御意見の概要（生命保険協会）
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御意見に対する当委員会の考え方

当会は、生命保険事業が社会的役割と責任を果たすためには、そのイ ○御意見として承ります。
ンフラとして、生命保険市場における公正な競争条件の整備が重要であり、郵政民営化においてもそのような環境整備がなされることで、郵便保険会社を純粋な民間生命保険会社として、公正かつ自由な民間の生命保険市場に吸収・統合し、活力ある経済社会の実現に繋げていくことが必要であると考えております。
今般の「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見（以下、所見）」において、コンプライアンス態勢等の整備、厳格な検査監督の実施の必要性等が示されておりますが、これらは、契約者保護の観点から、民間生命保険会社としての前提となるものであり、大変重要であると考えます。
なお、当会は、契約者保護及び他の生命保険会社との対等・公正な競争条件の確保の観点から、総論として以下のとおり考えます。

（１） 郵便保険会社と他の生命保険会社との間の対等な競争条件の確保、 ○郵便保険会社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他公正かつ自由な競争の促進は、郵政民営化法等に鑑み、国民の利益の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社のへの寄与の前提として重要なものであると考えます。
経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正な従いまして、保険種類の拡充や加入限度額の引き上げ等の業務範競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認囲の拡大といった新規業務の調査審議に際しては、郵政民営化法にめるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
規定されているとおり、「他の生命保険会社との間の競争関係に影響 ○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定を及ぼす事情」を考慮いただいた上で、適切な判断がなされることめられる枠組みの下、適切に検討してまいります。
が必要であると考えます。
そのためには、政府出資等の政府関与に伴い生じる“政府サポー ○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後もトに対する期待”（「所見」における“「『暗黙の政府保証』が残存す「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤-1-

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御意見に対する当委員会の考え方

るというパーセプション」”）といった競争上の優位性が解消されるまでは、公正な競争条件が確保されていないことから、新規業務は認められるべきではないと考えます。

解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。一方で、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務の準備を先送りさせるということは適当ではないと考えております。

（２） 旧簡易生命保険契約（以下、旧契約）から生じる利益は、「所見」 ○再保険契約については、実施計画の中で定めることとしており、実施計に示されております「利用者保護」の観点から、当該契約者に帰属画については、内閣総理大臣及び総務大臣が認可することとなっていますべきものであると考えます。また、この利益が不当に郵便保険会す。両大臣は実施計画を認可しようとするときは、当委員会の意見を聴社の利益として配分され、郵便保険会社の新規事業への流用や郵便取するとともに、財務大臣にも協議しなければならないこととなってい保険会社の株主配当等に充てられるとすれば、それらは独立行政法ます。郵政民営化法においてはこのように厳格な手続を経ることで再保人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下、管理機構）に承継され険契約の適切性を確保することとしており、当委員会としても、こうしる簡易生命保険事業から郵便保険会社への利益補填に他ならず、対たプロセスの中で再保険契約の適切性をチェックいたします。また、再等な競争条件の確保の観点から問題であり、「所見」に示された「関保険の利益の帰属については、旧契約者の権利の確保の観点から考えて係業界の利害調整の手段」とは全く異なるものと考えます。
いくべきとしております。
従いまして、利益還元の公平性及び透明性の確保の観点から、新・ ○区分経理やディスクロージャー等については、保険業法等の関係法令に旧契約間での区分経理の実施、管理機構等による日本郵政公社と同従い適切に行われることとなりますが、当委員会としては、旧契約者の等のディスクロージャー等がなされるべきと考えます。
権利の確保の観点が重要だと考えます。
（３） 旧契約の個人情報を郵便保険会社が取扱う場合には、契約者保護 ○旧契約の個人情報については、独立行政法人等個人情報保護法、郵政民及び公正な競争条件の確保の観点から、①旧契約の管理業務以外で営化法等の関係法令に従い適切に取り扱われることとなりますが、当委の情報利用の禁止、②郵政民営化法に定める管理業務のために提供
員会としては、旧契約者の権利や利便の確保という観点が重要だと考えされる情報の明確化、③個人情報の不適正な利用を防止するためのます。
措置等、独立行政法人等個人情報保護法、郵政民営化法等に基づき、適切な対応が求められるものと考えます。
特に、平成１９年１０月の郵政民営化のスタートまでに上記（２）及び（３）の諸問題については、契約者保護及び公正な競争条件の確保のため、早期に具体的な制度整備を行うことが重要であり、郵政民営化関連法の政省令や「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画（以下、-2-御意見の概要（生命保険協会）

