ギリシャ財務相と欧州グループ代表の会談は喧嘩別れ（Lenta.ru 2015.02.01 00:11）© Photo: Flickr.com/Curtis Perry/cc-by

http://bit.ly/1Dsz3qP

アテネでの欧州グループのデイセルブルム代表とギリシャのヴァルファキス新財務相との交渉は物別れに終わった。30 日、ギリシャのテレビ局「メガ」が報じた。ヴァルファキス財務相は交渉のあとのぞんだブリーフィングで、ギリシャは欧州のトライアングル債権者（ＥＵ，欧州中央銀行、ＩＭＦ）の使節団と協力する気はないと語り、この「不可解な３者委員会」は反欧州政治を行っているとの見解を表した。
これに対しデイセルブルム欧州グループ代表は、ギリシャ財務相の声明の通訳を聞き、スイッチの切れたマイクにむかって、「お前はたった今、その『トライアングル』を殺したんだ」とののしった。目撃者が「メガ」テレビに明らかにした。ギリシャ財務相のほうはこれにすさまじい叫び声で答え、この後、デイセルブルム氏は席を立った。
http://bit.ly/16dPJbg

ロシアのＥＵ代表、ＥＵはそのうちクリミアがロシア領だと認めるだろう（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 04:17）© Photo: Flickr.com/Nick Savchenko/cc-by

http://bit.ly/18EdGt2

ロシアのチジョフＥＵ常駐代表は、ＥＵは遅かれ早かれクリミアをロシアの領土と認めるとの見解を表した。チジョフ代表はテレビ「ユーロニュース」からのインタビューに応じた中で、こう語った。チジョフ代表は、クリミアのロシアへの再編入をロシアによる違法な併合だと非難することは全く非合法的と語り、将来、ロシアは制裁による圧力強化でクリミアとの関係を変えうるかという問いに対しては、「それはありえない」と回答した。
http://bit.ly/1vnAkAA

英国も「Facebook 戦争」へ、ネットの情報操作用に特別隊を結成（ＲＴ 2015.02.01 05:04）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1uOver2
英国もイスラエル、ウクライナ、米国の例に倣い、いわゆる「ソファー部隊」を組織する。ガー
ディアン紙が報じた。

- 1 -「ソファー部隊」とは戦場に出るのではなく、ソファーに座ったままインターネット上での情報戦
争に取り組む部隊で、24 時間体制でいわゆる「Facebook 戦争」を行い、情報が英国に有利に動くようチェックを行う。
英国軍第 77 旅団はバークシャー州ヒョーミテインジ居住区に駐屯し、教練を受けた 1,500 人の専門家が４月から活動を開始する。
ガーディアン紙いわく、旅団創設のきっかけとなったのは最近のアフガニスタンでの対タリバン作戦、ウクライナ東部の紛争、イラク、シリアの急進的イスラム主義者の暴力行為。西側の軍事省庁も支持者を集め、ソーシャルネットの力を借りて、世界中から資金を集めた「イスラム国」の経験に学ぶことにしたらしい。
http://bit.ly/1Exxxrh「なぜ米国はロシアに対抗するウクライナを援助すべきではないか」西側の分析専門家が挙げた 7
つの理由（ロシアの声 2015.02.01 07:22）
Photo: ru.wikipedia.org

http://bit.ly/167Utyj

雑誌「ニューズウィーク」の政治評論員でカントン研究所の主任研究員を務めるダグ・ベンドウ
氏は「米政府が、ウクライナ・ロシア紛争において、ウクライナへの軍事援助を避けるべきだとの意見には、多くの合理的理由が存在する」と指摘し、次の７つの理由を挙げた。
①

ロシアはセルビアではなく、イラクでもアフガニスタンでも、さらにはリビアでもない。

「米国人は、簡単な勝利を期待する事に慣れてしまった。しかしロシアの場合はそうはいかない。
ロシア政府は、利用可能な完全な核兵器を管理下に置いている。」②

ロシア政府は、西側より大きな賭けに出た。

「ロシア政府にとってウクライナは、米国政府にとってより、はるかに大きな意味を持つ。それゆえロシアは、ずっと大きな人的物的資源を利用し、米国や同盟諸国よりずっと大きなリスクを冒すだろう。」③

ＮＡＴＯは、他の国での慈善事業などを強制しないで米国の安全を強化すべきだ。

「ウクライナの NATO 加盟は、米国の安全の急激な悪化をもたらし、米国政府と何の関係もない小さな紛争を生み出し、米ロ間の軍事対決を導く。」

- 2 -

④

安全保障と同盟国の義務はしばしば、紛争を抑止せず悪化させる。

「第一次世界大戦では、連合国が、戦争への道を加速化させるベルトコンベアーの上に乗ってしまった。」⑤

米国の国際政策は、他国ではなく自国の国益に基づいたものでなくてはならない。

「キエフ政権擁護派の中には、ウクライナは支援に値する。例えば独立戦争の時、フランスは、
英国の植民地下にあったアメリカを助けたではないか」と主張する人々がいるが、フランスは、あの時英国が弱体化すれば自分達の利益になると考えて、独立戦争に介入しただけだ。一方ロシアと戦争しても、米国が特恵的な立場を得る事はない。」⑥

今度は欧州が行動する番だ。

「もしウクライナが地政学的に、どこかの国にとって意味があるとすれば、それは欧州である。
しかしＮＡＴＯ加盟国の大部分は、自国の軍事力削減を続けている。今度は、欧州が軍事的負荷を自分達で背負う番だ。」⑦

紛争の唯一の解決法は交渉「ウクライナとロシアの間の紛争は、誰にとっても必要ない悲劇である。戦う側として行動する
代わりに、米政府は、外交的解決法作成に注意を集中させなければならない。」
http://bit.ly/1CNi7wV

日本「イスラム国」に対する有志連合への支援は行わない（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 10:00）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/1ztwZhC

日本は、過激派組織「イスラム国」に対する空爆を行っている有志連合への支援は行わないとの考えを表した。菅官房長官が発表した。
官房長官は記者会見で、「米国が主導する有志連合が『イスラム国』に対する空爆を行っている
ことに関連して、記者団が『資金や人的な協力を検討する可能性はあるのか』と質問したのに対し、『それは全くない』」と述べた。ＮＨＫが伝えた。
また菅官房長官は、外国にいる日本人の安全対策を強化すると発表した。
これより先、中谷防衛相は、国連平和維持活動などで外国に派遣されている自衛隊部隊の安全確- 3 -保に万全を期すよう指示した。日本のマスコミが伝えた。
http://bit.ly/1K1o4Zm

オバマ大統領「イスラム国」による後藤さん殺害を非難（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 10:22）© Photo: AP/J. Scott Applewhite http://bit.ly/1ztxgRy
米国のオバマ大統領は、日本人ジャーナリストの後藤健二さんが、過激派組織「イスラム国」に殺害されたとする動画がインターネット上に投稿されたことを受け、後藤さんの殺害を非難する声明を表した。
オバマ大統領は１月 31 日、「米国は日本人のジャーナリスト、後藤健二さんの残酷な殺害を非難する」と述べた。
オバマ大統領は、「後藤さんはシリア国民のことを世界へ伝えるために、勇敢に事実を探し求めていた」と語った。オバマ大統領は、後藤さんの親族、安倍首相、日本国民に哀悼の意を表した。
またオバマ大統領は、「『イスラム国』の壊滅に向けて断固とした行動を取りつづける」と述べた。
http://bit.ly/1HHxZpg

キャメロン首相

後藤さん殺害は「卑劣で恐ろしい」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 10:28）© Photo: REUTERS/Umit Bektas http://bit.ly/1KiXeKy
英国のキャメロン首相は、過激派組織「イスラム国」が、日本人ジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受け、「卑劣で恐ろしい後藤健二さんの殺害を激しく非難する」との声明を表した。
キャメロン首相は、「これは『イスラム国』が悪の権化であり、『イスラム国』にとって人命は何の意味も持っていないことを改めて思い起こさせる」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。
http://bit.ly/1zLIEeW- 4 -国連事務総長「後藤健二さんの残忍な殺害を最も強い言葉で非難する」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 10:39）© Photo: REUTERS/Heinz-Peter Bader

http://bit.ly/1HHzu6P

国連のパン・ギムン事務総長は、過激派組織「イスラム国」が日本人ジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとみられる動画がインターネットに投稿されたことについて、声明を表した。
国連のサイトでは、「潘基文（パン・ギムン）事務総長は、後藤健二さんの残忍な殺害を最も強い言葉で非難する。後藤さんの死は、イラクとシリアで大勢の人々がさらされている暴力を改めて示すものだ」と発表された。
また事務総長は、全ての人質を無条件で解放するよう改めて呼びかけた。
さらにサイトでは「事務総長は、人質をとっているグループに対し、すべての人質を無条件で解放するよう改めて呼びかける。事務総長は、後藤さんのご家族とすべての日本の国民、そして日本政府に対し、心からのお悔みを申し上げます」と発表されている。
http://bit.ly/1LBHshe

金正恩第１書記

北朝鮮は核戦争の準備が整っている（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 11:34）
Фото: East News http://bit.ly/1z2Qie2
北朝鮮の金正恩第１書記は、現米政府と何らかの対話を行う可能性を否定し、核戦争も含め、あらゆる戦争の準備が整っていると発表した。１日、韓国の聯合ニュースが伝えた。
聯合ニュースによると、国防委員会第１委員長の金氏は軍事演習で、「我々は、狂ったろくでな
したちと交渉の席に着く気はない」と述べた。
聯合ニュースが北朝鮮のマスコミの情報を引用して伝えたところによると、金第１書記は、「我々は、通常兵器や核兵器を使用したあらゆる戦争に向けて完全に準備が整っている」と述べた。
これより先、オバマ米大統領は、北朝鮮の体制がいずれ崩壊するとの見方を表した。その後、北朝鮮外務省は、オバマ大統領の発言を、「敗者の哀れなたわ言だ」と指摘した。
http://bit.ly/1tSIf7K- 5 -ウクライナ問題会議、合意ならず（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 12:33）© Photo: REUTERS/Vasily Fedosenko http://bit.ly/1wTIo5O
ウクライナ問題をめぐる連絡グループ会合が土曜、ミンスクで行われたが、さしたる成果もなく終わった。
紛争当事者は具体的な合意を結べず、最重要課題である戦闘行為の停止についてもいささかの進展もなかった。
http://bit.ly/163hVg9

ＮＡＴＯ事務総長

ロシアが隣国の国境を侵犯しているとして非難（インタ-ファクス 2015.02.01 13:01）© Photo: AP/Virginia Mayo

http://bit.ly/1LBIY36

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが、ウクライナなどの隣国の国境を侵犯しているとして非難した。仏フィガロ紙が１月 31 日、伝えた。ストルテンベルグ事
務総長はフィガロ紙のインタビューで、「ロシアは規則（国際法‐インターファクスより）に違反し、隣国の国境を侵犯している」と述べた。
事務総長は、「増援としての兵士の派遣は言うまでもなく、重火器、戦車、ロケットランチャー、
現代的な対空防衛システムなどの供与を著しく増やし」、ロシアがウクライナ東部で義勇軍を支援していると主張した。
一方で、ロシア政府やロシア国防省は最近数か月間にわたり、ドンバスにロシアの軍人はいないとの声明を繰り返し表している。
http://bit.ly/169lJfF

欧州で戦線を引く米国（ロシアの声 2015.02.01 13:15 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1tSKhVA
米国務省は、戦争に向けて準備するよう欧州に仕向けている。米国務省のヌーランド国務次官補
は、ワシントンにあるブルッキングス研究所で演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にウクライ- 6 -ナへの支援を呼び掛け、まずは「前線付近の全６か国」で、できるだけ早急に、一連の欧州諸国の即応部隊を展開させる必要があると述べた。なおヌーランド国務次官補は、この６か国がどこの国なのかについては明らかにしなかった。
しかし現在、欧州ではウクライナで内戦が行われており、ヌーランド国務次官補の演説では全体的に一貫してウクライナがテーマとなっていたことを考慮した場合、前線付近の国として、国務次官補がウクライナの隣国を意味していたと考えるのは論理的だ。実際ウクライナはロシア以外に、
ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、モルドバ、ベラルーシと国境を接している。
しかし、モルドバとベラルーシは、ＮＡＴＯの加盟国ではない。同時に、欧州諸国として、特にドイツ、フランス、ロシアが、ウクライナ紛争を平和的方向へ導こうと全力を尽くしているが、米国はウクライナ紛争を先鋭化させ、国家間レベルへ押し上げようとしているということになる。
昨年秋に開かれたＮＡＴＯサミットでは、ロシアから侵略された場合の防衛を口実に、ＮＡＴＯ
加盟国の軍事費をＧＤＰの２パーセントに引き上げることが承認された。一方でいざ支払う時になったら、多くの欧州諸国が、現実化するかわからない脅威のための資金を、今すぐに支払わなければならないということを理解した。ラトビア、リトアニアは、特に支払いを拒否しようとしたが、上手くいかなかった。
ヌーランド国務次官補は、誰も「従属から逃れる」ことはできないと述べた。社会・政治研究センターのウラジーミル・エフセエフ所長は、米国はＮＡＴＯの欧州加盟国の労力と資金を使って、ロシアとの問題を断固として解決する方針だと指摘し、次のように語っている。
「即応部隊を創設するためには、費用の割り当てが必要だが、欧州にはその費用がない。米国
は、即応部隊創設に自国の資金を投じようとはしていない。私は、これらの条件において、米国務省側からの声明は、ＮＡＴＯのパートナー国への圧力的な要素だと考える。もし米国に資金があったとしたら、米国は自国の『同盟国』であるウクライナに生きた金を分配し、欧州諸国に対して、ウクライナがいつか彼らに返金するという、ある種の保障をただ与えるようなことはしなかっただろう。」
欧州連合（ＥＵ）財務相らは最近、ウクライナに１８億ユーロを融資することで合意した。米国
も、ウクライナに 20 億ドルの融資保証を提供することを決めた。ウクライナのヤレシコ財務相は、
希望的観測として、米国が 20 億円という形でウクライナを支援し、ウクライナ南部・東部におけるキエフ政権の行動に強い支持を表明していると発表した。
ヤレシコ財務相の声明が表された後、ウクライナの軍・治安部隊は、ドンバスの居住地区への砲撃や空爆を強化した。キエフ軍は後退し、一般市民の犠牲者の数は日々増加しているが、キエフ政
権は、南部・東部の実際の状況を懸念していないかのようだ。なぜならキエフ政権には、ＮＡＴＯの即応部隊を彼らに提供する用意のある米国という同盟国がいるからだ。
http://bit.ly/18Gd0Dv- 7 -オバマ大統領

ウクライナのクーデターにおける米国の役割を認める（ＲＴ 2015.02.01 16:52）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/1z2TF4A
オバマ米大統領は、ＣＮＮのインタビューで、２０１４年２月にウクライナで起こったクーデタ
ーにおける米国の役割を公然と認めた。ＩｎｏＴＶが伝えた。
オバマ大統領は、「私たちは、ウクライナにおける政権交代の仲介役を務めた」と述べた。
オバマ大統領は、米国の対ロ政策の効果に関する質問に対して、政策は効果的であるとの見方を表し、この政策を、「プーチン大統領の不適切な決断」と結びつけたと述べた。
http://bit.ly/1KiYrBw

ロシア人道支援隊、国境で犬に調べられる、初のこと（ＲＴ 2015.02.01 18:42）© Photo: RIA Novosti/Michael Parkhomenko

http://bit.ly/1Dmt5Ye

昨夕ウクライナ南部・東部に到着したロシア非常事態省の人道支援隊が第 12 弾目にして初めて、国境で特殊な訓練を受けた犬による検査を受けた。ロシア非常事態省ノギンスク救助センターのア
レクサンドル・レコムツェフ長官が述べた。「検査後は、支援隊を OSCE 使節団代表が伴った。積み下ろしの作業にも彼らが伴った。犬に調べられたのは初めてだ。国境の横断は計画通りに行われた。
何ら紛争も問題もなかった」という。
http://bit.ly/1z3MOwz

ロシア外務省マケドニアでのクーデター未遂を詳細に調査するよう呼びかける（リア-ノーヴォスチ 2015.02.01 19:37）© Photo: Flickr.com/Wayan Vota/cc-by

http://bit.ly/1BOncRy

ロシアは、マケドニアにおけるクーデターの試みについて詳細な調査を行うことに期待を表明し、ロシアが提案した、「違憲クーデター」は許容できないものだとする文書の、欧州安全保障協力機
構（ＯＳＣＥ）における採択について、この提案の緊急性の高さを指摘した。ロシア外務省のサイ
トに１日、掲載された。

- 8 -

１月 31 日、マケドニアの治安機関は、クーデターの試みを未然に防いだと発表した。伝えられたところによると、「マケドニア指導部の情報では、失敗したクーデター計画には、最大野党「マケドニア社会民主同盟」のリーダーと、外国の情報機関が直接関与していた」という。
http://bit.ly/1yrHnUi「変化を求める行進」：マドリードはＥＵトロイカの政策に不満（Vesti.ru 2015.02.01 21:02）© Photo: AP/Andres Kudacki http://bit.ly/1vok9Tn
スペインの首都マドリードの中央広場プエルタ・デル ・ソルに１月３１日、「ＥＵトロイカ」な
どの国際的な貸し手に不満を抱く人々数十万人集まり、デモ行進を行った。
スペイン政府は債務により緊縮政策の実施を余儀なくされ、社会保障費を著しく削減した。
「変化を求める行進」を企画したのは、スペインの左派政党「ポデモス」。「ポデモス」を支持するフェルナンド・エンシナルさんは、「『ポデモス』は、スペインと欧州の未来は『トロイカ』
ではなく、国民にかかっていると考えている。私たちにはできる。私たちは、ギリシャやその他の
南欧、トロイカとメルケル首相と戦っている人々に加わらなければならない」との確信を示した。
動画有り
http://bit.ly/1HHH01I

欧州議会議長ギリシャとロシアの協力を懸念（Lenta.ru 2015.02.02 01:05）© Photo: East News/Delmi Alvarez/REPORTER http://bit.ly/1z2X3wv
欧州議会のマルティン・シュルツ議長は、チプラス首相率いるギリシャ新政府が、ロシアとの協力を目指していることに懸念を表している。
シュルツ議長は、１日付けの独 Welt am Sonntag 紙に掲載されたインタビューで、「私は、ギリ
シャのロシアとの協力計画を強く懸念している」と述べた。
ギリシャ財務相と欧州グループ代表の会談は喧嘩別れ
シュルツ議長は、ギリシャ政府の親ロシア的発言が、ギリシャの有権者のみに向けられたもので- 9 -あることに期待を表明した。議長は、ギリシャのチプラス首相が、このような形で、有権者たちに、新たな人々が政権に就いたことを証明しようとしていると考えている。
選挙で左派政党「SYRIZA」に勝利して形成されたギリシャの新政権は、欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁に異議を唱えた。１月 29 日、ギリシャのコジアス外相はＥＵの外相会議で、コミュニケ文書からロシアへの追加制裁に関する部分を削除するよう主張した。
同日、ロシアのシルアノフ財務相は、CNBC のインタビューで、ロシアはギリシャへの財政支援について検討していると述べた。
http://bit.ly/1z2XaYK

キエフのエコノミスト：動員はウクライナ崩壊を招来する（リア-ノーヴォスチ 2015.02.02 04:23）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1zt1t4Y
動員計画を実現するための厳しい措置によってウクライナは崩壊に導かれる。キエフのエコノミ
スト、オレグ・ソスキン氏が「ポリトナヴィガートル」通信のインタビューで述べた。
先日ウクライナのステパン・ポルトラク国防大臣は、徴兵適齢のウクライナ市民は軍事委員会の認め状なしには国外に出ることが出来ない、と述べた。「このような網羅的かつ強制的動員は、諸州の分離という結果しかもたらさない。人々は蜂起する」とエコノミスト。「誰がこの人々を両親、妻、家族のもとへ返すのか。彼らはなんのために死ぬのか。オリガルヒどものためか」との質問をエコノミスト氏は呈した。
http://bit.ly/1EYuTbh

日本 「イスラム国」への空爆には参加しない­安倍首相（リア-ノーヴォスチ 2015.02.02 09:39）© Photo: AP/Vadim Ghirda http://bit.ly/1zwpI0m
日本の安倍首相は、過激派組織「イスラム国」への空爆に自衛隊が参加する可能性を否定した。
安倍首相は２日、衆議院予算委員会で、「日本が空爆などに参加することはありえず、後方支援をすることも考えていない」と述べた。ＮＨＫが伝えた。
集団的自衛権行使の可能性は、同盟国を支援したり、邦人を救出するために、日本が自衛隊を外国へ派遣することを可能とする。１月末に始まった国会で、集団的自衛権を容認するための法的基- 10 -

盤をつくることを可能とする一連の法案が採択される見込み。
安倍首相は衆院予算委員会で、自衛隊による邦人の保護および救出の必要性について自身の立場を確認したが、そのためには議会で承認を得ることが必要不可欠となるシステムが構築される必要があるとの考えを強調した。
集団的自衛権の行使に関する問題は、過激派組織「イスラム国」によって日本人の後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束され、殺害された後、特に加熱した。
http://bit.ly/1zO8Wx5

日本外務省

日露外務次官級協議を２月１２日に実施すると発表（リア-ノーヴォスチ 2015.02.02 10:09）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1z8oQ3e

日本外務省は、杉山外務審議官が、ロシアのモルグロフ外務次官と協議するために、２月 12 日にモスクワを訪問すると発表した。日本外務省によると、「今回の協議では，日露二国間関係全般やウクライナ情勢を含む国際情勢について話し合われる予定」。
これより先、共同通信は、露日関係筋の情報として、外務次官級協議では、「北方領土問題を含
む平和条約締結交渉をめぐる意見交換のほか、プーチン大統領の年内の来日実現に向けて環境整備が図られる」と伝えた。
モルグロフ外務次官は先にリア-ノーヴォスチ通信のインタビューで、モスクワで開かれるラヴロ
フ外相と岸田外相の会談、および貿易と経済協力に関する日露政府間委員会の定例会議が、プーチ
ン大統領の訪日に向けた極めて重要な段階となるはずだとの見方を表した。
http://bit.ly/16aTBcn

マスコミ：米国はウクライナへの武器供与を検討している（リア-ノーヴォスチ 2015.02.02 10:30）© Photo: East News/Sergii Kharchenko/NurPhoto/Sipa USA http://bit.ly/1K5Awax
米国はウクライナへの武器供与の可能性を検討している。２日、ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙の情報によると、欧州におけるＮＡＴＯ司令官である米国のフィリッ- 11 -

プブリードローブ将軍は、キエフ政権への「防衛のための武器」供与を支持しており、米大統領府と米国防総省の一部の当局者も、同提案を支持しているという。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「オバマ米大統領は、このような武器による支援について決定を下していないが、ウクライナ軍が最近、連続して深刻な打撃を受けた後、オバマ政権は再び軍事支
援について検討している」と伝えた。
米大統領府と米国務省は今のところこの件についてコメントしていない。米国はウクライナに機器を含む３億ドルの軍事支援を行ったが、米国の声明によると、この支援に実際の武器は含まれていないという。
http://bit.ly/16c2sdq

ウクライナ民兵団、マイダンでポロシェンコ弾劾（リア-ノーヴォスチ 2015.02.02 13:55）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1Km6Vrz
ウクライナ南部・東部で戦闘に参加したウクライナの民兵団が１日、キエフ中心部のネザレージ
ノスチ広場で抗議行動を行った。地元メディアより。デモ隊はポロシェンコ大統領の退陣、ならびに、最高議会が議員諸氏の非訴追特権を停止すること、ウクライナに戦争態勢を敷くこと、国防大臣、国家安全保障・国防委員会委員長、参謀総長、検事総長の退陣を求めた。
http://bit.ly/16oBY9N

