プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル 2021 年度第 4 四半期と 2021 年度 12 ヶ月累計期間の決算
2022 年の MTP 目標を 2021 年には達成、計画を 1 年前倒し
クレディ・アグリコル・グループ

クレディ・アグリコル S.A.

表示

基礎的

表示

368 億 2,200 万ユーロ

367 億 3,000 万ユーロ

226 億 5,700 万ユーロ 226 億 5,100 万ユーロ

前年同期比+9.6%

前年同期比+7.9%

前年同期比+10.5%

費用（SRF を除く）-226 億 200 万ユーロ

-222 億 5,500 万ユーロ

-134 億 2,900 万ユーロ -130 億 8,200 万ユーロ

前年同期比+6.3%

前年同期比+5.1%

前年同期比+7.8%

前年同期比+5.8%

GOI（営業総利益）137 億 4,100 万ユーロ

138 億 1,200 万ユーロ

88 億 3,600 万ユーロ

90 億 4,700 万ユーロ

前年同期比+16.8%

前年同期比+12.3%

前年同期比+16.1%

前年同期比+13.7%-21 億 9,300 万ユーロ

-18 億 4,900 万ユーロ

-15 億 7,600 万ユーロ

-12 億 3,200 万ユーロ

前年同期比-39.9%

前年同期比-49.4%

前年同期比-39.5%

前年同期比-52.7%

純利益グループ
帰属分

91 億 100 万ユーロ

85 億 1,200 万ユーロ

58 億 4,400 万ユーロ

53 億 9,700 万ユーロ

前年同期比+94.1%

前年同期比+38.9%

前年同期比 2.2 倍

前年同期比+40.2%

コスト比率（SRF を除く）

61.4%

60.6%

59.3%

57.8%

前年同期比-1.9 ポイント

前年同期比-1.6 ポイント

前年同期比-1.5 ポイント

前年同期比-1.8 ポイント

収益

リスク関連費用

基礎的
前年同期比+9.1%

クレディ・アグリコル S.A.の 2021 年第 4 四半期および通期の実績は全部門において力強く成長
報告純利益は第 4 四半期が 14 億 2,800 万ユーロ、通期で 58 億 4,400 万ユーロ
基礎純利益は第 4 四半期が前年同期比 47.2%増の 14 億 3,500 万ユーロ、通期が前年比 40.2%増の 53 億
9,700 万ユーロ
活発な活動、2021 年のリテール・バンキング顧客獲得+170 万人、クロスセル上昇
収益は第 4 四半期が前年同期比で 9.1%増、第 4 四半期および通期ともにプラスの乖離効果
2021 年の SRF を除いたコスト比率は 57.8%（前年比-1.8 ポイント）
マクロ不確実性を背景に正常債権に対する慎重な引当を維持
収益性と資本の状態は欧州金融セクターの中でトップクラスにクレディ・アグリコル・グループ
CET1 フェーズ

17.5%

12 月/9 月で+10 ポイント

SREP 要件比+8.6 ポイントクレディ・アグリコル S.A.
11.9%

12 月/9 月で-80 ポイント

SREP 要件比+4.0 ポイント

2021 年のクレディ・アグリコル S.A の ROTE は 13.1%1。欧州の大手銀行 10 行の平均値を過去 5 年にわたって少なくとも 2.6 ポイント上回る
2021 年配当：1 株当たり 1.05 ユーロ（0.85 ユーロ：50%配当政策、0.20 ユーロ：2019 年の配当実現）
2022 年の MTP 財務目標を 2021 年に達成
クレディ・アグリコル S.A.の純利益グループ帰属分2 54 億ユーロ＞50 億ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.のコスト比率3 57.8%＜60%
クレディ・アグリコル S.A.の ROTE1 13.1%＞11%
クレディ・アグリコル S.A.の CET1 11.9%＞11%、クレディ・アグリコル・グループの CET1 17.5%＞16%
MTP の期間にわたって 50%の配当政策を維持
2021 年にスイッチの 100%を解消

1

基礎的 RoTE

2

基礎的

3

基礎的および SRF を除いた

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当グループ・プロジェクトの強み

顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの拡大：デジタルかつ権限を与えられたローカルチーム

エネルギー転換と社会的結束に対する強い社会的コミットメント

継続的な有機的成長の可能性、パートナーシップ・モデルの拡大（MTP 開始以来 8 つの新しい戦略的パー
トナーシップ）

MTP の期間にわたる戦略的柔軟性（買収 43 億ユーロ、売却 23 億ユーロ）



欧州のモビリティに対する野望（2023 年の CACF/ステランティス合意）

グループは 2022 年 6 月 22 日に新しい 2025 年成長計画を発表します

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「私たちのパフォーマンスは私たちをコミットさせます。私たちは、すべてのお客様と社会の移行をサポートする責任があります」

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「当グループは、長期的なコミットメントを堅持し、6 月 22 日に移行を加速するための新たな成長計画を発
表します」

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クレディ・アグリコル・グループ
当グループの活動
当グループの事業部門の営業活動は、顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの強みを反映し、当四半期も堅調に推移しました。顧客獲得総数は力強く推移しました。2021 年度、当グループは 170 万 1,000 人のリテール・
バンキングの新規顧客を記録し、この内訳は 156 万人がフランス（地域銀行が 121 万 8,000 人）、14 万人がイタリ
アで、顧客基盤は引き続き拡大しました（リテール・バンキングが 27 万 8,000 人増、このうち 22 万 6,000 人は地域
銀行、25 万 6,000 人はフランス）。2021 年度第 4 四半期、当グループは 39 万 1,000 人のリテール・バンキングの新規顧客を獲得し、この内訳は 36 万人がフランス（地域銀行が 28 万 4,000 人）、3 万 1,000 人がイタリアです。加
えて、フランスのリテール・バンキングにおけるローン組成は、2019 年度第 4 四半期と比較して 1.3%4増加し、2019年と比較すると 2021 年通期では 6.9%と大幅に上回りました。損害保険事業の保険料収入も大幅に増加した（2019年度第 4 四半期以降 15.7%増）一方で、消費者金融とリースの組成は同期比で 1.5%増となりました。地域銀行、
LCL および CA イタリアのクロスセル・レートは、2021 年末現在、それぞれ 42.7%、26.6%および 19%となり、2020
年末比（それぞれ 1 ポイント増、1.1 ポイント増及び 1.9 ポイント増）で上昇しています。

グループ・プロジェクト
顧客および人中心のプロジェクト - 顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの拡大：デジ
タル技術かつ権限を与えられたローカルチーム
今年も、当グループはデジタル技術と権限を与えられたローカルチームの力を結集した顧客重視型ユニバーサル・
バンキング・モデルを拡大しました。クレディ・アグリコル・グループのオファーは、常にお客様のニーズに適応しています。2021 年には、いくつかの包括的で柔軟なパッケージが立ち上げられました。
クレディ・アグリコル・グループは、ユニバーサル・バンキング・モデルに沿って、特に EKO と LCL Essentiel のサービスを通じて、オンラインと支店の両方で日常的に必要な銀行サービスをすべての人に提供することを目指しています。若者向けには、グローブ・トロッターと LCL シティ・エクスプローラーが、海外支払手数料ゼロの国際決済カードを提供しています。保険の分野も包括的なオファーを開発中であり、EKO クレディ・アグリコル・アシュアランスとプリ
モ LCL パッケージは、必要補償範囲を制限することなく誰でも利用できる自動車保険サービスを提供しています。
さらに、クレディ・アグリコルは、「エッセンシャル」「プレミアム」「プレステージ」パッケージを含む、柔軟性の高いヌー
ベル・バンク・デュ・コティディエンのサービスにより、すべてのお客様に同行のプレミアムサービスを提供しています。
2021 年 12 月のプレミアム化率は 23%でした。
また、クレディ・アグリコル・グループは、イノベーションと顧客体験のデジタル化を通じて、サービスを継続的に改善しています。その結果、当グループのアプリ利用率（前月のアプリにおける使用中プロフィール）は 2021 年に急増し、地域銀行と LCL では増加を記録しました（それぞれ、2019 年 1 月比で 18 ポイント増の 45.5%、20.5 ポイント増の57.4%）。同様に、当グループは、CA イタリアのアプリにあるデジタル「貯金箱」（携帯電話でクリックするだけでいつでも 5 ユーロという少額からミューチュアル・ファンドに貯蓄、投資が可能）や、CA イタリアが開発した新しい個人向
け支払いサービスであるプリック（受取人の携帯電話番号または電子メールのみを使用して、IBAN なしで欧州中での支払いが可能）など、お客様、特に若者の活動を促進するための革新的なデジタルツールを引き続き展開しています。また、ビジオ・クライアント（アドバイザーとの対面での意見交換やテレビ会議中に資料の共有や閲覧を可能にするサービス）や、若者や専門家向けのプラットフォーム（ユーズフル、ブランク、ヤプラ）など、革新的なノンバンキン
グ・プラットフォームやサービスも構築されています。

42020 年度第 3 四半期の国家保証融資（26 億ユーロ）を除く、 2021 年度第 3 四半期についてはほぼなし

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しかし、クレディ・アグリコル・グループは、お客様にフォーカスしたローカルチームを通じて、デジタル体験を向上させ、顧客向けのサービスを強化するなど、一層の努力をしています。今年の ERI（Engagement and Recommendation
Index）調査に「エンパワーメント（権限委譲）指数」が含まれているのはその良い例であり、ERI 調査への従業員の参加率も大幅に上昇しています（75%、2016 年度比 13 ポイント増）。また、当グループは、お客さま価値の向上を目的とした従業員へのエンパワーメント・プロセスの強化に向けて、組織改革を中心とした革新的な経営改革に乗り出しました。最後に、クレディ・アグリコル・グループは、男女同権を促進するための措置を引き続き講じています。
2021 年末までに、クレディ・アグリコル S.A.の執行委員会の 31%が女性で構成される予定です。
最後に、今年の成果はグループ社員の総力を結集した結果です。
これらの活動の結果、当グループの顧客満足度は引き続き向上しました：クレディ・アグリコルは現在、「フランスのお気に入りブランド」ランキングの銀行部門でトップに位置しています。2021 年のクレディ・アグリコルのネット・プロ
モーター・スコア（NPS）は、2020 年から上昇し（2 ポイント増の 10）、顧客満足度でフランスの銀行のトップ 3 に入りました。ロックダウン中に連絡の取りやすさの面でトップの銀行として認められた後、LCL は「2022 年カスタマー・
サービス・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、最優秀リモート・カスタマー・サービスおよび銀行支店賞を受賞しました（トロフィー2022 マネーヴォックス）。最後に、ソフィンコのウェブサイトは 2021 年、「最優秀ユーザー・エクスペリエンス」に選ばれました。

当グループの社会プロジェクト – エネルギー転換と社会的結束に対する強い社会的コミットメント
当グループのエネルギー転換への取り組みは、法人や個人のお客様のエネルギー転換への支援と、グリーン資産への融資・投資ポートフォリオの確信的な再配分の 2 つを柱としています。
2021 年の転換戦略においてお客様をサポートする、という当社グループの取り組みの具体例がいくつかあります。
実際、8,000 社の上場企業に転換スコアが割り当てられています。これは、CACIB とアムンディがお客様のエネル
ギー転換ニーズをよりサポートし、満たすために使用する単一スコアです。CACIB は、環境に優しい、社会的かつ持続可能な債券アレンジャーとして世界トップ 5 に入るポジションを確立しました（2021 年には 460 億ドルの債券をアレンジ）。アムンディの社会・環境ソリューションに特化した運用資産は、2021 年に 350 億ユーロに達しました。さらに、CACF は、二酸化炭素排出量が 95 グラム/キロ未満の車両に対して 20 億ユーロの融資を行いました。最後に、2021 年 5 月のブルームバーグの調査によると、クレディ・アグリコル CIB は、2016 年初頭以来、世界の大手銀行
30 行の中で、炭化水素融資よりも多くのグリーン融資をアレンジした最初の銀行です。
2021 年に実施された、グリーン資産に向けた融資・投資ポートフォリオの再配分の具体例もいくつか挙げられます。
CACIB のグリーン融資ポートフォリオは、年末時点で 132 億ユーロに達しています。CAA は再生可能エネルギーに
25 億ユーロを投資し（すなわち、約 8.5GW の設備容量）、アムンディのオープン・エンド型アクティブ運用ファンドの100%が、投資対象のスコアを上回る ESG スコア目標5を設定しています。最後に、CALEF は今年もまた、2021 年に 26 億ユーロの発行残高を持つ、再生可能エネルギー融資の最初の民間提供機関6となりました。
当グループの社会プロジェクトは、エネルギー転換と社会的結束に対する強い社会的コミットメントを取り上げています。この分野における当グループの取り組みには、若者と地域への支援が含まれます。クレディ・アグリコル・グルー
プは 2021 年、フランスで 2 番目に大きな勤労学生の民間雇用主7となりました。さらに、CACF と地域銀行は、過剰債務を抑制し、脆弱性と闘うための支援策を策定しました：今年は 4,200 人の過剰債務のお客様を CACF が支援し、1 万世帯が地方銀行の「ポワン・パスレル」制度の支援を受けました。最後に、話は変わりますが、アムンディ・
ファイナンス・エ・ソリダリテやコントラ・ソリデア CAA などの社会投資手段が、アムンディと CAA の範囲内で提供されています。

5

ESG 手法が適用可能な場合

6

ASF Sofergie 市場、出典：CALEF 2021

72020 年のル・フィガロ・ランキング

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さらに、2021 年には、社会プロジェクトの一環として、クレディ・アグリコル・グループは、グループの活動に組み込まれた、気候、社会的結束と包摂性、農業の分野における 10 の野心的なコミットメントを含むプログラムを発表しました。
このプログラムの最初の部分は、以下の対策を通じた、気候と低炭素経済への移行のための行動です：
1.

当グループのフットプリント及び投資・融資ポートフォリオにおいて、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する。当グループの部門は、主要金融機関によるすべての共同コミットメントに署名しており、2050 年までの
カーボンニュートラル達成に貢献するための業務提携に参加しています。これらの取り組みを補完するものとして、2022 年に開始される特定の取り組みがあります：2022 年 1 月に開始する非在来型炭化水素の抽出に直接関連するすべてのプロジェクト融資の全面停止、石油・ガスプロジェクトへの直接融資を全面的に禁止することによる北極地域の保護、2025 年までに石油採掘へのエクスポージャーを 20%削減、2025 年までにアムン
ディのオープン・エンド型アクティブ運用ファンドの 100%（現在は 4,000 億ユーロ）が、ベンチマークとなる投資対象よりも優れたエネルギー移行評価を得られるよう努力。また、当グループは再生可能エネルギーへの融資にも取り組んでいます。クレディ・アグリコルは、すでに世界有数のグリーンボンド発行会社であり、フランス有数の再生可能エネルギー融資プロバイダーでもあることから、2025 年までにアムンディ経由で 200 億ユーロを投じる予定です。この資金は、環境や社会のパフォーマンスに積極的に貢献する企業に投資することになります（第 9 条 SFDR インパクトファンド）。また、クレディ・アグリコルは、クレディ・アグリコル・アシュアランスが融資する再生可能エネルギー設備の生産能力を倍増し、2025 年までに 400 万世帯の平均エネルギー消費量に相当する 10.5GW を実現することを目指しています。クレディ・アグリコル CIB の非炭素エネルギーへのエクス
ポージャーは 2025 年までに 60%増加し、水素プロジェクトへの助言と融資に特化したプラットフォームの開発が今後加速します。その他の目標には、クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリングの子会社である
Unifergie が 2025 年までにフランスの再生可能エネルギープロジェクトへの融資を 50%増加させること（フランスのプロジェクト 3 件のうち 1 件）や、クレディ・アグリコル・イモビリエの不動産マスタープランでエネルギー転換を重視することなどが挙げられます。最後に、当グループは責任ある貯蓄を利用できるようにしており、2022 年から一連の「グリーン」通帳を、2023 年からは「グリーン」貯蓄プランを開始する予定です。

2.

特に、クリーンな自動車へのアクセスを提供する Agilauto のサービスや、家庭向けの「J’ecorénove monlogement」サービス、地域銀行の SME 及びスモールビジネス顧客向けの「Objectif Transition Energétique」
プラットフォームなど、エネルギー転換を通じて 100%のお客様にアドバイスとサポートを行う。加えて、クレディ・アグリコルは、地域に電気自動車充電ステーションを設置するために、その代理店を利用することを約束しています。

3.

企業や農家への融資の 100%に非財務的基準を含める。

このプログラムの第 2 部は、以下の対策を通じた、結束と社会的包摂を強化することを目的としています：
4.

高齢者のお客様を対象とした「Living well at home」サービス、介護者向けの簡易診断サービスや介護者向けサービスのパッケージを含むデジタルと人を中心としたサービス、基本保障の質を低下させることなく日常の保険（住宅、モビリティ）をすべての人が利用できるようにする EKO アシュアランスなど、社会的・デジタル的包摂を促進し、経済的・社会的変化に適応するために、お客様を排除しないさまざまなサービスを提供する。

5.

雇用、連帯、財及びサービスへのアクセス、デジタル技術の促進により、最も脆弱な地域の活性化及び社会的不平等の軽減に貢献する。

6.

主にワーク・スタディ・プログラムやインターンシップを通じて、2025 年までにフランス国内外で 5 万人の若者を受け入れ・訓練することにより、雇用と訓練を通じた若者の融合に取り組む。

7.

特に、クレディ・アグリコル S.A.の各企業において 2025 年までに上級管理職に女性が占める割合を 30%～
40%にすること、または当グループ従業員と選出された代表者全員を CSR 関連の問題で研修する取り組みに代表される、社会政策に模範を示すための協調的かつグローバルなアプローチにより、すべてのクレディ・アグ
リコル S.A.企業とそのガバナンスにおける男女同権と多様性の向上を実現する。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

このプログラムの第 3 部および最終部では、以下の対策を通じた、農業および農業食品の転換を達成することに焦点を当てています：
8.

競争力のある持続可能な農業食品システムを構築するための農業技術の開発を支援する。このため、クレディ・アグリコルは 10 億ユーロを目標とする汎欧州プライベート・エクイティ・ファンド及びデット・ファンドを立ち
上げます。

9.

フランスの農業が気候変動との戦いに全面的に貢献できるようにする。この点において、2022 年から、当グ
ループはフランスの農場からの炭素クレジット取引のためのフランスのプラットフォームの有用性を探求し、脱炭素化農業に貢献するすべての地域プロジェクトを支援します。

10. 新世代の農業従事者の導入促進、グリーン貯蓄口座の導入、ショート・チャネル・プラットフォームの提供により、食の主権の強化に貢献する。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

最後に、2021 年 12 月 31 日現在、大企業向け融資活動、資産運用活動、生命保険契約に関連する投資活動、
SME 及び中堅企業向け融資活動のエネルギー・ポートフォリオの構成は以下のとおりであることに留意する必要があります8（範囲の方法論的説明については、2020 年 URD の 67 ページを参照）。
-

大企業融資活動：石炭 3 億 4,800 万ユーロ、石油 67 億 2,200 万ユーロ、ガス 51 億 6,600 万ユーロ、原子力 1 億 3,700 万ユーロ、再生可能エネルギー48 億 3,400 万ユーロ9。

-

資産運用活動：石炭 12 億 200 万ユーロ、石油 250 億 9,000 万ユーロ、ガス 119 億 500 万ユーロ、原子力
35 億 5,600 万ユーロ、再生可能エネルギー32 億 2,400 万ユーロ（市場トレンドと残高に関連）10。

-

生命保険契約に関連する投資：化石燃料 80 億 8,400 万ユーロ、原子力 15 億 2,500 万ユーロ、再生可能エ
ネルギー40 億 2,500 万ユーロ11。

-

SME 及び中堅企業向け融資活動：化石燃料 1 億 2,300 万ユーロ、再生可能エネルギー2 億 6,800 万ユー
ロ12。

2020 年と 2019 年のデータは、エネルギーコミットメントを特定するための修正済プロセスを組み込むために、2020
年 URD の非財務パフォーマンス報告書に公表された数値が再記述されています。グリーンウェイ・プラットフォームから得られたこれらの数値は、2021 年末時点で 1,780 億ユーロの融資範囲と 4,820 億ユーロの投資範囲に基づいています。

当グループの成長モデル
2022 年度中期計画の一環として発表したクレディ・アグリコル S.A.の財務目標は、2021 年に、1 年前倒しで達成さ
れました：

8

-

基礎純利益グループ帰属分は目標の 50 億ユーロを上回り、2021 年には 54 億ユーロに到達-

SRF を除いた基礎コスト比率は目標の 60%を上回り、2021 年には 57.8%に到達-

基礎 RoTE は目標の 11%を上回り、2021 年には 13.1%に到達

方法論的枠組みの提示。 2019 年、 2020 年および 2021 年の石炭エクスポージャーとエネルギー構成データをグリーンウェイ・プラットフォー
ムを用いて推計。

以下の推計方法を使用：•

専用融資：貸借対照表上の残高総額を認識。

•

投資及び非専用融資：貸借対照表の残高は、相手方の収益配分によって加重。これは、内部データ（残高）と外部データ（ 2021 年末における「Trucost S&P」からのエネルギー生産による企業収益の分布）を対応させることを意味する。

