芸 術 家 の 社 会 保 障 に 関 す る 研 究 ﹁人への投資﹂の時代│ 文化芸術の担い手が安心して﹁働く﹂制度の構築に向けて│

芸術家の社会保障に関する研究「人への投資」の時代
─文化芸術の担い手が安心して「働く」制度の構築に向けて─

芸術家の社会保障等に関する研究会
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CONTENTS
はしがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第1章

日本における実 演 家の 働き方と社 会 保 障

1
2
3
4
第

2章

第1節

既存調査から見た働き方の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
自営の実演家に適用される社会保障制度の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
芸団協の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
海外の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

芸 術 家の 社 会 保 障に関する論 点と独 仏 韓の対応

自営芸術家を対象とするドイツの芸術家社会保険制度
─業界全体の創造・収益構造を反映した負担の分担─ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

1
2
3
4
5
第2節

前提としての一般的な社会保険制度の種類と原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
芸術家社会保険制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
なぜ芸術家社会保険法が成立したのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
むすびにかえて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
補論 ─ 現在の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

芸術家を対象とするフランスの社会保険制度
─ 社会保護における位置づけと職業特性への配慮─ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

1
2
3
4
第3節

フランスの社会保険制度と芸術家の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
実演芸術家（artiste du spectacle）対象の社会保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
芸術家・著作者（artiste-auteur）対象の社会保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

韓国の芸術家福祉政策にみる芸術家を対象とする社会保障制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

1
2
3
4

韓国における社会保障制度の概観 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
芸術家福祉政策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
芸術家福祉事業の主な内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
第 1 次芸術家福祉政策基本計画（2023 年〜 27 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

芸術家の地位と社会保障に関する論点と各国の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

第3章

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障 ─活動環境を安定化させる制度構築に向けて─

1
2
3
4
5
6

実演家という生業を不安定にしている二大要素 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
被用者を想定してきた社会保障制度と多様な働き方との乖離 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
自営の実演家を中心とした日本・ドイツ・フランス・韓国の社会保障・社会福祉 ・・・・・・・・ 74
対象 3 ヶ国と日本を比較しての考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
クリエイティヴ・コアへの「社会的な富」の環流に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
文化領域の社会的意義と実演家の役割、文化政策の存在理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

COLUMN 1

ジャンルごとの実演家の働き方の違い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

COLUMN 2

実演家の契約実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

はし が き重要性の高まる実演芸術の「担い手」に対する活動基盤整備─「人への投資」の時代
本報告書のテーマは、実演家の地位と社会保障である。なぜ今、実演家の地位と社会保障なのか。
このテーマは、古くて新しい。実演分野への文化庁の補助は、「事業」を主な対象としてきた。しかし文化事業の実現に不可欠の「担い手」、つまり「人」への支援の脆弱性が、長年、指摘され続けている。そのような中で、2020 年に世界を襲ったコロナ禍は、戦後未曾有の危機を実演業界にもた1の再構築には今、再び大きな関心が集まることとなった。
らし、「人への支援」

コロナ禍、ウクライナ危機、民主主義・自由主義の動揺、気候変動─世界の地殻変動を日々意識せざるをえない今日の時勢の中で、「人」の重要性に改めて着目するのは、しかしなにも文化芸術の分野に限った潮流ではない。創造性を発揮して付加価値を生み出していくのは「人」である 2 ─岸田内閣は、2022 年にこう明言し、成長と分配とをともに高める鍵として、「人への投資」の重要性を強調した。
「新しい資本主義」では、「社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ」、官民が共同して「課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱なものに変革する」地平が、目指されている 3。
「社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉」とする問題意識は、文化領域とも無縁ではない。むしろ、文化活動の基調をなす。現代社会を取りまく数々の課題の中でもとりわけ、多文化共生・国際文化交流・地方創生・観光の活性化等は、孤立や誤解を克服するための「人間同士の繋がり」や、「価値の創出と交流」、自己と他者それぞれの「理解の醸成」なしには、立ちゆかない。人と人との関係性に重きを置いて社会課題の解決を目指すことと、芸術文化活動との親和性は高
く、実演領域も長年、こうした取組みに携わってきた。文化や芸術が、現代社会の課題に対して担いうる役割は、決して小さくはない。
しかし社会的に重要な意義を有する役割を担いながらも、文化領域に携わる人々の活動基盤は、不安定なものになりがちである。コロナ禍は、この現状への危機感を一気に募らせた。というのも、事業実施を前提とした支援モデルは、感染症・地震・テロ・自然災害等の緊急時には機能しないからである 4。こうした状況を受けて文化庁も、2022 年 11 月には「個人で活動する芸術家等が知っておき
5というウェブサイトを立ち上げ、各種法令との適用たい制度や情報」として「芸術家等の基礎知識」

1

金銭的な支援のみならず、文化領域の生態系がよりよく生成されるような環境整備構築をも含む。

2

経済財政運営と改革の基本方針 2022, 令和 4 年 6 月 7 日閣議決定，p. 4.

3経済財政運営と改革の基本方針 2022, p. 1.

4

文化芸術推進フォーラム「新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そして再開に向けて

5

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/index.html

調査報告と提言」2021 年 , p. 41-49.

はしがき

1

関係 6 や社会保障 7 等についての情報発信に着手した。「人」へのより強力なサポートが必要であるという意識は、確実に今、文化行政の中でも存在感を増しつつある。

対象 3ヶ国の制度的特徴と UNESCO の「芸術家の地位」と社会保障に関する勧告
本報告書は 3 つの章で構成されている。第 1 章では、日本の実演家が置かれている状況を、近年の様々な調査に基づいて示すことで、現在地と課題の所在を確認している。その上で、第 2 章では、自営の芸術家に対して特別な優遇や個別の措置を設けている諸外国の事例として、ドイツ、フランス、
大韓民国（以下、韓国）の社会保障・社会福祉を紹介している。第 3 章では、各国の制度を踏まえ、実演に対する日本の文化政策の課題を、複数の方向から検討している。
第 2 章で扱う各国においては、共通する点も少なくはないが、特徴的な制度の要点のみ、ここで簡単に紹介したい。
ドイツには、「芸術家社会保険組合（金庫）」の制度がある。医療・介護・年金という強制保険の保険料について、芸術家の生産物を利用する業界と国とが、負担を芸術家と「折半」している。負担が半分だということはすなわち、「自営」の芸術家の保険料負担水準が、企業で雇用される「被用者」と同水準に抑えられていることを意味する。
フランスには、「アンテルミタン」の制度がある。フランスでは、多くの実演家が、断続的に（アンテルミタン）有期契約を繰り返す。働き方のそうした特殊性を的確に捉え、実演家に対して、仕事がない期間も失業保険の形で、一定の収入補償がなされている。労使協約に基づき、一種の職業間連
帯の意識に基づいており、たしかに失業の発生しやすい実演家の保険料は、他の職業領域より割高ではある。しかしこの保険料は実演家自身も納めるものの、使用者が、より多くの割合を負担する。
韓国には、「芸術家福祉法」がある。この法に基づいて「芸術家活動証明」を受け、対価を受け取る役務契約を結んで活動する自営の芸術家は「中小企業事業主」と見なされる。それにより、労災保険（芸術家産業災害補償保険）
・失業保険といった自営業者は適用外である労働法制上の制度に加入することが可能となる。補償内容は本人が選択し、それに応じた保険料も本人が負担するものの、収入が低い場合には、芸術家福祉財団が保険料を補助する。
この 3 ヶ国から示されるのは、自営の芸術家に対して、国、あるいは、市場に届ける過程に携わる業界がコミットし、連帯して保険料を負担することで、芸術家の負担を軽減しつつ、給付水準もなるべく被用者と同等となるように、被用者の制度に包摂する社会保障のあり方である。こうした発想
は、①実演家の働き方の特殊性（断続的）と、②創造物の生成の源となる「クリエイティヴ・コア」
を担う人々への業界全体の収益の適切かつ公正な還元への意識に基づいている。制度構築に先立って、各国政府は、文化芸術業界における働き方の特殊性と課題とを、的確に把握している。3 ヶ国の制度には、古いもの（独仏）も新しいもの（韓）もあるが、今日、国際的にこのテーマのベースと

6

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html

7

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/shakaihosho/index.html

8 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」, p. 31.

2

なっているのは、1980 年の UNESCO「芸術家の地位に関する勧告」の以下の箇所である。そのため、今回記載している国以外でも、芸術家の社会保障制度は、すでに比較的広く国際的に整備されている。
加盟国はそれぞれの文化的環境の中で、雇用されている〔アーティスト〕および自営のアーティストに対して、他の雇用されている〔職業集団〕および自営の〔職業〕集団にそれぞれ通常与えられているのと同様の社会的保護を提供するよう努めることが求められる。適切な社会的保護を扶養家族に拡大するための措置も、同様にとられなければならない。加盟国が採用、改善または補足することがよいと考える社会保障制度は、芸術家の雇用の断続的な性質と、所得の急激な変動という芸術活動の特殊性を考慮に入れるべきである、ただし、芸術家が創造し、発表し、作品を普及する自由を制限することは、あってはならない。この文脈において加盟国は、芸術家のための社会保障の資金を調達する特別な手段を採ることを検討するよう、推奨される。例えば、公的機関、あるいは、芸術家のサービスもしくは作品を取引し利用する私企業による新しい資金供8出の方式によって。

ここでの「芸術家」とは、芸術作品を創造したり、芸術作品に創造的表現を与えたり、芸術作品を再創造する者とされる。そして芸術創造を、生活／人生の不可欠（essential）な一部と考え、芸術および文化の発展に寄与し、雇用関係もしくは協会関係に縛られているか否かにかかわらず、芸術家である者、あるいは、芸術家として認められるよう求める者、と定義されている。そして「地位」とは、一方では、そのように定義される「芸術家」が、社会において果たす役割の重要性に鑑みて、芸術家に対して向けられる社会の承認（regard）を表す。他方では、芸術家が享受すべき諸々の〔権力による介入や暴力からの〕自由（liberties）と、道徳的・経済的・社会的権利を含む諸権利が承認されることである。とりわけ所得および社会保障を考慮することが求められる 9。
芸術家として「認められるよう求める者」（例えば、キャリアの出発点に立つ者）も芸術家に含める定義を理念型としつつも、現実の制度設計における芸術家の画定については、各国とも、より厳密である。例えば収入補償／失業保険は、芸術を生業としている者、それで生活の糧を得ている者が、本来得るべき収入を失ったことに対する補償という性格を持つ以上、対象は自ずと限定される。今回扱う 3 ヶ国も、年収や就業時間数、国家的証明や有償契約の有無を確認している。

社会保障の議論で直面する「芸術家は労働者なのか」という問い
実演家の社会保険について論ずる際には、どのような人までが「芸術家」と見なされ、保険の対象となるのか。各国の社会保障の詳細に先立ち、前提となる用語も、少し整理しておきたい。

8

 ecommendation concerning the Status of the Artist-adopted by the General Conference at its twenty-first session Belgrade, 27 October 1980, p. 8.
R
本報告書第 1 章 p. 16 も参照されたい。

9

Ibid., p. 6.

はしがき

3

日本には、住民の文化活動に供される文化会館が、各地に整備されている。生業とせずとも、そうした場所でお稽古事や趣味として表現をする人たちや、近年注目を集める SNS を利用した発信活動をする人たち、インフルエンサーとして表現することで対価を得る人たち等、幅広い市民文化活動がある。
市民文化活動を典型とする、幅広い担い手による広義の「文化」の民主的な生成は、「表現」という言葉で包括的に捉えることができる。対して、その中でも特殊な鍛錬を積んだ者たちが、ある領域の一定の自律的規範に従って、「質」の高さや「創造性」を競う形態は、一般的に「芸術」や「芸能」と呼ばれる。具体的に領域をいくつか例示すると、伝統芸能、舞踊、歌唱、演奏、映像、書、画、写真等があり、前者は「実演芸術」、後者は「視覚芸術」と呼ばれてきた。近年これらの領域に包摂できないものは、「領域横断的なジャンル」と呼ばれている。各ジャンルの担い手は、舞踊家、音楽家、画家等と呼ばれる。対して実演家や芸術家という呼称は、より総称の度合いが高い。
このように、趣味の習い事として「表現」をしていても生活の糧を得る生業は他に持っている人か
ら、稼ぎの多寡は別としても、研鑽を積み、人生のほとんどの時間をその表現の追究に費やしている
人まで、実演芸術に携わる人々の様態は、実に幅広い。しかし広く国民の創造性や表現の尊重が目指される現代社会とはいえ、本報告書が見る社会保険の対象としては、狭義の「芸術家」が議論の中心となる。
実演家の社会保険をめぐる議論が複雑になりがちな理由は、第一に、芸術を「生業」としているかどうかのみで対象が画定されない点にある。日常感覚では、働いて、つまり「労働」して、生活の糧を得ている人は、「労働者」とみなされる。だから少なくとも、実演を生業としている「プロ」には「労災保険」が保障されるべきだ─そう容易に推定される。
けれども、実演家の社会保障を考える際に、混乱の元凶になるのが、この点なのである。日本では実演に携わり、それを生業とする人が、社会保障を扱う法律上も直線的に「労働者」となるわけではない。問題となるのは、「労働者（被用者）」「フリーランス」「自営業者」という働き方のさらなる区別である。社会保障のあり方を考える前提として、注意深くこの区別を踏まえて議論することがまずポイントとなる。
議論をする際の第二の難しさは、芸術家を「労働者」と捉えることに違和感を感じる社会通念から来る。「労働者」を、商工業領域で働く者のみを指す用語と捉え、芸術家を労働者と呼ぶことに、芸術家に対する尊重の欠如を読み取り、批判する見解は根強い。けれども、社会保障を論じる際には、「芸術家」と「労働者」を対置させる捉え方はとられない。
では、「労働者」とは、何か。日常語としての、「働いている人（勤労者）」からは離れる必要がある。「労働者」とは、各国の労働法（労働関係の各種法律の総称）の保護対象になる働き方をしている人たちを指す。それは多くの場合、「被用者」とも呼ばれる。つまり、仕事を与える側（使用者）と、仕事を受け取る側の間に、何らかの「雇用契約」が成立していて、「雇用」をされている者、それが被雇用者＝被用者＝労働者と呼ばれる。
国によって、社会保障法規と労働法とにおいて、働き方によるこうした区別の仕方をほぼ同じにしている場合（日本、フランス）と、異なるものとしている場合（ドイツ、韓国）がある。けれども、社会保障は、基本的に、この「労働者」つまり「被用者」に手厚い仕組みとなっている。誰と比べて4か？ここで出てくるのが、フリーランス、あるいは、自営業者と呼ばれる人たちである。雇用契約に基づいて雇われる「労働者」と対置されるのは、「自営業者」なのである。彼らの働き方は、原則的に「指揮拘束性」「独立性」という点で、雇用されている人とは違う。被用者は、行うように言われている業務に合意してその企業に入っているのだから、使用者の指揮拘束性が高い働き方であり、使用者には労働に対する安全管理の責任も生ずる。他方で自営業者は、被用者と比べれば、仕事を依頼する一つの使用者による指揮拘束性は、低い。けれども、自営業者にも実際には、仕事の依頼を受けたときに、それを受けるか受けないかを自分で決めることができ、複数の依頼主と有償契約をする「経済的自立性の高い自営業者」と、一つの依頼主にほとんどの収入源を依存し、あまり自由に仕事の取捨選択をすることができない「経済的自立性の低い自営業者」がいる。「労働者か自営業者か」の次に、自営業者内のこのグラデーションも重要なポイントとなる。
まとめると、社会保障を考えるときに立脚するのは、主に「労働者（被用者）」「使用者（雇用者）」「自営業者（フリーランス）」の 3 種類の区別である。第 1 章で述べられるように、日本の実演家は、大半が、「自営業者」である。ただし、自営業者も一枚岩ではない。「経済的自立性の度合い」に、差異がある。各国の芸術家に適用されている社会保障も、この点で、保護・保障の内容にさらにグラデーションがある。日本の実演家の社会保障をこれから具体的に検討していく過程では、これらの要
素がポイントとなる。
コロナ禍が露呈させた芸術活動に携わる人々の活動基盤の脆弱性は、芸術家や技術スタッフ等の「担い手」に自営業／フリーランスが多いことにも起因する。しかし、実演家の社会保障を問うこと
は、実演領域に携わる人々のみの問題ではない。「雇用に拠らない働き方」をとる人々の権利・経済面での基盤強化は、今日の日本で最大の政策論点の一つである。特に社会保険については、勤労者皆保険の実現に向けた、①被用者保険の適用拡大の着実な実施、②企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討、③フリーランス・ギグワーカーへの社会保険適用について被用者性の捉え方等の検討

10が、急務となっている。
すなわち、社会保険制度そのものが、「被用者」に焦点を当てるあまり、現代社会の「多様な働き方をする人々」に被用者と同等の負担と保障水準を準備してこなかったことに見直しを迫る日本全体の議論と軌を一にしている。どこの国で活動しようと、国際的に、働くことで生活の糧を得ている者には、雇用形態によらず、等しく、尊厳をもって働き、生きる権利がある。コロナ禍の打撃を回復す
るための支援のみならず、抜本的な活動基盤整備が文化政策の最重要論点に浮上している現状には、現場や政策のこうした危機感が表れている。実演家を中心とした芸術家の社会保障という本報告書のテーマは、こうした現代的な問題意識の文脈上にある。

無意識的に生み出される困難─「つながる喜び」と「搾取」の陥穽コロナ禍が世界を襲った際、芸術文化業界の対応を扱う場として、最初に筆者が参加した議論は、当時住んでいたアメリカのウェビナーだった。NEA（全米芸術基金）や民間文化業界から、様々な立10 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」, p. 31.

はしがき

5

場の人々が、現在採択されている支援の変更点の有無や今後の活動の見通しを語っていた。その中で、ある弁護士は、仕事のキャンセルを証明するには何が使えるかを説明し、ニューヨーク市の「Freelance Isn't Free Act」に言及、フリーランスの「フリー」は「無償」を意味しないことに、改めて注意を喚起した。こうした名の法律が制定されなければならないほどに、国際的にも、フリーラ
ンサーは不当な「キャンセル」や「意に沿わない」扱いを受けることが、少なくない。
芸術や文化は、心と強く結びついている。時代や空間を超えて、人々の心と心の対話の媒介をする。これが芸術や文化の特性であり、それゆえに「つながり」や「交流」という表現との相性もいい。そうしたつながりの効用を学術的に表すものに、「社会関係資本」という考え方がある。金銭的な等価・交換価値で測りうる領域に占有されてきた「資本」という言葉に対して、そのような数値的・金銭的な計測はできないものの、それとは異なる尺度で価値を持つものの強さや効用を表そうとしている。人と人との繋がりが、数値的に計測できずとも、生きる上でのセーフティネットとなりう
ることは、感覚的にも理解しやすい 11。
社会関係資本は、経済資本とは異なる。その性格ゆえに、誰かが自発的に与えた善意に対して、貨幣価値のあるモノで「お返し」をしてしまうと、一気に関係は破壊されてしまう。文化や芸術、表現を金銭に換算する難しさも相まって、金銭的な考えを介在させることが、活動や求道を「穢す」と捉える感覚が生まれがちなのも、これに近い理解に立つのかもしれない。文化領域は、「つながり」という温かいもの、人間らしいものを確かに生み出すからだ。
その一方で、文化に対して金銭の介在や換算を非本質的として回避したがる社会通念と慣習は、無意識のうちに、別の歪みと圧力をも生み落としてきた。それを鋭く表現しているのが「やりがい搾取」という表現である。「社会関係資本」は、金銭を介在したとたんに崩壊する。そこにある、自発的な善意や意欲、人間性を、ないがしろにする行為だと捉えられるためである。しかし、その自発的意思を持つ当事者が、他の関心や利害を意図する者の扱いによって、本来、働く人として享受すべき
尊厳や権利を傷つけられ、たとえ明示的に言語化できなくとも「モヤモヤとした不快」を感じる状況に陥ったとき、それは「やりがい搾取」にすでに転換しかけている。文化領域の裏と表は、容易に反転する。
事前に明示的な契約がなされないがゆえに、「優越的地位の濫用」にあたるキャンセルが行われた
り、依頼された覚えのない範囲の仕事が、徐々に増殖していったり、求道・研鑽、あるいは芸術至上主義や作品至上主義という「一見もっともらしい」姿勢を隠れ蓑にした理不尽な要求が、芸術や創造の業界に蔓延してきたことについては、昨今、国際的にも厳しい目が向けられている。規模の拡大・発展に向かって直線的にひた走って得られる「結果」そのものより、環境への副作用や人権の尊重といった生産活動の「過程」の公正やクリーンさに注目が集まる今日、文化芸術の業界においても、その生態系の「クリーンさ」の確保は、より求められていくだろう。
今回の報告書は、主に社会保障に焦点を当てているが、国際的にも適正な報酬、安全衛生管理の徹
底、ハラスメントの拒否など、文化活動の基盤整備には、他にも実に多面的な要素の検討が進められ
ている。

11

6

稲葉陽二『ソーシャル・キャピタル入門

孤立から絆へ』中公新書、2011 年。

日本における実演家の活動環境基盤整備に向けて人の移動が一時停止したコロナ禍初期に、諸外国から日本へと思いもかけず大量に移動してきたのが、諸外国の文化政策の情報であった。
中でも大きな注目を集めたのはドイツであったが、その理由は二つある。①主導的立場にあった政治家たちが、芸術や文化の「個人的意義」のみならず、様々な「社会的意義」を言語化し、国民に説明した姿勢、②「文化創造産業」が、いかにその国の成長を支える「高付加価値産業」であるかを、
統計をもって示した点である。
この二点が注目を集めたことは、社会的意義や付加価値が、日本の文化領域には存在していなかったということを意味しない。文化政策や文化行政が、そこに光を当ててこなかっただけである。コロナ禍は、日本の文化政策を検討するにあたって、各国政策の制度面のみならず、政策理念がいかに文化の個人的意義と社会的意義を捉えているのかという背景にも、着目する視点をもたらした。
この点を踏まえ、各国の章では、制度面のみならず、芸術家や文化政策をどのように捉え、位置づ
けているのか、という理念面にも、可能な限り触れている。
情報に代表される「知識」と、現場の実践から得られる「知恵」や「直感」は、似て非なるものである。他国の情報を「知識」として受容しつつも、それを制度としてただ「輸入」するのではなく、日本の文化生態系の実情把握をさらに進め、これまで積み上げてきた「知恵」と「直感」と「知識」を融合させ、制度を生み出すことが肝腎である。
本報告書が、これからのそうした議論の第一歩として、文化創造環境を考える様々な立場の人々に
検討の素材を提供することとなれば、幸いである。

芸術家の社会保障等に関する研究会座長、早稲田大学教授

秋野

有紀

はしがき

7

第

1

章

日本における実 演 家の働き方と社会保障

1 ︱ 既存調査から見た働き方の特徴
芸術活動に専門的に携わる実演家の仕事の取り組み方は、会社員などの一般の被用者とどう異なるのか、過去の調査から読み解いてみる。なお、‘20 芸団協調査では、実演家の活動分野を邦楽、伝統
演劇、邦舞、洋楽、現代演劇・メディア、洋舞、演芸、演出・制作等の 8 ジャンルに分類しているが、ジャンルによって成立基盤や発展の歴史が異なるため、働き方はさまざまである。ここでは実演
家全体の働き方の特徴を見出すため、ジャンルごとではなく、全体の平均値による分析を試みる 1。
一つ目の特徴として自営業者が圧倒的に多く、団体や会社等から依頼される仕事が主であることが挙げられる。‘21 フォーラム調査①によれば、「文化芸術団体等に年間雇用され、文化芸術活動を行っている」実演家はわずか 4％である。一方、「個人として主に団体・会社等や主催者に仕事を依頼され文化芸術活動を行っている」実演家は 57％、「個人として主に自ら企画・制作し、文化芸術活動を行っている」実演家は 29％を占めている。‘21 フォーラム調査②からは、全収入に占める芸術活動からの収入割合が大きい実演家ほど、依頼を受ける仕事の割合が高いことがうかがえる。‘22 芸団協調査①によれば、芸術活動全体のうち、半分以上が依頼された仕事である実演家が、76％に上る。
二つ目の特徴は、活動が多岐にわたり、依頼主も複数存在する点である。実演家の活動は、舞台等に出演する公演活動、教える仕事（教授業）、映画、放送などのメディア出演の 3 つに大別され、ジャンル・個人により、それぞれの活動の割合は異なっている。‘20 芸団協調査①は昨年 1 年間に費やした活動日数の内訳を表している。ここで注目したいのは、実演家は公演（7％）やメディア出演（3％）に関わるが、そのための稽古（それぞれ 10％、3％）や技能を維持するための研鑽、トレーニ
ング（17％）により多くの時間を割いているところである。これらの稽古やトレーニングは身体が資本である実演家に不可欠な活動ではあるが、その間報酬が支払われることは稀である（‘20 芸団協
調査②）。また、‘22 文化庁調査①によれば、年間の契約件数で最も多いのが 10 〜 19 件（23.9％）で、50 〜 99 件も 13.3％、100 件以上も 9.7％となっている。
三つ目の特徴は、芸術活動が忙しい時期と忙しくない時期との差が大きい上に、活動と活動の間が空き、収入が途絶える期間が長い点である。少し古いデータになるが、‘03 芸団協調査①によれば、

1

8

ジャンルごとの働き方の違い及び以下に挙げる調査結果の詳細は、コラム及び参考資料を参照のこと。

最も忙しかった月の就業日数は 20.7 日間と、一般会社員並みの日数となるが、最も忙しくなかった
月の就業日数は 7.7 日間と、月の四分の三が空いている状態であった。また、スケジュールが空いた
最長期間は 44.8 日間で、1 か月半芸術活動がない状態となっている。スケジュールが空いてしまう要因の 1 つとして、依頼される仕事の場合、依頼日からスケジュール決定日までの期間が長いことが考えられる。依頼からスケジュール決定までの期間が最も長い舞台出演・演奏で平均 51.1 日間、最も事を断ってしまうために、キャンセルになった場合にはスケジュールが空いてしまう。しかも、キャ1

章

ンセル料について「特に取り決めがない」（56.3％）ことや、「キャンセル料が支払われることがな

第短いメディア出演・収録でも 13.3 日間であった（‘03 芸団協調査②）。仮押さえされた期間は他の仕い」（29.0％）ことも多く、キャンセル料の取決めがあるケースは 1 割にも満たない（‘03 芸団協調査
も、全て支払われたケースは 5％で、全く支払われなかったケースも 35％に上る（‘22 芸団協調査②）。なお、スケジュールが空いた期間イコール休みではなく、身体のメンテナンスや技能を維持するためのトレーニング、さらには作品の読み込みや次の仕事に向けての準備等、収入は伴わないものの何らかの芸術活動を行っている場合も多い。
このような働き方の結果、実演家の収入は一般の被用者に比べとても低い。‘20 芸団協調査③によれば、個人収入（文化芸術収入に限らない）は年収 300 万円未満の層が半数を超える。令和 3 年版厚生労働白書において、同省「令和元年賃金構造基本統計調査」個票をもとに同省政策統括官付政策統括室にて独自集計された業種別の賃金（年収）の状況「全産業」のうちの一般労働者（正社員・正職員以外も含む）2 のデータと、‘20 芸団協調査③「昨年 1 年間の個人収入」を比較したのが、以下のグラフである。前者が 2019 年データ、後者が 2018 年データではあるものの、実演家の収入分布が平均に比べ低い額に偏っていることがわかる。しかも、この収入は実演芸術活動だけで得られたものではなく、特に実演家としての評価が確立していない若い実演家ほど、他の仕事をするなど別の収入源を得て、なんとか成り立っている。芸団協の 5 年ごとの実態調査結果によれば、1990 年より実演家の収入構造はほとんど変わっていない。その間の消費税や物価の上昇、最低賃金の引き上げなどを鑑みると、実質的には収入が減少しているともいえる。［図表 1］
1990 年代後半から、実演家を取り巻く状況は大きく変化している。バブル崩壊後続く景気停滞による雇用の非正規化と所得格差の拡大により、国民の間での実演芸術の鑑賞・参加機会の格差も拡大している。
東京への一極集中と過疎化による地方の疲弊は地方文化の衰退にもつながる。地域おこし、地域振興といった文脈から文化芸術の重要性が語られる機会も多くなった一方で、文化施設のみならず、実演家も需要が大きい東京に偏在するようになり、文化芸術の創造・鑑賞環境の地域格差が生じている。全国各地に約 2,000 の公立劇場・音楽堂等があるが、90 年代には専用志向型のホールが建設され始め、自主制作を行うなど、地域の拠点となるような劇場・音楽堂等も生まれてきている。少子高齢化時代が到来し、国民の生活に根差した「お稽古文化」の衰退と文化芸術の担い手不足が指摘され2

 ttps://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/backdata/2-1-11.html（2023/04/17 最終閲覧）h。一般労働者は、常用労働者（期間を定めずに雇われている労働者又は一か月以上の期間を定めて雇われている労働者）のうち短時間労働者（同一事業所の一般の労働者より一日の所定労働時間が短い又は一日の所定労働時間が同じでも一週の所定労働日数が少ない労働者）以外の者をいい、正社員・正職員以外も含む。

9

日本における実演家の働き方と社会保障③）。キャンセル料が支払われない状況は現在でも変わらず、コロナ禍で仕事が中止になった場合に

図表 1 一般労働者と実演家の年収の比較
（％）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
0〜

満

0未

10

0〜

10

満

0未

20

0〜

20

満
0未

30

0〜

30

満

0未

40

0〜

40

満

0未

50

0〜

50

一般労働者

満

0未

60

0〜

60

満

0未

70

0〜

70

満

0未

80

0〜

80

満

0未

90

満

0未

90

0〜

0
10

上

0以

0
10

（万円）

実演家

ている。学校が行う鑑賞教室は、児童数の減少により小規模校が増加したことで、学校や保護者の負担による民間ベースでの実施が難しくなっている。完全学校週 5 日制となり授業数確保のために行事に割ける時間が減っていることもあり、実施状況が低下したことから、文化庁の支援が開始された。
しかし、特に財政の厳しい地方やアクセスが難しい遠隔地では十分に実施できていない。
デジタル技術の発達とインターネットの普及は、個人が創作し、発信することを可能にした。そうした中で、プロの実演家とアマの実演家の境目がますますあいまいになってきている。個人での活動が容易になったことから、実演芸術団体の組織率も年々低下している。テレビから動画配信サイトへと視聴形態が変化することで、テレビ局の制作費が減る一方、動画配信サイトのオリジナルコンテン
ツとして予算の潤沢な作品が作られるようになってきている。
とりわけ音楽分野は、デジタル化、ネットワーク化によりビジネス・モデルが大きく変化している。CD、DVD といったパッケージを所有するのではなく、サブスクリプション型ストリーミング・
サービスや動画共有サービスによるアクセスが主流となり、楽曲ごとの売り上げは減少し、実演家の与るべき報酬も大きく減った。一方で、モノ消費からコト消費へと消費スタイルが変わり、今ここでしか体験し得ないライブの価値が高まった。SNS 映えを求める参加者の希望に沿う形で大規模イベ
ント化が進み、ライブ・エンタテインメント市場は 2000 年以降右肩上がりで推移した。パッケージの売上低下を補う活躍の場として期待されていたが、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな打撃を受けた。
2020 年 2 月 26 日に行われた政府からのイベント等の中止及び延期の要請以降、度々の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、舞台公演、ライブやコンサートをはじめとした多くの実演
芸術活動が失われた。‘22 芸団協調査③によれば、芸術活動収入対 2019 年比 50％未満の者が 2020
年は 61％を占め（平均約 6 割減）、2021 年でも 43％（平均約 5 割減）となった。とりわけ、実施判10

断を「全て自分（家族を含め）が行っている」実演家のうち、芸術活動収入が「2020 年は激減し、
2021 年も減ったままである」割合が 45.9％で、活動の復調が芳しくないことが見て取れる（‘22 芸
団協調査④）。‘21 フォーラム調査③によれば、新型コロナウイルス感染症の影響として、年間収入が半分以上減少した回答者のうち 8 割以上が「既に決まっていた仕事の機会が何度も無くなった」、「仕事の依頼が不安定で大幅に減少した」と回答している。決まっていた仕事が急にキャンセルにますます延びる。そのため、収入の減少割合が大きいほど、これらの項目の割合が高い傾向となって第なったり、日程が変更になったりすると、先々の仕事を入れることも難しくなり、仕事のない期間が

1

章

いる。
依頼の仕事については、民法 536 条により、新型コロナウイルス感染症拡大により公演が中止にな
出演料の支払いを拒むことができるとされている。多くの公演は入場料収入を基に出演料が支払われるためやむを得ないところはあるものの、契約で公演中止の場合のキャンセル条件を定めるケースはほとんど無い。仕事の中止やキャンセルは、収入がなくなることに直結する。このような事態はコロナ禍だけでなく地震、天候変化、事故などにより常に起こる可能性がある。不可抗力による中止やキャンセルに限らず、立場の弱い実演家が、不利な条件のもとで業務に従事せざるを得ない状況は、当事者間の契約だけでは解決できない問題である。
以上のように、依頼の仕事を主とする自営の実演家は常に不安定な状況に置かれている。このような働き方だからこそ、もしものときの備えが肝要だが、実際には万全とは程遠い。‘20 芸団協調査④によれば、昨年 1 年間に仕事上で医師の治療が必要となった傷害、病気・症状などに対し治療費等を自己負担した割合は、傷害では 7 割、病気・症状などでは 9 割を超え、労災保険の適用は傷病では約3％、病気・症状などでは約 2％とほとんどないに等しい。しかも、万一の場合や老後に対しての備えとして、国民年金や民間の保険加入者は 5 割超に過ぎず、「備えをする経済的余裕がない」という回答者も約 18％と、十分な備えができていないことがうかがえる（‘20 芸団協調査⑤）。‘21 フォーラ
ム調査④では、文化芸術活動を続ける上で感じている課題は、「仕事が不定期、断続的で不安定であり失業など仕事上の変化を緩和する仕組みがない（61.2％）」「感染症発生・事故・災害に伴う仕事の中止に係る保険制度がない（57.6％）」「老後に備えるための年金制度が十分ではない（48.7％）」の順に高かった。さらに ‘22 芸団協調査⑤でも活動の継続に必要な手当てとして、「自然災害等による仕事の減少やキャンセルを補償する手当（72.6％）」、「怪我や病気によって一時的に仕事が出来なくなった場合の手当（66.7％）」、「仕事が原因による疾病・障害で仕事が出来なくなった場合の手当（58.9％）」が多く挙げられており、自営の実演家が置かれている不安定な状況を改善し、安心して活動を継続することが出来る仕組みや環境を創出することが喫緊の課題であることがわかる。

