2019 年１２月２日

各種預金規定改定のお知らせ
2020 年 1 月の新システムへの移行を踏まえ、下記のとおり各種預金規定を 2020 年
１月５日（日）より改定いたします。
なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。
※2019 年 12 月 25 日(水)より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のため、一部預金規定を改定いたします。改定内容はこちらで確認できます。
記
１ 総合口座および流動性預金関連規定集
改定前

改定後

普通預金規定普通預金規定７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることが
あります。

７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

総合口座取引規定

総合口座取引規定

１．
（総合口座取引）１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、ごうぎん総合口座として利用 （１）次の各取引は、ごうぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）がですること（以下「この取引」という。）がで
きます。
きます。
①普通預金
①普通預金
②期日指定定期預金、自由金利型定期預金②期日指定定期預金、スーパー定期預金（自（Ｍ型）、自由金利型定期預金（大口定期）
由金利型定期預金Ｍ型）、大口定期（自由および変動金利型定期預金（以下これら
金利型定期預金）および変動金利型定期を「定期預金」という。
）
預金（以下これらを「定期預金」という。
）
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払 （３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、ま戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした
たは通帳の再発行は、当行所定の手続をした
後に行います。この場合、相当の期間をおき、後に行います。
また、保証人を求めることがあります。
１４．（解約等）

１４．（解約等）（３）総合口座の定期預金について、残高がないま
ま 12 か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも定期預金口座を解約することができるものとします。

貯蓄預金規定貯蓄預金規定８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

株式会社山陰合同銀行

1

２ 定期預金規定集
改定前

改定後

共通規定

共通規定

３．
（預金の解約、書替継続）

４．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発
行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

３．
（預金の解約、書替継続）（5）口座残高がないまま、12 か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
４．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発
行は、当行所定の手続をした後に行います。

期日指定定期預金規定

期日指定定期預金規定

１．
（預け入れの最低金額）
この預金の預け入れは１口 100 円とします。通帳での預け入れの場合は、必ず通帳を持参ください。

１．
（預け入れの最低金額）
この預金の預け入れは１口１円とします。通帳での預け入れの場合は、必ず通帳を持参ください。

２．
（預金の支払時期等）

２．
（預金の支払時期等）（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（３）満期日は、通帳または証書記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

（２）満期日は、通帳または証書記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）前項による満期日の指定がない場合は、通帳または証書記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）第１項により定められた満期日から１か月間経過しても解約されなかった場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。
３．
（利 息）（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………預入日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………２年以上利率
×４０％③１年以上１年６か月未満……２年以上利率
×５０％④１年６か月以上２年未満……２年以上利率

（４）
（同左）

（５）
（同左）

３．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………２年以上利率×４０％

株式会社山陰合同銀行

2

改定前

改定後

×６０％
⑤２年以上２年６か月未満……２年以上利率
×７０％⑥２年６か月以上３年未満……２年以上利率×９０％４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

４．
（通帳・証書の効力）
上記２．（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合
は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

５．
（規定等の変更）

６．
（規定等の変更）

自動継続期日指定定期預金規定

自動継続期日指定定期預金規定

１．
（預け入れの最低金額）
この預金の預け入れは１口１００円とします。通帳での預け入れの場合は、必ず通帳を持参ください。
３．
（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は、通帳または証書記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

１．
（預け入れの最低金額）
この預金の預け入れは１口１円とします。通帳での預け入れの場合は、必ず通帳を持参ください。
３．
（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は、通帳または証書記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してくださ
い。

４．
（利
息）
４．
（利
息）
（５）当行がやむをえないものと認めて満期日前に （５）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てまに応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、す。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
この預金とともに支払います。なお、預入期
間が６か月以上の場合、計算した中途解約利間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合
率が解約日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………預入日にお①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率ける普通預金の利率②６か月以上１年未満…………２年以上利②６か月以上１年未満…………２年以上利
率×４０％
率×４０％
③１年以上１年６か月未満……２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満……２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満……２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満……２年以上利率×９０％

株式会社山陰合同銀行

3

改定前

改定後

自由金利型定期預金〈Ｍ型〉(スーパー定期
スーパー定期３００)規定 <単利型>

スーパー定期預金 (自由金利型定期預金Ｍ型)規定 <単利型>

１．
（対象預金）
この規定は自由金利型定期預金〈Ｍ型〉のうち、満期日を預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までとする複利型を除く預金に適用します。
２．
（預金の支払い時期）
自由金利型定期預金〈Ｍ型〉（以下「この預金」という。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。

１．
（対象預金）
この規定はスーパー定期預金のうち、満期日を預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までとする複利型を除く預金に適用します。

２．
（預金の支払い時期）（１）スーパー定期預金（以下「この預金」という。
）
は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座に入金します。
３．
（利
息）
３．
（利
息）
（２）利息中間受取（２）利息中間受取
預入日の２年後の応当日を満期日とした預
預入日の２年後の応当日を満期日とした預金および預入日の２年後の応当日の翌日か金および預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期ら預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした預金で、中間利息の受取りを希望さ日とした預金で、中間利息の受取りを希望された預金の利息の支払いは次によります。
れた預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日まで
中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利の日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじ部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払い
め指定された方法により次のとおり支払います。
ます。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日となお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期したこの預金（以下「スーパー定期預金２預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間年」といいます。
）に限り、中間払利息を定
払利息を定期預金とすることができます。
期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の支Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印
払請求書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに提出してして通帳または証書とともに提出して
ください。
ください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）にその｢スーパー定期預金２年｣と満期と満期日を同一にするこの預金（以下日を同一にするこの預金（以下「中間「中間利息定期預金」といいます。
）と利息定期預金」といいます。
）とし、中し、中間利息定期預金の利率は、中間間利息定期預金の利率は、中間利払日
利払日における当行所定の利率を適用における 当行所定 の利率 を 適用しまします。
す。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払
残額は満期日以後にこの預金とともに支払
います。
います。
（４）当行がやむをえないものと認めてこの預金を （４）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以満期日前に解約する場合には、その利息（以株式会社山陰合同銀行

