マスコミ：日本はロシアとの非公式首脳会談の実施を検討している（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 02:01）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

日本は来年 2016 年春にウラジオストクあるいはハバロフスクで非公式の首脳会談を開く可能性について検討している。日本経済新聞が、外交筋の情報として伝えた。日経新聞によると、日本の安倍首相が領土問題進展のためにロシアを早期訪問する意向をロシア政府に伝えた。
日経新聞は、首脳会談がロシアの都市で実施された場合、両首脳は公式訪問の枠外で対話を続ける可能性を得ることになると指摘している。日経新聞は、「訪問の時期は来年５月の主要国首脳会
議（伊勢志摩サミット）をにらみ、来年春で調整する」と報じた。なお来年、プーチン大統領の訪日が予定されている。領土問題解決のためには両国の首脳レベルで突破口を開くことが必要不可欠だとの見方を示している。日本は、長年にわたって続く領土問題でエトロフ島、クナシリ島、シコ
タン島、ハボマイ諸島の南クリルの領有権を主張している。
http://bit.ly/1OWdFB7

金第１書記

北朝鮮は水素爆弾を保有していると言及―朝鮮中央通信（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 16:28）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1QibFX4
北朝鮮の金正恩第１書記は、北朝鮮が水素爆弾を保有していると言及した。北朝鮮は、同国の主権を守るために水素爆弾を作動させる用意があるという。北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩氏が平壌の革命史跡地を視察し、次のように語ったと報じた―「我々の国は、自らの主権と民族の尊厳を確実に守るために独自に開発した核爆弾と水素爆弾を作動させる用意のある強力な核保有国となることができた」。また金第１書記は、「我々は今後も、我々の国を、いかなる敵も挑発できない強力な大国とすることができる」と語った。
http://bit.ly/1Q5rnF4ＥＵ加盟国常駐代表

対ロシア制裁延長に関する検討を延期（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 16:32）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1hfmnxEＥＵ加盟国常駐代表は、対ロシア経済制裁延長に関する検討を延期した。ＡＦＰ通信が、外交筋の情報として伝えた。ＥＵ加盟国常駐代表は９日水曜日の会議で、ウクライナ問題と関連して発動- 1 -された対ロシア制裁の６ヶ月の延期について、議論なしで合意すると思われていたが、ＥＵ外交筋
がＡＦＰ通信に伝えたところによると「議題から（対ロシア制裁延長に関する）項目が、取り除かれた」という。また外交筋によると、ＥＵ加盟国常駐代表は、10 日の会議でも別の議題について議論する見込みだという。
イタリアの外交筋は、ＡＦＰ通信に、次のように語った―「これら全ては、まだはっきりと決まっていない…問題は、どこで決定が承認されるかということだ。ある人々は、来週開かれる（ＥＵ加盟国の）首脳会議で決定が承認されることを望んでいる。」
ＡＦＰ通信の消息筋によると、次の行動を起こすためのある種の混乱が生じているという。ある
消息筋は、ＡＦＰ通信に次のように語った―「これは、イタリアのレンツィ首相の決定を待つイタリア人によって左右される。対ロシア制
裁延長に関する問題が、今日あるいは明日再び提起される可能性もあれば、この問題が月曜日の外相会議に持ち込まれる可能性もある。」
ＥＵによる対ロシア経済制裁は、2016 年１月 31 日に効力を失う。ＥＵは対ロシア経済制裁の延長
を、今週のＥＵ加盟国常駐代表会議で検討し、その後、12 月 14 日にＥＵ加盟国の外相が決定を承認、12 月 17・18 両日にブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議で、正式な決定を承認すると見られていた。
イタリアのテレビ RaiNews24 は９日水曜日、ＥＵ外交筋の情報として、イタリアは対ロシア制裁
延長について「政治討論」を開始するよう要請していると伝えた。RaiNews24 によると、イタリアは制裁を「自動的に」６ヶ月延長することに賛成ではなく、ＥＵ議長国を務めるルクセンブルクに、
対ロシア経済制裁の延長を、討議の枠組みの中で話し合うことを求めたという。
http://bit.ly/1IIvy6T

日本政府

安倍首相の露訪問に関する情報を否定（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 17:25）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1LWclP0

菅官房長官は 10 日、記者会見で、来年春に安倍首相がロシアを訪問する可能性があるとする情報を否定した。官房長官は、共同通信と日本経済新聞が、来年春に安倍首相がロシアのウラジオスト
クあるいはハバロフスクを訪問する可能性があると報じたことについて記者から質問を受け、そのような事実は存在しないとし、そのような情報は聞いていないと述べた。
先に共同通信は、外交筋の情報として、「安倍晋三首相は来春にもロシアを訪問する方向で本格- 2 -的な調整に入った」と報じ、「来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前にプーチン氏と会談することで、ロシアと欧米諸国の『仲介役』を担いたい意図もあるとみられる」と伝えた。
http://bit.ly/1mdNrR1

安倍首相公式サイトにハッカー攻撃、アノニマスの仕業か？
（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 18:21）© Flickr/ Thomas Hawk http://bit.ly/1NCFATo
安倍首相の公式サイトが 10 日、ハッカー攻撃が原因と見られる完全なアクセス不能状態に陥った。
菅官房長官がこの情報を確認した。
サイトが完全なアクセス不能状態になったのは９日から 10 日にかけての深夜。この一方で国際ハッカー集団「アノニマス」はソーシャルネット「ツィッター」上に首相の公式サイトへの攻撃を行ったという声明を表した。
菅官房長官は、安倍首相のサイトへのアクセスは未だに限定的でしかない事実を認め、一方で「アノニマス」の犯行を裏付ける情報はまだ得られていないこと、警察はすでに捜査を開始したことを明らかにした。
現在、首相のサイトは部分的に復旧されている。
「アノニマス」は 2004 年に発足。その目的をインターネットにおける検閲に対抗するためと掲げている。ただし「アノニマス」は、今回の安倍首相のサイト攻撃について、その原因を明らかにしていない。
twitter.com

http://bit.ly/21TkvhG

http://bit.ly/1Y0ARpi

ロシア外務省：トルコ軍のイラク進駐は深刻な国際法違反（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 19:35）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1N8OozG
ロシアは、トルコ軍のイラク進駐は深刻な国際法違反である、と評価している。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が述べた。「安保理メンバーの一部のリアクションを見ると、トルコ軍の行動はその近しい同盟国にとってさえ不意の出来事だったようだ。もっとも、例の悪名高い同盟内結束により、国際法を深刻に侵害した行為について、トルコに対して批判的なコメントを行うこと- 3 -は控えているが」。記者会見での発言。
イラク当局の情報では、４日、トルコの戦車隊がイラクのナイナワ州に進駐した。テロリストらと戦うクルド人民部隊戦士らの教練がその口実だ。イラク外務省と国防省はトルコ軍の駐留を当局との合意なき「敵対的行動」と規定している。
http://bit.ly/1UajX1V

ロシア外務省：アフガニスタンにダーイシュ（ＩＳ）の基地が出来る恐れは現実的（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 19:31）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1Lzh6MF
アフガニスタンにテロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている）の基地が出来、地域の安定が脅かされる恐れは現実的だ。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が述べた。
「テロリストらはアフガニスタンと近隣諸国の国境付近の土地を掌握する戦略をとっている。既にダーイシュを含むテロ組織からのちのち地域全体を不安定化させるためにアフガンに基地をつくる計画を度々公にしている。いまの傾向から判断すると、こうした脅威は極めて現実的な性格を持っている」と報道官。
タイムズ紙の先の報道によれば、ダーイシュはアフガン東部に自称「カリフ国家」の新たな州を創ろうとしている。ダーイシュに忠誠を誓う戦士 1600 人が、シリアやイラクの掌握地で見せる残虐な手法を用いて、ジェララバードから南の 4 地域を管理している。
数万人の農民が逃亡し、アフガン軍はテロリストらのさらなる進軍を防ぐため、連日戦闘を行なっているという。同紙によれば、治安機関は毎月 500 人の兵士を各地で失っているという。
http://bit.ly/1IIAHfo

ロシア外務省：米国中心の有志連合はダーイシュ（ＩＳ）との戦いを偽装している（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 19:56）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
ロシアは、米国を筆頭とする有志連合はダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）との戦いをむしろ偽装しており、その立場は政治化されている、と見ている。ロシ
ア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が述べた。「残念ながら我々の評価はこれまで通りかんばしく- 4 -ないものだ。我々は、有志連合はむしろダーイシュおよび現実のテロリズムとの戦いを偽装しており、完全に政治化され、国際法に則ったアプローチとは正反対の行動をとっていると断定できる」。
木曜の会見で述べた。
http://bit.ly/1NJGMZh

なぜ米国は韓国を恐れているのか？
（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 00:20 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1Y6S37x
米国が新型戦闘機開発用の秘密情報の韓国への提供を拒んだことは、米国と韓国、両軍事同盟国の間の信頼関係が不十分であることを示している。この問題は航空部門にとどまらない。
技術供与の拒否で米国は韓国に苦渋を味わわせた。韓国は戦闘機 KF-X の開発計画が頓挫した。もっとも米国は、それをも含め、軍用部品について、今後も韓国と協力を進めていく約束を行なった。
双方首脳ともに同盟関係は不滅であり、パートナーシップは重要だと言ってはいるが、両国間には明らかな不一致と不信感がある。軍事アナリストのウラジーミル・エフセーエフ氏の意見では、米韓間同盟は極めて条件的なものである。その理由はこうだ。
「韓国は非常に原爆を開発したがっている。米国はそれを抑制しようとしている。なぜか。米国は、ある時点でおさえがきかなくなり、韓国が本当に核爆弾を開発することを恐れているのだ。また、韓国が自らの利益を追求して、米国に伺いを立てることなしに、朝鮮半島に戦争を起こす危惧もある。米国ものちにこの戦争に巻き込まれることになる。」
同氏によれば、韓国も米国も、国益が緊密に一致してはいない。一方では米国には朝鮮半島に緊張を維持することが必要なのだ。なぜなら、地域における軍事プレゼンスが正当化されるからだ。
しかし他方、米国は、韓国が戦争を始めた場合、それに参加しなければならなくなる、という事態を望んではいない。ゆえにこそ米国は、韓国により新式の軍事技術を提供するのに消極的なのだ。
韓国

領海侵入した船に警告射撃

これに対し、韓国では、国防部門における米国への一方的依存からの脱却について、声高に叫ばれるようになっている。韓国は既に代替的な技術調達先を探し、ゆくゆくは全く兵器の購入へのア
プローチを見直すことをにおわせ、間接的に米国を圧迫した。こうした戦術はまだ米国により慎重に軍事技術を共有することを強制してはいないが、それによって米国は少しずつ韓国への圧力を弱めるようになっている、とエフセーエフ氏。
「それはまず、弾道技術について明らかだ。当初米国は非常に厳しく韓国弾道弾の飛距離を167km に制限していた。これはちょうど平壌までの距離である。しかしのち、300km まで飛距離- 5 -を延ばすことを許された。現在はさらに緩和されて、既に 800km が可能になっている。韓国は核の運搬手段を着実に手に入れている、という印象だ。」
韓国が軍事技術部門でより自立を目指しているのは、何も平壌の政策を恐れてだけのことではない。日本の矛盾した行動も、そこに与って力ある。一方では、日本は国連総会で核兵器の全廃を呼びかけている。しかし他方、一部専門家によれば、日本自身もひそかに核武装を望んでいる。
http://bit.ly/1NlLo4e

南スーダン、自衛隊の射撃訓練場になるか？
（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 21:09 ミレーナ・ルッド）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1P1CApM
先日、日本政府は南スーダンへの国際平和協力業務での自衛隊派遣期間の延長を決めた。南スーダンでは国連のもとでテロおよび海賊対策作戦が行われている。国家安全保障の法改正で日本は自衛隊の国際平和協力活動における軍事的な任務拡大が許される状況が出来上がっている。
日本が南スーダン駐留を続ける理由について、モスクワ国立国際関係大学のドミトリー・ストレ
リツォフ氏は政治大国かつ国連安保理の常任理事国の役割を狙う意図と関連があるとして、次のように語った。
「この問題は 90 年代初頭、国際平和維持活動に関する法が採択されて以来、拡大の一途をたどっている。日本は次第に憲法にある平和主義的状態から遠ざかり、集団的自衛権の断固とした論理に傾きつつある。今年国家安全保障関連法が採択されたが、新たな軍事政策の多くの要素がこれで一つの法律に集約され、原則的に新たな統合が果たされた。国連主導の下で自衛隊の平和維持活動を拡大する課題はかなり前にたてられている。これが主眼とするのはまさに活動の軍事的要素で、日本はこれまでは支援を財政的なものに限定してきたからだった。この観点からアフリカ大陸は日本の平和維持活動強化のためには手ごろな出発点となりえる。それは日本が平和と安全保障を保証する好印象を植えつけることで、この地域の一連の諸国の支持を得られることにつながるからだ。それと劣らず重要なのは、南スーダンでの海賊対策も国際テロ対策も作戦参加国間の政治的な意見の相違を招くものではない点だ。まさにこの場所で戦後のこの間で初めて日本の軍事基地が建てられたのも偶然ではない。こうして現時点でのアフリカにおける自衛隊活動の拡大は政治的な配当を得る上で最も簡単な方法となっている。それはこのことによって日本と他の国々との関係は一切複雑化しないからだ。」
ストレリツォフ氏は、日本が南スーダンでの活動を活発化させたのにはさらにもうひとつ理由があると睨んでいる。ストレリツォフ氏の見方では、それは中国が南スーダンももちろん含んだアフリカにおける投資拡大の枠内で民間および軍事の定員拡大に力を入れだしたことに日本が憂慮の念を抱いているからだ。

- 6 -「日中間ではアフリカ諸国の配分を巡って競争が展開されているが、具体的な闘争では日本は経済ポテンシャルの弱体化から敗北を帰している。日本はかつてアフリカ諸国の様々な発展プ
ログラムに巨額の投資を行い、これによって受け皿国らの間に権威を勝ち得てきていたが、今日本が投資できる額は格段に小さい。中国もこの地域への投資を延ばし続けているが、もちろんこれはアフリカにおける政治的影響力を巡る闘争と捉えることが出来る。」
南スーダンでの日本のイニシアチブに日本の主たる政治軍事連合国、米国はどういった態度を示すだろうか、という「スプートニク」からの問いにストレリツォフ氏は次のように答えた。
「この問いは懇談メカニズムの枠内で米国から相応の承認を得るだろうと思う。米国にはもちろん日本が反戦的な制限を離れ、全面的な軍事連合国となり、アジア太平洋地域のみならず、
全世界での軍事作戦において当てに出来る存在となってくれるほうがいい。」
だがストレリツォフ氏は、南スーダンで日本は自衛隊改革に関連した自国の関心も追及するだろうとして、さらに次のように語っている。
「南スーダンでのテロ対策作戦は自衛隊にとってはおそらく、一切の国際政治的出費を排したかたちで新たな軍事的可能性を試すことのできる最も簡素な方法となると思う。特に現地には自前の軍事基地があるからだ。こうしたアプローチは平和主義憲法の遺産から日本が遠のき、
新たな価値へと移行することをシンボライズしていると捉えることができる。自衛隊が外国の領内で見事に行動してくれることは日本政府にとって、反戦的な気運をもつ大衆を変える上でも、完全な憲法改革を支持するような世論形成を行なう上でも必要なのだ。」
http://bit.ly/1OldMmS

米海軍用の新無人機

20 回以上テストに失敗（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 21:26）© AFP 2015/ Charles Krupa

http://bit.ly/1IIBT2j

米国の航空機・宇宙船・船舶の開発製造会社ロッキード・マーティン社が米海軍用に製造した海洋無人機は、戦闘任務を果たす能力がない。通信社ブルームバーグが報じた。ブルームバーグによると、ロッキード・マーティン社が製造した新たな海洋無人機は、不具合が原因で 2014 年９月から
24 回もテストに失敗した。最近５ヵ月間で、技術的不具合を含め、合わせて 14 回のテストが失敗に終わった。海洋無人機７機は、港へ曳航されたという。
ブルームバーグによると、米国防総省は、海洋無人機 54 機を８億 6,400 万ドルで購入する方針だ
ったが、米海軍が招いた独立系グループが、無人機について「信頼性が十分ではない」と評価した
ため、契約交渉は延期された。なお、海洋無人機のテスト失敗により、海洋無人機の購入だけでな- 7 -く、230 億ドルの拠出が見込まれた米沿岸警備隊が必要とする軍艦３２隻の建造プログラムも疑問視されたという。
http://bit.ly/1lT9A6N

アサンジ氏断言、「ダーイシュ（ＩＳ）」は半年後、偽国家ではなくなる（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 02:01) ）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1lT9QCT
機密情報の公開サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏は、ロシアで活動が禁じられたテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、これと戦う諸国の行動によって、半年後には偽国家の標榜する状態ではなくなるとの確信を示した。「６ヵ月後、ダーイシュは偽国家としての勢力を失い、ただの地下組織に転じるだろう。」アサンジ氏は、ＲＴ（ロシアテレビ）創設 10 周年を記念して開催された「情報、政治、マスメディア、新世界秩序の形成」と題する会議にロンドンにあるエクアドル大使館からビデオ回線で出席したなかでこう語った。
アサンジ氏はこう語る一方で、ダーイシュが崩壊した後、何が生じえるかについては危惧感を表している。
「ダーイシュは主要勢力として殲滅されるだろう。だがそこで行動していたあらゆる勢力はどうするだろうか？

家に帰る？

とんでもない。」

アサンジ氏はこれが危険な状態を生むとして、シリアやイラクで反ダーイシュ作戦に参加していた諸国はそれぞれが「ナショナリズム的な志向」を持っていることを付け加えた。米国主導の連合
軍は国連安保の承認を回避し、2014 年９月からシリアで「ダーイシュ」の陣地に対する空爆を行なってきた。2015 年９月 30 日、ロシアはシリアのアサド大統領からの要請でシリアにおける「ダーイシュ」および「ヌスラ戦線」の拠点へのピンポイント攻撃を開始。プーチン大統領はパリ連続テロ事件以降、「ダーイシュ」拠点への空爆を集中的に行なっている仏軍とロシア軍部隊の行動を調整するよう指示した。12 月２日、英国議会もこの軍事作戦への参加を承認した。
http://bit.ly/1M6mFij

メキシコの麻薬王、「ダーイシュ（ＩＳ）」を脅迫（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 01:00）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs「ちび」の通称で知られるメキシコの麻薬男爵ホアキン・グスマン・ロエラ氏がロシアで活動を禁- 8 -じられているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を威嚇している。リアノーボスチ通信
がカルテル・ブログから引用して報じた。
報道によればロエラ氏は「ダーイシュ」がメキシコの犯罪社会に属する麻薬を損ねたとして憤っており、「ダーイシュ」宛てに親書を送り、麻薬を損ねた「ダーイシュ」の行動は深刻な誤りと指摘。ロエラ氏は「ダーイシュ」がこの先も自分たちの「オペレーション（麻薬密輸）に関与し続けた場合、深刻な「発言」を行なうとして威嚇した。
ロエラ氏は 2001 年の逃亡以来、全米で消費されるコカインのほぼ全量を一手に握る有名な存在。
ロエラ氏は刑務所の職員をはじめとする百人あまりを買収してきた。ロエラ氏の一大逃亡劇は最近では 2015 年、ロエラ氏が暮らす独房まで 1500 メートルもの直通のトンネルが掘られ、脱走の幇助が行なわれた。
http://bit.ly/1Z2uSNR

統合参謀本部：米国、シリア上空に飛行禁止区域設定の可能性あり（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 08:34）© US Air Force / Senior Airman Matthew Bruch http://bit.ly/1iE4dGA
米国はシリア上空に飛行禁止区域を設定する可能性がある。しかしそれは「政治状況を理由に」なされない。米軍統合参謀本部のポール・セルヴァ将軍が米議会上院軍事委員会の公聴会で述べた。
「我々にはそれを創設するポテンシャルはあるが、しかし、政治情勢および様々な計算、米国人飛行士の損失の恐れがあるため、それはお勧めしない」と同氏。同氏によれば、飛行禁止区域が設定されれば、ロシア空軍との間で理解の齟齬が生じる可能性がある。なお、この問題について、同じ公聴会に参加していた国防長官は、対価の大きさを考えると、「そのような措置はお勧めできない」と述べている。米国政府はシリアおよびトルコ・シリア国境上空に飛行禁止区域を設定するのに反対の立場だ。反対に、トルコは公に飛行禁止区域の設定に賛成の立場を示している。
http://bit.ly/1lzlJ19

中谷防衛相

北朝鮮の水爆保有情報について懸念表明（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 16:50）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1OHbsM3
金曜日の記者会見で中谷防衛相は、北朝鮮が水爆を保有しているとの情報について、重大な関心を持っていると述べた。共同通信によれば、中谷防衛相は「北朝鮮の動向は平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めている。状況を考慮し、具体的な情報について述べるのは控えたい」- 9 -と伝えた。また中谷防衛相は、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の全核施設の稼働を宣言していることに関し「プルトニウム、濃縮ウランの取得につながる可能性があり、さらなる核実験で核兵器の小型化が一層進展しうると考えられる。こうした傾向は、我が国の安全保障の観点から見て、懸念を呼び起こしている」と指摘した。
木曜日、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者、金正恩第一書記は、水爆保有に言及し「我が国は、主権を守るために、それを使用する用意がある」と明言した。なお、これに関連して米国のアーネスト大統領報道官は、同じく木曜日、この発言の信憑性について「疑わしい」と指摘している。
http://bit.ly/1OVvaTQ

プーチン大統領

安全保障会議を招集（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 16:54）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1Q6fQWb
今日金曜日、プーチン大統領は、ロシア安全保障会議の常任メンバーを一堂に集め会議を行う。
また大統領は、各軍管区の司令官達とも協議する予定だ。ロシア大統領府のペスコフ報道官が、記者団に伝えた。ペスコフ報道官は、次のように述べた―「国家防衛センターでは、軍管区司令官達との協議が行われる。またプーチン大統領は、同建物内で安全保障会議の常任メンバーらと、恒例の実務会議を実施する。」
この安全保障会議の実務会議には、常任メンバーであるメドヴェージェフ首相、ナルィシキン下
院議長、マトヴィエンコ上院議長、パトルーシェフ安全保障会議書記、ボルトニコフ連邦保安庁長
官、イワノフ大統領府長官、コロコリツェフ内相、ショイグ国防相、フラトコフ連邦対外情報庁長官が出席する。
ここ最近、安全保障会議では、対外政策やテロ対策といった問題が主に取り上げられている。
http://bit.ly/1UbfmMT

露米国連によるシリア問題協議、今日ジュネーブで（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 17:01）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1Q6g9Ad

11 日、ジュネーブで露米と国連によるシリア問題についての初の３者協議が行なわれる。ロシア
は協議でシリア正常化について独自のビジョンを反テロ闘争の活発化が不可欠という点に重点を絞- 10 -

って発表する。ロシアのガチロフ外務次官は、協議ではまず、スタファン・デミストゥラ・シリア
問題担当国連アラブ連盟共同特別代から国連の提案やシリアの国内対話の進行様式についての説明が聞かれる。
外務次官は「この問題について、また今後の交渉のフォーマットについて特別代表自身のビジョンが聞けることを期待する。ロシアも反テロ闘争の活発化が必要という点に重点を絞り、独自のビジョンを語っていく。これはロシアにとっては最優先のテーマだ。この問題において共に尽力を傾けるよう呼びかける」と語っている。
外務次官はさらに、重要な問題は「テロ組織のリストの照合」および「交渉プロセスに参加が可能な反体制派代表団のリスト」だと指摘し、「こうした問題がどういった局面にあるのか、これを話し合っていく」と補足した。
http://bit.ly/21TYnUx

ロシア代表「一方的なＥＵの対ロシア制裁導入は人権違反」（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 17:29）© Flickr/ bob http://bit.ly/1Q6gweb
国連のジュネーブ支部においてロシアの常駐代表を務めるアレクセイ・ボロダフキン氏は、昨日木曜日に開かれた国際会議「ロシア・欧州；危機脱出からの道」で発言し「ＥＵによる一方的な対ロシア制裁導入は、自由移動の権利も含めた人権違反だ」と指摘した。ボロダフキン常駐代表は、次のように述べた―「ＥＵは、ロシアに対し、直接的な人権違反をしている。一方的な対ロシア制裁導入は、従来の国際法の観点から見て不当であるばかりか、発展、移動の自由や然るべき労働に対するものなど、ロシア市民の権利を侵すものである。」
このように指摘したボロダフキン常駐代表は、欧州諸国に対し、この 25 年間にロシアで生じた人権の擁護や進展における進歩を認めるよう求め、次のように続けた―「なぜなら欧州自体、数百年間それを必要としてきたからだ。しかも我々は、まさに欧州が、テロリズムと不法移民の大量流入の脅威にさらされている今、欧州の人権的価値観に文字通りひびが入った事を見ないわけにはいかないからである。ロシアは、人権遵守や人間の自由の問
題に関し、西側と平等で誠意ある対話を行う事を支持している。」
http://bit.ly/1lzXWy0- 11 -

