プーチン大統領

今年は２度の中国訪問を実施

駐中ロシア大使（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 16:08）© REUTERS/ Xinhua/Liu Weibing

https://goo.gl/LP53x5

プーチン大統領は今年 2017 年、中国訪問を二度実施し、習国家主席とは五度会談を行う。２月９日、アンドレイ・デニソフ駐中ロシア大使の声明を国際中国ラジオが報じた。
デニソフ大使は５月 14～15 日の北京での国際フォーラム「21 世紀一帯一路および海上の一帯一路」
でのプーチン大統領の出席が期待されていることを明らかにした。
デニソフ大使は「９月初めに中国ではＢＲＩＣＳサミットが実施される。これは我々の大統領にとっては中国訪問のさらなるきっかけとなる」と語った。またこのほか、露中両首脳は今年半ばの習国家出席のロシア訪問でも会談を実施。さらにカザフスタンの上海協力機構サミット、ベトナム
でのＡＰＥＣサミットでも顔合わせが行われる計画。
http://sptnkne.ws/d4EE

9.11 テロ主犯がオバマ氏に宛てた書簡、マスコミが公表開始（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 20:25）© AFP 2016/ Seth Mcallister

https://goo.gl/LrRWpZ

米国では 2001 年９月 11 日の同時多発テロの主犯と米政権がみなすクウェート出身のハリド・シェイフ・モハメド容疑者がオバマ前大統領に宛てて書いた 18 ページに及ぶ書簡が部分的に発表された。マイアミ・ヘラルド紙が報じた。モハメド容疑者は現在、グアンタナモの収容所に収監されている。
モハメド容疑者の文書には 9.11 テロで悪いのは米政権であり、その外交政策で米国は「全世界の罪なき市民を殺害した」からだと述べられている。
9.11 テロについてモハメド容疑者はテロ当日、「あなた方を相手にした戦争を始めたのは我々ではない」とつづり、「これを始めたのはあなた方自身、我々の国にいるあなた方の専制者だ」と確信を記している。
発表された書簡は 2015 年１月の日付となっている。
モハメド容疑者ら、テロ容疑でグアンタナモの職員らは当初、モハメッド容疑者のメッセージの転送を退けていたが、同年９月に収監者の弁護士は、収監者は大統領に書簡を送る権利を有していると主張し、司法の介入を要請した。モハメド容疑者は「イラク、イランからベトナム、広島にい- 1 -たるまで」米国が諸外国で行った介入の例を列挙している。
http://sptnkne.ws/d4GE「戦闘」を隠蔽ＰＫＯ停止も想定した陸自の日報

稲田防衛相に辞任要求（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 16:14）© AP Photo/ Shuji Kajiyama https://goo.gl/2gRdEl
民進党は９日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に「戦闘」があったと記されていた問題を巡り、稲田防衛相の辞任を要求した。ＰＫＯ参加５原則や憲法９条により撤退が必要になる戦闘行為ではなく、「武力衝突」と言葉を置き換えて実態を「隠蔽している」と追及した。民進党は「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議を巡る文書撤回問題で、金田法相の資質もただした。共同通信が伝えた。
稲田氏は南スーダンの情勢について「武力衝突という言葉を使っている」と強調。これに対して
民進党の後藤祐一氏は「戦闘なのに武力衝突だと隠蔽している。辞任を要求する」と迫った。
稲田氏は「日報には『戦闘』とあったが、南スーダンでは法的な意味での『戦闘行為』はなかった」と繰り返した。後藤氏は反発、審議はたびたび中断した。
前日８日の予算委で稲田氏は、海外での武力行使を禁じている憲法９条を念頭に「（戦闘行為が）行われたとすれば９条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」とも答弁していた。
社民党の吉田党首も９日の記者会見で、稲田氏の辞任を求めている。これに対し、菅官房長官は会見で「稲田氏は政府としての認識を説明している」と述べ、辞任要求を拒否した。
防衛省が７日に公開したＰＫＯの日報の一部は陸上自衛隊第７師団中心の第 10 次隊が活動していた昨年７月 11、12 日分。首都ジュバでは同７日からキール大統領派と反政府勢力の対立が再燃し、８日の激しい戦闘で 270 人以上が死亡。日本では安全保障関連法に基づく新任務の駆け付け警護な
どの任務付与を巡る議論や、紛争当事者間の停戦合意などを条件としたＰＫＯ参加５原則が崩れているとの指摘が出ていた。
別の項目では、政府軍側の行動にも懸念を示し、国連施設方向への攻撃に「引き続き注意が必要」と記載。「自衛隊宿営地への流れ弾や市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」とも報
告、危機感を抱いていたことがうかがえる。在留邦人の動向に注意を喚起する記載もあった。
http://sptnkne.ws/d4Jp- 2 -トランプ大統領

習主席に書簡を送る（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 17:35）© REUTERS/ Carlos Barria https://goo.gl/MiE70l
トランプ米大統領は、中国の習国家主席に書簡を送り、建設的な関係を築く意向を表した。ホワ
イトハウスの声明では、次のように述べられている―「トランプ大統領は、米国と中国の利益となる建設的な関係を築くために習主席と協力することを楽しみにしていると表明した」。
またトランプ大統領は、中国の元宵節のランタン祭りに祝意 を示したほか、酉年の繁栄を中国国民に願った。
先に伝えられたところでは、プーチン大統領は今年 2017 年、中国訪問を二度実施し、習国家主席とは五度会談を行う。
http://sptnkne.ws/d4Kh

トランプ大統領が搭乗した「エアフォースワン」に航空機が接近（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 18:01）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

https://goo.gl/FF8Fgu

米当局は、トランプ米大統領が搭乗したボーイング 747 型機に航空機が突然接近した事態の調査を開始した。テレビ局ＡＢＣが伝えた。ＡＢＣによると、３日（金曜日）フロリダ上空で航空機が大統領専用機に接近した。トランプ大統領は週末ワシントンから自身が保有する別荘「マー・ア・ラゴ」へ向かっていた。
ＡＢＣが消息筋の話として伝えたところによると、パームビーチに近づいた時、航空機が『エアフォースワン』と並行飛行した。航空機はトランプ大統領が搭乗する飛行機から少なくとも３海里（約 5.5 キロ）の距離を保たなければならなかったという。
現在、米当局が「距離が失われた」事態の原因を調査している。なおＡＢＣは、どの航空機が「エアフォースワン」に接近したのか、また、どのくらいの距離まで近づいたのかについては報じていない。伝えられたところによると、ＮＡＴＯ諸国のものとみられる飛行機が深夜、サハリンからクリル諸島に向かっていたロシア旅客機の「ボンバルディア」に異常接近した。
http://sptnkne.ws/d4KE- 3 -実質的な歩みは近いークリル諸島開発計画合意の日付が明らかに（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 19:15）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/Rglhli

３月に開催される南クリル諸島（北方領土）での共同経済活動を巡る公式協議で、ロシアと日本の外務次官がクリル諸島の共同開発に関する一連のプロジェクトで合意する可能性がある。スプー
トニクのインタビューに応じて、ロシア外務省のリュドミラ・ヴォロビヨヴァ第三アジア局長が次のように述べた。
「来る会談で、近い将来に実現されるかもしれない一連のプロジェクトの合意がなされると予定されている。」
南クリル諸島での共同経済活動の可能性について審議することは、昨年 12 月 15 日から 16 日のプーチン大統領の訪日中に開催された、日露首脳会談で合意が得られた。
伝えられたところによると、安倍首相はプーチン大統領の訪日の後、ロシアのメディアのインタビューを受けた。首相は、今回の訪問は露日関係を新たな高みに導いたと強調した。
http://sptnkne.ws/d4NP

露外務省

南クリルへのミサイル複合体配備についてコメントする（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 20:20）© Sputnik/ Alexander Lyskinhttps://goo.gl/HAiXMs

ロシアのアファナシエフ駐日大使は、ロシアによるクリル諸島への沿岸用ミサイル複合体の配備について、特に日本や、どこかの国に向けられたものではないと述べた。
大使はロシアのマスコミのインタビューで、「南クリル諸島への沿岸用ミサイル複合体の配備は、露国防省が運営する建設と防衛計画の措置の一環であり、国の国家安全保障の一貫した強化に向けた共同路線の枠内で実現されている」と付け加えた。
2016 年 11 月末、ロシアがクリル諸島にミサイル複合体「バル」と「バスチオン」を配備したことが分かった。マスコミの情報によると、「バスチオン」はエトロフ島、「バル」はクナシリ島に配備された。
http://sptnkne.ws/d4PG- 4 -仏フラマンビル原発で爆発（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 20:59）© AFP 2016/ CHARLY TRIBALLEAU

https://goo.gl/59g2BQ

フランス北西部にあるフラマンビル原子力発電所の機械室で爆発が起きた。放射性物質の放出の恐れはない。仏紙『ウエスト フランス（Ouest France）』が９日、地元当局の情報を元に報じた。
爆発が起きたのは地元時間 10 時（日本時間 18 時）。事故現場には緊急隊員が到着している。
フランス通信社によると、５人に軽い中毒症状が現れている。
地元当局の報道担当は、「第一に指摘しなければならないことは、放出のリスクは一切ないことだ。これは放射線量が高い地区ではない。事故の原因は現在のところ特定されていないが、最も可能性の高い説は、ショートだ。」
ＳＮＳではすでにユーザーたちが反応した。ツイッターではあるユーザーが、「今原発は完成していなくても爆発している。今後も」と投稿した。
twitter.com/

https://goo.gl/RUynqX

別のユーザーは、「放出のリスクはない、80 年代のチェルノブイリみたいに？」と投稿した。
twitter.com/

https://goo.gl/bRtQh7

http://sptnkne.ws/d4Qg

イラン

ＭＤシステムのミサイル実験を行う（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 20:35）© REUTERS/ sepahnews.com https://goo.gl/tZE7Po
イラン軍は「地対空」ミサイル防衛（ＭＤ）システムのミサイル実験を行った。９日、テレビ局
ＣＮＮが、米政府当局者の話を引用して伝えた。実験が行われたのは８日。なおＣＮＮはイランによる弾道ミサイル実験を禁止する国連安全保障理事会決議には違反していないと指摘している。Ｃ
ＮＮの消息筋は、「我々はイラン軍の活動を注視している」と述べたという。
ミサイルは、イランが１月 29 日に中距離弾道ミサイルの発射実験時に始動させた場所から発射された。なおＣＮＮは 29 日の発射実験について「失敗」と報じたが、イラン国防相は成功したと述べた。トランプ米大統領は３日、ツイッターでイランの発射実験について、「イランは火遊びをして- 5 -いる。彼らはオバマ前大統領が彼らにどれほど『優しかった』かを評価していない。だが私はそうはいかない！」と投稿した。
twitter.com/

https://goo.gl/g0VPh6

http://sptnkne.ws/d4S2

ロシア科学アカデミーはホメオパシーに反対―ロシアは疑似科学と戦う（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 21:04）© Fotolia/ JuliaSudnitskaya

https://goo.gl/HLehsE

ロシア科学アカデミー付属委員会は、ホメオパシー療法を国立医療機関から取り除き、患者にはそれを利用しないよう提言した。だが、ホメオパシー療法をはなぜここまで人気なのか？

世界的な「ホメオパシー療法ロビー団体」でも存在するのか？
医薬品経済を専門とするローランド・キャッシュ医学博士は、ホメオパシー薬はその効果性を科学的に証明していないため薬品ではないとした上で、「中には何もない。活性物質はなく、ただ水だけがある」と付け加えた。一方、キャッシュ博士はホメオパシーロビー団体は存在しておらず、人々が「これらの購入に慣れ親しみ、ホメオパシー薬の処方箋を出す医者がいる。その上、薬局は棚の目につくところにこれらを起置き、良い広告がなされている。これらは全て、ただのマーケテ
ィングなのだ」と語る。キャッシュ博士によると、ホメオパシー療法自体は信仰であり、医学ではない。
スイスの専門家は、ホメオパシー療法は無益であるだけでなく、宗教的グループの食事の原則を乱す可能性もあると考えている。
伝えられたところによると、遅い夕食には、何よりも睡眠の質を高め体重の増加を引き起こさな
い正しい食材を選ぶのが良い。
http://sptnkne.ws/d4SX

欧州人はイスラム教徒の難民をどう考えているのか？
（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 21:45）© AFP 2016/ Andrej Isakovic

https://goo.gl/J2BCgI

トランプ大統領が署名した、一連のイスラム教国の国民の入国禁止に関する大統領令は、いくつかのＥＵ諸国の首脳の間で不満の嵐を引き起こしたが、一連の欧州の政治家には熱く迎えられた。

- 6 -このような反応を受けて、欧州市民自身はどのような立場を保持しているのかという疑問が浮かんだ。
トーマス・レインズ氏、マシュー・グッドウィン氏、デビッド・クーツ氏は EU の大国 10 カ国で
社会学的研究を行った。論文は英国の王立国際問題研究所のサイトに掲載された。
トランプ大統領が入国禁止令に署名するまでに行われた世論調査で、回答者は「主にイスラム教国からの今後のあらゆる難民は止められるべきだ」との声明にどの程度賛成、もしくは反対であるかを答えた。賛成は 55％、反対は 20％、どちらでもないが 25％となった。
ある２国を除いて、大多数の国民はこの意見に同意した。賛成はポーランドで 71％、オーストラリアで 65％、ドイツで 53％、イタリアで 51％となった。一方、英国では賛成は 47％、スペインでは 32％と、半数を切った。だが、反対が 32％を超えた国はなかった。
特に激しくイスラム教徒の難民に反対したのはオーストリア、ポーランド、ハンガリー、フランス、ベルギー。これら諸国には様々な規模のイスラム教徒コミュニティーが存在しているにも関わらずだ。上記の諸国では、少なくとも 38％の回答者が「全く賛成」だと回答した。
http://sptnkne.ws/d4UR

仏原発で爆発仏当局が可能性のある原因を挙げる（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 22:49）© REUTERS/ Benoit Tessier

https://goo.gl/oG4eSp

フランス北西部マンシュ県にあるフラマンビル原子力発電所の機械施設で９日午前、爆発があった。マンシュ県のジャック・ウィトコフスキー知事はポータル francetvinfo に、換気装置の不具合が原因だと述べた。
爆発により被害者が出ている可能性があると報じられたが、その後、５人が煙を吸い込んで軽い中毒症状を訴えているが、けが人はいないと伝えられた。地元当局は、原子力事故が発生した場合に住民を保護するための行動計画を実施しなかった。
爆発後に原子炉２基のうち１基の稼働が停止された。先に爆発の原因はショートの可能性があると報じられた。知事は「換気装置に不具合が生じた。火は出なかったが煙が発生した。巻線が燃えるとたくさんの煙が発生するからだ」と述べた。
http://sptnkne.ws/d4WM- 7 -「外国に対する民事裁判権」も効力なし、「爆音訴訟」は米政府への請求却下（スプートニク 2017 年 02 月 09 日 23:31）© AP Photo/ Greg Baker https://goo.gl/TjW3Uk
沖縄県嘉手納基地の周辺住民が夜間・早朝の飛行指し止めと損害賠償を求めて那覇地裁沖縄支部に起こした「第３次次嘉手納爆音訴訟」で９日、「わが国の裁判権が及ばない訴えで不適当」とする判決が下された。
住民が米国政府を相手に同支部に起こした第２次訴訟でも「裁判権が及ばない」と却下された。
ところが 2009 年に「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」が成立したことから 2012
年に再び米国政府を相手取る提訴が行われていた。にもかかわらず今回も米国側には訴状が送達されず、口頭弁論も開かれていないまま判決が出されている。原告側は控訴の方針を決めている。
http://sptnkne.ws/d4Yk

トルコ、露空軍の空爆の際に３人のトルコ兵士死亡と声明（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 02:17）© AFP 2016/ Ilyas Akenginhttps://goo.gl/fVqGTa

トルコの参謀本部が、ロシア空軍の意図しない攻撃の結果、３人のトルコ兵士が死亡し、11 人が負傷したと発表した。
トルコの国防省は、「今日 8 時 40 分ごろ、ロシアの戦闘機がダーイシュ(イスラム国、ＩＳ）の施設を空爆している時に、『ユーフラテスの盾』作戦に参加していたトルコ軍人がいた建物を偶然攻撃した。その結果、３人の我らが軍の同胞が死亡し、11 人が負傷。うち１人は重傷だ。プーチン
大統領はこの件を受けてエルドアン大統領に哀悼の意を表明した」との声明を出した。また、ロシアとトルコ双方はこの事件の合同捜査を行うと伝えられている。
http://sptnkne.ws/d4Zw

