2011 年６月期事業報告書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン

2011 年６月期事業報告書
総括
本年２月１日に新公益財団法人へ移行した機に併せ、当法人の決算期を従来の３月末から６月末に変更しました。その為、新法人としての第１期である 2011 年 6 月期は、2011 年 2 月～6 月までの 5 ヶ月間という変則的な期となっております。しかしながら、新公益財団法人への申請を行うことは、前期の当初より想定されていたことでもあり、事業活動としては、2010 年 4 月～2011 年 6 月にかけての 15 ヶ月間を通じて、2006～2010 年コンサーベーションプラン及びビジネスプランの最終年度として、各分野において目標達成に向けた仕上げの取組みを行って参りました。
以下、2010 年 4 月に重点課題として取り上げた４つの事項について、15 ヶ月間のまとめとして、ご報告申し上げます。

【期初に掲げた重点課題について】①2011 年７月～2016 年６月 新中長期計画策定
GPF（Global Programme Framework：ＷＷＦネットワークにおける新しい自然保護活動の枠組み）に準拠した、2011 年７月以降のコンサーベーション・プランの策定、及びこれと平仄をとったビジネス・プランの策定作業を行ない、「ＷＷＦジャパン中期ストラテジックプラン（2012 年 6 月期～2016 年 6 月期）」を策定しました。この中期計画に基づいたコンサーベーション・プランの具体的な活動内容については、本日別途ご説明いたします。
②生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）への参画と効果的な利用
本年 4 月開催の理事・評議員会にて既にご報告の通り、昨年 10 月の会期中には、政府代表団へのロビーイングを始め、特設ブースでの展示、サイドイベントの実施、メディア向けイベント、及び広報活動等を通じ、認知度の向上を目指したほか、ロジ関連を一手に引き受け、無事ホスト国としての対応を終了することができました。

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③公益法人制度改革に向けた移行準備・認定申請
昨年 10 月に移行申請書を提出し、1 月末無事に新公益財団法人への移行について認定を取得、2 月 1 日付にて登記も滞りなく完了しております。
④「10 万人プロジェクト」テスト期間の 1 年延長
個人サポーターの拡充を目指し、市民団体としての発言力の強化、安定資金の確保を図る目的で 2008 年度より 2 年間実施して参りましたが、さらに局内より広くアイデアを募ると共に、改定されたウェブをマーケティングツールとして最大限活用することを前提に、もう 1 年同規模程度のプロジェクトとして実施し、ほぼ所期どおりのサポーター獲得に結びつけることができました。

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Ⅰ.201１年６月期 自然保護室活動報告■ 活動方針２０１1 年 7 月以降のコンサベーションプラン（中期５年計画）の枠組みが確定したことを受け、具体的な５年計画の策定に取り掛かりました。次期活動期間（２０１１年７月－２０１６年６月）を通じ、新規プロジェクトの立ち上げも含めて能動的に活動を進めるだ
けでなく、５年の間に新たな展開を狙うべき視点を見落とさないために、連携強化を見据えたグループ体制についても並行して検討しました。
また、この期で重要なのは、２００６－２０１０年度コンサベーションプランの仕上げです。次期コンサベーションプランで拡大発展を目指すプログラム、収束するプログラム
等、各プログラムの状況に応じて、活動の締めを行いました。

■ 活動結果● 概要
１）新たなコンサベーションプラン 2016．６の枠組みに沿ったプロジェクトプロポーザルの作成
これまでよりいっそう地球規模で重要な生態系の保全と、地球規模で主要な自然資源の持続的な利用の促進に注力する枠組みを打ち出しました。その上で、５年間で達成すべき保全目標とその達成度を評価するための指標を、プロジェクトごとに定めました。
２）新たな自然保護室体制の決定
これまでは、森林、海洋、南西、白保、気候の５グループ体制で活動してきました。
これからは、森林グループ、海洋グループ、気候エネルギーグループの３グループに集約し、より効果的な情報や経験の共有を図ります。
３）室横断連携チーム体制の決定
新たに「企業連携チーム」と「優先地域支援チーム」という２つの室横断連携チームを立ち上げることを決定しました。

