国土強靱化の取組の推進について

令和４年８月25日
内閣官房 国土強靱化推進室
参事官補佐 金田 拓也

国土強靱化の経緯〇我が国の防災・減災対策は、過去の大災害を教訓を踏まえて、防災から減災、そして国土強靱化へと深化。
伊勢湾台風（1959年）

阪神・淡路大震災（1995年）（写真提供：愛知県）（写真提供：神戸市）「災害対策基本法」制定「防災計画」の策定⇒「防災」概念の明確化

耐震化・密集市街地対策
自助・共助の大切さ⇒「減災」の推進

東日本大震災（2011年）

写真提供：仙台市）（「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・
安心な国土・地域・経済社会の構築⇒「国土強靱化」の取組

死者/行方不明者

４，６９７人/ ４０１人

６，４３４人/３人

１９，７４７人/２，５５６人

全半壊家屋

１５３，８９０棟

２４９，１８０棟

４０４，９３７棟

被害額

約0.5兆円

約10兆円

約17兆円

1

近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発
平成平成27年9月関東・東北豪雨

平成28年熊本地震

平成28年8月台風10号

平成29年7月九州北部豪雨②土砂災害の状況（熊本県南阿蘇村）③小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）④桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）

～

27

年

29

①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）

平成

7月豪雨

台風第21号

北海道胆振東部地震

30年

７⑤小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）⑥神戸港六甲アイランドにおける⑦土砂災害の状況
浸水被害（兵庫県神戸市）（北海道勇払郡厚真町）

令和元年

8月前線に伴う大雨

房総半島台風

３

東日本台風

13
８ ４
11 ２
⑧六角川周辺における浸水被害状況（佐賀県大町町）⑪球磨川における浸水被害状況（熊本県人吉市）⑩千曲川における浸水被害状況(長野県長野市)※国土交通省資料を基に作成

令和3年7月大雨

令和3年8月大雨

令和3年8月大雨⑫伊豆山における土石流災害（静岡県熱海市）⑬六角川周辺における浸水被害状況（佐賀県武雄市）⑭土砂災害の状況（長野県岡谷市）

令和３年

令和２年

令和2年7月豪雨⑨電柱・倒木倒壊の状況(千葉県鴨川市)

５ ６

10
14 １
12 ９

2

大災害から国民を守るために～ 国土強靱化、それは大災害から人命・財産を守ること ～大規模自然災害による被害（推計）東日本大震災（2011年）
人的被害
（死者）
資産等の
直接被害

約2.0万人

南海トラフ
巨大地震

首都直下
地震

最大

最大

約32.3 万人

約2.3 万人

南海トラフ巨大地震震度分布（陸側ケース）（出典：中央防災会議南海トラフ巨大地震対策
検討ワーキンググループ第二次報告）

首都直下地震震度分布（都心南部直下地震（M7.3））

約17 兆円生産・サービス低下
による被害を含めた場合※内閣府（防災担当）資料を基に作成

約170 兆円

約47 兆円

約214 兆円

約95 兆円（出典：中央防災会議首都直下地震対策
検討ワーキンググループ最終報告）

3

事前防災対策の重要性①近年の災害を見ると、水害による被害額と復旧に要する費用よりも、事前に防災対策したほうが少ない先行投資で大きな整備効果をもたらすことが可能。
②度重なる水害の発生状況を考えると、大水害が全国どの河川でいつ発生してもおかしくない状況。国民の生命・財産を守るためには、今後も中長期的に必要・十分な予算を確保し、事前防災対策を加速する必要。
【事例】平成３０年７月豪雨でのたかはしがわ

おだがわ

高梁川水系小田川【事例】令和元年東日本台風(台風第19号)
あぶくまがわ

での阿武隈川約7,020億円
約2,695億円
一般被害額、
一般被害額、被災者・被災地支援、
災害廃棄物の処理費等、
現状回復費

約５.６倍

被災者・
被災地支援、
災害廃棄物の処理費等、
現状回復費

約1,300億円

約480億円

整備費

整備費

被災後に要した
費用・被害額

約５.４倍

被災前に対策した場合の費用

被災後に要した
費用・被害額

被災前に対策した場合の費用※国土交通省水管理・国土保全局作成資料を基に作成

4国土強靱化の重要性と効果〇ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせにより、被害はより軽減
首都直下地震被害の軽減効果

出火防止対策の強化 ⇒ 全焼失棟数・死者数95％減

９５％減

現状

電気関係の出火の防止（感震ブレーカー等の設置）

注）家庭用消火器・簡易
消火器具等の保有及び風呂水のためおきといった「消火資機材保有率の向上」、「住宅用火災警報器設置率の向上」、
日頃からの共助意識の向上などの「隣保共助率の向上」、
自主防災組織・自治会などでの防災訓練の実施等による「消火・避難等訓練経験率の向上」、
また建物の耐震化及び家具等の転倒・落下防止対策の実施による「防災行動可能率の向上」などを促進すること

電気関係の出火の防止及び初期消火成功率（注）の向上が図られた場合

出典：首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（平成25年中央防災会議首都直下地震対策検討WG）

5国土強靱化とは？
○大災害の都度、長期間かけて復旧・復興を図るという「事後対応」の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に対する備えを行うことが重要。
○最悪の事態を念頭に置き、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を「国家百年の大計」として行っていく必要。
国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）とはいかなる自然災害が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会を構築すること6

「国土強靱化」とは（強靱な社会のイメージ）〇大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する、 「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築
活動レベル

強くしなやかな社会
大規模自然災害

ビルドバックベター

通常のレベル
回復力：しなやかさ

脆弱な社会
ショック耐性：強さ

0

参考：「巨大地震Xデー」藤井聡著

時間
7

「国土強靱化」とは（国土強靱化の取組）〇国土強靱化はとても幅広い概念。
〇行政だけでなく企業・地域・個人での取組や、ハード面だけでなくソフト面の取組も
国土強靱化に含まれる。
個人・地域コミュニティ
食料や防災用品の備蓄