軍人死亡を受けプーチン大統領がトルコに哀悼の意（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 02:17）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi https://goo.gl/FNi8rO
シリア北部のアレッポ県にあるアル＝バーブで、ロシア航空宇宙軍の意図しない空爆の結果、トルコ軍兵士数人が死亡したことを受けて、プーチン大統領はトルコの同僚であるエルドアン大統領- 8 -に哀悼の意を表明した。ロシア大統領府のペスコフ報道官がスプートニクに伝えた。
トルコ軍参謀本部は、９日朝、ロシアの軍用機がダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）の施設を空爆中、「ユーフラテスの盾」作戦に参加していた兵士がいた建物を偶然攻撃した際に、３人のトルコ軍兵士が死亡し、11 人が負傷したと発表した。
ロシア国防省もまた、シリアで意図しない空爆が起きて、その結果、トルコ軍兵士が死亡したことを確認した。
プーチン大統領はエルドアン大統領に、ロシア航空宇宙軍によるシリアのテロリストへの空爆時の座標の不整合の結果、トルコ軍兵士が死亡したことを伝えた。
http://sptnkne.ws/d4ZP

ロシア鉄道と日本、極東で合同プロジェクトを開始へ（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 00:55）© Fotolia/ Alex Tihonov

https://goo.gl/2gWqQD

ロシア鉄道のオレグ・ベラゼロフ社長は日本の二川厚生労働大臣と実務会談を実施。その中でハ
バロフスクにあるロシア鉄道の鉄道医療病院をベースに露日予防診断医学センターを開設するプロ
ジェクトが審議された。ロシア鉄道のプレスリリースが報じた。
会談の結果、両者は将来の協力拡大で合意し、この方向性での共同プロジェクトへの関心を表した。ベロゼロフ社長は「我々の相互関係は非常に重要だと思う。我々は日本のパートナーに対し、合同の医療プロジェクトを構築するための十分なインフラや医療面および顧客面のベース、さらに
交通医療、職業病の治療面でユニークな能力を提供できる」と指摘している。
なお日本政府は７日、南クリル４島でのロシアとの共同経済活動に関する政府間交渉に向け、関係省庁による「共同経済活動関連協議会」を新設し、外務省で初会合を開いたと報じられた。
http://sptnkne.ws/d5px

イラクで「ダーイシュ」のリーダーの１人が殺害される（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 04:11）© REUTERS/ Azad Lashkari https://goo.gl/Cwu2eD
イラクのモスルで米国が主導する有志連合による空爆により「ダーイシュ（ロシアで活動が禁止- 9 -されているテロ組織）」のリーダーの一人とその片腕４人が殺害された。
ロシアのマスコミによると、現地時間で 16 時（日本時間 22 時）、「ダーイシュ」のリーダーの１人、サルハン・アル・クルディ、別名アブ・アリ・アル・クルディが、モスル西部エル・ザンジ
リで殺害された。
先にイラク軍最高司令官でもあるアバディ首相は、モスル東部を「ダーイシュ」から完全に解放したと正式に発表した。
http://sptnkne.ws/d5p4

露外務省

露米関係の暗黒時代は過ぎ去ったことに期待している（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 05:11）© Sputnik/ Valery Melnikov https://goo.gl/ofnPkt
露外務省は、露米関係の暗黒時代は過ぎ去ったと考えている。ロシアのリャプコフ外務次官は、「我々は米国との関係の暗黒時代は過去のものになったと考えている」と述べた。ロシアのマスコミが報じた。
先にドイツのガブリエル外相は、露米が接近したらウクライナやシリアを含む世界の多くの危機の解決を促進するだろうと述べた。ロシアのラヴロフ外相は、トランプ米大統領のロシアに対する意欲は、露米関係の肯定的な前進に希望を持たせると語った。
http://sptnkne.ws/d5p8

安倍首相、「米国車が日本で売れないのは米メーカーのせい」と言えるか？
（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 07:00 徳山あすか）© Flickr/ Johan Viirok https://goo.gl/1eidwP
７日、米商務省は 2016 年の貿易収支を発表した。日本に対する赤字は 689 億 3,800 万ドルで昨年並みだったが、日本からの乗用車の輸入額が大幅に伸びたことがわかった。米国は日本からの自動車輸入に対して 2.5％の関税をかけているが、それでも日本車がよく売れているのだ。
自動車業界に詳しい佃モビリティ総研の佃義夫（つくだ・よしお）代表は「日本から米国に輸出されているのは高級車やハイブリッド車といった付加価値の高い車で、ガソリン安の影響もあって売れ行き好調です。年間で日本からの輸入が約 190 万台、米国での現地生産が約 400 万台、合わせて日本車が 600 万台弱売れている計算になります。これは米国新車市場の約４割のシェアを占めて- 10 -

います」と話す。
現地生産の台数が多いのには理由がある。オイルショック後の日米自動車摩擦により、日本車対米輸出自主規制は 1981 年からおよそ 13 年続いた。この間日本の自動車メーカーはホンダを皮切りに、米国で生産販売する現地化シフトを進めざるを得なかった。この努力が実り、ブランドとして定着したのである。露・世界経済国際関係研究所のエコノミスト、エレーナ・レオンティワ氏も「乗用車で言えばアメリカ車より日本車のほうがよく売れています。日本車工場はデトロイトのよきラ
イバルであり、これは日本企業が今まで米国で行ってきたことの成果」と話す。また佃氏によれば、
日本の自動車メーカーは米国に工場を構えることで、約 150 万人もの雇用を生み出している。２日、トヨタの豊田章男社長は「我々もアメリカメーカーの一つだと理解いただきたい」と発言したが、これは日本の業界の声を代弁したものだろう。
その一方、トランプ米大統領は日本で米国車が売れていないことに対して「不公平」「日本市場は閉鎖的」と批判している。現に 2016 年の、米国から日本への自動車輸入は５億 1,800 万ドルにとどまった。日本から米国へ輸出した乗用車の金額は 392 億 6,100 万ドルだったので、その差 75 倍以上だ。佃氏は、「日本で米国車が売れない理由は企業努力が足りないから。日本は自動車輸入関税もなく、障壁はない」と指摘する。
佃氏：「トランプ大統領があえてあのような強引な言い方で批判しているのか、状況が本質的に見えていないのかはわかりません。ドイツ社など輸入車市場が伸びているのに日本人が米国車を選ばないのは、米メーカーの日本市場に対する戦略意欲が低いからです。フォードは昨年いっぱいで日本事業から撤退しましたし、ＧＭは日本の道路に合う右ハンドル車を導入していません。日本は国産メーカーだけでも 12 社あり、世界一の激戦市場とも言われています。このグローバル時代において、米メーカーは『選択と集中』で日本市場をあきらめ、世界一の市場である中国に意識を集中させているのです。」
日本の自動車産業にとって米国はドル箱市場だ。当初予定通りＴＰＰが発効されていれば、利益はもっと大きくなったはずだ。ロシア高等経済学院・国際政治経済学部のアンドレイ・フェシュン
准教授は、日本の目論見が外れたことについて次のように話している。
フェシュン氏：「日本はＴＰＰで自国の農業を放棄する代わりに、自動車を関税なしで販売して巨大な利益を得るはずで、その販売先の筆頭は米国でした。そうした観点から言えば、安価な日本の自動車のために米市場を解放するという旧オバマ政権の政策は論理的ではなかったと思います。
日本は既にトランプ政権の間にＴＰＰが達成されないことを認識しており、別のバリエーションを模索する必要があると理解しています。」
９日夜、安倍首相はワシントンに向け出発した。10 日の日米首脳会談では、過激で支離滅裂な日
本車批判を繰り返すトランプ大統領に対し、安倍首相は正論で答えることができるのだろうか。
http://sptnkne.ws/d5pY- 11 -

トランプ政権高官、日米首脳で円安や車を議論（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 13:02）© AP Photo/ Itsuo Inouye https://goo.gl/KmW87M
米政府高官は９日、記者団に対し、トランプ大統領と安倍晋三首相が 10 日昼（日本時間 11 日未明）の首脳会談で、最近の円安ドル高傾向や日米の自動車貿易について議論するとの見通しを示した。高官は為替問題について「主要議題ではないが、首脳同士の会話の中で自然に出てくるかもしれない」と述べた。トランプ氏が「不公平」と批判する日米の自動車貿易は「重要議題になる」と明言し「自動車は日本経済の象徴で重要な部分だ。大統領は高い関心を持っている」とした。共同
通信が報じた。
http://sptnkne.ws/d5qe

米連邦高裁、トランプ大統領入国停止令の差し止め支持（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 10:14）© Sputnik/ https://goo.gl/cVhgDg
イスラム圏７ヵ国からの入国を停止したトランプ政権の大統領令は違憲として西部ワシントン州などが起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は９日、一審の連邦地裁が出した大統領令の一時差し止め命令を支持する決定を出した。現地時刻木曜日にロイター通信が報じた。
７ヵ国からの入国は引き続き認められることになり、政権にとっては打撃だ。大統領令の是非を巡り各地で訴訟が起きているが、差し止めを認めた連邦高裁判断は初めてという。ワシントン州のファーガソン司法長官は９日のサンフランシスコ連邦高裁の決定を受け「完全な勝利。米国は法治国家だ」と述べた。ワシントン州・ミネソタ州は大統領令の実行が一時的でも、有害と立証した。
ＭＩＡロシア・セヴォードニャ通信が報じた。また、共同通信はトランプ政権側は決定を不服として上告するとみられ、最高裁まで進む可能性が高い、と伝えた。
http://sptnkne.ws/d5qg

トルコ軍：意図しない空爆後のプーチン大統領哀悼の意などのロシア対応に満足（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 11:46）© AFP 2016/ ADEM ALTAN https://goo.gl/lFrHbc
トルコは、シリア北部でロシア空軍による意図しない空爆によりトルコの３人の兵士が死亡した事件に関連して、ロシアの建設的立場を固定的に評価している、とアンカラのトルコ軍高官の筋は- 12 -

ＭＩＡロシア・セヴォードニャ通信に語った。
ロシア国防省は、木曜日にシリアで自国空軍による意図しない空爆のため、トルコ軍兵士３人が死亡、さらに 11 人が負傷したと認めた。
アンカラの軍事関係者によると、ロシアとトルコは状況が「はっきりしている」ため、空爆事件を調査する共同委員会を設置しない見通しと思われる。MIA ロシア・セヴォードニャ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/d5pb

トランプ大統領

習主席との初の電話会談詳細が明らかに（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 13:51）© AP Photo/ Minh Hoang https://goo.gl/fwxZe1
米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は９日、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。
トランプ氏は「私は米政府が『一つの中国』政策を進める重要性を十分に理解している」と述べ、同政策を維持していく考えを伝えた。
http://sptnkne.ws/d5pW

米ホワイトハウス、日露会談への日本の動きをどう評価？
（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 15:57）© AP Photo/ Koji Sasahara

https://goo.gl/YsCQQT

トランプ政権の高官筋は、日本がロシアとの会談に向かっていることを米国は尊重するとして、
次のように記者団に述べた。
「日本がロシアの隣国として、ロシアとの 2 国間関係を重視していることは良く理解している。
米国はこれを尊重し、ロシアに対する安倍首相の優先事項を妨害しようとはしていない。」
トランプ大統領と安倍首相は 10 日、米ワシントンで日米首脳会談を行う。
http://sptnkne.ws/d5s8- 13 -

マスコミが英国のすべての攻撃型潜水艦が故障していることを語る（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 16:44）© Flickr/ UK Ministry of Defence https://goo.gl/dGeRUh
英海軍の攻撃型潜水艦７隻すべてが、様々な理由で故障した。なお国防省はこのことを首相に報告していない。ザ・サン紙が、消息筋の情報として報じた。
消息筋によると、１隻あたりの建造費が 120 万ポンドの最新のアスチュート級潜水艦３隻は、定期的に技術的問題に直面しており、より古いトラファルガー級潜水艦４隻も「虫の息」だという。
伝えられたところによると、現在５隻の潜水艦が修理中で、ジブラルタルの沖合でタンカーと衝突した最新鋭の潜水艦「アンブッシュ」も修理を受けている。アスチュート級潜水艦のみが「海に残っている」がまだ試験中で、戦闘任務に就く準備が整うのは数週間後。戦闘準備態勢にあるのは核ミサイルを搭載するヴァンガード級戦略潜水艦のみ。
国防省上層部はメイ首相の反応を恐れ、潜水艦隊の状況を報告しなかったという。
http://sptnkne.ws/d5uc

ホワイトハウス

トランプ大統領と外国の首脳らとの電話会談の情報漏洩を調査（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 18:03）© AP Photo/ Alex Brandon https://goo.gl/BmEKgb
米政府は、トランプ大統領と外国の首脳らとの電話会談に関する情報がどのようにしてメディアにリークされたのかを調査している。ホワイトハウスのスパイサー報道官が明らかにした。報道官
は米政治専門紙ザ・ヒルのインタビューで、「我々は状況を調査しており、それは懸念を呼んでいる」と述べ、「これらのリークのうちのいくつかは既存の規則や法律の明確な違反だ」と指摘した。
先にロイター通信は、トランプ大統領は最近行われたロシアのプーチン大統領との電話会談で、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を批判したと報じた。なおスパイサー報道官は定例ブリーフ
ィングで、会話は両首脳の個人的なものだとし、詳しい内容は明らかにしなかった。
これより前に伝えられたところでは、トランプ大統領はオーストラリアのターンブル首相との電話会談を他国首脳との会談のうち「これまでで最悪」だと述べた。
http://sptnkne.ws/d5uS- 14 -

露外務省、ロシアがタリバーン支援との米国の声明にコメント（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 18:09）© Sputnik/ Maksim Blinov https://goo.gl/qsRdde
米国の影響力「弱体化」のため、ロシアがアフガニスタンでタリバーンを支援しているとの米国の声明は、嘘であり作り話だ。アフガニスタンのロシア大統領特使である、外務省アジア第２課のザミール・カブロフ課長がリア-ノーヴォスチに伝えた。
米共和党のジョン・マケイン上院議員は９日、ロシアがアフガニスタンの紛争に介入し、紛争解決のための米国の努力を損なうために過激派組織「タリバーン」を支援しているとして非難した。
カブロフ課長は、「これは作り話で、彼（マケイン上院議員）は、アフガン駐留米軍を率いるジョン・ニコルソン司令官が最初に発した嘘を拾っているのだ。これらは全て、アフガニスタン情勢安定化における自らの不成功と無能力を正当化する試みだ。これに対する他の説明はない」と述べた。
https://goo.gl/sdaAsf

露航空会社「オーロラ」「ウラジオストク―東京」定期便開設へ（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 22:08）© AFP 2016/ Martin Bureau

https://goo.gl/ji7RYr

ロシアの航空会社「オーロラ」(｢アエロフロート｣傘下）は、今年 2017 年３月 20 日から、ウラジ
オストク-東京-ウラジオストク線の定期便を就航する。片道の最安値は、航空会社の手数料込みで8,250 ルーブル（約１万 6,000 円）。時刻表などについては、こちらのサイト https://goo.gl/YXYCzx
でご確認いただけます。先にＪＡＬがモスクワ-成田線を増便すると報じられた。
http://sptnkne.ws/d55g

ニュージーランドのイルカ数百頭を殺したのは軍？
（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 22:29）© 写真: Luron C Wright https://goo.gl/vqcmMs
ニュージーランドの海岸に打ち上げられ、その結果死亡した数百頭のゴンドウクジラ(ゴンドウイ
ルカ)は、地震波トモグラフィーか軍艦の水中音響装置によって超音波システムがやられていた可能性がある。世界自然保護基金・海洋プログラム長のコンスタンチン・ズグロフスキー氏がスプート- 15 -

ニクに語った。
ズグロフスキー氏は、イルカのこのような行動の原因についての仮説は 1 ダースほどあると指摘しつつ、「私は個人的に、超音波システムの不調という視点を支持する。不調の原因には様々なものがなりうる。それは例えば軍の潜水艦や軍艦のソナーや大陸棚研究の際の水中音響による衝撃の影響だ。もし、群れのリーダーが混乱しても、他のすべてのイルカはリーダー格のイルカにそのま
まついていく」と説明した。
http://sptnkne.ws/d56e

トランプ氏がプーチン大統領を好きなのはなぜ？
（スプートニク 2017 年 02 月 10 日 22:57 アンドレイ・イルヤシェンコ）© AFP 2016/ Savo PRELEVIC

https://goo.gl/Y8vLbs

トランプ大統領は、自身とプーチン大統領を口論させようとするあらゆる試みを受け流している。
今月４日、米フォックスニュースの司会者に、プーチン大統領は殺人者だが、どうやって協力していくのかと尋ねられた時、トランプ大統領は冷静に、米国も無実な国ではないとして次のように答えた。
「多くの殺人者がいる。米国にも多くの殺人者がいる。われわれの国が無実だと思うのか？」
社会学者の評価によると、トランプ大統領を選出した人の３分の１はプーチン大統領を肯定的に評価している。だからこそトランプ大統領はこれを無視できないのだ。さらに、公約からのいかなる逸脱も、トランプ大統領の弱さと政治的無能さの印だと野党にとられてしまう。またトランプ大統領自身も先の公約を反故にせず、ロシア政府との対立から降りる用意がある。トランプ大統領にとってこれは、「ビジネスであり、個人的なものは何もない」のだ。
トランプ大統領は、まだメディアを通してではあるが、対露制裁解除の見返りとしての戦略兵器削減問題の探りを入れた。ロシア政府は返答として、慌てずに公式チャネルを通じて米国の提案について知りたい考えをほのめかした
トランプ大統領はまた、ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）との合同軍事作戦を非常に具体的に提案している。トランプ大統領とプーチン大統領の初となる電話会談の後、ホワイトハウスの報道担
当は、「会談は１時間ほど続き、トピックはダーイシュ打倒における相互協力から、シリアを含む
全世界でより多くの平和を達成するため共に作業する努力にまで及んだ」と発表した。とはいえ、プーチン大統領は 2015 年の国連総会の演説ですでに、テロと共に戦うことを米国に提案していたのだが、なんの成果もないままとなっていた。
現在、白紙から始めているトランプ大統領はどうやら、ダーイシュがシリアにおける首都と位置- 16 -

