2013.01

経団連生物多様性宣言

行動指針とその手引き

経団連自然保護協議会

経団連生物多様性宣言

行動指針とその手引き

行動指針の趣旨と目的
本行動指針は、「経団連生物多様性宣言」を受けて、私たちが具体的な行動に取り組む際の道しるべとして提示するものである。さらに、本行動指針には、そのような行動をとる「ねらい」（理由）、実施にあたっての「留意点」、
そして、自然保護協議会が実施した「企業活動アンケート調査」により得られた「活動例」なども掲載した「行動指針の手引き」を付している。
生物多様性の諸課題に関わる際に、各事業体が、業種や規模等、経営内容に応じて的確な行動をとるための手引書として活用されることを期待するものであり、行うべき最低基準やこれを行えば十分という基準を定めたものではない。
また、生物多様性は自然保護や気候変動、資源循環等と密接な関係にあり、自然保護活動や地球温暖化対策等が生物多様性にも寄与する場合が多いので、既に実施しているそうした取り組みを「生物多様性」の視点から再定義してみることも有効な行動につながると考える。
なお、20 ページの図表は、生物多様性と市民生活や経済活動との関連性、及び「企業活動アンケート調査」をもとに、一般的な事業領域における現状分析の方法と生物多様性に資する改善プランの立案例について整理したものであり、自らの事業領域において自主的に生物多様性に配慮した実務へと改善する際の参考として示したものである。

「経団連生物多様性宣言」に寄せて

生物多様性条約事務局長
アハメド・ジョグラフ

ＩＥＡ国際エネルギー機関によれば、2005 年における経済活動１ドルあたりの日本のエネルギー消費は、欧米の半分であり、新興国の８分の１に過ぎない。
日本の経済産業省のデータによれば、日本の年間の総エネルギー消費量は、1970
年代初頭以来、原油換算 10 億バレル余りでほとんど変わっていない。事実、日本の経済活動は 1970 年代から 1980 年代の経済成長期に倍増しているにもかかわらず、エネルギー消費レベルを一定化することに成功している。
日本はそれゆえ、経済成長とエネルギー消費との分離が、可能であることに加え、それが持続的な経済成長と持続可能な発展のための必要条件であることを示した。日本の産業界は、持続可能なエネルギーシステムへの投資を増やす
ことにおいて主な担い手であり続け、その間、この分野のグローバルな成長は
過去７年間で７倍になり、1,550 億ドルに至った。日本は、世界のもっとも進んだエネルギー保全技術と、環境汚染と廃棄物問題という独自の経験によって、他国が見習うべき好事例となった。
一方、日本は、世界最大の自然資源の輸入国であり、グローバルな生物多様性に依存している。それゆえ、日本産業界の行動は、これら自然資源の供給と管理に関し、世界的な生物多様性の保全の未来のためにきわめて重要である。
しかし、ほとんどの関係者は、彼らが自然資源にいかに依存しており、その依存によりいかに影響を与えているかを理解していない。これは、生物多様性の損失の解決への挑戦の中でも、未だ残された課題である。この認識のギャッ
プを埋めることが、生物多様性の損失を抑えるための第一歩であり、多くの場
合、長くて退屈なプロセスによる関係者間の合意形成が必要とされる。

ブラジルのクリチバで 2006 年３月に開かれた COP8 において、条約の実施に関するビジネスコミュニティの取り組みの重要性について、再度取り上げられたのは、このためである。2008 年 3 月にドイツのボンで開かれた COP9 においては、ビジネスの参画推進のために優先順位の高い行動の枠組みを採択した。それは、生物多様性のためのビジネスケースの継続的な発展と推進、及び好事例の普及に焦点を当てている。
「経団連生物多様性宣言」は、生物多様性に関する全く新しい挑戦に、ビジ
ネスコミュニティが力をあわせて取り組むことを求める、191 の締約国による呼びかけに対する直接的な反応である。生物多様性条約－地球の命の条約の目的を達成するためには、強力で活力ある官民協力が不可欠である。「経団連生物多様性宣言」が、日本政府が準備している「生物多様性民間参画ガイドライン」
とともに、生物多様性の保全と持続的な利用のための民間活動を促進することを確信している。
著名な日本人建築家の安藤忠雄氏は、「伝統的な日本建築を見れば、日本の文化と自然との関係がわかる。自然と調和的に密接に関わる日本の生活は、日本独特のものである」と述べた。私は、日本のビジネスと生物多様性のイニシアティブが、歴史家からこう評価されることを切に願っている。「日本の生物多様性に関する技術を見れば、日本の文化と自然との関係がわかる」と。
「経団連生物多様性宣言」は、経団連自然保護協議会と 1,618 の経団連加盟
企業の主要な活動成果であり、日本にとって、COP10 のホストとして、また持続可能な発展達成に向けた道程における道しるべである。さらに、愛知県名古屋市で開催される COP10 が、地球上の命の基盤である生物多様性を守るための地
球規模の取組として記憶されることに貢献し、持続可能性なくして発展なしという考え方が定着する契機となると信じている。
（2009 年７月 24 日）

経団連生物多様性宣言の発表を歓迎します

国際自然保護連合（IUCN）事務総長
ジュリア・マートン－ルフェーブル
ＩＵＣＮは「経団連生物多様性宣言」を暖かく歓迎します。日本の民間部門
が、生物多様性の支援のために多くの積極的な取り組みをされていることには、
大変元気づけられます。
サステナビリティ（持続可能性）の概念が、多くの民間部門において身近なものになってきていることは、生物多様性の観点から、2010 年の国連生物多様性年へのアプローチとして、特に歓迎すべきことです。この宣言は、来年 10 月に名古屋で開催される COP10 向けて大きた効果をもたらすものであり、他国のビジネス団体に対しても、同様の宣言の作成を促すことになるでしょう。
特に、生物多様性からの学びの要素について言及されていること、及び生物多様性への配慮を取り入れることで持続可能な産業、生活、文化に貢献できることに言及されていることをみて、喜ばしく思いました。続く行動指針も、日本の産業が、国内外双方において実施できる活動を明確にするのに役立ちます。
昨年、スペインのバルセロナで私どもが開催した世界自然保護会議において、ＩＵＣＮ会員は、民間部門が我々の使命に対して貢献できる重要な役割を担っていることを認識しました。すなわち、社会に対して影響を与え、鼓舞し、支援し、世界中の自然の健全性と多様性を保全し、天然資源の公正な使用と、生態学上持続可能な利用を確実にすることを通じた貢献です。私たちは、生物多様性が日本社会における重要な要素となることに対する日本経団連の力強い貢献を暖かく歓迎します。
（2009 年 9 月 17 日）

経団連生物多様性宣言

経団連生物多様性宣言
2009 年 3 月 17 日（社）日本経済団体連合会＜前文＞

１．経団連の取り組み
経団連は、1991 年の「経団連地球環境憲章」、2003 年の「活力と魅力溢れる日本を目指して」で示した「環境立国」の理念等に基づいて、人類の豊かな未来のために地球環境問題に積極的に取り組んでいる。
自然保護の分野においては、経済活動と自然環境の共栄を目指して、1992
年に「経団連自然保護基金および同運営協議会（当時）」を設立し、自然保護活動の啓発・普及と、アジア太平洋地域を中心とするＮＧＯの自然保護プロジ
ェクト支援を開始し、基金設立以来、支援総数は約 800 件に達している。また、2003 年には「経団連自然保護宣言」（以下「自然保護宣言」という）を発表して、一層の啓発および活動の推進を図ってきた。

２．生物多様性の危機
1992 年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）
において、「気候変動枠組条約」とともに、「生物多様性条約」が採択された。
しかしながら、生物多様性については、計測したり実感したりすることが難し
いため、その重要性に対する認識はいまだ十分とは言えない。
人類は生物多様性から計り知れない自然の恵みを受けており、生物多様性が損なわれれば、将来の生活文化をはじめ、水や食料、貧困などの諸問題に多大な影響をもたらす恐れがある。社会経済活動が生物多様性に様々な負荷を与えてきた事実を認識し、すべての人々と組織が、持てる叡智を結集、協力して、
生物多様性の危機に立ち向かわなければならない。