ソフト
家屋の耐震化・家具の固定
防災情報の
発信や防災
教育の実施
避難路・
避難施設の
整備

ハード

ハザードマップの確認・防災訓練への参加

国土強靱化が目指すこと
人命の保護

大災害が
発生しても

迅速な復旧復興

経済社会の維持

財産及び公共施設の被害最小化

堤防等の整備・強化

民間企業・団体

事業継続計画(ＢＣＰ)の策定

オフィス・
工場の耐震化

インフラ
老朽化対策

道路ネット
ワークの
機能強化

国・地方自治体
出展：パンフレット「すすめよう災害に強いくにづくり」(令和４年１月版）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/susumeyou_pamphlet_r401.pdf

8

国土政策・産業政策も含めた総合的な対応
国土政策（都市政策、地域政策等）
災害に強い国土づくり（国土利用の見直し）
 依然として進展する東京一極集中からの脱却 災害リスクを踏まえた土地利用・まちづくり 交通・物流分野等における代替性の確保 等

産業政策
民間部門の強靱化（自助・共助の取組）
 民間企業等の防災投資の促進
 事業継続力の強化、強靱なサプライチェーンの構築
 地域防災を支える建設関連産業や中小企業の活性化

等

いかなる大規模災害が発生しても、我が国の経済社会システムが機能不全に陥らないよう、平時からハード・ソフトの取組を中長期的視点に立って進める（「国家百年の大計」）
9国土強靱化推進の枠組
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（議員立法 H25.12.4成立、Ｈ25.12.11公布・施行）

国土強靱化基本計画（H26.6.3 閣議決定 H30.12.14改定）

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

国土強靱化地域計画（H30.12.14 閣議決定）【平成30年度～令和2年度の３年間】（都道府県・市町村が策定）

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（R2.12.11 閣議決定）【令和3年度～令和7年度の５年間】

国土強靱化年次計画（毎年度 国土強靱化推進本部決定）10

「重要インフラの緊急点検」の実施（平成30年11月）○平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震 等 により、これまで経験したことのない事象が起こり、多くの尊い人命が失われ、また、重要インフラの機能に支障を来すなど国民経済や国民生活に多大な影響が発生

平成30年７月豪雨による被災状況（高梁川水系小田川）

平成30年台風第21号による関西国際空港の被害状況○電力や空港など国民経済・生活を支え、国民の生命を守る重要インフラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるよう、全国で132項目の点検を実施○平成30年11月27日「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」において点検結果及び対応方策をとりまとめ、公表

11防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の概要 (平成30年12月14日閣議決定)
１．基本的な考え方

資料１〇本対策は、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（平成30年11月27日重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議報告）のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持 ・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国土強靱化基本計画における45のプログラムのうち、重点化すべきプログラム等20プログラムに当たるもので、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、３年間で集中的に実施する。

２．取り組む対策の内容・事業規模の目途〇緊急対策160項目 〇財政投融資の活用を含め、おおむね ７兆円 程度を目途とする事業規模を持って実施。
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持
おおむね 3.5兆円 程度（１）大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化、（２）救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保、（３）避難行動に必要な情報等の確保
Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持 おおむね 3.5兆円 程度（１）電力等エネルギー供給の確保、（２）食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保（３）陸海空の交通ネットワークの確保、（４）生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

３．本対策の期間と達成目標〇期間：2018年度（平成30年度）～2020年度（令和2年度）の３年間〇達成目標：防災・減災、国土強靱化を推進する観点から、特に緊急に実施すべき対策を、完了（概成）又は大幅に進捗させる。

12

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 概要(1/2)(令和2年12月11日閣議決定)

１．基本的な考え方○近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。
〇このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、
防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要がある。また、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用等が不可欠である。
○このため、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラ
メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとし、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずる。

13

３か年緊急対策の実施結果
 当初必要と想定していたおおむね７兆円程度の事業規模について、対策期間である令和２年度までに約6.9兆円を確保し、順調に進捗。
 160項目中153項目（＝96％）は、令和２年度までの予算により目標を達成、または目標達成の目途がついており、全体としては目標はおおむね達成と評価。

（３）災害時に効果を発揮した事例等（１）実施結果（事業費ベース）
事業規模<当初想定>

事業規模<対策期間である
令和２年度時点>

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

おおむね ７兆円

約6.9兆円Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持

おおむね3.5兆円

約3.4兆円(1) 大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化

おおむね2.8兆円

約2.8兆円(2) 救助・救急、医療活動等の災害対応力の確保

おおむね0.5兆円

約0.5兆円(3) 避難行動に必要な情報等の確保

おおむね0.2兆円

約0.1兆円Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

おおむね3.5兆円

約3.5兆円(1) 電力等エネルギー供給の確保

おおむね0.3兆円

約0.3兆円(2) 食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保おおむね1.1兆円

約1.1兆円(3) 陸海空の交通ネットワークの確保

おおむね2.0兆円

約2.0兆円(4) 生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

おおむね0.02兆円

約0.03兆円

区分※ 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

（２）160項目の緊急対策の実施結果
令和２年度までの予算で目標を達成
令和３年度以降に目標達成の目途がついている（※１）
目標の達成に向けて検討が必要（※２）
対策全体

141項目
12項目
7項目
160項目

※１ 新型コロナの影響、関係する他の計画との調整、現場条件等による事業計画・工事工程の変更等により、一部完了していない箇所等があるが、実施割合が高く、完了の目途がつけられているもの※２ 施設設置者や地方自治体の財源確保や関係者との権利調整等の必要性が生じるなど、目標の達成に向けて検討を要するもの<大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化>
・河川における洪水時の危険性に関する緊急対策
・内水浸水の危険性に関する緊急対策
・学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策<救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保>
・災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策<電力等エネルギー供給の確保>
・高圧ガス設備の耐震補強に関する緊急対策<食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保>
・農業用ハウスの災害被害防止に関する緊急対策<陸海空の交通ネットワークの確保>
・道路法面・盛土等に関する緊急対策（４）目標の達成に向けて検討が必要な項目①民間施設設置者や地方自治体の財源確保が困難であったもの
・社会福祉施設等の耐震化に関する緊急対策
・社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策
・災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策
・自治体庁舎等における非常用通信手段の確保に関する緊急対策
・高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策
・上水道（取・浄・配水場）に関する緊急対策②関係者との権利調整に時間を要しているもの
・地震時等に著しく危険な密集市街地に関する緊急対策（令和４年３月時点の状況）

