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精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当

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１

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当

精神障害者保健福祉手帳とは？

「精神障害者保健福祉手帳」は、精神障がいがある方に対して自立と社会参加の促進を図ることを目的に交付されます。手帳を取得すると税制上の優遇措置や各種サービスが受けやすくなります。また、障がい者雇用の対象として、企業等での法定雇用率の算定対象となります。

（１）精神障害者保健福祉手帳の概要
対象者

何らかの精神障がい（てんかん、発達障がいなどを含みます。ただし知的障がいは療育手帳の対象となります。）のため日常生活や社会生活にハンディキャップがある方で、手帳の交付を希望する方。
申請には初診日から６か月以上経過していることが必要です。
入院や在宅による区別や年齢による制限はありません。

申請窓口

窓口はお住まいの市町村です。

申請に必要なもの① 申請書
市町村の障がい福祉の窓口または主な精神科医療機関にあります。
② 医師の診断書
精神障害者保健福祉手帳用の診断書で、初診日から６か月以上経過した時点のもの。
診断書の有効期限は作成日より３か月以内。
③ 障害年金証書の写し等
精神の障がいを理由として現に受給している年金証書の写し又は特別障害給付金受給資格証の写し。
④ 顔写真（縦４cm×横３cm） １年以内に撮影したもの。
※自立支援医療（P22参照）と同時申請の場合、申請書はそれぞれ必要ですが、診断書は手帳用診断書１部で審査を行います。
※手帳は２年ごと、自立支援医療は１年ごととそれぞれ有効期間が異なりますので、更新時期については注意が必要です。

等級

障害等級は１・２・３級があり、精神疾患の状態や日常及び社会生活上の障がいの程度から総合的に判定されます。
１級 単独での日常生活が困難な状態
２級 日常生活に著しい制限を受ける状態
３級 日常生活や社会生活に制限を受ける状態

有効期限

２年（更新の場合、有効期限の３か月前から申請可能）

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精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当■手帳の様式

障害害者者手手帳帳
障長野野県
県長

交付日

備

有効期限

写 真

1.

考

医療や生活などのことで相談されたいとき
は、居住地の市町村、保健所、精神保健福祉(更新)センター、保健福祉事務所などにご相談くだ

(更新)
氏
住さい。
2.

名

(更新)

所

住所や氏名が変わったときは、変更届を（変更または転入先の市町村へ）提出してください。

(更新)
3.

生年月日

この手帳を万一なくしたりしたときは、再交付を申請してください。

4.

障害等級級

手帳番号号

長 野 県

印
5.

精神保健及び精神障害者福祉に関この手帳は、他人に譲ったり、貸したりすることはできません。
更新の申請は、有効期限の3か月前から居住地の市町村で行うことができます。

する法律第４５条の保健福祉手帳

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精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当⑵

手帳を持っていると受けられるサービス■税制上の優遇措置
精神障害者保健福祉手帳の等級に応じて税制上の優遇措置を受けることができます。
※税制上の優遇措置については、法律の改正等により内容等が変更になることがありますので、詳細は各問い合わせ先に確認してください。
（令和４年４月現在）①所得税に関する障害者控除
本人（納税者自身）または扶養者（必ずしも同居していなくてもよい）の課税所得から以下の金額が控除されます。
対象者

障害者（２級・３級）

特別障害者
(１級)

同居の特別障害者

本人

27万円

40万円

－

配偶者・扶養親族

27万円

40万円

75万円

問い合わせ先税務署(給与所得者の場合、勤務先の給与担当)②住民税に関する障害者控除
本人または扶養者（必ずしも同居していなくてもよい）の課税所得から以下の金額が控除されます。
対象者

障害者（２級・３級）

特別障害者
(１級)

同居の特別障害者

本人

26万円

30万円

－

配偶者・扶養親族

26万円

30万円

53万円

問い合わせ先市町村担当課(給与所得者の場合、勤務先の給与担当)③その他の税に関する優遇措置
項

目

内

容

問い合わせ先自動車税・自動車取得税の減免（県税）

手帳１級の交付を受けている本人または生計同一者が所有する自家用の自動車で、本人や、通院・通学・通勤その他の日常生活の必要のために同一生計者または日常的介護者が運転する自動車１台に限り、自動車税が減免されます。減免限度額が設定されており、自動車税は45,000円まで、環境性能割（前自動車取得税）は自動車取得価格250万円に税率を乗じた額までです。

