参考資料１

京都府営水道事業経営審議会
第７回 新・京都府営水道ビジョン検討部会 資料（一部抜粋・加筆）

京都府営水道ビジョン（第２次）
【中間案】
（抜粋）

1

目
はじめに
第１章

次

・・・・・・Ｐ１
事業展開の方向性

・・・・・・Ｐ２

第４章

経営の見通しと方向性

１ 府営水道が抱える課題

・ ・ ・ Ｐ２

１

２

第１次ビジョンの取組状況

・ ・ ・ Ｐ４

（１）経営の健全性・効率性

・・・Ｐ３２３

基本理念

・ ・ ・ Ｐ５（２）施設老朽化の状況

・・・Ｐ３５

４

ビジョンの位置づけ等

・ ・ ・ Ｐ６（３）人員配置の状況

・・・Ｐ３６

２

・・・Ｐ３８第２章

事業展開の基本的な考え方 ・ ・ ・ Ｐ７

経営状況の分析・・・・Ｐ３２

将来の見通しと収支計画

・・・Ｐ３２

１

取組時の３つの着眼点

・ ・ ・ ・ Ｐ７（１）水需要の予測

・・・Ｐ３８２

目標の設定

・ ・ ・ ・ Ｐ８（２）施設の更新需要

・・・Ｐ３９（３）短期的な収支見通し

・・・Ｐ４１（４）長期的な収支見通し

・・・Ｐ４４

第３章
１

事業目標と取組・・・・・・Ｐ１０

災害等リスクに対応する施設強靱化（１）浄水施設の老朽化対策の推進・耐震化率の向上

３ 府営水道の給水エリア全体の給水原価の推計

・・・Ｐ１０・・・Ｐ４７（２）管路施設の老朽化対策の推進・耐震化率の向上

４

広域化・広域連携の推進と経営形態の検討

・・・Ｐ１２２

安心・安全のための水道システムの充実

・・・Ｐ５０（１）施設統廃合による施設規模の適正化

・・・Ｐ１６３

危機管理対策の推進強化

・・・Ｐ２０・・・Ｐ５０（２）施設規模の適正化効果

・・・Ｐ５２（３）広域化・広域連携の推進と経営形態のあり方
４

ＩＣＴ／ＩｏＴ技術の活用 ・・・Ｐ２４

・・・Ｐ５５５５６地球温暖化対策への貢献

・・・Ｐ２６

持続可能な事業運営体制の構築

建設負担水量の調整

・・・Ｐ５７（１）建設負担水量・・・Ｐ５７（２）建設負担水量の調整

・・・Ｐ５８（３）水量調整の方向性の合意に向けて（１）事業運営に必要な人員の確保 ・・Ｐ２８

・・・Ｐ５９（２）収支均衡した事業運営と経営指標の改善
・・・Ｐ３０７

将来の水需要を見据えた広域化・広域連携
の推進

第５章

ビジョンの進捗管理

・・・・・Ｐ６２

１

進捗状況の把握・共有・・・Ｐ６２２

状況変化への柔軟な対応

・・・Ｐ６２

・・・Ｐ３１
資料編

2

1

第１章 事業展開の方向性

23１

府営水道が抱える課題

4

人口減少に伴う水需要の減少や、施設の耐震化や老朽化対策による更新需要の増加、技術職員の5不足など、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。このような状況の中、今後も安6

心・安全な水の安定供給を継続するためには、府営水道が置かれている状況と課題を的確に把握し、7将来を見据えた取組を行っていく必要があります。府営水道が抱える課題について、以下のとおり

8

整理をします。

910

課題１： 給水人口と給水量の減少

11

国によると日本の人口推移は、少子化の傾向から減少の方向を辿り、４０年後には約３割減少

12

すると見込まれています。水道事業者にとって、人口の減少は水需要の減少につながることが予13測され、厳しい見通しとなっています。

14
15

府営水道においても、平成３０年度に府営水道供給エリアにおける水需要予測を実施したと
ころ、４０年後の一日最大給水量は約３割減少する結果となりました。（資料 1-1）

16

調査結果から分かるとおり、府営水道供給エリアにおいても人口減少の影響を受けることは17

避けられず、受水市町と共に水需要に見合った適正な施設規模や配置のあり方を検討していく

18

必要があります。

19【 資料 1-1

府営水道供給エリアの人口推移と水需要の予測 (40 年間) 】

20
21

- 2 -

3

課題２ ：水道施設の老朽化

1
2

府営水道では昭和３９年に宇治浄水場を供用開始し、以降、木津・乙訓の各浄水場を順次整3備し、水道用水供給事業を行ってきました。この間、府営水道では点検や修繕等の維持管理に

4

よって、できる限り資産の長寿命化を図りながら、更新費用の抑制に努めてまいりました。
しかし、各施設の供用開始から一定年数が経過していることから、老朽化による更新需要の5増加は避けられません。