７項目については目標の達成に向けて検討を実施。
代替手段等により施策の実効性を確保しつつ、引き続き５か年加速化対策等において所要の対策を推進。

14

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 概要(2/2)(令和2年12月11日閣議決定)

２．重点的に取り組む対策・事業規模○対策数：１２３対策○追加的に必要となる事業規模：おおむね１５兆円程度を目途
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策[７８対策]

おおむね１２．３兆円程度（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策[５０対策]（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策[２８対策]
２

予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策[２１対策]

おおむね

２．７兆円程度

３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進[２４対策]

おおむね０．２兆円程度

おおむね１５（１）国土強靱化に関する施策のデジタル化[１２対策]（２）災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化[１２対策]
合

計

兆円程度

３．対策の期間○事業規模等を定め集中的に対策を実施する期間：
令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）の５年間

15防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 対策例（1/2）
１

激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策[７８対策]（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策[５０対策]
 流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）（国土交通省、農林水産省、財務省）
 港湾における津波対策、地震時等に著しく危険な密集市街地対策、災害に強い市街地形成に関する対策（国土交通省） 防災重点農業用ため池の防災・減災対策、山地災害危険地区等における治山対策、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策（農林水産省）
 医療施設の耐災害性強化対策、社会福祉施設等の耐災害性強化対策（厚生労働省）
 警察における災害対策に必要な資機材に関する対策、警察施設の耐災害性等に関する対策（警察庁）
 大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策、地域防災力の中核を担う消防団に関する対策（総務省）等（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策[２８対策]
 高規格道路のミッシングリンク解消及び4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク
化等による道路ネットワークの機能強化対策、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策（国土交通省） 送電網の整備・強化対策、SS等の災害対応能力強化対策（経済産業省）
 水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策（厚生労働省）
等

16防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 対策例（2/2）（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策[５０対策]

２

予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策[２１対策]

 河川管理施設・道路・港湾・鉄道・空港の老朽化対策、老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策（国土交通省）
 農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策（農林水産省）
 公立小中学校施設の老朽化対策、国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策（文部科学省）
等

３

国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進[２４対策]（１）国土強靱化に関する施策のデジタル化[１２対策]
 連携型インフラデータプラットフォームの構築等、インフラ維持管理に関する対策（内閣府）
 無人化施工技術の安全性・生産性向上対策､ITを活用した道路管理体制の強化対策（国土交通省）等（２）災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化[１２対策]
 スーパーコンピュータを活用した防災・減災対策、高精度予測情報等を通じた気候変動対策（文部科学省） 線状降水帯の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策、河川、砂防、海岸分野における防災情報等の高度化対策（国土交通省）
等

17

５か年加速化対策 対策事例（流域治水対策1/2）

流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）
概要：河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策「流域治水対策」
を関係省庁が連携して推進する。
（河川・ダム） 河道掘削、堤防整備、堤防強化、耐震対策、ダムの事前放流の推進、
ダム・遊水地の整備等（下水道） 下水道による都市浸水対策、下水処理場・雨水ポンプ場の耐水化（砂防） 土砂災害対策（海岸） 津波・高潮対策（農業水利施設） 既存農業水利施設の補修・更新、農業水利施設の整備（水田） 水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で実施される
農地整備事業を推進（国有地） 未活用の国有地を活用し遊水地・貯留施設の整備

府省庁名：国土交通省、農林水産省、財務省

18

５か年加速化対策 対策事例（流域治水対策2/2）
本対策による達成目標（抜粋）◆中長期の目標（河川・ダム）・1級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率
現状：約65％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し：令和32年度頃→令和27年度頃◆５年後（令和７年度）の状況（河川・ダム）
達成目標：約73％（1級河川）、約71％ （2級河川）（農業水利施設）達成目標：100％（約21万㏊）（国有地）
達成目標：100％（令和７年度までのできるだけ早い時期を目指す）・2級河川における近年災害の洪水等に対応した河川の整備率
現状：約62％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％※本対策による達成年次の前倒し：令和32年度頃→令和27年度頃（農業水利施設）
・排水機場等の整備により新たに湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の達成率⇒中長期の目標：100％（約21万㏊）（令和７年度）※本対策による達成年次の前倒し 令和９年度→令和７年度

森林整備・治山対策

集水域

バックウォータ―対策

雨水貯留施設の整備

排水機場の整備

リスクが低い
地域への移転

氾濫域

遊水地整備
河道掘削

リスクの高い地域

堤防整備・強化◆実施主体
国、水資源機構、都道府県、市町村、土地改良区等

ため池等
の活用

水田貯留

利水ダム
の活用

（国有地）
・新たに未活用の国有地を活用し、全国50ケ所を目標に、遊水地・貯留施設の整備に取り組む。

砂防関係施設
の整備

治水ダムの
建設・再生

雨水貯留・排水施設の整備
海岸保全施設の整備

学校施設の
浸水対策

河川区域 県 ：都道府県
市 ：市町村[ ]：想定される対策実施主体

関係省庁が連携した流域治水対策

19

国土強靱化関係予算の推移
9 (兆円)
8

国土強靱化関係(補正)
1.15兆円6

３か年緊急対策(補正)1.19兆円53

3.96
3.70 3.61 0.18

0.17
0.24
補正 0.53 2.93 0.54

0

4.08

4.47

0.26
3.65 0.14 3.67 0.54
0.30
0.45
0.50

4.43

0.17
3.72 0.55

0.46

6.46

3.83

0.46

0.41
0.78

7.15 0.32

0.32

1.65

5.31 0.83

5.02
3.96

0.49

0.49
0.85

国土強靱化関係(補正,その他)
0.33兆円

5.19
4.05

0.54

6.25

(6.08)

