令和６年度宮崎県子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種促進のための普及啓発事業
委託仕様書
１

事業名
令和６年度宮崎県子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種促進のための普及啓発事業業務委託

２

事業背景・目的
子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種は、令和 4 年度より定期接種の勧奨再開及びキャッチアップ接種が開始となった。本県は子宮頸がん罹患率が全国 1 位(令和元年度)と高く、また HPV ワクチンのキャッチアップ接種が令和 4～6 年度の 3 年間の時限的措置となっていることからも、ワクチンの接種促進は急務である。しかし、全国及び宮崎県の定期接種実施率は伸び悩み、低迷している。
こうした背景を踏まえ、HPV ワクチン接種についての接種勧奨・普及啓発に集中的に取り組むことを目的として、「令和６年度宮崎県子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種促進のための普及啓発事業」を実施する。

３

委託業務の内容（1） 医療機関関係者、学校関係者、自治体向けの研修会の実施
医療機関関係者、学校関係者、自治体職員へのワクチン接種に関する正しい知識の普及と接種啓発につながる講演会を実施する。
以下に示す内容に沿って、研修会の企画、運営を行う。
ア 研修会対象者
1) 医療機関関係者、学校関係者、自治体職員
イ 実施回数1) ZOOM 等を使用したオンライン開催を１回行うこと。
ウ 実施内容・方法等
1) 「ワクチン接種に関する正しい知識」及び「ワクチン接種の有効性・安全性」について講話可
能な県が選定した講師（県外含）による、研修会の企画・運営を行うこと。
2) 研修動画の録画を行い、研修会終了後、１か月程度のアーカイブ配信を行うこと。
3）県から提供される対象機関一覧をもとに、研修会対象者へ案内を送付し、申込を受け付け、オンライン開催 URL の案内、アーカイブ配信案内等を行うこと。
エ 実施スケジュール
1）打ち合わせ：契約～令和 6 年７月上旬頃
2）研修会実施：令和 7 年 7 月 12 日(金)まで
オ 実施にあたっての留意事項
1）研修会の実施内容については、県と十分な協議を行うこと。
カ成果品等
1）研修会申込者の一覧データ（Excel）
2) SNS 等でアップロード可能な形式で研修動画を収めた DVD-ROM 等

１枚

キ 経費等
1）委託経費には、研修会実施に係る打ち合わせ、講師への謝礼金、オンライン開催ツール、録画、編集等すべての経費を含む。
(2) 接種対象者及びその保護者等向けの講演会の実施
接種対象者やその保護者等へのワクチン接種に関する正しい知識の普及と接種啓発につながる講演会を実施する。
以下に示す内容に沿って、講演会の運営を行う。

ア 講演会対象者
1）定期接種対象者(小学 6 年生～高校 1 年生相当の女子)
2）キャッチアップ接種対象者(17～26 歳の女性)
3) 上記接種対象者保護者(30 代～60 代) 等
イ

実施回数
1) 1 回から 14 回程度

ウ 実施内容・方法等
1) 県が企画する講演会について運営のサポートを行う。
2) 県が企画する講演会内容に沿って、必要に応じ講師や会場との調整を行う。
3) 講演会終了後の講師への謝礼金支払を行う。
エ 実施スケジュール
1）打ち合わせ：契約～令和 6 年８月下旬頃
2）講演会実施：令和６年１月 31 日(金)まで
オ 実施にあたっての留意事項
1）講演会の運営サポート内容については、県と十分な協議を行うこと。
2) 講師への謝礼金については、県から提示された基準単価にて行うこと。
カ 経費等
1）委託経費には、講演会実施に係る打ち合わせ、講師への謝礼金等すべての経費を含む。
（3） 接種対象者とその保護者に向けた啓発動画の制作
接種対象者とその保護者が子宮頸がんの理解とがん予防のためのワクチン接種に関心を持つことができるよう、教育機関等で放映可能なワクチン接種勧奨に関する啓発動画の作成を行う。
以下に示す内容に沿って、解説動画の制作（企画、デザイン、撮影、編集等）を行うこと。ただし、規格及び内容・構成について、他により良い案があれば提案すること。
ア 広報ターゲット
1）定期接種対象者(小学 6 年生～高校 1 年生相当の女子)
2）キャッチアップ接種対象者(17～26 歳の女性)
3) 上記接種対象者保護者(30 代～60 代)
イ等