4

改定前

改定後

下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満………………預入日における普通預金の利率②６か月以上１年未満……約定利率×５０％③１年以上３年未満………約定利率×７０％④３年以上５年未満………約定利率×８０％４．
（中間利息定期預金）（２）中間利息定期預金については、通帳の場合は連記式通帳により受入れた場合を除き通帳に記載しないこととし、また、証書の場合は預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお印鑑はこの預金の届
出印鑑を兼用します。

下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満……約定利率×５０％③１年以上３年未満………約定利率×７０％④３年以上５年未満………約定利率×８０％
４．
（通帳・証書の効力）
上記２．（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合
は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
５．
（中間利息定期預金）（２）中間利息定期預金については、通帳の場合は連記式通帳により受入れた場合を除き通帳に記載しないこととし、また、証書の場合は預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の印鑑はこの預金の届
出印鑑を兼用します。

５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

６．
（規定等の変更）

７．
（規定等の変更）

自動継続自由金利型定期預金〈Ｍ型〉(ス

自動継続スーパー定期預金 (自由金利型

ーパー定期 スーパー定期３００)規定

定期預金Ｍ型)規定

<単利型>

<単利型>

１．
（自動継続）
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金〈M 型〉（以下 （１）スーパー定期預金は、通帳または証書記載の「この預金」という。）は、通帳または証書満期日に前回と同一の期間のスーパー定期
記載の満期日に前回と同一の期間の自由金
預金に自動的に継続します。継続された預金
利型定期預金〈M 型〉に自動的に継続します。
についても同様とします。
継続された預金についても同様とします。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記１．（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記１．（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日株式会社山陰合同銀行

5

改定前

改定後

に支払います。ただし、預入日の２年後の応に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日
当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いはを満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日まで①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日の間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載のまでの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利
中間利払利率（継続後の預金の中間利払利
率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じ
率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨た利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部
下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、
として、各中間利払日に支払います。なお、
預入日の２年後の応当日を満期日とした
預入日の２年後の応当日を満期日とした
この預金（以下「自動継続自由金利型２年
この預金（以下「自動継続スーパー定期預
定期預金〈M 型〉」という。
）に限り、中間金２年」という。）に限り、中間払利息を払利息を定期預金とすることができます。
定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱 （２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱
います。
います。
②自動継続自由金利型２年定期預金〈M 型〉②自動継続スーパー定期預金２年の中間払の中間払利息および満期払利息は、あらか
利息および満期払利息は、あらかじめ指定
じめ指定された方法により次のとおり取された方法により次のとおり取扱います。
扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利日および満期日に指定口座へ入金しま
払日および満期日に指定口座へ入金す。
します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合に中間利払日にその自動継続スーパー定
は、中間利払日にその自動継続自由金
期預金２年と満期日を同一にするスー
利型２年定期預金〈M 型〉と満期日をパー定期預金（以下「中間利息定期預金」
同一にする自由金利型定期預金〈Mという。）とし、その利率は、中間利払型〉（以下「中間利息定期預金」とい日における当行所定の利率を適用しまう。）とし、その利率は、中間利払日す。満期払利息は満期日に元金に組入における当行所定の利率を適用しまれ、中間利息定期預金の元利金とともにす。満期払利息は満期日に元金に組入合計して自動継続スーパー定期預金２
れ、中間利息定期預金の元利金ととも年に継続します。
に合計して自動継続自由金利型２年
定期預金〈M 型〉に継続します。
（４）当行がやむをえないものと認めてこの預金を （４）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日
下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数およびです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算し合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、預入期間が６か月以上の場合、ます。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金計算した中途解約利率が解約日の普通預金

株式会社山陰合同銀行

6

改定前

改定後

の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………預入日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…約定利率×５０％③１年以上３年未満……約定利率×７０％④３年以上５年未満……約定利率×８０％３．
（中間利息定期預金）（２）中間利息定期預金については、通帳の場合は連記式通帳により受入れた場合を除き通帳に記載しないこととし、また、証書の場合は預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお印鑑はこの預金の届出
印鑑を兼用します。

の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…約定利率×５０％③１年以上３年未満……約定利率×７０％④３年以上５年未満……約定利率×８０％３．
（中間利息定期預金）（２）中間利息定期預金については、通帳の場合は連記式通帳により受入れた場合を除き通帳に記載しないこととし、また、証書の場合は預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の印鑑はこの預金の届
出印鑑を兼用します。

自由金利型定期預金〈M 型〉（スーパー定

スーパー定期預金（自由金利型定期預金 M

期 スーパー定期３００）規定

<複利型>

１．
（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。

２．
（利息）（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満……預入日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満……約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から、預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……預入日における普通預型）規定 <複利型>
１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座に入金します。
２．
（利息）（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満……約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から、預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……解約日における普通預金

株式会社山陰合同銀行

7

改定前

改定後

金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率
×８０％
Ｇ．３年以上５年未満……………約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……預入日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率
×７０％
Ｇ．３年以上４年未満……………約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満……………約定利率
×９０％

の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×
４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満……………約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×
３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満……………約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満……………約定利率×
９０％
３．
（通帳・証書の効力）
上記１．（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合
は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。

３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

４．
（規定等の変更）

５．
（規定等の変更）

自動継続自由金利型定期預金〈M 型〉(ス

自動継続スーパー定期預金（自由金利型定ーパー定期 スーパー定期３００)規定

期預金 M 型）規定

<複利型>

<複利型>

１．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金〈M型〉に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．
（利息）（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数１．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間のスーパー定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．
（利息）（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数

株式会社山陰合同銀行

8

改定前

改定後

および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満……預入日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満……約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から、預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……預入日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率
×８０％
Ｇ．３年以上５年未満……………約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……預入日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率
×７０％
Ｇ．３年以上４年未満……………約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満……………約定利率

および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満……約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から、預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率
×８０％
Ｇ．３年以上５年未満……………約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率
×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……約定利率
×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……約定利率
×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……約定利率
×７０％
Ｇ．３年以上４年未満……………約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満……………約定利率

