西岡和晃

競争請求と管轄合意
西岡和晃

同志社大学研究開発推進機構および法学部 特別任用助手

Ⅰ

活動を規制することから、公法的性質を有す

はじめに、るとされる「競争法（competition law）2 」
日本においては、主に「私的独占の禁止及び本稿の目的は、競争制限行為を理由に私法

公正取引の確保に関する法律（昭和22年法上の救済を求める民事上の請求（以下、「競

律第54号）」（以下、「独禁法」という。
）に争請求」という。
）と国際的な管轄合意をめ

基づいて主張される。競争請求は、その性質

ぐる諸問題を考察することである。

に応じて、契約上の競争請求と不法行為上の国際取引の当事者は、自己の取引から将来競争請求に区別される。前者は、契約ないし生じうる紛争についての予測可能性を担保す

その一部の条項が競争法に違反する、またはるために、特定の裁判所による紛争解決に合競争法に違反する形で締結されたことを理由意する管轄合意条項や仲裁による紛争解決にに、当該契約等の無効確認を求める請求など合意する仲裁合意条項を契約中に定めていである。それに対して、後者は、カルテル対る。近年は、国際性、迅速性、廉価性、専門

象商品の購入者（主に直接的な取引関係にあ性などの観点から、仲裁による紛争解決が好るもの）が、カルテルにより人為的に高く設まれているが、当事者の管轄合意に基づき国定された価格でカルテル対象製品を購入させ際的な商事紛争を審理するシンガポール国際られたと主張し、カルテル参加者に損害賠償

商 事 裁 判 所（Singapore International Com-を求める請求などである。

1

mercial Court：SICC） が設立されたことも競争請求と管轄合意をめぐっては、とりわあり、訴訟における紛争解決、ひいては管轄

け、次の 2 点が問題となると思われる。第合意が再度注目を集めつつある。

1 に、どのような競争請求が管轄合意の事

競争請求とは、カルテルなどの市場におけ項的適用範囲に含まれるかである。この問題

る公正かつ自由な競争を制限する競争制限行

は、とりわけ、損害賠償等を求める不法行為為を理由に、私法上の救済を求める民事上の上の競争請求に関して生じる。第 2 に、競請求である。競争請求は、多くの場合、事業争請求が管轄合意の事項的適用範囲に含まれ

1

SICCについては、齋藤彰「国際商事仲裁と国際商事裁判所：競争と協力のための関係理論に向けて」『国際商取引学会
年報』18号（2016年）81頁、髙橋玄ほか「シンガポール国際商事裁判所（SICC）の創設及び関連する諸問題（上・下）」『 国 際 商 事 法 務 』43巻10号（2015年 ）1471頁、43巻11号1634頁、 松 下 外「Singapore International Commercial
Court（SICC）の設立とその実務（ 1 ）〜（ 8 ・完）」『JCAジャーナル』62巻 7 号（2015年） 3 頁、62巻 8 号 3 頁、62巻 9 号 3 頁、62巻10号 3 頁、62巻11号 3 頁、62巻12号 3 頁、63巻 1 号（2016年） 6 頁、63巻 2 号 3 頁などを参照。
2
競争法は、各法域によって、反トラスト法（anti-trust law）やカルテル法（Kartellrecht）などとも呼ばれるが、本稿においてはすべて同意義に扱う。

国際商取引学会年報 2018vol.2069

5．競争請求と管轄合意るとして、外国裁判所への専属管轄合意によ3

訴訟法 3 条の 7 に規律される。同条は、労り、結果として独禁法の適用が潜脱 される働契約と消費者契約 6 について例外を定める

場合に、当該管轄合意が公序法違反と判断さが、管轄合意が有効となるためには、原則とれるか否かである。従来、独禁法は絶対的強して一定の法律関係に関連するとの「特定性」

行法規（または強行的適用法規、介入規範、

および「書面性」の要件が満たされる必要が公法など）ないし公序的性質を有するとされある。さらに、通説によれば、 3 条の 7 のており、そのような管轄合意が有効とされる諸要件に加え、昭和50年のチサネダ号事件

場合には、同法が定める保護ないし規制が実

最高裁判決 7 が示した「はなはだしく不合理

現されない可能性があるため、公序違反と判で公序法に違反」しない、との不文の要件が断される可能性も考えられる。もっとも、こ満たされなければならないと考えられていの問題は、競争法分野に特有のものではなく、る8。

強行法規的な保護規定があるないし判例上の保護が認められている分野においても生じうるものである 4 。

2

競争請求と絶対的強行法規・競争法の潜脱

本稿では、紙幅の都合上、競争請求と絶対

管轄合意一般については裁判例も多くある的強行法規・競争法の潜脱の問題に焦点を当が、競争請求と管轄合意をめぐる諸問題をて、2005年ハーグ管轄合意条約および諸外扱った裁判例はほとんどなく、学説において国における議論を考察した上で、日本法上こもほとんど議論がなされていなかった。しかの問題をどう扱うべきかについて検討すし、近時、競争請求と管轄合意をめぐる諸問

5

る 。

Ⅱ

題 を 扱 っ た 東 京 地 裁 平 成28年10月 6 日 判

日本における議論

決 9 が報告されたこともあり10、学説においても議論が展開されつつある。以下では、競争請求と絶対的強行法規・競争法の潜脱に焦

1

管轄合意

点を当て、同裁判例を紹介しつつ、学説にお日本において、国際的管轄合意は主に民事
3

ける議論を概観する。

本稿では、「潜脱」という言葉を、外国裁判所への管轄合意により法廷地（日本）の絶対的強行法規・競争法が法廷地の裁判所により適用されない状態を意味するものとして用いる。
4
手塚裕之「国際裁判管轄合意」道垣内正人＝古田啓昌編『実務に効く 国際ビジネス判例精選』（2015年）144頁。
5
管轄合意の事項的適用範囲の問題については別稿に譲るが、結局のところ、管轄合意の適用範囲は当事者の意思解釈の問題であり、個々の事案の事情に判断されることとなろう。
6
原告がカルテル対象製品を購入した消費者である場合には、消費者契約に関する規定（民事訴訟法 3 条の 7 第 5 号）が適用されよう。なお、本稿ではこの場合を扱わない。
7
最判昭和50年11月28日民集29巻10号1554頁。
8
佐藤達文＝小林康彦編『一問一答 平成23年民事訴訟法等改正』（商事法務、2012年）140頁、高橋宏司「判批」『別冊ジュリスト』210号（有斐閣、第 2 版、2012年）201頁、手塚裕之「管轄権に関する合意（応訴管轄含む）」『新しい国際裁判管轄法制』（商事法務、2012年）73頁、道垣内正人「国際裁判管轄合意の有効性―東京地裁平成28年 2 月15日
中間判決をめぐって」『NBL』1077号（2016年）29-30頁などを参照。
9
金融法務事情1515号42頁。本判決の解説として、横溝大「独占禁止法の適用と外国裁判所を指定する専属的管轄合意」『ジュリスト』1509号（2017年） 6 - 7 頁。
10
東京地裁平成28年 2 月15日中間判決（2016WLJPCA02156001）において、原告は、外国裁判所への専属管轄合意が独禁法の潜脱を導きうるので、そのような国際裁判管轄合意は無効であるとの主張を行っていたが、同裁判所は、この点について判断を下していない。本判決の評釈として、道垣内「前掲論文」（注 8 ）25頁、遠藤元一「排除的管轄合意を無効としたアップル・島野訴訟中間判決」『NBL』1073号（2016年）36頁などがある。