2 ︱ 自営の実演家に適用される社会保障制度の現状
それでは、自営の実演家は社会保障制度上どのように保護されているのだろうか。
社会保障は、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障す11

日本における実演家の働き方と社会保障るなど、当事者の責に帰すことができない理由により実演家が出演できなくなった場合に、主催者は

図表 2 日本の社会保障制度の全体像
社会保険制度
医療保険

年金

社会福祉制度

社会手当制度

高齢者福祉

介護保険

児童手当

障害者福祉
労災保険

雇用保険

等

児童福祉
第二のセーフティネット

生活困窮者自立支援

求職者支援

公的扶助制度生活保護

出典：黒田有志弥ほか『社会保障法』有斐閣ストゥディア、2019年、p.8

ることを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである」（1993 年社会保障制度審議会
社会保障将来像委員会第一次報告）。日本の社会保障は、国民皆保険・皆年金をベースとした社会保険制度を中心とするシステムである。［図表 2］│ 2.1 │ 医療保険、年金及び介護保険
社会保険のうち医療及び年金については一般の被用者を対象とする職域保険（健康保険、厚生年
金）と、自営業者、農業者、高齢者等を対象とする自営業者等グループ（国民健康保険、国民年金）の二つの制度で構成されている。自営の実演家は後者のグループに属する。
最初に医療保険について、一般の被用者と自営業者の違いを比較してみる。一般の被用者向けの医療保険として、ここでは主として企業の一般従業員とその扶養家族が加入する健康保険を取上げる。
主な違いの一つ目は、保険料の算出方法である。健康保険の場合、被保険者（保険の補償を受ける人）が事業主から受け取る報酬（正確には標準報酬）に一定の料率を掛けた金額が保険料となる。一方国民健康保険の場合、応能割（所得等の多寡に応じた負担）と応益割（世帯ごとの被保険者数に応じた定額負担）の組合せで決まる。主な違いの二つ目は、保険料の負担者である。健康保険の場合、事業主が半分負担してくれる（事業主の負担割合が多い場合もある）が、国民健康保険の場合、被保険者が全額負担することとなる。主な違いの三つ目は、被扶養家族の扱いである。健康保険の場合、配偶者や子供等が一定の要件を満たして被扶養者の認定を受ければ、保険料を負担せずに、健康保険に関するサービスを受けることができる。一方、国民健康保険の場合、そのような制度はなく、世帯主
は、健康保険であれば被扶養者の認定を受けるであろう配偶者や子供等の分の保険料も支払わなくてはならない。健康保険と国民健康保険では給付の内容はほぼ一緒である。ただし、国民健康保険では傷病手当金や出産手当金等の支給については、保険者（市町村）が実施するか否か、また実施する場
合の給付内容を決定できることとなっている。実際には、ほとんどの市町村国保では行われていな

12

い。
［図表 3］
次に年金について、一般の被用者と自営業者の違いを比較してみる。日本の年金制度は 20 歳以上
60 歳未満のすべての人が加入する国民年金（基礎年金）を 1 階部分として、一般の被用者には 2 階部分となる厚生年金が上乗せされる基本構造となっており、老齢年金、障害年金、遺族年金全てにおいて、一般被用者の方が自営業者より手厚い給付を受ける。［図表 4］
第

図表 3 一般の被用者と自営の実演家との比較（医療保険）

章

1

カテゴリー

被保険者

保険料額

保険料負担者

健康保険法 適 用 事 業 所 に （ 標 準 報 酬 月 ・労使折半使用される者
額・標 準 賞 与 ・被扶養者の
額）×料率
保険料なし

一般の被用者
自営の実演家

国民健康保険 ※ 国民健康保 都 道 府 県 の 区 世帯ごとの応 ・被保険者（地域保険）
険法
域 内 に 住 所 を 益 割、応 能 割 ・健 康 保 険 の有する者で、他 の組合せ
被扶養者にの医療保険であたる家族
カバーされな
にも保険料
い者
あり

給付

財源

・療養の給付
保険料：100%（ た だ し、協 会 け ん ぽ・入院時食事療養費（中小企業向け）に対し・入院時生活療養費ては、国が 16.4% 補助）・保険外併用療養費
・訪問介護療養費
・高額療養費
・高額介護合算療養費
・移送費
・傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・埋葬料・埋葬費など
健 康 保 険 の 給 付 と ほ 保険料：約 50%
ぼ同じ。ただし、傷病 国：約 41%
手当金、出産手当金は 都道府県：約 9％任意。

※国民健康保険には、都道府県及び市町村（特別区含む）が保険者となり、地域住民が加入する市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合とがある。ここでは、前者について記載。なお後者については、東京都芸能人国民健康保険組合、大阪文化芸能国民健康保険組合がある。
黒田有志弥他（2019）及び米澤裕美『図解でわかる社会保険いちばん最初に読む本』アニモ出版、2021 年をもとに筆者作成

図表 4 年金制度の体系図

iDeCo

確定拠出
確定給付 厚生年金
年金基金（企業型） 企業年金

iDeCo
国民年金基金

（会社員）

退職等
年金給付

（代行部分）（公務員等）

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

第1号被保険者（自営業者など）

第2号被保険者等（会社員、公務員など）

第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin̲shikumi̲03.html）

13

日本における実演家の働き方と社会保障

健康保険（職域保険）

根拠法

一般の被用者の場合は、事業者から受け取る報酬×一定の料率の厚生年金保険料が徴収され、別途国民年金保険料を支払う必要はない。また、保険料は事業主が半分負担してくれる上に、健康保険で被扶養者と認定された配偶者の保険料は支払う必要がない。自営業者の場合は、定額の国民年金保険料を全額負担し、健康保険では被扶養者と認定されるであろう配偶者の分も支払わなくてはならない。
最後に介護保険は、医療保険や年金のように制度が分立していないが、第 2 号被保険者（市町村の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者）の保険料については、保険料の算出方
法、保険料の負担者及び被扶養家族の扱いについて、一般被用者と自営業者との間で医療保険と同様の違いがある。

│ 2.2 │ 労働保険
労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称である。このうち労災保険は「労働者」を使用する事業に適用され、雇用保険は適用事業に雇用される「労働者」のうち、適用除外されていない者が被保険者となる。ここでいう「労働者」は労働基準法上の労働者（同法 9 条）であると言われている。そしてこの「労働者」は、健康保険法上の適用事業所に「使用される者」及び厚生年金保険法上の「労働者」と基本的に同じものであると理解されている 3。
労災保険には、厳密には労働者とはいえなくても、働き方が労働者と類似しているなどの理由で、保護した方が良い人を対象とした特別加入制度が設けられている。2021 年度より、芸能関係作業従事者（実演家は含まれる）が新たに特別加入の対象となった。労災保険の一般加入と特別加入の主な相違点は次のとおりである。第 1 に保険料の負担者が異なる。企業の一般従業員などが対象となる一
般加入制度では、使用者が全額負担するが、自営の実演家などが対象となる特別加入制度は任意加入であり、加入者が全額負担することとなる。第 2 に災害防止措置の責任の所在である。特別加入の手
続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行うが、特別加入団体はあらかじめ、業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置等を定めなければならない。一般の労働者については、事業主に労働安全衛生法等の法令により災害防止措置が義務付けられているのに対し、特別加入団体はあくまで事業主とみなされているだけで、使用はおろか発注者としての指図さえ行うもの
ではないことから、災害防止措置にはおのずから限界があるとの指摘もされている 4。その他、保険料の算定方法や給付額の算定基準、給付内容も異なる。［図表 5］
雇用保険の場合、「労働者」にあたらない自営の実演家は対象外となる。雇用保険の対象外の特定求職者に対しては、給付金を受けつつ職業訓練を受けることができる求職者支援制度がある。ただし、給付金を受ける条件が厳しい上に、本制度の対象である離職者（自営業を廃業した人等）や在職者（社内で正社員転換を目指す人等）には、そもそも自営の実演家は当てはまらないと思われる。
以上のことから、自営の実演家は一般の被用者に比べて、十分な社会保障を得られていないことがわかる。

3

水町勇一郎「第 1 章

4

地神亮佑「労災保険における特別加入について─個人事業主と労災保険との関係」（日本労働研究雑誌 63（1）、2020.1、p29-30）

14

問題の所在と日本法の状況」（石田信平ほか『デジタルプラットフォームと労働法』東京大学出版社、2022 年、p5）

図表 5 一般の被用者と自営の実演家との比較（労災保険）

カテゴリー 根拠法
一般加入

保険料額

給付基礎日額（給付額算定
基準）

保険料
負担者

「労働者」にあた 保 険 料 算 定 基 礎 額 加入者自身がら な い が、そ の （ 給 付 基 礎 日 額 × 選択
業 務 の 実 情、災 365）× 事 業 ご と に害の発生状況な 定められた料率
ど か ら 見 て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者

加入者

・療養（補償）給付
保 険 料：
・休業（補償）給付
100％
・障害（補償）給付
・遺族（補償）給付
・葬祭料等
・傷病（補償）年金
・介護（補償）給付
・二次健康診断等給付
一般加入とほぼ同じ。
ただし、ボーナス特別支給金、二次健康診断
等給付なし

黒田有志弥他 (2019)、厚生労働省ウェブサイト等をもとに筆者作成

3 ︱ 芸団協の取組
芸団協は 1965 年設立当初より、実演家の地位向上を活動の柱の一つとしており、社会保障の問題にも取り組んできた。
まず、公的年金を補完するものとして、1973 年に芸能人年金制度を発足させた。加入者の保険料積立による終身年金と、芸団協が負担する栄誉年金、休業手当金、災害見舞金及び死亡弔慰金の二本柱であった。実演家の老後や生活を保障し、実演芸術活動に専念できるよう実演家同士が助け合う仕組みであり、芸団協の福祉厚生事業の核となる事業であった。2006 年の保険業法改正により、公益法人が行う保険（共済）事業も法の適用対象となり、同制度を継続するには事業協同組合等に移行する必要が出てきたが、経済低迷による運用利回りの低下に加え平均寿命の延伸による給付期間の延長により積立不足金が増加したことで、同法が求める財政上の基準等をクリアすることができず、2009 年廃止することとなった。
労災問題にも、創設当初から取り組んできた。1975 年、芸団協は「労災問題研究会」を開催、1979 年からは労災問題研究委員会を設置し、実態調査にも乗り出した。1989 年、多発した死傷事故を受け、映像・舞台スタッフ団体と共に芸能関連労災問題連絡会を結成した。当初は個別ケースへの対応を中心とした取組みだったが、次第に労働基準法上の「労働者」性の拡大という大きな課題の解決を中心に取り組むようになった。
前述の通り、労働基準法上の「労働者」概念は、労災保険法及び雇用保険法の「労働者」概念と一致するだけでなく、健康保険法及び厚生年金保険法の適用対象である被保険者を画定する上でも基礎

151

日本における実演家の働き方と社会保障

使用者

財源

章

自営の実演家労 働 者 事業に使用され 当該事業で雇われて 平均賃金に相災 害 補 る「労働者」
いる労働者の賃金総 当する額
償保険額×業種ごとに定め
法られた料率（過去の労災発生率に応じて料率を上下させる仕組 み（ メ リ ッ ト 制 ）
有）

給付

第

一般の被用者
特別加入保護の対象となる概念である。すなわち、実演家が「労働者」に該当する場合、労働保険だけでなく、健康保険
や厚生年金保険の被保険者となりうる。労働基準法第 9 条は、「労働者」を、職業の種類を問わず、事業または事務所に「使用される」者で、「賃金を支払われる」者と規定している。この規定によれば、「労働者」か否か、すなわち労働者性の有無は、「使用される」、つまり、指導監督下の労働という労務提供の形態及び「賃金支払」という報酬の労務に対する対償性（報酬が提供された労務に対するものか否か）により判断されることとなる。とはいえ、現実には多様な働き方があるため、これらの基準で労働者性を判断することが難しい限界的事例がある。そうした場合には、労働基準監督署等の監督庁や裁判所等は、1985 年労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』性の判断基準について」を活用することが一般化していた。しかしながら、実演家は、その働き方の特殊性ゆえに同基
準によっては「労働者」と認められない事例が生じたため、芸団協では労相への陳情を皮切りに、労働基準監督署や労働省への実態説明や度重なる要望を行い、国会でも何度か取り上げられた。一連の働きかけを受け、労働省・労働基準法研究会は、特に労働者性の判断について問題となることが多い事例として、建設業手間請け従事者と並び、芸能関係者について、1985 年判断基準をより具体化した判断基準である「建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の『労働者』の判断基
準について」（1996 年）をまとめている。しかし、この基準は映画やテレビ番組の製作会社との関係において俳優及び技術スタッフが労働者に該当するか否かの判断基準に限定される上に、個別ケース
ごとに労働基準監督署が判断するという対応に変更はない。そもそも、実演家の仕事の仕方が労働基準法の定める労働条件に必ずしも合致しないこともあり、「労働者」性の拡張ではなく、自営の実演
家の社会保障をどう考えるかというアプローチでの検討が必要である。
以上の通り、芸団協では、実演家の社会保障改善のため様々な取り組みを行ってきたが、残念ながら十分な成果が挙げられてきたとは言い難い。コロナ禍で実演家の地位の脆弱さが改めて浮き彫りになり、公的セーフティネットの構築を求める声が一段と高まっている。

4 ︱ 海外の動向
実演家等の芸術家が、前述のような特徴を有する働き方ゆえに既存の社会保障制度の恩恵を受けていないことやその改善の必要性については、1980 年にユネスコ総会で採択された「芸術家の地位に関する勧告」（本報告書 P.3）をはじめとして、これまでにも様々な場面で指摘されてきたところである。コロナ禍において大きな打撃を受けたにも関わらず、その特有の働き方ゆえに政府支援策が十分に行き届かなかったことは国際的にも問題視されており 、社会保障の充実が必要との主張がなされ5ている。
例えば、2023 年 2 月に ILO 芸術・エンタテインメント分野における労働の未来についての三者間技術会合で採択された結論文書では、同分野において働きがいのある人間らしい職業（decent work）

5

OECD, “Culture Shock: COVID-19 and the cultural and creative sectors”, 202016

を推進する上での課題の一つとして、「制限されているか、場合によっては存在すらしない社会保障」
を挙げており、政府は、使用者及び労働者の団体と協力して、フリーランスを含むこの分野の全ての労働者が包括的で適正かつ持続可能な社会保障制度に自由にアクセスできるようにしなければならな
いと勧告している 6。EU でも欧州議会が複数の勧告において、EU 加盟国に対しては、全てのプロ・
クリエイターが社会保障を確実に享受できるようにすること、そして欧州委員会に対しては、社会保第障等に関するヨーロッパの芸術家の地位を提案することを求めている 7。

1章〔公益社団法人日本芸能実演家団体協議会〕

日本における実演家の働き方と社会保障

6

ILO, “Conclusions of the Technical meeting on the future of work in the arts and entertainment sector”, 2023（TMFWAE/2023/8）

7

 uropean Parliament resolution of 17 September 2020 on the cultural recovery of Europe（2021/C385/18）, European Parliament resolution of 20
E
October 2021 on the situation of artists and the cultural recovery in the EU 2022/C184/06）, European Parliament resolution of 14 December 2022
on the implementation of the New European Agenda for Culture and the EU Strategy for International Cultural Relations（2022/2047（INI）
）

17

第

2

章

芸 術家の 社 会 保 障に関する論 点と独 仏 韓の対応
第1節

自営芸術家を対象とするドイツの芸術家社会保険制度
─業界全体の創造・収益構造を反映した負担の分担─

はじめに
本稿では、ドイツ連邦共和国（以下、ドイツ）における芸術家社会保険制度を紹介する。
芸術家社会保険とは、1981 年に旧西ドイツで制定され、83 年に施行された「芸術家社会保険法（Künstlersozialversicherungsgesetz、 以 下 KSVG）」 を 法 的 根 拠 と し、「 芸 術 家 社 会 保 険 組 合」が運営する保険制度を指す。年収が 3,900€ を超える自営の芸術（Künstlersozialkasse1、以下 KSK）
家・文筆家には加入の義務がある 2。2021 年時点（最新）の加入者数は、194,473 人である 3。
ドイツの社会保険制度は、医療・介護・年金・労災・失業の 5 制度から成る（後述）。芸術家社会保険制度が扱うのは、この内、最初の 3 種類である。1983 年の KSK 創設当初は、医療保険と年金保険のみであったが、1995 年より介護保険制度が開始され、以降、KSK の対象となっている。医療保険は、強制加入で（加入先は公的医療保険でも、民間医療保険でもよい）、保険料は加入者（芸術家）
が希望する給付内容に応じて設定されている（医療費は外来は 10 割給付で患者負担はない）。公的医療保険加入者は、介護保険も強制加入となる。年金保険に関しても、教師、芸術家等の自営業者は、
一般年金保険に加入しなければならない 4。
芸術家社会保険は、次に述べるドイツ国内の社会保険制度［表 1］を基礎として、その中に自営の芸術家を組み込むものであり、組合は独自の保険サービスの提供主体ではない。ただし、芸術家の働

1

Kasse には「金庫」「レジ」の意味もあり、「芸術家社会保険金庫」と訳されることもある。

2

 だしドイツでは一定所得以上の被用者・自営業者・公務員は、公的医療保険の強制加入対象ではない。厚生労働省「定例報告 第 2 章 欧州地域にみたる厚生労働施策の概要と最近の動向 第 2 節 ドイツ連邦共和国 社会保障施策」『2021 年 海外情勢報告』、p. 5。https://www.mhlw.go.jp/wp/
hakusyo/kaigai/22/（以下、本節の URL は全て 2023 年 2 月 28 日最終閲覧）

3

https://www.kuenstlersozialkasse.de/service/ksk-in-zahlen

4 間被用者と、自営業者の内の特定職業集団（教師、看護・介護職、芸術家、手工業者、ジャーナリスト等）は、一般年金保険に強制加入。その他に、
民
官吏恩給制度、鉱山労働者年金保険、自営業者相互扶助保険（医師・弁護士等）、農業者老齢保険によっても、老齢時所得が保障される。農業従事者については「農業・林業及び造園社会保険」が医療・年金・介護保険を別途提供している。上に列挙した以外の自営業者は、一般年金保険は任意で加入可。厚生労働省「定例報告 第 2 章 欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第 2 節 ドイツ連邦共和国 社会保障施策」『2021 年 海外情勢報告』、p. 2。

18

き方や所得水準を考慮した保険料軽減の設計が、特別になされているため、このように呼ばれる。主な特徴は、加入対象となる「芸術家」を年収で区切る点、運営を行っている芸術家社会保険組合は芸術家と保険との「仲介機能」しか持たない点、自営者向けの保険でありながらも、被保険者（本人）・
国・「市場に出す者」の 3 者で保険料負担の折半が行われる点にある。
以下では、芸術家を対象とした保険制度に先立ち、前提として、まずドイツの一般的な社会保険制
度の種類や加入対象、徴収制度を概観する［表 1］。それを踏まえて、芸術家がどのように包摂されるのか、制度の概要・成立根拠を述べ、現在の課題を論ずる。
表 1 ドイツの⼀般的な社会保険制度の概要と芸術家社会保険（KSK）
保険

医療保険

年金保険

社会法典

KSK

第

根拠法

介護保険

KSVG

2

第Ⅺ編

第Ⅵ編

成立

1883

1995

1889

1983

制度

・一般医療保険（ブルーカラー・ホワ
イトカラー）
・農 業者医療保険（自営農業者等を対象）

・ドイツ年金保険（ブルーカラー・ホ
ワイトカラー）、ドイツ鉱員・鉄道員・海員年金保険（KBS）（連邦レベル）・14 の地域年金保険機関（地域レベル）

KSK（ 左 の 3
つの保険を
カバー）

保険者

疾病金庫
介護金庫
（自治を備えた公法上の権利能力の（＝疾病金庫）
ある社団）

年金金庫

左の 3 つの保
険者

保険料
徴収機関

疾病金庫（使用者が被用者の給与から源泉徴収し、金庫が 4 つの保険料である「総合社会保険料」を一括徴収）

同左

疾病金庫（使用者が被用者の給与から源泉徴収し、金庫が 4 つの保険料である「総合社会保険料」を一括徴
収）

KSK

被保険者

・加 入義務限度額を超えない収入を得ている被用者、自営農林業者及びその家族従事者、芸術家及び文筆家、青少年扶助施設で職業訓練中の者、障害者福祉施設で働く障害者、リハビリテーション給付の受給者、大学生及び職業教育の実
習生、年金受給者、早期退職手当受
給者で手当金が従前賃金の 65％以上の者。
・加 入免除：官吏、裁判官、軍人、聖職者、公務員の規定による補助給付または医療扶助給付の請求権を
有する者。

同左

・被 用者（一般就業者、職業訓練生、障害者作業所で働く障害者等）
・特 定自営業者集団（教師、助産婦、芸術家、ジャーナリスト、手工業者
等）
・加 入免除：月額 400 ユーロを超えない僅少労働者

年 収 3900€
以上、商業的
規模で、長期
的に活動する自営の芸
術家・文筆家・保険料は労使折半

保険料は本
人と市場に
出す者・国とで折半

19

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

備考

同左

章

第Ⅴ編

保険

労災保険

根拠法

失業保険
社会法典

成立

第Ⅶ編

第Ⅱ / Ⅲ編

1884

1927

制度

・商工業労災保険組合（一般企業）
・公的部門の労災保険組合（連邦、州、市町村）
・農業労災保険組合の 3 区分
（いずれも業種別・地域別に運営される）保険者

労災保険組合（同業者組合）

連邦雇用エージェンシー

保険料
徴収機関

使用者が労災保険組合に直接払い込む

疾病金庫（使用者が被用者の給与から源泉徴収し、金庫が 4 つの保険料である「総合社会保険料」を一括徴収）

被保険者

・労働報酬を得て就労している者
・職業訓練中の者
・労働関係、勤務関係、見習い関係に基づいて就業す・加入免除：官吏、裁判官、職業軍人等、および僅少労る労働者、職員、訓練生などの被用者、家内労働者、働者、満 65 歳以上の者
社会福祉事業従事者、災害援助事業従事者、児童、《受給資格》
生徒、大学生、失業者等の届出義務を負う者、要介・離職前 24 か月に通算 12 か月以上の保険納付
護者の介護を行う者は、強制加入
・雇用エージェンシーへの失業登録・使用者、自営業者等は任意で加入可能
・労働の意思・能力があるにも拘わらず、失業状態（就労時間が合算で週 15 時間未満＝失業状態）

備考

・保険料は、全額使用者（被保険者）負担
・保険料率は、企業等の労災件数・危険度で算定・保険料は労使折半。
・受給水準は従前の手取賃金の 67%（扶養する子がいない場合は 60%）

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2008/documents/049_03 ＋ G2:I11.pdf
内閣府 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220412/digital04_0103.pdf

1 ︱ 前提としての一般的な社会保険制度の種類と原則
ドイツの社会保険は、「社会法典（SGB）」を法的根拠とし、医療保険（社会法典第Ⅴ編）・介護保・失業保険（雇用保険料を財源
険（第Ⅺ編）・年金保険（第Ⅵ編）と労働分野 5 の労災保険（第Ⅶ編）とする失業給付 I に関しては第Ⅱ編、税を財源とする失業給付 II に関しては第Ⅲ編 6）の 5 制度から成る 7。ドイツの公的社会保険制度は、世界で最初に社会保険を制度化したビスマルクの医療保険法（1883 年）
、労災保険法（1884 年）、年金保険法（1889 年）を出発点としている。失業保険は 1927
年に、介護保険は 1995 年に導入されている。
社会保険制度は、社会保障制度の根幹であり、その特徴は、被用者保険として創設されたこと、リスクに応じて分立していること、当事者自治の原則に従って組織された独立した運営主体によって実施されていること、財政は税ではなく、その大部分が保険料により賄われること、給付は負担した保
険料との対応関係に立っていることにあるとされる 8。

5

 生労働省「定例報告厚p. 7, p. 26。

6

 業給付 I は失業状況にある就業可能な者を対象とし、失業給付 II は要扶助状態にある就業可能な者を対象とし、後者の給付水準は、社会扶助（生活保護）
失と同一である。同上、p. 7。

7

社会保障制度としては、これらに児童手当や社会扶助等が加わる。

20

第2章

欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第2節

ドイツ連邦共和国

労働施策」『2021 年

海外情勢報告』、

公的医療保険の保険者である「疾病金庫（組合）」は、連邦政府や州政府、自治体から独立した「自治を備えた公法上の権利能力のある社団」とされ、医療・介護・年金・失業保険の保険料を一括徴収する。一括徴収が導入されたのは、1942 年で（医療、年金、失業保険）、1989 年以降、これらの保険料は「総合社会保険料」と呼ばれている。1995 年に介護保険が導入されると、一括徴収は、公的介護保険にも拡大された 9。保険料の債務者は使用者であり、最終的な保険料負担者が誰であろうと、支払い義務は、使用者にある。使用者は、被用者が負担すべき保険料に対する請求権を持ち、賃金支払いからのみ控除できる 10。月収 400 ユーロ以下の僅少労働（ミニ・ジョブ）では、被用者の所得税・社会保険料は、免除される（使用者は納める）。

第2 ︱ 芸術家社会保険制度の概要

章2│ 2.1 │「芸術家」の定義
ようなドイツの社会保険制度の中に組み込んだ点が、特筆に値する。
芸術家社会保険制度は、ドイツ連邦社会保険庁（ドイツ労働・社会省の外局）の所掌事務で、芸術家社会保険金庫＝組合（KSK）が、保険者である。芸術家社会保険組合は、連邦・鉄道傷害保険 11 の一部門である。
芸術家社会保険の加入者は、雇用契約のある「被用者（労働者）」であるか否かという被用者性（労働者性）で資格を判断されるのではなく、一定以上の年収の自営芸術家には加入の義務がある。芸術家社会保険制度の強制加入対象者は、年収が 3,900€ を超える自営の芸術家・文筆家で、ここでいう「芸術家」とは、音楽・舞台芸術・造形／視覚芸術の創作、演奏、指導を行う者、「文筆家」とは、作家・ジャーナリスト、それに準ずる出版の仕事に就業する者、ジャーナリズムを教える者を指す。芸術家・文筆家ともに、その分野で「教授をする者」も加入対象である。被保険者の条件は、商業的規模で 12、長期的 13 に自営業として活動している 14 ことである。ここでいう「自営業」とは、依頼主による指示拘束性が低く、経済的に自立している自営業者という意味である。定期的に仕事を依頼してくる一社（者）のみに経済的に依存している場合、自営業者であっても、「経済的に自立している」とはみなされない 15。

8

 の節の一般制度の概要に関しては、以下を参照した。厚生労働省「定例報告こイツ連邦共和国 社会保障施策」『2021 年 海外情勢報告』、p. 1。

第2章

欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第2節

ド

9

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2008/documents/049_03.pdf, p. 74.

10https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2008/documents/049_03.pdf, p. 77-78.

11https://www.uv-bund-bahn.de/12 術・文筆業で生計を立てていることを意味する。それ以外の追加的自営活動は、月額 450€ まで（コロナ禍を受け 2021 年末までは一時的に、1,300€
芸まで）認められる。

13

一時的活動でないことを意味する。

14

事業者登録の有無は、KSK 加入要件にも、排除要件にもならない。

15

 営の俳優で一番多い「期限の定めのある派遣」は、公立劇場あるいは公共の事業に携わる際には、被用者の保険制度に入ることができる（非典型就自業）。ドイツには公共劇場が 141 あるが、アンサンブル（専属の実演芸術集団）を持つ劇場は減少傾向にあり、それに伴い、芸術家が複数の職場で期限付 き 契 約 の も と で 働 く 機 会 が 増 え て い る。（VG München, Urteil v. 16.08.2017、Abgrenzung von abhängiger und selbstständiger Tätigkeit von
Schauspielern, p. 1）。

連邦官吏、ドイツ鉄道職員（旧国鉄）の他、連邦が社会的責任を引き受ける人々が対象。

21

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

芸術家社会保険制度は、自営業者である芸術家を、その働き方や所得水準を考慮した上で、以上の芸術家については、法案構想の時点から、この職業実践の多様性、複雑さ、ダイナミズムを考慮し、肩書きを列挙するのではなく、包括的に芸術類似分野も含むものとされた。さらには、社会保障
は、社会的保護の必要性によってのみ決定されるため、活動の質は問わない、とする議論も当時行われている 16。
以上のことから、芸術家社会保険は、自営の芸術家・文筆家とそれらの分野の教授者を加入対象とし、加入要件は、経済的に自立していると見なされるほどの活動を本格的に展開していることにある。たとえ本人が芸術家や文筆家と「自称」していても、収入や働き方の内実が伴わない場合には、容易に加入できる保険ではないことが分かる。
社会保険は、「労働者の従前の所得を保障し、福祉の増進に寄与することを目的」17 とするものの、ドイツでは文化政策の基本原則に、「文化政策は（福祉政策ではなく）、社会的な政策」という認識もある。国民が「福祉国家のクライアント」化するのを好まず、温情的な「生活扶助」を下敷きにした制度構想を芸術家に対して適用する路線は、あまり好まれない（芸術家は、生活保護を必要とする存在なのではなく、社会的意義の高い活動をしているにも拘わらず、そうした活動に、適正に利益が還元される構造を、社会や経済構造が用意できていない状態の方に、責任があるため）。シーシャル（社会＝福祉）ではなく、ゲゼルシャフト（社会的＝同業・仲間）な政策という自己認識には、自立して活動する芸術家と、それを支える自治・自律型の市民社会が、連帯感を持って、芸術的な営みをともに成熟させるという理念像が表れている。

│ 2.2 │ 保険料・財源・加入者数の推移─国庫負担割合は、一定割合のみを堅持被保険者である芸術家や文筆家は、選んだ給付内容と収入に応じて決まる保険料の 5 割を負担する。芸術家社会保険は、「自営」の芸術家・文筆家を対象とするものの、保険料を折半する点において、保険料の本人負担は「被用者」と同水準となる。この点に、この保険制度の最大の特色がある。
被保険者の保険料は、12 月 1 日までに届け出る翌年の見込み所得をもとに算出される。
それでは、保険費用の残る半分は、誰が負担するのか。この部分は、国と、芸術作品・サービスの提供によって経済的な受益者となる「市場に出す者 / 利用者（Vermarkter/Verwerter）」とが、負担する。「市場に出す者 / 利用者」（以下、市場に出す者）とは、自営の芸術家や文筆家の活動やサービスを市場に紹介し、そこから収入を得ることを事業目的とする利用者と定義される。具体的には、出版社、報道機関、画像提供サービス、劇場・オーケストラ・合唱団と類似の公演事業者（プロデューサー・ディレクター等）、記録メディア製作者、ギャラリスト・アートディーラー、第三者のための広告業者、ヴァリエテ（寄席）、サーカス団、ミュージアム、芸術・文筆のための教育訓練機関等（KSVG§24）を指す 18。
自営のサービス提供者（芸術家・文筆家）と契約を結ぶ「市場に出す者」は、芸術家社会保険に加入している芸術家・文筆家にその年に支払った手数料や報酬のみではなく、その年に業務を依頼した

16

ドイツ連邦議会第 9 被選期間第 26 回会議議事録、p. 18。

17

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2008/documents/049_03.pdf, p. 68.

