不破茂

国際的競合訴訟の規律―最高裁平成28年 3 月10日判決を契機として―
不破茂

愛媛大学法文学部 准教授

国際訴訟競合の規律について、その要否及序び必要であるとした場合の規制方法が争われてきた 6 。外国判決承認制度（民訴118条）

最高裁平成28年 3 月10日判決（民集70巻
1

により外国判決の効力がわが国において生じ

3 号846頁） （以降、平成28年最高裁判決

るため、将来下される外国判決の承認予測がないし本件）は、米国に進出したわが国企業成り立つなら、国内的な重複訴訟禁止（民訴が進出先企業において株式を強制償還され、142条）と同様にわが国後訴を規制すること

米国において提訴されたことに端を発し、わができるとする承認予測説がかつて多数説とが国企業・経営者が米国で応訴すると共に、なったため、国際訴訟競合の規律と言えば、わが国でも対抗的な訴訟を提起した事件に関当事者・訴訟物の同一（狭義の訴訟競合）をする。このわが国の関連訴訟について、米国要件として、外国訴訟係属の効果を承認し、訴訟が係属していることを考慮しつつ、国際直ちにわが国訴訟を規制することであると考裁判管轄を否定する特別事情（民訴 3 条のえられてきたきらいがある。

9 ）があるとした。国際裁判管轄法制を整

しかし、裁判管轄規制説と呼ばれてきた学備した平成23年民訴法改正後、最高裁が始説が、もともと訴えの利益による内国訴訟のめて特別事情について判断を下した事例であ規制を排除しないものであった 7 。事実関係

る 2 。最高裁平成 9 年11月11日判決（民集に応じて、内外訴訟の競合状態の場合に内国

51巻10号4055頁）において判例法として確訴訟を規制することを、信義則を含めて、自定されたいわゆる「特段の事情論」が継承さ然な形で法律構成するべきであるとする多元

3れたものとされている 。特別事情（民訴 34説とでも言うべき内実を有するものであ条の 9 ）の性質 及び特段の事情論との広狭る 8 。裁判管轄で扱うとすると、もとより訴について議論のあるところである 5 。

訟物（事件）の同一についても厳密な画定を

1

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7
8

判時2297号40頁、判タ1424号110頁。第 1 審、東京地裁平成25年10月21日判決。控訴審、東京高裁平成26年 6 月12日判決。
高杉直・本件評釈・ジュリ1505号313頁。
佐藤達文・小林康彦『一問一答・平成23年民事訴訟法等改正―国際裁判管轄法制の整備』158頁。
管轄の否定か、管轄権行使の裁量的抑制かという問題がある。青山善充「新しい国際裁判管轄法について」明大法科大
学院論集10号362頁以下（2012）参照。なお、山田恒久・本件評釈・リマークス55号（2017（下））130頁は、管轄の存否とは別個の特別の訴訟要件とする。
中西康「新しい国際裁判管轄規定に対する総論的評価」国際私法年報15号 2 頁等参照。
拙稿「国際訴訟競合の規律再論（上・下）」愛媛法学会雑誌43巻 1 = 2 号 67頁、愛媛大学法文学部論集（社会科学編）
41号43頁参照。学説について詳しくはこちらを参照されたし。
石黒一憲『国際民事紛争処理の深層』105、139、142頁。
木棚照一編著『国際私法』403頁（中野俊一郎）参照。

国際商取引学会年報 2018vol.20101

7．国際的競合訴訟の規律要しないのであり、関連訴訟を含めて考察すは13、このような関連事件が外国に係属するべきこととなる。その上で、訴訟物同一の狭場合であった。

義の訴訟競合の場合を含めて、競合訴訟が存訴訟物・当事者の同一である場合を国際訴在するから直ちにわが国訴訟を規制するとい訟競合として、その規制の在り方を考察する

う学説ではない。証拠の所在地や当事者の公ことが学説の従来の傾向であった。ここでは、

平等他の要素と合わせて勘案するのであり、これを狭義の訴訟競合と呼び、関連事件を合競合訴訟の存在はそもそも一個の要素に過ぎ

わせて、内外の「競合訴訟」という語を用い

9

ない 。

て、検討の対象とする。結論的には、国家間

他方、外国訴訟係属を前提に内国訴訟を遂の競合管轄許容原則を重視しつつ、訴訟物同行する利益を考慮するという特殊の訴えの利一の場合を含めて、競合訴訟が内外に併行す

益概念を用いて、国際的訴訟競合を規制しよるというだけで直ちに内国訴訟を規制すると10

うとする学説が現在有力化している 。いずいう立場を採らない。

れにせよ柔軟な利益衡量を必須とするのであ以下、まず、上記平成28年最高裁判決のり、信義則に基づき内国訴訟を却下する余地

事実関係をやや詳細に述べた上で、最高裁判

11も認める 。この学説が裁判管轄における規決と、原審において争われた問題点について制を否定するのは、主として体系的理論的根概観する。次に、競合訴訟の規制という観点拠を問題とするものである。訴えの利益説がから、上記最高裁判決の位置付けを確定する。

関連事件をいかに扱うかは不明である。

外国競合訴訟の係属をわが国の国際裁判管轄

内外訴訟の当事者・訴訟物が一致せず、争を否定する特別事情の一つの考慮要素とした点が同一の関連訴訟についても規制する余地ものであり、この点が確定判例となったと解がある。外国給付訴訟に対抗する消極的確認する。更に、当事者及び訴訟物同一の場合の訴訟を提起するような原被告逆転型の場合を

狭義の訴訟競合と、関連事件を、共に規制す

除くと、むしろ、厳密に当事者・訴訟物が一るEUのブリュッセルⅠa規則14の競合訴訟規

致する訴訟競合が生じることは例外的であろ制を概観したい。2012年改正による新たなう。外国訴訟に対抗して、内外の管轄争いを規定が導入され、これが2015年に発効して行うとしても、異なる当事者の引き込みや異いる。これにより構成国間及び構成国と第三なる請求の付加を行うという実務がまま見受国間の競合訴訟の規制に関するブリュッセル

けられるところである。そういう意味におい体制が修正された。これを一瞥した上で、最12て、関連事件の規制が重要である 。上記最後に、結語において小括を行う。

高裁判決及び最高裁平成13年 6 月 8 日判決（民集55巻 4 号727頁）（ウルトラマン事件）

9
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102

松岡博・ジュリ1224号327頁参照。
渡辺惺之・「国際的二重訴訟論―訴えの利益による処理試論」新堂幸司ほか編『判例民事訴訟法の理論（下）』」504頁、同・リマークス 5 号170頁、道垣内正人『国際契約実務のための予防法学－準拠法・裁判管轄・仲裁条項』134頁など。
拙稿・前掲（上）75頁参照。
同旨、中野俊一郎・本件評釈・民商153巻554頁。
同事件も、特段の事情論の枠組みにおいて、外国関連訴訟を考慮できるかを扱ったのである。
Regulation（EU）No.1215/2012, OJ L 351[2012].

