南越前町地域防災計画〈雪害対策編〉

南越前町防災会議

平成 19 年 3 月作成

平成 25 年 5 月修正

平成 27 年 3 月修正

平成 31 年 2 月修正

雪害対策編

第１章

目 次

総則 ................................................................. 1

第１節

計画の目的 ......................................................... 1第２節

計画の方針 ......................................................... 2

第３節

防災関係機関の処理すべき事務または業務 ............................ 4第４節

雪害の状況 ......................................................... 8第２章

雪害予防計画 ........................................................ 10

第１節

雪に強いまちづくり計画............................................ 10第２節

建築物雪害予防計画................................................ 13

第３節

雪崩災害等予防計画 ................................................ 14第４節

交通対策計画 ...................................................... 15

第５節

ライフライン施設雪害予防計画 ..................................... 19第６節

農林水産業雪害予防計画............................................ 21

第７節

地域ぐるみ予防推進計画............................................ 22

第３章

雪害応急対策計画 .................................................... 25

第１節

緊急活動体制計画 .................................................. 25

第２節

防災気象情報伝達計画.............................................. 30

第３節

雪崩災害応急対策計画.............................................. 32

第４節

孤立地区応急対策計画.............................................. 35

第５節

交通確保計画 ...................................................... 36

第６節

教育環境確保計画 .................................................. 39

第７節

ライフライン施設雪害応急対策計画 ................................. 40

第８節

地域ぐるみ除排雪計画.............................................. 42第９節

要配慮者応急対策計画.............................................. 43

第４章

雪害復旧計画 ........................................................ 44

第１章

総則

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号) 第 42 条の規定に基づき、雪害の発生を予防し、雪害の拡大を防止するため町、防災関係機関および関係団体が迅速かつ的確に対応できるよう、国の防災基本計画および「福井県地域防災計画（雪害対策編）」を踏まえて必要な措置を定めるものである。

-1-

第２節
第１

計画の方針

計画の性格
南越前町地域防災計画は「本編」および「震災対策編」、「雪害対策編」、「津波対策編」、「原子力防災編」、「事故災害対策編」、「石油類大量流出災害対策編」からなり、「資料編」を加えた 8 編で構成する。
また、本編およびその他の防災計画は「総則」、「災害予防」、「応急対策」、「災害復旧」
で構成する。
南越前町地域防災計画

本

編

震

災

対

策

編

雪

害

対

策

編

津

波

対

策

編

原子力災害対策 編

事 故 災 害 対 策 編

石油類大量流出災害対策編

資

-2-

料

編

第２

福井県地域防災計画との関連
市町地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、県地域防災計画に抵触してはならないとされている。本計画は、福井県地域防災計画と一貫性を持たせることとし、策定に当たっては福井県知事と事前に協議して定める。
第３計画の習熟および周知

この計画を円滑かつ的確に運用するため、町および防災関係機関は平素からこの計画について理解を深めるとともに、内容について住民、民間団体等の十分な理解と協力が得られるよう広く普及を図る。
第４

計画の修正

この計画は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第１項の規定に基づき毎年検討を加え、修正する必要があると認めるときはこれを修正する。
防災関係機関は、修正を必要とする場合は修正事項を南越前町防災会議に提出する。

-3-

第３節

防災関係機関の処理すべき事務または業務

雪害に関し、町、県、指定地方行政機関、指定地方公共機関等の防災関係機関の処理すべき事務または業務は、次のとおりとする。
機
第１

関

名

福井県

事務または業務(1)雪に強い住宅地づくり(2)避難路の確保(3)孤立するおそれのある地区に対する事前措置(4)雪に関する調査研究(5)公共建築物および一般建築物の耐雪性の向上(6)雪崩危険箇所の把握(7)雪崩災害等防止施設の整備等(8)道路の雪崩事故防止対策(9)冬期交通の安全確保および円滑化に係る広報の実施(10)雪に強い道路、除雪用施設等の整備(11)道路除雪計画の作成等(12)住民の協力体制づくりの推進(13)情報連絡体制の充実強化等(14)農林水産業の雪害予防(15)要配慮者に配慮した施策の推進(16)「福井県雪害予防対策実施計画」の周知(17)防災気象情報の伝達(18)雪崩災害に係る被害情報等の収集・連絡(19)救助救急活動(20)孤立地区に対する応急対策の実施(21)道路交通の確保(22)道路情報等の提供(23)教育環境の確保(24)雪害時における担当業務の習熟・検証

第２福井県警察本部(1)冬期交通の安全確保および円滑化に係る広報の実施（越前警察署）(2)交通安全施設の整備等(3)情報連絡体制の充実強化等(4)雪崩災害に係る被害情報等の収集・連絡(5)救助救急活動(6)交通規制、路上駐車車両の指導取締り等(7)交通情報等の提供(8)雪害時における担当業務の習熟・検証

-4-

機
第３

関

名

南越前町

事務または業務(1)雪に強い住宅地づくり(2)避難所、避難路の確保等(3)孤立するおそれのある地区に対する調査および事前措置(4)公共建築物および一般建築物の耐雪性の向上(5)雪崩危険箇所の把握(6)雪崩災害等防止施設の整備等(7)雪崩災害に係る警戒・避難体制の整備(8)道路の雪崩事故防止対策(9)冬期交通の安全確保および円滑化に係る広報の実施(10)雪に強い道路、除雪用施設等の整備(11)道路除雪計画の作成等(12)住民の協力体制づくりの推進(13)情報連絡体制の充実強化等(14)上下水道施設の耐雪化等(15)農林水産業の雪害予防(16)地域ぐるみ除排雪計画の策定等(17)要配慮者に配慮した施策の推進(18)防災気象情報の伝達(19)雪崩災害に係る被害情報等の収集・連絡(20)避難の勧告または指示(21)避難所の開設(22)救助救急活動(23)孤立地区に対する応急対策の実施(24)道路交通の確保(25)道路情報等の提供(26)教育環境の確保(27)上下水道施設の応急復旧(28)地域ぐるみ除排雪の計画的、効率的な実施(29)要配慮者の生活支援および避難(30)雪害時における担当業務の習熟・検証

第４南越消防組合(1)消防活動体制の強化（消防本部、南消防署、 (2)雪崩災害に係る被害情報等の収集・連絡
南越前消防団）(3)救助救急活動(4)雪害時における担当業務の習熟・検証(5)消防水利確保等の除雪活動

-5-

機
第５

関

名

事務または業務

指定地方行政機関

1 北陸総合通信局(1)雪害時における非常通信の確保

2 福井労働局(1)鉄道除雪労務者の確保

3 近畿地方整備局(1)雪崩災害等防止施設の整備等(福井河川国道事務所)(2)道路の雪崩事故防止対策(3)冬期交通の安全確保および円滑化に係る広報の実施(4)雪に強い道路、除雪用施設等の整備(5)道路除雪計画の作成等(6)情報連絡体制の充実強化等(7)道路交通の確保(8)道路情報等の提供(9)雪害時における担当業務の習熟・検証

4 第八管区海上保安本部(1)防災気象情報の伝達(敦賀海上保安部)
5 東京管区気象台(福井地方気象台)(1)雪に関する観測およびその成果の収集、発表(2)雪に関する予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解
説

機関名
第６

自衛隊

事務または業務(1)部隊の災害派遣

機関名
第７事務または業務

指定公共機関および指定地方公共機関
1 電気通信関係機関(1)電気通信施設の耐雪化等

・西日本電信電話㈱(2)情報連絡体制の充実強化(福井支店)
・㈱ＮＴＴドコモ(3)電気通信施設の応急復旧(4)雪害時における担当業務の習熟・検証・KDDI㈱（北陸総支社）
・ソフトバンク㈱2 電力関係機関(1)発電設備等の耐雪化等

・北陸電力㈱(丹南支社)(2)情報連絡体制の充実強化

・関西電力㈱(3)電気施設の応急復旧(原子力事業本部)(4)雪害時における担当業務の習熟・検証

-6-

機関名

事務または業務

3 公共交通機関(1)鉄軌道の雪崩事故防止対策

・西日本旅客鉄道㈱(2)冬期交通の安全確保および円滑化に係る広報の実施（金沢支杜）
・福井鉄道㈱(3)除排雪体制の整備等(4)情報連絡体制の充実強化(5)鉄軌道交通およびバス運行の確保(6)運行情報等の提供(7)雪害時における担当業務の習熟・検証

4 中日本高速道路㈱（金沢支杜）(1)道路の雪崩事故防止対策(2)冬期交通の安全確保および円滑化に係る広報の実施(3)雪に強い道路、除雪用施設等の整備(4)道路除雪計画の作成等(5)情報連絡体制の充実強化(6)道路交通の確保(7)道路情報等の提供(8)雪害時における担当業務の習熟・検証

