OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.639

今月号の主な内容◆ 働き方改革に関する労働時間等説明会を開催◆ 九州建設青年会議を沖縄県で開催◆ 建産連が総会を実施

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8
月号
令和5年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞
建設業の働き方改革に関する説明会を開催…………………… 1
建産連が総会で公共投資の拡大確保要請など確認…………… 2
新里副会長が国交大臣表彰を受賞……………………………… 2
県土木施工管理技士会が総会開催……………………………… 3
生産性向上にむけて情報共有を学ぶ…………………………… 4
県産品奨励月間で地場建材活用呼びかけ……………………… 4
新入社員向けIT活用後期研修を開催…………………………… 5
1級土木施工管理検定1次検定に向けて実力確認…………… 5
Safe-Work運動で労働局や建災防が合同パトロール……… 6
県内の建災防各分会と労基署が合同パトロール……………… 6
九州建設青年会議が総会と交流会開催し大石根青年部会長が会長に選任…… 8
青年部会がフォトコンテストの応募呼びかける……………… 9
支部活動報告……………………………………………………… 9
那覇支部に那覇地区防犯協会から感謝状
南部支部が南部土木事務所と南部農林土木事務所に要請
中部支部が道路清掃ボランティア活動実施＜メッセージボード＞
墜落・転落災害撲滅キャンペーン………………………………… 11＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：1本1本確実に！

撮 影 者：平良則芳

撮影場所：八重瀬町

建設業の働き方改革に関する説明会を開催
時間外労働の上限規制や週休2日の取り組みなど解説
沖建協と沖縄総合事務局開発建設部建設産
業・地方整備課／技術管理課、県土木建築部技術・建設業課、沖縄労働局労働基準部で構成する
沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会主催
による「建設業の働き方改革に関する労働時間等説明会」が7月12日（北部地区）、14日（那覇、浦添・西原、南部、中部地区）、20日（宮古地区）、21日（八重山地区）に各地で実施された。
政府が進める働き方改革に係る法令が順次施行されるなか、令和6年4月1日からは時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることになっている。説明会では「時間外労働の上限規制について」（沖縄労働局）、「週休２日の取組及び適正な工期の確保と施工時期・業務の履行時期の平準化」（沖縄総合事務局開発建設部）、「公共工事の執行に係る最近の動向について」（ 沖縄総合事務局開発建設部）、「新3Kへの取り組み」
（沖縄県）
「各種
助成金等」
（沖縄働き方改革推進支援センター）の各項目について、担当者らが解説した。
このうち沖縄労働局は時間外労働の上限規制の内容について、令和6年4月1日から建設事業の時間外労働に対する上限が「原則月45時間・年
360時間」になると説明。併せて、臨時的な特別の事情がある場合に限り、労使協定締結により特別条項として、上限を超えることが可能になること、さらに特別条項で定める上限として「時間外労働＝年720時間以内」「 時間外労働と休日労働の合計＝月100時間未満」「時間外労働と休日労働の合計の複数月（2〜6カ月）平均＝いずれも1カ月当た
り平均80時間以内」「時間外労働が月45時間を超える月＝年6カ月を限度」と条件を示した。また、時間外労働や休日労働を行う際には労使間で36協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があることや、その様式にも特別条項の有無などで様式が異なること、違反した場合には懲役や罰金、企業名公表などの罰則が科せられることがあることも説明された。

北部地区は12日に開催した

14日は本島中・南部地区を対象に午前と午後の二回開催した

19日の宮古地区説明会の様子

八重山地区は20日に開催した

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沖建協会報

2023. 8月号

建産連が総会で公共投資の拡大確保要請など確認（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は6月30日、那覇市のザ・ナハテラスで第41回通常総会を開催し、令和5年度の事業計画案及び予算案や理事の選任などについて審議し、原案通り承認した。
議事に先立ち津波会長は、沖縄振興予算に係る公共事業関係費が、令和4年度の1629億円から、
令和5年度が1630億円の微増に留まり、依然として厳しい予算措置であると指摘。
「 公共投資の拡
大確保を行うことで、県内経済と雇用を下支えすることが重要である。建産連として強く要請していく」と強調。賃金上昇や残業時間上限の規制について「横断的な組織として連携しながら取り組んでいく。特に賃上げに必要な施策を関係団体とともに要請・要望活動を行い、適正利潤の確保に努めたい」とし、協力を呼びかけた。
今年度の事業計画では、ICT、BIM/CIM等のデジタル化に向けた情報収集・提供をはじめ、企業の適正な利益確保に向けた活動、公共大型プロ

今年度の事業計画案などを承認した

ジェクト等への県内企業と県産資材の積極的活用に向けた要請、公共事業関係予算の拡大確保に向けた要請、「働き方改革」に伴う生産性向上による労働環境の整備などに取り組むことを確認した。
このほか新たな理事選任では、仲田一郎氏（（一社）沖縄県電気管工事業協会）と運天先俊氏（沖縄県生コンクリート工業組合）の２氏を選任し、各々が副会長に就任することも承認した。