国際商取引学会年報 2018vol.20不破茂

これによると、X 3 及び関係者が米国海外腐Ⅰ

平成28年最高裁判決の事
件の概要と判決の要点

敗行為防止法に違反したと一応見られる行為
を長期にわたり繰り返し実行してきたことの証拠が得られたとされている。そして、X 3を除く取締役らの全員一致により、Y 1 社取1

事件概要と最高裁判決

締役会決議がなされた。すなわち、B社、X 1

X 1 社は、パチンコ遊技機の製造販売を行社、X 3 が定款にいう不適格者であるとして、う日本法人、X 2 社は、X 1 の株主である日本

B社保有株式2454万9222株を10年満期の約法人、X 3 は、X 1 の代表者でありY 1 社の取締19億3600万ドルの約束手形と引換に強制償役でもある。X 2 は、X 3 が他の親族と持分を還する。直近取引日の終値を約30％下回る

共有する香港法人であるA社の完全子会社で価格を償還価格とするものであった。直ちにある。Y 1 社はカジノ及びホテル運営を行う

Y 1 社ホームページに英文のプレスリリース

ネバダ州法人、Y 2 ～ 13は、Y 1 の個人取締役が公表されたが、その内容は次の通りである。

である。X 1 は、子会社であるネバダ州法人B

米国所在法律事務所の報告書により、X 3 及社を通じて、Y 1 社に出資していたところ、びその関係者が米国海外腐敗行為防止法に違その株式総数の約20％を保有していた。

反する不適格な活動を行ったことが立証されX側とY側との幾つかの出資合意が存在し、この合意に関する専属的裁判管轄及び準拠法

たこと、及びB社保有株式が強制償還される
取締役会決議がなされたことである。

が指定されていた（主として、ネバダ州裁判

間髪を入れず、Y 1 社は、X 1 社、X 3 、B社

所及びネバダ法）。なお、本件に関する準拠に対して、ネバダ州裁判所に提訴し、Y 1 社

法及び専属管轄の合意は存在しない。

が定款に忠実に行動したことの確認、及びネバダ州のゲーミング規制法令によると、

X 3 の信認義務違反に基づく損害賠償を求め

ゲーミング事業を行うために州当局の免許がた（ 平 成24年 2 月19日 ）。 こ れ に 対 し て、必要であり、犯罪その他の好ましくない事柄

X 1 社及びB社が、Y 1 社及びY 2 らX 3 以外の取に関与する危険性のある個人・団体がゲーミ

締役全員に対して、反訴を提起し、取締役会

ング事業から排除されること、そして免許取決議無効を理由に、決議履行差止め及び損害得者について、当局による不適格認定がなさ

賠償を求めている。以下において、これら本れると免許剥奪も有り得ることが規定されて訴及び反訴を米国訴訟と呼ぶ。米国訴訟は、いる。平成14年に設立されたY 1 社がこの免

同年 4 月 8 日に、刑事事件捜査のために証許登録を承認されたのが平成17年である。

拠開示手続が停止され、平成26年 5 月 2 日

この間、Y 1 社の定款に、取締役会の不適格に至り、中断延長の申立てが却下されている。

判断によって株式強制償還のなされることがこの間、米国訴訟に遅れてわが国訴訟が提起規定された。

され、平成25年10月21日にその第 1 審判決

その後、平成23年に至り、X 3 及びその関が下され、平成26年 6 月12日に控訴審判決

係者の違法行為について、Y 2 その他の取締が下された。従って、わが国第 1 審判決は役らが米国所在法律事務所に調査依頼を行

米国訴訟が刑事事件のために停止している間

い、その調査報告書がY 1 社に提出された。

に、控訴審判決は米国訴訟の再開直後に下さ国際商取引学会年報 2018vol.20103

7．国際的競合訴訟の規律れているのである15。

実関係や法律上の争点について、本件訴訟とわが国訴訟は、X 1 社及びX 3 が、Y 1 社及び共通し又は関連する点が多い」としている。

Y 2 ～ 13に対して、上記プレスリリース掲載

すなわち、最高裁もわが国訴訟が、先に係属によって名誉信用を毀損されたとして慰謝料した米国訴訟の関連訴訟であることを前提に

及び弁護士費用を請求し、X 2 社は、X 1 社のしている。そして、②米国訴訟の状況に言及

名誉信用毀損の結果としてその株価が下落しし、開示手続が進行しており、合計約100名

たため損害を被ったとして損害賠償を求めたの証人、9500点の文書が既に開示されていものである。

ると述べる。③文書の大部分が英語で記述さこれに対して、原審判決は、X 1 社及びX 3

れ、証人の大半が米国等に在住し日本語に通について、米国においてインターネット上にじないのであり、本案において想定される主発信された表現がわが国において原告らの名な争点についての証拠の所在地が米国である

誉信用毀損の結果を発生させたとして、民訴とする。④米国訴訟が定款上の不適格者に関

第 3 条の 3 第 8 号に基づきわが国に不法行する株式強制償還の是非という、米国でホテ為地たる管轄原因が存在するとした上で、民ル及びカジノを運営することを業務とする

訴第 3 条の 9 の特別事情が存在するとして

Y 1 の「経営に関して生じる紛争」であり、却下し、X 2 社については、間接的結果がわ

当事者は米国での提訴を想定するべきであが国に生じたに過ぎないとして、不法行為地る。Xらは米国訴訟に応訴及び反訴して積極管轄を否定した。最高裁判決はX 1 社及びX 3

的に関わっている。米国手続で開示された証の事件にのみ関わる。最高裁もわが国の不法拠から考えると、その翻訳、通訳、証人招請

行為地管轄を前提として、第 3 条の 9 の特等の、Y側の負担が過大である、とする。

別事情の存在を認めた。

以上、最高裁判決は、関連訴訟としての事

原審判決によると、米国訴訟の「紛争の核案の性質①、先に係属した米国訴訟の進行状

心」が、X 1 社及びX 3 の活動が米国海外腐敗

況②、証拠の所在地③、当事者の公平④の観行為防止法に違反し、Y 1 社の行動準則に違点から、わが国の管轄を認めない特別事情が反しており、株式強制償還が正当であるか否存在するとしたのである。

かという問題である。同時に、わが国訴訟の基本的な争点が、米国の法律事務所による調以下に、原審判決で扱われた問題点について略述する。

査報告書の真実性、及びY 1 社がこれを真実であると信用したことの相当性である。従っ2

併合に基づく管轄て、日米の訴訟は「争点及び立証方法の多く

X 2 社の損害賠償請求について、X 1 社及びを共通にする」のである。最高裁判決は、特X 3 の請求との併合に基づく管轄原因（ 3 条

別事情（民訴第 3 条の 9 ）を考慮する上で、の 6 ）に関し、密接な関連があるとX側が主①事案の性質として、本件訴訟が「日本訴訟張していたが、原審判決は、X 1 及びX 3 の名提起当時既に係属していた米国訴訟に係る紛誉信用毀損に基づく損害賠償請求の国際裁判

争から派生した紛争に係るもの」であり、「事管轄が特別事情により否定されるから、併合

15

104

但し、控訴審口頭弁論終結日は同年 4 月24日であるので、米国訴訟再開前である。

国際商取引学会年報 2018vol.20不破

請求に基づく管轄も否定されるとした。

茂

づき被害者の法益が侵害されたこと（損害の発生）を立証しなければならなくなる。国際

3

共同不法行為等

裁判管轄決定段階で、「一応の証明説」では

X 1 社及びX 3 は、①Y 2 ら個人取締役らがコなく、判例が客観的事実関係説に拠ったので

ンプライアンス委員会に対してX 3 らの違法ある17。しかし、加害行為、法益侵害、損害行為の調査を依頼した調査依頼行為、②Y 1

発生、因果関係について、厳密に民法に基づ

社及びY 2 ら個人取締役らが、X 3 らを米国海き立証を求めるとすると、これが準拠法決定

外腐敗行為防止法違反を繰り返した疑いのあ以前なのである。繰り返すと、原審判決は、る不適格者と認定し、B社保有株式の強制償

わが国民法719条に基づき、共同不法行為の還を決定した取締役会決議、③Y 1 社が決議

関連共同性、及び指示ないし幇助の立証を求内容を掲載したプレスリリースをインター

めつつ、これを否定したのである18。準拠法

ネット上に公表した行為、以上によりX 1 社

決定以前に、国際裁判管轄原因の概念として、及びX 3 の名誉信用毀損を生じたとする。

厳密に法廷地実体法に依拠して、客観的事実

Y 2 ら個人取締役らの責任について、X側主張として、第一に、①調査依頼行為と②取締関係についての完全な立証を求めるというべ
きかについて、やはり疑問がある。

役会決議が③プレスリリース公表による名誉名誉信用毀損に関しては、ウェブ記事掲載

毀損を惹起したものであり、従って、Y 2 ら及びわが国における閲覧可能性に基づく原告

個人取締役ら自身も責任を負う。第二に、プの名誉信用毀損の結果発生が認定されているレスリリース掲載がY 1 社業務として取締役と言えよう。そして、当該表現の真実性及びらの決定に基づく。第三に、Y 1 社とY 2 らの真実であると信用したことの相当性という違行為について、民法719条に基づき過失によ