6

また、水需要の減少が見込まれる中では、受水市町の水道施設も含めた適切な施設規模等の検7

討状況を踏まえつつ、効率的かつ計画的な更新を行っていく必要があります。

8
9

課題３ ：技術職員の減少

10

府営水道では、これまで限られた人員の中で安心・安全な水を供給するための不断の努力を11

重ねてきました。

12しかしながら、これまで府営水道を支えてきた熟練職員の大量退職が見込まれ、深刻な人員不13

足に直面しています。

14

現場業務から得られる豊富な経験に裏打ちされた専門的な知識と技術力を、いかに次世代へ

15継承していくかが課題です。

16
17
18
19

4

- 3 -

【第１次ビジョンで掲げた取組方策】

1

事業面(ハード面)

着実に進捗した項目

引き続き取り組むべき項目

・宇治系送水管路の更新・耐震化の推進

・木津系送水管路の更新・耐震化 等

・非常用自家発電設備の完備
・３浄水場接続による広域水運用の実施
・「京都府営水道水安全計画」の策定
・統計的手法を用いた水需要予測の実施 等

・ダム割賦負担金の繰上償還等による経営面(ソフト面)

有利子負債残高の削減

・経営指標の改善に向けた取組
・人材育成、技術継承の取組強化

・未利用等水源費の整理

・受水市町を含めた適正な施設規模と・資産維持費の算入

配置の検討

・建設負担料金、使用料金の統一 等・建設負担水量のあり方 等

2
3
4
5
6

３

基本理念

7

水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、今後も安心・安全な水を安定的に供給するため

8には、京都府営水道事業経営審議会第２次答申（以下「第２次答申」という。）でも示されたよう

9に、府営水道単独では解決が困難な課題については、受水市町と共に協力し、広域連携・広域化と10いった抜本的方策にも積極的に検討していく必要があります。

11

これまでに３浄水場の接続による広域水運用の開始や料金単価の統一など、受水市町との連携に12向けた取組を進めてまいりました。これにより府と受水市町との共通の財産である府営水道を、広13域化という論点から議論する下地は整ったといえます。府営水道と受水市町が共に知恵を出し合14

い、一致団結して取組を進めるため、本ビジョンにおいても、基本理念を以下のとおり掲げること

15とし、将来の目指すべき姿や課題解決の方策が、全受水市町と共通のものとなることを目指しま

16

す。

17

【基本理念】
受水市町と共に、安心・安全な水を安定的に供給し続けられる水道事業を構築

- 5 -

5

第２章

1

事業展開の基本的な考え方

2

１

3

取組時の３つの着眼点

4

前章にて定義した基本理念を実現するため、本ビジョンにおける取組目標と取組を設定します。

5

第１次ビジョンにおいては、将来にわたり安心・安全な水を安定的に供給し続けられる水道事

6

業を目指し、「事業の持続性」「安心・安全な給水」「関係機関との連携」の３つの着眼点を基に取7組を進めてきました。
本ビジョンにおいても、持続可能な府営水道事業を実現するため、第１次ビジョンで示した３8

つの着眼点を引き継ぎ、新たな目標及び取組を整理することとします。

910

第２次答申では、府営水道と受水市町の双方が持続可能な運営を続けていくため、府営水道と

11

受水市町といった枠組みにとらわれるのではなく、共に知恵を出し合い、適正な施設規模の検討

12や、広域連携・広域化の推進等の検討を進めていくことが求められたところです。
これを受け、本ビジョンでは３つの着眼点のうち「連携」を軸に「安心・安全」、「持続」の観点

13

で課題と取組を整理していきます。

14
15
16

【取組推進時の３つの着眼点】
連

携 … 府営水道と受水市町が連携し、取組を推進
連 携

安心・安全 … 様々なリスクに的確に対応し給水体制を確保
安心・安全

持

続 … 将来にわたり健全かつ安定的な事業運営を継続

17

6

- 7 -

持 続

1

２

目標の設定

2

ここまでに示してきた「府営水道が抱える課題」、「第１次ビジョンの取組状況」等を踏まえ、前3

述の「連携」を軸として「安心・安全」、「持続」の観点から、「長期目標」と「計画期間目標」を設4定した上で、具体的な取組を策定します。

5

目標と取組は次ページの一覧表のとおりです。「長期目標」は持続可能な府営水道を実現するた

6

め、長期的な将来像を視野に入れて設定し、「計画期間目標」は、その実現のためにこの１０年間7で達成しておくべきものとして設定しました。計画期間の取組は第３章に記しますが、府営水道単8独の取組に加え、府営水道給水エリア全体の水道事業がどうあるべきかを考え、「府営水道エリア

9の目指すべき方策」として、とりまとめることとします。

10

本ビジョンで示す目標と取組は、それぞれが独立して存在するのではなく、密接に関連し合って11います。例えば施設の強靱化一つをとっても、施設整備にかかる工事の進捗を図るだけではなく、