5 報道機関(1)県民に対する交通状況等の周知

・日本放送協会(福井放送局)
・福井放送㈱・福井テレビジョン放送㈱・福井エフエム放送㈱・㈱福井新聞杜・㈱日刊県民福井

機関名
第８事務または業務

その他公共的団体等

1 ガス事業者(1)施設の耐雪化、安定供給の確保等(2)情報連絡体制の充実強化(3)ガス施設の応急復旧(4)雪害時における担当業務の習熟・検証

-7-

第４節

雪害の状況

本町は、日本海側に位置し冬季において雪日数が多く、特に山沿いの地域で積雪量が多い。本町の今庄地域は、豪雪地帯対策特別措置法の特別豪雪地帯に、その他の地域は豪雪地帯に指定されている。
第１

積雪の状況

今庄の積雪(1983 年以降)の状況についてみると、降雪の年合計では 1983 年(昭和 56 年)
が 986 ㎝で最も多く、近年では 2006 年(平成 18 年)に 842 ㎝、最深積雪では 2011 年(平成23 年)が 244 ㎝で過去最高となっている。
月別(1983 年～2012 年の平均)の積雪深さ(最大)では２月が最も多く、96 ㎝を記録している。
■今庄(1983 年以降)の積雪(単位：㎝)
年

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

降雪の合計

638

892

388

451

74

339

643

352

431

465

日降雪の最大

54

49

39

40

13

42

43

31

40

36

最深積雪

165

165

85

68

18

78

140

36

61

62

年

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

降雪の合計

464

607

429

275

458

463

608

442

362

442

日降雪の最大

35

31

50

30

41

45

50

34

32

31

最深積雪

98

97

63

66

97

65

163

66

48

98

年

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

降雪の合計

650

842

152

505

277

541

655

686

444

285

日降雪の最大

48

56

25

31

28

41

66

46

31

33

最深積雪

131

174

30

56

55

91

244

163

58

35

年

2015

2016

2017

降雪の合計

577

188

309

日降雪の最大

51

50

29

最深積雪

113

59

72

出典：気象庁気象統計情報■今庄の月別(1985 年～2014 年の平均)の積雪最大深さ(単位：㎝)
月

1

2

3

積雪の深さ最大

87

96

55

4

5
5

6
0

7
0

8
0

9
0

0

10

11

12

0

1

35

出典：気象庁気象統計情報

-8-

第２

雪害の状況

(1) 平成 18 年豪雪
平成 18 年豪雪では、全国で雪により 152 人の死者が発生した。これは昭和 38 年
（死者・行方不明者：231 人）に次いで、昭和 56 年（死者・行方不明者：152 人）と同じく、戦後 2 番目に多い犠牲者数であり、負傷者も 2,136 人と昭和 56 年（負傷者：2,158 人）に次いで多い数となっている。
■平成 18 年豪雪による県の被害状況

死者
福井県

14

人的被害
行方
重傷
不明
0
36

軽傷

全壊

126

1

住家被害
一部
半壊
破損
2
46

床上
浸水
1

床下
浸水
10

出典：豪雪地帯市町村における総合的な雪計画の手引き(2) 平成 30 年豪雪
2 月 4 日から 7 日にかけて冬型の気圧配置となり、日本海から発達した雪雲が継続して北陸地方西部に流れ込んだ。このため、福井県では福井市などの嶺北地方を中心に記録的な大雪となり、嶺北地方では鉄道、路線バスといった公共交通機関が軒並み運休となったほか、高速道路は北陸自動車道、中部縦貫自動車道が通行止め、また国
道８号では一時、石川県境から福井市の市街地にかけて約 1,500 台の車両が滞留するなど、広範囲かつ長時間に渡り、嶺北の交通網が麻痺状態となった。
■平成 30 年豪雪による県の被害状況

死者
福井県

12

人的被害
行方
負傷者
不明
0
121

全壊
1

-9-

住家被害
一部
半壊
破損
5
438

床上
浸水

床下
浸水
0

7

第２章

雪害予防計画第１節

雪に強いまちづくり計画

第１

計画の方針
雪害の軽減を図り、安定した日常生活および社会経済活動を確保するためには、雪に強いまちづくりが重要であることから、雪に強い住宅地づくり、避難所、避難路等の確保等の対策を推進する。
第２

雪に強い住宅地づくり
町は、屋根雪荷重による家屋の倒壊等を防止するため、雪に強い住宅地づくりを推進する。
(1) 屋根雪下ろし
屋根雪荷重による家屋倒壊を防止するため、早期の屋根雪下ろしについて啓発する。
(2) 克雪住宅の普及促進
雪に強い家づくりを積極的に推進し、克雪住宅の普及を図る。
(3) 雪に強い住環境整備
地域の特性に応じた集団的で一体的な住宅の克雪化、隣接地を考慮した建物の配置、
共同雪処理施設の整備等を推進し、雪に強い住環境整備を図る。
(4) 雪捨て場の確保
集落ごとに十分なスペースを有する雪捨て場を予め確保し、雪処理が容易にできる環境を整備する。なお、雪捨て場については、川沿いの公共用地または休耕田(借地)等により確保する。
(5) 消融雪施設の整備
下水再生水等を活用した消融雪施設等の整備を推進し、歩行空間の確保、雪処理の効率化を図る。
(6) 冬期居住施設の整備
高齢者など雪下ろしが困難な世帯等を対象に、福祉施策と連携した冬期居住施設の整備を推進することにより、豪雪時の安全を確保する対策を検討する。
第３

避難所および避難路の確保等
町は、雪害等が発生した場合に住民が円滑に避難することができるよう、避難所および避難路の確保等を図る。
(1) 雪害に対して安全な避難所の確保
町は、地域の人口および地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定するものとする。
指定避難所について、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）を滞在させることが想定され-10-

る施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることのできる体制が整備されているもの等を指定するものとする。
学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能が応急的なものであることを認識の上、教育委員会等の関係者と調整を図る。
(2) 避難所の備蓄
町は、避難所またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄を図る。
(3) 避難所の設備
町は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイ
レなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
(4) 安全な避難路の確保
町は、雪崩等が発生した場合に備え、住民が円滑に避難所等に避難することができるよう、次の対策を講ずる。
ア

積雪および堆雪に配慮した体系的街路の整備

イ

小型除雪車の増強による歩道除雪の推進

ウ

機械による除排雪が困難な人家連たん地域や冬期交通のあい路となる箇所における重点的な消融雪施設等の整備(5) 避難誘導標識の設置
町は、住民が安全に避難所に到達することができるよう、降積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置する。
第４消防活動体制の強化(1) 冬期活動体制の強化
南越消防組合は、降積雪期の消防活動に備え、出動人員の配備計画を作成するとともに、雪崩等の被災状況に応じた救助活動マニュアルの作成および点検に努めるものとする。また、消防車両の整備に際しては、四輪駆動および積雪寒冷地仕様の導入等の降積雪時における対応装備に努め、除雪用資機材についても併せて増強を図る。
(2) 消防水利の確保
町は、消防水利の所在を明示する標識を設置するとともに、降積雪時には消火栓、防火水槽等の除排雪に努めるものとする。
また、積雪量に応じた消防水利確保計画を作成する。
(3) 関係機関との連絡体制
南越消防組合は、降積雪時の迅速な消火活動または救急・救助活動を実施するため、
道路管理者との道路情報の収集連絡体制を強化するとともに、地域住民に対し除雪等について協力を要請する。
第５孤立予防対策(1) 実態の調査-11-

町は、積雪、雪崩等により交通が困難または不能になり孤立するおそれのある地区について、事前に地区の世帯数、越冬用食糧の保有状況等実態の調査を行うものとする。
(2) 事前の措置
町は、積雪、雪崩等により交通が困難または不能になり孤立するおそれのある地区について、日常生活の維持を図るため、通信の確保、食糧備蓄の奨励等万全の事前措置を実施する。
町は、孤立する恐れのある集落等で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。

-12-

第２節
第１

建築物雪害予防計画

計画の方針
雪害による建築物の被害を防止するためには、建築物の安全性確保が重要であり、公共建築物および一般建築物の耐雪性の向上を図る。
第２

公共建築物
学校、社会福祉施設、医療施設、町の庁舎等多数の者が利用し、かつ防災活動の拠点となる施設について、施設設置者または管理者は、当該施設の耐雪性の確保を図る。
(1) 新設施設等の耐雪構造化
施設設置者または管理者は、新築または増改築に当たって、余裕ある耐雪構造の確保を図るとともに、応急計画の作成等十分な雪害対策を講ずるものとする。
(2) 老朽施設の点検および補修
施設管理者は、毎年降積雪期前に施設の点検を実施し、必要な箇所について補修または補強を行うとともに、予測される雪害に対し、除雪計画および応急計画の作成等
事前に十分な雪害対策を講ずるものとする。
第３一般建築物の耐雪性の向上
町は、一般建築物の耐雪性向上のため、建築物の用途、規模、敷地の状況等に応じた建築物の耐雪構造化、消融雪施設の設置、自然落雪方式による雪おろしの省力化等の指導を積極的に推進する。

