行き」を憂慮しないでいいという根拠に- 18 -

はならない。米上院予算局が試算したところ、あるシナリオでは、債務額は 2039 年までに 180％を越え、現在のギリシャの債務額を上回る。ナショナル・インテレスト紙の記事によれば、米国債務はすでに危険なゾーンにあり、将来の経済成長に否定的な影響を及ぼしている。
様々な学研調査の結果、経済成長率は国の債務額が高いレベルにあるときは著しく鈍化することがわかっている。特に高度経済国がＧＤＰの 85～90％ないしそれ以上の巨額の債務を抱えた場合、債務レベルの低い国よりも成長率は低い。米国債務もあと 10 年もすればそれだけの額に達する可能性がある。
ナショナル・インタレスト誌はギリシャと米国の抱える予算問題は類似しており、長期的には社会福祉費の増大によって米国経済は破綻する危険性があると指摘している。連邦レベルでは社会保障費、連邦医療保険プログラムなど保健分野の様々なプログラムが予算の半分以上を占めている。
これについてナショナル･インタレスト誌の記事は、現在、米国の全支出の７０％近くを占めるこうしたプログラムの支出はこの先ますます拡大すると書いている。
「重要だが、支持されない措置を予算改革の枠内で実現するということは政治的には容易な解決ではない。だがギリシャの例のように改革を先送りし、状況が危機的なレベルまで達してし
まえば、激しい痛みを伴う緊縮経済策を行なわざるを得なくなる。」
ナショナル・インタレスト誌の記事の結びには、米国政府は予算問題の解決を時期をはずさずに行なうべきであり、さもなければさらに悪い事態が待ち受けることになると書かれている。
http://bit.ly/1f6QXsA

アテネ騒乱で 50 人を越す逮捕者（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 19:01）© REUTERS/ Yannis Behrakis http://bit.ly/1DiOuRJ
ギリシャの首都アテネ中心部では騒乱が発生し、50 人を越す市民が警察に逮捕された。テレビ「メガ」が報じた。動画

http://bit.ly/1LlDsBJ

騒乱は緊縮経済を審議中の議会の建物の前で始まった。覆面した不審者がまず警官らに石や火炎瓶を投げつけ、これに対し警察は催涙ガスや閃光弾で応戦した。報道では警察がこれだけの量の催
涙ガスなどを用いたのは近年まれ。無政府主義組織らのサイトでは「街頭にでよ」や「隷属の合意に抵抗のバリケードを築け」との呼びかけがなされている。街頭デモを行なう声明にはおよそ 20 の無政府主義組織が署名を行なっている。地元マスコミの報道では、警察と活動家との衝突で記者１
人が足に負傷した。
http://bit.ly/1LlD7yU- 19 -

ドンバスの特別な地位に関する修正、キエフもドンバスも不満（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 19:34）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1CFCQFQ

ウクライナ議会の最大会派に連なる議員らは、ドンバスの特別な地位に関し大統領が改正憲法案に行った修正に反対した。木曜明らかになったところでは、ウクライナのポロシェンコ大統領は、
ドンバスの特別な地位について規定した地方分権に関する修正憲法案を、議会に提出した。
「サモポーマシ」会派のオレグ・ベレジューク代表は木曜、記者らに次のように述べた。「現在のような形態における憲法修正について議決を行うことは検討していない。我が会派は審議に対してさえ反対票を投じる。法律は外交交渉の対象になってはいけない」。
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の代表らも同様に、新たな修正に反対の立場を示している。ルガンスク人民共和国のコンタクト･グループ特使ウラジスラフ・デイネゴ氏は次のように述べている。
「ウクライナ憲法の新たな修正案はキエフとドンバスの間にある齟齬を解消しはしない。これ
ら修正はミンスク和平プロセスに関係を有していない。これもまた、ウクライナによる複合措
置の見せ掛けの実行であるに過ぎない。１日になされた修正案も 15 日に作成されたヴァージョ
ンも、ドネツクおよびルガンスクの代表者らと話し合われていないからだ」。
同氏はまた、複合措置にはルガンスクおよびドネツク両人民共和国の代表らとの合意が必要であることが明記されているが、それはなされなかった、と語っている。新しいヴァージョンはドンバスとキエフの間にある齟齬を解消するものではない、と同氏。
http://bit.ly/1CJ8d1U

中国外務省は日本に、平和発展の道を変えることはないのか疑問をただした（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 20:08）© 写真: WhisperToMe http://bit.ly/1I5mSaa
中国外務省は 16 日に日本の衆議院において、安全保障関連法案が可決されたことについて、第二次世界大戦の終結から「前例のない動き」だとした。
「日本の衆議院で安全保障に関する新しい法案が可決されたことは、第二次世界大戦の終結から前例のない動きだ。もしかするとこれは大変な日本の軍事安定政策に重大な変化をもたらす可能性がある」——このように中国外務省の副報道局長、華春瑩（フア・チュンイン）氏は、16 日に外務省- 20 -

のサイトで発表した。
華（フア）氏の言葉によれば、「日本は先守防衛政策を放棄するのか、長年にわたって堅持してきた平和発展の道を変えるのか、疑問をただす理由がある」「今年は中国人民の抗日戦争勝利 70 周年にあたり、また、反ファシズム戦勝利の 70 周年記念でもある。すべての人類にとっての記念すべ
き瞬間に、私たちは日本側に、歴史から教訓を得ること、安全保障上の観点において隣国の懸念を考慮することを緊急に呼びかける」このように中国の外交当局者の代表は述べた。
華（フア）氏は更に、日本政府に対し、主権の侵害や、それを引き起こす可能性のある行為、中国の安全保障上の利益をおびやかし、地域の平和と安定を脅かすような一歩を踏み出さないことを呼びかけた。
日本の左翼勢力もやはり、この安全保障関連法案は 1947 年の平和憲法を放棄する最初の兆候であると考えている。
16 日の夜、法案は参議院に送られ、審議が開始される。しかしもし安全保障関連法案が野党の反対を克服できなかったとしても、法案の成立において衆議院の優越を認めている現行の憲法がある
限り、衆議院で可決された後 60 日以内に参議院が議決しない場合、衆議院は参議院が法案を否決したとみなすことができる。そして衆議院で再可決すれば法案は成立となる。衆議院可決の 60 日後は、
9 月 14 日にあたる。
http://bit.ly/1Lchoer

米軍演習に米国人自身がパニック（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 19:58）© REUTERS/ Erik De Castro

http://bit.ly/1Lci7w5

米国の７つの州で 15 日、大規模軍事演習「ジェイドヘルム」が始まった。米国の特殊部隊が参加しているほか、ＦＢＩの戦闘部隊も参加する可能性がある。あるデータによれば、この演習は軍事的な暴動が起きた際の特殊部隊の対応を確認するものである。
演習が基本的に人が住んでいる場所で行われる点が注目に値する。地元の住民はこの演習を疑問視している。報道も禁じられており、陸軍司令官も、なぜ兵士らが基地を後にしたかの説明を拒んでいるためだ。米国市民は演習を監視するための志願部隊を集めている。
一部の国民は、軍人たちはスーパーマーケット「ウォルマート」の閉店した店舗を宿営地にしているとか、兵士たちは地下トンネルを通じて設備を運び込んでいるとかと考えている。軍人たちは
冷凍食品用のバンで死体を運んでいる、との説もささやかれている。

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地元住民は「ジェイドヘルムへの反抗」と題したオブザーバー作戦を提唱し、準備している。テ
レビ放送「ロシア・トゥデイ」はエリック・ジョンストン調整役に話を聞いた。
「いわゆる過激組織がいくつかあり、彼らは演習の目的を、隕石落下から大量死、さらには戦争状
態の導入まで、ありとあらゆるものに結び付けている。私はそれらを全く信じていない。私は、軍は大掛かりな作戦に向けて準備をしている、と思うが、それが何なのかまでは知らない。軍人が派遣されることになっている全ての地域に私どものボランティアがいる。我々は彼らの行動を監視し、目にした全てを公表する。彼らがどこかの街に入ったなら、我々はその移動を追跡し、祖国に報告する」とジョンストン氏。
http://bit.ly/1LlFCkW

ＮＡＴＯ、大規模演習にロシアを招待、「感心させたい」（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 19:55）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1HAadXf
ＮＡＴＯは 10 月から 11 月にかけて欧州南西部で行われる過去十年で最大規模の演習「Trident
Juncture-2015」にオブザーバー参加するよう、ロシアを招待している。演習を指揮するハンス・ローター・ドムリョーズ将軍が水曜の会見で述べた。「国際的にオブザーバーを招いている。秘密は無い。ロシアでも誰でも、興味のある人は、招待される」と将軍。ある記者からロシアの招待についてコメントを求められたドムリョーズ将軍は、「招待してもしなくても、彼らはいずれにしろ演
習を監視する」と述べた。「現代国家として、ロシアは人工衛星を持っている。条約によれば、ロシアは監視する権利を有している。それでなくても、彼らは招待なしに監視するだろう」。将軍はこう述べた上で、演習が「ロシアを感心させるよう望む」と述べた。
先にＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官は、Trident Juncture 演習は「ここ十年で最大の演習となる」と述べている。演習は 10 月から 11 月にかけて、スペイン、イタリア、ポルトガル、地中海、大西洋を舞台に行われる。ウクライナを含め、ＮＡＴＯ加盟国および同盟国の軍人３万 6,000人が参加する。
http://bit.ly/1Mw1AjL

浜田和幸参院議員、安保法制を次世代の党が支持、目的は戦争抑止（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 20:48 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1L50qLV
16 日、衆議院が自衛隊の全権を拡大する安保法制案を承認した。この法案支持には自民党と公明- 22 -

党以外に次世代の党もまわった。
なぜ次世代の党は、野党の強硬な反対を呼んでいるこの法案を支持したのだろうか？

ラジオ「スプートニク」はこの問いを次世代の党所属の参議院議員である浜田和幸氏にぶつけてみた。
「支持した理由は日本を取り巻く安全保障の環境が大きく変わってきていることに対して、政府が戦争にならないよう、抑止力を高めるというのが今回の法案の主旨だからです。ですから戦争を礼讃し、進めるのではなく、戦争にならないように抑止する、そのための対策をしっかり議論するというのが今回の主旨なんですね。そのため賛成したんですね。私は参議院議員ですから、今回参議院に法案がまわってきますから、対策を議論すると。賛成するのは賛成、反対するのは反対といろいろ意見の違いはありますが、議論するのは国会の役目ですから、そういう意味ではちゃんと議論して、衆議院でもちゃんと出席して、次世代の党は賛成したということです。」
Ｑ：民主党の岡田代表は、「国民の８割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えている
なかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる」と語っていますが、あなたの見方
ではこの法案の支持は民主主義にかなうことだったでしょうか？
Ａ：「国会の使命というのは国民にしっかりと賛成論、反対論を戦わせて、そして採決には賛成する人も反対する人もしっかり出席させて、そして投票させるのが本来の有るべき姿だと思っています。野党の大半が審議の進め方、あるいは採決の方法が一方的すぎるという批判をしていますが、衆議院だけでも 110 時間を越える議論をしてきたわけですよね。ですからその意味では、私もこの議論の中身を見てきていますけれども、その入り口論で合憲か違憲かという議論に終始している感
じがあるんですよね。
今、日本をとりまく安全保障の環境ですとか、サイバーや宇宙も含めていろんな新しい課題が登場しているのに、そういう新たな課題や脅威だとか、それに国際的な協力のネットワークでどう向き合うかという掘り下げた議論がないままに、時間だけがずるずる過ぎてしまった。
ですから安倍総理としては、こんな議論をいつまでやっていても埒が明かないから、くっきり区切りをつけましょうと。でも本来ならばもう少し分かりやすく、今日本が直面している具体的な課
題、それは中国の脅威であったり、北朝鮮の予測不可能な状況であったり、いろんな課題がある。
それだけではなく金融面でもサイバー面でも新しい課題がどんどん出ているわけですから、そうい
うことも大事ですよ、これにも取り組みましょうよ、ということを本来総理自身も国民にむけて、衆議院の特別委員会の法案審議を通じてちゃんと訴えるべきだったと思いますね。
そういうことがちゃんと行なわれていない。ですがこれから参議院に、私のところに来ますからね、私の立場としては参議院でしっかり新しい課題を議論し、多くの国民の方々にもわかりやすい
安全保障のあり方を議論し、参議院においては賛成する人も反対する人もしっかり議場で議論した
挙句に投票行動を行なうという道筋を付けたいと思っています。参議院でもこれから審議委員会を作って議論をした上で採決になります。９月 25 日まで会期を延長したわけですから、60 日ルールを- 23 -

適用しないように、会期中にしっかり議論をした上で採決という形にもっていきたいと思っています。」
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は、次世代の党が安保法制案を支持したことは、日本社会の分裂度を示しているとして、次のように語っている。
「法案支持は米国の影響だけでは説明がつかない。たしかに米国は日本を自国の中国抑止、また必要とあらばロシア抑止の政策のために使おうとしている。だが日本社会には中国に対する脅威が高まっている。中国は十分な権利をもって軍事力の拡大を行なっており、自国の国益をより積極的に主張し、これは東シナ海、南シナ海の係争水域でもそうだ。日本のブロガーが安保法制案反対を要求し、国会議事堂前でデモを行なう人々をコメントするなかで、抵抗を示すべき場所は国会議事堂前ではなく、こうした法案採択を日本に強いる諸国の大使館前で行なうべきと書いていることは、
決して偶然ではない。
日本人は中国を怖がっている。現在、日米のマスコミの尽力のおかげで日本国民は今度はロシアを怖がり始めている。ロシアは他人の領土を占領するからだというのだ。だが中国やロシアに対する恐怖はまず、日本の外交政策の失敗を物語るものだ。日本はパートナーを理解する能力に欠け、それと妥協を取り付けるのが下手だ。いずれにせよ、法案が採択され、日本の自衛隊が拡大することで日本は強くなるかもしれないが、これは日本の安全保障を強化するものではない。なぜなら、日本の尽力、日米軍事協力の強化への答えとなるのはただ一つ、ロシアと中国の強力化だからだ。
とはいえ、この２国がパートナーから全面的な軍事政治連合にこの先なるとは、現時点ではこれは信じがたいかもしれないが…。」
http://bit.ly/1Spcl9t

中央アジアで安倍氏を待ち受ける新たな現実（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 21:09 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1L0qeLQ

今週、ウズベキスタンを薗浦 健太郎, 衆議院議員,外務大臣政務官が視察した。視察の目的は８月に実施の安倍首相の中央アジア歴訪の準備。２０１５年１月、日本政府は巨額の投資、貸付合意と日本のウズベキスタンへの技術協力プロジェクトに調印している。安倍首相はウズベキスタン以
外にもカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンを訪問する。日本の首相の中央
アジア歴訪は 2006 年以来初めて。
「中央ユーラシア」プロジェクトのウラジーミル・パラモノフ会長は、日本の首相の狙いは主に経済にあるとの見方をして、次のように語っている。
「私が思うにここにしめる要素は経済のほうが大きい。もちろん政治もあるが、それよりも経- 24 -

済問題のほうが先だろう。日本は中央アジアにとってはかなり重要な経済パートナーとなっている。『中央アジア＋日本』というフォーマットがあり、この枠内で非常に多くの作業が行なわれている。ここで日本の関心はというと、自国の製品、技術の供給に多くの融資を行ないながら消費市場の獲得にのぞむことは間違いない。この意味では日本にとってはいかなる地域も重要な意味をもっている。日本にとってはこの地域は原材料の供給市場としての関心も薄くない。ここは石油、ガス、ウラン、レアメタル、非鉄金属、天然資源の豊富な埋蔵量を誇る地域だからだ。しかも日本は二国間協力に重点を置いている。」
およそ 10 年間、日本政府の高官らがここに現れることはなかった。この間、中央アジアの地政学的地図は塗り替えられたが、日本はこれに目をつぶっていたか、もしくは大きな意味を付与してこなかった。まず、ウファで２日間にわたって実施された上海協力機構とＢＲＩＣＳのサミットのフィールドでは、インドとパキスタンの上海協力機構への正式加盟が宣言された。これに関してウズベキスタンのカリモフ大統領は、核保有国であるインド、パキスタンの新メンバーの上海協力機構
加盟は政治地図を変えるだけではない。国際舞台における力の配分にも影響を与える可能性がある」と語っている。グローバルな統合プロセスの観点から、これはグループ内の貿易経済協力の拡大の新たな可能性を開いている。そのほか、ロシアと中国はＢＲＩＣＳ諸国のインフラなどのプロジェ
クトの融資を行なう新たな開発銀行の創設を発表したが、これには中央アジア諸国も期待をかけることができる。
第２に、日本をすでに上回った中国は世界第２の経済大国になり、この広い空間で重要なプレー
ヤーとしての立場をより大きく打ち出している。中国の貿易関係、投資はますます全世界を網羅しており、専門家らの間からは中国が中央アジアへ向ける関心は中国のグローバル経済の野心と関連があるとの見解が表されている。これにツールとなりうつのはアジアインフラ投資銀行であり、その資金は道路、空港建設から通信、住居までアジアのインフラプロジェクトへの融資に振り分けられることになる。
この２つのファクターは国際的な大型ドナーとして振舞ってきた日本の役割を格下げしている。
日本が中央アジア諸国で経済的なプレゼンスを拡大する原則的な決定を採った場合、その資金が断られることはもちろんないだろうが、多大な関心が寄せられることももはやないだろう。そしてこの地域にはさらにもう一つの積極的なプレーヤーが登場している。７月６～13 日、インドのモディ
首相も８月に安倍首相が行うのと同じルートで歴訪を行うからだ。インドは中央アジア諸国に石油ガス産業、原子力エネルギー、ＩＴ、農業などの部門での協力を提案した。特にインドが強い関心を示しているのはＴＡＰＩがスパイプラインプロジェクトだ。これはガスパイプラインをトルクメ
ニスタンからアフガニスタン、パキスタンを通り、インドまで敷設する計画で、これによりインドは安価な中央アジアのガスへのアクセスを手にすることになる。タジキスタンでは軍事空港「アイニ」の借用問題が検討されるが、これも注目されている。この軍事空港の再建にインドは 2007 年、2,000 万ドルをつぎ込んだ。インドの「メイル・トゥデイ」紙の報道では、「インドは自国軍のヘリ
コプターなどを移送するために中央アジアに軍事基地を得る希望を隠そうとして」おらず、これはインドの外交的野望を示している。
というわけで安倍首相も中央アジア歴訪では新たな現実に直面し、日本のこの地域におけるプレ- 25 -

ゼンスをどうするか、再評価がせまられるだろう。
http://bit.ly/1CHwd61

西側メディアはウクライナにおけるボーイング機墜落事故に関する国際調査に圧力をかけている（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 21:15）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1If3aaB

ロシア連邦航空輸送庁（ロスアヴィアツィヤ）は、マレーシア航空のボーイングＭＨ-17 便の事故の捜査が正しく報道されているとは言えない、との立場だ。西側メディアは捜査の完了前に「犯人」を指名することで世論に圧力をかけようとしており、一方でロシア側の証拠や結論は無視されているからだ。ロスアヴィアツィヤのオレグ・ストルチェヴォイ副長官は今日の会見で次のように述べた。「本件の捜査について、報道が正しくなされているとは言えない。西側のジャーナリストら及び政治家らはバイアスのかかった情報を出し始めている。これは、一義的な結論が得られるように、
国際捜査委員会に故意に圧力をかける試みと見ることが出来る」。
ＣＮＮは水曜、オランダの捜査チームの最終報告書案を知る人物の言葉を引用して、ウクライナ
におけるマレーシア航空のボーイング機墜落事故の犯人は義勇軍およびマレーシア航空だ、と報じた。最終報告書には同機を墜落させたミサイルの正確なタイプや、その軌道までが記されているという。ただし、証拠は特に示されず、報告書そのものからの引用もなされなかった。
一方でロシアの捜査委員会は、マレーシア航空のボーイング機がウクライナで墜落したのは、ロシア製のものでない空中発射式ミサイルに撃墜されたからだ、との説を有力視している。「有力な説としては、われわれの手元には、航空機は空対空ミサイルに撃墜されたとする、鑑定で立証されたものを含め、諸々のデータがある。しかも、専門家らによれば、ミサイルの型式まで特定されており、それがロシア製のものではないことまで分かっている」。昨日、ロシア捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官はこのように述べた。「われわれにとって重要なのは、本件に関してあらゆる説を詳細に検討することだ。少なくとも捜査委員会は常に、刑事事件をそのように捜査している」とマルキン氏。
http://bit.ly/1HX4RVa

ロシア、イランへのスーパージェット供給交渉を実施（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 21:59）© 写真: Marina Lystseva

http://bit.ly/1MbkMFt

ロシアとイランはロシアの旅客用航空機スホイ･スーパージェット 100（SSJ 100）の供給交渉を行- 26 -

なっている。ロシア交通省のマクシム・ソコロフ大臣が記者団に明らかにした。ソコロフ交通相は、
交渉でイラン側からはスーパージェットだけでなく、他の車両、機器にも関心が寄せられていると語っている。
イランが航空市場に投じる投資額は試算で最高 200 億ドル。ボーイングやエアバスといった巨大な航空機メーカーがイラン市場の参入にターゲットを絞っているのもうなづける。国内線用の航空機の平均寿命は 27 年。
これに対し、
ペルシャ湾岸国のエミレーツ航空の航空機寿命は平均で 6.3 年。
イランがこれから航空機の刷新に急ピッチで取り組むことは間違いない。
これ以外に 15 日に明らかになったところでは、ユーラシア経済同盟の全加盟国もイランとの貿易
経済関係拡大を狙い、その可能性の検討に乗り出す構えを示している。長年にわたるイランと国際仲介６者との交渉が結実した翌日にすでに、ユーラシア経済委員会からは、これに即した学術調査作業の注文が入っている。
http://bit.ly/1CN7JYG

国際法廷：ウクライナ政権にとってのニュルンベルクの亡霊（スプートニク 2015 年 07 月 16 日 23:56）© Flickr/ skhakirov http://bit.ly/1HZD0bg
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国は国連安保理に対し、ドンバスの懲罰作戦においてウク
ライナ政権が犯した軍事犯罪を裁く国際法廷を設けるよう求めた。
法律家のイリヤ・レメスロ氏によれば、国際法廷とは、国際犯罪を犯した疑いのある人々を裁くための特別法廷である。法廷は国連安保理の決議によって開設される。また安保理は、法廷の規則をも定める。国際法廷は、問題となる犯罪が大規模かつシステマチックなものであり、かつ、その犯罪の現場となっている国が、市民の権利を守ることが出来ない状態にあるか、あるいは違法行為に自ら参加している場合に開かれる、例外的な措置である。
歴史上、国際法廷が開かれた例は少ない。ドイツのヒトラー政権を扱うニュルンベルク裁判、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷、ルワンダ国際戦犯法廷が、その数少ない実例である。こうした法廷
は、平和や人道に対する犯罪、ジェノサイドその他、市民に対する暴力を裁く権限を与えられる。
こうした犯罪はドネツクおよびルガンスク両人民共和国で定期的に行われている。ウクライナ政権による非人間的行為については、多くの国際オブザーバーが報告を上げている。たとえば、６月１日、国連人権高等弁務官事務所は、「ウクライナ東部紛争で、昨年 4 月半ばから今年５月 30 日までの期間に、少なくとも 6,417 人が死亡、１万 5,962 人が負傷した」とのデータを発表した。あくまで「控えめに見積もって」の数字であり、実際の死傷者数はこれよりはるかに大きいかも知れな
い、との但し書き付だ。報告書を作成した国連の監視使節は、居住区への発砲、処刑、恣意的かつ- 27 -

違法な人身拘束、社会権・経済権への侵害もしくは剥奪など、深刻な人権侵害について、数々の証拠を集めている。
ウクライナ政権の行為を総合すれば、それはジェノサイドと認定するべきものとなる。なぜなら
ウクライナ政府はドンバスに暮らすロシア系住民を絶滅させるための条件を、合目的的に創りだしているからだ。政府高官もそれを公然と認めている。たとえば、2014 年９月 13 日、ウクライナのポロシェンコ大統領は次のように述べた。「我々は仕事を得る。ロシア人は得ない。我々は年金を得る。彼らは得ない。我々の子どもたちは学校や幼稚園に通うが、彼らの子どもらは地下室に座る。
まさにこのように我々はこの戦争に勝利する」。
なぜ今、正義を回復することが出来る唯一の国際機関が、法廷なのか？ウクライナ政権は、自らの犯罪の報いを回避するために全力を尽くしており、ウクライナ国内ではいかなる裁判についても耳を貸したがらない。さらに、国際裁判所における責任を逃れる試みもなされている。たとえば、
ウクライナは公式に、欧州人権条約の効力を停止させた。国際刑事裁判所における審理も不可能となっている。同裁判所の根拠法であるローマ条約に、ウクライナも両ドンバス共和国も参加していないからだ。
こうした状況では、国連安保理の国際法廷をを創ることが、唯一合法的かつ現実的な解決法なのである。ただし、国連安保理のほかのメンバーが、開廷に同意するかどうかは疑わしい。西側諸国
は自らが後援を務めるウクライナ政権の犯罪に対し見て見ぬ振りを決め込んでいる。しかし、彼らは、「重大な国際犯罪にウクライナ政権が関与していることを示す証拠が数多く存在しているのにも関わらず法廷の設置を拒否することは事実上の隠蔽に他ならない」ということを理解する必要がある。しかし遅かれ早かれ、法の裁きは行われる。70 年前のニュルンベルク裁判の時もそうだった
ように。
http://bit.ly/1OlkICq

