富澤敏勝

全国大会ランチョンセミナー

CLOUTの事例からみたロシアにおける
外国仲裁判断の承認・執行の実情
富澤

敏勝

国際商取引学会 元会長

Ⅰ

はじめに

執行の実情はどうか。本稿は、2015年全国大会ランチョンセミナーでの報告に基づき稿を 起 こ し た も の で、2014年10月 2 日 付 で

少子高齢化による国内市場の先細りへの懸

CLOUT1 に 掲 載 さ れ た 9 件 の 事 例（Case

念から、外国市場とりわけ新興国へのビジネ

1407 ～ 1415）2 に 基 づ く 実 情 報 告 で あ る。

ス拡大を目指す企業は多い。ビジネスには紛

なおロシアにおける外国仲裁判断の承認・執争がつきものであり、BRICsの 1 角を占める

行の全体的傾向については、すでに公刊済み

ロシアにおける仲裁判断の承認・執行事例を

で 3 、それを総論とすれば、本稿はいわば各取り上げるのも意義があろう。

論に当たる。

国際商事紛争においては、その解決手段として国内紛争に比べると仲裁が利用されるこ

Ⅱ

全体的傾向

とが多い。その理由の一つは、ニューヨーク
条約「外国仲裁判断の承認及び執行に関する

個別事例に入る前に、まずは全体的傾向を条約」（1958 United Nations Convention on the

みておこう。ロシアは国際商事仲裁の中心地

Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral

たる欧州の一角を占め、それゆえにロシアにAward、以下「ニューヨーク条約」という ）おける仲裁はアジアの新興国と比較して相対の存在である。外国判決の承認・執行が執行

的に仲裁の活用に大きな困難はないと評価さ国の国内法に委ねられているのに対し、外国れている 4 。これまで2010年 5 月～ 2014年

仲裁判断は同条約によって、その承認・執行

10月にわたり公表されたCLOUT事例26件をの 実 効 性 が 確 保 さ れ て い る か ら で あ る。

みるに、外国仲裁判断の承認・執行について

ニューヨーク条約締約国数は156か国であり拒絶された事例は 5 件で 2 割弱であり、認（2015年12月 末 現 在 ）、 国 際 取 引 の プ レ イ

容事例が圧倒的に多い。拒絶された事例 5

ヤーの所在する国の殆どが締約国である。

件のうち 1 件微妙な判決（事例 1 - 2 参照）

ではロシアにおける外国仲裁判断の承認・
1

2
3

4

があるが、残り 4 件は格別問題視すべきと

Case Law on UNCITRAL text は、国連商取引法委員会が運営するデータベースであり、同委員会の関与した条約等の適用された判例・仲裁判断事例の要約を英文で掲載している。ニューヨーク条約適用事例件数は、2009年 6 月11日付で掲載されたCase 870を初回として2015年12月末現在140件（29か国）である。http://www.uncitral.org/clout/searchDocument.do参照。
http://daccess-ods.un.org/TMP/3536641.5977478.html参照。
本稿の「Ⅱ 全体的傾向」について詳しくは、拙稿「ロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の傾向と公序違反─CLOUTの事例から」国際商事法務（2015年 9 月号）1378頁以下参照。
早川吉尚/広瀬元康/瓜生・糸賀法律事務所編著『海外腐敗防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用』商事法務（2015年）260頁
参照。

