証券コード：9010

122回 定時株主総会招集ご通知

第
開催
日時
開催
場所

決議
事項

2023年６月21日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時予定）
山梨県富士吉田市新西原五丁目６番１号

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2023年６月20日（火曜日）
午後６時まで｢ハイランドリゾート ホテル＆スパ」
グランドバンケット富士(富士急行線

富士急ハイランド駅下車)

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

株主様には、法令及び当社定款第18条に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。
したがって、ご送付している書面は、電子提供措置事項の一部であり、ページ番号や項番が連続していない箇所がありますので、ご了承ください。

株

主各(証券コード 9010)（電子提供措置の開始日）2023年５月23日（発送日）2023年５月30日

位

山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号

富 士 急 行 株 式 会 社
代表取締役社長

第122回定時株主総会招集ご通知

堀

内

光一郎

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第122回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第122回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
掲載URL

二次元コード当社ウェブサイト http://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/meeting.html

また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあ
げます。
掲載URL

二次元コード東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、４～６ページに記載の「議決権行使方法についてのご案内」をご確認のうえ、2023年６月20日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１. 日
２. 場

時
所

2023年６月21日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）
山梨県富士吉田市新西原五丁目６番１号「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」グランドバンケット富士（富士急行線 富士急ハイランド駅下車）

３. 会議の目的事項
報告事項
１．第122期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第122期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役12名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
４．その他の招集にあたっての決定事項（１）インターネットによる方法と議決権行使書の郵送による方法との双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（２）インターネットによって、複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。
（４）株主様へ送付している書面（以下「送付書面」という。）は、書面交付請求に基づく電子提供措置事
項記載書面を兼ねております。なお、次の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、送付書面への掲載を省略しております。したがって、送付書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の「企業集団の現況に関する事項」の以下の事項
・財産及び損益の状況の推移
・主要な事業内容及び事業所・従業員の状況・主要な借入先・その他企業集団の現況に関する重要な事項②事業報告の「会社の株式に関する事項」③事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」④事業報告の「会社役員に関する事項」の以下の事項
・責任限定契約の内容の概要
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・社外役員に関する事項⑤事業報告の「会計監査人の状況」― 2 ―⑥事業報告の「業務の適正を確保するための体制」⑦事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」⑧連結計算書類の以下の事項
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表⑨計算書類⑩会計監査人の監査報告⑪監査役会の監査報告

― 3 ―

以 上

議決権行使方法についてのご案内
１．株主総会へのご出席
同封の議決権行使書用紙をお持ちいただき、会場受付にご提出ください。
株主総会
開催日時

2023年６月21日（水）午前10時

２．郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください。
行使期限2023年6月20日（火）午後６時必着

こちらを切り取ってご返送ください。

― 4 ―３．インターネットによる議決権の行使(1)QRコードを読み取る方法 (スマートフォンによる方法)
行使期限2023年６月20日（火）午後６時

QRコードを読み取る方法（スマートフォンの場合）①

スマートフォンをご利用の場合、同封の議決権行使書副票（右側）に記載されたQRコードを読み取ることにより、ログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログインできます。

お手持ちのスマートフォンにて同封の議決権行使書副票 (右側)に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

②

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選択する。

「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書副票（右側）※「QRコ ー ド 」 は、 株 式 会 社 デ ン
ソーウェーブの登録商標です。

― 5 ―

③

画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

(2)ログインID・仮パスワードを入力する方法(スマートフォン、パソコン等による方法)

行使期限2023年６月20日（火）午後６時

ログインID・仮パスワードを入力する方法①

議決権行使ウェブサイトにアクセスする。

議決権行使サイト②

https://evote.tr.mufg.jp/

同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログインID」｢仮パスワード」を
入力する。

③

新しいパスワードを登録する｡

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

――――――――――――――――――― ご利用上の注意点 ―――――――――――――――――――
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダ接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合せ願います。

システム等に関する 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク▶
お問い合せ先 0120-173-027 （受付時間 9：00～21：00
機関投資家の皆様へ

通話料無料）

当社は、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

― 6 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき15円とさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金 銭
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社株式１株につき金15円
総額800,754,480円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月22日― 7 ―第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役12名のご選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【ご参考】候補者一覧
候補者
取締役会
氏
名
現在の当社における地位
番 号
出席回数
１

再

任

ほり

うち

こう いち ろう光一郎

代表取締役社長

９回／９回

２

再

任

野

田

だ

ひろ

常 務 取 締 役

９回／９回

３

再

任

佐

さ

とう

よし

４

再

任

なが

おか

５

再

任

おお

はら

６

再

任

清

し

みず

７

再

任

よね

やま

よし

８

新

任

伊

き

のり

９

再

任

すず

10

再

任

やま

11

再

任

あま

天

野

12

再

任

あめ

堀
の

長
大

米
い

鈴
山

雨

内

藤

博
美

岡
原

けい

慶

水
山
岐

好
典

き

木

き

喜
樹

き

社

外

独立役員

社 外 取 締 役

９回／９回

つとむ

勤

社

外

独立役員

社 外 取 締 役

８回／９回

子

こ

社

外

独立役員

社 外 取 締 役

９回／９回

ひろし

博

社

外

独立役員

社 外 取 締 役

９回／９回

てる

映

社

外

独立役員

社 外 取 締 役

５回／７回

こ

社

外

独立役員

ー

ー

子
かおる

薫

取

締

役

９回／９回

だ

よし

ゆき

之

取

締

役

９回／９回

の

かつ

ひろ

宏

取

締

役

７回／７回

みや

まさ

お

取

締

役

７回／７回

田

宮

美
克
正

雄

（注）米山好映、天野克宏、雨宮正雄の３氏の取締役会出席回数は、2022年６月22日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
再 任 再任取締役候補者
新 任 新任取締役候補者
社

外 社外取締役候補者

独立役員 独立役員候補者

― 8 ―

候補者
番 号

生年月日
1960年９月17日
所有する当社株式数
463,646株
再任

取締役会出席回数
９回／９回

１

ほ り

う ち

堀 内

こ う い ち ろ う

光一郎

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行
1988年３月 当社入社
1988年３月 当社経営企画部長
1988年６月 当社取締役
1989年２月 当社専務取締役
1989年６月 当社代表取締役専務取締役
1989年９月 当社代表取締役社長 現在に至る
重要な兼職の状況㈱エフ・ジェイ代表取締役
ハイランドリゾート㈱代表取締役会長
身延登山鉄道㈱代表取締役社長㈱テレビ山梨代表取締役会長（公財）堀内浩庵会理事長㈱山梨中央銀行社外監査役
富士ミネラルウォーター㈱代表取締役会長㈱ピカ代表取締役会長
取締役候補者とした理由
当社社長として長年にわたり経営全般に携わり、豊富な経験を有しているほか、（公社）日本バス協会会長等を歴任し、幅広い人脈や高い識見を有していることから、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 9 ―

候補者
番 号

生年月日
1967年３月28日
所有する当社株式数
200株
再

任

取締役会出席回数
９回／９回

2

の

だ

野 田

ひ ろ

博

き

喜

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行
2010年７月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）
コーポレート審査部シニアクレジットオフィサー
2013年７月 ㈱みずほ銀行企業審査第一部審査役
2013年10月 ㈱みずほ銀行大企業法人業務部次長
2015年４月 ㈱みずほ銀行営業第一部部長
2018年４月 ㈱みずほ銀行福岡営業部部長
2020年４月 当社入社
2020年６月 当社取締役
2020年６月 当社執行役員
2020年６月 当社社長室長兼営業部担当
2022年４月 当社事業部長兼営業部担当
2022年６月 当社常務取締役 現在に至る
2022年６月 当社常務執行役員 現在に至る
2022年６月 当社事業部担当兼営業部担当 現在に至る
取締役候補者とした理由
当社において、事業部担当、営業部担当を現任し、また、当社入社
前には長年にわたり金融機関に勤務するなど豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 10 ―

候補者
番 号

生年月日
1949年12月５日
所有する当社株式数
0株
再

任

社

外

独立役員

取締役会出席回数
９回／９回

3

さ

と う

佐 藤

よ し

美

き

樹

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年４月 朝日生命保険相執行役員
2004年４月 朝日生命保険相常務執行役員
2004年７月 朝日生命保険相取締役常務執行役員
2008年７月 朝日生命保険相代表取締役社長
2015年６月 当社取締役 現在に至る
2017年４月 朝日生命保険相代表取締役会長
2019年４月 朝日生命保険相取締役会長
2021年７月 朝日生命保険相特別顧問 現在に至る
重要な兼職の状況
朝日生命保険相特別顧問㈱ADEKA社外取締役（監査等委員）（2023年６月退任予定）
日本軽金属ホールディングス㈱社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
朝日生命保険相において特別顧問を現任されており、企業経営の豊
富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経
営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
社外取締役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を同取引所に独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

― 11 ―

候補者
番 号

4

な が

お か

長 岡

つとむ

勤

生年月日
1955年11月23日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年４月 ㈱東京ドーム執行役員
2009年４月 ㈱東京ドーム常務執行役員
2012年４月 ㈱東京ドーム常務取締役執行役員
2014年４月 ㈱東京ドーム専務取締役執行役員
2016年４月 ㈱東京ドーム代表取締役社長執行役員
2019年６月 当社取締役 現在に至る
2022年４月 ㈱東京ドーム代表取締役社長COO 現在に至る

所有する当社株式数0株

重要な兼職の状況㈱東京ドーム代表取締役社長COO

再

任

社

外

独立役員

取締役会出席回数
８回／９回

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割㈱東京ドームにおいて代表取締役社長COOを現任されており、観光事業における豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
社外取締役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を同取引所に独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