資産運用活動：これらのデータは間接的なエクスポージャー（エネルギーに対する企業投資収益の割合）を考慮して推計されている。そのために、2021 年末時点で入手可能な公開データを使用。このデータは、パッシブ運用およびアクティブ運用の資産に関連しているが、委任された運用（ジョイント・ベンチャーやプライベート・バンキングのマンデートに基づく運用）および運用資産全体の 72%を占めるアムンディ・イモビリエの資産は含まれていない。この範囲では、Trucost のデータは子会社を除く 4,820 億ユーロの残高をカバーしている。
大企業融資活動：これらのデータは、顧客収益に基づいて計算された専用資産の直接融資とエネルギー生産の間接的なエクスポージャーの両方を考慮して推計された。そのために、 2021 年末時点で入手可能な公開データを使用。大企業向けのすべてのオン・バランスシート融資活動が認識される（貸借対照表の資産側の残高のみが含まれる）。この範囲では、 Trucost のデータは 1,783 億ユーロの融資をカバーしている。
生命保険契約に関連する投資活動：これらのデータは、非ユニット・リンク型ファンド（エネルギーからの顧客収益の割合）を考慮して推計されている。このデータは、直接管理上場投資、マンデート管理上場投資、及び直接管理非上場投資を対象としている。資産運用の下で運用される生命保険の投資活動には、資産運用活動のセクションですでにカウントされた資産が含まれる場合がある。
SME 及び中堅企業の融資活動：これらのデータは、SME 及び中堅企業のエネルギー生産における専用資産の直接融資を考慮して推計されている。そのために、NAF のコード化と、SME 及び中堅企業向けの財務活動管理ツールからのデータが使用される。
92020 年の大企業融資活動：石炭 3 億 1,100 万ユーロ、石油 59 億 5,300 万ユーロ、ガス 53 億 1,400 万ユーロ、原子力 6,500 万ユーロ、再生可能エネルギー40 億 400 万ユーロ。2019 年：石炭 3 億 7,000 万ユーロ、石油 67 億 4,600 万ユーロ、ガス 46 億 9,300 万ユーロ、原子力 6,100 万ユーロ、再生可能エネルギー31 億 6,200 万ユーロ。

102020 年の資産運用活動：石炭 7 億 5,000 万ユーロ、石油 187 億 1,500 万ユーロ、ガス 98 億 9,100 万ユーロ、原子力 28 億 9,800 万ユー
ロ、再生可能エネルギー26 億 8,200 万ユーロ。2019 年：石炭 7 億 1,400 万ユーロ、石油 208 億 3,800 万ユーロ、ガス 101 億 4,900 万
ユーロ、原子力 27 億 6,300 万ユーロ、再生可能エネルギー 21 億 6,200 万ユーロ。

112020 年の生命保険契約に関連する投資：化石燃料 80 億 600 万ユーロ、原子力 18 億 9,500 万ユーロ、再生可能エネルギー 26 億 6,400万ユーロ。 2019 年：化石燃料 75 億 7,000 万ユーロ、原子力 19 億 8,700 万ユーロ、再生可能エネルギー21 億ユーロ。

122020 年の SME 及び中堅企業向け融資活動：化石燃料 1 億 1,400 万ユーロ、再生可能エネルギー2 億 4,100 万ユーロ。 2019 年：化石燃料 6,500 万ユーロ、再生可能エネルギー 2 億 2,400 万ユーロ。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期-全面適用ベースの CET1 レシオは目標の 11%を上回り、2021 年には 11.9%に到達-

2019 年の配当規制にもかかわらず、当期純利益の 50%を中期計画全体で分配するというコミットメントは達成されることになります。その結果、2021 年の配当は 1 株当たり 1.05 ユーロに設定され、そのうち未分配の2019 年の配当として（0.40 ユーロのうち）0.20 ユーロが充てられます。

さらに、クレディ・アグリコル S.A.は、中期計画全体を通じて資本の管理、完全なスイッチの解消13、それによるクレディ・アグリコル S.A.の資本構造の簡素化、2019 年、2020 年、2021 年の合計 43 億ユーロにのぼる買収実施14、同期間に売却で 23 億ユーロを獲得15、そしてこの期間に新たに 8 つの戦略的パートナーシップを締結16するなど、敏捷性を発揮しました。2019 年、2020 年、2021 年の買収による CET1 への影響は、同期間の売却の影響を除いて、およそマイナス 50 ベーシス・ポイントです。
クレディ・アグリコル S.A.はまた、中期的な事業展開の一環として、今年は特に専門金融サービス部門におけるモビ
リティに関する欧州での抱負を正式に発表しました。2021 年 12 月、クレディ・アグリコルとステランティスは、長期リースにおける欧州のリーダーを構築するために 2023 年に提携する意向を発表しました。CACF はステランティスの独占的な長期リース・パートナーとなり、ジョイント・ベンチャーの目的は 2026 年までに 100 万台以上の車両を管理することです。この CACF とステランティスの独占的パートナーシップ・プロジェクトにより、CACF は欧州における5 大長期リース会社の 1 社となり、CACF がこれまでほとんど事業展開していなかった収益性の高いセグメントにおいて、さらなる収益成長の可能性を手にすることになります。このパートナーシップに加えて、CACF は、2023 年に
CACF が完全子会社化する予定の FCA バンクとリーシス・レントの専門知識に基づき、自動車ローン、リース、モビ
リティにおける汎欧州マルチブランド・プレーヤーを設立し、2026 年までに 100 億ユーロの残高を目標とする意向を発表しました。この新会社は、ホワイトレーベル製品、ターゲットとなるメーカー、ディーラー、短期レンタル会社、独立した直接販売プラットフォームを提供します。この目的のため、CACF は 1 億ユーロを投資し、欧州におけるフランスの大手自動車販売業者である Cosmobilis の株式を取得しました。最後に、当グループの地域銀行の流通網における CACF と CAL&F の長期レンタル提供は、CACF と CALF のジョイント・ベンチャーである CA Mobility の設立を通じて構築され、2026 年までに 10 万台を目標としています。これらの業務はすべて、2023 年における CACF の 15%
RONE という目標を支えるものであり、17クレディ・アグリコル S.A.の CET1 への全体的な影響は中立です。

13

2021 年度第 4 四半期における残りの 50%解消の通期影響は 1 億 400 万ユーロ（CASA CET1 はマイナス 60 ベーシス・ポイント）

14

特に、クレバル、リクソー、サバデル AM、Linxo、サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ、 KAS バンク、GNB セグロス、プロ・ファミ
リー、Olinn。

15

特に IWM マイアミ、CA バンク・ルーマニア、バンク・サウディ・フランシ。この数値には、サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの買収に関連して CACEIS の少数株式をサンタンデールに売却した影響が含まれている。

16

ヨーロップ・アシスタンス、アバンカ、サンタンデール、サバデル AM、バンク・オブ・チャイナ、ソシエテ・ジェネラル（アズコールと共同）、 BNY メ
ロン（アムンディ・テクノロジーと共同）を含む

17

2020 年 12 月のコンシューマー・ファイナンス・インベスター・デーで発表した目標

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

当グループの業績
2021 年度第 4 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2020 年度第 4 四半期の 5 億 3,000 万ユーロに対して 4.4 倍の 23 億 5,400 万ユーロとなりました。当四半期に、特殊要因は純利益グ
ループ帰属分に対して 4,400 万ユーロのプラス影響をもたらしました。
当四半期の特殊要因には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商
品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス影響 100 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益
グループ帰属分へのプラス影響 300 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当の純利益グループ帰属分へのプラス影響 8,300 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常項目に追加して、CA イタリアの業績においてクレバルに関して認識された項目は以下のとおりです：負ののれん（純額）の計上の確定が純利益グループ帰属分でプラス 1 億 100 万ユーロ、オフ・バランスシートの繰延税金資産の計上が純利益グループ帰属分でプラス 8,900 万ユーロ、クレバルの技術インフラ・アップグレードおよび IT 移行費用が純利
益グループ帰属分でマイナス 1,300 万ユーロ、及び、クレバルのその他雑調整が純利益グループ帰属分でマイナス
1,200 万ユーロ。また、以下の追加項目があります：CA イタリアの資産の質を改善する取り組みが純利益グループ帰属分でマイナス 1 億 8,000 万ユーロ（総ポートフォリオの売却 15 億ユーロ及び CA イタリアのポートフォリオの追
加引当の影響を含む）、CA イタリアの次世代人事計画及び関連する雇用保護計画の開始が純利益グループ帰属
分でマイナス 1 億 900 万ユーロ、CA イタリアによるイタリア銀行保護計画への例外的拠出が純利益グループ帰属
分でマイナス 1,400 万ユーロ、のれんの会計外再評価とその償却に関するイタリアでの例外的税金引当についてのAffrancamento の利益が CA イタリアの純利益グループ帰属分でプラス 5,000 万ユーロ。追加で特殊要因として認識される項目は以下のとおりです：リクソー買収費用が資産運用の純利益グループ帰属分でマイナス 800 万ユーロ、ターボ・プロジェクトに関する変革費用、CACEIS の変革と成長計画費用が資産運用サービスの純利益グループ帰属分でマイナス 1,200 万ユーロ、及び AGOS に関する Affrancamento が専門金融サービス部門の純利益グルー
プ帰属分でプラス 6,600 万ユーロ。
2020 年第 4 四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分への影響がマイナス 8 億 9,900 万ユーロで、そのうち、
CA イタリアののれん減損が純利益グループ帰属分でマイナス 8 億 8,400 万ユーロでした。加えて、特殊要因に含められる項目は以下のとおりです：売却目的で保有していた企業の分類変更（CACF NL、CA バンク・ルーマニア）及びマイアミとブラジルで進行中のプライベート・バンキング事業売却プロジェクトが純利益グループ帰属分でマイナス
9,700 万ユーロでした。この内訳は、CACF NL がマイナス 6,600 万ユーロ、CA バンク・ルーマニアがマイナス 700
万ユーロ、プライベート・バンキングがマイナス 2,400 万ユーロとなりました。また、特殊要因には COVID-19 のパン
デミックに関連する例外的な寄与も含まれています：Covid-19 の追加医療寄付に関する CAA の例外的な拠出が純利益グループ帰属分でマイナス 1,500 万ユーロ、イタリア銀行保護計画に対する CA イタリアの例外的な拠出がマ
イナス 700 万ユーロ。また、特殊要因には、AGCM（イタリア公正取引委員会）が FCA バンクに充てた引当の戻入
8,900 万ユーロも含まれます。スイッチ 2 の発動に対する資産改善調整の影響は、グループレベルで中和されました。これらの項目に加えて、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商
品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス影響 1,300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 2,100 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当変動の純利益グループ帰属分へのプラス影響 2,600 万ユーロなど、変動の大きい経常的な会計項目が含まれています（純利益グループ帰属分への正味影響はプラス 1,900 万ユーロ）。
これらの特殊要因を除いた 2021 年度第 4 四半期のクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分18は、前年同期比 61.7%増の 23 億 1,100 万ユーロでした。基礎純利益グループ帰属分の当四半期の増加は 8 億
8,200 万ユーロで、この増加は、営業総利益（4 億 7,500 万ユーロ）の増加並びにリスク関連費用の低下によるプラス影響（4 億 5,400 万ユーロ）が原動力となっています。

18

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2021 年度第 4 四半期と 2020 年度第 4 四半期）

2021 年度第 4 四半期の基礎収益は、全事業部門における安定したモメンタムにより、2020 年度第 4 四半期に比
べて 8.3%増加し、93 億 8,000 万ユーロとなりました。同一基準ベースで19、基礎収益は 2020 年度第 4 四半期から7.2%増加しました。アセット・ギャザリング部門の収益は 2.9%減少（マイナス 4,800 万ユーロ）しました。これは、有利な市況や活発な流入により資産運用における運用報酬や手数料収入が好調であったにもかかわらず、保険部門
における金融業務マージンの慎重な管理及び技術的リスクに対する慎重な引当が要因となっています。大口顧客部
門は、顧客需要の低下を背景に資本市場における収益が正常化し、2020 年度第 4 四半期から 8.6%増収（1 億
2,300 万ユーロ増）となりました。この影響の一部は、ストラクチャード・ファイナンス及び商業銀行業務の収益に加え、資産運用サービスの取引からの手数料収入の力強い伸びにより相殺されました。専門金融サービス部門の収益は4.9%増加し、CACF は消費者金融および保険クロスセルの増加、CALF は活発なリースとファクタリング活動による増収を記録しました。フランスのリテール・バンキング部門では、地域銀行の収益が 2020 年度第 4 四半期から 6.6%
増加し、LCL も当四半期に 3.0%の増収となりました。国際リテール・バンキングでは、主に 2021 年 5 月以降のクレディト・ヴァルテッリネーゼの連結の影響により、CA イタリアが大幅な増収を記録しました（21.8%増）。この連結範囲変更影響に加え、残高の流出（債権処理）や金利マージンへの圧力が収益にマイナスの影響を与えた一方、管理預金や残高に対する手数料の上昇などが収益にプラスの影響を与えました。イタリアを除く国際リテール・バンキング
では、CA ポーランドと CA ウクライナの活発な活動により、収益が 10.6%増加しました。
単一破綻処理基金（SRF）への拠出を除いた基礎営業費用は、2021 年度第 4 四半期には 58 億 1,200 万ユーロとなり、前年同期比で 4.4%増加しました。同一基準ベースで20、SRF を除いた基礎営業費用は 2020 年度第 4 四半
期から 3.0%増加しました。アセット・ギャザリング部門では、費用が 2.4%減少しましたが、これは連結範囲の変更影響（サバデル AM の統合、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル及びアナテックの設立）に加え、会計上の影響（ジェネラルとの売却契約署名による、IFRS 第 5 号における La Médicale の再分類）によるものです。連結範囲の変更影響を除くと、主にアムンディ・テクノロジーの拡大に関する継続的投資により、3.1%増加しました。大
口顧客部門の費用は、主に IT 投資により 5.2%増加しました。専門金融サービス部門の費用は、活動に合わせて8.9%増加しました。フランスのリテール・バンキング部門の費用は、2020 年度第 4 四半期から 1.1%増加して 29 億
4,100 万ユーロとなりました。国際リテール・バンキング部門の費用は、クレバルの統合により 29.7%増加しましたが、

19

2021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CACF NL、CA セルビア、 La Medicale、アムンディ、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CA セルビア、 La Medicale、CACEIS（連結予定）。

202021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CACF NL、CA セルビア、 La Medicale、アムンディ、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CA セルビア、 La Medicale、CACEIS（連結予定）。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレバルを除き、イタリア銀行間預金保険機構（FITD）への拠出金を除くと費用はほぼ横這いでした。
全体として、当グループの SRF を除いた基礎コスト比率は 2021 年度第 4 四半期には 62.0%となり、2.3 ポイント下
落して改善しています。
基礎営業総利益は、前年同期比 15.4%増加して 35 億 6,800 万ユーロとなりました。同一基準ベースで、営業総利
益は、2020 年度第 4 四半期に比べ 14.8%増加しました。
基礎信用リスク関連費用は、CA イタリア NPL の処分及び CA イタリアの残高の補完的引当（3 億 1,900 万ユーロ）の影響を除くと、4 億 6,400 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2 の正常債権に対するリスク関連費用 9,700 万ユー
ロ並びにステージ 3 のリスク関連費用 3 億 6,000 万ユーロを含む）となり、2020 年度第 4 四半期の 9 億 1,900 万ユーロに比べ、49%減少しました。4 億 300 万ユーロであった 2021 年度第 3 四半期と比べると、15%増加しました。
当四半期において、ファイナンス事業（2020 年度第 4 四半期の 1 億 2,100 万ユーロから 90%減の 1,200 万ユーロ）及び LCL（2020 年度第 4 四半期の 8,900 万ユーロから 39%減の 5,400 万ユーロ）のリスク関連費用が減少しました。
CA イタリアのリスク関連費用は、2020 年度第 4 四半期と比較して 4%増加し、2021 年度第 3 四半期と比較して48%増加して 1 億 1,800 万ユーロとなりました。これは、クレバルの正常債権引当モデルとクレディ・アグリコル・イタ
リアの手法との当四半期における整合、及び NPL 処理に関連する追加引当が原因です。
正常債権に関連するリスク関連費用は、COVID-19 危機の進展に関連する傾向を反映し、2020 年度第 4 四半期と比較して 85%の大幅な減少となりました。この減少は、特に CA イタリア（2020 年度第 4 四半期の引当 2,200 万
ユーロと比較して、2021 年度第 4 四半期は 800 万ユーロの戻入）と LCL（2020 年度第 4 四半期の引当 6,000 万
ユーロと比較して、2021 年度第 4 四半期は 900 万ユーロのリスク関連費用の戻入）で顕著でした。確認されているリスク関連費用に対する引当は、2020 年度第 4 四半期の 3 億 3,400 万ユーロから、2021 年度第 4 四半期には8%増加して 3 億 6,000 万ユーロとなり、特にフランスの地域銀行では緩やかに増加しました（地域銀行と LCL では、
個別ファイルのステージ 3 への移行により、それぞれ 89%と 77%の増加）。合計で、2021 年度のリスク関連費用は、2020 年度から 49%減少し、18 億 4,900 万ユーロとなりました。
引当水準は、いくつかの加重経済シナリオを考慮して決定されました。これらは、楽観的なシナリオ（フランスの GDP
は 2022 年に 6.0%成長、2023 年に 2.7%成長）と、それほど楽観的ではないシナリオ（フランスの GDP は 2022 年に 3.0%成長、2023 年に 0.9%成長）を含んでいます。経済シナリオでは考慮されていないマクロ経済の不確実性（COVID-19 の状況の変化、インフレ、金利調整等）のため、当四半期には、正常債権及び悪化債権に関する例外
的な追加引当（シリーズ 1 及びシリーズ 2 の費用）8,800 万ユーロがリスク関連費用に計上されました（うち CIB が4,400 万ユーロ、LCL が 1,700 万ユーロ、CACF が 2,200 万ユーロ、CALF が 500 万ユーロ）。
残高に対するリスク関連費用21はローリング 4 四半期で正常化を続け、18 ベーシス・ポイントとなりました（2020 年
度第 4 四半期比で 20 ベーシス・ポイント減、2021 年度第 3 四半期比で 5 ベーシス・ポイント減）。また、年換算の四半期ベースでは 18 ベーシス・ポイントとなりました22（2020 年度第 4 四半期は 37 ベーシス・ポイント、2021 年度第
3 四半期は 16 ベーシス・ポイント）。
資産の質は引き続き良好で、クレディ・アグリコル・グループの要注意債権比率は 2021 年 12 月末で 2.0%となり（2020 年 12 月に比べ 0.3 ポイント低下、2021 年 9 月に比べ 0.2 ポイント低下）、要注意債権引当率は 2020 年 12月から 3.6 ポイント上昇し、2021 年 12 月末で 87.5%に改善されました。貸倒引当金は、2021 年 12 月末現在で189 億ユーロとなり、このうち 39%は正常債権（ステージ 1 及びステージ 2）に対する引当金でした。2019 年末時点
では 29%であったため、2019 年末から 2021 年末の間に 20 億ユーロ増加したことになります。

21

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

22

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 44.2%増の 32 億 500 万ユーロでした。税引前基礎利益には、上記の変動に加えて、持分法適用会社の寄与 9,200 万ユーロ（アムンディ及び CA コンシューマー・ファイナンスの持分法適用会社の堅調な業績により 25%増）及び他の資産に関する純利益 1,000 万ユーロ（前年同期はマイナス 2,600
万ユーロ）が含まれています。基礎税金費用は、前年同期と比べて 10.8%増となりました。これは税引前基礎利益の増加が原動力となり、2020 年度第 4 四半期（29.7%）から低下した基礎税率 22.7%と相殺された結果です。実際のところ、税率は四半期ベースでは有意義なものではありません。非支配持分控除前の基礎純利益は 57.2%増加
して 25 億 300 万ユーロとなりました。非支配持分は 17.5%増加しました。最後に、当四半期の基礎純利益グループ
帰属分は 2020 年度第 4 四半期に比べ大幅に増加（61.7%増）して 23 億 1,100 万ユーロとなりました。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2021 年度と 2020 年度）

2021 年度通期の表示純利益グループ帰属分は、前年の 46 億 8,900 万ユーロから 94.1%増加して 91 億 100 万ユーロとなりました。
2021 年度通期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 5 億 8,900 万ユーロのプラスの影響を与えました。上述の第 4 四半期の項目に加え、2021 年度 9 ヶ月累計期間の項目は 5 億 4,500 万ユーロのプラスの影響があり、以下に挙げた変動の大きい経常的な会計項目にも対応しています：DVA のプラス 400 万ユーロ、大口顧客部門のローン・ポートフォリオのヘッジのマイナス 1,500 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランの変動影響マイナス 700 万ユーロ、並びに 2016 年度～2020 年度に支払われた SRF への超過拠出金 1 億 8,500 万ユーロ、クレバルの仮の負のの
れん純額プラス 3 億 2,100 万ユーロの純利益グループ帰属分への計上、クレバルの正常債権に対する追加引当マ
イナス 2,100 万ユーロ、アセット・ギャザリング部門、国際リテール・バンキング及び専門金融サービス部門内のAffrancamento の利益総額 1 億 1,600 万ユーロ、クレバルの買収費用がマイナス 900 万ユーロ、クレバルの統合
費用がマイナス 400 万ユーロ、セルビアの売却目的保有資産への再分類がマイナス 400 万ユーロ、LCL における新支店統合である LCL 新世代ネットワークプロジェクト及びターボ・プロジェクト、CACEIS の変革及び成長計画に関連する変革コストがマイナス 2,000 万ユーロ、CACEIS による KAS バンク及び S3 の統合費用マイナス 200 万ユーロ及び売却目的保有のマイアミとブラジルのウェルス・マネジメント事業の損失が同事業内でマイナス 100 万ユーロ。
2020 年度の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 14 億 4,000 万ユーロのマイナスの影響を与えました。上述の2020 年度第 4 四半期の特殊要因と比較して、これらの項目は 2020 年度 9 ヶ月累計期間の純利益グループ帰属
分に 5 億 4,100 万ユーロのマイナス影響を与えました。これらは変動の大きい経常的な会計項目でした。具体的には、DVA がマイナス 500 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがプラス 2,800 万ユーロ、住宅購入貯蓄
プラン引当金の変動がマイナス 1 億 3,400 万ユーロ、CACEIS による KAS バンク及び S3 の統合/買収費用がマイ
ナス 600 万ユーロ、COVID-19 に関連する連帯基金拠出金の影響によるマイナス 2 億 2,500 万ユーロ、そして売却
目的保有資産の組み替え（CACF NL、バンコア、ルーマニア）マイナス 1 億 7,000 万ユーロが含まれていました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年比 38.9%増の 85 億 1,200 万ユーロでした。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

