サルコジ氏、オランド大統領が戦勝記念日にモスクワに行かなかったことを非難（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 00:03）© AFP 2015/ STEPHANE DE SAKUTIN http://bit.ly/1GPS3nG
フランスのオランド大統領が第二次世界大戦戦勝 70 年を祝うかわりにキューバを訪問したのは、極めて遺憾であった。前大統領で中道右派野党の党首、ニコラ・サルコジ氏がパリにおける新党「共和党」結党集会で述べた。「ロシアの民衆を追悼するよりフィデル・カストロ氏と握手しに行くことを最高指導部が選んだ様を見て、いかなるフランス人が恥辱や悲しみを感じないで済まされただ
ろうか」とサルコジ氏。サルコジ氏は、フランスとロシアの結びつきはきわめて強固な基盤を有しており、刹那的な政治問題によってその歴史的友情が曇らされることはない、と強調した。「フランス大統領は絶対に、ロシアの要人らと席を同じくし、自由のために死んだ人々を哀悼するべきだ
った」とサルコジ氏。５月９日、モスクワにおける、戦勝 70 周年式典で、フランスの公式代表を務めたのは、ロラン・ファビウス外相だった。しかし外相は、赤の広場におけるパレードには出席しなかった。一方オランド大統領は、５月８日から 12 日にかけて、カリブ海諸国を歴訪した。
http://bit.ly/1EMpoKd

ホワイトハウス

米上院に大規模監視に関する法案を早急に採択するよう呼びかける（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 15:54）© AP Photo/Pablo Martinez Monsivais http://bit.ly/19mwXPB
米ホワイトハウスは、米上院に対し、米情報機関がテロ防止のために国民の膨大な情報収集を再び始めることを可能とする法案を、できるだけ早急に再検討し、採択するよう呼びかけた。法律は６月１日に失効した。上院は休日の５月 31 日、採決を行うために集まったが、決定は承認されず、採決は延期された。２日あるいは３日に採決が行われる可能性があるという。米政府は、文書は以前、法が「市民の自由の保護を強化し、我々の情報機関と治安機関に、重要な手段を維持することを可能とする」ことに賛成した、議会の共和党員と民主党員に支持された、と指摘した。
http://bit.ly/1FR6yWf

戦車「アルマータ」は遠隔操作可能なロボットになる（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 17:49）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1PnGeFo

戦車「アルマータ」は近い将来、遠隔操作可能なロボットになる。同戦車の開発に当たった企業のヴャチェスラフ・ハリトフ副社長は次のように語った。「「アルマータ」搭載の様々な装置によ- 1 -って、これまで乗員が手動で行っていたような仕事も、色々と自動で行えるようになる。遠隔操作で走らせることも出来る。未来の戦争はもはや人間が参加しないで行われるかも知れない。だから
こそ我々はロボット化できる可能性を「アルマータ」に組み込んだのである。「アルマータ」は 21
世紀を通じて通用すると思う」。
http://bit.ly/1cv8mJO

ロシアの武器－新市場の東南アジアへ（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 18:26）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1HhgBp9

ロシアは東南アジアの新市場と、軍事・技術協力の路線で活動する用意がある。シンガポールで開かれたアジア太平洋地域の安全保障会議「シャングリラ対話」に参加した、ロシア国防省のアン
トノフ次官が明らかにした。
アントノフ次官によると、新市場の開拓は、新型の武器の供給と、そのアフターサービスに関するロシアの可能性を高めることに貢献するほか、地域の国々が望んでいる軍事機器の供給元の多様化も促進する。
アントノフ次官は、６月にモスクワで国際軍事・技術会議「アールミヤ 2015」が開かれると指摘した。「アールミヤ」の場では、作業会合が開かれ、その結果、ロシア製の武器や軍事機器の供給に関する新たな契約が結ばれる可能性がある。ロシアは、この重要なフィーラムに、東南アジア諸国が積極的に参加することに期待している。その他にも、ロシアには、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの東南アジアの個別の国々との軍事技術協力分野における十分に豊富な協力の経験があると指摘した。
アントノフ次官はまた、ロシア製ならびにソ連製の兵器は同地域以外でも良く知られているほか、
ベトナム、ラオス、カンボジアなどの東南アジアの国々の軍装備の基盤にもなっているため、これらを考慮した場合、この協力には良好な見通しがあると語った。
http://bit.ly/1cv8oBH

信頼のメカニズムを稼働させるのは交渉だけ（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 20:16）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1Ql5pJp
米国と韓国は、済州島の東海上で、過去最大規模の合同対潜戦訓練を行っている。訓練には、誘- 2 -導ミサイル駆逐艦などを含む 10 隻以上の艦艇が参加している。これは、「北朝鮮からの脅威」が生じた場合の、戦略的同盟国の行動訓練を目的としている。
北朝鮮は５月初旬、潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を実施し、韓国はこれを「北朝鮮からの新たな脅威」とみなした。一方で北朝鮮は、自国の核戦力の強化は、信頼の欠如による米国との戦争を防止するための唯一の手段であると考えている。朝鮮に関するロシアの専門家ウラジーミル・
グリニュク氏は、悪循環が起こっていると指摘し、悪循環を断つことができるのは、交渉しかないとの考えを表し、次のように語っている。
「北朝鮮政府は、同国の政治に米国を介入させないための唯一の手段は、核の保有だと考えており、イラクやリビアのような運命から北朝鮮を救うことができるのは、核の保有だけだとみなしている。まさにそのために北朝鮮は、核抑止力の強化に巨額の資金を費やし、大きな努力を注ぐことを余儀なくされた。状況を変えることができるのは、北朝鮮の安全を保障するメカ
ニズムを作成することだけだ。まずは、北朝鮮の核問題解決に関する６か国協議を再開することだ。様々な理由のために、このフォーマットは現在機能していない。６か国が共同で努力して、北朝鮮に安全保障を提供する必要がある。これが、北朝鮮を改革へ向かわせる可能性がある。そしてこれは、共産党の主導的な役割を維持しながら市場経済の道を歩んで順調に発展している中国やベトナムの例を用いながら、北朝鮮が独自の方法で、市場経済と民主主義へ移行するのを可能とするだろう。」
６ヵ国協議プロセスは、公式には無効となってはいない。協議再開のチャンスはまだ残っている。
http://bit.ly/1KzEeZz

ロシア外務省：ロシアはクリミアを含む自国の領土に核兵器を配備する権利を有している（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 20:26）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1JLCMFl

ロシア政府は、クリミア半島を含む自国領土のあらゆる場所に、核兵器を配備する権利を有している。ロシア外務省のミハイル・ウリヤノフ安全保障・軍縮局長が、国際情報通信社「ロシア・セヴォードニャ」のインタビューで述べた。
ウリヤノフ局長はこのような形で、ロシアによるクリミアへの核兵器配備は、核兵器不拡散条約を含む「国際的規範に対する最も深刻な違反になるだろう」と述べたウクライナのクリムキン外相の発言にコメントした。米国も、クリミアにロシアの核兵器が配備される可能性に懸念を表明した。
先にロシア国防省は、核兵器搭載が可能な 10 機の長距離爆撃機ツポレフ 22Ｍ３をクリミアに配備する計画を発表したが、核弾頭搬送の意向については一切語られなかった。
ウリヤノフ局長によると、ウクライナのクリムキン外相の発言は、同氏が今もクリミアをウクラ- 3 -イナ領だと考えていることを示している。加えてこの声明は、自国の核兵器を欧州の国々に配備し、それらの国々の非核国としての立場を損ねている米国に対する、間接的な攻撃的発言とみなすこともできる。
http://bit.ly/1M5LyNy

黒海艦隊と旗艦（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 20:49）
http://bit.ly/1KJdWHy
ロシアの南端の軍事安全保障を守る海軍艦隊としての黒海艦隊
http://bit.ly/1KJehKh
ソ連黒海艦隊にとってソ連崩壊およびそれに続く政治、経済の混乱期は深刻な衝撃だった。1997
年ロシアとウクライナは双方合意を締結。合意には、年間９億 7,750 万ドルの使用料をロシア側がウクライナの抱える財政赤字の一部をロシアが代わって返済するという方法でのウクライナ領域における黒海艦隊基地の使用権、および使用期限を 2017 年５月 28 日までとすることが明記されている。
2014 年３月 18 日にロシア、クリミア共和国間で行なわれたクリミア共和国のロシア連邦編入、ロシア連邦における新構成体の形成に関する条約調印により、ロシア、ウクライナ間の合意は失効し、ウクライナ領におけるロシア連邦黒海艦隊の法的使用は事実上、破棄された。
http://bit.ly/1K5KUkf

ベトナム海軍にロシア製以外に米国製の艦船が装備される（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 21:29）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1EQN2Fs

ベトナム海軍には現在、ロシアで製造された艦船及び潜水艦があるが、今後、米国のパトロール艇も装備に加わる見込みだ。米国のカーター国防長官は、ベトナムの首都ハノイを訪問し、昨年ケ
リー国務長官がした約束、パトロール艇「Metal Shark」数隻購入のためベトナムに 1,800 万ドルを拠出するという約束を確認した。
ベトナムは自国海軍の強化に関心を抱いているが、これは南シナ海の状況と切っても切り離せない。ラジオ・スプートニク記者は、政治学者のグリゴリイ・ロクシン氏に話を聞いた―- 4 -「中東から輸入される石油の 80％は、南シナ海を通っている。世界貿易の半分以上が、マラッカ海峡及び南シナ海を通過している。南シナ海の貨客取扱量はスエズ及びパナマ運河を凌いでいる。それゆえある国にとって、マラッカ海峡の閉鎖は、グローバルな危機を意味する。もし閉鎖されれば、米国や日本、その他のアジア太平洋諸国の経済に甚大な打撃を与えるだろう。
そのためこれらの国々は、南シナ海での船舶航行の安全と自由に死活的な関心を抱いている。
そして今、南へ自国の力を拡大しているのが他でもない中国だ。彼らの最も断固たる措置の一つは、昨年夏に講じられた。ベトナムの排他的経済海域内に資源探査用の掘削プラットホームを建設したのだ。この海域は、中国も調印し批准した 1988 年の協定により、ベトナムのものと認められている。プラットホームの周囲で２ヶ月にわたり衝突が続き、中国側は、ベトナムの国境警備隊の艦船に向け放水した。」
ベトナムにも米国にも、南シナ海での中国の力の拡大にストップをかけたいとの共通の関心がある。まして、ここ最近、中国政府は、南シナ海に滑走路や倉庫などを持つ人工島を作る仕事に取り組んでいるのだからなおさらだ。
しかし、ロシアの政治学者ロクシン氏は「それでも利益あるいは関心の一致には限界がある」と強調し、さらに次のような見方を示した―「関心は、その枠外では根本的に異なっている。米国はベトナムと共に、中国に対して連帯して行動しながら、そもそもベトナムにおける共産党一党支配に満足しているわけではない。米国に住むベトナム人達は、200 万人を超える。彼らは豊かな人達で、中には上院議員を含めた議員達もいる。民主・共和両党に自分達の代表がおり、米国で言われるところの『人権状況改善』
をベトナム政府に求めるよう、行政府に強い圧力を加えている。ただ米国の理解するところの『状況の改善』とは、つまり、ベトナム共産党は、まず何よりも、米国のべトナム系市民と交流のあるほかの政党の設立を認め、彼らを国の統治に参加させるべきだというものだ。ロシアは、ベトナムばかりではなく中国の戦略的パートナーでもある。我々は、中越両国が交渉のテーブルに着くよう望んでいる。話し合いを始めること、それこそが唯一の理性的立場である。」
http://bit.ly/1JluGTs

ロシア下院国際問題委員長「ロシアと中国のタンデムを許したことは、オバマ政権の主要な失敗」（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 21:36）© Fotolia/ Zerbor http://bit.ly/1G2imCc
ロシア議会下院・国家会議国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は「ロシアと中国による軍事的政治的タンデム形成を許したことは、米国のオバマ大統領行政府が犯した主な失敗だ」。
新聞「イズヴェスチヤ」のインタビューに応じた中で、プシコフ委員長は次のように述べた－- 5 -「米国の対外政策の常識から見て、同時に自分達を中国に対しても又ロシアに対しても対抗する立場においてしまうことは、禁止行為だ。そんなことをすれば、米国にとって不利益であり危険である。おまけに現在中国の力は、毛沢東時代のレベルではなく、はるかに高いレベルにある。ロシアと中国が軍事的政治的タンデムを形成したことは、オバマ政権が犯した主要な失敗だ。アフガニスタンやイラクあるいはリビアでのものに比べられないほどの、まさに失策だった。中国とロシアをもう一つの連合に変えてしまうことは、米国及びその同盟諸国の戦略的立場に直接影響を与えている。」
http://bit.ly/1daUl4G

国連：ウクライナでは停戦にもかかわらず、人権侵害が続く（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 22:11）© Sputnik/ John Trast http://bit.ly/1cv8vwU
国連モニタリング委員会は、今日ジュネーヴで発表された 10 回目となる報告書の中で「ウクライナでは、停戦体制にもかかわらず、人権の深刻な侵害が記録されている」と指摘した。タス通信によれば、報告の書の中では「ウクライナでの紛争の間、少なくとも 6,417 人が非業の死を遂げ、15,962
人が負傷した。ただこれは保守的な見積もりによるもので、実際の数字はもっとかなり多い可能性がある」と述べられている。
国連のモニタリング使節団は、一般住民居住区に対する攻撃、住民の処刑、不法かつ暴力的な拘束、捕虜らに対するひどい待遇、社会的経済的権利の剥奪など、深刻な人権侵害がなされている多くの証拠を収集した。報告書の中では「停戦体制が完全に守られているわけではない」と強調されている。
報告書によれば「軍事行動は、紛争ゾーンに住む 500 万以上の人々、そして移住を余儀なくされた 120 万人の生活や権利に影響を及ぼしている」とのことだ。なお報告書の中では「ウクライナ軍
による捕虜への拷問、キエフ当局が分離主義者あるいはテロリストではないかと疑う人々の『暴力的手段による失踪』に関する情報が、今も届いている』と述べられている。
http://bit.ly/1BF8yNl

サウジを筆頭とするアラブ連合軍

イエメン攻撃の際、非人道的なクラスター爆弾を使用（スプートニク 2015 年 06 月 01 日 22:42）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1O0PW1O
国際人権組織「Human Rights Watch」は、アラブ諸国の連合軍が、イエメン攻撃の際、非人道的- 6 -なクラスター爆弾を使用している証拠を示した。人権組織の報告書によれば「５つの異なった場合に、３つのタイプのクラスター爆弾が用いられた」との事で「すべて住民居住区の近くで使用され、少なくとも、そうした攻撃の一つはサウジアラビアが行ったことがはっきりしている。爆弾は空中から投下された。この地域ではサウジ当局以外、空軍を使っていない」。
クラスター爆弾の特徴は、その爆裂力の巨大さで、爆発すると、中に仕込まれた弾薬により、金属片が方々に飛び散り、それを浴びた人々は極めてひどい傷を追う。その範囲は、ほぼサッカー場
一つ分に等しい。そしてもし爆発しなかった場合でも、中身は地雷として残り、爆弾投下後１年たっても爆発する可能性がある。そのためクラスター爆弾の犠牲者の 98％が、兵士ではなく、一般市
民や子供達だ。
クラスター爆弾の使用は、2008 年の条約により禁止された。この条約には 116 カ国が署名したが、サウジアラビアは、その中に入っていない。国際人権組織「Human Rights Watch」は、米国を含め、サウジアラビアを支援する国々に対し、クラスター爆弾の使用を強く非難するよう呼びかけている。
http://bit.ly/1K5MyCl

ラヴロフ外相安全保障における各国の平等の権利について語る（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 00:26）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1CctoqG

ロシアのラヴロフ外相とイタリアのジェンティローニ外相は１日、会談後に共同記者会見を開いた。両者ともに、信頼と相互理解の雰囲気の維持と強化、ならびに人道交流の役割を高めることに賛成の意を表した。
ラヴロフ外相は、国際問題および地域問題について、全ての国にとって受け入れ可能な、平等で同レベルの欧州の安全保障基盤について合意するための実務作業を開始することの重要性を指摘した。またウクライナ問題にも関心が向けられた。ラヴロフ外相は、ウクライナ中央政府と、独立を宣言しているドネツク人民ならびにルガンスク人民共和国間の紛争を平和的に解決することにロシアは関心を持っていると指摘し、次のように語った。
「私たちは、中心点に焦点をあてることが重要であると確信している。これは、キエフとドネ
ツク、およびルガンスクの直接対話を確立する必要性だ。これがなければ一つの問題も解決することはできない。そしてもちろん、独立を宣言している共和国領内の人々の生活を早急に緩和するための措置や、経済封鎖の解除も必要だ。私たちは、２日にミンスクで開かれるコンタ
クト・グループのサブ作業グループの会合に、ある種の望みをかけている。同会合では、今後の事態の鎮静化に向けた行動について検討される」。
ラヴロフ外相は、ロシアが入国を禁止した人物が記載されている「ブラックリスト」（ロシア外- 7 -務省は最近この「リスト」を欧州連合（ＥＵ）加盟国に送付した）に関する質問について、残念ながら「相互主義」に基づく必要な措置であったと指摘した。ラヴロフ外相は、「ＥＵは、ある権利に基づいてロシアに対する制裁を発動したが、ロシアが制裁を発動したことは非合法であるとの声
明が発表されたことを受けて述べたいことがある。ロシアは一方的かつ非友好的で全く正当ではない措置に相互性で応えた。私たちは非常に長い間自制した後で、これを行った」と語った。
ラヴロフ外相は、ロシアの「ブラックリスト」には、ウクライナのクーデターを支持した欧州の人々が記載されたと発表した。
http://bit.ly/1AHbHl4

米マスコミ報道、米国、生きた炭疽菌をカナダにも搬送（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 16:55）© AP Photo/ Jens Meyer http://bit.ly/1KBTMz6
米国防総省は炭疽菌を韓国、豪州のみならず、カナダにも送っていたと説明。ＵＳＡトゥデイ紙
が米国防省代表の声明を引用して報じた。これより前、米国は炭疽菌を誤って生きたままの状態で韓国および国内の数州の民間の実験所に送っていた事実を認めていた。最終的に炭疽菌は、米国内の 12 の州およびコロンビア特別区他、３ヵ国に送付されていた事が判明。菌はユタ州の米軍実験所から搬送されている。ＵＳＡトゥデイ紙によれば、研究者らには炭疽菌は調査目的で死んだ状態で送られていると思われていた。
http://bit.ly/1JjtuS7

東アジアに必要なのはＯＳＣＥでなくベトナムの経験（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 18:34 エレーナ・ニクーリナ）© 写真: OSCE/Mikhail Evstafiev http://bit.ly/1KLCiAz
安全保障上の脅威に機動的に対応するための地域機構がアジアに作られなければならない。１日、韓国のユン・ビョンセ外相はＯＳＣＥ（欧州安全保障機構）アジア会議でそう述べた。「ＯＳＣＥは欧州における信頼強化と安全強化に寄与した。北東アジア諸国もそこから教訓を引き出さなければならない」と外相。ロシアの著名な東洋学者、サンクトペテルブルグ国立大学極東諸国史研究科のウラジーミル・コロトフ教授は、この発言を言下に否定した。
「ＯＳＣＥは欧州において、安全保障上のあらゆる課題について失敗した。そのＯＳＣＥが、今度は東アジアでも同じ経過をたどろうとしているらしい。ユーゴスラヴィアでもコソヴォでも北アフリカでも今のウクライナでも、ＯＳＣＥは全く肯定的な役割を演じなかった。東アジ- 8 -アはこの何十年か、目覚しい経済的発展を遂げている。それはひとえに、平和だったからだ。
ＯＳＣＥが自らの経験を東アジアに伝えるとなると、東アジアに大きな戦争が起こされるかも知れない」
ところで韓国外相は、東アジアには相互信頼が欠如している、とも述べている。コロトフ氏はこの点には同意する。
「安全保障分野の信頼が全く欠如していること。この点については全く同意見だ。一部の国が核開発を望み、アジアにいま史上空前の軍拡競争が起きているのも、そのためだ。西側諸国は保証はしても実行しない。歴史にその実例がある。サダム・フセインにもムアマル・カダフィにも保証は振り出された。1980 年代に欧州を分断した壁が取り払われたとき、ソ連に対し、のちにはロシアに対しても、「ＮＡＴＯを東に拡大しはしない」だとか、「東欧諸国や旧ソ連諸国をＮＡＴＯに加えはしない」だとかと、保証が振り出された。そうした保証はどこへやら。
昨年２月 21 日、キエフにおいて、フランス・ドイツ・ポーランドの政府代表が、ウクライナのヤヌコーヴィチ大統領に対し、安全保障についての書面の保証を行い、その 30 分後には、大統領が銃撃された。主権国家の大統領に対し、複数の部隊に狙撃命令が出されたのだ。一体このような慣行を東アジア諸国に伝えてよいものだろうか」
コロトフ氏は語る。東アジアの信頼と安全の強化のためには、まず地域から外国の軍隊の基地を一掃し、諸国が真の主権を回復することだ。
「ベトナム３つの「否」を外交原則としている。軍事ブロックには入らない。領土を外国の軍事基地に提供しない。第３国に敵対する目的で外国と同盟を組まない。この３つの「否」がア
ジア全域で共有され、既にほぼ完成している米国のＭＤ網が撤去されたなら、核を含む軍拡競争のための基盤が取り払われるだろう」
東アジアの安全を脅かすファクターとして、信頼の欠如とならんで重要なのは、領土紛争である。
とりわけ今深刻なのは、中国の南シナ海における領土要求である。中国は人工島を建設し、中国当局の発表によれば、その周辺にＭＤを構築しているらしい。こうした動きで、地域の緊張はいや増しに高まっている。悲劇を起こさないためには、全ての問題を対話によって解決していくしかない。
http://bit.ly/1RIpT1i