国際商取引学会年報 2016vol.18177

14．CLOUTの事例からみたロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情

1

ころは見当たらない。
もう一つ特徴的なことは、下級審よりも上承認・執行の拒絶事例3件

1-1

Case 1407

級審のほうがより外国仲裁判断の承認・執行

争点の株式売買契約の無効判決に抵触し公を認める傾向があることである。下級審によ序違反とされた事例（ロシア連邦最高仲裁

る承認・執行の拒絶判決を上級審が覆して認裁判所7 2012年 8 月27日判決）

容した事例が 6 件であるのに対し、その逆

⑴

事実関係

は 2 件であり、下級審で硬直的な判断が下

仲裁判断：国際商業会議所イスタンブール

されても、上級審でそれが補正され公正に行

仲裁裁判所、仲裁判断の一部である株式売買

われているようにみえる。

契約の有効性を認め、原告の支払を留保するとはいえロシアの仲裁に関して最も注意すべきことは、公序要件であるとも指摘されて
5

権利を確認する。
訴訟当事者：フランスの会社（原告）対ロ

いる 。何がその法域の公序違反に当たるか

シアの会社（被告）（なお仲裁判断はロシア

は、
当該裁判所の裁量に委ねられているため、の会社とともにトルコの会社に対しても下さ法域によっては単なる法令違反をもって公序れている。）

違反を認定するなど問題となる事例もみられ

第一審：請求認容。

る。それはアジアの新興国で顕著のようであ

第二審：原審破棄、請求棄却。

6

る 。確かにロシアの事例26件のうち公序要最高仲裁裁判所：上告棄却。

件が争点となっている件数が11件で最も多原告の上告理由：①ニューヨーク条約第い。しかし 1 件（事例 1 - 1 参照）を除きす

5 条違反であること、②株式売買契約

べて否定されており、概して公序則の適用はを無効とする判決は、ロシアにおける仲抑制的といえよう。

裁判断の承認のための手続が開始されたⅢ時点では、効力を有していなかったこと、

個別事例③本件訴訟はいわゆる宣言的な仲裁判断の承認を求めるものであって、強制執行

これまでにCLOUTに掲載された上述26件を求めるものではなく、したがってロシのうちの最新の公表分 9 件について、以下

アの公序に反しないこと、④他の裁判所で取り上げる。なお各事例はCLOUTに基づの判決によって契約が無効とされた事実

いているが、その翻訳ではなく、項目建てなは、それ自体では当該契約に基づく仲裁

ど再構成している。

判断の承認を拒絶する十分な事由とはな
りえないこと、⑤第二審は事案に関係のないトルコ法に基づく仲裁判断取消判決

5
6

7

178

前掲）263頁参照。
栗田哲郎「アジアにおける外国仲裁判断の承認・執行に関する調査研究」法務省・法務総合研究所国際協力部（2012年）32
頁によれば、シンガポールでは判例法上公序良俗違反は極めて限定的に解しているものの、他のアジア諸国は必ずしもそうではないようである。
CLOUTにおけるロシアの裁判所名の英訳は、Commercial CourtとArbitration Courtとがある。ここではArbitration Courtとしているので、直訳して最高仲裁裁判所とした。ロシアの裁判所は、憲法裁判所、一般裁判所および商事（仲裁）裁判所の 3 系
列より構成され、商事（仲裁）裁判所は経済に関する民事・行政事件を扱う。意訳すれば商事裁判所が妥当しようが、ロシア語では「仲裁」を意味する用語が使用されている。なお2014年 8 月、最高裁判所と最高商事（仲裁）裁判所とは統合された。

国際商取引学会年報 2016vol.18

富澤⑵

敏勝

を不当に引用し、ニューヨーク条約第ており、また仲裁判断は仲裁条項に含ま5 条⑴⒠の適用を誤ったこと、である。

れている事項である。

判

旨

⑵

判

旨

ロシア法によれば、効力を有するに至った

造船会社（被告）は、その顧客（原告）と判決は、例外なく何人をも拘束し、ロシア領の間で地震調査船の建造契約を締結した。当

土全域にわたり厳格に強制される。この原則

該契約の仲裁条項は、当事者間に生じた契約はロシアの公序の基本要素である。

に関するすべての紛争はムンバイにおいて無効な契約に基づいてなされた仲裁判断を

3 人の仲裁人から構成される仲裁廷によっ承認することは、ロシア領土において同じ法て決せられるものとする。この仲裁条項によ的効力を有する相互に排他的な事実認定のなり、仲裁廷は、この紛争を審理する権限があされた裁判所判決の存在を許すことになる。

ると判断した。被告が仲裁通知の受領後、仲よってそれはロシアの公序の欠くべからざる裁人を指名しなかったという事実に鑑み、原特質である裁判所判決の拘束力という本質的

告は、「1996年インド仲裁・調停法」 に基な原則に抵触する。

づきインド最高裁判所に仲裁人の指名を申し

さらにいえば本件は、ニューヨーク条約第8立て、これにより仲裁廷が構成された。

5 条⑴⒠の規定する拒絶事由に当たる。な

仲裁判断の効力について原審は、原告がぜならば本件仲裁判断は、トルコの第一審裁「2000年ロシア・インド間民事商事に関する判所によって取り消されており、この判決に司法共助及び法的関係に関する協定」に基づ対する上訴審は係属中で仲裁判断もいまだ確く証拠を提出しなかったことを理由に原告の定していないのである。

請求を棄却した。原審は、仲裁通知は同協定の定めるところに従って送達されねばならな

1-2⑴

Case 1409

仲裁判断が仲裁条項に含まれない事項に当

国際商事仲裁は契約に基づく代替的民事紛たるとされた事例（ロシア連邦最高仲裁裁

争解決方法であるという事実からみて、その判所2011年12月12日判決）

判断は強制力をもたないが、裁判所が条約に事実関係
仲裁判断：ムンバイ国際仲裁裁判所、損害賠償の額に利息を付した額の支払命令。
訴訟当事者：インドの会社（原告）対ロシ
アの会社（被告）

8いというのである。

基づき強制力を付与する。そして本件の事件記録によれば、ニューヨーク条約第 5 条⑴⒠所定の当事者が仲裁判断に拘束されることを否定する拒絶事由に当たる証拠は存在しない。

第一審：請求棄却。

原審は、司法共助に関する二国間協定が第二審：原審維持。

各々の国家の領土に限定された国家の裁判所

最高仲裁裁判所：上告棄却。

や法的機関のみを調整する仕組みに向けられ

原告の上告理由：被告はインドにおけるたものであって、仲裁を含まないということ

仲裁手続の日程と場所を適切に通知されを考慮していない。

同法第 3 章第11条の規定。同法はUNCITRAL国際商事仲裁モデル法に準拠している。

国際商取引学会年報 2016vol.18179

14．CLOUTの事例からみたロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情

当事者に対する仲裁手続の日程および場所

第三者のオペレーター起用の必要から生じたの送達手続は、仲裁手続に参加する者の基本

損失額は船舶価格のほぼ半分に当たるが、そ的な手続的保障の確保を目的として、当事者の損失は建造契約に基づく債務に当たらない

間の契約または仲裁地の国もしくは仲裁判断

から、仲裁条項に含まれるとはいえない。

が執行される国の法令によって規律される。

原審の認定するところによれば、契約に基

当該契約は、その契約に関するすべての交づいて被告が提供した銀行保証によって、原信が受領確認付の郵便、テレックスまたは告の金銭的損失は補償されている。さらに原ファクシミリでなされるべきであると規定

