研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2023年11月1日現在※本資料は令和６年度予算案の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名参考URL

開発ステージの
イメージ
基

応

実

礎

用

用

施策のイメージ

令和6年度の公募（予定）

主な対象者

他

コメント
支援形態

支援上限

支援期間

【参考】
令和5年度の公募

公募時期

予算規模
（）内は前年度

公募時期

倍率（採択／提案）

未定

未定：
令和6年度新規、
前年度SCOPEと同程
度（2.3億円）R4/1/6～2/6

不公表（第1回目
フェーズⅠ:18件
フェーズⅡ:3件
第2回目:1件）

詳細未定

3億円(令和5年度 3億円)

6/19 ～ 7/31

不公表
（採択41件）・B5G研究開発促進事業(B5G機能実現型プログラム 基幹課題)2件

令和６年度政府予算案の編成過程にあるため、各項目の詳細は未確定:

電波有効利用基板技術獲得プログラム（仮）（旧:SCOPE）

1

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyou
souteki_shikin.html

未
定
●

未
定
●

未定：
大学、高専、民間企業、研究開発法人、地方公共団体等の研究機関

未
定
●

委託

未定:
前年度SCOPEと同程度

未定：
最長4か年以内で提案者が設定[以下参考(旧:SCOPE)]
電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発を委託。
評価の主な観点は・新しい電波利用の実現に向けた研究開発か
・以下のいずれかの技術であって、おおむね5年以内に開発される技術として到達目標が明確に設定されているか①周波数を効率的に利用する技術②周波数の共同利用を推進する技術③高い周波数への移行を促進する技術
公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援を行う。

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

2

https://ict.startupleague.go.
jp/

●

個人、
企業(スタートアップ)等

助成

フェーズⅠ
開発支援金:最大300万円/年

年度内

フェーズⅡ
開発支援金:最大2,000万円/年【伴走支援】
フェーズ 1、2 ともに、以下の伴走支援を行いスタートアップの立ち上げや成長を支援・促進。
・専門家による起業、開発、実用化への助言
・人材確保のサポート
・ピッチ、マッチングイベントの開催
・実用化に係る事務的な支援 (購買、物品管理、特許取得サポート等)
・開発、起業ノウハウに関する勉強会

東北総合通
信局(総務
省)

革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業
3●

https://b5g-rd.nict.go.jp/●

企業、大学等

助成・委託

詳細未定

詳細未定

(情報通研究機構(NICT)より実施予定)

4

NICT

高度通信・放送研究開発委託研究（データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第2回））

2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の情報通信研究開発基金を活用し、Beyond 5G （6G）の重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援する。

・革新的情報通信技術基金事業(電波有効利用研
究開発プログラム)
5/31 ～ 6/30

詳細未定

【プログラム】①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム②要素技術・シーズ創出型プログラム③電波有効利用研究開発プログラム（R5公募終了済）
https://www.nict.go.jp/press/2023/06/29-1.html（R5公募結果）
今後、公開予定。

●

民間企業、大学等

委託（公募情報全般）
https://www.nict.go.jp/publi
c_trust_info/index.html

6【研究開発費の支援】
・フェーズⅠ
これから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタート
アップなどが行うICTの研究開発を支援。
・フェーズⅡ事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発を支援。

産学共同（育成型）●

上限額
令和5年度、令和6年度1件当たり各年度、総額1,200万円（税込）。令和7年度1件当たり総額
2,000万円（税込）（R5実績）

3年（R5実績）

本研究開発では、多岐にわたる社会課題・地域課題の中から提案者が課題を選定し、ICTとデータを活用したデジタル化の推進による解決を目指した研究開発を行い、その成果を、その課題を抱える地域で実証する（R5実績）。
R6については実施の可否を含めて検討中。