防衛研究所・兵頭氏「日露関係に好ましい状況は少しずつ生まれている」（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 18:50 徳山あすか）© Flickr/ Thilo Hilberer http://bit.ly/1l8HfZR
パリ同時多発テロを受け、ロシア・欧米諸国が協力してテロとの戦いに臨むという流れができたのも束の間、先月 24 日のトルコによるロシア軍機撃墜は、協調機運に水を差した。日本のメディアの報道には、「ロシア機はトルコ領空を侵犯したのだから、撃墜されても仕方がなかった」という論調が見られるが、事はそう単純ではない。
ギリシャ軍参謀本部によれば、ロシア機が撃墜される直前まで、トルコは一日に 50 回以上ギリシ
ャ領空を侵犯していた。そのような国が、純粋に領空侵犯だけを理由に攻撃をするとは考えにくい。
エルドアン大統領自身、2012 年にトルコ軍の戦闘機がシリアの領空を侵犯して撃墜された際、「短時間の侵犯は迎撃の理由にならない」とシリア政府を非難していた。
この点でロシアと日本の報道は大きく食い違っている。このことが日本における反ロシア的な見方を強め、好転しかけていた日露関係に悪影響を及ぼすのではないだろうか。トルコによるロシア
軍機撃墜事件後の日露関係について、ロシア政治に詳しい兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所・地域研
究部長）の見方を伺った。
兵頭氏：「日本国内に、ウクライナ・シリア問題において、ロシアの対外強硬路線を心配する声があるのは事実です。しかし、ロシアに対する懸念や批判は、欧米諸国、特に米国に比べて限定的であり、ウクライナ危機の際、日本は欧米諸国と同様にロシアに経済制裁を加えましたが、その中身は比較的ゆるやかでした。日本からすれば地理的に遠く離れた場所で起こっている出来事でもあり、プーチン大統領の訪日によって日露関係を強化し、北方領土問題の早期解決を目指したい、という意見は根強く日本国内に存在します。
ロシアとトルコの関係悪化は非常に懸念されるところですが、実は、プーチン大統領が提唱している対 IS 大連携の流れは強まっていると思います。パリのテロ事件後、オランド仏大統領はプーチ
ン大統領と会談し、ロシアと連携して対テロ作戦を行う決断をしました。続いてイギリスもシリア空爆に踏みきり、ドイツも後方支援という形で対テロ作戦に関わっています。ウクライナ問題で欧米とロシアの関係は悪化しましたが、今はテロという共通の脅威に基づき関係改善の動きが見え始
めています。これにアメリカが加わる形で、欧米とロシアが歩み寄るという関係改善の流れができていけば、プーチン大統領の訪日など日露関係の強化が進めやすくなります。
ロシアとトルコは互いに非難合戦を続けていますが、これが対ＩＳ大連携に影響を与えることは
ロシア自身も望んでいないでしょう。日本は、シリアにおける対ＩＳの共同テロ対策がどの程度進展していくのかに注目すべきだと思います。なぜなら、シリアをめぐる欧米とロシアの関係は、実は日露関係やプーチン大統領の訪日に直接的な影響を与えているからです。以前の日露関係はグローバルな国際政治の影響をあまり受けないという特徴がありましたが、ウクライナ危機以降、そうではなくなりました。私は、全体的に言えば、欧米とロシアがテロ問題で歩み寄る傾向が強まって- 12 -

いると見ています。この意味においては、日露関係にとって好ましい状況が、少しずつではありま
すが、生まれていると考えています。」
http://bit.ly/1O0IrM6

日ロ

首脳レベルでの対話実現の可能性模索を継続（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 18:49）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1FW2yHS
金曜日、岸田外相は記者会見で「日ロ首脳レベルでの対話の可能性の模索は続けられるだろう」との見方を示した。岸田外相は「先月のＧ20 での首脳会談の際、最高レベルでの対話継続について合意が達成された」ことに注意を促した。
岸田外相は「首脳対話に向けた可能性の模索が続けられるだろう。プーチン大統領の日本訪問について言えば、これについてもすでに合意ができており、我々は、最も適切な時期に実現するよう努力を続けている」と伝えた。なお、その一方で岸田外相は、来年の参議院選挙後の７月、プーチ
ン大統領が訪日する可能性があるとの金曜日付の毎日新聞の報道については、これを否定し「現在、新聞が報道したような具体的な期日については決まっていない。そういった事実はない」と述べている。
http://bit.ly/1O0IXcR

メドヴェージェフ首相、キャンペーン参加で「戦争と平和」の一部を朗読（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 19:17）
ビデオクラブhttp://bit.ly/1Z4d3y6

ロシアのメドヴェージェフ首相は全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社のキャンペーンに参加し、プロジェクト「戦争と平和。小説を読もう」でレフ・トルストイの名作の一部を朗読する。
動画

http://bit.ly/1OWWkKe

全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社のプロジェクト「戦争と平和。小説を読もう」は８日始まり、金曜終わる。60 時間の間、テレビ局「ロシアＫ」「ロシア１」ラジオ「マヤーク」、またイン
ターネットで、レフ・トルストイの有名な小説の朗読の生中継が行なわれる。世界に類例のない大規模イベントだ。俳優やテレビ・ラジオ司会者などのプロ筋のほか、各界の著名人が参加する。大文学が全ての人々を糾合することを強調するのが狙いだ。

- 13 -

先に首相報道官ナタリヤ・チマコワ氏が首相のイベントへの参加の意向を発表していた。同氏は、メドヴェージェフ首相はロシアにおける文学年を締めくくり、ロシア全土の様々な人を糾合するプ
ロジェクトに参加することは重要だ、と考えている、と述べていた。
http://bit.ly/1UeFpCU

ロシア人専門家：モスクワはＢＲＩＣＳにおけるパートナー諸国の海軍力増大に関心を持っている（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 19:08）© Sputnik/ Ildus Gilyazutdinov http://bit.ly/1HQ066O
ベンガル湾で 7-12 日、露印海軍演習インドラ・ネイヴィ 2015 が行われている。第 8 回となる演習の意義について、戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員がスプートニクに寄稿した。
露印演習インドラ・ネイヴィは多くの点で「海上協力」に似ているが、規模ははるかに小さい。
露中演習と同じように、対テロ行動の旗印の下、両海軍は海上の様々な軍事的脅威に対抗する共通の可能性を探る。外国の海軍だけがその源であり得るような脅威についても同様だ。
インド側からはフリゲート「サヒャドリ」駆逐艦「ランヴィジャイ」、補給艦「シャクティ」、潜水艦「シンドゥヴィル」、米国製インド対艦機 P-81、ヘリ、演習軍事機「ホーク」が参加する。
ロシア側からは太平洋艦隊の巡洋艦「ワリャーグ」、護衛艦「ブィストルィ」、タグボート「アルタウ」、タンカー「ボリス・ブトマ」が参加。テロ対策を掲げた演習ではあるが、潜水艦や空襲を想定した共同作戦も行なわれている。
敵のハイテク装備との戦いというのは露中演習でも共通の特徴である。ただ、そこでは規模が大きい。ふつう「海上協力」では各陣営が４隻以上の軍艦を持ち寄る。他方、露中海軍演習は、2012
年以降行われているだけだ。露印演習「インドラ」は 2003 年からだ。
中国もインドも、沿岸から遠く離れたところで活動できる、ゆくゆくは全地球規模で活動できる
海上艦隊の建設に意欲的だ。この方面では中国の躍進がより目覚しい。中国は現代的護衛艦を自力でシリーズ生産しているし、中国の原子力潜水艦の活動性の増大は明らかになるばかりだし、大型揚陸艦も建造された。先日、中国の外国海軍基地がジブチにあることが明らかになった。
しかしインドも、より緩慢にではあれ、同じ道を行っている。よりリソースは制限されているが、インドには世界中から先端軍事機器を買うチャンスがある。その一例が、演習に参加している新型
基地巡視機「P-81 ポセイドン」だ。インドは米国が外国で販売するこの機種の第一購入者となり、ほかのより近しい同盟国より先に購入した。しかしなお、インドに売却された機種は、米海軍が使用しているものとは違い、より可能性が制限されていることを押さえるべきだ。
より遠い将来においては、インドは中国の急速な成長を再現する見込みが大きい。海洋艦隊の建- 14 -

設においては、あるいは中国を凌ぐかもしれない。ロシアについては、ロシアは BRICS 内のパート
ナーの海軍力増大に関心を持っている。その艦隊の成長は、インドと中国がより活発な外交政策に転換しつつあることの表れであり、その重要国際問題解決における参加の活発化の表れである。ロシアはこれに利益を見ている。なぜなら、それはロシアに対する西側の圧力を引き下げ、国際政治における多くのテーマにおいてロシアが策動する自由を広げてくれるからだ。
http://bit.ly/1Rf2nLq

プーチン大統領：ロシアのシリアにおける対ダーイシュ（ＩＳ）行動が事態の改善を促した（スプートニック 2015 年 12 月 11 日 20:33）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1M38wWA

ロシア軍はシリアにおけるダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）
インフラに深刻な損害を与えており、この国における事態の改善を促した。ロシアのプーチン大統領が述べた。
「ここで具体的な数字は言わない。それは国防省の報告書に書いてある。重要なことを言おう。航空宇宙軍と海軍艦隊を複合的に用い、先進高度兵器システムを用いることで、テロリストらのイン
フラは深刻に打撃されており、それによりシリアの情勢は本質的に変更している」。プーチン大統
領が国防省の職員らに述べた。
また大統領は、ロシア軍のシリアにおける行動はロシアの特務機関の活動とシンクロしており、ＦＳＢ系列機関はダーイシュを含むテロリストらの覆面組織を摘発している、と述べた。
「我が軍の行動は我が治安機関および特務機関のロシア本国における活動とシンクロしている。尊
敬する同志諸君、ご覧のように、FSB 系列機関はここかしこ、ほぼ全国でダーイシュを含むテロリス
トらの覆面組織を摘発している」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1OWX41R

プーチン大統領：ロシアのシリア作戦、地政学的関心ではなく、ロシアへの「ダーイシュ（ＩＳ）」の脅威が理由（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 02:46）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1XukYHr

ロシアのシリア作戦は地政学的利害や新兵器の実験への希望ではなく、ダーイシュ（ＩＳ、イス
ラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）がロシアを直接的に脅かしていることに基づいてい- 15 -

る。プーチン大統領が述べた。
「シリアのロシア軍は第一に自国を守っている。そこでの活動は抽象的な地政学的利害や新兵器を試したり訓練したりすることへの希望ではなく、もっともそれはそれとして重要なことなのだが、重要なのはロシア自身にとっての脅威に立ち向かうことだ」。プーチン大統領が国防省との拡大会議で述べた。
http://bit.ly/1SSStwX

プーチン大統領、シリアのロシア軍人にとって脅威となるあらゆる戦力に対してこの上なく厳格に行動するよう命じる（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 19:56）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1SegUEH

プーチン大統領は、シリアのロシア軍人にとって脅威となるあらゆる戦力は撃滅される、とし、この上なく厳格に行動するよう命じる、と述べた。
「我が軍に何らかの扇動を再び行おうとする者に警告したい。既に我々は（シリアにおける）空軍
基地およびロシア軍人の安全保障に関する追加措置を採択した。それは新たな航空部隊および地対空システムで強化されている」。プーチン大統領が国防省の拡大会合で述べた。
「攻撃航空隊のあらゆる行動は戦闘機の援護のもとでなされている。この上なく厳格に行動するよう命じる。ロシアの航空部隊または我々の地上インフラにとって脅威となるあらゆる標的は即時殲滅される」とプーチン大統領は強調した。
プーチン大統領はまた、同時に、テロリストらを殲滅することに関心を抱く諸国との協力を発展させるよう呼びかけた。
http://bit.ly/1QBAewL

ショイグ国防相、シリア、イラクのテロリストが中央アジアに潜入の恐れ（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 20:15）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1O88m2W

ショイグ露国防相は、シリア、イラクにいるテロリストの数は約６万人で、これが中央アジアに潜入する恐れがあるとの声明を発表した。「『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』の勢力圏は拡大している。テロリストらはシリアのおよそ 70％とイラクの大半の地区を掌握した。テロリストらの- 16 -

数は６万人を超えている。この行為が中央アジアおよびカフカスへと転移する恐れがある。」「ダーイシュ」はロシア領内ではその活動が禁止されている。
http://bit.ly/1O0Ly6I

ブレント石油値、７年ぶりに 39 ドルを割る（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 20:41）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）でブレント石油の 2016 年１月先物取引価格が 2.06％減の１バレル
38 ドル 92 セントにまで下落。2008 年 12 月の１バレル 39 ドルを割った。
ブレント石油価格は 12 月４日、ＯＰＥＣの会議以降、急速に値を下げた。ウィーンでの第 168 回
ＯＰＥＣ石油相会議ではＯＰＥＣ非加盟国の立場の食い違いから明確な割当採掘量の採択に至らなかった。現在、ＯＰＥＣ加盟国の割当採掘量は日量 3,100 万～3,200 万バレル。その前の段階では割
当量は日量 3,000 万バレル台に収まっていた。
http://bit.ly/1HZeB8e

フォーサン・インターナショナル会長「中国版ウォーレン・バフェット」が突如失踪（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 21:15）© AFP 2015/ Ed Jones http://bit.ly/1Rf56Vg
香港の証券市場で 11 日中国の民営コングロマリットの復星国際（フォーサン・インターナショナ
ル）の株式取引が一時停止。その理由についてアナリストらは、「中国版ウォーレン・バフェット」の異名で名高い同社のゴ・グアンチャン会長が突如「消えた」との噂が立ったことが背景にあるとの見方を示している。
複数のマスコミは、ゴ会長は汚職対策捜査にひっかかり、警察に拘束されているのではと憶測を飛ばしているが、この情報は公式的な確証を得ていない。
中国で権威のあるビジネス新聞「（ツァイシン）」の確証的な情報では、「フォーサン・インタ
ーナショナル」社は 12 月 10 日からゴ会長との連絡がとれなくなっており、会長の居場所も不明なまま。ゴ氏に似た人物が上海空港で警察に随伴されている様子を見たという複数の目撃情報もある。
「フォーサン・インターナショナル」社広報部は状況について一切コメントを出しておらず、記者からの電話にも答えていない。香港証券取引所の本部はタス通信に対し、｢フォーサン・インターナ- 17 -

ショナル｣の株式取引は実際に 12 月 11 日現地時間で９時から「会社からの要請によって」一時的に停止されている事実を明らかにした。
「フォーサン・インターナショナル」は 1992 年上海で創業。不動産、保険、製鉄、製薬の産業の株式を所有している。
http://bit.ly/1J0SBoo

ショイグ国防相：北極および西方向での活動が強化される（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 22:13）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1Y9moSF

ロシア国防省は、2016 年の活動の優先方向は西、南西および北極である、と見ている。金曜、シ
ョイグ大臣が述べた。「2016 年、国防省は、一連の優先課題を解くことになる。第一に、軍の軍事的能力を拡大し続け、西、南西、北極という戦略的方向性で軍を強化するために措置を講ずる必要がある」とショイグ大臣が部下らに述べた。
http://bit.ly/1lUZJxo

インドでダーイシュ（ＩＳ）と関係した容疑で石油会社のマネージャー逮捕（スプートニク 2015 年 12 月 11 日 22:37）© Ruben Diaz

http://bit.ly/1O6FcwE

インドのジャイプール（首都ニューデリーの南西約 260km）で、ラジャスタン州警察当局は、テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）と関係した疑いで、インドの石油企業 Indian Oil Corporation（ＩＯＣ）のマーケッティング・マネージャーを逮捕した。金曜日、新聞 Indian Express が伝えた。
逮捕されたのは、カルナタカ州の住人、モハムマド・スィラジュディン容疑者 31 歳で、昨年４月からジャイプールで働いていた。ラジャスタン州警察反テロ作戦部隊の発表によれば、スィラジュ
ディン容疑者は、ダーイシュの考え方を広めたり、若者をリクルートしたりするため、特別のネットワークを使ったグループを利用していた。
州警察のスポークスマン、アロク・トリパティ氏は次のように伝えている―「彼は、ダーイシュのために人々をリクルートしていたと言ってよい。ダーイシュのイデオロ
ギーを宣伝する目的で WhatsApp や Telegram、Facebook などのソーシャルネットワーク上に、いくつかのグループを作っていた。彼は、自分の罪を認めた。警察は現在、彼がラジャスタン- 18 -

州内でさらに誰かとつながりを持っていたかどうかを特定するため、捜査を続けている。」
州警察はスィラジュディン容疑者の家から、彼のパソコンの他、宣伝雑誌「ダビク」数冊を押収した。州警察の発表では、彼は、何らかのテロ行為の立案には関わっていなかったが、テロ組織のためのプロパガンダ活動を行っていた。
インド内務省によれば、ダーイシュには約 20 人のインド人が加わり、数人は、すでに戦闘で死亡している。その他、南インドのおよそ 150 人が、ダーイシュの活動に積極的な関心を示しているとの事だ。
http://bit.ly/1IKHCon

日韓関係に爆弾を仕掛けたのは誰か？
（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 02:40 タチヤナ・フロニ）© AFP 2015/ YOSHIKAZU TSUNO

http://bit.ly/1R2h8QT東京の靖国神社のトイレで爆弾を爆発させた疑いで韓国人男性が、日本で逮捕された。日本の警察庁は、彼は新たなテロを行うため、日本に再入国したと見ている。
一方、韓国のマスコミは、彼を容疑者とする根拠が、爆破されたトイレで見つかったタバコから検出されたＤＮＡと、この人物のＤＮＡが一致している点だけだと指摘し、それが逮捕の真の証拠になり得るのかどうか疑問を呈している。この人物は、これまで反日活動の危険分子のリストには入っていなかった。
しかし、ロシアのコリア問題の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏は「現在の状況下において韓国のマスコミは単に、今回の事件が、韓国の国家的神話の重要な要素である反日主義の結果もたらされた可能性があることを、あまり認めたくないのだろう」と見ている。
スプートニク記者のインタビューに、アスモロフ氏は、次のように答えた―「こうした行動は、すでに定期的に起こってきた。韓国市民キム・ギジョンによる襲撃事件だ。
彼は、駐韓米国大使を襲い、傷を負わせた。その少し前、日本大使も攻撃している。それは、日本が領有権を主張しているトクト（日本名；竹島）をめぐる状況の尖鋭化を背景に起きた。
キムは、日本大使にコンクリートの塊を投げつけケガをさせようとした。その際、通訳にケガを負わせている。しかし韓国で彼は、精神異常だとの主張が活発になされ、テロを企てた罪ではなく、殺人未遂の罪のみに問われた。このようにして韓国社会では、この事件は、一般の日本人に対する憎しみから起こされたものではない、普通の韓国人には日本人排斥のいかなる気持ちもないかのような見方が作られた。そうした事から、韓国における反日主義は、その極端な形からして、現在ポスト・ソビエト空間に存在する民族主義を思い出させる。そこでは、す- 19 -

べて悪いのはソ連でありロシアという事になる。韓国においても、現代のあらゆる問題は、日本による植民地支配の悪しき遺産のせいにされている。現在多くのことは、今回の事件をマス
コミがどう伝えるかどうかにかかって来るだろう。今回の事件には、いくつかの解釈があるが、韓国のマスコミは押しなべて、日本のナショナリスト達の挑発行為だとするかもしれない。しかし、他のバリエーション、犯人は精神異常者であるとする可能性もある。」
日本のマスコミ報道に関して言えば、事件が起きてすぐ、犯人は韓国人か中国人であるとの説が語られ始めた。これについてロシア科学アカデミー経済研究所コリア・プログラムのリーダーであるゲオルギイ・トロラヤ氏は、スプートニクの取材に対し「韓国や中国には、歴史問題を理由に攻撃的行動を準備している多くの組織がある」と指摘し、次のように続けた―「残念ながら、現代世界においてテロリズムは、政治的目的を達成する手段としてありふれたものになってしまった。それゆえ、韓国や中国、そして日本による植民地支配や占領によって被害を受けた他のアジア諸国の中に、必ずしも常に精神的バランスが取れているわけではない
人達が、今回のようなテロを起こそうと姿を現すことも、時にあるだろう。テロを起こすなら、
靖国神社は象徴的だ。なぜなら、日本人が第二次世界大戦中の自分達の犯罪に対しその罪を認めない事の象徴のような場所は、日本にはここを置いて他にないからだ。しかし、拘束された
韓国市民が犯人かどうか、それを示すのは、取り調べの結果だけだ。しかしすでに今、はっきり予想される事がある。それは、つい先日、長い休止を経て、やっと修復が始まったかのように見えた日韓関係の悪化である。まさにそれゆえに、今回の事件の調査と解明に必要なのは、感情ではなく、具体的な証拠であると申し上げたい。それらがあれば、日韓の政治的関係の悪化を避ける助けになる違いない。」
http://bit.ly/1Y3fow3

米国は対露戦争に準備万端か？
（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 01:08 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Krystal Ardrey http://bit.ly/1PPziWX
米国主導のいわゆる反テロ連合軍がまたもや「誤って」シリア軍の陣地を空爆した。こうした中で米国の政治家、外交官らはＥＵに新たな対露制裁を採らせるよう動きを活発化させている。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。
「ロシアは歴代の米大統領を好んで批判してきた。それは彼らが口ではいろいろ言っておきながら、やっていることはまったく別だからだ。例えば世界の諸民族に民主主義と繁栄をもたらすと約束しておきながら、携えてくるのは破壊と死だけだ。だがたまにだが、米国人の言動が一致することがある。ほら、ついこないだオバマ大統領は人類にとっての主たる脅威は『イスラム国』とロシ- 20 -

アだと考えているといったが、今はダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）とも戦い、ロシアとその連合国とも戦っているからではないか。
米国はシリアでダーイシュに対する空爆を開始したと思ったら、デイル・エズ・ゾル州でテロリストと死に物狂いで戦うシリア軍の陣地に１週間に満たない間にすでに２回、攻撃を仕掛けた。先
週日曜の米国ら連合軍の空爆ではシリア軍の３人の兵士が殺害、16 人が負傷した。そして今日（12日）の空爆によってさらに３人が死亡、30 人近くが負傷している。これが『誤爆』だったとは到底信じがたい。しかも最初の攻撃事件が起きた後に出された声明では、米国防総省は、連合軍の航空機は事件自国にはその場所を一切飛来していないと主張していた。こうなると米国はダーイシュとの戦いのドサクサに紛れてアサド軍に最大限の損害を与えようとしている印象を受ける。まさにこれは功を奏してしまい、米国ら連合軍の最初の攻撃があった後、ダーイシュはすぐさまシリア政府
軍の陣地への攻撃に転じた。
米国人はロシアをも攻撃している。もちろんこれは軍事的手段を使ってではない。今、米国の政
治家、外交官らは欧州のほうぼうを歩き回り、各国の指導者らに一切の話し合いを排して対露制裁を延長するよう説得に努めている。しかも米国は制裁の強化まで押し付けようとしているのだ。以前の制裁対象はロシアの役人の何人だったのに対し、今度の打撃の対象はロシア経済のセクター全体に及ぶ。その理由というのが不可解なのだが、なんでもロシアがウクライナ南東部の「親露」分
離主義者らに対し、この地域での暴力停止のために圧力をかけようとしないから、だそうだ。
申し訳ないが、ドンバス（ウクライナ東部）の状況が緊張化した責任はウクライナ軍にある。ウ
クライナ軍はここ最近、ドンバスの義勇軍陣地に対してだけでなく、一般住民の居住区に対してまで予測不可能な砲撃を集中的に行い、武器を持たない民間人を殺した。それだけではない。ウクラ
イナ当局はドンバス政権の掌握する領域との境界線だけでなく、クリミアにまで重機を集めている。
大掛かりな煽動を準備している可能性も排除できない。米国人がこれを止めようとするかどうか？

2008 年８月、米国は南オセチアに侵攻しようとするグルジアのサアカシヴィリ大統領を止めようとはしなかった。この結果はグルジア軍の完全なる敗北に終わった。米国は今ウクライナでこれと同じ問題を起こしたいと思っているのだろうか？

特に、巡航ミサイル「カリブル」が潜水艦から発射された後の結果についてロシア軍最高司令官のプーチン大統領がショイグ国防相との会談した際に、大統領はプレスの前でこうしたものに核を搭載する可能性について言及している。こうした科白に米国は注意を向けた。しかも米国内ではウクライナ政権のやりちらかすドンチャン騒ぎに疲れが見え始めた。バイデン米副大統領が最近のキエフ訪問で政治危機の解決手段としてウクラ
イナの連邦化を口にしたのも偶然ではない。覚えておられるだろうか？

連邦化こそ、ドンバスが必死で求めていたものだった。そしてそれがゆえにポロシェンコ大統領が自分の軍隊とナショナリ
ストのならず者集団をドンバスへと送り込み、住民を抹殺しようとしたのだ。
今になってウクライナの連邦化を米国は口にし始めた。かつてのチャーチル米大統領は米国人は常に正しい決定を見つけるとのたまわっておられたが、正しい答えでも正しくない答えをさんざんトライした挙句、川の水のごとく血が流される前に見つけていただきたいものだ。

- 21 -

残念なことにシリアに関しては米国人は正しい決定からは遥かに遠い場所にいる。プーチン大統
領の「カリブル」の核弾頭についての言及が米国人の頭の霧を払ってくれるといいのだが。」
http://bit.ly/1Rf7oDO

北朝鮮が水素爆弾保有の声明、いつもの脅し？

それとも本当？

（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 02:24 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1NUuHhT
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩指導者は、同国が水素爆弾を保有しており、これを主権擁護の目的で使用する構えであることを明らかにした。このニュースは国際社会の驚愕を呼ばなかった。国際社会はこの声明を北朝鮮国内向けのプロパガンダ的性格のものであると判断し、北朝鮮に将来、本物の原子爆弾が出現する可能性は、水素爆弾は言うに及ばず、現段階では朦朧としたものと確信している。
ロシア人軍事問題専門家のヴァシーリイ・カーシン氏は、金正恩氏の水素爆弾についての大々的な声明は北朝鮮が実際に核爆弾の発展作業を行なっていることを間接的に確証づけている可能性があるとして、次のように語っている。
「北朝鮮の軍産ポテンシャルに対する入念な監視体制を専門的にしいている米韓の声明から判断すると、北朝鮮での熱核兵器についての作業は実際、進行していた。大体においてこれは全ての核開発国がたどってきた道だ。最初は単純な核爆弾を作り、それから熱核兵器へと移行する。広島長崎に投下された原爆と同様の型の原爆を使っている核大国はすでにない。すべて熱核兵器に取り組んでおり、北朝鮮がこの点で他と大きく異なると決め付ける根拠もない。だが何らかの正確な情報が得られるのは、北朝鮮が何らかの実験を行なった時に限られる。」
北朝鮮は 2005 年、一連の地下核実験を行い、世界に核大国であることを宣言した。2012 年 12 月、ミサイル銀河３号を人工衛星光明３号２号機から発射している。日米韓をはじめとする多くの国が大陸間弾道ミサイルの発射実験が実際に行なわれたことに危惧感を表した。
カーシン氏はこうした危険性を根拠のないものとしてはならないとの見方を示し、次のように語っている。
「北朝鮮は孤立状態ではあるものの、その孤立状態は完全なものではなく、まさに戦略兵器の発展ではかなりの成功を収めた。特に新型弾道ミサイル、新型巡航ミサイル、新型対空防衛シ
ステムの創設で目覚しい成功を上げている。これはつまり発展が続けられているということだ。
それに北朝鮮のパートナー国はイランやパキスタンとアジアでもかなりの大国だ。この２国が部分的に北朝鮮の開発に資金援助を行なっており、その後で大量生産を行なっている。北朝鮮はかなり本格的な学術技術ポテンシャルを有している。ロシアや米国を背景にした場合、北朝- 22 -

