第89号／2 0 2 0年4月

特集：コ・イノベーションによる環境開発課題の解決策の探求=Pick Up=
「巻頭言
『コ・イノベーションによる環境開発協力の推進に向けて』」
より
2017年に環境省は、コ・イノベーションを通じた「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表し、途上国における公害問題や温暖化の影響を回避するために先進国の教訓を生かし、優れた環境インフラを導入・普及することにより、トータルの環境対策コストを最小化することを目指し、①二国間政策対話、地域フォーラム等の活用、②制度、技術、ファイナンスのパッケージ支援及び③
民間企業、自治体、関係省庁や援助機関等と連携した実施体制の強化などの取組を複合して展開する方針を明らかにしています。
これらの取組を実現するために環境省は、2017年度からアジア各国政府と共同して「環境ウィーク」を展開してきており、本年１月にもバンコクにおいて「日本・タイ環境ウィーク」
を開催しました。

目 次 （敬称略）
巻頭言「コ・イノベーションによる環境開発協力の推進に向けて」… ………………………………………………（一社）海外環境協力センター

理事長

総説「コ・イノベーションによる環境インフラの海外展開」… ……………………………………… 環境省国際協力・環境インフラ戦略室
日本・タイ環境ウィークについて… ……………………………………（一社）海外環境協力センター室長

参与・技術総括

日本・タイ環境ウィーク ビジネスマッチングの成果… ………………………………………………（一社）海外環境協力センター

竹 本 和 彦… …… 2
杉 本 留 三… …… 3
大 村

卓… …… 6

研究員

毛利 奈知子… …… 7

リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第9回）世紀を跨ぎ今なお響く橋本節… ………………………………………………（一社）環境政策対話研究所 代表理事

柳 下 正 治… …… 8

リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第10回）橋本先生との３つの忘れられないこと… …………………………………………………………… 元 JICA国際協力専門員 今 井 千 郎… …… 10
リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第11回）若者を大切にする信念の人… …………………………………（公財）日本産業廃棄物処理振興センター

理事長

関 荘 一 郎… …… 11

OECC行事・部会活動等（その82）… ……………………………………………………………………………… 12

一般社団法人 海外環境協力センター

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巻頭言

コ・イノベーションによる環境開発協力の推進に向けて（一社）海外環境協力センター（OECC） 理事長

竹本和彦

近年国際協力においては、これまでの先進国から さらにグローバル企業においては、RE100やScience
途上国に対する技術・資金支援という一方通行の伝 Based Targets（SBT）及びCDPへの取組にコミット
統的スタイルから、協力提供国と受入国の両者が隔 する企業が近年急増しています。
てなく共同して現場における課題解決策を探求して一方気候変動対策に関しては、昨年６月に政府はいく方向に転換しつつあります。その意味において 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を国際協力における位相が変革しつつあり、協力提供 閣議決定しましたが、この中で、環境と成長は相対
国と受入国がともに知恵を出し合い発想を育ててい 峙するものではなく、両者は相まって好循環をもたく「コ・イノベーション」が今後の国際協力を効果的 らしていくべきものと強調されており、昨年我が国に進めていく上でのキーワードとなっています。ま が議長国を務めた「G20エネルギー・環境大臣会合」
た同時に、現場において課題解決を探求していく上 において採択された合意文書においても、環境と成で民間企業が果たす役割に大きな期待が寄せられて 長の好循環がハイライトされています。
います。
また国際協力の分野では、2017年に環境省は、コ・
2016年以降国際社会は、「持続可能な開発目標」 イノベーションを通じた「環境インフラ海外展開基（SDGs）達成に向け大きく動き出しています。SDGs 本戦略」を発表し、途上国における公害問題や温暖は、先進国も途上国もあまねく達成を目指す共通の 化の影響を回避するために先進国の教訓を生かし、ゴールとなっていることから、上述のコ・イノベー 優れた環境インフラを導入・普及することにより、ションは、SDGs達成に向けた国際協力のあり方を トータルの環境対策コストを最小化することを目指
考えていく上でも大きな意味を有しています。
し、①二国間政策対話、地域フォーラム等の活用、企業の役割については、我が国政府内に設置され ②制度、技術、ファイナンスのパッケージ支援及びた「SDGs推進本部」が策定した「SDGs実施指針」（昨 ③民間企業、自治体、関係省庁や援助機関等と連携
年12月に改定）において、企業を含む多様なステー した実施体制の強化などの取組を複合して展開する
クホルダーがSDGs達成に向けどのように貢献して 方針を明らかにしています。
いくべきかについて明示されています。とりわけ、これらの取組を実現するために環境省は、2017年
企業の経営方針にSDGsへの取組を位置付けていく 度からアジア各国政府と共同して「環境ウィーク」をことに加え、官民パートナーシップにより、SDGs 展開してきており、本年１月にもバンコクにおいての達成に向けた取組の推進基盤を整えていくことな 「日本・タイ環境ウィーク」を開催しました（本会報
どの方向性が示されています。
に概要報告掲載）。
この一環といえますが、2017年経団連は「企業行本 年OECCは 設 立30周 年 を 迎 え、 こ の ６ 月 に も動憲章」を改定し、日本の経済界を挙げてSDGs達成 「OECC設立30周年記念行事」を計画しています。こに向けてしっかりと取り組んでいく姿勢を明らか うした歴史的な節目において、環境開発協力の新たにしています。また金融界も近年大きく動いてお な展望を視野に入れた議論を深め、OECCの進むべり、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の各課題 き方向を見定めていくとともに、かねてより申し上に積極的に取り組む企業に対し優先的に投資して げてきた「海外環境開発協力の中核的組織」としていく「ESG投資」が、世界の潮流となっています。こ の役割を果たせるよう努めていきたいと思ってい
うした動向の背景には、2006年国連から提唱され ます。今後とも皆様方のご協力・ご支援を賜ります
た「責任ある投資原則」（Principles for Responsible ようよろしくお願い申し上げます。
Investment: PRI）という国際的な運動があります。