ベトナムはモスクワを新鮮なミルクで満たす（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 00:02 エレーナ・ニクーリナ）© Fotolia/ Nitr http://bit.ly/1HX6QJd
ロシアに対する西側諸国の制裁措置に対抗して、ロシア政府が導入した食料品及び農作物の禁輸措置は、国の農業発展に好ましい影響を与えた。とはいえ、ロシアの農家や農業企業が生産する、ロシア人の食生活に欠かせない重要な食料品の量は、残念ながら消費者を満足させるには不十分だ。
そうしたも品目の中には、牛乳も挙げられる。国産牛乳は、国内需要の半分しか保証できない。首都モスクワ及びその周辺（モスクワ州）には 1,860 万人が居住し、牛乳の巨大消費地となっているが、不足分は外国からの輸入でしのいでいるのが現状だ。
しかし、ベトナム企業 TH Group の提案するプロジェクトが、状況を変えそうだ。この企業は、高- 28 -

い技術を誇るアジア最大級の乳製品製造会社の一つに数えられ、４万５千頭の乳牛を抱え、同社が保有する東南アジア最大の牛乳及び乳製品製造工場は、年に５億リットルもの生産能力を持っている。
TH Group は、ベトナムで言ってみれば「ミルク革命」を成し遂げた企業だ。かつてベトナムでは、
牛乳の 90％以上が外国から輸入される粉をもとに作られていたが、この会社は、今では市場の 50％
を自社の天然の新鮮な牛乳で保証している。おまけに同社は、この［革命］をたった５年間でやり遂げた。現在 TH Group は、乳牛の飼育から国内での製品の販売まですべてを自分達で行ない、５千人以上が働き、あらゆる作業段階では、世界でも最先端の技術・機械設備が用いられ、良質の乳がよく出る種牛は、ニュージーランドや米国そしてカナダから連れてきている。
この TH Group が、モスクワ郊外に、牧場も含めた総合的な牛乳工場を建設する計画だ。プロジェ
クトの総額は 27 億ドルで、モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビヨフ知事の積極的な支援を受けることになる。
スプートニク記者は、TH Group のタイ・フィオン社長に話を聞いた―「私達は、このプロジェクトを実現しようと望むモスクワ州当局の大きな意欲を目にしました。
外国からの投資に対する優遇措置を含め、地域の社会経済発展の特質すべてに関する詳しい報告書が、私達に示されました。そこで私は知事に『私達に土地を分けてくれれば、一年後には、
ここで牛乳が生産できるでしょう』と答えたのです。プロジェクトは、2025 年までに３段階で実現されるでしょう。第一段階は 2017 年に終了する計画です。多くの乳を出す２万頭の乳牛を育てます。そして 2025 年までに、その数を 20 万頭にし、そのうち乳牛は 15 万頭となります。」
TH Group の社長で北アジア銀行の経営責任者でもあるタイ・フィオン氏が、投資する場としてモスクワ州を選んだのは、決して偶然ではない。彼女は次のように、述べている「私は、子供の時からロシアを愛しています。戦争の辛く困難な時期、私達に対しロシアがしてくれた巨大な援助に感謝しています。私の人生において、ソ連時代の作家オストロフスキイの小説『鋼鉄はいかに鍛えられたか』の主人公パーヴェル・コルチャーギンは常に模範でした。
いつもいつかロシアに来たいと夢見ていました。そしてわたしの夢は実現しました。しかし旅行者としてではなく、企業人として今ここにいます。投資するための場所をいろいろ考えながら、現代の世界の経済状況を検討した時に、私は、ロシアに食料品が不足している事を目にしました。そして、それなら私達が現地で牛乳を生産すれば、その不足を補う助けができると思ったのです。私は、これが良い投資となると確信しています。私達は、ロシア人にも又ベトナ
ム人にも働き口を提供するでしょう。ロシアには，農業発展のあらゆる可能性があります。この分野に、ビジネスは一層積極的に参入すべきです。」
現在、プロジェクト調整に向けた必要な手続きが終了しつつある。２か月半後には、土地が用意されるだろう。そこには、牧場や牛乳加工工場、製品を管理する倉庫、労働者達が住む寮などが作られ、来年 2016 年にはもう、食料品店にベトナム企業が生産したモスクワ郊外産の牛乳が並ぶこと- 29 -

になる。
http://bit.ly/1LsfBjY

ユーログループ、ギリシャに 70 億ユーロのブリッジローンを供与（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 00:05）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/1NEDO67
ユーログループは 70 億ユーロのギリシャ向けブリッジローン（債務者の目下の債務の償還のために用いられる短期借款）を承認した。消息筋の情報としてブルームバーグが伝えた。公式発表は 17日、テクニカルなディテールの詰めの作業が行われた後でなされる予定。さらに、ＥＵ諸国議会による承認も予定されている。
ブリッジローンによりギリシャは 20 日、欧州中央銀行に対し、35 億ユーロの支払いを行うことが出来るようになり、ＥＵの財政支援に関してツィプラス首相が交渉を行っている間、ギリシャを支えることが出来る。ギリシャ議会は 16 日、3 年間にわたり 860 億ユーロを受け取るために必要な一連改革に関する法案を承認した。
ギリシャとＥＵは 13 日、債務危機からの脱出に関するプログラムについて、合意を達成した。ギリシャは財政緊縮策と引き換えに融資を受ける。緊縮策は税制改革・年金改革を含むもの。５日の国民投票では国民の 61.31％がこれら措置に反対票を投じた。ＩＭＦの専門家らは、ギリシャ救済は
860 億で済むとは考えにくい、とし、債務の一部削減、返済期間を延長し 30 年とすることなどを提案している。
http://bit.ly/1Mbmcji

鈴木貴子衆議院議員（２）エネルギー大国ロシアとの協力は、両国の大きな希望（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 03:41）© Fotolia/ Daniilantiq2010 http://bit.ly/1GgxP14
日本とロシアはこれまでも隣人だったが、両国の協力関係にはまだまだ伸びしろがある。私たちは近い将来「より近い隣人」になれるだろうか。漁業およびエネルギーの分野での具体的な協力の可能性について、鈴木貴子衆議院議員にお話を伺った。鈴木議員はロシアとのエネルギー協力について自身の政策に示している、数少ない国会議員の一人である。
ロシア上院でも流し網漁禁止法案が通過したことで、北海道、特に道東地域は落胆しており、今後の見通しを早急に考えていかないといけないと思っています。このような中にあっても、日ロ間- 30 -

にはソ連時代の日ソ漁業協定のように、他国との間では見られないような「超法規的」な枠組みや二国間で独自に築いてきた漁業の文化と歴史があるので、これを維持していくのが重要になってく
ると思います。もう一点協力できることといえば、海洋資源についてです。現在、日本だけでなく各国が海洋資源、水産資源に対して厳しく対応するようになりました。例えば、日ロ両国が連携して、海水温の上昇の原因を突き止めたり、実際にどういった漁法が水産資源に影響を及ぼしているのかといったようなことを、共同で研究することもできるのではないかと思います。
日本は技術大国ですが、エネルギーには恵まれていません。ですからエネルギー大国ロシアと今
後いっそう手を取り合っていくということは、両国の将来の大きな希望の一つだと思っています。
特に今、一大エネルギー基地としてのプロジェクトが進んでいる北海道の石狩湾新港では、LNG 火力
発電 3 基で、泊原発に見合うだけのエネルギー供給ができます。3.11 で原発の恐ろしさ、リスクというものを目の当たりにした私たちとしては、今後エネルギー政策は、いかに安心で、将来に責任が持てるかということをベースに研究していかなければいけません。するとやはり目の前のサハリンから、ガスパイプラインを北海道に引いてくるという選択肢がベストです。安全で安定したエネ
ルギー供給ができるということは北海道、日本にとってもちろんプラスですし、ロシアにおいても貿易のパートナー、経済パートナーとしての日本というものが見えてくるのでは、と思います。
http://bit.ly/1MbwoID

青山裕大氏：マツダはロシア市場から撤退しない（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 05:16）© 写真: Thesupermat http://bit.ly/1J6kAqf
西側諸国から対ロ経済制裁が発動され、ルーブルレートが下がり、自動車市場も困難な時期に入っている。ＧＭはロシアから完全に撤退し、他の企業も需要の低下に耐える方法を模索している。
マツダ自動車がなぜロシアから撤退する気がないのか、青山裕大グローバル販売＆マーケティング
本部長がリア・ノーヴォスチの記者に明かした。
「色々と国別の、経済の浮沈等、良くなったり悪くなったりありますので、厳しいときにはやはり在庫を溜めないようにしっかりしたオペレーションをベースにして現地の販社のパートナ
ー、それから生産のパートナーと継続したビジネスができるように、運営に力点を置いた乗り切りというのを一番直近では、経済危機の時にはそういう乗り切り方をしたいと考えています」
ロシアにおいてマツダはさらに、長期的成長戦略を堅持し、市場から撤退しない考えだ。
「ウラジオストクに MSMR という拠点をつくりました。ＣＫＤベースですが、３万台程度コン
スタントに作れる拠点ですので、基本的にはここをしっかり稼動させて、適切な日本からの輸入モデルも組み合わせながら継続したビジネスをしていきたいと考えています。ディーラーの方とかマツダの大切なパートナーがロシアの現地に一杯ございますので、やはり恒常的なビジ- 31 -

ネスを行っていくというのが基本ですし、向こう３年くらいのビジネスもそのように形成した
いと思います」青山裕大© 写真: RIA Novosti http://bit.ly/1MbwEaC「非常にアフォーダブルな、手に入れやすい車で、でもファン・トゥ・ドライブが満喫できる、環境に優しい内燃機関をベースにした車でもって、やはり新興国のお客様にも多く乗っていた
だきたいと思っています。また、新興国の中でもタイ、マレーシア、ベトナム、ロシア、メキ
シコなど、新興国カテゴリーの中でも現地に工場進出しているところもありまして、一端そこに根差して、根付いて事業を展開するわけですから、やはりそれぞれの国民の方の経済とか文化にも貢献しながら長期的にパートナーシップを築き、ビジネスとして成長させたい、そういう意味でも貢献したいと思います」
http://bit.ly/1Jo5x72

ウクライナ議会、日本、ドイツ、ＩＭＦ、世界銀行から 32 億ドルを受け取るための法律を採択（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 13:04）© Fotolia/ Givaga http://bit.ly/1zWMkv5
ウクライナ議会は木曜、ＩＭＦからウクライナへのＥＦＦ借款第二次支払金としての 17 億ドルの拠出を再開させ、さらに、世界銀行から 10 億ドルの追加支援を受け取り、ドイツから２億ユーロ、日本から３億ドルを受け取るための法律を採択した。インターファクスの特派員が伝えた。
欧州統合担当財務大臣補佐官アルチョーム・シェヴァリョフ氏がインターファクスに明かしたところによれば、「もし今週、議会が必要な法案を可決させれば、ウクライナは国に必要な 32 億ドルの支援を受け取る方向へ大きく一歩を踏み出すことが出来る」。同氏によれば、ＩＭＦとの協力を再開するための最重要事項は個人預金保証基金の作業の透明性および効率性に関する喫緊の問題を解決し、個人預金保証システムを改良することに関する法案の採択であった。「ＩＭＦ関連法」のうちのもう２つの法案は、債務者企業であるネフトガザ・ウクライナに影響力を与えるためのメカ
ニズム、ならびに国家汚職対策事務局の権限区分の明確化に関するものだ。
世界銀行から２つのプロジェクト向けに 10 億ドルの財政支援を獲得し、日本とドイツからもマクロ財政支援を得るために、議会は住民サービスの調整に関する法案を採択した。料金の設定に共通のアプローチを取ることを定める法律だ。
http://bit.ly/1St1tap- 32 -

ギリシャ政府、落下の一歩手前（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 19:15）© REUTERS/ Kostas Tsironis http://bit.ly/1eZbDTg
ギリシャのツィプラス首相は債権者との合意達成まで、政府と作業をせざるをえないが、政府に支持を示しているのは議員の少数だという声明を表した。内閣内の情報筋が記者団に伝えた。
この声明でツィプラス首相は前倒し選挙は合意締結までは行なわれないことを暗示したことになるが、一方で閣僚交代の可能性も除外できない。
ギリシャの銀行への流動性支援を再開し、800 億ユーロを越すギリシャ経済救済支援の新プログラ
ムを開始するために必要な法案採決では、急進左派連合の 149 人の議員が賛成票を投じ、32 人が反対、棄権が６人、１人が投票に来なかったため、政府としては 39 の賛成票が得られていない。
情報筋がツィプラス首相の発言を伝えたところによると、首相は「我々の仲間の選択は、この国始まって以来初の左派政府の支持を実際のところ弱めており、こうなった今、私は合意達成まで 300人の議員のうち少数派によって支持される政府と作業を続けざるを得ない」と語っている。
16 日、ギリシャのニコス・ヴィツィス内務相は声明を表し、前倒し選挙が９月か 10 月にも行なわれる可能性があることを明らかにした。ヴィツィス内務相は、昨夜の議会の採決で政府は「落下に極めて近い」状態にあったとし、その理由を政府陣営から得られた支持はわずか 123 票で、今の政権が留まるために必要不可欠な票数をわずか３票しか上回っていなかったからだと指摘した。
ツィプラス首相の声明は首相の路線に議員らの支持が得られていないことを意味する。首相に反対する議員らは、党の選挙公約に反する緊縮経済政策の続行は容認できないとの立場をとっている。
http://bit.ly/1I9CjMC

ロシア憲法裁判所、欧州人権裁判所の決定に真っ向から反対（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 16:05）© inyucho http://bit.ly/1fcnEVK
ロシア憲法裁判所は、欧州人権裁判所の決定がロシア憲法に矛盾する場合、ロシアはこれを認めないとする声明を表した。独の「南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）」がロシア憲法裁判所の決定を引用して伝えた。
「ユコス」社の株主はロシアに数十億ユーロの賠償金を求める訴えを欧州人権裁判所に起こしており、これに対して裁判所側はロシアに賠償金の支払を命じていた。ロシア憲法裁判所の決定では、- 33 -

それが「憲法の基礎原則への違反を回避する唯一の手段」である場合は、欧州人権裁判所の決定を拒否することもありえるとされている。
「南ドイツ新聞」は１年前に表されたプーチン大統領の「将来、ロシアは欧州人権裁判所の司法機関への服従を拒否しうる」という声明を引用している。その理由は、プーチン大統領いわく、欧州
人権裁判所は設立目的の機能ではなく、「政治的機能」を果たしているから。
「南ドイツ新聞」が引用した欧州人権裁判所の判決統計では、2014 年１年だけで 129 件ものロシアに反対する判決が出されている。この敗訴数は国を相手にした訴訟では最大。ロシアについで多かったのがトルコで、101 の敗訴が言い渡されている。
http://bit.ly/1MzlVoo

マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 17:48）© Sputnik/ Sergey Averin http://bit.ly/1Mzm1MV
プーチン大統領はウクライナでのマレー機墜落を調査する国際法廷の設立案について、「反生産的かつ時期尚早な」構想との見方を表している。プーチン大統領は事件の様々な憶測をマスコミに「投下」することを止め、客観的な調査を終了させるよう呼びかけている。ロシア大統領府報道部によれば、16 日、オランダのルッテ首相はプーチン大統領に電話し、「2014 年７月 14 日、ウクライナでの『マレーシア・エアライン』航空機墜落の調査状況が話し合われ、調査の実りある遂行に双方が関心を寄せていることが強調され」ている。
プーチン大統領はこの際、航空機事故調査の国際法廷を組織することに異議を唱えた。ロシア大統領府報道部の声明では「司法メカニズムを決定し、事件の真犯人を処罰するには、国際的な捜査を終了させるため、活発な作業が欠かせない。国際的な捜査は入念かつ客観的であり、2014 年７月
21 日にロシアの発案で採択された国連安保理決議２１６６の条項に完全に即した、独立した全面的な性格を持っていなければならない」ことが強調されている。
ロシア大統領府報道部の情報によれば、「この際、あからさまに政治化された性格を持つ様々な憶測のマスコミへの投下は許し難いことに注意が向けられている。」これより前、国連本部の情報筋によれば、マレー機墜落事件の刑事捜査を行なう国際法廷開設についての国連安保理の決議投票
は７月 21 日に行われる。決議案はマレーシア、オーストラリア、ベルギー、オランダ、ウクライナ
によって作成されている。
http://bit.ly/1Jo74dt- 34 -

マレーシア航空ＭＨ１７便事件、未だに残る５つの疑問（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 18:27）© AFP 2015/ Koen van Weel

http://bit.ly/1Jo7joR

なぜ通常の飛行ルートを外れたのか？
ドネツクまでは通常の航空ルートをたどっていたＭＨ17 機は、その後、ルートを外れて北に向かい、激しい戦闘行為が行なわれていた地区へと飛んだ。しかもこの際、国際回廊空域の境界線からは最高で 14 キロも離れていた。
その後、当機は回廊に戻ろうとしたが、乗員は試みを完了できなかった。回廊を出たのは乗員のナビゲーション上のミスか、またはウクライナ側の航空管制がそうした指示を出したのか。その原
因はフライトレコーダーの読み取りによって解明できるが、レコーダーのデータは未だに公表されていない。
2015 年４月、オランダ法務省は世論の圧力に屈し、ＭＨ17 機事件の捜査に関する 569 の文書を公開。ところが残る 147 の文書は未だに機密扱いのまま。またスキャナ公開された文書も一部の情報は隠されている。
なぜウクライナは事件当日のＭＤの配置、および空軍の飛行状況について資料を公開しなかったのか？
事件から１年たった今でもウクライナ側はこの情報の公開に踏み切っていない。しかもロシア国
防省は 2014 年７月 21 日、ＭＨ１７機の事件の前のドネツク州領内の状況を客観的に管理したデータを発表している。そのデータでは事件当日、ＭＨ１７機はウクライナ軍の高射砲ミサイル「ブーク」の行動範囲に入っており、まさにこの日、ウクライナのレーダー活動の集中度が高まっていた
ことがはっきりしている。ロシア軍のデータでは事件の前、ＭＨ機から３－５キロの地点で Su25 とみられるウクライナ軍の攻撃機が飛行していることが確認されている上に、軍の航空管制センター
職員のやりとりもウクライナ側は公開していない。
なぜ米国諜報機関は義勇軍が撃墜した証拠を持つとしながら、それを公開しなかったのか？
事件から数日後、米国は事件が義勇軍の仕業であることを裏付ける諜報機関の資料を公開するという声明を表した。米諜報機関は人工衛星のとらえた写真、無線傍受のデータ、ソーシャルネット
に公開された証拠を所持すると公言したが、それらの証拠は未だに公開されていない。
なぜオランダの調査結果の裏づけに目撃者の証言が使われていないのか？
マレー機の地対空ミサイル「ブーク」撃墜説は目撃者の証言で容易に裏づけ、または覆すことが可能。高射砲が発射されれば、大爆音だけでなく、燃料から出る煙、舞い上がる土ぼこりなどのビ- 35 -

ジュアル効果が必ず発生する。これだけのシーンは誰の目にも触れないわけにはいかない。
http://bit.ly/1CNmquM

日本、米国と共同で南シナ海警備を開始する可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 18:34）© AP Photo/ Ritchie B. Tongo http://bit.ly/1I9NEOA
日本は地域安全保障を目的として米国が行う南シナ海の定期パトロールに参加する可能性がある。
ウォールストリートジャーナルが報じた。日本は南シナ海に何らの領土紛争も抱えていないが、日本の商船が多く通行する海上の道について憂慮している。
河野克俊・自衛隊統合幕僚長はインタビューに答え、中国が先日人工島を建設したことは、日本
にとって「非常に深刻な潜在的問題」だ、と語った。「この地域が日本の安全保障にとって極めて重大な意義をもっていることは言うまでもない」と河野氏。
「南シナ海で監視を行う計画は現時点では全く無いが、状況次第では、そうした可能性を検討する
可能性もあるのではないかと思う」と河野氏。このとき河野氏は、日本が米国のパトロールに加わる決定を取るのに、具体的にどのような事象が先行するかについては、名言しなかった。
米国は「地域の平和を維持するため」同盟国により大きく負担を共有してもらうことを望んでおり、日本が警備に参加すれば米国には都合がよい。米国はすでに警備のために航空機や軍艦を派遣することを公言している。６月 22 日には、フィリピンが米国と共同で南シナ海軍事演習を行うことが明らかになった。演習は２週間続く。
日本との２日間の演習が６月 23～24 日、フィリピン領海で行われている。中国は、「米国とフィリピンは係争を抱えるスプラトリー諸島周辺における中国の脅威を誇張している」と訴えている。
http://bit.ly/1CHICGZ

イラン、石油市場席巻を狙うか（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 19:55）© AFP 2015/ STEPHANE DE SAKUTIN http://bit.ly/1TIhonJ
イラン核合意以来最初のイラン産石油 200 万バレルが、アジアに出発した。ロイター通信が報じた。海上に数ヶ月立ち尽くしたイランのスーパータンカーが、ついに自らの直接的使命の遂行を開始した。

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イランと国際仲介６ヵ国は今週、核開発に関する歴史的合意を結んだ。これで、対イラン制裁解除に道が開けた。イランが近い将来国際市場への石油供給を増大させる可能性については疑問視する専門家も多いが、イランは海上の保管庫にかなり多量の「黒い黄金（＝石油）」を抱えており、
これら石油はすぐにも市場に入る可能性がある。
ただし、これら海上保管庫の問題もまた、専門家の論争の的になっている。一部の人は、これらタンカーからの石油の大半は売却済みであるとし、また一部の人は、この石油はあまりに硫黄の含有率が高く、輸出には向かないと言う。しかしどうやら、それにも関わらず、輸出は開始された。
もっとも、何らの詳細も明かされてはいない。ロイターは、独自のシステム Thomson Reuters EIKON
からのデータを報道の根拠としている。それによれば、タンカー「Starla」がオスマン海峡を通ってシンガポール方面に向かっているのだという。
先にイランのビジャン・ザンガネ石油大臣は、制裁が緩和されれば２ヶ月以内に石油の採掘量を
日糧 50 万バレルにし、６ヶ月以内に 100 万バレルとするよう努力する、と述べている。
http://bit.ly/1VcWkre

米国は誰よりも人の言う事を聞く（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 22:06）© Flickr/ Martin Cathrae http://bit.ly/1fcqrOy
米国人は、皆の言う事を聞くのが好きだ。それは自分のライバルか同盟者家には関係ない。しかし彼らはそれを、極めて厚かましいやり方でする。さもなければ、新聞・雑誌が定期的に、米国の諜報機関が世界中で盗聴している事実を報じていることを、どう説明できるだろうか。
昨年の夏、ドイツも含め世界中のマスメディアが、米国は 2002 年にはもう、35 の国々の国家元首の電話会話の盗聴を開始したとの情報を報道した。自分の携帯電話も例外ではなかった事を知った
ドイツのメルケル首相は、悔しさをにじませ「友人をスパイするなんて汚い」と述べた。米国のオバマ大統領は、その場では「そんなことは誰もしていなかった」とメルケル首相を説き伏せようとしたが、その後、特務機関との協議のあと立場を変え「同盟国の首脳のデータも収集していた事は関知していなかった」と述べた。一方ドイツ検察も、どうしてか、この事実を刑事事件として告発するのを急がず、2014 年３月になって「友好国の側からのスパイ活動は、法律的観点からは、事実上証明できない」との意外な見解を含む文書を発表した。しかしメルケル首相自身の立場には、極めて重要な変化が生じた。
ロシア現代イデオロギー発展研究所のイーゴリ・シャトロフ副所長は、その点を指摘している―- 37 -

「我々は、ウクライナでの出来事に対するメルケル首相の対応ぶりを通じて、対ロシア外交政策における彼女の態度を通じて、このスキャンダルの影響を感じている。プーチン大統領の行動に対する彼女の思いがけない見解の変化、現在彼女の側から示されているロシアへの否定的態度は、メルケル首相が米国の諜報機関のある種の罠に引っかかった事と関係している。このことを言っているのは、ロシアばかりではない。我々は、欧州の専門家達も同様の意見を言っているのを耳にした。彼らも、メルケル首相の態度の変化に気が付いた。もちろん、この場合、ウクライナ情勢が口実とされている。例えそれが上手い口実だとしても、メルケル首相の行動のあらゆる戦術を、平和愛好的と呼ぶことは難しい。対話は、奇妙なトーンで進んでいる。例
えば少し前メルケル首相は、オバマ大統領が国連総会の壇上から述べた意見、国際的な脅威に関する意見を繰り返した。彼女は、ロシアを国際的な脅威の一つに含め、『ＩＳ』やエボラ出血熱と同列に挙げたのだ。」
ポーランドもまた、米国の盗聴行為に反応する事に決めた。ポーランドのトゥスク首相も「このスキャンダルは、米国とＥＵの関係を深刻に損なうだろう」とさえ述べた。すべては、英国の新聞に、国家安全保障局（ＮＳＡ）が 38 もの国々の大使館や外交使節団の盗聴を行っていたとの記事が出たことから始まった。そのリストに、米国と極めて緊張した関係にある国々が含まれていた事は理解できるものの、何とＮＡＴＯの同盟諸国も入っていた。トゥスク首相は「ポーランドもＥＵも、この件について詳しい説明なしに済ます事は出来ない。このスキャンダルは、両者の間の深刻な問題であり、米国の評判にとっても深刻な問題だ」と述べた。しかし、このスキャンダルも、急速になかった事になるだろう。
ロシア戦略調査研究所のミハイル・スモーリン副所長は、そう推察している―「もしドイツが、何らかの独自政策を実行し始めたなら、米国は、自分の他の近しい同盟国、
つまりポーランドを選ぶ用意がある。ましてこの国が、よりロシアに近く、ロシアに敵対しており、いかなる状況においても米国を支持するのであるからなおさらだ。ポーランドでも、盗聴スキャンダルが起き、原則的にこれは、ポーランド社会自体を震撼させたが、原則として、ドイツでのようなスキャンダルは生じなかった。米国人らが現実にいかに行動したのか、それを理解するという意味でだ。ポーランド社会は、米国人らが、自分達の領土に存在するようになることに、より大きな関心を抱いている。これは、ドイツがすでに大分以前から、独自の政策を実行したいと望んでいる事から説明できる。ドイツは自らを、ＥＵのリーダーとみなしているのだ。」
最後に再びロシア現代イデオロギー発展研究所のイーゴリ・シャトロフ副所長の見方を御紹介したい。彼は「最初の怒りの波が通り過ぎた後、このスキャンダルはもう静まると考えるべきではない。スキャンダルは、まだだいぶ長い間くすぶり続け、遅かれ早かれ世界は、新しい詳しい事実を知る事になるだろう」と指摘し、次のように続けた―「少し後に我々は、米国人らがメルケル首相を妥協させる何を知ったのか、彼女の立場を根本的に１８０度変えさせたのは何だったのかを知ると思う。EU の中で最もロシアに友好的な国であるドイツは、最も強硬な反対者に変わってしまった。これは、まさにスキャンダルの結果で- 38 -

