内部統制に関連する住民訴訟事例資料３○ 地方公共団体におけるリスクを分析するため、民間の判例データベース等により公表されている住民訴訟（４号訴訟）の判決のうち、１～３の観点から事例を抽出。
内容
１ 政策の是非が問題とされた事例（事例①）下関市（平成17年11月10日最高裁）
・外国との高速船を扱う第３セクターへの補助金の是非

２ 職員の事務処理上のミス等について、長や上司の指揮監督上の義務が問題となった事例（事例②）高知県（平成24年5月25日高知地裁）
・学校教員採用候補者選考審査募集要項の郵送ミス（事例③）静岡県（平成20年11月27日最高裁）
・退職手当に係る源泉所得税の遅延（事例④）岡山市（平成21年9月17日広島高裁岡山支部）
・公共下水道の数値誤りに伴う地方交付税の過大交付（事例⑤）神戸市（平成24年4月20日最高裁）
・人件費相当額を含む外郭団体への違法な補助金

３ 職員の不正について、長や上司の指揮監督上の義務が問題となった事例→なし（地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会報告書（平成26年公表）から抜粋）

住民訴訟事例①（政策決定型）
下関市（平成17年11月10日最高裁）
市が主導して外国都市との間の高速船の運航事業を目的として設立した第３セクターに対し、その経営破たん後に自治法第２３２条の２に定める公益上の必要があるとして補助金を支出した事案
事実関係の概要① 昭和６２年ころ､当時の市長Ａは､市と釜山市との間に高速船を就航させる事業を発案し､市内の民間企業有志に対して本件事業の推進を働きかけた。
また､市議会も､Ａ市長に本件事業の早期実現を要望した。Ａ市長は、第３セクター方式の会社を設立して本件事業を行うことを考えるに至った。もっとも､本件事業の採算性については､競合事業が先行したこともあり､関係各方面において強い懸念が指摘されており､民間企業や金融機関も本件事業への参画に消極的で､その協力を取り付ける作業は難航を極めた。
Ａ市長は､平成２年２月１日､Ｂ汽船の代表取締役であったＣを市港湾局の顧問に迎え､同年４月１０日､市総務部に関釜高速船計画推進本部を設けるとともに､市議会総務委員会において､本件事業が実現しなかった場合には自ら責任を取るとの方針を明言した。
② 本件会社は､平成２年１１月２日､市や地元の民間企業等の出資により設立され､平成３年７月３１日から､高速船を就航させて営業を開始したが､同高速船は､玄界灘の航行には適さないなどの事情から欠航が多く､経営は当初から厳しかった。
③ 本件会社は､運転資金を調達するため､平成３年３月ころ､銀行から１億円を借り入れ､Ａ市長が連帯保証をした。（その後､Ｃがこれを引き継ぐ。）また､本件会社は､同年１２月､信用金庫から２億円を借り入れ､出資企業６社が連帯保証をした。さらに､本件会社は､同４年３月､信用金庫から８０００万円を借り入れ､Ｃが連帯保証をした（以下､これらの借入金合計３億８０００万円を「本件借入金」という。）。上記の各連帯保証に際して､市の総務部長は､Ｃに対し､市が責任を持って対処するので迷惑を掛けない旨告げて､了承を得た。
④ 平成３年４月、Ｄ新市長が就任した。本件会社は､その後も業績が好転せず､平成４年１２月１日､高速船の運航を休止した。
⑤ 本件会社は､平成６年３月、Ｂ汽船から、船舶の返還を巡り１３億円余の支払を請求され､解決金として４億６５００万円（以下「本件解決金」という。）を支払う旨合意した。
⑥ 平成６年３月３１日当時､本件会社は､本件解決金のほかに２１億８０００万円の負債を有していた。そのうち１０億円は市が直接融資したものであり､８億円は市が損失補償をするもので､残りの３億８０００万円が本件借入金であった。本件借入金のうち２億円について連帯保証をした６社は､債務を弁済するのに十分な資力を有していた。また､本件借入金のうちＣが連帯保証をしている部分が貸倒れとなっても､融資元の金融機関の経営に問題が起きるおそれはなかった。
⑦ Ｅ助役は､Ｄ市長に対し､本件解決金４億６５００万円と本件借入金３億８０００万円の支払に充てるため､市が本件会社に対して補助金を交付するように要請した。その際､Ｅ助役は､Ｄ新市長に対し､本件解決金については､Ａ元市長がＢ汽船に対して借船料の支払について問題が起きたときは市が責任を持って解決に努力する旨の確約書を差し入れて本件事業への協力を取り付けた経緯からすると､市の責任において債務整理を行い事態を解決することが市政に対する信頼を維持するために必要であると説明し､また､本件借入金については､市が連帯保証人に対して市が責任を持って対処するので迷惑は掛けない旨述べて連帯保証の了承を得た経緯からすると､連帯保証人に負担を掛けることは市への信頼を裏切ることになるので､これについても補助金を支出して市の責任で事態を解決することが市政に対する信頼を維持するために必要であると説明した。Ｄ市長は､Ｅ助役と同様の考えに立って､各補助金の支出に係る補正予算案を市議会に提出した。
⑧ 市議会は､平成６年３月２８日､上記補正予算案を可決し、市は各補助金を交付した。