-13-

第３節
第１

雪崩災害等予防計画

計画の方針
雪崩災害ならびに融雪等による水害および土砂災害を未然に防止し、雪崩等が発生した場合に被害の軽減を図るため、予め雪崩発生のおそれのある箇所を把握し、必要な防止設備および十分な警戒・避難体制の整備を図る。
第２

雪崩危険箇所の把握
町は、道路、人家等に影響を及ぼすおそれのある雪崩危険箇所を把握し、台帳として整備するよう努める。
第３

雪崩災害等防止施設の整備等(1) 雪崩防止施設の整備
町は、雪崩災害を防止するため、雪崩危険箇所において雪崩防止柵、階段工、予防
柵工、減勢工等雪崩防止施設の整備および雪崩防止林の造成を図るとともに、雪崩監視センサーの設置に努める。
(2) 河川事業等の推進
国、県および町は、融雪等による水害および土砂災害を防止するための河川事業、ダム事業、砂防事業、治山事業、雪崩対策事業等を推進する。
第４警戒・避難体制の整備
町は、雪崩危険箇所について周知するとともに、警戒・避難体制の整備を図る。

(1) 危険箇所の周知
雪崩危険箇所について関係住民に周知を図り、注意を喚起する。
(2) 雪崩危険箇所等の巡視
雪崩危険箇所等の巡視を行い、異常現象等の早期発見に努める。
(3) 警戒・避難基準の設定
地域の特性を考慮し、警戒または避難を行うべき基準を予め設定するよう努める。
第５道路および鉄軌道の雪崩事故防止対策
道路および鉄軌道の雪崩事故防止対策として、次に掲げる対策を講ずる。

(1) 雪崩の早期発見
道路管理者および鉄軌道事業者は、沿線の巡視警戒を実施し、雪崩の早期発見に努める。
(2) 標識の整備
道路管理者は、道路沿線の雪崩危険箇所を周知するため、標識を整備する。
(3) 事故防止措置
警察本部は、雪崩発生による事故防止を図るため、交通規制等の必要な事故防止措置を講ずる。

-14-

第４節
第１

交通対策計画計画の方針
住民の日常生活および社会経済活動の安定を確保するためには、雪による交通障害を排除することが重要であり、町および各関係機関は、必要な施設、体制等の整備を推進
し、降積雪期における交通の確保を図る。
第２

冬期交通の安全確保および円滑化対策(1) 冬期交通の安全確保
町、県および関係機関は、冬期の交通事故および交通渋滞の発生を防止するため、冬用タイヤまたはチェーンの装着、スコップや牽引ロープの携行、出発前の車上の雪下ろし、路上駐車の禁止等交通の安全確保について、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ、新聞、広報紙等を利用し啓発を図る。
(2) マイカーの使用自粛および公共交通機関の利用促進
町、県および関係機関は、冬期交通の円滑化を図るため、マイカーの使用自粛および公共交通機関の利用促進について、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ、新聞、広報紙等を利用し啓発を図るとともに、事業所等に対し協力を呼びかけるものとする。また、市街地内の駐車場の管理者に対し除雪状況の一般向け情報を提供するよう要請するものとする。
(3) 倒木対策の推進
道路管理者および鉄道事業者等は、道路交通等への障害を生じさせないため平時
から倒木のおそれがある立木伐採等を行うものとする。
第３

道路交通対策(1) 雪に強い道路の整備
冬期間の安全かつ円滑な道路交通の確保および除排雪作業の効率化のため、除雪余
裕幅等を備えた道路および消融雪施設の整備を進めるとともに、山間地道路において雪崩防止柵、スノーシェッド等の雪崩防止施設の整備を図り、雪に強い道路交通ネッ
トワークを確立する。
ア

堆雪帯の整備除雪による道路幅の狭小化を防止し、通行に十分な道路幅を確保するため、堆雪帯を備えた広幅員道路の整備を推進する。

イ

消融雪施設および流雪溝の整備
機械除雪の困難な市街地等の道路において、必要に応じて消雪パイプ等を設置するとともに、市街地において道路や屋根雪等の処理が必要で、かつ地域住民が管理運営を行うことができる箇所については、流雪溝の整備を推進する。

ウ

雪崩対策施設の整備
山間地における交通の確保を図るため、雪崩危険箇所に雪崩防止柵、スノーシェ
ッド等の設置を推進する。

エ

車両退避スペースの整備
国は、雪害時の車両滞留を防ぐため、車両退避スペースやチェーン着脱場を整備-15-

し、車両退避スペースには事前に牽引車両を配備しておくものとする。
(2) 除雪用施設および資機材の整備
道路管理者は、各路線や地域の実情に応じ除雪用施設および資機材の整備を図る。
ア

除雪機械の整備
除雪機械は各路線や地域の実情に応じた機種を選定し配備するとともに、除雪作業の円滑化を図るため、民間における除雪機械の保有状況を把握し、協力体制を確立する。また県は、除雪機械へのＧＰＳ設置により、除雪履歴を把握し、除排雪機
械を効率的に再配備するものとする。

イ

道路状況確認カメラの整備と連携強化
道路管理者等は、道路状況などの情報発信を強化し交通需要を抑制するため、カメラの増設や関係機関のカメラとの連携を強化する。

ウ

雪捨場の確保除排雪作業の効率化を図るため、運搬排雪に利用しやすい雪捨場の確保や、排雪場の開設時間の延長を行う。

エ

融雪剤の配備
勾配の急な区間等における車両スリップ防止のため、融雪剤を配備するとともに、沿道に砂箱を設置する。

オ

除雪オペレータの養成
継続的な除雪体制維持のため、除雪オペレータを養成する。

(3) 道路除雪計画の作成等
ア

道路除雪計画
道路管理者は、毎年道路除雪計画を作成する。
作成に当たっては、適切な冬期道路網が確保されるよう、他の道路管理者と十分連携するとともに、鉄軌道事業者等の関係機関とも協議し、調整を図る。

イ

道路情報連絡体制の充実強化等
道路管理者は、利用者、関係機関等に対し道路交通情報、除雪情報、災害情報、
気象に関する情報等道路に関する各種情報を迅速かつ的確に提供できるよう、情報連絡体制および報道機関との連携体制の充実強化を図るとともに、道路情報板、気象観測設備等の整備を図る。

ウ

町の道路除雪計画の作成
町は、住民の生活の維持に必要な道路網を確保するため、国、県等の道路管理者が作成する道路除雪計画を踏まえて、町道の道路除雪計画を毎年度作成する。

エ

タイムラインの作成
道路管理者は、関係機関と連携して除雪作業を実施するため、降雪時を想定した
タイムラインを作成するものとする。

(4) 交通安全施設の整備等
ア

交通安全施設の整備強化
警察本部は、冬期間における信号機、標識等の交通安全施設を適正に維持するため、雪に強い交通安全施設の整備強化を図る。

イ

道路交通情報連絡体制の充実強化等
警察本部は、交通管制センターおよび日本道路交通情報センターの体制を充実強-16-化するとともに、道路管理者との連携を図る。
なお、利用者に対する交通情報を迅速に提供するため、各種情報を迅速に把握し、電話による照会に対する回答をはじめ、関係機関に対する情報提供を積極的に行うものとする。
(5) 住民等の協力体制づくりの推進
町は、降積雪時における交通確保および除排雪が効果的に行われるよう、路上駐車や道路への雪の投げ捨てをしないこと等について住民の協力体制づくりを推進するとともに、事業所等に対しても協力を呼びかけるものとする。
(6) 運転者の対策
雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運
転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がける
ものとする。
第４

鉄軌道交通対策(1) 除雪車両等の整備点検等
鉄軌道事業者は、降積雪時における列車の運行を確保するため、除雪車両および除雪機械を整備点検し、鉄軌道除雪の機械化による効率的な実施を推進するとともに、
流雪溝、消融雪装置、防雪柵等の整備充実を図る。
（2）整備計画の策定等
鉄軌道事業者は、踏切の融雪装置設置について優先箇所を特定し、計画的な整備を行う。また、「雪害に関する業務継続計画」等を見直し、除雪作業の効率化や部分運行の実施に努める。
(3) 除排雪体制の強化
鉄軌道事業者は、積雪量等の状況に応じた効果的な除雪作業を行うことができる体制を強化する。また、踏切除雪については、道路除雪と連携して行うことが踏切道の円滑な交通を確保する上で重要であることから、その実施に当たっては道路管理者と事前調整を十分行うものとする。
駅構内など人力除雪が必要な個所については、委託業者の確保、手動除雪機の増強、
高圧洗浄機の導入、町等の応援体制を強化するほか、除雪用資機材を相互に貸与し、除雪機械や要員の確保に努めるものとする。
(4) 情報連絡体制の充実強化
鉄軌道事業者は、全線の運行状況を把握し、利用者等に対し迅速かつ的確に情報提供するよう、情報連絡体制および報道機関との連携体制の充実強化を図る。
第５

