ディスクロージャー誌2024

DISCLOSURE

2024

1

ディスクロージャー誌 2024

企業理念・ビジョン
企業理念
auフィナンシャルグループは、
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します。
●

私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを得られる環境を追求し、グループの永続的な成長をめざします。

●

私たちは、先進の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、
今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、お客さまの期待を超える感動をお届けします。

●

私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献します。

ビジョン●

auフィナンシャルグループは、
KDDIグループの一員として「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「、ワク
ワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指します。
ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来へ。
」
を掲げ、「通信と金融サービスの融合」
によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添い、
私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。

Contents
イントロダクション

資料編

企業理念・ビジョン .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21

目次

2

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23

トップメッセージ .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

グループ会社概要
auフィナンシャルグループの全体像 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
グループ沿革 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7

経営戦略
サステナビリティへの取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
主な経営指標の推移 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
auフィナンシャルグループの強み .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

コーポレートデータ
経営管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

自己資本の充実の状況（定性情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35
自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39
保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47
報酬等に関する開示事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48
財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50
本誌は、銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
本ディスクロージャー誌には、将来の予測に関する記述が含まれています。
この将来予測に関する記述は経営環境の変化などにより変動する可能性がありますので、ご留意ください。

会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
auフィナンシャルホールディングス組織図 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
グループ会社案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

ディスクロージャー誌 2024

2

トップメッセージ

Top Message

人生100年時代を生きるすべての人に
デジタル金融サービスの便益を提供するため
次世代金融サービスの創造に挑戦してまいります。

代表取締役社長

石月 貴史

3ディスクロージャー誌 2024

代表取締役会長

鶴我 明憲

トップメッセージ
auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

あるauじぶん銀行、
auフィナンシャルサービス、
auペイメント、auアセットマネジメント、auフィナンシャルパートナー、
auカブコム証券、
au損害保険、au Reinsurance Corporation、ライフネット生命保険とともに、グループ一体となって、次世代金融サービスの創造に取り組んでまいりました。

トピックス

当社の親会社であるKDDIは、2022年5月に「KDDI VISION 2030」と「中期経営戦略」を策定し、パートナーとともに社

サステナビリティへの取り組みて、
2019年にKDDI株式会社（以下「KDDI」）が100％出資する金融持株会社として設立されました。以来、グループ会社でグループ沿革auフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「当社」）は、KDDIグループにおける金融・決済事業の強化を目的とし会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に置き、通信事業の進化と通信を核とした注力

力領域の一つとして位置づけられております。

とがパーパスであると考える当社では、このようなグループ経営方針の下、通信事業との一層の連携強化による金融サービスの開発・向上に取り組んでおります。
2023年9月には、KDDIと当社グループの連携により、業界初となる、金融特典をセットとする通信料金プラン＝「auマネ活プラン」
を提供開始し、多くのお客さまにご好評いただいております。

経営管理体制

当社は、これからも通信と金融サービスの連携によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添い、私auフィナンシャルグループの強み

金融のあり方を手のひらから変え、すべての人にとって金融をもっと身近なものにする『つながる金融。
』を実現するこ

主な経営指標等の推移

領域の拡大を図る「サテライトグロース戦略」を掲げております。当社グループが担う金融領域は、この経営戦略の中で注どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。
会社概要

今後とも、
皆さまの変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長
代表取締役社長

鶴我 明憲

auFH組織図2024年7月

石月 貴史
グループ会社案内
ディスクロージャー誌 20244

auフィナンシャルグループの全体像

すべての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」の実現へ

au PAY カードの発行、
au PAY スマートローンの提供、KDDI
及びグループ会社の通信料金等のクレジットカード決済に関わる回収事務を代行する決済代行事業等を行っています。

投 資 信 託 の 組 成・運 用、個 人 型 確 定 拠 出 年 金（iDeCo）「auのiDeCo」「 カブコムのiDeCo」と企業型確定拠出年金「auアセットマネジメント
DCプラン」の提供を行っています。

人生100年時代を生きる
すべての人にデジタル金融サービスの便益を提供するため

次世代金融サービスの創造に挑戦してまいります。
自転車保険、
ペット保険、
海外旅行保険などの損害保険商品を、インターネットを通して販売しています。

スマートフォンの故障・紛失補償などKDDIグループ
サービスにおける再保険事業を行っています。

5

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ
auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

グループ沿革スマートフォンアプリをメインチャネルとするネット銀行として、預金、送金、決済、融資などの各種金融サービスを提供しています。

サステナビリティへの取り組み「au PAY」「WebMoney」
等の電子マネー発行および電子決済サービスの提供をトピックス

行っています。
また、au PAY ポイント運用サービスの提供や、国際ブランド付プリペイド
カードの発行も行っています。

主な経営指標等の推移

家計の見直しから資産形成まで、お金のプロに“無料”で相談できる「auマネー

auフィナンシャルグループの強み

プラン相談」を通して、お客さまの幅広いお金の悩みを一緒に解決します。

経営管理体制インターネットを中心として展開する証券会社。
株式や投資信託
（含む、
NISA）
の
売買や、FXなどを取扱っています。

会社概要

インターネットを主な販売チャネルとし、「 定期死亡保険」「 終身医療保険」
auFH組織図「がん保険」「就業不能保険」「認知症保険」の保険商品を提供しています。

グループ会社案内
ディスクロージャー誌 20246

グループ沿革

2008年 — 2018年
金融事業立ち上げ期
2008年

2014年

● じぶん銀行（現auじぶん銀行）
開業● KDDIフィナンシャルサービス（現auフィナンシャルサービス）開業● au WALLETサービス開始

2008

2018

2011年5月● au損害保険開業

2015年5月● ライフネット生命保険
資本・業務提携2018年1月● KDDIアセットマネジメント（現auアセットマネジメント）
開業

7

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ
auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

2019年 — 2024年

グループ沿革auフィナンシャルグループ体制発足・成長期

2023

サステナビリティへの取り組み

2019

2024

トピックス

2019年

特典提供開始auフィナンシャルグループ体制発足
スマートマネー構想スタート● auカブコム証券関連会社化● auフィナンシャルパートナー開業

auじぶん銀行 住宅ローン融資実行額

累計4.5兆円

経営管理体制● au PAY開始

4兆円 ／ 600万口座

au PAYカード会員数● auまとめて金利優遇開始

au PAYポイント運用利用者数

500万人

auFH組織図● 住宅ローンauモバイル優遇割開始

会社概要

900万人

2021年

auフィナンシャルグループの強み●銀 行持株会社等の認可を取得のうえ

auじぶん銀行 預金残高/口座数

主な経営指標等の推移● ‌「auマネ活プラン」
への金融

au PAY会員数

2024年7月1日時点

ディスクロージャー誌 2024

グループ会社案内

3,510万人8サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ経営方針● auフィナンシャルグループは、
自由・公平・平和な人類社会の持続性およびその存続の礎である地球環境への危機を強く認識し、サステナブルな未来を創造するため、当グループの経営理念（フィロソフィ）を貫くことにより、グルー
プ事業を通じてマテリアリティの達成に精励する。

auフィナンシャルグループマテリアリティ①デジタル金融による経済価値・社会価値・環境価値の創出②すべての人にとって身近な金融サービスの提供③レジリエントな企業態勢・経営基盤の確立④全従業員の幸福の追求⑤環境の保全と気候変動への対応

2024年サステナビリティニュース

92月

ライフネット生命

自治体のパートナーシップ証明書の提出でも同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定が可能に

2月

au損害保険大阪府自転車安全利用推進委員会による「ジテシラProject」
始動

3月

auフィナンシャルホールディングス
auじぶん銀行
auフィナンシャルサービス
auペイメント「健康経営優良法人2024」
認定を取得
auアセットマネジメント
au損害保険ライフネット生命

4月

auじぶん銀行

ディスクロージャー誌 2024

環境保全・社会貢献に向けた取り組み「サステナビリティプロジェクト」
をスタート

トップメッセージ

ファイナンシャルインクルージョンの取り組み

高校生・大学生向けの金融冊子制作のほか、auじぶん銀行におけるキッザニア福岡
への「銀行」パビリオンの出展などの実施を通じて、若年層の金融リテラシーの向上を支援しています。
また、全国の高等学校を対象に金融教育が必修化されたことを受け、auフィナン
シャルグループの社員が講師として、高等学校向けの金融教育を実施しています。昨今の日本の経済状況、それに伴う資産形成の必要性をはじめ、キャッシュレス決済やお金にまつわる注意点などを説明し、幅広い分野に関わるお金の知識を学ぶ機会を提供しています。

多様な人々が能力を発揮する取り組み

経営管理体制

auフィナンシャルグループでは、社員の「健康」が重要な経営課題の1つであると捉え、
健康経営のためのさまざまな取り組みを推進してきた結果、グループ中7社が経済産業省「健康経営優良法人2024」に選ばれています。

auフィナンシャルグループの強み

健康経営の実践

auじぶん銀行では障がい者スタッフを雇用し、農園を管理・運営
しています。年間を通じて多種多様な野菜をつくっており、各拠点の社員に順次配布しています。

主な経営指標等の推移

障がい者の雇用創出「ダイバーシティが基本」というフィロソフィを大切にし、年齢や国籍、性的指向や性自認などに関わらず、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮できるような組織や風土づくりに取り組んでいます。2023年度はauフィナンシャルグループ6社が「PRIDE指標」のゴールドを獲得しました。

トピックス

LGBTQ+の理解促進

サステナビリティへの取り組み

金融教育の推進グループ沿革auフィナンシャルグループは、一般社団法人グラミン日本と「誰もがいきいきと活躍し、持続する社会の実現」を目指し、連携協定を締結しました。グラミン日本のマイクロファイナンス事業への支援を通じて、社会課題の解決とauフィナンシャルグ
ループの発展の両立を図ります。

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

グラミン日本と連携協定を締結

安心・安全かつ豊かで美しい環境を維持する取り組み

au損害保険では、各自治体と「自転車の安全利用に向けた協定」を締結、両者が協力し自転車の安全利用に向けた啓発活動や自転車向け保険の普及に努めています。

グループ会社案内

安心・安全への貢献

auFH組織図auじぶん銀行は、これまでの「ecoプロジェクト」を「サステナビ
リティプロジェクト」に変更し、特定の商品・サービスの利用に応じて、環境保全団体や教育支援団体への寄付に取組んでいます。
一般社団法人 more treesへの寄付に加え、サステナビリティ経
営方針でマテリアリティ（重要課題）に掲げる「ファイナンシャル・インクルージョンの推進」の一環として、教育支援団体「認定NPO法人
カタリバ」への寄付を追加しました。
2024年4月1日に開始以降、のべ1万人を超えるお客さまに賛同いただき、寄付額は約90万円に上っています（5月31日時点）。

