「消費生活に関する県政モニターアンケート調査」結果
Ⅰ

調査の目的
県民の消費生活に係る意識や実態を把握し、施策の効果を検証するとともに、県民ニーズや地域の実情に応じて、今後の施策をさらに効果的なものとするため、アンケート調査を実施しました。

Ⅱ

調査項目
１ あなた自身のことについて
３ 消費者問題関連の情報入手について
５ 消費者トラブルについて
７ 食の安全・安心についてⅢ

２ 消費者問題への関心について
４ 消費者問題を学ぶ機会について
６ 行政相談窓口について

調査方法
実施時期：平成２７年７月
調査対象：県政モニター
調査方法：郵送またはインターネット
対象数 ：３９９名 （郵送３２８名、 インターネット７１名）
回答数 ：３４０名 （郵送２９５名、 インターネット４５名）
回答率 ：８５．２％（郵送８９．９％、インターネット６３．４％）※回答結果は、百分率(％）で算出し、小数第2 位を四捨五入しているため、回答比率の合計が100％にならない場合があります。
※無回答者の数は、回答比率から除きます。
（１）あなた自身のことについて【問１】あなたの性別を教えてください。

女性
189人
55.6%

【問２】あなたの年齢を教えてください。

70歳以
上
51人
15.0%

男性
151人
44.4%

60歳代
90人
26.5%

30歳代
57人
16.8%
40歳代
60人
17.6%

50歳代
65人
19.1%

1

20歳代
17人
5.0%

【問３】住んでいる地域を教えてください。

峡北地域
23人
6.8%

富士・東部
地域
73人
21.5%

峡南地域
30人
8.8%

峡中地域
152人
44.7%

峡東地域
62人
18.2%

【問４】あなたの職業を教えてください。
その他
16人
4.7%
無職
43人
12.6%

パート・
アルバイト
52人
15.3%

学生
3人
0.9%

会社員
97人
28.5%

家事専業（主婦・
主夫など）
55人
16.2%

自営業
24人
7.1%

【問５】同居している家族はいますか。

いない
26人
7.6%

いる
314人
92.4%

2

公務員・
団体職員
38人
11.2%

農林漁業（家族
従事者を含む）12人
3.5%

（２）消費者問題への関心について【問６】消費者問題（悪質商法・製品事故・食品偽装など）について関心がありますか。
「非常に関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人は全体の８７．３％。
「あまり関心がない」、「関心がない」と答えた人は全体の３．５％。
あまり関心
がない
10人
2.9%
どちらとも
いえない
31人
9.1%

関心がない
2人
0.6%

非常に関心
がある
115人
33.8%

どちらかといえば関心がある
182人
53.5%【問７】次のうち関心のあるものはどれですか。（複数回答可）
問６で「非常に関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人に聞きました。（回答者２９７名／対象者２９７名）
食品の安全性について

88.6%

強引な勧誘や悪質商法の手口と対策について

54.9%

製品の欠陥や施設・設備の不具合により生じる事故について

53.5%

生活物資の価格の動向について

46.5%

省エネやエコなどの環境問題について

36.0%

放射能や放射性物質について

33.3%

金融や経済など、お金に関する知識について

29.6%

食品ロスについて

19.2%

多重債務について

2.7%

消費者を取り巻く問題に取り組む市民団体などの活動について

0.0%

その他

1.7%

3

（３）消費者問題関連の情報入手について【問８】あなたは、消費者問題に関する情報をどんな媒体から入手していますか。
（複数回答可）テレビ（「くらしの情報」など）

91.2%

新聞

72.4%

自治会や町内会の回覧板

30.0%

広報誌（消費生活情報誌「かいじ号」など）

27.6%

ラジオ

19.4%

書籍・雑誌(フリーペーパー)12.6%

防災無線・オフトーク通信（各家庭への設置通信機器）など

8.2%

各種消費者被害防止パンフレット

5.9%

県や市町村などのホームページ

5.9%

事業者からのお知らせ

2.1%

県民生活センターが実施する出前講座

0.9%

地域における消費生活講座など

0.6%

その他

6.2%

【問９】あなたは、消費生活情報を広報する 【問10】あなたは、県が発行する
テレビスポット放送「くらしの情報」
消費生活情報誌「かいじ号」
をご存じですか。
をご存じですか。

知らな
い
135人
40.1%
知らな
い
176人
52.1%

知って
いる
202人
59.9%

4

知って
いる
162人
47.9%

【問11】あなたにとって、消費生活に関する情報として特に不足していると思われるものはどれですか。（複数回答可）

消費生活に関する法律や制度など

38.4%

悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法

33.9%

商品・サービスの安全性や商品などのリコール情報

31.5%

消費生活に関する行政の施策や取り組み

21.3%

消費者問題に関する相談窓口

17.7%

環境に優しい暮らし方

13.5%

消費生活に役立つ衣食住などの基礎知識

13.5%

家計管理などライフプランに関する情報

12.9%

特にない

12.0%

講座や催しなどのイベント開催情報

9.3%

消費者を取り巻く問題に取り組む市民団体などの活動

9.0%

食品の安全性や食品表示制度についての情報

0.0%

その他

1.2%

（４）消費者問題を学ぶ機会について【問12】悪質商法・製品事故・食品偽装などの消費生活に関わる講座や催しに参加した
ことがありますか。
ある
19人
5.6%

ない
318人
94.4%

5

【問13】参加したことがないのはなぜですか。（複数回答可）
問12で「ない」と答えた人に聞きました。（回答者３１５名／対象者３１８名）

講座や催しが開催されていることを知らなかったから

56.8%

忙しくて時間がなかったから、時間が合わなかったから

33.0%

講座や催しに参加することは面倒だから

16.2%

参加する必要がなかったから

14.3%

他の場所や媒体で情報を得ているから

13.3%

講座や催しのテーマに興味・関心が湧かなかったから

9.5%

開催場所が遠くて行きづらかったから
その他

6.0%
2.2%

【問14】消費生活のどのような講座に参加したいと思いますか。（複数回答可）

食品の安全性や食品表示など、食に関する講座

45.1%

悪質商法の手口とその対処法に関する講座

30.4%

インターネット利用時の注意点などの講座

30.1%

金融や経済の知識を身に付けるための講座

28.4%

環境に優しい暮らし方に関する講座

23.6%

家計管理などライフプランに関する講座

20.0%

興味がない

12.5%

その他

3.6%

【問15】あなたは、いわゆる「消費者団体」についてどう思いますか。（複数回答可）

どういう活動をしている団体か、よく分からない

67.0%

消費者問題の啓発に役立っている

19.0%

関心はあるが、団体の活動には参加しづらい

15.2%

興味がない

12.2%

現在、活動に参加している

0.6%

その他

1.8%

6

（５）消費者トラブルについて【問16】あなたは、商品やサービスについて被害を受けた場合に、社会的なシステムとして被害者救済の仕組みができていると思いますか。
「できていると思う」、「どちらかといえばできていると思う」と答えた人は全体の２８．３％。
「できていると思わない」、「あまりできていると思わない」と答えた人は全体の２８．３％。
できている
と思わない
17人
5.1%
あまりできていると思わない
77人
23.2%

できている
と思う
13人
3.9%

どちらかといえばできていると
思う
81人
24.4%

どちらともいえ
ない
144人
43.4%

【問17】それはどのような理由からですか。（複数回答可）
問16で「できていると思う」、「どちらかといえばできていると思う」と答えた人に聞きました。（回答者９４名／対象者９４名）

