ＩＭＯ
第 ９ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW9/15を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

2023年8月

一般財団法人 海 技 振 興 セ ン タ ー

E

HTW 9/15
2023年3月10日
原文：英語

人的因子訓練当直小委員会
第9回会合
議題 15

海上安全委員会への報告
目次
節

頁

1

はじめに - 議題の採択

3

2

他のIMO機関の決定

43

検証されたモデル訓練コース

6

4

人的因子の役割

13

5

資格証明書に関連する不法行為の報告

16

6

STCW条約の実施

17

7

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し

20

8

1995年STCW-F条約の包括的見直し

299STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発

3410STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策
の開発

36

11

BWM条約に関する船員向け訓練規定の作成

3712

HTW 10の2年間の状況報告及び暫定議題

38

13

2024年度の議長及び副議長の選出

39

14

その他の議題39

15

海上安全委員会への行動要請

42

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附属書一覧

1

附属書1

HTW 11での検証を計画しているモデルコースのための再検討部会

附属書2

船舶保安統括者に関するモデルコース3.20の改正に関する付託条項

附属書3

港湾施設保安統括者に関するモデルコース3.21の改正に関する付託条項

附属書4

海賊行為及び武装強盗行為の防止のために取るべき行動に関するモデルコース
3.23の改正に関する付託条項

附属書5

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の一般操作員免許に関するモデルコース1.25の改正に関する付託条項

附属書6

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の限定操作員免許に関するモデルコース1.26の改正に関する付託条項

附属書7

船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コードA部の改正案

附属書8

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの目的案

附属書9

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの原則案

附属書10

1995年の漁船乗組員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条
約（STCW-F条約）の改正案

附属書11

漁船乗組員の訓練及び資格証明並びに当直の基準（STCW-F）に関するコード草
案1

附属書12

2022年から2023年の2年間における状況報告

附属書13

2024年から2025年の2年間の議題案

附属書14

提案されたHTW 10の暫定議題

附属書15

北極海域において船舶の燃料として利用される重油（HFO）の使用及び運搬のリ
スク軽減対策に関するガイドライン案の第I節及び第II節（習熟、訓練、及び演習）の規定の改正案

附属書16

代表団及びオブザーバーの声明

これらの附属書は、文書HTW 9/15/Add.1に掲載されている。

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1

はじめに - 議題の採択

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第9回会合は、H. Storhaug氏（ノルウェー）を議長として2023年2月6日から10日の日程で開催された。小委員会の副議長であるR. Cigarruista氏（パナマ）も（リモートで）参加した。
1.2
会合には、文書HTW 9/INF.1に示す加盟国及び準加盟国、国連専門機関の代表者、協力協定を取り交わした政府間組織のオブザーバー、及び諮問的地位を有する非政府組織のオブザーバーが出席した。
ハイブリッド会議機能の使用
1.3
小委員会は、C 127の関連決定（C 127/Dの第17.3項）を考慮し、本会議は（リモート参加が可能な）ハイブリッド方式で実施される点に言及した。
1.4

これに関して、小委員会は、C 127が以下を行ったことに言及した。
.1

2022年9月から1年間を試行期間として、対面式会議を補完するためにハイブリッド設備を使用することに合意した。

.2

手続規則及びCOVID-19パンデミック時の委員会のリモート開催を円滑にするための暫定ガイダ ンス （MSC-LEG-MEPC-TCC-FAL.1/Circ.1） を適宜 適用し、IMO本部での会議に直接出席する加盟国の代表のみが投票する権利を持つことに合意した。

.3

IMOの他の機関に対し、上記の決定に従い、ハイブリッド会議の経験について将来開催される理事会会合に報告するよう要請した。

1.5
これに関連して、小委員会は、委員会が独自の手続規則を採用すると定めたIMO条約第30条に基づき、また理事会、MSC 106、及びMEPC 79の決定に沿って、以下を再確認した。
.1

委員会の現行の手続規則、および2020年9月のALCOM会議で委員会が採択したCOVID-19パンデミック時の委員会のリモート開催を円滑にするための暫定ガ
イダンスに従い、このハイブリッド会合において加盟国は、本会議場に物理的に出席するか、ハイブリッドシステムを使用して登録の上でオンライン参加した場合にのみ、規則28(1)に沿った「出席」とみなされる。
.2

無記名投票による投票は、直接出席した場合に限られる。

委員会の作業方法改定に関する最新情報（MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.4）
小委員会は、MSC 106及びMEPC 79において同時に、海上安全委員会及び海洋環境保護 委 員 会 並 び に そ れ ら の 下 部 機 関 の 組 織 及 び 作 業 方 法 の 第 4 次 改 正 （ MSC1.6

MEPC.1/Circ.5/Rev.4）が承認されたことに言及した。ただし、改正の承認については、個々のステートメントの確定を含む編集上の修正と改善に限定したうえで最終報告書案の公表日から5営業日をコメント期間として代表団に与えることにしているが、かかるコメントは会合での決定に関する議論を再開するものではない、としている。

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1.7
上記に加え、小委員会は、MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.4には改正された第6.3項が含まれ、議長が当該問題の適切な審議に不可欠と判断した場合を除き、本会議で文書を発表してはならな
いとしたことにも言及した。また、改正された作業方法であれば、議長が指摘に優先順位をつける
目的のため、文書の提出者が議論に必要な追加情報または背景情報を有している場合は、文書の審議前または審議時にそれを示せることにも言及した。
事務局長の開会挨拶
1.8
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMO の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 さ れ て お り 、 次 の リ ン ク 先 か ら 参 照 す る こ と が で き る ：https://www.imo.org/en/MediaCentre/SecretaryGeneral/Pages/SecretaryGeneralsSpeechesToMeetings.aspx
議長の言葉
1.9
議長は、開会の辞を述べた事務局長に謝意を表し、その助言と要請は小委員会の審議において充分に検討する旨を述べた。
海上犯罪を犯した疑いで拘束された船員の公正な扱いについて
1.10
小委員会は、中国と香港の代表団の支持を受けたICSのオブザーバーによる指摘に言及
し、ホンジュラスで裁判なしに収監されているMount Hikurangi号の元船長であるYu Yihai氏の問題について啓発を促した。声明文の全文を附属書16に示す。
1.11
これに関連して、小委員会はまた、LEG 110において関連する作業部会の設置が予定されていることを含め、海上犯罪を犯した疑いで拘束された船員の公正な処遇に関するガイドラインの策定について、法律委員会（LEG）で進行中の作業に関して事務局より提供された情報に言及した。
議題の採択及び関連事項
1.12
小委員会は議題（HTW 9/1）を採択し、小委員会の作業は、文書HTW 9/1/1（事務局）に記載の注釈、及び文書HTW 9/1/2（議長）に記載の取決めに従って進めることで全般的に合意した。
部会の設置と早期着手
1.13
小委員会は、委員会の作業方法（MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.4の第5.19項）に則り、モデ
ルコースに関する起草部会に対し、関連議題項目として暫定的な付託条項に関する正式な審議を行っている間は、当該の暫定的な付託条項に基づいて月曜日の午前中に審議を開始することを許可した。
2

他のIMO機関の決定

概要
2.1
小委員会は、文書HTW 9/2及びHTW 9/2/2に報告されているLEG 109、MSC 105、C
127、III 8、及びMSC 106による作業に関する決定及びコメントに言及した上で、関連する議題項目の下で適宜行動を取ることで合意した。

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FAL 46の成果 - IMO Compendium on Facilitation and Electronic Business（FAL便覧）
2.2
小委員会は、FAL委員会で進行中のFAL便覧及び船員の階級と格付けに関するIMOコー
ドリストの作成に関する情報に言及した（HTW 9/2/1）。
ロシア連邦のウクライナ侵攻がウクライナの海事教育訓練機関システムの機能に与える影響
2.3
小委員会は、第35回理事会臨時会合（C/ES.35/Dの第3節）の要請に基づき、黒海及びア
ゾフ海における船員の状況について事務局が提供した情報（全文は付属書16に記載）に言及した。
2.4
また、小委員会は、黒海及びアゾフ海における船員及び船舶の状況を解決するため、事務局に関係者との対話を継続するための緊急タスクフォースが設置されたことに言及した。
2.5
小委員会は文書HTW 9/2/3（ウクライナ）を検討し、ロシア連邦のウクライナに対する侵略が、ロシア連邦に一時的に占領されたウクライナの一部地域で資格証明書や船員の身分証明書の発行を含むウクライナの海事教育訓練システムの機能に悪影響を及ぼすことに注意を促した。
2.6
この点に関して、小委員会は、多くの代表団により発表された声明に言及した。要請に応じて、オーストラリア、カナダ、キプロス、フランス、ジョージア、ドイツ、アイスランド、日本、ポルトガル、
スペイン、スウェーデン（欧州連合を代表して）、ウクライナ、英国、米国の代表団及びECのオブザーバーが行った声明の全文を附属書16に記載している。
2.7
小委員会はさらに、ロシア連邦の代表団が行った声明にも言及した（同じく全文を附属書16に記載）。
2.8

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

第35回臨時会合における理事会の決定（C/ES.35/Dの第3.4項及び第3.5項）を再確認した。

.2

ロシア連邦によるウクライナ侵攻の結果として生じた黒海及びアゾフ海周辺の紛争地域からの船員の緊急避難を促進するための行動に関する決議
MSC.495(105)、及び 武力紛争という状況における SOLAS 条約及び SAR条約の 下 で の 捜 索及 び 救 助 サ ービ ス に 関 連 す る加 盟 国 の 義 務 に 関 す る 決 議MSC.519(106)の内容を再確認した。

.3

訓練機関による訓練の実施、合法的な船員の証明書や文書の発行など、ウクラ
イナの海事教育訓練システムの完全性と機能を維持することの重要性を強調した。

.4

関係する加盟国及び国際機関に対し、文書HTW 9/2/3の第17.4項で提起された事項に対処するための更なる検討及び将来的なガイダンス策定のために、適宜
MSC 107に提案を提出するよう求めた。

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検証されたモデル訓練コース

概要
小委員会は、MSC 106及びMEPC 79において、モデルコースの作成、見直し、及び検証のためのガイドライン改訂版（MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.2）（モデルコースガイドライン改訂版）が承認され、モデルコースのための動作動詞分類と学習成果に関するガイダンスに関してそれぞれ
付録4及び付録5（MSC 106/19の第10.2項及びMEPC 79/15の第9.1項）として新たに提供したことについて言及した。
3.1

e-ラーニングコース
3.2
小委員会は、MSC 106及び MEPC 79が、各小委員会の作業量を考慮し、STCW条約以外の文書の実施に関連して、各小委員会による優先順位付けに役立つよう、各小委員会の権限範囲内の関連するeラーニングコースのリストを提供するよう事務局に求めたことに言及した。なお、リストについては、文書III 8/19の附属書7に記載されたIMOモデルコースリストを考慮するが、リストに記載のコースに限定されるものではないことにも言及した。
3.3
小委員会は、HTW 6においてモデルコースをeラーニングモデルコースに転換することが検討された際、STCWモデルコースをeラーニングモデルコースに転換する際には以下のように扱うと決定されたことを再確認した。
.1

そのまま使えるコースとしてでは無く、加盟国及び他の関係者による詳細な訓練プログラム作成を助けるツールとして利用することが目的であるため、モデルコースの現在の手法や目標は変更される。

.2

当該の訓練資料に関連した能力、訓練の質、及び独自評価に関しては、その後に必要となる評価に対する説明責任関連事項についてSTCW条約に沿って注意深く検討することが必要となる。

3.4
小委員会は、前述の影響がすべてのモデルコースに及ぶこと、ただし、独自評価に関する説明責任の影響はSTCWモデルコースにのみ及ぶこと、したがって、モデルコースは一般的にeラーニング教材に転換されるべきではないことに言及し、委員会とMEPCに対し、モデルコースをeラーニングモデルコースに転換することの影響を検討し、適宜対応するよう求めた。
モデルコースガイドライン改訂版に基づくモデルコースプログラムに関する報告書
3.5