70

国際商取引学会年報 2018vol.20西岡⑴

東京地裁平成28年10月 6 日判決

和晃

範を適用した場合の具体的な適用結果が、日

本件は、日本法人Ｘが取引相手である米国

本の裁判所が準拠する独禁法を含む全ての関法人Ｙらに対し、
独禁法および民法に基づき、連法規範を適用した場合の具体的な適用結果契約に含まれる原告に不利な契約条項の削との比較において、独禁法に係る我が国の公除、製品の購入要求の差止めおよび損害賠償

序維持の観点からみて容認し難いほど乖離しの支払いを求めた事案である。本件では、「契たものとなるような場合に限られると解する

約から直接的又は間接的に生じる全ての紛のが相当である。」

争」の解決について、米国ミシガン州の裁判

以上のように、裁判所は、独禁法が潜脱さ所を専属管轄裁判所とする管轄合意条項が契れるとの事実だけでは、問題となる管轄合意

約中に定められていたが、Ｘがその無効を主を無効とするには至らず、関連する法規の適張したため、当該管轄合意の有効性が問題と用結果の比較が必要であるとの立場を採用し

なった。

ている。

裁判所は、両当事者の会社規模や契約締結過程といった事実的要素の考慮により、本件⑵

学説で問題となった管轄合意が濫用的なものであ学説の多くは絶対的強行法規の潜脱一般にるか等を検討し、これを否定した上で、絶対ついて示されており、それらの見解の多くは、的強行法規・競争法の潜脱について、当該管外国裁判所への専属管轄合意により日本の絶轄合意が「はなはだしく不合理で公序法に違対的強行法規が潜脱される場合、「公序法要反する」か否かとの枠組みで、次のように判件」により当該管轄合意を無効とする余地を示している。

認めるべきであるとするにとどまっていた 。

11「『はなはだしく不合理で公序法に違反す

しかし、競争請求に関する裁判例の出現をる』といえるか否かの判断は厳格にされるべ契機として、潜脱の問題について、より具体きである…一定の訴訟事件について、日本の的な見解が示され始めている。道垣内教授は、絶対的強行法規の適用を排斥する結果を生じ競争請求と管轄合意が問題となった東京地裁

させる国際的専属裁判管轄の合意が『はなは平 成28年 2 月15日 中 間 判 決 の 分 析 に お い

だしく不合理で公序法に違反する』と解し、て、「日本の国家利益（公益）を体現していかつ、日本の独禁法が絶対的強行法規に当たる法規を潜脱する結果となる管轄合意は公序ると解する立場をとるとしても、そのような法に違反するというべきである」と述べ、同理由により当該合意が無効となるのは、単に事案で問題となった優越的地位の濫用を禁止

当該合意における専属管轄裁判所において、する規定が絶対的強行法規に当たり、その適

日本の独禁法が適用されないというだけでな

用を潜脱するような専属管轄合意は無効とさく、当該訴訟で主張される事実について、当れ る べ き で あ る と の 見 解 を 示 し て い る12。

該専属管轄裁判所が準拠する全ての関連法規

もっとも、道垣内教授は、絶対的強行法規の1112

高橋「前掲論文」（注 8 ）201頁、手塚「前掲論文」（注 4 ）74頁、道垣内「前掲論文」（注 8 ）32-34頁、横溝「前掲論文」（注 9 ） 7 頁、沢木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門』（有斐閣、第 7 版、2012年）310頁、横山潤『国際私法』（三省堂、2012年）355頁、加藤紫帆「判批」『ジュリスト』1484号（2015年）145-146頁など。
道垣内「前掲論文」（注 8 ）33-34頁。道垣内教授の見解によれば、同事件における管轄合意は、特定性要件を満たすが、公序法に反するため、最終的に無効となるものと思われる。

国際商取引学会年報 2018vol.2071

5．競争請求と管轄合意

潜脱を主張するだけでは、問題となる管轄合

しも明らかではない。そのため、日本法への意がすぐさま無効となるわけではなく、「絶示唆を得るため、以下では、国際的な管轄合対的強行法規に基づく請求が認められないこ

意 を 規 律 す る2005年 ハ ー グ 管 轄 合 意 条 約とが明らかとは言えず、本案審理を必要なら（Ⅲ）および競争請求と管轄合意をめぐる諸しめる程度にあるとの一定の心証を裁判所が問題について議論の蓄積がある諸外国におけ得た場合」に、そのような結果を招来する外る議論（Ⅳ）を考察する。

国裁判所への専属的管轄合意を妨訴抗弁として主張することは認められないとする13。

Ⅲ

次に、横溝教授は、東京地裁平成28年102005年ハーグ管轄合意条
約

月 8 日判決の評釈において、「両国の裁判所における全ての関連法規範の具体的適用結果

2005年ハーグ管轄合意条約（Conventionの比較を要求する程の多大な労力を、管轄決

of 30 June 2005 on Choice of Court

定段階において裁判所に要求することが適切

Agreements）15は、国際的な管轄合意を規であるとは思われない」と同判決のアプロー

律する国際的な法的枠組みの一つであり、チを批判した上で、日本の絶対的強行法規と2015年10月 1 日より発効している16。2005の関係で外国裁判所への専属管轄合意が無効

年ハーグ管轄合意条約は、 2 条 2 項（h）にとなる場合は、次の 2 つの場合に限定されおいて反トラスト（競争法）の事項を適用範14

るべきであるとの見解を示している 。第一囲から排除しているが、その対象は、ハートに、「本来我が国の専属管轄とされるべきで

レイ・道垣内報告書によれば、競争請求としあった程の国家的関心の強い法規の適用が問て典型的な不法行為上の競争請求に限定され題となる請求の場合」、第二に、「当該管轄合る17。そのため、競争法の事項が訴訟の目的