づけるラッカの凱旋的な奪還に狙いを定めたようだ。シリアにおけるイスラム過激派の牙城を殲滅することは、米国の新たなイメージを示すためにも重要であり、米国内外で現在広がっているトランプ大統領への批判の波に対する、迅速かつ堂々たる答えになるだろう。このような状況での小さな勝ち戦は、実績のある手段なのだ。
２月７日、トランプ大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリアの都市アル=バーブとラッカで共に行動することで合意した。
まさにこの日、ロシアのラヴロフ外相は、トランプ政権がシリア紛争開始から初めて、「現段階では一回限りであっても、『ダーイシュ』との戦いにおいて具体的な作戦に向かった」ことを確認した。その作戦とは、米国がロシア航空宇宙軍に、シリアにいるテロリストの位置情報の座標を提供するというもの。
ラヴロフ外相はまた、シリアでの協調に関する露米文書は去年の時点ですでに、ラヴロフ外相と当時のケリー国務長官によって策定されていたが、オバマ前大統領によって退けられてしまったことに言及した。また、ラヴロフ外相は、シリアにおける露米の軍事協力は、「有意義かつ重みのある」結果をもたらすかもしれないと匂わせた。
ますます現実味を帯びつつあるこのようなシナリオは、露米政府の関係刷新の出発点になり、ことに軍事協力分野における対露制裁の実質的な撤廃を意味するものになるかもしれない。
ＥＵの現首脳たちにとって、これは悪い報せだ。日本政府にとってこれは、ロシアとの協力プランに対する米国の妨害の終わりを意味するだろう。少なくとも、日本がロシアとの協力を後回しにするために「制裁が邪魔をしている」という言い訳は立たなくなる。
http://sptnkne.ws/d56T

安倍・トランプ会談

議題に上るのは安全保障、TPP、対露関係（2017 年 02 月 11 日 00:36 タチヤナ・フロニ）© Fotolia/ viperagp https://goo.gl/0h8odp
安倍首相はトランプ新米大統領と会談を行っている。首相は前日、東京を発つ際にトランプ大統
領と信頼関係を築きたいと抱負を語っていた。安倍首相は諸外国の首脳の中ではいち早くトランプ氏との会談を行っており、昨年 11 月、大統領選挙後にすぐにニューヨークに飛んでいる。今回、就任式を終えて大統領となったトランプ氏と行われる会談は同盟関係の強化と多くの国際的側面に「歩調を合わせる」ことに焦点が絞られている。
両首脳の会談では広範な外交問題が議題に挙げられており、米国から日本へおこなわれている軍事支援も含まれている。ロシア人日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ国際関係大学教授は地- 17 -

域における戦略的パートナーシップおよび安全保障の問題は何よりもまずこの枠組みにおける日本の財政負担にかかわってくるとの見方を示し、次のように語っている。
「トランプ氏は負担をなんとか拡大させようとするだろう。とはいえ日米戦略パートナーシッ
プに根本的な変化は生じないと思う。だが日本は決断する際にある程度自立度を高め、より粘り強い外交政策を行おうとし、この際に自分により重きを置き、米国と意見のすり合わせをすることは減るだろう。このようにして米国との同盟関係に置かれる重点は多少なりとも弱まるものとみられる。日本の自立した政治と、豪州、ニュージーランド、インド、これにおそらくタイやフィリピンも加えた他の同盟国との関係が最重要になってくる。だが安倍氏とトランプ氏の会談ではこれは議題にあがらないはずだ。」
安倍首相にとってもうひとつ重要なのはＴＰＰの今後についての話し合いだ。離脱の大統領令に
トランプ氏はすでに署名している。安倍氏はおそらく日本は雇用数の増加につながる米国経済への投資拡大を自国の側から約束するものとみられている。これによってトランプ氏にＴＰＰに戻るよう説得するだろう。なぜなら大統領令は日米の経済関係を深刻に損なう恐れがあるからだ。ストレリツォフ氏はさらに次のように続けている。
「私としてはいかなる方向にも黙示録的なシナリオを描こうとはしない。トランプ氏は経済政策ではＴＰＰ離脱という基本ベクトルをすでに示しており、安倍氏がその決定を撤回するようトランプ氏を説得できるとは到底思えない。だが別の見方をすればトランプ氏は対日関係の緊張化を望んではいない。貿易面では両国の関心はキープされるだろう。おそらく最恵国待遇の雰囲気を作るために何らかの相互に受け入れ可能な形が見つけられるのではないか。だがこれはいずれにせよ二国間合意の形になるだろう。私としてはＴＰＰはこれで完全に葬り去られたとは思わない。数年たって新たな大統領が出てきたときＴＰＰに立ち戻ることもありうるし、
トランプ氏だって変わる可能性もあるからだ。」
トランプ新大統領をロシア大統領に寄せる親近感から悪者扱いする人が多いのはよく知られているが、この意味で今回の安倍・トランプ会談が安倍氏がプーチン大統領と会う目前に行われている
ことは興味深い。前オバマ米政権には露日の接近は危惧感を呼んでいた。一方で新米大統領府報道官は安倍首相の訪米前に行われた特別ブリーフィングで、日本にとっては対露関係は重要であるた
め米国はこれに理解を持って接していると語っている。
http://sptnkne.ws/d5Az

トランプ大統領安倍首相に友好的なハグ

ホワイトハウスで日米首脳会談開始（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 05:28）© AFP 2016/ Brendan Smialowski https://goo.gl/5XY4q4
ホワイトハウスの楕円形の円卓で日本の安倍首相と米国のトランプ大統領の会談が開始された。

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会談冒頭に両首脳の合同撮影。
安倍首相は会談には好調な気分でのぞんでおり、米国の新リーダーと信頼関係を築くつもりでいることを強調した。
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https://goo.gl/R29ZQo

トランプ大統領は握手のあと安倍首相の握力を褒めて「強い手だな！（ストロング・ハンズ！）」と指摘。
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https://goo.gl/eN9gLT首脳会談の予定時間はおよそ 30 分。
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30 分にわたる会談後、両首脳は合同記者会見を行い、昼食の後はフロリダのリゾート地に飛行機で飛ぶ予定。フロリダでは両首脳は大統領専属のフィールドでゴルフを楽しむ。
安倍・トランプ両氏とも大のゴルフ好き© 写真：https://goo.gl/QJym9g
http://sptnkne.ws/d5Ds

アサド氏、トランプ氏のアイデアを酷評（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 03:11）© Sputnik/ Sergey Guneev https://goo.gl/0yqLWf
シリアのバーシャル・アサド大統領は、シリアに安全地帯を作るというトランプ米大統領のアイ
デアは、まったく現実的ではないとして批判した。
「安全地帯というのはシリア人にとって、安定と安全がもたらされ、テロリストがおらず、テロリストを支援する隣国や、テロリストを助ける西側諸国が存在しなくなったときに初めて存在するものである。そうすれば自然な形で安全地帯、私達の国を、作ることができるだろう。それはずっと現実的で、目的にかなっており、費用もかからず、安定をもたらす方法だ。トランプ氏の、シリアに安全地帯を作るというアイデアは、まったくもって現実的ではない」と、インターネットポータ
ル「ヤフーニュース」のインタビューで、アサド大統領は答えた。

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そしてアサド大統領は、トランプ政権中枢との協力関係を今もなお望んでいる、そしてそれは「ロシアとアメリカの接近の後」に限ったものではないと付け加えた。
http://sptnkne.ws/d5FF

日本

米国と共に国際テロ組織と闘う（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 05:33）© AFP 2016/ Kazuhiro Nogi

https://goo.gl/TnOqj9

米は全世界でテロ闘争での協力を続けていく。安倍首相はトランプ大統領との合同記者会見でこう述べた。
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https://goo.gl/Ynr0Bv

一方のトランプ大統領も安倍首相との固い友情が日本との固い友好へと姿を変えるだろうと語った。
http://sptnkne.ws/d5Kd

安倍首相は米国経済への巨額の長期投資を約束（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 05:33）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

https://goo.gl/9652I2

安倍首相はトランプ大統領との合同記者会見で日本は近い将来にも米国経済へ大規模な投資を行うことを明らかにした。そうした分野の１つとして超高速交通機関が挙げられている。
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https://goo.gl/c94VNz

安倍首相はまた、米国は常に広範にわたる経済の可能性を提供し続けてきたと指摘し、このおかげで日本の実業界は米国の様々な地域でたゆまず活発な起業を行ってきたと語った。
安倍首相はまた、日本が米国経済に行った投資額は 2016 年に 1,500 億ドルを超えたことを指摘している。
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なお安倍首相はトランプ大統領との合同記者会見で日米は全世界でテロ闘争での協力を続けてい- 20 -

くと述べた。
http://sptnkne.ws/d5F2

安倍首相、アジア太平洋地域の現状を変える試みに日米は対抗（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 04:53）© AP Photo/ Andrew Harnik

https://goo.gl/Z2nUro

日米はアジア太平洋地域における現状を武力で変えようとする試みに断固として反対していく。
トランプ大統領との会談を総括した合同記者会見で安倍首相はこうした声明を表した。
安倍首相は、会談の結果、両首脳は二国間条約に従い、互いに守りあう義務を順守する構えであることを確認しあったと語った。
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https://goo.gl/tiIdpG

また安倍首相はトランプ大統領との合同記者会見で日本は近い将来にも米国経済へ大規模な投資を行うことを明らかにした。
http://sptnkne.ws/d5FA

中国

役人の職務怠慢対策会議の最中に当の役人らが居眠り（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 05:02）© Fotolia/ Joesphotostylehttps://goo.gl/Caqza6

中国湖北省で職務怠慢な役人ら６人が処罰を受けた。６人はモチベーションアップ法を話し合う
会議の席でなんと居眠りをしていた。ロイター通信が報じた。
事件が起きたのは襄陽（じょうよう）市。サイト Ecns.cn によれば６人のうちひとりは低所得者向け住居を助成する基金の副代表で、もうひとりは中国共産党の都市計画局の副局長。
居眠りで処罰を受けた６人の役人の顔写真はポータル kmzscc.com に掲載されたため、中国の SNS
上での激しい批判を呼んだ。
襄陽市の中国共産党規律局は６人に公開の場で居眠り行為についての謝罪を命じた。
それより前に中国の裁判所は、雲南省の元共産党委員会書記の白恩培（バイ・アンペイ）被告に、- 21 -

２億 4,600 万元（約 3,700 万ドル）という特に巨額の汚職金額を受け取ったことに対し、死刑判決を言い渡した。
http://sptnkne.ws/d5Kk

ロシアＧＤＰは安定成長

ブルームバーグ予測（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 09:10）© Sputnik/ Natalia Seliverstova https://goo.gl/Q05Wpt
ブルームバーグが専門家らを対象に行った調査では今年 2017 年のロシアのＧＤＰ成長率は 1.1％、来年 2018 年は 1.5％という予測が出た。
専門家らがＧＤＰの成長の主たる要因として据えたのが石油をも含めた原料市場の成長。石油価
格は２年連続で下がり続けた後、昨 2016 年は２倍の値上がりを記録している。
このほかＧＤＰの成長は投資環境の改善や、米国による対露制裁の緩和を背景にした外国人投資家にとっての政治的リスクの低下に影響するものとみられている。
先にロシア人専門家からは米国の対露経済制裁緩和およびそれに続く廃止はロシア経済成長を加速させるが、その効果が現れるのは約１年後となるとの予測が発表されている。
http://sptnkne.ws/d5QE

シリア軍

ダーイシュ（ＩＳ）油田への攻撃【動画】（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 10:58）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy https://goo.gl/Lnus1w
シリア政府軍部隊がホムス県にある「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の陣地への攻撃を開始した。
攻撃の模様を撮影した動画をスプートニクがツィッターに公開している。
砲撃の後、第１線部隊が油田、ガス田のあるダーイシュの陣地で戦闘員に攻撃を仕掛ける様子がわかる。
動画

https://goo.gl/ZJjdLX- 22 -

先の報道ではイラクのモスルで米国が主導する有志連合による空爆により「ダーイシュ」のリー
ダーの一人とその片腕４人が殺害された。
http://sptnkne.ws/d5QP

カラシニコフ社がロシア新型戦闘ロボを初公開（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 12:45）© 写真: A.V.Karpenko 2009-2017 https://goo.gl/zmchTr
ロシアの兵器製造コンツェルン「カラシニコフ」社が新たに開発した戦闘用ロボット「ナフレブニク」を公開した。「カラシニコフ」社の前身はイジェフスク機械製作工場。同工場は世界で最も大量に用いられている自動小銃、カラシニコフ銃（AK-47）の製造で有名。
戦闘ロボ「ナフレブニク」には GShG7 および GShG62 の４本の多銃身式航空用機関銃が装備されている。「カラシニコフ」社の説明では今回公開の「ナフレブニク」は別の戦闘ロボ「ソラトニク」とペアで行動する。「ナフレブニク」はモスクワの兵器特殊機器展で公開された。同展覧会は連邦
国家親衛部隊庁科学技術評議会の第１会議の枠内で行われている。
ロシアのカラシニコフ社は昨年９月の軍事技術フォーラム「アルミヤ 2016」で新型軍用自動システムであるキャタピラロボット「ソラトニク」を公開している。「ソラトニク」は無人機と共に諜報し、軍隊に火力支援を行うことが出来る。
http://sptnkne.ws/d5NJ

大統領職は思っていたより大変

トランプ氏の取り巻きがマスコミに語る（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 15:03）© Sputnik/ Alexey Filippov https://goo.gl/MzOvWk
トランプ米大統領は大統領の座について思いがけない困難に直面した。米報道機関「ポリティコ（Politico）」がトランプ氏の補佐役、同盟者らの発言を引用して報じた。
トランプ氏の補佐役、同盟者ら 20 人の話によれば、同氏は「予想してはいたものの行政の現実に突き当たり」気分が「驚きと怒り」の間を右往左往しているという。ある消息筋らは「家族経営のマネージメントから国のマネージメントに移るのは彼にとってきついことだった」と語っている。
トランプ氏は「政治、サジェスチョン、人事について初歩的なことをたずねることもよくあり、ディスカッションがディテールに及ぶと素早くテーマを変えることもある」という。

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ポリティコの他の消息筋で匿名を特に希望しなかった保守系組織「ニュースマックス・メディア」の創始者のクリストファー・ラディー氏は「連邦政府のマネージメントは彼にとっては今までになかったものだ」と述べる一方で、だからといってトランプ氏を「低く評価するには及ばない」と指摘している。
http://sptnkne.ws/d5Rb

トランプ氏、難民に関する新たな大統領令署名を検討（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 15:45）© REUTERS/ Carlos Barria https://goo.gl/E0df05
トランプ大統領は 10 日、米フロリダに向かうエアフォースワン機内で記者団に対し、移民政策厳格化に関する「全く新しい」大統領令の署名を検討していると発表した。トランプ大統領は「われわれには全く新しい大統領令署名を含め、他の選択肢がたくさんある」とした上で、「セキュリテ
ィ上の問題から、われわれにはスピードが必要だ。そうなればとてもいいだろう。」と述べた。
新たな大統領にはどのような改訂がなされる可能性があるかを尋ねられ、トランプ大統領は、「新たな安全保障対策。非常に、非常に強力な検査が行われる。 私ならそれを極度の検査と呼ぶ」と説明した。
トランプ大統領はまた、新たな大統領令の元のものとの違いは「ほんの僅か」であることを望む考えを示し、「月曜日か火曜日」に活動し始めることを約束した上で、「私はあなた達を驚かしますよ」と締めくくった。
先に伝えられたところによると、27 日、トランプ大統領は、米国への難民受け入れを 120 日間停止し、いくつかの入国規則を強め、イラク、イラン、シリア、スーダン、イエメン、リビア、ソマ
リアからの米国入国を 90 日間停止する大統領令に署名した。
http://sptnkne.ws/d5PK

プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談の内容は？
（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 16:15）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/54HoiJ