株式会社山陰合同銀行

9

改定前

改定後

×９０％

×９０％

自由金利型定期預金（大口定期）規定

大口定期預金（自由金利型定期預金）規定

２．
（利息）
２．
（利息）
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を （３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によ入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
って計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合に
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、①、②の方法との差額を清算します。
により計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解①預入日の１か月後の応当日の前日までに約する場合には、次の A、B および C（B
解約する場合には、解約日における普通預
および C の算式により計算した利率の小数
金の利率。
点第４位以下は切捨てます。ただし、C の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち最も低い利率。
Ａ．預入日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×７０％
Ｃ．約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）｝÷預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する②預入日の１か月後の応当日以後に解約す
場合には、次の A および B の算式により計る場合には、次の A および B の算式によ算した利率（小数点第４位以下は切捨てまり計算した利率（小数点第４位以下は切捨す。ただし、B の算式により計算した利率てます。
）のうち、いずれか高い利率。
が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率×７０％
Ａ．約定利率×７０％
Ｂ．約定利率－｛（基準利率－約定利率）×Ｂ．解約日における普通預金の利率（約定日数－預入日数）｝÷預入日数

自動継続自由金利型定期預金（大口定期） 自動継続大口定期預金（自由金利型定期預
規定

金）規定

１．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．
（利息）（４）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」

１．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の大口定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
２．
（利息）（４）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」

株式会社山陰合同銀行

10

改定前

改定後

といいます。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、①、②の方法により計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の A、B および C（Bおよび C の算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、C の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち最も低い利率。
Ａ．預入日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×７０％
Ｃ．約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）｝÷預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する
場合には、次の A および B の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、B の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率×７０％
Ｂ．約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）｝÷預入日数といいます。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、解約日における普通預金の利率。

②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次の A および B の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）のうち、いずれか高い利率。

Ａ．約定利率×７０％
Ｂ．解約日における普通預金の利率変動金利定期預金規定〈複利型〉

変動金利定期預金規定〈複利型〉

１．
（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。

１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）自動解約入金の約定のある場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座に入金します。
３．
（利息）（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……解約日における普通預金
の利率

３．
（利息）
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……預入日における普通預金の利率

株式会社山陰合同銀行

11

改定前

改定後

②６か月以上１年未満…………約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×９０％②６か月以上１年未満…………約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×
９０％
４．
（通帳・証書の効力）
上記１．（２）の満期日自動解約入金の方法により、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載は無効となります。また証書の場合
は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。

４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）

５．
（規定等の変更）

６．
（規定等の変更）

自動継続変動金利定期預金規定〈複利型〉 自動継続変動金利定期預金規定〈複利型〉
３．
（利息）（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……預入日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×
９０％

３．
（利息）
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満……約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満……約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×９０％

金利優遇定期３００規定

金利優遇定期３００規定

１．預金の受け入れ（１）この預金は、期間１年の自由金利型定期預金（M 型）〔単利型〕とします。

１．預金の受け入れ（１）この預金は、期間１年のスーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）＜単利型＞とします。
８．規定の準用
８．規定の準用
この規定に定めのない事項については、定期預金
この規定に定めのない事項については、定期預金規定集に記載の「共通規定」および「自由金利型
規定集に記載の「共通規定」および「スーパー定定期預金〈M 型〉（スーパー定期）規定〈単利型〉」
期預金（自由金利型定期預金 M 型）規定〈単利型〉」
により取扱います。
により取扱います。

株式会社山陰合同銀行

12

３ フリー定期・プラン積立規定集
改定前

改定後

フリー定期預金規定

フリー定期預金規定

１．預金の預け入れ等（１）この預金は「積立ページ」と「自由ページ」の各預金をあわせて一つの口座として預け入れを受けるものです。

１．預金の預け入れ等（１）この預金は「プラン積立定期預金通帳」の定期預金をあらかじめ指定された月日(以下「おまとめ日」という)に一定周期で一口にとりまとめて、「定期預金通帳」に新定期預金を作成するものです。
（２）「プラン積立定期預金通帳」の預け入れは、
１回１00 円以上とします。
３．口座振替による預け入れ（１）「プラン積立定期預金通帳」には、口座振替の方法により預け入れができます。この場合はあらかじめ当行所定の口座振替依頼書を提出してください。振替日、振替金額、引落方法等は、口座振替依頼書記載の約定によります。
ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく口座振替を行いません。
①引落指定口座の預金残高が振替金額に満たない場合。
②この預金について老人等少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税限度額を超過する場合。
③相続の開始、その他口座振替のできない相当の事由が生じた場合。
（２）振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営
業日を振替日とします。ただし、次回おまとめ日の 1 か月前の応当日が休日の場合、振替日は前営業日となります。
４．
「プラン積立定期預金通帳」の預け入れ（２）この預金の預け入れは、１回１００円以上とします
３．口座振替による預け入れ（１）「積立ページ」は、口座振替の方法により預け入れができます。この場合はあらかじめ当
行所定の口座振替依頼書を提出してください。振替日、振替金額、引落方法等は、口座振替依頼書記載の約定によります。
ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく口座振替を行いません。
①引落指定口座の預金残高が振替金額に満たない場合。
②この預金について老人等少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税限度額を超過する場合。
③相続の開始、その他口座振替のできない相当の事由が生じた場合。
（２）振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営
業日を振替日とします。

４．
「積立ページ」の預け入れ（１）この預金口座を開設するときに、満期日とすべき一定の月および日（以下「おまとめ日」という）を指定してください。
なお、その場合初回おまとめ日は、初回預入
日から６か月以上３年以内（法人名義は、６か月以上２年未満）で指定してください。
（２）この預金口座を開設するときに、おまとめ日
から次回おまとめ日までの期間（以下「おめとめサイクル」という）を指定してください。
なお、おまとめサイクルは、６か月、１年、２年、３年（法人名義は、６か月、１年）の
うちのいずれかを指定してください。
（３）初回おまとめ日からおまとめサイクルの期間 （１）を経過した応当日を第２回のおまとめ日とし、第３回以降も同様とします。
（４）預入された預金は、その預入日から 1 か月以 （２）上経過後の最初に到来するおまとめ日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預かりします。ただし、預入日から預入
日以降最初に到来するおまとめ日までの期間が 1 か月に満たない場合は次回おまとめ日を満期日とします。

