9．コンプライアンス概念の起源とその進化の概観

コンプライアンス概念の起源とその進化の概観―JFCPA1起源の企業法への影響とIT化を伴う進化状況―
内田芳樹

MDPビジネスアドバイザリー株式会社代表取締役・ニューヨーク州弁護士

Ⅰ

際し、例えば日本経済新聞は「コンプライア

はじめにンス」という言葉に（法令遵守）との解説を付けたため 3 、関西電力の対外広報が「本件―日本において用いられるコンプラ
イアンス概念の混乱と問題―

では法令違反はなかった。コンプライアンス

最近コンプライアンスが問題とされた事件

件では法令違反はなかった。コンプライアン

としては、原子力発電所の再稼働を依頼した

ス（法令遵守）には今後も注力する」との内福井県の地元有力者（町助役）が関西電力の容で報道し、結果的に関西電力は今後とも何幹部に多額の金品を贈っていた事実が、当該もしないと言っていると解釈される報道とな

有力者死亡後の税務調査で発覚した関西電力

り、失笑を買っている。またこのような報道事件（2019年10月）がある。この事件は、関が影響したのか、金品を受け取った役員も西電力は民間企業でその幹部を「みなし公務「法令違反がなかった」として当初辞任を拒員」とする立法はなく、刑法上の贈収賄の規否し、後日「コンプライアンスの心構えが足定が適用されないうえに、原子力発電所の稼りない」との批判を受けて、ようやく辞任に働が地元は勿論、関西電力にとっても大きな至っている。この「コンプライアンスの心構

メリットがあったため、会社法上の取締役のえ」とは何か不明であり、筆者の外国人友人

涜職罪（会社法第967条）、特別背任罪（同法

達も首をかしげていたが、コンプライアンス

2には今後も注力する」と発表した内容を「本第910条） は、贈賄者の死亡もあり「違法行に関し全く非合理的で恣意的な精神論が跋扈為」の認定が困難とされた。本事件の報道にしているのは、日本特有の現象ではないかと

1

2

3

126

Foreign Corrupt Practices Act of 1977（連邦海外腐敗行為防止法、以下「FCPA」15 U.S.C. § 78dd-1, et seq.）。米国
1934年証券取引所法の一部改正法である。米法上、初めてinternal accounting control（会計内部統制）の整備を企業に求め、後述のCOSOの内部統制システムや連邦量刑ガイドライン策定の法的根拠を築いた。拙著「米国FCPAを起源とする内部統制システムの国際的普及―COSOの内部統制フレームワーク及び連邦量刑ガイドライン等との関係―」横浜法学第27巻 3 号（2019年 3 月）P.479以降参照。本稿は、1977年の米国FCPA立法がその後、内部統制システム策定の根拠となった事実を指摘し、さらに米国企業犯罪取締立法の基礎となった事実を解説したものである。
各々の犯罪成立要件である「不正の請託」や「会社に損害を与える」要件が満たされず、罪刑法定主義で犯罪構成要件の厳格な適用と立証が求められる日本の法令の下では、犯罪は不成立となる。
例えば、日本経済新聞「関西電力、法令順守の欠如露呈 受領金品は個人が保管」（2019年 9 月28日）https : //www.
nikkei.com/article/DGXMZO50360300Y9A920C1EA2000/参照。他にも多くの関連記事が同紙から出されているが、同紙は一貫してコンプライアンスと言う用語に法令遵守と括弧書きしている。

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内田 芳樹思われる。

ほど緊急性のない他の法令遵守作業に時間と4

最近別稿でも解説した が、日本にコンプ労力を割かれ、リスクが高く本当に優先的なライアンスという用語が最初に導入された公手当てが必要な事項への対応が後回しとされ的文書は、1999年 7 月に導入された金融検査て、実際に事件や事故が発生する可能性が高5マニュアル である。筆者は当時、大手銀行い。特に米国法違反の認定がなされた場合はのコンプライアンス部門に身を置き、当局か企業に対する高額罰金が加算され、更に企業ら当該銀行に対する協力依頼によりその策定の責任者個人に対する収監期間や罰金額等がに関与した者としてまず、その起源を明らか

著しく増加するリスクも高い 。そして現在にする責任があると考えている。そしてその著しいスピードで進化しているIT技術、特上で最近の国外における（以下に説明する）にAI（人口知能）を使った国内外のコンプ「コンプライアンス・プログラム」概念や企

ライアンス実務の日本でのシステム共通化を

業処罰根拠の明確化と問題企業のコンプライ検討する際、法令遵守説では適正なシステム

アンス上の更生手法としての普及状況を解説導入もできず、関係企業・個人に多大な損害がしたい。更に、コンプライアンス・プログラ

発生する可能性が大ではないか、と懸念する。

ム実施手段としてデータをデジタル化して結論から言うと、旧来の法令遵守説では、

IT（含むAI）による個別のコンプライアンス・

所与の予算と人員の制約下で、何をどのようプログラム実施をシステマティックに進めてに対応すべきか法・規制上のリスクの優先順

いる欧米企業、そしてそれらの動きを評価し位の判断を誤り、また対外的な説明や国際的ている欧米当局の最近の動向を概観したい。

にも評価される実効的な問題防止策提示は困

その際、コンプライアンスを「法令遵守」

難で、自らの所属する組織を守れない。後述という上記の誤った（不正確な）理解の仕方の通りコンプライアンスは、内部統制システ（以下「法令遵守説」と呼ぶ）では、米国等ムの一部であり、法務リスク回避・軽減等ので求められる適格なコンプライアンス・プロ

ために広く認められた合理的保証を提供する

グラムの理解と策定が困難となり、欧米（特システムである。更には法令が未整備な場合に米国）で日本企業（法人）が法令違反の嫌であってもコンプライアンス・プログラムに疑をかけられ、又は非難を受けた際の対応をよる対応が必要な場合もある一方 7 、業務上誤りやすいと考える。また法令遵守説ではさ適用される有害な法令や規制（含む行政指導

