東連邦管区投資プロジェクトの選別が開始（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 01:32）© Sputnik/ Akexey Druzhin

http://bit.ly/1M7mi7v

ロシア東方発展省は極東連邦管区で実現せねばならない投資プロジェクトの選別を行う新たなツアーを宣言した。今年 2015 年、すでに６つの投資プロジェクトが選別されており、これを支援するため国からの直接の助成金が 130 億ルーブル拠出された。この支援のおかげで投資家らは、民間投資総額 1,260 億ルーブルに上るプロジェクトの実現化の用意が出来る。
クリル諸島では中国、韓国の投資会社が参加したプロジェクトの実現化がすでに 2012 年から開始されている。だがこれは日本側からの厳しい反対を招いた。日本はサハリン、沿海地方への投資をかなり積極的に行っているが、クリル諸島に関しては日本の実業界は現段階では領土問題を理由に「気づいていない」。
それでもロシア政府はクリル諸島のインフラへの特別の民間投資拡大目的別プログラムを採択した。特にイトゥルップ島、クナシル島には先行発展地域（ＴＯＲ）が創設される計画がある。極東発展基金、投資課のアナリスト、ヴァレーリードゥブロフスキー氏は、外国投資家の中でも他よりも先に参加の意思を表明した者に優先権が与えられるとして、次のように述べている。
「現時点でアジアからの投資は、主に農業、貴重鉱物の採掘、選鉱に集中している。とはいえ、極東のインフラ発展、港湾、空港建設にも関心は寄せられている。たとえば空港ではハバロフスク
空港への関心が高く、また港湾ではウラジオストクが注目を集めている。ロシアが先行発展地域（ＴＯＲ）の計画実現に着手したのはつい最近のことだ。このためＴＯＲの結果はすぐには見えない。
それが見えるのは、実際に達成されてからだ。アジアの投資家には肯定的なイメージしかない。これから５年の間に大きく弾みがつくだろう。おそらくこれくらいの時期を経ると、ロシア極東はす
でにシンガポールやベトナムが持っているようなレベルのビジネスの条件を提供できると思う。ロシアがこうした競争に加わったのはアジア諸国よりも遅かった。だがロシア側からのこうした目的の達成速度を見ると、ロシアはインフラでも魅力的な税の優遇措置でも、官僚主義のバリアの簡素化でも近いうちに肩を並べるだろうと確信している。ＴＯＲのレジデントは所有物、利潤、社会控除に対する税の優遇を受けている。これは税の優遇と行政作業の簡素化という大きな恩典だ。これにプラスして関税フリーゾーンがある。これを全部あわせると好適な投資環境が出来上がり、外国人投資家は必ずやこれを評価するだろう。」
日本側には、極東やクリル諸島のＴＯＲに関心がある場合は、このモデルの枠内で日本と作業を行う構えが表された。現在、クリル諸島では漁業部門が活発に発展しており、住居建設も盛んで、観光面の発展が計画されており、空港も拡大され、学校、病院が建てられている。イトゥルプ島では 16 メガワットの地熱発電所の建設が計画されている。
http://bit.ly/1W5rbDN- 1 -地域間の友好を深めるＢＲＩＣＳ及び上海協力機構参加諸国（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 03:36）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OJJjUF

ロシア連邦中部バシコルトスタン共和国の首都ウファが再び、注目の的になっている。今年の夏、
ここではＢＲＩＣＳ（新興５ヵ国）と上海協力機構サミットが開かれたが、これらの枠内で新たな協力のフォーマットが生まれる、誕生の地になるかもしれない。23～24 両日、ウファでは、第一回ＢＲＩＣＳ及び上海協力機構参加国・中小企業地域フォーラムが開かれる。
フォーラムの作業には、ビジネス界や政府の代表が参加する。おまけに今回は、各国の地域や地方レベルの指導者が多数集まっている。地域間の交流（region to region）。をフォーマットにした、ＢＲＩＣＳ及び上海協力機構参加国のビジネス会合は、今回が初めてである。
ラジオ・スプートニク記者の取材に対し、バシコルトスタン共和国のドミトリイ・シャロノフ副首相は、今回の会合の主な課題について「しばしば地域の幸福な暮らしの基礎となる中小ビジネスの利益増進と、中央政府を介さない地域間の直接協力の確立」を挙げた。
シャロノフ副首相は、フォーラム組織委員会の委員長を務めている。彼は、今回のフォーラムは、
今年の 7 月にウファで行われたＢＲＩＣＳ及び上海協力機構首脳会合における経済対話の延長線上にあるものと位置付けている。
シャロノフ副首相は、記者の取材に次のように述べた―「私達はフォーラムで、できるだけたくさん、どの国でも企業家達がぶつかっている差し迫った諸問題を話し合いたいと思っている。それらは、ビジネスのための好ましい環境作り、法律・
財政・インフラ面での支援、フランチャイズ方式の利用、ＩＴテクノロジー、その他多くの共通の利益や関心ごとに通ずる諸問題である。ＢＲＩＣＳや上海協力機構の地域間市場に進出する中小企業を援助しようというのが、このフォーラムの考えだ。大企業と比べて、中小企業が地域間のビジネスへ進出するのは、なかなか難しい。フォーラムでは、8 つのパネル・ディスカッションが行われる他、起業家のための無料の『コンタクト・フェア（情報交換会）』、製品見本市などが催される。また様々な国々の中小企業が投資の提案を行う予定だ。この第一回フォーラムが、パートナーを迅速に見つけ、よきアドバイスを受け、お互いの経験を分かちあえ
る場になればよいと願っている。」
ＢＲＩＣＳ及び上海協力機構加盟諸国は、その国土全体で、地球の三分の一、人口では半分を占める大きな存在だ。そこでは世界経済の五分の一が活動している。この巨大な市場潜在力を、全体の利益となるようにどう利用するか、ウファでの第一回中小企業地域フォーラムでは、その事が話されるだろう。
フォーラムに参加するため、ＢＲＩＣＳ及び上海協力機構加盟各国すべての政府機関や実業界の- 2 -代表の他、ベラルーシやアフガニスタン、パキスタン、英国、カナダ、トルコ、ウガンダ、イタリ
ア、セルビアからも代表が集まった。公式リストに入った参加者の数は、1,500 人を越えている。これはウファ国際会議場の大ホールに、入りきれない数だ。会合への関心は、明らかに、主催者の期待を上回るものとなった。しかし組織委員会は、フォーラム参加者すべてが快適に過ごせるような条件を保障すると約束している。
http://bit.ly/1RpqbJe

中国は宇宙空間における自国の攻撃力を高めている（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 04:29）© AP Photo/ Xinhua

http://bit.ly/1OJJv6w

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）」は、新たな報告書の中で、中国の宇宙空間探査プログラムの詳細を発表した。
ワシントン・ポスト紙に掲載されたＵＳＣＣの報告書によると、中国は米国の人工衛星を破壊したり、その活動を困難にする様々な種類の兵器を開発している。報告書の中では、次のように述べられている―「中国は、宇宙空間における自国の攻撃力を高めている。そこには、対衛星攻撃（ＡＳＡＴ）ミサ
イル、軌道対衛星システム、衛星を妨害するための地上設備、エネルギー兵器が含まれている。また中国は宇宙空間で、自国の核兵器を使用することもできる」。なお中国側は今のところ、ＵＳＣ
Ｃの報告書についてコメントしていない。
ＵＳＣＣの報告書によると、中国は低軌道および高軌道で人工衛星を破壊するためのミサイル２種類を開発している。うち一つは SC-19 ミサイルで、同ミサイルは 2007 年１月に初めて発射され、中国の老朽化した気象衛星の破壊に成功した。なお宇宙空間には、この破壊された気象衛星の破片が約 3,000 個も漂った。中国はその後、米国や一連の国々の激しい反応を恐れ、自国の対衛星プログラム開発に関する情報を秘密にした。
専門家たちによると、中国が開発している人工衛星は、敵の人工衛星に近づき、そのシステムをレーザー兵器で麻痺させ、破壊あるいはロボットを使って捕捉することができるという。
2008 年、中国の商業衛星が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に接近した。なおこれについては事前に通知されていなかった。米国は、これは人工衛星を攻撃する可能性についてのテストだったとして、中国を非難した。
ＵＳＣＣは、中国人民解放軍は、対衛星兵器の使用を、核兵器の使用と同じくらい重要だと考えている、と主張している。報告書では、「中国人民解放軍は、米国の地球規模における機動的な活- 3 -動にとって、衛星システムは極めて重要な意味を持っていると考えている」と指摘されている。
http://bit.ly/1MFgkeS

安倍首相

モンゴルと・央アジア歴訪に出発（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 17:18）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1LWclP0

日本の安倍首相は 22 日、モンゴルと中央アジア５ヵ国（トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン）歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。
安倍首相は 28 日までに６ヵ国を訪れる。なお日本の首相が中央アジアを訪問するのは、2006 年の小泉首相以来で、当時、小泉首相は、カザフスタンとウズベキスタンを訪れた。日本の首相がトル
クメニスタン、タジキスタン、キルギスを訪れるのは今回が初めてとなる。
安倍首相の歴訪には日本企業 50 社の関係者も同行する。日本は、中国の大規模な中央アジア市場への進出加速を抑えるための要素となり、また天然資源へのアクセスを得るために、中央アジアにおける自国のプレゼンスを拡大する用意がある。また日本外務省は、中央アジア諸国の地理的状況を考慮し、中央アジアの安定と発展が、地域全体の安全保障にとって重要だとの見方を示している。
日本外務省は Sputnik カザフスタン通信からの取材に対して、かつて小泉首相がカザフスタン、
ウズベキスタンを訪問したことがあっただけで、日本の首相がまだ訪れたことのないトルクメニス
タン、タジキスタン、キルギスをも含めた今回の訪問は誇張ではなく歴史的なものとコメントしている。
http://bit.ly/2000jdf

イラク軍

ＩＳ戦闘員の集団墓地を発見（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 14:53）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
イラク軍は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」から奪還したイラク北部バイジの集団墓地９ヵ所
で、ＩＳ戦闘員 365 人の遺体を発見したと発表した。ＡＦＰ通信が報じた。先に、イラク軍がバイジの他、北部サラ・アルディン州のアス・サイニヤ、シャウィシ、アル・ハナシをＩＳから奪還したと伝えられた。
イラク軍の声明では、バイジのアスリ地区で集団墓地 19 ヵ所を発見し、そこでＩＳ戦闘員 365 人- 4 -の遺体が見つかったと指摘されている。なおＡＦＰ通信によると、遺体が埋められた時期や、イラク軍がどのようにしてＩＳ戦闘員であると確認したのかは明らかにされていない。
http://bit.ly/1QWOJcE

WikiLeaks、ブレナン CIA 長官の電子メールの公開始める（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 17:27）© AP Photo/ J. Scott Applewhite http://bit.ly/1W68cZQ
WikiLeaks がブレナンＣＩＡ長官の電子メールの公開始めた。中には米国とイランとの関係、9.11
テロ、尋問時の拷問に言及したものも含まれている。いずれのメールもオバマ氏の大統領就任前のものだが、同氏の助言も散見される。ロシア 24 が伝えた。
中東情勢をチェスにたとえた表現なども見られる。ブレナン氏はテロ対策分野でオバマ氏の主任補佐官であり、2013 年にＣＩＡ長官に就任した。WikiLeaks は Twitter でジョン･ブレナンＣＩＡ長
官の電子メールを公開することを公約していた。内部告発サイト「WikiLeaks」は、米中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ブレナン長官の電子メールを公開すると約束した。ツイッターで発表された。
WikiLeaks は、ブレナン長官のメールを入手しており、近いうちにも、その内容を公開できると伝えた。ワシントン・ポスト紙は 10 月 18 日、ブレナン長官の私用電子メールアカウントがハッキングされたと報じた。ワシントン・ポスト紙は、インターネット大手ＡＯＬに開設されたブレナン長官のアカウントをハッキングし、メールや個人情報に不正アクセスしたという人物のインタビューを掲載した。
このハッカーによると、取得した情報の中には、ブレナン氏が機密情報を受け取るための 47 ペー
ジにおよぶ申請書が含まれていた。またハッカーは、米国のジョンソン国土安全保障長官のＣＡＴ
Ｖ大手コムキャストのアカウントもハッキングしたと伝えた。WikiLeaks は、自らを非営利組織とし、その活動目的は、情報流出の結果利用可能となった文書の分析だと主張している。
http://bit.ly/1W7b2mG

米国、南シナ海に中国が建設した人工島の 12 海里の海域に軍を派遣（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 18:46）© Sputnik/ Yuri Somov http://bit.ly/1QWPX7V
米国は中国が南シナ海に建設した人工島から 12 海里の海域に近く米軍の軍艦・航空機を派遣する。
米政府内の情報。中国の領海主張を退け、航行の自由を要求する目的だ。正確な時期や場所につい- 5 -て最終調整が行なわれている。中国政府の反発は必至で、米中関係が緊張する恐れがある。朝日新聞が報じた。
南シナ海のスプラトリー諸島をめぐっては、中国以外にフィリピンやベトナムが領有権を主張している。中国は昨年以降、同海域の埋め立てを加速し、複数の滑走路や港湾を建設し、軍事拠点化を進めた。この動きに対し、周辺国から懸念が高まっていた。
米政府当局者によると、軍派遣の狙いは、人工島から 12 海里内を中国に許可を求めないで通過し、誰もが自由に行き来できることを示すことにある。asahi.com
http://bit.ly/1M7Wzfe

ロシア国防相：北極への軍基地建設が完了する（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 19:43）© 写真: Russian Defense Ministry http://bit.ly/1PIHl6h
ロシア国防省は北極のコテリヌィ島（ノヴォシビルスク諸島の一部）への軍事基地建設を完了する。木曜、セルゲイ・ショイグ国防相が述べた。「誰に対しても包み隠す気はない。我々は実際にノヴォシビルスク諸島のコテリヌィ島に基地を建設している。ソビエト時代にはなかった巨大な基地だ。設備も新式で、環境に合わせたものになっている」。ショイグ氏がロシア地理学会の記者会見で述べた。
基地はヴランゲリ島のものよりわずかに小さい。他にもシュミッタ岬やチュコトカ（クリル諸島）
東岸で基地建設が予定されている。ロシア国防省はまた、2016-2017 年のあいだに北極にある 6 つの基地を改修する計画であるという。
http://bit.ly/1jVHK8Y

アルゼンチン大統領：プーチン氏は中東情勢の打開に一役を買った（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 19:13）© AFP 2015/ Wenderson Araujo http://bit.ly/1Xm1XUj
テロの脅威に取り組むというプーチン大統領の決定は中東情勢打開に役立っている。アルゼンチ
ンのクリスティーナ・キルチネル大統領が水曜開かれたロシア・アルゼンチン両国首脳ビデオ会議の後で述べた。「ロシアの取り組みは偽善を打破し、人々が状況をよりクリアに見通すことを可能にし、中東情勢を打開するのに役立っている」とアルゼンチン大統領。ＲＴが伝えた。

- 6 -プーチン大統領は先に国連総会で演説した中で次のように述べた。「テロとの取り組みに関しては現実的な決定を下すことが必要である。あらゆるテロと取り組まねばならない。よいテロリズムと悪いテロリズムという分類はないのだから」。アルゼンチン大統領はこのプーチン大統領の発言にも言及した。
またアルゼンチン大統領は、中東で最も解決困難な問題の一つがパレスチナの承認をめぐる問題である、との点を指摘した。９月 30 日以降ロシアはアサド大統領の要請をうけ、シリアのＩＳ拠点に対する空爆を行っている。
http://bit.ly/1LpBXSB

プーチン大統領、国家安全保障戦略の修正を決断（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 19:21）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1hfmcTd

プーチン大統領はロシア国家安全保障戦略を修正する決断を下した。ロシア安全保障会議広報の発表。修正は安保分野における国家政策の継続性を保証するものとなる。発表によれば、「ロシア
大統領は安保分野における国家政策の継続性を保証しつつ、国家安全保障戦略を修正し、国家の戦
略的優先順位を見直す決断を下した」。修正版国家安全保障戦略は年内に大統領に提出されることになる。
http://bit.ly/1MG9zcG

スウェーデン、難民収容施設でまた火災（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 20:12）© AP Photo/ Darko Vojinovic

http://bit.ly/1L8IkHq

スウェーデン南部のオデリュンガで２２日にかけての深夜、難民収容施設に使用されていた住居が火災にあった。今のところの情報では火災は放火によるものとされている。スウェーデンのマスコミが報じた。
地元の救助サービス、公共課のダニエル・シレンショ代表はスウェーデンのＳＶＴテレビからのインタビューに対し、「この国で今まで起きていることを考慮し、窓は割られていることから判断
すると、これもまた放火の疑いが濃い」と語った。火は迅速に消し止められ、怪我人も出なかった。
スウェーデンではここ数ヶ月間に同様の事件が続いて発生しており、この１週間だけでもすでに二度の放火事件が起きている。スウェーデン移民庁は今年数ヶ月間で９万５千人を越える移民を難- 7 -民として受け入れた。スウェーデンに到達する難民数は 10 万人を超える恐れがある。
http://bit.ly/1W7c02l

ロシア大使：シリアにおけるロシア航空宇宙軍の作戦は、露土関係に影響を与えている（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 20:30）© Flickr/ Tomas Maltby http://bit.ly/1MUJOtB
シリアにおけるロシア航空宇宙軍の作戦は、ロシアとトルコの２国間関係の強さを確認するある種の検査となった。トルコはシリアのアサド大統領の退陣を求めており、ロシアによる空爆作戦の開始に極めてネガティブな反応を示した。ロシアの戦闘機が、トルコ領空を侵犯したことに関する
トルコのクレームも、さらに状況を緊迫化させた。ロシア機による領空侵犯の後、ロシア大使がト
ルコ外務省に呼び出されたほか、トルコのエルドアン大統領は、ロシアに対してかつてなかったほど厳しい声明を表した。
ロシアとトルコは２国間関係を高く評価しているが、シリア危機は両国関係を脅かしているのだ
ろうか？

またシリアに関するロシアとトルコの立場が近づく可能性はあるのだろうか？

リア-

ノーヴォスチ通信は、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ特命全権大使にインタビューを行った。トルコが当初ネガティブな反応をみせたシリアにおけるロシア航空宇宙軍の作戦は、露土関係にどのような影響を与える可能性があるのだろうか？カルロフ大使は、次のように語っている―「シリアにおけるロシア航空宇宙軍の軍事作戦は、ロシアとトルコの関係に影響を与えている。
我々はこれを今、目にしている。しかし、シリアに関する全てのテーマが緊迫したものであっても、軍事作戦が長い期間にわたって両国関係、特に経済の構成要素にネガティブな影響を与えることはできないと信じたい。私の希望を支えているのは、トルコ政府の経済ブロックの大臣たちが、ロシアの設計で建てられるアックユ原発の建設ルートでの協力は、順調に行われていると発表したことだ。ロシアに代わってこのような大規模施設の建設を請け負うことができる国を探すのはとても難しく、ほとんど不可能だ。さらに私たちがこの原発をただ建設しているだけでなく、同プロジェクトへの融資も行っていることを理解する必要がある。プロジェク
ト資金は、少なくとも 200 億ドル。建設を引き継ぎ、このような多額の資金を投資できる国を見つけることは、恐らくできないだろう。」
ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」について、カルロフ大使は、その建設に対する関心の度合いは、ロシアもトルコも同じだとの考えを表している。現在、ロシアからトルコへ送られているガスは、トルコのガス消費量の約 60％を占めている。輸送ルートは２つあり、一つはウクライナ
経由の西ルート、２つ目は、黒海の海底に敷設されているガスパイプライン「ブルーストリーム」
を通じたものだ。なおロシアは、2019 年からトランジット国としてウクライナを使用するつもりはないとの公式声明を表しており、その理由を明確に説明した。だが、ここで、現在ウクライナ経由で送られている 50％のロシア産ガスを、どうやってトルコへ輸送するのだろうか？

- 8 -という疑問が沸き起こる。「ブルーストリーム」の輸送能力を増強することは可能だ。しかし２倍に高めるのは不可能だ。カルロフ大使は、そのため「トルコ・ストリーム」が実現されるだろう、との考えを表している。大使は、ロシアとトルコが意見の相違を克服し、シリア危機で接点を見いだせる希望はあるか？との質問に、次のように答えている‐「我々にとってシリアで重要な問題は、国際テロリズムであり、この悪との戦いで全ての国と協力する用意があるということを、私たちは繰り返し発表した。私たちは、トルコの首都アンカラで起こったテロを非難している。これは、トルコだけでなく、ロシアにとっても悲劇だ。プーチン
大統領は国連総会の演説で、幅広い反テロ連合の創設を呼びかけた。もしトルコがこの問題で我々と協力するならば、私たちはもっぱら歓迎する。最近モスクワで開かれたロシアとトルコの外務次官級協議では、双方が関係を発展させる意向であることが話された。私たちが会う回数が多ければ多いほどよい。私たちは、そのための大きな可能性を持つことになる。それは、11 月にトルコのアンタリヤで開かれるＧ20 サミットや、12 月にロシアで開かれるハイレベルの協力会議だ。なおこの会議にはロシアとトルコの両首脳が出席する。」
さらに大使は、現在の危機を考慮に入れた場合のロシアとトルコの今の経済関係について、次のような見方を表している‐「今のところ、ロシアとトルコの今年の貿易高の動きは好ましくない。数字を見たとしたら、このような評価になる。エネルギー価格が下落したため、我々が同じ量のガスや石油を輸出していたとしても、我々に支払われる金額は少なくなるからだ。しかし貿易高は、価格と物理的な量の２つで決まる。物理的な量を見た場合は、全く別の指標となる。」
なおカルロフ大使によると、トルコには、タタールスタンをはじめとしたロシアの複数の地域と協力するための、良い見通しがあるということだ。
http://bit.ly/1Gsb1CH

中国銀行はロンドンのオペレーション・センターを公式的にスタート（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 21:10）© Fotolia/ Angelika Bentin http://bit.ly/1OKvaXk
中国銀行はロンドンのオペレーション・センターを公式的にスタートさせ、同時に北京、ロンド
ン、シンガポールで人民元建て債券取引指数を公表した。
ロンドン証券市場が元の債券を初めて目にしたのは 2013 年秋。当時、中国商工銀行は外国の融資
オペレーション用としてロンドンで 20 億元の債券を発行した。その少し後、今度は中国建設銀行が
さらに 10 億元を割り当てた。こうした額自体は特に注意を引くものではない。証券市場にしてみれば標準的な額だからだ。特筆すべきなのはこのことではなく、両方のケースともロンドン証券市場- 9 -に現われた瞬間に投資家らの需要は供給の数倍も上回ったという点だ。
元に対するこうした関心はいくつかのファクターに裏づけされている。第１にこれは中国が世界の取引大国として成功を収めていること。第２に元の債券は欧米の経済問題を背景により魅力を増していること。そしてこれは是非とも指摘しておきたいが、中国政権の金融担当部署が非常にうまい政策を行っていることだ。政権は無駄に急ぐことなく、だが堅実に、元を国際決済における重要通貨として推し進めていった。
中国現代国際関係研究院、世界経済研究所のチェン・フェンイン所長はロンドンのオペレーショ
ン・センター開設について、人民元の国際化にむけた重要な一歩として、次のように語っている。
「今回の歩みは人民元の国際化において重要なブレイクスルーとなっている。人民元の国際化
はここ数年、徐々に強化されるつつある傾向だ。米中関係でもしかるべき合意があり、おそら
く米国も人民元決済のセンター開設を検討しているのではないだろうか。そうしたものができるとすれば、ニューヨークだろう。ロンドンでは今、元建て国債が発行されたが、これがタイムラグといった実践上の問題を解決した。以前はオフショア取引ではアジアと欧州のタイムラ
グといった問題があったが、今はこの問題は取り除かれている。時間の差はない。これによって人民元の国際化の問題のひとつが解決された。これは元を決済通貨にすることを可能にした。」
チェン・フェンイン所長は、中国がロンドンに 50 億元分の国債を配置することで、人民元は英国の外貨準備高に入ったことになると指摘している。チェン所長は、これを元が準備外貨へと変わる第１歩だとしている。
今年８月末までに元は史上初めて中国と近隣諸国、つまりアジア太平洋諸国の間の主たる決済通貨になったことは特筆に値する。決済通貨として元のあとに続くのが日本の円と香港ドル。これに対して米ドルは４位に退いている。グローバル取引でも元は初めて、準備通貨のステイタスを持つ
日本の円を追い越した。そして 11 月にも、ＩＭＦが人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の加重平均に加えるかどうかが明らかにされる。
http://bit.ly/2005A4j

ロシア安全保障会議

ロシアの外界に対する閉鎖性を認めず（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 21:48）© Fotolia/ David Alary http://bit.ly/202bFNN
ロシア安全保障会議のメンバーは、ロシアの外界に対する閉鎖性を認めていない。ロシア安全保障会議の広報部が 22 日、インターファクス通信に伝えた。広報部は、次のように発表した―「積極的な外交政策、他国との協力の発展、また外国投資や技術の誘致は、ロシア連邦の経済- 10 -

近代化および国家安全保障の強化に関する独自の努力を補完するものであるはずだ」。
年内に 2020 年までの国家安全保障戦略の修正版が大統領に提出される。新たな修正を検討したのは、ロシア連邦戦略計画省庁間委員会。委員会の会合は、ロシア国家安全保障会議のパトルシェフ
書記によって開催された。
パトルシェフ書記は、大統領によって国家安全保障を修正する決定が承認されたと指摘し、修正は、「国家安全保障分野における国家政策の継続性、また国益および国家の戦略的優先順位のシス
テムを保証する」と発表した。
http://bit.ly/1Ksk5Cx

日本首相

26 日にキルギスを初訪問（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 00:11）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1M98glW
本の安倍首相が 26 日、キルギスを訪問する。キルギス外務省広報部が発表した。日本の首相は、キルギスのアタムバエフ大統領の招きにより、初めてキルギスを訪問する。安倍首相はキルギスで、アタムバエフ大統領やサリエフ首都と会談する予定。会談では、キルギスと日本の幅広い方面での協力拡大について話し合われる見込み。日本側は、日本の貿易や経済的可能性を提示するほか、相互に関心のある地域および国際的な焦眉の問題についても取り上げられる。また投資協力の深化の面では、今回の訪問の枠内で開かれる日本の大手企業の関係者が出席する合同投資フォーラムが、重要な一歩になるとみられている。なお、会談を総括して一連の２国間文書に調印される予定。
twitter.com

http://bit.ly/1GXU51K

安倍首相は 22～28 日の日程で、モンゴルと中央アジア５ヵ国を訪問する。
twitter.com

http://bit.ly/1NWYMAT

http://bit.ly/1RriOku

イワノフ大統領府長官：地上戦はあくまでシリア軍が行なわねばならない（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 22:12）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1XnnUSS
ロシア大統領府のセルゲイ・イワノフ長官は、シリアにおけるロシアの作戦はスンニ派をターゲットにしたものでも、アサド大統領を支援するものでもない。その目的はテロ対策にこそある。
Gazera.ru 特派員が伝えた。

- 11 -

イワノフ氏によれば、シリア軍の地上戦を伴わずして、ロシアの空爆が功を奏することはない。
ただし、「イスラム国（ＩＳ）」および「アル・ヌスラ戦線」に対する地上戦は、あくまでシリア
軍およびクルド人蜂起勢力によってなされねばならない。
またイワノフ氏は、ロシアはラヴロフ外相とケリー国務長官による露米会談に期待しており、また、サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、イラク、米国、ＥＵが参加する幅広い対テロ連合を形成することに期待している、と述べた。
http://bit.ly/1PK4JAs

