K R I

ア ウト ル ッ ク

vol.69求められる高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅普及のカギだけでサ高住を利用することは難しいと言えそうだ。

サ高住の概要サ高住は、高齢者が安心して過ごせる第２の住居と位

サ高住とは、医療・介護と連携し、生活支援サービスを前提とする住宅で、今後増加が見込まれる単身高齢世帯・できる高齢者の割合はそれほど高くないと推測できる。

夫婦のみ世帯をターゲットとしている。

図表 5：サ高住の家賃状況とその他の料金

2015 年国勢調査によれば、沖縄県の総世帯数に対する 65 歳以上の単身高齢者世帯の割合は 28.2％（2000 年

居している世帯は 9.4％（2000 年比 8.2 ポイント減）である。
単身高齢者世帯・夫婦のみの世帯数は沖縄県でも確実にながら快適に暮らすための様々な高齢者向け住宅がある。今回は沖縄県におけ増加していくと見るのが妥当であろう。

る高齢者向け住宅の現状と将来について考察してみた。

総世帯数（戸）302015 年の国勢調査によれば、沖縄県の高齢者数（65歳以上）は 278,337 人で、全人口に対する高齢者の割合である高齢化率は 19.4％であった。将来推計では、高齢5.04.0える見通しである。0 〜 64 歳人口が減少段階にある中、

2.0278,337

200,000

15
105（左軸） 190,563
65 歳以上人口（左軸） 0 〜 14 歳人口148,567
00
1995 年 00
0510152025303540

10015（年）（出所）国勢調査を元に作成

さらなる取り組みが必要であろう。
サ高住が思うように普及しない背景には、幾つかの理由比べ利回りが低くなることが指摘されている。また、建築費沖縄県が管理する施設については現状維持か、または増者保護を目的とした基準を設けている。の一部に補助金を活用することができるが、補助金が今後加の規模が小さい。民間主導の有料老人ホームやサ高住

サ高住の利用料金の実態も続く保証がないため、補助金がなくなれば元々採算が厳の供給を促進していく方針ではあるが、あくまでも民間事業であるため、事業として成立することが前提となる。

2014 年度

軽費老人ホーム

9 施設、定員 450 人

2014 年度

沖縄県 現状の定員維持

養護老人ホーム

6 施設、
定員 300 人

2014 年度

沖縄県 現状の定員維持

有料老人ホーム

289 施設、定員 5,978人 2014 年 8 月

民間

通 所 併 設 の「住 宅型」の増加が顕著

サ高住

75 施設

民間

県 で は 供 給 を促 進していく方針

者向け住宅（サ高住）などがある。

05

ような状況にあるため、目標達成のためには普及に向けたを必須とし、権利金や礼金の受入を禁止するなど、入居

沖縄県では、施設毎の整備計画を策定している。ただし、特別養護老人ホーム 71 施設、定員 4,824 床型」には有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢万戸にする目標を掲げているが、制度開始から５年でこの50,000の占める割合が増える、というように、一般の賃貸住宅に

参考資料

高齢者向け施設・住宅の整備状況

介護老人保険施設、介護療養型医療施設があり、「住宅子供と同居の世帯数（左軸）数は約 21 万戸（0.6％）程度。国は 2025 年までに 100

住では、バリアフリー構造、安否確認・生活支援サービス（出所）都市部の高齢化対策に関する検討会報告書

図表 3：高齢者向け住宅に関する沖縄県の方針設型」には、介護保険３施設である特別養護老人ホーム、100,000の 65 歳以上の高齢者約 3346 万人に対するサ高住の戸設に金がかかる、各部屋の広さが狭いために設備工事等

15（出所）国勢調査および国立社会保障・人口問題研究所

高齢者向けの住まいは「施設型」と「住宅型」がある。
「施夫婦のみの世帯数（左軸）サ高住の普及を進めている。2016 年 10 月現在で、全国つを軸とした基準が細かく定められていることである。サ高・・・・・・・・・位︶

17.3

20150,000

国や地方自治体では、高齢者向け住宅の切り札として、低いことがあげられる。それは、住宅ではないサービス施サービス付高齢者向け住宅（戸数）︵16.1

415,447

200,000

9.4

2000（出所）円グラフ：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムを元に作成
表：高齢者住宅仲介センター日本橋店を元に作成

備のハード面、生活支援サービスのソフト面、契約面の３0.0

沖縄県

11.7

281,302 13.8

25.0

0

金額目安
5 〜 10 万円
2 〜 3 万円
0.5 〜 1.5 万円
2 〜 5 万円
4 〜 5 万円
0 〜 4 万円
0.5 〜 1.2 万円
0 〜 2 万円
15 〜 25 万円があるが、最も大きな理由は、賃貸住宅としては採算性が大分県