― 12 ―

候補者
番 号

生年月日
1959年10月18日
所有する当社株式数
0株
再

任

社

外

独立役員

取締役会出席回数
９回／９回

5

お お

は ら

大 原

け い

慶

こ

子

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1988年４月 小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所
1992年９月 Weil, Gotshal & Manges ニューヨーク事務所入所
1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1993年10月 小松・狛法律事務所復帰
2000年２月 神谷町法律事務所入所 創立パートナー 現在に至る
2017年３月 （公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事 現
在に至る
2019年６月 当社取締役 現在に至る
重要な兼職の状況
神谷町法律事務所パートナー㈱FPG社外取締役
大成建設㈱社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業
務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
社外取締役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を同取引所に独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

― 13 ―

候補者
番 号

生年月日
1961年１月30日
所有する当社株式数
0株
再

任

社

外

独立役員

取締役会出席回数
９回／９回

6

し

み ず

清 水

ひろし

博

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年３月 日本生命保険相執行役員
2012年３月 日本生命保険相常務執行役員
2013年７月 日本生命保険相取締役常務執行役員
2014年７月 日本生命保険相常務執行役員
2016年３月 日本生命保険相専務執行役員
2016年７月 日本生命保険相取締役専務執行役員
2018年４月 日本生命保険相代表取締役社長
2021年６月 当社取締役 現在に至る
2022年７月 日本生命保険相代表取締役社長 社長執行役員に至る

現在

重要な兼職の状況
日本生命保険相代表取締役社長 社長執行役員
東急㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
日本生命保険相において代表取締役社長 社長執行役員を現任されており、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
社外取締役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を同取引所に独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

― 14 ―

候補者
番 号

生年月日
1950年６月23日
所有する当社株式数
0株
再

任

社

外

独立役員

取締役会出席回数
５回／７回

7

よ ね

や ま

米 山

よ し

好

て る

映

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年７月 富国生命保険相取締役
2005年７月 富国生命保険相常務取締役
2009年４月 富国生命保険相取締役常務執行役員
2010年７月 富国生命保険相代表取締役社長 社長執行役員に至る
2022年６月 当社取締役 現在に至る

現在

重要な兼職の状況
富国生命保険相代表取締役社長 社長執行役員㈱帝国ホテル社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
富国生命保険相において代表取締役社長 社長執行役員を現任されており、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
社外取締役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を同取引所に独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

― 15 ―

候補者
番 号

生年月日
1956年３月21日
所有する当社株式数
0株
新

任

社

外

独立役員

8

い

き

伊 岐

の り

典

こ

子

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2009年７月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年７月 （独）労働政策研究・研修機構統括研究員
2011年４月 （独）労働政策研究・研修機構主席統括研究員
2012年９月 厚生労働省東京労働局長
2014年４月 外務省ブルネイ駐箚特命全権大使（2017年７月退官）
2018年３月 （公財）21世紀職業財団理事
2018年６月 （公財）21世紀職業財団会長 現在に至る
重要な兼職の状況（公財）21世紀職業財団会長
日本電気㈱社外取締役（2023年６月退任予定）㈱大和証券グループ本社社外取締役（2023年６月就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長や同省東京労働局長、外務省ブ
ルネイ駐箚特命全権大使等を歴任されており、退官後は（公財）21世
紀職業財団の会長として同財団を代表し、その運営にあたるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏の様々な分野における業
務経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
社外取締役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

― 16 ―

候補者
番 号

生年月日
1958年９月13日
所有する当社株式数
5,400株再任

取締役会出席回数
９回／９回

9

す ず

き

鈴 木

かおる

薫

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年２月 富士急商事㈱（現㈱エフ・ジェイ）入社
1999年１月 当社入社
2008年８月 当社総務部部長兼企画部部長
2010年２月 当社営業推進室長兼企画部部長
2012年６月 当社執行役員 現在に至る
2014年６月 当社取締役 現在に至る
2014年６月 当社営業推進室長兼企画部長
2014年12月 当社宣伝部長兼企画部長
2015年６月 当社宣伝部長兼企画部担当
2020年６月 当社宣伝部長 現在に至る
取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり企画、宣伝部門に携わり、また、宣伝部長を現任するなど豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 17 ―

候補者
番 号

生年月日
1962年10月21日
所有する当社株式数
3,300株再任

取締役会出席回数
９回／９回

や ま

だ

10 山 田

よ し

美

ゆ き

之

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年４月 富士急商事㈱（現㈱エフ・ジェイ）入社
2000年２月 当社入社
2011年８月 当社企画部部長兼営業推進室部長
2013年11月 当社グループ事業部部長
2014年12月 当社企画部部長
2015年６月 当社執行役員 現在に至る
2015年６月 当社企画部長 現在に至る
2020年６月 当社取締役 現在に至る
取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり企画部門に携わり、また、企画部長を現任するなど豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 18 ―

候補者
番 号

生年月日
1962年11月13日
所有する当社株式数
4,000株再任

取締役会出席回数
７回／７回

あ ま

の

11 天 野

か つ

克

ひ ろ

宏

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年３月 当社入社
2013年９月 当社部長待遇
2016年６月 ハイランドリゾート㈱代表取締役社長
2017年５月 ㈱ホテル富士急代表取締役社長
2017年６月 当社執行役員 現在に至る
2017年６月 当社グループ事業部部長
2018年４月 当社事業部部長
2020年６月 ㈱ピカ代表取締役社長
2022年６月 当社取締役 現在に至る
2022年６月 当社事業部長 現在に至る
取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたりグループ会社経営に携わり、また、事業部長を現任するなど豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こ
うしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 19 ―

候補者
番 号

生年月日
1963年４月28日
所有する当社株式数
3,000株再任

取締役会出席回数
７回／７回

あ め

み や

12 雨 宮

ま さ

正

お

雄

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年３月 当社入社
2014年６月 当社人事部長
2016年６月 当社交通事業部部長
2017年２月 当社グループ事業部部長
2017年５月 岳南鉄道㈱代表取締役社長
2017年５月 岳南電車㈱代表取締役社長
2019年６月 当社執行役員 現在に至る
2019年６月 当社事業部部長
2022年６月 当社取締役 現在に至る
2022年６月 当社監査室長兼総務部長兼社長室担当兼人事部担当
兼経営管理部担当 現在に至る
取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり運輸部門や総務・人事部門に携わり、また、監査室長、総務部長を現任するなど、豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 20 ―

（注）１．当社は、株式会社エフ・ジェイ、公益財団法人堀内浩庵会との間で不動産賃貸、業務委託の取引を行っております。また、株式会社エフ・ジェイはゴルフ場事業並びに不動産事業を営んでおり、当社と同一の事業の部類に属する取引を行っております。
２．身延登山鉄道株式会社は索道事業を営んでおり、当社と同一の事業の部類に属する取引を行っております。
３．当社は、富士ミネラルウォーター株式会社との間で物品購入、不動産賃貸、資金貸付等の取引を行っております。
４．当社は、日本生命保険相互会社、富国生命保険相互会社との間で資金借入等の取引を行っております。
５．佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映、伊岐典子の６氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
佐藤美樹氏は、2020年６月に日本軽金属ホールディングス株式会社の社外監査役に就任し現在に至っておりますが、その在任中の2023年３月29日、同社は、同社グループ18社36事業所において、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為214件が行われていたことを公表しました。同氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会等においてコンプライアンス重視、グループ・ガバナンス体制強化の視点に立った発言を行っておりました。また、当該事案の判明後は、同社とは独立した客観的立場から、事実関係の調査および原因究明について意見表明するとともに、経営改革の推進および内部統制機能の強化を内容とする再発防止策について、積極的かつ建設的な提言を行うなど、その職責を果たしております。
大原慶子氏は、2020年６月に大成建設株式会社の社外監査役に就任し現在に至っておりますが、その在任中の2023年３月16日、同社は、同社札幌支店で施工中の「（仮称）札幌北１西５計画」において、鉄骨建方等の精度不良が発生したことを公表しました。同氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から同社に対してコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点から注意喚起を行っておりました。また、当該事案の判明後は、再発防止に向けた提言を行うとともに、内部統制の強化の必要性等について意見を述べるなど、社外監査役として必要な対応を行い、その職責を果たしております。
６．社外取締役候補者の在任年数は、2023年６月をもって、佐藤美樹氏は８年、長岡 勤氏と大原慶子氏は４年、清水 博氏は２年、米山好映氏は１年となります。
７．当社は、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映の５氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、５氏の選任が承認可決された場合には、当社は５氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。また、
伊岐典子氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏との間で、損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
８．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしており、各候補者の選任が承認可決された場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、2023年６月に当該保険契約を更新する予定であります。

― 21 ―

【ご参考】取締役のスキル・マトリックス
本議案が承認可決された場合の取締役のスキル・マトリックスは、次のとおりでありま
す。
法務・リ
サステナ
財務・
人事・
マーケテ
スクマネ
ビリティ
会計
労務
ィング
ジメント
（ESG）

企業
経営

堀内

光一郎

〇

〇

〇

〇

野田

博喜

〇

〇

〇

〇

佐藤

美樹

社外

〇

〇

〇

〇

長岡

勤

社外

〇

〇

〇

〇

大原

慶子

社外

清水

博

社外

米山

好映

社外

伊岐

典子

社外

鈴木

薫

〇

〇

〇

〇

山田

美之

〇

〇

〇

〇

〇

天野

克宏

〇

〇

〇

雨宮

正雄

〇

独立
独立

〇

独立
独立
独立

〇

運輸
事業

レジャー・ 不動産・サービス その他の
事業
事業

名

氏

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

独立

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

※各人の有するスキル等のうち主なものに○印をつけています。各人のスキル等の全てを表すものではありません。
― 22 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役芦澤敏久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役１名のご選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
せ き

関

生年月日
1953年９月19日
所有する当社株式数
0株
新

任

社

外

独立役員

み つ

光

よ し

良

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2005年７月 ㈱山梨中央銀行執行役員
2007年６月 ㈱山梨中央銀行取締役
2009年６月 ㈱山梨中央銀行常務取締役
2011年６月 ㈱山梨中央銀行専務取締役
2015年６月 ㈱山梨中央銀行代表取締役専務
2017年６月 ㈱山梨中央銀行代表取締役頭取

