令和 3 年度事業計画
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会社の概要（令和 3 年 2 月 1 日現在）

（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：平成 29 年７月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円
【内訳】
生駒市

7,650 千円（51％）

大阪ガス株式会社

5,100 千円（34％）

生駒商工会議所

900 千円（6％）

株式会社南都銀行

750 千円（5％）一般社団法人市民エネルギー生駒 600 千円（4％）（6）事務所の位置：生駒市谷田町 1615 番地
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター内（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員：代表取締役

小紫雅史（生駒市）

取締役

髙桑真樹（生駒商工会議所）

取締役

楠正志（一般社団法人市民エネルギー生駒）監査役

竹本和靖（株式会社南都銀行）

職員 ３名（正社員１名、臨時職員１名、出向社員１名）

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事業計画
令和 3 年度（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）の事業計画は、「いこま市民パワー中長期計画 2021（以下「中長期計画」という。）」を踏まえ、以下のとおりとします。
（1）電力小売事業
令和 2 年 12 月下旬から本年 1 月にかけて発生した卸電力市場価格の急激な高騰により、多くの小売電力事業者への深刻な影響が懸念されています。安定電源の確保に努めている当社への影響は軽微ですが、電力市場・関連法制度等の動向を引き続き注視するとともに、経営基盤の安定化に配慮した事業推進が求められます。
令和 2 年 11 月に策定した中長期計画の計画初年度となる令和 3 年度は、将来ビジョンとして掲げた「選ばれる電力会社」、さらに電力事業の安定収益をベースに地域課題解決と市民活躍の受け皿となる「まちづくり会社」を目指し、再生可能エネルギー電源の確保と供給先の拡充に向けた取組を進めていきます。
ア

電力調達計画
電力調達においては、再生可能エネルギー電源として、太陽光発電から540MWh、小水力発電から 350MWh、木質バイオマス電源から 2,098MWh を調達します。その他 26,823MWh の卸電力と合わせ、年度当初時点での供給施設に係る調達電力は合計 29,811MWh となり、調達電源に占める再生可能エネルギー比率は 10.0％となる見込みです。
なお、卸電力の調達にあたっては、中長期計画において、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案して調達先を決定することとしたところであり、令和 3 年度は、みんな電力株式会社から調達することを予定しており、同社の再生可能エネルギー比率（約 77％）を考慮すると、調達電力に占める再生可能エネルギー比率は 79.3％となる見込みです。
さらに、供給先を拡大しつつ、電源に占める再生可能エネルギー比率を維持・向上するため、一般社団法人市民エネルギー生駒による新たな市民共同太陽光発電所の整備に向け連携・協力し、年度中の電力調達開始を目指すとともに、家庭の卒 FIT 電力の買い取りを年度内に開始するなど、さらなる再生可能エネルギー電源の獲得に努めます。
イ

電力供給計画電力の供給先については、中長期計画に示したとおり、毎年度の着実な拡大に向けて取り組み、本年度は、公共施設 66 施設（高圧 48 施設、低圧 18 施設）、民間事業者 39 施設（高圧 7 施設、低圧 31 施設）の合計 104 施設及び家庭 150件に拡大することを目指します。
供給先の拡大に向けた取組として、従来の㈱南都銀行のビジネスマッチング2

サービスに加え、昨年度から開始した市内郵便局からの取次サービスの活用を本格化し、事業者への営業を強化するとともに、当社顧客、関係機関等を通じた各家庭への呼びかけなど、プロモーションの強化を図ります。
さらに、各種イベントへのブース出展などを継続しつつ、コミュニティサービスによる収益の地域還元や企業理念への理解を得ることで、新たな顧客の獲得を図ります。
（2）コミュニティサービス事業
市民生活の利便性の向上を図るためのコミュニティサービス事業については、事業拡大のために必要となる経費を確保しつつ、地域課題の解決に向けた収益の還元を本格化します。
生駒市が展開する、資源ごみの回収・リサイクル、健康づくり、農産物の移動販売、不用品交換等の様々な機能を持つ「複合型コミュニティづくり」の充実支援については、昨年度に実施したワークショップや伴走支援のノウハウを活かして、参加者の増加や住民同士のコミュニケーション促進につながる場の設計支援、立上げ・運営補助などの初期支援及び取組の自立に向けて拠点運営を担う地域人材の育成支援を実施します。また、コミュニティに持参される生ごみを資源化するための機器導入を支援するほか、地域のニーズを吸い上げ、課題解決に向けて民間事業者や教育機関等との連携のパイプ役として伴走支援を継続します。
市内全小学校での登下校見守りサービスについては、新入生を対象とした無料期間をさらに延長するなど、より効果的な活用手法を検討しつつ、継続して行います。
顧客や一般市民を対象とする SDGs カードゲームや様々な社会課題を題材に取り入れたワークショップ、市内事業者を対象とする対話型セミナー等を実施します。
SDGs カードゲームについては、昨年度当社の支援により同ゲームのファシリテーター資格を取得した市民と連携して実施します。このほか、当社の取組を広く周知するためのシンポジウムを開催します。
これらの事業を通じて、当社の取組への賛同者・応援者を増やすとともに、顧客等から地域課題や解決策についての意見集約を図ることで、市民ニーズに沿った効果的なコミュニティサービスの提供に努めます。また、事業に参加した市民・事業者等が主体的に取り組む活動を後押しする場の構築に向けて、生駒市と連携しながら取組を進めます。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、より多くの市民参加が困難な状況も想定されますが、感染拡大防止とコミュニティサービス提供を両立させるため、状況に応じて、実施有無の判断や安全な実施方法の検討を随時行っていきます。
（3）予算に関する事項
ア

予定損益計算書（別紙 1 参照）

イ

販売費及び一般管理費明細書（別紙 2 参照）
3

（別紙１）

令和3年度予定損益計算書
令和3年 4月 1日から令和4年 3月31日まで（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

443,883

売上原価

393,419

売上総利益

50,464

販売費及び一般管理費

21,008

営業利益

29,456

営業外収益
受取利息
雑収入

000

営業外費用
支払利息
雑損失
経常利益
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
当期純利益

7,000
0
0
22,45622,456
6,737
15,719

（別紙２）

販売費及び一般管理費明細書（単位：千円）
項目
給与

内容

金額

6,221 正社員2名（うち1名は半年間)
4,583 臨時職員2名（うち1名は半年間）、出向社員1名

委託料
諸会費
地代・家賃
通信費
広告宣伝費
雑費
合計

7,980

顧客管理システム費等

5,652

決算事務委託料等

2,328

30 電力広域的運営推進機関会費等
1,041 オフィス賃料
218 郵送費、電話代等
500
435 その他経費
21,008