資料２－４

兵庫県再犯防止推進計画
（案）

兵 庫 県

《目

第１章
１
２
３
４
５
６
７
８

次》

計画の概要
計画策定の趣旨････････････････････････････････････････････１
計画の位置付け････････････････････････････････････････････２
基本理念･･････････････････････････････････････････････････２
基本方針と重点項目････････････････････････････････････････３
計画期間･･････････････････････････････････････････････････４
進行管理･･････････････････････････････････････････････････４
取組を進めるにあたり指標とする数値とその考え方････････････４
本県における再犯の状況等･･････････････････････････････････５

第２章 取り組んでいく施策
１ 就労と住居の確保支援（１）就労支援････････････････････････････････････････････････10（２）住居の確保支援･･････････････････････････････････････････18
２ 保健医療・福祉サービスの利用促進（１）高齢者や障害者への支援･･････････････････････････････････24（２）薬物依存者への支援･･････････････････････････････････････32
３ 青少年の非行防止・学校と連携した修学支援等････････････････36
４ 犯罪特性に応じた取組と、満期釈放者への包括的な支援への取組（１）性犯罪者や暴力団など犯罪特性に応じた取組の推進･･････････43（２）満期釈放者への包括的な支援への取組･･････････････････････46
５ 連携の促進による取組体制の強化････････････････････････････53
６ 包摂性ある社会に向けた理解の促進･･････････････････････････61〔資料編〕
・ 用語解説･･････････････････････････････････････････････････63
・ 国の第二次再犯防止推進計画（概要）････････････････････････67
・ 再犯の防止等の推進に関する法律（概要）････････････････････68
・ 兵庫県再犯防止推進計画検討委員会･･････････････････････････70
・ 兵庫県再犯防止推進計画の策定経緯･･････････････････････････72

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨

これまで、本県における再犯防止対策については、｢地域安全まちづくり推進計画｣に重点項目の１つとして｢更生支援と再犯防止対策を推進する｣の項目を上げ、取組を進めてきました。また、「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」においても、刑を終えて出所した人たちの問題を人権課題の一つとして位置付け、啓発等に取り組んできました。
一方で、県内における刑法犯認知件数は、令和３年には、平成 14 年のピーク時の約 18%まで減少したものの、平成 10 年までは 20%台で推移していた再犯者率は、年々上昇を続け、近年は５割を超える数値で推移し、全国の再犯者率を上回る状況となっています。
再出発を目指し、地域において社会復帰を果たしていくためには、その地域において必要な支援を円滑かつ継続的に受けられる取組が必要であり、その推進には、国・県・市町・更生保護団体・民間協力者等の連携が欠かせません。
そこで、SDGs※１の理念でもある「誰も取り残さない」持続可能な社会の実現を目指すため、「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 104 号。以下「再犯防止推進法」という。）を踏まえ、犯罪をした者等※２を社会復帰へとつなぐための支援を推進する「兵庫県再犯防止推進計画」を策定します。

※１:SDGｓ
・SDGs（Sustainable Development Goals。持続可能な開発目標)とは、2015 年９月の国際サミットで採択された｢持続可能な開発のための 2030 アジェンダ｣に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す 17 の国際目標です。
・兵庫県では、誰もが希望をもって生きることのできる社会を次の世代に届けるべく、企業や団体、教育機関、県民などとともに SDGs を推進しています。
・再犯防止の取組は、SDGs の 17 の目標のうち、「1．貧困をなくそう」｢3.すべての人に健康と福祉を｣「4．質の高い教育をみんなに」「11.住み続けられるま
ちづくりを」「16.平和と公平をすべての人に」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に関わりがあります。

1

※２:犯罪をした者等
・犯罪をした者等とは、犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者です。
・微罪処分者、起訴猶予者、全部執行猶予者、矯正施設入所受刑者、保護観察に付された者、満期釈放者を含みます。
保護観察付全部執行猶予

警察

検察庁

裁判所
矯正施設

微罪処分

不起訴処分※

全部執行猶予〔 地

域 社 会 〕

仮釈放

保護観察所
〔保護観察〕

満期釈放※ 不起訴処分とは、｢嫌疑なし｣「嫌疑不十分」「起訴猶予」など。
※ ｢嫌疑なし｣や｢嫌疑不十分｣の者は、犯罪をした者等には含まれないが、地域でのサポートが必要な者もいる。

２ 計画の位置付け
本計画は、再犯防止推進法第８条第１項に基づく地方再犯防止推進計画（以下「地方計画」という。）として、策定するものです。
これまで、本県では、地域安全まちづくり推進計画を地方計画として位置付け、再犯防止の具体的な取組を「行動７ 更生支援と再犯防止対策を推進する」に定めていましたが、国をはじめとする関係機関等との連携を強め、より一層取組を充実させていくため、地域安全まちづくり推進計画の行動７を再整理し、独立した地方計画を策定するものです。
※本計画には、再犯防止を目的とした取組に限らず、広く県民に提供するサービス等で再犯防止に資する取組も記載しています。

３ 基本理念再犯防止推進法の理念に基づき、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くことや住居を確保することができない等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰に向け、県民の理解促進を図るとともに、国、県、市町、事業者、関係支援団体等と連携した支援の取組を進めます。
また、これらの取組は、犯罪をした者等がその責任等を自覚すること及び犯罪被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のための努力をしていくことが重2

要であるとの認識のもと、犯罪被害者等に対する十分な配慮をもって行うものとします。
これらを通じて、犯罪をした者等を孤立させることなく、社会の責任ある一員となるよう支え、見守り、やり直すチャンスが得られる社会としていくことで「誰も取り残さない兵庫」の実現を目指します。
４ 基本方針と重点項目（１）基本方針
３の基本理念のもと、国の第二次再犯防止推進計画（以下「国二次計画」という。）
を踏まえ、次のとおりとします。
① 犯罪をした者等の多くが円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、地域社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう、再犯防止に取り組みます。
② 犯罪をした者等が、その特性に応じ、切れ目なく必要な支援を受けられるよう、国・県・市町・更生保護団体・民間協力者等が、適切な役割分担と緊密な連携のもと、再犯防止に取り組みます。
③ 身体的・精神的苦痛を負わされる犯罪被害者等が存在することを十分に認識し、犯罪をした者等がその責任等を自覚すること及び犯罪被害者等の心情などを理解することの重要性を踏まえて、再犯防止に取り組みます。
④ 民間団体や事業者、NPO 等との連携の輪を広げ、社会全体で再犯防止の取組を推進します。
⑤ 再犯防止等に関する取組を積極的に周知することで、広く県民の関心と理解を促進します。
（２）重点項目
基本方針に沿って、次の６項目を重点項目として取り組みます。
① 就労と住居の確保支援② 保健医療・福祉サービスの利用促進③ 青少年の非行防止・学校と連携した修学支援等④ 犯罪特性に応じた取組と、満期釈放者への包括的な支援への取組⑤ 連携の促進による取組体制の強化⑥ 包摂性ある社会に向けた理解の促進

3

５ 計画期間
本計画の期間は、令和５(2023)年度から令和 10(2028)年度までとし、関連施策の見直しや、社会情勢の変化等を踏まえ、適宜必要な見直しを行います。
６ 進行管理国の関係機関、関係団体、県関係部局等による関係機関連絡会議を開催し、施策の取組状況を共有するとともに、必要に応じて施策の見直しを行います。
７ 取組を進めるにあたり指標とする数値とその考え方
国・市町・更生保護団体・民間協力者等と連携し、４（２）に掲げる重点項目への取組を進めることで、次の数値を改善することを目指します。
（１）刑法犯検挙人員中の再犯者数・再犯者率（５ページ（１））（２）新受刑者中の再入者数・再入者率（６ページ（３））（３）保護観察終了時に無職である者の人数・割合（11 ページイ）（４）協力雇用主数及び実際に雇用している協力雇用主数（12 ページエ）（５）刑務所を出所した者のうち、出所時に帰住先がない者の人数･割合（19 ページイ）（６）「社会を明るくする運動」や啓発行事の参加人数（61 ページア）【国二次計画で示されている役割】〔国の役割〕
各機関の所管及び権限に応じ、刑事司法手続の枠組みにおいて、犯罪をした者等に対し、それぞれが抱える課題を踏まえた必要な指導・支援を実施する。また、再犯の防止等に関する専門的知識を活用し、刑執行終了者等からの相談に応じるほか、地域住民や、地方公共団体を始めとする関係機関等からの相談に応じて必要な情報の提供、助言等を行うなどして、地域における関係機関等による支援ネットワークの構築を推進する。
加えて、再犯の防止等に関する施策を総合的に立案・実施する立場として、地方公共団体や民間協力者等に対する財政面を含めた必要な支援を行う。
〔都道府県の役割〕
広域自治体として、域内の市区町村の実情を踏まえ、各市区町村で再犯の防止等に関する取組が円滑に行われるよう、市区町村に対する必要な支援や域内のネットワークの構築に努める
とともに、犯罪をした者等に対する支援のうち、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる就労に向けた支援や配慮を要する者への住居の確保支援、罪種・特性に応じた専門的な支援などについて、地域の実情に応じた実施に努める。
〔市区町村の役割〕
保健医療・福祉等の各種行政サービスを必要とする犯罪をした者等、とりわけこれらのサービスへのアクセスが困難である者や複合的な課題を抱える者が、地域住民の一員として地域で安定して生活できるよう、地域住民に最も身近な基礎自治体として、適切にサービスを提供するよう努める。
また、立ち直りを決意した人を受け入れていくことができる地域社会づくりを担うことが期
待されている。

4

８ 本県における再犯の状況等（１）再犯者数及び再犯者率の推移
県内の刑法犯検挙人員数は減少傾向にありますが、再犯者率は年々上昇を続け、
平成 28 年に 50%を超えました。また、本県の再犯者率は、全国の再犯者率より高くなっています。

（２）県内の地域（県民局･県民センター）別刑法犯検挙人員と再犯者数・再犯者率
令和３年の県内の再犯者率を県民局・県民センター単位の地域別で見てみると、神戸地域が最も高く 53.5%、次いで東播磨地域が 53.3%、中播磨地域が 52.4%となっており、全県の再犯者率の 51.3%を上回っています。

5

（３）新受刑者中の再入者数及び再入者率の推移
新受刑者で、犯行時の居住地が兵庫県である者は減少傾向にあり、それに占める再入者数も微減傾向です。再入者率は全国の再入者率よりやや低い傾向で、50%台が継続しています。
（再入所にかかる犯行時の居住地が兵庫県である者）】（４）出所受刑者の２年以内の再入者数及び再入率
全国の２年以内の再入者数※は、満期釈放等出所受刑者、仮釈放等出所受刑者ともに減少を続けており、令和２年の再入率※は全体で 15.1%となっています。
満期釈放等出所受刑者の２年以内の再入率は、仮釈放等出所受刑者の２倍以上で、満期釈放等出所受刑者への対応の必要性が指摘されています。
なお、犯行時の居住地が兵庫県にある者の２年以内の再入者数は、令和２年は 139人となっています。
※２年以内の再入者数とは、各年の出所受刑者のうち、出所年を１年目として、２年目(翌年)の年末までに再入所した者の人数。２年以内の再入率は、各年の出所受刑者数に占める２年以内再入者数の割合。
【出所受刑者の２年以内の再入者数及び再入率】(全国)（データ提供：法務省）
全
年次
（出所年）

出所受刑
者数

うち満期釈放等 うち仮釈放等出
出所受刑者
所受刑者

（単位：人）

国
２年以内
再入者数

うち満期釈放等
出所受刑者

うち仮釈放等
出所受刑者

犯行時の居住
地が兵庫県
２年以内
再入者数

H28年

22,9099,649

13,260

3,971

17.3%

2,470

25.6%

1,501

11.3%

156

29年

21,9989,238

12,760

3,712

16.9%

2,348

25.4%

1,364

10.7%

165

30年

21,032

8,733

12,299

3,396

16.1%

2,114

24.2%

1,282

10.4%

150

R元年

19,953

8,313

11,640

3,125

15.7%

1,936

23.3%

1,189

10.2%

116

２年

18,923

7,728

11,195

2,863

15.1%

1,749

22.6%

1,114

10.0%

139

6

（５）罪種別の２年以内の再入者数及び再入率
全国の令和２年の２年以内の再入率を罪種別で見てみると、最も高いのは窃盗で、次いで覚醒剤取締法違反となっています。

（６）年齢別の２年以内の再入者数及び再入率
全国の令和２年における出所受刑者のうち高齢者の割合は 13.1%ですが、その出所受刑者のうち、２年以内(出所時～令和３年末)に再入所した者の高齢者の割合は18.5%と高くなっています。他の世代の割合は低くなっていることからも、高齢者は再犯までの期間が短い傾向が見られます。
また、再入率も高齢者が 20.7%と他の世代と比べて高くなっています。

高齢(65 歳以上)（データ提供:法務省）

高齢

少年(14 歳以上 20 歳未満)
少年
その他

その他

7

（７）県内の刑務所を出所した者と、全国の刑務所出所者で本県を帰住先とした者年間で県内の刑務所を出所した者の数は約 1,500 人です。また、全国の刑務所出所者で本県を帰住先とした者の数は 700 人前後で、その内約４割の 300 人弱が満期釈放者となっています。

（データ提供：法務省）

令和元年

令和２年

令和３年

県内の刑務所を出所した者

1,540 人1,445 人1,458 人全国の刑務所出所者で本県を帰住先とした者

738 人
450 人
(61.0%)
288 人(39.0%)

681 人
410 人
(60.2%)
271 人(39.8%)

684 人
405 人
(59.2%)
279 人(40.8%)

うち仮釈放者
うち満期釈放者《参考：刑事事件の流れ》（出典：令和４年版再犯防止推進白書）〔成人〕8

〔非行少年〕

9

第２章 取り組んでいく施策
１ 就労と住居の確保支援（１）就労支援〔現状と取組の方向性〕
県内に居住し、再犯時に無職であった者の割合は、減少傾向ではあるものの 66.5%（令和３年）と依然高い状況です。また、神戸保護観察所において保護観察終了時に無職である者の割合は、32.8%（令和３年）となっており、３割を超える者が保護観察中に職を見つけられていません。さらに、満期釈放者については、刑務所等による特別調整の対象とならなければ自治体にとって詳しい状況を知ることができず、実態がわからない状況です。
県においては、これまで、全国に先駆けて、雇用事業主に対し国奨励金制度の上乗せ補助の実施や、就労に向けたビジネス研修、職場体験の提供などの取組を行ってきました。また、国においては、犯罪をした者等と雇用主とのマッチング促進に向け、
矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）の設置などの取組が進められてきました。
しかしながら、本人が希望する業種と協力雇用主とのミスマッチ等就労促進に向けた課題は多く、満期釈放者への対応も含め、国更生保護施設や矯正施設、県、市町、事業者、支援関係機関・団体等の緊密な連携により、さらなる取組を進める必要があります。