（同左）

（同左）

株式会社山陰合同銀行

13

改定前

改定後

５．おまとめ日の継続方法、対象
５．おまとめ日の継続方法、対象
おまとめ日に満期となった「積立ページ」の定おまとめ日に満期となった「プラン積立定期預
期預金は、元利金の合計額を元金とする１口の金通帳」の定期預金は、元利金の合計額を元金定期預金（以下「おまとめ定期」という）としとする１口の定期預金（以下「おまとめ定期」て「自由ページ」に自動的に継続します。
という）として「定期預金通帳」に自動的に継この場合、自動継続自由金利型定期預金（M 型）
続します。
規定、自動継続期日指定定期預金規定、自動継
この場合、自動継続スーパー定期預金規定、自続変動金利定期預金規定にかかわらず、通帳お動継続期日指定定期預金規定、自動継続変動金
よび払戻請求書の提出は不要とします。
利定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
６．おまとめ定期の期間、種類
６．おまとめ定期の期間、種類（２）おまとめ定期の種類は、おまとめ定期の期間 （２）おまとめ定期の種類は、おまとめ定期の期間に応じて次のとおりとします。
に応じて次のとおりとします。
①個人名義の場合①個人名義の場合
ａ．１年、２年の場合
ａ．１年、２年の場合
自動継続自由金利型定期預金（M 型）に自動継続スーパー定期預金に継続しま
継続します。
す。
ｂ．３年、４年、５年の場合
ｂ．３年、４年、５年の場合
あらかじめ指定された自動継続自由金
あらかじめ指定された自動継続スーパ
利型定期預金（M 型）、自動継続期日指ー定期預金、自動継続期日指定定期預
定定期預金、自動継続変動金利定期預金
金、自動継続変動金利定期預金のいずれのいずれかに継続します。
かに継続します。
②法人名義の場合②法人名義の場合
自動継続自由金利型定期預金（M 型）に継自動継続スーパー定期預金に継続します。
続します。
７．
「自由ページ」の預け入れ
７．
「定期預金通帳」の預け入れ（１）「自由ページ」の受け入れ対象預金は、自由 （１）「定期預金通帳」の受け入れ対象預金は、ス
金利型定期預金（M 型）、自動継続自由金利
ーパー定期預金、自動継続スーパー定期預型定期預金（M 型）、期日指定定期預金、自金、期日指定定期預金、自動継続期日指定定
動継続期日指定定期預金、自由金利型定期預
期預金、自由金利型定期預金、自動継続自由金、自動継続自由金利型定期預金、変動金利
金利型定期預金、変動金利定期預金、自動継
定期預金、自動継続変動金利定期預金としま
続変動金利定期預金とします。
す。
（２）「自由ページ」には、前記５．によるおまと （２）「定期預金通帳」には、前記５．によるおまめ定期の他、直接預入された上記（１）の預
とめ定期の他、直接預入された上記（１）の金（以下、「個別定期」という）も預け入れ
預金も預け入れができます。
ができます。
８．預金の支払い時期等
８．預金の支払い時期等（１）積立ページの預金の支払い時期（１）「プラン積立定期預金通帳」の預金の支払い
この預金は、継続停止の申し出があった場合
時期に、おまとめ日以後に支払います。
この預金は、継続停止の申し出があった場合に、おまとめ日以後に支払います。
（２）自由ページの預金の支払い時期（２）「定期預金通帳」の預金の支払い時期
この預金についての支払いは、前記７（１）
この預金についての支払いは、前記７（１）の各定期預金の規定により支払います。
の各定期預金の規定により支払います。
９．利息
９．利息
（５）当行がやむを得ないものと認めて満期日前に （５）当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続し解約する場合、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日またときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、預入日（継続したときはでの期間について、解約日現在の当行所定の最後の継続日）現在の当行所定の期日前解約
期日前解約利率によって計算し、この預金と利率によって計算し、この預金とともに支払
ともに支払います。
います。
１1．預金の解約、書替継続
１1．預金の解約、書替継続（２）｢プラン積立定期預金通帳｣の預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に株式会社山陰合同銀行

14

改定前

改定後
相当する金額を預金単位で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が短いものから解約します。
②前号で、解約日において既に満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約し、次に中途解約となる預金の順に解約します。
③前号で、満期日が既に到来している預金に、条件が同一となる預金が複数存在する場
合は、元金が大きい預金を優先して解約します。また、中途解約となる預金に条件が同一となる預金が複数存在する場合は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
（３）第１項の解約の手続に加え、当該預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）
（同左）

（２）前項の解約の手続に加え、当該預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 1６条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ
資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、 （５）当行が取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下（同左）

株式会社山陰合同銀行

15

改定前

改定後

同じ。
）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいず
れかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記ＡからＥまでのいずれか
一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為

１２．通帳の効力｢自由ページ｣に預入された自動解約型定期預金で満期日にあらかじめ指定された預金口座に自動入金した後は、通帳の当該受け入れの記載は無効となります。
１３．届出事項の変更、通帳の再発行等（３）この通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

（６）「プラン積立定期預金通帳」に口座残高がな
いまま、１２か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
１２．通帳の効力「定期預金通帳」に預入された自動解約型定期預金で満期日にあらかじめ指定された預金口
座に自動入金した後は、通帳の当該受け入れの記載は無効となります。
１３．届出事項の変更、通帳の再発行等（３）この通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

株式会社山陰合同銀行

16

改定前

改定後

プラン積立定期預金規定

プラン積立定期預金規定

１．預金の預け入れ等（１）この預金は、あらかじめ指定された初回目標
満期日に満期の到来した全ての預金を自動的に解約し、解約元利金合計額をあらかじめ指定された受取口座に自動入金します。
また、あらかじめ指定された初回目標満期日から次回目標満期日までの期間（以下、「目標サイクル」という）により、以後同様に繰り返します。