３．私たちの決意
私たちは、「自然保護宣言」に基づいて、生物多様性の保全を重視した自然保護活動を推進してきた。今こそ、生物多様性が将来の持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員として、すべての人々との間で役割と責任を分かち合い、連携・協力して生物多様性に資する行動を一層推進する決意である。
そこで、生物多様性の保全、生物資源の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目指して、さらに積極的に取り組んでいくため、「自然保護宣言」に掲げた生物多様性への取り組みを進化させた「生物多様性宣言」をここに定める。
なお、この宣言および行動指針については、今後、進捗状況を把握するとともに、必要に応じて改善を図っていく。

＜宣

言＞

１．自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
私たちは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス）に大きく依存している事実に感謝する心を養い、地球誕生以来営まれてきた大気、水、土、生物を含む自然循環機能と事業活動との調和を目指し、自然との共生を志す。

２．生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
私たちは、国境を越えた生態系サービスの恩恵を受けていることを改めて認識するとともに、生物多様性が損なわれつつあるという危機感をすべての人々と共有し、グローバルな視点に基づきつつ、多様な地域性にも配慮して
生物多様性の保全を図る。
さらに、遺伝資源の利用にあたっては、生物多様性条約の理念を尊重するとともに、遺伝資源を次世代につなぐよう努める。

３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
私たちは、自らの社会的責任の大きさを自覚し、事業活動に伴う生物多様性への影響低減や、生物多様性の実質的な保全につながる社会貢献活動に、自発的かつ着実に取り組む。取り組みにあたっては、個々の経営内容や経営理念に応じて、持てる経営資源を活用し、創意工夫を凝らして行動するよう心掛ける。

４．資源循環型経営を推進する
私たちは、省資源、省エネルギー、３Ｒ等の活動を通じて、限りある地球の資源を繰り返し利用する資源循環型の社会風土の形成に努め、生物多様性や気候変動の問題解決につながる経営をより一層推進する。

５．生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造を目指す
私たちは、奥深く計り知れない自然の摂理と、伝統や先人の叡智を学ぶとともに、生物多様性にとって低負荷な事業活動や環境技術の開発を促進することによって、経営革新を図り、持続可能な産業、暮らし、文化の創造を目指す。

６．国内外の関係組織との連携、協力に努める
私たちは、生物多様性への取り組みをより実効あるものにするため、国内外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携、協力を積極的に推進する。

７．生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する
私たちは、生物多様性に関する深い認識のもとに、社会とのコミュニケー
ションを図りつつ、率先して生物多様性に対する社会的責任を果たすことにより、持続可能な地球社会のために貢献する。

私たちは、以上の７原則を尊重し、生物多様性のために一層固い決意で取り組むことをここに宣言する。

行

動

指

目

次

針

１．自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
１－１ 生物多様性や自然の恵み（生態系サービス）の重要性を認識し、経営の基本に反映させる。

1

１－２ 生物多様性に配慮するよう、経営者はビジョンを確立し、リーダーシップを発揮する。

2２．生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
２－１ 事業計画の立案等にあたっては、関係する国内外の生態系、地域社会に及ぼす影響などに配慮する。

3

２－２ 遺伝資源の利用にあたっては、提供者と利用者がともに利益を享受できるよう努める。

4３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
３－１ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、及び事業の進め方の改善に努める。

5

３－２ 実質的に生物多様性保全に資する事業活動に努め、生物多様性の経済的評価に基づく取引やオフセット等の利用は慎重に行う。

7

３－３ 自らの事業活動に関わらない生物多様性問題についても、社会貢献活動として
取り組む。

9

４．資源循環型経営を推進する
４－１ 自らの事業活動はもとより、商品・サービスのライフサイクルにも着目した省資源、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を、継続的に推進する。

10５．生物多様性に学ぶ産業・暮らし・文化の創造を目指す
５－１ 自然の摂理と伝統に学ぶ技術開発を推進し、生活文化のイノベーションを促す。

12

５－２ 生物多様性保全に寄与する技術の開発、普及に努める。

13

５－３ 既に自然の恵みが損なわれている地域において事業活動を行う場合には、
生物多様性の回復を促すよう努める。

14

６．国内外の関係組織との連携・協力に努める
６－１ ＮＧＯ、教育・研究機関、地方自治体等とのコミュニケーションの拡充、連携・協力に努める。

15

６－２ 生物多様性への取組みに関する情報の適切な発信、及び共有を図る。

17

７．生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する
７－１ 従業員に対する自然環境教育を、地域社会、NGO 等と連携して、積極的に実施する。

18

７－２ 社会全体の生物多様性を育む意識の向上に努める。

19

行動指針の手引き（2010 年８月一部改訂）(2011 年 11 月一部改訂）(2012 年 12 月一部改訂)

１．自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
１－１ 生物多様性、及びそれが生み出す自然の恵み（生態系サービス）の重要性を認識し、経営に反映させる。

（ねらい）
◎

事業活動は、生物多様性１からの恩恵（生態系サービス２）を受けて成り立っている一方で、自然環境あるいは生態系３ に影響を及ぼしている（下記のほか、P19 の図表を参照）。
（生態系サービス利用の例）
・原材料に生物資源（木材、パルプ、繊維（植物、動物）、皮革、ゴム、油（植物、動物）、微生物など）を利用する場合
・生物資源の生産に関与する場合（農林水産畜産業、養殖業、それらの輸出
入業など）
・上記のほか、水の利用（飲料原料としての天然水、水運や水力発電、冷却水としての利用など）、大気浄化機能の利用（大気への汚染物質や温室効
果ガスの放出など）、自然の美しさの利用（エコツーリズムなど）も生態
系サービスを利用していると考えられる。
（生態系へ影響を与える例）
・事業場の建設･立地に際しての建設地における影響
・原材料の調達に際しての原材料生産地・輸送ルートにおける影響・汚染物・廃棄物の放出・処理などに伴う影響

したがって、私たちは自然や自然の恵みに対して敬意を払いつつ、それらと上手に付き合う事業と暮らしのあり方を模索し創造することが求められている。すなわち、生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用４という理念を経営の基本にすえた事業活動を展開する必要がある。
（留意点）
我が国の先人たちが培ってきた自然感、例えば、「山川草木悉有仏性」５の思想などは、生物多様性の考え方にも通じるといわれており、経営にあたって参考となる。

◎

自然の摂理は奥深く計り知れないものであり、完全に理解することは不可能
で、人間活動が社会に及ぼす影響（特に、遠い将来や遠い地域に対して）について、確実に予測することは難しいことにも注意。

（活動例）
○

経営理念、経営方針、環境方針等に、生物多様性に関する事項を盛り込む。
① 環境方針において「生物多様性」への配慮に言及する② 生物多様性に関する方針、指針を策定する③ 自然資源を取り扱う企業が調達方針の中で生物多様性への取り組みに言及する－1－

１－２ 生物多様性に配慮するよう、経営者はビジョンを確立し、リーダー
シップを発揮する。
（ねらい）◎ 生物多様性への配慮を経営に反映させるという考え方を組織内に周知徹底し、定着させるには、トップダウンによることが効果的である。すなわち、経営者は、「生物多様性の保全」と「生態系サービスの持続可能な利用」を経営の根幹にすえるとの決意を見える形で示し、率先垂範により、組織内各層における意識の啓発・向上に励む必要がある。

（留意点）
◎

経営トップの取り組みについては、「企業行動憲章」ならびに「企業行動憲章 実行の手引き（第６版）」を参考とすることが期待される。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/tebiki6.pdf

（活動例）
1.

経営方針等の展開、及びその進捗管理に際して、経営者が生物多様性も重視する。
① 生物多様性に関する目標を設定する② 生物多様性に関する事項をトップダウンで事業計画に盛り込む③ 生物多様性に関する取り組み状況を把握する

2.

