販荊
作業態様別の対策
重量物取扱い作業
重量物を取り扱う作業を行わせる蒔合には、事業者は、単に重最制限のみを厳守させるのではなく、取扱い回数笥の作業密度を考慮し、遥切な作業時間、人員配置等に留意しつつ、次の対策を講すること。
なお、重量物とは製品、材料、荷物等のことを指し、人を対象とした抱上げ等の作業は含まない，

１自動化、省力化
重量物の取扱い作業については、迪切な動力装置等により白勧化し、それが困離なー合は、台車、補助機器の使用辱により人力の負担を軽減することを原則とすること。例えば、倉庫の荷役作条においては、リフターなどの昇降装置や自動搬送装置等を有する貨物自動車を採用したり、ローラーコンベヤーや台車・二輸台車などの補助機器そ彊具を用いるなど、省力化を図ること。

２人力による重量物の取扱い（1）人力による重量物取扱い作業が残る場合には、作業速度、取扱い物の重量の同整等により、腰郎に負担がかからないようにすること。
（2〕満18歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね40％以下となるように努めること。満18歳以上の女子労働者では、さらに男性が取り扱うことのできる重量の印％位までとすること.
（3）（2）の重量を超える重量物を取り扱わせろ場合、適切な姿勢にて身長差の少ない労働者２人以上にて行わせるように努めること。この場合､各々の労働者に重量が均一にかかるよ引こすること，

３荷姿の改善、重量の明示等(Ｄ荷物はかさばらないようにし、かつ、適切な材料で包装し、できるだけ確実に把握することのできる手段を講じて、取扱いを容易にすること。
(勁取り扱う物の重量は、できるだけ明示すること。
(3)著しく重心の偏っている荷物は、その旨を明示すること。
(4)荷物の持上げや運搬等では、手カギ、吸盤等の補助具の活用を図り、持ちやすくすること.
㈲荷姿が大きい為1良や重量がかさむ場合は、小分けにして、小さく、軽量化すること。

４作業姿勢、動作
労働者に対し、次の事項に留意させること。
重量物を取り扱うときは､急激な身体の移動をなくし､前屈やひねり等の不自然な姿勢はとらず、かつ、身体の重心の移動を少なくする等できるだけ腰部に負担をかけない姿勢で行うこと。具体的には、次の事項にも・原させること。
（工）重量物を持ち上げたり、押したりする動作をするときは、できるだけ身体を対象物に近づけ、重心を低くするような姿勢を取ること。
（2）はい付け又ははいくずし作業においては、できるだけ、はいを肩より上で取り扱わないこと。
（3）床面等から荷物を持ち上げる場合には、片足を少し飾に出し、膝を曲げ、腰を十分に降ろして当該荷物をかかえ、腫を伸ばオことによって立ち上がるようにすること。
（4）腰をかがめて行う作業を排除するため、迪切な高さの作業台等を利用すること。
（5）荷物を持ち上げるときは呼吸を整え、覧庄を加えて行うこと（6）荷物を持った場合には、背を伸ばした状態で腰部のひねりが少なくなるようにすること。
（7）2人以上での作業の場合、可能な範囲で、身長差の大きな労働者同士を組み合わせないようにナること。

６取扱い時間（1）取り扱う物の重量、取り扱う頻度、運搬距離、運搬速度など、作業による負荷に応じて、小休止・休息をとり、また他の軽作業と組み合わせろ等により、ｌ続した重量物取扱い時間を軽減すること。
（2）ﾎﾟ覆時間内における取扱い量を、労働者に過度の負担とならないよう適切に定めること。

６その他（ｴ）必要に応じて腰部保護ベルトの使用を考えること。腰部保護ベﾙﾄについては、一律に使用させるのではなく、労働者ごとに効果を確認してから使用の適否を判断すること。
（2）長時間車両を運転した後に重量物を取り扱う醤合は、小休止・休息及びストレヅチングを行った後に作業を行わせること。
（3）指針本文「４健康管理」や「５労働衛生教育等」により、腰部への負担に応じて適切に健宸管理、労働衛生教育等を行うこと。