県税事務所

軽自動車税の減免（市町村税）手帳１級の交付を受けている本人または生計同一者が所有する自家用の自動車で、本人や、通院・通学・通勤その他の日常生活の必要のために同一生計者または日常的介護者が運転する軽自動車１台に限り、軽自動車税が減免されます。
※措置内容は市町村により異なりますので、詳細は各市町村にお問い合わせください。

市町村

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Ⅱ

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当■生活保護の障害者加算
生活保護を受給している者の障害者加算の認定については、原則として障害基礎年金を受給している場合に行われます。ただし、障害基礎年金の受給申請中または受給権がなくても、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持している場合は、暫定的に障害者加算の対象となることがあります。
生活保護については、保健福祉事務所等にお問い合わせください。

■無料番号案内（ＮＴＴふれあい案内）
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は電話番号が無料で案内されます。申し込みについては下記の連絡先にお問い合わせください。
フリーダイヤル 0120-104174(全国共通)

受付時間：午前９時～午後５時（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）■携帯電話・スマートフォン障がい者割引
割引内容や手続き方法等の詳細については各社へお問い合わせください。
（令和４年４月１日現在）
会社名【サービス名】

割引内容等（問合せ先）

ＮＴＴドコモ【ハーティ割引】
・基本使用料
ドコモ携帯電話・スマートフォンから一般電話等から受付時間

151（無料）

0120-800-000（無料）午前９時～午後８時(年中無休)

割引あり

・通話料
割引あり
(適用条件：精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方)ａ u【スマイルハート割引】・基本使用料a u 携帯電話・スマートフォンから一般電話等から受付時間

157（無料）
0077-7-111（無料）午前９時～午後８時(年中無休)

割引あり

・通話料
割引あり
(適用条件：精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方)

ソフトバンク【ハートフレンド割引】
・基本使用料ソフトバンク携帯電話・スマートフォンから 157（無料）
一般電話等から
受付時間

0800-919-0157（無料）午前９時～午後８時（年中無休）

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割引あり

・通話料
割引あり
(適用条件：精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方)Ⅱ

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当■ＮＨＫ放送受信料の免除
世帯の所得の状況や、精神障害者保健福祉手帳の等級により、申請手続きをすることで放送受信料が免除となります。手続きの方法等、受信料免除に関することは以下の問い合わせ先または市町村障がい福祉担当課までお問い合わせください。
【ＮＨＫふれあいセンター】

電話：0570-077-077
受付時間：午前９時～午後８時(土・日・祝日も受付)■県内の鉄道運賃割引
運賃割引を利用する際には、精神障害者保健福祉手帳の提示が必要となります。 詳細については各鉄道会社にお問い合わせください。
(令和４年４月１日現在)【しなの鉄道】 電話:0268-21-3470（お客さまセンター）１級
普通乗車券

２級・３級

割引率

本人（単独）または本人と介助者

本人（単独）

５割引

定期乗車券

本人（単独）または本人と介助者

本人（単独）または12歳未満の本人と介助者（本人が通学定期の場合、介助者は通勤定期扱い）

５割引

回数乗車券

本人（単独）または本人と介助者

本人（単独）

５割引【上田電鉄】

電話:0268-22-3612(上田駅)
１級

２級・３級

割引率

普通乗車券

本人（単独）または本人と介護者

本人（単独）

５割引

定期乗車券

本人（単独）または本人と介護者

本人（単独）

５割引

回数乗車券

本人（単独）または本人と介護者

本人（単独）

５割引※小児（小学生）の定期乗車券運賃については割引がありません。

■県内のバス運賃割引
運賃割引を利用する際には、精神障害者保健福祉手帳の提示が必要となります。割引の内容はバス会社によって異なります。詳細については、各バス会社にお問い合わせください。県内のバス会社の連絡先については、下記「公益社団法人長野県バス協会」ホームページの長野県バス協会会員名簿からも確認ができます。
(令和４年４月１日現在)
名称

