気候変動問題への銀行界の取組みについて
産業界と一体となった脱炭素化の実現に向けて一般社団法人 全国銀行協会
2024年３月© Copyright - Japanese Bankers Association

目次
はじめに

3

１．気候変動問題を巡る国内外の動向

4(1) 経緯と背景

5(2) 金融機関を取り巻く状況

6(3) ステークホルダーからの期待の高まり

7

２．銀行界の取組み

8(1) 全銀協としての取組み

9① 全銀協イニシアティブ

9② エンゲージメントの充実・円滑化

10(2) 各銀行における主な取組み

11① 顧客企業の支援

11② 気候変動リスクの管理

13③ 国際的なイニシアティブへの参加

14

３．産業界と一体となった脱炭素化の実現に向けて

15(1) 事業活動への影響

16(2) 企業とのエンゲージメント

17（参考）関係省庁等の支援策

22（参考）用語集

26© Copyright - Japanese Bankers Association

2

はじめに
昨今、国内外において、カーボンニュートラルの実現に向けたさまざまな取組みが進められています。
わが国では、2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラル（以下「CN」という。）宣言を行い、2021年４月には野心的な目標として2030年度における温室効果ガス（以下「GHG」という。）の排出量を2013年度比46％削減することを表明しました。
こうしたなか、わが国銀行界としても、自らのGHGの排出削減に取り組むとともに、社会経済全体のCN／ネットゼロへの移行を、金融面からしっかりと支えていくことが喫緊かつ重要な課題となっています。全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、2021年12月に「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」を策定し、脱炭素化の実現に向けて銀行界を挙げて取組みを進めています（年次で活動状況を振り返り、国内外の議論の進展等を踏まえて必要な見直しを行っており、2024年３月に「全銀協イニシアティブ2024」を公表しました）。
産業や地域ごとの特性等により気候変動に関連する影響は異なり、個々の企業や地域の脱炭素化への道筋は必ずしも一様ではありません。金融機関としては、今後、顧客企業との対話等を通じて、そうした気候変動に関連する変化が顧客企業にもたらすリスクおよび機会をさまざまな視点から把握・分析し、各顧客企業の置かれた状況に関する共通認識を、顧客企業との間で醸成していくことが重要となっています。
お客さまにおかれては、本資料をご参照いただき、今後の対応の参考にしていただくとともに、金融機関との対話等にご協力をお願いできれば幸いです。
本資料は、一般的な情報提供を目的としており、法務、会計、税務その他の専門的助言を提供するものではありません。
本資料の利用により、直接または間接にトラブルや損失・損害等が発生しても、当協会は一切の責任を負いかねます。
本資料は、原則として2024年３月時点の情報にもとづいており、当協会が信頼できると判断した各種情報をもとに作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
実際のご対応に当たっては、取引金融機関の担当者とご相談のうえ、進めていただきますようお願いいたします。
© Copyright - Japanese Bankers Association

3

1

気候変動問題を巡る国内外の動向

2

銀行界の取組み3

産業界と一体となった脱炭素化の実現に向けて© Copyright - Japanese Bankers Association

1

経緯と背景

2020年から気候変動問題に関する国際枠組みであるパリ協定の運用が開始し、世界的に脱炭素に向けた取組みが加速しています。
わが国では、2020年10月に政府が2050年CNを宣言し、2021年４月には野心的な目標として2030年度GHG排出量の2013年度比46％削減を表明しました。

気候変動を巡る政策動向
国際的な主な政策動向
2015年
12月
パリ協定
運用開始
2020年～
2021年
11月
2022年
11月
2023年
11月

COP21：パリ協定採択（2016年11月発効、2020年以降から本格運用開始）

2020年以降のGHG排出削減等のための国際枠組み。すべての参加国・地域がGHG削減・抑制目標を定めることを規定。

各国：CNの取組み推進

GHGの更なる削減に向け、世界的にCNに向けた取組みが加速。
日本を含め、154か国・１地域が2050年等の年限を区切ったCN実現を表明（2021年11月末時点、経済産業省調べ）。

COP26：グラスゴー気候合意採択

2030年までを「決定的な10年」（critical decade）と位置づけ、今世紀半ばのCNおよびその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求めることに合意。

COP27：シャルム・エル・シェイク実施計画採択「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、締約国の気候変動対策の取組みの強化を求めることに合意。

COP28：グローバル・ストックテイク実施

パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた全体としての進捗の評価を実施。目標達成のための緊急的な行動の必要性や、2025年までの排出量のピークアウトを決定文書に明記。

気候変動対応はこれまでの脱炭素に向けた誓約や表明の段階から、具体的な実行の段階に移行© Copyright - Japanese Bankers Association

国内の主な政策動向
2020年
10月

政府：2050年CN宣言

2021年
４月

政府：2030年中間目標設定

2021年
６月

経産省等：「2050年CNに伴うグリーン成長
戦略」策定

2021年
10月

政府：「地球温暖化対策計画」改定

2023年
２月

政府：「GXに向けた基本方針」策定

2023年
６月

政府：「GX推進法」施行

2050年までにCNの実現を目指すことを宣言。
野心的な目標として2030年度GHG排出量の2013年度比46％削減、さらに50%削減に向けて挑戦を続けることを表明。

