2012 年 6 月期事業計画書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン1

2012 年 6 月期事業計画及び収支予算■ 2010 年度概観
中期計画最終年度としての成果を目指した 15 ヶ月
コンサベーションプランおよびビジネスプラン（2006～2010 年度の 5 ヵ年計画）の最終年度となった昨年度は、それぞれの室・プログラムにおいて多くの成果を上げることが出来ました。特に節目となる大きな国際会議にＷＷＦネットワークの一員として参加し、ネットワークにおける存在感や国内での認知度向上に繋がりました。
まず、10 月に名古屋で開催されたカルタヘナ議定書第５回締約国会議（CBD-MOP5）および生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）では、最終日深夜から翌早朝にかけて、何とか「名古屋議定書」（ABS 議定書）、「愛知ターゲット」（2020 年目標及び新戦略計画）及び資金動員戦略という３つの重要案件パッケージが全て採択されました。内容に不満は残るものの、ひとまず結果が出せたことは、一昨年末にコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条
約第 15 回締約国会議で失われた、国連の下での国際会議の信頼を回復することになりました。当会もＷＷＦネットワークと協働し、政府代表団へのロビーイングを始め、特設ブースでの展示やサイドイベントの実施及び広報活動等を通じて、認知度の向上を図ったほか、ロジ面を一手に引受け、ネットワークから感謝されました。
11 月末から 12 月中旬にかけてメキシコのカンクンで開催された気候変動枠組条約第 16 回締約国会議にも、ＷＷＦネットワークの一員として参加しました。
冒頭から京都議定書の延長反対を唱えた日本の姿勢に問題はあったものの、枠組条約と京都議定書の双方で、交渉文書が締約国会議の決定として採択されるなど、過去 5 年間で最も交渉が進展したと評価しています。
ところが、本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災、および福島第一原発における事故は東北地方に大きな被害をもたらしただけではなく、東北の企業から世界への部品供給が止まることにより世界経済にも大きな影を落とす結果となりました。災害復旧や原発事故の収拾には長期間を要しますが、復興に際しての環境配慮、毀損した沿岸・海洋生態系の回復、原子力から再生可能エネルギーへの移行といった環境課題に直面し、次年度以降の我々の活動の中身も大きく変更されることになりました。
一方、3 年間に亘りテストフェーズとして位置づけて取組んできた、個人サポーター拡充の為の「10 万人プロジェクト」は、投資に見合う成果に結びついてきています。本件については、報告事項の中で詳しくご説明申し上げます。

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また、既にご報告の通り、本年 2 月 1 日に公益財団法人への移行・登記が無事完了しましたし、2011 年 7 月～2016 年 6 月に亘る新中期計画の策定も終了しております。

■ 2012 年 6 月期

基本活動方針新中期計画初年度に当たり、下記のような基本活動方針にて臨んで参ります。
①新組織体制のスムーズな確立と広報力強化体制の検証
新中期計画の初年度に当たり、既存３室のグループ構成が変更となり、広報準備室が新設される中、人事異動に伴う人心一新も図られており、新体制へのスムーズな移行・確立、そして今回の目玉のひとつである室間連携チームの早期立ち上げ・稼働が重要となって参ります。特に、これまで各室に分散していた広報スタッフをひとつの室として運営することで、広報力の強化に繋げることができるかどうか、半年から 1 年をかけて検証していく予定です。
②東日本大震災・福島第一原発事故を踏まえた復興プロセスへの主体的な関与
自然保護活動については、中期計画策定過程で検討してきた大きな枠組みは基本的に変えないものの、東日本大震災の発生を受け、震災復興プロセスを如何に環境に配慮したものにできるか、また、福島第一原発の事故を契機として原発依存から如何に 100％再生可能エネルギーへとシフトして行けるか、当会としてもこれらの問題に主体的に取組んで参る所存です。
③APGS 資金を前提とした 10 万人プロジェクトの継続
当面世間の関心が環境よりも人道支援の方に向き、当会の収入という面からは暫く厳しい状況が継続すると予想されます。新中期計画の中では、初年度に10 万人プロジェクトへ大きな投資を行うことを予定しておりましたが、上述のような環境に鑑み、初年度においてはこれまでのテストフェーズ並みの投資に抑え、しかも所要資金の一部は APGS（アジア太平洋地区成長戦略）からの資金提供を受けることを前提としております。
④人材育成システム構築プロジェクト(APPLE)の継続「個人目標による管理」新制度を全局に導入し、局目標と個々人の目標が連動するようにします。職員全員に求める行動特性を明示し、成果につながる行動を引き出します。また、チームワークを強化するための施策を実施していきます。さらに、ＷＷＦネットワークの方法を参考にしながら、PDCA（Plan, Do,Check, Action）サイクルを適切に回す仕組みづくりを目指します。