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「企業連携チーム」
これまでは、自然保護室内の林産物、水産物、気候変動プロジェクトの担当者がそれぞれ個別に関係する企業に働きかけてきました。
これからは、関係する企業の発掘の段階から基礎的な情報を共有し、可能性が見込める場合には、一つの企業に複数のＷＷＦの取り組みへの参加協同を積極的に働きかけていきます。さらに、これまで企業に会員や寄付の働きかけを担当してきたサポー
ター事業室の法人担当者とも情報の共有を図り、よりＷＷＦへのご支援をえられる機会を拡大していきます。
「優先地域支援チーム」
これまでは、スマトラ森林、極東ロシア森林、黄海、南西諸島の 4 つのエコリージョンの保全に取り組んできました。
これからは、これら 4 つのエコリージョンでの取り組みを継続拡大します。さらに、ＷＷＦネットワークが特にネットワークイニシアチブ（Network Initiative (NI)（＝重点プログラム））に定め、予算や人員を投入している 7 カ所の大規模生態系（エコリージョン）への支援を自然保護室の複数の担当者が連携して行います。支援拡大の条件となるサポーターからの継続的なご支援を獲得するため、サポーター事業室の法人グループ担
当と個人グループ担当もチームに参加し、優先地域プロジェクトの発掘段階から検討に加わります。
●２０１１年６月期で完了したプロジェクト・プログラム
２００６年から２０１１年６月まで取り組んだ活動のうち、以下の取り組みは一定の成果と役割を果たし完了させました。
● 森林プログラム： ＷＷＦ山笑会、ＦＳＣ国内対策● 海洋プログラム： 日本の重要湿地保全（モデル地区形成、海洋保護区推進）● 南西諸島プログラム： 南西諸島のサンゴ礁モニタリング● その他のプロジェクト・プログラム： 有害化学物質、琵琶湖エコリージョン、生物多様性法整備

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Ⅱ.201１年６月期 トラフィックイーストアジアジャパン(野生生物取引調査プログラム)活動報告■ 事業概要トラフィックイーストアジアジャパンは、野生生物にとって有害な取引をなくすため、希少種や野生生物資源の保全、法体制の整備などを手がける国際機関トラフィックネ
ットワークの一員として、日本が関係する様々な取引の問題に取り組んでいます。ほとんどのプロジェクトをトラフィックネットワークとともに行い、調査、分析、ロビー活動などにより、トレーサビリティの確保と持続可能な利用をめざしています。2011 年 6 月期において、下記のように野生生物資源の持続可能な取引の実践手段を推進しました。

■ 201１年 6 月期 トピックス（15 ヶ月分）
１．水産物のトレーサビリティにおいて、行政、産業界、研究者を対象としたワークショップを開催しました。これにより、日本におけるトレーサビリティの向上にむけて前進させることができました。
２．アジアの淡水ガメ・リクガメの保全を考えるワークショップで、日本の爬虫類取引市場の現状を報告することにより、絶滅の恐れのあるカメを取引の脅威から救うための施策立案に貢献しました。
３．日本におけるアラスカのサケの市場調査の計画を作成し、調査をスタートさせることができました。
４．野生生物の違法取引の改善を目的として、密輸が横行しているベトナムにおいて法執行者を対象としたトレーニングを開催し、ベトナムにおける違法取引の減少に貢献しました。
５．日本で開催された CBD COP10（第 10 回生物多様性条約締約国会議）において、薬用・アロマティック植物の持続可能な利用に貢献する認証制度「フェアワイルド」のサイドイベントを主催し、当認証制度の認知促進に貢献しました。
６．同上の CED COP10 に向けて、調査報告書「私たちの暮らしを支える世界の生物多様性―日本の野生生物取引のいま」を、発行しました。本報告書は、国内外から高い評価を得ました。