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総説「コ・イノベーションによる環境インフラの海外展開」

環境省国際協力・環境インフラ戦略室

室長

杉本留三

果的に海外展開していくためには、日本の技術を単純
はじめに
環境省は2017年に「環境インフラの海外展開基本戦 に海外に移転するのではなく、現地のニーズに即した（Appropriate Technologies）を追求した略」を策定し、環境インフラの海外展開に本格的に乗 「適切な技術」
り出す方針を明らかにしました。それ以来、環境分野 上で、協力の俎上に載せていくことが肝要です。日本
は、内閣官房が主催する「経協インフラ戦略会議」にお の企業や自治体の経験の中には、現在運用している制度や技術だけではなく、これまでの環境問題を克服しいても海外に積極的に展開していくべき分野のひとつとして位置付けられ、関係省庁からも高い関心が寄せ た解決策やノウハウが蓄積されています。協力相手国られています。こうした政府の動向も踏まえ環境省は、 が直面する固有の課題は、これまで日本では経験した
2019年４月に「国際協力・環境インフラ戦略室」を設置 ことのない問題や条件も多く、だからこそ相手国の実し、これまでの国際環境協力に加え、環境インフラの 情を踏まえ、現地で使いやすいようにしていこうという姿勢が重要です。
展開を視野に入れた政策を一層積極的に推進すべく体従って我が国の有する技術や経験をどのようにして制強化を図っています。
本稿は、環境インフラの海外展開の鍵となる「コ・ 協力相手国のニーズに的確に応えられるものに仕立てられるかを常に考えて提案することは、日本の有するイノベーション」の基本的考え方について解説すると
ともに、コ・イノベーションにより支えられている環 強みを再発見することにも繋がってくるものと思われます。
境ソリューションの事例を紹介するものです。
２．レガシーのない強み
ここでアジア諸国において環境インフラを展開していく市場環境について考えてみたいと思います。よく途上国に出て行くメリットを聞かれますが、そのキーワードが「レガシーのない強み」、すなわち既存のインフラがないがゆえに新しい技術が入りやすい環境が整っているのではないかと考えています。
例えば日本では、固定電話からガラケー利用の経過を経てスマートフォンの時代に移行していますが、途上国ではそうした発展経路をスキップして、一気にス
マートフォンの時代に突入しています。この例では、電話回線や電線が全国的に張り巡らされていないこと
が、新たな技術の展開においては、かえって有利に働く結果となっているといえます。そして、スマートフォンを多くの市民が利用することにより、銀行システムなどの運用に影響を及ぼしています。現在インドや中国でキャッシュレスになっている理由には、偽札等による現金に対する不信感や、ATM数が限られているなど、現金へのアクセスの利便性の問題があげられます。ここでもまた良好なインフラがないが故に、スマー
トフォンとその上で作動するモバイル・バンキングが一気に進むわけです。
またフィリピンでは、WAZEというアプリケーショ
ンがあります。これはスマートフォンにダウンロード
するとカーナビになる一方、このアプリを利用している間、自分がどこでどの程度走っているかという情報が自動的にアップロードされる。そのデータが集約され、

１．環境インフラと新たな国際環境協力
環境インフラとは、「環境面で質の高いインフラ」をイメージし、次の２つの側面を包含しています。
① 環 境保全を目的とする施設の整備（例：下水道施設、廃棄物処理施設、リサイクル施設、大気汚染防止・水質汚濁防止対策事業のための施設など）② 環 境保全を直接の目的とはしないが、環境面でアップグレードしたインフラ整備（例：スマー
ト港湾の中で、省エネ設備を積極的に導入するなど、より低炭素で高い質を目指すものは、広義の環境インフラと考えられる）
これまでの国際協力は、相手国との関係構築や技術的な支援が中心でした。例えば日中韓三カ国環境大臣
会合は、地域における政治情勢の如何にかかわらず、
環境面では常に協力していくことを念頭に過去21年間継続して開催されてきています。こうした関係を構築・維持していること自体がこの地域の資産であり、三ケ国の大臣が率直に意見交換し、環境面で連携・協力することで、共通した環境問題の解決に貢献しています。
こうしたハイレベルの政策対話は、質の高いインフラを展開していく上で、重要な基盤を醸成してきています。
他方、これからの環境インフラ展開においては、具体的に現地にものを作ることになり、これまでの協力に加え、民間企業の展開支援やマーケット作りなどを進める必要が出てきます。そして、環境インフラを効
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どこが渋滞かという情報が分かるようになっていま の技術を導入していくことが提案されています。さらす。インターネット型でフリーに利用者から集めた情 に物流の分野では、冷蔵庫に代替フロンがこれまで使報を共有するというシステムを構築しておけば、無償 用されていましたが、それ自体の使用が徐々に禁止にで、高性能なカーナビシステムがたちどころに構築さ なってきます。そうすると、代替フロンをライフサイ
れるのです。もちろんある程度の参加人数が確保され クルでマネジメントしなければならないために、新たないとその精度は上がりませんが、ティッピングポイ な省エネ機器を導入するビジネスチャンスが出てきまント（閾値）を超えれば、リアルタイムのビックデータ す。このように、単なる「点」で省エネ設備を入れるのにより、はるかに精度が上がってくるとともに、高性 ではなくて、サプライチェーンという「線」や、地域全
能になります。こうしたことは日本ではなかなか実現 体での導入という「面」でパッケージ化を行い、できるできません。なぜなら既に高額のカーナビや渋滞情報 だけ最大効果を上げていくのが面的な展開であるとシステムを導入している中で、それをわざわざダウン 思っています。以下にいくつかのコ・イノベーション
グレードしてやる必要はないとともに、日本では個人 を通じた環境ソリューションの事例について紹介します（表１参照）。
情報保護の観点から普及のハードルが高いからです。
日本では、送電網が全国的に整備されていることから、火力発電所などが需要地から離れていても電力の ［都市間連携］
都市間連携事業では、日本の14自治体のほかアジア利用が可能になっていますが、これから新たに送電線を整備しなければいけない地域であれば、初期段階か の10カ国32自治体が参加して、共同プロジェクトを展
ら再エネを直接導入したほうが便利で、そのほうが災 開しています。一例としては横浜市とのダナン市の連害対策上でも便益性が上がります。送電網というレガ 携で、水道公社において高効率ポンプを導入するといシーがないからこそ、最初から地域分散型システム う事業につながった事例が挙げられます。このようにに移行できるという強みがあると思われます。また輸 その都市の低炭素計画を策定するとともに、具体的送分野では、道路、ガススタンドと車がセットになっ な案件の例を示すなど、各局面で貢献できるビジネスて自動車による輸送システムが構築されており、この チャンスが生まれています。
ためには石油を所定の場所まで運ばなければなりません。しかしアフリカ等ではドローンの輸送などが始 ［JCM補助事業］
環境省の重要な資金支援ツールとして、「二国間クレ
まっています。さらに人が動かなくてもテレコミュニ（Joint Crediting Mechanism: JCM）があり
ケーションで話せば十分ということであれば、そうい ジット制度」
うシステムに重点が移っていきます。こうしたことか ます。これは、日本のファイナンスを活用して相手国ら、途上国、新興国のほうが一気に新しい技術を導 で新しい先進技術を導入することにより、CO2削減量
入するポテンシャルが高いのではないかと考えてい をクレジットとして生み出し、日本における温室効果ます。
ガス削減クレジットに算入することを狙っています。
ある種の対価をもらう形で補助金を出すというスキー
３．コ・イノベーションによる環境ソリューションの ムです。これは民間企業への直接の補助金に加え、ア事例
ジア開発銀行（ADB）への信託基金を通じた資金拠出の
上述のとおり、今求められているのは、日本が有す ツールを使っており、案件数も現在147件に上っています
る技術を技術のない国に単純に持っていくのではな （2019年８月時点）。
く、要素技術を組み直して現場に即した解決策を編み出していくことだと思います。それがひいては日本で ［コ・ファイナンス事業］
も使えるものとして戻ってくることも考えられます。
JCMの補助金では、施設整備費の最大50%しか補助
こういう還流も環境インフラによる新たなビジネス 対象にならないことから、協力相手企業における負担
チャンスなのかなと思われます。これが、まさに「コ・ が求められます。そうした場合、例えばJOIN（海外交イノベーション」と定義付けられるものなのです。共 通・都市開発事業支援機構）からの資金を動員するこにイノベーションを起こしていくことは、一方通行で とにより事業の確実な実施に繋げていくことを可能にはなくて、日本が有するシーズを踏まえ、現場で新し しており、インドネシアにおいて事例があります。まい解決策を創り出し、それが協力対象国はもとより、 た、ADBによるモルディブのプロジェクトでは、技
日本にも還流してくる可能性があります。このような 術のライフサイクルコストを入札の考慮に入れること観点で環境インフラを海外に展開していこうと発想し で、初期投資は高くとも長期的に経済的メリットのあています。
る技術が導入された事例もあり、効果的なファイナン
スマートシティには、広義には環境面も含めた持続 スもできています。
可能性を含意しており、ASEAN諸国のスマートシティには、環境というキーワードが入っていて、きれいな ［コ・イノベーション事業］
水や空気がある街を目指しています。そのためには、
また、環境省では2019年度から、「コ・イノベーショ
水の分野では、例えば下水道と浄化槽を組み合わせ、 ン事業」を始めています。上述のJCMは、実用化されオンサイトの処理と集合処理をパッケージで展開する ている技術を海外の現場に定着させるため、パイロッ
ことが考えられ、また都市開発の中に省エネ、再エネ ト・プロジェクトを実施するものですが、コ・イノベー
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8:31:57頻度が高まれば、十分な稼働が担保されないということから事業性が損なわれます。そういう事業性を計る
上で、気候リスク情報は重要なのです。また火力発電所にしても、温排水を海岸近くで排水する場合、海面上昇による不都合が生じたり逆に水位が低くなったらどうなるのかといった課題も含めて対応しなければなりません。このように現在あらゆる事業で気候リスクを考慮しないといけない状況となっています。