シュレーダー元独首相、プーチン氏ぬきのＧ７は「誤り」（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 19:04）© Flickr/ Tim Reckmann http://bit.ly/1RIqgZH
シュレーダー元独首相（71）はＧ７にプーチン大統領を呼ばない決定は誤りと指摘した。
Rheinische Post 紙が報じた。シュレーダー氏はロシア側とは協力を中断するより、緊密な交渉を行- 9 -なうほうが実りが大きいと強調し、ロシアは欧州に代わるものを見つけうるが、その逆はありえな
いと語った。シュレーダー氏はプーチン氏とは友好的関係にあり、交流が続けられているとも付け加えている。
Ｇ７は英仏独伊カナダ米日本の首脳が参加し、６月７～８日、ドイツのバイエルンで開催。サミットの議題にはウクライナ紛争、「イスラム国」対策、エボラ出血熱が挙げられている。ロシアを加えたＧ８フォーマットは 2014 年３月を最後に開かれていない。
これより前、シュミット元独首相（96）もプーチン大統領なしにウクライナ紛争を討議することは意味をなさないと語っている。シュミット氏は「しかるべき形式で」の招待であれば、プーチン
氏は受けたはずとの確信を表した。ドイツ実業界からも「再三にわたりプーチン大統領をＧ８サミットに呼ぶ」効用についての発言が出されている。
http://bit.ly/1Q5FxX3

ラヴロフ外相、露米関係に新たなリセットなし、だが対話は続行（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 19:52）© Sputnik/ Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation http://bit.ly/1dKJe3j
露米関係の新たなリセットはなく、プラグマティックで現実主義的対話が行なわれている。２日、ラヴロフ外相はこう語った。ラヴロフ外相はブルームバーグＴＶからのインタビューに答えたなか
で、「現在、我々は（我々の対話において）十分に現実主義的だ。プーチン大統領は時折オバマ米大統領との電話会談を実施しているが、対話は十分にプラグマティックなもので、両者は双方が効用を得ることのできる相互関係の具体的分野を話し合っている」と語っている。ラヴロフ外相はさらに、「自分としてはこれを新たなリセットとは呼ばない」と付け加え、「正常化のなかで必要性が意識されたもの」との見解を表している。
http://bit.ly/1IeIh07

ラヴロフ外相：ＦＩＦＡスキャンダル、ロシアのＷ杯開催を妨害する企てとは思わない（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 20:47）© AP Photo http://bit.ly/1RIqVdx
ロシアのラヴロフ外相は、ＦＩＦＡの汚職スキャンダルが 2018 年のサッカーＷ杯の開催権をロシアから剥奪するための企てだったとは思わない、と語った。「2018 年のサッカーＷ杯ロシア大会を駄目にすることを今誰かが考えているなどとは思わない」。ブルームバーグＴＶによるインタビュ
ーでラヴロフ外相が述べた。ラヴロフ外相はまた、プーチン大統領の発言を引用した。プーチン大- 10 -

統領によれば、ＦＩＦＡの汚職スキャンダルに対する捜査の進展について発表するためにこのようなタイミングが選ばれたところを見ると、その目的はＦＩＦＡ会長選挙を妨害することにあった、という。
http://bit.ly/1GY9sL0

マレーシア航空機撃墜は「ブーク」の仕業とすれば、その「ブークＭ１」を保有するのはウクライ
ナのみ（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 21:14）© AP Photo/ Sergei Grits http://bit.ly/1cwFL73
ウクライナで墜落したマレーシア航空機がもし地対空ミサイル「ブーク」によって撃墜されたのであれば、それを行なえたのはウクライナ軍が保有する「ブークＭ１」のみ。ロシア対空防衛シス
テムの生産コンツェルン「アルマズ・アルテイ」社のミハイル・マリシェフスキー主任設計顧問がこうした声明を明らかにした。
マリシェフスキー主任設計顧問の話では、事故機の外面材の分析後、「アルマズ・アルテイ」所属の全企業の生産するミサイルの分析が行なわれたが、その結果、撃墜した可能性が最も高いミサ
イルは「ブークＭ１」だったことが割り出された。「アルマズ・アルテイ」社の専門家らは、マレー機を撃墜したのは高射砲ミサイルであったことを確定。このほか、義勇軍の撃墜説については、その可能性を否定。
マリシェフスキー主任設計顧問はさらに、分析ではミサイルの発射地点は南のサロシェンスコエ
地区以外ありえないという結果が出たことを明らかにしている。この地区はキエフ側の治安維持部
隊が集中している場所。2014 年７月 14 日、オランダのアムステルダム空港を飛び立ったクアラルン
プール行きのマレーシア航空機ボーイング７７７機はドネツク州上空を航行中、落下。乗員乗客 298
人全員が死亡（そのうち 85 人が児童、15 人が乗員）。ウクライナ側はドンバスの義勇軍が撃墜したと非難したが、義勇軍側はこれだけの高度の飛行物体を撃墜する手段は保持していない主張している。
http://bit.ly/1AMBSqe

５月

ロシアは原油採掘量で世界一に（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 21:24）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1zbpV7m
５月、ロシアは原油の採掘量で、サウジアラビアを抜き、世界第一位となった。先月ロシアの原- 11 -

油採掘量は、昨年５月よりも 1.6％多い、4,582 万８千トン、一日の採掘量（日産）は 1,070 万８千バレルだった（１バレルは約 160 リットル）。しかしこの量は、今年１月に記録されたソ連崩壊後の最高記録、日産 1,071 万３千トンには及ばなかった。なおＯＰＥＣ(石油輸出機構)最大の原油生産国で、今回第二位となったサウジアラビアの５月期の、一日の採掘量は平均で 1,025 万バレルだった。ブルームバーグ通信の石油ガス分析専門家であるジュリアン・リー氏は、ロシアの採掘量は、ガスコンデンセート及び高品質の超軽質油生産の拡大により増大するだろうと見ている。
http://bit.ly/1Q5HGSE

ロシア、省エネ高エネ永久磁石が生産へ大きな一歩（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 22:11）© 写真: НОЦhttp://bit.ly/1dKKkw4

ロシアで希少金属の合金を土台にした高エネルギー密度永久磁石の生産が実験段階にさしかかっている。合金磁石製品の原則で作業を行なう初の企業はシベリアのトムスク市にある北方技術研究所（ＳＴＩ）をベースに誕生する。
ＳＴＩはモスクワ物理工学研究所・国家研究核大学の支部にあたり、まさにここで永久磁石の新技術の開発が行なわれている。この技術は磁気共鳴断層撮影から電動輸送機器、コンピュータ機械、
こどもの玩具まで様々な産業部門で非常に待ちのぞまれている。
ところが未だにロシアの生産は国内需要をカバーしきれておらず、原材料を中国に頼る点が問題だった。これに関し、ＳＴＩの専門家らの前に掲げられたグローバルな課題は２つあった。ひとつは磁石のための国内での原料生産を可能にすること。もうひとつは磁石そのものの生産技術を向上させること。
１つ目の課題は事実上遂行され、希少金属をもとにしたナノ構造の合金を作る実験用機器が作られている。しかもロシアの技術は中国、欧州のそれとは異なっている。たとえば金属熱還元法プロセスでの加熱、溶解では外からのエネルギーは使われず、物質から発せられる内的エネルギーが用いられる。ＳＴＩの研究者らはこれを安価で効果の高いメソッドととらえている。
次なる課題は磁石の実験生産の場を整えること。
「メイド・イン・ロシア」の永久磁石はいくつかの側面で外国の類似品を上回る性能を持つかもしれない。実験が成功すれば、次は大量生産をめざした調整が行なわれる。
http://bit.ly/1K8xLXz- 12 -

ハバロフスクに緊急着陸したエールフランスのボーイング機、東京に帰還（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 22:22）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1K0rNcc
東京とパリを結ぶエールフランスのボーイング機が火曜、ハバロフスクに緊急着陸した。この旅
客機が、乗客らを乗せて日本の成田空港に引き返した。ハバロフスク新空港職員がインターファクスに明かした。「数時間にわたる点検ののち、ボーイング機の機長は引き返すことを決めた。乗客
らは自分の席に戻り、同機は 21 時 42 分（モスクワ時 14 時 42 分）、成田空港に向けて飛び立った」と空港職員。
問題のボーイング 777-300 機は 14 時 30 分（モスクワ時７時 30 分）、ハバロフスクから 100km の地点で、操縦室のセキュリティシステムが左のエンジンの油圧が低下しているとの警告を発し、ハ
バロフスクに緊急着陸した。このＡＦ275 便はモスクワ時４時 47 分に成田空港を発ち、同 16 時 30分にパリに到着するはずだった。乗員 17 人、乗客 295 人が搭乗していた。負傷者は出ていない。
http://bit.ly/1BJWHxJ

米国の空港

実はテロ活動を許す抜け穴がいっぱい（スプートニク 2015 年 06 月 02 日 22:49）© AP Photo/ Charles Krupa

http://bit.ly/1eOpfB5

米国の複数の空港で、先日抜き打ち検査が行われたが、その結果は、国土安全保障省のジェイ・ジョンソン長官さえも自信を失ってしまうようなものだった。検査は同時に、いくつかの米国の代表的空港で実施されたのだが、テロ事件阻止システムに本質的欠陥がある事が分かった。
検査の際、｢テロリスト｣に扮する特務機関員らには、空港職員らにより現在行われているセキュ
リティーチェックや荷物検査を、ダミーの武器や爆発物を隠し持ち通りぬける、との課題が与えられた。ロイター通信によれば、70 件のうち 67 件がこの｢通り抜け｣に成功したという。
ここで指摘しておきたいのは、この検査結果が、特に驚くべきものと見えるのは「米国内の空港の安全は高いレベルで保障されている」との声明を背景に判明したものだったからだ。公式サイトによれば、米運輸保安局（ＴＳＡ）は、安全のレベルを 20 の段階に規定している。これは、標準的な乗客のレントゲン透視検査や、駅及び空港での不審な乗客の監視をする特別に訓練された職員の活動ぶりも関係するものだ。
今から５年前に導入された規則により、すべての乗客は、完全な電子スキャニング手続きをパスしなければならなくなったが、この措置は、市民活動家の大きな怒りを呼び起こし、彼らは「我々乗客にバーチャル・ストリップを強制するのか」と言って当局を非難した。しかし「安全が何より- 13 -

も優先する」として導入が決められたいきさつがある。そうした事から、国土安全保障省のジョンソン長官は、ＴＳＡを批判し「今回の抜き打ち検査の結果を大変深刻に受け止めている」と述べた。
多くの国々の当局及び保安機関にとって、空の旅の安全をいかに保障するかという問題が主要な課題となったのは、2006 年にテロリストらのたくらみが明らかになった後のことである。2006 年８
月 10 日、英国当局は、イスラム過激派が太平洋上空を行き来する航空機７機から 20 機を清涼飲料水が入ったボトルに隠した爆発物を使って墜落させようと計画していた、と発表した。米国は毎年交通安全に 75 億ドル以上を支出。
http://bit.ly/1GYdbIA

米国企業

米国が課した制裁に反しロシア企業と契約

さて欧州は？

（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 01:55）© Fotolia/ jamdesign http://bit.ly/1RItSLi
ドイツの雑誌 Spiegel によれば、欧州の企業が、ロシアに対し導入された制裁に今も苦しんでいるのに対し、彼らの米国のライバル企業は、ロシアと新しい契約を次々に結んでいる。同雑誌は「米国経済にとってそれが重要な場合は、西側の超大国である米国は、新たなロシアとの冷戦の中で、制裁も一休みする」と指摘した。以下雑誌 Spiegel の報道を元に、お伝えする。
米テキサス州の企業、ヘリコプター・メーカーの Bell は、エカテリンブルグの企業ウラル民間航
空工場と契約した。このロシアの企業は、プーチン大統領の信任が厚いセルゲイ・チェミェゾフ氏が率いる「ロステック」社の傘下にある。チェレゾフ氏と彼の会社は、米国が作成した制裁リストに入っている。しかし Bell 社は、そんなこと全く心配していないようである。
モスクワの欧州ビジネス協会のフランク・シャウフ会長は「米国は、欧州に強い圧力をかけ、厳しい制裁を求めている。その一方で彼らは、昨年ロシアとの貿易高を増やした」と指摘した。
雑誌 Spiegel は、米国とロシアの間のほかの契約についても言及している。例えば昨年、航空機メーカーのボーイング社とロシアのチタン・メーカーであるアヴィスマ社は、相互の協力契約を 2022
年まで延長したし、今年１月には、ロシアのエネルゴマシ社は、米国の宇宙機器・運搬用ロケット製造企業 Orbital Sciences 社と、Antares ロケット用のエンジン 60 基製造に関する契約を結んだ。
一方、ドイツの大企業はどうかというと、現在「二重の圧力」の下に置かれている。彼らは一方でＥＵの制裁と戦いながら、他方でロシアの政策の転換、東方重視策にさらされている。
特に Siemens 社のスポークスマンは、雑誌 Spiegel の取材に対し「ロシアと中国の間で結ばれた、
モスクワとカザン（ロシア連邦タタールスタン共和国の行政の中心地）を結ぶ高速鉄道建設に関する契約は、ウクライナ危機前は、Siemens 社が受注する可能性があった。今やそれを望むのは、夢物- 14 -

語となった」と述べている。
http://bit.ly/1MjvtE8

ベトナム、起きるかロシア製武器離れ（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 02:27）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1EQN2Fs

米国防長官のハノイ訪問で、米国とベトナムの間に軍事技術協力合意が結ばれた。このニュース
は今日も世界のメディアで様々に取り上げられている。米紙ディフェンス・ニュースはこの合意を指して、将来的にベトナムに米国製の武器が供給され、ベトナムが段階的にロシア製の装備から離れていくことに道を開くものだ、としている。
ロシアの軍事専門家らはこの意見に同調しない。今回の合意に規定された米国製武器の供給量は、
ベトナム・ロシア二国間関係の根幹をなす包括的かつ戦略的パートナーシップとは比べるべくもな
い。現時点でベトナムが軍事製品の９割をロシアから輸入していることは米紙も認めるところだ。
ベトナムは実に様々な装備品をロシアから調達している。高い隠密性を誇る潜水艦、威力や機動性でソビエト時代の MiG を上回る Su 戦闘機、最新式地対空ミサイル複合体 Tor、Buk、S-300、沿岸発
射式ミサイル複合体バスチオン。
この最後のバスチオンは、１ユニットで 600km にわたり沿岸を防御し、最大 20 万平方 km の水域を守ることが出来る。これに有効に対処できる装備は世界のいずれの海軍にもない。また、ベトナ
ムの海上の国境には既に最大時速 56km のロシア製哨戒艦スヴェトリャクが２隻、水上・水面下・上空の標的を捕捉・撃滅可能なロシア製哨戒艦ゲパルドが２隻、配備されている。ベトナム人民軍のヌグエン・クハク・ヌグエト大佐はスプートニクのインタビューに対し、ロシア製兵器のメリット
を次のように語っている。
「ロシアは軍事技術協力分野における我々の基幹的パートナーであり、最も安心な、信頼のおけるパートナーである。ロシア製兵器はベトナムの軍事戦略にぴったり合う。そして扱いやす
く、動作が安定し、西側製品より火力が高い。万一の場合にも、わが国の軍人が自分で修理できる。また重要なのは、ロシア製品の方が西側製品より安いこと。こうした次第で、わが国は、
世界のどの国から武器を買うことも出来るなかで、今後もロシア製品がメインの武器になる」
ロシアの軍事専門家らはベトナムの軍事当局に対し、米国から武器を買い、それを受け取る際には、よく注意を凝らすよう呼びかけている。米国は最近、たとえばウクライナに対して、しばしば欠陥製品を納品している。
http://bit.ly/1KCwm9E- 15 -

ガスプロム：西ルートによる 中国向けガス供給、元および ルーブル建てで決済する用意あり（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 22:03）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1C3JxKE
ガスプロムは西ルートで中国の供給されるガスについて、両国の通貨である元またはルーブルで決済する用意がある。「ロシア 24」テレビの取材に対し、北京における定例交渉を終えたガスプロ
ムのミルレル社長は、次のように述べた。
「契約上の通貨が討議されている。ピリオドはまだ打たれていないが、われわれは元でもルーブルでも決済を行う用意がある」
中国側との今回の会合では、作業計画が策定され、西ルートに関する作業を加速させる決定がとられた、とミルレル氏。西ルートとは、西シベリアのガス田から中国に対し、年間 300 億立法米のガスを供給するものである。2015 年５月８日、ガスプロムとＣＮＰＣは、西ルートパイプラインを通じたロシア産天然ガスの中国供給について、基本合意を結んだ。
http://bit.ly/1dfGTwt

イスラム国の戦闘員 ユーフラテス川のダムをせき止め 水の供給をストップ（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 22:04）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1EHL9xN
テロリストグループ「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員らは、イラク西部アンバル県の県都ラマデ
ィ近くを流れるユーフラテス川のダムをせき止め、事実上、アンバル県のほかの地区への水の供給を完全にストップさせた。今日テレビ Sky News Arabia が伝えた。タス通信が確認したところによれば、ユーフラテス川の下流にある、ハバニヤ、ハリディヤといった町は、この川を基本的な水源として使用している。
先週イラク政府軍司令部は、アンバル県を「ＩＳ｣から奪還する軍事作戦の開始を公式に発表した。
アバディ首相は｢アンバル県の行政の中心地ラマディに対するイラク政府のコントロールは、ここ数
日のうちに回復されるだろう｣と約束した。しかし現在に至るまでラマディ近郊では、より有利な陣地を得ようと政府軍と「ＩＳ｣戦闘員らが戦いを続けている。「ＩＳ｣側は、自爆テロリストによる定期的な襲撃や、政府軍基地や終結地点への攻撃で、反撃中だ。
http://bit.ly/1Qr7nbg- 16 -

再選からわずか４日 FIFA のブラッター会長辞任（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 22:05）© REUTERS/ Arnd Wiegmann http://bit.ly/1IeIXjf
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のゼップ・ブラッター会長が、５選が決まった会長選挙からわず
か４日後、辞任を発表した。インターネット新聞「Gazeta.ru」が伝えた。
ブラッター氏は、緊急記者会見を開き「選挙は終わったが、挑戦は終わってはいなかった。ＦＩＦＡは、機構の変化が求められている。ＦＩＦＡの会議で代表達は、私を信任してくれたが、それですべてがなされたわけではなかった。それゆえ私は、後継者を選ぶために、できるだけ早急に特別会合を招集するよう要請する」と述べ、集まった人達にショックを与えた。
会長は、そうした声明以外、いかなるコメントもせず、また記者団の質問にも答えなかった。
ブラッター会長は、1998 年からＦＩＦＡを率い、５月 29 日に５期目の再選を決めた。しかし、来年 2016 年５月に予定されている総会を待たずして、突然辞任を発表した。後任の最有力候補としては、ヨルダンのアリ・フセイン王子の名が挙がっている。王子は、先日の会長選挙でブラッター氏に挑み、第一回投票で 73:133 で敗れた。なおブラッター氏は、2018 年のＷカップ・ロシア大会開催の保証人とみなされており、大会開催権をロシアから奪うべきだとの提案に関しては、何度もこれをはねつけている。
このところＦＩＦＡは、汚職スキャンダルの渦中に置かれている。スイスの検察はブラッター氏には嫌疑はかかっていないと主張しているが、新聞ＮＹＴが引用した公式筋の情報によれば、ブラッター氏は、ＦＢＩ及び米国法務省による取調べを受けている。
http://bit.ly/1dNtDQy

