（公財）日本水泳連盟 （一社）日本スイミングクラブ協会 （一社）日本マスターズ水泳協会 加盟クラブの皆様へ

2024年度版

水泳三 団 体総合補償制度 のご案内

本制度は、
（公財）日本水泳連盟・（一社）日本スイミングクラブ協会・（一社）日本マスターズ
水泳協会に加盟のクラブの皆様が管理する、プール等のスポーツ施設内外で起きた事故を補償いたします。
加盟クラブの皆様の声を反映し、安心してご加入いただける内容となっております。

2024年3月 8日（金）必着
保 険 料 振 込 期 限／2024年3月15日（金）着金

加入依頼書到着期限／中途加入の場合は、裏面のお問合わせ先までご連絡ください。
＊ この保険にご加入いただけるのは、（公財）
日本水泳連盟加盟のクラブ、（一社）
日本スイミングクラブ協会加盟のクラブ、（一社）
日本マスターズ水泳協会加盟のクラブに限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
＊ この保険契約は、（ 公財）日本水泳連盟を保険契約者とし（公財）日本水泳連盟加盟クラブ、（ 一社）日本スイミングクラブ協会加盟のクラブ、（一社）
日本マスターズ水泳協会加盟のクラブ等を被保険者とする保険であり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として（公財）
日本水泳連盟が有します。

公益財団法人 日本水泳連盟

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

一般社団法人 日本マスターズ水泳協会

目次

水泳三団体総合補償制度のご案内
・水泳三団体総合補償制度の概要…………………………………………………… Ｐ2
・ご加入お手続きのご案内…………………………………………………………… Ｐ3

加盟クラブの皆様へ

・2024 年度 改定点・変更点… …………………………………………………… Ｐ4

保険の内容
  ❶スイミングクラブ保険…………………………………………………………… Ｐ5
  ❷国内旅行傷害保険………………………………………………………………… Ｐ8
国内旅行傷害保険契約通知書…………………………………………………… Ｐ9  ❸傷害保険…………………………………………………………………………… Ｐ10  ❹労働災害総合保険………………………………………………………………… Ｐ11

公益財団法人会

長

日本水泳連盟鈴木 大地

一般社団法人日本スイミングクラブ協会
会

長

三宅

泉

一般社団法人
日本マスターズ水泳協会
会

長

髙橋 繁浩

  ❺サイバーリスク保険……………………………………………………………… Ｐ12

拝啓

あらまし

時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

  ❶スイミングクラブ保険（施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険）のあらまし……………………… Ｐ14（レジャー・サービス施設費用保険）のあらまし……………………………… Ｐ15
  ❷国内旅行傷害保険のあらまし（契約概要のご説明）… ……………………… Ｐ17
  ❸傷害保険のあらまし（契約概要のご説明）… ………………………………… Ｐ21
  ❹労働災害総合保険のあらまし…………………………………………………… Ｐ22
  ❺サイバーリスク保険のあらまし（契約概要のご説明）… …………………… Ｐ22

資料編・記載例
・事故報告書 兼 事故証明書… ……………………………………………………… Ｐ34
・事故報告書 兼 事故証明書（記入例）……………………………………………… Ｐ35
・事故対応の流れ……………………………………………………………………… Ｐ36

スイミングクラブにおいて発生する事故を広くカバーするために、日本水泳連盟では 1999 年
より「総合補償制度」、日本スイミングクラブ協会では 1979 年より「スイミングクラブ総合補
償制度」を創設し、各制度の普及に努めてまいりました。水泳界の更なる発展と加盟クラブの利便性拡大に向け、日本水泳連盟ならびに日本スイミングクラブ協会で協議を重ね、2020 年より両制度を統合し、2022 年よりさらに日本マスターズ水泳協会も加わり、「水泳三団体 総合補償制度」となりました。
本制度は、①スイミングクラブ保険（賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険）、②
国内旅行保険、③傷害保険、④労働災害総合保険、⑤サイバーリスク保険の 5 つの保険から構成されており、長年のスイミングに関する保険の取扱実績をもとに、スイミングクラブを取り巻く環境変化にも即した充実した補償内容となっております。
スイミングクラブにおかれましては、施設の保全ならびに指導要領等の策定や徹底に日々務めていただいておりますが、事故が、「いつ」「どんな時に」起こるかを予測することは極めて困難なことと拝察いたします。また、昨今は権利意識の変化によって、国内においても高額な賠償金を請求されるケースが増加しており、水泳三団体の役員一同、深く憂慮しているところ
でございます。
本制度は、スイミングクラブの特性と水泳三団体のスケールメリットを活かした大変有意義な内容となっておりますので、是非とも多くの加盟クラブの皆様にご活用いただきたく、ご案
内方々お願い申し上げます。
敬具1

水泳三団体総合補償制度の概要
保 険 期 間：2024 年 4 月 1 日午前 0 時から 2025 年 3 月 31 日午後 12 時までの 1 年間…

※中途加入も随時受け付けています。
（保険料は月割で計算されます。
）詳細は（株）
藤田組へお問合わせ下さい。

保険契約者：（公財）日本水泳連盟
加入対象者：
（公財）日本水泳連盟／（一社）日本スイミングクラブ協会／（一社）日本マスターズ
水泳協会に加盟のクラブ

本制度は、（公財）日本水泳連盟／（一社）日本スイミングクラブ協会／（一社）日本マ
スターズ水泳協会に加盟のクラブのために開発された専用の団体（包括）契約です。
次の５種類の保険が用意されており、３団体の加盟クラブであればどなたでもご加入いただけます。
※この制度にご加入いただく場合❶スイミングクラブ保険は必須加入、❷～❺は任意加入となります。

会員・ビジター の皆さまのために❶スイミングクラブ保険【賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険】………… P5▶︎クラブに責任のある賠償事故や・クラブの事業活動に伴った傷害事故などに備えて○賠償責任事故時：被害者 １名、１事故５億円の大きな補償！（施設賠償責任保険・対人賠償）○傷 害 事 故 時：被害者 死亡・後遺障害、入院、通院時の補償！
○クラブへの往復途上のケガも補償します。
※詳細は P14 〜 16 をご確認ください。

❷国内旅行傷害保険… …………………………………………………………………………… P8▶大会・合宿・レクリエーション等、国内旅行中の不慮の傷害事故に備えて○ 事務手続きが簡便！（旅行出発前日までに所定の通知書を FAX するだけ！）○ 保険料支払いは月に１度！（１か月分をまとめて翌月20日までにお振込みいただきます。）※ご利用には事前のご登録が必要となります。

ご加入お手続きのご案内
ご加入の手続きをご説明します。

１ 加入依頼書（添付）にご記入のうえ、返信封筒にてご送付ください。
●
加入依頼書使用方法

1 枚目 ･･･････････ 本紙・提出用（連盟・協会用）
2 枚目 ･･･････････ 提出用（（株）藤田組控）
3 枚目 ･･･････････ 提出用（東京海上日動控）
4 枚目 ･･･････････ 貴クラブ控
4 枚目は貴クラブに、保管ください。

加入依頼書 3 枚を下記送付先へご送付ください。
加入依頼書送付先〒103-0011
東京都中央区日本橋大伝馬町 6 - 7（住長第二ビル３階）
水泳三団体総合補償制度事務局
電話番号 03-6810-9185

株式会社 藤田組

気付※スイミングクラブ保険の学校等委託事業プラン（Xタイプ）にご加入の場合は、学校等委託事
業プラン専用加入依頼書をご提出ください。

２ 保険料を、3月15日（金）までに、下記口座へお振り込みください。
●
なお、加入依頼書をご送付いただきましても、保険料（掛金）納入前に発生した事故につきま

コーチ・従業員 の皆さまのために（派遣コーチ、アルバイトを含みます。）❸傷害保険（政府労災加入の有無を問わず加入できます。）… ………………………………… P10▶コーチ・従業員の就業中の傷害事故に備えて○政府労災等、他の補償制度と関係なくお支払い！
○従業員の入れ替わりも自動で補償！

❹労働災害総合保険（政府労災加入者のみ加入できます。）………………………………… P11▶政府労災で給付対象となる被用者の労災事故に備えて○政府労災の上乗せ補償！
○被用者の入れ替わりも自動で補償！

情報漏えい・サイバー攻撃に備えて❺サイバーリスク保険…………………………………………………………………………… P12▶個人情報・法人情報等の漏えい事故等に備えて○マイナンバーや保険証番号、運転免許証番号の漏えいも対象！

2

しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
（普通保険約款の規定より）保険料振込先および口座名義
保険料振込先

みずほ銀行

日本橋支店 （普通） No.2163834

口  座  名  義

一般社団法人日本スイミングクラブ協会総合補償制度

本年度より振込依頼書の同封を廃止しております。
加入者証を発行しますが、お手元に届くまで 1 ～ 2 か月かかります。それまで、加入依頼書控を保管ください。

３ 中途加入もできます。
●
この保険は、中途加入もできます。
加入申込みおよび保険料の払込みが完了した日の翌日の午前0時より補償開始となります。
保険料は、（株）藤田組へお問い合わせください。

T E L ：03-6810-9185
FAX：03-6810-9186

32024 年度 改定点・変更点

1 スイミングクラブ保険
特連絡事項・改定点
サイバーリスク保険（オプション）の補償内容を改定しました。

色

１. 損害賠償に関する補償

2024年1月のサイバーリスク保険の商品改定に準じて、補償内容を拡充いたしました。 詳細

２. クラブ会員・ビジターの傷害事故に対する見舞金

かし、本改定に伴う保険料の変更はございません。

３. 施設の被災事故時の対応費用

は裏表紙をご参照ください。なお、本制度においては水泳三団体の加入スケールメリットを活
引き続き積極的にご加入いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

変更点

４. おすすめ ! 学校等委託事業プラン（Xプラン）のご用意
学校授業におけるプールの利用や指導を民間のスイミングクラブに委託するニーズにお応えするプランをご用意しております。

年間保険料と支払限度額

1. 国内旅行傷害保険（オプション）のタイプ数を見直しいたしました。
プに見直しいたします。詳細はP8をご確認ください。

これまでA1・C1・A2・C2タイプにご加入いただいておりましたクラブ様は、他のタイプをご選択いただきますよう、お願い申し上げます。

賠償責任保険タイプ選択のしやすさの観点より、昨年10タイプあった国内旅行傷害保険のタイプ数を６タイ

施設賠償…
責任保険

します。詳細はP10をご確認ください。

（＊1）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
をいいます。

3. 労働災害総合保険（オプション）の保険料を見直しいたしました。
地震危険担保特約が付帯されているA2・B2・C2のタイプについて、昨今の自然災害の増加に伴い保険料を一部見直し（引上げ）いたします。 なお、A1・B1・C1タイプについては保険料に変更はありません。詳細はP11をご確認ください。