鮮は大した事がないように見えるかもしれないが、かつてのソ連の 70 年代のレベルに徐々に近づきつつある。北朝鮮は比較的最新タイプの潜水艦弾道ミサイルだってすでに作っている。北朝鮮は確かに先進国のレベルにははるか及ばないものの、この分野での彼らのポテンシャルを全否定してはならない。」
http://bit.ly/1jTWTHq

日露２プラス２、再開実現できるか（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 09:03 徳山あすか）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1On9VFY
２プラス２（外務・防衛閣僚会議）は、安全保障分野での協力を米国以外とも拡大したい日本にとって重要な枠組みだ。例えば今月 17 日、日本はインドネシアと初の２プラス２を行う。インドネ
シアと連携を深めることは、南シナ海問題で対中国のけん制材料となる。また今月 22 日にオースト
ラリアとも２プラス２を開催する。これはオーストラリア海軍に潜水艦を売り込みたい日本の働きかけの場でもある。
さて日露２プラス２は、2013 年末に初回が開催されて以降、まだ２回目が開催されていない。しかし再開の目処について日露双方から前向きな姿勢が見えている。まず今年９月の日露外相会談にてラヴロフ外相は、２プラス２の再開を提案。それに呼応する形で先月、川村泰久外務報道官はリア-ノーヴォスチ通信の取材に対し「日本は日露２プラス２を、相互利益的な問題を協議するための重要なプラットフォームであると考えている。次の２プラス２を開催できるような雰囲気を作りたい」と述べた。
ロシアとの２プラス２再開によって得られる日本のメリットについて、安全保障問題に詳しい、
防衛省防衛研究所・地域研究部長の兵頭慎治氏にお話を伺った。
兵頭氏：「２プラス２を実施する意義については、2013 年 12 月に策定された『国家安全保障戦略』と呼ばれる日本の国家戦略が書かれた文書の中でも触れられています。東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、日本はロシアと安全保障面での関係を強化していく方針を策定しました。第一回目の２プラス２会合は 2013 年 11 月に東京で開かれました。しかしながら、ウクライナ問題が発生し欧米諸国とロシアとの関係が悪化したため、現在に至るまで、本来モスクワで開催される予定の第二回目の会合が先送りされています。
ウクライナ問題があったとしてもロシアとの間で２プラス２を実施していくという日本側の姿勢に大きな変化はありません。東アジアの安全保障環境悪化を背景に、日本側には『安全保障面でロシアと関係強化した方がよい』という戦略的判断があるからです。
もちろんウクライナ及びシリアの問題は注目されていますが、ヨーロッパ・中東という西側の安- 23 -

全保障環境と、日本周辺の東アジアの安全保障環境は基本的に異なります。西側の問題が変化したとしても、東アジアの安全保障環境が厳しいことに変わりはありません。対 IS 連合という形で欧米諸国とロシアとの関係が改善されていくことになれば、ロシアとの間の安全保障協力も進めやすくなります。また、安全保障問題の中にはテロ問題も含まれています。これについて２プラス２の場で協議ができれば、日本にとっても大きな意義があります。」
http://bit.ly/1HZAQuI

ドイツの言語学者によれば今年の言葉は「難民」（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 10:07）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1X4kkeq

ドイツの言語学者らによれば、「難民」という言葉が年の最も重要な言葉となった。金曜、現地メディアが報じた。ドイツ語協会の専門家グループは「今年社会の議論の的となり、政治、社会、
経済的生活に特別な彩りを添えた」言葉として、2,500 の候補の中から Fluechtlinge という言葉を選んだ。
第２位は「私はシャルリ（Je Suis Charlie）」。１月に諷刺誌シャルリ・エブド編集部が襲撃されたフランスとの結束を叫ぶ言葉だ。
第３位は「グレクシット」。ギリシャが債務危機でユーロ圏を離脱する脅威が高まったときよく言われた言葉だ。
http://bit.ly/1NhgITM

ショイグ大臣：米国の核爆弾 200 発が欧州に配備されている（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 11:45）© La UEhttp://bit.ly/1OYtmrf

ベルギー、イタリア、オランダ、ドイツ、トルコに米国の核爆弾 200 発が配備されている。ショイグ国防相が発表した。「ベルギー、イタリア、オランダ、ドイツ、トルコに米国の核爆弾 200 発が集中している。その更新も検討されている」ショイグ大臣が部下らに述べた。運搬可能な航空機
が 310 機、様々なレベルで準備を整えているという。
http://bit.ly/1Q9zHnl- 24 -

イラク、国連安保理に対しトルコ兵の即時退去勧告を求める（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 15:20）© AP Photo/ Seth Wenig http://bit.ly/1UfZgll
イラクは国連安保理に対し、トルコ兵のイラクからの即時退去を命じるよう求める書簡を送った。
イラクはその書簡の中で、トルコ兵の駐留は国連憲章の甚大な侵害であり、国際法規にもとる行動である、とした。ロイターが土曜伝えた。「我々は安保理に対し、トルコが即時兵員を退去させ、今後イラクの主権を侵さないよう命じることを求める」という。「これは国連憲章の原則に対する嘆かわしい侵害であり、イラクの主権と領土一体性への侵害である」。イラク当局によれば、４日、トルコの戦車部隊がイラクのナイナワ地方に進駐した。テロリストらと戦うクルド人民部隊の訓練のため、とのことだった。イラク外務省と国防省は、トルコ軍の駐留は当局との合意なき敵対的行動であるとした。
http://bit.ly/1STpWam

12 日はロシア連邦憲法記念日（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 15:50）© Sputnik/ Yury Abramochkin

http://bit.ly/1QCkTM9

今日ロシアは憲法記念日を祝っている。1993 年に全国民による投票で新憲法が採択されたことを祝う国民的記念日だ。1993 年 12 月 12 日、全国民による投票があり、有権者の 54.8％にあたる 5,800
万人が投票し、うちの 58.4％にあたる 3,300 万人弱が新憲法に賛成した。これにより、国家財産に基づく統一経済システムをめぐる条項を含め、ソビエト時代の多くの条文が過去のものとなった。
権力の分立が定められ、ロシア連邦の大統領が国の元首となることが決められた。また、憲法規範
がロシア史上はじめて直接的な効力を持つことになった。つまり、あらゆる法律上の紛争について、他の法律でなく憲法規範に基づいて解決がなされるようになった。憲法典の特別製本がロシア大統
領府図書館に保管されており、大統領就任式に使われている。憲法には規定されていない現代ロシアの伝統である。
http://bit.ly/1HZEbtV

ペスコフ報道官：ロシアはシリアの合法政権に武器を供与している（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 16:02）© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

http://bit.ly/1lVBDCIロシアはシリアの合法政権に武器を供与している。金曜、ペスコフ大統領報道官が述べた。これ- 25 -

は、プーチン大統領が国防省幹部らに語ったシリアへの軍事支援に関する言葉に対するコメントである。「軍事技術協力に関した話だ。我々には特別財産と呼ばれる特定の供給がある。供給は国際法に厳格に則って行われている。正規軍に関する話である。ロシアはシリアの合法政権に武器を供与している」。
また報道官は、穏健野党とのコンタクトも行われている、と強調。「テロリストや過激派とのつながりが認められない穏健勢力は対話の相手となり得る」という。報道官は、その具体的なグルー
プ名は名指ししなかった。
http://bit.ly/1J1Q9hB

英国、リビアで対ダーイシュ（IS）作戦開始の可能性あり（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 16:51）© AFP 2015/ POOL / PHILIP COBURN http://bit.ly/1Uj3ubP
英国はダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織)との戦いをリビアで続ける可能性がある。英紙テレグラフが政府関係者の情報として伝えた。内閣は対ダーイシュ軍
事支援を欧州の同盟国と共同で送る方向で検討している。作戦開始に先立って現地の合法政権から要請を得る必要があるという。しかしリビアには現時点で合法政権が存在しない。
英国外務省と国防省は先にリビア情勢を深刻に憂慮していると声明し、脅威を断ち切るために介入を行う計画を策定中だと発表している。２日夜、英議会は、シリアにおける軍事作戦への参加を承認。３日未明にはダーイシュ拠点への最初の空爆が行われ、４日未明も作戦は続けられた。イラ
クにおける対ダーイシュ作戦は既に 2014 年中から有志連合の一員として行われている。
2011 年に軍事紛争の中でカダフィ大佐が殺害されて以来、リビアは深刻な危機に陥っている。全
国議会投票で選出された政権が東部のトブルクにあり、トリポリに親イスラムの全国会議があるという、二重権力状態が続き、複数の地域には中央政府の管理が及ばなくなっている。
http://bit.ly/1IMmQ7I

米国最新軍艦、出港直後に故障（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 16:57）© 写真: アメリカ海軍 http://bit.ly/1lEScmQ
米国の軍艦ミルウォーキーが 11 日、カナダのガルファクスを発ちフロリダのメイポート海軍基地
経由でカリフォルニア州のサンディエゴ港に向かう途中、公海上で故障した。ネイヴィ・タイムズ- 26 -

が報じた。同船は 20 日前の 11 月 21 日に進水したという。同船はタグボートでヴァージニア州の米海軍基地に曳航され、乗組員や技術班が事態の解明に取り組んでいるという。
中間報告では、潤滑油フィルターに金属片が入り、エンジンが故障した可能性があるという。心臓部の装置が故障したのはガリファクスを出た直後だったという。故障の恐れありとコンピュータ
ーシステムが警報を鳴らしたという。
米国政府は既にこのことを関知しており、議会上院のマケイン議員は、この一件を「非常に警戒すべき」ものとしている。あわせて議員は、米海軍が原因を入念に調査し、責任者を摘発することへの期待を示した。
http://bit.ly/21YoN7z

欧州議会議員：制裁はＥＵの近視眼的選択（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 01:46）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

http://bit.ly/1mhAbuU

ＥＵによる対ロ制裁導入の決定は近視眼的だった。欧州議会のイタリア代表議員ファビオ・マッ
シモ・カスタリド氏がＲＴの取材で述べた。
同議員は「対ロ制裁自動延長に反対した」と一部メディアに報じられたイタリアの立場についてコメントした。同議員によれば、レンツィ内閣はついに相互制裁で困難をきたした諸企業の立場に耳を傾けたのだ、ということだ。
「制裁導入は事実上、ＥＵと我が国政府の近視眼的選択であったと思う。これまで最終的な決定と考えられた事項について議論が始まる新たな動きがあるかも知れない。しかし、私個人は、イタリ
アの極めて臆病な試みが、本当にＥＵの立場を変え得るかということに、確信はない。何しろポーランド、チェコなど東欧諸国は、制裁存置の立場を固く貫いている」。
議員によれば、対ロ制裁を拡大しても何の意味もない。ＥＵは一連の危機と問題について、ロシアとの協力を必要としているからだ。
「たとえば、シリアにおける効果的移行（段階的政権交代）に対するロシア外交の支援の貢献は大であり、それなしに真の決定を考え得るとは思えない。それに、このひと月、制裁が果実を実らせていないことを我々はすでにつぶさに見ている」と同議員。
対ロ制裁をめぐって欧州の立場は一致しているか、との問いに、議員は、単に歴史的・イデオロ
ギー上の動機からロシアに反対する東欧諸国の強硬な立場には支持は集まらない、と述べた。「制裁政策は公正でない。それは我々を袋小路に押しやり、またウクライナ情勢をも変化させない。我々- 27 -

は交渉によって政治的解決を見つける必要がある。あまりに膨大な制裁の数々によってではない。
したがって、制裁は、もはや問題を解決するのでなく、問題をつくりだすものとなっている」と議員。
http://bit.ly/1Npwqdi

サウジアラビア地方選、女性がはじめて投票（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 17:48）© AFP 2015/ Fayez Nureldine

http://bit.ly/1TIH2YI

サウジアラビアではこれまで女性に投票権がなかった。選挙権も被選挙権もなかったのである。
今日、はじめて女性が参加する地方選挙が行われている。2011 年に故アブドゥルアズィーズ国王が女性の参政権を認めたのだ。
地方政府の要職に女性 978 人、男性 5,938 人が立候補している。女性は公衆に顔をさらすことが禁じられているため、平等を期して今年の選挙は男性の候補も自分の写真を宣伝広告に用いることが禁じられる。今日の投票には女性 13 万人、男性 130 万人が訪れる見込み。
ロイターによれば、Uber 社は今日、サウジ女性を無料で投票所に送り届ける決定を下した。同国
では女性が車を運転することが禁じられている。同国では選挙そのものがあまり頻繁には行われないイベントである。前回の地方選は 2011 年、その前は 2005 年だ。
http://bit.ly/21YpBJB

ＦＢＩ、ミズーリ州でテロに備える：何ものかがガスを盗み、携帯電話を買い占めている（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 02:45）© REUTERS/ Mike Blake http://bit.ly/1I11hA9
米国ＦＢＩはミズーリ州で何ものかがプリペイド式携帯電話を 150 台購入したことについて捜査を開始している。先に同地区でプロパンガスボンベ１ダースあまりが盗まれた。ＦＢＩはこれをテロへの準備と見ている。
ジェファーソンシティ警察によれば、なまりのある喋り方をする男性３人がミズーリ州内のウォールマート店舗６ヵ所でプリペイド式携帯電話を 150 台購入した。地元テレビ局ＫＲＣＧ13 が報じた。地元当局者が尋問したが、逮捕のための形式的な要件がなかったため、釈放されたという。
米国ではプリペイド式携帯電話はしばしば犯罪を連想させる。プリペイド式携帯電話は番号登録- 28 -

なしにもてる通信手段であり、捜査が困難だからだ。これを受け地元警察はＦＢＩに通報したという。続いてそこから車で２時間のコロンビア市でも電話の大量購入があった。のち、やはり何もの
かたがプリペイド式携帯電話の大量購入を行ったマコン、ジャクソン、ケープジェラルディエの各市の警察も捜査に加わった。
ＦＢＩによれば、この大量購入は州内全域で数十本のガスボンベが盗まれたことと関連している可能性がある。地元当局者は、これらの奇妙な出来事はテロの準備の一環をなしている可能性があるとみて、懸念を募らせている。
11 月末、リー峠市のＢＰガソリンスタンドで少なくとも 18 本のプロパンガスボンベが盗まれた。
同日、ほかの近隣スタンドでも盗難の報告があった。２週間後、さらに 28 本が、インデペンデンス
市で盗まれた。
ＦＢＩは地元住民に対し、ガス盗難や電話の大量購入があった街の市街地で怪しい行動があったらすぐに地元警察に通報するよう呼びかけている。Ｆｏｘ４テレビが報じた。捜査が進められている。
http://bit.ly/1NNtrPM

弾道ミサイル「シネワ」発射、無事成功（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 02:01）© Fotolia/ Piotr Wawrzyniuk

http://bit.ly/1Ma2TCD

バレンツ海の戦略ミサイル原子力巡洋艦「ヴェルホトゥリエ」より弾道ミサイル「シネワ」が無事発射された。国防省広報の発表。潜水艦が潜水状態から発射した、と国防省。大陸間弾道ミサイ
ル「シネワ」打ち上げは戦略核抑止海上システムの信頼性チェックの枠内で行われた。準備と打ち上げの際には乗員らは高度なプロフェッショナリズムと練度を発揮したという。
動画

http://bit.ly/1YbZKZU

http://bit.ly/1RKWjcZ

未来の原子炉のプロトタイプ稼働はロシアの新たな原子力ブレイクスルー（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 19:28）© Sputnik/ Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/1Ma37K4

ロシアのみならず世界の原子力エネルギーにとって真に歴史的な事象がベロヤルスク原発で起こ- 29 -

った。高速中性子炉 BN-800 を擁する同原発第４原子炉が最初のキロワット時エネルギーをロシアのエネルギー網に供給した。同原子炉は原子力エネルギーの発展に大きく貢献する、より強力な商業「高速」原子炉だ。
専門家らは以前から、ロシアは高速中性子炉での反応技術における世界のリーダーだ、と主張していた。今や彼らの意見では、このリーダーシップはさらに強化された。何よりも、高速中性子炉での反応における２つの重要な利点を挙げなければならない。
第１の大きな長所は、現在の原子力エネルギーがもつ資源問題の解決だ。ウラン 235 のみを燃料にしていたら、グローバル規模の原子力エネルギー発展は保障されない。やはり地球のウラン埋蔵量は限られている。高速中性子炉の核分裂ではこれのほかにウラン 238 も使える。
第２の長所は、使用済み核燃料のなかに形成される、長期間にわたり危険をもち続ける放射性同位元素を効果的に燃焼させる、その能力である。放射性廃棄物の量を劇的に減らし、その問題を抜本解決できるかもしれない。
ロシアがその明らかな優位性によって、高速中性子炉の分野における議論の余地なきリーダーであることについては、外国の専門家も指摘している。世界原子力協会の専門家らによれば、ロシア
は「新たなモデルの原子炉の開発を含め、原子力エネルギーの役割を著しく増大させるための計画を着実に実現させている」とのことだ。
http://bit.ly/1Ma39BD

シリアのホムスの病院脇で爆発、10 人以上が死亡（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 21:30）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1J3HISK
シリアのホムス中心部でテロがあり、少なくとも 10 人が死亡、23 人が負傷している。ホムス蜂起
勢力の情報としてリア・ノーヴォスチが伝えた。爆弾を積んだ自動車がアッザフラ地区のアル・ア
フリ病院付近で起爆されたという。
「アル・アッバシア広場とアル・アフリ病院の間で続けて二度の爆発があった。中間発表では、
10 人の市民が死亡、23 人が病院に搬送されており、中には重体の人もいる」。
当該自動車のそばにはガスボンベがあり、それが爆発したという。これが計画されてのことなの
か偶然なのかは不明。
動画

http://bit.ly/1jVP04j- 30 -

twitter.com

http://bit.ly/1Ma3rII

http://bit.ly/1lEUulM

日本、核実験実施の場合インドとの原子力協力を停止する（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 20:33）© AP Photo/ Arun Sankar K. http://bit.ly/1QeITGG
日印は原子力の平和利用に関する協力合意に調印した。土曜、インドのモディ首相が、安倍首相との会談後に発表した。
安倍首相は３日間の日程でインドを訪れている。首相は実業界の代表らと会談し、サプラジ外相、
ムカルジー大統領、モディ首相と相次いで会談した。これまで協力を阻んできたのは、インドが核不拡散条約に非加盟で、核実験の実施国であったという事実である。このため、日本の核技術が軍事目的で使われる懸念が持たれていた。
萩生田光一・内閣官房副長官が今日の会見で述べたところでは、日本はインドが核実験を実施した場合、インドとの原子力協力を停止する。日本企業は新条約によってインドにおける原発建設に直接参加することを検討している。現在インド政府は新たに 6 基の原発を建設する計画である。
http://bit.ly/1lEUUc4

黒海艦隊に「カリブル」ミサイルを搭載した 2 隻が加わる（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 21:22）© Sputnik/ Max Vetrov http://bit.ly/1Yc0zSC
汎用ミサイル複合体「カリブルＮＫ」を搭載した小型ミサイル艦「ゼリョーヌィ・ドール」と「セルプホフ」がロシア黒海艦隊に加わった。セヴァストーポリが常駐基地となる。同艦隊のアレクサ
ンドル・ヴィトコ司令官が記者らに述べた。
「２隻は今日、軍事配備された。これまで水上艦は戦術用途のみだったのが、今後は機動目標もこなせるようになった。２隻の軍事的能力はカスピ海において全世界に証明されている。これが今度は黒海艦隊に登場したのだ」とヴィトコ氏。
21631 号計画型小型ミサイル艦「グラード・スヴィヤシュスク」「ウグリチ」「ヴェリーキイ・ウ
スチュク」は既にカスピ海艦隊に配備されている。シリアのテロリスト拠点に長距離巡航ミサイル「カリブルＮＫ」を発射したのはこれら艦船である。「ゼリョーヌィ・ドール」と「セルプホフ」- 31 -

は現代版「ブヤンＭ」シリーズの第４および第５艦である。同シリーズの小型ミサイル艦はさらに４隻が様々な段階で準備中である。
http://bit.ly/1NWqbgr

イラクの国連安保理宛て書簡：イラクは対トルコ情勢で措置を講ずる権利がある（スプートニク 2015 年 12 月 12 日 23:25）© REUTERS/ Khalid al-Mousily http://bit.ly/1QuFuCh
イラク外務省はトルコ軍の進駐との関連で国連安保理に公式の請願を行い、「イラクはトルコの自国における活動を阻むため必要な措置を講ずる権利を有している」と強調した。
先の報道にもあるように、イラクは国連安保理に書簡を送り、トルコのイラク進駐は国連憲章および国際法規範を深刻に侵していると規定、トルコ軍の即時イラク国外退去を勧告するよう求めた。
米国のサマンサ・パウエル国連大使は、イラクの書簡は安保理に送られている、と確認した。
「外務省は安保理に対し、イラクは国連憲章および国際法に基づきトルコによるイラクの領土侵犯とそれによる善隣関係の損害、国際平和および安全への脅威という問題を解決すべく、必要な措置をとる当然の権利を有している、と伝えた」。スプートニクが入手したイラク外務省の声明にはそう記されている。
http://bit.ly/1NWqp7s

ＮＡＴＯ役人：ロシア代表部は外交代表部の人員削減を通知した（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 02:45）© AFP 2015/ Geoges Gobet http://bit.ly/1Qcxrf1
ＮＡＴＯは今週、ロシアのＮＡＴＯ代表部より、ロシア代表部の定員削減に関する情報を受けとった。土曜、ＮＡＴＯ本部の役人が、リア・ノーヴォスチに明かした。４月、ロシアのＮＡＴＯ代
表部は、ロシアのＮＡＴＯ代表部の人員をほかの国並みに削減するよう勧告された。「ロシア代表
部は今週、たしかに、その趣旨のリストを提出した」という。New York Times 紙によれば、ＮＡＴ
Ｏはロシア代表部は職員数を 50 人から 30 人に削減するよう勧告された。ロシアのＮＡＴＯ代表部
はこの情報をまだ確認していない。
http://bit.ly/1NpyH8s- 32 -

The Wall Street Journal：ダーイシュ（IS）はムスリムに対する憎悪を掻き立てようとしている（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 02:45）© AP Photo/ Militant Website, File

http://bit.ly/1jQU0Z1

テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）は西側でムスリムに対する憎悪を掻き立てようとしている。ムスリムを自陣営に引き込むためだ。The Wall Street
Journal のヤロスラフ・トロフィーモフ評論員が述べた。
同評論員は以下のように記している。
2006 年、イラクのサマラで、ダーイシュの先駆をなす戦闘員らが、シーア派の聖地を爆破した。
死者は出なかったが、これにより、イラクで多数を占めるシーア派は、スンニ派への報復をはじめた。宗教的土壌の殺人が多数起きた。そうしてイラクの社会的「繊維」が永久に断ち切られてしまったのである。結果的に、スンニ派は、自分たちを守ってくれるのはダーイシュだけだ、と考えるようになった。2014 年６月に比較的少人数の武装グループが 150 万の人口を誇るイラク第２の都市
モスルを掌握できた理由はそこにある。
いまダーイシュはこの戦略を西側で適用しようとしている。その一例がパリ連続テロや、サンベ
ルナルディノにおける銃乱射事件だ。
ダーイシュの目的は明らかだ。西側社会に、欧米に暮らす何百万人ものムスリムに対する無差別憎悪を植え付けることだ。もし憎悪を煽り立てることに成功したなら、ムスリムとその国籍国・居住国との絆が断ち切れ、イラクのスンニ派で起こったことと同様、ダーイシュの声明にある通り、
ダーイシュこそがムスリムの唯一の守り手、ということになってしまう。
http://bit.ly/1QlRDuN

石油価格、来年 30 ドルまで落ちる可能性あり（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 00:08）© AFP 2015/ Ali Al-Saadi http://bit.ly/1J3JMu3
ロシアのシルアノフ財務相は、2016 年の石油価格が１バレルあたり 30 ドルにまで下がることも排除せず、予備的行動を策定する必要性を訴えた。
「来年も安い石油が支配的となるだろう、と誰もが言っている。一時的に１バレルあたり 30 ドルにまで落ち込むこともあり得る。よって、我々にとって一筋縄ではいかない時期にも備える必要がある」。土曜カザンで開かれた会議での発言。

- 33 -

「予算の採択が間に合わず、マクロ経済が我々にとって思わしくない方向へ推移している。すでに今の価格がバレルあたり 36～37 ドル。もし今後も値下がりが続いたらどうなるか。今我々は予備的行動を策定する必要がある」と大臣。
http://bit.ly/21YrTsi

消息筋：ＥＵの対ロ制裁は討議の有無に関わらず延長される（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 00:43）© AFP 2015/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1N939py

ＥＵ評議会に近い外交筋によれば、ＥＵの対ロ制裁は討議の有無に関わらず延長される。
「すべては非常に簡単だ。EU 評議会は制限措置をミンスク合意の順守と関連付けている。これは議論の対象になるような問題ではない。これは我々が今抱えている政治目標なのだ。ミンスク合意は
今日なお実現されていない。したがって、制裁は延長される。予想されているとおり、半年間延長される」。タス通信が伝えた。
先にＥＵ指導部に近い消息筋は、ＥＵの対ロ制裁を半年延長する計画は準備が整っているが、まだ承認されていない、と明かしていた。もしＥＵ加盟諸国常駐代表会議が決議案を採択すれば、Ｅ
Ｕ諸国のいずれの閣僚会議も、これを最終的に採択する可能性がある、という。
ＥＵの今の対ロ制裁は来年１月 31 日に期限満了となる。延長はおそらく６ヵ月で、来年７月まで有効となる。これはＥＵ加盟国の複数の外交筋の情報。
http://bit.ly/1QlS346

中国と日本、対立から対話へ転換中（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 01:35）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1Ma5tbT