〔主な課題〕① 協力雇用主の登録業種と就職したい業種とのミスマッチがある。
② 求職活動を行う上で必要な知識・資格等を有していない人がいる。
③ 一旦就職しても離職してしまう人も多い（社会人としてのマナーや対人関係能力の不足、本人の能力と職業のミスマッチ等）。
④ 障害等の福祉的支援の対象とはならないものの一般就労をすることが難しい人がいる。
⑤ 就労困難な高齢者が増えている。
⑥ 就労意欲が低かったり、就労支援を望まない人がいる。
⑦ 満期釈放者への支援が届きにくい。

10

ア

イ

再犯時に本県に居住していた新受刑者のうち無職であった者は、減少傾向が続いており、全国の割合を下回っています。

神戸保護観察所において、保護観察終了時に無職である者の人数は減少傾向が続いていますが、その割合は令和３年は上昇しています。新型コロナの影響も考えられます。
あった者の推移ウ

県内のハローワークの刑務所出所者総合的就労支援の対象者のうち、就職した者の人数・割合は、平成 30 年まで大きく上昇してきましたが、令和元年から減少傾向に転じています。新型コロナの影響も考えられます。

11

エ

県内の協力雇用主数は年々増加しているものの、実際に雇用している雇用主数は少ない状況です。希望業種と登録業種のミスマッチも要因と考えられます。

〔具体的な施策〕○

雇用促進に向けた雇用主の負担軽減【産業労働部】
刑務所出所者等の社会復帰を促進するため、刑務所出所者等を新たに雇用する
民間事業者に対して、神戸保護観察所、コレワーク等関係機関と連携して最大４か月間の給与、研修費の一部を補助します。
〔補助対象となるケース〕
ア）県内協力雇用主が、初めて刑務所出所者等就労奨励金（法務省）の支給対象となった場合
イ）県内雇用主（協力雇用主であるかは問わない）が、コレワークを通じて矯正施設出所者の雇い入れを行った場合（１回に限り補助対象）※１事業者につき、ア）、イ）のそれぞれ１回ずつ、計２回まで利用可能○

就労に必要な基礎的能力等の習得や就職支援【産業労働部】
民間人材教育会社が保護観察対象者等を１か月間雇用し、神戸保護観察所等関係機関と連携しながら、就労に向けたビジネス研修や職場体験を行い、民間企業等への就職を支援するとともに、就職活動時に助言・指導を実施します。

○

協力雇用主の拡大や雇用環境の整備支援【産業労働部】(特非)兵庫県就労支援事業者機構に就労支援員を配置し、協力雇用主への受入拡大の働きかけや新規協力雇用主の開拓のほか、事業主向けセミナーや矯正施設見学会等の雇用主支援、情報誌の発行、社会の意識啓発に向けたシンポジウムの開催など、保護観察対象者等の雇用基盤整備を促進します。

12

○

雇用機会の拡大と合わせた住居の確保【産業労働部】
帰住先が確保出来ていない犯罪をした者等の雇用機会の拡大につなげるため、国、関係団体との連携のもと、住み込み可能な社員寮や借上住宅を有している協
力雇用主の新規開拓などを通じ、就労と合わせた住居の確保を図ります。

○

保護司と(特非)兵庫県就労支援事業者機構との連携【産業労働部】
犯罪をした者等の立ち直りを支える保護司に兵庫県就労支援事業者機構の支援内容等を積極的に提供するなど、保護司と同機構との連携により就労支援を円滑に行います。

○

ひょうご・しごと情報広場運営事業の推進【産業労働部】
ひょうご・しごと情報広場において、就職に関するワンストップサービス体制を確立し、求職者に対して若者からシニアまで世代別に職業経験・能力の内容や程度に応じたきめ細やかな就労支援を行うことで、職業能力の向上を図り、早期就職を促進します。

○

就労までの自立支援【福祉部】
自立相談支援機関の支援員が、失業等によって生計維持が困難となった者で、今後就労により生活の自立が見込まれる者の相談を受け、相談者とともに具体的な支援プランを作成し、就労に向けた支援を行います。
また、生活再建を行う間の生活費や住宅入居費などの必要な費用について、住居確保給付金や兵庫県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業等により支援し、自立に向けた取組を推進します。
加えて、障害があり一般就労が困難な者に対し、就労継続支援事業所等における農福連携をはじめとする就労機会の提供や訓練等を行う福祉的就労支援について、関係機関等への周知を図ります。

○

暴力団離脱者への就労支援【警察本部、暴力団追放兵庫県民センター】
暴力団からの離脱及び暴力団離脱者の社会への復帰・定着を促進するため、離脱・就労や社会復帰に必要な社会環境・フォローアップ体制の充実を図ります。

13

○

入札・契約制度における優遇措置【土木部】
刑務所出所者等や保護観察対象者等を雇用した事業者等に対し、県の入札・契約制度の技術・社会貢献評価数値を加点します。

〔加点要件〕
・刑務所出所者等又は保護観察対象者等を３か月以上雇用した場合(直接雇用)
・刑務所出所者等又は保護観察対象者等を３か月以上雇用した者と下請契約を締結した場合(間接雇用)○

就労・居住支援等をテーマとしたシンポジウムの開催による機運の醸成【県民生活部】新
兵庫県再犯防止推進計画の策定を機に、計画の重点課題である就労・住居の確
保等のテーマに沿った、一般県民や NPO 法人等を対象とするシンポジウムを開催することにより、犯罪をした者等を社会全体で支える機運の醸成を図ります。

○

刑事施設や少年院における職業訓練等への協力【県民生活部、産業労働部】新刑事施設や少年院における訓練・指導体制の構築や、見直しを含めた内容の充実強化を図る職業訓練等に対し、国からの要請に応じて、協力していきます。

14

コラム① 国の機関（保護観察所、コレワーク、刑務所、拘置所、ハローワーク）の就労支援【神戸保護観察所】
犯罪をした者や非行のある少年を指導監督する上では、健全な生活習慣を身に付けさせることが大切です。様々な理由から就労できない人を除き、就労を通じて規則正
しい生活に導くことは、再犯防止につながる重点の一つと言えます。
神戸保護観察所では、関係機関と連携を図り、協力雇用主の開拓、継続雇用につながるための就労奨
励金の支給、対象者の雇用において事業主が被った被害に係る見舞金の支給手続、就労経験の乏しい対象者に対する演習の提供などの各種制度を活用し、保護観察等対象者の早期就労及び継続して就労するための安定した生活基盤の確立に取り組んでいます。 ［更生保護就労支援シンポジウム］【コレワーク】
矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）は、平成28年11月、東京矯正管区と大阪矯正管区の２か所に設置され、大阪矯正管区のコレワークは、「コレワー
ク西日本」として、近畿以西を広範に管轄していました。その後、令和２年度には、全国８ブロックのすべての矯正管区にコレワークが設置されるに至り、この際、「コレワーク西日本」は「コレワーク近畿」と改称され、近畿２府４県が管轄範囲となり、地域に密着した業務が展開できる体制となりました。
再犯防止を推進するためには、刑務所を出所しても、働き場所、行き場所がない者
に対し、在所中から就労支援を開始し、働き場所、居場所を見つけ、出所後、直ちにその働き場所に赴くことができるよう支援することが重要であると言えます。
コレワークでは、事業者が希望する求人の条件に合致する受刑者等をデータベース
から検索し、その者が収容されている施設名を事業者に情報提供する業務を行っています。事業者には提供された情報を踏まえ施設名を指定した受刑者専用求人をハロー
ワークに出していただくことで、求人と求職のマッチングが図られることになります。とはいえ、求人が一定の職種に偏ってしまっている傾向があることは否めず、もう少し幅広い業種の事業者に受刑者等の雇用に関心を持っていただけないだろうか、といった希望があるところです。
受刑者、少年院在院者の立ち直りを支援したいと考える事業者の皆様、ぜひコレワークにご連絡をお願いします。
【神戸刑務所】
神戸刑務所における就労支援は、受刑者を対象として、満期釈放が見込まれる者には刑期終了日の６か月前の時点で、仮釈放が見込まれる者には保護観察官の仮釈放に係る調査終了後に、「就労支援希望調査」（アンケート調査形式のもの）により就労に対する意向を確認し、職歴その他の個人情報・刑名刑期・刑事施設に収容されている事実などをハローワークや事業主に開示すること等の本人の同意を得て、就労支援対象者を選定しています。
1515

実施に当たっては、基本的に面接指導を行うこととしており、当所就労支援スタッフ
及びハローワーク就職ナビゲーターにより、職業相談の実施や職業紹介等の面接を複数回行い、釈放後に速やかに就労できるよう在所中の就職内定に努めており、また、内定が決まらない者に対しては、釈放時にハローワークカードが交付され、出所後の就職活
動がスムーズに行えるように、帰住地先の公共職業安定所につなげています。
【神戸拘置所】
神戸拘置所の就労支援の対象となる受刑者は、炊事、洗濯、清掃などの自営作業に従事する者(約 40～50 名)であり、そのうちの６～７割の者が就労支援を希望しています。
希望者に対しては、就労支援スタッフが、定期的に面接を実施し、過去の職歴、希望する職種や帰住地などを聞き取り、就労意欲が顕著に認められる場合には、就労支援対象者に指定するとともに、ハローワークへの求職登録も希望するように指導しています。求職登録者には、ハローワークから本人の希望と適合する求人情報の提供を受けて、採用面接の実施に向け調整をしています。令和４年度においても、在所中に採用面接を受けた複数名いずれも内定を受け、出所後は、内定先の企業で就労しています。
就労支援を希望していない受刑者に対しては、月に１回の割合で出所後の就労先への連絡の頻度や就労支援の希望の有無などについて聴取し、就労先が決まっていない者には、就労支援希望に対する動機付けに、就労先が決まっている者には、出所後の就労に関する助言指導等に活用しています。
また、月１回、受刑者の処遇や作業を担当する職員に対し、新たに自営作業に指定された受刑者の就労支援の希望状況や、就労支援スタッフが収集した情報等を共有するとともに、受刑者等専用求人票等の閲覧促進に協力を求めるなど、就労支援が、再犯防止推進のために組織が一体として取り組むべき対策であるとの意識付けをしています。
【兵庫労働局（ハローワーク）】
兵庫労働局（ハローワーク）では、犯罪や非行をした者を雇用いただける事業主の皆様から、受刑者等専用求人の申込を受け付けし矯正施設及び保護観察所と連携を図りながら、犯罪や非行をした者に求人票を提供し、マッチングを行っています。
［受刑者等専用求人］
受刑者等専用求人では、矯正施設の所在地、実施する職業訓練や職業指導、求職者の特性など事業主の雇用ニーズを満たす人を収容している矯正施設を指定することにより、人材を確保しやすくなるというメリットがあります。
［トライアル雇用］
職業経験の不足などから就職が困難な者を、原則３か月間の試行雇用を行うことにより、対象者がその仕事に向いているかなどを見極め、正規雇用へ移行するきっかけとしていただくことを目的とした制度です。
［ハローワーク相談員が矯正施設に駐在］
一部の矯正施設では、ハローワークの相談員が矯正施設に駐在して就労支援を行う
取組を行っています。ハローワークの相談員によるきめ細かな支援により、矯正施設
在所中の採用内定が増加するなどの効果が上がっています。
16

コラム② 兵庫県就労支援事業者機構の取組 ～協力雇用主と共に～
兵庫県就労支援事業者機構は、経済界や事業主の協力を得て、犯罪をした者等の就労支援を行っています。犯罪をした者等が、就職の機会を得て経済的に自立し、更生の道を歩むことで地域社会の安全と平和が確保されます。その恩恵は社会全体が享受するものですから、就職の機会の付与は、一部の善意の篤志家にだけ委ねるべきものではなく、経済界全体の協力と支援によって支えられるべきもので、企業の社会的責任（CSR）でもあります。このような考えで設立されたのが全国就労支援事業者機構であり、当機構は、同様の設立趣旨の下、兵庫県内の経済団体、企業及び更生保護関係団体等の協力を得て、平成 22 年１月 22 日に設立されました。
当機構は、設立の趣旨から明らかなように、善意の篤志家である協力雇用主の方々を支援しています。ここに協力雇用主とは、犯罪をした者等がその前歴のゆえに職に就くことが容易でない事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力していただいている民間の事業主の方々のことであり、神戸保護観察所に協力雇用主として認定され、登録された信頼できる方々です。機構の業務としては、この協力雇用主の増加を図る事業が重要です。令和３年度には、38 事業者を新しく協力雇用主として登録していただくことができました。
次に、犯罪をした者等を円滑に社会復帰させ、職場に定着させるために必要な業務として、犯罪をした者等が就労先として希望する業種と協力雇用主が求める人材について、個別にマッチングを図る就労支援が重要です。令和３年度には、矯正施設入所者 45 名を含む 131 名に対してマッチングを図りながら就労支援を行っています。
その他、年１回、就労支援の在り方について検討討議する就労支援シンポジウムを主催～兵庫県・神戸保護観察所で開催しています。
また、年に数回、協力雇用主に対する研修会を開催したり、協力雇用主を対象とした矯正施設見学会を開催して、参加された事業主の方々に就労支援に対する知識と理解を深めていただく取組をしています。
当機構は、犯罪をした者等に一人でも多く仕事をする喜びを体験していた
だき、再犯を防止することで、明るく平和な地域社会を築いていきたいと考［協力雇用主研修会］

えています。

17

（２）住居の確保支援〔現状と取組の方向性〕
刑務所等出所後に行き場がなく、自立に向け県内の更生保護施設や自立準備ホームを利用した者は、令和３年は 177 人となっています。また、令和３年中に県内の刑務所を出所した者のうち、出所時に帰住先の確保ができずに出所した者は 286 人で19.6％を占めますが、入所者は全国から集っていることもあり、このうち県内での帰住を希望する者の実態は、自治体では把握しにくいというのが実情です。
県では、県営住宅において、連帯保証人の廃止や矯正施設退所者に対する優先入居制度の適用及び一時入居のための空き住戸の提供を行うほか、入居を拒まない民間賃
貸住宅の供給を促進するなどの取組を行ってきました。また、国においては、受刑者等の釈放後の生活環境の調整の充実強化、更生保護施設の受入れ機能の強化や自立準備ホームの確保など、矯正施設出所後の帰住先確保に向けた取組が行われてきました。
出所後、更生保護施設や自立準備ホームに入所できても、その後の地域における定住先の確保が円滑に進まない場合があるとともに、満期釈放者のうち約４割が適当な帰住先が確保されないまま刑務所を出所していることも課題です。
また、住居の確保に当たっては、身元保証人が必要であったり、敷金等の経済的な課題もあります。
国二次計画では、矯正施設在所中などの早い段階からの個別ニーズに応じた帰住先の調整を促進するとしていることから、県としても国に協力し居住先確保に向け市町とともに協力・支援を行っていきます。

〔主な課題〕① 身元保証人を得ることが困難である。
② 家賃滞納歴等により民間家賃保証会社が利用できない。
③ 敷金･礼金等の初期費用に、まとまった資金が必要である。
④ 犯した罪（性犯罪、放火など）によっては、賃貸人等から特に敬遠される場合
がある。

18

ア

兵庫県内の施設で一時的に居場所を確保した者（データ提供：法務省）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

