第41期

株主通信（ 2015年4月1日から2016年3月31日 ）

CO

N

TE

NTS

P.01

トップインタビュー

P.05

トピックス

P.06

メイコーニュース

P.07

連結財務データ

P.09

グローバルネットワーク

P.10

コーポレートデータ

裏表紙

株主メモ・ホームページのご案内トップインタビュー

最高の価値とサービスを電子回路基板メーカーとQ1

当期の事業環境と業績についてお聞かせください。
売上増に加え、歩留り改善や経費節減効果により営業利益は大幅改善へ

当社グループを取り巻く事業環境として、米国では株主の皆様におかれましては、平素より当社の雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基事業につきまして格別のご支援とご高配を賜り、調が続き、欧州においても地政学的リスクはあるもの厚く御礼申し上げます。の堅調な個人消費により緩やかな回復基調となってお当社第41期（2015年３月期）
MEIKO REPORTをります。一方、アジア諸国においては中国経済の減速お届けするにあたり、当期の事業の状況と今後のが鮮明となり、現地通貨安や資源安の影響もあり経済経営戦略についてご説明いたします。

成長は鈍化しています。国内経済では、企業業績や雇用に改善がみられるものの、個人消費の回復は足踏み

代表取締役社長が続き、景気は横ばいの状況が続きました。

2015年度 連結決算概況（単位：億円）

２０１5年度実績

２０１4年度実績

前期比2015年度 決算のポイント
１．売上高は前期比104％の953億円
決 算 概 要 ２．営業利益は前期比62億円改善の33億円

高

952.9

909.0

+43.9

３．最終損益は減損損失計上の影響等により▲113億円

営 業 利 益33.3

▲ 28.7+61.9

経 常 利 益

▲ 4.9

10.8

▲15.7

親会社株主に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

▲ 112.5▲ 95.7▲16.8

１．自動車向けおよびスマートフォン向け販売が好調に推移
２．歩留り改善、構造改革への取組み成果により
ポ イ ント
営業利益大幅改善
３．第三者割当による優先株式発行による資本増強で財務体質改善

売上01 MEIKO REPORT

提供する顧客からの堅調な受注に加え、中華系メーカーに向けしてニーズに応え続けます。 た販売も好調に推移したことで売上を拡大することができました。
さらに利益面では歩留り問題の解消に加え、これま当社グループの主要な取引先である自動車業界でで推し進めていた構造改革についても計画通りに進捗

は、世界的に好調な自動車需要を背景に堅調に推移ししたことから、限界利益率の改善とともに固定費や販ました。またスマートフォン市場は、中国における成長売管理費の削減により営業利益を大きく改善すること率に鈍化はみられるものの、インドを中心とした新興国ができました。これらの施策によって、抜本的な経営を含めたグローバル市場において好調に推移しました。

合理化の実現と、「品質」・「コスト」でお客様から信頼このような市場環境のもと当社グループではビジネされるサプライヤーを目指した取組みを推進することスの拡大を図るため、自動車用基板につきましてはで、業績改善に努めました。

ADAS（先進運転支援システム）をはじめ、使用用途のその結果、当期の売上高は、952億8千7百万円（前拡大にあわせて高放熱基板や高周波基板などの高機能期比4.8％増）と前期に比べ43億9千1百万円の増収とかつ高付加価値製品の提案を上半期に引き続き下半期なりました。また、損益面は、営業利益が33億2千5も継続して積極的に行ってきたことで、安定した販売百万円（前期は営業損失28億６千５百万円）、経常損失を確保することができました。スマートフォン用基板にが4億9千1百万円（前期は経常利益10億7千5百万円）つきましても、グローバルで事業を展開している主力となりました。特別損失として固定資産の減損損失79

電子回路基板別の売上構成
商品別

品目別

7％

基板以外

12％

その他基板

基板以外
その他

デジタル AV
ストレージ
スマートフォン

3％
6％
25％

車載
2015年度
953億円

48％

7％

ビルドアップ
34％
6層板～

両面板

8％

4層板

33％

2％
2015年度
953億円

16％

MEIKO REPORT

02

トップインタビュー
億7千8百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩しの高騰等によるリスクが懸念されております。