5.92 0.27

16か月予算

0.35
0.79

1.25

4.40

0.60

4.56
0.64

0.68

3.76

3.87

３か年緊急対策(当初) ３か年緊急対策(当初)
1.34兆円
1.14兆円2
1

7.45

国土強靱化関係(補正,５か年(加速化・深化分))
1.97兆円

74

国土強靱化関係(補正,５か年(加速化・深化分))
1.52兆円

国土強靱化関係(補正,その他)
0.29兆円

3.42

3.46

3.07

3.15

3.22

3.25

3.34

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

当初

2.47

20

令和３年８月の前線に伴う大雨の状況と治水対策の効果● 令和3年8月の前線に伴う大雨は、総降水量で比較した場合、平成30年7月豪雨と概ね同じ規模【①】● 今回の大雨にあたっては、ダムの事前放流として西日本を中心とする68ダムで八ッ場ダム約0.8個分に相当する約7,500万ｍ３の容量を確保【②】● また、平成30年以降、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、九州、中国地方の河川においてここ3年間でダンプ約230万台に相当する約1130万m3の河道掘削を新たに実施するなど、水位低下対策の取組を推進【③】① 総降水量② ダムの洪水調節のための確保容量【ダムの事前放流による洪水調節のための確保容量】【全国主要地点における８日間降水量の総和】＜令和3年8月前線大雨＞＜平成30年7月豪雨＞

8日間降水量の総和：
約21.1万mm(962地点)

8日間降水量の総和：
約21.6万mm（962地点）

大町ダム事前放流の様子（国交省管理多目的ダム（長野県）、
信濃川水系高瀬川）※事前放流の対象ダムは全国で1477ダム（令和3年5月時点）となっており、これらの対象ダムの事前放流により、最大で八ッ場ダム約58個分の容量が確保可能※事前放流の実績としては、令和２年７月豪雨では全国で八ッ場ダム約0.8個分、令和2年台風第10号では全国で八ッ場ダム約0.5個分の容量を確保③ 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」による河道掘削【３か年緊急対策による河道掘削量（H30～R2）】
河道掘削事例（佐波川水系佐波川（山口県防府市））

河道掘削量（m3）
掘削実施前（R2.5）

中国地方

九州地方

（参考）全国

国管理
河川

約340万
m3

約400万
m3

約3,000万
m3

県管理
河川

約110万
m3
約450万
m3

約280万
m3
約680万
m3

約1,500万m3

合計

約1,130万m3（ダンプトラック約230万台に相当）掘削実施後（R3.4）

佐波川
佐波川

約4,500万m3※10tダンプトラックを想定し、１台あたりの積載量は5m3として換算

21国土強靱化地域計画●都道府県・市町村が定めることができる、当該自治体の区域における、国土強靱化施策の推進に関する基本的な計画。
●国土強靱化に関して、当該自治体が定める他の計画等の指針となるべきもの。
【国土強靱化地域計画に期待される役割】
・ 地域の強靱化には、「行政」のみならず「民間事業者」や「住民」が連携・協働しながら取り組んでいくこと
が重要。

国（政府）

都道府県・市町村

・ そのためには、国土強靱化地域計画において
 目指すべき「将来の地域の姿」を明らかにし、
 地域に生じるおそれのある「リスク（自然災害）」と、それに対する「脆弱性」の分析を行った上で、 将来に向けた短期・中期・長期的な「目標」及びその達成に向けて具体的に取り組む「事業」等を明示
し、企業・住民等と共有することが不可欠。
・ これにより、民間投資等も計画的に行われ、地域の強靱化が進展。

図 国土強靱化基本計画と国土強靱化地域計画

国土強靱化地域計画の策定、内容充実に取り組む都道府県、市町村を支援

22

国土強靱化地域計画に基づく取組を進める３つのメリット
１ 地域のリスクを認識し、強靱な地域づくり（地域の健康診断）○地域の災害リスクと現行の対策を評価（脆弱性評価）し、事前に必要な対策を講じる
ことで、実際に災害が起こっても、被害を小さくでき、迅速に復興

２ 施策（事業）スムーズな進捗○法定計画を策定し、施策（事業）の優先順位を「対外的」に明らかにすることで、国土強靱化に係る新規・既存の各種の施策（事業）がより効果的かつスムーズに進捗←関係府省庁所管の交付金・補助金による支援も○部局横断的な取組や進捗管理による、庁内意識の共有、推進力の出現

３ 地域の持続的な成長、地方創生○災害への対応力の向上による地域への安心・安全感の向上
によって、地域の持続的な成長へ。
地域の信頼向上は投資の呼び込みにも寄与。
23

民間事業者の国土強靱化への取組＜民間事業者に期待すること＞
自分を守る！

・BCP策定など事業継続の取組（自助）
顧客を守る！

・ビジネスとして防災に関する優れた商品・サービスを提供
地域を守る！

・普及啓発・人材育成や自治体との支援協定の締結など
社会貢献としての取組（共助）24

防災教育の重要性、自助と共助○釜石の出来事（津波からの避難行動）
岩手県釜石市では、「津波てんでんこ」とよばれる自分の命を守ることの重要性を伝える防災教育や、「想定を信じるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」という「津波避難の３原則」の普及に努めてきた。
東日本大震災では、この教えを実践した小中学生のほとんどが助かるとともに、一緒に避難した地域の人々の命も救われた。
○稲むらの火はまぐちごりょう
安政南海地震（1854年）の時、村の郷士 濱口梧陵が暗闇のなかで逃げ遅れていた村人を、自らの収穫したばかりの稲を積み上げた「稲むら」に火を放って高台に導いた。

（出典：内閣府（防災担当）資料）

25

民間の取組促進
直接的に民間の投資を促進する施策
 補助金や税制優遇措置による民間の取組促進
 都道府県独自の取組等も含めた「施策集」の作
成（民間事業者が活用できる施策の紹介）

民間の自主的な取組を促進する施策
 「国土強靱化 民間の取組事例集」の作成（民間企業、NPO等の優良な取組を紹介）
 「レジリエンス認証制度」（事業継続・社会貢献に取り組む企業等を認証）

広報・普及啓発の取組◆「国土強靱化 広報・普及啓発活動戦略」の策定(令和４年6月)
強靱化の取組の広報

一般向けの事前防災の普及・啓発

 ３か年緊急対策取組事例集
 政府広報の活用（オンラインシンポジウム） ホームページ、SNSによる情報発信 ポスター、パンフレット等

 学習教材「防災くにづくり・まちづくり」
 世界津波の日関連行事
 ワークショップの開催

関係機関・団体と連携した取組
 関係省庁・地方自治体と連携した取組
 （一社）レジリエンスジャパン推進協議会
 ナショナル・レジリンス・コミュニティ（民間有志の取組）
 後援名義の発出、防災関係イベントへの出展等