18

https://www.kuenstlersozialkasse.de/unternehmen-und-verwerter/faq-unternehmen-und-verwerter22全ての自営の芸術家・文筆家に支払った暦年総報酬額の 4.2％（2023 年からは 5％ 19）を芸術家社会保険組合に納める（これを芸術家社会税（賦課金）と呼ぶ。KSVG§25 条）。つまり賦課金は、保険加入義務のある芸術家・文筆家であるかを問わず、すべての自営芸術家・文筆家への支払い額をもとに一括徴収されている。すべての自営芸術家・文筆家を対象とすることにより、被保険者が仕事を得る競争上、不利な扱いを受けることを阻止する意図がある 20。
財源の内訳を見ると、ドイツ政府は、KSK 予算の 2 割を補助している。全ての自営の芸術家・文筆家に市場仲介者がいるわけではないため、保険料徴収の不足を補うために、国費投入がなされる 21。
公開されている最新のデータは 2019 年現在の補助金額で、2 億 2290 万 €（約 289 億 7700 万円）である。つまりドイツ政府は、保険料を払えない者への補助という形ではなく、全ての自営芸術家・文筆家に対して、保険料補助として、この額を提供していると言える。
第年にコロナ禍が世界を襲った際、当時首相府で文化・メディアを所掌していたモーニカ・グリュッ

2

章

国によるこうした一定の負担は、文化の意義に対する国民的承認を表すとみなされている。2020
タース（ドイツ政府の文化メディア担当国務大臣）が、文化政策は、芸術文化という特定領域の保護がドイツにはあると述べ、日本でも大きな注目を集めた。彼女はその際、芸術家社会保険の位置づけについても、次のように述べている。
税制上の優遇措置やドイツ政府が出資している芸術家社会保険組合をちょっと考えてみてください。この点において、民主主義を安定させ、必要な批判的改良を行う文化の役割は、国家にも住民にも認められているのです。
（モーニカ・グリュッタース文化メディア担当国務大臣、2020 年 4 月 8 日 22）
加入者は、設立初年度の 1981 年は 1 万 2,000 人、現時点で最新の公開データである 2021 年は、19 万 4,473 人である 23。それぞれの項目において公表されているデータの時期にばらつきがあるた
め、共通して公表されている範囲のデータを用いて、図を以下に示す。
図 1 は、芸術家社会保険の加入者人数・予算総額・政府補助額の推移、図 2 は、2008 年を 100（基準）としたときの加入者数、予算に占める政府補助金の割合、「市場に出す者」の負担割合（芸術家
社会税率）の推移である。加入者数の一貫した上昇を、図 1 からも図 2 からも読み取ることができ、需要を物語っている。図 1 からは、それに比例するように、芸術家社会保険の予算規模も拡大していることが分かる。図 1 からは、予算規模が拡大するにつれ、ドイツ政府の補助金投入額も拡大していることが示されているが、図 2 からは、ドイツ政府の補助金は、予算に占める一定の割合を堅持して

19

 イツ労働・社会省の「芸術家社会税（賦課金）に関する法令」により毎年 9 月末日までに、翌年の割合が確定する。https://www.kuenstlersozialkasse.
ドde/service/ksk-in-zahlen

20

徴収制度という面では、日本も、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）の制度設計等を援用することも可能であろう。

21

2000 年 1 月時点の自主販売者割合は、40％弱。

22

 ttps://www.sueddeutsche.de/kultur/monika-gruetters-kultur-staatsministerin-corona-1.4870913、 https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/library/hcolumn-interview/51071/

23

2011 年時点で、KSK 加入の芸術家・文筆家は、ドイツの自営業者全体の 4％に相当した。

23

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応にとどまる性質のものではなく、「民主社会の根幹」を支援しているのだという政治的コンセンサス

図 1 芸術家社会保険の加入者数［右軸］
・予算総額・政府補助額［左軸］の推移

24200,000

1200

1150

190,000

1100

180,000

1050

170,000

1000
950

160,000

850

140,000

150,000

900
800

130,000

750

120,000

700
650

110,000

550

90,000100,000

600
500

80,000450

70,000400
350

60,000250

40,00050,000300
200

30,000150

20,000100

10,00050
089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20

加入者数
（人）

予算額
（百万€）

0

ドイツ政府による補助金額（百万€）

図 2 2008 年を100としたときの加入者数、予算に占める補助金の割合、「市場に出す者」の芸術家社会税率の推移
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2004

2005

2006

2007
加入者

24

24

2008

2009

2010

2011

2012

予算に占める連邦負担割合

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
（年）

芸術家社会税率（賦課金）

図 1、図 2 ともに、芸術家社会保険組合が公開している数値を使用し、筆者作成。https://www.kuenstlersozialkasse.de/service/ksk-in-zahlen

おり、加入者数拡大に従って負担額はたしかに増えているものの、予算の 2 割を拠出する姿勢は一貫しており、一定の割合しか負担しないという姿勢を維持してきたことが分かる 25。
加入者の拡大とともに、芸術家・文筆家が自己負担で拠出する保険料も増え、予算総額も増額する。ただ、人数は増えても、個々人がどの程度の負担をできるかは、所得水準に依存する。予算全体に占める国の負担割合も、一定割合以上には増えないため、残りは「市場に出す者」が負担することとなる。これを示す芸術家社会税（賦課金）の率の推移は、2004 年から 2023 年までしか公開されていないが 26、2000 年代に入って最も低率だったのは 3.8％（2002、2003 年）、高率だったのは5.8％（2005 年）で、公開されている 2004 年から 2023 年の率の中央値は 4.4、平均値は 4.6 である。

│ 2.3 │ 芸術家社会保険組合（KSK）の仲介・保険料徴収機関としての役割
第KSK は、独自の保険サービス提供機関ではなく、保険料の一括徴収機関である。連邦・鉄道傷害保険

2章

芸術家社会保険を運営する「芸術家社会保険組合（KSK）」の役割は、いわば「仲介者」である。
の一部門として、芸術家・文筆家からは保険料を、「市場に出す者」からは社会保険賦課金（税）をそれぞれの保険組合から、サービスを受給する。つまり、それぞれの保険料負担主体から徴収した保険料を芸術家・文筆家が希望する既存の保険サービスに納めることで、彼らの保険加入の「仲介」をするのが、芸術家社会保険組合の役割である。保険料徴収機関である組合（Kasse）は、独自の保険サービスの提供主体ではなく、まさに文字通りの Kasse ＝金庫であると言える。

│ 2.4 │ 労災保険と失業保険
2.4.1 労災保険
労災保険（法定傷害保険）もドイツの社会保険制度の一つであり、強制加入である。芸術家社会保険を通してではなく、職能団体を通して、加入する（法定傷害保険が推奨される）27。この加入様式
は、芸術家のみに特殊なものではなく、ドイツの労災保険は、日本とは異なり、産業・業種別に組織された労災保険組合を保険者とするのが基本である。というのも、労災保険組合は、労働災害や職業病に対する補償のみならず、労働災害の予防をその重要な取組の一つとしているため、産業・業種別に組織することで、保険者側が当該産業・業種についての専門知識を持つことができるからである。
このことが、災害を予防する観点から、極めて重要な意味を持つと考えられている 28。
例えば、舞踊家を例にとると、保険の提供主体は、「傷害保険組合」あるいは、地域別に組織され29が、主たドイツ最大の業種別使用者賠償責任保険協会である「行政・同業者労災保険組合（VBG）」

である。

25

予算に占めるドイツ政府の補助金割合は、1989 年から 2019 年までの数値が公開されており、中央値は 19.4、平均値は 20.5 である。

26

以前は分野ごとに異なる割合が設定されていた。

27

ドイツでは、フリーランサーは仕事を請け負う際に、医療保険、労災保険、専門職業人賠償責任保険加入の証明が必要。

28

 生労働省「定例報告厚告』、p. 26。

29

https://www.bundesamtsozialesicherung.de/de/themen/unfallversicherung/traegeruebersicht/

第2章

欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第2節

ドイツ連邦共和国

労働施策」『2021 年

海外情勢報

25

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

徴収し、被保険者が希望する医療・介護保険金庫とドイツ年金保険金庫とに納付する。被保険者は、

法定傷害保険は、①事故の予防・回避、②労働災害後のリハビリ、および、必要に応じて補償（現金給付または年金）、③仕事中、あるいは通勤中の事故や、職業病の 3 種類をカバーする。労働災害認定を受けた際に、法定傷害保険によって提供される給付は、①怪我・病気を認定されたダンサーの
職業復帰までにかかる治療やリハビリテーション、②他の職業への再教育（リスキリング）費用の負担、③現金給付（傷病手当金・経過的給付）である。労災の主眼は、まず災害の抑止、そして災害が起きた場合の生業復帰にある。そのため、法定傷害保険から年金が支払われるのは、最後の選択であり、常識的かつ合理的なリハビリの選択をすべて尽くした後となる。
ドイツにはおよそ 140 の公立劇場がある。舞踊家は、被用者であるか自営かによって、労災保険の加入先が異なる。雇用されている劇場付きダンサーやミュージカル俳優は、自動的に、雇用主を通じて、保険会社に登録される。保険料は、劇場が負担する。舞台に立つ職業ダンサーのみならず、公立の劇場に常勤として雇用されている舞踊教師、育成指導者、振付家も同様である。自営の舞踊教師、育成指導者、振付家は、任意で VBG に自身で加入できる 30。民間の傷害保険では、法定傷害保険水準の給付が含まれない場合があるため、VBG への加入が推奨されている。教授者、ダンサー、ツアー
劇団、ギャラベースで働く指導者も同様である 31。
公共事業の場合（州立劇場、自治体設置の劇場など）は通常、「傷害保険組合」32 に、大規模施設の民間運営者と自営の実演家の場合は、「VBG」を加入先としていることが多い。
2.4.1.1

共助・連帯の同業者保険組合の歴史

ドイツでは、ドイツ帝国時代の「帝国（ライヒ）保険法」（1884 年 7 月制定、翌 1885 年施行 33）
により、公的労災保険が成立、被用者の安全及び健康に関する使用者責任が、原則的に確立した 34。
その後、適用人員や、対象とされるリスクの拡大に伴い、社会的な必要性を満たす中で、施策や保障
領域の拡張整備が重ねられた 35。「同業者労災保険組合」は、労働災害による補償が、こうして国によって初めて認められてから、4 半世紀を経た 1912 年に、誕生している。
当初は、自家用乗り物と乗用動物の所有者 36 を被保険者とする共同体であった。公的労災保険制度が成立したとはいえ、営利目的や、公的委嘱ではない形で働く人々は、その保険の対象ではなかった。こうした時代に、「個人所有」の自動車の「運転手」という職業が生まれる。それに伴い、公的30

 レーニング等の実施は、劇場あるいは依頼主の仕事から生じる主要または副次的な内容である必要がある。短期雇用の場合も、その雇用に関わる部
ト分のみが、保険対象となる。報酬が支払われず、短時間労働手当金のみ支給される場合は、対象にはならない。

31

Stiftung TANZ - Transition Zentrum Deutschland（Hrsg.）: 10 Fragen zu Arbeitsunfall und Berufskrankheit, 2013, pp. 1-2.

32

 えば、「自身の身体が仕事道具で、キャリアの唯一の資本」であり、「舞台芸術の中でもハイパフォーマンスなアスリート」という定義がなされてい例
るプロフェッショナルな舞台ダンサーの予防に関しては全 115 ページの手引きが用意されており（舞台芸術は、ドイツの中でも最も国際的な職業の一つであるため、要約は 4 言語に翻訳）、業種の特殊性を考慮した安全管理と予防がいかに重要と考えられているかが分かる。https://publikationen.dguv.
de/praevention/allgemeine-informationen/2009/praevention-von-unfaellen-im-professionellen-buehnentanz-rahmenempfehlungen 超党派でドイツ連邦議会に設置され、ドイツ全土の文化創造の全体像の現状把握と課題抽出、国際事例比較を行ったドイツ連邦議会文化諮問委員会「ドイツにおける文化」は、2007 年に全 509 ページに及ぶ「最終報告書」を出している。この中では、25 ページを社会保障に割き、「平均的には 35 歳でキャリアの終わりを迎える」ダンサーについては、特別に 5 ページにわたりその特殊なキャリア形成について、諸外国の事例を紹介しつつ、制度改善を検討している。

33

 871 年にようやく統一国家成立を達成したドイツ帝国では、社会主義者と対立するビスマルクが、貧困にあえぐ労働者が社会主義に傾倒するのを防ぐ
1
意図で、83 年に医療保険法、84 年に傷害保険法、89 年に障害・老齢保険法を立て続けに成立させ、世界初の社会保険制度を確立している。裵海善「ドイツの公的年金制度の歩み（Ⅰ）：ドイツ帝国から再統一まで」『筑紫女学園大学人間文化研究所年報』第 32 号、2021 年。労使折半や、国家による一定の負担、職業別保険組合という発想の背景には、労働者が社会主義運動に傾倒することを抑止すると同時に、州（領邦国家）よりも新しくできた統一国家に愛着を持たせ、「国民」を創出し、ドイツ帝国の「国家」としての安定・強化をはかりたいビスマルクの意図が反映されている。

34

https://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/germany201709_04.pdf

35

古屋等「ドイツの社会法典における給付主体」『茨城大学政経学会雑誌』2000 年、p. 69

36

乗馬・競馬用厩舎の経営者、船舶・航空機の所有者、気球乗り、自動車運転手。

26

保険制度の対象となる旅客や貨物の商業輸送や、公共輸送の運転手と同様のリスクを負う活動をする彼らに、事故保険を要求する声が高まった。1920 年代初頭は、自動車交通勃興の時代で、商用でも私有でもない自動車が急増した。行政機関、銀行、保険会社が、名声のためだけに運転手付き自動車を所望したためである。保険会社は、業務が増加する中で、手続きの簡易化を図るようになり、ここに自動車所有者のための一括登録が合意され、四半期に一度だった保険料計算・徴収も半期に一度となった。
1929 年には、警備業と娯楽レジャー業（民間劇場、カバレット、ダンスホール、オーケストラ、
サーカス）が対象部門に加わる。それに伴い、名称も、自家用車と乗用乗り物から、「帝国法定事故保険組合」という中立的な内容のものに変更されている。しかしこうした民主的で自主管理的な運営
は、ヒトラー時代の 1933 年に停止され、1942 年には、事業用保険から、個人用保険への切り替えが行われた。この法改正により、創業時の主軸であった非商業自動車分野は手放され、代わりに、銀第局、研究所、そして他の保険が専門的に請け負っていない企業が対象となった。この方向転換が、今

2

章

行、保険会社、協会組織、法律事務所、特定の行政機関に勤務する全ての人の保険、ならびに、放送日に至る VBG の性格を規定している 。
37

アの重点化」が示されるに至り、リハビリテーションや治療、会員企業や被保険者のケアを地域単位で担う体制となった。また 1980 年代以降は、安全監視から、事故予防・回避へとサービスの現代化もなされている 38。

2.4.2 失業保険
失業保険も KSK の対象外である。コロナ禍中においては、社会法典に依拠する一般的な失業給付において、芸術家については、受給資格の緩和措置がとられた。芸術家・クリエーターの失業給付受給資格要件は、一般より緩和されており「離職日前 30 ヶ月中、被保険者であった期間が通算で 6 ヶ月」が、受給条件（前職期間）となっている（一般は直近 24 ヶ月中 12 ヶ月）。しかし、失業保険は社会保険料を原資とするためにそもそも保険料納付が義務づけられる前職に就いていて、定められた期間の保険料納付を行っていない限り、自営の芸術家としては、受給が難しい状況もある。受給条件
は、定められた期間の保険料納付（前職期間）があり、失業状態（週 15 時間未満の就労）で、ジョブセンターに登録をして、働く意志と能力を示していることである。受給水準は、従前の手取所得のおよそ 6 割で、季節労働者と芸術分野で働く者は、年間の所得の上下が激しいため、登録の際には年間の所得と支出を提出し、それに基づき給付水準が決定される。保険料を財源とする失業給付 I を基本とするが、利益がないことが判明した場合には、税を財源とする失業給付 II の適用となる（給付水
準は、生活扶助と同様となる。生活扶助との違いは、働く能力や意志を示せているかどうか）。現ショ
ルツ政権は、フリーランスで働く人々の失業保険加入制度の改善を示唆しており、芸術家についても、この文脈で様々な議論がなされている。

37

 人の拠出金額の計算結果が、最低拠出額を下回る場合には、最低拠出金額 48 ユーロが徴収される（多くの中小企業に適用される）。https://www.vbg.
個de/DE/Header/1_Die_VBG/13_Geschichte%20der%20VBG/geschichte_node.html

38

職場の安全設計や個人のストレス軽減、業務の枠組条件の設定などを中心に研修、経営者と産業医を対象とした講習会等が積極的に展開されている。

27

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

1970 年代後半には、社会法典において、行政行為の「透明化」と社会保険における被保険者の「ケ3 ︱ なぜ芸術家社会保険法が成立したのか？
芸術家社会保険法の成立時にドイツでは、芸術家の職能的位置づけをめぐって、どのような議論がなされたのだろうか。

│ 3.1 │「労働者性」を芸術家に適用するアプローチの否定
自営業者については、働いて生活の糧を得る者には等しく保護を与えるべきであるという考え方から、「労働者」の概念の拡大解釈を試みるアプローチが、一つ考えられる。労働法上の雇用契約に基づいて「雇用される者（労働者＝被用者）」と「自営業者」との大きな違いは、指揮従属性の有無、起業リスクの負担の有無である。けれどもこの対照的な性格を体現するような「労働者」と「自営業者」とが両極にいると考えたときにも、実際にはその中間に、自営業者（フリーランス）ではあるものの、指揮従属性も経済的従属性も高い層が存在する。この層について、労働者と同様に雇用者が保護すべき対象であると考え、「労働者類似の者 39」という第三の範疇を唱える立場も、ドイツの労働「労働者」を考える際の基礎となる。
法の学説には見られる 40。一般的にはこのようなカテゴライズが、すでに見たように、芸術家社会保険制度の特徴は、芸術家・文筆家は「自営業者」でありながらも、被用者同様に、保険料の自己負担を「折半」にできる点にある。けれども、芸術家社会保険法の成立時に議論されたのは、芸術家の「労働者性」ではなかった。というのも、ドイツでは「労働者」
は私法である労働法の概念であり、社会保障は公法上の「就業者」の概念にかかわるものであるという違いがある。
当時の議論の出発点は、労働者と芸術家との扱いの平等にはなく、自営業者間での境遇の不平等の是正にあった。人文的自由業者（芸術家・文筆家）は、古典的な自営業者（医者・弁護士・建築家）と比べ、自営業者として必要な権利を主張するには、人数が少なく、組織連帯基盤も脆弱である。そうしたことから、老齢・障害（就業ができないこと）に対する備えができていない─自営業者内格
差是正というこうした問題意識をきっかけに、現状把握調査がまず開始された 41。
議論の過程で、著作権で経済的保護を受ける作曲家等の「創造者」に対し、それを実演する「解釈者 42」には、法的保護がないこと、多くが経済的に従属的であることも、明らかになった。そして調査が進むにつれ、自営業者の「経済的非自立性」（市場に出す業界に依存）、「就業の流動性（雇用市場に入り、労働者になったり、出て自営業者になったりが著しい）」、「報酬の流動性（必ずしも同じ相手に、定期的に委嘱されるわけではない。収入が、年によって激しく上下する）」等の課題が、芸術家の働き方を考察する際の論点として浮上してくる。
こうして、芸術業界の働き方の特異性として、エンドユーザーに作品・サービスが届くには、「市39

経済的従属性の高い独立自営業者に、保護の必要性が認められる限りにおいて、労働法の保護の対象にする労働法上の学説。

40

橋本陽子『労働者の基本概念—労働者性の判断要素と判断方法』弘文堂、2021 年。

41

 府調査の対象は、フリーランスの舞台役者、音楽教師、音楽解釈者、ジャーナリスト、フォトジャーナリスト、ラジオ・テレビ局の常勤フリーラン
政
ススタッフの社会状況であった。しかし同時期にドイツ作家協会が「作家、作曲家、造形芸術家の社会的状況調査」にすでに着手していたので、後に保険制度の設計にあたっては、その調査と合わせて検討する方向へと向かっていった。ドイツ政府教育芸術委員会（1971 年 3 月 31 日）議事録。
Drucksache Ⅵ /467。

42

音楽家、歌手、俳優、舞踏家などの実演家。

28

場に出す者」の介在があり、彼らと「芸術家」との間には、文化社会史的に密接な関係があることが、把握されていく。芸術界のエコシステムに関するこうした実情把握と並行して、憲法上の権利である「芸術の自由」の実質的な保障には、物質的サポートも必要だという声も高まる（ドイツの実質的憲法にあたる「ボン基本法」§5 － 3 の「芸術の自由」は、基本権の箇所に列記されている。そのため原則的には、国家権力によって介入されない、という「国家からの自由」を意味する。こうした「自由権的自由」を超えて、次第に、実質的に「自由」を保障するためには、国家が干渉しないこと
のみでは不十分で、国家は、文化振興や文化機関整備を積極的に行うべきである（＝物質的な保障。
「国家による自由」「社会権的自由」）という可能性に目が向けられるようになる。§5 － 3 から支援を引き出そうとするこの方向性は、1970 年代の主流であったが、現在は、本章の最後に触れるように、「基本権」を根拠にするのではなく、「国家目標」として文化振興を明記する方向での議論が進ん
第

でいる）
。

2

章

以上のような議論と調査を経て、この業界の商業的独自性として、「市場に出す者」と「自営の芸術家・文筆家」との間に、一定の「雇用類似の関係」を認める方向に、議論は向かっていった。そし
自営の芸術家・文筆家に「市場に出す者」が支払った年報酬の総額から、賦課金を一括徴収することとし（KSK 加入者に対して払った報酬に対して芸術家社会税がかかるのではなく、KSK 加入者か否かを問わず、自営の芸術家に支払った年間報酬に対して計算）、業界全体で、芸術家・文筆家を支える制度が設計された。表 2 に当時の主要な動向と議論を時系列で示すが、大きな転機となったのは、1975 年の調査報告書であった。
表 2 主要な動向と議論

1970 年：連邦議会の学術研究委員会と労働委員会が、芸術家の社会状況を議論。
1971 年：連邦議会「芸術家の経済状況についての報告」を要請。
国
 内芸術家のキャリア形成の手法、市場に出るまでの訓練期間の年月、年齢、学歴、年収、常勤か非常勤か、保険料の負担者別の保険加入割合、職能団体への加入の有無、自己イメージ、各種芸術分野に対する世間一般の評価等の項目を調査し、欧州各国の制度についても報告することを要請。
1972 年：「作家・翻訳家・ジャーナリストに関する報告書」公開。
1974 年：「出版と放送に関する報告書」公開。
1975 年：「その他の芸術家たちに関する報告書」公開（全 231 ページ）。
この調査は、非定期的な委嘱、変動の多い報酬のために、多くのフリーランサーが、病気や老後に備えて蓄えをすることができない状況があり、彼らの収入は、法定年金や医療保険に自発的に加入できる水準でさえないと結論づけた。
→他
 の自営業者と比べて芸術家が不利で、芸術の重要性も反映されていないという点が、その後の立法措置への大きな後押しとなる。
1976 年：第一法案、提出。
1976 年：シュミット首相、施政方針演説で、芸術家の社会保険創設を明言 43。
44
1977 年：芸術家の地位に関する ILO/UNESCO 専門家会議（ジュネーブ）。

43 「社会的徴税の導入などで芸術家を支援したい。著作権や契約法の改善も必要だが、芸術家の就業機会の改善も必要である。
」
44

ILO が芸術家を「労働者」と認定。

29

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応て最終的には、芸術家社会保険の加入者であることで、仕事を得る際に不利にならないよう、全ての1980 年：芸術家の地位に関する UNESCO 勧告。
1981 年：「芸術家社会保険法」制定。
1983 年：「芸術家社会保険法」施行。

ドイツの自営の芸術家やジャーナリストは、KSK を通じて、法定医療保険、年金保険に強制的に加入することになった。

1987 年：連邦憲法裁判所、「芸術家社会保険」の合憲性について判断。
1995 年：対象を社会的介護保険に拡大。

│ 3.2 │ 成立時の根拠
成立時の根拠をまとめると、まず、芸術家について「労働者」か否かの判断を試みるというアプ
ローチは採用されなかったことが分かる。というのもドイツでは「労働者」の概念は、私法である労働法に基づく「被用者」を指す概念である。他方で、社会保険に関する法は、ドイツでは公法であり、労働者性ではなく、就業者（仕事をする人）の問題であるという前提があるからだ。その上で、
当時、芸術家社会保険制度を創設するにあたって見られた立場は、大きく分けて以下であった。
①自営業者内の不均衡是正説…ドイツ政府教育・学術委員会（60 年代）②創造者と実演家間の権利保護不均衡是正説…ドイツ政府教育・学術委員会（60 年代）③サービスの特殊性…連邦憲法裁（1987）④経済的依存説（自営業者≠経済的非依存者）…連邦憲法裁（1987）①は、従来の自営業者の想定が、医師・弁護士などの「古典的」業種に限られていたことから来る制度のあり方の見直しを行う必要があるという点に、②は、創造者には、著作権法による権利保護があるものの、それを実演する者には、経済的な保護がない状況を改善する必要があるという点に、根拠を求めている。これらの根拠から、ドイツ政府は、まず、保険制度を創設する必要があるか否かの現状把握調査に着手した。1975 年の報告を中心に、結果として、芸術家たちが置かれている経済状
況がかなり脆弱で、保険料負担もままならない状況が明らかになる。
こうして、芸術家社会保険法は成立するものの、芸術家社会税については、合憲性が争われることとなった。この時に連邦憲法裁判所が採った立場が、③④である。③は、芸術家・文筆家のサービス
が、代替不可能性を持ち、極めて属人的であるために、特殊な方法で市場に出さざるを得ず、市場に出す者（興行団・ギャラリスト等）と芸術家との間には、経済的な独特の相互依存関係がある点に配慮を促す見解である。そして④では、自営業とは言え、実質的には、経済的に（他の古典的な事業者
同様の水準で）「自立」しているわけではない芸術家の経済活動の脆弱さを理由に、芸術家と「市場に出す者」との関係に、被用者と雇用者との関係と同様の性格を見い出すことで、「市場に出す者」の保険料負担を根拠づけている。
つまり、議論は、自営業者の業種間での不平等を是正する視点から始まり、実態調査を経て、この業界の独自の商習慣を見いだし、その中に、一般的な企業の雇用関係であれば、被用者と雇用者として捉えられている関係性を、自営業者である芸術家・文筆家と、彼らに仕事を依頼する「市場に出す者」との全体の構造的関係性に類推適用するアプローチを採ったのである。

30

4 ︱ むすびにかえて
以上を要約すると、ドイツの芸術家社会保険の特徴は以下となる。
①芸術家社会保険は、年収が一定以上になると強制保険となる医療・介護・年金保険について、被保険者たる芸術家・文筆家に対し、被用者同様に、保険料負担を半分とする制度である（ただし、一定所得以上になると強制加入は免除）。この点で、芸術家と文筆家に大きなメリットがある。これを可能にするために、芸術家社会保険制度の年間費用の半分は、国（予算の 2 割）と「市場に出す者」との負担により、賄われている。国が一定の金額を拠出するのは、全ての自営の芸術家や文筆家が「市場に出す者」を介して活動しているとは限らないためである。
第③芸術家や文筆家というと、一般的には、創作者・実演家・作家等がイメージされるが、制度設計の2

章②対象となる芸術家や文筆家の定義は、活動の「質」で判定されるのではなく、年収で画定される。
際に着目されていたのは、著作権法上の保護と利益を受けるわけではない「解釈者（実演家）」の④芸術家社会保険組合は、何らかの独自の保険を運営しているわけではない。保険料を徴収し、加入者が選択した保険への加入・納付を仲介する「仲介機能」を果たすにすぎない。
⑤芸術家社会保険組合を通じて加入できるのは、医療・年金・介護保険のみで、労災保険は、職能団体を通じて加入する。失業保険については、受給資格は前職（保険料納付）期間による。コロナ禍
中では、芸術家を対象として納付期間を緩和する特別措置が採られた。自営業者全体において、新
しく多様な働き方を視野に入れた改善を模索する途上にある。
⑥制度創設の根拠としては、被用者を念頭に置いて設計されてきた社会保険制度に自営の芸術家を包摂するために「労働者性」を問うというアプローチは採っていない。そうではなく、医師や建築士などの「古典的」に自営業者の代表とされてきた職業と、芸術家との違いに基づく両者の不平等を出発点として、芸術家たちの生態系を把握し、そこから、属人な職能であるために、特殊な方法で市場に出される芸術家たちと、彼らに業務を依頼し、そこから利益を得ている「市場に出す者」との間に、被用者と雇用者の関係性に類似の相互依存関係を見いだしている。そうした相互依存の関係なしに芸術業界は成り立たないことを根拠に、「市場に出す者」に、芸術家社会税という形で賦課金を課し、保険料の負担を求めている。そうすることで、芸術家と文筆家が、加入義務のある医療・年金・介護保険に加入する際に、自営業者でありながらも、折半された保険料しか負担しない
被用者と同負担・同水準で制度を享受することを可能にした。

5 ︱ 補論─現在の動向
ドイツの文化創造分野は今日、粗付加価値額では、自動車産業に次いで、国内第 2 位の高付加価値

31

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応存在であった。保険加入者としては、実演家のみならず「教授する者」も対象に含まれる。

産業であり、中核的就業者数 45 は、約 130 万人（2018 年）で、欧州第 1 位である。
芸術家や文筆家も、こうした文化創造経済の担い手である。けれども、芸術家社会保険加入者は、保険料を折半できるメリットを享受しているとは言え、平均年収は決して高くはない。言語表現は、
16,000€、造形芸術は、12,500€、音楽は、10,000€、実演芸術は、12,000€ で、全分野の平均は、
13,000€ だという。芸術家の経済的な基盤整備の一環としては、近年、「最低報酬」の導入も、積極的に検討されている。ベルリン都市州は、業界団体が提唱する推奨最低報酬をウェブサイトで紹介している。そこでは、KSK 加入者と非加入者では、自分でより多くの保険料を負担する必要がある非加入者への最低推奨金額が、より高く設定されている。
2022 年に大きく動いた芸術家の経済基盤整備としては、州・職能団体による最低報酬の制度化である。経営者連盟との協議を経た上で、州文化大臣会議が「適正報酬マトリックス」を公開した（州が定める最低報酬額に、キャリアや年齢などの可変要素を掛け合わせることで、個々人の報酬を算出できるマトリックスである。今後は、少なくとも公的補助金を受ける事業に対しては、遵守が要請される見通し）。他には、市民給付金、ベーシック・インカムの提言や実証実験の試みも、並行して進んでいる。ベーシック・インカムの利点は、補助金審査のような行政手続上の人的・時間的コスト削減に繋がる点にある。
また失業保険については、コロナ禍を契機として、自営の芸術家のみならず、雇用によらない働き方をする自営業者全体を対象とした見直しが、進められている。現ショルツ政権は、政権発足時の連立協定に「自営業者の任意加入失業保険の改善」を明記している（ドイツでは「非典型的就業（短期46
は、雇用保険の対象であるが、近年、プラットフォームを通して仕事を受け雇用、派遣労働など）」るギグワーカー等、従来の工業社会・企業型雇用の枠外の「雇用によらない働き方」をする就業者が増えているため）。2022 年 3 月、各州文化大臣会議の委嘱により「就業経歴に空白があるケースの社
会保険の改善に関する専門家報告書」が公表され、報酬体系の整備、芸術家社会保険制度の適用拡張等の提言がなされ、現在、そこでなされた提言の実施も検討中だという。また新しい分野の「市場に出す者」として、2021 年には、デジタル・プラットフォーマーへの芸術家社会税の賦課も検討されている。しかし、今のところ、目立った動きはない。
ドイツは州に文化立法の権限が独占されているが（州の文化高権）、最高法規であるボン基本法（実質的にドイツ憲法）の第 20 条に、b 条として、「国は文化を保護し、振興する」という条文を新設する議論がなされている。「芸術の自由」を謳う第 5 条は、基本権であるが、第 20 条は、「国家目標」の条文である 47。すなわち、個人への基本権を保障する条文ではなく、国家行為を行う主体（州政府等）に方向性を示す条文である。クラウディア・ロート文化メディア担当国務大臣が積極的な姿
勢を見せていることから、憲法レベルでの文化振興の明文化が実現するか否か、大きな注目を集めて
いる。
〔秋野

45

年間売上 1 万 7,500€ 以上の者。それ以下は軽微就業者である。ドイツで文化創造産業就業者と言う場合には、中核的就業者の人数を指す。

46

大重光太郎「ドイツにおける非典型就業の制度的枠組みと実態」『ドイツ学研究』Vol. 58, 2007 年、p. 39.