3Ⅰ.2012年６月期

自然保護室活動方針

2012 年 6 月期以降のコンサーベーションプラン（中期 5 年計画）の枠組みが確定したことを受け、具体的な 5 年計画の初年度の活動が開始されます。次期活動期間（２０１１年 7 月～2016 年 6 月）を通じ、新規プロジェクトの立ち上げも含めて能動的に活動を進めるだけでなく、５年の間に新たな展開を狙うべき視点を見落とさないために、連携強化を見据えたグループ体制を敷いていく予定です。具体的には、以下の 3 つのグループと、2 つの室横断型チームを配置します。

３つのグループ
１）気候変動・エネルギー、２）森林、３）海洋

２つの室横断チーム
１）企業連携、２）優先地域・象徴種支援
気候変動・エネルギーグループ（参照:自然保護室スライド資料）
２０１０年度まで手がけた４つのプロジェクトに加え、今後の日本社会の脱炭素化、脱原発依存の道筋を考える上で不可欠な、エネルギー問題を中心に活動するプロジ
ェクトを立ち上げます。これは、WWFネットワークが２０１１年２月に発表した「エネルギー・レポート」に基づき、２０５０年までに再生可能な自然エネルギー１００％の社会をつくるため、日本であるべきシナリオを提案し、政策導入に結びつけることを目指します。
森林グループ（参照:自然保護室スライド資料）
２０１０年度まで活動した４つのプロジェクトのうち、WWF山笑会を発展解消し、責任ある林産物調達を推進していく中で、関連企業との関係を強化していきます。また、今まで扱ってきた木材･紙という林産物に加え、日本の輸入が現地の森林破壊に結びついている可能性が高いパーム油についても、責任ある調達の普及を手がけていきます。
海洋グループ（参照:自然保護室スライド資料）
２０１０年度まで別のプログラムとなっていた南西諸島エコリージョンを、黄海と並ぶ海洋の優先保全地域として、プロジェクトに位置づけました。また、日本の各地で展開してきた沿岸湿地の生物多様性保全については、いくつかモデル地区が立ち上がり、自立的に活動が進むようになったので、この時点でWWFジャパンが主体となる活動は終息します。今後は、日本の水産物消費を持続可能なものにするという観点から、その半分を占める国内の水産物生産への働きかけにシフトし、資源の持続性と生物多4

様性の保全の両立を目指す、地域支援に軸足を置くことになります。２０１２年６月期は特に、東日本大震災で被災した地域の水産業復興への支援が、重要課題のひとつと捉えています。
企業連携チーム
これまでも林産物、水産物、気候変動とそれぞれの観点から企業に働きかけを行ってきました。2012年６月期からは、これまでの経験と教訓を共有し、より多くの企業にＷＷＦが求める調達方針の策定をより幅広く取り組むよう働きかける連携チーム体制を新たに取ります。
優先地域・象徴種支援チーム
2012年６月期から展開する予定の優先地域・象徴種支援は、フィールドプロジェクトを支援しながら生物多様性の向上を目指す活動と、そこで問題を引き起こしているステークホルダーに働きかけることでEFを引き下げる活動を、より密接に連携させて、相乗効果を狙います。
東日本大震災対応
東日本大震災への対応は、「暮らしと自然の復興」プロジェクトとしておこなっていきます。
各プロジェクトの詳しい活動内容は、以下の表にまとめました。
2012年６月期活動内容
グループプロジェクト