１．預金の預け入れ等（１）この預金には次の 3 つのタイプがあり、満期日の解約元利金の入金方法がタイプごとに異なります。
①おまとめ型
あらかじめ指定された初回目標満期日（以下、｢初回おまとめ日｣という）に満期の到来したすべての預金を自動的に解約し、解約元利金合計額で、あらかじめ指定された周期（以下「まとめ周期」という）を預入期間とする新定期預金を作成し、同一口座に自動入金します。以後、まとめ周期により同様に繰り返します。
②口座入金型
あらかじめ指定された初回おまとめ日に満期の到来したすべての預金を自動的に解約し、解約元利金合計額を、あらかじめ指定された受取口座に自動入金します。以後、まとめ周期により同様に繰り返します。
③満期解約型
あらかじめ指定された満期日に、解約元利金合計額を、あらかじめ指定された受取口
座に自動入金します。
３．口座振替による預け入れ
３．口座振替による預け入れ（２）振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営 （２）振替日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営
業日を振替日とします。
業日を振替日とします。ただし、次回おまとめ日（または満期日）の 1 か月前の応当日が休日の場合、振替日は前営業日となります。
４．預け入れた預金の取扱い
４．預け入れた預金の取扱い預入された預金は、その預入日から１か月以上経預入された預金は、その預入日からおまとめ日
過後の最初に到来する目標満期日を満期とする（または満期日）を満期とするスーパー定期預金
自由金利型定期預金（M 型）としてお預かりしまとしてお預かりします。ただし、｢おまとめ型｣ます。ただし、預入日から預入日以降最初に到来す
たは｢満期解約型｣で、預入日から預入日以降最初る目標満期日までの期間が１か月に満たない場に到来するおまとめ日での期間が１か月に満た合は次回目標満期日を満期とします。
ない場合は、次回おまとめ日を満期とします。
５．満期日
５．満期日
（１）この預金口座を開設するときに、各定期預金 （１）｢おまとめ型｣および｢口座入金型」の満期日とすべき一定の月および日（以下①この預金口座を開設するときに、初回おま「目標満期日」という）を指定してください。
とめ日とまとめ周期を指定してください。
なお、その場合初回目標満期日は、初回預入②初回おまとめ日は、6 か月以上 3 年以内で日から６か月以上３年以内（法人名義は、６
指定してください。初回おまとめ日を特に
か月以上２年未満）で指定してください。
指定されない場合は契約日からまとめ周期の期間を経過した応当日を初回おまとめ日とします。
③まとめ周期は、6 か月、1 年、2 年、3 年のうちのいずれかを指定してください。
④初回おまとめ日からまとめ周期の期間を経過した応当日を第 2 回のおまとめ日とし、第 3 回以降も同様とします。
（２）初回目標満期日から目標サイクルの期間を経 （２）「満期解約型」
過した応当日を第２回目標満期日とし、第３①この預金口座を開設するときに、積立期間回以降も同様とします。
を 6 か月以上 5 年以内、1 か月単位で指定してください。

株式会社山陰合同銀行

17

改定前

改定後
②満期日の 1 か月前の応当日を積立の期限日とします。

（３）目標満期日の１か月前応当日の翌日からその目標満期日の前日までの間に預入される預金は、次回目標満期日を満期日としてお預かりします。
（４）初回目標満期日からの目標サイクルは、あらかじめ口座開設時に指定された次のいずれかの通帳記載の期間とします。
①個人名義の場合
６か月、１年、２年、３年②法人名義の場合
６か月、１年
６．自動入金目標満期日に満期となった預金をとりまとめてその元利金合計額をあらかじめ指定された当座預金、普通預金、貯蓄預金のいずれかに自動的に入金します。
この場合、自由金利型定期預金（M 型）規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。

９．預金の解約、書替継続（１）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名、押印して通帳とともに当店に提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。

６．自動入金（１）｢おまとめ型｣
おまとめ日に満期となった定期預金の元利金を一つにとりまとめて、同一口座内に自動的に入金します。この定期預金の預入期間
は、まとめ周期で指定した期間とします。以降、おまとめ日が同じ日となる定期預金を一つにとりまとめながら自動的に継続します。
この場合、スーパー定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（２）｢口座入金型」
おまとめ日に満期となった定期預金の元利金をあらかじめ指定された当座預金、普通預
金、貯蓄預金のいずれかに自動的に入金します。
この場合、スーパー定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（３）「満期解約型」
満期日に定期預金を一括自動解約し、その元利金をあらかじめ指定された当座預金、普通
預金、貯蓄預金のいずれかに自動的に入金します。
この場合、スーパー定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
９．預金の解約、書替継続（１）この預金を解約（ただし、満期解約型の満期日自動解約入金の場合を除きます。）するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名、押印して通帳とともに当店に提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を預金単位で払戻請求することができます。この場
合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が短いものから解約しま

株式会社山陰合同銀行

18

改定前

改定後
す。
②前号で、解約日において既に満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約し、次に中途解約となる預金の順に解約します。
③前号で、満期日が既に到来している預金に、条件が同一となる預金が複数存在する
場合は、元金が大きい預金を優先して解約します。また、中途解約となる預金に条件が同一となる預金が複数存在する場合は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する
預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
（３）第１項の解約の手続に加え、当該預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）
（同左）

（２）前項の解約の手続に加え、当該預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 1３条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ
資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、 （５）当行が取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企（同左）

株式会社山陰合同銀行

19

改定前

改定後

業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記ＡからＥまでのいずれか
一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為

１０．届出事項の変更、通帳の再発行等（３）この通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

（６）口座残高がないまま、１２か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
１０．届出事項の変更、通帳の再発行等（３）この通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

４ ごうぎん財産形成預金規定集
改定前

改定後

財産形成期日指定定期預金規定

財産形成期日指定定期預金規定

４．
（預金の支払時期等）（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場
合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部につ４．
（預金の支払時期等）（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

