過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 実施要綱（案）
平成２７年４月２７日（総行過第２６号）制定
平成２８年３月２９日（総行過第１０号）一部改正
平成３０年３月２８日（総行過第３５号）一部改正
平成３１年３月２７日（総行過第１４号）一部改正
令和３年４月１日（総行過第２７号）一部改正
第１趣旨

過疎地域等の集落においては高齢化の進行等により、集落機能の維持や存続が危ぶまれる集落が増加しており、医療や福祉対策、日常生活機能の確保及び空き家や耕作放棄地の増加等の課題が深刻化している。
本事業は、このような過疎地域等の集落において深刻化する喫緊の課題に対応するため、基幹集落を中心として、周辺の集落との間で「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに、生産の営み（地域産業）を振興するために「地域運営組織等」が行う取組を支援することにより、継続的な集落の維持・活性化を図ることを目的とする。

第２定義

この要綱において｢地域運営組織｣とは、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体との話合いの下、それぞれの役割分担を明確にしながら、第４に定める集落ネットワー
ク圏において、生活サービスの提供などの地域課題の解決に向けた取組を持続的に行う中心的な組織をいう。
２ 「その他組織」とは、郵便局、社会福祉協議会、森林組合、農業協同組合、漁業協同組合、商工会、観光協会及び特定非営利活動法人等をいう。
３
第３

地域運営組織及びその他組織を、「地域運営組織等」という。
事業実施主体事業実施主体は、第１の趣旨に沿った事業を実施する地域運営組織等とする。
第４

対象地域

本事業の対象地域は、次の（１）から（10）までの地域を含む地域において、複数の集落で構成され、住民の一体性が確保されている地域で、医療・福祉対策、日常生活における交通の確保、地域産業・生業の振興、地域の伝統文化の継承・振興等の集落機能の維持及び活性化の取組を共同で行う地域（以下「集落ネットワーク圏」という。）とする。

（１） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 (令和３年法律第 19 号)第２条第２項の規定に基づき公示された過疎地域（２） 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第 72 号)第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域（３） 山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村地域（４） 半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域（５） 離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域（６） 沖縄振興特別措置法(平成 14 年法律第 14 号)第３条第１項に規定する沖縄（７） 奄美群島振興開発特別措置法(昭和 29 年法律第 189 号)第１条に規定する奄美群島（８） 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号)第４条第１項に規定する小笠原諸島（９） 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37 年法律第 88 号)第２条第１項に規定する辺地（10）その他（１）から（９）に準ずる地域と総務大臣が認める地域
第５ 事業内容
本事業は、集落ネットワーク圏において、地域運営組織等が住民や各種団体との話合いの結果に基づき作成した、地域の目指すべき将来像とその実現に向けた方策に係る計画（以下「活性化プラン」という。
）に基づき取り組む事業を対象とする。
第６ 市町村の役割
市町村は、第４及び第５のとおり実施されることとなる本事業について、事業内容の検討
及び事業実施に当たり、地域運営組織等への必要な助言及び環境整備を含めた総合的な支援を行うとともに、第８に定める集落ネットワーク圏計画及び過疎地域等集落ネットワー
ク圏形成支援事業実施計画の作成、第９に定める国の交付金の交付を受けるに当たり必要な手続き及び第 10 に定める事業の完了報告等を実施するものとする。
第７ 都道府県の役割
都道府県は、市町村が集落ネットワーク圏において行おうとする生活支援の取組や地域産業を振興する活動等の方針を取りまとめた計画（以下「集落ネットワーク圏計画」という。）
及び過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施計画について、本事業の趣旨に沿ったものであるか確認するものとする。

第８提出書類

本事業に係る過疎地域持続的発展支援交付金の交付を受けようとする市町村は、次の各号に掲げる書類を都道府県を通じて別に定める日までに総務大臣に提出するものとする。
（１）事業の概要（様式第１号）（２）過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施計画（様式第２号）（３）集落ネットワーク圏計画（任意様式）（４）活性化プラン（任意様式）（５）活性化プランに基づき取り組む事業の概要（様式第３号）（６）その他別に定める書類
２

事業実施計画の内容について、過疎地域持続的発展支援交付金交付要綱第 10 の規定により、交付金事業の変更等をしようとする場合には、あらかじめ同要綱別記様式第３号の規定による交付金事業変更等承認申請書を都道府県を通じて総務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
第９ 交付金の交付
国は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、別に定めるところにより、市町村に交付金を交付するものとする。
第 10完了報告