県（県民生活センター）に相談できる体制が整備されているから

61.7%

事業者のお客様相談窓口に相談できるから

37.2%

法制度が整備されているから（ｸｰﾘﾝｸﾞ･ｵﾌや製造物責任法など）

35.1%

市町村に相談できる体制が整備されているから

29.8%

国（国民生活センター）に相談できる体制が整備されているから

25.5%

インターネット等で必要な情報を入手できるから

24.5%

弁護士に相談できるから

2.1%

その他

1.1%

7

【問18】過去１～２年に、あなたやご家族が消費生活上のトラブルにあったことがありま
すか。

あった
27人
8.1%

あわな
かった
308人
91.9%

【問19】それはどのようなトラブルでしたか。（複数回答可）
問18で「あった」と答えた人に聞きました。（回答者２６名／対象者２７名）

架空請求や振り込め詐欺などに関するもの

26.9%

販売方法に関するもの（大げさな広告、しつこい勧誘、
ウソや勘違いするような説明、契約をせかされた、など）

26.9%

商品・サービスの内容に関するもの（偽物、欠陥品、量や質、性能や効果が表示や説明と違ったなど）

26.9%

食の安全に関するもの（消費期限や賞味期限切れ、産地や原材料の偽装、異物混入など）

19.2%

個人情報の取り扱いに関するもの（個人情報の漏えいの被害にあったなど）

19.2%

事後の対応や、苦情への対応などに関するもの（納得のいく説明がない、苦情に対する誠実な対応がない、など）

15.4%

内容や価格以外の契約に関するもの（不当な条件が付いていた、取引条件などを理由なく一方的に変えられたなど）

15.4%

解約に関するもの（契約を取り消そうとしたら、高額な違約金を請求されたなど）

11.5%

商品やサービスの価格に関するもの（“特別価格”や“優待価格”がウソだったなど）

7.7%

その他

7.7%

8

【問20】トラブルにあった契約のきっかけは何でしたか。（複数回答可）
問18で「あった」と答えた人に聞きました。（回答者２５名／対象者２７名）

インターネット・携帯電話から情報を得て

37.5%

自分から店舗や事務所に出向いて25.0%

業者から電話をもらい、その話を聞いて20.8%

業者が自宅へ訪問してきて16.7%

カタログやテレビなどを見て

8.3%

業者から電話などで呼び出されて、事務所などに出向いて0.0%

業者に街で呼び止められ、事務所などに同行されて

0.0%

その他

16.7%

【問21】トラブルにあった際、どこに（誰に）相談しましたか。（複数回答可）
問18で「あった」と答えた人に聞きました。（回答者２４名／対象者２７名）

家族・親族

45.8%

誰にも相談しなかった

33.3%

販売店やメーカーなどの相談窓口

16.7%

警察

12.5%

県民生活センター

12.5%

友人や知人（職場の同僚・上司・近所の人を含む）

12.5%

国民生活センター

4.2%

弁護士

4.2%

市町村の消費生活相談窓口 0.0%
その他

4.2%

9

【問22】「若者」が消費者被害にあわないようにするための対策として、有効と考えられるものはどれですか。（複数回答可）

報道（テレビ、新聞、ラジオ）に被害情報などを取り上げてもらう

76.2%

家族・親族で日ごろから話題にするように心掛ける

60.7%

県民生活センターが、学校等で若者を対象とした出前講座などを行う

39.0%

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞなどを活用して情報提供する

37.5%

友人や大学のサークルなどを通じて情報交換する

27.7%

若者自身が日ごろからインターネットなどで積極的に情報収集する

22.6%

メールマガジンで情報提供する

12.5%

消費者被害防止パンフレットを配布する

12.5%

フリーペーパーで情報提供する

10.4%

消費者団体が若者を対象とした地域講座などを行う

9.2%

官公庁のホームページで注意を促す

7.4%

その他

1.2%

【問23】「高齢者」が消費者被害にあわないようにするための対策として、有効と考えられるものはどれですか。（複数回答可）

家族・親族で日ごろから話題にするように心掛ける

81.5%

報道（テレビ、新聞、ラジオ）に被害情報などを取り上げてもらう

75.0%

近隣で声を掛け合うなどの関係を作る

58.9%

民生委員、ホームヘルパーなどに日常的に見守りをしてもらう

39.0%

行政（県や市町村）が、地域の老人クラブなどへ出前講座を行う

34.5%

病院などに啓発ポスターを掲示する

28.0%

高齢者本人が日頃から地域の行事等に積極的に参加して情報収集する

24.7%

消費者被害防止パンフレットを配布する

17.0%

消費者団体が高齢者を対象とした地域講座などを行う

14.6%

官公庁のホームページで注意を促す

2.1%

その他

2.1%

10

【問 24】あなたの身の回りで、消費者問題に関し、次の者等により高齢者への見守りが行われているものがありますか。（複数回答)

特にない

50.3%

民生委員

22.9%

金融機関の集金者（銀行、信用組合など）

11.6%

警察

11.3%

農協

3.6%

生活協同組合

2.1%

消費者団体

1.2%

その他

13.4%

（６）行政相談窓口について【問25】県民生活センターでは、消費者トラブルの解決に向けた消費者相談を実施していますが、ご存知でしたか。

知らな
かった
155人
46.0%

知って
いた
182人
54.0%

11

【問26】どのようにして知りましたか。（複数回答可）
問25で「知っていた」と答えた人に聞きました。（回答者１８２名／対象者１８２名）

テレビ（「くらしの情報」）

65.9%

新聞・広告

35.7%

消費生活情報誌「かいじ号」

32.4%

啓発ポスターやパンフレット

15.4%

県ホームページやインターネット

12.1%

以前、相談や問い合わせをしたことがある

7.7%

知人や家族の紹介・助言

7.1%

県等の講座・セミナーなど

1.6%

その他

2.7%

【問27】県民生活センターの消費者相談サービスについて、どのようなことを望みますか。
（複数回答可）問25で「知っていた」と答えた人に聞きました。（回答者１８２名／対象者１８２名）

専門的知識や経験のある相談員の増員

52.2%

広域的な被害拡大防止のための市町村への迅速な情報提供

42.2%

夜間や休日対応の電話相談体制づくり

32.8%

弁護士など専門家による相談機会の増加

29.4%

相談員の資質の向上

25.0%

移動県民相談（＊１）の実施回数の増加

16.1%

消費生活相談出前講座（＊２）の実施回数の増加

15.6%

その他

3.9%

※１「移動県民相談」……………県民生活センターの消費生活相談員が、地域県民センター等へ出向いて相談に応じるもの※２「消費生活相談出前講座」…消費者トラブル未然防止等のため、地域やグループの学習会などに無料で講師を派遣するもの12【問28】知らなかった理由は何と思いますか。（複数回答可）
問25で「知らなかった」と答えた人に聞きました。（回答者１５２名／対象者１５５名）
相談するような事案にあったことがないから

76.3%「県民生活センター」の名称から、
消費生活相談ができるところというイメージがなかったから

28.3%

興味・関心がない

18.4%

県の周知不足

18.4%

その他

1.3%

【問29】現在、あなたがお住まいの市町村役場で、悪質商法・製品事故などの消費生活相
談窓口を設けていることをご存知でしたか

知って
いた
87人
25.7%
知らな
かった
251人
74.3%

【問30】どのようにして知りましたか。（複数回答可）
問29で「知っていた」と答えた人に聞きました。（回答者８７名／対象者８７名）
市町村の広報誌

87.4%

自治会や町内会の回覧

25.3%

新聞・広告

24.1%

消費生活情報誌「かいじ号」

21.8%

防災無線

20.7%

役場での案内16.1%

知人や家族の紹介・助言

8.0%

市町村ホームページやインターネット

パンフレット
その他

5.7%
1.1%
3.4%

13

【問31】あなたのお住まいの市町村の消費生活相談窓口について、どのようなことを望みますか。（複数回答可）
問29で「知っていた」と答えた人に聞きました。（回答者８６名／対象者８７名）

専門的知識や経験のある相談員の配置または増員

45.3%

表示や案内を分かりやすく、消費生活相談のしやすい体制づくり

44.2%

被害拡大防止のための迅速な情報提供

34.9%

相談員の資質の向上

34.9%

弁護士など専門家による相談機会の増加

24.4%

相談室の確保や相談内容などプライバシーの保護

18.6%

相談会や消費者被害防止講座の開催

17.4%

隣接する市町村が連携して広域的な相談窓口を設置する

12.8%

その他

3.5%

【問32】知らなかった理由は何と思いますか。（複数回答可）
問29で「知らなかった」と答えた人に聞きました。(回答者２４９名／対象者２５１名）

相談するような事案にあったことがないから

73.5%

県・市町村の周知不足

32.5%

興味・関心がない
その他

12.0%
2.8%

14

【問30】消費者問題に対する取り組みの充実のために、ご意見・ご要望などがございましたら、ご自由にお書きください。
あるお店でメルマガ登録をした直後から架空請求メールが届くようになり、ネットで調（30 歳代・女性）