外務省報道官：カーター元米大統領はロシアにシリアのＩＳ拠点の地図を渡した（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 23:32）© Randy von Liski http://bit.ly/1McWkpv
米国の元大統領、ジミー・カーター氏は、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のシリアにおける拠点の地図をロシアに渡した。ロシア外務省のザハロワ報道官が会見で述べた。カーター氏は先に、５月にプーチン大統領と会談した後、シリアのＩＳ拠点の地図をロシア大使に渡した、と述べていた。
「その情報は事実だ。カーター氏はロシア側に、シリア政府軍、IS その他組織を含め、対立する諸勢力の現在位置が示された、彼のチームが作成した地図を提供したい、との提案を行なった。それは事実だ。」
報道官によれば、それら地理的データは秘密性のあるものではなかった。「そのほとんどはカーター氏の主宰する調査機関のサイトに掲載されている」。「元大統領の行動に心から感謝している。
彼の行為はテロとの戦いを力を合わせて推進するとう願い、シリアの国民を気遣う気持ちの発露だ」と報道官。
http://bit.ly/1PEDrMB

国防省、ロシア空軍の日常を公開 (動画)
（スプートニク 2015 年 10 月 22 日 23:57）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1L1FgwI

ロシア国防省は Facebook でシリアのフメイミム基地におけるロシア空軍の日常を映したビデオを公開した。ロシア機の離着陸ぶり、空中における操縦振りが映されている。映像の一部はコックピットで撮られたもの。ロシア航空宇宙軍は９月 30 日にシリアの「イスラム国（ＩＳ）」拠点に対す- 12 -

る作戦を開始。これまでに 830 回の攻撃を行っている。
動画

http://bit.ly/1LJoxP5

http://bit.ly/1W8chlt

プーチン大統領：核兵器は抑止要因としては機能しなくなった（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 04:43）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1W8czsJ
ロシアのプーチン大統領は、ヴァルダイ・クラブの年次総会で演説し、核兵器は抑止要因としては機能しなくなったとの考えを表した。プーチン大統領は、「戦争は視覚的なメディア映像に様変
わりし、軍事用語は、あらゆる生活分野で使われている」と述べた。また大統領は、次のように語った―「イランの架空の脅威に関連して、全世界が誤解を招こうとし、騙し、戦略的パワーバランス
を壊そうとした。非常に危険なシナリオは、自分の意向を地政学的ライバルや同盟国に示唆することだ。その証拠が、イランの架空の脅威だ」。
http://bit.ly/1QZ2J5z

ロシア人専門家：アジアにおける米国のプレゼンスと中国脅威論の受容度（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 01:08）© AP Photo/ Jim Macmillan

http://bit.ly/1MHtbwZ

Chicago Council が中国、米国、韓国、日本で行なった調査によれば、米国がアジアで軍事プレゼ
ンスを拡大することには、米国自身を含め、挙げられた国の全てが反対している。軍事プレゼンス
拡大に「賛成」と答えた人は、米国で 11％、韓国で 14％、日本で９％だった。ただし、米韓日の大半が、地域の安全保障構造の一部として米軍のプレゼンスそのものは不可欠である、と考えている。
この問題について、戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員の見解を紹介する。
今回の調査について、いくつかの重要なポイントを指摘できる。地域諸国は依然として、東アジ
アには一国が単独では処理できないような安全保障上の脅威が存在している、と考えている。その一方で、それら脅威が急速に、また大幅に強まる恐れはないと見ている。この数十年間に形成された米軍のプレゼンスで、彼らは自らの安全を守るのに十分だと考えているのである。
ここには米日を含む諸国の軍事・外交のプロたちと世論との戦略観の相違が見て取れる。米日の- 13 -

外交・安保専門家は中国軍の軍事力増大および南および東シナ海における中国の立場の強化を重視している。
この 10～15 年で中国軍の力に対する彼らの評価は決定的に変わった。北朝鮮の核ミサイルポテン
シャルが明らかに増大したというもうひとつのファクターと並んで、中国軍の増強は、アジアの軍事構造を大きく変える、一連の重要決定のきっかけとなった。しかしこうした軍事的地殻変動も、地域諸国の国民一般には、あまり大きな変化をもたらすことはなかった。
一般の人々は、1990 年代の世界と 2000 年代の世界に、そう大きな情勢変化を見ていない。中国脅
威論は政界には広く浸透したが、社会にまでは伝わらなかった。米日がせっかくより強硬な対中政策をとる必要性について協議を行なっても、あまり成果が出なかったゆえんだ。
中国への政治的圧力も強まってはいるが、しかし緩慢だ。南シナ海の最近の動向を見ると、米国は中国のあらゆる行動に対して、大幅な遅れを伴って反応する。たいてい、米国の報復措置は、効
果ゼロである。米国と日本の政治家および軍部は中国を最重要の脅威と目して久しい。一方で、経済的・文化的関係は、かつてないほど発展している。
このような驚くべき状況が、この 30 年、中国が、衝突を回避し、力を蓄えるという政策を続けてきた結果、作られたのだ。中国はこれまで相手方に対し、ロシアに対して行なわれているような孤立化・信用失墜政策を取らせる隙を与えなかった。問題は、この政策が一定の限界を持っているということにある。まず、この政策は中国のグローバルな経済的利害を効果的に守るのには有効でない。たとえば、アフリカおよび中東諸国への投資といった利害を。しかしこうした利害は絶えず増大しており、そこから利益を得ることは中国にとっては死活的に重要なのだ。第二に、この政策はあらゆる意味で、中国社会の期待と軌を一にしている。すなわち、新しい軍事力、新しい経済力によって、国際社会における新たな地位を占めたい、という願いと。直接対決を永遠に避け続けることは不可能だ。中国は選択を迫られていいる。自分がタイミングを選んで名乗りを上げるか、それとも相手方、敵方に、そのタイミングを選ばせるか。
http://bit.ly/1RZYE1Q

ロシア人専門家、日本との平和条約なしに 70 年、ということはこの先もなくても大丈夫だろう（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 01:23）© 写真: Asuka Tokuyama http://bit.ly/1GXWERw
日本国民の一部はロシアがもうすぐにも南クリル諸島を渡してくれ、プーチン大統領の訪日がこれを促してくれるものと信じ込んでいる。この期待が現実に即しているかどうか。以下に記載する論文は有名なロシア人東洋学者で歴史博士のアナトーリー・コーシキン氏によるもので、実際、先の問いに答えるために発表された。

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（以下、コーシキン氏の論文を引用）2015 年９月２日、日本帝国政府の代表者らによって無条件降伏と第二次世界大戦終戦についての条約が署名されて 70 周年を記念する日、ロシア外務省は史実と国際合意に立脚した、いわゆる「クリル問題」に関する立場を明確に表した。ロシア外務省のイーゴリ・モルフロフ次官は「インターファックス」通信からのインタビューに答え、クリルに関して日本との交渉の可能性を除外した。
出された声明は次のとおりだった。
「日本とは『クリル問題』についていかなる対話も我々は行っていない。この問題は 70 年前に解決済みだ。南クリルは法的な根拠にしたがい、第２次世界大戦の結果として我々の国に移ってきた。これに対する主権と管轄権は疑いようもなくロシアにある。」
この声明のあと、ロシア国家のこの立場をラヴロフ外相も確認した。これに加え、ロシア外務省
指導部は両国の平和条約締結交渉の継続に合意している。
ロシア政府の占める立場に観測筋の間からは当惑が表された。なぜなら日本政府にとっては平和条約締結はクリル諸島の帰属問題におけるロシアに降伏するも同じだからだ。日本政府は何年にもわたり、ロシアとの平和条約締結は「択捉、国後、色丹、歯舞の４島返還」という条件が揃って初めて可能といい続けてきた。これに関して起きた外交摩擦の本質を解明する必要がある。
1956 年 10 月 19 日にモスクワで調印されたソ日共同宣言では両国は「正常な外交関係が回復した
あと、平和条約締結交渉の継続を行うことに合意した」とある。ところがこれは、日本の反論者やそれを支持するコメンテーターがなんとか確証づけようと躍起になっているように、領土の確定に関する交渉の継続、ではない。
ソ日共同宣言の第９条は「ソビエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島
は，日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」とある。 当時、領土問題で妥協を図ろうと発案したフルシチョフ第１書記は、これは日本側に対する最大限の譲歩だと語った。共同宣言の署名される前日、10 月 16 日、フルシチョフは日本側の全権代表を務めていた河野一郎農林大臣に対し、次のように語ったという。
「日本側は歯舞と色丹を平和条約を締結せずに受け取り、そのあと、我々も知らない、実際は存在していない別の何らかの領土問題を解決したいと望んでいる。ソ連政府は一刻も早い日本との合意を望んでおり、領土問題を取引には利用していない。だが私は再度、完全に明確に断固として言っておかねばならない。それは、歯舞、色丹以外は、我々は日本側からの領土問題に対するクレームを一切受け付けず、これに関するいかなる提案も話し合うことは拒否するということだ。我々はそれを越えた先の何らかの譲歩はできず、行わない。歯舞、色丹は平和条約締結後に日本に渡すことはできるだろうが、示された諸島を渡すことで、領土問題は全て完
全に解決済みとせねばならない。」- 15 -

フルシチョフ氏は平和条約交渉に領土問題が含まれるという日本側の合意案を退けた。「共同宣言に従い、日本との領土問題の討議を続けねばならない」と主張している方々は、どうやらこのことを知らないようだ。
しかも、こうした立場の支持者らは、今のロシアだけでなく、ソ連もこうした交渉をもう 60 年も続けているという。こうした人々は共同宣言に見込まれている平和条約締結交渉を停止したのはソ連ではなく、日本の政府のほうだったということは知らないのだろう。日ソ関係が最終的に正常化することに関心を抱いていない米国行政府のあからさまな圧力を受け、共同宣言で達成された条件に違反して、日本政府は勝手に歯舞、色丹のみならず、さらにクリル諸島の中でも大きく、開発の進んだ国後、択捉までをも「返せ」と要求しはじめた。
日米の中でも反ソ的な市民は目的を掲げた。それはソ連にとって明らかに受け入れ不可能かつ、何の根拠もない条件を突きつけつつ、長い期間にわたって日ソ平和条約締結プロセスを封鎖するということだった。状況は 1960 年、日本政府がソ連との平和条約を結ぶ代わりに、国民の意思に反して、ソ連と中国に対立するための米国との軍事同盟を結んだ際に緊張化する。この軍事同盟によって日本の領域に米軍がおびただしい数の基地をもつ権利が承認された。
このことから、諸島を日本に渡した場合、そこに我々の国に矛先を向けた米国の軍事施設が建設しうるという状況が出来上がった。このためソ連外務省は 1960 年１月 27 日、日本政府に対し覚書を送る。そこに書かれていたのは「日本領内からあらゆる外国軍が撤退した時、歯舞と色丹は 1956
年 10 月 19 日に調印されたソ日共同宣言にうたわれているように、日本に渡される」ということだった。
日本政府はその返答として国内に反ソ的な感情を植え付け、日本自身も調印した国際条約にもかかわらず、あたかも「日本固有の領土を違法に強奪」したかのようにソ連を非難した。国家予算と大企業からの「献金」によって「北方領土返還」要求を大声で叫びたてるキャンペーンのための資金プールが出来上がった。日本政府が平和条約調印交渉を行う意欲を持たず、いわゆる「領土問題」をソ連に対する敵対心を煽るために利用しているのを目にし、ソ連政府はソ日間には「領土問題」
は存在しない、なぜなら問題は戦争の結果すでに解決済みだからだと宣言したのだ。このあと、ソ連外務省はいわゆる「領土問題」を話し合おうとする日本側のあらゆる試みを退けた。
だがソ連指導部が平和条約締結や対日関係の発展を退けたことはなかった。1977 年、ブレジネフ
書記長は指摘している。「1973 年 10 月 10 日に表されたソ日共同声明では平和条約締結交渉の継続について、合意が確認されている。ソ連は、もちろん日本側から受け入れ不可能な条件が突きつけられなければの話だが、双方にとって重要なこの件を最後までやり遂げる構えだ。日本側が第２次大戦の結果生じた現実に明晰なアプローチをしてくれれば、これは可能だっただろうし、早く解決しただろう。」
数十年にわたって日本の領土要求の主張に対し、不明瞭で、時に屈辱的な政策を続けたあと、現在のロシア政府はとうとう勇んで、国民の意思に沿い、全てを明確にし、クリル諸島という領土の主権はロシアとは不可分であることをはっきりと示した。ロシアが日本政府に押し出す平和条約締- 16 -

結の条件は明らかにされている。これをつい先日、ラヴロフ外相も指摘したばかりだ。外相は平和条約締結問題での進展は日本が国連憲章も含め、戦後の現実を全てありのままに認めて初めて可能になると語った。だが、様々な出来事から判断するに、日本政府はこの現実を認識することを拒否している。
まぁ、仕方ない。平和条約もないまま 70 年も暮らしたのだから、この先もなしでいけるだろう。
そういえばあの戦争の一番の敵だったドイツとも平和条約はないままだが、ここ数十年、政治、貿
易経済、文化などいろんな分野で両国の間、両国民の間の関係発展を図るにためにはこれは何の障害にもならなかった。
http://bit.ly/1M9ahP0

欧州委員会、ロシアの一連の銀行むけの金融調査を禁止（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 01:29）© 写真: Stuart Chalmers

http://bit.ly/1XnqvvW

欧州委員会は欧州の銀行に対し、制裁対象となったロシア企業の株の分析資料を出すことを禁じた。欧州委員会が発表した。
「第５条の目的は資本市場へのアクセスを制限し、ロシア政府へ圧力を加えることにある。情報収集、リスク管理作業、モニタリングは規制には左右されない。ただしこうしたリスク管理も、たとえば手ごろな融資創設に参加する、ないしは振り込まれた有価証券を特定の人物に渡すことに助力するなどそれが第５条に照らして禁止された活動となる場合は許可されない。」欧州委員会の発表した書類にはこのように指摘されている。
欧州委員会いわく、調査内容に含まれる分析は将来的な投資家が資本の売買または保持を考える
際、決定の助けとなるため、まさにこの理由でこうした調査は禁止の対象となる。
http://bit.ly/1MHuUCt

プーチン大統領：大規模戦争は今、無意味なものとなった（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 05:14）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1Gl9ez
ロシアのプーチン大統領は 22 日、国際討論クラブ「ヴァルダイ」の第 12 回年次総会で演説し、世界に核兵器が誕生して以来、グローバルな紛争で勝者になることは不可能だ、との考えを表した。

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プーチン大統領は、次のように語った―「恐らく結果はたった一つ。それは、保証された相互の破滅だ。人間は、より破壊力のある兵器をつくろうとして、大規模な戦争を無意味なものとした、ということだ。なお 1950 年代、60
年代、70 年代、さらには 80 年代の世界のリーダーたちは、実際に、軍事力の行使を例外的な措置として扱っていた。そして、この点において、彼らは責任ある行動を取っていた。」
さらにプーチン大統領は、次のように続けている―「この四半世紀で、力の行使に至るハードルが明らかに低くなった。戦争の認識自体が変化した。テレビ視聴者にとって戦争は、見てたのしむメディア映像へと様変わりした。あたかも戦いで人々が死ぬことも、苦しむこともなく、町が破壊されることもないかのようだ。」
またプーチン大統領は、シリア情勢に大きな関心を払った。プーチン大統領は、「シリアにおけるロシア航空宇宙軍の作戦は完全に合法的であり、この作戦の唯一の目的は、シリアでの平和構築を促進することだ」と述べ、次のように続けた―「シリアの公式政府から要請を受けた後、我々はシリアで軍事作戦を開始する決定を承認した。
もう一度強調する。この軍事作戦は、完全に合法的なものであり、その目的は、平和の構築を促進することだ。」
プーチン大統領はまた、ロシア航空宇宙軍の活動が「情勢に肯定的な影響」を与え、「政治的な解決領域におけるその後の行動のための条件づくり」で、シリア公式政府の役に立つことに期待を表した。またプーチン大統領は、シリアでテロリズムに勝利した後は、全ての健全な勢力が参加して政治的解決が続けられるべきである、との確信を示している。プーチン大統領は、次のように語っている―「（テロ組織の）戦闘員らに対する軍事的勝利そのものが、全ての問題を解決できるわけではない。しかしこの勝利は、重要なことである、全ての健全な勢力、シリア社会の愛国的気概を持った勢力が参加する政治的プロセスを始めるための条件をつくる。」
さらにプーチン大統領は、次のように強調している―「まさにシリア国民が、外部からの圧力や最後通牒、脅し、脅威などの方法ではなく、もっぱ
ら礼儀正しい、国際社会の敬意に満ちた支援のもとで、自分たちの運命を決めなければならない。」
なおプーチン大統領には、「シリア公式政府を崩壊させるためだけに、テロリストたちが動員されている」ように見えるという。大統領は、「今必要なのは、不安定化させることではなく、紛争
ゾーンの国家制度を復活させ、強化することだ」と呼び掛けた。またプーチン大統領は、シリアの今後についても触れ、シリアは戦後の復興のために大規模な経済支援ならびに金融支援を必要とし- 18 -

ており、ドナー国や国際機関を誘致するためのフォーマットを決める必要がある、との考えを表した。
またプーチン大統領は、テロとの戦いにおける欧米諸国の政策にも注目し、複数の国は「ダブル・ゲーム」をしていると指摘、彼らはテロを恐れると同時に、自分たちの利益のために「中東という盤の上に駒を並べている」と述べた。プーチン大統領は、次のように語っている―「もちろん米国は、巨大で、世界で最も大きな軍事ポテンシャルを有している。ただ、『ダブル・ゲーム』をするのは常に難しい。（この『ダブル・ゲーム』とは）、テロリストとの戦いを宣言すると同時に、自分たちの利益のために中東の盤の上に駒を並べるため、そのテロリス
トらの一部を利用しようとすることだ。」
プーチン大統領によると、テロリストの一部を「（自分たちにとって）都合の悪い体制を転覆させるための突入部隊のように」利用しながらテロリズムに勝つのは不可能だ。プーチン大統領は、「その後、これらのテロリストからは、どこへも逃れることはできない」と語った。
http://bit.ly/1Gl9fTU

アサド氏、プーチン大統領との会談は立場強化への強気の一歩（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 15:32）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1PzWaZK

シリアのアサド大統領のモスクワ訪問の意義を政治学者ら、専門家らは討議し続けている。ラジオ「スプートニク」はこのテーマについて世界中の専門家らにインタビューを行った。トルコ人政治学者で国際戦略調査センターで中東とロシアの問題を扱うハサン・セリム・オゼルテム氏は、プーチン、アサド両首脳の会談はシリアの移行期におけるロシアの役割の重要度を内外にはっきりと示したとして、次のように語っている。
「アサド氏がシリア国外で行った初の会談の相手がプーチン氏だったという事実が注目に値いする。これはつまり、シリアの移行期においてロシアがどれだけ重要な役割を演じているかを示している。反アサド陣営は、シリア正常化プロセスおよび移行期においてアサド氏をこれに参加させる可能性を討議し始めた。今ある情報から判断すると、この問題に関する当事者らの立場は徐々に近づきつつある。少なくとも、政治プロセスにアサド氏を含めるのは絶対反対という考えはもう見当たらない。ここにあるのはアサド氏の立場を強める２つの主要なファクターだ。ひとつは、ロシアの支援のおかげでシリア大統領が国内の反体制派に対抗する上で得られる優先的立場。 ２つ目のファクター。これはロシアとシリアの共通戦略の枠内で行われるロシアの支援。これは両首脳の会談で決められたもので、将来のシリア正常化交渉の過程で拡大していくものだ。」- 19 -

音声

http://bit.ly/1jXNrmU

独の月刊誌 ZUERST の編集長でシリア危機の報道に詳しいマヌエル・オクセンライター氏は、アサド氏にとってプーチン大統領との会談は自らの立場を強化する上で強気の一歩になったとして、次のように語っている。
「アサド大統領は公から姿を隠すことは決してなかった。アサド氏は定期的に演説を行ってきている。これはシリアにおいては絶対的に必要不可欠なことだ。戦争が開始された 2011 年から2012 年、情報戦争はアサドは逃亡中だ、もしくはロシアの空母か、アラブのどこかの国に隠れているのだと書きたてた。 このためアサド大統領は、自分が闘い、働いているところを見せる必要が大いにあった。数年前、アサド氏は、自分は職務を捨てない、自分を選んでくれた国を捨てない、この国を戦争から抜け出させてみせる、もし死ぬことがあったとしても、シリアを捨てることはないと語っていた。このときアサド氏は多くのシリア人にとって真の意味での大統領になったのだ。だから今回のプーチン大統領との会談は、アサド氏の立場を強化する非常によい手だった。シリアの親ロシア的な感情は非常に強い。」
http://bit.ly/1NXhCrr

アサド大統領はロシアがＩＳと敵対するシリア反政府派を支援することを受け入れる（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 15:19）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1jDwbnu
シリアが分裂すれば、シリア国内の各勢力同士が戦うようになる。それは最悪のシナリオだ。プーチン大統領が国際ヴァルダイ国際会議で述べた。プーチン大統領によれば、部外者がアサド退陣の是非を問うのは正しくない。シリア指導部は反政府派と対話する用意がある。またプーチン大統
領は、アサド大統領はロシアがＩＳと敵対するシリア反政府派を支援することを受け入れるか、との問いに、肯定的に答えた。いまロシア政府はこうした合意をどうやって現実化するかを考えているところだという。プーチン大統領によれば、テロとの戦いと国内の政治問題は区別すべきで、後者はシリア国民自身の解決に委ねるべきである。
http://bit.ly/1W8D55b

ロシア極東

原油採掘と液化天然ガス増産に向けて（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 16:37）© Sputnik/ RIA Novosti http://bit.ly/1jYfdQb
一年と少し前、サハリン大陸棚では、新しい北（セーヴェルノエ）チャイヴォ油田の操業が開始- 20 -

された。これは、エネルギー開発領域において画期的な出来事となった。北チャイヴォ油田は、地理的に言えば、サハリン島北岸、オホーツク海のチャイヴォ湾に位置する。様々な先端技術を使う事で、このプロジェクトは現実化したが、そうした中に「ヤストリプ（ロシア語でオオタカの意味）」がある。この設備は「サハリン-１」プロジェクトのために特別に建造されたもので、この分野では最も強力な陸上リグの一つである。最新テクノロジーによって、海上に巨大な建造物を作る経費を減らす事が可能となり、また環境上傷つきやすい沿岸部への否定的影響をかなり減らす事も出来た。
北チャイヴォ油田第一期作業開始は、プーチン大統領本人が、ビデオ会議に出席する形で、直接合図を出した。 大統領自ら、これほど大きな注意を向けた事の意味は、その後の事実が証明した。
北チャイヴォ油田の油井第一号が、深さ 1 万メートルという新記録を打ち立てたのだ。その際、油井の掘削用には、垂直方法での原油採掘を可能にする世界で最も強力な装置が使用されている。そのためチャイヴォ油田の北の端は、大陸棚の浅い部分だが、年に 150 万トンもの原油採掘をロシアに保障する。
チャイヴォ油田の原油の確定埋蔵量は、1,500 万トン以上で、天然ガスの方は、130 億立方メート
ルである。これは、チャイヴォが、液化天然ガス生産における極東の初期資源基盤になる事を可能にしている。現在、チャイヴォでは、二つ目の油井の開発が続けられている。その深さも、1 万メー
トルを越えるだろう。チャイヴォでは全部で将来、五つの油井が稼働する予定で、恐らく 2030 年までに有望な見通しを持って大規模稼働へと入るだろう。新しい油田・ガス田開発全体のおかげで、サハリン州の税収が本質的に増加し、州の人々の生活にも明るい影響を与えると基地されている。
ロシアの石油大手「ロスネフチ」は、外国人投資家を対象にしたプレゼンテーションで、北チャイヴォを将来の原油採掘の増加を保障する、基本的な新プロジェクトの一つと表現した。その際「ロスネフチ」のプロジェクト実現は「サハリン-1」プロジェクトのインフラを利用し、プロジェクトのコンソーシアムと共同で進められる。それぞれの油井の一日当たりの採掘量は、２千トンだ。原
油は、ハバロフスク地方のデカストリ・ターミナルに送られ、そこからタンカーでアジア太平洋諸国に輸出されることになるだろう。
http://bit.ly/1W8XbfI

チュルキン国連大使、ロシアのシリア空爆に関する米国の批判に回答（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 16:52）© AP Photo/ Seth Wenig http://bit.ly/1O6OFJl
ヴィターリイ・チュルキン国連大使は、「シリアにおけるロシアの軍事行動は地域のイスラム過激派を助長している」との米国のパウエル国連大使の発言にコメントした。まずチュルキン氏は、
パウエル氏がメディアの報道を根拠に発言を行ったことへの驚きを示した。「ワシントンやＣＩＡや軍事諜報部が、メディアの報道を見ているというのだから、驚きだ。しかしながら、我々は彼らに、公明正大な提案を行ったのである。テロ関連の情報交換のためのセンターをイラク、イラン、- 21 -

シリアと共同でバグダッドに創設するから、加わってくれないか、との提案を。そうしたわけだか
ら、今になってロシアが間違ったことをしているだとかと非難し、そのくせロシアが何をなすべきかについては何も言わず、しかもメディアの報道に依拠して空爆が何をもたらすかなどを語るというのは、相当おかしなことだ」とチュルキン大使。
先に国連安保理会合で米国のパウエル国連大使は、ロイター通信の報道を根拠に、ロシア空軍は住宅やインフラを破壊しており、ロシアのシリア作戦はむしろイスラム過激派を助長している、と述べた。
http://bit.ly/1M9UcZu

自民党議員団、ロシア議員との協議のためモスクワ入り（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 17:06）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1MIkAdz

露日の議員らは議会および党レベルの交流を進める意向だ。ロシア議会上院国際問題委員会副議長アンドレイ・クリモフ氏と日本自民党議員西川公也（にしかわこうや）氏が会見で述べた。モス
クワで木曜、自民党議員団とロシア議会議員の会合が持たれた。
西川議員は語った。「自民党は 2004 年に調印された議定書の枠内で久しく交流を行ってきたが、遺憾ながらこの４～５年というものは、自民党が一時的に政権を追われたために、交流も停止していた。いま改めて『統一ロシア』党との関係強化を図りたい」。
また日本は日本の漁業会社がロシアの領水で漁を行うことに関する問題を機動的に解決するべく
ロシア議員らと協力する意向であるという。プーチン大統領は７月１日、ロシアの排他的経済水域
における流し網漁を 2016 年１月１日より禁止する、との法律に調印した。
西川議員は語る。「同法が環境保全を目的とした正当な法律であることは理解している。禁止は
日本の漁師だけでなく、ロシアの漁師にも及んでいる。しかし発効すれば、真っ先に否定的な影響を受けるのは北海道経済である」。議員はロシア政府に対し、より危険の少ない漁法を行うことを条件に、日本の漁業会社に一定の漁獲を許すよう求めた。
北海道の根室市当局の試算では、流し網漁禁止法が発効した場合、北海道東部は年間２億 300 万ドルの損失を出す。金曜、自民党議員団は、ロシア議会下院のウラジーミル・ワシーリエフ副議長と会談し、自民党の高村副総裁の書簡を手渡す。
http://bit.ly/1GYLxYn- 22 -

日本政府、ショイグ国防相のクリル諸島基地建設声明、精査の上検討（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 17:10）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1Mq3j8M
日本は、ロシアがクリル諸島に軍事基地を建設するというショイグ国防相の声明を調べている。
23 日、菅官房長官が定期的な記者会見の中で明らかにした。
菅官房長官は、正確なデータがないため、声明がどういう形で行われたかわからないとし、この情報を全面的に調べた後に今後の反応を検討すると述べた上で、日本の立場は変わらないとし「具体的な発言が分からないので、精査した上で対応する」と述べるにとどめた。
22 日、ショイグ国防相はノボシビリ諸島の一島である北極のコテリヌイ島において軍事基地の建設がほぼ完了したことを明らかにした。国防相は基地はヴランゲリ島に建設予定のものより多少規模が小さくなるとし、ほかにシュミット岬、チュコトカ半島の東岸、クリル諸島にも建設予定だと語った。
http://bit.ly/1NraHDK

舞鶴の記念館をユネスコのリストに登録させる日本政府の計画は信頼強化にはつながらないーロシ
ア外務省（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 17:24）© AFP 2015/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1jMgBpp