26

補助金や税制優遇措置による民間の取組促進の事例
補助金や税制優遇措置による民間の取組促進の事例●国土強靱化を実効性あるものにするためには、国、地方公共団体のみならず、民間企業等の主体的な取組が重要である。このため、各種の補助金や税制措置等により、民間企業等の取組を支援している。
●「民間の取組促進のための国・都道府県の施策集」においては、補助金等31施策、税制23施策を掲載している。

補助の例

住宅・建築物安全ストック形成事業

税制の例

中小企業防災・減災投資促進税制

住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に推進するため、住宅・建築物の耐震性等の向上に資する取組に対して支援を行う。

自然災害や感染症に対する中小企業の事前対策を強化するため「事業継続力強化計画」に基づき導入する防災・減災のための設備について、法人税、所得税の特例措置を適用する。

【 建築物 】
●耐震診断

●支援措置：特別償却20％ (令和5年4月1日以後取得等:18％)

民間実施：国と地方で２/３ 公共実施：国１/３●補強設計等 民間実施：国と地方で２/３ 公共実施：国１/３●耐震改修等、建替え又は除却■対象となる建築物[多数の者が利用する建築物]
・商業施設、ホテル・旅館、事務所、飲食店、幼稚園、保育所（公立を除く）、工場等
・延床面積が1,000㎡（幼稚園、保育所又は地方公共団体等と災害時の活用等に関する協定等を締結されている建築物にあっては500㎡）以上[避難所等]
■交付率

建物の種類

交付率

避難所等

民間実施：国と地方で２/３ 公共実施：国１/３※耐震改修と併せて行う省エネ改修
民間実施：国と地方で23％ 公共実施：国11.5％
民間実施：国と地方で23％
公共実施：国11.5％

その他●対象設備：
減価償却資産の種類（取得価格要件）対象となるものの用途又は細目

機械及び装置 自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装（100万円以
上）置、揚水ポンプ

器具及び備品 自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に（30万円以上） 資する機能を有する全ての設備、感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ

建物附属設備 自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧（６０万円以 器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設
備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、
上）
格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水
シャッター、無停電電源装置（UPS）（架台については、本税制の対象設備をかさ上げするための資産のみ対象となる。）

27

補助金による民間の取組に対する支援
民間の強靱化取組を促進する補助金一覧●補助金により、民間企業等が取り組む国土強靱化の取組を支援。（補助金等31施策）
分 野

住宅・都市

施策名

住宅・建築物の耐震化の促進（住宅・建築物安全ストック形成事業）
住宅・建築物の耐震化の促進（建築物耐震対策緊急促進事業）
密集市街地の改善に向けた対策の推進（住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）等）
主要駅周辺等における帰宅困難者対策（都市安全確保促進事業）
住宅・建物の強化や、社会的影響 地下街の防災対策の推進（地下街防災推進事業）の大きい民間施設等の強靱化等 防災性に優れた業務継続地区の構築（国際競争業務継続拠点整備事業）
サステナブルな社会の形成を目指すリーディング・プロジェクトへの支援（サスティナブル建築物等先導事業）に対する支援帰宅困難者・負傷者対応のための防災拠点の整備促進（災害時拠点強靱化緊急促進事業）
特定地域都市浸水被害対策事業
水害時に発生する避難者のための一時避難場所の整備促進（一時避難場所整備緊急促進事業）
官民連携浸水対策下水道事業

保険医療・ 災害時医療の機能及びマネジメン 医療施設の耐震化
トの強化に対する支援
福祉
災害対応型SSの整備及び能力強化（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費）

エネルギー
情報通信

交通・物流

農林水産
環境

燃料の運搬、エネルギー供給の維 次世代燃料供給体制構築支援事業費
災害時等に備えて需要家側にLPガスタンクや石油タンク、自家発電設備等の設置の推進
持を行う活動等に対する支援
木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業
耐災害性強化としてのケーブルテレビネットワークの光化を推進(「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐情報通信ネットワークの維持や 災害性強化事業)
データ管理を強化すること等に対 災害対策としてのラジオ中継局の整備を推進（放送ネットワーク整備支援事業）
難聴対策としてのラジオ中継局の整備を推進（民放ラジオ難聴解消支援事業）
する支援
地上基幹放送ネットワークの整備を推進（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）
港湾における津波避難対策の実施（特定民間都市開発事業【共同型都市再構築業務（港湾）】）
鉄道施設の耐震補強（都市鉄道整備事業費補助（地下鉄補助）、鉄道施設総合安全対策事業費補助）
円滑な人流・物流を維持する施設
鉄道施設の戦略的維持管理・更新（鉄道施設総合安全対策事業費補助）を強靱化することに対する支援 地下駅等の浸水対策（都市鉄道整備事業費補助（地下鉄補助）、鉄道施設総合安全対策事業費補助）
鉄道の豪雨対策（河川橋梁、斜面）
官民連携新技術研究開発事業
多面的機能支払交付金
国土強靱化に資する農林水産業
林業・木材産業成長産業化促進対策のうち木材産業等競争力強化対策を維持することに対する支援
建築用木材供給・利用強化対策
木材産業国際競争力・製品供給力強化対策のうち木材製品の消費拡大対策

非常時への対策も兼ね備えた環
災害時活動拠点施設における停電時エネルギー供給が可能なＺＥＢ化等推進に関する緊急対策
境負荷の低い建築物を支援
出典）国土強靱化に資する民間の取組促進施策集（令和４年５月）

28

民間の強靱化取組を促進する税制措置一覧
税制優遇措置による民間の取組に対する支援●税制措置により、民間企業等が取り組む国土強靱化の取組を支援。（税制措置23施策）
分 野

住宅・都市

エネルギー
情報通信
産業構造

施策名

住宅・建築物の耐震化の促進（耐震改修促進税制（住宅・建築物））
密集市街地の改善に向けた対策の推進（住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）等）
地震防災対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置
住宅・建物の強化や、社会的影響の大きい民浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置
間施設等の強靱化等に対する支援
市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置
市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置
災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置