気候変動将来枠組み
目 的 ： 地 球 交渉
温暖化を防ぐ
企業協働2011 年 7 月-2012 年 6 月活動
引き続き、WWF ネットワークと協働し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）へのロビーを中心に活動する。年末の南アフリカ共和国・ダーバン会議（COP17）での次期枠組み合意が山場となる。
既存 CS 企業との連携や、新規企業の勧誘、また、WWF の考える気候変動対策やエネルギー政策へ賛同する企業グループの構築を行う。

国 内 対 策 強 ・再生可能エネルギーがすべての需要を賄う。
化促進/エネ ・大幅な省エネを通じ、エネルギー消費を減らす。
ルギー・原子力発電所の段階的廃止。の 3 点を同時に実現させるシナリオを発表し、エネルギー基本計画への反映を働きかける。（＊広報準備室と連携し、自然エネルギー100％キャンペーンを実施）
パブリック・ア 年末のダーバン COP17 に向け、温暖化の目撃者を書籍化、シン5

森林目的：
野生生物を守る・森を守る
自然資源の持続的な利用

ウトリーチ

ポジウムを開催する。

アムール

引き続き、アムールヒョウ保護と違法伐採対策を中心とした、WWF極東ロシアの森林と生物多様性保全プロジェクトを支援する。

スマトラ

引き続き、土地利用計画や国立公園の拡充に向けたロビー、違法行為軽減を目指した象によるパトロールや、植林活動など、WWFインドネシアの森林と生物多様性保全プロジェクトを支援する。

森林コモディ 責任ある調達を中心に、企業への働きかけを行う。木材、紙についティー（木材・ ては、原材料を提供する海外 WWF との連携を強化し、現地情報紙・パーム油） の提供を通じて、認証品の調達への行動変革を促す。
REDD （ 森 林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）

海洋水産目的：
野生生物を守る・海を守る
自然資源の持続的な利 黄海
用室横断

WWF ネットワークと連携し、・UNFCCC における REDD の定義を明確にする。
・WWF のポジションを普及啓発するとともに、国内でステークホルダーをモニターする。
・優先保全地域で REDD の現地プロジェクトを開拓し、支援する。
・マグロとサケについて、WWF ネットワークとの連携を通じ、国内での持続可能な調達を促す。
・MSC（海洋管理協議会）、ASC（水産養殖管理協議会）の認証取得を支援・普及啓発する。
・東日本大震災「暮らしと自然の復興」に向け、現地水産業への支援を行う。
引き続き、中国、韓国のモデル地区において、沿岸部の生態系ベース管理を通じた、生物多様性保全の事例をつくっていく。

南西

・引き続き、白保エコビレッジ推進プロジェクトを通じ、白保地区の組織づくりを進め、モデル地区としての自立を促す。
・引き続き、久米島応援プロジェクトを通じ、保全と地域活性化の両立を実現するモデル地区を確立する。

企業連携

ＷＷＦが企業に持続的な利用を働きかける林産物（木材、紙、パーム油）、水産物（マグロ、サケ、認証水産物）、気候変動分野（省エネ、温室効果ガス削減）で、より多くの複数産物分野で積極的に取り組んでもらえるよう働きかける体制を開始する。

優先地域・象 WWF ネットワークの優先保全地域（特に７ヶ所のネットワーク・イニ徴種支援
シアティブ：NI）と象徴種に関して、生物多様性保全の観点から日本と関係の深い案件を開拓し、資金的な支援を開始する。
東 日 本 大 震 被災地の復興に向けて、WWF の林産物調達方針や自然エネルギ
災「暮らしと自 ー導入が生かせるモデルケースを発掘し、支援する。
然の復興」