4
5

6
7

6

拙著「仲裁関係者が理解すべきコンプライアンスとは何か」JCAジャーナル2019.7（66巻 7 号）p.17以降参照。
正式には金融庁（当初の名称は金融監督庁）「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」（以下「金融検査マニュアル」）である。1999年 7 月～ 2019年12月。2019年12月に廃止されるまで、1999年以降日本の金融機関を検査する金融検査官向けマニュアルであったが、金融機関を含む一般にも公表され、実質的には金融機関向け法令と同等の機能を果たした。
https : //www.fsa.go.jp/manual/manualj/yoki_h290530.pdf （2020年 2 月 4 日現在）参照。
拙著「米国連邦政府の企業犯罪における個人責任追及姿勢の強化」国際商事法務Vol.45 No.5（2016）P.669以下参照。
脚注 4 のJCAジャーナルの記事では、筆者がコンプライアンス室の実質的責任者として企画部の協力を得て金融検査マ
ニュアル制定時に行った勤務先大手銀行の不良債権処理規定の制定とその実施結果を概説している。当時の日本には不良債権処理のための法令はほとんど存在せず、他の大手銀行は、当時法令が存在した贈収賄罪を遵守するための接待贈答ルールの策定とその実施の徹底をコンプライアンスの主要業務と考えていたようであるが、金融検査マニュアルの制
定経緯（BISからの実質強制）とその理由（日本の銀行の不良債権処理促進）を考えれば、国際的に求められていた日本の銀行のコンプライアンス機能は不良債権処理に尽きた。結果として、他行の不良債権処理は筆者の勤務先銀行より
2 ～ 3 年遅れ、その際ついた財務内容の優劣が20年たった現在も続いていると思える。既に20年の時間が過ぎ、守秘義務の問題もないと考えられるため本稿で開示する。

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vol.22127

9．コンプライアンス概念の起源とその進化の概観等）の負担を軽減するためのコンプライアン

た「銀行組織における内部管理体制10のフレース利用もありうる。

ムワーク（Framework for Internal Control

実際上、企業に対する適用法令は数多くあSystems in Banking Organisations）11」の翻るが、法務リスクを勘案した実務では、コン訳であり、その翻訳をもとにコンプライアン

プライアンスは違反リスク・違反時の処罰リス項目主体の金融検査マニュアルの策定へのスクが大きい順番に既存の社内資源（人・時協力が求められた。但し、その翻訳中では金間・予算・社会的評価等）を効率よく使って融監督庁も日銀も上記BIS文書の「内部統制

最も効果的・実効的な違反リスクの回避・軽（internal control）」と訳すべき用語を「内部減・転嫁策等を行うための合理的なメカニズ

管理」と訳していた。当該BIS文書の巻末のムであり、その遵守により一定の合理的保証

参考文献にはThe Committee of Sponsoringを提供するものである。

Organisations of the Treadway Commission

Ⅱ

コンプライアンスの起源（COSO）,“Internal Control–Integrated
Framework（内部統制―統合的フレームワーク）”が含まれていたが12、取り急ぎ金融検

1

COSO 8 の提示するコンプライ
アンス概念の日本への誤導入

査マニュアルのコンプライアンス編の後にリ日本へコンプライアンスの用語が導入されページ載せ、必要に応じて参照するようにとたのは、前述の通り1999年 7 月に金融監督庁

コメントを付けて出されたのが当初の金融検（現、金融庁）が導入した「金融検査マニュ

査マニュアルである13。なお、コンプライア

アル」が最初である。その際、我々当時の策ンス編だけでは、業務上対応し難いとの他の定協力者が、金融検査マニュアル策定の骨格

大手銀行からの提案もあり、金融検査マニュ文書として与えられたのはBIS（バーゼル銀

アルには信用リスクやオペレーショナルリス

9

スク管理編として上記BIS文書のさわりを 1

行監督委員会 ）が不良債権を多く抱えていク等のリスク項目が、別途付け加えられた14。

る日本の銀行を意識して1998年 9 月に公表し上記で明らかなように、我が国のコンプラ

8

9

10

11

12

13

128

COSOとは、「Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission」の略でトレッドウェイ委員会組
織委員会と訳されている。後述P.7以降参照。
BISはもともと国際決済銀行（Bank for International Settlements）として1930年に中央銀行間の決済を行う機関として設立されたが、第 2 次世界大戦後は、中央銀行等の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること等もその業務としている。特に金融庁がBISと呼ぶバーゼル銀行監督委員会（正式にはバーゼル委員会、BaselCommittee on Banking Supervision（BCBS））は、各国の銀行監督当局が直面する各種の問題に関する国際的共通理解を増進し、見解をまとめることを通じ、世界各国における銀行監督の強化・共通化を目指しており、各国の銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。
内部統制は，COSOによって以下のように定義されている。「内部統制とは，事業体の取締役会，経営者およびその他の構成員によって実行され，業務，報告およびコンプライアンスに関連する目的の達成に関して合理的な保証を提供するために整備された 1 つのプロセスである。」（下線は筆者）。
Basle Committee on Banking Supervision“Framework for Internal Control Systems in Banking Organisations”
Sep.1998 https : //www.bis.org/publ/bcbs40.pdf 参照。
載せられていた他の参考文献も、英国中央銀行（Bank of England）やカナダ預金保険機構・カナダ公認会計士協会等の参考文献もそれぞれ、COSOの上記「内部統制―統合的フレームワーク―」を基にしたターンバルレポートやCOCOを参考文献として挙げていることに気づいていなかったと思われる。また当時日本国内でも会計分野で鳥羽教授と八田教授による「内部統制―統合的フレームワーク―」の翻訳が出版されていたが、当時その点に明確に気づいていた人物がいなかったのではないかと思われる。
導入後、何度か改正されその際、BIS文書の引用は削除されている。

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内田 芳樹＜1992年COSOのキュービック＞

活
活
動

統制環境

部
動

部

２

リスク評価

門
１

門

統制活動

Ｂ
Ａ

内 部 統 制 の 基 本 要 素

業
務
の
有
効
性
・
効
財
率
務
性
報
告
の
信
頼
性
法
令
等
の
遵
守

内部統制の目的

情報と伝達
モニタリング

イアンスには金融検査マニュアルによりBIS

フレームワークにおけるコンプライアンスとの内部統制のフレームワークの概念が導入さは何かといえば、上記のキュービックによる内部統制の目的れたが、内部統制に対する関連当局者の理解説明が分かりやすい（ここでは、「法令等遵守」17をコンプライアンスと読み替えて欲し