Ⅱ立ち作業
機械・各種製品の組立工程やサービス業等に見られるような立ち作業においては、拘束性の強い静的姿勢を伴う立位姿勢、前屈姿勢や過伸展姿勢など、腰部に過度の負担のかかる姿勢となる場合がある，
このような立位姿勢をできるだけ少なくするため、事県営は次の対策を講ずること。

１作竟機器及び作業台の配置
作業機器及び作実台の配置Fi、前屈、過伸展等の不自然な姿勢での作業を避けるため、労働者の上肢長、下肢長等の体型を考慮したものとする。

２他作業との組合せ
長時間の連続した立位姿勢保持を避けろため、腰掛け作業等．他の作業を組み合わせる。

３椅子の配置（1）他作業との組合せが１骸であるなど、立ち作業が長時間継続する場合には、椅子を配置し、作業の途中で腰掛けて小休止・休息が取れるようにすること。また、座面の高い椅子等を配置し、立位に加え、持座位でも作業ができるようにすること。
㈲格子は座面の高さ、背もたれの角度等を調整できる背当て付きの椅子を用いることが望ましい。
それができない場合には、適当な腰当て等を使用させること。また、椅子の座面等を考慮して作業台の下方の空間を十分に取り、膝や足先を自由に動かせる空間を取ること。

４片足置き台の使用
両下肢をあまり使用しない作業では、作業動作や作業位置に応じた適当な高さの片足匯き台を使用させること。

５小休ま一体眉，立ち作業を行う場合には、おおむね１時間につき、１．２同程度小休止・休息を取らせ、下･肢の屈伸運動やマフサージ等を行わせることが望ましい。

５その他（l）床厖が硬い梧右は、立っているだけでも腰部への衝撃が大きいので、クッション性のある作業
靴やマットを利用して、衝慧を緩和すること。
（2）寒冷下では胚が緊張しやすくなるため、冬期は足もとの温度に配慮すること.
（3）指針本文「４健康管理」や「５労衛衛生教育等」により、腰郎への負担に応じて適切に傭
康管理、労働衛生教育等を行うこと，

Ⅲ座り作業
座り姿勢は、立位姿勢に比べて、身体全体への負担は軽いが、腰椎にかかるカ学的負荷は大きへ
一般事務、ⅥIT作業、窓口業務、コンベヤー作業等のように椅子に腰掛ける椅座位作業や直接床に座る農作業において．拘束性の強い静的姿勢で作業を行わせる場合、また腰掛けて身体の可動性が制限された状態にて、物を曲げる、引く、ねじる等の体幹の動作を伴う作業など、腰部に過度の負担のかかる作業を行わせる暑合には、事臭者は次の対策を垠ずること。また、指針本文「４健康管理」や「５労働衛生教育等」により、腰部への負担に応じて、健康管理、労働衛生教育等を行うこと，

腰掛け作業（1）梅子の改善
座面の高さ、奥行きの寸法、背もたれの寸法と角度及び肘掛けの高さが労働者の体格等に合った梅子、又はそれらを調節できる椅子を使用させること．椅子座面の体圧分布及び硬さについても配慮すること。
（2）机・作業台の改善
机・作業台の高さや角度、机丿作業台と格子との距離は、一節できるように配慮すること。
（3〕作業姿勢等
労働者に対し、次の事項に留意させること．
イ椅子に深く腰を掛けて、背もたれで体幹を支え、堰物の足裏全体が床に接する姿勢を基本とすること、また、必要に応じて、滑引こくい屋台を使用すること。
ロ椅子と大腿下部との間には、手指が押し入る程度のゆとりがあり、大腿部に無理な圧力が加わらないようにすること。
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睦や足先を自由に動かせる空間を取ること。