「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策を策定。
企業や産業の脱炭素化を推進。

地球温暖化対策推進法にもとづく政府の総合計画。
2030年度の削減目標等を踏まえて策定。その内訳として、産業部門は38％の削減目標が掲げられている。

GXを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、今後10年を見据えた取組み方針を取りまとめ。

GX推進戦略の策定・実行、GX経済移行債の発行、成長志向
型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立等を規定。

5

2

金融機関を取り巻く状況

金融分野においても、気候変動問題に関する議論が活発化しています。国内外でさまざまなルールメイキング
が進んでおり、銀行は、こうした国内外の議論等を踏まえ、さまざまな対応が求められています。
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が2022年６月に公表した「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」では、例えば、銀⾏に対して気候変動リスクをリスク管理の枠組みに組み込むことを求め、同リ
スクに対して資本・流動性が⼗分か検証することを要請しています。

金融分野における気候変動問題を巡る議論
国際的な主な議論
2015年
12月
2020年
５月

国内の主な議論開示

FSB *1：TCFD設立

監督

NGFS *2 ：「監督当局者向けの気候関連・環境リスクの監督に係る手
引書」公表

2021年
４月

リスク
管理

BCBS：「気候関連金融リスクの波及経路」および「気候関連金融リス
クの計測手法」に係る報告書公表

2021年
７月

全般

FSB：「気候関連金融リスクに対処するためのロードマップ」公表

2022年
６月

監督
リスク
管理

BCBS：「気候関連金融リスクの実
効的な管理と監督のための諸原則」
公表

2020年
12月

全般

2021年
７月

監督ほか

2022年
７月

金融庁：「サステナブルファイナンス
有識者会議」設置
サステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策を検討。年次で報告書を取りまとめ。

日本銀行：「気候変動に関する取組方針」公表

考査・モニタリングについては、「金融機関との間で、気候関連金融リスクへの対応状況や、取引先企業の脱炭素化に向けた取り組み支援等について、深度のある対話を行う」とされている。
監督
リスク
管理
ほか

金融庁：「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」公表

金融庁が金融機関と対話を行うに当たっての考え方および進め方を整理したもの。顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理について規定。

*1金融安定理事会（FSB）© Copyright - Japanese Bankers Association*2気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）

6

３

ステークホルダーからの期待の高まり

金融機関がどのようにCNの実現に貢献しつつ、気候変動に関連する変化に対する事業の強靭性を高め、自らの持続可能な経営を確保するかは、金融機関の現在または将来のステークホルダーにとっての重要な関心事となっています。

経済主体

顧客企業

気候変動対応の期待・要請

気候変動問題の解決
CNの達成

モニタリング／評価

脱炭素化に向けた取組み／情報開示

エンゲージメント

ステークホルダー

国際社会
インベストメント（投資）投資対象の選別
株主提案

ダイベストメント（引揚）株主・投資家銀行

顧客支援／
気候変動リスクの把握・管理© Copyright - Japanese Bankers Association

金融システムの安定
気候変動リスクの把握・管理

規制・監督

当局・ルール
7

1

気候変動問題を巡る国内外の動向

2

銀行界の取組み3

産業界と一体となった脱炭素化の実現に向けて© Copyright - Japanese Bankers Association

1

全銀協としての取組み①全銀協イニシアティブ

全銀協では、2021年12月に「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」を策定しました。
これまで進めてきた気候変動問題への取組施策の体系化を図るとともに、中長期的な視点に立って、基本方針や重点的に取り組むべき分野を定め、CNの実現に向けた銀行界としての取組みをさらに強化していく
方針としています。

（年次で活動状況を振り返り、必要な見直しを行っており、2024年３月に「全銀協イニシアティブ2024」を公表しました）

銀行界としてのミッション
社会経済全体の2050年カーボンニュートラル
／ネットゼロへの「公正な移行」（Just Transition）を支え、実現する全銀協の基本方針
お客さまの移行支援に向けた会員各行の取組みを、業界団体として後押し、さらに加速させていくための基本方針

1

金融・社会インフラとしての役割発揮

2

産業界との連携

3

政府・関係省庁への提言

4

国際的な議論への参画

当面の重点取組分野
全銀協として重点的に取組みを行う分野

1

エンゲージメントの充実・円滑化

2

評価軸・基準の整理© Copyright - Japanese Bankers Association

3

サステナブル・ファイ
ナンスの裾野拡大

4

開示の充実

5

気候変動リスクへの対応
9

1

全銀協としての取組み②エンゲージメントの充実・円滑化

現在、全銀協イニシアティブにもとづき、各種の施策を推進しています。
特に、当面の重点取組分野①「エンゲージメントの充実・円滑化」に向けて、会員銀行における顧客企業の気候変動対応支援を後押ししています。

エンゲージメントの充実・円滑化に向けた取組み
顧客企業とのコミュニケーションツールの作成
2023年１月、顧客企業と会員銀行の営業担当者が気候変動対応に向けた対話（エンゲージメント）を進めていくきっかけとなる参考資料として、全国地方銀行協会・第二地方銀行協会と共同して「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を作成・公表。
同資料では、中堅・中小企業が脱炭素経営に向けて取り組む必要
性や、取り組むことでのメリット等を整理。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n013001/