御意見に対する当委員会の考え方実施計画）」等において適切に措置されることが必要と考えます。
また、「所見」において示された「新規業務の調査審議の方針」等の考え方につきましては、当会を含め、今回寄せられた意見等を踏まえ、再検討を加え、契約者保護及び公正な競争条件の確保の観点から見直しを行うよう要望いたします。
３①民営化の意義と金融二社のビジネスモデル
・ 郵政民営化においては、「自由で公正な民間の生命保険市場への吸 ○郵政民営化法第 2 条・第 8 条において、対等な競争条件を確保するため収・統合」を目指す上で、競争上の優位性が働く「移行期間」におの措置を講じる旨が規定されており、そのための具体的な仕組みの１ついては、金融二社の業務に一定の制約を課すことが必要であることとして、業務の制限やそれを緩和する際に適正な競争関係等を考慮するから、郵政民営化法において、郵便保険会社に対しても業務制限がことが法定されています。
課せられているものと認識しております。また、この点については、 ○「所見」は金融二社の業務制限を緩和する際の認可に係る調査審議の考
郵政民営化法案の審議における政府答弁等からも明らかでありまえ方をとりまとめたものであり、適正な競争関係等を確保するための具す。
体的な方策等が記されています。これは、郵政民営化法に規定されてい・ 従いまして、郵便保険会社が「所見」に示された「民間金融機関（民る「対等な競争条件」の確保という枠内での対応と位置付けられます。
間生命保険会社）にふさわしいビジネスモデルへの革新」を行うに（別添参照）
あたり、郵便保険会社のビジネスモデルに民間金融機関と同等の自 ○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後も由度が与えられるためには、市場原理や経済合理性が正しく働く条「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤件が整備され、金融市場の機能に歪みを与えないことが必要である解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。郵便保険と考えます。
会社自らがその商品について政府保証が存在しないことを明確に説明す
・ その条件を満たすためには、政府出資等の政府関与に伴い生じる“政ることは当然ですが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力
府サポートに対する期待”といった競争上の優位性の解消、民間金をすることが必要であると考えます。一方、そのような誤解が存在する融機関としての適切な態勢整備がなされること、さらに契約者の保おそれがあるからといって、一切の新規業務の準備を先送りさせるとい護にもとるおそれがないことが必要と考えます。
うことは適当ではないと考えております。

４②郵貯・簡保の経営の現状
・ 「所見」において、「簡保のビジネスモデルには競争力がない」と結 ○簡保は政府保証の下で法定の業務を実施してきた結果、商品が養老保険論付けられておりますが、ビジネスモデルの評価にあたっては、よに偏ることに伴う構造的縮小リスクを抱え、またリターンにおいても過-3-

