■定額貯金規定
１取扱店の範囲
定額貯金（以下「この貯金」といいます。）は、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

２

預入金額等
(1) この貯金の預入金額は、1,000円、5,000円、１万円、５万円、10万円、50万円、100万円又は300万円とします。
(2) この貯金は当行の現金自動預払機により預入できます。この場合において、同時に預入されたこの貯金の合計金額が、前項の２以上の預入金額の整数倍の額であるときは、当該預入金額のうち最高額のものを１口の預入金額とします。なお、現金自動預払機の種類により預入いただけない場合があります。
(3) この貯金（第５条に係るものに限ります。また、一の貯金証書への２件目以降の預入に限ります。）は、預金者が指定する日（当行所定の期間内に限ります。）（以下「指定日」といいます。）に、この貯金と同一名義の通常貯金の払戻金を振り替えて預入すること（この項、次項及び第５項において「この取扱い」といいます。）ができます。この場合、当行所定の書類にこの取扱いに係る指定日、預入金額その他の必要事項を記入し、本支店等に提出してください。なお、この取扱いによる通常貯金の払戻しに関しては、 通常貯金規定第６条（貯金の一部払戻し ）の規定にかかわらず、通常貯金の通帳及び払戻請求書の提出を受けず、当行所定の方法により取り扱います。
(4) 前項の指定日における払戻しの際、通常貯金の現在高（証券等（その表示する金額による決済又は払渡しが確実なものとして当行が定めるものを除きます。）による預入に係る貯金で、当該預入の日から起算して４日（日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び12月31日を含みます。）（以下この条において「日曜日等」といいます。）がある場合は、日曜日等の日数を除きます。）を経過するまでのものを除きます。）が預入金額に満たないとき又は当行所定の限度の件数を超えて、この取扱いを行うこととなるときは、当該指定日に係る預入はいたしません。
(5) この取扱いに係る指定日若しくは預入金額の変更又はこの取扱いの廃止は、当行所定の期限まで行うこ とができます。この場合、当行所定の書 類に必要事項を記入し、本支店等に提出してください。

３

分割払戻しの禁止
この貯金については、前条第１項の預入金額により預入された貯金の分割払戻しはいたしません。ただし、貯金等共通規定第９条ただし書に基づきこの貯金の払戻しをする場合は、この限りではありません。

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４

２件目以降の預入に係る届出の印鑑
この貯金の一の貯金 証書への２件目以降の預入に係る届出の 印鑑（又は署名鑑）は、当該貯金証書の１件目のこの貯金又は定期貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）をもって取り扱います。

５

満期振替預入の取扱い(1) この貯金は、当行所定の方法による申出により、預入の日から起算して10年が経過した時にこの貯金を払い戻し、払戻金の全部をあらかじめ指定された通常貯金に振り替えて預入する取扱い（以下「満期振替預入の取扱い」といいます。）をします。
(2) 満期振替預入の取扱いを停止しようとするときは、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、貯金証書及びあらかじめ指定した通常貯金の通帳を添えて本支店等に届け出てください。
(3) あらかじめ指定された通常貯金について、全部払戻しの請求があったとき、通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより全部払戻しとされたとき又は当行所定の取扱いがあったときは、前項の停止の届出があったものとして取り扱います。

６

貯金の支払時期
この貯金は、貯金の全部について預入日から起算して６か月が経過する日（預入の日から起算して６か月が経過する日の前日までの期間を据置期間といいます。）以後の任意の日に利子とともに支払います。

７

証券等の受入れ(1) 証券等を受け入れたときは、受入日を預入の日とします。
(2) 預入した証券等につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その預入は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、その旨を預金者に通知するとともに、当行所定の方法により、当該証券等を返却します。

８

利子(1) この貯金の利子は、預入の月から、預入の日から起算して10年が経過する日の属する月の前月（当該10年が経過する日が預入の月の応当月に該当しないときは当該10年が経過する日の属する月）までの月数及び当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算し、当該10年が経過する日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) 預入の日から起算して10年が経過したこの貯金の利子は、当行所定の利率により計算し、毎年３月31日を区切り、これを元金に加えます。ただし、同時に預入された２口以上のこの貯金の利子は、当該同時に預入されたこの貯金の合計金額により計算します。
(3) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前（据置期間内は除きます。）に払い戻す場合、その利子は、払戻しの日に預入の月から払戻しの月の前月までの月数(Ⅰ-15-202404 版)

及び当行所定の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、元金とともに払い渡します。
(4) この貯金を第10条第１項により据置期間内に払い戻す場合、その利子は、預入の月か ら 払 戻 し の 月 の 前 月 ま で の 月数 及 び 通 常 貯 金 の 利 率 を 目 安 と し て 当 行 が 定 め る 利率によって計算し、元金とともに払い渡します。
(5) この貯金の利子は、月割で計算します。利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金の払渡しを 同時に行うときは、一の貯金ごとに計算 した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。
(6) この貯金の利子は、預入の月から６か月ごとを利子計算基準月とし、預入の月又は前回利子計算基準月 から次の利子計算基準月までの利子を前 項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
９

取引の制限等(1) 当行は、預金者の職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報等、当行が指定する情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(2) 前項の各種確認や資料の提 出の求めに対する預金者の回答、具 体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(3) 当行が届出のあった住所にあてて通知し又は送付書類を発送し、これらが到達せず当行に返送され、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(5) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。