ション事業は、今ある製品をその国の事情に合わせるために改良したり、日本では要素技術はあるけれども、それを組み合わせて現場のニーズに最適な対応策を編み出していこうとするものです。さらに日本だと実施できない事業だが、ぜひ協力相手国で試行してみたいケースなど、様々な提案、もしくはトライアルが、このコ・イノベーション事業で実現できています。
［適応支援事業］
国際社会では、気候リスク情報をどのように活用するかが課題となっています。現在環境省では、国立環境研究所を拠点として、「アジア太平洋適応情報プ
ラットフォーム」（Asia-Pacific Adaptation Information
Platform: AP-PLAT）事業を展開しています。これにより、気候リスク情報を提供するウェブサイトを構築
し、地域ごとの気候リスクを評価し、防災面にも役立てることが出来ます。また最初からこうした気候リス
クを折り込んだインフラの設計もできるようになります。都市全体の将来の気候リスク評価をし、どこが現在危険なのか、どこが将来危険に晒されるのかを認識した上で、都市計画設計が可能となります。
ADBではあらゆるインフラ案件 の 着手に際しては、
気候リスクを評 価しないと次のステップに進むことができないことになっています。計画される場所やインフラのタイプをシステムに入力するだけで、当該プロジェク
トに関するリスク情報 が 提 示されます。 例えば海の近くであれ ば、 海面上昇の影 響や洪 水及び 渇 水の可能性などの情報がすぐに活用できるようになっています。
例えば水力発電で、せっかく造ったけれども渇水のまとめ
これまで述べてきたとおり、環境インフラの海外展
開は、技術提供国からの一方通行ではなくて、協力相
手国との密接な相互研鑽により、知恵を出し合うことが、現場にとって成功の鍵となっています。
本年より「パリ協定」の本格実施が始まっています。
またSDGs達成に向けては、先進国も途上国も共に取り組んでいく必要があります。そうした中で環境インフラの展開を通じて最適な環境ソリューションを見出していくことが喫緊の課題となっています。このため
環境省は、2018年より近隣関係国との連携のもと、民間企業のパートナーシップの醸成を図るべく、「環境ウィーク」を開催し、企業間のマッチングを促すよう努めているところです。今後とも新たなソリューショ
ンが官民の協力の下に提供でき、国際社会に貢献できるよう関係者の皆様方とも連携していきたいと願っています。

コ・イノベーションによる環境ソリューションの事例
表１：コ・イノベーションによる環境ソリューションの事例
プログラム

事

業

例

分類

目的

協力相手国

都市間連携事

アジアの都市の協力

ベトナム

横浜市とダナン市の連携事業

事業名

ダナン市水道公社における省エネ高効率ポンプの導入。

事業概要

業

による案件形成。

JCM 資金支援

日本のファイナンス

ベトナム他

アモルファス変圧器(*1)導入

ベトナム各地でのアモルファス変圧器への置換。ラオスにも展開。

事業の活用により協力相

カンボジア

LED 街路灯ネットワーク導入

プノンペン及びアンコールワット等に LED 街路灯を導入。

手国に先進技術を導ベトナム

水事業インフラ面的展開

ダナン市水道公社における高効率ポンプの導入(再掲)及びホーチミン

レジットとして創

フィリピン

地域開発基礎インフラ面的展開

プトゥアン市及び北アグサン州における再エネ発電システムの導入。

出。

モンゴル

大型太陽光発電事業の面的展開

ウランバートル他モンゴル各地に高性能大型太陽光発電の大量導入。

JCM/JOIN(*2)