審は、契約を詳細に分析し、この契約に基づし、交信ならびに書類のための言語は英語で

く制裁金は契約額の10％を限度にすべきとあるとする。そして原告は、契約に定められころ、被告に対して契約額の63％相当の制

た送達手続を遵守したことが事件記録からみ

裁金に利息を付した額の支払命令の仲裁判断てとれる。

が下されたことも認定した。

よって仲裁手続の日程および場所の被告へよって、条約第 5 条⑴⒞に基づき外国仲の通知が、正式手続を遵守していないことを裁判断の承認・執行を拒絶すべき事由がある

事由として仲裁手続の承認・執行を拒絶したとした原審は、結論において正当である。

原審の論拠は誤りである。
ところでニューヨーク条約第 5 条⑴⒞に

1-3

Case 1415

よれば、判断が不利益に援用された当事者が、仲裁手続通知の欠缺に当たるとされた事例

判断が仲裁付託の条項に定められていない紛（ロシア最高仲裁裁判所2007年 5 月 8 日判争もしくはその条項の範囲内にない紛争に関決）するものであることまたは仲裁付託の範囲を

⑴

事実関係

こえる事項に関する判断を含むという証拠を

仲裁判断：ベラルーシ商工会議所国際仲裁提出する場合に限り、仲裁判断の承認・執行

裁判所、前払金返還および仲裁費用支払命令。

を拒絶することができる。

訴訟当事者：ベラルーシの会社（原告）対仲裁判断によれば、被告は、契約に基づく

ロシアの会社（被告）

義務の履行を怠ったことに起因する損害賠

第一審：請求棄却。

償、原告従業員の出張費用、コンサルタント

第二審：原審維持。

起用の費用、第三者のオペレーターからの遠最高仲裁裁判所：上告棄却。

洋航海用船舶の用船のために生じた費用およ原告の上告理由：次の理由により、仲裁

びその他の費用の支払を求められている。

通知手続の欠缺はない。①仲裁手続の場

契約の仲裁条項によれば、当事者は、仲裁所と日程の通知は、被告が審理前の交信

廷の権限は契約の解釈もしくは適用または契の過程でその住所で書簡を受領していた約違反に関する紛争の審理のみに限定するこ

被告のレターヘッドに記載された住所宛とに合意している。しかしながら仲裁廷が課に郵送されている。②被告は電話での会

した制裁の根拠となった損失の数々を契約条

話において、レターヘッドに記載された項に見出すことはできない。たとえば契約解被告の住所に書簡を送付することに同意

除後 9 か月の全行程についての用船およびしている。③被告が書簡を受領した当時、180

国際商取引学会年報 2016vol.18

富澤⑵

敏勝

被告の利害関係については非常勤社員にとされていた。そしてその住所は税務申告書

よって代理されていた。④原告が郵送し関連書類と同じものである。ロシア法人であた書類が届かず返送されたのは、書類受る被告は、公的機関に対する住所変更届出義領権限を付与された被告代理人の不在に務を有するが、かかる届出はなされていない。

よるものである。⑤第一審裁判所自体がさらに事件記録には、被告の代理人宛に発申立書の受領通知および審理日程通知を行された委任状のレターヘッドに正式住所のレターヘッドの住所に送付している。

記載されたものが収録されている。他方、事判件記録には、住所が変更されたとか、契約に旨

原審は、仲裁手続の通知が契約所定の住所記載された住所と異なる住所のレターヘッド

ではなく、被告のレターヘッドに記載されたを用いて原告との交信がなされたこと等を示

住所宛に郵送されたため、被告が審理の日時

す確かな証拠書類は存在しない。

と場所について適切な通知を受けなかったも原告によって提供された情報に基づいて、のと認定した。かつ被告の代理人が仲裁手続通知を受領した者が誰であるかを特定するこ開始の通知ならびに外国仲裁裁判所におけるとは不可能である。それゆえ被告は郵便局に会議の場所および日程の通知を受領していな

対し、外国仲裁廷から郵便物を受領した者にいことも認定した。

関する情報について裁判所への提出を求める

原審は、かかる紛争の審理において育まれ請求をしたのである。

てきた慣行に矛盾することはしてはいない。

郵便局によって提供された情報から通知が裁判所は、仲裁判断がなされた当事者への通特定の人物に配達されたことは明白である。

知に関する問題を考慮するに当たり、審理の被告は、その者が当時、被告の会社で勤務し日時と場所に関する通知がなされなかったとていたわけではなく、いかなる業務にも携いう事実もしくは通知が適時になされなかっ