住所

電話

バス会社一覧
ホームページアドレス

公益社団法人長野県バス協会

長野市大字中御所鶴田560-4026-226-3288

http://www.nagabus.jp/about/members.htm

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Ⅱ

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当■県内のタクシー運賃割引
運賃割引を利用する際には、精神障害者保健福祉手帳の提示が必要となります。割引の内容はタクシー会社によって異なります。詳細については、各タクシー会社にお問い合わせください。県内のタクシー会社の連絡先については、下記「一般社団法人長野県タクシー協会」ホームページのタクシー会社一覧からも確認ができます。
(令和４年４月１日現在)
名称

住所

電話

タクシー会社一覧
ホームページアドレス

一般社団法人
長野県タクシー協会

長野市大字高田字高田沖
359-3

026-227-7177

https://www.n-taxi.com/contents/index.php■航空旅客運賃割引
各航空会社が国内路線ごとに設定しています。対象者は各航空会社により異なりますので、詳細については各航空会社にお問い合わせください。

■県独自の主な支援サービス
実施主体等

内容・適用条件

東山魁夷館、長野県立美術館、県立歴史館

精神障害者保健福祉手帳所持者及び付添の介護者１名の展覧会の観覧料が無料

望月／阿南少年自然の家

精神障害者保健福祉手帳所持者及び付添の介護者１名の利用料が無料

県都市公園のスポーツ施設

精神障害者保健福祉手帳所持者及び付添の介護者１名の利用料が半額（備品や暖房等に係るもの除外）

長野県障がい者福祉センター（サンアップル／サンスポート）

障がいのある方とその介護者１名の利用料が無料（P70 参照）

県営住宅優先入居申込者本人又は同居する親族に精神障害者保健福祉手帳１・２級に該当する者がいる世帯は、入居者の決定が抽選によることとなった場
合、抽選回数が２回■市町村独自の支援サービス
障がい者に対して各市町村で独自に行っている福祉サービスの詳細については、「精神障がい福祉に関する市町村単独事業の実施状況」を参照してください。（P42～45）
詳細については市町村の窓口にお問い合わせください。

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Ⅱ２

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当

障害年金を受けるには？
「障害年金」は病気やけがなどにより日常生活や仕事が制限されるなど、一定の障がいが認められた場合に受給できる年金です。
受給要件の確認や書類の作成など、複雑な手続きがあるため、年金事務所・市町村の年金担当課など地域の相談窓口や病院の医療ソーシャルワーカーに相談すると良いでしょう。

(1) 障害年金の概要
対象となる精神の障がい（傷病名）

統合失調症・気分（感情）障害・症状性を含む器質性精神障害・てんかん・知的障害・年金の種類

病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害発達障害など。
（『国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン』より）基礎年金」１・２級、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」１～３級が支給。また、障害厚生年金の１・２級に該当するは障害基礎年金も併せて支給。

厚生年金

国民年金

１級・２級

３級

障害厚生年金

障害厚生年金

配偶者の加給年金額※

障害基礎年金子の加算額※※対象者がいる方のみ加算

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受給要件精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当

障害基礎年金：以下、①～③の条件の全てに該当する場合。
①障がいの原因となった病気やけがの初診日※１が次のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間 ※老齢基礎年金を繰り上げて受給している場合を除く。
②障がいの状態が、障害認定日※２または20歳に達したときに障害等級表（国民年金法施行令別表参照）に定める１級または２級に該当していること。
③保険料の納付要件※３を満たしていること。
※20歳前の年金制度に加入していない期間初診日がある場合は納付要件なし。
障害厚生年金：以下、①～③の条件の全てに該当する場合。
①厚生年金保険の被保険者である間に、障がいの原因となった病気やけがの初診日があること。
②障がいの状態が、障害認定日に障害等級表（国民年金法施行令別表、厚生年金法施行令別表参照）に定める１級から３級のいずれかに該当していること。
③保険料の納付要件※３を満たしていること。
障害手当金(一時金)：以下、①～③の条件の全てに該当する場合。
①厚生年金保険の被保険者である間に、障がいの原因となった病気やけがの初診日があること。
②障がいの状態が次の条件すべてに該当していること。
・初診日から５年以内に治っていること（症状が固定）
・治った日に障害厚生年金を受給できる状態よりも軽いこと
・障害等級表に定める障がいの状態であること③保険料の納付要件を満たしていること。