裁判所の判断○ Ａ市長は、姉妹都市との人的、物的交流の緊密化、市の経済の発展等を目的として本件事業を提唱し、本件６社に対して本件事業への協力を要請したこと、市は、本件事業を遂行するため本件会社の設立を主導し、本件会社の運営や資金の調達等に関して積極的な役割を果たしていたこと、本件６社とＣは、市の幹部職員から、市が責任を持って対処するので迷惑を掛けない旨の説明を受けて了承し本件借入金につき連帯保証をしたこと、市と本件会社は、本件事業の業績が不振であったことから本件高速船の運航を休止することとしたが、Ａに代わって市長となったＤは、市が上記説明に反して上記の連帯保証をした者に債務の履行をさせ本件事業の清算に伴う損失を負担させる結果となることを避け、もって本件事業を主導した市に対する協力と信頼にこたえるため、本件補助金を支出することとしたことなどの事情が認められるというのである。
○ このような本件事業の目的、市と本件事業とのかかわりの程度、上記連帯保証がされた経緯、本件補助金の趣旨、市の財政状況等に加え、Ｄ市長は本件補助金の支出について市議会に説明し、本件補助金に係る予算案は、市議会において特にその支出の当否が審議された上で可決されたものであること、本件補助金の支出はＤ市長その他の本件事業の関係者に対し本件事業の清算とはかかわりのない不正な利益をもたらすものとはうかがわれないことに照らすと、Ｄ市長が本件補助金を支出したことにつき公益上の必要があると判断したことは、その裁量権を逸脱し、又は濫用したものと断ずべき程度に不合理なものであるということはできないから、本件補助金の支出は、地方自治法２３２条の２に違反し違法なものであるということはできない。