更生保護施設

285 人

248 人

276 人

263 人

185 人

170 人

自立準備ホーム

5人

0人

3人

7人

15 人

7人

263 人

248 人

279 人

270 人

200 人

177 人

計
イ

県内の刑務所を出所した者のうち、出所時に帰住先がない者の人数・割合は令和元年までは減少していましたが、令和２年から増加傾向となっています。

〔具体的な施策〕○

県営住宅への入居支援【まちづくり部】
入居者資格として連帯保証人や同居親族要件を廃止し、入居に対する制限を緩和しています。また、矯正施設退所者が高齢者世帯・障害者世帯（いずれも単身者である場合を含む。）など一定の要件に該当する場合に優先入居制度を適用し、県営住宅の入居を支援します。

○

県営住宅への一時入居【まちづくり部】
矯正施設退所者が退所後早期に住居を確保できない場合において、県営住宅の空き住戸を一時入居のために提供します。

19

○

入居を拒まない民間賃貸住宅の供給の促進【まちづくり部】
住宅セーフティネット法に基づき、矯正施設退所者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録･公表するとともに、耐震化やバリアフリー等の改修
工事や低額所得者の家賃低廉化に対して支援します。

○

居住支援法人の指定【まちづくり部】
住宅セーフティネット法に基づき、福祉団体や不動産団体、国際交流団体など
様々な特性を持つ居住支援法人の指定を通じて、住宅確保要配慮者への家賃債務
保証や、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談等の支援を行います。

○

住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅とのマッチング・入居支援【まちづくり部】
居住支援法人において、行政等と連携して、住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅とのマッチングを行います。加えて、入居時だけでなく、入居中の見守りなど生活支援から退去後の残置物処理など継続した支援を行います。

○

雇用機会の拡大と合わせた住居の確保【産業労働部】《再掲》
帰住先が確保出来ていない犯罪をした者等の雇用機会の拡大につなげるため、国、関係団体との連携のもと、住み込み可能な社員寮や借上住宅を有している協
力雇用主の新規開拓などを通じ、就労と合わせた住居の確保を図ります。

○

生活困窮者等に対する住宅確保支援【福祉部】
生活保護受給者に対し、困窮の程度に応じて家賃などの住居に要する費用を扶助します（生活保護（住宅扶助））。
就労能力と就労意欲があり、離職又はやむを得ない休業等により住居を失った
又は失うおそれがある人に対して、賃貸住宅の家賃を一定期間支給し、就職に向けた支援を行います(住居確保給付金)。

○

ひょうご住まいサポートセンターの運営【まちづくり部】（公財）兵庫県住宅建築総合センター内の「ひょうご住まいサポートセンター」
において、住まいに関する様々な相談や、住まいづくりの支援、住まいの情報提供等を行います。

20

○国が行う満期釈放者に対する帰住先確保に向けた取組への協力【県民生活部】新
矯正施設や保護観察所における満期釈放者への情報提供や、更生緊急保護による更生保護施設や地域の社会資源等を活用した満期釈放者の居場所づくり等の支援に対し、国と連携し要請に応じて、協力していきます。

○

就労・居住支援等をテーマとしたシンポジウムの開催による機運の醸成【県民生活部】新《再掲》兵庫県再犯防止推進計画の策定を機に、計画の重点課題である就労・住居の確
保等のテーマに沿った、一般県民や NPO 法人等を対象とするシンポジウムを開催することにより、犯罪をした者等を社会全体で支える機運の醸成を図ります。

21

コラム③ 更生保護施設における居住支援
更生保護施設は罪を犯した人たちの円滑な社会復帰を目指す施設です。兵庫県には３施設あり、法務省の認可を受けた更生保護法人の民間施設がその運営を行っています。神戸市の湊川寮と姫路市の播磨保正会が高齢者・障害者の受入指定施設として、また、姫路市の姫路薬師寮は薬物処遇重点実施施設として更生保護事業を行っています。
多くは身内などの引受けがなく、住宅の賃貸契約の際は保証人や連絡先がない人たちです。一人ひとり抱えている問題が大きくて複雑です。薬物・アルコール・
ギャンブルなど依存症や金銭管理ができないことが立ち直りをさらに困難にします。また、支援に拒否的な人に対する支援は非常に難しくなります。
更生保護施設は矯正施設と地域社会をつなぐ中間施設の役割を担っており、その強みとしては、宿泊施設であることです。つまり、日々の生活の中で、信頼関係を築き、伴走者として本人の想いに寄り添って援助する機会があることです。
また、退所しても困り事の解決や精神的な支えとなるように、手紙や電話、来所や往訪といったフォローアップ事業によって、その後の生活を支えています。
〔社会復帰のイメージ〕

入 所 時

本人確認書類の確保（マイナンバーカード、年金・運転免許証）

治 療 等

病気の治療、薬物プログラム(薬物専門員)

就

協力雇用主、コレワーク、ハローワーク、就労支援サービス など

労〔目標設定〕～どのように生活したい？～・就労で貯めたお金で自立
・年金と生活保護で自立・障害者サービスを利用して自立 など環境を整える
必要な関係機関と連携【住宅の確保】
就労先の寮、居住支援法人事業所の援助、養護老人ホーム(高齢者)、グループ
ホーム(障害者) など

22

コラム④ NPO 法人 神戸の冬を支える会（居住支援法人）における居住支援
神戸の冬を支える会は、阪神・淡路大震災のあった 1995（平成７）年 11 月から任意団体として活動を始めました。当初は、震災の被災者支援施策などから置き去りにされていた、「ホームレス」の人たちを支援することを目的としていました。2004（平成 16）年 10 月に NPO 法人として設立して現在に至っています。
「住居がない相談者」の支援から活動を始めたこともあり、まずは住居への入居が支援の第一歩となっていました。
今でも相談者の多くは、「住居のない相談者」ではありますが、「住居を失う恐れのある相談者」や「住居のある相談者」も増えてきています。また、単身男性の相談者だけでなく、単身女性や家族連れからの相談もあったりと相談者の属性も様々です。
2008（平成 20）年のリーマンショックで顕在化した、派遣労働で生活をしている人たちが「派遣切り」で寮を出ざるを得なくなったり、家賃を支払うことが難しくなり住居を失ったりしたことは、派遣労働などの非正規雇用で仕事をしている人がいることを多くの人たちが社会問題として知るところとなりました。それから「ネットカフェ難民(住居喪失不安定就労者等）」と呼ばれる、不安定な居住状態から仕事に行っている人たちのことも知られるようになりました。
このように、私たちのところへは、様々なところから相談に来られていて、刑務所から出てきた人たちも、住居のない相談者であってそれぞれの事情等に配慮しながら、一緒に住居への入居を進めていくということでは変わりありません。
自然災害も含め住居を失った（失う）理由はなんであれ、生活の基盤となる住
居がないことのしんどさには違いがなく、安定した住居への入居を第一として、生活の立て直しをしていくことが大切だと考えます。もちろん、住居への入居だ
けでそれぞれの相談者が抱える課題が解決したわけでもないので、入居してからの相談支援も引き続きやっていかなければなりません。
最後になりますが、神戸の冬を支える会へ毎年 400 人あまりの相談者が新しく来られます。
そのうちの 20～25％程の相談者が、刑務所からの出所者であったり、裁判手続きを経て釈放されたりする人たちとなっています（弁護士、刑務所、保護観察所や検察庁からの支援依頼があります）。

[越年越冬活動の炊き出しの列]23

２ 保健医療・福祉サービスの利用促進（１）高齢者や障害者への支援〔現状と取組の方向性〕
兵庫県警察における刑法犯検挙人員のうち高齢者（65 歳以上）の占める割合は年々増加しており、令和３年は刑法犯検挙人員 10,212 人のうち 2,449 人(24.0％)であり、再犯者率も 53.1%と高いものとなっています。
また、知的障害や発達障害、認知症などの精神疾患のある出所者等に向けた支援が再犯防止の課題となっています。
高齢や障害により施設等退所後は、住居や経済面など包括的な生活支援が必要なケースも多くあり、県においては、地域生活定着支援センターによる矯正施設退所や起訴猶予処分等となった高齢者・障害者への支援や、発達障害者への支援、認知症の医療体制の充実や相談体制の整備などに取り組んできました。また、国においては、高齢者や障害者である矯正施設出所者等の帰住先の確保や福祉サービスへのつなぎ等の支援（出口支援）や、起訴猶予者等についても、身柄釈放時等に福祉サービスに橋渡しするなどの取組（入口支援）が実施されてきました。
こういった福祉的ニーズを抱える人達に対しては、住居の確保や経済面での支援、居場所づくりなど、個々の状況に応じたきめ細やかで継続的な支援が必要であり、矯正施設等退所前から施設等と支援機関、県・市町との緊密な連携をより進めていく必
要があります。

〔主な課題〕① 支援を必要とする人について、入所施設等からあらかじめ丁寧な情報提供がな
ければ、自治体側は個々の状況に応じたきめ細やかで継続的な支援が難しい（情報が提供される特別調整の対象者の数は少ない。）。
② 支援が必要な人の数は地域によって大きなばらつきがあり、自治体にノウハウが蓄積されにくい。
③

微罪を繰り返す人も多く、再犯防止のためには、住居や経済的支援だけでなく、個々の状況に応じた地域の中での居場所づくりが必要とされている。

24

ア

兵庫県警察が検挙した刑法犯検挙人員中の高齢者(65 歳以上)の推移(データ提供：兵庫県警察)

イ

高齢者の初犯者・再犯者の内訳、再犯者率（データ提供：兵庫県警察）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

初犯者数

1,242 人1,356 人1,269 人

1,235 人

1,198 人

1,149 人

再犯者数①

1,322 人1,417 人1,448 人1,415 人1,392 人1,300 人計②2,564 人2,773 人2,717 人2,650 人2,590 人2,449 人

再犯者率(①/②)

51.6%

51.1%

53.3%

53.4%

53.7%

53.1%

ウ

兵庫県警察が検挙した刑法犯検挙人員中の知的・発達障害者等及び認知症の者
等の再犯者率（データ提供：兵庫県警察）
R1

R2

R3

知的・発達障害者等の再犯者率

53.0%

58.6%

53.1%

認知症の者等の再犯者率

58.7%

51.2%

60.9%

県の再犯者率

51.3%

52.3%

51.3%

エ

兵庫県の保護観察対象者の類型認定状況（データ：保護統計）
区分

総

仮釈放者
（全部実刑者）

仮釈放者（一部執行猶予者）

保護観察付
全部執行猶予者

保護観察付
一部執行猶予者

数

164 人

－

12 人

－

319 人

－

100 人

－

精神障害

27 人

16.5%

3人

25.0%

51 人

16.0%

27 人

27.0%

発達障害

0人

0.0%

0人

0.0%

6人

1.9%

1人

1.0%

知的障害

3人

1.8%

0人

0.0%

11 人

3.4%

2人

2.0%

22 人

13.4%

0人

0.0%

28 人

8.8%

1人

1.0%

高

齢

※令和３年末数値。複数の類型に認定されている者についてはそれぞれで計上

25

〔具体的な施策〕○

地域生活定着支援センター（ウィズ）事業の推進【福祉部】
矯正施設退所や起訴猶予処分等となった高齢者や障害者で、自立した生活が困難な者に対して、地域住民の一人として安定した環境で地域生活を送ることができるよう、保護観察所や検察庁等の刑事司法機関、県弁護士会等と連携し、それぞれの実情に応じた必要な福祉的支援に円滑に繋ぐための支援を実施します。
〔矯正施設退所者支援（出口支援）〕
対象者：矯正施設から退所後、自立した生活を営むことが困難と認められる高齢者及び障害者〔起訴猶予処分者等支援（入口支援）〕
対象者：司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等で起訴猶予処分等による釈放後、自立した生活を営むことが困難と認められる高齢者及び障害者（兵庫県地域生活定着支援センター（ウィズ）の支援実績）〔出口支援〕〔入口支援〕
R1 年度

R2 年度

R3 年度

高齢者

23

26

24

障害者

77

93

計

100

119

○

R1 年度

R2 年度

R3 年度

高齢者

8

4

3

110

障害者

82

78

42

134

計

90

82

45

障害者・高齢者の地域立ち直り支援に関する啓発【福祉部】新矯正施設退所や起訴猶予処分等となった高齢者・障害者の社会復帰に関する実情や、円滑に地域生活に移行するための専門的支援の必要性について理解を広げるため、関係機関向けのセミナーを開催し、適切な支援が受けられるよう関係機関の連携を推進します。

○

重層的支援体制整備事業の推進【福祉部】
様々な課題を有する者の支援について、市町が創意工夫をもって円滑に実施できる体制を整備するため、従来、介護、障害、子ども、生活困窮の分野ごとに行われていた相談・地域づくりに関連する事業を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を推進します。
また、市町において重層的支援体制整備事業の整備が適正かつ円滑に行われるよう、連絡会議を通じて情報共有や意見交換を図ります。

26

○

ひょうご発達障害者支援センターの運営【福祉部】
発達障害を有する人に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害児・者
及びその家族からの相談に応じ、適切な指導・助言を行うとともに、関係施設との連携強化等の支援体制の整備を推進します。
また、発達障害の理解や支援に係る基礎的な研修、保育所や教育機関等の職員を対象とした療育に関する専門的な知識を学ぶ研修を実施するなど、普及啓発に取り組んでいきます。

○

青年期の発達障害者に対する「居場所づくり」モデル事業の実施【福祉部】新
高校生等の青年期世代の発達障害者は、義務教育終了により、集団での経験や他者との関わり方を学ぶ機会が減少します。そのことが起因となってコミュニケーションが苦手等の特性により他者との繋がりが希薄化するなどの課題に対応するため、仲間との関わりの中で学びを得られる「居場所づくり」をモデル的に実施します。

○

法務少年支援センターと連携した発達障害等への対応【教育委員会】新
教育現場において、発達障害の疑いや診断に至らないケースも含め、寄せられた発達障害等に関する相談に対し、国の法務少年支援センターと連携して、きめ細やかな対応を行います。

○

認知症医療体制の充実と地域支援ネットワークの強化【保健医療部】
若年性認知症を含む認知症の早期診断と、その原因となる疾患特有の症状や、生活背景などを考慮し、個別性に応じた早期からの診断後支援体制の強化が図られるよう、認知症疾患医療センターを核に、地域ごとの行政、介護、障害福祉、就労支援などの関係機関の連携体制の充実を図ります。
さらに、認知症の人本人が自らの言葉で発信する機会や電子媒体等の活用など
認知症への社会の理解を深める普及啓発や、認知症の人やその家族の支援ニーズと地域の認知症サポーター等身近な支援者をつなぐ市町ごとの仕組み（チームオレンジ）構築への支援等、認知症の有無に関わらず安心して暮らせるよう地域支援ネットワークの強化に取り組みます。

27

○認知症に係る相談体制等の整備【保健医療部】
若年性認知症を含めた身近な相談窓口である「認知症相談センター」が全市町で設置されているほか、県では介護の悩みや心配事等に関する相談窓口である「認知症・高齢者相談」、若年性認知症専門の相談窓口である「ひょうご若年性認知症支援センター」を設置しています。
また、診断後の早期から身近な地域において、多職種が連携する支援チームにより、個別支援を行う体制を強化し、本人・家族が触法を含む生活上の困難に直面した時に孤立することなく相談できる環境を整備します。

