参考１

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成 28 年度 地域連携ネットワーク構築支援
1.予備調査団体（新規）
№
地域
茨城県
(1)
東京都
(2)
新潟県
(3)
山梨県
(4)
滋賀県
(5)

事業管理者
（一社）茨城県建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）新潟県建設業協会（一社）山梨県建設業協会（一社）滋賀県建設業協会

№
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

地域
京都府
和歌山県
岡山県
大分県
沖縄県

事業管理者
（一社）京都府建設業協会（一社）和歌山県営繕協会（一社）岡山県建設業協会
大分県建設産業団体連合会（一社）沖縄県建設業協会

2.実施事業団体（新規）
№
地域
(1)
北海道
(2)
秋田県
(3)
群馬県
(4)
埼玉県
(5)
神奈川県
(6)
関東ブロック
(7)
長野県
(8)

事業管理者
（一社）北海道建設業協会（一社）室蘭建設業協会（一社）秋田県建設業協会
群馬県板金工業組合（一社）埼玉県建設産業団体連合会（一社）横浜建設業協会
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）長野県建設業協会

№
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)

地域
島根県
山口県
香川県
愛媛県
福岡県
佐賀県
鹿児島県

事業管理者
（一社）島根県建設業協会（一社）山口県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）愛媛県建設業協会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）佐賀県建設業協会（一社）鹿児島県建設業協会

※詳細別紙

別紙

1.予備調査団体
事業管理者（一社）茨城県建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）新潟県建設業協会（一社）山梨県建設業協会（一社）滋賀県建設業協会（一社）京都府建設業協会（一社）和歌山県営繕協会（一社）岡山県建設業協会

主な特徴
・先進事例の調査
・地域における教育訓練施設等の調査
・建設産業への親近感を醸成し、興味を持ってもらうため、中学生を対象とした体験学習の実施に係る調査検討・三多摩連合、各区建設業協会、神奈川クレーン協会、日本型枠工事業協会、東京都等行政との連携を検討
・入職後 2～3 年目の従業員を対象とした研修のニーズ調査
・出前講座・現場見学の実施可能性を調査
・入職 1～2 年目の技能者等を対象とした基礎的な教育訓練の実施に向けて、県内の教育訓練施設の現況・ニー
ズ・教育訓練の内容等について調査検討
・ネットワーク協議会の設置及び会員等の意識調査
・県内及び近県の建設訓練施設の現状調査及び活用方策の検討
・県内建設企業の求人、就職、定着状況又は、県内高校等の就職状況等を定期的に把握するためのシステムの検討
・先進事例の取組みの視察、分析
・専門工事業団体・行政・教育機関・教育訓練施設等と連携して、県内の教育機関の充実等を図ることにより、若手技術者を継続的に育成する方策を調査検討
・各種建設業団体と地域連携ネットワーク構築に向けた調査
・先進事例の情報収集
・地域における教育機関や訓練施設等との連携可能性に関する調査
・建設産業界が取り組んでいる訓練・教育、キャリアパス等について、広報する方策の検討・県内建設企業の人材育成方策の調査分析（特に営繕協会会員や県内建築団体等への聞き取り調査を実施）
・県内教育機関や訓練施設の現況調査
・地域ネットワーク構築の可能性を検討
・地域連携ネットワーク構築に向けた関係団体による担い手確保・育成の連携のあり方について調査
・既存訓練施設（岡山県建設技術センター等）の教育・研修内容の現状調査及び新たな活用方策について検討
・戦略的広報の試験的実施
ⅰ建設産業への理解を促進するための広報イベント

大分県建設産業団体連合会（一社）沖縄県建設業協会

2.実施事業団体
事業管理者（一社）北海道建設業協会（一社）室蘭建設業協会（一社）秋田県建設業協会

群馬県板金工業組合（一社）埼玉県建設産業団体
連合会

ⅱ高校生の建設業への入職促進事業（現場見学会・企業説明会）
・建設産業団体・行政・教育機関等の連携ネットワーク構築に向けた調査
・先進事例の情報収集及び地域における教育訓練施設等の現況調査
・関係団体・行政・教育訓練機関等との連携ネットワーク構築に向けた調査
・先進事例の情報収集、教育訓練施設等の現況調査
・小中高校を対象とした出前講座、工業高校・専門学校・大学・一般などを対象に合同企業説明会実施等の検討
・無料職業紹介事業を活用した入職促進に繋げる方策の検討