ある。おとなしく受け入れられ、何も起こらなかったように取り繕われ、現在米国の支持により行動がなされている。まさにそれが結果である。」
こうしたメカニズムが一度試されたが、厳しい反応はなかった。米国人らは今後も、同盟者に対して同じような盗聴や盗撮というテクノロジーにすがるだろう。なぜなら同盟諸国は時に、米国の利益に根本的に矛盾するような独自の立場を主張しようと試みるからだ。そうした敵対的行動から自分自身を守るために、米国政府は皆を監視し、動けなくさせなければならない。そうしなくては「友人」が全くいなくなってしまうからだ。
http://bit.ly/1Odf7xg

北朝鮮はイランの後に続くか？
（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 22:03）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1Mgt286
イランと国際仲介 6 カ国による長年の交渉プロセスがウィーンで終結し、イラン核開発に関する合意が宣言された。この成功例をもって、近い将来北朝鮮の核問題も解決されると期待して良いものだろうか。北朝鮮の核問題が早期に解決される期待は薄い、と語るのは、かつて外交官として朝鮮で勤務した経験ももつ、ロシア科学アカデミー経済研究所アジア戦略センターのゲオルギイ・ト
ロラヤ氏だ。
「北朝鮮の問題がイランに続いて解決するというオプティミズムに対しては私は慎重でありたい。事情が全く異なるからだ。まず、北朝鮮はイランとちがい、既に核兵器を保有している。
実験も行っているし、憲法にも核保有国としてのステータスが明記されている。北朝鮮が、政権の正当性を危機にさらしてまで、核を放棄することは考えにくい。第二に、イランは独立した国家として認められており、イランを滅ぼすことなど誰も考えてはいなかった。しかし北朝
鮮はちがう。北朝鮮は、米国と韓国の真の政治的狙いは北朝鮮の現政権をゆさぶり、解体することにあるのではないか、と考えている。北朝鮮という国家の解体を未然に防ぐ唯一の保証が、核の保有なのである。核があれば直接的な軍事侵攻も政権を内部からの崩壊させる試みも予防できるというのである」
イランと同じように北朝鮮の核問題を解決することも、もしもそれが北朝鮮が核保有を企む以前であったなら、可能だっただろう。1994 年、米国と北朝鮮は、いわゆる枠組み合意に調印し、北朝
鮮は核開発を断念するのと引き換えに、核エネルギーの平和利用について支援を受け取ることが約束された。しかし、ほぼ、他ならぬ米国のせいで、枠組み合意は破綻してしまった。そうトロラヤ
氏は語る。
「1994 年の枠組み合意は非常に賢明で、公正なものだった。ロシアもこれを支持した。もし北朝鮮が核開発を凍結したら、米国は制裁を撤回し、原発建設を含めた経済支援を行う、そうす- 39 -

れば関係正常化が進むだろう、と考えたのだ。しかし米国は北朝鮮体制の早期崩壊を願い、北朝鮮の現体制を認めることについては自らの責務を履行するのを急がず、時間を引きのばした。
北朝鮮はすぐに理解し、自分も合意を破りだした。つまり、合意は米国からも北朝鮮からも破られたのだ。それがその実現をうまく妨害してしまった」
2000 年代初頭、北朝鮮の体制は崩壊しないということが明らかになった。2000 年夏、平壌で、南北朝鮮首脳会談という歴史的イベントがあった。金正日総書記とキム・デジュン大統領の会談だ。
これを機に北朝鮮は孤立からの脱却を性急に進めていった。2002 年には長い間遅々として進まなかった原発建設計画が原子炉脇の基礎台建設および原子炉供給という段階まで進んだ。そしてそこへきて米国は、枠組み合意を履行しないために、北朝鮮はウランの濃縮を秘密裡に行っている、として、北朝鮮を非難しだしたのだ。憤慨した北朝鮮は、ＩＡＥＡとの条約を脱退し、核兵器を公然と開発するようになった。もはや 6 カ国協議も効果がなかった。米国がこの枠組みにおいても公正さを欠いた振る舞いをなし、北朝鮮に圧力をかけ、自らの約束は履行しようとしなかったからだ。このように、他ならぬ米国こそが北朝鮮を核保有国としたのである。
しかし今、６者協議再開のチャンスが仄見えている。そうトロラヤ氏は語る。
「イランの前例によって、北朝鮮の核問題もその凍結という道筋で解決する可能性が再び模索されるチャンスが生まれている。それは米国、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮自身にとって必要なことだ。なぜなら、北朝鮮にとって、核抑止力というファクターに多額の資金を投じることは、最良のお金の使い方とは言いがたいからだ。しかし、イランの成功例と同じような経過をいま期待するには及ばない。その理由については、オバマ政権の優先課題の中に北朝鮮の核問題解決が含まれて居ないことを指摘すれば、それで十分だろう。彼は既に、キューバとの関係正常化と、イラン核問題に関する決定によって、外交的な成功を収めている。次なる大統領選のための切り札を、自身の党のために残したのである。この上北朝鮮でうまくいっても、選挙での支持に結びつくとは考えにくい」
イランとの交渉において米国に劣らぬ積極的な、ほとんど主導的な役割を演じたのは、ロシアである。そのロシアは、北朝鮮核開発をめぐる 6 者協議においても、最重要参加者の一人となっている。そのことが、イラン核問題の解決の経験が北朝鮮との交渉でも功を奏することへの期待を抱かせる。
http://bit.ly/1gG1BYr

ドンバスはマレーシア航空のボーイング機の悲劇を忘れていない（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 20:45）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1St5H1K
ドネツク人民共和国のアレクサンドル・コフマン外相はスプートニク・チェコのインタビューに- 40 -

答え、マレーシア航空機の悲劇について自らの見方を明かした。
スプートニク：ウクライナ東部にマレーシア航空のボーイング機が墜落して、今日で一年になる。
この悲劇についてどうお考えか。
コフマン：話の初っ端から、訂正を許して欲しい。墜落ではない、航空機は自分から落ちたのではない。ウクライナ軍によって撃墜されたのだ。それが正規軍であったのか、それともナショナリ
スティックな軍団たったのかは知らない。しかし、同機が武器を持たない義勇軍に撃墜されたのではなく、ドンバスにおける軍事作戦に全く参加していないロシアによって撃墜されたのでもないことは、全く明らかだ。それは１００%明らかだ」
スプートニク：マレーシアとオランダはボーイング機落下について捜査する国際法廷の開設を目指している。ロシアは反対している。あなたがたはこのことについてどういう立場か。
コフマン：我々は一年間、MH17 の悲劇を忘れなかった。一年間、証拠の数々を提供すべく努めた。
その点、相手方は何をしたか。証拠を無くしてしまった。同機の残骸も無くしてしまった。もはや何を言うことがあろうか。我々は国際社会に対し、提供できるものは全て提供したのである。
スプートニク：つまり、法廷というアイデアを支持しないと？
コフマン：法廷を開きたがっているのは米国だ。米国は欧州を仲立ちにして、あらゆる悲劇の責任をロシアに押し付けようとしている。残念だが、私は、ウクライナ、欧州、米国の政治家らは、反ロシアだ、と断定しなければならない。ただ、周知のように、歴史は繰り返す。こうした状況は過去にもあった。そこでは、幸いと、大祖国戦争に見られるように、偉大なる勝利で終決した。残念なことに、我々の敵方は、歴史の教訓にあまり注意を払わなかったという感覚がある
http://bit.ly/1Dmo4yv

米国はタイを東南アジアの反中国戦線に立たせようとしている（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 22:01）© AP Photo/ Bullit Marquez http://bit.ly/1TIjbt5
タイは中国からのディーゼル潜水艦３隻の購入を停止した。水曜、副首相兼国防相のプラヴィッ
ト・ヴォングスヴァン氏は、国営軍立テレビを通じ、取引は延期された、と発表した。延期の理由
として、中国の潜水艦をタイが受け入れることの利点を国民に詳しく説明することが必要だ、とされた。
取引は軍事委員会によって 5 月に承認され、閣議承認にゆだねられていた。取引額は 11 億ドル。
一方でメディアや SNS 上では、プラユット・チャンオチャ首相に対する厳しい批判が上がっている。

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潜水艦の購入は医療保険プログラムへの投資よりも正当化される取り組みだ、との首相の発言が問題視された。
しかし、軍高官というものは、事が兵器の購入ということであれば、「民主主義をもてあそぶ」
ことはしないものだ。タイには潜水艦が一隻もない。購入計画は、ロシアからのそれを含めて、色々持ち上がったが、いずれも実現しなかった。タイには米国が強い影響を与えているのである。スプートニクの取材に対し、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミートリイ・モシャコフ氏はそう語った。
「米国はある程度以上中国と距離を置いている国々からなる国家ブロックによって「中国を包囲する」政策の枠内で、東南アジアにおける中国のあらゆる行動を常時監視している。米国は無論、タイに強い影響を与えている。政治指導部への影響ということならなおさら膨大である。
この文脈からは、潜水艦購入が撤回されたのでなく、延期されたということが、最良なかたちで、このビッグ･ゲームにおける米国の国益に適うのである。このゲームにはタイばかりか、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、フィリピンも、米国によって動員されている。タイは、フィリピン、ベトナム、マレーシアと比べれば、反中国戦線において、相当、受動的であった。
そのタイを何らかの形で活性化させる試みを、いま米国はとっているのではないか。米国にとすれば、中国の東南アジア進出を阻む前線となるべき国々の、その最前線に、タイを立たせた
いところなのだ」
かつてタイに対しては、ロシアもドイツもフランスもスウェーデンも韓国も、自国製の潜水艦を勧めたことがある。しかし５月、タイの軍事当局が選んだのは、中国のディーゼル潜水艦 S-20（ＮＡＴＯのコードネームで「ユアン」）だった。中国の最新式潜水艦である。これらは、言うまでも無く、ロシアの 877 型潜水艦「ワルシャワンカ」輸出用ヴァージョンおよび 1650 型潜水艦「アムール」輸出用ヴァージョンを購入し、その技術を学び、かつ利用することによって作られたものである。
中国の国産潜水艦ではあるが、隠密性においてロシアのものにはいささか劣る。中国はロシアの潜水艦の水準まで騒音を低減することが出来なかった。しかしそうはいっても、中国の潜水艦は、極めて高い隠密性を誇り、このクラスの潜水艦としては最先端のものとされている。飛距離 120kmの S-80 ミサイルや魚雷といった標準装備を搭載できる。軍事専門家コンスタンチン・シフコフ氏は、タイ軍部に魅力的だったのは中国潜水艦の価格だったろう、と語る。
「なぜ中国の潜水艦が入札を制したか、何が一番の魅力だったか。おそらくそれは、ダンピン
グ価格であった。彼らはそれによって自社製品の販売を促進しているのだ。中国の潜水艦はロ
シアの「ワルシャワンカ」との比較において、性能においては全く優秀ではない。むしろ、多くの点で劣る。「アムール」との比較においてはなおさらである。そして同じクラスのドイツ製潜水艦にも劣る。ちなみに米国は、中国のこの潜水艦開発にいささかの憂慮を抱いている。
しかし、重要なのは、この潜水艦の性能のためではなく、彼らの諜報機関が中国でこうした潜水艦が開発され、完成した事実を見落としたことが、憂慮を呼んでいるのである」- 42 -

中国の名はいま、さらに二つの、タイの全国的プロジェクトとの関連で、よく聞かれる。中国南部のクンミンとタイ南部の港湾をラオス経由で結ぶ鉄道建設と、クラ運河の建設である。運河が建設されれば南シナ海とアンダマン海が結ばれ、マラッカ海峡の大動脈となる。中国はあの手この手
でこのプロジェクトに自分が参加していることを否定しているが、タイ世論には反中国の気運が強まっている。中国人スペシャリストらが中国の資本で運河を建設すれば、運河およびその周辺地帯
が中国の占領されてしまう、との危惧があるのである。タイとしても、拙速と見られかねない中国からの潜水艦３隻の購入で、こうした気運をさらに加熱させることは避けたいところだったのかも知れない。
http://bit.ly/1LgHLzS

マレーシア航空機 MH17 便墜落から 1 年（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 22:00）© REUTERS/ Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1HXEjmA

アムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空機ボーイング７７７MH17 便
が、ウクライナのドンバス地方に墜落した悲劇から、今日 17 日でちょうど１年が過ぎた。この事故
では、乗客乗員 298 人すべてが亡くなった。悲劇が起きて直ぐ、ウクライナ東部で対立する双方は、事故の責任をめぐり、互いを非難した。世界中の主要な政治家のすべてが、事故原因の詳しい調査を求めた。今も、この事件に関する国際法廷を作るべきか否かで討議がなされている。この一年、調査は本質的には進展しなかった。ブラックボックスのデータは、現在に至るまで公開されておらず、事故原因についての公式的な結論も出されていない。又国際法廷が誰を非難するのか、容疑者が誰なのかも発表されていない。
昨年夏、悲劇の現場では、激しい戦闘が続いていた。ウクライナ軍は、ドンバスの義勇軍をロシ
アとの国境から駆逐しようと試みていた。その際、ウクライナ軍は、ロケットランチャーや大砲、
大型装甲自動車、航空機などを用いていた。また、ドンバス上空は、ウクライナ空軍の管理下にあった。多くの乗客の命を預かるマレー機は、危険な区域から 50 キロ離れ、もっと上空を飛ばねばならなかった。しかし飛行管制官は、なぜかマレー機の高度を下げ、コースから３度、距離で言えば
ほぼ 50 キロ、ルートを逸脱させた。その結果、マレー機は、キエフ当局が事件の 5 日前に宣言した
飛行禁止ゾーンに入ってしまった。
マレー機墜落後、キエフ当局は、例によって義勇軍を非難し「マレー機は、彼らがロシアから受け取った（そのようにキエフ当局が考える）地対空ミサイル・システム『ブーク』によって撃墜されたのだ」と主張した。一方ロシア政府は、そうした主張を退け、又ドンバスの義勇軍は「自分達には『ブーク』などないばかりか、それを扱える戦闘員もいない」と説明した。
悲劇が起きてから最初の数ヶ月は、全くそのとおりだと思わせるものから完全に現実とは違っていると思えるものまで、非常にたくさんの説が出された。そうした中で、国際航空委員会の専門家- 43 -

達は、事故現場に急ごうとはせず、誰も墜落したマレー機の破片を集めようとしなかった。ドネツ
ク人民共和国指導部は、国際社会の側からの事故調査への関心が低いことをずっと指摘し続けてきた。
オランダ安全保障会議が、マレー機墜落の状況に関するオランダの捜査官の報告書案を、調査参加国の代表者に渡したのは先月６月２日のことだった。そうした国々の意見を検討した後、報告書
は、10 月に公表される予定だ。しかしすでに今月、そこに含まれている情報や結論については、広く知れ渡っている。ＣＮＮテレビが匿名の消息筋の話として伝えたところでは、報告書の主な結論
は、犯人はドネツク人民共和国の義勇兵で、彼らが地対空ミサイルで撃墜したというもので、人民共和国と、紛争ゾーン上空の飛行を続けたマレーシア航空機に責任があるとしている。
ジャーナリスト達が、そうした情報を進んで公表したことは、何も驚くべきことではない。なぜなら彼らにとって、多くの人たちが知らない事実の数々を手にすることは、プロとしての目的だからだ。ただ別の問いが生まれる「誰が、そして肝心なことは何のために、これまで関係者だけしかアクセスを許されなかったような情報を流したのか？」という疑問だ。
航空安全問題の専門家で、以前国際航空委員会のメンバーだったワレンチン・ドゥヂン氏は「あれやこれやの『極秘情報』がジャーナリストに漏らされるのは、圧倒的多数の場合、何らかの明確な目的を持ってなされる。そうした中でも、最も多いのが、委員会が下そうと考えているあれやこ
れやの結論に対し世論を前もって用意させる、慣れさせるためだ。
恐らく、マレー機墜落事故の原因究明についての情報が開示される場合もまさにそうなっているようだ」と指摘している。また政治心理学の専門家エフゲニイ・フロロフ氏は「必要な世論形成に向けた政治的注文による情報の拡散がある」と捉え、次のような考え方を示した―「マスコミへの『情報漏えい』は、第一に、それを最も幅広く拡散させたいと期待する場合、そして第２に、それがたとえ全くのウソであっても、拡散される情報へ最も多くの信頼を集めたいと望む時、組織される。そうした例は少なくない。最も典型的な例が、イラクだ。イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有していると人々を納得させようと試みた例だ。
結果は、ご存知のとおり、米国及び英国軍によるイラク侵攻である。サダム・フセイン体制は打倒され、国内では血で血を洗う内戦が始まった。それは、現在も続いている。しかしイラク
では化学兵器も細菌兵器も核兵器も見つからなかった。最終的に、米国と反イラク連合国も、その事実を公式に認めることを余儀なくされた。」
目的は、必ずしも手段を正当化しない。しかし目的が、ウクライナ上空で撃墜された民間航空機事件の権威ある客観的で公正な調査であり、真にその事件に責任のある人々を特定することにあるのであれば、何のために、又なぜそうした方法をとるのだろうか？
http://bit.ly/1GrVRGy- 44 -

軍事専門家、マレー機のルートは「受難の子ヤギ」のごとく仕組まれた（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 21:58）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1I9PKxX
ＣＮＮテレビが、オランダの予審判事の最終報告書に目を通した消息筋からの情報として伝えた
ところによると、報告書では 2014 年のウクライナでのマレーシア航空機ＭＨ17 墜落事件の真犯人は義勇軍と航空会社にあるとされている。情報提供者によれば、報告書にはＭＨ17 機を撃墜したミサ
イルの型およびその飛行ルートが特定されている。ロシアの地政学問題アカデミーの副会長で軍事専門家のウラジーミル・アノヒン氏は、ＣＮＮの報道した専門家らによる事故原因の追究結果は事実に全く即していないとする見解を表している。アノヒン氏はラジオ「スプートニク」に出演した中で、次のように語っている。
「ＣＮＮが、オランダが証明したとして報じた帰結はくだらないものだ。たとえば、飛行機が『ブーク』によって撃墜されたというのであれば、彼らの言う弾頭部分は機体から５メートルのところで爆発したことになる。言っておくがこれは 70 キロもの爆発物だ。そうなれば機体はばらばらに分解されて当然なはずだ。」
アノヒン氏はＭＨ17 機事件の罪は義勇軍ではなく、ウクライナ側にあるとの見方を示している。
「事件の責任はウクライナ側にある。思うに『ブーク』に関する話は靄がかかっており、真相まで行き着くことを許さない。ここでは棺の上で政治ゲームが行なわれているにすぎない。死者たちを使った曲芸が始まっている。あまりにひどい話だ。欧州友好の完全なる退廃を意味している。」
アノヒン氏は事件当時、戦闘行為の行なわれていた地域上空が閉鎖されていなかったことは偶然ではないと指摘している。「これは仕組まれたことだったと思う。空域回廊は 20 キロだ。航空管制センターが突然ＭＨ17 機をまさに戦闘ゾーンへと誘導し、14 キロ北に向かわせたということは、子ヤギを受難に向かわせるよう、ルートが仕組まれていたということだ。つまりこれは正真正銘の殺人に他ならない。」
http://bit.ly/1fSp60h

日本実業界、イラン獲得競争に準備（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 21:56 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1gG2U9T
日本の実業界は、対イラン制裁解除後、めまいのするほど旨みの大きい将来性を前に舌なめずりをしている。実際、この国の市場は制裁に苦しめられてきたが、８千万人の人口と豊富な資源を有すことから、多大な商業上の可能性を約束している。日本の実業界の資本はイランにどれほどの拡大計画を持っているのだろうか？

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その答えは簡単だ。日本は主に中東から石油を輸入しているため、イランが国際市場に復帰する
ことで石油、ガスの価格はしばらくすると著しく低下する可能性がある。日本はまた、イランのアザゲダン石油プロジェクトへの復帰が可能となる。アゼゲダン油田の埋蔵量は 350 億バレルと試算されている。
さらにもうひとつの協力分野は核の平和利用だ。イラン政権は原子力エネルギー開発の様々なパターンを検討しており、日本をはじめとする一流の外国企業を呼び込もうとしている。これについて 2014 年１月、イランのアッバス・アラグチ外相はＮＨＫテレビからのインタビューに答えたなか
で、「日本は原子力発電で、最新の技術を持っている。イラン国内の発電について、イランと日本は十分に協力できると思っている。」と語っている。
日本は 2011 年に福島第１原発事故をおこした後、原子力エネルギー技術の輸出を一時停止してきたが、今はこれを復活させつつある。しかも事故は安全保障システムの質的改善につながったが、これは地震発生の危険性があるゾーンにあるイランの「ブシェール」原発にとってはあまりにも重要なことなのだ。
イランと日本は医療分野での協力に相互に関心を抱いている。これを証拠づけるのが、2015 年２月に東京で両国の保健省の大臣らが調印した健康医療分野における協力拡大メモランダムだ。日本の医療は医薬品、医療機器、技術と、それが高価なものであろうと、世界中で高く評価されており、イランも価格を問題視することはないと思われる。
イランとの協力、貿易関係の将来性は刷新が求められている航空、鉄道からＩＴ技術まで、消費市場は言うまでもなく、実に多くの分野で開けている。日本はイランにとって自動車、エレクトロニクス輸入の観点から重要な存在だ。だが「待合室」に待機しているのは日本だけではない。中国、
ロシア、ＥＵ諸国をはじめとする多くの国も同じだ。イタリアのジェンチローニ外相は、イランは多くの国にとって巨大な関心を集めており、制裁解除後、「イランと優先的な関係を結ぼうと、競争が開始されるだろう」と語っている。
モスクワ国際関係大学のウラジーミル・コンドラチェフ教授は、制裁解除後のイラン市場獲得競争は冗談抜きで激しい様相を呈しているとして、次のように語っている。
「この市場を巡る競争は非常に激烈だ。イランは世界でも最大の産油国になりうる国であり、制裁解除で『グレー』輸出ではなく、合法的な輸出の可能性が開けている。ここでは日本は輸入国の筆頭にいるのだ。消費市場についていえば、イランは外界から閉ざされていた時期が長かったが、それでも消費は伸びた。たとえばイランは独自の自動車産業を発展させているにもかかわらず、やはり拡大、刷新に関心を持っている。

日本にしてみれば自動車の輸出先としてはもってこいなのだ。より広範に見れば、すでに現在イランの消費市場を巡る闘いは展開しつつあり、これには日本、中国、ロシア、欧米諸国の企業が参加するだろう。ここでのプレー
は旨みが大きいからだ。」- 46 -

日本人は、決定的なイラン市場参入を許すような、一種特別な役割を得られるだろうと目を光らせているといっても過言ではない。というのも日本は今までイスラム諸国と深刻な紛争を抱えたことは一切ないからだ。1929 年、外交樹立から今までの間に二国の政治分野での活動が大きく躍進したこともなかったが、経済交流はなかなか活発だった。1980 年代の終わり、日本のいわゆる「経済の奇跡」の時代、イラン人労働者の入国は大々的に許可されていた。その数年後に入国は閉じられてしまったが、それでも日本の国内にはかなり強力なイラン人ディアスポラが形成された。イランを核プログラムでは非難しながらも、日本は直接対話の支持を打ち切ることはなかった。２０１４
年、日本をイラン外相が訪問し、日本からも政治家、ビジネスマンによる代表団が公式人との交渉のためにテヘランを訪れている。
http://bit.ly/1KcPuPe