日本政府は、中国との特別連絡メカニズムを早期に稼働させる意向だ。それは海上での衝突の可能性を排除するものとなる。金曜、中谷防衛大臣が述べた。
久しぶりに行われた海上における事態をめぐる中国とのハイレベル対話（今月７～８日に中国で行われた）で採択された決定に、日本政府が答えた形だ。この対話では具体的な成果が出た。海・空に関するコンタクトのメカニズムを早期に確立する、ということが約束された。今後さらに両国の海上保安機関の協力の窓が拡大していくことが決められた。海に関する政策や法律について意見- 34 -

が交換され、対話とコンタクトが強化されることも決まった。海上における救助活動に関する合意の早期調印についても意見交換が続けられることとなった。
来年前半には今度は日本で海をめぐるハイレベルが行われることになった。
金曜北京で行われた日中経済協力関係協議もそれに劣らず重要な二国間コンタクトだ。これは来春に予定されている日中ハイレベル経済対話の、いわば総仕上げ予行練習である。中国側からは汪洋（おう よう）副首相が参加する予定だ。
専門家らによれば、日中両国与党間の交流メカニズムの枠内で先日行われた第５回会合も重要だという。このメカニズムは両国関係が困難な時期を迎えたときに設立されたものであり、今こそかつてなく必要とされているものである。自民党の谷垣幹事長と公明党の井上代表が李源潮（り・げんちょう）副主席と兪正声（ゆ・せいせい）中国人民政治協商会議全国委員会主席によって受け入れられたことも偶然ではない。
両国関係の雪解けの傾向は予見可能なものであった。スプートニクの取材に対しそう語るのは、
極東研究所のヴィクトル・パヴリャチェンコ氏だ。
「これらの事象は偶然ではない。専門家レベルでは、全てがその方向に進んでいることは明らかだった。今年のはじめ時点で、基本的に、中国も日本も係争諸島の問題は棚上げにする方向で一致していた。このシグナルは米国にもとどけられた。米国に対して敵対的というよりはむ
しろ肯定的な立場の中国との関係をはっきりさせることが米国にとって非常に重要であること
は、全くもって明らかだった。中国と日本の関係における今の潮流は、問題が二国間フォーマットでなく米国も含めた三カ国フォーマットで解決されることを目指している。もちろん、このフォーマットにおけるあらゆる進捗に、『米中関係がどれほど露中関係より有益であるか』を中国に見せつけるという米国の策動が伴うであろう。」
もうひとつ明らかなことがある。日中関係雪解けへの潮流を米国が支援することに伴い、中国を政治的・軍事的に抑止するための日本の役割がさらに活発化する、ということだ。日米同盟そのものが、中国抑止を目指したものなのだから。東アジアの情勢変化におけるこの傾向を見直すつもり
は日本にも米国にもない。
http://bit.ly/1QlShbv

ロシアの学者、アヴァターを使って月を植民地化することを提案（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 09:03）© AFP 2015/ Eraldo Peres http://bit.ly/1NNvhQy
ロスコスモスの中央機械建設中央学術研究所有人計画課長オレグ・サプルィキン氏によれば、月- 35 -

面における作業には、人間が地球または宇宙空間から操作するアヴァターロボットが使用されるかも知れない。この新コンセプトによれば、メカニカルなアヴァターロボットは人間の身体を完全に再現する反運動学的連結パワードスーツを通じて操作される。パワードスーツを着込んだ人間は「事実上、そのアヴァターの体に入る」とサプルィキン氏。火星有人探査計画に関する会見での発言。
「こうしたロボットを用いることで、ヴァーチャルに、というよりは、事実上リアルに、太陽系を旅することができる」と学者。先にガガーリン名称宇宙飛行士訓練センターのユーリイ・ロンチャ
コフ氏は、ロシアのロボット・アンドロイドは間もなくＩＳＳに派遣される計画だ、と述べている。
http://bit.ly/1QlSyv3

共和国の危機：ブルンジで騒乱、60 人余りが殺害される（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 10:42）© REUTERS/ Goran Tomasevic http://bit.ly/1O2AVjV
昨日ブルンジ首都ブジュンブラで軍と反体制派の衝突があり、少なくとも 40 人が死亡した。同時に反体制派が軍事基地３ヵ所を攻撃し、21 人が死亡。政情不安定の同国では今年５月以降合わせて200 人が命を落としている。
昨日アフリカのブルンジの首都ブジュンブラで軍と武装反体制派の衝突があった。目撃談をリ
ア・ノーヴォスチが伝えたところでは、騒乱の結果、路上に少なくとも 40 人の遺体が発見された。
遺体には銃創が認められた。地元住民は、事態の責任を軍に負わせている。
やはり昨日の夜、反体制派が軍事基地３ヵ所を武装襲撃し、21 人が死亡した。うち少なくとも 12
人が反体制派。さらに 20 人が逮捕された。リア-ノーヴォスチが伝えた。騒乱続きの同国では今年 5
月以降少なくとも 240 人が命を落としている。
http://bit.ly/1Z5PXal

フィデル・カストロ氏：ロシアと中国は地上の平和を保つためあらゆることを行っている（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 12:00）© AFP 2015/ HO

http://bit.ly/1NNvtiG

キューバ革命の指導者、フィデル・カストロ氏は、ロシアと中国は地上の平和を保つためあらゆることを行っている国々である、と述べた。「両国が自らの歴史的伝統と自らの革命経験をもとに、戦争回避、ベネズエラ、中南米、アジア、アフリカの平和発展のために最大限の努力をとっていることには疑問を持つ余地がない」。ベネズエラのマドゥロ大統領にあてて書いた論文に記された。

- 36 -

Granma 紙が報じた。
カストロ氏によれば、いまの世界では誰ひとり平和を約束されてはいない。「核兵器をもつ国は９つある。うちのひとつが米国だ。米国は２つの爆弾で、３日間に数十万人を死傷させ、百万単位の無実の人に身体的・精神的苦痛を与えた」と氏は強調する。
カストロ氏は、中国とロシアは米国より、よく平和の問題を理解している。「なぜなら彼らには、盲目的なファシズムのエゴイズムによって引き起こされた恐ろしい戦争の経験がある」とキューバ
革命指導者。
http://bit.ly/1SUK9wq

ロシア、新型攻撃無人機の実験を実施中（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 13:15）© 写真: United Instrument Manufacturing Corporation

http://bit.ly/1Ycu9aD

ロシア軍は時速 800 ㎞まで出せる攻撃無人機の開発を終了させる。軍産複合体の情報としてタスが伝えたところでは、間もなく実験が終わる新型無人機は、重さ 250 ㎏、現在ロシア航空宇宙軍の装備に採用されている同種のものよりはるかに速い、時速 800 ㎞まで出すことができる。新型無人機は偵察機能だけでなく、攻撃能力も有するという。無人機の名称は不明。高速で飛行するため、中距離射程の射撃武器・火力ではほぼ撃墜不可能である。
http://bit.ly/1QdfFs7

ダーイシュ（ＩＳ）、シリアのホムスにおけるテロについて犯行声明（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 15:18）© AFP 2015/ Stringer http://bit.ly/1Qmmmb5
原理主義組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）が土曜シ
リアのホムスで起きたテロについて犯行声明を出した。ＡＦＰが伝えた。ホムス中心部で爆弾を詰めた自動車が起爆された。地元警察によれば、市民 22 人が死亡、140 人あまりが重軽傷を負った。
シリア外務省は国連事務総長および安保理に対し、国際社会がこの悲劇に対し沈黙を守ることはテ
ロリストらを益するばかりだ、とする書簡を送った。
http://bit.ly/1Y6NwqO- 37 -

ポロシェンコ大統領、対ロ制裁延長を「保障」するべくブリュッセルへ（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 15:42）© REUTERS/ Ina Fassbender

http://bit.ly/1TIZ2lL

来週、ＥＵ諸国首脳会議で、ウクライナ危機に関連して導入された対ロ制裁延長の是非が議論される。欧州議会の一部議員は度々、制裁撤回を発議している。制裁は EU 経済を害する非生産的措置だというのだ。しかし土曜、ウクライナのポロシェンコ大統領は Twitter で、議論に影響を与え、ロシアに対する「正しい」決定がとられるよう議論を管理する意向を示した。
「我々はウクライナを守るための国際的な連合を創った。そして、実効的対ロ経済制裁の発動を目指してきた。いま制裁延長が議題になっている。EU の肯定的な決定を保障するため、来週ブリュッ
セルに行く」という。
金曜、情報ポータル EurActiv は、消息筋の情報として、制裁延長の決定はブリュッセルで 17～18
日開かれるＥＵサミットまでに採択される見込みだ、と報じた。14～15 の外相会合や、各加盟国のEU 大使会合で決定がとられる可能性があるという。
先の報道では、イタリア代表団はＥＵ諸国常駐代表レベルでの制裁存置に消極的な姿勢を示し、制裁は全加盟国の一致をもってはじめて延長されるべきだ、とした。
http://bit.ly/1jWhiM5

ラヴロフ外相：ロシアはイラクの主権と一体性を支持する（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 16:02）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1mi5fuj
ロシアのラヴロフ外相は土曜、イラクのイブラーヒーム・アル＝ジャアファリー外相と電話会談
し、トルコ軍の進駐問題についてロシアはイラクの主権と領土一体性を支持する、と述べた。ロシ
ア外務省サイトより。
「イラク外相はトルコ軍のイラク北部への違法な進駐およびその問題に関してイラクが国連安保理に送った書簡をめぐる状況を報告した。ロシア側からはイラクの主権と領土一体性およびこの件についてイラク当局が国際法と国連憲章に則ってとる措置に対する固く原則的な支持が示された」という。
シリア問題については、両外相は、2012 年 6 月 30 日のジュネーヴ合意を基礎とするシリア政府とシリア反体制派の安定的交渉プロセスの開始に向けた最適かつ有効な外部協力メカニズムとしての国際シリア支援グループをフォーマットに、かつそのメンバーが例外なく全員参加するなかで作業- 38 -

を続ける意向を確認した。
http://bit.ly/1lXH6J9

ハーグ裁判所はロシアのクリミア編入に関する審理を行わない（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 16:43）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1NWTUWz

ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はクリミア半島のロシアへの編入の事実に関し、ウクライナの求めに応じて刑事裁判を開くことができない。ＩＣＣのファディ・エル＝アブダッラ代表が述べた。ウクライナのＵＮＩＡＮ通信が特派員レポートとして伝えた。同代表によれば、侵略行為に関する訴訟を行う機能は、少なくとも 30 か国が関連法を批准した場合、2017 年末になってやっとＩＣ
Ｃに付与される。つまりクリミアの帰属をめぐる刑事裁判をＩＣＣが開くことはできない。また、ウクライナがＩＣＣに関連法の新規採択を要請することも不可能だという。
「過去になされた事実に対してそれを適用することはできないと思う。侵略行為に関する修正が発効する以前になされたことは、審理の対象にならない」とアブダッラ代表。先にウクライナ最高裁と最高検察庁は、ロシアのクリミア編入の違法性を証明しているという一件書類を提出。しかしＩ
ＣＣは未だに法廷を開いていない。
http://bit.ly/1Nq1Znw

アムネスティ・インターナショナル：サウジアラビア率いる有志連合はイエメンの学校 1000 棟以上を爆撃した（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 18:27）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1J4kZpR
人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは、サウジアラビア率いる有志連合はイエメンの学校 1,000 棟以上を爆撃し、うち 300 が全壊したとする報告書を発表した。アムネスティ・イン
ターナショナルの危機状況担当上級専門家ラムィ・ファキフ氏によれば、学校は軍事目標からは遠いところにあった。
アムネスティ・インターナショナルによれば、サウジアラビアは明らかな軍事的必要性もなしに、
イエメンの学校数百を故意に破壊した。アムネスティ・インターナショナル職員は現地に赴き、実際に現地の目撃情報を得ているという。
アムネスティ・インターナショナルおよびイエメン政府によれば、サウジアラビアの空爆で、1,000- 39 -

校あまりが稼働不可能になっている。254 校は全壊した。アムネスティ・インターナショナルによれ
ば、児童・生徒 6000 人あまりが教育を受けられなくなっている。
http://bit.ly/21YVEJw

クウェート、テロをめぐるダーイシュ（IS）系組織リーダーに対する死刑をキャンセル（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 18:26）© AFP 2015/ Yasser Al-Zayyat http://bit.ly/1Uk04FM
クウェートの上訴裁判所はダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）
系組織のリーダーに対する死刑を取りやめた。この人物は今年６月にエル・クウェートのイマーム・
サディク寺院におけるテロに加担した容疑で死刑を宣告されていた。日曜、クウェートメディアが報じた。
26 人が死亡、227 人が負傷したエル・クウェート中心部のシーア派寺院におけるテロとの関連で、
29 人が逮捕され、８月に裁判が始まった。うち 14 人がテロとの関連なしとされ、釈放された。７人が死刑判決を受け（うち５人が欠席裁判）、８人が禁固 15 年を言い渡された。この事件については
ダーイシュが犯行声明を出している。クウェートとしては同様の事件は 10 年以上ぶりであり、同国史上最悪の事件となった。
裁判所によれば、「死刑宣告の停止が効力を発するのは一人の受刑者のみである」。それはクウ
ェートにおけるダーイシュの首領と目される人物で、この人物は禁固 15 年に減刑されるという。また、自爆テロ犯が現場に向かった自動車の運転手や、組織の首領の娘が釈放された。
上訴裁判所はまた、欠席裁判で死刑を宣告された 5 人に対する審理を停止した。
http://bit.ly/1Z6c2oZ

米国の大型ショッピングセンター３ヵ所、爆破予告で避難（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 18:38）© AP Photo/ Mary Altaffer

http://bit.ly/1I1onXF

米国の大型ショッピングセンター３ヵ所から合計数千人が避難した。まずはフロリダ州のタンプ市近郊のショッピングセンター。ある階に持ち主不明のトランクが見つかり、500 人が避難した。警備員が爆弾の可能性を懸念したが、実際には爆弾ではなかった。
続いてニュージャージー州ハーケンサク市のショッピングセンターのあるテナントに、建物内に- 40 -

爆発物を仕掛けた、とするメモが見つかった。客や店員が避難した。捜査班が館内を捜索したが、爆弾は見つからなかった。
ニュージャージー州のファーミントン市でも同様の事件が。あるテナントでメモが見つかり、捜索がなされ、しかし爆弾は見つからなかった。米国の多くの街で、安全対策が大幅に強化されている。第一の理由は、先月 13 日のフランス連続テロ。第二は、米カリフォルニア州サンベルナルディ
ノにおけるテロだ。
http://bit.ly/1RibWcJ

フランス地方選、ナショナリストらの勝利は投票率が左右する（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 19:06）© AP Photo/ Michel Spingler

http://bit.ly/1UmkQV9

フランスで地方選の第２ラウンドが行われている。先週日曜の第１ラウンドでは「国民戦線」が躍進した。マリン・ルペン氏率いる同党は与党の社会主義政党やニコラ・サルコジ前大統領の共和党をリードしている。「国民戦線」は今回のラウンドで過半数の票を得る必要がある。結果は当然、投票率に大きく左右される。第１ラウンドの投票者は有権者の約半数だった。オランド大統領は不決断な政策やどっちつかずの難民政策により、また米国やＥＵの圧力に屈することでフランスの国益を損ねたとされ、大統領支持率はおよそ 10％という記録的な低水準になっている。
他方のマリン・ルペン氏は愛国主義を叫び、国境封鎖を訴え、トルコのＥＵ加盟に反対し、ＮＡ
ＴＯ離脱を求めている。イスラム原理主義者はもとの国に帰らせる、と同氏は主張する。しかし、今日の選挙で勝利することは困難だ。共和党のサルコジ氏が候補となっているためだ。社会主義勢
力との連合は拒否したが、やはり同勢力からの得票が見込める。与党は一部地域で自党の候補者を辞退させ、サルコジ支援に向かわせている。「国民戦線」の勝利を阻むためだ。今回の投票結果は
議会選および大統領選の先行きを占うものとなる。結果は投票の締め切りと票読みが始まる夕方判明する。
http://bit.ly/1NODfsx

パキスタンの市場で爆発、15 人死亡、47 人負傷（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 19:29）© REUTERS/ Khuram Parvez http://bit.ly/1I2y6gk
パキスタン北西部のパラチナル市の市場で強い爆発があった。新華社通信によれば、15 人が死亡、さらに 47 人が重軽傷を負い、病院に搬送されている。タル・アッダ地区の古着市場そばのバス停留- 41 -

場での爆発という。
死者数は増大する見込み。負傷者のうち 15 名が危篤状態だという。テロの線が有力と見られている。自爆テロ犯による犯行か、事前に設置されていた爆発物が起爆されたものかは不明。現場は封鎖されている。数名が逮捕された。
http://bit.ly/1lZHmrc

パリ連続テロの首謀者

英国攻撃を計画していた（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 19:45）© AFP 2015/ Kenzo Tribouillard http://bit.ly/1P2b3Sh
パリ連続テロの首謀者アブデルハミド・アバウド容疑者の携帯電話から、バーミンガムの公共の場の写真が見つかった。調査担当者たちの説によると、これはテロリストが英国を攻撃のターゲットに選んだことを示しているという。英紙「デイリー･メール」が報じた。
「デイリー･メール」の消息筋によると、写真を撮ったのはアバウド容疑者本人で、これは容疑者がパリ連続テロの前に国際指名手配されていたにもかかわらず英国を訪れたことを意味しているという。
なおバーミンガムのどの場所が写真に撮られていたのかは明らかにされていないが、消息筋は、テロリストらの計画が「恐ろしい結果」を引き起こした恐れがあるとの見方を示している。「デイリー･メール」は、バーミンガムの人口はおよそ 200 万人で、大型ショッピングセンター、国際展示場、サッカーやクリケットなどのスタジアムなどがあると指摘している。
先にアバウド容疑者は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の雑誌で、指名手配されているにもかかわらず、欧州諸国を問題なく移動することができたと豪語した。なおアバウド容疑者
は、パリ郊外で行われた警察による急襲作戦で殺害された。
http://bit.ly/1NrkOGM

ドイツ内相

将来的に難民受け入れを拒否する可能性も排除しない（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 20:10）© Sputnik/ Alexandar Djorovich http://bit.ly/1J5REv7
ドイツのデメジエール内相は、難民の入国を拒否し、ドイツが将来的に難民の受け入れをやめる
可能性を排除していない。独紙「ディ・ヴェルト」が報じた。内相は「ディ・ヴェルト」紙のイン- 42 -

タビューで、次のように語った―「もし外部境界の保護システムが機能しないのであれば、シェンゲン圏は国境管理をせずに長い間存存続し続けることはできない。」
内相は、国境封鎖に関する動きは法的観点から見て十分に可能だが、「政治的理由から、我々は先にこの措置に頼らないことを決めた」と述べた。デメジエール内相によると、国境封鎖の可能性
はハンガリーとオーストリアからの難民の大量流入によって国境管理が導入された９月にすでに議論された。その時にも、「他の国にあらゆる影響をもたらすドイツの難民受け入れ停止」に関する問題が提起されたが、結果的にその決定は拒否された。しかし、「長期にわたってたくさんの難民がドイツに到着し続けるようであれば、これはまた別の問題」だという。マスコミは先に、デメジ
エール内相の発言として、ドイツでは今年すでに 96 万 5,000 人の難民が登録されたと報じた。
http://bit.ly/1YdO0pN

ウクライナ議会の乱闘：首相が議事堂から運び出される（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 21:20）
写真http://bit.ly/1NjUErE

ウクライナ首相の演説は乱闘なしでは済まされなかった。議事堂のビデオカメラに、ヤツェニューク首相が黒のリボンつきの花束を贈られ、足を前にして議事堂から搬出されかかる様子が映された。一般に、「足を前にして」運び出されるのは遺体である。ポロシェンコ大統領会派のオレグ・
バルナ議員の抑制のきかない行動による珍事。質問への回答を続けさせるよう求めた首相は乱闘について、「馬鹿の多いことだ」と述べた。ＳＮＳにはすでに多数のパロディ画像が出回っている。
うちのひとつが Depo.ua で紹介されている。
ヤツェニューク首相が議事堂から運び出される

http://bit.ly/1lH9qQl

http://bit.ly/1QntX9b

ロシア船、エーゲ海でトルコ船との衝突を回避（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 21:31）© Sputnik/ Gennadiy Dianov http://bit.ly/1NjUErE
ロシアの哨戒艦「スメートリヴイ」が日曜、エーゲ海北部でトルコのセーナー漁船との衝突を予防した。国防省広報の発表。「2015 年 12 月 13 日、ギリシャのレムノス島から 22 ㎞のエーゲ海北部にいたロシアの哨戒艦スメートリヴイ乗組員は、トルコのセーナー漁船との衝突を回避した」とい- 43 -う。朝方、当直が、1 ㎞の距離にトルコ船を発見した。同船は停泊中の哨戒艦「スメートリヴイ」の右舷に接近していた。「スメートリヴイ」が何度も呼びかけたのにも関わらず、トルコ船は無線通信に出ず、船舶用信号やシグナルロケットにも反応しなかった。
トルコのセーナー漁船がロシアの哨戒艦まで 600ｍという距離まで接近したことに伴い、衝突回避のため、船体に確実に命中しない距離を目がけ、トルコ船の航路に射撃を行った。ロシア国防省によれば、この直後、トルコ漁船は航路を緊急変更。やはりロシア船の乗員との通信には出ることな
く、540ｍの距離で「スメートリヴイ」を横切り、航海を続けた。
http://bit.ly/1TK9gSS

トルコ駐在武官、セーナー船の一件でロシア国防省に呼び出し（スプートニク 2015 年 12 月 13 日 21:31）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1Sj0ta1
エーゲ海における一件で、ロシア国防次官アナトーリイ・アントーノフ氏により、トルコのロシ
ア駐在武官が国防省に呼び出された。ロシアの哨戒艦「スメートリヴイ」が日曜、エーゲ海北部でトルコのセーナー漁船との衝突を予防した。国防省広報の発表。
http://bit.ly/1QFERpt

アルメニア、議会制へ移行―中央選管、国民投票の結果を承認（スウプートニク 2015 年 12 月 13 日 21:50）© Sputnik/ Kirill Kallinikov http://bit.ly/1jXtaxv
アルメニア中央選管は日曜の緊急会合で、議会制への移行に関する憲法改正の是非を問う国民投票の最終結果を承認した。野党によれば、これで政権党の力が強まることになる。アルメニア中央
選管のチグラン・ムクチャン代表によれば、憲法改正に「賛成」が 63.37％、「反対」が 32.36％だった。国民投票は６日に実施、11 日には票の再集計申請の期限が切れた。与党および反体制派運動
体の多くが、投票の際に多数の違反があったと訴えている。政府によれば、違反が最終的な結果に影響を与えた可能性はないとのことである。
アルメニア議会は 10 月５日、憲法改正案を多数承認した。それによれば、アルメニア大統領の権限は著しく制限され、任期は現在の５年でなく７年となり、直接選挙でなく、議員および地方自治体諸機関の被選出代表によって選ばれることになる。アルメニア大統領は党に所属できず、また再選は不可能。最高執行機関は政府となる。軍も政府に属することなり、戦時の最高司令官は首相となる。５年の任期で選出される議会は最低 101 議席（現在は 131）からなり、民族的少数派の代表も- 44 -

ここに入る。
http://bit.ly/1QfBtn0

メディア報道：トルコは Su-24 撃墜によってロシアの同盟国をも敵に回した（スウプートニク 2015 年 12 月 14 日 05:07）© AFP 2015/ Ozan Kose http://bit.ly/1Qnvo7G
トルコはトルコ軍によるロシアの爆撃機 Su-24 撃墜によって、ロシアとの二国間関係を損ねるば
かりか、国際舞台におけるトルコの国益を損ねる可能性がある。トルコ紙 Today's Zaman が報じた。
ロシアはアルメニアにギュムリ軍事基地を持っている。トルコとの国境にもほど近い場所だ。またロシアは、ロシアのエレブニ基地にも Mi-24 および Mi-8 軍用ヘリを配備している。もしロシアがトルコへのガス販売を停止したならアゼルバイジャンを頼みにすればよい、と思われるところだが、この国もロシアの影響圏にある。キルギスは Su－24 攻撃後、トルコのビザなし体制を停止する可能性を示唆している。トルコが戦うべき国の数はどんどん増大している。たとえ Su-24 攻撃をめぐる緊張が緩和しても、露土関係は今後も冷え込んでいく見通しだ、とトルコ紙。
「ロシアの行動およびロシアを支持する国々の声明からは、トルコはロシアとだけでなく、これまで伝統的にトルコと良好な関係にあった旧ソ連諸共和国の多くと二国間関係が困難になりだ、という印象を受ける。中央アジアの一部諸国はトルコと民族的に近しい関係にあるが、それら諸国さえ、ロシアを怒らせることを恐れるあまり、トルコとの関係を見直すかも知れない」とのこと。
イスラエルは最近、トルコの「二大歴史的敵国」ギリシャとキプロスとの交流を活発化させている。さらに、エジプトとギリシャとキプロスが、地中海東部の海上境界線設定に関する交渉を加速させることで合意した。交渉は地域にガス供給ハブを創設する計画の枠内で行われている。
http://bit.ly/1J5U0Kz

ＤＮＡ：プーチン大統領は世界におけるロシアの立場を着実に強化している（スウプートニク 2015 年 12 月 14 日 13:02）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1TKALvr
インド空軍元帥でインド紙「デイリー・ニュース・アンド・アナリシス」の軍事評論家アニル・
チョルパ氏は、中東におけるロシアの立場の強化は、ロシア大統領の戦略的に重要な行動となり、シリアで航空作戦を開始した後、ロシアは国際舞台へ急速に復帰し始めた、との見方を表している。

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チョルパ氏は記事の中で、次のように指摘している―「プーチン大統領は、『世界の不意をついて』、シリアで『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』のテロリストに対する特別作戦を開始し、その後、ロシアの Su-24 を撃墜したトルコに対して激しい口調の声明を表した」。
チョルパ氏はまた、ロシアの外交政策の焦点が、アジア太平洋地域に移ったことについても言及し、ロシアは上海協力機構の枠内における協力によって中国との関係を強化し始め、中国、日本、
韓国の石油市場に進出したと述べている。
その他にもチョルパ氏は、プーチン大統領がインドとロシアの戦略的パートナーシップを確立したほか、全体的にロシアはＢＲＩＣＳの全加盟国とポジティブな関係を維持していると強調している。
記事の中ではまた、最近３年でプーチン大統領が成し遂げた成果を考慮した場合、米国が大統領選挙で忙しい間に、プーチン大統領がロシアの戦略的立場の強化を続け、国際的な話し合いのために確固とした立場を占めることが可能だと指摘されている。
http://bit.ly/1lHGgRa