べたらヒットする情報がたくさんあった。そういった情報がまとめられたサイトがあると良いと思う。例えば、どこのお店でメルマガ登録をしたら悪質メールが届くようになったかなどの情報共有ができれば良いと思う。
「今、○○の地域に○○を売り歩いている業者がいるから気をつけて・・・」等の放送（60 歳代・女性）が入るのは良いと思う。注意を喚起することになる。
８０歳近くになるが自分自身また周囲にもトラブルがなかったため消費者問題への関 （70 歳以上・女性）
心はなかった。
私の場合、結果、泣き寝入りという形で終わらせたが気軽に何でも相談できる窓口（60 歳代・女性）があったら、そして、それを知っていたら少しは救われたかもしれない。まず、そうい
う窓口があるのなら知らせて欲しい。また、そういう窓口がないのなら作って欲しい。
「気軽に」というのが高齢者にとっては重要なポイントだと思う。
実際にあった事例を紹介して説明する取組とすぐに発信できるような体制を確立して （50 歳代・男性）
ほしい。市町村などの広報に掲載して情報の提供をしてほしい。
常に近隣への声かけや自分自身でも情報を得るよう（テレビ、新聞など）心がけも大（50 歳代・女性）

切だと思う。
食の安全が関心を深めているのに中国野菜などがあらゆる加工品に入っている。せ（60 歳代・女性）

めて食べるものには中国のものは使用しないようにして欲しい。割り箸なども恐くて使えない。食品に砂糖も多量に使われているのも気になる。減塩はよく聞きますが減糖は聞きません。砂糖の害も怖いと思う。
お金の引き出し時に声かけ注意は効果がある。（高齢者の女性を重点に）（60 歳代・男性）

現状で良いと思う。

（70 歳以上・男性）

インターネットを使用していない人もいるので相談できる人、場所を決めておくことが（60 歳代・女性）必要であると思う。
県民生活センターの業務内容と各自治体（市町村）との組織関係（各自治体の窓口（70 歳以上・男性）と県民生活センターの関係）。業務内容を具体的に周知する必要があると思う。
地域で起こっている問題を市の広報誌等で取り上げる。

（40 歳代・女性）イメージの改善に取り組んだら良いのでは？（イメージは、一般的なイメージなので、（30 歳代・女性）

実際の活動による（起因する）イメージではない。現在の活動内容を問うものではない。）
丹精込めて作った農作物をありがたく感謝しながらいただいている。しかし、自分だ（50 歳代・女性）とこれは食べない（捨てる）と思うようなものも売られているのを見かける。品質向上のため、店頭に出す前に選別してほしい。
小さな単位（地域や町等）での情報提供（40 歳代・女性）

基本的に自己判断で責任を持てば良い。１度でも被害に遭わないと興味もないし調（30 歳代・女性）

べたりもしない。
ＴＶ・ラジオ・防災無線で呼びかけをしても同じ問題が繰り返されていると思うので、そ （30 歳代・女性）の他情報発信手段があると良いと思う。世代によって利用する生活ツールが違うので、どういう方法が良いのか思いつかないのだが。
消費者問題に限らず、各自治体における情報の提供をいかに早く取得・伝達できるかが問題となるために、各担当部署の立案・企画を期待したい。
15（60 歳代・男性）

個人番号制度が開始されるとトラブルや被害はもっと増すのではないか心配だ。

（70 歳以上・女性）

モニターアンケートの結果を公表するだけでは意味がない。

（60 歳代・男性）「オレオレ詐欺」など、公共機関の宣伝やメディア・インターネット等でも数多く取り上（30 歳代・男性）

げられ、かなり周知されている。しかし、依然として無くならないのが現状。金融機関
でも、大金を入金したり下ろしたりする際に、使い道を聞いたり、本人確認したりしているが、上手くいかず、時折、新聞沙汰になっているのを見るとなぜなのかと不思議に思う。詐欺集団も年々巧妙化しており、人の心理を巧みに操り（演劇のような）、尚
且つ認知面が脆弱なお年寄りを狙ったケースが相次いでいる印象を受ける。加えて、新聞沙汰になったケースを見てみると、貯蓄があるお年寄りを狙っている印象を受ける。このようなケースを考えると、お金を持ったお年寄りを詐欺集団が知っているかのようだ。最近、「年金の個人情報流出問題」や「ベネッセの顧客情報流出問題」など、インターネット等のネットワークを通じて個人情報が漏洩する被害が増加している。日本において、インターネットやネットワークに触れていない人を探す方が難しい時代となっていると思う（直接的・間接的に）。ネットセキュリティの脆弱性を突いたり、ハッカーが巧妙化してきたりと個人情報が簡単に知られてしまう世の中となっている。インターネットセキュリティの「Norton」のシマンテック社や「ウイルスバスター」のトレンドマイクロ社でも対応しているが、マルウェアがどんどん進化し、時折、機能不全になってしまうことが有り、100％防げるものではないと仰っている。そんな御時世なので、お金を持った高齢者を標的にするなんてことは、インターネットやネット
ワークを駆使した詐欺集団にかかればいとも簡単なことなのかと思う。今後、国の施策で「マイナンバー」が導入されるが、年金情報が流出する程度の知識で「マイナンバー」を導入すれば簡単に乗っ取りが可能な印象を受けている。「マイナンバー制
度」もアメリカなど先進国をモデルとした所があるかと思うが、アメリカのように「国防情報局」の様な機関を設けないといけないような気がする。また、「ホワイトハッカー」の増員など、国が大々的に行っていかないと情報漏洩は後を絶たないと思う。なので、国民の個人レベルでは自分の情報を守ること、県や国レベルでは管理している
個人情報を流出しないように対応を練っていくこと、情報が簡単に売買されないような社会にしていくことで犯罪の抑止力に繋がるのではないかと思う。
個人情報の漏洩がニュースで多く伝えられ不安。各機関や企業等で情報の取扱を（50 歳代・女性）

慎重にして欲しい。思いがけずトラブルに遭った場合、どこに相談すれば良いのか、
なるべく身近な相談窓口を継続して伝えて欲しい。悪質商法の手口や振り込め詐欺等への対応など、なるべく具体的に教えてもらえると意識も高まる。
最近はなくなったが、以前は訪問販売が土日にきていた。地域の見回りを強化して（30 歳代・男性）

なくす様にしてほしい。
若者は、テレビ、ラジオ、インターネットなどで情報はえることが出来ると思うが、高齢（60 歳代・女性）者は個別に気を付けてやらなければと思う。
学校で教える。

（40 歳代・男性）

常に情報に目や耳を向け、自分自身を守ることが重要だと思う。そのためには、県・（60 歳代・男性）

市からの新聞・テレビなどでの呼びかけをよろしくお願いしたい。
相談だけでなく悪質な人を捕まえてほしい。どんな相談があったのかなど紹介して参考にしたい。

16（40 歳代・女性）

私の祖母がもう 10 年前になるが、被害にあった。家族が気がついた時にはもうおそ （20 歳代・女性）
く、高額商品を買ってしまい、クーリングオフもできない状況だった。早く気づけなかった家族も悪かったと思うが、もっとどうにかならなかったのかと未だにくやまれる。
実際に自分の身におきないと意識しないと思う。いざという時にどこに連絡・相談した （40 歳代・女性）
らいいのか分からないのが現状。例えば、ゴミの地区別日程表のような壁に掲示するようなものに連絡先・相談場所を表示されていたら便利だと思う。
オレオレ詐欺や悪質商法などの手口は、すぐに新たな方法へと移っていくと思う。ど（30 歳代・女性）

んな手口で来るのか、過去にあったパターンを提示してほしい。
私自身、日々仕事に追われ忙しくしているので、消費についても最低限のものにおさ（40 歳代・女性）

えているので、困る事案にあっていないので有効な意見を述べることができず、申し訳ない。しかし、高齢化の進む現在「オレオレ詐欺」や悪質商法など心配は尽きない。福祉のネットワークを利用しながら一人暮らしの方などを支援できたらいい。
一人暮らしをしている高齢者など、家に訪問して、言葉巧みに言われたら買ってしま（50 歳代・女性）