12

その施設を運転管理する人材の確保や育成、またそれらにかかる費用を効率的に管理するなど、ヒ13

ト・モノ・カネといった様々な観点が関連しています。そこで、３つの着眼点にもあるように「連14携」を軸としてこれらの取組を総合的に進めることで、府営水道の基盤強化を図ってまいります。

15

なお、次ページの表内で【重点】としているものについては、この計画期間中、優先的かつ重点

16

的に検討又は取り組んでいく目標を表し、【留意項目】としているものは、将来的に重要な取組と17なることが想定され、現時点から検討を進めておくべきものを表します。

18
19

用語解説
長期目標

長期的な視点で設定した目標

計画期間目標10 年間の計画期間（令和 5 年度～令和 14 年度）で達成すべき目標
府営水道エリアの目指すべき方策

取組(詳細は第３章)→府営水道給水エリア全体を考え、受水市町と共に進めるべき取組
府営水道の取組→上記を受けて、府営水道が単独で取り組むべきこと

重

点

留意項目

各目標の中でも、優先的かつ重点的に検討又は取り組むべきもの
将来的に重要な取組となることが想定され、現時点から検討を進めておくべきもの

20
21

- 8 -

7

長期目標

計画期間目標府営水道の取組

対応する章

浄水施設の老朽化対策の将来の更新需要を基に収支見通しを

３章－１

推進・耐震化率の向上

立て計画的に更新（１）

災害等リスクに対応する施設強靭化

ページ

Ｐ１０

老朽化更新と整合を図りながら計画
管路施設の老朽化対策の

的に耐震化

３章－１

推進・耐震化率の向上

宇治系管路に引き続き木津系管路に

（２）

Ｐ１２

着手
浄水場機能改善・水質測定機器導入等
安心・安全のための

【重点】

の検討

水道システムの充実

水質リスクへの対応強化

木津浄水場への高度浄水処理導入に

３章－２

Ｐ１６

３章－３

Ｐ２０

３章－４

Ｐ２４

３章－５

Ｐ２６

向けた取組
広域水運用システムが持つ威力を最危機管理対策の推進強化

リスク対策の促進、災害発

大限発揮

生時の対応スキル向上、応援受援体制の強化

事業環境変化に合わせた危機管理マ
ニュアル等の柔軟な見直し【留意項目】

ＩＣＴ／ＩｏＴ技術

ＩＣＴ／ＩｏＴ技術のの活用活用による業務の効率化、省力化「プラットフォーム※」での活動状況を反映したシステムの検討※受水市町と連携して CPS/IoT 技術活用について調査・研究等を行う場

地球温暖化対策への環境に配慮した取組の様々な事業活動等を通じた SDGs の貢献推進

推進・情報発信【重点】

事業運営に必要な人員の持続可能な事業運営
体制の構築

確保

人的資源の確保・配置・育成の取組を３章－６推進し組織力強化（１）

収支均衡した事業運営と投資とのバランスが取れた事業運営、 ３章－６

経営指標の改善

経営指標の改善

（２）

Ｐ２８

Ｐ３０

府営水道と受水市町全体の将来の水需要を見据
えた広域化・広域連携
の推進

【重点】

施設の適正規模と配置の協議

府営水道の給水エリア全体
での施設整備方針の合意と 経営形態のあり方の検討
経営形態等のあり方検討
建設負担水量の調整

8

- 9 -

３章－７

Ｐ３１

第３章 事業目標と取組（章見出し加筆）
1
2

７

将来の水需要を見据えた広域化・広域連携の推進
長期目標

計画期間目標将来の水需要を見据えた広域化・広域

府営水道の給水エリア全体での施設整備方針の合意と経営形態

連携の推進

等のあり方検討【現状】⚫ 府営水道と受水市町は、人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した水道施設の更新需要増大による料金上昇が見込まれること、熟練職員の退職に伴う人材育成や円滑な技術継承等、様々な課題に直面しています。
⚫ 水源開発や施設整備等の費用を受水市町間で公平・公正に分かつための建設負担水量について
も、３浄水場の接続や料金統一など、府営水道の事業環境は給水開始当時の状況から大きく変化しており、第２次答申でもその調整が課題とされています。
【課題・論点】⚫ これまで、各事業者において、水需要に応じた施設の廃止やダウンサイジングによるコスト削減を実施していますが、事業者単独での更なる効率化は限界があります。
⚫ 府営水道の給水エリア全体においては４０年後の水需要が約３割減少する見込みであり、今後徐々に施設が過大となる見通し⚫ 高度経済成長期に整備され、老朽化した水道施設の更新需要が増大⚫ 浄水場施設や配水池施設の耐震化率、基幹管路の耐震適合率は事業者により乖離有り⚫ 熟練職員の大量退職が見込まれる一方で、若手職員の新規採用は厳しい状況⚫ 全国的に災害が多発しており、各浄水場が抱えるリスク(地震・液状化、電源喪失、水質変化、渇水等)への対応が必要⚫ 第２次答申では、建設負担水量の変更には慎重な取扱いが必要であり、受水割合や施設規模、配置の見直しの具体化と合わせて検討すべきとされています。
【府営水道エリアの目指すべき方策】⚫ 運転監視システムや事務系システムの連携など、業務の共同化や管理の一体化により効果が見込める連携事業には躊躇なく取り組みます。
⚫ 府営水道エリアの施設整備の方向性について議論し、適切な規模の施設配置について合意のもと、施設整備方針を策定し施設整備を進めます。（詳細は第４章４(１)参照）⚫ 全体最適を目指した合理的な経営判断が可能となり高い効果が見込める経営の一体化を含めた経営形態のあり方等について、検討を進めていきます。（詳細は第４章４(３)参照）⚫ 受水市町の共通の財産である府営水道の費用負担のあり方について検討を進めます。
（詳細は第４章５参照）【府営水道の取組】⚫ 施設整備方針の合意や経営形態のあり方、建設負担水量の調整についての検討が進むようリーダーシップを発揮するとともに、合意された施設整備方針に従い、計画的に施設整備を行います。

