別記様式２
北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者

北海道区水産研究所長

日時平成 28 年 12 月 1 日（木）～ 2 日（金）場所

KKR ホテル札幌

２

出席者所属機関及び人数

20 機関

３

結果の概要

１

開催日時及び場所

議

題

37 名

結果の概要

報告事項

参加機関から以下の報告があった。

1．情勢報告（水産業①水産研究・教育機構（以下、機構と記す）本部から、機構を取り巻く情勢、研究を巡る動きとして、平成 28 年度に水研センターと水産大学開発体制、研究開発上校とが統合され新たな組織となったこと。研究開発に関してのトピックス）

は平成 28 年度から第 4 期中長期計画が開始したこと。社会連携として、知の集積と活用の場において、機構が事務局となっている水産増養殖産業イノベーション創出プラットフォー ム が 登 録 さ れ た こ と 。 機 構 が 立 ち 上 げ た Sustainable,
Healthy and "Umai" Nippon seafood（SH"U"N）プロジェ
クトの概要について説明された。
②北海道区水産研究所（以下、北水研と記す）から、国際関係として北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）、北太平洋海洋科学機構（PICES）、日ロ漁業専門家・科学者会議等の概要、ロシア連邦法「漁業と水棲生物の資源の保全」改正について報告された。また、調査・研究推進を巡る情勢について以下が報告された。平成 28 年 10 月 31 日までの北海道のサケ来遊数は平成に入ってから最も少なく極めて低調な状況となっていること。カラフトマスの来遊については近年不漁が続いていたが、2004 年以降の不漁年としては一番多い来遊数となったこと。スケトウダラ日本海北部系群の資源評価
では 2017 年漁期の生物学的許容漁獲量（ABC）が 2016 年漁期を 2,000 トン下回る値となったことに加えて、ホッケの資源量については漁業者の取り組みにもかかわらず減少が続いており、より一層の取り組みが必要なこと。道東海域のA-line における長期海洋モニタリングを継続中であること。
北海道周辺沿岸高解像度モデルの改良を行い、資源分野や道総研等と連携協力して研究で活用されていること。東日本大震災対応として「さけます復興支援チーム」の一員として支援活動を継続していること。さらに、第 4 期中長期計画における北水研の主要研究課題について報告された。
③北海道立総合研究機構（以下、道総研と記す）水産研究本部・道総研中央水産試験場から、水産を巡る情勢として、平成 28 年度の後志管内における主要魚種の漁獲量（平成 27年同期比）は、スケトウダラ 310%、マダラ 183%、ホッケ86%、イカナゴ（コウナゴ）143%、ホッコクアカエビ 59%となっていること。日本海域におけるスルメイカ 86 ～ 208%で道北と道南が持ち直したこと。石狩湾でのニシンの漁獲は平成 27 年漁期を上回ったこと。余市前浜の水温は平年より高い状態で推移していたが平成 28 年 10 月の寒気の流入により平年より低い水温となっていること。海藻の繁茂が不十分なためウニの身入りが悪い地域が見られること。近年ナマコの価格が低下したことが報告された。
④道総研函館水産試験場から水産を巡る情勢として、道南海域のスルメイカは不漁であった平成 27 年をさらに下回っていること。平成 28 年のスケトウダラの刺し網漁獲は低位で推移していること。噴火湾で 7 ～ 10 月にホタテガイの下痢性貝毒が検出されたこと。噴火湾で平成 27 年から養殖ホタテの斃死が多発していることに加え、平成 28 年の台風 10号により養殖施設に大きな被害が出たことが報告された。
⑤道総研釧路水産試験場から水産を巡る情勢として、平成 28年の道東海域のサンマ漁獲量は低水準であった平成 27 年をさらに下回ったこと。道東海域のまき網漁業では、マイワシは平成 27 年を上回る漁獲があったこと。道東太平洋域のスルメイカ漁獲量は平成 27 年から大きく減少していること。
十勝・釧路海域のシシャモ漁獲量は過去 26 年間において最低水準となったことが報告された。
⑥道総研網走水産試験場から水産を巡る情勢として、平成 28年 1 ～ 7 月の主要な魚種の漁獲量は前年比でスケトウダラ77 ％、ホッケ 40 ％、ケガニ 100 ％、ホッカイエビ 137 ％、ホタテガイ 84 ％となっており、特にホッケとホタテガイの近年の減産が際立っていること。ホタテの減産は平成 29 年度まで継続する見込みであることが報告された。
⑦道総研稚内水産試験場から水産を巡る情勢として、平成 28年の宗谷海峡におけるイカナゴの漁獲が、過去最低となった
平成 26 年に比べ回復したが、平成 28 年 8 月末で約 2,800トンに留まっていること。道北海域のホッケは資源回復に向けた漁獲量 3 割削減が継続されること。オホーツク海で平成 27 年の爆弾低気圧によるホタテガイへの被害による減産が平成 28 年も継続していることが報告された。
⑧道総研栽培水産試験場から水産を巡る情勢として、ケガニの資源量が近年低位で推移していること。平成 28 年の道南太平洋のシシャモ漁獲量は平成 27 年の約 7 倍で、平成 23年以降最も高くなったこと。日高管内のコンブは台風の影響で大幅な減産が予測されていたが、現状ではある程度の生産が見込まれること。胆振噴火湾のホタテ養殖では斃死が多く見られたこと。胆振太平洋域において平成 27 年同様ヨシキ
リザメ、アオザメがカニ籠や刺し網に多く混獲されたことが報告された。
⑨道総研さけます・内水面水産試験場から水産を巡る情勢として、平成 28 年の北海道における今年のサケ来遊数が記録的な不漁であること。カラフトマスの来遊数は 2010 年以降最も多くなったことが報告された。
⑩水産研究・教育機構関係水研（東北水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、増養殖研、水工研、開発調査センター）から研究開発の取り組み等について報告された。
なお、水産庁からの情勢報告は来賓（増殖推進部長）挨拶において述べられた。
2．平成 28 年度調査

