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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第124期第３四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

宇野澤

平成27年10月１日

虎至

平成27年12月31日)

雄

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村博

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第123期
第３四半期累計期間
自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

第124期
第３四半期累計期間
自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

第123期

売上高

(千円)

2,911,860

3,267,242

4,062,630

経常利益又は経常損失（△）(千円)△72,487

5,075△44,234

四半期（当期）純損失（△）(千円)△28,438△14,071△8,972

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000発行済株式総数(千株)

11,200

11,200

11,200

純資産額(千円)

1,482,871

1,495,673

1,510,537

総資産額

(千円)

6,703,324

6,947,871

6,605,258

(円)

△2.55

△1.27

△0.81

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

自己資本比率

(％)

22.1

21.5

22.9

第123期
第３四半期会計期間
自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

第124期
第３四半期会計期間
自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

0.78

0.02

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、景気持ち直しの動きがみられるものの、依然足踏みの状況が続いております。円安・原油安に伴う良好な収益環境や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続く一方、個人消費が力強さを欠く状況となっており、また、中国・新興国経済の景気減速や地政学上の不確実性など外需環境においても不透明感が拭えません。国内企業の設備投資においても内需・外需環境の不透明感から慎重姿勢が強まる状況となりました。
当社を取り巻く環境も概ね同様の状況で推移しました。
このような環境の中、売上高は前年同四半期比12.2％増収の3,267百万円となりました。損益面におきましては、営業利益14百万円(前年同四半期は営業損失66百万円)、経常利益5百万円(前年同四半期は経常損失72百万円)、四半期純損失14百万円(前年同四半期は四半期純損失28百万円)と増益となり、営業利益及び経常利益段階で、第２四半期累計期間に続き黒字計上となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1.製造事業
製造事業の売上高は2,850百万円となりました。国内の液晶関連真空ポンプの出荷が進み前年同四半期比13.3%増となりました。
損益面につきましては、セグメント損失290百万円(前年同四半期はセグメント損失353百万円)の計上となりました。売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,685百万円(前年同四半期比20.9％増)、送風機・圧縮機は358百万円(前年同四半期比17.7％減)、部品および修理は794百万円(前年同四半期比17.3％増)の結果となりました。なお、当四半期末の受注残高は、前年同四半期比17.4％増の1,101百万円となっております。
輸出関係におきましては、北米・韓国向けの案件で売上を伸ばしましたが前年第２四半期のインド向け大型案件の反落を補えず、売上高は332百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
2.不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は416百万円(前年同四半期比5.0％増)、セグメント利益304百万円(前年同四半期比5.5％増)の計上となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は342百万円増加し6,947百万円、負債は357百万円増加し5,452百万円、純資産は14百万円減少し1,495百万円となりました。総資産の増加は、現金及び預金が78百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が230百万円、たな卸資産が216百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が94百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が358百万円増加したのが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が14百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1.4％低下し、21.5％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は盛り上がりに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社
は、（１）営業体制の強化（２）競争力あるコスト・品質の実現（３）職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び経常利益段階での黒字計上を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年２月12日)(平成27年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単位株式数は1,000株であ11,200,00011,200,000ります。
市場第二部
11,200,000

11,200,000――（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成27年10月１日〜
平成27年12月31日―

11,200,000

―

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資本金残高
(千円)
785,000

資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
303,930

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四半期報告書（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

150,000
普通株式
11,024,000
普通株式
26,000―

発行済株式総数

11,200,000―

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １２

内容

11,024
１単元(1,000株)未満の株式―
11,024―「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式384株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿１―19―15150,000―

150,000

1.34

150,000―

150,000

1.34

所有者の氏名又は名称
株式会社宇野澤組鐵工所
計
(注)

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

なお、当第３四半期会計期間の末日時点の自己株式数は150,384株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治監査法人は、平成28年1月4日付でアーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,638,983
1,575,450
673,735
26,453※

1,560,870
1,805,757
890,142
20,915

3,914,623

4,277,684

1,485,946
631,643
94,477

1,465,881
631,643
99,642

2,212,067

2,197,167

5,437

4,235

482,234△9,103477,855△9,070473,130
2,690,635
6,605,258

468,784
2,670,186
6,947,871

874,766
1,079,969
2,204
63,048265,028

8/14

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)※

1,232,959
1,145,725
17,442
19,402※
262,268

2,285,016

2,677,797

1,821,983
486,846
127,120
373,755

1,727,386
472,979
127,510446,525

2,809,704
5,094,721

2,774,400
5,452,198

785,000
303,930
252,475△28,785785,000
303,930
238,403△28,785

1,312,621

1,298,549

197,916

197,123

197,916
1,510,537
6,605,258

197,123
1,495,673
6,947,871

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,911,860
2,509,828(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
3,267,242
2,798,792

402,032
468,878△66,846

468,449
454,074
14,375606
6,983
21,073

437
6,948
2,500
14,336

28,66324,22232,754
1,549

32,044
1,477

34,304△72,487

33,521
5,075

149
51,5803,374-

51,730

3,374

4,113

0

4,113
△24,870
3,567△28,438

08,44922,521△14,071

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成27年３月31日)―

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
210,566千円

支払手形―

284,332〃

流動負債・その他(設備支払手形)―

6,024〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

111,163千円

117,224千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,514,869

396,9912,911,860

―

―

―

2,514,869

396,991

2,911,860△353,793

286,947△66,846

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業利益）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,850,580

416,662

3,267,242―――

2,850,580

416,662

3,267,242△290,414

304,789

14,375セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業利益）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△2円55銭△1円27銭△28,438△14,071――△28,438△14,071

11,163

11,049１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

指定社員
業務執行社員

公認会計士

来田田一

弘一

彦

印郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第124期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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