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更新日時:2015/02/27 14:55:00

印刷日時:15/02/27 15:22

四 半 期 報 告 書(第82期第３四半期)

ユシロ化学工業株式会社

更新日時:2009/08/14 10:37:00

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印刷日時:15/02/27 15:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/27 15:22:00

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目

印刷日時:15/02/27 15:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第82期第３四半期(自【会社名】

ユシロ化学工業株式会社【英訳名】

Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区千鳥２丁目34番16号【電話番号】

03－3750－6761【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区千鳥２丁目34番16号【電話番号】

03－3750－6761【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

宮

平成26年10月１日

大

澤

澤

胡

尚

尚

栄

一

徳

徳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第81期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第82期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第81期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

19,762

21,797

26,833

経常利益

(百万円)

1,795

1,967

2,285

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,287

1,464

1,495

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,806

2,534

4,052

純資産額

(百万円)

24,65927,69925,604

総資産額

(百万円)

33,68737,37934,856(円)

92.90

105.72

107.97

(円)

―

―

―

(％)

68.9

69.5

69.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第81期
第82期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

46.30

37.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、中国をはじめ多くのアジア諸国の成長率が鈍化しているものの景気拡大基調は維持しており、好調な米国経済に牽引される形で世界経済全体は緩やかながら回復基調を継続しております。反面、日本経済は、昨年４月の消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直しつつありますが、まだ明確に回復基調に乗ったといえる状態までには至っておりません。
この様な状況下、売上高は依然北米市場を中心に販売が比較的好調な当社の主要顧客である日系自動車メーカーに牽引され、前年同期比10.3％増の21,797百万円となりました。利益面においては、海外子会社での増収及び円安の効果もあり営業利益は前年同期比10.9％増の1,186百万円となりました。経常利益は前年同期比9.6％増の1,967百万円、四半期純利益は前年同期比13.8％増の1,464百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
金属加工油剤事業では、日系自動車メーカーの国内生産台数の減少はあるものの売上高は前年同期を上回りました。ビルメンテナンス製品事業は依然増税前の買い込みの影響が残り前年同期を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比3.2％増の12,440百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.6％増の493百万円となりました。
②南北アメリカ
北米地区（米国・メキシコ）では、米国の底堅い個人消費に支えられる形で日系自動車メーカーの生産が伸びており、売上高は前年同期を上回りました。メキシコにおいても好調な米国経済に牽引され米国同様に自動車生産が伸びており前年同期を上回りました。一方ブラジルでは、景気後退により自動車の生産台数が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は為替の影響もあり前年同期比17.9％増の3,568百万円となりました。セグメント利益は、ブラジルの減益及びメキシコでの生産拠点立上げに伴う経費増で赤字が継続していることにより前年同期比20.7％
減の162百万円となりました。
③中国
中国では、欧米車との競争激化により日系自動車メーカーのシェアは伸び悩んでおりますが、自動車総生産台
数は前年を上回っております。この様な状況下、新規顧客獲得により順調に売上を伸ばしております。
その結果、売上高は前年同期比24.0％増の3,280百万円となりました。セグメント利益は増収の影響により前年
同期比39.2％増の438百万円となりました。

― 3 ―④東南アジア／インド
タイでは自動車購入支援策終了の影響により国内の自動車生産台数が減少しているものの、既存顧客層のシェアアップもあり売上高は前年同期を上回りました。マレーシアでは国内販売は微増でしたが、輸出増により前年
同期を上回りました。インドネシアでは、日系自動車メーカーの生産増に伴う既存顧客への販売増と新規顧客獲得で前年同期を上回りました。またインドにおいては新たに進出した日系顧客の獲得及び既存業界でのシェアア
ップもあり売上高は前年同期を上回りました。
その結果、セグメントとしての売上高は前年同期比23.5％増の2,508百万円となりました。また、セグメント利
益は、４月の生産開始に伴う経費増により赤字状態が続いているインド子会社の影響により前年同期比29.1％減の101百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、37,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が696百万円減少したものの、「投資有価証券」が1,179百万円、「受取手形及び売掛金」が667百万円、「有形固定資産」が493百万円、「長期預金」が396百万円、「原材料及び貯蔵品」が151
百万円、流動資産の「その他」が147百万円増加したことによります。
負債は、9,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加しました。主な要因は、「未払金」が233百万円、「退職給付に係る負債」が181百万円、「役員退職慰労引当金」が162百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が364百万円、「短期借入金」が350百万円、流動負債の「その他」が273百万円、固定負債の「繰延税金負債」が226百万円増加したことによります。
純資産は、27,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加しました。主な内容として、「利益剰余金」が1,025百万円、「その他有価証券評価差額金」が458百万円、「少数株主持分」が254百万円増加したこと、並びに、「為替換算調整勘定」が338百万円変動したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、自動車業界とその関連業界ならびにビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業
においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。したがって当社の事業運営には、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウならびに当社に係わりのあるステークホルダーに対する十分な理解が不可欠であり、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取り組みは以下のとおりです。
(a)ＩＲ活動(イ)機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を年２回（本決算、第２四半期決算終了後）行っております。
(ロ)個人投資家向けに、ネットＩＲにより、ホームページ上で、社長が決算の概要説明を行っております。
(ハ)株主総会後に、株主懇談会を開き、役員全員が株主と懇談し、情報交換の場としております。

