様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和５年度

自 己 評 価 報 告 書

令和６年６月２１日

日本リハビリテーション専門学校

目次

本書の使い方 ............................................................................ １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ３

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ５

基準１

基準４

4-13 就職率 ......................................................................................... ２６
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２８

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営...................................................................... ８

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ９事業計画 ........................................................................................１０
運営組織 ........................................................................................１１
人事・給与制度 .............................................................................１３
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

学修成果 .................................................................. ２５

基準５

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３０
中途退学への対応 ....................................................................... ３１
学生相談 ..................................................................................... ３２
学生生活 ..................................................................................... ３４
保護者との連携........................................................................... ３７
卒業生・社会人........................................................................... ３８

基準６

教育環境 .................................................................. ４０

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４１
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４２
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４３

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４５

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４６
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４８
7-27 学納金 ......................................................................................... ５０

教育活動.................................................................. １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２１
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３
ii

基準８

務 ..................................................................... ５１

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５２
予算・収支計画 ...........................................................................５４
監査 .............................................................................................５５
財務情報の公開 ...........................................................................５６

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５７

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５８
個人情報保護 ..............................................................................６０
学校評価......................................................................................６１
教育情報の公開 ...........................................................................６３

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６４

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６５
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６７

4

平成○○年度重点目標達成についての自己評価エラー! ブック

マークが定義されていません。

iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。
※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp

１1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

本校は、学校法人敬心学園の「敬心クレド（私たちの信条）」である「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」ことを教育理念とし、「医療人に必要な態度を涵養し、心豊かな人間性を育み、即戦力となる品格を持った医療人を養成」することを使命としている。
この理念と使命を遂行するために、アドミッションポリシーとして、「①相手を思いやり、相手の視点で考え行動できる人、②医学を学ぶうえで基盤となる聴く力、話す力、読解力、書く力を有する人、③目標に向かって他者と積極的にコミュニケーションをとれる人、④常に問題意識を持ち、自ら進んで 4 年間楽しく勉学に励める人、⑤臨床現場で患者様やご家族の役に立ちたいという想いをもっている人」として新入生を受け入れている。
本校は、上記の教育理念に基づき、実際のディプロマポリシーとして、「①
心豊かな人間性、②基礎力、③臨床実践力、④問題発見・解決力、⑤コミュ
ニケーション力、⑥多職種との協働と連携、⑦自己研鑽を掲げ、保健・医療・福祉の第一線で活躍できる理学療法士・作業療法士を養成している。

育 目 標

本校は、教育目標を以下のような人材育成像（ディプロマポリシー）として策定し、学校ホームページなどに公表している。
1．【心豊かな人間性】生命や人間の尊厳を理解し、医療人としての倫理観と使命感を自覚し、心豊かな人間性を身につける。それらにより対象者に適切なリハビリテーションを実施できる。
2．【基礎力】論理的・科学的思考に基づき，臨床においてリハビリテーショ
ンの基本的実践を行うために必要な基礎医学，臨床医学の知識を習得する。
3．【臨床実践力】理論と実践から知識と技術を習得し，自らの思考力，判断力により臨床的能力を発揮することができる。
4．【問題発見・解決力】保健医療の専門職が直面する様々な課題について、その背景やニーズを把握し、対象者の立場を理解することができる。また、
多角的視点を持ち、論理的に思考し、問題発見、問題解決に向け適切に行動することができる。
5．【コミュニケーション力】医療者として、対象者の思いに深い共感性をもって理解し、対象者の考え方を尊重し、かつ自身の思考や提案を的確に伝達する工夫や配慮が出来る。
6．【多職種との協働と連携】日々変化し、高度化する医療において、様々な他の専門職間との協働は必須である。相互の専門性を尊重するとともに、情報を適切に提供し、連携を図りより優れた医療を実践することができる。
7．【自己研鑽】医療人として新たな知識や技術の習得のために、継続的に自ら学び，研鑽を積むことができる。また、自らの能力を評価・点検する姿
勢を持続できる。
本校は、理学療法士・作業療法士として、保健・医療・福祉の専門職の基礎及び専門知識・技術を学び、深い人間愛に基づく奉仕精神を持ち、卒業後にすぐに保健・医療・福祉分野の専門職として即戦力を持ち、社会に必要とされるスペシャリストを養成する。
最終更新日付

２2024 年 6 月 21 日

記載責任者

草野修輔

2 本年度の重点目標と達成計画
令和 6 年度重点目標
Ⅰ．重点的取り組み
１．学内運営体制の改善
２．学科の魅力開発
３．中退率改善（学校として 5％以内）
４．支出抑制項目の決定と目標設定
Ⅱ．教育的取り組み
１．援修学フォローアップ体制の再構築
２．夜間部オンデマンド授業の実現へ向けての検討を開始
３．授業力向上プロジェクトとの連動
４．首都圏近郊の臨床実習先確保と指導力の高い SV の確保
Ⅲ．物的条件
１．本校舎教員室の改修工事
２．第二校舎の床材補修
３．夜間部オンデマンド環境整備
４．指定規則に則った教具の補充
５．空調設備の更新（快適な教室環境の維持）
６．本校舎・第 2 校舎 LED 化完了
Ⅳ．運営体制１．日リハの今後を考える会を設置
２．委員会体制の見直しと権限の明確化
３．教育課程編成委員会の教育的活用
４．進級・卒業判定の明瞭化と履歴の保存
５．学生相談体制の充実

達成計画・取組方法
Ⅰ．重点的取り組み
１．学内運営体制の改善
１）決定事項の学内浸透強化および事業計画推進スピードを上げる
２．学科の魅力開発
１）日リハの今後を考える会を設置し、学校・学科の魅力づくりに継続的に取り組む（１）昼間部：100％卒業＆100％国家試験合格を目標とした取り組み－学生が辞めない支援体制の構築と周知－授業設計・展開－高校新卒者をターゲットとした興味接点開発（4 年課程の場合）
・スポーツ系、美容系コンテンツ等の検討・NITT とのコラボレーション（２）夜間部：働きながら資格取得を目指す学生を徹底支援－オンデマンド授業の導入（夜間１年生）－医療・福祉領域でのアルバイト施設数拡大
・現状 40 施設→3 年以内に 100 施設に拡大（R6 年目標 55 施設）
２）卒後教育の充実
３．中退率改善（学校として 5％以内）
４．支出抑制項目の決定と目標設定
１）実習費削減 3 か年目標の設定
２）科目時間・実習時間数の最適化
３）他支出項目も見直し 3 か年目標を設定
Ⅱ．教育的取り組み
１．援修学フォローアップ体制の再構築
１）入学前学習内容を再考
２）全ての学生に目が行き届く授業運営（合同授業を廃止など）
３）時間割の再考
４）補講の拡充（GW 明け開始、学事との調整）
５）学習習慣化支援

最終更新日付

３2024 年 6 月 21 日

記載責任者

草野修輔

令和 6 年度重点目標

達成計画・取組方法
Ⅱ．教育的取り組み
２．夜間部オンデマンド授業の実現へ向けての検討を開始
３．授業力向上プロジェクトとの連動
４．首都圏近郊の臨床実習先確保と指導力の高い SV の確保
１）PT 実習指導者講習会自校開催の継続
２）OT 実習先確保策の検討（同窓会との連携）
Ⅲ．物的条件
１．本校舎教員室の改修工事
１）教員作業スペースの確保
２）学生相談スペース確保
３）保健室の充実
２．第二校舎の床材補修
３．夜間部オンデマンド環境整備
１）電子黒板（インタラクティブボード 2 台設置・新 1 年生教室）
４．指定規則に則った教具の補充
５．空調設備の更新（快適な教室環境の維持）
６．本校舎・第 2 校舎 LED 化完了
Ⅳ．運営体制１．日リハの今後を考える会を設置
２．委員会体制の見直しと権限の明確化
３．教育課程編成委員会の教育的活用
４．進級・卒業判定の明瞭化と履歴の保存
５．学生相談体制の充実
１）学生相談・支援課を設置
２）合理的配慮委員会を設置

最終更新日付４2024 年 6 月 21 日

記載責任者

草野修輔

3 評価項目別取組状況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
本校は、
「医療人に必要な態度を涵養し、心豊かな人間性を育み、即戦力となる品格を持った医療人を養成する。」を理念に、平成９年に日本リハビリ
テーション専門学院として養成施設の認可を受けた。翌年の平成 10 年には、日本リハビリテーショ
ン専門学校と改称し専門学校の認可を受け、令和 5
年度 3 月末迄に、2800 名を超える卒業生を輩出してきた。
我が国の 2023 年の出生数は 76 万人を下回り、総人口が減少する中で 65 歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇の一途を辿っている。
想定を上回る早さで高齢化が進む中、コロナ禍を通して社会を取り巻く環境や価値観も大きく変化
し、リハビリテーション業務に求められるスキルの高度化も進んでいる。また、少子化に伴い入学生の多様化への対応も課題となりつつある。
こうした背景のもと理念の実現に向け、本校は令和４年度に、教育目標を「専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得し、さらに多職種との高いコミュニケーション能力を有し、卒業後にすぐに即戦力として活躍できる人材を育成する」と更新した。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

再考を進める「ディプロマポリシー」「カリキュラ 1-2 教員には週 1 日の研修日を設け、臨床能力
ムポリシー」「アセスメントポリシー」「アドミッシ 向上の機会を設けている
ョンポリシー」に基づき、以下 3 つの目標を柱とし、
1-2 実習指導者講習会を自校開催し、指導能力
引き続き令和 6 年度も改革を進める。
の高い実習指導者の確保に取り組んでいる
1． 入学者の多様化に応じた、カリキュラムの再考と、学習習慣未定着者への修学サポート体制の 1-3 関連業界関係者や当事者が実際に授業に参画し、現場目線・当事者目線での実践的な授業構築を行っている2． 臨床能力を含めた教育能力の向上と指導能力の1-4 教職員が自ら学校の未来構想に参画できるあるスーパーバイザーの確保
よう「日リハの今後を考える会」を発足した
３．
「 GIGA スクール構想への対応」および「社会人の学びなおしニーズへの対応」に向けた、学習環
境の継続的な更新

最終更新日付

５2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか■理念に沿った目的・育成人材像になっているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程（学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか■理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか4・学校の方針を毎年見直し、教職員に配信し、教職員会議
で校長自ら説明を行い浸透に努めている。

■課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にしているか■教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか

4

1-1-2 育 成 人 材 像 は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか課

題・養成校他校の設置学科の改廃が加速している。これを受け、本校の育成人材像の見直しと、4 ポリシーの改編を令
和 6 年度に行う。

今後の改善方策参照資料

・令和 6 年度中には、4 ポリ
シーの改編を終える予定である。

・敬心クレド・学則・学校事業計画
・学校 HP 該当ページ
・教職員アンケート結果・理念等は HP に掲載し、学生・保護者・関係業界に周知できる環境を整えている。
・毎年 1 回、教職員アンケートを実施し、理念等の浸透度を確認している。

・業界等の人材ニーズをキャ ・特に課題は生じていない。 ・特になし
ッチアップするために、教員 引き続き適切な運営を進めは週 1 日の研修日を活用し、 る。
臨床現場等で継続して研鑽を積んでいる。

６

・教育課程編成委員会
議事録
・実習指導者会議資料

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

1-1-2 続き■専任・兼任（非常勤）にかか
わらず教員採用において関連業
界等からの協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

1-1-3 理 念 等 の 達 成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか■理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか■特色ある職業実践教育に取組
んでいるか