- 31 -

9

第４章 経営の見通しと方向性（章見出し加筆）
1

３

府営水道の給水エリア全体の給水原価の推計

2

府営水道では、第３章で記載のとおり、府営水道の給水エリア全体での適正な施設規模の検討を3するため、まずは府営水道と受水市町が現行の事業体制や資産を維持した場合の府営水道の給水エ

4

リア全体の給水原価について推計を行いました。
本試算における収入については、「２（１）水需要の予測」で示した水需要による収入を見込ん5
6でいます。また、経費については、平成２７年度から２９年度の３カ年実績平均を基本に置きつ

7つ、動力費、薬品費については有収水量に応じて増減を行いました。支払利息の新規借入分につい

8ては、建設改良費の５８％を新規借入することとして利息を算出しています。

9

なお、推計においては、「２（２）施設の更新需要」の考え方と同様、水道事業におけるアセッ

10

トマネジメント（資産管理）に関する手引き（平成21年7月 厚生労働省健康局水道課）で示されて11

いるアセットマネジメント手法を用いています。

12
13

➢

試算結果

14

試算の結果を資料 4-3-1-1 に示します。府営水道の給水エリア全体においても、令和３５年

15（２０５３年）～令和３９年（２０５７年）の期間では、平成３０年（２０１８年）～令和４年

16（２０２２年）の期間に比べて約３割の有収水量の減少を見込んでおり、給水原価についても約

17１.８倍に上昇する見通しとなりました。(資料 4-3-1-2)

18
19【資料 4-3-1-1 府営水道の給水エリア全体の長期的な収益的支出及び給水原価の見込み】

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

※５年毎の平均値を表示している。
※給水原価は総費用/有収水量として算出している。

35

10- 47 -

1
2

3【資料 4-3-1-2 給水原価の推移（府営水道の給水エリア全体）】※５年毎の平均値を表示してる。

45
6【資料 4-3-1-3 府営水道の給水エリア全体の給水原価試算条件】【現状施設維持ケース】

7
8- 48 -

11

【府営水道の給水エリア全体の中長期的な見通し】
府営水道が実施した令和３９年（２０５７年）までの水需要予測では、府営水道の給水エリア全体で約３割水需要が減少する結果となった。
府営水道及び受水市町が現状の資産を将来にわたり同等規模で維持した場合、今後の更新需要の増加と水需要の減少を見込み、人件費及び維持管理に要する費用を現状から変更しない場合、府営水道と受水市町全体での令和３９年（２０５７年）の給水原価は約１.８倍になる見通しとなった。

1
2

12

- 49 -

1
2
3

４

広域化・広域連携の推進と経営形態の検討
前項において、府営水道の給水エリア全体の給水原価を試算した結果、現状の経営を継続すると大幅な上昇が見込まれ、受水市町や府民への負担が大きく増加することがわかりました。

4

末端給水事業者である受水市町は、水道事業を取り巻く厳しい経営環境の中、不断の努力を重ね、5

府民への負担を極力軽減するように努めています。府営水道としても一層の経営改善に取り組むと6

ともに、事業体間の垣根を越え、幅広い視点から、府営水道の給水エリア全体の水道事業のあり方7を検討し、経営改善を図ることで、受水市町ひいては府民への負担を抑制することに努めます。

8
9

健全で安定的な経営形態を構築するため、ここでは今後の府営水道の経営のあり方について、経営の一体化も含めた広域化・広域連携といった抜本的方策も含めて検討します。

10
11
12

（１）施設統廃合による施設規模の適正化

13

府営水道及び受水市町ではこれまでも経営効率化の取組として、施設の廃止やダウンサイジング

14などに取り組んできました。府営水道と受水市町を合わせた平成２９年（２０１７年）における施15設の予備力は約２６％です。
（資料 4-4-1-1）

16

一方で、水道施設設計指針（2012 年版 (社)日本水道協会）では、浄水場が確保すべき予備力は計

17

画浄水量の２５％程度とされていることから、現状では、府営水道の給水エリア全体での水需要に18対する府営水道と受水市町を合わせた施設能力は適正水準にあるといえます。

