埼玉川越総合地方卸売市場
業

務 規 程

第１章 総

則

（目的）
第１条 この規程は、川越総合卸売市場株式会社（以下「開設者」という。）が開設する埼玉川越総合地方卸売市場（以下「市場」という。）における生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化を図るため、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下、「法」という。）第１３条第４項に規定する事項及び施設の使用並びに監督処分等の業務について定め、もってその適正、かつ、
健全な運営を確保するとともに地域住民の生活の安定に資することを目的とする。
（市場の名称と位置）
第２条 市場の名称と位置は、次のとおりとする。
(1) 名称 埼玉川越総合地方卸売市場(2) 位置 川越市大字大袋６５０番地（市場の取扱品目）
第３条 市場の取扱品目は、次に掲げる物品とする。
(1) 野菜、果実及びこれらの加工品(2) 生鮮水産物及びその加工品

第２章 市場関係事業者
第１節

卸売業者

（卸売業務の承認）
第４条 市場の卸売業者として、卸売業務を行おうとする者は、開設者の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、取扱品目ごとに行う。
３ 第１項の承認を受けようとする者は、別に定めるところにより開設者に申1

請しなければならない。
４ 開設者は、第１項の承認の申請があった場合において、申請者が別に定める事項に該当するときは、同項の承認をしないものとする。
（卸売業者の数）
第５条 市場の卸売業者の数は、次に掲げるとおりとする。
（1） 野菜、果実及びこれらの加工品 １業者（2） 生鮮水産物及びその加工品
１業者（卸売業者の営業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第６条 卸売業者が営業（市場における卸売業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて開設者の承認を受けたときは、譲受人は卸売業者の地位を承継する。
２ 卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における卸売業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について開設者の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。
３ 第一項又は前項の承認を受けようとする者は、別に定めるところにより開設者に申請しなければならない。
（名称変更等の届出）
第７条 卸売業者が名称等を変更するときは、別に定めるところにより遅滞なく開設者に届け出なければならない。
（卸売業務の承認の取消し）
第８条 開設者は、卸売業者が別に定める事項に該当するときは、第４条第１項の承認を取り消すことができる。
（保証金の預託）
第９条 卸売業者は、開設者から第４条第１項の承認を受けた日から起算して３週間以内に、保証金を開設者に預託しなければならない。
２ 卸売業者は、保証金を預託した後でなければその業務を開始してはならな
い。
３ 卸売業者の預託すべき保証金の額は、別に定める額とする
2

４ 前項の保証金には、利息を付けない。
（保証金の充当）
第１０条 開設者は、卸売業者が使用料その他の市場に関して開設者に納付すべき金額の納付を怠ったときは、他の債権者に優先して保証金をこれに充てることができる。
２ 開設者は、次条の規定により卸売業者に保証金を返還する場合において、卸売業者が自己の費用で当該施設を原状に復して返還することが出来ない場
合は、保証金をこの費用に充てることができる。
（保証金の返還）第１１条 開設者は、卸売業者がその資格を失い、使用料その他市場に関して開設者に納付すべき金額の全額が納付され、当該施設を原状に復して返還したことが確認された場合は、保証金を返還する。
（報告書の提出）
第１２条 卸売業者は、卸売市場法施行規則（昭和４６年農林省令第５２条。
以下「法施行規則」という。）第２２条第１号から第３号までに掲げる事項について、別に定めるところにより開設者に報告しなければならない。
２ 卸売業者は、別に定めるところにより、前月中に卸売をした物品の市況並
びに卸売をした物品の数量及び金額（消費税額及び地方消費税額を含む。以
下「消費税等」という。）を開設者に報告しなければならない。
（事業報告書の作成と閲覧）
第１３条 卸売業者は、法施行規則第２１条第１項で定めるところにより事業報告書を作成し、これを開設者に提出するとともに、出荷者から貸借対照表
及び損益計算書について閲覧の申し出があった場合には、法施行規則第２１
条第４項で定める正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させなければな
らない。
第２節

仲卸業者

（仲卸業務の承認）
第１４条 市場の仲卸業者として、仲卸の業務（開設者が市場内に設置する店
舗において市場で卸売を受けた生鮮食料品等を仕分けし、又は調整して販売する業務をいう。）を行おうとする者は、開設者の承認を受けなければならな
3

