資料３

概観
米日経済協議会（USJBC）は、米日経済関係の中核を担う企業で構成される全米商工会
議所の関連団体である。USJBC の会員企業は、献身的な日本のパートナーであり、日米両国間の貿易・投資の促進と両経済における新たな成長を支持すべく日本の民間部門や日米両国政府と一体的に連携・協働している。
USJBC の見解では、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の終結は、USJBC の中
核的な目標に向けて大きく前進するための比類ない機会を提供するものである。数千に上る関税の撤廃・削減、非関税措置の撤廃、物的生産物・デジタル商品貿易を加速する
新しいルールの確立、著作権その他知的財産保護の改善、サービス貿易に関する新しい約束の履行等を通して 2,000 億ドルに相当する二国間貿易関係を両国が相互に恩恵を受ける形で潜在的に拡大・改善することができる。
全般的に、米日両国は TPP から大きな利益を得る立場にあり、ある大手シンクタンクは、
米日両国は 2030 年までに、総計でそれぞれ 1310 億ドルと 1250 億ドルの収入を得る立場にあると予測している1 。USJBC は、全体的な TPP 協定が米国実業界が望んでいる高水準に到達していない部分、特に、生物学的製剤の知財保護、TPP の電子商取引章に含まれるデータサーバーの現地化要求の禁止の対象から金融サービスが除外された点等の極めて重要な部分があると認識する。これらは競争力が高い米国企業にとっては重大な課題であり、これを同協定の議会通過を保証するために必要となる高水準に引き上げるための解決策を見出すために米国政府と議会が連携して取り組むことが不可欠となる。
TPP の力強い成果が日本市場を開き、日本で必要とされている一部の構造改革を促す新しい大きな機会を提供するとはいえ、USJBC は、日本政府にもこの機会を利用して最優
先経済課題としての構造改革に改めて注目し、更に邁進するよう強く要請するものである。投資家は日本の経済成長を刺激する金融・財政政策手段が限界に達したかどうかを評価中であり、率先した構造改革の取り組みと TPP の組み合わせは、安倍総理が経済に対する信頼感を高めるために求めている新規投資・革新技術・需要の鍵を解く上で最も有望となる。また、農業、保健医療、労働、デジタル経済、観光、老後に備えた貯蓄等の分野における更なる有意義な改革の立案・実施は経済成長や世帯収入を増大させ、債務水準を低下させることになる。
USJBC は、本提言書で強調される分野において、米日両国政府が多くの類似する経済課
題に直面していると認識する。これらは、21 世紀の成長の中核を成すデータや知的資本の流れを効果的に促進・保護する事業・規制環境の整備からライフサイエンスや情報・通信技術等の分野で技術革新を促進し生産性を高める政策の推進まで広範に及んでいる。
この精神に則り、USJBC は両国政府に対し、両国政府と民間部門が協力・連携できる新1 P. ペトリ、M. プルマー、ピーターソン国際経済研究所、

環太平洋パートナーシップ協定の評価：第 1 巻

市場アクセスと分野別課題の中の「TPP の経済効果: 新しい予測値」。 PIIE ブリーフィング 16-1、ワシン
トン、 2016 年。

1

しい定期的な経済対話を通して両国における改革の推進と成長・雇用創出を阻む新たな課題を解決していくことに焦点を絞るよう強く要請する。
日本におけるこのような対話や再活性化された改革行動計画を支持するために、USJBC
は、日本の経済を未利用の大きな潜在力を持つものと捉えている企業側の観点から新たな経済成長を支持・刺激する上で特に重要となる中核的部分を強調することを目的として本提言書をとりまとめたものである。USJBC は 2016 年、これらの優先課題に関して
日米両国政府と連携していく所存である。

2

アベノミクスの中心転換:
経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革
USJBC は、2012 年末の樹立以来、財政面からの景気刺激策、積極的な金融緩和策、構造的経済改革という三本の矢で構成される戦略に基づく経済成長の促進、デフレの克服、
日本の債務増大問題への対応等、今では「アベノミクス」として世界的に知られる安倍政権の取り組みを一貫して称賛してきた。また、全ての前線で前向きで積極的な措置が講じられてきた。
しかしながら、財政面からの景気刺激策、大幅な金融拡大、一部の注目に値する構造改革をもってしても日本経済は持続可能な経済成長の達成に苦戦している状態である。実
質 GDP 成長率は過去 12 四半期の内、2015 年度第 4 四半期の-1.1%（年率ベース）を含めた 5 四半期がマイナス域であった。継続している国内需要薄も、日本の経済成長が大手製造業者を支える円安で復活した輸出依存に支えられてきた度合いを際立たせている。
この輸出は日本の輸出主導型製造業者には記録的な利益をもたらしたが、国内の賃金や新規投資は小幅の伸びとなっている。
その一方で、円安は日本の約１億の消費者の購買力も徐々に弱め、国内需要を更に低下させており、この傾向は円安で日本の商業施設に魅了されて急増している外国人旅行者の消費増加によって僅かに緩和されるにとどまっている。この状況を考慮すれば、経済成長は、現在 2017 年 4 月に予定されている消費税の引き上げより前に堅調かつ持続的な上昇傾向としておく必要がある。
世界的に成長が鈍化し、不確実性が高まる中、日本経済は苦境に置かれている。過去数カ月の間に、日本の経済成長の今後の展望に関する海外投資家の信頼感も低下し始めている。2016 年 2 月、海外投資家は正味 2.8 兆円の日本国内の純資産を売却しており、３カ月連続の低下となった。日本国内の世論調査による一般市民のアベノミクスに対する信頼感も弱まっている。 更なる財政・金融刺激能力には限界がある状況において、構造的な経済改革、所謂アベノミクスの第三の矢に最大限に注力し、取り組む必要性がます
ます明確になってきている。