たことにより法人税等調整額12億6千5百万円を計上し当社グループでは、このような環境に対して、市た結果、親会社株主に帰属する当期純損失が112億5

場の動向を見極めながら新技術の開発や積極的な新千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失95製品の提案によって、新規顧客の開拓や既存顧客か億７千３百万円）となりました。

らの受注拡大を推進します。

Q2

収益面では、課題として取り組んできた歩留り問

次期の見通しについてお聞かせください。

題については解消し、一方で固定費や販売管理費の市場動向を見極めつつ、顧客のニーズに合わせた提案の継続とともに収益拡大を目指す
次期の経営環境につきましては、自動車業界では削減においても一定の成果を出すことができており、今後も生産性改革を最重点課題として、固定費や販売管理費の削減についても継続的に取り組むことで、さらなる経営体質の強化を図ってまいります。

販売数の増加に加え、自動運転やADASなどの新規そのために、当社グループの経営理念である、「顧分野向けの充実により、自動車向けの基板市場は堅客に最高の価値とサービスを提供し社会に貢献する」

調な拡大になるものと見込んでいます。またスマーの下、以下に揚げた事業推進のポイントを確実に実トフォン市場では、新興国を中心にローエンドから行し、計画の達成を目指します。

ミドルエンド機種を主軸に市場の拡大が見込まれま以上のことから、2016年度の売上高は912億円（当す。一方で、製品単価の下落や為替変動、資源価格期比4.3％減）、営業利益は38億円（当期比14.3％

2016年度 連結業績の見通し

2016年度 事業推進のポイント（単位：億円）

通期見通し
売営
経上業
常利

高

912.0

952.9

益

38.0

33.3

益20.0

▲ 4.9

親会社株主に帰属する当期純利益

13.0▲ 112.5

03 MEIKO REPORT利

2015年度実績

1234

「品質」
「コスト」
「納期」でNo.1の工場を目指す～顧客それぞれにベストな価値を提案

ベトナム事業のさらなる強化～ベトナム工場での生産アップ、EMS事業の強化

構造改革の継続～労働生産性の改善、工程変動費の低減を継続

財務体質の改善～キャッシュフローの健全化増）、経常利益は20億円（当期比24億9千1百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円（当期比125億5千5百万円増）を見込んでいます。

Q3

投資計画についてお聞かせください。
実行中の中期投資計画を確実に遂行し、適切な設備投資を実施

現在、当社グループでは構造改革を推し進めている中で、設備投資におきましては中期的な投資戦略の下、拡大を図っています。2017年度を最終年度とした設備投資策として、3年間で92億円規模の設備投資を予定しています。主に海外への投資を中心とし、環境対応や老朽化対応だけでなく、生産性の効率を高めるための自動化やプロセスの改善、ベトナム工場の増産投資などを実施していきます。

Q4

株主の皆様へのメッセージをお願いします。
株主の皆様への安定的な配当に向けてグループを挙げて取り組むとともに持続的な企業価値向上に注力

当社は、株主の皆様に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分は経営成績等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持に努めています。内部留保は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としています。
当期の期末配当につきましては、当期の経営成績に鑑み、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことになりました。
また、次期につきましても引き続きグループを挙げて収益の拡大に注力してまいりますが、剰余金の配当につきましては、業績や財務状況を総合的に判

中期投資計画 内訳
環境対応
老朽化対応 他
20％
プロセス改善20％

断することとしており、金額が決定次第、速やかにお知らせいたします。
増産投資（ベトナム）
30％
自動化投資
30％

株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーのご支援、ご期待に応えるため、改善に向けた各々の施策に全力で取り組み、業績回復と企業価値の向上に努めてまいる所存です。今後とも一層のご支援・※検収ベースご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
MEIKO REPORT

04

TOPICS

当社の海外工場および国内工場では、製品・サービスの品質向上に努め、お客様のニーズに応えています。
また、研究開発部門では産学連携を進めることで革新的なアイディアを実現させ、他社にはない技術・製品を提供いたします。
2015年