補助金支出を違法とした高裁判決を破棄し、住民の請求を棄却 （確定）

（地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会報告書（平成26年公表）から抜粋）

住民訴訟事例②（確認不十分型）
高知県（平成24年5月25日高知地裁）
高知県は、学校教員採用候補者選考審査募集要項を決定し、その印刷製本及び郵送をしたところ、後に募集要項の内容に変更を要する問題があることが判明したため、改定版を作成したうえ、その印刷製本及び郵送をし直し、当初の募集要項を廃棄した。これについて、県の住民らが、当初の募集要項の決定、印刷製本及び郵送は、教育委員会事務局職員の重大な過失による違法なものであり、当初の募集要項に係る支出が無駄になったと主張
事実関係の概要① 教育政策課長Ａは、内規により、５００万円未満の需用費に係る支出負担行為を専決により行う権限を有していた。同課課長補佐Ｂは、内規により、交際費及び食糧費を除き、課長が適当と認める費用に係る支出命令、食糧費係るものを除き、５００万円未満の需用費のうち課長が適当と認める費用に係る支出負担行為を専決により行う権限を有していた。
② 募集要項は、県公立学校教員選考審査方法研究委員会（教育政策課長、教育次長、関係課長らによって構成）においてされる審査日程等に関する検討を踏まえた上で、選考審査事務を所管する教育政策課の担当者がした起案に基づき、教育政策課長の審査、同課長と関係課長との合議、教育次長の審査を経て、教育長の決裁により決定されることとなっている。
③ 募集要項の第１次審査の日程は、例年、県内の公立学校の終業式の日程や中学総体の日程を見ながら、面接審査員の確保も考慮のうえ決定されている。そして、選考審査の受審者には臨時教員が多いが、当然に終業式に列席することから、第１次審査日程と終業式の日程とが重ならないようにすることが最も重要と考えられている。
④ 教育政策課の担当者が終業式を７月２０日に実施する公立小中学校は多くないという思い込みをしていたために、最も重要な事情が見過ごされた。
なお、委員会における検討の中で、委員の一人である小中学校課長から、７月２０日に終業式があるかないかを確認した方がよいのではないかという意見が出されたが、教育政策課の職員はその確認をしなかった。
⑤ 本件募集要項は、４８００部印刷製本された。Ａ課長は、印刷製本費２５万円余りに係る支出負担行為を専決により行った。Ｂ課長補佐は、募集要項の納品後、印刷製本費に係る支出命令を専決により行った。また、同補佐は、郵送費１万６０００円余りに係る支出負担行為及び支出命令を専決により行った。
⑥ 本件募集要項の配布を受けた高知県教職員組合などの関係機関からの指摘を受けて、教育政策課の職員が確認したところ、県内のほとんどの公立小中学校が終業式を７月２０日に実施する予定であることが判明した。
⑦ このため、教育長は、第１次審査日程を変更し、本件募集要項を改定することとした。当初の本件募集要項のうち、約５００部を既に関係者に配布していたため、これを回収して訂正を加えようとすると混乱を招くと判断して、改定版を作成したうえ、印刷製本及び郵送をやり直し、当初の募集陽子を廃棄することとした。

裁判所の判断○ 教育政策課の職員の過失について
選考審査事務を所管する教育政策課の職員に、終業式の日程を事前に確認し、これと第１次審査日程が重ならないようにする職務上の義務を負っていたというべき。そして、その確認は極めて容易な事務であったと考えられる。
○ Ａ課長の過失について
Ａ課長は、本件募集要項を決定する際に、委員会の構成員として第１次審査日程に関する検討をしているうえ、教育政策課の担当者がした起案を審査し、関係課長との合議も行っているのであるから、募集要項の決定に重要な関与をした教育政策課の職員として、内容に問題のある募集要項を決定したことについて重大な過失がある。
また、本件募集要項の印刷製本費に係る支出負担行為を行うか否かの判断をする際に、本件募集要項の内容に問題があり、その印刷製本費が無駄になることに当然に気づき得たし、気づくべきであった。
○ Ｂ課長補佐の過失について
Ｂ課長補佐は、本件募集要項の審査や決定に関与していたとは認められない。そうすると、同補佐が、本件募集要項の内容に変更を要する問題があり、その経費が無駄になることに気づくことは困難であったというべき。

Ａ課長に対する賠償命令を求める請求を認容、Ｂ課長補佐に対する請求を棄却
その後、控訴審判決（高松高裁）において、原判決を取り消しの上、住民らの請求を棄却（地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会報告書（平成26年公表）から抜粋し、時点更新）