― 4 ―(b)中期経営計画の推進による企業価値の向上策
わが国の基幹産業であります自動車産業においては、自動車メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数は
グローバルベースでみれば増加傾向になると予測されます。
当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、円安により原油を中心とする石油製品価格が高騰する中、継続的に利益、利益率を改善できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
(イ)本年、インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグ
メントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコまでの技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。
平成28年度の海外売上高比率50％を目指す。
(ロ)営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。
(ハ)ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。
(ニ)土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、Ｍ＆Ａを活用し新規事業分野への参入を目指す。
③基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組み
当社は平成18年６月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、「当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）」を決議しております。
さらに、平成19年４月19日に開催された取締役会において、「当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）」の有効期限を１年間とし、以後定時株主総会ごとに株主の皆様の信任を得ることを決議しております。
「当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）」は、平成26年６月24日の株主総会において、株主の皆様の承認を得ております。この対処方針（買収防衛策）（以下「本方針」という。）の内容は以下のとおりであります。
(a)本方針の目的
当社取締役会は、買収行為に合意するか否かは、最終的には株主の皆様が判断する事項であると考えます
が、買収行為への賛否に拘わらず、少なくとも、当社株主の皆様が当該事項について適切な判断を行う上で、十分な情報と検討の為に必要な合理的期間が提供されるべきと考えます。当社取締役会は、当社株主の皆様が買収行為について適切な判断をすることを可能とし、ひいては当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上では、当社取締役会が、買収行為に関する情報を収集し、当該情報に基づいて、社外有識者の委員によって構成される企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重しつつ当該買収行為を評価・検討した上で、当社
取締役会としての意見を開示すること、及び必要に応じて当該買収行為への対抗措置を講じることが有益であると判断しております。
(b)基本方針
当社取締役会は、買収行為が買収提案ルールに準拠して行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上で必要と考えます。
従って、当社取締役会は、買収行為者が、買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行した場合、または買収行為の提案者が、買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行しようとした場合には、対抗措置を採ることがあります。
また、買収提案ルールに従って買収行為の提案（以下「買収提案」という。）が行われた場合であっても、意見開示基準に準拠し、当社取締役会が、当該買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると判断した場合には、対抗措置を採ることがあります。

― 5 ―なお、当社取締役会の上記判断に際して、恣意的な判断がなされることを防止する為、当社取締役会は、社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会を設置します。当社取締役会は、(イ)買収提案について賛成
するか、反対するか、または株主総会に付議するか、及び(ロ)買収行為ないし買収提案に対して具体的にどのような対抗措置を発動するかについて最終的に判断するに先立って、同委員会に意見を諮問します。
同諮問を受けて、同委員会は、(イ)意見開示基準に準拠して買収提案を慎重に検討した上で、当該買収提案について、賛成、反対、または株主総会に付議することを相当とするとのいずれかの意見をＴＤネットで、当社を通じて開示すると共に、(ロ)当社取締役会が具体的な対抗措置案について、相当性等の観点から、賛成、または反対の意見をＴＤネットで当社を通じて開示します。
当社取締役会は、同委員会による上記開示意見を最大限尊重した上で、上記(イ)及び(ロ)の事項について最終的な判断を行い、当社取締役会としての判断をＴＤネットで開示します。
(c)取締役の判断及びその判断に係る理由「不適切な者による支配を防止する取り組み」は、買収行為に関する情報提供を求めるとともに、買収行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに、取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会を設置し、取締役会は企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動を決議、または株主総会に付議します。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性を持って行われます。従って、当社取締役会は、当該取り組みが、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,092百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
着手及び完了年月

投資額
会社名
事業所名

所在地

ユシロ化学工業
東京都大田区
㈱本社

セグメント
の
名称

設備の内容

日本

ソフトウェア

400

492

自己株式
処分資金、
自己資金

平成23年８月 平成26年４月

金属加工油剤
製造設備

700

591

増資資金
（注）２

平成23年10月 平成26年４月

インド国
ユ シ ロ（イ ン デ東南アジア
ラジャスタン州
ィア）㈱
／インド
ニムラナ

（注)１
２

資金調達方法
投資予定額支払額（百万円） （百万円）

着手

完了

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ユシロ（インディア）㈱の増資資金は、当社からの投資資金です。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は輸出に有利な環境が定着しつつあるにもかかわらず貿易赤字が続いており、国内産業の海外生産移転の流れは止まることなく継続していることが顕著であります。当社の主要顧客である自動車関連業界においても国内生産での需要増加は生産年齢人口の減少傾向も相俟って多くを望めない環境にあります。また、昨今の原油相場や外国為替レートの急激な変動により原材料価格動向も極めて不透明な情勢に陥っております。
このような状況下、当社は今後需要増加が見込める地域及びコア事業の周辺分野開拓に経営資源を投入し経営基盤を強化してまいります。当期においては将来の大きな発展が見込まれるインドと日系自動車関連業界の進出が著しいメキシコで現地生産を開始し収益の拡大に努めてまいります。また、当期より稼動した新基幹システムを利用した品種統合やグローバル拠点間での最適地における集中生産、資材調達の統合により原材料価格変動に対応してまいります。当社はこれまで培ってきたブランド力・海外展開力を活かし長期的な利益創出をめざしてまいりま
す。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,180,000