根拠がはっきりとせず、混乱が見られた15、16。

い）。COSOのキュービックは1992年に公表

では、BISが依拠したCOSOの内部統制の後2013年に上記の通り改訂されているが、本
ン

グ

ラ
プ

ー

テ

イ

ィ

ア

ン

ン

ョ

シ
ー
レ

機
能

ン

ポ

レ

ペ

オ

コ

部
門

組 織 レ ベ ル

16

当時筆者にはコンプライアンスは「法令遵守と訳してよいか」との質問が企画部経由金融監督庁からあり、考えた末に「法令＋企業倫理＋社内（行内）規定」遵守ですと答え、その旨（法令等遵守）で後日金融庁から解説が出されている。当時筆者は、企画部や融資企画部等に働きかけ、社内規定策定により米国基準の各種不良債権処理規定導入を促し、更にコンプライアンスマニュアルにその重要部分を挿入し、広く行内に新規定の周知徹底を図り、内部監査部に依頼してそ統制環境の執行監査を徹底して行ってもらった。顧客サイドも上記行内規定による担保再評価で不動産担保等の価格下落が判明
した際、他行が殆ど追加担保獲得に動いていない状況下で当行に対する追加担保提供に応じてくれる先も多かった。従っ
リスク評価て法令不在でも筆者の勤務先銀行はコンプライアンス制度を活用して他行より数年早く不良債権処理を全行的に行い、当時約 1 兆円の不良債権処理費用を計上したほか、更に 1 兆円の増資を行い、他行に大きな差をつけることに成功した。
よく「コンプライアンスは費用が掛かるお荷物だ」等の発言をする経営者が見られるが、コンプライアンスは本来企業
統制活動戦略と一体で動くべきものであり、単なるお荷物のコンプライアンスは、本来果たすべき機能を発揮していない場合が殆どである。
情報と伝達「リスクの大小」という概念が初めて入ったが「監査と検査はどう違うか」
例えば、従来の行内検査が内部監査に代わり、が議論となり、金融監督庁の某検査官が検査対象の銀行の支店長室に入って「六法全書がないからこの支店はコンプラ
イアンスができていない」と指摘して、周辺銀行の支店長がみな六法全書を買いに書店へ飛んでいく等、笑い話にしかモニタリング
ならない珍現象が金融検査の現場で発生した。
後日、筆者がinternal controlの誤訳問題を地方銀行での公演の際に指摘したが、金融庁は地銀からの質問に対し「金融検査マニュアル記載の内部管理という言葉と内部統制は別物である」との根拠不明の回答を金融庁ウェブサイトの金融検査マニュアルQ&Aコーナーで公表し、訂正を行わなかった。筆者はこの金融庁の姿勢が、日本国内におけるコンプラ
イアンス概念が混乱した一つの原因ではないかと考える。

内 部 統 制 の 基 本 要 素

15

オペレーション単位14スが不十分であったためか、導入時から理論的

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Ｂ
Ａ

基 本 要 素情報と伝達
モニタリング

9．コンプライアンス概念の起源とその進化の概観＜2013年COSOのキュービック＞

機
能オペレーション単位

統制活動

門

リスク評価

部

統制環境

組 織 レ ベ ル

内 部 統 制 の 基 本 要 素

オ
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レ
ー
シ
ョ
ン
レ
ポ
ー
テ
ィ
ン
グ
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

内部統制の目的

情報と伝達
モニタリング

質的に大きな変更はない。なお前記の金融検る18。

査マニュアルは勿論、金融商品取引法や会社

従ってコンプライアンスは、決して単純な法は、1992年版に基づいて立法されている。

法令遵守の要請ではなく、法令等遵守リスク

COSOのコンプライアンス概念は、日本の認識と重要性評価を行い（リスク評価）、

では2006年施行の金融商品取引法で導入されその評価に則って上記の他の 4 要素を満たす

た内部統制監査報告に際し、J-SOXと呼ばれ手続きを実施していくプロセスを指すものでる財務報告の信頼性報告で一般にも知られて（特に、お手盛りの自己評価を防ぐためのモいる。この制度では、5 つの要素（統制環境、

ニタリング、即ち職場での検証や内部監査、

リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタ

外部監査を含む）、何ら根拠が示されない「コリング）の検証を行うもので、例えば統制環

ンプライアンスの心構え」云々を言うような境では概略、経営陣の従業員に対する姿勢、

恣意的なものではない。

コンプライアンス及び倫理規定の整備、取締そしてCOSOの内部統制のフレームワーク

役会規定の整備、業務上の責任関係の明示、は、 ま ず1991年 米 国 預 金 保 険 機 構 改 革 法

人事考課制度や研修計画の立案、賞罰・報奨（FDICIA19）に取り入れられ米国金融機関に制度の確立等の各項目の実施が求められてい採用が義務付けられ、外国資本銀行も含む当

17
18

130

法令等遵守には、法令、倫理、および社内規定の遵守が含まれ、単なる法令遵守とは異なる。
紙面の関係で詳しい説明は省略するが、COSO内部統制の2013年版の概略は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会、
八田進二・箱田順哉監訳「内部統制のフレームワーク エグゼクティブ・サマリー フレームワークおよび付録」日本
公認会計士協会出版局（2013年 5 月）P.13以下参照。

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内田 芳樹

時米国所在銀行の不良債権処理に強力な効果
20

本国の刑法学会は、長年企業の刑事罰概念をを発揮した 。その後、より大規模に2002年「法人は人ではない」との理屈で併合罪が法Sarbanes Oxley Actにより米国上場企業は定されている場合を除き、処罰できないとの原則として（一部の中小企業を除き）、内部立場をとっているようであるが、米法上では

統制監査報告書の公表が義務付けられ、その企業の犯罪（違法行為）が個人や社会に対し

際COSOの内部統制システムに基づく報告がて深刻な被害をもたらすことからその処罰根

SECより義務付けられている。但し、COSO

拠と犯罪企業の更生プログラムは重視されての内部統制システムを参考にしたカナダのいる。そしてその際、常に対象企業のコンプ21

22

CoCo と英国ターンバルレポート による内ライアンス・プログラムによる犯罪発生防止・部統制システム報告も例外としてSECに認め早期発見体制、犯罪発覚後の被害拡大防止体23られている 。

制のみならず、犯罪処罰後の企業更生計画立案と実施・その結果モニターとその結果の司2

COSOの内部統制フレームワー
クの起源と量刑ガイドライン

法省への報告・司法省の報告内容への同意が米国上場企業や預金保険機構を利用する金

内部統制フレームワークが公表される 5 年

融機関に導入が義務付けられた内部統制シス

前、1987年 にCOSOはNational Commission

テムであるCOSOの内部統制のフレームワー

on Fraudulent Financial Reporting（不正なクはどのようにして作られ、またそもそもど

財務報告全米委員会）の名称で「不正な財務

うしてCOSOが組成され、どのようにCOSO

報告―結論と勧告―」 を公表している。この理論が構築されたか24を知ると司法省マの報告には、以下の背景がある。即ち、1980

ニュアルで求められているコンプライアン

年以降導入されたレーガノミックスの自由競

ス・プログラムの内容とその実施の仕方が見争の結果、不動産バブル・金利高騰等が発生えてくる。また司法省マニュアルは、刑事罰

し製造業・不動産・建設・金融業界等で財務の量刑を調整する連邦裁判官に向けた後述の粉飾による倒産（または倒産後に財務粉飾が「連邦量刑ガイドライン」と相互に影響しあっ発覚）が多く発生し、これらの事件の責任をており、被疑企業（以下、「対象企業」と言う）