成長軌道転換に必要とされる構造改革
安倍政権発足以来、多数の積極的な構造改革のステップが踏まれ、とりわけコーポレー
トガバナンスや労働力・管理職における女性の有効活用に関しての措置が講じられてきた。2015 年における改革上の着実な進歩としては、日本の農業分野を近代化する農協改
革、法人税率引き下げ、日本の国家戦略特別区域制度の実用性の拡充、職場における女性昇進促進措置の導入、家庭に電力供給者を選択させ発電と配電の分離による電力分野での更なる規制緩和を実現する法律制定等が挙げられる。これらは重要なステップであり、多くの場合、既得権者の抵抗を克服する多大な努力が政府に要求されたことから、
USJBC はこの取り組みを称賛する。
3

改革の次のステップとしては、経済の成長と活力に大いに貢献すると考えられる一握りの重要な法案が国会での審議の順番を待っている。これには、日本におけるホテル、娯楽施設、MICE、レストラン、小売施設等で構成される数十億ドル規模の複合用途施設である「統合型リゾート」（IR） の建設に必要とされる法制定を可能とするもの、企業の臨時社員・契約労働者を雇用する裁量を拡大する労働基準法の改正案が含まれる。新しい持続可能な成長にとっては、これらの法案が 2016 年に国会を通過することが重要となる。
日本の TPP 協定の実施に結び付けられる改革がもう一つの変革の源となる。2016 年のある時期に TPP が最終的に発効する際に国会で実施の承認が見込まれる改革は、農産物その他の製品・サービスに対する関税・非関税措置の撤廃であり、著作権その他の知的財
産の保護強化や規制の透明性の向上等、他分野における新改革も歓迎される。
TPP は日本にとって有意義なものとなるが、信頼感を強化し、中長期にわたる新しい成長への道をつくり、持続させ、長期的な低迷リスクを最小限に抑えるための更なる改革イニシアチブが必要となる。USJBC は、投資家や事業者が日本の経済を再び膨らませる
金融・財政刺激手段が限界に達したかを疑問に思い政府に成長を促進する新しい措置を求めている時に、更なる構造改革の勢いが失われて見てとれることを懸念する。
例えば 、安倍総理は 2015 年 9 月、日本政府は、新たな「第三の矢」としての、的を絞った社会福祉改善にその焦点を移すことを発表した。家族介護負担を和らげて介護離職の削減に役立つステップ等の新しい社会福祉措置は前向きであり歓迎されるものではあるが、この新たな優先課題は、国内・外国企業にとって重要かつ中長期的な経済拡大を支持する分野横断的改革及び分野別改革の勢いを犠牲にするものであるとの懸念も提起されている。
大局的に見れば、企業・消費者の心情・行動の変化を通して新規投資に対するインセン
ティブ／抑止力の公式を改善し、労働市場の柔軟性を高め、企業に新しい事業活動に比較的容易かつ低コストで参入或いは撤退できる能力を与えること等を含めて、生産性や成長に深遠で永続的な影響を与える形で日本の経済を根本的に改善する追加的な大胆な改革が必要である。
改革を取り巻く政治情勢は複雑かもしれないが、2016 年 7 月に予想される日本の来る参議院選挙も、日本の経済展望に対する外国企業・海外投資家の信頼感を高めるような更なる改革を進めるリーダーシップを実証する機会を提供するものである。また、安倍政
権が経済改革において大胆な進歩を遂げ続ける覚悟ができていることを強調することが重要となる。
端的に言えば、有意義な構造改革を実施する行動をとることがアベノミクスの成功および経済成長・賃金・消費不振を継続させるリスク回避の鍵となる。従って、USJBC は安倍政権が日本経済を対外的には更に開かれたものとし、対内的には更に活力のあるものとするような更なる構造改革の採択をその最優先課題とすることを奨励する。
4

USJBC は更に、その達成にあたって、日本の長期的・潜在的経済力を極限まで実現することを政府が支持するということに対する信頼感を維持するために、安倍政権が国内外の実業界や一般市民に緊密に働きかけることを奨励する。
USJBC は下記の報告書において、それが十分に実施された場合には経済成長に大いに貢献するとともに改革は進行中であり本物であるという重要な「合図」を国内外の実業界に送ることになる措置の範囲を特定する。これらの課題に対する行動は、アベノミクス
は持続可能な成長と機会提供のための新グローバルセンターへの構造転換を含めた目標を達成できることに対する信頼感を高める。
__________________________________________________