保険のご支援会員の皆様には、総合補償制度のご案内だけでなく火災保険・自動車保険・役員補償などスイミ

ングクラブ様の運営にかかわるリスクを包括的にサポートさせていただきます。 幹事代理店藤田組までお気軽にご相談ください。

（＊5）

通院日数

え、本制度において「特定感染症危険補償特約」の付帯されているA３・B3タイプを廃止といたG

Z
1事故につき…
5億円

支払限度額：1事故・保険期間中

50万円

70万円

120万円

220万円

340万円

480万円

340万円

死亡見舞費用支払限度額に所定の保険金支払割合（100%～4%）を乗じた額
90,000円

127,000円 202,000円 277,000円 300,000円 277,000円

15～30日72,000円

102,000円 162,000円 222,000円 240,000円 222,000円

8～14日

36,000円

51,000円

81,000円

111,000円 120,000円 111,000円

4～7日

18,000円

25,000円

40,000円

55,000円

31日以上
15～30日

賠償責任
保険のみを
補償する
タイプです

60,000円

55,000円

9,000円

12,000円

20,000円

27,000円

30,000円

27,000円

30,000円

42,000円

67,000円

93,000円

155,000円

93,000円

24,000円

34,000円

60,000円

90,000円

150,000円

90,000円

8～14日

12,000円

17,000円

28,000円

42,000円

70,000円

42,000円

4～7日

6,000円

8,000円

14,000円

21,000円

35,000円

21,000円

1～3日

3,000円

4,000円

6,000円

9,000円

15,000円

9,000円

被災者対応費用

支払限度額：1事故につき 50万円×被災者数

災害広告費用

支払限度額：1事故につき 1,000万円（会員１名あたり）

1事故につき…
5億円

1事故・保険期間中10万円＊貨紙幣と貴金属等については

31日以上

年間保険料

Ｘ

1名・1事故につき
5億円

支払限度額
（被災者１名あたり）

1～3日

（＊4）

F

支払限度額：1事故につき 500万円

後遺障害見舞費用

通院見舞費用

お支払い対象外となっています。 そのため、昨今の新型コロナウイルスに対する考え方を踏ま

対物＊1

＊3

入院期間

けられ、現在は「特定感染症危険補償特約」の補償対象等となる感染症に該当せず、保険金のD支払限度額：1名・1事故につき 5億円

死亡見舞費用＊2＊3
入院見舞費用新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日に感染症法（＊1）における「五類感染症」
に位置づ

C

対人＊1

受託者賠償責任保険＊1

被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用補償の対象とする「特定感染症危険補償特約」を付帯したA3・B3タイプをご提供しておりました。

B

補償される費用

レジャー・サービス施設費用保険

コーチ・従業員のお怪我を補償する保険において、21年度より「新型コロナウイルス感染症」
を

A

タイプ名

2. 傷害保険（オプション）の特定感染症危険補償特約付タイプを廃止しました。

4

賠償責任保険（施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険）
レジャー・サービス施設費用保険130 円 250 円 300 円 400 円 500 円 700 円 800 円―

生徒１名あたり

200 円＊1 漏水による損害も補償します。
＊2 被災者について同一事故による傷害に対して既に支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、既に支払った金額を控除した金額を限度とします。
＊3 死亡見舞費用は事故の日から180日以内に死亡した場合。後遺障害見舞費用は事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合。
＊4 事故の日から180日以内に入院した場合。また、入院期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、重複しての入院見舞費用保険金のお支払はできません。
＊5 事故の日から180日を経過した後の通院や入院期間中の通院は、「通院日数」に含めません。また、通院期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、重複しての通院見舞費用保険金のお支払はできません。

【ご注意】＜保険料算出の基礎数字（会員数）について＞スイミングクラブ保険は、直近の会計年度末の会員数（Ｘタイプは生徒数）を保険料算出の基礎数
字としています。
会員数（Ｘタイプは生徒数）を正しく告知いただかなかった場合、保険金が削減払いされる、または、お支払いできないことがあります。

5

賠 償 事 故（年 間 保 険 料と支払限度額はP5 参照）

傷 害 事 故（支払限度額と保険料はP5参照）

施設や仕事の遂行に起因して第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

スイミングクラブ（被保険者）の法律上の責任の有無を問わず、スイミングクラブの施設内＊1 において一定の事故が発生したために、スイミングクラブが事故への対応のために要する費用（会員やビジターへの見舞費用等）を負担したことによる損害を補償します。

※ 保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合、被保険者の範囲等についての詳
細は、P14、P15のあらましをご確認ください。
※ 実際のお支払いは、事故ごとの状況に基づいて判断させていただきます。

■ 具体的な事故例想定される主な被保険者の範囲

１

1 ・ 4 ：スイミングクラブ
2 ・ 3 ：スイミングクラブとそのスイミングクラブの会員その他の施設の利用者

スイミングクラブの施設・設備等の構造上の欠陥や管理不備による事故
・飛 込 台 のネジ が 緩くなっていたため、入水に失敗し、前歯を強打
した。
（対人）

２

＊1 傷害見舞費用については、スイミングクラブへの往復途上のケガも補償されます。
※ 保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合等についての詳細は、P15 のあらましをご確認ください。

■ 具体的な事故例
１

スイミングクラブの事業活動に伴った傷害事故
・プ ールサイドを走っ・足 拭きマットがすべり、踏ん張った際に股関節をて転んでしまい、会

痛めた。

員が通院をした。

・プールの水質管理を誤り、下痢や結膜炎になった・ロッカー入り口でつまづき転倒。左肩骨折し、入院。
・ジムでトレーニング中に転倒、アキレス腱部分
切断により通院。

（対人）・自 宅前で送迎バスより下車した際、対向車にはねられ死亡。

スイミングクラブの業務活動（レッスン、クラブ行事など）等での不注意による事故
・コーチが目を離している間に会員がおぼれて
入院した。
（対人）

・コ ーチが目を離している間に生徒が溺れて入院（対人）・クラブの管理不足により生徒が他人と接触しケガ

２

スイミングクラブの施設被災に伴う傷害事故
火災、落雷、破裂または爆発、風・雪・水災、施設外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊などでスイミングクラブの施設が被災したことに伴い、会員やビジターがケガをした。

をさせた。
（対人）

3

【ご注意】

会員・ビジター個人間の賠償事故
・プールサイドで誤って会員同士がぶつかり、ケガを負わせた。
（対人）＜賠償事故について＞・施 設内で生徒同士がふざけて被害者のゴーグルを引っ張って放した結果、ゴーグルが目にあたり外傷性白内障になった。
・遊 泳中、会員の手が隣の人の顔にあたり、ゴーグ
ルを破損させた。
（対物）※会員・ビジター間の賠償事故は、日常生活に起因する賠償責任を補償するものではなく、スイミングクラブの業務や管理上の不備等に起因する賠償事故を補償するものです。

4

スイミングクラブが預かった物の保管中の破損・汚損・盗取・受 付で預かった会 員の眼鏡を落として破損してしまった。

・受付で預かったハンドバックが盗難にあった。
・子 供からゲーム機を預かっていたところ、落下させ破損。
・受付で預かった時計を落として破損させてしまった。

※ロッカールーム内および貴重品ロッカーにおける盗難は対象とならない可能性もございます。

6○単なる道義上の見地からお支払いする「お見舞金」は、本保険の対象外です。
○会員個人の故意による事故は補償対象外です。

○スポーツそのものが危険を伴う部分があるため、たとえルールを守ってスポーツを行っていても必然的に起こってしまう事故もあります。このような事故は、スイミングクラブ側に法律上の賠償責任はない
ものと考えられ、賠償責任保険の補償対象外となります。
○あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為、医療行為等法令により特定の有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為に起因する損害等は、本保険の対象外です。
＜傷害事故について＞○往復途上とは、スイミングクラブ所定の集合・解散場所と施設利用者の住居との通常の経路往復中をいいます。
○保険金請求者はスイミングクラブ、保険金受取人はスイミングクラブまたはスイミングクラブが指定する者となります。
○宿泊をともなう行事（サマーキャンプ、スキー教室等）中の事故は対象となりませんので、別途「国内旅行傷害保険」をご手配ください。（P8をご参照ください。）○熱中症を被った被災者自身に関して負担した費用は本保険の対象外です。

○プール内で心臓まひや、脳溢血等疾病を被った被災者自身に関して負担した費用は本保険の対象外です。

○被保険者が損害賠償金として負担した被災者対応費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用に対して、保険金は支払われません。

7

2 国内旅行傷害保険（ 株 ） 藤 田 組 行 （FAX ：０３−６８１０−９１８６）

大会・合宿・レクリエーション等、国内旅行中の思いがけない不慮の傷害事故に備える保険です。
旅行の都度発生する、出発前の面倒なご契約や保険料支払手続きが不要になります。

特国内旅行傷害保険の「包括契約に関する特約」の規定（証券添付明細書に記載の内容を含みます。）に従い下記の通り通知いたします。
通知者および被保険者は、募集文書または掲載の個人情報の取扱いに同意します。
死亡保険金受取人は被保険者の法定相続人となります。

・通 知 日 ：

色

年

月

日

・クラブ名（加入者名）：
・連 絡 先 ： TEL

１. 簡便な事務手続き（法 人 名：
（

）

FAX

日 から

年

）
（

）

・担 当 名 ：旅行出発前日までに、（株）藤田組まで旅行者の氏名・生年月日・旅行期間（保険期間）を報告いただくだけです。
（次ページの「国内旅行傷害保険契約通知書」
を（株）藤田組までFAX送信ください。FAXだけでなくメールでの通知も受け付けております。 通知書のデータ形式もご用意しておりますので、ご希望のクラブは（株）
藤田組へお問い合わせください。）

・行 き 先 ：・保険期間：

年

月

月

日 まで

日間

＊保険料はご記入いただかなくても結構です。

符号

被保険者名

性別

生年月日

＊保険料

１

男・女

年

月

日

円

2

男・女

年

月

日

円

3

男・女

年

月

日

円

4

男・女

年

月

日

円

保険料と保険金額

5

男・女

年

月

日

円

※保険期間はご出発の当日を含めて数えます。たとえば「10月１日より10月７日までの旅行」の保険期間は「６泊７日まで」となります。

6

男・女

年

月

日

円

7

男・女

年

月

日

円

8

男・女

年

月

日

円

9

男・女

年

月

日

円

２. 月１回の保険料支払い
前月に報告いただいた保険料をまとめてお振込みいただきます。
（（株）藤田組より請求書をお送りしますので、翌月20日までに所定の口座にお振込みいただきます。
）

通院保険金（1 日につき）（１名につき）保険期間 ／保険料

天災危険担保特約
1泊2日まで(日帰りを含みます)

3泊4日まで6泊7日まで3,000円
2,000円
×

196円
236円
277円

D1

E1

500万円

1,000万円

5,000円

8,000円

3,000円

4,000円

×

×

307円

474円

370円

574円

434円

676円

A2

B2
300万円
3,000円
2,000円
○

296円
336円
377円

C2

Ｃ２タイプは廃止になりました。

入院保険金（1 日につき）

300万円

C1

Ａ２タイプは廃止になりました。

死亡・後遺障害保険金

B1

Ｃ１タイプは廃止になりました。

A1

Ａ１タイプは廃止になりました。

ご加入タイプ

D2

E2

500万円

1,000万円

5,000円

8,000円

10

男・女

年

月

日

円

3,000円

4,000円

11

男・女

年

月

日

円

○

○

12

年

月

日

円

471円

770円

男・女

13

男・女

年

月

日

円

534円

870円

14

男・女

年

月

日

円

598円

972円

15

男・女

年

月

日

円

16

男・女

年

月

日

円

17

男・女

年

月

日

円

18

男・女

年

月

日

円

19

男・女

年

月

日

円

20

男・女

年

月

日

円

21

男・女

年

月

日

円

22

男・女

年

月

日

円

23

男・女

年

月

日

円

24

男・女

年

月

日

円

25

男・女

年

月

日

円

※手術を受けた場合、手術保険金（入院中の手術は入院保険金日額の10倍、入院中以外の手術の場合は入院保険金日額の５倍）をお支払いします。

■ 具体的な事故例
・合宿先へ向かう車の・合 宿先にて会員が食転落事故により死傷

中毒で入院をした。

した。

【ご注意】

○この保険をご利用されるクラブは、事前にご登録が必要です。
ご希望のコース（加入タイプ）を事前に選択いただきます。詳しくは（株）藤田組までお問い合わせください。
○旅行出発後のご連絡は無効となりますのでご注意ください。