独連邦議会

ギリシャへの「最後の試み」を承認（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 23:00）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1Vd29oA
ドイツ連邦議会は、ギリシャへの新たな、三度目となる財政援助に関する交渉を始めるとの政府の意向を支持した。
審議の中で議員達は、ドイツに欧州安定メカニズムの資金でギリシャを保障し、しかるべき交渉の開始を許可すべきだとのドイツ財務省の要請をめぐり投票した。参加した 598 人の議員のうち、439 人が賛成、119 人が反対、40 人が棄権した。
メルケル首相は、議員達に、ギリシャに対し三度目となる新たな融資を目指す政府の意向を支持するよう呼びかけた。金曜日メルケル首相は、連邦議会で次のように述べた。
「我々は、ユーロ圏 19 のメンバーからなる困難な交渉の中で、この半年の打撃とあらゆる懐疑論にもかかわらず、いかなる犠牲も払わず、欧州の諸合意を基盤に、その枠内で、最後の試
みに取りかかりつつある。それは、ギリシャの要請が欧州安定化メカニズムに従って通るようにするための前提条件作りの試みだ。」
またメルケル首相は、ショイブレ財務相支持を表明した。ドイツ国内を含め、多くの人々が、ギリシャのユーロ圏からの離脱、所謂 Grexit の見通しに関するショイブレ財務相の見解を批判している。
例えばドイツ連邦議会における「左派」の代表（左派党議員団長）であるギジ議員は、金曜日、恒例となった感情的演説を行った中で、ドイツ政府とショイブレ財務相を、ギリシャにとって耐え難い諸条件を創り出しているとして非難した。

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ギジ議員は、次のように述べた―「ショイブレ財務相。あなたは欧州の理想を崩壊させる途上にいる。ドイツの国益にとって何がプラスなのか言ってほしい。私の考えでは、あなたはドイツに害を与え、それも執拗に害を与え続けている。欧州の他のすべての国々、最も重要なマスメディアは今や、ギリシャではな
くドイツについて論議している有様だ。我々は、ギリシャ及びギリシャ政府と連帯し続けるが、あなたの政策には『否』と答えうるだけだ。」
採決の際、一部の議員達は、純粋に政治的動機に基づいて行動した。メルケル首相の会派キリス
ト教民主・社会同盟のカウデル議員は、ドイツ指導部と議員達が、ギリシャの EU 圏への受け入れが政治的決定であったことを知っていた事に注意を促し、次のように指摘した―「我々は皆、ユーロ圏へのギリシャの受け入れが、政治的決定であったことを知っていた。恐らくギリシャは、安定性という点で、あらゆる必要事項に合致していなかった。しかしそれでも、ギリシャはユーロ圏のメンバーとなった。」
水曜日から木曜日にかけての深夜、ギリシャ議会は、交渉を実施し、欧州安定化メカニズムと合意を結ぶための緊急措置に関する法案を承認した。こうした法案の採択は、ギリシャの銀行の流動性を再開させ、この国の経済を救う新たな援助プログラムを開始する条件とされている。
http://bit.ly/1KcPyhW

中国人専門家、集団防衛の新法で日本は軍事力強化を図る（スプートニク 2015 年 07 月 17 日 23:17）© AP Photo/ Shuji Kajiyama http://bit.ly/1Vd2Gad
日本の安保法制は「日本を軍事的に解き放つためではなく、より日米同盟を強化するための法制として提出されている。」16 日、河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長はワシントンでデンプ
シー統合参謀本部議長と日米防衛協力問題を話し合った席で、こうした声明を表した。
日本のマスコミ報道では河野、デンプシー両氏は南シナ海における中国の行動に憂慮を示している。この声明は、現在日本で進行する安保法制の議論をめぐる激変と同じくらい中国の専門家、軍人らの注目を惹きつけた。中国国防省は１７日声明を表し、自衛隊の権限拡大後の日本の動きを注視していくことを明らかにしている。
中国の环球时报（フアンチュー・シバオ）が中国国防省の声明を引用して報じたところによれば、「中国は自国の主権と安全保障の国益を断固として守ることができる。日本が先にとった歩みを注視していく。」- 48 -

中国国際関係大学、外交アカデミーの周永生（ジュウ・ヨンシェン）教授は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、日本の法改正に対する中国の憂慮は、中国は日本の法採択は米国が後押しして成就したものと考えていることから呼び起こされているとして、次のような見解を発表している。
「米国はこの法案が採択されるよう、最も積極的な影響を及ぼした。米国は 2004 年の段階ですでに、日本の軍部隊の海外派遣を許すような憲法改正を強要していた。だが改憲は日本国民の抵抗にあってかなり難しいことがわかった。この状況で日本政府は新たな法律を使って、今ある禁止を解き、日本が集団防衛を行なう権利を認めさせようと決めた。事実上、米国は改憲なしに必要な結果を手に入れたのだ。つまり、日本の軍部隊を戦闘行為に参加させるために海外派遣を行なう権利を獲得したわけだ。そしてここにも米国の国益が非常に明確に読み取れる。
米国は日本を自国の連合国と見なしている以上、日本は米国の側につき、戦闘行動に参加する可能性がある。だが、長期的な見通しでは、日本に参戦の権利が現れたということは、日本の軍事力の伸長も手伝って、米国自身にも脅威となりうるだろう。」
Ｑ：日本は何のために安保法制を必要としたのだろうか？
Ａ：「新法のおかげで日本は、日本が必要とみなす地域で戦闘行為を行なうために、軍部隊の国外派遣権を得ることになる。」
Ｑ：日本の自衛隊に新しい地位が与えられたことで、東アジアまたアジア太平洋地域全体の軍事政
治状況はどういう影響を受けるだろうか？
Ａ：「自衛隊を海外での戦闘行為の使用に関する新法採択後、日本はおそらく自衛隊の大規模な拡大を続けるだろう。これがここ数年で行なわれることがなくても、長期的未来には、日本は必ず軍事力を強化し、軍隊の機動性を高めるはずだ。もちろん、これは日本の自衛隊を使う可能性のあるアジア太平洋地域および他の地域にとっては不確定要因であり、グローバルの、そして地域的不安定の要因だ。」
http://bit.ly/1MbCBUZ

キューバ、米国が政権転覆計画を放棄したかどうか確信を持てず（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 00:08）© AFP 2015/ Adalberto Roque

http://bit.ly/1HFaQyG

キューバは、オバマ大統領の言葉による保証とは裏腹に、米国がキューバ共産党を排除する試みを本当に止めるのかどうか、確信を持てていない。木曜、キューバ外務省職員が述べた。
パナマで４月に開かれたパン･アメリカサミットで、オバマ大統領はキューバのラウル・カストロ- 49 -

議長と会談した。オバマ大統領はその時の会見で、「我々はキューバの政権交代に取り組んではいない」と述べた。
キューバ外務省米国局のグスタヴォ・マチン副局長は次のように述べている。「大統領の言葉は
参考にはなる。しかし、現実に何が起こるかを見る必要がある」「現実には何らの変化も起きていない」。
マチン氏は例として、キューバにおける民主主義樹立に関するプログラムなるものに多額の年間予算が組まれていることを挙げた。米国務省はこのプログラムの目的として「政治的弾圧の犠牲者の支援、および市民社会への支援、言論の自由の確立」を挙げている。
キューバと米国の外交関係は月曜回復され、ワシントンおよびハバナにおけるいわゆる「代表部」
が「大使館」に格上げされる。
キューバはワシントンで式典を催行する。ブルーノ・ロドリゲス外相を筆頭とする 500 人からなる代表団がこれに参加する予定だ。なお、ロドリゲス外相は、1959 年の革命以来、米国を公式訪問する最初のキューバ外相となる。
米国は今のところ、米国国旗が掲げられるはずのハバナに、ケリー国務長官が訪れる日がいつになるのか、明確にしていない。
大使館の開館後、両者は関係正常化のための長くかつ複雑な道を歩むことになる。その道の上には、米国によるキューバ経済封鎖や、グアンタナモ米海軍基地といった問題が立ちはだかっている。
http://bit.ly/1RFwSeN

Total 社長：経済における歩み寄りはロシア・欧州関係の堅実な道（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 00:18）© Sputnik/ Grigory Sysoev

http://bit.ly/1HXIP4B

Total のパトリック・プヤンヌ社長は、ロシアと欧州の関係の政治的安定への最良の道は経済統合だ、と考えている。
コメルサント紙のインタビューで、プヤンヌ氏は次のように述べた。
「ロシアと欧州。それは地理の問題ではない。経済統合の問題だ。数年前は、より深い経済統合について話し合われていた。私見では、それは正しい道だ。経済統合は、政治的安定性を強化するだろう」- 50 -

同氏はまた、外交関係が複雑化し、制裁も導入されているような現状では、Total のような企業は「自らの長期的戦略を堅持するべきだ」と述べた。
「政治関係の改善をも可能にする、ビジネスにとっての最良の戦略は、恐れることなく、ロシアとの経済的関係を維持することだ。時としてそれは困難であるが、我らの仕事は、そうした解決を見つけることだ」とプヤンヌ氏。
http://bit.ly/1gG45Gm

ウクライナは人権問題に関する国際的な法的枠組みから逸脱（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 03:44）© Sputnik http://bit.ly/1MgxYKj
ウクライナでは議員らがロシアとウクライナ間で結んでいたアゾフ海およびケルチ海峡の使用における協力合意を破棄する法案を議会に提出した。法案はウクライナ議会のサイトに公表されている。
「ロシア連邦とウクライナの間のアゾフ海、ケルチ海峡の使用における協力合意」は 2003 年末、両国によって締結された。合意には「貿易船および軍艦、また非商業目的で使われるロシアないしウクライナの国旗を掲げたその他の国営の船はアゾフ海およびケルチ海峡において自由に航行が行なえる」と記載されている。
このほか合意には、合意文書の解釈、適用をめぐるロシアとウクライナ間のあらゆる論争は「協議および交渉手段またはその他、双方が選択する平和的手段で解決される」と書かれている。ウクライナ政権が協力合意の破棄通告を行なったのはこれが初めてではない。2015 年５月、ウクライナ
はロシアとの間の軍事分野および軍事諜報分野また機密情報の相互保管に関する協力合意の破棄を決めた。ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のプシコフ委員長は、ウクライナの合意破棄についてコメントし、「この決定はウクライナが国民を殺し、人間を絶滅に追いやりうる行動をとったことに関し、罪を追究されることへの免疫をウクライナに与えるためのものだと思う。ウクライナ
は人権問題に関する国際的な法的枠組みから逸脱しようとしている」と語っている。
http://bit.ly/1HFcpg5

北朝鮮、ソウルの安保会合に初めて招待される（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 04:58）© Fotolia/ destina

http://bit.ly/1I49hjw

北朝鮮の代表者らが、ソウルにおける地域安全保障会合に初めて招待された。聨合通信より。フォーラムが発足した 2012 年以来、初めてのこと。会合には地域の防衛当局の次官クラスが 30 人以- 51 -

上参加する。
今年のはじめ、韓国紙 Joongang Daily は、北朝鮮は韓国への侵攻を計画している、と報じた。ある匿名の脱北者が明かした情報だ。それによれば、軍事行動の開始に備えて経験を積むために、上級および中級の司令官に計画の一部が手渡されたという。金正恩第一書記自ら軍部を視察し、軍の課題遂行能力を点検しているという。戦争への準備は 2013 年末までに終わる予定だったが、のち、１年間延長された。2015 年こそ北朝鮮は「大統一戦争」を開始するのだという。
http://bit.ly/1CHMO9C

ビックマック指数：ルーブルは 61％過小評価（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 05:37）© Fotolia/ shima-risu http://bit.ly/1CHMWpS
イギリスの経済誌「エコノミスト」が発表するビックマック指数において評価されている為替のうち、４通貨のみがドルに対して安すぎるとは言えない評価を得た。しかしルーブルは全通貨のうち、一番価値の低い通貨となった。
ビックマック指数というのは各国の買い物かごの中の商品の通貨価値を平均化する「購買力の等価の論理」に従って算出される。この場合、買い物かごの中の商品とはマクドナルドが世界中で販売しているスタンダードなハンバーガー、「ビックマック」だ。これで各国の平均購買力が算出される。「エコノミスト」誌は 1986 年にビックマック指数の算出を始めた。
アメリカにおけるビックマックの価格は４ドル 79 セントである。もし現地の通貨をドルに交換した際、ビックマックの値段が４ドル 79 セントよりも低い場合は、その通貨はドルに対し過小評価されているということになる。高い場合は、その通貨はドルよりも過大評価されているということになる。プーシキン広場のマクドナルドのビックマックは 107 ルーブルである。エコノミスト誌は、この価格を用い、これは１ドル 88 セントに相当するとしている。
ということはルーブルはドルに対して 61％過小に評価されたことになる。しかしこの結果は、ルーブルがドルに対して 70％マイナスだった１月よりもましである。
しかしこれは悪いことばかりではない。価値が大きく下がった通貨は、購買者や投資家にとって、状況が改善して経済・市場の要因が安定化するにつれて魅力的になる。誰が 60％オフの割引の前で、買わずにいられるだろうか？
http://bit.ly/1JofaCL- 52 -

ロシアと中国は８月末、日本海で軍事演習を行う（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 14:58）© Sputnik/The press service of the Ministry of defense of the Russian Federation
http://bit.ly/1RGu1lF
ロシアと中国の軍事当局は合同演習「海上共同 2015（Ⅱ）」の実施について議定書に調印した。
金曜、東部軍管区情報局広報部長ロマン・マルトフ海軍大佐が発表した。
「クレルク海軍演習場で合同演習として初めて、両軍の揚陸船および艦載機による上陸訓練が行われる」とマルトフ氏。
演習は今年８月末、日本海および沿海州沿岸部で行われる。両軍からそれぞれ等級の異なる船舶
20 隻、海軍航空部隊の飛行機およびヘリが動員される。
http://bit.ly/1RGu15m

米国、ロシアへの圧力強化を警告（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 21:58）© AFP 2015/ Nicholas Kamm

http://bit.ly/1KdMxuN「米国は、ドンバスでの紛争がエスカレートした場合、ロシアへの圧力を強化する用意がある。」
金曜日、米国務省のヌーランド国務次官補は、番組「シュステル・ライヴ」の中で、ウクライナのジャーナリスト、サヴィク・シュステル氏のインタビューに応え、このように述べた。ヌーランド
国務次官補は、次のように伝えた―「我々は、ミンスク合意が完全に遂行されていない間は、制裁の効力は残ると考えている。また、暴力行為がエスカレートした場合、ロシアへの圧力を強化する用意があるとみなしている。
米国は、ウクライナへ、軍事援助を行っている。特に我々は、ウクライナへ、この援助と軍人養成の枠内で約１億５千万ドルを提供した。我々が加えている圧力と拡大するポテンシャルにより、ロシアが、彼らの指導下にあるドネツク及びルガンスクの勢力に、自ら負った義務を遂行させるよう希望する。さもなければ、その代償は高くつくだろう。」
なおヌーランド国務次官補は、経済及び軍事面での代償が増えるのかという質問に対し「我々はどのような可能性も排除していない」と答えた。
http://bit.ly/1VfNuJr- 53 -

マレー機墜落現場からの新たなビデオ映像：「スホイが民間機を撃墜」（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 17:56）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1HBQUyT
オーストラリアのポータル・ニュースサイト News Corp Australia は、昨年７月にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機ＭＨ17 便墜落事件直後に撮られたものとされるビデオ映像を公開した。
ビデオ内に録音されている会話の中では「旅客機が軍用機によって撃墜された」と述べられている。
動画

http://bit.ly/1HBR5u3

オーストラリアのジャーナリストらによれば、彼らが手に入れたのは全部で 17 分あるうちの４分間だけだが、サイト上では完全なビデオから作られたように編集されている。
ビデオからは、事故現場に最初に到着したのは義勇兵達だと分かる。現場の周囲を取り囲み、一般人を中に入れないようにとの指示を出す指揮官の声が聞こえる。またビデオには、義勇兵達が、犠牲者の所持品から航空機の所属先の特定を試みている様子が写されている。
その際、義勇兵達は、捜査員が到着するまで物には手を触れないよう、そしてブラックボックスを見つけ出すよう求めている。
またビデオには、おそらく部隊の指揮官と思われる男性の声が録音されており、彼は電話で他の義勇兵達と起った事について話し合っている。男性は「複数の飛行機が撃ち落とされた。私はその現場にいる」と述べ、その後別の人物による「彼らは、スホイが民間機を撃墜し、義勇軍が、スホイを撃墜したと言っている」との声が聞こえる。
この義勇兵はまた「我々があたかも民間機を撃墜したようにしようと決めたのだ」と述べている。
その後少したって、ロマンという名の義勇兵の指揮官と思しき人物が電話を受け取り、その後彼は、自分の部隊にこの地区へ進むよう命じている。なおビデオの最後で指揮官は「飛行機から 5 人がパラシュートで飛び降りた」と述べた。
ニコライ・ペトロ政治学博士は Russia Today のインタビューに応じた中で「オーストラリアのマ
スコミにより公表されたビデオ映像は、西側諸国が下した結論を確認するために必要だ」と指摘し、次のように続けた―「公表されたビデオの部分は、オランダが、グループに入っている他の国々に検討のため提出した草案の一部側面を確認すべきだという考えを示唆している。」
http://bit.ly/1fUmGOO- 54 -

英大衆紙「ナチス式挨拶をするエリザベス女王のビデオ」公表（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 18:19）© AP Photo/ Christopher Furlong http://bit.ly/1RGuvbG
英国の大衆紙「サン」は、エリザベス女王が幼い時にナチス式の挨拶をしている 1933 年あるいは34 年頃のビデオ映像を公表した。ＡＦＰが伝えた。
「サン」はサイト上に、７歳ぐらいの年齢のエリザベス女王が、スコットランドのバルモラル城の芝生で、母のエリザベス・ボーズ=ライアン、おじのエドワード王子（のちのエドワード８世）、妹のマーガレット王女とくつろいでいる、20 秒ほどのビデオを公開した。その中で未来の女王陛下は、母に続いて、カメラマンに向かい右手を挙げナチス式の挨拶をしている。「サン」は「未来の女王
陛下は、自分のジェスチャーの中で、ナチス式の挨拶を使った」と書いている。
twitter http://bit.ly/1Mi4CLI
これに対し、バッキンガム宮殿のスポークスマンは声明を出し、その中で「おそらくは女王陛下のアーカイヴに属していると思われる 80 年も前に撮られたフィルムが流出し、こうした形で紹介された事に失望している」と述べた。
ＡＦＰは、消息筋の話として「当時エリザベスⅡ世は、あまりに小さくて、そうした動作が何を意味するのか理解できなかったのだ。女王はタブロイド新聞がそれを公表した事で大変不快に感じている」と報じた。
http://bit.ly/1CPhvtq

ウクライナ議会議員、重要な投票のかわりに議場でボーカル対決（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 18:27）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1Mi4UCa

地方分権およびドンバスへの特別な地位の付与をめぐるウクライナ憲法修正案の審議が一転、ポロシェンコ大統領とウクライナ「過激党」オレグ・リャシコ代表の音楽バトルとなった。
動画

http://bit.ly/1J8gGgD

リャシコ氏は登壇すると、議員らの愛国主義を呼び覚まそうと、国歌を歌い出した。最初の小節を終えると同氏はポロシェンコ大統領の方を向き、手で指揮し、大統領の反応を待った。議会の録画映像を見ると、大統領も唇を震わせている様子が見える。

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終わりに近づくと、ポロシェンコ大統領自身、国歌を歌った。これに続いて議員らが合唱した。
http://bit.ly/1LjfAAh

彼にも一理あるウクライナ過激派のリーダー、ポロシェンコ大統領退陣を求める（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 21:57）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1JpKoJC
ロシアで活動を禁止されている組織「右派セクター」のドミートリイ・ヤロシュ代表は、ウクラ
イナのポロシェンコ大統領は「本来いるべき場所におらず」、「もはや大統領退陣を検討するべきだ」と見ている。ヤロシュ氏は、先に行ったアヴァコフ内務大臣退陣要求はなお有効であるが、「右派セクター」は「政権全体のリセット」を要求することも排除しない、とした。
「アヴァコフ罷免で問題が解決するわけではない。我々はそう理解している。私見では、ウクライナ大統領は本来いるべきところにはいない。最高司令官としてもそうだし、国を効果的に指導する人間としてもそうだ。私の見るところ、また私はこれを「右派セクター」の総会でも言うつもりであるが、もはや大統領退陣を検討するべきだ。今の議会を解散し、したがって、政府を退陣させることを検討するべきだ。」
金曜の会見でヤロシュ氏が述べた。なお、この会見は、「112.ウクライナ」テレビで生中継された。
「右派セクター」は非公式の右派過激主義団体である。2013 年 12 月から 2014 年２月のキエフにおける抗議行動に参加したウクライナ民族主義過激派団体の活動家らを集めた組織だ。
2013 年の 12 月１日に大統領府建物を警備していたウクライナ内務省特殊部隊および内務軍と衝突し、キエフの複数の行政機関の建物を占拠したことで、一躍有名になった。
http://bit.ly/1J8gX3a

自衛隊の権限拡大に関する法律に世界が警戒する（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 19:59）© AFP 2015/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1RGuVyz

抗議行動が続き、スキャンダルを伴いながらも、日本の衆議院は、自衛隊の権限拡大を含んだ新しい法案を可決した。イニシアチブを取った安倍首相は、この法律の必要性について「日本をめぐる安全保障状況は、厳しくなっている。修正は、日本人の生活を守り戦争を阻止するために死活的- 56 -

に重要である」と根拠づけた。
日本政府の、そうした措置に対し、諸外国はどう反応しているだろうか？

まず米国については言うまでもない。なぜなら日本の軍改革は、日米安保条約を地域及びグローバルな諸条件において新たな脅威に適合させるための新たな規範的措置に盛り込まれているからだ。米政府は、安全保障上の負担の一部を同盟諸国に移したいと考えている。
今回の日本政府の措置に、最も大きな不満を持っているのは、何と言っても中国だ。楊潔篪（ようけっち、ヤン・ジエチー）国務委員は「世界が、平和と発展、繁栄と強力、互恵の時代に入ろうと目指している時に、日本は軍事力を拡大し、防衛と安全保障領域における自分達の政策に著しい変更を持ち込んでいる」と批判した。また中国外務省の声明の中では「我々は、中国の主権と国益を脅威にさらし、また地域の平和と安全を破壊しないよう自重する事を日本に求める」と述べられている。ただここでは、中国が今年、国防費を 10％、1,442 億ドルまで増やす決定を下した事を指摘しなくてはならない。一方日本も 10 年ぶりに防衛費を増やしたが、中国に比べれば本質的に少な
く、４兆 9,800 億円（417 億ドル）に過ぎない。
さて次に北朝鮮だが、例によって日本政府の決定を、膨張主義的野望と呼んだ。「労働新聞」は「これが日本当局のずっと以前からの目的、つまり世界統治のための外国侵攻に向けた第一歩となる事は言うまでもない」と指摘した。ただ日本が自分達の防衛能力強化を決めた理由の一つは、北朝鮮の増大する核潜在力に他ならない。米国ジョン・ホプキンス大学付属アメリカ・コリア研究所の報告によれば「北朝鮮には、日本列島に到達可能な約 1 千の大陸間弾道ミサイルがあり、2020 年までに同国は、およそ 100 の核弾頭を管理下に収める可能性がある」との事だ。
続いては、やはり日本の動きを不安を持って見守っている韓国の反応だが、今回は批判を控えた。
韓国外務省スポークスマンは「日本は、事前に韓国と協議することなく、また韓国側の合意なく、朝鮮半島でのいかなる行動にも着手してはならない」というソウルの公式的立場を繰り返したにとどまった。専門家らは「こうした韓国の自制的反応は、おそらく日韓両政府が、安全保障領域での関係を整えようとしている事の反映だろう。そこには当然、米国の影響がある」と指摘している。
ここで付け加えたいことは、軍事関係における自分達の自主性を強化しながら、日本政府が同時に、インドやオーストラリア、ベトナム、フィリピンなどの国々との協力を含め、地域の安全保障システムへの参加を目指している事実だ。例えば今月初め、日本政府は、フィリピンと、彼らの領土内にある海軍基地利用に関する条約を結んだ。
日本国内で、政府の行動に抗議している人達は「新しく導入された変更は、日本国憲法の重要な諸原則に違反している」と見ている。抗議運動参加者の 1 人は「「安保関連法案が参議院で最終的に承認されれば、日本にとってラジカルな前進となる。日本は戦争のできる国になる」と指摘した。
ロシアの政治学者エフゲニイ・サタノフスキイ氏は、こうした状況を次のようにコメントしている―- 57 -

「まず第一に我々が言うべき事は、問題は戦争にではなく、遠隔地にある国益を守る点にある、ということだ。これは本質的に別の問題だ。まず中国について言えば、原油やガス、有用鉱物が眠る海域や国境地帯をめぐる紛争が存在する。紛争や戦争は、規模の差はあるだろうが、グ
ローバルなもの地域的なものも含め、やはりあるだろう。ただ日本は、昨日まで思われていたよりも、そうした紛争において、これまでよりはるかに積極的な役割を演じると思う。」
最後に、安保関連法案可決に対するロシアの反応を述べたい。ロシアは公式的には、問題の法案に対する態度を述べていない。しかし専門家らの意見では、ロシアを心配させているのは、日本の自衛隊の活動領域が拡大したという事よりもむしろ、他のファクターである。ロシア極東研究所日本調査センターのヴァレーリイ・キスタノフ所長は、次のように見ている―「我々にとって危険に思われるのは、日米の軍事同盟が強化され、脅威のリストにおいて、ロシアが日本にとって三番目に置かれている点だ。中でも一番大きな懸念は、極東におけるＭＤ（対ミサイル防衛）システムの展開である。米国が欧州でＭＤシステムを拡大している事実を考慮すれば、このことは、米国との軍事戦略的対等性を低めている。」
http://bit.ly/1KdNMu5