生物多様性への配慮について、経営者は、機会ある毎に、従業員等に対しメッセー
ジの発信、意見交換を行う。
① 社内報、イントラネット、掲示板等 へのトップメッセージの掲載② 年頭挨拶、入社式、経営会議、訓示 等 の定期的な発言機会の活用③ 生物多様性に関する組織体制の整備④ 中長期計画（５ヵ年計画など）への反映⑤ 生物多様性に係る従業員ボランティアなどへの参加※ そのほか、社外向けの意見表明、商品開発そのものを通じてもメッ
セージを発信することができる。

－2－

２．生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
２－１ 事業計画の立案等にあたっては、関係する国内外の生態系、地域社
会に及ぼす影響などに配慮する。

（ねらい）(1) 昨今の事業活動は、国境を越えた生態系サービスに多くを依存しているため、事業活動が及ぼす生態系への影響について、国内はもとより海外にも目を向ける必要がある。
動植物由来の原材料を海外から輸入するような場合には、海外の自然の恵みを利用している。海外農作物の輸入も、農作物を育てるために使用した海外の水や土（養分）も同時に利用（輸入）していることにほかならない。

(2) 関連する各地域に暮らす人々の固有の生活や伝統・文化・習慣への影響も考慮する必要がある。
ここでいう生活や伝統・文化・習慣への影響とは、開発等に伴う生態系サービスへの影響によって、ある地域で営まれている特有の生活のしかたや文化が継続できないか、継続しにくくなることを指している。

（留意点）
◎

生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用を推進するためには、単に、自然保護や資源管理のみを目的とする事業運営や施策では十分ではない場合も多い。それは、生物多様性問題が、広く、現地における生活環境や貧困、食料供給などの諸問題と関係しているためである。
したがって、関連地域に住む人々の暮らし・文化等が維持され守られる
ような取り組みが必要である。

（活動例）
①

海外の環境保全活動、特に地域コミュニティの生活向上も同時に行っているＮＧ
Ｏ等のプロジェクトへの資金援助② 海外事業所や現地法人を通じた、海外の森林保全活動や生物行動調査等への参画③ 事業活動に水を使用するため、近隣地にて地下水を涵養する森林造成等の取り組
みを実施④ 自社技術（製品）を活用した、海外の環境保全活動への協力（灌漑技術や高吸収性樹脂を砂漠の植林に活用するなど）－3－

２－２ 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、提供者と利用者がともに利益を享受できるよう努める。
（ねらい）◎ 生物多様性条約６では、生物多様性の保全及び持続可能な利用に加え、「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）」７も主目的の一つにされ、遺伝資源に対する保有国の主権的権利が認められている。したがって、私たちが遺伝資源を利用するにあたっては、遺伝資源の利用から得られた利益の衡平な配分に、注意を払う必要がある。

（留意点）
(1)

国際的な取り決めや原産国の法令を調査し、遵守することが求められる。国際的な取り決めとしては、遺伝資源からの利益配分についての当事者間の契約等に関する「ボン・ガイドライン」８、遺伝子組み換
え生物の取り扱いに関する「カルタヘナ議定書」９がある。
生物多様性条約 COP10 において、遺伝資源からの利益配分に関する「名古屋議定書」１０と遺伝子組み換え生物に関する「名古屋・クアラルンプー
ル補足議定書」１１が採択された。

(2)

遺伝資源に関して、生物多様性に配慮した事業活動を行うためには、
経済産業省及び(財)バイオインダストリー協会が作成した「遺伝資源へのアクセス手引き」及び「生物資源へのアクセスと利益配分 企業のためのガイド」（WEB 版）が参考になる。
「遺伝資源へのアクセス手引き」
http://www.mabs.jp/archives/pdf/iden_tebiki.pdf「生物資源へのアクセスと利益配分 企業のためのガイド」（WEB 版）
http://www.mabs.jp/

また、遺伝資源等を利用した発明の特許出願については下記参照。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/l
iving_thing_meeting.htm

（活動例）
①

遺伝資源へのアクセスに際し、保有国の国内法に基づき、契約相手方以外の当事者（政府など）からも「事前の情報に基づく同意（PIC）」を得る② 利益配分について、利益が発生しない場合も含め配分する利益に関する考え方を確認のうえ、合意を図る③ 遺伝素材を日本に移動させるため、「素材移転契約」を締結する④ 製品評価技術基盤機構（NITE）が実施する海外資源の利用と保全に関する共同事業に参加する。

－4－３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
３－１ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、及び事業の進め方の改善に努める。

（ねらい）◎ 事業活動は、生物多様性の恩恵（生態系サービス）を享受して成り立っている一方で、自然環境あるいは生態系に影響を及ぼしている。（１－１参照）
したがって、事業活動が将来にわたって持続可能であるためには、生態系への悪影響の回避はもとより、生態系サービスの利用状況や生態系への影響の程度を、適時･適切に管理するための取り組みが不可欠である。

（留意点）
(1)

新たな事業を開始する前に行う影響の予測、及び事業開始後のモニタリングを適切に実施する。
事業活動による生物多様性への影響の把握・分析を行うには、部門別に業務内容を分解して検討する方法（P20 の図表を参照）、及び事業活動を行う地域に着目して検討する方法が考えられる。
生物多様性への影響は、事業内容・規模、活動地域等により異なること、科学的な解明が十分ではなく不確実性が高いこと等から、対策は常にカスタムメイド（プロジェクト毎の検討と検証が必要）となる。
自然の奥深く計り知れないメカニズム（不確実性の高い対象）への対処に際しては、以下の２つの戦略手法を重視することが必要である。
①予防的対応：謙虚に慎重に行動すること（例：科学的証拠が完全でない場合でも対策を先送りせず、知見の充実に努めつつ早めに対策を講じる）②順応的管理：モニタリングとフィードバック・ＰＤＣＡサイクルを実施すること（＝試行錯誤による管理。例：生態系の変化をモニタリン
グし、その結果に応じて管理や利用の方法を見直す）(2)

数値目標を設定する場合には、指標と実際の生物多様性への影響の程度の関連性に配慮し、目標達成が目的化しないよう留意する。

(3)

事業活動を行う地域の法令の遵守についても、把握・分析、改善の取り組みの範囲に含める必要がある。

－5－

(4) 事業活動に多数の事業者（取引先等）が関係して行う場合については、
自らの生物多様性への取り組み姿勢やサプライチェーン全体での取り組みの必要性を理解、認識してもらったうえで、必要に応じて、取引先に生物多様性への配慮を求めていくことが望ましい（ただし、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にならないよう注意が必要）。
サプライチェーンを構成する各当事者が、それぞれの生物多様性に配慮して、責任ある調達と供給を行い、チェーンがつながることで、全体として生物多様性に配慮することが可能になる。
生物多様性との関わりを考える場合には、とりわけ、最上流の原料調達部
分の実態把握が重要となることが多い。サプライチェーン上に多数の当事者（中小・零細企業も少なくない）が、グローバルな範囲に存在しており、原料の流通経路を正確に把握することが困難な場合には、各当事者に対し、可能な範囲で、生物多様性への配慮を求め、チェーンをつなぐよう努めることが望ましい。

(5)

生物資源の調達に関しては、その調達方法が生物多様性に配慮しているかどうかを、第三者が評価し証明する制度（森林認証、水産資源認証など）を利用する方法もある。

（活動例）
1. 事業活動を行う地域における環境への影響の調査・予測・評価を行い、当該地域に生息する希少動物の保全対策を実施① 海底のドライアップ工事の際、取り残される生物をキャッチ＆リリース② 事業所構内の工事区域に生育していた野草を構内自然林へ移植③ 動物の移動用通路やビオトープの整備等、多自然型工法の採用④ 猛禽類に影響を与えないような防音工法の採用
2.

環境影響の調査・予測・評価を簡便に行える手法の開発

3. 設備の縮小化、地下化等による地表の改変面積をできるだけ小さくするよう配慮
した設計
4.