4

・理念に基づき 1 年次より情意教育に取り組んでいる。
・関連業界関係者や当事者が実際に授業に参画し、現場目
線・当事者目線での実践的な授業を行っている。

1-1-4 社 会 の ニ ー ズ
等を踏まえた将来構想を抱いているか■中期的（3～5 年程度）視点で、学校の将来構想を定めているか■学校の将来構想を教職員に周知しているか
■学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

3

・中期計画（5 か年計画）
・単 ・学生・保護者までには周知
年度事業計画を策定した。
できていない。
・教職員が自ら学校の未来構
想に参画できるよう「日リハの今後を考える会」を発足
し、定期的に開催している。
・計画は理事会・評議委員会の承認を受け、教職員、教育
課程編成委員会に周知して
いる。

参照資料

・臨床実習施設、教育課程編成委員会、各種関連団体等から業界のニーズ等を把握し、教育課程に反映させている。
・実習指導者会議を開催し、実習の目的、教育課程の位置づけを説明し、評価基準の視界合わせを実施している。
・実習指導者講習会を自校開
催し、指導力のある実習先の確保に努めている。

中項目総括
・建学の精神は普遍的なものであるが、理念や事業方針は社会情勢の変化に応じて適宜見直しをかけている。
・学校の将来構想等を、学生や保護者なども含めステークホルダー全体に周知していく方法の検討が必要である。

・入学者が多様化しており、 ・目標とする職業教育を実践
入学後の実践教育につなが するために、入学前での導入
る入学前教育の再考が必要 教育を検討する。
である。

・学生・保護者への周知方法を検討する。

・シラバス

・学校中期計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・各ポリシーの見直し、カリキュラム変更、教育内容・手法の開発などは、現場に近い教職員が関わる体制で進めている。この取り組みを通じて、教職員に学園・学校の事業計画・方針の浸透が進んでいる。
・教員は週 1 日の研修日を活用し、関連業界の知 識・技能・技術の更新を図っている。

７

最終更新日付

2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）◆運営方針・事業計画◆
本学園は、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動規範」を「敬心クレド」として策定し、名刺大のカードに記載し教職員全員に配布している。
本校では、中期 3 ヵ年計画・単年度計画を策定し理事会・評議委員会の承認を得た上で執行している。
執行にあたり、校長自ら教職員会議で計画を説明し、学内周知を図っている。また、少子高齢化が加速度的に進む中、令和 6 年度からは中長期 5 カ年事
業計画の策定へと変更を行った。
◆運営組織◆
学内に 11 の委員会を設置し、教職員はいずれかの委員会に参加し全員が学校運営に参画している。この委員会で、中期計画に基づき具体的な取り組みを審議・検討している。必要に応じ学内意思決定機関
である運営会議に上程し決定している。
◆人事・給与◆令和 4 年度より導入を開始した学園人事評価制度に基づく評価面談・目標設定を行っている。評価と報酬との連動は令和 7 年度より行う予定である。

◆運営方針・事業計画◆
入学者の多様化と進化する ICT ・ DX 化への対応が急務である。令和 6 年度には、こうした課題に対応すべく新たな体制を整備する。
（入学者の多様化への対応）
・学生サポート体制の強化を目的に「学生相談・支援課」を設置する・カリキュラム検討特別部会（ICT・DX 導入を推進）
・ICT・DX 推進特別部会◆運営組織◆
これまで昼間部・夜間部を統括する統括学科長を配置していた。学科運営の意思決定スピードを速めるために、令和 6 年度からは各学科長の決裁権を高め
統括学科長の役職を廃止した。また、合理的配慮の義務化に伴い、合理的配慮委員会を設置した。
◆人事・給与◆人事評価の報酬への反映は、令和 7 年度より実施する予定。納得感があり教職員が「やりがい・働きがい」のある制度へと継続して見直しを行っていく。

◆運営方針・事業計画◆
・敬心クレドを全教職員に配布し、学園の理念・使命・行動指針の浸透を図ると同時 に、年 1 回の教職員アンケートで学園・学校の事業計画の浸透度を確認している。
・事業計画の推進と対応スピードの向上を目的に、「学園経営会議（事業責任者会議）」と「事業推進会議（事務責任者会議）」を統合し、令和 6 年度より学園経営執行会議に体制変更を行った。学園経営
執行会議は月 1 回開催する。
◆運営組織◆
・適切な組織運営とガバナンスの強化を目的に、委員会規程等の見直しと新設・改編を適宜行い、適切な組織運営を進めている。

◆情報システム化◆
出欠席・成績等の学生情報の共有スピードを速める
ために、学生情報管理システムを刷新した。令和 6
年度は、このシステムを有効活用し、保護者との連携を強化し、学生を手厚く支援する体制を構築していく予定である。

◆人事・給与◆・教職員の勤怠管理は、タイムカードから勤怠管理システムに移行し、適正に管理している。また、学内に衛生委員会を設置し、月間残業時 間、有給休
暇取得状況を確認し対策に取り組んでいる。
◆情報システム◆◆情報システム◆新たに導入した学生情報管理システムを、保護者と ・「稟議」「経費精算」「勤怠管理」「学生情報・成績の連携強化、学生サポート支援に活かすために、教 管理」「募集管理」「議事録共有」「規程等の公開」
務委員会、中退率改善委員会、学生相談・支援課で などは、ペーパーレス化、業務効率化を目的にシス連携し体制を構築する。
テムを導入している。

最終更新日付

８2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-2-1 理 念 等 に 沿 った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか■運営方針の組織内の浸透度を確認しているか4

・前年度 12 月までに方針を定め、理事会にて承認を得ている。

題

今後の改善方策・特に課題は生じていない。 ・特になし
引き続き適切な運営を進める。

参照資料
・事業計画書・職場アンケート

・策定された学校運営方針
は、教職員に配信され学校長自ら説明を行っている。
・方針の浸透度は職場アンケートで確認を行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・運営方針等の教職員への周知は、事業責任者である校長自らが行い、浸透を図っている。
・方針の浸透度は、職場アンケートで確認し、結果に基づき、対応を検討し改善を図っている。

・学園の理念・使命・行動指針が記された「敬心クレド」を全教職員に配布している。

最終更新日付

９2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理 念 等 を 達 成するための事業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理状
況及び見直しの時期・内容を明確にしているか4

・令和 6 年度の中期計画・単年度計画策定より 5 カ年計
画に変更を行った。

題

今後の改善方策・特に課題は生じていない。 ・令和 6 年度は学園経営会議
引き続き適切な運営を進め と事業推進会議を統合し、学る。
園経営執行会議とする。

・前年度の業績結果と予算執行状況と計画に基づき、事業目標と予算計画を立て、理事会にて承認を得ている。

参照資料
・中期事業計画・単年度事業計画
・予算科目内訳表
・学園経営会議
議事録
・事業推進会議
報告書・議事録

・事業計画の執行状況は、月
1 回の学園経営会議、および事業責任者会議で確認され、必要に応じて修正されてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・事業計画の執行状況は、学園経営会議（事業責任者会議）と事業推進会議（事務運営責任者会議）の両面から確認を行い、必要に応じて修正を図っている。
・少子高齢化による対象者人口の減少に伴い、入学者募集環境は厳しさを増している。特色ある教育と ICT・ DX の急速な進展に応じた環境整備が喫緊の課題である。

・社会の変化に適切かつ計画的に対応することを目的に、令和 6 年度計画より「中期計画」の期間を 3 年から 5 年へと変更した。

最終更新日付

１０2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設 置 法 人 は 組
織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催している
か■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか4

・理事会・評議委員会を定期的に開催している。

■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組織
規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか■組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

3

2-4-2 学 校 運 営 の ための組織を整備しているか

・寄付行為の変更は評議委員
会・理事会で審議され適切な手続きを経て改正されている。

・本校事務局には、教学運営を支える教務課、学校施設・
教学環境を支える学務課、学生募集を担う入試広報課を設け、組織規程、組織図を整備している。
・学校運営に必要な規程を整備し、規程に則り組織運営を行っている。
・令和 6 年度合理的配慮義務化に備え、ガイドラインを整備し、合理的配慮委員会を新設。
・規程等の新設・改訂については学園規程等検討委員会の審査を経て理事会・評議員
会にて承認される。

１１

課

題

今後の改善方策・特に課題は生じていない。 ・令和 6 年度計画では、引き続き適切な運営を進め
理事会 8 回・評議委員会る。
6 回の開催が予定されている。

・昼間部生徒数の増加に伴い、教職員の日常業務と負荷が高まっている。
・学内の状況に応じて、委員会構成は適宜見直しを行う。

・令和 6 年度に委員会員会を再編し、効果的・効率的な学校運営を行う。
・委員会規程の整備

参照資料
・各種会議日程表
・理事会議事録・評議委員会議事録・令和 6 年度組織図
・職員業務分掌・委員会議事録
・学内・学園各規程
・理事会議事録・評議員会議事録
・運営会議規程

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
■学校の組織運営に携わる事務
職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

・新規入職者に対しては、導入プログラムによる研修を実施している・目標シートによる業務目標
設定と評価報酬制度を運用し、職員の意欲・資質向上に努めている。
・職員の自己研鑽支援制度を設けている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・理事会・評議員会は寄付行為に応じて適切に開催できている。
・会議・委員会等の議事録は学内グループウェアに掲示され、教職員が確認できる環境となっている。
・学校課題への迅速な対応と業務効率化を目論み、令和 6 年度に向けて委員会の再編検討を行った。
・規程等の新設・改変については学園規程 等検討委員会の審査を経て理事会・評議員会にて承認されている。
・令和 6 年度合理的配慮義務化に備え、ガイドラインを整備し、合理的配慮委員会を新設した。

・令和 2 年度の専門職大学開学に伴い、学園内他校より理学療法学科教員が本校に異動となった。これにより本校の理学療法学科教職員数は設置基準を大きく上回る状況となっているが、担任に加え副担任を複数名配置するなど、手厚い学生
サポート体制が実現できている。

最終更新日付

１２2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか■人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

4

・給与基準、昇任・昇格基準
は学園統一の規程で定めている。

題・報酬連動の本格導入時には、混乱が想定される。

今後の改善方策参照資料

・令和 7 年度に行う評価と報酬の連動に向け、評価者研修の実施を検討する。

・就業規則
・学園評価者マニュアル・目標シート・令和 4 年度に新たに導入した人事考課制度は、令和 5 年度まで試行期間として運用してきたが、試行期間を令和
6 年度まで延長することを決定した。
・採用基準・手続基準を学園で統一するために、令和 5 年度より学園本部主導で採用を行うことになった。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・理学療法学科は設置基準を大きく超える教員・職員の配置となっている。
・令和６年から再開を予定していた評価と報酬の連動は、令和７年度からの再開に時期を
変更した。

・特になし

最終更新日付

１３2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意 思 決 定 シ ス
テムを整備しているか■教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

4

・教務・財務等の業務処理は決済基準を遵守し稟議シス
テムを活用している。

今後の改善方策・特に課題は生じていない。 ・特になし
引き続き適切な運営を進める。

参照資料
・運営会議規程・学園稟議規程
・楽々清算

・運営会議を学内最高意思決定機関とし、運営会議規程を学内システムに掲示し教職員に周知している。

中項目総括
・教務・財務等の業務処理は、規程を定め適切に運用できている。
・規程には権限等を明示している。

題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・稟議規程を定め、金額に応じて「物品購入申請」「学内稟議」「学園稟議」の 3 段階に分け、稟議システムを介して運用している。システム化により迅速な意思決定ができている。