8

国内旅行傷害保険契約通知書☆ 合 計 人 数人

合 計 保 険 料

本帳票は加入者連記式帳票です。個人情報が各ご加入者の目に触れる帳票となりますので、代理店
取扱いにはご注意いただき、ご加入者・被保険者の了解を得たうえで使用してください。
資料欄☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。詳細は加入依頼書をご確認ください。

円
契 約
タイプ

9

３ 傷害保険 （総合生活保険（傷害補償））

４ 労働災害総合保険 （法定外補償保険）

コーチ・従業員の就業中・通勤途上の急激かつ偶然な外来の傷害事故に備える保険です。

被用者（コーチ・従業員）の業務中、通勤途上における事故への備えとなる保険です。政府労災保険の加入者が対象であり、政府労災保険で給付対象となる場合にかぎり保険金をお支払いします。

特

特

色

１. 政府労災保険の上乗せ補償制度（被用者の福利厚生のために）

１. 就業中の事故に対する補償制度

被用者の方の福利厚生に役立ち、労使間の安定や優秀な人材の採用・定着率向上に寄与します。

従業員の方々の業務災害や通勤災害に対する補償制度として活用いただけます。

２. 安定した経営のために保険金は、政府労災等の他の補償と関係なくお支払いします。

この保険では、被用者が被った労働事故につき、被保険者（加入クラブ）がその被用者またはその遺族に対して政府労災の上乗せとして支給する補償金を保険金として加入クラブにお支払いします。

２. 従業員の入れ替わり手続き不要
従業員の方が退職や入社で入れ替わった場合も、従業員名簿の備え付けがあれば入れ替えのた

３. 被用者の入れ替わり手続き不要

補償対象となる被用者は無記名でご契約ができ、被用者の入れ替わりの都度の通知は不要です。

＊
めの通知は必要ありません。
また、アルバイト・パートを含めることができます。

＊	人数に変更があった場合は、遅滞なくご連絡が必要です。人数が増員になる場合において､故意または重大な過失によって遅滞なくご連絡が無い場合や､人数が増えたことによる追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合は、お支払いする保険金が削限されることがあります。人数が増えたことによる追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合､保険契約を解除することがあります｡

年間保険料と保険金額
A2・B2・C2タイプは地震・噴火またはこれらによる津波に起因する身体の障害について補償する＊をセットします。
「地震危険担保特約」

３. 通院 1 日から保険金をお支払い
死亡の場合や後遺障害が残った場合はもちろん、入院した場合や通院した場合にも保険金をお＊ 休業補償保険金は対象外となります。

ご加入タイプ

支払いします。

※保険金請求額が30万円以下の場合、原則診断書は不要です。

保年間保険料と保険金額

険金額

就業中のみの危険補償特約 準記名式（全員付保）契約

A2・B2タイプは「天災危険補償特約」をセットします。
ご加入タイプ

A1

A2

入院保険金
（1日につき）1,500円

通院保険金（1日につき）天災危険補償特約

年間保険料（１名につき）1,000円×2,070円○

2,720円バスを運転される方はこちらのタイプをご選択ください。

B1

B2

200万円
1,500円
1,000円×5,510円○

6,140円

B3

Ｂ３タイプは廃止になりました。

200万円

A3
Ａ３タイプは廃止になりました。

死亡・後遺障害保険金

色※ 手術を受けた場合、手術保険金（入院中の手術：入院保険金日額の10倍、外来の手術：入院保険金日額の５倍）
をお支払いします。
（傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。）※ 年間保険料は、1名あたり保険料×口数×人数となります。
５口が限度となります。
※ 正規従業員は全員加入いただきます。
（パート・アルバイトを含めることができます。）

死        亡後遺障害  1級
後遺障害  2級
後遺障害  3級
後遺障害  4級
後遺障害  5級
後遺障害  6級
後遺障害  7級
後遺障害  8級
後遺障害  9級
後遺障害10級
後遺障害11級
後遺障害12級
後遺障害13級
後遺障害14級
休
業＊1（一日あたり）
地震危険担保特約＊2

年間保険料（被用者1名につき）

A1

500万円
500万円
500万円
500万円
400万円
350万円
300万円
250万円
200万円
150万円
100万円
50万円
30万円
20万円
10万円
3,000円×2,100円

B1

1,000万円
1,000万円
1,000万円
1,000万円
800万円
700万円
600万円
500万円
400万円
300万円
200万円
100万円
60万円
40万円
20万円
3,000円×3,030円C1

1,500万円
1,500万円
1,500万円
1,500万円
1,200万円
1,050万円
900万円
750万円
600万円
450万円
300万円
150万円
90万円
60万円
30万円
3,000円×3,980円

A2

500万円
500万円
500万円
500万円
400万円
350万円
300万円
250万円
200万円
150万円
100万円
50万円
30万円
20万円
10万円
3,000円○

2,780円

B2

1,000万円
1,000万円
1,000万円
1,000万円
800万円
700万円
600万円
500万円
400万円
300万円
200万円
100万円
60万円
40万円
20万円
3,000円○

4,510円C2

1,500万円
1,500万円
1,500万円
1,500万円
1,200万円
1,050万円
900万円
750万円
600万円
450万円
300万円
150万円
90万円
60万円
30万円
3,000円○

5,780円※ 業務上災害と通勤災害の保険金額は同額となります。
＊１ 労災事故により休業し、賃金を受けない日の第4日目以降がお支払いの対象となります。
＊2 地震危険担保特約の支払限度額（保険期間中）は、
１被保険者（１クラブ）
あたり5,000万円となります。

〈例〉平均被用者数20名で、C1タイプにご加入された場合
年間保険料 ＝ 3,980円 × 20名 ＝ 79,600円
この保険は、政府労災保険の上乗せ保険ですので、政府労災の申請人数で、ご加入ください。
なお、正規従業員以外の派遣コーチ、アルバイトを含むか、含まないかについて加入依頼書に○をつけてください。
含む場合………政府労災「労働保険概算・確定保険料申告書」
上の「常時使用労働者数」
でご加入ください。
含まない場合…政府労災「確定保険料・一般拠出算定基礎賃金集計表」の「（「各月の合計欄人数を合算した人数」−「各月の臨時労働者欄人数を合算した人数」）
÷12の人数（小数点以下四捨五入）」
でご加入ください。
保険金請求時には、政府労災保険加入事業主控並びに、
政府労災保険への保険給付請求書類一式のコピーなどをご提出いただきます。

【ご注意】● ご加入時に対象となる平均被用者数をご申告ください。被用者名を記名していただく必要はありません。

● 保険料はご加入時に確定させるため、保険期間終了後の保険料の差額の精算を行いません。なお、ご申告いただいた平均被用者数が、把握可能な最近の会計年度の実績数字に不足していた場合は、保険金を削減することになりますのでご注意ください。

10

11

補償の対象となる方（被保険者）① 貴社（記名被保険者）② 貴社の役員または使用人…
（①の業務に関する場合に限ります。）

５ サイバーリスク保険

個人情報や法人情報等が漏えいしたこと、またはそのおそれが生じたこと等により被保険者が負担する損害を補償します。

特色

１. 賠償責任補償
被保険者が法律上負担する損害賠償金や争訟費用等による損害を賠償します。

■ 具体的な事故例

従業員が会員の顧客情報が入ったパソコンを紛失してしまった。

従業員がスイミングクラブのパソコンに不正アクセスし、個人情報を流出させた。
（A2・B2タイプのみ補償）

緊急時ホットラインサービス
お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルを、専用窓口（フリーダイヤル）に直接ご相談いただけるサービスです。

具体的なサービスフロー▶本サービスの特長①認知

24時間365日対応（年中無休）

24時間365日年中無休でサービスをご利用いただけます。

初期支援から専門支援まで幅広く対応

日常の些細なセキュリティトラブルから、重大トラブルまで幅広いご相談に対応が可能です。

②相談

③初期支援

！ ①
②

ウィルス感染やネット接続不具合など、日常の事業活動におけるトラブルに対して初期の支援をご提供します。

ご契約者様■ 主なサービス内容

初期支援

初期アドバイス、
ウィルス駆除やセキュリティ診断、駆付けサポート（※）

個人
情報※駆付けサポートは、ご提供条件に合致する場合に限ります。

③
初期アドバイスウィルス駆除 等■ 具体的な支払例

サイバー攻撃による社内システムの不具合の原因再調査費用

⑤
専門事業者
紹介

専門的アドバイス、専門事業者（フォレンジック事業者、弁護士、
コールセンター事業者等）の紹介

サイバー事 故による法 律 相 談 や
コールセンターの措置費用

④

専門事業者

■ 主なサービス内容

専門支援

専門支援
要請

専門的アドバイス

サイバー攻撃や情報漏えいなど、高度な専門性を要する
重大トラブルに対して専門的な支援をご提供します。

サイバー事故に起因して生じた各種費用を補償します。

サイバークイック
アシスタンスサービス
提供■ サイバーエキスパートアシスタンスの提供

２. 事故対応費用⑤外部連携

緊急時ホットラインサービス■ サイバークイックアシスタンスの提供

従業員が会員の名簿を不正に持ち出し、他のスイミングクラブへ会
員の顧客情報を流出させた。

④専門支援

サイバーエキスパート
アシスタンス

年間保険料と支払限度額・免責金額
A2・B2タイプは記名被保険者の業務に従事する者が行ったサイバー攻撃に起因する被害を補償します。（A1・B1タイプには、記名被保険者の業務に従事する者が行ったサイバー攻撃に起因する損害・損失を補償の対象外とする「内部者によるサイバー攻撃不担保特約」がセットされます。）

ご提供するサービスの全体像

加入タイプ

サイバーリスク保険では、「事前のあんしん」と「事後のあんしん」
トータルでご提供いたします。

▼ 事後（有事）

平常時には、事故発生リスク低減のための
サイバーリスクに関わる情報・ツールおよび
簡易リスク診断サービス等を提供。

事故発生時には、迅速な事態収拾のための支援サービスを提供。

情報提供（＊）
ツール提供

緊急時ホットラインサービス（＊）（詳細はP１３をご参照ください。）

ベンチマークレポートサービス（＊）
ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。

専門事業者によるご提供（※ご紹介サービス）

セキュリティコンサルティング

調査・応急対応

ログ診断

広報支援・コールセンター設置

脆弱性診断

等

弁護士相談

等

※サービスの詳細につきましては引受保険会社にお問い合わせください。
サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

12

B１

A２

B２

 損害賠償金の免責金額   損害賠償金の免責金額   損害賠償金の免責金額   損害賠償金の免責金額 （自己負担額）
は1請求20万円  （自己負担額）
は１請求20万円  （自己負担額）
は１請求20万円 
（自己負担額）は1請求20万円  
サイバーセキュリティ事故対応費用 サイバーセキュリティ事故対応費用 サイバーセキュリティ事故対応費用 サイバーセキュリティ事故対応費用
１事故/保険期間中500万円 １事故/保険期間中1,000万円 １事故/保険期間中500万円 １事故/保険期間中1,000万円