意において我が国の強行的適用法規を潜脱すではなく、先決問題としてのみ生じる契約上る意図が明らかな場合」である。

の競争請求については、本条約は適用され
る18。

3

小括

絶対的強行法規・競争法の潜脱については、

以上の通り、絶対的強行法規・競争法の潜同条約 6 条c号が関係する。同号によれば、脱を理由に、外国裁判所への専属管轄合意を選択されなかった裁判所は、「その合意の効無効とする余地を認めることに見解の一致が力を認めることが明らかな不正義をもたらすあるものの、どのような場合に無効とされるか、又は受訴裁判所所属国の公序に明らかにべきかについては見解が対立しており、必ず反する結果となる場合」には、専属的管轄合

13

同上、33頁参照。また、道垣内教授は、「絶対的強行法規の適用を確保する必要があるとの理由で日本での裁判所が認められた場合においても、本案の判断において、当該絶対的強行法規の適用要件を具備していないとされることもあり得る」とする。
14
横溝「前掲論文」（注 9 ） 7 頁。
15
詳細は、道垣内正人『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009年）などを参照。
16
2017年12月時点の批准国は、メキシコ、EU、シンガポールであり、米国、ウクライナ、モンテネグロおよび中国は本条約に署名しているが、批准はしていない。
17
Trevor Hartley and Masato Dogauchi, Explanatory Report on the 2005 Hague Choice of Court Agreements Convention（2013）, para. 62. 本報告書の和訳については、道垣内『前掲書』（注15）を参照。
18
Ibid., para. 63.

72

国際商取引学会年報 2018vol.20西岡意が適用される訴訟手続を停止するか、又は

1

訴えを却下する義務を負わない。同号の公序

⑴

和晃

EU諸国
フ ラ ン ス 破 毀 院2008年10月22日 判は、ハートレイ・道垣内報告書において、次決のように説明されている。
「『受訴裁判所所属

フランスの破毀院は、独占販売店契約に含

国の公序に明らかに反する』という文言は、まれる外国裁判所への専属管轄合意が問題と高い適用基準の設定が意図されている。これなった事件においてリベラルなアプローチをは当該国の基本観念又は基本原則の違反を指採用している。同事件の概要は次の通りであす。選択された裁判所が何らかの法技術的なる。フランス法人は、米国会社との間で米国

点 で 受 訴 裁 判 所 所 属 国 の 強 行 法 規（a会社の製品をフランス国内で独占的に販売すmandatory rule ; une règle obligatoire）に反る独占販売店契約を締結し、当該契約中に米するかもしれないというだけの理由で、受訴国サンフランシスコ州の裁判所を専属管轄裁

裁判所が事件について裁判することを認める判所とする専属管轄合意条項を定めた。契約

ものではないのである。明らかな不正義の場

締結後、米国法人が当該契約を解除したとこ

合と同様、安易に発動すべきではない。あるろ、フランス法人は当該解除がフランスの競管轄合意が国内法上拘束力を持たないという争法規である商法L442- 6 条が禁止する経済だけの理由で裁判所がその合意を無視するこ的 従 属 状 態 の 濫 用（l’abus de dépendance19とを認めるわけではないのである」 。

21économique）に当たると主張し、フランス

同報告書にいう強行法規が国際的な場面でで米国会社に対し損害賠償を求めた。本件に貫徹される「絶対的強行法規」を指すかは明

おいて、当事者はサンフランシスコ州の裁判

らかではない。そのため、本条約のもと、絶所を専属管轄裁判所とすることに合意してい対的強行法規・競争法の潜脱の問題がどのよたので、当該管轄合意が有効とされる場合、うに処理されるかは明らかではなく、この問

フランスの警察法（絶対的強行法規）（lois

題の扱いについて国際的な一致はないようにde police）とされる競争法規が潜脱されるこ思われる。

ととなるので、当該管轄合意の有効性が問題

Ⅳ

諸外国における議論とされた。
この点について、パリ控訴審裁判所は当該管轄合意を退け、フランスの管轄を認めた。

この問題については、諸外国に一定の議論

これに対して、破毀院は、フランス民法およの蓄積がある。本稿では、とりわけ、議論のび国際私法の一般原則に基づき、競争法規が蓄積があるEU諸国およびスイスのほか、実本案に適用される場合であっても、外国裁判

務上重要と思われる米国における議論を取り所への専属的管轄合意を有効なものとする旨

20

上げる 。
19
20

21

の判断を下したが、国際私法の一般原則の内Ibid., para. 153.
その他の国における議論については、Matthias Weller “Choice of court agreements under Brussels Ia and under theHague convention: coherences and clashes”, Journal of Private International Law, Vol. 13, No. 1（2017）, pp. 102-107を参照。また、英国における訴訟差止命令による対応の可能性については、Mihail Danov, Jurisdiction and Judgments in
Relation to EU Competition Law Claims（2011）,pp. 66-68を参照。
Cass civ, lère, decision of 22 October 2008, Monster Cable v AMS, No. 07-15823.

国際商取引学会年報 2018vol.2073

5．競争請求と管轄合意

容については具体的に言及していない。

的強行法規とされるEC指令の規定23］が、商事代理人の補償請求権について第三国の裁判⑵

BGH 2012年 9 月 5 日判決

22

競争請求・競争法に関する事案ではないが、EUにおいて絶対的強行法規とされる、商事所に専属管轄を付与する管轄合意の承認を否定することを妨げないということに合理的な疑いの余地はない。」

代理人に関するEC指令からの潜脱をもたら本判決によれば、当事者が選択した法が同す、外国裁判所への専属管轄合意の有効性に等の規定を定めておらず、また選択された裁ついてBGHが興味深い判決を下している。

判所が問題となる国の絶対的強行法規を適用

本件は、ドイツの商事代理人が、米国に本せず、訴えを退けるであろう場合には、選択拠を有する米国法人に対して、未払いの手数されていないが、訴えが係属する裁判所は、料および商事代理人契約に基づく補償料の支問題となる外国裁判所への専属的管轄合意を払いを求めた事案である。両当事者は、当該無効とすることができる。したがって、外国契約において、米国ヴァージニア州法を契約