ラヴロフ外相は 10 日、プーチン大統領とその同僚のトランプ大統領が１月 28 日の電話会談で、イラン、北朝鮮のテーマ、大量破壊兵器の不拡散の問題に言及したとして、次のように述べた。

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「首脳間の接触については、両首脳は１月 28 日、電話会談を行った。イランについて情勢を検討する必要があり、もし問題があれば、北朝鮮についても、そして、総じて大量破壊兵器拡散の問題についても（検討する必要がある）という、詳細で良い話し合いだった。」
先に、露米電話会談は１時間ほど続き、会話はダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）との戦いにおける協力と、シリア情勢を含む全世界での更なる平和の達成への努力に関するテーマを巡り交わされたと伝えられた。
先に報じられたところ、米政府は、トランプ大統領と外国の首脳らとの電話会談に関する情報がどのようにしてメディアにリークされたのかを調査している。
http://sptnkne.ws/d5Qm

スノーデン氏米国への身柄引き渡しの可能性についてコメントする（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 16:48）© Sputnik/ https://goo.gl/BtY3z7
現在、ロシアで生活している米情報機関の元職員エドワード・スノーデン氏は 10 日、米国へ身柄が引き渡される可能性があるとのマスコミ報道について、自分がロシアの情報機関のために働いたことがないということの「議論の余地のない証拠だ」と指摘した。
スノーデン氏はツイッターに、「ついに：私がロシアの情報機関と一度も協力したことがないという議論の余地のない証拠だ」、「自分たちの情報機関を売り物にする国は一つもない。なぜなら残された人々は、次は自分の番だとおびえるからだ」と投稿した。
twitter.com/

https://goo.gl/aU0gCE

10 日、米ＮＢＣテレビは米高官の情報として、米情報機関の主張によるとロシアがスノーデン氏
をトランプ米大統領への「贈り物」として米国へ引き渡すことを検討していると報じた。なお、スノーデン氏の弁護士の１人、ベン・ウィズナー氏はＮＢＣテレビに、そのような計画は知らないと述べた。
先に、ペスコフ氏は、ロシア当局はスノーデン氏を本国へ送還する方針かとの質問を受け、「この決定は、ロシアの出入国管理機関あるいはプーチン大統領によって承認される可能性がある…。
彼（スノーデン氏）は、プレゼントできるおもちゃではなく、人間だ」と述べた。
http://sptnkne.ws/d5QM- 25 -

独国防相と国防長官―ロシア抜きで世界の多くの問題は解決不可（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 17:21）© AP Photo/ Maya Hitij https://goo.gl/jKKUip
ドイツのフォンデアライエン国防相は、多くの世界的な問題はロシア抜きでは解決できないと指摘した米国のマティス国防長官に同意すると述べた。ロイターが報じた。
米ワシントンの国防省でマティス国防長官と会談した後、フォンデアライエン国防相は、２国間の「戦略的対話」を強め、ＮＡＴＯに関する義務を支えるというマティス氏の提案を歓迎した。フォンデアライエン氏はまた、ロシア抜きでは多くの世界的な問題を解決することはできないが、ロシア政府は国際法と他の主権国の国境を遵守する必要があるとの共通の認識に双方が至ったと述べた。先にマティス氏がドイツとフランスの国防相と電話で協議し、ＮＡＴＯへの米国の固執が見られた。
先に、ロシア外務省軍備管理・非拡散問題局のミハイル・ウリヤノフ局長は「ロシアと米国はどういった分野で、努力を結集できるだろうか」とのスプートニク記者のインタビューに答え「大量殺りく兵器拡散防止の領域は、ロシア及び米政府にとって、そうしたものになり得る」との見方を示した。
http://sptnkne.ws/d5Rv

中国、ＴＨＨＡＤ巡る緊張関係を背景に韓国宣教師 32 人を追放
（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 18:33）© AP Photo/ Andy Wong https://goo.gl/4p4khy
中国は韓国の宣教師 32 人を国外追放した。韓国政府は、これは韓国で米国のＴＨＡＡＤシステムの自国配備が計画されていることを受けて中韓の外交上の緊張が高まっていることが原因だとした。
韓国メディアの報道によると、宣教師らは中国北東部、北朝鮮との国境近くにある吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市に住み、その地で 10 年以上働いていた。韓国外相は 10 日、宣教師たちは１月に追放されたと発表。さらに、各地域の法律や習慣を遵守することの重要性が宣教師グループに通達された模様。
韓国では、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威に対抗して韓国が自国領内にＴＨＡＡＤを配備する計画であることを受けて、中国が韓国に仕返しをしているのだと広く信じられている。しかし、韓国高官によると、中国からの公式な説明はなく、THAAD に関連しているという確証はない。
http://sptnkne.ws/d5SH- 26 -

改良型爆撃機 Tu-160M2 の生産へ
（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 19:30）© 写真: Vitaly V. Kuzmin https://goo.gl/wzpdZe
カザン航空工場が４月に改良型戦略爆撃機 Tu-160M2 の生産を開始する。
ロシアの「統一航空機製造会社（ＯＡＫ）」のユーリー・スリュサリ社長によると、鍵となる課
題は、単に Tu-160 の製造技術を復活させることではなく、この技術を改良することにある。昨年末には、新型機プロジェクトのデジタル化が完了した。
スリュサリ氏が指摘したところ、新型 Tu-160 機の作業には工場の技術的改装が必要で、工場の設
備 40％ほどが向こう数年で更新される。
Tu-160 は 1970 年代から 80 年代にかけてソビエト連邦のツポレフ設計局によって開発された可変翼超音速戦略爆撃機。1987 年から運用されている。これは世界の軍用航空の歴史上最も大型で強力な可変翼超音速機だ。
先に、ロシアの戦車 T-90 の最新バージョンの写真が初めてマスコミに公開された。
http://sptnkne.ws/d5Un

プーチン大統領とトランプ大統領がドンバス紛争にけりをつけるチャンスはいかほどか？
（スプートニク 2017 年 02 月 11 日 21:41）© Sputnik/ John Trast https://goo.gl/PDEMwR
プーチン大統領とトランプ大統領が協力したとしても、ドンバス（ウクライナ南部・東部地域）の紛争解決を手助けするのは容易なことではない。The Nation は、このように指摘している。
その多くは、ウクライナ危機の当初から米国の政策がメディアによって誇張されたプロパガンダ的なステレオタイプに基づいていたことに関連している。米メディアは、ロシアによる所謂「侵略」
に関する声明のみを伝え、ドンバスの出来事を極めて一方的に報じた。
米国とロシアがミンスク合意のサポートについて合意した場合でさえ、両国の履行が再び頓挫しないという確信はない。The Nation の記事ではこのように指摘されている。また The Nation は、ウクライナが一つの国として存在し続けた場合、ウクライナはＮＡＴＯのメンバーであることを除外する非ブロック国家のステータスと、西側そしてロシアと経済関係を築く可能性を持つべきだとの見方を示している。

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それより前にロシアのラヴロフ外相は、ロシアと対話を構築する意向だというトランプ米大統領の声明は、露米関係の進展を期待させると述べた。
http://sptnkne.ws/d5WQ

米国、北朝鮮を援助へ？
（スプートニク 2017 年 02 月 12 日 00:40）© AFP 2016/ Anthony Wallace

https://goo.gl/Tw7Gsy

米国政府が昨年北朝鮮で起きた破壊的な洪水被害に関連して、北朝鮮に人道支援をする決定をした。現在、米朝間には外交関係がなく、米国は必要があればスウェーデンの大使館を通じて行動している。
北朝鮮の気象庁によると、同国北部の洪水はこの 60 年で最も t 大規模な物となった。昨年８月 29日から９月２日にかけて、同地域では 320 ㍉㍑の雨が降った。洪水の結果、豆満江が決壊した。130人以上が死亡し、400 人ほどが行方不明になった。北朝鮮北部の洪水は少なくとも 60 万人の同国民の生活に影響を及ぼした。
先に、韓国紙、中央日報は９日、北朝鮮が核弾頭を最大 60 個製造できる能力を保有していると、
米韓の情報当局が判断していると伝えた。
http://sptnkne.ws/d6e3

世論調査：ロシア人はＮＡＴＯをどう思っているのか？
（スプートニク 2017 年 02 月 12 日 17:30）© Flickr/ https://goo.gl/wHQhwl
ロシア人のおよそ３分の２が、ＮＡＴＯを脅威だと考えている。ジョージ・ギャラップによって設立された米国世論研究所が実施した世論調査の結果、明らかになった。研究所のホームページに掲載された世論調査では、「ロシア人の 67％がＮＡＴＯを脅威、３％が防衛とみなしている」と述べられている。残りの人々は分からないと答えた。
なお東ヨーロッパでは大部分の人がＮＡＴＯを防衛と考えている。ポーランドでは回答者の 62％
がＮＡＴＯを防衛とみなし、脅威と考えているのはわずか８％だった。コソボでは 90％、アルバニ
アでは 70％の回答者がＮＡＴＯは自分たちの防衛だと考えていることが分かった。一方セルビアでは 64％の回答者がＮＡＴＯを脅威とみなしている。

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旧ソ連諸国でＮＡＴＯを脅威と考えている人が最も多かったのはベラルーシで 54％、防衛と答えたのは３％だった。グルジアでは脅威が８％、防衛が 37％、ウクライナでは防衛が２９パーセント、
脅威が 35％だった。
先に同様の世論調査がＥＵ市民を対象に実施された。
http://sptnkne.ws/d6sp

ラヴロフ外相：米は「ヒズボラ」もまた「ダーイシュ」と戦っていることを認めるべき（スプートニク 2017 年 02 月 12 日 20:18 短縮 ＵＲＬ）
© REUTERS/ Jacky Naegelen

https://goo.gl/G5L5jw

ロシアのラヴロフ外相は、テレビＮＴＶのインタビューに応じた中で「米国は、イランが支持している『ヒズボラ』もまた『ダーイシュ（イスラム国）』のテロリストらと戦っていることを認めるべきだ」と述べた。
ラヴロフ外相は、次のように指摘している―「たしかに現在米国は、オバマ政権の時に比べはるかにイランと仲が良くない。しかし我々は、良識に則って行動すべきだ。もしトランプ大統領にとって、国際政治における優先的課題が、テロリズムとの戦いであるのなら、シリア国内において、まず第一に『ダーイシュ』と戦っているのがロシア航空宇宙軍の支援を受けたシリア政府軍であり、さらには、イランが支持する『ヒズボラ』も含めた武装部隊であることを認める必要がある。」
米国とシリアとの関係は、トランプ氏が政権の座に就いて以来、本質的に悪化した。新大統領は「前任者のオバマ氏のように、私はイランに対し『良い顔』はできない」と明言している。
http://sptnkne.ws/d6rg

米海兵隊員

米国のために露軍を例として挙げる（スプートニク 2017 年 02 月 12 日 20:41）© Sputnik/ Vitaliy Ankov https://goo.gl/QCChVk
現役米海兵隊大尉ジョシュア・ワデル氏は、専門誌 Marine Corps Gazette 向けの記事で米当局の防衛政策を批判し、ロシア軍はより少ない予算でより効果的に活動していると述べた。
記事では、米国は膨大な防衛費のみに基づいて、自国の軍を世界最強だと考えているが、多額の- 29 -

予算は軍事的成功を保障してはいないと指摘されている。
ワデル氏は、高価なＭ１Ａ１戦車は 20 ドルの弾丸によって破壊され、数十億ドルの空母はミサイ
ルの一斉射撃で撃沈される可能性があると指摘している。
またワデル氏は、他の国々が成し遂げた結果と、米国の作戦の結果を比較することを提案している。特にロシアが全軍に拠出している額は、米海軍が受け取っている額の半分だが、少なくともロ
シアは米国をシリアで「気まずい状況」に置くことができたと指摘されている。
ワデル氏は、米軍は控えめな予算でより効果的な活動ができるとの結論に達した。
ワデル氏は、武器購入システムの改革、不要な出費を明らかにするための監査の実施、第一に高度な技術を有する人材の軍への引き込みを呼びかけている。
http://sptnkne.ws/d6ut

英国防相

ダーイシュの首都包囲プランを明らかに（スプートニク 2017 年 02 月 12 日 22:15）© AFP 2016/ Delil Souleiman

https://goo.gl/56qsrh

英国のファロン国防相は、テロリストグループ「ダーイシュ（イスラム国）」の事実上の首都であるラッカを、春までに孤立化させ、その後、町の解放を始めることになるだろう」と述べた。ロ
イター通信が伝えた。
2016 年の秋から、クルド人、そしてアラブ人の自衛部隊からなるシリア民主軍（ＳＤＦ）は、ラッカ奪還作戦を展開している。町への攻撃は、北西及び北東方向から同時に行われ、今年１月には、町を包囲し、戦闘員らの拠点につながる道路を遮断する目的を持った新たな戦いの段階に入ったと発表された。
ファロン国防相は、イラク北部クルドスタン自治区の主都アルビールを訪問した際、記者団に「ラッカの孤立化が春までに終わり、その後、町の解放に向けた作戦が始まるよう望んでいる」と述べた。ラッカは、2014 年から、シリアにおける「ダーイシュ」の首都とみなされている。
先の報道ではイラクのモスルで米国が主導する有志連合による空爆により「ダーイシュ」のリー
ダーの一人とその片腕４人が殺害された。
http://sptnkne.ws/d6uh- 30 -

ロシアはゴミと日本式に戦う！
（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 01:16 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Marcus Hansson https://goo.gl/EBw5tP
ロシアでは、今年をエコロジー年とすることが宣言された。計画では、2,940 億ルーブルもの資金が用意され、環境保護に関連した 600 もの様々な行事が行われる見込みだ。その中には、ロシアが抱える最も差し迫ったエコロジー問題の一つ、ゴミ処理問題の解決も含まれている。ロシア国内では、200 ものゴミ処理工場が稼働しているが、そこで処理されるのは全廃棄物の 7.5%に過ぎない。
そうしたことから、日本の進んだ技術によるゴミ焼却に期待が寄せられるようになった。プロジ
ェクト実現に着手したのは、国営企業「ロスチェフ」だ。同企業のセルゲイ・チェメゾフ社長は以
前「我々は、世界に存在するテクノロジーすべてを分析し、最も良いのは日本の日立（日立造船株式会社)の技術であるとの結論に達した」と述べ「彼ら（日立の）技術は、選別後残っているものす
べてを燃やしてしまう。しかしその際、いかなる排出物も出ない。施設には煙突さえない。あるのはフィルターで、そこから出る空気は、街頭のものよりもきれいだ。事実上、廃棄物が出ない。灰は、アスファルトと混ぜて、道路の舗装に使える。我々は交渉し、日本側は、我々とロシアで工場を建設する合弁企業を設立する用意のあることを明らかにした。日本でのように、工場は、環境を害さないものとなると確信している」-そう強調した。
日本の技術を使った 5 つのゴミ焼却工場の建設に関するパイロット・プロジェクトは、今年 2017
年に、モスクワ郊外とカザンでスタートする。ロシア全土では、560 ものゴミ処理工場の建設が求められている。
ロシア・エコロジー建設評議会のアレクセイ・ポリャコフ理事長はこうした少なくない重要を持
つ問題に対するロシアのアプローチについて、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者のインタビューに応じ、次のように述べた―「日本のテクノロジーは、2 段階からなっている。まずゴミは単に焼却される。そして出た灰は、完全な不活性物質になるまで、さらに燃やされる。すると初めの質量の 20 分の１から 30
分の１となる。日本人達は、この物質を、例えば道路建設や人工島の埋め立て作業などに利用している。テクノロジーの第２段階は、事実上完全に、排出物をなくすためのものだ。これは、一定の温度で二度焼却することにより、また飛散する塵埃、ダイオキシンその他の有害物質を取り除く特別な装置のおかげで可能となっている。下水処理も、同じように行われる。重要なのは、日本では、汚染物資排出に関し環境衛生上厳しい規範が存在することだ。企業自身も絶えず、排出物の基準やそれに対する管理を厳しくしている。そうした技術や基準のおかげで、日本のゴミ焼却工場は、住居地区でも、公園の近くや川岸でも操業できるのだ。」
次にスプートニク記者は、日本のそうしたテクノロジーを、ロシアに根付かせることができるかどうか？