○

県営住宅への優先入居による支援【まちづくり部】《再掲》
矯正施設退所者が高齢者世帯・障害者世帯（いずれも単身者である場合を含む。）に該当する場合、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者として、優先入居制度を提供し、県営住宅への入居を支援します。

28

コラム⑤ 兵庫県地域生活定着支援センター（ウィズ）の取組について
矯正施設退所者や起訴猶予処分等となった障害者や高齢者のうち自立した生活を営むことが困難な者に対して、本人の同意のもと地域住民の一人として安定した環境で地域生活を送ることができるように、福祉サービスの利用などに円滑につなぐための支援事業を行っています。
地域生活定着支援センターは県に１か所、少人数という体制ですが、事業拡大に伴って、今後ますます関係機関等と連携・協働しながら微力ながら尽力していきたいと考えています。
※社会福祉法人みつみ福祉会が兵庫県から事業を受託[職場の様子]

１ 矯正施設退所者支援《出口支援》※H22.7.1～〔対象者〕矯正施設から退所後、自立生活を営むことが困難と認められた障害者
及び高齢者（１）保護観察所からの依頼に基づき、福祉サービス等のニーズの確認を行い、受け入れ先施設等の調整又は福祉サービス等の申請支援等を行います。
（２）矯正施設から退所後、社会福祉施設等を利用している者に関して、受け入れ先
施設等に対して必要な助言を行います。
（３）懲役もしくは禁錮刑の執行を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設から退所した者の福祉サービス等の利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行います。
２ 被疑者・被告人支援《入口支援》※H30～R2 は法務省地域再犯モデル事業として実施。R3～
正式に地域生活定着促進事業として拡大される。

〔対象者〕刑事司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等で起訴猶予処分等による釈放後、自立生活を営むことが困難と認められる障害者及び高齢者（１）保護観察所や検察庁、弁護士等からの依頼に基づき、福祉サービス等のニーズの確認を行い、受け入れ先施設等の調整又は福祉サービス等の申請支援等を行います。
（２）起訴猶予処分等を受け釈放された後、社会福祉施設等を利用している者に関して、受け入れ先施設等に対して必要な助言を行います。
（３）起訴猶予又は執行猶予処分を受けた後の対象者の福祉サービス等の利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、助言等の必要な支援を行います。

29

コラム⑥ 神戸地方検察庁における高齢者・障害者支援
検察庁では、真相解明と相応な刑事処分を目指して捜査や刑事裁判を担当していますが、捜査の結果、不起訴で釈放されたり、執行猶予判決、罰金判決により、刑務所に行くことなく釈放される被疑者・被告人が多数います。その中には、高齢や障害、生活困窮などの事情により、社会復帰のための支援を必要とする人たちがいます。
神戸地方検察庁では、そうした人たちが適切な支援を受けられるよう、検察事務官２
名を社会復帰支援担当として設置し、さらにアドバイザーとして社会福祉士３名と提携しています。

〔刑事事件の手続の流れ〕○主な活動内容
検察官の「被疑者（被告人）は、釈放後に独力で社会復帰できるのだろうか？」という気づきを端緒に、本人の同意を得て、担当事務官と社会福祉士が犯行に至る背景を読み取り、本人との面談の中で必要な支援策を策定し、釈放までに支援者の方々と調整して繋げる活動を行っています。
「本人にとってストレスが少ない環境で生活ができれば犯罪を行う可能性は低い。
」
ことを念頭におき、面談を通じて生きづらさを共有し、生きづらさを軽減できる支援を見つけていくことを心がけています。
検察庁の主たる業務である真実究明においては、被疑者・被告人から過去の事柄について聴取することになりますが、再犯防止・社会復帰支援での面談では、釈放後、犯罪を犯さずに生活できるイメージ、つまり未来の事柄について聴取するスキルを駆使して支援が必要な人に寄り添っています。
○再犯防止における検察庁の役割
検察庁は捜査や刑事裁判を担当する機関であり、支援対象者を直接支援する機関ではありません。一方で、再犯防止施策の実行に必要な支援対象者に関する情報を保有していますので、刑事訴訟法の定めるところにより、必要性や相当性などを考慮して、検察官が情報提供の可否及び範囲について個別に判断し、支援者の方々に提供する役割を担っています。
支援対象者に関わる様々な機関がそれぞれの役割を相互に理解し、助け合って、息の長い支援をしていくことが重要であると考えています。

30

コラム⑦ 兵庫県弁護士会における高齢者・障害者支援
１ 罪に問われた高齢者・障害者に対する入口支援
高齢者・障害者の刑事被疑者・被告人の場合、早期にその特性を理解し、適切な弁
護活動、社会復帰支援を行う必要があります。そこで、当番弁護士・国選弁護人の要請の段階で警察や裁判所が把握している精神障害、知的障害等の情報を可能な限り弁護士会へ提供してもらうことにしています。そして、刑事手続中に高齢者・障害者の特性に合った環境調整、更生支援計画を策定するため、必要に応じて、入口支援チェ
ックシートを利用した弁護人と福祉職との情報共有・協働ができるようにしています。さらに、障害者刑事弁護人名簿や福祉専門職名簿を作成するなどして、罪に問われた高齢者・障害者の社会復帰がスムーズに行えるような刑事弁護の仕組み作りに取り組んでいます。
２ 出口支援としての寄り添い弁護士
弁護士会は、捜査や裁判が終わった後であっても、被疑者や被告人であった人に対する、元国選弁護人らによる社会復帰支援のための活動をサポートし、その弁護士の活動費用の一部を支弁できるようにしています。これにより、従前、国選弁護人らが刑事弁護終了後に手弁当で行っていた寄り添い弁護(受刑者との面会や文書のやり取り、釈放後の帰住先・勤務先・行政・医療等へのつなぎ等)が行いやすくなっています。

31

（２）薬物依存者への支援〔現状と取組の方向性〕
兵庫県警察における令和３年の覚醒剤取締法違反による検挙人員は 376 人で、うち、同法違反の前科がある者は 234 人、62.2%と高い割合になっています。
県においては、薬物依存症者の医療体制や相談窓口の充実、関係機関との連携強化などに努めてきました。また、国においては、矯正施設や保護観察所における専門プ
ログラムによる改善更生に向けた指導等が行われてきました。
一方、令和３年の神戸保護観察所における薬物事犯保護観察対象者 374 人のうち、保健医療機関等による治療・支援を受けた者は５人、1.3％に留まっており、治療・支援等につなげていくことが難しいのが現状です。
薬物依存からの回復には長い期間を要するため、継続的な治療・支援を受けることが必要です。薬物依存症者の回復を図り、再犯の防止を促進するため、医療機関や相談機関等が関係機関と連携して取り組んでいきます。

ア

兵庫県の覚醒剤取締法違反検挙人員(データ提供：兵庫県警察)
H28

H29

H30

R1

R2

R3

417 人

379 人

386 人

378 人

386 人

376 人

250 人

230 人

226 人

230 人

232 人

234 人

割合

60.0%

60.7%

58.5%

60.8%

60.1%

62.2%

全国の割合

61.0%

60.8%

61.5%

61.5%

62.3%

59.9%

覚せい剤取締法違反検挙人員
うち同法違反の前科がある者イ

神戸保護観察所における薬物事犯保護観察対象者(データ提供：法務省)
H28

H29

H30

R1

R2

R3

316 人

349 人

342 人

375 人

376 人

374 人

5人

6人

11 人

25 人

21 人

5人

割合

1.6%

1.7%

3.2%

6.7%

5.6%

1.3%

全国の割合

4.4%

5.2%

6.8%

7.0%

7.2%

6.3%

薬物事犯保護観察対象者
うち治療・支援を受けた者

32

〔具体的な施策〕○

薬物依存症者の医療体制の充実【福祉部】
薬物依存に関する依存症専門医療機関、依存症治療拠点機関の選定を行うとともに、薬物依存症に起因する精神症状の対応、回復に向けた関係機関との連携方策等についての医療従事者への研修を実施し、医療提供体制を強化します。
〔依存症専門医療機関〕
依存症に関する所定の研修を修了した医療スタッフを配置し、専門性を有する医師が担当する入院医療や依存症に特化した専門プログラムを有する外来治療を行うなど、専門的な医療を提供できる医療機関〔依存症治療拠点機関〕
医療機関を対象とした依存症に関する研修を実施したり、専門医療機関の実
績の取りまとめを行うなど、依存症専門医療機関の連携拠点となる医療機関○

薬物依存に関する相談窓口の充実【福祉部、保健医療部、警察本部】
医療機関等と連携し、薬物依存症者への相談や家族教室、専門医等による個別相談を実施します。また、精神保健福祉センター（ひょうご・こうべ依存症対策センター）や各保健所等、身近な場所で薬物相談窓口を設置し、ダルクや自助グループへのつなぎ等、薬物乱用に関する青少年等の相談や指導に対応します。

○

関係機関との連携強化による薬物依存症者、乱用者の社会復帰支援の充実【保健医療部】
薬物乱用対策推進会議及び同幹事会議を通じ、薬物乱用に関する課題を共有するとともに、薬物の再乱用防止プログラムや依存離脱指導カリキュラムの充実に取り組む矯正施設や保護観察所、薬物依存症の治療を実施する専門医療機関との連携を強化し、薬物依存症者、乱用者の社会復帰支援を図ります。

○

薬物乱用防止指導員協議会による薬物乱用防止活動【保健医療部】
覚醒剤、大麻等薬物の乱用防止のため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などの啓発活動のほか、講演などの予防啓発の指導を行うため、兵庫県薬物乱用防止指導員を配置し、薬物乱用防止の徹底を図ります。

33

コラム⑧

更生保護施設 姫路薬師寮

姫路薬師寮は、兵庫県内にある更生保護施設のひとつで、刑務所出所者・保護観察対象者等に対して宿泊・食事給与・就労などを通じて、更生の援助活動を行う施設で収容定員は 32 名です。
当施設は，昭和 18 年 10 月に「兵庫輔導会姫路支部」として創設、その後終戦により一時事業を休止しましたが、昭和 23 年 7 月に事業再開しました。昭和 40 年 12 月に現在地に移転、平成８年に更生保護事業法の施行により、更生保護法人へ組織変更して「更生保護法人姫路薬師寮」に改称し、現在に至っております。建物は、建築以来57 年が経過し老朽化が著しいため、令和５年度には収容停止を伴う現地改築が予定されており、現在その準備を進めているところです。
施設の特徴としては、平成 28 年から薬物処遇重点実施施設に指定されており、薬物専門職員を配置して薬物依存回復プログラムを行っています。従来はグループミーテ
ィングが中心でしたが、新型コロナウィルス感染防止のため、近年は個別カウンセリ
ングを主体とした指導方法に切り替えています。２週間ごとに１回のカウンセリング
で、年間の延べ実施回数は約 120 回になります。
また、令和３年度は新型コロナウィルス感染症対策のため中止となりましたが、毎年 10 月に実施される地元神社の秋祭りに施設広場を開放する他、12 月には近隣の子どもたちと餅つき大会を行っていました。そのほか、寮生と市の一斉清掃に参加するなど、地域住民との交流にも努めております。
当施設は、再犯防止推進計画の一画を担う施設として、安全で安心な明るい地域社
会をめざし、これからも支援の強化に尽力して参ります。

[秋祭りの様子][一斉清掃の様子]

34コラム ⑨一般社団法人 神戸ダルクヴィレッジの取組

ダルクは 1986 年に近藤恒夫によって開設され、現在では全国約 65 か所に広がった、
薬物依存症リハビリテーションセンターであり、神戸ダルクは開設して 6 年目の 62 番
目のダルクです。
一般社団法人

神戸ダルクヴィレッジは、薬物の他に、アルコール、ギャンブル、

ゲームその他の依存症の問題を解決するための施設であり、相談機関です。
入所と通所の対応をしており、まずは面接や面談をすることによって、その人に合ったプランを提案させてもらうことによって、回復の計画をたて、プログラムに取り組んでいただきます。共同生活の中で、ミーティングと呼ばれる、自分の経験を分かち合うグループワークを中心に、さまざまな活動を行っています。
入所・通所以外にメインとなる活動は、相談支援になります。自分自身の薬物などの問題で困っている人の相談や、刑務所や病院での面談や面接、手紙での文通支援など、さまざまな相談を行っており、また、本人以外の家族の相談や支援者の相談なども行っています。
入所期間は、約半年から２年が平均であり、ダルクの中で後半は将来の計画をたてていきます。薬物の種類や、使った量、精神的にどのような状態であっても「やめたいという気持ち」があれば、どなたでも利用することができます。利用料などは、支払うことができない方でも生活保護制度を利用することができ、入所期間中は、サポートを受けることができます。
神戸ダルクでは、さまざまな活動を行っており、その内容に関してはウェブサイト
をご覧いただけると最新の情報がわかります。また、資料請求などしていただければ、
パンフレットや広報誌なども無料で提供させていただいています。
刑務所にいる方の支援も行っており、刑務所の中で薬物の問題を解決したいと思っている方にも気軽に手紙を出していただければ対応をしています。
現在、神戸ダルクでは、神戸市長田区のデイセンター及び就労継続支援 B 型のキッチン、神戸市内に４か所の寮、グループホームがあり、姫路市にも事業所があります。
鳥取県智頭町に自然体験をする保養所があり、夏にはそこで合宿などを行っています。
西宮甲子園地区でも、カウンセリングオフィスがあり、兵庫県内のさまざまな場所で相談支援を行なっています。
家族教室も神戸市と姫路市で月に１回ずつ行っており、無料相談会なども適宜行っていますので、気軽にお問合せください。薬物問題は、相談することによって必ず解決策があります。

[グループワークの様子]35

３ 青少年の非行防止・学校と連携した修学支援等〔現状と取組の方向性〕
兵庫県警察における令和３年の刑法犯検挙人員 10,212 人のうち、犯罪少年(14 歳
以上 20 歳未満)の検挙人員は 944 人、全体に占める割合は 9.2％となっています。犯
罪少年の人員及び割合は減少傾向ですが、近年は再犯者の割合は横ばいとなっています。また、非行時に本県に居住していた少年院入院者の学歴は、高等学校中退が最も多く、再犯時に本県に居住していた新受刑者の最終学歴は、高等学校未進学者や中退者が多い状況です。
県においては、少年サポートセンターにおける総合的な非行防止対策や、青少年の健全育成に取り組むとともに、県立高等学校でのオープンハイスクールの開催等による中学生の適切な高校選択への支援や、学校現場をはじめとする生徒等へのサポート
体制の充実等により、中途退学の未然防止に取り組んできました。生徒がやむなく中途退学等を希望する場合、学校では今後の進路に係る相談等も行っています。また、国においても、高等学校の中退防止のための取組や、高等学校中退者等に対する学習
相談・学習支援、矯正施設における高等学校卒業程度認定試験に向けた指導等の支援が実施されてきました。
今後も、学校や地域における非行の未然防止に向けた取組や、犯罪をした者等の継続的な学び・進学・復学のための支援を進めていきます。
ア 兵庫県警察が検挙した刑法犯検挙人員中の犯罪少年の推移(データ提供：兵庫県警察)