制度設計見直しのため、未定●

・革新的情報通信技術基金事業(令和6年度要素技術・シーズ創出型プログラム)
10/6 ～ 11/7

未定

研究成果最適展開支援プログラム

産学共同（本格型）●

https://www.jst.go.jp/astep/

制度設計見直しのため、未定●（A-STEP）
実装支援（返済型）

9

可能性検証

10

大学発新産業創出基金事業
プロジェクト推進型 起業実証支援●●

https://www.jst.go.jp/progra
m/startupkikin/

ベンチャー企業等

研究成果展開事業（START)

最長3年間

制度設計見直しのため、未定

大学等

委託

3,000万円／年

原則3年度以内

成長するベンチャー設立に向け、「事業化に向けた研究開発」と「事業プロモーターによる事業育成」の支援を行う、起業”前”支援プログラム。

未定

ディープテック・スタートアップ国際展開プログ
ラム（D-Global）

●

●

大学等

委託

原則 3億円程度まで／課題※正当な理由がある場合、上限５億円の申請が可能

最長3年程度技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代
表者が共同代表者となり、大学等発の技術シーズを核にして、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目的としたプログラム。

未定

プロジェクト推進型 ビジネスモデル検証支
援

●

●

大学等

委託

500万円／課題

１年度

起業に関する研修やメンタリングおよび検証可能な最小限の試作やデータ（実験結果、計算結果）等を用いた想定顧客の評価を受け、ビジネスモデルの現実化・高度化を進め、起業実証支
援や起業等の次のステージにつなげていくためのプログラム。

未定

●

●

大学等

委託

750万円／課題

1年度

各府省等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証や実現可能性調査を実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指すプログラム。

大学、研究機関、企業、
財団法人、NPOなど

委託

・シナリオ：6百万円/年・ソリューション：19百万円/年

企業･大学等による産学連携体制のみ委託

1年目：1億円以内
2年目：5千万円以内
3年目：5千万円以内※中間評価の結果による

プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援

エネルギー・環境新技術先導研究プログラム

https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2023.ht
mlhttps://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00030.html

エネルギー・環境分野における革新的技術 https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100209.htmlの国際共同研究開発事業

16

●

●

●

●

企業･大学等による産学連携体制／大学・公的研究機関等
のみ

委託

NEDO
先導研究プログラム

17

新産業・革新技術創出に向けた先導研究 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00030.html
プログラム

18

未踏チャレンジhttps://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00043.html

官民による若手研究者発掘支援事業

官民による若手研究者発掘支援事業

20

開拓コース

21

躍進Aコース●委託

1年目：1億円以内
2年目：5,000万円以内
3年目：5,000万円以内※中間評価の結果による（大学・公的研究機関等のみの場
合は1年目2,000万円以内●

企業･大学等による産学連携体制／大学・公的研究機関等
のみ

委託

500～2,000万円程度/年・件

10.9倍（49/532）

2/11～4/20

5.5倍（17/94）躍進Bコース

23

躍進Cコース

地域の抱える社会課題に対して、STIを活用した即効性のある課題解決の実現のため、技術・シナリオ：2年間シーズを持つ研究者（研究代表者）と社会課題に取り組む当事者の代表（協働実施者）の・ソリューション：3年
共同提案による研究開発課題を募集。技術シーズ開発ではなく、人材育成システムの構築や組間
織間のネットワーク形成など、社会課題解決のための取り組みそのものを支援している。

最長3年間
2年目に中間評価

脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげます。

4/4～5/25
大学発新産業創出基
金98,766百万円（5年間の総額）
第1次申請：4/4～5/31※スタートアップ・エコシス
第2次申請：～8/21
テム共創プログラムを含む

5.2倍（115/607）(審査中)

2.658百万円（予算案）（2,039百万円）※大学・エコシステム推進型を含む

2/17～5/9

3.1倍（8/25）

未定

未定

5/23～7/20

3.0倍（5/15）

4月頃（予定）未定（社会技術研究開発
全体予算17.0億円の内数）

4/6～6/7

11.5倍（6/69）

2022/12/27～2023/2/15

4.7倍（16/75）2023/1/27～
３/27

3.4倍
（5/17）

未定

研究開発課題設定します。

最大3年間2年目に中間評価

脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげます。
我が国の大学・公的研究機関等が諸外国の研究機関等との間で連携・協力して行うことを前提
とします。