問われる可能性があったアメリカ公認会計士の処罰や更生は罰金や違法行為実施責任者の協会・アメリカ会計学会・財務担当経営者協

収監に加え、当該企業のコンプライアンス・

会・内部監査人協会・全米会計人協会の各機プログラム実施によって実行されている。日

関が基金を出して不正な財務報告全米委員会

19

20
21

22
23

24
25

必要とされる。

25

Federal Deposit Insurance Agency Improvement Act 1991は、COSOの内部統制フレームワーク（1992）が公表される以前のCOSOドラフトを参考とし、米国連邦預金保険に加盟している銀行に適用された。
筆者は、当時勤務先銀行の米国現地銀行へ派遣されており、FDICIA導入時の効果を現地で実感した。
カナダ勅許会計士協会（Canadian Institute of Chartered Accountants）の統制基準審議会（Criteria of Control Board,
略称「CoCo」）の公表した統制に関するガイダンスである。
Turnbull Report（1999）は、英国における上場企業に向けた内部統制のガイドラインである。
SEC“Final Rule : Management's Report on Internal Control Over Financial Reporting and Certification of Disclosurein Exchange Act Periodic Reports 17 CFR PARTS 210, 228, 229, 240, 249, 270 and 274”https : //www.sec.gov/rules/
final/33-8238.htm（2020年 2 月 4 日現在）、なおこのRule註67も参照。
前述註 1 ・拙著参照。
トレッドウェイ委員会報告書「不正な財務報告」鳥羽至英・八田進二訳、白桃書房（1999）参照。

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vol.22131

9．コンプライアンス概念の起源とその進化の概観を作り、破綻に至った企業を中心として約1,000

や被疑者の保釈基準等が当時地域ごとに乖離社の調査・分析を行ったことが発端である。

してきていることが懸念され、これらを統一

その結果、不正な財務報告がなされた事例にする目的で策定された。このため連邦量刑委類型があること、その発生原因に共通の問題

員会 （永続的独立機関）が設立され、毎年、点があることが当該委員会から報告された。

各地の連邦裁判所の量刑等を勘案し望まれる

COSOの内部統制のフレームワークは1992

量刑のガイドライン（連邦判事に対する直接

年に上記の不正な財務報告の報告結果を踏まの拘束力はない）を公表することとなった27。

え、合理的に不正な財務報告が発生する状況

なお連邦量刑ガイドラインに対する日本の刑を防止するための各組織（企業の）制度的フ

法学者の見解は、筆者の理解では長年の刑法

レームワークを提示したもので、この制度的専門の枠から出ておらずあくまで連邦量刑ガ

フレームワークを整備することで組織（企業）

イドラインにおける企業倫理の問題としてか業務の適正を確保するための体制を構築して分析していない28。その結果、会計領域の問

いくシステム（制度）である。すなわち、組

題と捉えられているCOSOの内部統制のフ織がその業務を有効・効率的に達成するためレームワークと連邦量刑ガイドラインとの関に、その組織の内部において適用されるルー連性については、日本国内では従来殆ど論ぜ

ルや業務プロセスを整備し、それらを効率的られていないように見受けられる。

に運用し、その実効性を検証することを求めるものである。
他方、COSO設立（1985年）、内部統制のフレームワーク公表（1992年）の動きとほぼ

26

Ⅲ

連邦量刑ガイドラインの法
人処罰論理と司法省マニュアル

同時並行で行われた活動に連邦量刑委員会の設立（1984年）と連邦量刑ガイドラインの公

連邦量刑ガイドラインでは、その第 8 章に表（1991年）がある。前述のように、COSO

法人（企業）処罰根拠を述べ、また量刑の判はレーガノミックス失敗の結果、粉飾決算に定の際、企業のコンプライアンス・倫理プロ

よる倒産が多発し、その原因調査のため設立

グラムの整備を求めている（§8B2.1）。

され、活動したものであるのに対し、連邦量

しかし、米国内では実際に裁判で解決する

刑ガイドラインは、各州の連邦裁判所の判決

連邦刑事犯罪は統計上全体の 2 ～ 4 ％程度に

26
27

28

132

大統領が任命し、上院が承認（confirm）する 7 人の委員から構成される。
連邦量刑ガイドラインは、連邦量刑委員会が1984年Comprehensive Crime Control Act（包括的犯罪規制法）の一部であるSentencing Reform Act（量刑改革法）に基づき毎年制定するもので、実態は犯罪の刑事罰の量刑を世間相場も勘案しながら毎年見直し、実質改定するものとなっている。勿論、個々の刑事罰法令の量刑（罰金額と収監期間）を直接変更するものではないが、罰金額に犯罪収益の没収や犯罪被害額の上乗せを行い、収監期間に自宅での保護観察や居住County（州より小さな郡）から出ることを一定期間制限したりすること等により、実質罰金額や収監期間を増やすことも可能となっている。最近、米国連邦裁判所の企業宛罰金額が100億ドル（兆円）単位のものが出てきていることや、例
えば最大 5 年の懲役しか認められないはずのFCPA（外国公務員腐敗行為防止法）で自宅軟禁も含めると 5 年を超える判決が出ている事例（例：ハリバートン社の子会社KBRのCEOは30ケ月の収監プラス 3 年間の裁判所監督下のリリースとなっている）を見ると分かりやすい。
例えば梅津光弘「改正連邦量刑ガイドラインとその背景：企業倫理の制度との関係から」三田商学研究48巻 1 号（2005
年 4 月）。他方、企業コンプライアンスの実施支援を業として行なっている実務家の観点からは、両者の相関性は明らかで、例えばDeloitte, Rob Biskup等“At the anti-corruption compliance cross roads”（2017）に限らず、筆者の周辺で両者の関連性を指摘するものは多い。

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vol.22

内田 芳樹すぎず29、殆どは司法省が対象企業と行う司法

アンス・プログラムの履行、または既存取引（Plea Agreement）によって処理されてのプログラムの改善、責任ある経営者へいる。そこで、司法省が検察官向けに発行しの交代、問題行為者の解雇又は懲戒、又30ている司法省マニュアル（Justice Manual ）は損害賠償金の支払い努力等を含むが実務上企業にとっては重要となるが、その⑧ 付随的結果：起訴の結果、個人的に有第 9 章（ 9 -28.300）では、量刑ガイドライン