JCM と他の支援シス

インドネシアジャカルタ・ガーデン・シティ開

ジャカルタのショッピング・モールに複合再エネシステムの導入によのコ・ファイテムとの連携による発事業

る都市開発拠点の創造。

ナンス

協力事業の推進。

アッドウ環礁スマートグリッド

高性能 EMS(*3)・リチウムイオン電池の導入。

入し、CO2 削減量をク

市浄水場における取水ポンプのインバータ化。

モルディブ

システム導入コ・イノベー

要素技術改良によるカンボジア/フハイブリッド車基幹部品リユー

ション事業

環境解決策の探求。

ィリピン他

ス事業

中古ハイブリッド車の部品活用による電動トゥクトゥクの製造。

気候変動適応気候変動リスクを適

フィリピン

サンタロサ川流域における気候

気候変動による洪水・浸水リスクを評価し、河川流域の土地利用計画・計画策定支援

応計画に反映。

リスク評価による都市計画改善適応計画の改善に反映。

*1：アモルファス変圧器：電力ロスの少ないアモルファス合金を使用した高効率変圧器*2：JOIN：(株)海外交通・都市開発事業支援機構*3：EMS： Energy Management System

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日本・タイ環境ウィークについて（一社）海外環境協力センター 参与・技術総括

2020年１月14日から16日までの３日間、日本国環境省とタイ王国天然環境資源省の共催により、バンコク
で「日本・タイ環境ウィーク」が開催された。OECCは
その事務局を務めたので内容を報告する。
日本環境ウィークは、環境省が「環境インフラ海外展開戦略」の一環として2017年度より年に一度開催しているもので、第１回はミャンマー、第２回はベトナ
ムで開催され、日本の環境対策技術と相手国の環境対策ニーズを紹介する公開セミナーと、日本等からの出展を希望する企業の展示等（ビジネスマッチング）で主に構成されている。また、併せて両国の環境所管政府関係者による政策対話も行われている。
第３回になる日本環境ウィークは、現地の英文表記
は「タイ・日本環境ソリューションウィーク（ThailandJapan Environmental Solutions Week）」とした。これは、狭義に捉えられかねない「環境インフラ」や「技術輸出」といった側面より、タイの環境問題に対する「ソリューション」を共に考える場という側面を強調するためである。事前のタイ国天然環境資源省との意見交換で、タイの環境優先課題としてあげられた「気候変動」、「海洋プラスチック」、「冬期の大気汚染」に留意しつつ、日本側のシーズやすでに現地法人として活躍している企業の成功例も披露できるようプログラムを構成した。その際、環境省の各部署が実施するイベント
や、廃棄物・３Ｒ研究財団、JICAやUNEPが実施・協力するイベントも同じ枠組みで行うことにより、注目度・集客力、オールジャパンとしてのメッセージを強化することができ、また、タイの環境優先課題に対応する日本のソリューションについて一貫した総合的なアピールの場ができたと考える。また、タイ商工会議所（TCC）、持続可能な開発のための経済人会議（TBCSD）などタイの各種団体、在タイ国の日本人商工会議所、JETROなどにも依頼して、イベントの実
施と周知にご協力をいただいた。この過程では在タイ日本国大使館の須賀書記官（環境省より出向）に大変お世話になった。
これらが功を奏したのか、結果的に、公開セミナーのセッション数は10セッション（開会含め全体セッ
ション５、並行セッション５、うち４は他団体と共催）、登壇者数は延べ51名、展示いただいた企業・団体数は26（タイ：４、日本：22）、後援機関・団体数は11（タイ：６、
日 本： ５）と 大 き な イ ベ ン ト に な り、 来 場 者 数 も15
日、16日ともそれぞれ400名を超える盛会となった。1
1

大村

卓

タイにおける持続可能な社会に向けた環境保全に対するソリューションへの関心の高さ、ビジネスの広がりを実感した。
環境省からは佐藤ゆかり環境副大臣以下７名が出席され、14日の政策対話、15日・16日の公開セミナーへの参画（開会挨拶含む）、タイ・日本の環境ビジネス関係の要人を交えたトップセールス、OECC会員企業を含む多数の参加日本企業等との率直で直接的な意見交
換会、現地調査など、「環境インフラ輸出戦略」の推進に主導的な役割を果たされた。OECCの竹本理事長も開会で基調講演を行った。OECCのいくつかの会員も登壇や展示で積極的に参加をいただいた。
このように、日本環境ウィークは、相手国において、日本の持つ環境ソリューションの理解を進め、ビジネ
ス機会を追求する重要な機会となっている。OECCは、第１回よりその事務局業務を請け負ってきているが、このことはOECCが海外環境開発協力の中核的役割を果たしていくうえで大変に意義深く、やりがいがあることと考える。今後もOECCとしては、その知識・経験・
ネットワークを活かし、日本環境ウィークの効果的な実施に貢献して参りたい。
最後ではあるが、今回、日・タイ双方で日程と基本
コンセプトを合意したのが昨年11月も下旬であり、そこからUNFCCCのCOPや年末年始を挟んだ極めて短期間のうちに大車輪で準備を進めさせていただいた。
多くの関係者に、無理をお願いしつつも、快く引き受けて、ご貢献をいただいたことが、何より今回の成功につながったと考える。この場を借りて改めて関係者の皆さんにお礼申し上げたい。次回はもう少し余裕を持って準備にかかれることを期待したい。

タイ環境ウィークのプログラムや発表資料は https://www.oecc.or.jp/tjesw/ にある。

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日本・タイ環境ウィーク ビジネスマッチングの成果（一社）海外環境協力センター 業務部

