埼玉県立熊谷女子高等学校
いじめの防止等のための基本的な方針

平成２８年４月１日
埼玉県立熊谷女子高等学校

目次

はじめに

１

第１ 熊谷女子高等学校基本方針の策定

１

第２ いじめ対策に係る基本事項

１

１

いじめの定義１

２

いじめ防止等のための組織

１

第３ いじめ防止等のための対策

２

１

未然防止のための取組

２

２

早期発見のための取組

３

第４ いじめ事案発生時の対応

３

１

事案発生時の組織的対応

３

２

重大事案への対応

４

第５ 取組の評価と改善

６＜資料＞
年間行事予定６

いじめ対策委員会組織図

７

重大事案発生時の対応流れ図

７

はじめに
本校の目指す学校像の一つに、「自主自律の精神と豊かな人格を有し、２１世紀の社会をリードする心身ともに健康な生徒を育成する」ことを掲げ、地域の期待に応えた伝統ある進学校を目指し、県教委から「リーダー育成進学指導重点推進校」、文科省より「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ)」の指定を受け、生徒一人一人の第一志望の進路実現に努めつつ、リーダーとして次代を担う女性の育成に教職員一丸となって取り組んできた。
本校の生徒は「三張る」「出る杭は打たれない」の精神に則り、学習活動や学校行事、部活動等様々な教育活動に日々全力で取り組み、充実した高校生活を送る中で、お互いを認め合い、支え合い、切磋琢磨し、共に高い志をもって進路実現を目指している。
定期的の行う二者及び三者面談や教職員間の情報交換により生徒の把握に努めるとともに、校内支援委員会を年５回以上開き、支援を要する生徒の状況把握やスクールカウンセラーによる面接と適切なアドバイス、教職員対象の研修会の実施などを通して、生徒理解といじめ防止に取り組んできた。
「熊谷女子高等学校いじめの防止等のための基本的な方針（以下『熊谷女子高等学校基本方針』という。
）」
はこれらの対策を更に実効的なものとし、生徒の尊厳を保持する目的の下、県・家庭・地域と連携して、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、「いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）」
第１３条の規定に基づき定めるものである。

第１ 熊谷女子高等学校基本方針の策定
本校は、法に基づき、国の基本方針又は県の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
熊谷女子高等学校基本方針では、本校の実情に応じ、いじめへの対処が体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策を具体的に記載する。さらに、取組の実効性を高めるため、熊谷女子高等学校基本方針が機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込む。
具体的には、以下のとおりである。
(1) いじめ防止等に係る基本事項
ア いじめの定義
イ いじめ防止等のための組織(2) いじめ防止等のための対策
ア いじめの未然防止のための取組
イ いじめの早期発見のための取組(3) いじめ事案発生時の対応
ア 事案発生時の組織的対応
イ 重大事態への対応(4) 取組の評価と改善

第２ いじめ対策に係る基本事項
１ いじめの定義「いじめ」は、法第２条により次のように定義されている。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめの防止等のための組織法第１３条に基づき、いじめ防止等のため「熊谷女子高等学校いじめ防止対策委員会」（以下「いじめ防止-1-

対策委員会」という。
）を設置する。
(1) 構成員
いじめ防止対策委員会は、校内支援委員会（教頭・保健主事・生徒指導主任・各学年主任・各学年担当・養護教諭）で組織する。ただし、個々の事案に応じて担任や部活動の顧問等も加えることができる。
また、必要に応じてスクールカウンセラーや心理及び福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者
ＰＴＡ、地域の方など外部専門家等の参加を図りながら対応することにより実効的ないじめ問題の解決に資するように工夫する。
さらに、「いじめ防止対策委員会」は、事案や重大事態が発生したときの調査を行う組織の母体となるものとし、必要な場合には公平性・中立性を確保するため、県教育委員会との連携を図り、専門的な知識及び経験を有する第三者として、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の参加を図ることとする。
ただし、県教育委員会が、本校における調査が困難と判断した場合には、県教育委員会の埼玉県いじめ問題調査審議会による調査を行うものとし、その調査に協力する。
(2) 具体的な役割
ア 日常の取組・学校いじめ防止基本方針の作成、年間指導計画の作成
・研修会の企画立案
・アンケートの実施と結果報告・未然防止及び早期発見の取組
・各クラスの状況報告
・取組の評価と改善
イ 事案発生時の取組
・校長は速やかに「いじめ防止対策委員会」を開催する。
・事実関係の正確な調査・把握及び県への報告
・被害者、加害者また全体に対して、具体的な指導方針を決定
・保護者と連携をとりながらいじめの解決指導
・警察等関係機関と連携をとりながらいじめの解決指導
・事態収束まで継続指導・経過観察

