平成26年度診療報酬改定

平成２６年３月１９日版

平成２６年度診療報酬改定の概要

厚生労働省 保険局 医療課長
宇都宮 啓1平成26年度診療報酬改定

平成２６年度診療報酬改定の概要
・ ２０２５年(平成３７)年に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る。
・ 入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組む。

全体改定率＋０．１０％

診療報酬（本体） ＋０．７３％（＋０．６３％）※ （ ）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分【

約３，０００億円（約２，６００億円）】
約２，６００億円（約２，２００億円）】
約３００億円 （約２００億円）】
約２００億円 （約１００億円）】

医科
歯科
調剤

＋０．８２％ （＋０．７１％）＋０．９９％ （＋０．８７％）＋０．２２％ （＋０．１８％）【【【薬価改定
材料価格改定▲０．５８％（＋０．６４％）▲０．０５％（＋０．０９％）【 ▲約２，４００億円（約２，６００億円）】【 ▲ 約２００億円 （約４００億円）】※なお、別途、後発医薬品の価格設定の見直し、うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講ずる。

2

平成26年度診療報酬改定

社会保障制度改革国民会議
医療・介護分野の改革

平成２５年８月６日
社会保障制度改革国民会議

社会保障制度改革国民会議報告書（抜粋）■ 急性期から亜急性期、回復期等まで、患者が状態に見合った病床でその状態にふさわしい医療を受けることができるよう、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、入院期間を減らして早期の家庭復帰・社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療・在宅介護を充実させていく必要がある。この時、機能分化した病床機能にふさわしい設備人員体制を確保することが大切であり、病院のみならず地域の診療所をもネットワークに組み込み、医療資源として有効に活用していくことが必要となる。

■ この地域包括ケアシステムは、介護保険制度の枠内では完結しない。例えば、介護ニーズと医療ニーズを併せ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためには、訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療が、不可欠である。自宅だけでなく、高齢者住宅に居ても、グループホームや介護施設その他どこに暮らしていても必要な医療が確実に提供されるようにしなければならず、かかりつけ医の役割が改めて重要となる。そして、医療・介護サービスが地域の中で一体的に提供されるようにするためには、医療・介護のネットワーク化が必要であり、より具体的に言えば、医療・介護サービスの提供者間、提供者と行政間など様々な関係者間で生じる連携を誰がどのようにマネージしていくかということが重要となる。
3

平成26年度診療報酬改定

平成２６年度診療報酬改定の基本方針のポイント

平成２５年１２月６日
社会保障審議会医療保険部会
社会保障審議会医療部会

基本認識○ 入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る。

重点課題○ 医療機関の機能分化･強化と連携､在宅医療の充実等
入院医療･外来医療を含めた医療機関の機能分化･強化と連携､在宅医療の充実 等

改定の視点● 充実が求められる分野を適切に評価していく視点
がん医療の推進、精神疾患に対する医療の推進 等● 患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で質の高い医療を実現する視点
医療安全対策の推進等、患者データの提出 等● 医療従事者の負担を軽減する視点
医療従事者の負担軽減の取組、救急外来の機能分化の推進、 等● 効率化余地がある分野を適正化する視点
後発医薬品の使用促進 等

将来に向けた課題
超少子高齢社会の医療ニーズに合わせた医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築については、直ちに完成する
ものではなく、平成26年度診療報酬改定以降も、引き続き､2025(平成37)年に向けて､質の高い医療が提供される診療報酬体系の在り方の検討も含め、医療機関の機能分化･強化と連携､在宅医療の充実等に取り組んでいく必要がある。

4

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

5

平成26年度診療報酬改定

平成２６年度診療報酬改定の重点課題と対応
重点課題
社会保障審議会の「基本方針」
・医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

重点課題への対応
重点課題 医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等
１．入院医療について① 高度急性期と一般急性期を担う病床の機能の明確化とそれらの機能に合わせた評価② 長期療養患者の受け皿の確保、急性期病床と長期療養を担う病床の機能分化③ 急性期後・回復期の病床の充実と機能に応じた評価④ 地域の実情に配慮した評価⑤ 有床診療所における入院医療の評価
２．外来医療の機能分化・連携の推進について① 主治医機能の評価② 紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化
３．在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進について
４．医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価について
6平成26年度診療報酬改定

今後の介護保険をとりまく状況について 出典：介護保険部会（平成２５年５月１５日）資料

中 医 協

総 － ３

① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。 ２ ５ ． ６ ． １ ２
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
2012年８月
2015年
2025年
2055年
65歳以上高齢者人口（割合）3,058万人（24.0%）