現在に至る

重要な兼職の状況㈱山梨中央銀行代表取締役頭取（2023年６月退任予定）㈱山梨中央銀行代表取締役会長（2023年６月就任予定）
社外監査役候補者とした理由㈱山梨中央銀行において、代表取締役頭取を現任されており、企業経営の豊富な経営経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、かつ客観的・中立的な立場での指導・監査を期待できるものと判断し、新任の社外監査役としてご選任をお願いするものであります。
社外監査役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

（注）１．当社は、株式会社山梨中央銀行との間で資金借入等の取引を行っております。
２．関 光良氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．関 光良氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
４．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしており、関 光良氏の選任が承認可決された場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、2023年６月に当該保険契約を更新する予定であります。
― 23 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開始の時をもって補欠監査役櫻井喜久司氏の選任の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役１名のご選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
さくら

櫻

生年月日
1956年９月18日
所有する当社株式数
0株
社

外

独立役員

い

井

き

く

じ

喜久司

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1995年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2004年４月 民事調停委員（東京簡易裁判所所属）現在に至る
2013年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員
現在に至る
2014年４月 第一東京弁護士会 副会長
2020年５月 銀座インペリアル法律事務所開設（パートナー）
現在に至る
2021年３月 日本弁護士連合会 代議員（2022年２月末退任）
2023年３月 日本弁護士連合会 代議員 現在に至る
重要な兼職の状況
銀座インペリアル法律事務所パートナー
補欠監査役候補者とした理由
弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、かつ客観的・中立的な立場での指導・監査を期待できるものと判断し、補欠の社外監査役としてご選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者に関する特記事項
同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、同氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。

（注）１．櫻井喜久司氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．櫻井喜久司氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしており、櫻井喜久司氏が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、2023年６月に当該保険契約を更新する予定であります。
以 上― 24 ―

事

業報

2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで

告Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しが見られ、経済活動の正常化が進む一方、緊迫する海外情勢の長期化、急激な円安の進行、物
価・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、国内外の旅行需要の回復や地域イベントの再開などによる運輸、レジャー・サービス業の利用者の大幅な回復を背景に、各事業において積極的な営業活動と経営の効率化による利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は42,924,509千円（対前期122.3%）、営
業利益は4,243,375千円（対前期557.2%）、経常利益は4,007,452千円（対前期818.5%）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,698千円（対前期616.0%）となりました。
営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する（単位：百万円）
当期純利益

42,92435,083

4,243

4,007
2,318

761
2021年度

2022年度

2021年度489
2022年度

2021年度

当社グループの事業の概況は以下のとおりであります。

― 25 ―

376
2022年度

2021年度

2022年度運輸事業
営業収益
10,5942021年度（単位：百万円）

営業利益又は損失（△）（単位：百万円）

983

13,7642022年度△1,2012021年度

2022年度

鉄道事業につきましては、４月１日より様々な経営環境の変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とすることを目的に、「富士急行線」の運営を「富士山麓電気鉄道株式会社」へ承継しました。５月には、「持続可能な鉄道・地域づくり、地域人材の育成などによる地域活性化の実現」を目的に、都留市及び公立大学法人都留文科大学と持続可能な地域づくりの推進に関する連携協定を締結しました。また、地域の魅力発信を目的に、大月市協力のもと人気ゲー
ムとのタイアップイベントを開催したほか、富士五湖エリアでの音楽イベントなどに合わせた特別車両を運行し集客に努めるとともに、期後半は、増加する外国人観光客へのサービス向上と改善に努めました。
バス事業につきましては、乗合バス営業において、富士五湖エリアを中心に国内外の観光客の利用回復に応じた積極的な復便や増便を行い、輸送力の強化に努めました。また、バスロケーションシステムのＧｏｏｇｌｅとの連携やＶｉｓａタッチ決済サービスの導入など、デジタル技術の活用による利便性向上を図りました。
高速バス営業につきましては、人流の回復に沿った復便を行うとともに、各方面からの富士五湖
発着路線において、増便の運行や時間帯割引、富士急ハイランドと連携した学生向け割引キャン
ペーンを実施するなど、集客に努めました。
安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」に基づき、安全目標、重点施策を設定するとともに、鉄道事業及びバス事業で不審者侵入を想定した警察署との合同訓練を実施したほか、船舶事業では、初島航路において、海上保安庁及び警察署立会いのもと、海難事故を想定した救命ボート投下訓練などを行いました。また、レジャー・サービス事業も含めたグループ全体で、「5S活動」を展開し、安全意識の基本の再徹底にも努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は13,764,403千円（対前期129.9%）、営業利益は983,828
千円（前期は営業損失1,201,839千円）となりました。

― 26 ―

不動産事業
営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

3,272

3,353

1,054

923

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、「ＦＵＪＩＹＡＭＡ ｈｉｌｌ’ｓ 山
中湖」を新規分譲販売するとともに、新築オーダーメイドプラン「サウナランド山中湖」を展開するなど、多様化するお客様のニーズに応えた販売施策を実施し、顧客獲得に努めました。
不動産賃貸事業につきましては、2023年２月に沼津駅南口に商業店舗施設「Ｐｌａｚａ Ｆｏｎｔａｎａ －Ｎｕｍａｚｕ Ｓｔａｔｉｏｎ－」をオープンするなど遊休地の活用を進め、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は3,353,689千円（対前期102.5％）、営業利益は923,089
千円（対前期87.5％）となりました。

― 27 ―

レジャー・サービス事業
営業収益
18,237（単位：百万円）

営業利益

21,888（単位：百万円）

2,172
1,084

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、７月に富士山を一望できる「ＦＵＪＩＹＡＭＡ タワー」の展望デッキから一気に滑り降りる絶叫アクティビティ「ＦＵＪＩＹＡＭＡ
スライダー」の営業を開始し、好評を博したほか、園内中央に多目的広場「セントラルパーク」を整備し、飲食フェアやステージイベント、フリーマーケットを開催するなど、従来の遊園地の枠を超えた様々な楽しみ方を提供しました。開業50周年を迎えた「さがみ湖リゾート プレジャーフォ
レスト」では、７月にテレビ番組とタイアップしたアスレチックアトラクション「ＳＡＳＵＫＥ キ
ッズアドベンチャー」をオープンし、集客に努めました。また、関東三大イルミネーションに認定された「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「すみっコぐらし」をテーマにしたエリアを展開し、ファミリー層を中心に多くのお客様にご利用いただきました。富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に「キッズフジＱ」をリニューアルした複合型アクティビティ施設「アソビウム」内に、空中ネットアスレチック「ふわんぽん」をオープンし、魅力向上に努めました。
スノーパーク「Ｙｅｔｉ」は、10月に屋外スキー場として24年連続で日本一早くオープンするとともに、人気アニメやゲームとのタイアップイベントを開催し、集客に努めました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、７月にトーマスルー
ムを２部屋リニューアルオープンし、話題喚起に努めたほか、積極的なセールス展開により、婚礼や宴会などのコンベンション需要が回復しました。また、静岡地区の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」や「富士宮富士急ホテル」においても、人流の回復により宿泊客が増加しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、春の風物詩として長年親しまれている「富士芝桜まつり」の開催に続いて、夏期には多彩な花々と富士山の共演を楽しむことができる「虹の花まつり」を初開催するとともに、首都圏最大級の英国式庭園「ピーターラビット™ イングリッシュ
ガーデン」をオープンし、集客に努めました。また、十国峠では、富士山や駿河湾を見渡すことのできる山頂エリアを改修し、カフェや展望デッキを整備するなど、魅力向上に努めるとともに、2023年３月には「ＴＨＥ ＧＬＡＭＰＩＮＧ 箱根十国峠」をオープンし、ラグジュアリーなア
ウトドアスタイルの提案とキャンプ需要の取り込みを図りました。また、2023年３月に、船上から箱根関所や富士山、四季折々の絶景を鑑賞することができ、国内外の観光客から人気を博している「箱根 芦ノ湖遊覧船」事業を当社グループとして譲り受け、事業領域の拡大を図りました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は21,888,182千円（対前期120.0％）、営業利益は2,172,227千円（対前期200.3％）となりました。
― 28 ―

その他事業
営業収益（単位：百万円）

営業利益又は損失（△）（単位：百万円）

258

7,425
5,430

2021年度

2022年度△113
2021年度

2022年度

富士ミネラルウォーター株式会社では、ＳＤＧｓへの取り組みとして、紙パック製品の販売強化に加えて、更なる環境負荷低減を図るため、新たに再生ペットボトル製品の販売を開始しました。
株式会社レゾナント・システムズでは、国土交通省のガイドラインに適合した幼児の車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の販売を開始し、多くの受注を獲得しました。
以上の結果、その他事業の営業収益は7,425,617千円（対前期136.7％）、営業利益は258,637
千円（前期は営業損失113,637千円）となりました。