新里副会長が国交大臣表彰を受賞
新里英正副会長が令和5年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞。7月10日には、東京都の同省で表彰式が行われた。
同表彰は、建設事業関係の各分野で振興・発展に貢献するとともに、地域で関係業界の発展に寄与した個人や団体を讃える目的で実施されている。
新里副会長は多年にわたって社業に精励するとともに、協会では平成16年に理事に就任。各種委員会をはじめ平成20年から22年にかけては青年部会長を務め、平成26年からは副会長として協会活動の中核を担っている。
今回の受賞について「協会活動を通して様々な経験をさせてもらい、常に業界と協会の在り方を考えてきた。そういった活動を評価してもらったことは本当に光栄に思う」と喜びを語った。

沖建協会報2023. 8月号

最近の建設業の課
題については「若手、特に技能系職員の確保、そして定着率向上が必要。建 設 業界全体の人手不足は深刻で積極的な採用を行っているが、新規学卒者3 年以内の離 職 率が高く 、半 数以 上が退職してしまう。給与 国交大臣表彰を受賞した新里副会長
や休日の改善は進んでいるか、建設業をかっこい
いと感じ、希望を持ってもらうということは各自のエモーショナルな部分で難しいところ。解決に向けてこれからも精進していきたい」と意欲を語った。

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沖縄県土木施工管技士会が総会を開催
全国施工管理技士会連合会創立30周年表彰を伝達
沖縄県土木施工管理技士会（仲程俊郎会長）は6月26日、那覇市のダブルツリーbyヒルトン那覇首里城で第41回通常総会を開き、2022年度事業報
告や決算、2023年度事業計画案、収支予算案を全会一致で承認した。
仲程会長は「建設業界では時間外労働の上限規制への対応やＤＸの促進、人材育成などが求められおり、技士会としてこれらに対応し、会員の期待に応えられるような事業を推進していきたい」と挨拶。今年度の事業計画では、土木工事現場の視察研修をはじめ、CPDS対象講習会や会員の加入促進などに取り組むとした。
総会では（一社）全国土木施工管理技士会連合会創立30周年記念表彰の伝達や土木施工管理技士会表彰が行われたほか、CPDS対象セミナー「残業を削減する７つの方法」も開催された。
各表彰の受賞者は次の通り（敬称略）。
【（一社）全国土木施工管理技士会連合会創立30周年記念役員功労者表彰】▽全国土木施工管理技士会連合会役員関係＝福地裕吉（㈱福地組）、新里英正（㈱鏡原組）▽土木施工管理技士会会長＝福地裕吉、新里英
正【（一社）全国土木施工管理技士会連合会表彰】▽第４条第２号＝伊藝一（㈱大城組）、金城直輝（㈱とみしろ建設）、砂川卓也（㈱屋部土建）、津波
康宣（㈱北勝建設）【沖縄県土木施工管理技士会表彰】▽第４条＝赤嶺守也（㈱大寛組）、安谷屋元樹（㈱豊神建設）、天久孝（㈱玉新建設）、新垣良栄（ムトウ建設㈱）、新垣善也（㈱丸内）、伊波雄太（㈱大寛組）、上原聡（㈱大寛組）、大城隆之（㈱照正組）、
亀谷英夫（金秀鉄工㈱）、岸本和史（㈲くくる）、金城保（㈱鏡原組）、知名勇治（㈲長浜建設）、鉄本良二（沖電開発㈱）、仲程雄正（琉球開発㈱）、寄川巨博（協栄海事土木㈱）2023年度の事業計画などを承認した

全国土木施工管理技士会連合会創立30周年記念表彰を受賞した福地氏（中央）、新里氏（右）と仲程会長

全国土木施工管理技士会連合会表彰の受賞者の皆さん

県土木施工管理技士会表彰を受賞した皆さん

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沖建協会報

2023. 8月号

生産性向上にむけて情報共有を学ぶ
Drop Box との連 携
建設業の業務改革・ファイル管理（クラウド活用）セミナーが7月3日に浦添市の建労センター、4日に名護市の北部生涯学習推進センターで開催された。2024年4月から適用される建設業の残業上限規制に向けて、働き方改革や生産性向上などを目的に実施されたもの。建設業協会では、これからの建設業の流れとして、クラウド、リモートワーク
による情報共有、環境整備等が重要になることからファイル管理で世界の先頭を走るドロップボック
スジャパン㈱と連携し、同社の龍村洋一エンタープ
ライズ営業本部長、㈱Ｇサクセスの北野雅史代表が講師を務め、セミナーを開催した。
セミナーで沖建協の久高唯和総務部長は「現場の問題改善には経営者の判断が必要。今回ＩＴの最先端企業から話を聞くことができるということで参加を呼び掛けた」と開講の経緯を説明。
「講
座をとおして各自が抱える問題解決の糸口にしてほしい」と語った。