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■ 活動詳細＜水産資源の確保＞
目的：水産資源の IUU（違法・無規制・無報告）漁業の実態と改善策を知らせ、持続可能な利用を促す。
関係者を対象にしたワークショップ「水産資源とトレーサビィリティ」（2011 年２月）を開催し、トラフィックの調査を報告するとともに、トレーサビリティに急速に対応している海外の事例（英国、ナミビア）を現場の担当者から報告し、IUU 漁業を減少させるために日本が担う役割について関係者と共有することができました。
また、サケ製品のサプライチェーン（日本）の解明と国内トレーサビリティの確保に向けた調査を計画し、開始しました。また、前期に引き続き、CITES と水産資源に関する討論会のパネラーに、ＮＧＯとして唯一参加しました。
＜法体制整備＞
環境省から資金を得て、アセアン諸国におけるワシントン条約の税関や警察などの法執行担当官を対象としたトレーニングを 2010 年度から実施しています。2011 年 2 月には、ベトナムにおいて、3 日間のトレーニングを実施しました。参加者は非常に熱心でしたが、違法取引で課題が多いベトナムにおいては、継続的な実施が必要と思われます。
2011 年 2 月にシンガポールで開催されたアジアの淡水ガメ・リクガメの保全を検討する会議で、トラフィックジャパンは日本からの唯一の出席者として、日本の生きた爬虫類の市場について発表し、今後のカメ類の保全政策の立案に大きく貢献しました。
この会議は世界の約 80 人のカメ専門家が最新の情報を持ち寄ったもので、トラフィッ
クは日本とインド、東南アジアオフィスの 3 地域から出席し、IUCN レッドリストの更新や各国の政策、ワシントン条約の新掲載などの検討に貢献しました。日本は特にペットのカメの輸入大国であり、その流通の現状や問題点については関係者の関心が高く、会議後にも継続して情報交換・支援しています。さらにこの会議では日本の南西諸島に生息するカメについて今後取り組むべき課題が抽出されました。これを今後のトラフ
ィックの取り組み課題とし、国内外の専門家と連携しながら活動する基盤を整えています。
＜薬用植物＞ （生物多様性条約会議対応）
目的：具体的なプロセスを構築し、持続可能な利用により野生採集の薬用動植物の保7

全を推進する。
トラフィックでは、「地球の『薬箱』を救え！」と題して野生の薬用・アロマティック植物の持続可能な利用の推進を継続しており、2011.2～6 月期には、2010 年 10 月にトラフ
ィックが CBD COP10 において開催したイベントを基にして、日本国内の関係者に向けた普及活動に力を入れました。複数のメディアやワークショップなどでトラフィックの推奨する野生植物の「フェアワイルド」認証を告知しました。さらに日本企業へのアプロー
チを開始し、次期のプロジェクトとして、日本の産業界（化粧品、香料、スパイス、漢方薬等）に焦点をあて、持続可能な植物利用とフェアワイルドを普及するための事業を開始しました。
＜薬用動植物＞
アジアのクマの保全とクマノイの流通の監視に貢献するため、トラフィック東南アジアが起案者となり東南アジアと東アジアが協力してクマノイの流通について調査しました。
日本も漢方薬店とクマパークの調査により貢献しました。日本はクマについては生息国でもあり消費国でもあってクマノイの合法取引が可能であり、また商業的にクマノイを生産するクマ牧場の存在がないといった観点から、アジアの他国とは異なる特性を持っているため、日本からは他国にはできない情報提供となりました。調査協力国（11 カ国）すべての結果を報告書にまとめ、トラフィック東南アジアから出版しました。
＜普及啓発＞
調査報告書「私たちの暮らしを支える世界の生物多様性―日本の野生生物取引のいま」を、生物多様性条約会議開催にあわせて発行しました。報告書では、日本の利用の傾向や、マグロなどの水産物、林産物、薬用植物、象牙、ペット、インターネット取引などの取引状況を、わかりやすく読みやすくまとめました。日本語版と英語版を作成し、内外のマスメディアなどに発信しました。社説など約３0 誌に掲載され、研究者や産業界からも様々な反響を得ました。