― 29 ―

２．対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、高騰している原材料・資材・エネルギー価格等の影響
や、海外の政治・経済情勢の動向などにより、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、富士山を中心に首都圏までを事業エリアとする「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ．Ｆｕｊｉエリア」において、当社グループの強みであるレジャー・
サービス事業・運輸事業を組み合わせたオリジナリティの高いコンテンツを提供するとともに、お客様の利便性向上に繋がる新たなシステムの導入や更なるＤＸの推進により、企業価値の向上に取り組んでまいります。
運輸事業につきましては、鉄道事業において、需要回復に合わせた輸送力の向上や地域社会との連携強化により、沿線の魅力向上に努めるとともに、老朽化した設備の更新や職員のマル
チタスク対応の徹底による生産性の向上を一層進めてまいります。バス事業では、自社開発の予約システムの対象路線拡大や機能拡張を行うとともに、事業エリアでの自動運転やデマンド交通の計画策定及び実施など、利便性の向上を図ってまいります。
レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、今夏にバイクライド型の新大型コースターを開業するとともに、園内中央に新設した「セントラルパーク」を中心に、様々な催事を開催することで、富士山エリアにおける観光のゲートウェイ機能を強化
し、リゾートシティとしての社会的価値と経済的価値の両立に努めてまいります。「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、健康や環境に対する意識の高まりなど多様なニーズを背景に、自然豊かな広大な敷地を活かした「アクティビティパーク」として、施設の拡充や積極的なイベントの開催に取り組んでまいります。また、当社グループとして営業を開始した「箱根 芦ノ湖遊覧船」に十国峠、初島、熱海地区の各施設を加えた箱根・熱海エリアと富士五湖エリアの相互周遊観光の実現や経営資源の相互利用などによるシナジー効果の創出に努めてまいります。
安全対策につきましては、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深めることで、「安全マネジメント」の更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化や高次化を進め、安全管理体制の強化を目指してまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、ＳＤＧｓビジョン『富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の実現』に向けて、2021年12月に発足したサステナビ
リティ委員会を中心に、地域の課題や役職員へのアンケートなども参考にし、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みをさらに推進してまいります。
人的資本への投資につきましては、社員一人ひとりが常にチャレンジし、イノベーションを― 30 ―

追求できる学びの機会を提供するとともに、それぞれの多様な価値観や能力を融合・発揮し、健康で活き活きと活躍できる職場環境や人事制度づくりに取り組んでまいります。
当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）に向け、新たな当社グループのブランドを確立し、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
３．設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成又は取得した主要設備
ア．運輸事業バス車両16両購入（うち電気バス６両）
イ．レジャー・サービス事業
富士急ハイランド「ＦＵＪＩＹＡＭＡスライダー」新設
富士急ハイランド「セントラルパーク」新設
富士本栖湖リゾート「ピーターラビット™ イングリッシュ ガーデン」新設「ＴＨＥ ＧＬＡＭＰＩＮＧ 箱根十国峠」新設
ウ．不動産事業
沼津駅南口商業店舗「Ｐｌａｚａ Ｆｏｎｔａｎａ －Ｎｕｍａｚｕ Ｓｔａｔｉｏｎ－」
新設（2）当連結会計年度継続中の主な設備の新設・拡充
富士急ハイランド 大型コースター新設
４．資金調達の状況
有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関８行と、総額40億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

― 31 ―

５．重要な親会社及び子会社の状況（１）親会社との関係
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況

会

社

名

資本金

出資比率

千円

主要な事業内容％

富士山麓電気鉄道株式会社

100,000

100.0

鉄株式会社フジエクスプレス

99,600100.0

旅客自動車運送事業

富 士 急 バ ス 株 式 会 社

100,000

100.0

旅客自動車運送事業

富 士 急 静 岡 バ ス 株 式 会 社

80,000100.0

旅客自動車運送事業

株式会社富士急ハイランド

97,500

100.0

受 託 観 光 事 業

ハイランドリゾート株式会社

20,000

100.0

受 託 観 光 事 業

相 模 湖 リ ゾ ー ト 株 式 会 社

10,000

100.0

受 託 観 光 事 業株カ10,000

100.0

受 託 観 光 事 業

株 式 会 社 富 士 急 百 貨 店

99,237100.0

百富 士 急 建 設 株 式 会 社

60,00018.3

建株式会社レゾナント・システムズ

25,000

54.0

製

式

会

社

ピ

道

事

貨

店
設

造

販

業

業
業

売

業

（3）そ
の
他
ア．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社11社を含み36社（前期末比１社増）であり、持分法適用会社は３社（前期末比増減なし）であります。
イ．2023年３月１日付で芦ノ湖遊覧船株式会社の株式を取得し、子会社化するとともに、同日付で箱根遊船株式会社に商号変更いたしました。
６．事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、富士山麓電気鉄道株式会社を承継会社とする吸収分割により、2022年４月１日をもって、当社の鉄道事業を同社に承継させました。
― 32 ―

７．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移
第119期
第120期
第121期
第122期
区
分
(2022年度)(2019年度) (2020年度) (2021年度) (当連結会計年度)
営業
収益 (千円) 52,290,950 30,451,499 35,083,688 42,924,509
営業利益又は損失（△） (千円)
4,492,962 △3,098,141
761,528
4,243,375
経常利益又は損失（△） (千円)
4,192,593 △3,415,355
489,600
4,007,452
親会社株主に帰属する当期(千円)
1,581,818 △2,786,229
376,428
2,318,698
純 利 益 又 は 純 損 失（ △ ）１株当たり当期純利益
(円)
29.79
△52.47
7.09
43.67
又 は 純 損 失（ △ ）総資
産 (千円) 100,210,669 101,601,653 98,336,260 100,746,975（注）１．１株当たり当期純利益又は純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第120期の営業収益の減少、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を受け、国内外の利用者が大幅に減少したことが主な理由であります。
３．第121期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。

営業収益（単位：百万円）
52,29030,45135,08342,924

営業利益又は損失（△）（単位：百万円）
4,243

4,492

経常利益又は損失（△）（単位：百万円）

761

489

△3,0982019年度

2020年度

2021年度

2022年度

親会社株主に帰属する（単位：百万円）
当期純利益又は純損失（△）

2,318

1,581

2019年度△2,7862020年度 2021年度

2020年度

2021年度

2022年度

１株当たり当期純利益又は純損失（△）（単位：円）
43.67

29.79

2019年度△3,4152020年度 2021年度

2022年度

総資産（単位：百万円）
100,210 101,601 98,336 100,746

7.09

376

2019年度

4,007

4,192

2022年度

2019年度△52.472020年度 2021年度― 33 ―

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2）当社の財産及び損益の状況の推移
第119期
第120期
第121期
第122期
区
分
(2022年度)(2019年度) (2020年度) (2021年度) (当事業年度)
営
業
収益 (千円) 28,681,398 18,554,603 20,419,603 22,510,525
営業利益又は損失（△）(千円)
2,792,514 △265,630
1,278,652
2,331,216
経常利益又は損失（△）(千円)
3,118,321 △239,998
1,024,195
2,224,797
当期純利益又は純損失（△）(千円)
1,267,587 △674,730
593,250
1,246,559
１株当たり当期純利益
(円)
23.75
△12.64
11.12
23.36
又 は 純 損 失（ △ ）総資
産 (千円) 82,671,060 84,838,187 86,065,520 84,061,019（注）１．１株当たり当期純利益又は純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第120期の営業収益の減少、営業損失、経常損失、当期純損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を受け、国内外の利用者が大幅に減少したことが主な理由であります。
３．第121期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。

営業収益（単位：百万円）（単位：百万円）
営業利益又は損失（△）

28,681
18,5542019年度

2020年度

20,41922,5102,792

2021年度

2022年度

1,246

1,267

2019年度

2,224

2021年度△265
2020年度

2021年度

1,024

2022年度

１株当たり当期純利益又は純損失（△）（単位：円）
23.75

593

△674
2020年度

3,118

1,278

当期純利益又は純損失（△）（単位：百万円）

2019年度2,331（単位：百万円）
経常利益又は損失（△）

2019年度△239
2020年度

2021年度

2022年度

総資産（単位：百万円）

23.36

82,671

84,838 86,065 84,061

2022年度

2019年度

2020年度

11.12

2022年度

2019年度△12.642020年度 2021年度― 34 ―

2021年度

2022年度

８．主要な事業内容及び事業所（１）運 輸 事 業
ア．鉄 道 事 業
富士急行線 （ＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間）
子 会 社
富士山麓電気鉄道株式会社（本店：山梨県）
営業キロ
26.6㎞
駅
数
18
イ．バ ス 事 業
乗合バス（東京・山梨・静岡・神奈川・長野・千葉・埼玉・岩手・愛知・京都・大阪の１都２府８県下での乗合バス・高速バス輸送）
子 会 社
株式会社フジエクスプレス（本店：東京都）、富士急バス株式会社（本店：山梨県）ほか４社
営業キロ
7,503.098㎞
車両数444両
貸切バス（東京・山梨・静岡・神奈川・埼玉の１都４県下を事業区域として、全国各地への貸切バス輸送）
子 会 社
株式会社フジエクスプレス（本店：東京都）、富士急バス株式会社（本店：山梨県）ほか４社
車両数159両
特定バス（東京都・埼玉県）
子 会 社
株式会社フジエクスプレス（本店：東京都）、富士急バス株式会社（本店：山梨県）
車両数
15両
ウ．ハイヤー・タクシー事業（静岡県・山梨県）
子 会 社
富士急静岡タクシー株式会社（本店：静岡県）ほか３社
車両数199両
エ．船舶事業（静岡県・神奈川県・山梨県）
子 会 社
富士急マリンリゾート株式会社（本店：静岡県）、箱根遊船株式会社（本店：神奈川県）ほか１社
船舶数
８隻― 35 ―

（２）不 動 産 事 業
ア．不動産販売事業
山中湖畔別荘地（山梨県）、十里木高原別荘地（静岡県）
イ．不動産賃貸事業
甲府富士急ビル、甲府飯田店舗、富士吉田富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」、富士吉田新西原店舗、ハイランドリゾートスクエア、旭日丘リゾートスクエア、都留市
ホテル（山梨県）、沼津駅南口商業店舗、沼津複合店舗、沼津沼北町土地、富士厚原
複合店舗、御殿場店舗（静岡県）、名古屋複合店舗（愛知県）、高田馬場店舗（東京都）（3）レジャー・サービス事業
ア．遊園地事業
富士急ハイランド※、リサとガスパールタウン※（山梨県）、さがみ湖リゾート プレ
ジャーフォレスト※（神奈川県）、遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」※（静岡県）
イ．ホテル事業
ハイランドリゾート ホテル＆スパ※、ふじやま温泉※、ホテルマウント富士※、富士山ステーションホテル※、キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン（山梨県）、熱海シーサイド スパ＆リゾート、富士宮富士急ホテル（静岡県）
ウ．ゴルフ・スキー事業
富士ゴルフコース※（山梨県）、大富士ゴルフクラブ、スノーパーク「Ｙｅｔｉ」※（静岡県）、あだたら高原スキー場※（福島県）
エ．アウトドア事業
ＰＩＣＡ富士吉田、ＰＩＣＡ富士西湖※、ＰＩＣＡ山中湖※、ＰＩＣＡＦｕｊｉｙａｍａ※（山梨県）、ＰＩＣＡ秩父（埼玉県）、ＰＩＣＡ初島※、ＴＨＥ ＧＬＡＭＰＩＮＧ 箱根十国峠（静岡県）
オ．その他のレジャー・サービス事業
ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＭＵＳＥＵＭ、忍野しのびの里※、富士急雲上閣、富岳風穴・鳴沢氷穴、富士本栖湖リゾート※（山梨県）、十国峠パノラマケーブルカー（静岡県）（４）そ の 他 事 業
ア．物品販売業
株式会社富士急百貨店（本店：山梨県）、Ｇａｔｅｗａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ河口湖駅
店、Ｇａｔｅｗａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ富士山駅店（山梨県）― 36 ―