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御意見に対する当委員会の考え方

り詳細な現状分析が必要であると考えます。
去に積み上げた追加責任準備金の戻入を除けば安定的な利益の計上が困・ 例えば、「所見」にて指摘されている「新契約の減少」については、難であるという偏った構造となっており、政府保証が付されている現在人口構成の変化、超低金利の継続、可処分所得の減少等により、こでも新規契約の減少が進行しているところです。の十数年間において簡易生命保険（以下、簡保）に限らず民間生命 ○いずれにせよ、金融二社の個別の新規業務の認可については、民営化後保険会社にも当てはまる現象であり、生命保険市場の規模そのものに申請が行われた段階で、当委員会として、その時点での事実関係を踏が縮小している影響等を考慮すべきと考えます。
まえて調査審議を行うこととなります。
・ また、最近の金利動向を踏まえ、一部の民間生命保険会社が養老保険の予定利率を引上げたことに伴い、養老保険の新契約件数が増加に転じていることから、簡保事業における「構造的縮小リスク」に関しては、養老保険中心の商品構成のみによるものではないと考えられます。
・ さらに、金利が上昇し、「新契約の減少」の要因の一つである超低金利から脱却した場合は、民営化後においても満期を迎える旧契約が安定的に郵便保険会社に承継され、現行の業務範囲においても収益性は向上していくものと考えます。また、簡保事業におけるリター
ンの面からは、過去の高予定利率が設定された旧契約の逆ざや、公社化時の影響等により利差損が発生していますが、それらは追加責任準備金の戻入益で補填される仕組みが確立されているため、旧契約自体の健全性は確保されているものと考えます。
・ その他、金利低下局面において、逆ざやの要因となる予定利率を順次引き下げており、近年の新契約の予定利率（平成１３年以降１．
０％～１．５％）と運用利回り（平成１７年度決算２．１５％）を勘案すると、近年の契約の収支においては追加責任準備金の戻入益を含めずとも一定程度の利益計上がなされているのではないかとも考えられます。
・ 経営の状況については、郵政民営化法にも規定されておりますとおり、新規業務の認可に際しての判断要素となることから、郵政民営化委員会において、多角的な視点から十分な調査分析を行っていた-4-

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御意見に対する当委員会の考え方だくよう要望いたします。
５③株式上場・処分の意義
・ 株式上場に不可欠な「投資家の信認を確保すること」については、 ○当委員会としては、新規業務を行うかどうかにかかわらず、郵便保険会先ず既存業務について健全かつ効率的な業務運営態勢の整備がなさ社が他の民間生命保険会社と同等の業務遂行能力を具備することは当然れること、また、このような業務運営が確保された上で、事業の成の前提であると考えております。
長性を見出すことが重要であると考えます。
○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的・ 「所見」の「②郵貯・簡保の経営の現状」において、「郵貯・簡保に見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投ついては、内部管理等の面でも、民間金融機関としては多くの課題資家の信任を確保することが重要であると考えており、株主の目線からが存在している」と指摘されておりますが、民間金融機関として、の市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有す
既存業務における健全かつ効率的な業務運営態勢が整備されない限ると考えます。
り、新規業務による成長性を見出すことは困難であると考えます。 ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必・ 一方、昨年の７月末に日本郵政株式会社より公表されました「実施要であり、これに関しては、投資家の信任を得るためには、まず経営の計画の骨格」にて示された郵便保険会社の「経営見通し」では、平効率化を行うべきであるという指摘の一方、投資の対象として評価され成１９年１０月以降の５年間の郵便保険会社の業績は、増益基調でるためには、成長性が不可欠という指摘がありました。
推移するとされており、現行の業務範囲内においても収益性が確保 ○なお、郵便保険会社の新規業務の実施については、郵政民営化法においできるとする見通しが示されています。て、他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険・ 以上の点に鑑みれば、「移行期間」において、あえて新規業務へ参入会社の経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間のし、それに伴うリスクを抱えるよりも、既存業務の態勢を整えるこ
適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがなとが将来的な投資家の信認確保に繋がるものと考えます。
いと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
・ また、「所見」において、「費用状況に関する根底的見直し等により、 ○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定経営の効率化を進めることの重要性」が示されたことは、郵便保険められる枠組みの下、適切に検討してまいります。
会社が民間生命保険会社へ変革する第一歩として大変意義があるものと考えます。ただし、郵便保険会社の経営の効率化にあたっては、市場原理の貫徹、経済合理性の浸透のため、また公正な競争条件の確保の観点からも、「所見」で示されております郵政グループ全体としてではなく、自立した一民間金融機関として推進していくことが強く求められるものと考えます。
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６④政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置
・ 「所見」において指摘されている「『暗黙の政府保証』が残存すると ○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後もいうパーセプション」については、政府出資や郵便保険会社の経営「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤に政府出資が残り続ける持株会社が関与すること等に伴い、消費解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。郵便保険者・市場関係者が持つ“政府サポートに対する期待”であり、これ会社自らがその商品について政府保証が存在しないことを明確に説明すが郵便保険会社の信用補完となり、競争上の優位性に結びつくものることは当然ですが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力であると考えております。また、この競争上の優位性については、をすることが必要であると考えます。
郵政民営化法案の審議過程における政府答弁等においても明らかであると認識しております。
・ “政府サポートに対する期待”は、政府出資という明示的な形態を通して政府・持株会社が郵便保険会社の経営に関与することで、消費者・市場関係者において、一層強められることになるため、公正な競争条件の確保という観点から、その解消が必要と考えます。
・ また、「預金者・加入者等の誤解」については、その払拭が必要不可
欠であることから、政府保証が存在しないことを明確に説明するのみに留まらず、商号等を含め、政府保証が付された簡保事業を連想させ、消費者に誤認を与えかねない要素についても適切な措置を講じることが必要であると考えます。