未定
(48億円(含未踏))

未定

研究開発課題設定します。

最大3年間2年目に中間評価

新産業・革新技術創出に向けて、事業開始後15年から20年以上先の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研
究等につなげます。

大学・公的研究機
研究開発課題設定します。
関等のみの場合は1（産学連携体制の例外として、大学・公的研究機関がありますが、将来の産学連携となる研究年間
開発体制の具体的な構想があること等の条件がある）

最大5年間
2～3年目に中間評価

共同研究フェーズ最・共同研究フェーズ：
大３年間
3,000万円以内/年/テーマ
マッチングサポート（企業からの共同研究費と同額） フェーズ 最長2年（助成金は1年の・マッチングサポートフェーズ：
み）1,000万円以内/年※マッチング⇒共同（1年間）
研究に進む場合：
合計最大5年間

脱炭素社会の実現に向けて、事業開始後30年先の実用化・社会実装を見据えた革新的な技
術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげます。

未定

未定(19億円)

2022/12/27～2023/2/15

7.1倍（9/64）

未定

エネルギー環境に含まれる

2023/2/1～2023/4/3

13.3倍（7/93）

未定

未定（22.6億円）

第5回 2023/2/6～
4/11

未定

未定

2023/3/20日～5/9

3.7倍（35/131）2023/3/20～5/9

5.0倍（28/142）

研究開発領域設定します。
目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘、支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進し、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として、産業技術分野及びエネル
ギー・環境分野の研究開発を助成します。
※若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）
自ら起業することも視野に入れながら、技術シーズを活用したアイデアの実現可能性に関する調査≪例≫ ・技術シーズの活用方法に関する探索活動
・技術シーズの深化のための研究開発
・アイデアを基にしたビジネスモデル作成,市場調査, 試作品の製作 等の活動●

2023年4月1日時点で45歳未満の若手研究者

助成（共同研究フェーズでは企業と同額）

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100393.html●

起業前の個人（チームでも可）

活動費
専門家による研修：人材育成プログ
ラム

活動費：上限３百万円（月額30万円/税込み）

10カ月

●

事業構想を有する
個人・チーム

助成（助成対象費用の100%）
消費税は自己負担

5百万円

12ヶ月以内

応募事業を実施するための法人を設立しておらず、交付申請書の提出までに設立する予定がな
い者。

未定

未定

●

法人(応募時は個人 可。
事業開始時は法人設立）

助成（助成対象費用の100%）
消費税は自己負担

5百万円

12ヶ月以内中小企業基本法等に定められている中小企業者の定義に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。新たに法人を設立する場合は設立当初より本応募事業を事業化することを目的としている法人であること、または、すでに事業活動を行っている法人の場合はその法人による「新規事業」であって、当該事業を将来的に分社化する等の構想があること。

未定

未定

●

法人(応募時は個人 可。
事業開始時は法人設立）

助成（助成対象費用の100%）
消費税は自己負担

3千万円

12ヶ月以内中小企業基本法等に定められている中小企業者の定義に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。新たに法人を設立する場合は設立当初より本応募事業を事業化することを目的としている法人であること、または、すでに事業活動を行っている法人の場合はその法人による「新規事業」であって、当該事業を将来的に分社化する等の構想があること。
（VC等から「出資関心願／出資関心確認書」の提出を受けられる者。）

未定

未定

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100393.html

（公募中）

（公募中）

https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00047.html

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP)22

初年度：2,500万円以内
2年度：5,000万円以内
3年度：5,000万円以内※中間評価の結果による
4年度：2,500万円以内※中間評価の結果による

企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

NEDO

19

2/11～5/11

8/29～11/30

https://www.jst.go.jp/start/

SDGsの達成に向けた共創的研究開発プ

15

未定

-

不公表
(未定)