わっていなかったことを示す膨大な書類を裁たという事実によって、自らを防御する機会

判所に提出した。本件が仲裁廷で審理されてが奪われたかどうかを審査し、その権利が侵いる当時、被告の会社は休眠状態で、取締役害されていた場合、外国仲裁判断の承認・執と会計士のたった 2 人だけであったのであ行を拒絶することができる。この争点に関しる。

ては、ベラルーシおよびロシアが締約国であ第一審裁判所でさえも書類を正式住所に送るニューヨーク条約第 5 条⑴⒝および類似付しなかったという原告の主張は、正式の住の規定を有するロシア手続法に基づき、とり所ではない誤った住所を原告自身が裁判所へ

わけ適切な通知を受領しなかったという事実の申立書に記載したからであって、裁判所がに照らして、判断が不利益に援用された当事意に介さねばならぬものではない。

者が防御することができなかったかどうかを究明すべきである。
事件記録には、ロシアの特定の住所宛に、手続開始通知、外国仲裁廷の手続および仲裁

被告は、仲裁廷開催に関する情報を受領していなかったこと、また本件仲裁手続に関して防御することができなかったこと示す相当大量の証拠も提出している。

判断書の謄本類が収録されていた。しかし契約書では、同じ地方の異なる市が被告の住所

国際商取引学会年報 2016vol.18181

14．CLOUTの事例からみたロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情

2

（小括）

全審級において承認・執行が認容された事例3件

事例 1 - 2 を除いて拒絶事由は妥当と思われる。すなわち事例 1 - 1 は、
仲裁手続開始後、

2-1

Case 1411

争点となった株式売買契約がロシアの他の裁仲裁付託の範囲外および公序違反とする抗判所において、仲裁判断の下される前に無効弁がともに否定された事例（ロシア連邦最とされたことによって、仲裁判断の基礎が崩

高仲裁裁判所2011年 5 月26日判決）

れており、また仲裁判断が仲裁地のトルコ裁

⑴

事実関係

判所で取消され控訴中で確定していないので仲裁判断：ストックホルム商業会議所仲裁

あ る か ら、 妥 当 な 判 断 で あ る。 ま た 事 例

裁判所、タンカー建造契約から生じた債務の1 - 3 も、契約所定の住所の代わりに被告の支払命令。

レターヘッド記載の住所宛に交信が行われて訴訟当事者：ノルウェーの会社（原告）対いたとして、適切に仲裁通知の送付がなされロシアの会社（被告）

たとの原告の主張に対し、事実関係を子細に

第一審：請求認容。

検討した結果、原・被告との交信に被告のレ

第二審：原審維持。

ターヘッド記載の住所が用いられた確かな証

最高仲裁裁判所：上告棄却。

拠が得られなかったものであり、被告は防御

被告の上告理由：①仲裁付託の範囲外での機会を奪われたとしたのは、妥当な判断であること、②個々の契約に関するそれぞある。

れの紛争は、それぞれの仲裁条項に基づ微妙なのは、事例 1 - 2 である。最高仲裁

いて、別個の仲裁手続で審理されるべき裁判所は、仲裁手続が司法共助協定に反するであること、③被告に契約義務違反や過との下級審の認定を否定したが、結論におい失がないのに、損害賠償を命ずるのはロて、仲裁判断が仲裁条項に含まれない事項でシアの公序に反すること、である。

あるとし、承認・執行を拒絶した下級審を支⑵持した。本件は、仲裁判断の認定した損害額

ニューヨーク条約第 5 条⑴⒞に規定するが不可解な面もあり、まして原告は銀行保証判

旨拒絶事由には当たらない。

による損失補償がなされたという事情からす原審が認定するごとく、原・被告間においれば、仲裁判断を否定したいという心情は理てタンカーの設計および建造に関する 3 本

解できなくもない。しかしだからといって、の造船契約が締結されたが、最初の契約につ仲裁判断の実体的事項にまで踏み込んでよい

いて被告の履行遅滞があり、原告は交渉の過ことにはならない。この点、判決は損害賠償

程を通して被告がタンカーを建造し引き渡すの基礎となる原告の損失の範囲の画定や違約ことはできないと確信し、すべての契約を解金算定基準にまで言及しており、判決全文や除し、損害賠償を求めたものである。

仲裁条項を検討してみないと即断することはストックホルム商業会議所仲裁裁判所は、できないが、実体的事項の判断にまで踏み込

被告による仲裁付託の範囲外であるとの主張んでいるようにみえる。

について検討し、 3 本の契約すべてに紛争を同所に付託する旨の仲裁条項が定められていることから、原告によって提起された申立

182

国際商取引学会年報 2016vol.18

富澤

敏勝てを審理する権限を有すると結論づけた。

ク条約第 5 条および対審主義と当事者

9

スウェーデン仲裁法（SFS 1999: 116） に平等主義の原則に反しており、それゆえよれば、紛争処理のための権限を有するとす

仲裁判断の承認・執行はロシアの公序にる仲裁人の判断に対し、裁判所に不服申立て反する。

ができる。しかるに、同法による仲裁廷の権

⑵

判

旨

限問題を含め仲裁判断に対する不服申立てが代理店契約によれば、原告は、発電事業のできるにもかかわらず、被告がスウェーデンための設計、製造、引渡し、据付および設備の裁判所に対し、本件を審理する権限を有すの稼働等に関する入札、申請書の準備・提出るとした仲裁廷の判断に対する不服申立てをおよび契約履行に関して、被告の関与のもとした証拠の提出はない。