※１初診日

障がいの原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日。
同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

※２障害認定日

障がいの状態を定める日のことで、その障がいの原因となった病気やけがについての初診日から１年６か月を過ぎた日、または１年６か月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日をいいます。
初診日の前日に、初診日がある月の２か月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あることが要件です。
※納付要件の特例等の詳細については年金事務所にお問い合わせください※３納付要件■年金額と障害手当金の計算方法
等級
障害基礎年金（令和４年４月現在）
障害厚生年金・障害手当金

１級

972,250円＋(子の加算額)

報酬比例の年金額 × 1.25 ＋ (配偶者の加給年金額)

２級

777,800円＋(子の加算額)

報酬比例の年金額

３級
障害手当金(一時金)＋(配偶者の加給年金額)－

報酬比例の年金額
583,400円に満たないときは、583,400円－(報酬比例の年金額) × ２
1,166,800円に満たないときは、1,166,800円

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精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当(2) 障害年金の請求手続き
障 害 認 定 日 に よ る 障害認定日に法令に定める障がいの状態にある時に、障害認定日の翌月(※)
請求から年金が受給できる（ただし、一定の資格期間が必要）。
・請求書に添付する診断書は、障害認定日時点の症状がわかるもの。
・請求する日が、障害認定日より１年以上過ぎているときは、請求手続き以前３ヶ月以内の症状がわかる診断書も併せて必要となる。請求書は障害認定日以降に提出することができる。
※障害認定日から１年以上経過してから請求する場合、時効による消滅のため、遡及して受けられる年金は５年分が限度となる（遡及請求）
事後重症による請求 障害認定日に法令に定める障がいの状態に該当しなかった場合でも、その後症状が悪化し、法令に定める障がいの状態になったときには請求日の翌月から年金を受給できる（ただし、一定の資格期間が必要）。
・請求書に添付する診断書は、請求手続き以前３か月以内の症状がわかるもの。
・請求書は、65歳の誕生日の前々日までに提出する必要がある。
請求先障害基礎年金：年金事務所又は市町村
障害厚生年金／障害手当金(一時金)：年金事務所(初診日時点で共済組合等に加入していた場合は、その共済組合等)■手続きの流れ医療機関等で初診日を確認の上、年金事務所又は市町村で保険料の納付要件や請求に必要な書類(診断書、年金手帳、住民票等)を確認。

「年金請求書」と必要書類をそろえて年金事務所又は市町村に提出。

日本年金機構において障がい状態の認定等の審査が実施される。
※主治医に障がいの状態を確認する等の事由により審査に時間を要する場合があり。

日本年金機構から本人あてに「年金証書」等の関係書類が送付される。
審査の結果不支給となった場合には日本年金機構から「不支給決定通知書」が送付される。

11

Ⅱ

⑶

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当請求後・決定後の手続き

障害状態確認届

年金を継続して受給するためには「年金受給者現況届」を毎年受給者の誕生月の末日までに日本年金機構に提出。障がいの程度を確認する必要がある場合は「障害状態確認届」(診断書)もあわせて提出する必要がある。※該当者には日本年金機構から届出書が送付

障害給付額改定請求

年金額の変更は、定期的に提出する診断書で自動的に行われるが、障がいの程度が重くなった場合にその旨を申し立てることも可能。この場合は「障害給付額改定請求書」の提出が必要となる※請求は年金を受ける権利が発生した日から１年を経過した日または障がいの程度の検査を受けた日から１年を経過した日が過ぎていることが原則。法令に定められた障がいの程度が明らかな場合には１年を経過しなくても請求が可能な場合もある。
※詳細についてお問い合わせは年金事務所へ。（詳細P13）