日本外務省「ウクライナ大統領の 訪日準備を行っていない」（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 22:05）© Sputnik/ Mikola Lazarenko

http://bit.ly/1I0gGPK

日本外務省スポークスマンは、ウクライナのポロシェンコ大統領の日本公式訪問準備に関するマ
スコミ報道を確認しなかった。先に一連のマスコミは政府筋の情報として、日本政府は「できるだけ早期の」ポロシェンコ大統領訪日に向けた準備を開始したと伝えていた。日本外務省スポークス
マンは、タス通信記者に対し「現段階では、そうした計画はない」と述べた。
ポロシェンコ大統領の日本訪問の可能性に関しては、先に、ウクライナのクリムキン外相も言及し「今年末まで」の実現に期待感を表した。安倍首相は、今月５、６日両日、ウクライナを公式訪- 17 -

問し、ポロシェンコ大統領と会談する見込みだ。その後、キエフから安倍首相は、Ｇ７首脳会議出席のためドイツに向かう。
http://bit.ly/1H25Urh

スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 23:08）© REUTERS/ Mark Blinch http://bit.ly/1BdLEfC「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード（いわゆるテロ撲滅）』という切り札を切った。」元ＣＩＡ職員のスノーデン氏は人権擁護組織 Amnesty
International がロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送った中でこう語った。
６月２日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員ら
は会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話
コミュニケーション企業側の義務となっている。スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残す」と語っている。
スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。
だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。
スノーデン氏は 2013 年６月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がイ
ンターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏
は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・
ゾーンに暮らした。後にロシアは１年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。2014 年８月１日、スノーデン氏は３年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。
http://bit.ly/1BLbzf0- 18 -

キエフ

ドンバスを「癌」と呼び、 封鎖を提案する（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 02:04）© Sputnik/ Nicholay Khizhnyak

http://bit.ly/1Q8hHtM

ウクライナ最高議会の最大派閥「ピョートル・ポロシェンコ・ブロック」のユーリー・ ルツェン
コ党首は、ドンバスは「癌」だと述べた。インターファクス・ウクライナ通信が伝えたところによると、ルツェンコ氏は最高会議で演説し、キエフ当局が管理できない地域を完全に封鎖するよう提案した。ルツェンコ氏は、「ウクライナ大統領は、癌を封鎖するべきだと考えている」と述べた。
ルツェンコ氏は、占領地からの交通機関の移動を禁止したルガンスク軍・民生局のゲンナジー・
モスカリ局長の案は、「正しいものであると認められた」と述べ、同案は「ドネツク州の領土にも拡大されるべきである」との考えを表した。
５月中旬、モスカリ氏は、徒歩あるいは車両で境界線を無許可で横断することがないよう、ウクライナ軍が境界線の管理を強化する指令に署名した。ドンバスは現在、停戦体制が敷かれているが、紛争当事者双方は軍事行動が続いていることや重機の使用を定期的に非難し合っている。違反は、国際監視員たちによっても確認されている。
http://bit.ly/1G7jR6k

メルケル、オバマ流に考えると、 世界に脅威を与えているのは誰？
（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 02:04）© AP Photo http://bit.ly/1G7kblI
メルケル独首相はＧ７サミットを目前に控え、国際秩序に脅威を与えた事件として、ロシアによるクリミア併合、エボラ出血熱のアフリカ諸国の発展に与える影響、中東状況を挙げた。メルケル
首相はオバマ大統領の先を行き、ロシアに国際安全保障に基本的な脅威を与えるイメージを作り出そうとしたことになる。
2014 年、国連総会でオバマ大統領は国際秩序に基本的に脅威を与える存在として、２番目にロシアを上げた。ロシアはエボラ出血熱に続き、イスラム国に先んじて列挙された。豪州のＧ20 でもオ
バマ大統領は基本的脅威の数をイスラム国を除外することで２つにまで減らしたが、ロシアは２位にとどめた。そして今度は独首相の口からロシアが第１位に押し上げられた。確かに独米の首脳らには独自の座標体系がある。だが、これは真実とは異なる。
http://bit.ly/1dfK2MS- 19 -

オバマ大統領の政治地図における 紛争と混沌（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 22:19）© AFP 2015/ Jim Watson http://bit.ly/1cibAR9
フランスの政治学者ドミニク・モイズィ氏は、新聞 Les Echos の記事の中で「オバマ大統領の根拠薄弱な対外政策のおかげで、米国は益々世界の一連の地域に対するコントロールを失いつつある」と指摘した。
以下モイズィ氏の見解を御紹介したい―「オバマ政権の対外政策に対し、民主党からも又共和党からも、疑いがもたれ、両党の議員達から『オバマ大統領には、その国際政策に何か少しでも明確な方針なり戦術があるのだろうか』との問いが発せられている。まさに米国は、中東動乱の触媒の役割を果たしたが、今や米国当局には、
シリアやリビアにおいて自分達が負っている責任を果たそうとの気はない。米国当局は、オバマ氏に賭けて敗れたギャンブラー同様に、失ってしまった権威を、一つの勝負で取り戻す用意がある。
それはイランとの合意調印という賭けだ。こうした事すべてが今、オバマ政権の対外政策の全てを、疑いのもとにおいているのである。オバマ大統領は、ますます世界で荒れ狂い力を増している数々の挑戦に対し、相応しい答えを選ぶことができなかった。その結果、彼が大統領の座を去った後、人類に残されるのは、解決されなかった紛争の数々と混乱だけだ。そうしたものが生まれるにあたり、少なからぬ役割を果たしたのは米国当局自体である。ロシアとの関係における所謂『リセット』
も、結局起きなかったと言える。」
http://bit.ly/1FvsK4R

対中ゲームにコスタリカを 引き込む米国（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 22:21）© AP Photo/ Ng Han Guan, Pool

http://bit.ly/1IbHYS3

コスタリカとニカラグア間でニカラグア運河をめぐるスキャンダルが勃発したことで、米国と中国の利害が衝突する恐れがある。なぜならコスタリカは、米国の大きな影響下にあるからだ。ロシアの専門家たちは、このような見解を表している。
コスタリカは、６月 11、12 日両日にブリュッセルで開かれる欧州連合（ＥＵ）とラテンアメリカ・
カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議で、運河の建設方法が違法だとしてニカラグアを非難する方針。コスタリカのソリス大統領は、首脳会議の議題に同問題を含めることに成功しただけ
でなく、フランスとドイツの各首脳との会談で、双方から支持も取り付ける意向。コスタリカ側は、運河の建設が環境破壊につながると主張している。ロシア国立人道大学のミハイル・ベリャト教授
は、次のような見方を示している。

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「運河を所有する国が、地域で影響力を持つため、現在ふたたび運河をめぐって起こっている
ことは、経済や環境というよりは、むしろ政治と関係している。運河を建設したのがフランスだったとしても、同じことが起こっていたはずだ。ただフランスは、米国に対抗する勇気がな
かっただけだ。もちろんスキャンダルは、現在ラテンアメリカ諸国との関係を積極的に発展させている中国に対して向けられたものだ。これは中国のプロジェクトで、中国が運河を建設し、費用も中国が負担する。そのため中国が影響力を持つのは明らかだ。しかし米国は、米国の経済成長の速度をすでに上回り、世界第一の経済大国になりつつある国の影響力が近くに存在す
ることを望んでいない。中国の影響力が増大するのを防ごうとする米国の願望は、十分に理解できる」。
http://bit.ly/1FUY5kP

キエフに向かう安倍首相、頭の中はプーチン大統領の訪日でいっぱい（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 01:54 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1Dt7EcJ

安倍首相はあさって、欧州歴訪を開始する。そのなかで首相はキエフを訪れ、ポロシェンコ大統領と会談し、ウクライナ危機解決の平和的手段について話し合う構えだ。これについて元ＩＭＦ日本代表理事で現在、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹をつとめる小手川大助氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、日本がウクライナ危機の解決を助けるというのは安倍首相の主要な課題ではないとして、次のように語っている。
Ａ：「内容がわからないとはっきりしたことはいえませんが、もし記事が効果があるなら、私の推測では安倍首相にとって一番重要なことは、今年中にプーチンさんに日本に来てもらって、日本とロシアとの問題、つまり平和条約の欠如と北方領土問題を早く解決して、日露関係を早く普通にすること、またこれによって政治家としての自分の名前を将来まで残したいということなのです。
これを考えますと、日本が今のウクライナ問題に何らかの貢献ができないかということで行動しているのだと思います。日本は、欧州でも米国でもなく、ロシアでもないという、割合中立的な第３者として今回の問題に対応できるので、そうした立場からロシアとウクライナの間の問題を何とかいい方向にもっていきたいという主旨だと思います。」
Ｑ：ウクライナ問題で一般に欧米日本はロシアがクリミアを併合したと批判していますが、ウクラ
イナ危機では誰が悪いと思いますか？
Ａ：「ウクライナ問題は米国が大きく関係しています。米国の中でも伝統的な勢力、すなわち軍、
国務省、国防省の大多数の人は１年前にマイダンで起こったことについて極めて批判的です。じゃあ、だれがマイダンを起こしたかというと、国務省でウクライナを担当していたヴィクトリア・ヌ
ーランド局長とキエフにいるパエット米大使という非常に少数の人たちとこれらに近いスーザン・ライスや国連大使のサマーンタ・パワーという、オバマ大統領に信任の厚い人たちが独走して起こ- 21 -

したようなものだと思います。ただ最近米国内ではこれらの人たちの発言力が弱まってきており、
もう一度ロシアと仲良くしようという勢力がだんだん強くなってきています。そのひとつのいい証
拠が３週間ほど前にケリー長官がロシアのソチを訪問し、ラヴロフ外相、プーチン大統領とあったことです。しかもケリーさんはそのあと中国にもいっているということは、米国政府内でロシアと仲良く、中国とも対立せずに仲良くやっていこうという人たちの力がやっと回復してきましたので、いい方向に行っていると思います。それとウクライナは自力ではロシアと対抗できないし、経済もやっていけませんから、欧米からお金とか武器をなんとかもらおうと挑発的なことを続けていますが、それについてもケリーさんがプーチンさんと実際会ったあとの記者会見で、ウクライナのポロ
シェンコ大統領にむけて、そういう挑発行為をしないよう、非常に強く発言していますから、全体的な方向としては、今いい方向へ向かっていると思います。」
Ｑ：首相官邸の声明では、安倍首相がウクライナ訪問でポロシェンコ大統領と会った際に、ウクラ
イナ問題の平和的解決のためにはロシアと交渉するよう促すつもりだということです。私見では、
ポロシェンコ大統領はドンバスの指導者と交渉を行わねばならないとおもいます。小手川さんは、
安倍首相はポロシェンコ大統領にドンバスと交渉するよう促すと思いますか？
Ａ：「日本外務省が安倍首相のために作成したペーパーに、ポロシェンコさんと会ったら何を言えというレクチャーが書かれているのか、その現物を私は持っていないので、わかりません。ただし、基本的な主旨としては日本は今までウクライナの件については直接関与はなかったのですが、
やっとここまできて日本政府としても何らかの形で関与してみようという一歩を首相官邸、外務省が踏み出したのではないかと思います。ではそれをどういう方法で行うかというと、先に述べたよ
うに安倍首相は今年中にプーチンさんに来てほしい。それからプーチンさんの訪日前に岸田外相がロシアに行く必要がありますが、実際に周りの環境を見ますと、米国政府内で再度ロシアと仲良くしようという人たちが力をもってきています。これを見て、日本政府も今回の問題になんらかの形で関与し、ロシアへの圧力を減らして、それでプーチンさんがちゃんと日本にやってこられるような環境作りができないものかなということで今、動いているんだと思います。」
安倍首相が本当に対露関係の改善を欲しているならば、ロシア側も日本の首相のウクライナ訪問、ポロシェンコ大統領との会談がキエフ側の政策を変えさせ、ウクライナ危機の平和的解決を促すことを期待してもいいことになる。仮に安倍氏はこれに成功を収めれば、歴史に偉大な政治家として名を残すということに大きく前進することになるだろう。
http://bit.ly/1KaSJ87

ブラッター会長、なぜ辞任？
（スプートニク 2015 年 06 月 03 日 23:16）© AFP 2015/ FABRICE COFFRINI http://bit.ly/1IeMCgN
ＦＩＦＡのブラッター会長は会長選挙で第５期目の再選を果たした４日後に辞任を表明。ブラッ- 22 -

ター氏は辞意について３日、緊急記者会見を開いたなかで次のように説明している。
「私はＦＩＦＡを何よりも大事に思い、サッカーのため、組織のためによくしようと努力してきた。私は選ばれ続ける必要があると決めた。選挙は終わったが、挑戦は止まなかった。ＦＩ
ＦＡには再編が必要だ。ＦＩＦＡの代表委員らは私を信任してくれた。だが彼はＦＩＦＡのほ
かのメンバー、クラブから支持されてはいない。私は、私の後任をできるだけ早く選ぶために特別会議を開くようお願いする。」
フォーブスのある評論員は危険性を招きかねない理由のひとつとして、欧州サッカー連盟のＦＩＦＡからの脱退、Visa、アディダス、 Coca-Cola といった不満を抱えるスポンサーたちの圧力、そしてブラッター氏の近しい取り巻きのトランザクション疑惑についての情報を挙げている。新会長の選出は 2015 年 12 月から 2016 年３月の間に実施される。フォーブス誌は、刑事捜査で、次回の会
長選挙までの期間、Ｗ杯開催権の審査について新たな証拠が挙がってこなければ、ロシアはおそら
く 2018 年のＷ杯開催国にとどまることになるだろうと書いている。
この評論員は一方で、カタール・サッカー連盟の立場になれば、心配しないわけにはいかないだ
ろうと書いている。その理由は、カタールの選出は「論理的にはありえない」ことだったからだ。
カタールの開催を成就させるため、異常な高温が理由でＷ杯開催期間が夏から 11 月、12 月に変更になり、欧州杯の試合予定に食い違いが生じ、マスコミとの契約料金も下がる事態となった。
ＦＩＦＡの新幹部は、仮に最初の投票の際に収賄と犯罪の事実が判明した場合、まずは「票と金の采配」問題に取り組み、次に 2022 年のＷ杯開催のテーマを検討する必要に迫られる。カタールのほかに豪州、米国、韓国が開催権を狙ってしのぎを削っていた。ブラッター氏の辞意表明は世界中に大きな波紋を呼んだ。国際五輪委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はブラッター会長の決定を支持した。「我々はブラッター会長が辞職し、必要な改革を始めるという決定を高く評価する」。
ＦＩＦＡの執行委員会の委員でもあるロシアのヴィターリー・ムトコ・スポーツ相はタス通信に対して、ＦＩＦＡ会長は組織の維持を図り、こうした決定に出たと語った。ムトコ・スポーツ相の声明に、ＦＩＦＡの前会長のジョアン・アヴェランジェ氏も同意を示し、「彼は自分が策定した構造のためにこれを行ったのだ」と語っている。英国のジョン・ウィンティンデイル文化メディア・スポーツ相も、ブラッター氏の辞意表明でこの先の組織再編成への道が開けると語っている。
http://bit.ly/1H2ae9W

ロシアの駐ＥＵ大使に対する 権利制限は「異端審問や 魔女狩り」を思わせる措置（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 00:49）© AFP 2015/ JOHN THYS http://bit.ly/1Ijaz9C
ロシアのチジョフ駐ＥＵ大使は、欧州議会に自由に出入りする権利を制限された。これは、ロシ- 23 -

アが 89 人のＥＵ市民をブラックリストに入れた事への対抗措置だという。欧州議会報道部によれば、
今後チジョフ大使は、議会に入るたびにパス（入場許可証）を申請しなければならない。
ロシアへの入国が禁止されたＥＵ市民のリストが決められたのは、もう昨年の事で、これはＥＵ側が同様のブラックリストを発表した事に対する、まさにシンメトリックな措置だった。すでにロ
シア外務省が説明したように、入国禁止者リストに含まれた 89 人は、2014 年２月にウクライナで起きた国家クーデターを積極的に支持した人達で、まさにそれが「選ばれる」主な基準となった。このブラックリストは、ロシア政府が、ＥＵのいくつかの国々の外交代表部に、彼らの要請に従って機密文書として渡された。
しかしその後、この機密文書の中身が、西側の一連のマスコミにより公表された。ロシア議会上院・連邦会議のワレンチナ・マトヴィエンコ議長は「ＥＵ市民に対するブラックリストの導入は、ロシア側からしてみれば、自分達にされた事を同じように相手側にしただけで、外交的にはよくある事だ」と述べている。
またロシア外務省情報・マスコミ局のマリヤ・ザハロワ副局長は、ＥＵの今回の措置について、
次のようにコメントしたー「まるで異端審問の時代に、EU の官僚達が一部逆戻りしたような印象だ。ロシアの魔女狩りが宣言されたのだ。今後どうなるだろうか？

ロシアの外交官達に対し、裁判官らは、ブリュッ

セルでの火あぶり判決を下すのだろうか？なぜロシアの駐ＥＵ大使の議場への入場が許されな
いのか、そうした行為の本質はどこにあるのか、EU 議会に対し、そうした疑問が残る。何らかの論理的説明がなされるべきである。」
http://bit.ly/1G7mMvOアンドレイ・ステニン記念 国際報道写真コンクール（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 02:16）© Sputnik/ Damir Bulatov http://bit.ly/1JmQrnt
アンドレイ・ステニン記念国際報道写真コンクールの勝者が決まった。同コンクールは国際通信社「ロシア・セヴォードニャ」が組織して開催。コンクールに名を冠したアンドレイ・ステニン氏
はまさに「ロシア・セヴォードニャ」に勤務し、世界のあらゆる紛争地で撮影した挙句、2014 年８月、ウクライナ南部東部での職務中に最期を遂げた。
コンクールには若い写真家らが参加した。ロシア、欧州諸国、北南米、アフリカ、中東、インド、
東南アジアをはじめとする世界 54 ヵ国からおよそ 5,000 点の応募があった。審査員団は有名な米国人写真家でグッゲンハイム基金の受賞者でもあるジェイソン・エクセナジ氏が審査委員長を務めた。

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国際審査員団の高い評価を集めた応募作品は、障害を背負った人々の生活と問題。自由を剥奪された場での営み、紛争、人類の悲劇と痛切な社会問題に光を当てたものばかり。グランプリに選ばれたのはロシア人写真家、エレーナ・アノゾヴァさんのフォトセッション「分離」。この作品に審査員団からは同じ痛みを分けあおうとする重要性が指摘されている。若い写真家集団が目を向けているテーマの選択からは、マスコミのおかげで社会に起きている、また起きるべきである前向きな変化が再び浮き彫りにされた。コンクールの入賞作品およびアンドレイ・ステニン氏の撮影写真は「ロシア・セヴォードニャ」のサイトでご覧いただけます。
http://bit.ly/1JmQDCV

ロシアは新しいガス合意に キエフ当局の義務が 記されるよう望む（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 02:18 エレーナ・ニクーリナ）© Sputnik/ Aleksandr Mazurkevich http://bit.ly/1PFuYaA
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク天然資源エネルギー相は、水曜日ウィーンで記者団に対し「ロシアは、近く行われるロシア・ウクライナ・ＥＵによる三者会合の総括として調印される新しいガス合意の中に、地下タンクへのガスの注入や買い付けに関するウクライナの義務、並びにＥＵが行う財政援助について、明記するよう提案している」と述べた。
エネルギー相は、次のように指摘している―「ロシア側は、そうした文書に調印する用意があり、文書を準備する作業に取り掛かっている。
もしそこに、確かなものとすべき何か中身があれば、我々は、調印する用意がある。しかしそこで再び、第二４半期にあったように、我々の側だけの義務が書かれていたりすれば、調印の意味がない。三者会合の期日に関して言えば、今月末に行われる可能性がある。古いテーマにおいて新たな展開があったのは、今年 2 月 19 日だった。『ウクライナ・ナフトガス』が、ドンバス地方へのガスの供給を、パイプラインが危機的なまでに損傷を受けているとして、ストップしたのだ。『ガスプロム』は、一時停止していたガス測定ステーションを稼働させ、問題を解決した。するとその数時間後、ウクライナ側は突然、パイプラインを復活させ、地域へのガス供給を再開したと伝えた。翌日事態は発展を続けたが、状況がより明らかになる事はなかった。このように『ナフトガス』は、ドンバスへのガス供給再開を説明している。ドンバスの代
表者達は、ガスは『ガスプロム』から直接、ロシアとの南部国境(ガス測定ステーション『プラトヴォ』及び『プロホロフカ』)を通じて届けられていると述べている。また『ガスプロム』は、
プラトヴォやプロフロフカを通じてのガス供給については、ウクライナ側と合意済みだとしている。」
http://bit.ly/1dfNRSg- 25 -

