ＩＣＴ活用工事実施要領
令 和 ４ 年 ３ 月 ８ 日
県土整備部技術企画課（趣旨）
第１

この要領は、宮崎県県土整備部が発注する建設工事のうち、ＩＣＴ（注１）施工技術を 全 面 的 に 活 用 す る 工事 （ 以 下 「 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工事 」 と い う。） を 実 施 する た めに 必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２

ＩＣＴ活用工事とは、次に掲げる各段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事とする。
（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（港湾浚渫工の場合は、「ＩＣＴを活用した施工」）（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品（実施の内容）第３１

ＩＣＴ活用工事の各段階における具体的な内容は次のとおりとする。
３次元起工測量
起工測量において、次に掲げる計測技術から選択（複数可）して３次元測量データを取得するための測量を行う。
（１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量（２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量（３）ＴＳ（注２）等光波方式を用いた起工測量（４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量（５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳ（注３）を用いた起工測量（６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（８）マルチビームを用いた起工測量（水深測量）（９）その他の３次元計測技術を用いた起工測量

２

３次元設計データ作成
発注図書及び１で得られた３次元起工測量データを用いて、施工及び３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

３

ＩＣＴ建設機械による施工（ＩＣＴを活用した施工）-1-

２で得られた３次元設計データを用いて、３次元マシンコントロール技術（注４）又は３次元マシンガイダンス技術（注５）を搭載した建設機械により施工を実施する。
ただし、施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
ただし、港湾浚渫工の場合は、１で得られた３次元測量データを用いて、次の（１）から（３）のいずれかのＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
な お 、（ １ ） か ら （ ３ ） につ い て は 、 発 注 され る 工種 に より 選 択す る もの と し、 複数工 種 が 含 ま れ る 場 合 につ い て は 、（ １ ） か ら （ ３ ） のい ず れ か の 工 種 を選 択 する ものとする。
（１）グラブバケットの平面位置と目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
（２）カッターヘッドの平面位置と目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
（３）バックホウのバケットの平面位置と目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
４

３次元出来形管理等の施工管理
３により施工された工事目的物について、３次元出来形管理及び品質管理の施工管理を実施する。
＜出来形管理＞
次に掲げる計測技術から選択（複数可）して、出来形管理を行う。
（１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理（２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理（３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理（４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理（５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理（６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（８）施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）（９）マルチビームを用いた出来形管理（港湾浚渫工）（１０）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理＜品質管理＞
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を用いた品質管理を行う。

５

３次元データの納品
４による３次元施工管理のデータを、工事完成図書として電子納品する。

（対象工事・工種）-2-

第４

本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事は、次の工種を含む工事のうち、現場条件等から施工性を勘案し、発注者が指定する工事とする。

１

土工（土工量1000m3未満及び小規模土工を含む）（１）河川土工、海岸土工又は砂防土工
掘削工（河床等掘削含む）、盛土工、法面整形工（２）道路土工
掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工

２舗装工
舗装工、付帯道路工
アスファルト舗装工、半たわみ性舗装工、排水性舗装工、透水性舗装工、グースアスファルト舗装工、コンクリート舗装工

３

作 業 土 工 （ 床 掘 ）（ 小 規 模 土 工 を 含 む ）（ Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 と し て 行 う 土 工 の 関 連 施工 工 種 と し て 実 施 す るも の に 限 る 。 ま た 、 第２ の 適用 に つい て は、（ ４ ）３ 次 元出 来
形管理等の施工管理以外のものを対象とする。）

４

付帯構造物設置工（ＩＣＴ活用工事として行う土工又はＩＣＴ活用工事として行う舗装工の関連施工工種として実施するものに限る。また、第２の適用については、（３）ＩＣＴ建設機械による施工以外のものを対象とする。）（１）コンクリートブロック工（コンクリートブロック積、コンクリートブロック張り 、 連 節 ブ ロ ッ ク張 り 、 天 端 保 護 ブ ロ ック）、 緑化 ブ ロッ ク 工、 石 積（ 張 ）工 、海岸コンクリートブロック工（２）側溝工（プレキャストＵ型側溝、Ｌ型側溝工、自由勾配側溝、管渠、暗渠工）（３）縁石工（縁石・アスカーブ）（４）基礎工（護岸）（現場打基礎、プレキャスト基礎）（５）コンクリート被覆工、護岸付属物工