報告書および資料に基づき平成 28 年度調査研究部会活動の研究部会報告概要が報告された。
・水産を巡る情勢、調査・研究推進を巡る情勢、ブロックとして検討すべき課題、北水研への要望事項について、道総研および北水研の担当者から、資料を基に説明が行われた。
・各機関担当部長から資料を基に研究課題（主に新規課題）の概略が説明され、意見交換が行われた。
・平成 27 年度協議事項に対する対応状況として、北海道ブロック推進会議から付託された協議内容「爆弾低気圧と漁業被害について」について報告された。
・部会傘下の「亜寒帯海洋モニタリング研究会」、「コンブ資源研究会」、「ニシン資源研究会」の概要が報告され、平成 29 年度以降に「亜寒帯海洋モニタリング研究会」と「コンブ資源研究会」の連携を強化すること。所期の目標が達成されたことにより「ニシン資源研究会」は今年度で終了することが報告された。

3. 水産研究成果情報

関係機関から提出された次の 4 件の研究成果について、調査研究部会で承認されたことが報告された。
(1) 2014 年夏季北海道日本海沿岸における暖水性有害赤潮
生物 2 種の初記録（道総研中央水産試験場）(2) 沿岸で漁獲されるカラフトマスの放流魚と野生魚の比率および放流魚の経済的貢献度の推定（北水研

さけます資源研究部）(3) スルメイカ冬季発生系群の加入量予測モデルの開発（北水研

資源管理部）(4) オホーツク海沿岸域での流氷後退時期が植物プランクト
ンブルームに及ぼす影響（北水研生産環境部）

4. 平成 27 年度協議事

平成 27 年度の道総研からブロックへの要望事項のフォロー項に対する対応状況アップとして、「高解像度北海道沿岸モデルの改良」については、引き続き道総研との共同研究等を通じてブラッシュアップを図っていること。一部の対象生物においては適用が進んでいることが報告された。
平成 27 年度に農林水産技術会議シームレス事業に採択された「道東海域の雑海藻を原料とした水産無脊椎動物用餌料の開発と利用」について研究開発の経過説明があった。

5. 研究開発ニーズ

北海道ブロックに挙げられた研究ニーズ「小型調査船によるサンマ中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施」
について、平成 27 年度も同様なニーズがあげられており、実際にサンマの調査を担当している東北水研による今年度の対応状況および今後の予定について説明された。
また、さけます関係研究開発等推進会議に挙げられた「サクラマスとアマゴの遺伝的判別手法の開発と交雑実態」について、参考資料として対応予定の提供があった。

6．ブロックとして取道総研各試験場から挙げられたブロックとして検討すべき課り組むべき事項に関す

題、北水研への要望事項として、以下の案件が挙げられそれる意見交換らに対する現状説明および今後の対応予定が説明された。
(1) 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）」会議に向けた動き、これに関連する全国のマナマコの漁獲量及び資源管理・増殖施策等の情報。
(2)