47

秋野有紀『文化国家と「文化的生存配慮」』美学出版、2019 年。

32

有紀〕

第2節

芸術家を対象とするフランスの社会保険制度
─社会保護における位置づけと職業特性への配慮─

芸術家は、フランスの社会保険制度において自営業者（フリーランス）としては扱われず、労使が保険料を負担する一般制度内に位置づけられて民間被用者と同様の保障を受けている。
「社会保護」概念のもとで、フランスの社会保障（法定制度）は、統一的制度内に多数の職業別制度が含まれる構造を持ち、「実演芸術家」と「芸術家・著作者」についてもそれぞれの特性に配慮し
第働き方を支える仕組みを有する。

2

章た制度が設定されている。労使協約に基づく失業保険は、実演家固有の断続的（アンテルミタン）な
いずれも、賃金労働を標準モデルとして設計された社会保険制度を、それとは異なる働き方にも適る。つまり、芸術家を対象とするフランスの社会保険制度は、普遍的な統一的制度内に芸術家を包摂し、応能負担で他の加入者と同水準の給付を実現する目的の小制度（サブシステム）として成立した。その理解には、したがって、社会保護の全体像を視野に入れる必要がある。
以下では、まずフランスにおける社会保護（protection sociale）の考え方と、社会保険（assurancesociale）と社会保障（sécurité sociale）の概念を整理して、制度の全体像を示す。続いて、「実演芸術家」と「芸術家・著作者」を対象とする現行の社会保険制度について概説する。

1 ︱ フランスの社会保険制度と芸術家の位置づけ│ 1.1 │「社会保護」概念と全体像
フランスの「社会保護」（protection sociale）は、疾病、老齢、障害、労災、失業、出産、社会的排除などの「社会的リスク」による経済的影響に個人が備えることを助けるあらゆる集団的配慮メカ
ニズムを総称する概念である 1。たんに個人を社会的に保護するという意味に留まらず、個人への経済的保護は、社会的分業の負の影響（職業間の経済格差など）を減じて社会統合に寄与するため、社会そのものの保護につながるという考え方を示唆すると説明される 2。
「社会保護」は、加入者の保険料を主財源とする社会保険制度（assurance sociale）と租税財源による社会扶助制度（aide sociale）からなる。本稿が対象とする社会保険制度には、社会保障法典に基づく社会保障（医療、労災・職業病、家族、老齢年金、介護）と、労使協約に基づく失業保険があ1

https://www.vie-publique.fr/fiches/24109-quest-ce-que-la-protection-sociale（2023/04/04 最終閲覧）

2ジャン＝クロード・バルビエ＋ブルーノ・テレ［著］中原隆之＋宇仁宏幸＋神田修悦＋須田文明［訳］
『フランスの社会保障システム 社会保護の生成と発展』ナカニシヤ出版、2006 年、30-31 頁。

33

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

用して全ての個人に「社会保護」を行き渡らせるべく、戦後高度経済成長期に確立された制度である。また、基本的保障（一階部分）を提供する社会保障法定制度に加えて、職業別共済組織が運営する補足制度（二階部分）がある。一方の社会扶助制度は、社会保険の給付を受けない者の救済を目的とする補足的制度である。
図 1 社会保護の全体像

社会保険（保険料が財源＊）

社会保障（法定制度）

医療 / 出産 / 障害 / 死亡
労働災害 / 職業病家族
⽼齢（年⾦）
⾃律（介護）

社会保険（労使協約に
失業保険
よる制度）

補⾜制度
（職域別）

強制 補⾜年⾦制度
任意 医療相互保険、保険会社、共済＊ただし 1991 年以後は、社会保障目的税：一般社会拠出金（CSG）
を導入

社会扶助制度（租税が財源） ⾼齢者扶助、障害者扶助、家族・児童扶助など│ 1.2 │ 芸術家の位置づけ
芸術家は、「実演芸術家」（artiste du spectacle）と「芸術家・著作者」（artiste-auteur）の 2 類型
で社会保険に位置づけられている。
社会保障（法定制度）では両者とも一般制度に加入するが、その法的地位は異なる。「実演芸術家」
が「被用者」推定の法的根拠をもつのに対し、「芸術家・著作者」は、法的には独立自営業者でありながら社会保障法定制度上でのみ「被用者」に準じた扱いを受けることが規定されている。そのために、社会保障の被用者対象部門である労災・職業病に関する両者の扱いは異なる。
失業保険については、前者には固有の働き方を支える制度（舞台芸術のアンテルミタン制度）が適用され、後者は対象外である。
図 2 社会保険（社会保障法定制度、失業保険制度）における芸術家の位置づけ

実演芸術家（artiste du spectacle）

芸術家・著作者（artiste-auteur）

社会保障（法定制度）：被用者推定＊により「一般制度」に加入＊根拠：「実演芸術家とモデルの法的状況に関する法律」（1969 年）＊
失業保険（労使協約による制度）：「舞台芸術のアンテルミタン」＊根拠：労働協約附属書 10 舞台芸術の芸術家と技術者 (1967 年 )社会保障（法定制度）：法的身分は独立自営業者だが被用者扱い＊で「一般制度」に加入  
＊根拠：「マルロー法」（1964 年）
失業保険（労使協約による制度）：被用者ではないので対象外│ 1.3 │ 社会保障
社会保障（法定制度）「一般制度」
社会保障（法定制度）は、社会保障の組織に関する 1945 年 10 月 4 日の政令（オルドナンス）で創設された。
現在では、医療、労災・職業病、老齢年金、家族、自立（介護）の 5 部門があり、「一般制度」「農

34

業制度」
「特別制度」「自由業制度」の 4 系統の統一的制度で構成される 3。このうち最大かつ代表的な制度が、民間被用者を主な対象とする「一般制度」であり、現在では約 3000 万人が加入している 4。
2018 年に行われた社会保障制度改革により、以後は「自由業」を除く大多数の独立自営業者が一般制度に統合されている。しかしこれ以前は、「一般制度」「農業制度」「特別制度」の他には、被用者でも農業者でもない職種の自治制度として「独立自営業者制度」（RIS : Le régime social desindépendants）の系統があり、内部に業種ごとの制度が分立していた。「実演芸術家」と「芸術家・著作者」は、他の一般的な独立自営業者とは異なり、1960 年代の個別の立法によって、「一般制度」
内に被用者扱いで位置付けられている。
社会保障一般制度は、原則として労使拠出の保険料で賄われるが、使用者負担が大きい点が特徴である。芸術家は、被用者負担については低減率を適用される。使用者負担相当の保険料は、有償契約
第を結ぶ使用者（実演芸術家の場合）や流通業者（芸術家・著作者の場合）が拠出する。

章

2

図 3 社会保障（法定制度）の主要 4 制度
⺠間被⽤者対象。＊ 2018 年より⾃営業者 ( 職⼈、商⼯業者、および 2019 年以降設⽴の規定
外⾃由業 )、学⽣なども⼀般制度に統合

農業制度

農業者・農業被⽤者が対象。
社会問題省ではなく、農業省が管轄

特別制度

⼀部職種の被⽤者 ( 鉄道、鉱⼭労働者、船員、公務員、職業軍⼈、パリ市交通公団、ガス・電⼒会社など )  ＊パリ・オペラ座、コメディ・フランセーズには特別制度あり。

⾃由業制度規定された⾃由業 ( 建築家、弁護⼠、⻭科外科医、会計⼠など ) と⼀部の規定外⾃由業

なお、保険料以外の社会保障（法定制度）の財源として、1991 年以後は「一般社会拠出金」（CSG）が導入されており、フランス国内に居住する人のすべての収入に賦課される。導入当初の CSG 税率
は 1.1% だったが、現在は 9.2% であり、家族手当、医療保険、老齢保険等に充当されている 5。
職業別補足制度
社会保障（法定制度）は、「一階部分」の基本保障を同一制度の加入者に同水準で提供する。加えて、職業別に運営され、「二階部分」の上乗せ給付を保障する補足制度がある。年金補足制度は強制であり、使用者は一定の費用を負担して、被用者を加入させなければならない。
社会保障一般制度の給付水準（年金、医療）一般制度の老齢年金給付額は、所得水準に応じて算出される。満額は、加入期間中もっとも所得が多かった期間 25 年の平均額に対する 50% である（つまり 40 年加入のケースでは、これより所得水3

 お「特別制度」は、公務員や公営企業被用者などがもつ一般制度より有利な制度である。芸術分野では、パリ・オペラ座とコメディ・フランセーズがな
独自の特別制度を有している。

4

Gilles Nezosi, La protection sociale. Découverte de la vie publique. La Documentation française, 2021, p. 56.

5

CSG 税率は、給与・給与相当所得の 9.2%、年金所得の 8.3%、失業手当の 6.2%、資産・投資収入の 9.2% である。

35

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

社会保障（法定制度）

⼀般制度

準が低かった 15 年間は平均額算定対象外となる）。
一般制度加入者の法定基礎制度（一階部分）の最低給付額は、2023 年 1 月時点の政府発表によれば、120 四半期以上加入の場合で月額 747.57€ である 6。法定基礎制度（一階部分）と補足年金制度（二階部分）を合わせた平均支給月額は、2019 年時点で 1391€ であった 7。
医療保険では、原則として外来医療費の 70% が償還される。残りの自己負担分は、任意加入の職
業別補足制度である共済組合や相互扶助組合などでカバーされる場合が多い。
これらの給付水準は、一般制度のすべての加入者に適用され、「実演芸術家」も「芸術家・著作者」
も、民間被用者と同水準の給付を保障されている。

│ 1.4 │ 失業保険
失業保険制度は、労使合意による 1958 年 12 月 31 日付の全国職業間協約に基づいて創設された。
政府が保険者となり設立された法定制度ではなく、社会保障法典の規定には含まれていない。
失業保険は、異なる職業が同一制度内で支え合う「職業間連帯の原則」によって成立しており、労使双方が拠出する保険料を主財源として、全産業が加盟する労働組合中央組織と経営者団体の数年ごとの交渉で定められる協約に基づいて運営される。協約は国の承認を受けなければならない。
全国商工業雇用連合（Unédic）が立案と財政運営を担当し、雇用担当省が所管する公設法人である雇用センター（Pôle emploi）が登録と給付業務を担当する。

2 ︱ 実演芸術家（artiste du spectacle）対象の社会保険
実演芸術家は、労働法第 L.7121-2 条および第 L.7121-3 条の規定により、被用者と推定されてその利益を享受する。推定の条件は、有償契約の対象であること、商業会社登録簿に登録されていないこと、芸術的職業で活動していることの 3 点である。
労働法 L7121-2 条に定義される実演芸術家の職種は以下の通り。
1．オペラ歌手
2．演劇俳優3．舞踊家
4．バラエティアーティスト
5．音楽家
6．シャンソニエ
7．補助的実演家
8．指揮者
9．編曲者

6

https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F15522

7

厚生労働省「定例報告

36

第２章

(2023/04/04 最終閲覧 )欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

第 1 節フランス共和国」『2021 年

海外情勢報告』p. 4

10．演出家、監督・ディレクター、振付家など、芸術的構想を形にする者
11．サーカス芸人
12．人形遣い（マリオネティスト）
13．拡大された舞台芸術労働協約により、その活動が実演・解釈芸術家（artiste-interprète）の職業と認められる者
労働法典の当該規定は、「実演芸術家の協力を確保する有償契約は労働契約と推定する」ことを定めた「実演芸術家とモデルの法的状況に関する 1969 年 12 月 26 日の法律第 69-1186 号」の立法によって実現した。

│ 2.1 │ 社会保障
第被用者推定による一般制度強制加入、低減負担率適用

2

章

実演芸術家の保険料は、社会保障法典の規定で低減率が適用され、使用者負担、被用者負担ともに、一般被用者の 70% である 。各部門の負担率を、図 4 に示した。
8を受ける。ただし、疾病・出産時に給付される日額手当に関しては、活動の断続性を考慮した扱いとなる。
図 4 社会保障保険料負担率（2023 年 1 月 1 日現在）
9

保険等の種類（リスク）

実演芸術家とモデルに適⽤される低減負担率（⽐較）標準負担率

使⽤者負担

使⽤者負担

被⽤者負担

算出算定基準被⽤者負担

医療保険（医療、出産、障害、死亡）

4.90%

なし

報酬全額

⾃⽴（介護）分担⾦

0.30%

なし

報酬全額

⽼齢保険

1.33%

0.28%

報酬全額

1.90%

0.40%

5.99%

4.83%

報酬限度額上限

8.55%

6.90%

なし

報酬全額

3.45%

標準率の 30% 減

なし

報酬全額

従 業 員 50 名 以 上
0.35%

なし

報酬全額

0.50%

なし

従 業 員 50 名 未 満
0.07%

なし

報酬限度額上限

0.10%

なし

家族⼿当
労災保険

住宅⽀援基⾦ FNAL への
拠出

2.42%

7.30%

Carsat ＊による通知

＊

なし

なし
なし

Carsat : 年⾦労働医療保険⾦庫

8

 減負担率保険料が設定される職業には、実演芸術家以外に、モデル、ジャーナリスト、パートタイム医療従事者がある。https://www.urssaf.fr/portail/低home/taux-et-baremes/taux-de-cotisations/les-employeurs/les-taux-reduits/les-taux-de-cotisations-des-arti.html （2023/04/03 最終閲覧）9https://www.urssaf.fr/portail/home/taux-et-baremes/taux-de-cotisations/les-employeurs/les-taux-reduits/les-taux-de-cotisations-des-arti.html（2023/04/03 最終閲覧）より作成。

37

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

実演芸術家は、一般制度被用者と同水準の社会保障給付（医療、障害、年金、労災・職業病など）

補足制度
実演芸術家の社会保険補足制度は、文化・通信・メディア分野専門の民間非営利の社会保険グルー
プ Audiens が運営する。Audiens は、実演芸術家対象の社会保険制度が現在の形で成立する以前か
ら、職業別共済組織として自治的に機能していた報道出版、視聴覚、舞台芸術分野の年金金庫の合併によって設立された非営利企業である。
図 5 実演芸術家対象の社会保険補足制度
補⾜制度（任意加⼊） Audiens Prévoyence（雇）
2 階部分

1 階部分

Agirc-Arrco Audiens
CMB Audiens（雇）（雇 / 被）補⾜制度（強制加⼊）
社会保障⼀般制度（法定制度）部門

URSSAF
医療 / 出産 / 障害 / 死亡

労働災害・職業病

⽼齢（年⾦） 家族

このほかに任意ではあるが、文化省が使用者負担による加入を推奨する制度として、舞台芸術有給休暇金庫、職業訓練資金保険などがある 10。

│ 2.2 │ 失業保険：舞台芸術のアンテルミタン
実演芸術家に適用される失業保険制度は、「舞台芸術のアンテルミタン」の通称で知られる。
沿革
実演芸術界や映画・視聴覚業界で、制作や公演のスケジュールに合わせて活動する「断続的」（アンテルミタン）な働き方を支える収入補償制度の淵源は、戦前の人民戦線政府期に遡る。1936 年に有給休暇法と週 40 時間労働法が成立し、労働者一般に余暇が保証されるようになった当時、発展を遂げつつあった映画産業は、作品ごとに複数の雇用主との短期契約で働く担い手に支えられていた。
その技術者と幹部職を、商工業被用者を対象とする当時の義務的社会保障制度に組み込むべく、特別な法的地位が設けられたことが「アンテルミタン」の嚆矢である 11。映画業界特有の働き方がこのときに承認された事実が、戦後創設された失業保険制度でも参照されて現在につながっている。
フランスの失業保険制度は、前述の通り、1958 年 12 月 31 日の労使合意によって創設された民間主導のシステムである。翌年に、全国商工業雇用連合（Unédic）の全国協約が職業間連帯の原則に基づく失業給付の範囲を拡大し、続いて、複数の職業別組合が経営者団体との交渉を重ねて、無期雇用契約の標準的な民間被用者とは異なる各固有の働き方に対応した失業給付を実現する労使協約附属書を成立させた。現在では、全部で 11 の労使協約附属書があり、それぞれが特定の職業についての

10 化省「実演録音芸術の労働問題義務ガイドブック」（2016 年 2 月版） https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Theatre-spectacles/Actualites/Le文
guide-des-obligations-sociales-du-spectacle-vivant-et-enregistre （2023/04/03 最終閲覧）

11 mmanuel Wallon <Intermittent du spectacle> dans, Emmanuel de Waresquiel (sous la direction de), Dictionnaire des politiques culturelles en FranceE
depuis 1959 : une exception française, Larousse : CNRS Editions, 2001, pp. 345-347.

38運用を定めている 12。
図 6 アンテルミタン制度の沿革
1928 − 30 年

商⼯業被⽤者のための義務的社会保障制度成⽴（医療、産休、障害、⽼齢、死亡）

1936 年

映画産業の技術者と幹部職を対象とするアンテルミタンの法的地位（複数雇⽤主による断続的被⽤者制度）

1958 年

失業保険制度創設（1958 年 12 ⽉ 31 ⽇労使間合意）

1959 年

Unédic（全国商⼯業雇⽤連合）の全国協約が失業給付に係る職業間連帯の範囲を拡⼤

1964 年

労働協約附属書 8 映画視聴覚の労働者と技術者

1967 年

労働協約附属書 10 舞台芸術の芸術家と技術者

第

制度概要

章

2

「アンテルミタン」に相当する職業は、1964 年成立の附属書 8 で規定される映画視聴覚分野の労働家は附属書 10 の対象で、複数相手先との有償契約により断続的に収入を得る働き方を支える特別な失業保険制度が適用される（以下ではアンテルミタン制度と記述）。
アンテルミタン制度の登録給付業務は、雇用センター舞台芸術部門（Pôle emploi Spectacle）が担当する。登録前 12 ヶ月について 507 時間以上の該当活動での就労（有償契約）が認定されると、以後 12 ヶ月間にわたる給付資格が獲得され、収入のない日については失業手当が給付される。一年毎に同様のルールで認定される給付資格が有効である限り、有償契約（公演など）がない日は日額手当の給付対象となる。これにより、収入がとぎれず保障され、有償契約を伴わない職業活動（構想、練習や稽古など）に専念できる仕組みである。
図 7 アンテルミタン制度
認定：12ヶ月に507時間の該当活動で給付資格獲得200h

12ヶ月
50h 50h

207h

給

契約

12ヶ月
給契給契 給更新認定：12ヶ月間に507時間の該当活動

契約

12ヶ月ごとに更新認定

給付水準
手当の最低額は、附属書 10（舞台芸術の芸術家と技術者）の場合で日額 44€ である（附属書 8 の13。給付額は、収入水準に応じて決まる。2020
映画視聴覚分野の労働者と技術者の場合は日額 38€）

年実績でみると、附属書 8 と 10 を合わせた給付平均額は、日額 56€ であった 14。全国商工業雇用連

12 とえば、最初期に成立した附属書１では、出張代理販売員、ジャーナリスト、民間航空乗務員、育児・家族支援職、木こり、( 建築関係の ) 下請業者、た( 出来高払いの ) 農業労務者、手数料報酬を受ける者といった個別の職業についての運用が定められた。

140

13 130Unédic, Indéminisation des intermittents du spectacle, Janvier 2022, p. 3.
14 120ibid.,p. 8.

110
100
90
80
70
60

39

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

者と技術者、そして 1967 年成立の附属書 10 が規定する舞台芸術の芸術家と技術者である。実演芸術

合（Unédic）の資料によれば、月額ベースでの 2019 年給付額平均は 1,140€。受給者の 8 割以上は受給月にも 1 件以上の有償契約を有しており、失業保険給付額がアンテルミタンの月収総額に占める率は約 40% である 15。
2019 年時点での附属書 8、10 該当者は約 28 万人で、うち約 10 万人が実際に手当を受給した。コロナ禍の影響を受けた 2020 年末時点の受給者は約 12 万人であった。
現行の協約附属書が定めるアンテルミタン制度の保険料は給与（有償契約）総額の 11.45% であり、標準的な失業保険料（4.05% 全額を雇用主が負担）よりも高く設定されている。加算分 7.40% の16。
うち、5% を雇用主が、2.4% を被用者が負担する（つまり雇用主負担の保険料は 9.05% である）

失業保険協約附属書 8、10 該当者との短期契約に際して、雇用主には、雇用センターの舞台芸術一時雇用単一窓口（GUSO：Le guichet unique du spectacle occasionnel）の利用が義務付けられている。利用は無料で、申告（雇用前申告書と単一簡易申告書の作成）、社会保障負担金支払いなどの手続きをオンラインで完了できる。GUSO は舞台芸術のアンテルミタンを一時雇用する雇用主のためのワンストップサービスとして 1999 年に設立され、2004 年より利用が義務化された。このシステ
ムにより、アンテルミタン失業保険と実演芸術家の社会保障は一元管理されている。
制度をめぐる議論
アンテルミタン制度は、過去に政治的争点となった経緯がある。1970 年代末以後の公共文化政策の発展により全国各地でフェスティバルが創設されるなど、文化事業の拡大に伴うアンテルミタンの採用が急増して以後、実演芸術領域はその拠出金相応以上の給付を受けているとの批判に晒されるよ
うになり、全産業の拠出保険料で運営されている失業保険制度の全体収支を悪化させる要因とみなされたためである。
制度改革が浮上した 2003 年には、アンテルミタンの抗議活動によってアヴィニョン・フェスティ
バル他が中止に追い込まれた。このとき発信された制度擁護論を分析した論考によれば、フランスの失業保険制度を成立させた職業間連帯の基本理念に立ち返って「公共財としての文化」を社会全体で支えるべきだという主張が展開された 17。また、実演芸術特有の構造的不安定性もあらためて強調され、その存続を支えるアンテルミタン制度の必要性が訴えられた 18。
他方、コロナ禍では、政府の文化セクター支援策として 2020 年 3 月の第 1 回ロックダウンから 21
年 8 月末までを受給資格認定基準期間から除外する実質上の給付延長措置がとられ、その財源には公費が投じられた 19。そこであらためてアンテルミタンに焦点が当てられることになったが、2022 年
大統領選挙の決選投票直前のテレビ討論では、延長措置を自ら発表した現職大統領のみならず対立候

15

Unédic, Les intermittents du spectacle, 1er juin 2021, p. 25.

16

 ttps://www.unedic.org/indemnisation/vos-questions-sur-indemnisation-assurance-chomage/quelles-contributions-chomage-dois（2023/04/03 最終
h
閲覧）

17

Chloé Langeard, Le régime d’indemnisation des intermittents du spectacle : exception culturelle ou modèle social ?, l’Observatoire – No.44, 2014.

18

 とえば、長時間かけて創造されたオリジナル作品が劇場で上演される期間は短い。フェスティバルでの常用雇用は不可能である。無期限契約で雇用たされるオーケストラ団員と同じ舞台では、謝礼ベースで活動する音楽家が演奏している、といった経済的に不安定な構造の上に実演芸術の活動が成立
している。

19

 021 年 10 月 26 日国民議会における文化大臣発言議事録によれば、コロナ禍における政府の文化セクター支援のうち失業保険によるアンテルミタン支2
援に充てられた予算額は 13 億 1000 万 €（約 1703 億円）だった。

40

補も本制度の存在意義に肯定的見解を示したため、「政治家たちがアンテルミタンの社会的地位を変えようとした時代が遠く思われる」と報じられている 20。

3 ︱ 芸術家・著作者（artiste-auteur）対象の社会保険
1960 年代より被用者扱いで一般制度に加入「 芸 術 家・ 著 作 者 」（artistes-auteurs） の 法 的 地 位 は、 あ く ま で も 独 立 自 営 業 者（travailleursindépendants）である 21。しかし、社会保障法定制度では被用者扱いで一般制度に加入し、固有制度（後述）の適用を受けて、医療、年金、家族手当について民間被用者と同水準の給付を受ける 22。一第方、労災・職業病と失業保険については独立自営業者として扱われる。

2

章

芸術家・著作者の社会保障一般制度加入は、初代文化大臣アンドレ・マルローが立法を主導した「画家、彫刻家、版画家の疾病出産死亡保障に関する 1964 年 12 月 26 日の法律第 64-1338 号」（通称を目的として制定されたものである。当初は画家、彫刻家、版画家に限定された一般制度加入は、その後、徐々に他の芸術的職業に開かれた 23。
2019 年制度改革：有資格者への適用から該当収入への適用へ
社会保障一般制度内の「芸術家・著作者」制度は、芸術作品の創造者に適用される 24。
芸術家・著作者を対象とする社会保障制度は、2019 年に改革された。改革前は、作品販売または著作権による収入を得ており、芸術家協会（Maison des artistes）または著作者社会保障管理協会（AGESSA）に登録して受益資格認定を受けることが、「芸術家・著作者」として社会保障一般制度に加入するための必要条件だった 25。現在では、個人の資格認定ではなく、該当活動の収入に対して一
般制度内制度が適用されるシステムに改められている。
芸術家・著作者の活動は、主業としてのみならず、別の職業活動（自営・被用を問わず）と兼業でも行うことができる。芸術創造以外の活動でも収入を得るマルチワーカーは、応分の保険料を一般制
度内の各制度に拠出する。この改革は「独立自営業者の社会保険制度」（RSI：Le régime social desindépendants）が「一般制度」に統合された 2018 年の社会保障制度改革に続いて実現された。

20

 ttps://www.tf1info.fr/politique/election-presidentielle-2022-programme-culture-que-proposent-emmanuel-macron-et-marine-le-pen-pour-leh
secteur-culturel-2217005.html（2023/04/03 最終閲覧）21https://entreprendre.service-public.fr/vosdroits/F23749 （2023/04/03 最終閲覧）22 だし、社会保障一般制度医療保険による疾病休業日当給付については暦年収入 6,642€ 以上が必要条件となる。職場での事故や職業病による休業は、た労災保険ではなく医療保険によって同様に扱われる。

23

https://www.secu-artistes-auteurs.fr/nous-connaitre/organisme-de-securite-sociale/temps-forts （2023/04/03 最終閲覧）24 制度は技術者や実演・解釈芸術家（artistes-interprète）には適用されない。俳優、歌手、舞踊家、音楽家などの実演・解釈芸術家は、上述のように
本
法的には被用者であり社会保障一般制度と失業保険のアンテルミタン制度が適用される。ただし、活動内容により「芸術家・著作者」と「実演・解釈
芸術家」の法的地位を組み合わせることができるケースがある。

25

 術家協会は、グラフィックアートと造形芸術分野を担当し、著作者社会保障管理協会は、著述業、（書籍の）イラストレーター、（音楽の）作家・作
芸
曲家、映画・視聴覚作品、写真作品分野を担う。

41

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

マルロー法）により実現した。同法は、創作者固有の状況への配慮によって芸術創造を促進すること

芸術家・著作者対象の社会保障制度の運営は、2022 年より「芸術家・著作者社会保障」（Lasécurité sociale des artistes auteurs） が 担 う 26。 保 険 料 徴 収 は、2019 年 よ り リ ム ー ザ ン 地 域 圏
URSSAF が一元管理している。2018 年時点での「芸術家・著作者」該当者は約 4 万 3,000 人だったが、改革後に社会保障一般制度内の「芸術家・著作者」として保険料を拠出する該当者は約 27 万人に増加した。
現行規定によれば、以下のいずれかの作品創造あるいは創造への参加が「芸術家・著作者」の活動とみなされる 27。
・文学的または科学的著作
・その翻訳、翻案及びイラスト
・作曲（歌詞の有無を問わず）
・振り付け、パントマイム
・グラフィックおよび造形芸術作品（絵画、コラージュ、デッサン、彫刻、彫刻、陶磁器、ガラス製品など）
・舞台作品、展覧会、展示の舞台装置 / 美術（セノグラフィー）・デザインのオリジナルモデル
・映画および視聴覚作品（録音録画、配給流通方式を問わず）・映画及び視聴覚作品の翻訳、字幕、音声解説
・写真または写真類似の技法で制作される作品（使用媒体を問わず）・ソフトウェア
保険料低減率と流通者による使用者負担
芸術家・著作者は、以下の活動に由来する収入を非商業利益（BNC）として受け取り、保険料低減率の適用を受ける。そのためには、活動申告の義務がある。
・著作権の行使・譲渡（複製や上演などの作品利用で得る報酬）
・オリジナル作品の販売・レンタル
・作者自身の複製・配布による作品販売
・作品への授賞（たとえばコンクールでの受賞）
・研究、創作、制作、レジデンスなどへの助成（給費）・作品構想・制作レジデンス
・他の芸術家・著作者への授賞・褒賞のための選考・事前選考審査への参加
・著者自身による作品公開朗読・芸術家自身による口頭または書面での作品解説（創造プロセス解説を含む）
・創造作品・著作への献辞
・オリジナル編集コレクションのデザインや作成指導

26

同組織は、芸術家協会（Maison des artistes）と著作者社会保障管理協会（AGESSA）の統合により誕生した。

27

https://entreprendre.service-public.fr/vosdroits/F22388（2023/04/06 最終閲覧）

42

・いわゆる付随的活動（自作とは無関係の公開イベントや討論、自身のアトリエやスタジオで行われる教育活動、芸術・執筆ワークショップ、作品構想への参加など）
なお、出版社、制作者、集団管理組織などから支払われる著作権報酬については、給与所得扱い（TS）での申告が可能である。これ以外の収入がない芸術家・著作者は活動申告の義務がない。
芸術家・著作者は、非商業利益（BNC）または給与扱い所得（TS）の収入について、社会保障一28。
般制度の医療保険と老齢年金保険の被用者負担相当保険料を特別な低減率で拠出する［図 8］2020 年より被用者負担相当の保険料の一部を国が負担しているため、負担はさらに軽減されている。
一般制度の使用者負担保険料相当分の拠出は、作品利用者や販売者（流通者）に課せられる。ただしその率は合計 1.1% であり、通常の使用者負担（図 4 参照）よりはるかに低い。
第図 8 芸術家・作家の保険料負担（2023 年 1 月 1 日現在）

29

章

2
⽼齢年⾦保険

0.4% ＊ / 国による負担後は 0%

6.9% ＊ / 国による負担後は 6.15% ＊＊TS（給与収⼊全額に対して）BNC（著作権収益＋ 15%に対して）TS（給与収⼊全額に対し
て）

流通者負担

BNC（著作権収益＋ 15%
に対して）

1.10%

＊ 2020 年より医療保険負担全額（収⼊の 0.4%）と⽼齢年⾦保険負担⾦の 0.75% を国が負担している＊＊ 2023 年の年金保険料算出対象収入上限は 43 992€

補足制度
芸術家・著作者の補足年金は、教育創造補足年金機構（IRCEC：Institution de retraite complémentairede l'enseignement et de la création）により運営されている。
図 9 芸術家・作家の社会保険補⾜制度（任意加⼊）補⾜制度（強制加⼊）

IRCEC

社会保障⼀般制度（法定制度）

URSSAF ＊（被⽤者扱い）（⾃営業者扱い）部門

医療 / 出産 / 障害 / 死亡

労働災害 / 職業病

URSSAF（被⽤者扱い）⽼齢（年⾦）

家族⼿当＊休業補償給付条件：前年暦年収⼊ 6642EUR.

芸術家・著作者を対象とする社会保険制度改革は現在も進行中で、文化省は本制度の固有性を強化する方針を示している 30。

28

家族手当については給付対象だが、保険料の負担はない。

29

 ttps://www.secu-artistes-auteurs.fr/artiste-auteur/mon-activite-artistique/cotisations-et-contributions-sociales/taux-de-cotisations#subtitleh
1319%E3%80%80 より作成（2023/04/06 最終閲覧）30

 ttps://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Arts-plastiques/Actualites/Reforme-du-regime-de-protection-sociale-des-artistes-auteurs （2023/04/04
h
最終閲覧）

43

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

医療保険

4 ︱ むすび1945 年の社会保障法定制度創設以来、フランスの社会保険制度は、賃金労働を標準モデルとする
労働者の拠出で賄われる社会保険システムとして構築されてきた。その一方で、全ての国内居住者を職域ベースでカバーするための統一的で普遍的なシステムの確立も目指されている 31。
戦後高度経済成長期に進行した制度構築過程では、二つの原理を両立させて、あらゆる個人に集団的配慮のメカニズムを及ばせ、社会的分業のマイナス面を減じて社会そのものを守る「社会保護」の実現が目指された。標準モデルと異なるさまざまな職業について、各固有の特性に配慮して制度に包摂するための手立てがとられたが、芸術家の職業もその例外ではなかった。
フランスの社会保障の独自性は、実用主義（プラグマティズム）と社会変化への適応力にあるとされる 32。実演芸術家を被用者と法的に推定し、芸術家・著作者を独立自営業者の法的身分のまま社会保障制度上でのみ被用者として扱うことを定めた 1960 年代の立法は、まさにプラグマティックであり、芸術家に被用者としての利益を享受させて制度に包摂することを主眼とした。
実用主義と社会変化への適応力は、2019 年の芸術家・著作者社会保障制度改革においても確認された。外縁の社会変化としては、文化芸術セクターの活動を担う「非」被用者の数が、2007 年から2016 年の期間にほぼ倍増した実態を示す統計が発表されている 33。創造的活動における雇用によらない独立自営業者（フリーランサー）の重要性が高まる中で、現在も進められている制度改革の動向が注目される。
〔長嶋

31

ドイツとイギリスの先行制度を参照して構想されたため、ビスマルク型とベヴァリッジ型の混合と説明される。

32

Gilles Nezosi, op.cit., p.49.

33

https://www.insee.fr/fr/statistiques/1374693?sommaire=1374698（2023/04/06 最終閲覧）

44

由紀子〕

第3節

韓国の芸術家福祉政策にみる
芸術家を対象とする社会保障制度
韓国では 2011 年に「芸術家福祉法」、2021 年に「芸術家の地位と権利の保障に関する法律」（略称：芸術家保障法）が制定されている。こうした法的根拠を作ることによって、芸術家が創造的なイ
ンスピレーションを得て自由に芸術活動に邁進できるようにするため、福祉を保障し権利を保護することが狙いである（文化体育観光部 2023：2）。さらに、現政権の国政課題（57 番）に、芸術家の第ると明示されている。また 2023 年 1 月には第 1 次芸術家福祉政策の基本計画（2023 年～ 27 年）を2章

セーフティネットを強化して、公正で、かつ制度から取り残されないよう芸術家の支援体制を確立す策定する等、次々と芸術家を対象とした政策が進んでいる。
こまで進展しているのか等について述べる。まず韓国の社会保障制度を概観した上、芸術家の福祉政策の現状に沿って、具体的な施策を紹介する。

1 ︱ 韓国における社会保障制度の概観│ 1.1 │ 社会保障制度の概要
韓国では 1960 年代から官主導型資本主義による経済発展を目指し、同年代半ばから繊維、履物など労働集約財を中心とした輸出産業が急成長した。1970 年代の重化学工業化が進展する高度成長期を経て（厚生労働省 2013:353）、年金保険、医療保険、労災保険、公共扶助などの主要な社会保障制
度が立法化された。
1980 － 1997 年までには国の独裁体制が崩壊し、民主体制が始まったため、社会保障に対する国民の意識が高まり、その施策も拡大した。地域医療保険の拡大実施、国民年金制度、最低賃金制が導入され、社会保障の基盤がようやくできはじめた。以降、現在まで福祉国家を目指し、政策・施策に取り組んでいる。特に近年、公的扶助の拡充と共に、人口高齢化と少子化に対応するためのケア・介護と関連した社会保障制度も強化され、普遍主義的な福祉制度が充実してきている。
社会保障に関する法律をみると、初めて制定されたのは「社会保障に関する法律」（1963 年 11 月
制定、1995 年 12 月廃止）であり、その後、「社会保障基本法」（1995 年 12 月制定、2012 年 1 月全1に基づく社会保障は、出産、養育、失業、老面改正）が公布・施行されている。「社会保障基本法」

齢、障害、疾病、貧困および死亡などの社会的危険からすべての国民を保護し、国民の生活の質を向1

 012 年改正前：社会的危険からすべての国民を保護し貧困を解消し、国民生活の質を向上させるための提供である。ここでいう社会的危険とは疾病、
2
障害、老齢、失業、死亡などである。

45

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

本稿では芸術家の福祉を考える取り組みはいつから始まり、どうやって実現できたのか、現状はど上させるために必要な所得・サービスを保障すると規定されており、大きく社会保険、公的扶助、社会サービスに分けられる。
【社会保障の類型および定義】（社会保障法第 3 条（定義））
社会保障

定義

社会保険

国民に発生する社会的危険を保険の方式で対処することで国民の健康と所得を保障する制度（健康保険、国民年金、雇用保険、産災（：労災）保険、長期療養保険等）

公的扶助

国家と地方自治体の責任の下で生活維持能力がなかったり生活が困難な国民の最低限度の生活を保障
し自立を支援する制度（基礎生活保障制度、緊急福祉支援制度、基礎年金、勤労奨励金等）

社会サービス

国・地方自治体および民間部門の支援が必要なすべての国民に福祉、保健医療、教育、雇用、住居、文化、環境などの分野で人間らしい生活を保障し、相談、リハビリ、介護、情報の提供、関連施設の利用、能力開発、社会参加支援などを通じて国民の生活の質が向上するよう支援する制度

社会保険制度の導入時期をみると、1964 年の労災保険制度導入を皮切りに 1977 年に健康保険制
度 2、1988 年に国民年金制度 3、1995 年に雇用保険制度、2008 年に老人長期療養保険制度が整備さ
れている。
区分

健康保険

管掌部署

国民年金

雇用保険

保健福祉部

労災保険
雇用労働部

運営主体

国民健康保険公団

国民年金公団

雇用労働部（雇用支援センター）勤労福祉公団

勤労福祉公団

根拠法

国民健康保険法

国民年金法

雇用保険法

産業災害保障法

保障内容

医療保養 / 健康増進

所得保障

失業給与 / 雇用安定および職
業能力開発

産 業 災 害 保 障/リ ハ ビ リ
テーション

導入時期

1977 年 7 月 1 日

1988 年 1 月 1 日

1995 年 7 月 1 日

1964 年 7 月 1 日

出典：ソル・ジョンゴン「4 大社会保険徴収統合推進現況および今後の計画」『保険福祉フォーラム』第 167 号、韓国保険社会研究院、2010 年、pp.54-63│ 1.2 │ 基礎生活保障法の制定が持つ意義
韓国の社会保障の歴史の中で最も注目すべきなのは「基礎生活保障法」が制定されたことである。
1997 年アジア通貨危機の際に、大量の失業者や貧困層が発生したため、民間の労働・社会団体等から「国民生活保障法」の制定が強く要求された。また、当時の金大中（キム・テジュン）大統領は「福祉は慈善ではなく人権である」という哲学を持っていて、1999 年 6 月 21 日演説会場で、安心して暮らせるように国が対策を図るため、「国民生活保障法」を作ると語ったのである。同年「生活保護法」（1961 年制定）が廃止され、9 月 7 日に「国民基礎生活保障法」が制定されることになる。本法の考え方は受益者が保険料を払わなければ支給されない保険などではなく、「生活が困難な者」に対する公的扶助である。つまり、国民は誰でも最低限の人間らしい生活を送る権利があること、すな
わち憲法的価値の「人間らしい生活を送る権利の保障」が現実化したものである。
本法に基づいて国民基礎生活保障制度（2000 年 10 月）が導入された。これは家族や自らの力で生2

1977 年導入当初は 500 人以上の事業場に対して適用されていたが、1989 年に自営業者を含む全国民健康保険まで広がった。

3

1999 年に「全国民」年金に拡大された。

46

計を維持する能力がない低所得層に国家が生計と教育・医療・住居などの基本的な生活を保障する制度である 4。初期には低所得階層等、給付が必要な人々を選別し、限られた対象に福祉サービスを提供する選別的福祉に取り組んだ。だが、現在は、国民なら誰でも享受する権利として、公平性が高い普遍的福祉として徐々に拡大している。その例として、児童手当、基礎年金、障害者年金、片親家族支援、子どもケアサービス、無償教育などがあげられる。このように、本制度が進展したことで、基礎生活保障をすべての国民の社会権と規定する社会保障制度にパラダイムを転換させる契機となった。

│ 1.3 │ 雇用保険制度の変遷
1980 年代初めに失業率が高くなり失業保険制度の必要性が提起されると、第 7 次経済社会発展計
画（1992 ～ 1996）後半期中に雇用保険制度導入の検討が行われた。1993 年「雇用保険法」を制定
第と雇用安定事業・職業能力開発事業に二元化して、失業給付は常勤被用者 30 人以上の事業所に、雇2章

し、1995 年 7 月 1 日に初めて雇用保険制度が施行された。当時は、雇用保険の適用範囲を失業給付用安定事業・職業能力開発事業は常勤被用者 70 人以上の事業所に適用した。 その後、IMF 危機など
年 1 月 1 日からは被用者を雇わなかったり、または 5 人未満の被用者を雇用する自営業者も雇用安定・職業能力開発事業に任意加入が可能となり、2012 年からは失業給付事業にも加入できるようになった。また 2004 年には日雇い労働者を、2013 年には 65 歳以上で、かつ継続雇用される人も適用対象にし、拡大してきた。 そして 2020 年 12 月 10 日、芸術家に対する失業給付事業（出産前後の手当などを含む）である芸術家雇用保険制度が強制加入の形式で導入された 5。

2 ︱ 芸術家福祉政策の概要│ 2.1 │ 芸術家福祉法が制定されるまで
1972 年に「文化芸術振興法」が制定され、文化芸術に対して支援が進められた。主に創造活動、
文化施設の建設と運営、文化享受等への支援であった。
（韓国芸術家福祉財団 2022a：31）。しかし、芸術家が創作するための環境に着目した支援はほとんど行われていなかった。1980 年に入り、一般の社会保障制度が徐々に充実してきたが、当時の社会保険制度は正職員を中心に設計されていた。それ以降、非正規職員が増えるにしたがって、その加入範囲が少しずつ拡大された。とはいえ、一定の時間働くこととともに作業場が必要な、いわゆる被用者中心の制度と言える。 そのためフリーラン
サーとして活動する多くの芸術家は社会保険の対象要件に合致せず、失業、疾病、老後などに対する保護が全くなされていない状態であった（キム・テワン他 2012：67）。これに危機意識を持った文化芸術界から、芸術家のセーフティネットの必要性が主張されるようになった。だが、政府の政策改善が進まず、文化芸術関係者自らによる芸術家の福祉改善のための取り組みが始まり、1981 年には4大韓民国政策ブリーフィング（https://www.korea.kr/news/reporterView.do?newsId=148880341） 2023 年 3 月 5 日閲覧

5

文化体育観光部 (2020)『文化芸術役務運用指針書 ( ガイドライン )』pp. 25-26.