両日とも北野氏（左）と龍村氏が講師を務めた

4日の北部地区のセミナーの様子

県産品奨励月間で地場建材活用呼びかけ
７月の県産品奨励月間事業の一環として、県産品奨励月間実行委員会の建材関連要請団（中村秀
樹団長・八木実団長）が7月6日、協会を訪れ、県産資材の公共・民間工事への優先使用を要請した。
県産品奨励月間事業として、｢県産品 みんなで創る 島の価値｣をテーマに、業界と行政、消費者団体が一体となって県産品の需要拡大を図ることなどを目的に毎年実施しているもの。要請には（公社）沖縄県工業連合会、沖縄県ＪＩＳ協会、沖
縄経営者協会、沖縄県商工会連合会、沖縄県商工会議所連合会の５団体が参加。中村団長が仲本豊副会長に要請書を手渡した。その後、建材メー
カーの担当者らが自社製品をPRし、利用拡大を呼びかけた。
要請には仲本副会長と呉屋明副会長らが対応。

沖建協会報2023. 8月号

仲本副会長（左から２人目）に要請書を手渡す中村団長（同３人目）

仲本副会長は「県外企業の品質に負けないよう取り組んでほしい」と激励し、呉屋副会長は「設計段階で仕様書に県産資材の使用を盛り込むなど工夫が必要」などと提案した。
要請団はこのほか、国・県・市町村などにも要請活動を行い、県産品の需要拡大を呼び掛けた。

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クラウドやドローンを業務に活用する方法学ぶ
新入社員向けIT活用後期研修を開催
協会会員企業の新入社員向け研修「これからの建設業で求められるＩＴ活用研修〜日常業務で運用するクラウドやＢＣＰの環境〜」が7月10日から14日まで、建労センターで開催された。6月に行われた前期に続く後期研修で、会員企業の新入社員ら約25人が参加した。
北野雅史氏（㈱ジーサクセス、代表取締役）が講師を務め、セキュリティ対策の傾向や重要性、スマー
トフォンなどを活用した写真動画編集やYoutubeでの動画共有方法を紹介。一連の情報をクラウド環
境で管理・共有できれば、出社しなくても業務可能な時代になっていると指摘した。このほか、チームによるプレゼン、各自が夢を語り合うスピーチ、コ
ミュニケーションを実践する講義なども行われた。
受講者からは「現場に出ると忙しくなるので、学
ぶ時間をまとめて取ることが難しい。この機会に知識やコツをしっかり覚えて、現場業務で生かしたい」と語った。

各自によるスピーチなども行われた

会員企業の新入社員がIT活用について学んだ

1級土木施工管理検定1次検定に向けて実力確認
7月に実施された令和5年度1級土木施工管理技術検定1次検定に向けた実力確認テストが6月20日、建労センターで行われ、会員企業の受験予定者が参加した。
冒頭、久高唯和総務部長は「難易度の高い試験だが、このテストを本試験へのラストスパートとして活用し、合格につなげてほしい」と激励した。
初めに記述用のマークシートについての説明が行われたあと、実際の試験に近い時間をかけて実力確認テストに臨んだ。
テスト後はポイント解説が行われ、各問題に取り組む際に注意する点が説明された。また、各設問
項目ごとに合格に必要な正解数なども示された。
参加者には実力テストの結果が後日、通知される

12人が実力確認テストに臨んだとから、間違えた問題をしっかり確認し、検定に臨むことを呼び掛けた。
1級 土木施工管理1次検定は7月2日が試験日で、合格発表は8月9日。2次検定は10月1日が試験
日、合格発表は令和6年1月12日の予定。

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沖建協会報

2023. 8 月号

Safe-Work運動で労働局や建災防が合同パトロール
沖縄県建設業Ｓａｆｅ―Ｗｏｒｋ運動の主唱者である沖縄労働局、沖縄総合事務局、県土木建築部、建設業労働災害防止協会沖縄県支部による合同パトロールが7月6日、那覇市おもろまちの那
覇第２合同庁舎３号館建設工事現場で行われた。
7月1日から7日までの全国安全週間に合わせて実施されたもので、沖縄労働局の西川昌登局長、沖総局開発建設部品質確保対策室の安次富長一総
括技術検査指導官、県土木建築部技術・建設業課の大城稔副参事、建災防沖縄県支部の津波達也支部長らが参加した。
パトロールでは、初めに㈱銭高組九州支店の井関将人作業所長が工事概要などを説明したあと、現場をまわりながら、安全対策や労働災害防止の取り組み状況などを説明。西川局長らが安全対策などを確認した。パトロール後、西川局長は「職長らによる新規入場者教育や工事の進捗管理などが徹底されていると感じた。引き続き、災害防止に向けて気を引き締めてほしい」と講評。津波支部長は「職長を中心に協力会の皆さんが、安全意識をしっかりと持って仕事をしていると感じた。今後も気を緩めることなく安全対策を実施してほしい」と話した。