キルギス、米国との協力合意を一方的に破棄する意向（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 20:21）© Wikipedia / Bala Biott http://bit.ly/1Suy8fH
キルギス内閣公報によれば、キルギスは一方的に 1993 年に結ばれた米国との協力合意の破棄通告を行った。米国務省が、キルギスで民族間不和を煽り警官を殺害した罪で死刑を宣告されているアジムジャン・アスカロフ氏に、2015 年の「人権擁護者」賞を授与したためだ。
1993 年合意はキルギス国民に対する米国からの人道支援の簡素化および経済・技術協力を目的として締結された。これにより米国の共同プログラムで提供される商品、輸送、その他資産は何らの関税もなしにキルギスへ、またはキルギスから搬送されるようになった。米国の協力プログラム関
連でキルギスに入った米国政府の文官・武官は外交官と同様の地位を付与された。
キルギス外務省は先に米国に対し、アスカロフ氏受賞について抗議を申し入れていた。キルギス
外務省および議会は、米国務省の決定はキルギス・米国二国間関係に深刻な傷害を与え、これら行
動は受け入れがたく、友好と協力に関する二国間合意の文言と精神に矛盾する、と述べた。
「アスカロフの一件に関する裁判所の決定は、反証不能の根拠を有するものであり、アスカロフの罪はあらゆる司法機関によって証明済みである。これほどの重大犯に賞を与えるとは、まことに驚きであり、深い憂慮を呼ぶ」とキルギス政府。

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キルギス内閣は、国務省の決定は「キルギスと米国の友好関係のレベルにふさわしくなく」、キ
ルギスに民族間の和解と国民的一体を強化しようとする政府の努力を損ね、さらに「市民の平和と社会の安定に脅威をもたらす」可能性がある、とした。
http://bit.ly/1OeISO8「裁判帝国主義」：米国の影響力拡大、新たな領域へ（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 20:50）© Fotolia/ nmann77

http://bit.ly/19WjCih

ひとつ例外を認めれば、全てを容認することになる。それこそ米国の思惑であるに違いない。米国はそうしてあらゆる事に介入する権利を自らに与えてしまった。傍証はたくさんある。民主主義の名による空爆、誇張なしに惑星規模の盗聴などなど。
その米国が新たな分野に乗り出した。経済である。米国は、米国の裁判所の管轄権はドルで決済される世界のあらゆる金融オペレーションに及ぶ、と見なした。このルールにおいて、米法務省は、フランスの最大手銀行 BNP-Paribas に 90 億ドルの罰金を命じた。同行がキューバ、スーダン、イランで行った金融オペレーションが問題視された。この国々は経済制裁の対象国であり、これら取引は違法である、というのである。
米国のこの「裁判帝国主義」により、欧州の数百の企業が、罰金の形で、定期的に莫大な金額を支払わされている。スイスでは FIFA 役員に対する文字通りの検挙が行われた。逮捕された者らは、電子決済を利用した詐欺、ゆすり、汚職、資金洗浄の容疑をかけられた。
ほぼ欧州を従わせることに成功した米国は、裁判権を今度は中国に拡張する試みに就いた。米国の有価証券・株式担当コミッションは JP Morgan 銀行を通じて、習近平国家主席の右腕、元銀行家
で中国における汚職対策の急先鋒、ワン・ツィシャン氏の名前が記された取引に関するデータを取得しようとした。照会は退けられ、ツィシャン氏の渡米はキャンセルされた。
また別のケースでは、コミッションは会計監査事務所最大手４社より、米国の株式市場に上場している中国のクライアントらの文書を要求した。米国の裁判所はこれら監査事務所に対し、もし要求にしたがって秘密指定の情報を公開しなければ、中国における支部を閉鎖する、と脅した。大して北京は、国家機密法を採択した。結果、いま米国で稼動している中国企業は、外国法を根拠に活動している。専門家らの指摘するように、米国の排他性に今日対抗できるのは、中国、ロシア、おそらくインドといった、限られた数カ国だけである。
http://bit.ly/1Onn3gc- 59 -

灯台下暗し他の国を教え導く権利は西側の専売特許か？

（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 20:51）© AP Photo http://bit.ly/1IbmM0N
米国は、核兵器を実際に使用した世界で唯一の国である。この事実は、歴史の記録から、何によっても消し去る事は出来ない。しかし記憶というものは、急速に薄らぐものだ。現在もう米政府は、
自分達は他の国民を教える事ができると確信している。スペインのサイト Rebelion.org は、イランの核プログラムをめぐる最終合意達成に関連して、そう指摘している。
以下サイトに掲載された論文を、抜粋して御紹介したい。
先日、制裁緩和と引き換えに、イランが核兵器を製造しないことを保障する合意が、イランと国際仲介役 6 者との間で成立した。
国際的な経済制裁は、圧力を加える古典的手段として用いられてきたが、米国とＥＵは、その偽善的例の素晴らしい模範である。イランとの取引は、西側が、自分達の政治的軍事的利益を実現させるため世界中で用いている「強権」を利用した、新たな 1 例となった。
なぜ米国自身は、核兵器を放棄しないのだろうか？「核クラブ」の他のメンバー国も、同様の事に放棄すべきだ。そうなれば、倫理的かつ民主主義的意味のある、実際歴史的な出来事となるだろう。
西側は、何が正しく何が正しくないのかを他の国々に押しつける一方的な権利を自分達に保証した。西側諸国は、あらゆる紛争において、裁判官として振る舞っているが、誰にも、そうした許す
べからざる不公平に抗議し、それをなくす用意がない。
米国は一度も、民主主義の輸出になど携わった事はなかった。彼らは、自分達自身の利益を守り、
ワシントンの世界制覇の途上に立ちはだかる言うこときかない国々を征服するため、資本主義的イ
デオロギーを世界にばら撒いてきただけだ。
これが物事の真の姿だが、これについては世界中のマスコミが口を閉ざしている。彼らは、西側の多国籍企業が推し進めるグローバリゼーションや新自由主義に奉仕しているからだ。
果たしてイランの件は、すべての核兵器をなくすよう求める世界を導くだろうか。それは疑問だ。
核兵器廃絶がなされないうちは、何よりもワシントンを出所とする力こそ最高とする考え方やモラ
ルなき行動を含め、すべてが残ってしまうだろう。
http://bit.ly/1IbmNls- 60 -

日本人が世界で最も恐れるものはイスラム国（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 21:09）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1IbnF6V
今年 12 月にパリで開かれる気候変動に関する国連会議を前に、世界中では、グローバルな気候変
動が、人類にとって主要な脅威の一つだとする報道が増えている。実際この事は、国際問題の受け止め方の変化を分析している Pew Research Center の新しい調査結果も裏付けている。
地図

http://bit.ly/1e80XB8

調査結果によれば、気候変動を最も脅威に感じ恐れているのは、南アメリカ（61％）とアフリカ（平均で 60％以上）の人達だ。これに対し中東では、最も大きな脅威としてまず挙げられたのは「ISIL（イラク・レバントのイスラム国）」だった。その数は、ほぼ 90％に達する。
調査が行われた国々のうち、ロシア、ウクライナそして南米では、まず心配な事として、世界的な経済の不安定性を挙げた。イランの核プログラム関して言えば、脅威と感じている国は、そう多くなかった、米国が 62％、イスラエルが 53％である。一方サイバー攻撃については、米国で 59％、韓国で 55％と高い数字を示した。
さてロシアと西側との関係緊張化に関してだが、これはウクライナで 62％、ポーランドで 44％とロシアに隣接する 2 つの国で高かった。また中国との領土問題が最大の脅威だと答えた人は、やはり隣国のみで、ベトナムで 60％、フィリピンで 56％だった。日本人はどうかと言えば、国際問題で一番心配なものとして挙がったのは、第一位が「ISIL」（72％）、二番目が中国との領土問題（52％）、
それに気候変動（42％）、サイバー攻撃（39％）、イランの核プログラム（39％）、ロシアとの関係悪化（32％）、経済的不安定（30％）の順だった。
最後にロシア人が何を一番心配しているかを御紹介しよう。他の国とはやや違い、第一位は経済的不安定（43％）、第二位は気候変動（22％）、続いて「ISIL」（18％）,、イランの核プログラム（15％）、サイバー攻撃（14％）の順だった。なお Pew Research Center の調査は、今年３月 25 日
から５月 27 日まで世界 40 ヵ国 45,435 人を対象に実施された。
http://bit.ly/1ff5pPs

血塗られたラマダン

シリアで 5,000 人が死亡

（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 21:40）© REUTERS/ Hosam Katan http://bit.ly/1MB18kj
ムスリム間のあらゆる軍事行動が禁止されている聖なる月・ラマダンの期間、シリアにおける軍事行動で、およそ 5,000 人が殺害された。土曜、シリア人権監視団（ＳＯＨＲ）が発表した。死者- 61 -

のうち少なくとも 1,220 人が市民だという。ＳＯＨＲによれば、死者のうち 1,665 人がイスラム国
その他過激組織にくみする外国人戦士であるという。ジハーディストの死者は 564 人という。
シリア政府は 775 人の兵士・将官を失った。さらに警察 642 人、自陣営で戦っていた外国人戦死99 人、やはり政府側で戦っているヒズボラ戦士は 38 人が死亡したという。シリアは 2011 年３月、内戦に陥った。国連の推計では、この間、22 万人が殺害され、1,100 万人が住む家を追われ、世界最大の人道危機を引き起こした。
http://bit.ly/1LvlhJX「ＩＳＩＬ」シリアのクルド系住民に化学兵器を使用（スプートニク 2015 年 07 月 18 日 22:33）© AFP 2015/ Yasin Akgul

http://bit.ly/1MB1siW「ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）戦闘員らは、シリアのクルド系住民に対し毒ガス兵器を使用した。ロイター通信が、クルド民族防衛隊のスポークスマン及びモニタリング・グループ
代表の証言をもとに報じた。
クルド民族防衛隊スポークスマンによれば「ＩＳＩＬ」のテロリストらは、北東部の主要都市で「自家製の化学爆弾」を使用、さらにテル-ブラク南方のクルド防衛隊の陣地を攻撃した。化学兵器による攻撃で、クルド人の中に被害者は出なかった。これはクルド人戦闘員に、近代的で必要な援助が与えられたためだ。
伝えられるところでは、イスラム過激派が使用した化学物質が何であったかは、特定できていな
い。６月初め、オーストラリアのビショップ外相は「テロ組織『ＩＳＩＬ』は、化学兵器製造のため熟練した専門家を集めている。彼らはイラクですでに塩素を使用している」と伝えた。2013 年 12月、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は「シリアにおいえ、装填されていない化学兵器用弾薬のすべては廃棄された」と伝え「ホムス近郊の化学兵器製造施設では、建物が破壊された事」を確認した。
http://bit.ly/1gHgSZd

米国はまだ始まっていない北極争奪戦で予めロシアに敗れている（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 05:56）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1TJEV83

北極の条件化で軍事行動を起こす用意は、今、ロシアのほうが米国よりよく出来ている。オンラ
イン誌 We Are The Mighty はそう見ている。米国は北極をめぐるロシアとのあり得べき戦争におい- 62 -

て、今のところ負けているのだという。
まだ現実の戦争は何ら問題になっていないが、北極に眠る資源をめぐる一部西側諸国とロシアとの間の緊張は、将来的に「氷上の決戦」に結びつく可能性がある。
ロシアは北極関連の協力に対する用意を示す一方で、軍人３万 8,000 人、船舶・潜水艦 50 隻、航空機 110 機を動員した大規模軍事演習を行っている。
さらにロシアはここ数ヶ月、米国およびＮＡＴＯにおけるその同盟国の地域における防衛力を確認した。ＮＡＴＯはまた、「亜北極」演習も行った。しかしそれらはより南方で、また時期的にも遅く、春の終わりに行われたため、北方の諸条件における軍事行動の難しさはあまり明らかにならなかった。デヴィッド・ナイ氏の意見では、ロシアは北極における戦闘によりよく準備できている。
その理由は次のようなものだ。
第一に、ロシアには、米国よりはるかに多くの砕氷船がある。米国が５隻、対してロシアは 40 隻以上保有している。第二に、ロシアにはより良い海図があり、経験も豊富である。カナダの北極地
帯の海図さえ、カナダのものよりロシアのもののほうが良い。こうした同氏の意見を The Globe andMail が伝えている。
米国のもうひとつの難点は、北極に深海港湾がないことである。ロシアには 16 箇所もそれがある。
さらに、米海軍はこれら難点を認識しているものの、予算が限られており、さらに他のミッションも抱えているため、ワシントンは「北方への転換」を行うことが出来ないのである。
http://bit.ly/1TJF1MQ

イスラム国のテロリストら、10 歳少年が捕虜の首を斬る様子を撮影（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 06:16）© YouTube / Russia 24 http://bit.ly/1e82BCP
テロ組織イスラム国の戦士らは、10 歳の少年が捕虜の首を斬る様子を撮影したビデオを公開した。
犠牲者はシリア軍人だ。デイリーメールによれば、シリアのホムス州での処刑。イスラム主義者に選挙された古都パルミラの部隊を指揮していた将官（名前は不明）と見られる。
動画

http://bit.ly/1KdQy2s

イスラム国はしばしば子供や未成年に捕虜の処刑を強要している。これまでは銃殺だったが、今回のビデオではナイフで首を切り落としている。見たところ、少年は 10 歳以下で、迷彩服を着込み、頭には黒いバンドを巻いている。捕虜は地面に寝かせられる。少年がその髪をつかみ、喉を切り裂
き、のち、頭部を切断する。少年の行動を大人のテロリストが監視している。この人物がカメラに- 63 -

対して次の脅迫を行う。「標的はパルミラ、ホムス、ダマスカスにとどまらず、もし神がそれを意思するならば、エルサレムやローマにも及ぶ」。
http://bit.ly/1Mi860w

ユーロ圏の状況、破綻よりもっと危険（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 16:10）© AP Photo/ Yorgos Karahalis http://bit.ly/1DpAJAL
ワシントン・ポスト紙の米国人コラムニストのメット・オブライアン氏は、現在のユーロ圏の置かれている状況は破綻よりもさらに危険であり、ＥＵ諸国政府は経済困難と取り組むこともできな
いとの見解を表している。
オブライアン氏はその裏づけとして、オランダとフィンランドの例を引き、両国経済は過去７年、2008 年に破綻を経験したスペインの指標を下回っていると指摘。オブライアン氏によれば、オラン
ダもフィンランドもＥＵ加盟の段階では経済的には弱小国ではなく、ＥＵ圏のルールに全て遵守していた。ところがこれによって両国ともカタストロフィー的な結果を間逃れることはできなかった。
オブライアン氏は、これはすべてユーロのなせる業と書いている。
「よりソフトな表現をすれば、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁の言ったように『ユーロ通貨は完全なものではなく、傷つきやすい』と言えるだろう。」
オブライアン氏の考えでは、ユーロの問題は、ＥＵ圏のいくつかの国は自国内で危機的状況を作り出さないためにユーロを切り下げたり、利率を引き下げたりすることが出来ないことにある。
「ユーロの拘束衣は普通の問題を非常事態的なものに変えてしまう。これがフィンランドの例
であり、史上最大の非常事態に達してしまったのがギリシャなのだ。これはルールに従うか、従わないかには因らない。ユーロは気まぐれな神で、悪人も聖人も同じように罰してしまう。」
http://bit.ly/1DpAOVa

タイムズ紙、ＣＩＡがプーチン氏の隠し財産暴きに 20 年の徒労
（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 16:59）© Sputnik/ Aleksey Druzhinin http://bit.ly/1Swk3i1
タイムズ紙によれば、その昔、ウラジーミル・プーチン氏がまだサンクト・ペテルブルグの副市長だった頃、米諜報機関はこの人物に並々ならぬ関心を抱き、周辺をあらったが、西側がしつこく- 64 -

指摘していたような途方もない資産の痕跡はついに見つからなかった。
「ロシア・トゥデイ」が伝えたところによれば、資産が見つからなかった原因についてタイムズ紙
は、米国はより重要な課題に取り組んでいたからだと指摘。このほかにも、ホワイトハウスは「クレムリン出身の人物とうまく折り合」おうとし、ロシアの役人らの評判を落とすような情報は「政治的によろしくない」と判断されていた。
米上院内の匿名の情報筋がタイムズ紙に語ったところでは、「予算縮小、ロシアへの関心の低下、こうした種類の情報は不都合であるという政治的な確信が特にロシアとの関係リセットの初期段階ではあった。これら全部が、こうしたことに取り組むのが容易ではないことを示していた。」匿名の情報提供者の記憶では、ＣＩＡがホワイトハウスに提出したロシアの汚職についてのレポートは、
表紙に非検閲の書き足しがなされ、提出元に戻されている。
2001 年９月 11 日以降、米財務省内には米諜報機関をテロ対策用の情報を扱う新たな部署が設置された。「アルカイダ」、後にイランが米政権の主要な標的となり、ホワイトハウスは外交が効果を発揮せず、軍事介入も不可能な場合の制裁戦略に取り組み始めた。この中でＣＩＡはロシアを最優
先課題とは見なしていなかった。
米財務省の元職員はタイムズ紙に対し、「まずはじめに必要なのは建設的な立場をしめること。
我々がどんな政治状況にあるのか、どれだけ圧力をかけたいか、グローバルな経済損失を制限した
うえで、プーチンの信念を変えさせるためにはどれだけの圧力をかけるのが正しいのか、理解せねばならない」と語った。
http://bit.ly/1gJjQMO「ロシアで復活しつつある工作機械製造業」日本の専門家が指摘！
（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 17:41）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1DYk872
ロシアでは、伝統的な工業分野である、工作機械製造業が復活し始めた。日本の Web ビジネスメ
ディア JB Press の中で、「Business Eurasia」代表取締役の菅原信夫氏は、このように指摘している。その例として菅原氏は、今年５月にモスクワの「エキスポ・センター」で開かれた「国際金属加工展 2015」を挙げ、次のように指摘した―「今年、この展示会に参加した企業は 32 ヵ国、1,200 社を数えた。国単位での展示スペースであるナショナル・ブースを設営した国は、ベラルーシ、中国、チェコ、フランス、ドイツ、スロバキ
ア、スペイン、スイス、台湾の９ヵ国だった。
このロシアにおける最大にして、最古の展示会で、今年は非常に大きな変化が生じていた。参加- 65 -

企業が昨年の 1,036 社から、1200 社と大幅に増えた。その理由はロシア企業の参加が 500 社を超える増加を示したためだ。会場は、全期間を通して大変な混雑ぶりだった。主催者の発表によれば、
今年の入場者は昨年の２万 9,000 人から 3 割増加した。また、昨年まではガラガラだった国内企業が出展する第２、３パビリオンに客が集中していた。
現在多くのロシア企業が、再び市場に出てきた。いくつかの企業は合併し、新しい製品を作っている。ロシアに対する制裁導入は、ロシアの工作機械製造業に新しい命を吹き込んだ。また先端技術領域でも、高いレベルでの発展が認められる。
７月５日から工作機械メーカーを中心とする視察団に加わり、ロシアにおけるチタン加工の現場を視察する機会を得たが、その視察対象の 1 つが科学技術での改革をテーマとしたエカテリンブル
グでの展示会「インノプロム-2015」（第６回国際工業展覧会）だった。 展示会には、ロシア産の装置を展示するブースが多かった。中でも多くの訪問者の関心を集めたのが、F.O.R.T.プロジェク
トのブースだった。これは「バルト工業」社とチェリャビンスク州のトレフゴルヌィ市にある。
「プリボロストロイーチェリヌィ（器機製作)」工場の共同プロジェクトで、2014 年に立ち上げられた。この会社は、台湾や韓国及びオーストラリア企業のライセンスで工作機械を製造している。
対ロシア制裁が導入されているにもかかわらず、ドイツや米国の企業は、ロシアとの経済活動を続けている。いくつかのロシアの工場を訪れたが、そこでは、まだ梱包されたままの新しい輸入機械を目にした。箱には「Siemens」の文字があった。ロシアとドイツの間の特別な関係を感じた。しかし米国も、自分達の利益を忘れてはおらず、ハイテク製品のロシアへの輸出を続けている。」
http://bit.ly/1VjmJUk

英国女王のプライベートビデオ漏洩、エリザベス２世激怒（動画）（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 18:28）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1JrCfnW
バッキンガム宮殿の消息筋がサンデーミラー紙に伝えた情報では、英国王室のプライベートなビデオがマスコミに漏れた事件はエリザベス女王は激しい怒りを買った。
1930 年代に英国王室のプライベートなシーンを移したビデオがマスコミに流されていた事実が発覚したため、英国王室は事実の解明に乗り出した。ビデオには未来の英国女王、エリザベス２世が腕を斜め上に突き出すジェスチャーが映されており、インターネットユーザーの間からはナチス式の敬礼のようだとの声が上げられている。英国王室の擁護者らは、「女王はただ、手を振り回しただけ」との見方を示している。
歴史研究家らの間からは、1930 年代初め、英国王室はナチス運動の代表者ら数人となんらかの関係をもちえたとの推測が挙げられており、史実に光を当てるために、当時の文書、資料の公開が呼- 66 -

びかけられている。
動画

http://bit.ly/1fWJBZU

http://bit.ly/1fhgE9V

マッケイン米上院議員のベトナムでの戦功が疑問視（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 17:45）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1Fzfkev
米次期大統領候補で億万長者のドナルド・トランプ氏はジョン・マッケイン上院議員がベトナム戦争でたてたという功績に疑問を呈した。トランプ氏は、マッケイン氏がヒーローと呼ばれるのは、
単に捕虜になったからにすぎないという声明を表した。
「彼は戦争のヒーローではない。ヒーロー扱いされるのは、単に捕虜になったからの話だ。私は捕虜にならなかった人を好む。」
トランプ氏のこの声明はアイオワ州での信仰熱心な保守主義者らとの会合で、司会がマッケイン
氏を戦争のヒーローと呼んだときに表明されている。このほかトランプ氏は上院でのマッケイン議員の戦争功労者の支持活動を手厳しく批判し、「マッケイン氏は多弁だが、何も行なわない。」
トランプ氏は、ベトナム戦争従軍を逃れようと、自分は健康診断の結果を使って、徴兵を忌避したと語っている。「私はベトナム戦争を大々的に支持することはなかった。」
ベトナム戦争当時、マッケイン議員は米空軍戦闘機のパイロットとして従軍したが、負傷し、ハ
ノイで５年の捕虜生活を送っている。
http://bit.ly/1MCj3Ho

岸田外相、実業界の代表らを引き連れてロシア訪問か（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 20:42）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1ywVTjB
日本とロシアは岸田外相が 8 月末にロシアを訪問する方向で最終調整に入っている。日経新聞より。外相にともない民間企業の代表団が訪ロする。日経新聞によれば、これは常にないこと。目的はプーチン大統領の年内訪日の素地を作ること。日本側は、プーチン大統領訪日で領土問題解決へ前進し、経済関係強化につなげたい考えだ。岸田氏の訪ロは３年ぶり。プーチン大統領、イーゴリ・- 67 -

シュワロフ第一副首相、ラヴロフ外相との会談が予定されている。先にイーゴリ・モルグロフ外務
次官は、日本側は岸田外相の８月 31 日～９月１日の訪問を提案しており、ロシア側はこれを検討している、と明かしている。
http://bit.ly/1gJl6Q3

ツィプラスさんよ、お逃げなさい！ヤツェニュク首相がギリシャに「崩壊」レッスン（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 21:40）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1CKsa8S
ウクライナのヤツェニュク首相が改革の経験をギリシャと分かち合いたいという希望を表したことについて、政党「ウクライナの選択」のヴィクトル・メドヴェチュク党首はコメントを表し、ヤツェニュク氏は「国をいかにして崩壊に導くか」についてマスタークラスを行なうつもりだと語った。メドヴェチュク氏はヤツェニュク首相が改革の経験をギリシャと分かち合う構えだと語ったことは不可解であり、疑惑を呼ぶとして、自身 Facebook に次のように語っている。
「どうやらウクライナ首相は『いかにして国を破綻させるか』をテーマにマスタークラスを行なうつもりのようだ。ツィプラスさんよ、お逃げなさい！逃げたほうがいい！」
ヤツェニュク首相はこれより前、英国「スカイニュース」チャンネルからのインタビューに対して、自国はギリシャと改革の経験を分かち合うことができると語っていた。
http://bit.ly/1HK4qyh

キエフ、税率引き下げ求め数千人がデモ（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 23:52）© Sputnik/ Ilya Pitalyov http://bit.ly/1MeWevn
キエフ市民はウクライナ内閣に対し公共サービスへの税率引き下げを求めるピケを張った。タス通信より。2,000 人から成る隊列がクレシャチクからグルシェフスキイ通りまで、税率引き下げと最低生活水準引き上げを求めて行進した。警察 100 人が対応に当たった。
先の報道では、ウクライナでは住宅・公共サービスへの支払いに対する特典や割引の供与システ
ムが停止された。
http://bit.ly/1KffR49- 68 -

ポロシェンコ大統領：ウクライナは 2016 年の軍事費を増大させる（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 23:25）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1CKsSDi
ウクライナは来年、軍事費を増大させる。日曜、大統領公式サイトに公開されたポロシェンコ大
統領のメッセージにそう記された。
「来年我々は軍事予算を増大させる。我々の平和追及は反戦主義とイコールではない」と大統領。
「今週、議会は軍事費を 50 億グリヴナ（およそ 270 億円）増大させた。引き続き軍の増強を進める。
武器や装備を最新式のそれに取り替える」と指摘した。
ウクライナ議会は 17 日、52.99 億グリヴナを、ドンバスにおける軍事作戦遂行のために計上した。
国家予算の共通基金の出費を削減することにより軍事費を捻出する予定だ。
http://bit.ly/1LlVzsV