自社施設や社有林の管理① 専門家等と協力して稀少植物（キンラン、サイハランなど）を移植保全② 周辺植生に配慮した緑化③ 伐採しない範囲を設定④ ビオトープ等、生物が棲める環境を整備

5. 建設物の機能と地域生態系保全を両立させた設計・施工・モニタリング① 動物の移動用通路やビオトープの整備等、多自然型工法の採用② 設計改善により、多自然型調整池を建設。建設後モニタリング継続
6. グリーン調達の推進① グリーン調達に関する規程を定め、サプライヤーに提示② ＣＳＲ調達の管理項目に生物多様性に関する事項を盛り込み③ 現地生態系や現地住民生活への影響に関する「認証」を得られた製品の利用を定めた「調達規定」を自社・関連会社に展開
7. 有害化学物質の使用抑制と適正管理－6－

３－２ 実質的に生物多様性保全に資する事業活動に努め、生物多様性の経済的評価に基づく取引や代替手段、オフセット等の利用は慎重に行う。
（ねらい）
(1)

生物多様性や生態系サービスの価値を経済的に評価したり、それを応用して、第三者や遠隔地における生物多様性保全行為およびその成果を経済的取引の対象としたり、それをある事業における生物多様性の損失と相殺（オフセット１２）するために活用する仕組みなどが、国際的に議論されている。

(2)

生物多様性や生態系サービスの価値の経済的評価は、企業関係者や消費者など、専門家でない人々に対して生物多様性の重要性をわかりやすく伝えるための有効な手段のひとつであり、見える化には有効である。しかしながら、生物多様性や生態系サービスの有する価値は幅広いため、その全体を質的にも量的にもきちんと把握・測定することは、少なくとも現時点においては不可能である。
生物多様性や生態系サービスが有する価値には経済的に評価することが難しい価値（文化的な価値、精神的価値など）も含まれていること、評価しやすい価値についても、用いる評価方法によって評価結果の値がしばしば大きく変動するものであること等が指摘されている。

(3)

また、生物多様性の損失を、他の地域における保全行為によって代替・相殺しようという考え方（代償ミティゲーション１３）については、損失をできるだけ軽減しようとする努力は首肯できる。しかしながら、絶滅危惧種や地域固有種などのように、どの地域においても地域特有の多様な生物相や生態系があり、同時にその生態系サービスに依存した人々の暮らしがあり、原則として代替はできないか極めて困難である。
しかし、困難であるからといって代替をしないでいれば、開発等によって生物多様性は失われる一方であり、完全でなくても近似的な代替を行う方が、何もせずに失われていくより望ましいという考え方に基づき、そこに代償ミティゲーションが存立する余地がある。

(4)

生物多様性や生態系サービスの価値の経済的評価を用いる際には、上記の点を踏まえ、その場の生物多様性が実質的に保全されることになるのかどうか、その場の生態系サービスに依存する地域社会に悪影響を引き起こさないかどうか、などについて、慎重に検討を行う必要がある。また、経済的評価が困難あるいは不可能なものがあることに十分留意する必要がある。

－7－

（留意点）(1)

持続可能な利用を進めるためには、極力自然への影響を小さくすることを前提に代替手段が許容される余地があるが、それはいわば最終手段であり、現地の生物多様性の保全に実質的に貢献できる活動に優先的に取り組まなければならない。（ミティゲーション・ヒエラルキー）(2)

代替手段によらなければならない場合には、その手段をとることによる環境への影響等についての評価を、専門家の意見を聞くなどして、慎重に実施することが重要である。

(3)

生物多様性や生態系サービスに関する定量的評価（経済的評価を含む）

を行う場合には、以下の点に留意する必要がある。
①評価する目的を明確にし、目的にかなった手法を選択し、得られた結果
は目的の範囲内で利用すること②得られた結果は、何を評価したものなのかを明確に意識すること③得られた結果が相対的な価値の場合には、評価方法が同一である場合等
を除き、他地点の評価結果とは原則として比較できないこと④得られた結果が絶対的な価値（経済的価値）と考えられる場合であっても、対象地域の生物多様性の価値全体を評価することは不可能であり、評価されていない（捨象された）価値が残っていること（活動例）① 事業所建設のためやむを得ず埋め立てる池周辺の生態系保全のため、同一地域に代替池を設置し、移植、放流② 事業所建設のためやむを得ず伐採する森林の生態系保全のため、近隣に、既存の植生回復を行う③ 事業所近隣でＮＧＯ等が行っている同一生態系サービスに関するプロジェクトを支援する④ 取水地上流の水源林の造成・育成や、工場周辺の水田湛水による地下水源涵養（涵養水量を定量的に評価）⑤ 計画地において開発前後の生物モニタリングを実施し、生態環境の保全および再生の状況を定量的に評価（参考）・生物多様性や生態系サービスの経済的評価のレビューの例：The Economics of
Ecosystems & Biodiversity (TEEB)－8－

３－３ 自らの事業活動に関わらない生物多様性問題についても、社会貢献活動として取り組む。
（ねらい）◎ 事業活動における環境影響のマネジメントにとどまらず、事業活動と直接の関係は無くとも、企業の社会的責任の観点から、ＮＧＯ等と協働して、生物多様性保全に貢献する活動に積極的に取り組む必要がある。
（留意点）(1) 取り組みには、経済的支援、人的貢献、場の提供など、あらゆる形態が考えられるので、自社の強みを生かした活動を展開する。
(2) ただし、その活動が、真に地域社会や環境（生物多様性保全）に貢献しているかを常に検証する必要がある。
検証が十分でない場合に発生が懸念される事象
・ 植林を実施したが、樹種の選定や植林後の管理が適切でなかったことから成林せず、荒地のまま放置されている例。
・ 開発した新商品の原料は、天然林を違法に伐採した土地で栽培されてい
た例。

(3)

特に、「絶滅危惧種」あるいは「侵略的外来生物」との関わりが生じた場合には、以下の観点から、適切な対応が望まれる。
侵略的外来生物への配慮が十分でないために発生した事象
・ 緑化材料として大量導入された植物が、地域の河川敷に侵入して草原化し、在来の動植物の生息・生育場所を奪い、侵略的外来生物となった例。
・ 西日本の社有地で育てたホタルを、東日本の社有地に設置されていたビ
オトープに放したところ、当該地域のホタルと光り方が異なり、生態系に撹乱を起こした例。

（活動例）
1. 周辺環境の保全活動への直接的な貢献① 森林整備作業への協力（従業員や家族のボランティアなど）② ＮＧＯと協力して地域特有の環境（山、湖、サンゴ礁など）を守るための活動③ 工場周辺地域の公園化、地域への開放④ 社有地や「企業の森」における森林生態系保全活動⑤ 市役所と連携した、社有地における「地元めだか」の飼育と放流⑥ 市民団体やＮＧＯと協働した里山保全活動⑦ 従業員とその家族による植林ボランティアの奨励⑧ 河川や海岸の清掃活動
2. 啓発活動を通じた貢献○ 環境をテーマとした啓発イベントの実施（写真コンクール、絵本作品募集 等）
3. 事業活動と保全活動（金銭支援）との連動させた貢献① 特定商品の売り上げの一部を自然保護関係団体に寄付② 企業ホームページにおける「ワンクリック募金」－9－

４．資源循環型経営を推進する
４－１ 自らの事業活動はもとより、商品・サービスのライフサイクルにも着目した省資源、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を、継続的に推進する。
（ねらい）(1) 天然資源はいまや限界が見え始めており、これからの時代は、自然から享受する資源を賢く使い（ワイズユース）、次の世代に持続的に引き継いでいく叡智（資源の有効利用、循環利用）が求められている。３Ｒ１４など資源の有効利用のための方策は、以前から取り組まれてきたが、生物多様性の観点からも、生物資源の枯渇防止や自然環境悪化の抑制に資する方策として、継続的・積極的に取り組む必要がある。
天然資源のうち、生物資源（木材、食品など）については、ワイズユー
スすることが直接、資源枯渇防止につながることは明確である。
鉱物資源（化石燃料、金属など）についても、資源調査や採掘に際して自然林の伐採を伴うなど、周辺環境への影響は避けられないのであるから、鉱物資源のワイズユースもまた、生物多様性に資する取り組みと言える。

(2) また、自然の営みこそが資源の循環利用の手本であり、自然の資源循
環（水・土の養分循環系や大気・水の循環系、食物連鎖など）を活かし、それを妨げることのないような事業活動や暮らしが実現するように努めることが必要である。

（留意点）(1) 資源の有効利用を考える際には、自社の事業活動（行程）だけでなく、商品・サービスのライフサイクル全体における効率（例：使用時の効率、廃棄や再利用のしやすさなど）を考えることが重要である。
(2)

資源の有効利用、リサイクル等の技術・ノウハウは、ESCO 事業のように、他社へ提供することでビジネスとして活用することもできる。

(3) 自然循環を利用した再生可能な自然エネルギーは、エネルギー密度の低さから効率的な利用が困難な面もあるが、グリーン電力認証制度のように使い勝手のよい仕組みも生まれている。
(4) バイオエネルギーの利用拡大については、場合によっては広大な土地の開発、単一品種の大規模栽培をもたらすことがあり、さらには食料問題とトレードオフの関係になることもあるので、エネルギー確保の視点
だけではなく、生物多様性への影響を見極めて慎重に取り組む必要があ
る。

－10－

（活動例）
1.