売上高

×

×

○

○

5,000万円以下

16,300円

16,770円

16,690円

17,210円

1億円以下

23,840円

26,120円

29,030円

36,390円

1.5億円以下

29,050円

32,450円

45,910円

51,330円

2億円以下

39,960円

45,260円

60,540円

68,580円

2.5億円以下

41,640円

47,310円

63,190円

71,780円

3億円以下

61,890円

70,510円

72,410円

82,480円

4億円以下

66,690円

76,360円

78,220円

89,510円

5億円以下

71,500円

82,210円

91,670円

105,640円

内部サイバー攻撃

年間保険料

東京海上日動によるご提供▼ 事前（平時）

A１

補償の種類・ 第三者への損害賠償に関する補償 第三者への損害賠償に関する補償 第三者への損害賠償に関する補償 第三者への損害賠償に関する補償
支払限度額 １請求/保険期間中5,000万円 １請求/保険期間中１億円 １請求/保険期間中5,000万円 １請求/保険期間中１億円※１ サイバーセキュリティ事故対応費用については、費用の種類によって、費用固有の支払限度額や縮小支払割合が設定されるものがあります。詳細は、後記の P22 〜 24「サイバーリスク保険のあらまし」をご確認ください。
※2 前年売上高を申告してください。過少申告があった場合は保険金を削減して支払います。
※３ 売上高５億円超の保険料は取扱代理店（株）
藤田組にお問い合わせください。
※４ 情報漏えいまたはそのおそれについて事故歴がある場合はご加入いただけません。個別に取扱代理店（株）
藤田組にお問い合わせください。

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①スイミングクラブ保険（施設賠償責任保険、受託者賠償責任保険）のあらまし
保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金・保険金のお支払い方法
共通【お支払い対象となる保険金の種類】①法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
※受託者賠償責任保険では、事故が生じた場所および時期における受託物（P.15
をご確認ください。
）の時価が限度となります。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払い方法は次のとおりです。
・上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの対象となります（支払限度額は適用されません。）。ただし、上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
【被保険者の範囲】① 記名被保険者（スイミングクラブ）② 記名被保険者の使用人③ 記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④ 記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員⑤ 記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族⑥ 記名被保険者の会員その他の施設の利用者（受託者賠償責任保険では被保険者とはなりません。）
施設賠償責任保険【保険金をお支払いする場合】
施設＊2や仕事＊3の遂行に起因して、保険期間中に日本国内で発生した事故＊4について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
＊２ 「施設」とは、記名被保険者が所有、使用または管理する加入依頼書記載の水泳施設、スポーツ施設および学校プールならびにそれらの付属施設をいいます。
＊３ 「仕事」とは、下記ア～ウをいいます。
ア．記名被保険者がスイミングクラブにおいて行う水泳指導その他施設の用法に伴う仕事イ．記名被保険者が主催または共催する水泳大会・記録会・練習会・水泳行事であって施設外で行われるものにおいて記名被保険者が行う水泳指導
その他の仕事ウ．記 名被保険者の会員その他の施設の利用者（利用者が未成年の場合は、その親権者その他の法定の監督義務者を含みます。以下同様とします。）による施設の利用および施設外行事への参加（所定の集合地に集合してから所定の解散地で解散するまでの間に限ります。）
エ．記名被保険者が学校から委託を受けて行う学校授業中の水泳指導その他
施設の用法に伴う仕事＊４ 「事故」とは、対人・対物事故をいい、他人の身体または生命を害したことを【対人事故】、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したことを【対物事故】といいます。

14

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では次の事由により生じた損害等については保険金をお支払いできません。保険
金をお支払いできない場合の詳細については約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。
共通①保険契約者、被保険者の故意②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④他人との特別の約定によって加重された賠
償責任⑤被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑥建物外部から内部への雨・雪等の浸入または吹込み⑦核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑧排水または排気（煙を含みます。）⑨医療行為等法令により特定の有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為⑩被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（死亡を含みます。）に起因する賠償責任⑪サイバー攻撃
施設賠償責任保険①施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事②自動車、原動機付自転車、航空機の所有、使用または管理③施設外にある船･車両（自転車等、原動力
がもっぱら人力によるものを除きます。）
または動物の所有、使用または管理④販売した商品、飲食物等を原因とする食中
毒その他の事故⑤仕事の終了または引渡し後、その仕事の結果に起因して発生した事故⑥石綿（アスベスト）、石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性
その他の有害な特性⑦汚染物質の排出・流出・いっ出･漏出･放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄･不適正な処理⑧次の賠償責任a．記名被保険者が所有・使用・管理する
財物の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠
償責任
b．記名被保険者以外の被保険者が所有・使用・管理する財物（aに規定する財物を除きます。）の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任

受託者賠償責任保険【保険金をお支払いする場合】
受託物（現金・貴金属等）を保管施設内で管理している間またはご契約時に定めた受託目的に従い保管施設外で管理している間に発生した事故＊５により、被保険者が受託物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り対象となります。
＊５ 「事故」とは、受託物に生じた損壊（滅失、破損または汚損）・紛
失・盗取・詐取をいいます。
【受託物】
記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する財物であって保険証券に記載されたものをいい、次の物を含みません。
ア．有 価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、帳簿
イ．稿本、設計書、雛型
ウ．動物、植物エ．土地およびその定着物
オ．その他アからオまでの財物に類する物

受託者賠償責任保険①保険契約者、被保険者が行い、または加担した受託物の盗取・詐取②保険契約者、被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事
故⑦受託物の使用不能（収益減少を含みます。）⑧受託物の修理、点検、加工に関する技術の拙劣・仕上がり不良⑨受託物の修理、加工その他の作業のために使用する機械・装置の作動不良・停止⑩修理、加工その他の作業のために使用する受託物の損壊（ただし、火災または爆発によるものを除きます。）⑪受託物が運送されている間に生じた事故
等①スイミングクラブ保険（レジャー・サービス施設費用保険）のあらまし
保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金・保険金のお支払い方法

保険金をお支払いできない主な場合【商品の仕組み】
レジャー・サービス施設費用保険は、保険期間中にレジャー・サービス施設において火災、爆発、風水雪災や食中毒などの事故が発生したために、施設の所有・管理者（被保険者）が事故への対応のために各種費用を支出することによって被る損害を補償する保険です。

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
＜各費用共通＞①ご契約者・被保険者またはこれらの法定代理人の故意または重大な過失②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、内乱、その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質の有害な特性等⑤サイバー攻撃等【保険金をお支払いする場合】
次の①～⑥の事故が発生したために、レジャー・サービス施設（お申込時に対象施設を定めていただきます。）の所有・管理者（被保険者）が事故への対応のために負担した費用(被災者対応費用、被災者傷害見舞費用、災害広告費用)に対して保険金をお支払いします。また、⑦の事故について被保険者が負担した傷害見舞費用に対しても保険金をお支払いします。
保険金をお支払いするのは、保険期間中に次の事故が発生した場合に限ります。
①火災②落雷③破裂または爆発④風水雪災、ひょう災⑤対象施設外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥食中毒（対象施設内で製造、販売、または提供した飲食物に起因するものであって、かつ所轄保健所長に届出を行ったものに限られます。）⑦対象施設内において、または、対象施設の利用者が被保険者所定の集合・解散場所とその者の住居との通常経路往復中（保険契約者または被保険者の備える利用者名簿にその氏名が記載されており、被保険者所定の集合・解散場所が保険契約者または被保険者の備える資料により確定している場合に限ります。）に被保険者の事業活動の遂行に伴って発生した急激かつ偶然な外来の事故（上記①～⑥の事故を除きます。 全件付帯される傷害見舞費用追加担保特約条項等により、 補償対象となります。）※上記①～⑤の事故については、対象施設内の建物、工作物等が事故により損害を受けた場合に限ります。
上記⑦の事故については、その事故により身体に傷害（⑦の事故における傷害には、細菌性・ウイルス性食中毒は含まれません。）を被った施設利用者に対し被保険者が負担した傷害見舞費用に限り保険金お支払いの対象となります。

＜被災者対応費用および被災者傷害見舞■
費用、傷害見舞費用＞⑥被災者の故意、重大な過失、自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑦被災者の自動車または原動機付自転車の無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した状態での運転中に生じた事故⑧被災者の脳疾患、疾病または心神喪失⑨被災者の妊娠、出産、早産または流産⑩被災者に対する外科的手術その他の医療処置（外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、保険金が支払われる傷害の治療によるものである場合を除きます。）⑪むちうち症、腰痛等で医学的他覚症状のないもの
等※ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、「保険約款」でご確認ください。

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保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金・保険金のお支払い方法【お支払の対象となる損害】被災者対応費用
対象施設の利用者が事故によって身体に傷害を被りその結果として死亡した場合または医師による治療を受けた場合に、被保険者が被災者に対して負担する次の費用①親族現地訪問費用（被災者１名につき２名分を限度とします。）
被災者の法定相続人・その代理人が現地（事故発生地・被災者収容地）に赴いたときの交通費、ホテル等客室料（１名につき14日分を限度とします。）、渡航手続費②役員・使用人派遣費用
被保険者が役員・使用人等を現地等へ派遣したときの交通費、ホテル等客室料、渡航手続費③通信費用
被保険者が必要とした現地との電話連絡等の通信費用④応対関係費用
被保険者が被災者の法定相続人・その代理人と対応したときの応対施設（ホテル・事務所等）の借上げ費用等⑤捜索救助費用
被災者を捜索、救助または移送する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用⑥移送費用
死亡した被災者の遺体輸送費用、治療中の被災者の移転費用⑦葬儀費用
被保険者が死亡した被災者の葬儀（合同葬儀等）を営むための費用
被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用
対象施設の利用者が事故によって身体に傷害を被りその結果として死亡した場合または医師による治療を受けた場合に、被保険者が被災者またはその法定相続人に対して慣習として支払う次の費用①死亡見舞費用
被災者が傷害の直接の結果として事故の日から180日以内に死亡した場合の見舞費用②後遺障害見舞費用
被災者に傷害の直接の結果として事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合の見舞費用③入院見舞費用
被災者が傷害の直接の結果として事故の日から180日以内に入院（自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。）した場合の見舞費用④通院見舞費用
被災者が傷害の直接の結果として事故の日から180日以内に通院（病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。）した場合の見舞費用
災害広告費用
新聞等へのおわび広告掲載費用または休業・営業再開予定を公告するために要する費用【保険金のお支払い方法】
１．保険金は、被災者対応費用、被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用および災害広告費用いずれに対しても、被保険者が負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる額をそれぞれの支払限度額を限度にお支払いします。
２．いずれの費用も、事故発生日から１年以内に被保険者が負担されたものに限ります。
３．被災者対応費用および被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用は、被保険者が損害賠償金として負担されたものを除きます。
４．災害広告費用は、あらかじめ引受保険会社の同意を得て支出されたものに限ります。なお、施設の利用者に傷害が生じなかった場合でもお支払いの対象となります。
利用者…… 施設の利用を目的として、施設に入場している方をいい、次の方を除きます。
①被保険者（被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
）
およびその方と同居する親族②施設の業務に従事中の方③施設（施設が建物の一部であるときは、その建物の他の部分を含みます。
）の保守、保安、点検、警備、消防、清掃その他これらに類似の業
務または新築、改築、増築、改造、修理、取り壊しその他の工事に従事中の方
被災者…… 利
 用者のうち、事故によって身体に傷害を被った方をいいます。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）
を含みます。