最終更新日付

１４2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか■情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか■学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか■データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行っているか

4・学生情報は教務システム上で管理している。
・令和 5 年度まで導入していた教務システムは、学生
情報と出欠席情報を同時に管理する仕組みになっていないため、学生状況の共有にタイムラグが生じていた。
・教職員への周知事項はグループウェアで管理している。
・システムはクラウド上にあるため、セキュリティー
対策は適切に行えている。
・学園で情報セキュリティ
基本方針および規程を整備し、適切に運営している。

中項目総括
・学校運営の大部分でシステム化が進み、効率的な運営ができている。
・令和 5 年度中に仕様・運用フローを取り決め、令和 6 年度より学生情報システムの稼働を開始した。

題・学生情報と出欠席管理はシステムで同期できておらず、アナログで行っている
ため、学生情報の共有にタイムラグが生じている。

今後の改善方策参照資料

・令和 6 年度は、新システ
ムを導入し、迅速な学生情報の共有が可能となる。また、学生の出欠席・成績を学生と保護者が閲覧・確認ができるようになり、保護者との連携強化を図る予定。

・学生管理システム情報
・出席管理シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「稟議」「経費精算」「勤怠管理」「学生情報・成績管理」「募集管理」「議事録共有」「規程等の公開」などは、ペーパーレス化、業務効率化を目的にシステムが完了している。
・令和 5 年度に学園共通のグループウェアを導入した。

最終更新日付

１５2024 年 6 月 21 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・教育課程の編成方針、実施方針は学校ホームページ等で ・国家試験対策委員会を中心に全員合格を目指した入学時 特になし
公開し、職業教育に関する方針は、学則・学生生活の手引 からの支援体制を年度ごとに見直す。
き上で定めている。教育到達レベルはディプロマポリシー ・実習地訪問の際や実習指導者会議、教育課程編成委員会
で示しており、各科目にも講義要項の中で到達目標を設定 で意見をお聞きし、教育課程の定期的な見直しや改定の材している。
料とし、教育方法として ICT/DX の観点からも新しい展開
・資格・免許取得の支援は、国家試験対策委員会と各担任 を検討する。また、現状の分析や学生からの意見聴取、アを中心に、全学で支援体制をしいている。
ンケート等の実施を通して、今後の対策を検討するととも・教育方法・評価として、その目的や目標を踏まえて職業 に授業評価の意義目的を再度確認した上で、定期的に授業
教育課程を編成しそれに基づき実施をしている。そのため 評価を実施する体制を構築する。さらに実施内容、方法等に必要な学校内外に提示できるカリキュラムツリー等を作 を具体化する。計画的な教育過程の実施を継続しつつ、成した。それらが授業の現場で実際に運用されることが求 PDCA におけるチェックとアクションについては改善方策
められ、取り組みに対する振り返りや第三者によるフィー のより一層の取組を行うこととする。
ドバックについても、継続して PDCA を回し管理を図るこ ・国家試験合格に向けたサポートに関しては、特別対策授とが必要。
業の実施内容、時期の見直しも必要と考えている。また担・成績評価の基準は、学則・学生生活の手引き上で定めて 任の役割を明確化し、指導体制の強化、定期的な面談の実いる。各学科の詳細規定も学生に周知、成績判定会議を実 施。さらに、担任のみに依存するのではなく、学校全体と施し客観的に判断する場を設けている。
して他の教員、職員にも共有できる場や手法を徹底する必・本校は厚生労働省の指定養成施設であることから、教育 要がある。
課程がそのまま資格取得のために必須の科目群となる。学 ・例年一定数の不合格者が存在しているため、翌年の合格
生もその目的で入学をしていることから、特段資格取得の を必達とする意識で卒業後も目配りしていくためには、改ためのガイダンスは要しないが、入学後は授業だけでなく、 めてその仕組みや教職員の目線合わせを必要とする部分が学内外の模試・受験対策指導の機会を設け、毎年 100%の合 ある。
格を目指している。
・教授方法や教育方法に関し、研修会に積極的に参加しス
・本校では指定規則に則り、各科目を教授するのに相応し キル向上に努めている。しかし、実際の講義内容や成績評
い教員の確保に努めているが、授業内容等は個人に依存し 価に関しては、各教員に依存している傾向が強いため、授ている状況である。専任教員は知識・技術のレベルを上げ 業アンケートの活用、学科長等による授業見学など、何かるために業界団体の研修会を中心に積極的に参加している しらのチェック体制を構築する必要がある。今後は学科ごが、研修会は個人の参加意思に任せており、学科ごとの研 とにキャリア年数や担当科目等に応じた参加指針を作成す
修計画が明確化されているとは言いがたい。採用間もない る必要がある。また学園の授業力向上プロジェクトにて、専任教員には、PT・OT・ST 養成施設教員等講習会または 授業設計・授業展開．授業評価について検討を行っている。
専任教員養成講習会を受講させている。
最終更新日付

１６2024 年 6 月 21 日

記載責任者

石垣 栄司

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-8-1 理 念 等 に 沿 った教育課程の編成方
針、実施方針を定めているか■教育課程の編成方針、実施方
針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか

４

・教育課程の編成方針、実施 ・特になし。
方針は学校ホームページ等で公開している。
・職業教育に関する方針は、
学則・学生生活の手引き上で定めている。
・カリキュラムマップを作成し、本校の教育課程の編成を
入学希望者や学生に提示している。

・特になし。

・学則
・学生生活の手引き
・学校ホームページ
・カリキュラムマップ

3-8-2 学 科 毎 に 修 業
年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レ
ベルとしている学科では、取得
指導・支援体制を整備しているか

３

・教育到達レベルはディプロ ・入学者の多様化により、各
マポリシーで示しており、各 学生レベルに応じた対応が科目にも到達目標を設定し 必要となっている。
ている。
・資格・免許取得の支援は、国家試験対策委員会と各担任を中心に、全学で支援体制をしいている。

・国家試験対策委員会を中心に、「全員合格を目指した入学時からの支援体制」を年度ごとに見直す。

・学校ホームページ
・講義要項(シラバス)

中項目総括

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・教育課程の編成方針、実施方針は学校ホームページ等(教育理念、カリキュラムポリシー)で公開し、職業教育に関する方針は、学則・学生生活の手引き上で定めている。教育到達レ
ベルはディプロマポリシーで示しており、各科目にも講義要項の中で到達目標を設定している。
・入学希望者や学生にカリキュラムマップを提示し、本校の教育課程の編成を説明している。
・資格・免許取得の支援は、国家試験対策委員会と各担任を中心に、全学で支援体制をしいている。今後は各学生レベルに応じた対応が求められる。

過去 5 年の国家試験合格率平均
理学療法学科昼間部：95.9％（全国平均：83.6％）
理学療法学科夜間部：93.1％（全国平均：83.6％）
作業療法学科昼間部：88.2％（全国平均：80.8％）
作業療法学科夜間部：91.5％（全国平均：80.8％）
カリキュラムマップの作成

最終更新日付

１７2024 年 6 月 21 日

記載責任者

石垣 栄司

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか■教育課程を編成する体制は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育
課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専
門科目、一般科目を適切に配分
しているか■授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業
形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授
業内容、授業方法を工夫するな
ど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

３

・各学科のカリキュラムに関しては、指定規則・ガイドラ
インに則り学科単位で立案し、学内運営会議にて承認することとしている。また、指定規則の範疇以外にも独自内容を設定し、内容の工夫を行っている。
・各学科においてすべての科目に講義要項（シラバス）の作成が義務付けられており、授業科目の時間数や単位数、
目標、教育内容、授業形態等は明記され公開している。
・各科目には専門領域を得意とする担当者を配置し、より実践的な講義・演習等が行えるようにしている。
・教育課程については 2020年の改正に伴い改定し、委員会議事録を残し、学習指導の提供・改善がなされている

課

題

・一定のルールのもとに講義要項（シラバス）を作成しているが、教育目標に関連する、アドミッションポリシー（AP）、カリキュラムポリシー（CP）、ディプロマポリシー（DP）を十分に理解した上で、科目ごとの到達目標が設定できていない部分があり、そのつながりについても、特に学内での周知が脆弱である。
・そのため、年次毎の教育課
程は明示されているものの、教育課程の特徴・特性が学生に十分周知されていないことが課題。

今後の改善方策参照資料

継続して、専任教員・非常
勤教員の全てにディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリ
シーを十分理解させ、講義要項（シラバス）の作成にあたってもらう。
教育目的・目標に沿った教育課程についても、各学科での取り組みやそれらが明示されたもの（カリキュラムツリ
ー等）を活用し、学内教員、学生と共有できるようにする。
また、そのために必要なオリ
エンテーションや説明の機会を設ける。

教育課程編成委員会規
程講義要項（シラバス）
学則
学生生活の手引き（Ⅱ．
授業科目の単位制と習得について）
職業実践専門課程の基
本情報（学校 HP 公開）
カリキュラムツリー

3-9 （2/3）
１８

小項目

チェック項目

3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教育
内容・教育方法・教材等について工夫しているか■単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

3-9-2 教育課程について外部の意見を反映しているか

■教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等
・科目により、現場の第一線で働く実務家招聘している。
・臨床実習時間数を指定規則に定められた時間を超える設定にしており、臨地での学
習体系を多く設けている。

課

題

課題の改善方策参照資料

・実習施設の意見や教育課程
編成委員会の意見を聞き取
り教育課程編成委員会の中で調査しながら編成をしているが、定期的な見直しや改善を図るような継続可能な取り組みにまで至っていな
い部分がある。

・実習地訪問の際や実習指導
者会議、教育課程編成委員会
で意見をお聞きし、次回以降の見直し等に反映させている。
・また、既存科目の内容で見直せるものがあれば見直す。

３

・教育課程編成においては、 ・聴取した意見を情報として授業アンケートで在校生か 十分な活用が出来ていない。
ら頂いた意見も参考にしている。
・関連業界等外部機関（一部卒業生）より教育課程の編成及び改訂に関する意見を聴取している。
・職業実践教育の効果に関しては実習地訪問の際や実習
指導者会議、教育課程編成委
員会で、意見を聴取している。

・聴取した内容をまとめ、実績等をもとに分析または評
価を進め、教育課程の定期的な見直しや改定の材料とする。

教育課程編成委員会議
事録
実習指導者会議議事録

４・キャリア教育は、モデ
ルコアカリキュラムや養成校指定規則を踏まえて、専門科目や専門基礎科目、臨床実習を通して実施している。

・従来のキャリア教育に加えて、今後の社会的課
題や実情に応じた本校としての特徴を出した
更なる工夫が課題となる。

・教育方法として ICT/DXの観点からも新しい展開を検討する。
・現状の分析や学生および卒業生・就職先などからの意見聴取、授業アン
ケート等を実施

講 義要項 （シ ラバス）
職業 実践専門 課程の基本情報（学校 HP
公開）

3-9 （3/3）
１９

小項目

チェック項目

3-9-3 続き■キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか■教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・実習訪問の際や、教育課程
編成委員会の委員に卒業生がいることから、ご意見をい
ただいている。

・特になし。

・2022 年度までは授業評価として各科目の最終講義時にアンケートを実施していた。
・2023 年度から従来の紙ベースではなく、オンラインによる学生への授業アンケー
トを実施し、その内容も見直しした。