19

しかし、これまでに記載のとおり、府営水道の給水エリア全体では令和３９年（２０５７年）に約20３割の水需要減少が見込まれており、現状の施設能力を維持した場合には、予備力は４９％程度に21増大します。

2223
24【資料 4-4-1-1 水需要の減少と予備力の増大】

予備力(%)＝（施設能力-日最大給水量）/施設能力

水需要
（日最大）

2017年実績

2057年予測

217千㎥

151千㎥
295千㎥

施設能力
予備力

26%

49%

- 50 -

13

1

予備力の適正化には施設廃止等が必要となりますが、前述のとおり、府営水道と受水市町は各事

2

業体内での施設能力の適正化を実施済であり、更なる施設能力の調整には、事業体の区分を超えた

3

能力調整（施設統廃合等）が必要となります。

4

そこで府営水道では、今後の水需要減少を想定し、中長期的な視点でコストとリスクのバランス

5がとれた府営水道と受水市町全体での適正な施設規模について、市町とともに検討するための「施6設統廃合案」を２案作成しました。
施設統廃合案では水需要の減少に応じて段階的に浄水施設を現状の２１施設を９又は１３施設

78に統廃合することとしています。（資料 4-4-1-2）

910【資料 4-4-1-2 施設統廃合案】

11

統廃合案等

施設数

施設能力

（箇所）

（千㎥/日）

21

295

9

214

13

202

現在の施設状況
施設統廃合
案①
施設統廃合
案②

大規模集約を念頭に府営水道の施設を維持し、市町の施設を削減するケース
小規模分散を念頭に府営水道の施設を削減し、市町の施設を維持するケース

12

施設統廃合案に関する留意点⚫

施設統廃合案は、あくまでも費用削減効果を検証するため、府が一定の前提条件を仮定して選定したものであり、実際に施設の統廃合計画があるわけではありません。

⚫

本検討の基礎となる各種数値については、各市町の整備計画、経営戦略等は反映しておらず、事業者が作成している計画等とは同一ではありません。

13
14
15

14

- 51 -

1（２）施設規模の適正化効果

2
3➢ 費用の削減効果

4

施設統廃合による費用の削減効果を示します。

5

動力費、薬品費、修繕費、委託費、事業費について、前述３の府営水道の給水エリア全体で6

単独運営を継続した場合に係る経費から、廃止施設の維持及び更新に係る費用を削除して推計

7

しています。

8

なお、施設統廃合や施設管理の効率化により生み出したマンパワーを活用し、管理運営体制

9を強化することで、将来にわたって安心・安全な水道事業を安定的なものにしていく必要があ10ると考えていることから、人件費の削減は見込んでいません。

11
12

２つの統廃合案について、施設更新費用の削減効果に着目した収益的支出及び給水原価の推移は資料 4-4-2-1 のとおりです。

13

なお、主な試算条件は資料 4-4-2-2 のとおりです。費用の項目については、水道事業におけ14

るアセットマネジメント（資産管理）に関する手引きに基づくアセットマネジメント「簡易支

15

援ツール」
（厚生労働省）に対応しています。

16
17【資料 4-4-2-1 40年間の収益的支出と平均給水原価の状況】

18●収益的支出19※５年毎の合計値を表示している。
●平均給水原価20※５年毎の平均値を表示している

21- 52 -

15

1

現状の施設を維持する単独事業継続の場合と比較すると、収益的支出は統廃合案①で１２９

2

億円、統廃合案②で７１億円、給水原価では４０年間平均で、統廃合案①で５.６円、統廃合

3

案②で３.１円が削減できる見込みです。

4

本試算における浄水場廃止の時期は、浄水場内の設備更新等による資産価値の変動や水需要5の減少状況から決定しています。そのため、浄水場の廃止時期が試算期間の後半に集中してお6

り、試算期間内での施設停止による更新投資費用の削減や、施設の運転停止による維持管理費7の削減効果が限定的となっています。資料 4-4-2-1 中、現状の施設を維持する場合との差とし