３Ｒの推進による産業廃棄物最終処分量削減への取り組み○ 産業廃棄物の最終処分量を 1990 年度比 75％削減するという第 1 次目標については、2002 年度に８年前倒して目標を達成した。2007 年には第 2 次目標 86%削減にまで引き上げ、2010 年度の実績は 1990 年度（基準年）実績の約 89.4％減となり、第 2 次目標を達成した（日本経団連環境自主行動計画（循環型社会形成編））。

2. 世界最高水準のエネルギー効率の実現に向けた取り組み○ 環境自主行動計画〔温暖化対策編〕の実施。
3. 資源循環を図りながら事業活動にも資する取り組み事例① 省エネルギーのノウハウを活用するＥＳＣＯ事業② 高い生分解性のある商品など環境対応商品の開発と普及の推進③ 廃熱回収、再利用によるエネルギー効率の向上④ 工場排水のリサイクルや中水利用⑤ 地域における古紙回収事業システムの構築⑥ アルミ缶回収システム⑦ 製品等の解体容易化⑧ リサイクルが容易な製品設計⑨ 間伐材や木くずの利活用⑩ てんぷら油の回収、燃料化の取り組み⑪ スマートラッピング＆マイバッグ推奨⑫ 容器の軽量化⑬ 修理による再利用の推進⑭ 工程見直しによる歩留まりの改善（参考）・環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕－各年度フォローアップ調査結果(概要、総括、個別業種版）－日本経済団体連合会
関連サイト：http://www.keidanren.or.jp
・環境自主行動計画〔温暖化対策編〕－各年度フォローアップ調査結果（概要版、個別業種版）－日本経済団体連合会
関連サイト：http://www.keidanren.or.jp－11－

５．生物多様性に学ぶ産業・暮らし・文化の創造を目指す
５－１ 自然の摂理と伝統に学ぶ技術開発を推進し、生活文化のイノベーシ
ョンを促す。
（ねらい）◎

自然資源を持続可能に利用しながら、豊かな社会を実現していくためには、私たちの暮らし方（ライフスタイル）を、省エネで（化石燃料に頼らず）快適なものへと転換することが必要である。
その際、資源の循環利用、効率活用の手本となりうる自然の営み（例：
生物の構造や機能）そのものを見極めることによって、技術開発のヒン
トになることがある。また、エネルギーの大量消費をしていなかった時代の先人たちの暮らし方といった伝統の中にも、無理のない省エネで快適に暮らすヒントが隠れている。
このような自然の仕組みや伝統の中に埋もれている知恵を見出し、最先端の技術に活かすことが、生活文化のイノベーションにつながる。

（留意点）◎ バイオテクノロジーの活用にあたっては、作成生物等の管理を適切に行うとともに、使用目的、取組内容、管理方法等に係る情報を積極的に開示することにより、バイオテクノロジーに関する社会の理解を深める
よう努める

（活動例）
1.

バイオミミクリー（生物機能の応用）① 絹糸の新繊維への応用② モルフォチョウの羽の構造の発色技術への応用③ フクロウの羽やカワセミのくちばしの形の新幹線の空気抵抗低減への応用④ カタツムリの殻の構造を汚れにくい建材技術への応用⑤ ハスの葉の微細構造の撥水技術への応用⑥ ヤモリの足の微細構造の粘着技術への応用

2.

先人の暮らし方の知恵① 風通しのよい和風建築構造② 洗い張りという衣類のリサイクルシステム③ 打ち水、すだれ等の涼をとる工夫④ 里山における持続可能な利用⑤ 農林畜産循環型農家経営（例：江戸時代の三富新田の開発）

－12－

５－２

生物多様性保全に寄与する技術の開発、普及に努める。

（ねらい）
◎

豊かな社会を実現していくためには、生物多様性に低負荷な技術開発と、それを社会的に応用して根づかせることが不可欠である。そうする
ことによって、将来にわたる自然資源の持続可能な利用につながる。

（留意点）(1) 開発した技術の社会への適用にあたっては、技術のもたらす副次的な影響についてもできるだけ予測し、配慮する。
(2) 開発した技術については、途上国への技術供与など、国際協力を積極的に行うことが必要で、国際的な生物多様性問題に貢献するものとなる。
（活動例）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

有害物質の無害化等、汚染防止技術の開発
汚染予防のためのプロセス見直しの技術の向上
省エネルギー、エネルギー効率向上、３Ｒのための技術開発
高効率機器などの環境負荷を小さくする商品開発
高性能触媒の開発
化石燃料や薪・炭等に頼らない新エネルギーに関する技術開発
廃棄物の再資源化技術の開発
廃棄物を活用した磯やけ防止施肥技術の開発
バイオプラスチック等低環境負荷材料の開発
二酸化炭素固定技術の開発
遺伝資源を有効に活用するバイオテクノロジー開発
農作物の増産、効率的な養殖等、第一次産業に関する技術開発
植物の移植手法の開発
虫を殺さない防虫対策技術の開発
水質に関する技術開発（水質浄化、超純水、海水の淡水化など）
自社技術を活用した砂浜清掃車の開発
環境教育に関する教材・ノウハウの開発
新しい金融サービスを通じた社会のイノベーション（参考）・地球温暖化防止対策事例集 CO2 排出削減 900 のヒント＜2006 年度改訂版＞
日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/029.html－13－

５－３ 既に自然の恵みが損なわれている地域において事業活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。

（ねらい）
◎

事業所周辺において生物多様性が損なわれている場合には、関係者と協力して再生・回復に取り組むことが期待される。既に自然の恵みが損なわれている地域の典型例は「都市」である。人口の多くが都市に住んでいる現実を考えると、都市に住む人々のために生態系サービスの創出に努めることは極めて重要である。また、都市に限らず、人の営みと自然の恵みが支え合う共生的な地域社会をつくりあげることも、宣言のいう、新たな産業・暮らし・文化の創造にほかならない。

（留意点）
(1)

自然再生に取り組む際には、自然の摂理に則った、かつ自然に学ぶ低負荷な環境技術に基づくことが重要である。植樹する場合の樹種選定にあたっても、周辺の植生に熟知した専門家の意見も聞くなどして慎重に行うことが重要である。

(2)

生物多様性の劣化、分断、喪失がみられる地域において、その再生・回復を図るには、緑地等のネットワーク化（コリドー（回廊）の形成など）を図ることも有効な手段となる。

（活動例）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

都市域における生態系ネットワーク評価技術の開発と再開発事業への応用
周辺に生息する生きものに適した緑地環境の造成
周辺の植生を考慮した工場緑化、ビオトープ造り
周辺の植生を考慮した住宅地の緑化、屋上緑化、公園整備
開発時の緑地確保と提供後の維持管理
分断された緑地をつなぐ緑地配置計画
小動物用道路横断通路の設置－14－

６．国内外の関係組織との連携・協力に努める
６－１ ＮＧＯ、教育・研究機関、地方自治体等とのコミュニケーションの拡充、連携・協力に努める。

（ねらい）
◎

生物多様性問題は、広域的かつ多様であり、かつ、科学的なばかりでなく社会的な問題とも密接に関連している極めて複雑な問題である。したがって、その解決のためには、一企業あるいは産業界だけの力では十分なことをなし得ず、多種多様な人材・組織が情報を共有して、連携・協力・機能補完しあい、社会全体で取り組むことによってはじめてこの問題の解決の可能性が高まる。また、科学的不確実性を補完することに
もなる。

（留意点）
(1)