・授業評価の実施において、 ・継続して授業評価の意義目 ・2023 年度前期・・後関連業界等との協力体制が 的を再度確認した上で、定期 期授業アンケート結果ない。
的に授業評価を実施する体制を構築する。実施内容、時期、方法等を具体化する。
その後、授業評価結果をもとに、授業改善に活用する。

中項目総括

を通して、今後の対策を検討する。

・授業評価の実施における関連業界等との協力体制の検討

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・教育方法・評価として、その目的や目標を踏まえて教育課程を編成しそれに基づき実施をしている。そのために必要な学校内外に提示できるカリキュラムツリー等を作成した。
それらが授業の現場で実際に運用されることが求められ、取り組みに対する振り返りや第三者によるフィードバックについても、継続して PDCA を回し管理を図ることが必要。

特になし。

最終更新日付

２０2024 年 6 月 21 日

記載責任者

柴田 美雅

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客
観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

４

・成績に関する認定基準は学則に定めている。
・各学科の詳細な規定を学生の手引きに明記し、年度初めのガイダンスで学生に周知している。最終的な成績判定は基準と照らし合わせ、会議で決定している。

・特になし。

・特になし。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか３

・以前は敬心学園で行われている学術研究会に参加していたが、現在は学生の参加はない。
・理学療法作業療法の学生が参加できるコンテストはない。

・特になし。

・特になし。

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料
・学則・学生生活の手引き

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・成績評価の基準および各学科の詳細規定は、学則・学生生活の手引き上で定めている。
・成績判定会議を実施し客観的に判断する場を設けている。
・学生のコンテスト参加、受賞状況、研究業績等は把握できていない。

特になし。

最終更新日付

２１2024 年 6 月 21 日

記載責任者

小迫 忍

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ■取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしてい確に位置づけて るか■資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

４

3-11-2 資格・免許 ■資格・免許の取得につ取得の指導体制 いて、指導体制を整備してはあるかいるか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

４・本校は厚生労働省の指定養成施設であることから、入学試験時に資格取得の目的、職業の理解を念入りに確認している。
・入学後早期に仕事の理解を含めた概論の授業
・国家試験対策委員会をや、職場見学を授業の一設置しており、学内、学環として取り入れてい外の模試、特別対策授業
る。
などを実施している。
・不合格者に対しては、学内外の模擬試験の他、特別対策授業を案内し、参加を促している。

中項目総括

課

題

・特になし

課題の改善方策

参照資料

・特になし

・シラバス
・募集要項
・パンフレット・1，2 年次の国家試験対 ・学年毎の国家試験対策
策が計画的に行われて 計画の策定。
いない。

・国家試験対策委
員会議事録
・担任表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は厚生労働省の指定養成施設であることから、教育課程がそのまま資格取得のために 2023 年度 理学療法学科昼間部 国家試験合格率 100％
必須の科目群となる。学生もその目的で入学をしていることから、特段資格取得のためのガイダンスは要しないが、入学後は授業だけでなく、学内外の模試・受験対策指導の機会を設け、毎年 100%の合格を目指している。
しかしながら、例年一定数の不合格者が存在しているため、引き続き合格に向けたサポートが必要となっている。翌年の合格を必達とする意識で卒業後も目配りしていくためには、改めてその仕組みや教職員の目線合わせを必要とする部分がある。

最終更新日付

２２2024 年 6 月 21 日

記載責任者

宮村 直明

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか■専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比等など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

３

・指定規則に則り、各科目を教授するのに相応しい教員の確保に努めている。
・専任教員に関しては知識・技術・教育力のレベ
ルを上げるために業界団体の研修会を中心に積極的に参加するようにしている。
・教員採用計画等は特に定めていないが、指定規則に則り養成施設として義務付けられている
専任教員数は遵守している。
・教員構成に関しては漏れなく所轄庁に報告している。
・各教員の担当している
コマ数・時間数は各学科長が管理し割り振って
いる。

２３

課

題

・各教員は得意分野のみ
ならず、広く科目を担当しているが、内容等は個人に依存している状況である。

課題の改善方策・教授方法や教育方法に関し、研修会に積極的に参加しスキル向上に努める。
・各教員の授業内容を把握するためのチェック体制を検討する。

参照資料
・定期報告

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

３・採用間もない専任教員に
は、厚生労働省及び(公財)医療研修推進財団が実施する
PT・OT・ST 養成施設教員等講習会または、厚生労働省が指定した専任教員養成講
習会を受講させている。
・その他、学園や外部研修会に参加するよう促している。・専任教員にはスキル向上を目的とした研修日を週 1日設定している。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか■教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

４・全ての学科において、科目 ・特になし。
の教授に充分な教員体制を敷いている。
・教員組織における業務分
担、業務分掌を定めている。
・専任教員間では連携・協力
体制が取れており、非常勤講
師とは、初講日挨拶や非常勤
講師会、講義依頼の際に話し合いの機会をもっている。

中項目総括

課

題

課題の改善方策・現状、資質向上のための研修会は個人の参加意思に任せており、学科ごとの研修計
画が明確化されているとは言いがたい。

参照資料

・学科ごとにキャリア年数や担当科目等に応じた参加指針を作成する。
・授業設計、授業展開、授業
評価の向上に向け、学園で進める授業力向上プロジェク
トを活用する。

・特になし。

・組織図・業務分掌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校では指定規則に則り、各科目を教授するのに相応しい教員の確保に努めており、教員構成に関しては漏れなく所轄庁に報告している。
・専任教員は知識・技術のレベルを上げるために業界団体の研修会を中心に積極的に参加している。特に採用間もない専任教員には、厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団が実施する PT・OT・ST 養成施設教員等講習会または、又は厚生労働省が指定した専任教員養成講習会を受講させている。また、専任教員にはスキル向上を目的とした研修日を週 1日設定している。

専任教員にはスキル向上を目的とした研修日を週 1 日設定している。

最終更新日付

２４2024 年 6 月 21 日

記載責任者

石垣 栄司

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校は、「医療人に必要な態度を涵養し、心豊かな人
間 性を育み、即戦力となる品格を持った医療人を養成」することを使命としている。専門学校として、「①
資格取得、②就職、③卒業生の社会的評価」は、学修成果を測るうえでの大きな 3 つの柱である。
①資格取得
・各学科とも国家試験合格率 100％を目標に掲げ、模擬試験や外部講師の招聘、国家試験受験対策講座を実施している。その結果、合格率は PT 学科全国平均と比して高い水準を維持している。
（OT 学科はわずかに全国平均に及ばなかった）
・今後は多様化する学生に対応した、国家試験合格を見据えた授業展開や、各学年に応じた国家試験対策の内容等の検討が必要となる。
②就職
・学生に対する就職支援として、就職ガイダンスや外部講師によるマナー講座、病院・施設等の採用担当者を招いての就職説明会等を実施している。
・就職委員会と担任が連携し、学生の活動状況や就職状況の把握に努めている。
・国家試験終了後に就職活動を開始する学生も増えてきており、今後の課題となっている。
③卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価を把握する事は、本校の教育効果を測る上で重要な事であるが、卒業生の社会脾摘評価は同窓会や就職先、卒業生から個別に連絡がある事で受動的に情報を得ている状態であり、十分な情報収集が出来ていない状況である。

・国家試験合格率向上に向け、授業内容の検討や各学年に応じた国家試験対策の検討を進める。

・理学療法学科では、80 名定員になったことで入学者の多様化が進んでいる。また学習習慣のない学生の入学も多くなっている。
・就職活動については、国家試験終了後に就職活動を この現状と、将来医療従事者となったときに現場で求開始する学生への対応として、定期的な求人情報の配 められることを認識した上で入学していただく事が重信や電話等による状況把握に努める。
要である。
・卒業生の社会的評価の把握が不十分であるため、同窓会と連携した卒業生の状況把握の方法について、就職委員会にて検討を進める。

最終更新日付

２５・本校は開校以来、両学科合わせて 2700 名以上の卒業生を輩出している。
全国各地で活躍している卒業生の動向を把握する事が実習地や就職先の確保に繋がると考えられる。

2024 年 6 月 21 日

記載責任者

高瀬 慎輔

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか■就職率に関する目標設定
はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか

4

・就職希望者の就職率100％を目標に設定している。
・就職委員会と担任が連携し、学生の就職活
動状況や就職状況の把握に努めている。

課

題・国家試験終了後に就職活動を実施する学生への支援。

課題の改善方策参照資料

国家試験終了後に就職活動を行う学生への支援策を就職委員会にて
検討する。

求人一覧

・病院や施設等の採用
担当者を招き、就職説明会を実施している。
・就職内定先及び就職率のデータを管理して
いる。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
就職率 100％達成に向け、求人情報の定期的な配信や就職説明会の開催、個別 国家試験を優先するため卒業時に就職先が決定していない学生に対し、卒業
指導、マナー講座等を実施している。
後も電話やメールによる状況確認や、月に 1 回程度求人情報を配信している。
就職委員会と担任が連携し、就職状況の把握に努めている。

最終更新日付

２６2024 年 6 月 21 日

記載責任者

稲盛 晶子

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許
取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

4・年度ごとの事業計画 ・1，2 年次の国家試験 ・各学年のレベルに応に、資格取得率目標を 対策が計画的に行われ じた国家試験対策計画
設定している。
ていない。
の策定。
・3 年次、4 年次に国家試験対策として、予備校講師を招聘して全体的な対策講義を実施している。
・4 年次の年末には外部講師を招聘し、解剖学を中心として講義を実施している。
・国家試験終了後に厚生労働省 通知の ｢学校別合格者 一覧｣ を参照
し、比較を行っている。

の改善を行っているか

中項目総括
・資格取得に対して、専門の国家試験対策委員会で年間のプログラムがしっ
かり構築されている。例年、全国平均以上の結果が出ているが、合格率のさらなる上昇や学生へのサービスの拡充のため、新たな国家試験対策も検討し
ていく。

課

題

課題の改善方策参照資料
・学校別合格者一覧
・学校経営方針
・国家試験対策スケジュール

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
令和 5 年度
・理学療法学科 昼間部 100% / 夜間部 94.6% (全国平均 89.2%)
・作業療法学科 昼間部 80.0% / 夜間部 82.6% (全国平均 84.1%)

最終更新日付

２７2024 年 6 月 21 日

記載責任者

鳴海 勝

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

2

・卒業生が就職した施設が実習地であれば、実習地訪問等で状況を確認している。
・卒業生の受賞等の調査は 積極的に把握し
ていない。

中項目総括
・卒業生の卒後の状況に関しては十分な情報収集が出来ていない状況であるが、同窓会や就職先、卒業生から個別に連絡があることで受動的に情報を得ている状態である。
・卒業生の状況把握のため、同窓会との連携や、就職説明会や実習地訪問で卒業生と接触できる機会を活用し、状況の把握に努めていく必要がある。