基礎収益は、2020 年度との比較で 7.9%増加しました。主に国際リテール・バンキングにおける 2021 年度第 2 四半期からのクレバルの統合によってもたらされた連結範囲の変更影響 4 億 1,900 万ユーロ23に加え、IFRS 第 5 号
適用終了後の CACF NL の調整24により、基礎純利益は連結範囲の変更影響を除いて 8.7%の増加となりました。
この増収は、主に部門のダイナミズムによるものです。より具体的にみると、アセット・ギャザリング部門においては、
良好な市場効果とダイナミックな資金流入の両方がもたらされたことによる資産運用における好調な運用報酬に加え、金融マージンの慎重な管理と保険事業における技術的リスクに対する慎重な引当が行われたことによります。
大口顧客部門では、資本市場の収益の正常化が、ストラクチャード・ファイナンスや商業銀行の大幅な増収に加え、活発な活動による資産運用サービスにおける好調な手数料収入によって相殺されました。専門金融サービス部門では、消費者信用における活発な組成、保険クロスセルの成長、リースおよびファクタリングにおける持続的な活動が原動力となりました。リテール・バンキング部門では、手数料と借り換え条件の改善による地域銀行の増収、金利
マージンと手数料収入間のバランスがとれた LCL の増収、CA イタリアの好調な手数料収入などがありました。コー
ポレート・センター部門では、借り換えコストとボラティリティ要因の低下により（2021 年度第 2 四半期及び第 3 四半期における、ヘッジスワップの変化に対するインフレの影響やプレディカとアムンディが引き受けたグループ内証券の消去）、増収となりました。
SRF を除く基礎営業費用は、前年に比べ 5.1%増加し、連結範囲の変更影響を除くと 3.8%増となりました。連結範
囲変更影響を含む営業費用および除いた場合の営業費用の増加額は 2021 年度通期の収益の増加額を下回り、プラスの乖離効果はそれぞれ 2.8 ポイント、2.9 ポイントとなりました。SRF を除いた 2021 年度のコスト比率は、前年に対して 1.6%減の 60.6%となりました。2021 年度の SRF は、前年比で 18.2%増の 6 億 6,400 万ユーロとなりました。尚、2016 年から 2020 年の過払いに対する還付金 1 億 8,500 万ユーロは、2020 年度第 1 四半期における特殊要因として会計処理されています。基礎営業総利益は 138 億 1,200 万ユーロとなり、2020 年度に比べ 12.3%
増加しました。
最後に、リスク関連費用は大幅に減少しました（2020 年度の 36 億 5,100 万ユーロから 49.4%減、18 億 200 万
ユーロ減の 18 億 4,900 万ユーロ）。

地域銀行
地域銀行の 2021 年度の活動は活発で、顧客獲得総数は大幅に増加し（年初から 121 万 8,000 人増）、顧客基盤
は 22 万 6,000 人増となりました。自動車/住宅/健康保険25におけるクロスセル・レートも増加し（2020 年 12 月末比
1 ポイント上昇）、2021 年 12 月末には 42.7%に達しました。モバイルアプリの利用率26は 2020 年 12 月と比較して3 ポイント上昇し、71.2%に達しました（2019 年 12 月と比較して 6.8 ポイント上昇）。貸出残高は 2021 年 12 月末で5,960 億ユーロとなり、2020 年 12 月末比で 5.8%増となりました。これには、住宅ローン（6.5%増）、企業向け貸付（7.8%増）が含まれます。オン・バランスシート預金は、要求払預金（11.0%増）及びパスブック（9.8%増）が原動力となって大幅に増加し（2020 年 12 月末から 7%増）、同様に、オフ・バランスシート預金も 2020 年 12 月末から 4.8%
増となりました（生命保険の 3.7%増を含む）。その結果、顧客資産合計は 2021 年 12 月末現在で 8,395 億ユーロとなり、2020 年 12 月末から 6.2%増加しました。
2021 年度第 4 四半期に、地域銀行の基礎収益は前年同期に比べ 6.6%増加して 35 億 9,600 万ユーロとなりました。この増収の主要因は、特に保険及びアカウントマネジメント/支払手段において活発であった手数料収入（13.5%増）でした。利息収益は、2020 年度第 4 四半期との比較で 0.9%増加しました。2021 年度第 4 四半期の SRF を除
く営業費用は、前年同期に比べ 1.2%増の 23 億 3,700 万ユーロとほぼ横這いとなりました。よって、プラスの乖離効
果が生まれ（当四半期は 5.4 ポイント）、SRF を除いた基礎コスト比率は 65.0%と改善し（2020 年度第 4 四半期と23

連結範囲変更影響を除いた計算の目的上、2021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CACF NL、CA セルビア、 La Medicale、アムン
ディ、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年度の連結範囲対象外企業：CA セルビア、La
Medicale、CACEIS フォンズ・サービス GmbH（連結予定）。

24

CACF NL は売却計画の対象であったため、 2020 年度第 3 四半期以降は IFRS 第 5 号に基づいて分類されていた。この売却計画は延期されているため、CACF NL は 2021 年度第 3 四半期以降、 IFRS 第 5 号に基づき分類されていない。

25

クロスセル・レート - 自動車、住宅、健康、法務、全ての携帯電話又は個人傷害保険

26

Ma Banque アプリでアクティブなプロフィールを持っているか、その月に CAEL（CA オンライン）にアクセスした顧客の数の、アクティブな要求

払預金口座を持っている成人顧客の数に対する割合

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期比較して 3.5 ポイント低下）、基礎営業総利益は、前年同期に比べ大幅に 18.5%増加しました。リスク関連費用は、2020 年度第 4 四半期から 68.7%減少し、1 億 3,000 万ユーロ27となりました。要注意債権比率は減少し（2020 年
12 月末の 1.7%に対し、2021 年 12 月末で 1.6%）、要注意債権引当率は引き続き高い水準となっています（2020年 12 月末の 100.9%に対し、2021 年 12 月末で 103.3%）。税金に対する寄与は、2020 年度第 4 四半期と比較して増加しました（52%増）。概して、基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、2020 年度第 4 四半期
から 87.6%増加し、8 億 8,200 万ユーロとなりました。
2021 年度通期の地域銀行の基礎収益は 140 億 1,100 万ユーロとなり、前年に比べ 5.9%増加しました。2021 年
度の SRF を除く基礎営業費用は、主に人件費の上昇により（主にプロフィット・シェアリングと例外的な購買力賞与）
前年に比べて 3.3%増加しました。その結果、通期のプラスの乖離効果は 2.6 ポイントとなり、SRF を除いた基礎コ
スト比率は改善しました（2020 年度通期と比較して 1.6 ポイント低下し 64.1%）。基礎営業総利益は大幅に増加しました（2020 年度通期と比べ 10.8%増）。2021 年度の基礎リスク関連費用は 6 億 600 万ユーロとなり、前年に比べ41.9%減少しました。最後に、2021 年度通期の地域銀行による基礎純利益グループ帰属分への寄与は 30 億
6,800 万ユーロとなり、前年に比べ急増しました（37.6%増）。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに記述されています。

27

2021 年度第 3 四半期に、残高に対するリスク関連費用はローリング 4 四半期で 10 ベーシス・ポイント、年換算の四半期ベースで 9 ベーシ

ス・ポイントであった

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.
2021 年度第 4 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2022 年 2 月 9 日に開かれました。

業績
クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2021 年度第 4 四半期と 2020 年度第 4 四半期）

2021 年度第 4 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2020 年度第 4 四半期の 1 億
2,400 万ユーロに対して 11.528倍増の 14 億 2,800 万ユーロとなりました。
当四半期の特殊要因には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商
品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス影響 100 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益
グループ帰属分へのプラス影響 300 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当の純利益グループ帰属分へのプラス影響 2,200 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常項目に追加して、CA イタリアの業績においてクレバルに関して認識された項目は以下のとおりです：負ののれん（純額）の計上の確定が純利益グループ帰属分でプラス 9,000 万ユーロ、オフ・バランスシートの繰延税金資産の計上が純利益グループ帰属分でプラス 8,000 万ユーロ、クレバルの技術インフラ・アップグレードおよび IT 移行費用が純利益
グループ帰属分でマイナス 1,200 万ユーロ、及び、クレバルのその他雑調整が純利益グループ帰属分でマイナス
1,100 万ユーロ。また、以下の追加項目があります：CA イタリアの資産の質を改善する取り組みが純利益グループ帰属分でマイナス 1 億 6,100 万ユーロ（総ポートフォリオの売却 15 億ユーロ及び CA イタリアのポートフォリオの追
加引当の影響を含む）、CA イタリアの次世代人事計画及び関連する雇用保護計画の開始が純利益グループ帰属
分でプラス 9,700 万ユーロ、CA イタリアによるイタリア銀行保護計画への例外的拠出が純利益グループ帰属分でマ
イナス 1,300 万ユーロ、のれんの会計外再評価とその償却に関するイタリアでの例外的税金引当についてのAffrancamento の利益が CA イタリアの純利益グループ帰属分でプラス 4,500 万ユーロ。追加で特殊要因として認識される項目は以下のとおりです：リクソー買収費用が資産運用の純利益グループ帰属分でマイナス 800 万ユーロ、ターボ・プロジェクトに関する変革費用、CACEIS の変革と成長計画費用が資産運用サービスの純利益グループ帰属分でマイナス 1,200 万ユーロ、及び AGOS に関する Affrancamento が専門金融サービス部門の純利益グルー
プ帰属分でプラス 6,600 万ユーロ。
2020 年第 4 四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分への影響がマイナス 8 億 5,100 万ユーロで、そのうち、
CA イタリアののれん減損が純利益グループ帰属分でマイナス 7 億 7,800 万ユーロでした。加えて、特殊要因に含められる項目は以下のとおりです：売却目的で保有していた企業の分類変更（CACF NL、CA バンク・ルーマニア）及びマイアミとブラジルで進行中のプライベート・バンキング事業売却プロジェクトが純利益グループ帰属分でマイナス

28

2020 年の CA イタリアののれんの減損を含む 2020 年の表示実績との差異。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

9,600 万ユーロでした。この内訳は、CACF NL がマイナス 6,600 万ユーロ、CA バンク・ルーマニアがマイナス 700
万ユーロ、プライベート・バンキングがマイナス 2,300 万ユーロとなりました。また、特殊要因には COVID-19 のパン
デミックに関連する例外的な寄与も含まれています：追加医療寄付に関する CAA の例外的な拠出が純利益グルー
プ帰属分でマイナス 1,500 万ユーロ、イタリア銀行保護計画に対する CA イタリアの例外的な拠出がマイナス 600
万ユーロ。また、特殊要因には以下も含まれます：AGCM（イタリア公正取引委員会）が FCA バンクに充てた引当の戻入 8,900 万ユーロ、スイッチ 2（保険）の発動によるクローバックの影響が純利益グループ帰属分でマイナス 2,600万ユーロ。これらの項目に加えて、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス影響 1,300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 2,000 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当変動の純利益グ
ループ帰属分へのマイナス影響 900 万ユーロなど、変動の大きい経常的な会計項目が含まれています（純利益グ
ループ帰属分への正味影響はマイナス 1,600 万ユーロ）。
これらの特殊要因を除くと、基礎純利益グループ帰属分29は 14 億 3,500 万ユーロに達し、特に全ての事業の活発な活動、継続する良好な市場効果、及びリスク関連費用の削減により、2020 年度第 4 四半期と比較して 47.2%の大幅な増加となりました。
2021 年度第 4 四半期の基礎収益は 57 億 7,900 万ユーロに達し、2020 年度第 4 四半期比 9.1%増、同一基準ベースで 7.3%増30となりました。過去 5 年にわたり、クレディ・アグリコル S.A.の四半期収益は増加し続けています。
アセット・ギャザリング部門の収益（2020 年度第 4 四半期比 3.5%減、連結範囲の変更影響を除くと 1.2%減31）は減
少しました。これは、堅調な流入と有利な市場効果により運用報酬が好調であったにもかかわらず、保険部門における技術的リスクに対する慎重な引当や金融業務マージンの慎重な管理が要因となっています。大口顧客部門の収益は増加しました（2020 年度第 4 四半期比 8.6%増、連結範囲の変更影響を除くと 7.6%増32）。これは、顧客需要の低下を背景とした資本市場における収益の正常化が、ストラクチャード・ファイナンス及び商業銀行業務の収益の力強い伸び、活発な活動による資産運用サービスの好調な手数料収入によって相殺された結果です。専門金融サービス部門では、収益は大幅に増加しました（2020 年度第 4 四半期比 5.6%増、連結範囲の変更影響を除くと4.6%増33）。CACF の収益は消費者金融および保険クロスセルの増加、及び活発なリースとファクタリング活動による恩恵を受けました。LCL とクレディ・アグリコル・イタリアの好調な手数料収入により、リテール・バンキング部門の収益は増加しました（2020 年度第 4 四半期比 10.0%増、連結範囲の変更影響を除くと 2.9%増34）。コーポレート・センターの収益は、特にプライベート・エクイティ収益（CACIF）の堅調さと、インフレがヘッジスワップの評価に及ぼす影響により、2020 年度第 4 四半期と比較して大幅に増加しました。
2021 年度第 4 四半期の SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 6.7%増加して 34 億 2,300 万ユーロとなりました。同一基準ベースでは、35この増加は 2020 年度と比較して 4.3%増にまで縮小し、1 億 3,600 万ユーロの費用増となりました。具体的には、特に CIB と資産運用における投資及び IT 支出（増加全体の 37%、約 5,000 万ユーロ）、特に LCL と CA イタリアにおける変動報酬及びその他人件費（増加全体の 27%、約 3,700 万ユーロ）、特にCIB における為替の影響（増加全体の 13%、約 1,800 万ユーロ）、特に CA イタリアにおける税金（増加全体の 10%、
約 1,400 万ユーロ）及び主に CACF と LCL における税金、外部・マーケティング費用からなるその他雑費（8%、約1,700 万ユーロの増加）が含まれます。SRF を除いた当四半期のコスト比率36は、前年同期に対して改善し（1.3 ポ
イント改善）、59.2%と低水準となりました。中期計画の目標は、アセット・ギャザリング部門（MTP 目標<48%、2021
年度第 4 四半期は 44.6%、2021 年度通期は 45.8%）、大口顧客部門（MTP 目標<57%、2021 年度第 4 四半期は29

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

30

2021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CACF NL、CA セルビア、 La Medicale、アムンディ、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CA セルビア、 La Medicale、CACEIS（連結予定）。

312021 年度の連結範囲対象外企業： La Medicale、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年
度の連結範囲対象外/調整企業：La Medicale。

32

2021 年度の連結範囲対象外企業： 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CACEIS（連結予定）。

33

2021 年度の連結範囲対象外企業：CACF NL。

34

2021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CA セルビア。 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CA セルビア。

35

2021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CACF NL、CA セルビア、 La Medicale、アムンディ、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CA セルビア、 La Medicale、CACEIS（連結予定）。

36

基礎的および SRF を除いたデータ

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

60.9%、2021 年度通期は 57.8%）及び LCL（MTP 目標<66%、2021 年度第 4 四半期は 64.9%、2021 年度通期は62.2%）ですでに達成されています。同一基準ベース 35 及び現在の連結範囲において、クレディ・アグリコル S.A.の2021 年度第 4 四半期の乖離効果は、それぞれプラス 3.0 ポイントと 2.4 ポイントになりましたアセット・ギャザリング
部門では、継続的な成長投資を含む資産運用の費用の増加（現在の連結範囲では 2020 年度第 4 四半期と比較して 4.4%増、同一基準ベースでは 2.4%増37）、及び保険事業における費用の増加（現在の連結範囲では 2020 年度
第 4 四半期と比較して 25.6%減、同一基準ベースでは 1.4%増38）により、SRF を除く営業費用は、現在の連結範囲
では 2.5%減、同一基準ベースでは 3.5%増39となりました。大口顧客部門では、SRF を除く営業費用は、主に法人営業及び投資銀行部門への IT 投資により、現在の連結範囲における前年同期比で 5.2%増加し、同一基準ベース
40
で 3.6%増加しました。専門金融サービス部門の費用は、活動の増加に伴い、現在の連結範囲における 2020 年
度第 4 四半期に比べ 10.3%増加し、同一基準ベース41で 8.3%増となりました。リテール・バンキング部門の SRF を除く営業費用は、現在の連結範囲における前年同期に比べ 13.8%増加し、同一基準ベース42で 4.4%増加しました。
増加率は LCL で抑えられ（2020 年度第 4 四半期比 0.7%増）、CA イタリアではさらに顕著でしたが（2020 年度第 4四半期比、同一基準ベースで 7.2%増43）、イタリア銀行間預金保険機構（FITD）への拠出分を除き、ほぼ横這い（0.7%増）でした。コーポレート・センターの費用は、2020 年度第 4 四半期に比べ 900 万ユーロ減少しました。
この結果、基礎営業総利益は 2020 年度第 4 四半期と比較して 12.7%増加し、23 億 5,600 万ユーロとなりました。
連結範囲の変更影響を除くと 35、増加率は 11.8%増となり、着実な収益成長と過去 5 年間にわたる継続的な業務効率の改善を実現した顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの強みを示しました。部門別では、大口顧客部
門（14.3%増）、専門金融サービス部門（1.0%増）、フランスのリテール・バンキング（7.5%増）で、2020 年度第 4 四半期と比較して同一基準ベースで営業総利益が増加しました。アセット・ギャザリング部門（4.6%減）と国際リテール・バンキング（9.5%減）部門は減少しました。
引当水準は、いくつかの加重経済シナリオを考慮して決定されました。これらは、楽観的なシナリオ（フランスの GDP
は 2022 年に 6.0%成長、2023 年に 2.7%成長）と、それほど楽観的ではないシナリオ（フランスの GDP は 2022 年に 3.0%成長、2023 年に 0.9%成長）を含んでいます。経済シナリオでは考慮されていないあらゆる不確実性（COVID-19 の状況の変化、インフレ、金利調整等）のため、当四半期には、正常債権及び悪化債権に関する例外
的な追加引当（シリーズ 1 及びシリーズ 2 の費用）8,800 万ユーロがリスク関連費用に計上されました（うち CIB が4,400 万ユーロ、LCL が 1,700 万ユーロ、CACF が 2,200 万ユーロ、CALF が 500 万ユーロ）。
リスク関連費用は 2020 年度第 4 四半期に比べ 35%減少し、2021 年度第 3 四半期に比べ 23%増加しました。3 億
2,800 万ユーロとなり、これに対して 2020 年度第 4 四半期は 5 億ユーロ、2021 年度第 3 四半期は 2 億 6,600 万ユーロでした。これは、正常債権（ステージ 1 及び 2）に対する引当 2,000 万ユーロ（これに対して 2020 年度第 4 四
半期は 1 億 9,300 万ユーロ、2021 年度第 3 四半期は 2,700 万ユーロ）と確認されているリスク（ステージ 3）に対す
る引当 2 億 7,700 万ユーロ（これに対して 2020 年度第 4 四半期は 2 億 9,100 万ユーロ、2021 年度第 3 四半期は
2 億 3,400 万ユーロ）で構成されています。ローリング 4 四半期の残高に対する信用リスク関連費用44は 28 ベーシ
ス・ポイントで（2020 年度第 4 四半期と比較して 34 ベーシス・ポイント減、2021 年度第 3 四半期と比較して 5 ベー
シス・ポイント減）、年換算四半期ベース45では 29 ベーシス・ポイントでした（2020 年度第 4 四半期と比較して 18
ベーシス・ポイント減、2021 年度第 3 四半期と比較して 5 ベーシス・ポイント増）。

37

2021 年度の連結範囲対象外企業：サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。

38

2021 年度の連結範囲対象外企業： La Medicale。2020 年度の企業：La Medicale。

39

2021 年度の連結範囲対象外企業： La Medicale、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年
度の連結範囲対象外/調整企業：La Medicale。

40

2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CACEIS（連結予定）。

412021 年度の連結範囲対象外企業：CACF NL。

422021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CA セルビア。 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CA セルビア。