生物多様性の現状や課題を把握するには、世界各地域での生物多様性保全に実際に取り組んでいるＮＧＯや教育・研究機関との連携により、その知見を参考にすることが有効である。

(2)

地方公共団体やＮＧＯは、地域の生物多様性に関する情報を持っており、事業所開設等の際には、地方公共団体や地元の関係者と事前に協議することが、予防的アプローチとして有益である。

(3)

生物多様性保全活動は、長期にわたる継続的な活動が必要となるのが一般的であり、活動の継続性確保のために、地域住民の参加・協力を得ることがその成否に重要な影響を与える場合が多い。したがって、住民参加による意識向上とともに、地域社会や住民にとってのメリット（経済的利益、地域の活性化など）が実感できる取り組みが重要である。

(4)

企業の側からは、金銭的支援にとどまらず、専門性を活かした人的協力
や情報提供、技術支援など、多様な支援や協働により、パートナーシップの強化に努めることが望ましい。
金銭的支援を行う場合には、金銭の使われ方にも注意を払い、目的意
識を持つことが大切である。例えば、支援先組織の人材育成に資する目
的で支援を行うことにより、専門家の育成につながり、ひいてはそのノウハウを利用するという協働関係が形作られる。

(5)

このような様々な分野の連携が、新しい事業領域の開拓、新たな産業の創出につながる場合もある。

－15－

（活動例）
1.

他企業との連携事例
地域の企業と協働した保全活動の実施
他社主催行事への従業員ボランティア派遣①②

2. ＮＧＯとの連携事例① 企業の持つ技術力による支援② ＮＧＯへの出向など人的支援③ 日本経団連自然保護協議会が行う「交流会」や「活動報告会」への参加を契機とする連携④ 企業が設立した基金や日本経団連自然保護基金による支援
3. 地方公共団体や国の地方事務所との連携事例① 公有林の間伐ボランティアへの参加② 地方公共団体主催の自然保護事業への参画③ 「企業の森」づくりへの協力
4. お客さまとの連携事例① 環境配慮製品の開発や使用推奨（例：森林認証紙など）② マッチングギフトの実施③ どんぐりをお客さまに配り、育ててもらった苗木をＮＧＯに提供し植林
5. サプライチェーンとの連携事例○ グリーン調達規程の制定等による協力要請
6. 従業員との連携事例○ 従業員ボランティア活動のメニュー提供
7. 環境配慮商品が買いやすくなるような社会制度・ビジネスモデルの開発○ 生き物を育む農法として認められた生産者のコメを販売

－16－

６－２

生物多様性への取組みに関する情報の適切な発信、及び共有を図る。

（ねらい）◎ 生物多様性への取り組みは、多くの当事者による参画が必要であること、また、どのような場合にどのような取り組みが効果的かといった知見が確立しておらず、各当事者が創意工夫に基づき、試行錯誤しているのが現状である。したがって、取り組み事例や知見などは、失敗事例も含め、情報を共有することにより、コミュニケーションの広がりを促し、相互に学びあうことが必要である。同時に、関係者の声に耳を傾け、自らに対する期待やニーズを把握し、それを経営に生かしていくことも重要である。
◎ 企業情報の公開ニーズや、企業報告書への関心が高まっている。企業
報告書に生物多様性に関する項目を、適切に織り込むことも必要である。

（留意点）(1) 日常のコミュニケーション等を通じて、受け手が必要とする情報を把握し、発信する情報の適切な選択に努める。
(2) 多様な受け手を想定し、受け手にとってわかりやすい情報発信に努める。
(3) 海外、特に途上国でも導入できるような事例について、効果的に国際的な情報発信を進める。
(4) 生物多様性保全に配慮した認証制度のもとでの商品・製品の提供は、消費者に生物多様性保全に関する情報発信をする手段にもなる。
（活動例）①

企業報告書（「環境報告書」「ＣＳＲ報告書」「サステナビリティ報告書」等）や企業ホームページによる開示② ＣＭなどマスコミを活用した広告③ 主催イベントを通じた広告・宣伝④ 事業所内ビオトープなどの見学者の受け入れ⑤ 国際会議や地域行事等、他者主催イベントへの参加⑥ 生物多様性保全の観点からお勧めできる商品の営業活動⑦ 生物多様性に関する信頼できる認証制度の活用⑧ 環境の日（6/5）、生物多様性の日（5/22）などの活用⑨ ＮＧＯ主催会合での企業の研究成果発表⑩ 「生物多様性民間参画パートナーシップ」を通じた情報共有・経験交流－17－７．生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する
７－１ 従業員に対する自然環境教育を、地域社会、ＮＧＯ等と連携して、積極的に実施する。
（ねらい）◎

持続可能な事業活動のためには、生物多様性に配慮した事業活動を継続的に実施するとともに、生物多様性の保全に寄与する方向へ事業を変革する必要がある。最も重要なのは、生物多様性への配慮という意識を持って事業に取り組める人材の育成である。

（留意点）(1) 事業活動の環境影響（環境負荷）に関する教育と連携をしつつ、生物多様性そのものに関する教育も行うことが望ましい。
・ 事業活動に伴う環境影響が、事業活動にどのように影響し(リスク)、そのリスクを顕在化させないために、自社がどのような努力を行っているかについて認識させる研修
・ 自社の事業活動が国の内外の生態系サービスにどの知度依存しているか認識させる研修・ 自社事業場の立地地域における社会的役割（地域への影響と貢献）に関する理解を深める研修
・ 自然そのものの体験を通じて、各人の持つ自然観に訴えかけ、生態系サービスに関する認識を深める研修など(2)

生物多様性の保全には、事業活動のみならず、社内の各組織、従業員の家族、個人がそれぞれの持ち場において、実際に行動を起こすことが必要である。したがって、環境教育で培った知識等を実際の行動に結びつけるためのきっかけを提供するような取り組みも望まれる。
自らの実践活動、自らの自然体験を通して受け止めたことについて、自ら考えたり、話し合い共有したりすることによって、自らの行動のあり方を見直させる機会を提供する研修
など

（活動例）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

セミナーの開催
ｅ－ラーニングやイントラネットを活用した知識教育
自然体験や農業・林業体験を通じた環境意識醸成
アンケートへの回答を通じて各自のライフスタイルを見直すきっかけを提供
社内報等を通じた定期的、継続的な情報提供
環境を題材とした映像の上映会
従業員の環境ボランティアリーダーを育成
環境関係の資格・検定の受験推奨

－18－

７－２

社会全体の生物多様性に関する意識の向上に努める。

（ねらい）
◎

生物多様性は、一事業者のみの取り組みでは限界があり、地域のあらゆる関係者が取り組んで、初めて解決する問題である。したがって、生物多様性に配慮する社会を推進するためには、事業者の行動と共に、市民が生物多様性に一致協力できるようにすることが必要である。
生物多様性の認識は、国際的にも低いと言われていることから、従業員教育により育成した人材等も活用しつつ、従業員以外の地元の関係者等とともに、生物多様性に関する意識の向上に努め、生物多様性と調和のとれた社会づくりに向けた風土づくりにも努力・貢献する必要がある。
さらに、消費者が生物多様性に貢献している企業の製品・サービスを意
識的に選択するよう働きかけることも、企業の取り組みに対するフィード
バックが期待されるとともに、生物多様性を育む社会づくりに役立つ。

（留意点）
(1)

地方公共団体などと連携して、生物多様性への配慮の効果やメリット
が身近にわかるように、また市民にインセンティブが与えられるような社会風土の構築に努める。

(2)

多様な主体の連携の環に、自然の恵みを最も端的に享受している農林
水産業の分野の人たちを巻き込んでいくこと（例：農商工連携）も有意
義である。

（活動例）
1.

従業員以外への啓発① 従業員の家族：
社有林を活用した親子環境教室など② お客さま：商品の体験利用と一体化した環境配慮商品の販売促進③ サプライチェーン：グリーン調達④ 若年層：
小学校カリキュラムと一体となった環境講座など⑤ 協力企業：
発注仕様書の見直しなど⑥ グループ企業：
グループ経営としての環境配慮型事業の推進

2.