47

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応の大規模失業状況に対応するため、1999 年 10 月 1 日からは 1 人以上の全事業所まで拡大した。2006

「芸術家医療保険組合」、1984 年には「映画人福祉財団」 が設立された（韓国芸術家福祉財団
2022a：31）。2000 年に入ってからもその動きは続き、民族文学作家会議、韓国文人協会、韓国芸術
文化団体総連合会、韓国民族芸術家総連合が連携し「韓国文化芸術家福祉組合」の設立に向けて進んでいった。惜しくも設立は叶わなかったが、2002 年に当時 16 代大統領選挙に出馬したハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補の選挙公約に「韓国文化芸術家福祉組合設立」が盛り込まれた 6。しかし、李候補は大統領選挙に落選したため、その公約は実現に至らなかった。
その後、2003 年に彫刻家ク・ポンジュ氏（享年 37 歳・男生）の交通事故死による保険会社との損害賠償をめぐって芸術家の福祉に関する現実的論争が浮上した。遺族は加害者が加入している保険会
社に 8 億ウォン（約 8200 万円）の損害賠償を求め、1 審では被害者側の過失 25％、芸術家経歴 5 － 6
年、定年 65 歳等を基準に保険会社に賠償金を支払うよう判決が下された。しかし、保険会社は、被害者側の過失 70％、定年 60 歳、なおかつ収入に対する証明資料が無いとして「都市日雇い賃金」を適用すると控訴した。「都市日雇い賃金」とは日雇い労働者のみならず、無職者の最低収入を保障するための基準でもあるので、芸術家の職業的地位を認めないことと等しい。文化芸術関係者は、故ク・ポンジュ訴訟解決のための芸術家対策委員会を発足し、保険会社の建物の前で数日間 “ 一人デモ ” を行うとともに、声明文を出した。結局 2005 年 10 月保険会社が控訴を取り下げたが、この出来事を通じて、社会において芸術家が職業人として社会保障を受けられないこと、また、芸術が社会的価値を持つ「社会的労働」として認められていないことを痛感させられたのである。
芸術家の福祉に焦点が当てられ、政策の取り組みが始まったのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が2004 年に発表した新芸術政策「芸術の力」からである。そこには 14 大課題が提示され、その一つに「芸術家の社会的待遇の強化」が取り上げられた。4 大保険（医療保険、国民年金、雇用保険、労災保険）改善のために芸術家の福祉を促進する、「韓国芸術家共済会」（仮称）を設立する、芸術家の社会的地位を保障するための制度を導入する等が計画されたが、当該政権では実現することができなかった。しかし「芸術家福祉」が文化政策の主要内容として明確に位置づけられることになった。
2004 年第 17 代総選挙では各政党から芸術家福祉関連の公約が提示され、たとえば「芸術家共済会制度導入」「文化芸術家の最低生活費維持の支援法案作成」等が掲げられた。また、2005 年に韓国演劇
人福祉財団と全国映画産業労働組合、2007 年に全国美術家労働組合と全国ダンサー支援センターが発足する等、芸術家福祉政策は政府の支援より先に、文化芸術関係者が中心となり実質的な取り組みの動きが出てきた。
2009 年からは「芸術家福祉法」制定案が国会議員により各々発議されたことにより法制化が政治的に推進され始めた。「芸術家を現行の雇用保険および労災保険制度に編入する方案」、「芸術家福祉
基金設置および運用」、「韓国芸術家福祉財団設立および運営」などがその主な内容である。10 月には法務部、企画財政部、労働部、行政安全部の政府省庁への意見照会を経て、2010 年 2 月に国会の文化体育観光放送通信委員会に法案がかけられたが、関係省庁内の法体系の問題、財政問題などの否定的な見解などが提示され、2010 年内には法制定までには至らなかった。

6

 候補が公約として掲げた国家改革の「10 大課題」の中には分野別に 208 項目があるが、文化芸術関連は 17 項目が設けられており、同組合設立の支援
李や専門の芸術家に対する支援の強化が示された。

48

このように難航している状況の中で、2011 年 1 月、若手シナリオ作家チェ・コウン氏（享年 32歳・女性）が生活困窮と持病により死亡する悲惨な出来事が起きた。国際映画祭で受賞する等、才能が認められていた若手芸術家が餓死したことは国内に大きな衝撃を与え、芸術家の深刻な貧困問題が投げかけられた。これを契機に芸術家福祉に対する議論が急速に進行し法制定が加速した。これまで発議された「4 つの法案」が国会に提出され、芸術家福祉法案が作られた。2011 年 10 月 18 日に国会
本議会を通過、11 月 17 日に公布された。芸術家を政策対象とする包括的な法律の制定は、カナダの「芸術家地位法」（1992 年）に続き、世界では 2 番目の事例となった（韓国芸術家福祉財団 2022a：
33）。

│ 2.2 │ 芸術家福祉法の主な内容
第に専念できるよう権利と地位を保障し、様々な福祉事業で支援するものである 7。憲法第 22 条② 8 で2章

芸術家福祉政策とは、芸術家が職業人として基本的な生活を維持しながら、創作者として芸術活動
は「芸術家の権利は、法律で保護する」と明記 されており、芸術家の職業的地位と権利を保護する
9

本稿では芸術家福祉法の主な条文を紹介する。
芸術家福祉法の目的は「芸術家の職業的地位と権利を法律で保護し、芸術家の福祉支援を通じて芸術家の創作活動を促進し、芸術の発展に資すること」（第 1 条）と規定されている。
また芸術家の地位と権利（第 3 条）が次のように明示されている。
①芸術家は、文化国家の実現と国民の生活の質の向上に貢献をする重要な存在として正当に尊重されなければならない。
②すべての芸術家は人間の尊厳および身体的・精神的な安定が保障された環境で芸術活動をする権利を有する。
③すべての芸術家は、自由に芸術活動に従事することができる権利を有し、芸術活動の成果を通じて正当な精神的および物質的恩恵を享受する権利を有する。
④すべての芸術家は有形無形の利益提供や不利益を与える脅威によって不公正な契約を強要されない権利を有する。

第 2 条では、福祉政策の対象になる芸術家の定義 10 とその活動形態・範囲を定めている。
・定義：芸術家とは芸術活動を “ 業 ” とし、国を文化的・社会的・経済的、政治的に豊かにすることに貢献する人で文化芸術分
野において創作、実演、技術支援等の活動を証明できる者
・文化芸術：文化芸術振興法第 2 条 1 項 1 号に基づく。
（例：文学、
美術（応用美術を含む）、音楽、舞踊、演劇、映画、演芸、国楽（：伝統音楽）、写真、建築、言語、出版、漫画、ゲー
ム、アニメーションおよびミュージカル）
・文化芸術役務：創作、実演、技術支援等
・文化芸術企画業者等：文化芸術役務に関する企画・制作・流通業に従事する者で芸術家と契約を締結する者

第 4 条では、国および地方自治体の責務等を通じて芸術家の地位と権利を保護し、芸術家の福祉促進に関する施策を策定、施行することとなっている。

7

大韓民国政策ブリーフィング（www.korea.kr) 2023 年 3 月 31 日閲覧

81948 年大韓民国憲法の制定時から明記されており、当時は第 14 条であった。

9

憲法第 22 条

10

定義では「芸術家とは芸術活動を “ 業 ” とし、国を文化的・社会的・経済的、政治的に豊かにすることに貢献する人」と明記している。

①すべての国民は、学問と芸術の自由を有する。

②著作者・発明家・科学技術者と芸術家の権利は、法律で保護する。

49

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

ため、芸術家福祉法が制定された。

第 5 条では、標準契約書の普及を明示し、文化芸術の特性に適合する標準契約書の様式を開発し、これを普及することになっている。
第 7 条は、社会保障に関する条項である。
第 7 条（芸術家の業務上の災害に対する保護）①芸術家の業務上の災害及び補償等については、「労災補償保険法」の定めるところによる。
②第 8 条による韓国芸術家福祉財団は、第 1 項により芸術家が労災補償保険に加入する場合、芸術家が納付する労災補償保険料の一部を支援することができる。

芸術家が芸術活動する上で遭う災害および補償については「労働災害補償保険法」に基づき、支援を受けることになっている。

3 ︱ 芸術家福祉事業の主な内容
2012 年に設立された韓国芸術家福祉財団（以下、福祉財団）は文化体育観光部傘下の公共機関である。福祉財団は、芸術家の福祉について体系的かつ総合的に支援を行うことで、芸術家の創作活動を促進し、芸術の発展に寄与することを目的としている。
2023 年の福祉財団の予算は 1061 億ウォン（約 109 億円）である。2020 年から 2022 年まで急激に増加しているが、コロナ関連の補正予算が含まれており、2022 年には創作準備金に補正予算 1000億ウォン（約 102 億円）が付いている。財団の事業が本格的に始まった 2013 年（135 億ウォン）に比べて 2023 年（1061 億ウォン）には約 7 倍まで増えている。
【予算推移】
単位：100万ウォン
203,119

80,795357

2012

13,522

20,086

20,522

24,71925,177

27,744

2013

2014

2015

2016

2017

2018

109,875

106,168

39,980

2019

2020

2021

2022

2023

出典：韓国芸術家福祉財団（2022a）『韓国芸術家福祉財団10年』
pp. 24-25

福祉財団の事業領域は大きく 4 つに分類できる。①福祉支援（創作準備金：創作踏み台、芸術家派
遣支援：芸術路事業、芸術家能力強化支援、芸術家パス、芸術家の子どもケア支援、芸術家医療費支
援、芸術家生活安定資金（融資）事業）、②権利保障（芸術家オンブズマン制度の運営、芸術家権益
保護の教育、標準契約書の普及：書面契約の違反申告・電子契約サービス支援、芸術家の心理相談支
援）、③社会保障（社会保険料支援、芸術家労災保険支援、雇用保険加入支援）、④基盤づくり（芸術73%68%

活動証明、調査研究、各機関とのネットワーク構築および活性化）
上記 ① ② ③の内容を以下の表にまとめる。

50

19%

24%
13%
2%

①福祉支援
事業名

支援内容

支援対象

創作準備金：創作踏み台

・1 人当たり 300 万ウォン支援（隔年制）

・芸術活動証明完了芸術家のうち、所得認定額基準の中位所得 11120％以内の芸術家 12

創作準備金：創作種・1 人当たり 200 万ウォン支援（生涯 1 回）

・新進芸術家芸術活動証明完了芸術家のうち、所得認定額基準中位所得 120% 以内の芸術家【芸術路協働 / 企画事業】
・芸術家：芸術活動証明完了芸術家
・企 業・機関：芸術家の価値を尊重し、芸術を通じた課題・悩みの解決への支援や協力に積極的な企
業・機関【芸術路地域事業】
・市・道が条例に基づいて設立した広域単位の文化
財団 13

芸術家能力強化
支援（教育）・オンライン講義の提供
・メンタリングプログラムへの参加支援
・参加者ネットワーキングワークショップ

・新進芸術家芸術活動証明完了芸術家

芸術家パス

国公立文化施設の入場料、展覧会、公演の鑑賞料金
等が割引

・芸術活動証明完了芸術家
・学 芸員、文化芸術教育士の資格取得者、美術館・博物館の館長または設立者

芸術家の子どもケア支援

・芸術家の子どもを対象にしたケアセンター2 カ所を運営

・利用 : 芸術家の子ども（24ヶ月 -10 歳）
・運営 : 火曜日 - 日曜日 14・料金 : 無料

芸術家医療費支援

・1 人最大 300 万ウォンを支援（一般疾患は最大 100 万ウォンを支援）

・芸術活動証明完了芸術家
・過度な医療費で経済的負担に苦しんでいる芸術家

芸術家生活安定資 金（ 融 資 ）事
業

・生活安定資金融資（最大 700 万ウォン）
・チョンセ 15 資金貸出（最大 1 億ウォン）

・芸術活動証明完了芸術家（有効期間 3ヶ月以上）

第

芸 術 家 派 遣 支 ［リーダー芸術家］
援：芸術路事業−芸術路協業事業
・合計 910 万ウォン（6.5ヶ月）−芸術路企画事業
・合計 840 万ウォン（6ヶ月）［参加芸術家］−芸術路協業 / 企画事業
・合計 720 万ウォン（6ヶ月）［地域文化財団］
芸術家の活動費および事業運営費を支援

章

2

事業名

支援内容

支援対象

芸術家オンブズマン制度

・権 利侵害行為とセクハラ・性暴力被害を申告・相談・事後管理や被害支援−被 害救済のための法律相談、訴訟支援、心理相談、医療費支援その他関連機関との連携

・芸術活動関連権利侵害行為で被害を受けた芸術家
・性暴力被害で苦しんでいる芸術家※申 告・相談は、芸術界に従事する被害者、代理人（個人や関連団体など）全て申し込み可能

芸術家権益保護の教育・契 約、著作権、労働人権、男女平等・性暴力予防等、権利保護教育を支援−［団体］出前教育−［個人］オンライン教育−［個人］契約を理解する特講

・現 役・予備芸術家、芸術事業者、文化芸術関連機
関従事者、芸術教育機関従事者等
・芸 術 に 関 す る 学 科 が あ る 中 高 大 学 の 関 連 部 署（キャリア支援センター・学生支援センター等）や短期大学、芸術関連機関、協会・団体、事業体等

11 「中位所得」とは全国民を所得順に並べた時、真ん中に位置した人の所得のことである。基準中位所得は2015 年に初めて導入され、毎年算出した中位所得を公表している。これは様々な政府政策受給者選定に活用される最も基本的な指標となっている。中位所得 100％が基準となっており、2023 年現
在、一人世帯 100％は 2,077,892 ウォン (1 か月 ) で、120％は 2,493,470 ウォン (1 か月 ) である。
12

 023 年の事業に関して次に該当する人は申請できない：2022 年創作準備金支援事業 - 創作踏み台の採択者、2022 年新進芸術家創作準備金支援事業 - 創
2
作種の採択者、2023 年芸術家派遣支援 - 芸術路事業参加芸術家

13

首都圏 ( ソウル / 京畿 / 仁川 ) 広域文化財団は除く

14

曜日ごとに営業時間が異なる、事前確認必要

15

一定期間、家主にまとまった金額を預けて、家主はそれを運用して利益を得る仕組み。月々の家賃は不要。

51

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応②権利保障

標準契約書の普及
・書 面契約違反
申告
・電 子契約サービス支援・書面契約違反申告、契約相談
・書面契約定着のための電子契約サービス利用支援・書面契約違反行為で被害を受けた芸術家
・電子契約締結サービスにより書面契約締結義務を守りたい文化芸術企画業者

芸術家心理相談
支援

・個人心理相談：心理検査、1:1 相談（12 回限り）
・集団心理相談：プログラム参加費用（集団心理相談は福祉財団と事前協議を通じて申
請可能）

・芸術活動証明完了芸術家
・芸術活動の過程で心理的・精神的ストレスを経験している芸術家

支援内容

支援対象

③社会保障
事業名
芸術家国民年金保険料支援

・国民年金保険料 30-50% 支援

・芸術活動証明完了芸術家
・標 準契約書を活用して契約を締結しているほか、標準契約教育を履修した芸術家
・標準契約書を活用して芸術家と契約を交わした文化芸術事業者

芸術家労災保険支援・加入や保険事務を代行
・納付保険料 50-90% 払い戻し

・芸術活動証明完了芸術家
・福 祉財団を通じて労災保険に加入し、1 回以上保険料を納めた芸術家

芸術家雇用保険案内窓口

・制度案内や相談

・文化芸術役務契約を締結した芸術家、事業所
出典 : 芸術家福祉財団（2023）『2023 韓国芸術家福祉財団事業案内書』pp. 10-11 を基に筆者編集

本稿では、以下芸術家の社会保障に密接に関わっている労災保険、雇用保険を取り上げるが、その前に加入・受給条件となっている芸術活動証明、標準契約書を説明する。

│ 3.1 │ 芸術活動証明
福祉財団で実施しているすべての芸術家福祉事業に参加するためには「芸術活動証明」を申請・完了しなければならない。芸術活動証明は「芸術家福祉法」上、芸術を「業」として芸術活動を行っていることを確認する制度である。
【申請資格】（「芸術家福祉法」第 2 条、第 6 条）
以下に掲げる 11 の芸術分野（15 小分野）で創作・実演・技術・企画等の形で芸術創作活動をおこなっている人文学

美術 ( 一般美術）

美術 ( デザイン・工芸）

美術 ( 伝統美術）

写真

建築

音楽 ( 一般音楽）

音楽 ( 大衆音楽）

伝統音楽

舞踊

演劇

映画

演芸 ( 放送）

演芸 ( 公演）

マンガ※ 2 つ以上の芸術分野の活動を同時に行う場合、最大 3 つの分野まで「複数」で選択できる。
※芸術活動証明は、原則として大韓民国国籍を保有した芸術家のみ申請可能。ただし、国内滞在中の外国人も例外的に芸術活動証明申請ができるようにしている。芸術活動証明申請時にこれを証明できる資料（外国人登録事実証明書：永住者、婚姻関係証明書、外国国籍同胞国内居所申告証、難民認定証明書など）の提出が必要（〈芸術活動証明運営指針〉第 2 条第 4 項）

芸術活動証明には、芸術活動証明（一般）、新進芸術家芸術活動証明、芸術活動証明特例という 3

52

種類がある。
〇芸術活動証明（一般）（例）
申請書類

対象

芸術活動証明完了者は、年々増加しており、2022 年現在 156,226 名であり、年齢層をみると 30 代
が 32％、その次は 20 代 21％で、若年層が半分を占めている。
これは、2021 年 3 月、新進芸術家が芸術界で根付くことを期待し、また若い層の福祉支援をするために「新進芸術家芸術活動証明特例制度」を新設するとともに、オンラインでの芸術活動も実績として認定できる基準を作る等、制度改善に取り組んできた成果である。
【芸術活動証明完了の推移】

単位：人

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

80代

188

306

450

610

1,336

1,459

2,197

70代

979

1,350

1,791

2,084

3,766

5,315

7,275

60代

1,947

2,754

3,778

4,765

8,887

12,566

16,398

50代

3,705

5,127

6,705

7,870

13,142

16,591

20,557

40代

7,016

9,000

11,246

13,601

20,632

22,936

27,58830代

13,98518,93322,90327,26537,60142,65350,049

20代

6,911

9,189

10,544

12,36913,21827,93032,162

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代
出典：韓国芸術家福祉財団の内部資料

16 学、美術 ( 一般、デザイン・工芸、伝統美術 )、写真、建築、舞踊、音楽 ( 一般、ポピュラー音楽 )、伝統音楽、演劇、映画、芸能 ( 放送、公演 )、漫画
文
計 15 分科で構成され、芸術家経歴情報システムを活用し、オンライン審議。

53

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

明申請内容を検討し、結果（完了 / 未完了）を決定する。

2

章

申請書類を揃えて福祉財団に提出したら、各分野の専門家で構成された審議委員会 16 が芸術活動証

第下記の申請書類のうち、本人の芸術活動が ①公表された芸術活動
容易に証明できる方法 1 つを選択して基準 公演、展示等により公表された芸術作品に参加した実績または著作物の発行
確認後、関連資料を用意する。
（出版等）実績を有する芸術家② 芸術活動収入
・直近 3 年または直近 5 年間に公表された芸 芸術活動に対する対価として受け取ったギャランティー、原稿料、印税、著作術活動で申請
権料、著作隣接権料、芸術品販売代金などの収入のある芸術家・直近 1 年または直近 3 年間の芸術活動収入 ③基準外活動（長老芸術家）
で申請
長年芸術活動を専門的に行った満 70 歳以上の芸術家
・長老芸術家、経歴断絶芸術家、特殊な方式 ④ 基準外活動（経歴断絶芸術家）
で作業する芸術家の場合、基準外活動とし 芸術活動を専門的に行っていたが、病気、育児、妊娠、出産、家族介護、兵役なて申請
どやむを得ない事情で活動が中断された芸術家
・文 化財庁および（広域）市・道が認定した ⑤基準外活動（特殊な方式で作業する芸術家）
芸術分野無形文化財保持者、伝承教育士 作品発表周期が非常に長かったり、長い準備期間を経て一度に複数の作品を発は、簡素化された書類で芸術活動証明が可 表するなど特殊な方法で活動する芸術家
能な無形文化財関連特例として申請可⑥無形文化財関連特例（保持者、伝承教育士）
文化財庁と（広域）市・道が認定した無形文化財保持者、伝承教育士⑦無形文化財関連特例（履修者）
文化財庁と（広域）市・道が認定した無形文化財履修者

│ 3.2 │ 標準契約書の普及
芸術活動の特殊性を反映した標準契約書を普及することで、公正な芸術創作環境づくりを目指し、福祉財団は各分野の標準契約書の雛形を作成、適宜更新・追加している。現在は 10 分野 66 種類 17 の標準契約書が作成され、文化体育観光部および福祉財団の HP から誰もがダウンロードして使用できる。
標準契約書は芸術家の権益を保護し、不公正な契約が発生しないように予防する基準を提示する規範的性格を持っている。芸術家の契約文化の底辺を拡大し、芸術家の実務対応能力を高め、自らの権利と権益を保護できるようにするため、対面やオンライン等を活用した教育プログラムを展開している。標準契約書の締結時の留意事項や公演芸術標準契約書の活用を理解する等のほか、芸術家の権益保護の理解、文化芸術界の性平等・性暴力の予防教育のプログラムも用意されている。教育プログラ
ムは、芸術関連学科がある中学校・高校・大学等の教育機関をも対象にしていることが興味深い。

│ 3.3 │ 芸術家労災保険
芸術家福祉法第 4 章の第 7 条「芸術家の業務上の災害および補償等については、労災補償保険法の定めるところによる。」に基づき、芸術家を対象にした労災保険が実施されている。
2012 年 11 月、芸術家福祉法施行および労災保険法改正で芸術家も労災保険加入が可能になった。
これは労災保険法第 124 条（中小企業事業主などに対する特例）に基づき芸術家本人が選択して任意に加入する方式であり、保険料は 100% 本人が負担しなければならない。
福祉財団は芸術家の労災保険加入を処理する労災保険事務代行機関に指定されているため、労災保険加入相談および加入などの事務を代行しているとともに、保険料全額を本人が負担しなければならない芸術家の労災保険料の一部を支援している。ただし、芸術家が保険事務代行および保険料の支援を受けるためには、芸術家福祉法の第 2 条による上述の芸術活動証明を完了することが条件となっている。
芸術家は労災保険に加入できるようになったが、一般に所得が不規則であるため、毎月の保険料支払いは負担となる。そのため、財団が保険料の一部を支援しており、2013 年 30％から始まり、
2014 年は 1 等級選択者に対し 50％まで上げ、2014 年からは等級を問わず 50％を支援することになった。さらに 2018 年からは新規加入者が 1 等級を選択した場合、6 ヶ月間 90％まで支援する等、改善しつつ続けている。
現在の芸術家労災保険料は 12 等級まであり、加入者は実際の報酬と関係なく、希望する等級を自由に選択して加入することができる。労災保険率は活動内容によって異なり、勤労福祉公団が業務内容を確認して決めるが、実演・創作・技術支援の芸術家は 7.0/1,000、キュレーター等の事業サービ
ス業 18 に当たる芸術家は 9.0/1,000 である。福祉財団は等級を問わず保険料の 50% を支援し、新規加17

 術 (12 種 )、工芸 (5 種 )、公演芸術 (5 種 )、マンガ (6 種 )、アニメーション (4 種 )、大衆文化 (6 種 )、放送 (6 種 )、映画 (8 種 )、出版 (10 種 )、著作権 (4 種 )美である。例えば、美術は、展示および販売委託契約書、専属契約書 ( 作家 )、販売委託契約書 ( 作家と画廊等 )、販売委託契約書 ( コレクターと画廊等 )、売買契約書 ( 購入者と画廊等 )、売買契約書 ( 購入者と作家 )、展示契約書、展示企画契約書、貸館契約書、モデル契約書、建築物美術作品制作契約書、共同創作契約書がある。公演芸術は、公演芸術出演契約書、公演芸術創作契約書、公演芸術技術支援標準勤労契約書、公演芸術技術支援標準役務契約
書、公演芸術貸館契約書がある。

18

勤労福祉公団が業務内容を確認し、決定する。

54

入者の場合には保険料の 90% を支援する。また、月々の保険料は実演家で 1 等級の場合は、16,380ウォン（福祉財団からの支援金 8,190 ウォン）、12 等級の場合は 52,380 ウォン（福祉財団からの支援金 26,190 ウォン）である。労災保険の補償内容は療養給付、休業給付、障害給付、看病給付、傷病補償年金、遺族給付および葬儀費などがある。
【支援内容】
月々の保険料（ウォン）

等級（2023）

財団支援金（ウォン）
基準報酬額（月）事業サービス業（9.0/1000）

創作、実演等（7.0/1000）

事業サービス業（9.0/1000）

1 等級

16,38021,06014,740(90％支援時 )8,190(50％支援時 )18,950(90％支援時 )10,530(50％支援時 )2,340,860

2 等級

19,65025,2709,820

12,6302,808,380

3 等級

22,93029,48011,46014,7403,275,900

4 等級

26,20033,69013,10016,8403,743,420

5 等級

29,47037,89014,73018,9404,210,950

6 等級

32,74042,10016,37021,0504,678,470

7 等級

36,02046,31018,01023,1505,145,990

8 等級

39,29050,52019,64025,2605,613,510

9 等級

42,56054,72021,28027,3606,081,030

10 等級

45,83058,93022,91029,4606,548,550

11 等級

49,11063,14024,55031,5707,016,070

12 等級

52,38067,35026,19033,6707,483,590

第創作、実演等（7.0/1000）章

2

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応【申請手続き】芸術活動証明および保険加入申請
芸術家

加入申請資料を確認➡ 福祉財団

勤労福祉公団への加入受付代行

提出書類および活動内容を確認後、公団加入を承認➡ 勤労福祉公団

承認内訳
を通報

納付保険料の支援および事務代行の業務➡ 福祉財団

2021 年現在、芸術家労災保険の加入者は 9,044 名である。以下のグラフを見ると、2019 年から新規加入者が急増しているが、これは 2018 年 8 月 20 日に芸術家労災保険オンライン加入システムをオ ー プ ン し、 芸 術 家 経 歴 情 報 シ ス テ ム（https://www.kawfartist.kr/hkor/userMain/hkorMain.
do?sso=ok）を通じてオンラインで気軽に労災保険に加入できるようになったためである。当時、芸術家と特殊形態勤労従事者の雇用保険適用案が発表され、フリーランサー芸術家対象の社会保険制度への関心が高まったため、オンラインシステムを構築した。（韓国芸術家福祉財団 2022a：137）55

【労災保険の新規加入者推移】
単位：人

4000

3409

3000
2400

2000
1000
0

1682

429

409

2013

2014

89

2015

238

166

222

2016

2017

2018

2019

2020

2021

出典：韓国芸術家福祉財団（2022a）『韓国芸術家福祉財団10年』
p. 137│ 3.4 │ 芸術家雇用保険
芸術家も雇用保険に加入し、芸術活動がない失業期間中や出産期間中にも失業や出産手当を受けることが芸術家の悲願であった。2020 年 5 月 20 日「雇用保険法」改正案が国会を通り、芸術家雇用保険が施行されたが、芸術家雇用保険制度が導入された背景と沿革について説明する。
2013 年に朴槿恵（パク・クネ）政権は「芸術家創作セーフティネット構築と支援強化」を国政課題に挙げ、雇用労働部と文化体育観光部の「協業課題」として芸術家雇用保険導入について検討が始まった。2014 年から「芸術家雇用保険適用関連機関特別協議会（TF）」などが作られ、芸術家に雇用保険が適用できるよう議論が行われてきた。しかし、当該政権では実現できず、そのまま課題は引き継がれた。
2017 年文在寅（ムン・ジェイン）政権は「創作環境の改善と福祉強化による芸術の創作権を保障」
を国政課題の一つにし、芸術家の地位と権利保障のための法の制定、芸術家雇用保険制度の導入など、制度的基盤整備を掲げた。この課題は 2018 年に発表された新しい文化政策「文化ビジョン
2030- 人のいる文化 -」へつながり、芸術家福祉強化のための「韓国型芸術家雇用保険の導入」が盛り込まれた。同年 7 月に雇用労働部雇用保険委員会では芸術家と特殊形態労働従事者に対する雇用保険適用方策を議決し、国会では同年 11 月に特殊形態労働従事者・芸術家の雇用保険の適用のための「雇用保険法」と「雇用労災保険料徴収法」の改正案が発議され、実現に向けて徐々に進んだ。
2020 年 5 月 10 日に文在寅大統領が就任 3 周年の特別演説で、全国民雇用保険推進政策を表明した。同月 20 日には、国会本会議で芸術家に雇用保険を適用する「雇用保険法一部改正法律案」と「雇用保険および産業災害補償保険の保険料徴取等に関する法律一部改正法律案」が可決された。さらに
同年 7 月に発表した「韓国版のニューディール総合計画」の細部戦略（セーフティネット強化）には芸術家等、雇用保険の支援対象を段階的に拡大する内容が盛り込まれ、芸術家の雇用保険制度は国の公共政策として明確に位置づけられた。12 月 23 日に「全国民雇用保険ロードマップ」が発表され、その最初に実現されたのが「芸術家雇用保険」である。
芸術家雇用保険の特徴は、①強制加入制度で、文化芸術役務契約を締結する際に、契約期間（労務提供期間）と契約金額（報酬）に基づいて加入するものである。また、②二重取得が可能で、例えば、勤労者雇用保険と芸術家雇用保険、労務提供者（特殊形態勤労従事者）雇用保険と芸術家雇用保険等、他の雇用保険と同時に加入することができる。