イ 犯罪少年の人数、再犯者数等(データ提供：兵庫県警察)
犯罪少年の人数
うち再犯者
割合

H28
1,710 人
614 人
35.9%

H29
1,457 人
546 人
37.5%

H30
1,325 人
468 人
35.3%

R1
1,055 人
334 人
31.7%

R2
1,063 人
385 人
36.2%

R3
944 人
325 人
34.4%

全国の割合

37.1%

35.5%

35.5%

34.0%

34.7%

33.7%

36

ウ 非行時に兵庫県に居住していた少年院入院者の学歴(令和３年)(データ提供:法務省)

エ 再犯時に兵庫県に居住していた新受刑者の最終学歴(データ提供:法務省)
H28

H29

H30

R1

R2

R3

受刑者数①

491 人

445 人

476 人

424 人

418 人

391 人

高等学校未進学者②

278 人

246 人

227 人

207 人

181 人

181 人

高等学校中退者③

81 人

82 人

112 人

88 人

88 人

92 人

計④(②＋③)

359 人

328 人

339 人

295 人

269 人

273 人

割合(④/①)

73.1%

73.7%

71.2%

69.6%

64.4%

69.8%

未進学のみ(②/①)

56.6%

55.3%

47.7%

48.8%

43.3%

46.3%

中退のみ(③/①)

16.5%

18.4%

23.5%

20.8%

21.1%

23.5%

全国の割合

72.0%

71.7%

70.9%

70.2%

69.9%

68.6%

未進学のみ

45.9%

44.8%

43.7%

44.1%

42.5%

42.2%

中退のみ

26.1%

26.9%

27.2%

26.0%

27.4%

26.4%

〔具体的な施策〕○

少年サポートセンター等による総合的な非行防止対策の実施【警察本部】
少年サポートセンター(地域の少年非行防止活動の中心的役割を担う機関(県内 12 か所))及び各警察署が、関係機関・団体と連携して、少年相談活動、街頭補導活動、立ち直り支援活動、学校等との連携、非行防止教室、広報啓発活動など、非行防止に向けた幅広い活動を行います。

37

○

市町の青少年の保護・非行防止の取組支援【県民生活部】
青少年の保護・非行防止を図るため、研修会等の開催を通じて、市町による青少年補導活動を支援します。
〔市町の体制（R5.4.1 現在）〕
・青少年補導センター（29 センター）
いじめや不登校、非行等に関する悩み相談、街頭補導活動や見守り、青少
年を有害な情報や環境から守る取組等を実施
・青少年補導委員（3,331 人）
市町長等が委嘱した民間有志のボランティアで、街頭補導活動を実施○

学校における人権尊重の意識を高めるための教育の実施【教育委員会】
刑を終えて出所した人や犯罪被害者等の人権課題についての正しい理解と共生を目指す意欲や態度を育むために県教育委員会が作成した人権教育資料の効果的な活用と普及を進め、人権教育の充実・深化を図ります。
また、教職員に対しても、研修会の開催や教育資料の普及等を通じて、児童・生徒への指導力の向上や人権意識の高揚を図ります。

○

不登校等対策の推進【教育委員会】拡
県、市町、学校、関係機関等、全県一丸となって不登校対策に総合的に取り組
むとともに、不登校等の未然防止と早期発見・早期対応を強化するため、児童生徒への指導・支援に専任する教員の配置や専門知識を有するスクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカーを積極的に配置し、学校内での組織的・機動的な指導体制の確立や心理的な支援の充実を図ります。

○

学校問題サポートチームの設置【教育委員会】
複雑化する学校を取り巻く課題に対応するため、教育事務所長のリーダーシッ

プの下で、市町組合教育委員会と連携し、学校の課題に対して、効果的・機動的に支援が行えるよう体制を整え、様々な専門性を有する相談員等が多面的に支援を行います。
○

子どもの SOS 相談体制の充実【教育委員会】
24 時間体制で電話による子どもの SOS 全般に対応するとともに、臨床心理士
等による面談を実施します。また、各教育事務所において、学校現場における悩み相談に対応します。さらに、子ども達にとって身近なＳＮＳを活用した気軽に相談できる環境の充実を図ります。

38

○

少年院や少年鑑別所と連携した講座の実施【県民生活部】新
少年院や少年鑑別所と連携し、若年の在所者・在院者に対し講座を行うことで、特殊詐欺の受け子等犯罪の末端に利用されるおそれのある若年者に啓発を行うとともに、健全な生活設計を営む必要性の気づきの場を提供します。

○

少年院における地域と連携した取組への協力【県民生活部】新
少年院における、地域と連携した地場産業への参加等のボランティア活動の取組に対し、国からの要請に応じて協力していきます。

○

少年鑑別所退所者への修学支援【県民生活部・教育委員会】新
少年鑑別所が希望者に配布している修学支援ハンドブックとあわせて、県内の高校を検索するためのチラシを配布できるよう協力するなど、矯正施設退所後に修学を希望する者がスムーズに教育を受けられる環境づくりに向け、関係機関と連携を図ります。

○

青少年を取り巻く有害環境実態調査等の実施【県民生活部】
青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある営業を対象に、県民局・県民センター等に設置した青少年愛護推進員が調査や事業者指導を行い、市町や学校等に情報提供します。
○

青少年育成スクラム会議の開催【県民生活部】
兵庫県青少年を守る店連絡協議会をはじめ、事業者、青少年育成団体等 51 団体が参画し、青少年健全育成の課題・方策、非行・被害防止等について協議を行います。
○

薬物乱用防止教室の実施【保健医療部】
学校医や学校薬剤師、あるいは保護司等を薬物乱用防止指導員として委嘱するとともに、同指導員の資質向上のための研修を実施し、同指導員が実施する薬物
乱用防止教室（各学校で実施される薬物乱用防止に関する教育の外部講師）の充
実を図ります。
○

地域で見守る機運の醸成【県民生活部、教育委員会、警察本部】
非行少年の立ち直りについて、地域、関係団体、関係機関等が連携し、地域での声かけ、居場所づくり、継続的な補導活動など、非行少年の特性に応じた社会的、教育的に配慮した支援に努めます。

39

コラム⑩

少年サポートセンターの取組

少年サポートセンターとは、少年非行防止活動の中心的役割を担うための警察機関で、神戸市、尼崎市、伊丹市、西宮市、明石市、加古川市、姫路市など県内 12 か所に設置されています。
少年サポートセンターでは、警察官、少年補導員が 3､4 名で勤務しており、街頭補
導活動や非行防止教室、少年相談、立ち直り支援活動などの業務に従事しています。

〔具体的な活動〕① 街頭補導活動
センター勤務員が、管轄地域を私服でパトロールし、飲酒・喫煙・深夜の徘徊などをしている少年たちを補導し、保護者にその内容を報告しています。
② 立ち直り支援活動
問題行動のある少年と定期的に面談し、指導を行っています。
これに加え、農業体験、学習支援、ボランティア体験活動などを通じて社会とつながることで、少年に自発的な更正を促す活動もしています。
③ 非行防止教室
県内の小・中・高校に出向き主に生徒を対象に、非行防止教室や薬物乱用防止、ネットのトラブル防止、情報モラルなどをテーマに講演活動を行っています。
テーマはその時代を反映したものを取り入れ、特殊詐欺やＪＫビジネス、成人
年年齢引下げに伴う消費者トラブル防止などについても講演しています。
④ 少年相談少年、保護者、学校の先生などから受ける少年の悩み事、困りごとに必要な指導・助言、援助などを行う活動です。
相談窓口は、県内各警察署、少年サポートセンターの他、少年相談専用電話（ヤングトーク 0120-786-109）による相談電話も受け付けています。

［街頭補導活動］［農業体験］

40［非行防止教室］

コラム⑪

少年院

加古川学園・播磨学園

加古川学園・播磨学園は、加古川市に所在する本院・分院制の少年院です。主に関西の各家庭裁判所で、少年院送致の決定を受けた男子少年を収容し、非行から立ち直り、健全に社会生活を営めるよう、矯正教育を行っています。
再非行防止のための様々な取組（加古川学園）
当園では、次の教育方針を掲げ、在院者の改善更生と円滑な社会復帰を図る取組を行っています。①「被害者への謝罪の気持ちを深めながら、非行に係る問題性の改善を図り、再非行をしない方策を立てる教育」、②「健全なものの見方、考え方を培い、対人関係を身に付け、社会生活に適応する能力の向上を図る教育」、③「修学又は就労のために必要な知識等を身に付け、生活設計を確立するための教育」の三つです。
少年院の矯正教育は、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導及び特別活動指導の５つの内容に分けられており、体系的に実施されています。矯正教育の中核となる生活指導は、基本的生
活習慣、自律的生活態度、対人関係などの改善、いわゆる「育てなおし」と、薬物使用や暴力、特殊詐欺などの問題行動の改善を目指した指導や、被害者の方の心情を理解することを目的とした指導など、再非行防止のための教育に重点が置かれています。
他方、円滑な社会復帰を図る取組として、再非行防止のために重要となる出院後の居場所（帰住先）と出番（学校・職場）を確保するために、保護観察所と連携しながら保護者、福祉機関等と在院中から綿密に連絡調整し、適切な帰住先を確保するほか、ハローワーク等関係機関との支援体制による出院後の就労先確保や、学校等との連携による復学や受験に向けた支援等を行っています。
農園芸と、地域と連携した取組（播磨学園）
当園では、農園芸作業を通じて勤労意欲を高めるための指導を行っています。また、栽培・収穫した野菜の販売の企画も行っており、在院者自身が福祉施設等に出向き、自分たちが懸命に育てた玉ねぎを、工夫を凝らして描いたイラストを貼付した紙袋に入れて販売しました。
在院者にとっては貴重な体験となり、このような取組を通じて感動体験を積み重ね、
再非行防止への決意や行動変容につなげていく教育活動を展開しています。
令和５年度は、綿花の栽培にも本格的に取り組み、当園が所在する地域の地場産業である靴下の加工などにつなげていく「かこっとんプロジェクト」への参画を計画しています。どこまで貢献できるか未知数ですが、生徒たちが地域との関わりやそこからの学びを通じて成長を遂げることを願い、皆様の御理解と御協力をお願いします。

41

コラム⑫

神戸法務少年支援センターを御存じですか？

少年鑑別所は、非行を犯し、主に家庭裁判所で観護措置を執られた少年に対して、審判を受けるまでの間収容し（おおむね４週間）、その間、少年の様子を観察したり、健全育成のための働き掛けをしたり、少年が落ち着いて審判を受けられるように保護したりするほか、事件に及んだ動機・原因の分析や今後の処遇指針をまとめたレポー
トを家庭裁判所に提出し、審判の判断材料を提供する国の機関で、各都道府県にあります。また、法務少年支援センターとして、地域社会における非行及び犯罪の防止に向けた活動や健全育成に関する活動などにも取り組んでおり、これらの様々な支援活動を地域援助と呼んでいます。
兵庫県においては、神戸市兵庫区に神戸法務少年支援センターがあります。少年鑑
別所は、少年（少年法上の少年は、20 歳未満）を対象とした機関ですが、地域援助においては、成人も対象としている上、関係機関や団体のみならず、個人の依頼も受け付けています。具体的には、①能力・性格の調査、②問題行動の分析や指導方法等の提案、③御本人や御家族に対する心理相談、④事例検討会（ケース検討会）等への参
加、⑤研修・講演、⑥法教育授業等、の支援を行っています。

昭和 24 年に少年鑑別所が誕生してから、70 年以上が経過しました。この間、少年鑑別所が培ってきた知識やスキル、経験を生かし、これからも地域社会に貢献していくとともに、地域に開かれた存在になっていけるよう努めていきたいと考えています。

42

４ 犯罪特性に応じた取組と、満期釈放者への包括的な支援への取組（１）性犯罪者や暴力団など犯罪特性に応じた取組の推進〔現状と取組の方向性〕
令和３年に性犯罪（強制わいせつ・同致死傷、強制性交等・同致死傷）による受刑のため新たに入所した者のうち、犯行時に兵庫県に居住していた者は 32 人であり、うち４人が再犯者で全て累犯となっています。
令和３年の兵庫県警察におけるストーカー規制法による検挙件数は、88 件と横ばいの状況で、ストーカー事案の相談受理件数は、やや減少傾向がみられるものの、警告数・禁止命令数は増加傾向にあります。
また、兵庫県警察が刑法犯・特別法犯で検挙した暴力団員等の令和３年の再犯者率
は 93%と極めて高い状況にあります。
これらの加害者は、地域社会においては拒否感が強く、また、その指導・支援は犯罪特性に応じた専門的な視点をもって行われることが必要ですが、対応できる機関が少ないのが現状です。
〔主な課題〕① 対象者の特性や処遇ニーズを的確に把握するための情報を得にくい。
② 刑事司法関係機関や民間団体等における指導・支援の一貫性・継続性が求められる。
③ 性犯罪者には、カウンセリングや医療的ケアが必要な人がいるが、専門的に対応する医療機関等が少ない。

ア 入所時に兵庫県に居住していた性犯罪による新受刑者(令和３年)（データ提供：法務省）
人数
性犯罪による新受刑者数

内訳
再犯

入所１度

32 人

28 人

うち累犯

４人(14.3％)

４人

イ 兵庫県警察におけるストーカー事案の検挙件数（データ提供：兵庫県警察）
H29
ストーカー事案の検挙件数

94 件

H30
77 件

43

R1

R2

R3

95 件

84 件

88 件

ウ 兵庫県警察におけるストーカー事案の相談受理、警告・禁止命令件数（データ提供：兵庫県警察）

エ 兵庫県警察が検挙した暴力団員等の再犯者率等（データ提供：兵庫県警察）【暴力団関係者等支援(概算）】（ﾃﾞｰﾀ提供：兵庫県警察）
H29
H30
R1
R2
R3
離脱支援者数

10

30

30

40

10

離脱者就労支援者数

1

2

0

0

1

オ 保護観察対象者の類型認定状況（令和４年版犯罪白書より）

44

〔具体的な施策〕○

性犯罪者への対応【警察本部】
法務省と連携して、子どもに対する強制わいせつ罪等の暴力的性犯罪で刑事施設に収容された者に対し、出所後の継続的な所在確認や面談など再犯防止に向けた支援を実施します。

○

ストーカー加害者への対応【警察本部】
臨床心理士資格を有する心理警察官が、ストーカー加害者に面接等を行う活動を実施します。心理学的専門見地から精神状態の分析評価を行い、その結果を踏まえて精神科医療への受診を促すとともに、受診を希望する者には医療機関等の調整を実施します。
また、警察署担当者に対しても、加害者との対応に参考となる事項を助言するなど、加害行為の沈静化を図る活動も行います。