ニ前傾姿勢を避けること。また、適宜、立ち上がって腰を伸ばす等姿勢を変えること。

（4）作業域
腰掛け作業における作業域は、労働者が不自然な姿勢を強いられない範囲とすること。肘を起点として円弧を描いた範囲内に作業対象物を配置すること。

２座作業
直接床に座る座作業は、仙腸関節、股関節等に負担がかかるため、できる限り避けろよう配慮すること。やむを得ず座作業を行わせる場合は、労働者に対し、次の事項に留意させること。
Ｕ）同一姿勢を保持しないようにそるとともに、適宜、立ち上がって腰を仲ばすようにすること。
仙あぐらをかく姿勢を取るときは、適宜、脊部が商い位置となウた姿勢が取れるよう、座ぶとん等を折り曲げて脊部をその上に載せて座ること，Ⅳ福祉・医療分野寺における介護・看護作業
高齢者介護施設・障害児者施設・保育所等の社会福祉施殴、医療機関、訪問介護・看護．特別支援学校での教育等で介護・看護作業等を行う場合には、重量の負荷、姿勢の固定、前屈等の不自然な姿勢で行う作業等の操り返しによ‰労働者の腰部に過重な負担が持続的に、又は反復して加わること
かあり、これが腰痛の大きな要因となりている。
このため、事業者は、次の対策を講じること。

１腰痛の発生に関与する要因の把握
介護・看凄作業等に従事する労働者の腰痛の発生には、「介護・看護等の対兪となる人（以下「対象者」という｡）の要因j「労働者の要因」「福祉用具（機器や遊具）の状況」「作業姿勢・動作の要因」「作業環境の要因」「組織体制」「心理・社会的要因」惇の様々な要因が関与していることから、これらを的確に把握する。

２ジスクの評価｛見積り）
具体的な介護・看護等の作業を想定して、労働者の腰痛の発生に関与する要因のリスクを見積もろ、リスクの見積りに関しては、個々の要因ごとに「商い」「中程度」「低い」などと評価を行い、当該介護・看護等の作業のジスクを評価する。