主な特徴
・帯広地区において、入社 3～5 年以内の技術・技能職員を対象に、潜在能力発現のための能力向上研修の実施
・網走地区において、入社 3 年以内の技術・技能・事務職員を対象に、建設業や労働安全の基礎等の研修を実施
・札幌地区において、入社 3～5 年以内の社員を対象に、新入社員の指導者等としての能力育成研修を実施するとともに、広報担当職員のスキルアップ研修を実施
・全道で、建設関連職種について、若手職業訓練指導員等の指導技法の育成向上を図るための研修を実施
事業管理者の他、日胆（にったん）地区測量設計協会、行政（胆振総合振興局、室蘭開発建設部）と連携して、・合同新入社員研修、フォローアップ研修を実施
・建設業の魅力を伝える効果的な広報
・県内の総合工事業・専門工事業団体、行政、教育訓練機関等と連携し、「建設産業担い手確保・育成検討委員会（仮称）」を設置
・高校生を対象とした現場見学会の実施
・新卒入職者を対象とする研修会やフォローアップ研修の実施・建設雇用管理実態調査の実施
・板金・瓦・鉄筋などの職種を対象に、多職種が合同で行う基礎訓練と専門業種毎で行う実地訓練を、「利根沼田テクノアカデミー」を活用して実施するとともに、研修成果を踏まえて、より効果的な教育プログラム等を開発・安定した訓練生の確保を目指すとともに、各学校と連携し関連業界への入職促進を図るための広報等を実施
・入職促進のため、ホームページへの設置等、インターンシップ、現場見学会等を実施
・合同新入社員研修、フォローアップ研修の実施
・熟年技能者へのティーチングスキル向上研修等の実施
・若手職員を対象とした、施工管理技術者、技能士等の資格取得支援

（一社）横浜建設業協会

建設産業専門団体関東地区連合会（一社）長野県建設業協会（一社）島根県建設業協会（一社）山口県建設業協会

建設産業専門団体四国地区連合会（一社）愛媛県建設業協会

・女性活躍推進のため、研修、座談会、現場見学会等の実施
・高校生を対象としたインターンシップ、出前講座の実施
・横浜市建設関連企業合同就職面接会への参加等
・新入社員研修等の検討・実施「関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）」が主唱して、・出前講座、若者合宿、職長講習会の実施
・技能労働者の家族を対象とした現場見学会や一般参加型の現場見学会の実施
・建設産業への入職促進・定着率の向上を目的とした技能労働者の処遇改善のための各種取組みを実施
・「担い手確保・育成推進協議会」において、事業の拡大・継続性の検討を行うとともに既存訓練施設活用に向けた調整を実施
・豪雪災害対応除雪機械の免許取得者のための技術向上講習の実施
・新入社員研修の実施
・型枠・鉄筋等の技能社員を対象として、技術力向上講座を富士教育訓練センターに派遣して実施・入職促進に資する広報
・「島根県建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の設置、開催
・専門工事業（鉄筋工事業）の技能者を対象として、1 級又は 2 級技能士の資格取得のための勉強会を開催
・専門工事業の担い手確保に資するため、就職企業説明会等への参加や紙媒体での広報を実施
・内定者又は新入社員研修の実施(三田建設技能研修センターもしくは県内施設)
・県内のポリテクセンター、西部高等産業技術学校を活用し、鳶・鉄筋の技能士取得のための講習会等を開催
・高校生の現場実習に鳶、鉄筋系専門工事業の参加を促すとともに、PR チラシを作成し配布
・一般向けの「ものづくリフェア」において、PR 展示と作業体験を実施
・将来の技能講師養成のために富士教育訓練センターの講師研修に参加
・県内高等学校、高等技術学校等での出前講習の充実
・本年開校予定の「匠の学舎アカデミー」、「職人育成塾」に対し、OJT 受け入れや講師派遣の協力
・若者の定着を図るため、業種の垣根を越えた「フレッシュマン合宿」を開催するとともに、熟練技能者を対象に若者を指導するためのスキル向上を目的とした「職長研修」を実施
・「土曜学習応援団」に登録し、小学生・中学生を対象に建設業のものづくりの魅力を伝承
・富士教育訓練センターを活用するなど、中堅・熟練技能者にカリキュラムや使用教材等の把握、教授法を習得させ、技術者・技能者の育成に貢献
・県内関係教育機関を利用した新規入職者研修の実施等

（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）佐賀県建設業協会（一社）鹿児島県建設業協会

・教育・職業訓練機関の教師等と建設業関係団体（事業者）との意見交換会の開催
・建設業を目指している人向けのポータルサイトを開設・運営するなど戦略的な広報
・「建設専門工事業雇用促進・労働改善協議会」を定期的に開催し、技能労働者の雇用の促進・育成等について討議し、研修所運営や団体活動に提言・協議会の提言を踏まえ、建設専門工事業の技能・技術研修所を運営し、新入社員研修等諸研修の実施
・専門工事業の仕事とはどのような仕事なのか、魅力を伝えるための積極的な広報・専門工事業業界の啓発のため、講師を招へいし、年 3 回程度勉強会を実施
・建設業に就職してもらいたい人、在職者、一般県民・市民を対象に、建設業に誇りが持てるような広報活動実施
・未就業者、新規入職者などの教育訓練システムの検討及び研修の試行実施
・不足している型枠工の教育訓練を実施するために、鹿児島建築工友会や鹿児島県技能士会連合会と連携し、指導者養成訓練のスキームを検討、指導者養成向けのテキストの作成
・県内教育訓練施設を活用し、型枠工の技能研修を実施
・奄美地区において、本土から講師を派遣して本土と同様の新入社員研修を実施、その成果を踏まえ他の離島についても実施を検討