56

文化芸術役務 19 とは、文化芸術の成果物の完成のために、芸術家が対価を受け取って一定期間に提供する創作・実演・技術支援等の労務を指す。「文化芸術役務」は特定の文化芸術成果物を完成させる過程で、芸術家が創作・実演・技術支援の関連労務を提供するのであれば、雇用、請負、委任、業
務委託、派遣などその形態を問わずすべて含まれる。 しかし、「創作・実演・技術支援等」に含まれない「文化芸術教育関連の労務提供」、「無償の労務提供」、「労務提供期間が未定」などの役務は文化
芸術役務の範囲から除外される 20。
雇用保険加入等の手続きは雇用労働部傘下の勤労福祉公団で担当し 21、福祉財団のほうは雇用保険関連の教育・広報・相談業務を担っている。
加入対象・保険料・保険給付は以下のとおりである。

加入除外

芸術家が満 65 歳以上であるか、文化芸術役務関連契約遂行のために他人を雇用した場合加入義務

芸術家と契約を締結した「事業主」が保険加入関連申告、保険料納付義務

所得基準「文化芸術役務関連契約」締結時、月平均所得（契約金 / 契約日数 x30）が 50 万ウォン（約 5 万円）以上の場合は義務加入の対象※（短期契約）契約期間 1ヶ月未満の文化芸術役務契約を締結した時、所得金額に関係なく義務加入※（所得合算申告）月平均所得 50 万ウォン未満の 2 つ以上の契約を締結した時、所得合算金額が 50 万ウォン以上の場合は芸術家が直接加入申請することが可能〇保険料
・文化芸術役務関連契約金額（報酬）× 0.75（必要経費 25% 控除）× 1.6%（保険料率）−芸術家と事業主それぞれ 0.8% 負担
・保険料策定時、所得が 50 万ウォン以上 80 万ウォン未満であっても、基準報酬 2280 万ウォン適用（契約期間 1ヶ月未満の芸術家は適用しない）

〇保険手当
・失業給付
−内容 : 失職後の再就職活動を行う期間に所定の手当を支給することで生活安定を支援−受給要件 : 転職日前の 24ヶ月間、9ヶ月以上加入−支給水準 : 基礎日額の 60% 水準を支給し、上限額は日 66,000 ウォン（勤労者と同じ）、加入期間および年齢に応じて 120 日〜270 日間支給
・出産前後手当−内容 : 出産した女性が賃金を失うことなく休息を保障−受給要件 : 出産（流産・死産）日前に 3ヶ月以上加入−支給水準 : 出産日直前の 1 年間、月平均報酬の 100% 水準を支給し、上限額は月 210 万ウォン、下限額は月 60 万ウォン（基準報酬の 60%）、3ヶ月間支給

19 務とは、主に生産と消費に必要な労務を提供する仕事または労働力を提供すること。一般的に事業体が外部業者または人から人材の供給を受けて一役定の業務を任せて遂行させる形態である。( チェ・ホイル 2006：7)

20

文化体育観光部 (2020)『文化芸術役務運用指針書 ( ガイドライン )』p.13

21

 用保険運営関連機関には、雇用労働部、勤労福祉公団、国民健康保険公団がある。失業給付の支給は雇用労働部雇用センターで、事業所の保険加入、雇
芸術家の被保険資格管理、雇用保険料の算定・賦課は勤労福祉公団で、雇用保険料の保険慮収納等は健康保険公団でそれぞれ業務を担う。

22

 準報酬とは、事業の廃業・倒産等によって実際の報酬を算定・確認することが困難な時に保険料を算定するため設定する金額である。芸術家は被用基者と違って下限額がないため、月平均報酬が低い場合、失業給付も少なく支給される。その問題点を解消するため、芸術家の月単位の基準報酬を 80 万ウォンに算定している。

57

2

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

被用者ではなく「芸術家福祉法第２条第２号に基づく芸術家」のうち、「文化芸術役務関連契約を締結した人」で、かつ「自分が直接労務を提供する人」

章

適用対象

第

〇加入対象：文化芸術役務関連契約を締結したフリーランサー「芸術家」

【芸術家雇用保険の全体像】
1. 契約締結

2. 所得条件
労働契約
文化芸術役
務関連契約

芸術家

一般芸術家

月平均所得：
50万ウォン未満

直接実施(１か月以上契約）

加入対象ではない

月平均所得合算：
50万ウォン以上

第3者使用
(加入対象
ではない）

65歳以上の新規契約者は適用除外

3. 芸術家雇用保険の加入

芸術家が直接申請
被保険者資格取得

契約件別の月当たり
平均所得：50万
ウォン以上

短期芸術家

被保険者資格の二重取得可能
労働者＋芸術家
芸術家+芸術家

事業主が報告所得基準
適用しない(1か月未満契約）

4. 失業手当を受け取る
支給−基礎日当60％(上限額66.000ウォン（労働者と同じ））−120日〜 270日支給
基礎日当＝離職日の前1年間に報告された報酬総額/365

待機7日

失業手当の申請

所得減少によって離職時は4週所得活動認定需給制限

雇用保険未適用対象の仕事からの最低給料月額の20％水準まで−需給期間中、所得
活 動が 強 制 加入
対象の場合
−自営業活動失業

短期芸術家(被保険者資格喪失）

申請日以前1か月間労務
提供日数10日未満または、14日間 連 続 の 労 務
提供の内訳がない場合

一般芸術家

離職日以前24か月中、被保険単位期間9か月以上(そのうち、
3か 月以 上を芸術家として被保険者の資格を維持）

出産前後手当−出 産 前、被保険単位
期間3ヶ月以上
出産後12か月以内に申請−出産前の1年、月平均報酬の100％ 90日間支給

芸術家と被用者対象の雇用保険を比較した内容は下記表のとおりである。
芸術家雇⽤保険

勤労者雇⽤保険加⼊対象

包含

1ヶ⽉未満の短期契約芸術家を含む

⽇雇勤労者を含む

除外

・文化芸術役務関連契約による月平均所
得が 50 万ウォン未満 (1ヶ月以上の契約
時 )( ただし、所得合算が月平均所得 50万ウォン以上の場合は適用 )・65 才以上の契約

・週 15 時間未満 ( ただし、3ヶ月以上の勤務時は適用 )・65 才以上の新規従事者

保険加⼊

取得申告

事業主
＊所得を合算して加⼊する時は芸術家

事業主

加⼊期間( 被保険資格 )文化芸術役務関連契約期間

労働契約期間報酬

事業所得 / その他の所得−⾮課税所得−必要経費 ( 必要経費は 25％⼀律控除 )勤労所得−⾮課税所得

保険料率

失業手当 1.6％
雇用安定、職業能力事業を未適用

失業手当 1.8％
雇用安定、職業能力事業 0.25%‐0.85%

保険料負担 / 納付

芸術家と事業主 / 事業主

被用者と事業主 / 事業主

需給要件

離職前 24ヶ月中、被保険単位期間が 9ヶ
月以上

離 職 前 18ヶ 月 中、被 保 険 単 位 期 間 が
180 日以上

離職事由

⾮⾃発的離職＊所得減少による離職は⼀部認定

⾮⾃発的離職⽀給⽔準

離職前 12 か⽉間、報酬総額の基準で算定求職⼿当の基礎⽇額の 60％

平均給与基準で算定
求職⼿当の基礎⽇額の 60％

⽀給期間

120 ‐ 270 ⽇

120 ‐ 270 ⽇

需給期間中、所得活動の認定可否

需給期間中、所得発生時は一部減額または全て支給

受給期間中、就業した日は求職手当日額または全て減額

保険料納付

＊

求職⼿当
( 失業⼿当 )⽀給

58

出産前後⼿当⽀給内容

出産前後休暇手当

出産前後休暇手当

雇⽤安定職業
能⼒開発事業

適⽤可否

未適⽤

適⽤

対象
( 保険料の 80％まで支援)・事 業所の規模 ( 被保険者数 ) と関係な
く、月平均報酬が 260 万ウォン未満の芸術家
・被用者の被保険者として支援を受けている場合、重複して芸術家として 36 か
月まで支援が受けられる。

・被用者の被保険者数が 10 人未満の事
業で月平均報酬が 260 万ウォン未満の人

雇用保険料支援(雇 用 労 働部ドゥルヌリ
社会保険料支援事業 )上記の内容をまとめると、芸術家雇用保険は芸術家の活動形態や実態を考慮しており、被用者雇用保険より以下の点で優遇されている。
第260 万ウォン（約 27 万円）未満の場合、保険料の 80％の支援が受けられるが、芸術家は、事業所の2

章①被用者雇用保険では、被保険者の人数が 10 人未満の事業所に働いていて、さらに月平均報酬が被保険者人数と関係なく、月平均報酬が 260 万ウォン未満であれば支援が受けられる。②被用者雇用も認められる。③被用者雇用保険では、他の雇用保険と重複ができないが、芸術家雇用保険は、被用者雇用保険、労務提供者雇用保険と重複して加入することが可能である。④被用者雇用保険の被保険単位期間は、休日を除き勤務日のみとなっているが、芸術家の休日は算定しにくいため、契約期間がすべて保険算定日数になる。

4 ︱ 第 1 次芸術家福祉政策基本計画（2023 年～ 27 年）
芸術家福祉法第 4 条の 2 に基づき、芸術家福祉政策を体系的に推進するため、5 年ごとに芸術家福祉政策基本計画を策定することになっている。2023 年、「第 1 次芸術家福祉政策基本計画：文化魅力
国家の基盤、芸術家が尊重される社会」（2023 年‒2027 年）が発表され、計画の推進背景、ビジョンと方向性、施策等が提示されている。
現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は文化の中核目標 5 つの中の 1 つに「文化芸術の独創性と大胆な破格、革新を具現する創作環境を作る」を上げている。それに関連して「公正で死角のない（：誰ひとり取り残されない）芸術家支援体制を確立」を国政課題に掲げ、芸術家福祉セーフティ
ネットを強化すると表明している。それを達成するために、示された基本計画の方向性は「公正な（F.A.I.R.）福祉政策」である。（F）は包括的で総合的な芸術家政策（Fully covered）、（A）は予備群の芸術家から長老芸術家までのすべての芸術家のための政策（Available to all artists）、（I）は政府全体および多様な主体の協力に基づいた政策（Interconnected governance）、（R）は芸術家が直面す23
る多様な問題に積極的に対応する政策（Responsive to various needs）を意味 する。

23

文化体育観光部芸術政策官芸術支援チームプレスリリース (2023 年 1 月 19 日 ) https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=19991

59

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応保険では、認定される離職理由が非自発的離職のみとなっているが、芸術家は加えて所得減少の理由

本計画の政策目標は、狭義の福祉政策を超えて、職業芸術家の持続可能な創作環境をつくる「総合的な芸術家政策」に拡大することである。そのため、芸術家の視点で持続的な創作活動の阻害要因を分析し、予備芸術家から長老芸術家まで芸術家の経歴に合わせた政策を策定すると書かれている。
本計画には 4 つの推進戦略と 13 の課題を発表している。
【ビジョン・目標・推進戦略】
ビジョン

文化魅力国家の基盤、芸術家が尊重される社会目標

芸術家の総合的な生活の質の改善を推進
他の職業群と同様のレベルの「職業権」保障を推進

推進戦略

1．自由な芸術活動のための法・制度改善①芸術家の法的定義を改善②効率的で公正な芸術活動証明制度に改善③芸術家の統計強化およびデータ連携―活用の活性化
２．芸術活動の継続のための安定した生活の基盤づくり④芸術家のためのセーフティネットの強化⑤芸術家の生活安定化および医療・ケア支援⑥福祉と創作活動のリンク、創作準備金支援の充実⑦多様化している芸術家創作空間を支援
３．芸術家の権利保障制度の確立および公正な環境づくり⑧芸術家の権利侵害の予防および救済システムの体系化⑨文化芸術家の書面契約の文化を定着⑩公正で安全な創作環境をつくる
４．芸術家の能力強化と芸術価値を普及⑪経歴に合わせた能力強化⑫芸術を通じて社会価値を創出するプログラムを支援⑬芸術 ( 家 ) の社会的地位・役割を強化

計画の主な内容は以下のとおりである。
「芸術活動証明制度」が効率的で公正になる

芸術家が芸術活動を続けられるよう、セーフティ
ネットを強化する−（既存）芸術活動証明制度 →（改 −創作準備金事業の支援
編）芸術活動確認制度者 数 を 拡 大（2 万 人、300−（既存）芸術家としての活動を毎回 万ウォン）
証明、芸術家証明と認識→（改編）福 −芸術家の心理相談支援
祉支援申請のための芸術活動として を拡大（2023 年 1,300 人）
確認−芸術家に合わせた公共−（既存）3 年または 5 年ごとに活動 賃 貸 住 宅 260 戸 を 供 給
証明更新→（改編）5 年単位で一元化 （24 年まで）し、20 年活動以降申請免除−芸術家対象の生活安定−（既存）申請時、過去 3-5 年の経歴 資金（融資）を継続的に支を探し活動証明 →（改編）活動した 援（2023 年 180 億ウォン）
時に随時実績登録可、活動内容を自動で確認し、利便性を向上

芸術家の権利保障体系を確立し、公正な環境をつくる

経歴に合わせた能力と社会的地位・役割を強化する−芸術家権利保障委員会 −芸術大学に対して創作を構成（2023 年 1 月）
プ ロ ジ ェ ク ト 支 援 な ど、
−芸術家権利保障の支援 予備芸術家の能力を強化
センターを開設（2023 年 （2200 人）
下半期）−新進芸術家の創作準備−「書面契約申請・相談窓 金 を 支 援（3 千 人、200 万口」を運営
ウォン、生涯 1 回）
−公共支援分野別の創作 −職業芸術家の雇用およ対価基準を整備び職業転換を支援−芸術家派遣支援事業の改善および「芸術家パス」
特典を拡大

出典：文化体育観光部パンフレット「第一次芸術家福祉政策基本計画」2023 年 2 月 1 日

60これらを推進するための体制として、省庁全体で協力しながら芸術家福祉政策のネットワークを強化するとされている。
省庁

雇用労働部

保健福祉部

国土交通部

統計庁

内容

雇用保険、労災保険の社
会保険政策

芸術家傷病手当、医療費
支援、健康保険などの社
会保障政策

テーマ型芸術家住宅など、芸術家のオーダー型
住居支援政策

芸術家の規模、福祉実態等の分析に基づいて芸術
家福祉政策の策定

以上述べてきたように、芸術家の福祉政策は 2011 年に芸術家福祉法が制定されてから約 10 年間で新規の事業・改善策を組み合わせつつ、取組みが整備されてきた。昨年（2022 年）までは中長期的視点を持った総合計画（上述の、第 1 次芸術家福祉政策基本計画）が策定されなかったため、その都第があってこそ現在の発展につながっているといえる。

2

章度の課題解決に対処する短期的視点の事業が多かったのは否めない。しかし、きめ細かで迅速な対応
特に近年導入された芸術家雇用保険が好例であるが、担当機関の「勤労福祉公団」が芸術家の声にまた、昨年は芸術家雇用保険制度をより多くの芸術家に知ってもらうため、「勤労福祉公団」自らが、芸術家向けに制度の広報物制作（動画・ウェブトゥーン・ポスター・エピソード）を公募するな
ど、普及にも努力している。
このように、関連する他分野の省庁・機関が芸術家に接する機会が増えることで、芸術家の労働と生活の生態系に対する理解が深まり、芸術家の職業的地位の向上に協働しているものと期待している。芸術家の福祉政策の大きな前進は時代の要求でもあり極めて高く評価されるべきものだと考える。

【参考文献】・イ・キュソク、その他（2007）『芸術家福祉促進のための政策研究』芸術経営支援センター・文化観光部．
・韓国芸術家福祉財団（2023）『2023 韓国芸術家福祉財団事業案内書』．
・韓国芸術家福祉財団（2022a）『韓国芸術家福祉財団 10 年』．
・韓国芸術家福祉財団（2022b）『芸術家雇用保険 22 年改正版：加入から保障まで』．
・韓国芸術家福祉財団（2022c）『財団設立 10 周年記念フォーラム〈芸術家福祉政策 10 年、省察と展望〉
資料集』．
・韓国芸術家福祉財団の内部資料（2022d）．
・韓国芸術家福祉財団（2021）『芸術家労災保険恵沢物語』．
・韓国労働研究院（2012）『芸術家経歴証明方案研究：公演・舞台芸術家を中心に』文化体育観光部．
・キム・ジンク（2022）『社会保障論：制度と歴史』ハクジサ．
・キム・テワン、ジョン・ヒソン (2012)「芸術家福祉法通過の意味と課題」『保健福祉フォーラム』183 巻、
韓国保健社会研究院、pp.66-75.
・ジョ・ソンウン、その他（2019）『韓国社会保障制度の歴史的変遷過程と未来発展方向』韓国保健社会研
究院．

61

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

耳を傾けながら、芸術家の活動形態や活動中に生じる問題に合わせて保険内容を改善し続けている。

・ソル・ジョンゴン「4 大社会保険徴収統合推進現況及び今後の計画」『保険福祉フォーラム』第 167 号、韓国保険社会研究院、2010 年．
・大 韓民国政策ブリーフィング（2022）〈https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId＝148898440#policyNews〉（参照2023年3月31日）．
・大韓民国政策ブリーフィング（2020）〈https://www.korea.kr/news/reporterView.do?newsId＝148880341〉（参照2023年3月5日）．
・チャ・ミンキョン（2020）「芸術家福祉政策基本計画策定方向設定のための事前研究」韓国文化観光研究院．
・パク・ヨンジョン（2012）「芸術家福祉のための争点と論議」『労働レビュー 7 月号』、韓国労働研究院、
pp. 5-20．
・パク・ヨンジョン、その他（2012）『芸術家の範囲・基準および韓国芸術家福祉財団設立研究』文化体育
観光部．
・藤原 夏人（2018）「韓国の芸術家福祉法」『外国の立法 277』国立国会図書館調査および立法考査局、pp.
57-75．
・文化体育観光部（2023）「第 1 次芸術家福祉政策基本計画（2023 年～ 27 年）」．
・文化体育観光部（2022）『2021 年文化芸術政策白書』．
・文 化体育観光部芸術政策官芸術支援チームプレスリリース（2023 年 1 月 19 日）．〈https://www.mcst.
go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq ＝ 19991〉（参照 2023 年 2 月 5 日）．
・閔鎭京（2020）「韓国における芸術家福祉政策の現状と意義」『北海道教育大学紀要． 人文科学・社会

科学編』、71 巻 1 号、pp. 125-140．
・ヤン・ヘウォン（2020）『文化芸術役務運用指針書（ガイドライン）』文化体育観光部（芸術政策課）．
【参考サイト】
・韓国芸術家福祉財団
・勤労福祉公団

http://www.kawf.kr/

https://www.comwel.or.kr/comwel/main.jsp

・国家法令情報センター
・文化体育観光部
・保険福祉部

https://www.law.go.kr/

https://www.mcst.go.kr/kor/main.jsp

https://www.mohw.go.kr/react/index.jsp

［閔

62

鎭京］

第

章

2

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

63

■ 芸術家の地位と社会保障に係る論点と各国の対応 ①
論点

芸術家の地位、社会保障に位置づけるためにどのように考え、法的に規定しているか

項目

フランス

職業上の地位・実演芸術家については、その経済的従属性に着
目の上「労働者」の概念を拡大し、労働法の適用対象に。法的に被用者と推定されている。
・芸術家・著作者は法的には独立自営業者だが、社会保障一般制度上では被用者として扱われる。

法律名／条文芸術家に特有の社会保障を設ける根拠64

・実 演芸術家とモデルの法的状況に関する 1969
年 12 月 26 日の法律第 69 － 1186 号
・労働法典 L7121.-3 条「実演芸術家の協力を制作のために有償で確保
するすべての契約は、その芸術家が商業会社登
録簿への登録による条件下で当該契約対象の活動を実行しない場合は、雇用契約と推定される。」
・画家、彫刻家、版画家の疾病出産死亡保障に関する1964年12月26日の法律第64-1338号（通称マルロー法）・失業保険労使協約附属書 10（1967 年成立）
「舞
台芸術の芸術家と技術者」（法定外）「マルロー法」（1964 年）・創作者固有の状況に配慮して芸術創造を促進す
ることを目的とした立法。独立自営業者である
芸術家・著作者を社会保障制度上では被用者として扱い、一般制度に加入させる
失業保険「舞台芸術のアンテルミタン制度」（＊労使協約による運営で、法定社会保障制度外）
・職業間連帯の原則に基づく失業保険制度内で標準的被用者と異なる働き方に対応する失業給付を実現するため、職業別労使交渉で労働協約付
属書を設定
・実演芸術界固有の「断続的」な就労形態を支える労使協約

・社会保険への加入が義務付けられるのは一定年
収以上の「就業者」（「労働者」に限らない）
・文化創造産業従事者の約 7 割が「就業者」にあたり、雇用契約であれ請負契約であれ、社会保障制度の一定部分の保護を受ける。
・商業的規模で、長期的に自営業として芸術及び／ 又 は 報 道・ 出 版 活 動 を し て い る 年 収 3900
ユーロ以上の芸術家・文筆家は「芸術家社会保険組合」を通して、医療・介護・年金保険に強制加入（加入先、内容は選択可）。

・芸術家福祉法により職業的位置
づけを明確化・文化芸術基本法において ｢文化芸術活動を行う者｣ ｢芸術家等｣を明示し、地位向上を謳うも個別施策はない（活動の有償性は問わず）
・
「労働者」にあたるか「事業者」にあたるかは、労基法上の基準に基づき、 個別に判断される（労働保険、健康保険、厚生年
金保険は、基本的に労基法上の「労働者」が対象）

・芸術家社会保険法（1981 年・直近では 2022 年
に改正）
・社会法典

・憲法
第 22 条第 2 項「著作者、発明家、科学技術者

及び芸術家の権利は法律で保護する」
・芸術家福祉法（2011 年）
第 2 条第 2 項「『芸術家』とは、芸術活動を業とし、国を文化的、社会的、経済的及び政治的に豊かにすることに貢献する者であって、文化芸術分野において、大統領令の定めるところにより、創作、実演、技術支援等の活動を証明することができるものをいう。
」

・文 化 芸 術 基 本 法（2001 年 制
定、2017 年改正）
第２条第 2 項「文化芸術に関する施策の推進
に当たっては、文化芸術活動を行う者の…地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるように考慮されなければならない」
第 16 条（芸術家等の養成及び確保）「…、文化芸術に関する創造的
活動を行う者、伝統芸能の伝承者、文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者、文化芸術活動の企画等を行うもの、文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者（以下「芸術家等」
という。
）…」

・芸術家は労働者か否かのアプローチを否定
・自営業者内の不均衡是正説
・創造者と解釈者（実演家）間の不均衡是正説
・経 済的従属性（芸術の自営業者≠経済的自立者）
・サービスの特殊性

・芸術表現の自由は民主主義の根幹。芸術家は文化国家実現及び国民の生活の質の向上に寄与する存在として正当に尊重しなくてはならない（芸術家の地位と権利に関する法律第 3 条）1987 年 連邦憲法裁判所が芸術家社会保険制度の「雇用者・被用者類似の関係」と「賦課金」の合憲性を認める

65

2

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

日本

章

韓国

第

ドイツ

■ 芸術家の地位と社会保障に係る論点と各国の対応 ②
論点

項目

フランス
・フ ラ ン ス 第 4 共 和 国 憲 法 前 文（1946 年 ）「 国は、子どもおよび成人の教育、職業養成、および文化についての機会均等を保障する」（前文は第５共和政でも憲法的価値を有する）
・
「文化省は、人類の、そしてまずフランスの主要な作品にできるだけ多くの人々がアクセスできるようにすることをその使命とする」（文化省、2022 年）
・芸術と文化による民主的な公共圏構築が文化政策の主要課題（参考）文化省
｢舞台芸術の公共サービスの使命に関する憲章｣（1998 年）
芸術と文化のために国が果たすべき責任は、まず民主主義の概念と要求から生じるものである。
・芸術作品と文化的実践に全ての人がアクセス
・芸術創造の存在は、集団的な議論と社会的生活文化に対する考え方・国の責務を豊かにする・市民の文化的実践の選択をより自由に

社会保険料の軽減措置があるか

制度名等

社会保障「一般制度」（保険料負担率低減 / 芸術家・著作者は作品利用者等による保険料負担）

創設年

1945 年（社会保障法定制度の創設年）

根拠法等

社会保障法典

所管官庁等

社会保障局 DSS
（連帯・自立・障害者省、労働・完全雇用・社会
復帰省、経済・財務・産業及びデジタル主権省、
保健・予防省の共轄）

保障の種類

医療、障害、年金、家族、労災・職業病＊

具体的内容

66

・実演芸術家：被用者推定により「一般制度」に加入。保険料負担率は、労使ともに標準的な被用者の 70％
・芸術家・著作者：独立自営業者だが被用者扱い
で「一般制度」に加入。保険料低減負担率適用。雇用主負担相当分を作品利用者や販売者（流通者）が低率で負担 ＊ただし労災・職業病は、自営業者扱い

ドイツ

日本

社会保険（保険料支援）

1983 年（法の施行年）

2011 年

芸術家社会保険法

芸術家福祉法

労働社会省
芸術家社会保険組合（連邦・鉄道傷害保険）

芸術家福祉財団（文化体育観光部予算）

医療保険、介護保険、年金保険

国民年金、産業災害保険

・商業的規模で、長期的に自営業として芸術及び／又は
報道・出版活動をしている年収 3900 ユーロ以上の芸
術家・文筆家は芸術家社会保険組合を通じて強制加入。医療費（外来）は 10 割給付。
・自営業者向け保険でありながら、芸術家の保険料負担
は 50％。残りは国（20％）、市場に出す者 (30％）が負担。芸術活動での翌年見込年収が 1 万ユーロ、旧西ドイツ在住の場合、年金保険（年間保険率 18.6％）：
芸術家の自己負担率は 9.3％で、月 77.50€、医療保険（14.6％）：自己負担率は 7.3％で、月 60.83€*、介護保険 は、 親 権 者（3.05％）1.525% で、 月 12.71€、 子 どもがいない場合（3.4％）1.875% で、月 15.63 ユーロ（2023 年）。* 追加選択の給付がある場合、加算有。

・芸術活動証明の手続きを完了した者
・標準契約書を使用し、契約を締結した場合、芸術家・事業者双方の当該契約期間中の雇用保険・国民年金保険料の 40％を支援
・
「標準契約の教育」を履修した場
合、フリーランスの芸術家の国民年
金 保 険 料 の 50％ を 支 援（ 最 大 6 か月）・産 業災害保険料の 50 〜 90％を還付金として支援国民健康保険、
介護保険、
国民年金

67

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

芸術家社会保険（KSK)（作品利用者等の保険料負担あり）

2

章

・文化基本法 第 1 条（目的）この法 文化芸術基本法
律は、文化に関する国民の権利と国 第２条第 10 項
家及び地方自治体の責任を定め、文 第 3 条（国の責務）
化政策の方向とその推進に必要な基 「国は、前条の基本理
本的な事項を規定することにより、 念…にのっとり、 文文化の価値と地位を高め、文化が生 化芸術に関する施策
活の質を向上させ、国家社会の発展 を総合的に策定し、に重要な役割を果たすことができる 及び実施する責務をようにすることを目的とする。第 2 有する。
」
条（基本理念）この法律は、文化が 第３章 文化芸術に
民主国家の発展と国民一人一人の生 関 す る 基 本 的 施 策
活の質の向上のために最も重要な領 （第 8 条〜第 35 条）域の一つであることを認識し、文化の価値が教育、環境、人権、福祉、政治、経済、余暇など韓国社会の領域全般に広がるように国家と地方自治体がその役割を果たし、個人が文化表現と活動で差別を受けないようにし、文化の多様性、自律性と創造性の原理が調和して実現されるようにすることを基本理念とする。

第・文化政策は、特定領域保護（芸術家のみのため）ではなく、民主社会全体の基盤（国民全体のため＝「万人のための文化」という理解）。
・文化政策は、ボン基本法で規定された「人格の自由な発展」を実質的に保障し、個々人の自由で実存的な生き方を支える実存配慮行政（文化的生存配慮）。
・社会的市場経済：基本的には自由競争を基調としつつも、運悪く競争からこぼれ落ちた人のためにもセーフ
ティネットを用意するのが政府の役割（市場の主催者＝環境整備者）。国家は自ら文化活動を行うことができる主体でなく、芸術家に活動してもらわなければならないために、文化政策を行う。フリーランスがいな
いと、日常的な芸術文化活動が成り立たないために、サービスを利用する業界（公立劇場含む）は、連帯的に保険料を支払う。
・文化への支援は補助ではなく投資。
・文化政策は、福祉政策ではなく、社会的な政策。
・各州憲法は、文化振興をほぼ明記。国政では、ボン基
本法（憲法）に「芸術の自由」がある他、「国家目標としての文化（個々の基本権ではなく）」新設を議論（20b 条「国家は文化を保護し、振興する」）

韓国

■ 芸術家の地位と社会保障に係る論点と各国の対応 ③
論点

項目

フランス

制度名等

舞台芸術のアンテルミタン制度（＊実演芸術家）

創設年

1958 年（失業保険制度の創設）
1967 年（協約附属書 10 の成立）

根拠法等

所管官庁等

・失業保険協約附属書 10＊労使協約、法定外

全国商工業雇用連合（Unédic）立案、運営
雇用センター（Pôle emploi）登録、給付業務「慣例的に」有期雇用契約で雇用される舞台芸術の芸術家又は技術者

対象者
仕事のない期間の収入補填があるか

給付要件

登録前 12 カ月間につき該当活動での 507 時間の就労確認により給付資格獲得、以後 12 ヶ月ごとに同条件の確認で資格更新

・給 付資格取得から 12 カ月間、有償契約のない日に日額失業補償

その他

68＊芸術家・著作者は失業給付対象外（被用者では
ないため）

ドイツ

韓国

失業給付

芸術家雇用保険1927 年

2020 年

・社会法典（雇用保険料を財源とする失業給付
I は、第 II編、税を財源とする失業給付 II は、第 III 編）

日本・雇用保険法・雇用労災保険料徴収法

文化体育観光部、雇用労働部

・2006 年より、失業保険は強制適用。
・受給には、ジョブセンターに登録が必要。
・週 15 時間以上の自営業で営む者は、申請により加入可。

文化芸術役務関連契約を締結し、自ら労務を提供する者（「芸術家福祉法」により芸術活動証明を受けた者の他、新進芸術家、経歴断絶芸術家等）
・文化芸術役務関連契約を通じて得た月平均所得が 50 万₩以上

芸術家・クリエーターの失業給付受給資格要件
は、一般より緩和されており「直近 30 ヶ月中 6 ヶ月」の保険加入義務のある就業（納付期間）が、受給条件（一般は直近 24 ヶ月中 12 ヶ月）。

・離 職 前 の 24 カ 月 中 に 9 カ 月 以
上保険料を納付し、自発的離職等受給資格制限事由に該当しない場合・給付額の決定にあたり、季節労働者と芸術分野の自営業者は、所得変動があるため、12 ヶ月間の収入と支出の提出が必要（場合によっては、利益がゼロになり、その場合は、失業給付
II を検討）。
・自営業者の任意加入の失業保険については、改善を計画中。準備・研鑽の時間が「失業」扱いとなることは芸術家の働き方の実情と乖離するために、「失業」という用語を避け、「短時間労働給付金」類似の制度を構想。

・芸術家と雇用主が保険料負担を折半
・常 時勤労者 10 人未満事業の月額報酬 220 万₩未満の芸術家及びその事業主に対し、国が保険料を最大 80 〜 90％支援

第連邦雇用庁（給付業務は公共職業安定所）

章

2

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

69

■ 芸術家の地位と社会保障に係る論点と各国の対応 ④
論点

項目

フランス

制度名等

社会保障「一般制度」

創設年

1945 年（社会保障法定制度の創設年）

根拠法等

社会保障法典

所管官庁等

社会保障局 DSS
下記参照

自営の芸術家を対象とした労災保険があるか

対象

芸術家の位置づけ

その他

実演芸術家については、社会保障一般制度加入の被用者と同様に、労災・職業病への保障が含まれる

芸術家・著作者の職場での事故や職業病による休業については、通常の疾病休業と同様に、労災ではなく、社会保障一般制度医療保険から日当給付（暦年収入 €6,642 以上が条件）
芸術家は、社会保険制度においては自営業者（フリーランス）としては扱われず、社会保障制度「一般制度」内に位置づけられて、原則的に民間被用者と同様の保障を受ける。

保障対象とする芸術家をどのように規定するか

70

ドイツ

韓国

日本

行政・同業者労災保険組合（VBG)（※舞踊家の例）

芸術家産業災害補償保険

労災保険特別加入制度

1912 年（公的労災保険は、1884 年）

2012 年

2021 年

社会法典
労働社会省

・芸術家福祉法
・産業災害補償保険法
文化体育観光部、雇用労働部

・労働者災害補償保険法
・労働者災害補償保険法施行規則
厚生労働省

中小企業事業主とみなす「労働者」にあたらないが、その業務の実情、災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者

・職能団体を通じて、法定労災保険に加入（自己負担）・仕事を請け負う際に、医療保険、労災保険、専門職業人賠償責任保険加入証明が必要

・韓国芸術福祉財団で保険の事務代行と保険料支援
・補償・保険料は規定の範囲内で本人が選択

・特別加入団体を通じて加入・保険料を本人が全額負担
・補償算定根拠となる給付基礎日額を本人が選択文化創造産業総就業者を、年間売上 1 万 7500€ 以
上の「中核的な就業者」と、それ以下の「軽微就業者」に分類。「中核的な就業者」のうち、被用者 を 除 く 自 営 業 者（25.8 万 人。 全 体 の 14.1％）
で年収 3900 ユーロ以上の者には、芸術家社会保険組合を通じた加入義務がある。
・前提としてドイツは、他の国々とは異なり、公立劇場制度が一種のメインストリームとして確立しており、自営・フリーランスは、公立劇場
やフェスティヴァルでも事業ごとに協働するものの、小規模・実験的な性格を持つことが多い「フリーシーン」の担い手（質が低いという意
味ではない）とカテゴライズされている。

芸術家福祉財団による芸術活動証
明・①公開発表された芸術活動、②
芸術活動収入、③基準外の活動のうち、本人が選択した方法について提出資料に基づき基準を満たしているか確認する
・芸 術活動証明できる分野：文学、写真、建築、美術（美術一般、 デ ザ イ ン・ 工 芸、 伝 統 美術 ） 国 楽、 舞 踊、 演 劇、 音 楽（音楽一般、ポピュラー音楽）、
映画、漫画、芸能（放送等）