５

法 面 工 （ 吹 付 工 ）（ 第 ２ の 適 用 に つ い て は 、（ ３ ） Ｉ Ｃ Ｔ 建 設 機 械 に よ る 施 工 以 外のものを対象とする。）（１）植生工（種子散布工、張芝工、筋芝工、市松芝工、植生シート工、植生マット、植生筋工、人工張芝工、植生穴工、植生基材吹付工、客土吹付工）（２）吹付工（コンクリート、モルタル）

６

地盤改良工
（１）河川土工又は海岸土工
路床安定処理工、表層安定処理工、固結工（中層混合処理、スラリー撹拌工）（２）道路土工
路床安定処理工、固結工（中層混合処理、スラリー撹拌工）-3-※

安定処理工は、バックホウによる施工に限る。中層混合処理は、中層混合処理機による施工に限る。

７

構 造 物 工 （ 橋 脚 ・ 橋 台 ）（ 第 ２ の 適 用 に つ い て は 、（ ３ ） Ｉ Ｃ Ｔ 建 設 機 械 に よ る 施工以外のものを対象とする。）（１）橋台工：橋台躯体工（２）ＲＣ橋脚工：橋脚躯体工

８

港湾浚渫工
ポンプ浚渫、グラブ浚渫、硬土盤浚渫、砕岩浚渫、バックホウ浚渫（ＩＣＴ活用工事の発注方式）
第５

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 の 発注 方 式 （ 土 工 、 舗 装 工、 法 面工 （ 吹付 工）、地 盤 改良 工 、構 造物工（橋脚・橋台）又は港湾浚渫工に限る。）は、次の１及び２によるものとするが、工事内容及びＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
なお、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があり、発注者との協議が整った場合は、ＩＣＴ活用工事として事後的に設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事として設定した後は、施工者希望型と同様の取扱いとする。

１

発注者指定型
発注者指定型は、発注者の指定により土工及び舗装工においてＩＣＴ活用工事を実施する旨を、入札公告等の段階において第６に規定のとおりあらかじめ明示するもの
で、別表１に目安として掲げる土工量又は舗装面積を満たす工事に適用する。
なお、第２に掲げる全ての段階において、ＩＣＴを全面的に活用することを原則とする。

２

受注者希望型
受 注 者 希 望 型 は、 受 注者 の 希望 に より 土 工、 舗 装工 、 法面 工 （吹 付 工）、 地 盤改 良工、構造物工（橋脚・橋台）又は港湾浚渫工についてＩＣＴ活用工事を実施できる旨を、入札公告等の段階において第６に規定のとおりあらかじめ明示するもので、別表１に目安として掲げる土工量、舗装面積、法面面積又は港湾浚渫量を満たす工事に適用する。
なお、第２に掲げる各段階のうち、受注者が希望するもののみにおけるＩＣＴの活用 を 認 め る 。 た だ し 、 そ の 場 合 に お い て も 第 ２ の （ ２ ）、（ ４ ） 及 び （ ５ ） は 必 須 とする。

（発注における入札公告等）
第６

入 札 公 告 （ 指 名 通 知） 及 び 特 記 仕 様 書 に おい て、「Ｉ Ｃ Ｔ活 用 工事 」 であ る 旨を 記載するものとする。

-4-

（入札公告（指名通知）の記載例）＜発注者指定型＞
５その他の事項
本工事は、ＩＣＴ活用工事（発注者指定型）の対象工事である。
対象の工種は、土工・舗装工とする。
※適用する工種以外は削除する。

＜受注者希望型＞
５

その他の事項
本工事は、ＩＣＴ活用工事（受注者希望型）の対象工事である。
対 象 の 工 種 は 、 土 工 ・ 舗 装 工 ・ 法 面 工 （ 吹 付 工 ）・ 地 盤 改 良 工 ・ 構 造 物 工（橋脚・橋台）・港湾浚渫工とする。
※適用する工種以外は削除する。

（工事成績評定における加点措置）
第７

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 を 実施 し た 場 合 は、「 創 意 工夫 」 の評 定 項目 に おい て 次の と おり 評価するものとする。
ただし、一つのＩＣＴ活用工事において、第４に掲げる複数の工種でＩＣＴ活用工事を実施した場合は、それぞれに定める加点を上限とする。

１

ＩＣＴ活用工事として第２に掲げる全ての段階（法面工（吹付工）及び構造物工（橋脚・ 橋 台 ） に お い て は、（ ３ ） を除 く 全 て の 段 階 ） で ＩＣ Ｔ を 活 用 し た 工事 は 、２ 点の加点とする。