うなど、心配だ。いかにそのようなことがなくなるか祈るばかりだ。
地域放送で毎週のように電話詐欺の啓発広報が流される。電話について、根本的な （70 歳以上・男性）
取り組み（固定電話について、すべてナンバー表示にして（無料）、家族が登録してやるような施策が必要だと思う。）
消費者問題か疑問ですが一筆、武田に住んで５０年近く、両親も９０歳で二人送りま（70 歳以上・女性）した。これも環境と食生活、本人の寿命の賜と思っています。突如敷地の東側地続
きに８階建てのマンション建設が始まりました。法律に反していないの一点張りで今まで何一つ不満のない生活が一変して、富士山は見えなくなり、東からの朝のお日
様は絶望的、他人の所有地なら何ができても仕方ないのでしょうか。条例を早く決めていただきたいです。県、市、これから私共の様な人が、一人でも少なくなることを願います。マンションが建つたびに皆様既存の者は泣き寝入りしてきたのでしょうか。
行政が消費者トラブルや製品事故について、意外に窓口を設けていることを初めて（50 歳代・男性）

知った。トラブルがあった時に窓口があること自体を知っていれば、安心できます。
目のつくところやリーフレットを各所に置いて、啓発していただければ良いと思った。
「知っている」「知らない」の差は大きいと思う。
若い人は物事を簡単に考える傾向があると思う。消費者問題についても,小さな頃か（50 歳代・女性）

ら考える環境があった方がいいと思う。
高齢化社会で心配はつきない。若・中年のうちから心がけて生活すべきである。

（60 歳代・女性）

これから高齢化社会になっていく上で、高齢者に分かりやすい対応をお願いしたい。

（40 歳代・男性）

生活弱者となってしまうこともあると思うが、利用しやすいものを設けてほしい。
インターネットや電話など工夫すれば被害を防ぐことに繋がると思う。（規制するので（60 歳代・男性）

はなく、サイトをチェックするだけでも被害は防げることが全部ではないが、ある程度防げるし、電話での販売には番号通知を義務づけるなど）
県、市町村単位で、熱心にこの問題に取り組む。

（70 歳以上・男性）

被害に遭ってから情報しますが、ならないためにもっと PR してほしい。個人のプライ（70 歳以上・女性）

バシーもあると思うが、できるだけ早く報道して、再発を防ぎたい。テレビニュースが一番早く、ラジオでもよい。
老人家庭はインターネットを使えないし、新聞、町報くらいで知る程度である。老人家
庭が情報を得やすいような環境になることを望む。

17（70 歳以上・男性）

消費者相談の存在を知らない人がいないようにすれば、被害に遭う人が減ると思う。 （60 歳代・女性）「講座」というのは行かないと何の意味もない。行くのは毎回同じ面々ということもあるかもしれない。行かない人、いけない人に知らせる方法を考えるべきだ。
もっと多くの人が興味を持てるような内容の講座などを開いた方が良い。

（30 歳代・女性）

当事者になってはじめて関心をもつようなら遅いと思うが、当事者でない場合、なか（50 歳代・女性）

なか事前に対応について考える機会はないと思う。今の社会では、情報が多すぎて、どれが正しい、信頼できる情報なのか戸惑うことが多い。それ故に、公の場所、
特に国や県、市町村からの情報提供は大事になると思う。これからも、いつまでも安
心して相談に行ける窓口を常に開いて、聴く姿勢を持ち続けてほしい。
韓国や中国の食の安全が信用できな状態。日本に来て韓国や中国人が日本の食（50 歳代・男性）

品を買っている。輸入食品は、徹底した品質検査をしてほしい。
身に覚えがない請求書が来たとき、相談し、「相手にしないように、お金を振り込まな（60 歳代・女性）いように」とアドバイスをもらい安心したことを思い出した。電話に出た方の適切な指導が良かったと思う。（もう、10 年以上前の話)
緊急連絡電話番号を知りたいし、手許(手帳、メモ等）に持っていたい。

（70 歳以上・男性）

行政への相談より、一消費者の被害（損失）をくい止めたり、阻止したり、損害賠償を（50 歳代・女性）

申請したりすることが難しいことは分かっている。大手会社の商品は別だが、ネット商法の品は説明されている物とは違う物が送られてくることも多く、被害が多発しているので、被害に遭わないように心がけるということを消費者に問題提起していく必要がある。
行政が消費者の立場で常に目を光らせること。

（60 歳代・男性）

どうしたらインチキや詐欺に引っかからないようにするのか分からない。いつも自分（60 歳代・女性）

は大丈夫と思っているが、電話もとらない、他人と話をしないとか、そういうわけにはいかないし。
私は、自営業（食品雑貨）をしているが、人が良いのか隙があるのか、とにかく失敗（60 歳代・女性）ばかりしていた。人を信じてしまっていたが、やっと疑ってかかる。高い授業料を払ってしまったが、すぐに OK を出さない、人に相談する、ひとりで決めない、身にしみて感じた。
消費者問題は、特に老人（高齢者）に対して起こるイメージがあるので、その人らに（20 歳代・男性）

対して重点的に情報を提供したほうが良いと思う。
高齢者世帯に新聞の勧誘や貴金属の有無を問う訪問が度々あると聞くので、日常（50 歳代・女性）

的な見守り等、充実をお願いしたいと思う。
市町村に消費生活相談窓口のある旨の広報活動の強化及び専門的知識を有する（70 歳以上・男性）

相談員の配置が必要ではないか。
情報など見やすい大きな活字で書いてあると見る人も読みやすいので見るのでは。

（60 歳代・女性）

幸い消費者問題に関わることがないですが、未然防止のため、知識、事例など身近（40 歳代・男性）に接することができる環境があるにも関わらず、知らなかったことが残念である。いかに消費者問題に関わりにない人に感心を持ってもらうことが重要。
どうしてテレビやラジオ、新聞で振込詐欺等を報道しているのに、ひっかかる人がい（30 歳代・女性）るのか。「まさか、私が！」のまさかなのでしょうね・・・。
積極的なパンフレット等の配布（30 歳代・男性）

18

架空請求、振り込め詐欺に関する注意喚起だけではなく、自宅訪問による詐欺の種（20 歳代・女性）

類や対処法についても、もっとメディアや回覧板等で取り上げてもらいたい。身内が話をしただけでは、（特に高齢者等）「自分は詐欺に遭わない」「あの人は悪そうに見えない」など、真剣に考えようとしないので、様々な手口があることを理解させたい。
情報弱者の側に立った手段を取り入れて。

（60 歳代・男性）

自宅への貴金属の買取訪問が来たことがあり、夫の母が買い取りしてもらっていた（40 歳代・女性）

ことがあり、内容として適正な金額の買取だったかなど不明だが、本人が満足したう
えでの消費であれば問題にならないので、高齢者については、訪問での悪質商法も多々あるのではないかと思う。耳も遠くなり、TV もつけているだけで、頭に入らない、
子どもの言うことは聞かない、新聞も見えないとなると、情報の伝え方が難しいと思う。
ひとり暮らしの高齢者は、情報も得にくく、被害にあったことすら気づかないこともあ（50 歳代・女性）る。そのような違法行為を行った場合には、厳しい罰則を与え、犯罪そのものが減る
ような方法しか防ぐのは難しいと思う。
消費者問題が発生したときに、当事者である企業（又は団体）はもちろん、公的機関（40 歳代・男性）の対応も重要と考える。迅速な対応とその処理、公的機関による情報開示、経過の情報開示も必要だと考える。現在、SNS の普及により些細な事案でも情報が広がる
ので迅速な対応をお願いしたい。
インターネットの普及により海外ショッピングも含め､ネットでの商品購入が手軽にで（40 歳代・女性）

きるようになった。利用する際の注意点など（トラブルの回避の仕方や対処方法など）、広く情報提供してほしい。
ひとり暮らしの高齢者をだますのは本当にひどい。近所の人、あるいは民生委員が（60 歳代・女性）

定期的に訪ねて注意を促すようにしてほしい。また、息子達は時々電話をして、あるいは訪ねてほしい。
被害拡大防止のため、市町村の広報誌等にて被害事例等をより多く情報提供して（60 歳代・男性）

ほしい。
高齢消費者トラブルや健康食品の送りつけ商法などは、相談できる環境があれば、（40 歳代・女性）

少しは防ぐこともできると思う。地域のコミュニケーションの場を増やす。若い人は、
ネットサイト関連です。親子で話す、アドバイスするなど意識していきたい。
断ること。覚えのないものは、クリックやアドレスへとばないなど、気をつけている。テ（40 歳代・女性）