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Ⅲ．201１年 6 月期 サポーター事業室活動報告■ 事業概要１． 総論
一般会計の収入予算（個人会員・法人会員・個人寄付・法人寄付金・募金）は、サポーター事業室の 2011 年度収入予算（2011 年２月～2011 年６月末）3 億 0333 万円に対して、2011 年６月末にて３億 7810 万円であり、3 月 11 日の大震災を経ても、収入としては極めて順調な結果となりました（対予算 132％）。この期間に大型遺贈収入（2000 万円）が入金されたことが、全体の数値を押し上げていますが、特に好調だったのが募金収入でした。これは震災発生直後に、震災支援募金を実施したことが大きな要因となっています（約 500 万円を獲得）。
一方、収益会計（ライセンス事業・クレジットカード収入・パンダショップ物販事業）については、昨年度に引き続きパンダショップが対予算 56.51％という結果でした。一方、ライセンス事業については、ライセンシング代理店がようやく機能しはじめたこともあり、対予算 112％でした。2010 年 4 月から 2011 年 6 月末まで、長期的な期間で結果を見ても、収益事業を除き、おおむね順調であったことになります。

表１：2011 年 6 期月度事業収入対予算概況
金額単位：千円
予算

実績（2011 年 2 月～2011 年 6 月）

（2011 年 6 月末）

達成率

個人会費

100,000

109,308

109.31%

遺贈以外の個人寄付

27,50029,401106.91%

遺産寄付

6,667

20,000299.99%

募金

10,00020,219202.19％

法人会費

14,167

19,600138.35％

法人寄付

145,000

179,575

123.84％

303,334

378,103125％

一般会計合計9収益事業

予算

実績

達成率

物品販売事業（売上げ）70,00040,88456.88%

ライセンス事業

9,167

10,317112.54％

クレジットカード事業*

8,333

11,884142.61％87,50063,085

合計

72％

２． 個人グループ概況
2011 年 6 月期、個人グループは、前期に引き続き、維持、販促、開拓の 3 つのプロジェクトに取り組みました。震災による個人支援への影響という意味では、維持業務については、震災直後、震災が理由の退会が数件発生したものの、大きなダメージは見られませんでした。一方、開拓業務（10 万人プロジェクト）については、3～4 月を予定期間として展開した「春の入会キャンペーン 2011」が、震災の影響をまともに受ける形になり、獲得件数は対目標の 80％に留まりました。
（1）
維持プロジェクト
体制強化面では、昨年度に引き続き、クレジットカード決済の合理化を目的としたシステム開発を、企画調整室ＩＴグループ担当と連携して注力しました（８月導入済み）。
また、コミュニケーション強化面では、50 周年記念事業の一環として、スマトラ島ツアーを企画・告知しました（９月実施予定）。
（2）

販促プロジェクト
前期 12 月に発行、今期 3 月に締め切ったスマトラ島の森林回復をテーマとした冬のドネーションアピールは、金額で過去最高記録となりました。ゾウという象徴種の存在と森林回復というわかりやすい活動という点が成功の要因であったと思われます。
また、６月から展開中のポスト震災プロジェクトをテーマとした夏のドネーションアピールは、順調な立ち上がりを見せ、８月現在で、すでに夏の時期としての最高額を更新中です。

10近年のドネーションアピール結果（2011 年８月上旬現在）

時期

2009 冬2010 夏

テーマ

トラ

生物多様性

寄付科目

森林

一般件数
寄付金額

比率（金額）

2010 冬2011 夏ﾓﾝｺﾞﾙ・ﾕｷﾋｮ

ｽﾏﾄﾗ・ｿﾞｳのﾎﾟｽﾄ震災ﾌﾟﾛｳ森

ｼﾞｪｸﾄ

森林

ポスト震災

森林（ﾓﾝｺﾞﾙ）

5,314

2,4551,362

4,389

2,546

\27,439,073\13,911,851\7,063,743\28,099,840\21,697,100

5,164

5,667

5,186

6,402

8,522102%

156%

平均寄付額
対前年同時期2010 秋臨時---↑８月上旬現在（期間 12 月末まで）（3） 開拓プロジェクト（10 万人プロジェクト）
例年実施している春の入会キャンペーンの開始直後に震災に見舞われたため、すでに印刷していた紙媒体については、発送の中止、時期の見直し、代替媒体での実施などの対応をとりました。結果的に紙媒体については計画 1,760 人に対して1,198 人（68％）の入会獲得に留まりました。一方、柔軟な対応が可能なオンライン関係は、キャンペーン期間を１ヶ月延長した上で実施時期を大幅に遅らせると同時に、メッセージを自然エネルギー普及をメインに打ち出すなどによって、計画 854 人に対して 872 人（102％）と計画通りの結果を残すことができました。

