ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.６０

東京は 3 月 20 日桜の開花が発表されましたがその後、寒の戻りもあって満開まではまだ時間がかかりそうです。
皆様のところはいかがでしょうか。

◆ 新入会員が加わります！
株式会社 ネクステージ が、特別会員として全専日協に加わってくれることになりましたので、ご報告いたします。株式会社ネクステージ 代表取締役の梶田佳彦さん
からメールで会員の皆様へのご挨拶を頂戴しました。

会員の皆様
この度、特別会員となりました株式会社ネクステージホームステイインジャパンでございます。弊社は外国人留学生の日本でのホームステイの手配を専門で行っている会社です。現在日本全国（47 都道府県）に 5,500 軒ほどのホストファミリーが登録しており、年間 2,300 名ほどの外国人が弊社を利用しております。
1 泊から 3 年までの範囲でホームステイの手配が可能です。
◆ホームページ
Homestay in Japan – Real Japanese life experience (homestay-in-japan.com)◆入国緩和にあたって今月上旬に政府より発表された「留学生円滑入国スキーム」によりようやく約15 万人にものぼる待機留学生の入国が本格的にスタートし、それに伴い弊社でも連日ホームステイの問合せが届いております。
今回の急な入国制限の緩和により入国後の宿舎（滞在先）が確定できないまま入国日が決定されている留学生も多く見受けられます。そのような学生様に対してもフレキシブルな日程での入居が可能です。
ワクチン接種が 3 回未満などにより 7 日間の自宅待機が必要な学生にもホームステイ先での待機（行動制限期間）が可能となります。

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ホームステイインジャパン

留学生向け公式サイト：
https://homestay-in-japan.com/guest/en/(株)ネクステージ ホームステイインジャパン
会社概要：https://homestay-in-japan.com/profile/
学校関係者の方へ：https://homestay-in-japan.com/corporates/◆お問い合わせ先
株式会社ネクステージ
営業課：近藤乾一
メール：reservation@homestay-in-japan.com
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

梶田さんと電話でお話したところ、ネクステージのホームステイ事業を利用したことがある学校に全専日協の会員校があったことから、入会を検討したとのことでした。
ホームステイの魅力について伺うと、「魅力は日本人家族との触れ合いの中で、外国の方が日本語で話せた、通じたという経験を積み、自信を持ってもらえることだと思います。家庭で若者の言い回しやお年寄りの話す日本語などに触れられる点、日本の文化を体験できる点も魅力です。留学生の日本語力の向上にホームステイ事業をぜひ役立ててほしいです！」と話しておられました。

◆ 日本語教育推進議員連盟 第 15 回総会 開催
日本語教育推進議員連盟の第 15 回の総会が下記日程にて行われ、全専日協からは西村学事務局長が出席しました。
日本語議連 第 15 回総会
令和 4 年 3 月 4 日（金） 15:00～16:00
参議院議員会館 B107 会議室
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まず、河村建夫元議員、中川正春議員があいさつに立ち、その後、新しい役員体制について発表、承認されました。元文部科学大臣の 柴山 昌彦 衆議院議員が新会長となりました。詳細は添付資料をご確認ください。以下に議題を記します。
中川正春議員

河村建夫元議員①役員体制について②日本語教育関係施策等の推進状況について（文化庁・外務省）③新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置を踏まえた留学生の受け入れについて（内閣官房副長官補室・文部科学省・法務省）④日本語教育機関関係 6 団体からの要望

日本語教育関係 6 団体事務局の森下先生から、6 団体の要望内容が伝えられました。

【要望内容】
１，新規入国受入人数枠の増枠及び日本語教育機関の待機留学生の受入人数枠の創設
２，待機留学生（令和 4 年 4 月期生以降も含む）への支援
３，日本語教育機関への支援
４，「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育施設の認定等に関する法律案」の早期成立

詳しくは日本語教育関係 6 団体事務局のホームページをご参照ください。
https://jls6dantai.wixsite.com/website/news
柴山昌彦 新会長 と 谷一郎先生

この総会の 10 日前（2 月 22 日）、日本語教育推進議員連盟の役員有志が 松野 博一
内閣官房長官に要望書を提出し、入国制限の緩和、留学生の円滑な入国などをまとめた要望書を提出されました。松野官房長官に要望書を提出したのは 柴山 昌彦議員、浮島とも子 議員、笠 浩史 議員、里見 隆治 議員で、その働きかけが 3 月 1 日からの新たな水際措置へと大きく前進させたと考えられます。

3新しい役員体制になり、日本語議連の活動は今後活発になっていくものと思います。
全専日協としては、日本語議連の動向について、日本語教育機関関係 6 団体とも連携を取りながら、今後も注視して参りたいと思います。

◆ 文化庁「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」の進捗報告
文化庁の委託事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」（以下「オンライン実証事業」）について、進捗をお伝えいたします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93658501.html

この事業に関して、全専日協は、全日本学校法人日本語学校協議会（全学日協）、NTT ラーニングシステムズと連携して参画する旨、1 月末にお伝えし、会員の皆様にも参加するかどうか等アンケート調査を行いました。

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その後、三者で協議を重ね、それぞれの協会の特徴を生かした協力の在り方を検討し、その内容を固めて参りました。そして、3 月 4 日、協力団体として全学日協と全専日協が名を連ねた形で NTT ラーニングシステムズが公募 1 に応募し、無事に文化庁に受理されました。
この公募 1 では、自主事業を提案する必要がありました。自主事業は、今後公募 2 に応募する日本語教育機関がスムーズにオンライン実証事業に参加できるように実施するもので、研修会やオンライン授業のモデルなどがそれに相当します。NTT ラーニングシ
ステムズの応募内容の中に 5 つの自主事業がありますが、以下の 2 つの自主事業の立案に全専日協の会員（横浜デザイン学院、専門学校アジア・アフリカ語学院）が協力してくださいました。
＜全専日協の会員の協力による自主事業＞①専門分野学習対策クラス（講義聴解力と意見陳述力）②日本留学事前準備クラス（日本事情・日本理解／会話）①については、中級レベル以上の学習者を想定して、専門教育に関するまとまった説明を聞き取り理解し、わかったことを述べるという授業で、様々な専門教育に転用できるように工夫したプログラムです。
②については、技能実習生に対する日本事情教育プログラムを留学生向けに改良した内容で、入門レベルの学習者を対象にした内容で、使い方を工夫して中上級にも活用できるものに仕上げる予定です。
3 月中に NTT ラーニングシステムズの採択結果がわかる予定で、採択となれば 4 月に文化庁と NTT ラーニングシステムズが委託契約を結ぶことになります。そうなると、NTT ラーニングシステムズ、全学日協、全専日協が連携して公募 2 に向けた準備を本格的に開始します。4 月の中旬にこの三者がまとめた公募 1 の全容について説明会を実施
して会員の皆様と共有する予定で、5 月には公募 2 の募集が開始できると思います。
今後もニュースレターなどを通して進捗を皆様にお伝えして参ります。

今年度はお世話になりました。
来年度も２０２２年３月２３日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当

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