プーチン大統領、上海協力機構は 拡大しうる（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 02:18）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1RKRVsQ
上海協力機構は枠組みを拡大しうる。その作業に関心を示している国はさらに 12 ヵ国存在する。
プーチン大統領は上海協力会議加盟国の外相級円卓会議でこうした声明を表した。プーチン大統領
は、上海協力機構は地域政治のみならず、国際政治でもさらに大きな役割を演じうると語った。円
卓会議では貿易経済協力について話が及び、アジアから欧州へと抜ける統一道路、新「シルクロード」の創設のほか、複数のグローバル･プロジェクトについても話し合われた。上海協力会議の共同
プロジェクトについては、７月にウファで開催のサミットで話し合われる。上海協力機構にはロシ
ア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟している。
http://bit.ly/1EXZZ0k

ラヴロフ外相：「上海協力機構 加盟国は組織拡大に 実践的歩みを準備」（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 02:23）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1IjdpM2
上海協力機構加盟国は組織拡大のための実践的な歩みを準備しており、このプロセスは組織の将来のために重要な意味を持っている。ロシアのラヴロフ外相は上海協力機構外相級会合の開幕に際してこう述べた。「将来の上海協力機構にとって重要な意味をもつ問題は、開示性の原則という基礎に基づいた組織の拡大と関連している。この方向性で実践的な歩みが準備されている」と語った。
上海協力機構は常設の政府間国際組織。上海協力組織の創設宣言は 2001 年６月、上海で首脳が集まるなかで調印された。こんにち機構にはロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、
ウズベキスタンが加盟するほか、オブザーバー国としてモンゴル、インド、イラン、パキスタン、
アフガニスタンが参加している。
http://bit.ly/1FV1L6j

イラン

ＥＵへガスを供給するためにロシアのガスパイプラインを使用することもできる（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 07:18）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1GlGqGr
イランは、対イラン制裁が解除されたあと、イランが最適のルートだと考えるならば、ロシアが開発するガスパイプライン「トルコ・ストリーム」を、欧州にイラン産ガスを供給するために使用- 26 -

することもできる。イラン国営ガ会社（ＮＩＧＣ）の国際部門を担当する Azizollah Ramezani 氏が、
リア・ノーヴォスチ通信に語った。
Ramezani 氏は、国際ガス会議で、「ロシアとイランには、例えばガス分野で、共通の活動の場が現れる可能性がある。経験や技術を分かち合うことが可能だ。例えば、（ガスの）輸送分野などで、輸送システムや監視情報を交換することができるだろう。将来的には、欧州向けのイランのガスパ
イプラインと欧州向けのロシアのガスパイプラインが一つになり、一緒に欧州へガスを供給することも可能だ」と述べた。
Ramezani 氏は、「なお、これに関する協議は一切行われていない。これは、協議を始めるための良い案になるはずだ。なぜなら、トルコ・ストリームが欧州に達する地点まで、欧州向けのイランのガスパイプラインを引くことが可能だからだ。そのため、彼らは交渉を始めることができる」と語った。Ramezani 氏は、イラン国営ガス輸出社も率いている。
http://bit.ly/1cyDFn7

ドンバス情勢緊迫、市民にも死傷者（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 15:58）© AFP 2015/ Dimitar Dilkoff

http://bit.ly/1EZ0siB

独立を自称するドネツク人民共和国に対するウクライナ軍の攻撃が激しくなり、少なくとも市民 5人、義勇軍 14 人が死亡した。緊急会見でドネツク防衛省本部付司令官補エドゥアルド・バスリン氏
が明かした。それによれば、ウクライナ軍は水曜、激しい無差別攻撃を行い、ドネツク、シロキノ、
ゴルロフカ、スパルタクが被害にあった。市民 24 人、義勇軍 86 人が負傷した。
また同氏によれば、義勇軍はマリインカ地区でウクライナ軍の侵攻を阻止した。ウクライナ軍は大規模な弾幕に隠してノヴォセロフカよりマリインカおよびクラスノゴロフカに 2 つの戦車隊と軍人 300 人を投下した。
先にドネツク側は、ドネツクでウクライナ軍の大規模な軍事行動が再開されたとして、ウクライ
ナ軍を非難していた。前戦全体で砲撃が行われていることも明らかになった。ロシア側は、今回の状況悪化はウクライナ軍の挑発によるものである、としている。
ウクライナ軍側は、マリインカで銃火器を使用したことを認めた上で、マリインカ付近で大規模な進軍を行ったのは義勇軍の側である、との非難を上げている。
http://bit.ly/1KPHoM9- 27 -

米国務省：ウクライナにおけるボーイング機墜落についての新データ、提出しない（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 16:21）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1eSstDP
米国政府は昨年ウクライナでマレーシア航空のボーイング機が墜落した事故についての追加デー
タを提出する気はない。水曜、国務省のマリー・ハーフ報道官が述べた。「我々は、適切と判断した情報は、全て捜査機関に提出済みである」と報道官。具体的には「事件の現場と思わしい地点を含む地図」が提出済みであるという。「我々は適時に十分な情報を提出した」と報道官。続けて、
米国は「事件についての評価を」変更してはいない、とも。
ロシア外務省は水曜、米国に対し、事故現場を写した衛星写真を公開するよう、米国側に求めていた。アムステルダムとクアラルンプールを結ぶマレーシア航空のボーイング 777 型機が昨年 7 月
17 日、ドネツク州で墜落した。オランダ市民 193 人を含む 298 人の乗員・乗客が死亡した。米国は
この事件の責任をロシアおよびドンバス義勇軍に負わせている。
http://bit.ly/1AR1wKf

米国、沖縄県知事に対し、抗議を無視して基地を拡大すると宣言（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 16:59）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1J81kWw

米国の国務省および国防総省は、「住民の反対はあるが、既存の基地は移転するのでなく、むしろ拡大する」と宣言している。米国務省より。国務省日本担当局長ジョー・ヤング氏および国防総省次官補カラ・アバクロンビー氏が水曜、翁長雄志・沖縄県知事との会談で述べた。米国務省および国防総省代表は翁長知事に対し、普天間における新基地建設について説明した。国務省の発表によれば、「両人は、新基地建設で、米国と日本は既存の基地の能力を補強するのだ、と指摘した」。
米国側は日本の知事に対し、新基地建設は「地域における同盟の威力を示し、脅威を抑止し、平和と安定を支えることに資する」とした。
http://bit.ly/1H6JNje

浜田和幸参議院議員：ウクライナ人ナチストの正当化発言は日本には伝わっていません（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 22:44 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Pavel Palamarchuk http://bit.ly/1IgW4k2
安倍晋三首相は６月５、６日の日程でウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談する。日- 28 -

本のマスコミによると、首相はウクライナとの首脳会談で、Ｇ７の総意として、経済・人道支援を継続する方針を表明する。また、政府軍と親ロシア派武装勢力による戦闘が続くウクライナ東部情勢の平和的な解決に向けて、ロシア側との対話を進めるよう働きかける。この情報をもとに、ラジオ・スプートニクは安倍晋三首相のウクライナ訪問に関して浜田和幸参議院議員にインタビューを行った。
Ｑ：西側のマスコミと政治家はポロシェンコ大統領などウクライナ指導部の政策（ウクライナ東部
での対民間人の戦争、野党とマスコミの抑制と圧力、賄賂と汚職、ドイツ・ナチストと協力した
ウクライナ人ナチストの正当化）を批判し始めています。それにもかかわらず米国・ＥＵ・日本
はポロシェンコ大統領などウクライナ指導部を支持しつずけています。なぜですか？
Ａ：「ポロシェンコ大統領以外に指導力を期待できる政治家が今のところいないためです。西側のマスコミや政治家の一部が批判している点は承知していますが、こうした問題点は少なからずどの国にも見られる現象です。そのためポロシェンコ大統領の改革を訴える姿勢に期待を寄せているわけです。なお、ウクライナ人ナチストの正当化発言は日本には伝わっていません。」
Ｑ：日本のマスコミ報道では、安倍晋三首相は「ウクライナ東部情勢の平和的な解決に向けて、ロ
シア側との対話を進めるよう働きかける」とあります。ですが実際は、ミンスク合意に従い、ウクライナ東部での危機を平和的に解決するためには、ウクライナ指導部はロシア側ではなく、ドネツクやルガンスクの指導者達との対話を進めるべきです。ウクライナ訪問の時に安倍晋三首相
はポロシェンコ大統領にミンスク合意を遵守するよう働きかける構えでしょうか。
Ａ：「安倍首相はミンスク合意の履行を求める考えでいます。しかし、同合意には停戦を急ぐた
め、憲法改革や選挙の進め方など、自治問題についての関係国の立場の違いが十分に詰められていませんでした。その足りない部分を補うため、欧州安全褒章協力機構（ＯＳＣＥ)の代表を含む５者協議による支援枠組みと並行して、東部の国境管理の回復を可能にするために、事態の平和的解決が早急に求められます。日本はロシア、ウクライナ双方との関係を重視しているため、実行可能な合意に向けて支援を強化する用意があります。自治問題の前進のため、日本は経済、技術支援を加速させる考えでいます。ドネツクやルガンスクとの対話も欠かせませんが、結局はロシアの関与がなくては合意は担保されません。それゆえ日本はロシアとの協議を重視しています。ロシアが参加
しない G７でも、この点を議論する予定です。」
http://bit.ly/1FxrYpa「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 21:09）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GiZxzZ

ロシア議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏は、ドンバス情勢の悪化と、ＥＵが- 29 -

対ロ制裁に関する決定をとる日が迫っていることを関連付けてみせた。
「ＥＵが対ロ制裁続行の是非を決める日が近づけば近づくほど、ドンバスに対するキエフの攻撃は強まる。因果関係は確実にある」。同氏が Twitter で述べた。
独立を宣言しているドネツク人民共和国の代表らは、ウクライナ軍のドネツクにおける大規模軍事行動が再開されたとして、ウクライナ軍を非難した。前線全体で砲撃が行われていることも明らかになった。ロシア側は、情勢悪化はウクライナ軍による挑発によるものである、と見ている。
http://bit.ly/1H6KYPH

ロシア大統領府：日本とウクライナの二国間関係に干渉はしない（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 19:56）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1ahQYYY

日本の首相によるウクライナ訪問は東京とキエフ、両者間の問題であり、モスクワはそれに「干渉しない」。木曜、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。安倍首相は５日から９日までウクライナおよびドイツを訪問する。首相はポロシェンコ大統領との会談で、ウクライナ情勢について、また一連の国際問題について、日本の立場を伝える。「それは日本とウクライナ、両者の関係の問題だ。それについて我々がコメントする筋合いのものではない」とペスコフ報道官。
報道官は語る。何かロシアに関わるようなこと、またはロシアが参加する何らかのプロセスに関わるようなことが起きたとき、ロシアの立場について問われることがあるが、「日本の首相のウクライナ訪問というのは、彼ら両者間の関係の話だ。我々は外国同士の関係に干渉しはしない。また、パートナー諸国に対して局外からの干渉がなされることを好まない」。
http://bit.ly/1MrMVq9

日本、ロシア産石炭輸入を拡大へ（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 21:0）© Sputnik/ Alexander Kryazhev

http://bit.ly/1MrNfoU

日本の電力会社はロシア産石炭の安定した購入を行う構え。2014 年度、ロシア産石炭の輸入量は急増しており、現在も増加傾向を維持している。４日、経済産業省資源エネルギー庁の情報筋がタス通信に対し、日本の市場状況をコメントした中でこう語った。
「ロシアは地理的にわが国に近い。ルーブル・レートの下落がよい効果となり、ロシアの供給- 30 -

者は外国市場でより柔軟な価格政策が行えている。我々も供給契約が安定して締結されているのを目にしている。受け入れ可能な価格であれば日本企業はこれから先も安定してロシアからの輸入を続けると思う。」
日本にとってロシアからの輸入が魅力なのは、その輸送にかかる日数の短さも一因。豪州産の石炭は輸送に２週間もかかってしまうのに比べ、ロシアからはわずか３日で届くため、輸送コストを低く抑えることが出来る。
http://bit.ly/1dR5KHX

ベトナム初の原発建設、実現はいつ？
（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 21:42）© Flickr/ Maurice Koop http://bit.ly/1QvjTq9
モスクワで第７回国際フォーラム「アトムエキスポ」が開催。ベトナムはこれに当初から参加している。ベトナムは原子力分野でロシアと共同で建設プロジェクトを実現しており、ニントゥアン
省にはベトナム初の原子力発電所が建てられようとしている。
フォーラムに参加したベトナムの科学技術省原子力エネルギー課のホアン・アン・トゥアン課長
はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、当初 2014 年と決められていたプロジェクトの作業開始が先送りされた理由を次のように説明している。
「これは、日本の福島の原子力発電所での事故を受けて、原発の新たな高い安全要求が科せられたことによる。これに応じたプログラムが準備され、最高機関の承認に付されている。このため作業開始の新たな期日は２－３年後に発表されるだろう。だが、専門家の養成をはじめとする建設にむけた準備作業は全面的に進められている。」
http://bit.ly/1M9rqJS

中国を抑え込むために日本をさらに積極的に利用する米国とフィリピン（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 22:39）© Sputnik/ Iliy Pitalev

http://bit.ly/1H4t1gp

米国は、南シナ海における同盟国の軍事的活動を奨励して、同海域の緊張を維持する方針だ。米国は７月、南シナ海で毎年行っているオーストラリアとの軍事演習を行う。同演習には、ニュージーランド軍と日本の自衛隊も初めて参加する。

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演習は、南沙諸島（スプラトリー諸島）と西沙諸島（パラセル諸島）をめぐって中国、フィリピ
ン、ベトナムの対立がエスカレートしている中で実施される。これらの国々は、諸島の軍事インフ
ラを向上させており、特に中国は成果をあげている。なお米国は、係争海域における中国の活動の高まりに対する軍事行動の可能性を排除していない米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ
副所長は、これは同海域の情勢を緊迫化するだけだと指摘し、そのため演習は、中国に対する強い軍事・政治的圧力の要素とみなされる、との考えを表し、次のように語っている。
「もちろん米国はまず中国に対してデモンストレーションしている。米国と地域の他の国々は、論争問題に関する粘り強く断固とした中国の政策に対して、力を合わせて対抗できると示している。なおそれらの国々は、十分に影響力を持っている。演習という形による、あらゆる軍事
政策や示威行為は、米国のアジア回帰政策を支援することを目的としたものであり、中国との利害衝突は避けられない。」
これらの毎年開かれている演習に日本が「デビュー」することは、専門家社会の大きな反応を呼んだ。日本は、東シナ海における中国との激しい領有権争いに巻き込まれた。日本の演習への参加
は、この争いで日本が米国の支援を当てにしていることを中国に示している。米国の同盟国は南シ
ナ海で常に米国を当てにすることができる。社会政治研究センターのウラジーミル・エフセエフ所
長は、日本は結果的に、中国を抑え込むための米国の有効な手段に様変わりしているとの見方を表し、次のように語っている。
「中国ではこのような行動が、中国へ圧力を加えようとする挑発行為とみなされるだろう。恐らく中国は、南シナ海に艦船や航空機を集結させて、独自の軍事ポテンシャルを増強するかた
ちでこたえるだろう。なお、これらの演習に日本が参加することは、地域の軍事大国として日本が復活することを米国が認めているとのシグナルを中国に与えることになる。このような活動は、アジア太平洋地域全体で大きな警戒心を持って受け取られる可能性がある。これは恐らく、日本を抑え込むことを目的とした、様々な国の軍事協力の深化を誘発するだろう。その結果として、地域の緊張が高まると思われる。」
米国だけでなく、フィリピンなどの米国の同盟国も、地域で中国を抑え込むための要素として、さらに積極的に日本を利用しようとしている。フィリピンのアキノ大統領が、日本に中国を抑える
よう呼びかけたのも偶然ではない。
http://bit.ly/1RNW27r

原子力エネルギーにおけるロシアの「飛躍」（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 22:53）© Twitter http://bit.ly/1HOBTad
ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は現在、世界の様々な国で２９基の原子炉を建設している。

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そして近い将来、その数は 64 基になる見込みだ。「ロスアトム」のセルゲイ・キリエンコ社長が、３日に閉幕した第７回国際フォーラム「アトムエキスポ」で語った。
キリエンコ社長によると、ロシアは原子力発電所の安全保障、および長期的な稼動に関する分野
における世界のリーダーであり続ける。原子力技術開発におけるロシアの指導的地位を支えているのは、現実的な成果だ。
ウリヤノフスク州ディミトロフグラードにある原子炉科学研究所は、次世代多目的原子炉「BREST-300」の建設に取り掛かっている。原子炉は、2020 年の稼動予定。ロシアの「BREST-300」
は、第４世代の循環式原子炉だ。普通の原子炉では低濃縮ウランが使われており、深刻な環境問題となっている多くの放射性廃棄物が発生する。世界ではすでに、米国の約 11 万トンを含む、およそ34 万 5,000 トンの放射性廃棄物が蓄積されている。一方で、処理技術を持っているのは、ロシア、
フランス、英国だけだ。その他の国は、使用済み燃料を蓄積しているのみで、廃棄物の処理問題が、原子炉の効率的な利用にブレーキをかけている。
ロシアの第４世代原子炉は、廃棄物を出すことなく原子力エネルギーをつくりだすことが可能。
これは文字通り、平和的な原子力だ。このような原子炉を持てば、核兵器製造に使用可能な廃棄物は出ない。そのためこのような原子炉は安心して輸出できる。専門家たちは、ロシアの次世代原子炉について、前例のない高さの安全レベルを有していると指摘している。原子炉建屋やその屋根などが激しい損傷を受けるような事故が発生した場合でも、住民の避難を余儀なくさせたり、長期間にわたる土壌の放射能汚染を引き起こす、放射性物質の拡散は起こらない。
http://bit.ly/1ANLUrl

ドンバス情勢、再び緊張化（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 22:59）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1M9stJL
ウクライナ治安維持機関は一昼夜の間にルガンスク人民共和国の居住区および義勇軍の駐屯地を２度にわたって銃撃した。６月４日、ルガンスク人民共和国の公式代表が明らかにした。ドネツク
人民共和国もキエフ当局側の治安維持機関がドンバス停戦体制に 58 回も違反したと発表した。ドネ
ツク人民共和国義勇軍司令部のエドゥワルド・バスリン副司令官は深夜に行われた砲撃の結果、状況は急激に悪化したとして、諸都市を攻撃したウクライナ軍を非難している。
その一方でドネツク人民共和国人民会議のデニス・プシリン副議長はリア-ノーヴォスチ通信からの電話インタビューに対し、ウクライナの和平プロセス、別名で「ミンスク・プロセス」はキエフ
当局側の治安維持機関の扇動によって破られることがあってはならないとし、ドネツク人民共和国
は交渉継続の構えであると断言している。

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最後に行われたミンスク交渉は 2015 年２月、まさにデバリツェヴォ周辺での戦闘が活発化した後に開始されている。その際、ミンスクで調印された合意は停戦、重火器の撤去、安全ゾーンの創設のほか、ウクライナ政権に対してドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国代表らとの直接対話を行い、地元選挙の実施、ウクライナ憲法へ非中央集権化政権についての修正を話し合うことが義務付けられていた。ところがキエフ当局はこの条項を無視し、反乱を行った地区の代表らとは対話を行う構えにないことを明らかにした。ロシアのラヴロフ外相は情勢緊張化にコメントした中でこの点に注意を喚起し、「２月 12 日のミンスク合意はキエフ当局の行為によって常に破棄の危険に晒されている。キエフ側はドンバス側との直接対話の義務を逃れようとしている」と指摘した。
西側はウクライナ南部東部の情勢緊張化するたびに、その責任はドネツク人民共和国、ルガンス
ク人民共和国の義勇軍にあり、はたまたロシアにもあるとしてきた。ハーフ米国務省公式報道官は、
和平合意への違反はほとんど義勇軍側が行っているとしながらも、それを示す正確な情報源を挙げることはできなかった。ハーフ報道官は言葉を濁し、国務省はそうした情報を受け取っている、「ＯＳＣＥを含め、様々な情報源から」と述べるにとどまっている。公式報道官のこうした曖昧な声明
は情勢の明晰な分析というよりはコーヒー茶碗占いレベルであり、ウクライナ南部東部の危機解決には全く功を奏していない。
http://bit.ly/1H6P6z9