○

暴力団関係者等への立ち直り支援【警察本部、暴力団追放兵庫県民センター】（離脱支援）
暴力団を壊滅するためには、構成員を一人でも多く暴力団から離脱させ、社会復帰を促すことが重要です。離脱希望者からの支援依頼については、警察本部と警察署が連携して偽装離脱を防ぎ、真に離脱意志を有するものに対して支援を行います。
（就労支援）
離脱支援後、保護観察所等の関係機関と連携し、社会復帰アドバイザー等が就労意志を確認し、兵庫県暴力団離脱者就労対策協議会に加盟する受入賛助事業所との連携を図り就労支援を行います。
就労後は、社会復帰アドバイザーや暴力団追放兵庫県民センター職員が定期的に受入賛助事業所に訪問するなどして、離脱者の就労状況の確認や悩み相談、受入賛助事業所からの要望事項の把握などアフターケアを行います。
（受入賛助事業所の確保）
離脱者にとって魅力的な事業所を多く確保することが大事であることから、暴力団追放兵庫県民センター作製のチラシを活用して警察活動に協力的な事業所、企業・職域団体等に対して、直接の働きかけを行います。
○

国の犯罪被害者等の視点に立った取組等への連携・協力【県民生活部】新
国の｢更生保護における犯罪被害者等の方々のための制度｣等の制度を、犯罪被害者等が円滑に利用できるよう、国との連携を図るとともに、国からの要請に応じて、しょく罪指導プログラムに協力していきます。

45

（２）満期釈放者への包括的な支援への取組〔現状と取組の方向性〕
満期釈放者の２年以内の再入率が、仮釈放者の２倍以上高いといった統計（６ページ参照）からも、再犯防止を推進していくためには、満期釈放者の対策は重要な課題の一つとなっています。
満期釈放者は、保護観察を受ける仮釈放者と比べて、更生するために必要な国からの指導や支援を受ける機会が少なく、本人が抱える問題を解決できないまま社会から孤立し、再犯に至るという悪循環に陥りやすいと考えられています。
また、受け入れる地域側にとっても、特別調整の対象となる人以外の情報は入手しにくく、どのような人にどのような支援が必要か把握することも困難な状況です。
県や市町では本人からの相談等があれば、入所歴等を本人が伝えない限り、一般と同様に住居の確保や経済的支援、就労に向けた支援等を行っています。
出所時に支援を希望しない満期釈放者も多いとされる中、出所前からの生活再建へのきめ細やかな指導や意識付け、就労支援や住居確保等生活支援を行う自治体を含めた機関との連携強化による包括的な支援が必要です。
〔主な課題〕① 仮釈放に伴う保護観察を受けることがないため、再犯防止に必要となる国からの指導や支援を受ける機会が乏しい。
② 仮釈放者と比べ、満期釈放者は、自立に向けより多くの課題を抱えている人も多いと考えられる。
③ 出所後は、本人が支援を希望して申し出なければ、必要な支援につながらない。

〔具体的な施策〕○

刑事施設や保護観察所における満期釈放者対策の普及啓発と支援方策の検討【県民生活部】新
満期釈放者対策の普及啓発について、刑事施設や保護観察所をはじめ関係者との少人数でのネットワークを構築し、満期釈放者をうまく雇用に結びつけたモデ
ル企業の事例を刑務所で紹介するコレワークの取組などを参考に、対策の普及啓
発と支援方策の検討を行います。

46

○

国と自治体が連携した満期釈放者への対応の促進【県民生活部】新
国が満期釈放者に対する社会復帰支援の充実強化等のために設置している社会復帰対策官と連携し、支援窓口を持つ神戸市や明石市をはじめとする市町とともに、地域での暮らしに向けた必要な支援を実施します。

○

国が行う満期釈放者に対する帰住先確保に向けた取組への協力【県民生活部】新《再掲》
矯正施設や保護観察所における満期釈放者への情報提供や、更生緊急保護による更生保護施設や地域の社会資源等を活用した満期釈放者の居場所づくり等の支援に対し、国と連携し要請に応じて、協力していきます。

○

重層的支援体制整備事業の推進【福祉部】《再掲》
様々な課題を有する者の支援について、市町が創意工夫をもって円滑に実施できる体制を整備するため、従来、介護、障害、子ども、生活困窮の分野ごとに行われていた相談・地域づくりに関連する事業を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を推進します。
また、市町において重層的支援体制整備事業の整備が適正かつ円滑に行われるよう、連絡会議を通じて情報共有や意見交換を図ります。

○

再犯防止関係機関連絡会議の設置【県民生活部】
再犯防止対策をさらに推進するため、国、県、市町、県警、関係団体等が参加する連絡会議を設置するとともに、必要に応じて分野ごと等の専門部会を設けてより具体的な協議を行うなど、各機関が連携した効果的な支援策を展開します。
〔構成機関〕国関係機関、更生保護団体等関係団体、市町、県 計 38 機関〔所掌事項〕・再犯防止対策に関する現状、方向性等の理解・各機関における施策、取組についての情報共有、課題抽出
・関係機関によるネットワークの構築と支援策の検討
・各機関における施策への反映
・再犯防止施策手引書の作成（毎年度改定）〔専門部会〕福祉支援、就労支援、住居支援 など○

県、市町が連携した支援の充実【県民生活部】拡
県と市町の担当者連絡会議を設置するなど、課題の共有や県・市町一体となった支援体制等の調整を図ります。また、県、市町が連携し、効率的に生活に密着した支援ができるよう、情報共有の機会を拡充するとともに、市町に対する研修を実施するなど、地域の実情に応じた支援体制の確保を図ります。

47

○

再犯防止施策の推進体制の強化【県民生活部】新
就労や住居、犯罪特性に応じた支援など、重点項目に沿った関係機関や民間団体等との会議やセミナーを開催し、連携の強化や実効性ある取組を研究するとともに、民間協力者等の支援の輪が広がる取組の検討を行います。

○

情報の共有【県民生活部、福祉部、保健医療部、産業労働部、土木部、まちづくり部】
法務省が把握する出所者（満期出所者を含む。）及び出院者への支援を行うために必要な情報や、犯罪をした者等に対する指導・指導についての調査研究等、支援に役立つ情報の適切な提供を求め、市町や関係機関・団体等と共有します。

○

地域の実情に応じた施策の推進【県民生活部、福祉部、保健医療部、産業労働部】
地域の実情に応じた施策を推進するとともに、国と協働で取り組むことが望ましい施策等を積極的に国に提案します。

（各分野での主な取組）○

就労・居住支援等をテーマとしたシンポジウムの開催による機運の醸成【県民生活部】新《再掲》兵庫県再犯防止推進計画の策定を機に、計画の重点課題である就労・住居の確
保等のテーマに沿った、一般県民や NPO 法人等を対象とするシンポジウムを開催することにより、犯罪をした者等を社会全体で支える機運の醸成を図ります。

○

雇用促進に向けた雇用主の負担軽減【産業労働部】《再掲》
刑務所出所者等の社会復帰を促進するため、刑務所出所者等を新たに雇用する
民間事業者に対して、神戸保護観察所、コレワーク等関係機関と連携して最大４か月間の給与、研修費の一部を補助します。

〔補助対象となるケース〕
ア）県内協力雇用主が、初めて刑務所出所者等就労奨励金（法務省）の支給対象となった場合
イ）県内雇用主（協力雇用主であるかは問わない）が、コレワークを通じて矯正施設出所者の雇い入れを行った場合（１回に限り補助対象）※１事業者につき、ア）、イ）のそれぞれ１回ずつ、計２回まで利用可能

48○

就労に必要な基礎的能力等の習得や就職支援【産業労働部】《再掲》
民間人材教育会社が保護観察対象者等を１か月間雇用し、神戸保護観察所等関係機関と連携しながら、就労に向けたビジネス研修や職場体験を行い、民間企業等への就職を支援するとともに、就職活動時に助言・指導を実施します。

○

協力雇用主の拡大や雇用環境の整備支援【産業労働部】《再掲》(特非)兵庫県就労支援事業者機構に就労支援員を配置し、協力雇用主への受入拡大の働きかけや新規協力雇用主の開拓のほか、事業主向けセミナーや矯正施設見学会等の雇用主支援、情報誌の発行、社会の意識啓発に向けたシンポジウムの開催など、保護観察対象者等の雇用基盤整備を促進します。

○

県営住宅への入居支援【まちづくり部】《再掲》
入居者資格として連帯保証人や同居親族要件を廃止し、入居に対する制限を緩和しています。また、矯正施設退所者が高齢者世帯・障害者世帯（いずれも単身者である場合を含む。）など一定の要件に該当する場合に優先入居制度を適用し、県営住宅の入居を支援します。

○

県営住宅への一時入居【まちづくり部】《再掲》
矯正施設退所者が退所後早期に住居を確保できない場合において、県営住宅の空き住戸を一時入居のために提供します。

○

入居を拒まない民間賃貸住宅の供給の促進【まちづくり部】《再掲》
住宅セーフティネット法に基づき、矯正施設退所者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録･公表するとともに、耐震化やバリアフリー等の改修
工事や低額所得者の家賃低廉化に対して支援します。

○

居住支援法人の指定【まちづくり部】《再掲》
住宅セーフティネット法に基づき、福祉団体や不動産団体、国際交流団体など
様々な特性を持つ居住支援法人の指定を通じて、住宅確保要配慮者への家賃債務
保証や、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談等の支援を行います。

○

住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅とのマッチング・入居支援【まちづくり部】《再掲》
居住支援法人において、行政等と連携して、住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅とのマッチングを行います。加えて、入居時だけでなく、入居中の見守りなど生活支援から退去後の残置物処理など継続した支援を行います。

49

○

雇用機会の拡大と合わせた住居の確保【産業労働部】拡《再掲》
帰住先が確保出来ていない犯罪をした者等の雇用機会の拡大につなげるため、国、関係団体との連携のもと、住み込み可能な社員寮や借上住宅を有している協
力雇用主の新規開拓などを通じ、就労と合わせた住居の確保を図ります。

○

生活困窮者等に対する住宅確保支援【福祉部】《再掲》
生活保護受給者に対し、困窮の程度に応じて家賃などの住居に要する費用を扶助します（生活保護（住宅扶助））。
就労能力と就労意欲があり、離職又はやむを得ない休業等により住居を失った
又は失うおそれがある人に対して、賃貸住宅の家賃を一定期間支給し、就職に向けた支援を行います(住居確保給付金)。

○

地域生活定着支援センター事業（ウィズ）の推進【福祉部】《再掲》
矯正施設退所や起訴猶予処分等となった高齢者や障害者で、自立した生活が困難な者に対して、地域住民の一人として安定した環境で地域生活を送ることができるよう、保護観察所や検察庁等の刑事司法機関、県弁護士会等と連携し、それぞれの実情に応じた必要な福祉的支援に円滑に繋ぐための支援を実施します。
〔出口支援（矯正施設退所者支援）〕
対象者：矯正施設から退所後、自立した生活を営むことが困難と認められる高齢者及び障害者〔入口支援（被疑者・被告人支援）〕
対象者：司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等で起訴猶予処分等による釈放後、自立した生活を営むことが困難と認められる高齢者及び障害者○

障害者・高齢者の地域立ち直り支援に関する啓発【福祉部】新《再掲》矯正施設退所や起訴猶予処分等となった高齢者・障害者の社会復帰に関する実情や、円滑に地域生活に移行するための専門的支援の必要性について理解を広げるため、関係機関向けのセミナーを開催し、適切な支援が受けられるよう関係機関の連携を推進します。

50

【国の満期釈放者に対する取組】（令和三年版再犯防止推進白書より）
１ 刑事施設における満期釈放者対策（１） 釈放時保護満期釈放者の中には、親族等からの援助や公的機関等による保護を受けることができず、再犯防止のために釈放時に何らかの支援や保護が必要となる者がいる。刑事施設では、こうした者に対し、本人の釈放時の状況を踏まえ、必要に応じて、例えば、帰住地までの旅費の支給や公共交通機関に乗車するための援助等を行っている。更には、満期釈放後に保護観察所による更生緊急保護を適切に受けられるように、必要に応じて、釈放時に保護カード※を交付している。
※刑事施設から出所するときなどに釈放者が更生緊急保護の必要があると認められる場合や、釈放者が更生緊急保護を希望する場合に、刑事施設等で交付するｶｰﾄﾞのこと。同ｶｰﾄﾞには、釈放者の表示、釈放の事由等のほか、更生緊急保護の要否に関する刑事施設の長等の意見が記載されている。

（２）社会福祉士等による支援
原則、全ての刑事施設では、受刑者の福祉サービスのニーズを早期に把握し、釈放後、円滑に福祉サービスを利用できるよう、常勤職員である福祉専門官や、非常勤職員である社会福祉士又は精神保健福祉士（以下、まとめて「社会福祉士等」という。
）を配置している。
福祉的支援が必要な受刑者の中には、帰住先がなく、適当な引受人もおらず、刑事施設釈放後に十分な福祉サービスを受けることが困難な者がおり、その多くは満期釈放となるところ、社会福祉士等はこれらの者の社会復帰を支援する上で重要な役割を担っている。具体的には、受刑者の中から釈放後に福祉サービスが必要となる対象者を掘り起こし、福祉的支援
における対象者のニーズを引き出すとともに、個々の対象者ごとに、住民票の有無や福祉サービスの利用歴、障害者手帳の有無や希望する帰住先等について、多岐にわたる調査を行い、保護観察所等の関係機関・団体と連携して、出所後に必要な福祉サービスを受けることができるように調整を行っている。
（３）社会復帰支援指導プログラム
刑事施設においては、高齢又は障害のある受刑者に対して、「社会復帰支援指導プログラ
ム」（以下、「プログラム」という。）を実施している。プログラムでは、刑事施設の職員による指導のほか、民間の専門家等を指導者として招へいするなど、関係機関等の協力を得ながら、基本的動作能力や体力の維持・向上、基本的健康管理能力・基本的生活能力（金銭管理、対人関係スキル等）の習得等、多岐にわたる内容を指導している。
プログラムの対象者には、福祉的支援が必要な者や満期釈放となる見込みの者も含まれており、こうした者に対しては、各種福祉制度に関する基礎的知識の習得を始め、満期釈放になることも見据えて、更生緊急保護の意味、その条件及び措置の内容や保護観察所での更生緊急保護の申出の場面を想定して、ロールプレイング等が行われている。
（４）調査専門官と処遇専門の連携
刑事施設の長が仮釈放の申出をする場合は、｢刑事施設における矯正処遇への取組状況」
や「反則行為又は規律に違反する行為の有無」を考慮する必要があるため、帰住先がある場