全銀協気候変動特設サイトの公開
2022年12月、全銀協ウェブサイト上に「全銀協気候変動特設サイト」を公開。
https://www.zenginkyo.or.jp/climate-change/
同サイトでは、気候変動に関する基礎知識をはじめ、企業に期待される取組みや銀行界における取組み、国内外の最新動向、用語集、お役立ちリンク集等を一元的に整理し、情報発信。

2024年２月、上記に続く参考資料として、全国地方銀行協会・
第二地方銀行協会と共同して「CO2見える化とその先に」を作成・公表。
同資料では、次のステップとして、脱炭素経営に向けた具体的な取組み等を整理。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n022901/

コミュニケーション
ツール© Copyright - Japanese Bankers Association10

各銀行における主な取組み

2①顧客企業の支援

気候変動対応の支援を通じて、顧客企業の事業の成長・持続可能性の向上に積極的に関与していくことは、銀行にとってますます重要になっています。
そのために、まずは銀行として、顧客企業とのエンゲージメント等を通じて、顧客企業との間で顧客企業の置かれた状況に関する共通認識を醸成することが不可欠と考えています。

エンゲージメント等の取組み
中長期的なリレーションにもとづくエンゲージメント
①影響把握

②共通認識

③対応検討

④支援提供

企業

銀行
気候変動に関連する変化がもたらすリスクおよび機会をさまざまな視点から把握・分析

顧客企業が置かれた状況に関する共通認識を顧客
企業と銀行との間で醸成・深化

顧客企業における事業の成長・持続可能性向上に向けた着実な道筋を顧客
企業と銀行とともに検討

銀行は必要な支援を顧客企業に提供

銀行による支援の例
こうしたエンゲージメントを通じて、銀行は顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような支援を行い得る。
コンサルティング／ソリューションの提供••

GHG排出量の算定の支援
取引先企業の紹介（脱炭素に係るビジネス
マッチング）•

成長資金等の提供 （次ページ参照）

面的企業支援／関係者間の連携強化

脱炭素化等の取組みを促す資金の提供（サステナブルファイナンス）•

地域の関連サプライヤー企業群全体での支援•

自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援※銀行により提供サービスは異なりますので、詳しくは取引銀行にご確認いただきますようお願いいたします。
© Copyright - Japanese Bankers Association11

２

各銀行における主な取組み①顧客企業の支援（続き）

銀行は、エンゲージメントを通じ、顧客企業の気候変動に関連するリスクや機会を踏まえ、必要に応じて各種支援やサステナブルファイナンスをはじめとする成長資金等を提供することが期待されています。

サステナブル・ファイナンスの取組み
サステナブルファイナンスとは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みを直接的・間接的に支援することにより、強固で持続可能かつバランスのとれた包括的な成長の達成に貢献する金融であり、目的や資金使途の制約有無に応じて、いくつかの種類に分類。
商品
グリーンローン
/ボンド

基本
類型

ソーシャルローン
/ボンド

制約
あり

サステナビリティロー
ン/ボンド
サステナビリティ
リンククローン/ボンド

追加
要素

例：グリーンローン組成の一般的な仕組み

資金使途 概要

トランジションローン
/ボンド

外部レビュー機関（ESG評価機関など）

社会貢献事業に関する融資/債券（医療、介護、防災、教育、地域活性化等）

・調達資金の投資先、投資先などによる環境改善効果などの確認

上記両事業に関する融資/債券
制約なし

サステナビリティ戦略に関する目標（SPT）を設定し、目標の達成状況に応じて金利等の条件が変動する融資/債券

貸し手

資金使途特定型ソーシャル
ローン/ボンド

資金使途不特定型

サステナビリティ
リンククローン/ボンド

トランジションローン/ボンド※銀行により商品名や提供商品は異なりますので、詳しくは取引銀行にご確認いただきますようお願いいたします。
※融資に当たっては、各銀行所定の審査等があり、必ずしも融資を保証するものではありませんので、ご注意ください。
※サステナブルファイナンスは昨今国内外で急速に発展しているものの、普及途上のファイナンス手法となります。

© Copyright - Japanese Bankers Association①外部
レビューの付与

借り手④利払い

基本類型 脱炭素に向けた移行の取組みを行う企業やプ次第
ロジェクトに対する融資/債券

サステナビリティローン/ボンド

グリーン
ローン/ボンド

環境貢献事業に関する融資/債券（再生可能エネルギー、水素等）

②融資実行
金融機関

環境改善事業

環境事業を実施する企業③調達資金の管理（区分整理など）④事業実施⑤環境改善効果の測定、貸し手
および一般に公開するなどレポーティング

一般的に、通常のローン組成に必要な手続きに加え、グリーンローンとしての条件を満たすためにグリーンプロジェクトの評価・選定プロセスや環境改善効
果の算定・レポーティング等の追加的な手続きが必要。
その前提として、企業においては、「リスク・機会の整理・評価」や「戦略・対応方針・移行計画の検討」の取組みが重要となる。

12

２

各銀行における主な取組み②気候変動リスクの管理

銀行は顧客企業の気候変動対応の支援と同時に、気候変動リスクの管理が求められています。
グローバルベースで気候変動リスク管理に係るルールメイキングが進んでおり、わが国においても、金融庁が「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を公表しました。
今後、銀行に対する検査・監督において、対話のための材料として活用することが予定されています。