3,395万人（26.8%）

3,657万人（30.3%）

3,626万人（39.4%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,511万人（11.8%）

1,646万人（13.0%）

2,179万人（18.1%）

2,401万人（26.1%）② 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していく。
（万人）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
500

③ 世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく
高齢世帯の推計（括弧内は高齢世帯のうち単独世帯及び夫婦のみ世帯の割合）「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の推計（括弧内は65歳以上人口対比）

280万人（9.5％）

345万人（10.2％）

410万人（11.3％）

世帯主が65歳以上

470万人（12.8％）

2000
1500

1355万

1000
500

2010年

2015年

2020年

2025年

単独世帯及び夫婦のみ世帯

851万（62.8％）

1888万

2015万

1222万（64.7％）

1346万（66.8％）

0

平成17年（2005年）
平成27年（2015年）
平成37年（2025年）
2005年
2015年
2025年

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」2013(平成25)年1月推計④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
2010年
＜＞は割合

2025年
＜＞は割合
（ ）は倍率

埼玉県

千葉県

神奈川県

大阪府

愛知県

東京都

58.9万人＜8.2%＞

56.3万人＜9.1%＞

79.4万人
＜8.8%＞

84.3万人
＜9.5%＞

66.0万人
＜8.9%＞

117.7万人＜16.8％＞（2.00倍）108.2万人＜18.1%＞（1.92倍）148.5万人＜16.5%＞（1.87倍）152.8万人＜18.2%＞（1.81倍）

116.6万人＜15.9%＞（1.77倍）

～

鹿児島県

島根県

山形県

全国

123.4万人＜9.4%＞

25.4万人＜14.9%＞

11.9万人＜16.6%＞

18.1万人＜15.5％＞

1419.4万人＜11.1%＞

197.7万人＜15.0%＞（1.60倍）29.5万人
＜19.4%＞（1.16倍）13.7万人＜22.1%＞（1.15倍）

20.7万人＜20.6%＞（1.15倍）2178.6万人＜18.1%＞（1.53倍）7平成26年度診療報酬改定「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」（概要）（平成25年９月６日 社会保障審議会 医療保険部会・医療部会）
基本的な考え方＜現在の姿＞
７対１

357,569床※経過措置の23,022床を除く

13対１

療養病棟

26,926床

54,301床

216,653床＜回復期（亜急性期入院医療管理料等）＞○急性期を脱した患者の受け皿となる病床の整備
・急性期病床からの受入れ、在宅･生活復帰支援、在宅患者の急変時の受入れなど病床機能を明確化した上で評価 等＜長期療養＞○長期療養患者の受け皿の確保＜その他＞○医療資源の少ない地域の実情に配慮した評価○有床診療所の機能に応じた評価

高度急性期
18万床

24万床

15対１

210,566床＜2025年(平成37年)の姿＞

地域に密着した病床

10対１＜高度急性期・一般急性期＞○病床の機能の明確化と機能に合わせた評価
・平均在院日数の短縮
・長期入院患者の評価の適正化
・重症度・看護必要度の見直し
・入院早期からのリハビリの推進 等