課

題

・就職先または学生からの連絡がなければ卒
業生の状況を把握出来ていない。

課題の改善方策参照資料

・同窓会と連携しての卒業生の実態把握方法
について学生行事委員
会にて検討する。

・同窓会名簿

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・卒業生は両学科合わせて 2700 名以上である。

最終更新日付

２８2024 年 6 月 21 日

記載責任者

阿部 英人

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・就職支援については就職担当職員が担任教員と連携 ・就職説明会やマナー講座の実施方法、学生参加の仕 ・令和 5 年度は、教務委員会の中に教務部会と中退率し、学生の就職サポートを実施している。
方など事前に対応策を練った上で実施する。
改善部会を設置し、中退抑止に向けた検討を行った。
・新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、対面 ・中退抑止を最大目標として令和 6 年度から組織の改 ・新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、それでの就職説明会を実施した。課題として、参加学生数 編を行う。学生相談支援課の下に、中退率改善委員会、 まで実施を控えていた「就職説明会」「スポーツ大会」の不十分さ、一部施設への参加偏りなどが確認された。 合理的配慮委員会、ハラスメント委員会を設置し、学 「文化祭」「サークル活動」などを再開し始めた。地域
・中退抑止については中退率改善部会を中心に、教員 生支援体制を強化する。新組織下において、教職員の 交流事業については、再開に至っていない。
と職員が連携して中退懸念者の支援体制の構築に努め 連携を高め情報共有しながら、学生へ積極的に働きか ・中退率削減のために、令和 5 年度後半に教務部会にた。欠席超過者には教務部会で対応策を検討し個別に け中退抑止に努める。また出欠管理システムを導入し、 おいて欠席超過者への対応方法、ルール作りなどを行対応、また再試不合格者に対しては特別再試を実施、 出欠管理のタイムラグを減じ、学生への対応を早める。 い、実際に運用した。
その後補講を行い中退抑止に努めた。課題は、以上の ・学生支援を実施するにあたり、学習面では全教員がような対応を施しても、未だ中退者数を抑制できない 同じ目線、方向性を持って中退防止に対応できるようことである。
支援体制を整えていく。中退の兆候が見えた学生につ・学生相談は基本的に教員が対応している。精神面の いては、保護者に連絡して早期に対応、チーム対応す不調については、提携しているメンタルヘルスサービ ることが重要で、①欠席（特に無断欠席）、②学力向上、スを紹介。ハラスメントは相談窓口を設定し、学生か ③学習の習慣づけ、④コミュニケーション（日々の学らの相談があった場合は対応規定に則り対応してい 生への声掛け、面談等）、を重点事項として進めていく。
る。令和 5 年度から「合理的配慮」に基づく学生対応 ・メンタルヘルスカウンセリングサービスの認知向上を始めた。
に努め、同サービスの利用者増加につなげる。
・経済的に困窮している学生に対し、担当職員が学生
個別の状況に鑑みて、公的奨学金や本校独自の奨学金制度を紹介している。
・学生の健康管理は健康診断を実施している。感染症
対策の徹底により、在学中から医療従事者としての自覚を高められるよう努めている。
・令和 5 年度より学生ボランティア委員会を設置、途絶えていた学校全体のスポーツ大会や文化祭を実施、学生のサークル活動も再開した。地域交流は未実施。
・卒業生に対しては、同窓会や卒後教育を実施している。
最終更新日付

２９2024 年 6 月 21 日

記載責任者

手塚 雅之

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか

4

・学内に就職委員会を設置している。
・「求職票」を配布し、学生の希望する就職先や施設見学就職試験の合否などの把握に努め、またメールや口頭でも担任に報告するよう促している。学校のホームページに施設向けの求人票が閲覧できダウンロードや申し込みができる。
・対面での就職説明会を実施した。
・東京都専修学校各種学校
協会より発行の就職要点手帳を配布した。
・履歴書や面接の指導は学科の教員が実施している。
・就職に関する個別相談は随時対応している。
・就職マナー講座を外部講師により実施している。

課

題・昼間部の学生は就職活動未経験者が多いためマナー講座に積極的に参加しているが、夜間部学生は就職活
動 の 経 験 があ る 学生 も多く、マナー講座への参加を見送るケースがある。

課題の改善方策参照資料

・開催時期や方法について検討する。
・就職マナー講座の内容や実施方法等の検討。

・求人一覧
・就職先一覧
・求職票
・就職要点手帳・

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校では、就職担当職員を中心に担任教員と連携を取りながら学生就職支援体制を構築している。また、就職ガイダンス、マナー講座などを開催することで就職活動への動機づけ、意識づけのほか、個別面談を中心とした学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サポート等を行っている。このほか、履歴書や職務経歴書の書き方の指導や面接の練習も行っている。
・令和 5 年度は新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、対面での就職説明会やマナー講
座を実施した。課題として就職活動経験者への対応や一部施設への参加偏りなどが確認されたため、今後は実施方法、学生参加の仕方など事前に対応策を練った上で実施する。

・求人情報を提供すると共に、就職相談、就職ガイダンス、就職説明会を実施している。
・新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、それまで実施を控えていた「就職説明会」を再開した。

最終更新日付３０

令和 6 年 6 月 21 日

記載責任者

手塚 雅之

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率 の 低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか■退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

3

・毎月開かれる中退率改善部会にて、月次の退学者数や退学理由を把握し、計数を集約、各種会議体へ報告
し、情報共有を図っている。
・入学早期に学生全員と「学生面談シート」を利用し面談を行い、内容について担
任・副担任・学科責任者の間で情報共有を行っている。
・学生の受講態度に気を配り、欠席超過・成績不良の学生には、担任のみならず、学科長も同席して面談するなど、連携を図っている。
・学生はメンタルヘルスカ
ウンセリングサービスを利用でき、学習上の不明点は、休み時間や放課後に教員の指導を受けることが出来る。
・修学フォローアップを必要とする学生に対して補講の場を設けている。

中項目総括

課

題

・本校へ入学してくる学生の 学 習 態 度や 学 習能 力が年々変化してきており、従来の対応方法では中退率増加に歯止めをかけることが困難となっている。学生の欠席超過防止、学習面でのサポートなど、これまで以上に丁寧に学生に向き合う必要があるが、修学フォローアップを必要とする学生向けの補講や精神面に課題のある学生への対応をシステム化できていない。

課題の改善方策参照資料

・欠席超過防止のために令
和 6 年度から出欠管理シス
テムを導入。
・修学フォローアップを必要とする学生向け補講については、・対象者の選定
・実施科目
・実施内容
・担当教職員などを検討し、本試験・再試験などの実施時期に合わせて補講を実施していく。
・精神面に課題がある学生
については
・情報共有
・具体的な対応方法
について検討を行う。

・教務委員会中退率改善部
会資料・退学、休学者集計
・退学届け
・退学に関する経過報告書
・休学届
・休学に関する経過報告書
・メンタルヘルスカウンセ
リングサービス
利用案内
・学園中退率削減プロジェ
クト月次報告資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・2023 年度の退学者総数は目標の 5％を超えている。
・各学科で抑制策を講じているが、十分ではない。
・2024 年度は中退抑止に向けた環境整備を行い、原因分析するとともに、中退に至る前に事前に対応していくなど、対応方法の改善に取り組んでいく。

・教務委員会の中に中退率改善部会を設置し、中退抑止に向けた検討を行っている。

最終更新日付

３１2024 年 6 月 21 日

記載責任者

手塚 雅之

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか■専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか

3・専任カウンセラーは特に配置していないが、外部業者と提携し、学生がいつでも相談できる「メンタルヘルスカウンセリ
ングサービス」を提供している。
・相談事項については適宜、担任、副担任が対応しており相談記録を適切に保存している。
・ハラスメントに関しては、ハラスメント対策委
員会を設置し、担当者を選任し相談窓口を設けている。
・「合理的配慮」に基づく
学生対応を行った。
・令和 6 年度より、学士相談支援課を設置する。

３２

課

題

・メンタルヘルスカウン
セリングサービスの利用者が少ない。
・学生相談の際には空き教室や会議室を活用しているが、状況により利用できないケースがある。

課題の改善方策参照資料

・令和 6 年度から新たに
学生 相談支援課 を設置する。
・学生に対するメンタル
ヘル スカウンセ リング
サー ビスの周知 を検討する。

・学生の手引き・「メンタルヘルスカウ
ンセリングサービス」利
用案内・ハラスメントリーフレット

・校 舎に面談室 を設置
し、相談体制の充実を図る。

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか■留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

1

・令和 5 年度は留学生が ・令和 6 年度は 1 名の留在籍していないため、各 学生が入学する。受け入
種対応の整備をしていな れ機関として管理が求い。
められている項目は確認し、諸手続きは行っているが、入学から卒業に至るまでの一連の管理
フローは確立されていない。

・留 学生の入学 から在学、卒業に至るまでの管理フローの構築。

5-18 （2/2）
中項目総括
・企業と連携してメンタルヘルスカウンセリングサービスを提供しているが、令和 5 年度の利用者は少なかった。学生にはサービス告知資料の配布等により周知しているものの、具体的な内容までは伝わっていない可能性がある。今後、学生への周知方法を検討する。
・令和 6 年度より留学生が 1 名在籍している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・令和 6 年度から学生相談支援室を設置する。
・新たに面談室を設置し、学生相談体制の充実を図る。

最終更新日付

３３2024 年 6 月 21 日

記載責任者

手塚 雅之

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制
度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

4

・有資格者支援金、夜間部 ・企業型の奨学金等多く
就学支援金、敬心学園卒業 の奨学金に関する情報生支援制度、家族優待制度、 を得ること。
授業料減免制度等学校独自の支援制度を有している。
・原則一括または前期後期の 2 分納が希望者は 4 回分納まで認めている。
・入学時オリエンテーショ
ンや学内の説明会で日本学生支援機構や経済的支援等に関する情報を案内している。
・制度導入の 2020 年度より継続して国の修学支援新制度の対象校となっている。
・経済的に困窮している学生に対し、担当職員が学生
個別の状況を確認した上で、公的支援制度も含めた経済的支援に関する提案を行っている。
・毎年の学費納入通知の際に、支援制度の案内を明記
し保護者等にも情報提供をしている。
・経済的支援制度の利用者についてデータにて管理し
ている。

３４

課

題

課題の改善方策
・特になし

参照資料
・ホームページ
・入学時案内・学生生活の手引き
・奨学金利用者リスト
・奨学費一覧
・修学支援新制度申請、報告書類
・学費納付通知等

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか

3

・学校保健計画を定めて ・学校保健安全法第 5 条
いないが、学生生活の手 に基づき、健康診断や感引きにおいて、健康管理 染症予防活動等を行っに関する事項を学生に通 ているが、学校保健計画
知している。
として一覧化されてい・校長を学校医に定めて ない。
いる。学生が体調不良になった場合、状況により担任が報告・相談を行っている。
・体調不良者が出た場合、学生は遅刻、欠席連絡を学生サイトで行う。学生
サイトにより教員が逐一状況を把握している。
・定期健康診断は毎年四月に開催しており、診断書も保管している。
・有所見者の学生には、早めの再検査を促し、検査結果の提出を求めている。
・新入生オリエンテーシ
ョンの際に、校長より学内における感染対策の説明を行っている。
・精神面に不安を抱えている学生に対しては、学園が外部委託している専
門機関と連携して対応している。
・近隣の医療機関と連携し、学生の体調管理に努
めている。

３５

・学校保健計画を作成する。

・学生が安心して利用できる保健室を整備する

・自己健康管理表
・学生生活の手引き5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5-19-2 続き■健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮 の 設置など生活環境支援
体制を整備しているか■遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

4

・学校説明会に来た学生には提携している学生寮を紹介している。
・学生寮の管理は提携企業が行っている。
・学生寮の利用状況は提携
企業から報告を受けてい
る。

・特になし

・特になし

・広報資料
・企業からのチラシ

5-19-4 課 外 活 動 に対する支援体制を整備しているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか■大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか■大会成績など実績を把握しているか