メルケル首相、スパイスキャンダルに関するデータの公開を拒む（スプートニク 2015 年 06 月 04 日 23:06）© 写真

http://bit.ly/1doaWCO

ドイツ社会民主党はメルケル首相に対し、米国のＮＳＡ（国家安全保障局）による盗聴について、議会の次の会期の始まり（８日）までにコメントするよう求めている。ドイツメディアは４月半ば、「ＮＳＡはフランスやオーストリアの政治家、また欧州の大企業に対し、ドイツ連邦情報局を利用して諜報を行っていた」と報じ、スキャンダルを巻き起こした。連邦情報局の活動を調査する政府
委員会はドイツ政府に対し、米国の諜報活動のターゲットを網羅したリストを提出するよう求めた。
しかしメルケル首相はこの問題について沈黙を守っている。
火曜夕方、出演したラジオ番組で、首相は、「ドイツの秘密の開示についていま米国と協議を行っている。それが済んではじめて決定をとることが出来る」と述べた。一方ではＦＩＦＡの汚職への捜査が続けられている。捜査のきっかけを作ったのは米国である、と多くの専門家は見ている。
つまり、米国が、自国民ならびに欧州市民に対して行っていた諜報活動に関するスキャンダルから世間の関心をそらす目的で、ＦＩＦＡのスキャンダルを焚き付けた、というのである。
http://bit.ly/1BNnV6v- 34 -

戦勝パレード後、中印が戦車「アルマータ」に熱い視線（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 00:01）© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

http://bit.ly/1FzYq9t

５月９日の戦勝記念パレードはロシアの昔からの軍事技術パートナーらに深い印象を与えた。ロシアの新たな軍事開発にすでにインドと中国から関心が表されている。
ウラジーミル・コジン・ロシア大統領補佐官・軍事技術協力問題担当によれば、何よりも注意を惹いているのは歩兵戦闘車と戦車「アルマタ」。
コジンン補佐官いわく、「関心が表明されている。軍事機器は新型で高価だ。大きな関心を表しているのは昔からのロシアのパートナーであるインド、中国、東南アジア」。
コジン補佐官はイズヴェスチヤ紙に対し、こうした最新の軍事機器はすべてに先駆けてロシア軍に装備され、その後、輸出に回されると述べ、いまのところ外国のバイヤーの要求にロシアの軍事機
器は十分に応えるものであり、すでに締結されている契約に基づいて供給が行われていると語った。
５月９日の戦勝記念日で赤の広場で披露された戦車「アルマータ」だが、これは 152 ミリ口径の大砲が装備される。パレードでは 125 ミリ口径の大砲が装備されていた。ロゴジン副首相によれば、「アルマータ」から放たれた砲弾は１メートルの厚さの鋼鉄も貫通する能力を持つ。
http://bit.ly/1IgXXwS

ラヴロフ外相、ミンスク合意は破棄の脅威にさらされている（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 00:02）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1CctoqG

ミンスク合意はキエフ当局の行動のせいで常に破棄の脅威にさらされている。ロシアのラヴロフ
外相はこうした声明を表した。ラヴロフ外相は上海協力機構の地域安全保障最高レベル会議で演説したなかで、「２月 12 日のミンスク合意はキエフ政権の行動のせいで常に破棄の脅威にさらされている。キエフ政権はドンバスとの直接対話をしく自らの義務から逃れようとしている」と語った。
同地域安全保障最高レベル会議は、３日の上海協力機構外相級会議の延長線で実施。こうした会
議は夏にウファで開催の機構のサミットを前に開催されている。ラヴロフ外相は上海協力機構圏におけるリスクはますます増大していることを認めた。
「リスクは増大しつづけており、より相互に関連した、複合的性格を強めている。リスクの中性化に合同で尽力を傾ける必要性ははっきりしている。今日の会合の結果が上海協力機構とい- 35 -

うフォーマットにおいても、関心を持つ他国や国際組織の参加した形においても、諸国間の広範で実践的な相互関係のためによい基盤となると思う。」
ラヴロフ外相はこう指摘し、ロシアは急進主義対策に関する上海協力機構の条約策定において、中国の発揮する重要なイニシアチブを支持していると述べた。
http://bit.ly/1EZ4Kqi

ＯＰＥＣ：参加者、政策、油価変動（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 00:14)
http://bit.ly/1diJvtJ
画像

http://bit.ly/1KPNe05

いつ、またなぜ、 ＯＰＥＣは創設されたか。どの国によって構成されているか。石油の国際価格にどのような影響を与えているか。その打ち出す方針は常にすべてのメンバーに有益であるのか、否か。「スプートニク」のインフォグラフィックで解き明かす。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は 1960 年、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズ
エラの 5 か国によって設立された。7 つの主要な多国籍企業（ブリティッシュ・オイル、エクソン、
ガルフオイル、モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、テキサコ）からなるカルテル「セブンシスターズ」による世界の石油市場の独占に対抗しての動きだった。
現在ＯＰＥＣには 12 の国が参加している。カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、
ナイジェリア、エクアドル、アンゴラが、それぞれ別々の時期に加盟した。加盟国で世界の石油埋蔵量の３分の２を占め、生産量の４割を占め、輸出量の半分を占める。ＯＰＥＣの主な目的は、世界市場における石油価格の安定と公正を実現するために、加盟国の石油政策を協調し、統一することにある。
http://bit.ly/1ANN8mq

Ｇ７諸国はロシアなしで国際問題を解決することはできない－ドイツ外相（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 00:15）© AP Photo/ Clemens Bilan

http://bit.ly/1zivQr6

Ｇ７諸国は、ロシアを必要としており、できるだけ早急に「Ｇ８」フォーマットに戻る必要がある。４日、ドイツのシュタインマイヤー外相が、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙のイン- 36 -

タビューで述べた。
外相は、「私たちはＧ８サミットが常にＧ７フォーマットで行われていることに無関心ではいられない。その反対に、欧州地域、シリア、イラク、リビアなどでの困難な紛争を解決するためや、
イランの核問題に関する協議におけるロシアの援助が、私たちには非常に必要だ」と語った。
一方でシュタインマイヤー外相は、政治的および経済的圧力と、ロシアとの対話の模索が、「欧州全体にとって極めて危険なウクライナの現在の状態から私たちが抜け出す助けとなること」に期待を表明した。
http://bit.ly/1GaQgc9

ウィキリークス

大規模な秘密取引に関する文書を公開（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 05:45）© Flickr/ Wikileaks Mobile Informatio http://bit.ly/1M9uF42
内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国、欧州連合（ＥＵ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国 23 ヵ国による非公開の貿易交渉に関する機密文書、17 点を公開した。公開文書は、2013 年か
ら非公開で行われている新サービス貿易協定（ＴＩＳＡ）に関する話し合いに関連するものだという。
交渉の参加国は、米国、ＥＵ諸国、トルコ、メキシコ、オーストラリア、パキスタン、イスラエ
ルなど。ウィキリークスの情報によると、これらの国々の経済は、世界のＧＤＰの３分の２を占めている。米国とＥＵでは経済の約 80％をサービス産業が占めており、パキスタンなどの発展途上国
でさえも、経済の 53％をサービス産業が占めている。欧州委員会のサイトによると、「サービス貿
易の自由化」を目指す協定の参加国は、世界経済全体のサービス産業の 70％を占めている。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を含む多くの国は、ＴＩＳＡに関する話し合いに参加していない。ＴＩＳＡの目的は、圧力の強化と、ＢＲＩＣＳのカウンターバラ
ンスをつくることにある。今回の機密文書の公開は、ＴＩＳＡに関する情報としては最大規模となった。ＴＩＳＡに署名した国々は事実上、自国経済の一部をＴＩＳＡの管理下に移している。ＴＩ
ＳＡの規定は、あらゆる種類の商業的または非商業的なサービスを調整することが可能だ。水、エ
ネルギー、輸送、銀行セクター、保険、通信、ガス輸送システムなどを含むサービス分野と、ソーシャルフィールドがＴＩＳＡの管轄に移される。
ＮＰＯの「グローバル・ジャスティス・ナウ」（Global Justice Now）の責任者ニック・ディア
デン氏は、今回の情報流出によって「極めて重要な公共サービスにＴＩＳＡがもたらす脅威について、懸念が強まった」と述べた。ディアデン氏は、「こうした情報流出という手段を用いなければ自分たちの政府が公共サービス分野の法的基盤にいかにラディカルな再編を行おうとしているのか- 37 -

知りえないとは、これは民主主義の歴史における汚点である。」と語った。ＴＩＳＡは、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）を含む「３Ｔ」の一つであり、同時にこの３協定の最大「成分」だと捉えられている。
２日、ウィキリークスは、環太平洋連携協定の条文案の提供に 10 万ドルを支払う意向を発表した。
ウィキリークスの情報提供者たちはこれより先に、知的財産、環境保護、投資に関する箇所を入手している。ウィキリークス内部では、不足している協定の箇所は、「米国の抱える機密の中でも最も公開が求められる部分」と指摘している。
http://bit.ly/1GaQDnb

ノーベル物理賞の天野氏、ノヴォシビルスクで研究に意欲（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 14:21）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1GpUnDn
世界初の青色ＬＥＤの開発に成功し、2014 年ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩氏
はノヴォシビルスク学研都市の研究者らとの合同研究に関心を寄せている。天野氏は４日、ノヴォ
シビルスクで実施されたフォーラム「テクノプロム 2015」に参加したなかで、記者団に対し、次のように語った。
「個人的に非常にこのことに興味をもっています。私は今大学に勤務しておりますので、もし許可が出た場合、喜んで個々にきて、研究に従事したいのですが、そのためには大学からの許可が必要です。」
天野氏は５日、ノヴォシビルスク学研都市の複数の研究所を視察する予定。天野氏は、「ディスカッションと今後の共同研究の可能性について検討の予定です。ロシア科学アカデミーシベリア支部の研究の質の高さについては今までたくさん耳にしてきました」と期待を表した。
http://bit.ly/1FzxYO2

原田駐ロシア大使：シベリアとの関係強化が必要（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 16:51）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1KfSmt2
日本は対ロ関係強化の一環で、特に極東地域およびシベリアとの文化的・経済的関係を発展させることが必要であると考えている。金曜、駐ロシア大使原田親仁氏が述べた。
日本の大手企業幹部らを含む日本の代表団が４日および５日、ノヴォシビルスクを訪れ、国際技術- 38 -

開発フォーラム「テフノプロム 2015」に参加した。大使はノヴォシビルスク市長アナトーリイ・ロ
コチ氏との会談を終えて、次のように述べた。
「関係を全面的に発展させるためには、国際的なつながりを発展させる、特にロシア極東地域とのつながりを強めることが必要だと考えている。極東およびシベリアの諸都市の中で、ノヴォシビルスクは既に非常に活発に日本とのつながりを発展させている」
大使はノヴォシビルスク市長との会談の中で、現在日本とノヴォシビルスクの関係は主に文化的なものであり、経済的なつながりは弱い、と指摘した。今回日本企業の代表らが当地に来たのは、協力の新しい可能性を探るためである、と大使。一方、ロシアで活動を行う各企業の労働者 200 人を会員にもつ日本ビジネスクラブの代表、イシイ・ソウノスケ氏は、パナソニックが現在ノヴォシ
ビルスク国立大と学術提携について話し合っている事実を明かした。
http://bit.ly/1IiOyVLロシア鉄道総裁：ロシアと日本を結ぶ鉄道が建設される（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 17:33）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1JUsyAI
ロシア鉄道総裁ウラジーミル・ヤクーニン氏によれば、今夏、ロシアと日本を鉄道で結ぶ計画が討議されるという。東京で７月、高速鉄道をテーマとする会議が開かれる。ヤクーニン氏はそれに参加する計画である。これに関して木曜、ソチで、氏は次のように語った。
「もし可能なら、ロシアと日本を結ぶ鉄道の可能性について話したい。ネヴェリスク海峡を越えて北海道に入るという話は昔からある」
ロシアは大陸とサハリンを鉄道で結ぶ計画を検討している。ゆくゆくは、ロシアを経由する日本・欧州間の物流の発展につながる計画である。もしこの日本・ロシア・ＥＵ回廊がオープンすれば、配送期間は 10 日から 14 日にまで削減され、安定的かつ安価に輸送が行えるようになる。
http://bit.ly/1HaJt3b

ホワイトハウス、「対露防衛」ミサイルの欧州配備を検討（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 19:28）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1EPnfn4

オバマ米大統領府は欧州へのミサイルの地上配備を検討。ミサイルはロシアへ矛先を向けたもの- 39 -

となる。ＡＰ通信が報じた。ＡＰ通信によれば、米国がミサイル配備の原因として列挙したのは、ロシアが中距離核戦力全廃条約にあたかも違反したというもので、この点で米国はロシアを非難しているほか、さらにウクライナ情勢も非難の原因として付け加えられている。
ＡＰ通信によれば、このミサイルの地上配備の検討はロシア領内の軍事施設に核攻撃を行うチャ
ンス拡大が目的。一方でホワイトハウスとしては現段階ではロシアと交渉を行うほうを選ぶとしている。これに対しロシア大統領府側は、ロシアは中距離核戦力全廃条約に違反していないと主張し、米国がロシアとの国境付近に米ＭＤを配備したとしてこれを非難している。
http://bit.ly/1KKLX79

米上院議員：ウクライナに武器を与え、その経験を研究せよ（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 20:44）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1brBfGX
米オハイオ州選出の共和党上院議員ロブ・ポートマン氏は４日、2016 年度軍事予算の修正案を上院に提出した。ウクライナに武器および諜報による支援、総額 6000 万ドル分を供与するというもの。
上乗せされた資金はウクライナ側に需要のある対砲弾レーダー、防衛用兵器、無人飛行機、リアル
タイムの諜報データを供与し、ウクライナ兵の「軍事行動・計画立案・支援」能力を向上させる訓練を行うことに使われるという。
また補正分のもう一つの使途として、ウクライナ紛争の研究ということが挙げられている。ポートマン上院議員は、米軍がウクライナ紛争に学び、その行く末を知るために、ウクライナ東部における軍事行動の経過を分析することが必要だ、と見ている。米国の軍人を鍛え、その経験を NATO 諸国と共有するために、そうする必要があるのだ、と同議員。
先の報道によれば、米議会上院はウクライナに対し 10 月１日以降に殺傷兵器を供給するよう求めている。上院軍事委員会は５月、2016 年度の新国防予算案を承認した。それには、ウクライナに３億ドル分の軍事支援を行うことが規定されている。予算の総額は 6120 億ドルに上っている。
http://bit.ly/1IqOMwS「トルコ・ストリーム」への西側の姿勢は非論理的（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 20:55）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1DXC2FL
トルコのタネル・ユルトゥズ・エネルギー天然資源相は、ラジオ「スプートニク」からのインタ- 40 -

ビューに答えた中でガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の実現化に対する西側の姿勢は不可解と語った。ロシアの「ガスプロム」社とトルコの「バタス１」社は 2014 年 12 月１日、ロシアから黒海を通りトルコへ年間 630 億立方メートルのガスを輸送するパイプラインの敷設について相互理解に関するメモランダムに調印した。パイプラインは全長およそ 1,100 キロ。トルコとギリシャの国境まで敷設され、ここからさらに西側に 470 億立方メートルのガスを送る。新ガスパイプラインについての政府間合意は 2015 年第２四半期にも調印され、ガスの輸送開始は 2016 年の 12 月に狙いがつけられた。
ユルトゥズ・エネルギー相はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答えたなかで、西側がこのプロジェクトの実現に反対する姿勢を示しながら、一方でプロジェクトの枠内でガスを購入する意向を表している事実に注意を喚起し、一貫性、論理性を欠く立場と批判した。
http://bit.ly/1dkuyHv

安倍首相：日本はウクライナ紛争の平和解決に協力する（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 21:02）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1HAFtWA
日本の安倍首相は、日本はウクライナ紛争の平和的な解決に今後も変わらず協力していく、と述べた。金曜、Ｇ７ドイツサミット出席およびそれに先立つキエフ訪問を前にして、羽田空港でＮＨ
Ｋの生中継取材に応じた中での発言。「日本国首相としてはじめてウクライナを訪問する。私は、
日本は今後も変わらずウクライナ紛争の平和的解決のために協力する、と伝える」と首相。安倍首
相は土曜、ウクライナのポロシェンコ大統領およびグロイスマン・ウクライナ最高会議議長、ヤツ
ェニュク首相と会談をもつ。
http://bit.ly/1cD3JgU「サイバーベルクート」：西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 22:46）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1T2nm3A
ハッカー集団「サイバーベルクート」は、合同停戦体制監視調整センターウクライナ人専門家グループ代表アンドレイ・タラン氏と駐ウクライナ米国大使文化担当アタッシェ補佐官タチヤナ・ポ
オビンスカ・スイティク氏の通信記録を傍受した。これにより、米国がキエフによるミンスク合意違反を知っていたことが明らかになった。
「あなたがたにとって非常に深刻な問題となるかも知れない写真を送ります。ＯＳＣＥ監視団がも- 41 -

し入手したらどう説明するか考えておいてください。グループの代表者と協議して、どうやって正当化するか、または偽装するか、方策を考えておいてください」とタチヤナ・ポオビンスカ・スイ
ティク氏。
メールには複数の衛星写真が添付されている。キエフとキエフの管理できていない地域との境界線から至近の距離に大口径砲が存在することを示すものだ。ミンスク合意に対する明らかな違反である。具体的には、境界線から 20km 以内に、ＭＲＬ発射装置「グラード」、152 ㎜榴弾砲「ギアツ
ィントＳ」、100 ㎜の野戦砲、122 ㎜榴弾砲「D-30」および「グヴォズジカ」が展開している。写真とメール本文は次のサイトで見ることが出来る。
http://bit.ly/1IqPPNl

スノーデン氏はモスクワでアルゼンチン大統領と面会した（スプートニク 2015 年 06 月 05 日 22:55）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1MuqS22
米情報機機関の元職員スノーデン氏の弁護士アナトーリー・クチェレナ氏は、スノーデン氏がモ
スクワでアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領と面会した事実を認めた。
ブエノスアイレス・ヘラルド紙は、アルゼンチン大統領がロシアでスノーデン氏と会った、と報じた。キルチネル大統領は、４月 21－23 日にモスクワを訪問した。
クチェレナ氏はリア・ノーヴォスチ通信に、「私は、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナ
ンデス・デ・キルチネル大統領との面会の事実を認める。彼らは会って話をした。私は同席しなかったので、会話の詳細は分からない」と語った。
クチェレナ氏によると、スノーデン氏の面会について発表するか否かを決める権利は大統領にあるため、この情報がインターネットに表れたのは驚きだという。
クチェレナ氏は、「私たちは、これは単純なものではないと仮定できる。もしかしたらこの情報は、違法手段によって入手された可能性がある。この情報をネットで公開することで、非常に得をする人がいたようだ」と指摘した。
クチェレナ氏は、スノーデン氏は様々な人と会っており、そこには社会的地位の高い人も含まれていると指摘した。
クチェレナ氏は、スノーデン氏について、「彼は自由な人であり、誰と会って誰と会わないかは、自分で決めている。もし政治家や国のリーダーなどが彼と接触しようとするときには、自分で決断- 42 -