裁判所への専属的管轄合意により、法廷地の準拠法とすること、ヴァージニア州の裁判所

絶対的強行法規の適用が潜脱される場合でを専属管轄裁判所とすること、および契約終あっても、当該管轄合意は無条件で無効とな了後の補償請求を排除することに合意しているわけではない。

た。
BGHは、結論として、商事代理人契約に含⑶

Basedow教授の見解24

まれる非構成国裁判所への国際的な専属管轄

Basedow教授は、BGHとは異なり、外国裁合意がEU域内で活動する商事代理人の報酬

判所への専属的管轄合意により法廷地の絶対請求権を妨げる場合には、当該管轄合意は無的強行法規が潜脱される場合であっても、当効であると判示しているが、外国裁判所への該合意が無効とされうるのは、当該合意によ専属的管轄合意による絶対的強行法規の潜脱り濫用的な潜脱が明らかに意図されているこについては、次のように述べている。すなわとが認められる例外的な場合に限定されると

ち、「当事者により選択された法が、契約終の見解を示している。以下では、Basedow教

了後、商事代理人の強行的な補償請求権を定授の見解を簡潔に紹介する25。

めておらず、また第三国の裁判所が構成国のBasedow教授は、まず、この見解の前提と強行的な共同体法ないし国内法を適用せず、して、準拠法選択合意の平面と管轄合意との当該補償請求権に関する訴えを退けるであろ

平面では、絶対的強行法規・公序の影響は異う場合に、前述の指令の規定［筆者注：絶対なると主張する26。その理由として、準拠法

22
23
24

25

26

74

BGH 7. Zivilsenat, 05.09.2012, IPRspr. 2012, Nr. 175.
C-381/98 Ingmar GB Ltd. v Eaton Leonard Technologies Inc., ECLI:EU:C:2000:605.
Jürgen Basedow, “Zuständigkeitsderogation, Eingriffsnormen und ordre public”, in: Peter Mankowski and Wolfgang
Wurmnest（eds.）,Festschrift für Ulrich Magnus zum 70. Geburtstag（2014）,pp. 337-352.
また、ドイツでは、競争法分野において管轄合意の許容性を認めない見解もある。See, Gerhard Wiedemann（hrsg.）,
Handbuch des Kartellrechts（2008）,§60 Rn. 48 [Bumiller]; Helena Isabel Maier, Marktortanknüpfung im internationalen
Kartelldeliktsrecht（2011）, p. 214; Wolfgang Wurmnest, “Die Einbeziehung kartellrechtlicher Ansprüche in
Gerichtsstandsvereinbarungen”, in Peter Mankowski and Wolfgang Wurmnest（Hrsg.）, Festschrift für Ulrich Magnus
zum 70. Geburtstag（2014）, pp. 570-571.
Basedow, supra note 24, pp. 347-348.

国際商取引学会年報 2018vol.20西岡和晃

選択合意の平面では、準拠外国法を適用したる。そして、管轄合意を無効とする公序規制場合の結果と法廷地国の絶対的強行法規・公は、 法 廷 地 の 絶 対 的 強 行 法 規 の「 効 力序との間に「法的な矛盾（rechtlicher Wid-

（Wirksamkeit ／ effectiveness）」に動機付け

erspruch）」が生じうるのに対し、管轄合意られたものと結論づけるが、前述の相違の存の平面では、絶対的強行法規の社会を形成す

在を理由に、管轄合意の平面におけるその「効る 効 力（gesellschaftsgestaltende Wirksam-

果（Wirkung ／ effect）」の考慮は、準拠法keit）が侵害されるだけで、前述のような「法選択合意と法廷地国の絶対的強行法規との間

27的な矛盾」が生じない ことをあげる。このに生じうる「法的な矛盾」と区別されるべき点は、競争請求を例に次のように説明される。

であるとする30。

すなわち、法廷地の裁判所は、管轄段階におそして、Basedow教授は、このような相違

いて、問題となる競争法規が当該事案に適用に基づき、管轄合意の平面においては、準拠されるのか、当該法規が違反されるのか、そ法選択合意の場面とは異なるアプローチが必して当該法規の違反から何らかの損害が生じ要であり、管轄合意の有効性を検討するに際たかについて検討しないので、準拠法選択合

しては、法廷地国が自国の基本原則の実現に意の平面で生じうる準拠外国法と内国法秩序

十分な関心を真に有しているか、そしてそのとの「法的な矛盾」は、管轄合意の平面では実現が確保されているかを特に考慮しなけれ

28

生じえない 。

ばならない、と主張する31。また、法廷地国

この前提のもと、Basedow教授は、管轄合が問題となる法規の実現のために実効的な措意に対する公序規制の機能について、前述の置を講じていない場合に、外国裁判所への専ハーグ管轄合意条約 6 条c号に言及し、同号属管轄合意により、それらの効力がさらに失の公序の機能は管轄合意を実施した「事実上われることに、法廷地国はどれほどの関心をの結果」に対応することであり、次のことに示すのか、との疑問を投げかける32。

動機付けられているとする29。すなわち、法具体的な考慮要素としては、法廷地国が問

廷地国の基本原則が保護ないし実現しようと題となる法規の実現に十分な措置を講じていする経済的・社会的秩序に関係する民事紛争

るか、および当該国における裁判手続の事実が外国裁判所に委ねられる場合に、これらの上の可能性が挙げられており、前者は、私法秩序が実現されない可能性があることであ上の法律に関して、保護対象とされる者が国

27

28
29
30
31
32

Basedow教授によれば、外国裁判所（Ｂ国）への専属管轄合意が問題となる場合、選択されていないが、訴えが係属している裁判所（Ａ国）には、 2 つの選択肢が残されている。第一に、当該管轄合意を無効とし、外国法または法廷地法に基づき手続を進行することである。いずれの場合にも、法廷地の法秩序の基本原則は実現される。第二に、当該合意を尊重し、係属する手続を中断するか、訴えを却下することである。訴えを却下する場合、選択された裁判所（Ｂ国）
で訴訟が行われるが、一方の当事者がＢ国で訴えを提起しない、または手続に応じないときには、訴訟は行われない。
このいずれの場合においても、Ａ国の絶対的強行法規および公序との矛盾は生じ得ない。紛争が和解により解決される
場合も同様である。また、選択された裁判所（Ｂ国）が、選択されていない国（Ａ国）の絶対的強行法規および公序を考慮せず判決を下す場合にも当てはまる。というのも、外国判決は、判決国の領域内でのみ効力を有するのであり、そのような事情のもとでは、当該判決は選択されていない国（Ａ国）で承認され得ないからである。Ibid.
Ibid., pp. 347-348.
Ibid., p. 348.
Ibid.
Ibid.
Ibid., pp. 348-349.