レビで情報を流してほしい（具体例など）。
消費者問題は多種多様化しておりその対策に努力していることに敬意を表す。トラブ（70 歳以上・男性）

ルも悪質なものが多発しており、相談や警察への通報も大変重要と思う。警察との連携をもっと強化し、通報前の手段があるのではと思う。
消費者トラブルに巻き込まれないための対処法や、やむを得ず巻き込まれたときの（40 歳代・男性）

対処法講座を増やしてほしい。だます手口の公開など、だまされる側も家族間のコミュニケーションをもっと充実しなければならない。
高齢者や若者が消費者被害にあわないようにもっと情報を流してほしい。相談する（60 歳代・女性）所も分からない人もいると思う。市町村の消費生活相談窓口などをもっと利用してほしい。
消費者問題という言葉が分かりづらいので変えた方が良いと思う。

19（30 歳代・女性）

私の周辺では、被害がなかったと現在まで思っていたが、知らぬうちに遭っていたの（60 歳代・女性）

かもしれない。様々な情報を自分なりに得ていると思ってきた。しかし、商品に関して
本当に正しい量、質、価格であったのか深く考えてはいなかった。従って消費者被害に関して自分自身の事として興味・関心を持っていなかったように思う。過信があったのかと思う。
消費者が問題視するレベルは様々だと思う。行政で対応できる（すべき）範囲とそう（40 歳代・男性）

ではない範囲を明確にし、相談員の疲弊を招かないような体制を整える必要があるかと思う。
そういった事案がないと関心が薄いのかもしれない。

（30 歳代・男性）

大月市では２年に渡ってカレンダーによる注意を呼びかけている。新種の詐欺も増（60 歳代・男性）

えそうだし、継続して市民に働きかけてほしい
積極的にＰＲして活動が良く理解できるように。

（60 歳代・男性）

市の広報で特集を組んでいただければ少し親しみをもって読むことができると思う。

（20 歳代・女性）

悪質業者の公表（30 歳代・男性）

20

（７）食の安全・安心について【問34】あなたは、食品中の放射性物質についてどうお考えですか。
「非常に不安」、「少し不安」と答えた人は全体の７０．２％。
「あまり不安はない」、「不安はない」と答えた人は全体の２９．８％。

不安はない
19人
5.7%
あまり不
安はない
81人
24.1%

非常に不安
83人
24.7%

少し不安
153人
45.5%

【問35】食品中の放射性物質にどのような不安をお持ちですか。（複数回答可）
問34で「非常に不安」、「少し不安」と答えた人に聞きました。
（回答者２３５名／対象者２３６名）

安全な食品だけが販売されているのだろうか

68.5%

将来的に子どもなどへの影響が出ないのか

65.1%

放射性物質の含有量がゼロではない

29.4%

なんとなく不安
その他

14.5%

3.8%

21

【問36】あなたは、地産地消の取組に興味がありますか。
「おおいに興味がある」、「ある程度興味がある」と答えた人は全体の９２．０％。
「興味がない」、「地産地消という言葉を知らない」と答えた人は全体の８．０％。
興味が
ない
19人
5.6%

ある程度
興味が
ある
182人
54.2%

おおいに興
味がある
127人
37.8%

地産地消と
いう言葉を
知らない
8人
2.4%

【問37】地産地消の魅力は何ですか。（複数回答可）。
問36で「おおいに興味がある」、「ある程度興味がある」と答えた人に聞きました。
（回答者３０９人／対象者３０９人）

地元産農産物の利活用を通じて、地域農業の活性化につながる

77.7%

産地との距離が近いため、新鮮な農産物が手に入る

76.1%

輸送経費が低減され安く農産物が手に入る

44.3%

安全で安心である

44.0%

地域の農業や伝統的な食文化などに対する理解が深まる

その他

31.7%
2.6%

22

【問38】地産地消の推進には、どのような取組が有効だと思いますか。（複数回答可）

直売所の魅力アップを支援する

67.8%

学校給食への県産農産物の利用拡大を行う

56.6%

新聞、パンフレットやインターネット等を通じた地元産農産物の情報を提供する

52.4%

地域の特色ある農産物を認証し、周知する制度に取り組む

30.1%

生産者と消費者とが交流するイベントに取り組む

28.0%

生産者、食品事業者、消費者等が幅広く参加した地産地消県民運動を展開する
農業体験活動を通じて「食」とそれを支える「農」への理解・愛着を醸成する

その他

23.5%
20.5%
3.0%

【問39】「食の外部化」の進展など食生活が変化する中、食品販売店や飲食店、食品製造業者等に、食生活改善や適切な食の選択に役に立てるため、どのような取組を望みますか。（複数回答可）

野菜等を多く使うなど栄養バランスに配慮したメニューの提供

65.3%

カロリー（栄養成分）の表示

52.1%

アレルギーの表示

51.2%

減塩メニューや低カロリーメニューの提供

50.3%

ヘルシーレシピの提案

25.7%

食生活相談会や料理教室の開催
その他

11.4%
4.8%

23

【問30】食の安全・安心の確保に関する取り組みの充実のために、ご意見・ご要望などがございましたら、ご自由にお書きください。
農産物の直売イベント（お祭り）などでは、子ども達も楽しんであまり好きではない野（30 歳代・女性）

菜も食べてくれるので、そういうイベントが沢山あると良いと思う。
我々は全ての食材を自作することは出来ないので購入する際は表示を信用するし（60 歳代・女性）

かない。形が不格好でも、色が地味でも安全であることの方が大切。輸送の際コストがかかるというのなら、価格に上乗せすれば良い。納得できる説明があれば買う。
輸入食品の安全性について本当に安全なのか（特に中国産）知りたい。

（40 歳代・女性）

情報発信者（TV、新聞等のマスコミを含む）は正しい情報を発信することを希望す（60 歳代・男性）

る。安全なものは安全、安全でないものは安全性が疑わしいと個人や有識者の意見ではなく真実を発信することを希望する
中国産の食品は本当に危険なのか、危険と言われながらなぜなくならないのか、安（60 歳代・女性）

さの秘密は？普段はできるだけ国産のものを買っているが、中国産の表示を見る度にいつも上記の疑問が浮かぶ。どうでも良いと言えばそれだけですが（買わなきゃ良いことだから）ちょっと気になる。
この野菜を使うとこのようなメニューが出来るなどのレシピを商品に売り場に設置す（50 歳代・男性）

るなどの取組を望む。
産地表示を偽造したり間違わないように示してほしい。

（50 歳代・女性）

自分で出来る野菜は自分で作り外食が嫌いな家族なのでほとんど家で食べる。どの（60 歳代・女性）くらいの調味料を使って、何を入れてと全部自分でわかるものしか使わない料理を心がけている。山梨のキュウリやトマトはおいしい。もっと手軽に買えたら良いなと思うが、スーパーがない。食の安全は地産地消、手料理に限るかと！子どものいる若いお母さん達、もっと手を掛けて子育てをしては？子どもは親が育てるものだと思っていたが今は違うみたいだ。
地産地消を食の「安心・安全」の視点で推進することは誠にナンセンスだと考える。

（60 歳代・男性）

地元の食材だから安心・安全との保証は全くない。その逆に他地域の生産物が危険だとする根拠もない。いずれの地域も、地産地消を謳っている。特に学校給食において「安心・安全」の視点で推進することには意味がない。何故なら、地元産の食材が給食で必要とする種類、量、時期に対応できない。また、各家庭でできないことを学
校給食などに求めるべきではない。
考えの標準化の一環として抜き取り、現場調査の実施（60 歳代・男性）

表示に疑問がある。国内産とだけ書いてあれば何県だかわからないし、少し外国産（60 歳代・女性）が混ざっていても割合が少なければ国産としてしまうから。魚の場合、外国産であっても焼津港で入荷すれば、焼津産と表示するので不安である。
地産地消の推進に取り組むことに大変関心を持っている。特に学校給食へ県産農産物を取り入れて欲しいと思う。価格面で県産品を使用するために補助金を出すことは大変重要だと思うが、例えば、学校給食用に農家に野菜等の生産を依頼する仲立ち役を県及び市町村にお願いしたい。学校給食に県産農産物を取り入れるためには一年を通して安全安心な物を安定的に供給できるシステムの構築が必要だと考える。将来ある子ども達に安全な物を食べさせたいという親の願いと地元の子ども達により良い物を食べてもらいたいと思う農家の思いをつなぐために、是非心の通った行政の取組を期待する。
24（50 歳代・女性）