8て示している施設統廃合の効果については、施設統廃合が完了する２０５７年度以降でその増9大が期待できます。

10

また、国庫補助金をはじめとする国の財政支援の影響を考慮していないため、経営形態の状

11

況や施設統廃合の時期、その時点での国の制度等により、有利な支援措置を受けられる可能性12があります。

1314【資料 4-4-2-2 府営水道の給水エリア全体の費用削減効果試算条件・統廃合案】

15
16

17
18

16

- 53 -

1➢

その他の効果2

水需要に応じた施設の規模や配置の適正化は、施設統廃合や施設管理の効率化により生み出

3せるマンパワーの再配置等で管理運営体制を強化し、水道事業の基盤強化につながると考えら

4

れます。

5
6

また、水道施設の統廃合と再構築等に関する他府県での先行事例では、以下のような効果が報告されています。

7
8【施設の共同化による効果】

9・水資源等の経営資源の共有による事業運営の安定

10・効率的な施設の活用による料金の安定化

11・災害事故等の緊急時対応力強化

12・技術や施設管理水準の維持向上 など

13
14【管理の一体化による効果】

15・運転監視業務の効率化

16・水質共同検査による情報共有化

17

・専門職員の確保や専門知識の向上

18・システム統一による情報の共有化や事業体間の管理レベルの底上げ

19・システムの一括導入による保守点検・更新費用の削減 など

2021

府営水道と受水市町全体の施設の規模や配置の適正化は、水道施設の効率的な利用による給水22

原価の上昇抑制、統廃合により生み出せるマンパワーの再配置等で、事業の基盤強化につながると

23

考えることから、この施設配置案を基に、府営水道と受水市町全体での施設整備の方向性について

24

議論し、適切な規模の施設配置について合意のもと、施設整備方針を策定し、整備を進めます。

25- 54 -

171（３）広域化・広域連携の推進と経営形態のあり方
これまでにも記述してきたとおり、今後水需要が減少し、給水収益が減少していくことが見込ま

2
3

れる状況下では、将来の更なる人口減少に備えて、事業の基盤強化を行うことが不可欠です。

4

広域化・広域連携は、現在の府営水道と受水市町が個々に事業を運営する体制とは異なり、複数5の水道事業者が連携し又は一体的に取り組むことで、施設の共同化や人員・財源等の経営資源の規6

模拡大による事務処理の効率化等により、給水原価の上昇幅の抑制や専門的な人材の確保等、経営7

基盤を強化する効果が期待できます。

8

広域化・広域連携には様々な形態がありますが（資料4-4-3-1）、あらゆる選択肢を検討し、効9

果が見込める連携事業に躊躇なく取り組むとともに、全体最適を目指した合理的な経営判断が可能

10となり高い効果が見込める経営の一体化等についても、検討を進めていく必要があります。

11

今後、府営水道では、本ビジョンの第３章で示した各取組を通して、管理の一体化や施設の共同12化など、実現可能な取組から広域化・広域連携を推進するとともに、並行して例えば企業団化※な13

ど経営の一体化も含めた経営形態のあり方について検討を進めることとします。

14

なお、受水市町の参画については、管理の一体化や施設の共同化から経営の一体化まで様々な方15法があると考えており、地域の実情に応じた最適な参画方法を選択できるよう、複数の選択肢を示

16

しながら検討を進めてまいります。
経営形態のあり方の検討に当たっては、各水道事業者の経営状況が異なることから、財政負担や

17
18

統合時の経営条件の調整など、検討すべき項目が多岐にわたり、一朝一夕に実現するものではな

19

く、加えて、府営水道と受水市町のみならず、利用者である府民の十分な理解を得る必要があるこ

20とから、長期的な検討・調整の期間を要すると考えており、早期に議論を開始することが必要で21す。
【資料4-4-3-1 広域化・広域連携の形態】

22
23
高

24

経営主体・事業認可・料金体系・管理が一つに統合された形態

25←広域化による効果

26

取組の難易度

27

経営主体は同一だが、水道法の認可上、事業は別の形態（事業認可、料金体系が異なる）【施設の共同化】28

水道施設の共同設置・共用 、緊急時連絡管の接続

29【管理の一体化】

30

水質検査や施設管理等、維持管理の共同実施･共同委託

31

総務系事務の共同実施、共同委託

32
33

災害時の相互応援体制の整備、資材の共同整備等

34
35
36
37
38
39
40

低

出典：厚生労働省「水道法改正の概要」を参考に作成※企業団とは、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合（地方公共団体の組合）のことをいいます。
企業団は、企業長を長とする執行機関の他、企業団の議会や監査委員を設置し、その運営を行います。
（地方自治法第 284 条、地方公営企業法第 39 条の 2）

18- 55 -

【広域化・広域連携の推進と経営形態の検討】
健全で安定的な経営形態を構築し、府民への負担を極力軽減するため、効果の見込める連携事業に取り組むとともに、府営水道と受水市町全体の施設規模や配置の適正化、経営の一体化を含めた経営形態のあり方など、あらゆる選択肢について検討を進める。
検討に当たっては、府営水道と受水市町双方が、将来の姿について共通認識を持って進めて行くことが重要であるため、計画期間である１０年後の府営水道の姿として、以下のとおり目標を定める。
〈１０年後の府営水道の姿 〉