法性訴阻却事由こそが、この事件の中心的問る共同不法行為が成立する。以上を原審にお題であるが、不法行為地としての国際裁判管いて主張した。しかし、原審判決は、民法

轄原因の問題としては立証不要とした。かつ、719条を前提に、調査依頼及び取締役会決議

その審理をわが国で行うかについて、わが国とプレスリリース掲載とは、各々別個の行為で行うとすると「当事者間の衡平を害し、又であり、関連共同性がない（第 1 審）
。Y 2 ら

は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとがプレスリリース掲載を指示ないし幇助したなる特別の事情」があるとしたわけである。

（民法719条 2 項参照）証拠がない（控訴審）

4 名誉信用毀損と結果発生地管轄19とした。
国際裁判管轄に関する管轄原因を定める民地裁判決は他国におけるインターネット上

訴 3 条の 3 第 8 号にいう「不法行為」概念の表現が、「日本国内においても容易に閲覧について、日本民法上の不法行為を意味する

可能な状態に置かれること」、及び「X 3 は、16と解する学説がある 。本件の場合、民法

日本人であり、B社の親会社であるX 1 社は、709条や719条に基づき、加害者の行為に基日本の株式会社であって、日本国内にも株主

16
17
18
19

兼子一原著『条解民事訴訟法[二版]』56頁、93頁（新堂幸司=高橋宏志=高田裕成）。
前掲、最高裁平成13年 6 月 8 日判決。
山内貴博「共同不法行為と不法行為地管轄」ジュリ1495号88頁参照。
種村佑介・本件地裁判決評釈ジュリ1479号308頁、中村知里・本件地裁判決評釈ジュリ1482号116頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20105

7．国際的競合訴訟の規律が多数いることは容易に想像され得るところの 3 、第 8 号括弧内の予見可能性要件に関であること」から、「英語表記である点を考して、被害者に全く無関係の地で閲覧可能と慮しても、なお日本国内で閲覧され、日本のなっても、加害者にはその結果の発生は通常投資家等にも多大な影響を及ぼすであろうこ

予見不能であると構成することも可能ではあとは、十分予見することが可能であった」とろう。しかし、上述の地のほかには、名誉信する。

用毀損という結果が発生しないと解する。本インターネット上に一定の情報なり表現を件では、日本が被害側の本拠地であり、かつ、

公表すると、世界中の国々において、瞬時に株式を上場する証券取引所所在地であった。

閲覧可能となる。ウェブ記事の閲覧可能性はこの点で、原審の理由付けには疑義がある。

世界中に及ぶのである。
国内事件においては、

なお、第 3 条の 3 、第 8 号括弧内の予見可ある表現の閲覧可能性に基づき直ちに名誉信能性要件は規範的要件である21。通常予見可用の毀損という結果が生じると解することが能性が客観的類型的に判断されるものである

許されるのかもしれない。しかし、国際事件

ことから、閲覧可能性により結果発生地を認において、閲覧可能性のみにより、その地に定し、個別具体的な事情による調整を 3 条

おける名誉信用毀損が生じるとするなら、被の 9 に委ねるものとして、判決を妥当とす

害者とは無関係の地においても、名誉信用毀る見解がある22。

損に基づく不法行為地管轄が発生するという企業や代表者の名誉信用毀損に基づき、そことになり、世界中、無限定に管轄が拡散すの企業の株価が下落したとしても、株価下落

ることになる。むしろ、その地に、被害者のという結果は間接的結果である。原審は、結名誉・信用が存在しなければならないのであ果発生地としては、直接的結果発生地のみがる20。この徴表として、被害者住所ないし本

不法行為地管轄を基礎付け、株価下落という拠地、本店所在地、事業活動地等が考えられ間接的結果の発生地は含まれないとした。原

るというべきである。
被害者が企業であれば、審では、上場株式の価格下落に基づく損害賠

株式等を上場している証券取引所の所在地も償請求が含まれていたのである。不法行為地

これに該当しよう。従って、外国でインター管轄が発生するための不法行為地には、行為

ネット上に一定の表現を発信した行為がある

地と結果発生地が含まれるとするのが通説判場合に、わが国の裁判を求めるためには、わ

例である23。更に、結果発生地としては、被が国において閲覧可能性があり、かつ、わが告の応訴負担を主たる理由として、二次的副国が被害者の本拠であるなど、名誉信用の存

次的損害の発生地を含まないと解する見解が在する地であることの立証が必要であると解多い。従って、取引所所在地における、企業する。

等の名誉信用毀損という直接的結果の発生はあるいは、閲覧可能性に基づき名誉信用毀認められるはずであるから、当該企業等によ損の結果を生じると解しつつ、民訴第 3 条

る慰謝料請求等の賠償請求は不法行為地管轄

20

21
22
23

106

参照、中西康「マスメディアによる名誉毀損・サイバースペースでの著作権侵害等の管轄権」高桑・道垣内編『新・裁判実務体系 3 国際民事訴訟法（財産法関係）』99頁（2002）。
前掲、佐藤・小林71頁、道垣内172頁など。
村上正子・本件評釈・JCAジャーナル64巻 1 号15頁。
例えば、高橋宏志「国際裁判管轄－財産関係事件を中心にして」澤木敬郎・青山善充編『国際民事訴訟の理論』62頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20

不破茂

として可能であるが、原審の論理に従うなら、裁判所が管轄権を有することとなる場合」に、これに基づく株価下落の損害については間接「事案の性質、被告の応訴負担、証拠の所在的結果であり、不法行為地管轄が生じない。

地その他の事情」を考慮要素として、「当事企業の名誉信用毀損に基づく第三者保有株式者間の衡平及び適正・迅速な審理」を指標と24の価格下落の損害については 、加害者の住しつつ、訴えを却下できる特別の事情を判断所や営業所等（民訴 3 条の 2 ）における裁すると規定する。従前の判例法である特段の判か、あるいは別途、被害企業の経営責任に事情論は、国内土地管轄規定から国際裁判管

対して株主としての損害賠償請求を行うしか轄を逆推知する場合に生じ得る過剰管轄を修ないということになる。

正するために必要とされたのであるが、立法この事件においては、X 1 代表者であるX 3

担当者によると、これを継承したものである

は株主X 2 の実質的支配者であると考えられとされている25。現行の民訴第 3 条の 2 以下る。すなわち、X 3 は、X 1 社の株主であるX 2の規定は過剰管轄が生じないように管轄原因

社の完全親会社である香港法人A社の持分全を限定しているので、第 3 条の 9 の発動余てを親族と共に共有しているのである。従っ地を極めて限定的に理解する厳格説と26、立て、実質的支配者であるX 3 が、X 1 社の株価法時の類型的利益衡量においても、そもそも下落による損失をX 2 を通じて賠償させよう

例外条項の適用を念頭に管轄原因規定が制定としているとも解し得る事案であった。原審された場合があるとの理解の下に、一定の活判決は、このことに影響されている可能性も用余地を認める抑制説27との対立がある。