代理店活動を行うことを引き受けた。

原審は、仲裁判断がロシアの公序に反する

ロシアおよびスイスが締約国であるニューという被告の主張について、被告によって提ヨーク条約第 5 条⑵⒝によれば、仲裁判断出された証拠のすべてが原告による請求の実の承認・執行は、判断が不利益に援用される体的事項の判断に関する不服申立てであると

10
当事者の請求により 、承認・執行が求めら判断した。原審はまた、仲裁廷がその判断をれた国の権限ある機関に対し、その当事者が下すに際し、紛争当事者の各々から提出され判断の承認・執行が、その国の公の秩序に反た証拠を考慮し、スウェーデン契約法に従っする証拠を提出した場合に限り、拒否するこて、損害賠償請求の効力および損害賠償額をとができる。

算定したものと認定したのである。

ロシアの公の秩序とは、国の法と秩序の原理を意味するものと解されている。ロシアの2-2Case 1412

法と秩序の原理とは、基本的な倫理問題を含

仲裁手続違反による公序違反の抗弁が否定

むのみならず、ロシア市民社会を形づくる主された事例（ロシア・サンクトペテルブルグ

な宗教上の教義や主な経済的・文化的伝統お北西管区連邦仲裁裁判所2010年 3 月18日判

よびロシア法の基礎をなす原則である。
ロシア法の基礎をなす原則が民法の基礎と

決）
⑴

事実関係

なっていることがロシア法の極めて重要な特仲裁判断：チューリッヒ商業会議所仲裁協徴である。ロシア民法典によれば、民法は、会、代理店契約に基づく債務および仲裁に要法によって規律された関係にある当事者は平した費用の支払命令。

等であり、所有権は侵害してはならず、契約

訴訟当事者：シリアの代理店（原告）対ロ
シアの会社（被告）9て何人も仲裁付託が許されねばならず、人権

第一審：請求認容。

の享有は制限されてはならず、権利侵害は裁

第二審：控訴棄却。

判所によって保護され救済されねばならな

被 告の控訴理由：仲裁判断はニューヨー
10

は自由でなければならず、私的な事項についい、という認識のうえに成り立っている。自スウェーデン仲裁法は、第33条～第36条に仲裁判断の無効または取消を規定する。
仲裁判断が不利益に援用される当事者の請求が要件とされるのは、ニューヨーク条約第 5 条⑴の規定であり、同条⑵の規定は当事者の請求がなくても仲裁判断の承認・執行を求められた国の権限ある機関が裁定を下すことができるので、引用の誤りがある。

国際商取引学会年報 2016vol.18183

14．CLOUTの事例からみたロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情

然人および法人は、自らの意思と権利により、本件における外国仲裁判断の執行とは、ロかかる権利を取得し享有する。当事者は、契シアの領域において被告が外国の会社に対し約に基づいて権利義務を明らかにする自由がて原・被告 2 社間の代理店契約に基づいてあり、かつ法に反しなければいかなる契約条

利息とともに債務を弁済することであるか項をも規定する自由がある。

ら、かかる結果を生じせしめることをもって被告は、原告が代理店契約に定める友誼的

公序則を斟酌すべき理由とはならない。

紛争解決手続の遵守を怠ったのに、それを外仲裁廷が事案の事情を十分に調べていない

国仲裁廷が考慮しなかったことにより、自らという被告の主張は、ニューヨーク条約第の権利が保護される機会が奪われたという。

5 条に定める事由の根拠とはなりえない。

それが結果として、ロシア法とドイツ法の基当事者が様々な形の防御方法を用いること、礎をなす当事者平等主義と対審主義の原則にその主張や異議を裏付ける証拠を仲裁廷に提対する違反を導いたと主張する。

出すること、および当該外国仲裁廷が当事者

しかしながら仲裁判断によれば、①原告がから提出された証拠を評価して争点となる事

契約を遵守しているかどうかを審査し、原告

実に関して判断することは、それ自体ではロは遺漏なく紛争の友誼的解決に委ねたことをシアの公序に反するものではない。さらに被十分に示したと結論づけ、②また契約の規定

告は、自らの権利の防御が妨げられたことをを遵守した仲裁通知がなされていたと認定し示すいかなる証拠の提出もできなかったこと

たが、③しかるに被告が反証となる書面や証を付言する。

人陳述書を提出しなかった、とされる。
当法廷は、仲裁廷の下した結論が実体的事

2-3

項に関しているがゆえに、いかなる評価もすることはできない。

Case 1414

代理店契約の有効性を肯定し、公序違反を否定した事例（ロシア・サンクトペテルブル

友誼的紛争解決手続を遵守するのを怠った

グ北西管区連邦仲裁裁判所2009年12月28日という被告の主張は、仲裁廷によって認定さ判決）れた事実の再評価を意図したものとみられる

⑴

事実関係

が、それはその判断がなされた国における仲

仲裁判断：ストックホルム国際商業会議所

裁判断に対する不服申立ての訴えの根拠とは国際仲裁裁判所、代理店契約違反による損害

なりえても、
ロシアにおける仲裁判断の承認・賠償命令。

執行に関しては審理の対象とはなりえない。
被告のその余の主たる主張は、仲裁廷が書訴訟当事者：アメリカの会社（原告）対ロ
シアの会社（被告）面による実証の伴わない原告の単なる主張に