イ．建設業
富士急建設株式会社（本店：山梨県）
ウ．製造販売業
富士ミネラルウォーター株式会社（本店：東京都）
株式会社レゾナント・システムズ（本店：神奈川県）
エ．企業サポート業
株式会社富士急ビジネスサポート（本店：山梨県）（注）※の事業所は、子会社に営業を委託しております。

９．従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況

事

業

運

の

輸

名

称

業

員

数
名

前期末比増減

業

770

業

22

2

レ ジ ャ ー・ サ ー ビ ス 事 業

668

10

そ

不

事

従

動

産

の

他

全
合

事

△26

事

業

131

△11

社（共

通）

66

△15

1,657

△40

計

名

（注）上記従業員数は、臨時従業員（1,103名）、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

（2）当社の従業員の状況

従

業

員

数

前期末比増減

名

名

121

△66

平

均

年

齢

平均勤続年数

歳

年

38.8

13.3

（注）１．上記従業員数は、臨時従業員（36名）、他社への出向者（168名）を除いた就業人員であります。
２．従業員数が当期に66名減少しておりますが、これは当社の鉄道事業を当社子会社の富士山麓電気鉄
道株式会社に承継したことが主な要因であります。

― 37 ―

10．主要な借入先

借
株

式

高

ン

5,500,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

5,356,640

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

5,118,100

ロ

銀

残

シ

ト

ほ

金

8,073,000

ーず

入日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
ケみ借

9,951,125

ジ

社

先
行

ン

会

入

ー

千円

（注）シンジケートローンの貸付人は、株式会社山梨中央銀行ほか17金融機関であります。

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社が山梨県から賃借している山中湖県有地について、当該県有地に係る賃貸借契約は地代が不当に低廉であるから違法無効であるなどとして、南アルプス市住民が山梨県に対し、当社に対して損害賠償請求することなどを求めていた住民訴訟（当社は補助参加人として参加）について、甲府地方裁判所は、2022年３月15日、原告の訴えを却下する判決を言い渡しました。
原告は、当該判決を不服として東京高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）しまし
たが、控訴審は2023年３月23日に結審し、同年５月25日に判決言渡しが予定されています。
前記住民訴訟において原告に同調し、山中湖県有地に係る賃貸借契約が違法無効であると主張した被告山梨県に対し、当社は、2021年３月１日、当該県有地について、現行の賃貸借契約に基づき賃借権が存在すること等の確認を求める訴訟を提起いたしました。これに対し、山梨県は、同年７月９日、当該県有地に係る賃貸借契約は地代が不当に低廉であるから違法無効であり、本来支払われるべき地代と現行の地代との差額分の利益を不当に得ているなどとして、当社に対し、不当利得の返還及び不法行為に基づく損害賠償を請求する反訴を提起いたしました。甲府地方裁判所は、2022年12月20日、山梨県の請求をいずれも棄却する判決を言い渡しました。山梨県は、当該判決を不服として東京高等裁判所へ控訴しましたが、控訴審は2023年４月17日に結審し、同年８月４日に判決言渡しが予定されています。
山中湖県有地に係るこれらの訴訟につきまして、当社は、裁判所において当社の主張どおり
土地賃貸借契約の有効性と賃料の適法性が認められるよう、引き続き最善を尽くしてまいります。

― 38 ―

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株 主 数
４．上位10名の株主

株

165,847,500株
54,884,738株
10,767名（前期末比 1,324名増）

主

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数
千株

出

資

比

率

公 益 財 団 法 人 堀 内 浩 庵 会

6,456

12.09

株 式 会 社 エ フ ・ ジ ェ イ

6,354

11.90

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

5,276

9.88

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

4,862

9.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,324

8.10

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

3,060

5.73

株

ム

1,526

2.86

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,277

2.39

日

社

1,253

2.35

株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行

1,236

2.32

式

野

会

自

社

動

東

車

京

株

ド

式

ー

会

％

（注）１．当社は自己株式を1,501,106株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
２．当社は取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式11千株を保有しております。なお、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．出資比率は自己株式を控除して算出しております。
４．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）
であります。
５．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、スルガ銀行株式会社が留保しております。

― 39 ―

５．当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式の内容は、次のとおりです。

取締

株式の種類及び数交付対象者人数

当社普通株式1,300株３名

役

６．その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分等及び保有状況
ア．取得株式
普通株式
取得価額の総額
イ．処分株式
普通株式
処分価額の総額
ウ．決算期における保有株式
普通株式

326株
1,528千円
28株
131千円
1,501,106株

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 40 ―

Ⅳ．会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の状況
氏

堀

内

名

地

位

及

び

担

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

株式会社エフ・ジェイ代表取締役
ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長
身延登山鉄道株式会社代表取締役社長
株式会社テレビ山梨代表取締役会長
公益財団法人堀内浩庵会理事長
株式会社山梨中央銀行社外監査役
富士ミネラルウォーター株式会社代表取締役会長
株式会社ピカ代表取締役会長

光一郎

代表取締役社長

博

喜

常務取締役
常務執行役員
事業部担当
兼営業部担当

護

社外取締役

樹

社外取締役

朝日生命保険相互会社特別顧問
株式会社ＡＤＥＫＡ社外取締役（監査等委員）
日本軽金属ホールディングス株式会社社外監査役

勤

社外取締役

株式会社東京ドーム代表取締役社長ＣＯＯ

子

社外取締役

博

社外取締役

映

社外取締役

野

田

尾

崎

佐

藤

長

岡

大

原

清

水

米

山

鈴

木

山

田

美

之

天

野

克

宏

美

慶

好

薫

取締役
執行役員
宣伝部長
取締役
執行役員
企画部長
取締役
執行役員
事業部長

神谷町法律事務所パートナー
株式会社ＦＰＧ社外取締役
大成建設株式会社社外監査役
日本生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員
東急株式会社社外取締役
富国生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員
株式会社帝国ホテル社外取締役― 41 ―

氏

名

地

位

及

び

担

正

雄

取締役
執行役員
監査室長
兼総務部長
兼社長室担当兼人事部担当兼経営管理部担当
兼コンプライアンス担当

瀬

昌

訓

常勤監査役

川

三七男

常勤監査役

芦

澤

敏

久

社外監査役

数

原

英一郎

社外監査役

雨

宮

廣
相

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

三菱鉛筆株式会社代表取締役会長（注）１．2022年６月22日、取締役秋山智史、上原 厚、常勤監査役小林正幸の３氏は、任期満了により退任いたしました。
２．2022年６月22日、米山好映、天野克宏、雨宮正雄の３氏は、取締役に就任いたしました。
３．2022年６月22日、常務取締役廣瀬昌訓、取締役相川三七男の２氏は、任期満了により取締役を退任し、常勤監査役に就任いたしました。
４．取締役のうち、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．監査役のうち、芦澤敏久、数原英一郎の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．当社は、取締役尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映の６氏、及び監査役芦澤敏久、数原英一郎の２氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
７．当社は、朝日生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、株式会社山梨中央銀行との間で資金借入等の取引を行っております。
８．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役兼任者以外の執行役員は次のとおりであります。
上原 厚
事業部部長（富士山麓電気鉄道株式会社代表取締役社長）
槇 裕治
営業部長（富士急トラベル株式会社代表取締役社長）
道本晃一
安全統括室長齊藤隆憲
社長室部長（ＩＲ担当）
岩田大昌
事業部部長（株式会社富士急ハイランド代表取締役社長）
信國謙司
企画部部長（株式会社レゾナント・システムズ代表取締役会長）
堀内基光
理事 社長室長 兼企画部部長（ハイランドリゾート株式会社代表取締役社長）
相生光晴
経営管理部長― 42 ―

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（1）取締役及び監査役の報酬等の総額

役 員

区

分

報酬等の種類別の総額

報酬等の
総額

固定報酬

千円

千円

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

支給人数

千円

千円

人

取 締 役
（うち社外取締役）

105,192
90,090（42,600） （42,600）

9,000
（－）

6,102
（－）

16
（ 7）

監 査 役
（うち社外監査役）

40,20040,200（14,200） （14,200）

－

－

5
（ 2）

（注）１．取締役の固定報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．固定報酬は、基本報酬及び当事業年度中に費用計上した社外取締役と監査役の役員賞与引当金の額です。
３．業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員賞与引当金の額です。
４．非金銭報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員株式給付引当金の額です。

（2）取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次のとおりです。
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として、取締役社長、社外取締役、社外監査役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て、その審議結果に基づき取締役会で決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、取締役の報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭報酬として支給する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬（株式給付信託（BBT））」（社外
取締役は除く。）から構成されます。
報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

― 43 ―

（3）業績連動報酬等に関する事項
短期インセンティブとして取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評
価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益））とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。当事
業年度を含む連結・個別業績指標の推移は、「Ⅰ．企業集団の現況に関する事項」の「７．財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。
（4）非金銭報酬等に関する事項
中長期インセンティブとして取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬（株式給付信託（BBT））」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。
）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託を通じて給付します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（5）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2006年６月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する「株式給付信託（BBT）」の報酬限度額は、2019年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度及びその後に開始する５事業年度ごとに、60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2019年６月20日開催の第118回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