３リスクの回避・低減措倣の検討及び実施
２で評価したリヌクの大きさや緊急性などを考慮して、リスク回遊・低減措置の優先度等を判断しつつ、次に掲げるような、腰痛の発生要因に的陰に対処できる対策の内容を決定する。
（1）対象者の残存機能等の活用
対象者が自立歩行、症位保持、座位保持が可能かによって介襖･看護の程度が異なることから、対鳶者の残存機能と介助への協力度等を踏まえた介護・看護方法を選択すること。
（2）福祉用具の利用福祉用具（機器・道具〕を積極的に使用すること。
（3）作業姿勢・動作の見直し
イ抱上げ
移乗介助、入浴介助及び排泄介助における対象者の推上げは、労働者の腰部に著しく負担がかかることから、全介助の必要な対ｉ者には、リフト等を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないこと。また、対象者が座位保持できる場合にはスライディングボード等の使用、立位保持できる場合にはスタンディングマシーン等の使用を含めて検討し、対象者に適した方法で移乗介助を行わせろこと。
人力による荷物の取扱い作業の萎仙については、「Ｉ重薫物取扱い作業」によること。
ロ不自然な姿勢
ペフドの高さ調節、位置や向きの変更、作業空間の確保、スライディングシート等の活用により、前屈やひねり等の姿勢を取らせないようにすること。特に、ベッドサイドの介護･看護作業では、労働者が立位で前屈にならない高さまで電動で上がるペッドを使用し、各自で作業高を調整させること。
不自然な姿勢を取らざるを得ない場合は、前屈やひねりの程度を小さくし、壁に手をつく、床やベッドの上に膝を着く等により身体を支えることで腰部にかかる負担を分散させ、また不自然な姿勢をとる頻度及び時間も減らすこと。
（4）作業の実施体制（2）の福祉用具の使用が困難で、対象者を入力で抱え上げざるを得ない柵合は、対象者の状態及び体重等を考慮し、できるだけ適切な姿勢にて身長差の少ない２名以上で作業すること，労働者の数は、施設の構造、勤務体制、作業内容及び対象者の心身の状況に応じ必要数を確保するとともに、ｊ正に配置し、負担の大きい業務が特定の労働者に集中しないよう＋分配慮すること。
（5）作業標準の策定
腰痛の発生要因を排除又は低減できるよう、作業標準を策定すること，作業標準は、対象者の状態、職場で活用できる福祉用具（複曇や道具）の状況、作業人数、作業時間、作業環境等を考盧して、節象者ごとに．かつ、移乗、入浴、l回診、おむつ交換、食事、移動等の介助の種類ごとに策定すること。作条標準は、定期的及び対象者の状態が変わるたぴに見直すこと。
㈲休憩、作業の組合せ
イ適宜､休憩時間を設け、その時間にはストレツチングや安楽な姿勢が取れるようにすること。
また、作業時間中にも、小休止・休息が取れるようにすること。
ロ同一姿勢が連続しないよう、できるだけ他の作業と組み合わせること。
（7）作業費境の聖賢鞠
イ温湿度、照明等の作業環境を奮えること，
ロ通路及び各部屋には車いすやストレタチヤー等の移動の障害となるような段差等を設けないこと。また、それらの移動を妨げないように、機器や設備の配貫を考えること。機器等にはキヤスター等を取り付けて、適宜、移動できるようにすること。
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部屋や通路は、動作に支障がないように十分な広さを確保すること。また、介助に必要な福祉用具（楸希々道具）は、出し入れしやすぐ使用しやすい場所に収納すること。
ニ休憩室は、空騨を完備し、迪切な温度に保ち、労働者がくつろげるように配慮するとともに、交替勤務のある施設では仮眠が取れる場所と寝具を整備すること。
ホ対象者の家庭が職場となる訪問介護・看護では、腰痛予防の観点から作業環境の整備が十分なされていないことが懸念される。このことから、事業者は各家庭に説明し、腰痛予防の対応策への理解を得るよう努めること。

(印健康管理長時間労働や夜勤に従事し、腰部に著しく負担を感じている者は、勤務形態の見直しなど、就労上の措置を検討すること。その旭、指針本文４により、適切に健康管理を行うこと。
(9)労働衛生教育等
特に次のイ〜ハに留意しつつ、指針本文５により適切に労働衛生教官等を行うこと。
イ教育・訓練労働者には、腰痛の発生に関与する要因とその回避・低減措置について適切な情報を与え、十分な教育・訓練ができる体制を確立すること。
ロ協力体制
護符を有する労働者及ぴ腰痛による休業から職場復帰する労働者に対して、組織的に支援できる略力作僧jを整えること。
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指針・フニュアル等

職場ごとに際題や現状を考慮した腰痛予防のための指針やマニュアノレ等を作成すろこと。

４ジスクの再評価、対策の見直し及び実施継続
事業者は、定期的な職場巡視、聞き取り調査、健診、衛生委員会等を通じて、職場に新たな負担や腰痛が発生していないかを確認する体制を整備すること。問題がある場合には、連々かにリスクを再評価し、リスク要因の回避・低減檜置を図るため、作業方法の再検討、作業標準の見直しを行い、新たな対策の実施又は検討を担当部署や衛生委員会に指示すること。特に問題がなければ、現行の対策を継続して実施すること，また、腰痛等の発生報告も欠かすことなく行うこと。

Ｖ車両運転等の作業
車両系建設極糾戒、フォークリフト、乗用型農業機械の操作・運転作業等によって粗大な振動にぱく露し、又はトラック等の貨物自動車やバス・タクシー等の旅客自動車の運転作業等によって長時間の姿勢拘束下で茎動にぱく露すると、腰部に過度の負担がかかり腰痛が発生しやすくなる。
そのため、事業者は次の対策を講ずること