日本政府は舞鶴引揚記念館の所蔵品をユネスコの世界記憶遺産に登録させる意向であるが、そのことは、日本が第二次世界大戦における自らの侵略行動に対する責任を自覚しているのかどうか、疑問を抱かせる。ロシア外務省が今日、声明を出した。
ロシアは次のように断定せざるを得ない。すなわち、当該記念館の所蔵品は、第二次世界大戦の極東における事象の原因に関する歪曲されたイメージに基づいており、一般に承認された評価と結果に相違する内容を含んでいる。
日本政府がこれほどあからさまな政治的意図をもって登録を目指すことは、「記憶遺産」の精神と目的に反する。そして、ユネスコ加盟諸国の国民間の信頼及び相互理解強化を害する。
こうした問題に関しては、公式の政府間チャンネルのみを通じて対話しなければならない、とい
うのがロシアの立場だ。日本はそうした対話を迂回した。しかも、諸々の２国間文書で用いられている、双方の立場を考慮しながら互いに慎重に選び抜いた述語を、乱暴に歪曲した。一例を挙げれば、露日関係の基本条約である 1956 年のソ日共同宣言にも 1991 年合意にも、「強制収容」などと- 23 -

いう言葉は使われていない。言わせてもらえば、「強制収容された人」の内実は、侵略に手を染め、そのことで 1948 年の東京裁判で裁かれ、1945 年９月２日の降伏文書調印以前に捕虜になった、日本の軍人たちなのだ。
今回の一件で、またぞろ、日本は第二次世界大戦における侵略行動の責任を完全には自覚していないのではないか、との疑念が呼び起こされる。
以上、外務省声明。
http://bit.ly/1kzcspc

イタリア、子どもだけ 500 人以上乗せたボートが漂着（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 17:34）© AFP 2015/ Dimitar Dilkoff

http://bit.ly/1Xo7BoO

20 日、イタリア沿岸にエジプトからの児童の移民を乗せたボートが漂着した。ボートに乗っていた子どもは少なくとも 560 人。大人の同伴なしで子どもだけが漂着したケースは今回が初めてではない。こうした子どもらは奴隷として売却される目的で連行されている恐れがある。エジプトのア
ル・アフラム紙が報じた。エジプトのナビラ・マクラム移民相は子どもらの年齢について 11 歳以下だったことを確認した上で、イタリア政権は子どもたちを収容する施設を提供していることを明らかにした。
アフリカ諸国からの移民をよそおい、奴隷売買を目的とした欧州への違法な児童輸送が行われていることについて、これより以前、人権擁護組織やマスコミで取り上げられていた。国際移住機関
エジプト部のアスワット・マスリヤ部長はロイター通信からのインタビューに対して、現在、欧州に存在し、どこにも登録されていない未成年移民の占める割合は「危険なほど高い」と語っている。
http://bit.ly/1OW01im

対ロ制裁で日本への LNG 供給に支障が出る可能性あり（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 18:12）© Sputnik/ Vladimir Trefilov http://bit.ly/1Me1p0W
西側諸国の対ロ制裁で欧米企業とロシア企業の合同燃料・エネルギー施設建設計画が停滞しているが、それは計画が破綻したことを意味するものではない。ただ、停滞によって、ある種の損失は発生し得る。エネルギー省のアナトーリイ・ヤノフスキイ次官が述べた。特に、ガスプロム社の抱えるユジノ・キリンスク鉱床に対する制裁で、日本へのＬＮＧ供給に支障が出る可能性があるという。「対ロ制裁により、ロシア企業と欧州企業が合同で進めていた複数のプロジェクトが停止した。

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当然、プロジェクトの実現は遅れるわけだが、それは何も計画が永遠に実現しないことを意味しはしない。実現はなされる。ただし、誰を相手に実現されるかということは、別問題だ」。第 4 回ユーラシアフォーラムでヤノフスキイ次官が述べた。
http://bit.ly/1Me1stv

ラヴロフ外相、シリア交渉にウィーン入り（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 18:20）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1MImhYd
ロシアのラヴロフ外相はシリア問題の閣僚会議に出席するためウィーンに到着した。リア-ノーヴ
ォスチ通信が報じた。ラヴロフ外相はウィーンでケリー米国務長官と会談を行い、後にこの２者会
談にサウジアラビアのジュベイル外相およびトルコのチャヴショフル外相が加わる。ロシアは、この交渉がシリアでのテロ対策に広範な連合軍が形作られるための後押しになると期待している。23日、ウィーンでは中東正常化についての国際仲介者４者（露米ＥＵ国連）会談が行われる見込み。
http://bit.ly/1Gv4RBL

フランス交通事故、プーチン大統領がオランド大統領に弔電（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 18:40）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1MWUckG
プーチン大統領はフランスのオランド大統領に対し、フランス南西部のリブルヌ市における交通事故で多数の死者が出たことにつき、弔意を伝えた。プーチン大統領は死亡者の近親者・友人らに哀悼の意を表わし、負傷者の早期回復を記念した。大統領府広報の発表。フランス南西部ジロンド県リブルヌ市近郊で、材木を運んでいたトラックとバスが正面衝突し、両車両ともに炎上、42 人から 49 人が死亡した。
http://bit.ly/1Nrbuop

ＩＳ戦闘員ら、ロシアの空爆から身を守るためコンドーム風船を空に放つ（ビデオ）（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 18:59）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1Qk12PZ「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員らの新たな戦法を紹介する動画がネットに出回っている。戦闘員ら- 25 -

はコンドームを膨らませ、爆発物をくくりつけて、シリアのアルビル市上空に大量に打ち上げている。これでロシア空軍の攻撃から身を守る積もりらしい。ザ・デイリー・スターが伝えた。
コンドーム風船は数百ｍの高度に達し、ロシアの爆撃機の作戦遂行を妨害する可能性があるという。動画はこれまで発表されてきたＩＳのプロパガンダ映像と同一のスタイルで作成されている。
アラビア語による歌唱もついている。
動画

http://bit.ly/203eBtx

各国メディアはＩＳの新戦法に多大な関心を払っているが、ロシア特殊部隊に近い専門家のコメントとして NEWSru.com が伝えたところでは、コンドーム爆弾は取るに足らないものだ。
コンドーム風船に、接触に感応して炸裂するタイプの爆弾をくくりつけたなら、戦闘機との直接接触が必要になるわけだが、そのためには IS 側が事前に、ロシアの戦闘機がいつ、どこに出現するか関知していなければならない。加えて、作戦を困難にするのに足りるだけの、多数のコンドームが必要になる。また、コンドーム爆弾があまりに軽すぎると、戦闘機の飛行による風圧で蹴散らされてしまう。
NEWSru.com の取材したその専門家によれば、ロシア軍の作戦遂行が困難になるとすれば、それは大方、葡萄の房のようにひしめきあう空飛ぶコンドームの群れにパイロットが笑いをこらえられな
くなることによってであろう。
http://bit.ly/1M9WcRg

オバマ大統領

ウクライナへの武器供与を予定した国防予算案に拒否権行使（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 19:24）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1GlOCqF

22 日、米国のオバマ大統領は、2016 年度国防予算案に対し、拒否権を行使した。ホワイトハウスが伝えた。
先に、国防予算案は、米議会両院により可決されたが、その後すぐオバマ大統領は「自分は、署名しない。なぜなら法案は、議会内において民主・共和党の間で予算案に関する、より幅広い合意が結ばれていないのに、次の財政年度で約 900 億ドルもの軍事支出の増加を予定しているからだ」と述べていた。米国議会両院は、現在共和党が多数を占めているものの、大統領の拒否権を覆すに十分な議席はない。
国防予算案は、特に、ウクライナに、武器・弾薬・無人機・対戦車兵器や迫撃砲など、軍事及び諜報領域での援助として 3 億ドル拠出することを規定している。こうした資金が供与されるとなれ- 26 -

ば、米国防総省と国務省は共同で、どのような形でそれをするかを決めなければならない。
ロシア議会上院・連邦会議・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェヴィチ委員長は、こうした状況を、以下のようにコメントした―「オバマ大統領が、彼がそのために挙げた理由の如何にかかわらず、こうした法案に拒否権を行使した事実自体『プラス』として評価できる。なぜなら、アメリカがウクライナに武器を供与すれば、ドンバスでの状況悪化は避けられないからだ。ミンスク合意実現の途上で、深刻な障害が生じてしますう。」
http://bit.ly/1Me3OZo

シリア空爆、ハマ県でＩＳテロリスト４５人が殲滅（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 20:28）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1W8Db7z

シリアのハマ県で「ＩＳ（イスラム国）」の車列に対して行われた空爆で武装戦闘員 45 人が殲滅。
シリア軍公式報道官のアリ・マイフブ准将が記者団に対し明らかにした。マイフブ公式報道官は、「シリア軍は空軍の支援を受け、行軍を続けており、様々な地区で標的を撃ち落している。ハマ県
では（サラミヤ市）ウム・ハジジ居住区付近でＩＳの車列に空爆を加え、23 台の車両およびテロリ
スト 45 人の殲滅に成功した」ことを明らかにした。マイフブ報道官はまた、ラタキヤ県でも 300 人を越えるテロリストが殲滅されたことを明らかにした。
「ラタキア県ではサリム市、サド・バグラドゥン市近郊でテロリスト 300 人以上、機関銃を装備した車両を殲滅した。シリア軍はジュブ・アリ・アフマルおよびサリム市の一部を掌握している。」
http://bit.ly/1NrcPeK

欧州議会の議員グループ「ロシアとの新しい対話のために」、クリミアに招待される（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 20:26）© Flickr/ European Parliament

http://bit.ly/1LRkljU

クリミア当局は近日、欧州議会内の議員グループ「ロシアとの新しい対話のために」に対し、公式の招待状を送る可能性がある。ロシア議会下院議員で対欧州議会友好グループ共同議長にして特命全権大使、ワシーリイ・リハチョフ氏が述べた。

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欧州議会内の議員グループ「ロシアとの新しい対話のために」は 10 月初頭、モスクワを訪れ、国際議会フォーラムに参加し、ロシア議会下院のセルゲイ・ナルィシュキン議長と会談した。このとき同グループは、クリミアをはじめとするロシア各地を訪問する希望を述べた。
2014 年にクリミアがロシアに組み込まれて以来、エリトリア、トルコ、ブルガリア、日本、フランス、イタリアの代表団がクリミアを訪れた。これ以外の欧州諸国の議員らもクリミアを私的に訪問している。
http://bit.ly/1NXDwuO

ＩＨＩ、ロシアでのローカリゼーションの構え（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 20:34）© 写真: OiMax http://bit.ly/1OW2hGj
日本の重工業製造会社ＩＨＩ（アイ・エイチ・アイ）がロシアの自動車クラスターで自社のロー
カリゼーションを行う構え。23 日、訪日を終了したモスクワ市政府代表団の一員、モスクワ市対外経済国際関係部のセルゲイ・チェレミン課長が、タス通信からの特別インタビューに対して明らかにした。
チェレミン氏は「自動車部材の生産を行うＩＨＩ社はモスクワのルノー日産工場の供給者の筆頭だが、そのＩＨＩがロシア市場への関心を表し続けており、ロシアの自動車クラスターで自社生産のローカリゼーションに加わる構えを示している。」と語った。
チェレミン氏は「ＩＨＩはこのところ起きているルーブルの震撼にもかかわらず、モスクワを撤退する構えにはない」と強調し、「ＩＨＩは事業は利潤をもたらしており、投資は根拠のあるものとみなしている」と述べている。
http://bit.ly/1GlPBXY

ロシア人専門家、日本が中央アジアで露中と競争するのは時期尚早（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 20:38 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1PL3yR9

安倍首相はモンゴル、中央アジア歴訪を開始した。このなかで安倍氏はトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンも訪れる。日本の複数の専門家らは、安倍首相の歴訪の目的はこの地域で拡大する日本の影響を抑止することと指摘している。有名なロシア人
東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、この地域で中国と争うというのは日- 28 -

本には時期尚早との見方を示し、次のように語っている。
「日本の政治が常に何らかの大きな戦略的目的を持っていると信じたいものだ。今回の安倍首相の中央アジア諸国歴訪はずいぶん前から準備されてきた。だが、その主たる目的はおそらく経済的なものだろう。なぜなら中央アジアに対し、日本の外交はシリアスな政治的立場を持ったことはかつてなく、この地域についての知識もそこで起きているプロセスについての知識も持ち合わせていなかった。ところが地域の重要性を考慮し、特に中東情勢が複雑な今、この訪問の中で地域情勢の評価について指導者らからの情報を得ようとするのだろう。特にテロの危険性が念頭に置かれていると思う。
もうひとつ、日本が中央アジアに関心を持つファクターは中国がシルクロード・プロジェク
トを積極的に推し進めていることに関連している。このプロジェクトの地上部分は今まさに安倍氏が訪問しようとしている諸国の領域を通過している。安倍氏はこの地域で中国人がどれだ
け立場を強化できたか、露中の協力がどこまで現実性があるのか、この目で確認しようとしている。この協力については露中はユーラシア経済共同体とシルクロードの統合プロセスの枠内で合意に達した。こうした計画の実現化で中央アジア地域の前には非常によい展望が開けてくる。このため日本も列車に乗り遅れないようにせねばならない。」
スプートニク：これより以前、日本は米国に強いられて中央アジアに金銭的支援を行い、事実上これで彼らの米国への忠誠心を買い集めた。今回もこの実践に立ち戻ることになるのだろうか？
パノフ氏：15 年前、日本は『自由と繁栄の弧』というキーワードを推し進めていた。これは中央アジアを含めたものだ。コメンテーターのなかには、この政策は米国にとって都合のよい政治勢力を支援することに向けられたものだろうとの見方を表していた。だが、いくら米国が日本の目の前にこうした野心的課題を掲げたところで、日本人には経験も人材もロジスティックスな支援もない。
この地域の政治情勢に効果的に影響を及ぼす可能性も有していない。
スプートニク：日本は中央アジアへ復帰した場合、そこで中国、ロシア、上海協力機構のライバ
ルとして振舞うのか、それともこれらの国の協力のための可能性が見つかるだろうか？
パノフ氏：今の段階では日本はこの地域で自国の側から競争について語れるほど、そんなに強い立場を有していない。将来、日本が中央アジアの経済プロセスに参加すれば、これはただただ歓迎されるだろう。だが、日本がここでリーダーシップをとることはないのは明白だ。仮に日本が今この地域で起きている経済統合プロセスに加わりたいと思うのであれば、私はそのための可能性はあると思う。この地域では中国の万里の長城で自分を囲い込む国はない。だがすべては、中央アジアの活性化に対して、日本の指導部がいかなる戦略課題をたてるかにかかってくる。これに関しては答えより疑問のほうが多い。今回の安倍氏の歴訪はどうやらテスト訪問のようだ。訪問がどう行われるかではなく、このあと何が続くのかを見守らねばならない。
http://bit.ly/1LRl1WC- 29 -

日本、トルクメニスタンに工場建設、180 億ドル（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 21:58）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1KTLpyA

日本企業はトルクメニスタンにガス石油コンビナートや発電所が併設された工場を建設する。総額 180 億ドルのプロジェクトだ。アシガバートで金曜、日本の安倍首相が、トルクメニスタン大統領との会談後の会見で述べた。
twitter.com

http://bit.ly/2041BUn

安倍首相は次のように語った。「多数の工場の建設計画について、私が帰国を訪問している最中に、一連の文書への調印が準備されていると聞き、非常に嬉しく思う。ガス化学工場、発電所などの建設は、総額 180 億ドルになる。日本企業にとっては特大のビジネスチャンスだ。ベルディムハ
メドフ大統領がこうしたプロジェクトを今後も協力して実施してくれたら嬉しい」。
トルクメニスタンは天然資源に富んでおり、エネルギー資源の価格低下を受け、石油ガス化学工業の発展に力を入れ始めた。今、日本その他外国企業と合同で、そうした工場の建設が行われており、そのそれぞれが 10 億ドルを超えるプロジェクトとなっている。資金の多くが日本の国際協力銀行の出資。
twitter.com

http://bit.ly/1Kv1C8t

先の発表では、日本政府はキルギスに対してマナス国際空港の設備刷新のために 1600 万ドルの優遇借款を与える。これはキルギス外務省アフリカ・アジア諸国課のジェエンベク・クルバエフ課長の発表。
http://bit.ly/1MfKPO1

来年 2016 年

高村元外相がロシア訪問（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 22:09）© AFP 2015/ Kazuhiro Nogi

http://bit.ly/1Xp01tZ

日本の与党自由民主党の副総裁で、外務大臣、防衛大臣、法務大臣などを歴任した高村正彦氏が、来年 2016 年、ロシアを訪問する。代表団を率いてモスクワ訪問中の自民党の鈴木俊一衆議院議員が、ロシアのウラジーミル・ワシーリエフ下院議員に伝えた。ワシリエフ議員は、与党｢統一ロシア｣の下院における代表を務めている。
鈴木衆議院議員は、｢統一ロシア｣党と自由民主党間のコンタクトが 2004 年に始まったことに注意- 30 -

を促す一方で「残念ながら、自民党がかつて政権を失ってしまったため、この４～５年、両党間のコンタクトは、やや不活発だった」と指摘し、次のように続けた―「今日私は、高村副総裁からナルィシキン下院議長に宛てた親書を持参した。これをナルィシ
キン議長に渡してほしい。高村副総裁は、来年初めにロシアを訪問する意向で、ナルィシキン
下院議長に再び会えるのを楽しみにしている。」
なお鈴木衆議院議員は、今回の訪問について｢政党ラインでのコンタクトの強化が目的だ。自由民
主党と『統一ロシア』党は、ともに与党だからだ｣と述べている。
http://bit.ly/1Ls5Hy1

ウクライナ、レーニンがダース・ベイダーに様変わり（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 22:46）© Sputnik/ Denis Petrov

http://bit.ly/1MYtlVe

頭に WiFi をつけたダース・ベイダーは自分の周りに闇の力を広めるだけでなく、なんとインター
ネットの無料アクセスゾーンも広げてしまう。ウクライナのオデッサでウクライナのアンチコミュ
ニケーション化の枠内でレーニン像がスターウォーズの悪役、ダース・ベイダーの格好に変えられた。ウクライナのマスコミ報道によれば、ダース・ベイダーになってしまったレーニン像は「スレスマシュ」社工場の敷地内に立っている。像の転換を行ったのは地元オデッサの芸術家のアレクサ
ンドル・ミロフ氏。レーニン像は最初石膏で作られていたが、長い年月の間にひどい状態になっていた。ミロフ氏はこれを特殊な成分でコーティングして強度を高めた。なお、成分のなかみは秘密だそうだ。ダース・ベイダーのコスチュームの細部はチタン合金で作られ、宇宙空間での作業で使われる特殊な糊でレーニンに貼り付けられた。オデッサのニュースポータルは、糊の出所についてＮＡＳＡが提供したとのもっぱらの噂だと書いている。
twitter.com

http://bit.ly/1kAIdOB

http://bit.ly/2041E2s

アファナーシエフ大使：日本企業のためにロシア極東にユニークな条件が整備された（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 23:00）© Sputnik/ Vladimir Kobzar http://bit.ly/1jk1405
日本企業のためにロシア極東の優先発展特区にユニークな条件が整備された。エヴゲーニイ・ア
ファナーシエフ駐日ロシア大使が東京で開かれた不動産・インフラ建設への投資に関する会議で述- 31 -

べた。なお、同会議では「国際的な投資センターとしてのモスクワ」と題したプレゼンテーションが行なわれた。
大使は次のように述べた。「シベリアと極東の発展はロシアにとって極めて重大な意義をもつ。
ロシアには 9 つの優先発展特区がある。ロシアが日本に提案する優先発展特区の条件はユニークなものだ。ロシアは日本の代表的企業に対し、大幅な税制上の特恵を与え、道路敷設などインフラ建設および運営、水の確保にかかる費用を負担し、必要書類の審査といった便宜を与える」。
大使によれば、今年、両国の貿易額はわずかに成長が鈍化したが、日本の投資家らの関心は低下
しておらず、日本企業はロシアから撤退していない。「上半期における日本からの資本流入は３億1,700 万ドルで、これは 2014 年を上回る数字だ」と大使。
http://bit.ly/1W9Twyc

シリアをめぐる一時間半：露米外相、ウィーン協議を終える（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 22:59）© AFP 2015/ Carlo Allegri

http://bit.ly/1jEL20Q

露米外相がウィーンのインペリアルホテルにおける協議を終えた。ロシアがシリア作戦を開始してから最初のラヴロフ・ケリー会談は一時間半続いた。まずラヴロフ外相とケリー長官は 3 度にわたり握手をかわし（一度は写真撮影のため）、ついで差し向かいで話あい、そののち代表団同士の拡大会談に移行した。
facebook.com

http://on.fb.me/1MfN3wV

タス通信によれば、23 日、ラヴロフ外相はさらにサウジアラビア、ヨルダン、トルコ外相と協議を行い、また「中東カルテット」の会議に参加する。
http://bit.ly/1NYCv5w

日本政府はプーチン大統領の訪日を目指し準備を行なっている-日本の国会議員（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 23:25）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1W9TZQP
日本政府は現在、プーチン大統領の訪日を目指して準備を行なっている。西川公也（にしかわこうや）衆議院議員が今日述べた。「日本政府の全員がプーチン大統領の訪日実現を強く希望している。だからこそ日本政府自身が準備に当たっているのだ」と同議員。議員によれば、日本側とロシ- 32 -

ア政府は日時を含めあらゆる細部について合意する必要がある。議員はまた、日本がＴＰＰに加入
しても、ロシアと日本の貿易の発展は妨げられない、と延べた。
「ＴＰＰが出現しても、何らの問題も起こらないと思う。ロシアは日本にはあまりにも大切な国だ」と議員。なお西川議員は自民党内で日本のＴＰＰ加入をめぐる問題を担当している。同議員によれば、日露の経済的結びつきを強化するためには、現在のところ天然資源に偏重しがちである協力部
門を多角的にしていくことが重要だ。
金曜、日本の自民党の衆議院議員団がロシアを訪問し、ロシア議会下院副議長ウラジーミル・ワ
シーリエフ氏や、同国際委員会議長アレクセイ・プシコフ氏と会談した。双方は露日の議会間の結びつきについて議論したほか、中東情勢を含め、重大国際問題を討議した。
http://bit.ly/1MfNiYK

ロシアは自国の傑出した国際学者の考えを思い出して｢気｣と｢和｣を強化する（スプートニク 2015 年 10 月 23 日 23:59 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Andrey Ivanov http://bit.ly/1S1q2wo
ロシア外務省外交アカデミーは、ロシアの国際学者による２巻本「ナターリヤ・バジャノワの明
るい世界（ブライト・ワールド）」から、国際関係学シリーズ本の刊行を始めた。
22 日、モスクワ中心部にある有名書店「ビブリオグロブス」で、この本のプレゼンテーションが開かれた。この本は、傑出した東洋学者で、朝鮮の専門家であったナターリヤ・バジャノワに捧げられたものだ。なおプレゼンテーションに先立ち本書は、韓国のパク・ロビョク駐ロシア特命全権大使やキルギスの初代大統領でモスクワ大学教授、そしてロシア科学アカデミー会員でもあるアカーエフ大統領など、著名な外交官や政治家、内外の学者らが出席したロシア外務省外交アカデミー
でも、紹介された。
© Sputnik/ Andrey Ivanov http://bit.ly/1Rt17Bc「ナターリヤ・バジャノワの明るい世界」
二巻からなる｢ナターリヤ・バジャノワの明るい世界｣には、彼女の記事や学術的な往復書簡、彼女についての同僚や友人達の思い出も含まれており、ロシアを代表する傑出した国際学者らに関する新しいシリーズの始まりとなっている。
このプロジェクトを立ち上げたのは、外交アカデミーのエフゲニイ・バジャノフ氏で、国際関係
や世界の政治及び経済、国際法を研究しているロシアの学者達に関する本を、シリーズとして刊行を始めた理由を、次のように説明している―- 33 -

「刊行の動機は、いくつかある。まず第一に、我々の同僚の思い出を残したいという強い思いだ。
チャーチルは『文明人と野蛮人の違いは何か。文明人は、自分の過去を覚えているが、野蛮人は、
自分の過去など気にしない。芸術家や画家や歌手達は、非常にしばしば自分達の先達を思い出す』と述べた。そうしたことについては、新聞に書かれているし、ラジオやテレビでも話されている。
もちろんそれらは、社会全体にとって興味深いものだ。国際学者は、社会全体にとって、それほど興味深くはないかもしれないが、同僚にとっては、興味深いものである。
第二の動機は、我々が単に、先人のことを思い出そうとしないこと、彼らの思想や、勧告、警告、予測を思い出そうとしないことだ。世界のすべては、繰り返されており、先人の考えは、我々が直面している困難を克服する助けになるゆえに、刊行を決めたのだ。
中国の同僚が行った言葉を思い出す。彼は『自分の｢気｣を強めるために、中国の国際学者は、先人に関する書籍を刊行するのだ』と述べた。また日本の同僚は『「和」を強化するために同じ事をしている』と述べた。それではロシアはどうか、我々は、自分達の『気』と『和』を強めるために、
このシリーズを刊行するのである。
それ以外に、このシリーズは、国際関係学の権威を高め、国際舞台でのその立場を強化するための宣伝としても使われるだろう。新しいシリーズは、国際関係学の人気を促し、この容易でない活動領域に才能ある若者達を引き入れる助けとなるよう、期待できるものと私は考える。」
http://bit.ly/1S1q73h

シリアの軍事作戦、３週間を総括（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 00:29）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1N9M52j

週間前の９月 30 日、ロシア議会上院（連邦会議）は大統領に対し、シリアにおけるロシア軍の使用を認めたが、文字通りこの日、ロシアの軍事作戦に対する西側の騒ぎは開始された。プーチン大
統領は軍事作戦について、シリア軍が攻撃を続けている間は終了しないことを明言している。アサド大統領の率いるシリア軍ならびにその連合国の空爆が数々の成功を収め、占拠されていた居住区が解放され続けている現実を考慮すると、サイト politrussia.com は戦闘行為は未だピークの状態にあると書いている。大統領はこの３週間の中間報告を行ったが、報告はシリアにおけるロシア航空宇宙軍の空爆作戦がいかに成功しているかを示すものとなった。
作戦の結果：
ロシア国防省の毎日の報告に基づくと、ロシア軍はこの間におよそ 878 回の出撃を行い、26 基の巡航ミサイル「カリブルＮＫ」を発射し、751 箇所の標的を破壊した。

- 34 -

殲滅された標的の内訳：
―司令部

97 箇所

―弾薬庫

58 軒

―テロリスト養成キャンプ―備蓄基地

120 箇所

157 箇所―武装戦闘員特別訓練センター―自爆テロリスト養成センター
―戦車

52 台

―歩兵戦闘車48 台―装甲兵員輸送車

37 台―マルチロケットランチャー
―自動車

６台

59 台

―この他、多数の工場、工房
http://bit.ly/1GniCT5

ラヴロフ外相：シリアに関するウィーン 4 者会合、困難だったが成果もあった（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 00:26）© AP Photo/ Pavel Golovkin http://bit.ly/1OAHHLf
ウィーンでシリア問題を話し合う４者会合が開かれた。困難だったが成果もあった。参加者らは問題解決のための共通の課題について話し合った。ラヴロフ外相が会合を振り返って述べた。「我々には、戦争を停止し、テロと戦い、シリアの政治プロセスを前進させるという共通の課題がある」とラヴロフ外相。またラヴロフ外相は、ウィーン会合の参加者全員が、シリアが政教分離の主権国家として再生することを通じてのみシリア危機が解決されるよう努力していく、と指摘した。また
ラヴロフ外相は、アサド大統領退陣については会合で合意はなされなかった、と述べた。「アサド氏は一定期間を置いて退陣する、との合意を我々が結びつつあるなどとうわさされているが、それは事実ではない」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1H00cTa