43

2021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル。

44

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

45

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期2021 年 12 月 31 日現在、リスク指標は堅調で、クレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 27%）と企業向け（クレディ・アグ
リコル S.A.の残高総額の 45%）に重点が置かれています。要注意債権比率は 2.5%と依然として低水準にあり（2020 年 12 月に比べ 0.7 ポイント低下）、要注意債権引当率46は 74.7%となり、2020 年度第 4 四半期と比較して3.2 ポイント上昇しました。クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金合計は、2021 年 12 月末現在で 89 億ユーロとなり（2020 年 12 月末と比較して 7 億ユーロ増）、このうち 34%は正常債権（ステージ 1 及びステージ 2）に対する引当金でした。2019 年末時点では 22%であったため、2019 年末から 2021 年末の間に 10 億ユーロ増加したことになります。
部門別でみると、CA イタリアの不良債権比率は、2020 年 12 月末の 6.5%から 2021 年 12 月末には 3.7%に減少しました。この減少は主に CA イタリアの過去の連結範囲における要注意債権の処分によるものです。CA イタリアの要注意債権引当率は、2020 年 12 月末の 60.8%から 2021 年 12 月末には 62.0%に上昇しました。
持分法適用会社の基礎的寄与は、2020 年度第 4 四半期に比べ 73.9%増加して 8,200 万ユーロとなりました。これ
は、消費者金融（2020 年度第 4 四半期に比べ 33.4%増の 6,700 万ユーロ）、及び資産運用（2020 年度第 4 四半期に比べ 4.7%増の 2,100 万ユーロ）の事業体の好調な活動を反映したものです。
2021 年度第 4 四半期の他の資産に関する純利益はマイナス 900 万ユーロで、これに対して 2020 年度第 4 四半
期はマイナス 900 万ユーロでした。
この結果、非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益47は 29.0%増加して 21 億ユーロとなりました。基礎的実効税率は 22.4%となり（前年同期と比べて 7.2 ポイント減少）、一方基礎税金費用は 3.5%増加して 4 億 5,300
万ユーロとなりました。非支配持分控除前の純利益は 42.4%増加しました。
2021 年度第 4 四半期に、非支配持分は 16.9%増加して 2 億 1,600 万ユーロとなりました。これは、各事業の業績に沿ったものであること、及び 2020 年度第 3 四半期に保険において 1 株当たり利益に影響を与えずに劣後債務（RT1）のクーポンの認識方法を変更したことによるものです。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 47.2%増の 14 億 3,500 万ユーロでした。
当四半期の 1 株当たり基礎的利益は、前年同期と比べ 48.2%増加して、0.46 ユーロに達しました。
クレディ・アグリコル S.A.の段階適用 CET1 レシオは 11.9%（全面適用ベースでは 11.6%）と SREP を 4.0 ポイント
上回っており、資本の状態は非常に強固でした。これには、年間 1 株当たり 1.05 ユーロの留保配当準備金が含まれます48。2021 年 11 月 16 日には、スイッチの残りの 50%を解消し、当グループの資本構造の簡素化が完了しました。

46

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

47

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

48

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2021 年度と 2020 年度）

2021 年度通期の表示純利益グループ帰属分は、前年の 26 億 9,200 万ユーロから 2.2 倍増加して 58 億 4,400 万ユーロとなりました。
2021 年度通期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 4 億 4,700 万ユーロのプラスの影響を与えました。前述の第 4 四半期の項目に加えて、2021 年度 9 ヶ月累計期間の項目は、純利益グループ帰属分に 4 億 5,400 万
ユーロのプラスの影響があり、DVA のプラス 400 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 1,500
万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動影響マイナス 700 万ユーロなどの変動の大きい経常的な会計項目のほか、SRF への 2016 年度から 2020 年度までの拠出の過払金の影響プラス 1 億 3,000 万ユーロがありました。
これらの経常項目に加え、2021 年度 9 ヶ月累計期間の以下の特殊要因が含まれています：クレバルの仮の負のの
れん純額プラス 2 億 8,500 万ユーロの純利益グループ帰属分への計上、アセット・ギャザリング部門、国際リテール・バンキング及び専門金融サービス部門内の Affrancamento の利益総額 1 億 600 万ユーロ、クレバルの正常債権に対する追加引当マイナス 1,900 万ユーロ、LCL における新支店統合である LCL 新世代ネットワークプロジェク
ト及びターボ・プロジェクト、CACEIS の変革及び成長計画に関連する変革コストがマイナス 2,000 万ユーロ、クレバ
ルの買収費用がマイナス 800 万ユーロ、セルビアの売却目的保有資産への再分類がマイナス 400 万ユーロ、クレバルの統合費用がマイナス 400 万ユーロ、CACEIS による KAS バンク及び S3 の統合費用マイナス 200 万ユーロ
及びマイアミとブラジルのウェルス・マネジメント事業の計画処分マイナス 200 万ユーロ。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年比 40.2%増の 53 億 9,700 万ユーロでした。
2021 年度通期の 1 株当たり利益は 1.69 ユーロとなり、前年に比べ 37.4%増加しました。
基礎49RoTE は、基礎純利益グループ帰属分に基づいて算出されており、その他 Tier 1 債券のクーポンを控除して算出され（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）、2021 年度通期には 13.1%となり、2020 年度（9.3%）に比べ上昇しました。当期の RoNE（正味持分利益率）は、業績の向上に伴い、2020 年度と比較して増加しました。

49

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 5 ページを参照のこと

20/60

プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

基礎収益は、2020 年度との比較で 9.1%増加しました。主に国際リテール・バンキングにおける 2021 年度第 2 四半期からのクレバルの統合によってもたらされた連結範囲の変更影響 4 億 1,900 万ユーロ50に加え、IFRS 第 5 号
適用終了後の CACF NL の再統合51により、基礎収益は同一基準ベースで 7.1%の増加となりました。この増収も、部門のダイナミズムによるものです。アセット・ギャザリング部門は、有利な市場効果や活発な資金流入により運用
報酬や手数料収入が好調であり、保険収益の変動は、金融業務マージンの慎重な管理及び技術的リスクに対する慎重な引当を反映したものです。大口顧客部門は、顧客需要の低下を背景に資本市場における収益が正常化し、一方でストラクチャード・ファイナンス及び商業銀行業務の収益は増加しました。資産運用サービスでは、活発な活動のおかげで手数料収入が上昇しました。専門金融サービス部門は、活発な商業組成および保険クロスセルの増加により消費者金融の収益が増加し、リースとファクタリング活動は引き続き活発でした。リテール・バンキング部門
では、金利マージンと手数料収入の均衡が取れており、LCL の収益は 4.5%増加し、CA イタリアの手数料収入が増加しました。コーポレート・センター部門では、借り換えコストとボラティリティ要因の低下により（2021 年度第 2 四半期及び第 3 四半期における、ヘッジスワップの変動に対するインフレの影響やプレディカとアムンディが引き受けたグループ内証券の消去）、増収となりました。
SRF を除く基礎営業費用は 5.8%増加し、連結範囲の変更影響を含めた場合も増加となりました（2 億 8,100 万ユー
ロ増52 ）。同一基準ベースでは、すべての部門により前年に比べ 3.5%増加しました：アセット・ギャザリング部門（5.9%増53）、大口顧客部門（4.1%増54）、専門金融サービス部門（5.8%増55）及びリテール・バンキング部門（1.4%増56）。現在の連結範囲及び同一基準ベースにおいて、2021 年度の収益成長は費用増加を上回っており、プラスの乖離効果は、それぞれ 3.3 ポイントと 3.6 ポイントになりました SRF を除いた 2021 年度の基礎コスト比率は、前年比 1.8 ポイント低下し、57.8%となりました。2021 年度の SRF は、前年度上半期に対し 18.9%増加して 5 億 2,200万ユーロとなりました。尚、2016 年から 2020 年の過払いに対する還付金 1 億 3,000 万ユーロは、2020 年度第 1
四半期における特殊要因として会計処理されています。基礎営業総利益は 90 億 4,700 万ユーロとなり、2020 年度に比べ 13.7%増加しました。
最後に、リスク関連費用は大幅に減少し（53%減、13 億 7,500 万ユーロ減）、2020 年度の 26 億 600 万ユーロからの 12 億 2,300 万ユーロになりました。
この減少は、正常債権に対する引当（シリーズ 1 及びシリーズ 2）の水準で 81%減と顕著でした。これは、2021 年を通じてリスク関連費用が正常化したこと、2021 年第 4 四半期にマクロ経済シナリオが改善したことで示されたように、不確実性が減少し、COVID-19 の状況が好転したことによるものです。
2021 年におけるリスク関連費用の 12 億 3,200 万ユーロの追加は、正常債権（ステージ 1 及びステージ 2）に対す
る引当 1 億 5,500 万ユーロ（これに対して 2020 年度は 8 億 1,700 万ユーロの追加）と確認されているリスク（ステージ 3）に対する引当 9 億 9,300 万ユーロ（これに対して 2020 年度は 17 億 6,500 万ユーロ）で構成されています。
リスク関連費用の減少は、クレディ・アグリコル S.A.の全部門において顕著となりました。LCL のリスク関連費用は、
2021 年には 2 億 2,200 万ユーロであり（2020 年比 43%減）、2021 年 12 月末時点のローリングでの残高に対するリスク関連費用は 15 ベーシス・ポイントでした。CA イタリアのリスク関連費用は、2021 年には 3 億 4,700 万ユーロであり（2020 年比 19%減）、2021 年 12 月末時点のローリングでの残高に対するリスク関連費用は 63 ベーシス・ポ
イントでした。CACF のリスク関連費用は、2021 年には 4 億 4,500 万ユーロであり（2020 年比 30%減）、2021 年
12 月末時点の残高に対するリスク関連費用は 128 ベーシス・ポイントでした。最後に、融資活動のリスク関連費用50

連結範囲変更影響のあるその他企業：CA セルビア、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック、ソー・ユー、 KAS バン
ク、La Médicale

51

CACF NL は売却プロジェクトの対象であったため、 2020 年度第 3 四半期以降は IFRS 第 5 号に基づいて分類されていた。この売却計画は延期されているため、CACF NL は 2021 年度第 3 四半期現在、 IFRS 第 5 号に基づき分類されていない。

52

以下の企業に関する 2021 年の連結範囲変更影響：クレバル、CACF NL、CA セルビア、 La Medicale、アムンディ、サバデル AM、アムン
ディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年度については以下の企業：CA セルビア、 La Medicale、CACEIS（連結）532021 年度の連結範囲対象外企業： La Medicale、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。 2020 年
度の連結範囲対象外/調整企業：La Medicale。

54

2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CACEIS（連結予定）。

55

2021 年度の連結範囲対象外企業：CACF NL。

56

2021 年度の連結範囲対象外企業：クレバル、CA セルビア。 2020 年度の連結範囲対象外/調整企業：CA セルビア。

21/60

プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期は、2021 年には 7,400 万ユーロであり（2020 年比 91%減）、2021 年 12 月末時点のローリングでの残高に対するリスク関連費用は 6 ベーシス・ポイントでした。
持分法適用会社の基礎的寄与は、主に専門金融サービス部門のパートナーシップにより、13.7%増加して 3 億
6,800 万ユーロとなりました。
2021 年度の他の資産に関する純利益はマイナス 3,600 万ユーロで、これに対して 2020 年度はプラス 7,500 万ユーロでした。この寄与は主に、CACIB のアルジェリア子会社の連結除外によるものです。
この結果、非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益は 41.7%増加して 81 億 4,800 万ユーロとなりました。
税金費用は 53.2%増加して 18 億 7,600 万ユーロとなり、基礎的実効税率は 1.6 ポイント増加して 24.1%となりました。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 38.5%増加しました。
非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益の増加に伴い、非支配持分は 29.0%増加して 8 億 7,600 万
ユーロとなりました。基礎純利益グループ帰属分は、40.1%増の 53 億 9,400 万ユーロでした。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門
当部門の運用資産は 2021 年 12 月末で 2 兆 5,820 億ユーロになりました（2020 年 9 月末から 11.3%増）。2021
年 9 月末からの 2,610 億ユーロの増加の内訳は、連結範囲の変更影響がプラス 1,479 億ユーロ（うち、2021 年 12月 31 日に発表された買収完了に伴う、リクソー資産の統合に関連するものがプラス 1,480 億ユーロ、ウェルス・マ
ネジメントのマイアミ及びブラジル事業の撤退に関連するものがマイナス 1 億ユーロ）、純流入がプラス 690 億ユー
ロ（うち、656 億ユーロは資産管理、23 億ユーロは生命保険、11 億ユーロはウェルス・マネジメント）並びに市場及び為替の効果がプラス 445 億ユーロです。連結範囲の変更影響を除くと、運用資産は 2021 年 9 月末から 4.9%増加
し、2020 年 12 月末から 9.7%増加しました。
貯蓄/退職保険部門では、活発な活動が維持され、クレディ・アグリコル・アシュランスはフランス国内外で営業の拡大と多角化を継続しています。保険料収入は、2020 年度第 4 四半期との比較で 23.0%増加しました。2021 年度第4 四半期の純流入額は、ユーロ資金の純流入額がプラス（3 億ユーロ）となり、プラス（23 億ユーロ）となりました。基
礎純流入額は 20 億ユーロとなりました（2020 年度第 4 四半期から 57.8%増）。当四半期の総流入額に占めるユニット・リンク型商品の構成比は 42.0%で、2020 年度第 4 四半期と比較すると 5.8 ポイント増加しました。
資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,230 億ユーロとなり、2020 年 12 月から 4.8%増加し、2021
年 9 月から 1.5%増加しました。ユニット・リンク型商品の残高は当四半期に 866 億ユーロと過去最高を記録し、残高に占めるユニット・リンク型商品の構成比は 26.8%となり、2020 年 12 月と比較して 2.6 ポイント増加しました。
最後に、政策参加準備金（PPE57）は 2021 年 12 月 31 日時点で 131 億ユーロとなり、ユーロ残高合計の 6.3%でした。クレディ・アグリコル・アシュアランス・グループの資産の平均利回り58は、2021 年には 2.26%（2020 年末には2.13%）で、2021 年末の平均保証最低金利（2021 年末時点で 0.16%、2020 年末時点で 0.20%59）やユーロ建て政
策のプロフィット・シェアリング率 1.28%をはるかに上回り、2020 年末と比較してほぼ横這いでした。
損害保険事業では、2021 年度第 4 四半期の事業は好調で、保険料収入は 2020 年度第 4 四半期から 5.1%増加しました。クレディ・アグリコル・アシュアランスのポートフォリオに含まれる損害保険契約の件数は、2021 年 12 月末
で 1,520 万件に達し、前年末から 3.9%増加しました。2021 年度 12 ヶ月累計期間では 56 万 8,000 件以上の増加となりました。損害保険事業の成長の原動力となったのは伝統的な業務（住宅、法的保護、個人傷害保険、自動車）であり、フランスにおける法人向け商品（企業の損害保険及び専門家のマルチリスク）の導入や包括的オファーを伴う新しい自動車保険（地域銀行は EKO、LCL はプリモ）も寄与しました。最後に、2022 年 1 月 1 日には、ヨーロップ・
アシスタンス・フランスへの 1,000 万件の支援契約の移転が完了しました。コンバインドレシオ60は、96.4%と引き続き抑制されています。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、保険料収入は 3 事業部門（死亡・高度障害、債権者及び団体保険）からのプラスの寄与により、2020 年度第 4 四半期から 7.7%増加して 12 億ユーロとなりました。新しい「モン・アシュラ
ンス・デセ」の死亡・高度障害保険の実績は良好で、2021 年 6 月末以降、10 万件以上の新規保険契約がありました。

57

連結範囲「生命保険フランス」

58

CAA 連結範囲

59

新しい計算方法で計算されたレート。これは、 2017 年以降の新製品の発売後に発生した、顧客にマイナスの保証を適用する契約上の保証
手数料総額を考慮している。

60（保険金＋営業費用＋手数料）/保険料収入、再保険料控除後、パシフィカ連結範囲。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

加えて、2022 年 2 月 1 日に、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、ジェネラリとの間で La Médicale の売却契約を締結し、その結果、2021 年第 4 四半期より IFRS 第 5 号に基づいて会計処理を変更しております。2022 年末までに予想される売却時のクレディ・アグリコル・アシュアランスの純利益グループ帰属分へのプラスの影響は、1 億ユーロ以上になります。
資産運用部門（アムンディ）は当四半期、運用資産が 2021 年 9 月末比で 14.0%増加し（2020 年 12 月比では19.4%増）、2021 年 12 月末時点では 2 兆 640 億ユーロとなりました。主な増加要因は、リクソーの資産統合（1,480
億ユーロ増）、市場へのプラスの影響（391 億ユーロ増）、及びすべての顧客セグメントにおける好調な純流入額（656 億ユーロ増）です。
2021 年は、アクティブ運用が主要因となり、ジョイント・ベンチャーを除いた MLT 資金の純流入額は 755 億ユーロと記録的水準に達しました。2021 年度第 4 四半期、アムンディはアクティブ運用（200 億ユーロ増）が主要因となり、ジョイント・ベンチャーを除いた MLT 資金の純流入額は 290 億ユーロとなりました。リテール・バンキング部門における MLT の純流入額（ジョイント・ベンチャーを除く）は、163 億ユーロの増加となるなど、活発な活動が展開されました。
機関投資家セグメントでも MLT 資金の流入が 127 億ユーロと堅調に推移しました。トレジャリー商品の両顧客セグメントにおける純流入額はプラス 111 億ユーロとなりました。ジョイント・ベンチャーの流入額は、中国とインドがけん
引し、プラス 255 億ユーロでした。
2021 年 12 月 31 日時点のリクソー資産の統合に関連する連結範囲の変更影響を除くと、運用資産は 2021 年 9 月
末から 5.8%増加しました（2020 年 12 月末から 10.8%増加）。アジアでは、継続的な成長により、2021 年 12 月末の運用資産残高は 3,690 億ユーロに達し（2020 年 12 月末は 2,980 億ユーロ）、2025 年までに 5,000 億ユーロを達成するという目標を掲げました。
加えて、2021 年 12 月 31 日にソシエテ・ジェネラルからリクソーの買収を完了したことを受け、アムンディは 2025 年までに約 4,200 億ユーロのパッシブ運用資産目標を設定しました。
ウェルス・マネジメントでは、主に好調な純流入額により（2021 年度第 4 四半期において 11 億ユーロ）、当四半期の運用資産は 2021 年 9 月末から 2.7%増加し61（連結範囲の変更影響を除く、現在の連結範囲では 2.6%増）、前年比では 7.9%61 増加して（連結範囲の変更影響を除く、現在の連結範囲では 5.2%増）、2021 年 12 月末現在で 1,350
億ユーロとなりました。
アセット・ギャザリング（AG）部門では、全ての事業の貢献による成長が原動力となり、当第 4 四半期の基礎純利益
グループ帰属分は前年同期比 18.8%増の 6 億 1,000 万ユーロとなりました。
アセット・ギャザリング（AG）部門の、2021 年度の基礎純利益グループ帰属分は、前年比 24.9%増の 23 億 4,800
万ユーロとなりました。
同部門は、2021 年におけるクレディ・アグリコル S.A.の事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グ
ループ帰属分の 40%、基礎収益の 29%に寄与しました（コーポレート・センター部門を除く）。
2021 年 12 月 31 日現在で同部門に配分された自己資本は 129 億ユーロで、この内訳は、保険が 112 億ユーロ、資産運用が 12 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 4 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 643 億ユーロ
で、この内訳は、保険が 467 億ユーロ、資産運用が 129 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 47 億ユーロでした。
2021 年度通期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 24.4%となり、これに対して 2020 年度通期は 22.5%でした。

61

マイアミ及びブラジル事業の撤退に関連した連結範囲の変更影響を除く

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期保険
当四半期の保険事業の基礎収益は、前年同期比 18.0%減62の 6 億 200 万ユーロとなりました。当四半期の好調な財務収益と低水準の法人所得税により、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、金融業務マージンを管理するという慎重な方針を追求し、技術的リスクに対する慎重な引当を行うことができました。それにもかかわらず、2020 年第 4四半期と比較すると、保険収益は 2021 年 3 月 1 日に 15%、2021 年 11 月 16 日に 50%の計 65%のスイッチ解消に関連する 3,000 万ユーロの恩恵を受けました。2021 年度第 4 四半期の基礎費用は、2020 年度第 4 四半期に比
べて 25.6%減少 62 しました。税金を除いた場合、事業の成長のための投資及びスタッフ人件費により、24.7%63の減
少となりました。この結果、2021 年度第 4 四半期の基礎営業総利益は 15.6%減の 4 億 6,900 万ユーロとなりました。当四半期の基礎コスト比率は、前年同期比 2.2 ポイント低下し、22.2%となりました。2020 年第 4 四半期には引当金への損金不算入の追加があったのに対し、税金費用は 61.4%減の 7,900 万ユーロとなりました。基礎純利益
グループ帰属分は RT1 劣後債のクーポン利息に使用する認識方法の変更（未払費用でマイナス 1,900 万ユーロ、
1 株当たり利益には影響なし）を非支配持分で考慮後で、16.0%増加しました。
2021 年の基礎収益は 25 億 5,000 万ユーロとなり、0.2%62 の微減となりました。これは、金融業務マージンを管理するという慎重な方針の結果であり、2021 年の PPE には 16 億ユーロの追加資金が提供されました。費用は5.2%62 減少し、その結果、SRF を除くコスト比率は 1.5 ポイント改善され、2021 年には 28.3%となりました。この結果、基礎営業総利益は 1.9%増加しました。最後に、2021 年度の税金費用は、2020 年度のベース効果、フランスにおける標準税率の低下、及び 2021 年度の軽減税率適用の有価証券処分により、前年と比べて 32.2%減少しました。その結果、純利益グループ帰属分は、前年比 16.5%増の 14 億 600 万ユーロでした。
クレディ・アグリコル・アシュアランスも、2021 年 12 月 31 日現在、ソルベンシー2 規制の健全性比率が 244%と依然として高い水準にあることから、堅実性と回復力を示しました。