一般急性期
約35万床

亜急性期等
約26万床

長期療養
28万床

＜外来医療＞○外来の機能分化の推進
・主治医機能の評価 等

外来医療＜在宅医療＞○質の高い在宅医療の提供の推進
・在宅療養支援診療所･病院の機能強化 等

在宅医療8平成26年度診療報酬改定

１．入院医療について＜病床の機能分化＞
自宅・在宅医療平成２６年改定

病床の機能分化の促進
高度医療が必要な患者の受入・7対１の要件の厳格化（重症度、医療・看護必要度 等）
・地域包括ケア病棟の評価
・有床診療所の機能に応じた評価

在宅復帰
緊急患者の受入

在宅・生活復帰支援

在宅復帰

高度・急性期医療が必要な
患者の受入役割

高度急性期・急性期・高度な医療の提供
・退院支援
等

在宅復帰困
難な患者の受け入れ

緊急患者の受入

長期療養が必要な患者の受入

地域包括ケア病床 等
地域に密着した病床

長期療養

在宅復帰 ・在宅復帰困難な患者の受入・緊急患者の受入・在宅、生活復帰支援

等

・病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡しとしての機能・在宅医療の拠点 等

在宅復帰困
難な患者の受け入れ有床診療所

9

平成26年度診療報酬改定

高度急性期・急性期

１．入院医療について＜在宅復帰の促進＞
地域包括ケア病床・回復期等

平成２６年改定

在宅復帰機能強化
加算を算定している療養に限る（回復期リハを除く）

在宅復帰率
回復期リハ病棟1： 7割以上
回復期リハ病棟2： 6割以上

自宅等退院患者割合の導入
７対１の自宅等退院患者割合：75％以上

平成２６年改定

居宅

在宅復帰支援型の老健等に限る

居住系（特定施設・グループホーム等）

在宅復帰率の導入
家庭

地域包括ケア病棟１：7割以上

診療所等

老健

長期療養
外来・訪問サービス等【参考】在宅復帰率（介護保険）
在宅復帰支援型の老健＞５割
上記以外※ ＞３割
※在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定する場合

在宅復帰率に係る加算の評価
療養：在宅復帰率50％以上の評価

平成２６年改定
10平成26年度診療報酬改定

２．外来医療の機能分化・連携の推進について
平成２６年改定

平成２６年改定

主治医機能の評価

大病院の一般外来の縮小

地域包括診療料 1,503点
地域包括診療加算 20点

・紹介率・逆紹介率の基準の引き上げ
・長期投薬の是正

全人的かつ継続的な診療

専門的な診療紹介

逆紹介

外来
受診
患者がアクセスしやすい中小病院、診療所○ 複数の慢性疾患を有する患者の対応○ 必要な時にいつでも連絡が取れ、適切な指示を出せる体制の確保○ 専門医や介護保険施設等への適切な紹介○ 継続的な服薬や健康管理 等

地域の拠点となるような病院
介
護が必
要な時

医療が必
要な時

介護保険サービス等○ 外来業務の負担軽減○ 専門外来の確保○ 一般外来の縮小

11平成26年度診療報酬改定

３．在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進について
平成２６年改定①在宅療養後方支援
病院の評価
・在宅患者緊急入院診療加算
・在宅患者共同診療料＜受入医療機関＞②在宅医療の質の強化
・機能強化型在支診・病の実績要件の強化
・同一建物への複数訪問の評価見直し
・薬剤や衛生材料等の供給体制の整備
・在宅歯科医療の推進
・在宅薬剤管理指導業務の推進③在宅医療を担う医療機関の量的確保
・実績のある在支診・病の評価
・在支診・病以外の在宅時医学総合管理料等の評価＜在宅担当医療機関＞＜自宅等＞

緊急時の受入をあらかじめ希望

在宅療養実績加算*75点（緊急に行う場合）

在宅患者緊急入院診療加算
2,500点**(入院初日)
在宅療養後方支援病院

緊急時に入院できる病床を常に確保していること

在宅療養支援診療所* 在宅療養支援診療所で算定可能な緊急に行う往診料の加算（650点）に加えて、さらに加算する**在宅療養後方支援病院であって、あらかじめ当該病院を緊急時の入院先とすることを希望していた患者の場合

12平成26年度診療報酬改定

４．医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価について
平成２６年改定①維持期リハの移行促進等
介護保険リハビリテーション移行支援料の新設・維持期リハビリテーションを受けている入院患者以外の者が介護保険のリハビリテーションに移行した場合を評価。

維持期リハビリテーションの評価の見直し
・医療と介護のリハビリテーションの役割分担の観点から、維持期リハビリテーションの評価を適正化。

②有床診療所の機能に応じた評価
地域包括ケアの中で複数の機能を担う有床診療所の評価の見直し
・過去１年間に介護保険によるリハビリテーション、居宅療養管理指導又は短期入所療養介護を実施した実績があること、又は居宅介護支援事業所であることの評価③機能強化型訪問看護ステーションの評価
機能の高い訪問看護ステーションの評価
・ 指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画 又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、特に医療的な管理が必要な利用者1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していること。

④主治医機能の評価
主治医機能を持った診療所の医師による、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価
・介護保険に係る相談を受ける旨を院内掲示し、主治医意見書の作成を行っていること 等

13平成26年度診療報酬改定

入院医療について14平成26年度診療報酬改定

高度急性期と一般急性期を担う病床の機能分化
総合的かつ専門的な急性期医療を担う医療機関の評価
総合入院体制加算について、一定の実績等を有する医療機関に対し、より充実した評価を行う。
なお、従前の総合入院体制加算については、総合入院体制加算２として引き続き評価を行う。