テロリストとの対話を排除しない政府の甘さこそが後藤健二さんを殺した（ロシアの声 2015.02.02 14:29 アンドレイ・イワノフ）© Photo: REUTERS/Site Intel Group via Reuters TV http://bit.ly/16oCULo「イスラム国」が二人目の日本人、後藤健二さんを殺害した。このような悲劇が二度と繰り返されないよう、熟察すべき時だ。独立系シンクタンク「中東研究所」のエヴゲーニイ・サタノフスキイ
氏に話を聞いた。
――人質を取られとき、どう行動すればよいのか。
人質は何十人、何百人となくとられ、あるいは買い受けられ、あるいは死亡している。しかし必要なのは、テロリストとのあらゆる交渉に対する、厳格な、かつ合法的な、首尾一貫せる拒絶を、固く持することだ。そしたらもうテロリストは人質をとらなくなる。だって、もしもロシアのよう- 12 -

に人質との交渉が法的に禁じられていたなら、人質ゲームを行う意味などないではないか。もうひとつ、交換条件など無効だということをテロリスト側に理解させることも有効だ。日本人であれ誰であれ、誰かを拘束することによって、身内のテロリストを解放できるなどということは無い、むしろ、即時に抹殺されるだけだと、理解させることだ。これがありうべき、唯一妥当な立場だ。人質をとるような者たちも、これで賢明になろうというものだ。テロ組織、犯罪組織、海賊、強盗団
は、殲滅あるのみ。そうなれば、彼らも、人質などとらないどころか、ただ表へ出てくることさえ、こわがるようになるだろう。
――テロリストに対してそのような厳正な立場がどこかでとられているのだろうか。
中東諸国はそれを唯一の方法としている。ただイスラエルは、昔はこうした合理的政策が取られていたが、左派および人権団体の圧力を受け、今は修正されている。イスラエルはテロリストと対話し、合意を結ぶ努力をするようになった。しかし、今日にいたって、そんなの馬鹿だ、との理解に行き着いた。そして、目には目を、歯には歯を、の原則に回帰しつつある。中東ではまだそれが行われている。中東だけではない。チェチェンのテロに対してラズマン・カディロフがとった行動を見て欲しい。あの、テロリストの親類への責任追及を強化するという、チェチェン立法府の完全に合法的で、かつ合理的なやり方を」――けれどそのことで、ロシア内外の一部リベラル層から批判が出たのでは。
戦う人間と、たださえずるだけの人間は、まったく種類が違う。リベラル層は、その気になれば、自分の肉親をテロリストに引き渡すことも出来るのだろう。しかし私は言うが、その瞬間、リベラ
ルはリベラルなどではなくなるのだ。かつて死刑の存廃をめぐり、超リベラルの、イリーナ・ハカ
マダ氏と話合った。話が特定の、残虐な犯罪に及んだとき、私はこんなことを感じたのだ。このハカマダ氏も、このような犯罪者に対しては、長時間、執拗に、かつ冷酷に、カタナでもって三枚におろすことをこそ望むのではないか、死刑を廃止するよりも……と。果たして彼女はそれを認めた。
私はそれを人間としての全くの清廉さであると思う。しかし彼女はそれを個人的な弱さと見るのであった。私に言わせれば、ちょうどそれは美点なのであるが。そしてテロリズムとの戦いにおいて「リベラルする」者は、とどのつまり、悪魔の餌食となるのだ。
あるいは正論かもしれない。無辜を盾にとるようなテロリストは実際、悪魔の従僕なのである。
http://bit.ly/1BYIjTU

なぜ韓国は潜水艦隊を増強するのか？
（ロシアの声 2015.02.02 14:34 アンドレイ・ラニコフ）© Photo: Flickr.com/Camera on autopilot/cc-by

http://bit.ly/1zAhp5s

韓国の複数のマスメディアが伝えたところでは、韓国海軍は、軍を再編成し、潜水艦隊の特別司- 13 -

令部を作る見込みだ。又明らかにされたところでは、韓国海軍は現在、潜水艦を 13 隻保有している。
近く韓国潜水艦隊の規模は、本質的に拡大され、2018 年までには、その保有数は 20 隻を超えそうだ。
潜水艦隊特別司令部の創設に関する決定は、20 隻を超える多くの潜水艦を保有する以上、実際必要不可欠である。しかし、ここで一つ疑問がわく。「何のために、そうした積極的な増強が起きるのか？」というものだ。公式的には、困難な関係にある北朝鮮に対抗するための増強だと見られている。確かに 2010 年に起きた、北朝鮮の潜水艦によるものとされる韓国のコルベット艦「チョナン」の沈没事件は、北朝鮮海軍の技術的レベル、戦術的技能レベルの高さを裏付けている。
しかし、北の潜在的な軍事脅威に対する不安のみが、こうした急速な韓国海軍の潜水艦部隊増強を呼び起こしたとは思えない。第一にまず、北朝鮮の潜水艦部隊と戦うために、かくも多数の潜水艦を保持する必要はないからだ。韓国がかなりの数保有する艦船でも、効果的に北に対抗できる。
第二に潜水艦の主要な課題は、敵の海上輸送路での行動だ、しかし北朝鮮に関して言えば、そうした意味は失われている。なぜなら北は、事実上、商船を保有していないからだ。

それゆえ、韓国の潜水艦隊増強は、韓国海軍が、北朝鮮というよりもむしろ日本あるいは中国を自らの敵と見ているのではないかと推察せざるをえない。
韓国と日本の関係は、大変矛盾したものだ。一方で両国間では、活発な科学技術協力が続き、投資も行われ、貿易も発展している。しかし他方では、日本も韓国も、竹島（韓国名；トクト）をめ
ぐる未解決問題に大きな注意を割いている。おまけに日韓の間では、日本による朝鮮半島植民地化時代の出来事や 20 世紀の歴史問題をめぐり論争の火が、しばしば燃え上がる。
これに対し中国と韓国の関係は、相対的に悪いものではない。しかし、韓国の多くの人々が、今日抑えがたいものに思われる中国の軍事力、経済力の拡大プロセスに不安を抱いていることは、秘密でもなんでもない。
こうした状況を考えれば、韓国軍が、軍備増強を欲し、それによって必要があれば日本にも中国にも対抗できるようにしたいと望むのは、よく理解できる。しかし軍拡競争は、日本の自衛隊及び中国海軍の更なる増強を伴うものになる可能性がある。そうなると最終的には勝者はいない。そして人口の上でも経済的にも日中両国に本質的に劣る、何より韓国自体がまず、敗北することになる。
http://bit.ly/1vpzMKy

カムラン港に潜水艦「ハイフォン」が到着（ロシアの声 2015.02.02 14:39 Ａ.シュンネルベルグ）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1HPmaNW

ベトナムのカムラン港に、ベトナムがロシアに発注した「ヴァルシャヴャンカ」型（ＮＡＴＯコード「キロ」）潜水艦６隻のうちの３隻目が届けられた。ベトナム海軍では、「ハイフォン」と命- 14 -

名される。
「ヴァルシャヴャンカ」型潜水艦の１隻目「ハノイ」と、２隻目「ホーチミン」は、昨年４月にベトナム海軍に配備された。ロシアの軍事専門家ヴィクトル・リトフキン氏は、ベトナムにとって潜水艦隊の創設は長年の課題だったと述べ、次のように語っている。
「潜水艦隊を含む自国の艦隊を持たないあらゆる海洋大国は、自国の安全保障を深刻な脅威にさらしている。海上艦隊は容易に発見できるが、水深 50 メートルに位置する潜水艦隊に、航空機および宇宙から気づくのはほぼ不可能だ。」
ベトナムのためにロシアで建造された潜水艦は、水深 300 メートルまで潜水が可能。そしてこのような状況で、最大時速 37 キロで航行できる。世界の他の潜水艦との違いは低騒音であり、これは水中音響の手段を用いて発見することを最大限難しくする。西側の専門家たちが、「ヴァルシャヴ
ャンカ」型潜水艦を「海洋のブラックホール」と名付けたのも偶然ではない。
「ハイフォン」、「ハノイ」、「ホーチミン」の乗組員たちは、サンクトペテルブルグにある造船所で、自分たちの潜水艦とすでに「面会」していた。ベトナムの乗組員たちのために、陸地での実地訓練が行われたほか、海上へも５回出ている。訓練は、カムランでも続けられている。カムランには、ロシアの専門家たちによって研修センターがつくられ、航行中に発生する恐れのある緊急事態などを含めたあらゆる状況をシミュレーションできるようになっている。航行が非常に長期間に及ぶ可能性もある。長さ 74 メートル、幅 10 メートル、乗組員 52 人を収容できる潜水艦の自律航行
期間は、最大１か月半だ。リトフキン氏は、次のように語っている。
「ベトナムにとってのこれらの潜水艦の意義は、いくら高く評価してもしすぎることはない。
ベトナムはこれらの潜水艦を用いて、自国の領海、沿岸地域、石油プラットフォーム、また島などを効果的に守ることができるだろう。」
南シナ海の海域では近年、炭化水素の埋蔵量が豊富な大陸棚や島の海域をめぐる領有権問題が先鋭化した。地域では軍拡競争が行われ、ほぼ全ての国が海軍力を増強している。リトフキン氏は、
この状況において、ベトナムに潜水艦隊があることは、いかなる国もベトナムに軍事的圧力をかけることができないことを保障するとの見方を示している。なぜなら、海上艦隊および潜水艦隊を持
つ海軍は、主要な力とみなすことができるからだ。またロシアで製造された魚雷や、最大射程３００キロのミサイル複合体「クラブ」などで武装している場合はなおさらだ。
ベトナムへの潜水艦６隻すべての納入は、2016 年に完了する予定。ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、ロシアへの発注は、商業的性質を有しているだけではなく、ベトナムとロシアの友好と信頼も表していると指摘した。
http://bit.ly/1Dz5vaY- 15 -

ポーランド外相、モスクワにおける戦勝記念日の祝いは「不自然」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.02 16:40）© Photo: AP/Virginia Mayo

http://bit.ly/1HPmVGJ

ポーランドのスヘトゥイナ外相いわく、欧州は非常に軽々と、モスクワで戦勝記念日が祝われることに慣れしまった。戦争の終結が、戦争が始まった場所で祝われているのである。モスクワでそれが祝われることは自然なことではない。このようにポーランド外相は話した。
「なぜ我々はかくも軽々、戦争の終結がロンドンでもベルリンでもなく（そうであればより自然だっただろう）モスクワで祝われていることに慣れてしまったのだろうか？」。
ポーランド外相は先に、オスヴェンツィムの強制収容所「アウシュヴィッツ・ビルケナウ」はウ
クライナ人によって解放された、と話していた。解放オペレーションがウクライナ第一戦線によってなされたためである。
http://bit.ly/1K5DQ5o

ラヴロフ外相「ロ中関係は、未曾有の上昇期を迎えている」（ＲＴ 2015.02.02 16:49）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1EBY86j

２日、ラヴロフ外相は、中国の王毅外相と会談後「ロ中間系は、未曾有の上昇期を迎えている」と述べた。会談は、ロシア・中国・インド３国フォーマットでの閣僚級協議を前に行われている。
ラヴロフ外相は又「ロ中印協議は、独自の緊急性を保っているが、現在の状況下では更に大きな意義を有している」と指摘し次のように強調した―「我々は、会議の議題を維持している。専門家らが、中身の詰まった宣言書を用意した。今日
それを承認できるものと確信する。我々の関係は、未曾有の上昇期を迎えている。」
http://bit.ly/16oL3iJ

露印中コミュニケに国際問題に関する共同アプローチを記載（「ヴズグリャード」紙と第１チャンネル 2015.02.02 18:33）© Photo: RIA Novosti/Sergey Kuznecov

http://bit.ly/1EBYlGH

中国の北京で２日、ロシア、インド、中国の外相会談が開かれた。３か国は同会談で採択された- 16 -

共同コミュニケの中で、ドンバスにおける暴力のエスカレーションを許容することはできず、紛争
当事者間の対話が必要不可欠であると強調した。
ロシアのラヴロフ外相は、インドと中国の外相に対し、ウクライナ危機に関するロシアの立場への理解に感謝の念を表した。
またラヴロフ外相は、ウクライナ南部・東部地域における紛争の平和的解決に関する努力についてコメントし、ウクライナで昨年２月に発生した、力による権力の掌握を、米政府があらゆる手を尽くして促進したことを事実上認めた米大統領の反駁に注目した。
ラヴロフ外相によると、ロシア、インド、中国は、国連の自国の代表者間における連携を強化することで合意した。
ラヴロフ外相は、「我々は、国連が改善され、発展し、多岐にわたる分野で改革されることを首尾一貫して支持する。我々は、国連における私たちの代表者たちが、国連の様々な活動分野における行動の連携を継続し、強化することで合意した」と述べた。
その他、ロシア、インド、中国の３か国は、イランの核問題に関する立場が近いことも、共同コ
ミュニケに記載した。
http://bit.ly/1AmblyJ

ロシア国防省

イギリス海峡の上空を飛行したツポレフ９５の核兵器搭載情報を否定（Lenta.ru 2015.02.02 21:19）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov http://bit.ly/1K5HbRZ
ロシア国防省は、イギリス海峡の上空を飛行した爆撃機に核兵器が搭載されていたとする情報を否定した。インターファクス通信が、国防省筋の情報を引用して伝えた。
ロシア国防省は「ツポレフ 95MC に核兵器はなかった。バレンツ海と大西洋のノルウェー海の中立水域上空における戦略爆撃機２機の飛行は、そもそも何らかの武器を一切装備せずに行われた」と発表した。
２月２日、The Daily Express 紙は、英国防省筋の情報として、イギリス海峡上空で英国に追跡されたロシアの爆撃機ツポレフ 95MC の１機に、核兵器が搭載されていたと報じた。
http://bit.ly/1EBYE4h- 17 -

マスコミ：オバマ大統領は報道抑圧の面で最悪の米大統領（ロシアの声 2015.02.03 02:18）© Photo: REUTERS/Rob Griffith

http://bit.ly/18IVqPl

米国のテレビ局ＨＢＯの番組司会者は、オバマ米大統領のマスコミへの態度を批判し、「最悪の大統領」と呼んだ。司会者のビル・マーさんは、米政府の機密プログラム報道に関するマスコミの活動に関する番組の中で、オバマ大統領について、「報道抑圧の面で、彼は最悪の大統領かもしれない。彼は、『スパイ法』（1917 年）を、他のどの大統領よりも頻繁に利用した」と述べた。タス通信が伝えた。
これより先、米司法省がＡＰ通信の職員の通話記録を密かに入手していたことが分かった。また米国政府は最近になってようやく、社会の圧力を受けて、2000 年に行われたイラクの軍事的核プロ
グラムの阻止を目的としたＣＩＡの活動について執筆したニューヨーク・タイムズ紙の記者ジェー
ムス・ライゼンさんの追及を止めた。
http://bit.ly/1EBYWZ3レーガン大統領の元財務長官補佐：ロシアはＥＵとＮＡＴＯを崩壊させる可能性がある（コムサモリスカヤ・プラウダ 2015.02.03 08:05）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1KmVrnG
レーガン大統領の下で財務長官補佐を務め、現在は著名な社会評論家のポール·クレイグ·ロバー
ツ氏は、King World News のインタビューで、ロシアへの圧力が続いた場合、欧米は、ロシア側からの未来を左右する行動に向けて準備しなければならないと述べた。ロバーツ氏は続けて、「ロシア政府が、『ルーブルへの攻撃は政治的性質を有している。皆さんは、私たちの通貨に攻撃の矛先を向け、私たちにこれほど迷惑をかけている。私たちは 2015 年上旬に期限を迎える債務返済のための支払い行わないことを決めた』と発表したとしよう。欧州の銀行システムに加盟する銀行は恐ろし
いほど資本化されていないため、欧州の銀行システムは崩壊するだろう」との確信を示している。
さらにロバーツ氏は、「ロシアが完全にかっとなって我を忘れた場合、ロシアはただ欧州諸国の政府に、天然ガスやその他の資源をＮＡＴＯ加盟国にこれ以上販売しないと告げれば十分だ。その結果、ＮＡＴＯは最終的かつ完全に崩壊する可能性がある。ドイツのような傀儡国でさえも、国民の凍死や産業活動の停止、失業率の 40 パーセント超えを許すことはできないだろう。それだけでは済まない。これはＮＡＴＯと米国の権力の終わりだ」と指摘している。
http://bit.ly/1AmVP5J- 18 -

ホワイトハウス

キエフへの対戦車ミサイル供給を検討（ロシアの声 2015.02.03 09:36）© Photo: AP/Doug Mills, Pool http://bit.ly/1BYJwdN
米国政府は、キエフ当局への歩兵携行式多目的対戦車ミサイル「ジャベリン」、小型武器類及び弾薬の供給について検討中だ。新聞「The Wall Street Journal」が、独自の消息筋の情報を引用して伝えた。
それによれば、米大統領顧問らは今週、様々な行動バリエーションを討議しているが、今のところ、何らかの決定が下されるのかどうかは明らかではない。
ＡＰ通信は、米行政府の情報として、オバマ大統領がキエフ当局へ武器を供与する考えを検討中だと伝えたが、大統領は、そうした措置が否定的な結果であり得る事、特にロシアとの「代理戦争」を挑発する可能性がある事を認識している。また米政府は、ウクライナ軍が、米国製兵器の使用法をいち早く学習できるかどうかについて懐疑的だ。
http://bit.ly/1BRpgIw

東郷元外務省欧亜局長「日本はＧ７に対ロ制裁緩和を説得すべき」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.03 10:16）© Photo: East News/Yomiuri Shimbun

http://bit.ly/1vpNRaP

ロ日関係の最も権威ある専門家の御一人で、日本外務省の元欧亜局長を務められた東郷和彦京都産業大学付属世界問題研究所長は、リア-ノーヴォスチ通信記者のインタビューに応じ「日本は，対ロシア制裁緩和の必要不可欠性について G7 諸国を説得すべきだ」との見解を示した。
東郷氏は、インタビューの中で、次のように指摘した―「現在ロシアは、大変重要で困難かつ複雑な時期を経験している。問題は、ロシアの地政学的存在とアイデンティティに触れるものだ。現在の条件下では、領土問題も又大型経済プロジェ
クトの話し合いも実際のところ、大きな進展は望めない。それを前に進めるためには、日本はロシアに対する自分達の立場を変えなくてはならない。
日本は、Ｇ７メンバー国に対し、『プーチン大統領は悪い奴であり、それゆえ制裁を科せば、彼は行動を改めるだろう』といったオバマ大統領の立場が正しくない事を説得し、それを証明すべきだ。日本は、Ｇ７メンバー国の間で仕事をし、他のメンバー国に対して、制裁をやめる
かあるいは弱める必要性を働きかけなくてはならない。日本がそうした事をしなければ、対ロシア交渉における目立った進展など期待できない。」- 19 -

このように述べた東郷氏は、ウクライナでの出来事と南クリル(北方領土)問題を比較した岸田外相の発言について、次のようにコメントした―「岸田外相の発言は残念だった。彼は、プーチン大統領と安倍首相の間では、双方にとって受け入れ可能な、敗北者のいない領土問題の解決法を模索する事で合意が達成されたと言うべきだった。誰が正しく、誰がそうでないのかコメントしないと述べるべきだった。様々な意見があるが、それらは交渉の過程で討議すべきだ。交渉プロセスが続いている間は、そうした事を口に出してはならない。」
http://bit.ly/1D8xpg3

日本とウクライナ

２月５日に投資合意に調印（リア-ノーヴォスチ 2015.02.03 10:47）© Photo: RIA Novosti/Sergej Averin

http://bit.ly/1x3Ay9W

５日、日本政府は、ウクライナとの間で、投資の保護と奨励に関する合意を結ぶ考えだ。合意調
印により、ウクライナ経済への日本の投資増加が促されるものと期待されている。
岸田外相は記者会見で「調印される文書は、日本企業の側から出ている緊急要請に応えるものだ」と述べた。
これに先立ち日本の角(スミ)駐ウクライナ大使は「日本は、ウクライナに今年、３億ドルのクレ
ジットを拠出する」と述べた。また昨年 11 月には、ウクライナが、日本及び国連開発計画（ＵＮＤＰ）との共同プロジェクトの枠内で、ウクライナ南部・東部での軍事紛争で破壊された住民の日常生活に不可欠なインフラ設備復興のため 578 万２千ドルの財政援助を受ける事も明らかとなった。
http://bit.ly/1yzilCG

ウクライナ

移動の自由なし

国内移動にも証明書必要（Russia Today 2015.02.03 11:09）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1zBHW2eウクライナ軍参謀本部国防・動員計画総局のウラジーミル・タラライ第一副局長は「ウクライナの予備兵の市民は、国外ばかりでなく国内移動の場合でも、徴兵司令部が出す証明書を受け取らなければならない」と述べた。新聞「ウクラインスカヤ・プラウダ」が報じた。
タラライ第一副局長は、次のように伝えた―- 20 -

「国家内で動員が義務付けられている条件下で効力を有する法律により、予備兵の市民は、地区の徴兵司令部のしかるべき許可なくして居住地区を離れる権利を持たない。それゆえ許可は、しかるべき証明書の形で出される事になる。予備兵の市民は、ウクライナの国内移動の際にも、そうした証明書を受け取る必要がある。」
http://bit.ly/1F1mFzj

オバマ大統領「ロシアの圧力と闘うため」ウクライナ、モルドワ、グ ルジアに１億 6,800 万ドル拠出提案
（リア-ノーヴォスチ 2015.02.03 15:50）© Photo: AP/Carolyn Kaster http://bit.ly/1z8Wml6
オバマ大統領が議会に持ち出した 2016 年度予算案には「ロシアの圧力と侵略行為に対抗するため」ウクライナには１億 1,700 万ドル、モルドワとグルジアには各々5100 万ドルを拠出することが含まれている。
これに関し、米国務省は、次のように説明している―「予算は、ウクライナ及びこの地域の国々が、ロシアの圧力や侵略行為に対抗するための死活的に重要な支援を含んでいる。また予算には、欧州や中央アジア全域におけるロシアのプロパ
ガンダに対抗するため、民主主義、汚職対策、民族的統一性、欧州への統合、貿易、エネルギ
ー安全保障そしてパブリック・ディプロマシーなどへの支援が含まれている。」
http://bit.ly/1LK0Vwp

マイダン（ウクライナ政府転覆）に反対する声はますます高らかに（ロシアの声 2015.02.03 17:35 タチヤナ・フロニ）© Photo: RIA Novosti/Mihail Mokrushin http://bit.ly/1uVOd39
ロシアの社会団体「アンチマイダン」は、キエフの「マイダン」（独立広場での政権転覆）から１年を迎える日にモスクワで１万ものキャンペーンを行う計画だ。キャンペーンは「忘れない、許さない」と題される。マイダン広場では当時、抗議市民とシロビキ（治安維持機関）らの対立がおき、80 人以上が死亡、何百人もが負傷する惨事に発展し、ヤヌコヴィチ前大統領は国外に逃亡した。
「アンチマイダン」の主な目的はロシアにおいてウクライナのシナリオを繰り返させないことにある。作家のニコライ・スタリコフ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、「マイ- 21 -