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Ⅱ.2012年６月期

トラフィックイーストアジアジャパン(野生生物取引調査プログラム)活動方針

2012 年度は、トラフィックネットワークの活動計画（2009－2012）に基づいて、特に日本において優先順位が高いと思われるターゲットに集中した活動を展開します。
一つ目は、薬用植物の一大消費国である日本において、薬用植物認証制度 フェアワイルドの考えを普及する活動です。本年度は、昨年までの調査実績を活かし、いよいよ日本企業への普及啓発に着手します。
二つ目は、日本の希少な爬虫類・両生類が、海外で取引されている事例が見受けられることから、この現状を調査します。本調査は、日本側から日本固有の種についてネットワークに向けて提案したプロジェクトで、日本を中心としてネットワークの協力を得ながら調査を実施していきます。次回のワシントン条約締約国会議（2013 年）における種の取引規制強化の提案を視野に入れると、本年度から調査を開始していくことが必須です。
また、もうひとつの重点的活動として、世界の水産物の一大消費国である日本において、トレーサビリティの現状調査を実施します。特に流通量と漁獲量の差異がある太平洋サケ漁業と、資源量の減少が危惧されているウナギ養殖をターゲットとします。
詳細は以下のとおりです。
1．薬用・アロマティック植物とフェアワイルドネットワークと協力しながら、野生の薬用・アロマティック植物の認証制度であるフェアワイルドの日本市場における普及を目指した活動を継続します。
日本の市場とフェアワイルド生産地のつながりを強化するとともに、将来フェアワイルド普及の核となる業界関係者に薬用植物の持続可能な利用を啓発し、実行に移すように働きかけます。
2．日本の爬虫類・両生類の海外での取引モニタリング
南西諸島地域を中心に日本には貴重な爬虫類、両生類が生息しており、固有な生態系を作りだしています。これらには絶滅危惧種や天然記念物として保護されているものも少なくありません。しかし、これらの種の海外における取引状況の多くは明らかにされていません。そこで、トラフィックネットワークと協力しながら国際市場における日本の爬虫類・両生類の取引モニタリングを実施し、今後の法整備の強化や国際的な監視・規制の必要性を検討、推進します。

7３．持続可能な水産物取引への取組み
持続可能な水産物取引を実現するために、IUU（違法、無報告、無規制）漁業の監視とトレーサビリティの現状に関する調査を実施します。この二つの取組
みは水産資源を管理し、持続的に利用していくために重要です。2012 年度の対象として、流通量が漁獲量より上回っている太平洋サケ漁業と、世界的な稚魚の取引が資源量に重大な影響を与えていると考えられているウナギ養殖に焦点をあてます。
４．その他
これらの重点的活動に付加して、トラフィックの特徴である、生態系に悪い影響を与える野生生物取引に関する『早期警告』や『緊急対応』について、継続的に実施してゆきます。また、消費国日本と深く関係する東南アジア地域の野生生物の違法取引に対する法執行の支援も実施します。
５．活動内容2012 年６月期活動ネットワークテー
マと目的 （ネットワークテーマから2010 年 4 月～2011 年 6 月までの活動レビュー

日本が環境に大きな影響を与えているものを選択）＜資源の確保―薬用植物の取引＞
目的：採集と取引のよりよい管理のために実践ツールを開発し、薬用植物、人間、健康管理の持続可能な将来を作り出す。

薬用植物採集が持続可能なかたちで行われている現地（アジア地域）へ日本企業とともにフィールド訪問を行い、日本の市場とフェアワイルド生産地のつながりを強化するとともに、将来フェアワイルド普及の核となる業界関係者（3～4 社）を発掘、啓蒙する。

・生物多様性条約会議 COP10 を機に、フェアワイルドを広く周知した。日本での販売一号の実現には至らなかったが、野生植物の持続的な利用の考え方への共感を、より多くの人から得ることができた。
・中国の薬用植物の価値評価に関する調査を実施し、COP10 で報告した。

＜資源の確保―水産物取引＞
目的：海洋水産資源の生態的に持続不可能で違法な漁獲を削減すること

太平洋サケ漁業の市場構造の調査とベニサケ製品のお皿から船までの遡及テストを行う。
ウナギ養殖に関しては、ウナギの世界的取引と資源量の関係についての調トラフィックの提案が水産庁や県に取り入れられた。また。
持続的水産取引を実現するた
め、トレーサビリティに関する国内法をレビューし、国際セミナーを開催した。これらにより、トレーサビリティーの確保

8査を行う。に向けて前進させることができた。

＜資源の確保―林 緊急対応のみ
産物取引＞
目的：木材の伐採と取引の管理、および透明性の確保を促進すること関係者に早期に警告することを目的とし、中国から輸入される木材の日本市場の状況について調査した結果、ワシントン条約対象種や、東南アジア産の広葉樹種が市場で流通していることが判明した。この結果について報告書を執筆中である。