会社概要

地球環境に配慮した商材づくり

ディスクロージャー誌 202410

トピックスauフィナンシャルパートナー● auマネープラン相談のお申し込み件数が100,000

件に

auアセットマネジメント●「auAM

Quantitative-Controlレバレッジ
NASDAQ100」（愛称「Qレバナス」）提供開始

au損害保険auフィナンシャルサービス● ペット保険に「au損保のワンコ保険 auワンポ」●「HDI格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」で最「au損保のニャンコ保険 auニャンポ」
の新呼称使
用開始

高評価の三つ星を獲得

ライフネット生命保険●「J.D. パワー2024年生命保険契約満足度調査」

4年連続でダイレクト生保No.1

2024

02

February03

auペイメント● au PAYでPontaポイントがいつでも1%～1.5%

もらえる「au PAY Pontaアップ店」
開始

04

March

auじぶん銀行● 預金口座数が600万口座突破

2024年4月
600万突破2022年12月
500万突破2020年6月
400万突破2018年4月
300万突破auフィナンシャルサービス
auカブコム証券●「au PAY カード決済による投資信託の積立」の月額上限を10万円に拡大

auカブコム証券● 先物取引で立会市場より有利な価格での約定機会を提供する「先物SOR取引」を取扱開始

11

ディスクロージャー誌 2024

2015年9月
200万突破2010年5月
100万突破2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
4月

auペイメント● au PAYプリペイドカードがデザ

インと機能を一新、タッチ決済
や「バーチャルカード」に対応

トップメッセージ

auアセットマネジメント● 認知症や軽度認知障害の早期発見・早期治療をサ●「auAMレバレッジNifty50インド株ファンド」
提auペイメント

auじぶん銀行

ポートする認知症保険
「be」
を発売開始

● ネット銀行初！

サステナビリティへの取り組み

高いリターンを目指 す「 米 国 /インド チャレ
ンジコース」
を追加

グループ沿革● au PAY ポイント運用でコース選択が可能により供開始

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

ライフネット生命保険「HDI格付けベンチマーク(依頼格付け調査 ) 」で 3 年 連
続6冠獲得

トピックス

06

May

June

auフィナンシャルグループの強み

経営管理体制

auペイメント

主な経営指標等の推移

05

April

auじぶん銀行● au PAYポイント運用利用者が500万人突破● 2024年 オリコン顧客満足度 調査®

「ネット銀行」にて初の総合1位を獲得
会社概要

auじぶん銀行

auじぶん銀行
預金残高
4兆円突破● 住宅ローン融資実行額が累計4.5兆円を突破
2024年6月

2024年3月

月
1年

11

カ

2022年11月

約

2022年3月
2021年6月

月

8カ

2年

月
6カ

2020年9月

約

2019年5月

0年

約1

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年 2022年 2023年 2023年 2024年 2024年
3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 12月 3月 3月 3月 8月 3月 3月 7月 3月 4月

2.5兆円
月

3ヶ

2兆円

1年

約

1.5兆円

1兆円

ヶ月
年6

約1

5,000億円
0ヶ月

約4年1
2016年
3月

2016年
9月

2017年
3月

2017年
9月

2018年
3月

2018年
9月

2019年
3月

2019年
9月

2020年
3月

2020年
9月

2021年
3月

2021年
9月

2022年
3月

2022年
9月

2023年
3月

2023年
9月

2024年
3月

2024年
6月

ディスクロージャー誌 2024

グループ会社案内

預金残高
1兆円突破

3兆円

4兆円

約1

2023年6月

預金残高
2兆円突破

3.5兆円

2023年11月

0ヶ
月

カ月

4.5兆円
約9

預金残高
3兆円突破

auFH組織図● 預金残高が4兆円突破

12主な経営指標等の推移

2023年度も各種経営指標が堅調に推移● 総資産は前年度対比1.8兆円増の5.6兆円と堅調に推移しています。
今後も、auフィナンシャルグループの強みを活かし、各種経営指標のさらなる拡大を目指してまいります。

総資産※1

営業利益※2

337億円

5.6兆円

3.8兆円
194億円

3.2兆円
2.7兆円

195億円
YoY

YoY

1.4倍

2.2兆円

1.7倍

117億円
58億円

20.3期

21.3期

22.3期

23.3期

24.3期

20.3期

21.3期

22.3期

※1 日本会計基準に基づく

auじぶん銀行 預金口座数／預金残高

23.3期※3

auじぶん銀行 ローン商品残高

au PAY カード有効会員数■■ 預金残高（単位 : 兆円）■■ ローン商品残⾼（単位 : 兆円）■■ 有効会員数（単位 : 万会員）

口座数
（単位 : 万口座）■■ 住宅ローン残⾼（単位 : 兆円）■■ ゴールドカード会員数（単位 : 万会員）
944

3.5
597

394

432

466

517

3.8

1.8

1.1
0.7

1.4

20.3期

21.3期

22.3期

23.3期

24.3期

※
（単位：兆円）の数値は「小数点第二位以下切り捨て」

ディスクロージャー誌 2024

20.3期

1.3
0.9

21.3期

760
650

2.3

540

1.8

2.2

860

3.0

2.7

13

24.3期

※2 国際財務報告基準（IFRS）に基づく※3 23.3期の会計処理変更影響除く

1.5
1.1

22.3期

23.3期

24.3期

13

20

20.3期

21.3期

48
22.3期

82

23.3期

115

24.3期

トップメッセージ

auフィナンシャルグループの強み●	‌auフィナンシャルグループは、
銀行・決済・証券等の金融グループ各社の連携強化に加え、KDDIの通信事業との連携強化にも取り組んでいます。2023年9月からはKDDIが提供するスマホ向け料金プランである「auマネ活プラン」と
auフィナンシャルグループ各社の提供する金融サービスをセットで利用することでお客さまの資産形成をサポート
スの磨き上げに取り組んでまいります。

●	‌auのスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン」に加入の上、
auフィナンシャルサービス、
auペイメント、auじぶん銀行、

auカブコム証券の提供する金融サービスをセットで利用することでau PAY 残高還元特典とサービス利用特典を受けられます。

サステナビリティへの取り組み

auマネ活プランへのauフィナンシャルグループ各社による金融特典提供

グループ沿革する携帯業界初（※1）のサービスを提供開始しました。今後も多くのお客さまにご利用・ご満足いただけるよう、サービ

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

グループ連携によるサービス強化

トピックス
主な経営指標等の推移

auまとめて金利優遇・au PAY カード決済による投資信託積立
り、円普通預金の金利が最大で年0.23％（税引前）となります。それに加え、auの料金プラン“auマネ活プラン”加入者限定の「auマネ活プラン金利優遇」がすべて適用されると、円普通預金金利が合計最大年0.33％（税引前）になります。また、au PAY
カード決済によるauカブコム証券の投資信託積立で、毎月の積立金額の1％をPontaポイントで還元します。
auカブコム証券
投資信託積立auまとめて金利優遇
口座の連携で口座から引落としで

auマネーコネクト設定で通常

年0.05%

年0.05%

年0.10%

（税引前）

（税引前）

（税引前）

（税引前）

毎月の
投資信託積立額の円普通預金金利
au PAY

合計
最大 年
＋

0.33％

合計
最大 年

（税引後 年0.26％）

auカブコム証券

0.23％

1％

Pontaポイント還元（税引後 年0.18%）

auマネ活プラン金利優遇●auまとめて金利優遇、auマネ活プラン金利優遇※毎月判定を行い適用条件を満たしたお客さまの円普通預金口座に上乗せ金利の1ヶ月分の利息を入金いたします。
※平均残高とは毎日の最終残高の合計を、当月の日数で割った金額です。
※1円未満の金額は切捨てます。切捨てにより、年率での利息計算金額と、毎月の利息の合計金額はずれる場合があります。
※円普通預金は変動金利です。※円普通預金の利息や特典の上乗せ金利には、「復興特別所得税」を含め、20.315％の源泉分
離課税（国税15.315％、地方税5％）が適用されます。
※各プログラムは予告なく変更・中止する場合があります。
●auマネ活プラン金利優遇※「auマネ活プラン」とは、KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社が提供する料金プランです。
※auマネ活プラン金利優遇の毎月の上乗せ金利の適用は、平均残高1,000万円までとなります。
商品の詳細は、auじぶん銀行のウェブサイトをご確認ください。

*au PAY カード決済による投資信託の積み立ては、毎月5万円がご利用上限額です。

グループ会社案内

auマネ活プラン加入と全ての条件達成でau PAY カード

auFH組織図auじぶん銀行

au PAY カード
決済で

会社概要

口座のご利用で

年0.03%

経営管理体制● au PAY、
au PAY カード、auカブコム証券をそれぞれの指定の方法でauじぶん銀行と連携する「auまとめて金利優遇」によauフィナンシャルグループの強み

※詳細は
こちら

※2024年7月1日時点
ディスクロージャー誌 202414

auフィナンシャルグループの強み

auじぶん銀行とKDDIグループの通信事業の連携による住宅ローン金利優遇割の提供● auじぶん銀行では2021年3月からau回線とauじぶん銀行の住宅ローンをセットで契約すると住宅ローン金利が最大

0.07%引き下げとなる「auモバイル優遇割」を提供しています。2023年9月からは、auじぶん銀行の住宅ローンと、J:COMの提供サービス（「J:COM NET」
「 J:COM TV」のいずれか又は両方）をセットで利用すると、住宅ローン金利が最大年0.05％（※4）引き下げとなる「J:COM金利優遇割」の提供を開始しました。これに「auモバイル優遇割」と「じぶんでんき優遇割」を合わせることで、住宅ローン適用金利から最大年0.15％の金利引き下げが実現します。これに加え、2023年11月には
中部5県（※5）のお客さま向けに、auじぶん銀行の住宅ローンと家庭用光回線サービス「コミュファ光」をセットで契約すると、住宅ローンの金利を年0.03％引き下げる「コミュファ光優遇割」を開始しました。
「モバイル」「でんき」の利用による金利優
遇に加え、「インターネット」「TV」の利用による金利優遇を開始したことで、これまで以上に幅広いお客さまに、お得な住宅
ローンの提供が可能となりました。