10

貯金の払戻し等(1) この貯金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、据置期間内の払戻しはできません。
(2) この貯金の払戻しの請求をしようとするときは、当行所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）をし、貯金証書を添えて本支店等に提出してください。この場合、当行(Ⅰ-15-202404 版)

所定の方法により払い渡します。
(3) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を当行所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(4) こ の 貯 金 の 払 戻 し の 請 求 に よる 払 戻 金 の 全 部 を 払 戻 証 書 に よ り 受 け よ う と す る ときは、当行所定の払戻請求書に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、貯金証書を添えて本支店等に提出してください。
(5) 次の一にでも該当した場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の払戻しをすることがあります。なお、この場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に払戻しされたものとします。
①

この貯金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は貯金の名義人の意思によらないことが明らかになった場合②

この貯金の預金者が定額貯金等共通規定第５条（譲渡、質入れ等の禁止）第１項に違反した場合③

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され又はそのおそれがあると合理的に認められる場合④

前条第１項から第４項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合⑤

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる場合⑥

法令に定める取引時確認の際に届け出た事項又は前条第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答若しくは提出された資料に偽りがあることが判明した場合⑦①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の求めに応じない場合(6) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることができるものとします。
①

預金者（預金者が法人等の団体の場合には、その役員、構成員等を含みます。②において同じとします。）が貯金等共通規定第11条（反社会的勢力との取引拒絶）②ＡからＦまでに掲げるものに該当したことが判明した場合②

預金者が自ら又は第三者を利用して同規定第11条（反社会的勢力との取引拒絶）③ＡからＥまでに掲げる行為をした場合(7) 前２項により、この貯金が払戻しされた場合には、当該払戻しされた貯金の貯金証書は無効となります。つづり込まれたすべての貯金証書が無効となった場合は、直ちに本支店等に返却してください。
(8) 第２項又は第４項により当行所定の払戻請求書に使用された印影（又は署名）をこの貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）又は貯金証書の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式(Ⅰ-15-202404 版)

会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（以下「当行等」といいます。）は責任を負いません。ただし、貯金証書の盗難により他人に当該貯金証書を不正に使用され生じた払戻しについては、預金者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該不正な払戻しに相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11

盗難貯金証書による払戻し(1) 貯金証書の盗難により、他人に当該貯金証書を不正に使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は、当行に対して当該払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

貯金証書の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当該払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条第７項前段にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る貯金証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

預金者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して貯金証書が盗難された場合(5) 当行が当該貯金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、貯金証書の不正使用による払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得の返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正使用による払戻
し に よ り 被 っ た 損 害 に つ い て 本人 が 保 険 金 を 受 領 し た 場 合 に は 当 該 受 領 し た 保 険 金(Ⅰ-15-202404 版)

相当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金に係る預金者の権利は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、貯金証書の不正使用による払戻しを受けた者その他の第三者に対して当 該 貯 金 の 預 金 者 が 有 す る 損 害賠 償 請 求 権 又 は 不 当 利 得 返 還 請 求 権 を 取 得 す る も のとします。
12

休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この貯金について、次の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）に基づく異動事由として取り扱います。
①

預入、払戻しその他の事由によりこの貯金の残高に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形又は小切手の呈示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下この項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ

公告の対象となる貯金であるかの該当性

Ｂ

預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④

預金者等からの申出に基づく貯金証書の発行、記帳又は繰越があったこと⑤

一の貯金証書又は同一通帳（総合口座取引規定の適用のあるこの貯金に係る通帳をいいます。以下同じとします。）にある他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

13

休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

前条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合又は当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日又は当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。

④

この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める貯金等に該当することとなった日(2) 前項第２号において、将来 における貯金に係る債権の行使が期 待される事由とは、(Ⅰ-15-202404 版)

次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間の定めがあること

当該預入期間の末日②

一の貯金証書又は同一通帳にある他の貯金について、次に掲げる事由が生じたこと当該貯金に係る次に定める日

Ａ

預入期間の定めがあること

当該預入期間の末日。ただし、定期貯金規定第４条（継続預入の取扱い）又は第５条（再預入の取扱い）に係る貯金にあっては、初回の継続日。
Ｂ

Ａのただし書の初回の継続日後に次に掲げる事由が生じたこと

当該事由が生じた預入期間の継続日(a) 前条に掲げる異動事由(b) 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合又は当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日又は当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
14

休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この貯金について長期間取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの貯金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者等は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出及び支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと②

この貯金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当行がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

15

規定の適用
この貯金には、この規定のほか、「貯金等共通規定」及び「定額貯金等共通規定」が(Ⅰ-15-202404 版)

適用されます。
16

規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。
（経過措置）

２

この貯金の貯金証書の交付を受けた場合において、当行等から依頼があったときは、所定の印鑑欄に印章を押して ください。ただし、当行が特に必要と認める場 合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。この場合、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）をもって、当該貯金証書の２件目以降の預入に係る印章（又は署名）として取り扱います。
附則（実施期日）この改正規定は、平成30年１月１日から実施します。ただし、第２条の条文見出しに追加される「等」という文言並びに同条第３項全文、第４項全文及び第５項全文については、平成30年１月４日から適用します。
附則（実施期日）この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

(Ⅰ-15-202404 版)