住民訴訟事例③（引継不十分型）
静岡県（平成20年11月27日最高裁）
静岡県が、退職した教職員に支払う退職手当に係る源泉所得税を法定納期限後に納付したため、延滞税３５万円余り及び不納付加算税２８７１万円の納付を余儀なくされたことにつき、住民らが、納付が法定納期限後となったのは
県教育委員会財務課の職員（財務課長）の事務処理上の過誤によるものと主張
事実関係の概要① 県は、教職員の退職手当について所得税約５億７４００万円を徴収し、国に納付するまで保管するため、これを歳入歳出外現金として受け入れた。本
件源泉所得税は平成１３年５月１０日までに納付しなければならないものであり、その納付のためには地方自治法施行令の規定により県知事の出納長に対する払出通知が必要であるところ、この払出通知は静岡県財務規則の規定により財務課長が専決処理することができることとされ、実際に財務課長が行っていた。
② 歳入歳出外現金払出しのための払出票は、教育予算班経理担当副主任Ａが起案して決裁に上程し、経理主査、課長補佐らの合議を経て財務課長が決裁印を押捺することにより作成することとされ、財務課長が不在の場合は課長補佐Ｂの代決により作成することとされていた。Ａ、Ｂ及びＡの直近の上司である経理主査Ｄは、いずれも財務課に着任したばかりであった。
③ Ａは、払出票を作成するために必要な所得税集計表が県企画部情報システム室から平成１３年４月２７日にメールにより送信されるとの連絡をあらかじめ受けていたが、財務課にある財務会計端末を確認しなかった。送信されたメールは、Ａ以外の者が開いたため、財務会計システム（県出納局会計課所管）の特性によりその翌日に自動消去されてしまった。Ａは、その後、本件源泉所得税の法定納期限である同年５月１０日までの間、財務会計端末に所得税集計表の送信に関するメールが見当たらないにもかかわらず、同僚との相談、上司への報告、関係部署への照会を何ら行わず、同月１４日の夕方に同僚から問われて初めて上記納期限を徒過したことに気付き、翌１５日に払出票を起案した。同日、財務課長が出張中で不在であったためＢの代決により払出票が作成されて出納長への払出通知が行われ、この払出通知を受けた出納長は本件源泉所得税を静岡税務署に納付した。この間、財務課長、Ｂ又はＤが、本件源泉所得税の納付に関する事務についてＡに対して指導をすることはなかった。
④ 財務課長は、総括的な事務を行う立場にあったが、通常の業務は各担当に任せており、例えば、平成１２年度に退職手当等の支払の決裁を４回行ったが、払出票の起案の時期などを部下に指示したことはなかった。退職手当に係る源泉所得税についても、出納長に対する払出通知に関する事務が財務課の所管であることやその納期限が支払のあった日の翌月１０日であることについての知識はあったが、その払出通知の期限がいつで、遅延防止のためにいつ何をすべきかなどを具体的に意識することはなかった。
⑤ 県では、平成１２年７月にも、退職手当支払に係る源泉所得税の法定納期限を７日間徒過する事務処理上の過誤が発生していたが、その所管は県総務部財政室であった。また、少額であったため延滞税の納付を要せず、偶発的納付遅延等に該当し法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められ不納付加算税も徴収されなかった。そのため、上記過誤が財務課において注意すべき実例として注目されることはなく、財務課長も知らなかった。
財務課においては、同１３年２月、退職手当に係る源泉所得税について緊急払出手続が執られるという事態が発生し、結果的に納期限は徒過しなかったものの、これについて財務課長名義で遅延理由書が作成されたが、財務課長は、当時外国出張中で、報告も受けておらず、自らの名義で遅延理由書が作成されたことも知らなかった。