3・コロナ禍によりサークル
活動を休止していたが、令和 5 年度より活動を再開した。
・教員 1 名、職員 1 名が顧問となっている。
・内規で定められた金額のサークル活動費を年度ごとに支給している。
・活動計画書、活動報告書、
サークル名簿、出納帳の提出を求め、活動実績を把握している。

・コロナ禍によりサークル
活動休止となり、そのまま廃部となってしまい新たにサークルを募集したため、まだ数が少ない。

・令和 5 年度にスポーツ大会や文化祭も再開したた
め、学校行事と連携し活動を支援していきたい。

・学生生活の手引き
・サークル一覧
・新規サークル申請書

中項目総括
・学生の経済的支援や健康管理には適切に取り組んでいる。
・コロナ禍の影響により 2022 年度のサークル活動は休止となったが、2023 年度から、活動が再開した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・2024 年度より学生・行事委員会を設置し、コロナ禍により休止となっていたサークル活
動や各種学校行事の再開を進める。

最終更新日付

３６2024 年 6 月 21 日

記載責任者

手塚 雅之

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

4

課

題

課題の改善方策参照資料

・コロナ禍により対面で ・保護者会を再開する。 令和 6 年度から保護者会 ・保護者説明会資料の 保 護 者 会は 実 施し てを再開する。
・面談記録いない。
・学生記録カード・代替として理学療法学
科では、入学前に全員に三者面談を実施。作業療法 学 科 は 文書 に て適 宜通知している。
・個人面談は保護者からの希望、担任からの希望で実施している。面談記
録 は 担 任 が保 管 して いる。
・学習面や心理面の不安
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
定 要 素 が ある 学 生に 関・保護者との連携については、理学療法学科では入学前に三者面談を実施、作業
しては、適宜保護者に連・理学療法学科の入学前 3 者面談。
療法学科は文書にて適宜通知している。
絡し、対応策を共に考え
・個人面談は保護者からの希望、担任からの希望で実施している。
るようにしている。
・面談の内容は担任が記録し、学科で共有している。今後、保護者との連携を強・入学時に提出する学生
め、学生対応に努めていきたい。
カ ー ド に て緊 急 連絡 先を把握している。何かあ
れ ば そ の 情報 を もと に
最終更新日付
2024 年 6 月 21 日
記載責任者
手塚 雅之
連絡を行っている。

３７

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

3

・同窓会総会及び懇親会
を年 1 回定期的に開催
し、卒業生の交流、情報交換の場としている。令和 5 年度は４年ぶりに対面で開催をした。
・卒業生の再就職等のキャリアに関する相談は、教員が対応している。また学内の求人情報を提供している。
・専任教員が講師となり卒業生への「卒後教育講座」を年に 9 回行い、スキルアップを支援している。

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか4・卒業生に対し独自の再教育プログラムを継続して提供している。
・産学連携は卒業生向けに株式会社ニッシリのユニバーサルテープのワー
クショップを開催した。

３８

課

題

課題の改善方策参照資料

・キャリアアップのための講座や支援は行っているが、研究活動に対する支援の実績はない。

・卒業生が学校に対して求め る卒後フォ ローについて、同窓会を主体として調査する。

・学校ホームページ
・同窓会会報・卒後教育スケジュール

・産学連携の内容については卒業生のニーズなども情報収集をする。

・得た情報を元に産学連 ・学校ホームページ「卒携のプランを作成する。 後講座」

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

4

・当校では、履修免除を行っており、決められた期間に申請すれば、該当科目を履修免除される。
・図書館、実習室の設置をしており、学校開校時の決められた時間帯であればいつでも自由に使用できる。
・社会人学生に限らず全学生に就職等の支援を行っている。外部講師を招き就職支援の講義も行っている。

・社会人学生が学びやす
い教育環境および学習環境の整備が不十分。

・オンデマンド授業等の実施 に向けた環 境の整備。

・学則・学生生活の手引き
・本校ホームページ

・4 年課程の単位制のため、長期履修制度の導入は出来ない。

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・卒後教育として、キャリアアップ講座を開催している。
・関連業界と教員との連携を深め、共同研究を拡充していくなど、卒業生の研究能力向上に寄与するよう努めていく必要がある。
・今後は社会人学生が学びやすい学習環境の整備を検討する。

・本校独自の卒業生向け教育プログラムを 2023 年度は 32 回開催した。

最終更新日付

３９2024 年 6 月 21 日

記載責任者

手塚 雅之

基準６ 教育環境
総括と課題
・本校は専修学校設置基準及び厚生労働省指定規則等に基づ
き、教育上必要な施設・設備は整備している。
現在も施設、設備の問題点があれ計画的に予算を計上し、優先順位の高いものから順次更新している。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設の長期修繕計画に基づき、令和 6 年度は以下の取 ・本校の卒業生が実習指導を行うケースが増えている。
組を実施する。
・質の高い実習指導者の確保を目的とした本校主催の・本校舎および第二校舎の実習室改修。
実習指導者講習会を年２回開催している。
・本校舎に学生相談スペースの確保と保健室の充実。

・教室間の移動を極力少なくするよう学生への配慮を行っている。
・臨床実習施設は、それぞれの課程毎に要件を満たす設備、
臨床実習指導者を有しているかを確認したうえで、適合施設のみ使用している。
・教育体制においては、臨床実習前のオリエンテーションまたは実習指導者会議等において、共通認識を図ったうえで、学生を送り出している。
また、定期的な実習巡回を行うことにより、臨床実習先と連携を保ちながら学生の実習を支援している。
・学生の安全を第一に考え、施設の長期修繕計画を作成、令和 5 年度は外壁の大規模修繕を実施した。

最終更新日付

４０2024 年 6 月 21 日

記載責任者

荒井 正明

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、
充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか■学生の休憩・食事のためのス
ペースを確保しているか■施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供しているか■施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

４

・設置基準や関係法令に則り、施設設備や機器・図書等課

題

課題の改善方策・多様化する学生に対する対応策として、面談室や保健室を充実させる必要がある。

・多様化する学生に対応する
べく、令和 6 年度に面談室や保健室を充実させる。

参照資料
・図書リスト・校舎図面を整備している。
・学内には学生の休憩・食事スペースを確保している。
・卒業生に対し、卒後の学習スペースとして校舎を提供している。
・施設、設備等の清掃・点検
は管理会社に委託している。
建物検査以外に害虫駆除、エ
アコンの清掃なども定期的に行っている。
・築年数が 20 年以上経過している本校舎、第二校舎に対応するため、学園の顧問建築士と連携し、修繕中期計画を策定した。

6-22 （2/2）
中項目総括・設置基準や関係法令を遵守し、教育面や設備面の充実に努めている。
・多様化する学生へ対応するため、面談室や保健室の充実が急務となっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・理学療法学科昼間部の定員増に対応するため校舎が4か所に分かれており、管理運営が煩雑である。
・面談室、保健室の充実。

４１

最終更新日付

2024 年 6 月 21 日

記載責任者

荒井 正明

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか■学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか■学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

４

・指定規則に則り、学外実
習等の意義や教育課程上の位置づけをシラバスに明示している。
・学生に対し、実習前にオリエンテーションを実施
し、医療者としての行動や心構え・注意点等を説明している。
・長期実習前には、事前に指導者会議を開催し、学校の指導方針、学外実習における目的や学生の状況について伝達している。学生に不安のないように実習地の情報を伝え、面談を実施している。
また、実習先からの要望についても伺い、お互いにより良い実習となるよう体制作りを行っている。
・学外実習の評価基準は学則に明示されている。
・スポーツ大会や文化際は学生が中心となり運営して
いる。

課

題

実習指導者要件が変更になったことにより実習地確保に苦慮している。

課題の改善方策参照資料

・両学科協力し新規実習地 参照資料の確保を積極的に行ってい シラバス
く。指導者講習会を開催し、 学 則
指導者の育成に取り組む。 学生の手引き

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学外実習がよりよい教育の期間となる様、教員と実習指導者が連携し教育的効果を高めていく必要がある。
・新型コロナウィルス感染症が 5 類に移行され、スポーツ大会や文化祭を開催することができた

・本校の卒業生が実習指導を行うケースが増えている。
・質の高い実習指導者の確保を目的とした本校主催の実習指導者講習会を年２回開催している。
最終更新日付

４２2024 年 6 月 21 日

記載責任者

荒井 正明

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか■ 教職 員・ 学生 に防 災研
修・教育を行っているか

３

・大地震対応マニュアル
を学生生活の手引きに記載し全学生に周知している。
・本校が使用している校
舎はいずれも新耐震基準を満たしている。
・法令に基づき、消防設
備点検を実施している。
改善が必要な個所は随時対応している。
・産業医の指示に従い、危険個所の転倒防止に努めている。

・教職員の防災教育として、AED の利用についての講習会を実施
し、全ての教職員の参加を義務化している。

４３

課

題

・令和５年度は教職員・学生に防災災害備蓄品
として食料等を準備しているが、校舎が分散しているため、備蓄品の管理方法を検討する必要がある。

課題の改善方策・学生・教職員に対する防災研修・教育の実
施・災害用備蓄品の確保と備蓄品の管理方法の
検討。

参照資料
・学生生活の手引き
・消防設備点検報告書
・防災訓練実施要項

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

２

・学内外の事故に対応するため全学生には学生災
害障害保険に加入している。
・実習の際には全学生に「防犯グッズ」渡し、犯罪 等 の 事 故 に備 え てい

・学校保健安全法第 27条に基づき、学生に対する学生生活その他の
日常生活における安全指導や消防設備点検等を実施しているが、一覧化には至っていな
い。

・学校安全計画の策定

学生生活の手引き

・授業中の事故等対応
マニュアルの作成。

る。また、学内の病気、けがが発生したときに備え、近隣の医療施設と提携している。

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

３

・特に危険な薬品はない。

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

・実習生ごとに実習指導担当を割り当て、実習指導及び安全管理を徹底し
ている。

中項目総括
校舎の耐震化や消防設備の点検は法令に基づき実施し、問題のある個所について

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教職員に対する AED 講習の実施。

は随時対応している。

４４

最終更新日付

2024 年 6 月 21 日

記載責任者

荒井 正明

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学生募集に対しては Web 広告や媒体掲載の見直しを行い、 ・本校の設置学科の昼間部・夜間部への入学者には異なる
本校をより知っていただき、説明会へ来校・受験していただ 特徴があり、昼間部は主に「新高校卒業者」で、夜間部けるように努める。
では主に「高校既卒者・社会人」が入学する傾向がある。
・ホームページや 学校案内、募集要項等に掲載している。
その違いも踏まえつつ、入学 に際し必要な情報発信に努
カリキュラムや実習時間、国家試験対策などの情報は、ホー ・夜間部通学生の多くが働きながら通学している方も多いた めている。
ムページや学校案内に明記している。
め、現在の仕事や家庭への負担も軽減し、より学びやすい環
・学校説明会では個別相談の時間を設け、学生スタッフ、教 境づくりのためにオンデマンド教育導入の準備を進めてい ・教員と学生の距離の近さやフォローの手厚さが本校の特徴
職員が対応し入学検討者の不安や疑問に応えている。
る。また介護職で働いている方向けへの支援策並びに介護職 である。学校説明会では、学生がスタッフとして参加するた・高校又は会場ガイダンスへ積極的に参加し、職業紹介や、 からリハビリ職へのキャリアチェンジ希望者向けのセミナ め 、教員と学生の関係を間近で見ることができる。
本校の教育内容についても情報発信を行っている。
ーを実施し、学びなおしを希望する方向けへの案内を続けて・入学検討者からの学費相談については、入試広報課の職員
・夜間部希望者に対し夜間の授業見学の機会を設置し、教員 いく。
が 公的奨学金や各種 支援制度 の他、学費 分納に関してなが同行して授業説明を行っている。
・働きながら通学する方を支援するため、令和 6 年度入学生 ・少子化が進み、受験人口が減る中、一方で理学療法士・作 ど 個別で相談に応じ、入学検討者の不安 解消に努めてい
業療法士のニーズは続いている。低学年向けのリハビリ職業 る。
より年間学費を月払いできる制度を始めた。
・志願者の個人情報は募集管理システムで管理している。ア 紹介イベントを開催し、 PT・OT の職業理解を啓蒙するとともに、本校を志望する学生を増やす。また教職員で連携し ・有資格者支援金制度、夜間部就学支援金制度、敬心学園
クセス制限を設け、情報セキュリティ強化を図っている。
総合型選抜ではアドミッションポリシーに基づいて面談を 行っていた高校訪問を継続して実施していく。高校教諭、生 卒業生支援制度の他、2023 年度より夜間部学費月払い制度
徒に有益な情報を発信することで、本校の認知拡大と来校促 を導入。入学検討者への学費負担を軽減できる支援を導入し実施し、本校が定めた評価基準に沿って評価をしている。
ている・入試判定は学校長、学科長、面談・面接担当教員など複数 進につなげていく。
名で行い、公平性を確保している。
・本校は 、東京都専修学校各種学校協会に加盟しており、同協会の定めた規程に基づいた 募集活動を遵守している。