中日社会調査：両国民ともに互いへの好感度は上がっている（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 00:40）© AP Photo/ Junji Kurokawa http://bit.ly/1OX8L7F
中国と日本の合同調査によれば、両国民ともに互いへの好感度は上昇している。中国のザ・チャ- 35 -イナ･インターナショナル・パブリッシング・グループと日本の非政府組織「言論ＮＰＯ」による調査。「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表によれば、背景にはこの数ヶ月、日本を訪れる中国人観光客が増大していることがある。日中双方にとって、一番の問題は依然として歴史観と領土問題である。
中国側の回答者の多くが、もし歴史評価の問題が解決されなければ、中日関係は良くなりようがな
い、と答えている。
将来の関係については、日本人は中国人より楽観的である。日本側の回答者の 42.5％が関係はこれまで通りだと答えており、12.7％（昨年より８ポイントも高い数字）が関係は改善すると答えている。将来関係は「悪くなる」と答えた人は、昨年の 36.8％から 24.7％に下がった。
これが中国側では、関係悪化を予想する人は 41.1％に上っていた。なお、昨年は 49.8％だった。
およそ半数の中国人回答者が、もし第二次世界大戦に対する評価をめぐる問題が解決されなければ、両国関係は悪化の一方だ、と見ている。
工藤氏によれば、調査は８月 21 日から９月７日まで、北京、南京、西安など中国の 10 都市で行なわれた。これはちょうど、ドイツのファシズムおよび日本の軍国主義の打倒を記念する祝典への準備が活発に行なわれていた期間にあたる。
http://bit.ly/1kALEox

米国防総省、シリア問題に関するロシアとの協力を再度拒否（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 15:26）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/205kMgw

米国は「イスラム国（ＩＳ）」と戦うためのロシア・ヨルダン協調センターに加わる気はない。
その理由の一端はウクライナにある。国防総省のミシェル・バルダンス報道官が述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。ラヴロフ外相は金曜、ロシア軍とヨルダン軍はヨルダン首都アンマンの作業
メカニズムを通じて行動を調整する、と述べ、続けて、このメカニズムを利用するよう、米国およびサウジアラビアに呼びかけた。
バルダンス報道官は、アンマンの調整センターへの招待に米国はどう応じるか、との質問に対し、次のように述べた。「シリアに関してロシアとは協力も調整もしないし、諜報データを交換もしない。ロシアの戦略や、今日にいたるまでのその行動は、原則的に受け入れられないからだ。そして、ロシアがウクライナ問題解決のためのミンスク合意に規定された自らの義務を履行しない限り、
我々の協力は停止されたままだからだ」。
http://bit.ly/1kDW72o- 36 -

安倍首相：タジキスタンは中央アジアの安定のために重要な役割を果たしている（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 17:28）© 写真: Twitter / Kenko SONE http://bit.ly/1k1Li9O
日本は中央アジアの安全と安定の保障、国際テロリズムとの戦い、麻薬取締などの分野で、タジ
キスタンとの協力強化を重視している。ドゥシャンベ訪問を前に「アジア・プラス」通信が行ったインタビューで、安倍首相が述べた。首相は 1 日の日程で同国を公式訪問するべく、今朝タジキス
タン入りした。
「日本政府は平和と安定の確保のためにより一層の努力を傾けていく。中央アジアにおいて我々はタジキスタンとの協力を必要としている。同国は地域の安定のために極めて重要な役割を果たしている」「日本はたとえば『中央アジア+日本』対話の枠内で、テロや麻薬取締などの重要な問題について、タジキスタンとの協力を深化させる意向だ」と安倍首相。
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http://bit.ly/1GzfjrN

また日本は、タジキスタンでハイテク産業を担う人材の育成と文化事業の実施についても二国間関係を強化する意向だ。また、「中央アジア+日本」対話の枠内で、イナゴ対策強化に関する国連食
糧農業機関との合同無償支援プロジェクトについて、調印が行われ、覚書が交わされる予定。
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http://bit.ly/1R59BP5

http://bit.ly/205kYwl

欧州委員会、移民危機解決策を提出（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 17:37）© AP Photo/ Philippos Christou http://bit.ly/1k1LJ3M
ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は欧州諸国の国境付近の混乱を収拾し、より効果的に協力を推進するための 16 ヵ条の提案および要求を作成、ＥＵ諸国首脳に提示した。「国境の無障害通行という政策に耽溺することは許されない」と第 12 条にある。第 12 条は隣国の同意なく数十万もの移民をその隣国に流入させる措置を止めるよう各国に求めるものとなっている。「隣国同士はいがみあうのでなく、協力し合わなければならない」とユンケル氏。
またユンケル氏は、ＥＵ各国から代表を募って作業グループを結成することを提唱。日曜開かれる移民問題サミット後一日以内に各国から一人ずつ代表を選び、同グループに参加させるよう呼びかけた。作業グループは登録を済ませた移民について情報を効果的に交換するための枠組みとなる。

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「各国リーダーは難民の受け入れ態勢をよりよく整え、彼らに避難所、食料、医療、水を与え、衛星条件を整えてやらなければならない」とユンケル氏。またユンケル氏は、もし諸国がそれを怠ったなら、非常事態への対処における協力について規定したＥＵ市民保護メカニズムを作動させる、と警告した。
ユンケル氏の提案および要求は全サミット参加諸国に事前に発送された。サミットではこのすべての条文につき討議が行われ、合意が目指される。
http://bit.ly/1XqWKdO

国連は 70 年前の課題をはるかに超える達成を果たした（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 17:58）© REUTERS/ Mike Segar http://bit.ly/1Mcvzvg
10 月 24 日、国連が記念の日を迎える。70 年前のこの日、国連憲章が発効し、現代国際システムの基礎が築かれた。その前夜、「ロシア・セヴォードニャ」スイス支部は、国連ジュネーヴ事務局のミケル・モラー事務局長にインタビューを行ない、国連は 70 年前に自らに課した課題をどのくらい達成できたのか、意見を聞いた。モラー氏の結論は、国連は 70 年前の課題を達成し、それよりはるかに多くのことを成し遂げた、というものだ。
「人類がいまどんなところへ来ているか、見て欲しい。かつてなく良いところへ来ている。人生はより長く、より良くなり、死は間遠になっている。健康は格段に増進した。もし私たちが戦後、国連およびその提携機関とともに、今ある国際システムを作り上げていなかったなら、これほどの達成はありえなかった。そのことは 100％確信している。近いところでは、ミレニア
ム開発目標だ。私たちは貧困を半減させた。忘れがちなことだが、それはすごいことではないか。世界中で、新生児の死亡率が半減した。たった 50 年弱でだ。これも驚くべき成果だ！世界食糧計画は数百万の人々に食料を配給している。国連難民高等弁務官事務所は数百万の人々に避難所を提供している。ユニセフは数百万の子どもたちにポリオその他の接種を行なっている。
たとえ激しい紛争の中ででもだ。国連そのものも、人々の生活向上のために、作業を続けている。」
いま国連は、紛争解決能力のなさを指摘され、非難されることが多い。中東やシリア、ウクライ
ナにおける危機で、とりわけそうした声は高まった。モラー氏はそうした批判を、半分は正当、半分は不当なものとしている。
「そうした批判にも一理ある。しかし、国連について語るとき、心掛けなければならないことがある。国連を創ったのは、２つのものだ。ひとつは、私のような、事務員たち。加盟諸国の行動を監視するのが彼らの役目だ。しかしもうひとつの、国連の心臓は、他ならぬ加盟諸国である。だから、国連は役割を果たしていないと人は言うが、それは国連加盟諸国が役割を果た- 38 -

していないということなのだ。中東が平和にならないのは、事務局が自分の仕事をしていないからではない。国連加盟諸国が国連安保理の決定を履行しないからだ。加盟諸国がたとえ自分の気に入らない決定をとったとしても、そのあとで実際にどう行動するかについて、諸国は合意することが出来ない。平和を守る活動は、かくあるべしというほどには、効果的になされていないのが現状だ。しかしそれは、国連加盟諸国がすべきことをしていないからだ。」
モラー氏は、国連には改善の余地が山ほどある、と語る。
「国連は絶えず成長を続ける。その定義そのものが、人類の必要とするところに応じて、また人類が向かわんとするところにしたがって、変化することを定めている。国連の行動は影響力を持つが、国連はもっと敏感にならなければいけない。そして国連は、より予防的に行動し、かつ、未来を見据えねばならない。世界に 6,000 万もの難民がいるという事実。これは空前絶後の数字だ。人道支援のために、私たちは途方も無い金額を支払っている。それら全ては、または大部分は、もし妥当な成長支援が行なわれており、また必要な外交措置が取られていたな
らば、予防できたことだ。あるいは、もっと被害を軽くできたことだ。しかしながら、私たちの遺伝子には、脅威に反応するための機制はあっても、脅威を予防するためのそれは備え付けられていない。それは直す必要がある。」
http://bit.ly/1k1M2Mf

ウラジーミル・プーチン：ミュンヘンからソチへ（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 18:20 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1GpjMgT
プーチン大統領のソチでの演説は、二つの全く相対する感情、悲しみと喜びを呼び起こした。プーチン大統領が 2007 年にすでにミュンヘンで述べた事を改めて繰り返さなくてはならなかったことは悲しみでしかないが、現在大統領が、８年前よりも世界でより多くの幅広い支持を期待できることは、喜ばしい。
ソチで開かれたヴァルダイ会議でのプーチン演説は、明らかに、2007 年のミュンヘン国際安全保障フォーラムでの演説に呼応するものである。簡略に言えば、ミュンヘンでプーチン大統領は、西側、特に米国を、民主主義的価値観を口実に、他の国々や国民の意見や利益を考慮せず、自分の意
志を世界中に押し付けている、と激しく批判した。武力さえも使って、自分の意志を押しつけ、政府を変えたり、独立国家を爆撃したりしていると批判した。プーチン大統領は「一極的世界は受け入れられない。そうしたものを建設しようとの試みは何もよい事をもたらしはしない。なぜなら抵
抗を呼び起こし、相互不信の高まりと反目を煽るからだ」と警告した。
このミュンヘン演説は当時、爆発的な効果を生んだ。会議に出席していた西側政治家の反応を目にするだけでも面白かった。ロシアのテレビ局は、彼らの顔をアップで映し出したが、その表情か- 39 -

ら判断して、西側の政治家達が一様に驚きを隠しきれないのがよく分かった。ロシアの大統領から、
ああした演説を聞こうとは、彼らは明らかに予想もしていなかったのだ。彼らは、すでに国際舞台
で帳消しにされたに等しい存在である、ロシアの大統領が、ソ連邦崩壊後、西側が自分のものとした秩序形成の権利に対し、反乱を起こした事に、驚愕したのだった。
残念ながら、西側は当時、公正で対等なパートナーシップを求めるプーチン大統領の挑戦を真面
目に受け止めず、ユーゴスラビアやアフガニスタン、イラクでテスト済みの戦術を、又成功裏になされているＮＡＴＯの影響力を対ロシア国境まで拡大する戦術を続けた。一方ロシアでも、プーチ
ン大統領のミュンヘン演説に対し、多くの人々の間で、しかるべき反応があったわけではない。リ
ベラル派は、帝国主義的野望のために西側と喧嘩しようとしているとして批判した。また愛国主義勢力は驚き「プーチンの言ったことはすべて正しいが、ロシアには本当に、米国と公然と喧嘩できるような力があるのだろうか」と懐疑的だった。
しかし、ロシアにはそうした力がある事が分かった。それがはっきり分かったのは、ミュンヘン
演説の１年後だった。2008 年８月、ロシアは、米国の軍事教官によって訓練されたグルジア軍部隊の南オセチア侵略とオセチア人虐殺を止めさせた。この出来事の後、ロシアと西側の関係は、急激に損なわれ始めた。西側は、ソチ冬季オリンピックのボイコットも企てが、これはうまくいかなかった。しかしその裏で、ウクライナでの軍事クーデターを画策した。その結果、ロシアを憎むばかりでなく、政治的に自分達に敵対する人々には秘密警察やギャング団まがいの民族主義ファシスト
らだけではなく、空軍を伴う軍隊さえ使っても平気な連中が政権の座についてしまった。そして西側は、彼らを支持した。ちょうど今、合法的に選ばれたシリア政府に対し戦っているテロリストや暴徒集団を支援しているようにである。
その結果、今回のソチで開かれたヴァルダイ会議での演説の中で、プーチン大統領は、ミュンヘンで述べた多くのことを再び繰り返しの述べなくてはならなかった。
あれから世界の状況は、著しく悪化してしまい、我々の前には、ウクライナにおける深刻な危機があり、欧州には何万人もの難民が押し寄せている。中東では「ＩＳ（イスラム国）」のテロリス
トらに、広大な領土が奪取された。米軍主導で何十もの国々が参加する有志連合が、一年半、「ＩＳ」を空爆したが、テロリストは単に、その勢力を拡大しただけだった。そうした事から、ロシア
は「ＩＳ」との戦いを始めざるを得なくなってしまった。その理由の中には「ＩＳ」の部隊に参加
して、数千のロシア及びＣＩＳ諸国出身者が、ロシア及び中央アジア地域にカリフ制のイスラム国
家建設を夢見て戦っているという現実がある。しかしロシア軍機が、シリア領内の「ＩＳ」の陣地に対する効果的で正確な空爆を開始するとすぐ、今度は、ロシアが、まるで平和的な一般市民や「穏健な在野勢力」に対し空爆しているかのような非難がなされた。米国のオバマ大統領は「爆撃では、問題を解決できない」とも言った。しかし、ユーゴスラビアやイラク、そしてアフガニスタンの問
題を、爆撃によって解決しようとしたのは、他でもない米国ではなかったのか。シリアでの空爆を決めたのは、まずオバマ大統領自身では、なかったのか。
ついでに言えば「ＩＳ」の戦闘員らは、シリアにおけるロシア軍機の行動を、しかるべく「評価」した。彼らは、ロシアは我々の敵でるとし、ロシア人を殺害するよう呼びかけた。また跳梁跋扈す- 40 -

る「ＩＳ」と、彼らを殲滅する能力あるいは気概の無い米軍に、すっかり疲れ切ったイラク政府は、
ついに、ロシアに対し空爆をイラク領にまで拡大するよう求める事を真剣に考え始めている。
ロシアを地上最大の「悪の主役」にしようとする西側マスメディアの執拗な宣伝キャンペーンに反して、欧州やアジア、そして米国国内でさえ、ワシントンが押し付ける「正しい」世界地図が、本当に正しいのかどうか疑いの念が明らかに高まっている。そしてますます多くの人達が「実際プーチンの言う事の方が、もしかしたら正しいのではないか？」との問いを発している。
率直に言えば、ミュンヘン演説と同様に、ソチでの今回のプーチン演説の中身を注意深く読めば、
この問いに対する答えは明白だ。「プーチンの言う事は正しい」のである。
http://bit.ly/1RuFMr7

安倍首相、ウズベキスタンにおける交渉の議題を明かす（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 18:49）© 写真: Twitter / Kenko Sone http://bit.ly/1i4TgxG
安倍首相がウズベキスタンで持つ一連の討議のメインテーマとなるのは、麻薬取締、国境管理、輸送、ロジスティクス、水道網・送電網の整備である。さらに、政治、経済、文化全般にわたり、幅広い討議がなされる。ジャホン通信が伝えた。
首相は、10 年ぶりとなる日本の首相のタシケント訪問で、両国の結びつきが強まることを期待する、と述べた。ウズベキスタンは中央アジアの安定強化と発展のために重要な役割を果たしている、と安倍首相。
「我々は、両国関係を強化するのみならず、中央アジア地域の抱える重大問題、たとえば輸送、ジスティクス、水道網送電網の整備、麻薬取締、国境管理といった問題について、協力を続けていく
意向だ」と首相。
安倍首相によれば、日本企業はいまウズベキスタンの産業多角化政策に参加し、バスやトラックの製造、化学肥料製造工場の建設、情報技術といった方面で、様々なプロジェクトを推進しているという。
ウズベキスタンにおける貿易部門の協力推進を目指し、首相とともに日本の実業界も同国に代表団を送り込んでいる。
http://bit.ly/1LOe19n- 41 -

マイアミでＴＴＩＰ交渉の新ラウンド終了、批判の声

さらに高く（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 19:10）© REUTERS/ Eric Vidal http://bit.ly/1kDXSN7
環大西洋貿易投資パートナーシップ(ＴＴＩＰ)に対する批判の声は、ますます高まりを見せている。新しい報告書のデータによれば、協定は、ＥＵ諸国における安全のスタンダード低下につながるという。
協定の鍵を握る項目｢規制領域での協力｣は、不快感を抑えられないものだが、実際これは、企業
は、自分達が妥当だと思うすべてのことができることを意味する。企業は、ルールの作成に参加できるし、もしその結果の何かが気に入らなければ、自分達の利益に合うよう、その変更に影響を及ぼすことが可能だ。
英国の組織｢グローバル・ジェスティス・ナウ｣の報告書の中では、米国との合意が、安全領域でのルール採択を遅らせ、その結果、欧州に、環境的観点から見て有害な製品が流れ込んでくる恐れがある、と憂慮している。
同組織の活動家ガイ・テイラー氏は、ＲＴの取材に対し、次のように述べている―「米国では、ＥＵで禁止されている事の多くが実践されている。例えば、鶏肉が、塩素系漂白剤により洗浄されている。もし協定が調印されたら、ＥＵ内にも、そうしたやり方が入ってきてしまう。ＴＴＩＰの交渉は、秘密裏に行われており、それゆえ我々には、その諸条件が知らされないのだ。しかし、これまでの環大西洋間の貿易合意やビジネス行動上の経験から、我々は、こうした協定から何を期待できるかを予測できる。我々の予想が当たらずに、この協定が我々を安心させるとは信じがたい。我々は、協定締結阻止の決意でいっぱいだ。」
またＴＴＩＰに反対する人々は、いったん入ってしまうと、ＥＵ圏もそうであるように、法律上、そこから離脱することができないこと、そのためのしかるべきメカニズムが存在しないこと、を指摘している。
http://bit.ly/1PO9M2C

ラヴロフ外相：シリアの対テロ作戦における協調を米国が拒否したのは大きな過ち（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 20:02）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1jHo7C9

ロシアはシリアにおける行動について米国と最大限協調する用意があり、また、シリアの穏健反体制派をも空中支援する用意がある。ロシア第１チャンネルの番組「土曜のニュース」の中で、ラ- 42 -

ヴロフ外相が述べた。
「繰り返しになるが、ロシアの対テロ作戦との協調を米国が拒んだのは大きな過ちだった。ロシア
は協調を最大限深く行う用意がある。またロシアは『自由シリア軍』などの愛国主義反体制派をも空中から支援する用意がある。もっとも米国は、どこにテロリストがおり、どこに愛国主義反体制派がいるのかについて、情報提供を拒んでいるが」とラヴロフ外相。
ラヴロフ外相によれば、「ロシアにとって重要なのは、テロと戦うあらゆる武装グループの権威的代表者と連絡をつけることだ」。
またラヴロフ外相は、ロシアの行動はシリアで好意的に受け止められている、と述べた。「ロシア軍のシリアにおけるプレゼンスは多くの人に、テロの脅威に対する最も効果的な反応として評価されている。とりわけ、米国率いる有志連合が１年間も『イスラム国（ＩＳ）』に取り組んでいる
のに、この間ＩＳが版図を拡大する一方だったことが、好対照になっている」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1LuhQT8

ラヴロフ外相：シリアに関していかに受け入れがたい立場を取らされているか、EU が自ら理解していることを望む（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 20:01）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1MLO0HK

ロシアは、ＥＵがシリアに関していかに受け入れがたい立場を取らされているか、ＥＵ自らが理解していることを望んでいる。番組「土曜のニュース」でラヴロフ外相が述べた。「ＥＵがシリアに関してかやの外の置かれている現状がＥＵにとっていかに受け入れがたいことかを、ＥＵ自身が理解していることを望む」とラヴロフ外相。ラヴロフ外相によれば、「おそらく、引き金となったのは移民問題だ。もっとも 70 万人と言う数字は、ロシアが受け入れ、ロシアに現在暮らしているウ
クライナ人の数よりは少ないのであるが」。
http://bit.ly/1R5bFGD「ここへ来ないでください」フィンランド

ソーシャルネットで難民反対キャンペーン開始（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 20:22）© AFP 2015/ Lehtikuva/Jussi Nukari

http://bit.ly/1Mcy0Oh

フィンランド外務省は、イラク及びトルコ国内において、潜在的な移民希望者に対し、フェイスブック上で、フィンランド行きは、その途上で彼らが直面することになるリスクや経費に値しない- 43 -

と納得させるためのキャンペーンを始めた。フィンランド外務省によれば、キャンペーンはアラビ
ア語で、すでに８万人がアクセスした。Yle テレビが報じた。
キャンペーンの対象は、難民資格を得るため、フィンランドへ向かうことを欲している若者達だ。
Yle によれば、キャンペーンの目的は、フィンランド行きが、そのために費やすリスクや出費に値するものでないことを、若者達に納得させることだという。フェイスブック上のキャンペーンに関する情報は、｢真のフィンランド人｣という名称の公式ページの中に現れた。
議会会派｢真のフィンランド人」のサムポ・テルホ（Sampo Terho)代表は｢フィンランドでの難民受け入れ問題がどんな状態にあるかについての正直な話は、フィンランドに行こうと考えている人達、そしてフィンランド人自身など、あらゆる人達の利益になる」と考えている。代表は｢もし又戻されるのであれば、1 万ユーロをフィンランド行きにかけるどんな意味があるのか｣と述べている。
http://bit.ly/1Wbrmmc

TU-22 対キティ・ホーク艦：航空兵の遊び心は海兵の心労（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 20:56）© Flickr/ Dmitry Terekhov

http://bit.ly/1i4Ut8b

30 年前、ソビエトの戦略爆撃機が米空軍の空母グループの対空防衛圏に侵入した。第 182 セヴァ
ストーポリ・ベルリン重爆撃機部隊博物館には空撮された米空母「コーラル・シー」（USS Coral Sea）、「エンタープライズ」（USS Enterprise）、「ミッドウェー」（USS Midway）の写真が展示されてる。戦略ミサイル爆撃機 TU-95 および TU-22 が冷戦時代に撮影したものだ。
日本海で 1985 年に起きた事象は軍事対立の歴史の中で最も興味深いエピソードのひとつだ。
TU-22M3 がペアで海上を飛行していた。TU-22 は大型の機動戦術ミサイル爆撃機である。翼幅 35m。
空母に着陸した場合、甲板の約半分を覆ってしまうほどの幅だ。ペアのうち、一機は２発の空母攻撃用Ｘ-22 ミサイルを搭載し、一機は２発の地上・船上設置式レーダー破壊用Ｘ-28 ミサイルを搭載していた。このペアに対し、米国の艦載機Ｆ-18 が発進する。付近に空母グループがいるらしい。
米機のパイロットはソ連のミサイル爆撃機に接近すると、マスクを脱いでスマイルを見せ、ウィ
ンクし、自機の腹部をさらした。そこには空対空ミサイルがあった。これに応じてソ連の両ミサイ
ル爆撃機は、自らの発射装置をいつでも発射可能な状態にした。いわば、挨拶が交わされたのだ。
しかし米機のパイロットはさらなるおふざけに及んだ。陽気なパイロットだったのだ。笑顔を浮かべて、ジェスチャーを繰り返し、ソ連機のパイロットらに「着陸」を呼びかけた。真下には多目的艦「キティ・ホーク」が待っている。甲板にはずらりと戦闘機、対艦機、偵察機が並んでいる。両
ソ連機はそちらへ向け、下降した。
空母キラーの異名をとる TU-22 のペアが出現すると、「キティ・ホーク」の甲板に、明らかに緊- 44 -

張が走った。２機の戦闘機が緊急発進を試みたが、慌てたために互いの走路を遮ってしまい、離陸に失敗。甲板上のパニックを写真に収めようとソ連機が写真機を向けたが、先のＦ-18 が自らの機体でそれを遮る。ならばと両ソ連機は、甲板への着陸を偽装した。
本当に着陸するかのように、高度を下げながら車輪を出し、フラップを動かす。それが偽装なのかどうかは、操縦している当人にしか知りようがない。米空母は恐れおののいて待った。間もなくソ連の爆撃機によって、艦載の全ての戦闘機、司令部その他が破壊されるだろう、と。各５トンを誇る 2 発のミサイルが甲板を大破させ、50 トンもの灯油を燃焼させれば、鎮火に一週間かかるほどの大火となるだろう！
果たして「攻撃」は成功した。もしこれが実戦だったなら、写真撮影を阻むために真下に入った
Ｆ-18 を、TU-22 はすぐさま破壊してしまっただろう。しかし、ついには撮影に成功、得られた写真
は極東司令部とモスクワに贈られた。そこには米空母を一時支配したパニックが克明に写されていた。
http://bit.ly/1McykfU

日本、タジキスタンに 9 億円の借款を供与、農業や給水施設向け（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 21:45）© 写真: Twitter / Kenko Sone http://bit.ly/1KxNzPA
日本はタジキスタンの農業発展や給水施設の整備のために９億円の政府開発援助を送る。タジキ
スタンのラフモン大統領と安倍首相の共同声明で述べられた。うち２億 6,000 万円がタジキスタン
南部における給水施設の整備に用いられる。残りはイナゴ対策など農業の発展に用いられる。
首脳会談に先立ちラフモン大統領は、「今回の訪問で両国関係は新たな拡大段階に入った」と述べた。ＮＨＫによれば、安倍首相は「アフガニスタンと長く国境を隣接するタジキスタンの安定と発展は、地域および国際社会にとって重要だ」と述べた。
タジキスタン大統領府によれば、土曜ドゥシャンベで開かれた首脳会談では８つの文書に調印がなされた。うちの３つは「ピャンジ・ハトロン州の水浄化システムの復旧」計画の実現に関するもので、ほかに経済、科学、技術協力に関する覚書が交わされた。また、タジキスタン中央銀行と日本の国家公安委員会の財政部門の間で共同声明が採択されたほか、タジキスタン国立外国語大学と日本の筑波大の間で学研協力に関する合意が結ばれた。
ラフモン大統領は日本政府がタジキスタンの社会発展を絶えず支援してくれることへの感謝を表明し、日本の財政・技術的支援でタジキスタンですでに 340 をこえる社会プロジェクトが実現したことを指摘した。

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会談では技術的および人道的支援から日本のタジキスタンへの直接投資および特恵借款、さらには科学技術協力へと協力レベルを移行させる必要が指摘された。両者はまた、アフガニスタンおよび中東情勢についても意見を交換した。
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http://bit.ly/1LUU9Vz

http://bit.ly/1O0tYza

モスクワと東京、活発な協力に意欲を燃やす（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 22:51 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Evgeny Samarin

http://bit.ly/1Wbsgzm

モスクワと東京は協力関係を新たなレベルに引き上げる意向だ。モスクワ市当局の東京訪問で、ソビャーニン・モスクワ市長と舛添東京都知事が、2016 年から 18 年の期間における協力に関する覚書に調印を行った。ソビャーニン氏によれば、両都市は共通の問題に直面しており、経験を交換す
ることは双方の利益になる。覚書は快適な都市環境やエコロジー、廃物再利用、輸送・スポーツイ
ンフラ発展といった方面での協力を内容としている。
両都市にとって特にアクチュアルなのは、輸送・スポーツインフラの発展である。モスクワは 2018
年のサッカーＷ杯開催に向けて、準備を加速させている。一方の日本は 2019 年にラグビーＷ杯を開催する。その翌年には五輪が待っている。日本には半世紀にわたる道路交通問題への取り組みがあり、モスクワはそれを継承したい考えだ。1964 年の東京五輪に際しては、数百 km もの道路、多数のインターチェンジが新規建設され、悪名高かった渋滞が解消された。一方の東京は、モスクワを先生の一人として、大型スポーツイベントの開催経験を学びたい考えだ。
モスクワ市の都市建設政策および協力担当副市長、マラト・フスヌリン氏によれば、モスクワ市
は日本の投資、ならびに日本の専門家による交通問題への取り組みを共有することに多大な関心を寄せている。モスクワでは新たに 169 の「交通輸送ハブ」が建設される計画である。東京にあるのと同様のものだ。また、モスクワ市は、地下鉄建設について日本企業と協力を進める意向だという。
フスヌリン副市長のコメントをご紹介する。
「日本の大手設計事務所、日建設計は、モスクワ地下鉄ボタニーチェスキイ・サード駅周辺の再開発事業に取り組んでいる。一日 200 万人の利用を見込む、彼らの交通輸送ハブ建設案を拝見した。日本企業の道路建設および管理に関する経験は間違いなく有益であると考えている。
ところで、個々の交通輸送ハブはその設置場所の特性にあわせて個別的に設計される。重要なのは、交通輸送ハブを一つの移動手段から異なる移動手段へ乗り換えるための便利な中継点とするのみにとどまらず、ハブとなる地点そのものを魅力あふれるスポットとすることである。」
モスクワ市には 2020 年までに 271 箇所もの交通輸送ハブが建設される計画だ。うちの 96 に広大- 46 -