― 44 ―

３．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。
５．社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況

氏
尾

佐

長

大

名
崎

藤

護

美

岡

原

地

樹

勤

慶

子

位

主

な

活

動

状

況

取締役

当事業年度中に開催の取締役会９回中９回に出席し、行政や金融など同氏の様々な分野における業務経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

取締役

当事業年度中に開催の取締役会９回中９回に出席し、企業経営の豊富な経験と同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

取締役

当事業年度中に開催の取締役会９回中８回に出席し、企業経営の豊富な経験と同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

取締役

当事業年度中に開催の取締役会９回中９回に出席し、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験など同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

― 45 ―

氏
清

米

芦

数

名
水

山

澤

原

地
博

好

敏

映

久

英一郎

位

主

な

活

動

状

況

取締役

当事業年度中に開催の取締役会９回中９回に出席し、企業経営の豊富な経験と同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

取締役

取締役就任後の当事業年度中に開催の取締役会７回中５回に出席し、企業経営の豊富な経験と同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる
独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

監査役

当事業年度中に開催の取締役会９回中９回、監査役会10回中10回に出席し、企業経営の豊富な経験と同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

監査役

当事業年度中に開催の取締役会９回中９回、監査役会10回中10回に出席し、企業経営の豊富な経験と同氏が培ってきた専門的な経営経験を活かし、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

― 46 ―

Ⅴ．会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
Mooreみらい監査法人（注）当社の会計監査人であった、きさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会
計士等はMooreみらい監査法人となりました。

２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人としての報酬

42,000千円（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,880千円(注)１．(1) の報酬額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬の額と、金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額が区分されていないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、第 122期事業年度の監査計画、監査内容、監査に要する総時間数等が、当社の事業規模の観点から、適切な監査を実施する上で、相当か否か、及び、前期の監査実績の分析・評価並びに監査法人の一般的水準に比して高額ではないか、という観点から検討し、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、当該金額を支払うことについて同意しております。

４．非監査業務の内容
当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務等を委託し、対価を支払っております。
５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。

― 47 ―

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制

１．業務における基本方針
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。
・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役、社外監査役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、監査役、執行役員の選解任及び取締役の個人別の報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
② 富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。
③ コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。
④ 万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長に報告され、執行役員会で審議される体制とする。
⑤ 富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとしていることに気がついた場合は、「内部通報規程」の「ヘルプＱライン」制度に基づきコンプライアンス委員会又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わない体制とする。
― 48 ―

３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」及び「文書管理規程」に基づき行う。
② 情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ管理基準」に基づき厳正な管理を行う。
４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管掌する。
② 監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。
③ 各室部及び富士急グループ各社は、それぞれリスク管理を行い、その管理状況を定期的に監査室に報告するとともに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反並びにその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容
及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。
④ 地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。
また、感染症の流行に対しては、役職員への感染予防や感染時の対応など必要な措置を講じ、鉄道事業やバス事業の継続運行のための体制を講じる。
⑤ さらに、「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」
を基に、災害対策本部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目
標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
② 執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする。
③ 定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席し、経営の基本計画・方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役― 49 ―

④

員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動的に行う。なお、各会
議体への付議事項は、基準を明確化し、効率的な職務執行が行われる体制とする。
日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職務を遂行する。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制① 金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を確保する体制を構築する。
② 監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。
③ 内部統制の状況について、取締役会へ報告し、承認を得る。
７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライ
アンス体制の強化に努める。
② グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状
況に応じて必要な管理を行う。
③ 監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。
④ グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件については合議制のもとに事前協議を行う。
⑤ グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算報告を実施し、全体方針の統制を図る。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。

― 50 ―

９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。
富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行うものとする。
10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、及びその他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に報告する。
② 取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることができる。
② 監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
③ 当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じる。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。
また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを実施し、啓蒙活動を行っております。

― 51 ―

Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．内部統制システム全般
富士急グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査室による定期的な業
務監査・内部統制評価を実施し、必要に応じて改善するとともに、取締役会、監査役会に実施
結果、改善状況を報告しております。
２．法令及び定款に適合することを確保するための取組み状況
当社は、ガバナンス委員会を設置し、統治機能の強化と充実を図っております。また、取締役会の実効性確保に向け、弁護士による取締役会評価及びコンプライアンス研修を実施するとともに、富士急グループ役職員に対して研修の実施や、経営責任者会議、現場長会議において法令及び定款遵守の意識醸成を図っております。
また、「内部通報規程」に「ヘルプＱライン」を設け、グループの相談・通報体制を整備し、コンプライアンスの実効性向上に努め、運用状況については取締役会、監査役会に報告しております。
３．損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、「リスク管理規程」を整備し、定期的に富士急グループ全般に係わるリスク評価を行うとともに、「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」により、富士急グループ各施設で事故等が発生した場合、速やかに取締役社長、関係室部、常勤監査役にその概要を報告し、対処しております。また、安全統括室を中心に、従来の運輸事業各社に加え、主要な観光施設においても「安全マネジメント」に取り組む体制を構築しております。
地震など自然災害に対するリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制を構築しております。
４．業務執行の効率性確保に関する取組みの状況
当社は、グループ中期経営計画を策定し、中長期的な会社の経営戦略を明確化しております。また、「取締役会・常勤役員会付議基準」を定め、取締役会と常勤役員の経営の監督と業
務執行の役割を明確にし、業務執行を行っております。

― 52 ―

５．業務執行の適正を確保するための取組みの状況
当社は、富士急グループ全般の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社管理担当部が管理を行っております。また、全社方針の統制を図ることを目的に、グループ会社経営者からの決算報告を半期に１回及び予算報告を年１回実施しております。
６．監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況
取締役社長と監査役との意見交換、意思疎通を図ることを目的に、年１回定期会合を行っております。また、常勤監査役は、常勤役員会、執行役員会等の重要な会議へ出席するとともに、監査室から監査結果の定期的な報告を受けるなど、監査が実効的に行われる体制を構築しております。

― 53 ―

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

科

目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産分 譲 土 地 建 物
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 成 工 事 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資

産

合

計

金

額

(単位：千円）科

34,693,397
19,060,537
3,990,004
8,528,982
672,946
79,764
775,536
145,916
1,455,003△
15,29466,025,672
54,331,762
26,747,228
4,963,840
15,759,939
1,528,622
3,664,770
1,667,360
2,763,466
8,930,443
6,263,870
1,902,785
788,447△
24,66027,90527,905目（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
そ
の
他

流

負

債

合

計

金

額

21,027,169
2,439,374
12,250,326
724,449
662,461
636,169
448,874
18,0003,847,515
52,935,774
5,000,000
41,488,870
1,040,221
42,873752,907
20,002
4,590,899
73,962,943（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

25,088,653
9,126,343
3,691,371
13,814,073△ 1,543,134
791,209953,880△
162,670
904,168

負債純資産合計

100,746,975

株

100,746,975（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 54 ―

純 資 産 合 計

26,784,031

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）目
益
業
費
運輸事業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補助
金
雇 用 調 整 助 成 金
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
休
業
手
当
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営
営

科
業

金

収

37,406,472
1,274,661
95,637
15,904
181,826
452,963
76,327
12,14080,555449,456
23,974669
17,599523,091
326,518
17,71625,269769,184
514,997（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 55 ―(単位：千円）

額
42,924,509

38,681,134
4,243,375

293,368
529,291
4,007,452

566,126

910,865
3,662,714
1,284,181
2,378,532
59,833
2,318,698連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

資

主

資

本

（単位：千円）本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
9,126,343
3,688,469
12,025,846 △ 1,548,415
23,292,243△

530,471△2,318,698

530,4712,318,698

△

2,308
7,589

2,901

△

2,308
7,589
2,901

－

2,901

1,788,227

5,281

1,796,409

9,126,343

3,691,371

13,814,073△ 1,543,134

25,088,653

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当
期
首
残
高
749,533 △ 310,697
438,836
851,861
24,582,941
連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△ 530,471
親会社株主に帰属する
2,318,698
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△
2,308
自 己 株 式 の 処 分
7,589
連結子会社株式の2,901
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の204,346
148,027
352,373
52,306404,680
変 動 額（ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
204,346
148,027
352,373
52,3062,201,090
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高
953,880 △ 162,670
791,209904,168
26,784,031（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 56 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
36社（2）主要な連結子会社の名称
富士山麓電気鉄道㈱、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、富士急静岡バス㈱、㈱富士急ハイランド、
ハイランドリゾート㈱、相模湖リゾート㈱、㈱ピカ、㈱富士急百貨店、富士急建設㈱、㈱レゾナント・システムズ
当連結会計年度において、2023年３月１日付で芦ノ湖遊覧船㈱の株式を取得し、連結子会社化するとともに、同日付で箱根遊船㈱に商号変更いたしました。
（3）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
イ）分譲土地建物及び未成工事支出金･････個別法
ロ）商品及び原材料･････････････････････主に先入先出法ハ）製品及び仕掛品･････････････････････主に総平均法
ニ）貯蔵品･････････････････････････････主に移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ）2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

― 57 ―

ロ）2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引･･･リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
（3）工事負担金等の処理方法
鉄道業（富士山麓電気鉄道㈱及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（4）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（5）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計
年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 58 ―

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7）重要なヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため
当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 運輸業
運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