国際商取引学会年報 2018vol.2075

5．競争請求と管轄合意

内裁判所で訴えを提起することを一般に認め33

ヴァージニア州法の選択およびヴァージニア

る管轄規定の存在に特に現れるとする 。こ

州裁判所の選択は濫用的な潜脱と評価できる

れらの点を考慮し、問題となる法規の実現可とする。

能性が確保されていない場合には、当該法規・基本原則は実効的なものとみなされ得ないのであり、公序規制の構成要素として捉えるこ

2スイス

次に、スイスにおける議論を考察する。ス34

イスにおいては、国際的な管轄合意はルガー

さらに、管轄合意が尊重されない場合には、ノ条約37またはスイス連邦国際私法典（以下、法的不安定性が生じ、その結果、価格の高騰「スイス国際私法」という。）38に規律される。

や取引の減退が生じうるため、国際的な管轄

本稿では、このうち、スイス国際私法におけ合意が国際取引分野において不可欠なものとる議論を取り上げる。

とは適切でないとする 。

なっている現状を踏まえれば、可能な限り当スイス国際私法には、管轄合意と絶対的強事者の意思を尊重すべきであるとも主張す

行法規・競争法の潜脱の問題を正面から扱う

35

規定は定められていないが、同法 5 条 2 項

以上の考察に基づき、Basedow教授は、外は不当な管轄合意を禁止している。同項によ国裁判所への専属管轄合意が無効とされるのれば、国際的な管轄合意は、一方当事者からは、濫用的な潜脱（法律回避）が明らかに意

スイス法が定める管轄を不当に剥奪する場合

図される、例外的な場合に限られるべきであに無効とされる。同項による制限は、当初、ると主張し、例外的な場合の例として前述の社会的・経済的弱者等を保護することを目的

る 。

36

BGH判決の事案をあげている 。同事案におとするものと説明されていた39。しかし、近いては、事案の具体的事情（被告である米国

時は、同項の制限は、弱者であるかを問わず、

ヴァージニア州の親会社は支社をドイツに設

当事者に対し十分な保護を保証するために機立しており、同支社が原告である商事代理人

能すべきであるとする見解も示されていとの本質的な接点であり、原告に対し指示をる40。同項のもと管轄合意が無効となるかを与えるほか、
金銭の支払いを行っていたこと）判断するにあたっては、合意された裁判所にから、実質的にドイツに所在する当事者間のおける訴訟追行の負担、適正な司法運営、手純国内的な紛争と考えられることを理由に、続の長さ、審理を受ける権利が十分に保証さ

33

Ibid., p. 349.
Basedow教授は、このアプローチはIngmar判決および前述のBGH判決により具体的に説明されるとするが、本稿ではその詳細には立ち入らない。また、Basedow教授は、BGH判決について、その判断過程、とりわけ、先決裁定を求めなかったことを非難しているが、判決の結論自体には肯定的である。Ibid., pp. 349-352.
35
Ibid., p. 352.
36
Ibid., pp. 351-352.
37
The Convention on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters（Lugano Convention）.
38
Bundesgesetz vom.18 Dezember 1987 über das Internationale Privatrecht（SR 291）. 条文の日本語訳としては、奥田安弘編訳『国際私法・国籍法・家族法資料集－外国の立法と条約－』（中央大学出版部、2006年） 2 -69頁を参照。
39
Bortschaft zum IPRG（Ziff. 213.5）.
40
Heinrich Honsell/Nedim P. Vogt/Anton K. Schnyder/Stephen V. Berti（Hrsg.）, Basler Kommentar: Internationales
Privatrecht（IPRG）（2013）, Art. 5, para. 48 [Grolimund/Bachofner].
34

76

国際商取引学会年報 2018vol.20西岡

和晃

れるかなどが考慮される41。このように、同決45のもと発展した判例法理に規律される。

項は、弱者ないし一方当事者の手続上の保護

同判決によれば、問題となる管轄合意が「合を目的としている規定であるので、絶対的強理的」である限り、外国裁判所への専属管轄

行法規の潜脱に対する対応は、同項の主たる合意も有効なものとされるが、詐欺や強迫、

42

機能ではない 。しかし、外国裁判所への管交渉力格差などにより管轄合意が締結された

轄合意により法廷地の絶対的強行法規が潜脱場合や、選択された法廷地での訴訟が不便宜される場合に、当該管轄合意は、同項によりである場合には、国際的な管轄合意は無効とすぐさま無効となるわけではないが、不当とされうる。競争請求においても、この合理性認められるときには、同項のもと無効とされの基準が適用されるものと思われるが、著者

43

うるとの見解がBucherにより示されている 。

が調査した限りでは、この点について判断を

この点を扱った競争請求に関する裁判例は見下した競争請求に関する裁判例は報告されて44当たらないが、同様の規律は競争請求 についない46。そのため、米国において、競争請いても妥当すると思われる。そのため、スイ求の文脈でなされた外国裁判所への専属管轄

ス国際私法においても、少なくとも、Bucher

合意がどのように扱われるかは明らかではなの見解によれば、外国裁判所への管轄合意はい。

絶対的強行法規・競争法の潜脱をもって当然に無効とされない。

しかし、競争法と類似する性質を有するとされる証券取引法に関する請求47や反差別法に関する請求48において、外国裁判所への専3

米国

属的管轄合意・仲裁合意が法廷地の公序に反次に、国際ビジネスの分野において、特にするとの当事者の主張を退け、当該合意を有重要な米国について考察する。米国における効と認めた連邦控訴裁判所の裁判例がある。