現場内の安全対策などを確認した

津波支部長（左端）もパトロールに参加した

県内の建災防各分会と労基署が合同パトロール
7月1日から7日までの令和5年度全国安全週間
スローガン『高める知識と安全行動 築こうみん
なのゼロ災職場』の一環として、県内の各労働基準監督署と建設業労働災害防止協会沖縄県支部
各分会による官民合同安全パトロールが実施された。
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の那覇分会（分会長・長山宏那覇支部長）、浦添・西原分会（分会長・名嘉太助浦添・西原支部長）、南部分会（徳元猛南部支部長）と那覇労働基準監督署（安慶名秀樹署長）は7月3日にパトロールを実施。出発

沖建協会報2023. 8月号

式で安慶名署長は「今年に入って3件の死亡災害が発生ししている。不安全行動を確認し、必要な指導を行ってほしい」と挨拶。那覇分会の伊志嶺匡副分会長は「災害の危険の芽を摘み取る有意義なパトロールにしてほしい」と呼びかけた。引き続き、参加者全員で指差唱和し、６班に分かれてパトロールした。このうち、那覇市の琉球銀行本店ビル新築工事の現場では安慶名秀樹署長や伊志嶺副分会長らがパトロールを実施。転落・墜落災害、
重機災害、熱中症予防対策などの状況を確認した。

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建災防中部分会（分会長・津波克守中部支部長）と沖縄労働基準監督署（比嘉信和署長）は7月4日にパトロールを実施。出発式では比嘉署長や津波分会長らが参加して、最近の労働災害発生状
況などを確認したほか、指差唱和を行った。その後、参加者らは沖縄市高原の県営高原団地建替工
事（第１期）
工事の現場などでのパトロールを行い、現場の作業状況や安全対策の実施状況などを点検した。
建災防北部分会（分会長・仲程俊郎北部支部長）と名護労働基準監督署（上原周署長）は6月30日に管内のパトロールを実施。出発式で上原署長
は「現場で災害が発生しないよう適切なアドバイスをしてほしい。また、転倒災害が発生しないよう注意深く点検してもらいたい」と呼び掛けた。その後、参加者は指差唱和を行ったあと、３班に分かれてパトロールを実施。１班が世冨慶急傾斜地崩壊対策工事（Ｒ４）など３カ所、２班が（仮称）名桜大
学本部棟増築工事（建築）など３カ所、３班が本部
町学校給食共同調理場改築工事（建築）など３カ所を巡回し、現場の状況を確認した。
建災防宮古分会（分会長・平良正樹宮古支部長）と宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は7月3日にパトロールを実施。出発式で井上署長は「宮古地区では、残念ながら６月に死亡災害が発生した。その災害を最後にするつもりでゼロ災害に向け積極的な安全管理に取り組んでほしい」と挨拶。参加者は指差唱和のあと、３班に分かれて（仮称）宮古島リゾートホテル計画新築工事現場などを巡回し、現場の安全状況を確認した。
建災防八重山分会（分会長・米盛博明八重山支部長）と八重山労働基準監督署（渋谷雄太署長）
は7月6日にパトロールを実施した。出発式では渋谷署長、米盛分会長が挨拶したあと、参加者全員で指差唱和を行った。引き続き参加者は第一現場として市内の（仮称）ニトリ石垣店新築工事の現場でパトロールを実施。現場の安全対策や熱中症対策の実施状況などを確認した。その後、参加者は土木班と建築班に分かれて市内で行われている
各現場のパトロールを行った。

那覇、南部、浦添、西原地区のパトロールの様子

中部地区のパトロールに参加した皆さん

北部地区のパトロールの様子

宮古地区の参加者による出発式の様子

指差唱和を行う八重山地区の参加者の皆さん

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沖建協会報

2023. 8月号

九州建設青年会議が総会と交流会を開催
大石根部会長が九州建設青年会議の会長に選任

九州各県の会員が参加して議案を審議・承認した

九州建設青年会議（柴田康輔会長）は7月6日、那覇市の沖縄産業支援センターで通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、沖縄県建設業協会青年部会の大石根史部会長を会長に選任。また
同青年部会の古波蔵太志氏が幹事長に就任した。
議事では令和4年度事業報告並びに同収支決算、令和5年度事業計画案並びに同収支予算案について審議され、いずれの議案も承認された。今年度の事業計画では12月に東京で開催予定の全国大会に向けて準備会に参加することを確認。このほか国土交通省、九州地方整備局、沖縄総合事務局との意見交換会などを実施していくことも確認した。
総会修了後には、青年会議の役員らが参加して九州地方整備局と沖縄総合事務局との意見交換会も開催。大石根会長、九州地整企画部の樋口尚弘企画調整官が挨拶したあと、九州地整と沖総局が情報提供を行い、参加者は国土強靭化や働き方
改革、インフラDXに向けた取り組みなどについて活発に意見を交わした。
その後、会場を那覇市のホテルコレクティブに移して交流会を開催。沖総局開発建設部の関信郎
企画調整官の音頭で乾杯して親睦を深めた。
九州建設青年会議は沖縄県のほか大分県、宮沖建協会報2023. 8月号