小委員会は、検討のため、以下を提供する文書HTW 9/3（事務局）を提示した。
.1

開発/改訂され、検証のために今次会合に提出されたモデルコースに関する報告。

.2

HTW 10で検証するモデルコースのために合意された取り決め、及びHTW 11で検証するモデルコースのために提案された取り決めの概要。

.3

IMOモデルコース一式の概要。

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Page 73.6

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

モデルコース案及び関連文書に関し、以下の第3.11項から第3.17項に概説する
行動をとった。この文書には、会期間に開かれた仮想起草部会の報告書を含む
文書HTW 9/WP.3、HTW 9/WP.4及びHTW 9/WP.5が含まれ、審議は今次会合に延期されていた（HTW 9/3の第13.1項）。

.2

HTW 11でのモデルコースの検証に向けて提案された取り決め（HTW 9/3の第13.3項から第13.7項）に関して、以下の第3.35項から第3.38項及び第3.43項に概説する行動をとった。

.3

HTW小委員会の担当範囲外のものも含めたIMOモデルコース一式の概要を確認した。

モデルコースの検証
3.7
小委員会は、COVID-19のため、HTW 7が、同会合での検証を予定していた以下のモデ
ルコースの検討をHTW 8に延期したことを再確認した（HTW 7/16の第3.1項及び第3.2項）。

3.8

.1

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース.2

上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改正版.3

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22の改正版.4

機関区域リソース管理に関する新規モデルコース

また小委員会は、HTW 8が以下を行ったこと（HTW 8/16の第3.1項から第3.3項）を再確認し
た。
.1

.2

仮想会議という限られた時間内に複数の起草部会を設置することは現実的ではないことから残りの文書を検討することができず、当初はHTW 8で検証予定だった次のモデルコース案を含め、すべての保留文書を今次会合に延期した。
.1

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25改訂
版.2

所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26改訂版.3

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27改訂版

当初はHTW7及びHTW8での検証を予定していた保留中の全モデルコース案を検討し、今次会合で検証することを目的として適宜HTW 9に助言することを視野に、仮想会議によりHTW 8とHTW 9の間の期間に実施する3つの起草部会を設置することに合意した。

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3.9
小委員会は、当初はHTW 7及びHTW 8での検証を予定していた保留中の全モデルコー
ス案を検討するため、これら3つの会期間起草部会の仮想会議を2022年中に開催することをMSC
105が承認し、その後C 127が是認したこと（MSC 105/20の第16.2項及びC 127/Dの第10.3.4項）、
及びこれらの会議が2022年に開催されたことに言及した。

会期間仮想起草部会の報告
3.10
小委員会は、委員会の承認を待つ間は、HTW 8が作成したモデルコースガイドライン改訂版の修正案に含まれる、モデルコースのための動作動詞分類に関する新しい付録4の草案を使用するという3つの部会の決定を是認した。
3.11
モデルコースに関する3つの会期間起草部会による報告書（HTW 9/WP.3、HTW 9/WP.4、及びHTW 9/WP.5）を全般的に承認した上で、小委員会は、以下の項に概説する行動をとった。

当初はHTW 7及びHTW 8での検証を予定していたモデルコース
3.12
小委員会は、乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース、並びに機関区域リソース管理に関する新規モデルコースを検証した。
3.13

また、小委員会は、以下の改正モデルコースを検証した。
.1

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22.2

上級消火訓練に関するモデルコース2.03.3

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25.4所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26.5

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22
3.14
小委員会は、モデルコース1.22においても、船橋チームと水先案内人の関係について、
SOLAS規則V/15.5から15.7の規定と同様な形で盛り込むことを指摘するIMPAのオブザーバーによる要請に言及した。
3.15
小委員会は、船橋リソース管理に関するモデルコース1.22の内容変更に伴い、船長及び一等航海士に関するモデルコース7.01への参照及び関連するKUPは、モデルコースガイドライン改訂版に従った定期見直し時に更新する必要があるという起草部会による合意（HTW 9/WP.4の第9項）を是認した。
3.16
小委員会は、モデルコース1.22の検証済みの改訂版の中で運用レベルで扱った部分を新しいモデルコースとし、管理レベルで扱っている既存のモデルコース1.22を維持するというインドの代表団による提案を検討した。この提案の検討にあたり、小委員会は、この点については以前にも広く議論されていること、及びその調整のために将来的に船長及び一等航海士に関するモデルコ
ース7.01を改訂することで合意されたことに言及した。

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Page 93.17
検討の結果、小委員会は前回の決定（第3.13.1項参照）を確認し、関係する加盟国及び国際機関に対して、新規モデルコースの開発または既存モデルコースの改訂案を必要に応じて将来の小委員会の会合に提出するよう要請した。

今次会合で検証予定のモデルコース
3.18
小委員会は、HTW 7が 今次会合での検証を視野に、以下の3つのモデルコースの改訂について是認したこと（HTW 7/16の第3.3項）を再確認した。
.1

救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23.2

高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24.3

防火と消火に関するモデルコース1.20

救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23の改正案
3.19
小委員会は、モデルコース1.23の改正案が専門家によって作成され、V. Mohla船長（GlobalMET）を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.20
小委員会は、再検討部会の報告書及び新モデルコース案をそれぞれ記載した文書HTW
9/3/1及びAdd.1（事務局）を検討し、検証を視野に入れた検討のため、両者を起草部会に付託した。

高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24の改正案
3.21
小委員会は、モデルコース1.24の改正案が専門家によって作成され、V. Mohla船長（GlobalMET）を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.22
小委員会は、再検討部会の報告書及び新モデルコース案をそれぞれ記載した文書HTW
9/3/2及びAdd.1（事務局）を検討し、検証を視野に入れた検討のため、両者を起草部会に付託した。

防火と消火に関するモデルコース1.20の改正案
3.23
小委員会は、モデルコース1.20の改正案が専門家によって作成され、J. Verhoeff氏（オランダ）を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.24
小委員会は、再検討部会の報告書及び新モデルコース案をそれぞれ記載した文書HTW
9/3/3及びAdd.1（事務局）を検討し、検証を視野に入れた検討のため、両者を起草部会に付託した。

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Page 10GMDSSの一般及び限定操作員免許のモデル訓練コースの見直し/更新の提案
3.25
小委員会は、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）のための一
般操作員免許に関するモデルコース1.25及びGMDSSのための限定操作員免許に関するモデルコ
ース1.26の見直しと更新に関するIMSOの提案（HTW 9/3/4）に関して、GMDSSの近代化、及び2015年のこれらのモデルコースの検証後に新たに認められたGMDSSで使用するイリジウム移動衛星システム及びBeiDouメッセージサービスシステムとの関連を考慮しつつ検討した。
3.26

小委員会は以下の点に言及した。
.1.2

GMDSSの無線通信士の訓練規定は、以下に記載されている。
.1

国際電気通信連合（ITU）が制定した無線通信規則の表47-1、及び.2

STCW条約の規則IV/2及びSTCWコードのA部IV/2節

STCWコードのB部IV/2節は、GMDSS無線通信士の訓練と資格証明に関するガイダンスを提供している。

3.27
また、同小委員会は、GMDSS近代化の成果を反映したITU無線通信規則の表47-1（無線電子及び操作員免許に関する要件）の修正案が、2023年11月に開催される2023年ITU世界無線通信会議（WRC-23）において承認に向けた検討が予定されており、これらの修正内容は、1978
年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しにおいて考慮されるべきであることに言及した。
3.28
これに関連して、小委員会は、同文書のモデルコースの改訂案に取り組む前に、STCW
条約及びSTCWコードにおいて、GMDSS無線通信士に関して最近のGDMSSの動きに対応する必要があるかどうかを検討した。
3.29
IMSOの提案を支持することに言及した後、小委員会は、モデルコース1.25及び1.26の改訂案に合意し、小委員会での承認に向けた検討のため、改訂のための付託条項案を作成するよう起草部会に指示した。
HTW 10での検証を計画しているモデルコース
3.30
小委員会は、HTW 8が HTW 10での検証を視野に、以下の2つのモデルコースの改訂について是認したこと（HTW 8/16の第3.6項）を再確認した。
.1

統合航法システムを含む統合船橋システムの運用に関するモデルコース1.32.2

液化石油ガス（LPG）タンカーの貨物及び底荷ハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.35

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Page 11
HTW 11でのモデルコース検証の準備
3.31

文書HTW 9/3（事務局）を検討の上、小委員会は、以下を行った。
.1

以下のモデルコースをHTW 11での検証に向けて改訂することを是認した。
.1

船舶保安統括者に関するモデルコース3.20.2

港湾施設保安統括者に関するモデルコース3.21.3

海賊行為及び武装強盗行為の防止のために取るべき行動に関するモデルコース3.23.2

事務局の契約プロセスに従い、前述のモデルコースの改訂を担当するコース作
成者の雇用に必要な措置を講じるよう事務局に要請した。

.3

今次会合で設置された起草部会に対し、付託条項とそれに対応する時間枠の草案を作成するよう指示した。

3.32
この点に関して、小委員会は、HTW 11での検証のため、モデルコース1.25及び1.26の改訂案に関する従前の合意内容を再確認した（第3.29項参照）。

再検討部会と調整役
3.33
モデルコースガイドライン改訂版の第5節に従い、小委員会は、附属書1に示す通り、HTW
11での検証を計画しているモデルコースの見直しを、会期間での文書のやり取りにより作業するための再検討部会を設置し、関係する加盟国、国際組織、及びその他の専門家に対して当該の再検討部会のメンバーとして参加し、連絡先情報を今次会合終了後1か月以内にModelCourses@imo.org 宛に通知するよう求めた。
3.34

小委員会は、再検討部会の調整役を以下の通り選任した。
.1

船舶保安統括者に関するモデルコース3.20、港湾施設保安統括者に関するモデルコース3.21、及び海賊行為及び武装強盗行為の防止のために取るべき行動に関するモデルコース3.23の改訂に関してはJ. Verhoeff 氏（オランダ）。

.2

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の一般操作員免許に関するモデルコース1.25、及び海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の限定操作員免許に関するモデルコース1.26の改訂に関してはA. Patterson船長（カナダ）。

モデルコースに関する起草部会の設置
3.35
小委員会は、V. Mohla船長（GlobalMET）を議長としてモデルコースに関する起草部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮の上で以下の作業を行うことを指示した。
.1

文書HTW 9/3/1及びAdd.1、HTW 9/3/2及びAdd.1、並びにHTW 9/3/3及びAdd.1を、対応するモデルコース案の内容及びSTCWコードの関連条項との整合性を含めて検討すること、及びモデルコース案の今次会合における検証を視野に小委員会に検討結果を報告すること。

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HTW 9/15
Page 12.2

文書HTW 4/3の附属書3に記載されたテンプレートに従い、以下のモデルコースの改訂のための付託条項とそれに対応する時間枠の草案を作成する。
.1

船舶保安統括者に関するモデルコース3.20.2

港湾施設保安統括者に関するモデルコース3.21.3

海賊行為及び武装強盗行為の防止のために取るべき行動に関するモデルコース3.23.4海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の一般操作員免許に関するモデルコース1.25.5海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の限定操作員免許に関するモデルコース1.26

起草部会の報告書
3.36
小委員会は、起草部会の報告書（HTW 9/WP.10）を全般的に承認した後、以下の項に概要を示した通り措置を講じた。
3.37
STCWコードの表A-VI/1-2の第3列に記載の「消火」の能力証明方法と、訓練生の健康に対する潜在的危険性に関する起草部会の議論に基づき、小委員会は、この問題をSTCW条約の包括的見直し時に検討すべきとの同部会の勧告を是認した（HTW 9/WP.10の第17項）。

モデルコースの検証
3.38

小委員会は、以下のモデルコース改訂版を検証した。
.1救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能に関するモデルコース1.23.2

高速救助艇の技能に関するモデルコース1.24.3

防火と消火に関するモデルコース1.20

コース作成者及び再検討部会に対する付託条項
3.39
小委員会は、HTW 11での検証を視野に入れ、以下のモデルコースの改訂に関して、コース作成者及び再検討部会に対する付託条項（対応する時間枠を含む）を承認した。
.1

船舶保安統括者に関するモデルコース3.20（附属書2に記載）.2

港湾施設保安統括者に関するモデルコース3.21（附属書3に記載）.3

海賊行為及び武装強盗行為の防止のために取るべき行動に関するモデルコー
ス3.23（附属書4に記載）.4

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の一般操作員免許に関するモデルコース1.25（附属書5に記載）.5