を下している」と語った。
http://bit.ly/1FDcUoS

Ｇ７開催反対ドイツで大規模な抗議行動（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 02:59）© Sputnik http://bit.ly/1AQ5S4T
６月４日、ミュンヘンではＧ７サミットに反対し、３万人の市民の参加する大規模な抗議行動が行われた。これには組織ＳＴＯＰ Ｇ７のほか、環境政党「同盟 90／緑の党」や左翼政党から政治家らが参加した。Ｇ７サミットは６月７～８日、バイエルン州のガルミッシュ＝パルテンキルヒェン
市に近いエルマウ城で行われる。
ＳＴＯＰ Ｇ７の組織者のひとり、ミハエル・リシュ氏は、抗議市民らはウクライナ危機に対する西側の行動に賛同できない、積極的な平和創設政策を支持すると語っている。
抗議行動参加者らはＧ７の会合自体非合法的だとし、その理由として軍事化、戦争、搾取といった問題を話し合う場となっているからと挙げている。抗議行動参加者らはサミットへのロシア、中国など他の国の参加を求めている。抗議行動の槍玉には、企業の問題を解決するため、社会予算が大幅に削減されたことも挙げられている。
こうした抗議行動を行う目的のひとつは、環太平洋経済協定（ＴＰＰ）および新サービス貿易協定（ＴＩＳＡ）へ異議を唱えること。ＳＴＯＰ Ｇ７のリシュ氏は、こうした協定は国とそこに暮らす市民の搾取につながると危惧感を示す。例えば、ＴＩＳＡに従った場合、自治体のサービス、自治体および教育、保健、安全、ソーシャルフィールドなど社会福祉の構造は大企業に私有化される
危険性がある。つまり教育、保健、安全など、国家がその存在を維持するために欠かせない、構造上大事なサービスの多くが失われてしまい、市民は最終的に自分で自分を支えきれない無能な国に暮らす羽目に陥るからだ。
http://bit.ly/1KfUukx

日本専門家パノフ氏、安倍首相のウクライナ訪問は意味なし（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 03:29 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1D9Dp3Q
６月５日、民主党衆議院議員の鈴木貴子氏が安倍首相のウクライナ訪問に関連して国会で行った質問に対し、「現時点では停戦合意の履行が十分になされていないと認識しており、対露制裁の解- 43 -

除は時期尚早だ」との答弁がなされた。
対露制裁の解除を「停戦合意の履行が十分になされていない」ことを理由に取り下げるというのは不可解な話だ。なぜなら和平合意の多くの条項を遂行していないのは、むしろキエフ側だからだ。
キエフ当局が管理する軍部隊がドネツクを砲撃し、民間人を殺戮している。３日、ウクライナ軍は義勇軍の陣地に対し大規模な進軍を行ったが、阻止された。キエフ当局はドンバスの指導者らとの対話を拒否しており、憲法改革も、ドンバスに大きな自治権を認めることも退けている。
にもかかわらず、なぜ日本はウクライナのあらゆる失態の責任を直接ロシアに求め、非難するのか？

元駐日ロシア大使で現在米国カナダ研究所に勤務するアレクサンドル・パノフ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対して、次のように答えている。
「現在、日本の政治エリートには２つの視点がある。ひとつは、そろそろ対ウクライナ姿勢と対露姿勢を多少変えるべきではないかというもの。もうひとつは従来通りの視点で、日本は西側世界のメンバーなのだからＧ７の共通する立場に従うべきというものだ。だから安倍氏はウクライナに行くのだ。私の意見では、ウクライナ訪問は、現ウクライナ体制をＧ７の共通する流れにそって支持する姿勢を示す以外、何の意味もない。」
パノフ氏は、安倍首相は上記の２つの視点の間をうまく渡る公算だと指摘している。ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長の訪日の際、安倍首相は彼と会談した。昨年２０１４年、安倍氏がナルィシキン議長と会わなかったことに比べれば、これはロシアとの対話が活発化へと明らかに一歩前進したことを示すものだった。だが、これが行われたのは自発的ではなかったというのがパノフ氏の見解だ。
プレスに流れた情報では、安倍氏は訪米時にオバマ大統領に、日本はプーチン大統領を招く構えだと語ったが、これに対し、オバマ大統領は時期尚早というニュアンスを伝えたようなのだ。だがその後、ケリー米国務長官はソチに行った。これで日本も、これは何らかのシグナルだと察し、その直後、安倍・ナルィシキン会談が成立したというわけだ。
だがここで興味深いのは、すぐさま米国側からの反応が表され、国務次官もケリー氏がロシアを訪問したのは、米国が自国の政策を変えたからでは全くないという声明を出したことだろう。このため安倍氏は二重の立場を迫られてしまった。
パノフ氏は、結果として日本は、プーチン大統領の訪日は日程に入っているとしながらも、その実現のために全く何も行っていないことになると指摘する。日本は今の段階でもプーチン大統領の訪日準備ができる状態にない。パノフ氏は、それは露日関係拡大のための面白い提案を日本が一切持っていないからだと指摘する。
「それでも、ロシアとなんらかの対話をもたねばならないという視点は強まっている。ウクライナは露日関係には何も関係ないという理解も広まっている。 ウクライナはむしろ欧州の問題だ。それに５月 21 日に東京で実施された露日経済フォーラムでは、実業界は文句なしに両国関係の拡大に関- 44 -

心を持っていることが示された。
それに政治家の中にも、対露関係をどうしても拡大せねばならない、さらにもうひとつの理由を理解している人たちがいる。それは、西側の圧力に遭い、ロシアは中国との同盟関係をますます拡大し始めていることから、日本が懸念するように、これが政治面で日本に多大な損失を与える危険性をはらんでいるということだ。
このため、何らかの前進はある。だが、基本的に西側と連帯する、Ｇ７と連帯する傾向は依然としてある。このため、ウクライナからどんな情報が入ろうと何の意味も持たない。日本は西側の共通した立場に合わせるだろう。たしかにＧ７にはＧ７独自の見解があるが、米国は対露関係でより強行な立場をとっており、日本には米国の立場は欧州のそれよりずっと重要なのだ。このため近い
将来、日本の対露関係でなんらかの新たなことは期待することはない。」
http://bit.ly/1GpXHOG

浜田和幸参議院議員、対露制裁は安倍政権批判の材料となっている（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 03:38 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1BQsKvW
先日、日本の国会では民主党の鈴木貴子議員によって、ウクライナに関して発動された対露経済制裁に関する質問が飛んだ。ウクライナ情勢は改善されていないため、制裁解除は時期尚早との答弁だったが（正直いって、この件で悪いのはロシアではなく、米国と自国内のナショナリストの圧力を受けているウクライナ政府のほうだ）、それでもこうした傾向が見られることは、まあ興味深
いといえる。
この民主党の発案について、また対露制裁の解除の見通しについて、ラジオ「スプートニク」は
浜田和幸参議院議員（国民新党）に特別インタビューを試みた。
Ａ：「民主党といっても考えの異なる人が集まっている野党です。私自身、民主党の人間ではな
いので、民主党に代わって党の立場は言えませんが、基本的には、現安倍政権は米国、また欧州の一部からウクライナに関して制裁問題で歩調を合わせるようにと要請を受けたので、名目的には歩調を合わせています。ただし実質的には欧米ほどの本格的な制裁には踏み込んでいません。なぜならロシアは日本にとって政治経済的にとても重要なパートナーであるからです。
民主党、野党の立場がどうかという質問ですが、今の安倍政権を批判するというスタンスで『米国のいいなりになっているのは、おかしいのではないか』と、安倍政権を批判するときの材料にこの制裁問題を使っていると思われます。」
Ｑ：対露制裁は日露関係、両国間のビジネスに悪い影響を与えていると思いますか？

- 45 -

Ａ：「それは与えていますね。日本が米国の影響を受け、対露制裁を行うことによって、日本とロシアの経済関係がいろんな影響を受けていることは間違いありません。日本はロシアと資源購入の交渉、共同のシベリア（開発）やインフラ整備の話し合いもしていましたが、そうした話し合いのために日本に来ていた経済、政界の代表団がなかなか日本に来れない、また日本の外務大臣もな
かなかロシアへ行く日程が決まらない。ましてプーチン大統領は、昨年日本に来られるというので我々も様々な準備をしていましたが、結局経済制裁は日本とロシアの関係にとってはマイナスな状況が続いていますから、これが解除されなければ、日本とロシアの本格的な話し合いができる環境ではないので、両国にとって大変残念な状況が続いています。」
Ｑ：近い将来に制裁解除が行われる可能性はあるでしょうか？
Ａ：「あると思います。なぜならウクライナの安定はウクライナ自身にとっても大事ですが、ロシアにとっても周辺国にとっても非常に重要な課題です。この週末、Ｇ７で安倍首相は独仏の首脳とともに、どうやってロシアとウクライナの勢力を引き離し、安定した国境管理、そのためにはどうやって自治問題を乗り越えるか、そうした道筋をつけるために、世界がウクライナにどうやって支援ができるかという話し合いをするわけですから、それが進めばロシアにとっても欧米からの経済制裁が必要でなくなるという環境が生まれるわけです。そうなると日本にとってはプーチン大統
領を日本に迎え入れる環境が整うわけです。おそらく今年の夏から秋にかけてはそういう状況が生まれると思いますし、そういう状況になるように我々も関係国に働きかける必要があると思っています。」
http://bit.ly/1FzBc4c

安倍政権の前にはジレンマが立ちはだかっている（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 03:43 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1PAeoLu

日本の安倍首相は５日、ドイツで開かれる「Ｇ７」に先立ち、ウクライナの首都キエフを訪れる。
ウクライナでは、日本とウクライナの両国関係史上初めて、今回の訪問が大きな政治的勝利、そして日本との大規模な経済プロジェクトを示唆するものとみなされる。しかしこんにちの日本とウクライナの経済関係は非常に小規模であるほか、ウクライナ経済が極めて悲惨な状態にある今、大規
模プロジェクトについて語るのも難しいだろう。
大多数の専門家たちは、安倍首相のウクライナ訪問について、政治的な性格を有しているとの見方を示している。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長
は、安倍首相のウクライナ訪問について、同訪問は日本の首相が関心を抱く国の１つとの関係を損ねたくないと考えているために予定された可能性もあるとの考えを表し、次のように語っている。
「日本は米国と非常に緊密な関係にあり、この同盟は、安倍首相が５月初旬に米国を訪問した- 46 -

後に特に強化されたように思う。安倍首相の米訪問では、軍事分野における関係が見直された。
日本は、係争諸島に関する中国の行動を非常に懸念しており、米国は状況が悪化した場合に、日本の安全を保障することを確認した。そのため私は、今回の安倍首相のウクライナ訪問は、
日本が『Ｇ７』と一緒に、米国への連帯を示すのを望んでいることと関連しているとみなしている。同時に日本はロシアとの平和条約締結も望んでおり、安倍首相は明らかに、ロシアとの関係で蓄積された素養を失いたくないと考えている。米国との同盟は日本の外交政策において優先的なものとして残るが、日本はロシアとの貿易・経済および政治関係も必要であることを理解している。日本はバランスを取ることを余儀なくされている」。
日本の菅官房長官は、安倍首相のウクライナ訪問について、日ロ関係に影響を与えることはないとの考えを表した。なおロシアのプーチン大統領の訪日だが、政府では議題が審議され、プーチン
大統領の訪日の前に実施されるべきである日本の岸田外相のロシア訪問などを含む別の要素についても検討されている。ロシアは、安倍首相のウクライナ訪問に冷静に対応した。ロシアのペスコフ
大統領報道官は、「これは日本とウクライナの２ヵ国問題だ。ロシアがそこに割り込むことはない」と発表した。
一方でウクライナは日本に近づいて、競争状況をつくりだそうとしいている。ウクライナ外務省
は最近、ウクライナのポロシェンコ大統領の日本訪問を検討していると発表した。年内の実現を目指しているという。しかし日本の公人は、今年はウクライナ情勢が原因で昨年 11 月から延期されているプーチン大統領の訪日が予想されると繰り返し発表した。日本は、もしポロシェンコ大統領がプーチン大統領よりも先に日本を訪問した場合、これがロシアの苛立ちを呼び起こし、ロシア大統領の訪日が再び無期延期される可能性があることを自覚している。その場合、ロシアとの平和条約、
そして領土問題も宙に浮いてしまう。そのため、安倍政権の前にはジレンマが立ちはだかっている。
http://bit.ly/1GpYqQ3

日本の旭日章フォーラムでその英雄を見つける（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 04:52 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Saakyan Ludmila http://bit.ly/1RRptFV
モスクワで６月１～３日まで、第７回国際フォーラム「アトムエキスポ」が開催された。同フォーラムは、原子力エネルギー分野の世界のリーダーたちが集まり、協議するための最大級の展示会だ。フォーラムには、日本や中国を含む多くの国から、原子力分野の代表者たちが参加した。フォ
ーラムでは特に、東の方向に向けられた原発建設の発展や、世界の原子力界に多くのメンバーが現れたこと、また原子力の平和利用の安全保障に関する問題、同分野における国際協力の発展などが、ほぼすべての議論やその他のイベントの焦点となった。
フォーラムに合わせて、日本の原子力関係者たちは、原子力の安全保障を日々の作業としている
ロシアの著名な原子物理学者ラリオン・レベジェフ氏に、日本の旭旭日章を伝達した。レベジェフ- 47 -

氏は、チェルノブイリ原発事故の処理作業に最初に参加した人物の１人で、その後、東京大学の原子力センターで数年間勤務し、現在はロシア国営原子力企業「ロスアトム」の国立プロジェクト・
技術専門評価に関する研究センターの所長を務めている。レベジェフ氏は、福島第１原子力発電所で事故が起こったとき、自身のイニシアチブで事故の収束作業を援助するための助言を行い、後に、
ロシアと日本の専門家たちによる合同会議のコーディネーターとなった。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は、旭日章の授与について、レベジェフ氏が高い専門性を持っていることの証であり、援助への感謝の印だと述べ、次のように語った。
「レベジェフ博士が長年にわたり日本とロシアとの原子力技術における促進に多大なる貢献をされてきたことが高く評価されたものと存じます。特に福島第１原子力発電所での事故の後、博士がチェルノブイリ原子力発電所での事故の収束作業を経験された専門性を持って、福島第１事故の収束にあたりましても大変御尽力いただきました。日本の原子力界といたしましては、
博士の努力と貢献に非常に感謝しております。福島第１原子力発電所の廃炉に至るまでには、
これまでに経験のない技術的問題が山積しており、長い道のりが予想されます。世界の英知を結集して、これに取り組む必要があると考えており、もちろん高い技術を持ったロシアの協力も欠かせません。今後とも両国の協力関係が深まることを願っております。」
６月は、レベジェフ氏にとって象徴的な月だ。レベジェフ氏は、1986 年の６月にチェルノブイリ
を、2011 年の６月に福島を訪れ、そして 2015 年の６月に貢献に対する賞を受賞した。レベジェフ氏
は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、次のように語った。
「チェルノブイリ事故の後、私たちは重要な経験を得ました。当時この蓄積された経験は、世界で最も大きなものでした。そして私たちは自分たちの知識を日本の同僚と分かち合いたいと思いました。はじめは私たちが原発に入ることは望まれませんでしたが、後に日本の首相がロシア大統領に協力を要請し、2011 年６月に我々のグループは福島を訪れ、作業に着手しました。
私たちは今も協力を続けています。なぜなら常に新しい問題が生じているからです。事故から４年間、私たちは定期的に助言をし、資料を用意し、日本側に彼らが決断するために必要な文書を渡しています。現在、日本の専門家たちの前には、原子炉から損傷した核燃料を取り除くという最も重要な問題が立ちはだかっています。これは複雑かつ長期的なプログラムで、10 年
あるいはそれ以上かかるとみられています。このプログラムでは、国際的な専門家グループが活動しているほか、露日の作業グループも創設されました。なぜなら私たちは、損傷した核燃料の処理に関する経験を積んでいるからです。２つ目の問題は、原発の敷地内に入り込んでいる水から放射性核種を除去することです。放射性核種は 63 種ありますが、一番の問題はトリチウムです。これは最も複雑かつ高価な技術で、200 社のうち入札で勝利した１社が、ロシア企業となりました。これは日本政府によって発表されました。色々なことがあるものの、このように同分野における日本との協力は続いています。」
これ以外に方法はあり得ない。なぜなら原発事故は一国の問題ではないからだ。
http://bit.ly/1JxFYE4- 48 -

イラン：ロシアはイエメンに平和をもたらすことができる（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 14:54）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1EFxLIK
マスコミは、アラブ諸国の連合軍が、再びイエメンを空爆したと報じた。イエメンのほぼ全ての領土が、空爆の被害を受けており、民間人の犠牲者も増えている。しかし西側は行動を起こさない。
この状況の中、ロシアがイエメン危機の解決に影響力を持つとして期待されている。
イランのイブラヒム・ラヒームプール外務次官は、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで、「ロシアは、流血の惨事を止めさせ、イエメンでの平和構築に協力するための、あらゆる可能性を持っている」と述べた。イランのアラビア語の新聞「アル・ヴァファグ」の編集長を務めるモサイ
エブ・ナイミ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、次のように語った。
「サウジアラビアがイエメンで開始した血の雨を降らす戦いは、最も恐ろしい場面に近づいている。死者と負傷者は 2,000 人を超えており、600 万人が家を失い、多くの居住地区が破壊された。イエメンには、人道的大惨事がしのび寄っている。サウジアラビアには、強力な庇護者である米国がいる。米国のたくさんの同盟国も、サウジアラビアを支持している。西側が流血の惨事を止めてくれるという希望は、一切ない。そのため、最も強力で、影響力を持つ国の一つであるロシアは、苦しんでいるイエメン国民の訴えに耳を傾ける必要がある。本格的な外交措置が必要不可欠だ。ロシアは、イエメン危機を平和的に解決する力と権威を持っている。このような行動は、多くの国から支持を得るはずだ。もちろん、イランも支持するだろう。
」
http://bit.ly/1JzYOun

米国防総省

対ロシア制裁緩和達成を求める（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 22:12）© AP Photo/ Maxim Marmur http://bit.ly/1HTNqVU
米国国防総省と、その主要な請負企業であるボーイング社とロッキード・マーティン社、そして国の情報機関は、ロシアに対する制裁緩和に関心を抱いている。つまり、ロシアのロケット・エン
ジンの買付け禁止措置の解除を求めている。新聞「ザ・ニューヨーク・タイムズ」は「ペンタゴン（国防総省）は、少なくともあと数年は、最先端ハイテク機器を宇宙に打上げるためにロシア製のロケット・エンジンが必要だと認めた」と報じた。
米国防総省は 2000 年から、ロシア製ロケット・エンジンを購入し、それらを、軍事用も含めた人
工衛星打上げのために使用してきた。しかし昨年 12 月、米国議会は、ロシア製エンジンの購入を禁止し、その代りに、新型の国産エンジン開発予算として 2 億 2 千万ドルの拠出を決めた。

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しかし、今後数年の間に、ロシア製のものに完全に代りうるエンジンを現実に作るなど無理な話である。先月５月、カーター国防長官と連邦政府において情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、議会に書簡を送り、その中で「ロシア製のエンジンが無ければ、人工衛星などの打上げを保障する上で、米国は甚だしい困難に直面するだろう」と指摘した。
米国政府高官らのこの声明は、議会では、宇宙領域においてはロシアへの依存度を極力少なくすべきだと訴える議員達の激しい反発に遭った。しかし航空宇宙分野で最も影響力を持つ 2 大企業、
ボーイング社とロッキード・マーティン社は共に、国防長官と国家情報長官の支持に回った。そのため、あらゆる事から判断して「米国にはロシア製エンジンが必要だ」との意見は、対ロシア制裁中であっても、優先される可能性がある。
話題となっているロシアのエンジンとは RD-180 のことで、強力な液体燃料ロケット・エンジンの開発・生産を主な事業とする企業 NPO(科学生産合同)「エネルゴマシ」が製造している。なお、このRD-180 の力を借りて、ボーイング社とロッキード・マーティン社による合弁企業 United Launch
Alliance (ULA・ユナイテッド・ローンチ・アライアンス)は、衛星を打ち上げており、国産エンジン開発を明らかにしている民間企業 SpaceX とライバル関係にある。
今のところ、国産エンジンの開発について明らかなのは「そうした意志示された」という事だけだ。現時点では、米国の企業は、技術的にあらゆる点から言って RD-180 に匹敵するような性能を持
つロケット・エンジンを提供できないのが現実である。
http://bit.ly/1cEu2Dq

プーチン大統領：ロシアは常に欧州に「愛人」ではなく「真剣な関係」を求めてきた（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 16:11）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1AgLcmh
イタリア訪問を前に、新聞「Corriere della Sera」のインタビューに応じたプーチン大統領は「ロ
シア政府は一度も欧州を、所謂『愛人』のように扱った事はなかった、常に『真剣な関係』を求めてきた」と述べた。
ロシアと EU 関係の状況は、女性に捨てられた愛人に似ていないかとの質問に対し、プーチン大統
領は、ジョークで応じ「そうした問いは、イタリア的特殊性からきたものだ」と述べた。
大統領は、次のように強調した―「我々は一度も、欧州を愛人女性のように扱った事など無い。我々は常に、真剣な関係を提案してきた。今の私の印象は、欧州は、我々と物質的な基盤に基づいた関係を築こうとまさに試- 50 -