議事に先立ち挨拶する柴田会長と新たに会長に選任された大石根氏

交流会では会員らが乾杯して懇親を深めた

崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県の各県建設業協会青年部等で構成されている。今回の総会で会長に就任した大石根氏は「九州建設業の若手経営者の集まりとして各県相互の連携を図り、地域建設業の発展に寄与するために事業に取り組む。九州
では豪雨災害も発生しており、協力体制の構築なども検討していきたい」と抱負を述べた。

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青年部会がフォトコンテストの応募呼びかける
県立図書館では展示会も実施
沖縄県建設業協会青年部会の大石根史部会長、徳元猛副部会長、安次富長邦広報委員長は７月13日、「第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜」開
催の向けたＰＲ活動を実施、県内の新聞社などでコンテストへの応募を呼びかけた。
第15回となる今回は７月３日から９月８日まで作品を募集し、10月中旬に入賞作品を選定、11月13日に県庁で入賞作品と入選作品を展示して表彰式を執り行う。募集テーマは、建設業で働く人々を題材にした「人の部」と建設業が造りだす構築物の「造の部」の２部門。各部門の最優秀賞（賞金５万円）、優秀賞（賞金２万円）、特別賞（賞金１万円、学生対象）等を選ぶ。
大石根部会長は「フォトコンテストを通して、地域に根差した建設業の魅力を発信していきたい。
若者が建設業に興味を持つきっかけとなってほしい」と意気込みを語った。徳元副部会長は「昨年の最優秀賞作品は学生が職場体験のときにスマホで撮影した写真。学生にも気軽に応募してほしい」と参加を呼びかけた。

フォトコンテストをＰＲする大石根部会長（中央）ら

県立図書館で展示会も行われた

また、第14回フォトコンテストの入賞作品展示会
が7月5日から31日まで、那覇市の県立図書館で実施
され、図書館利用者らに建設業の魅力を発信した。

■那覇支部に那覇地区防犯協会から感謝状
那覇地区防犯協会（宮城実会長）は6月30日に
那覇警察署で「2023年度表彰状・感謝状授与式」を開催。地域の防犯パトロールなどに取り組んでいる那覇支部（長山宏支部長）に感謝状が贈呈された。授与式で宮城会長は「新型コロナウイルス
感染症の５類移行で人の動きが活発になり、防犯
ボランティアの役割はますます重要になっている。
引き続き防犯活動を牽引していただきたい」と挨拶。那覇署の山内敏雄署長は「犯罪を防ぐためには皆さんの力が必要。今後も各種防犯活動にご協
力いただきたい」と呼び掛けた。
長山支部長は「安心安全なまちづくりを常に心掛け、様々な工夫をしてきたことが今回の受賞に

支部活動報告長山支部長（左）、黒島副支部長（右）と山内那覇警察署長（中央）つながったと思っている」と謝辞を述べ、黒島一洋
副支部長は「これからもパトロールを通して地域に貢献していきたい」と話した。

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沖建協会報

2023. 8月号

支部活動報告■南部支部が南部土木事務所と南部農林土木事務所に要請
南部支部の徳元猛支部長と本部憲治副支部長、赤嶺武信副支部長は７月12日、県南部土木事務所（仲嶺智所長）と県南部農林土木事務所（山本彰裕所長）に要請活動を行った。
南部土木事務所では「南部東道路の発注に対し地元支部会員への配慮｣、「 南部管内発注工事の簡易型総合評価方式と特別簡易型総合評価方
式一般競争入札での地域加点の考慮」の２項目を要請。仲嶺所長は「南部東道路は用地取得が難航すると区間内の工事が制約される。コストコも開業予定なので、早めに用地取得して工事を進めた
い」とした。
南部農林土木事務所では、南部管内発注工事の特別簡易型総合評価方式と簡易型総合評価方
式一般競争入札での地域加点による支部会員への配慮などを要請。山本所長は、特別簡易型や一般競争入札について、南部管内に拠点があること
や近隣での施工実績があることを考慮し、地域精通度として加点しているとした上で「今後、農業農村関係で17件・約13億円、漁港関係で14件・約13億円程度の工事を予定してる。地元企業に配慮した発注になるように努める」と話した。