規格1）時間：10 分程度
2）本数：1 本

3）DVD、SNS、並びに二次元バーコード等からのリンクにより Youtube 等で視聴可能な方法で配布することを想定し、作成すること。
ウ 内容・構成
1）医師等専門家の出演を含み、子宮頸がん及び HPV ワクチン接種について正しい知識を得ることのできる内容・構成になるよう検討すること。
2）動画を見た広報ターゲットが HPV ワクチン接種について関心を持つ内容・構成になるよう検討すること。
3）宮崎県の現状を含めること
例：子宮頸がん罹患率（全国 1 位）
、接種件数の変化（過去の急速な低下や近年の状況）、接種可
能な医療機関情報 等
4）宮崎県の独自性のあるデザインとすること
例：宮崎県のロゴやキャラクターを掲載する 等
5）次年度以降も活用することを念頭に作成すること。
エ 制作スケジュール
1）打ち合わせ：契約～令和 6 年 8 月頃

2）完成・納品：令和 6 年 8 月 30 日(金)まで
オ 制作にあたっての留意事項
1）制作する動画の規格・内容・詳細については、撮影前後で県と十分な協議を行うこと。
2）作成に必要な数値データ等については、必要に応じて県から提供するものとし、必要に応じてデザイン・加工すること。
3）映像の加工・編集、音楽、音声、ナレーション、テロップの付加などの編集作業を行うこと。
4）人物を撮影する場合には、必要な肖像権の処理を行うこと。なお、撮影に際し、使用料、出演料、謝礼金等の費用が発生した場合には、受託者の負担とする。
5）動画について、自治体（県・市町村）が今後 PR を行っていく上で参考となる具体的な活用方法があれば、提案すること。
カ 成果品等1）DVD プレイヤーで再生可能な形式で解説動画を納めた DVD-ROM 等 1 枚
2）SNS 等でアップロード可能な形式で解説動画を納めた DVD-ROM 等 1 枚
3）動画作成にあたり使用したイラスト、写真、動画等の素材を記録した CD-R 等 1 枚
4）納品場所：県が指定する場所
キ 経費等
1）委託経費には、解説動画の作成に係る打ち合わせ、企画・デザイン、取材、撮影、編集等すべての経費を含む。
（4）接種対象者及びその保護者に対するテレビ CM 及びシネアドによる広報の企画・実施
接種対象者及びその保護者がワクチン接種について興味を持ち、かつその必要性を認識することができるよう、テレビ CM を用いて、広く広報を行う。
以下に示す内容に沿って、企画・実施すること。その他、効果的な方法があれば提案すること（SNS 広告を除く）。
ア 広報ターゲット
1）定期接種対象者(小学 6 年生～高校 1 年生相当の女子)
2）キャッチアップ接種対象者(17～26 歳の女性)
3）上記接種対象者の保護者(30～60 代)イ

媒体・方法1) テレビ CM に及びシネアドによる広報とすること。
2）広報ターゲットに見合った有効な手段（時間・回数等）で実施すること。
3) 放映動画は、県から提供するデータを使用すること。
（定期接種及びキャッチアップ接種について各 15 秒バージョン）

ウ 実施スケジュール
1）打ち合わせ：契約～令和 6 年 7 月上旬頃
2）7 月下旬～1 月中旬に放映すること。
（長期休暇に接種が進みやすいため、学生の夏休み・冬休み前に集中的に行う。
）
エ

経費等

委託経費には、広報に係る打ち合わせ、放映費等すべての経費を含む。
（5）接種対象者に対するリーフレット及びポスターの印刷、及び配布対象者に直接的に県独自のリーフレット及びポスターを用いた啓発を行う。
以下に示す内容に沿って、HPV ワクチンの接種勧奨に関するリーフレット及びポスターの印刷及び配布を行うこと。
ア 広報ターゲット
1）定期接種対象者(小学 6 年生～高校 1 年生相当の女子)