住宅ローン金利優遇割（※6）
住宅ローン適用金利から最大 年0.15％ 引き下げ（※7）
モバイル

auモバイル
優遇割

電気

住宅ローン適用金利から

年

年

0.03％引き下げTV（※8）

J:COM NET
優遇割

じぶんでんき
優遇割

住宅ローン適用金利から0.07％引き下げ

インターネット（※8）

コミュファ光
優遇割

住宅ローン適用金利から0.03％引き下げ

J:COM TV
優遇割

住宅ローン適用金利から

年

0.02％引き下げ

年（※4）
年0.05％は「J:COM NET」
「J:COM TV」両方に加入した場合に適用されます。
（※5）
中部5県とは、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県を指します。
「モバイル」
「電気」（※6）
「インターネット」「TV」の各サービスと、
auじぶん銀行の住宅ローンをセットで利用する際の金利引き下げサービスの総称です。
「J:COM
NET優遇割」「J:COM TV優遇割」（※7）
「コミュファ光優遇割」
利用による金利優遇は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
（※8）保証付金利プランは対象外となります。

15

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

経営管理体制

経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、
企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークを把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値を持つ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しておで、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む

リスク管理体制
当社は、リスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理態勢の構築、高度化を進めています。
レーショナル・リスク等を管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理態勢となっていることを確認しています。

経営管理体制また、当社グループが行う事業の性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、保険引受リスク、流動性リスク、オペ

auフィナンシャルグループの強み

グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

主な経営指標等の推移

り、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること

トピックス

ホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題

サステナビリティへの取り組み

当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切なグループ沿革業務運営組織としては、経営企画部、グループ連携企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

コーポレートガバナンス

当社グループの各社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性の確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ内会社

会社概要

また、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じ
auFH組織図る態勢を整備しています。

会計監査人
会計監査人にPwC Japan有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

グループ会社案内
ディスクロージャー誌 2024

16

会社概要

会社概要
商

号

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）

設 立 年 月 日 2019年4月1日
資

本

金

250億円

代表取締役社長

石月 貴史

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所
事

構
在

業

内

100.0％
日本橋ダイヤビルディング17階

役員体制
取

締

役

執 行 役 員代 表 取 締 役 会 長

鶴

我

明

憲

執

行

役

員

常

務

島

代 表 取 締 役 社 長

石

月

貴

史

執

行

役

員

常

務

中

井

取締役副社長CHRO

白

岩

徹

執

行

役

員

常

務

藤

田

隆

専 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

章

執

行

役

員

常

務

千

葉

華 久 子

専 務 取 締 役 C F O

齊

藤

剛

執

行

役

員

立

木

克

典

常 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

森

田

康

裕

執

行

役

員

柿

原

堅

二

取

役

田

中

健

二

執

行

役

員

青

柳

賢

一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

清

水

慎

一

執

行

役

員

甲

谷

比

呂

取 締 役（ 非 常 勤 ）

長

野

敦

史

執

行

役

員

橋

野

太

郎

取 締 役（ 非 常 勤 ）

菊

池

良

則

取 締 役（ 非 常 勤 ）

秋

元

一

臣

取 締 役（ 非 常 勤 ）

渡

邊

和

也

宇 佐 見

典

正

監

締

査
監

隆

英

徳

武

志

役
査

役

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

内

村

健 一 郎

2024年7月1日時点

17

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

auフィナンシャルホールディングス組織図

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

株主総会

監査役会

グループ沿革

取締役会

企業倫理委員会

サステナビリティへの取り組み

グループIT委員会
リスク管理委員会

経営会議

トピックス

グループ連携委員会

グループ
連携企画部

財務経理部

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

監査部

主な経営指標等の推移

経営企画部

auフィナンシャルグループの強み

経営管理体制会社概要
auFH組織図グループ会社案内

2024年7月1日時点
ディスクロージャー誌 202418

グループ会社案内

・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：935億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 78.0％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 22.0％
・事業内容 ：インターネット専業銀行
(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為
替業務等)
・住所
：東京都中央区日本橋1丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング・代表取締役：社長 田中健二、副社長 井上利弘

・設立年月日：2014年2月14日
・資本金
：73億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、損害保険代理業・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号
マークライト虎ノ門
・代表取締役：社長 長野敦史

・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：資金移動業および前払式支払手段発行業
PAY、WebMoney等の電子マネー発行、au（au‌
PAYポイント運用サービスの提供、電子マネーを用いた決済サービスの提供、国際ブランド付プリペイドカードの発行）・住所：東京都港区港南2丁目16番1号
品川イーストワンタワー
・代表取締役：社長 菊池良則

・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：10億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業、確定拠出年金運営
管理業
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号
千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 清水慎一

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金
：2億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 50.0%
株式会社FPパートナー 50.0%
・事業内容 ：生命保険の募集に関する業務
損害保険代理業・銀行代理業・確定拠出年金業
・本社所在地：東京都千代田区九段南3丁目8番11号
飛栄九段ビル・代表取締役：社長 秋元一臣

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 51.0％a uフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：インターネット専業証券会社
・住所：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
霞が関ビルディング・代表取締役：会長兼社長 二宮明雄、副社長 藤田隆・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あ いおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 中西功・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0%
・事業内容 ：再保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 大木慎太郎

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：266億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.3％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介

2024年7月1日時点

19

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

資 料 編

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

グループ沿革サステナビリティへの取り組み

トピックス

連結財務諸表連結貸借対照表 
連結包括利益計算書 連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）
保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 
報酬等に関する開示事項 開示規定項目一覧表 

47
48
49
50

会社概要

財務諸表に係る確認書謄本 

23
24
24
25
26
34
35
39

経営管理体制

自己資本の充実の状況（定性情報）

21

auフィナンシャルグループの強み

連結損益計算書 

主な経営指標等の推移

事業の概況 auFH組織図／グループ会社案内／
資料編
ディスクロージャー誌 2024

20

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現 auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とする金融持株会社として業務を開始いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。
当期の当社連結業績は以下の通りです。

当期の経常収益は227,135百万円、経常費用は201,598百万円、この結果、経常利益は25,537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,201百万円となりました。

また、当期末の総資産は5兆6,040億円、負債は5兆2,913億円、純資産は3,126億円となりました。

主要経営指標等（単位：百万円）
2023年3月期

2024年3月期

経常収益

196,547

経常利益

227,135

16,110

親会社株主に帰属する当期純利益

25,537

4,791

包括利益

12,2013,239

資本金

15,041

25,00025,0001,700,000株

1,700,000株

発行済株式数（普通株式）
純資産額

298,300

総資産額

312,694

3,899,069

1株当たり純資産額

5,604,017

152,832円93銭

1株当たり当期純利益

160,391円56銭

3,172円22銭

7,177円21銭

連結自己資本比率（国内基準）

11.29％

連結ソルベンシー・マージン比率

8.96％

616.3％

508.7％「連結自己資本比率（国内基準）
	‌」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自（注）
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

銀行法および再生法に基づく債権の額（単位：百万円）
2023年3月期末

2024年3月期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

110

819

危険債権

578

930

要管理債権

829

1,465

三月以上延滞債権額－－

貸出条件緩和債権額

829

1,465

計

1,518

3,215

正常債権

2,339,386

3,559,055

合計

2,340,905

3,562,270

0.06％

0.09％

開示債権比率事業系統図◎auじぶん銀行（株）◎auフィナンシャルサービス（株）◎auペイメント（株）◎auアセットマネジメント（株）
auフィナンシャル
ホールディングス（株）◎auフィナンシャルパートナー（株）△auカブコム証券（株）◎au損害保険（株）◎au Reinsurance Corporation△ライフネット生命保険（株）

21（注）当社の連結子会社には◎印を、当社の持分法適用会社（関連会社）には△印を付しています。
ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
メント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、au損害保険株式会社、及びau Reinsurance Corporation
を子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、銀行法及び保険グループ沿革当社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジ

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像セグメント情報業法等の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業運営しております。
ております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、P27～28「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におトピックスける記載と同一であります。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

銀行事業（単位：百万円）

保険事業

その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額
196,547

経常収益（1）外部顧客への経常収益

109,892

196,547

－

1,739

1,124

3,800

△3,800－65,217
8,722
3,326,505

24,111
1,867
25,550111,0176,307
785,067

200,347
16,8984,137,123△3,800△787△238,053

196,547
16,1103,899,069

3,289

153

3,341

6,783

－

6,783

397

－

1,563

1,961

－

1,961

資金運用収益38,2295

2,955

41,190△1,14840,041

資金調達費用

3,340

－

263

3,603

△173

3,429

－

△972

△1,440△2,413－△2,413－

3,386

81,61585,001－85,001

4,031

31

1,816

5,879

－

5,879

セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

2024年3月期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

保険事業

その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額
227,135

経常収益（1）外部顧客への経常収益

124,544

227,135

－

1,129

1,527

3,122

△3,122－

81,383
16,1695,010,956

22,801
1,554
24,597126,072
8,943
999,855

230,257
26,6686,035,409△3,122△1,131△431,391

227,135
25,537
5,604,017

3,718

134

1,578

5,431

－

5,431

397

－

1,563

1,961

－

1,961

資金運用収益45,9345

4,444

50,385△1,513

48,872

資金調達費用

4,781

－

318

5,100

△204

4,896

－

△960

△1,577△2,538－△2,538－4,289

79,296

83,586－

83,586

3,564

901

3,721

8,187

－

8,187

セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

資料編

21,672465

auFH組織図／グループ会社案内

80,918（2）セグメント間の内部経常収益

会社概要

銀行事業

経営管理体制22,371935

auフィナンシャルグループの強み

64,282（2）セグメント間の内部経常収益

主な経営指標等の推移

2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

サステナビリティへの取り組み

当社は傘下の子会社の事業特性に鑑み、「銀行事業」、「保険事業」、及び「その他事業」の3つを報告セグメントとし（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