計

29,180,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成27年２月10日)
商品取引業協会名(平成26年12月31日)
東京証券取引所
15,200,065
15,200,065（市場第１部）

計15,200,065

15,200,065

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

15,200,065

―

4,249

―

3,994

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】（平成26年12月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,346,300
普通株式
13,847,100
普通株式
6,665

発行済株式総数

15,200,065

総株主の議決権―(注)

138,471

―

―

―

―

―
138,471―「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ユシロ化学工業株式会社

所有者の住所
東京都大田区千鳥２丁目34番16号

計―（平成26年12月31日現在）
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,346,300―

1,346,300

8.85

1,346,300―

1,346,300

8.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,462
5,581
340
1,384
1,736
―
195
396
△70

― 10 ―

※

4,765
6,249
340
1,532
1,888
8
192
543
△53

15,026

15,467

3,199
895
243
4,252
21
1,421

3,608
1,337
233
4,141
35
1,171

10,033

10,527

859

803

7,703
530
506
24
188
△15

8,882
549
902
27
233
△15

8,936
19,82934,856

10,58021,91137,379(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,768
1,422
15
689
67
192
452
20
680

4,133
1,772
12
455
126
131
322
21
954

7,308

7,930

240
14
184
267

152
33
410
104

1,065
147
13
7

884
141
14
7

1,943
9,251

1,748
9,679

4,249
4,058
18,183△1,454

4,249
4,058
19,209△1,45425,036

26,062875△1,635△129

1,333△1,297
△111

△889

△74

1,457
25,60434,856

1,712
27,69937,379(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
19,762
14,324(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
21,797
15,722

5,438
4,368
1,069

6,074
4,888
1,186

81
42
91
532
50

122
50
75
523
59

797

831

23
18
30

24
3
23

71
1,795

50
1,967

4
―
0

68
72
0

5

141

10
0

0
0

10
1,790
338
1,451
164
1,287

1
2,107
429
1,678
213
1,464

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,451(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,678

526
498
―
329

458
291
18
87

1,355
2,806

855
2,534

2,471
335

2,279
254

― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が157百万円減少し、利益剰余金が101百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(たな卸資産の評価方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、新在庫管理システムが完成・本稼動し、製品の受払管理に基づく原価計算が精緻化されたことに伴い、より合理的なたな卸資産の評価及び適正な期間損益計算が可能となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を従来の総平均法から月次総平均法へと変更しております。第１四半期連結会計期間の期首に新在庫管理システムが本稼動したことから、過去の連結会計年度に関する製品の受払記録が一部入手不可能であり、月次総平均法を遡及適用した場合の影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度のたな卸資産の帳簿価額を当第３四半期連結累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり月次総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(表示方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、新在庫管理システムが完成・本稼動し、製品の受払管理に基づく原価計算が精緻化されたことに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、一部の売上原価と販売費及び一般管理費について計上区分を変更いたしました。
これに伴い、従来販売費及び一般管理費として計上していた容器費を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた323百万円を売上原価に組替えております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
―百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
49百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

432百万円

532百万円

のれんの償却額

２百万円

９百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月31日
取締役会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式235

17 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

普通株式

138

10 平成25年９月30日 平成25年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月２日
取締役会
平成26年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式332

24 平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

普通株式

207

15 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
南北
アメリカ

日本

東南アジア
／インド

中国

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

12,059

3,026

2,645

2,030

19,762―

19,762セグメント間の内部売上高又は振替高

434

34

―

1

470

△470

―

12,494

3,061

2,645

2,031

20,233△470

19,762

412

205

315

143

1,075

△5

1,069

計
セグメント利益(注) １

２
Ⅱ

各地域セグメントに属する国日
本 ： 日本南 北 ア メ リ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
カ中
国 ： 中国東南アジア／インド ： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
セグメント利益（営業利益）の調整額△５百万円は、未実現利益の消去であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

南北
アメリカ

東南アジア
／インド

中国

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

12,440

3,568

3,280

2,508

21,797―

21,797セグメント間の内部売上高又は振替高

585

4

―

15

605

△605

―

13,026

3,573

3,280

2,523

22,403△605

21,797

493

162

438

101

1,196

△9

1,186

計
セグメント利益(注) １

２

各地域セグメントに属する国日
本 ： 日本南 北 ア メ リ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
カ中
国 ： 中国東南アジア／インド ： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
セグメント利益（営業利益）の調整額△９百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が２百万円、のれん
償却が△９百万円であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

92円90銭105円72銭

1,287

1,464

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,287

1,464

普通株式の期中平均株式数(千株)13,853

13,853

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第82期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年11月６日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)

配当金の総額(2)

１株当たりの金額(3)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

207百万円
15円
平成26年12月５日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

田

立

雄

㊞

昌

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。