２

ＩＣＴ活用工事として第２に掲げる（１）から（５）までの一部でＩＣＴを活用した工事は、１点の加点とする。

（施工管理、監督・検査の対応）
第８ＩＣＴ活用工事を実施するに当たっては、国土交通省から発出されている施工管理要領、監督検査要領（別表２ＩＣＴ活用工事と適用工種）にのっとり、監督・検査を実施するものとし、監督員及び検査員は、受注者に従来手法との二重管理を求めないものとする。
また、監督・検査に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は受注者が準備するものとする。
（工事費の積算）
第９「発注者指定型」については、国土交通省土木工事標準積算基準書（ＩＣＴ施工）-5-に基づく積算を行い、発注するものとする。
「受注者希望型」については、発注に際して国土交通省土木工事標準積算基準書（従来施 工 ）、 港 湾 工 事 に あ っ て は 国土 交 通 省 港 湾 土 木 請 負工 事 積 算 基 準 （ 従来 施 工） に基づく積算を行い、発注するものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用工事を実施する場合、国土交通省土木工事積算基準書（ＩＣＴ施工）及び国土交通省ＩＣＴ活用工事積算要領に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
発 注 者 指 定 型 又 は受 注者 希 望 型の 受 注 者 が 、 土 工 に 関 連す る 作 業 土 工 （ 床 掘）、 付帯構造物設置工及び法面工（吹付工）又は舗装工に関連する付帯構造物設置工におけるＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行い協議が整ったものについては、設計変更の対象とし、国土交通省土木工事積算基準書（ＩＣＴ施工）及び国土交通省ＩＣＴ活用工事積算要領に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について、見積りを求め、その内容を確認の上、設計変更するものとする。
（現場見学会の実施）
第１０

ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、発注者の求めにより官民等を対象とした現場見学会を実施する場合は、受注者はこれに協力するものとする。その際には、事前に現場見学会の予定時期及び見学会内容や費用等について、受発注者間で協議して決定するものとする。
（ＩＣＴ活用証明書の発行）
第１１

ＩＣＴ活用工事を実施した工事には、工事執行機関の長から受注者にＩＣＴ活用証明書（別記様式１）を発行する。
なお、証明書の発行は、工事成績評定通知時に行う。
（アンケート調査）
第１２

発注者がＩＣＴ活用工事の効果検証等に係る調査を行う場合は、受注者はこれに協力するものとする。
（その他）
第１３

本要領によるＩＣＴ活用工事の実施にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。

-6-

附則（施行期日）１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
（ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領等の廃止）

２

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 （ 土 工） 実 施 要 領 （令 和 ３年 ３ 月31日 県 土整 備 部技 術 企画 課 定め）、
Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 （ 作 業 土工 （ 床 掘 ）） 試行 要 領（ 令 和２ 年 ３月 24日 県土 整 備部 技 術企 画課 定 め ）、 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 （ 付帯 構 造 物設 置 工） 試 行要 領 （令 和 ２年 ３ 月24日 県 土整 備部 技 術 企 画 課 定 め ）、 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 （ 法 面 工 （ 吹 付 工 ）） 試 行 要 領 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 24日県土整備部技術企画課定め）及びＩＣＴ活用工事（舗装工）試行要領（令和３年３月31日県土整備部技術企画課定め）は廃止する。
附則

この要領は、令和４年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年３月１日から施行する。
＜注釈＞（注１）ＩＣＴ ：Information and Communication Technology の省略。「情報通信技術」（注２）ＴＳ ：トータルステーション（注３）ＧＮＳＳ ：Global Navigation Satellite System の省略。「全球測位衛星ｼｽﾃﾑ」（注４）３次元ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ技術 ：
自動追尾式のＴＳやＧＮＳＳなどの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工 箇所 の設 計デー タと 現地 盤デー タと の差分 に基づき、 施工機械 をリアルタ イムに自動 制御し施工を行う技術。
（注５）３次元ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ技術 ：ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ技術とは、 自動追尾式 ＴＳやＧＮ ＳＳなどの 位置計測 装置を用い て建設機械 の位置
情 報を 計測 し、施 工箇 所の 設計デ ータ と現地 盤データと の差分を オペレータ ーに提供し 、施工機械の操作をサポートする技術。