い。
２ 前項の承認を受けようとする者は、別に定めるところにより開設者に申請しなければならない。
３ 開設者は、第１項の承認の申請があった場合において、申請者が別に定める事項に該当するときは、同項の承認をしないものとする。
（仲卸業務の承認の取消し）第１５条 開設者は、仲卸業者が別に定める事項に該当するときは、前条第１項の承認を取り消すことができる。
（報告書の提出）第１６条 仲卸業者は、毎月の売上高を別に定めるところにより開設者に提出しなければならない。
２ 法人の仲卸業者については、毎事業年度の事業報告書を別に定めるところ
により開設者に提出しなければならない。
（準用）
第１７条 第６条及び第７条、並びに第９条から第１１条までの規定は、仲卸業者について準用する。この場合において、これらの規定中「卸売業者」とあるのは「仲卸業者」と、「卸売業務」とあるのは「仲卸業務」と、第９条第１項中「第４条第１項」とあるのは「第１４条第１項」と読み替えるものと
する。
第３節

売買参加者

（売買参加者の届出）
第１８条 卸売業者は、市場において卸売を受ける者（仲卸業者を除く。以下「売買参加者」という。）について、別に定めるところにより開設者に届け出なくてはならない。
（名称変更等の届出）
第１９条 卸売業者は、売買参加者が名称等を変更するときは、別に定めるところにより遅滞なく開設者に届け出なければならない。
第４節

関連事業者

4

（関連事業の承認）第２０条 市場の関連事業者として、関連事業（開設者が市場内に設置する店
舗その他の施設において、市場機能の充実を図り、市場利用者に便益を提供する業務）を行おうとする者は、開設者の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする者は、別に定めるところにより開設者に申請しなければならない。
３ 開設者は、第１項の承認の申請があった場合において、申請者が別に定める事項に該当するときは、同項の承認をしないものとする。
（準用）
第２１条 第６条及び第７条、並びに第９条から第１１条までの規定は、関連事業者について準用する。この場合において、これらの規定中「卸売業者」とあるのは「関連事業者」と、「卸売業務」とあるのは「関連事業」と、第９条第１項中「第４項第１項」とあるのは「第２０条第１項」と読み替えるものとする。
２ 第１５条及び第１６条第１項の規定は、関連事業者について準用する。この場合において、「仲卸業者」とあるのは「関連事業者」と、第１５条中「前条第１項」とあるのは「第２０条第１項」と読み替えるものとする。

第３章 卸売市場の業務の方法
第１節

開設者の業務の方法（差別的取扱いの禁止）
第２２条 開設者は、市場の業務の運営に関し、取引参加者（卸売業者、仲卸業者その他の卸売市場において売買取引を行う者をいう。以下同じ。）に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。
（売買取引の制限）第２３条 開設者は、取引参加者の売買取引について不正又は不当な行為があると認めるとき、当該売買を差し止めることができる。
（売買取引の結果等の公表）
第２４条 開設者は、市場において取り扱う生鮮食料品等について、法施行規則第１８条の規定により、卸売の数量及び価格その他の事項をインターネッ
5トの利用その他の適切な方法で公表しなければならない。
第２節