聞いてみた。ポリャコフ専務理事は、次のように答えてくれた―- 31 -

「もし厳しく又正確に、そして徹底的に、そうした技術が求めるものをすべて守るのなら、イエスだ。しかしロシアの場合、まずゴミの選別の問題がある。異なる種類のゴミが、様々に燃やされ、様々な有害物質が排出されている。仕分けすることなくゴミを燃やすことが、環境面から言っても、経済面から言っても、はるかに大きな問題なのだ。」
最後にスプートニク記者は、現在、日本やオーストリア、スイスなどを含め多くの国々では、環境にやさしいゴミ焼却技術が用いられているが、一方世界では、ゴミと戦う別の方法、物を大事にするやり方に進む傾向もあるが、これについてどう思うか聞いてみた。ポリャコフ理事長は、次のように述べた―「その通りだ。問題は、ゴミを最小限にし、リサイクルさせること、つまり廃棄物の再あるい
は再々利用だ。将来、ゴミの焼却は、コストが高くつき、100％環境的に安全というわけではな
いので少なくなるだろう。現在日本の技術は、先進的で安全だとみなされているが、世界は、ゴミを減らし、建材からガラス容器、衣料品に至るまで、それを再利用する方向に進んでいる。
このシステムの重要な部分は、何と言ってもゴミの分別だ。日本では、すでに市民が捨てるゴ
ミ収集のレベルで、ゴミの分別が行われている。モスクワ市当局は、我が住民はゴミを分別する用意ができていないと述べている。しかし私の見るところ、市民にゴミ分別を教えるのは、
それほど難しくはないが、そのためには、ゴミを捨てるコンテナを分け、市職員によるゴミ収
集のやり方も変えなくてはならず、また市民に説明する作業も必要だ。ロシアでは今のところ、そうしたアプローチは行われていない。しかし将来的には現実のものとなり、再生可能な、あるいは循環型経済の基盤となるだろう。」
ロシア・エコロジー建設評議会のアレクセイ・ポリャコフ理事長は、このように指摘している。
http://sptnkne.ws/d6uG

シュタインマイヤー氏

独大統領に選出される（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 01:20）© Sputnik/ Alexander Vilf

https://goo.gl/C0Ava2

前ドイツ外相で社会民主党のシュタインマイヤー氏が 12 日、ドイツ大統領に選出された。ドイツ
連邦大統領は、大統領選出のために招集される憲法機関の連邦会議によって選出される。シュタイ
ンマイヤー氏に投票したのは 931 人、有効投票数は 1,239 票だった。シュタインマイヤー氏が第１回投票で選出されるために必要な票は 631 票だった。シュタインマイヤー氏は当初から大統領有力候補とされていた。先にガウク現大統領は 77 歳という年齢を理由に再選には出馬しない意向を示した。
http://sptnkne.ws/d6uT- 32 -

米国で行われたテニスの試合でナチス・ドイツ国歌が流れた動画が投稿される 【動画】
（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 02:23）© Youtube/BreakingHot News38000 https://goo.gl/CS3ds5
テニスの国別対抗戦フェドカップのドイツ対米国の試合でナチス・ドイツの国歌が流れた動画がユーチューブに投稿された。
第二次世界大戦後に禁止された同国歌は、米国のアリソン・リスクとドイツのアンドレア・ペト
コビッチの試合の前に流れた。
全米テニス協会は謝罪し、同じ間違いを二度と繰り返さないと約束した。
動画

https://youtu.be/sQtr2kjIrMw

http://sptnkne.ws/d655

日米韓、北朝鮮ミサイル進展を可能に

国連安保理、緊急会合を開催（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 06:55）© REUTERS/ Kim Hong-Ji https://goo.gl/LnmdzQ
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、日本と米国、韓国は 13 日、ミサイル開発が進展している可能性もあるとみて種類や性能について分析を急いだ。共同通信が報じた。
国際社会と連携して金正恩体制への圧力を強める方針で、国連安全保障理事会での緊急会合開催を求めることも検討する。
過去の安保理決議は北朝鮮に対し弾道ミサイル発射を禁じている。緊急会合開催の場合、発射を非難する報道声明の発表を目指すとみられる。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が 12 日朝、北西部亀城付近から発射したミサイルは約 500キロ飛行し、日本海に落下。高度は約 550 キロに達した。通常より高く発射し飛行距離を抑えたとの見方も出ている。
韓国軍は中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程 1,300 キロ）よりも飛行速度が速かったことなどから、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程 2,500～4,000 キロ）に固体燃料エンジンを採用するなどした改良型の可能性があると分析。防衛省はノドン改良型の可能性もあるとみている。
北朝鮮は昨年、ムスダンとみられるミサイル８発を発射したが、ほとんどが失敗だった。日米韓- 33 -

の防衛当局は、北朝鮮が今月 16 日の故金正日総書記の生誕 75 年を控え、国威発揚を狙ってさらなる挑発行為に出る可能性もあるとみて警戒態勢を維持している。
http://sptnkne.ws/d683

ワシントン州司法長官、トランプ政権の真の動機を明らかに（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 07:35）© AP Photo/ Alex Brandon https://goo.gl/lGYFg4
イスラム圏７ヵ国からの入国停止を定めるトランプ大統領令を違法とする西部ワシントン州のファーガソン司法長官は 12 日、大統領令の誠の動機を明らかにするために、政権高官らの「証言を求める」と米ＡＢＣテレビのインタビューで述べた。
ワシントン州などは、大統領令は宗教に基づく差別で違憲としている。ファーガソン氏は、高官らが書いた文書や電子メールに、大統領令にイスラム教徒を差別する意図があったことを示す証拠が含まれている可能性があるとして「あらゆる手段」を使って証拠を開示させるとした。
http://sptnkne.ws/d64H

ワシリー・シェスタコフ露下院議員に旭日章が授与された理由（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 08:10）© Sputnik/ Andrei Stenin https://goo.gl/gYnZsJ
日本の最も名誉ある勲章の一つ「旭日章」が、ロシアでの柔道の普及や露日の相互理解の発展に貢献したとして露下院議員で国際サンボ連盟（ＦＩＡＳ）会長のワシリー・シェスタコフ氏に贈られた。シェスタコフ氏は、若い時にウラジーミル・プーチン大統領と一緒に柔道とサンボを始めた。
両氏は団体「Trud」のジュニア代表チームのメンバーだった。
現在シェスタコフ氏は柔道のスポーツマスター、功労トレーナーの称号を持っている。同氏は 2000
年と 2002 年に書籍「柔道：歴史、理論、実践」と「プーチンと柔道の心」をプーチン大統領と共著、2009 年からＦＩＡＳの会長を務めている。同氏はプーチン大統領杯全日本サンボ選手権大会の開催に積極的に参加したほか、2014 年に日本で開かれた世界サンボ選手権大会の組織でも大きな役割を果たした。シェスタコフ氏は、日本の国会との交流に関する議員グループに参加し、露下院の体育・
スポーツ・青年問題委員会のメンバーとして露日の議員間交流の活性化に大きく貢献した。そのため受章は当然と言えるだろう。
シェスタコフ氏は、まさに柔道が日本、そして日本文化を知る助けになったと述べた。同氏は、- 34 -

講道館を創設した嘉納治五郎がロシア人柔道家にとって大きな意味を持っていることを特に指摘した。また柔道がプーチン大統領に大きな影響を与えたと考えている。「自分自身と周りの世界との調和に生きること」。シェスタコフ氏によると、プーチン大統領はこの人生の規範を柔道の哲学から学んだ。プーチン大統領は柔道について、肉体のみならず知性のためのトレーニングだと考えている。プーチン大統領によると、柔道は体力、反応、持久力を高め、自制することや瞬間の鋭さを感じること、敵の長所と短所を見出すこと、最良の結果を目指して努力すること、常に自分を磨くことを教えてくれるという。
シェスタコフ氏は、ロシアおよび日本のマスコミに、露日関係は平等、善隣関係、友情を基盤に発展していると述べ、「両国の関係は対等であるべきだ…

一つの国が別の国より優勢であってはならない」との確信を示した。またシェスタコフ氏は、「民間外交」を発展させる必要性を強調し、「日本へ行く人たち、日本からロシアへ来る人たちが増えれば増えるほど、ロシアと日本の関係は強くなるだろう」と述べた。シェスタコフ氏自身も、長年の友人である偉大な日本の柔道家、山下
泰裕氏の積極的な協力のもと、露日の実り多い文化交流のために多大な努力を払っている。2005 年からは山下氏と一緒に若い柔道家代表団の交流を開始した。中でも 2004 年にベスランで発生したテロで被害に遭った柔道家たちの訪日と、福島の地震で被災した日本の柔道家たちのペテルブルグ訪
問は最も意義のあるものとなった。
シェスタコフ氏の日本の友人は山下氏だけではない。シェスタコフ氏は 2003 年から駐ロシア日本国特命全権大使の上月豊久氏とも友情を育んでおり、一緒に狩猟に出かけたこともあるという。またシェスタコフ氏は、FIAS エグゼブティブボードメンバーの浅井信幸氏も友人の１人として挙げている。シェスタコフ氏は日本の歴代の首相たちにも会ったことがあり、小泉純一郎元首相には自身の著書「ワシリー・オシェプコフ-サンボの創始者」を送り、これに感謝する書簡を受け取っている。
シェスタコフ氏は、サンボがオリンピック種目になることを夢見ており、日本がこの件で国際サンボ連盟に積極的に協力することに期待している。
バランジナ・Ｅ・Ａ
http://sptnkne.ws/d65w

カリフォルニア

国内最高所のダム決壊寸前で緊急避難が発令（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 15:59）© AP Photo/ Rich Pedroncelli 1/2 https://goo.gl/Dvjzkv
米カリフォルニア州北部オロビル市のダム決壊から緊急避難が発令された。同市のあるビュート
郡役所が Facebook で明らかにした。緊急避難が発令された地域には少なくとも９万人が居住している。このダムは米国内では最も高所にある。

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ビュート郡役所の Facebook の発表 https://goo.gl/r222IS によれば、放水による侵食で「オロビル湖ダム」が決壊し、コントロール不能な事態になりかねない。湖の水量は試算で 43 億立方メート
ル以上。
これより前、主たる放水路はすでに決壊。予備の放水路も１時間以内に決壊する危険性があり、これが起きればオロビル湖ダムも決壊し、制御不可能な事態になる。予備の放水路からの流水が開始されたのは 11 日の豪雨の後。
twitter.com/

https://goo.gl/m4oSbB

現地メディアが空から撮影したビデオでは米国内で最も高い位置にあるダムから土砂を含んだ濁流が激しい勢いで下方へと流れる様子がみてとれる。 放水路は壊れた状態のまま放置されており、ダム決壊の事態となれば居住地が危なくなることは以前から指摘されていた。 緊急避難の発令は住民らにとってはほぼ前触れなく出されている。これまでカリフォルニア州水資源局は、当初は非常事態は予測されず、付近住民への避難勧告もないと楽観的な姿勢を表していた。
http://sptnkne.ws/d68a

世界遺産が無残…「ダーイシュ（ＩＳ）」パルミラ破壊の証拠動画を露国防省が公開【動画】（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 16:26）© 写真: DAVID HOLT

https://goo.gl/kNb69H

ロシア国防省はシリアのパルミラ遺跡を「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が破壊したことを証明するビデオを公開した。ロシアのドローンがパルミラおよびその周辺地区をモニタリング撮影
した動画は「古代都市の最たる史跡であったローマ時代の円形劇場のファッサードや列柱道路をテ
ロリストらがいかに野蛮に破壊したか、その事実を捉えている。」https://goo.gl/DMXxUw
動画

https://youtu.be/67l4yVAH3IM

http://sptnkne.ws/d68Z

韓国

北朝への報復に弾道ミサイル実験を検討（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 18:47）© 写真: YouTube/Printscreen

https://goo.gl/mzk39T

朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験後、韓国は弾道ミサイルの発射実験の可能性を検討している。13 日、聨合ニュースが軍部の消息筋の情報として報じた。消息筋は「日曜に北朝鮮が行- 36 -

ったミサイル実験への報復としてわれわれは安全保障分野の危惧の念を払拭し、北からのいかなる攻撃にも報復を行うというわが国の断固とした決意を示す措置を検討している」と語った。
伝えられたところによれば、韓国はミサイル「玄武（ヒョンム）２Ａ」ないしは「玄武２Ｂ」の発射実験を検討している。射程距離はそれぞれ約 300 キロと 500 キロ。
こうした一方で軍部には玄武ミサイルよりも射程距離８００キロの弾道ミサイルの発射実験を行うほうが報復措置としてはより効果的とする見解も挙げられている。韓国の弾道ミサイルは現在、開発の最終段階にある。
http://sptnkne.ws/d6D2

北朝鮮ミサイル発射

ロシア外務省は関係諸国に冷静な対応を呼びかけ（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 20:37）© REUTERS/ KCNA https://goo.gl/0v9OXG
朝鮮民主主義人民共和国が再びミサイル発射実験を実施したことを受け、ロシア政府はあらゆる関係諸国に対し、冷静さを失わず、この先状況をエスカレートさせるような行為は慎むよう呼びかけている。ロシア外務省がこうした声明をあらわした。
北朝鮮は 12 日、日本海に向けて「地対地」級中長距離弾道ミサイル「北極星２」発射実験を行った。発射されたのは北西部・平安北道（ピョンアンプクト）亀城（クソン）市の飛行場に設置された自走式発射装置から。今回の発射実験では、移動式の装置と新固形燃料を使ったエンジンが用いられている。
ロシア外務省は「こうした条件下においてあらゆる関係当事者らに対し、冷静さを発揮し、この先緊張を拡大しかねない行為を慎むよう呼びかける」という内容の声明を表している。
先の聯合ニュースの報道によれば、北朝鮮は 13 日、前日実施した新型中距離弾道ミサイル「北極星２型」の発射実験が成功したと発表した。
朝鮮中央通信は新型ミサイルについて、昨年８月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の射程を延長して開発、大出力の固体燃料エンジンを採用したと指摘。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が１２日朝、北西部亀城付近から発射したミサイルは約 500キロ飛行し、日本海に落下。高度は約 550 キロに達した。朝鮮中央通信は「周辺国の安全を考慮して」通常より高く発射し飛行距離を抑えたとしている。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は 12 日、日本と米国、韓国３ヵ国の要請- 37 -

により、緊急会合を 13 日午後（日本時間 14 日午前）に開く方向で調整に入った。
http://sptnkne.ws/d6Hm

プーチン・トランプ初の首脳会談はいつか？

露大統領府報道官（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 21:07）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/Q5xnsu
ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はプーチン大統領とトランプ米大統領の初の顔合わせについて７月に独で開催のＧ20 サミットで成立する可能性があると語った。
一方で、それより早い段階での露米首脳会談の実施についてはペスコフ報道官は今のところ検討されていないと語っている。
ペスコフ報道官は「われわれは７月に独で実施のＧ20 の場で両大統領が顔合わせを行うだろうという観点に立脚している。みなさんもご存知のように以前、それよりも早い段階での会談の可能性について取り上げられたことがあったが、現時点では具体的なことは一切ない」と述べ、初の首脳会談の日時についても双方はまだ検討していないと付け加えた。2017 年のＧ20 サミットは７月７～８日、ハンブルグで行われる。
先の報道によれば、ラブロフ外相は 10 日の声明で、プーチン大統領とトランプ大統領が１月 28
日の電話会談でイラン、北朝鮮のテーマ、大量破壊兵器の不拡散の問題に言及したことを明らかにした。
http://sptnkne.ws/d6HX

ロシア 「世界ラジオデー」に初参加（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 22:08）© Fotolia/ Petrovich12 https://goo.gl/bYI13C
情報通信社・ラジオ「スプートニク」は２月 13 日、ＵＮＥＳＣＯ（国際連合教育科学文化機関）
が定める 「世界ラジオデー」に合わせて 24 時間の「ラジオマラソン」をスタートさせた。専門家
やブロガーたちがラジオ放送の未来について議論をたたかわせている。
「世界ラジオデー」のコーディネーター、エリソン・メストン氏は、「国際ラジオデーは、ラジオのユニークな特性を用いてコミュニティー、国、文化間の対話をサポートする機会を与える。ユネ
スコは、この出来事を記念して全世界でラジオマラソンを計画している通信社スプートニクの参加- 38 -

を歓迎する」と語った。
ラジオマラソンには、英国、米国、ウルグアイ、シリア、イラク、中国、レバノン、フランスの専門家たちも参加する。
ラジオマラソンは、パリからの中継で幕を閉じる。ユネスコの代表者がラジオ局「スプートニク・
フランス（Sputnik France）」の番組で、現代世界におけるラジオの発展傾向に関する議論を総括する。なおラジオマラソンのモスクワ中継は、現地時間２月 13 日 11 時にスタートした。
このキャンペーンの枠内でスプートニクはラジオ放送がどういった方法で聞かれているかについてアンケート調査を行った。ツィッターによる調査では回答者 198 人のうち 41％が従来のラジオ受信機ないしはカーラジオでラジオ放送を聴いていると答えている。続いて多かったのがスマートフ
ォンのアプリを利用者で 31％。21％がブラウザーの利用者でポッドキャストを使うと答えたのはわ
ずか７％だった。Facebook を通じた世論調査では 17 人の回答者のうち 47％が従来の受信機ないしカーラジオで放送を聴いていると答えており、24％がスマートフォンのアプリを利用し、コンピューターのブラウザーを使うと答えたのは 18％。そして 12％がポッドキャストでラジオを聴いていた。
twitter.com/

https://goo.gl/V0LPBo

facebook.com/

https://goo.gl/aaPiko

そして最後はスプートニクのサイト上で行われた世論調査の結果だが、回答者 45 人のうち、伝統的な受信機ないしはカーラジオを使うというのが 48.9％。24％がコンピューター上のブラウザーを利用、スマホのアプリないしはポッドキャストを聞くという利用者は 13.3％だった。
こうした調査はスプートニクのすべての外国語サイトで実施された。これによりオンラインのオーディエンスであろうとラジオを聴くときは従来のラジオ受信機に耳を傾けていることがわかった（平均で 40～50％）。従来の受信機を用いると答えた率が一番高かったのは欧州。例外はブラジル
イラン、アフガニスタンでこれらの諸国はモバイル電話を使って聞かれていた。
「スプートニク日本」は現在ラジオ放送を行っていないが、ポッドキャストで興味深いインタビュ
ーや番組をお届けしている。こちらからお聞き頂けます。
http://sptnkne.ws/d6Mz

