泉大津市保育業務・学童保育業務総合支援システム構築・保守業務委託に係るプロポーザル実施要領
１．目的
この要領は、泉大津市保育業務・学童保育業務総合支援システム構築・保守業務を委託するにあたり、豊富な情報、知識、経験を有した業務遂行能力の高い優秀な受託事業者を選定するため、事業者からの企画提案を受けて審査することについて必要な事項を定めることを目的とする。
２．業務概要⑴ 名称
泉大津市保育業務・学童保育業務総合支援システム構築・保守業務①保育業務総合支援システム構築・保守業務②学童保育業務総合支援システム構築・保守業務※プロポーザル実施にあたっては、業務毎にプロポーザルを実施するものとする。
両方の参加を希望する者は業務毎に各担当課に必要書類を提出すること。
⑵ 内容
別紙「泉大津市保育業務・学童保育業務総合支援システム構築・保守業務委託仕様書」のとおり⑶ 履行期間
契約締結日から令和８年１月３１日まで
ただし、令和３年４月１日からの稼働を円滑に行うため、契約締結後、遅くとも令和３年３月１日からシステムのテスト稼働ができる環境を構築すること。
⑷ 提案限度額（事業ごとに上限を設定）①保育業務総合支援システム
初期導入費

13,001,160 円（消費税及び地方消費税を含む。
）

経常経費

月額448,800 円（消費税及び地方消費税を含む。
）②学童保育総合支援システム
初期導入費

4,400,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）

経常経費

月額

263,600 円（消費税及び地方消費税を含む。
）

初期導入費には、機器類の調達、導入に係る一切の費用及びシステム導入に必要な初期費用の一切を含む。経常経費にはサービス利用料、運用保守費用、通信費を含む。
３．担当課及び書類の提出先①保育業務総合支援システム構築・保守業務〒595-8686
1大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市健康福祉部こども育成課
ＴＥＬ 0725-33-1131（内線 2197）
E-mail kodomoikusei@city.izumiotsu.osaka.jp②学童保育業務総合支援システム構築・保守業務〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市教育委員会事務局教育部
スポーツ青少年課青少年育成係
ＴＥＬ 0725-33-1131（内線 2322）
E-mail seisyounen@city.izumiotsu.osaka.jp
４．参加資格要件
参加表明書の提出日時点で、以下の要件をすべて満たしている者とする。
⑴

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 泉大津市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。
⑶ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第６４条
による改正前の商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
⑷ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その旨を証する書類を提出することにより、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑸ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。
）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。
）第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。
）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。
）を受けた者については、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。
）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
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⑹ 泉大津市暴力団排除条例(平成２４年泉大津市条例第１号)に規定する入札参加への排除措置を受けていない者であること。
⑺ 国税又は地方税を滞納していない者であること。
⑻ 泉大津市において、令和元・２年度の入札参加資格を有している者であること。
⑼ 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者であること。
５．日程
本件に関する必要書類の提出等の期限は次のとおりとする。
⑴ 実施要領配布日

令和３年１月２０日（水）⑵ 参加表明書の提出締切日

令和３年１月２８日（木）午後５時まで⑶ 質問締切日

令和３年１月２５日（月）午後５時まで⑷ 質問回答日

令和３年１月２７日（水）⑸ 企画提案書等提出締切日

令和３年２月 ２日（火）午後５時まで⑹ 辞退届提出期限

令和３年２月 ２日（火）午後５時まで⑺ プレゼンテーション

令和３年２月 ４日（木）【予定】⑻ 審査結果通知日

令和３年２月１２日（金）【予定】⑼ 契約締結予定日

令和３年２月中旬【予定】

６．参加表明⑴ 提出書類① 参加表明書（様式１号）② 会社概要書（様式２号）⑵ 提出部数
上記①②を各１部提出すること。
⑶ 提出方法期限までに担当課へ電子メールで送信すること。
ただし、提出書類の原本を後日、担当課へ郵送により提出すること。
⑷ 留意事項
書類（原本）の提出については、令和３年１月２８日（必着）とする。
⑸ 参加の承認
参加承認の可否については、令和３年１月２９日（金）までに参加表明書に記載された Email アドレスに電子メールで通知します。
７．質問の提出及び回答⑴ 提出書類質問書（様式３号）※ 電話や窓口訪問による口頭での質問には一切応じない。
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⑵ 提出方法
業務毎に期限までに担当課へ電子メールで送信すること。送信する際の件名は次のとおりとする。
①件名：【保育業務総合支援システム構築・保守業務プロポ質問】社名_送信年月日②件名：【学童保育業務総合支援システム構築・保守業務プロポ質問】社名_送信年月日⑶ 回答
参加表明のあった全事業者に対し、回答書を電子メールで送信する。
８．企画提案⑴ 提出書類① 企画提案書（様式４号）② 実施体制調書（様式５号）③ 機能要件一覧 （対応可否について回答したもの）④ 見積書
・ 様式は任意とするが、導入・構築に係る初期費用と運用・保守に係る経常経費を明確に記載すること。
・ 積算根拠を具体的に示す内訳書を作成すること。
・ 合計金額は履行期間の総額を記載し、金額は消費税及び地方消費税を除いた価格及び税込み価格を記載すること。
・ 「２ 業務の概要」の「(4)提案限度額」に示す金額を超える場合は失格とする。
⑤ 業務完了までの工程表（任意様式）⑥ その他、提案内容の詳細を示す資料（プレゼンテーションで使用するもの）※ 消費税率については、１０％として積算すること。
※