バス交通対策
バス事業者は、道路管理者と事前に協議し、除雪協力体制を確立するとともに、全線の運行状況を把握し、利用者等に対し迅速かつ的確に情報提供できるよう、情報連絡体
制および報道機関との連携体制の充実強化を図る。また、運行体制や「雪害に関する事
業継続計画」等を見直し、異常降雪時には優先的に確保する路線を事前に設定し、道路管理者によるバスの運行に必要な除雪の実施を求めるよう努めるものとする。また、バスの車庫前など敷地内の除雪作業を行うことができるよう、除雪機等の資器材を整備す
-17-

る。
第６

情報連絡体制の充実強化
町は、各関係機関との連携強化を図り、道路状況、列車等の運行状況等を収集し、住民等に対し迅速かつ的確に情報提供できるよう、情報連絡体制の充実強化を図る。また、ＣＡＴＶ等を通じて住民等に対して情報提供を行う。
また、県、県警察本部、近畿地方整備局福井河川国道事務所、福井地方気象台、自衛隊および中日本高速道路株式会社は、大規模な交通障害が想定される場合等に、国の判断により「福井県冬期道路情報連絡室」を設置するものとし、北陸自動車道や一般国道
８号など主要幹線道路の状況を住民等に情報提供を行う。

-18-

第５節
第１

ライフライン施設雪害予防計画

計画の方針
電気通信、電力、ガスおよび水道の施設は、住民の日常生活および社会経済活動上欠くことのできないものであり、電気通信事業者、電気事業者、ガス事業者および水道事
業者(以下「ライフライン事業者」という)は、降積雪時においてもその機能を確保できるよう施設の耐雪化等を推進する。また、被害の状況、応急対策の実施状況等の情報連絡体制を強化する。
第２電気通信施設電気通信事業者は、雪害時における情報通信の重要性に鑑み、雪害時における通信手段を確保するため、情報通信施設の雪害に対する安全性の確保、停電対策、主要な中継
交換機の分散設置、主要な伝送路の多ルート構成（ループ構成）、通信ケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックアップ対策等による防災対策の推進を図る。
第３

電力施設
電気事業者は、雪害による停電等を防止するため、雪崩防止柵の取り付け、ヒーターの取り付け等発電、送電および配電設備の耐雪化を図るとともに、通常時より巡視および点検を実施し、各設備の機能維持に努めるものとする。
第４

ガス施設

(1) 施設の耐雪化等
LP ガス事業者は、施設の耐雪化を図るとともに、冬期におけるガスボンベの交換およびメーター検針の際に設備の異常の有無について十分な点検を行うものとする。また、利用者に対して、屋根雪の落下、除排雪による設備埋没等に伴う事故の防止、設備に異常が発生した場合におけるガス事業者への速やかな連絡等、適切な対応について周知徹底する。
(2) 安定供給の確保
LP ガス事業者は、道路の通行止め等により輸送ができない場合に備え、ガス原料の備蓄の増強に努めるとともに、ガス原料の代替供給元を確保する。
第５

水道施設
水道事業者は、積雪時の水道の供給を確保するため、水道施設の耐雪化に努めるとともに、除排雪による二次的な被害の防止等に努めるものとする。
(1) 施設の耐雪化
積雪または雪崩による施設の破損、凍結による空気弁、給水栓等屋外施設の破損、停電による機能停止等の被害が予想されるため、設計施工時に積雪荷重および凍結防止設備、予備電源等の耐雪化について十分な検討を行い、適切な運転管理を行うことができる構造とする。
(2) 除排雪による被害の防止等
上水道については、水源池、消火栓等の施設が除排雪による影響を受けることがな-19-

いよう標識、柵等で注意を喚起する。また、積雪時の水道水の融雪利用により水道水の供給に影響が出ないよう、利用者に対し節水についての協力を要請する。
第６町のケーブルテレビ施設
町のケーブルテレビの放送およびインターネットサービスが被災により不可能となった場合において、町内の情報通信手段として災害時に果たす役割の重要性に鑑み、早期の復旧に向けた設備業者の協力体制を予め整備する。
第７情報連絡体制の充実強化
ライフライン事業者は、被害の状況、応急対策の実施状況等の情報を迅速かつ的確に収集し、利用者、関係機関等に対し迅速かつ的確に情報提供できるよう、情報連絡体制
および報道機関との連携体制の充実強化を図る。

-20-

第６節
第１

農林水産業雪害予防計画

計画の方針
町は、雪害による農産物等の被害を未然に防止し、または被害を最小限に食い止める

ため、農業団体等と連携を密にし、施設の耐雪化、除融雪体制の整備等を促進するとともに、被害防止に関する指導を徹底する。
第２

農業
町は、農業者に対し、耐雪性品種の適期播種、融雪期の排水対策等を指導するとともに、施設園芸用施設、畜舎等の耐雪化を促進する。また、雪や風に強いハウスの整備、融雪装置やハウスの天井を支える支柱の点検や、ビニールの除去等を農業者に指導するものとする。
第３林業
町は、林業者等に対し、雪に強い健全な森林を育成するため、適切な間伐、枝打ち等の施業技術指導を行うとともに、生産施設、加工施設等の耐雪化を促進する。
第４

水産業
町は、漁業協同組合等に対し、流通施設、燃料補給施設等の耐雪化を指導するとともに、漁業者に対し、係留漁船の早期除雪を指導する。

-21-

第７節
第１

地域ぐるみ予防推進計画

計画の方針
雪害に対しては、町および防災関係機関の的確な対応に合わせ、住民、事業所等の迅

速かつ持続的な活動が不可欠であることから、地域の防災カの向上を図り、地域ぐるみの雪害予防対策を推進する。
第２住民協力体制の確立(1) 住民に対する啓発活動の推進
積雪時における安全の確保および雪害予防活動の推進のためには住民、事業所等の自主的な取組が不可欠であることから、町は、降雪前のマイカーの満タン給油や灯油の買い置き、食料の備蓄、また路上駐車の禁止、歩道等の除雪協力、不要不急の外出を控える等について普及啓発および広報に努める。併せて屋根雪下ろし中の転落事故、屋根雪の落下等による事故、小型除雪機械による事故等の防止や除雪作業の際の健康管理や車両内における一酸化炭素中毒の危険性について周知の徹底に努める。
(2) 地域ぐるみ除排雪計画の策定等
円滑な除排雪を実施するためには、住民一人ひとりの協力はもとより一斉屋根雪下
ろし、一斉除排雪等地域が一体となった協力が不可欠であることから、町は、広報等による啓発活動、町内会等を通じた協力の要請等に努める。また、町は、自主防災組
織等の活用等住民の協力体制整備を図るとともに、一斉除排雪の方法、共同除排雪対象施設、自力で除排雪が行えない高齢者等世帯への支援措置等を内容とする地域ぐるみ除排雪計画を策定するよう努める。
第３

雪処理の担い手確保の推進(1) 地域コミュニティによる雪処理
屋根の雪下ろしなど雪処理の基本は自助であるが、豪雪地帯の地域で高齢化等が進展している状況を踏まえ、地域のコミュニティで共同して雪下ろしを行うシステムを整備する。
(2) 広域連携による雪処理体制の整備
消防団による広域応援による雪処理体制を予め整備し、豪雪時には消防団が早期に応援に入る仕組みを確立する。
(3) 雪処理ボランティアの活用
豪雪時には、雪処理ボランティアの活用等により、速やかに雪処理の担い手確保を図る。なお、雪処理ボランティアの活用を図るため、ボランティアの拠点となる施設の整備およびボランティアの雪処理をコーディネイトする組織を予め地元で整備する。
また、雪処理ボランティアのスキルアップ支援方策を整備する。
第４

要配慮者対策積雪時には高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者は特に大きな影響を受けることから、

町は、要配慮者が利用する施設の優先的除雪や自力で除雪が困難な要配慮者に対する除雪ボランティアを企業や学校等を通じて確保するなど要配慮者に配慮した施策の推進-22-