メルケル首相ダーイシュ（ＩＳＩＳ）との戦いおけるドイツの参加拡大に関する米国の呼びかけを拒否（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 14:36）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1Z7o15G
ドイツはテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いに貢献しているが、今はまだ「ダーイシュ」との戦いにおけるドイツ軍の参加拡大について協議する予定はない。ドイツのメルケル
首相が 13 日、第２ドイツテレビの放送で語った。
メルケル首相は、次のように述べた―「我々は（『ダーイシュ』との戦いへの）参加をドイツ連邦議会が承認した形で続ける。ドイツは貢献しているが、我々は今はまだこれに関する新たな問題について語るべきではない。」
12 日、雑誌「デア・シュピーゲル」は、米国がドイツに対し、対「ダーイシュ」作戦におけるドイツ軍の参加拡大を呼び掛けていると伝えた。「デア・シュピーゲル」によると、米国のカーター
国防長官が先週、ドイツのフォンデアライエン国防相に、イラクおよびシリアにおけるドイツによる同盟国への軍事支援拡大を求める書簡を送ったという。

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ドイツ議会は 12 月４日、シリアでの作戦にドイツ軍が参加することを承認した。同作戦に参加できるドイツ軍兵士の数は、最大 1,200 人とされている。
http://bit.ly/1RMHPcD

北朝鮮で 25 年ぶりに財政銀行大会開催

金融システム改革の準備か（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 15:05）© AFP 2015/ Ed Jones http://bit.ly/1P2Bnf4
北朝鮮で 25 年ぶりに「財政銀行イルクン（活動家）大会」が開催された。これは北朝鮮の金融シ
ステム改革に向けた準備の可能性がある。14 日、聯合ニュースが報じた。
聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央通信が 14 日、平壌で 13 日に「財政銀行イルクン（活動家）大会」が開かれたと報じた。金正恩第１書記は、大会の出席者に送った書簡で「財政銀行事
業を改善､強化することは、強盛国家建設を成し遂げるための必須の要求だ」と強調したという。聯合ニュースが伝えた。
聯合ニュースによると、同大会の開催は、「金日成体制下の 1990 年９月以来、25 年ぶり」だという。
聯合ニュースは、韓国の民間シンクタンク「ＩＢＫ企業銀行経済研究所」のチョ・ボンヒョン首席研究委員の話として、北朝鮮経済の活性化にとって一番重要なのは外資誘致とキャッシュフローだが、現在の金融システムの下では何も起こらないため、北朝鮮は断固とした改革に向けて準備していると伝えた。
またチョ・ボンヒョン首席研究委員は、「北当局は半年前に金第１書記の指示で中国に金融準備チームを派遣し諮問を要請したとされる。来年５月の朝鮮労働党の第７回大会で金第１書記が相対的な（金融）改革策を発表すると予想している」と語った。聯合ニュースが報じた。
http://bit.ly/1Y9pATH

露首相

中国に到着

（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 15:57）© REUTERS/ Jorge Silva http://bit.ly/1NrSZhF
ロシアのメドヴェージェフ首相が、公式訪問先の中国に到着した。訪問は、４日間にわたって続く。メドヴェージェフ首相は、上海協力機構加盟国政府首脳（首相）理事会の会合に出席したり、- 47 -

インターネットに関する会議を訪れたり、第 20 回露中政府首脳（首相）会談を行ったりする。また
メドヴェージェフ首相は、一連の２国間会談も実施する予定。
http://bit.ly/1lHHGet

マリーヌ・ルペン氏

仏地域圏議会選の結果は敗北ではない（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 17:01）© AP Photo/ Francois Mori

http://bit.ly/1RMInz8

フランスの政党「国民戦線」は、地域圏議会選挙の第１回投票で最多の票を獲得したものの、13日に実施された決選投票で敗北した。出口調査によると、マリーヌ・ルペン氏率いる「国民戦線」
は、全地域圏で第１党になることができなかった。「国民戦線」の得票率は 28％で、第３党となった。「国民戦線」を抑えてトップになったのは「共和党」と「社会党」。ほぼ全ての地域圏で「共和党」と「社会党」が第１党になった。なおルペン氏は、決選投票の結果を敗北とはとらえておらず、「国民戦線」は今年、その立場を強化したと考えている。「国民戦線」は代表者の数を３倍にし、ほぼ全てのフランス地域圏議会で野党第１党となった。13 日に行われた決選投票は、2017 年に予定されているフランス大統領選挙の前哨戦となった。
http://bit.ly/1J6rWqi

露議員：オバマ大統領はロシア孤立政策の遺体を庭にこっそり埋めた（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 17:18）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1i9wOmR

ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のプシコフ委員長が、15 日に予定されているケリー米国
務長官のロシア訪問についてツイッターでコメントした。プシコフ委員長は、次のように書き込んだ―「我々のもとにケリー国務長官がやって来る。オバマ大統領は、自身の（ロシア）孤立政策の遺体が誰にも見つからないように、その遺体を夜中にこっそりホワイトハウスの庭に埋めた。
そしてもう、この政策について思い出してもいない。」
twitter.com

http://bit.ly/1NP1Ygp

http://bit.ly/1NP1VRX- 48 -

ＮＡＴＯの政策とグローバルＭＤシステムは新たな紛争の脅威―ロシア軍参謀本部（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 18:05）© AP Photo/ Virginia Mayo, File http://bit.ly/1lgKui2「ロシアに対し非友好的な性格をもつＮＡＴＯの軍事政策は憂慮を呼ぶ。ＮＡＴＯは軍事プレゼンスを増大させる活動を続け、ロシア連邦の国境付近における軍事活動を強化している」と長官。グローバルＭＤシステムの展開および根本的に新しい戦闘手段の開発で既定の戦略パワーバランスが崩壊に導かれる、とした。
また長官は、国際関係における参加者らが、経済的、政治的、情報的手段、住民の抗議ポテンシ
ャル、原理主義、過激派組織および民間軍事会社を利用することはそれに劣らず重要な問題だ、と指摘した。「大量破壊兵器の違法拡散、国境を横断する犯罪、麻薬貿易、分離主義、管理不能な移民、排外主義といった問題もアクチュアリティを失っていない」とゲラシモフ長官。
http://bit.ly/1QgAIKn

ロシアは自由シリア軍を支援するために毎日 30～40 回の空爆を行っている－露軍参謀本部（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 18:54）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1mjBRnJ

ロシア空軍の航空隊は、自由シリア軍を支援するために、毎日 30～40 回の空爆をテロリストに対して行っている。ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が 14 日、発表した。参謀総長によると、5,000 人
以上からなる自由シリア軍の部隊は、政府軍と一緒にホムス、ハマ、アレッポ、ラッカで攻撃を行っている。テロリストの資金源を断つために、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に支配されている石油精製施設や石油汲み替えステーション、また石油製品を運んでいる車両が、駐車場やトルコ国境へ向かうルート上で破壊されている。また参謀総長は、シリアでの作戦でロシア軍部隊がミサイルや爆弾で攻撃しているのは、テロリストの軍事施設のみであると強調した。
http://bit.ly/1P1SC1J

サウジアラビア地方選、女性が初めて 20 議席を獲得（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 19:16）© AFP 2015/ Fayez Nureldine

http://bit.ly/1TIH2YI

サウジアラビアで行われた地方選で、同国史上初めて、女性 20 人が地方自治機関の要職に就いた。
リア-ノーヴォスチによれば、この 20 人は、今回選出された総数の１％であるという。今回のサウ- 49 -

ジアラビア地方選で、女性がはじめて投票し、また投票された。候補者は女性 979 人、男性およそ6,000 人。選挙に参加した女性の割合はおよそ 10％。投票所では男女は別々に投票した。
http://bit.ly/1RMTzfi

制裁にもかかわらずロシア製武器の売上高が約 1.5 倍に（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 19:40）© AFP 2015/ MARTIN BUREAU

http://bit.ly/1NP8jsh

昨年の武器市場を支配したのは米国と欧州の武器製造業者だったが、ロシアとアジアの武器製造業者の売上高増加を背景に、欧米企業の収益はわずかに減少した。ＡＦＰ通信が、ストックホルム
国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の報告書を引用して伝えた。
ＳＩＰＲＩの武器製造企業売上高上位 100 社のトップは、米国の「ロッキード・マーティン」社
で、同社の 2014 年の売上高は 3.9％増の 375 億ドルだったが、欧米企業全体の売上高は 3.2％減少した。なお他の地域の企業の売上高は、平均で 25％増加し、ロシア製武器の売上高は、約 1.5 倍に増えた。武器製造企業売上高上位 100 社には、ロシアの「アルマズ・アンテイ」社をはじめとする
11 社が入った。ロシア企業 11 社の 2014 年の平均売上高は、前年比で 48.4％増加した。
http://bit.ly/1Or0PIc

スイス 「ダーイシュ（ＩＳ）」の石油取引に巻き込まれる？
（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 20:34）© AFP 2015/ MARK RALSTON http://bit.ly/1TKQHhs
スイスの週刊誌「ル・マタン・ディマンシュ」は、ある情報筋から入手した文書を基に、テロ組
織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の石油取引に、スイスのトレーダーが巻き込まれたと伝えた。「ル・マタン・ディマンシュ」によると、石油取引に巻き込まれたトレーダーが働いている企業は、ジュネーブに本拠を置いている。
「ル・マタン・ディマンシュ」は、ロシア国防省が、ロシアには「ダーイシュ」が毎日約 20 万バ
レルの石油を輸送しているおよそ 8,500 台のタンクローリーを所有していることを示す証拠があると発表したと指摘している。専門家たちも、トルコのジェイハン港の作業指標がピークに達したのは、ちょうど「ダーイシュ」がシリアとイラクの石油埋蔵地域を支配下においた時期だったことをつきとめたという。そのため「ル・マタン・ディマンシュ」は、毎年ジェイハン港経由で輸送され、スイス企業が購入している 5,000 万トンの原油の中に、「テロリストたちの石油」が混ざっている可能性があると伝えた。なお「ル・マタン・ディマンシュ」は、これが「ダーイシュ」からトルコ- 50 -

に供給された石油であることを示す証拠は入手していないものの、専門家たちは、その可能性は極めて高いとの見解で一致しているという。
http://bit.ly/1P1VbB4

防衛研究所・兵頭氏「日露協力テロ対策は日本にとって有意義」（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 20:53 徳山あすか）© 写真: East-West Center in Washington

http://bit.ly/1Z8WYar

今月に入りダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）は中国をターゲットにする姿勢を鮮明にしている。
中国人人質の殺害に続き、「戦場で殉死するのは我々の夢」などと北京語で歌った歌をサイトに載せてジハードを呼びかけている。地理的に近い日本もますますテロに対し他人事ではいられなくなってきた。日本は、政府の肝いりで国際テロ情報収集ユニットを前倒しで発足させたが、その情報収集能力は未知数だ。特に注目されているのは各国情報機関の幹部との情報交換を円滑に進められるかどうかだ。
テロとの戦いにおいてロシアは今日、中心的な役割を果たしている。防衛省防衛研究所・地域研究部長の兵頭慎治氏は、テロとの戦いにおいて日本とロシアが協力することは大きな意味があると指摘し、次のように述べている。
兵頭氏：「ロシア自身はチェチェンのイスラム系過激派勢力によるテロ事件に、今まで何度も苦労してきました。他方で日本は、イスラム過激派勢力によるそこまで大きなテロ事件には直面していませんが、2020 年の東京五輪を控え、テロ対策をこれから強化しようとしています。
ロシアも、アメリカ率いる欧米有志連合も、それぞれシリアで空爆等の軍事行動を取っていますが、日本自身が軍事行動に直接参加することはできません。しかし、このテロに関する情報の交換・共有は日本にとっても重要です。その中でも多くのテロに遭遇してきたロシアとの間でテロ情報を共有することは、非常に大きな意味があると思います。
実は日本の海上自衛隊とロシア海軍は、テロ及び海賊対策の共同訓練を続けています。これは 2013年 11 月の日露２プラス２で合意された事項です。万が一日本周辺でテロ事件が起きたときに備え、
この対テロ共同訓練を更に強化して、地理的に近いロシアと連携して対応する訓練を事前に行っておくことは重要だと思います。テロというとヨーロッパや中東に関心が集まっていますが、将来的には日本も含めた東アジアでテロが発生する可能性もありますから、テロ問題に関する経験や情報を豊富にもつロシアと協力を深めていくことは、日本にとっても大きな意義があると考えます。」
http://bit.ly/1mkHsdc- 51 -

メドヴェージェフ首相の中国訪問始まる（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 21:49）© Sputnik/ Dmitriy Astakhov

http://bit.ly/1mkHF03

今日はロシアのメドヴェージェフ首相の中国公式訪問の初日である。訪問は４日間続く。習近平
国家主席や李克強首相との会談が予定されている。メドヴェージェフ首相は昨日、中国紙「人民日報」の取材に応じ、中国最高指導部との会談の方向性を示した。首相は、ロシア政府はシルクロー
ド経済ベルトに関する北京との積極的協力に前向きだ、と指摘。具体的には、相互投資の奨励、大型プロジェクトの共同実施、工業団地や国境横断型経済協力ゾーンの創設を挙げた。
こうした接合の主要な要素の一つとなると見込まれるのが、現代的な輸送・インフラシステムだ。
メドヴェージェフ首相は、ここで第一に必要なことは、輸送回廊の信頼性向上を可能にするルートの見直しだ、と指摘する。たとえば、シベリア横断鉄道、ウラジオストク自由港ゾーン、概して地域の主要な港湾を含む極東地域。それはまた、ユーラシア同盟空間、中国からカザフスタン、ロシ
ア、ベラルーシを通ってＥＵに至る輸送回廊の発展でもある。
首相によれば、ユーラシア経済同盟とシルクロードの接合で、貿易が簡素化され、相互投資の保護が強まる。ユーラシア共栄圏の創設、それは米国によるＴＰＰ創設に対する中国とロシアの一種の対抗措置である。そう語るのは極東研究所のアレクサンドル・ラリン氏だ。
「中国はＴＰＰに入ることが出来ない。ＴＰＰには経済状態や、経済成長に関するルールに対する一定の要求があるからだ。たとえば、国家部門は米国のように強く制限されねばならない。これは、やはり米国が提唱しているＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）についてもちょうど同様だ。この二つのフォーマットはともに中国とロシアを蚊帳の外にしており、当然、両国の否定的な反応を呼んでいる。中国はＴＰＰに対抗して包括的地域経済パートナーシップを提唱。ＴＰＰ加盟国 12 ヵ国中７ヵ国がこの中国版フォーマットに入っている。中国は既に 22 ヵ国とＦＴＡを結んでおり、グローバル規模の経済統合にてこ入れしている。ユーラシア経済同盟および上海協力機構の枠内での経済協力戦略を中国の提唱するシルクロード構想に接合することで、この潮流が加速される。
上海協力機構のドミートリイ・メゼンツェフ事務総長は、上海協力機構加盟諸国はある意味で中国のプロジェクトを共同作業への呼びかけであると受け止めている、との見方を示した。上海協力
機構は組織としてユーラシア経済同盟とも中国構想とも協力できるフォーマットを見つけるべきだ、とメゼンツェフ事務総長は確信している。事務総長はまた、今日、上海協力機構には、一連の影響力ある国が、それも必ずしもユーラシア国家だけではなく、同組織に何らかのステータスで加わることを申請している。これは同組織がわずか設立 14 年で多くのことを成し遂げたことの証拠だ。
http://bit.ly/1P3ZEBm- 52 -

ロシア人専門家、日中韓はＦＴＡ合意で一山当てる（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 21:27 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Lee Jung-hoon http://bit.ly/1I5I9kC
著名な日本学者でモスクワ国際関係大学のドミトリイ・ストレリツォフ教授は先日ＴＰＰに加盟した日本にとってのこのプロジェクトの意味を次のように語っている。
ストレリツォフ氏：「日本はＴＰＰをも含めた複数の経済統合フォーマットに平行した形で参加する路線をとるようになって久しい。ここには何の矛盾もない。なぜならこうしたフォーマットのアルゴリズムは別のフォーマットの参加を制限するものではないからだ。言葉を変えれば日本はタ
リフの自由化を厳しく求めるＴＰＰに参加しながら、そうした厳しい要求を突きつけないほかのフォーマットにも参加できることになる。複数の経済統合にパラレルに参加することで日本は単一の統合に経済を結びつけた結果起きる挑戦、危険性、リスクを最小化しようとしているのだ。」
スプートニク：ＦＴＡに参加することで日本はどういったプラスがあるとふんでいるのか？
ストレリツォフ氏：「ＦＴＡによって日本は新たな経済チャンスを得るだろう。中国も韓国も日
本にとっては最大の経済パートナーということから新たなチャンスが生まれてくるだろう。日本はもちろんこれらの国々との経済関係を最大限自由化することに関心を持っている。ＦＴＡの枠内で例えばすでに調印され、発効しているのが投資保護の合意だが、これは中国、韓国における最大の投資国である日本の関心に答えている。
今議題に上がっているのは頭の痛い問題で、特に中国にとって大変なのだが銀行セクター、金融サービスの自由化や知的財産権の擁護という問題だ。この合意は万人に利益をもたらすもので、経済成長の新たな源流を見つけようとしている中国にも日本韓国との貿易関係はとても重要だ。
また中国はこの合意にある意味で政治的成分を、つまりＴＰＰに何らか対抗するものを見ている。
かなり複雑な地政学的ゲームが進行しており、そこから各国は一定の配当を受け取ることを期待しているが、全体としおてはゲームは参加者全員に勝ちを約束している。また米国でさえＦＴＡに意義を示していないのは、中国画このフォーマットに参加することでこれを国際貿易経済関係に取り込み、そうした観点から中国を制御し、責任感のある資本家にしたてようとの目算があるからだ。
また同時にこの方法は日本をそのパートナーである中国、韓国と仲良くさせ、北東アジア地域の一定の安定を確保することになる。」
スプートニク：中国は生活費や労働価格のアップで世界の工場の地位から次第に遠のきつつあり、生産拠点が東南アジアにシフトし始めているが、この状況にＦＴＡプロジェクトはどういう影響を及ぼしうるか？
ストレリツォフ氏：「私自身はこの傾向の規模を拡大評価はしないだろう。中国が『世界の工場』
でなくなる時まではまだ十分時間がある。というか、そんな事態にはなるまい。なぜなら中国は最- 53 -

大の生産大国にとどまり、世界におけるそのＧＤＰの割合は伸び続けるだろうからだ。確かに現在、投資は東南アジアへと移されているものの、それでも中国は世界最大の投資先であり続けており、この傾向はまだ長く続くと思う。第２に中国にとっても他の諸国にとってもＦＴＡ合意がＴＰＰに続いて最大規模のものであるというそのイメージ的地政学的効果は何よりも大事だ。日中韓間の貿易レベルは数千億ドルに上る。３国にとって非常に重要なのは地域内の貿易であり、その重要度はその他の地域とは全く逆に拡大している。このためＦＴＡ合意は世界の貿易関係システムにとっては象徴的なものとなるはずだ。世界貿易の地域化やこうした限定的フォーマットの形成という傾向
はこれから先も続くと思う。そしてＦＴＡ合意はこうした傾向の最重要なものに数えられるようになるだろう。だが繰り返すが、だからといって合意がこれらの国にとって他の合意に置き換わるということでは全くない。」
http://bit.ly/1YbwuYy

露国防省

2015 年の活動をインタラクティブに報告（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 21:47）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1TMb25X
ロシア国防省は公式ホームページに、2015 年の活動報告に関するページを作成した。ロシア外務省は、次のように発表した―「（2015 年の活動報告に関する）ページは、ロシア国防省の活動計画を実施する際に軍事関係
官庁の指導部が取った措置について幅広い議論を行う可能性や公開性を確保するために作成された。」
報告書は、毎年更新される「2020 年までのロシア国防書活動計画」のインタラクティブ・アプリ
ケーションで、英語およびロシア語の動画やインフォグラフィックが含まれている。英語版は、こちらからご覧いただけます：http://eng.itogi2015.mil.ru/
http://bit.ly/1QI3uSz

ブレント石油価格、７年ぶりに 37 ドル台を割る（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 22:02）© REUTERS/ Sheng Li http://bit.ly/1lvkmQz
ロンドンの証券取引所（ＩＣＥ）でブレント石油の 2016 年１月先物取引価格が２％下落し、１バ
レル 36 ドル 98 セントの値をつけた。37 ドル台を割ったのは 2008 年 12 月以降初めて。ＩＣＥでは
ＷＴＩ原油も１月先物価格は 1.5％落ち込み、１バレル 34 ドル 94 セントとなった。35 ドルを割っ- 54 -

たのは 2009 年１月以来初めて。
石油価格は 12 月４日のＯＰＥＣ会合以来、急速に値を下げている。ウィーンでの第 168 回ＯＰＥ
Ｃ石油相会合では非加盟国の足並みがそろわず採掘量の割り当てで明確な決定が採られなかった。
現時点でＯＰＥＣ加盟国の採掘割当量は日量 3,100 万～3,200 万バレル。会合前の割当量は日量3,000 万バレルだった。
http://bit.ly/1mkIlT6

ロイター：トルコはシリアで盗まれた芸術作品を横領している（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 22:34）© AP Photo/ Ola Rifai http://bit.ly/1mkIoOX
トルコ政府は密売人から押収したシリアの文化財・貴重品をシリアに返却することを拒んでいる。
シリア考古・博物館総局のマムン・アブドゥルカリム代表が発表した。ロイターが伝えた。「トルコ政府は盗難品の登録を拒んでいる。情報もなければ写真もない。トルコ政府は我々に対し、法律による制限を理由に、それをすることが不可能であると申し入れてきた」とアブドゥルカリム氏。
アブドゥルカリム氏によれば、トルコの国境警備はシリアの博物館や史跡からダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）が盗み出した歴史遺物をすでに 2,000 件押収している。ほかの隣国とは違い、トルコ
は遺物の登録および返却に関してシリア政府と協力することを拒んでいる。また、イスラエルとの関係も複雑化している。テル・アビブとダマスカスの関係が欠如しているからだ。そうアブドゥル
カリム氏は付け加えた。
盗難にあったシリアの貴重品の購入者は主に英国、米国、ペルシャ湾岸諸国、中国、フランス、
ドイツ、スイスに住んでいるという。もしうちの歴史遺物を買うのなら、あなたもダーイシュを支持していることになる、とアブドゥルカリム氏。
http://bit.ly/1ROpax1

ロシア国連大使、女性の事務総長誕生に反対ではない（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 03:11）© AP Photo/ David Karp http://bit.ly/1m2LUwS
ロシアのヴィターリイ・チュルキン国連大使がリア-ノーヴォスチの取材に答えた。
Ｑ：ニューヨークで今月 18～19 日、シリア問題を討議する会議を開くことが検討されている。また、- 55 -

先日は米国のケリー国務長官が、国連主導のシリア問題会議が１月にも始まると述べた。
Ａ：11 月 14 日の第２回ウィーン会合で来年１月１日にシリア政府と反体制派の交渉を開始するための準備作業を進める合意がなされた。ケリー米国務長官は第３回ウィーン会合の実施を示唆した。
第２回会合の決定の履行に関する作業を総括するためだ。長官には他にも、今月 18 日、国連安保理
会合を開き、ウィーングループの尽力を支持する簡単な決議を採択する、という目論見がある。しかし、あと数日しかない。非常に野心的な課題だ。しかし重要なのは、単に話し合うだけでなく、第２回会合でとられた決定を履行することなのだ。具体的には、テロ組織のリストで合意し、反体制派のリストで合意し、後者と交渉を進められるようにすることだ。そのために残された時間は少ない。
Ｑ：もしトルコが本当にダーイシュ（ＩＳ）と石油の違法売買を行なっていたなら、これはテロ組
織への財政支援を禁じた第 2199 号決議に違反することになるが。
Ａ：先日米国の国防総省で私は、ロシアはこの地域でわずか２ヶ月しか飛行を行なっていないが、既に石油がトルコ国境を通っていることを証明する写真を提出した、と述べた。もう１年も飛行している米国が、このことを知らなかったとでもいうのか。おそらく知っていた。もし知っていたな
ら、安保理に知らせるべきだった。2199 号決議では、諸国はもし情報があるなら安保理に対してそれを提供しなければならない、とされている。今我々は米国と共同で新たな決議を準備している。
こうした報告に対する要求を厳格化するものだ。その形式はまだ検討中だ。この決議は今月 17 日に採択する予定でいる。
Ｑ：シリアのような緊迫した問題以外に、来年のあなたがたの主要な方向性はどのようなものとなるか。
Ａ：来年は新事務総長の選挙がある。今これをめぐって多くの議論が交わされている。一部には、事務総長に女性を推す動きがある。しかし、誰もが、一番重要なのは単に一番適切な人物を、一番強力な候補者を見つけることだと理解している。それが女性であるなら素晴らしいことだ。
http://bit.ly/1NQgK6L

労働者としての難民？

スウェーデン農家、いい顔をせず（スプートニク 2015 年 12 月 14 日 23:00）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1VDmYfx
自発的にスウェーデンに目指してやってきている難民たちはスウェーデン農家連盟に連なる農家で働くことを提案されるようになるかも知れない。難民たちは働く代わりに雇用者から住居と職業訓練、語学教習を受ける。Dagens Nyheter が伝えた。

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計画の実施には１万 7,600 スウェーデン・クローナの血税が使われるが、スウェーデン政府は非
常に採算ありと見ている。既に 300 万クローナが技術的・経済的条件整備として投じられた。Fria
Tider が報じた。
「農家連盟が素晴らしい可能性を切り開いてくれる、と政府は考えている」。スウェーデンのクン
ケ文化大臣が述べた。ＤＮ紙より。
一方の農家自身は無料で労働力を得られるというアイデアに冷淡だ。農家連盟に連なる農家 17 万人の 10 人に１人がこうした労働者を常勤に採用することを否定しないばかりだ。
http://bit.ly/1IRahYY