その他① 地元農産品を活用した新商品開発や販路開拓への協力② 社有林における生きもの調査③ 生物多様性に関する特集記事－19－

＜市民生活と経済活動における生物多様性連環図＞

生
持続可能な
利用

福 利
厚 生

物

多

様

性

条

生物多様性の保全
生態系・種・遺伝子約
遺伝資源利用と衡平な配分

生態系サービス（自然のめぐみ）
生活物資供給（衣食住、燃料、水、遺伝資源、バイオ医化学）
調節浄化機能（大気・水質浄化、気象緩和、天災緩衝機能、疫病予防）
文 化 創 造 （情緒、審美観、エコツーリズム）
自然循環系の維持（要素循環系、水循環系、光合成・物質生成）

生 活
環 境

教

育

経

済

文 化
芸 術

市
社

民
会

科 学

経済活動における事業領域の現状分析と改善プランの立案
現状分析(生態系負荷側面の確認)→そのリスク予知→改善プラン立案
事業領域・部門
現状分析の項目 と 改善の方向
改善プランの例示
アセスメント、事前に利害関係者と対話（生 生態系保全マネージメント
原材料立地
プログラムの樹立
エネルギー立地 態系の予防的・順応的管理のために）
社有地管理

社有地を生物多様性資源地域として調査

環境教育用地に活用

工場・事業所
立地

事業・工事での負荷を検証、工場・事業所周辺地の影響（森林・海洋等希少種、絶滅危惧種、保護指定地等）

製造・工法改善、水源の森・
里山育成管理、地域文化に配慮、地元 NGO との協働

営業・流通

グリーン調達、認証製品優先利用、トレーサ
ビリティ、遺伝資源の衡平な配分、消費者保護・信頼・安全性、取引先との連携

森林水産物認証（緑の循環
SGEC、SFC・MFC）、有機
食品検査認証、

研究開発

自然や伝統に学ぶ低負荷環境技術、遺伝子問
題、遺伝資源の衡平な配分

金融・財務

環境配慮の投融資選択、環境ファンド、格付
けインデックス

自然再生・復元、ボン・ガイ
ドライン遵守、バイオセーフ
ティ
生態系保全ファンド

総務人事

環境教育の向上、地域利害関係者との交流

環境リーダー研修

環境管理

社内モニタリング、従業員と市民への啓発

生態系モニター、 LCA

CSR 管理社会的責任経営、地域社会に貢献

NGO と協働、ボランティア

広報・宣伝
環境コミュニケーション
社内外への広報
上記連環図は、生物多様性条約（1992 年採択）に掲げられた生物多様性の価値と、「ミレニアム生態系評価」（国連：2005 年報告）の生態系サービスを参考に作図した。

－20－

＜参考資料＞
生物多様性条約における 2011-2020 年の新戦略計画における目標（愛知目標１５）と、個別目標ごとに関係すると思われる企業の具体的活動例の対照表
2020 年度を目標年度とする
２０の個別目標
A.生物多様性の主流化

目標１

目標２
目標３

目標４

生物多様性の価値と、その保全・持続可能な利用のための行動を人々が認識【

各目標に関連する活動例】内は関連する「行動指針」の項目番号「生物多様性」の企業方針への盛り込み【1-1】
目標設定、事業計画への盛り込み【1-2】
経営者による従業員コミュニケーション【1-2】
認証制度の利用【6-2、7-2】
グリーン調達【6-2、7-2】
企業報告書による情報開示【6-2】
企業見学者の受け入れ【6-2】
従業員環境教育【7-1】
環境に関する資格試験受験推奨【7-1】
環境をテーマとした啓発活動【7-2】
学校と連携した環境教育【7-2】
環境対応商品の開発・営業【7-2】

国家制度への組み込み
有害な補助金等の廃止

持続可能な生産・消費のための計画
実行と自然資源利用を安全な範囲内に抑制－－「生物多様性」の企業方針への盛り込み【1-1】
目標設定、事業計画への盛り込み【1-2】
経営者による従業員コミュニケーション【1-2】
事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活動【3-1】
土地利用に関する設計・工法の改善、モニタリング【3-1】
社有地管理における配慮【3-1】
認証商品や環境対応商品の利用、採用、営業 【3-1】グリーン調達【3-1、6-2】
資源循環、３Ｒ【4-1】
エネルギー効率の向上【4-1】
歩留まり改善
【4-1】
技術開発
【5-1】
認証制度の利用【6-2】
企業報告書による情報開示【6-2】
従業員環境教育【7-1】
環境に関する資格試験受験推奨【7-1】
環境をテーマとした啓発活動【7-2】
学校と連携した環境教育【7-2】
環境対応商品の開発・販売
【7-2】

－21－

B. 生物多様性への直接的な圧力の減少、持続可能な利用促進
事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活動【3-1】
土地利用に関する設計・工法の改善、モニタリング【3-1】
社有地管理における配慮
【3-1】
【3-1】
森林を含む自然生 認証商品や環境対応商品の利用、採用、営業【3-1】
息地の損失の速度 グリーン調達
目標５を少なくとも半減、 社有地や企業の森における保全活動【3-3】
可能な限りゼロに緑地づくり、緑地の回廊的配置など生態系復元活動【3-3】
ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【3-3】
３Ｒ、資源循環【4-1】
エネルギー効率の向上【4-1】
歩留まり改善【4-1】
水産資源の持続的 事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活【3-1】
管理・収穫など、生 動
態系への漁業の影 認証商品の利用
目標６
【3-1】
響を安全な範囲内 グリーン調達
【3-1】
に抑制
環境配慮型地域水産業振興への貢献【6-1】
事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活農業、養殖業、林動【3-1】
業の地域を、生物認証商品の利用【3-1】
多様性保全を確保
目標７
グリーン調達【3-1】するよう持続的に間伐材等の利活用【4-1】
管理
環境配慮型地域農林業への貢献【6-1】
グリーン調達【3-1】
過剰栄養などによ ３Ｒ、資源循環
【4-1】
目標８
る汚染を抑制汚染物質、化学物質の使用抑制、適正管理【4-1】
関連技術開発【5-2】【3-1】
侵略的外来種とそ 事業活動の評価とその結果に基づく活動の定着経路を特社有地や企業の森における保全活動における配慮
定・管理し、優先度【3-3】
目標９の高い種を制御・
ＮＧＯの保全プロジェクトへの支援、協力【3-3】
根絶
専門家やＮＧＯと連携した生息調査
【6-2】
【4-1】
気候変動や海洋酸 省エネルギーの推進【4-1】性化が生態系に及 エネルギー効率の向上
目標 10
ぼす圧力を最小化 関連技術開発【5-2】（2015 年まで）
省エネ等環境対応商品の採用、販売【6-1】
C. 生態系、種および遺伝子の多様性の保護
事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活動
生物多様性に重要【3-1】な地域（陸域の土地利用に関する設計・工法の改善、モニタリング【3-1】
目標 11 17％、海域の社有地管理における配慮【3-1】10％）を効果的に社有地や企業の森における保全活動
【3-3】
管理、保全
ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【3-3】－22－事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活動【3-1】
既知の絶滅危惧種
土地利用に関する設計・工法の改善、モニタリング【3-1】の絶滅および減少
目標 12
社有地管理における配慮【3-1】の防止、保全状況
社有地や企業の森における保全活動【3-3】の維持・改善ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【3-3】関連技術開発【5-1】
作物、家畜等の遺 事業活動の環境への影響評価とその結果に基づく活【3-1】
伝子に関する多様 動
社有地や企業の森における保全活動【3-3】
目標 13 性を維持、流出を最小化し、保護戦
ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【3-3】
略を策定・実施
関連技術開発【5-1】
Ｄ. 生物多様性、生態系サービスから得られる恩恵を強化
認証商品の利用【3-1】【3-1】
生態系サービスに グリーン調達
目標 14 より、人の健康、生 バイオミミクリ等の技術開発【5-1】
活、福利に貢献
先人の暮らし等からの学び【5-1】
ビジネスモデル、地域モデルの開発・普及
【6-1】
【3-3】
生態系の保全と回 社有地や企業の森における保全活動
緑地づくり、緑地の回廊的配置など生態系復元活動
復(劣化生態系の【3-3、5-3】
15％以上)により、
目標 15
ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【3-3】
気候変動の緩和や適応、砂漠化に対 間伐材の利用など、持続可能な利用【4-1】
処
ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【6-1】名古屋議定書を国 法令やボン・ガイドライン等の自主的ルールの遵守【2-2】
内法制度に従って
目標 16
施行、運用（2015
ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【3-1】年まで）
Ｅ. 参加型計画立案、知識管理と能力開発
目標１７