400,000

19.4

22.9

763,398 25

21.0
17.6

4 万円台
30.7%

項 目
賃料
共益費
水道光熱費
サービス支援費
食費
介護保険自己負担
医療費（薬代）オムツ代Total

サ高住と従来の高齢者住宅との主な違いは、規模・設

鳥取県

600,000

26.5

24.2

22.3

10

養護老人ホーム（定員数）

認知症高齢者 GH（定員数）

1.0
石川県

15 〜 64 歳人口
（左軸）

15

5

有料老人ホーム
（定員数）

鹿児島県

800,000

国勢調査実績値

20

介護療養型医療施設（病床数）

軽費老人ホーム
（定員数）

徳島県

（人）
1,000,000
842,752

高齢化率
将来人口 2012 年推計
(%)
35
30.3
28.1
30

老人保健施設（定員）

6.0

3.0

図表１：国内人口の推移

特別養護老人ホーム
（定員）

7.0

化率は 2020 年までに 20％を超え、2040 年には 30％を超

今後、高齢者数は増加の一途をたどることは確実だ。

04

図表 2：都道府県別 65 歳以上の高齢者向け施設・住まいの整備状況
（%）
8.0

28.2

単身世帯数（左軸）

25

5 万円台
26.7%

3 万円台
16.0%

サ高住普及の課題は採算性図表 4： 65 歳以上の高齢者世帯の推移（％）

沖縄県の高齢者数は増加の一途

6 万円台
26.7%

比 5.9 ポイント増）、夫婦のみの高齢世帯の割合は 24.2％（2000 年比 3.2 ポイント増）となっている。逆に、子供と同高齢化が進む日本。急増する高齢者が、必要な生活支援や介護サービスを受け置づけられているが、実際は利用料金の高さから、利用

施設名

規模

基準日

2016 年 10 月

管轄方針2017 年度までに、
２
沖縄県 施設 /178 床増やす
予定（出所）2015 年３月沖縄県高齢者保険福祉計画を元に作成

国は、2020 年を目処に「住宅型」の整備率目標を欧米並みの３〜５％としている。沖縄県の「住宅型」の現状は、しいサ高住の供給がさらに減少するといわれている。住宅

沖縄県の資料によれば、県内には 2016 年 10 月現在

会社の中には、サ高住の運営や借上げなどリスクのある事

75 のサ高住施設がある。県内のサ高住の家賃と共益費の業は行わず設計・施工だけを請け負う、というものが多い

合計金額は、４万円台が最も多く30.7％であるが（図表５・という。さらに、介護保険を収益の柱にしているケースが多左）、サ高住を利用するためにはこのほかに様々な料金がいため、入居者が併設の介護サービスを利用しなければ設定されている。施設に義務付けられている安否確認・収益が悪化する可能性が高い、という指摘もある。社会生活支援サービスを行うための人件費（サービス支援金）、保障費を抑制しようという国の基本的な方針がある以上、必要に応じて食費、介護保険自己負担、医療費、おむつ医療・介護サービスの収益に大きく依存した事業モデルは代などがある。従って、全国的にはサ高住の利用料金は危険だといえよう。サ高住を取り巻く現状には、利用者にとっ15 〜 20 万円といわれている。ては利用料金が高いために利用しにくく、供給側にとって沖縄県の高齢者向け施設・住宅の整備率（高齢者施設・2013 年時点で約３％（図表２中のサ高住＋認知症高齢者

沖縄県の老齢年金平均月額は、厚生年金 126,253 円、は、事業として成り立ちにくい、というものがある。利用者

住宅の定員数・戸数を高齢者人口で除したもの）は６〜７％

GH＋有料老人ホーム＋軽費老人ホームの合計）。2020 年

国民年金 51,874 円である（2014 年度厚生年金保険・国と供給側の満足度を高める仕組みづくりが、サ高住を普及

で 47 都道府県中では 15 位に位置しており、整備状況はまでには国の目標値を達成する可能性は高く、高齢者向け

民年金事業の概況より）。沖縄のサ高住利用料金は、全させるカギになるのではないだろうか。

全国の中では、「進んでいる方」といえるかもしれない。

施設・住宅の整備は進んでいると言えそうだ。

国平均に比べある程度低いと想定されるが、それでも年金

vol.142 2017 年 1 月号

（海邦総研事業支援部研究員／中山禎）
vol.142 2017 年 1 月号

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