②国内旅行傷害保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は傷害保険普通保険約款に国内旅行傷害保険特約等をセットした包括契約です。保険証券を請求する
権利、保険契約を解約する権利等は原則として保険契約者である（公財）
日本水泳連盟が有します。
■保険期間：2024年4月1日午前0時から2025年3月31日午後12時までのうち、国内旅行のため住居を出発してから住居に帰着す
るまでの国内旅行行程中が補償期間となります。
※なお、住居とは一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内をいいます。
●加入対象者：公益財団法人日本水泳連盟、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人日本マスターズ水泳協会
加盟のクラブ●被保険者（保険の対象となる方）：公 益財団法人日本水泳連盟、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人日本
マスターズ水泳協会加盟クラブに所属する従業員・会員・ビジターなど
  ※加入した方のみが保険の対象となる方となります。
●お支払方法：包括契約につき、当月内に報告いただいた保険料をまとめて翌月20日までに請求書にもとづきお振込みいただきます。
●お手続方法：旅行出発前日までに、旅行者の氏名・生年月日・旅行期間（保険期間）を別紙通知書で通知してください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合【死亡保険金】事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払っ
た後遺障害保険金の額を控除した残額をお支払いします。

・ご契約者、保険の対象となる方の故意または重大な過失によるケガ・保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ（その方が受け取るべき金額部分）
・保険の対象となる方の自殺行為・犯罪行為・闘争行為によるケガ
・無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に生じたケガ・脳疾患・疾病・心神喪失を原因とするケガ・妊娠・出産・早産・流産を原因とするケガ・地震・噴火またはこれらによる津波
によるケガ＊1
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によるケガ＊2
・核燃料物質の有害な特性等によるケガ
・ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブスレー、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中のケガ＊3
・むちうち症や腰痛その他の症状で、医学的他覚所見のないもの
等【後遺障害保険金】
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶
（後遺障害の程度に応じて）死亡・後遺障害保険金額に4％～100％の割合を乗じた額をお支払いします。
※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
【入院保険金】医師の治療を必要とし、入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日を限度とします。
※入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払原因となるケガをされた場合においても、重複しては入院保険金を支払いません。
【手術保険金】治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊4または先進医療＊5に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1事故について事故の発生の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。＊6【通院保険金】医師等の治療を必要とし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、１事故について90日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払原因となるケガをされた場合においても、重複しては通院保険金を支払いません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等によりギプス等＊7を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

＊1 天 災危険担保特約セットタイプ
は、お支払いの対象となります。
＊2 戦争危険等免責に関する一部修正
特約がセットされているため、テロ行為によるケガはお支払いの対象となります。
＊3 特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険
料を払い込みいただいた場合は、保険金お支払いの対象となります＊4 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊5「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊6 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術＊4を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
＊7 ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。
※ケガを被ったとき既に存在していた身体の障害または病気の影響によって、ケガの程度が重大となった場合、当社は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
※ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

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17

国内旅行傷害保険

重要事項説明書

本説明書は「国内旅行傷害保険」の重要事項説明書です。

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ ご契約者 と保険の対象となる方が異なる場合は、本内容をご契約者から保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ 申込書等への署名等は、重要事項説明書の受領印を兼ねています。
※ ご契約・ご加入方法によってはお選びいただけない特約等があります。
※ 本説明書はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「国内旅行傷害保険ご契約のしおり」をご参照ください。
※ ご契約のしおりの内容については、東京海上日動のホームページにてご参照いただけます。

■基本となる補償および保険金額等の引受条件等■
契約
注意
基本となる補償 概要 喚起情報●

＊1

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただく
ための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

本説明書で用いる用語の解説
ご契約者

保険契約の当事者（保険料を払い込みいただく方）であり、保険契約上の様々な権利を有し、義務を負います。保険
約款には、「保険契約者」と記載されています。

特 約

普通保険約款にセットし、普通保険約款の内容を一部変更するものです。
なお、特約だけで契約することはできません。

解 約

ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。包括契約に関する特約をセットした契約については、ご契約者より解約に必要な手続きをとっていただきます。

解 除

弊社からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

事故が発生した場合には、30日以内にご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
● 損害が盗難によって生じた場合には、ただちに警察署への届出等が必要となります。
● 保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
• 交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類
または証拠• 住民票、戸籍謄本等の保険の対象となる方または保険の対象であることを確認するための書類または証拠• 弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証
拠、保険の対象となる方以外の医師の診断書・領収書および診療報酬明細書等• 領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠• 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠● 保険の対象となる方に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方の代理人がいない場合は、保険の対象となる方の配偶者＊1または3親等内のご親族＊2（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
●＊1 法律上の配偶者に限ります。
＊2 法律上の親族に限ります。

【契約締結前におけるご確認事項】
契約■国内旅行傷害保険の仕組み■
概要
国内旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。
※国内旅行傷害保険とは、傷害保険普通保険約款に国内旅行傷害保険特約をセットしたものをいいます。国内旅行傷害保険には賠償責任危険担保特約、携行品損害担保特約、救援者費用等担
保特約、航空機欠航・着陸地変更費用保険金支払特約等をセットすることができます(保険証券等には国内旅行総合保険と表示される場合があります。)。

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補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

賠償責任危険担保特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契
約＊2を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
● 補償が重複すると、 対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、 いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。 補償内容の差
異や保険金額をご確認のうえで、 特約等の要否をご検討ください。＊3●＊2 国内旅行傷害保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
＊3 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

保険金額等の引受条件

契約
概要

各保険金額・日額とも引受けの限度額があります。死亡・後遺障害保険金額については、保険の対象となる方の年齢・年収等に応じた引受けの限度額があります。特に保険の対象となる方が始期日時点で満15歳未満の場合や、ご契約内容に対する保険の対象となる方の同意がない場合にはご注意ください。
● 実際にお客様がご加入される保険金額・日額については、申込書等をご確認ください。
●＊1 包括契約に関する特約をセットされた場合、本説明書においては「加入者」と読み替えます。

【事故が起こったとき】保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は、 本パンフレットP.17のとおりです。 詳細は、
「国
内旅行傷害保険 ご契約のしおり」をご参照ください。

基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約等は以下のとおりです。
基本となる補償
ケガに関する補償

保険期間および補償の開始・終了時期

保険期間：旅行期間にあわせて、最長7日までの間で設定してください。
● この保険では、旅行期間とは国内旅行のために住居を出発してから住居に帰るまでをいいます｡ なお、住居とは一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内をいいます。
● 実際にお客様がご加入される保険期間については、申込書等をご確認ください。
● 補償の開始時期：保険期間（保険のご契約期間）
の初日の午
前0時＊4
● 補償の終了時期：保険期間（保険のご契約期間）の末日の午後12時。ただし、保険期間の途中であっても、住居にお帰りになった時に補償は終了します。

手術保険金
後遺障害保険金

注意
喚起情報

●

入院保険金

死亡保険金

契約
概要

通院保険金

その他の特約（オプション）
賠償責任危険担保特約
携行品損害担保特約＊4 保険期間が始まった後であっても、ご契約の代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。

救援者費用等担保特約
遭難捜索費用担保特約
航空機欠航・着陸地変更費用保険金支払特約
特別危険担保特約（国内旅行用）■保険料の決定の仕組みと払込方法等■
契約
保険料の決定の仕組み 概要
保険料は保険金額、保険期間、旅行中に行う運動等により決定されます。実際にお客様に払い込みいただく保険料については、申込書等をご確認ください。

事業主費用担保特約
法人契約特約

保険料の払込方法

企業等の災害補償規定等特約

国内旅行傷害保険特約

自動セット

戦争危険等免責に関する一部修正特約

自動セット

賠償事故解決に関する特約＊1

自動セット＊1 賠償責任危険担保特約がセットされている場合に自動セット
されます。

契約
概要

注意
喚起情報

保険料の払込方法は、ご加入と同時に全額を払い込む「一時払」となります。なお、包括契約に関する特約をセットしたご契約については、保険料の払込方法等が一般のご契約とは異なりますので、詳細については、代理店または弊社までお問い合わせください。

保険料の払込猶予期間

契約■満期返れい金・契約者配当金■
概要
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

【契約締結時におけるご注意事項】
注意
喚起情報
■告知義務
■
申込書等に★のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載
してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●★：告知事項●

旅行行程中にお仕事に従事する場合には、その内容
他の保険契約等＊1を締結されている場合には、
その内容（同時に申し込む契約を含みます。
）＊1 この保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことをいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場
合があります。
注意
喚起情報■クーリングオフ■（クーリングオフ説明書）
国内旅行傷害保険は、保険期間が1年を超える契約はできませんので、クーリングオフの対象外となり
ます。
注意
喚起情報
■死亡保険金受取人■
死亡保険金は原則として法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

【契約締結後におけるご注意事項】■ご連絡いただきたい事項■
ご契約者の住所等を変更した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
契約
注意
概要
喚起情報
■解約されるとき■ご加入いただく保険を解約される場合は、ご契約の代理店ま たは弊社にご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
● 包括契約に関する特約をセットした契約については、ご加入者よりご契約者へご連絡いただき、ご契約者より必要な手続きをとっていただきます。
● 契約内容や解約の条件によっては、保険料を返還させていただくことがあります。
● 返還される保険料があっても、多くの場合、払い込まれた保険料の合計額より少ない金額となりますので、旅行期間終了までご契約はぜひ継続されることをご検討ください

注意
喚起情報■保険の対象となる方からのお申出による解約■保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。詳細については、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

注意
喚起情報

保険料は特定の特約をセットした場合を除き、ご加入またはご加入内容の変更と同時に払い込みください。
ただし、インターネットでお申込み手続きを行われるご契約については、クレジットカードでの払い込みが必要となることがあります。
● この保険には保険料の払込猶予期間はありません●

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ご契約内容確認事項（意向把握・確認事項）
本確認事項は、 万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客様のご希望に沿った内容であること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが、 以下の各項目について、 再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、 代理店または弊社までお問い合わせください。
１. 本保険商品は、国内旅行中のケガ等を補償する保険です。お客様のご意向に合致していることをご確認ください。
２. パンフレット・加入依頼書等でご案内しております補償内容等をよくご確認ください。
３. ご加入される保険が以下の点でお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、代理店または弊社までお申し出ください。
□ 保険金をお支払いする主な場合＊□ 保険期間（保険のご契約期間。最長1か月までの間で旅行期間に合わせて設定してください。天災危険担保＊特約を付帯した契約については、6泊7日までの期間でのご契約期間となります。）＊□ 保険金額（ご契約金額）□ 保険料＊③傷害保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は総合生活保険普通保険約款に就業中のみの危険補償特約等各種特約をセットしたものです。
■保険契約者：公益財団法人日本水泳連盟■保険期間：2024年4月1日午後４時（新規加入の場合は午前０時）から2025年４月1日午後４時まで1年間となります。
■申込締切日：2024年3月8日●加入対象者：公益財団法人日本水泳連盟、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人日本マスターズ水泳協会加盟のクラブ●被保険者：公益財団法人日本水泳連盟、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人日本マスターズ水泳協会加盟クラブの従業員・アルバイト・パート全員（名簿の備え付けが必要です。）●お支払方法：2024年3月15日までに指定口座へお振込みください。
●お手続方法：添付の加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご加入窓口の（株）
藤田組までご送付ください。
  ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
●中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の（株）
藤田組までご連絡ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■総合生活保険（傷害補償） 補償の概要等
・職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業
病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

・保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

４．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがあった場合は申込書等の訂正が必要となりますので、代理店または弊社までお申し出ください。
□ 加入依頼書等の「他の保険契約等の有無」欄は正しく告知いただいていますか？
◦「旅行中に下記の運動等を行う場合のみ」ご確認ください。

５．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただけましたか？
お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務」等が記載されていますので必ずご確認ください。
＊ 詳細についてはパンフレット等をご確認ください。また、実際のお客様のご契約内容については加入依頼書等をご確認ください。