第一審：請求認容。

基づいて判断を下したとし、その結果、仲裁

第二審：控訴棄却。

判断の執行はロシアの公序に反するというも被告の控訴理由： 5 件の申立てのうち 4のである。

件について、①仲裁廷が審理の過程で証人申

公序に基づく留保は、外国法の執行がロシ

請を退けたのは、意見陳述の権利侵害に当たア法の解釈の見地から受容し難い結果を生ずること、②原告が代理店契約の外国語部分にる特別な場合にのみ適用されうる。

関して公証人による認証を受けた翻訳の添付

184

国際商取引学会年報 2016vol.18

富澤

を怠ったこと、および③申立人の代理人が権限を示すに必要な証明書を携行していなかっ敏勝

ロシア法の基礎をなす原則も含まれる。
被告は、仲裁判断がロシア民法典の特定のたこと、など手続上の瑕疵がある。

規定に反すると主張する。被告は、仲裁廷が⑵

その結論において代理店契約の条件および当判旨

ロシアの手続法によれば、裁判所は外国仲事者によって提出された証拠に矛盾する判断

裁判断の実体的事項を再審理する権限を有さを下したことは誤りであり、結果的に被告のない。ストックホルムの仲裁廷は、本件の代費用負担により原告が不当に利得するという理店契約の有効性の問題について、代理店契点に問題があるという。ところでミシガン州

約の規定に従って、スウェーデンの実体法お法に基づいて課せられた年率 7 %の利息の性よび手続法ならびにロシアおよびアメリカの

質は懲罰的ではあるが、それは元本返済を遅実体法に基づいて判断を下したのである。そ延したからであって、この犯した罪に相応しれゆえ原審が仲裁廷によって証明された事実

いものである。よって、所論は失当である。

を再審理しなかったこともロシア法の規定を「ロシアの公序」の概念は、国の法令の規適用して再評価しなかったことも正当であ定と同一のものではない。ロシア法は、他国る。

の法の執行を認めているのであるから、ロシ

仲裁契約の承認・執行がロシアの手続法にア法と外国法との間に重大な相違があるから

よって確立された司法判断の拘束性の原則にといって、それ自体では公序に基づく執行の違反するという被告の主張は不当である。な

留保をする根拠とはならない。執行を留保す

ぜなら「拘束力ある判決」についての誤ったることは、ロシアにおける外国法の執行をす

解釈に基づいているからである。
この概念は、

べて拒否することに等しいからである。公序

国の諸機関は、ある裁判所が到達した判決をに基づく執行の留保は、外国法の執行がロシ覆したり、新たな判決に変更したりすること

ア法解釈上の見地から受容し難い結果を生ぜはできないというものであって、判決は、全しめる特別な場合にのみ適用される。

ロシアの領土においてあまねく強制力を有するのである。

本件においては、仲裁判断のロシアにおける執行がロシア法解釈上の見地から受容し難本件において原審は、外国仲裁廷によってい結果を生ぜしめるであろうことを斟酌すべなされた判断から生じた結果を変更する判決

き理由はない。本件において仲裁判断の執行を下したわけではない。争いのあった代理店を停止することは、ロシアにおける外国法適契約を無効としたのは事情の異なる事案で用の可能性を拒否することを意味するのであって、かかる事案に関するロシアの裁判所

あって、それはロシア法の原則に反するのでの判断を引用することは誤りである。

ある。

公序違反について判ずるに、ロシア民法典

仲裁廷がニューヨーク条約第 5 条に規定

1193条によれば、公序とは法と秩序の基礎された基準に基づいて、本件の情況を十分にを意味すると解されている。そしてロシアの審査していないという被告の主張は理由がな

法と秩序の基礎には、必要最低限の道徳問題い。被告の主張は、仲裁廷によって認定されのみならず、ロシアの市民社会を形づくる主た本件の事実関係および判断の実体的事項にな宗教教義や主な経済的・文化的伝統および関する再評価を求めるものであるから、当該国際商取引学会年報 2016vol.18185

14．CLOUTの事例からみたロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情

仲裁判断のロシア裁判所による承認・執行に債務および仲裁費用の額に利息を付した額の関して審理すべき理由とはならない。

支払命令。

原告の手続法上の違反に関する被告のその訴訟当事者：キプロスの会社（原告）対ロ

余の主張、すなわち代理権限を欠く原告の代シア人（被告）（なお仲裁判断は被告の関係理人が申立てをなし、裁判手続に参加したとするキプロスの別会社Aにも下されている。）