仲嶺所長（左から２人目）に要請書を手渡す徳元支部長（同３人目）ら要請書を受け取る山本所長（左から４人目）■中部支部が道路清掃ボアランティア活動実施
中部支部（津波克守支部長）は6月27日、沖縄市
知花の中部建設会館前で恒例の道路清掃ボラン
ティア活動を実施した。活動には会員企業の36社から約50人が参加、県道26号線の歩道約１km区間で草刈りやごみ拾いなどを実施した。
支部では、道路清掃活動を年４回実施しており、清掃活動前に津波支部長は水分補給や体調不良に留意しながら、手早く作業を進めることを呼び掛けた。参加者らは二手に分かれて沿道沿いの除草やゴミ拾いなどを行い、軽トラック約３台分のゴミを回収した。
支部では、道路清掃などのほか、海岸・河川愛沖建協会報2023. 8月号

清掃の様子

護月間や道路月間などの期間でも清掃活動の実施を予定している。

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メッセージボード
実施期間：令和５年8 月1 日〜 9 月10 日
主唱：建設業労働災害防止協会

墜落・転落災害撲滅キャンペーン
建設業における墜落・転落災害は、法整備、仮設機材、安全衛生保護具の充実が図られているにも関わらず、建設業における死亡災害に占める割合は、３割強〜４割強で推移しており、ここ数年、増加傾向にあります。
令和５年度からスタートした「第９次建設業労働災害防止5か年計画」では、計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させることを目標の一つとしており、さらに墜落・転落災害についても同様に15％以上の減少を目標としています。
目標を達成するためには、労働者の不安全行動をなくすことも重要ではありますが、フェールセーフ思想に基づき、計画段階でのリスクアセスメントを実施し、高所での作業をなくすといった危険有害要因を根本から除去した上で設備面での対策、適切な安全帯の使用等の重層的な対策が必要です。
「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」期間はさらなる墜落・転落災害防止対策の徹底に取り組むこととします。

建設業における死亡災害に占める墜落・転落災害の割合
死亡者数

うち墜落・転落災害

309件

278件

281件

95件

110件

116件

37％

40％

41％

令和2年

令和3年

令和4年

269件

256件

136件

110件

44％

41％

平成30年

令和元年

無記名
ストレスチェック
（工期内に複数回継続的に実施）作業開始前点検に、〈事業者の足場点検〉

足場用墜落防止設備に異常があった時は直ちに補修しましょう

キャンペーン期間中に会員が実施する主な重点事項（１）リスクアセスメントの実施
設計段階や計画段階においてリスクアセスメントを実施し、高所での作業を必要としない若しくは高所での作業が少なくて済む工法や作業方法を採用するなど、危険有害要因を根本から除去しましょう。
（２）作業床の設置
高さが２ｍ以上の箇所で、墜落により作業者に危険を及ぼすおそれがある作業を行う
場合には適切な作業床を設置し、作業床の端、開口部等には、手すり、囲い等を設けましょう。ただし、作業床を設けることが困難な場合には、防網を張り、作業者に安全帯を使用させる等、墜落による作業者の危険を防止するための措置を講じてください。
併せて、「手すり先行工法に関するガイドライン」や「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」に基づく措置についても取り組みましょう。
（３）安全帯の使用
高さが2m以上の箇所で作業床や手すり等の設置が困難なときや、荷の上げ下ろし等
で手すり等を一時的に開放するときには安全帯を使用させてください。その場合、防網を張り、安全帯の取付設備を設け、その設置場所、使用方法等を関係作業者に周知してください。
また、高さが5mを超える箇所で作業を行わせる場合には、フルハーネス型の安全帯を使用させてください。
なお、5m以下の箇所であっても、取付位置を高くする等の工夫をして原則フルハーネ
ス型安全帯の使用が望まれます。
フルハーネス型・胴ベルト型いずれの安全帯においても構造規格に適合したものとし、使用にあたっては使用前点検を実施してください。併せて、フックの掛け替え時には、二丁掛け安全帯を使用させてください。
（４）はしごや脚立の使用
はしごや脚立は足元が不安定なため、移動式足場、可搬式作業台、高所作業車の使用を検討してください。
はしごや脚立以外の使用がどうしてもできない場合に限り、安全を確保した上で使用
してください。
はしごや脚立からの墜落・転落災害防止対策については、厚生労働省から「はしご」と「脚立」の作業前点検のチェックリストが公表されています
のでご活用ください。

キャンペーン期間中に協会が実施する主な重点事項（1）墜落・転落災害防止のための各種教育の実施（2）技術支援の実施（安全管理士による現場安全パトロール）（3）啓発用ポスター・のぼりの頒布