ディスクロージャー誌 202422

連結財務諸表
1 連結貸借対照表（単位：百万円）
2023年3月期末（2023年3月31日）

2024年3月期末（2024年3月31日）（資産の部）
現金預け金

303,556

684,046

コールローン

53,944

27,581

買入金銭債権

11,637

14,050

金銭の信託

6,956

17,117

有価証券

499,865

491,720

貸出金

2,346,356

3,568,207

外国為替

324

345

割賦売掛金

503,399

591,403

その他資産

118,195

152,926

有形固定資産

2,113

1,847

933

875

建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産

－

5

1,180

966

51,54850,938

ソフトウェア29,67629,152のれん

11,3599,397

その他の無形固定資産

10,512

12,388

繰延税金資産

2,469

5,836

貸倒引当金

△1,296△2,005

資産の部合計3,899,069

5,604,017

2,692,647

3,766,335

50,00085,000（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー－37,971

244,110263,157

保険契約準備金

5,552

6,308

支払備金

1,977

2,022

債券貸借取引受入担保金

責任準備金

3,574

4,285

借用金

128,630

526,741

未払金

307,096

431,908

その他負債

169,831

172,305

賞与引当金

1,043

1,321

退職給付に係る負債

163

228

偶発損失引当金986－

繰延税金負債706

45

負債の部合計3,600,769

5,291,323（純資産の部）
資本金25,00025,000

資本剰余金

160,541

161,660

利益剰余金

77,81290,013

株主資本合計263,354

276,674

その他有価証券評価差額金△3,543△3,9775△31

その他の包括利益累計額合計△3,538△4,008非支配株主持分

38,48440,028

純資産の部合計

298,300

312,694

3,899,069

5,604,017

繰延ヘッジ損益

負債及び純資産の部合計

23

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ（単位：百万円）（）

主な経営指標等の推移
auフィナンシャルグループの強み

経営管理体制227,135
80,91845,73840,928
2,427
1,881
408
92
29,596
4,989
593
21,672
21,514
21,38318
113
0
157
124,544
201,598
64,240
4,779
4,222
477
50
28
22,3192,138
34,547455
21,208
16,67815,646
400
244
－
386
3,590
939
116,148
25,537
410
321
88
－
－
25,126
10,482△1,332
9,150
15,976
3,775
12,201トピックス
会社概要

3 連結包括利益計算書（単位：百万円）
2024年3月期
2023年4月 1日から

（ 2024年3月31日まで ）15,976△3,4017△504△3,898
3,239
2,244
995

△880
△48
△6
△935
15,041
11,731
3,310

ディスクロージャー誌 2024

資料編

7,138

auFH組織図／グループ会社案内

2023年3月期
2022年4月 1日から

（ 2023年3月31日まで ）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益）

サステナビリティへの取り組み

196,547
64,28238,061
34,993
1,661
1,054
301
49
19,931
6,210
79
22,37122,09922,099－－0272
109,892
180,436
55,213
3,340
2,905
421
－
13
21,052030,677
141
21,676
17,805
16,647
579
172
192
212
2,898
972
103,546
16,110
2,413
114
140
1,172
986
13,696
7,084
△525
6,558
7,138
2,346
4,791

（

2024年3月期
2023年4月 1日から2024年3月31日まで

グループ沿革

経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
保険事業
保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益その他経常収益
その他事業
経常費用
銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
営業費及び一般管理費
その他経常費用
その他事業
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
偶発損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2023年3月期
2022年4月 1日から2023年3月31日まで

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

2 連結損益計算書

24

4 連結株主資本等変動計算書
2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

20,000155,439

5,000

5,000

その他の包括利益累計額

利益
剰余金73,021

株主資本
合計
248,460

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益

△991

－

△991

非支配
株主持分

37,801

純資産
合計285,270

当期変動額
新株の発行
 会社株主に帰属する
親
当期純利益

4,791

連結子会社の増資による持分の増減

102

10,00010,000

4,791

4,791

102

102

 主資本以外の項目の株
当期変動額（純額）△2,5525△2,547683△1,863

当期変動額合計

5,000

5,102

4,791

14,893△2,5525△2,547683

13,029

当期末残高

25,000160,541

77,812

263,354△3,543

5△3,53838,484

298,300

2024年3月期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

25,000160,541

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金
△3,543

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益
5

△3,538

非支配株主持分38,484

純資産
合計77,812

263,354

298,300

12,201

12,201

12,201

1,118

1,118

当期変動額
 会社株主に帰属する
親
当期純利益
 支配株主との取引に非係る親会社持分の変動

1,118

 主資本以外の項目の株
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

ディスクロージャー誌 2024

△433

△36

△470

1,544

1,073

－

1,118

12,201

13,319

△433

△36

△470

1,544

14,39325,000161,660

90,013

276,674△3,977△31△4,00840,028

312,694

トップメッセージ（単位：百万円）（

2023年3月期
2022年4月 1日から2023年3月31日まで）（

2024年3月期
2023年4月 1日から2024年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,961

1,961

減損損失

140

88

支払備金の増減額（△は減少）

△22

44

責任準備金等の増減額（△は減少）

212

711

持分法による投資損益（△は益）

2,413

2,538

投資有価証券評価損益（△は益）

1,172

－

貸倒引当金の増減（△）

352

709

賞与引当金の増減額（△は減少）

116

277

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3564

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

986

△986

資金運用収益△40,041△48,872

資金調達費用

3,429

4,896

有価証券関係損益（△）

△449

1,613

為替差損益（△は益）△3,066△2,247

貸出金の純増（△）減△737,314△1,221,807

預金の純増減（△）

450,072

1,073,703

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

244,110

19,046

借用金の純増減（△）△10,868

398,111

譲渡性預金の純増減（△）

50,00035,000

コールローンの純増（△）減△8,88026,362

コールマネーの純増減（△）△141,347

37,971

外国為替（資産）の純増（△）減△2039,53748,802

資金調達による支出△3,487△4,173

その他△57,535

39,889小計△187,946

444,243

法人税等の支払額△4,941△8,729

法人税等の還付額

908

1,853

△191,979

437,367

買入金銭債権の取得による支出△1,900△5,700

買入金銭債権の償還による収入

3,477

3,352

△386,268△357,814

資金運用による収入

営業活動によるキャッシュ・フロー

auフィナンシャルグループの強み

44

主な経営指標等の推移

5,431

のれん償却額トピックス

25,126

6,783

サステナビリティへの取り組み

13,696

減価償却費

グループ沿革税金等調整前当期純利益

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

5 連結キャッシュ・フロー計算書

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還による収入
金銭の信託の増加による支出

311,039

326,597△23△10,009

△180

△165

無形固定資産の取得による支出△4,860△6,416－△1,837

関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△162

△441

△78,879△52,434

会社概要

有形固定資産の取得による支出

経営管理体制

有価証券の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分からの子会社持分取得による支出

10,000－－△563

非支配株主への配当金の支払額

△210

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,789

△647

現金及び現金同等物に係る換算差額－－△261,068

384,285

現金及び現金同等物の期首残高

556,530

295,462

現金及び現金同等物の期末残高

295,462

679,747

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

auFH組織図／グループ会社案内

株式の発行による収入

資料編
ディスクロージャー誌 202426

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 7社

		

auじぶん銀行株式会社		

auペイメント株式会社

		
		
		
		
		

auフィナンシャルサービス株式会社
auアセットマネジメント株式会社

auフィナンシャルパートナー株式会社
au損害保険株式会社

au Reinsurance Corporation（2）非連結子会社

		

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

		
		

2社

auカブコム証券株式会社

ライフネット生命保険株式会社（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社		

該当事項はありません。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法

		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし		 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

		 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券等の評価は、当社グループが当該有価証券等を保有する場合と同じ方法

市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

（2）金銭の信託の評価基準及び評価方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

		① 有形固定資産（4）固定資産の減価償却の方法

		
		
		
		
		
		

主として定額法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8年から18年

工具、器具及び備品

2年から15年② 無形固定資産

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長20年）に基づいて償却しております。

（5）貸倒引当金の計上基準

		 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

		 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

		 なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

27

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

額を計上しております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

		 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）偶発損失引当金の計上基準

した損失見込額を計上しております。

（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

		

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

グループ沿革		 訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像（6）賞与引当金の計上基準

		 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する（10）重要なヘッジ会計の方法

		 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券及び固定金利の借用金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する

ヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

サステナビリティへの取り組み

		金利リスク・ヘッジ

		 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外のもので
トピックス

あります。

（12）のれんの償却方法

		 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。
（13）グループ通算制度の適用

算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。

注記事項

重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産及びのれんの評価（持分法上ののれん相当額を含む）（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
		
有価証券
83,586百万円

				

有形固定資産無形固定資産1,847百万円

50,938百万円

められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の経営管理体制（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報		 当社グループはのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で減損の兆候があると認auフィナンシャルグループの強み（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に主な経営指標等の推移

		 当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。

貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額
合計額

819百万円

930百万円－

1,465百万円

3,215百万円

	破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

auFH組織図／グループ会社案内

危険債権額

会社概要

（連結貸借対照表関係）
1. ‌銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の	危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及びる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

資料編

利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

	三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず	貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

ディスクロージャー誌 202428	なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

2. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

280,495百万円

貸出金

471,106百万円

担保資産に対応する債務

債券貸借取引受入担保金229,635百万円

借用金521,100百万円

	上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券78,790百万円、貸出金309,485百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金1,531百万円が含まれております。

3. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
590,058百万円であります。

4. ‌有形固定資産の減価償却累計額 2,055百万円

5. ‌関係会社の株式の総額

83,586百万円（連結包括利益計算書関係）
その他有価証券評価差額金
当期発生額

△5,259百万円

組替調整額

1,613百万円△3,645百万円

税効果調整前

2,765百万円

税効果額

その他有価証券評価差額金

△880百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

△67百万円－百万円

組替調整額

税効果調整前

△67百万円繰延ヘッジ損益

△48百万円

税効果額

18百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

△6百万円△935百万円

その他の包括利益合計

（連結株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

1,700

－

－

1,700

合計

1,700

－

－

1,700

摘要

発行済株式

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

684,046百万円

現金及び現金同等物

679,747百万円

定期預け金

△4,298百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
		 当社グループは、預金、貸出、有価証券投資、為替、保険などの金融サービス事業を行っております。
		 これらの事業を行うため、市場の状況に応じ長短のバランスを調整するなどして、金利・為替などの変動による不利な影響が生じないように、各事業ごとに資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、auじぶん銀行においてはデリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク		 当社グループは、貸出金や債券等の金融商品を保有しております。これにより、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒されております。
		 信用リスクとしては、貸出金や市場取引などについて、経済環境の変化や債務者の状況悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
		 市場リスクとしては、内外金利、為替レート、債券の市場変動等が挙げられます。例えば金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少します。
		 デリバティブ取引としては、主に、金利の変動リスクに対するヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用する場合があります。