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の限定操作員免許に関するモデルコース1.26（附属書6に記載）

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人的因子の役割

他のIMO機関の決定

人的因子に関する全体的アプローチ
小委員会は、A 32において、2018年から2023年までの6年間における国際海事機関の戦略計画改訂版（決議A.1149(32)）に、人的因子に関する具体的な戦略的方向性が盛り込まれることになったことを再確認した。
4.1

4.2
また、小委員会は、HTW 8において進行中の人的因子に関する作業について検討し、国際海事機関において人的因子に関する責任組織は小委員会だけではないことを確認した上で、関連するすべてのIMO機関に対して人的因子に対する関与についてそれぞれ自己評価することを依頼するようMSC 105に要請した（HTW 8/16の第4.6項から第4.10項）ことを再確認した。
4.3
小委員会は、MSC 105において、関連する全てのIMO機関に対してそれぞれの権限における人的因子への関与を評価し、IMO内の資源及び予算への影響を考慮した人的因子に関する全体的なアプローチの概要を考案することを視野に入れて委員会に報告するよう要請したこと（MSC
105/20の第16.3項）、及び関連機関は現在同依頼を検討中であり、その結果は委員会に報告が戻される見込みであることに言及した。
4.4
小委員会は、人的要素に関する主導的な役割を認識した上で、関係する加盟国及び国際機関に対し、MSC 105により関連する全IMO機関に出された指示及び委員会に報告された情報に基づき、国際海事機関内の資源及び予算への影響を考慮し、人的因子に関する全体的なアプロー
チの概要をまとめた提案を今後の小委員会の会合に提出するよう要請した。

船員の問題及び人的因子を特定し、対処するためのILO/IMO三者合同作業部会
4.5
小委員会はまた、船員の問題と人的因子を特定、対処するためのILO/IMO三者合同作業
部会（JTWG）の設置がC 125で承認された後、ILO理事会の第343回会合（2021年11月）でその設置が承認されたこと（HTW 8/16の第4.4項）を再確認した。
4.6
小委員会は、LEG 109において、船員遺棄事件への対処方法に関する寄港国及び旗国の監督当局のガイドラインを検討するJTWGの初会合は2022年後半に開催が予定されていたが、実際に既に開催されていること、また、海上犯罪を犯した疑いで拘束された船員の公正な扱いの問
題に関する別の会合が2024年に開催予定である（LEG 109/16/1の第4(c)4項、第4(d)3項、及び4(d).6項）ことに対して留意するよう求められたことに言及した。
4.7
また小委員会は、MSC 105が、船員の安全な職場を確保する目的で、性的暴力や性的嫌がらせを含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに取り組むため、ILOとの共同行動の必要性を認識した上で（MSC105/20の第16.13項及び第16.14項）、以下を行ったことに言及した。
.1

MSCは、JTWGに対して（付託条項の第4(c)項に従い）、理事会の承認に基づいて、「関係者から提出された情報を考慮しながら、性的暴力や性的嫌がらせを含
む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントについて、これらの問題の報告及び対処を目的とした法律、仕組み、及び政策の策定、並びに関係者による啓発キャンペーンの開始を含む将来のステップに関する勧告を行うことを視野に入れて検討する」ことを指示した。

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Page 14.2

加盟国及び国際機関に対し、これらの事項に関する関連情報を、会合開催の際に直接JTWGに提出するよう要請した。

.3

事務局に対し、以下を目的としてILO事務局に連絡するよう要請した。

.4

4.8

.1

ILO理事会の合意を得るべく、これらの決定についてILOに通知すること。

.2

JTWGの会合開催に適した可能な限り早い日程を設定すること。

また、以下を要請した。
.1

加盟国は、船員を保護するための仕組みを導入し、関連する政策や法律を採択すること。

.2

船会社は、船内でのあらゆる形態のいじめやハラスメントを排除することを目的とした内部監視、報告、防止方針、手続きを実施し、このような性質を持つ容認できない行動や慣習に関与する者に対して是正措置を講じること。

さらに小委員会は、C 127において以下（C 127/Dの第20.2項から第20.4項）が行われたことに言及した。
.1

JTWGの設置を、その作業方法及び付託条項を含めて是認した。

.2

MSC 105によるJTWGへの指示を承認した（上記第4.7.1項を参照）。

.3

船員遺棄事件への対処方法に関する寄港国及び旗国の監督当局向けのガイド
ライン案を、さらなる検討と微調整のため、法律委員会がJTWGの第1回会合に送ることを是認した。

.4

他の全ての加盟国がオブザーバーとしてJTWGの議論に参加することを念頭に置き、各タスクのIMO代表として各国政府を指名することに合意した。

.5

以下の政府を、2つの各タスクに関するJTWGへのIMO代表として任命した。

.6.1

船員遺棄事件への対処方法に関する寄港国及び旗国の監督当局のガイドラインに関するタスクについては、アルゼンチン、フランス、インド、
インドネシア、ケニア、マーシャル諸島、フィリピン、英国。

.2

性的暴力や性的嫌がらせを含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに関するタスクについては、バハマ、フランス、パナマ、フィリピ
ン、南アフリカ、スウェーデン、タイ、米国。

参加する政府代表の構成を決定するための非公式協議のプロセスを今後のJTWGの会合に適用するという勧告を是認し、JTWGの会合にオブザーバーまたは任命された代表として参加する政府に対し、会合前および会合中に、できる限り各国の立場を調整するよう要請した。また、理事会は、IMOを代表する政府グループの議長、副議長、及びスポークスマンは、JTWGの対応する会合に任命された代表によって選出されるべきであることに言及した。

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4.9
また、小委員会は、2022年12月13日から15日にかけてJTWGの第1回会合が開催され、船員遺棄に関するガイドラインについて合意したこと、そして会合の成果は2023年にILO理事会及びIMO法律委員会に報告される予定であることに言及した。また、第4.6項で規定された会合に加え、2023年末にJTWGの会合が予定されており、性的暴力や性的嫌がらせ（SASH）を含む海事セ
クターにおけるいじめ及びハラスメントの問題を検討する予定であることに言及した。
4.10
小委員会はさらに、SASHを含むいじめ及びハラスメントに関するJTWGの作業に関連して事務局が口頭で提供した情報（第4.7.1項及び第7.9項を参照）、特に、JTWGは、将来の行動に関する以下のような勧告をILO及びIMOに対して行うことを視野に入れてこれらの問題を検討すべきであることに言及した。
.1

法律の策定。ただし、その関連部分は小委員会が担当する。MSC 105において、
JTWGは、SASHを含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに対処する訓練規定の策定を、その新しい付託条項（MSC 105/20の第16.18.1項）の範囲内で検討すべきであることがMSC 105において確認されたため、小委員会が策定した規定案は、JTWGに付託して助言を受けるべきである。法整備に関連する作業は、2019年の暴力及びハラスメント条約（第190号）、2019年の暴力及びハラスメント勧告（第206号）、2006年の海上労働条約（MLC）、ISMコード、及びFAL条約などの既存の規定を考慮に入れることが期待される。

.2

いじめやハラスメントが発生した場合に、自社の方針や対策の一環として行動を起こすために、企業が関与する可能性がある仕組みや政策。この行動には、現在のISMの枠組みの評価と、この問題に対処するための改正の導入または他の規定の策定の必要性に関する検討が必要である。

.3

これらの問題を報告し、対処することを目的とした、利害関係者による啓発キャ
ンペーンの立ち上げ。その活動のためにJTWGによる勧告が期待される。

MASS作業員に対する訓練プログラムの実施に関する情報
4.11
小委員会は、ロシア連邦から提供されたMASS作業員の訓練プログラムの実施に関する情報（HTW 9/INF.4）に言及した。
4.12
これに関連して、小委員会は、MASSの運用に必要な能力開発の訓練プログラムとシミュ
レータを開発するために国家レベルで行われている作業に焦点を当てたロシア連邦代表団の指摘に言及し、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの一環として MASSに関連する訓練及び当直の側面を考慮することの重要性を強調した。

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航行安全における人的因子の評価
4.13
小委員会は、シミュレータの中で人工知能（AI）ベースのツールを用いて航行安全における人的因子を評価することに関する、シンガポールから提供された情報（HTW 9/INF.5）にも言及した。
極海の航行に関するコースの実施経験
4.14
小委員会は、さらに、チリから提供された、極海域での航行に関するコースを30年以上にわたり実施してきた経験に関する情報（HTW 9/INF.7）に言及した。
COVID-19パンデミック中のリモート訓練の利用から得られた経験
4.15
小委員会は、チリから提供された、COVID-19パンデミック中のリモート訓練の利用から得られた経験に関する情報（HTW 9/INF.8）にも言及した。
5

資格証明書に関連する不法行為の報告

概要
5.1

小委員会は、以下の点を再確認した。
.1

STW 30の提案に従い、資格証明書に関連する不法行為に関する議題項目を小委員会の議題に含めることがMSC 71において決定したこと。

.2

不正な資格証明書および署名の蔓延に関する加盟国による報告を強い関心をもって検討した後、MSC 71において 不正な資格証明書に関するサーキュラー（MSC/Circ.900）が承認され、さらにA 21において資格証明書および署名に関連する不法行為に関する決議A.892(21)が採択されたこと。

.3

STCW規則I/5（国内規定）に従って、締約国は発行済みの証明書及び署名に関わる不正な違法行為を防止するための適切な対策を立て、実行すること。

.4

多数の不正証明書が使用された事実が締約国から報告されたこと、並びにSTW 43、STW 44、及びHTW 1において加盟国と国際組織は、資格の不正証明書に関する問題の対応方針に関する提案を提出するよう要請されたこと。

不正証明書に関する報告
5.2
小委員会は、2021年及び2022年に発覚した不正な証明書に関して事務局が受け取った報告に関する情報（事務局、HTW 9/INF.2）に言及した。
5.3
また、小委員会は、複数の加盟国の代表団から提供された、増え続ける不正証明書に関する課題と、STCW規則I/5に従ってそれらに対処するために取られた措置に関する情報に言及した。さらに、小委員会は、一部の加盟国は、完全性を期すため、船舶の調理師証明書、船員の身分証明書、医療証明書など、STCW条約に規定されていない能力に関する証明書や文書に関する情報を提供したことに言及した。

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5.4
した。

この点に関して、小委員会はさらに、中国代表団の声明（全文は附属書16に記載）に言及

5.5
責任当局による電子的手段の使用とそれに伴うシステムのハッキングの結果など、増大し続ける課題を考慮し、小委員会は、これは海事産業全体にとっての課題であり、対応は関係するすべての加盟国間で調整されるべきであると指摘した。これに関連して、旗国と寄港国の間の継続的かつ透明性のあるコミュニケーションの必要性が強調された。
不正な証明書に関連する問題に対処するための戦略
5.6
小委員会は、加盟国及び国際機関が、不正な資格証明書に関連する問題に対処するための戦略に関する提案を提出する必要性を繰り返し訴えた（第5.1.4項を参照）。
証明書の真偽検証
5.7
小委員会は、証明書の確認を容易にし、その要求に迅速に対応するため、IMOのウェブサイトからアクセスできる「証明書の真偽検証」に含める最新情報を事務局に提供するよう加盟国に求めた。
6

STCW条約の実施

概要
6.1
小委員会は、MSC 102の合意を受け、「STCW条約の実施」に関する事項を優先させるべきであることを再確認した。HTW 7は関連する対応を行い、特定された相違に基づいて1978年
STCW条約の規定に基づき情報伝達システム強化のための行動計画を是認した（HTW 7/16の第6.11項及び附属書6）。
6.2
また小委員会は、HTW 8が通信部会の報告書及びその他の受領文書を検討し、この問題をさらに検討するための作業部会を設置し、以下を行ったことを再確認した（HTW 8/16の第6.10項から第6.15項）。
.1

次回のSTCW条約の包括的見直しで検討されるべき特定済の問題に関する、同会合で設置された作業部会の見解を是認した。

2.