＜野生生物取引に関する法体制整備＞
目的：国の野生生物取引の関連法、規制や執行が新たに発生した野生生物課題に対応できるようにする。

・「種の保存法」の登録方法と罰則規定の改正について法律関係者にトラフィックの提言の周知をおこなった。また、違法行為が繰り返されないよう、「動物愛護法」による動物取扱業の登録を種の保存法の違反履歴と連動させるよう環境省に要望書を提出した。
・クマノイ（熊の胆）取引調査の実施および発表
・東南アジアの違法取引廃止に向けた、法施行強化を支援し法整備の強化および国際的な監視や規制の推進を目的とし、日本に生息する貴重な爬虫類、両生類について取引調査をおこなう。これらの日本産の種の海外における取引状況が体系的に明らかにされていないことから、海外市場（米国、欧州、東南アジア等、予算の許す限り）における調査とする。

た。
＜野生生物取引に関する消費者への普及啓発＞

・上記プロジェクトの目的を達成するため、ウェブページを活用し、報告書「私たちの暮らしをささえる生物の多様性」（和式英版）を発表した。また、海外の事例を積極的に紹介し、現状をわかりやすく知らせた。

9Ⅲ．2012 年 6 月期

サポーター事業室（仮称）活動方針■

基本方針
2012 年 6 月期は、3 月 11 日に発生した未曾有の大災害を受けて、これをいかに資金調達に結びつけるかが、最大の課題となります。震災後、多くの寄付金が人道支援系に流れる中、「環境配慮型復興支援」というテーマを軸にして、いかにして WWF らしい支援メニューを構築できるかが、今期の資金調達活動では極めて重要であると認識しています。
したがって、これまで以上に、サポーター事業室（仮称）のグループ間はもちろん、他室との連携を強化して、具体的な支援メニューを積極的かつ迅速、また多重的に各グループで展開・提案して資金調達機会を獲得していくことを、今期の基本方針とします。特に、今期から広報準備室として分離する広報部門との連携は、各種戦略策定において必須と思われます。
さらに、今期は国際力強化を図る人事配置も進めるため、これまで以上にネットワークと連携して、海外からの資金調達にも積極的に挑戦します。
しかし、目標収入については、震災による経済活動の低迷や人道支援系への募金・寄付のシフトなど、厳しい状況が続くと思われます。従って、今期の収入予算は、震災前に設定したビジネスプランにおける収入目標の 70％（30％減）としました。この修正予算以上のパフォーマンスを発揮することを、サポーター事業室（仮称）の目標とします。
■

各グループ方針

個人グループでは、引き続き、①維持プロジェクト、②販促プロジェクト、③開拓プロジェクト（「10 万人プロジェクト」）という 3 つのプロジェクトに取り組みます。維持プロジェクトについては、震災が理由で若干の退会の増加傾向がみられることから、次年度の継続率を「-5％」以内に留めることを目標とし（93％→88％）、50 周年事業（ツアーや集い）などを活用したコミュニケーシ
ョン強化を図ります。また、長年取り組んできたクレジットカード情報の取り扱いに関する新システムの導入を８月に予定しているため、これを滞りなく遂行いたします。さらに、オンラインを活用したサービスのあり方を、今年度こそ十分な検討を実施します。販促プロジェクトについては、年２回行っている寄付願いキャンペーンにおいて、ポスト震災プロジェクトを中心にアピールをすることによって、例年並みの寄付収入を獲得することを目標とします。開拓
業務については、自己資金は 10,000 千円（計画の 1/6、対前年 1/3）に縮小しますが、APGT から少なくとも 20,000 千円相当の投資資金を獲得するべく、申請中です。
（「10 万人プロジェクト」に関しては、別途、詳しく報告をいたします。）