３． 法人・募金グループ概況
企業の環境問題への関心が高まり、ＷＷＦジャパンへの支援の問い合わせが多く寄せられつつありましたが、3 月の東日本大震災後、問い合わせ件数が極端に減少しただけでなく、それまで進んでいた企画も中止となったものも少なくありません。ただ、以前からの大口支援や「東日本大震災・暮らしと自然の復興プロジェクト」への大口支援の案件が寄せられました。

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

法人寄付及び募金：2011 年 2 月～6 月の主な新規案件としては、下記の通りです。
・ＪＡ全農たまご株式会社（たまごの売上寄付：約200万円）
・コールマンジャパン株式会社（ランタンの売上寄付：約130万円）
・ソニー株式会社（スマトラ森林保護指定寄付ほか：約500万円）
・株式会社資生堂（社員募金及びマッチング寄付ほか：約160万円）
・株式会社エコリカ（カートリッジの売上寄付ほか：約330万円）
・株式会社マイカル（牛乳パック回収の売却金ほか：約120万円）
・株式会社マルタ（法人寄付：約800万円、内500万円は震災支援）
・株式会社メノガイア（法人寄付：100万円）
・株式会社ワールド（服飾雑貨売上寄付：約140万円）
・株式会社三越伊勢丹（チャリティキャンペーン雑貨売上寄付：約450万円）・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（社員募金及びマッチング寄付：約450万円）
・月島倉庫株式会社（法人寄付：100万円）
・住友三井オートサービス株式会社（法人寄付：110万円）
・住友生命保険相互会社（応募比例寄付：約220万円）
・新光投信株式会社（金融商品売上比例寄付：約300万円）
・森永乳業株式会社（応募件数比例寄付：100万円）
・第一三共株式会社（クリック募金からの寄付：約150万円）
・東西アスファルト事業協同組合（アスファルト防水売上寄付：約100万円）
・富士火災海上保険株式会社（金融商品応募比例寄付：約120万円）
・福島民友新聞株式会社（法人寄付：100万円）
 法人会員：189 社 253 口（新入会 6 社（6 口）、退会 10 社（14 口）） パンダセット・その他募金：東日本大震災の直後、募金活動の支援先を他団体に切り替えられたり、新規の問い合わせが減少した。既存設置協力者からの募金額も減少した。
大口募金・財団法人東山公園協会（パンダ型募金箱：約 260 万円）

４．パンダショップ（物品販売事業部門）
2011 年 2 月～2011 年 6 月の通信販売売上は約 4000 万円で、対予算 57％にとどまりました。東日本大震災を受けて、多くの人が消費を自粛したり、物を購入するより被災地への支援にお金を使おうとしたことが売上に大きく響いたと考えられます。後述の「スマトラ森林指定寄付金つき商品･森の子ゾウトミィ」が、予想を下回る反応にとどまっていることが、それを物語るひとつの現象といえます。