７②金融二社のバランスシートの規模
・ 「所見」の「１．郵政民営化と新規業務」において、「肥大化したバ ○金融二社は、肥大化したバランスシートの規模を縮小するとともに、民ランスシートの規模を縮小する」として、「規模の縮小」（肥大化の間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要で回避）が示されたことは、重要なことであると考えます。しかし、「移す。両社に対しては、経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデルの行期間」においては、「所見」に示されましたように市場原理、経済革新に向けた柔軟な検討と厳格な ALM の実施を求めており、その結果合理性が適切に働かず、公正な競争条件が確保されないことで、今として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正後も肥大化の懸念が残ることから、新規業務の認可等にあたっては、 化されるべきものと考えます。
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御意見に対する当委員会の考え方

慎重かつ十分な調査審議が求められるものと考えます。

８○なお、新規業務の認可に際しては、所見に示した新規業務の実施に係る先後関係を踏まえるとともに、リスクとリターンの適正な関係の確保等について事前に確認し、必要に応じ事後の条件付けを行うことで、適正な競争関係を確保することが適当と考えます。

③新規業務の実施に係る先後関係
・ 新規業務の認可等にあたっては、「所見」にて示された先後関係を含 ○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後もめ、「基本的に金融二社の経営状況と適正な競争関係の確保の観点に「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤よる」と示されておりますが、先述の「１②郵貯・簡保の経営の現解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。一方、そ状」、及び後述の「２（２）④適正な競争関係の確保」に対する当会のような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務のの意見を踏まえ、慎重に調査審議がなされることを強く要望いたし準備を先送りさせるということは適当ではないと考えております。新規ます。
業務の認可に際しては、出資が残っていると市場規律が浸透しづらいお・ 特に、「顧客ニーズを把握しやすい」との理由から、「コアコンピタ
それもあるので、所見に示した新規業務の実施に係る先後関係を踏まえンスとの関係が強い業務から弱い業務へ」との先後関係が示されてるとともに、リスクとリターンの適正な関係の確保等について事前に確おりますが、政府関与に伴い生じる“政府サポートに対する期待”認し、必要に応じ事後の条件付けを行うことで、適正な競争関係を確保という競争上の優位性を有する中で、「企業が競合他社に対して圧倒することが適当と考えます。
的に優位にある事業分野」という「コアコンピタンス」との観点か ○新規業務の実施に係る先後関係については、郵政民営化法において、新ら新規業務が認可されることとなれば、市場原理や経済合理性が正規業務の認可については、基本的に金融二社の経営状況と適正な競争関しく働かず、金融市場の機能に歪みをもたらす懸念があると考えま係の確保の観点を考慮することとされていることに対応するものです。
す。
このうち、金融二社の経営状況の観点については、民間金融機関としてのリスク管理と顧客へのサービス提供によるリターンの確保を勘案すべきであり、適正な競争関係の確保については、株式市場からの規律が不十分な場合には、各種の取引において経済合理性が浸透しないおそれが残りやすいことに着目すべきであると考えます。
「コアコンピタンス」を-7-