裁判所の判断○ 財務課の所掌事務は、約２万７０００人の教職員の人件費全般に関する事務を始め、県教育委員会事務局及び教育機関の予算の執行に関する事
務に広く及ぶもので、財務課長が指揮監督すべき職員は２６名であったというのであるから、その事務内容、事務量や課の規模からして、財務課長が通常の業務について個々の文書の起案の時期等をその都度部下に指示することまではせず、その処理を各担当の部下に任せていたことは、特に非難されるべきことではない。
○ 本件源泉所得税の納付に係る払出通知に関する事務は財務課の通常の業務に属するところ、それまで、財務課においては、払出通知が遅滞したた
めに源泉所得税の納付が法定納期限後となる事態に至ったことはなかった上、この通知の事務にかかわる部下はＢ、Ｃ及びＡの３名がいたというのであるから、そのいずれもが平成１３年４月１日に着任したばかりであったことを考慮しても、上記３名全員がこれを怠り法定納期限を徒過する事態が発生することは、財務課長において容易には想定し難いことであったというべきである。そうすると、財務課長がわずかの注意さえすれば上記事態を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたものということは困難である。
○ なお、平成１２年７月に県総務部財政室において源泉所得税の法定納期限を徒過する事態が発生していたが、これが財務課において注目されることはなく、財務課長も知らなかったというのであるし、また、同１３年２月１３日に財務課において緊急払出手続が執られる事態が発生した際も、財務課長自身はその事実を知らなかったというのであるから、これらの事実を基に、財務課長において容易に上記のような予測や過誤発生の防止をすることが可能であったということもできない。
○ 以上の事情を総合的に考慮すれば、本件源泉所得税の納付に係る払出通知が遅滞したことについて、財務課長が著しく注意義務を怠ったということはできず、財務課長に重大な過失があったとまでは認められない。

財務課長の注意義務違反を否定 （確定）

（地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会報告書（平成26年公表）から抜粋）

住民訴訟事例④（前例踏襲型）
岡山市（平成21年9月17日広島高裁岡山支部）
旧自治省が、地方交付税額を算定するに当たり、各自治体に、公共施設状況調査における公共下水道に係る「現在排水人口」について、調査表への記載を求めたところ、岡山市が、昭和４５年度から平成１０年度の２９か年度にわたり、調査記載要領によって指示された数値を記載せず、過大な数値を記載したために、地方交付税が過大に交付された。
そのため、岡山市は、超過額及び加算金を旧自治大臣に支払った。
住民である原告らは、調査票の記載にかかわった元市長や幹部職員を被告として、過大な数値を記載することに関与した行為、普通交付税算定用基礎数値チェック表の確認手続を行う際に過大な数値を訂正しなかった行為によって、岡山市が旧自治大臣に支払った加算金相当額（21億2248万7000円）の損害を被ったが、現市長はその賠償請求権の行使を怠っているとして、岡山市に代位し、元市長や幹部職員に対して、損害賠償を求める住民訴訟を提起した。

事実関係の概要① 旧建設省は、下水道普及率について、処理区域面積を市街地面積で除した面積普及率としていたが、昭和５１年度以降、処理区域内の常住人口を総人口で除した人口普及率に変更した。岡山市は、変更の際、処理区域内の常住人口を正確に把握するためには個々の住民票に当たらねばならず困難かつ労力がいるということを理由として、旧建設省方式と異なり、市内全地区で、処理区域内の常住人口に将来同区域内で増加が見込まれる人口数を加味した計画人口を総人口で除した数値を下水道普及率とする独自の算定方式を用いていた。
② 昭和５８年に住民基本台帳が電算化され、Ａ処理区の常住人口が、それまで用いていた計画人口の数値よりも実際には１０万人近く少ない数であることが判明した。そこで、岡山市は、旧建設省方式に改めると一挙に大幅に下水道普及率が低下する結果となることから、これまで用いていた計画人口の数値と同じ程度の数値を維持するために、常住人口に昼間利用人口を加味した数値を下水道普及率とする岡山市独自の算定方法（岡山市方式）によって下水道普及率を算定するようになった。
③ 岡山市においては、この下水道普及率について市が用いる唯一の数字として使用し、市議会に提供した資料においても、何らの説明なしに岡山市方式による数値を示しており、そのほかの岡山市の統計資料や旧建設省に提出する下水道事業実施計画書等にも用いていた。
④ 旧自治省が実施した公共施設状況調査の結果の一部は、地方交付税の算定根拠として使用されていた。岡山市の職員は、同調査における公共下水道の現在排水人口について、岡山市方式を基とする数値を記入していた。
⑤ 平成１１年２月に市長が交代したことに伴い、新市長に説明する機会において、当時の下水道局長が、下水道事業が抱えている問題点として、岡山市では、下水道普及率について、旧建設省方式による算定方法を用いずに、下水道普及率を算定しており、かなりの差があることを新市長に説明した。
これを契機に交付税が過大に支給されていたことが判明し、市長は、過大交付分を旧自治省に返還するよう指示した。