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法人・募金グループは、既存の支援企業からの継続的な支援を確実に確保することを最優先とします。特に、法人会員については、会員サービス強化や退会法人のフォローなどを行い、少しでも退会企業を減らすよう努力します。法人寄付については、既存の寄付案件に加え、大型寄付案件の成約に向けて、自然保護室および WWF ネットワークと連携しながら積極的な提案活動を展開します。
募金については、活動報告等のサポートをきめ細かく行うことによって既存の募金協力者をしっかりと維持します。それと同時に、社員募金・マッチング
寄付、ポイントからの寄付、株主優待サービスからの寄付、クリック募金など、あらゆる募金手法に柔軟に対応することにより、新規募金協力者の獲得を図ります。
パンダショップは、2009 年度以降続いている売上の減少に歯止めをかけることが、震災対応策と同等以上の重大課題です。売上減少の要因は、商品削減（トイレタリー分野）と支払い方法変更（後払いの廃止）による既存客からの注文減少を、ウェブによる受注でカバーする、というシナリオが実現できていないことにあります。今期は、予算が取れない中、コストをかけない手法を駆使して既存・新規を問わずウェブサイトに集客を図っていきます。具体的には Googleショッピングへの登録（検索で上位表示されるような仕掛けの埋め込み）、ウェブサイト限定の商品や特典、サービスなどを行なう予定です。同時に、他サイトでも買える商品（特にフェアトレード衣類など）は取り扱いを減らす～やめる方向で構成を見直し、パンダロゴグッズ（オリジナル、ライセンス）、支援金付き商品（震災復興支援につながる企画も含む）といった WWF サイトの独自性のある商品を全体の 8 割程度にまで高めていく計画です。

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Ⅳ．2012 年 6 月期

広報準備室 活動方針■

基本方針
ＷＷＦジャパン中期ストラテジックプラン（2012 年６月期～2016 年 6 月期）
では、そのコンサベーションプランの活動方針の一つに「広報の強化」を挙げています。ＷＷＦジャパンの情報発信とブランド力向上は、次の 5 年間の重要課題になっています。これまで以上の効果的な広報力を発揮するため、2012 年６月期から広報準備室を立ち上げることになりました。
ＷＷＦジャパンの広報の役割は、広く一般の人々に、メデァイアを通じて、ＷＷＦの活動や考え方を伝え、共感を得て行動を喚起することにより、ＷＷＦジャパンの目標達成に貢献することです。広報準備室では、この役割のもと、ＷＷＦジャパンの中期目標の達成に貢献すべく、特に下記の二つの運営方針を指針とした活動を実施します。
１．市民の賛同を集め、社会への影響力を高める
２．日本の社会においてより信頼される団体をめざす（ＷＷＦブランドの価値を高める）■2012 年６期の主な活動
１．自然エネルギー100％キャンペーンの実施
自然エネルギーがすべてのエネルギー需要をまかない、段階的に原発が廃止され、大幅な省エネが実現された社会を構築することをキーメッセージとします。東日本大震災および原発事故によって、エネルギーに不安を感じている層に向けて情報を発信していきます。ターゲット別に参加機会を用意し、統一感のあるメッセージとビジュアルで働きかけをします。そして、日本の総人口のおよそ 1％にあたる 120 万人分の署名を集めて政府に提出することで、我が国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に際し、ＷＷＦジャパンの提言が反映されるよう求めていきます。2012 年６月期では、本キャンペーンを重点課題として力を注ぎます。
２．One Planet Lifestyle「One Planet Lifestyle」という一つのメッセージのもとでＷＷＦジャパンの自然保護活動の情報発信をおこない、ライフスタイルの変革とミッション達成を目指します。
3．メディアミックスの活用
新聞・テレビなどのマスメディアとウエブサイトという従来からの手法に加え、12

ソーシャルメディアの活用も強化していきます。いわゆるメディアミックスによる相乗効果と成長を狙った情報発信をおこないます。
３．広報準備室から広報室へ広報室を設立させる準備期間として、2011 年 7 月から 12 月の半年間、室を前提とした体制で、まず広報準備室を発足させます。その成果について、続く半年間で検証を行い、2 年目からの本格的な広報室の体制と施策を検討します。また、2012 年６月期～2016 年 6 月期の広報活動の成果の指標のひとつとするべく、今期には認知度調査を実施する予定です。