腰痛の発生に関与する要因の把握
長時間の車阿運転等に従事する労働者の腰痛の発生には、「作業姿勢・動作」「振動ばく露及びぱく露時間』「座席及び操作装置等の配置」「荷物の積み卸し作業」「fF業揚の環境」「組織体制」「心理・社会的要因」等の優々な要因が関与していることから、これらを的確に把握すること。

２リスクの評価ぐ見積り）
具体的な車両運転等の作業を想定して、労働者の腰痛の発生に関与する要因ごとにジスクを見積もる。リスクの見積りに関しては、１で指摘した腰痛に関連する要因がどの程度のリスクに相当するか、「高い」「中程度」低い」の定性的な評価を行い、当該運転労働等の作業のジスクを評価する。ジスクの見積りからリスクの回避・低減措置の実施につなげるに当たっては、「アクション・チエシクジスト１も参考になる。

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ジスクの回避・既波推量の検討及び実施
２で評価したリスクの重大性ヤ緊急性などを考慮して、リスク低眩措置の優先度を判断しっっ
次に掲げるような、要因に的確に対処できる対策の内容を決定する。

（1）運転座席の改善等
運転座席は、座面・背もたれ角度が調整可能、腰背部の安定した支持、運転に伴う振動の減衰効果に優れたものに改接されることが望ましい。このような運転座席を導入することで、悳転に伴う拘束姿勢や不安定な姿勢・動作や振動のジスクを低減することが可能となる。また、運転作業屍始前に操作性を配慮し、座面角度、背もたれ角度、座席の位置等の適正な調整を行わせることも重要となる。振動減衰に優れた運転座席への改齢やこうした構造を有する車両の採用ができない場合には、クッション等を用いて鮑勤の軽減に努めること。
（2）車両運転等の時間管理
運転座席への拘束姿勢を強いられ、振動にぱく露する長時間の車両退転等の作業は腰痛を発生させる懸念があるため、総走舒距殖や一連続運転時間等の時間管理を適切に行い、適宜、小休止・休息を取らせるようにすること。小休止・休｜,の際は車両から降りてストレッチング等を行い、筋疲労からの回復を十分図ること。また、車両退転が深夜等に及ぶ際には、仮眠の確保等についても配慮する必要がある。仮眠の確保等は腰痛予防だけでなく、安全運転という観点からも極めて重要である。
（3）荷物の積み卸し作業
人カによる荷物の取扱い作業の要領は「Ｉ重量物取扱い作業」によること。
なお、長時間車両を運転した後に重量物を取り扱う場合は、小休止・休,Ｂ及びストレッチングを行った後に作業を行わせること。
（4）構内作業場の環境の改善
不要な振動ばく露の軽減や労働者の転倒やつまずきを防止するため、床面の凹凸をなくし、作案の安全が確保できる程度の照明を確保し、さらには、労働者が寒冷にさらされることのないよ
う、温限度の管理にも心がけること。
（5）その他
車両運転等の作業に従事する際は、動きやすい作業服や滑りにくい靴、必要な保護具を着用させること。
指針本文「４健康管理」や「５労働衛生教育等」により、腰部への負担に応じて適切に健旗管理、労働衛生教育等を実施すること。

４リスクの再評価、対策の見直し及び実施継続
事業者は、定期的な職齢巡視、聞き取り調査、健診、素生委員会等を通じて、職場に新たな負担や梗痛が発生していないかを確認する体制を整備すること。問題がある場合には、速やかにリスクを再評価し、リスク要因の回避・低減措置を図るため、作業方法や作業環境等の再検討や見直しを行い、新たな対策の実施又は検討を担当部署や衛生委員会に指示すること。特に問題がなければ、現行の対策を継続して実施すること。また、腰痛等の発生報告も欠かすことなく行うこと。