責であると立証されない株主、年金保有の記述を念頭において（同 9 -28.1500）以下

者、従業員、その他の人々及び人々の反のように記述されている。

感（public arising）も考慮すること⑨ 民事及び行政上の処罰行為による回復

捜査、起訴すべきか否かの判断、司法取引（remedies）の適正さ：当該企業の関連等の交渉に際しては、検察官は対象企業の適

政府機関への協力から生じる回復、及び切な取り扱いの決定に至るには、以下の要素⑩ 当該企業の不適切行為（malfeasance）

を考慮すべきである。

に責任がある個人の起訴の適切性。

① 犯罪の性質と重要性、人々へ被害を及ぼすリスク及び場合によっては特定の犯

上記の 2 項目（⑤、⑦）では、コンプライ

罪カテゴリーにおける企業に対する起訴

アンス・プログラムの内容により起訴の有無、に際し適用される政策とその優先度

量刑が異なることが示されている。実際にコ② 当該企業内での問題行為の普及度合

ンプライアンス・プログラムの内容により司法

い：企業経営者による共謀への参加や容取引等における罰金が発生する場合は 4 倍の認も含む

金額差が生じうる。また司法省（DOJ）との訴③ 当該企業の同様の問題行為の歴史：以追猶予契約（Deferred Prosecution Agreement、

前の刑事、民事及び行政上の処罰を含む

以下「DPA」）締結時の司法省による対象企④ 当該企業の協力姿勢：その代理人によ

業のモニタリング及び当該企業のDPA遵守る問題行為と認定されうる行為も含む⑤ 犯罪時及び起訴時（charging decision）

以上から判明するように、個別企業のコンのコンプライアンス・プログラムの適切プライアンス・プログラムの内容とその実施性と有効性が適正であれば、犯罪発生を抑止できたはず⑥ 当該企業の時宣を得た自主的な問題行
為の開示

30
31
32

であり、犯罪に至ったのはよほど実行者が悪質で、当該企業が犯罪発生を防止できなかっ当 該 企 業 の 改 善 行 為（remedial

たことに極めて同情の余地がある場合32等を

actions）：適切かつ効果的なコンプライ

除き、当該企業の刑事上の処罰は必要である

⑦

29

31

状況の報告期間も異なる 。

例えばInnocence Staff "Report : Guilty Pleas on the Rise, Criminal Trials on the Decline" 2008.7.18 https : //www.innocenceproject.
org/guilty-pleas-on-the-rise-criminal-trials-on-the-decline/（2020年2月4日現在）参照。
2018年11月までは、Attorneys’Manualと呼称されていた。
なお、US Sentencing Guideline § 8 B2.1, 8 C2.5（f）and 8 C2.8（11）も参照。
Morgan Stanleyの中国不動産部門のManaging Directorが中国公務人に対する贈賄行為を問われ、FCPA違反で有罪となった際、当該Managing Directorはカナダ人弁護士の協力を得てMorgan Stanleyをだまし、社内調査等を免れていた事実が認められ、当該Managing Directorのみが起訴されている。https : //www.justice.gov/opa/pr/former-morganstanley-managing-director-pleads-guilty-role-evading-internal-controls-required （2020年 2 月 4 日現在）参照。

国際商取引学会年報 2020

vol.22133

9．コンプライアンス概念の起源とその進化の概観と考えられている。そして、対象企業に対してンプライアンス・モニター）を雇わせては、多額の罰金を連邦量刑ガイドラインに即し第三者の目で報告させる。

て科すことに加え、司法取引やその一種である
DPA、NPA（Non-Prosecution Agreement，
33

なお特筆すべきことは、上記評価基準の改非訴追契約、以下「NPA」） 締結時の条件と訂 時 に 司 法 省 次 官 補（Assistant Attorney

して、一定の改善活動実施を企業にそのコン

General） のBrian Benczkowski氏 の メ モ

プライアンス・プログラム中で義務付けている。

「Benczkowski Memo」（2018年10月 ） が 引

2017年 2 月司法省は、企業のコンプライア

用され、「当該企業がコンプライアンス・プ

ンス・プログラムの評価基準を公表し、2019

ログラム及び内部統制システムに対し十分な

年 4 月 に そ の 内 容 を 改 定・ 充 実 し て い る。

投資を行い、かつ改善を行っていたか」が問（尚、2020年 6 月に再改訂があったが実質的われるようになったことである35。

に同内容で校正上の時限性もあり以下2019年

上記の評価基準の内容は、内部統制システ
ムでの 5 つの要素に関するより詳細な記載内版で解説する。
）
このコンプライアンス・プログラムの評価

容とほぼ同じであり、また金融検査マニュア

基準における基本的視点と具体的チェックリ

ルのコンプライアンス編を読み慣れた人物でストは、以下のとおりである。

あれば殆ど既に見た項目が多いのではないかと思われる。では、実際のコンプライアン
ス・プログラムの実施状況はどのように監督＜基本的視点＞□ 当該企業のコンプライアンス・プログ

されるのであろうか？
司法取引にしてもDPA、NPAにしても司ラムはよく設計されたものか？
□ 当該プログラムは、効果的に実施され法省と対象企業が遵守契約を締結するもの
で、対象企業による当該遵守状況の自己申告ていたか？
□ 当該企業のコンプライアンス・プログ

が基本原則である。但し、対象企業の自己申告の信憑性に疑念がある場合は、特にDPA

ラムは、実際に機能していたか？

の場合、コンプライアンス・モニターと呼ば＜具体的なチェックリスト＞

れる独立の第三者が対象企業の契約内容を反□ このチェック結果により、問題発生時

映した新たなコンプライアンス・プログラムに何が原因となっていたか（根本原因）、遵守状況をDPA期間中にモニターして司法

今後どのように更生すべきか、判定が容省に報告し、司法省は遵守状況が好ましくな易になる。

いと評価される場合、対象企業のモニター期
34□ 必要に応じて、事後報告させる 。自間を延長する方式がある。筆者もコンプライ

己申告が信用できない場合は、第三者（コアンス・モニターとして36司法省宛て報告書

33

34
35

134

司法取引、DPA,NPAの解説については、拙著「FCPA（米国海外腐敗防止法）における法人処罰」国際コンプライアン
スの諸相第11回、国際商事法務Vol.42, No.12（2014）P.1876以降参照。
日本の行政処分に近い。
なお、Benczkowski Memoの内容はJustice Manual 9 -28.800にも導入されている。また同メモでは、「改善コンプライ
アンス・プログラムおよび内部統制システムで同様の問題行為を将来防げるか否かのテストが論証されたか否か」も担当検事に検証するように求めている。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

内田 芳樹を定期的に提出した経験はあるが、一般論と限らず、現在は企業に対する各種のITプロ

して少人数のコンプライアンス・モニターがグラム設定の要請や義務化が国際的に進行し大企業である対象企業をモニターできる範囲ている。

は実際上限られている。DPAで罰金を支払

2004年に施行された米国サーバンス・オッ

い、再発防止を合意した企業が後日、再度同

クスレイ法（以下「SOX法」）では、SOX法

じ犯罪で立件される事例も多く、コンプライ上要請される内部統制監査への対応として

アンス・モニターの制度的限界は度々指摘さ「業務の記述書」、「業務のフローチャート」、れている。後述のIT（含むAI）を使ったプ「リスク・コントロール・マトリックス」38策