2020 年文化芸術活動の継続支援
事業において、芸団協正会員団体
等がフリーランスの芸術家・スタッフが申請要件を満たしているかを確認する業務を担った・2021 年 2 月、10 万人を突破

71

芸術家の社会保障に関する論点と独仏韓の対応

同業者労災組合（1912 年）は、国の公的労災保険（1884 年）より遅れて、高いリスクを持つ自営業者のために成立。娯楽レジャー業（民間劇場、カバレット、ダンスホール、オーケストラ、
サーカス）は、初期の 1929 年から対象分野に。

法定傷害保険水準の給付が含まれない場合があり、VBG を推奨。教授者、ダンサー、ツアー
劇団、ギャラベースの指導者も同様。1980 年
代以降、安全監視から、事故予防・回避へとサービスが現代化。

2

章

・
「芸術家福祉法」により芸術家 芸能関係作業従事者
活動証明を受けた者（芸能実演家、芸能製作作業従事
・芸術活動提供の対価として報酬 者）
を受ける目的で締結された契約により活動する者

第・公立劇場に雇用されているダンサーやミュージカル俳優は、自動的に雇用主（勤務先）を通じて「傷害保険組合」に加入。保険料は、劇場負担。職業ダンサー、教師、育成指導者、振付家も同様。
・自営のダンス教師、育成指導者、振付家は、任意で「VBG」に自身で加入。民間傷害保険は、

第

3

章

芸 術家の職 能の尊重と連 帯的安全 保 障
─活 動 環 境を安定化させる制度 構 築に向けて─

本報告書では、日本の実演家の活動基盤の強化に向けて、調査対象 3 ヶ国（ドイツ、フランス、韓国）の社会保障・社会福祉を中心に考察してきた。

1 ︱ 実演家という生業を不安定にしている二大要素
第 1 章の各種調査で示されたように、日本の実演家の活動環境整備を検討する際の政策的課題は、
大きく分けて二つである。
第 1 は、「活動ができない」状況に陥ったときに、実演家の生活を支え、実演活動への復帰をサポートする環境の未整備である。
公演活動であれ、教授活動であれ、それらの成立に不可欠の研鑽活動であれ、いずれも、怪我・病
気・出産・育児・中止・老齢等により、それまでと同水準では活動できない状況に陥る可能性は、ゼロではない。しかしそのような時期に、収入の断絶を緩和する措置（収入補償、失業保険、キャンセ
ル補償・保険、年金、労災等）が、十分に整っているとは言いがたい。現状は、調査に回答した実演家の実に 6 割が、この点に不安を抱きつつ、活動をしている。
第 2 は、「舞台では食えない」としばしば指摘されるように、全国に約 2,000 館もある文化ホール
は、あくまで「ホール（催事場）」であり、公共「劇場」として「雇用」を創出する創造機能を担っていない。その結果、実演家の稼得能力が日本全土で低く抑えられる構造を、改善できない状況がある。そして実演市場も、主に首都圏に一局集中している。仕事は依頼される形で行う人が少なくな
く、その仕事も「不定期・断続的」な傾向がある。年収は、他の収入源との合算額で 300 万円未満がボリュームゾーンで、これは、一般被用者のボリュームゾーンと比べて、100 ～ 200 万円ほど低い。
この現状は、「文化芸術基本法」の前文でも、「現状をみるに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとは1と指摘されてきたとおりである。
いえない。
」

これら 2 点は、実演家が主に、依頼や自主企画を中心とした「雇用によらない働き方」をとる自営業者（フリーランス）である点と、無縁ではない。第 1 章の調査回答者のうち、「雇用」されている、

1

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/kihonho_kaisei.html

72つまり労働法の保護を受ける「被用者＝労働者」である者は、わずか 4％にすぎない。この職域は、圧倒的に自営業者が担っている。ただ、雇用はされずとも、「依頼主」は存在する状況にある。

2 ︱ 被用者を想定してきた社会保障制度と多様な働き方との乖離
自営業者には、大きく分けて 2 つのタイプがある。複数の依頼主から仕事を依頼され、一つの依頼主のみに経済的に依存せず、自らの仕事に裁量を発揮できるタイプと、一つの依頼主への経済的依存度が高く、依頼者の指揮監督系統に従属しているタイプである。前者は、自立性が高く、後者は、従属的である。後者は場合によっては、使用者側が、「労働者」として「雇用」することで負うこととなる
様々な法的縛りや負担（労災や雇用保険の保険負担等）を回避するための「偽装自営」に当たる 2。
被用者には、労災保険や雇用保険といった保護がある。医療・介護・年金などの強制保険（皆保険）に対する保険料も、「労使折半」である。けれども、こうした様々な保護が与えられる被用者と比べると、依頼を中核としつつも自営の者が大半の実演家の就業基盤は、相対的に脆弱であり、安定被用者と自営業者の社会的な保護の不均衡は、多様な働き方がとられている今日、実演業界のみが3

章

直面している課題でも、日本のみが直面している課題でもない。「雇用によらない働き方」（フリーラ第性に欠ける。そうした就業形態が、収入水準にも影響を及ぼしている 3。

ンス、ギグワーカー、プラットフォーム・ワーカー）が増えるにつれ、既存の標準的な社会保護の対限界が、目立つようになった。多様な働き方を選択する個人を「働くことで生活の糧を得る者」として等しく尊重するとともに、既存の制度と現状との乖離を埋めるような修正・調整に、各国が迫られている。
こうした時勢にあって国際的には、実演領域でも大きく分けて 3 種類の対応が、進められている。
（1）キャンセルの取り決めや、依頼業務の範囲などを事前に双方で確認・合意し、依頼者による優越的地位の濫用（各種ハラスメントを含む）を回避し、予見可能性を保障する契約の適正化。および、相談窓口の設置。
（2）被用者を中心として設計されてきた社会保障制度への「雇用によらない働き方」をする人々の発展的包摂と全世代型社会保障の構築。
（3）被用者の最低賃金の引き上げと軌を一にした報酬の適正化。実効性を持たせるための公的助
成事業における最低報酬に応じた予算策定・執行の義務化。
本報告書ではこのうち、自営の芸術家に対する社会的セーフティネットをもつドイツ、フランス、

2

鎌田耕一「雇用によらない働き方をめぐる法的問題」『日本労働研究雑誌』2019 年、p. 5。

3

 なみに、日常の語感では、芸術家は「労働者ではない」と主張されがちである。そのときに「労働者」という概念で念頭に置かれているのは、商工業
ちに従事する働き手のイメージであろう。しかし、社会保障や労働災害を問題にするときの「労働者」とは、労働法で保護される「雇用」契約を結んでいる「被用者（被雇用者）」を指す（短期・派遣労働も含む）。この意味での「労働者」の対義語は、「自営業者」である。労災や雇用保険において、芸術家を「労働者」と見なすか否かという議論は、芸術家という職能の「尊さ」に対する姿勢の問題ではなく、法概念の適用範囲を問題とするものである。

73

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障

象からこぼれ落ちる人が増え、被用者を主たる前提として構築されてきた労働法制や社会保障制度の韓国を事例として、主に（2）の側面を観察してきた。注目したポイントは、社会保障および労働法制が対象とする保障の種類、制度の法的根拠、自営の「芸術家」の画定基準・認定方法、保険料負担
割合、費用負担の連帯主体の範囲である。明らかになった点は、以下のとおりである。

3 ︱ 自営の実演家を中心とした日本・ドイツ・フランス・韓国の社会保障・社会福祉
自営の芸術家に社会保障・福祉の特別措置を行う際、日本を除く 3 ヶ国に共通していたのは、以下の 4 点である。
①活動の「有償性」と「契約」をベースとするという要件②被用者同様、あるいはそれに準じた水準での「保険料負担率の軽減措置」の工夫③複数の契約・依頼人が常態化している自営業であるために、軽減した保険料分の負担は業界（市場に届ける流通・仲介・使用業界）や社会（国）が総体として引き受ける。つまり、芸術家の生業の公共性への社会的承認として、ある種の「連帯意識」を基礎に、デザインされている。
④失 業給付の受給資格は、保険料納付期間の累積時間数・日数（本報告書 P.68-69）によっており、その条件は一般被用者より緩和されている。

│ 3.1 │ 日本の状況
日本では、芸術家の定義に関する法的規定として「文化芸術基本法」があり、その第 16 条において、「芸術家等」が例示されている 4。ただし、「文化芸術」を目的語にとり事業分野として推進する事項は、全体を通して詳しく列挙されているものの、芸術家という「担い手」、つまり「人」が、その生業上必要とする多面的な支援の推進を示唆する条文は、養成に関する箇所以外には、殆ど読みとることができない。文化庁の支援も、「事業」を中心として組み立てられてきたことは、「はしがき」でも触れたとおりである。
そして、日本では、社会保障のうち、医療・介護・年金は、国民皆保険制度ではあるものの、自営の実演家に対する保険料負担の軽減や折半の措置はない。
働く人を、その就業契約形態によらず、就業者や勤労者として包摂的に捉え、社会保険を考えるドイツや韓国とは異なり、日本を含め多くの国では、労使折半や労災保険、雇用保険といった被用者同等の保障を検討する際には、「労働者」概念に相当するか、しない場合は、概念の拡大解釈や類推適用が可能か、を考えてきた。日本では、労働保険、健康保険、厚生年金保険は、基本的に労基法上の4 「文化芸術に関する創造的活動を行う者、伝統芸能の伝承者、文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者、文化芸術活動に関する
企画又は制作を行う者、文化芸術活動に関する技術者、文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者（以下「芸術家等」という。）」。こ
のうちの「創造活動を行う者」「伝承者」や、第 2 条「文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。」が指す「者」は、職業的芸術家を指すように一見読める。しかし、第 3 条では、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」とされているように、ここでは創造も享受も、専門家である芸術家のみに限られておらず、広く「国民」が主体となって行う活動であるという理解が示されている。そのため、第 2 条を
芸術家の地位向上を謳ったものと捉えることは、第 3 条の「創造」との違いが明示されない限り、困難である。あるいは、「創造」ではなく第 2 条の「活動」という語に、生業や専門性を含めているという前提が共有されているのであれば、第 2 条は芸術家を指すと捉えることもできるが、第 2 条の指す者の一義的な捉え方は難しく、第 16 条しか、職能を有す「芸術家等」の明示的な定義としては理解できない状況がある。

74

「労働者」が対象である。しかし実演家の場合、自営であっても、実質的には依頼を受け指揮系統に拘束される従属的な働き方をする者もいる。複数の依頼主が常態化しているとはいえ、「偽装自営」
を強いてないか、実情が（従属的な）「労働者」か、（自立的な）「事業者」かの検討は、慎重になされる必要がある。
労災保険については 2021 年に、芸能関係作業従事者（芸能実演家、芸能製作作業従事者）を対象とした「特別加入制度」の適用が認められた 5。これは、「その業務の実情、災害の発生状況などから6への任意加入という形みて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方」

で認められ、芸能関係の現場に多い事故による怪我・休業等の「リスク」を理由に実現している。しかし、適用の理由がリスクへの注目であって、「労働者」として認められたことを意味しない「特別加入」であるために、労働者＝被用者であれば、雇用主が全額負担をするはずの保険料は、希望するサービス（給付基礎日額を本人が選択）に応じて、被保険者（芸術家）が全額自己負担する必要がある。法的根拠は、労働者災害補償保険法、労働者災害補償保険法施行規則で、加入は「特別加入団体」
を通じて行う。しかし現場指揮権も持たず、安全管理を行うわけでもない団体を通じて加入する形をとったことで、安全管理に対する「使用者責任」の所在を曖昧にする傾向が加速化することも懸念さ以上をまとめると、自営の芸術家に対しての社会保険の特別措置は、日本では労災保険への特別加第れており、この点が今後の課題として残されている。

3

章

入のみであり、強制保険、任意保険のいずれの種類の保険にも、保険料の軽減措置はない。

ドイツは、医療・介護・年金保険については、一定の収入以上で一定所得以下の芸術家は、既存制
度への加入が強制され、被用者と同負担・同水準の給付を受けることができる。加入義務が生じるこ
うした保険に、自営の芸術家は、「芸術家社会保険組合」を通して加入し、保険料は、「市場に出す者」
および国と折半する。「市場に出す者」は、芸術家社会保険加入者か否かを問わず、全ての自営の芸術家・文筆家・その分野の教授者に支払った年報酬額の一定割合を、賦課金として、芸術家社会保険
組合に徴収される。国庫支出もあるのは、必ずしもすべての芸術家が「市場に出す者」を通じて活動を市場に届けるとは限らないためで、原則的には社会保障財源は、保険料で賄うものとされる。労使折半で保険料負担を軽減されている「被用者」と、同等の負担軽減が、「自営の芸術家」に対して実現されており、芸術家が、業界や社会の連帯意識に支えられていることが分かる。自営の芸術家を対象とするこの制度については、1983 年の「芸術家社会保険法」が根拠規定となる。
現在、この制度を使っているのは、19 万 4,473 人である（2021 年）7。対象となる「芸術家」（音楽・舞台芸術・視覚芸術を創作、実践、教授する者）と「文筆家」は、年収（3,900€ を超える者）と、その活動が芸術であるか否か（創造性の有無 8 や、工芸ではなく芸術であること）が重要で、保5https://www.mhlw.go.jp/content/000755231.pdf

6

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf

7 術家については、法案構想の時点から、この職業実践の多様性、複雑さ、ダイナミズムを考慮し、肩書きを列挙するのではなく、包括的に芸術類似分
芸野も含むものとされた。2004 年時点で芸術家社会保険組合のカタログには、視覚芸術活動分野 25 分野（アクションアーティスト、彫刻家から製図家まで）、舞台芸術活動分野 44 分野（アクロバット、演出家からマジシャンまで）、音楽活動分野 15 分野（ソロエンターテイナー、作曲家からサウンド・エ
ンジニアまで）、言葉の 20 の活動領域が示されていた。ドイツ連邦議会文化諮問委員会ドイツにおける文化『最終報告書』2007 年、pp. 234-236。

8

ウェブデザイナーやキュレーターに関する裁判事例がある。

75

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障│ 3.2 │ ドイツの状況

険加入の際に、芸術家社会保険組合によって審査が行われる。働き方としては、経済的にも、指揮系統的にも「自立」していることが、要件となる。
労災保険については、国全体で同業者（業界）の連帯による職業的な予防制度の構築が基調をなすが、法定労災保険に加入する際の保険料の軽減・免除は、自営の芸術家に対しては適用されていな
い。労災保険では、職業病の認定や、業界の専門性をもとにした安全管理、生業復帰のための療養・リハビリに留まらず、そもそも事故が起こらないよう、専門的予防措置に力を入れ（講習会等）、セ
カンド・キャリアのためのリスキリングへの配慮等も業界をあげて準備してきた点に特徴がある。
失業保険については、受給は登録制（自営のアーティストは、ギャラベースの契約書に基づく）
で、季節労働者同様に、年間の収支の上下が激しい職種であると認識されている。コロナ禍で映画・TV 業界とクリエーターには失業給付の受給資格を得るための条件（一定の社会保険料納付期間）の緩和措置が採られたが、実演家の特殊な働き方を念頭に置くと、条件緩和だけでは十分とは言えない。そもそも報酬支払いの対象となる仕事と仕事の合間のほとんどの時間を研鑽や構想にあてている
実演家の場合に、その時間を「失業」と呼ぶのは、適切ではない。そのため「所得保障」のような抜本的改革が求められており、実際に政策レベルでも議論されている。

│ 3.3 │ フランスの状況
フランスは、医療保険、障害・年金、家族給付に関しては、一般制度への皆保険（強制保険）となっている。こうした制度に関しては、芸術家は、自営でありながら、保険料負担の軽減措置を使うことができる。全ての国内居住者が、収入に賦課される社会保障目的税を負担し、社会保障全体を支えている。
この軽減措置の対象となる芸術家は、2 種類に分けられている。舞台・視覚芸術や文字媒体を中心とする「芸術家・著作者」というカテゴリーは、自営でありながらも「被用者」と見なされ（マルロー法）、医療保険、障害・年金においては、本来なら雇用主が負担する分を、作品利用者や販売者（流通者）が負担するという形で保険料の労使折半がなされる。労災・職業病については、強制保険の対象外であるため、自営業として、個人任意保険への加入を選択する。ここでの「著作者」は、舞台芸術の振付家・舞台照明デザイナー・衣装デザイナーなどを含み、著作権が認められる点で、演奏家などの「実演家（解釈者）」とは、区別されている。
上演芸術を中心とする「実演家」については、医療保険、障害・年金、家族給付は、特別規則により、一般被用者の 7 割の保険料負担という軽減が行われている。以上の根拠法は、「社会保障法典」と「実演芸術家とモデルの法的状況に関する 1969 年 12 月 26 日の法律第 69 － 1186 号」である。
また舞台芸術に携わる「実演家」と「技術者」に対しては、失業保険／収入補償として「舞台芸術のアンテルミタン制度」がある。これは法定社会保障制度の中の失業保険制度ではなく、労使協約に基づく制度である。アンテルミタンとは、「断続的」という意味で、公共劇場などで常勤雇用されるのではなく、舞台に携わる有償契約を繰り返すことで生業を立てている実演家・技術者であり、この業界の典型的な働き方を的確に捉えた表現である。収入補償の受給は登録制で、登録前の 12 ヶ月中に 507 時間の就業時間が必要である。この要件は一般失業保険よりも緩和された水準である。特徴的なのは、受給の期間完全に無職の失業状態にある必要は無く、受給資格取得から 12 ヶ月間は、契約

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のない日に対して、日額で収入が補償される点である。そのため、一ヶ月の間に有償契約があって働いている日もあれば、働いていない日もある状態で、この働いていない日に対して、日額の収入補償がある、という制度である。
被用者が享受している労使折半に準じた負担軽減が、強制加入保険については実現されており、さらには、実演家の働き方を的確に捉えた収入補償により、収入の著しい増減を均し、生活を安定させる工夫が労使協約によって、整備されている点に、業界や社会との連帯意識に支えられていることが読み取れる。一般失業保険と比べると、アンテルミタンでは、雇用者の保険料負担割合は割高で、実演家自身の自己負担も生じる。しかしこれは実際に実演家の「失業」状態発生率が高いことを反映しており、職業間連帯を基本とする失業保険制度において、実演家が他の業種に保険料負担を押しつけ、なかばフリーライドしているとの反感を買わないためのバランスのとれた設計であると言えよう。

│ 3.4 │ 韓国の状況
韓国では、主に、芸術家に関する労働法制に関わる側面（雇用保険、産業災害保険）での整備が、どの活動を証明できる制度が、2011 年の「芸術家福祉法」によって整備されており、「証明」と「契3章約」ベースという点が重視される。この芸術家活動証明を受けた芸術家は、2021 年 1 月には、10 万第2010 年代に入って積極的に進められている。芸術活動を生業とする者が、創作、実演、技術支援な人を超えている。
ることができ、標準契約書を使用して契約を締結した場合は、芸術家と事業者双方の当該契約期間中の雇用保険・年金保険料の 4 割が支援される。
自営業の芸術家を対象とした労災保険としては、2012 年に成立した「芸術家産業災害補償保険」がある。「芸術家福祉法」と「産業災害補償保険法」を法的根拠とし、芸術家を「中小企業事業主」と見なすことで、産業災害補償の対象としている。対象となるには、芸術家福祉法による活動証明を受け、芸術活動を提供する対価として報酬を受ける目的で締結した有償役務契約によって活動していることが要件となる。産業災害補償保険に関しては、保険料は自己負担であるが、低所得者には、健康と年金にはそもそも国の保険料補助が存在しており、産業災害補償保険についても 50 － 90％が、還付金の形で間接的に支援されるという。
保険料は、芸術家福祉法に基づき、芸術家福祉財団が支援する。これは文化体育観光部の予算で、他の 3 ヶ国と比べると、相対的に積極的な国費投入が行われている。60 ～ 70 年代に福祉国家化のピークを体験した日独仏とは異なり、韓国は現在国全体で福祉国家を推進する中にあり、芸術家もそのプロセスで様々な制度を享受するに至っている。自営の芸術家の労災保険、雇用保険加入割合は、
未だ 3 割を切っているというが、芸術家雇用保険は、芸術家と使用者双方の負担を、国費投入で軽減する社会福祉の方法をとることで、文化業界の経済的脆弱性を側面から支援しようとしている。ドイツやフランスは、クリエイティヴ・コアへの社会的な富の環流を当然のものとして主張する立場に立ち、業界全体に連帯的負担を求めているが、韓国はそれとはやや異なり、国費でまずは福祉として使用者をも保護しこの産業領域を育成する意図を感じさせる基盤整備的な設計となっている。特徴的な

77

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障

年金保険に関しては、「標準契約」の教育を履修した場合に最大 6 ヶ月間 5 割の保険料支援を受け点として、他の職でも被用者の場合は、被用者保険に既に入っていることになるが、芸術活動を行う
者は、それに加えて、芸術家雇用保険制度にも入ることができるという。
以上のように、3 ヶ国ともに共通して、業界や社会との連帯意識に基づき、自営で活動をする芸術
家の社会保障負担を支える制度が存在していることが明らかになった。ドイツ、フランスが主に保険料を原資とする社会保障の形で、「業界の連帯」を保険料軽減の基礎に置くのに対して、韓国は、国費を投入する「社会福祉」の形をとる。芸術家の認定方法は、報酬、日数、契約や職種、機関による証明など、様々な手法が可能であることも示された。
使用者、業界、社会（国）による自営の芸術家との「連帯意識」が、各種制度の理念的支柱となり、芸術家の実存的な安全保障（セーフティネット）が用意されていることは同時に、芸術を生業とする職業に対する社会的な認知と尊重（地位）が、その社会に存在していることを、象徴的に表現することに繋がっている。

4 ︱ 対象 3 ヶ国と日本を比較しての考察
対して、日本では、医療・年金・介護（40 歳以上）は、皆保険が原則ではあるものの、保険制度に包摂しているということのみをもって、芸術家に特段の措置が必要ないと判断するのは拙速である。
高齢社会に伴い、社会保障給付額が右肩上がりで拡大していく日本では、保険料の負担者を増やすことは至上命題と目されている。この現状下で、「加入できる」ことのみをもって、自動的に「保護されている」とみなすのは、あまりに図式的である。
「はしがき」で触れたように、多様な働き方が生まれる中、芸能従事者に限らず、被用者と比べて相対的に不利な状況が発生している人々については、負担の軽減 9 や必要十分な保障・保護 10 にアクセスできているかの検討の必要が指摘されている。
芸術家の働き方とその環境整備を検討する際には、昨今政治的関心の高い「フリーランス」として働く人々の環境改善と共通する側面がある。ただし実演家の働き方の特性は、自営業者が多い点にとどまるものではない。断続的な依頼、収入の増減の幅の大きさ、研鑽の時間の長さなどの論点もある。実演業界の生態系の「特殊性」を把握し、その構造を考慮し、この業界で働く人に対して、誠実な制度設計を行うことが必要である。

9

 術家のために、さらに社会保障関係の国庫投入を行うというのは、社会保障費の膨張が度々批判される日本では、おそらく難しい。そのため、労使折芸半のような被用者と同様の「使用者負担」を検討するのが、最も現実的ではないかと考える。ボウモルとボウエンが指摘したように、社会全体において、他業種で技術革新が進む中では、実演は人間集約型産業であるために「相対的に」社会において貧しくなる傾向を持つ。これは実演家の怠慢によるもの
ではなく、経済的「構造」の問題である。自己責任に帰せられる種類の問題ではなく、社会的な課題として、政策的検討が必要である。加えて、近年注目を集める「報酬適正化」とも関係するが、実演家の仕事は、公演等のために研鑽を積み、準備し、働いている時間と、実際に報酬支払い対象となる公演等の時間で構成されるにも拘わらず、後者にしか支払いがないことが慣例化している。公演以外の時間が適切に報酬に反映されてこなかったジャンル
では、芸能・芸術活動による収入に下方硬直性が生じている。さらには、日本の公立劇場の多くが創造機能を持たないことは、雇用創出機能を持たないことも意味する。そうした劇場文化の国では、実演家が安定的な生業になりにくい。そのために、他の仕事で収入を得るための活動時間が増え、メディアへの露出を増やす中で「（バイトで食いつないでいる）自称アーティストはプロではない」「（商業エンタメの世界は）芸術ではない」という社会通念を生み、世間から実演家が職能として認定されづらい悪循環を断てないでいる。若い実演人材の海外流出は今日とりわけ進んでいる。「海外進出」と肯定的に喧伝されることが多いものの、実情は、日本では職として成り立たない現状を反映した「流出」に他ならない。文化産業や文化観光に資する人材
資本を、環境の未整備によって、みすみす手放している状況が、ここにはある。以上の点は、実演業界を取りまく社会的構造の問題であり、個々人の努力ではなく、政策で構造を変える必要がある。収入が低い上に、保険料の支払いも労使折半のような措置が得られないままに、自己負担となっている現状に対し、実演家が自己で負担すべき部分（時間・保険料等）が何なのかを、社会的公正や報酬の適正化、「人への投資」という文脈からも、再検討する段階に来ている。

10

 こには引退が早い舞踊家やスポーツ選手、アスリートに対する配慮の観点から、「全世代型」社会保障を掲げる昨今の時勢に対して問題提起できる側こ面もあろう。

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5 ︱ クリエイティヴ・コアへの「社会的な富」の環流に向けて実演芸術が、受け手に届けられるまでには、実に多くの「段階」を踏む。中でも、実演家に特徴的な点は、修得・研鑽・技術維持に、極めて膨大な時間がかかる点で、幼い頃から不断の努力で技術を修得し、修得した水準を維持しなければならない。この過程にかかる時間を、技術革新によって、圧縮したり、自動化できない点に、芸術的な創造や実演が「人間らしい」行いと見なされる本質がある。実演には、とりわけ時間芸術としての側面が強くある。研鑽や稽古の部分を日常と切り離せないほどに、実演家は日々、常に研鑽を積んでいる。
しかし日常と切り離せないほどに時間が割かれるせいか、実演が最終形として非日常的世界という形で、日常から「分離」したものとして認識されやすい届けられ方をするせいか、研鑽の部分の時間の長さに見合った報酬が支払われることは、（特に自営業の場合）稀である。また、実演は多くの場
合、属人的で、大量生産という形で利益を上げる期待をすることも、難しい（ただし映像化や放映権の買い取りなど、複製技術を用いた収益化が可能なものもある）。
故や職業病の発生は、生業を危うくする。稽古中の労災、研鑽を積む中での職業病の認定・回復、公3

章

演中の事故災害を防ぐ安全衛生上の備えが、仕事柄、切実に必要である。またジャンルによっては、

第そして実演家は、身体が唯一の資本である。そのために、準備・研鑽・稽古の時間であっても、事アスリート同様に活動できる期間が極めて短いため、セカンド・キャリアを築くためのリスキリング
創造的な作品・商品の源泉は、創作者や実演家であり、彼らが欠けると、実演は成立しない。その先の、例えば複製映像による収益なども、見込むことはできなくなる。しかし、文化創造市場全体で見ると、消費者に近く、商品化された部分のみが、一般的には認識されやすい。その源泉となる「クリエイティヴ・コア」を担う創作者・実演家や技術者などの働き方の実態は、世間に正しく認知されることは稀である。そして、市場の構造として、企画、流通、広報、販売など、市場に「届ける」工程の業界の方が、一般被用者と同様の働き方をしやすいために、収入も安定的である。創造的・芸術的な種を「生み出す」工程に携わる人々よりも、総じて利益を得やすい状況がある。
本報告書で紹介した事例のように、こうした利益を総体として、社会に創造を生み出したことに対する「社会的な富」と捉え、創造業界全体で循環させることを目指し、利益享受者（流通業者、購入者）が負担を分け合って実演家を支える社会保険の制度設計には、一考の価値があろう。例えば、広告代理店の納めた税金は、クリエイティヴな業界で働く人たちの環境改善につかうといった還元の仕方も、本研究会の議論の中では提案されている。こうした発想は、同業者の連帯意識として、極めて自然であり、制度としても合理的ではないだろうか。
もしこのときに、懸念点があるとすれば、流通や市場に出す業界の保険料負担の増加が、鑑賞者・消費者へのチケット価格や商品価格に転嫁される可能性である。価格の上昇は、文化・経済資本のある層しか実演芸術に触れられない状況を助長し、「文化の生成に携わる／享受することに対するアクセスの民主的な保障」への阻害要因となる。そうした状況が現実的に生じる場合、ここから先は、社
会保険のあり方というよりは、文化政策の検討課題となる。

79

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障支援や、年金受給年齢の引き下げも、検討課題である。

文化予算や寄付財源を用いて、誰もがアクセスできる価格帯に抑えることで、文化芸術への間口を広げる。そのことが、文化・経済資本のある層のみが愛好家となる体験格差 11 を是正し、層の固定化抑止に繋がる。観て、体験する機会が、あらゆる人に保障されてようやく、好き、嫌い、無関心という判断もできる。そして文化芸術が本当に公共的に支える価値があるものなのかを判断し、議論する力を養う機会が、限られた人のみに占有される状態を、回避することができる。こうして、文化政策の議論に参画する層を拡大し、政策議論自体を、愛好家の利益誘導の形を超え、民主化させる。そうした理論が、1970 年代以降、国際的に公共文化政策の根拠となっている。
公的文化予算が大きな国では一流の舞台でも、チケット価格は安い。翻って、価格が高くとも、ある程度は売れる日本の現状は、個人が文化を愛し、文化の意義を理解し、非常に重視してきた証であるとも言える。巨額の公的文化予算を投じている国から見れば、実演芸術のマネタイズに成功している希有な国、とポジティヴに捉えることもできるかもしれない。しかし、ここには、費用の「家計への転嫁」という副作用が、潜んでいる。高額の入場料を払える層のみが、実演芸術に触れる機会を保障され、文化政策をめぐる議論や、施策の妥当性を判断できる力を養うことができる層が固定化される構造がある。好き、嫌いの判断の前に、そうした歪な構造が常態化することで、実演芸術が、広く社会に関心を寄せられる身近な領域に育たない。この状況では、コロナ禍で投げかけられたような、実演への支援を一部の関係者への利益誘導であるかのように批判する「業界支援」という世論に、太刀打ちできない。
チケット価格の上昇を抑止するためには、国民一人あたりの文化担当官庁の歳出予算が、900 円弱という日本の予算状況も改善し、総合的に支援するアプローチを採る必要がある（仏韓は 8,000 円
12。国際社会の中で、強、ドイツは州政府が文化政策の主権を持つものの、国レベルでも 4,000 円強）

日本の劇場文化の位相を正しく捉えるならば（世界的に卓越した個人の実演家を、家計と個人・民間の負担によって、次々輩出しているものの、公共的な劇場や創造環境の国内整備の規模が、それに見合う水準に全く達していない）、実演家の活動基盤整備は、社会保障のみならず、予算強化との両輪で考える必要がある。民間企業の最低賃金の引き上げに伴い、実演業界が相対的に低い所得水準に陥る構図を防ぐためにも、報酬の適正化を目指し、公的助成を受ける事業については最低限、保険料負担分を含めて、適切な報酬水準の確保を検討する必要がある。最善なのは、専属の創造集団を持つ公立劇場など、雇用を生む環境自体を整備し、日本も芸術家の活動立地をめぐる国際競争という現代的文脈を意識した政策・制度を構築することである。
予算の増額とともに、数十年にわたり一貫して検討が求められているのは、その配分方法である。
日本には、事業に携わる人件費や一般管理費も含めた「委託」と、事業経費のみを支援する「補助」の 2 種類の支援形態があるが、2000 年代以降、日本の文化行政では、「補助金」への移行が進んでいると言われる。事業実施費用のみを補助する形を主軸とする現在の文化予算の配分方法には、コロナ
13が国の目指す方向とし
禍以前から、実演業界や文化政策研究者たちの批判が根強い。「人への投資」

11 「 体 験 格 差 」 と い う 語 に つ い て は、 子 ど も の「 体 験 格 差 」 の 実 態 調 査 を 行 っ て い る 以 下 の 報 告 書 を 参 照 し た。https://cfc.or.jp/wp-content/
uploads/2022/12/report_taikenkakusa.pdf
12 『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究報告書』令和 5 年 3 月、p. 8。
13 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」令和 4 年 6 月 7 日閣議決定、p. 1。

80

て掲げられているこの時期を捉え、他の産業政策領域の手法も参考にしつつ、これまでの手法の点検と再構築を進めることが、文化行政においても、必要である。
というのも、事業者にとっては、事業助成を受けた特定の公演事業のチケット価格のみを、普段よりかなり低くすることは、実は容易ではない。その事業者が年間で行っている他の（補助を受けていない）数々の公演では、価格を不当に上げているのではないかという誤解を招いたり、他の公演のチケットが売れなくなるのではないかという懸念も生じるためである。先述のように、実演への文化予算の拠出には、費用の価格（家計）への転嫁を抑止し、皆がアクセスしやすい構造をつくり、実演芸
術に対する間口をあらゆる人に平等に民主的にひらくとともに、売れるもの以外が淘汰され、社会の価値が経済的有用性のみに画一化するのを防ぐ、という大義名分がある。文化事業者を支援する形をとりつつも、最終的に国民に還元するのが、文化政策の主旨である。にもかかわらず、事業費のみという分け方をすることで、全体的にチケット価格は必ずしも下がらず、日本ではむしろ、価格の上方
硬直性が生じたままであることが、懸念される。こうした構造がある限り、たとえ予算の規模のみを増やしても、文化へのアクセスの民主化に繋がっている実感はわかない。それゆえに世論からは、「業界支援」と見なされ続け、公共性の高い文化政策が展開されているという評価を得られない悪循
第環が常態化する。