4

月

富士ゼロックス様より
プレミアパートナーに認定

富士ゼロックス（株）調達パートナーズフォーラム2015にて、当社はプレミアパートナーに認定され、基板メーカーでは当社が唯一の認定企業となりました。

2015年

12

月

三星電子ベトナム様より
THE BEST PARTNER IN2015を受賞

2015年

7

月

デンソーテネシー様よりエクセレントパフォーマン
ス賞を受賞

当社の広州工場は、QCD（品質・コスト・デリバリ ー） に お け る
パフォーマンスが高く評価され、電子事業部と情報通信事業部の2部門からエクセレントパフォーマンス賞をいただきました。

2016年

1月

第17回プリント配線板
EXPOにて部品内蔵技術最新開発動向を講演

2015年

11月

第6回ものづくり日本大賞
経済産業大臣賞を受賞

当社の研究開発部は、(株）東芝 セミコンダクター＆ストレージ、（株）
いおう化学研究所の共同受賞者とともに、「分子レベルで接合する画期的なフレキシブルプリント配線板の開発と量産化」について、第6回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞を受賞しました。

2016年

3月

パナソニックAIS様よりベストサプライヤーに認定

当社のベトナム工場は、三星電子ベ

第17回プリント配線板EXPOにて当社の広州工場

トナム様のパートナー60社の中かおこなわれた「部品内蔵技術～市場と 武 漢 工 場 は、ら環境・安全分野において1位の評

ニーズと最新技術を探る～」セミ2015年度の品質価をいただき、ベストパートナー賞

ナー内において、当社の研究開発部改善取組みが評価をいただきました。

では『めっき接続を用いた部品内蔵されたため、パナ配線板の量産導入と最新開発動向』

ソ ニ ッ クAIS様 のという内容を講演いたしました。

「ベストサプライヤー」に認定されました。

05 MEIKO REPORTMEIKO N E W S

自動運転とメイコー〜メイコーには進化する未来の自動車を支えるための幅広い技術があります〜

1 自動運転実用化へ向けたさまざまな動向

2 自動車向けのさまざまな基板を提供の研究開発に取り組んでおり、直近ではドライバーの補助あります。当社の売上の約半数は車載関連の電子回路基板となる安全系技術の開発が進められています。こうした技となっており、主にエンジン・ECU関係やカーナビ・ス術は安全な運転を実現するだけでなく、首都高速道など合テレオ関係の製品を生産しています。また、自動車のヘッ流が複雑な道路の運転をアシストしてくれるため、ドライドランプが従来の電球からLEDに切り替わるという節目にバーの不安を解消する効果もあります。

あることもあり、ヘッドランプ用の高放熱メタルベース基2016年以降、自動車メーカー各社は自動運転に向けてまた、日本政府は2020年東京オリンピックでの無人運転（完全自動運転）による送迎サービスの実現に向けて法整備をはじめています。

当社は車載用基板市場において世界上位のポジションに板の量産準備も進めています。

3 自動運転に必要なメイコーの基板

自動運転を実現するためにはさまざまな通信機器を搭載する必要があるため、スマートフォンなどの通信小型機器のマザーボードに使用されるビルドアップ基板と呼ばれる高密度高細線の基板の需要が増加していくと言われています。当社はスマートフォン向けの基板が第2の主力製品であるため、そこで培った技術をそのまま活用することができます。
さらに、電気自動車向けの大電流対応厚銅基板や、高放熱対応のメタルベース基板、コネクタレスを実現するフレキシブル基板など多品種の製品ラインナップがあり、自動車メーカー各社のニーズに合わせたご提案ができます。
また、先進運転支援システム（ADAS）の追突回避支援システム用途の基板として、高周波特性を有する低コストな「高周波ハイブリッド基板」も開発しています。
MEIKO REPORT06