裁判所の判断○ 下水道局長の責任
下水道局長としては、普通交付税の算定基礎に影響を及ぼすべき下水道の処理人口等の数値について、公共施設状況調査等の国等への報告において、指示に反して岡山市方式による虚偽の説明がされ、交付税の過大交付等をもたらさないよう、下水道局長として、同局職員らをして、公共施設状況調査を含む国等への報告において、下水道の普及に関する処理人口等の数値について、指示に沿う正確な数値を記載させ、また、正確な数値であるかどうか点検し、誤った数値がある場合、これを是正させるべき指揮監督上の義務があったというべき。
○ 財政局担当助役の責任
助役は、下水道の処理人口及び普及率について、旧建設省方式と異なる岡山市方式による算定、公表、報告がされていることを知っていたものと認められる。報告数値に過大記載がされ、これにより、交付税の過大交付をもたらすおそれがあることも認識できたというべき。
助役としては、普通交付税の算定基礎に影響を及ぼすべき下水道の処理人口等の数値が、公共施設状況調査及び交付税算出資料等の報告文書において、指示に反して岡山市方式による虚偽の報告がされ、交付税の過大交付等をもたらさないよう、財政局担当助役として、財政局長、財政課長を含む財政局職員に対し、公共施設状況調査の現在排水人口等につき、指示に沿う正確な数値を記載させ、また、正確な数値であるかどうか点検し、誤った数値がある場合、これを是正させ、普通交付税算出資料についても、記載すべき数値と異なる数値の記載がないかどうか点検し、あればこれを是正して普通交付税の算定を誤らせないようにする指揮監督上の義務があったというべき。
○ 元市長の責任
元市長は、旧自治省に入省してから25年間経って岡山市長に就任しており、旧自治省で地方行政に携わった経験もそのうちの約3分の1と長いことに照らすと、下水道処理人口ないし公共下水道の現在排水人口の基準財政需要額、ひいては地方交付税への影響についても知っていたものと推認でき、少なくとも当然知り得べきであった。
元市長は、下水道処理人口、普及率に関し、岡山市方式のもとで、公共施設状況調査を含む国等への報告に、指示に反する虚偽の報告がされていることを想定でき、これにより、交付税の過大交付をもたらすおそれがあることも認識できたものというべきであるから、市長として、これにより本件のような地方交付税が過大に収受される等の不都合が生じないか、財政局及び下水道局職員らに命じて調査させ、虚偽報告を防ぎ、又は是正させ、普通交付税の算定を誤らせないようにする指揮監督上の義務を負っていたというべき。
＜参考＞※ 財政局長は、岡山市方式が記載要領と異なることを知らなかったとして過失否定※ 部長以下の職員については、岡山市方式が下水道局長から市長までの幹部職員によって決定されたものであるから、一般の職員にこれを改めることを期待できないとして過失否定【地裁における判断】

元市長、助役、下水道局長５名に対し、在任期間に応じて約４億５０００万円～１７００万円の賠償命令（最高裁に上告後、訴訟外で和解）（地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会報告書（平成26年公表）から抜粋）