ダン」のシナリオとは事実上、米国の支援を受けた国家転覆の実現だったとして、次のように語っている。
「米国がある種のテクノロジーを策定したのは明白だ。このテクノロジーは多少の変化を加え、様々な国で幾度も用いられている。
われわれのキャンペーンはこうした事のエスカレートを受け入れない姿勢を表している。こうした事件のあとにはいつも血が流れ、内戦が、国家の破壊が続くだけだ。『アンチマイダン』
キャンペーンは広範な社会に、いわゆるオレンジ革命の悲しい結果を示すことを目的としている。
よく目を凝らせば、国家転覆が図られるたびに、それが世界のどこで起きたものであろうと、随所に見えない形で米国の関与があるのがわかる。朝鮮半島もしかり。まさに米国の直接的な扇動で大規模な朝鮮戦争が始まったのだ。」
２月を通じて「アンチマイダン」は少なくとも８回のキャンペーンを計画している。なかには米国が他国の政治に介入する姿を写した写真展「北朝鮮に始まり、ウクライナに終わる」も含まれる。
ロシア上院（連邦会議）のドミトリー・サブリン議員は、このほか「アンチマイダン」は「色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない」と題したイベントを組織中だとして、次のように語っている。
「『アンチマイダン』のイベントはすべてひとつのことを目指している。それは本当のことを見せるということだ。カラー革命が起きたために、諸国の生活がどうなったかということだ。
これに対するわれわれの姿勢は写真展『色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない』に反映されている。
こうした写真展で見せねばならないのはウクライナだけでないはずだ。というのもカラー革命はウクライナ以外の国でも起きているからだ。
米国の介入が行われたすべての国を示すほうが正しいだろう。北朝鮮、ベトナム、リビア、
シリア、エジプトがそうだ。こうした介入の後で暮らしがよくなった民族はどこにもいない。
『アンチマイダン』運動はロシアの国外でも行われねばならない。というのも今日われわれは外国からおびただしい数の手紙を受け取っているからだ。そうしたなかにはドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国も含まれる。手紙の主たちはわれわれとともに真実を分かち合い、『アンチマイダン』運動に加わる構えを示している。」「アンチマイダン」運動はロシアの反対勢力に対抗する形で作られた。
http://bit.ly/1DbSSEQ- 22 -

金余り日本？ ウクライナの何に投資？
（ロシアの声 2015.02.03 18:41 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1KpNMVG
日本政府はキエフ当局との間に、ウクライナ向けの日本の投資流入を拡大するため、日本の投資の拡大および保護についての合意締結を決めた。これに対し、米国カナダ研究所の上級専門家で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は驚きを隠していない。
日本外務省のプレスリリースによれば、合意締結式は２月５日にキエフで行われ、それには日本の角茂樹（すみ・しげき）駐ウクライナ特命全権大使が、ウクライナ側からはアイヴァラス・アブロマヴィチュス経済発展貿易相が調印にのぞむ。
３日、岸田外相は記者会見のなかで、合意締結は日本企業側のたっての希望にこたえたものと語った。岸田外相は、日本の投資は支援のひとつの側面となるもので、こうした支援を日本政府はウクライナに行いたいと望んでおり、ウクライナ市場は「将来性のある大きなもの」と評価した。
パノフ氏は、日本政府がウクライナへの投資を決めたことはあまり得策ではなかったとの見方を示し、次のように語っている。
「おそらく、この決定は米国の圧力でとられたのだろう。米国はウクライナへの経済支援供与を動員しようとしている。日本は連帯を表しているが、おそらくはこれが無駄金に終わることを理解していると思う。なぜならウクライナは市場も破壊され、経済も破壊されているからだ。」
日本も世界もこのことは重々承知している。2014 年 11 月、日本が国連開発計画とともにウクライナに対し、ドネツク、ルガンスク両州の軍事紛争で損なわれたライフライン復興の金融支援として578 万２千ドルを拠出する構えであることが明らかにされたが、これは偶然ではない。
だが、この決定は休戦の形式的行動がとられていた時期に採択されていたことは注目に値いする。
当時キエフ当局は西側、日本の同盟国に対し、休戦の結果、ドネツク、ルガンスクの両州がウクラ
イナ政府のコントロール下に移行する、ということを信じさせようと必死だった。どうやらキエフ
当局はこの進軍を成し遂げたかったと見える。これがゆえに軍はドネツク義勇軍の掌握するテリト
リーとの境に補足の部隊を集めていた。そして１月、ポロシェンコ大統領の命令によってウクライ
ナ軍は積極的な戦闘行動を再開。これが理由で南部東部の一般住民の間に新たな犠牲者が発生し、インフラが破壊された。ところが義勇軍の巧みな行動のおかげでウクライナ軍は現在再び、2014 年９月のときのように、壊滅の危機に瀕してしまった。
ウクライナではキエフの掌握下にあるテリトリーでも状況は徐々に不安定になっている。男たちは動員され、内戦へ送られることを嫌って、国境の外へと出ようとしている。ロシアへもそうだ。
急進的なナショナリスト的な民兵団は以前は南部東部の戦闘に加わっていたが、こんどはキエフに- 23 -

集まり、国家機関の前で集会を開き、戦線での敗北を糾弾して政権転覆とポロシェンコ大統領の退陣を要求している。キエフ側では南部東部の義勇軍との戦いには、西側からの数千人もの傭兵には及ばぬものの、数百人が参加しているが、ドンバスを倒すことは叶わない。キエフ当局は西側に最新兵器を要求しているが、西側はウクライナ内部の紛争がヨーロッパを巻き込んだ大戦争に発展することを恐れて、これを渡すことを急いでいない。戦争に休止符を打つことが出来るのは、ウクラ
イナ政権がドネツク、ルガンスク両人民共和国の代表者らと真剣に交渉を行う以外ないことは明らかだ。だがキエフは現時点ではこうした交渉を行う構えにない。この結果、ウクライナのカオスは一層強まっている。
こうした条件で、日本が実態のないウクライナ経済に投資するとは、溝に金を捨てるも同然だ。
日本にそんな金があるのだろうか？
http://bit.ly/18LRb5C

キエフ、抗議市民らが大統領府へ雪崩込む（生中継）（ロシアの声 2015.02.03 20:17）© Photo: RIA Novosti/Ivan Vorobyov

http://bit.ly/16vG5RA

キエフのウクライナ大統領府に数百人の抗議市民が雪崩込んだ。抗議市民はすでに国家親衛隊の第１の警戒線を突破し、会議室まで達している。抗議市民は公式の声明を行なうため、テレビの生放送への出演を要求している。タス通信が伝えた。
抗議市民らはこれより前、自分たちの要求を直接、ポロシェンコ大統領に手渡す意向を表していた。抗議市民は国内に戒厳令を敷くことを要求しており、そうした上で、ポルトラク国防相からヤレマ検事総長まで治安維持陣営の全ての指導部の退陣を強要している。
要求項目のひとつにはデバリツェヴォ近郊からのウクライナ軍第 25 大隊「キエフ・ルーシ」の撤退が掲げられている。この大隊は武器弾薬は最低一昼夜分の武器弾薬を抱えている。「母親連盟」の代表らは、デバリツェヴォ近郊の大隊に従軍する自分らの息子たちはすでに数日間にわたって連絡を絶っていると指摘した。
抗議行動は 2015 年２月３日午前からキエフの最高議会の建物脇で開始された。抗議行動の発案グ
ループには議会の建物内部に入ることまで許可され、議会のプレス・ロビーで自分たちの要求を読み上げた。この後、抗議市民らは銀行通りにある大統領府へと場所を移した。
動画

http://bit.ly/1LK2DOk

http://bit.ly/18LRBc7- 24 -

オバマ大統領

ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める（ロシアの声 2015.02.03 20:49 エレーナ・ニクーリナ）
Photo: ru.wikipedia.org

http://bit.ly/16vIcov

昨年２月、ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。ＣＮＮのインタ
ビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。
別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年
２月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。
米国務省のヌーランド報道官は、すでに１年前「米国は、ウクライナにおける民主主義発展のため 50 億ドル出した」と述べている。民主主義というものは、よく知られているように、人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである。しかし昨年２月のキエフでの「革命」とその後ドンバス地方で展開された懲罰作戦は、ウクライナが米国の「教え」をよく守った事の証しだと言えるだろう。
今回のオバマ発言は「偉大で一つにまとまった主権国家ウクライナ」という現キエフ当局の言葉が、単なる言葉以上のものでない事を改めて確認するものだ。もしその指導部が、国外からの援助
で権力の座に着いたのであれば、独立ウクライナであり得るはずはない。なぜなら、その権力は悪魔に魂を売って得たものだからだ。必ずや見返りが求められる。結局、今や勇壮華麗なスローガンが踊ってはいるが、ウクライナの主権は、ユーロマイダンのリーダー達の努力により、あべこべに失われてしまった。主権が最終的に失われたわけでははいないと、願うばかりである。
さてクリミアのロシアへの再統合について、オバマ大統領は、キエフ当局の抗議が、ロシア政府
にとって意外なものになったといったふうに述べ、欧米が言うところの「併合」という言葉で非難した。とはいえ実際のところオバマ大統領は、問題を掘り下げず、クリミアの住民達の意志表示についても言及せず、ウクライナのネオナチが「死の部隊」を準備して、彼らをクリミアに送り、懲罰的な襲撃作戦を展開しようとしていた事実など無視を決め込んだ。もし、クリミアが歴史的な母国であるロシアに戻らなかったら、今日ドンバスで続いているような血ぬられた悲劇がクリミアでも起こっていただろう。またオバマ大統領は、クリミアや対ロシア国境地帯にＮＡＴＯの基地が置かれる可能性についても述べなかった。しかし、大統領の頭にある世界地図は別のもののようだ。
そこでは米国は、相変わらず支配的な役割を果たし「カラー革命」は今も、世界支配の鍵を握る重要なメカニズムの一つとして残っている。

- 25 -

またオバマ大統領は、ＣＮＮのインタビューの中で、沸き起こった世界中の懸念を鎮めようと試
み「米国そして世界にとって、米国とロシアの間の現実的な軍事紛争勃発は望ましいものとは思えない」と述べた。言い方は遠回しだが、少なくとも好戦的なものではない。
またウクライナは、米国からの公然たる公式的な軍事援助を期待すべきではないだろう。そうした援助に対しては非常に大きな期待がかけられているが、オバマ大統領は「ロシア軍の規模を考慮すれば、米国の軍事介入には限界がある。ウクライナはＮＡＴＯに入ってはいない」と伝えた。
それゆえキエフ政権を養う米国の勢力は、彼ら独自のやり方で、今後も人目につかぬよう秘密裏に、ドンバスの懲罰部隊にインストラクターを派遣し、武器や弾薬を供給する事になるだろう。もうすっかり慣れてしまったためか、オバマ大統領の率直さを考慮すれば、ウクライナにＮＡＴＯの大型兵器を公式に供給する事に関する交渉は、筋のとおぅた話のように見える。新聞 The New YorkTimes は、米政府の元高官らが準備した報告書の中で、彼らは、ホワイトハウスに対し 30 億ドルもの致死兵器のキエフ当局への提供を求めたという。また報告書の中では、そうした殺人兵器供与の目的にも触れ「西側は、ウクライナにおけるロシア封じ込めを強化する必要がある」と指摘されている。
しかし、そうしたものの中に何ら新しいものは見当たらない。遅かれ早かれ米政府は、そうしたに違いないからだ。ましてオバマ大統領が「何を恥ずべきことがあろう？」といった態度を示しているのだから、なおさらそう思えてならない。
http://bit.ly/1BZX88F

米国防総省：北朝鮮は米国まで届く弾道ミサイルの製造を望んでいる（タス通信 2015.02.04 12:23）© Photo: Fotolia/niyazz

http://bit.ly/16qsp9z

米軍情報機関は、北朝鮮が、米国と同国の地域の同盟国にとって深刻な脅威となっている核プロ
グラムならびにミサイルプログラムの開発を続けていると考えている。米国国防情報局のヴィンセ
ント·スチュワート長官が３日、議会の公聴会で発表した。
長官は、米議会下院軍事委員会の公聴会で、「私たちは北朝鮮が将来的に新たな核実験を実施する可能性があることを懸念している」と述べた。米軍情報機関はまた、北朝鮮が様々な射程距離の自国のミサイル改良や、大陸間弾道ミサイルのモバイルシステムを製造する試みを積極的に続ける意向である証拠を握っているという。スチュワート長官は、「北朝鮮は、核弾頭を米領内へ運ぶことのできる長距離弾道ミサイルの開発を目指している」との確信を示した。
http://bit.ly/1zNou2L- 26 -

ウクライナに関するウソは欧米に対する制裁導入に値する（ロシアの声 2015.02.04 12:45）© Photo: AP/Petro Zadorozhnyy

http://bit.ly/1zSQwvd

国際問題を扱う専門誌「The Strategic Culture」のコラムニスト、フィニアン・カニンガム氏は「ウクライナ当局は、ロシア及び諸外国のジャーナリストの仕事を妨害している。なぜなら、そうしなければ、欧米のプロパガンダによって隠されている自分達の犯罪が明らかになってしまうからだ」と確信を持って指摘した。
キエフ当局は「ウクライナ保安庁は、国の安全保障上の利益を鑑み、ロシアのテレビ局 LifeNewsのジャーナリストらを拘束した」と説明した。俺に対しカニンガム氏は「欧米が支持するキエフ当局の本質及びウクライナ東部での軍事攻撃に関する真実の情報は、実際のところ、本当の意味でのウクライナの安全保障上の脅威である。それは戦争犯罪やロシアに対する不法な攻撃を暴露するものだからだ」と指摘し、次のように続けている―「欧米の何百万ものマスメディアは、奇妙な事に、ドネツクやルガンスクにジャーナリストや撮影班を派遣したり、紛争を幅広く解明するための十分な予算を持っていないようだ。その代り、欧米のマスコミは、米国務省や NATO の情報、キエフ当局の怪しい情報筋に過剰に頼っている。これほどの事は、これまでの欧州大陸でのいかなる戦争においても、一度たりとも無かったろう。
欧米のジャーナリストがそれでもやはり、現地から情報を送る機会がまれにあるが、そうした場合、情報は、欧米の御用マスコミによって伝えられる画像とは矛盾したものとなる。
例えば昨年、The New York Times のジャーナリストが送ったレポルタージュだが、それはドネツクとルガンスクの義勇兵達が地元の住民達で構成されている事を伝えていた。こうして我々は、欧米とキエフの傀儡政権が、まず第一に戦っている相手は誰か(ウクライナ南部・東部の自国民だという事)に気づいたのだ。ロシアは、東部ウクライナに侵入などしなかったし、戦車や大砲、自動小銃やロケットランチャーを乗せたトラックあるいは曲射砲など送ってはいなかった。ロシアが供与した唯一のものは、人道援助物資を積んだトラック部隊だった。
昨年２月のクーデターにより不法に政権の座に就いたキエフの親ナチ政権は、人口密集地へのクラスター爆弾の使用、殺戮した住民の集団埋葬など人道に反した恐ろしい犯罪の数々を行っている。このようにキエフの政権は、西側で言われているような『民主主義を支持する体制』
では決してない。米国政府やＮＡＴＯの側から、何十億ドルもの軍事的財政的援助がなされているが、これは他ならぬ西側各国の国民が真面目に収めた税金から出ている。そのおかげでキエフの政権は支えられ機能し、犯罪的な攻撃作戦を続けているのだ。西側つまり欧米は、事実が、ロシアの不正行為を証明する西側の『歴史』作りを妨げるのを許しはしない。

- 27 -

ロシアに対する欧米の宣伝戦には、余りにも多くのものが、その代償として賭けられた。もしそうしたプロパガンダの真実が明るみに出れば、欧米の政府とマスメディアは、国際法の許すべからざる侵害に対し責任が問われるだろう。真実が白日の下にさらされれば、制裁は、ロシアに対してではなく、キエフ政権の犯罪を支持した米国、そしてドイツ、フランス、イギリ
スをはじめとした欧州諸国に対して導入されるのが当然だろう。」
http://bit.ly/1zNqfwK

ロシア外務省

キエフの国内用パスポートでの渡航禁止を受けて対抗策を準備（リア-ノーヴォスチ 2015.02.04 13:12）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1yJV2q4

ロシアのラヴロフ外相は、国内用パスポートでのウクライナへのロシア人入国禁止を提案したのはロシアのプーチン大統領だとするウクライナのヤツェニュク首相の発言に反論した。
ラヴロフ外相は、「３月１日から導入されるロシア人の外国用パスポートでの渡航に関する声明について、私が耳にしたものが正しいとすれば、ヤツェニュク首相は、これを提案したのはプーチン大統領であり、キエフ政権はそれを考慮したと発言した。私たちは、外務省の公式声明を準備している。ヤツェニュク首相が述べたことは真実ではない」と指摘した。
ラヴロフ外相は、３月１日からロシア人は国内用パスポートでウクライナへ出入国できなくなるとするウクライナの声明についてコメントし、「私たちは実際に、ビザなし体制を維持しながら、ＣＩＳ諸国の大部分の国々と、外国用パスポートでの相互渡航へ移行している。ウクライナに関しては、ウクライナ国内で危機が勃発したことを考慮し、我々は例外をつくる意向で、これについてはウクライナ外務省に報告されている」と述べた。
http://bit.ly/1DzKXPu

ロシアへ投資を望む日本の実業界（ロシアの声 2015.02.04 14:03 リュドミラ・サーキャン）© Photo: Flickr.com/Wirawat Lian-udom http://bit.ly/1zBwQJ9
日本はロシア産業界への投資額を６倍に増やすかもしれない。日本は 2025 年までにロシアへの直接投資額はおよそ 150 億ドルに達すると試算。ちなみに現在、2015 年初頭の段階では 27 億ドルとなっている。
だがそのためにはロシアも投資環境の質の改善と双方の投資義務の遂行を厳密に行なう必要があ- 28 -

る。こうした評価が、先日モスクワで開催された露日ビジネス会議の会議でも、ウラジオストクで実施されたロシア経済の刷新に関する露日懇談会議の第４回会合でもそろって行なわれた。
露日ビジネスフォーラムはここ最近、日本企業からの参加社数を集めており、その数は前代未聞に増えている。全露社会団体「ビジネスのロシア」のアレクセイ・レピク会長が「ロシア新聞」に対して語ったところによれば、日本企業の間ではロシアのビジネスに対する関心がますます高まっており、そうした企業は規模も地域も様々。レピク氏は 2014 年の年末に同組織の代表に選出されたばかり。
日本ロシア経済委員会の岡素之（おか・もとゆき）委員長の見解では、日本の実業界はロシアの東地域に限定せず、ロシアのヨーロッパ地域へも積極的に参入していく構えを示している。その好例となりうるのが、ヤロスラフ州におけるコマツの巨大プロジェクトで、コマツはこの工場で年間7,000 台のフォークリフトおよび最高 3,000 台のショベルカーの生産を計画している。だが、そうしたなかでも露日双方の実業界代表らは、両国間に新たな輸送回廊を開くことが日本のロシア産業界、経済への投資拡大のために最重要なチリ的条件だとの見方を示している。これはつまり、シベリア横断鉄道、バイカル・アムール鉄道など他の輸送網を加えた複合的な回廊の創設をさしており、これが出来れば日本のみならず韓国、中国他、ロシアの近隣諸国の投資、貿易の可能性は高まる。
だが、日本がロシア経済へ資金を投じるためには、一連の困難が伴う。専門家らの見解では、一連の地域で必要なインフラが欠如していること、人材不足のほか、ロシア側のパートナーが契約条件を遵守しないこと、ロシアの提供するビジネスプランが十分に練られたものではないこともこれを阻害する要因となっている。これにさらにもうひとつ、ロシアの企業が苦しめられている要因を加えると、事業開始にあたって、また投資受け入れ開始にあたって集めなければならない許可書の山がそうだ。日本企業にとってはこれは「越え難い壁」になってしまうこともよくある。こうした問題が組織的に解決された場合、日本側の意見ではロシア連邦のあらゆる地域経済への直接的な生産投資額は著しく拡大が可能となる。ロシアの地域の投資魅力を高めるためには、一体何を行なわねばならないのだろうか？

全露社会団体「ビジネスのロシア」のアレクセイ・レピク会長は、何よりもまず対話の重要性について、次のように指摘した。
「ビジネスにまず必要なのは、わかりやすい言語でやり取りを行なうことだ。自分の話を聞いてもらえ、わかってもらえるようにせねばならない。これは大事なことだ。事業を支援し、規制を緩和し、官僚主義的な負担を最低限に縮小する複合的措置も必要だ。こうした措置を地域の投資環境の基準に浸透させる。そして補足として、各地域が投資家の食欲をそそるような、プラスの提案を統べク努力せねばならない。」
近日中にもロシアの多部門の実業界の代表者を集めたビジネス代表団が東京を訪問する。レピク
氏はその団長を務める。代表団の課題は多くの合同プロジェクトについて話し合い、その実現化の条件や資金繰り方法について合意をとりつけることにある。
http://bit.ly/1BVDxnA- 29 -

クライナ、国家親衛隊に核施設の警備を一任（ロシアの声 2015.02.04 16:15）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1zSRdEO
ウクライナ最高議会は「ウクライナ国家親衛隊に関する」法の改正を行った。法改正によって、核施設の警護を同親衛隊部隊に一任することが法案策定者は「人民戦線」党、「ピョートル・ポロシェンコ陣営」党のセルゲイ・パシンスキー、
イヴァン・ヴィンニク両議員。法案説明文書には「ウクライナ国家親衛隊に核施設、核物質、核廃棄物など放射線源となる国有資産、重要な国家施設、特殊貨物に関する警備を移譲、および警備解除の秩序は内閣が決定する」と書かれている。
法案は賛成 269 票で通過。
ウクライナでは 12 月 28 日朝、ザポロジスク原発の第６エネルギーブロックが、内部の支障が原因で急停止する事故が起きたばかり。原発は同日夜には問題を解決し、再稼動しているが、サイト
情報 Life News によれば、原発の放射能レベルは通常の 16 倍に達していた。
http://bit.ly/1Au2Amg

ロシアに北朝鮮との協力を行うビジネス会議が創設（イタル-タス 2015.02.04 21:20）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/16qwElB
ロシアに朝鮮民主主義人民共和国との協力を行う「ビジネス会議」が設立された。同会議は両国の実業界の快適な相互関係を目指すもの。ロシア商工会議所のウラジミル・ストラシコ副会長が創設の会合の中で明らかにした。
ストラシコ副会長によれば、同会議はロシア企業、組織に対し、北朝鮮内でビジネスパートナーを模索する際に支援し、貿易投資分野で具体的なプロジェクトを策定し、展示会、ビジネスミーテ
ィング、会議の組織を主たる課題とする。
ストラシコ氏は「ロシア北朝鮮間のビジネス協力の新たなステップになるもの。これによって両国の貿易経済関係は著しく強化される」と語る。
同会議の設立にはロシア商工会議所、ロシア外務省、ロシア経済発展省、極東発展省、在朝鮮民
主主義人民共和国ロシア大使館が積極的に参加した。議長には全露社会団体「ビジネスのロシア」- 30 -

の副会長で国家コーポレーション「エスプロ」の会長を務めるヴィターリー・スルヴィロ氏が選出された。
http://bit.ly/1EHnyzI

西側にお恵みを乞うポロシェンコ大統領のジョークアニメが登場（ビデオ）（リア-ノーヴォスチ 2015.02.05 02:23）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1zBwnql
ウクライナのポロシェンコ大統領とそのＥＵとの結びつきをテーマにしたアニメがインターネッ
トに登場した。
アニメではポロシェンコ大統領が西側に金融支援を頼み、お恵みを乞う様子が面白おかしく描かれている。
ポロシェンコ大統領はなんとしても自分に施しをせねばならないわけを聞き手に切々と訴えながら、自分の国内外に抱える様々な政治問題を列挙していく。
ポロシェンコ大統領が立つ背景にはレンガの壁があり、そこには「われわれは偉大だ、お金をください」、「オバマさん、好き」などと書かれている。ポロシェンコ大統領の胸にかけられたプラ
カードには「ジェノサイドを起こすのにお恵みを」の文句まで。
制作はヴォルゴグラード州出身のアニメ家。今までにもプサキ米大統領報道官、ウクライナのヤ
ツェニュク首相などのジョーク・アニメシリーズを発表。
動画

http://bit.ly/1zNuDf9

http://bit.ly/1DHbpqH

国連事務総長、ウクライナ、デバリツェヴォ市民の緊急避難を支持（リア-ノーヴォスチ 2015.02.05 10:36）© Photo: REUTERS/Heinz-Peter Bader

http://bit.ly/1KgncjP

国連のパン・ギムン事務総長はウクライナ東部のデバリツェヴォに住む一般市民の安否を憂慮し、緊急避難を提案することを支持した。国連広報部が明らかにした。
事務総長は、最も深刻な形で無差別砲撃を糾弾し、「双方に対し、人口密集地区から即刻軍部隊- 31 -