な駐車場が併設され、自家用車から地下鉄に乗り換えられるようになる。残りの 175 は、ショッピ
ングモールやホテルなどを擁する商業集積地となる。フスヌリン副市長によれば、既に日本を含む各国の企業が、交通輸送ハブに併設される商業施設その他の不動産建設への関心を表明している。
モスクワ市と東京都は四半世紀前から姉妹都市協定を結んでいる。加えて両都市は、本格的な経済パートナー同士でもある。モスクワ市国際課によれば、現在モスクワには日本企業が 369 社進出している。ロシアで投資保護法が採択されてからというもの、日本の実業界はモスクワ市における投資案件を研究するようになっている。
http://bit.ly/1MLQ4PX

シリア軍

テロ集団「アル＝ヌスラ戦線」の頭目を殲滅（スプートニク 2015 年 10 月 24 日 23:50）© AP Photo/ Nusra Front on Twitter

http://bit.ly/1KxP3cl

シリア軍は、北部アレッポ近郊で、テロ集団「アル＝ヌスラ戦線｣の頭目、エジプト人のアブ・ス
レイマン・アル-マスリを殲滅した。24 日、スプートニク通信が、消息筋の情報として伝えた。それによれば、アレッポ郊外、タル-アル-カルサニ村地区の戦闘で、このテロリストは殲滅された。24
日、先に英国の新聞「デイリーメイル」は、「アル＝ヌスラ戦線｣の頭目らしき人物が死亡したとのニュースを報じている。「アル＝ヌスラ戦線｣は、シリアで活動するサラフィー・ジハード主義の反政府武装組織で、シリアにおける｢アルカイダ｣の下部組織と言われている。
http://bit.ly/1PKrJQO

ＦＴ：国債保有者は米国のデフォルトを懸念している（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 04:02）© Flickr/ photosteve101

http://bit.ly/1N0aKbn

米国がデフォルトを起こす可能性と、それがもたらす壊滅的な事態を、国債保有者らは危惧している。フィナンシャルタイムズが報じた。「債務上限の達成まであと２週間。米国はこの４年で３度目の債務不履行の危機を迎えている。リュー財務大臣によれば、債務不履行は壊滅的な事態をもたらす」とＦＴ。
米国は 11 月３日に国債の上限を突破する見込み。米国の抱える現在、国債は 18 兆 1,000 億ドル。
議会が上限を引き上げるか、上限に達するのを先送りするかしなければ、デフォルトは避けられない。

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しかし今のところ、上下院ともに、しかるべき法案を提出していない。ほとんどの投資家・アナリストが、議会はデフォルトを回避させることが出来るだろうと見ているが、債務上限達成の引き上げ予測そのものが既に証券市場に影響を及ぼしている。
2011 年と 2013 年にも債務不履行の危機があったが、議会は最終的にそれを回避した。2011 年の危機では米国の信用格付けが引き下げられ、2013 年の危機では公務員数十万人が業務を停止し、政府機能が停止した。
http://bit.ly/1McAKLG

米海軍大将

ＮＡＴＯに対しロシアを理由に戦略変更を訴え（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 04:45）© Flickr/ Adm. Jonathan Greenert, Chief of Naval Operations http://bit.ly/1R5epUB
先日米海軍制服組トップに抜擢された、ジョン・リチャードソン作戦部長は、ＮＡＴＯの海洋戦
略見直しの口実として、ロシア艦隊の活動強化と｢その他の脅威｣を挙げている。新聞｢ウォールスト
リート・ジャーナル（ＷＳＪ）｣が伝えた。
リチャードソン海軍大将は、ヴェネツィアで米海軍の高級将校を前に演説し「ロシア海軍の戦闘的活動性が、この 10 年見られなかったほどのレベルまで高まった。戦闘準備レベルが増している」と指摘した。
リチャードソン海軍大将は、さらに次のように述べている―「ロシアの脅威や移民問題、情報システムの発達に関連して、多くのものが変化した。それゆ
え、おそらくＮＡＴＯの海洋戦略見直しの時が来たと思われる。我々が直面する相した総合的諸問題を背景に、戦略がしかるべきものかどうか、考える時が来たのだ。ＮＡＴＯとＥＵは、
自分達の行動の調整を強化する必要がある。両者は、これまでも一定のレベルでその行動を調整してきたが、一連の欧州の外交専門家の観点から見れば、政治的な意見の食い違いが原因で、本当の意味での密接な協力はない。」
また新聞ＷＳＪは｢ロシアが、この夏に自らの海洋ドクトリンを変更したのに対し、ＮＡＴＯは2011 年から海洋戦略に、いかなる変更も加えていない｣事に注意を促した。米国の将軍達やＮＡＴＯの代表らは、すでに何度も、ロシアの脅威を口にしてきた。一方ロシア政府は「自分達の行動は、ＮＡＴＯ及び米国の側からの脅威に対するリアクションに過ぎない」と再三指摘している。
http://bit.ly/1LUUdVq- 48 -

イラクで米軍人が死亡

2011 年の部隊撤退以来初めて（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 07:08）© AP Photo/ Jim Macmillan

http://bit.ly/1MHtbwZ

イラクで米国軍人が死亡したが、2011 年に米国軍部隊が撤退してから初の犠牲者となった。亡くなったのは特務部隊の兵士で、人質解放作戦の際に「ＩＳ(イスラム国)」戦闘員らにより殺害された。一方米国のカーター国防長官は「こうした地上作戦が中止されることはない」と言明した。カ
ーター国防長官は、次のように述べている―「人質救出作戦のような場合、何かできるのは我々だけだ。作戦に向け、私は完全に用意ができている。こうした急襲作戦には、大きな意義がある。今後も我々は、そうした作戦を続けるだろう。｣
カーター長官のこの発言は、米国軍は、これ以上、イラクでの軍事作戦に巻き込まれないだろうとの声明が多数出された後、なされたものだ。オバマ大統領は｢今日示された命令は、イラクへの陸上部隊派遣を求めるものではなく、新たな地上作戦を認めるものでもない｣と述べている。
またケリー国務長官は「もちろん我々には、イラクに戻る計画はないし、陸上部隊を送るつもりもない」とコメントした。当然ながら、カーター国務長官の発言は、イラクでの作戦に米国軍が自主的に参加する規模について、多くの疑問を生んだ。そうした疑問の中には「米国は恐らく、イラ
クやシリア、そしてアフガニスタン領内で、何らかの新しいタイプのハイブリッド戦争を行うつもりなのでは？

というものも」も含まれている。しかし現時点では、分かっていることより、明らかに疑問点のほうが多い。
http://bit.ly/1O0vyRw

シリア反体制派、ロシアとの協力を拒む（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 15:49）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1i5Da6P

欧米の支援を受けているシリア反体制派はテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」対策でロシアと協力することを拒んだ。「自由シリア軍」のアフマド・サウド代表がアル・アラビア TV のインタビューで述べた。同氏によれば、ロシア軍の作戦は「ＩＳ対策というよりシリア政府軍への支援」である。
この発言は、先にロシアのラヴロフ外相が、「ロシアはシリアの愛国主義反体制派を空中支援する用意がある」と述べたことに対する反応。なおラヴロフ外相はあわせて、「米国はどこにテロリストがいてどこに愛国主義反体制派がいるかについて情報提供を拒んでいる」とも述べている。あわせてラヴロフ外相は、「ロシア政府はアサド氏または反体制派の個別利益でなく、シリアの国益- 49 -

を重視している」とも述べている。
http://bit.ly/1XrqSpg

社会団体、ＮＡＴＯ演習に反対（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 16:27）© Sputnik/ Elena Shesterina

http://bit.ly/1i5DJ0D

リスボン中心部で土曜、ＮＡＴＯが欧州を舞台に行う大規模軍事演習に反対する抗議デモが行われた。参加者は口々に「平和に賛成！

ＮＡＴＯ軍事演習に反対！」などと叫んだ。ポルトガル全国労働者会議のアナ・ピレス総裁がスプートニクの取材に応じ、デモの目的について語った。
「デモは全国規模のものにはなっていないが、かといって孤立してもいない。この数か月、我々はリスボン、ポルト、セトゥーバルで様々な集会、討論会を催し、啓蒙に努めてきた。我々は慎重に演習を注視している。戦争で誰より苦しむのは民衆であり、労働者だからだ。またポル
トガル憲法には、ＮＡＴＯ解散を規定した条項がある。我々はポルトガル、スペイン、イタリ
アにおけるＮＡＴＯ軍事演習に反対する行動を 11 月６日まで続ける。」
ポルトガル平和協力評議会は先日、サイト上でコミュニケを発表した。次のようなものだ。
「ＮＡＴＯは 10 月３日から 11 月６日まで、ポルトガル、スペイン、イタリアを舞台に、この10 年で最大規模の軍事演習を行い、侵略性、拡張主義を強めようとしている。演習は、緊張が高まり、戦争が続き、欧州でも紛争が頻発し、国際の安全と安定が低下しているこの時に行われる。平和と協力、進歩と社会的公正への忠誠を誓い、ポルトガルの領土および軍事力が参加させられているこの演習を拒否するという点で、様々な分野で活動している数十もの団体が声を一つにし、ＮＡＴＯの軍事的侵略にポルトガルの軍事力が参加することへの拒否を表明し、ＮＡＴＯの早期解散を呼びかけ、核兵器と過激派、在外軍事基地の撤廃を求め、包括的かつ管理可能な武装解除を呼びかける。」
同団体はまた、軍事支出に反対し、興味深い比較を行っている。それによれば、米国の軍人１人の装備にかかる費用で、ポルトガル人２人を１年間にわたり教育できる。また、空母ジェラルド・
フォード１隻の値段は、ポルトガル市民の保健にかかる費用１年半分をカバーするものであるという。このデモがポルトガルの全世論を代表するものであるというわけではない。ただ一部の人は、世界のあちこちで軍事状況が不安定化し、今回の大規模南欧演習に見られるようにＮＡＴＯの欧州におけるプレゼンスも増大している中で、ＮＡＴＯは平和の守護者というより戦争の要因になるのではないか、との疑問を抱きはじめているようだ。
http://bit.ly/1LuHHKS- 50 -

ブレア元英首相：ＩＳは米国のイラク侵攻で誕生した（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 16:39）© 写真: Rex Features http://bit.ly/1McXYkQ
米英を筆頭とする有志連合が 2003 年に行ったイラク侵攻こそが、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」
出現の最大の要因になった可能性がある。ＣＮＮのインタビューで 2003 年当時英国首相だったトニー・ブレア氏が述べた。
米英を筆頭とする有志連合は 2003 年春、「イラクの自由」と題した作戦で、イラク侵攻を開始した。目標はサダム・フセイン政権の転覆。米国政府は、フセイン氏は国際テロ組織と結託し、大量破壊兵器を保有しているとして、非難していた。この疑惑はのち払拭された。
司会がブレア氏に問う。「ＩＳの拡大につながる最大の要因はイラク侵攻だったのでは、との指摘をどう思われるか」。答えてブレア氏。「一理あると思う。2003 年にサダムを排除した者に、2015
年現在の状況について責任がないとは言えない」。
ブレア元首相はまた、作戦の過程で犯した過ちについて謝罪した。「諜報データが不正確だったことをお詫びしたい。また、作戦立案におけるいくつかの過ちについてもお詫びしたい。政権転覆
後、何が起こるかについて、理解を誤った。ただし、サダムを追い落としたことそのものについては、お詫びするのは難しい」とブレア氏。
http://bit.ly/1H2FfXU

ＣＮＮ、ＩＳを反体制派と呼ぶ（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 17:06）© AP Photo/ Ric Feld,File

http://bit.ly/1S3YG9a

シリア軍はロシア軍の支援を受けて、「イスラム国（ＩＳ）」拠点に対する攻勢を強めている。
ラタキヤやアレッポ、ダマスカス近郊で、先にＩＳに占領された領土が一部奪還されている。一方欧米諸国は今も、ロシアはシリアの穏健反体制派と戦っている、との主張を繰り返している。ＣＮ
ＮはＩＳを反体制派の一角に数えている。
米国メディアの一部はシリア反体制派というものの内実をよく分かっていないように思われる。
ＣＮＮのあるルポルタージュでは、ロシア軍は「ＩＳを含む反体制派に空爆を行っている」と述べられている。
「驚くにはあたらない。西側が対ＩＳ作戦の開始を宣言したとき、ロシアは言った。『手伝いまし- 51 -

ょうか』『いいえ駄目です』『どうして』『あなたはアサド退陣を求める勢力を狩り出すのでしょう』。ところでＩＳもまた、アサド退陣を求めている。シリア大統領の退陣を求める良いグループと悪いグループを、どう見分けるのか。どこに論理があるのか」と米国のメディア評論家、ライオ
ネル氏は語る。
動画

http://bit.ly/1H2FDFF

http://bit.ly/1Rv5gEM

ロシア議会議員、ダマスカスでアサド大統領と会談（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 18:44）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/205KgdN
ロシア議会の代表団が金曜ダマスカス入りし、アサド大統領や宗教指導者ら、閣僚らと会談した。
テロ対策を含め、二国間関係について討議がなされた。また訪問にあわせ、戦没シリア兵の遺児らが学ぶ学校のための人道支援物資も手渡された。こうした訪問が最後に行われたのは 5 月末のこと。
代表団の一員で共産党選出の下院議員、アレクサンドル・ユシチェンコ氏によれば、会談は友好的な雰囲気の中で行われた。アサド大統領はロシア航空宇宙軍の質の高い作戦遂行を高く評価した。
「ロシアが『イスラム国（ＩＳ）』対策に加わったことでバランスが変わり、シリア政府軍が優位に立っているとの指摘がなされた」と同議員。リア・ノーヴォスチが伝えた。
同じく共産党選出議員セルゲイ・ガヴリーロフ氏によれば、ロシア議会議員らはアサド大統領とともにロシア軍のシリアにおける作戦の効率性を討議した。ウクライナ問題についても意見が交わされたという。
「アサド氏はウクライナ問題についてロシアの立場を支持すると述べた。アサド氏はウクライナおよびシリアについてセルゲイ・ナルィシュキン氏（ロシア議会下院議長）が行った、シリアの諸勢力に米国が支援を施すことを停止させ、問題を法的次元に引き上げることが必要だ、との発言に、謝意を示した」と同議員。
ユシチェンコ議員によれば、アサド大統領はロシアの石油会社等に対し、シリアとの協力を活発化させるよう呼びかけ、ロシアがシリアの復興に参加してくれるよう求めた。「シリアの民衆は、
シリアの復興に際してはロシアの支援を見込んでいる、との指摘が特になされた。アサド氏はあらゆる企業に対して、シリアとの協力を訴えた。既に陸棚油田の調査についてロシア企業との協力が行われているが、さらなる協力拡大に用意がある、とのことだった。また住宅基金の復興の問題もある。アサド氏はあらゆるロシア企業に協力を呼びかけた」とユシチェンコ議員。

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全ロ退役軍人団体「戦う兄弟」第一副議長で上院議員のドミートリイ・サブリン氏によれば、アサド大統領は国民の支持を確信しており、期限前選挙を行う用意もある、と述べた。
「大統領によれば、必要とあれば期限前選挙をもう一度行う用意もある、とのことだ。彼は国民の支持を確信しており、いかなる政治的ライバルも恐れない、と述べた」と同議員。ロシア議会議員
らはモスクワで再び会談することをアサド大統領と約束した。
http://bit.ly/1OOZUGG「自由シリア軍」ロシアにカイロでの会談を申し込む（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 19:05）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1LV19BO「自由シリア軍」の代表らはロシアに対し、シリア危機解決を共同で行うことについてカイロで会談するよう申し込んだ。「自由シリア軍」創始者のひとり、ファハド・アル・マスリ氏の言葉をリ
ア・ノーヴォスチが伝えた。
同氏は次のように述べた。「ロシアのボグダノフ外務次官とのパリ会談の後で既に述べたことだが、『自由シリア軍』はロシアとの対話に用意がある。我々は、我々の立場を表明し、共同行動について討議するため、新たな会談を必要としている。ロシアが『自由シリア軍』にどのような支援を施し得るかについて、共通の決定を会談の中で策定するだろう」とマスリ氏。
マスリ氏によれば、「自由シリア軍」は交渉に幹部らを派遣する用意があるという。ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは反体制派の「自由シリア軍」をテロ組織とは考えていない、と述べている。
ラヴロフ外相によれば、ロシアがテロリストと認定するのは「ロシア連邦および国連安保理にテロ組織と認定された者」だけだ。またラヴロフ外相は、ロシアは「自由シリア軍」とコンタクトをとる用意がある、と述べ、米国にその情報を提供するよう要請した。アル・マスリ氏はまた、ロシア
がシリア空爆を停止することへの期待を表明したという。
http://bit.ly/1XrrSd5

クンドゥズの診療所で銃撃、死者は増えて 30 人に（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 19:17）© AFP 2015/ Wakil Kohsar http://bit.ly/1GA9mL8
アフガニスタンのクンドゥズ市にある「国境なき医師団」の診療所で銃撃戦があり、死者数が 30人に増えている。先に発砲は米軍によるものであると発表されている。「国境なき医師団」がプレ- 53 -

スリリースで明らかにした。
先の報道では死者は 25 人となっていた。「残念ながら死者数はなお増大する可能性がある」とのこと。この診療所は付近で正式な医療支援を受けられる唯一の場所だった。収容されていた重篤患者は隣町に送られているという。「国境なき医師団」によれば、同様の事態が再発しない保証がない
限りクンドゥズでの活動を再開できないという。
http://bit.ly/1R5PxMo

Ｋ-324：米海軍に屈辱を与えたソビエト潜水艦（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 19:36）© 写真: Public Domain http://bit.ly/1N0yzQs
高価な機密装備を損傷させたことにより多くの米海軍高官が免職されたがとりわけ米国が憤懣を募らせたのはそれら装備がソビエト海兵の手に渡ったというニュースであった。30 年前のこと。冷戦の真っ盛りだ。1983 年の秋、多目的原潜Ｋ-324（ＮＡＴＯのコードネームはヴィクトル３、ソビ
エトではシューカ）が西大西洋を巡視していた。
10 月 31 日、ソビエト潜水艦がサルガッソー海に米海軍の最新鋭巡洋艦マックロイを発見。同船は最新鋭対艦探知システム TASS（Towed Array Surveillance System）の試験を行っていた。演習上の標的として選ばれたのは米国の原潜フィラデルフィア（SSN-690）。米艦の乗組員らは演習にもう一人の参加者がいることなど疑ってもみなかった。ソビエト潜水艦Ｋ-324 だ。同船は航行音を消して隠密裏に米巡洋艦に近づき、その頭部にとりついた。それから 14 時間というもの、ソビエト潜水艦
は技術的諜報を行い、秘密の潜水艦アンテナのパラメーターを測定した。
熱帯暴風雨で米艦の演習は困難になり、中止された。マックロイ号は急に方向を変え、基地へと急ぐ。ソビエト潜水艦の船体に奇妙な振動が走った、と長年ののち、当時の一級船長アレクサンド
ル・クジミン氏は記者らに語っている。
「メインタービンが故障した。原子炉もタービンも、非常用防護装置が作動。浮上せざるを得なかった。浮上し、熱帯暴風雨の真っただ中に入った。」
こうなった原因は、浮上してはじめてわかった。潜水艦に、探査機のついた長大な金属製のケーブルという形状の、米艦の機密アンテナが巻き付いていたのだ。この遭難船の救助にハバナにいたソビエト船アルダンが出動した。
しかし先にそれを見つけたのは米駆逐艦ピーターソンおよびニコルソンだった。両艦は紛失した機密装置の捜索を行っていたのだ。潜水艦が拿捕されることを危惧したＫ-324 の船長は、自爆準備を整えるよう命じた。しかし事は公海上で起こっており、米艦は潜水艦の周囲でしか行動できず、- 54 -

不運なアンテナをネジで断ち切ろうと遠巻きに試みるしかなかった。
やがてこの危険なゲームに米潜水艦フィラデルフィアが駆け付ける。同船はソビエトの潜水艦に近づき、その真下に入った。そして、どうやったものか、ソナーつきのケーブルを船体に巻き付けることに成功した。
そうして悲喜劇じみた状況が出来上がった。敵対する２隻の原潜がまるで綱引きを争うような格好になった。終いには強化ケーブルが引き千切られ、フィラデルフィアは自らの船体に巻き付けたソナーつきカプセルを丸ごと奪い去ってしまった。しかしＫ-324 のネジにはまだ 400ｍにもおよぶ
機密低周波アンテナが残されていた。
急行したソビエト船アルダンが K-324 を牽引し、キューバに連れ帰った。ネジから巻き取られた
米国のアンテナは特殊軍事航路でモスクワに送られた。Ｋ-324 は再び大西洋のパトロールに復任した。
のち明らかになったところでは、当時のロナルド・レーガン大統領はこの件について報告を受けると、海軍の高官数名を解雇するよう命じた。議会は翌 1984 年度の軍事予算で、海軍の学術調査諜報の割り当て額を 25％削減した。ロシアに機密のすべてを渡してしまうような海軍の活動に渡す金などない、というわけだ。
http://bit.ly/1OZy6hu

シリア軍、ハマ近郊で「アル・ヌスラ戦線」司令官を殺害（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 20:53）© AFP 2015/ AMC / FADI AL-HALABI http://bit.ly/1XsAHn8
シリア軍はシリア北東部のハマ近郊でテロ組織「アル・ヌスラ戦線」の指導者の 1 人、アリ・アットゥルキ氏を殺害した。スプートニクが伝えた。「ムハッジルの名で知られる司令官アリ・アッ
トゥルキ氏が殺害された。彼はトルコ人だった」とのこと。
先にシリア軍はアレッポ近郊で「アル・ヌスラ戦線」の幹部、エジプト人のアブ・スレイマン・アル・マスリ氏を殺害したことを発表していた。スプートニクによれば、同氏はタル・アル・カル
サニ村における軍事作戦で殺害された。
テロ組織「アル・ヌスラ戦線」はシリアにおけるアルカイダの支部であると考えられている。
http://bit.ly/1i7NATF- 55 -

フォーブス誌：シリアにおけるロシアの作戦はＥＵを制裁解除に向かわせる（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 21:21）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1jJMZsQ

フォーブス誌のアナリスト、ケネット・ラポザ氏は、シリアにおけるロシアの軍事作戦は複数の投資家たちを苛立たせたが、ロシアの中東紛争への参加は、経済にネガティブな影響を与えてはおらず、むしろその反対だ、と指摘している。
その理由は、欧州の人々の間では重要なパートナーであるロシアに対する制裁による疲労感が強まっており、大勢のビジネス・プレーヤーたちは、ロシア経済へ再び投資するための可能性を得るために、制裁解除に期待しているからだという。
ラポザ氏は、「ロシア市場はこんにち、その参加者の気分に左右されるものとなり、投資家たちの行動に影響を与えるのは、第一にウクライナ情勢、続いて石油市場の動向、シリアはその次である」と述べ、多国籍企業は、シリアが原因でロシアへの投資をやめることはないと指摘した。
ロシアはこのような状況の結果、制裁解除などのポジティブな効果と、原油をとりまく状況、投資家をしり込みさせる恐れのあるシリアに関する米国との対立などの、ネガティブなリスクの両方に直面している。
ラポザ氏は、次のように語っている。
「ネガティブなリスクは管理が可能であり、比較的リスクは低いが、シリア紛争のポジティブな結
果は、ロシアの介入という支援を受けて、難民危機で手一杯の欧州との関係を今後改善する可能性がある」。また論文の中では、「ＥＵが１月にも制裁を解除する可能性がある」との見方が示されている。なお、米国や英国のテレビがロシアについてネガティブな放送をしたとしても、制裁は解除される可能性があるという。
http://bit.ly/1GBXLvi

ウズベキスタンと日本、80 億ドルで共同プロジェクトを実現していく（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 22:07）© Kenko Sone

http://bit.ly/1O1QUxX

安倍首相のウズベキスタン訪問で、80 億ドルの合同投資プロジェクトの実現で合意が得られた。
うち 50 億ドルが日本側の出資となる。カリモフ大統領が述べた。エネルギー・輸送インフラ近代化、鉱物資源の開発および加工、自動車製造、通信連絡、石油ガス、化学工業などの分野のプロジェク
トとなるという。「日本は時の試練に耐えた、ウズベキスタンの安心のパートナーである」。日曜- 56 -

タシケントで開かれた首脳会談後に、カリモフ大統領が述べた。
ウズベキスタンは大型投資案件の実現、多額の技術的・人道的支援について、日本の貢献を高く評価している、と大統領。一方の安倍首相は、ウズベキスタンは友好国であり、中央アジアの安定に非常に大きく貢献している、と述べた。
twitter.com

http://bit.ly/1i7OMWY

また安倍首相は、首相とともに相互利益的プロジェクトに関心を持つ日本の民間企業の代表者もウズベキスタンを訪問していることを指摘した。安倍首相はまた、教育・保健部門における両国協力が順調な点を指摘した。安倍首相は 24 日から 26 日の日程でウズベキスタンを公式訪問中。今回の訪問はカリモフ大統領の求めに安倍首相が応じる形で実現した。
http://bit.ly/1k3OmlU

アサンジ氏、ジャーナリストらに通常の郵便サービスを使用するよう呼びかけ（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 22:37）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1jJNWkU
WikiLeaks 創始者ジュリアン・アサンジ氏はジャーナリストらに対し、電子メールでなく通常の郵便サービスを使用するよう呼びかけた。国家の監視を逃れるためだという。ベルギー紙「ル・ソワール」のインタビューでの発言。「諜報当局はお決まりの監視法によってジャーナリストらに対しスパイ活動を行っている。情報源保護のためには記者らも防諜法を学ぶ必要がある。暗号技術を 10年以上学んだ経験のない記者らは古来の方法、伝統的な郵便サービスに回帰したほうがいい」とアサンジ氏。アサンジ氏は他にも、インフォーマントと会うなら会議室その他、屋外からのぞき込むことが不可能な場所にするべきだ、など、諜報逃れの術を提案した。また、ベルギー紙「レコ」のインタビューでは、アサンジ氏は、ＣＩＡ長官ジョン・ブレナン氏の個人メールの情報をさらに数点公開する、と約束してみせた。
http://bit.ly/1NuUAFm

元グアテマラ大統領：私が政権を追われた理由の一端は米国にある（スプートニク 2015 年 10 月 25 日 23:56）© REUTERS/ Jorge Dan Lopez http://bit.ly/1Wd33Py
元グアテマラ大統領オットー・ペレス・モリーナ氏は大型汚職スキャンダルへの関与を責められ大統領職を追われ、収監されたが、それは米国のグアテマラ内政への直接的な干渉の結果だった。

