貸借対照表２０２３年 ３月３１日[法人総合]
資産の部(単位：円)
科目

本年度末

前年度末

233,616,366,840
127,560,736,924
17,451,765,224
78,246,061,846
3,632,699,647
6,722,867,168
137,660,964
18,732,307,739
16,834,986
2,620,539,350

231,579,605,098
128,575,673,891
17,451,765,224
80,332,701,701
3,910,071,982
7,665,837,510
173,642,537
18,518,318,531
17,670,636
505,665,770

104,024,470,275
10,080,000,000
20,825,252,527
14,119,217,748
59,000,000,000

100,633,473,359
11,040,000,000
20,305,252,527
14,288,220,832
55,000,000,000

その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
有価証券
長期貸付金
支払保証金
出資金

2,031,159,641
208,602,442
19,541,734
24,696,517
206,132,047
20,000,000
1,479,342,388
72,312,513
532,000

2,370,457,848
208,602,442
19,541,734
25,412,966
236,056,086
20,000,000
1,788,717,107
71,595,513
532,000

流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
金銭信託
前払金
仮払金
修学旅行費預り資産

37,761,066,872
25,761,375,833
1,136,933,128
85,00010,000,000,000
370,255,180
261,806,151
230,611,580

37,255,750,771
26,734,700,433
731,662,932
85,0009,000,000,000
291,240,948
222,534,942
275,526,516

資産の部合計271,377,433,712

268,835,355,869

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両・舟艇・航空機
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産

7

増

△△△△
△△

△
△
△
△
△
△

△

△

減

2,036,761,742
1,014,936,967
0
2,086,639,855
277,372,335
942,970,342
35,981,573
213,989,208
835,650
2,114,873,580
3,390,996,916
960,000,000
520,000,000
169,003,084
4,000,000,000
339,298,207
00716,44929,924,039
0
309,374,719
717,000
0505,316,101
973,324,600
405,270,196
01,000,000,000
79,014,232
39,271,209
44,914,936
2,542,077,843

[法人総合]負債の部(単位：円)
科目

本年度末

前年度末

増

固定負債
長期未払金
退職給与引当金
受入保証金

14,144,901,118
7,223,370
14,119,217,748
18,460,000

14,328,091,588
20,270,756
14,288,220,832
19,600,000

△
△
△
△

183,190,470
13,047,386
169,003,084
1,140,000

流動負債
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金
仮受金

12,948,674,486
1,046,608,933
10,037,586,218
1,618,823,857
230,611,580
15,043,898

13,223,245,855
1,169,934,475
10,272,983,500
1,492,167,057
275,526,516
12,634,307△△△

274,571,369
123,325,542
235,397,282
126,656,800
44,914,936
2,409,591

負債の部合計27,093,575,604

27,551,337,443

△

△

減

457,761,839

純資産の部
科目

本年度末

前年度末

265,758,883,759
230,743,631,232
10,080,000,000
20,825,252,527
4,110,000,000

基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金△△

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

21,475,025,651
21,475,025,651

264,895,171,162
229,439,918,635
11,040,000,000
20,305,252,527
4,110,000,000
△
△

増△

減

863,712,597
1,303,712,597
960,000,000
520,000,000
023,611,152,736
23,611,152,736

2,136,127,085
2,136,127,085

純資産の部合計

244,283,858,108

241,284,018,426

2,999,839,682

負債及び純資産の部合計

271,377,433,712

268,835,355,869

2,542,077,843（注記）1.重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金
長期貸付金及び未収入金の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等により、徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、大学等の教職員に係る退職給与引当金については、大学等の教職員にかかわる期末要支給額15,338,122,975円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上し、高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、高等学校以下の教職員にかかわる期末要支
給額4,633,717,100円から京都府等の私学退職金財団からの交付金相当額を控除した金額の100％を基にして計上している。
(2)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他の経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

2.重要な会計方針の変更

該当なし

3.減価償却額の累計額の合計額

103,664,265,942円

4.徴収不能引当金の合計額

455,998,585円

5.担保に供されている資産の種類及び額

該当なし

6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
第１号基本金64,603,754円

7.当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

8

8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報
①総括表

②明細表

(2)学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容
株式会社 同志社エンタープライズ

ビルメンテナンス業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等②資本金の額20,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成17年12月22日
20,000,000円
400株
総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額⑤当該会社の債務に係る債務保証

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

(3)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
教育研究用機器備品
管理用機器備品(4)関連当事者との取引

リース料総額17,084,736円0円

未経過リース料期末残高
5,964,818円
0円

該当なし

(5)減価償却の方法
残存価額を教育研究用機器備品、管理用機器備品及びソフトウエアは零、左記以外の償却資産は5％とする定額法による減価償却を実施している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
15～50年
構 築 物
10～30年
教育研究用機器備品、管理用機器備品
10～20年
ソフトウエア5年

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