新しい成長のための分野横断的な構造・規制改革
政策の相補性と一貫性の重要性
改革に関して最優先されるべきこととして、USJBC は 経済政策の一貫性を高める必要性をますます強く意識するものである。 確かにこれは日本だけの問題ではなく、協調の拡
大は米国その他の諸国にとっても不可欠である。しかしながら、日本の様々な改革イニ
シアチブを分析すると、より力強い、より持続可能な経済成長のための環境をつくるた
めに、日本政府は経済構造改革政策について、もっと統一された首尾一貫したアプロー
チが採用されなければならないと見受けられる。日本は、官邸及び内閣府における中央の政策協調を通して特定改革の影響を最大限に拡大できるとともに、より重要なこととして、ある省庁が目標として達成しようとしている改革が他の省庁が講じる措置によって相殺される或いは損なわれることを防止することができる。
これを描写する最も顕著な具体例として、ライフサイエンス産業が絡むものがある。
安倍政権が一成長分野としてライフサイエンスを指定し、この目標を達成するためにいくつかの良好なプログラム（日本医療研究開発機構：AMED、先駆け審査指定制度等）を開始したことは称賛に値する。しかしながら、安倍政権がライフサイエンスにおける技術革新を成長産業として優先している間にも、政府政策の他の部分においてこの広範なイニシアチブと目標を完全に損なうような措置が活発に検討されている。具体的には、毎年の薬価改定または臨時改定、市場拡大再算定や特例拡大再算定は技術革新、日本の患者に対する新しい治療法へのアクセス、日本の製薬産業の競争力等に悪影響をもたらすものである。
このような事例は他の産業についてもあるが、ここで言及するには数が多すぎる。こう
いった状況を回避するため、USJBC は日本政府が国内・外国企業と連携して主要経済政策の影響の全容を評価することを奨励する。

5

規制改革
引き続き規制を緩和／撤廃し、更なる規制体系の透明性と予測可能性を向上させる安倍政権の持続的かつ協調的な取り組みは日本の構造改革の中核的アプローチとして維持されるべきである。その目標としては、規制の予測可能性と透明性の向上、事業者の参入・撤退規制の緩和、管理要件に関するコンプライアンスの時間とコストの削減、提案
される新規制に関する意見の募集・検討の更なる改善が含められるべきである。
更に、広範な規制課題にわたって、民間部門からの意見も交えて日米両国政府が活発かつ定期的にやり取りをすることが極めて有益となる。協力は無用な障壁を削減する形で既存の課題や新しい課題への対応に役立つばかりか、各国政府のアプローチにおける規制の整合性を図り、両国が改善された規制整合性を通して民間部門の順守コストを削減しながら規制目標を達成することを促す。USJBCは、これらの重要な目標に向けて日米両国間の経済・規制に関する対話の場の設置を支持する。規制に関する二国間の対話は、
環境物品協定（EGA）、サービス貿易協定（TiSA）、アジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）等の多国間貿易イニシアチブ において両国が更なる協力とリーダーシップを共同で推進することに資する。
優先課題:


特区の強化: 経済成長の新しい機会を創出し消費者のニーズと嗜好に応えるための新
しい革新的なアプローチを奨励するために、国家戦略特別区域政策の速やかかつ完全なる実施が推進されるべきである。主要省庁・国会・内閣府内に具体的措置の時宜を得た採択を保証する担当官を任命することで特区の影響・効果の加速を助けるとともに、全国的な特区での成功モデルの採用を加速すると考えられる。



政府間の対話、民間部門との対話の拡充: 技術革新や新規通商を抑圧している規制・政策の絡み合いを削減し、新しく生じる懸念や課題への対応に向けた協力を強化する
ために、分野横断的な障壁及び分野別の障壁を削減しながら規制課題に対応する両国政府間の、また民間部門との定期的なやり取りの場が設置されるべきである。



新しいビジネスモデルの推進: 多国間貿易イニシアチブにおいて、より広範なビジネ
スモデルを許可する規制アプローチ、それによる成長の新たな機会を支持するような緊密な日米協力も継続すべきである。例えば、サービスの直接的な販売などの柔軟なビジネスモデルを奨励する条項を含めた TiSA 交渉の早期の成功裏な終結は新しい機会を支持することになる。

6

税制政策
USJBC は、安倍政権による日本の法人税率を引き下げる継続的な取り組みを歓迎する。
この取り組みにおける更なる進展とその他の税制措置は新規投資と成長を支持すると考
えられる。
優先課題:


継続的な法人税率の引き下げ: 向こう数年内に法人税率を OECD 諸国平均の 25 %に近づけることは新規事業投資のためのインセンティブを更に拡充すると考えられる。



恒久的 R&D クレジットの設立: R&D クレジットの恒久化は、事業者、特に日本における長期的な R&D 投資を検討している企業に長期にわたって確実性を提供することになる。



欠損金の扱いを OECD 標準に整合させる: より多くの新興企業を支持するために欠損金の税制上の扱いの改善は特に歓迎される。主要先進国の中で欠損金の繰越期間が最も短い日本は、繰越期間を少なくとも OECD 諸国平均の 20 年に延長し、事業者にそれを既往の欠損及び今後の欠損に適用させるべきである。



相続税改正の無効化: 最近の相続税の改正は外国人在留者が投資資金やノウハウを日本に持ち込むことを抑止するものである。現在、この改正によりビザを持つ在留者の遺産及び相続人に対して母国で課される相続税率を遥かに上回る高税率が課される結果となっている。ビザを持つ米国企業職員が日本で働いて経済に貢献し、対日投資や革新技術を歓迎する好適な環境の持続が望まれるのであれば、この改正は速やかに無効とされるべきである。この最近の改正は更に、日本国外に住む外国人が日本在留の外国人からの相続または贈与について、たとえその日本在留者の在留が一時的なものであったとしても、日本の相続税・贈与税の対象となり得るような、意図されない課
税を発生させるものである。同様に、一時的に日本に在留している外国人が、日本とは何らつながりを持たない場合でも、日本国外の資産について日本の相続税の対象とされている。

労働政策
USJBC は安倍政権の労働市場課題の重点化を歓迎する。特に、「ウーマノミクス」改革の実施は、労務者プールを拡大する最も即時的な手段であり、USJBC は、様々な措置のより着実な実施に向けた進展を強く要請する。
日本は更に、技術、保健医療、建設その他の専門的職業を含めた特定ニーズを満たす熟練技能者数及び非熟練技能者数を大幅に増加させる新しい方法も追求すべきである。正社員や臨時社員をより柔軟に採用する等、雇用システムに更なる柔軟性を導入する措置
やその他の措置も不可欠である。これにより国内企業及び外国企業がより多くの従業員
7