市町村は、事業が完了したときには、事業完了日から起算して３０日以内又は事業実施年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、様式第４号による事業完了報告書を作成し、総務大臣に提出するものとする。
第 11

その他

本事業の実施に当たり、この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定めるものとする。

【様式第１号】

事 業 の 概 要
（１）事業実施主体
都道府県名
市町村名
地域指定（注１）
担当部局（課）名
担当者名
連絡先

TEL

E-mail

地域名（注２）
事業名
事業実施主体
事業費千円（うち交付申請予定額千円）（注１） 過疎（全部、みなし、一部）、特定市町村（過疎）、特別特定市町村（過疎）、特定農山村、山村、半島、離島、豪雪、沖縄、奄美、小笠原、辺地（注２） 集落ネットワーク圏を形成する地域の名称を記入してください（○○地区、○○集落ネットワーク圏等）

（２）地域の現状と課題
集落数

人口高齢化率世帯数（※上記の欄には、集落ﾈｯﾄﾜｰｸ圏における各数値を記載すること）※

事業を実施する地域の現状及び課題について、簡潔に記載してください。

（３）地区の現況図事業を実施する地域の位置、範囲及び圏内にある施設（役場支所、公民館、小中学校、診療所、郵便局、ＪＡ等）が分かる地図を添付してください。
※ 事業実施箇所を中心に、事業の対象範囲が分かるようにしてください。

（４）地域の将来像・取組方針※

事業を実施する地域の目指すべき将来の姿及び全体的な取組方針について、簡潔に記載してくだ
さい。

※

事業実施地域における「小さな拠点」の形成等について、貴市町村の総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、デジタル田園都市国家構想総合戦略に記載（又は記載予定）がある場合には、その旨を記載するとともに、当該計画等の該当部分の写しを添付してください。

※

提案事業について、貴市町村が策定した認定地域再生計画中に記載がある場合には、その旨を記載するとともに、当該計画の該当部分の写しを添付してください。

（５）事業全体の概要※

実施する事業全体の概要について、簡潔に記載してください。

（６）事業実施体制※

事業実施主体について記載するとともに、簡単な実施体制のイメージ図（体制図）を記載又は添付してください。

※

事業を総括して実施する団体がある場合には、当該団体の概要が分かる資料（規約等）を添付してください。

（７）成果目標※事業を実施した結果として、何をどの程度成し遂げたいか可能な限り定量的な目標を設定し、記載してください。

（８）過年度の国土交通省事業の実施の有無及びその他ハード事業の実績※

過年度の国土交通省事業（「小さな拠点を核とした「ふるさと集落圏形成支援事業」」）及びその他施設整備等のハード対策事業、記載内容は実施年度、地域名、事業名及び取組概要です。

様式第２号
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施計画

ふりがな

市町村名
ふ り が な

地域名
（集落ネットワーク圏名）
事業名
個別事業の内容

事業名

個別事業の内容について以下に記載するほか、概算事業費見積額（別紙）を作成の上、添付してください。
事業実施主体

概算事業費(うち交付金対象経費)

事業内容

分類

千円
（千円）
千円

（千円）
千円

（千円）
千円

（千円）
千円

（千円）

必要な場合には、適宜行を追加してください。
前年度までの事業との相違点
同一の集落ネットワーク圏について、前年度までに過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を活用して事業を実施したことがある場合は、以前実施した事業と今回実施しようとする事業との相違点を記載してください（なお、以前実施した事業の単純な継続と認められる事業については、本事業の対象となりませんので、御留意ください。）。

※１ 事業実施主体の役割分担がある場合は、その内容を明記してください。
※２

地域運営組織等が市町村から補助を受けて実施する具体的な事業内容について記載してください。
※３

分類には、過疎地域持続的発展支援交付金交付要綱別表交付対象経費の「４過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」の「経費の内容」ア～オの中から、事業の主たる目的を１つ選んで記載してください。
※４

市町村において策定した集落ネットワーク圏計画を添付してください。

※５

本事業の実施に当たっての活性化プランを添付してください。なお、活性化プランには、目標・課題・対策（事業の概要、事業費、事業実施主体、実施年度）の記載が必要です。

別紙
概算事業費見積額
提案団体名又は集落ネットワーク圏名
提案事業名
事業計画額 合計（千円）（円）
区分

事業実施主体A事業・・・・・
A事業計画額 計
B事業・・・・・
B事業計画額 計
C事業・・・・・
C事業計画額 計
D事業・・・・・
D事業計画額 計
E事業・・・・・
E事業計画額 計
総計※ 欄が足りなくなる場合は、適宜行を追加して記載すること。