スイス外相、対イラン制裁の至急解除を主張（スプートニク 2015 年 07 月 19 日 23:30）© REUTERS/ Ruben Sprich

http://bit.ly/1MClIkd

スイスのディディエ・ビュルカルテ外務大臣は、対イラン制裁は可能な限り早く撤回されるべきだ、と述べた。この問題は政府によって検討されているという。外相は次のように述べた―「制裁解除は、私見では、可能な限り早くなされるべきだ。その際には、合意に規定された諸々の合意を積極的に遵守することが我々の目的となるべきだ。」
http://bit.ly/1gJmthD

クリミア、今年に入ってから 21 回地震があった（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 04:44）© Sputnik/ Sergey Anashkevich

http://bit.ly/1GuDukl

クリミアの地震観測所は１月から６月までにクリミア本土で 21 回、近隣諸地域で 60 回の地震を観測した。サイト「ケレチＦＭ」より。また、黒海および沿岸地域では 105 回の地震が観測されている（たとえば１月にはルーマニアで）という。クリミア建設・建築省広報によれば、「中期的予測の枠内におけるクリミアの地震モニタリングでは、破壊的地震が準備されている地帯は発見され- 69 -

なかった」。
http://bit.ly/1HDOlMG

米、ロシアの西側クレジットへの道を完全にシャットダウンへ（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 05:20）© Flickr/ jenn_jenn http://bit.ly/1fWNsWS
米国はロシアに圧力を講じる新たな措置を策定中。これが発効すると、ロシアの企業は西側の融資へのアクセスがいっそ複雑になる。英タイムズ紙が 19 日、報じた。
米国は、ロシア企業の西側からの融資の期日を７日に制限しようという構え。現行の制限は 30 日となっているが、それを一層厳格化しようというわけだ。
ウクライナ危機まで、またその後の対露制裁が行われるまではロシア企業は無期限で融資を受けられた。融資期限は数年にも及んでいた。
情報筋によれば、米国はロシアおよびロシア指導部に圧力を講じるため、おびただしい数のツールを用意している。情報筋によれば、米国は従来どおり、制裁の理由をロシアがウクライナ危機調
整のためのミンスク合意を遂行していないこととしており、ロシアへの圧力のテーマがここ１年、米財務省の主要テーマとなっていることから、こうした圧力の厳格化が行なわれている。
情報筋は「財務省はこの問題に関するアプローチを完全に変えた。これは今や国家安全保障の筆頭の問題となっている」と語っている。
http://bit.ly/1DpDRg6

西側の金融システムは、米国が経済的・政治的主導権を握るための手段（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 14:55）© AFP 2015/ JEWEL SAMAD

http://bit.ly/1OiY90p

ギリシャの経済危機に関する債権者たちの立場は、西側とのあらゆる金融関係を控える必要性があることを物語っている。米国の政治学者ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、このような見解を表している。同氏によると、ギリシャは、ロシア、中国、そしてイランに対して、西側とのあらゆる金融関係を避けるべきだ、との教訓を示した。
ポール·クレイグ·ロバーツ氏は、米国を信じてはいけない、と警告している。同氏は、「あらゆ- 70 -

る国に対する経済的および政治的支配を目指す米国は、資産の凍結、没収、制裁のために、西側の金融システムを利用している。米国は、他の国々の資産を凍結したり、あるいは資産を盗んだり、またはフランスとの場合は、米国の政策に準拠させるために数十億規模の罰金を課している」と主張している。そのため、独立した外交政策をとる国や、西側に資産を有する国は、米国がそれらの国々の財産権を尊重することに期待しない方がいい。なぜなら西側のシステム内に資産を所有する
場合、米国との政治的意見の相違が許される国は一つもないからだ。ポール·クレイグ·ロバーツ氏
は、このように指摘している。
またポール·クレイグ·ロバーツ氏は、ギリシャについて述べながら、もし欧州連合（ＥＵ）の加盟国が、そのパートナーたちを誹謗中傷するならば、ロシア、中国、あるいはイランが、西側の債権者たちからより良い対応を受けることに期待できるだろうか？との疑問を呈している。ロシアに関して述べるならば、米国はロシアに対して「ウクライナ・カード」を使用するために巨額の資金を費やした。ロシアは、マレーシア機の墜落を含め、あらゆることで非難されている。米国は、ＥＵが自分たちの利益に反して対ロシア制裁を発動せざるを得ない状況に置くために、ロシアに濡れ衣を着せた。ポール·クレイグ·ロバーツ氏は、このように指摘している。同氏によると、これら全ては「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の範囲内のものだという。「ウォルフォウィッツ・ドク
トリン」によると、ロシア、あるいは他のあらゆる国々の台頭は阻止さればならない。なぜなら米国は、唯一の超大国であり、自国の一方的な行動が制限されるのを我慢できないからだ。ポール·ク
レイグ·ロバーツ氏は、このように締めくくっている。
http://bit.ly/1HMOdbz

ケリー国務長官：議会がイランとの取引に反対した場合、戦争の可能性がある（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 15:07）© REUTERS/ Carlos Barria http://bit.ly/1K49Z0r
米国のケリー国務長官は、イランの核プログラムに関する取引の結果、イランと米国が同盟国になることはないだろうと発表した。国務長官は、この決定に支持を表明した。
ケリー国務長官は、「我々は、敵であり続け、同盟国ではない。我々には意見の相違があり、我々は幻想を持ってはない」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
国務長官はまた、「私たちは、イランが核兵器を保有する場合と保有しない場合では２つの異なる国であることを知っている。私たちは、この合意が、中東、イスラエル、地域にとって、より安全な状況をつくりだすと考えている」と述べた。
ケリー国務長官は、イランの核プログラムに関する合意の締結は、イランの核兵器開発を未然に防ぐ唯一のチャンスであると指摘した。国務長官は、もしイランが核兵器を保有した場合、武力紛争の可能性が急激に高まり、その際、米国の同盟国は、米国をイランと一対一にさせるだろうと警- 71 -

告した。
ケリー国務長官は、「議会がこの合意の実現を阻止した場合、我々にはイランに対する制限がな
くなり、制裁がなくなる」と指摘し、「彼らは再び（ウランの）濃縮を開始し、私たちは高い確率で戦争を得るだろう。その戦争で私たちの同盟国は、我々を（一対一に）させるだろう」と述べた。
http://bit.ly/1Kh8D2r

イスラム国

イラクのオリンピックスタジアムを爆破（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 15:22）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1KhNnXH
テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が、イラクのアンバル州ラマディにある同州最大のスポーツ施設を爆破した。タス通信によると、ＩＳの戦闘員は、オリンピックスタジアム全体に 3.5 トンの爆発物を敷設し、その結果、スタジアムは全面的に崩壊した。
http://bit.ly/1HFC5LG

オランド大統領

ユーロ圏政府の創設を呼び掛ける（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 15:37）© AP Photo/ Thomas Samson

http://bit.ly/1g09pnV

フランスのオランド大統領は、ユーロ圏に同通貨同盟の事実上の政府となる特別な機関を創設することを提案した。
リア-ノーヴォスチ通信によると、オランド大統領は、「特別な予算を持ったユーロ圏政府、また民主的な管理を確保するための議会」の創設を提案している。
オランド大統領は、「ギリシャ危機によってユーロ圏の国々の市民の信頼が揺らいだ後、再び市民がプロジェクトを信じることができるようになる」ことを目標として掲げている。
オランド大統領は、「我々の前に立ちはだかる脅威は、欧州の過剰ではなく、欧州に足りていな
いものである」と指摘した。
http://bit.ly/1MlAi2w- 72 -

日本と北朝鮮

拉致問題に関する極秘協議を実施（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 16:16）© AFP 2015/ Byambasuren Byamba-Ochir

http://bit.ly/1JdqJRD

1970 年代から 80 年代にかけて北朝鮮によって拉致された日本人に関する日本と北朝鮮の極秘協議が、５月中旬にモンゴルの首都ウランバートルで行われていたことが分かった。
共同通信が 19 日、外交筋の話として伝えた。
協議は、拉致被害者らの再調査の期限とされていた７月４日を前に行われた。これより先に伝えられたところによると、北朝鮮は調査の期限延長を日本側に通告した。
共同通信は 19 日、日本の国家安全保障局の谷内局長が、ウランバートルでモンゴルの国家安全保障評議会のエンフトゥブシン事務総長と会談したと報じた。北朝鮮による日本人拉致問題について意見交換がなされた。モンゴルの情報筋によると、エンフトゥブシン事務総長は、拉致問題の解決に向けて仲介の努力を続けることを日本側に約束したという。
http://bit.ly/1ed7hax

日本企業

強制労働に初めて謝罪（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 16:47）© Flickr/ viZZZual.com http://bit.ly/1GvP3y4
三菱マテリアルは、第二次世界大戦時に米国の軍事捕虜に労働を強いたとして、日本の大手企業として初めて公式に謝罪した。三菱マテリアルは、前身の三菱鉱業株式会社に代わって「私たちの過去の悲劇的な出来事」について事実上、謝罪した。
これに関連して、米国にある「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の「寛容の博物館」で式典が開かれた。日本側からは、三菱マテリアルの木村光常務執行役員が出席した。元捕虜の代表を務めたのは、９４歳のジェームズ・マーフィーさん。
面会のあと開かれた式典で、木村常務執行役員は「当時の労働環境は大変厳しいものがあり、戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いてしまいました。過去の不幸な出来事の道義的な責任を痛感しています」と述べた。ＮＨＫが伝えた。複数の情報によると、第二次世界大戦時、日本政府は約１万 2,000 人の米国の軍事捕虜に強制労働させ、そのうちのおよそ 1,100 人が死亡した。
http://bit.ly/1LzlV9f- 73 -

自主的憲法は国際法廷の上に置かれる（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 17:08）© Fotolia/ Andrey Burmakin http://bit.ly/1BrKC5s
ロシア連邦憲法裁判所は、欧州人権条約（人権と基本的自由の擁護に関する条約）は、そこに根拠づけられた欧州人権裁判所の法的位置と同様、ロシアの法律システムの優位性を取り消すものではないという決議を提出した。ロシア憲法に矛盾する欧州裁判所の決議が、協定の規定の解釈に基づいているとするなら、そうした決議は、遂行する事は出来ない。
法律学者のイリヤ・レメスロ氏によれば、欧州人権裁判所は、人権と基本的自由の擁護に関する欧州条約を批准した欧州評議会諸国すべてに対する案件を検討する国際司法機関である。ロシアは、
1998 年５月５日、欧州人権裁判所の裁判権を認め、条約を批准した。そのため条約批准に関する規定から、もしロシアの国際法によって、国内法によって規定されたのとは違う他のルールが定められたなら、国際法のルールを適応する事になっていた。
このようにして長い間、条約と欧州人権裁判所の決定は、国の法律システムの一部で、憲法よりも大きな法的力を持つとみなされてきた。この間、ロシアは、かなりの主権を失った。憲法の規範が認められなかったのみならず、国内法の規範の解釈や適用に関する権利を制限なく国際機関に渡してしまっていた。そのため、一方でロシア連邦領内では憲法が大きな効力を持つが、他方では国際的条約の規範を適用しなければならないという法律的な大問題が生じた。
今回憲法裁判所は、国の最高基本法である憲法に優位性を与え、この問題に終止符を打った。国際裁判所の法令ではなく憲法が、国民の意志を表し、国民の権利を保障するというのは、極めて理に適った事だ。そうでなければ、主権は完全に失われ、事実上、外国の裁判所の決定によって国が管理される事になってしまう。
他の大部分の国も、この問題において、自国の憲法が優位に立つとの考えに立脚している。欧州
人権裁判所の決定が完全に認められていると言うとしたら、それは難しいと言わなければならない。
ドイツでは、人権条約は、憲法の下に置かれている。そうする事でドイツは、欧州人権裁判所の決定の一部を遂行しない法的可能性に備えた。オーストリア、北アイルランド、イタリア、英国も同様だ。英国について言えば、与党はそもそも、欧州人権裁判所の管轄下から出る意志を明らかにしており、この問題は、すでに国民投票に向け準備がなされている。トルコは、キプロス人のために多額の支払いをするよう求める欧州人権裁判所の決定の遂行を、原則的に拒否した。そして、この問題に対し影響を及ぼすような、いかなる措置も取られていない。
我々の見るところ、欧州人権裁判所の決定遂行がなされていない前例は、全くないわけではない。
ロシアには、市民の人権擁護における欧州人権裁判所の好ましい役割と、つい最近出されたユコス事件に関するもののような権利の悪用と言うべき、政治的モチーフを持つ法令を区別する権利がある。人権擁護のための戦いを口実に、西側がロシアに、その主権を制限する数々の義務を負わせるといった時代は、過去のものとなった。ロシア連邦憲法裁判所の決定は、欧州人権裁判所の持つ全- 74 -

権に対する分別あるアプローチと言ってよいだろう。
http://bit.ly/1JdrSZf

ギリシャで銀行再開

物価上昇（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 00:00）© AP Photo/ Daniel Ochoa de Olza http://bit.ly/1CMnuiO
ギリシャで 20 日、３週間ぶりに銀行の営業が再開した。銀行取引は可能となるが、海外送金や口座の開設は引き続き禁止され、現金の引き出しも制限される。Тoptj.com が伝えた。
ギリシャでは 20 日から、付加価値税の引き上げを含む緊縮政策が導入される。公共交通機関、タクシー、航空券代への課税は２３パーセントに引き上げられた。カフェやレストランへの付加価値税の税率も引き上げられる。ホテルは、2015 年９月 30 日まで６％の付加価値税が維持されるが、10
月から 13％となる。
銀行での現金の引き出しは、１日 60 ユーロまで可能だが、数日間にわたって引き出さなかった場
合には、１日に 420 ユーロまでの引き出しが可能となる。これらは全て、債務危機を背景とした現
金不足と関係している。
先週、国際債権団は、債務返済のためにギリシャに 70 億ユーロを緊急に融資することで合意した。
それと引き換えに、ギリシャは付加価値税の引き上げに同意した。
ギリシャでは 20 日から付加価値税の増税が実施され、物価が上昇するとみられている。
http://bit.ly/1LzmEHC

安倍内閣の支持率

過去最低に（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 17:32）© AP Photo/ Shuji Kajiyama http://bit.ly/1g0b5Ok
日本の大手新聞社が実施した世論調査によると、安全保障関連法案の承認を促進していることを受けて、安倍内閣の支持率が低下し続けている。安倍内閣の支持率は過去最低となり、不支持率は50％を超えた。
毎日新聞が実施した世論調査によると、安倍内閣の不支持率は 51％、東京新聞の調査でも 51％、朝日新聞の調査では 46％だった。これら３紙の世論調査によると、安倍内閣の支持率は、35％（毎- 75 -

日新聞）、37％（東京新聞）、37％（朝日新聞）となり、2012 年 12 月に第二次安倍内閣が発足して以来、最低の支持率となった。
また各紙の世論調査では、依然として国民の 60％以上が、自衛隊の権限を拡大する安全保障関連法案の承認に反対していることが示された。
http://bit.ly/1Lzn1C4

北朝鮮

韓国との協議を拒否（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 18:12）© Sputnik/ Maria Frolova http://bit.ly/1gL8mIC
北朝鮮は、２国間協議の実施に関する韓国の提案を拒否した。20 日、タス通信が、北朝鮮の祖国
平和統委員会の声明を引用して伝えた。声明の中では、「南北関係改善のためには、はじめに協議の実施を可能とする雰囲気を構築することが必要不可欠である。しかし、現在の状況では、両国関係の進展を期待することはできない」と指摘されている。北朝鮮は、韓国の「敵対政策」を非難した。声明の中では、韓国から北朝鮮の体制を非難するビラをつけた風船が飛ばされたり、韓国が米国との合同軍事演習の中止を拒否したことなどが指摘されている。
http://bit.ly/1Oj2iBE

イスラム国

化学兵器の使用を開始（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 18:39）© AFP 2015/ Yasin Akgul

http://bit.ly/1MB1siW

テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」は、クルドの民兵部隊や、イラクおよびシリア北部の一般市民に対して、毒性物質を充てんした弾を使用している。ＣＮＮが、英国の２つの機関、コンフリクト・
アーマメント・リサーチとサハン・リサーチの調査情報を引用して伝えた。
両機関は、６月にシリアのハセケとイラクのモスル郊外で化学兵器が使用されたとする３件のケースについて調査するために専門家を派遣した。収集された情報は、IS が、自作の爆破装置と、塩素やその他の化学物質が入った弾の使用を試みたことを物語っている。
コンフリクト・アーマメント・リサーチのトップを務めるジェームズ・ベヴァン氏によると、専門家たちはモスルのダムを訪れて、毒性物質の入った迫撃砲が見つかったとする情報の調査に取り掛かった。弾は爆発しなかったものの、専門家たちは、強い臭気を放つ黄色の液体が入った容器が地面に落ちているのを発見した。その後、専門家たちは、頭痛と嘔吐に見舞われた。これは塩素の- 76 -

作用と一致している。
クルドの民兵部隊は、毒性物質が用いられた影響として、「見当識障害、意識消失、下半身の痛み、一時的な局部麻痺」などを挙げている。複数の場所で、兵士からホスフィン（ＰＨ３）による障害が見つかった。
http://bit.ly/1Oj3956

米国防総省「イランとの合意が同国への武力行使の可能性を無くすものではない」（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 19:06）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1EupUfL「イランの核プログラムに関する合意は締結されたが、もしテヘラン当局が核爆弾を開発するのなら、イランに対する武力行使の可能性がなくなったわけではない。」日曜日、中東歴訪中のカータ
ー国防長官は、このように指摘した。カーター長官は、イスラエルに向かう飛行機の中で記者団に対し、次のように発言した―「理由の一つは、この合意が良いものであるからで、それは軍事的バリエーションの阻止を規定していない。我々は、イランが合意の諸条件に反した場合に取る行動や軍事的解決法を今も保っているし、常に改善している。」
先に新聞「Wall Street Journal」は、米国政府が、イランとの合意をめぐりアラブ諸国を含め同盟諸国が懸念を明らかにしていることを背景に、彼らに統一的な対ミサイル防衛システム創設において、追加的な援助を与える可能性があると報じた。
同紙のホワイトハウス内の消息筋によれば「現在米国は、ペルシャ湾岸のアラブ諸国への武器供給を加速化する可能性の模索に特別な注意を割いており、それらの国々に統一的な対ミサイル防衛システムを創設するプランの遂行を、これまでよりも積極的に進める意向だ」との事だ。
http://bit.ly/1RLsOd3

ブルームバーグ

ロシアはＢＲＩＣＳの中で投資にとって最適な国（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 20:14）© Host photo agency http://bit.ly/1fiu1GV
ロシア市場は 2015 年、中国に代わってＢＲＩＣＳ諸国の中で最も投資家にとって収益性の高い市場となった。通信社ブルームバーグが伝えた。ブルームバーグによると、投資家たちの間では、原- 77 -

油価格の下落と 12 月のルーブル暴落の後、ロシアへの懸念が少なくなり、近い将来、ロシアの政治的リスクが減少すると考えられている。
ブルームバーグは、この７ヵ月間で「状況は根本的に変化した」と指摘している。原油価格は１バレル当たり 55 ドル以上で安定し、ウクライナでは全体として停戦体制が遵守され始めた。ブルー
ムバーグによると、ロンドンに拠点を置く GAM U.K 株式会社のファンドマネジャー、ティム・ラブ
氏は、「私たちの計算は、ロシアの有価証券に投資する必要があることを我々に教えている」と語っている。
またプロスぺリティ・キャピタル・マネージメントの創業者、マティアス・ウェストメン氏は、「ロシア株式の大多数は、大幅に過小評価されている」と指摘し、「今後、再建するためのポテン
シャルがある」と述べている。７月、膨張した株式市場による懸念が、中国企業の株を暴落させた。
上海総合指数は７月、最も投資リスクの少ないリストで順位を下げた。
http://bit.ly/1CMpEyZ

苦し紛れの勝利：歯を食いしばりながら和解する米国とキューバ（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 20:24）© REUTERS/ Jonathan Ernst

http://bit.ly/1HMUq7z

20 日、米国とキューバは 50 年以上ぶりに正式に国交を回復した。一方で、政治分野における大きな進展にもかかわらず、米政府は、1960 年代初めに導入した対キューバ経済制裁の解除を急ごうとはしていない。
未だに米国の企業は、キューバ企業との協力が禁止されており、第三国の企業には、キューバ産の製品、あるいはキューバ原産成分を含む製品の米国への輸出が禁止されている。また金融分野でも一連の禁止が維持されている。その他にも米国は、国交回復に関連してキューバに対する移民政策を変える意向はなく、両国民の渡航制限を維持すると発表した。
キューバは、貿易、経済、ならびに金融封鎖、米海軍基地によるグアンタナモの占領、ラジオやテレビ番組の違法放送、キューバ政府に対する破壊行為が続いている間は、関係正常化は一切ないと指摘している。
その他にもキューバ政府は、封鎖によっておよそ１兆ドルの損害を被ったとして、米国に対して賠償金を支払うよう示唆した。
http://bit.ly/1KhQBdE- 78 -

米ヘリコプター

誤ってアフガン軍の検問所を攻撃（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 21:21）© AFP 2015/ Shah Marai http://bit.ly/1Oj4Y1W
米国のヘリコプター２機が、アフガニスタン軍の検問所を誤って攻撃した。「アル＝アラビヤ」によると、兵士 14 人が死亡し、検問所は全焼した。事件が起こったのは、ロガール州。ロガール州の大部分は、反政府武装勢力タリバンによって支配されている。しかし検問所が設置されていたバ
ラキ・バラク地区は安全だと考えられていた。
生存者たちによると、攻撃を受けた時の視界は良好で、検問所にはアフガニスタンの国旗が掲げられていたという。米軍当局は、今のところコメントを控えている。ロガール州では、以前にも米国のヘリコプターが同盟国を攻撃する事件が起こっている。2014 年３月、検問所が空爆を受けてアフガニスタンの兵士５人が死亡、８人が負傷した。同じく 2014 年の 12 月にも米空軍のヘリコプタ
ーが誤って民間人の集団を攻撃し、５人が死亡、６人が負傷した。
米国の指導部にとっては、再び兵士たちに、アフガニスタンの市民とではなく、アフガンに潜んでいるテロリストとの戦闘が繰り広げられている、と説明するのがよいようだ。しかし、全ての兵士がこれを理解するわけではないだろう。
http://bit.ly/1Drm1sV

トルコで大規模テロ、少なくとも２５人が死亡（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 23:47）© AFP 2015/ Dicle News Agency

http://bit.ly/1CMqEDp

シリアと国境を接するトルコの町スルチで、「ＩＳ（イスラム国）」がテロを起こし、少なくとも 25 人が死亡、100 人以上が負傷した。通信社「スプートニク」の情報筋が伝えたところによると、
11 時 45 分頃に文化センター「アマラ」で爆発が起こった。現在伝えられている情報によると、文化センターの前にあるカフェでクラスター爆弾が爆発したという。なお爆発の後、火災が発生したが、すでに鎮火している。
負傷者は救急車で病院に搬送されている。トルコ議会のフィクレト・ビラ議員は、トルコのテレ
ビ局ＮＴＶの放送で、ＩＳと戦うためにシリアへ向かおうとしていたクルド人たちがテロの犠牲になったと語った。
http://bit.ly/1I9IdJq- 79 -

やはり手を嚙んだウクライナの「飼いワニ」（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 21:24）
風刺画

http://bit.ly/1g0fxwv

ワニをペットにしたら、いずれは手を嚙まれることになる。極右組織「右派セクター」がウクライナにとっての「飼いワニ」になったようだ。
「右派セクター」は 2014 年のマイダンにおけるクーデターの際、ウクライナ政府を積極的に利用した。その後、蜂起運動を鎮圧するために、ドンバスに配備された。
その「右派セクター」が今、元の飼い主に歯向かい出した。
スプートニクの取材にドイツ議会左派政党選出議員アンドレイ・グンコ氏はこう答えている。
「「右派セクター」を含むいくつかの武装グループが依然としてもウクライナで活動している。これらいわゆる「ボランティア大隊」を政府の管理下に置こうとするあらゆる試みは失敗した。これら組織
はいかなる命令にも服さないのである」。
キエフ政権は最近、パニックの度合いを高めている。なぜなら、最近ムカチョヴォで起きたような個別の事件がもうひとつのクーデターに発展しない保証はどこにもないからである。
http://bit.ly/1SyAkCY

日本

世界最大規模のイランの油田開発に復帰の可能性－マスコミ（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 22:10）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1gLbSTp
日本は、イラン南西部にある世界最大規模の油田の一つ、アザデガン油田の開発に復帰する可能性がある。共同通信が 20 日、イラン石油省高官の話として伝えた。日本の石油・天然ガス開発企業「国際石油開発帝石株式会社（ＩＮＰＥＸ）」は、米国による対イラン制裁を受けて 2010 年にアザデガン油田の開発プロジェクトから撤退した。ＩＮＰＥＸの同プロジェクトからの撤退は、2010 年
10 月 15 日に発表された。撤退の理由は公式には明らかにされなかったが、専門家たちは、油田開発への参加によってＩＮＰＥＸは必然的に米国の経済制裁の対象となったはずであり、米国の圧力の下で撤退が決められたに違いないとの確信を示している。アザデガン油田は、世界３大油田の一つ
で、推定埋蔵量は 350 億～420 億バレルとされている。
http://bit.ly/1SyAURj- 80 -