29

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

13,832△218

その他の金銭の信託

17,117

17,117－△1,094（3）有価証券104,796

103,702

303,337

303,337－

関連会社株式

4,289

22,265

17,976（4）貸出金
貸倒引当金（5）割賦売掛金

3,568,207△1,944
3,566,262

3,564,103△2,159591,403589,775△1,62812,876

4,601,257

4,614,133（1）預金

3,766,335

3,769,602

3,267（2）借用金526,741

526,559△181

4,293,076

4,296,162

3,086

負債計
デリバティブ取引（※1）
ヘッジ会計が適用されていないもの

526

526

－

ヘッジ会計が適用されているもの

（59）

（59）

－

467

467

－

デリバティブ取引計

資料編

資産計

auFH組織図／グループ会社案内

満期保有目的の債券
その他有価証券会社概要

14,050（2）金銭の信託

経営管理体制

差額

auフィナンシャルグループの強み（1）買入金銭債権

時価

主な経営指標等の推移（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

トピックス



サステナビリティへの取り組み

及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン、外国為替、譲渡性預金、コールマ

ネー、債券貸借取引受入担保金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価と簿価が近似することから注記を省略しています。

グループ沿革2. 金融商品の時価等に関する事項
	 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

		 流動性リスクとしては、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
		①信用リスクの管理		 当社グループは、信用リスク管理規則に基づき、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
		 貸出業務については、当社グループは現状、法人融資を行っておりませんので、個人融資先へのリスクに限定されます。
		 個人への融資等を行うauじぶん銀行及びauフィナンシャルサービス株式会社（以下「auフィナンシャルサービス」という。）
においては、同社及び保証会社の双方にて審査を行うこと等で、与信管理を行う体制を構築しております。また、auじぶん銀
行における住宅ローンについては不動産担保を取得することで、auじぶん銀行のカードローンやauフィナンシャルサービスの割賦売掛金等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っております。
		 auじぶん銀行における市場業務に係る信用リスクに関しては、外部格付等を参照しながら、有価証券の発行体や市場取引の相手方のリスク評価を定期的に実施し、また有価証券時価の把握を定期的に行い、管理しております。
		②市場リスクの管理		 当社グループが保有する市場リスクの大宗を占めるauじぶん銀行においては、以下のように市場リスクの管理を行っています。
（ⅰ）リスク管理体制
auじぶん銀行では、フロントオフィス（市場取引実施部署）から独立した、ミドルオフィス（リスク管理部署）及びバックオフィス（事務管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣によるALM委員会を毎月開催し、市場・流動性リスクの管理・運営、及び資産・負債・資本運営に関する重要事項を審議しております。
（ⅱ）市場リスクマネジメント
auじぶん銀行では、市場リスクの状況や、リスク限度枠・損失限度協議基準に照らした適正性を、それぞれ日次で計測・確認し経営陣あてに報告するとともに、ストレステストなどを用いたリスク分析を行い、上記日次報告に織り込むとともにALM 委員会への報告を実施しております。
運営においては、資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合ったALM 操作を行うことを基本方針とし、適切なリスク運営を行っております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、auじぶん銀行ではバリュー・アット・リスク（VaR）を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク計測モデルにはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しております。ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して、過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaRを算出する手法で、市場変動の特性を直接的に反映させることが可能になること等が特徴です。
2024年3月31日現在におけるauじぶん銀行のVaRは、3,524百万円です。
		③資金調達に係る流動性リスクの管理		 当社グループでは、各会社において、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、資金流動性維持のための準備資産の管理などを行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておディスクロージャー誌 202430

り、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

関連会社株式79,296

組合出資金（※2）0（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
	 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
	 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託
その他の金銭の信託

－

6,965

10,151

17,117273,783

29,553－

303,337

金利関連

－

5,353

－

5,353

通貨関連

－

2,270

－

2,270

273,783

44,143

10,151

328,078

金利関連

－

5,434

－

5,434

通貨関連

－

1,721

－

1,721

－

7,156

－

7,156

有価証券
その他有価証券
デリバティブ資産

資産計
デリバティブ負債

負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
買入金銭債権（単位：百万円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

13,832－

13,832

103,702－－103,702

22,265－－22,265－3,564,103－

3,564,103

有価証券
満期保有目的の債券
国債
関連会社株式
貸出金
割賦売掛金

－

589,775－

589,775

125,967

4,167,710－

4,293,678

預金－

3,769,602－

3,769,602

借用金－

526,559－

526,559－

4,296,162－

4,296,162

資産計

負債計

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

資産買入金銭債権		 買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託		 金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、情報ベンダーから入手する評価によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
」に記載しております。
		 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）
有価証券
		 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル2の時価に分類しております。
		 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、投資信託委託会社が公表する基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
貸出金		 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した

31

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

期首残高
－

70

81

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替－－10,000

期末残高
10,151－（※1）連結損益計算書の銀行事業の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明	 重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社グループが観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年3月31日現在）
その他の金銭の信託

取得原価

17,117

17,036（単位：百万円）

差額
81

うち連結貸借対照表計上額が うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
取得原価を超えないもの
81

－

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

経営管理体制

連結貸借対照表計上額

auフィナンシャルグループの強み	 当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。また、第三

主な経営指標等の推移

金銭の信託
その他の金銭の信託（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融商品の評価損益

トピックス

区分

当期の損益又は購入、売却、
その他の包括利益
発行及び決済
損益に計上
その他の包括利の純額（※1）
益に計上（※2）

サステナビリティへの取り組み

ループが観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

グループ沿革	 金銭の信託においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社グ

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていないため、レベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金		 割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いていな
いことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
負債預金		 要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金		 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引		 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
		 ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
（注2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の中の信託受益権を含めて記載しております。
（単位：百万円）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの時価差額

国債

49,66949,945

その他

1,667

1,667

0

51,33751,612275

国債55,12653,757△1,369

その他

5,154

5,148

△6

小計

60,28058,905△1,375

合計

111,618

110,517△1,100小計

275

auFH組織図／グループ会社案内

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

会社概要


1. 満期保有目的の債券（2024年3月31日現在）

資料編
ディスクロージャー誌 2024

32

2. その他有価証券（2024年3月31日現在）

（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

2,988

1,127

債券

－

－

－

－

－

－

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,861

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他
小計

33,07931,6701,409

36,06832,797

3,270

株式

－

－

－

債券

256,358

270,492△14,133△11,517

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債

169,867

181,385

地方債

13,785

13,927△142

社債

72,70675,179△2,473

10,910

11,155

△245

小計

その他

267,268

281,647△14,378

合計

303,337

314,445△11,108（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、上表には含めておりません。

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年4月1日至2024年3月31日）

売却額（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

債券
国債

326,896

529

その他

1,891

－

2,030
112

合計

328,787

529

2,143

4. 減損処理を行った有価証券
	 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
	 前連結会計年度における減損処理額は、1,172百万円（うち、株式1,172百万円）であります。
	 当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
	 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合、又はおおむね30％以上50％未満下落し、かつ回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
（収益認識関係）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。
区分（単位：百万円）

顧客との契約から生じる経常収益
149,863
29,596120,266
1,069
1,069

役務取引等収益
銀行業務等
決済業務等
その他経常収益
決済業務等
合計

150,932

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の対象の収益を記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

33

ディスクロージャー誌 2024

160,391円56銭
7,177円21銭

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）

株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。

なお、当社グループは、国内基準を採用するとともに、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ

スク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額を不算入としております。また、2023
年3月期末よりバーゼルⅢの最終合意を踏まえ改正された銀行自己資本比率規制を早期適用しております。

項目（単位：百万円）
2024年3月期末

261,625
185,541
76,167
－
84
－
－
－
－
－
11,746
846
846
－
－
－

275,935
186,660
89,380
－
105
－
－
－
－
－
14,976
961
961
－
－
－

－

－

186,611

1,323,397
1,310,284－－－
12,197792
122－－
167,229－
1,490,626

1,916,679
1,872,135－－－
43,629798
116－－
165,023－
2,081,703

11.29％

8.96％

auFH組織図／グループ会社案内

168,416

会社概要

70,71742,613
28,104
－
－
－
－
－
－
－
－
34,65834,658－－
11,037
6,534
－
4,502
116,413

経営管理体制74,41946,751
27,668
－
－
－
－
－
－
－
－
35,09835,098－－
10,665
6,309
－
4,355
120,183

auフィナンシャルグループの強み－
11,151
303,024

主な経営指標等の推移－
14,381
288,599トピックス

2023年3月期末

サステナビリティへの取り組み

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（イ）
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本

（ハ）
）
自己資本の額（（イ）－（ロ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
勘定間の振替分
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率）
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）グループ沿革

自己資本の構成に関する開示事項

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

当社グループの連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持資料編ディスクロージャー誌 202434

自己資本の充実の状況（定性情報）
1 連結の範囲に関する事項
1. 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社をauじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサー
ビス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社として算出
しております。なお、持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance
Corporationの2社については、連結の範囲に含めておりません。

2. 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

連結子会社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株
式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社であります。
なお、連結子会社の主要な業務内容については、P19に記載しております。

3. 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。

4. 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（1）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの
該当ありません。

（2）持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるもの（単位：百万円）

2023年3月期末
au損害保険株式会社

総資産16,357

au Reinsurance Corporation

2024年3月期末
純資産

7,313

6,533

総資産
17,629

3,580

5,441

純資産

7,644
2,960

主要な業務の内容については、P19に記載しております。

5. 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要記載すべき事項はございません。

2 自己資本調達手段の概要
普通株式の発行により調達しております。株主はKDDI株式会社（持株比率100％）であります。

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
持株自己資本比率告示に基づいて算出した2024年3月末時点の自己資本比率は、8.96％と、国内基準である4％を上回っております。
なお、連結自己資本比率の算出に際しては、信用リスクは標準的手法、オペレーショナル・リスクについては標準的計測手法を採用しております。

4 信用リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

標準的手法を採用しております。
当社グループでは、現状、法人融資は行っていませんので、信用リスクは、個人向け与信先へのリスク（個人向け与信先の信用状況の悪化等により当社グループが損失を被るリスク）と市場与信リスク（当社グループの保有する有価証券の発行体や、市場取引の契約の相手方の信用が変化することにより、当社グループが損失を被るリスク）の2つに大別されます。当該信用リスクを管理する枠組み
として、内部格付制度・自己査定制度等を設けており、信用リスクの適切な評価・管理を行っております。
個人向け与信先へのリスクについては、個人への与信にあたり当社グループ会社及び保証会社双方にて審査を行うこと等で、資産の健全化を図っています。また、住宅ローンについては不動産担保を取得することで、カードローン等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っています。
市場与信リスクについては、auじぶん銀行株式会社において、債務者格付等をもとに、発行体や市場取引の契約の相手方のリスク評
価を定期的に行い、同行が損失を被ることがないよう努めています。
また、貸倒引当金の計上基準については、P27-28「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の該当部分をご参照ください。