研究員

毛利 奈知子ポスター、バナーの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、ディスプレイでの動画上映、機器や装置の展示等、様々な手段を駆使し、趣向を凝らしておられました。
日・タイ両国からの民間企業、公的機関、大学を含めた研究機関、タイの中央政府や地方自治体等から各ブースを訪れた来場者の質問に、説明担当員が丁寧に答えた
り、事業内容を熱心に説明したりする姿があちこちで見受けられました。セミナーの休憩の時間帯では、ビジネ
スマッチングの会場への来場者が通路に溢れるほどの賑わいを見せていました。また、15日には、日本国環境省の佐藤副大臣がビジネスマッチング会場を訪問され、参加企業・団体との交流も行われました。
イベント期間中、事務局のビジネスマッチング担当者として頻繁に各ブースの説明担当者とコミュニケーションを取って、当日の交流の様子やニーズの情報収集をすると共に、イベント終了の数週間後に、日本側の事務局を通して参加したすべての企業・団体を対象に、事後アンケー
トを実施しました。このアンケート結果からは、参加企業・団体からの今回のビジネスマッチングについての感想や改善点を把握するだけでなく、当日の訪問者数、イベント
後の問い合わせ数や商談に結び付いたケースの数と、その相手先・内容を知ることができました。
22企業・団体の内の19社から回答を得ましたが、その結果からイベント終了後の数週間の内に65件の問い合わせがあり、36件の商談に結び付いたケースがあったことが判明しました。
その内訳や内容について詳細情報を回答いただいた二次アンケートでは、日・タイの民間企業、タイの政府機関やエネルギー関連組織、大学を含む研究機関など幅広い相手先との見積もり対応や、機器のトライアル、商談の継続といった実質的なビジネスマッチングにつながったことが報告されています。直接商談に結び付かなかった企業・団体からも「日本国環境省やタイMONRE主催の効果は絶大で多くの日本とタイの民間企業、タイのMONREをはじめとする政府関連機関、研究機関の関係者等と面識を持つことができ、コネクションやネットワークを広げられて有意義だった」との意見がいくつも寄せられました。
次回以降のビジネスマッチングへの期待も高く、アン
ケートで要望のあった、イベント中のビジネスマッチング
専用時間やコアタイムの導入、ゆとりある広さのブース、より早い段階での事前の展示企業情報の提供やPRを実現することにより、今後さらに多くの集客とビジネスチャ
ンスを創出できるビジネスマッチングの場を提供したいと考えています。

バンコクで開催された、 日本国 環 境 省とタイ王国天然資源環境省（MONRE）の共催による「日本・タイ環境ウィーク」において、2020年1月15日から16日までの2日間にわたってビジネスマッチング／展示が行われました。日
本およびタイ両国から合計26の企業・団体（日本側事務局のOECC経由22、タイのMONRE経由4）が参加し、盛況の内に終了しました。
今回のビジネスマッチングは、環境省の「環境インフラ
海外展開基本戦略」（2017年7月策定）に基づき、タイ国の
持続可能な開発に貢献する環境ソリューションの実現に向けて、日本の環境分野でのインフラ技術を積極的にタイに紹介することを目的として開催されましたが、イベン
ト期間中の活発な交流のみならず、日・タイの環境分野の実質的なビジネスチャンス創出と商談につながったとの数多くの成果が報告され、今後への期待も高まりました。
今回、実りある成果を挙げていただくために事務局としてできる限りの工夫とサポートをしました。
例えば、来場者が事前情報と関心を持ってビジネスマッ
チング・展示ブースに足を運んでいただくために、ビジネ
スマッチング参加の企業・団体の事業内容を紹介するカラー印刷のブース配置図付きのパンフレットを作成し、受付にて全来場者に配布しました。このパンフレットにおいては、予め指定したサイズの中で、各企業・団体の担当者に事業内容を自由にアピールしていただきました。文章での事業内容の紹介のほか、詳細情報を得るためのホームページURLやメールアドレス等のコンタクト情報の記載に加え、製品・装置や設備の写真、企業ロゴ等も使用して、それぞれの事業内容を視覚で印象付けるために創意工夫のある紹介がなされました。
展示及び相談スペースを兼ねたブースをビジネスマッチ
ングの場とし、各ブースは、セミナー参加の来場者が訪れやすいようにセミナー会場に隣接するホワイエに設置しました。限られた広さのブースの中ではありましたが、それぞれに自社の技術・ノウハウの効果的な紹介のため、

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リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第 9 回）
世紀を跨ぎ今なお響く橋本節（一社）環境政策対話研究所

昭和40年代前半、激烈な環境破壊、そして橋本道夫
厚生省公害課長を中心とした公害Gメン群団の活躍を目の当たりにし、私の進路の選択は絞られた。私は1971年（昭和46年）に入省した。橋本先生のOECD出向もあり、同じ屋根の下で仕事をする機会は僅か４年間ではあったが、幾多の公害事案との猛烈な闘いに挑んできた橋本先生が同じ組織の中でリーダーシップをとっておられる姿を見ることは、若い者にとって大変に重いことだった。
大気保全局長として活躍の絶頂期の橋本先生がNO2
大気環境基準の改正を最後に54歳で退官された時には、ぽっかり心に穴が空いた。が、以降、様々な厳しい局面に携わる折々、“先生はどう考えられるのだろうか”と常に考えた。橋本先生に面会し指導を仰いだ
り、率直な意見交換を行う機会が次第に増えた。問題の本質を逸していないかどうかを確認し検証する際、橋本先生は私の道標であった。
心に残る想い出をいくつか紹介致したい。

代表理事

柳下正治

武夫先生（元国立公衆衛生院院長）と橋本道夫先生から直接のレクチャーを頂いた。余りにも激甚な公害と公害被害者を多数生んでしまったことへの応急措置として、学問的合理性を超越した制度的割り切りが必要であった。その際に橋本先生が、「公健法の導入は、『清
水の舞台から飛び降りる』という喩えがあるが、『東京タワーのてっぺんから飛び降りる』思い切りが必要であった。公健法改正は辛いと思うが、避けては通れない。」と話された真摯な表情が忘れられない。