を後方に移動させるよう呼びかけた。」
声明には「国連事務総長および国際社会のメンバーらは、デバリツェヴォの市民を緊急避難させるため、一時休戦を行なうという欧州安全保障協力機構の代表の提案を支持する。事務総長は、提案は善意を発揮し、交渉を通じてのみ遂行可能だと指摘している」と書かれている。
http://bit.ly/1LOUA2S

韓米、日本海で合同海軍演習（リア-ノーヴォスチ 2015.02.05 12:56）© Photo: AP/Sakchai Lalit（アーカイブ） http://bit.ly/1Id4hst
韓米海軍が日本海で 3 日間の合同演習を開始した。両国軍人の連動性の向上と軍事的対応能力の確認が目的。
韓国メディアによれば、米国からは長距離ミサイル BGM-109 トマホーク搭載のロサンゼルス級原子力潜水艦 USS オリンピア（SSN-717）が参加する。
並行して韓国では月曜から 2 週間、大規模空軍演習「ソアリング・イーグル」が行われる。軍人の戦略的・軍事的教練が目的。
今年 1 月、北朝鮮は米国に対し、朝鮮半島およびその周辺における軍事演習を行わないよう提案した。もし提案が受け入れられれば核実験を一時的に停止する、とのことだった。対して米国務省
は、北朝鮮の提案は「隠然たる脅迫」であるとし、北朝鮮に対し、ただちにあらゆる脅迫を停止し、緊張を緩和させ、非核化に向けて必要な措置を講ずるよう求めた。
http://bit.ly/1Czc7ZS

オランド大統領

メルケル首相と一緒に６日にモスクワへ行くと発表（リア-ノーヴォスチ 2015.02.05 13:45）© Photo: AFP/DOMINIQUE FAGET http://bit.ly/1C42tfc
フランスのオランド大統領は５日と６日、ドイツのメルケル首相と一緒に、ウクライナについて協議するためにキエフとモスクワを訪れる。
オランド大統領は５日に開かれた記者会見で、「私はメルケル首相と一緒に新たなイニシアチブを提案することに決めた。本日午後、我々はキエフへ向かう。私たちはウクライナの紛争解決に関- 32 -

する新たな提案を行う。新たな提案は、ウクライナの領土保全が基盤となる。我々は本日、新たな提案についてウクライナ大統領と協議し、６日には、ロシア大統領との会談のためにモスクワへ出発する」と述べた。
ドイツ政府は、メルケル首相のウクライナとロシアへの訪問を確認した。
http://bit.ly/1yOMQEV

中国を対日対立に向かわせる米国（ロシアの声 2015.02.05 14:15 ナタリヤ・カショ）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1yONq5A
米国は連合国の国益擁護をという旗の元にアジアにおける自国の軍事アピアランスの拡大のため、中国をけしかけ、日本と対立させようとしている。ロシア人専門家らは、米国が日本に向け、南シ
ナ海の貿易ルートを合同で警備する提案を行ったことについて、こうした判断を寄せている。まさにこのルートを使って中国は中東、アフリカからの石油の大部分を輸送している。このため、ロシ
ア人専門家らは、米国の声明に対する中国の激しい反応は不可避との見方を示している。
日本の軍事指導部は米国の提案を検討する構えを見せている。これは中谷元防衛大臣が明らかにした。この他、中谷大臣は、日本がこれに前向きな反応を見せた場合、これは中国の不満を招きかねないという認識も明らかにしている。米国は、日本に対するこの提案を説明するなかで、輸入する石油の主たる流れは南シナ海を通過してくるのであり、これは中国のみならず日本にも向けた石油であるからと語っている。これについて米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、
米国はこうした中で自国の目的を追求しているとして、次のように語っている。
「米国人はこの地域における自国の軍事アピアランス拡大に美しい口実を見つけたものだ。この一方で米国は中国に対する憂慮の念も隠してはいない。米国は中国のミサイルポテンシャルを抑止するため地域ＭＤさえも設置している。ただし、表向きはこれは北朝鮮の脅威に対抗するためと説明しているが。」
安倍政権は議会を通じ、日本を遠く離れた場所において米国と合同で作戦を行えるよう、そうした権利を日本の自衛隊に付与する決定を採ろうとしている。日本の戦争放棄を明記した憲法ではこうした権利は認められていない。米国が出した南シナ海の軍事貿易ルートを合同で警備する提案が、日本の背中を押して憲法見直しに向かわせている。日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所
長は、米国はこの地域における中国の拡大する影響力に対抗する存在として日本を押し出したいと望んでいるとの見方を示し、次のように語っている。
「中国の拡大する軍事力、経済力はこの地域における米国のパワー、覇権に挑戦状を突きつけている。米国が日本に対して行った提案は中国と日本を正面衝突させ、米国に連合国擁護のた- 33 -め、この地域における自国のアピアランスを拡大するという新たな口実を与えることになる。
これを聞いた中国では日本がアジア諸国に暴力を振るった結果、どんな損害、災難が降りかかったか、記憶がよみがえると思う。しかも今年は第２次大戦後７０周年にあたり、中国ではこの行事は抗日戦争の勝利として繰り広げられるだろう。」
米国の艦隊が南シナ海にいるということは、米中関係にはかなり苛立ちを呼ぶことになる。中国
は、ことが緊張化した場合、米国はまさにこの水域で中国に軍事的圧力をかけてくることも除外できないとしている。特に中国向けの石油を積んだタンカーの航路がブロックされるかもしれない。
米国の第７艦隊のそばに、さらに日本の軍艦が出現するとすれば、中国は難しい立場に立たされるだろう。そうなれば中国軍部の反応は深刻な結果を引き起こしかねない。
http://bit.ly/1zE8G0m

米国務長官

キエフを訪問（ＲＴ 2015.02.05 14:49）© Photo: AP/Jim Watson, Pool http://bit.ly/1KwAw1y
米国のケリー国務長官は５日、ウクライナの首都キエフを訪問する。ケリー国務長官は、ウクラ
イナのポロシェンコ大統領、ヤツェニュク首相、クリムキン外相、最高会議の議員らと会談する。
米ワシントンではその間、キエフへの致死性軍事援助の提供に関する議論が行われている。
米国防長官最有力候補を含む高官の多くは、ウクライナへの武器供与を支持している。
http://bit.ly/18SRlbl

中国の対朝政策、苛立ちながらも慎重に（ロシアの声 2015.02.05 15:44 タチヤナ・フロニ）© Photo: Flickr.com/ futureatlas.com/cc-by http://bit.ly/1D3rPes
南北朝鮮統一には国際社会のコミットメントが欠かせない。中国もその一員として、より積極的に協調行動をとってほしい。韓国のパク・クネ大統領は中国のチャン・ワンチュアン国防大臣との会談でこう述べた。
中国は北朝鮮に対し影響力を持っている、と韓国は見ている。北朝鮮は長年にわたり、中国の外交的・経済的支援を利用してきた。こうしたことは周知の事実であり、韓国大統領の発言には新味も独創性もない、とロシア科学アカデミー経済研究所朝鮮プログラム代表、ゲオルギイ・トロライ- 34 -

氏は語る。
「米韓日は 25 年このかた、対北朝鮮協調行動、ひいては北朝鮮の体制打破について、中国説得に努めている。望みは相当、薄い。なぜって、中国には独自の戦略的利害があるのだ。中国にとっては北朝鮮の現体制が存続することこそ望ましい。ただし、北朝鮮指導部の振舞に中国が苛立ちを募らせていることも事実。中朝間には一定の齟齬も認められる。それを象徴するのが、中国の習近平国家主席が就任後、平壌でなくソウルを先に訪問したことだ。しかし中国が容易に北朝鮮を突き放せないということも、また事実だ」
トロライ氏に言わせると、韓国のアプローチは首尾一貫を欠いている。今は中国に圧力行使を求めているが、つい最近まで韓国は、むしろ中国の影響力の強さを危険視していたのだ。
「この前後不一致の背後には従来の韓国の中朝分断政策が隙見される。中国は、たとえそうしたくても、北朝鮮にさしたる働きかけなど出来ないのである。対朝関係では、圧迫・制裁は効果に乏しい。むしろ北朝鮮は、攻撃されると獰猛になる。中国はそれをよく分かっており、ゆえにこそ、慎重に行動している。北朝鮮経済が中国に強く依存していることは確かだ。もし中国が対朝経済制裁を発動し、北朝鮮の丸木舟が中国に入れないようになどしたら、それこそ北朝鮮は破滅である。それは中国の国益に合致しない。だからこそ中国は、朝鮮問題では慎重にならざるを得ないのである」
ところで今、北朝鮮に対するロシアの影響力が強まる可能性が指摘されている。今年 5 月、モスクワで開かれる第二次世界大戦終結記念式典に、南北朝鮮首脳がそろって招かれている。モスクワ
が南北統一をめぐる和解と建設的対話の場となるかもしれない。
http://bit.ly/1DL22q9

ハッカーが米医療保険会社の顧客およそ 8,000 万人のデータに不正アクセス（リア-ノーヴォスチ 2015.02.05 16:13）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/1zm5Tdx
米国の医療保険会社 Anthem のコンピューターシステムがハッカー攻撃を受け、8,000 万人の顧客と職員のデータに不正にアクセスされた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えた。
ハッカー攻撃により、
米国第２位の医療保険会社 Anthem の顧客の個人情報が盗まれた恐れがある。
なお、ハッカー攻撃が行われたのは先週だが、事件が明らかになったのは５日。
Anthem 社の情報によると、ハッカーは名前、住所、保険者番号のデータベースへアクセスした。
経済状況や医療サービスに関する情報は、被害を受けなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えた。

- 35 -

ハッカー攻撃の正確な被害者数と盗まれた情報数はまだ明らかになっていない。ハッカーがどのような方法で不正侵入したのかも今のところ不明。
現在調査が行われている。
http://bit.ly/1DL2yEs

ケリー米国務長官

ウクライナを訪れた後、ロシアを訪問する予定はない（リア-ノーヴォスチ 2015.02.05 16:17）© Photo: REUTERS/Gary Cameron

http://bit.ly/1vvfDml

米国のケリー国務長官は、１日の日程でウクライナを訪れた後、ロシアを訪問する予定はない。
在ウクライナ米大使館プレスアタッシュ補佐官のアレクサンドル・クリシュ氏が、リア-ノーヴォス
チ通信に伝えた。
ケリー国務長官は５日、ウクライナ政府と協議するために、同国の首都キエフに到着した。クリシュ氏は、「ケリー国務長官のロシア訪問は予定されていない。ケリー長官は日帰りでウクライナを訪問し、本日帰国する」と述べた。またクリシュ氏は、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相のキエフでの会談の可能性について、大使館は知らないと指摘した。
伝えられたところによると、メルケル首相とオランド大統領は５日と６日、ウクライナについて協議するためにキエフとモスクワを訪問する。オランド大統領は５日、ドイツとフランスのリーダ
ーは、キエフ訪問とモスクワ訪問で、紛争の全当事者が満足する合意に達したいと発表した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、モスクワでロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領ならびにドイツのメルケル首相との会談が開かれ、ウクライナの内戦を一刻も早く停止するための具体策について協議されることを確認した。
http://bit.ly/1Cze8FA

ロシア、デバリツェヴォ周辺の一時休戦宣言を支持（リア-ノーヴォスチ 2015.02.05 16:46）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/16x1d9q
ロシアはウクライナのデバリツェヴォ周辺における一時的休戦の宣言を支持するものの、最も重要なのはすべてにおいて停戦を実行すること。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官が５日、ブリ- 36 -

ーフィングで明らかにした。
声明では「もちろん、われわれはこれを支持し、一般市民に戦闘行為ゾーンから出る可能性を与えるような発案を掲げた。欧州安全保障協力機構の現在の議長が提案し、国連事務総長の支持を得たことがこうした発案の根底にある。より重要かつ急を要する課題は、あらゆる戦闘行為の停止であり、紛争解決の方法についての和平対話の復活だ。こうした一度きりの措置は紛争ゾーンの緊張緩和を促すことがあるが、軍事衝突や一般市民非業の死を阻止する、より断固とした措置が求められる」と語られている。
http://bit.ly/1ugRBuo

ポロシェンコ大統領、戒厳令宣言の用意あり（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 00:26）© Photo: REUTERS/Ruben Sprich

http://bit.ly/1AxZ0Yu

ウクライナのポロシェンコ大統領はスペインのエル・パイス紙からのインタビューに答え、「特別な時期」および国内の非常事態への高度な対応準備体制がとられた後に、戒厳令を布くことも除外しないと語った。ただしポロシェンコ大統領は、これを行うのはウクライナにとっては得策ではないことを認めた。
ポロシェンコ大統領は、「紛争がこの先も拡大した場合、全国に戒厳令を布く覚悟であり、議会もこれを支持するだろう。私はこれを今行うことはしない。というのもこれは民主主義を制限することになり、経済発展を損ないかねないからだ。戒厳令の布かれた国に誰が行くだろうか？」
ポロシェンコ大統領によれば、ウクライナ政権はこれから数ヶ月の間に投資として数億ドルを受け取る計画。大統領は、「現在、状況は非常に複雑であり、われわれは経済改革を行い、これと同時に体力を消耗する戦争を行い、その拡大を阻止せねばならない」と語っている。
http://bit.ly/16mD7Oa

義勇軍、米国の兵器を恐れず（ロシアの声 2015.02.06 03:34）© Photo: AP/Mstyslav Chernov http://bit.ly/1DL3zfO
米国がウクライナを武器で支援するかも知れない、とのニュースは、義勇軍を全く不安がらせてはいない。

- 37 -

彼らは、それがウクライナ軍を助けるものではないということを良く知っている。むしろ反対に、
新しい兵器は義勇軍の戦利品になる可能性が高い。また彼らは、装備よりも士気の方が遥かに重要である、と指摘している。
ドネツク市民は戦争に疲弊している。しかし、戦闘は続いている。政府軍とウクライナ東部の親ロシア分離派の戦闘は厳しさを増している。ウクライナ政府は、先日の戦闘で、自陣に５人の死者、30 人の負傷者が出た、と発表している。ＣＣＴＶのドネツク特派員が伝えた。
http://bit.ly/1DEoWz4

第 14 ドンバス人道援助物資輸送隊が２月 15 日に出発
（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 04:10）© Photo: RIA Novosti/Michael Parkhomenko

http://bit.ly/1KwCVt7

14 度目となるドンバス人道援助物資輸送隊が２月 15 日、モスクワ近郊のノギンスク市からロストフ州に向けて出発する。５日、リア-ノーヴォスチ通信がロシア非常事態省のアルタモノフ次官の情報として伝えた。
次官によれば、輸送隊の人員、車両数の確定作業が行われている。
http://bit.ly/1vvguDl

ウクライナ議会

指令に従わなかった兵士への発砲を許可する（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 06:44）© Photo: RIA Novosti/Genadiy Dubovoi

http://bit.ly/1IlOKqv

ウクライナ最高会議は、軍人の処罰を強化する法案を採択した。軍の規律に違反したり、司令部の指令に従わなかった軍人の処罰の方法には、武器の使用も含まれいる。
法律は、ウクライナ軍内部機関規約の変更を規定しており、第２２１条によって以下の内容が加えられた。
「司令官は、戦時状況を含む特別な時期、不服従、抵抗あるいは暴力を用いた上司への脅迫、
戦闘陣地や戦闘任務を遂行している地域における軍事部隊の特定の配置場所の無断放棄に関連した刑事犯罪を犯した軍人を拘束する目的で、個人的に物理的な力や特別な手段を行使する権利を有し、戦闘状況では、物理的な力や特別手段によって犯罪行為を止めることができない場
合、武器を使用したり、武器の使用を部下に指示する権利を有する。」- 38 -

状況が許す場合、司令官は物理的な力や特別手段あるいは武器を使用する前に、声または上空への警告射撃でその人物に警告しなければならない。
http://bit.ly/1CD8zWw

独仏首脳、ミンスク合意改訂版をロシアに提案（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 09:33）© Photo: RIA Novosti/Mykola Lazarenko http://bit.ly/1LXambW
ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は木曜夕方、ウクライナ南部・東部和平計画をウクライナのポロシェンコ大統領と話し合った。これを金曜、ロシアに提出するという。
ウクライナへの米国製兵器の流入を懸念する独仏が、旧ミンスク合意が結ばれてから半年の情勢変化を踏まえ、改訂版を作成した。
ミンスク合意は 12 項目からなる。ロシアとＯＳＣＥの仲介のもと、昨年９月５日、キエフ、ドネ
ツク、ルガンスクの代表らによって結ばれた。停戦、捕虜交換、ドネツクやルガンスクに「特別な地位」を付与することなど種々の政治合意を含むものだった。その実現のために同月半ばにはミン
スク覚書が結ばれていた。
http://bit.ly/1vwVZWX

マケイン：ウクライナでのクラスター爆弾使用について米国は有責（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 11:02）© Photo: AP/J. Scott Applewhite http://bit.ly/1yScqcc
ウクライナ軍が禁じられた兵器を使用したことについては、米国が本当の武器支援を行っていな
いことを一因にもつ。米軍事問題議員会議議長のマケイン上院議員が述べた。「もし米国がウクラ
イナに必要な兵器を供給していたなら、クラスター爆弾を使用する必要などなかっただろう。部分
的に我々にも咎があるのだ」と上院議員。もしウクライナ政府への兵器の供給が始まったとしても、米兵が追加的にウクライナに配属され、教練を行い必要がある、という。木曜、米大統領府の報道官は、米政府はまだウクライナへの武器供給は決定していない、と述べた。
http://bit.ly/1D7c9XI- 39 -

仏誌：仏独、米国のウクライナへの武器供給を望まない（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 11:19）© Photo: AFP/OLIVIER MORIN http://bit.ly/1zZpbG1
フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は米国のウクライナ問題解決策を「あまりにハイリスク」と評価している。仏誌「Le Nouvel Observateur」でヴェンサン・ジョヴェル氏がコラムに書いた。
同氏によれば、仏独首脳は米国にキエフへの武器供給計画を押し付けられる前にキエフおよびロシアとウクライナ問題平和解決プランを話し合うことに決めたのだ。米国のバイデン副大統領が土曜のミュンヘン会議で「武力による解決」を主張したのと反対に、仏独首脳は外交的解決を望んでいる、とジョヴェル氏。
http://bit.ly/16Q8MZo

ケリー国務長官「米大統領はウクライナ支援を多角的に検討している」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 11:49）© Photo: AFP PHOTO / SERGEI SUPINSKY

http://bit.ly/1DOUkva

米国のオバマ大統領は目下、ウクライナへの「防衛兵器」供給という選択肢を検討中である。木曜、米国のケリー国務長官が、ウクライナのヤツェニュク首相との会談で述べた。長官は次のように述べた。「暴力が深刻化し、ミンスク合意は守られず、脅威は高まっている。誰もが認めるところだ。こうした理由で大統領は今、追加的な選択肢を検討している。選択肢の中には、もちろん、国防兵器のウクライナへの供給という可能性も含まれている」。また長官によれば、米国はウクラ
イナ政府に 10 億ドルの支援を拠出する。さらにもう 10 億ドルを出す用意もあるという。
http://bit.ly/1zhiRV0

ウクライナ軍は市民に対し禁じられた兵器を使用している（証拠映像）（Vesti.ru 2015.02.06 12:26）© Photo: RIA Novosti/Андрей Стенин

http://bit.ly/1DowS9Q

静穏は長く続かず、ドネツクで再び集中的な砲撃が始まった。ウクライナ軍は市民に対し世界的に使用が禁止されている白燐弾を使用している。ＶＧＴＲＫの撮影班が証拠映像を作製した。攻撃は市街地を標的としている。これまでに家屋や路面電車・バスの停留所が被弾している。自動車は全て炎上した。弾頭に詰められた自然燃焼物質が辺りの全てを焼き尽くし、強い火災を引き起こし、- 40 -

人体に重度の化学的な汚染をもたらしている。10g で人は死ぬ。
もうひとつの禁じられた兵器はクラスター爆弾である。ルガンスクの市街地上空でこれが炸裂している。ルガンスクの戦士たちはそのかけらをＯＳＣＥの監視団に提出する用意を進めている。
動画あり（本文ＵＲＬを開くと閲覧できます）
http://bit.ly/1KzDToA

ウクライナは密かに米国製武器をシリアに売却している（ロシアの声 2015.02.06 12:53）© Photo: East News/AP Photo/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1CDcFOr

ウクライナには米国から取得した装備品を中東に販売する腐敗したシステムがある。ウクライナ
国防省のピョートル・メヘド副大臣とバシャール・アサドに近いシリア政府軍のタラル・マフルフ
親衛隊長の間で結ばれた契約の存在が Life News の取材で分かった。
証拠として複数の書類が引用されている。たとえば、米国製装備品のリストが添付された書簡があるが、リストはウクライナが自国軍向けに米国に要望した装備品のリストと同一であった。そのリストについては昨年 11 月 25 日、ハッカーグループ「サイバーベルクート」によってインターネットに公開されて、はじめて明らかになったのだった。同団体はバイデン副大統領を正使とする米国代表団のキエフ訪問の際、代表団の一員の電話通信を傍受し、リストを入手した。
装備品は２ヵ月後に納入されたものの、ウクライナ軍には全量が入らなかった。先に「サイバーベルクート」が公開した内部資料によれば、ウクライナ国防副大臣はシリア軍親衛隊長に対し、兵器はシリアに発送する準備が整えられている、と伝えていた。10 種の装備品の中には狙撃銃、アサルトライフル、迫撃砲、応急処置キット、暗視スコープがある。
米国は公式にはウクライナへの銃砲の供給を否定している。
http://bit.ly/1um6RpR

メルケル首相「ウクライナ問題、停戦にも交渉の継続にも自信なし」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 14:09）© Photo: REUTERS/Hannibal Hanschke

http://bit.ly/1ENm8U6

モスクワ会談の後でウクライナ問題をめぐる交渉が継続されるかどうか、現段階では分からない。

- 41 -

ドイツのメルケル首相が述べた。メルケル首相はまた、今日のモスクワ交渉でウクライナの停戦について合意が得られる自信もない、とした。
http://bit.ly/1KqF23r