国産か外国産か出産地の明記（北朝鮮のアサリが福岡で輸入し、一晩おいて福岡（70 歳以上・男性）

産で販売等）。原材料は外国産で、日本で加工しているものをきちんと表示する。
農作物の販売店で味噌を造るために大豆を買ったところ、家に帰ってから気づいた（50 歳代・女性）

が、袋を持ち上げたら粉がボロボロ落ちて直感でこれはおかしいと思った。煮たところ、一向に柔らかくならず、使えなかったことがある。何年度産のものか明記して欲しい。（韮崎のＪＡ梨北で買入）
私自身は、特に気にせず何でも食べるため特に要望はありませんが、知り合いにア（30 歳代・女性）

レルギーを持つ子どもがいるのでアレルギー表示は必要だと思う。卵・乳・小麦粉を使わない料理をお店で出してほしい。
近年、道の駅において地産地消を唱え、他県・異国の商品流通が目に入る。営利主（60 歳代・男性）

体になりつつあるために成す行動とは言え、本来の目的主体性を逸脱していることに憂慮を覚える。是非とも山梨県においてはこのようなことがないように望む。
生産地や生産者の名前が記されているものが多くなったがうれしいことだと思う。

（70 歳以上・女性）

モニターアンケートの結果を公表するだけでは意味がない。

（60 歳代・男性）

食の安全といえば、ファストフード会社の中国での対応とかがそれに当たるのか。ま

（30 歳代・男性）

たは、加工食品へのゴキブリ混入事件とかなのか。身近なところでいえば、施設での食中毒事件とかなのか。数え上げればキリがない印象を受ける。スーパーで買い物をしていると、最近は、野菜などに関しても産地にとどまらず、生産者の詳細な情報が並んでおりとても親切な印象を受けている。家庭で調理する分には、以前よりも安全にできるような印象を受けている。外食産業関連を考えてみると、これは企業風土によるもの（安全よりコストみたいな）が根強いのではないかと思う。そう考えると、企業全体の取組で「食の安全について」倫理面からの教育が必要なのではないかと思う。企業や施設に関しては、保健所の立入検査等があるかと思うのだが、そういったものを活用して、劣悪な施設に関しては営業停止にする等の処置を行うなどの地道な作業が必要かと思う。また、ある一定の衛生面が保たれている施設や企業に関しては、報酬を与えるなどの「勧善懲悪」なことをしてみても面白いのかもしれない。
（国や県の施策では、鞭は多いですが、飴がないような気がする。）なので、地道に「立入検査」や「抜き打ち調査」を行い、衛生管理において指導することが大事なのではないかと思う。
産地だけでなく生産者の顔が見えるような表示にしてもらえると安心して購入するこ（50 歳代・女性）とができる。放射能物質の含有量や農薬等の使用回数などの情報を伝えてほしい。
食の安全については 100％安全にはならない。私は自分で野菜を作っている。自分（50 歳代・女性）で作ったものは安心して食べられる。野菜など作った人がわかるものだけでも学校給食など今から未来のある子ども達のために農家の人や耕作していない農地を利用して、県や市町村で契約して安心な物を安く食べられるシステムにしたらどうか？
地元にはとても美味しい野菜・果物がある。
”地産地消”をスローガンにして、大々的にそのメリットをアピールして欲しい。市民が（50 歳代・女性）生産者から直接買える”市場（いちば）”を積極的に展開してもらいたい。
スーパーで販売している食品には、ほとんど成分表が表示されているが、お土産物（60 歳代・男性）には、ほとんど表示がなされていないので、是非表示してもらいたい。（食事治療している人のために）産地を見て買うようにする。

（30 歳代・女性）

25

地元にある食生活改善の活動を活発にもっと身近に感じられる様、伝達できる方法（60 歳代・女性）を考えて欲しい。
中国産を使用しない（40 歳代・男性）

なるべく産地のものを自分で作った野菜など、肉、魚も表示をみて買いもとめるよう（60 歳代・男性）にしたいと思う。
食の外部化の傾向は今後ますます強くなると思う。利用する割合も高齢者が高くな（30 歳代・男性）

ると思われる。身近な所で高齢者に対する支援が大切だ。
生産地、生産者の表示をわかりやすくする。消費期限と賞味期限の表示がありわか（60 歳代・男性）

りにくい。
学校で勉強するべきだと思う。私は興味もあるし、母から話を聞くことが多く知識はあ（20 歳代・女性）

るが、主人が全く知らず驚いた。女性は特に、将来家族の食事を作るし、学校の授業である程度とりあげるべきではないか。
保存料や添加物が当たり前に使われている昨今、アレルギーをお持ちの方が増え（40 歳代・女性）ている。原因は食環境、住環境等いろんな事が挙げられますが、家庭の中で一番に気を付けてあげられるとすれば、「食事」である。だからこそ、食品の原産地や消費期限やアレルギー表示は必ず記載してほしいと思う。
海外の食品や放射能のことなど本当に心配だ。これから日本の支えになる子どもた（30 歳代・女性）

ちにはせめて安心安全な食品の提供を切に願う。
近所のスーパーでの利用時、痛んでいる野菜、きのこ類、果物類を買ってしまい、家（40 歳代・女性）

へ帰ってから気付き、捨てることが何度かあった。新鮮な物を常に並べておいてほしい。オレンジ、グレープフルーツは、防カビ剤を含んでいるので、体への害はどの程度になるのか気になる。
全ての生産品に放射性検査の結果を表示して販売するようにしてほしい。

（50 歳代・女性）

食に関しては、今後大きく変化すると考えます。生産者の減少、後継者不足により本（40 歳代・女性）

来はその土地で生産し、消費する理想的な食文化は崩れてしまうのではないかと心配。私たちの地元でとれた野菜をもっともっと購入し、良いリサイクルができるといいと思う。
外食も塩分控えめにしてほしい。たまに買う、そうざい等も塩分がきつい。コンビニ等（60 歳代・女性）

スーパー刺繍的な味は自分で足す。コンビニのそうざいは非常に悪いと聞いた。
働く女性が増える中、食の外部化はある程度やむをえない事だが、出来れば工夫し（70 歳以上・女性）て短時間出食事作りが出来るよう調味料、材料等考えて家庭での調理に心掛けてほしい。
スーパーなどで食品を買って自分で調理する場合は表示や国産か又輸入かなど見（60 歳代・女性）て選んで使用するが、外食した場合はレストランや食堂又チェーン店などでどんな材料を使っているのか？又油はどうかなど不安がある事もある。コンビニなどの調理品は表示があり良いが、外食は中華や焼肉などは特に「？」である。外食チェーン店などある程度の安心感がほしい。
１、産地の表示をしっかり徹底させる。２、農薬のチェック機能を強化。

（60 歳代・女性）

加工食品メーカー、外食産業に減塩、低カロリーメニューの提供はいいと思う。

（60 歳代・女性）

現在行っている取り組みをさらに充実させていってほしい。

（20 歳代・女性）

賞味期限が少し気にしすぎでは。食物のロスには心が痛む。

（70 歳以上・女性）

食品の添加物の基準がわからない為安全確保ができない。

（60 歳代・男性）

26

不当な利益のため、偽表示など、平気で人をだます業者がいる限り、限界はあっても、法的に拘束して、生産地、放射線等について、安全を確保すべきであると思う。

（50 歳代・男性）

地産地消の推進には、富士吉田市農業委員会委員が名ばかりでなく、もっと研究、勉強が必要と解する。行政に専門的な活動、行動を要する。各担当者が地域の勉強 （70 歳以上・女性）と情報の収集を考え、安心・安全に心せよ。
１．味に変化なければ、外見は気にしません。曲がりであっても安価であればそれを求める様にしています。２．根菜類も土付きを求める様心がけます。カットしてある物（70 歳以上・女性）は全く買わない。
販売している品物に生産者の氏名、生産物のＰＲなど作り手の声を載せる。
子どもたちに安全な食生活を小さいうちから教育の現場などから広める。当然、親も努力するべきである。
日本産を使う。特に、中国産は使用しない。