合理的なガイダンス案及び手続き案の今後の実施に伴い、人的因子の関連性が高まり、作業量が増加することに対処するための事務局の追加リソースの問
題は、これらの規定が確定した時点で全体的に検討されるべきであるという同部会の見解を是認した。

.3

文書HTW 8/16の第6.15項に示された付託条項に従い、STCW条約の実施に関する通信部会を、米国を調整役として再設置し、同部会に対して今次会合に報告書を提出するよう指示した。

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情報伝達プロセスの強化
6.3

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

6.4

HTW 9/6（米国）。STCW条約の実施に関する通信部会の報告書であり、とりわ
け以下を提供するもの。
1.

STCW条約の規則I/7及びI/8で要求される独立評価及びその後の強制的な改正を実施するために取られた措置に関する情報の準備、報告、及び検討に関する合理的なガイダンス案

2.

STCW条約の第IV条及び規則I/7、STCWコードのA部第I/7節の第2項及び第3項に従って伝達された情報の検討に関する手続き案

3.

STCW条約及びSTCWコードの関連規定を完全かつ完璧に実施する締約国の動的リストを策定するための、基準を含めた勧告及び手続き
案、及び関連するMSCサーキュラー.2

HTW 9/6/1（事務局）。情報伝達に関するSTCW要件に関する文書HTW 9/6で提案された規定案に関する全般的なコメント、及び同プロセスにおける事務局の役割を考慮し、将来的な実施の可能性に関する事務局の観点からの個別的なコメントを提供するもの。

.3

HTW 9/6/2（イラン・イスラム共和国）。文書HTW 9/6に対するコメント、特に情報伝達に関する規定案及び動的リストの手順案が現在の慣行及び条約の既存の規定と矛盾する可能性があることに関するコメントを提供するもの。

.4

HTW 9/6/3（イラン・イスラム共和国）。文書HTW 9/6/1で提起された複数の問題を明確にし、及びこの活動の進め方を決定する際の議論を促進するため、文書
HTW 9/6/1に対するコメントを提供するもの。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

STCW締約国による条約の情報伝達要件の効果的な実施を支援するためのガイドラインが必要である。

.2

情報伝達プロセスを支援するガイドラインは、合理化され、シンプルで透明性が高く、条約の要件に完全に沿ったものであるべきであるが、提案された規定は条約に完全に沿ったものではなく、シンプルでも柔軟でもなく、事務局に受け入れがたい追加負担を負わせるものと思われる。

.3

情報伝達プロセスの強化は、「STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」に関する活動に組み込まれるべきであり、そこで関連規定の詳細な分析が行われ、必要に応じて修正が行われると想定される。

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6.5.4

IMO加盟国監査スキーム（IMSAS）から学んだ教訓は、条約の関連規定を改定する際に考慮すべきである。

.5

動的な「ホワイトリスト」や、条約の規定を十分かつ完全に実施するために締約国が直面している困難さなど、特定の問題に対処する作業は、提案された規定
案を条約の要件に合わせる必要性を考慮しつつ、今次会合で実施することができる。

審議の後、小委員会は以下の要請を行った。
.1

委員会が、この作業を「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」
に関する活動に含めることに同意し、この活動を小委員会の2年間の議題から削除すること（第12.1.2項を参照）。

.2

関係する加盟国及び国際機関が、関連する提案を今後の小委員会会合に提出すること。

STCW規則I/7及びI/8の適切性及び有効性を判断するための規準
6.6
小委員会は、HTW 8において、III 7が、見直し対象として特定された規定の適切性と有効性の見直しを開始し、適切性と有効性の判断基準に関する初期分析を関連する小委員会に付託するようMSC 105に要請したことに言及した（III 7/17の第7.27.1項及び第17.4.7項）ことを再確認した。
6.7
小委員会は、IMSASに基づく4つの統合監査サマリー報告書の分析結果に関し、MSC
105が、要求事項の審査基準の分析に基づき、特定された規定の適切性及び有効性の審査を開始
し、それをNCSR、III、及びHTW小委員会に付託したことに言及した（MSC 105/20の第13.10.3項）。
また、MEPC 78はMSC 105の決定に同意していること（MEPC 78/17の第10.8項）にも言及した。
6.8
さらに小委員会は、MSC 105が、STCW規則I/7（情報伝達）及びI/8（品質基準）の検討は、これらの規定に関する追加のガイドライン/指針の策定を検討するよう勧告したIII 7による初期分析（文書III 7/17の附属書4の付録5に記載）を踏まえ、見直し/改正のためにHTW小委員会に付託することで決定した旨に言及した。
6.9
検討の結果、小委員会は、この活動の下で行われた継続的な作業と決定が、III小委員会が行った分析から生まれた委員会の指示に沿ったものであり、追加作業では、必要に応じて文書III
7/17の附属書4の付録5に含まれる関連情報も考慮し、この成果を委員会に報告することに同意した。
STCW条約及びSTCWコードに関連するIMSASの対象となる義務の非網羅的リスト及び監査可能分野
6.10
小委員会は、MSC 104が、IMSASの監査の目的と範囲を明確化するために、2021年のIIIコードの関連文書に基づく義務の非網羅的リストに含まれるSTCW条約及びSTCWコードに関す
る項目の見直しをHTW小委員会と協議して行うようIII 8に指示したこと（MSC 104/18の第13.6項）に言及した。

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6.11
また、小委員会は、III 8において、IMSASの監査の目的と範囲を明確にするため、文書
MSC 104/17/9（中国）及びMSC 104における議論、並びにSTCW条約及びSTCWコードにおける必須要件を考慮し、2021年の非網羅的リストに含まれるSTCW条約及びSTCWコードに関する項
目が検討されたことに言及した。検討を経てIII 8は以下を行った（III 8/19の第11.8項及び第19.5
項）。
.1

義務の非網羅的リストの目的は、特に関連するIMO文書の必須条項に規定されているIMSAS関連の監査可能領域の特定に関して、必須のIMO文書の実施及び執行に関するガイダンスを提供することによりIMSASの実施を支援することである、との考えに同意した。

.2

IMO加盟国の監査スキームの枠組みと手順 （決議A.1067(28)）の附属書I部第7.2.2項を踏まえるならば、義務の非網羅的リストは、STCW規則I/16に従って
IMSASの対象分野、すなわちSTCWコードのA部I/16節に規定される条項に限定すべきであるとの考えに同意した。

.3

HTW小委員会に対し、議論の成果に合意し、特に以下の点に関して、検討と確認のために適宜MSC 107にコメントを提出するよう要請した。
.1

義務の非網羅的リストの目的。

.2

STCW条約及びSTCWコードに関連するIMSASの監査対象分野（すなわち、STCWコードのA部I/16節の規定）。

6.12
検討の結果、小委員会は、IMSAS及び1978年STCW条約に基づく関連要件の実施支援
ツールとしての目的に沿い、この非網羅的リストはSTCWコードのA部I/16節に従って監査される対象分野に限定すべきであるとのIII 8の見解に同意し、この結果を委員会に報告することとなった。
7

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し

概要
7.1
小委員会は、HTW 6においてSTCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの必要性を検討し、関係する加盟国及び国際機関に対し、必要に応じてMSCに新たな行動の提案を提出するよう求めたことを再確認した（HTW 6/13の第12.31項から第12.33項）。
7.2
小委員会は、船員の安全な職場を確保する目的で、性的暴力や性的嫌がらせ（SASH）を含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに取り組むためのILOとの共同行動の必要性を認識し、また、新しい行動に関する提案及び関連文書を検討した上で、MSC 105は以下を行った（MSC 105/20の第16.18項及び第18.13項）。
.1

ILO/IMO三者合同作業部会（JTWG）は、SASHを含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに対処する訓練規定の策定を、その新しい付託条項の範囲内で検討すべきであることを確認した（MSC 105の第16.14.1項）。

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Page 21.2

HTW小委員会の2022年から2023年の2年間の議題及びHTW 9の暫定議題に、2026年を目標完了年とする「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」に関する活動を含めることに合意した。

.3

小委員会に対し、JTWGと連携して行う作業を考慮しながら、「1978年STCW条約
及びSTCWコードの包括的見直し」に関する新しい活動の一部として、SASHを含
む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに対処するSTCWの訓練規定を優先的に策定し、最終化するよう指示した。

.4

小委員会に対し、改正案の作成を開始する前に、実施すべき作業範囲の予備評
価から始め、見直すべき個別領域を特定し、委員会による承認を得るためにロードマップを作成するよう指示した。

7.3
また小委員会は、文書MSC 104/15/33で提案されたように、STCW条約の文脈で進行中の作業分野を包括的見直しの作業とは別に検討するようMSC 105から指示されたことに言及した。
SASHを含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに関するSTCW規定
7.4

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

HTW 9/7/1（米国）。SASHを含むいじめ及びハラスメントの予防、認識、傍観者
介入、報告、及び対応に取り組むため、STCWコードの以下に規定された必須訓練規定を提案するもの。
.1

運用レベルの規定は、表A-II/1、A-II/3、A-III/1、A-III/6.2

管理レベルの規定は、表A-II/2および表A-III/2.3

全船員に関する規定は、表A-VI/1-4に、それぞれ記載されている。

.2

HTW 9/7/5（韓国）。STCWコード（特に表A-VI/1-4）に規定された、いじめやSASHの予防を含む船員の人権擁護訓練を導入する必要性について提起するもの。

.3

以下の内容を含むHTW 9/7/8（バハマ他）。
.1

STCWコード（特に表A-VI/1-4）における、優先事項としてSASHを含む
海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントを扱う訓練規定の提案。

.2

心理的安全性の観点からの、船長及び甲板部職員に関する基準の見直しの成果。

.3

海事セクターにおける心理的安全、いじめやSASHに対応するため、個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改訂の実施を提案する申し出。

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Page 22
7.5
小委員会は、The Center for Ocean Policy and Economicsのワーキンググループの専門家及び参加を希望する他の者と協力して作成した、個人的安全と社会的責任に関するモデルコー ス 1.21 の 改 訂 を 、 モ デ ル コ ー ス の 作 成 、 見 直 し 、 及 び 検 証 の た めの ガ イ ド ラ イ ン （ MSCMEPC.2/Circ.15/Rev.2）に沿って実施することを提案したドミニカの申し出（HTW 9/7/8の第16.3項）に言及した。これに関連して、小委員会は、モデルコース1.21の改訂は、その改訂の基礎となる、SASHを含むいじめ及びハラスメントに関する要件が確立されたことを小委員会が承諾した上で完了させる必要があることに言及した。
7.6
また小委員会は、文書HTW 9/7/12（ITF）を含む、この件に関連するいくつかの文書に記載されたコメントに言及した。また、この作業を優先させるという委員会の決定により、包括的見直しが最終化される前にSTCWコードの関連する改正内容が作成され、発効する可能性がある一方で、その他の関連事項の検討は包括的見直しのプロセス中でも取り組むことができるという事実に言及した。
7.7

上記文書の検討において、以下の見解が示された。
.1

職場環境の中ではすべての船員が安全で安心を感じられるようにすべきである
ため、以下の点を考慮する。
.1

SASHを含むいじめ及びハラスメントは、女性だけの問題ではなく、すべての性別に関係する問題である。

.2

国籍も考慮されるべき要素である。

.3

文化的な違いを理解し、認識すべきである。

.4すべての船員は、人権を含め、これらの問題に関する訓練を受けるべ
きである。

.2

STCWコードの表A-VI/1-4に、全船員の新しい能力としてSASHを含むいじめ及びハラスメントに関する項目を含めることは、今次会合で優先されるべきであり、モデルコース1.21改訂の法的根拠となるであろう。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの後の段階において、他の関連事項が取り上げられる可能性
がある。

.3

用語の使用には慎重な配慮が必要である。正確であるべきであり、人権に関する法令の文脈の中で認識されるべきであり、また新しい用語を作成してはならな
い。

.4

ITFとICSは、船上でのハラスメントといじめをなくすためのガイダンスを公表しており、これがSTCW条約及びSTCWコードに含まれる訓練規定の基礎となりうる。

.5

短期的な教育的介入では態度や行動を変えることができない可能性があることを考慮し、FAL条約などの他の文書と同様に、安全管理システムの下でSASHを含むいじめ及びハラスメントに取り組むことを企業に要求すべくISMコードを改正する必要性について、後の段階で検討する必要がある。