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モリーナ氏がＲＴによるインタビューで述べた。モリーナ氏によれば、米国は 20 世紀中ごろ、グアテマラへの影響力拡大を図っていた。
「40 年代、米国はグアテマラを実験台とし、故意に性病を蔓延させるなどした。その問題は今も未解決だ。３年前、米国は謝罪を行ったが、被害者の家族に対しては何らの賠償も行われていない。50 年代に入ると、共産主義寄りだとして米国から非難されていた大統領の、排除が行われた。もちろん武器、航空機その他、あらゆるものが、米国から供与された。60 年代は、米国、または資本主義陣営と、共産主義陣営の冷戦が本格化した。冷戦の中のホットスポットとなったのが、グアテマラだった。内戦終結後も米国は介入方針を改めなかった。グアテマラは米国政府による麻薬戦争の主戦場の一つになった。麻薬の消費市場は米国にある。しかしグア
テマラおよび中米諸国は麻薬が米国に入るための回廊または倉庫へと化した。米国は麻薬を消費している。しかし同時に消費を低減するために、ここ中米諸国で戦っている。そして資源に乏しい我々に、戦争遂行を強制している。米国からはドルと武器が送られてくる。しかし人的犠牲を払うのは我々だ。我々は暴力と、安全性の欠如に苦しんでいる。」
収監中のモリーナ氏は、自らの現状を、「グアテマラにおける免罪取り締まり国際委員会（ＣＩＣＩＧ）」の活動に結び付けている。氏によれば、氏が間接的な証拠のみをもとに汚職の罪に問われたとき、この国連委員会を率いていたのは米国だった。氏はまた、退陣の理由の一端が米国にあったのか、との問いに、「完全に、そして全面的にそうだ」と断定的に答えている。
モリーナ氏によれば、米国のバイデン副大統領は、度重なる会談および電話会談で、繰り返し、
ＣＩＣＩＧがグアテマラで活動を続けることを主張したという。「同組織のプレゼンスはホンジュ
ラスやサルバドールにとっても必要で、それは同盟関係のさらなる発展と、中米の北部三角地帯の繁栄につながることだ、とバイデン氏は言っていた」とモリーナ氏。
モリーナ氏は自身の無罪を確信しており、法廷闘争も辞さない、と語っている。「一部始終に関与したＣＩＣＩＧおよび米国が裁判の趨勢を左右することなく、法の正義が勝を占めることを期待する」とモリーナ氏。
http://bit.ly/1N1D64U

El Mundo：ロシアの外交政策に多くの国が賛同している（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 05:23）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1jJOGq8

シリアに関するウィーン会合でロシアとヨルダンは「イスラム国（ＩＳ）」対策について両国軍の行動を調整することで合意した。ロシアの賛同者は増えていっている。サウジアラビアさえロシ
アをパートナーと見るようになっている。米国政府はプーチン大統領がシリア紛争解決の主役になりつつあることに明らかに不満を募らせている。クサビエル・コラス氏が El Mundo 紙に寄稿した。

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以下、その概要を紹介する。
ウィーン会合ではロシアのラヴロフ外相とヨルダンのナセル・ジョッド外相がシリアにおける両軍の行動の調整について合意した。両者は対テロ作戦に関する情報を交換する意向。ヨルダンの空爆作戦は昨年９月に始まっており、のち米国の有志連合の一員になった。しかしウィーンで結ばれた合意により、ヨルダンはロシアと接近することになる。
ロシアはシリア問題の「軍事的切り札」となっている。米国政府によれば、ロシアをシリア危機
解決の主役とすることにより、ウクライナ問題の「戦犯」として米欧に「懲罰」されたプーチン大統領が国際舞台に復権してしまう。
一部識者によれば、米露はシリアにおいて「遠隔戦争」を行っている。アサド軍はロシアから空中支援を受け、蜂起勢力の掃討を行っている。その蜂起勢力の一部は CIA から武器や訓練を受けている。しかし、ロシアが自らの作戦が功を奏していることに喜んでいる一方、米国率いる有志連合
はこの１年の対テロ作戦で何らの成果もあげていない。米国は、ロシアの空爆はＩＳ拠点とは別の場所を狙ったものだ、との主張を繰り返している。
http://bit.ly/1Lw3BgP

露米外相、反体制派の参加のもとでのシリア危機政治解決を討議（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 03:15）© Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation http://bit.ly/1Kzt3Ol
ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官が電話会談を行い、政府と愛国主義反体制派双方の参加のもとでのシリア危機の政治解決を討議した。ロシア外務省の発表。
外務省サイトによれば、「両国外相は政府と愛国主義反体制派双方の参加のもと、地域大国を含む国際社会の支援を受けた上でのシリア危機の政治解決について、引き続き討議を行った」。
両国外相は土曜にもシリア問題について電話会談を行った。金曜にはウィーンでやはりシリア問
題を対面で話し合っている。金曜の会談には、のちにサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル
外相、トルコのフェリドゥン・シニルリオグル外相も加わった。ラヴロフ外相によれば、ウィーン
会合は「シリア危機解決のためのサポートグループは拡大の可能性がある」との理解の共有をもって終了した。一方のケリー長官によれば、各国外務省高官は来週再び集まる予定だ。
http://bit.ly/1WcP95o- 59 -

メディア、ロシアの対潜水艦ミサイル「シクヴァル」を世界最良のものと認める（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 03:42）© 写真: Public Domain http://bit.ly/1R7Jt6a
ロシアの対潜水艦ミサイル「シクヴァル」が米誌「ウィ・アー・ザ・マイティ」の格付けで世界最高との認定を得た。
同ミサイルは水中を魚雷のように進む。その際、エアポケットを創り出し、摩擦を減らす。そのため、ミサイルは速度を 380km 毎時まで上げ、水中を文字通り「飛行」できる。
弾頭は 463 ポンドで、付近の敵潜水艦や魚雷を破壊できるという。また、命中精度も 7km の距離で 80%と、かなり高い。
なお、同誌のランキングでは、他にフランスの魚雷 F-21、米国の魚雷 MK シリーズ、ロシアのミサ
イル T-5 が名を連ねている。
http://bit.ly/1Wd3Hwt

ブキャナン氏：冷戦後に米国が勝利を逃すようになったのは、目標を失ったから（スプートニク 015 年 10 月 26 日 03:55）© AFP 2015/ BRENDAN SMIALOWSKI http://bit.ly/1WcPjtB
米レーガン政権で広報担当補佐官を務め、現在は作家およびジャーナリストとして活躍している
パトリック・ブキャナン氏は、雑誌アメリカン・コンサヴァティヴに掲載された論文の中で、冷戦での勝利は、米国民を目標のない人々にしたとの見解を発表した。
ブキャナン氏は、「当時私たちには考えがあった」と述べ、だから米国は冷戦の最初の数十年間の危機を耐え、アジアで戦争に参加することができたと指摘した。
ブキャナン氏は、米大統領は冷戦での勝利を国民の目標として掲げて国民を導いたが、「1990 年に戦争が終結したとき、米国は突然、そのためであれば生き抜き、戦い、必要であればその民として死ぬ覚悟もあった目標をなくして途方にくれた」と指摘している。
ブキャナン氏によると、政治家たちは近年、数々の目標を「試した」という。その中には、ジョージ・ブッシュ氏の新たな世界秩序の構築、ビル・クリントン氏のバルカン半島におけるリベラルな国際主義、ジョージ･Ｗ･ブッシュ氏の「悪の枢軸」との戦い、また失敗に終わった民主主義のための聖戦などがある。

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またブキャナン氏は、オバマ大統領のブッシュ氏の戦争に終止符を打つという約束は、オバマ氏に大統領任期２期をプレゼントしたと指摘し、これは米国民が戦争を開始したり、戦争への介入を望んでいないことを物語っているとの見方を表した。ブキャナン氏は、次のように語っている。
「この新たな現実は、深刻な問題を提起している。それは、現在の米国の考えとはどのようなものなのか？世界における我々の使命は何なのか？我々の国民、重要な国益、重要な同盟国を守ること以外に、朝鮮、ベトナム、クウェート、イラク、アフガニスタンで我々が行ったように、私たちは軍を派遣する用意があるのか？というものだ。」
http://bit.ly/1WcPkO2

中国

2016 年も演習「海上協力」開催へ（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 05:27）© Sputnik/ Julia Kaminskaya

http://bit.ly/1PN8shu

ロシアと中国の海上合同軍事演習「海上協力 2016」は、極東で行われ、主催国は中国となる。ロ
シア海軍戦闘訓練局のヴィクトル・コチェマゾフ局長が 24 日、明らかにした。コチェマゾフ氏は、ラジオ局「モスクワのこだま」で、次のように語った。
「国防省はすでに、来年、演習『海上協力』への参加を継続する決定を承認した。中国側が主催者となり、中国の招きで太平洋艦隊の船舶が中国へ行く。」
ロシアと中国の演習「海上協力 2015」は、８月に沿海地方のピョートル大帝湾で行われた。演習の第２段階には、海兵隊員 500 人以上、軍艦、潜水艦、補助船 20 隻以上、航空機 20 機、装甲車両
40 台が参加した。
http://bit.ly/1kGoZqP

福島原発事故処理にあたった自衛官らの 40％

年間安全基準以上の放射線を浴びる（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 14:40）© AFP 2015/ POOL / Issei KATO

http://bit.ly/1Mmm6rl

2011 年の福島第一原発事故の際、事故処理にあたった自衛隊員、警察官、消防隊員など３千人のうち、ほぼ 40％が、１年間の被爆線量の安全基準である１ミリシーベルトを越える放射線を浴びていた。共同通信が伝えた。
発表されたデータは、政府が、2011 年３月 12 日から 31 日まで原発から 20 キロ圏内の津波被災地- 61 -

での作戦に参加した人々に対し実施した、調査の結果によるものだ。
それによれば、災害処理活動に参加した人々の 62％が、安全基準である年間１ミリシーベルト以
下、38％の人々が、それ以上の放射線を浴びた。なお、19％が１から２ミリシーベルト、５％の人々
が５から 10 ミリシーベルトの放射線を浴びていた事が明らかとなった。
http://bit.ly/1KAAzsn

アサド大統領任期満了前の大統領選挙実施の用意（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 16:17）© AFP 2015/ Ho/Sana http://bit.ly/1hk4kX7
シリアのアサド大統領は、任期満了前の大統領選挙実施の用意のある事を明らかにした。アサド
大統領は、自分の力を信じており、再選を確信している。現在ロシア議会代表団の一員としてシリア滞在中の、共産党のアレクサンドル・ユシチェンコ下院議員が伝えた。
先にアサド大統領は、すでにロシア議会代表団に対し、議会選挙の実施と憲法改革開始の心積もりがある事を明らかにしていた。
ロシア議会代表団は、シリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談し、ロシア航空宇宙軍の作戦や空爆の効果について話し合ったほか、モスクワでの会談について合意した。なお今回議員達は、シリアの子供達のために、食糧や衣類、玩具など人道援助物資を届けている。
http://bit.ly/1Xtnieq

ロシアのミサイル工場は３交代制で稼動している、シリア作戦のため（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 18:01）© Sputnik/ Sergei Mamontov http://bit.ly/1N2mPN6「戦術ミサイル兵器」社の職員らは３交代制へ移行した。ロシアのシリアにおける作戦で、軍への供給が増大したためだという。「コメルサント・ヴラスチ」が伝えた。
タルトゥスに駐屯しているロシア海軍に物資を届けるため、ロシアはトルコの造船会社から輸送船８隻を緊急購入した。ロシアの大型揚陸艦単独では荷重を処理できなかったため。トルコから購入した輸送船は軍用船として速やかに登記され、補助船舶リストに組み入れられた。先週土曜、ロ
シア国防省のコナシェンコフ報道官はＲＴのインタビューに応じ、ロシア空軍はシリア作戦において、フメイミム基地より 934 回出動し、テロリストらの施設 819 箇所を破壊した、と述べた。攻撃- 62 -

の多くが高精度「空対地」ミサイル H-29L および誘導爆弾 KAB-500S を用いたものだという。
http://bit.ly/1k4P4PC

ロシア、北東アジア安全保障フォーラムに参加（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 18:45）© AFP 2015/ Ed Jones http://bit.ly/1k4Ptlf
ロシアを含む北東アジア５ヵ国外務省高官による平和と協力に関するフォーラムが 27～29 日、開催される。月曜、韓国外務省が発表した。ロシアからはイーゴリ・モルグロフ外務次官が参加する。
米国は対北朝鮮政策担当国務副次官補ソン・キム氏を長とする代表団をフォーラムに派遣する。中国はリュー・ジャンミン外務次官を、日本は外務省の石兼公博アジア大洋州局長を派遣する。韓国からはキム・ホンギュン外務次官補が参加する。ほかにモンゴルの代表団が参加する。パートナー
として、さらに国連、ＥＵ、ＯＳＣＥの代表者らがフォーラムに参加する。
http://bit.ly/1R8UFiQ

ロシアはＴＰＰ合意の閉鎖性を憂慮している－外務省（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 19:32）© Fotolia/ Yuge17 http://bit.ly/1RxdyvM
ロシアはＴＰＰ合意の閉鎖性を憂慮しており、合意が一定段階で公開のものとなることを希望している。ロシア外務省中南米局のアレクサンドル・シチェチニン局長が述べた。同氏は次のように述べた。
「何に調印がなされたのか、私たちは読んでいない。誰も読んでいない。評価しようにも、内容がわからない。知っている者がいないということは、きわめてネガティブなファクターであると考える。ロシアは、地域合意によって国際貿易のルールにひびが入るのではないか、国際貿易の一般則が、何らの通則も共有しない異なる貿易関係のモザイクに取って代わられるのではないかと恐れている。どこかの段階でそれは必ず公開のものにならなければならない。我々はそう考えている。」
米国、カナダ、メキシコ、日本その他 12 カ国は、10 月５日、ＴＴＰ合意を締結した。
http://bit.ly/1k4Q724- 63 -

欧州の難民問題処理、トルコが一助となるか？
（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 21:10）© AP Photo/ Gregorio Borgia

http://bit.ly/1GDp2NL

ＥＵは、難民危機に対応するための共同行動計画についてトルコと合意した。専門家たちはすでに、現在の状況は第二次世界大戦時をさらに髣髴させるようになっていると指摘しているが、今のところ適切な解決策を見出すことができずにいる。
合意の主な結果により、トルコにおよそ 30 億ユーロが拠出される。なぜならシリアからの難民の大部分が、トルコ経由で欧州諸国へ入国しているからだ。トルコは、同国に滞在する難民のために、より快適な条件をつくれることを示さなければならない。欧州は、遅かれ早かれ、トルコのパート
ナーたちに、難民をトルコで引き受ける必要があると思わせることができることに期待している。
もう一つの課題は、犯罪グループが確立した、難民が欧州入りするルートを破壊するメカニズムを見つけることだ。ＥＵでは、トルコとのビザ免除措置を導入する準備を加速する用意について真剣に議論されている。しかしＥＵはまだ、ビザ免除のための基準を緩和する用意はない。これに向けてトルコはどれほど準備が出来ているのだろうか？

結論について述べるのは、来年の春まで待たねばならない。ロシア国立大学「経済高等学院」世界経済国際政治学部のイーゴリ・コヴァリョフ
第一副学部長は、「一方で欧州が難民問題の解決に向けて一つの方向性で発言することを学んだと述べるのはまだ早い」との考えを示し、次のように語っている。
「これは実際に非常に大きな問題であり、ＥＵがどのように解決するのか私には分からない。
恐らく今回も、ＥＵ加盟国がそれぞれ独自の決定、独自の対策プログラムを承認する必要があるだろう。なぜなら一つの欧州の枠内で共同路線を策定するのは、みたところ難しいからだ。」
難民の大量流入によって発生した危機は問題を前面に押し出したが、欧州はたとえ「良い年」であったとしも、この問題について語るのを好まず、「悪い年」であればなおさら嫌がる。地政学鑑定センターの所長で、ロシア社会院のメンバーでもあるワレリー・コロヴィン氏は、現代の欧州における官僚は、「動作のにぶさによってシステムが崩壊することの実例」となる可能性があると指摘し、次のように語っている。
「ＥＵのような、『粘土でつくられた足を持つ巨像』に率いられている現在の欧州の閣僚たちの動きはにぶい。彼らがもたもたしている間に欧州の中身が変わってしまう可能性がある。ここでは、少なくとも国家形式で、迅速かつ断固とした行動が必要だ。動きが鈍いＥＵのマシー
ンでは、これに対応できない。」
しかし、欧州の役人たちは、未解決の問題が増え続ける中でさえも、このマシーンをより軽快にする用意は今のところないようだ。
http://bit.ly/1GDpeN5- 64 -

米国

ドイツ銀行に対ロシア制裁違反の疑い（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 20:32）© Flickr/ Elliott Brown

http://bit.ly/1LwVekT

米法務省とニューヨーク金融サービス局（NYDFS）は、自分達がロシアとの関係で導入した制裁措置に違反した疑いがあるとして、ドイツ銀行（Deutsche Bank）に対する調査の規模を拡大した。新聞「ファイナンシャル・タイムズ」が、消息筋の情報として報じた。銀行の外貨売買取引について、チェックが行われる。報道によれば、調査の枠内では特に、所謂「ミラー取引」に大きな注意が割かれる見込みだ。この取引の中で、ロシアのクライアントは、ドイツ銀行のモスクワ支店を通じて、ルーブルで有価証券を買い、その後、ロンドン支店を通じてドルなどの外貨で、それを売ったという。
消息筋によれば、米法務省とニューヨーク金融サービス局は、ドイツ銀行の 60 億ドル分の商取引を調査している。また米当局は、ドイツ銀行を通じて行われる商取引により、ロシアのクライアン
トが自分の資金を国外に持ち出す事ができるかどうかについても、検査している。先にドイツ銀行
は、大規模な組織上の変更や人事異動を明らかにした。監査役会は、部署の一部改編や解散を決める考えで、それに伴い、トップマネージャーの何人かが解雇される予定だ。
http://bit.ly/1jLg2wm

ロシア軍のおかげでラタキヤはシリアで最も安全な地域に（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 21:22）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1LX4wrU

すでにお伝えしているように、ロシアの爆撃機及び戦闘機、攻撃機は連日、何十回も出撃し、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」のインフラ施設や司令部、訓練キャンプを殲滅している。地中海に面するラタキヤのフメイミム空軍基地には、およそ 50 機の軍用機が離発着しているが、その中には航空機以外に、複数の攻撃用ヘリや輸送用ヘリコプターも含まれている。シリア国防省筋の情報では、ロシア航空宇宙軍の空爆は、この２週に渡るシリアでの作戦中に、すでに１年以上も続けられている米国主導の有志連合による空爆に比べて、より本質的な成果を地上にもたらした。
ロシア航空宇宙軍の支援によって、シリア政府軍は、何ヵ月にもわたった防戦一方の状況から、一度にいくつもの戦線で一転して攻勢に転じた。特に、中部内陸に位置するハマー県の北部、トルコ国境に近いイドリブ、北部の中心都市アレッポ、南部に位置する首都ダマスカス近郊で、政府軍の戦況は基本的に好転した。アル-バフサ、フォロ、サフサファといった村も解放された。これらは、破壊しつくされ家は一軒も残っておらず、文字通り「幽霊村」と化しているが、中部のハマーと北部のイドリブ、そして地中海沿岸のラタキヤに通じる道が交差する交通の要所であり、戦略的に重要な地点である。

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一般住民は、テロリストらの襲撃を恐れて、もう大分前にこうした村を捨て避難している。何らかの理由で、村を出られなかった人だけが残された。シリア軍は、撮影班に、戦闘員らによる住民への残酷な処刑現場の取材を許可したが、そこにはまだ片づけられず、地面に横たわったままの住
民の痛ましい遺体が多数残っていた。住民の頭は、銃で撃ち抜かれており、中には手を縛られたま
まのものもあった。
急襲作戦に参加したシリア政府軍の兵士らは、テロ集団の戦闘員らが、いかにあわてて陣地を捨て逃げ出したのかを、一目で理解した。なぜなら、武器や弾薬、戦闘員らの名前が書かれ、武器のリストが記され、彼らが支援者から受け取っている資金が記入・計算されたノートまでもがそのま
ま残されていたからだ。
また戦闘員らは、菜園や中庭に、砲弾の一部も残して行った。すでに「ＩＳ」やシリアにおけるアルカイダの下部組織「アル-ヌスラ戦線」の名刺代わりとなった悪名高き曲射砲、その名も「地獄砲」に、それらはこめられて発射されたのだ。砲弾は、殺傷力を高めるエレメントが詰まったガス
ボンベから作られている。テロリストにとって砲弾の命中精度は、原則的にあまり重要ではない。
そのかわり、このガス及びガソリン爆弾は、恐ろしい殺傷力を持っている。
村の住民らは、それぞれの場所に避難した。まだテロリストの魔の手が伸びていない、近隣の村の友人や親族のもとに逃げた人も多かった。ラタキヤ県へは、シリアの他の地域から、全部で 150万人が逃げ込んできた。農村部の住民達は、自分の家や別荘などに、テロリストに占領された北部のアレッポやイドリブ、北東部のラッカ、東部のデイルエッゾルなどから逃げてきた人達を住まわせている。ラタキヤの大学や学校にも、特別の避難所が開かれた。
ラタキヤの県知事は「県だけでは、こうした難民の流入を処理しきれない」と訴えており、ロシ
アは、すでに人道援助を開始した。ラタキヤに多くの難民が集まっているのは、ここが地中海に面し、気候も温暖で、土地も肥沃なためだが、何よりもまず、シリアでここが今一番安全だからだろう。特にロシアによる空爆が始まってから、ラタキヤの安全は、これまでないくらいに保障されている。
http://bit.ly/1NvWcif

チェコ

ＥＵに不満を抱く人が増加－世論調査（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 22:00）© AFP 2015/ Radek Mica http://bit.ly/1MONecY
チェコでは、移民問題の解決策などが原因でＥＵに不満を抱く人が増え続けている。「ＳＴＥＭ」
社の世論調査の結果、明らかになった。「ＳＴＥＭ」社は、再びチェコのＥＵ加盟について決めることになったとしたらどうするか？と質問した。調査では、回答者の 62％が反対、賛成すると答え- 66 -

た人は、わずか 38％だった。
なおチェコ人の 58％が、ＥＵ加盟国であることにネガティブな感情を抱いており、その中には、難民を危惧している人々もおり、このような人々は増えているという。また難民の流入を恐れている回答者の 65％が、ＥＵ加盟国であることに穏やかな不満を表明した。なお難民を恐れていないと回答した人々の中で、ＥＵについてネガティブな感情を表した人は、わずか 39％だった。
世論調査の結果、ＥＵ加盟に関する意見は、年齢や学歴、また政治的見解によっても異なることが分かった。世論調査では、親欧州派の人々は、主に３０歳未満であるとの結果が出た。なおＥＵに満足している人は、全ての年齢層で減少しており、45 歳以上の人々、特に中等教育あるいは高等教育を受けた人々の間で少なくなっている。
また政党別では、右派政党の有権者が、ＥＵに対して最も肯定的な態度を示している。その中でも、「TOP 09」党の有権者 59％がＥＵに満足しており、満足度が最も低かったのは、「ボヘミア・
モラビア共産党」で、満足していると回答した、「ボヘミア・モラビア共産党」の有権者は、わず
か 16％だった。
http://bit.ly/1GDrggj

シリア反体制派はロシアと交渉すべきか否か自ら決めることが出来ない（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 22:58）© AP Photo/ Virginie Nguyen Hoang http://bit.ly/1kHNML3「自由シリア軍」組織者の１人でシリアの「国民救済グループ」の調整役、ファハド・アル・マス
リ氏は、シリア危機解決に関する交渉をカイロで行うことをロシアに提案した。しかし「自由シリア軍」系列の別の組織のリーダーは、「自由シリア軍」にはロシアの支援は必要ない、と述べている。マスリ氏は次のように述べた。「『自由シリア軍』はロシアとの対話に前向きだ。我々の立場を表明し、共同行動を討議するためには、新たな会談が必要だ。ロシアが『自由シリア軍』にどのような支援を施し得るか、会談の中で策定したい」。リア・ノーヴォスチが伝えた。
一方「自由シリア軍」系列の別の組織のリーダー、ファレス・バイシュ氏は、反体制派にロシアの支援は要らない、と述べている。こうした環境ではロシアとシリア反体制派の協力推進について話し合うのは困難である。ラヴロフ外相は 24 日、ロシア第１テレビのインタビューで、ロシア空軍にはシリア反体制派を支援する用意がある、と述べた。「重要なのは、テロと戦うあらゆる武装グ
ループの権威ある代表者と連絡をつけることだ」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1P0YhV3- 67 -

露下院国際問題委員長が予言、オバマ氏引退はアサド氏より前だ（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 22:25）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1i9wOmR

ロシア下院〔国家会議〕国際問題委員会のプシコフ委員長は、オバマ米大統領の任期はシリアのアサド大統領より前に終わるだろうという皮肉をこめた所感を自身のツィッターに書き込んだ。
「オバマ氏は 2012 年３月２日、アサドの日は残りわずかだという声明を表した。だが米国は未だにアサド氏の残りの日々を数えている状態だ。こんな状態のままオバマ氏は引退するだろう…。」
twitter.com

http://bit.ly/207cq8n

米大統領府は定期的にアサド氏に大統領の座を退くよう呼びかけている。一方のオバマ氏のほうは 2017 年１月 20 日に大統領の任期が切れる。
http://bit.ly/1O2Slw1

ヴァルダイ会議というフォーマットは日ロ民間外交に貢献（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 22:54）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1S6f498
10 月 22 日、ロシア南部ソチで開かれていたヴァルダイ会議が閉幕した。この会議は 2004 年から毎年開かれており、今年で 12 回目。国際的なディスカッションの場として、招待を受けた専門家やジャーナリストのみが参加できる。以前は非公開で行われていたが、現在はプーチン大統領の演説がテレビで生中継されるようになっている。東京財団の畔蒜泰助研究員は、数少ない日本人専門家
として、今年もヴァルダイ会議に招待された。畔蒜氏は、ヴァルダイ会議に参加することのメリットについて次のようにコメントしている。
「ひとつには、ラヴロフ外相とイワノフ大統領府長官のセッションのような、テレビ中継されない部分を直接聞けることです。また、ヴァルダイ会議を支えているロシア側の専門家たちは、皆がそれぞれ個別の肩書きを持っており、ロシアの政策の作成に何らかの形で関わっている人が多いのです。それらの人々と交流を持ち、互いの知りたいことを情報交換することは有益ですし、現状を正しく知って初めて、今後の日ロ外交を予測することもできるわけです。このよ
うなつながりが持てることがヴァルダイ会議というフォーマットの意義だと思います。」
畔蒜氏は、ヴァルダイ会議発起団体のひとつであるロシア外交問題評議会のメンバーらと親交を深め、意見交換の場としてのフォーラム等を企画運営してきた。

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「日本は諸外国と異なり、従来霞ヶ関がシンクタンクとしての役割をも担っていました。しかしこのグローバル社会において、外交は国と国とのチャネルだけでは不十分です。民間のシン
クタンクの役割はこれからも増大していくでしょう。私も、政府の人間ではありませんが、ロ
シア人専門家らに日本の考え方を伝え、民間外交を担っているという気持ちで取り組んでいます。」
また、東京財団の秋山昌廣理事長はヴァルダイ会議によせた寄稿「ガバナビリティの限界」の中で、グローバル・ガバナビリティは特に国際安全保障の分野で自身の限界を示しており、世界唯一の超大国であるアメリカの力は弱まったと指摘している。
国連などに代表される既存の機関や国家間外交だけでは世界の安全が管理できなくなっている今こそ、民間外交の積み重ねを政府レベルに反映させていけるよう、民間シンクタンクの取り組みに期待したい。
徳山あすか
http://bit.ly/1Gt8cBu

ロシア空軍、３日間でシリアのテロリスト拠点 285 箇所を空爆（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 23:09）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1ONSXnJ
ロシア空軍はこの３日間にシリアの「イスラム国（ＩＳ）」および「アル＝ヌスラ戦線」拠点 285
箇所に空爆を行なった。月曜、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が発表した。「この３日間にロシア空軍は 164 回出動し、ＩＳの拠点 285 箇所を空爆した。この１日に限れば、ロシ
ア空軍は 59 回の出動で、94 施設を攻撃した。対象となったのは、ハマ、イドリブ、ラタキヤ、ダマ
スカス、アレッポ、デイル・エズ・ゾルの各都市の施設だ」と報道官。
http://bit.ly/1Mmu57S

中国製新旅客機

近いうちにもラインオフへ（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 23:21）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1S6gCQi