・2023 年度募集において理学療法学科・昼間部、作業療法学科・昼間部は定員に達したものの、両学科夜間部では 定
員は未充足である。学校説明会参加者数の増加、 来校出願率の向上、他の専門学校、大学との差別化が必須であると考えている。

最終更新日付

４５2024 年 6 月 21 日

記載責任者

相澤 貴志

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか■高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか■ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

3

・高等学校又は会場ガイダンスに参加し、職業の紹介
や、本校の教育活動等の情報提供を積極的に行ってい
る。

課

題

課題の改善方策

・特になし。

・特になし。

・特になし。

・特になし。

・独自に学校訪問等を行い、高校の教職員に対し個別に説明を行っている。
・高等学校の教職員や保護者向けの案内を作成し、説明資料として活用している。

7-25-2 学 生 募集
を適切、かつ、効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか4

・本校では、東京都専修学校各種学校協会に加盟しており、同協会の定めた規程に基づいた募集活動を遵守している。
・本校のホームページや学校案内は事実に基づいたカ
リキュラム、実習時間、国家試験対策、就職先などを掲載している。
・説明会では個別相談の時間を設け、希望者には学生
スタッフ、教職員が対応し
ている。

４６

参照資料
・学校ホームページ
・学校案内

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目■体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
・定期的に投影資料を確認し、参加者の関心の高い頁の修正を行っている。

課

題・夜間部両学科の定員充足

課題の改善方策参照資料

・夜間部の学生でも通学しやすい教育環境の整備。

・学校案内
・募集要項
・ホームページ

・学校案内は、毎年全教職員で内容を精査し、事実に基づいた情報を掲載している。
・入学検討者が参加しやすい様、日曜祝日や平日夜間に説明会を設置している。

志望者が状況に応じて選考方法を選択できるよう、「総合型選抜」「高校推薦型選抜」「一般推薦」「社会人特別選抜」を取入れいている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・東京都専修学校各種学校協会の規程に基づき、 学生募集活動を適切に行っている。
・学校説明会や体験学習には、教員に加え学生スタッフも参加し、学校の日常を理解していただけるような場を設けている。
・説明会やイベント後には、個別相談の時間を設け入学検討者の悩みや不安の解消に努めている。

・本校の設置学科の昼間部・夜間部への入学者には異なる特徴があり、昼間部は主に「新高校卒業者」で、夜間部では主に「高校既卒者・社会人」が入学する傾向がある。
入学検討者層に合わせて、土日祝と平日夜間に説明会を開催し、入学検討者層にあわせた形式で実施している。

最終更新日付

４７2024 年 6 月 21 日

記載責任者

相澤 貴志

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 ■入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か■入学選考等は、規程等にいるか

評定

現状・具体的な取組等

4

・総合型選抜ではアドミッ
ションポリシーに基づいて面談を実施している。

■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか■学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか題

課題の改善方策参照資料

・特になし。

・特になし。

・学生募集要項
・学校ホームページ

・特になし。

・特になし。

・入学前学習会
・事業計画

・入学試験では、本校が定めた評価基準に沿って評価をしている。

基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか課

・入試判定は学校長、学科長、面談・面接担当教員など複数名で判定し、公平性を確保している。
4

・合格率・辞退率などのデータは学生募集管理システ
ムで管理している。
・入学前学習会を各学科 3回開催し、入学前教育と合わせて入学者の特長の把握を行っている。
・理学療法学科では 入学前の三者面談や入学後の学力テストなどで特徴を把握し、授業内容や対応方法の修正を図っている。
・例年の傾向と、社会情勢を念頭に予測数値を算出している。
・入学者数の予測に基づき翌年度の財務計画を立てている。

４８

7-26 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本校の入学試験は、 アドミッションポリシーに基づき 校長、学科長、面 ・入学前学習会の実施。
談・面接担当教員など複数名により公平に判定を行っている。
・理学療法学科では入学前に三者面談を行っている。
・作業療法学科は学校概要や教育方針等を書面にて送っている。

最終更新日付

４９2024 年 6 月 21 日

記載責任者

相澤 貴志

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

4

・首都圏の養成校の学納金を確認し、水準を把握している。

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

課

題

課題の改善方策参照資料

・特になし。

・特になし。

・学生募集要項
・学校ホームページ
・学則・特になし。

・特になし。

・学生募集要項
・学校ホームページ
・学則・学納金の内訳を募集要項等に明確に掲載している。

・文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者には 入学金を除き、納付された学
納金はすべて返金している。
・入学辞退についての記述
は募集要項に明記してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学納金については、教育内容に適した授業料・設備費・実習費を決定している。また、
前年度 3 月 31 日以前に入学辞退をした者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

・入学検討者からの学費相談については、入試広報課の職員が個別相談で応じ、学費支援制度の紹介や分納に関してなど学費不安の解消 に努めている。
・学費に実習費を含んでいる為、実習費の別途徴収は行っていない。
・高等教育の修学支援新制度対象校である。募集要項にも記載し入学検討者にも告知している。

最終更新日付

５０2024 年 6 月 21 日

記載責任者

相澤 貴志

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学校の財務状況は、理学療法学科（昼間部）の定員 ・中期計画に基づき、財務基盤の安定とのバランスを ・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや増に伴い、教員人件費、賃借料等が先行して支出して 保ちながら教育施設設備の充実を図る一方、入学定員 効率化が図れている。
いるため、経常収支差額が一時的にマイナスになる。 確保と中途退学者の抑制に努める。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編
次年度以降、入学定員確保・中途退学者の削減及び学 ・経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、 成・執行が可能である。
校運営に関わる経費削減を行うことにより、安定した 常にコスト削減に努める。
・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財経営に努める必要がある。
務における監査体制を整備している。
・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要性を強く感じている。

最終更新日付

５１2024 年 6 月 21 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか４

・令和 5 年度の入学者は、定員未達となり、今後は、
3 カ年中期計画を基に、入学定員確保に努める。
・収支状況は、理学療法学
科（昼間部）の定員増に伴う人件費・賃借料等が先行して支出しているため、経常収支差額が一時的にマイナスとなる。
・学園の翌年度繰越収支
差額は、施設設備による基
本金組入があり、マイナスとなっているが、中期計画に沿って解消に努める。また、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・
負債償還率ともに、設置基準の範囲である。

・財務基盤を安定させる
ためには、各学科における入学定員確保及び中途退学者の削減が必要である。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

4

・適切な財務運営を行うため、収支状況および貸借対照表の財務分析を行い、理事会・評議員会で報告している。

・主要な財務比率状況に ・財務分析に基づいた中期
ついては、教職員の管理 計画を立て、予算・収支計
職層にまで広げ、収支意 画の策定及び、その執行体
識の強化に努める必要が 制を整備する。
ある。

５２

課

題

課題の改善方策参照資料

・学園行動指針である「チェンジアンドチャレン
ジ」
・「スチューデンファースト」を実行し、競争力強化に努める。

・事業活動報告参考資料（入学者数報告）（在校生数報告）
・事業活動収支内訳表

・事業報告書（Ⅲ財務の概要）
・負債償還計画表

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目
■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・令和５年度の負債率、負債償還率は、設置基準を満たしている。負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
・経理規程に基づき、月次
試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡
状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
・教育研究経費比率の数値は適切である。人件費率は、定員増に伴い、教員人件費が増加しているため数値が高めである。
・稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
・必要な財務改善が発生した場合は、翌年の予算編成
方針に反映させている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。

最終更新日付

５３2024 年 6 月 21 日

記載責任者

岡野成生

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 ■予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 ■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

4

・中期事業計画を年度の予 ・特になし。
算編成方針に反映させ、予算編成要領に沿って、明確な予算編成に努めている。
また、予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議
員会で審議決定している。

・特になし。

・理事会議事録・評議員会議事録

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

4

・予算執行については、予 ・特になし。
算統制標準規程の第 6 章「予算の実行」
・第 7 章「予算実績の対照及び再分析」に基づき実行している。
・予算超過については、大科目間の流用で対応している。稟議書に予算流用書を添付し、予算と決算に乖離が生じないよう努めている。また、内部監査室の会
計監査（年 3 回）において、予算執行状況をチェック
し、改善に努めている。

・特になし。

・経理規定
・予算統制標準規定■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付

５４2024 年 6 月 21 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか4

・監事は、本学園の寄附行為第 14 条に基づき、
適切に監査を実施し、監査報告書を作成、理事会、
評 議 員 会 に 提出 し ている。
・外部監査は、公認会計士による会計監査を毎期適切に実施している。また、内部監査室による会
計監査（年 3 回）及び三様監査（年 2 回）を実施
している。
・監査時に改善意見が出た場合は、速やかに対応
している。

課

題

・内部監査と外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策参照資料

・内部監査室・公認会計 ・監査報告書
士・監事と連携を図り、 ・独立監査法人の監査報
適正 な財務諸表 作成に 告書
努める。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・財務における会計監査は適正に行われている。内部監査室における会計監査、
公認会計士の外部監査、監事監査を行い、監事が監査報告書を作成、理事会、評議員会に提出している。

・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体系が整備されている。

最終更新日付

５５2024 年 6 月 21 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

4

・本学園は、財務書類等 ・特になし。
閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報告書等を開示している。
また、学園の HP にて、
財 務 諸 表 を 公開 し てい
る。

中項目総括
・特になし。

題

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし。

最終更新日付

５６2024 年 6 月 21 日

記載責任者

岡野 成生

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校は専修学校設置基準と理学療法士作業療法士養成施設指定規則に沿った学校運営を行うため、学則その他の規程等の点検・整備を定期的に行っている。

・教職員のハラスメントや個人情報保護に関する知識の平準化に向け、令和 6 年度も知識の定着を目的に、引き続きハラスメント・個人情報保護に関する研修を実施する。
非常勤講師に対しても、令和 5 年度に続き令和 6 年度講師委嘱の際に研修を実施する。