不服申し立て年金の決定に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から起（審査請求）算して３か月以内に文書または口頭で、地方厚生局内の社会保険審査官に審査請求することができる。
その決定に対してさらに不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して２か月以内に社会保険審査会（厚生労働省内）に再審査請求することもできる。
なお、決定の取消の訴え（行政事件訴訟等）を起こす場合は、原則として、審査請求の決定を経た後でないと提起できない。
※例外もあるため、詳細についてお問い合わせは地方厚生局へ。

⑷

留意点

年金の併給・原則として支給事由が異なる２つ以上の年金はいずれか１つを選択することになるので、年金の併給はできない。（例：障害基礎年金を受給している方が老齢基礎年金や遺族基礎年金を受けられるようになった場合等）。
・ただし、特例として65歳以降は障害基礎年金と老齢厚生年金は併給ができる。この特例は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できる方にも適用される。併給を申請する場合は「年金受給選択申出書」を年金事務所に提出する必要がある。

国民年金保険料の法定免除

・障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（２級以上）を受けている方または生活保護の生活扶助を受けている方は国民年金保険料が免除。その場合、市町村に「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出する必要がある。

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Ⅱ

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当⑸

特別障害給付金概要（窓口：市町村）国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障がい者について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」がある。

対象者

以下の１または２に該当し、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金の１、２級相当の障がいの状態にある方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障がい状態に該当された方に限られる。
１.平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生
２.昭和61年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者

支給額

障害基礎年金１級相当に該当する方：令和４年度 基本月額 52,300円（２級の1.25倍）
障害基礎年金２級相当に該当する方：令和４年度 基本月額 41,840円

補足事項

・特別障害給付金の月額は、前年の消費者物価指数の上昇下降に合わせて毎年度自動的に見直しされる。
・本人の所得が一定の額以上であるときは、支給額の全額又は半額が停止される場合がある。
・老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給している場合には、その受給額分を差し引いた額が支給される。
・経過的福祉手当を受給している場合、特別障害給付金の支給を受けると、手当の受給資格は喪失する。

（6）県内年金事務所一覧
年金事務所は日本年金機構の出先機関として全国各地に設置されており、厚生年金、国民年金に関する事務、保険料の収納等を行っています。障害年金等の年金相談も行っています。
名称

〒所

在地

電話

長野南年金事務所

380-8677

長野市岡田町126-10

026-227-1284

長野北年金事務所

381-8558

長野市吉田3-6-15

026-244-4100

松本年金事務所

390-0837

松本市鎌田2－8－37

0263-31-5150

岡谷年金事務所

394-8665

岡谷市中央町1-8-7

0266-23-3661

飯田年金事務所

395-8655

飯田市宮の前4381-3

0265-22-3641

小諸年金事務所

384-8605

小諸市田町2-3-5

0267-22-1080

伊那年金事務所

396-8601

伊那市山寺1499-3

0265-76-2301

街角の年金相談センター長野380-0935

長野市中御所45-１

山王ビル1階
0570-05-4890

街角の年金相談センター(オフィス)上田386-0025

上田市天神1-8-1上田駅前ビルパレオ6階

13（予約受付専用電話）

Ⅱ

３

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当

各種手当を受けるには？
障がいの状況に応じて、各種手当が受けられる場合があります。
⑴

特別障害者手当

常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がい者（20 歳以上）に支給⑵

障害児福祉手当

常時介護を必要とする在宅の重度障がい児（20 歳未満）に支給⑶

特別児童扶養手当

障がいのある 20 歳未満の在宅の児童を監護する養育者に支給⑷

児童扶養手当①

ひとり親家庭等の事由に該当する 18 歳以下の児童を在宅で監護する養育者に支給

児童扶養手当②父・母に重度の障がいがあり、18 歳以下の児童もしくは 20 歳未満の障がい児を在宅で監護している父・母又は養育者に支給⑸

心身障害者扶養共済 保護者等が掛け金を納め、死亡や重度の障がいを負った場合に扶養していた障がい者に年金を支給（1）特別障害者手当
対象日常生活において常時の介護又は援助を必要とする在宅の20歳以上の障がい者