住民訴訟事例⑤（法令解釈過誤型）
神戸市（平成24年4月20日最高裁）
市から外郭団体（２０団体）に支出した補助金・委託料は、市の派遣職員の人件費相当額を含んでおり、派遣法の脱法行為として違法であるなどとして、住民が、市長に対し、当時の市長に損害賠償の請求を、各外郭団体に不当利得返還の請求をするようそれぞれ求めた事案
事実関係の概要① 市における公益的法人等への職員の派遣等については、派遣法の規定を受けて条例が制定されていた。同条例は、派遣法２条１項各号に掲げる団体のうち、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして人事委員会規則で定める団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員を派遣することができる旨を規定し、これを受けて、条例の施行規則において、派遣対象団体が定められていた。そして、派遣法６条２項は、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務等であってその実施により地方公共団体の事務又は事業の効率的又は効果的な実施が図られると認められるものである場合等には、地方公共団体は、派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより給与を支給することができると定めており、これを受けて、本件条例は、派遣職員のうち派遣法６条２項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、各種手当を支給することができることなどを規定していた。
② 市は、市の職員を在職中に派遣職員として外郭団体に派遣していた。これらの団体は､医療、福祉、文化、産業振興、防災対策、住宅供給、都市環境整備、高齢者失業対策等の各分野における活動を行っている法人である。派遣職員らは、本件各団体の業務のみに従事しており、市の業務には従事していなかった。市は、本件派遣職員の給与について、派遣法６条２項及び条例の定める手続による支給の方法を採っていなかった。
③ 市は、平成１７年度ないし同１８年度において、本件各団体に対し、補助金等を支出した。これらの補助金等の一部が、それぞれ本件派遣職員等の給与等の人件費に充てられた。

裁判所の判断○ 補助金の支出の違法性について
本件補助金等の支出は、派遣職員の給与の支給について議会の関与の下に条例による適正な手続の確保等を図るためにその支給の方法等を法定した派遣法の定めに違反する手続的な違法があり、無効であると解される。
○ 市長の過失について
・ 派遣法は、６条２項において、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務等であってその実施により当該地方公共団体の事務又は事業の効率的又は効果的な実施が図られると認められるものである場合等には、条例で定めるところにより、派遣職員に給与を支給することができる旨を規定しているが、地方公共団体が派遣先団体等に支出した補助金等が派遣職員等の給与に充てられることを禁止する旨の明文の規定は置いていない。
・ 派遣法の制定の際の国会審議において、地方公共団体が営利法人に支出した補助金が当該法人に派遣された職員の給与に充てられることの許否に関する質問に対し、自治政務次官が、明確に否定的な見解を述べることなく公益上の必要性等に係る当該地方公共団体の判断による旨の答弁をしており、派遣法の制定後、総務省の担当者も、市や他の地方公共団体の職員に対し、派遣先団体等における派遣職員等の給与に充てる補助金の支出の適否については派遣法の適用関係とは別途に判断される旨の説明をしていたこと、また、本件補助金等の支出当時、市のほかにも多くの政令指定都市において、派遣先団体等に支出された補助金等が派遣職員等の給与に充てられていたことがうかがわれる。
・ 法人等に派遣された職員の給与に充てる補助金の支出の適法性に関しては、派遣法の施行前に支出がされた事例に係る裁判例はこれを適法とするものと違法とするものに分かれており、派遣法の施行後に支出がされた事例につき、本件補助金等の支出の時点で、派遣法と上記の補助金の支出の関係について直接判断した裁判例はいまだ現れていなかった。
・ これらの事情に照らすと、本件補助金等の支出当時の市長において、派遣法６条２項の規定との関係で、本件各団体に対する本件補助金等の支出の適法性について疑義があるとして調査をしなかったことがその注意義務に違反するものとまではいえず、その支出をすることが同項の規定又はその趣旨に反するものであるとの認識に容易に至ることができたとはいい難い。そうすると、本件補助金等の支出当時の市長において、自らの権限に属する財務会計行為の適法性に係る注意義務に違反したとはいえず、また、補助職員が専決等により行う財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反したともいえないから、本件補助金等の支出につき市長として尽くすべき注意義務を怠った過失があったということはできない。

市長の注意義務違反を否定 （確定）

（地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会報告書（平成26年公表）から抜粋）