を常勤ベースで採用できるようになり、全体的な賃金上昇に貢献でき、これは経済における個人消費を増やす鍵の一つとなる。
優先課題:
 労働基準法改正法案の承認: 今国会で審議中の労働基準法改正案の通過を確実なものとすることは、様々な分類の専門職に関して労働市場の柔軟性と確実性を向上させる
ことを促すと考えられる。


ホワイトカラーエグゼンプションの拡大: 証券トレーダー等の特定職種を対象としてホワイトカラーエグゼンプションを緩和する安倍政権の提案は、会社の運営・管理の要となる高度熟練従業員等を含めた他の非金融専門職にも範囲が拡大されるべきである。



新しい任意的労働契約の導入: 会社がリストラその他の理由で職員を解雇する場合に支払われるべき退職金を事前に固定する新種の任意的労働契約が導入されれば、会社は、より多くの従業員を常勤ベースで雇用しやすくなる。



育児休暇の保護を拡充する: 最近制定された法律を精力的に実施するとともに、育児休暇に関する雇用保障の保護を拡充する等の追加的な措置を講じれば、日本の企業組
織の全レベルにおいて女性の労働力参加が奨励されることになり、日本の経済力に大いにプラスとなる。

コーポレートガバナンス
USJBC は、日本におけるコーポレートガバナンスの改善を重視する安倍政権の取り組みを称賛する。長期的な成長のための条件を整える政府の政策と構造改革は、高効率化と株主の利益を支持する自己資本利益率 （ROE）の重視によってのみ達成可能となる日本企業の業績改善なしには成功しない。
最終的には、コーポレートガバナンス改善の成功には思考態度の変化が要求される。政府は意識向上や教育を促進し、会社の幹部・取締役の信認義務に関する法律を厳しく執行してリーダーシップを提供できるが、企業も改革の取り組みの根底になる趣旨を容認し、それが企業の、そして日本の長期的な利益のためであることを理解しなければなら
ない。
優先課題:


コーポレートガバナンスの更なる強化: USJBC は、コーポレートガバナンス改革の実
施をフォローアップする月次会議のために金融庁が諮問パネルを設置することを歓迎する。また、最近の改革の有効性について包括的な実績評価を継続し、日本の全企業の役員会議室に効果的な変化をもたらす上で必要な追加措置を評価する等、コーポレ
ートガバナンスを改善するための政府の更なる取り組みを奨励する。
8

__________________________________________________
新たな成長のための投資政策改革: 対内 FDI の促進
日本は長年、事実上全ての対内直接投資（FDI）の指標において外れ値にとどまってきて
おり、OECD 経済圏の中で通常最下位の対内 FDI 残高を記録してきた。この状況において、2020 年までに対日 FDI を倍増するという安倍政権の目標は非常に歓迎されるが、日本への FDI を奨励する適切なステップが踏まれなければ目標設定だけではこの問題は緩和されない。
日本が安倍政権がかがげた目標の達成に近づくためには、主要産業や労働市場その他の規制に根本的な変革をもたらす大きな、そして大胆な措置が不可欠である。規制の変革
を通して潜在的な投資に経済の新領域を解放することも外国企業の投資を奨励すると考えられる。
更に、対内合併・買収（M&A）の機会を拡大する広範な変革も必要であり、例えば、かかる取引の扱いの改善、取引が利用できる金融・規制オプションの改善などが必要とされる。
また、日本政府は、対内 M&A オファーに対する日本企業の受容性の向上を促す重要な措置を講じることができる。日本企業による米国その他におけるグリーンフィールド投資や M&A 投資が急増している中、日本政府は非常に混乱を招くメッセージを海外投資家に送り続けている。すなわち、日本企業の海外での買収を奨励し、海外から日本への対内グリーンフィールド投資は一般的に歓迎するものの、それと同時に外国企業による買収を日本企業が回避することを促す措置を支持している。
日本市場に投資して新拠点を設置する或いは拠点を拡大する唯一の現実的な手段は日本企業との M&A である場合が多い日本のような成熟市場におけるこのような展開は特に懸念を招くものである。その結果、外国パートナーによる日本企業との M&A をより実行可能なものとする新たな積極的な措置が講じられなければ対内 FDI 率はそれ程改善されないと考えられる。

9

日本における M&A 活動 （2010 年 – 2016 年*）
金額 ($ Billions)

件数

100.0

800
722

717

90.0

662

643
80.0
70.0

700

626

600

535

500

60.0
50.0

400
90.38

83.21

40.0

300

69.55
30.0

188

57.40

200

48.73
20.0

38.55
135

10.0
10.99

108

195
10.02

160
27.09

159
15.97

109
8.50

13.10

100
23
7.084.24

.0
2010

2011
対日金額 ($ Bil)

2012
2013
対外金額 ($ Bil)2014
対日取引件数2015
2016
対外取引件数*2016 年のデータは年初から現在まで（2016 年 1 月～2 月）のみ。
出典: トムソン・ロイター