13Ⅴ．20１2 年 6 月期

企画調整室活動方針■2016 年 6 月期までのビジョンと目標
環境問題はますます多様化し、地球規模となっています。組織として、これらに柔軟に対応できる人材と職場環境が必要であることから、新中期計画では、組織運営について以下のビジョンと目標を掲げています。
5 年後のビジョン: 多様なスキルを持った人材が育ち、部署間の緊密な連携により、組織力が高まっている。
5 年後の目標: 人材を育成して、内部統制ができ、総合力が高まる風土と環境を創造する。
上記の目標を受けて、企画調整室がめざす 5 年後のイメージは次のとおりです。
「One Planet Office ジャパンの実現=人と自然を思いやり、行動するワークスタイル実現」
1. グローバルな環境で働く(時間・場所・部署・情報のボーダーレス)
2. チームワークがあり、建設的な議論により合意形成ができる
3. 自然と共存し、持続可能な資源利用を具現化している■ 現状の課題
現在の組織運営にはさまざまな課題があります。整理すると以下のような状況が改善されてはじめて、5 年後の目標達成ができると考えます。
1. セルフマネジメントができる人材の育成
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外部へ発信するコミュニケーション力の向上
情報の整理・共有による的確な意思決定
PDCA サイクルの効果的な実施
ルールの明確化、事務手続き等の改善
持続可能な資源利用の促進
事業継続プランの検討■2012 年 6 月期の主な活動
2012 年 6 月期は、新中期計画のスタートの年として、目標と現状のギャップを埋める作業の第一段階を開始していきます。具体的には以下の活動を中心とします。
1．人材育成システム構築プロジェクト(APPLE)の継続実施
2008 年から実施してきた APPLE をさらに進めます。個人目標管理の新制度を14導入し、職員に一律に求める行動特性(コアコンピタンス)を共有し、実行を支援します。また、チームワークが強まる施策を講じていきます。
2. プロジェクトサイクルの円滑な実施第一段階とし、Plan –Do-Check-Action のスケジュールを整理し、書式を改善します。会計期間の変更にともない、より WWF ネットワークの活動に沿ったプロジェクトサイクルの実施をすすめます。また、主なプロジェクトでは計画と評価が連動するような施策を提案します。
3. 情報資産の整理・共有・活用プロジェクトの継続実施
情報の重要性、管理方法などを整理し、事業の存続に必要な情報を保管します。
一部運用の改善をはかり、職場内で書類を探すムダな時間を減らす工夫をします。情報の重要性や職員のニーズに応じて、適宜実施していきます。
4. 事業継続の計画策定
東日本大震災を契機に、リスクを想定して職員の安全、情報確保の施策を講じます。

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【予算概況】
既述の通り、東日本大震災発生後、寄付金や募金の対象が被災地・被災者向けの人道支援にシフトしており、当会の収入見込みは暫くの間厳しいものとならざるを得ません。2012 年６月期については、中期計画初年度目標に比し、公益会計収入目標を約 80％として策定することとし、事業活動収入合計は 859 百万円としました。10 万人プロジェクトへの投資の一部に APGS 資金の導入を図ったり、自然保護活動に向けた民間補助金の取得を図るなどして、資金確保に努めて参ります。一方、支出についても、中期計画初年度目標に比し、公益会計支出目標を約 88％とし、事業活動支出合計は 1,047 百万円と致しました。当初予定していた 10 万人プロジェクトへの大きな投資や新規採用等は見送り、家賃引下げ交渉なども行いながら、経費削減に努めて参ります。この結果、事業活動収支は、税引き前で 188 百万円の出超となりますが、次年度事業引当資産に加え、久原基金以外の特定資産を全て取り崩す（129 百万円）ことで対応、当期収支差額としては、43 百万円の黒字を見込んでいます。

■ 事業活動収入
収入合計

859 百万円

前年（2010.3～2011.3）予算比 △11.7％

会費収入

255 百万円

前年予算比 △13.9％

寄付金収入

329 百万円

前年予算比 △20.9%

補助金収入

61 百万円

前年予算比 +201.6％■ 事業活動支出
全支出合計

1,047 百万円 前年（2010.3～2011.3）予算比 △4.4％

事業費支出

931 百万円

予算比

管理費支出

116 百万円

予算比 △23.7％

16△1.3％