を図るとともに、在宅の要配慮者等に対する定期的訪間および巡回健康相談、防災上必要な知識の普及啓発等、地域ぐるみの支援体制づくりに努める。
町は、要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）を適切に避難誘導し、安否確認等を行うため、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者
名簿を作成するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画（以下「避難支援プラン」という。）を整備するよう努めるものとする。避難行動要支援者名簿等については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するものとする。
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し，避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し，多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整
備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
医療機関および社会福祉施設は、それぞれ救急医療体制、入所者への福祉サービスを維持するため、必要な医療・福祉業務の従事者および物資を確保する業務継続計画を策定し、策定後は定期的な見直しを行う。
県は、福祉関係者機関等と連携し、町における避難行動要支援者名簿の作成、避難支
援プランの整備が円滑に進むよう支援する。
また、町は、平時から避難支援プランの整備などを通じて、避難行動要支援者に対する除雪支援体制を確立するよう努めるほか、避難行動要支援者のニーズに応じた除雪支
援制度の整備や、広報に努めるものとする。
第５

企業の体制
町は、雪害による民間企業の操業停止や製品出荷遅れ等の企業活動への損害を最小限に抑えるため、民間企業に対する事業継続計画の策定を推進するものとし、また、策定後は定期的な見直しを行うものとする。
第６

各種業者の体制（1）卸売業者等
卸売市場、仲卸業者、スーパー（配送センターや店舗）は、集中的な降雪が予想される場合に、通常より製品の入荷量や在庫量を増やし、備蓄しておくための体制を構築するよう努めるものとする。
（2）石油業者
各給油所は、集中的な降雪が予想される場合には、燃料発注の前倒しなど在庫の積み増しを実施するよう努めるものとする。
（3）運送業者
運送業者は、事前の泊まり込みなどによる運転手の確保や、雪害時に通常の配送経路-23-

が使用できない場合に備え、代替配送経路の事前の確保に努めるものとする。また、県は、運送業者に対し、降雪時の除雪計画等について、毎年、降雪期前に説明するものと
する。

-24-

第３章

雪害応急対策計画

第１節

緊急活動体制計画［総務部指導・連絡班、土木部土木・水道連絡班］

第１

基本方針
町は、雪害に際し応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため、雪害の規模、程度等に応じた組織の配備体制を確立する。
本部長（町長）は次に掲げる方針および配備体制により雪害対策を進める。
(1) 除雪体制
毎年 11 月 15 日（15 日が土日の場合はその前後の日）に南越前町道路除雪対策本部を設けて、町道の除雪に万全を期す。
(2) 道路の除雪開始基準
町道の積雪量が 10ｃｍに達し、更に降雪が予想される場合に除雪を開始する。
(3) 雪害対策
大雪または暴風雪警報が発表され、積雪量が 2.5ｍを超え、更に今後降雪が予測されると同時に町道の交通が途絶し、消防活動が極めて困難で､生鮮食料品等住民の生活必需品の輸送・入荷が極端に減少した場合や、大規模なだれの発生による人身被災が生じたとき、またはその恐れがある場合、本部長（町長）は災害対策本部の設置を決定し、第５配備を指令する。
(4) 配備体制
配備体制

状況

第１配備

・大雪または風雪注意報が発表され、（情報連絡体制）

出動体制

降雪が予測されるとき

除雪要員の出動計画を確認するとともに除雪資材機器の整備点検・借上げを完了する。

・大雪または暴風雪警報が発表され、 除雪出動の連絡に必要な最小限の要員

第２配備（注意配備）

降雪が 10ｃｍを超えると予測されを配置し、第３配備に移行できる体制

るとき

とする。

・大雪または暴風雪警報が発表され、 除雪要員は予め計画した方針により、

第３配備（警戒配備）

道路の積雪が 10ｃｍを超え更に降除雪を開始し、長期除雪に耐えるよう雪が予測されるとき勤務体制をとる。

・町域に雪に関する特別警報が発表さ
れたとき

第４配備
（雪害対策本部）

・大雪または暴風雪警報が発表され、積雪量が 1ｍ20ｃｍを超え今後更除雪要員を補充し、資機材を増強し、除雪・排雪に全力を投入する。

に降雪が予測されるとき・雪に関する特別警報、大雪または暴災害対策本部 を設けて 非 常体制をと

第５配備

風雪警報が発表され、積雪量が 2ｍり、除雪・排雪に全力を投入するとと（災害対策本部）

50ｃｍを超え今後更に降雪が予測

もに、各種の被害を未然に防止し、住されるとき

民生活の安定を図る。

-25-

本部長（町長）は、積雪および降雪の予測がいずれも減少すると判断されるときは、各配備体制を繰り下げる。
第２緊急動員体制
雪害時における緊急動員体制については、「南越前町地域防災計画(本編)」の配備体制に準拠する。ただし、「雪害対策本部」および「災害対策本部」のどちらも本編の「災害対策本部」の配備体制として職員の動員を取扱うこととする。
第３情報連絡体制(1) 配備および解除基準
ア

配備基準
大雪等に関する注意報が本町の区域に発表され、降雪が予測される場合

イ

解除基準
注意報が解除された場合
注意配備体制、警戒配備体制、雪害対策本部体制または災害対策本部体制への移行が決定された場合(2) 職員の指定総務課長は、情報連絡体制において対応する防災安全室職員を予め指定する。
(3) 配備体制の伝達
総務課長は、勤務時間外または休日等に情報連絡体制をとったときは、防災安全室
職員に伝達する。
(4) 業務内容参集した防災安全室職員は、情報の収集連絡を行う。
第４注意配備体制(1) 配備および解除基準
総務課長は、各所属長および事務所長と協議の上、注意配備体制をとる。配備および解除基準は以下のとおりとする。
ア

配備基準

・大雪に関する警報が本町の区域に発表され、降雪が 10ｃｍを超えると予測される
場合
・雪害の発生するおそれがある場合
イ

解除基準
・警報が解除された場合（注意報に変更された場合は情報連絡体制に移行）
・警戒配備体制、雪害対策本部体制または災害対策本部体制への移行が決定された
場合(2) 職員の指定総務課長および各所属長は、注意配備体制において参集する所属職員を予め指定する。
(3) 配備体制の伝達
ア

勤務時間中における伝達-26-

総務課長は、注意配備体制をとったときは、職員の参集が必要な所属の長（以下「注意配備関係所属長」という。）に伝達する。
イ

勤務時間外または休日等における伝達・総務課長は、注意配備体制をとったときは、予め定める緊急連絡網により注意配
備関係所属長に伝達する。また、防災安全室職員は予め定める緊急連絡網により総務課員に伝達する。
・伝達を受けた注意配備関係所属長は、予め定める緊急連絡網により参集すべき所
属職員に伝達する。

(4) 業務内容
参集した職員は、情報の収集連絡および警戒配備体制移行の準備を行う。
第５警戒配備体制(1) 配備および解除基準
総務課長は、各所属長および事務所長と協議の上、警戒配備体制をとる。配備および解除基準は以下のいずれかとする。
ア

配備基準
・大雪に関する警報が本町の区域に発表され、本町で積雪が 10ｃｍを超え更に降雪が予測される場合
・雪害が発生し、または発生するおそれがある場合
・その他町長が警戒配備の必要があると認めた場合

イ

解除基準
・警報が解除された場合（注意報に変更された場合は情報連絡体制に移行）
・災害応急対策が概ね完了した場合
・災害の発生するおそれがなくなった場合
・雪害対策本部体制または災害対策本部体制への移行が決定された場合(2) 職員の指定総務課長および各所属長は、警戒配備体制において参集する所属職員を予め指定する。
(3) 配備体制の伝達
ア

勤務時間中における伝達
総務課長は、警戒配備体制をとったときは、職員の参集が必要な所属の長（以下「警戒配備関係所属長」という。）に伝達する。

イ

勤務時間外または休日等における伝達・総務課長は、警戒配備体制をとったときは、予め定める緊急連絡網により防災安全室職員に伝達するとともに、予め定める職員を経由して警戒配備関係所属長に伝達する。
・伝達を受けた警戒配備関係所属長は、予め定める緊急連絡網により参集すべき所
属職員に伝達する。

(4) 業務内容
参集した職員は、被害情報、災害応急対策に関する情報等の収集連絡および雪害を防止するために必要な除雪を実施する。
-27-

第６

雪害対策本部または災害対策本部(1) 設置および廃止基準
町長は、以下の場合に雪害対策本部または災害対策本部を設置または廃止する。
ア

雪害対策本部の設置
・町域に雪に関する特別警報が発表されたとき・大雪または暴風雪警報が本町の区域に発表され、積雪量が１ｍ20ｃｍを超え今後
更に降雪が予測されるとき・大規模かつ広範囲にわたる雪害が発生し、または発生するおそれがある場合
・その他町長が雪害対策本部の設置の必要があると認めた場合