M&A は基本的に政府の行動というよりは企業の戦略上および意思決定上の問題である。
その意味で、社外取締役の役割を強化する等、引き続きコーポレートガバナンス改革を進めることは、海外からの買収オファーは株主の利益に基づいて評価され、よって日本企業からのオファーと同等に取り扱われるとの信頼感を与えることになる。
いかなる国際投資案件も難しい問題が伴うものではあるが、日本には、日本企業に海外で数千に上る企業を買収する機会を与えた予測可能性、開放性、規制・税制の扱いと同レベルのものが日本では外国企業に与えられていないという認識と現実にもっと直に立ち向かう責任がある。外国投資家が国内投資家と同様に扱われるようになるかどうかを評価するにあたって、市場や世界の金融メディアはフォックスコンのシャープ買収提案
等の具体的案件における政府の行動を見守っている。日本企業買収を管理するような政府の取り組みは、水面下で行われるものであれ何であれ、開放的で活発な M&A 市場に資するものではなく、日本を世界で最も開かれた市場としたいと願う安倍総理の表明と真っ向から矛盾するものである。

10

優先課題:


政府のメッセージの改善: G7 諸国の標準に近づく対内 M&A 活動レベルの達成を政府が支援することは歓迎されるステップであり、対内 M&A が日本の FDI 課題解決の要となることを確認するメッセージを一貫して送り続けることも歓迎される。



税制上・法律上の M&A 支援の拡充: 改善された税の扱いや現行の煩雑な三角合併の仕組みに代わる直接株式交換によるクロスボーダー株式スワップの認可等、長年望まれてきた税制・法改正のための法制定は、投資家に日本企業と M&A を追求する直接的な機会を提供すると考えられる。



経済の新領域の開放: 法規制の改定を通した経済の新領域の解放は、新たなグリーンフィールド投資先としての日本の魅力を高める。例えば、米国の統合型リゾート（IR）
事業者は、国会が IR を可能とする法案を通過させた場合、日本におけるリゾート新設に数十億ドルを投資する意向を示してきた。 その他の領域としては、保健医療（病院サービス）、クラウドやモバイル技術と結び付けられたデジタルサービス、世界中で人気が急上昇している新しい「シェアリング・エコノミー」ビジネスが挙げられる。



国家安全保障問題の検討を正式な投資審査に限定する: 潜在的な外国企業による買収に関して国家安全保障上の懸念が存在する範囲において、こういった問題は日本政府の透明で正式な投資審査手続きを通してのみ対応されるべきであり、日本の支配権または所有権等の維持をその主たる目的の一つとして目指している政府支援の投資ファ
ンドその他の手段の使用を通して行われるべきでない。更に、取引の完全不認可に代わるものとして、具体的な国家安全保障上の懸念に対処する保障措置を含めて取引を認可することを可能とするような正式投資審査手続きによる意思決定のための新しい評価基準が策定されるべきである。
__________________________________________________
新しい成長のための分野別レコメンデーション

農業・食品
安倍政権が日本の農業分野の効率と競争力を向上させるよう設計された有意義な改革を実施してきたことは称賛に値し、農業の改革には相当大きな政治的課題が伴うことを考慮すればこの取り組みは特に印象的である。生産規模の拡大、新しい方法・技術の導入を通した生産性の向上、一般企業による農地の所有・運営を許可する法規制改正を通した新規参入者の増加促進を目指した改革が進められてきた。

11

日本政府はまた、TPP 協定下での関税その他障壁の撤廃・削減に伴う農業分野内の調整も支持している。今後、日本の農業分野が高価値農産物を生産・輸出する潜在能力を優先させる調整が特に重要となる。
優先課題:


農業改革の実施: 農地の統合等を含めて、より高効率な農業の機会を増やす農地に関する税制やゾーニング規制の改革等の措置を引き続き推進する。



生産性と効率の改善: 同分野において改善を進めるにあたり、生産高や価格や農産物の特化におけるゆがみを永続させる恐れのある助成金の代わりに、効率的かつコストを意識した農業の支持をその主な手段とする追加措置を導入する。



企業の完全な農場所有権を認める: 日本の一般的な人口動態、特に農業従事者の高平均年齢（67 歳）を考慮すれば、企業の完全な農地所有権を認めることは、生産規模と効率を高める一つの方法となる。



国際規格の採用: 日本の規制や食品安全慣行の国際規格・標準との整合を加速するとともに、米国政府その他との緊密な協力を介して一貫して科学に基づくアプローチを利用して要件を整合させ、新しい手続を確立することが農業と食品における円滑で信頼性の高い貿易を促進する頑強な安全プロトコールの確立には不可欠である。日本が自国の農産物の外国市場への輸出を拡大する上でも整合は重要となる。日本は医薬分
野の Good Manufacturing Practice (GMP) や栄養機能補助食品に関する国際規格を採用すべきであり、いずれも、特に高齢化が進む日本にとっては、双方向の貿易の拡大
や保健医療の効率化と効果に寄与すると考えられる。

デジタル経済と技術革新「デジタル経済」が急速に成長・拡大するにつれ、日本は、革新者が日本を迂回して他の市場に新しい技術やサービスのためのインキュベーターを求めることにつながる無用
又は不当な障害を政策・規制によって発生させないことを保証する責任を担う。例えば、政府がデジタル時代のプライバシー保護の問題に取り組むにあたり、画一的なアプロー
チを採用することは日本の革新技術ハブとしての地位を損なわせることにしかならない
可能性がある。プライバシーやインターネットセキュリティは、ベストプラクティスを開発し促進する諸国の政府と民間部門間のコラボから恩恵を受けると考えられる数ある
デジタル経済課題の一部にすぎない。
自国においては、日本は新しい成長のけん引役としてのデジタル経済を日本全土に拡大することを促す措置を一貫して優先させるべきである。これは、モバイルプラットフォ
ーム、サービス、アプリにおける技術革新の支持、企業向けクラウドベース技術及びサービスの高度化、個人に職や所得を得る道を拡散させる「シェアリング・エコノミー」
におけるモデル等、技術に促進された新しいビジネスモデルの容認、報道及びインター12