（50 歳代・女性）（60 歳代・女性）（50 歳代・男性）

私共の地域は、地域全体の高齢化が進み、買い物や食事の支度に大変苦労している。食品の移動販売の充実や 1 か月を通した栄養バランスのとれた弁当などの（業（70 歳以上・男性）

者の）紹介等を行う。
山梨に住んでみて直売所の存在がより身近に感じるようになった。その場で食べられる直売所も増えると地元だけでなく他へのアピールになると思うので、支援が更に（30 歳代・女性）できる体制をつくると良いかもしれない。
賞味期限に対して神経質になりすぎることなく、感謝して食べられるようになるべき。
栄養に対する新しい情報のもとメニューを考えて欲しい。病院内なのに未だにパン、
マーガリンなど古いところもある。カロリーよりも体に負担をかけない食材を中心にし（50 歳代・女性）てほしい。
安全で体にやさしい食品が、いつでも、どこでも身の回りで買えると良いと思う。（新しい物等）
中国で作られた食料品が安全かどうか不安。中国で作られたものを日本国内に入っ（60 歳代・女性）（60 歳代・男性）

たときに安心して食べられるかの調査をしてほしい。マクドナルド等の食品をたくさん食べていて、これが中国で作られて安心な食品でなかったときの問題に対し、自分も考えさせられた。
海外から来る食材の流れが一般まで分からず、安全なのか不安だ。トレーサビリティ（40 歳代・男性）の充実をお願いしたい。
食品の放射性物質の含有量について、新聞等で定期的に報告されているが、続け（40 歳代・男性）てほしい。できれば残留農薬等についても食品の旬に合わせて検査してほしい。毎日、口にする物なので、安全・安心なものをなるべく食べたい。大変だと思うが頑張ってほしい。
食品の成分表示や産地偽装は許せない。製造過程も消費者をだますような販売に（60 歳代・女性）

対しての重い処分を。安全な食品を安心して購入及び飲食できる取り組みをお願いしたい。
高校生の息子が学校の家庭科の授業で、食について学び、自分で何が足りないと（40 歳代・女性）

か気にするようになってきたので、若い時期に学ぶことは大事だと思った（私たちが学生の頃、男の子は家庭科はなかったから）。楽しく、身につくよう料理の機会が増えればいいと思う。
農薬の使用を少なくするため、天敵(ハチ、肉食テントウムシ）を活用する。化学肥料を少なくし、有機肥料を活用する。
27（60 歳代・男性）

高齢のため、料理をするのに揚げ物はできるだけしないようにしているが、コンビニ（70 歳以上・女性）

やスーパーでできたものを買い、使っている油が心配。高脂肪酸で何度も使った油を使っていないか心配だ。使っている油を表示してほしい。
規格、農薬の表示、日付（60 歳代・男性）

料理教室などを開いてほしい。

（30 歳代・女性）

食品を購入する際、特に表示に注意しているが、表示偽装などの事件を知るたび（50 歳代・女性）に、どこまで信頼していいのか不安になる。信頼して安心して購入できるよう表示のチェック、監視をお願いしたい。食の外部化は今後も増える（共働き、ひとり暮らし、
高齢者の増加など）と思う。消費者の意識が高まるほど、販売店や業者への刺激となり、より安心安全な食へと進むと思う。安全・安心なものが安く手に入るようになれば best だが。
「トランス脂肪酸」がアメリカで規制され、その後、追従した形で日本でも規制される（70 歳以上・男性）だろう。もっとも健康に悪い作用があると思われているものが隠されているようで、行政の信頼を損なっている。消費者より業者優先の行政ということが変わっていない。
長いこと問題を放置したままで来ている。
韓国や中国の食の安全が信用できない状態。日本に来て韓国や中国人が日本の食 （50 歳代・男性）
品を買っている。輸入食品は、徹底した品質検査をしてほしい。
食の安全は、嘘のない表示をしてほしい。

（50 歳代・女性）

学校で数学を勉強するより、もっと生活に密着したものを勉強するべきである。

（30 歳代・女性）

外食をすると、残してもったいないと、つい食べ過ぎて太ってしまうので、半ライスが（60 歳代・女性）

あるが、他にも半分のメニューがあれば良いと思う。
地産地消というが、近くのスーパーで野菜をなるべく県内産のものを選ぼうとする（50 歳代・女性）

が、あまり売っていない。県内にて、県外産ばかりで、がっかりする時が多い。
地産地消の使用している食品、食糧の表示（60 歳代・男性）

地産の産物は安く、しかも安全が保証されていると誇れるような気持ちを持ち続けら（70 歳以上・男性）

れるようサポートしてほしいと思う。
山梨の場合、野菜等は近所から入手できるため、新鮮でおいしいものを毎日いただ（50 歳代・女性）

けるが、肉や魚に関しては全く分からないことばかりで、スーパーの表示を信じて買うだけだ。特に魚。安全な物を手に入れるのは難しい。
消費者、提供者、そして行政が常に「食とは」を心に刻むこと。

（60 歳代・男性）

家での食事が基本と思うが、現実は厳しく外食、買い食いが多い。家では、減塩とか（60 歳代・女性）

バランスとか考えるが、外食、買い食いの味付け、カロリーなどどうしたら健康的な食事に近づけられるだろうか。難しい。
見た目のよい野菜ばかりでなく、虫食いでも、多少形が悪いのでも、承知して買って（60 歳代・女性）

いく方も大勢見られる。形ばかりでなく味や安全に興味を示し、買っていく方が多くなってきたと思う。とても良いことだと思う。
おいしい料理を提供する。落ち着いた雰囲気のある場所づくり（60 歳代・男性）

生産者が誰か分かると安心して買うことができる。地産地消の取り組みは賛成であ（30 歳代・男性）

る。
地産地消に取り組む企業への資金面での補助が必要では？

（30 歳代・男性）

私はひとりの生活ですから、新聞、テレビ等はよく見る。また､不審な TEL を受けるこ（70 歳以上・女性）ともあるが、情報を気にして友達と地域講座などに出かけて、楽しみながら生活している。広報誌とか地域の回覧板とか、また料理教室などもよいと思う。
28

行政が食の安全・安心について取り組んでいるイメージがないので、メディアなどを（20 歳代・男性）

通して積極的に情報を発信したほうが良いと思う。
最近､スーパーや直売所などで、生産者の顔が分かるようになっていて、そうすると（30 歳代・女性）

安心して、なるべくその野菜か果物を買うようにしている。
食の安全性について、異物混入や産地偽装、薬品使用などで、消費者が過敏になっ （50 歳代・女性）ている昨今だが、身近な食品を買って食べることに問題があるようだと、私たちはどう対処できるのか考えさせられる。山梨は安全だと思っているので、しっかりと生産者、販売会社の管理を徹底してほしい。
食の安全・安心の基本は、科学的に合成された肥料（化学肥料）及び農薬を使用し（70 歳以上・男性）

ない農産物（有機野菜）等への普及啓発活動が重要と考える。
健康づくりの基本となることなので、子どもから大人まで誰もが安心して食べられる（60 歳代・男性）

食品の確保を望む。
野菜なども採れた場所が表示してあるといい。

（60 歳代・女性）

安全・安心は販売店を信用して購入している。偽装されていても分からない。トレー（40 歳代・男性）

サビリティも改ざんされてしまえばそれまでだ。こういう不正ができない厳しい制度の見直し。
外食へ行くにしても、どこの野菜や肉を使用しているか気になる。しかし、外食は楽し （30 歳代・女性）
いものだ。以前、出されたご飯の中に金具が混入していて、店員に言ったら「うちでは、この様な金具を使用している物品はございませんので、何かの間違いでは」と言われた。クレーマー扱いだった。とても悲しくなった。店側でも「食の安全」やらなにやら騒がれて、ピリピリしているのかもしれないが、「守り」に入って、消費者をクレーマー扱いする対応は良くないと思う。指導が必要だと思います。例えば、（食の安全についての）クレームに対する対処法の学習会。消費者意欲の低下につながらぬ対策や対応が必要だ。
消費者は信頼関係のもと商品を購入していると思うが、果たして表示どおりのものな（50 歳代・男性）のかと、ふと思うことがある。偽装のないように、抜き打ち検査等チェック強化を期待する。
｢食の外部化」という表現がどの範囲までか？