あ る。X 2 社 は、X 1 社 発 行 済 株 式8019万

ちなみに、最高裁調査官の判例解説による5000株の内、5445万2500株を保有しておと、従来の、特段の事情論の下での判例理論

り、プレスリリース公表直前の株価1916円に基づきわが国裁判所が裁判権を行使していから直後の1516円まで下がったので、全株た範囲と、現行法の下での裁判権の範囲とが

式 の 時 価 総 額 に し て、 約1536億 円 か ら 約異ならないと解するべきであるとする28。国1216億円まで下がったのである（大阪証券内土地管轄規定における裁判籍を集積して、取引所ジャスダック市場）。そして、X 2 社の特段の事情により調整した結果と、現行民訴損害額として217億円余りと主張されてお3 条の 2 ないし 3 条の 8 の国際裁判管轄原り、請求額はこの内、100億円である。

因に 3 条の 9 による特別事情を考慮した結Ⅱ

平成28年最高裁判決の位
置付け―特別事情の枠組みと競合訴訟

果の、それぞれの総和が異ならないとする。
従って、特段の事情と特別事情の「広狭は一律に論ずることができない」。平成28年最高裁判決がこの理解を前提にしているという。
厳格説は、特別事情は「立法の際の類型的

1
24
25
26
27

特別事情の性質と競合訴訟

利益衡量の段階で考慮に入れられていなかっ

民訴第 3 条の 9 は、「訴えについて日本のたような事情等に限定されなければならな

わが国の実体法上はこの請求が可能かにつき、争いが有る。
前掲、佐藤・小林159頁、178頁。
例えば、安達栄司・本件評釈・金商1507号12頁、山田・前掲133頁。
例えば、中西・前掲注（ 5 ）12頁、中野・前掲注（12）548頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20107

7．国際的競合訴訟の規律い」として29、平成28年最高裁判決について、個の規制要因とならざるを得ない。これを考外国関連訴訟の「存在と進捗を過度に重視し慮することが、従前の判例法理である「特段ていること」を問題視する。また、特別事情の事情」論の場合に懸念されたように、必ずを、「特定の管轄原因との相対的関係で考慮」

しも特別事情の肥大化に通じるとも言えなするべきであり、「一般的に論じることは許い。すなわち、管轄原因が厳密に規定されてされず、「特別の事情」の発動の前提としているのであれば、その関連概念の解釈がまず肯定された管轄原因との関係においてのみなされるのは当然であり、これによりわが国「特別の事情」が判断されるべきである」との裁判管轄が否定されるのであれば、競合訴する見解がある。そこで、最高裁判決の特別訟の状況もないのである。次いで、わが国に事情の判示が「管轄原因である不法行為の結裁判管轄原因たる関連が存在するというとき

果発生地とは切断されたものである」と非難に、かつ外国競合訴訟が係属しているという

30

する 。

限られた場合にのみ、当事者の公平、裁判のまず、評者の国際訴訟競合に関する立場に

迅速・適正という指標に基づき、一個の要素注意する必要があろう。前者が厳密な承認予として後者を考慮し得るとするのである。む

測説であり、後者は、国際訴訟競合の考慮自

しろ、多様な国際訴訟の現実に照らして、管体を否定する消極説を採る。従って、競合訴轄原因規定の立法において、その類型的利益

訟の考慮を国際裁判管轄における特別事情で衡量によって汲み取ることのできなかった事行うことに否定的であるのは当然である。少情の存在し得ることが、民訴 3 条の 9 の前なくとも平成23年改正に結実した国際裁判提であろう。例えば、従来の「特段の事情」

管轄法制に関する法制審議会の議論において論における実務として、土地管轄規定の裁判は、特別事情の考慮をそこまで厳格に扱うと籍を複数掲げつつ、「仮に存在すると仮定しいうものではなく、特に、国際訴訟競合につて」、特段の事情考慮による利益衡量に全面いて、特別事情の考慮により却下するという的に依拠して、わが国の裁判管轄を決定した

処理の有り得ることを前提に、訴えの利益に判決が存在した。これが学説上、肥大化とし基づく中止規定を新設するかが論じられ、後て批判されたのである。ここでの外国競合訴

31

者が否定されたものである 。従って、起草

訟の考慮は、そのようなものではない。

意思としての多数がこの意味で特別事情を用

外国競合訴訟の存在という異なる利益状況いる可能性を前提していることが伺われを考慮して、わが国の訴訟を規制するべき場

32

る 。次に、競合訴訟という要素が、個々の合が有り得るとすると、いかなる根拠でこれ管轄原因の立法時において考察されていたとを行い得るかが問題となる。承認予測説の学いうことはあり得ないのであり、一般的に別33説的当否を別にしても 、民訴142条の類推

28
29

30
31
32

108

野村武範・本件評釈・最高裁判所判例解説（民事編）69巻 8 号301頁。
安達・前掲頁は、ここで新堂幸司・小島武司編『注釈民事訴訟法（1）』105頁（道垣内正人）を注記している。これは平成23年民訴法改正前のものであるので、本文引用部分は現行民訴 3 条の 9 の解釈論としての安達教授自身の主張である。
山田・前掲133頁。
拙稿・前掲（下）65頁以下参照。
佐藤・小林・前掲178頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20不破茂

適用というのは、通常の国内重複訴訟とは異る競合訴訟を、わが国国際裁判管轄を否定すなる要件化が必要であり、無理があるようにる特別事情の要素として考慮したものに他な思われる。

らないのである。
訴訟物の同一ないし事件の同一の場合と、2関連事件の考慮と平成28年最高裁判決の位置付け

関連訴訟との区別を厳密に行うとすること

本件において、日本訴訟と米国訴訟の訴訟

訟において、そもそも準拠法が異なることが物は異なる。従って、内外の同一訴訟物を前あり、この場合、旧訴訟物理論を前提にする

提する狭義の国際訴訟競合の場合ではない。

と訴訟物は到底一致しない。新訴訟物理論を

承認予測説は同一当事者、同一訴訟物の場合、前提するとしても、国内事件と全く同様に「請外国判決承認制度が存在するために、その判求」概念を解釈するわけにはいかないのでは決効がわが国内に将来生じるのであるから、無かろうか。手続法はその国の実体法を前提

外国で係属している裁判で将来下される判決として請求概念を組み立てるであろうからでの承認予測が成り立つときに、判決効の抵触ある。訴訟物の厳密な一致を求める場合、訴防止、当事者の便宜、訴訟経済の観点から、訟物の準拠法を外国訴訟法によるか、内国訴

内国後訴を規制するというものであった。外訟法によるかをまず決めて、そのいずれかに国訴訟係属の効果を承認し、国内的重複訴訟

よる一致を求めるとするとしても37、手続法と同様に規制するのである。従って、平成及び実体法の双方からのアプローチが必要で28年最高裁判決も、元より外国訴訟係属のある。国際訴訟独自の訴訟物として、内外訴効果を承認するという枠組みを採用している

訟における当事者の請求の内容（要求事項）

34

は、国際訴訟の場合に困難を来す36。内外訴のではない 。また、関連事件の係属を直ちから、法廷地国際民訴法の自律的解釈によりに重視しているわけでもなく、証拠の所在及その範囲を比較しつつ、内外訴訟における解び当事者の予測可能性を同時に考慮してい決の包括性を考えるという方法も考えられよ