国 際 的 な 専 属 管 轄 合 意 は1972年Zapata判

これらの事案では、外国法上認められる救済

41
42

43
44

45

46

47

48

Andreas Bucher（ed.）, Loi sur le droit international privé, Convention de Lugano（2011）, Art. 5 para. 29 [Bucher].
Frank Vischer, “Lois d’application immediate als Schranken von Gerichtsstands und Schiedsvereinbarungen”, in Gerardo
Broggini（ed.）, Collisio Legum: Studi di diritto internazionale privato = Beiträge zum Internationalen Privatrecht = Etudes
de droit international privé（1997）, pp. 578-579. なお、Vischerは、5条2項のもと対応されない場合について、合意のもと選択されなかった国は、絶対的強行法規に関する審査を承認段階で行うことができる点を指摘しているが、この段階での審査はあまりにも遅すぎると指摘するほか、管轄合意の有効性を判断する段階よりも、法的不明確性が増加する点について懸念を示している。Ibid., pp. 593-594.
LDIP Commentaire, supra note 41, Art. 5 para. 29 [Bucher].
スイスにおいては、競争請求も自由処分可能な民事上の請求であるので、当該請求が絶対的強行法規のような国家利益と強く関係する法規に基づく場合であっても、外国裁判所ないし仲裁に委ねられることを禁止されていない限り、原則として管轄合意（ないし仲裁合意）に服するとされる。Vischer, supra note 42, pp. 585-587.
The Bremen v. Zapata Off-Shore Co., 407 U.S. 1（1972）. 米 国 に お け る 管 轄 合 意 の 準 拠 法 に つ い て は、Symeon C.
Symeonides, “What Law Governs Forum Selection Clause”, Louisiana Law Review, Vol. 78, No. 4（2018）（forthcoming）.
Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=3014070を参照。
競争請求の文脈で仲裁合意を有効と認めた判例法はある。See, Mitsubishi Motors Corp. v. Soler Chrysler-Plymouth, 473
U.S. 614（1985）.
Roby v. Corporation of Lloyd’s, 996 F.2d 1353（ 2 d Cir. 1993）. 本件は、米国国内の投資家らが、証券法違反等を理由に、英国のロイズ保険組合に対し訴えを提起した事案である。本件の各契約には、契約から生じるあらゆる紛争は英国における仲裁で解決される旨の仲裁合意が含まれており、当該仲裁合意が公序に反するか否かが問題となった。
Martinez v. Bloomberg LP, 740 F.3d 211（ 2 d Cir. 2014）. 本件は、被用者であるMartinezが、雇用者であるBloomberg
に対し、差別的な扱いを受けたことを理由に、公民権を保護する反差別法（Anti-Discrimination Act）に基づく訴えを提起した事案である。当事者間の契約には、英国裁判所に専属管轄を付与する管轄合意が含まれており、当該管轄合意が公序に反するか否かが問題となった。

国際商取引学会年報 2018vol.2077

5．競争請求と管轄合意

が米国法上認められる救済と異なることを主

議論を考察した。本章では、特に諸外国にお張するだけでは、問題となる管轄合意を公序ける議論を踏まえた上で、競争請求と絶対的違反と判断するには不十分であり、外国法上強行法規・競争法の潜脱の問題をどのようにの救済が米国の関連法規の基礎にある政策を扱うべきかを検討する。

実現するには不適当であることが証明されな

本稿で紹介した見解をまとめれば、次の通

い限り、外国法を適用したとしても公序に反りである。第一に、「絶対的強行法規に基づ49

するとは言えない、との判断を下している 。

く請求が認められないことが明らかとは言えこれらの裁判例が競争請求においても妥当すず、本案審理を必要ならしめる程度にあるとるのであれば、管轄合意が法廷地の公序に反の一応の心証を裁判所が得た」場合には、外することを当事者が十分に主張できない場合

国裁判所への専属管轄合意を妨訴抗弁としてには、競争法の潜脱を導く外国裁判所への専主張することを認めない立場であり、道垣内

属管轄合意も認められる可能性があろう。

教授が主張する見解である（Ａ）50。第二に、関連する法規の適用結果の比較から、独禁法

4

小括にかかる公序維持が可能か否かを検討し、公以上の通り、競争請求と絶対的強行法規・序維持ができない場合には、当該管轄合意を

競争法の潜脱の問題に対する諸外国のアプ無効とする立場であり、東京地裁判決51が示

ローチは各国で異なっている。もっとも、各したものである（Ｂ）。第三に、当事者が選国のアプローチは、絶対的強行法規・競争法

択した法が潜脱される絶対的強行法規と同等が本案に適用を求めることだけを理由に、外な規定を定めておらず、また選択された裁判

国裁判所への専属管轄合意を無効としないと所が問題となる国の絶対的強行法規を適用せいう点では共通している。管轄合意が無効とず、訴えを退けるであろう場合には、外国裁されうる場合について各国のアプローチは異判所への専属的管轄合意を無効とする立場でなっているが、それらの分岐点は、絶対的強あ り、 ド イ ツ のBGH52が 示 し た も の で あ る

行法規・競争法の効力を管轄合意の平面でど（Ｃ）。第四に、法廷地の絶対的強行法規からの程度考慮するのかという点にあると言えの濫用的な潜脱が明らかに意図されている例

る。

外的な場合にのみ、外国裁判所への専属的管Ⅴ

検討：競争請求と絶対的強行法規・競争法の潜脱

轄合意を無効とする立場であり、Basedow教授が主張する見解である（D）53。横溝教授は、外国裁判所への専属的管轄合意が無効となる
場合について、問題となる請求が本来我が国日本における議論を概観した上で、2005の専属管轄に服すべき程国家的関心の強いも

年ハーグ管轄合意条約および諸外国におけるのである場合も付け加える54が、その他の点

49
50
51
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54

78

Roby, 996 F.2d at 1363-66; Martinez, 740 F.3d at 228-229.
道垣内「前掲論文」（注 8 ）33頁。
前掲判決（注 9 ）。
前掲判決（注 22）。
Basedow, supra note 24, pp. 348-352.
横溝「前掲論文」（注 9 ） 7 頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20西岡和晃

では第四の見解と基本的に同旨であると思わある59。Basedow教授が指摘するように、管れる。また、第四の見解は、不当な管轄合意

轄合意の平面においては、準拠法選択合意のを禁止するスイス国際私法 5 条 2 項におけ

平面で生じるような「法的な矛盾」は外国法

55

るBucherの見解 とほぼ同一のものであるとと法廷地法との間に生じず60、法廷地法の絶も思われる。法廷地の絶対的強行法規の本案

対的強行法規・競争法の効力が損なわれるだへの適用可能性自体が管轄合意の有効性に影けである。このような相違を踏まえれば、管響を及ぼさないという観点においては、法廷

轄合意の平面における絶対的強行法規・競争

地の絶対的強行法規が本案に適用されうる場法の効力について、準拠法選択合意の平面に合であっても、外国裁判所への専属管轄合意

おけるアプローチとは異なるアプローチを採56を有効とするフランス破毀院の立場 とも軌を一にするものと思われる。

用することも可能であろう61。
次に、管轄合意の平面において、どのよう

これらのアプローチの分岐点は、絶対的強な基準のもと絶対的強行法規・競争法の効力

行法規・競争法の効力を管轄合意の平面でどを評価すべきかが問題となる。東京地裁は、の程度考慮するのか、言い換えれば、当事者関連する法規の適用結果の比較から、独禁法の予測可能性と国家利益の実現とのバランスにかかる公序維持が可能か否かを検討し、公57をどのようにとるか という点にある。この序維持ができない場合には、当該管轄合意を