令和6年4月から通年
4/1～翌年3/31
で公募開始
開発費回収金にて実施（随時選考・随時採択）（予定）●

社会技術研究開発事 ログラム（SOLVE for SDGs）「シナリオ創出フェーズ」
業「ソリューション創出フェーズ」

14

大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援。
出資（エクイティ）と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金（デット）として、ベンチャー企業等に利用いただきたい。

●

大学発新産業創出プ
ログラム

13

上限額
5億円／課題●JST

12

委託（返済型）
事後評価がS,A,B評価の場合：開発費全額を返済
事後評価がC評価の場合：開発費の10％を返済

未定-

6/29～8/21

5,700百万円（予算案）（4,964百万円）

8

11

未定

未定

研究成果展開事業

7

155億円(令和5年度 150億 ・革新的情報通信技術基円、令和4年度第2次 金事業(社会実装・海外展
補正 662億円)
開志向型戦略的プログラム)
8/1 ～ 8/31

2件

共同研究フェーズ：2.4倍（７/17）
マッチングサポートフェー
ズ：
6.8倍（31/212）

研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2023年11月1日現在※本資料は令和６年度予算案の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名24

参考URL

STSフェーズ

25

開発ステージの
イメージ
基

応

実

礎

用

用

●

PCAフェーズ

ディープテック･スタートアップ支援事業（DTSU）

DMPフェーズ

27

人材育成プログラム

28

スタートアップ支援人材育成プログラム（SSA）

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

31

フェーズＣ(実用化研究開発)

33

フェーズＤ(事業化実証研究開発)

34

FS（Feasibility Study）調査

実用化研究開発(前期)のスタートアップ

助成
助成率2/3以下３億円もしくは５億円

５億円もしくは10億円●●

量産化施策実証のスター
トアップ

助成
助成率2/3以下
もしくは1/2以下

25億円

研究開発型スタートアップ
支援人材研修プログラム

-

約6か月

中小企業等
（大学等との産連体制が必須）

助成（助成対象費用の8/10以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

中小企業等
（大学等との産連体制が必須）

助成（助成対象費用の8/10以内）

5千万円以内/件・期間

2年間以内

中小企業等
（VCから出資が必須）

助成（助成対象費用の2/3以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

●

●

●

●

助成
（助成対象費用の2/4以内）

5千万円以内/件・期間

２年間以内

中小企業等

助成
（助成対象費用の2/3以内）

1.5億円以内/年・期間

2年間以内

国内で登記済の企業等

助成（助成対象費用の2/3）（大企業は1/2）

3億円以内/件・期間

3年間以内

助成
（助成対象費用の3/4以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
1千万円以内/件・年

1年以内

助成
（助成対象費用の2/3以内：
大企業1/2以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
2千万円以内/件・年

2年以内

助成
（助成対象費用の2/3以内：
大企業1/2以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
3億円以内/件・年

5年以内●

インキュベーション研究開発フェーズ●

1.5~2年程度（ただし同一フェーズ内で最長4年）

中小企業等（VCから出資が必須）

NEDO

35

支援期間

助成
助成率2/3以下

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100391.html

32

支援上限

実用化研究開発(後期)のスタートアップ●

フェーズβ(新市場開拓枠：基盤研究)

支援形態

●

●

フェーズα(新市場開拓枠：ＦＳ)

令和6年度の公募（予定）
コメント

●

●

フェーズＢ(社会課題解決枠：基盤研究)

30●

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100420.html

フェーズＡ(社会課題解決枠：ＦＳ)29

他

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100091.html

26

施策のイメージ
主な対象者

●

個
課
題
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム推●

実用化開発フェーズ●

進

企業・大学等（企業必須、大学単独の提案は不可）

https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100313.html

ス
キ

ー
ム

37

実証開発フェーズ

38

重点課題推進スキーム

39

一気通貫型

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100402.html

●

●

●

助成
（助成対象費用の1/2以内：
大企業1/3以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
5億円以内/件・年