支給額

月額：27,300円（令和４年４月現在）

支給制限

・本人が施設に入所、又は医療機関に３ヶ月以上入院している場合
・本人又はその配偶者及び扶養義務者の所得が一定額を超える場合

窓口

市町村障がい福祉担当課 詳細はP47～参照（2）障害児福祉手当
対象

日常生活において常時の介護又は援助を必要とする在宅の重度障がい児(20歳未満)

支給額

月額：14,850円（令和４年４月現在）

支給制限

・児童本人が障がいを支給事由とする年金を受給している場合
・本人が障がい児入所施設等に入所している場合
・児童本人又はその配偶者及び扶養義務者の所得が一定額を超える場合

窓口

市町村障がい福祉担当課 詳細はP47～参照

14Ⅱ

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当（3）特別児童扶養手当対象

重度又は中度の精神障がいがある20歳未満の児童を在宅で監護している父、母又は養育者【１級】日常生活の能力を欠く者（重度）【２級】日常生活に著しい制限を受ける者

支給額障がい児１人につき【１級】月額：52,400円【２級】月額：34,900円（令和４年４月現在）

支給制限

・児童本人が児童福祉施設に入所している場合
・児童本人又はその配偶者及び扶養義務者の所得が一定額を超える場合

窓口

市町村障がい福祉担当課 詳細はP47～参照（4）児童扶養手当
対象①

対象②

父母の離婚等により、ひとり親家庭等の、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある在宅の児童（ただし、その児童が重度もしくは中度の精神障がいがある場合には20 歳未満の児童も対象になる）を監護している父、母又は養育者

父、母が重度の障がいがあり、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある在宅の児童、もしくは20歳未満の在宅の障がい児を監護している父、母又は養育者

支給額

児童の数につき【１人】全部支給：月額43,060円
一部支給：月額10,160～43,060円（所得に応じて）【２人】月額5,090円～10,170円加算（所得に応じて）【３人以降】１人つき月額3,050円～6,090円加算（所得に応じて）（平成31年４月現在）

支給制限

・公的年金を受給している場合、年金額が児童扶養手当額より高い場合・所得が一定額を超える場合（手当の一部または全部が支給されない）

窓口

市町村福祉担当課

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Ⅱ

精神障害者保健福祉手帳・障害年金・各種手当（5）心身障害者扶養共済

概要

加入要件

障がい者（児）を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡したり著しい障がいを有する状態となったとき、その保護者が扶養していた障がい者（児）に年金を支給する制度。
１人の障がい者（児）につき２口まで加入でき、加入者が他の都道府県などに転出しても転出先での手続きにより継続される。掛金は全額所得控除され、年金・弔慰金には所得税がかからない。
【保護者の要件】
障がい児（者）を扶養している保護者（父母、配偶者など）で、次のすべての要件を満たしている方
・県内に住所があること
・年齢（毎年４月１日における）が65 歳未満であること
・特別な疾病又は障がいのない健康状態であること・障がいのある方１人に対し加入できる保護者は１人であること【障がい者（児）の要件】
次のいずれかに該当する方
ア 身体障がい（１級～３級）
イ 知的障がい
ウ 精神又は身体に永続的な障がいのある方で、ア、イと同程度の障がいと認められるもの（精神病、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など）

掛金

年金等の給付

窓口

加入時の年齢により段階がある。(１口月額9,300 円～23,300 円)※加入者が65 歳以上かつ20 年以上加入したときはその後の掛金が免除される※掛金の納付が困難な場合には掛金の減免あり
・加入者が死亡し、又は著しい障がいを有する状態となったとき、加入者が扶養していた心身障がい者に月額１口20,000 円の年金を支給。（月額２口まで）
・加入期間が１年以上で、障がい者が加入者より先に死亡したとき、加入者に対して、加入期間に応じて１口50,000 円～250,000 円の弔慰金（一時金）を支給。
・５年以上加入した後、この制度を脱退したときは、加入期間に応じて１口75,000円～250,000 円の脱退一時金を支給。
市町村障がい福祉担当課（P47～）県保健福祉事務所（P53～）

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