みてきた、おまけにそれは、自分だけの利益を考えるものだった、というものだ。
そうした例として挙げられるのは、第三エネルギー・パッケージや、原子力エネルギー市場
へのロシア製品の受け入れ禁止、ポスト・ソビエト空間における統合的統一への非協力といったものだ。
欧州諸国が統合する場合は、正常であるが、ポスト・ソビエト空間において我々が同じことをしようとすると、ロシアは何かの帝国を復活させようと目指している、そう言われる。なぜそうしたアプローチをするのか、我々には理解できない。」
このように述べたプーチン大統領は、ロシアが支持しているリスボンからウラジオストクまで至る統一経済空間を構築しようという構想に、注意を促した。
http://bit.ly/1QBpRpz

プーチン大統領「ロシアがＮＡＴＯを攻撃するなどと想像するのは、不健全な人間だけだ」（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 17:14）© Sputnik/ Aleksey Druzhinin http://bit.ly/1Ima7Vh
プーチン大統領は、イタリアの新聞「Il Corriere della Sera」のインタビューに答えた中で「ロシアがＮＡＴＯを攻撃するなどと想像するのは、不健康な人間だけだ。一部の国々が、ロシアに対する恐怖を単に利用して上手くやっているのだ」と述べた。大統領は、さらに次のように続けた―「一部の人達は、そのために何か追加的援助が…それは、軍事面、経済面、財政面など何でもよいのだが、そうした援助が必要な最前線の国々という役割を果たしたがっている。それゆえ、そうした考え方を支持するのは意味がない。そこにはどんな根拠もない。しかし、ある人は恐らく、そうした恐怖を支持させることに関心を抱くだろう。私は、そんな恐怖など想像にすぎないと言いたい。米国は、ロシアと欧州の接近をあまり欲していない。彼らは、大西洋共同体
における自らの主導権が保たれることを欲している。そのために、米国には外からの脅威が必要なのだ。イランでは、明らかに役不足だ。脅威にはならず、それほど恐ろしくない。どんな脅威があるというのだ？

ウクライナの危機について言えば、ロシアは対応を余儀なくされた。

それは、私には分からないが、特別になされたのかもしれない。しかしそれをしているのは、
我々ではない。私は、ロシアを恐れる事など何もないと申し上げたい。世界は、人々が良識の中では、今日これほど大規模な軍事紛争が起こるなどとは想像できない程に、変化してしまった。私達には取り組むべき事がある、そう皆さんに断言したい。」
http://bit.ly/1F2sUjG- 51 -

安倍首相

公式訪問のためウクライナに到着（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 17:33）© AFP 2015/ Jiji Press http://bit.ly/1AW1dOg
金曜から土曜にかけての深夜、日本とウクライナ関係史上初めて、日本の首相が公式訪問のため、同国に到着した。ウクライナ外務省が伝えた。外務省のツイッターによれば「日本の安倍首相が、公式訪問のためウクライナに到着した。プリスタイコ外務次官が、首相を出迎えている」。伝えられたところでは、安倍首相は、政治・経済・科学技術・人道領域における両国の相互協力の諸問題、及び世界そして地域の差し迫った問題、さらには様々な国際機関における日本とウクライナの協力について意見を交換するため、５～６両日ウクライナ訪問を計画した。
http://bit.ly/1KhVfJL

米国防総省

対ロ制裁は機能していないとの認識示す（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 18:23）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1EupUfL
米国のカーター国防長官は、ドイツのシュトゥットガルトでの米国の外交官や軍事指導者とのロシアに関する極秘協議を総括し「制裁をしても、ロシア政府が現在の方針を放棄する事はない」と述べた。カーター国防長官は「制裁が、ロシア経済に影響を及ぼしている事は明らかだ。しかし、それが何らかの形で、プーチン大統領が、昨年クリミアで彼が行ったような政策を放棄させる事につながるかどうかは分からない」と指摘し「西側は、長期的な展望の中で、こうした現実に適応し、ロシアに対し他の方法を用いなくてはならない」と述べた。
http://bit.ly/1eVSQJ3

キエフで安倍・ポロシェンコ会談行われる（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 19:51）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1F2tjCR
ウクライナのポロシェンコ大統領と日本の安倍首相は、土曜日首都キエフで会談している。
ウクライナ大統領報道部によれは、ポロシェンコ大統領は、会談の初めに、日本とＧ７諸国がウクライナの主権と領土保全、そして独立を力強く支持した事に感謝の言葉を述べた。又ポロシェン
コ大統領はドイツでの G7 首脳会談を前に双方は、立場を調整していると指摘した。

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今回安倍首相は、日本の総理大臣として初めてウクライナを公式訪問した。この後、首相は、７～８両日開かれるＧ７サミットに出席のためドイツに向かう。
ウクライナ大統領府の発表によれば、安倍首相は、ウクライナ当局との会談及び交渉の中で、政治・経済・科学技術・人道領域での両国の相互協力の諸問題、差し迫った国際・地域問題を話し合う他、国際諸機関の枠内での日本とウクライナの協力問題についても討議する事になっている。
なお双方は、一連の文書に調印し記者会見を行う予定だ。
http://bit.ly/1Imb2VN

Ｇ７の悩み、以前のロシアとの協力になんとか戻れぬものか（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 20:32）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1G3ugyA
ロシアとの協力のテーマはドイツのバイエルン州エルマウ城で６月７～８日に開催のＧ７サミッ
トの主要議題に挙げられているようだ。独米カナダ仏伊日英の首脳らは、2014 年のウクライナの事件を理由に、事実上自らロシアのサミット参加を退けておいて、今度は、自国のあらゆる問題の原
因はロシアにあると非難するキエフ政権と連帯しつつ、他の国際問題の解決にロシアを引き込まねばならない必要性との間にはさまれ、容易ではないバランスを探さざるを得なくなっている。
ドイツのメルケル首相は「ドイチェ・ヴェレ」紙からのインタビューに対し、Ｇ７サミットで加盟諸国はどうしたらロシアを含めることができるかについて話し合うと語った。メルケル首相は、
ここ数年間、ロシアはＧ７メンバーがシェアする多くの考えの決定を押しとどめてはきたものの、それでも様々な交渉フォーマットの重要なパートナーであり続けているとして、次のように語っている。
「ウクライナ危機の調整のためのノルマンディー形式があり、イランの核プログラムを話し合う６ヵ国協議もあり、ロシアはシリア内戦の調整に尽力するメンバーにもはいるだろうし、入らねばならない。私がこれだけは言っておきたいのは、シリアから化学兵器が運び出されたのは、ひとえにロシアのおかげだったということだ。」
だが、ウクライナ危機の解決へのアプローチこそが、ロシアとＧ７が以前のレベルでの協力への回帰する上で、あいかわらず一番のつまずきの石となっている。Ｇ７諸国は、ウクライナ東部でウ
クライナ軍によるミンスク合意違反が続いているにもかかわらず、なにかにつけてキエフへの固い支持を見せ付けている。
ロシア上院（連邦会議）のマトヴィエンコ議長は５日、ロシアのテレビ局からのインタビューにこたえたなかで、ウクライナ南部東部の情勢がここ数日またもや悪化したのは、まさにＧ７サミッ- 53 -

ト開催が目前に迫っており、その場で対露制裁が話し合われるからではないかとの見解を表した。
マトヴィエンコ上院議長は、キエフ政権はドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国との交渉のテーブルには座りたくないため、こうした手段で平和的政治プロセスを台無しにしようとしていると強調した。マトヴィエンコ氏は、そうして新たな軍事扇動は否定的な情報背景を作り、一切の理由なし、根拠なしにウクライナ状況の緊張化の責任をロシアに押し付けようという狙いだと見方を示している。
ところがこうした根拠のない非難を受け入れようという国は G７の参加国全員ではない。独社会民
主党ラルフ・シュテグネル副代表は週刊シュピーゲル誌からのインタビューに対し、ロシアを G7 サ
ミットに招待しないのは誤りと語っている。
シュテグネル副代表は、ロシア抜きに世界規模のプロセスをコントロールしようとすることは意
味がないと指摘した。シュテグネル氏は「この集まりはお茶やコーヒーを片手におしゃべりする場ではない」と皮肉り、Ｇ７が共通する価値観を持つ国だけを集めたものであれば、この形式はＧ７ではなく、Ｇ２と呼ばねばならないと付け加えている。
ドイツ社会民主党出身のシュタインマイヤー外相も４日、ベルリンでの記者会見で「Ｇ７の形式を長期的に維持することには誰も関心がな」く、国際社会は世界の危機の解決にロシアが参加することを望んでいると語っている。実践的協力のロジックか、またはイデオロギーの対立か。これから開幕するドイツサミットでは、西側の首脳らの頭の中では何が勝っているのかが示されるだろう。
http://bit.ly/1KNu0ot

米国

グアンタナモ刑務所から釈放された「タリバン」指揮官達のリクルートを試みる（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 21:59）© AP Photo/ Ishtiaq Mahsud http://bit.ly/1yZBLqz
米国政府は、アフガニスタンのイスラム運動体「タリバン」によって捕虜にされた米国人軍曹との交換で、昨年グアンタナモ刑務所から釈放された「タリバン」の５人の指揮官らのリクルートを試みた。情報筋の話として、テレビ Fox News が伝えた。
交換条件に従い、釈放された指揮官らは、カタールに移され、そこに１年間とどまり、その後彼らに対するカタールの監督期限は終了するはずだった。
しかし後になってカタールは「タリバン」指揮官らの移動制限を一時的に延長する事に合意した。
米国は、彼らが、国の安全保障の脅威にはならないかどうか、しっかりとした確認を欲している。
Fox News の情報筋によれば、米国当局による「タリバン」指揮官らを自分達のための情報提供者- 54 -

に仕立て上げるという試みは、失敗に終わった。金曜日ホワイトハウスのエルネスト・スポークス
マンは「この件については、自分がブリーフィングで話すものではない」と述べている。
http://bit.ly/1Qfhsx4

安倍首相、日本はドンバス情勢の武力解決を支持しない（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 22:58）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1Jwd6gU
安倍首相はキエフでのポロシェンコ大統領との会談を終え、声明を表し、日本はドンバスの状況の武力により発展するシナリオを支持しないことを明らかにした。
安倍首相は、Ｇ７の首脳らはこの会談の結果を待っており、その結果について話し合う予定でいることを明らかにしている。
安倍首相は、ポロシェンコ大統領との会談では３つの基本的問題が話し合われたし、第１にウクライナ情勢を挙げ、この討議には多くの時間を割き、武力による発展シナリオは日本としては絶対に認めることはできないとする自国の立場を再度説明したと語った。一方で安倍首相は、ウクライナの最高機関、法律、主権、領土保全を敬うと明言している。
安倍首相は、日本はウクライナ東部の停戦体制は誠実に遵守されるものと捉えていると語った。
共同通信は、この会談で安倍首相はロシアを含めたあらゆる当事者に対し、停戦体制が誠実に遵守されるよう促すことを求めたと報じた。
http://bit.ly/1HeiQu0

オーストラリア：「ＩＳ」は化学兵器を開発中（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 23:02）© AP Photo/Raqqa Media Center of the Islamic State grouphttp://bit.ly/1C5aXj2

テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」は、化学兵器を開発中だ。新聞 The Straits Times は、オーストラリアのビショップ外相の発言を引用して伝えた。
５日、ビショップ外相は「『IS』による塩素の使用や、欧米人を含めた専門家の募集は、化学兵器開発に向け彼らがより真剣な努力を傾けている事を示した」と述べた。

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さらに外相は「オーストラリアは、サリンや塩素を含め、シリア当局が過去 4 年間に化学的毒物を使用した事を疑っていない」とも強調した。
先に専門家は、英国のイスラム過激派が化学兵器を使用したテロを行う可能性について警告している。
http://bit.ly/1FHDHAr

ウクライナ大統領

日本の経済支援に謝意を表す（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 23:20）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1KhYsck

日本はウクライナに対し、すでに表明している総額 18.4 億ドル（現在の為替レートで約 2,300 億円）の経済支援を進めると約束した。土曜日ポロシェンコ大統領は、安倍首相との会談後「私は日本の支援に感謝する。これにより、ウクライナの財政的安定化を我々は保証できるだろう」と述べた。またポロシェンコ大統領は「日本は、ウクライナの治安維持機関に、クリーンエンジン搭載の自動車 1500 台以上を譲渡する」と伝えた。
http://bit.ly/1FHEjpN

日中、関係正常化に向け経済交流の拡大を続ける（スプートニク 2015 年 06 月 06 日 23:37）© AFP 2015/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1cEvOVl
日本と中国は両国の経済関係を発展させることが、両国関係の正常化の礎となることで意見が一致し、協力拡大を続けることで合意した。６日北京で実施された麻生財務大臣と中国財政部のロイ・ジヴェイ財務部長の会談ではこうした合意が達成された。対話継続は両国にとって極めて重要であり、金融関係が強化され、両国後駅になるような将来の戦略的日中関係の推進を促す。日中の財務大臣は会談後、こうした声明を表した。
日中の財務大臣は会談をもったのは３年ぶり。ここ最近、日中関係には雪解けの傾向が見られる。
今年４月、両国首脳間で二度目の会談が実施されており、両者とも地域全体の安全と幸福にむけた
戦略的互恵的関係の発展を図り続ける必要がある点で意見が一致していた。
http://bit.ly/1F2uL89- 56 -

制裁の縛りなし、露日医療者の経験交換（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 00:24）© AP Photo/ David Goldman

http://bit.ly/1JwefFk

モスクワ市保健課の主任小児外科医、アレクサンドル・ラズモフスキー氏は、外交状況が原因でロシアと外国の小児外科医の経験の交換が阻まれることはなく、ロシア人専門家は日本や他の国の国際学会、研修に出かけていることを明らかにした。
ラズモフスキー氏は、小児外科は最低でも年に数回は外国へ渡航していると語り、ロシアも年に二度は国際外科学会を実施し、多くの諸国のプロを招いていると語っている。ラズモフスキー氏は、
欧州ではどこの医療施設も小児外科に関してはほぼ同じ水準なため、ロシア人専門家も以前と変わらずドイツ、日本、米国、南米、韓国などに研修に出かけていると述べた。
薬剤学でも二国間協力は拡大している。モスクワ州投資イノベーション課のアレクサンドル・ガ
ノフ課長によれば、６月 10 日にモスクワ郊外で行われる国際薬剤学フォーラムには日本をはじめとする 30 人の外国からの参加が表明されている。
http://bit.ly/1F2uVMU

英国専門家：「Ｇ７メンバー国が平和や繁栄の保証国と考えるのは、真実からほど遠い」（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 14:38）© AP Photo http://bit.ly/1FC0VsO
英国の国際問題の専門家で雑誌「Politics First」の編集長を務めるマルクス・パパドプロス氏
は「Ｇ７に入っている『７大国』を、平和や繁栄の保証国と見るのは、真実からほど遠い」と指摘した。
リア-ノーヴォスチ通信記者の取材に対し、編集長は次のように語った―「目前に迫ったＧ７サミットについて述べる前に、Ｇ７メンバー国は、ロシアの本当の友人ではないし、一度もそうでなかったことを、まず確認する事が重要だ。友人どころか英国と米国
は、ロシアにとって最悪の敵である。Ｇ８におけるロシアの位置は、常に不安定なものだった。
その事は、ウクライナ危機を理由に、他の国々がかくも早くロシアの参加権を一時停止した事により証明された。Ｇ７のメンバー国は、一つにまとまっており、政治的にも経済的にも、また防衛的観点からも、互いに関連している。Ｇ７は、自分達は全世界の意見を述べ、平和と安定の守り手だと確信している。しかし、それは現実からは、ほど遠い。例えば、シリアの和平プロセスにはロシアの参加が不可欠だし、アフガニスタンの安定の保証やイランをめぐる状況の平和的解決、イスラム過激派テロリストとの戦いにおいても、ロシアの参加なしには不可能- 57 -

だ。ましてロシアを、国連の基本原則に関する討議から除外する事などできない。しかし来るサミットにおいて、ウクライナ危機がロシアの参加なしに討議されるだろう。そうした事は、論理に適っていないし、実りのない事だ。ロシアは、そうする事が互いの利益に適っており、プラスをもたらす間は、西側と仕事を続けなくてはならない。しかしロシア政府は、西側と対抗するためにも、準備しなくてはならない。なぜなら西側は、ロシアを国際社会で弱体化させるつもりだからだ。」
http://bit.ly/1IudyMG

日本はウクライナを支持するが、戦争は支持しない（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 14:39）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1F2tjCR
日本はウクライナに対し、すでに表明している総額 18.4 億ドル（現在の為替レートで約 2,300 億円）の経済支援を進めると明言、首都キエフのボルトニーチェスカヤ下水処理場の改修に約 1,100億円の円借款を実施する文書に調印した。また日本は、ウクライナのエネルギー産業施設の近代化
及び石炭産業におけるクリーンエネルギーの発展に協力する。
これはポロシェンコ大統領と、キエフ訪問中の安倍首相が、会談を総括して明らかにしたもの。
安倍首相は「日本政府は、キエフ当局が国内改革を実施するという条件のもと、今後も援助する用意がある」と伝えた。首相は、おおよそ次のように述べた―「我々は、ウクライナ情勢について話し合い、国内改革加速化の必要性について指摘した。日本は、国内改革が実施されるのであれば、今後も経済、財政、法律、エネルギー、その他の分野におけるウクライナの努力を支援するだろう。」
その際安倍首相は、ウクライナ東部での状況が力によるシナリオによって発展する事を日本は支持しないとの立場を示し、次のように述べたー「我々は、この問題の意見交換に多くの時間を割いた。私はあらためて日本は事態が力によるシナリオによって進展する事を絶対に受け入れる事は出来ないという我々の立場、またウクラ
イナの法の支配、主権と領土保全を尊重するとの立場を説明した。日本は、来年サミットの議長国となるが、問題の平和的外交的調整のため、G7 の枠内での協力強化に、さらに一層、積極的に貢献する計画だ。」
安倍首相は「私の希望は、Ｇ７直前のウクライナ訪問でそれを示す事だ」とし、ドンバスでの紛争当事者すべてが、停戦合意に違反している事に遺憾の意を表した。
一方、ウクライナ大統領府は、ドイツでのＧ７を前に行われている二国間史上初の日本の首相の- 58 -

訪問は、日本がウクライナを政治的に全面的に固く支持している事を示すものになるだろうと伝えている。
ウクライナ当局は、昨年４月ドンバス地方で、首都キエフで起きた国家クーデターに不満を持つ住民達に対する軍事作戦を開始した。国連の最も新しいデータでは、この紛争の犠牲者の数は、6400人を越えた。
http://bit.ly/1Gi0t6N

東欧でＮＡＴＯの演習がスタート（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 15:32）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1F49PUk
東欧で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習「Allied Shield」シリーズが始まった。演習には、ＮＡＴＯに加盟する 19 ヵ国と、パートナー国３か国から１万 5,000 人の兵士が参加している。タス通信が、ＮＡＴＯ広報部の情報を引用して伝えた。ＮＡＴＯ広報部は「演習は、防衛的性格を持っており、南部および東部周辺の挑戦と関連したＮＡＴＯの安全保障強化策の一部である」と発表した。演習は、バルト諸国、ポーランド、ルーマニア領内で行われ、６月 28 日まで続く。
http://bit.ly/1QfjI7z

中国の専門家：７日開幕のロシアが参加しないＧ７サミットはそれほど大きな影響力を持たない（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 16:18）© AFP 2015/ Robert Michael http://bit.ly/1G3ybLL
ドイツ南部バイエルン州のエルマウ城で７日、Ｇ７サミットが開幕する。ロシアが参加しないＧ
７の影響力と権威は、急速に低下している。中国の専門家たちは、このような見解を表している。
新華社通信が伝えた。
中国現代国際関係研究所のルアン・ゾンザー）副所長は、「Ｇ７は現在、その重要度を急速に失っている。ロシアはＧ20、ＢＲＩＣＳ、上海協力機構、またその他の機関や団体に、さらに多くの注意を払うようになるだろう」との考えを表した。また副所長は、「西側がロシアのＧ８参加を停止した後、ロシアは西側との現実的な統合の可能性を信じることができなくなってしまった」ため、現段階でＧ８形式に戻る可能性は全くない、との見方を示している。
北京大学 国際関係学院のワン・ジースー学院長は、「ロシアの『Ｇ８』参加への敬意が示されたとしても、ロシアがＧ８へ戻る可能性はない。しかしＧ７では、ウクライナ、シリア、イラク、リ- 59 -