待望の中国製旅客機Ｃ-919 が、11 月２日に正式に組立を終えてラインオフする。
「人民日報」が、Ｃ-919 チーフデザイナーの呉光輝（ウー・グアンフイ）氏の発表を引用して報じた。Ｃ919 は、中- 69 -

国商用飛機有限公司（COMAC）が独自に開発した中距離旅客機。人民日報によると、航続距離は 4,075
キロ、延長航行型の航続距離は 55,555 キロ。これにより、航空会社の様々な飛行ルートのニーズを満たすことができる。なおスタンダードタイプはエコノミー使用で 168 席、ミックスタイプでは 156
席。９月、第 16 回北京航空ショーでＣ-919 は 20 機の注文を受注した。現時点でＣ-919 は 21 社から計 514 機の注文を受けている。
Ｃ-919 は、試験機「Shanghai Y-10」以来、中国が初めて設計、製造した最大の旅客機。納入は、2016 年末に開始される予定。Ｃ-919 は、エアバスＡ320neo、ボーイング 737MAX、ボーイングМＳ-21のライバル機となる。
http://bit.ly/1MOPHEd

サウジアラビア王子、２トンの麻薬所持でベイルート空港にて逮捕（スプートニク 2015 年 10 月 26 日 23:32）© Flickr/ UK Ministry of Defence
サウジアラビアのアブド・アル・ムフシン・ビン・ワリード・ビン・アブド・アル・アジズ・ア
ル・サウド王子が麻薬所持の疑いでレバノンにて逮捕された。イランのプレスＴＶが報じた。
twitter.com http://bit.ly/1PNX7xG
ベイルートのラフィク・ハリリ国際空港での出来事。王子は袋 24 個とトランク８つに分けて、合成麻薬のカプタゴンの錠剤を２トン所持していた。警察によれば、空港始まって以来の大型摘発となった。
アブド・アル・ムフシン・ベン・ワリード王子とともにさらに４人が逮捕された。自家用機で麻薬をサウジアラビアに運び入れようとしたと見られる。
http://bit.ly/1P10gsc

日本政府、米軍基地関連予算を削減する可能性あり（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 00:14）© AP Photo/ Katsumi Kasahara http://bit.ly/207dQj4
日本の財務省は今日、国内の米軍基地支援に関する予算の削減を提案した。米国政府の強い不満を呼ぶ可能性の高い措置だ。

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基地従業員の賃金を含む基地関連費用として、本会計年度では 1,899 億円という記録的な額が計上されている。政府内の特別委員会向けに作成・提出された財務省の報告書によれば、防衛関連新法で日本の役割が拡大したことや、円安と財政状況の悪化に鑑みれば、米軍基地への支出は削減する方向で見直すべきだ、とのこと。
http://bit.ly/1GDxyML

中国共産党中央委員会の総会、「新常態」での経済発展を見極める（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 02:47）© Sputnik/ Aleksey Babushkin http://bit.ly/1jN3MLE
26 日、北京で中国共産党の第 18 期中央委員会第５回総会が３日間の予定で開幕した。総会では、2016 年から 2020 年の第 13 回５ヵ年計画の経済発展計画が話し合われる。
中国経済成長鈍化の傾向が顕著になってすでに長い。中国内外の専門家らはこの傾向は外国市場、
特にユーロ圏、米国の状況と、また拡大成長に基づき、輸出部門の拡張を優先にした今までの経済政策の見直しに関係して起きているとの見方を示している。
中国の人々は｢新常態｣（新たな正常な常態を示す）の条件下での暮らしに馴れ始めている。「新常態」とはＧＤＰ成長率が毎年 10％以上伸びていた時代とは著しく異なる。現在の成長率はこれよりずっと控えめの約７％前後。おそらくこの傾向は 2020 年までは維持される。専門家らは、この時期に経済成長のモデルは変化を遂げると予想している。そうした中で指導部の主たる注意が向けられている先は成長率ではなく、内需に根ざした、よりバランスの取れた経済となるだろう。全体として社会はより協調のとれたものとなり、沿岸部および内部の地域の発展の歪みも修正され、財産の不均衡もならされるため、「中間層社会」の構築課題の解決に重要な一歩になるだろうと予想されている。
中国政府は構造上の適正化は痛みを伴わずに終わると信じきっている。経済は新たな質を得て、しかも社会の安定、外国人資本家の信頼性も維持される。モデルが変化したにもかかわらず、中国は依然として外国からの投資と技術を必要としている。経済の新たな状況が中国の対外的な開示性に影響を与えず、中国を地域の、そしてグローバルな統合プロセスに、特にシルクロード経済ベル
トやアジアインフラ発展銀行の枠内の統合プロセスにより引き入れていくための刺激となることは
疑いようもない。露中協力のよい展望が維持されているのは、伝統的なエネルギー分野だけでなく、ハイテク分野でも同じだ。
楽観的なシナリオが作動するためには政治的意思が必要であり、将来の改革深化について困難な決定が欠かせないだろう。何よりもまず、それは中国経済の国家セクターの改革であり、つまりはその効率を引きあげ、汚職のようなネガティブな現象から解放せねばならない。現在行なわれている総会は第１３回５カ年計画の検討を掲げているが、汚職対策にもやはり言及はされる。エリート- 71 -

に対するより厳格な政策は役人の振る舞いにずいぶん前から不満を抱いてきた社会の連帯へとつながる道であるだけでなく、これは複雑な歴史的段階で改革を成功させるための担保でもあるのだ。
透明で効果の高く、悪用されることのない機関なしに経済の構造改革を望むのは難しい。総会前
日に党の機関紙の多くが人材の選択、配置問題に注意を向けたのも偶然のことではないだろう。公式的なデータでは 2012 年の第 18 回大会の結果選出された中国共産党の半分以上の党員が他のポストへ配置換えされたり、辞職させられている。プレスはこうした配置換えを党の歴史では珍しいことと書きたてる一方で、この汚職対策はこれからも続けられるだろうと指摘している。本総会で人材問題の解決が図られるかどうかという企みが残るが、いずれにせよ、これは複雑化する社会に対する党の管理能力の強化を図ろうとする習国家主席の決断力を示す重要な指標となるものだ。
http://bit.ly/1KCf22q

日本政府

新たな米空軍基地建設に反対する沖縄県の決定を認めず（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 14:49）© AP Photo/ Junji Kurokawa http://bit.ly/1LZwKlP
火曜日 27 日、日本の国土交通省は、沖縄県当局に対し、新たな米空軍基地建設の承認を取り消すとした県の決定には効力はないと通告した。共同通信が伝えた。報道によれば、石井国土交通相は27 日の記者会見で、沖縄県に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐり、翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止すると発表した。
すでに予想されていた通り、そうした形で、日本政府は、新しい米軍の飛行場建設用に土地を提供するとした、先に出された決定を取り消した沖縄県の新たな立場を認めなかった。
新しい基地の建設は、沖縄本島北部の辺野古地区に計画されており、そこに現在宜野湾市中心部の人口密集地にある米軍の普天間基地を移設することになる。
東京での記者会見で、石井国土交通相は「新基地建設を止めさせようとする沖縄県の試みは、米国との信頼関係及び日米同盟に、悪影響を及ぼす可能性がある」と述べ、さらに「基地移設が取り消しとなれば、宜野湾市住民の安全への脅威も長引く」事実にも言及した。
沖縄県の面積は、日本の国土全体の 0,6％を占めるに過ぎないが、在日米軍基地の 74％が同県内に置かれ、米軍人の半数以上が同県内に駐留している。沖縄県のデータによれば、同県には、米国
軍人２万 5,800 人、その家族や一般の米国市民１万 9,000 人が居住している。
http://bit.ly/1N4CoUO- 72 -

日本政府

南シナ海での米艦パトロールに関連し米政府と密接にコンタクト（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 16:15）© 写真: Youtube/Youtupe Mania

http://bit.ly/1PRLgOm

火曜日、日本の菅官房長官は、米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海の中国の人工島海域に派遣した事に関連して、記者会見で「日本と米国は、互いに密接にコンタクトを取り合っている」と述べた。
菅官房長官は、東京での定期ブリーフィングで「日米間では緊密な情報交換を行っている」と伝えた一方で「「米国の作戦の一つ一つにコメントは控えたい」と述べた。先に報じられたように、
米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」は、南シナ海でのパトロール活動に入り、スプラトリー諸島のスビ島及びミスチフ島沖を航行した。
これに対し、駐米中国大使館は、米政府に「挑発的な言葉や行動を自制するよう」求めた。大使館が発表した文書の中では「米国は、地域の平和と安定維持において責任を持って行動すべきだ」と述べられている。
米国は以前から、中国による人口島建設や、主権を 12 カイリゾーンにまで拡大しようとの中国の試みに反対してきた。また日本も、中国のそうした行動に対し再三、憂慮の念を表している。
http://bit.ly/1LZxjMw

中国

南シナ海での出来事を煽り立てないよう米国に求める（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 17:52）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1P2y6gv
中国の王毅（ワン・イ）外相は、米海軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」が、領土問題で係争中の南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島沿岸に派遣されたとのマスコミ情報をコメントし、米国に対し「軽挙妄動することなく、よく考えて行動するよう」自制を求めた。
中国外務省は、サイト上に次のような声明を発表した―「我々は現在、しかるべき情報を確認中だ。もしマスコミ情報が事実と一致しているなら、我々は、米国側に対し、自分達の今後の行動をよく考え、軽挙妄動を慎み、何もない所に諍いを創り出さないよう求める。」
先にロイター通信は、米国防総省の消息筋の情報を引用し、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
が、中国の人工島の 12 カイリゾーンに間もなく入り、そこに数時間留まるだろうと報じた。ロイタ- 73 -

ー通信のデータでは、現在「ラッセン」はすでに、パトロール活動に入り、スプラトリー諸島の一部であるスビ島（あるいはスビ礁）及びミスチフ島（あるいはミスチフ礁）沖を航行した。
米国は、すでに以前から、中国が人工島を建設し、その主権を 12 カイリにまで拡大しようと試みている事に反対している。
動画

http://bit.ly/1LZxFTv

http://bit.ly/1XvWXfS

ロシア外務省：自由シリア軍の代表者らがロシアにいた事を確認（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 16:20）© Sputnik/ Oleg Shipov http://bit.ly/1Qk0M3k
ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は、記者団に対し「ロシア政府は、自由シリア軍の代表者らが、ロシアにいた事を確認している」と述べた。ボグダノフ外務次官は「彼らは、絶えずここにいた。誰かがいつも行き来している」と伝えた。なお記者の、先週、自由シリア軍の代表はロシア国内にいたかとの質問に対し、ボグダノフ外務次官は「いた。それも様々な人達がいた」と答えた。
http://bit.ly/1GFWenN

中国外務省「南シナ海における米国の行動は、中国の主権を侵害」（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 17:52）© AFP 2015/ U.S. Navy/ Felix Garza

http://bit.ly/1PRMrNu

中国外務省のル・カン報道官は、声明を発表し、その中で「南シナ海・南沙諸島の中国領海内に不法に侵入した米国のイージス駆逐艦の行動は、中国の主権を侵害し、地域の平和と安全を脅威にさらすものである」と指摘した。
中国外務省のサイトで公表された声明の中では、次のように書かれている―「中国当局の許可なく米国のイージス駆逐艦『ラッセン』が不法に、南沙諸島近くの海域に入った。中国のしかるべき機関が、この艦船に対し警告を行った。米艦船の行動は、中国の主権と安全を侵し、島に居住する人々、そして島にあるインフラの安全を脅威にさらすものである。
中国側は、こうした行動に断固抗議し不満感を表明する。こうした米国の行動は、この地域の安定を脅威にさらしている。中国は、米国に対し、中国側の認識を考慮し、中国の主権と安全- 74 -

を脅かす挑発的な行動を控えるよう強く求める。中国政府は、島に対して議論の余地なき主権を有しており、建設行為が、南シナ海における航行の自由に影響を及ぼしているとは考えていない。」
動画

http://bit.ly/1LZxFTv

http://bit.ly/1RcdK3R

ＩＳ

パルミラの古代円柱を使って処刑（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 17:06）© Fotolia/ RCH

http://bit.ly/1Lbaqks

テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」は、シリア北東部パルミラで、古代の円柱を使用して３人を処刑した。トルコ紙デイリー・サバが伝えた。ＩＳは、３人を円柱に縛りつけ、その後、円柱と一緒に爆破した。英国に本拠を置くシリア人権監視団も、今回の処刑について伝えた。シリア人権監視団によると、処刑されたのはパルミラとその郊外で拘束された３人。
twitter.com

http://bit.ly/1MoZlTQ

パルミラ遺跡は、シリアにある６つの世界遺産の一つで、５月半ばにＩＳに占拠された。シリア
軍は、パルミラを明け渡す前に、大多数の住民を避難させたほか、パルミラの中央博物館の最も貴重な歴史的遺物を運び出した。パルミラが占拠されたあと、古代遺跡や寺院が破壊の脅威にさらされた。
http://bit.ly/1H6NqSX

アフガン、ロシアにタリバン対策の支援を要請、マスコミ報道（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 17:37）© AP Photo/ Musadeq Sadeq

http://bit.ly/208nnq6

アフガニスタンは内情の悪化を受けてロシアに支援要請を行うことを決めた。ウォールストリー
ト・ジャーナル紙が報じた。
ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、アフガンのガニー大統領はロシアに大砲と軍事ヘ
リコプターMi35 の供給を要請したほか、中央アジアの不安定化を引き起こしかねないアフガンの内情をロシアに訴えている。

- 75 -

ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシアが、アフガンからの西側の軍隊の撤退を条件に、再度より友好的連合国としてカムバックするという新たな外交を押し出したことで、アフガンの政治家らに安堵感が生まれていると指摘している。
米国防総省はこれまで、ロシアの輸送用ヘリコプターMi17 を購入しており、ロシアは実際に Mi17を使用するアフガン人技術者らに訓練を施していたが、ウクライナ危機発生以後は、米国はこうした協力を停止していた。
アフガニスタン駐在のアレクサンドル・マントゥイツキー・ロシア大使は、ロシア政府はある程度の支援は行うものの、アフガンへの派兵は行わないとする声明を表している。
twitter.com

http://bit.ly/1P2zgZq

アフガンのドゥストゥム第１副大統領は先日ロシアのショイグ国防相とその側近らと会談し、可能な支援について話し合った。ドゥストゥム第１副大統領はチェチェン共和国のカディロフ大統領
とも会談を行っており、その時の合同記念撮影の写真をカディフォフ大統領はソーシャルネットに載せている。カディフォフ大統領は「アフガンはシリアと同様、ロシアの支援を必要としている」と書いている。
http://bit.ly/208nr9h

ロシア外務省「シリアでのロシアの空爆の危険性に関する西側の主張は情報キャンペーンの一環」（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 17:46）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1Lzh6MF
ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、ＴＶ「ロシア 24」の取材に応じた中で「ロシア航空
宇宙軍が実施しているシリア国内のテロリストを標的にした空爆の危険性について、米国やフランスの高官がいろいろ発言しているが、それらはロシアに対する情報キャンペーンの一環である」と述べた。
ザハロワ報道官は、一つの例として「ロシアはシリアで『ＩＳ（イスラム国）』の陣地でないところを空爆している」とのフランスのル・ドリアン国防相の発言に注意を促し、次のように指摘した―「まさにこうした人物に対し、それでは、西側の目から見てどこを爆撃すべきなのか、『ＩＳ』のテロリストらはどこにいるのかについて、情報をロシア側にくれるようお願いしたい。しかし西側の皆さんは、教えてくれる代わりに、定期的に、記者会見の席上やマスコミを通じて、
ロシアは本当は違ったことをしているのだと作り話をしている。こうしたロシアに対する信用を失わせようとするゲームは、高くつく。とてもたくさんの事が、危機にさらされている。こ- 76 -

こ最近、世界のあれやこれやの場所で、ロシアの侵略について語って来た人達の評判は、ぎりぎりのところに追い込まれた。それゆえ、かくも掛け金の高い今回のゲームでは、その立場を守るために絶えず、実際権威ある人達を引き入れる必要があるのだ。」
このように述べたザハロワ報道官は、さらに「ロシア政府は、シリア政府と在野勢力が対話のテーブルにつく条件作りに向けた作業を、中断しなかった」と指摘し「我々は、シリア政府と在野勢力の立場を近づけるための好ましい雰囲気や条件作りも含めた、作業に取り組んできた。これまで
何年も、我々はまさにこのことに取り組んできたのだ」と強調した。
http://bit.ly/1WfIOkj

シリア、イラクへ米特務隊が派遣か（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 18:07）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1H6Pqun
米大統領顧問国家安全保障担当の大多数がオバマ大統領に対し、「ＩＳ（イスラム国）」対策のために米軍をシリア、イラクへ派遣するよう提案している。ワシントン・ポスト紙が政府内の消息筋の情報を引用して報じた。
同紙の情報では、派遣が検討されているのはシリアへは特殊作戦用の軍隊で、イラクへは軍事顧問。決定はオバマ大統領の承認を取り付けなければならない。情報筋の話ではオバマ大統領は１週間以内に立場を表明する。現在、米軍のイラクおよびシリア派遣についての討議がまだ続けられている。派兵の数についても明らかになっていない。
http://bit.ly/1LzhzhH

日本とカザフスタン

原子力エネルギー、科学、流通分野で協力へ（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 18:52）© 写真: Twitter / Kenko Sone http://bit.ly/1O4R0Vu
日本は、カザフスタンの経済改革への支援を続け、原子力エネルギー、科学、流通などの分野でも協力する方針。カザフスタンを訪問中の日本の安倍首相が、カザフスタンのナザルバエフ大統領との会談後に開かれた共同記者会見で発表した。
安倍首相は、カザフスタンについて、中央アジア最大の経済大国であり、日本にとっては重要なパートナーであると指摘し、日本は今後もカザフスタンの経済改革を支援するとの考えを表した。
twitter.com

http://bit.ly/1LZBKH5- 77 -

ナザルバエフ大統領は、レアメタルの探査、原子力エネルギー、金融セクター、農業、輸送などの分野における日本との協力の重要性を指摘し、次のように語った－
twitter.com

http://bit.ly/208oeqV「カザフスタン経済への日本の投資額は、10 年間で約 50 億ドルに達した。その他にも公式な援助ルートで、カザフスタンに 12 億ドルが提供された」。
twitter.com

http://bit.ly/1Gv6JdY

安倍首相は現在、モンゴルと中央アジアを歴訪中。安倍首相はカザフスタンの前に、モンゴル、
トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスを訪れている。
http://bit.ly/1O4R7jM

イエメンでも「国境なき医師団」の病院に空爆数回（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 19:32）© AFP 2015/ Wakil Kohsar http://bit.ly/1PnEMXZ
国際組織「国境なき医師団」が伝えたところによれば、昨夜イエメン北西部のサダーにある同組織の病院の建物が、数回空爆を受けた。
Twitter の同組織の公式アカウントに出された情報では「昨夜、イエメン北西部サダーにある『国境なき医師団』の施設に対し、数回空爆がなされた。施設内には、職員と患者がいた」との事だが、空爆の結果、死傷者が出たかどうかについては、伝えられていない。
今月初め、アフガニスタンのクンドゥズで、やはり『国境なき医師団』が運営する病院が、米軍機による攻撃を受け部分的に破壊された。そのさい病院内には、およそ 200 人がおり、入院患者や医師、看護師など 30 人が犠牲となった。なおアフガニスタン駐留米軍司令部のキャンベル将軍は、やっと 6 日になって空爆についての責任を認め「誤爆」であったと強調した。
http://bit.ly/1PRQOZ5

本当に要らないの？

米国が不要な高額爆撃機の生産を開始へ（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 21:12）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1Xw3fMh

米国防総省は、非常に高額な新型爆撃機製造プログラムを実現してゆくと発表したが、将来的にそうした爆撃機を使用するつもりはない。軍事分析専門家の、デヴィド・エクス氏は、ロイター通- 78 -

信のサイトに論文を寄せ、このように伝えた。
エクス氏は、次のように書いている―「最近米国防総省は、新型のステルス爆撃機を開発する企業を近く選定すると発表した。これ
は、米国空軍にとって、大変大きな意義を持つ。米国は 30 年以上、この分野の開発に取り組んでこなかったからだ。米国防総省は、B-52、B-1 そして B-2 など約 160 機からなる現在の空軍部隊が、ひどく旧式となり、中国やロシアの最新鋭防空システムに比べかなり脆弱である点を、
ますます心配している。そうした事から、国防総省の計画では、最新鋭兵器を搭載し、長距離飛行も可能な新型ステルス爆撃機 100 機の製造が見込まれている。しかしこの事は、米国防総省が、ロシアや中国と実際戦うつもりであるという事を意味してはいない。この場合、国防総省の主な目的は、相手を威嚇する事である。もし計画に従って、すべてが現実のものとなれば、新型爆撃機が、爆弾を投下する事は決してないだろう。」
デヴィド氏は、このように指摘した。同氏は、先月 9 月、別の開発計画、第五世代の米国の新型戦闘爆撃機ロッキード・マーティン F-35 の開発についても注意を向け「新型の F-35 は、成功裏に空中戦を行うに十分な操縦性を備えていない。この事は米空軍も認めた」と発言し、注目された。
米国よ、要らない爆撃機、作ってどうするの？
© Sputnik http://bit.ly/1OULwwF
http://bit.ly/1MQBQ03

露国防省、シリアでの契約軍人の死亡を確認（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 21:15）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1WfNreh

ロシア国防省はシリアのヒメイミム航空基地で契約軍人が自殺したことを明らかにした。
国防省広報部の声明によれば、「ロシア国防省はヒメイミム基地で契約軍人が自殺を図った末に死亡したことを確認した。この契約軍人は技術専門家として基地に勤務していたが、当直あけの休日に自殺した。」
国防省の発表では、自殺した軍人の携帯電話のショートメールなどを分析した結果、自殺の原因
は恋人との関係のもつれが原因ではないかとされている。
http://bit.ly/1WfpZTP- 79 -

状況を複雑化する米駆逐艦の南シナ海パトロール（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 21:28）© REUTERS/ US Navy

http://bit.ly/1OUMwRu

日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」は、中国が南シナ海のスプラトリー島海域に建設した人工島の 12 カイリゾーン内でパトロール活動を行っている。火曜日、駐日米軍司令部スポークスマンが、ロイター通信記者に伝えた。
先月９月、米国のカーター国防長官は、南シナ海でのパトロール計画について明らかにし「米国は、国際法によって許される世界中のあらゆる場所で、空中、海上その他の作戦を実施する」と強調している。その際カーター長官は「南シナ海も例外ではないし、これからも例外ではないだろう」と指摘した。
米国にとって、この海域で軍事艦船を使う事は、同盟国に対する重要なシグナルである。そうす
る事で、米国はアジア太平洋地域から撤退するつもりのない事を誇示できる。またそれ以外に、スプラトリー諸島周辺でのイージス駆逐艦「ラッセン」のパトロール開始は、この島々の領有をめぐって中国と対立関係にある国々に、米国はこれまで通り、この地域で中国の行動の抑え込みを目指しているのだと、はっきり示す事にもつながる。軍事力を増大しつつある中国を警戒し、米国を自分達の安全を保障してくれる存在と見ている日本やフィリピンが、今回、極めて肯定的反応を示したのも決して偶然ではない。
東京での記者会見で、菅官房長官は「日本政府は、米国政府と緊密な連絡を取り合っている。開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携することは極めて大事だ」と述べ、日本政府として支持する考えを示した。
日本政府は、中国による南シナ海の人工島建設について、中国の領有権を認めず、航行の自由を確保すべきだとの立場をとっている。
またフィリピンのアキノ大統領も、米国の今回の行動を認め「パワーバランスが維持される事を歓迎する」と強調した。
一方、中国側の反応は、十分予測可能なものだった。中国政府は、以前から米国に対し「自由航行を口実にした、海上国境での領海侵犯を許容する事はできない」と警告していた。米国のイージ
ス駆逐艦が現れたとの情報を入手した後、中国外務省は声明を発表し「航行と飛行の自由が、他の国の主権や安全を侵害する口実として使われてはならない」と強調した。
ラジオ・スプートニク記者は、中国国際問題アカデミー南太平洋調査センターのシェン・シクン
所長にマイクを向け、今回こうした行動に出た米国の動機についてコメントしてもらった―「米国は、パトロールの口実として、自由航行の保証という問題を利用している。肝心なのは、- 80 -

この地域では、海上でもまた空中においても、航行や飛行を妨げるいかなる障害もなく、いかなる問題も存在していないという点だ。米国は、ここで自由航行が妨げられているという例を確認する事は出来なかった。米国は単に、状況を揺り動かすためだけに行動している。彼らの真の目的は、軍事的優位性を示し、日本とフィリピンを励ます事だ。米国は、この地域で建設的な役割をすべきである。今のところ米国が目指しているのは、アジア太平洋地域、特に南東アジアにおける自分の力を維持しようとする事だけだ。」
http://bit.ly/1KCDQHK

セルビア代表団

クリミアをロシアの一部であると認める（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 21:47）© Sputnik/ Andrey Iglov

http://bit.ly/1PRTcz1

クリミアを訪問中のセルビアの愛国主義政党「ドヴェリ」のボシコ・オブラドヴィチ党首は、ク
リミアについて、ロシアの一部であると考えていると発表した。オブラドヴィチ氏は、ウクライナ
外務省の文書について、次のようにコメントした―「私は今日送った返答の中で、私たちにとってクリミアはロシアであると述べた。コソボがセルビアであることと同じだ。この意味において、我々は、私たちの政府の立場に賛同していな
い。我々は、このような状況、我々の政府の立場は、ロシア連邦の領土保全を尊重していないと考えている。」
http://bit.ly/1MgjZit

イラク議会

週末までに「ＩＳ」撲滅でロシアに支援依頼決定の可能性（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 22:09）© AFP 2015/ AHMAD AL-RUBAYE

http://bit.ly/1MDV9cW

今週イラク議会は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いにおいて、ロシアに支援依頼する問題について話し合う。シーア派連合「法治国家」のムワファク・ルバイエ議員によれば、現在、議員の間で署名集めが行われている。
ルバイエ議員は、ラジオ・スプートニク記者に対し「我々は今日、議員の署名集めを始めた。我々は、定足数を集め、今週末にこの問題を討議にかける事ができるだろう」と述べた。先にルバイエ
議員は「提案に対し議員の賛成多数となれば、イラク政府は、決定を遂行せざるを得なくなる」と述べている。

- 81 -

すでにロシア議会上院・連邦会議のワレンチナ・マトヴィエンコ議長は「ロシアは、もしイラクから軍事支援の要請があれば、それを検討するだろう」と発言している。
http://bit.ly/1WhC71h

米国

シリアに関する協議にはイランの参加が必要不可欠であることを認める（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 22:13）© AFP 2015/ Paul J. Richards http://bit.ly/1k87u23
米国務省のカービー報道官は 27 日、記者会見で、シリア問題の政治的解決に関する協議プロセスには、イランの参加が必要となるだろうと発表した。ロイター通信が報じた。
カービー報道官は、「ある点において、私たちは、（イランの参加が）必要不可欠になることを知っている。イランはシリアの政治的解決に関する協議に参加することになるだろう」と語った。
またカービー報道官は、イランはこのプロセスの利害関係者であり、シリア政府と関係を持っていると指摘した。
カービー報道官は、この複雑なプロセスに米国務長官が大きな注目を払っていると伝え、シリアの政治的解決プロセスにはある程度の時間が必要であり、全員が複数の点で妥協することは避けられないと強調した。またカービー報道官は、シリア問題に関する協議の新ラウンドは、今週末にも行われるべきだと指摘した。
http://bit.ly/1WhCmt5