2. 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の5つの機関を採用しています。

（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。

35

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

貸出エクスポージャーは個人向け貸出、クレジットカード債権及び個人向け貸出に係る信託受益権のみであり、小口分散がなされております。また、一部は、保証会社による保証を取得し、リスク削減を行っております。

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

7 証券化エクスポージャーに関する事項
当社グループは、投資可能なエクスポージャーについて明確に定義し、ストラクチャーが複雑又は信用リスクが極めて大きいと判断される商品については投資対象外としております。保有する証券化商品には、裏付資産のデフォルトやオリジネーターのデフォルトリ
スク等を含む信用リスクや、市場リスク、価格変動リスクが内包されております。

2. 持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第280条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要

3. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針

当社グループは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりませんので、方針を定めておりません。

4. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

トピックス

当社グループは、証券化商品投資に際して定めた規程類に基づき、裏付資産の属性分析や回収実績に加え、案件組成時に定めた信用事由のトリガー抵触有無等について定期的にモニタリングしており、月次のALM委員会にてモニタリング状況を報告しております。

サステナビリティへの取り組み

1. リスク管理の方針及びリスク特性の概要

グループ沿革

信用リスク管理の対象となるポートフォリオは、派生商品取引の取引相手のリスクも含まれます。
派生商品取引の取引相手のリスクについては、市場の変化によりエクスポージャーの額が変動するため、現時点でのエクスポージャーの残高に将来のエクスポージャーの増加見込みを加味したエクスポージャーを把握しています。取引相手のリスクは、所要自己資本算出時に認識するとともに、auじぶん銀行株式会社における内部管理上も極度枠を設定し管理しています。

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

当社グループは、外部格付準拠方式を使用しております。

当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

6. 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。

該当ありません。

8. 証券化取引に関する会計方針

当社グループは、証券化取引について金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っております。

auフィナンシャルグループの強み

7. 持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称

主な経営指標等の推移

5. 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称

9. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

10. 内部評価方式を用いている場合には、その概要

経営管理体制リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス（Fitch）の5つの機関を採用しています。
該当ありません。

11. 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
会社概要

該当ありません。

8 CVAリスクに関する事項
1. CVAリスク相当額の算出に使用する手法の名称及び各手法により算出される対象取引の概要

CVAリスクとは、派生商品の取引相手の信用力等の変化によってCVAの額が変動するリスクをいいます。当社グループのCVAリス
クは、主に仕組預金のカバー取引のために行う金融機関との派生商品取引に伴うものになります。当社グループは、CVAリスクを所要
自己資本算出時に認識すると共に、内部管理上も極度枠に内包して管理しています。

auFH組織図／グループ会社案内

簡便法を採用しております。対象取引は主に金利スワップ取引等のデリバティブ取引になります。

2. CVAリスクの特性およびCVAに関するリスク管理の体制の概要

9 マーケット・リスクに関する事項

ディスクロージャー誌 2024

資料編

持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

36

10 オペレーショナル・リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

当社グループは、オペレーショナル・リスクについて、「事務リスク」、「情報資産リスク」、「有形資産リスク」、「人的リスク」、「法的リスク」、「風評リスク」を各サブリスクカテゴリーと定義し、当該カテゴリー毎に所管部署を設置し、オペレーショナル・リスク管
理部署において当社グループのオペレーショナル・リスク管理全体を統括する等の態勢を整備しています。
それぞれのサブリスクカテゴリー所管部署では、必要に応じ、基準・手続を制定・改定しており、基準に抵触する場合には、その損失情報等をオペレーショナル・リスク管理部署に報告しています。

オペレーショナル・リスク管理部署は、損失情報等を収集、分析し、取締役会等に報告するとともに、その制御に必要な手法等を整備しています。

2. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
標準的計測手法を採用しております。

3. 事業規模指標（BI）の算出方法

事業規模指標（以下、BI）は、金利要素（以下、ILDC）、役務要素（以下、SC）及び金融商品要素（以下、FC）の合計により算出
しております。
BIの各要素の算出方法
区分

算出方法

ILDC

資金運用収益から資金調達費用を減じた値の絶対値又は金利収益資産に2.25％を乗じた値のいずれか小さい値に、受取配当金を加えて算出する。

SC

役務取引等収益又は役務取引等費用のいずれか大きい値に、その他業務収益又はその他業務費用のいずれか大きい値を加えて算出する。

FC

特定取引勘定のネット損益の絶対値に、特定取引勘定以外の勘定のネット損益の絶対値を加えて算出する。

4. 内部損失乗数（ILM）の算出方法

内部損失乗数（以下、ILM）は以下に定める式により算定しております。
0.8
ILM=In exp1－1+ LC
BIC
BICはBIにBIの額に応じて定める掛目を乗じて算出した額、LCは直近十年間の内部損失データのうち、特殊損失を除く二百万円を超える全てのネット損失を用いて算出したオペレーショナル・リスク損失の年間平均額に15を乗じて算出しております。

（

（

））

5. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BIの算出から除外した事業部門の有無

持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance Corporationの2社については、除外しております。

6. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。

11 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループは、出資等のエクスポージャーとして、株式及び私募リート等を保有しております。リスク管理は、当社グループの経
営体力に応じた適切なリスク・テイクを基本方針とし、経営会議等において、投資内容を十分に検討した上で、投資を行っております。
なお、私募リート等はリスク・ウェイトのみなし計算を行っております。

12 金利リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、金利の変動により保有する資産・負債の価値が変動することで損失を被るリスクや、資産・負債の価値から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。当社グループでは金利リスクを市場リスクの一つとして管理しています。金利リスクは、当社グループの金利感応資産・負債及びオフバランス取引を対象として管理しています。通貨については、当社グ
ループの重要な金利リスクを有する日本円を主に管理対象としています。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明当社グループは資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合ったALM操作を行うことを、市場リスクの運営方針としています。⊿EVEや一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク等、定期的に金利リスクを計測し、経営陣への報告を行うとともに、自己資本の一定割合を超えないようアラームポイン
トを設けて管理しています。なお、月次で開催されているリスク管理委員会で、これらのリスク管理の状況を踏まえ、ALM運用方針を討議しています。
・金利リスク計測の頻度⊿EVEは月次ベース、⊿NIIは半期ベースで計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取り扱いを含む）に関する説明
金利上昇局面などにおいて、金利リスクが当社グループの経営体力の一定割合を超過し、過大となるような場合には、有価証券売却やデリバティブ取引等を活用して、金利リスクを削減する方針としています。なお、金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しています。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。

37

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ・開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
円流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.64年です。
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
過去の円流動性預金残高の動向から、将来的に長期滞留する円流動性預金残高の動向を推定しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出の期限前償還率及び定期預金の期限前解約率は金融庁が定める保守的な前提の反映により考慮しています。
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関は考慮しておりません。
スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）割引金利にスプレッドを含めず、キャッシュフローにスプレッドを含めて算出しています。
内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金のうち、引き出されることなく長期滞留する預金をコア預金と推計し、内部モデルを使用して満期を割り当てていサステナビリティへの取り組み

複数の通貨の集計方法及びその前提

グループ沿革

流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

2. 金利リスクの算定手法の概要

ます。円流動性預金の満期割り当て方法等については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した2024年3月の⊿EVEは住宅ローンの増加等により、前年度末（下方パラレル値）から2,074百万円増加し、15,324百万円（ス

トピックス

場合、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度末の開示からの変動に関する説明
ティープ化）となりました。

当期の自己資本の額に対する⊿EVEの割合は20％を下回っており、問題ない水準と認識しています。
・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項
金利ショックに関する説明⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、過去の事例に基づく金利変動としています。
当社においては、⊿EVE及び⊿NIIとは別に、保有する金利感応資産・負債の金利感応度（BPV）を月次で計測しています。
auじぶん銀行株式会社において、VaRを用いた市場リスク量を日次で計測しています。市場リスク計測モデルにはヒストリカ

ル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しています。VaRの他、損益状況、
金利感応度等を算出し、リスク枠、協議基準、運営目処値に照らした適正性を日次のリスク管理として確認しています。

auフィナンシャルグループの強み

金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIと大きく異なる点）

主な経営指標等の推移⊿NIIは住宅ローンの増加等により、前年度末から約15,737百万円増加し、34,230百万円となりました。

経営管理体制会社概要
auFH組織図／グループ会社案内
資料編
ディスクロージャー誌 202438

自己資本の充実の状況（定量情報）
1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制

上の所要自己資本を下回った会社

該当ありません。

2 自己資本の充実度に関する事項
1. リスク・アセットの額及び信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

2023年3月期末
資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャー
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク相当額を8％で除して得た額（簡便法）
中央清算機関関連エクスポージャー

リスク・アセット合計

2024年3月期末

所要自己資本額

リスク・アセット

3,657
36,41749,617334,430
785,223
67,790276
32,8634－－－
31,310,284
12,197
792
122

146
1,456
1,984
13,377
31,408
2,711
11
1,314
0
－
－
－
0
52,411
487
31
4

3,443
33,83541,073
380,342
1,293,331
77,432
2,150
39,958
105
－
－
－
463
1,872,135
43,629
798
116

137
1,353
1,642
15,21351,733
3,097
86
1,598
4
－
－
－
18
74,8851,745
31
41,323,397

52,935

1,916,679

76,667

2. CVAリスク相当額を8％で除して得た額及びCVAリスクに対する所要自己資本の額
2023年3月期末
限定的なBA-CVA
完全なBA-CVA
SA-CVA
簡便法
合計

所要自己資本額

リスク・アセット
－
－
－
792
792

（単位：百万円）
2024年3月期末

所要自己資本額

－
－
－
31
31

リスク・アセット
－
－
－
798
798

所要自己資本額

－
－
－
31
31

3. オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額及びオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
2023年3月期末
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額
6,689

2023年3月期末

2024年3月期末

2024年3月期末

2023年3月期末（1）BI及びBICの額、ILM値
BI（ILDC+SC+FC）
事業規模要素（BIC）
内部損失乗数（ILM）

2024年3月期末

リスク・アセット167,229

所要自己資本額
6,600（単位：百万円）
154,783
20,217
0.6617

175,617
23,3420.5656（2）オペレーショナル・リスク損失の推移
ネットの損失の合計額（特殊損失控除後）リスク・アセット165,023（単位：百万円）
150－

2022年3月期末

25※当該合計額は、200万円を超える損失を集計したものになります。

4. 連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額

（単位：百万円）

2023年3月期末
信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（標準的計測手法）
連結総所要自己資本額