傷害補償基本特約□ 下記の運動等を行うことについて、代理店または弊社にお申し出いただきましたか？
下記の運動等を行っている間の事故は、保険金お支払いの対象外となります（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただくことにより、対象とすることができます。）。
◦山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）◦リュージュ、ボブスレー、スケルトン◦航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。）操縦（ただし、職務として操縦する場合を除きます。
）、ス
カイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。）搭
乗、ジャイロプレーン搭乗◦その他これらに類する危険な運動【死亡保険金】事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害
保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
【後遺障害保険金】
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。
※1事故について、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
【入院保険金】医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場
合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
【手術保険金】治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。１事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
【通院保険金】医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、１事故について90日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期
間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊3を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

保険金をお支払いしない主な場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ＊4
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケ
ガ
・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・ピッケル等の登山用具を使用する
山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・むちうち症や腰痛等で、医学的他
覚所見のないもの等＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 ｢先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子
等およびハローベストをいいます。
＊4 ｢天災危険補償特約（傷害用）」をご契約いただく場合は、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガに対しても保険金をお支払いします。

20

21

お支払いする保険金④労働災害総合保険（法定外補償保険）のあらまし
保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金・保険金のお支払い方法

保険金をお支払いできない主な場合【保険金をお支払いする場合】
被保険者の被用者が業務上の事由または通勤途上で保険期間中に身体の障害を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者が政府労災保険等に上乗せして給付する法定外補償金に対して、保険金（死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、休業補償保険金）をお支払いします。
※業務災害、通勤災害、後遺障害等級、休業日数等の認定については、
政府労災保険等の決定に従います。
※被保険者は、引受保険会社が支払った保険金の全額を被災した被用者
またはその遺族に支払わなければなりません。

①保 険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの事業場の責任者の故意によって被用者が被った身体の障害②地 震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被用者が被った身体の障害＊1③被保険者の下請負人またはその被用者が被った
身体の障害④風土病または職業性疾病による身体の障害⑤戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって被用者が被った身体の障害⑥核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性によって被用者が被った身体の障害⑦石綿（アスベスト）または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性による被用者の身体の障害⑧被用者の故意または重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害⑨被用者が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、
覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間に、その被用者本人が被った身体の障害⑩被用者の故意による犯罪行為によって、その被用者本人が被った身体の障害⑪賃金を受けない最初の3日までの休業に対する法定外補償金
等＊１ 「地震危険担保特約条項」をセットした  A２、B２、C2タイプには適用されません。

【お支払いの対象となる保険金】①死亡補償保険金
被保険者の被用者が労災事故により死亡した場合、あらかじめ設定した金額②後遺障害補償保険金
被保険者の被用者が労災事故により後遺障害を被った場合、あらかじめ設定した金額③休業補償保険金
被保険者の被用者が労災事故により身体の障害を被り休業した場合、賃金を受けない第４日目以降の期間に対して、1,092日分を限度として１日につきあらかじめ設定した金額※死亡補償保険金と後遺障害補償保険金は、重複してはお支払いしません。いずれか高い方の金額を限度とします。
※休業補償保険金は、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して、合算してお支払いします。
※地震危険担保特約の支払限度額（保険期間中）
は、１被保険者（１クラブ）
あたり5,000万円となります。

⑤サイバーリスク保険のあらまし（契約概要のご説明）① 法律上の損害賠償金●合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。

②・●
●
③の費用

合計額に対して、保険金をお支払いします。

※保険金の支払限度額・免責金額については、
P.13をご確認ください。

（2）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償■［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］、［緊急対応費用担保特約条項］

保険金をお支払いする場合
下表記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）
を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
（P24ご参照）※ａ～ｄについては、事故対応期間内（＊１）に生じたものに限ります。ｅについては固有のお支払条件があります。
（＊1）被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。
〈セキュリティ事故とは〉
上記（１）
損害賠償責任に関する補償における「保険金をお支払いする場合」①～③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①～③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
）
をいいます。ただし、本ページおよび次ページ記載の a. サイバー攻撃対応費用および e． 緊急対応費用についてはサイバー攻撃のおそれを含みます。
〈風評被害事故とは〉
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」
欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額（保険期間中）」が限度となります。
費用の種類

定義

a．サイバー攻撃
対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（＊2）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

b．原因・被害範囲 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用を
調査費用
いいます。

c．相談費用（1）損害賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（IT業務不担保特約条項セット付帯）］
保険金をお支払いする場合
（＊1）
（＊2）
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。
）
a．他人の事業の休止または阻害
b．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。
）
c．その他の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。
）（＊1）保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊2）日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

お支払いの対象となる損害① 法律上の損害賠償金●

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

② 争訟費用
●損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③ 協力費用
●引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、ご加入時に設定した支払限度額(1請求・保険期間中ごとの設定)が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（本ページ記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
※ 実際の支払限度額の設定金額は、P.13のプランから選択いただきます。
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、（1）
損害賠償責任に関する補償・（2）
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償(自動付帯)でお支払いするす
べての保険金を合算して、上記の支払限度額(保険期間中)が限度となります。

22ｄ．その他事故対応費用（＊3）
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア） 保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ） 刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「d.
  その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサル
ティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

縮小■
支払割合

（A）
100%
または
（B）
90%
（＊1）

支払限度額
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

１事故・
保険期間中
A１、A２
タイプ
500万円
B１、B２
タイプ
1,000万円

１事故・
保険期間中

次のアからコの費用をいいます。ただし、a～c、eを除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当
または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費
または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫
び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

90％ー

カ．個人情報漏えい見舞費用（＊3）
公表等の措置（＊4）により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア） 見舞金（イ） 金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ） 見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）

90％

被害者
１名につき
1,000円キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊4）によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

90％

被害法人
１法人につき
５万円

A１、A２
タイプ
500万円
B１、B２
タイプ
1,000万円

23

費用の種類

定義

ク．クレジット情報モニタリング費用（＊3）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア） 弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定ｄ．その他事故
期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にか対応費用
かる費用を除きます。）（イ） 通信費（ウ） 記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ） コンサルティング費用（＊3）
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用サイバー攻撃のおそれの発生時に、 損害の発生または拡大の防止のために支出した必要かつ有益な次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、 結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
ア．コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。ただし、a. サイバー攻
撃対応費用に該当するものを除きます。
ｅ．緊急対応費用 イ．サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費用。ただし、
a. サイ
（＊5）
（＊6）
バー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
ウ．サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費用
エ．サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用（ア） 弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。）（イ） コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサルティ
ング費用を除きます。

縮小■
支払割合

90％

支払限度額
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

ー
１事故・
保険期間中
A１、A２
タイプ
500万円
１事故・
保険期間中

90％

A１、A２
タイプ
500万円

B１、B２
タイプ
1,000万円

B１、B２
タイプ
1,000万円※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。
（＊1）（Ａ）
 セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（＊4）により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（Ｂ）
 セキュリティ事故のうち（Ａ）
以外および風評被害事故の場合（＊2） 次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
）
からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（＊3） 引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
（＊4） 次のいずれかをいいます。
① 公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付④ 公的機関からの通報(＊5) 緊急対応費用担保特約条項（自動付帯）
により補償対象となります。
(＊6) サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。
）
より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービス（P.13ご参照）
を含みます。
）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
〈POINT 緊急対応費用で補償の対象となる事故例〉● 想定事例
自社のオンラインショップのレスポンスが突然悪化し、一時的にアクセスできない状態になった。サイバー攻撃が疑われたので、サイバー攻撃の有無の確認を外部業者に依頼した（調査の結果、サイバー攻撃は発生していなかった。
）● ご注意いただきたい点
・パソコンの恒常的な動作不良等、突発性のない事象に対応するための費用は補償対象外となります。
・保険金のご請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提供が必要になります。

保険金をお支払いしない主な場合
この保険では、次の事由による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。
・ 戦争、変乱、暴動、労働争議
・ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用・ 保険契約者または被保険者の故意
・ 地震、噴火、津波、洪水、高潮
・ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・ 保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
は、その事由・ 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・ 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
・ 他人の身体の障害
・ 他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・ 被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
・ 所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
・ 特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、この規定を適用しません。
ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
・ 記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
・ 記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、 遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害・ 被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。
）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財
物または役務の価格を含みます。
）
・ 被保険者の暗号資産交換業の遂行・ 罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの（被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。
）
・ 被保険者相互間における損害賠償請求
・ 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・ IT業務の遂行
・ 保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合
・ 日本国外で発生した他人の損害
等【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：ITユーザー行為に起因する事故（＊１）固有】
・ 通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし（＊1）「情報漏えいまたはそのおそれ」および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。
【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：情報の漏えいまたはそのおそれの事故固有】
・ 被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：人格権・著作権等の侵害事故（＊2）固有】
・ 被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
・ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反
・ 記名被保険者による採用、雇用または解雇
・ 記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足
・ 著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料(被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。
）（＊2）「情報の漏えいまたはそのおそれ」を除きます。

24

ご注【もし事故が起きたときは】〈施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然
な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
〈受託者賠償責任保険〉⑴ 保険契約者または被保険者は、貴重品が紛失し、盗取または詐取されたことを知った場合は、次のすべての事項を履行しなければなりません。
① 直ちに所轄警察署に届け出るとともに、遅滞なく引受保険会社にこれを通知すること。
② その貴重品の発見および回収に努めること。
③ その貴重品について被保険者が第三者に対して有する権利の保全または行使に努めること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく⑴に規定する義務に違反した場合は、引受保険会社は、損害の額から次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①に規定する義務に違反したときは、それによって引受保険会社が被った損害の額② ⑴②または③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額〈レジャー・サービス施設費用保険〉⑴ ご契約者または被保険者が事故の発生を知った場合は、事故発生の日から30日以内に事故発生の状況ならびに他の保険契約等の有無および内容を引受保険会社に書面により通知し、引受保険会社が説明を求めたときはこれに応じ、身体の診察または死体の検案を求めたときはこれに協力しなけ
ればなりません。
⑵ 正当な理由なく、⑴の規定に違反した場合等は、引受保険会社は、それによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
〈労働災害総合保険（法定外補償保険）〉被用者が業務上の事由（通勤を含みます。
）
により身体の障害（災害）を被った
ときは、遅滞なく代理店または引受保険会社にご連絡ください（事故発生の日時、場所および災害の状況、被災した被用者の住所・氏名、身体の障害の程度、損害賠償請求の内容等をご連絡いただきます。
）。
⑴ 保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、労災保険法等の給付請求書（写）、労災保険法等の支給決定通知書（写）、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）等、事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただきます。また、引受保険会社が法定外補償保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、受領した保険金を被災した被用者またはその遺族に支払ったことを証明する書類（補償金受領書）のご提出が必要です。
⑵ 保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
〈サイバーリスク保険〉（右記の費用：サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、その他事故対応費用）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事
故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳
細等の情報のご提出が必要になります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
（緊急対応費用）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日
から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。
）
より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービスを含みます。
）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。なお、保険金請求にあたってはサイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要となります。
（上記の費用以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然
な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシ
デントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
（共通）
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
【ご加入者と被保険者が異なる場合】ご加入者と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
【示談交渉サービスは行いません】
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）
ご自身が、引受
保険会社担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、引受保険会社の承認を得ずにお客様（被保険者）
側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【保険金請求の際のご注意】
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
)について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額また