株式会社山陰合同銀行

20

改定前

改定後

いて満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください
５．
（利息）（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
①6 か月未満……………………………預入日における普通預金の利率②6 か月以上１年未満…………………2 年以
上利率×40%③１年以上１年６か月未満……………2 年以
上利率×50%④１年６か月以上２年未満……………2 年以
上利率×60%⑤２年以上２年６か月未満……………2 年以
上利率×70%⑥２年６か月以上３年未満……………2 年以
上利率×90%7．
（預金の解約、書替継続）（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書
記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。
②前号で、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
③財産形成期日指定定期預金から財産形成
スーパー定期預金へ移し替えた口座、またはその逆の場合で口座内に両方の預金がある場合は、預金種類にかかわらず預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。

（３）前項において、最後に解約することとなった
預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
a. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円
未満の場合は、1 万円。

５．
（利息）（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
①6 か月未満……………………………解約日における普通預金の利率②6 か月以上１年未満…………………2 年以
上利率×40%7．
（預金の解約、書替継続）（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書
記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が長いものから解約します。
②前号で、解約日においてすでに満期日が到来している預金を最優先に解約し、次に据置期間が経過した預金、中途解約となる預金の順に解約します。
③満期日が到来している預金、または据置期間が経過した預金で、条件が同一となる預金が複数存在する場合は、元金が大きい預金を優先して解約します。
④中途解約となる預金で条件が同一となる預金が複数存在する場合は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
（３）前項において、最後に解約することとなった
預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合は、その預金全額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
a. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合で、払戻後のその預金金額が、1 万円未満の場合は、その預金全額。

株式会社山陰合同銀行

21

改定前

改定後

b. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円
以上の場合は、その払戻請求額。

ｂ. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円
未満の場合で、払戻後のその預金金額が、1 万円以上の場合は、１万円。
c. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以
上の場合は、その払戻請求額。
③その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）
10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（２）この預金の契約の証または印章を失った場合 （２）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約ののこの預金の元利金の支払いまたは契約の証
証の再発行は、当行所定の手続をした後に行の再発行は、当行所定の手続をした後に行いいます。この場合、相当の期間をおき、また、ます。
保証人を求めることがあります。

財産形成スーパー定期預金規定

財産形成スーパー定期預金規定

5．
（利息）（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第三位以下は切捨てます。
）によって半年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………預入日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………約定利率×３0％③１年以上１年６か月未満……約定利率×４0％④１年６か月以上２年未満……約定利率×５0％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×６0％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×７0％⑦３年以上４年未満……………約定利率×８0％⑧４年以上５年未満……………約定利率×９0％７．
（預金の解約、書替継続）（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円
以上の金額でかつ明細単位で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。
②前号で、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
③財産形成期日指定定期預金から財産形成
スーパー定期預金へ移し替えた口座、また

5．
（利息）（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって半年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………約定利率×３0％③１年以上１年６か月未満……約定利率×４0％④１年６か月以上２年未満……約定利率×５0％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×６0％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×７0％⑦３年以上４年未満……………約定利率×８0％⑧４年以上５年未満……………約定利率×９0％７．
（預金の解約、書替継続）（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額でかつ明細単位で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が短いものから解約します。
②前号で、解約日において既に満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約し、次に中途解約となる預金の順に解約します。
③前号で、満期日が既に到来している預金

株式会社山陰合同銀行

22

改定前

改定後

はその逆の場合で口座内に両方の預金がある場合は、預金種類にかかわらず預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。

10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（２）この預金の契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

に、条件が同一となる預金が複数存在する
場合は、元金が大きい預金を優先して解約します。また、中途解約となる預金に条件が同一となる預金が複数存在する場合は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する
預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（２）この預金の契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

財形年金預金規定

財形年金預金規定

2．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）
2．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（２）前条による預金は、1 口の期日指定定期預金（２）前条による預金は、1 口の期日指定定としてお預りします。ただし、預入日から年期預金としてお預りします。ただし、預入日金元金計算日までの期間が 1 年未満のときから年金元金計算日までの期間が 1 年未満のは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とすときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日る自由金利型定期預金（M 型）としてお預かとするスーパー定期預金としてお預かりしま
りします。
す。
3．
（分割、支払方法）
3．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割 （１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場
間にわたって年金として支払います。この場
合、すべての期日指定定期預金は年金元金計
合、すべての期日指定定期預金は年金元金計
算日に満期日が到来したものとし、その元利算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金と金とスーパー定期預金の元利金との合計額の合計額を「年金計算基本額」とします。
を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額を元金として、年金支払回数で除した金額を元金として、年金
元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金また期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これはスーパー定期預金（以下これらを「定期
らを「定期預金（満期支払口）」という。
）
預金（満期支払口）」という。）を作成しま
を作成します。ただし、自由金利型定期預
す。ただし、スーパー定期預金の預入期間
金（M 型）の預入期間は 1 年未満とします。
は 1 年未満とします。
４．
（利息）
４．
（利息）
（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。 （１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をの場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたまでの日数について、預入日（継続をした
ときはその継続日）現在における次の預入ときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方
期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
法により計算します。
Ａ １年以上２年未満………当行所定の｢２Ａ １年以上２年未満………当行所定の年未満｣の利率｢２年未満｣の利率
Ｂ ２年以上…………………当行所定の｢２Ｂ ２年以上…………………当行所定の年以上｣の利率｢２年以上｣の利率②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預②預入金額ごとの預金がスーパー定期預金
金（M 型）の場合預入金額ごとにその預入の場合預入金額ごとにその預入日から満日から満期日の前日までの日数に応じ、預期日の前日までの日数に応じ、預入日にお入日における当行所定の利率によって計ける当行所定の利率によって計算します。
算します。
③前①②の利率は、当行所定の日にそれぞれ