― 59 ―

②

③

④

不動産業
不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
別荘地管理事業については、別荘保有者との別荘管理契約に基づき、設備管理等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は管理サービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
その他の事業
その他の事業は、主に物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業を行っております。
物品販売業については、顧客に対して物品の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
建設業については、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間が１年を超える工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、工事請負契約により決定され、履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。
製造販売業及び情報処理サービス業については、主に交通機器、ミネラルウォーターの製造、販売やパッケージソフトウェアの開発、販売を行っており、顧客との販売契約により、受注した製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、
主に履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。
なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業およびその他の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
― 60 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 57,095,229千円（2）その他の情報① 算出方法
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピン
グを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。
減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価額の著しい下落の有無などの確認を行っております。
減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。
減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
② 算定に用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ程度等については正確に予測することは依然として困難な状況ですが、新型コロナウイルス感染症の位置付けの５類感染症への変更にともない、当社グループが営む事業の訪日外国人利用客は2023年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると仮定し、将来の収支見通しを予測しております。
③ 翌連結会計年度以降の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金額が当該見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。

― 61 ―

２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,902,785千円
繰延税金負債
42,873千円（2）その他の情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性により行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得に基づいております。課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。
② 算定に用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、「１．固定資産の減損（2）その他の情報②算定に用いた仮定」に記載した内容と同一であります。
③ 翌連結会計年度以降の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、37,629
千円及び11,100株であります。
― 62 ―

（訴訟の提起）
当社が2021年３月１日付で、山梨県に対し山中湖県有地に係る債務不存在確認等請求訴訟の提起をし、これに対して山梨県は2021年７月９日付で当社に対し約93億円の損害賠償を求める反訴を提起しておりました
が、甲府地方裁判所は2022年12月20日付で山梨県の請求を棄却し、当社の請求を認める旨の第一審判決を言い渡しました。山梨県はこの第一審判決を不服として、2022年12月28日付で東京高等裁判所へ控訴（請求額93億2,277万301円）しており、現在係争中であります。
当社は、第一審判決において公正かつ妥当な判断がなされたものと考えており、引き続き控訴審において当社の正当性を主張してまいります。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）財団（鉄道財団・観光施設財団）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
計

13,124,146千円
2,653,433千円
1,990,547千円
605,717千円
18,373,844千円

長 期 借 入 金
（うち１年以内返済額）
計

30,055,765千円（4,413,950千円）
30,055,765千円（2）その他

建物及び構築物
土地
計608,953千円
559,908千円
1,168,862千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（うち１年以内返済額）
預 り 保 証 金
（ 流 動 負 債 そ の 他、
固定負債その他）
計

140,750千円
125,295千円（118,460千円）
3,083,408千円

3,349,453千円― 63 ―

２．財務制限条項
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金
6,858,640千円（１年以内返済額1,287,760千円を含む。）について財務制限条項が付されております。
財務制限条項の主な内容は次の通りであります。
①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。
３．有形固定資産の減価償却累計額
101,439,907千円
４．鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

3,059,314千円
2,127,486千円
161,018千円
5,347,819千円

５．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
売掛金
契約資産

43,163千円
3,679,389千円
243,748千円

６．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債

853,072千円（連結損益計算書に関する注記）
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式
54,884,738株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月22日定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

530,471

１株当たり配当額
（円）
10.0

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月23日（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金133千円が含まれております。

― 64 ―

（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2023年６月21日定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

普通株式 利益剰余金 795,703

15.0

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月22日（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金166千円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利ス
ワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 65 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（1）投資有価証券（注２）（2）社債（3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）（4）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額
3,633,140（5,000,000）（51,293,446）―（単位：千円）時価差3,633,140（4,902,500）（50,715,483）―

額―

97,500577,962―（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」
、
「未払法
人税等」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区

分（単位：千円）

2023年３月31日

非上場株式170,114

非上場関連会社株式

2,460,615

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時
価
区
分
レベル１
レベル２
レベル３
合
計
投資有価証券
その他有価証券株式3,633,140――

3,633,140

合3,633,140――

3,633,140

計― 66 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

時（単位：千円）

価

レベル１

レベル２

レベル３

（1）社債

―

4,902,500―

4,902,500（2）長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）―

50,715,483―

50,715,483―

55,617,983―

55,617,983

合

計

合

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債
社債の時価については、公表された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、
一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっている
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時
価3,581,170

11,114,358（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 67 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
運輸業

レジャー・
サービス業

不動産業

計

その他

合

計

鉄道事業

1,664,676――

1,664,676―

1,664,676

バス事業

9,692,912――

9,692,912―

9,692,912

索道事業

472,666――

472,666―

472,666

1,197,731――

1,197,731―

1,197,731

船舶運送事業

ハイヤー・タクシー事業

652,557――

652,557―

652,557

売買・仲介斡旋事業―

513,025―

513,025―

513,025

賃貸事業―

143,977―

143,977―

143,977

別荘地管理事業―

814,823―

814,823―

814,823

遊園地事業

―

―

11,073,773 11,073,773―

11,073,773

ホテル事業

―

―

4,921,049

4,921,049―

4,921,049

ゴルフ・スキー事業――

1,684,703

1,684,703―

1,684,703

アウトドア事業――

2,269,540

2,269,540―

2,269,540

物品販売業

―

―

―

―

637,386

637,386

建設業

―

―

―

―

2,898,761

2,898,761

製造販売業

―

―

―

―

2,435,878

2,435,878

情報処理サービス業

―

―

―

―

463,611463,611

その他――

1,863,452

1,863,452

799,899

2,663,351

顧客との契約から生じる収益

13,680,544

その他の収益（注）合計83,85813,764,403

セグメント間の内部
営業収益又は振替高△

外部顧客との営業収益

13,681,348

1,471,826 21,812,520 36,964,890
1,881,863

75,661

2,041,384

3,353,689 21,888,182 39,006,274

7,235,536 44,200,427
190,0812,231,465

7,425,617 46,431,892

83,054 △ 544,987 △ 168,690 △ 796,732 △ 2,710,650 △ 3,507,382
2,808,702 21,719,491 38,209,542

4,714,967 42,924,509（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

― 68 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等 ４. 会計方針に関する事項 （8）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

2,611,133

期末残高
3,722,552

契約資産27,932

243,748

契約負債

790,210853,072

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期首に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で489,757千円であります。当該履行義務は建設業における工事に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、個別の契約期間が１年に満たない契約については開示を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

487円38銭
43円67銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 69 ―

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（1）取引の概要① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業② 企業結合日
2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、富士山麓電気鉄道㈱を承継会社とする分社型吸収分割④ 結合後企業の名称
富士急行㈱及び富士山麓電気鉄道㈱⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。鉄道事業においても、新会社に事業承継（会社分割）することで、様々な環境変化に即応する機
動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とすることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 70 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
金
未
収
収
益
短
期
貸
付
金
分 譲 土 地 建 物
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資 産 合 計金

額

27,588,583
14,424,049
2,478,126
149,384
1,435,013
8,264,360
276,727
239,956
327,234△
6,269
56,444,530
39,746,566
15,793,989
5,650,818
2,126,222
39,8271,331,459
11,036,923
216,364
3,550,962
2,605,381
1,967,464
352,414285,502
14,092,581
4,198,326
3,505,117
5,029,065
99,970227,391
791,684
324,111△83,08527,90527,90584,061,019

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
役員株式給付引当金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 71 ―（単位：千円）
金額
17,233,073
10,292,580
137,6122,673,992
131,611
170,107
99,686
3,445,365
175,754
42,25618,00046,10648,325,889
5,000,000
39,149,055
188,433
3,434,552
20,002533,846
65,558,962
17,639,133
9,126,343
3,438,770
2,398,352
1,040,417
6,346,040
1,959,724
4,386,315
219,600
4,166,715△ 1,272,019
862,922862,922
18,502,056
84,061,019

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

科
業

営
営
営

業
業

目
益

収
原
総

利

金

(単位：千円）

額
22,510,525

価

16,913,625

益

5,596,900

販売費及び一般管理費

3,265,683

営

2,331,216

営

営

業
業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

402,824

そ

の

業
の

経

費

益

24,537

息440,462

費

用

93,318

の
利

利

益

益
益

2,208
80,555

補

産

売

却

2,750

助
別

金

損

定

資

産

売

却

損

669

固

定

資

産

圧

縮

損

2,750

固

定

資

産

除

却

損

479,332

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,499

投 資 有 価 証 券 売 却 損

14,554

そ24,839

の
前

当

期

他
純

利

益
205,052

法

334,054

人

税
期

等
純

調

整
利

524,645
1,785,665

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当85,513失固引

533,7812,224,797

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特資427,361

用

常
定

収

利

他

別
固

の

払

そ
特

他
外

支

税

利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 72 ―

539,106
1,246,559

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資
資

本

金

当 期 首 残 高 9,126,343
当 期 の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期の変動額合計―
当 期 末 残 高 9,126,343

資本準備金
2,398,352

本

剰

主
余

主

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
1,040,417

3,438,770

1,959,724

219,600

3,453,996

5,633,320△ 533,839 △ 533,839
1,246,559 1,246,559―
2,398,352―
1,040,417―
3,438,770

評価・換算
差 額 等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当 期 首 残 高 △1,278,081 16,920,352
678,626 17,598,979
当 期 の 変 動 額
剰余金の配当△ 533,839△ 533,839
当 期 純 利 益
1,246,559
1,246,559
自己株式の取得 △1,528 △
1,528
△
1,528
自己株式の処分
7,589
7,589
7,589
株主資本以外の項目の184,296
184,296
当期の変動額（純額）
当期の変動額合計
6,061
718,781
184,296
903,077
当 期 末 残 高 △1,272,019 17,639,133
862,922 18,502,056（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
株

資金（単位：千円）資本― 73 ――
1,959,724―
219,600

712,719
4,166,715

712,719
6,346,040

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 …… 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
分譲土地建物 …………… 個別法
貯蔵
品 …………… 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア．2007年３月31日以前に取得したもの…………旧定額法
イ．2007年４月 １ 日以降に取得したもの…………定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
リース資産
ア．所有権移転外ファイナンス・リース取引………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 74 ―

５．引当金の計上基準

ア．貸 倒 引 当 金 …………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞 与 引 当 金 …………従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事
業年度における負担額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金 …………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
エ．役員株式給付引当金 …………役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
オ．退職給付引当金 …………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