-7-別表１

発注方式適用の目安
土工
土工量

発注者指定型

7,000m3以上（注A）

受注者希望型

土工量7,000m3未満

地盤改良工

発注者指定型ー舗装工
舗装面積10,000m2以上
（注B）

法面工
（吹付工）
ー

舗装面積1,000m2以上 法面面積1,000m2以上
10,000m2未満
構造物工（橋脚・橋台）
ー

（注C）

港湾浚渫工

ー

港湾浚渫量
受注者希望型 地盤改良工を含む工事 橋脚・橋台を含む工事

10,000m3以上（注D）

注A 土工量7,000m3以上：掘削土量及び盛土土量の合計で判断する。
例：掘削土量8,000m3、盛土土量2,000m3の工事は、土工量を10,000m3とする。
注B 舗装面積10,000m2以上：ＡＳ舗装、路盤のうち、最も数量の大きな工種で判断する。
例：表層9,500m2、基層9,500m2、上層路盤10,500ｍ2の工事は、舗装面積を10,500m2とする。
注C 法面面積1,000m2以上：植生工及び吹付工の合計で判断する。
例：植生基盤吹付工500m2、モルタル吹付工700m2の工事は、法面面積を1,200m2とする。
注D 港湾浚渫量10,000m3以上：港湾浚渫量は扱い土量で判断する。

別表２

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）区分

港湾浚渫工段階

技術名

対象作業

建設機械

監督・検査
施工管理

土工

床舗

等

装掘工

削

空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
３次元起工測量／３ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
次元出来形管理等施 ／出来形管理技術（土工）工管理

ＴＳ(ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式)を用いた起工
測量／出来形管理技術（土工）RTK-GNSSを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた起工測量／出来形管理技術（土工）
地上移動体搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた起工測量／出来形管理技術
（土工）

測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量

音響測深機器を用いた起工測量
施工履歴データを用いた出来形管理技術
地上レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形管理技術（舗装工）
ＴＳ等光波方式を用いた起工測量／出来形管理技術（舗装工）
ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形管理技術（舗装工）
地上移動体搭載型レーザースキャ
ナーを用いた起工測量／出来形管理技術（舗装工）
３次元計測技術を用いた出来形計
測３次元計測技術を用いた出来形管理技術（構造物工）
マルチビームを用いた起工測量／
出来形管理技術

ＩＣＴ建設機械

３次元マシンコントロール技術

による施工

３次元マシンガイダンス技術

ＩＣＴを活用した
施工

出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理

①，③，⑲
㉗ー

①，⑥，⑲ー①，⑦，⑲ー①，⑧，⑲ー①，④，⑲㉔，㉙ー①，⑤，⑲ー

⑩，⑪

ＩＣＴ
建設機械

①，⑨，⑩ー⑬，⑭，㉗ー

⑬，⑮

⑫ー

⑬，⑰

出来形計測

ー

⑱，㉑

出来形計測
出来形管理
測量
出来形計測
出来形管理
まきだし
敷き均し
掘削
整形
床掘
地盤改良

ー

⑲，⑳

港湾浚渫

理※監督・検査施工管理に記載のある番号については、別表２

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

業 設 帯
土 置 構
工 工 造

バ構

ポグ

硬造

ン

ラ

土物プブ盤工工浚

浚浚

渫

渫渫

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

法

盤面

改工良○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

砕岩
浚
渫ク
ホウ
浚
渫

○

⑬，⑯

リアルタイムで可視化する技術

技術

ー

㉔，㉙，㉚

ー

３次元出来形管理等 ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め管理 締固め回数管の施工管理

ー

①，②，⑲

作 物 付

地ッ

河ー

ＩＣＴ
建設機械

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

㉕，㉖，㉗，㉘

ー

○
○
○
○

○
○
○○

○○○○○ーー㉒，㉓○

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）を参照する。

別表２ ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）【関連要領等一覧】①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒㉓㉔㉕㉖㉗㉘㉙㉚㉛要領の名称
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)ＴＳ（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)
施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）(案)
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）河川浚渫工編
音響測深機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）(案)
施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）(案)
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）舗装工編
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）(案)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）(案)ＴＳ（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）(案)
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）(案)
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（法面工編）
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（構造物工編）（試行案）
３次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領（案）（構造物工編）（試行案）
３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領
TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領
無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領
マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）
３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工編）
３次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）
３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）
公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準
ＵＡＶ を用いた公共測量マニュアル（案）地上レーザースキャナー を用いた公共測量マニュアル（案）※①～㉘は、国土交通省の要領㉙～㉛は、国土地理院の要領