2）キャッチアップ接種対象者(17～26 歳の女性)
3)上記接種対象者保護者（30 代～60 代）

等

イ 実施内容1）県が保有する HPV ワクチン接種に関するリーフレット及びポスターのデータについて、印刷、袋詰め、及び発送を行うこと。
2）発送先について、下記「ウ 送付先」をもとに、効果的な送付先を検討し、提案すること。
3）県と検討の上、決定した送付先に対して、発送を行うこと。
ウ 送付先
県内の下記条件のいずれかを満たす事業所
1）広報ターゲットが複数名以上所属すると考えられる事業所
2）県内に広く展開している事業所
3）1 営業所のみであっても、所属人数が多いことや若年女性が複数名所属していることが予想される事業所
4) 県内市町村の予防接種担当部署（県から送付先情報を提供する）
エ 印刷部数・配布部数
1)リーフレット
印刷部数：15,000 部程度
・事業所への配布部数：5,000 部程度
・医療機関への配布部数：2,000 部程度
・市町村（予防接種部署）への配布部数：7,000 部程度
・県への納品：1,000 部程度
2)ポスター
印刷部数：600 部程度
・事業所への配布部数：300 部程度
・医療機関への配布部数：200 部程度
・市町村（予防接種部署）への配布部数：60 部程度
・県への納品：40 部程度
オ 発送時期
7 月中旬頃を想定（県との協議のもとで決定する。
）
カ 成果品等
1）送付先の一覧及び配布部数を掲載したデータ（Excel）
2）納品場所：県が指定する場所
キ その他
1）県において、リーフレットのデータを用意する。
2）制作物について、自治体（県・市町村）が今後 PR を行っていく上で参考となる具体的な活用方法があれば、提案すること。
キ 経費等
委託経費には、広報に係る打ち合わせ、校正・印刷費用、封筒・封詰め費用、発送費用等すべての経費を含む。
（6）HPV ワクチン接種に関する調査票の発送
以下に示す内容に沿って、県が行う HPV ワクチンの被接種者に対する調査について、調査票の印刷、袋詰め、発送までの作業を行うこと。
ア 実施内容調査票の印刷、小分け、袋詰め及び発送
イ 印刷部数・送付先・送付部数

1）印刷部数：約 36,000 部
2）送付先・送付部数：県内医療機関約 180 箇所、各 200 部
ウ 実施時期
令和６年８月から 12 月頃を想定
エ 留意事項県において、調査票データ、発送先一覧データを用意する。
オ

経費等
委託経費には、上記作業に係る作業費用、封筒・封詰め費用、発送費用等すべての経費を含む。

４

委託期間
契約の日から令和７年 3 月 31 日（月）まで

５

委託料
5,611,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）を上限とする。
内訳（想定額）：（1）研修会の企画・実施：210,000 円(2)

講演会の実施： 185,000 円(2)

啓発動画の作成・配布： 811,000 円（3）テレビ CM による広報の企画・実施： 3,200,000 円（4）リーフレットの印刷、及び配布：605,000 円（5）調査票の発送：600,000 円

なお、上記内訳は目安であり、委託料総額の上限内であれば、業務ごとの金額の変更を妨げるものではない。また、支払いは、業務完了後の精算払いとする。
６

実績報告書の作成
受託者は、業務完了後直ちに実績報告書（収支決算書類を含む）を委託者に提出（電子データおよび紙媒体）し、承認を得ること。

７

業務遂行上の注意事項（1）目的に沿った広報効果、教育効果の高い内容とすること。
（2）費用対効果、法令遵守、個人情報の保護等に配慮すること。
（3）この業務に関する制作物の権利の一切は、全て宮崎県に帰属するものとする。
（4）この業務に関する制作物・イラスト・画像等については、宮崎県薬務感染症対策課が指定する様式の電子データで提出すること。
（5）業務遂行に当たっては、宮崎県薬務感染症対策課と十分な連携を図ること。
（6）本仕様書について疑義が生じた場合、または定めのない事項については、県と十分に協議を行うこと。