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御意見に対する当委員会の考え方含めた新規業務の実施に関する準則は、業務の特性について、これらの観点を踏まえることにより示しているものです。

９④適正な競争関係の確保
・ 「利用者利便の向上」は重要な観点でありますが、当会はかねてよ ○郵便保険会社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他り“既に民間生命保険会社によるサービスの提供が全国あまねく行の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社のわれており、利便という観点では充足されている”と考えておりま経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正なす。
競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認・ また、独占禁止法及び金融商品取引法等においては、国民の利益にめるときは、主務大臣は認可しなければならないとされております。
資することを目的として、「公正かつ自由な競争の促進」や「公正な ○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定める価格形成等を図る」ことが前提とされているものと認識しておりま枠組みの下、適切に検討してまいります。
す。
○いずれにせよ、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であ・ 特に、郵政民営化法では、その基本理念として「同種の業務を営むり、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融機関のサービスが向事業者との対等な競争条件を確保すること」をもって、「国民生活の上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。
向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」とされており、事前規制として、「承継会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」旨が規定されております。また、新規業務の認可等にあたっては「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮する旨が規定されております。これらの規定は、郵政民営化法案の国会審議における政府答弁等からも明らかなように、政府出資等の政府の関与が残ることにより、競争上優位にたつことから、公正な競争条件の確保のために措置されたものと認識しております。

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御意見に対する当委員会の考え方

10・ 競争上の優位性に結びつく“政府サポートに対する期待”が解消さ ○当委員会としては、暗黙の政府保証は誤解に基づくものであり、そのよれない中で新規業務が認められることになれば、郵便保険会社と他うなパーセプションの払拭が不可欠と考えます。一方で、そのような誤の生命保険会社との間に不公正な競争が生じることになり、各社の解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務の準備を先送経営に悪影響を及ぼしかねず、結果として、利用者の便益を損なうりさせるということは適当ではないと考えております。新規業務の認可ことも懸念されます。
に際しては、出資が残っていると市場規律が浸透しづらいおそれもあるので、所見に示した新規業務の実施に係る先後関係を踏まえるとともに、リスクとリターンの適正な関係の確保等について事前に確認し、必要に応じ事後の条件付けを行うことで、適正な競争関係を確保することが適当と考えます。

11・ 不公正な競争によって生じた「損失」を事後的に回復することは、 ○現在の金融行政が事後チェック型となっている中で、金融二社の業務規一般的に困難であると考えられることから、新規業務の認可等にあ制では、官業として拡大してきた経緯から、通常の行政手法に留まらず、たっては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、「所見」に示されておりま事前の要件審査と事後の条件付けが必要となりますが、その運用に当たす「事後的な競争関係の確保」だけでなく、事前に「他の生命保険っては、できるだけ、認可をしないという事前の競争制限ではなく、条会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」についても十分に調査件を付して認可を行った上で、事後の適正な競争関係の確保を図ること審議いただき、公正な競争条件が確保されることを要望いたします。 によって対応すべきと考えます。
・ また、「所見」に示された「事後的な競争関係の確保」についても、 ○新規業務の認可に際しては、本所見にも示されている通り、リスクとリ具体的な手法が明示されていないことから、お示しいただくよう要ターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなって望いたします。
いることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることで適正な競争関係を確保することが適当と考えます。
○いずれにせよ、当委員会としては、新規業務については、民営化後、申請がなされた段階で、それぞれの業務の性格に応じて適切に調査審議してまいります。