売買取引及び決済の遵守事項（売買取引の原則）
第２５条 取引参加者は、市場における売買取引を公正かつ効率的に行わなくてはならない。
（差別的取扱いの禁止）
第２６条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者
その他の買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
（売買取引の方法）
第２７条 卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売り又は相対取引により行わなければならない。
（売買取引の条件の公表）第２８条 卸売業者は、法施行規則第２０条で定めるところにより、その取扱品目その他売買取引の条件をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（決済の方法）第２９条 卸売市場における売買取引の支払期日及び支払方法は、第３０条及び第３２条並びに第３３条の規定によるもののほか、取引参加者間で締結した契約の支払期日及び支払方法によるものとする。
（仕切り及び支払い）第３０条 卸売業者は、受託物品の卸売をした時は、委託者に対してその卸売をした日から４日以内に売買仕切書を送付するとともに売買仕切金を支払う
ものとする。ただし、売買仕切書の送付及び売買仕切金の支払いについて委
託者との特約がある場合は、この限りでない。
２ 第１項の売買仕切書には、当該卸売をした物品の品目、等級、価格（消費税等を含まない価格とする。以下同じ。）、数量及び価格と数量の積の合計額、当該合計額の消費税等に相当する金額、控除すべき委託手数料及び委託者の負担となる費用の金額並びに売買仕切金を明記する。
３ 第１項の売買仕切金の送付は、現金、小切手、手形、口座振込、口座振替
6のいずれかの方法によるものとする。
（委託手数料の率の届出）第３１条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の率を定めるときは、別に定めるところによりあらかじめその内容を開設者に届け出なければならない。
（売買仕切金の前渡し等）
第３２条 卸売業者は、出荷を誘引するために、出荷者に対し売買仕切金を前渡し、保証金の差入れ又は資金を貸し付けることができる。
（買受代金の支払義務）
第３３条 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買受けた物品の代金（消費税等を含む。）を卸売業者との間で締結した支払契約に定めた支払方法により、支払期日までに支払わなければならない。
（卸売代金の変更の禁止）
第３４条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金（消費税等を含む。）の変更
をしてはならない。ただし、別に定めるところによる正当な理由があると認めるときはこの限りでない。
（売買取引の結果等の公表）
第３５条 卸売業者は、法施行規則第２２条で定めるところにより、その売買取引の結果等をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
第３節

その他の遵守事項（受託拒否の禁止）
第３６条 卸売業者は、その承認に係る取扱品目について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、別に定める正当な理由がな
い限り、その引受けを拒んではならない。
（せり人の届出）第３７条 卸売業者は、市場において行う卸売のせり人について、別に定めるところにより、開設者に届け出なければならない。
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（販売前における受託物品の検収）第３８条 卸売業者は、受託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級又は品質等について異常を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会って、その了承を得られたときは、この限りでない。
（卸売物品の買受人の明示及び引取り）
第３９条 卸売業者は、市場内で卸売をした物品について、その卸売を受けた買受人が明らかになるよう措置をしなければならない。
２ 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引取らなければならない。
３ 卸売業者は、買受人が引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用
でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。
４ 卸売業者は、前項の規定により催告をしないで他の者に卸売をした場合において、その卸売代金が前項の買受人に対する卸売代金より低いときは、その差額をその他の買受人に請求することができる。
（衛生上有害な物品の売買禁止等）
第４０条 卸売業者、仲卸業者その他の市場関係業者は、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。
２ 開設者は、衛生上有害な物品の売買を差止め、又は撤去を指示することができる。
（食品衛生）
第４１条 卸売業者、仲卸業者その他の市場関係業者は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他食品衛生に関する法令に即して、卸売市場の業
務に係る物品の品質管理を行わなければならない。
２ 市場の利用者は、常に市場施設の清潔を保持し、自己の商品、容器その他の物品を整理して、その環境の保持に努めなければならない。
３ 開設者は、市場の清潔な環境の保持を図るため、市場に入場する者に対し必要な措置を指示することができる。
（受動喫煙の防止）
第４２条 開設者及び市場の利用者は、望まない受動喫煙が生じないよう、健8

康増進法（平成１４年法律第１０３号）その他受動喫煙の防止に関する法令に即して、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効率的な推進を図る
ため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
２ 市場の利用者は、開設者が特定する喫煙場所以外の場所で喫煙をしてはならない。
３ 開設者は、市場における受動喫煙を防止するため、市場に入場するものに対し必要な措置を指示することができる。

第４章 市場施設の使用（市場施設の使用承認）
第４３条 市場施設（市場内の用地、建物その他の施設をいう。以下同じ。）を使用する者は、別に定めるところにより開設者の承認を受けなければならない。
（用途変更、転貸等の禁止）
第４４条 前条の承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、市場施設の用途を変更し、又は市場施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、別に定めるところにより開設者の承認を受けた場合は、この限りでない。
（原状変更の禁止）
第４５条 使用者は、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場
施設の原状に変更を加えてはならない。ただし、別に定めるところにより開設者の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

使用者は前項ただし書の規定により、市場施設に建築、造作若しくは模様
替を加え又は市場施設の原状に変更を加えたときは、返還の際、開設者の指示に従い、原状を回復し、又は原状回復に要する費用の弁償をしなければならない。