第３ いじめ防止等のための対策
１ 未然防止のための取組
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための以下の未然防止に取り組む。
(1) 教師の言動・姿勢・ 生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない・自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って当たる。
・いじめられている生徒を守り通すことを最優先に指導・支援する。
(2) 学級づくり
・生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
・意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
・生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。
・生徒会活動など生徒が自主的に取り組むいじめ問題への取組を支援する。
(3) 学習指導
・学業不振やその心配のある生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている場合もある。
-2-

・「学ぶ喜びを味わわせる授業」を実践することが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。
(4) 保護者同士のネットワークづくり
・クラス懇談会やＰＴＡ支部別懇談会等を通じて保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。
(5) インターネットを通じて行われるいじめの防止
・生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
２ 早期発見のための取組
いじめを早期に発見するために、日頃の生徒の言動からいじめのサインを見逃さないようにするとともに、教育相談やアンケート等によって情報を収集することが重要である。
(1) 生徒のサインからいじめを早期発見する。（｢New I’s」参照）
生徒のサインは次のようなのがある。
・遅刻欠席が多い
・体調不良を訴える
・表情が沈んでいる・口をききたがらない・無視される・からかわれる・急によく保健室に行く ・急にトイレに行く
・衣服が汚れている・体に傷やあざがある
・自転車がパンクする・ぽつんと一人でいる・使い走りをさせられる ・発言で爆笑が起きる
・プロレスの技を仕掛けられる・持ち物が隠される・落書きされる・あだ名で呼ばれる。
・必要以上のお金を持っているなど(2) 教育相談を充実させていじめを早期発見する。
・定期的な面談以外に、日頃から自分から相談できる学校の雰囲気をつくる。
(3) アンケートの実施からいじめを早期発見する。
・年３回（各学期１回）定期的にアンケートを実施する。
(4) 家庭や生徒情報、地域情報からいじめを早期発見する。

第４ いじめ事案発生時の対応
１ 事案発生時の組織的対応
いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
(1) いじめている生徒への指導（｢New I’s」参照）
・いじめの内容や関係する生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
・いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
(2) いじめられている生徒への支援（｢New I’s」参照）
・「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。
・本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く
・日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
・状況に応じてスクールカウンセラー等の専門家の支援とアドバイスを受け、生徒・保護者への精神的なケアを行う。
(3) 周りではやし立てる生徒への対応
・はやしたてることは、いじめ行為とおなじであることを理解させる。
・被害者の気持ちになって考えさせ加害者と同じ立場にあることを理解させる。
(4) 見て見ぬふりをする生徒への対応
・いじめは他人ごとではないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。
・傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気づかせる。
(5) 学級全体への対応
・いじめは絶対に許さないという確固たる教師の姿勢を示す。
・いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
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(6) 他校の生徒が関わるいじめに関する対応
・本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
(7) 県教育委員会への報告
・法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。
２ 重大事態への対応(1) 重大事態の定義「重大事案」は、法第２８条により次のように定義されている。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