いう点については、原審が適正に判断したと

第一審：請求棄却。

ころであり、この問題に関する原審の判断を

第二審：原審破棄、請求認容。

変更すべき理由はない。

最高仲裁裁判所：上告棄却。
被告の上告理由：国際法上一般に認めら（小括）れた原則および準則に反する。

2 - 1 、 2 - 2 および 2 - 3 の各事例とも裁

⑵

判

旨

判所は仲裁判断の実体的事項の審理に踏み込

原告とAとは、オプション付株式売買契約

まないという姿勢を堅持している。すなわちを締結し、被告は、Aの債務について原告に事例 2 - 1 は、公序違反の証拠の審理、事例

個人保証を提供した。Aが契約違反をしたの

2 - 2 は、仲裁廷の認定した事実の再評価、で、原告は仲裁判断を取得し、被告に対し保および事例 2 - 3 では、代理店契約の有効性

証債務の支払を求め本件訴えを提起した。

の判断について、実体的事項に関するものとされた。

仲裁判断の執行によって、ロンドンの仲裁手続に参加していない被告の妻の財産に対しそしてまた 3 事例とも公序則の適用につ

金銭的制裁が及ぶのは、財産権への侵害に当いて慎重である。すなわち事例 2 - 1 では、たり公序に反するとした原原審の判断は、誤公序違反の審理そのものが排斥され、事例りである。

2 - 2 では、仲裁判断の執行がロシア法上受

ニューヨーク条約第 5 条⑵⒝に規定する

容し難い特別な場合には当たらないとされ、意味における公序違反には当たらないから、事例 2 - 3 では、年率 7 ％の利息は懲罰的で公序違反を斟酌すべきではないとした原審のはあっても契約違反に見合うものとされ、い判断に誤りはない。ロシアの家族法の規定にずれも公序違反でないとされた。

基づき、債権者の請求を満足させるために配
偶者と共有する財産の持分を充当することが3

3-1

下級審の承認・執行拒絶判決を上級審が覆して承認した事例3件できるとした原審の判断は正当である。
3-2

Case 1408

Case 1410

仲裁契約および保証契約の有効性を否定し

夫婦共有財産を債務弁済財源に充てることた下級審が覆された事例（ロシア連邦最高仲が公序違反に当たるとした下級審が覆され裁裁判所2011年12月12日判決）た事例（ロシア連邦最高仲裁裁判所2011⑴

年12月12日判決）⑴

仲裁判断：ウィーン国際仲裁センター、債

事実関係

務者とその保証人に対する債務支払命令。

仲裁判断：ロンドン仲裁裁判所、契約上の186

国際商取引学会年報 2016

事実関係

vol.18

訴訟当事者：オーストリアの会社（原告）富澤

対ロシアの会社 2 社（被告）敏勝

いることは明らかとした。

第一審：請求棄却。

自らの権限に関する同センターの判断につ

第二審：原審維持。

いて、紛争当事者は判断がなされた国の裁判

最高仲裁裁判所：原審破棄、請求認容。

所に対する不服申立てをしていない。このよ⑵

原告の上告理由：［CLOUTに記載なし］

うに仲裁手続に従って紛争を解決しようとし判た当事者の当初の意図は、事件記録によって旨

原告および被告Y1とは、独占的販売契約を確認することができる。

締結し、この契約に基づき定期的に荷渡契約

それゆえ同センターの権限および保証契約を締結した。被告Y2は、被告Y1が荷渡契約にの有効性の問題を検討することは、ウィーン

基づいて負担する債務の一切について保証し国際仲裁センターによってなされた債権回収

た。

に関する仲裁判断の実体的事項を再審理する

原審は、荷渡契約の仲裁条項の文言が曖昧で仲裁合意は成立していないとして、仲裁判ことになり、それはニューヨーク条約のもとでは許されないのである。

断はロシアの公序に反するとしたが、それはニューヨーク条約第 5 条⑴⒞に反し、誤り3-3である。原審はまた、被告Y2との保証契約も無効であるともいう。
原告と被告Y1との荷渡契約は、ニューヨー
ク条約第 2 条⑴・⑵の要件を満たし、かつ

仲裁契約変更の有効性の否定および公序違反を認定した下級審が覆された事例（ロシア
最高仲裁裁判所2010年 2 月 2 日判決）⑴

事実関係

オーストリア連邦経済会議所オーストリア国
際仲裁センターの「仲裁及び調停規則（ウィー

仲裁判断：ドイツ仲裁裁判所、独占的販売契約違反による違約金支払命令。

ン・ルール）」に基づき仲裁限りで紛争を解決すると定める。また同センターは、国際商

Case 1413

訴訟当事者：ドイツの会社（原告）対ロシ
アの会社（被告）

事紛争の審理権限を有するオーストリアにお第一審：請求棄却。

ける唯一の仲裁機関であることが原原審宛の第二審：原審維持。

書簡によって裏付けられている。同様の事情

最高仲裁裁判所：原審破棄、請求認容。

が保証契約にも当てはまる。
原告は、契約の仲裁条項に基づいて行為し、原告の上告理由：［CLOUTに記載なし］⑵

判

旨

自らの債権を満足させるためにオーストリア

原審は、当事者が仲裁条項を変更してドイで仲裁に付託し、当事者は仲裁人を選任した。

ツ仲裁裁判所に付託したとする契約が存在せ被告はその後、ウィーン国際仲裁センター

ず、また被告が仲裁手続に参加し、かつベルは本件紛争を審理する権限を有さないとしてリンにおいてドイツ仲裁裁判所による紛争の不服申立てをしたので、仲裁廷はこれを検討

審理に異議を申し立てなかったことは、適切した。同センターは、当事者間の長期の商取に作成された仲裁契約を締結したことを証明

引関係を規律する契約の仲裁条項は相互に関することにはならないという。

連性があるとし、また紛争は同センターで審独占的販売契約が 2 社間で締結されたこ

理さるべきという当事者の意思が証明されてとは、原審の認定するところであり、事件記

国際商取引学会年報 2016vol.18187

14．CLOUTの事例からみたロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情録によっても確認できる。
この契約によれば、