イ

雪害対策本部の廃止
・災害応急対策が概ね完了した場合
・災害の発生するおそれがなくなった場合

ウ

災害対策本部の設置
・雪に関する特別警報、大雪または暴風雪警報が本町の区域に発表され、積雪量が２ｍ50ｃｍを超え今後更に降雪が予測されるとき・大規模かつ広範囲にわたる雪害が発生し、または発生するおそれがある場合
・その他町長が災害対策本部の設置の必要があると認めた場合

エ

災害対策本部の廃止
・災害応急対策が概ね完了した場合
・災害の発生するおそれがなくなった場合(2) 設置場所
雪害対策本部または災害対策本部は南越前町役場内に設置する。なお、役場が何らかの事情で使用できない場合は、各事務所において設置する。
(3) 組織、事務分掌等
雪害対策本部または災害対策本部の組織は、「南越前町地域防災計画（本編）の図
災害対策本部組織体制」に、各班の編成と事務分掌は、「南越前町地域防災計画（本編）の災害対策本部の編成および事務分掌」による。
(4) 職員の参集
ア

全職員の参集全職員は、大規模かつ広範囲にわたる雪害が発生し、または発生するおそれがあることを覚知したときもしくは雪害対策本部または災害対策本部設置の伝達があったときは直ちに参集するものとする。

イ

参集場所
原則として、本部員および本部事務局職員は役場内雪害対策本部または災害対策
本部設置場所に、その他の職員は各所属に参集する。
ただし、雪害により交通が途絶し、上記の場所への参集が困難な場合は、各事務所および最寄りの出先機関に参集する。

ウ

参集時の心構え
職員は、参集途中において周囲の雪害状況を確認し、所属長等に報告する。また、参集途中において重大な被害が生じている状況を確認したときは、各自の判断で住-28-

民の救出を優先し、救出の状況等について所属等へ連絡するものとする。
エ

参集状況等の報告
各部の連絡責任者は職員の参集状況を速やかに把握し、本部事務局へ報告するも
のとする。

第７

現地災害対策本部
現地災害対策本部の設置については、「南越前町地域防災計画（本編）」の規定に準ず

る。

-29-

第２節

防災気象情報伝達計画［総務部指導・連絡班、消防部消防班］

第１

計画の方針
町は、福井地方気象台から大雪等に関する気象予警報および気象情報の伝達を受けた

場合、庁内の各部班および住民に迅速かつ的確に伝達し、雪害の防止、軽減、並びに災害応急対策活動に万全を期す。
第２防災気象情報の種類(1) 特別警報・警報・注意報
気象業務法に基づき、福井地方気象台は、県内のいずれかの地域において重大な災害が起こるおそれのある旨を一般に警告する場合に警報を、また災害の起こるおそれがある旨を一般に注意する場合に注意報を発表する。警報・注意報ともに、福井県では地域を「嶺北北部」「嶺北南部」「奥越」「嶺南東部」「嶺南西部」および市町に細分して発表される。
ア

気象特別警報大雪イ

気象特別警報

暴風雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
ウ

警報（暴風雪、大雪）エ

注意報（風雪、大雪、雪崩、着氷（雪）、融雪）（警報・注意報資料編）(2) 雪に関する気象情報の発表
気象の予報等について、警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報・注
意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
(3) 災害時気象支援資料
福井地方気象台は、災害時の応急・復旧活動の支援、二次災害の防止、被災者支援のため、詳細な気象情報の提供に努める。
第３

気象特別警報・警報･注意報等の収集伝達
福井地方気象台が発表した気象特別警報・警報･注意報等は、県（危機対策・防災課、

時間外は気象連絡員）から県防災行政無線を通じて、西日本電信電話㈱からは警報のみ
加入電話によって、町へ伝達される。情報を受けた広報部情報・広報班は、気象特別警報については、県から通知された事項を、可能な限り多くの手段を用いて、直ちに住民等に周知し、気象警報等の伝達については、県から伝達された事項をＣＡＴＶ、有線放
送、防災行政無線等を通じて直ちに住民等へ周知する。
なお、敦賀海上保安部は、通知された事項のうち必要と認められるものを伝達系統に従って航行中および入港中の船舶に周知する。
町は、情報伝達に当たって、さまざまな環境下にある住民等ならびに県および町の職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ、掲示板、広報誌、広報車等-30-を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関およびポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得るものとする。また、安否情報、交通情報、各種問合せ等を随時入手したいというニーズに応えて、インターネ
ット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
図

気象注意報、警報等の伝達先および伝達系統

福井消防本部(南越消防組合)

県

福井県警察本部

県 出 先 機 関

西日本電信電話㈱または東日本電信電話㈱

市町（南越前町）

放送

日本放送協会
福井放送局

福

住

民

放送

福井放送㈱

井

福井テレビジョン放送㈱福井エフエム放送㈱等

地㈱福井新聞社

新聞

日刊県民福井㈱朝日新聞福井総局
中日新聞福井支局

方

敦賀海上保安部気
国土交通省
福井河川国道事務所

凡例

象
福井県

法令(気象業務法等)による通知系統

無線漁業協同組合

法令(気象業務法等)による公衆への周台

知依頼および周知系統

北陸電力㈱福井総合制御所

地域防災計画・行政協定・その他によえちぜん鉄道㈱地

西日本旅客鉄道㈱金沢支社

る伝達系統

京福バス㈱

防災情報提供システム

福井鉄道㈱

県防災行政無線日本原子力発電所㈱敦賀発電所

法令により、気象官署から警報事項を日本原子力研究開発機構敦賀本部

受領する機関-31-

等

第３節 雪崩災害応急対策計画［土木部土木・水道連絡班、総務部指導・連絡班、厚生部現地班、消防部消防班］
第１

計画の方針
雪崩災害が発生し、または発生するおそれがある場合、町および防災関係機関は、相互に連携し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
第２被害情報等の収集・連絡(1) 雪崩災害が発生した場合
町、県およびその他防災関係機関は、緊密な連携のもとに被害情報、気象情報等を迅速に収集し、相互に連絡し、情報の共有化を図る。
(2) 雪崩災害が発生するおそれがある場合
町、県およびその他防災関係機関は、前兆現象の覚知や気象情報等により雪崩災害が発生するおそれがあると認める場合は、直ちに住民等に周知するとともに、関係機関に連絡する。
第３体制の確立(1) 活動体制
町は、雪崩災害が発生した場合は、直ちに迅速かつ的確な災害応急対策を推進するための体制を確立する。
(2) 警戒体制
町は、雪崩災害が発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置を講ずるための警戒体制を確立する。
第４

避難活動

(1) 避難の勧告または指示
ア

町長
町長は、雪崩災害が発生し、または発生するおそれがある場合、その他災害の拡大防止のため必要があると認めるときは、速やかに危険地域の住民等に対し、避難のための立退きを勧告または指示する。避難の勧告または指示を行う場合は、危険地域の住民等に対し、指定避難所、避難経路、避難時の注意事項等について明確に伝達するものとする。町は、避難の勧告または指示を発令したことを速やかに知事に報告する。

イ

警察官
警察官は、町長による避難の指示ができないと認めるとき、または町長からの要求があったときは、危険地域の住民等に対し避難のための立退きを指示する。また、その旨を速やかに町長および知事に報告する。

(2) 指定避難所の開設
ア

指定避難所は危険地域ごとに安全な場所を選定し、開設する。

イ

指定避難所を開設したときは、直ちに次の事項を県に報告する。
・災害発生場所および危険地域名-32-

・指定避難所開設の日時および場所
・避難状況および避難人員
・開設期間の見込み(3) 指示事項等の伝達
避難の勧告または指示を行う場合は、危険地域の住民等に対し、避難所、避難経路、
避難時の注意事項等について明確に伝達する。
(4) 避難者の誘導
町長は、越前警察署および南越消防組合消防本部等と緊密な連携をとり、避難経路の安全を確認し、指定避難所に誘導するものとする。
県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対し、運送すべき人ならびに運送すべき場所および期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。
県は、運送事業者である指定地方公共機関または指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示するものとする。
指定地方行政機関および県は、町から求めがあった場合には、避難指示（緊急）または避難勧告の対象地域、判断時期等について助言するものとする。
(5) 避難所の運営管理
避難所の運営に当たっては、食事供与の状況やトイレの設置状況をはじめ、プライ
バシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護婦、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食の状況、し尿およびごみの処理状況など生活環境の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い
等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性専用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
第５救助活動
県、警察本部、町および南越消防組合消防本部は、救助活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
(1) 消防本部
消防本部は、消防団も動員した救助活動を実施するとともに、必要に応じ「福井県広域消防相互応援協定」等に基づき他の消防本部に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
(2) 警察本部
警察本部は、警備部隊による救助活動を実施するとともに、必要に応じヘリコプタ-33-