コストとリスクのバランスのとれた適正な施設規模と配置の実現に向かって、施設整備方針が合意され、その方針に従って施設整備を進めている。



管理の一体化や施設の共同化といった連携事業に取り組むとともに、経営形態のあり方についての検討が進み、その内容に沿った事業運営を行っている。

1- 56 -19

1

５

建設負担水量の調整

2（１）建設負担水量3

府営水道料金は、建設負担料金と使用料金の二部料金制を採用しています。その内、固定費に相4当する経費を回収するのが建設負担料金であり、その建設負担料金の算定基礎となるのが建設負担

5

水量です。(資料 4-5-1-1､2)
建設負担水量とは、府営水道の水源開発や施設整備等の費用を受水市町間で公正・公平に分かつ

67

ため、府営水道と受水市町で協議の上、決定した水量です。

8
9【資料 4-5-1-1 供給料金の概要】

10

料金制度：二部料金制
建設負担料金

既に投資した水源開発や施設整備等に係る経費（固定費）を負担する
料金

使用料金

薬品費や動力費をはじめ、固定費に属さないその他の費用（変動費）を負担する料金111213【資料 4-5-1-2 現行料金算定期間(R2～R6)の 1 年当たりの費用内訳】

14
15

16

20

- 57 -

1（２）建設負担水量の調整

2

建設負担水量の負担割合について、受水市町との調整が課題となっています。建設負担水量は、

3

受水市町からの要望に基づき実施した水源開発や施設整備等の費用を受水市町間で公平・公正に分4かつため、府営水道と受水市町と協議の上決定した水量であり、その経緯は十分に踏まえなくては5なりません。しかし、受水市町が当初計画していた水需要が伸び悩んだことにより、一部の市町で6

は仮に府営水道を１００％使用したとしても、水需要が建設負担水量に充たない状況が発生してい7ます。（資料 4-5-2-1）

8

この状況に対し、各受水市町の建設負担水量を見直した場合、負担のバランスが変わり、不公平

9

な現状変更となる可能性があるため、受水市町全体による慎重な議論が必要となります。これまで

10の受水市町の負担のバランスを維持するのか、今後の水需要を考慮した建設負担水量への見直しを11実施するのか等、受水市町間の公平性も考慮しつつ、その調整をいかに図るかが課題となっていま

12

す。

13

第２次答申では、建設負担水量の調整について、府営水道と受水市町全体での適正な施設整備の14

あり方の検討と合わせて、受水市町の理解を得ながら、十分な準備期間をとり慎重に検討すべきと

15

示されています。
（資料 4-5-2-2）

16
17

なお、現在は、府営水道を１００％使用したとしても建設負担水量に充たない市町と、水需要が増加している市町との間で暫定的な建設負担水量の融通を行っています。

18
19【資料 4-5-2-1 府営水道の利用状況】- 58 -

21

1【資料 4-5-2-2 第２次答申】

2
第２次答申（令和元年１２月）

建設負担水量の調整については水源開発や施設整備等の費用を受水市町間で公平・公正に分かつため、府と受水市町と協議の上決定した水量であり、変更には慎重な取扱いが必要である。
また、府営水道の給水区域において、今後、水需要の減少と給水原価の上昇が見込まれる中、府営水道と受水市町全体での適正な施設整備のあり方の検討が必要であり、こうした取組が進み、現在の受水割合や施設規模、配置の見直しが具体化していく中で、建設負担水量の見直しも合わせて検討すべきである。
建設負担水量の変更は、受水市町の理解を得ることが前提であるとともに、十分な準備期間をとりながら実施していくことが望ましい。
3456（３）水量調整の方向性の合意に向けて

7

ここまでの記載のとおり、建設負担水量の調整については、受水市町間での融通により暫定的な8対応を行いながら、適切な建設負担水量の負担のあり方について、受水市町と議論を重ねてまいり

9

ました。

10

令和３年度にも受水市町ヒアリングを開催し、受水市町から意見をヒアリングしました。受水市

11町の一部では、建設負担水量を実績に応じた水量で見直すことを求める声がある一方で、当初の要12望水量を根拠として決められた負担割合には妥当性があるとする意見もあり、水量調整については

13

受水市町の間でも考え方が異なっている状況でした。（資料 4-5-3-1)

14【資料 4-5-3-1 受水市町ヒアリングでの意見】

15
16

受水市町ヒアリングでの意見（令和３年６月）
・日最大給水量や府営水受水量などの実績に応じた水量で調整し、定期的な見直しをすべき。
・当初の要望水量を根拠として決められた負担割合には妥当性があるため、負担割合を維持した
上で水量を見直し、実受水量と建設負担水量の乖離を圧縮してほしい。
・利用実績による水量見直しを行った場合、府営水道の利用率低下(単価上昇)につながることを懸念。
・水量見直しによる負担割合変更で費用が増加することは受け入れられない。
・利用実績に応じた料金優遇策を検討されたい。
17