51

合でも、受刑中の行状が不良である場合はその申出を行うことができず、また、一旦、仮釈放の申出をしたものの、行状不良等により刑事施設の長がその申出を取り下げることで、仮釈放されることのないまま満期釈放となる場合がある。
このような受刑者に対しては、日々の生活場面における指導や助言を行うことによって、受刑生活や矯正処遇への前向きな取組を促していくことが重要となる。一部の刑事施設においては、特に行状不良が目立つ者や心情が不安定な者等、刑事施設における生活に適応できていない者に対して、調査専門官（心理学等の専門的知識及び技能を有する常勤職員）が処
遇に関与し、カウンセリング等を実施することにより、その問題の改善に向けた働き掛けを行っている。
２ 保護観察所における満期釈放者対策（１） 更生緊急保護による支援
保護観察所においては、満期釈放者、保護観察に付されない全部又は一部猶予者、起訴猶予者等に対し、その者の申出に基づき、刑事上の手続等による身体の拘束を解かれた後６月を超えない範囲内（特に必要がある場合には、更に６月を超えない範囲内）において、更生緊急保護の措置を実施している。満期釈放者等の中には、必要な援助又は保護を受けられな
いため社会に適応できず、再犯に至る者も少なくなく、更生緊急保護は、こうした者の再犯を防ぎ、改善更生することを助けるため、必要な限度で行うこととされている。
（２）住居確保のための支援
刑務所出所者等の改善更生には適当な住居の確保が不可欠であるが、刑務所出所者等の中には、行き場がなく満期釈放となる者が多数存在している。このため、更生保護施設が中心となって行き場のない刑務所出所者等を受け入れ、その社会復帰を支援しているほか、民間法人等が有する空き家等を活用した自立準備ホームの活用や、住宅確保要配慮者に対する賃
貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号、通称「住宅セーフティネット
法」）に基づき居住支援を行う居住支援法人などとの連携を通じて、住居確保に取り組んでいる。ここでは、特に自立準備ホームの取組について取り上げる。
法務省では、行き場のない刑務所出所者等の生活基盤を確保し、円滑に社会復帰できるよう、地域社会に多様な居場所を確保する方策として、2011 年（平成 23 年）４月から「緊急的住居確保・自立支援対策」を開始した。この「緊急的住居確保・自立支援対策」に基づき、宿泊場所を確保している民間法人等（例えば、薬物依存症リハビリテーション施設の運営や路上生活者等の支援を行う NPO 法人や、障害者・高齢者等の支援を行う社会福祉法人等）
が、行き場のない刑務所出所者等に対し、住居と生活支援を一体的に提供する宿泊場所のことを「自立準備ホーム」という。自立準備ホームでは、保護観察所の委託を受けて、宿泊場所の提供と自立のための生活支援のほか、必要に応じて食事を提供している。自立準備ホー
ムには、前述のような多様な分野の民間法人等が参入しており、それらの法人等が持つ支援ノウハウを活用し、刑務所出所者等の特性に合わせた支援を行っている。

52

５ 連携の促進による取組体制の強化〔現状と取組の方向性〕
犯罪をした者等の社会復帰支援は、保護司をはじめとした数多くの民間協力者の活動に支えられています。再犯の防止等に関する民間協力者の活動は、刑事司法手続が進行中の段階から終了した後の段階まで、あらゆる段階をカバーする裾野の広いもの
で、刑事司法関係機関や地方公共団体の活動とも連携した取組が行われています。
一方で、保護司をはじめとする民間ボランティアの方々の高齢化が進むとともに、その人数は減少しています。また、地域社会の人間関係が希薄化するなど社会環境の変化により民間ボランティアの活動が難しくなっています。特に都市部では担い手の確保が困難になっていること等の課題があり、民間協力者の裾野を広げる取組が求められています。
地域社会における息の長い支援を確保するため、民間協力者が活動しやすい環境を整えていくとともに、事業者や若い人達、NPO など協力の輪が広がる取組を国、県、市町、関係支援団体等が連携して進めていきます。

主な民間協力者の例
・保護司

・更生保護女性会員

・BBS 会員

・篤志面接委員

・教誨師

・少年補導員 ・少年警察協助員 ・少年指導委員
・社会福祉士・精神保健福祉士

・弁護士

・更生保護施設連盟

・更生保護協会

・就労支援事業者機構

・協力雇用主・地域生活定着支援センター
・居住支援法人・ダルク

ア 保護司の年齢別構成の推移（全国保護司連盟 HP より）

53

・社会福祉協議会など

イ 兵庫県内の保護司の人数及び充足率の推移(定数 2,151 人)（データ提供：法務省）

ウ 再犯防止対策の連携イメージ
国
矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、保護観察所、検察庁
民間支援団体等

コレワーク

警察

学校

就労支援
高齢者･障害者等の立ち直り支援地域生活定着支援センター

ハローワーク

住宅支援

保護司会

更生保護女性連盟

BBS 連盟更生保護協会

民間協力住宅更生保護施設連盟

協力雇用主

公営住宅

就労支援事業者
機構

社会福祉協議会 弁護士会 社会福祉士会
精神保健福祉士協会

県

ダルク
その他

市町
地方自治体

54

〔具体的な施策〕○

関係団体等の運営や活動等に対する支援【県民生活部、福祉部】（兵庫県更生保護協会運営事業補助）
保護観察を受けている者などを更生保護施設に宿泊させて必要な保護を行う
継続保護事業、金品の給貸与や生活相談などを行う一時保護事業、これらの事業に関する啓発・連絡・調整や助成を行う連絡助成事業を行っている更生保護法人
兵庫県更生保護協会に対して、その運営・事業経費の一部を補助します。
（兵庫県教誨師会活動事業補助）
県内の矯正施設で犯罪をした者等の更生復帰に尽力している教誨師会の活動
経費、研修会参加費用等の一部を補助します。
（更生保護施設整備費補助）刑務所から出所した者や保護観察を受けている者のうち、受け入れ先のない者を保護し、宿泊・食事の供与や生活・就労指導を行う更生保護施設の施設整備に要する経費の一部を補助します。
（社会的弱者支援事業補助（兵庫県弁護士会活動事業補助））
弁護士選任を援助する刑事被疑者弁護事業や少年保護事件付添援助事業、精神保健支援業務法律援助事業、外国人事件援助事業をはじめ、手続費用等を援助する公益事件援助事業、弁護士費用を立て替える等の援助を行う犯罪被害者法律援助事業に要する経費の一部を援助します。
○

再犯防止関係機関連絡会議の設置【県民生活部】《再掲》
再犯防止対策をさらに推進するため、国、県、市町、県警、関係団体等が参加する連絡会議を設置するとともに、必要に応じて分野ごと等の専門部会を設けてより具体的な協議を行うなど、各機関が連携した効果的な支援策を展開します。
〔構成機関〕国関係機関、更生保護団体等関係団体、市町、県

計 38 機関〔所掌事項〕・再犯防止対策に関する現状、方向性等の理解・各機関における施策、取組についての情報共有、課題抽出
・関係機関によるネットワークの構築と支援策の検討
・各機関における施策への反映
・再犯防止施策手引書の作成（毎年度改定）〔専門部会〕福祉支援、就労支援、住居支援 など55

○

県、市町が連携した支援の充実【県民生活部】【拡】《再掲》
県と市町の担当者連絡会議を設置するなど、課題の共有や県・市町一体となった支援体制等の調整を図ります。また、県、市町が連携し、効率的に生活に密着した支援ができるよう、情報共有の機会を拡充するとともに、市町に対する研修を実施するなど、地域の実情に応じた支援体制の確保を図ります。

○

重層的支援体制整備事業の推進【福祉部】《再掲》
様々な課題を有する者の支援について、市町が創意工夫をもって円滑に実施できる体制を整備するため、従来、介護、障害、子ども、生活困窮の分野ごとに行われていた相談・地域づくりに関連する事業を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を推進します。
また、市町において重層的支援体制整備事業の整備が適正かつ円滑に行われるよう、連絡会議を通じて情報共有や意見交換を図ります。

○

再犯防止施策の推進体制の強化【県民生活部】新《再掲》
就労や住居、犯罪特性に応じた支援など、重点項目に沿った関係機関や民間団体等との会議やセミナーを開催し、連携の強化や実効性ある取組を研究するとともに、民間協力者等の支援の輪が広がる取組の検討を行います。

○

情報の共有【県民生活部、福祉部、保健医療部、産業労働部、土木部、まちづくり部】《再掲》
法務省が把握する出所者（満期出所者を含む。）及び出院者への支援を行うために必要な情報や、犯罪をした者等に対する指導・指導についての調査研究等、支援に役立つ情報の適切な提供を求め、市町や関係機関・団体等と共有します。

○

地域の実情に応じた施策の推進【県民生活部、福祉部、保健医療部、産業労働部】《再掲》
地域の実情に応じた施策を推進するとともに、国と協働で取り組むことが望ましい施策等を積極的に国に提案します。

○

兵庫県再犯防止施策手引書の活用【県民生活部】
保護司等の更生保護関係者の活動を支援するとともに、多様な関係機関の支援の充実につなげるため、関係機関の各種支援制度等を紹介する手引書を作成し、更生保護関係者等に配布することにより、支援対応の質の充実を図ります。

56

【国による地域に対する支援】
１ 地域援助（R5.4～準備業務、R5.12 実施予定）
保護観察所が、犯罪をした者等の改善更生や犯罪の予防のため、地域住民又は関係機関等からの相談に応じ、情報の提供、助言等の必要な援助を行います。
地域への貢献保護観察所が支援対象者に対して自ら援助を行うとともに、地域の支援に
円滑につなぐことを可能とする地域支援ネットワークの構築が不可欠

２

地域再犯防止推進事業（R5.4 実施）
刑務所出所者等の再犯防止を更に推進するには、国と地方公共団体が連携した「息の長い」支援が不可欠です。国と地方公共団体の役割分担を明確化する中で、都道府県が担う再犯防止施策を「基礎自治体支援」及び「直接支援」に整理し、国による財政支援を実施します。

57

コラム⑬ 保護司適任者の確保に取り組んでいます。 (兵庫県保護司会連合会)○保護司は、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員という身分を持つ、民間の地域ボランティアです。保護観察所に配置されている保護観察官と協働し、罪を犯した人や非行のある少年に寄り添い、見守り、再び過ちを犯さない
よう立ち直りを支援する活動を行っています。また、全国を 886 の区域に分けて定められた保護区ごとに組織されている保護司会に所属し、地方公共団体や関係機関・団体と連携して“社会を明るくする運動”などの犯罪予防活動に取り組んでいます。
○兵庫県の保護司数は、定数 2,151 人に対し、約 1,900 人となっており、保護司適任者を求めています（P.54 参照）。
○保護司会は、兵庫県内 34 の区域にそれぞれ組織され、その連合体として兵庫県保護司会連合会があります。保護司会の活動拠点として、それぞれの区域に更生保護サポ
ートセンターが設置されています。
保護司にふさわしい方を幅広く求めています。
保護司になるためには、以下の全ての条件を備えている必要があります。
①人格及び行動について、社会的信望を有すること。
②職務の遂行に熱意及び時間的余裕を有すること。
③生活が安定していること。
④健康で活動力を有すること。
⑤委嘱時の年齢が原則 66 歳以下であること。
保護司は、保護観察を受けている人やその関係者の人権に深く関わることとな
り、職務上知り得た個人情報を厳格に守ることが求められます。また、保護司会の一員として地域に根ざした活動を行うため、地域の方々とのつながりを有することなども重視されます。
社会参加・社会貢献で、人生を豊かに！
地域活動の先輩で、私が尊敬している方が保護司をしていたのがきっかけです。私にとって地域のボランティアは、「恩送り」です。子どものころから住んでいる地域に今も住んでいるということもあり、子どものころに地域から受けた「恩」は、自分も地域に返したいという思いがあります。人には、「稼ぎ」・・収入を得て働くこと、「務め」・・収入を伴わない、自分の住まう地域にできることをすることがあると思っています。
そういう意味でも保護司は、地域に貢献できる最高のボ吉田淳史さん（尼崎市職員）
ランティアだと思っています。

58

コラム⑭ 兵庫県更生保護女性連盟
兵庫県更生保護女性連盟は、県内 38 地区の更生保護女性会によって組織されたボ
ランティア団体です。女性ならではの視点や特性を活かし、地域に密着したかたちで、
以下のような活動を行っています。
１

犯罪予防・非行防止活動(1)子育て支援…地域社会の教育力向上を願い、いきいきした子育てが行われるよう、会員の経験と知恵を出し合って、若いお父さんやお母さんの子育てを支援する活動をしています。
(2)ミニ集会…家族のあり方や地域の実情に即した非行問題等について話し合う、地域ぐるみの活動です。
(3)“社会を明るくする運動”…更生保護関係団体と連携し、犯罪をした人や非行のある少年の更生について地域の理解と協力を求めるため、様々な広報活動を行っ
ています。

２

更生保護施設等への援助・協力(1) ディナーサービス…県内の更生保護施設（３施設）を定期的に訪問し、季節感のある食材を使って料理し、入所者に「おふくろの味」を提供しています。心を込めて作った食事が入所者の立ち直りの力となることを信じて、平成 12 年から続けています。
(2) 愛の持ち寄り運動…毎年 11 月に県内の更生保護女性会が、一般の人々にも呼びかけて集めた衣類・食料品・日用雑貨等の物資や浄財を、県全体でとりまとめ、会員が仕分け整理を行った上、12 月の贈呈式で県内の更生保護施設（３施設）に贈る活動です。年末年始を施設の中で過ごす人たちが少しでも心温まるお正月を迎え、一日も早く健全な社会の一員として復帰されることを願って、昭和32 年から続けています。また、神戸少年鑑別所には、入所中の少年に役立ててもらえるような図書を購入し、贈呈しています。

※会員募集※
会の趣旨に賛同する女性であれば、どなたでも参加できます。
（お問合せ先）兵庫県更生保護女性連盟〒650-0016 神戸市中央区橘通 1 丁目 4 番 1 号 神戸法務総合庁舎 2 階
電話：078-351-2250（9:00～17:00）
59

コラム⑮ 兵庫県更生保護協会
更生保護法人兵庫県更生保護協会は、法務大臣の認可を受けて以下の更生保護事業を営む民間団体です。
１ 更生保護活動に従事する団体等への助成・支援
民間篤志家等の寄附や会費などを資金とし、保護司や更生保護施設、更生保護女
性会、BBS 会、就労支援事業者機構などに助成し、地域における犯罪予防活動や犯罪や非行をした人の立ち直りを助ける活動を支援しています。
２ 一時保護事業
保護観察中の人や、刑務所を満期釈放された人等が自立・更生するために、国費により援助できない場合、差し迫って必要な範囲で経済的支援を行っています。
３ 犯罪予防活動“社会を明るくする運動”兵庫県推進委員会による啓発用小冊子の作成及び県内全域への配布を支援するとともに、世論啓発のための活動を行い、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について地域社会の理解と協力を求め、安全で安心なまちづくりを目指しています。
＊入会の御案内＊
更生保護活動には、保護司をはじめ多くのボランティアの方々が御活躍されていますが、そのほとんどは、私費をもって献身的に努力されているのが実情です。当協会は、これらの方々の経済的負担を少しでも軽減し、更生保護活動が十分に行えるよう活動資金を造成し、その活動を支援することを使命としております。
当協会の活動経費は、主として寄附金及び当協会の運営趣旨に賛同された会員の会費によって運営されており、その財政は決して十分とは言えません。県民の皆様の御理解を得て、活動の一層の充実・発展を図り、与えられた使命を果たしたいと願っております。
このような状況を御賢察の上、安全で安心なまちづくりのため、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◎ 入会について会員には普通会員（年額１万円以上）、賛助会員（年額５万円以上）の２種類がございます。
◎ 御寄附について自由な金額をもって、御寄附をお願いしております。一定金額以上の御寄附については、税制上の優遇措置を受けられるほか、20 万円以上の寄附については、法務大臣に対し、感謝状による表彰対象者として推薦いたします。
御協力いただける方は、下記までお問合せください。
（お問合せ先）更生保護法人兵庫県更生保護協会〒650-0016 神戸市中央区橘通 1 丁目 4 番 1 号 神戸法務総合庁舎 2 階
電話：078-341-3984（9:00～15:00）
FAX：078-366-2227
60