ネットベースのメディア及びエンターテインメントの新しい形態の開発及びそれらの公正な競争の保証、モノのインターネット(IoT) の新規製品・サービスの開発の促進等を通して実施できる。特に、効率的な無線周波数スペクトルの割当は、クラウド、IoT その他のモバイル技術に連結された新しいデジタル製品・サービス用の容量制限の回避にとって重要となる。 例えば、技術中立型のスペクトル割当は、企業に日本国内で最先端の無線サービスと革新技術の上市に向けて競争するインセンティブを与える環境づくりに資することになる。
優先課題:

プライバシー要件で適切なバランスをとる: 日本が改定個人情報保護法に対する 2015
年修正案を準備するに際し、或はデジタル時代のプライバシー保護のための更なる措置を検討する場合には、プライバシーを保護する一方で、日本の事業者・消費者を世
界経済から実質的に切り離したり革新的なビジネスモデルの障害となるような形でデータの動きが妨げられないようにバランスをとることを保証するよう注意することが不可欠となる。特に、日本のアプローチが日本が加盟している APEC クロスボーダー
プライバシールールと完全に整合することを保証することがこのバランスの維持の保証に役立つと考えられる。



技術中立的な周波数スペクトル使用の導入: 技術中立性の原則を 5GHz 等の重要周波数スペクトル帯域に導入することは、事業者が消費者需要に歩調を合わせるために新しいモバイル技術を採用し革新的なサービスを開発することを奨励することになる。
技術中立型の周波数スペクトルの割当は、経済全体のための技術革新と成長を可能とするモバイル技術の進化を継続させる。



IoT 分野の成長の支持: IoT における技術革新を促す規制・政策の実施は依然として重要であり、業界主導型のコンセンサスに基づく国際規格、クロスボーダーのデータの流れを制限せず、国別クラウド措置を講じず、サーバー現地化要件を課さず、技術革新を制約又は IoT の成長を遅らせる煩雑な規制を限定すること等が挙げられる。



デジタル経済用の高水準なルールの設定: デジタル製品の貿易のための開放的で公正な市場を確保することはデジタル経済のフルな成長力の発展にとって依然として重要である。サービス貿易協定交渉や今後の類似する交渉においてこれを達成する新ルー
ルを前進させる際の日本のリーダーシップと支持は、デジタル経済のトップを走る革新者による経済成長の推進を助け続けることを保証する。

エネルギー・環境
USJBC は、安倍政権が国のエネルギー安全保障を強化するために原子力、液化天然ガス（LNG）、原油、再生可能エネルギー、エネルギー効率化措置の組み合わせによって「上記すべてを活用」する戦略を歓迎する。無理なく入手できる予測可能なエネルギー供給は全ての分野の事業者、そして日本の長期的な成長展望にとって重要である。
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優先課題:


原子力のベースロード電源の確保: 日本のベースロード電源構成の一主要構成部として原子力エネルギーを含め続けることは優先課題とされるべきであり、USJBC は、安倍政権が安全性の向上をこの取組の中心に置いて慎重かつ入念に原子力発電の復元を進めていることを賞賛する。原子力エネルギーは、グリーンハウスガス排出を削減
しながら無理なく入手できる予測可能なベースロード電源確保の足しになる。



LNG 源の多様化: 引き続き日米両国間のエネルギーに関する対話・連携を通して日本の LNG 輸入先の多様化を奨励し、代替供給源からの新規供給機会を提供する。 LNG
は、低廉で供給が安定した、他の化石燃料よりクリーンな代替発電燃料として日本の電源構成の重要な一部分となっている。しかしながら、輸入先として中東等の単一地域に過度に依存すると、日本は潜在的な供給停止に無防備となってしまう。よって、中東以外の供給源、特に LNG 市場へ新しく供給される LNG の多くを占める、日本の同盟国でもある米国やオーストラリアからの輸入を更に拡大することは日本の伝統的な供給源を補完し、そのエネルギー安全保障の強化につながる。



スマートな再生可能エネルギーの促進: 日本全国に再生可能エネルギー技術を採用・設置することを促進することは今後も高い優先課題とされるべきである。太陽・風力
エネルギーのための現実的な固定価格買い取り制度、外国企業による十分な市場参加を可能とする再生可能エネルギー技術のための国際規格の活用、政府助成金・インセ
ンティブの国内外発電事業者への均等な適用等、日本国外で利用可能な風力、太陽その他の再生可能エネルギー技術を促進する新たな措置が講じられるべきである。

金融サービス
ますます国際化が進む金融規制環境において、日米両国は G20 や金融安定理事会（FSB）
主導の国際枠組みの下で金融の安定化を図る広範囲に及ぶ改革に乗り出している。この状況において、USJBC は両国が引き続き国際規制に関する協議を率先して行い、二国間協力の方法を模索するよう強く要請する。
ここ数年の間に日本の金融規制当局による規制の透明性と慣行が大幅に改善されてきており、USJBC は、更なる取組によって日本がアジアにおけるより魅力的な金融ハブになる方向に前進し続けると考えている。同分野における公平な競争条件の確保は、金融・資本市場の強化並びに市場の非効率性と競争の歪みを回避するための中核的原則の一つとされるべきであり、その確立は共済を絡めた民間金融企業と政府の関与が残る日本郵政間の類似商品・サービスのための公平な競争条件を確保するための更なる進展を意味する。