35

る 。しかし、最高裁判決が、外国関連訴訟

う38。しかし、いずれにしても裁判所及び当の係属を一つの考慮要素として特別事情の有事者の労力が多大である。

無を判断したことは疑いを入れない。このこ

この点で、裁判管轄規制説ないし多元説かと自体の当否を別にして、評釈者が一致してらは、「国際的訴訟競合それ自体として規制

これを認めている。すなわち、外国に係属すするのではなく、…内外訴訟の関係について

33
34
35
36

37

38

拙稿・前掲（上）89頁参照。
山田・前掲、山木戸勇一郎・本件評釈・法学研究90巻 6 号105頁。
野村・前掲303頁、同・本件評釈ジュリ1501号88頁も参照。
国際事件における訴訟物について、例えば次を参照。芳賀雅顕「国際訴訟競合における外国手続の長期化」石川明＝石渡哲＝芳賀雅顯編『EUの国際民事訴訟法判例II』134頁。
安達栄司「国際的訴訟競合論」成城法学75号12頁。承認される外国判決の効力を前提に訴訟物を観念するとしても、判決効の基準を判決国法とするか、承認国法とするかの争いもある（芳賀雅顯「外国判決の効力－総論的考察－」法学研
究83巻 1 号363頁参照）。そこでは自動的承認（民訴118条参照）を前提に、承認される判決の効力は原則として判決国法を基準とするというのが通説であった。内外判決の準拠実体法が異なることも考えられるのである。
道垣内正人「国際的訴訟競合（ 5 ・完）」法協100巻 4 号755頁、上村明広「国際的訴訟競合序説」神戸学院法学28巻
2 号26頁。なお、道垣内正人「国際訴訟競合」『新・裁判実務体系 3 国際民事訴訟法（財産法関係）』（高桑昭・道垣
内正人編）参照、

国際商取引学会年報 2018vol.20109

7．国際的競合訴訟の規律

厳密な枠付けを行っておく必要はさほどには
39

3

外国関連訴訟は考慮すべきかない」訳である 。裁判管轄規制の場合に、関連訴訟と言う場合、内外判決効の抵触は訴訟係属の効果を承認するという意味で外国ない。しかし、法律上、事実上の争点の同一訴訟係属を考慮するというものではそもそもにより、紛争の核心部分において43、矛盾判ない。これは承認予測説ないし訴えの利益説

決を生じる恐れはある。平成28年最高裁判を前提とするのである。管轄規制説は、競合

決は、ウェブサイトに掲載された記事により、訴訟の存在が直ちに規制に結びつくというもわが国において名誉信用毀損の結果を生じたのではなく、証拠の所在や当事者の負担を考事件であった。外国関連訴訟のない限り、わ慮し、その意味で外国訴訟の進行状況も勘案が国で訴訟を行うべき事案であったと解すしながら、当事者の公平、裁判の適正・迅速る44。従って、同判決において、外国関連訴に資する場合にのみわが国訴訟を規制する。

訟の係属のあったことが極めて重要な意味を

平成28年判決が、国際訴訟競合に関する管

有した。

40

轄規制説ではないとする評価がある 。確か

平成28年最高裁判決の事案において、内に、内外法廷地の比較を行うプロバー・フォー

外訴訟における紛争の中心はわが国企業が進41

ラム説とは異なる発想によると思われるが 、出先の米国において、出資先米国企業から排国際訴訟競合に関する管轄規制説に共通の規斥されたことの正当性であり、これが先に米

律内容がどのようなものであるかの理解の相国訴訟で争われていたのである。出資先企業違であろう。更に、多元説としては、裁判管としては、経営に関する重大事由を、迅速に轄としての規制のほか、訴えの利益や信義則

投資家に情報提供する必要があったと考えらなど、事案に応じた適切な法律構成が考えられる。自社ホームページに自国言語でプレスれるべきであり、訴訟物同一か関連訴訟かのリリースを掲載する方法によることは自然で区別はそれほど重要ではない。また、関連訴ある。その結果として、わが国において名誉訟の考慮を裁判管轄で行い得るとして、一層、毀損を生じたとしても、それは派生的紛争に規制の必要性のある狭義の訴訟競合につい過ぎない。定款所定の行動準則に反する行為て、特別事情の要素となし得ないとする理由

を株主や取締役が行っていたか、その故に、が不分明である。逆に、狭義の訴訟競合に限

株式強制償還や取締役の解任が正当化される

42

定して考慮すべきだとするなら 、同一訴訟かという、米国でホテル及びカジノを運営す

物の厳密な画定という困難な作業がやはり必る企業の経営に関わる問題こそが根源的紛争要となる。このように見てくれば、平成28なのである。当事者らの出資合意において当

年判決は、まさに国際的な競合訴訟の場合に、事者双方が準拠法及び専属的管轄の合意を外国訴訟係属を、裁判管轄を規制する特別事行っていたように、本来的に米国で争うこと情の一個の要素としたものである。

が想定されていた。そして、米国訴訟におけ

39
40
41
42
43
44

110

石黒・前掲『深層』114頁。
種村佑介・本件評釈・判時2320号156頁。
拙稿・「国際訴訟競合に関する最近の法発展」国際商事法務45巻 1 号56頁参照。同旨、村上・前掲16頁。
岡野祐子・本件評釈・新判例解説Watch21号302頁参照。
ＥＵ規則における同一請求に関する核心理論とは異なる。
中村・前掲119頁、安達・前掲注（26）13頁参照。

国際商取引学会年報 2018vol.20不破茂

る争点が、株式強制償還の正否であり、これ事件の同一があるわけではない。判旨によるはわが国企業の側に米国海外腐敗行為防止法と、形式的には日本訴訟が米国訴訟提起に先に違反する行為があったか否かにかかってい行するが、実質的には、基礎となる事実関係

る。同時に、わが国訴訟の争点が、米国の法が同一の米国訴訟が先行するものであるこ律事務所による調査報告書の真実性、及び出と、日本訴訟で審理され得るのが米国訴訟に

資先米国企業がこれを真実であると信用した

おける訴因のごく一部に過ぎないことなどかことの相当性である。すなわち米国海外腐敗ら、「事案の性質からして、本件紛争の処理

行為防止法に違反する行為の存否こそが、日は[米国訴訟]に委ねるのが適当である」。日

米訴訟の肝心要の争点として共通である。こ

本訴訟の追行は被告の応訴負担が過重であの争点の審理のために、米国開示手続が先行る。使用される証拠も米国に所在するものがしており、合計約100名の証人、9500点の多いとした。そして、米国開示手続で収集済文書が既に開示されていたのである。なお、

みの証拠の、米国訴訟における利用可能性に

最高裁判決には言及されていないが、米国で特に言及している。以上の事情を総合的に勘は刑事事件化していた。

案して、わが国訴訟を却下する特別事情が存

ちなみに、前掲、最高裁平成13年 6 月 8在するとしたのである。

日判決の事案では、訴訟物が異なるが、日本前述したように、裁判管轄規制説によると、企業の著作物の海外における利用許諾契約書

重複訴訟として内外訴訟を規制するわけではの真否が内外訴訟の核心となる争点であっないので、厳密に訴訟物の同一を求める必要た。そして、この点で内外の判決が抵触し、がない。訴訟物同一の場合を含めて外国競合

跛行的法律関係を生じた典型的な事例であ訴訟の存在を、裁判管轄の決定の際に証拠の45所在や被告応訴負担の要素と供に考慮すれば

46

決 では、裁判管轄原因の存在が否定されて足りる。そうだとしても、外国競合訴訟とはいるので傍論であるが、国際的な競合訴訟の何かを一般的に考察しておくことが便宜であ存在を特別事情の要素とした。医薬品メーる。この点で、EU規則である「民事及び商カーである韓国企業と、研究者及び当該研究事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及者と協力関係にあるわが国企業との間の、韓び執行に関する欧州議会及び理事会規則

国企業の営業秘密の侵害等に基づく損害賠償（2012）」（ブリュッセルⅠa 規則） 30条に請求を求める米国訴訟があり、併行して、わ

よれば、ＥＵ構成国における関連事件が先にが国企業が韓国企業を相手取って、日本で債係属している場合に、これを考慮して裁量的務不存在確認請求を行ったものである。日本に自国裁判を中止及び管轄を抑止できる。