キエフ、ワシントンの支援をウクライナ人の血であがなう（ロシアの声 2015.02.06 14:11）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1ENmmL5
米国はウクライナ紛争の長期化を望んでいる。キエフ政権は米国のおかげで存在できている。その対価は、自国通貨が暴落しているので、ウクライナ人の血で支払う、ということらしい。以上のような、ポーランド人ジャーナリスト、ヤクブ・コレイバ氏による署名記事が、リア-ノーヴォスチのサイトに掲載されている。
ミンスク交渉は大失敗に終わった。ウクライナ南部・東部における流血の惨事がついに停止されるか、との期待は水泡に帰した。これでひとつのことがわかった。モスクワ以外だれひとり、戦争の停止を望んでいないのだ、ということ。欧米もウクライナ政府も、戦争の終結を望んではいない。
彼らの行動そのものがそのことの証拠だ。むしろ戦争を、自分の政略に利用しようとしている。
キエフは戦争を終結させることが出来るのである。まずは命令一下、戦闘行為を停止させ、ついで諸地域と交渉を行い、国の未来を決めていく。簡単な二者択一だ。妥協するか、それとも、物理的に弱らせることによって、相手の立場を変えさせるか。紛争のこの半年の経過を見るに、キエフ
は緊張緩和に努めてはいない。和平の光明が見えたと思うそのたび、キエフは懲罰作戦を再開した。
何を隠そう、キエフではいま、まったく新しい国家イデオロギーの建設が進んでいるのである。
ウクライナという国家の文化的存立基盤の根本的変造である。ウクライナ東部市民にとってはただでさえ容認しがたい、クーデターを出発点とする政権の上に、全く合法的とは認めがたい国家機構が樹立されようとしているのである。
エフが戦争終結を望まない以上、流血の惨事の停止という重責は、国際社会の肩にかかる。その筆頭は、ウクライナにおける「民主主義の強化」に 50 億ドルを「融資」した、かの米国である。今やウクライナに対し政治的・また技術的影響力を持ち、ウクライナを平和への途に赴かしめることが出来るのは、ひとり米国のみである。問題なのは、ウクライナで戦争が続くと、世界における米国の覇権が強化される、という構造があることである。米国の国家戦略についての深い洞察で知られるジョージ・フリードマン氏は言う。「米国には、戦争で勝つことなど必要ではないのである。
必要なのは、戦争によって、地政学上のライバルに問題を抱えさせ、その潜在力の開花を妨げることだけだ」。
米国はここ 10 年、ロシアの経済的台頭を、また、時を追うごとに「頑固さを募らせていく」、つ- 42 -

まり独立性を高めていくその外交政策を、警戒心をもって観察し続けた。国家戦略の立案を担うものたち、政治工学者たちは、このままではまずい、「国際関係における独立した引力源たるロシア
は、無力化されなければならない」と考えられるようになった。そのためには、ロシア国境に戦争を起こすのが一番いい。主要な貿易相手国における、難民の大量発生、人道危機、経済破綻、これにまさる物はない。
膨大な資本投下と工作によって米国は戦争の扇動者たちを大統領・首相・将官の席につかせた。
紛争が長期化し、血みどろになればなるほど、この「遠くの」、そして「小さな」戦争に、ロシアはどんどん資本を奪われ、「ビッグ・ポリティクス」にはますます手が回らなくなる。それが米国の狙いである。
今やノヴォロシアの側さえ、紛争終結を望んでいない。ドネツクもルガンスクも、キエフの現政権が続く限り、自分たちに政治的未来はない、どころか、物理的生存さえ危うい、そう理解している。
ウクライナ紛争の終結は遠い。もはやとうの昔に、国内の特定の地域の地位うんぬんの話ではなくなっているのである。ウクライナも、ウクライナ国内の諸権力も、グローバル規模の仁義なきチェス・ゲームに組み込まれてしまっている。ワシントンのグランドマスターが東欧の歩兵にチェックをかけている。その最終目標はモスクワ陥落だ。
ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでモスクワとの戦争をやめない。そのことを、
ヤツェニュクもポロシェンコも理解していない。
http://bit.ly/1KzFR8o

儀式と化した「北方領土の日」（ロシアの声 2015.012.06 14:20 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Sergey Krasnouhov

http://bit.ly/1AE0wIl

日本では２月７日は「北方領土の日」とされている。今年、この日がなぜ特別な意味を持ってい
るのか、これが露日関係にどう影響するのかについて、ラジオ「スプートニク」は著名な日本学者
でモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授へ特別インタビューを試みた。
1855 年のこの日、露日は下田市で日露和親条約を結んだ。この条約は貿易と国境線を定めたもの
で、これにより日本は北海道の北の４島を、ロシアはクリル諸島の残りの島からカムチャッカ半島までを得、サハリンに関しては共同利用が決まった。
1904～1905 年の露日戦争の後、日本はロシアからサハリン島の半分を取り上げ、第２次世界大戦の後、ロシア（当時のソ連）は島の南半分もクリル諸島全島も取り戻した。日本はこのことを受け- 43 -

入れようとせず、南クリル諸島の４島の返還を要求している。この要求は「北方領土の日」に繰り広げられる多数の行事で強化される。ストレリツォフ氏は、下田条約 160 周年を迎える今年、この日は特別な意味をもってくるとして、次のように語っている。
「区切れのいい年であることから、今年は今までよりも注目を集めるかもしれない。露日関係には全体として、パワーの新たな分極化という条件下での国際状況の全体的な緊張が影響を与えていることも考慮しないわけにいかない。
ここ数ヶ月、露日関係では矛盾する傾向が見受けられる。一方では日本が制裁に参加し、Ｇ
７、西側社会のより厳しい路線に関連して立場を硬化させたている。だが別の方面では日本が対露関係で修正不可能なアプローチは許さず、個人の外交分野でもある程度の信頼を維持しようとしていることは明白だ。これを裏づけているのは、日本の制裁がより柔軟であることだ。
これ以外に危機的に重要な分野、たとえばエネルギーでは修正不可能なことは何も起きておらず、政治対話は維持されている。11 月には、2015 年のプーチン大統領の訪日の構えが確認されている。
『北方領土の日』は日本においてはかなりの部分、外交よりも内政的な意味を持っていることを理解しておかねばならない。この日は社会を民族的イデアの上にひとつにまとめ、日本人の民族感情をアピールし、政権与党に一票を投じた投票者をまとめるために利用されている。このため、原則的にはロシアとの関係は日本の内政的見地の犠牲になっているといえる。
別の見方をすれば、現在日本の政治権力は有権者の意見やポピュリズムの見地に左右される
度合いは低いため、今年の『北方領土の日』が露日関係にネガティブな影響を与える危険性はないだろう。それに安倍氏はプラグマティックな人物だ。このことから、今年の『北方領土の日』は何も悪い結果をもたらさないと期待したい。」――日本人は今、「北方領土」問題にどういう姿勢を現しているか？
「最近、日本の世論調査結果に目を通したが、４島全島を即刻一括返還しろという人は少数派だった。大多数は妥協することを支持している。
それに今、より重要なのはプーチン大統領の訪日を実現することで、もちろん訪日で領土問
題に突破口が開けるわけではないことは、みんな理解している。だが、訪日という事実と訪日準備を基盤とした関係発展は非常に重要だ。
第３に、日本ではこの先どうなるのか、見通しをたてたいという気持ちがある。欧州はどうなるのか？

ロシア経済は、ルーブルは？

多くの人は今、ロシアの周辺の地政学的、地理経済学的状況が悪化していることから、ロシアとはこれからしばらくの間、合意に達しやすくなるとの見方を示している。そしてこうした期待が、ある程度、日本人に抑制をかけている。」――ソビエト連邦、その後のロシアでは「北方領土の日」にはかなり鋭い反応を示すのが常であり、- 44 -

日本の領土論争に対する姿勢を批判する材料として使われてきた。今回、ロシアはどんな反応を示すだろうか？
「日本人にとってはこの日は儀式的なものになってしまったと思う。奇行的な要素が強いときもあれば、それが控えめなときもある。首相自ら北海道に行き、双眼鏡で南クリル諸島をのぞくこともある。
そしてロシア側も、ある種の決まりきった反応をする。日本大使をロシア外務省に呼ぶこともあれば、外務省から声明が出されることに留まることもある。これはルーティン化しており、非常事態的な意味を与える必要はない。関係を発展させねばならない。」
http://bit.ly/1ENmKsV

独仏首脳の訪ロでウクライナ大統領の政治生命絶たれる？
（リア-ノーヴォスチ 2015.02.06 15:30）© Photo: AFP/ODD ANDERSEN

http://bit.ly/1v7hBmR

ウクライナのポロシェンコ大統領は西側の立場を尊重して義勇軍に譲歩せざるを得ず、そのことによって政治生命を絶たれる。ARD 特派員ベルンド・グロスハイム氏が語った。
ポロシェンコ大統領は困難な立場に陥りつつある。「彼は EU、とりわけドイツとフランスに依存している。もしこの両国の首脳の立場を否定したなら、経済的に最低点に達しているウクライナにとって、それは致命的なこととなる。他方、分離主義者との取引に応じれば、政治的なキャリアには終止符を打たれるだろう」と同氏。
http://bit.ly/1D7eLF2

モスクワでのプーチン大統領、独仏首脳会談が終了（リア-ノーヴォスチ 2015.02.07 00:41）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1C63YcI

プーチン大統領とオランド仏大統領、メルケル独首相の会談は５時間以上にもわたり実施され、７日にかけての深夜に終了した。ウクライナ東部状況の正常化についての話し合いは、代表団や専門家らを参加させず、３首脳が面と向き合う形で開始された。途中、プロトコルな写真撮影で一時中断されたものの、その後も３者は意見交換を続けた。
ペスコフ大統領報道官は、ミンスク合意の実現でのウクライナ正常化について可能な共同文書の- 45 -

準備作業が行なわれていることを明らかにしている。報道官によれば、現在、オランド、メルケル
両首脳はすでにクレムリンを離れ、空港に向かっている。報道官によれば、ノルマンディー形式での首脳交渉は８日、日曜も引き続き行われる。
http://bit.ly/1Im29P9

米大統領府：制裁でロシアが米国にとって必要なウクライナ問題解決策をとることはなかった（リア-ノーヴォスチ 2015.02.07 05:27）© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/1AE2cBL
米大統領府は「対ロ制裁は不首尾に終わった」と見ている。制裁でロシアがウクライナについて
米国の望み通りの決定を取ることはなかった、というのである。アーネスト報道官が述べた。対ロ
制裁によって、米国がロシアから期待したような決定は取られることがなかった。「そのためウクライナに関する我々の戦略を幅広く見直しているところだ」。そのうちのひとつとして、キエフへの直接的武器供給が検討されている。
http://bit.ly/1DL150x

ラヴロフ外相ミュンヘン安全保障会議で演説（ロシアの声 2015.02.07 09:40）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1xM7wfq

７日、ラヴロフ外相は、ミュンヘン安全保障会議で演説する予定だ。「世界秩序の崩壊、番人達はそれに無関心か？」をテーマとしたハイレベルの総会で行われる演説では、現在国際関係が直面している危機の原因に力点が置かれる見込みだ。
ラヴロフ外相が、演説の中で、ウクライナ情勢や紛争全体の調整の見通しについて触れるのは言
うまでもない。安全保障に関するミュンヘン会議は、1963 年から行われており、その目的は、安全保障分野や紛争の平和的手段による調整の模索における国際協力の発展だ。またウクライナ情勢は、会議と並行して実施されるラヴロフ外相の２者会談の中でも詳しく７日、ラヴロフ外相は、ミュン
ヘン安全保障会議で演説する予定だ。「世界秩序の崩壊、番人達はそれに無関心か？」をテーマとしたハイレベルの総会で行われる演説では、現在国際関係が直面している危機の原因に力点が置かれる見込みだ取り上げられる。今日７日、ラヴロフ外相は、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長、
米国のケリー国務長官、ドイツのシュタインマイヤー外相らと会談する予定だ。
http://bit.ly/1zjSxtr- 46 -

ロ日和親条約締結 160 周年；全てはとても肯定的に始まった（ロシアの声 2015.02.07 09:55 リュドミラ・サーキャン）© Photo: Flickr.com/Wirawat Lian-udom/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/16Fk2Hu
今から 160 年前の 1855 年２月７日、下田でロ日和親条約が結ばれた。これは、またの名を下田条約とも呼ばれ、９つの条項からなり、その主な理念は、両国間の「恒久的平和と誠意ある友好」だった。条約に署名したのは、ロシア側はエフィーム・プチャーチン副提督、日本側は徳川幕府の勘定奉行・川路聖謨（カワジトシアキラ）だった。この文書は、ロシアと日本の間の歴史上初めての外交合意となった。
当時両国にとって条約は重要なものだった。なぜなら事実上、この合意により、ロシアと日本の間の国境線の画定がなされ、二国関係発展の方向性が決定づけられたからだ。条約によって、エトロフよりも北のクリルの島々がロシア領となり、クナシリ、エトロフ、シコタン，ハボマイが日本領となった。なおサハリンは、両国に分けられることなく、これまで通り混住の島とした。
ロシア船の為に、下田、函館、長崎の３つの港が開かれた。そしてロシアは、貿易における最恵
国待遇を獲得、上記の３つの港町に領事館を開く権利を得た。下田条約調印の知らせは、大きな満足を持ってロシア政府に受け止められた。1856 年秋下田で批准書の交換が行われ、条約は効力を発した。
現代から見た下田条約の意義について、拓殖大学のワシーリイ・モロヂャコフ教授に、意見を聞いた―「これは、最初の条約文書だ。そこから、今日のロ日関係の全てが始まっている。もうそうした理由だけで、この文書には他にはない意義がある。恐らくそれは、政治的というよりは、むしろ象徴的なものだろう。つまり下田条約は、政治状況に左右されることなく、常に重要だという事だ。10 年前、拓殖大学は『プチャーチンからプーチンまで』という考え方を提起した。
これは今も少しも古びていない。ロ日関係の歴史のドラマチックな要因やあらゆる問題を考慮すれば、プチャーチンは常に、聖ニコライや後藤新平同様、極めて肯定的で記念碑的存在であり続けている。下田条約締結 160 周年は、ロシアと日本の二国間関係の出発点というばかりでなく、必要な時に必要な場所にいた人間を善意を持って思い出す、よい機会だ。そうした人達がいたからこそ、ロ日関係は、大変好ましいスタートを切れたのであり、この事を忘れずにおく必要がある。」
よく知られているように、下田条約は、1904 年ロ日戦争開戦と共に、その存在を停止した。しかし現在それは、実際上シンボリックな性格を持っている。また 1981 年から日本では、条約の調印日
２月７日は「北方領土の日」とされたが、それさえも条約の本質を少しも損なうものではない。
ここでまたモロヂャコフ教授の意見を紹介したい―- 47 -

「我々は、この条約を、他のどのようなものもそうであるように誇りにする必要がある。なぜなら、それぞれの条約が、我々の国の間の関係発展における前進の一つの歩みだったからだ。
肯定的な部分に注意の力点を置くべきだと思う。否定的な部分ばかりに目を向けたがる人々は、
日本にもロシアにもいる。私は日本人については責任が持てないが、ロシアにおいてそうした
人々は、国益に反して行動している。その意味でも、我々は、大変困難な中で活動したプチャーチンのような人達を思い起こさなければならない。」 今から 10 年前の下田条約 150 周年に際し、プーチン大統領は、次のように指摘している―「ロシア人と日本人の交流の歴史は、３世紀以上に渡る。しかしロシアと日本の初めての条約が、その交流発展の中で特別な役割を果たした事は疑いない。条約締結交渉は、忍耐と善意、歩み寄り達成を目指す双方の意欲のおかげで、成功裏に終了した。この我が先人達の気高い志を、我々は今も忘れてはならない。」
http://bit.ly/16y4sNp

米政府

日中首脳を公式に米国に招待（ロシアの声 2015.02.07 10:48）© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/1xMaqk4
米行政府は、日本と中国の指導者に公式の招待状を送り、訪米を提案した。
ライス国家安全保障担当大統領補佐官によれば「これは、アジア諸国との相互関係における米政府の刷新された戦略の一部となる」。ライス大統領補佐官は、ワシントンのブルッキング研究所で演説した際「アジアという死活的に重要な地域の国々と米国との相互関係を考慮すれば、米国当局が安倍首相と習近平国家主席を国に招いたとお伝えできる事は大変嬉しい」と述べた。なお招待の時期など詳細については、今のところ明らかにされていない。
http://bit.ly/1A0MKzO

ラヴロフ外相ドイツ及びロシアの実業界代表と会合（ロシアの声 2015.02.07 12:59）© Photo: RIA Novosti/Sergei Kuznetsov http://bit.ly/18YAILt
ミュンヘンでの安全保障問題に関する国際会議に出席中のラヴロフ外相は「ビジネス・ブレイク
ファースト」の形で、ロシア及びドイツの実業界の代表者らと朝食を共にした。
この「朝食会」は、マスコミに非公開で行われた。

- 48 -

「朝食会」には、ロシア・ズベルバンク（貯蓄銀行）のゲルマン・グレフ総裁、「テューメンオイル（ＴＮＫ）」のヴィクトル・ヴェクセリベルク社長、「ロシア・アルミニウム」のオレグ・デリ
パスカ社長、対外貿易銀行のアンドレイ・コスティン総裁、鉄鋼企業「セヴェルスターリ」の主要株主アレクセイ・モルダショフ氏らが出席した。
http://bit.ly/1v9HeDG

ウクライナ危機調整合意

プーチン提案により補足（ロシアの声 2015.02.07 15:13）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1zjU9DG
ドイツ政府のザイベルト報道官は、DW-World の取材に「モスクワでのウクライナ危機調整に関する交渉は、記者会見なく終了した。ゆえにマスコミ各社は、その結果についての情報を少しずつ入手する事になる」と伝えた
同報道官は又「交渉参加者は、合意に達し、平和合意実現に関する共同文書を作成する。それは、独仏両首脳の和平プランを基礎とするものになるが、ロシア及びウクライナ両大統領の諸提案により補足される」と述べた。
交渉の中身について、マスコミは、ウクライナに国際平和維持軍部隊が導入されるかもしれないというもの、義勇兵側との間に新たな「境界ライン」が設けられるというもの、ウクライナへ武器供与する考えである米国の助けを受けプーチン大統領に圧力をかけたというものなど、様々に報道している。
プーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領が参加してモスクワで行われた交渉は、全部で５時間以上も続いた。この交渉取材のため、およそ 100 人のジャーナリストがモスクワ入りしたが、6 回に及んだ話し合いはすべて非公開だった。
イタル-タス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は、きっかり２分、記者団の前で報告したが、いかなる質問にも答えなかった。一方メルケル首相とオランド大統領は、交渉の場からすぐに空港に向かった。ただ交渉に参加した３人の首脳は一致して、今回の会合を「中身の濃い建設的なもの」と評価している。
なお米国政府高官は「ドイツとフランスのイニシアチブの詳細は把握しているが、それを明らかにする事は出来ない」としている。
http://bit.ly/1C7vV3R- 49 -

米国の新安全保障戦略

一方的な武力行使を規定（Russia Today 2015.02.07 16:14）© Photo: East News/AP Photo/Rafiq Maqbool http://bit.ly/1zv22uN
７日ホワイトハウスが公表した文書によれば、米国の新しい国家安全保障戦略は「米国及び国際的な紛争阻止潜在力の強化」を規定している。それによれば、米国は、自国のあるいは同盟国の市民が脅威にさらされた場合、一方的に軍事力を行使する。また米国は、テロリズムとの戦いにおけるパートナー国に対し、武器・兵器を供与し、その軍や治安部隊員を訓練する。そしてさらに米国
は「エネルギー安全保障及び、石油ガス輸入先の多角化問題」においても欧州を援助する考えだ。
http://bit.ly/1vygvGH

ラヴロフ外相ウクライナでの武力作戦を見逃す欧米を非難（ロシアの声 2015.02.07 16:42）© Photo: REUTERS/Michael Dalder http://bit.ly/1FkEdGH
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、欧米諸国が、ウクライナ東部でキエフ当局が展開する軍事作戦を正当化するばかりか、黙認しているとして非難した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
ラヴロフ外相は、次のように発言した―「我々には、なぜ欧米が、アフガニスタン、イエメン、
マリといった国々の政府に、在野勢力と、時には過激派とまで合意するよう求めながら、ことウク
ライナ危機においては、実際上キエフ当局の軍事作戦を黙認して、違った行動をとるのか理解に苦しむ。
さらに欧米は、ドンバス（ウクライナ南部・東部）でのクラスター爆弾の使用を『正当化し、あるいは正当化しよう』とまでしている。ウクライナ紛争の軍事的手段による解決などあり得ない。
その事は、昨年夏、戦況が、ミンスク合意調印を余儀なくさせた事が如実に物語っている。また今日、軍事的勝利を収めようとの試みがどれも失敗に終わっている事が証拠立てている。」
http://bit.ly/16VlyGf

オランド仏大統領、プーチン大統領との会談は戦争回避の最後のチャンス（ロシアの声 2015.02.07 19:29）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1v9IlTN
オランド仏大統領は、モスクワで実施されたウクライナ危機調整交渉は原則的意味を持つものと- 50 -

の見方を示した。「これは戦争行為を予防する最後のチャンスに数えられると思う。」
オランド大統領は、確固とした和平合意の模索に最終的に成功しなかった場合、状況展開のシナ
リオはウクライナにとって最もネガティブなものになるとの見方を示している。これより前、オランド大統領は、フランスはウクライナのＮＡＴＯ加盟案を歓迎し ないとの声明を表していた。６日
夜、モスクワでは露独仏の首脳らによるミンスク合意遵守状況をめぐる 懇談が開かれた。「ノルマンディー」 形式の諸国にウクライナのポロシェンコ大統領を加え、相互に受け入れ可能な解決を探る努力を当事者らが続けることで合 意が図られた。
http://bit.ly/1KC1cy4

プーチン大統領、ロシアは誰とも戦うつもりはない（ロシアの声 2015.02.07 19:36）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1A3SXtf

ロシアは誰とも戦うつもりはない。プーチン大統領はこうした声明を表した。リア-ノーヴォスチ
通信が報じた。プーチン大統領はロシア独立労働組合連盟第９回大会でミハイル・シマコフ会長が行なった演説にコメントしたなかで、次のように語った。
「わが国に対して戦争が行なわれているかということについて。戦争はありがたいことにない…。だが、我々の発展を様々な手段で押さえ込もうという試みは確かにある。」
プーチン大統領は、現在一極化世界を凍結させようという試みが行なわれていると指摘した。
「こうした世界秩序は決してロシアをもしこれが誰かの気に入り、半ば占領された条件での生活を望む者がいても、ロシアがこれを作ることはない。だが我々は誰かを相手に戦うつもりはない。我々は万人と協力を行うつもりだ。」
プーチン大統領は同時に、ロシアに制裁による圧力をかけても誰のためにもならないと指摘した。
http://bit.ly/1KC1xRj「ＮＡＴＯとロシアの状況評価は異なる」ＮＡＴＯ事務総長（ロシアの声 2015.02.07 20:11）© Archive photo: AFP PHOTO/JOHN THYS

http://bit.ly/1DQsdeU

ＮＡＴＯとロシアはウクライナで起きている出来事に対し、異なる評価をしている。７日、イエ- 51 -

ンス・ ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長はミュンヘンでのラヴロフ露外相との会談後、こうした声明を表した。
「我々はウクライナ状況をそれぞれ違うふうに評価している。私はロシアの責任を指摘した。」ル
ンゲスクＮＡＴＯ公式報道官はストルテンベルグ事務総長の発言を引用し、ツィッターで伝えた。
これに対し、ラヴロフ外相はミュンヘン会議のフィールドでの会談の際に、ストルテンベルグ事
務総長に対し、ロシアとの国境付近でＮＡＴＯが行う演習の数が増えていることを指摘。
「ロシア側からは、ＮＡＴＯで採られたＮＡＴＯの『東陣地』での軍事アピアランス拡大路線、 そしてロシアとの国境近くで実施される演習の数が著しく増大した ことが一層の緊張を生み、対立をあおり、 欧州大陸の安全システム全体を損なっていることが示された。」 露外務省の広報部が明らかにした。
露外務省によれば、ラヴロフ外相とストルテンベルグ事務総長はウクライナ情勢を具体的に討議した。外務省の声明では「ラヴロフ外相は、ウクライナ東部におけるキエフ政権の武力行為をＮＡ
ＴＯが支援することは、ウクライナの深刻な内政危機の平和的調整方法の模索には全く貢献しないことを特に強調した。」
http://bit.ly/1zjW7nB