「ＩＳ」指導者

イメージを損なわないよう処刑公表を禁止（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 22:18）© East News/ Balkis Press

http://bit.ly/1GRJn0U「ＩＳ（イスラム国）」の指導者バグダディは、命令を出し、その中で戦闘員らに対し。敵を処刑する様子を撮影することを禁じた。シリアの通信社 ARA News が「ＩＳ」のコントロール下にあるマスメディアの情報を引用して伝えた。バグダディは、禁止の理由として「ＩＳ」を支持しているイスラム教徒やその子供達の感情を損ねたくないことを挙げている。又バグダディは『そうした映像が流布すると、組織のイメージが損なわれる』と指摘した。
「ＩＳ」の戦闘員らは、自分達に敵対すると彼らがみなす市民や軍人を残酷に処刑する様子を撮影し、それを何度もインターネット上に公表している。最近では 7 月はじめ、占領下にあるパルミラ
で、未成年者のメンバーが、複数の捕虜のシリア兵を銃殺する映像を公開した。
http://bit.ly/1I9KjsN

拉致問題交渉を極秘にすることを望む日本政府（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 22:29 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1TNk7MJ
日曜日、日本の谷内正太郎国家安全保障局長は、モンゴルの首都ウランバートルで、同国のツァ
ガアン・ダリ・エンフトゥヴシン安全保障会議事務総長と重要な会談を行った。エフトゥヴシン事
務総長は「モンゴルは、1970 年代から 80 年代にかけて北朝鮮の特務機関により拉致された日本人の行方を究明する作業において、仲介的努力を続けていく」と約束した。
モンゴルでの会談を報じた共同通信は、さらに「すでに今年 5 月も、日本と北朝鮮は、拉致問題に関する秘密交渉を行った」と伝えている。モスクワ国際関係大学の上級研究員、アンドレイ・イ
ワノフ氏は「こうした交渉が秘密裏に行われていることは、良い兆候だ」と指摘し、次のように続けた―「どのような複雑で困難な国際問題も、それが領土問題であれ拉致問題であれ、それらは世論の関心を強くひきつける。2001 年に金正日氏が、ピョンヤンを訪問中の小泉首相との会談で、日本人拉致という事実を認めた時、日本のジャーナリスト達は、大量の記事を書いたが、その多くは、感謝でなく大きな怒りを表すものだった。もちろん、北朝鮮の特務部隊が平和な時代に、何の罪もない日本の一般市民に実行した拉致行為は、十分に非難され憤激の理由となってしかるべきだが、金正日氏が、そうした犯罪を認め、拉致された人々を帰還させる用意のある事を示したことが、賞賛に値することも疑いのないことだろう。しかし賞賛や日本の投資の代わりに、金正日氏が得たものは、厳しい批判と拉致した人々全員の即時帰還だった。北朝鮮が、- 81 -

すべての拉致被害者を帰すことはできない。なぜなら一部の人達はもう亡くなられてからだと説明した時も、おそらく日本に送られるエージェント養成のために利用され極秘情報に通じているため、生きていても隠されているのだとの非難が巻き起こった。
日本のマスメディアが提起した諸問題をめぐる騒ぎは、日本や北朝鮮の外交官及び専門家の作業を本質的に困難なものに変え、非常に残念なことに，日朝関係正常化のプロセスにブレーキがかかってしまった。」
このように指摘したイワノフ上級研究員は、さらに次のように指摘した―「日本の一般的社会通念は、日朝国交正常化は必要だが、まず何よりも北朝鮮当局が、日本からの投資を必要としているというものだ。しかし実際上、日本は少なくとも、それに劣らず正常化を求めている。
第一に、北朝鮮に進出した韓国企業の成功例が示すように、規律正しく熟練度もかなり高い労働力を持つ北朝鮮への投資は、日本企業にメリットを約束している。
第二に、日朝関係正常化により、日本人が、あからさまに口にし、自分自身で信じている、
所謂『北朝鮮の脅威』なるものへの不安が低減される。
第三に、北朝鮮当局との間の経済交流や政治対話の発展は、韓国のみならず中国との関係における日本の立場を強めるだろう。これは特にアクチュアルな利点だ。なぜなら韓国及び中国と北朝鮮の関係は今、ベストとは言えないからだ。北朝鮮は、中国政府に対する自分達の依存度を弱める事を目指しているし、保守的な韓国政府は、前任者のイ・ミョンバク政権の際入り
こんでしまった袋小路から南北関係を抜け出させるような正しいトーンを、北との接触の中で全く見出せないでいる。
恐らく日本の公式筋は、拉致問題の交渉に注意を向けさせないよう務めているのだろう。なぜなら 2000 年代初めに許してしまった過ちを繰り返さないようにだ。今すべては、センセー
ショナルな報道や暴露記事に飢えた日本のジャーナリスト達が、どのくらいそうした過ちを自覚しているかにかかっていると思う。」
http://bit.ly/1RLx643

ギリシャ首相の母「危機のせいで息子は食欲もなく夜も眠れない」（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 22:40）© REUTERS/ Aris Messinis/Pool

http://bit.ly/1HqwGvb

ギリシャのツィプラス首相の母親アリスティさん（73）は、新聞「プロトテマ」のインタビュー- 82 -

に応じた中で「息子は国で起きている危機をひどく心配している」と述べた。
アリスティさんによれば「ツィプラス首相は、ここ最近ほとんど何も口にせず、寝てもいない。
しかし彼には選択肢はない。彼を信用してくれる国民に対し自分の責務を果たすだけだ」。
またアリスティさんは、次のように語った―「ここ最近、余りにスケジュールが詰まっているので、事実上息子に会えないでいる。息子は、自分の子供達にさえほとんど会えない。息子と会う時は、彼に、国のためにより良いことをするよう、自分自身に注意するよう、話している。そう言うと彼は私に心配しないよう頼み『すべてはきっとうまくいく』と答えてくれる。」
http://bit.ly/1RLxCiy

サウジ国王のため海岸を一時閉鎖

フランス人怒り心頭（スプートニク 2015 年 07 月 20 日 23:27）© Sputnik/ Natalya Seliverstova http://bit.ly/1Drohka
フランスでは、サウジ国王一行が滞在するためコートダジュールの海岸を一時閉鎖するとの当局の発表に、激しい怒りの声が上がっている。ヴァロリス市当局は、国王と彼の 400 人からなる従者の安全を保障するため一時的に海岸の一部がフェンスで仕切られてことを確認した。またサウジ国
王一行が滞在中、それ以外の人々が海に入ることは許されない。ＢＢＣロシア語サービスが伝えた。
こうした決定は、事前に人々の意見を聞かずに下されたため、定期的に海岸を利用する人達の憤激を呼び起こしている。またサウジ国王が滞在するヴィラから海岸までリフトが作られたことも「火に油を注ぐ」結果となった。サウジ国王のスポークスマンは、国王の休暇後にリフトを撤去すると約束した。
http://bit.ly/1I9MWuH

ホーキング博士

ロシア人ビジネスマンと地球外生命体からのシグナルを探す（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 07:55）© AP Photo/ Matt Dunham

http://bit.ly/1IfD7Qg

英国の著名な理論物理学者スティーヴン・ホーキング博士とロシアの実業家ユーリイ・ミルネル
氏は、ロンドンで共同記者会見を開き Breakthrough Listen と名づけられた新たな計画をスタート
させると発表した。これは、地球外生命体からのシグナルを探すものだ。

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科学チームの核をなすのは、有名な天文学者や地球外生命体探求の専門家達で、ホーキング博士とミルネル氏によれば、学者達は毎年、銀河や、太陽系外の星雲の無数の星から届くシグナルを観察する。
この計画には、およそ 1 億ドルが投じられる。
ジャーナリストの「異星人の存在を隠すよう求める政府にはどう対応するのか」との質問に対し、
ミルネル氏は「プロジェクトは完全に政治とは関係を持たない。我々は、何も隠さないつもりだ。
そもそもアマチュア天文学者でも、異星人を発見する可能性があるえはないか」と答えた。
なお、さらにホーキング博士は、次のように付け加えた―「例え我々の探求が何ももたらさなくても、それでも実行する価値のある興味深い実験だ。我々は、この宇宙に我々が一人ぼっちではないと証明できなくとも、我々が異星人を探すべき場所
を著しく狭めることになるだろう。」
http://bit.ly/1KhSUxd

独マスコミ：ユーロ下落はギリシャでなく米国のせい（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 07:49）© AFP 2015/ Daniel Roland

http://bit.ly/1g0iPje

ギリシャのユーロ圏離脱を阻止する試みが「かなりうまく行っている」にもかかわらず、ユーロは相変わらず、ドルに対し安くなり続けている。ドイツの「Deutsche Welle」は「その原因はギリ
シャのデフォルトの脅威にではなく米財務当局の行動にある」と指摘した。
リア-ノーヴォスチ通信によれば、記事の筆者達は、次のように指摘している―「13 日のユーロの急激な下落は、ＥＵ諸国首脳会合において、ギリシャに新しい財政援助プログ
ラムを示すことで合意がなった後の事だった。ここで、ギリシャをユーロ圏にとどまらせようとの試みに対し市場が否定的に反応しているのか、あるいは市場は全く別のファクターに反応しているのか、との問いが生じる。
ユーロの対ドル・レートに影響を与えている基本的なファクターの一つは、米国の連邦準備制度（ＦＲＢ)だと思われる。ＦＲＢは、金利が事実上ゼロレベルとなった危機克服プログラムが 7 年間行われた後、そうした超低金利政策に終止符を打ち、金利を上げることを決めた。
もし米国が、そうした方向で自ら活動を続ければ、ユーロは、今年秋にはもうドル価格と同等に- 84 -

なるかもしれない。」
http://bit.ly/1TNlPh9

アイルランドロシアの孤児を養子にする権利を政府に求める（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 07:48）© Fotolia/ Photocreo Bednarek

http://bit.ly/1DroQdw

アイルランドのロビイスト・グループは、政府に対し、孤児を養子にする件についてロシアとの間で二国間合意を結ぶよう求めている。Times が伝えた。
ロシア・アイルランド養子縁組協会のメリー・ハント代表によれば、ジェイムス・ライリー児童問題相は、ロシアの子供達を養子にしたいと望んでいるアイルランド人達に対し「そうした合意締結の可能性があるかどうか」答えていない。
ロシアは、児童擁護と外国での養子縁組に関する協力についてのハーグ条約を批准していない。
そのため問題解決のためには、ロシアと二国間合意を結ぶ必要がある。
アイルランドのリベラル中道政党フィアナ・フォイル-共和党のロベルト・トロイ議員も、協会の立場を支持している。協会の一連のメンバーのもとには、すでにロシア人養子がいるが、協会は新
たにロシアから養子を迎えたいと欲している。しかし現在に至るまで、アイルランド政府は、そうした求めを無視している。
ロシアはすでに、フランスやイタリア、スペインと二国間合意を結んでいる。なおハント代表によれば、アイルランド政府は、これらの国々より早く、同様の交渉を開始していた。代表は「それでもやはり我々は待っている」と述べている。
http://bit.ly/1JtA8QH

東に新しい星が昇る、BRICS・上海協力機構（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 14:04）© AP Photo/ Mikhail Klimentyev, Presidential Press Service

http://bit.ly/1TP4Nzo「上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国及びＢＲＩＣＳ諸国の枠内に、世界の人口の三分の二が集中し、今や国際舞台の中心にいるのは、米国ではなくロシアだ」―米国のジャーナリスト、フィル・バト
ラー氏は、このように指摘した。

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以下バトラー氏の論文の要旨を皆さんにお伝えする。
「ここ最近、米国は、世界の他の大部分から孤立している。世界はすでに、米国による覇権と抑圧に辟易している。一方東洋では、新しい星が昇り、もう今それが見えている。オバマ大統
領及びネオコンと呼ばれる人々は、米国を後戻りのできない孤立へと追い込むことに成功した。
一方ロシアの発言は、ますます国際舞台で輝きを増している。
現在国際舞台の中心にいるのは、ニューヨークやカリフォルニアのエリートではなくロシアの人々だ。つい最近開かれたＢＲＩＣＳと上海協力機構のダブルサミットが持つ意味は重要である。ロシア連邦の構成主体の一つ、バシコルトスタン共和国の首都ウファに世界の３つの大陸から 15 の国の首脳が集まり、米国のビジネス上の利益の影から抜け出す道を発表した。最高首脳レベルの会議では、具体的な合意の数々が達成され幕となった。それらの合意は、対外政策分野での協力の基礎を作るものばかりでなく、互恵的な貿易を拡させ大型投資及びテクノ
ロジーの交換に関する巨大なポテンシャルを実現させるための諸条件を創り出すものだ。そうする事でロシアと他の国々は、米国とその同盟諸国から、こうした巨大なポテンシャルへアクセスする道を奪ってしまった。
コインの両面に例えれば、経済戦略的な一方の面に。米国と、ますますバラバラになりつつある西側同盟国があり、別の面に、発展途上国、正当な表現によれば、実際計り知れない資源と潜在力を持った進歩グループがある。今日北アメリカは、孤島のようなもので、英国はだいぶ以前から、かつて持っていた意義を失い、同時に EU も、ただ生き延びるために最後の足掻きを続けているに過ぎない。」
http://bit.ly/1JwkaoS

ギリシャ、ＩＭＦに 20 億ユーロを返済（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 14:21）© AP Photo/ Petros Giannakouris http://bit.ly/1CUinwO
ギリシャはＩＭＦに対する債務を返済した。今日ＩＭＦのライス報道官が述べたところでは、約20 億ユーロが口座に振り込まれた。タス通信より。先週末、債権者側はギリシャに対し、欧州中央銀行およびＩＭＦへの債務返済のためとして、70 億ユーロ超の新規の借款を与えた。
また、ギリシャにロシア産ガス供給のためのトルコのプロジェクトを継続する意向があることもわかった。ギリシャのパノス・スクルレティス新エネルギー大臣が述べた。
http://bit.ly/1KjJ3am- 86 -

ロシア、ＭＨ17 機の捜査に関する決議案を安保理に提出（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 14:29）© AP Photo/ Richard Drew, File http://bit.ly/1HUs3aX
ロシアは国連安保理に対し、2014 年ウクライナで発生したボーイング機の事故の捜査に関する決議案を提出した。ロシアのチュルキン国連大使が発表した。先にマレーシアは事故の捜査を担う法廷の開設を求める決議案を安保理に提出している。
先にラヴロフ外相が述べたところでは、事故は刑事犯罪の結果として起きたのであり、マレーシ
アの決議案が想定しているような国際平和や安全に対する脅威ではない。ラヴロフ外相によれば、国連安保理は航空機の墜落事故に関して法廷を開いたことはない。
一方、会議を終えたチュルキン大使は、マレーシア航空のボーイング機に関する安保理会議に満足している旨述べた。チュルキン氏によれば、会合ではロシアの決議案が討議され、捜査を行うための現実的な一歩を踏み出す熱意が感じられたという。法廷の拙速な開設という考えは今や克服され、落ち着いた、かつ入念な作業を開始できる、とチュルキン氏。
http://bit.ly/1Vs82hT

ウクライナ人の３人に１人、クリミアをロシア領と認める用意あり（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 15:18）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1RODAiC
ウクライナ市民の３割以上が「ウクライナの平和のためとあれば」クリミアをロシアのものと認める用意がある。キエフ国際社会学研究所のアントン・グルシェツキイ代表が行った社会調査で明らかになった。「リガビズネスインフォルム」によれば、回答者の 50.6％がウクライナからのクリ
ミアの分離を認めていない。33.3％が認めている。また、ロシア語を第二の国語と認定することについては、賛成が 47.7％、反対が 38％だった。
http://bit.ly/1JeIgZC

トルコの大規模テロ、18 歳女性によるもの（動画）（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 15:07）© AFP 2015/ Bulent Kilic http://bit.ly/1ROEfR5
トルコのスルチ市（首都からおよそ 10km）の文化的中心部で 18 歳女性が自爆テロを起こした。ス- 87 -

プートニク特派員が伝えた。
公式には情報は確認されていない。しかし政府は、イスラム国メンバーの犯行である可能性を示唆している。トルコのアフメト・ダウトオール首相によれば、「現場の証拠から察するに、イスラ
ム国は「生きた爆弾」を利用した」。
最新データでは、31 人が死亡、100 人以上が負傷した。Hurriyet より。
動画

http://bit.ly/1OltFLi

http://bit.ly/1g3mZae

福島第一原発事故からの回復には 100 年と 5,000 億ドルがかかる（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 15:13）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1HPW48i

米国の非営利団体 Fairewinds Energy Education の専門家で原子力技師のアーノルド・グンデル
セン氏によれば、福島第一原発事故からの回復には東電の言う 30 年より遥かに長い時間がかかり、また原発からの放射性汚染水の漏出という問題は全く解決されてはおらず、むしろ時を追うごとに深刻化している。
以下、同氏の所論を紹介する。
「福島第一原発の原子炉の融解プロセスは終わるのか？
我々は心配するべきか？

すべての問題が解決されたのか？

答えは、否、惨劇は終わっていない、問題は解決されていない、そして我々は心配すべき事柄に事欠かない。
福島第一原発の３つの原子炉は土壌の水と直接接している。原発の作業員および技師らはこれを全く考慮してこなかった。そして極めて放射線濃度の高い水が絶え間なく漏れていることにより、事故からの回復はチェルノブイリの事故に対して 100 倍難しくなり、また 100 倍高くつく。チェル
ノブイリからの回復は 30 億ドルかかった。福島は 5,000 億ドルといったところだろう。福島第一原
発からは毎日 300 トンもの放射性汚染水が海洋に流れ出している。汚染水を満載したタンカー23,000隻分も全体で漏出していることになる。
日本のエネルギー企業は原発に残された職員らへの給金を支払うために日本の銀行から数百億ドルを借りている。ある人が私に教えてくれたことだが、銀行は議会が原発再稼働を承認し、投資が戻って来るようにするため、議会に強い影響力を行使している。世論調査では、国民の大多数が原発再稼働に反対している。そのため東電と日本政府は「福島第一原発の事故からの回復および溶け出した核燃料の撤去は実行可能である」と示すために手立てを尽くしている。しかし放射能汚染の- 88 -

レベルから言ってもそれはまだ想像することさえ不可能である。」
http://bit.ly/1OvXzxe

ロシア、日本の魚への禁輸を解く（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 16:46）© Fotolia/ Deyan Georgiev

http://bit.ly/1SANy25

ロシア連邦農業監督庁は 16 日より、2011 年の福島第一原発事故以後輸入が禁じられていた日本の23 企業の魚の禁輸を解除した。２月に行われたＩＡＥＡ査察団の中間報告書が考慮され、この決定に至った。
農業監督庁はまた、これら企業が位置する青森県が事故の起きた福島県より相当離れていることも考慮した。
輸入に伴って、検査を担当した獣医の署名および書類による獣医学的証明が付されねばならない、とされた。そこにはセシウム 137、セシウム 134、ストロンチウム 90 といった放射性元素の有無が記されることになっている。
http://bit.ly/1COSYVJ

日本、防衛白書で中国批判を継続（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 17:17）© AFP 2015/ Peter Parks

http://bit.ly/1KjKTI8

日本は火曜、中国の行動はアジア太平洋地域の情勢を不安定にさせているとして、深刻な憂慮を示した。
毎年恒例の防衛問題に関する報告書が閣議承認された。中国は海洋法を侵して現状変更を強要するなど攻撃的な政策をとり、「国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、または行動」しているとされ、そうした中国の行動に対し、「不測の事態を招きかねない危険な行動だ」として、強い懸念が示されている。
具体的には、南シナ海への人工島の建設が非難されている。中国側はこの人工島を平和目的に利用するためのものとしている。また、中国に対し、東シナ海への係争諸島周辺に海上石油ガス採掘
プラットフォーム建設を停止するよう呼びかけもなされている。

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新華社通信によれば、中国は、日本の要求それ自体が挑発的性格を帯びており、自衛隊の権限拡
大および憲法修正の正当化に利用されている、と見ている。
http://bit.ly/1TP7tgf

プーチン大統領「日本の友人たちは流し網漁で漁場に深刻な損害を与えていた」（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 17:36）
http://bit.ly/1IjrIRn
連邦漁業庁は、流し網漁の禁止のおかげで、来年、サケ・マス類の漁獲が増大すると見込んでいる。農業省次官で連邦漁業庁長官のイリヤ・シェスタコフ氏が月曜、プーチン大統領に報告を行った。
「あなたが採択なさった流し網漁禁止の決定のおかげで、来年、我々は相当大きな漁獲を期待することが出来ます」とシェスタコフ氏。対してプーチン大統領は、「流し網漁が行われていた時代、日本の友人たちは、自らの伝統的な漁場に対し、深刻な損害を与えていた」と述べた。
シェスタコフ氏は、日本がこれまでロシアの漁業に対しどれだけの損害を与えていたかをつまびらかにした。「彼らは 1970～80 年代、無造作な流し網漁によって、極東におけるサケ・マス類の頭数を非常に大きく減らしてしまった」。
しかしながらプーチン大統領は、「この決定は我々の外国のパートナーらばかりでなく、この産業活動に参加する全ての参加者に関わる」と強調した。対してシェスタコフ氏は、「はい、間違いありません。この決定は全体に関わります。我々は、この漁獲法によって本当にサケ・マス類の量が減ったと見ております」と強調した。
http://bit.ly/1HPYgNh

北朝鮮外務省：核兵器は交渉における取引の対象ではない（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 17:58）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1OlvyaV
今月 14 日、ウィーンでイランの核開発をめぐりイランと国際仲介６ヵ国で合意が得られた。米国はこれをひとつのモデルとして、北朝鮮の核開発をめぐる交渉に結び付けようとしているが、その比較は不当である。北朝鮮外務省が火曜、こうした内容のコメントを発表した。
イラン交渉が成功裡に終結した後、米国務省は、北朝鮮の核開発に関する協議もこれで弾みがつ- 90 -

けられるように、との期待感を示した。
朝鮮中央通信は匿名の北朝鮮外務省員の言葉として、「うちの事情はイランとは全く異なる」と伝えている。それによれば、北朝鮮は核プログラム凍結または核の一方的放棄に関する交渉には全く関心がない。
「我らの核抑止力は国の主権および存在権を半世紀にわたる米国の敵対的政策および「核のゆすり」
から守るために必要なものであって、交渉の取引材料ではない」「米国の敵対的政策が続く限り、
北朝鮮の核抑止力が変化することはあり得ない」とその外務省員。
北朝鮮は 2005 年、核兵器開発および保有を宣言。最初の実験を 2006 年に行った。その後も国際的な制裁をよそに、開発を続けている。
http://bit.ly/1KjrrOD

米国防総省、ロシアの衛星「コスモス 2504」の活動に懸念（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 18:36）© Twitter / xpshiscoa http://bit.ly/1Ijtn9k
米軍の宇宙空間監視当局は今年３月にプレセツク宇宙基地から打ち上げられたロシアの軍事衛星「コスモス 2504」の軌道上での活動を注視している。米国のサイト SpaceNews が米空軍の公式代表の言葉を伝えた。
それによれば、「衛星は少なくとも 11 回にわたり、軌道投入に使われた加速ブロックへの接近を行った」「こうした動きを取れるということは、絶対ということではないが、おそらく対衛星兵器の存在を示唆するものである」。「コスモス 2504」は３月 31 日、通信衛星「ゴネツＭ」３基とともに起動に投入された。発射に利用されたのは加速ブロック「ブリズＫＭ」を備えた打ち上げロケッ
ト「ロコト」、スタートはプレセツク宇宙基地。
先に、米国は同種のロシア衛星「コスモス 2499」を注視している、との報道があった。これに関してロスコスモスのオレグ・オスタペンコ元長官は、小型衛星「コスモス 2499」および「コスモス2491」は軍事目的の衛星ではない、と主張した。同氏は、ロシアは宇宙空間への兵器の配備には一貫して反対している、と強調した。
動画

http://bit.ly/1fkrQTk

http://bit.ly/1fkrNH2- 91 -

米国、キューバの要請に反し、グアンタナモ海軍基地を閉鎖しない意向（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 20:33）© AP Photo/ Charles Dharapak http://bit.ly/1gNh35b
米国のケリー国務長官は、「米国には現在、キューバのグアンタナモ米海軍基地に関する合意を見直す意向はない」と述べた。ケリー長官はキューバのブルーノ・ロドリゲス外相との合同会見で次のように述べた。
「現時点では米国側から賃貸に関する法的合意を見直すという議論や意向は存在しない」「今後のことはわからない。現時点では米国側は議題にしていない」
一方のロドリゲス外相は、キューバの主権を完全に尊重する必要がある、と指摘した上、「違法に選挙されたグアンタナモの土地を返還する」よう求めた。また外相は、米国による対キューバ禁輸を解除し、禁輸による人道的・経済的損害に対する補償を行うよう求めた。
http://bit.ly/1SAQwne

地球で一番放射線濃度の高い 5 つの場所
（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 21:34）© Flickr/ Joel Penner http://bit.ly/1IjuEND
原子力発電所は言うまでもなく、地球で最も有用なもののひとつである。しかし、原発のような強力なものが、ほんの小さな過ちにより、考案者の意図に反するものに、易々と変化してしまう。
核の平和利用が大惨事を迎えてしまう多くのケースがあるということは、歴史の示す通りである。
福島原発の事故がその好例だ。
福島原発の事故
大きな津波により、３つの原子炉で冷却システムが稼働しなくなり、熱がどんどん高まり、融解が始まった。結果、膨大な量の放射性物質が海に流出した。原発から 200km 圏内が直接的に汚染されたとされる。しかし福島が唯一の例というわけでは全くない。さらに４つの、放射能に汚染され、潜在的には人間の生命にとって危ない場所を、世界各地から挙げよう。
セミパラチンスク核実験場（カザフスタン）
1949 年から 89 年までの 40 年間、ソビエト連邦はここで 450 回の核実験を行った。爆弾は大気中で、または地中で爆発させられた。一部のデータによれば、５回が失敗に終わり、高い放射線濃度のプルトニウムが広大な土地が汚染された。1961 年、地中実験が始まった。300 回のうち失敗は 13- 92 -