安倍首相、ロシアとの対話の重要性についてトランプ氏の理解が得られたと話す（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 23:17）© Sputnik/ Sergey Guneev https://goo.gl/Mrb2qH- 39 -

安倍首相は、ＢＳフジの番組に出演し、ロシアとの関係を巡ってトランプ氏と意見交換し、対話の重要性で一致したと述べた。共同通信が伝えた。
安倍首相はまた、北方領土問題を巡って日本がロシアと交渉することにトランプ氏の理解を得られたと明らかにした。
先に伝えられたところ、安倍首相はトランプ大統領との合同記者会見で日本は近い将来にも米国経済へ大規模な投資を行うことを明らかにした。
http://sptnkne.ws/d6M8

ミグ 29 のロシア戦闘員、シリアで高パフォーマンスを見せる（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 22:51）© Sputnik/ Sergey Pivovarov

https://goo.gl/XPJyZj

航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」の地中海への航海における戦闘オペレーションにおいて、ミグ 29 に乗務する戦闘員たちは高いパフォーマンスを見せた。
「戦闘機は最高レベルの準備ができている。この戦闘機は地上の目的物にも上手く対応した」。ロ
シアの航空機製造会社「ミグ」の代表取締役、イリヤ・タラセンコ氏は、ロシアのテレビ局のインタビューに答えた中でこう述べた。
タラセンコ氏はまた、シリア空軍の特別作戦に参加したロシアの戦闘機乗員もやはり、完全に戦闘のための準備ができていると指摘した。今日、「ミグ」が請け負っている注文の総額は 40 億ドルにものぼる。タラセンコ氏いわく、2017 年、売り上げを現在の 580 億ルーブルから、700 億ルーブ
ルにまで増やすことが計画されている。
伝えられたところによると、カザン航空工場が 4 月に改良型戦略爆撃機 Tu-160M2 の生産を開始する。
http://sptnkne.ws/d6NX

安倍首相は日本にとって新たな米国を切り開くか？

訪米を総括して（スプートニク 2017 年 02 月 13 日 23:07 アンドレイ・イルヤシェンコ）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

https://goo.gl/BmU8lv

選挙戦のおりのショッキングな発言の数々にもかかわらず、米国のトランプ新大統領のアジア太- 40 -

平洋地域での政策は、今のところ、前任者のオバマ氏の方針から全く逸脱していない。この事は、今回の日本の安倍首相の米国訪問を振り返っても、よく分かる。
訪問のプロローグとなったのは、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談だった。その中でトランプ大統領は、米中関係の主要な問題に明確な答えを与えた。米政府は、１９７０年以来受け継いできた「一つの中国」という政策を確認し、台湾との関係における政策の変化に関し出ているあらゆる憶測を、払拭しつつある。トランプ大統領は、自身のツイッターの中に「昨日の夕方、中国のリーダーと会談した。とても建設的な話し合いだった。我々は、うまくやっていくと思う。その事は、日本を含めた地域全体にとってプラスになると思う」と書き込み、さらに日本政府に対しては「アジア太平洋地域において一方的な親日政策はとらない」事を示唆した。同盟国への相反するあいまいな態度という点では、オバマ氏の立場と大変よく似ている。
その後、トランプ大統領と安倍首相は、ワシントンでの首脳会談を総括し、日米同盟が７０年前
同様「アジアの安全保障のかなめ」である事、中国が領有を主張している尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にある事、南シナ海における中国の軍事施設の建設は受け入れられないものである事を確認した。その一方で両首脳は、トランプ氏が駐留米軍の維持費負担の増額、地域の安全保障全体における日本の役割向上について主張した事を、あたかも忘れたかのように振る舞った。
また経済領域においての合意でも、センセーショナルなものはなかった。安倍首相の言葉によれば「双方は、二国間のさらなる経済関係深化に向け、対話のための新しい枠組みを作り出すだろう」とのことだ。トランプ大統領はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を葬った。確かに米国市
場での日本企業にとっての新しい可能性は、この協定と共にあった。しかし、このアイデアに対し、
大統領選挙でトランプの対立候補であったクリントン氏も冷淡だった。彼女は、１年前に合意に達した合意の見直しもあり得ると主張していた。日米自由貿易ゾーン創設に関する交渉が行われるかどうか、このアイデアが、トランプ大統領が日本側のせいであると非難している、日米貿易不均衡や円安操作克服に向けた政策に含まれるのかどうか、今のところ明らかではない。恐らくこうした問題すべては、今後に残されるだろう。
今回の会談では、安倍首相とトランプ大統領との個人的な温かな信頼関係が、極めてはっきり示された。昨年のオバマ前大統領の広島訪問、安倍首相のハワイ訪問でも友情が示された。今回のワ
シントン公式訪問も、日米首脳同士の関係としては、何ら例外的なものではない。
一言でいえば、トランプ大統領と安倍首相は、日米間に何の問題もない事を示そうと試みたと言える。トランプ氏が真の友人になってくれよう欲するすべての人が達成可能な一種の理想を示そうとしたのである。しかし実際のところ、日米関係の基本的側面、そしてアジアにおける米国の政策は、オバマ政権時代と比べ、根本的変化はなかった。おそらくトランプ新大統領は、今のところ実際、何も言う事はないのだろう。国内で批判や反対の声が高まっていることを懸念して、アジア太平洋地域での自分の政策を一時休止したのだ。
その一方で安倍首相の米訪問の肯定的結果は、露日関係において好ましいファクターとなるだろう。ホワイトハウス報道官は、安倍首相の訪米前に「我々は、日本がロシアの隣国として、ロシア- 41 -

との二国間関係を極めて重視していることを無条件で理解している。米国は、それを尊重する」と述べた。彼によれば、米政府は「安倍首相がロシアとの協同行動を優先することに干渉するつもりはない」とのことだ。
そうした米国の新しい立場は、露日関係発展にとって、新しい可能性を開くのかどうか、時がそれを教えてくれるだろう。
http://sptnkne.ws/d6PG

北朝鮮の弾道ミサイル「北極星２号」はＴＨＡＡＤを突破できるか？
（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 02:47 ドミトリー・ヴェルホトゥロフ）© REUTERS/ KCNA https://goo.gl/gBuejE
今年２月 12 日、朝７時 55 分、朝鮮民主主義人民共和国は「北極星２号（Pukguksong-2）」タイ
プの新型地対地中距離弾道ミサイル発射実験を行った。ミサイルは約 500 キロ飛行し、日本海上に落下した。米国、日本そして韓国は、この実験を激しく非難し、ロシアと中国も抑えた調子ながら非難する立場を取った。しかし、今回の打ち上げは。全く別の状況により注目すべきものとなっている。
第一に、ミサイル打上げが、米国とその同盟国にとって極めて思いがけないものとなった点だ。
この事は、米国や日本、そして韓国の専門家らが、打ち上げられたミサイルをすぐに特定できなかった事が物語っている。これまでそうした事はなかった。合同参謀本部が、問題のミサイルが新型の固形燃料タイプの弾道ミサイルだとの結論を出したのは、発射後１２時間も経ってからだった。
第二番目に、これが実際上、北朝鮮のミサイル軍備において全く新しいシステムである点だ。朝鮮中央通信が打ち上げられたロケット（ミサイル）の名を公式に「北極星２号」と呼び、その写真やビデオを配信した後、なぜこの打上げが、ああした混乱を呼び起こしたのかがはっきりした。ミサイルは、大型キャタピラー車にのせられ、打ち上げは、発射場での事前のいかなる準備もなく行われたからだ。ミサイルが、発射地点に姿を現したのは、文字通り打上げ数分前のことだった。そのため米国の偵察衛星システムも、効果なかった。
朝鮮中央通信が例外的に迅速に報道したことで、新型ミサイルの分析がより身近となっている。
まず第一に「北極星２号」は、以前実験がなされた固形燃料型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１号」に大変よく似ている点がまず目を引く。明らかに１号と２号は、一つは潜水艦発射用に、もう一つは地上発射用に同時に開発されたものである。
それ以外に、ミサイルは重量級の大型キャタピラー車に据え付けられていた。それが北朝鮮を代表する戦車、Т-62、«ソングン»915 などのシャシー（車台）を使用しているのはすぐわかる。しかしミサイル運搬用の大型車のシャシーは、戦車用としては異常に長く、ローラーが８つのキャタピ- 42 -

ラー車である（戦車の場合は６ローラー）。そうした事から、シャシーは、ミサイル用に特別に設計されたものと予想される。また、ミサイルを載せた大型車の重量は約 60 から 65 トンに達すると見られることも特筆に値する。その際大型車は、戦車が通るような道なき道を進むことができる。
打ち上げは、輸送―打上げコンテナ、つまり垂直に立ち上がる大きな筒の中から行われる。打上げに向けた準備時間は、朝鮮中央通信の映像から判断すれば、全部で３から４分だ。又あらゆる点から見て、ミサイル及び全体の最も重要な結合部分は、敵の攻撃から身を守るような作りとなっている。
こうした事から、いくつか極めて不愉快な状況が現実となる。ミサイルの打ち上げは今や、全く時を選ばず行え、それに反応する時間も残されない。ミサイルの位置の偵察や特定も今や、古い型の北朝鮮ミサイルの場合よりはるかに難しくなっている。加えて、そうした条件下では、ミサイルのエンジン本体がアクティヴに働いている時間の短い固定燃料ミサイルは、１発の打ち上げであっても対ミサイル防衛システムを突破可能だ。このシステムが、ＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイ
ル）を凌駕する手段として用いられることも排除できない。
とにかく、ミサイル攻撃戦において北朝鮮が勝利するチャンスが本質的に増大したと言える。特に彼らが、あらかじめそうしたミサイルをいくつか準備しうると予想するならば、チャンスは大きくなる。
おそらく、北朝鮮を対等な国家として認め、この国に対する態度やレトリックを変える時がやはり来たのではないか。もしこの国が、短期間にあれだけの先端的なミサイル総合兵器を作り出せるのであれば、制裁に意味がなく、彼らへの政治的圧力に対して、どういった答えが返って来るかは、全くもって明らかだからだ。
※なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
http://sptnkne.ws/d7bb

世界報道写真展の特賞「駐トルコ露大使殺害事件」を激写したカメラマンへ（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 03:32）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

https://goo.gl/Vc96wQ

ＡＰ通信のトルコ人カメラマン、ブルハン・オズビリチ氏が、世界報道写真展（World Press Photo）の特賞に輝いた。オズビリチ氏は、昨年 12 月にトルコの首都アンカラで起きた駐トルコ露大使殺害事件を撮影したジャーナリストである。
トルコの首都アンカラで 12 月 19 日、ロシアのアンドレイ・カルロフ大使が銃撃された。

- 43 -

twitter.com/

https://goo.gl/MuYHCL

大使は銃撃で負った傷が原因で死亡した。露外務省は今回の事件を、テロ行為だと指摘した。ロシア大統領府は、トルコでのロシア大使殺害について、シリアの平和的解決のための尽力を阻止することを目的としていたと発表した。
http://sptnkne.ws/d6Xc

露日外相、Ｇ20 サミットに会談

領土交渉進展へ協議促進（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 08:03）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/Qx5Pb6

露日両政府は、20 ヵ国・地域（Ｇ20）の外相会合が開かれるドイツのボンでラヴロフ、岸田文雄
両外相が会談する方向で検討に入った。17 日を軸に調整している。日本メデイアが伝える。
プーチン大統領の訪日後、初の外相会談。露日政府は、昨年 12 月の首脳会談を受け、領土問題進展を狙った南クリル諸島(北方領土)での共同経済活動実現へ協議促進を確認する。トランプ政権でも露日関係の進め方について意見が交わされると共同通信が報じた。
南クリル諸島(北方領土)での共同経済活動を巡る露日の公式協議が３月１４日に始まるのを見据え、両国の法的立場を害さない特別な制度創設する機会だ。日本側は高官協議を積み重ね、安倍晋三首相が検討する４月のロシア訪問までに、共同経済活動や元島民による訪問手続きの簡素化など、首脳会談の合意事項の具体化を進める。
岸田氏は、首相とトランプ米大統領との初の首脳会談に同席したことを踏まえ、露日外相会談でトランプ政権時代の露日関係の在り方を議論するとみられる。ロシアに融和姿勢を示すトランプ氏を巡り、ロシア側の対応方針も探る。ウクライナ問題やシリア情勢についても意見交換する。Ｇ20
外相会合は 16、17 両日に開かれる。
http://sptnkne.ws/d7bH

国連安保理緊急会合、北朝鮮ミサイル発射を非難（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 08:31）© AFP 2016/ Don Emmert https://goo.gl/oyKfut
国連安全保障理事会は 13 日（日本時間 14 日）、北朝鮮が 12 日に新型の中距離弾道ミサイルを発射したことを受け、非公開の緊急会合を開いた。発射は過去の安保理決議に違反するとして北朝鮮- 44 -

を非難し、核・ミサイル開発の自制を求める報道声明などを検討する。
緊急会合は日米韓が 12 日に要請した。日米韓は早期の報道声明発表を目指す。安保理決議と異なり、報道声明に法的な拘束力はない。ただ、原則として全理事国の同意が必要なため、過去の安保理決議を無視してミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会として結束した意思を示す効果がある。
安保理はこれまでも、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて報道声明を発出。昨年８月、北朝
鮮のミサイル３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した際にも報道声明を出したが、中国が声明案の一部に反対し、発表が遅れた。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/d7bV

稲田氏、北朝鮮ミサイル「固体燃料の新型」（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 10:23）© REUTERS/ Kyodo

https://goo.gl/kalkVp

稲田朋美防衛相は 14 日の記者会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「固体燃料を使用した新型の地上発射型弾道ミサイルの可能性がある」と述べた。固体燃料エンジンが採用された点は「探知されにくく、持ち運びが容易である意味で、日本にとって軍事的に脅威だ」と語った。共同通信が報じた。
圧縮ガスでミサイルを射出した後、ロケットエンジンに点火する「コールドローンチ」方式で発射された可能性があるとの認識も示した。射程については、3,000～5,500 キロ程度とされる中距離
弾道ミサイル以下と分析した。弾道ミサイル防衛に関し「日本自身のミサイル防衛システムの能力向上や、日米同盟の強化、日米韓の連携などさまざまな角度からのアプローチが必要だ」と強調した。
http://sptnkne.ws/d7fh

オーストリアでヒトラーそっくり男性、逮捕（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 13:42）© AP Photo/ Matthias Balk

https://goo.gl/tzuMdC

13 日、オーストリアのブラウナウ市の警察は同市にあるアドルフ・ヒトラーの生家周辺で、ヒト
ラーそっくりの格好をし、出没を繰り返していた男性を逮捕した。ロイター通信などが報じた。オーストリアではヒトラーやナチスの礼賛が法律で禁止。警察は「冗談や芸術でないのは明らかで、- 45 -

本人も自分のしたことを理解している」とし、逮捕は正当だと説明している。地元紙によると、容疑者は１月にブラウナウに引っ越し、ヒトラーを真似る特徴的な口ひげや髪形、服装などでヒトラーそっくりに装い、「ハラルト・ヒトラー」と名乗って、地元のバーなどに出没。目撃者から警察への通報が相次いでいた。
先に伝えられたところによると、ヒトラーを巡り昨年、ネオナチの聖地を危惧したオーストリア
政府が、生家の建物を強制収用する法案を可決した。今年１月、元家主の女性が「強制収用は違憲」
として憲法裁判所に提訴している。
http://sptnkne.ws/d7fs