12①新規業務開始のタイミングについての考え方
・ 「所見」では、「リスク管理手段の多様化」の必要性が示されており ○御意見として承ります。なお、当委員会としては、運用対象の自由化に-9-

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御意見に対する当委員会の考え方

ますが、旧契約については、引き続き政府保証が付されており、現在もなお「国民の見えない負担」が存在していることから、従来どおりの安全運用が行われるものと認識しております。
・ また、民営化以降の新契約に係る資産運用等にあたっては、先ずは運用執行態勢・リスク管理態勢の整備が必要であり、そのような態勢整備がなされないうちに運用対象の自由化を先行させることで、マーケットの攪乱要因とならないよう配慮されるべきと考えます。

つきましても、そのための業務遂行能力を事前に十分に具備することは当然であると考えます。

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・ 加えて、新規業務について「上場に向けて市場の評価を得る」とい ○新規業務については、当面の対応として、上場に向けて市場の評価を得う観点は、郵政民営化法に規定されておらず、そのタイミングにつられるタイミングでの実施が課題であるとしております。個別の業務にいてもあくまで郵便保険会社の経営判断に委ねられるものであるこ
つきましては、これを受け、適切に絞り込み、準備を行うことが考えらとから、先述の郵政民営化法の趣旨に基づき「他の生命保険会社とれますので、それは郵便保険会社の経営判断となります。の間の競争関係に影響を及ぼす事情」を重視すべきものと考えます。 ○なお、当委員会が新規業務の認可について検討する際には、郵政民営化法で規定されている通り、他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社の経営状況等を考慮し、適切に検討してまいります。

14②個別業務の調査審議の考え方
・ 個別業務の調査審議につきましては、公正な競争条件の確保という ○当委員会は、委員会の調査審議における透明性の確保の重要性を認識し観点から、関係業界からもその都度意見聴取がなされることを要望ており、国民の皆様等から御意見を頂く機会を設けるか否かについては、いたします。
各事案の性質を踏まえつつ、適切に検討してまいります。
・ また、「実施計画の骨格」において郵便保険会社が希望している新た ○郵便保険会社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他な商品・サービスは、既に民間生保が行っている事業であることかの生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社のら、こうした事業分野において公正な競争条件が確保されなければ、 経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正な民間生命保険会社の経営に悪影響を与えかねず、特に特定分野に絞競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認って経営している民間生命保険会社の経営に対して与える影響は極めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされております。
めて大きくなるものと考えます。
○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定める・ 従いまして、個別業務の調査審議における「他の生命保険会社との枠組みの下、適切に検討してまいります。
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御意見の概要（生命保険協会）

御意見に対する当委員会の考え方間の競争関係に影響を及ぼす事情」については、郵便保険会社全体 ○いずれにせよ、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であの保険料収入や資産規模が現状維持もしくは縮小していることをもり、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融機関のサービスが向って判断がなされるのではなく、個別商品毎のマーケットにおける上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。
影響等も踏まえた上で判断がなされるべきと考えます。
15②簡保の旧契約者に係る利益と個人情報○簡保の旧契約の利益
・ 郵政民営化委員会第１４回会合においても説明しておりますとお ○再保険契約については、実施計画の中で定めることとしており、実施計り、過去の試算においては、再保険から発生する利益（旧契約の契画については、内閣総理大臣及び総務大臣が認可することとなっていま約者に帰属すべき利益）の一部が郵便保険会社へ補填されることがす。両大臣は実施計画を認可しようとするときは、当委員会の意見を聴想定されております。
取するとともに、財務大臣にも協議しなければならないこととなってい・ 一般的には、保険料は事業にかかる費用や運用収益等、一定の予定ます。郵政民営化法においてはこのように厳格な手続を経ることで再保率を考慮し計算されており、有配当保険においては予定と実績の差険契約の適切性を確保することとしており、当委員会としても、こうしによって生じた損益を集計し、剰余が生じた場合に契約者に配当にたプロセスの中で再保険契約の適切性をチェックいたします。また、再て還元しています。つまり、契約者配当は、予定率にもとづいて計保険の利益の帰属については、旧契約者の権利の確保の観点から考えて算された保険料の事後精算という性格を有するものであり、預貯金いくべきとしております。の利息や株式の配当とは異なります。
・ 従いまして、旧契約の契約者の権利保護の観点から、旧契約から生 ○区分経理やディスクロージャー等については、保険業法等の関係法令にじた利益（「所見」における「再保険の利益」）は旧契約の契約者に従い適切に行われることとなりますが、当委員会としても、旧契約者の帰属するものであり、旧契約の契約者へ配当還元すべきと考えます。 権利の確保の観点が重要だと考えます。
・ また、これらの利益が、旧契約の契約者に還元されず、郵便保険会社に配分されるとすれば、郵便保険会社の株主配当や新規事業のために流用されてしまう懸念があり、対等な競争条件の確保の観点からも、問題があるものと考えます。
・ これらの問題に適切に対応するためには、郵便保険会社が管理機構から再保険を受再するにあたって、郵便保険会社が収受することとなる手数料等を含め、再保険契約の内容を公開すること、新・旧契約間で区分経理を実施すること、及び旧契約の契約者への情報開示- 11 -