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優先課題:


退職貯蓄のインセンティブの提供と柔軟性の拡大: 一般市民の金融知識を高める取り
組みを伴った、国民の退職戦略とニーズに合わせたカスタマイズを可能とし、より柔軟な退職後の収入確保手段によって国民年金制度を支持し、その負担を軽減する新しい措置を導入する。下記の具体的施策が含められるべきである。
o 現行の非課税扱いの制度継続期間の延長を通したNISA貯蓄口座の使用を拡大し、円の貢献額についてのみ年次上限額を設置し、その上限額を引き上げ、自己のNISA口座内での株式の売却および再投資を許可することで個々人のリスク管理の柔軟性を高めること等により、的を絞った個々人の退職貯蓄の機会を最大化する。
o 私的年金商品に対する拠出非課税控除額を倍増させ、年金給付金を非課税とする等、私的年金制度の積立及び取り崩しに対する税控除を拡大する。
o 確定拠出年金制度において雇用者が最高許容額を拠出しない場合に従業員が雇用者の拠出額を上回る額を拠出することを可能とし、また、中小企業による従業員のための確定拠出年金制度への参加を奨励する税制その他の措置を導入する。
o 退職口座に対する所得控除対象の従業員の拠出限度の全体的解除、居住用住宅・教育費・経済的困窮事由に対するペナルティ税なしの早期引出の許容拡大、米国のRoth IRA（拠出時には控除対象にならないが年金引き出し時に非課税となる）に類似する新種の退職貯蓄口座の導入等、個々人の退職に備えた貯蓄を奨励するとともに自由度を高める措置を実施する。



共済規制監督の強化: 日本の共済保険組合（共済）が金融資産に占める割合の大きさと共済に対する規制不備が金融市場の安定性に及ぼす組織的なリスクに鑑み、USJBC
は、全ての金融サービス提供事業者を金融庁（FSA）の監督下に置くことによって 全ての共済と金融庁規制対象民間金融サービス提供者間に公平な競争条件を確保するよ
う強く要請する。



日本郵政の民営化: USJBCは、政府が引き続き郵政金融機関と民間部門との間に公正な競争の場を設ける措置を講じてきた郵政改革に関する安倍政権の明確なビジョンを歓迎する。日本政府の日本郵政を民営化する決定に鑑みると、証券取引所における成功裏な株式公開が市場規律の導入、透明性と良好なガバナンスの促進、公平な競争条件の確保のための重要なステップとなる。日本郵政諸組織への市場規律の導入に伴い、いかなる事業拡大も既存の法的要件の脈絡の中で検討され、民営化プロセスの進捗に見合った実施が行われることが必須となる。また、民間企業の金融サービス商品の販売経路としての郵便局の活用 は、政府が享受する将来の株式売却から派生する経済的価値を極限化し、消費者により広範なサービスを提供することになる。

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

個人の生活資金的保障のための選択肢の拡大: より速やかで柔軟な保険商品・サービスの認可は保険分野における競争と革新技術を促進し、日本の消費者に便益をもたらす。



国際金融規制における米日協力のための機会の模索: USJBCは日米両国政府に対し、強固で持続可能かつ均衡のとれた世界経済の拡大を追求することを目的として、正当に選挙で選ばれた指導者たちに透明性と説明責任を保証しながら現行の世界経済ガバ
ナンスの枠組みを強化するため、引き続きG7、G20、金融安定理事会、その他の国際標準設定機関を介して国際金融規制の策定に従事するよう強く要請する。これを背景として、USJBCは日米両国政府間の相談・協議は金融規制プロセスにおける日米共同のリーダーシップ の発揮を促進することにつながると考える。

ヘルスケア技術革新とライフサイエンス
強固で革新的で競争力のあるライフサイエンス産業を優先して発展させる政府の取り組
みは、日本の患者の結果の改善と経済の多大で新たな成長力という少なくとも 2 つの重要な目標として機能する。経済効果について、厳密には、成長の利益は同分野におけるR&D への投資と、高齢化が急進する日本の労働力の生産性を最大化する投資とから得られる。
特に、日本の患者及び介助者の休職・離職を削減する保健医療への投資は、日本経済において毎年 GDP の推定 4.2％が非感染性疾患による欠勤や能率の低下によって失われることを考慮すれば、経済にとって大きなプラス要因となる。この数字は、現在の軌道が根本的に変わらないことを前提とすれば 2030 年までに GDP の 4.6％に上昇すると予想される2 。
日本は今後、保健医療支出効率を高めながら日本の就労人口の疾病を減らす革新的な保健医療製品に投資を行う政策を通して生産性を高める機会を持っている。これを成功裏に達成するには、医薬品・医療機器の償還価格の算定に影響する政策やルールにおいて、より安定した予測可能な環境を提供することも必要となる。最近の医療機器償還政策の改定等、近年の度重なる政策変更は革新技術を日本の患者に提供する事業者にとって大変複雑なものとなっている。
優先課題:

革新的な医薬品に対する新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化: 2010 年に施行的に導入された革新的な医薬品に報酬を与える新しい償還政策は、革新的な医薬品の開発及び日本への導入を加速する投資を奨励することによって日本の患者や労働人口の生産性に便益をもたらした。

スウィーニー、K.、ラスムセン、B.、シーハン、P.、12 ヵ国における従業員の出勤率・生産性への健康の影響 。メルボルン: ビクトリア戦略経済研究所、 2015。
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この制度を恒久的なもとのすることは、企業が引き続き新薬を日本に導入するための予見性をもたらすと考えられる。