（工事の施工及び賠償の免責）
第４６条 開設者は、市場施設の改修を要すると認めるときは、使用者に予告していつでも工事を施工することができる。
２ 前項の場合において、当該工事の施工により使用者に損害が生じても開設者はその賠償の責めを負わない。
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（施設の返還）第４７条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務承認の取消しその他の理由により、市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人
又は本人は、別に定めるところにより自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。
（承認の取消し等）
第４８条 開設者は、市場施設に関して、業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し使用の承認の全部若しく
は一部を取消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を指示することができる。
（施設の補修等）
第４９条 開設者は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を指示し、又は補修費用の弁償を請求することができる。
２ 開設者は、使用者の設けた施設、設備等が損傷したとき、又は危険を生ずるおそれがあると認めたときは、当該使用者に対しその修繕又は除去その他
必要な措置を指示することができる。
（使用料等）
第５０条 市場使用料は、月単位で徴収する（会議室使用料の徴収に係る場合を除く。）ものとし、その額は、別に定める額とする。
２ 使用者が承認を受けて使用する施設における電気、水道、電話等、及び共同で使用する設備又は施設の運営及び維持するために要する費用は、使用者の負担とする。
３

使用者は、その使用の有無にかかわらず、使用料を支払わなければならない。

（保証金及び使用料等の減免）
第５１条 開設者は、使用者が次の各号の一に該当するときは、保証金及び使用料等を減額又は免除することができる。
(1) 使用者の責めに帰することができない理由により、市場施設を使用できないとき。
(2) 使用者が国又は公共団体であるとき。
(3) 前二号に定めるもののほか開設者が特別の理由があると認めるとき。
10

２

前項の規定による保証金及び使用料等の減額又は免除を受けようとする者は、別に定めるところにより開設者の承認を受けなければならない。

第５章 監

督

(報告及び検査)第５２条 開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要な限度において、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は卸売業者、仲卸業者、関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立入り、その業務若しくは財産の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
２ 前項の規定により、立入り検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（業務等の改善措置）
第５３条 開設者は、市場における卸売の業務の適性かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、当該業務若しくは会計に関し必要な措置をとるべき旨を指示し、又は当該卸売業者が支配関係をもっている法人の業務若しくは会計に関し、必要な改善措置をとるべき旨を勧告することができる。
（業務の停止等）
第５４条 開設者は、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者がこの業務規程又はこれに基づく処分に違反した場合は、６月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部を停止させることができる。
２

開設者は、卸売業者、仲卸業者、関連事業者について、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業員がその法人の業務に関し、この業務規程又はこれに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して６月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、関連事業者に対しても前項の規定を適用する。

（市場への出入り等に対する指示）
第５５条 市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入搬出及び場内の運搬については、開設者の指示に従わなければならない。
２ 開設者は、前項の指示に従わない者に対しては、市場の出入り、市場施設
11

の使用又は物品の搬入搬出及び場内の運搬を禁止することができる。
（市場秩序の保持等）
第５６条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２ 開設者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができる。
（入場の禁止等）
第５７条 開設者は、次の各号の一に該当する者に対し、その入場を制限し、又は退場を指示することができる。ただし、第４号に掲げる者で開設者が特に認めるものについては、この限りではない。
(1) 市場内において暴行、脅迫、その他不穏な行為により、市場の秩序を乱す者又は乱すおそれのある者(2) 市場内において他人の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある者(3) 伝染病疾患のある者(4) 市場内に危険物若しくはごみその他の廃棄物を持込もうとする者又は持
込んだ者