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従来の定番商品（洗剤、化粧品、家庭用品）を終了したことによる売上の減少は想定以上に大きく、特に、受注繁忙期がひと段落ついた後の閑散期に注文がほとんどなくなったことが、全体の売上減少を回復できない理由のひとつです。これまでは、閑散期であっても消耗品のリピート注文によって月 1000 万円前後の売上がありましたが、2011 年 1 月～3 月の平均売上は約 280 万円でした。リピート注文を得られるような商品構成に変えない限り、売上の回復には困難が予想されます。
インターネット通販の市場では、安い商品価格、送料無料、ポイント付与などのサービス競争がきわめて激しく、それらを実施していないパンダショップが売上を拡大していくには、環境保全団体の通販らしい差別化路線を推し進めることが必要です。また、WWF ジャパンのサイトにアクセスする訪問者を通販サイトへも回遊させることを図り、売上に結び付けていくようインターネットによる販促の試みが不可欠と考えられます。
また、ショップサイトをリニューアルしただけでは新規のアクセスを増やすことは難しい
ため、ネットでのプロモーションに少額ずつでも予算を取って新たな顧客の獲得策を実施して行くことが必要と考えられます。
 カタログ（2011 年春夏号）：メイン企画として、スマトラの森林保全を支援する商品「森の子ゾウ･トミィ」を発売。ウェブ投票によって 1 位に選ばれたデザインで「パンダ手ぬぐい」を商品化。WWF50 周年記念商品として T シャツやポロシャツ、バッグ2 種などを発売。
 ウェブへの定期的アクセスを促すために、50 周年記念のシリーズ商品｢絶滅危惧の野生動物ピンバッジ｣全 10 回を企画。5 月末に第 1 回、6 月上旬に第 2 回を発売。

13Ⅳ．201１年 6 月期 広報活動報告■ 事業概要● 「地球１個分のくらし」の普及啓発
日本宝くじ協会の助成金を受け、「地球１個分のくらしをしよう」教材 2000 部を制作しました。全国の小学校約 800 校などに配布し、教材として活用される予定です。
● 自然エネルギー100%キャンペーン開始
3.11 東日本大震災後の社会を考えて、自然エネルギー100%と原発の段階的廃止を実現するために「エネルギー基本計画」の変更を、広く一般の方々に呼びかけることとしました。120 万人の署名をめざし、５月末から自然エネルギー100%キャンペーンを開始しました。
● アースアワー20112011 年 3 月 26 日、夜 8 時 30 分から 9 時 30 分まで、世界各地の町や国でおこなわれる「Earth Hour（アースアワー）」を日本でも実施。被災地への追悼メッセージを加えた形で、アースアワーへの 参加を呼びかけました。当日は、30 を越える国々で、消灯の前に日本に向けての黙祷がささげられました。最終的な日本での参加者は、個人
4,197 人、 企業・団体 292 社、自治体 9。
● 三越・伊勢丹 大誕生祭 WWF チャリティキャンペーン
2011 年 3 月 30 日～5 月 31 日、三越・伊勢丹の首都圏事業統合会社誕生を記念して、WWF チャリティキャンペーンを首都圏全店で開催していただきました。森林破壊が進むインドネシア・ スマトラ島の熱帯雨林に生息する絶滅危惧種、スマトラトラとマレーグマのベアブリックを全国 28 店舗で発売。寄付金額約 733 万円。
● 広報総力体制の始動
CBD COP10 のときに、イベント、ワークショップ、ウェブ告知、ソーシャルメディア活用、スタッフブログ、Ustream 利用など、自然保護室担当や業務室担当と連携して、各メディアを連動させた新しい情報発信をおこないました。その結果から学習して、COP10以降も、広報の効果的な発信を進めています。現在、ツイッターフォロワー約４3,000人です。

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●ウェブサイトを使った震災関連の情報発信
2011 年 3 月に起きた東日本大震災を受けて、以下の緊急対策および情報を、ウェブサイト上で実施、発信しました。
１） 震災被災地支援の WWF 緊急募金の呼びかけ
２） 自然エネルギーと脱原発に関する署名活動の開始と呼びかけ
３） 「暮らしと自然の復興プロジェクト」の開始と、支援呼びかけの開始
この反応として、これまで当会のサイトへの流入キーワードとしては弱かった「原子力」や「原発」といった検索キーワードからの流入が増加し、他が一律で低下しました。
この傾向は 7 月中旬まで顕著な形で続きましたが、従来の関心層とは異なったユーザー層に、当会の情報発信がアクセスする、一つの機会になったと考えられます。
2011 年 6 月期ウェブ関連数値
新入会キャンペーンの一環として活用したインターネット広告の反応として、期間内に多数のアクセスを獲得したため、それが各数値に反映されています。
2011.1 月期(10 ヶ月)1,262,005