専門家：イランはシリアに関するコンタクトグループに加わる用意がある（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 22:19）© 写真: МИД РФ

http://bit.ly/1M0YpTq

ウィーンで開かれたシリア問題解決に関するコンタクトグループ４カ国（ロシア、米国、トルコ、
サウジアラビア）の外相会談の結果は、この国際グループの今後の活動においてグループの拡大が必要不可であることを浮き彫りにした。
ロシアのラヴロフ外相は会談を総括し、「協議に参加している４ヵ国では、シリア情勢解決に関する外部からの効果的な支援を確保するには不十分であり、グループを『１ダース』まで拡大し、参加者を増やすことが可能だ」と述べた。ラヴロフ外相によると、エジプト、ペルシャ湾岸諸国、
アラブ連盟、イスラム協力機構、そしてイランなどが和平プロセス支援に加わることが可能。なお
米国のケリー国務長官は、ラヴロフ外相のこの提案に肯定的に応じ、「イランに参加を提案するこ- 82 -

とができる」と伝えた。またロシア外務省によると、ラヴロフ外相は 24 日、イランのザリフ外相と電話会談した。ラヴロフ外相は電話会談で、ケリー国務長官ならびにサウジアラビアとトルコの外相とのシリア危機解決に関する会談結果を伝えた。ロシアとイランの両外相は、「シリア情勢の迅
速な正常化を目指す国際的な尽力の調整を、イランやエジプトなどの国をシリア政治プロセスの外部からの支援に加えるなどの方法で拡大する必要性を強調した」という。
シリア危機解決に関するコンタクトグループが拡大される可能性はどれくらいあるのだろうか？
またイラン自体も、このプロセスに加わる用意があるのだろか？

イランの情報分析サイト

IranianPolicy.net の政治評論家、サジャド・タイエリ氏は、通信社「スプートニク」のインタビュ
ーで、次のように語っている。
「当然のことながら、イランは中東地域で大きな影響力を持っている。これは西側にも、米国にも、そしてロシアや地域の他の国々にとっても明らか、かつ明確なことだ。もしイランが、いずれかの問題解決に向けた地域のプロセスに参加しなければ、私たちは現在、今よりもさらに危険な全く別の世界で暮らしていだだろう。シリア紛争が始まってから４年が経過し、我々は、欧米諸国、あるいは複数のアラブ諸国の努力が、いかなる結果ももたらさなかったことを目にしている。その反対に、むしろシリア難民が大幅に増えた。また『ＩＳ（イスラム国）』と呼ばれるものが出現してから、状況はさらに悪化した。国際社会は、この長引く危機に少しでも早く終止符を打つ必要があるとの結論に達した。その結果、ロシアは、イランの戦略的ならびにイデオロギー的サポートのもと、シリアで空からの対テロ作戦を開始した。また尊敬するラヴロフ外相は、シリア危機の解決で、イランがさらに効果的な役割を担えることを非常によく理解している。イランは常に紛争の平和的な解決プロセスに積極的に参加し、今も、シリアだけでなく、バーレーン、イエメン、イラクなどでの平和的な紛争解決に積極的に参加する用意がある。しかし残念ながら、全ての国、もちろんそこにはサウジアラビアが含まれるが、イランが紛争の解決プロセスに貢献することを、全ての国が望んでいるわけではない。そのため、和平プロセスへのイランの参加を、あらゆる手を尽くして妨害している。しかしシリア情勢が著しく悪化した今、米国でさえも、イランがシリア危機の解決プロセスに加わることを望んでいる」。
またタイエリ氏は、ロシアの外交的努力を特に強調し、ラヴロフ外相は常にイランの戦略的に重要な役割を、十分な根拠をもって国際社会に証明しようとしていたと指摘し、次のように語った－「ロシアがシリアでＩＳを含むテロリストらとの戦いに直接参加したあと、ロシアにとっては、
この紛争解決におけるイランの役割が、どれほど重要かつ効果的なものになる可能性があるのかが、さらに明確になった。ロシアは常に、イランのシリア問題に関する戦略を非常によく理解し、同盟国としてイランの立場に同調していた。地域におけるイランの強い政治的ポテンシ
ャルを考慮した場合、特にシリア問題の解決において、ロシアは、イランが実際にその重要な役割を果たし、シリア危機解決に関するこの複雑なプロセスに加わることを望んでいる。加えて、ＩＳのような、地域全体にとっての深刻な脅威が存在している。そのため、すでにシリア危機は、できるだけ早急に解決する必要のある、国際問題に発展した。」- 83 -

ウィーンでシリアに関する会談が開かれたのは２３日。４カ国外相会談には、ロシアのラヴロフ
外相、米国のケリー国務長官、サウジアラビアのジュベイル外相、そしてトルコのシニルリオール
外相が参加した。
http://bit.ly/1OWI6cH

日本政府は沖縄の民意を無視した（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 23:19) 短縮 ＵＲＬ© Flickr/ Ricymar Photography

http://bit.ly/1N6rygW

日本政府は 27 日、沖縄県の辺野古埋め立て許可の取り消しに対する通知を無効であると通知した。
石井国交相は記者会見において、沖縄県の新基地建設反対の動きについて「日米同盟とアメリカとの信頼関係においてマイナスの影響を及ぼすかもしれない」と述べた。さらに、新基地建設が取り消しとなれば、現在普天間基地が位置している宜野湾市の市民の安全も、それだけ長く脅威にさらされることになる、と言及した。
音声

http://bit.ly/1WhD0qq

このような政府の決定に対して、民主党沖縄県連の花城正樹代表は、政府はいつも同じことを繰り返している、として遺憾の意を示した。
「県民の民意が出されたにも関わらず、組織が組織を訴え、国が法的な執行を無効にするという手続きに関して遺憾の意を示しています。安全保障が国全体として必要だという認識である
なら、ちゃんと沖縄県の民意に寄り添った形で手続きを踏んでいくのが筋です。基地問題に対して日本政府がこのように高圧的に対処していくということは民主主義ではない、とさえ思っています。」とはいえ、このような日本政府の反応は予想できたことだ。例えば、大概のロシア人専門家たち
は、日本政府が、米軍基地があることに疲れきっている沖縄の民意を無視するだろうと考えていた。
この出来事はこれからどのように展開していくのか。これは沖縄県民が自分たちの権利を主張し通すかどうかにかかっている。問題は沖縄の美しい自然が建設機械によって破壊されることだけではない。この地域の、アメリカと中国による縄張り争いの先鋭化の中では、米軍基地が沖縄にあるということは沖縄の安全を強めることにはならず、むしろ逆である。もし米中の縄張り争いがエスカ
レートし、オープンに敵対抗争するようになれば、沖縄の米軍基地は中国のミサイルの照準となる可能性もあるのだ。アメリカが、中国が立場を強めている地域においてアメリカ自身の軍事力を積極的に行使していることを考慮すれば、これは空想のシナリオではない。
http://bit.ly/1NzzB4d- 84 -

中国外務省

駆逐艦進入で米大使を呼び出す（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 23:09）© 写真: WhisperToMe http://bit.ly/1KE1NhN
中国の鄭沢光･外務次官補は、米国の駆逐艦が、南シナ海・南沙諸島周辺の中国の領海に進入たことを受け、米国のボーカス駐中国大使を呼び出した。チャイナ・デイリー紙が報じた。中国のテレビは、中国の外務次官が、米国の行為を「極めて無責任」だと指摘したと伝えた。チャイナ・デイ
リー紙によると、大使には文書が手渡され、厳重な抗議が行われ、中国の外務次官は、米国側に両国関係発展の肯定的な傾向を大切にし、中国の主権と安全を脅かす行動を控えるよう米国側に強く要請した。
http://bit.ly/1O6fRIy

中国、米駆逐艦の南シナ海侵入で断固とした安全保障措置を採ると宣言（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 23:08）© REUTERS/ U.S. Navy http://bit.ly/1Mhg84N
米駆逐艦「ラッセン」が中国政権の許可なく、係争諸島の近くの南シナ海の水域に入ったことを受け、中国は声明を表し、国家安全保障の擁護のためにあらゆる報復措置をとる姿勢を明らかにした。この声明は中国国防省のサイトに発表された。中国外務省の発表によれば、中国側は米駆逐艦を「追跡し、警告を発した。」外務省は米国に対し、この行為は中国の主権を侵害し、その安全保障を脅威にさらすものとして、断固とした抗議を表した。中国国防省のサイトに発表されたヤン・ユイジュニ報道官の声明には、「国の安全を守ろうとする中国軍の意思が揺らぐことはない。中国
は自国の安全保障を図る必要不可欠な措置を全て採る」と書かれている。
http://bit.ly/1H95Nqg

WikiLeaks、ＣＩＡ長官の電子メールを追加公開（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 23:28）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1MrFlQk
内部告発サイト「ウィキリークス」は、米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官の個人用電子メールアカウントから流出した文書を新たに２件公開した。公開された文書はすべてブレナン氏が民間諜報会社ザ・アナリシス・ コープの社長を務めていた 2008 年のもの。
ウィキリークスのサイトによると、ブレナン氏は 2008 年、オバマ氏の選挙運動の資金集めに積極- 85 -

的に参加していた。オバマ氏が大統領に就任した後、ブレナン氏は、国家安全保障および対テロ担
当大統領補佐官に任命され、2013 年にＣＩＡ長官となった。
ウィキリークスが公開した文書の一つには、米国の国防および諜報機関の責任者の役職を得た数人を含む、22 人のリストが含まれている。リストの中には、現米国土安全保障省のジョンソン長官の名前もある。ジョンソン氏は 2008 年、個人事務所の弁護士として働いていたが、2009 年、オバマ
大統領から米国土安全保障省長官に任命された。
ブレナン長官の個人用メールは、米国の高校生にハッキングされた。その後、この高校生ハッカ
ーは、パキスタンに関する米国の政策に反対しているため、ハッキングしたと語った。
http://bit.ly/1GweJvp

東欧諸国は難民受け入れに反対（スプートニク 2015 年 10 月 27 日 23:51）© AFP 2015/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1O6gzWl

英国の調査機関「ポプラ」が、国際通信社･ラジオ「スプートニク」のために米国と欧州諸国で実施した世論調査「スプートニク・オピニオン」によると、回答者の過半数（51％）が、欧州諸国の政府は、難民を受け入れるべきではないと考えていることが分かった。
世論調査では、「あなたは自分の国の政府が難民を受け入れるべきだと思いますか？

それとも受け入れるべきではないと思いますか？」との質問に、難民の移動ルートにある東欧（ハンガリー、ブルガリア、チェコ、ポーランド）の住民 62％が、自分たちの国の政府は難民を受け入れるべきではないと答えた。なお西欧諸国（ドイツ、フランス、英国）で、難民の受け入れに反対しているのは 42％の回答者で、東欧諸国よりも少なかった。
難民の受け入れに反対する人が最も多かったのはチェコで 73％、続いてハンガリー63％、ブルガ
リア 62％だった。米国で難民受け入れに反対している人は 35％だった。なおハンガリーとブルガリ
アは、人口 100 万人あたりの難民受入数が最も多い国トップ 10 に入っている。政府は難民を受け入れるべきだと考えている人が最も多かったのはドイツで、58％だった。
世論調査は調査機関「ポプラ」によって 2015 年９月 25 日から 10 月 15 日にかけて、英国、米国、
ドイツ、フランス、ブルガリア、英国、チェコ、ポーランドの８ヵ国でそれぞれ 1,000 人ずつ、計8,000 人を対象に実施された。
プロジェクト「スプートニク・オピニオン」について
国際的な世論調査プロジェクト。2015 年１月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプ- 86 -

ラ」社。「スプートニク･オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。
http://bit.ly/1MhgQiu

日本の農産者の希望を壊すＴＰＰ（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 00:21 リュドミラ サーキャン）© REUTERS/ Issei Kato http://bit.ly/1KZz4rj
10 月初めに締結された環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組み合意に従い、日本は輸入商品に対する関税をおよそ 95％カットせざるを得なくなる。こうした数値を日本政府は発表した。
工業製品、農産品 9,018 品目のうち 8,575 品目の関税が撤廃される。この数は、これまで日本が他国と結んできた自由貿易についての合意で関税が撤廃された品目数よりも数倍多い。菅官房長官は、農業への影響という観点からこの合意が憂慮を引き起こしていることを認めながら、農業の保護に必要なあらゆる措置を講じていくことを約束した。
音声

http://bit.ly/1XxGjMM

それでも日本の農産者らは関税撤廃で市場に安価な輸入農産物が押し寄せれば、日本の農産品には価格競争で勝ち目はないと懸念を示している。農産者には懸念を抱く根拠がある。なぜならば日本政権は農産品への関税を維持すると約束したにも関わらず、結果的には 2,328 品目のうちその81％にあたる 1,885 品目の関税が撤廃されることになったからだ。工業製品では関税が撤廃されるのは 6,642 品目となる。
新潟国際情報大学の越智 敏夫

教授は、ＴＰＰの合意にはまだ空白の部分が多く、プラス面、マイナス面を評価するのは非常に困難との見方を示し、次のように語っている。
「ルールを決めてもそれを実行していく上で細かいところは決めてないですし、何年後までに何々という数値目標のようなものも、段階もはっきり決めてないですから、運用しながら細かく微調整をしていくことになると思いますね。これは日本の政府がよくやることですが、例えば今回のＴＰＰで日本の米農家ですとか、酪農家とか、フルーツなどを作っている農家とかが影響を受けるのは当然なんですけれども、そういう農家が影響を受けたときに、日本政府はこれまでやってきたことから考えると、おそらくそこでなんらかの補填的措置を採るわけですね。
たとえば具体的に言えば米農家が今回のＴＰＰで何か損害を蒙るようなことがあれば、その米農家に対する補助金を上げるとか、そういう国内政策で対応していくことがこれまでの日本
政府のやり方ですので、ＴＰＰという合意そのものが出来たから後は全部ほったらかしということにはならないと思います。ＴＰＰの微調整と、それから国内の影響を受ける業界といいま
すか、団体に関する補助金政策などによる保障、補填を行っていくと思います。

- 87 -

あまりに影響が大きいと思うのと、今回のＴＰＰは当然、中国主導のアジアインフラ投資銀行との関係で出来ているので、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加しないでＴＰＰに加盟した日本がどういう影響を受けるのかというのは、誰も本当にはわからないのではないかと思います。
このことによって例えば日本の農業とか、場合によっては保険業界、医療とかも影響を受けると思うんですけど、それが具体的にどのようになっていくかは分からないと思うんです。特に現在アベノミクスの成果もわからないなかで、これから円高になるか、円安になるか…。円高になれば輸出、輸入でまたぜんぜん違う影響がでてきますから、その変化とＴＰＰの影響というのは来年でさえ、おそらく分からないと思います。これが日本経済の中でどういう影響をもたらすかというのは分かりにくいですね。特に誰が得をして、誰が損をするかも分からない状態だと思います。
文章はわかりますけど、行うことがあまりにも大きいので…。例えば以前であればこれがオ
レンジだけの交渉とか、牛肉だけの交渉とか、そういう個別の交渉だったわけですよね。けれ
どもＴＰＰというのはかなり包括的な、あらゆるものをいっぺんに決めるということなので、影響力があまりに大きくて、個々のことが想像しにくいということです。」
もし日本にとって国内の農産品市場の開放が極度に痛みを伴う結果になるのであれば、米国市場に日本の自動車部品が非関税で入ってくることは米国の自動車産業にとって明らかにネガティブな結果を引き起こしかねない。モスクワ国際関係大学、東アジアおよび上海協力機構調査センターのアレクサンドル・ルーキン所長は、ＴＰＰ参加国のどれもが、外国の生産物やサービスが非関税で入ってくることは望ましくない、国民経済の「非常にデリケート」なゾーンの品目リストを抱えているとして、次のように語っている。
「国と国の間ではかなりの意見の食い違いがあった。というのも取引上のバリアを撤廃するのはいつも万人に利益があるとは全く限らないからだ。米国の中でさえ批判は存在する。米国の自動車メーカーからはすでに声明が表された。米国は日本の自動車に国内市場を開かざるをえないだろう。そうなれば米国のメーカーには利益はない。ノーベル経済賞受賞者のジョセフ・
ユ－ジン・スティグリッツ氏は、ＴＰＰは大企業を強化するだろうが、中小は苦しむことになるとの見方を示している。他のエコノミストらは、経済が発展している国にはＴＰＰは有利に働くが、発展度の低い国には損だと指摘している。もちろん万人の視線は中国に注がれている。
中国が参加していないということは、ＴＰＰは反中国的な方向性を持っているからだ。」
安倍首相は、ＴＰＰに中国が参加すれば戦略的な意味を持つとの見方を示している。安倍首相自身は日本政府内でＴＰＰの準備、締結問題の本部を自ら率いる構えを表している。安倍氏はこの合意に弾みをつけるため、特に農業関連ロビーなど自国内の大きな政治勢力との対立を余儀なくされた。安倍氏はＴＰＰを、麻痺した日本経済を加速させるため、必要不可欠な構造改革を行う可能性
だと触れ回った。すなわち、ＴＰＰからの効果は安倍首相にとっては決定的な意味を持つものとな
るはずなわけだ。だが、日本の農民にとてどういった効果が発揮されるかは依然として疑問のまま- 88 -

だ。
http://bit.ly/1P3Eswe「自由シリア軍」は自由すぎる？！代表者がモスクワいたかどうかも分からない（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 06:01）© AFP 2015/ BARAA AL-HALABI

http://bit.ly/1RAhprT「自由シリア軍（ＦＳＡ）」は今、「シュレーディンガーの猫」を髣髴させる。公式情報によると
ＦＳＡの代表者が先週末モスクワを訪れたというが、ＦＳＡのリーダーたちはこの情報を否定している。またＦＳＡが戦場で用いている戦術と同じく、ＦＳＡがロシア支援を受け入れるのか否かも理解不能だ。
ロイター通信は、ＦＳＡのリーダーの１人、アブ・アル・シャミ氏の発言として、「ＦＳＡがロシアを訪問したというようなことはない。我々にとっては、モスクワ訪問もロシアとの対話も受け入れられない。私たちにロシアの支援は必要ない」と報じた。なおロシア外務省のボグダノフ外務次官は 27 日、ＦＳＡの代表者がモスクワにおり、しかも「様々な人たちがいた」と述べ、「彼らは常にここ（モスクワ）にいる」と指摘した。
ロシアのラヴロフ外相は 27 日、モスクワで開かれた記者会見で、ロシアはＦＳＡとコンタクトを確立しようとし続けているが、「彼らを見つけるのは簡単ではなかった。正直に言えば、我々は今も努力を続けている」と述べた。
ロシアは実際に、シリアにある穏健派野党勢力の設営地に関する情報を得るために、数週間にわたってＦＳＡ代表者とコンタクトを確立しようとした。この試みの成功は、ＦＳＡにかかっている
が、ＦＳＡは、様々な集団で構成されており、組織間の連携が悪い。シリアや外国の専門家、また政府代表者たちはよく、ＦＳＡがかつて存在したとしても、今はＩＳや「アル＝ヌスラ戦線」に吸収されたとの見方を示している。
http://bit.ly/1jPKNAe

ロシア国防省

シリア病院空爆の非難について説明を求める（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 00:46）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1P3FxUF
ロシア国防省は、シリアでロシア機が病院を空爆したとして非難を受けていることについて、Ｎ
ＡＴＯ加盟国とサウジアラビアに対し、説明を求めた。ロシア国防省のアントノフ次官が 27 日、明- 89 -

らかにした。
アントノフ次官は、駐在武官との会談後、次のように語った－「我々は今日、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、サウジアラビア、トルコ、ＮＡＴ
Ｏブロックの駐在武官を招き、発表された声明の本質について正式な根拠を提出するか、あるいは声明を撤回するよう求めた。これは特に、病院を空爆したとする偽情報に関する一連の英語圏メディアの許しがたい非難と関係している。」
アントノフ次官は、最近シリアにおけるロシア航空宇宙軍の行動に対する一連の外国メディア、
さらには公人側からの情報攻撃が強まっていると指摘した。アントノフ次官はまた、ロシア国防省
は「このような声明を注視し、分析している」と強調した。
http://bit.ly/2098JPA

ロシアによるシリアでの対「ＩＳ」空爆開始後

アフガンに戦闘員押し寄せる（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 03:12）© AP Photo/ Militant website http://bit.ly/2098ST3
シリア国内の「ＩＳ（イスラム国）」戦闘員らの陣地に対し、ロシアが空爆を開始してから、テロリストらは、アフガニスタンを初めとする他の地域へと居場所を変え始めた。ラジオ・スプート
ニク記者は、インドの国際問題の専門家、アルン・モハンティ氏に意見を聞いた。
モハンティ氏は「インドとロシアは、この地域に共通の利益を持っている」と指摘し、次のように続けた―「アフガニスタンの状況は、徐々に悪化している。タリバンによるテロは昔も今もある。一方
すでに『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、アフガニスタンにやってきている。まさにそれゆえに、現地の状況が悪化しているのだ。アフガニスタンの不安定化は、インドにとってもロ
シアにとっても、安全の脅威である。アフガニスタンは、一方はタリバン、他方は、ここではまだ新参者の『ＩＳ』と、二つの炎で焼かれることになってしまった。『ＩＳ』はすでに、ア
フガン辺境のいくつかの州で戦闘員を募集し、タリバンを彼らの住み慣れた場所から追い立てている。こうした状況は、両グループの影響圏の引き直し、再分割を求める恐れがあり、アフガンに新たな暴力の嵐を呼ぶかもしれない。」
このように指摘したインドの国際問題の専門家、モハンティ氏は、自分の見解を、次のようにまとめた―「最近タリバンが、悲劇でその名前が知られるようになった、あのクンドゥズ州を奪い取った。

- 90 -

政府軍部隊は、結局クンドゥズを取り戻すことに成功したが、タリバンの活動は再び活発化しており、アフガン国内におけるその影響力を再び高めているように思われる。今後タリバンは、中東へ移動してゆくだろう。インドでも、特にカシミールで、彼らは活動を活発化するに違いない。アフガニスタンは隣国であり、タリバンのせいでアフガンの状況が悪化するならば、それは我々にとっても脅威となる。 ロシアにとっての脅威も存在している。なぜなら、その後タリバンが、中央アジアに入り込み、ロシア本国に移動する可能性があるからだ。まさにそれゆ
えに、テロリズムの脅威をきっぱりと取り除く事は、ロシアとインドにとって共通の利益になるのである。」
http://bit.ly/1P3FOqE

スプラトリー諸島、中国のクリミアとなるか？
（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 04:01）© REUTERS/ CSIS/Digital Globe

http://bit.ly/1RdklLj

南シナ海に浮かぶ小さな島々とさんご礁の水域のスプラトリー諸島。この領有権をベトナム、台湾、フィリピンと数カ国が同時に要求している。なかでも最も活発な姿勢を見せているのは中国だ。
専門家らの間ではこのスプラトリー諸島を「中国のクリミア」と呼ぶ者まで現われた。
中国政権の公式的な立場ではスプラトリー諸島は歴史的に中国固有の領土であり、中国は事実上のコントロールを確立すべく、ここに人工島の建設を行っている。米国はこの地域の現状のいかなる変化も受け付けない立場をとっており、「国の大小に関わらず」この地域のすべての国の国益を守る構えだ。
だが、米国はこの問題で地域における自国の戦略的連合国の固い支援を得られるのだろうか？
韓国外務省は、中国の行為を急いで批判するような声明は出していない。まずそれは、この水域の問題に韓国は関係していないからだ。対韓国関係の専門家のキム・ヨンウン氏は、韓国と中国の経済関係は拡大する一方であるため、韓国外務省の表すこうした言葉を濁すような立場は十分説明がつくとして、次のように語っている。
「韓国は中国とおよそ 2,500 億ドルの取引高がある。これは韓国の対外貿易高のほぼ４分の１に相当する。これだけ重要な貿易相手国と喧嘩するのは賢くない。それでは米国との取引高はどうかといえば、韓国にとってはこの地域でこれだけのレベルでは唯一の戦略的パートナーであるにもかかわらず、その半分にすぎない。ところがパク大統領が外交政策の最優先事項のひとつとして推進するユーラシア・イニシアチブは、北東アジアでは中国との協力なしには全く不可能だ。このため、韓国が真っ向から中国に反対することなどありえない。」
中国はスプラトリー諸島に対する領有権主張を隠すことはない。それはまず経済的関心に関連している。東アジアとインド洋の間には東アジア諸国のほかの諸国の交易路が通っており、中国にと- 91 -

っては戦略的に重要な石油供給ルートもここを通っている。キムヨンウン氏は、まさにこのことか
ら中国はこの海上路の走る水域の情勢に憂慮を呼んでいるとして、次のように語っている。
「中国にとってはこの海上路の安全がいつも確保されていることが重要なのだ。中国の地図を見れば、その領土は世界海洋への出口をロシア、日本、韓国と四方八方から塞がれていることがわかるだろう。このため中国を封じ込め、世界海洋への出口を塞ぐのはそう難しいことではない。海峡への出口を塞ぐだけですんでしまう。一方で海上路を浸かった輸送はいつも安くつく。このため中国は常に東南アジアの全ての国々と良好でプラグマティックな関係を築こうとしているのだ。それに中国にとってはこれは今に始まった課題ではない。中国が長い間英国の植民地だった香港に対し、どう接したかを思い出すだけで十分にわかるだろう。中国は英国が出て行くよう合意したが、その後も５０年間は香港は特別行政区として残るよう決められた。
つまり香港は東南アジアの金融の中心地だったが、結局はそのまま残ったことになる。中国人はほかの係争領域でも同じような手に出る可能性はある。これは十分に賢明な解決法だといえるだろう。なぜなら 50 年の間には一世代以上の交代が進むからだ。この間に人々は中国との関係に馴れ、有機的な統合が進むだろう。」
これは、中国は自国から奪われた何らかの領域に対して歴史的権利を復権しようとしても、これを急がずに行うことを意味している。そのやり方は軍事力の行使ではなく、貿易、経済協力を拡大することで通そうというものだ。
http://bit.ly/1XxHMmr「欧州の静かな崩壊」：オーストリア首相

難民が原因でＥＵ破滅の可能性がある（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 04:34）© REUTERS/ Philippe Wojazer

http://bit.ly/1kOX4F4

オーストリアのファイマン首相は２４日、オーストリア紙「クローネン・ツァイトゥング」のイ
ンタビューで、欧州の難民危機は、欧州にとって崩壊に至るほどの深刻な脅威だとの考えを表した。
ファイマン首相によると、ＥＵ加盟国のリーダーたちは、統一された欧州、あるいは「ＥＵの静かなる崩壊」のどちらかを選択をしなければならない。
ファイマン首相は、「最初の道は十分に難しいが、可能だ。この道は長い時間を要するが、２つ目はカオスに導く」と述べた。またファイマン首相は、ＥＵ諸国の対外国境の保護は重要だが、難民流入を抑えるために、ＥＵ各国が壁を建設するようなことになるべきではないと強調した。
24 日、オーストアリアのミクルライトナー内相も「クローネン・ツァイトゥング」紙のインタビ
ューに応じ、「難民の行動はさらに感情的になり、パニックも増えている」と述べた、またミクル
ライトナー内相は、騒乱が生じた場合、治安機関は必要な措置を講じると指摘した。

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オーストラリアには毎日 6,500 人の難民が訪れており、そのうちドイツへ向かう難民は 4,500 人のみとなっている。
http://bit.ly/1WhGclU「ピンクフロイド」のメンバーがヒラリー氏を危険視、核爆弾の投下もありえる（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 05:18）© Flickr/ all_usernames_are_taken http://bit.ly/1kOY5Ns
ロックグループ「ピンクフロイド」の創始者のひとりとして有名なロックスター、ロジャー・ウォーターズ氏は「ローリング・ストーン」誌からのインタビューに答え、ヒラリー・クリントン氏
が米大統領に選ばれた場合、核兵器が使用される恐れがあるとして、懸念を表した。
「私はヒラリー氏を危険視している。彼女は誰かに向かって核爆弾を投げつける最初の女性大統領になると思う。ヒラリー氏はあらゆる場面で『お前は私の許しなく真実を語ってはならな
い』という態度を示している。」
このインタビューでウォーターズ氏は、民主党の他の候補者のバーニー・サンダース氏を支持していることを明らかにした。にもかかわらず、ウォーターズ氏は米国籍を持っておらず、英国籍であるため、米大統領選の投票はできない。
http://bit.ly/1GHzLXA- 93 -