詳しくは、建災防ホームページをご確認ください。

−11−

沖建協会報

2023. 8月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

光南建設㈱
経営管理部
仲里 恒彦さん・スムーズに勤怠管理ができるようＰＣ・スマホでの勤怠管理システムを導入しています。
・小中高生の社会勉強の機会として職場体験を積極的に受け入れています。
・「子の看護休暇」の対象年齢を拡大することで、子育て中の社員が働きやすい環境づくりを行っています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・うちなー健康経営宣言に参加し、社員の日々の健康増進に取り組んでいます。
・加入団体主催の献血活動に積極的に参加し、社員の健康管理および社会貢献に取り組んでいます。
・着工前竣工後にコミュニケーション・慰労の場として懇親会を開催しています。

経営管理部

安次富 真澄さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・社員の子が部活等で県外遠征の際に、会社が主体となって他社員への募金活動を行っています。
・社員の業務関連の資格取得に向けて社内勉強会・参考書等の配布等を行っています。

営業部

仲宗根 健太さん

ありがとうございました！
目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

2023. 8月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年6月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 8月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 8月号

−14−Message
現場関係者とのコミュニケーション大事に現場が進むにつれて、作業内容や段取りなどが理解できないときに、周りの現場関係者とコミュニケーションをとることで、自分が理解できていなかったことや、これから何をすべきかなど、現場に対しての理解が深まり、知識も増え仕事でのやりがいを感じると思います。

宮古総合実業高等学校出身
砂川 航汰さん（20歳）

担当した現場（共和産業株式会社

工事部土木課）

す な か わ・こうた ／ 宮 古 島 市 出 身／2021 年 3 月宮古総合実業高校（食と環
境 科 環 境クリエイトコース）卒 業 ／2022 年 10 月共和産業株式会社入社
入職のきっかけ：高校の時に、授業の中で建設業に興味をもち、建設業のことを調べていくうちに、現場監督という職業に興味を持ったのがきっかけです。

現場名：城間前田線 ( 前田工区 ) 街路改良工事 (R3-2)
主に、写真管理（施工状況などを撮影し書面にまとめる）、安全管理（作業員とのミーティングや安全看板設置など）

将来の夢：将来は、1 級土木施工管理技士の資格を取得し、現場監督として工事をスムーズに進められるようになりたいです。
休日の過ごし方：音楽を聴く

失敗恐れずチャレンジを
最初は分からない事ばかりで不安だと思いますが、先輩方がちゃんとサポートしてくれるので、失敗を恐れずにチャレン
ジして下さい。
成功も失敗も様々な経験が、自信につながり仕事も楽しくなってくると思います。

八重山農林高等学校出身
大濵 貴礼さん（23歳）

担当した現場（共和産業株式会社 工事部建築課）
おおはま・たから／石垣市出身／ 2018
年 3 月八重山農林高校卒業／ 2020 年
3 月東 海工 業 専 門 学 校 金山 校 卒 業／
2020 年 4 月共和産業株式会社入社
入職のきっかけ：自分の住む家や通う
学 校等がどのように建てられているのか興味があり、建築の道を選びました。
将来の夢：一級建築施工管理を取得し、自分の家を建てる
休日の過ごし方：映画鑑賞、フットサル

現場名：中松氏店舗兼共同住宅新築工事
品質・工程・安全管理補助

−15−

沖建協会報

2023. 8月号

2023年7月の動き
・県産品奨励月間実行委員会「街頭パレード及びセレモニー」（那覇市）

・沖建協「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）
3

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

月 ・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（那覇・南部・浦西地区対象）」（建労センター）（那覇市）
・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（中部・北部 ・沖縄気象災害防止協議会「幹事会及び総会」
4

火地区対象）」（建労センター）・沖建協「建設委員会」（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・九州建設青年会議「総会」
（那覇市）

6

木

10

月 ・沖建協「新入社員IT活用研修」〜7/14(金)迄（建労センター）

11

火

12

水

13

木

14

金

・県産品奨励月間実行委員会「県産品優先活用の要請」（各地）
・国交省「建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式典」（東京都）
・沖縄県「美ら島レスキュー2023図上訓練に係る全体説明会」（那覇市）
・沖縄子どもの未来県民会議「総会」（那覇市）
・建設業福祉共済団「事業推進戦略会議」（東京都）
・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働時間等説明会（北部地区対象）」（北部雇用能力総合センター）

時間等説明会（中南部地区対象）」（沖縄コンベンションセンター）
・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）18

・建退共本部「加入促進対策委員会」（東京都）

・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働

火 ・沖建協「正副会長・各委員長・支部長合同会議」（建労センター）・沖縄労働局「建設工事関係者連絡会議」（那覇市）
・沖縄県「未来の産業人材育成事業・職業人講話」（国頭村）
・土木学会西部支部沖縄会「運営委員会・定期総会」（西原町）

・沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・建築科）」
19

水（那覇市、宜野湾市）
・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働時間等説明会（宮古地区対象）」（ホテルアトールエメラルド宮古島）