2011 年 6 月期
（5 ヶ月）
1,165,038

4,124.20

7,766.92

一日で記録した最大のアクセ
ス数
初めて見に来た人のアクセスが占める割合（平均）
１ページだけ見て、見るのをやめてしまった率

120,641

139,940

71.83%

74.08%

67.72%

54.91%

期間内ユニークユー
ウェブサイトの合計訪問者数
ザー数
トップページ・ページ サイトのトップページが何回ビュー表示されたか一回の訪問で、平均何ページ平均ページビュー
見られているか見に来た人がサイト内に留ま
平均滞在時間っている平均時間

940,923 人

782,519 人

220,356 回

229,946

2.61 ページ2.05

1 分 56 秒

1 分 19 秒

項目
訪問数
一日平均セッション
数
一日最多セッション
数
新規セッション率
直帰率

ウェブサイトへのアクセス数
一日平均のアクセス数

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●メディア露出件数●記者発表数

テーマ

テーマ

本数

森林
淡水
海洋
野生生物
地球温暖化
トラフィック
南西諸島
黄海
その他
合計

00038210115

森林
淡水
海洋
野生生物
地球温暖化
トラフィック
南西諸島
黄海
震災対応
その他
外電
合計

紙媒体 電波
100
204010132
6901500070320130134
7●パネルセット貸出●修学旅行生の受け入れ

セット名

貸出件数

学校の所在県

希少野生動物
ジュゴンを守ろう
ジュゴン写真パネル
ジャイアントパンダを守ろう
クマと日本人ヒョウの森保護回復プロジェクト
スマトラ島の森
ＦＳＣで森を守ろう
Draw the Future 南西諸島
ワシントン条約について知ろうワシントン条約の規制
WILDLIFE SHOPPING
私たちの暮らしと化学物質
もっとも危険な化学物質Pops
野生生物と化学物質
干潟ってどんなところ？
地球温暖化の影響と取組
地球温暖化とホッキョクグマ
ＷＷＦパンダロゴ
世界の自然を守るＷＷＦ

71
12
1
13
3
1
2
0
1
3
0
1
13
3
7
927件

愛知県（出前講座）

合計

岐阜県
合計

受け入れ数

1
12校

※震災の影響で１７校がキャンセル

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Ⅴ．201１年 6 月期 企画調整室活動報告
企画調整室は、人事、総務、経理、情報システム(IT)の組織運営業務および局全体に関係する広報活動を担当しています。以下に、2011 年 2～6 月の５ヶ月間の活動を中心として、2010 年４月～2011 年６月までの 15 ヶ月間の活動をまとめました。
1) 公益財団法人移行との円滑な運営
２月１日に公益財団法人に移行した後、新制度での理事会、評議員会の開催準備をおこないました。名称および会計期の変更にともなう諸手続きを進め、円滑な移行ができました。
2) 目標管理制度の推進と中期計画実現のための人員配置
人材育成のため、個人の目標管理を適切におこなうよう支援しました。また、中期計画を実現するために効果的な人員の配分と配置を検討し、リーダー育成、グローバル化、広報体制の強化をねらい、新たな体制を整えました。
一方、計画していたプロジェクト評価は未着手に終わりました。
3) プライバシーマーク(個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に使用を認める登録商標)の更新
多くのサポーター情報をもつ当法人にとって、個人情報保護は重要な課題です。
２年に１度更新するプライバシーマークについて、３月に運用内容の審査を受け、７月に合格、再認定を受けました。
4) 情報セキュリティガイドライン案作成
IT に関する情報セキュリティの方針について検討を重ね、情報システムの企画、開発、および運用に関するセキュリティ管理を実施するための基準案を作成しました。当法人が管理すべき情報を内外の脅威から保護すること、および情報システムの安全性を確保する目的です。
なお、期初に計画していた、プロジェクト評価と情報資産管理については、他業務が計画以上に時間を要したため、十分な成果を出すことができず、次期に繰り延べることとしました。