燃料の運搬、エネルギー供給の維持を行う活再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
動等に対する支援
情報通信ネットワークの維持やデータ管理を
5G設備の導入を促進する特例措置
強化すること等に対する支援
産業構造全般にかかる強靱化に資する取組 地方拠点強化税制に対する支援中小企業の自然災害等への事前対策のための設備投資にかかる税制上の措置
津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置
港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換え等の場合の課税の特例措置

交通・物流

円滑な人流・物流を維持する施設を強靱化す 防災・減災及び交通安全に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置
護岸・係留施設の耐震改良に係る支援制度
ることに対する支援
鉄道施設の耐震補強（都市鉄道整備事業費補助（地下鉄補助）、鉄道施設総合安全対策事業費補助）

国土保全
土地利用
（国土利用）

鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る特例措置（固定資産税）
津波避難施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置
高規格堤防整備事業の促進に係る固定資産税の特例措置
円滑な人流・物流を維持する施設を強靱化す
浸水被害軽減地区の指定に係る特例措置
ることに対する支援
浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置
事前放流のために整備される利水ダムの放流施設に係る特例措置

地域の安全性を高める土地・国土利用に民貯留機能保全区域の指定に係る特例措置
間が取組むための支援

出典）国土強靱化に資する民間の取組促進施策集（令和４年５月）

29

民間の強靱化促進のための国・都道府県の施策集
民間の強靱化促進のための国・都道府県の施策集
民間主体による国土強靱化の取組の促進を図るため、国土強靱化に関して、各府省庁や都道府県が講じている代表的な施策について、施策分野やニーズごとに整理とりまとめ、紹介しています。
令和４年度版では、１３４施策を紹介。（府省庁：５９施策、都道府県７５施策）【12の施策分野】①行政機能／警察・消防②住宅・都市③保険医療・福祉④エネルギー
⑤金融
⑥情報通信
⑦産業構造
⑧交通・物流
⑨農林水産
⑩国土保全
⑪環境
⑫土地利用

国土強靱化の取組を通じて
例）「住宅や建築物を耐震化したい」「バックアップの燃料を確保したい」「農業基盤を守りたい」・・・・

施策の詳細は、

国土強靱化基本計画に基づく
１２の施策分野順に掲載。
「支援の名称」、「制度の趣旨・背景」、「施策内容」、「対象者」、「問い合わせ先」など

問い合わせ先、参考URLを記載。
詳しく知りたい方
は、そちらにご連絡ください。

国土強靱化 施策集

検索30

国土強靱化に資する民間取組事例集について概要〇国土強靱化には民間主体の取組が極めて重要であるため、先導的な取組事例を収集し、
平成27年から毎年、冊子やHPで紹介。これまでに計705事例。
〇一昨年度から、SNS(Twitter、 Facebook)も活用し、積極的に発信。
民間の取組事例集(令和4年版)〇令和4年版は4月14日、以下の56事例を国土強靱化推進室HPで公開。
〇4月15日から、SNS(Twitter、Facebook)により、毎日、1事例を紹介。
〇冊子版は図書館等へ配布するとともに、今後、各種イベント等で配布を予定。
【掲載内容】■技術等の先進性、地域特性、災害特性のある取組を抽出し掲載。
■以下の情報を掲載。
「自分を守る！」「顧客を守る！」「地域を守る！」の３分類
・取組の目的・テーマ
・取組主体、実施地域
・取組の特徴（はじめたきっかけ、
狙い、効果、工夫・苦労した点）
・平時における利活用の状況
・現状の課題、今後の展開
・周囲の声 等

※事例は、国土強靱化の取組を広める上で参考となる模範性等のあるものを収集しており、商品やサービスの優位性、協定の質等は評価していません。

（７つのテーマ）
初動体制の構築
サプライチェーンの継続
エネルギー供給の継続
顧客の生活を支える普及啓発・人材育成
被災者等の支援
地域との連携（事例件数）
▸▸
８件
▸▸
１件
▸▸
１件
▸▸ ２３件▸▸ １７件▸▸
４件▸▸
２件

詳細事例は 国土強靱化 取組事例集 Ｒ４

検索

31

でご確認ください。

民間取組事例集：代表事例
自分を守る！

顧客を守る！

地域を守る！

九条ねぎの台風被害を教訓とした、
防災指針書（台風対策）の策定と実施

ホームセンターのLINE公式アカウント
上で防災知識の取得や防災セットが購入できるサービス

災害の記憶をつなぐ防災検定への試み「ひまわり防災検定」

No.009 こと京都株式会社■概要
過去の台風被害をもとに、台風の上陸予定時刻から逆算し、従業員の安全を確保
しながら一斉収穫、保管等を行う台風対策
プランを策定■特徴・平成29年と30年に連続して台風による大きな被害を受け、一晩で約200ｔものねぎが倒伏し、45日間にわたりスーパー各社への出荷を休止した
・令和2年より毎年防災指針書を策定。全
社一丸となって自然災害の影響を最小限に留めることを目指す
・8～10月を台風対策期間と定め、各部門
で非常時の対応を明確化。取引先との信頼関係が大きく向上した

台風被害により倒伏した畑

台風対策プラン一例

No.014 株式会社グッデイ■概要
LINE公式アカウントで防災知識の取得
から防災セットの購入までを一貫してできるサービスを提供、親しみやすい情報提供により、防災備蓄の重要性を周知啓発■特徴
・令和２年９月に台風10号が九州に接近した際、災害対策や自宅避難に備える商品に多くの品切れが発生した
・この際の販売データ等を踏まえ、同社
はオリジナルの防災セットを制作。防災知識の取得から、ECサイトへ遷移してオンラインで防災セットの購入を行い、購入完了の通知を受領するまでがワンストップで実施可能にLINE公式アカウント内での情報提供

No.046 NPO法人チームふくしま■概要
福島県の復興を支援するNPO法人
チームふくしまが、東日本大震災から10年を機に独自の検定制度「ひまわり防災検定」を創設。非常時の実践力を試す
内容を含んでおり、防災意識の普及や震災の風化防止につなげる■特徴
・検定は3級から1級まであり、それぞれの級に「知る」「気づく」「行動する」という目標が設定されている・受検者は講座やワークショップを経て試験に挑む。上位級には福島県内や被災3県をめぐる研修も盛り込む。合格者には認定証を送り「防災アンバサダー」として活動してもらう「ひまわり防災検定」の概要