国家戦略・行動計
画の策定・実施目標 18

先住民と地域社会に関する伝統的な知識等が尊重され、条約実施に主流化

目標 19

目標 20

－
先人の暮らし等からの学び【5-1】

ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【6-1】

生物多様性に関する知識・科学的基
礎・技術が改善され、広く共有、適用

モニタリングの実施【3-1】
ＮＧＯ等が行う保全・調査プロジェクトへの支援・協力【6-1】
モニタリングデータの開示【6-2】

戦略計画実施のための資金・資源動員を現状レベルから顕著に増加海外現地法人、海外事業所を通じた活動【2-1】
自社製品を活用した保全活動【2-1】
売り上げの一部の寄附【3-3】
マッチングギフト【3-3】
ＮＧＯが行う保全プロジェクトへの支援・協力【3-3】
従業員やその家族による保全活動（への協力）【3-3】－23－

＜用語解説＞＜用語解説＞
１

生物多様性
多種多様な生物が関わりあいながら存在していること。生物多様性条約では、次の 3 つのレベルで捉えられている。
①種内の多様性：同じ種であっても、生息環境や異なる遺伝子を持つことにより形質等に違いがあること②種間の多様性：様々な種の生物がいること③生態系の多様性：複数の生物が関わりあうシステム（生態系）は、地域環境に応じて多様であること

２

生態系サービス
人類が生態系から得られる恵みのこと。2005 年の国連の「ミレニアム生態系評価」
報告書（Millennium Ecosystem Assessment; MA）では、生態系サービスを以下のように分類して説明している。
・供給サービス：生態系から得られる素材や製品（食料、淡水、木材、繊維等）
・調節サービス：生態系が自然のプロセスを制御することから得られる恵み（気候調節、疾病予防、水土保全、天災緩和等）
・文化的サービス：生態系から得られる非物質的な恵み（景観、審美観等）
・基盤サービス：他のサービスを維持するための自然の循環プロセス（栄養塩循
環、光合成、水循環等）

３

生態系
一定地域における生物間の相互関係とそれを取り巻く非生物的環境の間の相互関係
を総合的にとらえた概念。大まかには、生産者（植物）、消費者（動物）、分解者（微生物）に区分され、分解者から生産者に渡る間は、非生物的プロセスとなる。生物間の相互関係には、捕食、被食、競争、共生、寄生、その他様々な関係があり、複雑かつ多様である。

４

持続可能な利用
生物多様性の長期的な減少をもたらさない方法及び速度で生物多様性の構成要素を利用し、もって、現在及び将来の世代の必要及び願望を満たすように生物の多様性の可能性を維持すること。
（生物多様性条約第 2 条）

５

山川草木悉有仏性（さんせんそうもくしつうぶっしょう）
全ての自然の中に仏性（仏の心）が宿っているという考え方。自然の中でわれわれが生かされているという日本人の自然観に通じるものと言われており、里山や鎮守の森など、自然に対する畏敬の念、感謝の念とともに自然の恵みを受けてきた先人たちの生き方の基盤にこの考え方があったと考えられている。山川草木悉皆成仏（さんせん
そうもくしっかいじょうぶつ）ともいう。

－24－

＜用語解説＞
６

生物多様性条約【条約の目的】（生物多様性条約第 1 条参照）
①地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること②生物多様性の構成要素（生物、生態系、遺伝資源など）を持続可能であるように利用すること③遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること【条約の発効】1993 年 12 月。
【締約国】193 か国と欧州連合(2012 年 10 月現在)。日本は 1993 年に受諾。米国は未締結。
【締約国会議】2 年に 1 回程度の頻度で開催されている。
○「2010 年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という、いわゆる 2010
年目標が採択（第６回会議、2002 年ハーグ（オランダ））○民間部門の参画を促す決議（第８回会議、2006 年クリチバ（ブラジル））○2010 年 10 月に愛知県名古屋市において開催された第 10 回会議では、2011 年以降の目標設定（「愛知目標」）、遺伝資源の利用・配分（「名古屋議定書」）、企業の取り組み促進策、等に関する決定が行われた。
○2012 年 10 月にインド・ハイデラバードにおいて開催された第 11 回会議では、資源動員、資金メカニズム、生態学的・生物学的に重要な海域(EBSA)、名古屋議定書の第１回締約国会議、等に関する決定が行われた。

７

遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access to genetic resources and Benefit
Sharing（ABS））
生物多様性条約の目的の一つに「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」という考え方が盛り込まれている。途上国に環境保護インセンティブを与え、同時に、先進国の遺伝資源への利用（アクセス）を確保するため、遺伝資源を利用し、なんらかの利益をあげた場合には、遺伝資源の提供者に対し、公正、衡平に利益配分を行う必要があるとされている。

８

ボン・ガイドライン
遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する各国政府の立案及び当事者間が相互に合意する条件（契約）を作成する際のガイドライン。人を除くすべての遺伝資源、関連する伝統的知識及びそれらの利用から生じる利益が対象。利用者は当該国の同意を受けることや、利用者と提供者が契約等を締結し利益配分等を決定すること等が規定。
2002 年 4 月 COP6 で採択。

９

カルタヘナ議定書
現代のバイオテクノロジーにより改変された生物（Living Modified Organism（ＬＭＯ））が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響を防止するための措置（ＬＭＯが国境を越える際の手続き等）を規定しており、生物多様性条約第 19 条 3 に基づく交渉において作成されたもの。2000 年 1 月にモントリオー
ルで開催された生物多様性条約特別締約国会議再開会合において採択。わが国については、2003 年 11 月 21 日締結、2004 年 2 月 19 日発効。

１０

名古屋議定書
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する国際的な取り決め。遺伝資源の取得は各国の制度で定めることとされ、遺伝資源の利用から生じた利益は当事者間で相互に合意した契約に基づき公正かつ衡平に配分し、監視体制を整備することなど－25－

＜用語解説＞
が規定されている。2010 年 10 月に名古屋で開催された COP10 において採択された。

１１

名古屋・クアラルンプール補足議定書
カルタヘナ議定書を補足する議定書。遺伝子組み換え生物の輸出入により生態系に被害が生じた場合、各国政府が原因事業者を特定して、原状回復や賠償を求めることなどが規定されている。2010 年 10 月に名古屋で開催された MOP5 において採択され
た。

１２

オフセット
人間活動が生態系に与えたマイナスの影響を、その場所の近傍で創造、補償することにより、マイナスの影響をなくすこと。（EIC ネット[環境用語集]より）

１３

代償ミティゲーション
人間の活動によって発生する環境影響の補償、代償として、代替資源や環境を置き換えて提供するという、環境への影響の代償措置のこと。ミティゲーションには、優先順位として、回避、最小化、代償の 3 段階があるが、代償ミティゲーションは一
般的に最後の手段とされている。
オフセットとの関係においてはほぼ同等の概念である（EIC ネット[環境用語集]
より）。

１４

３Ｒ
「リデュース（reduce:廃棄物の発生抑制）」「リユース（re-use:再使用）」「リサイクル（recycle:再資源化）」をいい、副産物の有効利用も含まれる。なお、生物多様性との関連では、もう一つ重要なＲ、即ち「リストア（restore:再生）」があるとも言われている。

１５

愛知目標
正式名称は「生物多様性新戦略計画」。愛知県名古屋市で開催された COP10 で採択されたのにちなみ、｢愛知目標」あるいは「愛知ターゲット」と呼ばれる。長期目標（ビジョン）は「自然と共生する世界」の実現であり、「2050 年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、そのことによって生態系サービスが保持され、健全な地域が維持され、全ての人々に不可欠な恩恵が与えられる」ことが合意された。短期目標（ミッション）は、「2020 年までに、生物多様性の損失を止めるために、効果的かつ緊急的な行動を実施する」こととされ、20 の個別目標が決定された。

－26－