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【その他の報告事項】■ 人事
事務局職員数・ 事務局長・一般職員・契約職員・準職員・パートタイマーの人数。
・ 人数はフルタイム換算。すなわち、常勤者を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出（例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）
2011 年 6 月末現在
事務局長 事務局長付 企画調整室
人数

11業務室

15

自然保護室 トラフィック

17.8

255

計64.8

【参考】2011 年 1 月末の職員数： 64.8 名■ 委員会開催
評議委員会
開催日

会場

主要議題
1. 評議員会運営規則（案）2. 旧財団法人 2011 年１月期(2010 年 4 月～2011 年 1 月)事業およ2011.4.25WWF ジャパン
会議室

び決算報告の件＜報告事項＞① 顧問会メンバーについて② アジア太平洋地区成長戦略（ＡＰＧＳ）について③ 自然保護委員会の委員について
1.

２０１２年６月期事業計画および予算の件＜報告事項＞

2011.6.21

WWF ジャパン
会議室① 事務局組織規程及び給与規程の改定② １０万人プロジェクト 2008-2010 レビュー
③ 顧問会メンバーの件④ 自然保護委員会委員の件⑤ 東日本大震災復興に向けての考え方について

18

理事会
開催日

会場

主要議題
1.

理事会運営規則2.

公益財団法人 2011 年 6 月期(2011/2-6 月)事業活動計画および予算の承認の件

3.

ＷＷＦジャパン中期ストラテジックプラン 2011 年 7 月～2016 年 6月（案）2011.2.4

4.

継続再雇用希望者再雇用規程の改定案

5.

新しい５規程について

WWF ジャパ

情報公開規程(案)ン会議室

顧問会規程（案）
自然保護委員会規程（案）
マーケティング委員会規程（案）
組織強化委員会規程（案）<報告事項>①ＷＷＦ５０周年記念事業について②規程類一覧
③公益財団法人役員一覧
1. 旧財団法人 2011 年１月期(2010 年 4 月～2011 年 1 月)事業および決算報告の件

2011.4.19

WWF ジャパ

2. 顧問会メンバーの承認

ン会議室

3. 自然保護委員会委員の承認<報告事項>
アジア太平洋地区成長戦略（ＡＰＧＳ）について
1.２０１２年６月期事業計画および予算の件
2.事務局組織規程及び給与規程の改定(案)
3.顧問会メンバーの承認

2011.6.13

WWF ジャパ
ン

4.自然保護委員会委員の承認<報告事項>①１０万人プロジェクト 2008-2010 レビュー
②東日本大震災復興に向けての考え方について③ＷＷＦネットワークに関するプレゼンテーション19

【決算概況】
収入については、パンダショップでの物品販売事業の不振が継続、期初予算比56.9％の結果に止まったことを除けば、会費収入、寄付金、募金等全て期初予算を上回る好調な結果となり、心配された東日本大震災による収益への影響は、幸いにも全体的にはほとんど受けずに済みました。結果的には、事業活動収入合計は、486 百万円と期初予算（427 百万円）比 114.0％の達成率となりました。
支出については、総じて期初予算比 90％前後の支出に止まり、事業活動支出合計は、439 百万円と期初予算（490 百万円）比 89.6%となり、税引後の事業活動収支差額は、44 百万円の収入超となりました。
ただし、次年度事業引当金を 135 百万円積み立てた後の当期収支差額では、56 百万円の出超となります。

■ 事業活動収入
収入合計 486 百万円 期初予算比 114.0％
個人会費

109 百万円

期初予算比 109.3％

法人会費

20 百万円

期初予算比 138.4％

個人寄付金

29 百万円

期初予算比 106.9%

法人寄付金

180 百万円

期初予算比 123.8％

募金収入

20 百万円

期初予算比 202.1％■ 事業活動支出
支出合計 439 百万円 期初予算比 89.6％

事業費支377 百万円

期初予算比 88.2％

管理費支出

62 百万円

期初予算比 99.0％

20