ログラムが司法省に評価されているのも、こ定が監査法人により実務上通常に実施されのような状況が背景にあると思われる。

る。その際、業務上の過誤やリスクを減らす、

なお、司法省は従来特にFCPA違反事件に

キーコントロールと呼ばれる管理行為をどこ

際して対象企業のコンプライアンス・プログ

でどのように行うかが業務の効率化の観点か

ラムの内容を重視し、司法省が求める内容をらも必要とされる。そしてこれらの作業に際

DPAの内容として対外公表してきていたが、し、米国のORACLE社やドイツのSAP SE社

最近は独占禁止法違反事例でも類似の内容の等が開発した各種ITプログラムが便利で効コンプライアンス・プログラムの推進を図り、果的であるとして全世界で普及している39。

更に司法省以外にも財務省が輸出入取引管理

日本企業も、日本版SOX（J-SOX）が金融商

37のOFAC規制 においても同様のコンプライ品取引法に取り入れられたこともあり、多く

アンス・プログラムの策定を推奨しだしていの上場企業がこれらのITプログラムを導入る。また上記とは別途、サイバー攻撃やデーしている。

タ漏洩防止事例等でも企業のコンプライアン

次に2010年Dodd Frank Actが導入される

ス・プログラムの策定・管理が所管当局よりと、その1502条で紛争鉱物（conflict minerals）

求められている。

の利用の有無について報告義務が生じ、サプⅣ

IT（含む人工知能AI）導入の実務と効果ライチェーンマネジメント呼ばれる原材料等の供給ルートの確認が求められ、この分野の取引先第三者企業のデータ管理が行われることとなった。

1

36

37

38
39

ITプログラムの最近の社会的普及現象

締まるマネーロンダリング（資金洗浄）のコンプライアンス・プログラムでの利用にチェック・報告義務が金融機関を中心に課さ

更に、テロリストや贈収賄・脱税等を取り日本企業相手の日本国内でのモニターは、日本国司法権を侵害しているとの批判を避けるため、呼称は「コンプライア
ンス・コンサルタント」とされた。筆者の場合、約 2 年間にわたりDPAの条項に従い、対象企業のコンプライアンス・
プログラムの実施条項を実地で確認し、対象企業とも意見交換等を行なった後、その結果の報告を行なっている。但しその詳細は、当該企業との守秘義務協定により、開示できない。
米国財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれている。
これらは 3 点セットと呼ばれ、ITプログラムに手続的にも、用語的にも対応している。
併せてERP=Enterprise Resource Planning, 経営資源一元管理ツールによる管理も一般化している。また契約書管理も
例えば、SAPでは交渉者、ドラフト作成者（規定項目ごとに担当者が異なる）、契約締結者、契約管理者ごとに業務の進捗状況や担当責任者名が分かるようにプログラムされている。

国際商取引学会年報 2020

vol.22135

9．コンプライアンス概念の起源とその進化の概観

れ、顧客データの整備と取引記録の保存・管内で処罰する実務も広がりつつあり、米国等

理が必要とされている。加えて、個人情報保の裁判所や検事・弁護士等もその実務には慣護の機運が欧州中心で高まり、顧客データのれてきている。なお、これらのE Discovery

取得の可否から一定の個人情報の保護・保管

普及と相まって社内での適正な文書作成、そまで、
組織的に行われことが求められている。

の保存ルールの確定や遵守（含む監査）がコ

また、サーバー攻撃による企業や個人に対す

ンプライアンス上も必要とされている。

る外部からの攻撃に対し、個人情報や企業秘また犯人捜査の面では、人の顔を人工知能

密の防御ブログラムや防御態勢整備が法的にに記憶させ、路上の監視カメラとリンクさせも要求される。そして、これら金融機関の規て指名手配犯の早期発見・逮捕に結び付ける制当局から求められるシステム運用の結果、事例が日本でも報告され、中国や英国等では対外的に説明可能な組織内のモニタリング体

さらに大規模に国中の監視カメラが犯罪者を制の整備が企業に求められている。

探索するために機能している。

更に、社会的にもEメールやパソコンでのしたことに伴い、米国連邦民事訴訟法（the

会計分野におけるAI導入と不正会計取締・監督状況

Federal Rules of Civil Procedure（ 以 下米国SOX法や日本の金融商品取引法に基「FRCP」））及び連邦証拠法（ Federal Rules

づくJ-SOX対応の結果を踏まえ、更に人工知of Evidence（ 以 下「FRE」）） も 改 正 さ れ、能のDeep Learning（深層学習）機能を組み証拠提出の際はE Discovery（電子証拠開示）

入れた会計不正チェックシステムは、 4 大監と呼ばれる電子データの提出義務が科され、査法人をはじめとして多くの監査法人で現在一定期限内に提出できないと証拠がないとし開発中である。現状（2020年初頭）はモニタて非提出者の主張が否認される等の不利益をリング企業と呼ばれる少数の協力企業の財務受けることとなった。E Discoveryの普及に

粉飾・過誤等の事例を多数人工知能に学習さ伴い、業務上のEメールは勿論、担当者の携せ、粉飾や過誤の可能性を報告させる段階に帯電話の通話記録等も含め電子的データの探とどまっているようであるが、数年のうちに知プログラムが発展した。そして更には企業

モニタリング企業の数を数十社にまで拡大の不正や違法行為調査でもこれらの探知プロ

し、Deep Learningに必要なデータ入力数がグラムが使われ、本部のあずかり知らぬ現場

増え、様々な状況に対応可能となったところでの贈収賄や独禁法違反の談合・インサイで一般企業に対しても売り出す予定のようでダー取引の調査等でもITが活用されるようある。

ワードプロセッシングや表計算ソフトが普及

402になってきている 。その際、人工知能に不4 大監査法人の一つであるKPMGが作っ正のパターンやキーワードを記憶させ、全てた宣伝用ビデオでは、英国本社が人工知能かの通話記録等をフィールターにかけたり、人らの異常報告でニュージーランドの現地法人

工知能が認知した事項を本部等の責任者に報による期末の売り上げ急増と期首の当該売り告し、問題を事前に抑止したり、発覚後に社上げ解約の事実を知り、その取引責任者の氏

40

136

日本では刑法学者を中心として企業犯罪での共謀罪採択について極めて批判が多いが、海外では企業犯罪捜査に際し共謀罪を捜査根拠としてEメールや携帯メールのデータの捜査等も行い、犯罪関係者を一網打尽としている。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

内田 芳樹名、個人履歴の確認後、現地倉庫上でドローである場合は勿論、不適切な金額（国ごとにンを飛ばした在庫状況の確認し、ロンドン本

物価水準等入力）、特定人物への接待・交際

部からの監査チームの現地への派遣決定を行費の集中（例、複数の営業マンによる特定人うシーンが描かれている。また循環取引と呼物への集中接待）、不適切な場所（例、ピンばれる複数企業間での架空売り上げ計上方式クバー）での接待、他社の友人との相互接待