６ 包摂性ある社会に向けた理解の促進〔現状と取組の方向性〕
刑事司法手続を離れた者は、地域社会に立ち戻って社会復帰を目指すべく再出発を図ることになります。地域社会で孤立することなく居場所を得て、地域の中で生活している実感を持ちながら社会復帰を果たすためには、県民の理解と協力が欠かせません。
当計画の第２章１から５に掲げる支援施策に合わせ、犯罪をした者等への立ち直
り支援に向け社会の認識を深める啓発を行うことで、地域全体で犯罪をした者等を受け入れることができる包摂性のある社会の実現を目指します。
ア 兵庫県における｢社会を明るくする運動｣行事の参加人員(データ提供：法務省)〔具体的な施策〕○ 就労・居住支援等をテーマとしたシンポジウムの開催による機運の醸成【県民生活部】新《再掲》兵庫県再犯防止推進計画の策定を機に、計画の重点課題である就労・住居の確
保等のテーマに沿った、一般県民や NPO 法人等を対象とするシンポジウムを開催することにより、犯罪をした者等を社会全体で支える機運の醸成を図ります。
○ 「社会を明るくする運動」等の展開【県民生活部、福祉部、保健医療部、産業労働部、土木部、まちづくり部】
犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の更生についての理解を深める「社会を明るくする運動」を国と一体となって展開します。また、７月は「社会を明るくす
る運動」強調月間であると同時に再犯防止啓発月間であることから、特に積極的に広報等に取り組みます。
○

再犯防止に取り組む個人・団体等の顕彰【県民生活部】
再犯を防止する社会づくりに功績・功労があった個人・団体等を地域安全まちづくり活動賞等において表彰するとともに、国が設置する表彰制度に推薦するな
ど、地域におけるボランティア活動に対する意欲高揚を図ります。

61

資 料 編

62

用語解説
【あ行】
○ 入口支援高齢又は障害がある等、福祉的支援が必要である被疑者等が、身柄釈放時等に福祉サービスにつながるよう支援すること。
【か行】○ 改善指導刑事施設において、受刑者に対し、犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行うもので、一般改善指導及び特別改善指導がある。特別改善指導には、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教
育、交通安全指導、就労支援指導がある。
○ 仮釈放
矯正施設に収容されている者が刑期満了前に仮に釈放されること。なお、仮釈放の期間は保護観察に付される。
○ 起訴
公訴を提起すること。検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示を内容とする訴訟行為。
○ 起訴猶予犯罪事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分。
○ 教誨師
矯正施設入所者の希望に基づき、宗教上の儀式行事及び教誨を行うボランティア。
○ 矯正施設刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院、少年鑑別所、婦人補導院の総称。
○ 矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）
刑務所出所者等の雇用を検討している事業主に対し、採用手続きのサポートを行う法務省の機関。
（15 項コラム①参照）○ 協力雇用主犯罪をした者などの自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者などの事情を理解したうえで雇用し、又は雇用しようとする事業主。
○ 居住支援法人
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務の保証、円滑な入居の促進に関する情報の提供・相談、その他の援助などを実施する法人。
（23 項コラム④参照）○ 刑法犯
殺人、強盗、窃盗など「刑法」等の法律に規定する犯罪。

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○ 更生緊急保護
保護観察に付されている者や刑事上の手続き等による身体拘束の解かれた者で、援助や保護が必要な場合には、本人の申出により食事の給与や医療、帰住の援助等の措置を保護観察所において受けることができる。
○ 更生保護罪を犯した者や非行少年が、再び過ちを繰り返すことなく、社会内において自立できるよう適切に処遇を行い、改善更生を助けること。
○ 更生保護協会（兵庫県更生保護協会）
法務大臣の許可を受けて、更生保護活動に従事する団体等への助成・支援、一時保護事業、犯罪予防活動を営む民間団体。
（60 項コラム⑮参照）○ 更生保護施設
矯正施設から釈放された人や保護観察中の人で、身寄りがないことや、現在住んでいるところでは更正が妨げられるなどの理由で、直ちに自立更生することが困難な人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間の施設。宿泊場所や食事の提供を行うだけでなく、保護している期
間に生活指導、職業補導などを行う。
（22 項コラム③、34 項コラム⑧参照）○ 更生保護女性連盟（兵庫県更生保護女性連盟）
地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした者や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とする女性のボランティア団体。
（59 項コラム⑭参照）
【さ行】
○ 再犯者
２度以上犯罪により検挙された者。
○ 再犯者率検挙人員に占める再犯者の割合。
○ 再入者
受刑のための刑事施設への入所回数が２回以上の者。
○ 執行猶予
一定の期間（執行猶予期間）法令の定めるところにより刑事事件を起こさず無事に経過したときはその刑を消滅させる制度。
○ 社会福祉協議会
社会福祉法に基づき全ての都道府県・市町村に設置されている非営利の民間組織。地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、様々な活動を行っている。
○ 社会福祉士
社会福祉及び介護福祉法に基づく国家資格で、専門的知識及び技術をもって、身体的・精神的障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者。

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○ 社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動。
○ 住宅確保要配慮者
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など住宅の確保に特に配慮を要する者。
○ 就労支援事業者機構
刑務所出所者等を雇用した場合の協力雇用主への助成事業等の就労支援事業を実施する法人団体。
（17 項コラム②参照）○ 少年院
家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う法務省所管の施設。
（41 項コラム⑪参照）○ 少年鑑別所①家庭裁判所の求めに応じ、鑑別対象者の鑑別を行うこと、②観護の措置が執られ、少年鑑別所に収容される者等に対し、観護処遇を行うこと、③地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助を行うことを業務とする法務省所管の施設。
※③の地域援助業務については、「法務少年支援センター」の名称を使用している。
○ 少年サポートセンター
少年非行を防止し、少年の健全育成を図るため、少年補導職員や少年相談専門職員を中核とする少年問題に関する専門組織として全都道府県警察に設置されている。
（40 項コラム⑩参照）○ 精神保健福祉士
精神保健福祉法に基づく国家資格で、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者。
【た行】
○ ダルク
Drug Addiction Rehabilitation Center の略で、薬物依存者の回復支援のために作られた民間施設。
（35 項コラム⑨参照）○ 地域生活定着支援センター（兵庫県地域生活定着支援センター）
高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする受刑者等に対し、入所中から出所後までの一貫した相談支援を実施し、社会復帰及び地域生活への定着を支援するための機関。
（29 項コラム⑤参照）○ 出口支援高齢又は障害がある等、福祉的支援が必要な出所者等が、福祉サービスにつながるよう支援すること。
○ 篤志面接委員
矯正施設の被収容者に対し、民間の篤志家による専門的知識や経験に基づいた助言・指導を行う。

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○ 特別調整
高齢又は障害により特に自立が困難で福祉の支援を必要とする矯正施設出所者に対し、矯正施設入所中から矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センターが連携し、必要な調整を行うもの。
【な行】○ 認知件数
警察が犯罪の発生を認知した件数。
【は行】○ ＢＢＳ会ＢＢＳとは「Big Brothers and Sisters」の略で、非行少年等の自立を支援するとともに、非行防止活動を行う青年ボランティア団体。
○ 非行少年
犯罪少年（14 歳以上で罪を犯した少年）、触法少年（14 歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年）、ぐ犯少年（保護者の正当な監督に服しない性癖等の事由があり、少年の性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年）の総称。
○ 保護観察犯罪をした人や少年が改善・更生を目的として、遵守事項を守るよう指導・監督し、必要な補導・援護を行うこと。
○ 保護観察所
更生保護及び医療観察の第一線の実施機関として、保護観察、生活環境の調整、更正緊急保護、恩赦の上申、犯罪予防活動、精神保健観察、犯罪被害者等施策の事務を行う法務省所管の機関で、各地方裁判所の管轄区域ごとに全国 50 か所に設置されている。
（15 項コラム①参照）○ 保護司
犯罪をした人や非行少年の立ち直りを地域で支えるボランティアで、身分は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、保護観察の実施、犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。
（58 項コラム⑬参照）○ 法務少年支援センター（神戸法務少年支援センター）
地域における非行・犯罪の防止に関する活動や、健全育成に関する活動の支援を実施する少年鑑
別所の取組。
（42 項コラム⑫参照）【ま行】○ 満期釈放主に懲役刑・禁錮刑の刑期終了により釈放されること。

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※下線部は R5.4.1 改正

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兵庫県再犯防止推進計画検討委員会設置要綱（設置）第１条 再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）第８条第１項に規定する地方再犯防止推進計画として「兵庫県再犯防止推進計画（以下「計画」という。）」を策定するため、「兵庫県再犯防止推進計画検討委員会（以下「委員会」という。）」を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
（１）計画の策定に関すること（２）前号に掲げるもののほか、計画の策定のために必要な事項（組織）第３条 委員会は、別表１に掲げる者をもって構成する。
（委員長）
第４条 委員会に、委員長を置く。
２ 委員長は、知事が指名する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員が事故その他やむを得ない理由により会議に出席できない場合、あらかじめ委員長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
３ 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
（幹事）
第６条 委員会に、幹事を置く。
２ 幹事は、別表２の行政機関の職員をもって充てる。
３ 幹事は、委員長の命を受けて、所掌事務について委員を助ける。
（ワーキンググループ）
第７条 委員会には、第２条の事項をより詳細に検討及び協議を行うため、ワーキンググループを置くことができる。
２ ワーキンググループは、委員長の指名する委員及び幹事で構成する。
３ ワーキンググループに、座長を置き、くらし安全課長をもって充てる。
４ ワーキンググループの会議については、第５条の規定を準用する。
（謝金）
第８条 委員並びに第５条第２項及び第３項（第７条第４項において準用する場合を含む。）に定める者(国及び地方公共団体の職員を除く。)が委員会その他の委員会に係る職務に従事したときは、別に定めるところにより謝金を支給する。
（旅費）
第９条 委員並びに第５条第２項及び第３項（第７条第４項において準用する場合を含む。）に定める者が委員会その他の委員会に係る職務を行うために旅行したときは、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により旅費を支給する。
（事務局）
第10条 委員会の事務局は、県民生活部くらし安全課に置く。
２ 委員会の庶務は、事務局において処理する。
（補則）
第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年８月22日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
※下線部は R5.4.1 改正70

別表１（第３条関係）「兵庫県再犯防止推進計画検討委員会」委員名簿
区 分
学識経験者

関係団体

所属
神戸学院大学法学部
兵庫県保護司会連合会
更生保護法人兵庫県更生保護協会
兵庫県更生保護施設連盟
兵庫県更生保護女性連盟
特定非営利活動法人兵庫県就労支援事業者機構
兵庫県地域生活定着支援センター
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会
兵庫県弁護士会

教授
副会長
事務局長
理事
会長
事業所長
所長
事務局次長
弁護士

神戸地方検察庁

上席主任捜査官

神戸拘置所
加古川学園（少年院）
播磨学園（少年院）
神戸少年鑑別所
神戸保護観察所
大阪矯正管区
大阪矯正管区矯正就労支援情報ｾﾝﾀｰ室

上席統括矯正処遇官
統括矯正処遇官
統括矯正処遇官
統括専門官
統括専門官
地域非行防止調整官
次長
更生支援企画課長
矯正専門職

兵庫労働局

職業紹介係長

神戸刑務所

国関係機関

市町

役職

福祉局政策課長
福祉局相談支援課長
健康福祉課長

神戸市
佐用町

氏 名
佐々木 光明
杉本 祐信
小篠 興作
古川 光男
山村 紀久子
茶野 佑吉
森 喜久男
杉田 健治
三木 信善
笹倉 則明
溝端 俊輔
石飛 剛
吉田 直也
上島 裕
神野 賢也
八幡 真哉
吉岡 嗣人
久保 和慎
水時 朋子
髙橋 宏之
前田 晃伴
高谷
要
笠原
長村
木村

良之
信幸
昌子

第１～２回
第３回
第１～２回
第３回

第１～２回
第３回
第１～２回
第３回

別表２（第６条関係）
幹事
兵庫県
県民生活部

福祉部
保健医療部
産業労働部

総務課
県民躍動課
くらし安全課
男女青少年課
児童課
障害福祉課
地域福祉課
薬務課
労政福祉課

土木部
まちづくり部
教育委員会
事務局

警察本部

契約管理課
住宅政策課
公営住宅管理課
義務教育課
特別支援教育課
高校教育課
人権教育課
少年課
暴力団対策課※下線部は R5.4.1 改正71

《兵庫県再犯防止推進計画の策定経緯》○令和４年９月２日
第１回兵庫県再犯防止推進計画検討委員会○令和４年11月
ワーキンググループ（分野毎の検討）【就労支援ワーキンググループ】11/21

委員
幹事

構成機関
兵庫県更生保護施設連盟、特定非営利活動法人兵庫県就労支援事業者機構、神戸刑務所、神戸拘置所、加古川学園･播磨学園、神戸保護観察所、大阪矯正管区、大阪矯正管区矯正就労支援情報センター室、兵庫労働局
労政福祉課、※生活安全課(事務局)【住居支援ワーキンググループ】11/22
委員
幹事

構成機関
兵庫県更生保護施設連盟、神戸刑務所、神戸拘置所、加古川学園･播磨学園、神戸保護観察所、大阪矯正管区
住宅政策課、公営住宅管理課、※生活安全課(事務局)【福祉支援ワーキンググループ】11/28

委員
幹事

構成機関
兵庫県更生保護施設連盟、兵庫県地域生活定着支援センター、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会、兵庫県弁護士会、一般社団法人兵庫県精神保健福祉士協会、一般社団法人神戸ダルク、神戸地方検察庁、神戸刑務所、神戸拘置所、加古川学園･播磨学園、神戸保護観察所、
大阪矯正管区
地域福祉課、障害福祉課、薬務課、※生活安全課(事務局)【少年非行防止・修学支援ワーキンググループ】11/16
構成機関
兵庫県保護司会連合会、兵庫県更生保護協会、兵庫県更生保護女性連盟、兵庫県弁護士会、委員
加古川学園･播磨学園、神戸少年鑑別所、神戸保護観察所、大阪矯正管区
男女青少年課、児童課、薬務課、義務教育課、特別支援教育課、高校教育課、人権教育課、幹事
警察本部少年課、※生活安全課(事務局)○令和５年２月
ワーキンググループ（国二次計画パブリック・コメント案を踏まえた検討）【コアワーキンググループ】2/13
委員
幹事

構成機関
兵庫県更生保護施設連盟、兵庫県地域生活定着支援センター、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会、神戸刑務所、加古川学園･播磨学園、神戸保護観察所、大阪矯正管区、兵庫労働局※
生活安全課(事務局)※生活安全課は R5.4.1 にくらし安全課に名称変更○令和５年３月17日
第２回兵庫県再犯防止推進計画検討委員会○令和５年６月23日
第３回兵庫県再犯防止推進計画検討委員会
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