気候変動リスク管理を巡る議論
気候変動リスクとは？

気候変動リスクの管理

気候変動リスクは物理的リスクと移⾏リスクに分類。
銀行と銀行システムは、マクロ経済およびミクロ経済上の波及経路を通じて、この物理的リスクと移行リスクに晒されている。
これらのリスクは、銀行や銀行システムにも多大なコストや損失をもたらす可能性がある。

波及経路

物理的リスク

異常気象の深刻化・頻度の増加、海面上昇、等

移行リスク

政策変更、技術陳腐化、投資家・消費者の行動変化等

ミクロ経済 マクロ経済

国際的に金融当局による銀行の気候変動リスク管理に関する検討が進展（6頁参照）。
銀行は、気候変動リスクの対応に当たり、さまざまな取組み（コーポレート・ガバナンス、内部管理枠組み、資本と流動性の適切性、リスク管理プロセス、管理および報告、統合的リスク管理（信用リスク等）、シナリオ分析）が求められている。

信用リスク
市場リスク

金融庁による国内金融機関向けのガイダンスの策定

流動性リスク

金融庁が2022年７月に「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を公表。

オペレーショナ
ルリスク

同ガイダンスでは、金融機関に対して企業の脱炭素化支援や気候変動リスク管理を要請。

変動要素

地理的要因、増幅・緩和要因

国際的な議論© Copyright - Japanese Bankers Association13

２

各銀行における主な取組み③国際的なイニシアティブへの参加

ステークホルダーからの期待・要請を踏まえ、金融分野における気候変動対応は、
民間主導の国際的なイニシアティブに発展しています。
わが国の大手行等もこうしたイニシアティブに加盟し、投融資ポートフォリオにおけるCNの達成など、さらなる脱炭素化に向けた取組みを進めています。

民間主導の国際的なイニシアティブ
NZBA（ネットゼロバンキングアライアンス）
2021年４月、2050年までに投融資ポートフォリオを通じた
GHG排出量のネットゼロにコミットする銀行の国際的なアライアンスであるNZBAが設立。同時に、各金融分野の同様のアライアンス
を取りまとめ、ネットゼロへの移行を加速させるためのフォーラムである
GFANZ（ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟）が設立。
GFANZ傘下の主なアライアンス
NZBA

NZAM

（銀行）

（アセットマネージャー）NZIA

NZFSPA（保険）!

（金融サービスプロバイダー）

NZAOA（アセットオーナー）

NZICI（投資助言）

わが国の大手行等＊は、NZBAに加盟し、投融資ポートフォリ
オの2050年までのCNを宣言している。NZBAでは、加盟に当たり、中間目標の設定や行動計画の開示等が求められている。

PCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）
顧客企業のGHG排出量（銀行におけるScope3：ファイナンスド
エミッション）は、銀行の座礁資産ひいては健全性にも影響し得ることから、銀行においては、その計測・管理が重要。
2015年、融資や投資に伴うGHG排出量を計測し、開示することを目的とした国際的なパートナーシップとしてPCAFが設立。
わが国の大手行等も、PCAFに加盟。PCAFでは、加盟に当たり、３年以内に融資や投資のポートフォリオに関連するGHG排出量を評価し、開示することにコミットすることが求められる。
さらに、2021年11月、わが国における取組み拡大や各国との連携強化等を目的としてPCAF Japan coalitionが発足。

加盟後18カ月以内 多排出産業の最低１セクターの2030年脱炭素化の目標設定
加盟後36カ月以内
加盟後48カ月以内

原則９セクターの目標設定（重要性がないセクターを除く）※農業、アルミニウム、セメント、石炭、商業用・住宅用不動産、鉄鋼、
石油・ガス、発電、運輸

目標設定後、12カ月以内にその達成のための行動計画の開示

Scope１

事業者自らによるGHGの直接排出量

Scope2

他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うGHGの間接排出量

Scope3

Scope１・Scope２以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的なGHGの排出量（銀行においては投融資先のGHG排出量が該当）*みずほFG、MUFG、三井住友FG、三井住友トラストHD、農林中央金庫（2024年３月現在）© Copyright - Japanese Bankers Association

141

気候変動問題を巡る国内外の動向

2

銀行界の取組み3

産業界と一体となった脱炭素化の実現に向けて© Copyright - Japanese Bankers Association

1

事業活動への影響

気候変動に関する議論・世界的な取組みが加速するなか、2050年のCN実現に向けて、
今後、グローバルに産業構造や社会経済の変革が起こり得ると考えられます。
気候変動は、中長期的に企業に影響を及ぼし、企業の持続可能性にも直結する問題である一方で、短期間で対応することは困難であることが多く、各企業においては、目標と計画を早期に定め、脱炭素に向けた着実な取組みが必要です。
企業を取り巻く環境

事業活動への影響

企業もさまざまステークホルダーとの関係のなかで、
気候変動対応の取組みを進める要請が高まっている。
国内外において、気候変動を含めたサステナビリティ情報の開示ルールの整備が進んでおり、情報開示の要請も拡大。

労働市場

金融市場

労働者
企業選択
の可能性

財市場
取引先から
の要請

投資家等
の行動変化

投資家・株主企業
脱炭素政策の推進
規制・ルール

仮に企業の対応が進まない場合には、気候変動問題が顕在化するだけではなく、物理的リスクや移行リスクを通じて企業の事業活動にも影響を与え、企業の持続可能性に直結。
物理的
リスク