ラヴロフ外相、ＥＵとのパートナー関係は絆の試練に耐えられなかった（ロシアの声 2015.02.07 20:52）© Photo: REUTERS/Michael Dalder http://bit.ly/16FnIsK
ロシアのラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議の席で、ロシアとＥＵの戦略的パートナー関係
は絆の固さを試す試練を越えられなかったと語った。タス通信が伝えた。ラヴロフ外相は、ＥＵは互いに都合のいい相互行動のメカニズムを拡大するという対立の道を選んだ。
「世界秩序の体系が突如として崩壊したことに対する我々の西側のパートナーの論拠は受け入れられない。逆に、ここ数年の出来事は欧州安全保障組織に深刻な体系の問題があることを示してきた。」
ラヴロフ外相は演説で、ＭＤ問題、西側とロシアの相互関係の特性、ウクライナの危機脱却の可能な道といったテーマにも触れている。
http://bit.ly/1C7x4IQ- 52 -

ミュンヘン、ラヴロフ、ケリー会談が終了（ロシアの声 2015.02.07 22:31）© Photo: AFP PHOTO/POOL/JIM WATSON

http://bit.ly/1C7xdMu

2015 年になって初めてもたれたラヴロフ外相とケリー米国務長官の会談はミュンヘンで１時間半に渡って実施された。
会談ではウクライナ情勢、シリア情勢、イラクの核プログラムが議題に上がる予定だった。
会談開始前に両大臣は微笑みながら握手を交わし、その後はプレスには会場を去るよう指示がなされた。ラヴロフ外相はケリー国務長官に対し、長官のひいきのサッカーチーム「パトリオット」
が米国スーパーカップの決勝戦で「ホークス」を破り、勝利したことへの祝辞を述べた。
これより前、ラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説したなかで、西側のパートナーらに対し、対露関係およびウクライナ情勢におけるダブルスタンダードを退け、「りんごをオレンジと混同しないよう」呼びかけた。
http://bit.ly/1Ds1x6o

マスコミ

独仏首脳のウクライナ和平プランの詳細を入手（Lenta.ru 2015.02.08 10:21）© Photo: AFP/OLIVIER MORIN http://bit.ly/16FIGaU
ウクライナ南部・東部の状況調整に向けたフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相の和平プランは、幅 50 キロから 70 キロの「拡大された非武装地帯」を創設するというものだった。
この情報は、ＡＰ通信が、テレビ France 2 に出演したオランド大統領の発言を引用して伝えたものだ。またイタル-タス通信によれば、オランド大統領は、ウクライナ東部地域に「十分な広さを持った」自治区を作るよう求め「ここの人々は戦ったため、彼らに普通の生活を送らせるのは難しいだ
ろう」と指摘した。
ウクライナ情勢に関する独仏ロ３国首脳によるモスクワでの交渉は、６日に行われたが、会談の詳細については明らかにされなかった。交渉の総括は、８日に実施される所謂「ノルマンジー・フォーマット（ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランス）」での電話による首脳会談の際なされるものと見られている。
http://bit.ly/16yIfif- 53 -

ローマでドンバス難民のための人道支援物資の受付が始まる（ロシアの声 2015.02.08 10:34）© Photo: AP/Pavel Golovkin http://bit.ly/1DSWnyd
イタリアのローマで、ドンバスからの難民のための人道支援物資の受付が始まった。同活動のイニシアチブをとったのは、ウクライナ南部・東部の出身で、現在はイタリアに住む女性たちが設立した協会「ナジェージダ（希望）」。
同協会の会長を務めるイリーナ・ヴィホレワさんがタス通信に語ったところによると、ウクライ
ナへ人道支援物資を届けるうえで、問題が生じているという。
ヴィホレワさんは、「すでに 300 キロ以上の食料や生活必需品が集まったが、これを届けるうえで深刻な障害が生じている。ドンバスの人々は文字通り飢えで死んでいる。ロシアからの支援物資
だけでは足りない」と述べた。
ローマ中心部で７日、「ナジェージダ」のイニシアチブによる、ドンバスを支持するデモが開かれた。デモのメインスローガンは、「人々の殺害を止めて」。デモは、ドンバスの住民と痛みを共有するイタリアの社会団体によって積極的に支持された。
http://bit.ly/1vzE0iE

ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの首脳

８日ウクライナ問題について電話会談（ロシアの声 2015.02.08 11:14）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1C8HmGf

ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの首脳は８日、電話会談を実施する予定。同会談は、先週末に行われたウクライナ危機から抜け出す手段を見つけるためのハイレベルにおける往復外交のクライマックスになる可能性がある。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、「(ウクライナ問題に関する)作業は続けられる」と述べ、来る日曜日の『ノルマンディー形式』で行われるハイレベル電話会談で、協議が有益であったか否か、
これが今後利益をもたらすか否かが明らかになるとの見方を表した。首脳らは、話し合いや協議されている彼らの提案に関する要点について、まだ公表されないことを望んでいる。ロシアのプーチ
ン大統領は、６日に行われた協議の一般向けの評価も差し控えた。
http://bit.ly/1A8KRzR- 54 -

ドイツ情報機関 ウクライナの死者は５万人（ロシアの声 2015.02.08 13:27）© Photo: RIA Novosti/ Dan Levy http://bit.ly/1A8QYnH
ドイツの情報機関は、ウクライナ紛争の死者はおそよ５万人に上るとの見方を示している。８日、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が、ドイツ情報機関筋の話として伝えた。ドイツ情報機関による死者数は、ウクライナ政府あるいは国連が発表している死者数の約 10 倍だ。しかしドイツでは、公式発表の数字は「あまりにも低く、信頼に値しない」との確信が持たれている。
例えば、ウクライナのポロシェンコ大統領は７日、ミュンヘンで開催中の安全保障会議で演説し、ウクライナ政府の最新情報によると、死者数は、軍人 1,200 人、一般市民 5,400 人だと発表した。
２月３日に発表された国連の最新情報では、ドンバス紛争の死者数は 5,358 人、負傷者は１万 2,235人超とされている。
http://bit.ly/1vcqTxW

ドンバス義勇軍-ウクライナ軍は戦術を変えた（ロシアの声 2015.02.08 14:07）© Photo: RIA Novosti/ Dan Levy http://bit.ly/1Fopuul
ウクライナ軍の司令部は戦術を変更し、破壊工作グループのドンバスの町への投入をさらに頻繁に行っている。リア・ノーヴォスチ通信が８日、独立を宣言しているドネツク人民共和国のバスリン副司令官の話として伝えた。
バスリン副司令官はリア・ノーヴォスチ通信に、「ウクライナ軍司令部は軍事作戦の失敗を受けて、破壊工作グループを投入する戦術をさらに頻繁に使用している。
ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の義勇軍は、毎日最大で３つのグループを見つけ出している。一般的にこれらのグループには、情報機関の元職員が含まれている」と語った。
また副司令官によると、１月 31 日の深夜、ドネツクにロシア軍人の姿をした 12 人からなるグループが到着した。同グループを率いていたのは、ウクライナ保安庁の正規の将校で、「すでにグループは一掃された」という。ウクライナ軍によるドンバスへの砲撃は今も続いている。バスリン副
司令官によると、地域ではこの一昼夜で一般市民 8 人が死亡、14 人が負傷した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_08/282761258/- 55 -

フランス ウクライナ東部への特別な地位の付与を認める（Lenta.ru 2015.02.08 15:15）© Photo: Flickr.com/francediplomatie/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1vzCrkV
フランスのファビウス外相は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ドンバスでの紛争は、ウクラ
イナ東部に特別の地位を与える方法で解決できるかもしれないとの考えを表した。タス通信が伝えた。
ファビウス外相は、「ウクライナにとっては、特に、効果的な国境管理の維持など、隣国からの防衛という感覚が主なものとなっている。ロシアが表明している目的は、ウクライナ東部の住民の安全確保だ。ロシアは、ウクライナ東部の住民たちが、彼ら独自のアイデンティティが反映された環境の中で暮らすために努力している」と述べ、これを受け、ウクライナには地方分権が必要不可
欠だとの見方を表した。
外相は、ドンバスに特別な地位を与えることに関する問題は、キエフ政権と協議され、キエフ側
はこの提案に同意したと指摘した。
http://bit.ly/1vzCugx

ドイツ政府 ロシア大統領とウクライナ大統領がミンスクで会談すると発表（ロシアの声 2015.02.08 15:55）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1xUeYoO
ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が 11 日、ミンスクでウクライナ危機解決に関する会談を実施する。ロイター通信が、ドイツのザイベルト報道官の発言を引用して伝えた。
報道官はまた、８日にロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領が、ウクライナ問題について電話会談したことを確認した。
報道官は、「首脳たちは電話会談で、ウクライナ東部の包括的な紛争解決策の作成に関する首脳
たちの努力という文脈における一連の対策作業を続けた」と指摘した。
道官は、「この作業は、11 日にミンスクで『ノルマンディー形式』でのサミットを開催するために、明日９日もベルリンで続けられる」と述べた。
http://bit.ly/1zNkE89- 56 -

北朝鮮、日本海に向け弾道弾 5 発を発射
（Lenta.ru 2015.02.08 18:05）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1vzCKMx
北朝鮮は日本海に向け短距離弾道弾５発を発射した。発射は８日未明、50 分間にわたり行われた。
韓国の聨合通信が伝えた。韓国軍参謀本部によれば、ミサイルは 200km を飛行して、海に落ちた。
ミサイルのタイプは不明。
北朝鮮と韓国は戦争状態にあるが、最近両者は、対話に前向きな姿勢を示していた。韓国のチョ
ン・ホヌォン首相は先に、韓国政府は北の同胞との紛争を停止するために最大限努力する、と延べ、
パク・クネ大統領は、何らの前提条件も設けずに北の金正恩第一書記と会う用意がある、と述べていた。しかし今年１月初頭、北朝鮮は、韓国侵攻計画を策定中であると述べた。計画の実現には１週間がかかる。韓・米軍の抵抗があれば 15 日かかる、という。計画では、いわゆる北朝鮮の非対称的優位性、たとえば核も使われることが予定されている。
http://bit.ly/1DVicwN

ウクライナ ロシアの軍人のものだとする書類の提供を拒否する（ロシアの声 2015.02.09 01:12）© Photo: AFP/ODD ANDERSEN

http://bit.ly/1ERtYfz

ロシア外務省は、ウクライナ側が、ドンバスでの戦闘に参加していたロシア人の軍人が所有していたとするパスポートと軍務証明書のコピーを、ロシア側に提供することを拒否した、と発表した。
ロシア外務省ＣＩＳ第２課のヴィクトル・ソロキン課長が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。ソロキン氏によると、ロシア外務省は７日夕方、ウクライナ側に照会状を出した。
ソロキン氏は、「私たちは昨日夕方、ウクライナ側に、名前の入った書類のコピーを提供するよう求めた。なぜなら、昨日提示されたこのような書類は、市場でも購入できるからだ。現実に存在する証拠はない。ウクライナ側は今日の時点で、これらの書類のコピーを提供することができなかった」と語った。
ウクライナのポロシェンコ大統領は７日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアの軍人がウクライナ領内に存在する証拠を握っていると述べた。その証拠としてポロシェンコ大統領は、異なる色のパスポートの束を見せ、これらはロシア人のものだと指摘した。
http://bit.ly/1CK5Jzg- 57 -

ギリシャ、国内にロシア製武器配備（ロシアの声 2015.02.09 06:16）© Photo: AP/AP Photo/Richard Drew http://bit.ly/16IOh0f
キプロスはロシアに対し、ロシアの軍事施設をキプロスに設置するよう提案している。金曜、ニコス・アナスタシアディス大統領が述べた。
地元紙によるインタビューで同氏は、両国の国防関係を強化する合意が 25 日のモスクワ訪問で調印される、と述べた。
ロシアの戦闘機を用いる空軍基地がキプロス南岸にあるアクロティリの英空軍基地から 40km の地点に設置される。この戦闘機群は中近東におけるＮＡＴＯの作戦の支援に用いられるという。
http://bit.ly/1zNlH89

プーチン大統領：ウクライナ危機の解決は平和的に行われなければならない（リア-ノーヴォスチ 2015.02.09 10:30）© Photo: AP/Petr David Josek http://bit.ly/1Fspr0F
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ危機について、ミンスク合意を基にした平和路線で解決しなければならないと述べた。
プーチン大統領は、エジプトの大手紙アル·アハラームの書面インタビューで、ウクライナ危機について、「ロシアは、その多くがロシアのイニシアチブと努力によって達成されたミンスク合意に基づいた包括的かつ、もっぱら平和的な解決を断固として支持している」と述べた。
ミンスク合意は昨年９月に署名された。同合意では、停戦やパラメータが規定されているほか、
政治的解決に関する複数の項目も含まれている。「ノルマンディー４ヵ国（ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナ）」の首脳は、一連の立場で合意した場合、11 日にミンスクで会談することで合意した。
ウクライナ大統領報道部は、４ヵ国の首脳が、９日にベルリンで外務省代表者が参加する協議を開き、10 日には、ウクライナに関する３者コンタクト・グループの会合を開くことで合意したと発表した。同コンタクト・グループは、ミンスク首脳会談の条件や充実した内容などを準備する。
http://bit.ly/1Cc2Dyz- 58 -

日本

カメラマンの旅券返納命令は適切な対応だった（リア-ノーヴォスチ 2015.02.09 10:45）© Flickr.com/doraemon/cc-by-nс-sa 3.0

http://bit.ly/1M8jYRl

日本の菅官房長官は９日の記者会見で、シリアへの渡航を計画していた日本人男性の渡航を差し止めたことについて、適切な対応だったとの認識を示した。ＮＨＫが伝えた。
シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一さん（58）は、パスポートが回収され、渡航が差し止められた後、移動の自由や言論の自由を妨げる行為だとして日本政府を批判した。
杉本さんは、２月末からシリアに入国する計画だった。
菅官房長官は、杉本さんの渡航を差し止めたことについて、「憲法が保障する報道・取材の自由などは最大限尊重されるものの、政府としては、邦人の安全確保が極めて重要な責務だとして、適切な対応だったという認識を示した」。ＮＨＫが伝えた。
http://bit.ly/1EUnwo7

ＲＴ

同局の記者の取材をボイコットするよう呼びかけた The Economist 紙編集長の発言に憤りを表す（ロシアの声 2015.02.09 11:53）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/1zrp3tM
テレビ局ＲＴは、英雑誌 The Economist の編集長エドワード·ルーカス氏が、ミュンヘンで開かれた安全保障会議で、各国の外相や高官を前に、ＲＴを痛烈に批判し、ＲＴの記者の取材をボイコッ
トするよう呼びかけたスキャンダラスな声明に憤りを表している。
ルーカス編集長はウクライナ情勢をテーマにしたセッションで、「クレムリンのウソ製造機と直接つながっているＲＴ（旧 Russia Today）あるいは Sputnik のようなマスメディアと関わる時には、真理が勝つことはできない」と述べた。またルーカス氏は、ＲＴ出身者の活動を阻止するために、個人的な影響力を用いることを約束した。
ＲＴは、ルーカス氏が、テレビ局に対する個人的なクレームを議論するために、国際安全保障をテーマにした場を利用したことに極めて強い憤りを表している。
RT は、「こんにち世界の前に立ちはだかる数多くの深刻な安全保障問題を共同で解決するための会議に出席し、それを敵対的な批判や戦いの扇動の場として利用することは、最高度の偽善である。

- 59 -

ルーカス氏が快適な会議室で満喫しながらＲＴの記者を（激しく批判した）時、我々の記者たちは、
ドネツク近郊の砲弾が飛び交う中で仕事をしていた」との声明を表した。
ＲＴの記者たちは、「ＲＴの特派員たちは、あえて他には誰も関心を払うことのない出来事を報道するために毎日自分の命を危険にさらしている。特派員たちは、他の大多数のマスメディアが意図せずに、あるいは意図的に世界中の人々から隠している現実の面を全世界の人々に伝えるためにそれを行っている」と発表した。
６日、ＲＴの撮影班が、ドネツク州ウグレゴルスク出口の検問所で、スナイパーに狙撃された。
撃ちあいが続いたため、撮影班は、避難する機会が訪れるまで、封鎖されたウグレゴルスクに残ることを余儀なくされた。
ドイツで６－８日、第 51 回ミュンヘン安全保障会議が開かれた。会議には、40 ヵ国以上の国から政治家や専門家などが参加した。会議では、ウクライナ危機が主要テーマの一つとなった。
http://bit.ly/1KHLi5c「イスラム国」は目的でなく手段（ロシアの声 2015.02.09 12:44 マリヤ・メルクルワ）© Photo: East News/AP/FOTOLINK http://bit.ly/16K4rpV
過激派「イスラム国」がイラクとシリアに広げる勢力範囲は英国領土に匹敵する。戦いは牛の歩みである。米国を筆頭とする有志連合による空爆も効果にとぼしい。専門家も「イスラム国」の設
立理念の遂行が巧妙なことに舌を巻いている。
2014 年、「イスラム国」はイラク、シリアへの大規模な進軍を開始、「カリフ帝国」の建設を宣言した。「イスラム国」はグローバルなイシューとなった。しかし、宗教的な情熱ひとつで、これだけの強大な軍事組織が出来るものだろうか。否、ここには、強い力をもつ複数の国家の加担があったのだ、と戦略研究所のウラジーミル・イワネンコ氏は語る。
「ガーディアン紙やロイター通信など権威あるメディアによれば、そこには米国、英国、イスラエ
ルの特務機関の加担があった。それから、そもそも「イスラム国」がアル・カイダの支部を基礎に発足したことを思えば、一部アラブ国家の加担もあったことだろう。いま米国とイランの対立が激しい。イランの立場が至る所で弱まっている。イラクでも、シリアでも。そのことも、米国とイランの対立と無縁ではあるまい。「イスラム国」は至る所で特異な活動を展開している」「イスラム国」は 2006 年、イラクで誕生した。軍事科学アカデミーのウラジーミル・プロフヴァ
チロフ氏によれば、「意味深なことに、まさにこの 2006 年という年に、米国の「中東再編」が活発化したのだ」。

- 60 -

「2006 年、「新中東地図」なるものが公表された。軍事戦略や地政学の専門家として著名なラルフ・ピータース氏の手になるものだ。添付論文「血塗られた国境」とともに、米誌「アームド・フォース」に掲載された。彼によれば、現在の国境は恣意的に引かれたもので、公正を欠いている、だから公正になるように、地図を塗り替えなければならない。こう彼は主張し、その地図を実作してみせた。見ると、イラクはスンニ派地域とシーア派地域で分断されている。
サウジアラビアも分断されている。自由クルディスタンなる国がある。地図が公表された後日、当時のコンドリーサ・ライス国務長官は、この考えはワシントンの気に入った、と述べている」
この壮大な計画を実現するためには、中東に揺さぶりをかけるための道具立てが必要だった。第
一の道具が「アラブの春」。第二が「イスラム国」だった。ウラジーミル・イワネンコ氏は言う。
「あれほど強大な組織が「自然に」生じることはない」。
「自らの創設者の利益を守り、推進していくために必要とされているのだろう軍事的・テロリ
スティックな方法論が策定されつつある。しかし、それらはほぼ全て破壊され、こうした組織はしばしば、銃口を自らの創設者の方に向けるものだ。「イスラム国」も同じだ。彼らはいま、
アラビア半島に勢力を拡大しようとしている。しかしそれでもやはり、こうした組織は完全に統制を欠くまでには壊れないのである。創設者との何らかの接点は残るのである。彼らに対して行われる中途半端な方策は、こうしたことから来るのである」「イスラム国」のケースでは、すべてのことが、創設者の描いたシナリオに反する方へ進展している。「イスラム国」は、欧米を筆頭とする非イスラム世界の全体と戦争する、と息巻いていた。オ
バマ大統領は口を酸くして、「イスラム国」は世界の脅威ナンバー1 であり、米国こそが彼らの敵ナンバー１である、と語ってきた。ただし、実際に戦闘を行っているのは、大半がシリア軍およびイラクのクルド人たちであり、オバマを総大将とする有志連合軍は二列目を占めるに過ぎない。
http://bit.ly/1vBm9aZ

日本の失敗：投資保護協定はキエフとでなくドンバスと結ぶべきだった（ロシアの声 2015.02.09 13:48 アンドレイ・イワノフ）© Photo: East News/AP/FOTOLINK http://bit.ly/1y3HUL9
先日キエフで日本・ウクライナ間に投資の保護と協力に関する合意が成立した。日本の外務大臣によれば、ウクライナ市場およびウクライナの資源は日本企業の投資先として有望である。日本がこのようなときにこのような相手を選んだことに驚きを禁じえない。モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員、アンドレイ・イワノフ私見。
日本企業に対し、内戦が続いているような国に投資することが推奨されているわけである。一連の倫理的・技術的問題が発生するだろう。

- 61 -

ロシアの専門家の見方では、日本は米国に屈従したのだ。米国は、キエフの「民主的」政権を支持するよう呼びかけている。それを受けて日本は、投資保護の協定を結ぶに至った。しかしここには倫理的な問題がある。キエフの現政権は民主主義者などではない。犯罪者なのである。彼らは合法的に選ばれた大統領を追い落とした。反対派を弾圧した。表現の自由を圧迫した。そして、そうしたやり方に異を唱えるウクライナ南部・東部市民を、軍を用いて殺害しようとした。いまキエフの政治経済を牛耳っている連中は過去も現在も犯罪に塗れている。そのことは数々の証言、証拠で明らかである。
ロシアを代表するテレビ放送であるＮＴＶが土曜、「新ロシア異聞」の枠内で、二本のドキュメ
ンタリー映像を放送した。「法制の中のウクライナ」と「激白・ティモシェンコの女奴隷」である。
前者の主役はレオニード・ロイトマンこと、リョーニャ・ドリーヌィである。ＮＹはブライトン・
ビーチのウクライナ人犯罪組織のリーダー格だった人物。ライバルと変じたかつての友らの手によって、米国の監獄に収容された。７年の刑期が明けると、復讐を動機に、ウクライナにおける政治家とマフィアの癒着にまつわる真実を語りだした。レオニード・クチマ元大統領やユリヤ・ティモ
シェンコ元首相はマフィアに依頼して政治的な敵対者、経済上のライバルを排除していたというのだ。そして、アルセーニイ・ヤツェニューク現首相には、もと NY の殺し屋で、いま大富豪（自分が殺した米国国内のウクライナ・マフィアの財産を着服したのだ）のさる人物が、財政支援を行っているという。
後者の主役は元懲役囚オクサーナ・メリニク。ハリコフの女子刑務所で服役中、同じく服役中の（経済犯罪で収監されていた）元首相ユリヤ・ティモシェンコのお眼鏡にかない、召使に選ばれた。
職務には、元首相のために食事をこしらえ、それを試食する、というものもあったという。毒殺を怖れていたのだ。いまオクサーナ・メリニク氏は刑期を終え、クリミアに住んでいる。その彼女の言うことには、ティモシェンコ氏はメリニク氏の娘を殺害した。それは復讐だったのだ、という。
メリニク氏はあるインタビューで、収監中のティモシェンコ氏について真相を明かした。ウクライ
ナ野党や欧米メディアがティモシェンコ氏のなめた惨苦、餓え、病について言い募る一方でメリニク氏が語ったところによれば、ティモシェンコ氏には快適な、広壮な独房が与えられており、スポーツに励み、一流レストラン並みの食事をとっていたという。
これら二つの告白は、犯罪キエフ政権の肖像に僅か二本の線を書き加えるものでしかない。その政権を欧米は民主的で、合法的だと言うのである。諺に言う「金は悪臭を発せず」とばかりに欧米にならって日本まで犯罪者と手を組もうというなら、それもいい。しかし、そこには技術的障害が、厳然と立ちはだかっている。
日本とウクライナが投資保護に関する協定を結んだその一方で、いまウクライナ南部・東部では、義勇軍の進軍が順調である。強調しておくが、それはウクライナ軍と民族主義組織の行動に対するリアクションなのである。ウクライナ軍はそれまでも、ミンスク停戦合意を守らず、連日の砲撃により、市民に犠牲を出してきた。しかし１月、ポロシェンコ大統領の直接の指令によって、力を結集し、義勇軍側の拠点に、一大攻勢をかけるまでになった。しかし義勇軍はウクライナ軍の攻撃を- 62 -