3年以内

●

助成
（助成対象費用のフェーズI 2/3以内、フェーズII 1/2以内

NEDO助成費＋実施者負担分
10億円以内/件・年

フェーズI 5年以内
＋フェーズII 5年以内（フェーズIのみの提案も可）

フェーズ１：研究開発課
題に対して、解決に資する
技術シーズを有しているス
タートアップ等
フェーズ２：研究開発課
題に対して、概念実証や実現可能性調査を完了しているスタートアップ等●

SBIR推進プログラム（Small Business
Innovation
Research）

40

連結型

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100412.html

●

●

●

フェーズ１：
定額助成 （NEDO負担率：100％）
フェーズ２：
助成 （NEDO負担率2/3）

公募時期

倍率
（採択／提案）

第1回
5.1倍（9/46）

通年公募
年4回提案書受付

基金（5年間）約1000億円

提案書受付
第一回：3/31～5/25
第二回：6/19～8/31
第三回：11/27～12/7
（予定）

第1回
7.1倍（7/50）

第1回
2/6倍（7/18）

未定

未定

技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度（新エネ中小・ス
タートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度）及び6つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズ
A及びB､新市場開拓枠フェーズα及びβ、フェーズC、フェーズD）を設け、中小・スタートアップ企
業等による再生可能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。
●エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の分野①太陽光発電､風力発電､水力発電､地熱発電､バイオマス利用､太陽熱利用､その他未利用
エネルギー分野②再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）
・フェーズＡ及びＢは､大学等との連携体制による応募が必要
・フェーズα及びβは､VCから出資等を得ていることが必要●フェーズD：地熱発電、バイオマス利用、その他未利用エネルギー分野【参考】
令和5年度の公募

未定

未定（17.8億円）

2023/8/8～8/30

第一回：
新エネ中小：2/27～
4/13
未来型：5/16～6/30
第二回：
新エネ中小：9/6～11/9

第一回：
新エネ中小：3.6倍（7/25)
未来型：3.0倍（1/3）

2050年温室効果ガス排出大幅削減に向け、 「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心に2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援することで、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び日本の産業競争力の強化に寄与することを目的としていま
す。

別

36

公募時期
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等
1社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資が、所定期間内に実行されること・このうち、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者は、VC等、CVCのいずれかとする
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等
1社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資が、所定期間内に実行されること・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいは所定期間内に含まれること量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施
1社以上のVC等やCVC、事業会社からの出資、金融機関からの融資の合計が、助成対象費用の1/3or1/2以上であり、所定期間内に実行されること
・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいは所定期間内に含まれること・事業化に向けて、連携先との間で取り交わした量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等の覚書等提出
日本のベンチャー・エコシステムの構成員としての公益的視点、広い知見や高い専門性を持って先端の研究開発型ベンチャーの発掘から成長を伴走支援できる、現場の中核的役割を担う高度専
門支援人材、のキャリアパスを志向するイノベーション支援人材を、産・学・官・公・民の横串で育
成します。

予算規模
（）内は前年度

・国内において「2040年時点で10万KL/年以上（原油換算）の省エネ効果量」が見込めること（FS調査、インキュベーション調査は効果量の目標は無し）（実用化開発、実証開発においては省エネ効果量によって年間助成金額上限を設定します）。
・助成対象上限金額は、NEDO負担額＋実施者負担額の合計金額。
（実用化～重点課題の記載金額は10万ＫＬ/年以上削減の場合）

未定

未定（65億円）

未定

一気通貫型：
DTSU基金に含まれる

第1回：2023/2/2～
3/13
追加公募：7/10～8/24

第1回
1.8倍
（21/38）

第一回（一気通貫）2023/3/31~5/10

第一回
2.15倍（19/41）

第二回（連結型）
2023/6/30~７/31

第二回
1.25倍（8/10）

重点課題推進スキーム
・業界の共通課題及び異業種が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、横断的に課題解決を目指す。