連結財務データ
売上高95,287

連結貸借対照表
前期末百万円

2015年3月31日現在（予想）

50,000流動資産

51,54755,329

固定資産

71,41654,275有形固定資産64,91450,733

無形固定資産

293

212

6,208

3,329

122,963

109,605

投資その他の資産
資産合計
負債の部

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

営業利益／営業利益率

3,325

百万円

（百万円）

4,000

84,34180,841

31,354

24,578

資本金

12,88812,888

資本剰余金

14,80919,745

利益剰余金

4,052

△7,659

自己株式

△396

△396

7,267

3,925

131

32

繰延ヘッジ損益

△161

△337

為替換算調整勘定

7,453

4,475

退職給付に係る調整累計額

△155

△246

-2,000-2.5-4,000-5.0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

当期純利益 ／当期純利益率※

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分■■当期純利益※● ●当期純利益率

（百万円）

純資産合計
負債純資産合計－260

38,622

28,764

122,963

109,605

（％）

6,000

（予想）

50-5-6,000-10-15
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

※
「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。

07 MEIKO REPORT

38,851

負債合計
株主資本0-12,000

41,99037,222（％）（予想）5.00047,119

純資産の部

2.5

百万円

流動負債
固定負債

■■営業利益● ●営業利益率

2,000△11,250

当期末

2016年3月31日現在資産の部（百万円）

100,0000（単位：百万円）

財務のポイント● 連結貸借対照表
総資産は、1,096億5百万円となり、前期末に比べ133億5千8百万円減少しました。主な要因は減損処理等により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債は、808億4千1百万円となり、前期末に比べ35億円減少しました。主な要因は買掛金および借入金の減少によるものです。
純資産は、287億6千4百万円となり、前期末に比べ98億5千8百万円減少しました。主な要因は第三者割当によるＡ種優先株式の発行等

連結損益計算書（単位：百万円）

前期

当期

2014年4月1日〜
2015年3月31日

2015年4月1日〜
2016年3月31日

売上高90,895

95,287

売上原価

83,063

82,101

売上総利益

7,832

13,185

10,6979,860△ 2,865

3,325

営業外収益

5,347300

営業外費用

1,406

4,117

経常利益又は経常損失（△）

1,075

△491

特別利益

260

32

特別損失

9,695

9,074

△ 8,360△9,532

1,213

1,717

△ 9,573△11,250

非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△0

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 9,573△11,250

販売費および一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

税金等調整前当期純損失（△）
法人税等
当期純損失
（△）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前期

当期

2014年4月1日〜
2015年3月31日

2015年4月1日〜
2016年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,238

9,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,986△ 1,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,860

1,966

619

△ 703

731

9,458

8,759

9,490

－363

9,490

19,312

現金および現金同等物に係る換算差額

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

現金および現金同等物の期首残高

連結の範囲の変更に伴う現金および現金同等物の増減額（△は減少）

現金および現金同等物の期末残高により資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少などによるものです。

を行ったこと、さらに繰延税金資産の取り崩しをおこなった結果、親会社株主に帰属する当期純損失が112億5千万円となりました。

● 連結損益計算書
連結損益計算書において、売上高は、好調な自動車用とスマートフォン向けの売上げ増により、953億円と前期に比べ44億円の増収となりました。
損益面では、歩留りの向上や構造改革の効果により、営業利益が33億円と昨年の29億円の損失から62億円の改善となりました。
経常利益につきましては、円高による為替差損の影響などにより、4億9千万円の損失となっています。
また今年度ベトナム工場および石巻工場において固定資産の減損処理● 連結キャッシュ・フロー計算書
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、99億3千2百万円で前期に比べ76億9千3百万円増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、▲17億3千6百万円で、前期に比べ52億4千9百万円減少させることができました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億6千6百万円となりました。
その結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、193億1千2百万円となり、前期に比べ98億2千2百万円増加しました。

MEIKO REPORT08

グローバルネットワーク

グローバルな顧客ニーズに応える
メイコーの生産・販売体制■ 生産拠点

メイコーヨーロッパ（Meiko Electronics Europe GmbH）

広州営業本部
海外営業部

■
●

■ ▲

▲

石巻分工場
（株式会社山形メイコー）■

ベトナム工場（Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.）

大宮営業所
メイコーテック横浜支部
名古屋営業所●▲●タンロン工場（Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.）
名幸電子香港有限公司●

山形工場（株式会社山形メイコー）

●
■ ●

大阪営業所

■

■

福島工場

▲●■●
●
▲
◆エム・ディー・システムズ

メイコーテック大阪本部

MDS Circuit Technology, Inc.