•
•

洪水などの自然災害（突発的な急性リスク）
長期的な気候の変化（緩行的な慢性リスク）

移行
リスク

•
•
•
•

炭素税など法や規制の変化
再エネ等の技術革新
特定のサービスの商品の需給の変化
低炭素への移行の遅れによる評価の低下

新たなビジネスチャンス
サプライ
チェーン企業

金融機関

企業の持続可能性

環境意識
の高まり

消費者

政府
© Copyright - Japanese Bankers Association

気候変動対応は、企業の産業や事業によっては、事業変革を伴う大きなチャレンジとなるが、単なるコスト/リスクではなく、新たな成長の機会でもある。
気候変動対応により、競争優位性にも繋がり得る。
資源効率

より効率的な生産および流通プロセスの使用等による操業コストの減少

エネルギー源

より低排出のエネルギー源や新技術の使用等による操業コストの減少

製品・サービス

低排出商品およびサービスの開発による収益の増加

市場

新規および新興市場へのアクセスを通じた収益の増加

レジリエンス

サプライチェーンの信頼性とさまざまな条件下での業務能力の向上

16

2

企業とのエンゲージメント

企業を取り巻く環境変化も踏まえ、企業と銀行双方が密な連携・協力を行いながら、
気候変動対応を進めることが必要です。
銀行は、エンゲージメントを通じ、顧客企業の状況やニーズに応じたソリューション（各種支援やファイナンス等）を提案することにより、企業の事業の持続的成長にも資するよう、企業の気候変動対応をサポートすることが重要となっています。そのためには、顧客企業における対応の検討や開示の充実が期待されます。

エンゲージメントプロセス
気候変動は企業の持続可能性に直結する問題であり、企業によっては事業変革を伴う大きなチャレンジとなる一方、新たな成長の機会でもある。
こうした取組みを進めるに当たっては、企業と銀行双方にとって密な連携が必要であり、協力しながら対応を検討することが重要。
①リスク・機会の整理・評価•

企業②戦略・対応方針・移行計画の検討

まずは、シナリオ分析等を通じて、気候変動がもたらすリスク・機会を整理・認識し、自社にとっての重要課題の特定や影響度を評価。

•

その分析結果を踏まえ、気候変動対応に係る戦略・方針・移行計画等を策定。

③実施・開示の充実•

同戦略等に沿って取組みを実施。

•

ステークホルダーとの建設的な対話や、事業の持続的な成長に向けた資金を調達するためにも、TCFD等にもとづく開示の充実が重要。

エンゲージメント

エンゲージメント

エンゲージメント

ソリューションの提供

銀行•

顧客企業と深度あるエンゲージメントを実施。気候変動が顧客企業にもたらす機会やリスクを分析。また、顧客企業を取り巻く環境、産業や技術の動向等、継続的に情報収集に努める必要あり。

•

顧客企業の状況やニーズに応じたさまざまなソリューションを通じて支援（詳細は11～12頁参照） 。
※取引銀行の担当者とご相談のうえ、進めていただきますようお願いいたします。
※銀行により提供サービスは異なりますので、詳しくは取引銀行にご確認いただきますようお願いいたします。
※融資に当たっては、各銀行所定の審査等があり、必ずしも融資を保証するものではありませんので、ご注意ください。

© Copyright - Japanese Bankers Association

17

2

企業とのエンゲージメント（続き）

具体的な取組みを進めるに当たっては、以下のガイダンス等をご参照ください。
全銀協・地銀協・第二地銀協「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」
気候変動の基礎知識、脱炭素経営が必要な理由のほか、脱炭素経営セルフチェックリスト（例）により、自社の取組み状況を確認するためのガイド。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n013001/
全銀協・地銀協・第二地銀協「CO2見える化とその先に」
主に中堅・中小企業における脱炭素経営の一助となることを目指し、脱炭素を巡る動向、
脱炭素経営の必要性、脱炭素経営に向けた具体的な取組みのポイントを整理したもの。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n022901/①リスク・機会の
整理・評価

環境認識
現状把握

環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」
これから脱炭素経営の取組みをスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメ
リットおよび取組方法について解説するもの。併せて参考ツールとして企業の取組事例や
パンフレット、解説動画が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
環境省「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」
気候変動適応を推進する際に参考となる情報や考え方を紹介するもの。
http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html
日本商工会議所「CO2チェックシート」
企業活動におけるCO2排出量を把握し、対策を講じる場合にどこから着手すれば良いのかを検証するためのツール。
https://eco.jcci.or.jp/checksheet

シナリオ
分析

環境省「TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ」
TCFD提⾔に沿った情報開⽰に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を⾏う具体的な⼿順を解説したもの。
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
次頁へ続く© Copyright - Japanese Bankers Association

18

2

企業とのエンゲージメント（続き）

具体的な取組みを進めるに当たっては、以下のガイダンス等をご参照ください。
環境省「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック」
企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理したもの。
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
環境省「中⼩規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」
中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理したもの。
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html②戦略・対応⽅針・移⾏計画の検討