（新）総合入院体制加算１（１日につき・１４日以内）

２４０点［施設基準］① 全身麻酔による手術件数が年800件以上である。なお、併せて以下のアからカの全てを満たすこと。
エ 放射線治療（体外照射法） 4,000件／年以上
ア 人工心肺を用いた手術 40件／年以上
オ 化学療法4,000件／年以上
イ 悪性腫瘍手術
400件／年以上
カ 分娩件数100件／年以上
ウ 腹腔鏡下手術100件／年以上② 救命救急医療（第三次救急医療）として24時間体制の救急を行っていること。
③ 医療法上の精神病床を有する医療機関であること。また、精神病棟入院基本料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料のいずれかを届け出ており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
④ 地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料および療養病棟入院基本料の届出を行っていない医療機関であること。
⑤ 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
⑥ 総合入院体制加算２の要件を全て満たすこと。

総合入院体制加算２ （1日につき・14日以内）

１２０点※ 新規に届け出る際は、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料および療養病棟入院基本料の届出を行っていない医療機関であること。
15平成26年度診療報酬改定

急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置に対する評価
入院患者のADLの維持、向上等に対する評価
一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟）または専門病院入院基本料の ７対１病棟、１０対１病棟について、専従のリハビリテーション専門職等を配置した場合の評価を行う。

（新）ＡＤＬ維持向上等体制加算 ２５点 （患者１人１日につき）入院

ADL維持向上等体制加算
患者1人につき入院した日から起算して１４日間算定できる。
目的
入院患者のADLの維持、向上等
取組内容
１．定期的なADLの評価
２．ADLの維持、向上等を目的とした指導
３．安全管理４．患者・家族への情報提供
５．カンファレンスの開催６．指導内容等の記録

１４日

退院疾患別リハビリテーション等■ただし、ADL維持向上等体制加算の対象となる患者であっても、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、摂食機能療法、視能訓練、障害児（者）リハビリテーション料、がん患者リハビリテーション料、認知症患者リハビリテーション料及び集団コミュ
ニケーション療法料を算定した場合は、当該療法を開始した日から当該加算を算定することはできない。

アウトカム評価
以下のいずれも満たすこと。
１．１年間の退院患者のうち、入院時よりも退院時等にADLの低下した者の割合が ３％未満であること。
２．入院患者のうち、院内で発生した褥瘡患者の割合が １．５％未満であること。

16平成26年度診療報酬改定

90日超患者のうちの特定除外患者割合
診調組

入－１

２５．５．１６

全体

入院期間90日超

うち特定除外患者に該当する

7対1一般病棟入院基本料

3,810

223

5.9%

1423.7%

10対1一般病棟入院基本料1,727

147

8.5%

112

6.5%

療養病棟入院基本料1

1,703

1,374

80.7%

--

療養病棟入院基本料2

1,080

800

74.1%

--

○ ７対１、１０対１一般病棟入院基本料を届出している医療機関においても９０日を超えて長期入院する患者がある程度存在した。

平成24年度 入院医療等の調査より

17

平成26年度診療報酬改定(改)診調組

入－１(参考)平均在院日数のシミュレーション ① (7対1病棟) ２ ５ ． ９ ． ３ ０○ 50床の病棟で90日を超えて入院している患者が5人（10％）在院している場合(日)45

参考：特定除外患者の割合(括弧内は特定除外患者あり病棟のみ) 一般7対1
一般10対1
特定機能7対1
特定機能7対1
15.3日*
専門7対1
15.9日*

40

平均在院日数3530
25

一般7対113.9日*

28日
26日

2015

入院分科会調査 日医・四病協調査
3.7%
3.9%(6.7%)
6.5%
6.8%(10.2%)－3.7%(6.8%)

18日

専門７対１の要件
特定機能７対１の要件

一般７対１の要件

1050

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 (日)その他患者の在院日数*特定除外患者を除いた平均在院日数(保険局医療課調べ)

入院患者の1割が特定除外患者の場合、その他の患者の在院日数が15日であれば一般病棟7対1、22日であれば専門病棟・特定機能病院(一般)7対1の要件を満たす。これは現在の各病棟の平均在院日数よりも短い。

18平成26年度診療報酬改定(改)診調組

入－１(参考)平均在院日数のシミュレーション ② (7対1病棟) ２ ５ ． ９ ． ３ ０○ 50床の病棟で90日超以外の患者の在院日数が14日間の場合
参考：特定除外患者を除く平均在院日数

保険局医療課調べ
保険局医療課調べ
保険局医療課調べ 日医・四病協調査
15.3日 専門7対1
15.9日
一般7対1
13.9日
13.8日 特定機能7対1
15.5日 専門10対1
20.9日
一般10対1
16.4日
16.5日 特定機能10対1(日)4035