ーを出動させるほか、他都道府県警察の保有するヘリコプターの出動および警察災害派遣隊の派遣等を要請するものとする。
また、円滑かつ的確な救助活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通を確保する。
(3) 県
県は、町または消防本部から要請があった場合または自ら必要と判断した場合は、救助活動に関し次の措置を講じるものとする。
ア

防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防
応援の要請

エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

第６

救急活動
県、警察本部、町および消防本部は、救急活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
(1) 消防本部
消防本部は、消防団も動員した救急活動を実施するとともに、必要に応じ「福井県広域消防相互応援協定」等に基づき他の消防本部に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
(2) 警察本部
警察本部は、円滑かつ的確な救急活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通を確保する。
(3) 県
県は、町または消防本部から要請があった場合または自ら必要と判断した場合は、救急活動に関し次の措置を講じるものとする。
ア

救護班の派遣命令・要請

イ

県広域災害・救急医療情報システムの的確な運用

ウ

防災ヘリコプターの出動

エ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

オ「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防
応援の要請

カ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

キ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

ク

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

-34-

第４節

第１

孤立地区応急対策計画［総務部指導・連絡班、厚生部現地班・医療班、消防部消防班］

計画の方針
積雪、雪崩等により交通が困難または不能になり孤立した地区(以下「孤立地区」という。) の住民の生命および財産を保護するため、町および防災関係機関は相互に連携し迅速かつ的確に応急対策を実施する。
第２

応急対策

(1) 状況の調査等
町は、孤立地区が発生した場合は直ちに地区名を知事に報告するとともに、連絡隊の派遣等により病人の発生の有無、食糧保有の状況等を調査する。
国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、町に連絡する。また、県および町は、特に孤立地域の通信手段の確保について、特段の配慮を行うものとし、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
(2) 救援隊の派遣
町は、救急患者が発生した場合等緊急の際は直ちに越前警察署および南越消防組合
消防本部、隣接地区住民等による救援隊を編成し、当該地区に派遣して救援に当たるものとする。
(3) 医師の派遣等
町は県と協力し、ヘリコプターによる医師、保健師等の派遣、医薬品、食糧、生活必需品等の輸送、地区住民全員の避難救助等必要な対策を講ずるものとする。
(4) 交通の確保
道路管理者は、孤立地区に通じる道路の除雪等を実施し、交通の早期回復を図る。

-35-

第５節

第１

交通確保計画［土木部土木・水道連絡班、総務部指導・連絡班、広報部情報・広報班］

計画の方針
雪害時において、町および防災関係機関は、道路、鉄道等の除排雪等を実施し、交通を確保することにより、住民の日常生活および社会経済活動の安定ならびに応急対策の円滑な遂行を図る。
第２

道路交通の確保(1) 県
県は、「道路雪対策基本計画」に基づき一般国道県管理区間および県道の除雪を強化
し、雪害時における道路交通の確保を図る。また、県知事は、道路管理者である町に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行う。
(2) 近畿地方整備局福井河川国道事務所
国道８号は、通行止めや大規模な車両滞留を可能な限り回避することが重要である。
このため、近畿地方整備局福井河川国道事務所は、「雪害対策計画」に基づき、一般国
道直轄指定区間の除雪を強化し、雪害時における道路交通の確保を図る。
(3) 中日本高速道路㈱北陸自動車道は、道路ネットワークの大動脈であり、最大限の除雪に努め、通行止
めを回避する事が重要である。このため、中日本高速道路㈱は、「雪氷対策作業要領」に基づき、高速自動車国道北陸自動車道の除雪を強化し、雪害時における道路交通の確保を図る。
(4) 町
町は、それぞれの道路除雪計画に基づき、町道の除雪を強化し、雪害時における道路交通の確保を図る。
ア

除雪に際しての県との連携
県管理道路と接続し、道路ネットワークを形成する町道の除雪については、県の出動基準に合わせて同時に除雪するなど緊密な連携を図る。

イ

生活道路の確保
住民等と緊密に連携して効果的、効率的な除排雪を実施し、生活道路の確保を図る。

(5) 緊急交通規制等
ア 県公安委員会
県公安委員会は、緊急通行車両等以外の車両の通行禁止等を行うため必要がある
ときは、道路管理者に対し、緊急通行車両等の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
イ 越前警察署
越前警察署は、雪害時には交通が渋滞し、または混雑して危険が生じることから、主要道路を中心に一方通行、駐車禁止、車種別規制、交通情報板等による迂回誘導等の措置を講ずるものとする。

-36-

また、主要道路交差点、混雑場所等に警察官を重点配置して、指導取締り、誘導等の活動を強化するとともに、交通および除排雪の障害となる路上駐車車両の指導取締体制を強化する。
ウ

道路管理者
道路管理者は、気象状況、雪崩の発生等交通の危険状況に応じて、関係警察署と緊密な連携の下、交通規制を実施する。また、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、
道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。

(6) 情報提供
道路管理者は、住民、道路利用者等に対し、道路表示板での表示、報道機関を通じた広報等により、気象状況、道路状況、除雪状況等の情報を提供する。また、警察本部は、日本道路交通情報センターを通じ、住民、道路利用者等に対して道路の混雑状
況、交通規制の状況、迂回路等の情報を提供する。
第３

鉄軌道交通の確保(1) 除排雪体制等の強化
鉄軌道事業者は、雪害時において、雪害対策本部等を設置し、除排雪および輸送体制を強化する。異常降雪時に運休した場合においても、関係者と協力除雪を徹底し、可能な限り部分的な運行再開を実施するよう努めるものとする。
なお、除排雪については、排雪車両による機械除雪を原則とし、降積雪および側雪の状況に応じて時期を失せず行うものとする。また、踏切除雪については、道路除雪と連携して行うことが踏切道の円滑な交通を確保する上で重要であることから、道路管理者と事前調整を十分図った上で行うものとする。
(2) 旅客の安全確保
鉄軌道事業者は、降積雪、雪崩等により列車が運転途中で緊急停車した場合には、旅客の安全確保を第一義として、運転の早期回復を図る。また、必要に応じ、給食および医療の手配、傷病者等の救出等の対策を実施するとともに、状況によっては救援列車を出動させて最寄の駅等に移動する等の救援措置を講ずるものとする。
(3) 代替交通手段の確保
鉄軌道事業者は、雪害時の利用者の交通を確保するため、代替交通手段の確保に努めるものとする。
(4) 情報提供
鉄軌道事業者は、常に運行状況を把握し、運休、大幅な遅延等が発生した場合は案
内放送等により速やかに乗客等に周知するとともに、県、町、報道機関等に連絡し、
広報する。
第４

バス運行の確保
バス事業者は、雪害時においても通勤通学等に必要な路線については、道路管理者と連携し、除雪状況に応じたルート変更など柔軟な運行を確保するよう努めるものとする。
降雪時においては、町や沿線自治会等と協力して、バス停付近の除雪を行うものとする。
-37-

また、常に運行状況を把握し、運休、大幅な遅延等が発生した場合は、速やかに主要停
留所での掲示等により乗客等に周知するとともに、県、町、報道機関等に連絡し、広報する。
第５優先的な供給石油事業者は、高速道路インターチェンジや幹線道路近くの給油所を拠点として、優先的な配送や、県外からの代替配送経路の確保を行うものとする。また、異常降雪が予想される場合、県は、石油事業者や輸送会社に対して、各給油所での在庫の積み増しやトレーラーの運転手の確保を要請するとともに、石油事業者等と協議した優先路線を除雪し、燃料輸送路を確保するものとする。
第６

情報提供の確保
雪害時においては、道路状況、列車の運行状況等の情報は、住民等が交通手段を確保する上で極めて重要であることから、道路管理者、鉄軌道事業者およびバス事業者は、
福井県雪害予防対策実施計画に定める情報の収集、連絡および提供の手法等を最大限に活用し、住民等に対し的確な情報提供を行うとともに、県、町、関係機関等に対する連絡を徹底する。
第７

町の情報提供町は、各関係機関から道路状況、列車等の運行状況等を収集し、報道機関の積極的な協力を得て、住民等に対し迅速かつ的確に情報提供を行うものとする。異常降雪時には民間企業に対し操業時間短縮、時差出勤等の対応を依頼する。
また、情報提供においては、定期的に記者会見を行う他、特に通行止めによる昼間の除雪、最重点除雪路線の集中除雪状況等の情報や、不要不急の外出を控えること等、住民に対する周知事項について、ケーブルテレビやラジオ、ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（ＳＮＳ）、県ホームページ等で、繰り返し、かつ、広域的に行うものと
する。

-38-

第６節

教育環境確保計画［教育部教育・食糧連絡班、厚生部福祉班］

第１

計画の方針
雪害時においては、児童生徒等の生命および身体の安全確保を第一義とするとともに、学校教育の確保に万全を期すものとする。
第２異常気象時の措置
学校長および園長は、町および教育委員会と連絡を密にし、通学路等の状況を把握した上で、臨時休校、授業の打ち切り等適切な措置を講ずるとともに、速やかに関係機関、保護者等へ連絡する。
第３