対応検討

環境省「温室効果ガス排出削減等指針」
環境省「脱炭素化に向けた取組実践ガイドブック（入門編）」
温室効果ガス排出削減等指針の概要と、部門別の対策メニューや参考資料等をまとめたもの。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghg-guideline/
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghg-guideline/reference/
経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ」
GHG多排出産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示すもの。企業がトランジションファイナンスを活用した気候変動対策を検討するに当たり、
本ロードマップを参照することが想定。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_fin
ance.html
次頁へ続く© Copyright - Japanese Bankers Association

19

2

企業とのエンゲージメント（続き）

具体的な取組みを進めるに当たっては、以下のガイダンス等をご参照ください。
環境省「グリーンボンドガイドライン」等（グリーンファイナンスポータル）
グリーンボンドに係る具体的対応を検討する際に、判断に迷う場合に参考とし得る具体的対応の例や国内の特性に即した解釈を整理したもの。グリーンファイナンスポータルでは、そのほかのグリーンファイナンスのガイドラインも掲載。
http://greenfinanceportal.env.go.jp/②戦略・対応⽅針・移⾏計画の検討

資金調達

経済産業省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」
トランジションファイナンスの基本的な考え方や資金調達者に期待される事項と対応方法等を整理したもの。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_fin
ance.html
経済産業省等「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」
トランジションファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するための手引きとなるもの。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_fin
ance.html
TCFDコンソーシアム「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」
投資家等が開示情報を読み解く際の視点を示したもの。本ガイダンスを通じて投資家等の視点に対する企業側の理解が深まることも期待されている。
https://tcfd-consortium.jp/about
次頁へ続く© Copyright - Japanese Bankers Association

20

2

企業とのエンゲージメント（続き）

具体的な取組みを進めるに当たっては、以下のガイダンス等をご参照ください。

実施

環境省「脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）」
脱炭素化に向けた取組みを支援するための補助・委託事業を掲載したもの。企業において実施に当たり活用することが想定される。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/

開示

TCFDコンソーシアム「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス
3.0）」
TCFD提言への対応を進めるための第一歩を示すものとして、TCFD提言に沿った開示に向けた解説や業種別ガイダンスを示したもの。
https://tcfd-consortium.jp/about③実施・開⽰の充実© Copyright - Japanese Bankers Association

21

参考
公表主体

環境省

関係省庁等の支援策
名称

掲載情報／URL

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータ
ル）

脱炭素化に向けた取組みを支援するための補助・委託事業（事業一覧、申請フロー、活用
事例等）が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/

エネルギー対策特別会
計における補助・委託等事業（パンフレッ
ト）

脱炭素化に向けた取組みを支援するための補助・委託事業の一覧（パンフレット）が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/pamphlet/

脱炭素ポータル

脱炭素社会の実現に向けた各種情報（国の取組み、トピックス、新着ニュース、関連サイ
ト等）が掲載。
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

グリーンファイナンス
ポータル

グリーンファイナンスに関する各種情報（概要、種類、仕組み、活用する際のチェックリ
スト等）が掲載。
http://greenfinanceportal.env.go.jp/

グリーン・バリュー
チェーンプラット
フォーム

脱炭素経営に関する各種情報（サプライチェーン排出量算定、SBT、RE100、WMB等）が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc /温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法にもとづく「算定・報告・公表制度」に関わる各種情報（算定方法や過去の集計結果等）が掲載。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

再エネスタート

再生可能エネルギーの利用を検討している企業等向けに役立つ各種情報が掲載。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/

再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]

再生可能エネルギーの導入促進に役立つ各種情報等が掲載。
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/© Copyright - Japanese Bankers Association

次頁へ続く

22

参考
公表主体

環境省

関係省庁等の支援策（続き）
掲載情報／URL

名称
環境省ローカルSDGs– 地域循環共生圏づくりプラットフォーム

地域循環共生圏づくりに関する各種情報（脱炭素関連コンテンツ等）が掲載。
http://chiikijunkan.env.go.jp/

脱炭素地域づくり支援サイト

脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等に関する各種情報が掲載。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/

企業の脱炭素経営の取組状況

企業の脱炭素経営への取組状況（TCFD、SBT、RE100）等に関する情報が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

ひろがるカーボン
ニュートラル

脱炭素社会の実現に向けて取組みを進めている企業等のインタビュー動画が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/

ミライアイズ

環境省補助事業を活用した企業等の取組み事例の動画が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/mirai_eyes/

気候変動の科学的知見

気候変動に関する各種情報（普及啓発動画・パンフレット、モニタリング・基礎的なデー
タ等）が掲載。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge.html

温暖化対策

地球温暖化対策に関する経済産業省の施策が掲載。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/

中小企業関連中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるに当たって活用できる支援策等が掲載。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/

経済産業省

次頁へ続く

© Copyright - Japanese Bankers Association

23

参考

関係省庁等の支援策（続き）
名称

掲載情報／URL

省エネポータルサイト

事業者向け省エネ関連情報（国の規制や各種支援制度の概要等）が掲載。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#ent
erprise-section

地球温暖化・省エネル
ギー

地球温暖化・省エネルギーに関する各種情報が掲載。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ondankashoene/

サステナブルファイナ
ンスの取組みサステナブルファイナンス推進に関する金融庁の施策が掲載。
https://www.fsa.go.jp/policy/sustainable-finance/

サステナビリティ情報の開示に関する特集
ページ

有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報が掲載。
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