(2) 重大事態の意味
ア 第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
等
イ 第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
ウ いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で本校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(3) 重大事態への対処の流れ
ア 「重大事態」の意味を関係者全員が理解しておく。
イ 「重大事態」が発生した場合、埼玉県教育委員会へ事態発生について報告する。
ウ 「いじめ防止対策委員会」は、下記に留意して速やかに調査を行う。
・調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。
・いじめ行為の事実関を可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。
・既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
・アンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた生徒や保護者に提供する場合があることを調査対象となる生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
エ 明らかになった事実関係をいじめられた生徒及びその保護者に適切に提供する。
（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。
）
オ 上記調査結果は、埼玉県教育委員会へ報告する。その際、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
(4) 埼玉県教育委員会又は本校による調査ア 重大事態の発生と調査（ア） 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
（イ） 調査及び調査主体について重大事態が発生した場合には、直ちに埼玉県教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、次のような場合は、埼玉県教育委員会の問題調査審議会において調査を実施する。
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・本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと埼玉県教育委員会が判断する場合。
・本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合。
（ウ） 調査を行うための組織について重大事案と判断したときは、速やかに「いじめ防止対策委員会」を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者の参加を図る。
本校が調査の主体となる際には、県教育委員会の「問題調査審議会」の委員等の協力について相談する。
（エ） 事実関係を明確にするための調査の実施① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
・いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
② いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合・生徒の入院や死亡など、いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し調査に着手する。
（オ） 自殺の背景調査における留意事項
いじめが要因として疑われる場合の背景調査については、法２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については下記に留意する。
① 遺族の要望、意見を十分に聴取する。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 遺族に対し、在校生へのアンケート調査や聴き取り調査を提案し、扱い等について同意を得る。
④ 調査を行う組織は、利害関係を有しない第三者について、職能団体や大学、学会からの推薦により参加を図り、公平性・中立性を確保する。
⑤ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、分析評価は専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要である。
⑥ 調査を行う際は、埼玉県教育委員会から指導及び支援を受ける。
⑦ 亡くなった生徒の尊厳の保持に配慮し、報道の在り方に特別の注意を払うことが必要である。
（カ） その他留意事項
生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。なお、自殺の背景調査に当たる場合は、「｢New I’s」 Ⅱ 自殺予防対策編」等も参考に慎重に対応する。
イ 調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する① 調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
② 情報提供に当たっては、下記の点に配慮する
・他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
（イ）調査結果の報告① 調査結果については、埼玉県知事に報告する。
② いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて埼玉県知事に送付する。
-5-第５ 取組の評価と改善
本校は、いじめ対策委員会において毎年度、熊谷女子高等学校基本方針にある各施策の効果を検証し、同基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
＜資料＞年間行事予定
４月

５月
６月
７月

８･９月
１０月
１１月
１２月

１月
２月
３月

１学年
２学年
３学年
・新入生に対するいじめ防止
・いじめ防止教育（生徒指導部）
教育（生徒指導部）
・各学年におけるいじめ防止に向けた取組策定
・「当該年度の学校基本方針」策定（企画委員会）
・個人面談を通じた生徒の把握及び学年会等での情報交換（担任）・新入生オリエンテーションを通じたクラス集団・人間関係づくり（１学年・担任）
・学年及び学級懇談会での情報交換（学年主任・担任）
・体育祭を通じたクラス集団・人間関係づくり（特活部・担任）
・授業改善に関わる授業観察
・全校集会でのいじめ・ネットモラル等に関する指導（生徒指導部）
・「在り方・生き方教育」（校長）
・不登校生徒等の情報共有とその対応（校内支援委員会）
・安心・安全な学校生活を送るための指導（生徒指導部）
・文化祭を通じたクラス集団・人間関係づくり（特活部・担任）
・体育祭を通じたクラス集団・人間関係づくり（特活部・担任）
・修学旅行を通じたクラス集団・人間関係づくり（２学年・担任）
・人権教育を通じた豊かな心の育成（いじめ撲滅強調月間の取組）
・授業改善に関わる研究授業
・学年集会でのいじめ・ネットモラル等に関する指導（学年主任・生徒指導部）
・「在り方・生き方教育」（校長）
・安心・安全な学校生活を送るための指導（生徒指導主任）
・不登校生徒等の情報共有とその対応（校内支援委員会）
・わかる授業づくりに向けて授業評価アンケート 及び 校内研究授業（学力向上委員会・各教科）
・「学校いじめ防止基本方針」評価・改善検討（企画委員会）
・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（いじめ防止対策委員会）
・今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討（企画委員会）-6-いじめ対策委員会組織図【重大事案対応時】【事案対応時】【常設委員会】
教頭・保健主事・生徒指導主任・各学年主任・各学年担当・養護教諭＋

校長・関係職員（担任・顧問・授業担当等）＋

弁護士・医師・警察経験者・ＰＴＡ・地域代表（必要に応じて）精神科医・学識経験者・心理専門家等

重大事態発生時○生徒が自殺企画、身体に重大な障害、金品等に重大な被害○精神疾患発症、年間３０日以上の欠席などの状況に至ったとき○生徒や保護者から上記の事態に至ったと申し出のあったとき報告【いじめ防止対策委員会】【常設委員会】

経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴え等を踏まえ、下記の場合は「問題調査委員会」が調査を行う。
①本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと埼玉県教育委員会が判断する場合②本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合

連携

埼
玉
県教育委
員
会

報告

埼玉県教育委員会「問題調査審議会」
説
明

生徒・保護者（調査結果に対する所見を報告書に添付可能）-7-