回。結果、放射性ガスがまき散らされ、それが急速に大気に拡散した。隣接するアクジャルおよび
モルダリ（クルチャトフ）の住民は、放射線に起因する様々な疾患に悩まされた。
マヤク核施設（ロシア）1959 年９月 29 日、プルトニウム採掘場で事故があり、国際スケールでレベル６にまで達した核事故が起きた。結果、100 トンもの放射性廃棄物が大気中に飛散した。コンビナート「マヤク」周辺、
具体的にはオジョルスク、チェリャビンスクおよびその周辺地帯は全域にわたって放射線に強く汚染された。ソビエト政府は事件を 80 年代末まで秘密にした。そのため、汚染地域の住民は 20 年間にわたり、それと知らずにそこに住み続けた。
ハンフォード核施設（米国）ワシントン南東にある 586 平方マイルの敷地をもつプルトニウム製造所である。1943 年から 89
年まで利用された。膨大なプルトニウム兵器の製造で 4,300 万立方ヤードの放射性廃棄物が生み出され、１億 3,000 万立方ヤードの土壌が汚染され、また、土壌に浸出した 4,750 億ガロンの水が汚染された。今日、この地域のおよそ 80 平方マイルの土壌水が放射線に汚染されている。
チェルノブイリ（ウクライナ）
おそらくこれが史上最も有名な原子力事故だろう。エンジニアのミスが原因となって起きた 1986
年の事故により、諸説あるが、全体で 600 万人が汚染された。放射能疾患で９万人が少しずつ死亡していった。破壊された原子炉の爆発は広島および長崎に落とされた 2 つの原爆の 100 倍強力だったと見られる。
動画

http://bit.ly/1MHa4oe

http://bit.ly/1MnzRoD

米国は中央アジアでロシアと和解を迫られる（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 21:44）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1MjuMwG
米国とＮＡＴＯの軍事プレゼンスが減少する中、いまロシアが中央アジアから撤退すれば、中欧
アジアにおけるテロとの戦いは事実上凍結してしまう。ザ・ナショナル・インタレストより。
以下、同誌の記事の大略をご紹介する。
ウクライナ東部紛争に対する意見の不一致はあれど、米国は中央アジアにおいてはロシアのプレ- 93 -

ゼンスを必要としている。中央アジアでは両国の国益は一致しているのである。つまり、テロとの戦いだ。2015 年４月、ロシアのタジキスタン部隊の司令官は、「ロシアは 2020 年までに中央アジア軍を 5,900 人から 9,000 人に増強する」と述べている。２ヵ月後、その措置が時宜を得たものであることが、誰もの納得するところとなった。タジキスタンのＯＭＯＮ（特別任務民警支隊）の司令官が、イスラム国のテロリストらの戦列への加入を宣言したのである。イスラム国の同地域への影響は限られているものの、中央アジア諸国、ロシア、米国は、イスラム国抑止に向け準備する必要がある。
ロシアは多年にわたり中央アジアに権益を有している。集団安全保障条約機構の枠内でロシアがカザフスタン、キルギス、タジキスタンと結んでいる関係は、テロとの戦いにおいて建設的な役割を演じている。ロシアは旧ソ連邦の南の国境に接する領域における暴力やテロの抑止を自国の利益にかなうことと見なしている。イスラム国の影響力がソビエト後の空間に拡大することは米国や中東におけるその同盟国にとっても問題となりうる。
米国とＮＡＴＯの地域におけるプレゼンスが減少するなか、ロシアがこの地域で安定のための要石の役を果たすかも知れない。米国とロシアは、中央アジア諸国の安全保障上の共通の利益を尊重しつつ、国益が相互に矛盾する問題についても今後交渉を進めていくための基礎を築くことが出来るかもしれない。
ロシアのタジキスタンへの軍事プレゼンス拡張、さらにはタジク・アフガン国境へのロシア兵の将来的な回帰についてさえ、米国は無言の同意と静かな支持を与えるだろう。相互の国益の尊重によって、今後、ロシアと米国で国益が背反している問題についても、解決していく基盤が作られるだろう。
ナショナル・インタレストは以上のように報じた。
http://bit.ly/1VsmTss

上海、ＢＲＩＣＳの銀行協力の中心になる（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 22:18）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1MHbbVd

21 日、上海でＢＲＩＣＳ開発銀行がオープンした。中国のロウ・ジウェイ財務大臣はＢＲＩＣＳ
開発銀行とアジアインフラ投資銀行の協力関係構築を提案している。
両銀行が協力すれば相乗効果が得られるに違いない、と財務大臣。両銀行とも発展途上国によって創設されたものであり、世界中のインフラ建設を促進し、グローバルな経済統治システムの改革を支援するという共通の目的を持っている。

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グローバルな金融・銀行システムを新たな方向に展開させるという目標は、大分以前から唱えられている。そう語るのはロシア科学アカデミー極東研究所のヤコフ・ベルゲル氏だ。
「多元主義という方向への転換、または世界銀行およびＩＭＦという米国が支配するヘゲモニーの解体という方向への転換だ。発展のための、様々なプロジェクトへの融資のための代替手
段の構築、多極世界という理念の実現だ。南アフリカとブラジルは、もちろん、中国・ロシア・インドより経済的に弱い。しかし皆一緒になって、ＢＲＩＣＳ銀行においてバランスをもたらす。それに、銀行は新たなメンバーに対して開かれている。こうした銀行が存在することそのものが、力の中心の分散に対する貢献であり、世界の金融システムにおける西側のヘゲモニーから離れる一歩である」
中国はＢＲＩＣＳ諸国の中でも最大の経済規模を誇る。すなわち、銀行の活動の中でも、中国が極めて重要な役割を演じることになる。この点に関し、スプートニクの取材に答え、中国 BRICS 研究所副代表のジャン・ユアンジェ教授は次のように述べている。
「中国はこの銀行を通じて発展途上国に経済支援を行い、投資を行い、インフラプロジェクトを支援する。これが経済協力の基礎を強化する。いわば、開発銀行はＢＲＩＣＳ内部の協力を担うメカニズムというだけでなく、ＢＲＩＣＳと他の発展途上国の協力をも担う合同メカニズ
ムなのである。さらに、途上国の国益を代表するＢＲＩＣＳのおかげで、国際社会における途
上国全体の発言権が増大するのだ」
ロシアを代表して銀行の副総裁に就任したウラジーミル・カズベコフ氏が銀行のオープンに際して述べたところでは、開発銀行が投資を担う案件の選定は年内に始まる。また、先にロシア経済発
展省のアレクセイ・ウリュカエフ大臣は、開発銀行の投資案件への融資は 2016 年第１四半期に始まる、と述べている。ロシアも投資候補となるプロジェクトを複数提示している、と大臣。
http://bit.ly/1g3uVs1

防衛白書は日本の安全保障にとってマイナス（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 22:14 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1COXZh3
今日発表された日本の防衛白書が中国・韓国から激越な反応を呼び、ロシアではある種の困惑を呼び起こしている。
中国の新華社通信は、防衛白書で中国の軍事力の増大が「危惧を抱かせる」ものとされている点、中国の南シナ海における活動が「危険」なものとされている点に憤激する専門家のコメントを伝えている。

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ロシアの著名な中国専門家で高等経済学院国際協力課のアレクサンドル・ルキン代表はこれと意見を同じくしている。
「中国の増強プロセスは客観的現実であり、隣国たちも何らかの形でこれを受け入れる必要がある。中国の国力が増すほどに、防衛費も増大していく。もっとも、中国を軍拡に突き動かすのは、日本である。日本では安倍首相が憲法修正政策をとり、それが中国では挑発として受け止められている。しかし今のところ、中国の増強は、何ら中国の外交政策に深刻な変化をもたらしてはいない。中国は基本的に、一度も、誰のことも、とりたてて脅迫したことはない。日本にとっての脅威というのは、中国の軍事力増大というよりは、中国の民衆が、対日関係において悪い方へ変化していることにある。私はまだ覚えているが、1980 年代、日本は中国で、ほとんど最良の友として見られていた。
日本は中国人にとって偉大なるアジアの国家として、学ぶべき模範として受け止められていた。30 年が経ち、日本は中国の指導部ばかりか中国の民衆にとっても「敵」になってしまった。
日本という言葉そのものが中国では罵詈雑言の類になっている。中国国民は日本に対し、むしろ政府よりも悪い立場をとっている。政府のほうが反日気運をなだめようとするくらいだ。それらは、日本が第二次世界大戦に対する責任を認めることを拒否したことによってもたらされた。その点、ドイツは今や「普通の国」になり、つまり、非常に慎重にではあれ、軍隊を強化している。それでも一定の危惧は呼んでいるのではあるが、やはり日本に対する危惧よりは遥かに小さい。なぜなら、ドイツに対して、「自らの軍国主義の過去を脱却していないではないか」と非難することは、誰にも出来ないからである。しかし、ドイツであればすぐさま牢屋に入れられるような第二次世界大戦に関する美術館を開いたり、イベントを企画したりすることが、日本では可能なのである。こうした状況では、日本軍の強化はアジアの多くの人に、軍国主義の再来として受け入れられてしまう。過去の屈辱が思い出させられてしまう。そうしたことが、いつか、日本にとって不愉快な政治的アクションとして発現するのである」
防衛白書では、ロシア軍のクリル諸島における活動の強化や、ロシアがウクライナで行っているとされる「ハイブリッド・ウォー」への言及がなされ、それらがアジアを含む国際社会全体に関わるものであることが記されている。極東研究所のヴィクトル・パヴリャチェンコ主任研究員はこの点について次のように述べている。
「クリル諸島にロシアの軍人がいること、またそれが強化されていることは、クリル諸島をロ
シアの手元に置き続けることの外に南クリルに関する計画はロシア政府には存在しない、ということの証左である。もっとも、日本も米国も、かつてロシアが極東に有していた潜在力は復
旧にはほど遠い状態であるということをよく分かっている。しかし、ロシアを恐怖で覆う試みが進行している。オバマ大統領はロシアをイスラム国と並ぶ世界の驚異に仕立て上げた。負け
じと日本は、規模においては遥かに劣るものの、クリル諸島へのロシア兵の駐屯を脅威と規定した。ロシアがウクライナで行っているという「ハイブリッド・ウォー」への言及が防衛白書に見られることは、ロシアとの関係を発展させるなという、米国からの要求に対する、日本からのリアクションである。

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西側に言わせれば、ロシアはクリミアを併合した。それに対して全西側世界が一致した立場をとろうというのが現況である。そんな中で日本は、米国への同盟国としての忠誠を裏書しようと、こうした文言を白書に載せたのである。しかし、ロシアを侵略者と呼ぶ一方で、ロシアと交渉を行うことは出来るらしい。先日、ロシア連邦保安庁沿岸警備隊の船艇と日本の沿岸警
備艇の合同演習がコルサコフ地区で行われ、海上の救難活動に関する訓練がなされた。しかし、私にとっては、防衛白書の当該箇所は、次のただひとつのことを物語るのみだ。すなわち、日本が肯定的に評価するところの露日関係上のこれらイベントは、純粋に一時的な性格のものであり、いわゆる北方領土返還という具体的課題を解決するためだけに必要なのであって、これら文言の中には真の協力関係への志向は存在しない、ということ。そしてそこには、相互安全保障や露日両国民の相互の発展と成長という観点からは、何ものも存在しない、ということだ」
ロシア人専門家らによれば、中国やロシアの増強に対し自らの軍事ポテンシャルを増大させ、また米国との軍事的・政治的同盟関係を強化するという反応をとったのは、日本の短慮だった。隣国との関係における危惧感は、オープンな対話で拭い去るのが上策だ。そう語るのは、日本の著名な
政治家、浜田和幸参議院議員だ。
「私の考えではそういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できるんですね。だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話
し合う、プーチン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」
http://bit.ly/1Ie5eee

ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏、下院議員になる可能性あり（スプートニク 2015 年 07 月 21 日 22:28）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1DtobIJ

クリミア検事ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏は 2016 年、おそらく統一ロシア選出のロシア議会下院議員となる。イズヴェスチヤ紙が同党幹部の言葉を伝えた。大統領府に近い情報提供者によれば、そうした可能性が現在検討中であるという。
「党は権威ある個性をもつ強力な候補を求めている。ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏のような、党に、それからロシアに利益をもたらす人材を検討するのは当然のことだ」と情報提供者。
http://bit.ly/1COYpUq- 97 -

中国、ロシア、イスラム国

日本にとっての最大の脅威は誰か？

（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 02:43 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1DtonaY
日本の防衛白書にトクト／竹島に対する日本の領土要求が儀式的に組み込まれたことや、やはり儀式的と言える韓国側の反応は、米国をパトロンとする日本と韓国の軍事協力強化を阻害しはしない。従って、アジア情勢の緊張が低減されることもない。
韓国は今日、新たに発表された日本の防衛白書に抗議を表明した。そこでは韓国がコントロール
するトクト（竹島）が日本に帰属する旨、記されている。
しかし、このエピソードによって、アジアにとって危険な、米国のアジア政策の一環としての日韓軍事協力発展プロセスが停止することはない。ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮モンゴル研究室のアレクサンドル・ヴォロンツォフ代表はそう語る。
「防衛白書にトクト／竹島に対する日本の要求が記されたことで、長年日韓関係に害毒をなしている問題に改めて注意が喚起された。このことで日韓関係は傷つくだろうか？

一方では、日本がトクト／竹島問題を防衛白書に記すことは全く予見可能なことだった。韓国がこれに否定的なリアクションをとることも予見可能だった。
しかし、トクト／竹島問題に関する両者の舌戦は、互いに不一致な、相手方への抗議をともなうような自らの立場を確認するためになされる、ある種、儀式的なものだ。防衛白書の発表
で日韓関係が深刻に、または長期的に悪化するとは思わない。ただし、日韓の古いパートナー
であり、日韓を安保分野で近接させ、協力させようと仕向ける米国の政策は、双方にとって危険である。日本も韓国も、それぞれ異なる速さで、地域 MD システム構築プロセスに巻き込まれていっている。彼らの軍事協力は顕在化しつつある。米国が米日韓および米日豪というトロイカを地域における主導権維持と中露抑止の最重要エレメントと見なしていることも秘密ではない。この路線は東アジアの軍拡競争と緊張増大に結びつく」
http://bit.ly/1Lsee6q

シリア首相「米国率いる連合軍は国連安保理事会と国際法に反し活動」（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 00:32）© AP Photo http://bit.ly/1VsrXgH
シリアのハルキ首相は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じた中で「もし隣り合う国々
が過激主義者への資金援助を止め、国境を戦闘員が通れないようにするならば、シリアはテログル
ープ『ＩＳ（イスラム国）』とその同盟者に勝利する状態にある」と述べた。

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以下、ハルキ首相の発言を、まとめてお伝えする―「テロリズムとの戦いには、世界のあらゆる国々の参加が求められている。しかし、そうした参加は、国連安全保障理事会の決議や国際法に従ってなされるべきであり、また当事国の主権の尊重
やその国との対話、そうした行動へのその国の側からの合意がなければならない。米国を筆頭にした国際有志連合がシリア領内で行っていることは、そうした条件に全くかなっていない。国連安保理事会での合意に直接違反している。有志連合に入っている国々が、テログループを直接支援していることを考慮するならば、行われていることは、テロリズムとの戦いとも言えない。彼らが、空からテロリストを殲滅しているなどと、どうしたら信じることができるだろうか？
『ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）』との戦いで、シリアがどんな援助を必要として
いるかについて言えば、何よりもまず、テログループへの資金援助の停止、戦闘員らの移動の禁止である。そうした援助を、トルコやイスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、カタールなどの国々の良く知られた勢力が保障している。
テロリストらとの戦いは、空爆によりなされているが、彼らとの戦いにおいて肝心なのは、資金援助の停止であり国境の封鎖だ。また情報支援も止めなければならない。現在シリア政府は、こうした方向で現実的協力が行われているとは、感じていない。しかしワシントンが、地域や地域社会の分裂、自分達に抵抗する勢力の弾圧といった目的実行のためだけに、テロリズムとの戦いを発展させたいと望んでいることは明白だ。
ワシントンにとって必要なのは、彼らがテロリズムとの戦いで取っているあらゆる立場を改めて検討し、国際的な安全保障に脅威を与えるテロリズムへの支援に関係した、あれやこれやの行動をやめることである。
シリア政府は、ロシアが絶えず示してくれている支持に感謝している。我々は、プーチン大統領とロシア指導部を信頼している。あらゆる領域において、経済から政治的なものまで、もしロシアの支援がなかったならば、シリアは、テロリズムに抵抗できなかったろう。我々は、そうした支援に対し、プーチン大統領に深く感謝するものである。」
http://bit.ly/1CUo0es

日本の学者達

国内で反戦運動の筆頭に（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 02:54 リュドミラ・サーキャン）© 写真: YouTube http://bit.ly/1LseXo7
１万人を超す日本の学者達が、衆議院が可決した自衛隊の権限を拡大する法案、安保関連法案に反対の声を上げた。彼らは皆、安倍内閣の行動は明らかに憲法に反したものだとし、彼が個人的に- 99 -

法案をゴリ押ししていると批判している。そうした反対の声を上げている学者達の中には、ノーベ
ル物理学賞受賞者の益川敏英（マスカワトシヒデ）博士もいる。
20 日、博士は東京での記者会見で、次のように発言した―「憲法９条を他の条文に置き変えて、やらなければならない戦争を、彼が有事だと思えば戦争ができると言っているわけで、これはとんでもない話で、鉄槌を下さなくてはならない。」
また野党第一党である民主党の岡田党首は「安倍首相は、国民の支持を得ていないことを認め、法案を直ちに廃案にすべきだ」と述べている。何万人もの人々が、そうした意見を支持しており、
ここ数日連続して街頭デモを行い、抗議行動の継続を明らかにした。このように日本社会の拒絶反
応は、政府の予測を上回るものとなっている。
ラジオ・スプートニク記者は、著名なブロガーでジャーナリストの鳥越俊太郎（トリゴエ・シュ
ンタロウ）氏にインタビューし、何が日本の人々を憤激させているのか、なぜ日本人達は、安保関連法案の採択に激しく抵抗しているのか、ご意見を伺ったー「日本の憲法学者のほとんどが、憲法違反だと言っている。まず政府が憲法を否定するようなことをしている。反対の第一の理由は、憲法違反である事をするのは、政府が自ら憲法を否定していることを意味するからだ。又反対する二番目の理由は、集団的自衛権が実施されると、日本の自衛隊が海外で戦争に巻き込まれる理由、そして結果になるからだ。日本の自衛隊は戦後 70 年間、よその国の兵隊を撃ったこともなければ、撃たれたこともない。我々は 70 年間、平和に暮らしてきた。この法律が導入されると、撃ったり撃たれたりといったことが出てくる。
これは戦後 70 年の平和を否定することになる。若い世代が犠牲になる可能性がある。それだけは阻止したいと、我々戦争を知っている世代が、運動をやり集会を開いている。」
さらににラジオ・スプートニク記者は鳥越氏に「安倍首相は、法案採択の基本的理由として、国の安全保障にとっての脅威を挙げている。日本にとっての潜在的脅威は北朝鮮であり、日本との間に領土問題を抱え軍事力を増強している中国からのものと考えてよいか」御意見を伺った―「現実に合わないから憲法を改正するのであれば、国民投票をするなどして、国民に問わねばならない。それを国民の意志を問わずに、勝手に政治家が何人かだけで解釈で書いてしまったことが間違いだ。
北朝鮮について言えば、日本を攻撃しても彼らには何の利益もないと思う。北朝鮮が日本からほしいのは資金だ。できるだけ平和的に交渉して、日本からできるだけ多くの資金を引き出したいと思っている、又米国との間では、朝鮮戦争終結についての協定を結んで、自分達を承認してほしいと願っている。そんな北朝鮮が日本に攻めてくるなど、あり得ない。
中国について言えば、もちろん。軍事力を増大して南シナ海などで勝手に人工島を作ったり、確
かに膨張主義を取っている。しかし日本と戦争をして、得があるかといえば、何もない。互いに傷- 100 -

つくだけで、中国二とって見れば、せっかくの経済発展が台無しになってしまう。また今中国は虚勢を張って膨張しているが、本格的に米国と戦争する気など全くない。中国の脅威というのは、自民党の人達が自分達の政策を通したいために言っているだけで、現実にそんなものなどない。問題があるとすれば、外交交渉で解決すべきであり、その点では、日中関係は、ロシアと米国の関係に似ている。戦争などしたらお互い国がなくなってしまう。キューバ危機の時を思い出してほしい、
ケネディ大統領とフルシチョフ書記長の間で、米ソは核戦争一歩手前まで行ったが、やれなかった。
それは、そんなことをしたらお互いが地球上から消えてなくなってしまうことを理解しているからだ。
現代の戦争は、中東などの民族紛争や宗教紛争は別だが、国家間の戦争は、戦後は米国が仕掛けたものしかない。ベトナムもアフガニスタンもイラクもそうだった。あとは旧ソ連がアフガンに侵攻したくらいしか例はない。それぐらい、そう簡単には戦争はできないものなのだ。そうした事から、中国の脅威といっても重大なものとは思っていない。ただ可能性として、中国が軍事力でやってくることはあるかもしれない。その場合は、日本の自衛隊が専守防衛の原則に従って行動し、侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない。そして自分達の国を守る最低限の力は、しっかり蓄えておくべきである。私達は、よその国には行かない。軍事力を互いに持って戦い始めたら、地球はいずれ破滅する。核兵器は今や、米国、ロシア、中国、英国、フランス、
イスラエル、パキスタン、インドなど世界のあちこちにある。それらが一度に使われたら、地球はなくなってしまうだろう。そんな事を、人類が望むはずはない。それゆえ、そんなことは決してやってはならない。」
http://bit.ly/1Dtp2Jf「ＩＳ」逃亡を試みたとしてドイツのキックボクシングチャンピオンを処刑（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 01:50）© AP Photo/ Muhammed Muheisen

http://bit.ly/1ROSplf

タイ式ボクシングの世界及び欧州チャンピオンに二度輝いた経験を持つヴァルデト・ガシ(Valdet
Gashi)氏が、シリアで「ＩＳ（イスラム国）」戦闘員により処刑された。逃亡を試みたというのがその理由だった。ガシ氏は、今年春テログループ「ＩＳ」の戦列に加わった。
シリアの人権団体（The Syrian Observatory for Human Rights）が伝えた。
今年６月、ガシ氏自身「ＩＳ」に自分が関与していることを認め「もし自分が死んでも、それは良いことで嬉しい限りだ」と述べていた。しかし、少し後になって彼は「ＩＳ」に対する自分の態
度を変え、ドイツに戻ろうとし脱走を試みた。その結果、捕まり処刑されたものと思われる。
Photos: Famous #German kick-boxer Valdet Gashi joins #ISIS pic.twitter.com/So4jVb5J6k- 101 -

twitter http://bit.ly/1JeKJmI
http://bit.ly/1LsfWEF
ガシ氏は「ＩＳ」の戦闘部隊では、シリア―トルコ国境に近い地区のパトロール任務に当たっていた。「ＩＳ」はまた、新しいメンバーを集めるための所謂「広告塔」としても彼を利用した。
ガシ氏は、国籍はドイツだがコソヴォ生まれで、21 歳の時からプロの格闘技家となり、７年間で150 以上試合をこなし、タイ式ボクシングの欧州チャンピオン、世界チャンピオンに二度輝いた一流のスポーツマンだ。
人権団体によれば、「ＩＳ」に加わったシリア人以外の戦闘員らの非常に多くは、イスラム国のイデオロギーに幻滅し、トルコ国境を越え逃亡を図っているが、多くの場合捕まってしまい、刑務所に入れられたり、処刑されたりしている。
http://bit.ly/1MHfaRo

ウクライナ問題に関するコンタクトグループ

武器撤去で合意（スプートニク 2015 年 07 月 22 日 02:37）© Sputnik/ Viktor Tolochko http://bit.ly/1HI0iRJ
ウクライナに危機調整３者コンタクトグループの参加者は、ミンスクでの会合で、口径 100 ミリ
以下の兵器の撤去に関する文書案に合意した。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）で現在議長を務める
イヴィツァ・ダチチ氏が伝えた。
またダチチ議長は、ウクライナでの選挙に関する問題では前進がなかったことを認め「状況正常化を促す鍵を握る問題の一つである地方選挙については、本質的前進が達せられなかった」とし次のように続けた―「ウクライナではこの秋、極めて重要な出来事が待たれている。地方選挙だ。それまでに、キ
エフ及びドンバスの代表者と選挙実施の諸条件について合意に達する必要がある。選挙は、Ｏ
ＳＣＥの監視団が立ち会うことになるだろう。ミンスク合意を尊重し、完全に戦いを止め、重兵器を撤退させなければならない。ウクライナ紛争調整においてはコソヴォでの経験を生かすべきだ。成功は、大きな一歩ばかりにあるのではなく、毎日の小さな前進の積み重ねにある。
銃声や砲撃音が止み。対話を通じて成果が達成されるようにすることが、我々の目的だ。」
http://bit.ly/1OlBUXP- 102 -