金融機関における企業の脱炭素化支援や気候変動リスク管理に関する基本的な考え方が掲
載。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220712/20220712.html

気象庁

地球温暖化情報ポータ
ルサイト

地球温暖化や気候変動に関する各種情報やデータが掲載。
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html

国立環境研
究所

気候変動適応情報プ
ラットフォーム（APLAT）

気候変動適応策を進めるための各種情報が掲載。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/

中小企業基
盤整備機構
（中小機
構）

中小企業・小規模事業者のためのカーボン
ニュートラル

自社の取組みを確認できるセルフチェックシートや中小企業・小規模事業者を対象とした
カーボンニュートラル・脱炭素化の実現に関する相談窓口が掲載。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/

公表主体
資源エネル
ギー庁

金融庁

次頁へ続く
© Copyright - Japanese Bankers Association

24

参考
公表主体

関係省庁等の支援策（続き）
掲載情報／URL

名称

日本取引所
グループ

JPX ESGKnowledge Hub

上場会社がESG情報の開示に取り組む際に役立つ各種情報が掲載。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/

日本商工会
議所

日商エネルギー・環境
ナビ

地球温暖化対策に関する中小企業等向けの各種情報が掲載。自社のエネルギー使用量やCO2排出量を見える化できる「CO2チェックシート」が利用可能。
https://eco.jcci.or.jp/※そのほか全銀協気候変動特設サイトのお役立ちリンク集もご参照ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/climate-change/information/#c51704© Copyright - Japanese Bankers Association

25

参考

用語集

エンゲージメント

顧客企業と金融機関・投資家等との間の、脱炭素化に向けた取組みの推進などESG課題への対応等に関する建設的な対話のことをいう。

温室効果ガス（GHG）

大気中に熱（赤外線）を吸収する性質を持つガスのことをいう。主なものとして二酸化炭素、メタン、一酸
化二窒素、フロンガス等がある。

カーボンオフセット

企業が温室効果ガスの排出削減の努力を行いつつ、どうしても排出削減が困難な温室効果ガスについて、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる考え方のことをいう。

カーボンニュート
ラル

温室効果ガスの排出量と吸収量が全体として均衡している状態のことをいう。

カーボンフットプ
リント

商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの排出量をCO2排出量に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みのことをいう。

カーボンプライシ
ング

CO2排出量に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法のことをいう。具体的には、炭素税、国内排出量取引、クレジット取引、国際機関による市場メカニズム、インターナル・カーボンプライシング等の類型がある。例えば、炭素税は燃料・電気の利用（＝CO2排出）に対して、その利用量に比例した課税を行うことで、CO2排出量に価格を付ける仕組みであり、国内排出量取引は企業ごとにCO2排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出枠を売買する取引で、CO2排出量の価格は排出枠の需要と供給により決まる仕組みである。

気候変動

地球温暖化の進行に伴う世界的な異常気象や災害の頻発化・激甚化のことをいう。気候変動により、水、生
態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じる可能性があるとされている。

気候変動リスク地球温暖化対策に伴う社会や政策の変化、気候変動に伴う災害や気候パターンの変化が顕在化した際に発生し得る損害のリスクのことをいう。具体的には、「移行リスク」（脱炭素社会への移行（気候変動緩和のための政策変更、技術革新、投資家・消費者のセンチメント・需要・期待の変化等）によって引き起こされるリスク）と「物理的リスク」（気候変動に伴う極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等急激に起こるリスクと、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化によって引き起こされるリスク）に分類される。
次頁へ続く© Copyright - Japanese Bankers Association

26

参考

用語集（続き）京都議定書

1997年12月の国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）において採択された、2020年までの温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みのことをいう。先進国に対して一定期間における温室効果ガス排出量の削減義務（1990年比の削減目標）を規定している。

グリーンウォッ
シュ

環境改善効果が伴わないにもかかわらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけることをいう。
（類語：SDGsウォッシュ、トランジションウォッシュ）公正な移行（Just
Transition）

国際資本市場協会（ICMA）の定義によれば、グリーン経済への移行による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る立場にある者（国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む）を支援することを目指すことをいう。公正な移行の概念は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の「誰一人取り残さない」という理念を反映したものとなっている。

コーポレートガバ
ナンス・コード

実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、金融庁が策定した「コーポレートガバナンス・コード原案」等を踏まえ、各証券取引所が制定している。例えば、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場の上場企業に対して、TCFDまたはそれと同等の枠組みにもとづく開示の質と量の充実を進めることを求めている。

再生可能エネルギー

非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるエネルギーのことをいう。
具体的には、わが国では、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バ
イオマスが再生可能エネルギーとして定められている。

座礁資産

市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産のことをいう。

サステナブル・ファイナンス

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みを直接的・間接的に支援することにより、強固で持続可能かつバランスのとれた包括的な成長の達成に貢献する金融手法のことをいう。目的や資金使途の制約有無に応じて、いくつかの種類に分類され、例えば企業の環境貢献事業に対して融資する「グリーンローン」などがある（12頁参照）。
次頁へ続く© Copyright - Japanese Bankers Association

27

参考

用語集（続き）シナリオ分析

地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等には
どのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼし得るかを検討するための手法のことをいう。自社で独自のシナリオを検討する方法や国際機関（IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）、IEA（International
Energy Agency、国際エネルギー機関））等が定めるシナリオを活用する方法がある。