資産運用
2021 年度第 4 四半期の基礎収益は 7 億 7,700 万ユーロで、現在の連結範囲における 2020 年度第 4 四半期に比
べ 9.1%増加し、同一基準ベースで 8.0%増64となりました。資産運用収益（純額）は 2020 年度第 4 四半期に対して10.3%増となりました。これは、アクティブ運用への資金流入が堅調であった結果、管理報酬が 15.7%増となったことによるものです。成功報酬は正常化しつつあり、2021 年度第 4 四半期には 7,000 万ユーロとなりました（2021 年
度第 3 四半期は 9,000 万ユーロ）。基礎営業費用は、現在の連結範囲における 2020 年度第 4 四半期に比べ 4.4%
増加して 3 億 9,500 万ユーロとなり、同一基準ベースでは 2.4%増加しました 64。この増加は適切に管理されており、特にアムンディ・テクノロジーの継続的な開発投資に関連しています。その結果、基礎営業総利益は 14.3%増となり、SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期に比べ 2.3 ポイント低下して 50.9%となりました。特にアジアにおけるアムンディの合弁会社からの利益で構成される持分法適用会社の寄与は、2020 年度第 4 四半期から 4.7%増加
して、2,100 万ユーロとなりました。基礎税金費用は、9.3%増加して 9,200 万ユーロとなりました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、16.2%増の 2 億 1,000 万ユーロでした。
2021 年には、市場環境の好転、2020 年と比較して 14.5%増加した正味管理報酬、2020 年の 2 億ユーロと比較して年間で 4 億 2,700 万ユーロとなった成功報酬により、基礎収益は現在の連結範囲で 24.3%増、同一基準ベース
で 22.3%増加65しました。SRF を除いた基礎営業費用は、変動報酬の増加、主にアムンディ・テクノロジーに関する開発の資本的支出の上昇に 2021 年度の連結範囲の変更影響 4,400 万ユーロが相まって、現在の連結範囲においては 14.2%増加し、同一基準ベースでは 11.0%増となりました 65。SRF を除いた基礎コスト比率は、前年比 4.4
ポイント改善され、49.8%と低水準になりました。乖離効果は、2020 年度と比較してプラス 10.1 ポイントとなり、営業

622021 年度第 4 四半期における IFRS 第 5 号に基づく La Médicale の組替。La Médicale を除く収益：第 4 四半期比 12.1%減、通期比0.1%増、費用：第 4 四半期比 1.4%増、通期比 0.9%増、純利益グループ帰属分：第 4 四半期比 14.7%増、通期比 13.9%増

63

前年同期比（税抜、 La Médicale を除く）の費用の変化：+4.7%64

連結の範囲を一定にした場合：2021 年度の連結範囲対象外企業：La Medicale、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、アナテック。

65

同一基準ベース：2021 年度の連結範囲対象外企業：La Medicale、サバデル AM、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ、ファンド・チャネル、ア
ナテック。

25/60

プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期総利益は 36.4%増となりました。持分法適用会社の当期純利益は 27.7%増加しました。最後に、2021 年度の純利益グループ帰属分は、39.7%増の 8 億 3,900 万ユーロと記録的な水準に達しました。

ウェルス・マネジメント
2021 年度第 4 四半期の基礎収益は 2 億 2,900 万ユーロに達し、2020 年度第 4 四半期比 4.4%増となりました。
SRF を除いた基礎費用は、IT 投資にも関わらず適切に管理されたものの、6.1%増加して 1 億 8,800 万ユーロとなりました。それに伴い、基礎営業総利益は前年同期比 2.7%減と微減し、SRF を除いた基礎コスト比率は 2021 年度
第 4 四半期には 82.0%となりました。リスク関連費用は、2020 年度第 4 四半期（2,100 万ユーロ）から大幅に減少
し、3 万ユーロとなりました。その結果、2021 年度第 4 四半期には、基礎純利益グループ帰属分は 3,200 万ユーロに達し、2020 年度第 4 四半期に比べ 2.1 倍増加しました。
2021 年度の収益は、2020 年度との比較で 2.6%増加しました。SRF を除いた費用は 0.9%増加しました。この結果、営業総利益は 12.7%増加して 1 億 3,400 万ユーロとなりました。その結果、リスク関連費用（2021 年度は 500 万ユーロ）、税金及び非支配持分を控除した後の、2021 年度の純利益グループ帰属分は 43.9%増加し、1 億 300 万
ユーロとなりました。収益でマイナス 100 万ユーロ、費用でマイナス 200 万ユーロ、非継続事業からのプラス 500 万ユーロで、合計プラス 200 万ユーロが特殊要因に認識され、2021 年度上半期の純利益グループ帰属分に影響を及ぼしたことに留意してください。これらの利益は、売却目的保有のマイアミ及びブラジル事業の寄与に関連しています。

大口顧客部門
顧客需要の低下が原因で資本市場の収益が正常化したにもかかわらず、ファイナンス事業の順調な業績により、2021 年度第 4 四半期の法人営業及び投資銀行部門（CIB）の全体としての業績は好調でした。その結果、基礎収益は、12 億 5,100 万ユーロと高い水準を維持しました（2020 年度第 4 四半期比で 8.1%増）。ファイナンス事業の収益は 2021 年度第 4 四半期に大幅に増加し（前年同期比 22.5%増、為替レートが一定の場合は 19.3%増）、7 億
5,000 万ユーロとなりました。この収益水準は、国際貿易・取引銀行業務（ITB）の力強い成長が続いたことにより、ス
トラクチャード・ファイナンス（前年同期比 24.3%増）及び商業銀行業務（前年同期比 20.9%増）も原動力となりました。
クレディ・アグリコル CIB は、シンジケート・ローンにおいて首位を維持しています（EMEA66市場では第 3 位、フランスでは第 1 位67）。資本市場と投資銀行業務の収益は 5 億 100 万ユーロで、2020 年度第 4 四半期と比較して 8.0%
減、為替レートが一定である場合は 10.1%減となりました。これは、顧客需要の低下により FICC の活動が鈍化したこと（2020 年度第 4 四半期と比較して 11.8%減）が、証券化業務と投資銀行業務の好調さ（2020 年度第 4 四半期と比較して 2021 年度第 4 四半期は 15.1%増）により一部相殺されたことによるものです。2021 年度第 4 四半期の規制上の平均 VaR は 640 万ユーロで、これに対して 2020 年度第 4 四半期は 1,090 万ユーロでした。正常化しつつある市場において、クレディ・アグリコル CIB は債券発行におけるその主導的地位を維持しました（グリーン・社会・
持続可能性債で第 4 位（全通貨）68、ユーロ債全体で全世界第 5 位69、ユーロ社債全体で全世界第 8 位70）。
資産運用サービス（CACEIS）の当四半期の活動は良好な水準でした。カストディー資産は力強い勢いを示し、2021
年 12 月末で 4 兆 5,810 億ユーロとなり、2020 年 12 月末に比べて 9.1%増加しました。また、資産管理も増加し、
2021 年 12 月末では前年同期比 10.6%増71の 2 兆 4,050 億ユーロとなりました。この上昇傾向は、ボリューム効果とプラスの市場効果の両方によるものです。取引フローも活発でした。

66

出典：リフィニティブ R1767

出典：リフィニティブ

68

出典：ブルームバーグ

69

出典：リフィニティブ N1

70

出典：リフィニティブ N8

71

10.1%の運用資産増、CACEIS ファンド・サービスの連結の影響を調整後

26/60

プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期2021 年度第 4 四半期の大口顧客部門の基礎収益は、活発な活動により 15 億 6,200 万ユーロに達し、2020 年度
第 4 四半期比 8.6%増となりました。SRF を除く基礎営業費用は、主に法人営業及び投資銀行部門への IT 投資により、前年同期比 5.2%増の 9 億 5,200 万ユーロとなりました。その結果、法人営業及び投資銀行部門にはプラスの乖離効果がありました（3.3 ポイント）。これは、資産運用サービスにも適用されます（4.1 ポイント増）。大口顧客部門の SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期比で 2.0 ポイント改善され、60.9%となりました。この結果、営業総利
益は 14.3%増加しました。2021 年度第 4 四半期のこの事業部門のリスク関連費用は 100 万ユーロの純繰入となりましたが、これに対して 2020 年度第 4 四半期は 1 億 1,100 万ユーロの繰入でした。2021 年度第 4 四半期の税引
前利益は前年同期比 43.8%増と、大幅に増加して 6 億 1,100 万ユーロとなりました。税金費用は 1 億 6,300 万ユー
ロとなり、前年同期と比べて 2.6 倍となりました。これは主に、税金ベース効果（増収とリスク関連費用の急激な低下の影響による課税ベースの増加に関連）及び国別の税引前利益の内訳の違いによるものです。その結果、2021 年
度第 4 四半期の純利益グループ帰属分は、前年同期比 23.5%増の 4 億 1,800 万ユーロでした。
2021 年度は、資本市場の収益が年間を通じて正常化し、融資活動が非常に活発であったことを背景とし、大口顧客部門の基礎収益は 63 億 3,100 万ユーロとなり、2020 年度と比較して 0.9%増加しました。SRF を除く基礎営業費
用は、同部門の成長を支援し、前年に比べて 4.4%増の 36 億 5,800 万ユーロとなりました。SRF 関連費用は、前年に対し 26.2%増加して 3 億 2,800 万ユーロとなりました。よって、2021 年度の営業総利益は 23 億 4,500 万ユーロとなり、2020 年度に比べ 6.6%の減少となりました。SRF を除いたコスト比率は、前年に対して 1.9 ポイント増加し、57.8%と低水準を維持しました。2021 年度のリスク関連費用は 3,900 万ユーロの純繰入となり、COVID-19 危機という状況下にあった 2020 年度の 8 億 2,900 万ユーロの繰入から減少しました。当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は 24.0%増の 16 億 4,400 万ユーロとなりました。
同部門は、2021 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利
益グループ帰属分の 28%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 28%に寄与しました。
2021 年 12 月 31 日現在、同部門に配分された資本は 126 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,322 億ユーロでした。
同部門の 2021 年度通期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、13.1%となりました（対して前年は 10.7%）。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

法人営業及び投資銀行部門
2021 年度第 4 四半期の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、当部門ビジネスモデルの補完的性質により、2020 年度第 4 四半期に比べて 8.1%増加し、12 億 5,100 万ユーロとなりました。融資活動による収益は堅調に推移（2020 年第 4 四半期比 22.5%増の 7 億 5,000 万ユーロ）しましたが、顧客の需要低下を背景に資本市場における収益は正常化（2020 年第 4 四半期比 8.0%減の 5 億 100 万ユーロ）しました。SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 4.8%増加して 7 億 2,000 万ユーロとなりました。これは、事業の成長をサポートするための IT プロジェ
クトへの投資に関連したものです。SRF を除いたコスト比率は、前年同期に対して 1.8 ポイント改善し、57.5%となりました。その結果、営業総利益は 5 億 3,100 万ユーロとなり、2020 年度第 4 四半期に比べ 12.9%増加しました。リ
スク関連費用は 200 万ユーロの純繰入となりましたが、これに対して 2020 年度第 4 四半期は 1 億 800 万ユーロの繰入でした。この引当金の減少は、主に中期経済予測の改善を踏まえたファイナンス業務における正常債権に対する引当金の減少によるものです（2020 年度第 4 四半期の繰入が 5,200 万ユーロであったのに対し、2021 年度第4 四半期のステージ 1 及び 2 の純繰入は 500 万ユーロ）。最後に、2021 度第 4 四半期の税引前利益は 46.2%増
加し、5 億 3,000 万ユーロでした。税金費用は 1 億 4,800 万ユーロとなり、前年同期と比べて 2.8 倍となりました。これは、課税ベースの大幅な増加（増収とリスク関連費用の急激な低下）及び国別の税引前利益の内訳の違いによるものです。最終的に、法人営業及び投資銀行部門の基礎純利益グループ帰属分は、2020 年度第 4 四半期に比べて 23.1%増加し、3 億 7,300 万ユーロとなりました。
2021 年 12 月末のリスク・ウェイト資産は、2021 年 9 月末比で 3 億ユーロ減少し、1,229 億ユーロとなりました。
2021 年度の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、2020 年度と比較して 0.1%増の 51 億 5,200 万ユーロとなりました（為替の影響を除くと 0.9%増）。ストラクチャード・ファイナンス活動（2020 年比 12.0%増）を中心とした融資活動が好調に推移したことにより（2020 年比 9.2%増）、顧客需要の低下による資本市場及び投資銀行部門収益の減少（2020 年比 8.8%減）が相殺されました。SRF を除く基礎コストは、報酬および IT 投資に対する強力な活動の影響に関連して 4.6%増加し、SFR への寄与は 2020 年と比較して 2021 年に 27.3%増と大幅な増加を記録し、2
億 9,500 万ユーロに達しました。その結果、基礎営業総利益は 8.0%減の 20 億 8,500 万ユーロとなりましたが、基礎コスト比率はほぼ横這いとなりました（2020 年度が 51.5%であったのに対し、53.8%）。最後に、2021 年度のリスク関連費用は、前年の 8 億 2,400 万ユーロに対し、4,700 万ユーロの繰入となりました。全体として、当部門の基礎
純利益グループ帰属分への寄与は 25.6%増の 15 億 100 万ユーロへと大幅に増加しました。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

資産運用サービス
2021 年度第 4 四半期の基礎収益は 3 億 1,100 万ユーロと年間で最高の実績を記録し、2020 年度第 4 四半期比
10.6%増72となりました。事業は好調でカストディー資産は前年同期比 9.1%増加、資産管理は 10.6%増加し73、フロー活動は高水準を維持しました。増収の主要因は、高い資産手数料収入とプラスの市場効果です。SRF 及びター
ボ・プロジェクト74に関連する費用を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 6.5%増加し、2 億 3,200 万ユーロ75となりました。この結果、基礎営業総利益は 24.9%増と大幅に増加し、7,900 万ユーロとなりました。SRF を除いた 2021
年度第 4 四半期の基礎コスト比率は、前年同期比 2.9 ポイント低下し、74.7%となりました。非支配持分 2,100 万ユーロ控除後の、当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は、前年同期比 27.2%増の 4,500 万ユーロとなりました。
2021 年度の基礎収益は、好調な手数料収入により、2021 年上半期の金利マージンに対する圧力にもかかわらず、前年に比べ 4.5%増加76しました。SRF を除く基礎費用は、事業の成長と 2021 年度第 2 四半期における KAS バン
クの残りの統合費用認識に伴い 3.7%増加77し、一方 SRF 費用は 16.6%増と大幅に増加しました。その結果、基礎
営業総利益は、2020 年度に比べ 5.9%増加しました。2021 年度の基礎コスト比率は、前年比 0.6 ポイント低下し、75.1%となりました。2021 年度の純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与は 1 億 4,300 万ユーロとなり、2020
年 12 月 31 日と比較して 9.4%増加しました。

専門金融サービス部門
専門金融サービス部門は、当四半期において、全事業にわたって好調な業績を記録しました。営業組成は、消費者金融並びにリース及びファクタリング活動において活発でした。
加えて、当四半期は、当社グループの将来の成長につながるいくつかのイニシアチブの発表が行われ、2023 年に
CACF とステランティスが 50%/50%のジョイント・ベンチャーとして、すべてのステランティス・ブランドにサービスを提供する、長期レンタルにおける汎欧州のマルチブランドのリーダーを設立することを発表しました。目標は、2026 年までに 100 万台の車両を保有することです。CACF はまた、2023 年までに完全子会社となる予定の FCA バンクを通じ、自動車ローンの分野で欧州で事業を拡大する意向を発表しました。このマルチブランド・プレーヤーは、メー
カー、ディーラー、短期レンタル会社、及び独立した直接販売プラットフォームをターゲットにします。目標は、2026 年
までに資産 100 億ユーロを達成することであり、CACF が新たな形態のモビリティに融資するために Cosmobilis に
1 億ユーロを投資することも、目標達成への貢献となります。これらの取り組みは、2021 年度第 3 四半期に CACFと CAL&F が立ち上げたジョイント・ベンチャーである CA Mobility に追加されたものです。これは、長期カーリースを、
ロングチャネル、ショートチャネルを通じてグループのリテール・バンク顧客（地方銀行、LCL）に提供する事業です。
目標は、2026 年までに 10 万台の車両を保有することです。これらの取り組みはすべて、2023 年までに調整株主資本利益率（RoNE）15%を達成するという CACF の目標を支えるものであり、モビリティの面での欧州における当グ
ループの強い野望を反映しています。これらの取引がクレディ・アグリコル S.A.の CET1 に与えた影響は中立的でした。これらの取り組みに加え、CAL&F は 2021 年度第 4 四半期に Olinn を買収して専門機器管理サービスへと提供を拡大し、2021 年度第 3 四半期にはドイツで Vendoramed マーケットプレイスの創設を通じてリース事業を開始しました。2021 年度第 4 四半期のクレディ・アグリコル S.A.の CET1 レシオに対する Olinn 買収の影響は-6 ベーシ
ス・ポイントでした。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）の商業組成は、2021 年度第 3 四半期（同一基準ベース
で 6%増78）および 2020 年度第 4 四半期（同一基準ベースで 1%増）と比較して、2021 年度第 4 四半期に増加しま
72

5.5%の増収、CACEIS ファンド・サービスの連結の影響を調整後

73

10.1%の運用資産増、CACEIS ファンド・サービスの連結の影響を調整後

74

CACEIS の変革と成長計画

75

コストは横這い、CACEIS ファンド・サービスの連結の影響を調整後

76

3.5%の増収、CACEIS ファンド・サービスの連結の影響を調整後

77

2.5%の費用増、CACEIS ファンド・サービスの連結の影響を調整後

78

同一基準ベース分析：2020 年度第 3 四半期に IFRS 第 5 号に基づき分類され、 2021 年度第 3 四半期に再び完全連結された CACF NL を
除く

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期した。フランスでも国際的にも、活動は活発でした（2020 年度第 4 四半期と比較して、組成はそれぞれ 6%と 16%79増加しました）。 自動車ジョイント・ベンチャーの組成は、自動車市場が電子部品不足の影響を受けたにもかかわらず、当四半期に上昇しました（2021 年度第 3 四半期比で 4%増であったものの、2020 年度第 4 四半期比では 12%減）。CACF の運用資産は 2021 年 12 月末で 925 億ユーロに達しました。2020 年 12 月末から 1.8%増加し、2019
年 12 月末に比べて 0.5%増加しました。この増加は、国際事業 79（2020 年 12 月末比で 4.1%増）及びクレディ・ア
グリコル・グループとの業務が原動力となっています（2020 年 12 月末比で 4.6%増）。自動車パートナーシップに関連する資産は、2021 年度第 3 四半期との比較で 3.1%増加しました。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）では、リース組成が 2021 年度第 3 四半期と比較して 57.4%、2020 年度第 4 四半期と比較して 25.8%増加しました。2021 年のリース組成も、2020 年の同期と比較して 20%増と大きく増加しました。商業ファクタリング組成は、特にドイツにおける好調な活動のおかげで、2020 年度
第 4 四半期と比較して 2021 年度第 4 四半期に 29.3%増加し、ファクタリング収益は、融資割当枠の増加により2020 年度第 4 四半期と比較して 24.1%増加しました。リース残高は 2021 年 12 月末現在で 161 億ユーロに達し（このうち 130 億ユーロがフランスで 32 億ユーロが国外）、2020 年 12 月末に比べ 4%増加しました。
専門金融サービス部門では、活発な営業活動に伴い、2021 年度第 4 四半期の収益は 2020 年度第 4 四半期と比較して 7.1%78 増加しました。CACF NL を除く専門金融サービス部門の基礎収益は、CACF（CACF NL を除き 4.2%増）及び CAL&F（5.7%増）の好調な収益が原動力となり、2020 年度第 4 四半期に比べ 4.6%増加しました。CACF
NL を除く基礎費用は、活動の増加に伴い 8.3%増加しました（CACF は 8.8%、CALF は 6.9%）。CACF NL を除く
営業総利益は 2020 年度第 4 四半期に比べ 1%増加し、SRF を除く基礎コスト比率は、同一基準ベースで 50.5%と低い水準を維持しています（2020 年度第 4 四半期と比較して 1.8 ポイント上昇）。リスク関連費用 78 は、2020 年度
第 4 四半期に比べ減少しました（13.6%減）。その結果、2021 年度第 4 四半期には、当事業部門の基礎純利益グ
ループ帰属分は 1 億 7,700 万ユーロに達し、2020 年度第 4 四半期に比べ 7.1%増加しました。
2021 年度の基礎収益は、CAL&F の素晴らしい業績（前年比 12.2%増）及び CACF の増収（CACF NL を除く前年
比 3.1%増）が原動力となり、5.0%増となりました。SRF を除いた基礎費用は、活発な活動に伴い、2020 年度と比較して 5.8%増加しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、50.5%とほぼ横這いでした（2020 年度の SRF を除いたコ
スト比率と比較すると 0.3 ポイント低下）。リスク関連費用は、2020 年度に COVID-19 のまん延を背景として正常債権に対する引当を強化した後、大幅に減少しました（30.6%減 78）。持分法適用会社の基礎的寄与は、2021 年度のFCA バンクの好業績により、18.8%増加しました。この結果、連結の範囲を一定にした場合の純利益グループ帰属
分は 22.5%増加して 7 億 4,000 万ユーロとなりました。
同部門は、2021 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利
益グループ帰属分の 13%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 12%に寄与しました。
2021 年 12 月 31 日現在、専門金融サービス部門に配分された資本は 51 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 537
億ユーロでした。
2021 年度の同部門の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 15.2%となり、これに対して 2020 年度は 11.7%でした。