リスク・アセット
1,323,397
167,229
1,490,626

所要自己資本額
52,935
6,689
59,6252024年3月期末
リスク・アセット
1,916,679
165,023
2,081,703

所要自己資本額
76,667
6,600
83,268（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%
2．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3．オペレーショナル・リスクは、当社グループは標準的計測手法を採用しております。
4．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
5．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

39

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. ‌信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳
3. 延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

2023年3月期末

2024年3月期末

2,345,957－
2,345,957－－－
314
455,166
1,890,475－
2,345,957
2,501
2,098,962
244,493
2,345,957

407,671
4,007
411,678－
328,851
36,06946,756－－－411,678
27,334
369,546
14,797
411,678

2,404
－
2,404
－
－
2,404
－
－
－
－
2,404
1,304
1,100
－
2,404

3
－
3
－
－
－
－
－
3
－
3
－
3
－
3

信用リスク・エクスポージャー期末残高

5,568,746
3,034
5,571,781－
924,336
147,363
120,918
1,282,013
3,056,275
40,874
5,571,781
626,740
3,943,162
1,001,877
5,571,781

うち
貸出金

うち
有価証券

3,566,764－
3,566,764－－－－
510,935
3,055,828－
3,566,764
2,574
3,292,208
271,9813,566,764

395,611
3,034
398,646－
337,061
20,081
41,504－－－
398,646
19,090362,846
16,709398,646

延滞
うち
エクスポージャーデリバティブ
2,328
－
2,328
－
－
2,328
－
－
－
－
2,328
743
1,585
－
2,328

463
－
463
－
－
－
－
－
463
－
463
－
463
－
463

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2023年3月期末
846
450
428
21
1,296

2024年3月期末

期中の増減額

43
309
308
1
352

期末残高

961
1,044
806
237
2,005

期中の増減額
114
594
378
216
709

（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額

auフィナンシャルグループの強み

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
合計

期末残高

主な経営指標等の推移（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。
4．
「延滞エクスポージャー」とは、持株自己資本比率告示第49条に規定する延滞エクスポージャー及び持株自己資本比率告示第50条に規定する自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャーをいいます。

トピックス

3,763,834
4,007
3,767,841－
564,407
157,402126,620
992,433
1,890,778
36,1993,767,841
588,537
2,585,614
593,690
3,767,841

延滞
うち
エクスポージャーデリバティブ

サステナビリティへの取り組み

国内
国外
地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

うち有価証券

グループ沿革

信用リスク・エクスポージャー期末残高
うち貸出金

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

3 信用リスクに関する事項

該当ありません。

経営管理体制会社概要
auFH組織図／グループ会社案内
資料編
ディスクロージャー誌 202440

6. ‌標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクスポージャーについて（1）ポートフォリオの区分ごとの内訳（単位：百万円）

2023年3月期末
CCF・信用リスク削減効果適用前

1. 現金

CCF・信用リスク削減効果適用後オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

信用リスク・
アセットの額リスク・ウェイト
の加重平均値
（％）

A

B

C

D

E

F=E/（C+D）

－

－

－

－

－

－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け

504,649－

504,649－－－

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

4,007

－

4,007

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,575－

17,575－－－

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

7. 国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

8. 地方公共団体金融機構向け

1,503

－

1,503

－

150

10

9. 我が国の政府関係機関向け

35,269－35,269

－

3,226

9

10. 地方三公社向け

1,401

－

1,401

－

280

20

11. 金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

157,017

248,057

157,017385

37,07024（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）

19,901

148,346

19,901

337

4,124

20

－

－

－

－

－

－

125,492－

125,492－

48,49039

4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け

12. カバード・ボンド向け
13. 法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）（うち特定貸付債権向け）
14. 中堅中小企業等向け及び個人向け（うちトランザクター向け）
15. 不動産関連向け（うち自己居住用不動産等向け）

－

－

－

－

－

－

969,620

5,072,052

969,620

22,812345,974

35

－

－

－

－

－

－

1,890,778－

1,890,778－

785,22342

1,890,778－

1,890,778－

785,22342（うち賃貸用不動産向け）

－

－

－

－

－

－

（うち事業用不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

（うちその他不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

（うちADC向け）

－

－

－

－

－

－

16. 劣後債権及びその他資本性証券等

－

－

－

－

－

－

17. 延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）

－

－

－

－

－

－

18. 自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

3

－

3

－

3

100

19. 取立未済手形

－

－

－

－

－

－

20. 信用保証協会等による保証付

－

－

－

－

－

－

21. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

22. 株式等

1,127

－

1,127

－

1,127

100

23. 上記以外

33,132－33,132－

67,790

205

－

－

－

－

－

－

（うち重要な出資のエクスポージャー）
合計（信用リスク・アセットの額）「リスク・ウェイトの加重平均値（％）」は、除算をしたうえ四捨五入により整数で記載しております。
（注）41

ディスクロージャー誌 2024

1,289,337

トップメッセージ

CCF・信用リスク削減効果適用前

1. 現金

CCF・信用リスク削減効果適用後オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

信用リスク・
アセットの額リスク・ウェイト
の加重平均値
（％）

A

B

C

D

E

F=E/（C+D）－－－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け

871,331－871,331－－－

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

3,034

－

3,034

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,936－

16,936－－－

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

7. 国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

8. 地方公共団体金融機構向け

1,502

－

1,502

－

150

10

9. 我が国の政府関係機関向け

30,129－30,129

－

3,012

10

10. 地方三公社向け

1,401

－

1,401

－

280

20

11. 金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

147,335

257,595

147,335

27

34,38023（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）

3,390

254,385

3,390

27

757

22

－

－

－

－

－

－

119,790－

119,790－

39,60733

4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け

12. カバード・ボンド向け
13. 法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）（うち特定貸付債権向け）
14. 中堅中小企業等向け及び個人向け（うちトランザクター向け）

－

－

－

－

－

－

1,110,968

7,587,699

1,110,968

171,045421,980

33

－

－

－

3,056,275－

1,293,331

42

3,052,441－

3,052,441－

1,291,030

42

3,834

－

3,834

－

2,300

60

（うち事業用不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

（うちその他不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

（うちADC向け）

－

－

－

－

－

－

16. 劣後債権及びその他資本性証券等

－

－

－

－

－

－

17. 延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）

－

－

－

－

－

－

463

－

463

－

463

100

19. 取立未済手形

－

－

－

－

－

－

20. 信用保証協会等による保証付

－

－

－

－

－

－

21. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

22. 株式等

1,127

－

1,127

－

1,465

130

23. 上記以外

37,953－37,953－77,432

204

－

－

－

－

－

－

（うち自己居住用不動産等向け）（うち賃貸用不動産向け）

18. 自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞（うち重要な出資のエクスポージャー）
合計（信用リスク・アセットの額）

1,872,105「リスク・ウェイトの加重平均値（％）」は、除算をしたうえ四捨五入により整数で記載しております。
（注）

経営管理体制－－

auフィナンシャルグループの強み－

主な経営指標等の推移－
3,056,275

15. 不動産関連向け

トピックス

－

サステナビリティへの取り組み－

グループ沿革－auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像（単位：百万円）
2024年3月期末

会社概要
auFH組織図／グループ会社案内
資料編
ディスクロージャー誌 202442

（2）ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額並
びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円）

2023年3月期末
相手方当事者の区分

資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）
（0％）

（10％）

（20％）

（30％）

（35％）

（50％）

（75％）

（100％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け

504,649

－

－

－

－

－

－

－

504,649

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

4,007

－

－

－

－

－

－

－

4,007

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,575

－

－

－

－

－

－

－

17,575

1. 現金

4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7. 国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8. 地方公共団体金融機構向け

－

1,503

－

－

－

－

－

－

1,503

9. 我が国の政府関係機関向け

3,003

32,266

－

－

－

－

－

－

35,26910. 地方三公社向け

－

－

1,401

－

－

－

－

－

1,401

金融機関、第一種金融商品取引業者
11.
及び保険会社向け－－

101,658

55,670

－

71

－

2

157,402（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）
12. カバード・ボンド向け
法人等向け
13.
（特定貸付債権向けを含む。）（うち特定貸付債権向け）
14. 中堅中小企業等向け及び個人向け（うちトランザクター向け）
15. 不動産関連向け－－

19,467

770

－

－

－

－

20,238

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12,000－63,988－－27,454337

21,712

125,492

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

471,382

521,051－

992,433

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,584,738－

301,863

4,176 1,890,778
4,176 1,890,778（うち自己居住用不動産等向け）

－

－

－

－ 1,584,738－

301,863（うち賃貸用不動産向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち事業用不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちその他不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちADC向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16. 劣後債権及びその他資本性証券等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17.

延滞等向け
（自己居住用不動産等向けを除く。）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18.

自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

－

－

－

－

－

－

－

3

3

19. 取立未済手形

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20. 信用保証協会等による保証付

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,127

1,127

55,670 1,584,738

498,908

823,252

21.

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

22. 株式等
合計

－

－

－

541,235

33,769167,049（注）項目1～22は、経過措置を適用したリスク・ウェイト区分で記載しております。

43

合計

ディスクロージャー誌 2024

27,021 3,731,644

トップメッセージ

相手方当事者の区分

資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）（0％） （10％） （20％） （30％） （35％） （50％） （60％） （75％） （100％）（130％）

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け

871,331

－

－

－

－

－

－

－

－

－

871,331

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

3,034

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,034

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,936

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,936

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7. 国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8. 地方公共団体金融機構向け

－

1,502

－

－

－

－

－

－

－

－

1,502

4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け－

30,129

－

－

－

－

－

－

－

－

30,129

－

－

1,401

－

－

－

－

－

－

－

1,401

金融機関、第一種金融商品取引業者
11.
及び保険会社向け－－

98,437

48,874

－

39

－

－

11

－

147,363（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）

－

2,734

655

－

27

－

－

－

－

3,418

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け
13.
（特定貸付債権向けを含む。）－－

84,452－－25,064

－

354

9,919

－

119,790（うち特定貸付債権向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

146,931－－517,260－

617,821－－ 1,282,013（うちトランザクター向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 2,502,477

－

3,834

539,172

10,791－ 3,056,275（うち自己居住用不動産等向け）

－

－

－

－ 2,502,477－－

539,172

10,791－ 3,052,441（うち賃貸用不動産向け）

－

－

－

－

－

－

3,834

－

－

－

3,834

（うち事業用不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちその他不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちADC向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15. 不動産関連向け

16. 劣後債権及びその他資本性証券等

－

－

延滞等向け
（自己居住用不動産等向けを除く。）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18.