（60 歳代・男性）「食の外部化」の進展は、我々の生活様式の多様化に伴い、やむを得ない面もある（60 歳代・男性）と思うが、食生活の問題は心や身体の健康問題とも大きな関係がある、特に子育て段階においては重要だ。食育の取り組みは、市町村や学校教育でも取り組みが進められているが、心身ともに健康的な暮らしを送るために、正しい食生活の知識や実践を身につける機会を多く作るべきだ。食の欧米化を必ずしも否定するものではない
が、日本人のすばらしい食文化を見直す機会も増やしていくことも必要と思う。行政と地域の食育関連組織と連携しての取り組みの展開が大事だと思う。
表示の仕方の改善。少なければ表示されなかったり、カタカナばかりが並ぶ表示をも （60 歳代・女性）
っと一般人が分かるものに変えられないかと思う。
行事食、地域食を各家庭で手作りする機会が減ってしまい、作り方を伝えていくこと（50 歳代・女性）も難しい。そういう料理を子ども達に伝え、残していく場所や機会を、学校、地域などで持ってほしい。このままなくなってしまうのでは、・・・と悲しい。
袋、パックなどの裏の産地表示をしっかり確かめてから購入する。調理法をしっかりする。

29（50 歳代・女性）

子どもにアレルギーがあり、食品の安全、表示の信憑性には、特に関心がある。外（30 歳代・女性）

食でアレルギー表示は多く見かけるようになったが、調理、配膳される方には「アレルギー対応」の意識がない方が多く、やはり外食には不安を感じる。例えばアレルギー食を提供するときには、他のメニューと一緒に提供しない、油は共有しないなど、
いつかアレルギーの方も安心して食事ができるようなシステムができれば良いと思う。全国の県関連の場にあるレストランでは、専門のきちんとした知識を持った方が対応し、低アレルゲンメニューなどを提供していただけると、全国どこへ行っても、県の施設に行けば安心して食事を楽しむことができ、アレルギーの子どもを持つ家族の旅行も、ずっと楽に楽しむことができると思う。科学館など。
減塩メニューを取り入れ、体に良い素朴な味に慣れさせ、高血圧にならぬよう菌活に（50 歳代・女性）も力を入れて食生活を楽しく取り組みたいと思う。
地産地消の農産物をより魅力のあるものにするためには、付加価値の向上が必要（40 歳代・男性）だと考える。特色ある農産物の生産、又は加工品を製造することでの付加価値、地域農業の活性化につながると考える。ただ、安全、安心の面では、使用農薬の制限、検査等の実施によって、確保する必要があると考える。
最近、商品の中で放射性検査合格と明記されている商品があるが、消費者側からし（40 歳代・女性）てみると、全ての商品が合格基準をクリアしていなければならない訳で、明記されている、されていないにかかわらず、店舗全体が取り扱っている商品に自信を持って販売しているという取り組みを、全面的に展開してほしい。
私も地元の食材を購入しますが、学校給食は地産地消がよいと思う。

（60 歳代・女性）

食の安全と安心について、国産の物については品質的にも信頼感があるが、この（40 歳代・女性）

前、中国ギョーザ問題などから外国の物については、買うのに躊躇している。同じ物
でも、少し高くても、つい国産を購入する。食とは、口に入れるものなので、どれでも不安なくお買い物をしたい。
中国産の添加物など安心安全ではないという放送を見聞きすると不安になる。販売（40 歳代・女性）する側も安心安全なものを提供してほしい。農薬も同様である。添加物、農薬など、
いたちごっこだと思う。異物混入も最近よく報道されるので注意したい。
中国産が多いので、国産（県産）の表示が１００％は信用できない。

（70 歳以上・男性）

食の安全目安の円滑なる公知ができるシステムを構築してほしい。（どんなものが、（50 歳代・男性）

どれだけ含有され、どの程度の量（期間も含む）が安全と目されるのか、また、その基準となる根拠を含めて、速やかに示せるシステム）「くらしの情報」は無意識に見ていることがあるかも知れない。新聞のテレビ番組欄等 （70 歳以上・女性）
では目にしたことがない。
何を飲むにも食べるにも、ありがたい、勿体ないと言う気持ちを忘れずにいたい。

（40 歳代・男性）

厨房職員なので食の安全には関心がある。放射性物資の含有量も心配で、アレル（60 歳代・女性）

ギーの表示などは特に気になる。地産地消ももっと推進してほしい。会社ではその日に採れた野菜を調理している。新鮮な物が手に入る環境がもっとあると良いと思う。
スーパーの惣菜等は、アレルギー表示のはっきりしない物があって困る。アレルギー （40 歳代・女性）等が特にひどくなくても、アレルギー持ちは楽をするなとか、買うなとか言われている
ような残念な気持ちになる。
料理教室、工場見学、生産者見学等、仕事をしている人達も参加できる時間を設定していただけるとありがたい。

30（40 歳代・女性）既製品（食品）の減塩について。外国では国の指導も基に減塩に成功しているようで（70 歳以上・女性）

すが、我が国でもぜひ取り組んで欲しいものだ。個人でも塩分を摂らないように注意はしているが、既製品、外食はどうにもならないのでお願いする。
国産品なら十分安心安全だと思う。そのぐらい日本の食品は信頼している。良いも（30 歳代・女性）のはやはりそれなりの値がするし悪いものは一口食べてやめれば良い。十分恵まれていると思う。
私たちの年代では、食事はほぼ家で摂るものだった。食材を煮たり焼いたりすること（60 歳代・女性）が基本だった。ファミリーレストランもなく、コンビニエンスストアもなく、インスタント食品も充実していない時代だった。料理の素材が見える、分かるが当たり前で、安全であると信じていた。しかし、現在では、生活スタイルの多様化で食事を摂る場所、時間、嗜好の違いを自由に選択できるようなった。何を食べているのか、把握できない。各自が体内に入るものへの意識を高め、行政によって食物のリスク管理を徹底することで、安全に対する信頼、つまり安心が得られると思う。
食の安全の専門知識を習得している管理栄養士の県、市などの雇用が全体的に少（50 歳代・女性）

ないように思う。管理栄養士を増やすことで活動の幅を増し、県民・市民に身近に食の安全を指導していけるのではないか。
これから日本の自給率が私達の意志とは無関係に低くなるような不安を覚える。私（50 歳代・女性）

にとって自国の食べ物が賄えなくなる問題の方が安全・安心より深刻に思えてくるこの頃だ。
「賞味期限」「消費期限」に敏感になりすぎている傾向があると感じる。必要以上に期（40 歳代・男性）

限にこだわるあまり、食べ物を粗末にしている現象が多いのではないかと感じる。基本は、食べ物を尊び、「『他者の生命』をいただいている」という意識が大切だと考える。こうした意識が県民に根付くようになれば、民意が上がるものと考える。
政府の出している食の安全基準がわかりにくい。信憑性も少ない。 特に放射線の（30 歳代・男性）

問題は深刻だと思う。風評被害ではない実害は確実にあると思う。
産地の確認（60 歳代・男性）

食品添加物などの危険性の呼びかけ（40 歳代・女性）

特に男性の一人暮らしの料理講習などに力を入れてほしい。 月に１回以上開催。

（70 歳以上・男性）

歩いて参加出来る距離で（または参加するための足の確保）。出来れば材料費の負担無しで。コンビニ弁当の利用の仕方、etc.
消費者に明確に理解できる内容を伝える活動を積極的に実施してもらいたい。

（60 歳代・男性）

あまり過剰にならないことが大切。心配しだしたら限がない。１００％安全なモノなん（40 歳代・男性）てない。
生産者、仲介者、配送経路の明確化（30 歳代・男性）

年々、健康は、口から取り入れる食べ物によって決まることを実感する。安全・安心（40 歳代・女性）に食生活を行うことでのメリットやこんなにも違いがあるという例を知る機会がたくさんあると良いと思う。
放射能については、もっと積極的に商品に表示がされていて良いと思う。私自身は、産地などを見て、気をつけているが、何も考えていない家庭は将来危ないと思う。

31（20 歳代・女性）