点をどのように扱うべきであろうか。私見と無効とする立場（Ｂ）を示しているが、前述

しては、競争法が潜脱されることをもって、の相違があるほか、横溝教授が指摘するよう外国裁判所への専属的管轄合意を無効とするに、管轄判断段階で関連法規の適用結果の比べきではなく、競争法からの濫用的な潜脱が較を求めることはあまりにも過大な労力を伴明らかに意図されている例外的な場合にのうものであり、適切ではないであろう62。そみ、当該管轄合意を無効とするべきであるとれでは、どのような基準を採用すべきか。私58

考える（Ｄ） 。

見としては、問題となる法規に関する請求にまず、前提として、管轄合意の平面におけついて専属管轄規定が定められているかな

る公序法要件においては、絶対的強行法規・ど、法廷地が当該法規の実現を確保するため

競争法の本案への適用可能性ではなく、問題に措置を講じているか基準とすべきであるととなる法規の実現に対する法廷地の関心の程考える。というのも、絶対的強行法規の実現度および実現措置の有無が考慮されるべきでを確実なものとするためには、専属管轄が定

55
56
57
58

59
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61

62

LDIP Commentaire, supra note 41, Art. 5 para. 29 [Bucher].
前掲判決（注21）。
横溝「前掲論文」（注 9 ） 7 頁。
法廷地の絶対的強行法規・競争法の本案への適用可能性だけを理由に、外国裁判所への専属管轄合意を無効としないという観点では、B、Cも同じ立場であるが、B、Cは関連法規の適用結果の比較や外国裁判所における事案の処理を検討する点において、私見とは異なる。
Basedow, supra note 24, pp. 348-349.
Ibid., pp. 347-348.
管轄合意の平面で「公序法」要件を準拠法選択合意の平面と同様に解釈するのであれば、絶対的強行法規・競争法が本案への適用を求めると思われるような場合には、外国裁判所への専属管轄合意を無効とすべきであるとも考えられよう。
この点については、道垣内「前掲論文」（注 8 ）32-34頁を参照。
横溝「前掲論文」（注 9 ） 7 頁。

国際商取引学会年報 2018vol.2079

5．競争請求と管轄合意

められることが通常である63ので、専属管轄

法規の潜脱を理由に常に無効とされるのであが定められていない事項については、外国でれば、有効と認められる管轄合意は相当に限64の訴訟追行 が許容されており、管轄合意の定され、当事者の予見可能性が損なわれる。

有効性の段階で処理する必要性はなく、承認

その結果、国際取引に著しい法的不安定性を執行段階で対応すれば十分であるとの国家のもたらすことにもなる。米国の判決および65

姿勢が推論できる からである。実際に、国Basedow教授が主張するように、国際的な管家的関心が強い事項については、民事訴訟法

轄合意の尊重がもはや国際商取引分野におい3 条の 5 に専属管轄規定が定められており、て不可欠なものとなっている事情を踏まえれ専属管轄が定められている事項については外ば、そのような事態を回避するためにも、原国裁判所への専属管轄合意は無効とされる

則として当事者の予見可能性を尊重すべきで66が 、競争請求については専属管轄規定が定あろう68。

められていない。以上の理由から、独禁法が私見によれば、管轄合意の平面においては、本案への適用を求める場合であっても、外国

絶対的強行法規・競争法の潜脱をもって外国裁判所への専属管轄合意は常に無効とされる

裁判所への専属管轄合意を無効とするべきでべきではないであろう。また、Basedow教授はない。しかし、東京地裁が判断しているよ

が述べるように、法廷地が問題となる法規のうに、公序法要件のもと、契約の締結過程や実現手段を確保していない場合に、外国裁判管轄合意を実施した場合の結果などの具体的所への専属管轄合意により、それらの効力が事情を考慮して、当該管轄合意が不合理なもさらに失われることにどれほどの関心を示すのと判断される、競争法の濫用的な潜脱が明67のかは疑問である 。

らかに意図されている場合には、外国裁判所

さらに、東京地裁も述べているように、公序法により管轄合意が無効とされるか否かは厳格に判断されるべきであり、管轄合意を置くことにより、将来の紛争解決に対する予測への専属管轄合意が無効とされる余地はあろ
う69。

Ⅵ

おわりに

可能性を確保する、との当事者の予見可能性
を可能な限り尊重すべきである。専属管轄が本稿では、競争請求と管轄合意をめぐる問定められていないにもかかわらず、外国裁判

題として、競争請求と絶対的強行法規・競争所への専属的管轄合意が競争法・絶対的強行法の潜脱の問題について比較法的観点から考

63
64

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68
69

80

Vischer, supra note 42, pp. 578-579.
競争請求の仲裁による解決（仲裁適格）が認められる可能性もある。この点については、中野俊一郎「独占禁止法に基づく請求と国際仲裁」仲裁とADR 7 号（2012年）107-113頁、中村達也「独占禁止法と仲裁：仲裁可能性と仲裁判断の
実体的公序審査」『仲裁法の論点』（成文堂、2017年）83-122頁などを参照。
横溝「前掲論文」（注 9 ） 7 頁。
佐藤＝小林『前掲書』（注 8 ）138頁。
専属管轄が定められていない場合であっても、外国裁判所への専属管轄合意を無効とする余地はあるとされる。この点については、横溝大「国際専属管轄」『名古屋大学法政論集』245号（2012年）143頁、脚注48を参照。もっとも、競争請求は、私人間の取引関係から生じた請求であり、競争当局に強制されない、自由処分可能な民事上の請求であるので、それらの場合に当たらないであろう。
Basedow, supra note 24, p. 352; The Bremen, 407 U.S., at 9.
同様の立場として、Basedow, supra note 24, p. 352; LDIP Commentaire, supra note 41, Art. 5 para. 29 [Bucher].