章

3

実演芸術に対する公の支援には、古い歴史がある。支援の主体もその意図も、国や時代により、様々であった。宗教権力、および、世俗権力による庇護や育成、権威表象のもくろみ、国家によるイ
デオロギー教育への利用、国家の威光の顕示のための道具化など、人類の歴史は、権力による実演への支援と介入と、ともにある。
しかし、現代の民主国家が念頭に置いている、租税を原資として実演芸術を支援する「文化政策」
は、比較的新しいものであり、さらに言えば、極めて近代的で、西洋的な制度である。現代の民主国
家の「文化政策」は、最初期には、近代国民国家成立期に登場した市民社会を基盤に、宗教的・世俗的権力からの「自由」の確立を旗印としていた。啓蒙時代から近代に差しかかる過程で、市民が政治を担い、国家を治める「主権者」となり、「技術者」を超えて自我を持つ「芸術家」も、登場していく。富を占有する絶対的な権力者がいなくなった社会においては、租税を集めることで、社会の「公共善／財」を賄うことが必要となり、それを管理する行政機構が発達した。芸術は、この中で、公共性を認められ、ここに行政の対象としての「文化政策」が登場する。それは、王侯貴族ではなく、市民（当時は多分に、限られた層ではあったが）が担う新しい民主社会という統治形態が必要とした（あるいは、理想として制度化した）様々な制度の、一つであった。しかしそれらの単なる一つとして成立したわけでもない。文化政策は、新しい政治形態の「根幹」をなす重要性を持っていた。
それは当初、2 つの方向に分かれていった。一方では、自分の身近な村や地域といった一次的帰属に人々が抱くアイデンティティを、「想像の共同体（アンダーソン）」である「国民国家」への帰属意
識に跳躍させ、「国民」と「伝統」を創出し、醸成する意図に利用された。伝統を強調し、ナショナ

81

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障

6 ︱ 文化領域の社会的意義と実演家の役割、文化政策の存在理由

リズムに資する形で芸術を利用した数々の歴史が、それを物語る。この方向に進んだ文化政策は、非
常にナショナリスティックで、それぞれの近代国民国家の「国民」を創出するために、人々に「規範」
や「伝統」を内面化させる使命を帯びていた。第二次大戦直後の日本やドイツが、そのあり方を反省し、忌避した「文化政策」とは、こうした方向のものであった。
そうした文化政策への反省を踏まえて、現在の民主的な国家では、必ず憲法レベルにおいて、表現や芸術の「自由」が明記されている。この発想の根源にあるものこそ、先に述べた「新しい政治形態」
への移行期に、国民主権が掲げられる中で、人々が発明した一連の基本権である。ここでの「自由」
は、権力者の恣意的介入を拒絶するという意味での「自由」である。従来の教会、皇帝・王権の干渉から自由になることは、新たな時代の「主権者」となった市民が、様々に考えて、民主的に統治する「近代」という時代において、衆愚政治に陥らずに、社会を運営していく基盤として、欠くことのできない前提であった。つまり市民による統治形態を有機的に支える根幹として保障されたのが、表現の自由、言論の自由、思想信条の自由、芸術の自由なのである 14。それらこそ、自由で民主的な国民
国家体制の黎明期の理想を体現するもので、国民主権を基礎に、議院内閣制などの間接的手法を通して民主的に統治される現代社会が機能不全に陥らないために、最も根幹をなす要素なのである。これが他方での、民主社会の土台を支える文化政策の方向である。
国の頭脳となり、心を担う領域は、人々の生きる社会の土壌を豊かにし、人々がそれによって統治を成熟させるために、不可欠である。芸術文化は、個人の娯楽や慰めに留まるものではない。そうした社会的意義を承認されたがゆえに、こうした領域に対して国家が租税を利用することが、認められ、ある種の「公共善／財」としての位置を与えられ、この領域における生業が、稼業として成立するように、国家が保護し、振興する体制が誕生した。「教育政策」と「文化政策」の誕生である。成立しつつあった国民国家体制の「公共善」として文化を掲げたがゆえに、ナショナリズムに傾きやすいという弱点もあったものの、市民が自由に考えて形成していく健全な国家の運営の根幹に、芸術や文化があるという発想こそ、「文化政策」の誕生に託されていた「近代」の理想である。
今日の「民主社会の根幹としての文化政策／領域」という標語は、不断に形成していかなければならないこの近代以降の民主社会の運営を、文化政策を介して理想的な形で、民主的に、実現したいという希望の表れである。この意味で、社会の舵取りを担う「頭脳」を形成し、その頭脳を担う個々人の「心」を形成する文化、芸術、表現の領域、そしてそれらの担い手、それらを扱う文化政策の社会的意義は、決して軽視されえない。芸術文化には、「個人の趣味嗜好」という側面がたしかにある。
けれども、個人のみならず社会をも成熟させる公共的な意義も、文化芸術は、たしかに担いうる。
文化 15 の語源は、cultura animi（魂の耕作、キケロ）で、ラテン語の colere（耕す）という要素を中核とする。しばしば指摘されるように、cultivate、agriculture 等に共通する「耕作」志向は、個々
人の魂のみならず、社会をも耕すという発想と繋がる。文化は、大量生産・大量消費を基本とする工14

 化芸術基本法の前文に「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自文
主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。
」とあるとおりである。

15

 本語の「文化」については、柳父章が二つの側面を説明している。一つは、ヨーロッパ由来の、特に日本の知識人たちが依拠したドイツ語の「クル日
トゥール」、もう一つは、それより古い歴史を持つ中国渡来の「文治教化」である。柳父章『一語の辞典 文化』三省堂、1995 年、pp. 8-10。

82

業製品モデルではなく、時間をかけて耕し、ケアし、育て、ようやく収穫に至る農業類似のモデルで理解されるべきものである 16。
その意味で、文化領域は、工業社会モデルの「被用者」や、それを基調にした、工業全盛時代の労働法制や社会保障が前提としてきた考え方では捉えきれない性格を持つ自律的な領域である。その領域が、工業モデルとは「異なる」ということは、決して、工業モデルに「劣っている」ことを意味しはしない。構造的な違い、性格の違いであり、ポスト工業社会と言われる今日においては、我々が念頭に置く「経済」の概念が、工業モデルに偏ったままであるという歪みにこそ、パラダイムチェンジが必要である。
中世から近代への転換により光が当たるようになった自立した判断力を持つ「人」は、近代以降の時代の主役に他ならない。「自由」「民主主義」「国民国家」という思想と、「文化政策」という手法の密接な結びつきの歴史的背景に対するこうした理解が、文化政策を誕生させた西洋の文化政策の根底には存在している。日本は、公共的な文化政策については、欧州諸国を参照して、取り入れてきたと言われる。しかし参照時に重要なのは、制度の概観や予算の規模のみならず、その制度を成立させた背景にある、こうした政策理念の理解、そして、失敗と反省を重ねて追求されてきた理想と、予防線政策の積極化を推進する際には、避けて通れず、それはそのまま、政策による文化への介入を予防す

3

章

る制度構築への道筋をつける。危険であるから積極化しないという姿勢のままでは、政策の現代化も第を構築する工夫への意識である。公共文化政策の危険性をいかに克服するかという試行錯誤は、文化

ままならず、結局どのような介入がタブーとなるのかについての理解も深められない。
れてこなかった。日本の文化行政においては、中世型の伝統芸能の保護・育成や、近代の文化政策の中でも、もう一つの方向に進んだナショナリズムと国の文化の固有性、文化財としての伝統の継承意
識という側面が、比較的強い傾向が見られる。そのような文脈の中で、「炭鉱のカナリア」的な社会批判の志向性も持ちうる現代的な実演表現を含めた創造への振興を、いかなる政策思想を柱に、構築17していきたいのか 。芸術や文化の公共性や社会的意義をどう捉えるのか。個人と社会の間にも、意義の検討にあたっては、実に様々な視点がある。そうした検討を含め、今後は、政策実施の制度構築
のみならず、長期的視点に立った政策理念の国民的議論も、求められる根本的課題である。
このような観点も含めて、実演を生業とする人々の包括的環境整備に向けた論点は、尽きない。論
点と課題を多角的な視点から洗い出し、コロナ禍で寄せられた様々な声に学び、綿密に現状把握の総合調査を行い、日本の実演業界の慣習や特殊性を的確に把握し、参照しつつ、よりよい環境作りを検討することが、喫緊の課題である。
日本への示唆として、本報告書の考察から導かれた論点を、最後にまとめて、むすびに代えたい。
①そもそも実演が、職業（労働）として成立する「就業環境」を整備することの重要性。実演芸

16

 会を耕すと言う意味で工業モデルではなく農業モデルで文化を捉える視点については、吉見俊哉の以下の記事を参照されたい。https://www.
社
artscouncil-tokyo.jp/ja/library/column-interview/52010/17

 化芸術基本法前文にも「二十一世紀を迎えた今、文化芸術により生み出される様々な価値を生かして、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継文承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。
」と掲げられている。

83

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障

今述べた「近代」の西洋型諸制度の思想的背景については、日本の文化政策ではあまり関心が払わ

術は、高水準の芸術家の海外流出、文化による地方創生の拠点形成、それに伴うインバウンド
文化観光の資源として等、複合的な論点を持っている。能力の高い実演芸術家を「雇用」し、その職能を日常的に専門的に発揮できるような環境整備が、全国的に、未だ脆弱である（公共「ホール」ではなく、専属の創造集団を持つ公共「劇場」の拠点型整備の必要性）。
②自営の活動については、より適切な「富の還流」を検討する必要性。保険料負担を、利用・流通の過程を含めた「業界」が、連帯感を持って担う設計は、その一例に過ぎない。様々な環境整備の財源として、業界の生み出す利潤を社会的な富と見なし、各段階の担い手に適切に環流する方法の再検討が必要である。
③活動基盤の脆弱な自営業者に関しては、その経済的な非自立性を鑑みて、労働者同様に、使用者の「保護」の対象（被用者に準じた保険制度）と見なす可能性も検討しうる。
④文化政策・行政の文化概念が、文化を、上演や芸術作品などの「完成段階」のみを指すものに矮小化されていなかったか、問い直しが必要である。
文化は、人や社会の拠って立つ土壌を「耕すプロセスの総体」を指す。極めて巨視的に、経済や社会の新陳代謝を推進するものと捉えないと、政策が文化の生態系を壊すことになりかねない。目先のあくせく

成果物の刈り取りや売買のみに齷齪することなく、文化生成の土壌自体を豊かにする視点が、文化政策には、必要である。
「人への投資の時代」の文化政策が、文化芸術を生み出すプロセスに携わる人々にこそ焦点を当て、生成の土壌＝基盤整備への関心を高めているのは、まさに極めて長期的な社会への投資という文化政策の本質に気づいたからであろう。この視点を逆戻りさせず、意識的に継続することが重要である。
本報告書が提起した論点が、さまざまな議論の出発点となり、実演家がその専門的職能と、社会に提供している価値にふさわしく、安心して働ける環境がより充実することへと繋がれば幸いである。
〔秋野

84

有紀〕

COLUMN

1

ジ ャンル ご と の 実 演 家 の 働 き 方 の 違 い‘20 芸団協調査「昨年１年間に費やした活動日数」の内訳をジャンル別に示したのが、以下のグラフである。実演家の活動は、舞台等に出演する公演活動、教える仕事（教授業）、映画、放送な
どのメディア出演の３つに大別される。グラフから、公演活動の比重は演芸が圧倒的に高く、伝統演劇、洋楽、現代演劇・メディアと続くこと、教える仕事の比重が大きいのが邦舞、洋舞及び邦楽、メディア出演が比較的多いのが現代演劇・メディア、演芸及び洋楽であることがわかる。演
出・制作等は、演出、台本執筆及び企画・プロデュース・制作の仕事が他ジャンルと比べ多いところが特徴である。
また、洋舞は舞台出演日数に比して、そのための稽古日数が圧倒的に多い。邦舞、洋舞、邦楽、
洋楽は、技能を維持するための研鑽、トレーニングにも多くの日数を費やしていることがわかる。
邦楽、邦舞、現代演劇・メディアの順に、芸能活動以外の仕事が大きな割合を占めている。

ジャンルの実演家も一日に複数の活動を掛け持ちするのが常態となっていることがわかる。

3

図1

章

演劇・メディアが 738.8 日と多く、最も少ない邦楽でも 392.8 日となった。このことから、どの

第なお、ジャンルごとにそれぞれの活動の平均日数を足し上げたところ、演芸が平均 804 日、現代

1 年間に費やした活動日数の内訳
0.3

邦楽 4.523.9

6.4 4.4

2.4

伝統演劇

15.8

2.0
24.3

現代演劇・
メディア

7.9

46.4
2.3

11.4

9.9

3.0
9.6

34.5

8.8

4.6

13.1

13.1

6.1

22.7

23.3

2.1

邦舞
洋楽

10.2

3.2

15.7
3.7

（単位：%）

3.1

11.8

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障

0.9

8.5

1.2
13.5

7.8

7.3

7.8

0.7

35.5

2.5
13.7

4.1

23.2

13.1

5.0

7.0

11.1

14.5

13.1

30.2

10.0

7.3

15.9

17.8

27.7

0.5

洋舞 2.9

24.1

13.2

8.9

6.0

18.8

4.9

20.0

17.3

1.1

演芸
演出・制作等 5.0

21.5

3.3 4.8

2.3

0.1

10.4

13.9

15.0

6.5

7.3

20.3

16.2

16.4

4.2

21.1

11.3

7.8

25.8

11.5

20.6

舞台出演

メディア出演

教える仕事

インターネットTV番組出演

振付・演出・指揮、作編曲、台本執筆等

企画・プロデュース・制作

その他の芸能関連活動

舞台出演の稽古

メディア出演の稽古

技能維持のための研鑽、トレーニング等

芸能活動以外の仕事

85

ジャンルごとの働き方の違いは組織の形成にも影響を与えている。以下グラフは、‘21 フォーラ
ム調査「組織への参加・所属状況」のうち、実演家の活動分野別の回答率を示したものである（複数回答。伝統芸能は雅楽、能楽、文楽、歌舞伎及び組踊、大衆芸能は講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱をそれぞれ含む）。このグラフからも読み取れるように、演劇や舞踊など、新しい作品を公演することが多く、集団創造のプロセスが長く必要な分野では、プロデューサー等出演する実演家以外の専門家も含めた「団」が形成される傾向にある。一方、既存の演目や曲目の上演のため公
演ごとに集まる分野では、伝統芸能や演芸など専門職に従事する個人を会員とする専門職能団体を形成したり、ポピュラー音楽のように、個人あるいは少数のバンド形態で活動する傾向にある。
（なお、本調査は文化庁・文化芸術活動の継続支援事業の交付を受けた実演家が対象のため、オー
ケストラ楽団等に雇用されている実演家は含まれない）。なお、演劇及び大衆芸能では、特にメディア等に出演の際のマネジメントが必要なため、事務所やプロダクションに所属する場合も多い。

図2

組織への参加・所属状況（複数回答）（単位：％）

60.2

47.9

47.8

41.8

40.8
34.6
30.7

29.7
20.4

30.3

29.2

19.4
12.8

14.5

14.2

音楽

2.1

1.9

舞踊

プロダクション・事務所

演劇

2.6

3.3

伝統芸能

大衆芸能

劇団、楽団、舞踊団、同人会等

専門職能維持・向上等を目的とする組織
全て個人で仕事をしている

14.9

13.9

11.3

3.2

86

31.3

28.2

個人マネージャー、弁護士など

COLUMN

2

実演家の契約実態‘22 芸団協調査では、「あなたは、舞台、放送、映画、指導に関する仕事内容について書面、メー
ル、口頭を含め契約を行いますか」という問いに対し、「そもそも契約を行っていない」との回答が全体で 4 割に上り、実施判断を「全て自分（家族を含め）で行っている」場合において、その割合が最も高い。そもそも個人による自主的な活動であれば、契約の必要はないし、所属する団の活動であれば、当然に出演するという組織的な合意もあろう。民法上契約締結の方式は自由であり、必要な要件を満たせば口頭でも成立することが十分理解されていないと思われる。実演芸術には客観的に能力を証明する資格等が普遍的に存在するわけではないので、活動の質を保つために、お互いの能力に対する信頼関係が強い間柄で活動が行われることが多い。それゆえに、契約を行っている意識が薄いと思われる。

図3

契約の有無※
第

58.3%

41.7%

すべて自分（家族を含め）が行っている

56.3%

43.7%

出演マネジメントを依頼している事務所

70.8%

所属する団体、
プロダクション

63.3%

36.7%

仕事により個人が決めるもの、団体、事務所などが決めるものがある

58.4%

41.6%

3

章

TOTAL

はい

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障

29.2%

いいえ

また、契約を行っている場合でも、「依頼を受ける全ての仕事が口頭による契約」、「仕事により書面又は口頭による」が合わせて 8 割を超え、「依頼を受ける全ての仕事が書面による契約」は 1割に過ぎない。

図4

契約方法
2%
5%

10%
10%

依頼を受ける全ての仕事が書面による契約依頼を受ける全ての仕事が口頭による契約
仕事により、
書面又は口頭による73%

マネジメント事務所等に一任（自分では行わない）
その他

87

そして契約を結ばない理由として、「依頼者から提示されない」ことを挙げる実演家が圧倒的に多い。

図5

契約を結ばない理由（複数回答）
依頼者から提示されないからこちらから求めても拒まれることが多いから依頼内容がなかなか決まらず頻繁に変更されることが多いから

69.3%
3.2%
5.0%

直前に依頼のあることが多いから自身に法務の知識がないため契約書を結ぶことに負担を感じるから

14.2%
7.7%

報酬額から契約書を結ぶ手間、合理性がないから
その他

14.2%
8.1%

口頭による契約だと、取決め内容が不明確なまま業務が行われる場合が多い上に、立場の弱さから不利な条件を課された結果、実演家が一方的なキャンセルや報酬の減額などの予想外の不利益を被ったり、事故防止の作業環境の整備についての責任の所在があいまいなままとなってしまうおそれもある。
‘22 文化庁調査によれば、「あなたのこれまでの文化芸術活動において、依頼者や発注者との関係
で以下のようなことがありましたか」という問いに対し、「依頼時に報酬等の明示なし」との回答
が 80％であり、「不利な条件での受託」、「支払い遅延・未払い・減額」、「業務内容等の一方的な変更」との回答も半数を超えている。
文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が契約内容を十分に理解した上で業務に従事できるよう、契約内容の明確化のための契約の書面化の推進等の改善の方向性、契約書のひな型及び解説、実効性確保のための方策等を示すことにより、文化芸術分野における適正な契約関係の構築を目指し、安心・安全な環境での持続可能な文化芸術活動の実現を図ることを目的として、2022 年 7月、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表している。

図6

依頼者や発注者との関係（複数回答）

依頼時に報酬等の明示なし

80.0%

業務内容等の一方的な変更

50.7%

業務内容等についてもめた

36.6%

支払い遅延・未払い・減額

56.0%

権利が守られていない

34.0%

中止・延期による不利益

49.4%

記録がなくて困った

38.5%

危険業務・ハラスメント

35.8%

不利な条件での受託
上記に該当なし

88

64.8%
3.7%

第

章

3

芸術家の職能の尊重と連帯的安全保障

89

参考資料
■ 調査の概要‘03 芸団協調査

正式名称

実施主体

‘20 芸団協調査‘21 フォーラム調査‘22 芸団協調査‘22 文化庁調査

芸術家等の活発な創造活動の推進のための調査研究

第10回芸能実演家・ 「文化芸術活動の継
スタッフの活動と生 続支援事業」及び新活実態調査（実演家 型コロナウイルス感部門）
染拡大による影響に関するアンケート調
査

実演芸術の再生に向けた提言に関するア
ンケート調査

文化芸術活動における契約関係についてのアンケート

芸団協

芸団協

芸団協

文化庁

芸団協正会員団体所属のフリーの芸能実演家

芸団協正会員団体所 「文化芸術活動の継 芸団協正会員団体・ 文化芸術分野におい属の実演家続支援事業」より支 賛助会員団体、その て、個人で活動して援を受けた芸術家個 傘 下 の 実 演 家・ス いる芸術家等
人及び団体（ここで タッフ等の個人及びは、個人に対する調 芸 術 団 体・事 業 者
査結果のみ抜粋）（ここでは個人に対する調査結果のみ抜
粋）

調査対象

日本芸術文化振興会、文 化 芸 術 推 進
フォーラム① アン ケート調 査、 郵送法②ヒアリング調査

インターネットアン インターネットアン オンラインフォーム
ケート（メール配信、 ケート（メール配信、
WEB回答）
WEB回答）

1,572 件

18,370 件（個人回答） 1,355 件（個人回答）

2,633 件

有効回答数

① 4,288 件、② 各 分
野 計18 名（ 俳 優、演
奏 家、邦 楽 家、現 代舞踊家、演芸家）

実施期間’03.2月中旬-3月初旬‘19.8.10-’19.9.2’21.4.21-’21.5.6’21.12.17-’21.12.27

調査手法‘21.10.20-‘21.11.1

・芸団協調査は会員団体所属の実演家、フォーラム調査は「文化芸術活動の継続支援事業」の支援を受けた実演家と範囲が限定されているのに対し、文化庁調査は対象を定めず広く回答を募っているため、回答者の層が異なることに留意が必要。
・※を除き、‘21 フォーラム調査は、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能及び大衆芸能、’22 芸団協調査は、音楽、演劇、舞踊、伝統的な芸能及び芸能、‘22 文化庁調査は、音楽家、俳優、舞踊家、伝統的な芸能及び芸能のデータを抽出。

90

「第 1 章１．既存調査から見た働き方の特徴」で挙げた調査結果の詳細■ ʻ21 フォーラム調査①⽂化芸術活動の主な取り組み⽅

1%

4%

1%

個人として主に団体・会社や主催者に仕事を依頼され文化芸術活動を行っている

4%

個人として主に自ら企画・制作し、文化芸術活動を行っている4%

文化芸術団体等に年間雇用され、文化芸術活動を行っている文化芸術関係の団体・会社を経営し、文化芸術活動を行っている

57%

29%

文化芸術関係以外の会社等に雇用されているが、文化芸術活動を行っている
文化芸術関係以外の会社等を経営しているが、文化芸術活動を行っている
その他

参考資料

■ ʻ21 フォーラム調査②以前の⽂化芸術活動の状況（全収入に占める芸術活動の収⼊の割合別）※
（%）
TOTAL

54.3

33.3

3.2

0.5

3.6

3.9
0.4

75%以上〜100％

62.8

28.6

55.0

0.1

34.8

0.4

45.0

38.3

3.7 2.6
2.6

0％以上〜25％未満

31.3

42.9

0.9

3.4 3.3
0.9

25％以上〜50％未満

0.8

3.8 3.5
2.2

50％以上〜75％未満

1.3

3.1

1.5

7.9
1.9

14.8

3.3

個人として主に団体・会社や主催者に仕事を依頼され文化芸術活動を行っている
個人として主に自ら企画・制作し、文化芸術活動を行っている
文化芸術団体等に年間雇用され、文化芸術活動を行っている
文化芸術関係の団体・会社を経営し、文化芸術活動を行っている
文化芸術関係以外の会社等に雇用されているが、文化芸術活動を行っている
文化芸術関係以外の会社等を経営しているが、文化芸術活動を行っている
その他

91

■ ʻ22 芸団協調査①コロナ禍以前、仕事の取り組み⽅

1%
5%
ほとんどの仕事は主催者から依頼されて13%75％が主催者から依頼されて5%50％が主催者から依頼されて43%25％が主催者から依頼されてほとんどは自主的な仕事

14%

実演芸術の仕事で年間を通し雇用されている

19%

その他

半分以上が依頼された仕事76％■ ʻ20 芸団協調査① 1 年間に費やした活動⽇数の内訳（複数回答）

（%）
7

12

3 1

10

10

公演、
指導、
メディア出演など

10

3

17

稽古、
トレーニングなど

舞台等出演

教える仕事

メディア出演・演奏

インターネットTV出演

企画・プロデュース・制作

振付・演出・指揮、
作編曲、
台本執筆等

その他の芸能関連活動

舞台等出演のための稽古

メディア出演・演奏のための稽古

研鑚、
トレーニングなど

芸能以外の仕事92

7

19

■ ʻ20 芸団協調査②昨年１年間の活動別収⼊割合

舞台等出演

30.0%

教える仕事

23.6%

メディアの仕事

4.7%

振付・演出・指揮、
作編曲、
台本執筆等
原稿料、
著作権料

7.5%
1.0%

その他の芸能関連活動
不動産その他事業経営

5.1%
2.7%

年金

10.7%

その他の収入

15.1%

参考資料

■ ʻ22 ⽂化庁調査①年間の契約件数

9.7%

13.3%

11.9%

1〜4件

16.1%

5〜9件
10〜19件
20〜29件30〜49件12.6%

50〜99件

12.5%

23.9%

100件〜

93

■ ʻ03 芸団協調査①閑散⽉と繁忙⽉の就業⽇数及びスケジュールが空いた最⻑⽇数44.8 日間

20.7 日間

7.7 日間最も忙しくなかった月の就業日数

最も忙しかった月の就業日数

スケジュールが空いた最長日数■ ʻ03 芸団協調査②依頼⽇とスケジュール決定⽇までの差
−150

−100

−50

0 （日前）
舞台出演・演奏

51.1日間20.8日間13.3日間28.5日間イベント出演メディア番組出演・収録

企画・制作・演出・振り付け・殺陣など

講師活動

24.8日間18.4日間

その他
依頼日

94

スケジュール決定日

■ ʻ03 芸団協調査③キャンセル料の⽀払い発⽣期⽇

2.0%

2.7%

56.3%

2.8%

1.3%

29.0%

5.9%

キャンセル料の取決めがある 8.8%

1日前

2〜3日前

4〜6日前

1週間以上前

特に取り決めはない

キャンセル料が支払われることはない

不明

参考資料

■ ʻ22 芸団協調査②コロナ禍で仕事が中⽌になった場合のキャンセル料の有無

5%13%
全て支払われた35%

仕事の分野により異なる仕事相手により異なる
全て支払われなかった

47%

95

■ ʻ20 芸団協調査③昨年 1 年間の個⼈収⼊

17.4%
16.5%16.5%
16.5%
16.5%
13.0%

8.7%
5.9%
3.8% 3.8%
1.9% 1.5% 1.8%

1.2%

1.0%

２０００万円以上

１９００〜２０００万円未満

１８００〜１９００万円未満

１７００〜１８００万円未満

0.0% 0.3% 0.0% 0.3%

１６００〜１７００万円未満

１５００〜１６００万円未満

１４００〜１５００万円未満

１３００〜１４００万円未満

１２００〜１３００万円未満

１１００〜１２００万円未満

１０００〜１１００万円未満

９００〜１０００万円未満

８００〜９００万円未満

７００〜８００万円未満

６００〜７００万円未満

５００〜６００万円未満

４００〜５００万円未満

３００〜４００万円未満

２００〜３００万円未満

１００〜２００万円未満

１００万円未満

0.7% 0.4% 0.4% 0.3%

■ ʻ22 芸団協調査③芸術活動の収⼊の変化について、2019 年を 100 とし、2021 年は⾒込み
（%）

2

2020年

7

15

14

18

7

18

7

5

4

3

50％以上減少 61%

2021年

5

9

8

12

9

18

9

11

50-59

60-69

8

4

50％以上減少 43%

0-9
80-89

96

10-19
90-99

20-29
100以上

30-39

40-49

70-79

7

■ ʻ22 芸団協調査④ 2020 年 3 ⽉〜 2021 年 10 ⽉の活動状況（実施判断者別）※
（%）
1.5
TOTAL

17.6

全て自分（家族を含め）が行っている

15.7

21.9

42.8

11.6

4.6

1.6
19.9

45.9

12.6

4.3

12.5

4.2

0.0
出演マネジメントを依頼している事務所

31.3

所属する団体、
プロダクション

30.0

12.5

39.6

1.3

仕事により個人が決めるもの、団体、事務所などが決めるものがある

21.3

28.7

10.7

8.0

1.5
14.9

26.1

43.1

10.3

4.1

2020年は激減したが、2021年はかなり復調してきた2020年は激減したが、2019年と比べて2021年は半減程度になった
2020年は激減し、2021年も減ったままである

2020年はあまり影響を受けなかったが、2021年は減少してきた

コロナ禍で仕事は減り続けている

コロナ禍以前とあまり変わりなく出来ている

参考資料■ ʻ21 フォーラム調査③新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響×年収総収⼊の変化※（%） 100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

n＝

文化芸術活動 感染症の状況 オンラインで 文化芸術活動 見通しが立た 見通しが立た 感染症の状況 状況はかなりに関し既に決 により仕事の の配信活動な に関して将来 ないので芸術 ないので影響 に合わせあま 悪化しており、まっていた仕 依頼が不安定 ど今までと異 の見通しが立 以外の新規事 の少ない他の り影 響なく仕 文化芸術活動事の機会が何 で大幅に減少 なる新たな方 たなくなった 業の取組みを 芸術分野の新 事に取り組ん の継続を断念
度もなくなった した
法に取り組む検 討した（始 規事業の取組 でいるしたことになっためた）みを検討した（始めた）その他

2019 年と比較して年間収入は増えた

1380

69.9%

63.6%

58.0%

18.3%

16.0%

19.3%

10.4%

0.6%

4.1%

年間収入はあまり変わらない

3603

68.5%

59.5%

56.9%

18.9%

15.5%

16.7%

8.8%

0.5%

4.3%

年間収入は 75％程度になった

4102

78.6%

72.9%

55.4%

21.1%

14.4%

15.8%

4.4%

0.7%

3.5%

年間収入は 50％程度になった

5176

83.6%

83.4%

51.9%

29.9%

18.0%

17.1%

2.2%

1.2%

2.9%

年間収入は 25％程度になった

3024

87.9%

87.0%

48.7%

38.1%

21.9%

19.4%

1.4%

2.4%

3.8%

年間収入はほぼ 0％になった

1085

84.2%

81.0%

44.1%

47.1%

21.8%

18.0%

2.5%

4.7%

4.0%

TOTAL

18370

79.2%

75.3%

53.2%

27.3%

17.4%

17.3%

4.5%

1.3%

3.6%

97

■ ʻ20 芸団協調査④昨年 1 年間に経験した仕事上の傷害（ケガ）及び病気・症状などに係る治療費の負担状況（複数回答）

92.1%
77.7%

6.8% 7.5%

6.1%

3.4% 0.7%

3.4% 1.5%

その他

無回答

2.7% 1.9%

労災保険が適用される

自分が加入している傷害保険等の給付があった

所属している集団︑
仕事の依頼主が負担した

自分で負担した

2.2%

傷害
（ケガ）

病気・症状など■ ʻ20 芸団協調査⑤万⼀の場合や⽼後に対しての備え（複数回答）
56.9%

54.6%

34.8%

32.8%

17.8%

12.5%

7.5%

3.7%

無回答

蓄えをする経済的余裕がない

芸能関係以外の事業を行っている

株式や不動産などに投資している

貯蓄をしている

その他民間の年金に加入している

厚生年金・共済組合などの公的年金に加入している

まったく考えていない

2.0%

国民年金に加入している生命保険や傷害保険などに加入している

98

10.2%

■ ʻ21 フォーラム調査④⽂化芸術活動を続ける上での課題（複数回答）

あてはまるものはない

契約に係る揉め事︑
ハラスメントなどのトラブルに関する相談窓口がない

仕事の技能・能力向上︑
職能転換・移転に関する仕組みがない

病気・怪我などライフリスクに係る保険制度がない■ ʻ22 芸団協調査⑤この仕事を安⼼して続けるため共済・保険制度を創設する場合に必要な⼿当（複数回答）

58.9%

23.8%

1.6%

その他

融資制度

転職や引退する時の一時金身分証明や信用保証

仕事が原因による疾病・障害で仕事が出来なくなった場合の手当

怪我や病気によって一時的に仕事が出来なくなった場合の手当

自然災害等による仕事の減少
やキャンセルを補償する手当

99

参考資料

12.7%

18.5%

20.5%
25.1%
29.4%
29.5%
32.4%

出産・育児・介護などの生活保障の仕組みがない仕事上の怪我・死亡などの仕事に起因するリスクを補償する仕組みがない

老後に備えるための年金制度が十分ではない感染症発生・事故・災害に伴う仕事の中止に係る保険制度がない

仕事が不定期︑断続的で不安定であり失業など仕事の変化を緩和する仕組みがない

66.7%
72.6%

57.6%
61.2%

48.7%

6.2%

芸術家の社会保障等に関する研究会の構成■研究会委員（50 音順・敬称略）
座長

秋野有紀 早 稲田大学教育・総合科学学術院複合文化学科教授〔はしがき、第 2 章第 1
節、第 3 章執筆担当〕

長嶋由紀子

東京大学大学院人文社会系研究科研究員〔第 2 章第 2 節執筆担当〕

閔

北海道教育大学芸術文化政策研究室准教授〔第 2 章第 3 節執筆担当〕

鎭京■研究会オブザーバー（敬称略）
福島明夫

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事

増山

周

松武

秀樹

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事

尾上

墨雪

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会理事

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事／著作隣接権総合研究所所長
ほか■研究会事務局大和榧野

滋

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会参与

睦子 公
 益社団法人日本芸能実演家団体協議会著作隣接権総合研究所室長／法制広報部課長〔第 1 章執筆担当〕

研究の経過
日程

内容

2022 年   9 月 30 日

第 1 回会議・日本の実演家の活動実態と社会保障制度について発表及び意見交換

2022 年 10 月 25 日

第 2 回会議・独仏韓の芸術家社会保障の現状について発表及び意見交換

2022 年 11 月 22 日

第 3 回会議・独仏韓の文化芸術政策の理念と芸術家の位置づけについて発表及び意見交換

2022 年 12 月 21 日

第 4 回会議
・日本での芸術家の位置づけと社会保障制度の可能性について意見交換

2023 年   1 月 18 日

第 5 回会議
・日本での芸術家の位置づけと社会保障制度の可能性について意見交換

2023 年   3 月 16 日

第 6 回会議・報告書とりまとめ芸術家の社会保障に関する研究「人への投資」の時代 ─文化芸術の担い手が安心して「働く」制度の構築に向けて─

発行日：令和５年 5 月
編

集：芸術家の社会保障等に関する研究会

発行者：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会〒163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー11F
Tel 03-5353-6600
Fax 03-5353-6614
デザイン・印刷所：株式会社森の印刷屋※本書の全部、または一部の内容の無断転載・複写及び電子媒体への入力は、固くお断りします。

芸 術 家 の 社 会 保 障 に 関 す る 研 究 ﹁人への投資﹂の時代│ 文化芸術の担い手が安心して﹁働く﹂制度の構築に向けて│