・教職員に対するハラスメント・個人情報保護研修の実施。
・新入生に対するハラスメント・個人情報保護に関する講義の実施。
・学生に対し、ハラスメントリーフレットの配布
・学生相談リーフレットの配布
・合理的配慮委員会の設置
・合理的配慮ガイドブック、リーフレットの作成と配布

・ハラスメントや個人情報保護に関する規程は学園の規程等検討委員会により制定され、教職員を対象とした研修も実施している。
・学生に対しては、新入生オリエンテーションや授業内、実習前後のタイミングでハラスメント・個人情報保護に関する指導を行っている。
・令和 6 年度の合理的配慮義務化に備え、合理的配慮委
員会を新設した。
「合理的配慮ガイドブック」と「合理的配慮リーフレット」を作成、リーフレットは学生に配布した。
・自己点検自己評価の実施に際し、運営会議にて自己点
検自己評価のスケジュールや評価担当者を決定し、全学的に取り組んでいる。
・教育情報の公開は「専門学校における情報提供等への取り組みに関するガイドライン」（文部科学省）に則り、ホームページや学校パンフレット等にて学生、保護者、関連業界等広く社会に情報を公開している。

最終更新日付

５７2024 年６月 21 日

記載責任者

鈴木 達也

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や 専 修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

4

・関係法令や専修学校設置基準を遵守し適切な運営を行っている。
・令和 6 年度の合理的配慮義務化に備え、合理的配慮委員会を設置し、ガイドブックとリーフレットを作成した。
・学校運営に必要な規則・規程等を整備している。必要に応じて改定を行いながら、適切に運用している。
・学園で定めたハラスメント規程に基づ
き適切に運用している。ハラスメント事案が発生した際にはハラスメント防止規程に則り対応している。
・各種ハラスメント防止のための方針及び対応策について記載されたリーフレ
ットを教職員および学生に配布し、周知している。
・教職員・学生に対し、コンプライアン
スに関する相談窓口を設置している。
・教職員に対し、ハラスメント・コンプ
ライアンス・個人情報保護に関する研修を実施している。
・学生に対しては、新入生オリエンテー
シ ョン の際に 学校 長より ハラ スメン
ト・個人情報保護に関する講義を実施している。
また、授業内で医療保険福祉の法令に関する指導を行っている。
・臨床実習前には、個人情報保護や人権侵害等の事案のリスク管理として実習要領を用いて説明を行っている。

５８

課

題

・法令順守に関する研修を実施しているものの、教職員によって知識の習得度合いにばらつきがある。

課題の改善方策
・教職員の法令順守に関する知識の醸成を図る
ため、令和 6 年度についても研修の開催を予定
している。

参照資料
・各種届出書・学則・各種規則、規程
・ハラスメント防止規程・ハラスメント防止リーフレット
・コンプライアンス規程・個人情報保護規程
・法令順守研修報告書
・実習要領
・個人情報保護に関する誓約書
・合理的配慮ガイドブ
ック
・合理的配慮リーフレット

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

関係法令や設置基準の遵守は、学校運営上、非常に重要であると捉え、規程の整備や教職員に対する研修を実施している。今後も適切な学校運営のため、法令順守に努めたい。

教職員に対し、ハラスメント・コンプライアンス・個人情報後に関する研修をオンデ
マンドで開催した。
合理的配慮委員会の設置、ガイドブック・リーフレットの作成。

最終更新日付

５９2024 年 6 月 21 日

記載責任者

鈴木 達也

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が 保 有
する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか4・「個人情報保護規程」に基づき、学校で取り扱う各種
個人データには厳正に取り扱うよう勤めている。
・学校のホームページやメールサーバーなどは、学園単位で漏洩対策を講じている。
・教職員に対し、個人情報保護に関する研修会を実施している。
・学生は学外実習で利用者の個人情報に触れる機会が多いことから、実習前・実
習後指導などを通じて、個
人情報保護の重要性に関する教育を実施している。
・また、各授業のレポート作成などにおいても個人情
報保護の観点から指導をし
ている。

中項目総括

課

題

・個人情報保護規程の整備
や、個人情報保護に関する
研 修 を 実 施し て いる ものの、教職員によって知識の習得度合いにばらつきがある。

課題の改善方策参照資料

・教職員の個人情報保護に関する知識の醸成を図るた
め、定期的な研修の開催を検討する。

・個人情報保護規程
・研修報告書・個人情報保護に関する誓約書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・教職員に対し個人情報保護に関する研修を実施しているものの、その推進は個人の意識による部分が多く知識の均一化には至っていない・学園で整備している個人情報保護規程に沿って本校の教職員の意識の醸成を継続的に図る必要がある。
・学生に対し、実習前や授業内にて個人情報保護に関する指導を行っている。

・個人情報保護研修の開催

最終更新日付

６０2024 年 6 月 21 日

記載責任者

鈴木 達也

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか４

・自己点検自己評価については、学則第４条に趣旨や目的等を定め毎年実施している。
・自己評価のスケジュールおよび評価担当者
は本校の最高意思決定機関である運営会議にて決定し、全学で取り組んでいる。
・作成した自己点検自己評価報告書を教職員会議にて全教職員に周知し、学校改善に努め
ている。

特になし。

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか４

・評価結果は報告書に取りまとめ、学校ホームページに掲載して広く社会に公表している。

・特になし。 ・特になし。

・自己点検自己評価報告書
・学校ホームページ

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４・学校関係者評価委員会規程を整備し、本規程に基づき実施に係る組織体制を整備して運営している。外部委員として、職能団体の役員や臨床現場の管理職、卒業生を選出している。
・学校関係者評価の結果判明した課題について、学校改善に努めている。

・特になし

・特になし。

・学校関係者評価委員会
規程
・職業実践専門課程の基
本情報9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか４

・評価結果を学校関係者評価報告書に取りま
とめ、ホームページに掲載して広く社会に公開している。

・特になし。 ・特になし。

・学校関係者評価報告書
・学校ホームページ

６１

課

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・学則
・自己点検自己評価報告書

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学校評価ついては学則や規程を整備し運用している。自己点検自己評価の結果判明
した課題について、外部委員の意見を参考にしながら学校の改善に努めている。

・特になし。

最終更新日付

６２2024 年 6 月 2１日

記載責任者

鈴木 達也

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか

4

・学校の概要、教育内容等の教育情報については、学校ホームページや学校パンフレット等を中心に公開している。

課

題・特になし。

課題の改善方策
・特になし。

・専任教員の臨床経験年数や専門領域をホームペー
ジ等に公開している。

中項目総括

参照資料
・学校ホームページ
・学校パンフレット・職業実践専門課程の基
本情報（様式 4）
・各学科の「設置及び運営に係る指針」
「ガイドラ
イン」など

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校は「専門学校における情報提供等への取り組みに関するガイドライン」（文部科学省）に則り、学生、保護者、関連業界等広く社会に情報を公開している。

特になし。

最終更新日付

６３2024 年 6 月 21 日

記載責任者

鈴木 達也

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学校施設も社会資源のひとつであるという観点から、卒業生の関わる勉強会や関連団体などに教室の貸し出しを行っている。

・地域住民を対象とした「生涯学習講座」の再開。

・本校は業界関連の団体から施設貸出の依頼が多くある。

・コロナ禍以前に行っていた障害者スポーツ等のボランティア活動再開に向けた検討。

・新型コロナウィルス感染症の影響により、地域住民等を対象とした「生涯学習講座」の開催は出 ・地域貢献活動として、地域清掃を 2023 年度に試行的活動を行った。2024 年度は定期的な活動へと移来ていない。
行する。
・地域貢献活動として、コロナ 5 類移行後、校舎・留学生の教育面や生活面のサポート体制構築。
周辺の清掃活動を試験的に行った。
・国際交流に関して、令和 6 年度に留学生を 1 名受け入れる。今後の留学生受け入れ増加を見据えて、教育面や生活面のサポート体制の整備に向けた情報収集が必要となる。

最終更新日付

６４2024 年 6 月 21 日

記載責任者

篠田 良平

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか2

・学校施設も社会資源の ・産・学・行政・地域等 ・産・学・行政・地域等 ・卒業生に対する卒ひとつであるという観点 との連携に関して、学校 および企業・行政・国と、 後研修:本校ホームから、卒業生の関わる勉 としての方針・規程等が、 今後どのような観点・判 ページ参照
強会の実施や学習支援機 現状では明文化されてい 断基準で連携・委託研究、 ・高校訪問に関する関などのために、積極的 ない。
雇用促進事業などについ 資料ありに 教 室 貸 し を 行 っ て い ・コロナ禍の影響により、 て取り組んでいくか調べる。
生涯学習講座(市民講座) る。
・今年度は、学園所属の を開講できていない。
・地域貢献の面では、生高校訪問担当者と連携
涯学習講座(市民講座)のし、高校生へのキャリア再開を検討していく。
教育や模擬授業の協力を行っている。
・卒後教育と関連業界との共同研修を行い、教育機関と臨床機関の現状や知見について情報の交換や共有を行っている。
・教職員および学生を動員し、学校周辺や近隣の環境美化活動（清掃活動）を行っている。
・個人情報保護法、ハラスメント対策等の研修を
教職員向けに実施してい
る。

６５

課

題

課題の改善方策

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか■留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか1・作業療法学科昼間部では、入学要件を満たした
留学生１名の入学を許
可した。

課

題

課題の改善方策・留学生の入学は初めてである事から、教育面以外も含めた留学生対応の知識が不足している。
・留学生に特化した教育
目標の設定及び、それに関する教育課程の構築を行うための組織的なマンパワーの不足。

参照資料

・留学生に対して、組織面における体制整備を行う事は課題ではあるが、今後、留学生受け入れの促進を方針として定まる可能性も高く、同法人の医療系専門学校の取り組み内容について、参考までに情報収集を行う。
・教育面以外の留学生対応全般については、研修会に参加し、知識を身に
着ける。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・社会貢献・地域貢献という点で、卒業生との関係構築を強化し、教育機関 ・土、日、祝を利用して、関連業界団体からセミナー開催の依頼は数件ある。
や、臨床現場の求める人材像を明確化し、それを卒業教育・在学生への教育と結び付けていく。
・留学生については、今後の受け入れ方針を明確化することにより、対応を検討していく

最終更新日付

６６2024 年 6 月 21 日

記載責任者

小笹・樋口

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか■ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか■ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

1・新型コロナウイルス
感染症の感染症法上の位置づけが５類へと変更されたが、いまだ医療機関や高齢者施設はコロナ予後としてボラ
ンティア活動支援は行
えていない。

課

題

課題の改善方策・コロナ禍の影響により、本格的なボランテ
ィア活動ができない状況にある。
・学内でも試験的活動に留まり、ボランティ
ア活動再開の体制が整っていない。

参照資料

・地域清掃ボランティ
アに関して、2023 年文化祭の活動で実施方法や範囲の確認が行えた。2024 年度から定期的な清掃ボラインティ
ア活動を開始する。

なし。

・2024 年度再開に向け、試験的に文化祭当日に「学生による地域清掃」を実施した。

中項目総括
今年度試験的に行ったボランティア活動の結果を元に、2024 年度に向けて計画、運営、集計と判定の立案を実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・コロナ禍以前は障がい者スポーツ（身体および知的）のボランティアを実施していた。実習施設の感染対応を確認しながら企業や団体へのアプローチ
を検討する。

最終更新日付

６７2024 年 6 月 21 日

記載責任者

小野 安寿