一つは、法に服する関係者が平等であること、当事者は契約に関して生ずる可能性のある紛および侵害された権利の回復を保証すること

争のすべてをストックホルムの仲裁に付託すを認めることであるとする。権利侵害回復のることに合意している。

方法の一つは、裁判所の認定する額の支払に原告は、紛争解決は仲裁によることを望み、

よって遅延に対する補償の機会が得られるこ

当事者間のすべての紛争をドイツ仲裁裁判所とである。仲裁判断による賠償額は過度なもの仲裁規則に従った仲裁を行うべく契約の仲のとはいえない。

裁条項を変更すべきである旨を提案した書簡

違約金は、ロシア法制度の特色である。賦を被告宛に送っている。これに応えて、被告

課金または罰金としての利息の付加が公序には、提案された仲裁条項の変更に同意する旨反するということはできない。

の意思表示を行い、紛争解決のために仲裁人を指名している。

（小括）

さらに仲裁判断の文言によれば、被告の代事例 3 - 1 は、債務弁済に共有財産を充当

理人が仲裁手続に参加し、原告の訴状に記載することはロシア家族法に反しないとして公された請求原因に対する答弁書を提出して、序違反を否定した。もっとも事例 2 - 3 によ本案に関する異議を唱えていることは明白でれば、法令違反があることだけでは公序違反ある。また被告もしくはその代理人は、ドイに当たらないとしており、ましてロシア家族

ツ仲裁裁判所がこの紛争を審理する法的権限

法の規定に反しないのであるから、公序違反を欠くとの主張を全くしていない。

という被告の主張は無理筋ともいえよう。事

しかるに管轄を変更することおよび紛争を例 3 - 2 は、仲裁契約の有効性を認めた仲裁

ドイツ仲裁裁判所に付託することについて、判断の再評価は、実体的事項を審理すること

上述の当事者が書面による合意という行為にになるとして排斥した。事例 3 - 3 は、書簡

よって承認したという事実について、原原審による仲裁合意の変更を有効と認め、また違および原審ともに考慮していない。そのうえ

約金はロシア法上の原則に反しないとして公

原審は、利息の付加および法的費用の負担に序違反を否定した。上記のように上級審は、

関して、ロシア法のもとで要件を欠くとする契約の有効性の認定について柔軟であり、公類似事案があることを根拠に、仲裁判断がロ

序違反の認定は抑制的である。

シアの公序に反するとする誤った結論を下し
た。

Ⅳ

おわりに

ドイツ仲裁裁判所は、独占的販売契約の存
在の有無およびその変更がロシア法およびド

ニューヨーク条約第 5 条に規定する拒絶イツ法に準拠しているかについて審理した。

事由別に事例を分類すると、複数の拒絶事由

そしてドイツ仲裁裁判所は、当事者の権利義が争点となっている事例もあり件数は重複す

務を確定し、契約条件違反の場合における違るが、多い順に次のようになる。同条⑵⒝に約金支払の要件を含め、義務違反により生ず規定する公序違反に関する事例 5 件（ 1 - 1 、るすべての帰結をも斟酌している。

2-2、2-3、3-1、3-3）、同条⑴⒞に

ロシア民法典によれば、民法の基本原則の188

国際商取引学会年報 2016vol.18

規定する仲裁付託事項に関する事例 3 件

富澤

敏勝

vol.18189（1-2、2-1、3-2）、同条⑴⒜に規定する仲裁契約の有効性に関する事例2件（2-3、3-3）、同条⑴⒠に規定する仲裁判断の当事者の拘束性に関する事例2件（1-1、1-2）、同条⑴⒝に規定する仲裁手
続通知の欠缺に関する事例 1 件（ 1 - 3 ）である。このように公序違反が争点となった事
例が最も多いが、違反の認定されたのは事例
1 - 1 しかない。
拒 絶 事 例 は 3 件（ 1 - 1 、 1 - 2 、 1 - 3 ）であるが、事例 1 - 1 は、既判に抵触するとして公序違反とされたもので、事例 1 - 3 は、
仲裁通知欠缺を事由とするものであり、格別問題はない。ただ事例 1 - 2 だけが微妙である。
今回取り上げた事例は、仲裁判断の実体的事項への介入を厳しく自制しているところ、
事例 1 - 2 のみ船舶建造契約違反により生じた損害賠償額の基礎となる諸費用の認定方法にまで言及しており、実体的事項の判断にまで踏み込んでいるようにみえる。これが果たして仲裁付託事項の解釈の範囲内といえるのかについては疑問が残る。
とはいえ総じてロシアの裁判所は、実体的事項への介入を避け、公序則の適用も抑制的であって、総じて外国仲裁判断の承認・執行に関する裁判は有効に機能していると評価できよう。

国際商取引学会年報 2016