09 MEIKO REPORT▲ 関連会社

メイコーアメリカ（Meiko Electronics America, Inc.）

武漢工場（名幸電子（武漢）有限公司）

広州工場（名幸電子（広州南沙）有限公司）● 販売拠点

上海営業所

天津営業所

●

◆ 研究開発メイコーテクノ

本社
神奈川工場
第一営業部
第二営業部
高機能基板営業部
研究開発部

コ ー ポ レ ー ト デ ー タ （2016年3月31日現在）
会社概要

株式情報

商号

株式会社メイコー

設

立

1975年11月25日

本 店 所 在 地

神奈川県綾瀬市大上5-14-15

資金

12,888百万円

数

9,491名（連結）（国内786名）（海外8,705名）

従本業

員

主な事業内容電子回路基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関連事業役 員 （2016年3月30日現在）

代表取締役社長執行役員取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役

取締役

取取常監

締勤監
監

締監

査
査
査

役

査

役

役

役
役
役

名

名平
篠佐屋屋
山
﨑
藤佑一郎
精隆
政
国一
英邦
彦

Maren Schweizer
申允 浩
中 野
創伊豫本
齊
月 井 啓 之越 村 安 信砂 田 有 史関連会社
株式会社山形メイコー
電子回路基板の製造
株式会社エム・ディー・システムズ
電子回路基板の設計
株式会社メイコーテック
電子回路基板の販売
株式会社メイコーテクノ
電 子 関 連 事 業
名幸電子（広州南沙）有限公司
電子回路基板の製造販売
名幸電子（武漢）有限公司
電子回路基板の製造販売
名幸電子香港有限公司
電子回路基板の販売
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
電子回路基板の製造販売
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. 電子回路基板の製造
MDS Circuit Technology, Inc.
電子回路基板の設計
Meiko Electronics America, Inc. 電子回路基板の販売
Meiko Electronics Europe GmbH
電子回路基板の販売

発行可能株式総数 （普通株式）
70,000,000株（A種優先株式）
50株
発行済株式の総数 （普通株式）
26,174,076株（自己株式 629,244株を除く）（A種優先株式）50株
株主数（普通株式）
5,749名（A種優先株式）
1名
大株主（普通株式）名屋

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

佑一郎

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

4,701

18.0

667

2.5

PLEASANT VALLEY

631

2.4

名幸興産株式会社

608

2.3

有限会社ユーホー

521

2.0

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE－AC）

515

2.0

名屋488

1.9

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613454

1.7

BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS

4521.7443

1.7

名屋晴行

精一

※当社は、自己株式 629,244株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（A種優先株式）

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
無限責任組合員 REVIC パートナーズ株式会社

50

100.0

所有者別株式分布状況（普通株式）
個人・その他

61.7%

外国法人等

17.4%

金融機関

8.0%

その他の法人6.0%

金融商品取引業者

4.6%

自己名義

2.3%
MEIKO REPORT

10株主メモ事業

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
基準

日 期末配当金中間配当金

毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座 三井住友信託銀行株式会社の口座管理機関
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031

上場証券取引所 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
公 告 の 方 法 電子公告により当社ウェブサイトに掲載
http：//ｗｗｗ.meiko-elec.com/ir/pa.shtml
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載
株式に関するお問合せ◦住所変更、配当金受取り方法の変更等のお手続きは、お取引の証券会社にお問合せください。
◦証券会社の口座をご利用でない株主様、未払配当金のお手続きは、左記三井住友信託銀行にお問合せく
ださい。

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本社〒252-1104 神奈川県綾瀬市大上5-14-15
TEL：0467（76）6001（大代表）

ホームページh ttp ://www. mei ko -e lec .c o m/

メイコー

CSR報告書検索

http://www.meiko-elec.com/

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている情報につきましては、当社の計画、業績など将来の見通しに関する記述が含まれており、これらの記述は、その時点で入手可能な情報および当社が合理的であると判断する一定の前提条件に基づいています。実際の業績は、さまざまな要素により、これらと異なる結果となり得ることをご承知おきください。

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見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。