や、売り上げの早期計上等も人工知能を導入

や時には独禁法上談合の疑いをかけられかねしたプログラムでは発見が容易となる。

ない競合他社の役職員との接待等も本部で瞬従って従来は、財務報告が出るまで何か月時に把握できる機能が持てる様になっていもかかり、小さな拠点の不正・不適切会計はる。その結果、例えば 1 万人の営業マンが全見過ごされる可能性が高かったものが、人工世界に配置されていても、国ごとに不適切な知能の利用により早く（場合によっては即接待・贈答を行っている上位者十人を選任せ時 ）、 全 量 検 査 が 可 能 と な っ た。SOXやよとの指示をAIに出せば、10人ずつの名前

J-SOX導入時には、伝票等の全量検査は物理がでてくるとの宣伝もあった。もっとも、筆的に困難と考えられており、例えば20件中 1

者が聞いた実際の導入事例では業種や国ごと件行えば良いとの会計ルールであったが、会に接待・贈答の許容範囲が異なるため、現状計データのデジタル化・人工知能の分析機能

は人工知能が一方的な認定を行うのではなの付加等により、全量検査が容易となったこ

く、情報入力者に対し各種の質問を行いながとの効果は大きい。

らその適切性を入力者に問う形をとっているとのことであった。しかしこのようなAIの3

コンプライアンス・プログラム
へのIT（含むAI）システムの導入開始

利用形態でも入力者にとってはよい学習経験

コンプライアンス・プログラム上は、上記

また、コンプライアンスで倫理問題を検討の会計不正対応プログラムは有効であろう

する際、例えば不法移民問題や女性の人権問が、それに加え最近はマネーロンダリング捜

題をはじめ何が正しく倫理的かについては、査の一環として、不正な金融取引（入出金取

社会は 2 分されている。現実問題として国や引）検知についてIT化の促進、AIプログラ

宗教等異なる海外拠点でのリスク評価に関ムの導入等の話も聞かれる他、サイバーア

し、倫理問題にAIで対応することは一般的

タックの防止策としてホワイト・ハッカーのに難しいが、あるAI開発企業は人工知能に代用としてAIの学習機能が求められている。

人が好感を持つか行為か否かを学習させ、そまたAI利用により、ここ数年世界的に普の判定を以て倫理性を判断するプログラムを及してきた「接待・贈答不正対応プログラ

市販しており、伝統的な人間判断領域にまでム」
では、全ての接待贈答記録を所定のフォー

人工知能の関与が広がってきている。

となり、以後リスクのある接待・贈答を避ける習慣が身についたとの意見もあった。

ムで入力することにより、相手方が法的規制対象である公務員や政治的重要人物（PEPs41）
41

Politically Exposed Personsの略。犯罪収益の移転の防止に関する法律第 4 条第 2 項第 3 号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条 3 項参照。

国際商取引学会年報 2020

vol.22137

9．コンプライアンス概念の起源とその進化の概観

Ⅴ

善に加え、企業によるITプログラム（含む

まとめと考察AI活用）の導入が促進される効果も生じている。そして、企業としては既存の内部統制

以上、コンプライアンス・プログラムに関システムにIT（含むAI）技術が加わることし、最近の国内外のIT、特にAIを活用したにより、網羅的で迅速なコンプライアンス状

即時の（または早期の）問題報告プログラム

況の確認が技術的に可能となっている。そし等が国境を越えて活動している状況を解説して特に重要な規制分野や刑事事件対応時は、

たが、日本では、未だコンプライアンスを法当局が求めるコンプライアンス・プログラム

令遵守説でとらえ、法務と会計・税務専門家にこれらの技術的成果を反映させる必要性が等が各々独自に活動し、規制当局も縦割り行

実務的に生じている。

政の事例が目立つ。内部統制のように幅広い

結果的に、米国規制当局との関係では、我領域で必要とされる問題について、その本旨が国でも法務・コンプライアンスの人材を、を理解せずに形式対応に陥ってしまうと、実AIを含むIT化に対応できる人材に進化させ効的なリスク対応は困難になる。特に刑法の（あるいは信頼できる外部業者に委託できる領域で専門家が旧来の学問領域に固執し、企体制を構築し）、一定のIT投資を行う必要性

業犯罪処罰の論理的根拠探求を怠り、内部統が高まってきている。数年前、米国独禁法違制システムが既に欧米法令に及ぼした影響に反で日本の自動車部品メーカーが司法省のイ

ついて長年認識していないと、結果的に我がンダストリー・スイープ（産業総点検）をか

国企業の国際展開に際し、適切なコンプライ

けられ、米国で45社、経営者65人の違反者がアンス・プログラムによる対応をアドバイス

報告され、合計25億ドル超の罰金を受けた事できていない状況が広く発生している可能性

実がある。国際標準と異なった日本基準のまが高い。

まだとまた別件で多くの違反企業と処罰者が他方、米国を中心とした欧米諸国では、マ発生し、米国以外の他の世界各国でも訴追をネーロンダリングを始めとする国内外の法的受け 、企業のみならず国家としても信用をリスク対応が喫緊の課題と認識されているう失いかねない。

42

えに、E Evidence利用をはじめとしてIT化時代の流れは、企業の国際的な展開の中には慣れ、各国当局もIT技術を使ったモニで、伝統的な学問領域とは無関係に新たな理タリングやAIによる分析等についても受容論や技術を発展させる。従来の学問上の分類している。コンプライアンス・モニターの活や官庁間の縦割り意識に囚われている限り、動の限度も認識されてきている。

夫々に本来求められている社会的機能は果た

特 に 米 国 で は 前 述 のBenczkowski Memo

せない。この点、法務・会計（内部統制）
・以降、コンプライアンス・プログラムに対すIT技術全てにかかわるコンプライアンスのる各種投資が推奨されている。この結果、コ領域は、人材の新たな技能開拓が求められてンプライアンス・オフィサーに対する待遇改いる領域と思われる。

42

138

自動車部品メーカーの談合では、米国司法省での証拠調べ結果が各国独禁法当局に直接または間接に伝達され、欧州共同体、中国、韓国、シンガポール、タイ、インド等の各国で多数の日本企業が夫々罰金を受ける事態に至っている。拙
著「日本企業に対する最近の厳しい罰金等と連邦量刑ガイドライン―なぜ法定上限より高い罰金にみえるのか」NBL
No.1057（2015.9.1）参照

国際商取引学会年報 2020

vol.22

杉浦 保友内 田 報 告 コ メ ン ト杉浦保友

日本大学大学院法務研究科 客員教授

はじめにた経験をした。その後のCSRの動きの高まり

報告者が2019年11月10日の国際商取引学会もあり、コンプライアンスが法令順守にとどで同じ題名で報告をされ、本コメンテーター

まっているのでは、社会から受け入れてもらがコメントを行ったが、その報告を論文にまえない時代になったこと実感した。大学で担とめたのが本論文である。改めてこの論文を当していた企業法務の講義でもそのように学読んで下記の通り、 3 点について弊コメント