一般客、日米対北朝鮮ミサイル協議を撮影しフェイスブックに掲載（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 14:20）© REUTERS/ Carlos Barria https://goo.gl/SBkZVr
安倍晋三首相とトランプ米大統領が 11 日に南部フロリダ州パームビーチにある別荘内のレストラ
ンで夕食を共にした際、一般客の面前で北朝鮮のミサイル発射を巡り対応を協議していたことが 13日、明らかになった。情報流出につながるとの指摘もあり、情報管理体制の甘さが問題になりそうだ。共同通信が報じた。
レストランにいたとみられる人物のフェイスブックに、安倍首相の前にかざされた文書を米側ス
タッフが携帯電話のライトで照らし、谷内正太郎国家安全保障局長ら日本政府関係者がそれをのぞき込んでいる写真が掲載された。https://goo.gl/SrnTOi
撮影者はフェイスブックに「北朝鮮が日本の方向にミサイルを発射したというニュースを聞いて（安倍首相らが）慌てているのを見るのは面白い」と書き込んだ。撮影者はトランプ氏が携帯電話で話し、隣で安倍首相が上を向いている写真も載せた。大統領は会話の盗聴を防止するテント状の通話設備を常に携行しているとされ、米ＣＮＮは「別荘が危機管理室になった」と揶揄した。
http://sptnkne.ws/d7dG

日本

ロシアがクリルの無人島に名前を付けたことに抗議（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 14:35）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova https://goo.gl/BouPWz
日本政府は、これまで名前がついていなかった南クリルを含めたクリル諸島の無人島５つにロシアが名前を付けた事に、外交ルートを通じて抗議した。ＮＨＫが伝えた。菅官房長官は、閣議の後- 46 -

の記者会見で、次のように述べた―「今回の対象の中には、北方領土に含まれるものもあると政府として承知している。このような動きは、北方領土問題に関するわが国の立場に相いれず、極めて遺憾だ。外交ルートを通じて抗議した。いずれにせよ、北方領土問題それ自体の解決が重要だ。政府としては、引き続き北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針の下に、ロシアとの交渉を粘り強く進めていきたい。」
また菅官房長官は、ロシアとの今後の交渉に与える影響について、「全く考えていない。こういう問題があるからこそ、交渉しなければならないという思いで、安倍総理大臣はプーチン大統領との首脳会談に臨んだわけだ」とコメントした。
メドベージェフ首相が８日に署名した政府令によれば、ハボマイ群島の秋勇留島近くの島には、第２次大戦の日本の降伏文書にソ連代表として署名したデレビヤンコ将軍の名前がつけられた。また、色丹島近くの２つの島には、旧日本軍との戦いで知られるソ連のグネチコ将軍などの名前がつけられた。
http://sptnkne.ws/d7fc

フリン米大統領補佐官辞任

政権発足前にロシア当局者と対ロ制裁について協議していたとの報道を受け（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 15:03）© AP Photo/ Andrew Harnik

https://goo.gl/haJv6W

米国の国家安全保障担当大統領補佐官を務めていたマイケル・フリン氏が辞任した。13 日、ホワ
イトハウスが同氏の辞任表明文を発表した。なお国家安全保障担当大統領補佐官代理には、キース・
ケロッグ退役将軍が任命された。
フリン氏は「残念ながら、事態が急激に変化したことにより、私は意図せず、ペンス副大統領や他の方達に、私とロシア大使との電話での会話について不十分な情報を伝えてしまった。私は、大統領と副大統領に心から詫び、お二人はそれを受け入れてくれた」と述べ「私は辞任する」と付け加えた。
先に新聞 Washington Post は「オバマ政権がロシアに対する新たな制裁を導入した、昨年 12 月 29
日、米国の諜報機関は、ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使とフリン氏との電話での会話を聞いた。その中でフリン氏は、政権発足後に制裁を見直す考えを伝えた」と報道した。
http://sptnkne.ws/d7fE- 47 -

岸田外相「日本に北方領土が返還された場合、それらは米国との条約のもとに置かれる」と確認（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 16:08）© AFP 2016/ Katsumi Kasahara https://goo.gl/ikdWcS
岸田外相は、国会で、南クリルの島々が日本に譲渡された場合、日米安保条約第５条に基づき米国の対日防衛義務の適用対象になることを確認した。つまりこれは、米国は、日本の領土全体同様に、これらの島々も守ることになるだろうことを意味する。
岸田外相は、衆議院予算委員会で「もし島が返還された場合、日米安保条約は、これらの島々にも効力があるのか」との質問に答え、「日米間の条約により、日本のあらゆる地域同様に第５条が適用される」と答弁した。
先に伝えられたところでは、日本政府は、これまで名前がついていなかった南クリルを含めたクリル諸島の無人島５つにロシアが名前を付けた事に、外交ルートを通じて抗議した。
http://sptnkne.ws/d7gM

米国でまたもシリアに関する反ロシア的報告書のプレゼンテーション（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 16:49）© Sputnik/ Iliya Pitalev https://goo.gl/6gh7Kq
米国でまたもシリアに関する反ロシア的内容の報告が発表された。これは米国の分析センター
Atlantic Council が作成したもので、またしてもロシアの「罪」を証明することなく済ませている。
報告書の中では特に、ロシア航空宇宙軍が無差別空爆し、しばしば平和的に暮らす一般市民が犠牲になっているとしてロシアを非難する内容が含まれている。
こうした対ロシア非難は、ロシア航空宇宙軍がシリア国内で作戦を開始してから、定期的になされてきている。その際、批判者が、信頼すべき証拠を示したリ、報告の信憑性をしっかり裏書きしたことは一度もなかった。
報告書自体、あらかじめ発表されたもので、その中では、ロシアが犯したとされるあらゆる罪が、改めて繰り返されている。討論会開始にあたり、調査を準備したグループの責任者、フレデリック・
ホフ氏は、報告書は「様々な筋の情報をもとにした分析である」と述べた。
プレゼンテーションの枠内で、破壊された家々を映した短いビデオが紹介された。主催者らは、
ロシアのアレッポ空爆の跡だと言いたかったようだが、それらがいつどこで行われたのか、それを証拠立てるものは映像には全く含まれていない。ましてビデオにはロシア軍機も、空爆の様子も映- 48 -

っていなかった。
http://sptnkne.ws/d7hH

ロシア大統領府

マクロン次期仏大統領候補の選挙事務所へロシアがサイバー攻撃という非難声明に対してコメントを発表（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 20:35）© AFP 2016/ Patrick Kovarik

https://goo.gl/jaFHh8

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官は、エマニュエル・マクロン次期仏大統領候補が代表をつとめる 政治運動「前進！（En Marche!)」のデーターベースおよび電子メールに対して行われたサイバー攻撃にロシアが関与との非難は馬鹿げており、ロシアは他国の内政に関与した
ことは一度もないと断言した。
「米政権から以前、非難声明が出された際にもこのコンテキストでも我々は言ったが、ロシアが公式的にこうした攻撃になんらかの関与を行ったとか、行わないなど話にもなりえない。ロシアの公式筋に対して関与があったとする非難声明はいかなるものもばかげている。」ペスコフ報道官はこう述べた。
これより前、仏「ジュルナール・ドゥ・ディマンシェ」紙は、マカロン氏は自身の政治運動体のデーターベース、電子メールサイバーが攻撃を受けたことを理由にこれのサイバー攻撃対策を強化した。マカロン氏に近い情報筋は同紙に対して、ロシア政権の代表者の中にはマカロン仏元経済相の大統領選での勝利を望まない人物がいるらしいとの情報を流している。
13 日、「前進」のリシャル・フェッラン事務局長はロシアのＲＴテレビおよびスプートニク通信
が仏の「民主主義生活」に影響したとしてこれを非難する声明をあらわしている。ただしこの際に事務局長はブログからのニュースを転用して示したのみで一切の証拠資料を出していない。
https://jp.sputniknews.com/politics/201702143339800/

ペスコフ報道官

クリル５島命名に対する日本側の抗議に答える（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 20:12)）
Photo host agency https://goo.gl/qZQ96l
ロシアは諸島をクリル諸島と命名することはこれがロシアの領土の一部である以上、自国の主権であるととらえている。この一方でロシアは対日関係における前向きな動きを支持していく。ロシ
ア大統領府ペスコフ公式報道官はこう述べた。「我々は（日本との）二国間関係の非常にポジティ- 49 -

ブな動きを高く評価しており、この動きをあらゆる面で支持していく構えだ。」ペスコフ報道官はこう語った。
ペスコフ報道官はさらに「とはいえクリル諸島はロシア連邦の領土であり続けることは間違いない。このためこの場合は（諸島に名称を授ける）主権について話だ」と強調している。
これより前、日本政府は、これまで名前がついていなかった南クリルを含めたクリル諸島の無人島５つにロシアが名前を付けた事に、外交ルートを通じて抗議した。
http://sptnkne.ws/d7n5

フリン大統領補佐官の辞任はグローバルな意味で露米関係に影響を与えない（スプートニク 2017 年 02 月 14 日 23:10）© AP Photo/ Carolyn Kaster https://goo.gl/7iQU71「フリン大統領補佐官の辞任はグローバルな意味で露米関係に影響を与えない」。ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のレオナルド・スルツキー委員長はこうした声明をあらわした。
マイケル・フリン米大統領補佐官、国家安全保障担当の辞任で形成された状況を背景に、ロシア
下院（国家会議）国際問題委員会のレオナルド・スルツキー委員長は声明をあらわし、「フリン氏の辞任はグローバルな意味で露米関係に影響を与えない。露米関係は議会も含めあらゆるレベルで調整が必要」と語った。
スルツキー委員長はさらに、安全保障を担当する米大統領補佐官の辞任という状況そのものが煽動的性格を持つとして、「これは露米の対話を調整する上で一種のネガティブなシグナルだ」と指摘している。
先に米国の国家安全保障担当大統領補佐官を務めていたマイケル・フリン氏が辞任した。
http://sptnkne.ws/d7qF

スパイサー米大統領報道官のクリミアを巡る発言は野党不満への作戦（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 11:04）© AP Photo/ Evan Vucci https://goo.gl/L82m0z
スパイサー米大統領報道官は 14 日の記者会見で、「トランプ大統領はロシアに対して非常に強硬だ」と主張し、「大統領は（オバマ）前政権がロシアによる編入を許したクリミア半島の問題を提- 50 -

起し続けている」と指摘したことに対して、ロシア議会上院（連邦会議）の安全・防衛委員会のオ
ゼロフ氏は「トランプ大統領を取り込む一連の事情と関係があって、現状を落ちつかせるためトランプ氏が言われているほど「親露」ではないことを見せかける対策だ。アメリカのエスタブリッシ
ュメントらがあらわにする不満を沈下させる作戦だ。」とコメントした。
スパイサー氏はフリン前大統領補佐官が就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について話した疑惑で辞任したことを受けたもので、政権のロシアへの融和姿勢を否定した。
一方で「前政権と違ってロシアとの関係改善も期待している。そうすれば、世界が直面する諸課
題を一緒に解決できる」と強調した。
http://sptnkne.ws/d7Eu

フリン氏

ロシア大使との会話の内容を語る（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 15:44）© AP Photo/ Carolyn Kaster https://goo.gl/2ex7OV
13 日に辞任したフリン米大統領補佐官は、大統領補佐官として応じた最近のインタビューで、キスリャク駐米ロシア大使との会話では「境界を越えなかった」と述べた。デイリー・コーラー紙が15 日にかけての深夜、インタビューを公開した。
フリン氏によると、キスリャク大使とは米大統領選挙にあたかもロシアが介入したということを理由とするロシア人外交官 35 人の米国からの追放について手短に議論したという。フリン氏は「これは制裁には触れていない。話をしたのは追放された 35 人についてだ。これは結局こういうことになった。全体として会話は次のようなものだった―『私は何が起こったのかを知っています。我々は全てを調査します』。私は、我々が制裁を見直したり、あるいは何かそのようなことをするつもりだとは一度も言わなかった」と述べた。
Washington Free Beacon が多数の消息筋の情報として伝えたところによると、オバマ前米大統領
政府のメンバーらは、トランプ新大統領の国家安全保障システムを妨害し、イランとの核合意を維持するために、何ヵ月にもわたってトランプ新政権のフリン前米大統領補佐官の信用を失墜させる
秘密の活動を展開していいた。
消息筋によると、オバマ政権で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務めていたベン・ローズ氏を含むオバマ氏の支持者らは、イランとの核合意に反対したフリン氏の信頼を損なうことを目的とした資料をメディアに渡した。
消息筋によると、フリン氏はオバマ政権によって意図的に隠された核合意に関する数多くの詳細- 51 -

を公開する準備をしていたという。
http://sptnkne.ws/d7Hz

日本はアフガニスタンで自らの諸問題を解決している（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 21:51 ドミトリー・ヴェルホトゥロフ）© AFP 2016/ Wakil Kohsar https://goo.gl/8HjG09
アフガニスタン南部ヘルマンド州で９日から 10 日にかけ、米軍を中心とした国際部隊がイスラム
反政府勢力タリバーンの陣地を標的に空爆を行ったが、その結果、少なくとも一般市民 18 人が死亡した。国連はまだ、実際どこの国の飛行機が空爆し、こうした悲劇を引き起こしたか特定できていない。アフガニスタン国内の不安定化拡大の傾向は、このところ強まっており、この事は国連やアフガニスタン政府のデータが裏付けている。専門家らは、その主要な原因として、戦闘員の流入、とりわけパキスタンそしてアフガン諸地域から武装グループが続々と流れ込んでいる事、そしてア
フガン経済の破綻を挙げている。
2001 年、日本政府は、アフガン情勢調整に参加してほしいとの米国の要請に応えたが、この国に自衛隊を派遣する事は拒否した。当時、日本国憲法がそれを許さなかったからである。そのため日本のアフガン作戦への参加は、2001 年 12 月から 2010 年１月までＮＡＴＯ軍への燃料や飲料水の補給・供給という形で行われた。
その後日本は、軍事的参加に代え、政治や経済の調整メカニズムにおいて積極的役割を果たす方針を取った。例えば、国際的な金融支援の配分を規定する移行期（2015 年から 2025 年期）の、いわゆるアフガン支援「東京メカニズム」がそうだ。実際日本自身、巨額の援助をしてきた。アフガン
政府のデータによると 2016 年、その額は 70 億㌦に達している。それ以外に、実に様々な領域における数多くの発展プロジェクトへの日本の参加が顕著となっている。その最も際立った例が、アフガニスタンの国家機構を事実上、一から作り出す国連の国際大型プロジェクトである。このプログラムの中で米国は、アフガニスタンの国軍創設に取り組んできた。そしてドイツは政治改革に、英国は麻薬撲滅に、イタリアは司法システムの改革に、そして日本は民兵組織の武装解除を担当した。
この仕事は果たしてうまく行っただろうか？

公式的見解では、プロジェクトは成功した。なぜなら、アフガニスタン政府が樹立されたからである。大統領選挙も議会選挙も実施された。国の軍隊や警察が作られ、一連のインフラプロジェクトが現実のものとなり、経済や教育、医療領域では若干の成果も達成された。しかし専門家らは「成功」という言葉を使うのを避けている。アフガニ
スタンは、大変脆弱な国家であり、経済的基盤は不十分で諸外国からの財政援助に依存しており、おまけに自国だけではイスラム反政府勢力タリバーンに対抗する力がない。
ＮＡＴＯのアフガニスタンにおける民間代表機関のマスコミ及び共通外交問題顧問を務めた経験を持つモハンマド・シャフィク氏は、スプートニク記者の取材に対し、こうした結果を招いた原因- 52 -

は 2002 年から 2006 年期の段階的武装解除プログラムにあるとし、次のように述べている-「武装グループの武装解除策と、ＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が支援してきた軍からプロの元将校らが排除されたことが、タリバーンやテロリストらに再び頭をもたげ、アフガンの農村地
区で自分達の部隊を組織するチャンスを与えてしまった。その事が、時を追うにしたがって明らかとなった」。実際、2006 年から 2007 年まで、タリバーンの力は大変弱く、彼らを最終的に殲滅する事は可能だった。しかし当時、武装解除が行われ、国際部隊は積極的な戦闘作戦を展開せず、その一方でアフガニスタン国軍や警察の力は大変弱かった。その結果タリバーンは、数年間の小休止を得て、それを効果的に利用したのだった。現在タリバーンは、戦争を続ける能力を維持しただけでなく、攻勢に転じ、自分達がコントロール下に置く地域を徐々に拡大している。もし彼らの攻勢が今後も続くなら、戦闘が激化し、道路や学校、病院、灌漑システム建設に向けた、また教員や医療及び麻薬管理の専門家の養成に向けた日本の努力の成果はすべて完全に無に帰すだろう。
ここで特に言う必要があるのは、アフガンの政策への日本の参加は常に、数々の問題を呼び起こしてきたという点だ。なぜならその中では、直接的ないかなる政治的あるいは経済的利益が考慮されてこなかったからである。それゆえ、日本政府は、同盟国として、衛星国として米国との関係をよりよく保つためにアフガニスタン政策に参加しているとの意見が生じるのだ。しかしアフガニス
タンにおける日本の政策が、別の国内的側面を持っていることもまた明らかだ。アフガニスタンにおける日本のプレゼンスが、非軍事的なものに限られると強調されたとしても、恐らくアフガン問
題は、国外での日本の軍事行動禁止を解くための、そして集団的自衛権を獲得する、まさにエンジンとなった。これらのことは両方とも、2016 年 3 月に効力を発した法律により可能となった。その決定を下すための動機となったのは。日本市民を国外でのテロ攻撃から守る必要があるとの主張だった。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の脅威が強まり、中国との領土問題が尖鋭化し、さらにはロシアとの領土問題解決に今のところ展望が見えないなど北東アジアの情勢が複雑化しているため、アフガニスタンに対する日本の関心は低下している。しかし、日本がアフガン政策を放棄する事は恐らくないだろう。極めて重要な世界の問題を解決する国々のサークルに残るためにも、そんなことをするわけにはいかないからだ。
※なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
http://sptnkne.ws/d7MM