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Page 23.67.8

この改正がMSC 108（2024年5月）で採択されるためには、MSC 107（2023年6月）で承認される必要があり、2023年末に開催される予定のJTWGでは、MSC 105の指示に従い、この問題を検討することが期待されていることに言及した。これに関連して、JTWGがコメントを直接MSC 108に送ることを承認するよう、MSC 107に対して要請すべきである。また、JTWGのコメントをHTW 10（2024年2月）で検討し、その後HTW 10がMSC 108に報告することも考えられる。

これに関連して、小委員会は、ITF代表団の声明に言及した（全文は附属書16に記載）。

7.9
また小委員会は、SASHを含むいじめ及びハラスメントに関するJTWGの作業に関して、事務局から口頭で提供された情報にも言及した（第4.10項を参照）。
7.10
検討の後、小委員会は、関連するSTCWコードA部VI/1節の改正案を作成することを目的として、文書HTW 9/7/12を考慮したコメント及び助言を求めるために、文書HTW 9/7/1、HTW
9/7/5、及びHTW 9/7/8を、設置予定の作業部会に付託した。
実施すべき作業範囲の予備評価、見直すべき個別領域の特定、及びロードマップの作成
7.11

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

HTW 9/7/3（米国）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの指針となる
包括的な目的及び原則、改正対象領域を特定するためのパラメータリスト、実施
日を設定する際に参考とする過去の見直しから得た教訓を考慮することを提案
している。

.2

HTW 9/7/4（オーストラリア他）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し及び改正の目的と原則、実施される作業範囲の予備評価を提供するとともに、見直しの対象となる個別領域を特定し、ロードマップの作成及び承認において考慮すべき事項を提起している。

.3

HTW 9/7（ICS）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し及び改正の目的と原則、並びにロードマップ作成時に考慮すべきいくつかの問題について提案し
ている。

.4

HTW 9/7/6（ICS）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しにあたり、作業範囲、手法、及びロードマップの定義方法を決める際に小委員会を支援することを目的として、特定された非網羅的で示唆に富むおおまかな領域を提供している。

.5

HTW 9/7/14（ICS及びITF）。文書HTW 9/7に対するコメント、特に国連グローバ
ルコンパクトが主導するMaritime Just Transitionタスクフォースの進行中の作業に関する情報を提供し、MEPCが改正されたGHG削減戦略に関する作業を進める中、この戦略が船員の訓練と海運の脱炭素化支援に必要なスキルに影響を与える可能性があるとして、MSCはMEPCとの相乗効果が発揮されるよう作業を進めることを提案している。

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Page 24

7.12.6

HTW 9/7/7（インド）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しを実施するための原則を提案し、見直しに含まれる問題点を特定している。

.7

HTW 9/7/9（中国）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しのためのロードマップを提供している。

.8

HTW 9/7/10（中国）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しのための原則及び個別領域に関して提案している。

.9

HTW 9/7/12（ITF）。文書HTW 9/7、HTW 9/7/1、及びHTW 9/7/3に対するコメントを提供し、目的と原則も付記されたロードマップを作成すること、並びに必要に応じてSTCW条約及びSTCWコードを継続的に改正する仕組みを検討することを提案している。

.10

HTW 9/7/13（日本）。STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関して小委員会が取るべき最初の行動に関して、文書HTW 9/7及びHTW 9/7/3に対するコメントを提供し、以下を優先的に行うよう提案している。
.1

代替燃料及び関連技術並びにMASSに関連した、船員に関する規定の作成及び最終化。

.2

STCW条約及びSTCWコードの弱点で、対処が必要な部分の特定。

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

今次会合では、目的と原則、実施すべき作業範囲の予備評価を作成し、見直し対象とすべき個別領域を特定することを優先すべきであり、ロードマップの作成
は会期間通信部会に委任でき、そのための付託条項は作業部会で作成可能である。

.2

この作業は、STCW条約及びSTCWコードの構造化された包括的見直しと、包括的見直し中に特定された問題に対処するために必要に応じて行う改正提案の作成からなる、二段階アプローチで実施すべきである。

.3

条約全体の包括的な見直しが行われるべきであり、条約の構造は前回の見直しと同様に維持されるべきである。また、現行の規定と基準は引き下げるべきではないが、管理当局や訓練機関に管理上の負担をかけることは避けるべきである。

.4

一部の代表団は、明示的な受諾手続きの適用や、改正後の条約の実施に深刻な遅れが生じる可能性があること、並びに改正の必要性を確認する必要がある
ことから、条約の条文の改正や修正に反対したが、他の代表団は、行政や産業界における実施の問題を避けるために現在の条文に存在するあいまいさを解消すべく規定を更新する必要性を強調した。

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HTW 9/15
Page 25.5

一部の代表団は、包括的見直しの中でMASS、代替燃料及び関連技術について検討することは、他のIMO機関での作業が初期段階にあることを考慮すると時期尚早であろうという見解を示したが、他の代表団は、STCW条約及びSTCWコ
ードは、船員が（特に環境分野における）新しい技術を使用する船舶に乗務する資格を得ることを可能にすべきであり、そのためには、包括的見直しの一環として、それに伴う進展を念頭に置く必要があることを強調した。

.6自動船位保持装置の操作員の認定に関する規定は、STCWコードのB部（V/f）
からA部へ移動するべきではない。

.7

条約の見直しにおける過去の失敗、特に前回の見直し後の実施に関する問題から学ぶ必要がある。

7.13
また、小委員会は、包括的見直しで対象となる個別領域に関して、ケニア代表団から提供された情報に言及した。その中で、国際海上交通における野生生物の違法取引に取り組むため、全船員の意識を高めるための訓練規定を後日提案するとしている。
7.14

その後、小委員会は以下の事項に合意した。
.1

今次会合における優先事項は、目的と原則、及び実施すべき作業範囲の予備評価を作成し、見直し対象とすべき個別領域を特定することである。

.2

過去の見直しから学んだ条約の実施に関する教訓について、加盟国及び国際機関から意見を得ることが有用である。

その上で小委員会は、文書HTW 9/7、HTW 9/7/3、HTW 9/7/4、HTW 9/7/6、HTW 9/7/7、HTW
9/7/9、HTW 9/7/10、HTW 9/7/12、HTW 9/7/13及びHTW 9/7/14を設置予定の作業部会に付託し
た。
改正案
7.15

小委員会は、以下について言及した。
.1

以下の能力証明の方法を修正し更新するための、ジョージア及びアイスランドによる提案（HTW 9/7/2）。
.1

STCWコードの表A-VI/1-2に記載された、火災予防及び消火に関する
基本訓練

.2

STCWコードの表A-VI/2-1に記載された、救命船及び高速救助艇以外の救助艇の技能.2

性別に関係なく使える言葉に関するSTCWコードのA部IV/2節、及びGMDSSの近代化に伴って必要となったGMDSS無線通信士の訓練及び資格証明に関するガイダンスに関するB部IV/2節を改正する、IMSOによる提案（HTW 9/7/11）。

.3

MASSの運転要員に関する関連規定の策定に向けた、既存及び新規の能力の合理化と集中の必要性に関して韓国から提供された情報（HTW 9/INF.6）。

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Page 26
7.16
委員会が設定した優先順位に従った場合、文書HTW 9/7/2及びHTW 9/7/11に記載の改正案に関する作業を今次会合で行うことは不可能であることに言及した後、小委員会は、実施すべき作業範囲の予備評価を行う際に考慮するため、これらの文書及び文書HTW 9/INF.6を設置予定の作業部会に付託した。
1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する作業部会の設置
7.17
小委員会は、Zheng Yi船長（シンガポール）を議長として、1978年STCW条約及びSTCW
コードの包括的見直しに関する作業部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮しつつ、以下を行うよう指示した。
.1

.2

.3

優先事項として、.1

文書HTW 9/7/1、HTW 9/7/5、HTW 9/7/8、及びHTW 9/7/12を考慮しつつ、性的暴力や性的嫌がらせ（SASH）を含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに関するSTCW訓練規定を検討し、必要に応じてSTCWコードのA部VI/1節の改正案を作成し、MSC 107に助言することを視野に、JTWGの作業と小委員会の役割を考慮しつつ、改正案を承認及び採択するためのワークフローの進め方を検討する。

.2

特に、包括的見直しにおいて、心理的安全性その他の関連事項の検討について、小委員会に助言を行う。

.3

時間が許せば、個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21改訂版のため、文書HTW 4/3の附属書3に記載されたテンプレートに従って付託条項の草案を作成する。

委員会による承認を視野に、文書HTW 9/7、HTW 9/7/3、HTW 9/7/6、HTW
9/7/7 、 HTW 9/7/9 、 HTW 9/7/10 、 HTW 9/7/12 、 HTW 9/7/13 、 及 び HTW
9/7/14、並びに文書HTW 9/7/2、HTW 9/7/11、及びHTW 9/INF.6を考慮しつつ、文書HTW 9/7/4を基にして以下を行う。
.1

実施すべき作業範囲の予備評価を行う。

.2

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの目的と原則を作成する。

.3

見直し対象となる個別領域を予備的に特定する。

通信部会設置の必要性があるか否かを検討し、必要と判断された場合は、小委員会による検討と承認のための付託条項案を準備する。

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Page 27
作業部会の報告
7.18
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 9/WP.9）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に概説する行動をとった。

性的暴力や性的嫌がらせ（SASH）を含む海事セクターにおけるいじめ及びハラスメントに関する
STCW訓練規定
文化や世代間のギャップに対する意識の導入
7.19
小委員会は、文化や世代の違いがいじめ及びハラスメントのきっかけや原因になり得ることを認識し、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの際に、STCWコードの表A-VI/1-4に既に定められている「船舶における効果的な人間関係に貢献する」能力の中に、文化や世代間のギャップに対する意識の項目を取り入れるという同部会の合意（HTW 9/WP.9の第7項）に言及した。

心理的安全性7.20
小委員会は、時間的制約及び具体的な提案の欠如により、STCWコードの改正案の中に心理的安全性に関する能力の案を作成できなかったこと、及び、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しにおいて、STCWコードのA部VI/1節及び表A-VI/1-4の中に心理的安全性に関する能力を独立して新規に作成することで合意したこと（HTW 9/WP.9の第12項及び第13項）に言及した。
STCWコードのA部VI/1節の改正案
7.21
小委員会は、SASHを含むいじめ及びハラスメントの防止及び対応のためのSTCWコードの表A-VI/1-4の改正案（附属書7に記載）を、MSC 108での採択を視野に、MSC 107に承認を求めることに同意した。また、小委員会は、委員会での採択前に、改正案をJTWGで検討し、最終検討のためHTW 10に戻すことに合意した。

個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改訂
7.22
小委員会は、同部会が個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改訂のための付託条項案を作成できなかったことに言及した上で、将来モデルコースを改訂する際に以下を行うとする同部会の合意（HTW 9/WP.9の第15項）を是認した。
.1

モデルコース1.21に、2006年のMLCガイドラインB4.3.1に記載の、いじめ及びハラスメントに関する既存規定への関連参照を追加する。

.2

モデルコース1.21の文言を、2006年のMLCで使用されている文言と整合させる。

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Page 28
SASHを含むいじめ及びハラスメントの予防と対応に関する能力基準の維持
7.23
同部会は、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの中で、SASHを含むいじめ及びハラスメントの予防と対応に関する能力基準の維持に関する規定に関して、より詳細な検討を行うとする同部会の合意を是認した。

実施すべき作業範囲の予備評価
7.24
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しにおいて実施される作業範囲
に関する予備評価は目的と原則であり、予備評価に関してそれ以上の作業は必要ないとの部会における合意に言及した。その上で、MSC 107での承認を視野に、包括的見直しの作業の指針となる目的案及び原則案（それぞれ附属書8及び附属書9に記載）に合意した。
7.25
小委員会は、時間的制約から、包括的見直しで.見直し対象となる個別領域を事前に特定することはできなかったが、見直し中に取り組むべき問題のリストに含めるべき事項として、以下を特定したことに言及した。
.1

会社は、STCW規則I/1.1.25で定義されている通り、その船舶における船員の配置、特に船上での効果的なコミュニケーションについて責任を負うこと。

.2

STCW規則I/14に沿った、会社の責任の検証を含むポートステートコントロール
制度の役割。

通信部会の設置
7.26
上記事項を検討した結果、小委員会は、1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する通信部会をスウェーデン2を調整役として設置し、今次会合におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下を行うよう指示した（HTW 9/WP.9及びHTW 9/15の第7節）。
.1