生に説明し、更に広くCSR活動をしていた専を述べる。

門家を招いて、講演をしてもらっていたこともあり、報告者や国廣弁護士の指摘には、若1

コンプライアンス＝法令順守の誤解

本論文で報告者は、冒頭で、最近話題になっ干の意外感は否めない。

2

コンプライアンスの定義と評価た関西電力の幹部による地元の有力者からの報告者は、コンプライアンスの定義を、「違金品受領問題について、関西電力が、法令違反リスク・違反時の処罰リスクが大きい順番

反はなかったが、コンプライアンスには今後に既存の社内資源（人・時間・予算・歴史等）に注力するという発表をした事例が採り上を効率よく使って、最も効果的・実効的に違げ、日本では未だコンプライアンスが法令順

反リスクの回避・軽減・転嫁策等を行うため守として勘違いして理解されている一つの例の客観的合理的なメカニズム」という。リスとする。報告者は、この認識を出発点にして、ク・ベース・アプローチによる違反防止体制

その後の議論を展開する。

ということになり、最近になり唱えられてい日本での企業コンプライアンスの専門家のる企業価値向上型コンプライアンス体制は入1 人である国廣正弁護士も、最近出版された

らないように見えるが（遠山信一郎「企業価著書で報告者と同じような認識を示している

値向上型コンプライアンスの世界へようこ（国廣正『企業不祥事を防ぐ』（日本経済新聞そ！」（ビジネス法務2017.12））、報告者は、出版社2019年106頁）。

コンプライアンスをCOSOのコンプライアン

ある商社の法務部門で勤務経験のある本コスに根源を遡り、法令遵守等（報告者は、法メンテーターは、ロンドン駐在時に、本店で令＋企業倫理＋社内規定を含むとする）を 5

不祥事が発生し、会社の企業価値を著しく毀つの要素で検証行うというものであるから、損したが、そのため交代した新しいCEOの

本来は広い概念ということになろう。しかし、強い指導力の下で、徹底的にコンプライアン

報告者によると、日本では1999年 7 月に「金ス体制が見直され、企業文化が大きく変化し融検査マニュアル」が導入された際、コンプ国際商取引学会年報 2020

vol.22139

内田報告コメント

ライアンスという用語が初めて公的文書で導⑴Benczkowskiメモ

入されたが、1992年のCOSOキューブに示さ報告者は、同メモの「当該企業がコンプラれたように、本来は内部統制システムに基づ

イアンス・プログラム及び内部統制システム

いて実施されるべきコンプライアンスが間に対し十分投資を行い、かつ改善を行ってい違った理解で導入されたこと、そのため、コたか」の部分を引用して、コンプライアンス・

ンプライアンス軽視につながり、特に米国でオフィサーの待遇改善や、ITプログラムのは、独占禁止法やFCPA違反の域外適用によ導入促進効果を生じる根拠としていると了解

り、日本企業に厳しい制裁が課されているこ

するが、ここの部分は、検察官の企業モニターとが増加しているとする。また更に、欧米企差し入れの適否についての考慮要素の文脈で業の対応とは異なり、米国におけるJM 9 -28-

示されたものである。報告者の指摘する根拠

300や量刑ガイドラインで示されたような罰とするまで拡張して解釈はできないのでない金の割引や、訴追の免除やDPAやNPAの受のではないかと思われる。

け入れ、モニターの免除などメリットを受けることができてないという。
一方、国廣弁護士は、多くの企業での「コ⑵

JM 9 -28-300及び量刑ガイドライン
第8章

ンプラ疲れ」について論じる（前掲国廣133

量刑ガイドライン第 8 章やJM 9 -28-300で頁）。即ち、必ずしも納得できない法規制をは、適切かつ有効なコンプライアンス・プロ

形式的な解釈した防止策が次々に上から命じグラムは、あくまで一つの考慮要素であり、られ、やらされ感が強い中で、嫌々対応を迫

日本企業との実際のPlea Agreement、DPA

られることから、現場が疲弊し、また士気も及びNPAの内容では、むしろ初期段階での下がり、それがためコンプラ軽視となり、任意の届け出や捜査協力が決定の決め手で却って不祥事を助長することになっているとあったと述べられていることが多い。本論文いう指摘は、多くの事例の分析に立った主張の性質上、適切で有効なコンプライアンス・である。同じような指摘が前掲遠山論文12頁

プログラムは当然必要で、それに焦点が当てで指摘されている（遠山教授はこれを疲労型られているが、それだけでは十分でなく、捜コンプライアンスと呼ぶ）。

査協力や、任意の届け出と共に、一つの要素

どちらも、コンプライアンスの理解が法令遵守という誤解から始まっており、異なったとして検討すべきであることに留意が必要であろう。

方面で影響が出ているという指摘であると理解する。報告者は、グローバルな面から、特3

コンプライアンスとAIについてに米国における独占禁止法やFCPA規制面か

本コメンテーターは、2018年 9 月のケンブ

ら、何故有効なコンプライアンス・プログラ

リッジ大学ジーザス・カレッジで開催されたムを構築する必要があるかを述べている。

国際経済犯罪についてフォーラムに参加した

報告者のこのような議論について、特に異とき、英国の重大詐欺庁のIT専門家が24年議を唱えるものではないが、細かい下記の点間の長期にわたり世界各国で、贈賄と不正会についてコメントしておきたい。

計を繰り返していたRolls-Royce社の複雑なDPA事件について、証拠となる何十万件の140

国際商取引学会年報 2020

vol.22

杉浦 保友メールや会計書類を、ITを使いいかに短期間に処理したか（今でいうe-evidennce）の説明を聞いて非常に驚いた。これを他の捜査事件に応用できるように開発を進めるということであった。英国当局のみならず、米国その他の当局のIT化は相当進んでいるとみるべきである。
また国際商取引学会の直前に、ある研究会で、外資系企業の日本法人のGeneral Counselから、「変化しつつある事業環境の中で、自身の所属する会社は、スタッフが固定的なオフィスを持たないWAA（Work from Anywhere& Anytime）というAIを使った最先端の働き方を実践していること、更に将来、企業内
法務部の従来の予防法務、臨床法務、戦略法
務という役割を超えた役割を担う可能性について報告を聞き非常に感銘を受けた。その数日後に本学会で報告者から、AIとコンプラ
イアンス・プログラムというテーマの発表を聴くことになったことから、コメンテーター
として、是非AIを使った企業法務というテーマについて改めて学会で議論することを提案した。報告者は新しくこのための研究会を組織し、学会報告を勢力的に計画中である。
日本では、コンプライアンスの取り組みがとかく形式的な対応に留まり、人材も資金もあまり投入してこなかったが、もっと科学的にAIを使った客観的に不正防止の方法を考えるべき段階に来ていると思われる。学会で
AIと企業法務の関りについて、大いに議論されることを望む。

国際商取引学会年報 2020

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