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御意見に対する当委員会の考え方の継続性や国民に対する「見えない負担」の開示という観点も踏まえ、管理機構等により現在の日本郵政公社と同等のディスクロージャーが行われることが必要であると考えます。
16○旧契約の個人情報
・ 旧契約の個人情報については、郵政民営化法第６条に基づき、旧契 ○旧契約の個人情報については、独立行政法人等個人情報保護法、郵政民約の管理業務が管理機構に承継されることに伴って承継されること営化法等の関係法令に従い適切に取り扱われることとなりますが、当委から、郵便保険会社が管理機構より、旧契約の個人情報の提供を受員会としては、旧契約者の権利や利便の確保という観点が重要だと考えける場合には、独立行政法人等個人情報保護法、郵政民営化法等にます。
基づき、契約者保護の観点から、適切な対応が求められるものと考えられます。
・ 従いまして、郵便保険会社等において、管理機構から委託される業務以外の目的のために旧契約の個人情報が利用されるとすれば、旧契約の契約者等からの同意の取得が必要であると考えます。

17③郵便局の活用のあり方
・ 郵便局ネットワークは、公的な性格の残る国民共有の生活インフラ ○郵便局会社においては、販売する金融商品の選択を含め、私的自治の原であることから、国民生活への裨益、公正な競争条件の確保、経済則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経活性化等の観点から、公平かつ公正に利用される必要があると考え営を確立することが求められます。
ます。
・ 従いまして、郵便局ネットワークで生命保険商品を取り扱うのであれば、その取扱商品の選択については、公的要素の強いインフラであることに鑑み、そのプロセスの透明性を確保すべきと考えます。

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（別 添）

対等な競争条件の確保と新規業務に関する所見
法令面：同一の法制度の適用
税、セーフティーネットに関する同一の制度の適用

一般の銀行、保険会社と同一の取扱い

銀行法、保険業法の適用

運用面：金融庁による検査監督等＜新規業務の調査審議に関する所見＞
・内部監査・コンプライアンス態勢等の整備

対等な競争条件の確保

郵政民営化法（抄）（基本理念）
第二条 郵政民営化は、（中略）地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。
（新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保）
第八条 承継会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。

・他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施

法令面：業務範囲等の制限

郵政民営化法における業務制限等

業務範囲の制限（郵政民営化法第110条、第138条）
預入・保険金額等の制限（郵政民営化法第107条、第137条）

運用面：業務制限緩和の認可
他の金融機関等との適正な競争関係等（郵政民営化法第110条第4項、第138条第4項）＜新規業務の調査審議に関する所見＞
・利用者利便の向上に資する観点から検討- 13 -

・事前の要件審査と事後の条件付け