政府機関により決定された研究開発課題に取り組む研究開発型スタートアップ等が実施する研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目指します(内閣府を司令塔として省庁横断的に実施する制度)

フェーズ１：2千万円以内/期間
フェーズ２：1億円以内/期間
フェーズI：
1年以内
ふぇず２：
2年以内
5千万円以内/事業期間

・フェーズ１：研究開発内容の実現可能性や技術的又は商業的な潜在性を判断するために実施する概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）の実施
・フェーズ２：概念実証済みの技術により、課題解決し得る試作品等を製作し、検証することで、事業化に向けた性能を確認する研究開発の実施※フェーズ１とフェーズ２をNEDOにて実施の「一気通貫型」とどちらか一方をNEDOが実施、もう一方を他省庁が実施する「連結型」がある。

41

国際共同研究開発

42

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE 一般型）

国際共同研究開発

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE スタートアップ型（ViCLE））

43

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100217.html

●

●

●

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/17/01/index.html

●

●

●

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/17/01/index.html

●

●

●

●

●

相手国側企業等と国際共同研究開発プロジェクトを実施する見込みであって、当該企業等と共同研究契約を締結することができる
日本国内に主要な研究開
発拠点を有する未上場の日本の中小企業

助成
助成率2/3以下

１億円／件

原則2～4年

企業、大学、研究機関、
財団法人など委託
返済型（開発不成功時25％返済）

1億円～100億円

最長10年間委託
返済型（開発不成功時10％返済）

5千万円～10億円

スタートアップ型企業

補助 2/3総額100億円まで（上限を超える提案も可能）

スタートアップ型企業
創業5年以内でVCから出資を受けていない

委託

2600万円／課題

スタートアップ型企業

ディープテック・スタートアップが海外企業と行う共同研究開発に対し、ＮＥＤＯと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関（公的支援機関）が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を助成します。（相手国側企業も当該国の公的支援機関の公募に応募する必要があります。）
対象国：カナダ、チェコ共和国、フランス共和国、スペイン王国、オランダ王国、シンガポール共和
国、英国

【目的】
・産学連携により、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発を実施。
・医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化を推進。
・医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が促進される環境の創出を推進。
【特徴】
・目標達成の場合は委託費の全額返済を求める一方、目標未達の場合は委託費の一部の返済を免除し、AMEDが研究開発リスクを分担。
・基礎的な研究段階から治験等を含む実用化開発の段階までの幅広い課題に対応。
・大規模な研究開発や環境整備を、複数年度契約により支援。

未定

DTSU基金
に含まれる

未定

非公開

公募受付期間2023/10/23～
2024/1/31（予定）

2023年度の公募はなし

非公開

未定

非公開

大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サ
ポートを行うVCを認定し、その認定したVC（以下「認定VC」という。）による出資を要件として、最長令和13年
非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創9月まで
薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべ（課題毎に設定）
く、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援。
※医療機器は対象外。

未定

3,500億円（基金）

創薬ベンチャー公募
第2回：3/24～5/16
第3回：7/7～9/7

第2回：3倍（3/9）

最長2年

採択企業がベンチャーキャピタルや公的資金の導入の可能性がもてるように医療機器スタート
アップとしての形が整うことを目標とします。 開発の基になる要素技術を具現化するための成果としての試作品やモックアップの作成、投資家の評価に耐えうる事業計画の作成等、出資を得る可能性を高めるための準備を整えることを成果とします。事業開始2年目には医療機器スタートアップを対象とした資金調達を目的とした事業紹介の場（いわゆるピッチコンテスト）に登壇することを課し、これらの成果を示すことでベンチャーキャピタルからの出資を得ることを期待しています。