人件費、諸経費等の積算根拠、内訳をできるだけ詳細に記載すること。

⑵ 提出部数①～⑥を各１０部（正本１部、副本９部）提出すること。
⑶ 提出方法期限までに担当課へ郵送により提出すること。
⑷ 留意事項① 郵送による書類の提出は提出期限必着とする。
② 参加を辞退する場合は、辞退届（様式６号）を同様の方法で提出すること。
９．プレゼンテーション⑴ 開催日
令和３年２月４日（木）【予定】※ 詳細は後日通知します。

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⑵ 開催場所
オンラインでの実施を予定しています。
⑶ 実施要領① 概ねプレゼンテーションを２０分、質疑応答を１０分とする。
② 使用する資料は、企画提案書に添付した資料のみとする。資料の追加提出は認めない。
ただし、審査会が必要であると認めたときはこの限りではない。
③ プレゼンテーションへの参加者は３名を限度とし、本業務に直接携わる主担当者が説明すること。
④ プレゼンテーションは非公開とする。
⑤ 企画提案書等の書類審査により、プレゼンテーションへの参加を認めない場合がある。
１０．審査方法⑴ 審査基準
別紙「審査基準配点表」のとおり⑵ 審査方法① 本市の庁内関係者で構成する「泉大津市保育業務・学童保育業務総合支援システム構築・保守業務委託に係るプロポーザル審査委員会」において審査する。
② 企画提案書、価格、プレゼンテーションの内容を評価し、合計点数が最も高い事業者１社を優先交渉権者として選定する。
③ 企画提案が１社であっても審査を行い、評価点が配点合計の６割以上であった場合は、その事業者を優先交渉権者として選定する。
④ 優先交渉権者との契約協議が成立しなかった場合は、次点であった事業者を新たに優先交渉権者として選定する。
⑶ 審査結果の通知
審査結果について、企画提案書を提出したすべての事業者に対し、令和３年２月１２日（金）【予定】に通知する。なお、審査の内容及び結果に対する質問、異議は一切認めない。
１１．失格事由
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
⑴ 企画提案者が、「４．参加資格要件」を満たさなくなったとき⑵ 提出書類の提出期限を守れないとき⑶ 提出書類に虚偽の記載があったとき⑷ 企画提案書等が、本実施要領又は仕様書に適合していないとき⑸ 本業務について、１事業者が２以上の企画提案をしたとき⑹ 見積書の金額が「２．⑷ 予算額」を超えているとき⑺ プレゼンテーション審査を欠席したとき⑻ 契約を履行することが困難であると認められるとき
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⑼ 著しく信義に反する行為があったとき⑽ 審査の公平性に影響を与える行為があったとき
１２．契約に関する事項⑴ 契約の締結
優先交渉権者と市が協議を行い、企画提案を受けた内容を基本として、委託業務に係る仕様書を確定させたうえで契約を締結する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約を締結しない。
①

優先交渉権者の責めに帰すべき理由により、市が指定する期日までに契約締結に応じなかったとき② 本要領に違反した場合等、契約相手としてふさわしくないと市が判断したとき⑵ 契約金額
契約金額は、企画提案時に提出された見積書の範囲内とする。
⑶ 契約保証金
泉大津市財務規則（昭和４４年規則第７号）第１１４条の規定による契約保証金を納付すること。ただし、同規則第１１６条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
１３．その他⑴ 本プロポーザルに係る費用は、全て参加事業者の負担とする。
⑵ 提出書類の提出期限後において、提出書類の修正又は再提出は認めない。ただし、審査委員会が必要と認めて指示した場合を除く。
⑶ 提出された書類は返却しない。
⑷ 提出書類は、審査を行う作業に必要な範囲において複製することがある。
⑸ 企画提案書等で提案された内容は、実現可能なものとして仕様書に規定されたものとみなす。実現性が低いにもかかわらず提案するようなことはしないこと。

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