32

「国土強靱化貢献団体」認証（レジリエンス認証）について
民間取組事例集：代表事例
国土強靱化実現のためには、企業・団体等を含めた社会全体のレジリエンス強化が必要。
このため、事業継続（BCPの策定と運用）に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを平成２８年度に創設。
認証制度の仕組み◆内閣官房が国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインを発出。
◆ガイドラインに記載の要件を満たすことが確認された民間の認証組織（実施機関）がガイドラインに基づく認証を実施。
◆国土強靱化貢献団体認証の取得要件：①事業継続の方針策定、②同分析・検討の実施、③同戦略・対策の検討と実施、④具体の計画策定、⑤見直し・改善の仕組み、⑥事前対策の実施、⑦教育・訓練の実施、⑧担当者の経験と知識⑨重大な法令違反がない。

◆「国土強靱化貢献団体」のうち社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」とする仕組みを新設（平成３０年７月）◆国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定（企業BCP） 」をあわせて受ける仕組みを新設（令和４年３月）※追加の書類が必要【令和４年度スケジュール（新規・更新共通）】

募集期間

一次審査（書類）二次審査(面接)

登録手続き

第１回

4/ 1～5/20

5/23～ 6/10

6/20～ 7/ 8

7月下旬

第２回

8/ 1～9/30

10/ 3～10/14

10/24～11/11

11月下旬

第３回

12/ 1～1/31

2/ 1～ 2/10

2/20～ 3/10

3月下旬

認証組織（（一社）レジリエンス
ジャパン推進協議会）が策定した「レジリエンス・マーク」【令和４年７月末現在】

認証団体：264団体（うち＋共助167団体）
詳細は、レジリエンスジャパン推進協議会

レジリエンス認証
検索33

「国土強靱化貢献団体」認証（レジリエンス認証）制度(2/2）○ 国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準
事業継続（自助）関係（全項目必須）

社会貢献（共助）関係（任意かつ一項目以上）

1

事業継続に係る方針が策 企業の経営理念や経営方針に関連付けられた事業継続
定されている
方針があること。

10

社会貢献が定められ 大規模自然災害時において行う社会貢献がている
あらかじめ定められ、かつ、公開されている。

2

事業影響度分析及びリスク評価・分析を行い、重要業務と事業継続のための分析・
その目標復旧時間を明確にし、資源の脆弱性を把握して検討がされているいる。

11

社会貢献の実績があ 大規模自然災害時において社会貢献の実績
る
がある。

3

事業継続戦略・対策の検 ２．を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧さ討と決定がされているせる戦略・対策を検討し、決定している。
一定レベルの事業継続計

4 画（ＢＣＰ）が策定されている

事業継続に関して見直

目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させるための体制、手順等を示した計画が策定されている。

大規模自然災害時において従業員等が行う従業員等の社会貢献
災害ボランティア等の自主的な社会貢献を
12 を支援する制度が定支援する制度があらかじめ定められ、かつ、
められている
公開されている。
13

大規模自然災害時において当該事業者の承従業員等が行った社諾のもと従業員等が行った災害ボランティア
会貢献の実績がある等の自主的な社会貢献の実績がある。

14

上記と同等レベルの社会貢献があらかじめ
上記以外の社会貢献
定められ、かつ、公開されている、又は実績が実施されているがある。

事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、改善のための見直しが定期的に行われている。

5 し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている

6

事前対策が実施されてい 事業継続の実効性を高めるための事前対策が適切に行るわれている。

教育・訓練を定期的に実事業継続力を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、7 施し、必要な改善が行わ必要な改善が行われている。
れている
事業継続に関する一定の 事業継続に関する実務を2年以上積んだ実績がある者、8 経験と知識を有する者が または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資担当している

9

格を保有する者が事業継続を担当している。

法令に違反する重大な事 国土強靱化に係る法令等に関して、違反する重大な事実
がない。
実がない

平成30年7月に新設○ 認証の種類
事業継続
事業継続＋社会貢献：国土強靱化貢献団体：国土強靱化貢献団体(+共助)34

「国土強靱化貢献団体」認証制度 取得のメリットなど【認証取得に関するメリット】【取得者の声】（１）事業継続に関する取り組みを専門家に評価してもらうことで、更なる改善につながります。

①製造業（東京都、従業員約24名）
事業計画を策定する事により、不測の事態が発生した際どうすれば良いか認識できた。レジリエンス認証ロゴマークを取得で、取引先等名刺交換の際に弊社の姿勢をアピールできた。また内閣官房国土強靭化室のＨ Ｐ に記載され、会社の信用度が向 上した。
取得後、取引先からB C P プランの有無を問われることが増えた。判断基準の一つにB C P プランがあるという事で、社外的にも浸透しているように感じる。

（2）レジリエンス認証ロゴマークを名刺や広告等に付して、自社の事業継続や社会貢献への積極的な姿勢を顧客や市場に対してPRすることができます。
（3）推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室やレジリ
エンスジャパン推進協議会のホームページに認証取得団体として公表されます。（希望者）②卸売業、小売業（大阪府、従業員約23名）
事業継続活動を通じて「BCP導入とレジリエンス認証の重要性その価値を実感した」。2018年度にレジリエンス認証を取得してから幾度か自然災害や感染症等の災害に見舞われたが、その都度いち早く対策を縦、
大過なく事業継続できた。定期的な訓練と見直し・改善により、個々の意
識と組織対応力が向上した成果と感じている。最近では、他社からBCPの問い合わせやマスコミ紹介が増え、自社のBCPの取り組みが少しづつ認知され始めている。

（4）関東地方整備局管内の建設会社は、追加の書類を提示することにより、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力（企業BCP)認定」をあわせて受けることができます。