訴訟では、わが国企業の営業秘密の侵害及び34条によると、構成国以外の第三国関連事

米国訴訟提起自体を不法行為とする損害賠償件が先に係属している場合に、裁量的に自国請求も行っている。日米訴訟は厳密な意味で裁判を中止及び却下できる。矛盾判決を防止る 。また、横浜地裁平成26年 8 月 6 日判

45
46

47

47

拙稿・前掲（下）51頁以下参照。
判時2264号62頁。評釈として、竹内啓介・ジュリ1504号135頁、伊藤亮介=大江修子=佐藤力哉・ジュリ1498号107頁、
長田真理・リマークス53号142頁。
法務省大臣官房司法法制部『法務資料464号（欧州連合（ＥＵ）民事手続法）』に春日偉知郎教授による概説と翻訳が掲載されている。略称ブリュッセルⅠa規則とされる。

国際商取引学会年報 2018vol.20111

7．国際的競合訴訟の規律し、手続効率性に資することを目的とする。

6

別件日本訴訟の存在

さし当たりEU規則における関連訴訟規制を

平成28年最高裁判決のX 3 らによるフィリ参考にすることができようか。後述する。

ピンにおけるカジノリゾート用地買収に関し、政府関係者との間に不正が存在したとす

4

証拠の所在と当事者の負担る朝日新聞の報道に対して、名誉毀損に基づ

平成28年最高裁判決の事案では、株式強く損害賠償請求訴訟が日本において提起され制償還の前提として、日本企業側のフィリピていた49。裁判において問題とされた朝日新ンや韓国における行為が問題視されていたと聞の記事は、平成24年12月30日から平成25

ころ、
米国開示手続に提出済みの証拠として、

年 2 月 8 日にかけて、新聞紙上及び同新聞

大半が日本に居住せず、日本語を解しない多ウェブサイトに掲載された。前記プレスリ

くの証人と、大量の英文文書が存在したのでリースの基になった法律事務所の報告書を同ある。証言録取書等を含めてこれら証拠が米新聞社記者が入手し、その内容に基づき、独国に所在する。わが国での証拠調べのために自に取材したものである。高裁判決は、記事

は、証人の招請、通訳、文書の翻訳に要するの真実性相当性をおおよそ認める内容で、地費用や労力が過大であり、多大な時間もかか裁判決が認容した330万円を減額し、33万ろう。これについて、わが国訴訟では、その円のみ認容した。この訴訟の存在が、平成審理のための証拠調べの対象を限定すること28年判決の事件とわが国との強い内国牽連

48

が、裁判所からはできるかもしれない 。し性の証左とする50ことはできない。朝日新聞

かし、そもそも証拠提出は当事者の権能であ社の事件は、日本の新聞社と日本法人との、ることから、一方が提出した証拠に対して、

日本において頒布された新聞記事及びウェブ

他方当事者が準備せざるを得ないとすると、サイト記事による名誉毀損に関する純然たる当事者の負担は免れないであろう。米国で開国内事件である。本件訴訟と異なり、日本の示された証拠を当事者双方が提出することが新聞社の取材に基づき掲載した記事の真実予想されたのである。判旨は当事者の負担の性・相当性が争点となる。

観点で理由付けているのである。

5

管轄恒定原則（民訴3条の12）

ⅢブリュッセルⅠa 規則における競合訴訟規制

関連訴訟をわが国の裁判管轄の問題として考慮する上で、内外訴訟係属の先後が、管轄

ＥＵ構成国間の国境を越える民商事事件に恒定原則との関係で問題となり得る。平成

ついて、国際裁判管轄や外国判決承認執行制

28年最高裁判決の事件では、外国訴訟が先度が統一されている。財産法関係について、に係属していた。判決にも言及されている。

ブリュッセル条約が規則化され、ブリュッセ
ルⅠ規則が2000年に成立していた51。これ

48
49

50

112

安達・前掲頁、山木戸・前掲105頁。
東 京 地 裁 平 成27年12月21日 判 決（2015WLJPCA12216002）。 東 京 高 裁 平 成28年 6 月 1 日 判 決（2016WLJP
CA06016006）（上告、確定）。
安達・前掲頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20不破が2012年 に 改 正 さ れ た も の が 前 述 の ブ
52

茂続の中止（stay）と却下（dismiss）である。

リュッセルⅠa 規則であり 、2015年より発構成国間における重複訴訟及び関連訴訟の規効している。これが現行法であるが、この論制は構成国間の管轄配分に関わるのに対し稿では、改正規則ないし単に規則と表記し、て、構成国と第三国間の問題としては管轄配

2012年改正以前のものを旧規則とする。

分を行うものと解することはできないのであ以下に、ブリュッセルⅠa規則における重り、 構 成 国 の 観 点 か ら「 適 切 な 訴 訟 追 行

複訴訟及び関連訴訟の規律を概観したい。規（proper administration of justice）」 に 必 要則29条と30条は構成国間、33条と34条は構な場合にその訴訟を中止する制度である（33

成国と第三国間における競合訴訟規制であ条 1 項⒝及び34条 1 項⒞）。

53り、29条と33条が同一請求（訴訟物 ）の重複訴訟規制であり、30条と34条が関連訴

1

29条及び30条

訟の規制である。規則29条と30条は、各々、規則29条と30条は、請求が同一の重複訴

旧規則27条および28条に相当し、基本的に訟と争点が同一であるに過ぎない関連訴訟をは大きな変更が無い。他方、規則33条と34

含めて広義の「矛盾（irreconcilable）判決」

条は、構成国と第三国間の競合訴訟に関するを回避することを目的とする規定である54。

処理を構成国間で統一する新たな条項としいずれも先係属裁判所の手続きを優先し、後て、改正により導入されたものである。構成

訴裁判所の手続きを抑制することで、判決の国間における同一請求の重複訴訟規制のみ、矛盾を防止しようとする。29条が裁判にお職権に基づき手続の進行をしない義務付けをける請求が同一であるので、法的に一致する行っているのに対して（29条）、構成国間関

二重の手続きを避けるのに対して、30条が、

連訴訟（30条）及び第三国との関係（33条、

法的争点が同一であるために関連する手続き34条）については、まず、構成国裁判所にを規制する。29条が、後訴裁判所に管轄抑中止の裁量を与える。但し、第三国重複訴訟制を義務付け、30条が、後訴裁判所に管轄が承認可能な判決により終結した場合は内国を抑制する裁量を与えるものである。

訴訟の却下が義務付けられている（33条 329条は、単一市場を構成する国々におい項）。第三国関連訴訟については、この場合て一個の判決を共有する、EU法制度上の判の却下も裁量的である（34条 3 項）。

決共同体のシステムに関わるものである。こ更に、構成国間規制の効果が手続の中止の判決共同体は、構成国判決の承認執行制度（stay）と管轄の抑止（decline jurisdiction）

を中核としている。EUにおける構成国間のであるのに対して、第三国との関係では、手判決の承認執行において、判決国管轄（間接

51

52

53
54

中西康「民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッセル条約（一）（二完）」民商法122巻 3号426頁、同 4 ・ 5 号712頁、同「民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する2000年12月22日の理事会規則（ＥＣ）44 ／ 2001（ブリュッセルⅠ規則）（上）（下）」国際商事法務30巻 3 号311頁、同巻 4 号465頁。
Regulation（EU）No.1215/2012,OJ L 351[2012]. 参照、岡野祐子「BrusselsⅠ規則改正に見る諸問題」国際法外交113
巻 1 号30頁。ブリュッセルⅠ規則の改正について、更に、芳賀雅顯「国際裁判管轄の専属的合意と国際的訴訟競合の関係－2012年ブリュッセル（Ⅰ）規則改正を中心に－」慶應法学28号273頁参照。
英文テキストでは、cause of action である。国内法的な訴訟物との混同を避けるため、「請求」の訳語によった。
Ulrich Magnus and Peter Mankowski（Eds.）, European Commentaries on Private International Law（Ecpil）,vol.1（Brussels 1bis
Regulation）（2016）,p.717（Richard Fentiman）. 競 合 訴 訟 規 制 に つ い て は、Fentimanの 執 筆 部 分 で あ る。Hereinafter,
Magnus/Mankowski.