すべて撃退し、反転攻勢に出た。街をひとつ、またひとつと解放し、放棄された装備品を獲得していっている。そうした装備品の中には、ＮＡＴＯ諸国の装備に採用されている、西側製のものもある。
先日、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、キエフとモスクワを電気訪問した。
彼らが停戦合意を新たに結ぼうと慌てふためくのも、ウクライナ軍が壊滅的敗北を喫することを回避するためなのだ。昨年秋にも同じような状況があった。だから、いまや停戦は、ウクライナ南部・東部に対し二つのものが与えられた場合に限り、合意されうる。すなわち、もう武力によって従わせようなどとは二度と永遠に考えない、という保証と、本当の意味の自治権、この二つである。ポロシェンコ大統領がそちらへ進まないのであれば、もうモスクワも、義勇軍がさらなる進撃を続けることを、思いとどまらせることは出来ない。その時、たとえば数ヵ月後に、日本政府は、投資保護合意はキエフと結ぶべきではなかった、ドンバスと結ぶべきだった、と悟ることだろう。
http://bit.ly/1vBmz13

ウクライナ軍が化学兵器を使用した？
（ロシアの声 2015.02.09 14:25）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1uyk7I2
NewsFront.info によれば、編集部に「ドネツク州アムヴロシエフキ村に不審な降雨があり、道端に「青い水溜り」が出来ている」と書かれた手紙が舞い込んだ。
「住民は頭痛を訴えている。軍事紛争に伴うストレスにより免疫が落ちているのかもしれない。あるいは化学物質かもしれない。医薬品は非常に欠乏しているので、その「青い」水溜りが何なのか、
どうしたら安全か、ということを、人々は知りたがっている」とその手紙にある。
http://bit.ly/16N9LsV

中国の裁判所

富豪の劉漢死刑囚の刑の執行を命じる（リア-ノーヴォスチ 2015.02.09 15:02）© Photo: Fotolia.com/alexstr http://bit.ly/1uykQsL
中国の裁判所は、犯罪組織を形成したとして死刑判決を受けていた中国の大手鉱業会社「四川漢龍集団」の劉漢元会長に対する刑の執行を命じた。新華社通信が伝えた。
中国湖北省の高級人民法院は９日、劉漢元会長の共犯者４人の死刑執行も命じた。犯罪組織は 36
人のメンバーで構成されていた。劉漢元会長は、「犯罪的なマフィア集団」の組織と計画殺人の罪- 63 -

で死刑判決を受けた。
起訴状によると、犯罪組織のメンバーは、1993 年から主に四川省で犯罪活動を行っていた。劉漢元会長が率いた犯罪組織は、地域経済の一連の分野を違法な管理下に置き、「経済的及び社会的な秩序に大きく違反し、莫大な利益を得た」という。
http://bit.ly/1z3gCpv

プーチン大統領

２日間のエジプト訪問（ロシアの声 2015.02.09 15:07）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1zrrvAw

プーチン大統領は、今年初めての外国訪問をエジプトからスタートした。訪問日程は２日間で、その主な目的は、ロシアとエジプトの二国間関係と、中東や北アフリカを筆頭にした国際問題の討議だ。
ユーリイ・ウシャコフ大統領補佐官が記者団に伝えたところでは、月曜日夕方プーチン大統領は、
エジプトのアブドル・ファッターフ・アル＝シシ大統領と会談の予定。
タス通信は、プーチン大統領のエジプト訪問でのメイン行事は、明日 10 日に行われる。まず、首脳同士の会談がなされた後、拡大会合が開かれる。そこには、閣僚のほか経済界の大宝者らも加わる。なお会談の結果について、両国大統領は、記者会見で発表する。その後、エジプト大統領主催の昼食会が催される予定だ。
交渉の中では、イラク、シリア、リビアなど中東及び北アフリカ情勢健全化の道の模索のほか、パレスチナ-イスラエル調整問題が主なテーマとして取り上げられる。又首脳会談では、ロシアとエジプトの二国間経済交流拡大についても話し合われる。
http://bit.ly/1EUqyJ2

金正恩第１書記の戦勝記念式典出席は露中関係に影響しない（ロシアの声 2015.02.09 15:22）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1M8nTNK
モスクワで開かる反ファシズム戦争勝利 70 周年の式典に北朝鮮のリーダーが出席することは、「当然のことながら、かつ論理的」にも、ロシアと中国の関係に影響することはなく、全ての参加者を歓迎している。ロシアのデニソフ駐中国大使が、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで語った。

- 64 -

ロシアは、北朝鮮の金正恩第１書記に、５月９日に開かれる戦勝記念式典の招待状を送った。
金第１書記がロシアを訪れた場合、これは金氏が第１書記に就任して以来、初めての外国訪問となる。
多くの人が、金第１書記の初の訪問先は、北朝鮮の長年のパートナー国である中国になると考えていた。しかし現在の予測では、金第１書記と中国の習国家主席が、モスクワで顔を合わせる可能性がある。
これより先、マスコミは、北朝鮮と中国の関係が冷却しているかのような情報を伝えたが、中国政府はこの噂を一度ならず否定した。
http://bit.ly/1Fsv0MA

米国務副長官

韓国で米ＭＤシステムの韓国配備などについて協議（タス通信 2015.02.09 15:27）© Photo: AP/Lee Jin-man

http://bit.ly/1949CCP

米国のブリンケン国務副長官は９日、韓国のソウルで、北朝鮮の核プログラムや米国のＭＤ（ミサイル防衛）システムの韓国配備などについて協議している。
聯合ニュースが伝えたところによると、ブリンケン副長官はすでに韓国外務省の上層部などと会談した。なお、会談の具体的な内容については今のところ発表されていない。一方で、ブリンケン
副長官は訪問を前に、自身のツイッターのページで、北朝鮮の核プログラムは、「地域の不安定化の最大の根源」であると発表した。
また副長官は、中国の常国防相が４日、米国が韓国に移動式ＭＤシステムＴＨＡＡＤを配備する計画について憂慮を表したことについても触れた。ブリンケン副長官によると、ＴＨＡＡＤが含まれる可能性のある米国のミサイル防衛準備は、北朝鮮を抑え込むことだけを対象にしたものだという。
短距離および中距離弾道ミサイルの迎撃システムＴＨＡＡＤの射程はおよそ 200 キロ。ブリンケ
ン副長官は８日、３日間の日程で韓国に到着した。副長官は韓国のあと、中国と日本も訪問する予定。
http://bit.ly/1FsvAtN- 65 -

ペスコフ報道官；独首相の「最後通牒」に関するマスコミ報道を否定（インタ-ファクス 2015.02.09 15:57）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1E123WB

ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領に最後通牒を突きつけることなどできない」と述べた。
ペスコフ報道官は、ドイツのメルケル首相が、クレムリンで金曜日に行われたプーチン大統領との会談の中で、最後通牒を突きつけ「あなたは、ドイツとフランスが示したウクライナ紛争和平プランに同意すべきだ」と迫ったとの西側マスコミ報道をコメントし、次のように述べた―「我々は皆、すでに交渉がどんな雰囲気だったかを伝えた。誰も決して腹など立てなかった。
大統領にどんな提案を示す場合でも、誰も最後通牒的にすることなどできないだろう。」
ドイツのメルケル首相は先に、クレムリンでの独仏ロ首脳会談について「内容豊富で建設的なものだった」と述べている。
http://bit.ly/1Fsw1UL

独首相、米大統領に対し、プーチン大統領との交渉について語る（ロシアの声 2015.02.09 16:36）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1vBo7Z1

ドイツのメルケル首相はホワイトハウスで米国のオバマ大統領と会談する。６日モスクワで行われたウクライナ問題をめぐる３者会談の成果を報告するものと見られる。
インターファクスによれば、米独首脳は共通の立場を確認したい考え。ただし、キエフへの武器の供給については両者に立場の相違がある（米国はそれを検討しており、ドイツは断固反対している）。
ウクライナ問題のほかに、米国の諜報機関による電話通信の傍受についてや、米独間の諜報スキャンダルについても話が及ぶ可能性がある。
６日、モスクワで、ウクライナ問題をめぐるロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、
フランスのオランド大統領の会談が行われた。
http://bit.ly/1zRKk3k- 66 -

英国の政治家

ラトビアにＥＵ離脱を勧める（ＲＴ 2015.02.09 16:43）© Photo: AFP/GEORGES GOBET http://bit.ly/177ECRz
英国独立党（ＵＫＩＰ）のダグラス・カースウェル議員は、ラトビアは欧州連合（ＥＵ）から離脱するべきだとの考えを表した。リア・ノーヴォスチ通信が、英国のマスコミの情報を引用して伝えた。
カースウェル氏は、英国が 2017 年までにＥＵ残留の是非を問う住民投票を準備していることについて、ラトビアを含むその他のＥＵ加盟国も、英国の例にならうべきだとの考えを表明した。
カースウェル氏は、「英国がＥＵから離脱する時、私はこれが、自国の主であり続けることを望んでいるかということを他の国々にも自問する意欲を起こさせることに期待している。私たちは皆さんの良い隣国となり、自由貿易協定やその他の協定を締結するだろう」と述べた。
英国のキャメロン首相は、2015 年５月の選挙で、同氏の政党が勝利した場合、2017 年にＥＵ脱退の是非を問う住民投票を実施すると何度も約束した。
最新の世論調査によると、英国では、ＥＵ離脱を支持している人が 42 パーセント、ＥＵ残留を支持する人が 37 パーセントとなっている。
http://bit.ly/1E13OTR

モスクワの聖職者、米国にロシアの秘密情報を横流ししていた疑い（ロシアの声 2015.02.09 21:00）© Flickr.com/AJC1 http://bit.ly/1DWcqvb
モスクワのレフォルトフスキイ地区裁判所は国家反逆罪が疑われるエヴゲーニイ・ペトリン氏の逮捕期限を４月まで延長した。ＲＢＫが報じた。モスクワ教区の聖職者は米国に秘密情報を提供していた疑いがかけられている。
ペトリン氏の弁護士、アンドレイ・ステベニョフ氏は、国家反逆罪が疑われたスヴェトラーナ・
ダヴィドワ氏の弁護人を務めている。
http://bit.ly/16Kb5MT- 67 -

オバマ、メルケル両首脳、対露制裁を留保で合意（リア-ノーヴォスチ 2015.02.09 21:33）© Photo: AP/Evan Vucci http://bit.ly/1zRLADF
オバマ米大統領は声明を表し、ロシアが現在のウクライナ路線を変えない限り、対露制裁を留保することでメルケル独首相と合意に達したことを明らかにした。オバマ大統領はホワイトハウスで
メルケル首相と共に記者会見にのぞんだなかで、「ロシアの政治的経済的孤立は、ロシアが現在の路線を変えない限り強化されるだろう」と語った。このほかオバマ大統領は、米国は今後もウクライナに対し、改革実行のための金融支援を続ける構えであることを強調している。
http://bit.ly/1Fsyhvm

ＥＵ

ロシア国民に対する追加制裁の導入を見送る（リア-ノーヴォスチ 2015.02.10 07:30）© Photo: East News/imago stock people http://bit.ly/1FsyP4j
欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相たちは、ロシア国民に関係するはずのウクライナを巡る追加制裁の導入を見送った。外相らは、16 日までに追加制裁導入について決定する意向。フランスのファビ
ウス外相が明らかにした。
フランスのファビウス外相は、ＥＵ加盟国の外相会議の場で記者団に、「本日午前、ウクライナのマリウポリで起こったことに関連して承認された制裁について提起された。制裁の承認と導入ま
でには時間があった。私たちはこれについて協議した。この件に関しては、モゲリーニＥＵ外務・安全保障政策上級代表が皆さんにより詳細にお話しする。マリウポリに関する制裁の本質は残っているが、その導入は現場の状況に左右される。私たちは月曜までに状況について協議し、ミンスク
会議が開催されたかどうか、そしてそれが何をもたらしたかをみて、結論を出す」と述べた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_10/282787928/

ベルリンで露独仏ウクライナ外相会議が終了（ロシアの声 2015.02.10 11:03）© Photo: AP/Markus Schreiber http://bit.ly/1Den4yS
ベルリンでウクライナ東部の紛争調整を話し合う、ウクライナ独仏露の外相らによる会議が終了。
10 日、アンドレイ・メリニク駐独ウクライナ大使が明らかにした。

- 68 -

メリニク大使はツィッターに「たった今、ベルリンで８時間に及ぶ困難な交渉が終わった。ミン
スクでの『ノルマンディー形式』での首脳会談にむけ、多少手ごたえのある結果が得られた」と書き込んでいる。
http://bit.ly/1E223G2

露日実務会議、プレゼンテーション終了（ロシアの声 2015.02.10 13:05）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1z3UX0u
大統領府付属経済評議会のメンバーであるアレクセイ・レピク氏
昨年開設された露日実務会議のプレゼンテーションが今日、東京で行われた。ロシア経済発展省のスタニスラフ・ヴォスクレセンスキイ副大臣、極東発展省のマクシム・シェレイキン副大臣、労働組合「ジェラヴァヤ・ロシヤ」総裁で社会評議会メンバーのアレクセイ・レピク氏をはじめ、露日の実業界から経営者らが参加した。
レピク氏は次のように語った。「ルーブル安で一部プロジェクトの魅力は低まっている。しかし、外国からの輸入がアクチュアリティを失ったのとちょうど同じだけ、第三国への輸出を前提とした
ロシア国内での生産がアクチュアルになっている」。
またヴォスクレセンスキイ経済発展副大臣は開会の辞として、特に日本語で次のように語った。
「ロシアで新しいプロジェクトを起こすには、今こそ最高のときだ。我々は外国の投資家たちを歓迎する。そして、特に我々が期待しているのが、アジア太平洋地域諸国からの投資である」。
またシェレイキン極東発展副大臣は、政府が設置を決めた「優先発展特区」のコンセプトを説明した。副大臣によれば、「優先発展特区では、外国の投資家たちは最大限有利な形で投資を行える」。
http://bit.ly/1IKiU6R

ポーランド、ウクライナへの武器供給に反対（ロシアの声 2015.02.10 13:28）© Photo: AP/Czarek Sokolowski

http://bit.ly/1KIgyB5

ポーランド国防省のトマシュ・セモニャク大臣は、「ウクライナへの武器供給は最後の手段であり、できるなら避けたほうがいい。ウクライナ南部・東部紛争がさらに深刻化する危険性がある」と述べた。ラジオ「Jedynka」での発言。ロイターが伝えた。

- 69 -

大臣はまた、「Wyborcza」紙のインタビューで、ポーランドとしてウクライナに重火器を供給する計画はない、と述べた。
同大臣は９日付けフィナンシャル･タイムス紙上では、「もし米国がウクライナに武器を供給するのなら、ポーランドもそれを支持する構えである」と述べていた。
今月初旬、米国上層部でキエフへの国防兵器供給が話し合われている、との報道がなされた。のち、国務省のプサキ報道官も、それが事実であることを認めた。
しかし欧州では、ドイツ、フランス、デンマーク、エストニア、イタリア、ハンガリーなど、大半の国が、ウクライナへの国防兵器供給に反対している。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_10/282797279/

露安全保障会議書記長、ウクライナへ米国製武器が供給された場合のロシアの反応について見解（Lenta.ru 2015.02.10 13:33）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1z3TVBG

ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記長は、米国製武器がウクライナに供給された場合にとりうるロシア側の反応について、見解を述べた。タス通信が伝えた。
ロシアが報復措置をとりうるかという問いに対し、パトルシェフ書記長は「ないと思う。我々は外交路線での行動を続けて行く」と答え、「もし米国が武器供給を行なうならば、この先紛争はエ
スカレートし、規模が拡大していくだろう」と付け加えた。
http://bit.ly/1zG3YR1

ＣＮＮテレビ、「ウクライナ軍は『親米的』」（Lenta.ru 2015.02.10 14:18）© Photo: AP/Ric Feld http://bit.ly/1y5A1os
米国のＣＮＮテレビはウクライナへの軍機供給問題を扱った番組のなかで、ウクライナ軍を「親米的」と呼んだ。９日、「親米的」というテロップの入ったスクリーンショットをソーシャルネットの多数のユーザーがアップした。
１月 26 日、プーチン大統領は声明の中で、ウクライナ軍は外国人による軍団と明言している。大統領は、ウクライナ軍はまずＮＡＴＯの利益のために行動しており、これはウクライナ国民の利益- 70 -

ではないと指摘し、ウクライナにおけるＮＡＴＯの軍団の主要な目的はロシアを地政学的に抑制することにあると語っている。
これに対しＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長は「ウクライナでＮＡＴＯの軍団が行動しているという声明はでたらめ」と非難し、「ウクライナにいる唯一の外国軍はロシア軍だ」とやりかえ
した。
米国マスコミではドンバスで展開する義勇軍を「親露派分離主義者」と呼ぶのが慣わしとなっている。
http://bit.ly/194GNGr

朝鮮半島: 制裁を緩和せよ、対話を加速せよ（ロシアの声 2015.02.10 15:36 タチヤナ・フロニ）© Photo: Fotolia/xtock http://bit.ly/1AVLKgt
韓国は、北との対話の中である種の条件が満たされたならば、北朝鮮に対する制裁を緩和、ないし解除する用意があると明言した。
韓国で対北関係を所管する南北統一省のリュー・ギルジェ大臣によれば、その「条件」の一部をなすのは、ロシア産石炭を北朝鮮のラジン港経由で韓国に大量海上輸送するプロジェクトへの、韓国側の積極的な取り組みである。なお、ロシア産石炭は、そのラジン港までは、ロシア・北朝鮮国
境のハサン・ターミナルを基点に、鉄道で送られることになる。
韓国が制裁を緩和すれば、南北関係が劇的に変化する可能性がある。ロシア科学アカデミー極東研究所研究員で対北経済関係の専門家、リュドミラ・ザハロワ氏はそう語る。
「韓国指導部は、北朝鮮に対する強硬措置は機能していない、と理解している。強硬措置は非核化プロセスを前進させない。韓国は制裁撤回の条件として、核開発の停止を掲げている。先日、韓国は、北朝鮮とロシアによる「ハサン―ラジン」プロジェクトに、試験的に参加した。
韓国向けのロシア産石炭が北朝鮮のラジン港で積み下ろされた。韓国の南北統一省は、それが制裁下における例外的な措置であることを強調した。計画をさらに進めるには、韓国は投資を行うことになる。そうなれば、もう制裁と矛盾してしまう。ここで当然、考えることになる。
果たして本当に制裁は必要なのか。というわけで、リュー・ギルジェ南北統一大臣の発言は、
よいシグナルなのである」
2015 年は南北双方にとって特別な年である。朝鮮半島解放 70 周年だからである。朝鮮統一協会「ポンミンリョン」は全朝鮮人に対し、今年、民族運動「南北独立統一」を展開するよう呼びかけている。

- 71 -

ハンクク外国学大学のキム・ホンテク氏は、南北対話の再開は急を要する課題である、としている。韓国では、世代交代とともに、南北統一問題への関心が薄れつつあるからだ。氏は次のように続ける。
「若者たちは統一問題にほぼ無関心である。上の世代が深刻な問題意識を取っているのとは対照的である。しかし、それにもかかわらず、韓国のマスメディアでは、最近とみに、「いかなる形態であっても、南北間の交流を活発化させることは、韓国の発展に裨益する」とのオピニ
オンが、盛んに聞かれるようになっている。短期的にも長期的にも、対北関係の改善は、特に経済発展の観点から、韓国に有益である、というのである。対話、引いては統一に向ける関心
は、韓国において、かつてより明らかに高まっている。北との多面的な協力が期待されているのである」
一方、経済的に困窮している北朝鮮は、韓国との間に何よりも経済的な協力を望んでいる。
「いま、本当に面白いときである。突発的に南北関係が大きく改善するかもしれない。何らかの水面下の交渉が進められている可能性もある。将来的に、南北関係に本当に進展があるかもしれない。しかし、それに反する動きも、少なくない。韓国指導部の大半は保守的であり、北朝鮮とのいかなる協力にも断固反対の立場である。たしかに北朝鮮は今に至るも、核解除を本気で進める姿勢を示してはいない。加えるに、韓国は米国からの強い影響を受けている。つい先日も、オバマ大統領の挑発的な声明があった。北朝鮮の現政権は陥落する、とのことだった。
そうした気分はいまの韓国でも色濃い。そのことを、無論、北朝鮮は大いに警戒している」
北との対話なくしては、朝鮮半島全体に及ぼす韓国の影響力は弱まるばかりである。
http://bit.ly/1KGPnIE

エジプト大統領「原子力発電所建設へのロシアの参加を期待する」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.10 16:36）© Photo: REUTERS/BRENDAN SMIALOWSKI http://bit.ly/1zJwGR1
エジプトのアブドル・ファッターフ・アル=シシ大統領は、エジプト最初の「ダバア」原発建設プ
ロジェクト実現へのロシアの参加を期待していると述べた。
シシ大統領は、次のように発言したー「我々は、そうしたエネルギーステーション模索の方向に前進しつつあり、ロシアや中国、フランスそして米国など、我々と共にそうしたプロジェクト実現に取り組む事が可能な巨大企業に、その旨を伝えた。我々は、ロシアの我が友人達が。かつての 1950 年代や 60 年代のように、- 72 -

そうした発電所建設を手伝ってくれるよう期待している。」
http://bit.ly/1AjLbf9

エジプト大統領「ロシアの投資家には、大きなチャンスがある」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.10 17:59）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1FwKM92
エジプトのシシ大統領は「ロシアの投資家には、大きく幅広いチャンスがある」と述べた。
大統領は、次のように発言した―「我々は、現段階での我々との関係における、あなた方の立場を評価しており、ロシアの投資家達に『あなた方にはエジプトに投資する巨大な可能性がある』と述べている。エジプトは、
世界の心臓であり、アフリカから欧州に及ぶ中東世界の心臓だ。扉は大きく開かれている。」
http://bit.ly/17dp9iZ