意は被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます(保険法第22条第2項)。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合【ご加入の際のご注意】● 告知義務
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
● 補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されます
が、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
● 通知義務〈施設賠償責任保険、受託者賠償責任保険〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅延なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
〈レジャー・サービス施設費用保険、労働災害総合保険、サイバーリスク保険〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いた
だく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
● 重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的をして損害等を生じさせた場合・ ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・ この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合等● 他の保険契約等がある場合⑴ 施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険（他保険優先適用特約条項）①他の保険契約等がある場合は、引受保険会社は、損害の額が他の保険契約等により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
②引受保険会社は、他の保険契約等により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を免責金額とみなします。
③この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約
款および他の特約条項の規定を適用します。
⑵ 上記以外の保険種目
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害の額（法
定外補償保険においては、法定外補償金額）
から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
● 代理店の業務
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社
代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
● 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使
またはマンショ用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
ン管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）
まで補償されます。
（※）
保 険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象と
なります。
外
（＊）
 国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
【共同保険について】
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

25

その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い（国内旅行傷害保険においては 重要事項説明書 注意喚起情報 に該当）
●保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険
（株）
（以下
「弊社」
といいます。
）に本契約に関する個人情報を提供いたします。弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者以外の方を保険の対象となる方とするご契約で、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合について、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合には、ご契約は無効になります。
（国内旅行傷害保険では、死亡保険金受取人の指定はできません。
）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご契約を解除することができます。
●その他、約款に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 保険会社破綻時の取扱い等（国内旅行傷害保険においては 重要事項説明書 注意喚起情報 に該当）●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％＊1まで補償されます。
＊1 破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％まで補償されます。
※賠償責任保険についてはP25をご確認ください。

【国内旅行傷害保険】①交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠②住民票、戸籍謄本等の保険の対象となる方または保険の対象であることを確認するための書類または証拠③弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証拠、保険の対象となる方以外の医師の診断書・領収書および診療報酬明細書等④領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠⑤他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠【総合生活保険（傷害補償）】①印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類②弊社の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）③他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類④弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書【労働災害総合保険】①保険金の請求書②労災保険法等の給付請求書（写）③労災保険法等の支給決定通知書（写）④被用者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑤被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、障害の程度を証明する医師の診断書⑥被用者の休業に伴う保険金請求の場合は、被保険者の休業証明書（賃金不払を証するもの）⑦被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）⑧賠償保険金および費用保険金の請求の場合は、損害賠償金額および費用を証明する書類⑨賠償保険金請求の場合は、被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書・調停調書・和解調書または示談書⑩賠償保険金請求の場合は、被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑪賠償保険金請求の場合は、被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑫弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
また、弊社が法定外補償保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、受領した保険金を被災した被用者
またはその遺族に支払ったことを証明する書類（補償金受領書）のご提出が必要です。
【サイバーリスク保険】●事故の状況により必要書類が異なりますので、事故のご連絡をいただいた際、別途ご案内させていただきます。
【サイバーリスク保険の用語の意味】
このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。

ITユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア． コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、 使用または管理
イ． アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、 使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ． 記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、 他人に提供するコンピュータ
システムの所有、 使用または管理。 ただし、 そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、 記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、 監視、 測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、 通信用回線、 端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、 使用もしくは操作に関して行われる、 正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア． コンピュータシステムへの不正アクセス
イ． コンピュータシステムの機能の停止、 阻害、 破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ． マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

情報の漏えい

個人情報、 法人情報、または個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア． 個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）
イ． 法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ． 個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

人格権・著作権等の侵害

記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、 文書・音声・図画等の表示または配信
によって生じた他人の著作権、 意匠権、 商標権、 人格権またはドメイン名の侵害をいいます。

４ その他契約締結に関するご注意事項（国内旅行傷害保険においては 重要事項説明書 注意喚起情報 に該当）
●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
●申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、指定された期限までに到着するよう手配してください。申込書等が指定された期限までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日お申込み手続きの経緯を確認させていただくことがあります。

５ 事故が起こったとき●スイミングクラブ保険（施設賠償責任保険、受託者賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険）、労働災害総合保険、サイバーリスク保険についてはP25【もし事故が起きたときは】、国内旅行傷害保険についてはP18【事故が起こったとき】をご確認ください。
●事故が発生した場合には、30日以内に、傷害保険は直ちにご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
●損害が盗難によって生じた場合には、ただちに警察署への届出等が必要となります。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
【施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険】①保険金の請求書②保険金をお支払する場合に該当することを証明する書類（被保険者の登記簿謄本・戸籍謄本・印鑑証明・会社案内、
請負契約書、業務委託契約書等）③事故の店員・状況および被害の程度・金額を確認できる書類（公の機関が発行する事故証明書、被保険者の事故報告書、事故現場の写真・図面、被害物の写真・価額を確認できる書類・修理費用等の見積書、被害者の診断書、被害者の休業損害・逸失利益算定の基礎となる収入の額を示す書類等）④被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書⑤被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑥争訟費用等の費用の支出を証する領収証または精算所⑦弊社がお支払いする保険金の額を算出するために必要な書類（他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等の書類等）⑧被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑨弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書【レジャー・サービス施設費用保険】①保険金の請求書②弊社の定める事故状況報告書③公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書④被災者対応費用、被災者傷害見舞費用および傷害見舞費用については、傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類⑤被保険者の印鑑証明書⑥被災者対応費用および災害広告費用については、各費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑦被災者傷害見舞費用および傷害見舞費用については、被災者またはその法定相続人の受領証等被災者傷害見舞費用または傷害見舞費用の支払を証明する書類⑧被災者が死亡したときは、死亡診断書または死体検案書⑨被災者が後遺障害を被ったときは、後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑩被災者が入院または通院したときは、傷害の程度を証明する医師の診断書および入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書26

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※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受 付 時 間＊1

自動セット

24時間365日

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

＊1

0120-708-110

医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 ＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受付時間

自動セット

・ 電話介護相談：午前9時～午後5時
・ 各種サービス優待紹介：午前9時～午後5時

いずれも土日祝日、年末年始を除く

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

0120-428-834

インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
［ホームページアドレス］www.kaigonw.ne.jp

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢＊3の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスの利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み

契約
概要

この保険は、 団体をご契約者とし、 団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、 保険契約を解約する権
利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレッ
ト等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2

基本となる補償および主な特約の概要等

契約概要

・ 法律相談：午前10時～午後6時
・ 税務相談：午後 ２ 時～午後4時
いずれも土日祝日、・ 社会保険に関する相談：午前10時～午後6時
・ 暮らしの情報提供：午前10時～午後4時
年末年始を除く

0120-285-110

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・
各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

●ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
●ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
ご注意●一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
ください●各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
●メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診（各サービス共通） された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

注意
喚起情報

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、 パンフレット等をご確認ください。
注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、 保険の対象となる方またはそのご家族が、 補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、 補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、 特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、 個人賠償責任補償、ゴルファー補償、 ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海
上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、 補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

４ 保険金額の設定

契約
概要

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレッ
ト等をご確認ください。保険金額等の設定は、 高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、 金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

受付時間

法律・税務相談28

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

３ 補償の重複に関するご注意

電話介護相談・デイリーサポート

総合生活保険（傷害補償）にご加入いただく皆様へ

予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談・介護アシスト

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

傷害保険ご加入者様向けサービスのご案内（金融庁ホームページ）

５ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、 パンフレット等をご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等
（1）保険料の決定の仕組み

契約
概要

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、 パンフレット等をご確認ください。
（2）保険料の払込方法

契約
概要

注意
喚起情報

払込方法・払込回数については、 パンフレット等をご確認ください。

７ 満期返れい金・契約者配当金

契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務

注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、 正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、 告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、 告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、 ★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場
合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、 変更時点での下記①の事項が告知事項となります。

29

［告知事項・通知事項一覧］

★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
被保険者数・職業・職務等＊1が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、 東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります

２ クーリングオフ

注意
喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 死亡保険金受取人

注意
喚起情報

総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、 ハンター補償）において、 死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、 必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、 死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、 保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願
いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、ご本人以外の保険の対象となる方について、 死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等注意
喚起情報[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、 遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、 通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、 ☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。
[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、 遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、 脱退の手続きをいただく必要がありますが、 保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合
わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、 念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、 その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、 東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、 保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・ 返還する保険料があっても、 原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・ 満期日を待たずに解約し、 新たにご加入される場合、 補償内容や保険料が変更となったり、 各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、 既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、 更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、 今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、 パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、 社員コード、 所属等についてご確認いただき、 変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、 現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、 変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約
はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、 満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、 本契約に関する個人情報を、 保険引受の判断、 本契約の管理・履行、 付帯サービスの提供、 他の保険・金融商品等の各種商品・サービ
スの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、 下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、 保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、 保険業法施行規則により、 業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、 金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、 共同して利用すること④再保険契約の締結、 更新・管理、 再保険金支払等に利用するために、 国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、 抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、 契約の安定的な運用を図るために、 保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、 東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、 傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、 保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、 契約締結および事故発生の際、 同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、 上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について
●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、 保険の対象となる方または保険金の受取人が、 暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、 東京海上日動
はご加入を解除することができます。
●その他、 約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、 保険金、 返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、 金額が削減されることがあります。
注意
喚起情報

総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、 ハンター補償）においては、 保険の対象となる方からのお申出により、 その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、 本内容については、 保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

４ 満期を迎えるとき

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、 保険金、 返れい金等は、 補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）
まで補償されます。

1年超原則として90％まで補償されます。ただし、 破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、 90%を下回ることがあります。

契約
概要［保険期間終了後、 更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、 次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、 引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、 特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、 更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、 更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

30

31

ご加入内容確認事項（意向確認事項）

５ その他ご加入に関するご注意事項
●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、 保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
注意
喚起情報
したがいまして、 東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。 ●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、 加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、 パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、 パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、 加入者票（被保険者票）
とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、 各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、 連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、〈共同保険引受保険会社について〉をご確認ください。

６ 事故が起こったとき
●事故が発生した場合には、 直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、 賠償事故にかかわる示談交渉は、 必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、 約款に定める書類のほか、 以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・ 印鑑登録証明書、 住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、 保険金の受取人であることを確認するための書類
・ 東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、 治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、 領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、 東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・ 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、 東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・ 高額療養費制度による給付額が確認できる書類
・ 附加給付の支給額が確認できる書類
・ 東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、 保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、 保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、 保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本
内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、 東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、 借家人賠償責任補償特約において、 保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、 費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、 東京海上日動から相手方に対して直接、 保険金を支払う場合

本確認事項は、 万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□ 保険金をお支払いする主な場合□ 保険金額、免責金額（自己負担額）□ 保険期間□ 保険料・保険料払込方法□ 保険の対象となる方
２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
【ご加入いただく商品に応じてご確認いただく事項】
総合生活保険確認事項

傷害補償□ 加入依頼書等の「職業・職務等」
欄、「職種級別」
欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
◯職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方◯職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、6職種）○【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□ 加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1  例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）〈2023年10月1日以降始期契約用〉

0120-720-110 受付時間：24時間365日

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険（株）は、 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争
通話料
有料
解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、 同協会に解決の申 IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
し立てを行うことができます。
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時
詳しくは、 同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