株式会社山陰合同銀行

23

改定前

改定後

③前①②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。
変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れこの場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日から適用られる金額についてその預入日から適用しします。
ます。
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に （３）当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のと
この預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
おり計算し、この預金とともに支払います。
なお、預入期間が 6 か月以上の場合、計算しなお、預入期間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率
た中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限を下回る場合は、その普通預金の利率を下限
とします。
とします。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとに預入日（継続をしたの場合預入金額ごとに預入日（継続をした
ときは最後の継続日）から解約日の前日まときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じたでの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）
利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって 1 年複利の方法により計算しまによって 1 年複利の方法により計算します。
す。
Ａ ６か月未満……………………預入日にＡ ６か月未満……………………解約日
おける普通預金の利率における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満…………２年以上
Ｂ ６か月以上１年未満…………２年以利率×４0％
上利率×４0％Ｃ １年以上１年６か月未満……２年以上
Ｃ １年以上１年６か月未満……２年以利率×５0％
上利率×５0％
Ｄ １年６か月以上２年未満……２年以上
Ｄ １年６か月以上２年未満……２年以利率×６0％
上利率×６0％Ｅ ２年以上２年６か月未満……２年以上
Ｅ ２年以上２年６か月未満……２年以利率×７0％
上利率×７0％Ｆ ２年６か月以上３年未満……２年以上
Ｆ ２年６か月以上３年未満……２年以利率×９0％
上利率×９0％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預②預入金額ごとの預金がスーパー定期預金
金（M 型）の場合の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じたまでの日数について次の預入期間に応じ利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）
た利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算します。
によって計算します。
Ａ ６か月未満…………………預入日にＡ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率おける普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………上記（1Ｂ ６か月以上１年未満………上記（1）②の適用利率×５０％②の適用利率×５０％
14．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）
14．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（２）この預金の契約の証または印章を失った場合 （２）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約ののこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、います。
保証人を求めることがあります。

財形住宅預金規定

財形住宅預金規定

４ ．
（利息）
４ ．
（利息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に （４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てま応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、す。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期
この預金とともに支払います。なお、預入期

株式会社山陰合同銀行

24

改定前

改定後

間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
① ６か月未満…………………………預入日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満………………2 年以
上利率×４0％③ ６年以上１年６か月未満…………2 年以
上利率×５0％④ １年６か月以上２年未満…………2 年以
上利率×６0％⑤ ２年以上２年６か月未満…………2 年以
上利率×７0％⑥ ２年６か月以上３年未満…………2 年以
上利率×９0％12．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（２）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合
は、その普通預金の利率を下限とします。
① ６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満………………2 年以
上利率×４0％③ ６年以上１年６か月未満…………2 年以
上利率×５0％④ １年６か月以上２年未満…………2 年以
上利率×６0％⑤ ２年以上２年６か月未満…………2 年以
上利率×７0％⑥ ２年６か月以上３年未満…………2 年以
上利率×９0％12．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（２）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。

５ 積立定期預金規定
改定前

改定後

１．
（預入れの方法等）
１．
（預入れの方法等）（２）この預金の預入れは１回 100 円以上としま （２）この預金の預入れは１回１00 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳（ただし、す。預入れのときは必ずこの通帳を持参して通帳非発行の預金はこの限りではありませください。
ん。）を持参してください。
４．（利息）
４．（利息）（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごに解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときはとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日まで
最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率の日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によ（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
って計算し、この預金とともに支払います。
なお、預入期間が６か月以上の場合、計算
なお、預入期間が６か月以上の場合、計算した中途解約利率が預入日の普通預金の利した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
下限とします。
①６か月未満…………………預入日における①６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
普通預金の利率②６か月以上１年未満………約定利率×50％②６か月以上１年未満………約定利率×50％③１年以上３年未満…………約定利率×70％③１年以上３年未満…………約定利率×70％④３年以上５年未満…………約定利率×80％④３年以上５年未満…………約定利率×80％
６．（預金の解約、書替継続）
６．（預金の解約、書替継続）（５）口座残高がないまま、12 か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）この通帳または印章を失った場合のこの預（３）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行
金の元利金の支払いまたは通帳の再発行

株式会社山陰合同銀行

25

改定前

改定後

は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

は、当行所定の手続きをした後に行います。

６ 通知預金規定
改定前

改定後

２．（証券類の受入れ）（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載を取消
したうえ、また証書の場合はこの証書と引換えに当店で返却します。
３．（利息）（２）通帳・証書には、預入日における当行所定の利率を記載します。
（４）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について預入日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
５．（預金の解約）（１）この預金を解約するときは、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場
合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店へ提出してください。

２．（証券類の受入れ）（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の場合は通帳の当該受入れの記載を取消し
たうえ、当店で返却します。

３．（利息）（２）通帳には、預入日における当行所定の利率を記載します。
（４）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
5．（預金の解約）（１）この預金を解約するときは、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、当店へ提出してください。
（５）口座残高がないまま、１２か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
６．（届出事項の変更、通帳の再発行等）
6．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、印章、名称、住所その他の届出事項に変更
名称、住所その他の届出事項に変更があっがあったときは、直ちに書面によって当店たときは、直ちに書面によって当店に届出に届出てください。この届出の前に生じたてください。この届出の前に生じた損害に損害については、当行は責任を負いません。
ついては、当行は責任を負いません。
（３）通帳・証書または印章を失った場合のこの（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当
再発行は、当行所定の手続きをした後に行
行所定の手続きをした後に行います。
います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳・証書を再発行する場合には、当行所（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手定の手数料をいただきます。
数料をいただきます。
７．（印鑑照合）
7．（印鑑照合）
払戻請求書・証書、諸届その他の書類に使用され払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影
た印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、ないものと認めて取扱いましたうえは、それらのそれらの書類につき偽造、変造その他の事故があ
書類につき偽造、変造その他の事故があってもそってもそのために生じた損害については、当行はのために生じた損害については、当行は責任を負責任を負いません。
いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳・証書をなお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて用いて行われた不正な解約の額に相当する金額に行われた不正な解約の額に相当する金額についついて、次条により補てんを請求することができて、次条により補てんを請求することができます。
ます。
８．（盗難通帳・証書による解約等）
8．（盗難通帳による解約等）
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳・証書を用いて行われた不（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な解
正な解約（以下、本条において「当該解約」
約（以下、本条において「当該解約」とい株式会社山陰合同銀行