【その他】（5）一部金融機関で優遇制度があります。

認証取得団体の多くが、ジャパン・レジリエンス・アワードを受賞しています。

（ローン利率の引下げ、長期間の融資、災害時発動型保証等）＜主な取扱例＞① 日本政策金融公庫による制度融資「社会環境対応施設整備資金」② 紀陽銀行「ビジネスレジリエンス対策ローン」③ 第三銀行の「事業継続サポートローン」④ 静岡県信用保証協会災害時発動型保証予約システム「BCP特別保証」⑤ 兵庫県信用保証協会の災害時発動型予約保証「そなえ」⑥ 鹿児島県信用保証協会の保証制度「BCPサポート保証『あんしん』 」
等（詳しくは各銀行、協会HPをご覧ください）

レジリエンスジャパン推進協議会

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）

次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業
ジャパン・レジリエンス・アワード

・団体を評価、表彰する制度です。

レジリエンスアワード

35

国土強靱化 広報・普及啓発活動戦略 概要1/2 ［令和4年6月10日］
広報戦略策定の背景・目的■国や地方自治体における国土強靱化の取組が進展する一方、国民全般の理解は必ずしも深まっているとは言えない■今後広報・普及啓発活動を行うに当たっては、①国土強靱化の理念・考え方やその必要性について、国民全般の理解を醸成
し、取組への共感を得ること②それにより、国土強靱化の取組に対する社会全体の受容性を高め、また一人一人の行動変容を促して実際の取組につなげていくことを目指して、戦略的に進めていくことが重要■このような活動により、国や地方自治体、民間企業・団体等、様々な主体による国土強靱化の取組の円滑化と一層の連携を図ることを目的として、戦略を策定（参考）国土強靱化の広報・普及啓発活動のあり方に関する検討会 委員名簿
磯打千雅子

香川大学地域強靱化研究ｾﾝﾀｰ准教授

小室広佐子

東京国際大学副学長
・言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部長

田中 里沙

事業構想大学院大学学長、(株)宣伝会議取締役（副座長）藤井 聡

京都大学大学院工学研究科教授（座長）松本 浩司

日本放送協会 解説主幹

矢守

京都大学防災研究所教授

克也

広報・普及啓発の基本方針（１）国土強靱化の理念や具体的な効果等のわかりやすい発信■理念や考え方を簡潔にわかりやすく数多く発信することにより、幅広い層での認知度向上を図る/地域の災害リスクや脆弱性に関する情報の発信/ハード事業の具体的な効果や災害防止事例等の情報発信/地域や家庭におけるソフト面の取組の発信 等（２）受け手の視点に立った情報発信・適切な媒体の活用■受け手の視点に立った情報発信、行動変容につがなるような効果的な手法の採用/対象者に応じたコンテンツや手法の検討/
人々の注目を集めやすいタイミングをとらえた情報発信/マスメディアに向けた適切なコンテンツの提供 等（３）関係機関による主体的・積極的な取組と一層の連携■各取組主体（内閣官房、関係府省庁、民間企業、団体等）による主体的・積極的な情報発信/各主体の有機的な連携による取組の効果の向上・一覧性の確保/全体像が把握できるよう、内閣官房がそれぞれの取組を一元化・可視化 等
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国土強靱化 広報・普及啓発活動戦略 概要2/2 ［令和4年6月10日］
今後の具体的な取組■各主体は、(1)～(5)の具体的取組を行うとともに、随時その効果を把握して取組の見直しを行い、受け手の立場に立ったわかりや
すい情報発信に努める。
■内閣官房は、各主体の取組の進捗状況等について検討会で報告し、改善方策について議論を深めるとともに、関係府省庁連絡会議等において情報共有を行い、広報・普及啓発活動の総合調整を行う。

（１）内閣官房（２）関係府省庁

・国土強靱化の効果発揮事例のとりまとめ・公表
・都道府県ごとの国土強靱化の取組事例のとりまとめ・公表
・内閣官房ＨＰでの情報発信の強化、過去の災害の動画アーカイブや関係府省庁の取組等が一覧できるページの作成
・対象層に伝わるメディアの活用
・内閣官房のＳＮＳアカウント（Twitter、
Facebook）等での情報発信の強化
・インフォグラフィックスの活用、ブログなどのプラットフォーム等、様々な伝達手段・
媒体の活用
・スマートフォン用のバナー広告の実施
・「強靱化」の用語そのものの普及・啓発
・ＳＤＧｓの達成に貢献する取組であることの情報発信
・国土強靱化ポスターのリニューアル・レジリエンス認証制度のメリットの拡大やさらなる周知・活用 等【共通して取り組む事項】
・国土強靱化に関するＨＰの作成やイベントの開催等、主体的・積極的な広報・普及啓発の実施
・関係業界や地域住民等への国土強靱化の周知
・現場の看板等への国土強靱化関係工事である旨の明記
・国土強靱化年次計画への具体的な取組の位置付け【各省庁ごとの主な取組事項】①関係府省庁の国土強靱化関係事業に関する取組
・国土強靱化の取組事例・プロジェクト集等の策定・公表
・効果事例等のとりまとめ・普及啓発 等②民間企業・団体等の国土強靱化を促進する取組
・事業継続ガイドラインの周知、各業界のＢＣＰ策定支援
・中小企業による「事業継続力強化計画」等の普及啓
発・策定支援 等③国民向けの取組
・防災教育の充実・促進
・「世界津波の日」等の普及啓発イベントの開催
・防災に関する総合情報サイト等を通じた情報発信等※ 既に取組を実施しているものも含む ・家庭備蓄ポータルを活用した情報発信（３）地方自治体
・地域計画の内容面の充実の検討
・民間団体（商工会議所、青年会議所等）と連携した取組
・広報・普及啓発活動の地域計画への位置付け 等（４）民間企業・団体
・ＢＣＰの作成やオフィス・工場等の耐震化、サプライチェーン強靱化
・防災協定の締結や帰宅困難者対策等、地方自治体との連携
・企業・団体の行う強靱化の取組の主体的な広報や国との情報連携等（５）地域コミュニティ・家庭・個人
・一人一人が国土強靱化の理念・考え方について理解を深め、自ら積極的に災害への備えに取り組み、地域において活動を広げていく
・地域における住民参加型の取組 等

37災害は、今、ここで発生するかもしれません。
（まずはできうる事前の備えからコツコツと）38