価格設定の安定性と予見性の保証: 毎年薬価改定又は臨時的改定の導入は、償還制度の予測可能性と安定性を弱め、革新性の高い医薬品・医療機器へのアクセスを損なうものである。毎年・臨時の価格引き下げは日本市場への革新性の高い製品の導入に必要とされる多額の投資リスクへのインセンティブを弱め、新しい救命革新技術への日
本の患者のアクセスを遅らせると考えられる。毎年・臨時薬価改定はまた、日本国外での高度医療技術に関する研究開発及び投資への動きを更に加速させることになり、この主要産業が有する新しい成長と雇用を推進する潜在力を更に圧縮すると考えられる。2017 年に予定されている消費税増税の際に臨時の薬価改定を行わないことが重要となる。更に、「特例拡大再算定」は、開発に成功を収めた最も革新的な製品を罰することを意味するため、この制度は廃止されるべきである。
手短に言えば、USJBC は、日本政府が予測可能であって、全体的な医療制度にとっての革新的医薬品・医療機器の真の価値を認識し、それを労働人口の生産性向上に貢献するものとして評価するような償還政策を採用するよう強く要請する。必要とされるヘルスケア分野における予算上の削減は、後発品の活用拡大や保健医療提供における効率改善等の代替的なコスト削減政策によって達成されるべきである。



医療機器の外国平均価格評価の廃止: 医療機器の外国平均価格調整ルールの廃止等の医療機器分野における投資と輸出の成長を促す追加的奨励策は投資や同部門の公衆衛生への貢献を増強すると考えられる。



公的に実施される予防接種制度の透明性と予測可能性の改善を通した予防の促進: 子
宮頸癌や成人肺炎の予防を狙ったワクチン等、世界的に広く調査され、奨励されている不可欠かつ革新的なワクチンの接種を、定期接種制度の下で日本国民が速やかに利用できるようにし、予防的保健医療を促進する日本政府の更なる取り組みが必要とされる。この目的の達成には、個々のワクチンの促進および／または提供について判断するために必要な企業からのデータは何かを明瞭化し、明確な評価期間を設定、遵守することが重要である。そしてそれは効果的な公的予防接種制度を支える重要な手続
き上のステップとなる。 ワクチンは疾病と関連する保健医療コストを削減する上で長期的に利益をもたらすものである。

14 日処方日数制限ルールの廃止: 日本は、上市後 1 年間、新医薬品に対して 14 日処方
日数制限を課している唯一の先進国である。このルールは、患者の安全性の向上に貢献しているとは言えず、日本の患者の革新的な医薬品へのアクセスに悪影響を及ぼすものである。よって、長年多数の組織がその廃止を推奨してきており、最近では昨年、経済財政諮問会議で同ルールの廃止が奨励された。残念ながら、その提案は日本の中央社会保険医療協議会では見送られた。日本は 14 日処方日数制限ルールを廃止して日本の患者のアクセスを改善すべきである。
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

業界と日本の政策立案者間の協議プロセスの強化: 官民対話などにおいて、率直で有意義な意見交換のための十分な時間の確保。説明責任と透明性を促進するフォローア
ップの仕組みを一貫して保証する、より新しい精力的な諮問的アプローチの導入。保
健医療政策立案者と業界代表者間の対話のための日本の様々なプロセスなどの改善が
望まれる。

旅行と観光
2015 年の訪日旅行者の急増は、日本の旅行・観光産業が経済成長の新たな原動力となることを表している。しかしながら、この急増をもってしても、旅行・観光産業の日本経済への寄与は、依然として他のアジア経済圏と比べさほど大きくはなく、かなり小さいものとなっている。日本に有利な為替変動に関係ない持続可能な成長のための余地は未だかなり残されている。
特に、日本の観光産業は、観光インフラ、明瞭な英語の標識、価格競争力、電子決済ネットワークの利便性、有資格労働者、比較的低い一人当たりの消費額、比較的高い宿泊施設その他強い観光部門に必要とされるアメニティの価格等のいくつかの重要な点で下位にランクされている。2020 年のオリンピックとパラリンピックは同部門の新たな成長に寄与することになるが、上述その他の課題への取り組みは 2020 年より遥か先まで続く成長のための堅固な足掛かりとなる。
優先課題:

統合型リゾート推進法案の承認: 長期的な旅行・観光産業の潜在力を大きく拡大するために日本がただちにとれる措置は、国会で審議中の日本への統合型リゾート（IR）の導入を許可する法案を通過させることである。オックスフォード・エコノメトリッ
クスによる保守的な前提条件を基にした予測によると、このようなリゾートを２カ所（東京・大阪地域）に建設するだけで、年間、日本の GDP の 0.46％を上回る経済的利益、175,000 人以上の雇用確保、訪日外国人の滞在日数が毎年約 490 万日増える等という有益な経済効果が示されている。

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空港インフラの改善と発着枠の拡大: より多くの旅行者に対応し、主要ビジネス・観光中心地へのアクセスを改善するため、引き続き羽田空港と成田空港の新規発着枠を拡大するとともに昼間時間帯の地方空港アクセスを提供する。到着する旅行者・出張者の入国審査時間を大幅に短縮して主要空港における税関・出入国管理を改善するこ
とも訪日旅行者のリピートを奨励するために必要である。

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電子決済ネットワークと用途の更新: 旅行者は日本で感じる大きな不便な点として、
海外発行の ATM・クレジットカードの受け入れが限られていることを依然として指摘しているため、クレジットカードを含めた国際電子決済環境を改善することが急務である。

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