国際商取引学会年報 2018vol.20西岡和晃

vol.2081

察した。私見としては、法廷地の絶対的強行
法規・競争法の潜脱をもって、外国裁判所への専属的管轄合意を無効とすべきでないと考える。競争請求をめぐっては、本稿で扱わなかったが、冒頭で述べたように、いずれの競争請求が管轄合意の事項的適用範囲に含まれるのか、など多くの問題が残っている。これ
らの問題については、今後の課題としたい。

（付記）
校正段階において、横溝大「判批」『私法判例
リマークス』56号（2018年）142頁、高橋宏司「判批」『平成29年度重判解（ジュリスト1518
号）（2018年）310頁のほか、控訴審判決（東京高』判 平 成29年10月25日2017WLJPCA10256010）に接した。

国際商取引学会年報 2018

西岡報告コメント

西 岡 報 告 コ メ ン ト
長田真里

大阪大学大学院法学研究科 教授

Ⅰことが求められるとされる。西岡論文でも触はじめにれられているとおり、この要件は最高裁による 昭 和50年11月28日 判 決（ 民 集29巻10号「競争請求と管轄合意」と題する、西岡和

1554頁：チサダネ号事件判決）により示さ

晃同志社大学助手の論文は、これまで主としれた要件であるが、平成23年民訴法改正時て競争法関連訴訟の国際的局面に関する問題に明文化された同判決の示した国際裁判管轄を取り上げ研究してこられた著者の研究の中にかかる他の要件とは異なり、明文の規定はで、最新の日本の判例や諸外国の学説判例を置かれなかった。しかし、改正後も公序によ

基に、これまで取り上げてこなかった新しいる管轄合意有効性の判断が引き続き行われる問題を論じるものである。国際的な紛争におことについては学説上もほぼ争いがなく 2 、いて、競争法に関して生じたいわゆる私訴が判例においても改正民訴法の適用前の事例で訴訟で問題となっている場合につき、準拠法はあるが、金融商品の購入契約中の外国裁判決定の側面での議論は僅かながらも存在して所（ネヴァダ州裁判所）への管轄合意を公序1

いる 。しかし、本稿で取り上げられている違反を理由に無効とした東京高判平成26年

管轄合意と競争請求との関連については、こ

11月17日（判例集未登載）なども見られる

れまでほとんど論じてこられなかった点であ

ところである 3 。西岡論文で紹介されている

り、学術的に非常に価値が高いものと言える。

東京地判平成28年10月 6 日（金融法務事情

以下、このような立場から、西岡論文に関す

1515号42頁）も、チサダネ号事件判決の枠るコメントを若干述べてみたい。

組に則り、競争法違反から生じたと当事者がⅡ主張する請求に関する国際裁判管轄合意の有管轄合意と公序

効性の検討を、公序違反になるか否かとの観点から行なっている。

西岡論文の「Ⅱ. 日本における議論

1. 管

西岡論文は、この点、東京地判平成28年

轄合意」で述べられている通り、日本におい

10月 6 日判決において採用されているとおて国際裁判管轄合意が認められるには、当該り、当該管轄合意が公序違反となるか否かの合意が甚だしく不合理で公序法に違反しない判断の中で、法廷地の絶対的強行法規である

1

2
3

82

例えば、横溝大「私訴による競争法の国際的執行」日本経済法学会年報34号62頁以下、櫻田＝道垣内編『注釈国際私法
第 1 巻』452－453頁（西谷祐子）など。
例えば、高橋宏司「判批」国際私法判例百選（第 2 版）201頁など。
但し、この判決の事案は消費者契約と見られ、改正民訴法上は、公序違反を理由とせずとも民訴法 3 条の 7 第 5 号および 3 条の 4 第 1 項により外国裁判所への管轄合意が排斥され、日本に国際裁判管轄が認められる事例であった。

国際商取引学会年報 2018vol.20

長田「競争法からの濫用的な潜脱が明らかに意図されている例外的な場合にのみ」当該管轄合

真里

Ⅲ 「競争請求」

意を無効とするべきとする。そして、具体的な判断について、法廷地において競争法違反

また、本論文においては、「競争請求」とにかかる請求につき専属管轄が定められていの文言が「カルテルなどの市場における公正るか否かを基準とすべきとする。この立場にかつ自由な競争を制限する競争制限行為を理立つと、日本が法廷地となる場合、競争法に

由に、私法上の救済を求める民事上の請求」

かかる請求については専属管轄の定めが置かを指す言葉として用いられている。その前提れていないため、原則としては、外国裁判所

で、契約上の請求（契約の無効確認など）とへの国際裁判管轄合意は有効となろう。

不法行為上の請求（損害賠償請求など）に大

この結論は、管轄合意にかかる公序要件について、特に経済的弱者保護の観点から管轄別され、これらが絶対的強行法規違反に基づく請求とされているようである。

合意が制限される局面が明文をもって大幅にしかし、そもそも競争法違反にかかる請求増えたことを踏まえ、現行民訴法についてはがすべからく絶対的強行法規に関わる請求と制限的に解釈すべきとする学説の多数の立言えるのか、について、本論文では必ずしも

4

場 とも平仄が合っており、多くの立場から明らかではない。また、契約上の請求と不法賛同を得られるものであるように思われる。

行為上の請求、あるいは、競争法自身に基づしかし、他方で、専属管轄規定が置かれていく差し止め請求などの全ての請求を一律にるか否かをもって判断すべきとの基準は明確「競争請求」として、検討する手法にも若干であるが、それがない場合にどのような事情の疑義を覚える。当事者の予測可能性を保護があれば「濫用的な」潜脱となるのか、またすべき程度が、それぞれについて若干異なり

それは競争法違反にかかる請求の場合にどのうる可能性があるようにも思えるからであような特殊性が認められるのか、との点につる。ただこれらの点については、本論文では

き、まだ必ずしも明確ではなく、執筆者自身

ほとんど論じられていない点であるため、この疑問が解消されている訳ではないようにもれ以上踏み込んでコメントすることは差し控思われる。さらに、「管轄合意の平面におけえる。

る公序法要件においては、絶対的強行法規・競争法の本案への適用可能性ではなく」専属

Ⅳ

終わりに

管轄としての規定が置かれているかどうかを判断基準とすべきとの主張についても、仮に

以上、西岡論文について、若干の疑問を踏競争請求にかかる専属管轄が置かれている国

まえてコメントをさせていただいた。以上のが法廷地国となっている場合、そもそもそのような疑問はあるが、これまでほとんど日本

国の競争法が適用され得ない事案であったとで検討されてこなかった論点に意欲的に取りしても、管轄合意が無効となる余地があるよ

組んだ同論文の価値は高く、国際商取引学会

うにも読め、必ずしも明確ではない。今後のにおける極めて重要な研究成果の一つとなっさらなる研究を期待したい。

たように思われる。

4

高橋前掲、横溝大「判批」私法判例リマークス56号144頁以下

国際商取引学会年報 2018vol.2083