20

木

（那覇市）
・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働 ・おきなわ建設フェスタ実行委員会「幹事会」
時間等説明会（八重山地区対象）」（アートホテル石垣島）
・沖建協「防衛省『今後の自衛隊施設整備説明会』」（建労センター）21

金・全国建設青年会議「会長会議、準備会」（千葉県）
・技術開発支援選定委員会「本会議」（浦添市）
・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
・九州地区土木施工管理技士会「通常総会」
（福岡県）

24

月 ・沖建協「工事統括責任者会議」（パシフィックホテル）

25

火・沖縄県建設業企業年金基金「代議員会」
（浦添市）

（那覇市）
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜 ・沖縄県経済団体会議「本会議」【延期】沖縄県「沖縄県総合防災訓練・ライフライン部会」（Web）

7/26(水)迄（沖縄市）

・沖建協「工業高校 生対象建設業経理事務士特別研 修（4級）」〜 ・地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース会合（東京都）

7/26(水)迄（建労センター）
26

・全建「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」
（東京都）

水

27

木

28

金

31

月

・内閣府「経済セミナー」
（那覇市）
（那覇市）
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜 ・那覇空港拡張整備促進連盟「総会」
・九建協「土木委員会」（福岡県）

7/28(金)迄（沖縄市）

・九建協「建築委員会」（福岡県）

・沖建協「地域別産学懇談会（沖縄職安管内）」（中部建設会館）

・美来工科高校「地域連携情報交換会」（沖縄市）
・沖縄県緑化推進委員会「定時総会」（那覇市）

2023年8月の行事予定
1
2

火
水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜【中止】沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜8/2(水)迄（沖縄市）【延期】沖建協「建退共制度説明会（中部・南部地区）」（コンベンションセンター）【延期】沖縄の土木技術を発信する会「運営会議」（浦添市）【中止】沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」
3

木〜8/4(金)迄（宮古島市）【延期】沖建協「建退共制度説明会（北部地区）」（北部雇用能力総合センター）

沖建協会報2023. 8月号

−16−

2023年8月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜【延期】teamけんせつ美ら小町「建設業しごと・みらい体験ツアー」
（那覇市）

4

金

8

（ナハテラス）
火 ・沖建協「県選出国会議員との意見交換会」【中止】
沖建協「正副会長会議」（ナハテラス）・建設業振興基金「建設業経理特別研修（3級）」〜8/10(木)迄（浦添市）【延期】沖縄県「美ら島レスキュー2023図上訓練1日目」
（那覇市

他）

・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜 【延期】沖縄県「美ら島レスキュー2023図上訓練2日目」
（那覇市

他）

・沖建協「役員会」（ナハテラス）8/10(木)迄（石垣市）

9

水 ・沖建協「建退共制度説明会（宮古地区）」（ホテルアトールエメラルド宮古島）

・沖建協「地域別産学懇談会（那覇職安管内）」（建労センター）10（八重山建設会館）
木 ・沖建協「建退共制度説明会（八重山地区）」

14

月 ・沖建協「工事統括責任者会議（宮古地区）」

・沖建協「地域別産学懇談会（宮古職安管内）」（宮古建設会館）（ホテルアトールエメラルド宮古島）

・沖建協「不当要求防止責任者講習（那覇〜北部地区）」（建労センター）

15

火

17

木

21

（ゆがふいんホテル）
月 ・沖建協「工事統括責任者会議（北部地区）」

22（八重山建設会館） ・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
火 ・沖建協「地域別産学懇談会（八重山職安管内）」

23

水

24

木

25

（宮古建設会館）
金 ・沖建協「不当要求防止責任者講習会（宮古地区）」

29

・沖建協「工事統括責任者会議（八重山地区）」（アートホテル石垣島）
・九建協「労務対策委員会」（福岡県）
・沖建協「地域別産学懇談会（名護職安管内）」（北部建設会館）

・沖縄科学技術大学院大学発展促進県民会議「総会・OIST活動報告会・
施設見学」
（恩納村）
・沖縄県「献血運動推進協力団体等表彰状・感謝状贈呈式」（那覇市）

・沖建協「工業高校生対象建設業経理事務士特別研修（3級）」〜
8/25(金)迄（建労センター）

・沖建協「工事統括責任者会議（浦西・中部地区）」（パシフィックホテル）
・沖建協「不当要求防止責任者講習会（八重山地区）」

・全国建産連「総務企画委員会」（東京都）（八重山建設会館）

火・九建協「専務理事・事務局長会議」（佐賀県）［8月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P31

中部

㈱池原建設

P33

中部

㈲有志建設

沖建協会報
発

会社名

行

人

変更事項

変更前

変更後

電話番号

098-956-4163
098-956-0039

098-958-0512
098-958-2986

読谷村字座喜味126-1
098-966-1661

読谷村字座喜味1026-1
098-989-5117

FAX番号
所在地
FAX番号

2023年 8月号（第639号）
令和 5 年 8 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 8月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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