国際商取引学会年報 2018vol.20113

7．国際的競合訴訟の規律管轄）の審査も極めて限定的であり（36条、域内における一貫しない判決が生じることを

45条 1 項⒠）、ほぼ自動的に承認される仕組

避けるものである。29条とは異なり、判決みとなっている。重複訴訟禁止原則（29条）

効の抵触回避ではなく、矛盾する手続を回避がこれと密接に組み合わされて、同一請求、し、手続効率と域内におけるより広範な判決

同一当事者間の訴訟が一国で提起されると、の調和を目的としている59。30条 2 項によ

後訴裁判所は管轄を抑制し、先係属国の裁判ると、「先係属裁判所の関連訴訟が第一審にの結果を承認し、執行するわけである。かく係属中は、複数の関連訴訟につき先係属裁判て判決抵触の危険が防止される。29条は「客所に管轄が存在し、かつ、その国の法により

55

観的で自動的な性質」を有すると言える 。

それら訴訟の併合が可能であるときは、先係

矛盾判決の回避のためには、承認段階で解属裁判所が当事者の申立に基づき、管轄を抑決する方法もあり得る（45条参照）が、EU止することができる」。そして、 1 項により、法制度の下では、同一請求同一当事者間の裁先係属裁判所において、控訴段階に至ったと判に関して、承認拒絶の方法に至る以前に解しても、あるいは併合が可能でなかったとし56決するべきであるとされる 。同じ請求に対ても、先係属裁判所以外の構成国裁判所は手して矛盾する判決の効力が、域内において両続を中止することができる。一般的な裁量的立することは避けなければならないのであ

中止規定である。関連訴訟の定義が 3 項にる。なお、ここで請求というとき、構成国国規定されている。すなわち、「複数の訴訟が内法上の訴訟物概念からは切り離された、規密接に関係しており、各別の手続による矛盾

則の自律的解釈に基づく概念であり、ECJ 先した判決を生じる危険を回避するために、共57例が重要である 。29条は、わが国法の意味に審理し決定することが適切である」場合でにおいて訴訟物の一致する重複訴訟の規制である。

はない。相似的な二つの手続を規制するもの

29条と30条を併せて、構成国裁判所間のであり、厳密な意味における同一の訴訟物で裁 判 追 行 を 調 和 さ せ る（harmonious

58

「同一請
ある必要がない 。45条 1 項⒟は、administration of justice）ことが、制度目的

求（cause of action）、同一当事者間」の判である（前文21）。29条が30条に優先する

決承認を規定しているので、関連訴訟についので、訴訟物同一の29条が第一原則であるてはこの規定を用いることができない。

ように見られがちであるが、むしろ30条が他方、30条は、訴訟物が異なるが、争点「矛盾判決」を回避するためのより一般的なが同一であり関連する訴訟が構成国間で係属問題を扱っており、29条がその特殊の場合したに過ぎない場合なので、判決抵触の問題を規律すると解することもできるとする見解は生じない。しかし、二個の手続きに対して、がある60。

55
56
57

58
59

114

See, Magnus/Mankowski, p.718.
Magnus/Mankowski, p.716.
参照、酒井一「ブリュッセル条約21条の意味における請求権」石川明・石渡哲編『ＥＵの国際民事訴訟法判例』177頁、
同「ブリュッセル条約21条の意味における「請求権」と「当事者」/ブリュッセル条約22条における「訴えの関連性」」
同書182頁。同「ブリュッセル条約21条における同一請求概念」石川明・石渡哲・芳賀雅顯編『ＥＵの国際民事訴訟法
判例Ⅱ』127頁、芳賀雅顯「国際訴訟競合における外国手続の長期化」同書140頁以下。
Magnus/Mankowski, p.726.
Magnus/Mankowski, p.737,738.

国際商取引学会年報 2018vol.20

不破茂

他方、33条と34条は、これと全く異なる

リュッセル体制に導入したものであり注目さ制度である。33−34条の制度は構成国裁判れる。規則に基づく管轄である場合に、構成所と第三国裁判所間の競合訴訟を規律する。

国裁判所にその手続を中止することを許容す

第三国裁判所における手続きを優先して、構るのである。規則は、構成国裁判所が第三国

成国裁判所の手続きを抑制すると決定するた訴訟を考慮する「柔軟なメカニズム」を用意

めには、殊に国際的裁判拒絶を生じないことしたのである。特に、将来下される第三国判に留意して、
一定の柔軟性を不可欠とする（前決が当該の構成国の国内法に従い承認執行可

61文、） 。

能 で あ る か、 及 び「 適 切 な 訴 訟 追 行（theproper administration of justice）」に必要か

2

33条及び34条を考慮する。（前文23）33条は、同一請求、同一当事者間の訴訟が、適切な訴訟追行という要件を考慮するため

第三国裁判所に先に係属している場合、規則に、当該事件の全ての事情を勘案するべきでに基づき管轄を有する構成国裁判所の手続きあるとされている。例えば、「当該事件の事

を中止できるとする。その要件は、第三国裁

実関係及び当事者と、第三国との関連性」、「構

判所が承認可能な判決を下すと予測できるこ

成国裁判所に提訴されたときの、第三国手続と、及び、中止が「適切な訴訟追行」に必要

きの進行状況」、「第三国裁判所が合理的な期であることである。そして、第三国裁判所の間内に判決を下すことが予想されるか否か」訴訟が終結し、承認可能な判決が下された場を考慮し得るとされている（前文24）。また、合には、構成国裁判所は手続きを却下しなけ

前文24によると、規則24条及び25条の専属ればならない。

管轄規定と同様の場合に第三国裁判所が専属

34条は、関連訴訟が第三国裁判所に先に管轄を有するとき、このことを考慮できると係属している場合、規則に基づき管轄を有す

特に言及しているので、殊に、専属的管轄合る構成国裁判所の手続を中止できるとする。

62
意がなされていた場合に重要となる 。

その要件が明文で規定されており、同条 1

第三国競合訴訟規制は、規則 4 条、 7 条、項⒜関連訴訟に関する格別の手続から生じる

8 条または 9 条に基づき構成国に管轄が認

矛盾判決の危険を回避することができるこめられる場合に限定される63。

と、⒝第三国裁判所が承認可能な判決を下す

第三国訴訟が先に係属していること、及びと予測できること、及び、⒞中止が「適切な第三国判決の承認予測が成立することの二つ

訴訟追行」に必要であることである。そして、の要件が重要である。従って、第三国訴訟が第三国裁判所の訴訟が終結し、承認可能な判後訴に当たる場合には、たとえ手続が実質的決が下された場合には、構成国裁判所は手続に進行しているときでも、中止の権能がないを却下することができる。

と解される64。第三国の訴訟係属の解釈につ

改正規則33条及び34条は新たな制度をブ
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いて、係属の定義規定である規則32条が適Magnus/Mankowski, p.714.
Magnus/Mankowski,  p.715.
Magnus/Mankowski, , p.761.
構成国裁判所に、規則に基づく専属管轄が認められる場合（24条及び25条）、及び、非専属的合意管轄がある場合にも（25条）、競合訴訟に基づく規制が及ばないとする見解がある（Magnus/Mankowski,p.762）。

国際商取引学会年報 2018vol.20115

7．国際的競合訴訟の規律用されるとの見解と65、自律的解釈がなされ66るべきであるとする見解がある 。また、承認予測について、証明の基準について規則には何らの指針も明らかにされていない。故に、内法上の第三国との関係における重複訴訟な
いし関連訴訟の規制が排除されるのである。

