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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

阿部

奥山

奥山

一成

学志

学志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

自
至

第62期

平成28年10月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

（千円）

14,501,175

15,213,219

60,723,265

経常利益

（千円）

348,871546,814

1,895,169

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

191,754

317,924

1,151,143

四半期包括利益又は包括利益（千円）

208,316

358,463

1,020,037

純資産額

（千円）

16,371,320

17,260,217

17,032,678

総資産額

（千円）

30,416,006

31,713,492

30,964,545

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

16.58

27.49

99.52

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.8

54.4

55.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成29年１月６日付で、株式会社マニックスとの間で、「資本業務提携契約」を締結しております。詳細につきましては、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は152億13百万円と前年同四半期に比べ７億12百万円（4.9％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない、戸建住宅市場
において、住宅設備の販売や工事、住宅外壁工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は４億94百万円と前年同四半期に比べ２億円（68.3％）の増益、経常利益は５億46百万円と前年同四半期に比べ１億97百万円（56.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億17百万円と前年同四半期に比べ１億26百万円（65.8％）の増益となりました。これら増益の主な要因としましては、売上高が増加したこと、戸建物件の販売利益率が上昇したこと、大型物件事業において前年に多額の工事損失引当金を計上したことなどによるものであります。
なお、平成29年1月6日に株式会社マニックスとの間で資本業務提携を締結しました。マニックスは兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続増税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペック
が伸び悩んだことなどにより前年を下回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディ
ング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が順調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工
事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売や工事が順調に推移するとともに、重点商材である木質建材及びサッシ等の販売も前年を大きく上回りました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、139億44百万円と前年同四半期に比べ７億37百万円（5.6％）の増収、セグメント利益は６億19百万円と前年同四半期に比べ36百万円（6.2％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は、減少傾向にあるものの一定の水準を維持しました。このような状況の下、タイル工事につきましては大規模集合住宅向けの受注が減少したため、完成工事
高は前年を下回りました。住宅設備工事につきましては採算重視の受注体制を継続しつつも、集合住宅向けのユニットバス工事やディスポーザー工事、リノベーション工事等の受注増加にともない、完成工事高は増加しました。空調・衛生設備工事につきましては受注量の確保はできたものの、主な物件の完成計上は次期四半期にずれ込みました。また、前年に83百万程度計上しましたタイルの張替え工事にともなう多額の損失引当は、当四半期においては発生しておりません。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、12億68百万円と前年同四半期に比べ25百万円（1.9％）の減収、セグメン
ト利益は60百万円と前年同四半期に比べ１億８百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント損失）の増益となり
ました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加し、317億13百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が８億82百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億５百万円増加した一方で、現金及び預金が２億９百万円、繰延税金資産（流動資産）が２億２百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、144億53百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が１億59百万円、ファクタリング未払金が６億21百万円、未成工事受入金が４億９百万円増加した一方で未払法人税等が３億65百万円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、172億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億87百万円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年12月31日) (平成29年２月９日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株であ
ります。

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

11,647,820−

896,350−

1,360,896(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,544,300

115,443

同上

単元未満株式

普通株式

22,120−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,443

−

(注) １
２

②

81,400「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,400−81,4000.70

計−81,400−81,4000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/18

8,523,636
11,778,205

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※

8,313,788
12,083,299

100,000
498,919
1,546,781
20,718369,233
430,799△41,928−
602,678
2,429,540
20,718
166,588384,939△41,166

23,226,365

23,960,386

1,422,598
6,795
78,845
4,199,526
25,4864,440

1,412,778
5,946
74,475
4,199,526
23,4376,266

5,737,692

5,722,431

408,160
200,276

396,822
201,935

608,436

598,758

545,069
2,374
5,284
21,705925,071△107,455

596,852
1,832−
23,292915,936△105,998

1,392,050
7,738,180
30,964,545

1,431,916
7,753,105
31,713,492

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

9/18

6,454,681

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※

6,614,393

3,323,940
216,250
10,557
383,674
725,889
24,20791,7091,326,917

3,945,671
215,000
8,265
17,9141,135,489
27,15189,5081,030,481

12,557,828

13,083,877

238,750
17,052
104,309
102,530
43,261
868,136

233,750
17,149103,823
102,530
48,031
864,113

1,374,039
13,931,867

1,369,397
14,453,274

896,350
1,360,916
14,706,225△33,080

896,350
1,360,916
14,893,226△33,080

16,930,410

17,117,412

122,365△20,098

159,883△17,078

102,267
17,032,678
30,964,545

142,805
17,260,217
31,713,492

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
14,501,175
12,579,703(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
15,213,219
13,102,150

1,921,471
1,627,430
294,041

2,111,069
1,616,207
494,861

22,251
2,511
31,627
20,47823,741
3,273
32,545
11,95676,86971,517

3,744
2,521
14,373
1,400

3,253
2,564
13,307440

22,039348,871

19,564
546,814

−
99

5,133

99
14,653

10/18

−
5,133
13,3603,406−
14,653334,317

16,767535,180

45,96996,592

22,061
195,193

142,562
191,754
191,754

217,255
317,924
317,924

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
191,754(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
317,924

17,193△631

37,5183,019

16,562
208,316

40,538358,463

208,316

358,463

−

−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した
場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
(追加情報)
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社インテルグローは同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年８月１日から平成28年９月30日までの２か月分の損益について利益剰余金の増減として調整し連結しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日及び決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
58,089千円
48,383千円

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
135,596千円
35,886千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
44,862千円
11,813千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
38,972千円
11,337千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,495

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年12月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
150,362

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成28年９月30日 平成28年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業計

1,293,253

13,207,922

14,501,175−

14,501,175

249

9,158

9,408

△9,408−1,293,502

13,217,080

14,510,583△9,40814,501,175△48,126

583,345535,219△241,178

294,041

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）
(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,178千円はセグメント間取引消去43,012千円と各報告セ
グメントに配分していない全社費用△284,190千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部
門等の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「戸建住宅事業」において、当第１四半期連結会計期間において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフ
メタリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において453,511千円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計1,268,222

13,944,997

15,213,219−

15,213,219

2,614

4,133

6,747

△6,747−

計

1,270,837

13,949,130

15,219,967△6,747

15,213,219

セグメント利益

60,280619,708

679,989△185,127

494,861

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△185,127千円はセグメント間取引消去48,135千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△233,262千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

16円58銭27円49銭191,754

317,924（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

191,754

317,924

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,566

11,566（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(重要な後発事象)（資本業務提携による株式取得）
当社は、平成29年１月６日開催の取締役会において、株式会社マニックス（以下「マニックス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。
1.資本業務提携の目的
当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイ
ル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
マニックスは、「人」と「水」のいい関係を築いていくことを原点に、「快適な住まい」をご提案できる企業として、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループとマニックスにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。
2.資本業務提携の内容（1）資本提携の内容
当社は、マニックスの普通株式10,000株（9.54％）を取得いたします。
取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
（2）業務提携の内容
当社グループとマニックスは、本業務提携において、施工管理や販売戦略について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することとしております。
3.資本業務提携先の概要（1）

名称

株式会社マニックス

（2）

所在地

兵庫県神戸市長田区御屋敷通5丁目1番16号（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）

事業内容

住宅設備機器、水回り資材等の販売

（5）

資本金

98百万円

（6）

設立年月日

昭和43年2月1日

松田幸治

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 29 年 2 月 6 日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボ
ホールディングスの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間 （平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間 （平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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