2

本会議での決定とコメント、及び文書HTW 9/7、HTW 9/7/3、HTW 9/7/6、HTW
9/7/7、HTW 9/7/8、HTW 9/7/9、HTW 9/7/10、HTW 9/7/12、HTW 9/7/13、及びHTW 9/7/14、並びに文書HTW 9/7/2、HTW 9/7/11、HTW 9/INF.6、及びHTW 9/WP.9に規定した目的及び原則を考慮の上、文書HTW 9/7/4を基に、.1

見直し対象となる個別領域の特定を予備的に実施する。

.2

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関するロードマップを
作成する。

調整役：
Julian Planken氏
Senior Administrative Officer, Section for sea personnel
Swedish Transport Agency（スウェーデン交通庁）
電話：+46 (0)10 495 40 47
電子メール」Julian.Planken@transportstyrelsen.se

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HTW 9/15
Page 298.2

個人的安全と社会的責任に関するモデルコース1.21の改訂にあたり、SASHを含むいじめ及びハラスメントの予防及び対応に関する能力を含めるために、文書HTW 4/3の附属書3に記載されたテンプレートに従った付託条項の草案を作
成する。

.3

HTW 10に報告書を提出する。

1995年STCW-F条約の包括的見直し

概要
8.1

小委員会は、HTW 8の活動について、以下の通り再確認した。
.1

1995年STCW-F条 約の包括的見直しに 関す る 作業 は完 了せず 、とり わ け
GMDSSの近代化から結果的に生じる修正に対するさらなる検討が必要である
ことに言及した上で、関係する加盟国及び国際機関に対し、新STCW-Fコード案のB部II/6節（漁船に乗船するGMDSS無線通信士の訓練及び資格証明に関するガイダンス）に関する文書を今次会合に提出するよう要請した（HTW 8/16の第8.29項及び第8.30項）。

.2

小委員会は、ドイツ、モロッコ、及びITFのオブザーバーの支持を受けたフランス
代表団による指摘に言及した。この指摘では、包括的見直しに関する作業が同会合では完了しなかったことから、HTW 9では、休憩時間に関する規定が無いことや、1978年STCW条約とは対照的に新STCW-Fコード案では（表の中では触れられているものの）第IV章（当直）が作成されていないという事実など、他の未解決事項を検討する余地を確保すべきであり、いずれにしてもこの活動をHTW
9で完了させる必要があることが強調されている（HTW 8/16の第8.35項）。

.3

海賊行為及び武装強盗行為への準備及び対応方法に関する船長、航海士、及び機関士の訓練に関するガイダンスに関するMSC決議案を作成できず、関係する加盟国及び国際機関に対し、決議案に関する文書をHTW 9に提出するよう要請した（HTW 8/16の第8.32項）。

.4

時間的制約により、漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案を作成することができず、通信部会にガイドライン案の作成を指示した（HTW 8/16の第8.36
項）。

.5

今次会合での最終化を視野に入れ、1995年STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画を承認した（HTW 8/16の第8.34項及び附属書6）。

.6

文書HTW 8/16の第8.37項に示された付託条項に関して通信部会を再設置し、今次会合に報告書を提出するよう同部会に指示した（HTW 8/16の第8.37項）。

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HTW 9/15
Page 30
8.2
小委員会は、2012年のケープタウン協定が近い将来確実に発効されるよう進行中の取り組みを考慮しつつ、1995年STCW-F条約の包括的な見直しを最終化することが必要であるという点に言及し、その結果、この活動を時宜に即して最終化する必要があることの妥当性を再確認した。
通信部会の報告及び関連文書

通信部会の報告
8.3
小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する通信部会の報告書を提示し、以下の内容を含む文書HTW 9/8（日本）について検討した。
.1

今次会合で更なる検討を行う、漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案（角括弧内は残課題）（附属書1）。

.2

今次会合で最終化を目指す、新STCW-Fコード案のB部I/12節（医療基準に関するガイダンス）の案（角括弧内は残課題）（附属書2）。

.3

GMDSSの近代化に伴って生じるSTCW-F条約及び新STCW-Fコード案の修正案を作成することに関する小委員会に対する指示。

漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案
8.4

小委員会は、以下の点を再確認した。
.1

ILOとIMOは、漁船乗組員の健康検査に関するILO/IMO共同ガイドラインを作成するためのILO/IMO共同作業部会を設置すること、並びに、この作業部会の会
合は2024年の第1四半期に開催予定とすることで合意した。

.2

時間的制約のため、HTW 8ではこれらのガイドライン案の作成をどのように進めるのが最善かについて簡単な議論しかできず、そのガイドライン案の作成を通信部会に指示した（HTW 8/WP.6の第5.1項及び第5.2項）。

8.5
文書HTW 9/8の附属書1に示したガイドライン案の検討後、小委員会は、さらなる検討と最終化のため、設置予定の作業部会にガイドライン案を付託し、その後にILO/IMO共同作業部会に付託して完成させ、承認のためにMSC 108に提出することで合意した。
STCW-F条約の改正と新STCW-Fコード案の作成
GMDSSの近代化に伴って生じる修正
8.6
文書HTW 9/8、特に第11項及び第12.4項の検討において、GMDSSの近代化から結果的に生じるSTCW-F条約の修正案と新STCW-Fコード案の作成をさらに進めるよう指示したことについて、小委員会は、この問題が時間的制約により通信部会において未検討であったことに言及した。

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HTW 9/15
Page 318.7
上記の結果的に生じる修正に対処するための提出物がないことに言及した上で、小委員会は、事務局から文書HTW 9/WP.7の附属書1及び附属書2として提出物の提供があったことに言及し、それを設置予定の作業部会に付託して検討することに合意した。

新STCW-Fコード案のB部I/12節案
8.8
小委員会は、新STCW-Fコード案のB部I/12節案（医療基準に関するガイダンス）（HTW9/8の附属書2）を検討し、その後、さらなる検討と最終化のため、設置予定の作業部会に付託した。

編集上の改善と矛盾対応の案
8.9
小委員会は、文書HTW 8/WP.6の附属書1及び2に記載されたSTCW-F条約の改正案及び新STCW-Fコード案に対し、編集上の改善及びそこで特定された矛盾に対処するためのコメント
及び改正案を提供する文書HTW 9/8/1（イラン・イスラム共和国）の検討を行った。
8.10
検討後、小委員会は、さらなる検討のため、文書HTW 9/8/1を設置予定の作業部会に付託した。

用語「漁師（fisher）」の使用
8.11
小委員会は、2007年のILO漁業労働条約（第188号）との整合を取り、読みやすさを改善するため、「漁船乗組員（fishing vessel personnel）」と「漁師（fisher）」という2つの用語の定義がいずれの文書でも同じ意味を表すものであることを考慮し、STCW-F条約の改正案及び新STCW-Fコードの草案において「漁船乗組員」を「漁師」に置き換えるよう提案する文書HTW 9/8/2（アイスランド他）を検討した。
8.12
その検討の中で、小委員会は、「漁船乗組員」という用語が「漁師」に置き換えられることについて、国内レベルも含め、法的及び手続き的に相当の問題が生じる可能性があり、また、条約の条文に関連する改正に対する明示的な承認手続きを適用する必要性があるとの懸念を示した。
8.13
これに関連して小委員会は、STCW-F条約のタイトル、条文、及び附属書において「漁船乗組員」を「漁師」に変更する提案に対する条約法の適用可能性について、法律渉外部長が提供した情報にも言及した。小委員会は、事務局が国際連合法務部条約課との協議を持つべく、調査、分
析、選択肢を記載した文書を委員会による検討と行動を求めてMSC 107に提出するという提案に
同意した。
8.14

小委員会は、以下の見解についてさらに言及した。
.1

用語の変更は、法律、出版物、ウェブサイトなどでの変更という点で、管理当局に大きな管理上の負担をもたらす可能性がある。

.2

用語を統一的に「漁師」に変更することで、条約のタイトルも変更する必要が生じる。

.3

用語の調整は包括的な作業を必要とし、この活動の最終化を妨げる。

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HTW 9/15
Page 32.4

様々な文書における用語の使用は、それぞれの目的に沿うべきであり、どのような決定を下すとしても、関連事項に関する調査を事前に適切に実施する必要がある。

.5

用語の調和による利点と、漁業セクターに関するILOとの緊密な協力関係を念頭に置き、この問題に関して実際的な決定を下す必要がある。

8.15
小委員会は、事務局がMSC 107に提示する法的助言の必要性を全般的に支持し、より適切な情報に基づく決定を行うため、さらなる検討を委員会に委ねることで合意した。

推進力750kW未満の主推進機を動力源とする漁船に乗り組む冷凍技術者と機関士の要件
8.16

8.17

8.18

小委員会は以下の文書を検討した。
.1

HTW 9/8/3（ロシア連邦）。STCW-F条約に対して、漁船の冷凍技術者の必須最低要件を導入する内容の改正を提案するもの。

.2

HTW 9/8/4（ロシア連邦）。推進力750kW未満の主推進機を動力源とする漁船に乗り組む機関士の資格証明の必須最低要件に関するSTCW-F条約の新しい
規則II/5-3の草案を提案するもの。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

冷凍設備に関する適切な能力基準は、機関士に関するものに既に含まれている。

.2

推進力750kW未満の主推進機を動力源とする漁船の機関士の資格証明のための新たな要件の導入は、管理当局によって策定された国内法に抵触する恐れがある。

.3

提案された要求事項の策定は、STCW条約との矛盾を引き起こし、資格証明書の互換性に影響を及ぼす可能性がある。

.4

この提案は、活動の最終化を遅らせかねない新たな問題を含んでおり、このように遅い段階でこれらの新しい規定を検討する正当な理由はない。

.5

この提案は、今回の包括的見直しが完了した後に必要に応じて新たな活動の下で検討することができる。

議論の後、小委員会はこの提案に同意せず、それ以上の行動を取らなかった。

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HTW 9/15
Page 33
作業部会の設置
8.19
小委員会は、この項目の審議を容易にするため、事務局がHTW 8の成果と本会合に提出された全ての提案を集約して文書HTW 9/WP.7を作成したことに言及した。
8.20
小委員会は、Ari Gudmundsson氏（Pew）を議長として、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮しつつ、以下を行うことを
指示した。
.1

文書HTW 9/8及びHTW 9/8/1を考慮しつつ、それぞれ文書HTW 9/WP.7の附属書1及び附属書2に基づき、GMDSSの近代化から結果的に生じるあらゆる改正を含むSTCW-F条約の改正及び新STCW-Fコード案の検討及び最終化を行
うこと。

.2

文書HTW 9/WP.7の附属書3を基本文書とする漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案を、ILO/IMO共同作業部会に付託することを視野に入れて検討
及び最終化を行うこと。

作業部会の報告
8.21
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 9/WP.8）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に概説する行動をとった。
STCW-F条約の改正と新STCW-Fコード案の作成
GMDSSの近代化から結果的に生じる修正
8.22
小委員会は、1995年STCW-F条約の文脈における「GMDSS」という用語の使用に関する議論（HTW 9/WP.8の第6項から第8項）に言及した上で、以下を要請した。
.1

関係する加盟国及び国際機関は、この件に関する関連提案をMSC 107に提出
すること。

.2

事務局は、1995年STCW-F条約の文脈で「GMDSS」という用語を使用することの法的側面について、MSC 107に助言すること。

新コード案におけるセキュリティに関する言及の削除
8.23
小委員会は、新コード案には違法、無報告、無規制の漁業に関する能力要件があり、この件について国際海上交通に従事する船舶における野生生物の密輸防止及び抑制に関するガイドラ
イン（FAL.5/Circ.50）その他の関連国際文書との関連も考慮に入れて言及しつつ、作業部会内で表明された、新コード案のセキュリティに関する言及の削除が課題となる可能性があるとの見解を述べた。

新コード案の下での当直規定の作成
8.24
小委員会は、STCW-F条約の第IV章（当直）の改正案及び新STCW-Fコード案のA部の対応する節の構造を、STCW条約の第VIII章（当直）及びSTCWコードのA部の対応する節の構造と合わせるという合意に基づき、同部会が、対応する条項について、その内容を修正することなく、必要に応じて新しい構造に沿った文章に修正したことに言及した。
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HTW 9/15
Page 34