自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

－

－

－

－

－

－

－

－

463

－

463

19. 取立未済手形

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20. 信用保証協会等による保証付

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,127

1,127

48,874 2,502,477

542,364

3,834 1,157,349

21,18421.

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

22. 株式等
合計

－

－

－

891,302

31,632331,223

1,127 5,531,369（単位：百万円）

2023年3月期末

2024年3月期末

オン・バランス
資産項目

40%未満
40%～70％75%
90%～100%
105％～130％

2,382,125
476,598
822,701
27,021－
3,708,446

ディスクロージャー誌 2024

資料編（注）1．本表は、上記（1）の項番1.「現金」から項番22.「株式等」に対応する計数を集計しております。
2．「オン・バランス資産項目」の金額には、派生商品取引及び長期決済期間の与信相当額が含まれております。
3．
「CCFの加重平均値（％）」には、CCFを適用し信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を、CCF・信用リスク削減手法適用前のオフ・バランス資産項目の額で除して得た比率を記載しております。

auFH組織図／グループ会社案内

資産の額及び与
資産の額及び与 CCF・信用リスク削減効果適用前
信相当額の合計
信相当額の合計
CCFのCCFのオフ・バランス 加重平均値（％） 額（ C C F・信 用 オン・バランス オフ・バランス 加重平均値（％） 額（ C C F・信 用
リスク削減効果
リスク削減効果
資産項目
資産項目
資産項目
適用後）
適用後）
4,995,504
3.03
2,382,462
3,658,579
7,570,019
4.89
3,805,510
319,09437.21
498,908
522,839
267,452
21.48
546,198
5,510
10.00
823,252
1,156,566
7,822
10.00
1,157,349－－
27,021
21,184－－
21,184
－
－
－
1,127
－
－
1,127
5,320,109
5.09
3,731,644
5,360,297
7,845,295
5.46
5,531,369

リスク・ウェイトの CCF・信用リスク削減効果適用前
区分

会社概要

（3）CCF・信用リスク削減手法の効果を勘案する前のエクスポージャーの額、CCFの加重平均値、CCF・信用リスク削減
手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額の合計額並びにリスク・ウェイト区分ごとの内訳
・CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオン・バランスシート及びオフ・バランス取引のエ
クスポージャーの額・CCFの加重平均値
・CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートの額及びオフ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額

経営管理体制（注）項目1～22は、経過措置を適用したリスク・ウェイト区分で記載しております。

auフィナンシャルグループの強み

17.

主な経営指標等の推移－

14. 中堅中小企業等向け及び個人向け

トピックス

－

12. カバード・ボンド向け

サステナビリティへの取り組み

9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け

グループ沿革－1. 現金

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像（単位：百万円）
2024年3月期末

44

4 信用リスク削減手法に関する事項
1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー
（単位：百万円）

2023年3月期末

2024年3月期末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
248,303－－

現金及び自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
258,120－－

248,303

258,120962,328－

1,116,339－

962,328

1,116,339

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式を採用しております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）
2023年3月期末

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）
グロスのアドオンの額
グロスの与信相当額
外国為替関連取引
金利関連取引その他
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額
担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）2024年3月期末

641
1,763
2,404
1,304
1,100
－
－
2,404
－
2,404

552
1,775
2,328
743
1,585
－
－
2,328
－
2,328

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

ロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. ‌保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
（単位：百万円）

2023年3月期末
オン・バランス
オフ・バランス
1,845
－
－
－

クレジットカード債権
住宅ローン債権

2024年3月期末
オン・バランス
オフ・バランス
6,844
－
5,618
－

（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額【オン・バランス】



20％以下

2023年期末
残高
所要自己資本額
1,845
11（単位：百万円）

2024年期末
残高
所要自己資本額
12,462
86（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

【オフ・バランス】
該当ありません。

3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

ニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

45

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

当社グループは、BA-CVA、SA-CVA用いて算出しておらず、簡便法を採用しております。

8 マーケット・リスクに関する事項
当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

イ. 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額
2023年3月期末

2024年3月期末
時価

連結貸借対照表計上額

時価

2,056

2,056

2,988

2,988

22,628－39,705－

24,684

2,056

42,6942,988

ロ. 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

トピックス（注）‌上場している持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみ
なし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。また、時価に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められるエクスポージャーを含んでいるため、「－」としております。

サステナビリティへの取り組み

連結貸借対照表計上額（1）上場している持株自己資本比率
告示に規定する出資等又は株式等
エクスポージャー（1）に該当しない上場している（2）
持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

グループ沿革

9 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

7 CVAリスクに関する事項

		 該当ありません。



2023年3月期末

主な経営指標等の推移

ハ. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2024年3月期末
944

1,451

（注）私募リート等について記載しております。

		 該当ありません。

10 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2024年3月期末
37,42950－－－
37,479

経営管理体制2023年3月期末
20,866
4－－－
20,870auフィナンシャルグループの強み

ニ. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

11 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

2024年3月期末298
315,324⊿NII
2023年3月期末

15,324ホ
2024年3月期末

395
13,2500

2024年3月期末

13,250186,611△2,25934,23034,2302023年3月期末

ヘ
2023年3月期末△696
18,493

18,493

auFH組織図／グループ会社案内

1
2
3
4
5
6
7

会社概要

IRRBB1：金利リスク

168,416
資料編（注）当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。

12 期待エクスポージャー方式とSAーCCRの比較に関する事項
該当ありません。
ディスクロージャー誌 202446

保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況
auフィナンシャルホールディングス株式会社
連結ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

2023年3月期末

2024年3月期末

195,368

209,750

281,155

298,365

価格変動準備金

－

－

危険準備金

－

－

1,443

1,683

（A）

連結ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等

異常危険準備金
一般貸倒引当金

846

961△3,282△ 8,311

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）－－

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－

繰延税金資産の不算入額－－

配当準備金未割当部分

－

－

207

639

－

－

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）×90％（マイナスの場合100％）

税効果相当額（不算入額控除後）
負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分
少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
連結リスクの合計額√[｛√（R₁²+R₅²）+R₈+R₉｝²+（R₂+R₃+R₇）²]+R₄+R₆

－－85,001

83,58682,458（B）

63,396

保険リスク相当額

R₁

187

134

一般保険リスク相当額

R₅

6,929

6,190

巨大災害リスク相当額

R₆

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

R₈

19

18

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R₉

－

－

予定利率リスク相当額

R₂

－

－

最低保証リスク相当額

R₇

－

－

資産運用リスク相当額

R₃49,35868,825

経営管理リスク相当額

R₄13,55013,353616.3％

508.7％

連結ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝（注）上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

au損害保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

2023年3月期末

ソルベンシー・マージン総額（A）

2024年3月期末

8,184

9,967

845

940

1,936.9%

2,119.7%

2023年3月期末

2024年3月期末

ソルベンシー・マージン総額（A）

31,94343,291

リスクの合計額（B）

2,022

4,192

3,158.2%

2,065.0%

リスクの合計額（B）
ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

ライフネット生命保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

47

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

報酬等に関する開示事項

開催回数
2023年4月～2024年3月－（注）報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（「対象役員」の報酬等に関する方針）

経営管理体制

当社は役員の報酬等の構成を、基本報酬のみとしております。
基本報酬額は、役員としての職務内容・人物評価・実務実績等を勘案し決定しており、短期的収益獲得との連動、過度の成果主義を反映する業績連動報酬体系にはなっておりません。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役会の協議により決定しております。

auフィナンシャルグループの強み

取締役会

主な経営指標等の推移（3）報酬委員会等（取締役会）の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等（取締役会）の開催回数

トピックス		当社（グループ）では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役会に一任されております。

サステナビリティへの取り組み（2）対象役職員の報酬等の決定について

グループ沿革		開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
		 ①「対象役員」の範囲
			 対象役員は、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）及び常勤監査役であります。
		 ②「対象従業員等」の範囲
			当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額な報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはおりません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
			主要な連結子法人等の範囲は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、au損害保険株式会社、au Reinsurance Corporation、auアセットマネジメント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社です。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
			「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を32百万円に設定しております。当該基準額は、当社の対象役員の報酬が、対象役員以外の役職員の報酬に比べて必ずしも高額なものとはなっていないこと等を勘案し、当社の業務執行取締役の年間報酬平均額をベースに上記金額に設定しております。
（c）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
			
「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社
グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）対象役職員の範囲

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬と業績の連動に関する事項

対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。

対象役職員の報酬等の総額（自2023年4月1日

至会社概要

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
2024年3月31日）

報酬等の総額（百万円）
区分

固定報酬の総額

人数

変動報酬の総額
株式報酬型
ストック

基本報酬

賞与

退職慰労金

その他

オプション
対象役員
（取締役（未業務執行取締役を除く）

7

178

178

178

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

及び常勤監査役）
対象従業員等資料編

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項

auFH組織図／グループ会社案内

基本報酬

特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

ディスクロージャー誌 202448

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。
確認書





2024年7月29日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 石月 貴史

１．	‌私は、当社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第6期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．	‌当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）	‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）
	‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）	‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

決算公告（電子公告）
銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。

1 https://www.au-financial.com/
2 「お知らせ」をクリック
3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

49

ディスクロージャー誌 2024

トップメッセージ

開示規定項目一覧表

銀行持株会社の概況及び組織に関する事項


掲載ページ

18
17、21
17
17
16

保険持株会社の概況及び組織に関する事項

経営の組織
資本金・発行済株式総数
大株主一覧
取締役及び監査役の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称

掲載ページ

18
17、21
17
17
16

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額 
連結自己資本比率

報酬等に関する開示事項 

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
保険金等の支払能力の充実の状況
セグメント情報

21
21
21
21
21
21
21
21

23
24
25
21
21
21
21
21
47
22

経営管理体制

報酬等に関する開示事項

23
24
25
21
21
21
21
21
34
35
39
22
16

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

auフィナンシャルグループの強み

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定性情報）

自己資本の充実の状況（定量情報）セグメント情報
会社法による会計監査人の監査を受けている場合の旨

21
21
21
21
21
21
21
21

主な経営指標等の推移

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成
17、19、21保険持株会社の子会社一覧
19

トピックス

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成 
17、19、21
銀行持株会社の子会社一覧 19

サステナビリティへの取り組み

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

グループ沿革経営の組織 資本金・発行済株式総数
大株主一覧 取締役及び監査役の氏名及び役職名 
会計監査人の氏名又は名称 

保険業法施行規則第210条の10の2に基づく開示項目

auフィナン シ ャ ル グ ル ー プ の 全 体 像

銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目

48
会社概要
auFH組織図／グループ会社案内
資料編
ディスクロージャー誌 2024

50