未定

非公開

R4_12/26～R5_1/26
6/5～6/28

非公開

最長5年間

※支援内容は令和4年度公募の内容。令和5年度公募実施は未定。

AMED

44

創薬ベンチャーエコシステム強化事業

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/19/02/005.html

45

医工連携イノベーション推進事業（ベンチャー枠）

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/12/01/007.html

技術相談https://www.aist.go.jp/aist_j/inquiry/inquiry_main2.html

●

●

●

中堅・中小企業等

-

-

数回程度

無料

随時

-

随時

-

技術コンサルティング

https://www.aist.go.jp/aist_j/business/alliance/consulti
ng/index.html

●

●

●

中堅・中小企業等

-

-

数ヶ月程度

費用が発生します。契約手続きに時間を取らずにスピーディにサービスを提供できるよう“約款”による契約となります。

随時

-

随時

-

研究開発・社会実装の支援
イノベーション協創プログラム（NICE）

https://www.nite.go.jp/nite/●
innovation/nice.html

●

●

●

企業、公設試、大学、研究機関、その他---

NITEが保有している資源（データ、モノ、スキル、ヒト）や、法執行支援及びイノベーション支援で培ったノウハウを最適な形で組み合わせ、技術相談、共同事業、技術供与等を通じて事業者
へソリューションを提供します。

随時

-

随時

-

中小機構の施策（ハンズオン支援事業等：専門家を長期に派遣し課題を企業とともに解決する事業等）

https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/handson/index.html

●

中小企業等

-

-

支援メニュー毎に派 様々な経営課題の解決に取り組む中小企業に対して、各分野で実績を持つ専門家を長期継続
遣期間の上限あり 的に派遣するハンズオン支援（経営支援）を実施。

随時

-

随時

-

ジェグテック（J-GoodTech）

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

●

中小企業、
支援機関等

-

-

優れた技術・製品を有し、販路開拓に意欲的なものづくり中小企業、サービス業、卸売業などのＢtoＢ（企業間取引）マッチングサイト。専門家による仲介サポートや商談会などと連動し、マッチングや商談成約率の大幅アップを目指します。掲載費用等は無料。

随時

-

随時

-

46

●

産総研東
北センター

47

48

NITE

49
SMRJ
（中小
機構）

50

-

研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2023年11月1日現在※本資料は令和６年度予算案の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名参考URL

開発ステージの
イメージ
基

応

実

礎

用

用

施策のイメージ

他

成長型中小企業等研
究開発支援事業（Go-Tech事業）

https://www.tohoku.meti.go.
jp/s_sangi/index_sangi.html#
kenkyu

52

出資獲得枠

53

通常枠

54

回復型賃上げ・雇用拡大枠

55

デジタル枠

ものづくり・商業・サービ
ス生産性向上促進事
業

56

58

●

●

中小企業等

単年度1億円以内
3年合計3億円以内（3年の場合）https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2023/k230116001.html

●

中小企業等

最大3,000万円（従業員数による）海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

補助・中小企業3/4
・中堅企業2/3

最大1,500万円（従業員数による）最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者を支援。
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021
年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること、2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いることが条件。

補助・中小企業2/3（一部3/4）
・中堅企業1/2（一部2/3）

最大3,000万円（従業員数による）

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者を支援。
2022年1月以降の連続６か月間のうち、任意３か月の合計売上高が2019年～2021年と比較して10％以上減少していること若しくは中小企業活性化協議会から支援を受け、再生計画等を策定していることが条件。

最大7,000万円（従業員数による）国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援。廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せする。
現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること若しくは地域
における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めることが条件。

補助・中小企業2/3
・中堅企業1/2

中小企業等事業再構
築促進事業（事業再構築補助金）
成長枠

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/k221007001.html

●

中小企業等

68

ｰ
最大7,000万円（従業員数による）

補助
・中小企業1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）・中堅企業 1/3（大規模賃上げ
達成で1/2）