第６章 雑

則

（組合）
第５８条 仲卸業者又は関連事業者は、仲卸業者又は関連事業者をもって組織する組合等を結成したときは、その規約、役員の氏名及び組合員数を開設者に届け出なければならない。届出事項が変更したときも、同様とする。
(未承認営業の禁止）
第５９条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者がそれぞれの承認を受けた業務を行う場合及び開設者が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内において物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
２ 開設者は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を指示することができる。
（施設の清掃等）12第６０条 使用者は、常に物品、容器その他の物件を整理し、通路その他の場
所に放置してはならない。
２ 使用者は、通路、排水路、その他共通の使用場所及び設備で開設者が指定するものについては、共同して清掃等を行わなければならない。
３ 前項の使用者は、清掃等に関する責任者及び費用の負担方法等を定め、開設者に届け出なければならない。
４ 開設者は、清掃等に関して必要があると認めるときは、使用者に対して必要な措置を指示し、又は第２項の計画及び費用の負担を指示することができる。
（承認等の制限又は条件）
第６１条 この業務規程による承認又は指定には、制限又は条件を付すること
ができる。
（委任）
第６２条 この業務規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１．この業務規程は、開設の許可のあった日から施行する。
２．施行期日前において、既になされた申請及び許可は、この業務規程の各担当規定に基づきなされたものとみなす。
附則
この業務規程は平成７年８月１６日から施行する。
附則
１．この業務規程は平成７年９月７日から施行し、改正後の埼玉川越総合地方
卸売市場業務規程の規定は、平成６年１２月３１日以後にその資格を失った
卸売 業者に係る保証金の返還から適用する。
２．平成６年１２月３１日から、この業務規程の施行の日（以下「施行日」をいう。）の前日までの間において卸売業者の資格を失った者の保証金であって、施行日において未返還のものについては、速やかにこれを返還しなければならない。
附則
この業務規程は平成９年４月１日から施行する。
附則
１. この業務規程は、埼玉県知事の承認を受けた日から施行する。
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２. 平成１２年３月３１日現在、埼玉県卸売市場条例による仲卸業者の許可又は認可を受けている者は、第１７条の２第１項の承認を受けた者とみなす。
附則
この業務規程は平成１２年６月２０日から施行する。
附
則
１ この業務規程は、平成１２年９月２８日から実施する。
２ この業務規程の実施の際、現に旧埼玉川越総合地方卸売市場業務規程施行
細則（以下「旧細則」という。）第９条第４項の規定により交付を受けている
せり人登録証（様式第６号）は、埼玉川越総合地方卸売市場業務規程（以下「規程」という。）第１３条第６項のせり人登録証（様式第６号）とみなす。
３ この業務規程の実施の際、現に旧埼玉川越総合地方卸売市場業務規程（以下「旧規程」という。）第２２条第１項の承認を受けて市場内において卸売業
者から卸売を受けている者は、規程第２２条第１項の承認を受けた者とみなす。
４ この業務規程の実施の際、現に旧規程第２４条第１項の許可を受けて関連事業の業務を営んでいる者は、規程第２４条第１項の承認を受けた者とみなす。同様に、旧細則第２４条の規定により交付を受けている関連事業許可証（様式第１６号）は、規程第２４条第４項の関連事業承認証（様式第２１号）とみなすものとする。
５ この業務規程の実施の際、現に旧規程第５６条第２項の許可を受けて市場施設を使用している者は、規程第５６条第２項の承認を受けた者とみなす。
同様に、旧細則第５２条第１項の規定により交付を受けている市場施設使
用許可書（様式第３９号）は、規程第５６条の２第１項の市場施設使用承認書（様式第２８号）とみなすものとする。
附則
この業務規程は平成１３年３月２９日から実施する。
附則
この業務規程は平成１４年８月６日から実施する。
附則
この業務規程は平成１５年４月１日から実施する。
附則
この業務規程は平成１７年９月３０日から実施する。
附則
この業務規程は平成１９年３月２２日から実施する。
附則
この業務規程は平成１９年８月２８日から実施する。
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附則
この業務規程は平成２２年２月１９日から実施する。
附則
この業務規程は平成２２年６月２６日から実施する。
附則
この業務規程は平成２３年４月１日から実施する。
附則
この業務規程は平成２４年７月１１日から実施する。
附則
この業務規程は平成２６年４月１日から実施する。
附則
この業務規程は平成２９年３月２４日から実施する。
附則
１ この業務規程は令和２年６月２１日から施行する。
２ 改正前の卸売市場法及び埼玉県卸売市場条例に基づいて卸売業務の許可を受けた者にあっては、第４条第１項の承認を受けたものとみなす。
３ 改正前の業務規程に基づいて仲卸業務の承認を受けた者にあっては、第１４条の承認を受けたものとみなす。
４ 改正前の業務規程に基づいて売買参加者の承認を受けた者にあっては、第１８条の届出があったものとみなす。
５ 改正前の業務規定に基づいて関連事業者の承認を受けた者にあっては、第２０条の承認を受けた者とみなす。

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