79

アゴス及びその他の国際企業（イタリアと中国の自動車 JV を除く）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

消費者金融
2021 年度第 4 四半期、同一基準ベースでの CACF の基礎収益は 5 億 2,300 万ユーロに達し、2020 年度第 4 四半期と比べて 4.2%増加しました。これは、フランス及び他国での活発な活動に加え、保険事業の増収によるものです。CACF の同一基準ベースの基礎費用は、事業の進化と CACF スペイン（ソー・ユー）80の完全連結に伴い 8.8%
増加しました（ソー・ユー連結による 4,300 万ユーロの影響を除いた CACF の費用の増加は 7.1%）。この結果、同一基準ベースでの基礎営業総利益は 2020 年度第 4 四半期に比べほぼ横這いとなり、SRF を除く基礎コスト比率
は、同一基準ベースで 50.2%と低い水準を維持しています（2020 年度第 4 四半期と比較して同一基準ベースで 2.1
ポイント上昇）。持分法適用会社の貢献は高水準で、当四半期には 7,900 万ユーロに達しました（2020 年度第 3 四半期に比べ 33%増）。リスク関連費用は、経済シナリオの改善を背景に、2020 年度第 4 四半期と比較して 8.3%減
少し、1 億 1,800 万ユーロとなりました。残高に対する信用リスク関連費用81は、ローリング 4 四半期で 128 ベーシ
ス・ポイントでした。不良債権比率は 5.5%となり、2021 年 6 月末比 0.6 ポイント低下し、不良債権引当率は 85.2%となり、2021 年 6 月末から 2.4 ポイント上昇しました。全体で、CACF NL を除いた 2021 年度第 4 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2020 年度第 4 四半期と比較して 6.4%増の 1 億 3,700 万ユーロとなりました。
2021 年度全体では、2020 年度と比較して同一基準ベースでの利益は 18.3%増と大幅に改善しました。実際、
CACF NL を除いた基礎収益は、堅調な活動と保険収入に関連して、2020 年度と比較して 3.1%増加しました。活発な活動水準とソー・ユーの完全統合に伴い、SRF を除いた費用は 5.1%増加し、SRF を除いた基礎コスト比率は49.9%と低水準を維持し、2020 年度（49.0%）とほぼ同水準でした。基礎営業総利益は、2020 年度に比べ 1.3%増加しました。リスク関連費用は、正常債権に対する慎重な引当の維持にもかかわらず、2020 年度と比較して 29.6%
減少 78 しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、主に GAC ソフィンコとワファサラフとの好業績により、18.8%増加しました。全体として、当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は、同一基準ベースで 18.3%増加しました。
2021 年度のクレディ・アグリコル S.A.の純利益グループ帰属分に対する CACF 事業の寄与は 10%となりました。

リースとファクタリング
2021 年度第 4 四半期、CAL&F の基礎収益は、リースとファクタリングの両方における堅調な活動により、2020 年
度第 4 四半期に比べ 5.7%増と大幅増収の 1 億 6,000 万ユーロとなりました。SRF を除いた費用は、IT 投資に伴い 2020 年度第 4 四半期と比較して 6.8%増加しましたが、SRF を除いた基礎コスト比率は 51.6%と低水準を維持
し、2020 年度第 4 四半期から 0.5 ポイント改善しました。その結果、営業総利益は前年同期比 4.5%増となりました。
リスク関連費用は 1,500 万ユーロと低水準を維持しました（2020 年度第 4 四半期比では 40.1%減）。2021 年度第4 四半期の CAL&F の基礎純利益グループ帰属分は 4,100 万ユーロとなりました（2020 年度第 4 四半期と比較して 9.7%増）。
2021 年度の CAL&F の基礎収益は、特にポーランドにおけるリース及びファクタリング活動の力強い回復により、前年度に比べ 12.2%と大幅に増加しました。SRF を除いた基礎コスト比率改善を示し、2020 年度から 2 ポイント低下
して 52.6%となりました。この結果、基礎営業総利益は 16.7%増加しました。リスク関連費用は、2020 年度にパンデミックを背景として正常債権に対する引当を強化していたことを反映して、大幅に減少しました（37.5%減）。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、43.5%増の 1 億 4,500 万ユーロと大幅に増加しました。

80

以前は 50%であった持分法適用連結に対し、2021 年度第 3 四半期にはソー・ユーの完全連結を実施。この影響を除くと、連結の範囲を一定にした場合 2.6%の増収81

過去 4 四半期のリスク関連費用の、各 4 四半期の平均期首残高に対する割合

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

リテール・バンキング部門
クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキングの活動は、LCL では住宅ローン、企業、SME 及びスモールビジネス
向け貸付が伸び、クレディ・アグリコル・イタリアでは活発な営業活動にけん引され、当四半期は非常に活発でした。
LCL におけるローン組成は、住宅ローン（52 億ユーロ、31%増）、企業（31%増82）での増加に伴い、2020 年度第 4
四半期に対し急増しました（24%増 82）。SME 及びスモールビジネス向けのローン組成は当四半期はほぼ横這いであり、2021 年度全体では記録的水準に達しました。こうした中、貸出残高は 2021 年 12 月末で 1,506 億ユーロとなり、前年同期比で 5.0%増となりました。これには、不動産融資（7.3%増）、SME 及びスモールビジネス向け貸付（6.0%増83）が含まれます。当四半期の住宅ローンの条件再交渉の水準は残高で 5 億ユーロとなり、2020 年度第 4
四半期は 2 億ユーロ、2021 年度第 3 四半期は 5 億ユーロと低水準を維持しており、最高時であった 2016 年度第4 四半期の 52 億ユーロを大きく下回っています。オン・バランスシート預金は、DAV（12.2%増）が原動力となって2020 年 12 月末から増加しており（5%増）、同様に、オフ・バランスシート預金も前年同期比で 7%増となりました（生命保険の 5.2%増を含む）。最後に、顧客獲得数は当四半期が 7 万 4,000 人、2021 年度が 33 万 5,000 人と好調であり、顧客基盤は 2021 年度初めから 3 万 6,000 人増となりました。自動車、住宅、健康、法的保険、全ての携帯電話保険または傷害保険におけるクロスセル・レートは、2020 年 12 月末から 1.1 ポイント上昇し、2021 年 12 月末には 26.6%になりました（2018 年 12 月末比では 2.9 ポイント上昇）。
CA イタリアのローン組成は、法人向け融資の伸びが主要因となり、当四半期も引き続き活発でした。2020 年における国家保証付きローン（20.1%減）の実施と連動したベース効果により法人向け融資組成が減少したにもかかわらず、2021 年は住宅ローン（2020 年比 18.1%増）を中心に組成が 80 億ユーロ（2020 年比 2.1%減）近くと非常に力強い動きを維持しました。さらに、CA イタリアは 2021 年度第 4 四半期に 15 億ユーロの要注意債権を処分しました。
その結果、2021 年 12 月 31 日時点の貸付残高は 594 億ユーロとなりました。2021 年度第 2 四半期におけるクレディト・ヴァルテッリネーゼの連結による連結範囲の変更影響を除くと、イタリアの貸付残高は合計 455 億ユーロとなり、前年同期比で 0.1%増とほぼ横這いでした。この増加は、住宅ローンが原動力となりました（前年同期比 4.9%増）。15 億ユーロの債権処分を除くと、過去の連結範囲における融資の増加率は 3.4%でした。バランスシートの資金流入は、2020 年 12 月に始まった資源最適化政策を反映し、引き続き鈍化しました（クレディト・ヴァルテッリネー
ゼによる連結範囲の変更影響を除き前年同期比 2.3%増）。CA イタリアの運用資産は、前年同期比で大幅に増加し（連結範囲の変更影響を除くと 8.9%増）、2021 年を通して 30 億ユーロという記録的な純顧客フローを達成しました。
自動車、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、全ての携帯電話保険及び傷害保険におけるクロスセル・
レートも 19.0%に上昇しました（2020 年 12 月末から 1.9 ポイント上昇、2019 年末から 3.6 ポイント上昇）。
最後に、イタリアを除いた国際リテール・バンキング全体では、営業活動は引き続き急成長しました。貸出残高の伸びは、2021 年 12 月末で 2020 年 12 月末比 9.2%、為替の影響を除いたベースで 5.8%の 128 億ユーロに達しました。これは、特にウクライナ（21%増）、ポーランド（12%増）、エジプト（15%増）によるものです。オン・バランスシー
トの預金残高は、為替の影響を除いたベースで 8.0%増となり、特にウクライナ（8%増）、ポーランド（17%増）、エジ
プト（16%増）で増加しました。総流入額は、前年同期比 8.0%増、為替の影響を除いたベースで 4.2%増の 172 億
ユーロとなりました。その結果、2021 年 12 月 31 日現在、イタリアを除く国際リテール・バンキングでは、預金残高が貸付残高を 29 億ユーロ超過しました。

82

国家保証融資を除く

83

国家保証融資を含む

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

フランスのリテール・バンキング
2021 年度第 4 四半期に、LCL の基礎収益は前年同期に比べ 3%増加して 9 億 3,000 万ユーロとなりました。この増収の要因は、全ての活動において活発であった手数料収入（7.6%増）でした。2021 年度第 4 四半期の SRF を除
く基礎営業費用は、前年同期に比べ 0.7%増と引き続き抑制されました。その結果、SRF を除いた基礎コスト比率は64.9%（MTP 目標は<66%）と改善し（2020 年度第 4 四半期と比較して 1.5 ポイント低下）、基礎営業総利益は、前年同期に比べ大幅に増加しました（7.5%増）。リスク関連費用は、経済見通しの改善を背景に、2020 年度第 4 四半期と比較して 39.1%減少し、5,400 万ユーロとなりました。要注意債権比率は引き続き抑制され（2021 年 9 月末の1.5%に対し、2021 年 12 月末で 1.5%）、要注意債権引当率は引き続き高い水準となっています（2021 年 9 月末の83.5%に対し、2021 年 12 月末で 83.2%）。最終的に、当四半期の純利益グループ帰属分は、前年同期から大幅に増加して（42.1%増）1 億 9,900 万ユーロとなりました。
2021 年、LCL の基礎収益は 2020 年と比較して 4.5%増加し、36 億 9,600 万ユーロに達しました。これは、良好な借り換え条件と持続的な商業活動に支えられた正味金利マージン（4.5%増）と、手数料収入（4.5%増）のバランスのとれた増加によるものです。SRF を除いた基礎コスト比率は抑制されました（1.0%増）。これにより、SRF を除いた基
礎コスト比率は、2020 年度比で 2.2 ポイント改善され、62.2%となりました。この結果、基礎営業総利益は 10%近く増加しました。リスク関連費用は減少を続け、2020 年度から 43.2%減の 2 億 2,200 万ユーロとなりました。全体として、当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は 41.3%増と大幅に増加しました。
2021 年 12 月 31 日現在、同部門に配分された資本は 48 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 503 億ユーロでした。
2021 年度の LCL の基礎調整株主資本利益率（RoNE）は、前年の 9.7%に対し、15.2%でした。

国際リテール・バンキング
国際リテール・バンキング部門の 2021 年度第 4 四半期の基礎収益は、前年同期比 19.1%増の 8 億 2,400 万ユー
ロとなり、イタリアでのクレバルの買収を除いた同一基準ベースでは 0.8%増となりました。当第 4 四半期の SRF を除く基礎費用は 31.0%増加して 5 億 9,400 万ユーロとなりました。連結の範囲を一定にした場合では 7.3%の増加となりました。その結果、基礎営業総利益は 2020 年度第 4 四半期に比べ 3.5%減の 2 億 3,100 万ユーロとなりました（連結の範囲を一定にした場合では 11.5%減）。基礎リスク関連費用は 0.4%増加して 1 億 3,200 万ユーロとなりましたが、クレバルの買収を除くと 38.2%減でした。最終的に、国際リテール・バンキングの純利益グループ帰属分
は、前年同期比 11.0%減の 6,200 万ユーロとなりました。同一基準ベースでは（高いリスク関連費用への移行に伴う 1,100 万ユーロのクレバル損失を除く）、国際リテール・バンキングの寄与は 5.0%増加しました。
2021 年度では、国際リテール・バンキング部門の基礎収益は 17.2%増の 31 億 1,500 万ユーロとなりました。SRFを除いた基礎営業費用は 15.7%増加して 19 億 7,600 万ユーロとなり、この結果、基礎コスト比率は 0.8 ポイント改
善して 63.4%となりました。2021 年度のリスク関連費用は 23.5%減少して 4 億 3,500 万ユーロとなりました。この結果、純利益グループ帰属分は 3 億 5,700 万ユーロとなり、2020 年度と比較して 58.8%増加しました。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

イタリア
2021 年度第 4 四半期の CA イタリアの基礎収益は、クレディト・ヴァルテッリネーゼの連結による 1 億 2,600 万ユー
ロを含め、前年同期比 21.8%増の 5 億 9,700 万ユーロとなりました。連結範囲の変更影響を除くと、CA イタリアの収益は、2020 年度第 4 四半期と比較して 4.0%減少しました。これは、当四半期における 15 億ユーロにのぼる要注意債権の処分（以下を参照）並びに金利マージンへの圧力によるものです。手数料収入は、管理貯蓄からの手数料収入に支えられ、2020 年度第 4 四半期と比較して 2%増加しています。基礎費用は、クレディト・ヴァルテッリネー
ゼに関連する 1 億 700 万ユーロを含め、2020 年度第 4 四半期と比較して 40.7%増加し、4 億 5,100 万ユーロとなりました。連結範囲の変更影響を除くと、費用は 7.2%増加となりますが、FITD（イタリア銀行間預金保険機構）への拠出に関連する費用を除くとほぼ横這いでした（2020 年度第 4 四半期と比較して 0.7%増）。全体として、基礎営業総利益は、2020 年度第 4 四半期に比べ 14.0%減と大幅に減少しました（連結範囲の変更影響を除くと 25.2%減）。
リスク関連費用は、当行とクレディ・アグリコル・イタリアの実施方法を整合させるためのクレバルの正常債権に対する多額の引当により、2020 年度第 4 四半期と比較すると 4.3%増加しました。CA イタリアの過去の連結範囲のリス
ク・プロフィールも、15 億ユーロの要注意債権処分によって改善されています。2021 年 12 月 31 日時点のクレディ・
アグリコル・イタリアの過去の連結範囲に関する要注意債権比率は 3.7%であり、2021 年度第 3 四半期と比較すると 2.6 ポイント下落しました。その結果、クレディ・アグリコル・イタリアの過去の連結範囲における要注意債権引当率
は 68.3%であり、特殊要因に再分類された 1 億 2,500 万ユーロという例外的引当によって強化されています。一方、クレバルの連結範囲では、会計基準で要求されている通り、債権は純引当額で当グループの貸借対照表に計上されたため、当四半期の引当率は低くなりました。その結果、2021 年 12 月 31 日時点の CA イタリアの引当率は62.0%となりました（7.2 ポイント下落）。CA イタリアの純利益グループ帰属分は 2,100 万ユーロで、2020 年度第 4四半期と比較して 35.8%減少しました。クレバルの当四半期の寄与はマイナス 1,100 万ユーロとなり、事業の収益性を圧迫しました。その結果、当四半期における CA イタリアの過去の連結範囲に関する純利益グループ帰属分はほぼ横這いとなりました（2.0%減）。
当四半期中、クレバルの連結は予定通り進みました。
クレディト・ヴァルテッリネーゼの会計連結は当四半期に完了し、PPA は第 4 四半期に完了しました。その結果、クレディ・アグリコル・イタリアは、2021 年度第 4 四半期の 1 億 1,900 万ユーロ（それぞれ 3 億 7,600 万ユーロおよび9,000 万ユーロの純利益グループ帰属分に及ぼす影響であり、これらの項目は特殊要因として組み替え）を含め、事業年度全体で 4 億 9,700 万ユーロの 100%の負ののれんを認識しました。デュー・ディリジェンス及びクレバルの連結作業により、特殊要因に分類されるその他の修正も生じました：オフ・バランスシートの繰延税金資産の認識が
1 億 500 万ユーロ（純利益グループ帰属分で 8,000 万ユーロ）、デュー・ディリジェンス作業後のその他の修正がマ
イナス 1,400 万ユーロ（特殊要因で 900 万ユーロ）、技術インフラ及び IT プラットフォームのアップグレード及び移行のためのコスト（2021 年の統合コストはマイナス 4,700 万ユーロ、第 4 四半期だけで 2,300 万ユーロ。純利益グ
ループ帰属分でそれぞれマイナス 2,400 万ユーロとマイナス 1,200 万ユーロ）。
将来に備えるために、クレディ・アグリコル・イタリアはある種の転換にも着手しました。イタリアで、当グループは実質的な次世代人事計画を開始しました。これにより、約 1,100 人の従業員が雇用維持計画持及び退職を通じて当グループを離れ、約 550 人が新たに雇用されます。1 億 9,000 万ユーロがこの計画の資金調達のために第 4 四半期に計上されました（純利益グループ帰属分へのマイナスの影響 9,700 万ユーロは特殊要因として組み替え）。CA イ
タリアはまた、当四半期において、当グループのリスク・プロフィール（リスク関連費用のマイナス影響 1 億 9,400 万ユーロ）を改善するために、15 億ユーロの不良債権ポートフォリオの大規模な処分を行い、当グループの新しいリス
ク方針に準拠するために、残余ポートフォリオに関する追加引当を計上しました（1 億 2,500 万ユーロ）。リスク関連
費用に影響を与えるこれらの項目は、純利益グループ帰属分へのマイナスの影響 1 億 6,100 万ユーロの特殊要因として組み替えられています。最後に、CA イタリアは、2021 年 9 月に CA フリウラドリアの株式公開買付けを成功
裏に完了し、現在この構造の株式資本の 99%以上を保有しており、CA イタリアへの同行合併の準備が可能になっています。
2021 年度通期のクレディ・アグリコル・イタリアの基礎収益は、24.8%増加して 22 億 7,900 万ユーロとなりました（連結範囲の変更影響を除くと 4.5%増）。SRF を除いた営業費用は引き続き抑制され（24.3%増、ただし連結範囲変更
影響を除くと 1.7%増）、その結果、SRF を除いた基礎コスト比率は 62.3%に改善しました（同一基準ベースで前年同期比 1.8 ポイント改善、連結範囲の変更影響を除いた場合は 0.2 ポイントの改善）。2021 年の基礎リスク関連費用
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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

は 3 億 4,700 万ユーロ（18.9%減、連結範囲の変更影響を除くと 40.9%減）と大幅に減少し、非常に高かった 2020
年ベースの恩恵を受けました。これにより、CA イタリアの当期における基礎利益への貢献は大きく増加し、2020 年と比較して 69.3%増、同一基準ベースでは 61.7%増で 2 億 4,400 万になりました。
CA Italia の 2021 年の基礎 RoNE は 9.0%でした。

イタリアのクレディ・アグリコル・グループ
2021 年度の当グループのイタリアにおける利益は、営業利益の増加、クレバルに関連する連結範囲の変更影響、及び当グループのイタリア子会社のリスク関連費用の低下により、2020 年度に比べ 31%増加し、7 億 5,100 万ユー
ロとなりました。当期、当グループの全事業部門がイタリアでの事業を強化しました。CA イタリアは顧客満足度でイ
タリア第 2 位となりました84。アムンディは運用資産が約 2,000 億ユーロとなり、2021 年には純流入額が 120 億ユー
ロ（第 4 四半期の 50 億ユーロを含む）と素晴らしい実績を残しました。保険事業では、ユニット・リンク型商品の販売成長により、生命保険契約のシェアは 6.8%と 1.5 ポイント拡大しました85。損害保険事業は、厳しい競争環境の中で顧客のクロスセル継続により、引き続き成長しました。一方、CACIB はイタリアのシンジケート・ローンの取引額で第2 位のブックランナーであり86、アゴスは 2021 年の市場シェア 8.9%（2020 年比 70 ベーシス・ポイント増）87でイタリ
ア第 2 位の消費者ローン事業者としての地位を確立しました。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）
2021 年 8 月、クレディ・アグリコル S.A.はセルビアの子会社であるクレディ・アグリコル・セルビア A.D.の売却を発表しました。この売却は 2022 年度上半期に完了する予定です。この結果、2021 年度の同社の業績は、第 3 四半期
中に IFRS 第 5 号に基づいて再表示されました。これは、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の全ての事業に影響を及ぼしました88。
同一基準ベース 88 では、事業の発展と各国における 2020 年の主要利下げの吸収により、収益は好調に増加しました。同一基準ベースでのイタリアを除く国際リテール・バンキングの基礎収益は、2020 年度第 4 四半期に比べ20.3%増加し、2 億 2,700 万ユーロとなりました。SRF を除く基礎費用は、IT 投資のウェイト、コマーシャル・キャン
ペーンの再開、インフレ圧力を反映して、同一基準ベースで増加しました（2020 年度第 4 四半期比 14.7%）。その結果、イタリアを除く国際リテール・バンキングの SRF を除いた基礎コスト比率は、2020 年度第 4 四半期比 2.9 ポイン
ト低下し、62.6%となりました。この結果、同一基準ベースでの基礎営業総利益は、2020 年度第 4 四半期から増加しました（30.9%）。リスク関連費用は減少して 1,400 万ユーロとなりました（2020 年度第 4 四半期対比 19.2%減）。
2021 年 12 月末時点の要注意債権比率は 6.6%と低水準になりました。特に、ポーランドの要注意債権ポートフォリ
オの処分に伴い減少しました。不良債権引当率は 100%と高い水準になりました。最終的に、同一基準ベースでの純利益グループ帰属分は、前年同期比 12.4%増の 3,800 万ユーロとなりました。
国別：-