8.25

続いて、小委員会は、以下を行った。
.1

採択を視野にMSC 107の承認を得るべく、附属書10に記載された1995年
STCW-F条約の改正案に合意した。

.2

漁船乗組員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する新コード（STCW-F
コード）の草案（附属書11）に対して、1995年STCW-F条約の関連改正の採択に合わせて採択することを視野に、MSC 107で原則的な承認を受けることに合意した。

.3

小委員会報告書の附属書を最終化する際、1995年STCW-F条約の改正案及び新STCW-Fコード案に対して、特定され得る編集上の軽微な修正を行うことを事務局に許可する。

漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案
8.26
小委員会は、漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案の最終化に関する作業部会の進捗状況に言及した上で、漁船乗組員の健康検査に関するILO/IMO合同作業部会に対して、文書HTW 9/WP.8の附属書3に記載されたガイドライン案を最終化する権限と、残った作業（角括弧内 に 残 っ た 本 文 や 、 MSC 107 で の 検 討 成 果 に 従 っ て 必 要 と な り 得 る 用 語 「 fishing vessel
personnel」の「fisher」への置き換え作業など）を考慮し、1995年STCW-F条約の改正及び新
STCW-Fコード案の採択に合わせて承認を受けるために、それらをMSC 108に付託する権限を与えた。
本活動の完了8.27
小委員会は、この活動に関する作業が完了したことに言及し、委員会に対してこの活動を小委員会の2年間の議題から削除するよう要請した（第12.1.1項参照）。
9

STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発概要
9.1
小委員会は、HTW 8においてロシア連邦を調整役として海事訓練に関する通信部会を設置し、HTW 8でのコメントと決定事項、並びに文書HTW 7/10/1及びHTW 7/10/2（HTW 8/16の第10.6項）を考慮の上で、以下を指示したことを再確認した。
.1

STCW条約で要求される船上訓練の質の確保に関する方策を開発するための作業計画を作成すること。これには、採用される方策に関して予想される目標、効果、及び結果の特定が含まれる。

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HTW 9/15
Page 35.2

文書HTW 7/10/1及びHTW 7/10/2に示された、船上訓練の質に関する非義務的規定の策定に関する提案を検討し、その内容に応じて小委員会に助言すること。

通信部会の報告及び関連文書
9.2

9.3

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

HTW 9/9（ロシア連邦）。海事訓練に関する通信部会の報告書の関連部分を第6項から第20項に示し、STCW条約が要求する船上訓練の質の保証に関する全般的目標と実施可能な措置、並びに通信部会が提案した措置の有効性と想定される結果について論じている。作業計画案は同文書の附属書に記載されている。

.2

HTW 9/9/1（イラン・イスラム共和国）。船上訓練に関するガイダンスを提供することで、船上訓練の質を高め、STCWコードのA部III/1節第2.1項とB部III/1節の間の不整合を解決するため、STCWコードのB部III/1節の改正を提案している。

.3

HTW 9/9/2（イラン・イスラム共和国）。船上訓練に関するガイダンスを提供する
ことで、その質を向上させ、STCWコードのB部II/1節とB部V/1節の整合性を高めるため、STCWコードのB部III/6節の改正を提案している。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

通信部会は、その付託条項に従ったタスクを完了することができず、さらなる作業が必要であった。

.2

通信部会の報告書には、参加者が表明した有効な見解が含まれており、それらの見解は、この活動に関して提出された文書とともに、この作業の継続中に考慮される可能性がある。

.3

STCWコードまたは関連する規定には、船上訓練の質を確保するための措置の実施に必要な柔軟性ついて明確に盛り込むべきである。

.4

この作業を継続するならば、STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する活動の枠組みの中で行うべきである。

本活動の完了9.4

議論の後、小委員会は以下を行った。
.1

委員会が、この作業を「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」
に関する活動に含めることに同意し、この活動を小委員会の2年間の議題から削除すること（第12.1.2項を参照）を要請した。

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HTW 9/15
Page 3610.2

今後、この問題の検討には、この議題項目で提出された全ての文書、すなわち
HTW 7/10及びHTW 7/10/1（ジョージア他）、HTW 7/10/2（日本）、HTW 9/9/1及びHTW 9/9/2（イラン・イスラム共和国）を含めるべきであることで合意した。

.3

関係する加盟国及び国際機関に対し、「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」の活動の下で、関連する提案を今後開催される小委員会の会合に提出することを要請した。

STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発

概要
10.1
小委員会は、STCWの義務的な海上航行業務の規定を実施するために加盟国が直面する困難を特定するため、HTW 8が海事訓練に関する通信部会に対し、同会合でのコメント及び決定、並びに文書HTW 7/11及びHTW 7/11/1を考慮して、以下の情報を照合するよう指示したこと（HTW
8/16の第11.6項）を再確認した。
.1

義務的な海上航行業務の要件を満たすための実際の実務。

.2

特定された実務に関連する問題点、及び短期的及び長期的な方策に分類された実施可能性のある解決策。

通信部会の報告及び関連文書
10.2

10.3

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

HTW 9/9（ロシア連邦）。STCW条約が要求する義務的な海上航行業務規定の実施を促進するための一般目標及び実施可能な措置、並びにこれらの措置により生じると考えられる結果について検討した、海事訓練に関する通信部会の報
告書の関連部分を第21項から第29項の中で提供するもの。

.2

HTW 9/10（インド）。航海当直または機関当直を担当する予定の職員、並びに電気技師の義務的な海上航行業務を容易にし、合理化するための措置の開発に関する情報及び提案を提供するもの。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

海上航行業務の機会（または「訓練バース」）は、船上での需要及び実際の利用可能性と並行して検討されるべきである。

.2

義務的な海上航行業務の簡易化は旗国の責任であり、採用されるいかなる措置にも柔軟性を持たせるべきである。

.3乗船する認定候補者の最低人数に関する全般的な強制要件は実現不可能であり、人員配置に影響するため、STCW条約との関連で規定すべきではないだろう。

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HTW 9/15
Page 37.4

システム、機器、当直、実環境、悪天候、その他の状況や条件への習熟を含む
船上業務経験の重要性を考慮し、海上航行業務に相当する取り決めを（正規任務の）シミュレータ訓練により設定することは、先進技術の利用可能性と現状に照らして慎重に検討すべきである。

.5

船員不足の背景には、船員という職業に就く可能性のある若者の数の減少が関連している可能性があることがわかった。国によっては、船員という職業を奨励するためのプログラムを国レベルで実施していた。

.6

更なる作業が必要であるが、それはSTCW条約及びSTCWコードの包括的な見直しに関する活動の枠組みの中で行われる可能性がある。

本活動の完了10.4

11

議論の後、小委員会は以下を行った。
.1

委員会が、この作業を「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」
に関する活動に含めることに同意し、この活動を小委員会の2年間の議題から削除すること（第12.1.2項を参照）を要請した。

.2

加盟国に対し、STCW条約に基づく船員資格取得のための義務的な海上航行業
務へのアクセスを促進し、容易にする政策を採用するよう奨励した。

.3

関係する加盟国及び国際機関に対し、関連する提案を今後開催される小委員会の会合に提出するよう要請した。

BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成

概要
11.1
小委員会は、HTW 8において、同会合にて示された様々な見解、STCWコードの改正準備のための統一的アプローチの必要性、並びにSTCW条約の包括的見直しに関する活動に関して
未だ合意に至っていないことに言及した後、この活動に関する作業を最終化するため、HTW 8でのコメントと文書HTW 7/12（中国及びICS）及びHTW 7/12/1（日本）を考慮の上、関係する加盟国及び国際機関に対して関連提案を今次会合に提出するよう求めたこと（HTW 8/16の第12.4項）を再確認した。
本活動の完了11.2
これに関連して、今次会合に提出された文書の不足に言及した上で、小委員会は、バラス
ト水管理を扱うSTCW条約の関連改正を、条約の包括的見直しの一部として策定することに合意し、海洋環境保護委員会に対して以下の同意を求めた。
.1

この作業を「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」に関する活動に含めること。

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HTW 9/15
Page 38.2

12「1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」の作業計画に本件を組み込んだ後、この活動を小委員会の2年間の議題から削除すること（第12.1.2項
を参照）。

HTW 10の2年間の状況報告及び暫定議題

2022年から2023年の2年間における状況報告
12.1
今次会合での作業進捗を考慮して小委員会は、MSC 107で検討するため、附属書12に示す通り2022年から2023年の2年間の状況報告（HTW 9/WP.2、附属書1）を作成した。これに関連して、今次会合において以下が言及された。
.1

活動6.12（1995年STCW-F条約の包括的見直し）に関する作業は終了した。

.2

継続的な活動1.32（STCW条約の実施）に、活動6.5（STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発）、活動6.6（STCW
条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発）、及び活動6.11（BWM条約に関する船員向け訓練規定の作成）を加えた一連の作業は、1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する活動6.17に含めることが提案された。

2024年から2025年の2年間の議題案
12.2
小委員会は、今次会合での進捗状況を考慮の上、MSC 107で承認を受けるため、附属書13に示す通り、2024年から2025年の2年間の議題案（文書HTW 9/WP.2の附属書2）を作成した。
提案されたHTW 10の暫定議題
12.3
小委員会は、今次会合での進捗状況を考慮の上、MSC 107で承認を受けるため、附属書14に示す通り、HTW 10の暫定議題案（文書HTW 9/WP.2の附属書3）を作成した。
次回会合における作業部会および起草部会の準備
12.4
小委員会は、以下から選択する事項に関する作業部会及び起草部会を、次回会合で設置することに合意した。
.1

モデルコース.2

1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し

今次会合で設置された通信部会
12.5
小委員会は、1978年STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しに関する通信部会を設置した（第7.26項参照）。
12.6
小委員会は、HTW 7において、会期間で可能な限りの進展を図るべく、通信部会の調整役は必要に応じていずれの付託事項でも検討可能なように、適切なプラットフォームを使用して仮想会議を開催できる柔軟性を持つべきであると合意したことを再確認した。

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HTW 9/15
Page 39
会期間作業部会
12.7
小委員会は、MSC 107に対し、C 129による是認（第8.26項を参照）を条件として、漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案を最終化するため、漁船乗組員の健康検査に関するガイド
ラインに関するILO/IMO合同会期間作業部会を設置し、暫定的な開催日程を2024年の第1四半期とすることを承認するよう求めた。
次回会合の日程
12.8
小委員会は、第10回会合の日程が暫定的に2024年の2月5日から9日に予定されたことを確認した。
13

2024年度の議長及び副議長の選出

13.1
海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致で2024年度の議長にHaakon Storhaug氏（ノルウェー）を、副議長にRafael Cigarruista氏（パナマ）を再選出した。
14

その他の議題船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案
14.1
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの関連改正の採択に伴い、船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案及び関連するMSCサーキュラー案（HTW 8/16の附属書9）を承認のためにMSC 107に提出することにHTW 8が合意したこと（HTW 8/16の第9.10項及び附属書9）を再確認した。
14.2

これに関して、小委員会は、以下を確認した。
.1

MSC 106は、STCW規則I/1及びI/2の改正案、並びにSTCWコードのA部I/2節の関連改正案を承認し、MSC 107での採択を視野に、STCW条約第12条に従って事務総長に回覧を要請した（MSC 106/19の第10.4項及び第10.5項）。

.2

前述の改正に関連して、MSC106は、船員の電子証明書の利用に関するガイド
ライン案の修正を提案する文書MSC 106/10/2（クック諸島他）を検討した。同文
書は、用語「Administration」の定義の追加を含め、証明書の承認（STCW規則
I/10）における関係者の責任を明確化するためのものであり、承認のために
MSC 107において検討されることとなっている。

.3

MSC 106は、検討の後、提案された修正案は詳細な検討を必要とすることに同意した後、さらなる検討とMSC 107への助言を求めて、ガイドライン案をMSC
106/10/2及び同会合で出されたコメントとともに小委員会の今次会合に付託した（MSC 106/19の第10.7項及び第10.8項、及びHTW 9/2/2）。