エントリー
グリーン
成長枠

67

サプライチェーン強靱化枠（参考）
研究開発税制
経済産業省

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2023/k230407001.html

https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/abo
ut_tax.html

●

●

●

中小企業 最大8,000万円（従業員数による）

取り組む事業が過去～今後いずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること、事業終了後３～５年間で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる事業者が対象。

第1回:2/22～4/20
第2回:6/6～7/24

第1回:1.8倍(92/170)
第2回:1.8倍(41/76)

未定

未定

15次:4/19～7/28
16次:7/28～11/7
次回公募時期は未定

15次:2.0倍(2,861/5,694)

未定

未定

第10回：3/30～6/30
第11回：8/10～10/6
第10回:2.0倍
令和5年度は残り1回程度（5,205/10,821）
公募予定

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援。グリーン成長戦略実行
計画14分野の課題解決に資する取組で、1年以上の研究開発や技術開発又は従業員の５％以上に対する年間20時間以上の人材育成を行い、事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる事業者が対象。

中堅企業 最大１億円

中小企業 最大1億円
中堅企業 最大1.5億円

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援。グリーン成長戦略実行
計画14分野の課題解決に資する取組で、２年以上の研究開発や技術開発又は従業員の１０％以上に対する年間20時間以上の人材育成を行い、事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる事業者が対象。

補助・中小企業1/2
・中堅企業1/3

最大5億円

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）を対象に支援。

スタンダード

中小企業知的財産支援事業

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
GHG排出削減の取組未実施又は初歩的な取組でも申請可能。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

補助・中小企業1/2
・小規模事業者または再生事業者
2/3

産業構造転換枠

66

交付決定から
10か月以内等

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
GHG排出削減に係る高度な取組を実施し、省エネ法の定期報告でS評価若しくは過去3年以内に省エネ診断等を受信していること又はGXリーグに参加している必要がある。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

物価高騰対策・回復再生応援枠

65

補助 2/3

最大1,250万円（従業員数による）

最大4,000万円（従業員数による）

61

134億円
（133億円）DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

アドバンス

最低賃金枠

未定

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
GHG排出削減に係る高度な取組を実施している必要がある。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

60

倍率（採択／提案）

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システ
ム投資等を支援。
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円更に上乗せ。

最大2,000万円（従業員数による）

グローバル市場開拓枠

公募時期

高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であり、補助事業開始から補助事業終了後1年までの間にファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業を支援。出資者の要件等細則あり。

最大1,250万円（従業員数による）

東北経済産
業局

64

２年度又は
３年度

補助 定額若しくは2/3

公募時期

予算規模
（）内は前年度

中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援。
中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画し、大学・公設試を含む２者以上の共同体を構成する必要がある。

スタンダード

59

62

支援期間

補助
・中小企業1/2
・小規模事業者または再生事業者
2/3

エントリー

グリーン
枠

57

支援上限

単年度4,500万円以内
3年合計9,750万円以内（3年の場合）

通常枠

51

63

コメント
支援形態

【参考】
令和5年度の公募

令和6年度の公募（予定）

主な対象者

●

産業支援機関（銀行・大学等）

補助 1/2
定額～1000万円ほか

1年間

中小企業の知財保護・活用による成長促進に向け、中小企業の様々な課題や地域特性等を行うために、地域に根付いた支援者が自発的に連携・保管しつつ、効果的な知財支援に取組むことが重要。
意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組（アイデア）を地域に定着、発展させることにより、地域が自発的かつ効果的な知財支援を実施できるようにすることで、地域の活性化を図る。

未定

0.9億円の内数（0.9億円の内数）

4/4～5/8

非公開●

企業（青色申告法人）-

法人税額の25％-

試験研究費の総額のうち、一定割合（2％～14％）を控除できる制度。控除金額は法人税の25％が上限。中小企業者やベンチャー企業がより大きな税額控除を受けられる制度。コロナ前と比較し売上2％以上減少しているにもかかわらず試験研究費を増加させる場合控除上限を5％
引上げ。

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