ポーランド89：手数料収入の獲得と成長により、収益が急増しました（24%増）。費用は、ネットワークへの IT 投資と獲得を支援する広告キャンペーンの開始を反映して増加しました（14%増）。要注意債権引当率は 104%に達しました。

-

CA エジプト 89：営業総収益は 2020 年度第 4 四半期と比較して 11%増加し、コスト比率は 40%を下回りました。

84

出典：CAI-DOXA IRC 戦略的 2021 年調査

85

保険 – IAMA コンサルティング、四半期レポート

86

リフィニティブ とディールロジック

87

アソフィン

88

CA セルビア A.D.に対する IFRS 第 5 号の再分類の影響の詳細については、付属資料 6 を参照

89

外国為替の影響を除く。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期-

CA ウクライナ 89：好調な活動水準により、収益は大幅に増加しました（前年同期比 24%増）。コストは引き続き堅調なインフレを背景に抑制され、要注意債権比率は 1.1%と低水準にとどまりました。

-

クレディ・デュ・モロッコ 89：活動及び収益は横這いで、リスク関連費用は引当の戻入により改善しました。

イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の 2021 年度の基礎収益は、0.4%増加して 8 億 3,600 万ユーロとなりました（同一基準ベースで 6.6%増）。これは、2020 年における主要金利の低下が徐々に吸収されたことと、商業活動の好調な伸びによるものです。SRF を除く営業費用は、これらの国における IT 投資およびインフレ圧力を反映し、3.1%増加し（同一基準ベースで 3.2%増）、5 億 2,200 万ユーロとなりました。これにより、SRF を除いた基礎コスト
比率は、2020 年度比で 2 ポイント以上改善され、62.5%となりました。リスク関連費用は減少し、クレジット・ポート
フォリオとそのカバレッジの質が示されています。最終的に、当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は39.9%増の 1 億 1,300 万ユーロへと大幅に増加しました（同一基準ベースでは 51.7%）。
その他 IRB の基礎 RoNE は 2020 年度の 12.3%に対し、2021 年度には 14.4%となりました。
国際リテール・バンキング部門は、2021 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 6%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 14%に寄与しました。
国際リテール・バンキング部門は、2021 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 19%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2021 年 12 月 31 日現在、この部門に配分された資本は 97 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが48 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 49 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 1,016 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 503 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 514 億ユーロでした。

コーポレート・センター
2021 年度第 4 四半期のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 2,600 万ユーロとなり、2020 年度第 4 四半期から 2 億 2,500 万ユーロ改善しました。コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分
析では、「構造的」寄与（マイナス 1 億 900 万ユーロ）と他の項目（プラス 8,300 万ユーロ）に注目しました。
「構造的」部分の寄与は、貸借対照表構造の改善並びに当部門のその他事業収益の増加により、2020 年度第 4 四半期と比較して増加しました（1 億 600 万ユーロ増）。この寄与には、以下の 3 つの事業が含まれます：-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。この寄与は、貸借対照表構造の改善により 2021 年度第 4 四半期には 1 億 7,500 万ユーロとなり、前年同期比では 2,000 万ユーロの増加となりました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエなど、中核事業の一部ではない部門、及び 2021 年度第 1
四半期以降、増資後にクレディ・アグリコル S.A.が 50%所有し持分法を適用しているビー・フォー・バンク。この寄与は 2021 年度第 4 四半期には 6,300 万ユーロの増加となり、2020 年度第 4 四半期と比較して 5,800
万ユーロの増加となりました。これは、特定ファンドの売却や再評価に関連した CACIF 収益の増加によるものです。

-

当グループのサポート機能この寄与は当四半期には 200 万ユーロの増加となり、2020 年度第 4 四半期と比較して 2,900 万ユーロの増加となりました。これは、主にクレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズの増収によるものです。

「その他の項目」の寄与は、2020 年度第 4 四半期と比較して 1 億 1,900 万ユーロ増の 8,300 万ユーロとなりました。これは、グループ外配当及びヘッジスワップの評価に関するインフレのプラスの影響によるものです。
2021 年度のコーポレート・センター部門による基礎純利益グループ帰属分への寄与はマイナス 4 億 6,300 万ユー
ロとなり、前年に比べ 2 億 7,000 万ユーロ改善しました。同部門の 2021 年度の構造的部分の寄与はマイナス 6 億
9,400 万ユーロとなり、他の項目の寄与はプラス 2 億 3,200 万ユーロとなりました。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期「構造的」部分の寄与は、2020 年と比較して 6,900 万ユーロ増加し、以下の 3 つの活動に分類されます：-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。2021 年の寄与は 8 億 3,300
万ユーロで、2020 年から 8,700 万ユーロ減少しました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエなど、事業部門の一部ではない部門、及び 2021 年度第 1
四半期以降、増資後にクレディ・アグリコル S.A.が 50%所有し持分法を適用しているビー・フォー・バンク。これらの 2021 年度におけるプラスの寄与 1 億 3,000 万ユーロは、前年と比較して増加しました（1 億 4,500 万ユーロ増）。

-

グループサポート機能：2021 年度の寄与は 900 万ユーロで、2020 年度との比較では、2021 年に導入された CAGIP の収益及び費用の認識方法の変更により、1,400 万ユーロ増加しました。

「その他の項目」の寄与は、2020 年度と比較して 2 億 100 万ユーロ増の 2 億 3,200 万ユーロとなりました。これは主に、2021 年度第 4 四半期におけるグループ外配当及びヘッジスワップの評価に関するインフレのプラスの影響、及び、特に 2021 年度第 2、第 3 四半期におけるプレディカとアムンディが引き受けたグループ内証券の消去によるものです。
2021 年 12 月 31 日現在、リスク・ウェイト資産は 257 億ユーロでした。
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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは、2021 年
9 月末比 0.1 ポイント上昇して 17.5%となりました。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水
準と 8.9%という SREP（監督上の検証・評価プロセス）要件の間で 8.6 ポイントという大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 17.2%でした。
-

留保利益：表示純利益は 38 ベーシス・ポイント増、AT1 クーポン利息の分配および支払は 8 ベーシス・ポイン
ト減。

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部門の成長（「リスク・ウェイト資産の変動」）：14 ベーシス・ポイント減、影響は地域銀行に集中。

-

追加分配：2019 年の未分配の配当分に対する 1 株当たり 0.20 ユーロの追加分配（4 ベーシス・ポイント減）
及び 2 回目の自社株買い（9 ベーシス・ポイント減）の影響。

-

M&A：最近の買収を考慮：Olinn は 4 ベーシス・ポイント減、リクソーは 8 ベーシス・ポイント減、バイ・マイ・
カーは 1 ベーシス・ポイント減、クレバルは 1 ベーシス・ポイント増（6 ベーシス・ポイント増の負ののれん、5ベーシス・ポイント減の他の項目、特に DTA）。

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その他：特に、従業員向け（4 ベーシス・ポイント増）及び新しい持合株式発行関連（3 ベーシス・ポイント増）の増資に係る影響。

段階適用のレバレッジ比率は 6.1%となり、2021 年 9 月末と比較して 0.1 ポイント上昇し（ECB エクスポージャー除外前は 5.4%）、規制要件である 3.11%90を大きく上回っています。2021 年 12 月 31 日現在の ECB エクスポージャー除外前の日次の段階適用レバレッジ比率は 5.5%でした91。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2021 年 9 月 30 日に比べ、28 億ユーロ増加しました（地域
銀行の 16 億ユーロを含む）。

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合
バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2021 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 772 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 450 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2021 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 335 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 130
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

90

CRR 2 の下では、銀行は、例外的なマクロ経済状況によって正当化される場合、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率のエ
クスポージャー総額から除外することができます。この例外措置が適用された場合、金融機関は 3%超という調整後のレバレッジ比率要件を満たさなければなりません。2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、2019 年 12 月 31 日から例外的環境が存在しているため、その監督下にある信用機関はこの例外措置を適用することができる旨を発表しました。この措置は 2022 年 3 月 31 日まで適用することができます。クレディ・アグリコル・グループはこの規定を適用し、そのため、この期間中 3.11%のレバレッジ比率要件を順守しなければなりません。

91

日次レバレッジ比率は、当四半期の証券金融取引（ SFT）エクスポージャーの日次平均を考慮して算出しています。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
損失を吸収する要素を構成するのは、エクイティ、劣後債、及び破綻処理当局がベイルインを適用することができる債券です。
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは同日以降、常に以下の要件に従わなければなりません。
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リスク・ウェイト資産（RWA）の 16%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2021
年 12 月 31 日に 0.02%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、19.5%超の TLAC レシオに従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6%超となる TLAC レシオ。

2022 年 1 月 1 日以降は、最低 TLAC 要件が、リスク・ウェイト資産の 18%プラス当該日時点の総合バッファー要件、及び 6.75%のレバレッジ・レシオ・エクスポージャーに引き上げられます。
2021 年 12 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 26.3%及びレバレッジ・レシオ・エクスポージャーの 8.7%と92、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイト資産の比率として表される、適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、適格エクイティ及び債務の増加がリスク・ウェイト資産の緩やかな増加を上回ったことにより、当四半期に 30 ベーシス・ポイント増加しました。レバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格優先シニア債を除いた TLAC レシオは、2021 年 9 月に比べ 20 ベーシス・ポイント上昇しました。
中央銀行エクスポージャーの中立化を考慮しない場合、レバレッジ・レシオ・エクスポージャーで示された TLAC レシ
オは 7.8%に達していました（2021 年 9 月と比べて 20 ベーシス・ポイント増）。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 19.5%という現在の要件を 680 ベーシス・
ポイント（400 億ユーロ）上回っています。2022 年 1 月 1 日から適用される新しい要件と比較すると、この TLAC レ
シオは 480 ベーシス・ポイントであり、RWA で表される TLAC 要件（すなわち、2021 年 12 月 31 日現在の RWA＋
カウンターシクリカル・バッファー21.5%）よりも 280 億ユーロ高くなります。
TLAC レシオの達成は、2021 年のホールセール市場での 70 億ユーロ規模の TLAC 債券発行プログラムによって支えられています。2021 年 12 月 31 日時点で 63 億ユーロ相当が市場で発行されました（非優先シニア債及びティ
ア 2 債券）。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、261 億ユーロでした。

92

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則第 72b 条 3 項が認めている、 2021 年及び2022 年の TLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択した。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU)2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）といった中央銀行及びその関連機関発行の適格債務です。
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たす必要があります：-

21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合
は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2021 年 12 月 31 日に 0.02%に設定されたカ
ウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、
24.6%超の合計 MREL レシオに従う必要があります。

-

LRE の 6.02%。

2021 年 12 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 30.5%及びレバレッジ・エクスポージャーの 10.1%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証
券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2022 年 1 月 1 日現在、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回っていません。
MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及
び TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2021 年 12 月 31 日時点で M-MDA トリガーを 480 ベーシス・ポイント（2022 年 1
月 1 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 280 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、2022 年末までに RWA の 24～25%の劣後 MREL（適格優先シニア債を除く）を達成し（2020 年 9 月に達成済み）、劣後 MREL を TLOF の 8%以上に維持することです93。この水準にあれば、優先シニア債へのベイルイン適用前に（破綻処理当局の決定を条件に）単一破綻処理基金に対してリコースでき、優先シニア債の投資家を保護する新たなレイヤーを創出します。2021 年 12 月 31 日現在、劣後 MREL 比率は
TLOF の 8.6%に達しています。

93

総負債および自己資本（TLOF） – デリバティブを相殺した、慎重な調整後のバランスシート上の負債総額及び自己資本

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.
2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシー水準は依然として高く、段階適用の普通株式ティア
1（CET1)レシオは 2021 年 9 月末比 0.8 ポイント下落して 11.9%となりました。この結果、クレディ・アグリコル S.A.
は、CET1 レシオの水準と 7.9%という SREP 要件の間で 4 ポイントという大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 11.6%でした。
-

留保利益：報告利益は 36 ベーシス・ポイント増、AT1 クーポンの分配及び支払いが 21 ベーシス・ポイント減（50%の配当政策に基づき、同四半期の配当は 1 株当たり 0.24 ユーロ、年間配当は 1 株当たり 0.85 ユーロ）。

-

2019 年の未分配配当を 1 株あたり 0.20 ユーロ（16 ベーシス・ポイント減）、1 株あたり合計 0.40 ユーロで継続的に実施し、第 2 回自社株買い（5 億ユーロ、14 ベーシス・ポイント減）を完了することで、年間配当金の支払いは完了。したがって、2021 年の配当準備金は 1 株当たり 1.05 ユーロとなります。

-

部門の成長（「リスク・ウェイト資産の変動」）：6 ベーシス・ポイント減、影響は専門金融サービス部門に集中。

-

M&A：16 ベーシス・ポイント減、買収完了に連動：Olinn は 6 ベーシス・ポイント減、リクソーは 12 ベーシス・
ポイント減、バイ・マイ・カーは 1 ベーシス・ポイント減、クレバルは 2 ベーシス・ポイント増（10 ベーシス・ポイン
ト増の負ののれんは、8 ベーシス・ポイント減の他の項目、特に DTA によって相殺）。

-スイッチおよびその他：47 ベーシス・ポイント減、主にスイッチ保険保証の残り 50%の解消が要因（60 ベーシ
ス・ポイント減）。その他の要素、特に従業員のために留保された増資（6 ベーシス・ポイント増）と、当四半期におけるプラスの為替影響が追加されました。

2021 年 12 月末時点の段階適用のレバレッジ比率は 4.6%であり、所要比率は 3.18%です94。ECB エクスポージャー除外前のレバレッジ比率は 3.9%で、2021 年 9 月末と比較してほぼ横這いです。日次の段階適用レバレッジ
比率95は、ECB エクスポージャー除外前で 3.8%でした。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2021 年 9 月 30 日に比べ、190 億ユーロ増加しました。これは主に、スイッチ保険保証の残り 50%の解消によるものです（プラス 170 億ユーロ）。専門金融サービス部門における残りの増加（130 億ユーロ）は、主に CAL&F、大口顧客部門における 2021 年度第 4 四半期における活動のピーク（4 億ユーロ）によるものです。

94

CRR 2 の下では、銀行は、例外的なマクロ経済状況によって正当化される場合、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率のエ
クスポージャー総額から除外することができます。この例外措置が適用された場合、金融機関は 3%超という調整後のレバレッジ比率要件を満たさなければなりません。2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、2019 年 12 月 31 日から例外的環境が存在しているため、その監督下にある信用機関はこの例外措置を適用することができる旨を発表しました。この措置は 2022 年 3 月 31 日まで適用することができます。クレディ・アグリコル S.A.はこの規定を適用し、そのため、この期間中 3.18%のレバレッジ比率要件を順守しなければなりません。

95

クレディ・アグリコル S.A.の日次レバレッジ比率は、当四半期の証券金融取引（ SFT）エクスポージャーの日次平均を考慮して算出していま
す。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、次表にある通り、当グループの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2021 年 12 月末時点で総額 670 億ユーロの相殺が行われました。
同様に、930 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2021 年 12 月 31 日現在で 1,380 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2021 年 12 月末時点で 710 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証
資金供給に類似しています。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2021 年 12 月 31 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 6,300 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 2,790 億ユーロでした（2020 年 9 月末時点と比べて 140 億ユーロ減、2020
年 12 月末時点と比べて 140 億ユーロ増）。
当グループの T-LTRO3 の残高総額は 2021 年 12 月 31 日現在で 1,620 億ユーロ96となりました。なお、こうしたオペにおける流動性調達金利に適用される金利については、借入期間にわたって計上されています。特別利率は、関連する特別利率期間にわたって計上されています。第 2 期（2021 年 6 月から 2022 年 6 月まで）のこうしたオペにおける流動性調達金利に適用される特別金利は、すべての借入について 2021 年度第 4 四半期に計上されています。
当グループは再び当四半期に営業活動のモメンタムを維持し、流入額は 150 億ユーロ、融資額は 290 億ユーロ増加しました。
「安定資金ポジション」として知られるこの 2,790 億ユーロの超過額により、当グループは、長期資産と安定的な負債（顧客、有形資産と無形資産、長期資金、自己資本）によって生じる LCR 不足を賄うことができます。内部管理目的
では、将来の返済戦略とは無関係に、中期計画の目標である 1,000 億ユーロ以上を確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外しています。

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FCA バンクを除く

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021 年 6 月 28日以降適用される規制要件に適合しています。
また、流動性が超過していることから、2021 年 12 月 31 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2021 年 12 月 31 日現在で 3,440 億ユーロになり、2021 年 9 月末からは 30 億ユーロ減少し、2020 年 12 月末からは 230 億ユーロ増加しました。
これには、2,220 億ユーロの担保付きシニア債、720 億ユーロの優先シニア債、290 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2021 年 12 月 31 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,650 億ユーロとなり、2021 年
9 月末現在からは 40 億ユーロ減少し、2020 年 12 月末現在からは 270 億ユーロ増加しました。流動性準備金は短期債務純額の 4 倍以上に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい流動性超過を置き換えた結果でした。2021 年 12 月 31 日現在の預け金残高
は 2,270 億ユーロ（現金及び準備預金を除く）で、2021 年 9 月末比 160 億ユーロ減、2020 年 12 月末比 410 億
ユーロ増となりました。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格資産は 1,130 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2021 年 12 月 31 日
時点でそれぞれ 170.9%と 153.0%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。
COVID-19 による衛生危機の状況下でのクレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準の上昇は、中央銀行から T-LTRO 3 の引出しを使用したことに沿ったものでした。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
当グループの主要発行体は 2021 年、中・長期債によって市場で 300 億ユーロ相当額97を調達し、このうちの 28%
がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。当グループにおける 2021 年の注目すべき出来事は以下の通りです：•

クレディ・アグリコル・アシュアランスはグループ内劣後債の借換えのために、9 月に 10 年物ティア 2 満期一括償
還債券 10 億ユーロを発行しました。

•

クレディ・アグリコル・ネクストバンク（スイス）は 2021 年、3 億 5,000 万スイスフランで 2 つのカバードボンドの発行を完了しました。これには、9 月の 10 年物 1 億 5,000 万スイスフランのカバードボンド（グリーン形態）の初の発行が含まれます。

•

クレディ・アグリコル・イタリアは 3 月、12 年物 5 億ユーロの初のグリーン・カバードボンドを発行しました。

更に、国内機関と国際機関から 43 億ユーロ規模の借入も行われ、2021 年に当グループのリテール・バンキング・
ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）と他の外部リテール・ネットワークで調達されました。
2021 年、クレディ・アグリコル S.A.は 2021 年の 90 億ユーロの市場からの中長期資金調達プログラム（非優先シニ
ア債又はティア 2 債券 70 億ユーロを含みます）の 95%を完了しました。
当行は 85 億ユーロ相当額98を調達し、このうち 42 億ユーロ相当額が非優先シニア債、21 億ユーロ相当額がティア
2 債券、7 億ユーロ相当額が優先シニア債、15 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。資金調達の形態と通貨（EUR、USD、AUD、GBP、JPY、CNY、CHF、NOK）は様々で、多様化されています。

97

買戻し及び部分返済控除前の総額98

買戻し及び部分返済控除前の総額

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期2022 年の借り換えプログラムは 130 億ユーロに達し99、このうち 70 億ユーロ相当額が優先シニア債または担保付シニア債、60 億ユーロ相当額が TLAC 適格債（非優先シニア債またはティア 2 債券）でした。2022 年 1 月末には、資金調達計画の 32%100が実現されました。
2022 年 1 月 5 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万米ドルで NC7.7 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率は 4.75%でした。