児童生徒等の安全確保(1) 通学路等の確保
学校長および園長は、町および教育委員会と連絡を密にし、PTA 等と緊密に連携して通学路およびその周辺ならびに危険箇所の除排雪を実施するとともに、敷地内の通学路および非常時における避難経路の除排雪を実施する。また、降積雪の状況等によっては、集団登下校およびその引率、保護者等による誘導の依頼等を行うものとする。
(2) 雪崩および落雪危険箇所に関する措置
学校長および園長は、関係機関からの情報収集により雪崩および落雪のおそれのある箇所を把握し、当該箇所の通行等を禁止する等児童生徒等に対する安全指導に万全
を期する。
第４

校舎等の保全対策
学校長および園長は、積雪に伴う敷地内の危険箇所の点検実施を強化する等、事故防止に万全を期すものとする。特に校舎等の建物については、平常の学校教育が安全に実施できるよう計画的な屋根雪下ろし、危険校舎等の使用禁止等の措置を講ずるものとする。
第５

公共施設の休館
公共施設の館長は、道路の除雪状況等を把握したうえで、必要に応じて臨時休館等の措置を講ずる。

-39-

第７節

第１

ライフライン施設雪害応急対策計画［土木部土木・水道連絡班、総務部指導・連絡班、広報部情報・広報班］

計画の方針
雪害時における電気通信、電力、ガスおよび水道施設の被災によるサービスの供給低

下等は、住民の生活および産業活動の維持に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、
ライフライン事業者は、雪害時における活動体制を確立し、被害の拡大防止を図るとともに、速やかな応急復旧対策を実施する。
第２

電気通信施設(1) 活動体制の確立
電気通信事業者は、雪害が発生した場合には直ちに対策本部等を設置し、速やかに被害状況等を把握して迅速な応急復旧対策を講ずるものとする。
(2) 電話回線の輻輳(ふくそう)の早期解消
電気通信事業者は、交通状況等の問い合わせ等が殺到し、電話交換機の処理能力を超える異常な輻輳(ふくそう)となり、電話がかかりにくくなった場合には、利用者への広報、トーキの挿入、回線規制等を実施し、異常輻棲(ふくそう)の早期解消を図る。
(3) 広報活動
電気通信事業者は、利用者に対して、断線等の被害状況、復旧状況、屋根雪下ろし
時における断線防止等について、広報車、テレビ、ラジオ等を通じて広報する。
第３

電カ施設

(1) 活動体制の確立
電気事業者は、広範囲にわたる停電事故の発生等非常事態の場合には直ちに緊急出動体制をとり、速やかに被害状況等を把握して対策を講じ、迅速な応急復旧を図る。
(2) ヘリコプターの活用
電気事業者は、山間部の送電線等に被害が発生した場合は、ヘリコプターを活用して被害情報の収集ならびに人員および資機材の輸送を行い、早期復旧を図る。
(3) 広報活動
電気事業者は、利用者に対して、断線等の被害状況、復旧状況、屋根雪下ろし時における断線防止、感電等の二次災害防止等について、広報車、テレビ、ラジオ等を通じて広報する。
第４ガス施設(1) 施設の点検および除排雪
LP ガス事業者は、施設の被害防止および軽減を図るため常時、施設、設備等の点検および除排雪に努めるとともに、被害が発生した場合は速やかに被害状況等を把握し、迅速な応急復旧対策を講ずるものとする。
(2) 緊急時対応;
LP ガス事業者は、緊急時における連絡および出動体制をより一層強化し、利用者等
からガス漏れ等の通報があった場合には、通報者に対し電話による的確な指示を行い、-40-直ちに現場へ出動し応急措置を行う等必要な措置を講ずるものとする。
(3) 広報活動
LP ガス事業者は、事故が発生した場合においては、県危機対策・防災課、警察本部、消防本部等の協力を得て原因究明に努め、その結果等を踏まえ、利用者等に対して再発防止について広報する。
第５

水道施設
水道事業者は、水道施設の被害防止および軽減を図るため常時、機器設備等の点検および除排雪に努めるとともに、被害が発生した場合は速やかに被害状況等を把握し、迅
速な応急復旧対策を講ずるものとする。また、利用者等に対し、被害状況、復旧状況、
給水管の保護、被害発生時の措置等について広報する。
第６

町のケーブルテレビ施設
町のケーブルテレビの放送が被災により不可能となった場合は、町内の情報通信手段

として災害時に果たす役割の重要性に鑑み、広報部情報・広報班は設備業者の協力を得て早期の復旧を図る。また、インターネットサービスを活用するなど、雪害時における情報通信の確保に努める。

-41-

第８節

第１

地域ぐるみ除排雪計画［土木部土木・水道連絡班、総務部指導・連絡班、厚生部福祉班］

計画の方針
町等が行う雪害時の応急対策活動が円滑に実施されるよう、自主防災組織等の活用等を通じた地域ぐるみの除排雪を推進する。
第２

地域ぐるみ除排雪の計画的、効率的な実施(1) 計画的な実施
町は、降積雪状況、地域の実情等に応じて次の事項を明らかにした計画を作成するとともに、住民に対してその内容の周知徹底を図り、地域が一体となった一斉屋根雪下ろし・除排雪を実施する。
ア

一斉屋根雪下ろしおよび地域内における一斉除排雪の実施日時

イ

地域ぐるみ除排雪に合わせて町が実施する道路除排雪の日時および区域

ウ

自力で除排雪が行えない高齢者等世帯を対象として町が支援して実施する屋根雪
下ろしおよび除排雪の実施内容

エ排雪場所および運搬経路

オ

自家用車の仮駐車場の場所(2) 効率的な実施
町は、排雪場所、除排雪機械等を確保するため、地域の関係機関等に対し、その提供について積極的な協力を求めるものとする。また、災害救助法が適用された場合は、災害救助法による雪下ろしにより高齢者世帯等を支援するものとする。
第３集落の雪処理支援(1) 集落ごとに雪捨て場を確保
雪処理を効率的に進めるため、集落内に予め決めておいた雪捨て場を速やかに確保し、屋根から降ろした雪等については、雪捨て場まで運ぶことを徹底する。
(2) 要配慮者の住宅の雪下ろし支援
要配慮者の住宅の雪下ろしについては、予め定めた要配慮者支援体制に基づき、行政と地域社会が共同して雪下ろしを実施する。
(3) 広域連携による雪処理支援
地域社会だけでの雪処理が困難と判断される場合、町内全域の消防団員を動員し、雪処理を支援する。
(4) ボランティアによる雪処理支援
地域社会だけでの雪処理が困難と判断される場合、消防団員等の動員に加え、町内
外から雪処理ボランティアを募集し、地域社会の雪処理支援に活用する。
(5) 自衛隊の災害派遣
町および地域社会だけでの雪処理が困難と判断される場合、町長は速やかに自衛隊の災害派遣を知事に要請し、雪処理を迅速に実施する。

-42-

第９節

要配慮者応急対策計画［厚生部現地班］

第１

計画の方針
高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者は、雪害時において自力による日常生活の確保、避難行動等に困難を伴うことが多いことから、町は、これらの状況を十分考慮し、応急対策を実施する。
第２

要配慮者の生活支援(1) 実態の把握
町は、居宅または避難所において被災した要配慮者の実態を速やかに把握する。
(2) サービスの提供等
町は、保健、医療、福祉等の関係機関との緊密な連携、ボランティアの活用等により、自力で除排雪が行えない高齢者宅等の除雪、移動介助等必要なサービスの提供や生活に必要な物資の確保など、要配慮者の生活を支援する。
(3) 巡回相談等
町は、居宅および避難所へ相談員等を巡回させ、要配慮者の生活状況を確認するとともに、健康相談、生活相談等を実施する。
(4) 県への支援要請
町は必要に応じ、被災していない市町、近隣府県、関係団体等の応援、丹南健康福
祉センターを拠点とした巡回健康相談の実施等を県に要請し、応急対策の円滑な実施
を図る。
第３

迅速な避難

(1) 地域ぐるみの避難
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支
援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について、地域住民、自主防災組織等の支援を得て地域ぐるみで避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。また、社会福祉施設の管理者等は、地域住民、自主防災組織等の協力を得て入所者の迅速かつ円滑な避難を行うものとする。
(2) 県の情報提供
町は、県から他の市町および社会福祉施設の避難受入に関する情報提供を受け、避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難を図る。

-43-

第４章

雪害復旧計画復旧計画については、「南越前町地域防災計画（本編）」第４章に準拠する。

-44-