22- 59 -

1

府営水道では３浄水場の接続による広域水運用の実施による給水の安定性向上や料金統一による

2

料金水準の安定化及び未利用水源費の減損損失による受水市町の負担軽減など長年の課題を順次解

3決し、府営水道と受水市町が持続可能で効率的な経営を行っていくための体制作りを進めてきまし4

た。そのような中、建設負担水量の調整は、答申において、検討すべきとされながら解消には至って5いない課題です。

6

３浄水場の中で一番新しい乙訓浄水場でも供用開始から２０年以上となり、現行建設負担水量の7決定から長期間が経過しているほか、供用開始以来の施設や水源に関する資産の減価償却も進んで8いる状況です。

9

また、３浄水場を建設し給水を開始した当時の状況と比べ、平成１２年をピークとした水需要の10減少、府営水道の３浄水場接続による水源の一体化や料金水準の統一など、事業環境も大きく変化

11

しています。

12

加えて、府営水道と受水市町での適正な施設整備のあり方の検討が必要となるなど、施設整備に13

関する課題も変化してきており、受水市町の共通の財産である府営水道を支えていくための費用負14

担のあり方についても、議論を進めていく時期にあるといえます。

15

こうしたことから、新ビジョン検討部会においても、以下のとおり意見がとりまとめられました。

16
17

新ビジョン検討部会意見
建設負担水量の調整は、過去から継続する非常に重要な課題であるため、施設統廃合や経営形態のあり方の議論に留意しつつも、早急に水量調整の方向性を議論すべきである。
建設負担水量は、水源開発や施設整備等の費用を受水市町間で公平・公正に分かつために、府と受水市町と協議の上、決定した水量であることから、当初から投資してきた資産の減価償却費に対しては、受水市町からの要望水量に基づいて負担を求めることが妥当と考えられるが、当該資産の減価償却は進んでおり、また、人口減
少などによる水需要の減少や３浄水場接続による広域的な水運用の実施など、給水を開始した当時の状況から事業環境が大きく変化してきていることから、新たな投資に対しては水需要に応じた建設負担水量に変更していくとともに、定期的に見直していくことが望ましい。

18- 60 -

23しかしながら、建設負担水量の調整は各受水市町の料金負担に影響を与えるため、慎重な検討と

1
2

受水市町の理解が不可欠です。

3

府営水道では、全受水市町の納得が得られる水量の調整方法を引き続き模索するとともに、広域

4化に関する議論の進展や受水市町からの府営水需要の更なる変化、料金の見直しなど、環境の変化

5を捉えて積極的に協議を進めます。

6

また、こうした取組と併せて、施設整備方針の議論の進展も視野に入れながら、水量調整の方向

7

性の合意が少なくとも本ビジョンの計画期間内に得られるよう、受水市町との議論を進めてまいり8ます。
議論を進めるに当たっては、以下の考慮すべき点のバランスを図りながら調整を図ってまいりま910す。（資料 4-5-3-2）

1112【資料 4-5-3-2 建設負担水量の調整にあたり考慮すべき点】

13
14
15

・過去の府営水道要望経過を考慮
建設負担水量は、市町の要望に基づき実施された水源開発や施設整備の投資にかかる負担を、市町で公平・公正に分かつため協議の上決定した水量であり、今後も応分の負担が求められる。
・水需要の変動を考慮
社会情勢の変化などから水需要が変動し、建設負担水量と受水量の乖離について、市町間の差異が拡大しており、水量決定から長期間を経過していることもあり、再設定が求められる。

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第４章‐４ 関連

広域化・広域連携への参画例

本編 P55～P56

府営水道では、本ビジョンの第３章で示した各取組を通して、管理の一体化や施設の共同化など、実現可能な取組から広域化・広域連携を推進するとともに、並行して経営の一体化も含めた経営形態のあり方について検討を進めることとしています。
受水市町の参画については、管理の一体化や施設の共同化から経営の一体化まで様々な方法があると考えており、地域の実情に応じた最適な参画方法を選択できるよう、複数の選択肢を示しながら検討を進めていくこととしています。
ここでは、その一例として、経営の一体化を行った場合に想定される選択肢を示します。
【経営の一体化を選択した場合の例】

受水市町は最適な参画方法を選択することができる。

市町の選択肢

浄水管理

配水管理

資産の保有と管理

広域化・広域連携の形態

例１ 配水まで統合

企業団

企業団

全て企業団が保有管理

経営の一体化

例２ 浄水のみ統合

企業団

市町

浄水場のみ企業団が保有管理

施設の共同化

例３ 浄水管理を一体化

企業団

市町

保有は市町、浄水場の管理は企業団

管理の一体化

例４ 現行どおり

市町

市町

全て市町が保有管理

－

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※企業団とは、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合（地方公共団体の組合）のことをいいます。
企業団は、企業長を長とする執行機関の他、企業団の議会や監査委員を設置し、その運営を行います。（地方自治法第 284
条、地方公営企業法第 39 条の 2）

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