露印中の戦略パートナーシップは世界秩序の新たな基礎（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 01:36）© Sputnik/ Host photo agency/ Alexey Filippov

http://bit.ly/1Nm89XX

ロシアのプーチン大統領は政府に対し、上海協力機構およびＡＳＥＡＮ諸国と大規模経済パート
ナーシップを形成するという問題に取り組むよう命じた。ユーラシア大陸に幅広い協力を打ち立てるというテーマは、14 日に中国の鄭州（ていしゅう）市で開かれる政府首脳会合の基礎となる。
ユーラシア経済パートナーシップの創設のような大規模かつ複合的な課題の実現可能性への確信
は、露印中戦略パートナーシップ（ＲＩＣ）という国家間プロジェクトが成功していることを根拠としている。インドの影響力ある分析センター「Observer Research Foundation」のナンダン・ウ
ニクリシュナン副総裁はそう確信している。
「ＲＩＣという連合体は上海協力機構やＢＲＩＣＳといった他の新しい機構の発展にとってもよい基礎となることが出来る。なにしろロシア、インド、中国は、上海協力機構やＢＲＩＣＳのメンバーであるだけでなく、また国連およびＧ20 という国際機関およびフォーラムのメンバーでもあるのだ。３ヵ国はこれら国際枠組みで行動を調整するチャンスを有している」
ＲＩＣ諸国の関係発展こそがより幅広い連合である、堅調に経済成長テンポを高めているＢＲＩＣＳという機構の基礎をなしているのだ。そう語るのは、ロシア科学アカデミーインド研究センター所属でロシアを代表するインド研究者のタチヤナ・シャウミャン代表だ。
「戦略パートナーシップ『ＲＩＣトライアングル』は当初、多極世界建設への志向、テロ・宗教過激派対策での結集、科学、教育、文化、社会部門の関係発展を基礎としたものだった。」
1998 年 12 月にニューデリーを訪問したアカデミー会員エヴゲーニイ・プリマコフ氏が提唱した露印中の戦略パートナーシップというアイデアは、当初、インドと中国にあまり熱狂的に受け入れら- 57 -

れはしなかった。しかし状況は変わった。「国際関係システム全体が勢いをつけて再編されていっているという状況の中で、危機正常化に関する代替的メカニズムへの需要がますます高まっている。
そのひとつとなりえるのが、露印中の結合だ。それなしにはただひとつの地球規模の問題を解決することもできない」ロシア国際問題評議会メンバーでロシア特別全権大使グレブ・イワシェンツォ
フ氏はコメルサント紙の取材にそう答えている。
ＲＩＣという枠組みにおける相互協力は、昨年、現実的な輪郭を帯びた。ロシアがウクライナにおける行動を理由に西側からの制裁を受けたさい、ロシアとの 4,000 億ドルにものぼる 30 年がかりの契約に調印したのは、他ならぬ中国である。2014 年 12 月にニューデリーで行われた印露サミット
ではエネルギーや核技術、国防、インフラ、貿易といった分野で総額 1,000 億ドルに上る 20 あまりもの合意に調印がなされた。
露印中の関係発展を分析した一連のアナリストらは、３ヵ国の関係の中にはなお少なくない政治的信頼の欠如を理由とする困難がある、と指摘する。特にそれが言えるのは中印関係。両者は未解決の領土問題を抱えている。しかし、この方向性で、大きな尽力が傾けられている。今年末、相互信頼の強化を目指す両国軍部の交流が著しく加速した。
テロ対策や麻薬対策その他共同作業を必要とするような国際犯罪への取り組みについても協力が強化されている。エネルギーや農業、ハイテクといった分野でもパートナーシップが拡大している。
多くの識者が指摘するところでは、露印中の政治指導部および政府機関の最近の行動は、新たなレベルでさらなる協力を打ち立てるための基礎が既に築かれていることを示唆している。
http://bit.ly/1Rld673

日本は 2015 年、ロシア極東の水域におけるサケ・マス漁規則を破った－露連邦保安庁（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 03:01）© Sputnik/ Vsevolod Tarasevich http://bit.ly/1IRb1x8
ロシアの国境警備は、2015 年、極東で、日本漁船による漁獲・水棲生物資源保全関連のロシア法
規への違反を８件確認した。月曜、ＦＳＢ（連邦保安庁）広報が発表した。「検査の結果、漁業・水棲生物資源保全関連法に対する違反が 992 件あったことが分かった。
うちロシアの排他的経済水域におけるものが 10 件（日本漁船が８件、ロシアが２件）、漁場や錨地で行なわれたものが 982 件だ」という。なお、今年、ロシアの排他的経済水域で漁を行なっていた日本漁船 35 隻に対し管理・検査措置が取られた件数は 109 件だという。
http://bit.ly/1Z91B45- 58 -

トルコ経由でアフガン産ヘロイン密輸（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 09:36）© Flickr/ Mr. Theklan http://bit.ly/1I5LU9R
アフガニスタン産ヘロインが、トルコ経由でバルカン半島、そして欧州へ大量に運ばれている。
14 日、ロシア連邦麻薬流通監督庁のイワノフ長官が記者団に発表した。イワノフ長官は、次のように語った―「この場合、石油のトラフィック（密輸ルート）と麻薬のトラフィックは一致している。ただ方向が様々だというだけだ。もしアフガン産のコカインがトルコ経由でバルカン諸国、そしてその後、欧州諸国へ動いているとしたら、石油はトルコ側へ流れている。」
12 月初旬、ロシア国防省は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が生産する石油がトルコ領内に入っているとするロシア当局の説に有利となる証拠を提示した。ブリーフィングでは、衛星画像も公開された。ロシア軍によると、この画像には「ダーイシュ」の支配下にある地域からトルコへ向かうタンクローリーの車列が写っている。なおトルコ政府は、「ダーイシュ」と協力しているとするあらゆる非難を否定している。
http://bit.ly/1Z92l9o

サウジアラビアテロと戦うためにイスラム連合結成（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 14:47）© AP Photo/ Mosa'ab Elshamy

http://bit.ly/1MnoaKC

サウジアラビアは、テロと戦うために、イスラム教徒の多い 34 ヵ国からなる軍事連合を結成した。
ロイター通信が、サウジアラビア国営テレビ「Arabiya TV」の情報として伝えた。
サウジアラビアの通信社「ＳＰＡ」が 15 日に伝えたところによると、軍事連合には、ヨルダン、
エジプト、トルコ、カタール、パキスタンなどが加わった。合同司令本部は、サウジアラビアの首都リヤドに置かれる。
発表によると、連合は、「イスラム教国の利益の脅威となったテロリズムに対抗するため」、また「国民の自衛権に基づいて」、結成されたという。
伝えられたところによると、連合に参加したのは、サウジアラビアの他に、ヨルダン、アラブ首長国連邦、パキスタン、バーレーン、バングラデシュ、ベナン、トルコ、チャド、トーゴ、チュニジア、ジブチ、セネガル、スーダン、シエラレオネ、ガボン、ソマリア、ギニア、パレスチナ自治
政府、コモロ連合、コートジボワール、クウェート、レバノン、エジプト、リビア、モルディブ、- 59 -

モロッコ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、マリ、マレーシア、カタール、イエメン。
また発表によると、さらに「インドネシアなどのイスラム教国１０カ国が、結成された連合への支持を表明した」という。
http://bit.ly/1QkzYUu

メドヴェージェフ首相「必要なのは世界経済における行動の統一ルール」（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 15:43）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1UsBHFX

火曜日、ドミトリイ・メドヴェージェフ首相は、中国での上海協力機構首相級会議で「ロシアは、
国際的なパートナーシップや合同には反対ではないが、国際貿易の指標の低下やボラティリティ(価格変動率)の高まりに関連して、経済領域での統一的な行動ルールが必要不可欠だと考える」と述べた。
メドヴェージェフ首相は、次のように指摘した―「深刻な経済的挑戦を今も我々は受けており、国際貿易や投資活動の指標は低下し続け、通貨のボラティリティが高まっている。とにかく多くの通貨が、エネルギーや原材料の国際価格の大変激しい変動と結合して、ひどく上がったり下がったりしている。
状況は、形成された国際的な貿易関係の構造を拡大し、世界の経済関係の分裂を誘発ようとの試みによって、さらに複雑なものになろうとしている。分裂とは、あらゆる種のパートナーシップを含めた所謂排他的関係の創設を通じた世界経済の断片化である。
その際、ロシアは、そうした種類の国際的合同に反対してはいないが、経済領域においては統一した行動ルールが必要不可欠だと考えている。
ここで直接強調したいのは、次の点だ。ロシアは、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）やその他のタイプのパートナーシップに反対してはいないが、我々は、世界貿易に何が今後起きるのか、ＷＴＯ（世界貿易機関）の運命がどうなるのか、我々皆が、どこへ向かって進んでゆくのか、統一的で総合的な調整ルールはどこにあるのかを知りたいと考えている、という点だ。この事は、我々が、予測可能な世界に住むために、また、この世界に経済領域での統一的な行動ルールが存在する
ようにするために、極めて重要である。」
http://bit.ly/1P4p0PC- 60 -

中国

上海協力機構の自由貿易圏創設の加速を提案（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 15:43）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1ml8xgy

中国の李首相は、上海協力機構の枠内における自由貿易圏創設に関する具体的な施策を練り上げ、商品やサービスの交換を 2020 年までに実現することを提案した。李首相は 15 日、上海協力機構加
盟国政府首脳（首相）理事会の拡大会合で、次のように述べた―「我々はたった今、限られたメンバーによる少人数会合で、上海協力機構の枠内における貿易の発展にとってより好適な環境をつくるために、同機構の枠内で自由貿易圏を創設することに関する具体的な施策を練り上げることを貿易・経済関係閣僚に一任することで合意した。」
また李首相は、「中国側は、特別に設置された上海協力機構の貿易簡素化に関する作業グループの可能性を利用し、2020 年までに商品、サービス、技術の自由な移動を実現することに力を注ぐよう提案している」と述べた。
http://bit.ly/1ml8yAU

モスクワ中心部で撃ち合い

死者２人（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 16:00）© Fotolia/ spotmatikphoto

http://bit.ly/1O1KIAn

14 日夜、モスクワ中心部のカフェで撃ち合いがあり、２人が死亡、８人が負傷した。モスクワ保健局報道部が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。モスクワ保健局によると、「負傷者４人は、スク
リフォソフスキー名称救急学術研究所に搬送され、負傷者２人は第 67 番国立病院に搬送、１人は第36 番国立病院に搬送され、１人は搬送を拒否した」という。先にリア-ノーヴォスチ通信は、治安機関筋の情報として、モスクワのロチデリスカヤ通りのカフェで撃ち合いがあり、２人が死亡、４人が負傷したと伝えていた。
http://bit.ly/1O6o14b

ケリー米国務長官

二度目のモスクワ訪問に到着（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 16:15）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/205kMgw

今日プーチン大統領は、米国のケリー国務長官と会談する。なおそれに先立ちケリー国務長官は、- 61 -

ラヴロフ外相とモスクワで会談する。ロシア大統領府のペスコフ報道官が伝えた。今回のケリー・
ラヴロフ会談は今年 20 回目のもので、両者は電話では 36 回意見を交換した。一方ケリー長官のロシア訪問は三度目だ。今年５月にはソチを訪れている。なおモスクワを訪問したのは２年前だった。
前回ケリー国務長官がロシアを訪れたのは、今年５月 12 日で、プーチン大統領はケリー長官を、ソチの別荘「ボチャロフ・ルチェイ」で迎えた。その時も、ケリー長官は、ラヴロフ外相と会談後、プーチン大統領と会見した。
その時の会談は、当初およそ 90 分と予定されたが、結局 4 時間以上に及び、おまけに一部は、非公式の形で行われた。ロシア政府は「今回の会談は、ロ米関係正常化を促すものになる」と期待している。ロシア外務省は、次のように指摘した―「ロ米関係の状況は、現在も容易でないままだ。米政府がウクライナ危機を口実に講じた一連の対決的措置の数々は、両国間の協力関係に大きな打撃を与えた。」
http://bit.ly/1TMDNiT

ラヴロフ外相とケリー国務長の会談

モスクワで始まる（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 16:43）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1UsELSv

モスクワで 15 日午前、ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官の会談が始まった。両氏が会談するのは今年 20 回目。ラヴロフ外相とケリー国務長官は、シリア国際支援グループの合同作業との関連におけるシリア情勢、またウクライナ情勢、そして二国間関係について協議する。ケリー
国務長官はラヴロフ外相との会談後、ロシアのプーチン大統領と会談する。
http://bit.ly/1I68HlJ

ロシア憲法裁判所に国際裁判所の判決不履行を認める権利が付与される（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 16:27）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1YcjiCU
ロシアのプーチン大統領は、国際裁判所の決定をロシアで履行することは不可能であると認める権利をロシア連邦憲法裁判所に付与する法に署名した。ロシア連邦憲法裁判所の公式ホームページ
で発表された。
ロシア連邦憲法裁判所は、欧州人権裁判所の判決の履行について、各件ごとに個別に決定するこ- 62 -

とになり、欧州人権裁判所の決定は、ロシア憲法の優位性を認める場合にのみ履行の対象となる。
http://bit.ly/1YcjkKX

露外相：シリア危機解決のためは露米が常に注意を払い続ける必要がある（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 16:57）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1TME999

ロシアのラヴロフ外相は、ケリー米国務長官との会談冒頭、シリア危機を解決するためには、露米が常に注意を払い続ける必要があると述べた。ラヴロフ外相は、次のように語った―「（シリア危機解決に向けた）道では、今日シリア国際支援グループの作業に関連して検討する必要のある問題が残っている。もちろんシリア危機の解決は、ウィーンで開かれた２つのグループ会合で合意した目標の方向で、常に注意を払うことが求められている」。
http://bit.ly/1Yh1dyh

露外相：ロシアはウクライナ危機解決に向けた米国の支援について協議を望んでいる（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 17:08）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1P4ryNG

ロシアのラヴロフ外相は、ケリー米国務長官との会談で、ロシアは、ウクライナ危機解決に向けて米国がどのような支援をできるのかについての対話を続けることを望んでいると述べた。ラヴロ
フ外相は、次のように語った―「もちろん我々は、両大統領が始めたウクライナ危機解決に米国がどのような協力をできるのかについての対話を今後も続けることを非常に望んでいる。」
http://bit.ly/1NQHd44

ケリー国務長官：露米の協力から全世界が利益を得る（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 17:19）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1O6pPdu

米国のケリー米国務長官は、モスクワでロシアのラヴロフ外相と会談し、進展に期待していると- 63 -

述べ、露米の協力によって全世界が利益を得るだろうと指摘した。
http://bit.ly/1Z9tXve

ロシア連邦保安庁

エアバスＡ321 型機の機内に仕掛けられた爆発物の種類特定（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 18:53）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1m5MNVx

ロシア連邦保安庁の専門家たちは、機内で爆発が起こり、10 月 31 日にエジプトに墜落したロシアの旅客機Ａ321 型機の事件について、爆発物の種類を特定した。コメルサント紙は 15 日、乗客の座席の下にプラスチック爆弾が仕掛けられていたと報じた。
コメルサント紙によると、ロシア連邦保安庁の専門家たちは、旅客機の複数の残骸から洗い落と
したり、削り取ったりしたものを調査で使用したという。
専門家たちによると、ロシア機は、プラスチック爆弾のような、外国製の爆発物を基にしてつくられた威力の小さい爆弾で爆破された。
コメルサント紙は、爆弾は右舷側の客室後部の客席の一つの下に置かれており、これが爆発して機体に直径およそ１メートルの穴があき、急激な減圧を引き起こしたと報じている。
14 日、マスコミは、エジプトがロシア機墜落の調査結果に関する予備報告を準備したと伝えた。
エジプトは、ロシア機内での「不法な介入またはテロ行為」の兆候は発見しなかったという。
http://bit.ly/1RQSlQ5

ケリー米国務長官、米露はダーイシュが両国万人の共通の脅威であることで一致（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 17:46）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1RnAaSI

米露は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』が両国の万人にとって共通の脅威であり、ダーイシュとの交渉は不可能であるという点で意見が一致している。ケリー米国務長官はこうした声明を表した。
「もちろん、露米はダーイシュが我々の共通の脅威であり、我々の国と両国民にとって脅威であり、彼らとは交渉を行うことは不可能で、相手は我々の文化、尊厳を奪おうとするテロリストであり、闘う以外、別の選択肢を我々に残すものではないという点で意見が一致している。」ケリー米国務- 64 -

長官はモスクワでのラヴロフ外相との会談の中でこう語った。
http://bit.ly/1RnAfWF

ケリー米国務長官、米露は効果的協力が可能（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 18:44）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1O4oJsv

ケリー米国務長官は、モスクワでのラヴロフ外相との会談で一連の問題について成果が得られる
ことを期待している。露米間には依然として意見の相違が残っているものの、両国は効果的な協力が行える。
「（提起された問題についての）成果の達成が見込めるという点で今日はおそらく我々にとって重要な日になるだろう。これより前、プーチン大統領とオバマ大統領はシリアおよびウクラ
イナの危機の解決策を見出したいという姿勢を明確に表している。もちろん、我々の国の間には意見の相違もある。だがそれにもかかわらず、我々は効果的に作業し、協力が行えることを示した。ロシアはイラン核問題の合意達成に本質的な貢献を行ったほか、ウィーンでの２つの会談でもあなた方は我々のパートナーであることを示してくれた。」
ケリー長官はこれまでの「パリでシリア問題に関する会談をパートナーらと行ったが、非常に建設的なものだった」と語り、「我々はこの問題で成果を出し、合意できることを期待している」と付け加えた。
http://bit.ly/1ITpusz

原油価格

一部の銘柄は 1 バレル 20 ドル近くまで値下がりか（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 18:55）© AFP 2015/ Sergey Bobok http://bit.ly/1XsayD0
今のところ、ＷＴＩや Brent,といった硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油銘
柄は、１バレル 35～37 ドルで下げ止まりしているが、メキシコやカナダ、イラク産の原油など安価な銘柄は、すでに大分以前から１バレル 30 ドルを割り込み、20 ドルに近づいている。専門家の指摘では「そうなると、原油の採掘は採算が合わなくなる」との事だ。
ブルームバーグ通信によれば、現在メキシコ原油（Mexican mix）は、ここ 11 年間で最低の１バ
レル=28 ドル以下となり、
イラク原油（Iraq Basrah Heavy）は 25 ドル程度、カナダ原油(Western Canada
Select)に至っては 22 ドルを下回った。コンサルティング会社 KBC Advanced Technologies の主任- 65 -

コンサルタント、エサン・ウル-ハク氏がブルームバーグ通信記者に述べたところでは「現在、世界の原油採掘の３分の１以上が、利益の無い状態で、カナダの生産者などは、運営コストをカバーするのに四苦八苦の状態だ」。
http://bit.ly/1P684Z5

ロシア大使：露土危機克服の条件を挙げる（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 19:26）© Flickr/ Tomas Maltby http://bit.ly/1MUJOtB
ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏は、ロシアとトルコの関係正常化の条件を３つ挙げた。トルコのマスコミが報じた。カルロフ氏は、トルコはロシアの爆撃機 Su-24 の撃墜と、この事件で命を落としたロシア軍兵士２人の死に対して謝罪し、同事件の責任者を見つけ出して処罰し、ロシア側が受けた被害に対して賠償金を支払うべきだと述べた。カルロフ大使は、「もし我々の期待通りに実行されなかった場合、トルコの他の声明が結果を得ることはない」と述べた。
http://bit.ly/1TOT0jD

17 日にプーチン大統領の年次記者会見（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 19:45）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1O4pphv
毎年恒例となっているプーチン大統領の大型記者会見がモスクワ時間で 17 日 12 時から始まる。
一連のテレビ局は、同記者会見を生放送する予定。約 1,400 人の記者が、記者会見への参加許可を受け取っている。記者会見場となるのは、モスクワのクラスノプレスネンスカヤ・ナーベレジナヤ
通りにある国際貿易センター。ロシア大統領府広報部が伝えた。プーチン大統領が大型年次記者会
見を初めて開いたのは 2001 年。今回で 11 回目となる。
http://bit.ly/1mmRfQb

約 3,000 人のロシア人がシリアとイラクでテロに関与している疑い（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 20:03）© Flickr/ Zoriah

http://bit.ly/1TAtqP1

ロシアの情報機関は、ロシア人 2,900 人以上が、シリアとイラクで国際テロ組織の活動に関与し- 66 -

ている可能性があるとの見方を示している。ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官が、国家対テロ委員会と連邦機動本部の合同会議で述べた。
ボルトニコフ長官によると、テロ活動に関与しているとみられるロシア人 2,900 人のうち 198 人
が、外国での軍事活動中に殺害され、214 人がロシアに帰国し、そのうちの一部は逮捕されたという。
ボルトニコフ長官はまた、「行動連携の結果、ロシア人 100 人以上のシリアとイラクへの入国が阻止された」と指摘した。長官はまた、捜査当局は、外国で軍事活動に参加した容疑で 1,000 人以上のロシア人を起訴したと発表した。
http://bit.ly/1O4pQIN

国連特使

イエメンの一時停戦を発表（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 22:50）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1P6IiWi
イエメンを担当するアフメド国連事務総長特使は、スイスで 15 日に非公開形式で始まるイエメンの政府側と反体制派間の直接協議が行われる間、イエメンでは一時停戦が実施されると発表した。
国際連合ジュネーブ事務局のファウジ報道官が明らかにした。報道官は、次のように述べた―「イエメン担当のアフメド国連事務総長特使は今日、イエメンで一時停戦が実施されると発表した。特使はこれをイエメンで長期的な平和を構築するための重要な一歩だと考えている。特使は全当事者にこの提案を尊重し、国連支援のもとに紛争を完全かつ永久に終わらせるための活動を呼び掛けた。」
http://bit.ly/1NowJr7

帰国する難民達、「スウェーデンよりイラクがよい」（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 21:19）© AP Photo/ TT News Agency/Drago Prvulovic http://bit.ly/1TOTWUY
ここ数ヵ月間で、難民申請を撤回する人達の数が激増した。ストックホルム駐在のフッセン（Baker
Fattah Hussen）イラク大使は、新聞「Svenska Dagbladet」の取材に応じた中で「毎日、スウェー
デン出国用の一時書類交付を求める人が、15 人から 20 人大使館を訪れている」と伝えた。今年 11
月、昨年の同じ時期に比べ４倍以上の人々が、自分の避難・亡命申請を撤回した。幻滅を感じている多くの人達は、イラク市民だ。
イラクからの難民であるアリアド・エマド（Arshad Emad）さんとラスル・アブドゥルカリム（Rasol- 67 -

Abdulkarim）さんは、新聞の取材に対し「イラクでは、スウェーデンはあたかも、移民が住んで仕事をするのが簡単なように言われている」と述べた。またエマドさんは、次のように語っている―「イラクでは、皆、スウェーデンについて話している。ニュースの中でも言われているほどだ。
そこでは、永住許可を得られ、よい住居がもらえ、仕事もできるし、家族を自分のもとに呼び寄せる事もできる、そんな風に語られている。しかし私には住居も仕事も、まだない。スウェーデンに来て数か月になるが、当局は、移民政策を大きく変えてしまった。今や自分の家族を呼ぶことも、できないだろう。」
今年、スウェーデンへ 3,300 人が難民申請をしたが、実際の難民数は、もっと多いと見られている。多くの人達が、移民当局に単に届け出をしていないからだ。同様の状況は、お隣のフィンランドでも見られる。フィンランド移民庁のデータでは、今年初めから 12 月８日までで、難民申請の 41％が撤回された。難民達は、家庭的な理由からしばしばそうした決定を下しているが、多くの人達は「自分達の期待どおりにはいかなかった」と不満を口にしている。
http://bit.ly/1P6IPaT

日本航空

テロの影響で成田―パリ便の運航を一時休止（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 21:31）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1RnC45V
日本航空の成田－パリ便が、一時休止することになった。11 月にパリで連続テロが発生した後、搭乗率が激減したことが理由だという。「フジニュースネットワーク」が伝えた。日本航空は現在、
成田―パリ、羽田―パリ便を毎日運航しているが、１月 12 日から２月 29 日まで、一部の日を除いて運航が見合わされるという。「フジニュースネットワーク」によると、テロが起こる前の搭乗率は７割だったが、テロ以降、４割ほどに激減したのが原因だという。
http://bit.ly/1UwTT19

原油価格

上昇に転じる（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 22:49）© Flickr/ Sergio Russo http://bit.ly/1UwUjo8
米国の原油在庫統計や米連邦準備制度理事会のニュースへの期待感から、原油価格が大きく上昇に転じた。モスクワ時間で 15 日 14 時 02 分の時点で、ブレント油の北海石油ミックス２月先物の価
格は 1.83％上昇し、１バレルあたり 38.86 ドルとなり、ＷＴＩ原油１月先物の価格は 1.67％上昇して、１バレルあたり 36.91 ドルとなった。

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15 日、米国エネルギー省は、同国の原油在庫に関する情報を発表する。アナリストたちは、米国の商業原油在庫は、１週間で 200 万バレル減少して４億 8,390 万バレルになると予想している。投資家たちも 15 日に始まる米連邦準備制度理事会の会合に期待している。同会合では、2006 年６月以来およそ 10 年ぶりに金利が引き上げられる可能性がある。これにより、米ドル高となり、外貨を保有する投資家たちにとっては、石油が高くなる。
http://bit.ly/1NoxwIH