３．地球環境問題にどう立ち向かうか
地球環境元年ともなった平成元年（1989年）、地球環境問題の現状をどう捉え、立ち向かうべきか、必死の学習を開始した。真っ先に橋本先生に企画調整局にお越し頂いた。
「これまでの環境政策を脱皮させよ。日本的な環境の捉え方によっては国際的な論議に太刀打ちできない。環境問題は、環境－開発－人口－資源の相互依存・総合的な関わりの中で考え、将来の世代に向けての政策の展開が必要である。地球環境問題への対応を契機
１．NOXの総量規制の導入
1980，81年にNOX総量規制の導入に関わったが、通 として、公害対策基本法の改正に着手すべきである。
商産業省・産業界からの反撃は強烈であった。その際、 自分が若ければ心うきうきするような時代が来た。」
地球環境元年の時点で、環境基本法制定に向けての
NO2環境基準の改正（メディアはこれを「改悪」と表現）
シグナルを発せられたのである。
の重責を担われた直後の橋本先生から、橋本先生は、1988年のIPCCの設立に際して、第二「環境基準の改正で、世間はNOX対策から開放されたと思っているだろうが勘違いだ。それまで神棚に 作業部会の副議長に就任されるなど、地球環境問題の飾ってあったNO2環境基準は、本気で達成しなければ 黎明期から我が国を代表する研究者･行政経験者としならなくなった。改正により大気規制はむしろ強化し て国際舞台で東奔西走、そしてその後の若手研究者達の国際舞台での活躍の途を開拓した。温暖化問題に関なければならない、正念場だ！」と叱咤激励。そして1981年に大気汚染防止法施行令の するアジア諸国を対象とした国際セミナー、東アジア
改正を成し遂げたときには、「実によくやった！」と喜 酸性雨モニタリングネットワークの立上げ、国際環境協力などの多くの分野で、新しく挑戦しようとする時んで頂いたことを覚えている。
に、その先頭に立って頂き日本国を引っ張る機関車役としてついつい甘えてしまった。その時に嫌な顔をせ２．公害健康被害保障法の改正問題
1986、87年、「大気系公害病患者の認定は、現状に照 ず、自分が役に立つのであれば協力しようと快く引きらし法的合理性が失われており、これ以降行わない」 受けてくださった。
特に、1993年に富山で開催された第１回東アジア酸という趣旨の公害健康被害補償法の改正業務に携わった。弱者救済を旨とする環境庁の職員としては大変に 性雨モニタリングネットワーク（OECCに実施委託）の辛いものであった。その際にまず、1973年に何故こう 会合が思い出深い。当時は中国が酸性雨問題に対してした大胆な法律が導入されたのかという原点の十分 どういう対応を示すか全く予想ができなかった。橋本
な理解が必要であった。導入時の当事者であった鈴木 先生に議長をお願いしたが、読み上げ原稿などはなく、
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有罪になるはずがない”と信念を持っていた。
「 全面敗訴」に対し“日本は狂った”と思った。今のこの時代になると、新しい科学技術に基づいた事業に挑戦しようとする時、そのことに伴い生じる問題等について最も分かる立場にあるのは、事業を実施しようとしている
側だとつくづく思う。法律、条令等を全てにおいて先を見越してきちんと整えておくことなんてありえない
４．原子力の捉え方
私は、２度にわたって地球温暖化政策に関わったが、 と改めて思い知らされた。四日市判決は非常に有り難
原子力に対してどういうスタンスで臨むべきか心の揺 かった、と橋本先生と回顧されていた。
れを感じていた。この問題について、橋本先生とよく７．教科書「環境政策論」
意見を交わすチャンスがあった。
橋本先生の主な著書として、「公害を考える」、「私史・「自分はキリスト者で人道的には原子力ほど危険な「公務員研修双書･ものはなく、人間が発明した悪魔だと思っている。し 環境行政」そして1999年に出版された
かしエネルギー問題の現実を直視すれば、この悪魔と 環境政策」がある。私は、2001年から15年余り大学に「環境行政論」といった科目を担当し21世紀前半をいかに上手につきあっていくか、逃げる て「環境政策論」
訳にはいかない。この悪魔とうまく付き合うポイント た。1990年代の終わりから2000年代初期にかけて、全は、民主的な国家であるかどうかに尽きる。非民主的 国の大学に環境を扱う学部･学科、そして大学院が数で情報公開をしない、データを改竄するような国が原 多く誕生した。今でこそ、環境政策に関する教科書は子力を扱うことほど危ないことはなく、一方批判が許 多く出版されているが、橋本先生著の「環境政策」が大され、どのようなデータでも情報公開できる体制を維 学での環境教育のテキストとしての草分けであった。
持している国家においては安全な原子力利用が可能で 私自身大学院生の教科書として使った。それまでの橋
本先生の著書は環境政策の闘いの現場からの中継のよある。参考にしなさい。」
うな書で、エネルギーがほとばしり出るような書でこの言葉は現在に至るまで私の心で響いている。
あったが、「環境政策」はご自分が手がけられてきた幾多の環境政策の実績を理論により冷静に裏打ちされる
５．何故「宇部」にしないんだ！
橋本先生ご自身は、「Global 500」を受賞されている。 ことを試みられたものである。学生諸君に十分な理解
Global 500とは、国連環境計画（UNEP）が、持続可能 をしてもらうには、教員の力量が問われる歴史に残るな開発の基盤である環境保全活動に功績のあった個 書である。
この書は次のように結ばれている。
人・団体を表彰する制度である。日本の自治体の中で「科学者、専門家と行政の役職と個人という自己のは、北九州市と四日市市が先行して選出されていた。
「公害を克服した自治体よりも、最悪の公害を回避 三つのアイデンティティのなかできびしい選択をしなできた宇部市のような自治体こそが真に偉大であり、 ければならない。また、科学と、行政と、政治と司法の各々の独立性と関係や役割、能力を厳しく識別して真っ先に選出されるべきではないか。」
こ の 指 摘 が き っ か け？ 1997年、 宇 部 市 はGlobal これをとりまく国内外の意見や批判を考慮しつつ、な500を受賞した。橋本先生は、誰も指摘しにくいこと ぜそれが必要かという説明責任を果たしつつ、決定の過程を踏むべきである。
をズバッと。
21世紀は、（中略）生産、消費、生活を改革して文明を21世紀末までに新しく蘇生させる、重要な歴史的な６．30年ぶりの再会
2001年、私は新設の名古屋大学環境学研究科に移っ 時代である。効率、効果のみでなく、緑の生長発展た。６月、大学院の新設を記念するシンポジウムを開 を分け合うための役割分担とその基礎となる人間とし催した。四日市裁判（昭47年）から30年になることから、 て、公務員としての公正と倫理が求められている。地
様々な立場で四日市公害問題に関わった関係者を招待 球市民社会として、日本の社会、経済、文化、政治、
してのシンポジウムとした。国の代表として橋本道夫 行政の新たな創造を目指して努力しよう。」
先生、企業被告側として当時（株）昭和四日市石油の中橋本先生は厳しく正論を述べられる一方で、周囲に堅幹部であった鶴巻良輔氏（後に社長）、三重大学名誉教授吉田克己氏、そして当時四日市の担当責任者で 対し、また後輩達に対して大変に優しく気配りをされる人間味溢れる方であった。OECCの立上げ時に初代あった玉置泰生氏にお越し頂いた。
皆、「会うのは裁判以降初めてですね」と手を握った 理事長を依頼する際、理事長の報酬について相談を「自分に給料を出すような予算があるな
り、抱き合ったりして再会を喜ばれていた。鶴巻氏は、 行ったところ、「あれは名判決でしたよ」と口にした。当時、“法違反 ら、スタッフの待遇を改善しなさい」と叱られた。
橋本先生は私の心の中にずっと生き続けている。
は何もしていない、法律違反をしていないのに裁判でその場の雰囲気でお任せするしかなかった。３日間議長をやっていただいたが、非常に心に響く橋本節の英語で、中国やマレーシア、タイなどの参加者に、「この問題の解決に何とか協力し合わなければならない」という気にさせてしまった。大変に思い出深い。