結語

その蓋然性を予測することはやはり相当の困難があろう67。第三国判決の承認執行につい序に述べたように、外国給付訴訟に対抗すては、規則が適用されず、各構成国の国内法

る消極的確認訴訟を提起するような原被告逆によるのであるから、承認予測についても各転型の場合を除くと、むしろ、厳密に当事者・国国内法上の承認要件を前提とすると解する

訴訟物が一致する訴訟競合が生じることは例

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見解がある 。

外的であろう。外国訴訟に対抗して、内外の以上からも分かるとおり、33条及び34条

管轄争いを行うとしても、異なる当事者の引の第三国競合訴訟の規制については不明確なき込みや異なる請求の付加を行うという実務69点が多い 。33条の同一請求の意味について、がまま見受けられるところである。そういう29条に関する従前のECJ先例が適用されると意味において、争点が一致する関連事件の規解する余地もあるが、第三国判決の承認につ制が重要なのである。従来の下級審判例が、いては国内法が適用されるので、訴訟物の意

狭義の訴訟競合を、国際裁判管轄を否定する

味についても構成国の国内法に委ねられると特段の事情の要素としていた72。これが国際解することも不可能ではない70。34条につい裁判管轄法制を整備した民訴改正後においてても、関連訴訟の定義が重要となるが、規則は、 3 条の 9 の特別事情において継承され自体には要件が規定されていない。構成国間たと解される。但し、前述した横浜地裁平成の規定である30条の要件が参照される可能

26年 8 月 6 日判決もむしろ関連事件の係属性がある。また、適切な訴訟追行の必要といという方が相応しい内容をもっていた。そしう要件も曖昧であり、フォーラム・ノン・コて、平成13年のウルトラマン最高裁判決及ンヴェニエンスの法理が限定的に導入された

び平成28年最高裁判決が、外国関連事件を71という見方もある 。たとえ、承認予測が成

この枠組みにおいて考慮したのである。競合

立したとしても、他の、一般条項的な要件の訴訟を特別事情の一つの考慮要素として勘案下で、構成国裁判所の裁量範囲が非常に広いすることが確定判例となったと言って良い。

柔軟な規律である。構成国の国内法との関係

裁判管轄において、外国競合訴訟の係属を要も整理が必要であろう。規則の適用範囲にお素としつつ、その進行状況と証拠の所在、被いて規則の競合訴訟規制がいわば専占し、国告の応訴負担を考慮して、わが国裁判におけ

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Magnus/Mankowski, p.762.
Magnus/Mankowski, p.763.
Christian Heinze and Björn Steinrötter, The Revised Lis Pendens Rules in the Brussels I Bis Regulation-Changes andChallEnges of the Renewed Procedural Scheme（Eds. Vesna Lazi/Steven Stuij）,p13. Hereinafter, Heinze & Steinrötter.
Magnus/Mankowski, p.762.
Heinze & Steinrötter, p13.
Magnus/Mankowski, p.777.
Heinze & Steinrötter, p.13.
Magnus/Mankowski, p.765, Heinze & Steinrötter,p,12.
拙稿・前掲（下）43頁以下参照。

国際商取引学会年報 2018vol.20不破茂

る審理の迅速・適正及び当事者の公平を判断

係属以前であること、及びこれらが密接に関する場合、狭義の訴訟競合と関連訴訟のそこ係しており、矛盾判決回避のために外国訴訟まで厳密な区別を行う必要がない。承認予測

において統一的に審理すべきことが要件で説であれば、外国判決承認制度との連続性をあった。その場合に構成国裁判所に管轄抑止前提として、内外訴訟の訴訟物の同一という及び中止の裁量が与えられる。他方、第三国

解決困難な問題を突きつけられることになる関連訴訟の場合（規則34条）には、第三国が、多元説に基づき、裁判管轄で扱うとする訴訟が内国訴訟より先に係属していること、と、この難問に逢着しない。

矛盾判決の危険の回避、第三国判決の承認予

ブリュッセルⅠa 規則の競合訴訟規制にお測の成立、及び「適切な訴訟追行」の必要のいては、訴訟物同一の狭義の訴訟競合と関連要件の下で、中止が可能とされていた。要件訴訟が共に規制対象となっていた。EUとい具備があっても中止は裁量的であるので、中う判決共同体の中での規律を直ちに採用し得

止しないことも可能なのである。適切な訴訟るということはないであろう。わが国はこの追行という要件を決定するためには、全てのシステムに組み込まれてはいない。しかし、事情を勘案するものとされるが、例えば、事関連訴訟の規律は、争点の同一による矛盾判

件及び当事者と第三国との関連性、第三国訴決の防止を目的として、構成国に相当の裁量

訟の進行状況、第三国裁判所が合理的な期間を与える柔軟な規律であった。2012年改正

内に判決を下すことが予想されるか否かを要により、規則上の特定の管轄原因に基づく構素とする。

成国の訴訟に関して、構成国以外の第三国訴

このこととの関連で、平成28年最高裁判

訟を優先して自国訴訟を抑制する柔軟なメカ

決において、原審判決が、わが国訴訟におけニズムを、新たにブリュッセル・システムにる請求がネバダ州裁判所において、同州法の付け加えた。第三国訴訟における関連訴訟の下で併合可能であることに言及していたこと係属を考慮して、自国訴訟を裁量的に抑制すが注目される。

る方法を構成国間で統一したのである。

他方、ブリュッセルⅠa規則の場合、競合EU規則の狭義の訴訟競合の規制が外国判訴訟の規律において外国判決承認執行制度と決承認制度と密接に関係し、一国の判決効がの関係が重要であり、請求及び当事者同一の他の構成国に流通するシステムに組み込まれ狭義の訴訟競合の場合と関連事件の区別が必ているのに対して、関連訴訟の規制は判決効至であった。わが国はこの枠組みに参加してとは必ずしも関係しない。広い意味で矛盾判いないのであるから、この桎梏に煩わされる決の防止と手続の効率性という観点からの規必要がない。競合訴訟を裁判管轄の特別事情

律は、狭義の訴訟競合を包括するより一般的で扱う場合には、無理に区別する必要もないな制度であるとする見解もみられたところでのである。

ある。従って、競合訴訟の規律、特に関連訴

私見は、国際的な競合管轄許容原則を重視

訟の規制方法として、参照の余地があるよう

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し 、狭義の訴訟競合の場合であっても、直に思われる。

ちに内国訴訟を規制するべきであるとは解さ

まず、構成国間の関連訴訟規制（規則30条）

ない。内国訴訟の原告の裁判を受ける権利をにおいては、外国関連訴訟の係属が内国訴訟尊重するべきであろう。しかし、競合訴訟の国際商取引学会年報 2018vol.20117

7．国際的競合訴訟の規律

ときに、わが国に民訴規定上の国際裁判管轄原因があるとしても、真に外国訴訟の審理に委ねるべき例外的場合にのみ、外国訴訟の進行状況や証拠の所在、当事者の公平を勘案しつつ、わが国訴訟を規制できると解する。現に係属している外国訴訟における併合の可能性も考慮しながら、矛盾判決による跛行的法
律関係の発生を防止することができることが要件となろう。更に、判断の極めて容易な要件の下で、将来下される外国判決の承認予測が成立しないことや、合理的な期間内に外国判決が下される見込みが無いことは、わが国訴訟を継続するべき要因となる。
もとより、規制根拠としては多元説を前提するので、訴えの利益や信義則など、事案に応じて相応しい法律構成が有り得べきである。

（本研究は、公益財団法人 全国銀行学術研究振興財
団の助成を受けた。）

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例えば、次の文献は外国判決承認執行制度を前提とする記述であるが、鈴木忠一・三ヶ月章編『注解民事執行法（1）』（青山善充執筆）364頁以下など参照。

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