ケリー国務長官

アルバート通りで家族にお土産を購入（スプートニク 2015 年 12 月 15 日 23:09）© 写真: Twitter / Will Stevens http://bit.ly/1T0F71q
ロシアの首都モスクワを訪問中のケリー米国務長官は 15 日、モスクワ中心部のアルバート通りを訪れ、家族にお土産を購入した。在ロシア米大使館のスティーブンス報道官がツイッターで伝えた。
ケリー国務長官には、ヌーランド国務次官補と、米国のテフト駐ロシア大使が同行したという。
米大使館がリア-ノーヴォスチ通信に伝えたところによると、「ケリー国務長官は、自分の家族のためにプレゼントを購入した」が、具体的に何を買ったのかは不明。またケリー国務長官は、アルバートを訪れていた人々とも交流したという。スティーブンス報道官のツイッターには、人々と握手するケリー国務長官の写真が掲載されている。
twitter.com

http://bit.ly/1ITrzoc

twitter.com

http://bit.ly/1NoxUqs

http://bit.ly/1YflqtB

ケリー国務長官「シリア問題解決のためロ米は共同で多くのことができる」（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 01:17）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1QrsDCi
米国のケリー国務長官は「シリア問題を解決するために、ロシアと米国は、一緒に多くのことをする事ができる」との確信を明らかにした。ケリー国務長官は、ラヴロフ外相も参加して行われているプーチン「大統領との会談で、次のように述べた―「『ウィーン 1』も『ウィーン２』も、よい始まりだ。ひとまとまりとなった一連の可能性を- 69 -

開くものだ。私とラヴロフ外相が、シリア問題調整プロセスにおいて前進がなされるため、ロシアと米国は多くのことができるという点で同意しているというのは、全くもって明らかである。」
http://bit.ly/1mmTFOP

ケリー国務長官、プーチン大統領に対し「米国はロシアの協力に感謝している」と発言（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 01:38）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1MgaZd1

米国のケリー国務長官は、プーチン大統領との会談で、ロシア側の協力に感謝した。ケリー国務
長官は、次のように述べた―「大統領、あなたのおもてなしに大変感謝している。そして第二に、ラヴロフ外相を筆頭とするチームが、我々の一任のもとにある事に、感謝したい。我々の努力に関して言えば、それらの努力は実際、共同のものであり、それらは、協力を基盤として行われている。我々は、その事に大変感謝している。」
http://bit.ly/1NwfS3r

プーチン大統領「ロ米は、最も困難な危機の解決法を模索している」（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 01:37）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1RnDn4S

プーチン大統領は「ロシアと米国は、最も複雑かつ困難な危機の解決法を模索している」と述べた。火曜日、プーチン大統領は、米国のケリー国務長官と会談した中で「我々があなた方と共に、最も困難な危機解決の道を模索している事は、あなたもお分かりだ」と述べた。
http://bit.ly/1T0Gcq1

ロシアは良好関係の維持を望む日中の期待を利用（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 03:48 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Peter Parks

http://bit.ly/1gYPDZC

今日、日本ではどうも一致しない２つの出来事が起きた。１つは今年の漢字に平和、安泰を表す- 70 -

「安」が選ばれたこと。もうひとつは防衛省の高官の一人が南シナ海で再び中国の脅威が認められたことを明らかにしたことだ。
元駐日ロシア大使で先日日本に滞在したばかりのアレクンサンドル・パノフ氏は、日本人はわななく期待と不安からロシアについて考えざるを得なくなっているとの考えを示し、次のように語っている。
パノフ氏：「安倍首相には、プーチン大統領の訪日という関心が残されている。安倍氏がロシアへ行って、極東で首脳会談を行うという可能性も話し合われている。制裁にもかかわらず、もちろ
んまずエネルギー分野で何らかのプロジェクトを発展させようという意気込みもある。ロシア国営
石油企業『ロスネフチ』のセチン社長が日本に行った際に何らかの新たなスキームを提案している。
例えば日本企業に油田など産地開発の際の初期資本の一部が提供された。
２月あたりにロシア人企業家らの一大代表団がマントゥロフ産業貿易相と共に日本へとやってくるという情報が入ってきた。つまり日本人にはロシアと経済関係を発展させようという関心があるということだ。だが政治対話を維持しようという意図もある。
１月初旬に自民党の高村副総裁がやってくる。高村氏もロシアとの関係拡大を支持する議員グループを率いる存在だ。高村氏は議員のラインでの関係活発化を話し合う。私も数人の議員たちと会うことが叶ったが、みなが今、明らかに不足している政治対話の活発化への関心を強調していた。
もちろん、中東、ウクライナの情勢がどうなるか、それへの憂慮は感じられるが、全体としては
日本人は自分の問題により関心を抱いている。日本人は地域で確固としたポジションを確保するためにロシアと良好な関係を持ち、露中が反日を基盤に手を組まぬようにする必要性があるという点に立脚している。これについてはそういえば、安倍氏はＧ７の会議でも語っていた。」
スプートニク：日本人の抱く恐怖感はどこからきているのか？

日本は中国とすばらしい経済関係を築いているではないか？
パノフ氏：「ロシアだってトルコとすばらしい経済関係を築いている。だがこうしたすばらしい
関係だってラディカルな事件が１つか２つ起きただけで瞬時に地獄へと葬り去られてしまうものだ。
ところが日本と中国の関係は政治面では一点の曇りもないという状態からは程遠い。領土問題もあり、地域での影響力を巡る闘争もある。
安倍氏がインドへ向かったとたん、この訪問は中国に対抗し、釣り合いを保つためのものだというコメントが出された。インドとは高速鉄道の建設をはじめとする大型契約が結ばれた。こうした鉄道の建設は中国も求めていたものだった。ところが日本はより有利な条件を出し、譲歩まで行った。日中間では明らかにライバル競争が展開されている。
ＴＰＰ合意も多くの米国人は経済合意というよりはこの地域における中国の覇権を抑えるための政治的なものと捉えている。米国防総省長官などは、太平洋地域にさらに一隻、米国の空母を増や- 71 -

そうなどという声明を表しているほどだ。
こうした不安定な状況や地域における首位争いを背景に、様々な矛盾を考慮すれば、中国もそうだが、日本がロシアを自分の側においておきたいという意欲は極自然なことに思える。
それにロシアにとってはこうしたパワーバランスの役割、日本とも中国とも友好関係を持っている国としての役割は経済分野を含め、ロシア外交の有利な点を与えるものだ。日本の立場にはロシアの路線で具体的で明らかな動きは現時点では見られないが、それでも動きはある。徐々にポジティブなものは蓄えられている。
もちろん、来年どう状況が発展するか、予測は難しい。多くは対米関係、対欧州関係、中東における関係がどう発展するかにかかっている。だが日本人が対露関係を西側が制限する制裁の影響から抜け出させようと必死な様子はすでにはっきりと見て取れる。このため、来年、露日関係により多くのポジティブなことが現れるだろうと思われる。」
http://bit.ly/1lO9jCD

露米、反テロ闘争の今後の歩みに合意達成（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 04:52）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1QrtFOK
ラヴロフ外相はケリー米国務長官との交渉を総括して声明を表し、露米は反テロ闘争作業をより協調のとれたものとするための今後の歩みで合意に達したことを明らかにした。ラヴロフ外相は「露米の軍部間で達成された合意と『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』に対抗する米国主導の連合軍に普及されている合意が確認された。また実践面では今後の複数の歩みが合意に達した。これは我々がパラレルに行なう作業をより協調のとれた、より効果の高いものとするためのものだ」と語った。
http://bit.ly/1Zb4OAc

ケリー米国務長官、米国は露孤立化政策を行なっていない（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 04:41）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1O4u1nY

ケリー米国務長官はモスクワでの交渉を総括して声明を表し、米国はロシアの孤立化政策を行なっていないと語った。
「米国にはロシアの孤立化を目的にすえた政策はない。だが我々が常に言ってきたことだが、- 72 -

米国とロシアが合意の付近にいる場合、これは全世界の利益に合致する。これは両首脳の成熟度と彼らの役割の重要性をよく表していると思う。」
http://bit.ly/1NwgOF6

露米、シリアの政治調整にむけた歩みに集中（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 04:54）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1RnDn4S

モスクワで行なわれた露米会談はシリアのアサド大統領の将来などをはじめとする両国の意見の相違に終始せず、シリアの政治的調整にむけ、どういう方法をとるかに集中した。15 日、ケリー米国務長官が明らかにした。
「我々は、アサド氏自身が将来、シリアのリーダーになる可能性を有しているとは考えていないと表明した。だが今日、我々が注意を傾けたのは我々の間の意見の相違ではなく、その枠内でシリア
国民自身が自分の国の将来について決定を採ることのできる政治プロセスだった。」ケリー長官はモスクワでのラヴロフ外相、プーチン大統領との交渉を総括し、こうした声明を表した。
http://bit.ly/1O7Mp5B

政治化され複雑になった「従軍慰安婦」問題（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 05:54 タチヤナ・フロニ）© 写真: Wikipedia http://bit.ly/1RnEgui
日本と韓国は、戦前日本帝国軍の兵士達のための施設で強制的に働かされたアジアの「慰安婦達（comfort women）」の問題を討議したが、話し合いは結局またも進展のないまま終わった。東京での日韓両国代表者による会合の後、双方は、できるだけ近い時期に、話し合いを続ける事でのみ合意したが、今年末までにそれができるかどうかは疑わしい。
第二次世界大戦時から両国間に存在している、所謂「従軍慰安婦」に関する歴史的な意見の食い違いを解決しようとの日韓双方の試みは、なぜ今回も失敗したのだろうか？

スプートニク日本記者は、著名な日本専門家であるドミトリイ・ストレリツォフ氏に意見を聞いた―「双方は、この問題に関して、原則的な立場をとっており、そこから退く事を望んでいない。
日本は、1965 年に国交を回復した際に、第二次世界大戦に関係した問題の全ては、公式レベルで解決済みだとみなしている。そしてこの慰安婦問題に関して日本側は、人道的な問題であり、民間のイニシアチブの枠内でのみ解決すべきだと主張している。例えば、韓国の女性達には、- 73 -

民間フォンドからのお金の支払いが提案された。しかし韓国は、全く別の、日本側とは逆の見方を取っている。慰安婦問題は、公式に政府レベルで解決すべきであり、謝罪するばかりでなく、国の予算から賠償金を支払えとの立場だ。こうした罵り合いは、さらに終わりなく続くだろう。なぜなら、双方にとってこれはもう、お金や賠償額の問題ではなく、原則に関わる問題だからだ。それゆえ、もし妥協点が見いだされるとすれば、この問題を凍結するしかない。」
慰安婦問題解決において進展がなかった事は、ここ数年、この問題が極めて政治化された事によって複雑化したことによるものだ。ロシア科学アカデミー極東研究所コリア・モンゴル課のアレク
サンドル・ヴォロンツォフ課長は、そうした見解を持っている―「 韓国社会が、このことで大騒ぎになるほど、問題は政治化されている。一方、日本のエリートの中では徐々に、新しい傾向が広がってきている。それは、太平洋での第二次世界大戦の結果と、この戦いへの日本の参戦を見直そうとの試みが、多くの側面ですでに見られるという事の中に示されている。そして戦争中『かくも多くの軍隊があったが、日本は、いかなる特別な人道的犯罪も行わなかった』というテーゼがばら撒かれている。そこでは、日本側から南京虐殺の事実見直しの試みも見える。非業の死を遂げた人々の数に対する疑問が出されている。
つまり、社会に肝心なこと、あれがジェノサイドであったという事実を忘れさせようとの試みが存在するという事だ。そうした試みは、当然ながら、極めて激しい反応を、中国社会にも、韓国社会にも呼び起こしている。どのような問題解決のニュアンスも、文字通り両側からのルーペを通して見られる時、それは、二つの国の内政上のファクターになってしまっている。外交官達は、謝罪のための表現を見つけることができるだろうが、問題が高いレベルで政治化されてしまった事が、その解決を妨げている。」
http://bit.ly/1QLfNNW

ロシア、ユーラシア経済共同体、上海協力機構、ＡＳＥＡＮのパートナーシップを発案（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 06:30）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1RQYnQP

プーチン大統領は 12 月３日に行った毎年の連邦教書の中で、ユ－ラシア経済共同体、上海協力機構がＡＳＥＡＮ諸国とともに同権と互恵の原則における経済パートナーシップの形成について懇談を開始するよう提案した。
メドヴェージェフ首相は 12 月 15 日、中国の鄭州市（ていしゅうし）における上海協力機構の政府首相評議会会議でロシア大統領の発案を具体化し、相互投資の保護、通関業務のバリア廃止、商品の要求条項の標準化から開始するよう提案した。これは最低でも１８カ国を網羅する空間での協力メカニズムの形成を指している。これらの諸国は合わせて平価での購買能力で世界経済のほぼ３分の１を占めている。このリストとポテンシャルは非常に近い将来、インド、パキスタンの上海協力機構加盟により実際的にアップする。上海協力機構には将来、イランも加わる。

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ＡＳＥＡＮと上海協力機構の間にはパートナー関係は既に存在している。これはユーラシア経済共同体の核であるロシアとＡＳＥＡＮの間にある関係と同様だ。ユーラシア経済共同体と上海協力機構の接点にこのパートナーシップはロシアと中国の間の緊密な関係によって強固なものとなる。
ひとつのありうる方向性として、メドヴェージェフ首相は演説のなかで交通運輸インフラの共同開発を挙げ、これを中国の李首相が支持し、上海協力機構諸国に対してユーラシア大陸に統一の交通運輸網を作るよう呼びかけた。この発案は、中国とＡＳＥＡＮがそれぞれの国の車道、鉄道を連結させるよう合同で行う尽力を補足するものとなっている。
上海協力機構の場でメドヴェージェフ首相はすでに出来上がっている国際貿易関係の構造を揺り動かそうとする試みは危険と指摘した。首相は、ロシアは太平洋パートナーシップのようなパート
ナーらの敵ではないとはっきり強調した。
モスクワ国際関係大学の専門家、ヴィクトル・スムスキー氏は、こうなった場合、国際貿易はどうなるのか、統一された普遍的な調整規則が存在しているＷＴＯはどういうことになるのかについて、ロシアは理解したがっているとして、次のように語っている。
「ＴＰＰとの場合、米国はこのシステムが自国の下に編成され、国際経済における米国のリーダー的立場を堅持するためのものであることを特に隠そうともしなかった。ということはつまり、ＴＰＰは他の全ての諸国の従属的立場を維持することを目的としている。だがこうした不平等は、本当の意味で地域的ないしは全世界的なシステムであろうとする中にはありえない。
こうした中ではあらゆるものの利益が考慮されねばならないからだ。」
http://bit.ly/1RnExgL

Toshiba はロシアの家電市場を去る（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 08:41 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ danie http://bit.ly/1T0Id5K
Toshiba は、ロシアの家電及びＴＶ市場を去る考えだ。Toshiba Rus の責任者であるテヅカ・ヒロ
アキ氏は「ルーブルの価格変動幅が大きいため、Toshiba 製品はもはや、韓国の Samsung やＬＧの製品と競争できなくなった」と述べた。ロシアのＴＶ市場における韓国企業のシェアは 70％に及んでいる。それに対し Toshiba のシェアは、2012～2013 年期には約 10％だったが、現在は約１％に過ぎない。昨年もそうした数字だった。
ロシアには、Toshiba Rus と Toshiba СIS という２つの Toshiba が存在し、それらは、オーディオ・ビデオ及び家電製品を販売している。Toshiba СIS の解体プロセスは、すでに夏に始まったが、一連の専門家らは「問題は、決してロシア市場における厳しい競争にのみあるのではない」と見ている。先に共同通信は「Toshiba は、そもそもＴＶの生産ビジネスからの徹底を計画し、国外の工場- 75 -

を売却している」と伝えていた。例えば日本経済新聞は「Toshiba は、台湾や中国本土、その他の国々の実業界の代表らと、インドネシアでＴＶを生産している工場の売却問題を、話し合っている」と報じている。昨年夏 Toshiba は、世界規模での事業の再編を明らかにした。この再編に向けた弾みとなったのは、13 億ドルもの損失隠し、不正会計スキャンダルだった。
しかし、ロシアの消費者市場から Toshiba が去るとしても、それはロシアから Toshiba が完全になくなるわけではない。Toshiba Rus は、企業間の商取引、あるいは企業が企業向けに行う事業などを含め、33 の事業を行っている。そうした中には、総額 20 億ドルに達する国営企業「ロシア郵便」
仕分けセンターの設備に関する契約もある。またロシア最大の銀行であるズベルバンクとの間には、
現金自動処理機の供給についての契約も存在する。さらには Toshiba は、高電圧変圧器製造に向けロシアの「スィラヴィエ・マシ－ヌィ(パワーマシーン)」社との共同事業に取り組んでいる。このように、Toshiba にとっては、家電部門は、巨大なビジネスの小さな一部に過ぎない。Toshiba は、
電子・電気機器および装置、ならびにそれらの部品、発電装置や電力供給システム、通信・情報伝達システム、医療機器、さらには産業・社会インフラシステムなど、実に多様なものを生産する企業なのだ。
それゆえ、あれやこれやの Toshiba 製品を現実に扱う会社や、オンラインショップなどは「Toshiba
で再編が起きても、ビジネスには、いかなる変化もない」と考えているようだ。スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は、 ロシア市場屈指の 電子部品のサプライヤーである「エイテフ」
社のマネージャー、アリク・ヴェルニツキイ氏に意見を聞いた―「私達は、Toshiba の家電製品やテレビの販売や供給はしていないので、それについては何も話す事は出来ない。でも Toshiba は、世界中に大変多くの様々な部門を持っている。特に我々の会社は、電子半導体部品を扱っているが、ここでの状況は変わっていない。Toshiba は、誠実に供給を続けている。テレビや家電製品以外にも、私が知っている限りでも、オフィス機器、
電子計算機やコンピューター技術、医療用電子機器など、ロシアで Toshiba 製品は成功を収めている。日本製品が、かなり高価である事は、また別だ。その代り、質が高いという長所がある。安さを取るか、質を重要視するか、どちらを選ぶかは、買い手の問題だ。」
http://bit.ly/1lObxCc

若田光一宇宙飛行士、モスクワで講演（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 11:26）© 写真: Wikipedia http://bit.ly/1k1vbZz
宇宙飛行士の若田光一さんは 12 日、モスクワ市内のホテルで講演した。会場にはモスクワ日本人学校の生徒を含む 300 名超が詰め掛け、熱心に若田さんの話に耳を傾けていた。若田さんはこの前日、141 日間にわたるミッションを完了して国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からカザフスタンに帰還した油井亀美也さんを出迎えた後、モスクワに立ち寄った。

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若田さんは講演で、宇宙ステーションの目的は、宇宙の環境を使って色々な実験や観測をすることで、宇宙飛行士の仕事は「地上にいる科学者の目となり手となって、様々な実験をすること」とだと述べた。
日本は宇宙の理科の実験室「きぼう実験棟」を有している。きぼうは、日本国内の 650 社が開発・運用に参加し、オールジャパンで作り上げたものだ。実験の中でも特に注目され、日本が世界をリードしている分野は、タンパク質の結晶生成実験だ。これは日本とロシアが二国間で協力して進めている実験のひとつでもある。地上では密度の異なる物体を一本のボトルに入れると、重い方が下に下がり軽い方が上に来るが、宇宙では両者が均等に交じり合う。この原理を利用し、良質のタンパク質の結晶を生成することができる。これを地上に持ち帰り解析することで、筋ジストロフィーの特効薬や、抗生物質を分解する酵素に対抗する新薬の開発に役立てることができる。
また、日本はＩＳＳに物資を運ぶ「こうのとり」を日本企業約 400 社の協力により開発した。こうのとりは今や６トンの物資を運ぶことができる。油井さんは今年８月、ロボットアームを巧みに操作し、こうのとりをキャッチした。
すでに、ロシア、アメリカに次ぎ、日本人宇宙飛行士の宇宙総滞在期間は世界３位となっており、若田さんは日本人宇宙飛行士の中でＩＳＳ滞在の最長記録を持っている。若田さんはＩＳＳに 2009
年に 137 日間滞在した際のことを振り返り、「人類世界最長の宇宙飛行記録をもっている船長のゲ
ンナージー・パダルカさんからは、長期滞在のテクニック、国際的な仲間たちをいかにまとめていくか等、本当にたくさんのことを学びました。」と述べた。
その次のフライトでは、若田さん自身が日本人初のＩＳＳ船長に抜擢された。若田さんは、日本
が「きぼう」や「こうのとり」でのミッションを着実・正確にこなしてきたことが、日本への信頼につながり、日本人に船長をさせてもよいという流れにつながったのではないかと述べた。
若田さんは、ロシアとアメリカの宇宙服の違いについても教えてくれた。アメリカの宇宙服はヘルメット・上半身・下半身の３つにわかれており、一人で着脱できない。ロシアの宇宙服は全てがつながっていて背中にドアがついているので、一人で着ることができる。この点ではロシアの宇宙服の方が便利だが、ロシアの宇宙服には高い圧力がかかっているため、着心地がごわごわしているという。ロシアの宇宙服の内部には空気を循環させるファンが２つついているので、１つ壊れても大丈夫だということだ。
宇宙空間では水はとても貴重だ。尿や汗などをリサイクルし飲料水に変えるシステムが整っている。若田さんは「宇宙では、昨日のコーヒーが明日のコーヒーになるんです。これが究極のリサイ
クルですね」と述べ、会場を笑いの渦に巻き込んだ。
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ブルームバーグ：2016 年にイランとロシアのハッカーが米国の金融システムを崩壊させる可能性がある（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 17:14）© Flickr/ Stian Eikeland http://bit.ly/1ITH4wu
通信社ブルームバーグは、2016 年の「ブラック・スワン」リストを発表した。これは、現状が維持された場合は起こる可能性が低いものの、特定のシナリオで発展した場合に起こる可能性が高くなる事象のリストだ。
ブルームバーグは、2016 年の「ブラック・スワン」の一つとして、特に、イランとロシアのハッカーたちの活動が活発化することに関連して、世界の金融システムが全面的なカオスに陥る可能性を挙げている。ハッカーらが攻撃する理由は、米国の対ロシア制裁と対イラン制裁となることが考えられる。
ブルームバーグは、一定の条件の下でイランのハッカーが米国の金融システムを攻撃し、ロシアのハッカーたちは、様々な市場で取引を操作して資金を引き出すために、その機会を利用しようとするのではないかと考えている。
そのようなことになった場合、証券市場は崩壊、信用市場は凍結し、米連邦準備制度理事会（FED）
は、主要金利の引き上げを拒否することになるだろう。
http://bit.ly/1NSKX5a

メドヴェージェフ首相「どの国もネットの総合的調整者にはなりえない」（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 14:43）© Sputnik/ Alexander Astafiev

http://bit.ly/1mniVnW

メドヴェージェフ首相は、第二回世界インターネット会議に出席し「インターネットは、開かれたものでなければならないが、調整されることが必要だ。おまけにそれは、国際機関の庇護のもとなされなければならない」と述べた。
メドヴェージェフ首相は、次のように発言した―「今日、どのような国であっても、グローバルなネット空間の総合的な調整者の役割を求める事は出来ない。そこには、いかなる歴史的な功績も形成された状況もない。それゆえ我々は、
インターネットを管理し、この分野でのグローバルな政策を作成する上で、世界共同体の役割を強化する方針を支持している。そうした仕事は、国連を含めた主導的な国際機構の庇護のもと、国際電気通信連合の部門別組織に立脚して行われる必要があると、私は思っている。ロシ- 78 -

アは、各国家はインターネット管理に対等に加われるようにすべきであり、国のセグメントの管理に対する各国の主権を認めるべきだと、断固主張している。そうしたアプローチは、ＢＲ
ＩＣＳ首脳会議で採択されたウファ宣言も含め、一連の国際文書の中に明記されている。」
http://bit.ly/1TPgJA3

米財務省「ロシアは米国債への投資を削減」（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 14:59）© Fotolia/ nmann77

http://bit.ly/1YfYeLM

火曜日、米財務省が伝えたところでは、今年 10 月、ロシアは米国債への投資額を 70 億ドル以上減らした。更新された情報によれば、現在それは 820 億ドルで、９月は 891 億ドルだった。投資額
は、7 カ月伸びた後、２ヵ月連続で減る事になった。
米国債の所有国ランキングでは、ロシアは 15 位を占めている。なお 14 位はシンガポールで 1,116
億ドル、16 位はドイツで、その額は 816 億ドルとロシアをわずかに下回った。なお米国債所有国の上位は、その額を若干減らしたものの変化なく、１位が中国でほぼ１兆 2,550 億ドル、２位が日本
で約１兆 1,490 億ドルだった。
http://bit.ly/1P6uNnD

露米

モスクワでの会談でシリアのテロリスト根絶で合意（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 16:09）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1I8gAHs

15 日にモスクワで行われたプーチン大統領及びラヴロフ外相と米国のケリー国務長官との交渉は、実質的なものだった。ロ米両政府は、テロリズムのような現代の悪を根絶する覚悟を確認した。ラヴロフ外相は、クレムリンでの会談を総括し、このように指摘した。
ラヴロフ外相は、次のように総括している―「交渉は、具体的で実質的なものだった。注意の中心に置かれたのは、ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国）やテロリズムとの戦いの活性化に関連し、シリア危機調整に向けて、事をいかに前進させるかという課題だった。ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）や「アル=ヌスラ戦線」その他のテログループは、我々すべてにとって共通の敵であり、我々は、そうした悪を今根絶する覚悟を確認した。ロシア及び米政府は、シリアにおけるテロリズムとの戦いに向けた作業を、より打ち合わせのなったものとするのを助ける今後の措置の数々について同意した。実際面で、- 79 -

今後のいくつかの措置が合意された。それらは、並行してなされている我々の仕事を、今までよりも効果的でかつ調整されたものにするのを助けるだろう。ロシアと米国は、他の国際シリア支援グループ各国に秘密で、行動する事はない。」
一方、米国のケリー国務長官は、クレムリンでの記者会見で「米ロが効果的に共同作業をすれば、世界全体が勝利する」と指摘し、次のように述べた―「米国とロシアが、一緒になって効果的に働けば、両国は勝利し、世界共同体全体も勝利する
事は、疑いない。我々の会談は、基本的に、シリア、テロリズムとの戦い、そしてウクライナにテーマを絞ったものだ。私は改めてプーチン大統領に対し、米国は、ダーイシュ(ＩＳ)と戦うためにロシアと働く用意があると事を確認した。米国は現在、シリアの体制の交代を目指いてはいない。米国と我々のパートナー国は、シリアでの所謂体制変更を目指していない。我々は、将来もアサド氏が指導者で有り得るとは思っていないと言ったが、現在我々が注意を集中しているのは、この問題に関する意見の食い違いではない。交渉では、政治プロセルにアクセントが置かれた。その過程で、シリア国民は、自分達の国の将来について決定を下す事になるだろう。」
なお、モスクワでの交渉では、ウクライナ危機もテーマとして取り上げられた。ラヴロフ外相は「ロ米は、ウクライナ問題調整のために、あらゆる可能性を利用するだろう」と述べ、次のように強調した―「我々は、ウクライナ危機調整をめぐって、意見を交換した。ロシアも米国も、プーチン大統領とオバマ大統領の間で達成された合意の数々を発展させてゆく中にある。我々は、ミンスク
合意やノルマンジー・フォーマットを支持し、ミンスク合意を完全に遂行するために、自分達が持っているあらゆる可能性を利用してゆくだろう。」
プーチン大統領とケリー国務長官の会談は、クレムリンで 15 日夕方、ラヴロフ外相も出席して、３時間以上に渡って行われた。
http://bit.ly/1NwBSLu