ロシア海域の漁業情報（ケガニ、スケトウダラなど）、ロシアからの漁獲・資源状況に関する情報（根室海峡海域のスケトウダラ、ホッケ）(3) ベーリング海でのさけ・ます類の分布量や成長、海洋環境など、さけ・ますの資源変動に関連する情報（今も提供いただいていますが、引き続きお願いします）(4)

頻発する大時化の漁業への影響に関する調査研究を望む。
「北海道における給餌養殖の可能性について」北水研からプレゼンテーションがあり、意見交換を行った。
地球温暖化等の海洋環境の激変により漁業生産の不安定化や漁獲量の減少が懸念される中で、魚類養殖に関して社会的な要望が大きくなることが予測される。その様な状況下で北海道における給餌養殖の可能性や問題点、越えなければいけないハードルなどについて意見交換を行った。
7. その他

来賓から本会議に対するご感想およびご意見を承った。
参考資料として、水産研究課題情報を添付したことが報告された。

※

様式はＡ４

１０．５ポイント

１行４０字

４０行

マージン上下左右２５ mm

出席者名簿及び提出資料を添付のこと。
第７条第１項の規定により設置された部会等の報告書についてもこの様式に準じる。

平成２８年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議議事次第
開催日時：平成２８年１２月１日（木） １３：３０～１７：００
１２月２日（金）９：００～１２：００

開催場所：ＫＫＲホテル札幌 ３Ｆ 鳳凰〒０６０－０００４ 札幌市中央区北４条西５丁目ＴＥＬ ０１１－２３１－６７１１
議事次第
１．開会

２．挨

拶 北海道区水産研究所長
水産庁

３．座長選出４．議事

報告事項
１）各機関からの情勢報告（水産研究・教育機構本部、北水研、道総研水産研究本部、道総研各水試）
２）他ブロックからの報告（東北水研、日水研、中央水研、瀬戸内水研、西水研、増養殖研、国際水研、水工研、開発調査センター）
３）平成２８年度調査研究部会報告（北水研）
４）水産研究成果情報
協議事項
５）平成２７年度協議事項に対する対応状況（北水研）
６）研究開発ニーズ
７）ブロックとして取り組むべき事項に関する意見交換
５．そ の 他
６．閉会

平 成 28 年 度 北 海 道 ブ ロ ッ ク 水 産 業 関 係 研 究 開 発 推 進 会 議
平成28年12月1～2日 於：KKRホテル札幌
機 関 名
水産庁役 職氏 名

増殖推進部長

保科 正樹

増殖推進部研究指導課研究管理官森 賢

所長

中里 靖

資源課長

蓬田 正道

水産林務部水産局水産振興課長

冨髙 健伯

〃

水産林務部水産局水産振興課主査

松尾 圭子

〃

水産林務部水産局水産振興課主査

小松 靖

水産研究本部長

野俣 洋〃

企画調整部長前田 圭司〃

企画調整部 主査

瀧谷 明朗

〃水産庁北海道漁業調整事務所〃北海道庁

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 水産研究本部

同

中央水産試験場

副場長

夏目 雅史

同

函館水産試験場

場長

寺井 稔

同

釧路水産試験場

場長

高柳 志朗

同

網走水産試験場

場長

上田 吉幸

同

稚内水産試験場

場長

三宅 博哉

同

栽培水産試験場

場長

蔵田 護

同

さけます･内水面水産試験場

場長

小林 美樹

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 本部

理事

遠藤 久

〃

経営企画部経営企画コーディネーター

高橋 昌也

〃

研究推進部研究主幹

金庭 正樹

〃

研究推進部研究開発コーディネーター

村上 恵祐

〃

研究推進部研究開発コーディネーター

浜野 かおる国立研究開発法人水産研究・教育機構 東北区水産研究所

所長

秋山 秀樹

国立研究開発法人水産研究・教育機構 日本海区水産研究所

業務推進部長加藤 修

国立研究開発法人水産研究・教育機構 中央水産研究所

業務推進部長野上 欣也

国立研究開発法人水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所

海産無脊椎動物研究センター長

山野 恵祐

国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所

業務推進部長乙竹 充

国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産工学研究所

業務推進部長山田 陽巳

国立研究開発法人水産研究・教育機構 開発調査センター

開発業務課 情報調査役

清水 弘文

国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所

所長

中津 達也

〃副所長

町口 裕二

〃

業務推進部長

大迫 典久〃

生産環境部長黒川 忠英〃

さけます資源研究部長

福若 雅章

〃

さけます生産技術部長

安達 宏泰

〃

業務推進部業務推進課長

塚本 洋一

〃

業務推進部業務推進課

佐藤 恵久雄〃業務推進部業務推進課

高﨑 大輔