６．ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に観光、不動産などに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 観光事業
観光事業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
― 75 ―

②

土地建物事業
土地建物事業は、主に不動産販売事業、賃貸事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前に受領しております。
なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主に観光事業における物品販売
業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
42,351,948千円― 76 ―

（2）その他の情報① 算出方法
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。
減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価格の著しい下落の有無などの確認を行っております。
減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。
減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
② 算定に用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ程度等については正確に予測することは依然として困難な状況ですが、新型コロナウイルス感染症の位置付けの５類感染症への変更にともない、当社が営む事業の訪日外国人利用客は2023年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると仮定し、将来の収支見通しを予測しております。
③ 翌事業年度以降の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金額が当該見積りから乖離した場合、翌事業年度以降の計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産791,684千円（2）その他の情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性により行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得に基づいております。課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。
② 算定に用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、「１．固定資産の減損 (2)その他の情報②算定に用いた仮定」に記載した内容と同一であります。
― 77 ―

③

翌事業年度以降の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、37,629千円
及び11,100株であります。
（訴訟の提起）当社が2021年３月１日付で、山梨県に対し山中湖県有地に係る債務不存在確認等請求訴訟の提起をし、これに対して山梨県は2021年７月９日付で当社に対し約93億円の損害賠償を求める反訴を提起しておりました
が、甲府地方裁判所は2022年12月20日付で山梨県の請求を棄却し、当社の請求を認める旨の第一審判決を言い渡しました。山梨県はこの第一審判決を不服として、2022年12月28日付で東京高等裁判所へ控訴（請求額93億2,277万301円）しており、現在係争中であります。
当社は、第一審判決において公正かつ妥当な判断がなされたものと考えており、引き続き控訴審において当社の正当性を主張してまいります。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。

― 78 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地・建物
1,025,012千円
担保に係る債務
預り金・預り保証金
3,083,408千円
上記以外に、観光事業固定資産のうち、14,400,940千円を観光施設財団として長期借入金26,546,965
千円（１年以内返済額3,940,350千円を含む。
）の担保に供しております。
前事業年度において担保に供していた鉄道財団は2022年４月１日付の会社分割に伴い、当社の完全子会社である富士山麓電気鉄道㈱へ承継しており、当事業年度において当社は富士山麓電気鉄道㈱より当該鉄道財団について担保提供を受けております。
２．財務制限条項
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金
6,858,640千円（１年以内返済額1,287,760千円を含む。）について財務制限条項が付されております。
財務制限条項の主な内容は次の通りであります。
① 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならな
いようにすること。
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

80,009,016千円
2,959,528千円
4,886,876千円

長期金銭債権
長期金銭債務5,029,065千円
64,397千円

５．退職給付引当金
退職一時金制度

退 職 給 付 債 務
703,712千円
退 職 給 付 信 託
697,183千円
未認識数理計算上の差異
233,920千円
前 払 退 職 給 付 費 用
227,391千円
前払退職給付費用は資産の部投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業
収益 2,347,313千円
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高 1,888,193千円

営― 79 ―

業

費 13,165,646千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

1,514,108株

326株

2,228株

1,512,206株

式（注１）当事業年度末の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式11,100株が含まれております。
（注２）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
また、減少株式数は、株式給付信託（BBT）の権利行使に伴う自己株式の処分及び単元未満株式の売渡請
求によるものであります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券（退職給付信託分）
165,698千円
賞与引当金
12,870千円
貸倒引当金
27,216千円
未払役員退職慰労金
21,990千円
固定資産評価損
62,647千円
減損損失
1,044,894千円
固定資産除却損
28,832千円
関係会社株式評価損132,742千円
繰越欠損金
197,706千円
未払事業税
21,304千円
資産除去債務
39,075千円
その他
144,912千円
繰延税金資産小計
1,899,893千円
評価性引当額△613,344千円
繰延税金資産合計
1,286,549千円（繰延税金負債）
前払退職給付費用
投資有価証券（退職給付信託返還分）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

69,261千円
58,786千円
6,997千円
359,650千円
168千円
494,864千円
791,684千円― 80 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 ㈱富士急ハイランド

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合（単位：千円）
取引の内容

取引金額

所有
遊園地等の運営受委託「富士急ハイランド」
4,539,010
直接100％ 役 員 の 兼 任 等の運営委託（注１）

科目

期末残高

未払金

523,737

ホテル、ゴルフ場「 ハ イ ラ ン ド リ ゾ ー
所有344,724
等 の 運 営 受 委 託 ト ホテル＆スパ」等 3,314,037 未払金
直接100％
役 員 の 兼 任 の運営委託（注１）
キャンプ場等の所有「PICA西 湖 」 等 のピカ
239,604
子会社 ㈱運 営 受 委 託2,580,946 未払金
直接100％
運営委託（注１）
役 員 の 兼 任
資金の貸付（純額）（注３）△2,400
利息の受取（注３）31,741所有
資 金 の 貸 付 担保の受入（注４） 3,508,800
子会社 富士山麓電気鉄道㈱長期貸付金 3,508,800
直接100％ 役 員 の 兼 任 会社分割に伴う譲渡（注５）
資産の譲渡
4,769,771
負債の譲渡
3,907,214
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）営業収益及び原価を含めた運営費用等を基礎として毎期交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）富士山麓電気鉄道㈱の貸付金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
（注４）金融機関からの借入金に対して、富士山麓電気鉄道㈱の一部資産について担保提供を受けております。
（注５）当社は2022年４月１日に鉄道事業を会社分割により富士山麓電気鉄道㈱へ承継させました。上記の取引
金額は、当社が富士山麓電気鉄道㈱へ分割承継した資産及び負債の金額を記載しております。なお、取引の内容については、個別注記表「企業結合等関係」に記載しております。
（注６）長期貸付金の期末残高は１年以内に回収予定のものを含んでおります。
子会社 ハイランドリゾート㈱― 81 ―

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

清 水

役員

米 山

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合
当 社 取 締 役

（単位：千円）
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入（純額) △27,000（被所有）
日 本 生 命 保 険(相)利息の支払
79,797 長期借入金 8,073,000
博 直接 ―
代表取締役社長（注２）
担保提供（注７） 7,797,000
資 金 の 借 入
当 社 取 締 役
資金の借入（純額) 129,200（被所有）
富 国 生 命 保 険(相)利息の支払
24,590 長期借入金 3,508,800
好 映 直接 ―代表取締役社長（注３）
担保提供（注７） 3,508,800
資 金 の 借 入

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
（注２）日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.90%であります。
（注３）富国生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.11%であります。
（注４）米山好映氏は、2022年６月22日に関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は関連当事者である期間について記載しております。
（注５）日本生命保険(相)、富国生命保険(相) の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
（注６）長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
（注７）長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であります。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記
用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

346円66銭
23円36銭― 82 ―

７．重要な収益及び費

（企業結合等関係）（会社分割に伴う鉄道事業の分社化）（1）取引の概要① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業② 企業結合日
2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、富士山麓電気鉄道㈱を承継会社とする分社型吸収分割④ 結合後企業の名称
富士急行㈱及び富士山麓電気鉄道㈱⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。鉄道事業においても、新会社に事業承継（会社分割）することで、様々な環境変化に即応する機
動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とすることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
富士山麓電気鉄道㈱へ承継した資産、負債の額は以下のとおりです。
承継した資産4,769,771千円承継した負債
3,907,214千円― 83 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月５日

富士急行株式会社
取

締

役

会

御中

M o o r e み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

好

生

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

元

裕

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士急行株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、富士急行株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 84 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 85 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月５日

富士急行株式会社
取

締

役

会

御中

M o o r e み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

好

生

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

元

裕

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士急行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 86 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 87 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 88 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月８日（注）監査役

富士急行株式会社

監査役会

常勤監査役

廣

瀬

昌

訓

㊞

常勤監査役

相

川

三七男

㊞

監

査

役

芦

澤

敏

久

㊞

監

査

役

数

原

英一郎

㊞

芦澤敏久、数原英一郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 89 ―

上株主総会会場
ご案内図

山梨県富士吉田市新西原五丁目6番1号「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」グランドバンケット富士

至甲府

中央道
大月駅
富士急
ハイランド駅

河口湖駅
河口湖

富士山駅

至

河

河口湖
I.C.

富士急
ハイランド

口

湖

高速バス
富士急ハイランド
バスステーション
富士吉田
I.C.
富士山

138

山中湖
I.C.

東名高速

御殿場
JCT

山中湖
須走
I.C.
新御殿場
I.C.

138

御殿場
I.C.

東名高速

富士吉田
I.C.

東富士五湖
道路

新東名高速

東富士五湖
道路

P

東富
士五
湖道
路

富士
I.C.

富士スバルライン

新富士
I.C.

至東京

富士急行線

河口湖
I.C.

137

139

中央線
中央道

一宮御坂
I.C.

ハイランドリゾート
ホテル&スパ

中央道

大月
JCT

フジヤマ
ミュージアム
ふじやま
温泉

コニファー
フォレスト

ゲート

至

山

中

湖

交通のご案内車

中央自動車道大月JCTから河口湖方面へ、富士急ハイランド隣接河口湖I.C.から約１分。
東名高速御殿場I.C.又は新東名高速新御殿場I.C.経由、東富士五湖道路富士吉田I.C.から約１分。

電車

JR中央線大月駅で富士急行線に乗換、富士急ハイランド駅下車。
大月駅から富士急ハイランド駅まで約50分。(タクシーご利用の際は、富士山駅下車。約５分）

バス

バスタ新宿から高速バスで約100分、富士急ハイランド下車すぐ。
東京駅から高速バスで約110分、富士急ハイランド下車すぐ。
高速バス予約電話番号（要予約） 富士急コールセンター 0570-022956 又は 0555-73-8181◎電車やバスの運行状況につきましては、事前にご確認をお願いいたします。

この冊子は環境保全のため、植物油インキとFSC 認証紙を使用しています。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。