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HTW 9/15
Page 40
14.3
また小委員会は、この問題の検討を容易にするため、事務局が、議長と協議の上、小委員会での参照と検討を容易にするために背景情報及び文書MSC 106/10/2のガイドライン案の修正案を含む文書HTW 9/WP.6を作成したことに言及した。
14.4
提案（HTW 9/WP.6）を検討した結果、その修正案への支持がほとんどないこと、及び
STCW規則I/1及びI/2の関連修正案がMSC 107で採択される見込みとなったときにガイドラインを最終化する必要があることに言及した上で、小委員会は、MSC 106に当初提出したガイドライン案
を委員会に付託し、承認を求めることに同意した（HTW 8/16の附属書9）。
MSC 106の決定（MSC 106/19の第10.9項）に従い、小委員会は、電子証明書の利用に関するガイドライン（FAL.5/Circ.39/Rev.2）との整合性を検証するため、ガイドライン案をFAL 47に
付託した。
14.5

北極海域で船舶が燃料として使用するHFOの運搬
14.6

小委員会は、HTW 8が以下を行ったこと（HTW 8/16の第15.2項から第15.5項）を再確認した。
.1

小委員会は、PPR 9に報告するため、北極海域において船舶の燃料として利用される重油（HFO）の使用及び運搬のリスク軽減対策に関するガイドライン案の第7節（習熟、訓練、及び演習）を見直すようPPR 8から求められたこと。

.2

ガイドライン案の関連箇所を検討する際、小委員会は、極海コード及びSTCWコードの両方の観点において重複する規定となる箇所があり、STCWコードの範囲を超える可能性もあるとの見解が示されたことに言及したこと。

.3

続いて、小委員会は、この問題の検討をHTW 9に延期することに合意し、関係する加盟国及び国際機関に対し、同会合でのコメントを考慮し、今次会合に関連文書を提出するよう求めたこと。

14.7
本件の検討後、この作業を最終化することの重要性に言及した上で、小委員会は、関連条項が再掲されている文書HTW 8/WP.3の附属書を考慮しつつ、さらなる検討と助言を求めて、ガイドライン案の関連部分を作業部会に付託した。

作業部会の設置
14.8
小委員会は、Luke Harden氏（米国）を議長としてSTCW条約の実施に関する作業部会を設置し、同作業部会に対して、本会議での決定並びにコメント及び提案を考慮し、文書HTW
8/WP.3の附属書に記載された、北極海域において船舶の燃料として利用される重油（HFO）の使用及び運搬のリスク軽減対策に関するガイドライン案の第7節（習熟、訓練、及び演習）の見直し、及びその結果に応じてPPR 10への助言を視野に小委員会に助言することを指示した。

作業部会の報告14.9
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 9/WP.11）を全般的に承認した後、以下の項に概説する措置を講じた。

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HTW 9/15
Page 41
14.10 小委 員会は 、ガイ ドライン案の第I 節及び第II 節のそ れぞれのタイ ト ルに ある「Shipoperators」及び「Maritime Administrations」という用語に関する作業部会の議論に言及し（HTW
9/WP.11の第6項）、必要に応じて検討するために本件をPPR 10に付託した。
14.11 その後、小委員会は、ガイドライン案の第I節及び第II節の習熟、訓練、及び演習に関する規定の修正案について、附属書15に記載のとおり合意し、更なる検討のためにPPR 10に付託した。
漁船からの落下14.12 小委員会は、漁船からの落下に起因する安全の問題に関して、III 8が以下を行ったこと（III 8/19の第4.26項及び第4.27項）に言及した。
.1

生存に不可欠な救命胴衣（PFD）の使用を増やすために、水産業界のPFDに対する考え方を変える必要があることに言及した。

.2

現代の技術では、漁船から海中に落下した人を移動させるためのより適切な手段が実現可能であり、生存能力の向上のためにそのような技術の導入が検討可
能であることに言及した。

.3

NCSR、SSE、HTWの各小委員会に対して、PFDの使用と、捜索救助トランスポ
ンダーのような既存技術の応用の可能性に関連して、漁船からの落下により生じる安全の問題に関する文書III 8/4の附属書3に記載された分析に注目し、必要に応じて対応することを求めた。

14.13 また、小委員会は、III 8が言及した分析から得られた推奨事項のうち、小委員会に関連しそうなものは、「海上にあるすべての漁船の上甲板では救命胴衣の着用を義務化する措置を迅速に推進すること」であり、これは漁船の会社や船長が対処すべき手続き上の問題であることに言及した。
14.14 議論の後、小委員会は、文書III 8/4の附属書3に含まれる分析に言及し、漁船の会社及び船長に対し、海上にあるすべての漁船の上甲板では漁船乗組員が必ずPFDを着用するよう取り計らうことを奨励した。
STCW条約第8条に基づく免除の付与に関する報告
14.15 小委員会は、文書HTW 9/INF.3の中で事務局により提供された、2021年から2022年の間に許諾された免除に関する報告に関する情報について言及した。この情報は、STCW条約の第8条に基づき、STCW締約国により提出されたものである。
ハイブリッド会議の経験
14.16 小委員会は、理事会の要請により（第1.4.3項を参照）、ハイブリッド会議の経験について検討し、今次会合における対面会議を補完するものとしてのハイブリッド会議システムの利用について、多くの代表団から全体的な満足感が表明され、特にハイブリッド会議システムの準備と改善に関する事務局への感謝が表明されたことに言及した。表明された意見は以下の通り。
.1

一部の作業部会と起草部会はリモート会議のみで行われたが、理事会はこの件を考慮すべきである。

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HTW 9/15
Page 4215.2

作業部会及び起草部会用の委員会室9および10のハイブリッド機能は、事務局のリソースとコストへの影響からUTC 18:00まで利用可能であったが、その時間を超えて作業が継続した場合、リモート参加者は議論に参加できなかった。

.3

C 127で合意されたとおり、ハイブリッド会議の手配は対面会議を補完するものに過ぎないと考えられ、各会合におけるハイブリッド会議の使用と利用可能性は、対応するサーキュラーレターで明らかにしておくべきである。

.4

透明性確保のため、ハイブリッド会議システムを通じて出席した者を含め、本会議で発言権を要求するスピーカーのその時点での単一リストが提供できるようにすべきである。

.5

計画を立てる目的で、作業部会と起草部会について、翌日の作業に関する簡単な計画表を毎日の会合の終わりに提供できるとよい。

.6

委員会室9と10において、リモート参加の発言者が討論に加わり、画面共有で投影された文書にコメントしようとした際に、テキストが画面に表示されなかった（現在、ZOOMのハイブリッド会議ではリモート参加の発言者だけが表示される）。

海上安全委員会への行動要請

小委員会の報告書の検討
15.1

小委員会による検討のため、会合の報告書案（HTW 9/WP.1）が事務局により作成された。

15.2
これに関連して、2023年2月10日（金）に開催された会議において、報告書案（HTW
9/WP.1）に対するコメントを提示する機会が代表団に与えられ、その後、事務局は、寄せられたコメントを取り入れた修正報告書案（HTW 9/WP.1/Rev.1）を作成した。個々のステートメントの最終確定を含め、さらなる編集上の修正及び改善を希望する加盟国及び国際機関は、委員会の作業方法（MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.4）の第4.37項及び第4.38項に従い、通信によりそれを行う期限として2023年2月20日（月）23:59（UTC）を指定された（第1.6項を参照）。
海上安全委員会への行動要請
15.3

海上安全委員会に対し、その第107回会合において以下の実施を要請した。
.1

小委員会が、文書HTW 9/2/3の第17.4項で提案された資格証明書及び船員の身分証明書に関する事項を扱うガイダンスの更なる検討及び作成のために、関係する加盟国及び国際機関に対して、必要に応じてMSC 107に提案を提出するよう求めたことに留意する（第2.8.4項）。

.2

モデルコースのeラーニングモデルコースへの転換に関する影響及び助言を検討し、必要に応じて適切な処置を講じる（第3.3項及び第3.4項）。

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HTW 9/15
Page 43.3

STCW規則I/7及びI/8の適切性及び有効性の再検討に関して、この活動の下で行われた継続的な作業と決定が、III小委員会が行った分析から生まれた委員会の指示に沿ったものであり、追加作業では、必要に応じて文書III 7/17の付属書4の付録5に含まれる関連情報も考慮に入れることに小委員会が同意したことに留意する（第6.9項）。

.4

IMSAS及び1978年STCW条約に基づく関連要件の実施支援ツールとしての目的に沿い、この義務の非網羅的リストは、STCWコードのA部I/16節に従って監査される対象分野に限定すべきであるとのIII 8の見解に小委員会が同意したことに留意する（第6.12項）。

.5

SASHを含むいじめ及びハラスメントの防止及び対応のためのSTCWコードの表
A-VI/1-4の改正案を、採択に向けて承認する（第7.21項及び付属書7）。

.6

委員会で採択する前に、上記の改正案をJTWGで検討し、最終検討のために
HTW 10に戻すことで小委員会が合意したことに留意する（第7.21項）。

.7

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しの作業を導くための目的及び原則の案を承認する（第7.24項及び附属書8及び9）。

.8

法的及び手続き的な影響の可能性を考慮し、小委員会が、改正されたSTCW-F条約及び新STCW-Fコードにおける「漁師（fisher）」という用語の使用に関する問題の検討を、事務局が提出する予定の法的助言、調査、分析、及び選択肢を含む文書の検討とともにMSC 107に延期したことに留意する（第8.13項及び第8.15項）。

.9

1995年STCW-F条約の文脈における「GMDSS」という用語の使用に関して、小委員会が以下を要請したことに留意する（第8.22項）。
.1

関係する加盟国及び国際機関に対し、関連する提案をMSC 107に提出すること。

.2

事務局に対し、1995年STCW-F条約の文脈で「GMDSS」という用語を使用することの法的側面について、MSC 107に助言すること。

.10

採択に向けて、1995年STCW-F条約の改定案を承認する（第8.25.1項及び附属
書10）。

.11

漁船乗組員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する新コード（STCW-F
コード）の草案を、1995年STCW-F条約の改正案と合わせて採択することを視野に、原則的に承認する（第8.25.2項及び附属書11）。

.12

小委員会が漁船乗組員の健康検査に関するILO/IMO合同作業部会に対して、
MSC 108での承認を視野に入れて1995年STCW-F条約の改正及び新STCW-Fコ
ード案の採択に合わせ、文書HTW 9/WP.8の附属書3に記載された漁船乗組員の健康検査に関するガイドライン案を最終化する権限を与えたことに留意する。

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HTW 9/15
Page 4415.4.13

小委員会の2022年から2023年の2年間の状況報告に留意する（第12.1項及び附属書12）。

.14

小委員会の2024年から2025年の2年間の議題案及びHTW 10の暫定議題を承認する。この議題には、継続的な活動1.32と活動6.5、6.6、及び6.11に含まれる作業を統合した活動6.17が含まれる（第12.1項から第12.3項、及び附属書12か
ら14）。

.15

C 129による是認を条件として、漁船乗組員の健康検査に関するガイドラインに関するILO/IMO合同会期間作業部会を設置し、暫定的な開催日程を2024年の第1四半期とすることを承認する（第12.7項）。

.16

STCW条約及びSTCWコードの関連改正の採択に合わせて、船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案、及び関連するMSCサーキュラー案を承認する（第14.4項）。

.17

小委員会が、北極海域において船舶の燃料として利用される重油（HFO）の使用及び運搬のリスク軽減対策に関するガイドライン案の第I節及び第II節の習熟、訓練、及び演習に関する規定の改正案に合意し、検討のためにPPR 10に付託したことに留意する（第14.11項及び付属書15）。

.18

理事会に報告することを視野に、会期中におけるハイブリッド会議システムの使用に関する経験や表明された意見に留意する（第14.16項）。

海洋環境保護委員会に対し、その第80回会合において以下を実施することを要請する。
.1

モデルコースのeラーニングモデルコースへの転換に関する影響及び助言を検討し、必要に応じて適切な処置を講じる（第3.3項及び第3.4項）。

.2「BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成」に関する活動の作業を「1978年
STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し」に関する活動に含めることに同意し、付託された包括的見直しの作業計画に組み込まれた後は、前者を2年間の議題から削除する（第11.2項）。
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