算定根拠

計画額

備考

・・・・

区分に該当する①事業名②事業実施主体③事業内容を記入例を参考に記載してください。

事業実施計画総括表の「区分」で該当する区分名を記載してください。
※ 適宜、該当区分数に応じてコピー等してください。

集落ネットワーク圏で取り組む内容

記載例を参考に地域の将来像や取組方針を箇条書きしてください。

様式第３号①当該事業や地域の状況がわかる写真の添付をお願いします。
②併せて写真の下に当該写真の簡単な説明（１行程度）の記載をお願いします。

運営主体：

先進的な技術を活用する取組については、「先進的技術の活用」の区分を設けた上で、その取組内容を具体的に記入してください。

写真②の説明写 真 ②

写真①の説明写 真 ①

支援事業実施体制 (地域住民の参加状況が分かるよう記載）〈記載ｲﾒｰジ)

先進的技術の活用

・○○集落は○○村の北部にある山間部の集落・○の集落（約○○世帯、約○○人）による集落ネットワーク圏
・高 齢 化率：○○.○％、・公共施設等： 教育施設や医療機関の状況等について記載してください。

背景・課題・活性化の方針等

事業名：○○○○○○○○事業

集落ネットワーク圏名又は地区名（○○県○○村）

活性化プランに基づき取り組む事業の概要

（○○地区活性化推進委員会）（○○地区活性化推進委員会）

・高齢者がいつでも集える場所として「高齢者サロン」開設。高齢者の自立支援や安否確認の場として地域住民が運営・管理する。

◆○○サロン開設事業生活の安全・安心確保対策

・廃校となった小学校の一部を農産物加工所に改修し、地域資源(山菜・松茸)を活用した新商品開発や高付加価値化を目指す。また、それらのブランド化に向けたＰＲ活動を行う。

◆○○ブランド化事業

産業振興

集落ネットワーク圏で取り組む内容（○○地区活性化推進委員会）

・高齢者の足を確保するため、無人電動カートの運行による新しい交通システムの構築に向けた社会実験を行う。

（○○地区活性化推進委員会）◆○○無人電動カートを活用した高齢者の足の確保

先進的技術の活用

・耕作放棄地をインターネット上でデータベース化し、希望する者に貸与する棚田オーナー制度を実施する。苗付けや収穫時にはオーナーと地域住民との交流会を行い都市部との交流を促進する。

◆○○地域交流事業

等支援□□大学〇〇学部

地域おこし協力隊

写真②の説明写 真 ②

写真①の説明写 真 ①○○県○○課、○○振興局□□部会△△推進部会〇〇部会

運営主体：〇〇地区活性化推進委員会○○村役場△△課．．．

様式第３号・記載例

事業実施体制 (地域住民の参加状況が分かるよう記載）〈記載ｲﾒｰジ)

交流・移住促進対策

・特産品の統一ブランド確立等により、地域産業の活性化を図る。
・高齢者世帯の生活支援により安心して暮らせる環境整備を行う。
・交流人口の増加による伝統文化の次世代継承、移定住の推進。
・廃校を地域活動の拠点とし、地域コミュニティ活性化を図る。

・○○集落は○○村の北部にある山間部の集落
・○の集落（約○○世帯、約○○人）による集落ネットワーク圏
・高 齢 化率：○○.○％、・公共施設等：保育園や小中学校なし。診療所１箇所。

背景・課題・活性化の方針等

事業名：○○○○○○○○事業〇〇集落ネットワーク圏（○○県○○村）

活性化プランに基づき取り組む事業の概要

●●●●●ネットワーク圏（○○県○○市）

事業実施主体

事業名：

様式第4号
事業完了報告書

実施スケジュール
〇月～〇月

実績額(千円)△△△千円

総事業費(千円)
△△△千円

〇〇〇千円

実績額(千円)●●●●●事業〇〇〇千円

総事業費(千円)※事業を実施している様子が分かる写真や定量的な効果を示す図表等を挿入してください。

事業による成果・効果（可能な限り定量的な数値を用いて、具体的に事業による成果等を記載してください。）

５．

４．

３．

２．

主な事業内容１．●●●事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業の概要

圏域名：

令和○年度過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業