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リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第 10 回）
橋本先生との３つの忘れられないこと

元

JICA国際協力専門員

今井千郎

１．1974年度新入職員に対する橋本審議官の講義
一番心に響いたのは“国家公務員には身分保障というものがある。法律を守っている限り首にはならない。
したがって自分でやるべきと考えたこと、あるいはやりたいことがあれば恐れずやり通しなさい。”という言葉だった。入庁４年目に橋本先生が局長を務めていた大気保全局に移動し、光化学スモッグの立体調査を国として初めて手がけた時も、“法律を守っている限
り首にはならない”という言葉を胸に、相当乱暴に予算を確保したり、関東の若手研究者の委員会を立ち上げて立体調査の準備をしたり、ダイナミックに仕事をした記憶がある。

を無視している●厚生省による拡散計算によれば接地濃度は0.5ppmとなり、これは人間の健康保護の観点から許されないレベルである
この橋本先生の大論文に対し、詳細は省くが、通産省の担当課長の大論文が「公害と対策」誌に掲載され、それ以降、厚生省と通産省の科学技術論争が続いた。
最終的には通産省が、SO2環境基準は現実的なレベルであるべき、としつつも基準案を受け入れるとし、
厚生省基準案が環境基準となった。通産省が経団連を説得した形になったが、通産省自身は既に1966年の産業構造審議会の報告で以下のようなSOx汚染に対する
産業公害対策のあるべき姿を提示していた。
２．1969年のSO2基準設定前の経団連、通産省との●特 に社会の信頼がなければ公害の解決は困難である
科学技術論争●SO2の緊急時対策の発令が出ないレベルに環境濃私はたまたま日本の公害対策経験をレビューする世
銀のプロジェクト（現OECC理事長の竹本さんが1994
度を低減する必要がある
年ごろ企画したもの）に関わったことをきっかけに、●重 油脱硫・排煙脱硫そしてSOx規制基準の強化を自分なりに日本の公害対策の黎明期からの対策のレ
通じ、緊急時対策の発令が出ないレベルを達成す
ビューをしようと考え、「公害と対策」誌の創刊号からることは困難だが不可能ではない
最新号まで、手に入らない初期のものは「公害と対策」
橋本先生の不退転の、且つ容赦のない科学技術論争の編集部にもお邪魔して、しらみつぶしに調べた。そ の厳しさに感動すると共に通産省の好判断にも驚かさの過程で感動を覚えるような科学技術論争の大論文をれた。
2目にした。 それが1969年のSO 基準設定前の厚生省、３．1978年のNO2環境基準改定の前夜の公害患者団
経団連、通産省との科学技術論争であった。
厚 生 省 が1968年 にSO2 の 基 準 案（ １ 時 間 平 均 値
体との交渉
NO2基準の告示予定の前日に橋本局長と公害患者団
0.2ppm）を発表し、これに対し経団連が強く反対したことから厚生省、通産省、経団連の間で科学技術論争 体との交渉が夕方から深夜近くまで行われた。この交が展開された。経団連の反論の根拠は、モデルコン 渉がどうなるかと部屋の後ろ側で見ていた私は、交渉
ビナート（火力発電所5,000MW、石油精製80万バーレ の最終盤に公害患者団体の代表格の人から想像もでき
ル/日、石油化学120万t（C2H4）、鉄鋼1000万t/年で構 ない発言を聞くこととなった。それは、“私たちは橋成）を設定し、拡散モデルを用いて接地濃度を計算し、 本局長を信頼している。ここで終わりにしよう。”と0.28ppmという基準案の0.2ppmを超える計算結果を得 いうものだった。このような緊迫した論争の後に“信た所にあった。これに基づき経団連は、厚生省の基準 頼している”という言葉を交渉相手に言わせうる行政案の達成は技術的にも、経済的にも不可能であり、将 官がいただろうか。
橋本先生にとってもこの交渉は忘れ難かったよう来のコンビナート建設が不可能になるので、基準案をで、“公害患者団体との厳しい交渉とおだやかな別れ
緩和すべきだと主張したのであった。
この経団連の主張に対し、当時厚生省の公害対策課 の場面を、今も忘れることはできない”と「環境政策」
長であった橋本先生から以下を主論点に反論を展開し （公務員研修双書）に書かれている。
(了）
た大論文が「公害と対策」誌に掲載された。
●経 団連は将来の重油脱硫、排煙脱硫の可能な開発
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リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第 11 回）
若者を大切にする信念の人（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター 理事長

橋本先生に初めてお目にかかったのは1978年４月、環境庁に入庁して大気保全局大気規制課に配属された時だった。橋本先生は大気保全局長で、新入職員だった私に仕事に取り組む心構えを、やや早口の独特な口調で、熱く語られた。新入職員と局長では天地の差があり、緊張して話を聞いたのを思い出す。橋本先生の訓示は、他の先輩の話とは趣が異なり深く心に刻まれ、その後の私の職業人生に大きな影響を与えた。それは、「一担当者であることなどにかまわず、国や国民のために良いと思ったことはどんどん提案し、実施しなさい。新しい視点、新しい発想が大切だ。失敗を恐れずに前に進め。役所というところはネガチェックに優れた人はたくさんいるが、新たな発想・行動の人は少ない。やろうとしていることが、国や国民にとって良くないことである
なら必ず上司が止めるから心配するな」というものだった。若者の新たな視点、発想、行動力に大いに期待を寄せておられた。失敗は恐れず果敢に進め、骨は拾うとの意も込められていたと思う。
橋本先生のこの「教え」を原点の一つとして38年間、環境庁・環境省で、常に新人の思いで新たなことに挑戦することができた。新入職員の時に橋本先生の薫陶を受けることができたことは、振り返ると、私の大きな財産だった。後年、環境省で新入職員に訓示する立場になった時、橋本先生の思いを伝え、若者の活躍に期待を寄せてきた。
橋本先生は、私が入庁した年の夏に環境庁を退官された。最後の大仕事は、二酸化窒素の環境基準の改定で、従来の基準値を「緩める」改定だったので、反対する団体が連日環境庁に押し寄せ騒乱状態だった。当時は、会場整理等の力仕事が新人職員の役割
で、何が起きているのかの全貌はよくわからなかった。後年、公害対策や公害患者の救済を進めた橋本先生が、患者の方々の大反対の中でも、新たな科学的知見に基づき対策の根幹となる環境基準値を改めるにはばかることがなかったのは、橋本先生の一貫した哲学と信念であると理解できた。