ダーイシュ（ＩＳ）シリア領外の油田獲得を目指す（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 16:29）© AFP 2015/ Marwan Naamani http://bit.ly/1RRgOox
テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）は、シリア領の外にある油田も自分達のコントロール下に収めたいと望んでいる。特にリビアやシナイ半島（エジプト）にある油田が狙われている。米国政府高官が、ロイター通信記者に述べた。

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米政府高官は、次のように伝えた―「テロリストらは、リビアやその他の国々の油田奪取を検討中だ。我々は、そのための用意を整えるだろう。米国は、テロリストらの手に落ちる可能性のある油田や輸送路及びパイプライ
ンを、一体誰がコントロールしているのかを、詳細に調査している。」
米国財務省のデータによれば、ダーイシュ（ＩＳ）は、原油密輸により、毎月４千万から５千万ドル、年間にすると 5 億ドルの収入を得ている。
http://bit.ly/1QoSfQB「イスラム軍事連合」がシリアに特務部隊を派遣へ（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 16:34）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1OvILN5「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」などのテロ組織と戦うために 15 日、イスラム教国３４カ国によって結成された「イスラム軍事連合」はシリアに特務部隊を派遣する計画。サウジアラビアのジュベイル外相が明らかにした。「イスラム軍事連合」の本部はサウジアラビアの首都リヤドに置かれる。作戦にはアラブ首長国連邦、カタール、バーレーンが参加する可能性がある。このほか、ジュベイル外相は中東のテロ組織への資金の流れを遮断するよう呼びかけた。
http://bit.ly/1UxTjQS

アリババ創業者、ロシア製品輸出用のサイト作りに関するプーチン大統領の提案を支持（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 17:14）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1Np1RXp

中国の電子商取引最大手のアリババは、ロシア企業が世界市場に参入するためインターネットサ
イトを作るというロシア当局の提案に関心を持っている。アリババの創業者であるジャック・マー
氏は、ロシア及び中国のＩＴ企業の指導者達とメドヴェージェフ首相が懇談した際、発言し次のように述べた―「我々は、ロシアの中小企業が電子市場に参入するのを助けるようなサイトを作るというプー
チン大統領のイニシアチブに注目した。我々も、その実現に貢献できることを大変楽しみにしている。」
12 月３日プーチン大統領は、恒例の教書演説の中で、ロシアの製品を世界市場に輸出するため、- 81 -

インターネットサイトを作ることを提案した。
http://bit.ly/1QrLpJH

露外務省報道官、トルコは建設的な対話の可能性を遮断（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 17:20）© Sputnik/ Kirill Kalinnikov http://bit.ly/1TPiBJf
ロシアの爆撃機撃墜事件についてのトルコのレトリックはロシアとの建設的対話の可能性を塞ぐもの。ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は 16 日のブリーフィングでこうした声明を表した。
「爆撃機（Su-24）撃墜事件後のみならず、トルコ側が言い出したこうした恐ろしいレトリッ
クを聞かされた後では、我々は残念ながら建設的対話の可能性は閉ざされたことを目にした。」
http://bit.ly/1RRhp9J

T-14、Tu-160、「ウラジーミル・モノマフ」などロシアは陸空水中で軍事力を強化（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 17:35）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1NSMGay
ロシア国防省は同省の公式サイトに今年一年に行なわれた作業の報告書を発表した。報告書には今年ロシア軍に装備された軍事機器の一覧も付されている。ロシア軍は 2015 年、全ての方向性で刷新が進んだ。ロシア軍がこれほど本格的な再軍備を行なったのは史上初めて。新型戦車はロシア製の最新戦車 T-14「アルマータ」を含む 1,172 台、飛行機は戦略爆撃機 Tu-95MS２機や軍事航空隊史
上最強の超音速爆撃機「ベールィ・レーベジ（白鳥）」３機をはじめとする航空機 250 機が新たに加わった。
Tu-160© 写真: Vitaly V. Kuzmin http://bit.ly/1ZbrIaI
ロシア戦略ロケット軍では大陸弾道ミサイル「ヤルス」を搭載した６つのミサイル連隊が戦闘任
務体制につけられた。その発射装置の 95％が常時戦闘態勢をとっている。
大陸弾道ミサイル「ヤルス」© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1QrMl0F- 82 -

海軍の戦略核軍備も強化された。ミサイル潜水巡洋艦「アレクサンドル・ネフスキー」と「ウラジーミル・モノマフ」の２隻が加わった。現在、新型弾道ミサイル 35 基がロシアの警備に配備されている。核軍備の最新兵器による装備率は 55％に達している。
ミサイル潜水巡洋艦「ウラジーミル・モノマフ」© 写真: CDB ME“Rubin” http://bit.ly/1I8iNTo
http://bit.ly/1k1R2A3

ロシア

対トルコ制裁拡大に向けて準備か（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 17:42）© Flickr/ Spyros Papaspyropoulos http://bit.ly/1P6AFNE
ロシアの「コメルサント」紙の消息筋によると、ロシアはトルコに対する制限措置リストを拡大する意向。新たにホテル事業、木材加工、パイロットの訓練、また、あらゆる分野における政府調達が制裁の対象となる可能性がある。
「コメルサント」紙によると、ロシア経済開発省は、メドヴェージェフ首相の指示に従い、トルコに対する「特別経済措置」の枠内における政令案を準備した。文書は、ベースとなるプーチン大統
領の「対トルコ」大統領令を実行するために策定された。大統領令の一部は 11 月 30 日に実現された。11 月 30 日には、トルコからの一連の食料品の輸入が禁止され、政府間の協力プログラムの一部が停止され、ロシアでのトルコ人労働者の雇用が制限された。第二段階では、経済制裁が拡大され、より明確にされる。「トルコの企業に対してロシアで禁止される仕事（サービス）の種類」のリス
トが加えられるという。これは特に、建設サービスやホテルサービスの貿易、また木材加工、トル
コでのロシアの航空会社のトルコ人スタッフの教育などとなる。
また「コメルサント」紙の消息筋によると、ロシアの法人や個人が、ロシアに滞在するトルコ人と新たな契約を結ぶ場合、取引の証明書を作成することができなくなる可能性があるという。ロシアでは、証明書なしにトルコの法人と銀行取引を行うことはできない。
http://bit.ly/1Qp9ukB

国際石油価格が再び下落、米国の原油輸出禁止措置の解除ニュースを受けて（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 17:56）© Sputnik/ Aleksei Danichev

http://bit.ly/1PY29qi

国際石油価格が 16 日、米国議会で共和党と民主党が原油輸出禁止措置解除で合意したことを受け、- 83 -

およそ１％下落した。米国の原油輸出禁止措置は 70 年代、アラブ諸国の石油禁輸時代に導入されたもの。
米国両党は数日間にわたる交渉の末、15 日夕方、税収および予算支出計画で合意に達した。これに原油輸出禁止の解除が含まれた。このニュースを共和党の代表レイド・リブル議員（ウィスコン
シン州出身）とジョン・クライン議員（ミネソタ州出身）が明らかにした。ブルームバーグが伝えた。米国の石油備蓄は以前と変わらず１億 2,000 万バレルを上回っている。この数値は５年分にあたる。
http://bit.ly/1O5jTeI

マケイン米上院議員「イスラム反テロ連合の創設は米国の失敗の証し」（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 18:11）© AP Photo/ Matt York http://bit.ly/1lP0hFI
米国のジョン・マケイン上院議員は、スプートニク通信の取材に応じた中で「サウジアラビアによるイスラム諸国 34 ヵ国からなる反テロ連合の創設は、中東で指導的立場を占めようとする米国の試みが失敗した事を証拠立てるものだ」と指摘した。
マケイン上院議員は、次のように述べた―「サウジアラビアとその他の国々が、ダーイシュ(ＩＳ、イスラム国）及びイランの脅威と戦うために、事実上、独自の戦略を取ると決めた事は、米国のリーダーシップの不十分さを明白に物語っている。米国への断りもなく連合が創設された事、そして状況発展の全般的な方向性
は、オバマ政権７年の間に中東で主導的立場を占めようとした米国の試みの完全な破綻を示している。」
先に報じられた所では、米国は、控え目な楽観主義を持って、サウジアラビアによるイスラム諸国反テロ連合創設を受け止めている。
http://bit.ly/1ITPoMO

ノルウェーで難民申請者数百人が携帯に公開死刑の映像を保存（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 18:14）© REUTERS/ Srdjan Zivulovic

http://bit.ly/1lmrFu7

ノルウェーに難民申請を行なったアジア、北アフリカ諸国出身者のうち数百人が自分の携帯電話- 84 -

に恐ろしい死刑の模様を撮影した写真、動画を保存していた。ロシアのインターネット通信社「ライフニュース」がノルウェーのニュースポータル「ネッタヴィセン・ノ」の報道を引用して伝えた。
ノルウェーのマスコミ報道によれば、移民者の携帯電話には公開死刑の模様や殺害された児童、成人男性の写真、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」をはじめとするテロ組織の旗やマークが保存されていたことが分かった。
ノルウェー移民受付プログラムを率いるエリク・ホグレンド代表は、こうした残酷な映像が移民の携帯電話に保存されていたのは悪意からではなく、平和を享受する欧州市民に戦争の悲劇を見せるためではないかとの考えを示している。その一方で、テロ組織に掌握された地区を障害無く通過するためのトリックだったという別の見解も表されている。
http://bit.ly/1YjS2x4

モンテネグロ、ＮＡＴＯ加盟の是非など国民に尋ねる気がない（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 18:55）© REUTERS/ Stevo Vasiljevic

http://bit.ly/1O8dJkb

モンテネグロのジュカノヴィチ首相はＮＡＴＯ加盟の決定は議会が行い、加盟の是非を問う国民
投票は一切不必要とする声明を表した。首相のこの声明に野党からは怒号が飛んでおり、戦略的事項に関する決定を行なわねばならないのは市民に限られるとの見方が表されている。セルビア野党の「新セルビア民主主義」党のアンドリヤ・マンディチ党首は、モンテネグロの首相の声明は自身の政治的な無責任を確証付ける受けで重要との見方を示した。マンディチ氏は、「スプートニク」
セルビアからのインタビューの答え、ジュカノヴィチ首相はこうすることでモンテネグロを新たな紛争の方向へと追い立てているとして次のように語っている。
「モンテネグロに善を希望する者はこの国をＮＡＴＯのほうに追いやったりはしない。なぜな
らこれはモンテネグロのためではなく、この国の外の人間たちの利益のためだからだ。ＮＡＴ
Ｏ加盟 28 ヵ国がモンテネグロにはっきりとしたシグナルを送っている。彼らの狙いは、ＮＡＴ
Ｏ圏にまだ属していない地中海沿岸から 200 キロの北部がＮＡＴＯの一部になることだ。ところがこれに手を貸さねばならないのはＮＡＴＯに加盟する地元のエージェントになる。」
マンディチ党首は西側諸国の手にはモンテネグロの専属職員の犯罪歴を記したファイルが握られており、西側は自分らの目的遂行のためにモンテネグロ内のこうした人間らをゆすっているのだという。ＮＡＴＯ加盟を支持する政治家らは国民投票は不必要とさえ見なしている。「変革への動き」
党も同じくＮＡＴＯ加盟を支持している。だが「変革への動き」党のコチャ・パヴロヴィチ副代表
は、「スプートニク」からのインタビューに対し、この問題は国民投票に掛ける必要があるとの見方を示し、次のように語っている。

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「ジュカノヴィチ首相は国民投票は政権の弱さを示すものだと騒ぎ立てているが、首相は実際、いかなる形のデモクラシーも、特に直接的な形のものは政治エリートが成熟していないことを示す証拠と受け止めてしまうバルカン半島の専制君主であることを見せ付けている。」
モンテネグロで行なわれた世論調査では国民の大多数がＮＡＴＯ加盟に反対している。
http://bit.ly/1QrQD8k

米国

イランに新たな制裁導入の可能性（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 21:00）© REUTERS/ Morteza Nikoubazl http://bit.ly/1GB0ShM
ホワイトハウスのアーネスト報道官は「米国は、もし核領域でのイランの行動が、米国を危険にさらすようであれば、イランに対し新たな制裁を導入する可能性がある」と述べた。ロイター通信が伝えた。アーネスト報道官は、次のように述べている―「言うまでもなく、もし我が国の安全保障領域における代表者が、新たな制裁が、対抗措置として有益だと判断するならば、追加的措置を取る事も有り得る。」
またアーネスト報道官は、これとは別に「イランによる長距離ミサイル発射に関係している一連のイランの代表者らは、すでに米国の制裁下に置かれている」と伝えた。さきに伝えられたところ
では、イランによるミサイル打上げは、国連安全保障理事会決議に違反するものだとの事だ。
http://bit.ly/1T2AW5e

米国の台湾への武器供給で中国－台湾間の状況は複雑に（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 21:07）© Flickr/ 401(K) 2012 http://bit.ly/1LKDX82
米国が台湾に２隻のミサイル・フリゲート艦を売却する決定は 12 月末までにオバマ米大統領によって承認される可能性がある。ロイター通信が米議会内の消息筋からの情報として伝えた。フリゲート艦売却の発表は今週中にも行なわれる可能性がある。
台湾にミサイル・フリゲート艦が供給される可能性ありとのニュースに中国はすでに反応を示した。中国外務省は 15 日に行なわれたブリーフィングで、米国の台湾への武器供給は中国の内政干渉という声明を表している。

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中国はこれを、台湾海峡をはさんで向かい合う二つの岸の平和的関係発展を阻害し、米中関係にも損害を与えるものとの見方を表した。こうした反応は予想の範囲だ。中国政権は依然として台湾は中国に帰属するものと強調しており、米国が台湾と行う軍事協力は中国の内政干渉とみなしている。専門家らは、米国が最近台湾に武器を売却したのは４年前のことであり、当時も中国から非常に厳しい否定的反応を呼び、米中間の軍事面でのコンタクトは一時停止されたと指摘している。
取引が最終的に行われた場合、今回も同様の決定が行なわれるかどうかは言い難いものの、おそらく中国はフリゲート艦売却を激しく非難する以外、他の行動はとらないのではないだろうか。米国側に妥協を強いて、台湾へのフリゲート艦の引渡しを遅れさせることはありうるだろう。個々で重要なのは武器が実際に供給されたという事実だ。なぜなら、まさにこの事が台湾における分離主
義的気運を煽りかねないからだ。フリゲート艦を２隻所有したところで台湾と中国のパワーバラン
スに根本的な変化を起こすことにはならないのは確かだが、目前に控える台湾総統選挙で民主進歩党が勝利する可能性を考慮すると、中国にとっては現状維持は殊更重要度を増す。民主進歩党は馬英九（ば えいきゅう、マー・インチウ）総統政権時代に特に活発に進んだ大陸中国との接近プロセ
スを減速化させる可能性がある。
モスクワ大学付属アジアアフリカ諸国大学の中国の専門家、アンドレイ・カルネーエフ氏は、米国の台湾路線での政策はまだキープされており、台湾で政治勢力の配置換えが起こり次第、この地域における自国の戦略的関心を保障する構えだとして、次のように語っている。
「米国は台湾が生き残る唯一の保証ではないとしても、国際政治の第１の主体であり続けている。同時に中国は貿易、文化文明の上での最重要パートナーだ。中国と台湾の接近は、これが米中の軍事衝突の可能性を劇的に減らすにもかかわらず、それでも米国にとっては深刻な挑戦となっている。」
カルネーエフ氏は、米国側は台湾が依然として米国に安全の保証を見出すよう配慮しているとの見方を示している。ここでは米台間のコンタクト拡大のためであれば、それがシンボリックなものであろうともあらゆる歩みが重要だ。これさえあれば米国が台湾支援を維持していることが示され、米国の地域連合国に対しては「米国は自分の味方は捨てない」と思い込ませるための重要なサインとなるだろう。フリゲート艦の供給はまさに、米国が自国の責務に忠実であることを強調するための取引なのだ。
http://bit.ly/1lRmEdt

専門家、イスラム教国による新軍事連合は「ダーイシュ」の幇助国ばかり（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 23:56）© AFP 2015/ Mohammed Al-Shaikh http://bit.ly/1P88IVK
サウジアラビアは新たな反テロ連合軍を組織することを決めたが、この「イスラム軍事連合」に- 87 -

加わることができるのはイスラム教国に限定される。
サウジアラビア国営通信の報道では、「イスラム軍事連合」にはトルコ、エジプト、カタール、
パキスタンをはじめとする 34 ヵ国が加わった。公式的な声明では、「イスラム軍事連合」はあらゆるテロ組織を相手に戦うとされているが、具体的な組織名は列挙されていない。
反軍事連合「アンサー」のコーディネーター、リチャード・ベッカー氏はＲＴ（ロシアテレビ）
からの取材に対し、現時点では万人がテロ闘争に自分も貢献しているところをアピールしたがっているとの見方を示し、次のように語っている。
「サウジがこの発案を行なったのは地域に対する自国の影響力を強めるためだ。だが実際はサウジにしてもヨルダンにしてもトルコもカタールもシリアで合法政府を相手に戦うテロリストらを支援している。もともと『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）が軍事力を増したのは多くはまさに、『イスラム軍事連合』に加わった諸国の助力のおかげなのだ。」
サウジのサウド国防相は、「イスラム軍事連合」の目的について「ダーイシュ」のみならず「他のテロ組織」に対する勝利と語っている。
http://bit.ly/1Zd5GUT

レバノン外務省：イスラム連合創設に関する情報なし（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 21:40）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
レバノン外務省は、コミュニケを発表し、その中で「テロリズムと戦うイスラム連合創設に関する情報を、我々は得ていない」と伝えた。サウジアラビアは、テロリズムと戦う事をめざし 34 のイ
スラム諸国と軍事連合を形成したが、参加国の中には、レバノンも含まれていた。
レバノン外務省は次のように伝えている―「テロリズムと戦うイスラム連合の創設に関し、いかなる情報もない。また、その連合との公式非公式を含めたコンタクトもない。外務省ルートでのコンタクトもなかった。この件は、公式になされるべきであった。国内で討議もされていない。憲法に沿ってそれはなされるべきだった。なおレバノンは、人口の半分がキリスト教徒であり、自らをイスラム国とはみなしていない。」
http://bit.ly/1QqNHsZ- 88 -

世論調査：ロシア人の大部分が「新東方政策」を支持（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 22:32）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1PH9yrZ「ロシア・中国関係は、本質的に強化され、今後 10 年の間に確実に発展してゆく」―「ロシアの新しい東方政策」に対する市民の意見や評価を調査した全ロシア世論センターの研究者達は、そうした結論に達した。なお調査結果の発表は、14 日、イタル-タス通信のプレスセンターで行われた。
今年 10 月に行われた調査には、ロシア連邦内 46 の地域に住む 18 歳以上の市民 1,600 人が参加した。
「中国はロシアにとって、制裁の結果、経済関係が弱まった西側諸国の代わりとなり得るか」との質問に対し、アンケートに答えた人の内 24％が「代りうる」、50％が「ある程度代りうる」と答え、「代りえない」あるいは答えられないとしたのは 16％に留まった。また全ロシア世論センターの調査では、ロシア人の 59％が「ロシアの東方転換」に関する政府の政策を支持していることが分かった。しかしその一方で 23％が「より慎重に行動する必要がある」としている。なお「アジア諸国と優先的に経済関係を発展させるという考えを、ロシアは捨てるべきだ」と答えたのは５％だった。
調査の結果を見る限り「ロシアの東方転換」に関連してロシア人が感じている基本的な懸念は、第一に、中国や韓国などアジア太平洋諸国から質の低い粗悪品が大量に流れ込んでくる事だ。回答
者のうち 64％が、それを心配している。またアジア太平洋諸国から多くの移民がやって来るのではないかと 61％の人々が不安感を表した。なお「中国が、世界での自国の影響力拡大にロシアを利用するのではないか」と懸念する人の割合は９％だった。今回の世論調査の結果について、中国駐在
ロシア大使館のエフゲニイ・トミヒン参事官は、北京からのテレビ電話の中で次のように述べている―「社会学的調査は、大きな意味を持っているが、それは社会の気分を理解するためだけではない。我々に必要なのは、ロシア人の気分が、もっとより肯定的な方向に変わるように、我々の東方のパートナー達と共同で一体何をすべきなのか深く考える事だ。調査の結果は大変興味深い。全体として私も、意見を同じくしている。北京で働きながら気づいた事がある。それは、私の同僚の多く、中国人もロシア人も『ロシアの東方転換』という表現を使っている点だ。これは恐らく全く正しくない。なぜなら、ロ中関係、そしてロシアとアジアの隣国およびパート
ナー諸国との協力というのは、大分以前に確立したものだからだ。しかし、ロシア人のかなりの部分にとっては、中国に対する関心は今まで、不十分であったかもしれない。」
ロシアとアジア太平洋諸国との経済関係は、活発に発展し続けており、極東での先行開発発展地
域設立や、特別のビジネス支援体制が機能するウラジオストク自由港に関する法律の採択などが、それを促している。アムール州やヤクート・サハ共和国の先行開発発展地域には、すでに最初の中国人区が生まれ、活動する人々の数も増えている。
http://bit.ly/1O7wSwt- 89 -

ロシア国防省、露航空宇宙軍が１昼夜に 59 回の出撃、シリアにあるテロリストの拠点に空爆（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 22:29）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1O9dnsv
ロシア国防省、露航空宇宙軍が１昼夜に 59 回の出撃、アレッポ、イドゥリブ、ラタキア、ハマ、
ホムス、ハセカ、ラッカにあるテロリストの 212 の拠点に空爆。ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対するピンポイント攻撃を開始。
http://bit.ly/1O9poza
この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャンプ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1QtEj7z

トルコ

黒海でロシア船 27 隻を拿捕－マスコミ（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 23:55）© AP Photo http://bit.ly/1lRq4Nl
トルコは、ロシアとの関係が悪化し始めてから、黒海でロシアの商船 27 隻を拿捕した。トルコ紙「Habertürk（ニューストルコ）」が報じた。「Habertürk」によると、トルコは、ロシア当局が「トルコ船８隻を拿捕」したことへの報復措置として、「文書の問題」を理由にロシア船を拿捕し始めた。
「デイリーニュース」紙によると、ロシアとトルコの両当局は、電子メールで、互いのクレームについてやり取りを開始した。「デイリーニュース」の外交筋は、「ロシアは協議する用意があると答えた。しかしそれが、いつ、どこで行われるのかはまだわからない。しかし、双方がこの問題を解決する意向を表したのは重要なことだ」と伝えた。
トルコの黒海管理担当局がサイトで発表した情報によると、トルコは 11 月からトルコの領海でロシア船籍の商船 15 隻を拿捕した。なおそのうち 14 隻は解放された。現時点でトルコのサムスン港に留め置かれているのは、「オネガシプ」社が所有する「ピョートル・ソトレルコフ」号の１隻。
「ピョートル・ソトレルコフ」号は、12 月 11 日に拿捕されたという。
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアのスホイ 24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。

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24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1m8LNzX

ロシア航空宇宙軍

シリアのホムスとイドリブでテロリストの拠点を破壊（スプートニク 2015 年 12 月 16 日 23:34）
写真http://bit.ly/1O7yLJy

ロシア航空宇宙軍は、シリア反体制派から情報を入手した後、シリアのホムスでテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の拠点を破壊し、アレッポではテロリストらの集団を殲滅、イドリ
ブでは「ダーイシュ」の大規模拠点を破壊した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。
ロシア国防省、露航空宇宙軍が１昼夜に 59 回の出撃、アレッポ、イドゥリブ、ラタキア、ハマ、
ホムス、ハセカ、ラッカにあるテロリストの 212 の拠点に空爆。報道官によると、テロリストの施設は空爆が命中して破壊された。
ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対する
ピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャン
プ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリス
トらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1P8aNBg

露大統領

2016 年１月１日からウクライナに対して自由貿易圏に関する条約の効力を一時停止す

る大統領令に署名（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 02:08）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1Q6fQWb
ロシアのプーチン大統領は、「ロシア連邦の利益と経済安全保障に影響を及ぼし、早急な対策の承認を必要とする例外的な状況」に関連して、2016 年１月１日からウクライナに対して自由貿易圏- 91 -

に関する条約の効力を一時停止する大統領令に署名した。これに関する文書は、法律に関する情報を提供しているサイトに掲載されている。
メドヴェージェフ首相は 12 月９日、ロシアのテレビ局からのインタビューで、ウクライナはＥＵ
加盟の直前にいるため、2016 年１月１日からウクライナとの特恵貿易体制を終了するべきだと述べていた。
http://bit.ly/1Ym3GaL

アフガンで「ダーイシュ（ＩＳ）」の支持者が増えている－米軍司令官が警告（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 07:45）© AP Photo/ Allauddin Khan http://bit.ly/1QtGF6w
アフガニスタンで、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の支持者が増えており、彼らはアフガンに拠点をつくろうとしている。アフガン駐留米軍のキャンベル司令官が、15 日付けのＡ
Ｐ通信に掲載されたインタビューの中で、このように主張した。
キャンベル司令官は、「ダーイシュ」の「地域拠点」がつくられる場所として、パキスタンと国境を接するナンガハール州東部のジャララバードが選ばれたと指摘した。また「ダーイシュ」は、ガズニー州とザブール州でもプレゼンスを確立したという。
キャンベル司令官によると、アフガンで「ダーイシュ」への支持を表明している人々が、「ダーイシュ」のシリアとイラクの指導者とコンタクトを取ろうとしているという証拠があるが、コンタクトが確立できたかどうかは今のところ分からない。
http://bit.ly/1RpLk9J- 92 -