99

買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

100

買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

経済および金融環境
2021 年の振り返り
世界経済のパフォーマンスは、引き続き、ウイルスの拡散と健康への対応（ワクチン接種の展開、封じ込め戦略）、経済構造（観光業を含む産業とサービスの相対的な比重）、及び財政・金融面での反撃（活動支援の程度）によって大きく左右されました。2020 年に経験した景気後退と同様に、回復の道筋も一様ではありません。中国は外国貿易に支えられ、8.1%の成長率で成長し、米国、続いてユーロ圏は非常に良好な実績を示しました。しかし、多くの新興国の中途半端な回復や脆弱なリバウンドとは対照的であり、分断化の傾向が明らかになりました。
さらに、長い間忘れられていたインフレが再び前面に出てきました。非常に急激な加速は、以下に挙げたいくつかの要因が組み合わさった結果でした：商品価格の大幅な上昇とボトルネックを伴う上流の圧力101、2020 年の危機から引き継いだ大幅な金融支援と高い貯蓄に支えられた家計消費の力強い回復による下流の圧力、2020 年の非常に低いインフレ後のベース効果。危機の終わりには供給は限定的なままでしたが（労働力や財の不足）、需要の正常化は特定の業種、特にパンデミックによって以前大きな打撃を受けた業種（ホテル、レストラン、自動車など）の価格
上昇につながりました。
米国では、トランプ大統領が提唱した、米国史上最大の支援策である 2 兆 2,000 億ドルのコロナウイルス対策支援・救済・経済安全保障法（CARES Act）と 12 月の 9,000 億ドル計画（GDP 比約 14%）を受けて、3 月にジョー・バイデ
ン次期大統領が提唱した景気刺激策（米国救済計画）が、GDP 比約 9%の 1 兆 9,000 億ドルに達しました。主な受益者は低所得世帯でした。2021 年の成長率は、消費の力強い回復に加え、失業率の急速な低下もあり、5.7%となりました。12 月のコア・インフレ率は 5.5%で、1990 年初頭以来の最高水準となり、前年同月比インフレ率は 7%（1980 年代初頭以来初）に達しました。エネルギー・産業投入価格の影響に加えて、旺盛な需要に牽引された特定の品目（例：新車、しかし特に中古車）がインフレ加速に寄与しました。
ユーロ圏は、制限的措置の対象セクターへのマイナスの影響を抑え、製造業界の再活性化の恩恵を受けることで、最近のロックダウンの局面にも耐えてきました。工業製品に対する旺盛な需要や回復計画の欧州資金に支えられた堅調な生産投資もうれしい驚きでした。GDP は 2020 年に 6.5%縮小した後、2021 年には 5.2%増加すると見込まれています。過剰需要と賃金上昇は米国よりもはるかに目立ちませんが、それにもかかわらず、12 月の主要インフ
レ率は前年比 5%と大幅に上昇しました。一方、コア・インフレ率はそれほど上昇しませんでした（2.6%）。
フランスは、2020 年に 8%の景気後退を経験した後、2020 年後半から力強い回復を開始し、2021 年に入っても継続しました。感染の新たな波とオミクロン変異株の拡大は、短期的な回復の強さについて新たな懸念を生じさせましたが、過度に制限的な対策が実施されなかったため、影響を抑えることが可能となりました。第 3 四半期に機械的な回復が顕著であった後、第 4 四半期に成長は減速しましたが、持続的であり、2021 年には GDP が 7%上昇しました。商品価格の上昇（特に価格上昇の半分以上を占めるエネルギー）に牽引されて、12 月のインフレは 12 か月で2.8%に加速しました（平均 1.6%）。
金融政策のより迅速な正常化を示唆する連邦準備制度の姿勢の変化にもかかわらず、米国とユーロ圏の両方で緩和的な金融スタンスが維持されました。
米国では、年初、ジェローム・パウエルが、労働市場が依然として極めて弱体化していることと、危機前の水準に比べて雇用率が低いことを強調しました。しかし、懸念は成長からインフレへと徐々に移行し、一時的なものとみなされた後、インフレはより懸念されるようになりました。同時に、連邦準備制度理事会は、段階的な正常化戦略を発表しました。すなわち、毎月の資産買入額を段階的に削減するか（当時 1,200 億ドル）、事前に設定されたスケジュール
なしに徐々に減らしてから、政策金利を引き上げるというものです（FF 金利の誘導目標幅（0%、0.25%））。
6 月の連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定会合で、連邦準備制度理事会は最初の変更を行いました。それは、成長及びインフレの上方修正と、FF 金利見通しの引き上げでした。連邦準備制度理事会は、漸減計画をどの
101

価格は非常に不安定であるため、年平均価格を使用することが望ましい。2020 年から 2021 年の間に、石油（ブレント）の価格はほぼ 70%
上昇した一方、欧州のガス価格は 4 倍に。CRB 指数は 43%上昇。鉄の価格は 46%、銅は 51%上昇。小麦価格が 23%上昇したことからも分かるように、食料価格も値上げを免れることはなかった。最後に、バルチック海運指数は、海上交通における極度の緊張状態を反映して、
ほぼ 3 倍になった。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期ように進めるかを 11 月に詳述すると述べ、市場に準備を促しました。11 月初め、連邦準備制度理事会は毎月の買入額を 150 億ドル削減すると発表し、縮小のペースは調整されるかもしれないが、2022 年 6 月にはこれが終わることを示唆しました。最後に、12 月中旬の FOMC 会合では、金融政策の正常化がさらに加速し、2 倍のスピードで縮小し、2022 年 3 月には終了することが確認されました。労働力率には多少の失望があったものの、インフレの広がりと完全雇用に向けての急速な進展が加速の理由とされました。ジェローム・パウエルは、インフレ圧力が引き続き懸念されるならば、完全雇用に達する前に金利引き上げは可能であるとも述べました。さらに、ドット・プロット 102は、主要金利のより積極的な上昇経路を示しました。
ユーロ圏では、ECB が 6 月に、ユーロの安定化が進んでいることを認め、成長・インフレ見通しを上方修正する一方で、非常に緩和的で柔軟な金融政策について再び述べました。12 月、ECB は成長・インフレシナリオを修正し、金融戦略を発表しました。
ECB は、2022 年のインフレ見通しを上方修正（1.7%から 3.2%へ）しましたが、2023 年のインフレ見通し（1.5%から1.8%へ）はかなり緩やかで、2024 年の 1.8%という見通しは、依然として 2%の目標を下回っています。ECB は、イ
ンフレが一時的なものになるとしているようであり、これは主に、コア・インフレ率（2022 年には 1.9%、2023 年には1.7%）への影響が限定的な供給問題に起因しています。 成長に対するマイナスの影響（2022 年に 4.6%から 4.2%に下方修正）は、中程度で短期的なものと推定されます。インフレは成長を阻害することなく購買力を一時的に低下させるとみられ、2023 年には 2.9%に上方修正されます。
戦略面では、ECB は、緊急支援の解除には、ソブリン市場に対する重要かつ柔軟な配慮が伴うと述べました。ここでのポイントは、一方ではイールドカーブの過度のスティープ化を防止し、他方ではユーロ圏分断のリスク 103を回避することです。ECB は、主要金利が引き上げられる前に、次の 3 つの条件を満たさなければならないことを再確認しました。(1) インフレ率は ECB の予測のかなり前に 2%に達する必要がある、(2) この目標は、予測の範囲内で、永続的に達成される必要がある、(3) コア・インフレ率の進展は、インフレの中期目標水準への安定化と両立するほど十分に大きいものである必要がある。現時点では、これらの条件は満たされていません。
債券市場はいくつかの主要テーマで足並みをそろえてきました。第 1 四半期はリフレーション取引で活況を呈し、第2 四半期はパンデミックの現実に陰りをみせ、上半期は活発な成長をみせましたたが、明らかに深刻なインフレを示し、米国の金融正常化シナリオを加速させました。
米国では、2 年物金利104は金融シナリオと歩調を合わせました。金利は低水準（平均 0.17%）に固定されたままで、
金融引き締めが噂されると（9 月）、ゆっくりと、そして年後半のテーパリングの加速でよりしっかりと上昇し、60 ベー
シス・ポイント増の 0.70%で 1 年を終えました。成長とインフレへのより持続的な期待、ワクチン接種率の上昇、予想以上の経済データに促されたリフレーション取引によって、米国では長期金利が急上昇し、この上昇はユーロ圏にも波及しました。米国年初に 0.90%近かった 10 年物金利は、上昇し始め、3 月末には 1.75%近くまで上昇しました。
公衆衛生面での悪いニュースがその熱狂を和らげ、債券市場はより保守的な立場をとりました。その後、9 月以降、インフレの加速により米国の金融引き締めが予想以上に活発になるとの見方から、再び金利が上昇しました。年末
時点での米国の 10 年物金利は 1.50%となり、60 ベーシス・ポイントの上昇となりましたが、インフレと金融正常化に対する市場の関心の影響を受けませんでした。

102

点の集まりは、適切な将来の FF レートについての FOMC メンバーの意見を示す。（理事らは FF 金利が適切をみている）中央値は、 2022
年に 3 回、 2023 年に 3 回、 2024 年に 2 回、それぞれ 25 ベーシス・ポイントの金利引き上げが行われることを示している。これは、最初の引き上げが 2022 年後半か 2023 年初頭に行われると考えていた 9 月の予想よりも速く、強い引き締めである。これらの引き上げにより、 2024
年末の FF レート目標は 2%から 2.25%の間になる。

103

したがって、PEPP 緊急プログラムの下で行われた買入は 2022 年 3 月 31 日に終了し、再投資期間は 2024 年末まで延長され、管轄区域と資産クラスの間で買入の完全な柔軟性が維持される。従来の APP プログラムの下での資産購入は、2022 年には月額 200 億ユーロから第2 四半期には 400 億ユーロに増加し、その後、第 3 四半期には 300 億ユーロ、第 4 四半期には 200 億ユーロに減少し、主要金利の緩和効
果を高めるために必要な限り維持される。主要金利の引き上げの直前に購入は中止される。

104

記載されているすべての金利は、国の借入を参照している。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期ユーロ圏では、米国金利の回復の第 1 段階に呼応して、ドイツの 10 年物金利（ブンド）が 1 月 1 日の約-0.60%から5 月には-0.10%に上昇しました。連邦準備制度理事会は景気見通し改善の代名詞である金融引き締めには寛容でしたが、ECB は引き締めが時期尚早で正当化できないことを示唆しました。その後、ブンドは下落しました。ドイツの2 年物金利は、2021 年末時点では-0.60%、2020 年末時点では-0.70%とほぼ横這いでしたが、ブンドは 40 ベーシ
ス・ポイント上昇して-0.30%で 2021 年を終えました。ECB がソブリン債の買入プロセスについて表明した結果、フランスとイタリアのリスク・プレミアムはブンドに対して幾分拡大し、スプレッドはそれぞれ 13 ベーシス・ポイントと 24
ベーシス・ポイント拡大しましたが、35 ベーシス・ポイントと 135 ベーシス・ポイントと縮小したままでした。フランスの選挙の見通しは現時点ではスプレッドに影響を与えていないようにみえますが、イタリアのスプレッドは 11 月以降、次期大統領選挙の影響を受けています。
株式市場は、今後の正常化にもかかわらず緩和的な融資条件と、少なくとも先進国では良好な成長見通しに支えら
れて、S&P 500、ユーロ・ストックス 50、CAC 40 指数の年平均上昇率はそれぞれ 32%、23%、27%と順調に上昇しました。最後に、金融正常化が欧州より米国で進んでいたことを受けて、ユーロは頑強に抵抗した後、ドルに対して下落しました。ユーロはドルに対して平均 3.6%上昇しましたが、年末に下落しました。2021 年 12 月には 1.14 と、前年比で 7%近く下落しました。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期2022 年の見通し
我々のシナリオでは、堅調であり続けるはずの成長の減速と、インフレの緩やかな緩和を予測しています。このような状況は、需要が正常化し、サプライチェーンのボトルネックが解消されることを前提としています。この 2 つの要素からなる正常化は、インフレ（特にコア・インフレ）を減速させ、金融支援という異例の措置を債券市場に過度の影響を与えることなくゆっくりと解除することを可能にします。
インフレの予測には間違いの余地があることは明らかで、予想よりも高く、長く続く可能性があります。米国では、賃金の大幅な伸びやインフレがしばらく高い水準に落ち着くリスクがより顕著ですが、ユーロ圏での懸念はむしろ、成長を損なうかもしれない購買力の低下から生じています。しかし、現時点では、これは私たちの主要なシナリオではありません。さらに、少なくとも先進国では（ワクチン接種率の高さのおかげで）、ウイルスの潜在的な変異株は一時的にしか経済活動を妨げず、人々の行動を混乱させたり、大きく妨げたりさえしないように思われます。オミクロン変異株によって生じた不確実性は、2022 年度第 1 四半期にはマイナスでしたが、2022 年度第 2 四半期にはプラスとなり、我々のシナリオの主要なポイントをぐらつかせるものではありませんでした。
米国では、長期的傾向（2023 年は 2.3%）に徐々に収れんする前に、力強い成長が続くはずです（2022 年は 3.8%）。
それは、労働市場の改善による強い消費、賃金の上昇傾向（労働力不足の影響を最も受けている部門に限定されており、賃金価格のスパイラルを引き起こさない）、そしてインフレの急速な上昇を吸収するのに役立つセーフティー・
ネットであるまだ手付かずの貯蓄から恩恵を受けるとみられます。サプライチェーンの混乱や労働力の持続的な不足（緩和はしているものの）にもかかわらず、企業は楽観的であり、これは好ましい消費シナリオであると同時に投資シナリオでもあります。
2021 年のインフレ加速に最も大きく貢献した要因は、少なくとも 2022 年上半期中は、米国とその他の地域の両方で現れ続けるとみられます。特に現在進行中の天然ガス危機（価格は極めて不安定であるが、10 月以降はおおむ
ね「安定」している）を背景とした、活発かつ高インフレ、コストの高い投入財の小売価格への影響（上流価格へのショック後約 3 四半期で発生した、最大の影響を与える 2 次的影響）、サプライチェーンの問題（半導体、コンテナを含む）、そしてそれほど「深刻」ではないボトルネックは、2022 年の大部分において継続する可能性があります。
2022 年下半期には、エネルギー価格が安定すると仮定すると、ベース効果は非常に有利であると予想され（すなわち、エネルギー価格の前年比の大幅な下落とそれに続く財価格の下落である）、バリューチェーンの混乱は徐々に沈静化するとみられます。
米国では、一部の特定の構成要素（例：ユーロ圏には存在しない帰属家賃と呼ばれる住居の構成要素や、より急激な賃金上昇が「3 次的な」効果を期待させることなど）の急激なトレンドに後押しされて、第 1 四半期のインフレ率は非常に高いままであると考えられており、前年同期の 7.5%近くをピークに、コア・インフレ率は 6.5%に近づくとみられます。その後、インフレ率は低下し、2022 年 12 月 31 日に終了する 12 ヶ月間で 3%となり、年平均は 2021 年の 4.7%から 5.4%になると思われます。
ユーロ圏では、景気回復の力強さがマイナスの生産ギャップをまだ埋めておらず、外生的なインフレ・ショックによって、2022 年には 4.3%、2023 年には 2.5%となるはずの成長鈍化のシナリオが、強気であれば変更されることはな
さそうです。総需要は供給の弱さ（物流の障害、サプライチェーンの逼迫、投入物と労働力の不足）にぶつかっていますが、その回復も弱いままです。この弱さこそが、限定的な賃上げと、より持続的であれば一時的なインフレの上昇を期待させます。米国と同様、インフレの予想以上の上昇は明らかに主要なリスクとなります。これは、賃金物価の悪循環ではなく、購買力の低下を通じて成長を阻害すると考えられます。現在、投資家にとって大きな懸念となっている賃金物価の悪循環の可能性は、誇張されているように思われます。
すでに指摘した上昇圧力とは別に、ユーロ圏のインフレは不安定になりますが、物価指数の構成要素の加重、ドイツ
での付加価値税効果の終焉、エネルギー契約の国ごとの価格変更などの技術的要因に大きく影響されます。全体
およびコア・インフレ率は、それぞれ平均 4.1%（2021 年 12 月は 2.4%）および 2.4%（12 月は 1.9%）に落ち着くはずです。
フランスでは、インフレ圧力にもかかわらず、消費者支出はより購買力の上昇の恩恵を受けると思われます。新規雇用の急増と失業率の低下は、1,500 億ユーロと推定されるパンデミックからの余剰貯蓄を享受している世帯に消費意欲を与えるはずです。投資は、2020 年秋に発表された回復計画とフランスの 2030 年計画における追加支援の
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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期恩恵を受けます。2022 年の成長率は 3.9%と見込まれています。インフレ率については、年初と同様に高水準でしたが、年末までに 2%を下回り、2022 年には平均 2.6%を下回るはずです。
我々のシナリオでは、金融引き締めよりも望ましい金融正常化への様々な努力を想定しています。実際に経験したあるいは恐れられているインフレの強さや、それぞれの地域で予想される成長への抵抗に応じて、中央銀行は非常に多様なパターンを採用しており、寛大であったのと同じくらい異例であった様々な緩和政策を取り下げています。
米国では、連邦準備制度理事会はインフレを大きなリスクと考えているものの、1 月中旬には、賃金物価の悪循環を招くリスクは低いと判断し、景気や雇用の回復を強調しました。連邦準備制度理事会によると、インフレは下半期に減速し始めるとみられます。連邦準備制度理事会は量的緩和の縮小に着手し、市場は現在、3 月の会合での 50
ベーシス・ポイントを含む、2022 年の FF 金利の 4 回の引き上げを期待しています。当グループは 2022 年末時点
で 1%という目標率を予想しています。
ユーロ圏では、先行する連邦準備制度理事会とは対照的に、ECB は急いでおらず、12 月に発表された金融政策の推進に示されているように、今後しばらくの間は緩和性と柔軟性を維持すると約束しています。
通貨正常化は、債券への大きな負担を伴いません。2022 年は 2 つの流れに分けられると予想されます。上半期に高成長と高インフレの両方が続いた後、金利上昇のための適切なタイミングが訪れると、減速というテーマがそれらを低下させるために登場します。
米国では、インフレの数字はまだ金利について過剰反応をもたらしていません。このため、10 年物国債の利回りは、後退し始める前に上昇し、2022 年末には 1.35%に落ち着くとみられます。ユーロ圏では、ECB と市場がインフレリ
スクを評価する方法と、市場から見た ECB の診断の信頼性が極めて重要となります。インフレ率とそのボラティリ
ティの上昇は、2022 年上半期中の時間プレミアムを上昇させるとみられます。成長率と価格圧力の低下を反映して、金利は下半期には下降線をたどるはずです。ドイツの 10 年物金利は、2022 年末に-0.25%に低下する前に、ゼロ（またはわずかにプラス）に戻るとみられます。ECB による新たな景気回復策の見通しが遠のく中、周辺への拡大を防ぐためにも、ECB のメッセージは説得力があると同時に繊細なものにする必要があります。しかし、これらはしばら
くの間、わずかに広がる可能性があります。フランスとイタリアが提示するリスク・プレミアムは、2022 年末時点で、それぞれブンドを 25 ベーシス・ポイント、130 ベーシス・ポイント上回る水準となる必要があります。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

付属資料 1－特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリ
コル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因
（2021 年度第 4 四半期と 2020 年度第 4 四半期、2021 年度と 2020 年度）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因
（2021 年度第 4 四半期と 2020 年度第 4 四半期、2021 年度と 2020 年度）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

付属資料 2－クレディ・アグリコル・グループ：部門別損益計算書
クレディ・アグリコル・グループ部門別実績（2021 年度第 4 四半期と 2020 年度第 4 四半期）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ部門別実績（2021 年度と 2020 年度）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

付属資料 3－クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A.部門別実績（2021 年度第 4 四半期と 2020 年度第 4 四半期）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.部門別実績（2021 年度と 2020 年度）

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

付属資料 4－1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり情報、1 株当たり純資産額および ROTE

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

代替的業績指標
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に対応しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年度第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
-

支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。

-

担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考え
られる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

減損（又は要注意）債権引当率:
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率:
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）控除後の純利益グループ帰属
分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益グ
ループ帰属分を年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期

Disclaimer
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for fourth quarter and year 2021
comprises this press release, the presentation and the attached appendices which are available on thewebsite: https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends.
This data does not represent forecasts within the meaning of EU Delegated Act 2019/980 of 14 March 2019
(chapter 1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the twelve-month period ended 31 December 2021 have been prepared inaccordance with IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential
regulations currently in force. The Statutory Auditor’s audit work on the financial consolidated statements isunderway.
Note: The scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2020 Universal Registration Document and its A.01 update (including
all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French Financial
Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
On 30 June 2020, once all necessary regulatory approvals were secured, Amundi acquired the entire sharecapital of Sabadell Asset Management.
At 30 June 2021, following the buyback by Crédit Agricole Consumer Finance of 49% of the share capital of
the CACF Bankia S.A. joint venture, CACF Bankia S.A. is fully consolidated in Crédit Agricole S.A.’s
consolidated financial statements.
As at 30 June 2021 following the takeover bid launched by Crédit Agricole Italia for Credito Valtellinese, 100%of Credito Valtellinese is held by Crédit Agricole Italia and is fully consolidated in the consolidated financial
statements of Crédit Agricole S.A.
At 31 December 2021, Amundi announcement completion of the Lyxor acquisition. Lyxor is fully consolidated
in the consolidated financial statements of Crédit Agricole S.A. The transaction created no impact on the
consolidated earnings of Crédit Agricole S.A. for the year ended 31 December 2021.

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プレスリリース – 2021 年度第 4 四半期および通期決算スケジュール
2022 年 5 月 5 日
2022 年 5 月 24 日
2022 年 8 月 4 日

2022 年度第 1 四半期の決算発表
モンペリエにおいて株主総会
2022 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

2022 年 11 月 10 日

2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
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Charlotte de Chavagnac+33 (0)1 57 72 11 17charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr

Olivier Tassain+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

Bertrand Schaefer+ 33 1 49 53 43 76

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CREDIT AGRICOLE S.A. INVESTOR RELATIONS CONTACTS
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Individual shareholders+ 33 800 000 777(freephone number France only)

relation@actionnaires.credit-agricole.com

Clotilde L’Angevin+ 33 1 43 23 32 45

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Fethi Azzoug+ 33 1 57 72 03 75

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Joséphine Brouard+ 33 1 43 23 48 33

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Oriane Cante+ 33 1 43 23 03 07

oriane.cante@credit-agricole-sa.fr

Nicolas Ianna+ 33 1 43 23 55 51

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Leila Mamou+ 33 1 57 72 07 93

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Anna Pigoulevski+ 33 1 43 23 40 59

anna.pigoulevski@credit-agricole-sa.fr

Annabelle Wiriath+ 33 1 43 23 55 52

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