関 荘一郎

橋本先生とのもう一つの思い出は、開発途上国への環境援助である。日本の環境対策が世界的にも高く評価され始めた1980年代に、アジア諸国から深刻化する環境汚染解決のための支援要請が増加してきた。1985年５月に外務省、JICAは橋本先生を団長とする調査団を、タイ、インドネシア、マレーシアの３カ国に派遣し環境援助要請の内容を調査。これが日本の本格的な環境援助の始まりだと思う。
この調査団の提言を受け、最も熟度が高かったタ
イに長期専門家を派遣することになり、同年12月に
私がタイの環境庁に派遣された。２年３ヶ月にわた
り悪戦苦闘しながら日本の環境対策の経験・技術を移転するプロジェクトのマスタープランを作成し、橋本先生をはじめ多くの方の支援を得て環境研究研
修センターとして結実し、日本の本格的な環境援助
プロジェクトの第一号となった。橋本先生は、私が専門家としてタイに滞在している間も、その後、このプロジェクトが実施に移される間も、一貫して支えてくださった。
インドネシア、マレーシアにも、その後、環境庁職員が派遣され、環境援助の黎明期となった。橋本先生の途上国の公害問題解決への強い思いが結実していったのだと思う。橋本先生は、1990年に設立されたOECCの初代理事長に就任され、途上国の環境問題解決に名実ともに先頭に立って取り組まれた。
その後、環境援助のみならず地球温暖化問題等の地球規模の課題にも尽力いただいたことは、このリ
レーエッセイにもしばしば登場している。
橋本先生は、常に現実を冷徹に見据え信念を曲げない、まさに「Man of Integrity」の人だと思う。空論ではなく、現実を踏まえて方向性を示し行動するので、多くの人の心を打ち、波動を広げたのではな
いか。後年、国際会議で発言される際には「This isreality」を連発しておられた。もっとも橋本先生らしい一面と、感嘆したのを今でも思い出す。

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第２部：プラスチックごみ削減に向けた取組と国際協調
・「プラスチックごみ削減に向けた国内政策」
環境省 リサイクル推進室長 冨安 健⼀郎
・「プラスチックごみ削減にかかる欧米等の取組動向」（公財）地球環境戦略研究機関
プログラムマネージャー 粟生木 千佳
・「プラスチックごみ削減にかかるプラスチック素材・製品業界の取組」（⼀社）日本化学⼯業協会化学品管理部 部長 樋口 俊彦

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その82）（令和２年１月１日～３月31日）

＝

主な行事

＝

令和元年度第３回理事会
日場
議時：令和２年３月 13 日（金） 10：30
所：OECC 大会議室
題：令和２年度事業計画及び予算、
定時社員総会日程、［OECC 設立 30 周年記念誌企画・編集委員会開催］
部会活動報告 他
日 時：令和２年１月 23 日（木） 16：00-17：00＊ 理事会冒頭に、環境省国際連携課 大井 通博 課長
場 所：OECC 大会議室
からご挨拶があった。
OECC 設立 30 周年記念座談会を踏まえた OECC 活動の将来展望、OECC 設立 30 周年記念式典・シンポジウ
ムの企画及び会報 89 号企画案について意見交換・議論を
第９回 OECC/SuSPCA 合同セミナー行いました。
「海洋プラスチックごみ問題と廃棄物管理」＊広報部会との合同開催。
日 時：令和２年２月５日（水） 13：30-16：40
場 所：エッサム神田ホール２号館 601

OECC会員セミナー

プラスチックごみによる海洋等の環境汚染が国際的に
日 時：令和２年１月 23 日（木）17：15-18：15
問題となり、EU では使い捨てプラスチックゼロに向け
場 所：OECC 大会議室
た「プラスチック戦略」の策定などの取り組みが進めら
昨年 12 月にマドリードで開催された国連気候変動枠組
れ、日本においても「プラスチック資源循環戦略」が策条約第 25 回締約国会議（COP25）ほかの結果について定されるとともに、昨年６月に大阪で開催された G20 サ
環境省市場メカニズム室地球環境問題交渉官の永森一暢
ミットでは「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」 氏より、COP25 サイドイベント等の報告について OECCが作られるなど、海洋プラスチックごみ問題に対応する
理事・業務部長の加藤真より発表されました。また、対策と廃棄物管理が大きく進展しています。
OECC 参与・技術総括の大村卓より本年１月にバンコク
これを背景として、OECC と SuSPCA（（一社）持続で開催された「日本・タイ環境ウィーク」の結果が報告
可能社会推進コンサルタント協会（旧日本廃棄物コンサされました。
ルタント協会））の共催により、第９回 OECC/SuSPCA
合同セミナー「海洋プラスチックごみ問題と廃棄物管理」＝ 部会活動 ＝を開催しました。当日は予定数を上回る 100 名を超える［技術・研修部会開催］
方々のご参加をいただきました。
日 時：令和２年３月３日（火） 16：30-17：40
場 所：OECC 大会議室
［発表・登壇者（敬称略）］
OECC/SuSPCA 合 同 セ ミ ナ ー に 関 す る 報 告、 及 び
第１部：海洋プラチックごみ問題の状況
2020 年 OECC 会員向けミャンマー環境開発調査・技術・「海洋プラスチックごみを巡る国際的動向と国内取組」
交流ミッションの派遣企画の検討が行われました。
環境省 水環境課課長補佐 伊藤 史雄
・「海洋プラスチックごみにかかる国際協調について［広報部会開催］－ＡＳＥＡＮ諸国への協力とマイクロプラスチック調
日 時：令和２年１月 23 日（木） 16：00-17：00
査方法の調和化」
場 所：OECC 大会議室
いであ（株） 特任理事海外事業部技師長 吉田 和広＊記念誌企画・編集委員会との合同開催。
・
「海洋プラスチックごみ問題の諸相とテクノロジーの活用」（株）/（⼀社）ピリカ 研究員 三輪 芳和

発行

一般社団法人〒 105–0003

海外環境協力センター

 京都港区西新橋 3 － 25 － 33
東フロンティア御成門 3 階（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。

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