0570-022808

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

32

33

水泳三団体 総合補償制度

水泳三団体 総合補償制度

事故報告書 兼 事故証明書

株式会社 藤田組 御中（FAX 03-6810-9186）
東京海上日動火災保険株式会社 御中
事故発生後、藤田組宛にFAX連絡願います。

株式会社 藤田組 御中（FAX 03-6810-9186）
東京海上日動火災保険株式会社 御中
事故発生後、藤田組宛にFAX連絡願います。

契約者名（クラブ名）

保険事故について、次のとおり通知いたします。
また、私は本件事故について、損害を受けた財物の所有者・被害者
（以下
「相手方」
といいます。）の
個人情報の取扱いについて当事者間で以下の事項に合意していることを通知いたします。
１．貴社が保険金の支払い、支払いの判断のために、相手方の個人情報を取得、利用すること。
２．貴社が上記１．
の利用目的のために、本件事故に関する関係先等に提供を行い、または、これらの者から提供を受けることがあること。

事故発生日時年月

契 約 者 所 在 地

また、私は本件事故について、損害を受けた財物の所有者・被害者
（以下
「相手方」
といいます。）の
個人情報の取扱いについて当事者間で以下の事項に合意していることを通知いたします。

事故連絡者氏名T E L ・ F A X

日 （午前 ・ 午後）

TEL

-

-

FAX

-

-

１．貴社が保険金の支払い、支払いの判断のために、相手方の個人情報を取得、利用すること。
２．貴社が上記１．
の利用目的のために、本件事故に関する関係先等に提供を行い、または、これらの者から提供を受けることがあること。

時分頃

傷害事故 ・ 賠償事故（）
加盟クラブ施設内（駐車場等を含む）

（

）
上記以外
（具体的に記入ください ：･･･代理店使用欄･･･

事故発生日時

SC連絡日

保険種類

会員 ・ その他（どちらかに◯をつけてください）

受傷者氏名：）才（

男性 ・ 女性請求書送付日傷傷

男性 ・ 女性）

損害額（見込み）
：
〒

××

－

＊＊

T E L ・ F A X

TEL ＊＊＊- ＊＊＊＊ - ＊＊＊＊ FAX ＊＊＊- ＊＊＊＊ - ＊＊＊＊

メ ー ル アド レ ス＊＊＊＊＊＊＊＊＊＠＊＊＊＊＊＊日 （午前 ・ 午後）

××

時

××

＊＊

･･･代理店使用欄･･･

分頃

SC連絡日

×××プール水泳

住所）会員 ・ その他（どちらかに◯をつけてください）

ハ ナ コ

花子

年令
（

××

）
才

（

男性 ・ 女性請求書送付日）（受傷者が未成年の場合には親権者名も記入願います）

親権者氏名：

水泳太郎

請求書提出日〒××× － ××××
東京都千代田区三番町×ー×
電話番号

03

―

フ リ ガ ナ

財 物 損 害

（

害

被害物：

）
才

スイエイ

連絡先

損

財 物 損 害年令（

加害者氏名：象害

象

フ リ ガ ナ

証券番号

－

月

事故連絡者氏名）加盟クラブ施設内（駐車場等を含む）

住所

体

損

―

害 の 対

体

害 の 対

電話番号

者

－

住所

身

被

身

被

者

請求書提出日

連絡先（

受傷者氏名：（受傷者が未成年の場合には親権者名も記入願います）〒

××＊＊区＊＊町 1-2-3-4

（◯）
上記以外
（具体的に記入ください ：フ リ ガ ナ）

親権者氏名：

年

受

受

年令
（

××

契 約 者 所 在 地

傷害事故 ・ 賠償事故

事故発生場所）フ リ ガ ナ

契約者名
（クラブ名） ＊＊＊クラブ

保険事故について、次のとおり通知いたします。

メ ー ル アド レ ス

保険種類
事故発生場所

記入例

事故報告書 兼 事故証明書

××××

－

××××

年令
（

加害者氏名：
被害物：

）
才

証券番号
（

男性 ・ 女性）

損害額（見込み）
：
〒

－

住所

連絡先

電話番号

事故発生状況

―－連絡先

クラブ管理番号学校等委託事業中 ・ それ以外

事故発生状況

電話番号―－

クラブ管理番号学校等委託事業中 ・ それ以外

水泳のレッスン中、水泳花子ちゃんがプールサイドを走り、転倒した。

膝の打撲で全治 1 週間程度。
担当者
傷病名

担当者
傷病名

事故発生状況

図

事故発生状況

必要に応じ、事故現場の写真も数枚お撮り下さい。

上記事故は、当クラブの管理下において発生したものであることを証明いたします。
月

日

メモ

受傷部位

上記事故は、当クラブの管理下において発生したものであることを証明いたします。

加盟クラブ名 ：事故報告者氏名 ：必要に応じ、事故現場の写真も数枚お撮り下さい。

メモ

受傷部位

年

図

××

㊞

年

×× 月 ×× 日

加盟クラブ名 ： ＊＊＊クラブ
事故報告者氏名 ： 水泳 次郎㊞
印※事故報告者の捺印が必要です。

34

35

事故対応の流れ
この度のおケガにつきましては、心よりお見舞い申し上げます。

３

この資料は、会員さまが、本制度を利用する場合についてのご案内です。
以下の内容をご確認のうえ、お手続きいただきますようお願いします。

１

補償対象者

おケガされて、当クラブからお見舞金をお支払いするまでの流れ②事故連絡書の提出⑧お見舞金のお支払い※

会員さま、
ビジターさま ※当クラブ管理下中のおケガが対象です。
補償内容③事故の報告④保険金請求書類の発送⑦保険金の請求(保険金請求書類の提出)

保険会社⑥治療終了後、必要書類の提出

当 クラ ブ【 保険金請求者 】

会 員 さま⑤必要書類のご案内

代理店①おケガのご連絡（保険金のお支払い）※お見舞金は当クラブより会員さまへお支払いするものですが、原則として保険会社より会員さまのお口座に直接お振込みします。

！

ご注意ください！

２

１. 本補償制度は、治療費の実費をお支払いするものではありません。また、診断書料、交通費についても、お支払いの対象とはなりません。
２. 保険金請求権者は当クラブとなります。

書類名称（正式書類名称）

ご請求額
30万円超

ご請求額
30万円以下

保険金請求書ーー★当クラブにて記入します。
会員さまにお渡しする入院通院申告書の裏面が保険金請求書となります。
当クラブにて記入のうえ、ご提出いただいた書類とあわせて、保険会社へ提出します。

◯★会員さまにてご用意ください。
・おケガの内容、お見舞金振込口座等についてご記入ください。
保険金ご請求額（≒入院通院日額×入院通院日数）が30万円以下の場合、診断書の代わりにご利用いただく書類です。
・「お見舞金振込口座」欄に、お振込先の口座をご記入くだい。

◯★会員さまにてご用意ください。
医療機関名がわかる診察券または領収書のコピ－（１枚で可）をご提出ください。
※入院・通院申告書にご記入いただければ、提出は不要です。

◯★会員さまにてご用意ください。
保険会社から医療機関へ、治療内容の確認をする際に必要となります。おケガされた方がご自身でご署名・ご捺印ください。
ただし、おケガされた方が未成年者の場合には、親権者の方がご署名・ご捺印ください。

×★会員さまにてご用意ください。
保険金ご請求額が30万円を超える場合に、必要に応じて、保険会社よりご案内がありますので、ご用意ください。
なお、診断書料は保険金のお支払対象にはなりませんので、あらかじめご了承ください。
※他の保険会社等にご提出される診断書がお手元にある場合は、そのコピ－を代用できる場
合があります。

診察券コピー
または領収証コピー

同意書

診断書

36

◯
◯

△

当クラブ管理下中におケガをされた場合で、かつ、当クラブの定める見舞金規定にしたがい、お見舞金をお支払いする場合に、保険会社を通じて、以下の保険金が支払われます。
保険金の種類

保険金をお支払する主な場合①死亡見舞費用保険金

受傷者が傷害の直接の結果として事故の日から 180 日以内に死亡した場合の見舞費用をお支払します。

②後遺障害見舞費用保険金

受傷者に傷害の直接の結果として事故の日から 180 日以内に後遺障害が生じた場合の見舞費用をお支払します。

③入院見舞費用保険金

受傷者が傷害の直接の結果として事故の日から 180 日以内に入院（自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。）した場合の見舞費用をお支払します。

④通院見舞費用保険金

受傷者が傷害の直接の結果として事故の日から 180 日以内に通院（病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。）した場合の見舞費用をお支払します。

（注）
お支払対象期間、限度日数については、以下＜２＞＜３＞をご確認ください。

以下の書類のうち、◯印のついている書類をご用意ください。
（下表の『ご説明』を必ずご覧ください。）◯＜１＞ お支払する保険金について

1日あたりの入院・通院見舞費用保険金額、死亡・後遺障害見舞費用保険金額については、当クラブまでご照会ください。

ご用意いただく書類について

入通院申告書

補償内容についてご説明＜２＞ 入院・通院保険金のお支払要件
次の２つの要件を満たした場合、見舞費用保険金のお支払対象となります。

① 医師の治療を受けることが必要です。
・医師とは「医師法にいう医師」をいいます。

・捻挫・打撲・脱臼・骨折の場合にかぎり接骨院や整骨院で柔道整復師の治療（施術）をうけた場合も、見
舞費用保険金のお支払対象となります。

・マッサージ・指圧・はり・きゅうについては、医師の指示にもとづきながら行われた施術であれば、見舞費
用保険金のお支払対象となります。

②おケガにより実際に医師の治療を受けられた日数に応じて定額でお支払いいたします。
・入院見舞費用保険金をお支払いするべき期間中の通院に対して、通院見舞費用保険金はお支払いできません。

③おケガをされた日からその日を含めて180 日以内の入院・通院についてお支払いします。

＜３＞ 必要書類のご提出時期について
おケガの治療が終了、または治療中であってもお支払対象期間（おケガの日を含め 180 日）
・お支払限度日数（入＊院・通院ともに 180 日）を超過しましたら、クラブさまに必要書類をご提出ください。

＊お支払限度日数が設定されているのは国内旅行傷害保険、労働災害総合保険に限ります。

37サイバーリスク保険

商品改定のご案内

サーバーリスク保険について、2024年1月1日以降始期契約より商品を改定させていただきます。主な改定点は以下のとおりとなりますので、募集パンフレット等とあわせてご確認ください。

1 緊急対応費用担保特約条項の新設「緊急対応費用担保特約条項」
を新設し、ITユーザー行為を補償するすべてのご契約に自動付帯します。補償内容は次のとおりです。

補償内容

支払限度額

縮小支払割合自動付帯される「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」の費目として「緊急対応費用」
を追加し、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見された場合において、結果的にサイバー攻撃がなかったときについても、サイバー攻撃の有無の調査に要した費用（＊1）
等を補償します。

1事故・
保険期間中
1,000万円（＊2）90％（＊1）改定前は、サイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見された場合のみが補償対象でした。なお、調査の結果、サイバー攻撃が発生していた場合は、これらの費用は「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」
で補償対象になります。
（＊2）
「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」で補償する費用全体の支払限度額の内枠となります。そのため、費用全体の支払限度額
が1,000万円を下回るご契約の場合は、その金額が支払限度額となります。

問い合わせ先（相談・意見・連絡窓口）●取扱代理店

株式会社藤田組〒 103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町 6-7（住長第二ビル３階）

TEL. : 03-6810-9185   FAX : 03-6810-9186（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）●引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（担当室）公務第二部

文教公務室〒 102-8014 東京都千代田区三番町 6-4

TEL : 03-3515-4133   FAX : 03-3515-4132（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動の公式サイト（www.tokiomarine-nichido.co.jp）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。
●ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
●加入者証は大切に保管してください。また、2 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、取扱代理店までご照会ください。
※国内旅行傷害保険に関しては、旅行出発前に加入者証が届かない場合、取扱代理店までご照会ください。

2023年12月作成

23T-001939