ザハロワ報道官クリミアについて語る：我々は自国の領土を返さない（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 18:47）© Sputnik/ Maksim Blinov https://goo.gl/bfbQJO
ロシア外務省のザハロワ報道官は、トランプ米大統領はロシアがクリミアをウクライナへ「返還」することに期待しているとするホワイトハウスの声明についてコメントした。ザハロワ氏はブリー- 53 -

フィングで、「我々は自国の領土を返さない。クリミアはロシア連邦の領土だ」と述べた。
先にホワイトハウスのスパイサー報道官は、トランプ米大統領はロシアがウクライナで（紛争の）デスカレーションに取り組み、「クリミアを返還」することを期待しいていると発表した。クリミ
アはウクライナで起きたクーデターの後行われた国民投票の結果により、再びロシアの地域となった。ロシアとの再統合には、クリミア半島の住民 95％以上が賛成投票した。
http://sptnkne.ws/d7MR

マレーシア警察

金正男氏を殺害したとみられる容疑者を拘束【写真】（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 19:55）© AFP 2016/ STR https://goo.gl/HvFDHM
マレーシア警察は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏を殺害したとみられる容疑者の１人を拘束した。マレーシア紙「中国報」が 15 日、報じた。
© 写真：クアラルンプール空港の監視カメラの映像

https://goo.gl/1X71eQ

なお「 中国報」によると、拘束された容疑者の女はベトナムからマレーシアに到着したが、国籍については明確にされていない。同紙は、「クアラルンプール空港の監視カメラの映像の分析に基づき、警察はこの女を疑っている」と指摘している。
twitter.com/

https://goo.gl/WKGNh2

入手した情報によると、容疑者の女は 15 日午前、空港の向かい側で拘束された。容疑者はベトナ
ムのパスポートを携帯しており、先にベトナムから到着し、またベトナムへ出発するつもりだったとみられている。またマレーシア紙「中国報」によると、拘束された女は有名なブロガーで、映画を撮影するためにマレーシアを訪れたと警察に説明しているという。マレーシアの警察は、金正男氏殺害に関与したとみられる残りの女１人、男４人の計５人の行方を追っている。
http://sptnkne.ws/d7Pj

クレムリン：クリミア返還について外国のパートナーと討議していないし、今後も討議しない（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 19:56）© Sputnik/ Sergey Malgavko https://goo.gl/Zece8o
ロシアのペスコフ大統領報道官が記者団に述べたところによれば、ロシアは、ウクライナでの紛- 54 -

争がエスカレートしないよう努力し続け、これまで通り忍耐強く首尾一貫して、米国を含むパート
ナー諸国に、クリミアのロシア編入の理由を説明する意向だ。クリミア返還というテーマは討議されていないし、外国のパートナー達と今後も討議する事はない。
またペスコフ報道官は、次のように付け加えた―「クリミア返還について言えば、このテーマは討議されないだろう。なぜなら討議されえないからだ。ロシアは、自らの領土に関連した諸問題を外国のパートナーと話し合う事はない。我々は、それでもやなりコンタクト確立を期待しており、自分達の論拠を米国のパートナー達に、実務的に又冷静かつ建設的に伝えることができると考えている。」
http://sptnkne.ws/d7PF

ＬＩＸＩＬ社長

放射能に関する不適切なジョークを謝罪（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 19:52）© AFP 2016/ HO / AIR PHOTO SERVICE

https://goo.gl/faiofo

住宅設備メーカーＬＩＸＩＬ（リクシル）の瀬戸欣哉社長は 15 日、環境省で山本公一環境相と意見交換した際、瀬戸氏の体格の大きさが話題になり「放射能の影響で大きくなりました」と返答した。記者が意図を尋ねると「冗談だった。不適切な発言だった」と謝罪した。共同通信が報じた。
環境省は東京電力福島第１原発事故に伴う除染や指定廃棄物対策を所管している。山本氏は瀬戸氏の発言に対する記者の質問に「気が付かなかった」と回答。瀬戸氏は「（スポーツをしていた時代に比べ）体重が増えたことの言い訳だった」と釈明した。意見交換は地球温暖化対策がテーマだった。
瀬戸氏の発言を受け、15 日。福島県の内堀雅雄知事は記者会見で「放射能の問題について、誤解や偏見がないようにすることが大切だ」と苦言を呈した。
瀬戸氏の発言自体について知事は「どのような発言か知らないので、直接的なコメントは控える」と述べる一方で「福島県は農産物や観光などいろいろな場面で、いわれのない誤解や偏見により非常に苦しい思いをしている」と指摘した。
また内堀知事は、自身が、放射能の正しい知識を持ってもらえるよう、国内外で情報発信を続けていることに触れ「ぱっと結果が出るものではないので、地道に取り組んでいかないといけない」と述べた。
http://sptnkne.ws/d7QZ- 55 -

米国はロシアが架空の国家の問題に介入していると考えている（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 21:16）© Fotolia/ Cocci65

https://goo.gl/SGKbUK

ネット上に、米国のマキシン・ウォーターズ議員とみられる人物が、いたずら電話の相手と、ロシアが架空の国家リンポポの内政干渉をしていると話している電話の会話録音が投稿された。
動画

https://youtu.be/9YnWr5FQTPY

動画

https://youtu.be/_pXVxM-4-NY

ウクライナのフロイスマン首相になりすましてマキシン・ウォーターズ米議員にいたずら電話をかけ、架空の国「リンポポ」に内政干渉したためロシアに対して制裁を発動する可能性があると述
べた電話の会話録音がネット上に投稿された。
「リンポポ」は、ロシアのおとぎ話に登場する架空の国で、アニメにもなっている。リンポポは、様々な危険な動物が住んでいる遠方のシンボル。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、いたずら電話の会話についてフェイスブックで、「ロシアのおとぎ話が真実になった。どうかアメリカから去りませんように！」と皮肉を込めてコメントした。
http://sptnkne.ws/d7St「ミュンヘン演説」から 10 年：ウラジーミル・プーチン大統領が正しかったことは何か？
（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 21:05）© Sputnik/ Sergey Guneev https://goo.gl/mLfgcT2007 年２月 10 日、ウラジーミル・プーチン大統領はミュンヘン安全保障会議で演説した。プーチ
ン大統領の演説の要点は今日どれほど切実なのだろうか？
政治学者らによると、プーチン大統領の演説の要点は切実性を失ってはおらず、プーチン氏が警告した多くのネガティブな時流は強まる一方だ。
プーチン大統領は「アラブの春」を予測した。「アラブの春」では、ほぼ全ての国内の政治的対立が軍事介入を含む外部からの介入を受けた。
またプーチン大統領は、軍拡競争の切実性についても述べた。2007 年から米国とＮＡＴＯの軍事予算は著しく増大した。ロシアでも防衛費が増えた。だがプーチン大統領は、軍事費の増加をロシ- 56 -

アが軍拡競争に引きずり込まれたと捉えてはならないと強調した。
プーチン大統領は、国際法が宇宙空間における兵器配備をまったく規制せず、禁止していないことに懸念を表明した。米国は宇宙兵器分野の開発を積極的に行っている。
プーチン大統領の 2007 年の演説から―「欧州にミサイル防衛システムの構成要素を配備する計画
は、我々のことも不安にさせる」。
オバマ前米大統領は、原子力の軍事利用分野におけるイランの開発が、米国を欧州におけるＭＤ
システム配備に向かわせると繰り返し述べた。イランは、核兵器の保有を正式に否定したが、欧州におけるＭＤシステム構築プロセスは停止していない。
またプーチン大統領は演説で、ＮＡＴＯ拡大は誰に対して向けられたものなのか問いを投げかけた。
最近ＮＡＴＯの軍事演習の回数は２倍に増えた。なおそのうちのほとんどが対ロシアであることは明確だ。英国は、特に演習でロシア製の戦車やロシアの軍服を標的として使っている。
http://sptnkne.ws/d7T9

露国防省

最新鋭戦闘機スホイ 35Ｓの飛行動画を公開【動画】（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 21:23）© Sputnik/ Maksim Blinov 1/2

https://goo.gl/BUaKMP

ロシア国防省は同省のユーチューブチャンネルに、戦闘機スホイ 35Ｓの飛行動画を公開した。動
画には離陸、着陸、飛行術の要素が収められている。
戦闘機は、「空対空」ミサイルを搭載して飛行しているほか、機体の下に航空機搭載爆弾を積んでいる様子もうつっている。また戦闘機は、推力ベクトル制御によるエンジンの可能性も披露している。
動画

https://youtu.be/1rCKLqv3GI0

それより前にロシア国防省はシリアのダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）の施設殲滅の航空作戦の様子を映した動画を公開した。爆撃は６機の長距離爆撃機 Tu-22M3 によってなされたという。
http://sptnkne.ws/d7Vk- 57 -

牛肉か果物か、それともイモか？

ロシア人が選ぶ日本の美味しいもの【動画・写真】（スプートニク 2017 年 02 月 15 日 21:32 徳山あすか）© 写真: 徳山あすか

https://goo.gl/zxUt2p

モスクワでは、ロシア最大級の食品見本市「PROD EXPO 2017」に合わせ、日本食材を総合的に発信するジャパンフード＆ビバレッジウイークが開催された。本稿では、そのキックオフ企画「日本食材セミナーおよび交流レセプション」の模様をご紹介する。３日に在ロシア日本大使館で行われたこのイベントでは、日本のお茶、和牛、野菜や果物、その他の地方食材がＰＲされた。ロシアの食産業関係者は日本食材や日本食を楽しみ、その新たな魅力を知ることとなった。
最も参加者の食欲をそそったのは和牛である。肉は「さばき方で味が変わってしまう」と話すのは、ミコー食品の専務取締役、沼本憲明さんだ。沼本さんは日本を代表するミートスペシャリスト
として世界中に和牛の魅力を伝えている。沼本さんは軽快なトークとともに華麗な「沼本カット」を披露し、会場は大いに沸いた。さばかれた肉はもはや芸術品の域である。試食してみて、その芳醇さに「牛肉とは思えない」と言葉を失う人もいた。和牛輸出を促進する中央畜産会の難波利昭副
会長は、和牛の類似品が海外で出回っていることを指摘し、和牛の公式ロゴチップがついた商品のみが本物の和牛である、と注意を喚起した。
動画

https://youtu.be/kRfUTRhrRLQ

フルーツに目がないロシア人。果実と野菜に関するセミナーの途中に、待ちきれず試食を始めてしまった人もいた。日本の野菜や果物はバラエティに富んでおり、形、味、色つやの全てが高品質だ。今回はいちご、りんご、みかん、メロンなどがずらりと並び、参加者の目と舌を楽しませた。
いちごのようなデリケートなフルーツをモスクワまで空輸するのは特に難しいが、果物関係者らは「ベストの状態で運んでもらえた」と口を揃える。ロシアは税関で足止めされる確率が高く、調整事項も多い。今回の果物の輸送を担当した、ロシアＣＩＳ地域に強い東洋トランスの高橋勲社長は「いくら商品そのものが良くても、保冷技術、輸送技術などすべての条件が揃わなければ、完璧な状態で持ってくることはできません。果物は一回傷んでしまえば終わりですから、責任重大です」と話す。
© 写真: 徳山あすか

1/8 https://goo.gl/G3tSIh

会場を一巡してみて、ロシア人に最もなじみがないと思われたのは、長芋だ。ロシア人は基本的に芋好きだが、生で食べられる長芋はむしろ芋と言うよりも未知の食材だったようだ。ねばねばとした独特の食感に驚きつつも、「おいしい」と声が上がった。ある人は「ベトナム料理店で煮た長芋を食べたが、口が痒くなるし生では絶対食べられない。日本の長芋はフレッシュでおいしい」と話していた。長芋を持参した JAPAN GREEN SUPPORT の代表取締役、小原松蔵さんは「ロサンゼルス
やバンクーバーでも長芋の試食会を実施した経験があり、そこで得たノウハウを持って、今回モス
クワで試食してもらいました。予想以上に反応が良かったです。ただ、このイベントに集まったロ
シア人は日本が好きな方ばかりでしょうから、スーパーマーケット等で無作為に試食してもらった- 58 -

らどうなるか、気になりますね。今後、輸出できるようになって、より多くの方に食べていただけ
れば」と手ごたえを話す。ロシアでもベジタリアンレストランができるなどヘルシー食材への注目度は高まっているので、じゃがいもに代わる健康に良い芋として認知度アップが期待される。
日本食材をアピールする目的は、今後の輸出につなげていくということである。日本料理店、ホテル、スーパーなど 1000 社以上に食材を提供している大手卸売業者「スシハウス」のマーケティン
グディレクター、ジャネッタ・カランスカヤさんは次のように話している。
カランスカヤさん：「私達のクライアントは高価格帯の寿司バーやレストランが多いので、食材の質を落とさないように努力しています。高品質の材料なしに日本料理というのは成立しません。
日本産食材は本当に質がすばらしい。生鮮食料品以外では調味料、中でも日本のマヨネーズは大変需要が伸びてきました。ドル高ルーブル安で日本産品の価格は上がったことは辛いです。もう少し安く仕入れられれば、本当に良いのですが。中国産は安いですが質は数倍も劣り、比較になりません。そこの兼ね合いが難しいところです。」
カランスカヤさんたちスシハウスの代表者らは来月、新たなパートナーを求めて日本へ出張へ行
くことになっている。「更に新しい商品を提供してくれる、新しいビジネスパートナーを見つけた
い。レストラン用でなく小売業者向けにも良いものが見つかるかもしれない」と意欲を見せる。
http://sptnkne.ws/d7Vq

ドーピングに関する真実のすべて：どんな薬を五輪王者が使ったかハッカーが暴露（スプートニク 2017 年 02 月 16 日 08:31）© Sputnik/ Antón Denísov https://goo.gl/VvSJh7
ハッカー集団「ファンシー・ベア（Fancy Bears)」は、ロシア・トゥデイ（ＲＴ）に米国の反ドーピング機関の文書を渡した。その中では、選手が、何らかの薬物やクスリ、ビタミンその他の物
質をドーピング検査前に使用していたかどうかが示されている。
文書の中に、オリンピックの競泳で 23 個の金メダルに輝いたマイケル・フェルプス選手の名前も見つけることができる。彼は、アリゾナ州メサで開かれた競泳大会 Arena Pro Swim Series の間、
ガバペンチンを３カプセル服用したとしている。このクスリ、は、ＧＡＢＡ誘導体の抗てんかん薬
で、公式的にはドーピングの対象とはなっていないが、国際馬術連盟が承認した馬のための禁止物
資リストの中に入っている。
何のために、この薬を服用していたのかという問いに答えられるのは、フェルプス選手だけだ。
しかし彼がてんかんを病んでいるのなら、厳しいトレーニングをし、あれほど多くの金メダルを獲得できたかどうか、それは疑問だ。なおこのクスリには、激しいトレーニングの結果生じる、痙攣などを抑える効果がある。

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同じような効果を持つ他の薬物を、ＮＢＡのプロバスケットボール選手、ドレイモンド・グリーン氏も使っていたことが明らかとなった。なお文書の中では、その他、ロシアの総合格闘技選手ハビブ・ヌルマゴメドフ氏や、女子体操で４つの金メダルを取った米国のシモーン・バイルス選手についての言及もある。
昨年９月「ファンシー・ベアーズ」のハッカー達は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ） をサイバー攻撃し、ドーピングに関する機密情報を ハッキングしサイトに公開した。彼らは、世界的なスポーツ選手達は、治療という口実で禁止薬物を使用していると、すっぱぬいた。これにより、テニスのウィリアムズ姉妹、自転車競技のブラッドリー・ウィギンス、女子体操の女子シモーン・バイ
ルス、テニスのラファエル・ナダル、長距離トラック競技の王者モハメド・ファラー、セルビアのプロバスケットボール選手ミロシュ・テオドシッチなど、そうそうたるスター選手達が、スキャンダルの渦中に投げ込まれた。そうそうたる先に伝えられたところによると、2008 年北京五輪の男子陸上 400 メートルリレーで優勝したジャマイカのネスタ・カーターのドーピングサンプルを再検査した後、禁止されているメチルヘキサン
アミンの使用の痕跡が見つかり、同種目に出場したチームメートのウサイン・ボルトを含む４人の金メダルが剥奪された。
http://sptnkne.ws/d8p4- 60 -