ロシア大統領、エジプト大統領にカラシニコフ自動小銃をプレゼント（ロシアの声 2015.02.10 18:10）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1zUGpmv
ロシアのプーチン大統領はエジプトのアッシシ大統領にカラシニコフ自動小銃をプレゼントした。
スウェーデン元首相カルル・ビルト氏が Twitter 上で発表した。「議定書でプレゼント交換が決められた。プレゼントは事前に選ばれた」とロシア大統領府のペスコフ報道官。「Lenta.ru」が伝えた。「誰が」プレゼントを選んだのかは不明。
プーチン大統領は 9 日カイロ入り。エジプト大統領の招きに応じて実現した、2 日間の日程の公式訪問である。アッシシ大統領はロシア大統領を飛行機のタラップで出迎え、自分の車でカイロ・オ
ペラに連れて行った。しかるのち、街のシンボルであるカイロ・タワーに向かった。昼食前にプレゼント交換を行った。エジプト側はプーチン大統領にカルトゥーシュと呼ばれる装飾品（銀製）を
贈った。
贈り物

http://bit.ly/16PZ0FV

http://bit.ly/1DDmDPd- 73 -

米国、中国を日本との対立へと後押し（ロシアの声 2015.02.10 18:44 ナタリヤ・カショ）© Photo: REUTERS/Kevin Lamarque http://bit.ly/16RA9Sg
中国の指導者は米大統領の話に耳を傾けるかもしれないが、軍事政治面での決定を急ぐ義務はない。互いの国益をすり合わせるためには、米中が東アジアにおいて抱える矛盾はあまりに根が深い。
ロシア人専門家らは、習国家主席の米国訪問準備開始の報道にこうした見解を表し始めた。ツゥ
イ駐米中国大使によれば、習国家主席の米国訪問は今年後半にも実現しうる。
社会政治調査センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、米中首脳会談に深い影を投げかけているのは米大統領選挙キャンペーンの開始だとの見方を示している。オバマ大統領は退陣し、おそらく共和党出身者が後釜に座ることになり、外交政策には本質的な修正が加えられることになる。
エヴセーエフ所長は、習国家主席は何らかの新たな歩みをしようにも、軍事政治分野で合意を図る
相手が事実上いないために、かなり抑制がかけられることになると語る。しかも首脳会談へのアプ
ローチは双方で異なる。エヴセーエフ所長の見解は次の通り。
「中国は世界経済の第 1 ポジションに徐々に姿を現しており、おそらく、首脳会談ではかなりの段階でこれに注意が払われるだろう。
中国としては、対米関係が経済面では大変動を起こさず発展することを願っている。中国にとって大事なのは、中国製品が米国市場に流入する上で余計な問題が引き起こされないよう、
今の経済協力レベルが維持されることだ。これに対し、米国の関心は多少異なる。
米国にとっては、中国がロシアに反対するのではなく、ロシアとの接近を一時停止し、アジ
アにおける米国との対立を一時停止すること、そしてこの地域での米国自身の活動性をトーンダウンさせることがとても大事なのだ。
米国は中国と合意を図り、中国が米国およびその連合国に余計な問題を作らないように取り計らうだろう。中国の首脳は話には耳を傾けるだろうが、決定を急がねばならないという義務はない。中国としては、オバマ氏のあと、誰が米国を操るのか、それを見極めねばならない。」
ロシア科学アカデミー、極東研究所の専門家、アレクサンドル・ラリン氏は、米中には東アジア情勢へのアプローチにおいてあまりに深刻な不一致があると指摘する。そのひとつが海上の領土問題であり、この地域でプレゼンスを拡大しようとする米国の試み、そしてこれに対する中国の積極的な対抗姿勢であり、これらを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化を図って行なおうとしている。ラリン氏は、習国家主席とオバマ大統領は立場の接近を図る道を探さざるを得ないとして、次のように語っている。
「こうした問題の全てに決定的な進展、急変が生じることはないだろう。だが、双方からなん- 74 -

らかの記号的な歩みが行なわれることも除外できない。この 2 つの大国はあまりにも緊密な経済関係で結ばれている。それにそれぞれの持つ軍事力もかなり大きい。このため、両国とも自国の国益について合意を図り、関係緊張化や激しい対立は避けねばならないことを理解している。まさにこれが習国家主席とオバマ大統領の背中を押して、国益をすりあわせ、和解に努めさせようとするだろう。」
２月 10 日、中国のヴァン・イ外相が習国家主席の訪問準備を完了させるため、４月はじめにモスクワを訪れることが明らかにされた。習国家主席は５月、戦勝 70 周年の祝賀に参加するため、モスクワを訪れる。プーチン大統領も、９月はじめに北京で行われる中国人民の抗日戦争７０周年の記
念行事に参加するものと見られている。
http://bit.ly/1DZkVWm

エジプト大統領：ロシアが原発建設を手伝ってくれるよう望む（ロシアの声 2015.02.10 23:04）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1KGSuAq
ロシアのプーチン大統領がエジプト首都カイロを訪問し、エジプトとユーラシア経済連合の自由貿易圏創設について合意が得られ、その他の諸分野における協力についても合意が結ばれた。ロシア企業がエジプト初の原発建設に大々的に参加する計画も進んでいる。新時代を迎えようとするロ
シア・エジプト・パートナーシップについて、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」社長ドミートリ
イ・キセリョフが、エジプトのアッシシ大統領にインタビューを行った。
―大統領閣下、エジプトが今携わっている中で最も重要なプロジェクトについて、たとえばスエズ
運河の開発プロジェクトについて、お話し願いたい。
「プロジェクトは、非常に真剣に取り組むべきもののひとつで、よく研究されているし、このプロジェクトに自らの資本を投下したのはエジプト人だけだ。全体で 80 億ドルが集められた。
エジプトにとっては非常に大きな金額だ。これが７～８日で集まった。
プロジェクトが数年前に計画されたものであることは周知の事実。正確を期するなら、３年前だ。これを年内に完了させ、北から南への、アジアと欧州の間の、世界的な貿易を行えるよ
うにする計画だ」―ロシアの参加のもとでエジプト国内に穀倉を建設することについて、交渉は行われているか？
エジプト産品のロシアへの輸出量を増大させる計画はあるか？
「わがエジプトは、ロシアを含め、世界各国の投資家に様々な可能性を提供できる。世界全体
で食物に使われる穀物を、ロシアはエジプトに供給してくれている。地中海に面したエジプト- 75 -

東部のポートサイドに巨大な物流拠点を築き、そこから穀物を世界全体に輸送することもあり得るだろう」―ロシアの燃料・エネルギー企業との間でどのようなプロジェクトが討議されるのだろうか。
「たしかに一時期、地中海に面したエジプト西部のダバア地方に原発を建設するプロジェクトが検討されていた。我々はこの方向性で進んでおり、このプロジェクトを我々とともに進めてくれる大手企業には、既に通知を行っている。我々はまた、ロシア側がかつてと同様、すなわ
ち 50 年代や 60 年代と同じように、原発建設を支援してくれるよう望んでいる。」―リージョナルな問題でカイロとモスクワの立場が一致することも多い。たとえばテロへの取り組
み、シリア問題の政治解決などで、両者の立場は一致している。他にどのような問題を、エジプトとロシアは話し合えるだろうか。そしてどのような問題について、話し合うだけでなく、解決に向けて協力することが出来るだろうか。
「シリア危機だが、我々は、中東地域の安全と安定が今以上に脅かされることを望まないのだ。
我々としても、いまシリア国内に膨大な数のテロリスト、過激派分子が存在していることは、認めないわけにはいかない。こうした者たちは、いまシリアで沈静化されなければ、次第次第に国外に滲み出ていく。だからこそ、我々は常に、必要な目配りをして、そうしたシナリオを防がなければならないのである。
大事なのは、この危機が、政治的に解決されることだ。軍事的解決という性格を再び持つよ
うになってはいけない」
http://bit.ly/197J4R1

プーチン大統領「ロシアはエジプトの原子力部門を丸ごと構築することが出来る」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.11 04:52）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1KGSYqg
ロシアはエジプトにおいて、単に原発を建設するだけでなく、原子力という産業分野を丸ごと構築することが出来る。ロシアのプーチン大統領がエジプトのアッシシ大統領との会談を終えて、述べた。ロシアとエジプトは既にエジプトで初の原発建設にロスアトムを参加させることで合意を結んでいる。
プーチン大統領は次のように述べた。「我々は今日、原子力部門の協力の可能性を討議した。もし最終決定が下されれば、単なる原発の建設ということにとどまらず、エジプトに新たに原子力という部門を丸ごと創設することになる。つまりは、原発の建設、人員の養成、学術振興、こうしたことを、エジプトに新たな産業分野を築くための複合的な措置として行うのだ」。

- 76 -

エジプトはロシアとのエネルギー合意によって国内のエネルギー需要を満たしたい考えだ、と一方のアッシシ大統領。
http://bit.ly/1ycgu5L

チェルノブィリの森林火災で欧州上空に放射能の雲広がる（ロシアの声 2015.02.11 03:02）© Photo: RIA Novosti/Alexei Furman

http://bit.ly/1CfUj3x

チェルノブィリ原発の事故で、放射能を含む降雨をもたらす雨雲が欧州上空に集まる可能性がある。ノルウェーの大気研究所による予測。エコロジカル・モノグラフス誌に論文が掲載された。梗
概は「ニュー・サイエンティスト」で読める。
ニコラス・エヴェンゲリウ氏率いる研究チームはチェルノブィリ原発の立ち入り禁止区域における森林火災」が周辺環境に及ぼす影響を分析した。2000 年代に起きた３件の森林火災では、立ち入り禁止区域の樹木に含まれていた放射性物質が欧州全土に拡散した。トルコやスカンジナビア半島
でも高い放射線が計測された。
理論的には、火事が起きても、近隣住民は平均 10 ミリシーベルトの被曝で済んだ筈だった。年間
許容被曝量のわずか１％だ。しかし、森林火災では、放射性物質の飛散は一様には起こらない。場
所によって濃淡が生まれる。それに応じて、通常より多く被曝する人も出てくる。
森林火災の頻度と規模は当面、高まる一方である、と考えられている。立ち入り禁止区域では伐採等の活動が一切行われておらず、倒木も倒れたままであり、乾燥した倒木はよく燃える。加えて、ウクライナ国内の平均より、原発周辺には消防所の数が少ない。ウクライナに現在の政治・経済事情からすると、事態の改善は期待しにくい。立ち入り禁止区域では、特に 2023 年から 2036 年ごろまで、森林火災が最も頻繁に発生すると試算されている。
http://bit.ly/1KL0DlB

米軍事アナリスト「ロシアは今も欧州における強力な軍事パワー」（リア-ノーヴォスチ 2015.02.11 09:47）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Fomichev http://bit.ly/1zY64uz
米国の国際情報分析雑誌「ナショナルインタレスト」の中で、軍事アナリストのデイヴ・マジュ
ムダール氏は「今日欧州には、４つの強力な軍隊が存在しているが、そのリストの筆頭はロシアで- 77 -

ある」とし次のように続けた―「かつて欧州の諸大国は、世界を支配していたが、二つの大戦の後は、どの国も米国やソ連に軍事力において肩を並べる事が出来なかった。しかし冷戦後、ソ連の脅威がなくなった事に関連して、一連の欧州の国々の軍の『筋力』が衰退して行った。
ロシア軍は、何千発もの戦略及び戦術核弾頭を保有している。この事実が、黙ったままで、ロシアを地球上における超大国の一つの座につかせている。
ロシアは、自分の力で発展を遂げ、潜水艦や弾道ミサイルそしてジェットエンジン、さらには人工衛星から軍服に至るまで、自分達の軍の為のあらゆる装備や武器・兵器を生産している
欧州でも数少ない国の一つである。
またロシアには、さらにもう一つ隣国と比べて大きく優れた点がある。それは、非常に多くのよく訓練された軍事要員である。」
なお雑誌「ナショナルインタレスト」の軍事力分析では、ロシアに続き、２位がフランス、３位
英国、４位ドイツという順位で評価がなされた。
http://bit.ly/1zY691n

米議会

ウクライナへの軍事援助法案準備完了（ロシアの声 2015.02.11 10:26）© Photo: Flickr.com/The Shifted Librarian/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1zx2hAE
米国議会では、共和・民主両党により、ウクライナに対する 10 億ドルの軍事援助法案が準備された。法案によれば、この予算は、2017 年９月 30 日までの期間中に、ウクライナ軍の養成、キエフ当局への防衛的性格を有した武器やウクライナ軍用の様々な設備の供与に用いられる。
民主党のアダム・スミス議員は、ジャーナリストに対し「お分かりの通り、ロシアは『冷戦』時
代に戻ることを決めた。経済制裁は、プーチン大統領の諸計画を全く変えなかった」と指摘した。
またホワイトハウスは声明を発表し「もしロシアが、部隊の派遣及び武器・資金援助など分離主
義者への支援を含め、ウクライナへの侵略的行動を今後も続けるのであれば、その代償は高くつくだろう」と警告した。
http://bit.ly/1z9wqqQ- 78 -

プーチン・オバマ両大統領 電話でウクライナ情勢を討議（ロシアの声 2015.02.11 10:33）© Photo: Flickr.com/CSIS PONI /cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1DjkEPA
クレムリン報道部が伝えたところでは、プーチン大統領とオバマ大統領は、電話会談し、ウクラ
イナ危機について話し合った。なお会談は、アメリカ側の提案によって行われた。
クレムリン報道部は、これについて次のように発表した―「プーチン大統領は、ここ最近のロシア側の提案、とりわけ 11 日にミンスクで予定されている『ノルマンジー・フォーマット』での首脳会談実施に向けた準備を念頭に討議されている数々の提案に力点を置いて、ウクライナ南部・東部の情勢に詳細な評価を与えた。
ウクライナ情勢に関する立場とアプローチを近づける目的で、ロ米両国大統領は、様々なレベルでのコンタクトを支援する事で合意した。」
10 日火曜日、ドンバス(ウクライナ南部・東部)での紛争調整に向けたコンタクト・グループは、最初の会合を開いたが、その作業の結果についてはまだ、明らかにされていない。
http://bit.ly/17jwyxm

クラマトルスク砲撃

ＯＳＣＥが調査結果を発表（ロシアの声 2015.02.11 11:03）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1ylm6KY
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団は、10 日にウクライナ東部ドネツク州クラマト
ルスクが砲撃されたことについて、クラマトルスクは南部・南東部から砲撃され、ミサイルシステ
ム「スメルチ」あるいは「トルネード」が使用されたとの見方を発表した。ＯＳＣＥのサイトに掲載されている特別監視団の報告書では、ＯＳＣＥの監視団が 10 日、クラマトルスク砲撃の過程で不発弾３発を発見したと述べられている。
報告書には、「特別監視団は、３発の不発弾について、これが 300 ミリ砲弾であり、BM-30 システ
ム『スメルチ』あるいは『トルネード』から発射されたものだとの結論に達した」と記されている。
また報告書では、「ＯＳＣＥ監視団が 10 日 11 時 51 分にクラマトルスクで大きな爆発音を耳にした」と指摘されている。監視団は、彼らがいた場所から、ウクライナ政府が軍事作戦の司令部を設置したクラマトルスクの空港付近で爆発が発生したとの結論を出した。

- 79 -

様々な情報によると、砲撃により 7～15 人が死亡、59～63 人が負傷した。
http://bit.ly/1ApdKaW

プーチン大統領 メルケル首相、オランド大統領、ポロシェンコ大統 領と会談するためにミンスク
へ出発（ロシアの声 2015.02.11 14:29）© Photo: RIA Novosti/Алексей Никольский

http://bit.ly/16VgDUP

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の紛争解決をめぐる「ノルマンディー形式」による会談に参加するため、ベラルーシの首都ミンスクへ向かった。ロシア大統領府報道部が伝えた。
またフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相も、ミンスクに向けて出発した。
伝えられたところによると、「プーチン大統領は 11 日、『ノルマンディー形式』による会談に参加するためにミンスクを訪れる」。
これより先、フランスのファビウス外相は、オランド大統領とメルケル首相が 11 日午前に電話会談を予定していると発表した。
リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
オランド大統領とメルケル首相は電話会談で、「状況を手短に評価」したあと、11 日午後にミンスクで会うことを決めたという。
フランス大統領府は、オランド大統領とメルケル首相は、「ウクライナ危機を外交的に解決するためにあらゆる可能性の利用」を望んでいると強調した。
http://bit.ly/1vlWA8n

露独仏ウクライナ代表者、ミンスクで会合（ロシアの声 2015.02.11 21:06）© Photo: RIA Novosti/Viktor Tolochko

http://bit.ly/1Ecxnlr

露独仏ウクライナの首脳らがミンスクに到着した。プーチン大統領、メルケル独首相、オランド
仏大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領が一堂に会す。

- 80 -

ミンスクでの今回の会合は２月５日からオランド、メルケル両首脳によって開始されたコンタクトの続編。５日、両首脳は最初キエフに到着し、ポロシェンコ大統領と会談を行い、翌６日、今度はモスクワへと場を移し、プーチン大統領と話し合った。このほか８日には４人の首脳による電話会談が実施されている。
今回の会合は４国の外務次官がコンタクトを行なう中で準備された。このほか、ドンバス調整コ
ンタクト・グループの会合も事前に行なわれている。
http://bit.ly/1zY97To

ドネツク、ルガンスク人民共和国の和平プラン、マスコミがリーク（ロシアの声 2015.02.11 21:42）© AFP/ALEKSANDER GAYUK http://bit.ly/1DjmFLw
10 日、ミンスクで行われた３者コンタクト・グループのドンバス情勢を調整するプロトコル案をマスコミが発表した。ドネツク、ルガンスク両人民共和国の提案が書かれたプロトコル案は、ロシ
ア語のニュースサイトのＺＮ・ＵＡの手に渡った。
プロトコル案には、軍部隊が接触するラインからの重機の撤退、ドネツク、ルガンスク両州の一定の地区への自治権の付与（憲法改正によって）、捕虜の恩赦と交換、軍事作戦の即刻停止が盛り込まれている。
プロトコル案には「2015 年３月 20 日までに一定の地区の代表者らと一定の地区における地方自治選挙についてのウクライナ法案について合意する」と書かれている。これ以外に、ドネツク、ルガ
ンスク人民共和国の代表らはドネツク、ルガンスク州の一定の地区領内におけるすべての社会保障費の復興および「双方の銀行分野を含む社会経済的な相互関係を完全に」復興を強く求めている。
前日、２月 10 日、ミンスクにおけるコンタクト・グループの交渉の結果、交渉当事者らは戦争の停止およびその監視条件、重機の撤退スキームについて前提的に合意に達していたことが明らかにされた。交渉にはレオニード・クチマ元ウクライナ大統領、社会団体「ウクライナの選択」のリー
ダーのヴィクトル・メドヴェドチュク氏、自称ドネツク人民共和国の全権代表のデニス・プシリン
氏、ルガンスク人民共和国の全権代表のヴラジスラフ・デイネゴ氏のほか、欧州安全保障協力機構のハイディ・タリヤヴィニ特別代表、ミハイル・ズラボフ駐ウクライナ・露大使が参加した。情報筋がニュースサイトＺＮ・ＵＡに明らかにしたところによれば、10 日の協議では最終的な合意は何一つ達成されなかった。
http://bit.ly/1AdD1q0- 81 -

ギリシャ、ドンバス紛争解決方法を発見（ロシアの声 2015.02.11 22:10）© Photo: REUTERS/Francois Lenoir http://bit.ly/1CXn1cj
ギリシャのコトジアス外相はウクライナの紛争解決には連邦制が方策となりうるとの見解を表した。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。ギリシャの外相はモスクワでのラヴロフ露外相との会談を総括して行った記者会見でこう語った。
コトジアス外相は、ギリシャとしては、ウクライナでの出来事のプリズムを通しての欧州との関係構築を望まないと語っている。「ウクライナの危機が解決され、我々も前向きな議事日程に出られることを期待している。」
コトジアス外相は、ギリシャは、2014 年３月に起きたクリミアのロシア編入、さらにドンバスの紛争におけるロシア政府の立場のためにＥＵ、米国および一連の諸国が発動した対露制裁に異議を唱えると述べた。コトジアス外相は、ギリシャはロシア、ＥＵ間の仲介者の役割を果たしているとみなしていると補足した。
http://bit.ly/1IXEXac

プーチン、ポロシェンコ両首脳が握手を交わす（ロシアの声 2015.02.11 22:43）© Photo: RIA Novosti/Nikolay Lazarenko

http://bit.ly/1AdDSan

プーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は「ノルマンディー４者形式」（露独仏ウクライナ）の交渉に入る前に握手を交わした。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。両首脳は言葉を交わしている。
プーチン大統領はポロシェンコ大統領の向かいの席に座り、オランド仏大統領とメルケル独首相
は二人の首脳の間に置かれたソファーに腰掛けた。この間、ロビーではロシアのラヴロフ外相、ドイツのシュタインマイヤー外相はファビウス仏外相と対談を行なっている。
回の「ノルマンディー形式」による会談はウクライナ東部の紛争解決方法がテーマとなっている。
双方はドンバスの戦闘行動が行なわれている領域に非武装地帯を創 設する案を話し合うものと見られている。
http://bit.ly/1CXnzyV- 82 -

ポロシェンコ大統領、「ノルマンディー４者」交渉の席をしばし離れる（ロシアの声 2015.02.11 22:57）© Photo: AFP/ODD ANDERSEN

http://bit.ly/1IXHelM

ウクライナのポロシェンコ大統領は「ノルマンディー４者」（露独仏ウクライナ）の首脳が集まった交渉の部屋を数分間に渡って離れた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。それによれば、ポロシ
ェンコ大統領は交渉の場となったミンスクの独立宮殿の２階に上がっている。
これまで明らかになったところでは、ミンスクでのウクライナ危機調整交渉の終了後、総括文書の調印が予定されている。これについては、ミハイル・エジェリ駐ベラルーシ・ウクライナ大使が明らかにした。
http://bit.ly/16VYt5I

米国のウクライナ計画とは？
（ロシアの声 2015.02.11 23:10）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1zYck5p
最近、米国の軍事および外交分野の権威ある専門家グループが、報告書「ウクライナの独立性維
持、ロシアの侵略に抵抗」を発表した。
報告書の内容は、米国が他人の手を借りてウクライナでロシアと戦争を開始しなければならず、そのためにはウクライナへ武器を供給する必要があるというものだ。なお、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とウクライナの情報機関のデータは、義勇軍の大部分が地元の住民やウクライナ国民である、ということで一致している。すなわち、いわゆる「ロシアの侵略」との戦いでは、米国の武器を用いて大勢のドンバスの住民を殺害することが許されているということだ。
米政府は６日、2015 年の国家安全保障戦略を発表した。同戦略は、米国の利益のために、必要であれば、世界中で一方的に武力行使することが基盤となっている。これは世界にとって正真正銘の脅威であり、軍事独裁への露骨な欲望だ。
７日、ＮＡＴＯのフィリップ・ブリードラブ司令官は、欧州諸国はウクライナの紛争解決策として軍事的手段を排除するべきではないと発表した。ウクライナ東部のデバリツェヴォを取り囲むウ
クライナ軍部隊の電波空間で４ヶ国語が話されているのも偶然ではない。ドンバスにおける米国の新戦略を証明するために、義勇軍は、降伏した外国の武力干渉者あるいは、米国製の対戦車ミサイ
ル「ジャベリン」を世界に提示するしかなかった。
英語メディアは、ウクライナの内政危機を軍事的手段で解決するよう呼びかけ続けている。ワシ- 83 -

ントン・ポスト紙は、「欧米には今、軍事政策だけではなく、ウクライナの国家体制を強化し、ウクライナを段階的に欧州へ統合するための全面的および長期的戦略が必要だ。私たちは、ウクライナの軍人だけではなく、情報機関の職員たちの訓練も開始できる」との記事を掲載した。記事を執筆したジャーナリストのアン・アップルバウム氏によると、ドネツクの周囲に「非武装地帯としてベルリンの壁のようなものを建設し、その他のウクライナの地域は、西ドイツのように扱う必要がある」という。しかし、ウクライナで暮らす大勢のロシア系住民を、ロシアと永遠に切り離すのは現実的ではないだろう。最近の出来事、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領のウク
ライナとロシア訪問、ミュンヘン安全保障理事会におけるウクライナ問題に関する意見の相違など
は、大多数の欧州の首脳と米政府の見解が、根本的に食い違っていることを物語っている。ウクラ
イナ紛争解決に関する昔の計画はすでに機能しておらず、新たな計画はまだない。この懸念される背景の中で、米国は新たな計画、過激派組織「イスラム国」に対する地上作戦を準備している。欧州は、再び米国の主導的役割を認識するだろう。米国の外交政策の経験は、世界中で軍事紛争が拡大することを必要としている。ウクライナのロシア嫌いは、将来的にウクライナ人を「肉弾」として使用するために、有益だ。
しかし、ウクライナではなぜ、革命を求める国民の怒りの矛先が、どのようにして富豪からロシ
ア語やロシアに変わったのか？そして、これによって誰が利益を得るのか？ということを、誰も考えないのだろうか？
http://bit.ly/16VlSnh- 84 -