ダイベストメント（投資撤収）

ESGの観点（例えば環境問題についてはCO2排出の削減に関連して脱炭素という観点）から、すでに投資対象として保有している特定の企業や業種に関わる有価証券等を売却する投資手法のことをいう。

タクソノミー

環境上サステナブルな経済活動を分類・定義した経済活動のリストのことをいう。欧州をはじめ世界各国においてタクソノミーを策定する動きがみられる。「グリーン」や「サステナブル」等の概念を明確な基準として制度化することにより、グリーンウォッシュを防止し、真にサステナビリティ目標に資する資金フローを実現することを目的としている。

脱炭素

温室効果ガスの排出源である石油や石炭、天然ガス等の化石燃料から脱却することをいう。（類語：GX（Green Transformation、グリーントランスフォーメーション）。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向け、社会経済をグリーン化させることをいう。）

トランジション
（移行）

一足飛びの脱炭素化が難しい温室効果ガスの多排出産業を中心に、企業が省エネ・燃料転換等を含む着実な脱炭素化に向けた移行への取組みを進めることをいう。わが国の産業構造上、製造業を占める割合が相応に高く、トランジションが重視されている。

ネットゼロ

温室効果ガスの排出量と吸収量が全体として同量となることをいう（排出量＝吸収量＝全体として排出量が
ゼロ）。

パリ協定

2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において採択された、京都議定書に続く2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みのことをいう。パリ協定では、すべての参加国・地域が温室効果ガス排出・抑制目標を定めることを規定しており、世界共通の長期目標として気温上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することを掲げ、今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収のネットゼロを目指すことを謳っている。2016年11月に発効し、新興国も含めたすべての国に対して2020年より運用が開始された。
次頁へ続く© Copyright - Japanese Bankers Association

28

参考

用語集（続き）CDP

2000年にロンドンで設立した非営利団体（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）。気候変
動、水セキュリティ、森林減少リスク・コモディティの分野における、企業や自治体のグローバルな情報開示基盤を提供し、収集した情報は投資家や企業、各国政府に活用されている。

COP

国連気候変動枠組条約締約国会議のことをいう。2021年10月～11月に開催されたCOP26（第26回会議）においては、「グラスゴー気候合意」が採択され、2030年までを「決定的な10年」（critical decade）と位置づけ、今世紀半ばのカーボンニュートラルおよびその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求めることに合意した。2022年11月に開催されたCOP27（第27回会議）においては、「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、締約国に気候変動対策の各分野におけるさらなる取組みの強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択された。2023年11～12月に開催されたCOP28（第28回会
議）においては、パリ協定の目標達成に向けた進捗評価（グローバル・ストックテイク）が実施され、1.5℃
目標達成のための緊急的な行動の必要性や、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献が採択された。

ESG

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を表す用語であり、企業が自らの価値を高めるうえで、これらの観点を取り入れることが重要とされている。（類語：サステナビリティ）

GFANZ

Glasgow Financial Alliance for Net Zero、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟。
2050年までの温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグローバルな金融機関の有志連合のことをいう。傘下には、銀行（NZBA）、保険（NZIA）、アセットマネージャー（NZAM）、アセットオーナー（NZAOA）
等の金融分野ごとにアライアンスが設置されている（14頁参照）。

IPCC

Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル。
世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織のことをいう。
気候変動に関する最新の科学的知見について評価を行い、定期的に報告書を作成しており、同報告書は国際交渉や国内政策のための基礎情報として活用されている。

ISSB

International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会。
IFRS財団に設置された国際的に統一されたサステナビリティ報告基準の開発を検討する審議会のことをいう。
次頁へ続く© Copyright - Japanese Bankers Association

29

参考

用語集（続き）PRI

Principles for Responsible Investment、国連責任投資原則。
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の主導により2006年に策定された自主的な投資原則のことをいう。PRIでは、機関投資家等に対し、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込むことや、投資対象の企業にESG課題についての適切な開示を求めること等を定めている。

RE100

Renewable Energy 100%。
電力使用量の多い大企業を対象として、遅くとも2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標として設定し、その達成に向けて取り組むことを求める国際的なイニシアティブのことをいう。

SBT

Science Based Targets、科学的根拠にもとづく目標。
パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目
標のことをいう。その国際的なイニシアティブであるSBTiでは、企業のSBT設定を推進するとともに、その認定を行っている。

Scope１、Scope
２、Scope３

温室効果ガスの排出量を算定するうえでの概念であり、それぞれ以下のとおり。
・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量。
・Scope２：他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うエネルギー起源の温室効果ガスの間接排出量。
・Scope３：上記以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量。
特に金融機関のScope３を「ファイナンスドエミッション」（financed emissions）と呼び、投融資先企業の温室効果ガス排出量が金融機関のScope3に含まれる。

SDGs

Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標。
2015年９月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことをいう（2016年１月発効）。17のゴール・169のターゲットから構成され、ゴール13として「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」が規定されている。

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。
各国の金融監督当局・中央銀行などから構成される金融安定理事会（FSB）により、2015年12月に設立された気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するタスクフォースのことをいう。2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、企業等に対して、気候関連リスクおよび機会に関する開示を推奨している。
© Copyright - Japanese Bankers Association30