26

改定前

改定後

という。）については、次の各号のすべて
う。）については、次の各号のすべてに該に該当する場合、預金者は当行に対して当当する場合、預金者は当行に対して当該解該解約の額およびこれにかかる手数料・利約の額およびこれにかかる手数料・利息に息に相当する金額の補てんを請求すること相当する金額の補てんを請求することがでができます。
きます。
①通帳・証書の盗難に気づいてからすみやか①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行に、当行への通知が行われていることへの通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出している③当行に対し、警察署に被害届を提出している
ことその他の盗難にあったことが推測されことその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
る事実を確認できるものを示していること（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通通知が、この通帳が盗取された日（通帳が帳・証書が盗取された日が明らかでないと盗取された日が明らかでないときは、盗取
きは、盗取された通帳・証書を用いて行わされた通帳を用いて行われた不正な預金解れた不正な預金解約が最初に行われた日。）
約が最初に行われた日。）から、２年を経から、２年を経過する日後に行われた場合
過する日後に行われた場合には、適用されには、適用されないものとします。
ないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれか（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合にに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
は、当行は補てんしません。
①当該解約が行われたことについて当行が善①当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること該当することＡ．当該解約が預金者の重大な過失により行わ
Ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行わ
れたこと
れたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居のＢ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によ親族その他の同居人、または家事使用人にって行われたことよって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対す
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りのる説明において、重要な事項について偽り説明を行ったことの説明を行ったこと②通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社
しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付
会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して随して行われたこと行われたこと（７）当行が第２項の規定により補てんを行った（７）当行が第２項の規定により補てんを行った
ときは、当行は、当該補てんを行った金額
ときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書にの限度において、盗取された通帳により不より不正な解約を受けた者その他の第三者
正な解約を受けた者その他の第三者に対しに対して預金者が有する損害賠償請求権まて預金者が有する損害賠償請求権または不たは不当利得返還請求権を取得するものと当利得返還請求権を取得するものとしまします。
す。
９．（譲渡、質入れの禁止）
9．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳・証書は、譲渡または（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れ
質入れすることはできません。
することはできません。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺） １０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（２）前項により相殺する場合には、次の手続き（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻を指定のうえ、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、また証書の場合は証書裏面の受帳とともに、直ちに当行に提出してくださ取欄に届出の印章により記名押印して、直ちい。
に当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、株式会社山陰合同銀行

27

改定前

改定後

ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

７ 定期積金規定
改定前

改定後

５．（給付補塡金等の計算）
５．（給付補塡金等の計算）（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、 （２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総①この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③によって計日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支算し、この積金の掛金残高相当額とともに支
払います。
払います。
②当行がやむをえないものと認めて満期日前②当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支算し、この積金の掛金残高相当額とともに支
払います。
払います。
③上記①、②の期間に応じた計算は次のとおり③上記①、②の期間に応じた計算は次のとおりとします。この場合の計算の単位は１円としとします。この場合の計算の単位は１円とします。ただし、Ｂ、Ｃの利率が預入日の普通ます。ただし、Ｂ、Ｃの利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率
預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率
とします。
とします。
Ａ．初回払込日からの期間が６か月未満のもＡ．初回払込日からの期間が６か月未満のもの……預入日の普通預金利率の……解約日の普通預金利率
Ｂ．初回払込日からの期間が６か月以上１年
Ｂ．初回払込日からの期間が６か月以上１年未満のもの……通帳記載の利回り×５未満のもの……通帳記載の利回り×５
０％
０％
Ｃ．初回払込日からの期間が１年以上のもの
Ｃ．初回払込日からの期間が１年以上のもの……通帳記載の利回り×７０％……通帳記載の利回り×７０％
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）この通帳または印章を失った場合の給付契（３）この通帳または印章を失った場合の給付契
約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当約金等の支払いは、当行所定の手続をした
行所定の手続をした後に行います。この場後に行います。
合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手（４）この通帳の再発行はできません。
数料をいただきます。

８ 納税準備預金規定
改定前

改定後

８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）この通帳を失った場合の通帳の再発行もし
くは預金口座の解約、または、印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（３）この通帳を失った場合の通帳の再発行もし
くは預金口座の解約、または、印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定の手続をした後に行います。

９ 譲渡性預金規定

株式会社山陰合同銀行

28

改定前

改定後

7.（届出事項の変更、証書の再発行等）（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は､当行所定の手続をした後に行います｡この場合､相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります｡

7.（届出事項の変更、証書の再発行等）（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は､当行所定の手続をした後に行います｡

10 外貨預金（普通預金）規定
改定前

改定後

１２.（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人をもとめることがあります。

１２.（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。

11 外貨預金（定期預金）規定
改定前

改定後

共通規定

共通規定

９．
（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払
いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人をもとめることがあります。

９．
（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払
いは、当行所定の手続きをした後に行います。

ごうぎんオープン外貨定期預金（満期解約型）取引規定

ごうぎんオープン外貨定期預金（期日指定型）取引規定

４．預金の解約、書換継続

４．預金の解約、書換継続（６）残高がないまま３か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも外
貨定期預金口座を解約することができるものとします。

ごうぎんオープン外貨定期預金（元利継続型）取引規定
４．預金の解約、書換継続

４．預金の解約、書換継続（６）残高がないまま３か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも外
貨定期預金口座を解約することができるものとします。

ごうぎんオープン外貨定期預金（元金継続型）取引規定
４．預金の解約、書換継続

ごうぎんオープン外貨定期預金（元利継続型）取引規定

ごうぎんオープン外貨定期預金（元金継続型）取引規定
４．預金の解約、書換継続（６）残高がないまま３か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも外
貨定期預金口座を解約することができるものとします。

株式会社山陰合同銀行

29

12 ごうぎん為替特約付外貨定期預金規定
改定前

改定後

９．満期日前の特約

１２．（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払
いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人をもとめることがあります。

９．満期日前等の特約（７）残高がないまま３か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも外
貨定期預金口座を解約することができるものとします。
１２．（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払
いは、当行所定の手続きをした後に行います。

13 非居住者円普通預金規定
改定前

改定後

７．
（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

７．
（届出事項の変更等）（２）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。

株式会社山陰合同銀行

30