平均在院日数30

28日

専門７対１の要件
特定機能７対１の要件

26日

2520

一般７対１の要件

18日

1510

入院分科会調査
7対1病棟 1.9人

501

2345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

90日を超えて入院している患者の人数(人)

90日超以外の患者の在院日数が14日の場合、90日を超えて入院している患者が1病棟に11人(22%)以下であれば一般7対1、23人(46%)以下であれば特定機能病院(一般)7対1、25人(50%)以下であれば、専門病院7対1の要件を満たす。

19平成26年度診療報酬改定

診 調 組

入院基本料別の重症度・看護必要度基準該当患者割合（現基準）

入 － １

２ ５ ． ６ ． １ ３

7対1入院基本料は必要度基準該当患者（A項目2点かつB項目3点）割合が一番高くなっていない。
0.0
15対1一般病棟(該当者数=1979)【医療機関数２６】
経過措置7対1専門病院(該当者数=91人)【医療機関数１】7対1一般病棟(該当者数=18411人)【医療機関数５８】
経過措置7対1特定機能病院（一般病棟）(該当者数=819人)【医療機関数２】
10対1専門病院(該当者数=56人)【医療機関数２】
療養病棟１(該当者数=7402人)【医療機関数７３】
経過措置7対1一般病棟(該当者数=465人)【医療機関数４】7対1特定機能病院(該当者数=16578人)【医療機関数２７】10対1特定機能病院(該当者数=1019人)【医療機関数２】
10対1一般病棟(該当者数=6774人)【医療機関数６１】
療養病棟２(該当者数=3831人)【医療機関数５９】13対1一般病棟(該当者数=346人)【医療機関数８】7対1専門病院(該当者数=31)【医療機関数１】
亜急性期入院医療管理料(該当者数=79人)【医療機関数２４】
回復期リハビリテーション病棟入院料(該当者数=460人)【医療機関数４８】13対1専門病院(該当者数=0)【医療機関数０】

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

入院基本料別 看護必要度基準該当患者割合
12.0
14.0 15％16.0
18.0
20.0

（%）

18.6

17.5
17.4
15.4
15.3
15.0
14.2
14.1
14.0
13.6
11.4
10.0
9.0
3.4
1.60.0７対１入院基本料
７対１入院基本料以外
出典：平成24年度 入院医療等の調査より

20

平成26年度診療報酬改定

平均在院日数の短いDPC算定病床の状況（DPCデータ）＜専門分野の内訳＞

60%
51.4%

MDC12 産科・婦人科系
5.6%

50%
専
門
病 40%
院
*の 30%
占める 20%
割
合
10%

N=18

MDC16 外傷・熱傷系
5.6%

MDC11 腎・泌尿器系
5.6%
MDC10 内分
泌・代謝系
5.6%

(改)診調組

入－１

２ ５ ． ５ ． １ ６

MDC01 神経系
5.6%

MDC02 眼科系
5.6%
MDC03 耳鼻科系
5.6%

11.6%
MDC07 筋骨格系
16.7%

0%
平均在院日数その他の病院(N=1,101)
平均-2SD以下病院(N=35)*入院患者に占める特定MDCの患者の割合が40%以上の病院MDC06 消化器・肝胆膵系
5.6%

MDC05 循環器系
38.9%

平均在院日数の短い病院はその他の病院より特定のMDCに偏った病院の割合が多い。分野としては循環器・整形外科領域が多く、眼科や耳鼻科等の専門病院も含まれている。
平成24年度DPCデータ4月～12月より21平成26年度診療報酬改定

７対１入院基本料等の見直し
７対１入院基本料について以下のような見直しを行う① 特定除外制度について、平成24年度診療報酬改定で見直しを行った
13対１、15対１一般病棟入院基本料と同様の見直しを行う。(※１)② 「一般病棟用の重症度・看護必要度」について、名称と項目内容等の見直しを行う。
③ 自宅や在宅復帰機能を持つ病棟、介護施設へ退院した患者の割合について基準を新設。
④ 短期滞在手術基本料３について、対象の手術を拡大し、検査も一部対象とする。また、本点数のみを算定する患者について、平均在院日数の計算対象から除外する。（※２)⑤ データ提出加算の届出を要件化。
※１ 10対１入院基本料等についても同様の取扱い。
※２ ７対１入院基本料以外の入院料(診療所等を除く)についても同様の取扱い。
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