日本ソーシャル・イノベーション学会規約
2020 年 12 月 27 日改正

第1章 総 則第 1 条（名称）この学会は、日本ソーシャル・イノベーション学会（以下｢本会｣という。
）という。英語の名称は、Japan Society for Social Innovation とする。
第 2 条（所在地）
本会を次の所在地に置く。
京都市上京区烏丸通上立売上ル相国寺門前町６４７ ２０ 同志社大学志高館 259

第 2 章 目的及び事業第 3 条（目的）
本会は、広くソーシャル・イノベーションに関わる学問分野及びその実践にかかわる市民をはじめ行政や広範な産業界の人びとを含む多様な当事者との協働により、諸学問を統合した学際的研究及びセクターを越えた実践を目指すソーシャル・イノベーションの発展に資することを通じて、身近な地域社会から国際社会までそこに生きる人びとのウエルビーイングを革新的に実現することを目的とする。
第 4 条（事業）
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)

ソーシャル・イノベーションにかかわる調査研究及びその普及、啓発、提言、ならびにそれらに関する年次研究大会、研究会などの開催。
(2)

ソーシャル・イノベーションに関する国際連携、国際交流事業を含む地域社会、行政及び産業界、各種団体、関係する内外の学会や研究機関・教育機関との連携や共同企画に関する事業。
(3)

ソーシャル・イノベーションの研究や実践の奨励支援並びに研究業績及び実務の成果に関する功労の表彰。
(4)

ソーシャル・イノベーションに関わる普及啓発及び学会誌『ソーシャル・イノベーシ

ョン研究』など出版物の刊行。
(5) ソーシャル・イノベーションに関する人材養成や専門教育(6）その他目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第3章 会 員
第 5 条（会員の種類・要件・権利）1 本会の会員は正会員、学生会員、及び団体会員から構成される。
２ 正会員及び学生会員は、ソーシャル・イノベーションに関連する研究や実践に関わる事業や活動を行っている個人、またはこれらに関心を持つ個人とする。
３ 団体会員は、本会の目的に賛同し活動を支援する団体とする。
４ 正会員、学生会員、ならびに団体会員は、本会の事業に参加し、学会誌などの配布を受けることができる。
第 6 条（入会）
会員として入会しようとする個人または団体は理事会が定める入会手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。
第 7 条（会費等）
本会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は理事会が定める会費を納入しなければならない。
第 8 条（退会）
会員は、退会届を提出することにより退会できる。ただし未納の会費がある場合はこれを納入のうえ、本会に通知しなければならない。
第 9 条（除名）
会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為があったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
第 10 条（資格の喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行せず、理事会の決議によって退会したものとされたとき。ただし本項の規程により退会となった者で、滞納会費に相当する金額を納めるときは、第 6 条の手続きを経て再び入会できる。
（2）当該個人会員が死亡し、または当該団体会員が解散したとき。

第4章 総 会
第 11 条（招集）1 代表理事は、理事会の承認を得て、毎年一回会員の通常総会を招集しなければならない。
2 代表理事は、必要な場合は、理事会の承認を得て、いつでも臨時総会を招集することができる。
3 総会員の 5 分の 1 以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときには、代表理事
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は、理事会の承認を得て、請求のあった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
第 12 条（議決権）
総会の議事は、出席会員の過半数をもって決定する。
2 総会に出席しない会員は、電子的文書を含む書面により、他の出席会員にその議決権を委任することができる。
3 団体会員は、その指定する者 1 名をもって議決権を行使する。
4 総会の議⾧は代表理事がこれを務める。ただし、代表理事が欠けたときは、理事会で互選された理事が議⾧を務める。
第 13 条（決議）1 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。ただし、出席できない正会員が、第 17 条の手続きに従って委任状を提出した場合は、当該正会員を出席者とみなす。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
第 14 条（議決権の代理行使）
1 正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状を本会に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
第 15 条（権限）
総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任または解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）事業報告、決算書、および監査報告の承認（5）定款の変更（6）⾧期借入の承認（7）基本財産の処分または担保の設定
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（8）解散及び残余財産の処分（9）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
第 16 条（議事録）
総会の議事録は、法令で定めるところにより、議⾧が作成し、議⾧及び議⾧が指名する出席者 2 名以上が記名押印する。

第5章 役 員
第 17 条（役員）
1 本会には、次の役員を置く。
（1）理事

６名以上 24 名以内（2）監事

２名以上 3 名以内

2 理事のうち 1 名以上３名以内を代表理事とする。
3 理事のうち事務局担当理事を置くことができる。ただし、事務局担当理事は代表理事が兼務することを妨げない。
第 18 条（役員の選任）
1 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び副代表理事は理事会において互選する。
3 顧問は、理事会の推薦により選任する。
第 19 条（理事の職務及び権限）
1 理事は理事会を組織し、会務を執行する。
2 代表理事は本会を代表し、本会の業務を総理する。ただし、代表理事に事故がある場合には、副代表理事がその職務を代行する。
3 事務局担当理事は本会の経常的な業務を分担執行する。
第 20 条（監事の職務及び権限）
監事は、会計及び会務執行の状況を監査すし、総会に報告する。
第 21 条（顧問の職務及び権限）
顧問は、重要な会務につき、理事会または総会に勧告する。
第 22 条（役員の任期）
1 理事及び監事の任期は、2 年とする。
2 補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
第 23 条（役員の解任）
理事、監事及び顧問は、総会の議決により解任することができる。
第 24 条（報酬等）
理事、監事及び顧問は、無報酬とする。

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第 6 章 理事会
第 25 条（構成）
本会に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。
第 26 条（招集）1 理事会は、代表理事が招集し、議⾧は代表理事がこれに当たる。
2 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故あるときは、副代表理事が理事会を招集し、議⾧は副代表理事がこれに当たる。
3 代表理事、副代表理事がすべて欠けたときまたは代表理事、副代表理事すべてに事故あるときは、理事が理事会を招集し、議⾧は招集した理事がこれに当たる。
第 27 条（理事会の定足数等）
1 理事会は、理事の 3 分の 2 以上の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、やむを得ず欠席する理事は事前に他の理事を指名して、これに全権を委任することができる。
2 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
第 28 条（職務及び権限）
理事会は、次の職務を行う。
（1）総会の権限に属するものを除く、本会の業務執行の決定（2）総会の目的である事項の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）代表理事、副代表理事、理事、各委員⾧、監事、および顧問の選定及び解職
第 29 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事もしくは副代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 会計第 30 条(経費）
本会の経費は、会費及び寄付金をもってこれに充てる。
第 31 条（事業年度）
1 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず、設立日に属する年度については、設立の日からその年度末の9 月 30 日までを事業年度とする。

5第8章

規約の変更及び解散

第 32 条（規約の変更）
本規約は総会における出席会員の 3 分の 2 以上の賛成を以て変更することができる。
第 33 条（解散）
本会の解散は、理事の 3 分の 2 以上の賛成を以て発議し、総会における出席会員の 3 分の2 以上の賛成を以て決定することができる。

第9章

補則

第 34 条（補則）
この規約の定めるもののほか、この規約の施行について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
付則
本規約の改正は、2020 年 12 月 27 日より施行する。

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