ビアなどを含む現在の大規模な紛争を解決するためにはロシアの参加が『緊急に必要』であることが認められている」と語った。
新華社通信は、「Ｇ７は、高まる批判に直面している」と指摘している。新華社通信によると、
Ｇ７に反論する人々は、増え続ける国際問題の効果的な解決策の摸索で、先進国の首脳たちは何度も失敗している、と述べているという。
http://bit.ly/1T4C89R

ウクライナ担当のＯＳＣＥ特使ハイディ・タグリアヴィニ氏

辞任表明（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 17:09）© AP Photo http://bit.ly/1GsKa91
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のウクライナ担当特使ハイディ・タグリアヴィニ氏が、辞任を表明した。タス通信が、スイス外務省の報道官の発言を引用して伝えた。報道官は、タグリアヴ
ィニ特使が「近いうちに自分の任務を終えることを望んでいる」と述べた。なお、辞任の理由は明らかにされていない。
タグリアヴィニ氏は、2014 年６月８日に、ＯＳＣＥのウクライナ担当特使に任命された。同氏は、昨年２月に行われた協議にも参加した。協議では、ミンスク合意の２つめの文書に調印がなされた。
リア・ノーヴォスチ通信が、交渉に近い筋の話として伝えたところによると、タグリアヴィニ氏は、当事者たちの約束を守る能力の低さを受けて、ウクライナ東部の状況を解決するためのコンタク
ト・グループにおけるＯＳＣＥ代表の役職を辞退したという。
また情報筋によると、協議プロセスの複数の参加者が、「野蛮な行為に対してギリギリの行動」
をとることがあり、タグリアヴィニ氏は「非常に落胆」したという。情報筋は、「タグリアヴィニ
氏は、当事者たちが必要としているのは援助ではなく、また彼らにはそもそものはじめから合意する能力がないことを知り、自分の今後の活動が、和平プロセスをはかどらせることはないとの結論に達した」と述べた。
http://bit.ly/1dmrWZF

イラク初の女性の民間旅客機パイロットが誕生（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 18:07）© REUTERS/ Goran Tomasevic http://bit.ly/1ATHY8m
イラクで、2003 年の米国によるイラク侵攻以来初となる民間旅客機の女性パイロットが誕生した。

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テレビ「アル・アラビヤ」が伝えた。
伝えられたところによると、女性パイロットはダリヤさんという名で、英国で教育訓練を受け、全ての試験に合格し、すでにイラク航空で採用が決まっているという。教育訓練の終了を受け、イラクの運輸相が自らダリヤさんを祝福したという。
ダリヤさんは、機長資格を取得したイラクの民間航空初の女性となる。また 1945 年に設立された
イラク航空初の女性パイロットとなる。
http://bit.ly/1eVWSB6

ドイツ

デモ隊と警官が衝突

100 人以上が負傷（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 18:54）© Sputnik http://bit.ly/1eXjOQr
ドイツ・バイエルン州のガルミッシュ·パルテンキルヘンで、Ｇ７サミットに対する抗議デモが開かれ、警察が催涙スプレーを使用し、100 人以上が被害を受けた。７日、団体「ＳＴＯＰ Ｇ７」の広報担当者が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
サミット前日の６日、サミットの会場となるエルマウから約 20 キロ離れたガルミッシュ・パルテ
ンキルヘンで抗議デモが開かれた。警察の情報によると、デモには約 3,600 人が参加した。なおデモの組織者側は、参加者は 7,500 人以上だったと発表した。
ＳＴＯＰ Ｇ７の広報担当者は、「抗議は非常に平和的なものだった。警察の行動は、根拠がなく激しいものだった。状況が緊迫した責任は、地面に座っていた人々を警棒で叩いた警官たちにある。
また催涙スプレーの使用も、不当なものだった。その結果、100 人以上が催涙スプレーの被害にあい、数十人が殴られた」と語った。
警察は先に、抗議デモは平和的に行われ、デモの参加者たちが穏やかに解散したことをもって、デモは終了したと発表した。一方でデモの参加者たちは、警察の行為によってキャンプに戻ることができず、雨が降る中、約１時間半にわたって地元の駅の小さなホールの床に座るなどして時間を過ごさなければならなかったと指摘した。
ＳＴＯＰ Ｇ７の広報担当者は、「警察が私たちとコンタクトを取ることは一切なかった。しかし
私たちは全ての規則を順守し、今も守り続けている」と述べた。
http://bit.ly/1KPasjI- 61 -

米メディア：米国には「人間狩り」を行う秘密特殊部隊が合法的に存在している（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 19:04）© Flickr/ Michelle Kapica for US Navy http://bit.ly/1MACMr8
米国には「オットセイ」第 6 班（SEAL team 6）という極秘特殊機動部隊がある。最重要任務を担うこの部隊、ここ数年で「グローバル殺人マシーン」と化し、軍や政治の制御を超えて活動しているという。米国自身のメディアがそう認めている。
特殊な任務を専門とし、とりわけオサマ・ビン・ラディン暗殺で有名な、少数精鋭の部隊である。
常設後のここ数年でグローバル殺人マシーンとなった。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
元隊員は語る。隊員らは数週間にあわたり、夜が来るたびに新しい任務に出かけた。ニューヨー
クタイムズ紙の取材によれば、テロリスト殲滅作戦の最中に市民が死亡することもあったという。
専門家によれば、このチームの特徴は、無規律な作戦遂行形態と、極めつけの攻撃性にあるという。
この「エリート」部隊の活動にはほぼ統制がかけられていないという。軍高官（匿名）によれば、
特殊作戦統合司令部（Joint Special Operations Command。当該部隊の活動を所管）は自らの活動を自立的に統制しており、政治家らはその活動に大して関心を持っていないのだという。
http://bit.ly/1MhaZLI

オバマ大統領、Ｇ７が屋外でビールを飲みながらの開催でないことを嘆く（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 20:07）© REUTERS/ Daniel Karmann/Pool http://bit.ly/1KjHuKK
米国のオバマ大統領は、ドイツで行われるＧ７サミットにレザーのショートパンツを持参し忘れたことを嘆き、現地調達したい旨を述べた。また大統領は、Ｇ７が屋内で行われるため落ち着いてビールが飲めないことを嘆いた。大統領はクリュンでサミットを前に開かれた会見で、「残念ながらレザーの短パンは持っていない。買えるといいなと思っている」と述べた。サミット自体は日曜と月曜、エルマウ城で行われる。
「サミットが屋内で行われるのは残念だ。たとえばこんな素晴らしい広場に座って、ビールを飲むことも出来たろうものを」と大統領。のちオバマ大統領とドイツのメルケル首相およびその夫のヨアヒム・ザウアー氏は、言葉通り、クリュン町役場前の広場に座って軽食をとった。
http://bit.ly/1JBWkvB- 62 -

ポロシェンコ大統領就任１周年：叶えられなかった国民の願い（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 20:27）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1FHPz5X
ウクライナのポロシェンコ大統領が就任１年を迎えた。しかし国民は、現政権への失望を感じている。ウクライナ首都キエフの中心部で反政府集会が開かれ、「無能な政府は去れ！」とのスローガンがこだました。3,000 人という参加者が、大統領の退陣を求め、政府の経済政策への反対を唱えた。
ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏が「ユーロマイダン」で大統領の職を追われた後の総選挙で政権に就いたポロシェンコ氏は、ドンバス軍事紛争を早期に終結させ、ドンバスをキエフのコントロール
下に取り戻すことを誓ってみせていた。またポロシェンコ氏は、選挙活動中、および就任直後の数ヶ月というもの、国民の生活水準を向上させること、さらにはＥＵの正式加盟国となる未来を約束してみせていた。この春、和平プランの実現にあたってキエフ側にいささかの怠慢はあったものの、ドンバス紛争解決に前向きな動きがあった。しかし今月初頭の軍事行動再開で、和平イニシアチブの全てに終止符が打たれるかもしれない。現段階では、社会・経済面の成果も捗々しくはない。国家経済は記録的な水準に落ち込み、ひとつ間違えば債務不履行というところにまできてしまっている。一般のウクライナ国民は、先の約束とは裏腹、むしろ生活水準を落としている。
現時点でポロシェンコ大統領がなしえたことは、政権を失わないということ、ただそれだけである。就任１周年の日に抗議行動を行った人たちの掲げたプラカードには、いま国民が政府から何を求めているのかということがはっきり書かれている。「年金を引き上げろ」「外国人を政府から追放せよ」「無能な政府は退陣せよ」「ポロシェンコ弾劾」「2105 年の大飢饉を阻止せよ」「国のＬ
ＧＢＴ化を阻止せよ」。
専門家の間では、またウクライナ社会では、ひとつの意見がささやかれている。ポロシェンコ大
統領はドンバス紛争を早期に終わらせる気がない。なぜなら国家建設に関して何らの成果も上げていない不手柄を隠すのに、紛争は好都合だからである、と。
http://bit.ly/1dXb8cE

山積みの国際問題と抗議デモの中、ロシア抜きで開かれるＧ７サミット（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 21:23）© AFP 2015/ CHRISTOF STACHE

http://bit.ly/1QgQt4h

ドイツで７、８の両日、ロシアが参加しない先進国首脳会議（Ｇ７）が、16 年ぶりに開かれる。
昨年もロシア抜きの７ヶ国によってサミットが開催されたが、これは「予定が変更されて」開かれたものだった。

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ドイツでは、Ｇ７に対する抗議デモが起こっている。サミット開幕前日の６日、ドイツ南部バイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヘンで、Ｇ７に抗議するデモが開かれ、警察が催涙スプレーを使用し、100 人以上が被害にあった。デモを主催した団体「ＳＴＯＰ Ｇ７」の広報担当者が伝えた。
1998 年にロシアが参加したことで、Ｇ７はＧ８となったが、ロシアはそれよりもずいぶん前に、最も重要な国際問題について話し合う同サミットへの参加を、事実上、開始していた。しかし、ウクライナでの出来事が原因で、ロシアのサミットへの参加が停止された。なおドイツのメルケル首相は、サミットを前に行われたドイチェ・ヴェレの独占インタビューで、サミットには参加しない
ものの、ロシアは今も、他のフォーマットで国際問題を解決する際の重要なパートナーであり続けている、と強調した。メルケル首相は、シリアの化学兵器の廃棄処理は、ロシアの援助なくして達成することはできなかったと指摘した。
Ｇ７のメンバーは現在、ドイツ、米国、カナダ、日本、フランス、英国、イタリアの７ヶ国だ。
一方でドイツのシュタインマイヤー外相は、シリアだけでなく、イラクやリビアの長引く紛争や、イランの核問題などを解決するために、Ｇ７はロシアの援助を早急に必要としているため、ドイツはできるだけ早くＧ８フォーマットに戻ることを望んでいると述べた。
今回のサミットでは、経済成長、気候、安全保障政策、健康などが主なテーマとなる予定。ロシアとウクライナの争い、中東・アフリカ情勢（イランを含む）、南シナ海の安全保障なども協議される見込みだ。ウクライナ情勢が緊迫していることを考慮した場合、この問題に対する評価が、サミットの総括文書に盛り込まれる可能性も排除できない。
一方で、多くの欧州諸国が懸念しているスパイスキャンダルに関するテーマは、サミットの議題にはのぼらない。ドイツのマスコミの調査によって明らかになった情報によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、フランスやオーストリアの政治家、また欧州の大手企業を対象に情報収集を行う
ために、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の技術的可能性を長年にわたって利用していた。
いずれにせよ観測筋は、同テーマがメルケル首相とオバマ大統領の２者会談で取り上げられることに期待している。なお、ドイツ連邦議会における左翼党の議員団長を務めるグレゴール・ギジ氏
は、Ｇ７サミットの場におけるオバマ大統領との会談で、恐らくメルケル首相は、米国の情報機関
がドイツ国内での監視活動を止めるよう、オバマ大統領に圧力をかけるだろうとの見方を示している。しかしギジ氏は、メルケル首相には勇気が足りない、と指摘している。
ドイツでＧ７開催に伴って開かれている抗議デモでは、米国と欧州連合（ＥＵ）の環大西洋貿易
投資連携協定への反対や、軍事紛争の停止を求めるスローガンも声高に叫ばれている。
http://bit.ly/1KVTOC4- 64 -

欧州理事会議長：Ｇ７参加者は全員、ロシアの参加を望んでいる（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 21:50）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1cFHFT2

Ｇ７参加者は全員、ロシアの参加を望んでいた。欧州理事会のドナルド・トゥスク議長がＧ７サ
ミット開会前の会見で述べた。
「私はロシアを敵とか欧州に敵対するものとかでなく、パートナーとして見たいのだが、我々には選択の余地がない。我々みな、ロシアをＧ７の場に迎え、会議を「Ｇ８」のそれとしたいのは山々だ。ただし、ロシアがウクライナについて立場を変えないうちは、それは不可能である」とトゥス
ク議長。
ロシアのラヴロフ外相はこの問題について次のように述べている。「ロシアはＧ８というフォー
マットにこだわらない。Ｇ８は非公式のクラブである。誰が会員権を発行するのでもない。誰が誰をそこから追い出すことも出来ない道理である。
西側諸国がＧ８はもう終わりだと判断したなら、それはそれでよい。我々は執着しない」。
http://bit.ly/1dXbtfl

仏・日首脳：停戦合意を遵守させなければならない（スプートニク 2015 年 06 月 07 日 22:30）© AP Photo/ Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1Ix7tz9

ロシアを含むすべての関係国は、今年 2 月に結ばれたウクライナ東部の停戦合意を遵守させるよ
う努めねばならない。日本の安倍首相とフランスのオランド大統領が、今日の二国間会談で意見を一致させた。
「ロシアは停戦合意を尊重せねばならない」と安倍首相は強調した。一方で首相は、「ロシアに対しては、圧力をかけながらも、対話を続けることが重要だ」とも指摘した。
先にロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアはミンスク合意実現のために持てる影響力は全て行使している、と述べた。「我々にとって重要なことは、ミンスク合意実現を促すべく全面的に働きかけることだ。ロシアは紛争当事者双方に対し持てる影響力を全て行使している」と報道官。
http://bit.ly/1cFIc7h- 65 -

日本

中国による南シナ海での埋め立てを懸念 ー 首相

（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 00:45）© Sputnik/ Yuri Somov http://bit.ly/1GM322p
日本の安倍首相は７日、フランスのオランド大統領と会談し、日本は、現在中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立てを懸念していると述べた。安倍首相は、「中国による埋め立ては急速に進んでいる。フランスと懸念を共有したい」と訴えた。日本経済新聞が伝えた。
中国は、自分たちが固有の領土と考えている南シナ海の係争海域で、人工島の建設を続けている。
これは、フィリピンやベトナムを含む地域の国々の不満を呼んでいる。これらの国々は、中国の行
動は地域の国々の主権に対する深刻な違反であり、地域の平和的な航行にとって脅威となっているとする声明を何度も表している。
http://bit.ly/1KPd6WM

安倍首相：領土問題解決のため、ロシアとの対話を続ける必要がある（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 14:24）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1BQsKvW
日本はロシアとの対話を続ける必要がある。両国間に存在する、南クリル諸島の帰属をめぐる領土問題を解決するためである。フランスのオランド大統領との二国間関係で日本の安倍首相が述べた。南クリル諸島（日本側の呼称で北方領土）をめぐる現在の状況に関する日本の立場について首相は、「ロシアに対しては、圧力をかけ続ける一方で、対話を続けることも重要だ」と述べた。ロシア大統領府は先に、日本側がロシアとの対話の再開に前向きな姿勢を示していることを肯定的に評価している。
http://bit.ly/1dpMeRY「ボルボ」

ロシアで自動車の組み立て計画（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 00:06）© Sputnik/ Sergey Pyatakov http://bit.ly/1dpMn87
自動車メーカーの「ボルボ」は、ロシアにある「ゼネラル·モーターズ」の施設で、自動車の生産を行う意向。
「ゼネラル·モーターズ」と共同生産を提携しているロシアの自動車大手「アフトトル」
あるいは「ガズ」の工場が使用される可能性がある。米国の自動車メーカーは最近、ロシアでの需要が減少したことを受けて、ロシアから撤退した。

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ロシアの「ボルボ」代表事務所は、困難が続いているにもかかわらず、ロシアで自動車生産を始めるために、プロジェクトの実現可能性調査を行っている。ロシア代表事務所のマリムステノム社
長は、この課題の解決策の一つとして、ロシアのメーカーとの合意に基づいた契約組み立てを挙げた。
これが実現した場合、「ボルボ」は、ロシアで年間およそ３万台の自動車を生産することになる。
「ボルボ」はロシアで年間３万台の販売を目指している。なお、ロシアにおける「ボルボ」の年間販売台数は、現在およそ１万台となっている。「オートニュース」が伝えた。
http://bit.ly/1KjJa79

ウクライナ財務省、国際融資元と合意結べず（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 14:26）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1MAFf52
ウクライナ財務省は融資を受けている国際金融機関と債務の借り換えについて合意できなかった。
中央銀行の準備資本によって金融機関が債務の部分的返済を続けることは「法律違反」であるとして否定された。ウクライナ財務省より。
財務省によれば、債権者間の適切な配分について、ＩＭＦ借款プログラムの目的にあった対話を開始する必要がある。ナタリヤ・ヤレシコ財相は、融資元と直接対話する用意がある旨述べ、担当
委員会に対し「より建設的な対話を始めるよう」求めた。
財務省は融資元の諸金融機関の特別委員会との電話会談の結果を伝えている。債務の借り換えについて合意は得られなかったという。リア・ノーヴォスチが伝えたところによれば、同委員会は中央銀行の準備資本を用いて債務を返済するよう提案したが、それはウクライナ法に明らかに抵触し、受け入れられないという。
http://bit.ly/1GudmMX

安倍首相

日本はロシアと対話する必要がある（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 15:59）© REUTERS/ Michael Kappeler

http://bit.ly/1T8d5Tq

ドイツで開催中のＧ７サミットに出席している日本の安倍首相は、現地時間で７日、ドイツのメルケル首相と会談し、領土問題を解決するためにロシアと対話する必要があるとの考えを表した。

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安倍首相は、ロシアとの関係について、「未解決の北方領土問題を抱えており、その解決に向けて首脳間の直接対話が必要だと考えている」と述べ、プーチン大統領との対話を進めることに理解を求めた、という。ＮＨＫが伝えた。
ＮＨＫによると、メルケル首相は支持する考えを表し、「安倍総理大臣自身がコンタクトをとって領土問題の解決に努力したいという姿勢をとっていることに賛成する。世界の紛争が１つでもな
くなることはよいことで、できることがあればサポートしたい」と述べた。
また安倍首相は７日、フランスのオランド大統領とも会談し、「ウクライナ情勢について、停戦
合意の完全な履行とともにロシアとの対話を進めることが重要だという認識で一致した」という。
ＮＨＫが伝えた。
日本の評論家たちは、ロシアに関してＧ７内では「温度差」があると指摘している。ロシアに対して米国と英国は強硬路線をとっているが、ドイツは緊密な経済関係でロシアと結ばれており、日本は「ロシアとの対話の窓を閉めてはならない」と主張している。
http://bit.ly/1G8zvgu

英国

米国の核ミサイルを自国領内に配備する用意がある（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 19:43）© Fotobank.ru/Getty Images/ Peter Macdiarmid http://bit.ly/1FMFt3m
英国は、ロシアとの関係で緊張が高まった場合、米国の核ミサイルを再び自国領内に配備する用意がある。英国のハモンド外相が明らかにした。ハモンド外相によると、英国は（ロシア大統領）のウラジーミル・プーチン氏に対して、カリーニングラードのミサイル配備を含む、ロシアの軍事活動の高まりを示す「警告サイン」に対して、「明確なシグナル」を送らなければならないという。
英デイリー・メール紙が報じた。
ロシア陸軍ミサイル・大砲部隊のミハイル・マトヴェエフスキー隊長は先に、カリーニングラード州に展開しているロシア軍のミサイル旅団では、他の全てのミサイル旅団と同じく、２０１８年までに装備が機動的戦術システム「イスカンデル-M」に一新されると発表した。
なおハモンド外相によると、西側はウクライナで紛争が続いている状況の中で、「余計な挑発」
をして、軍拡競争を新たな段階に入らせることを望んでいないため、米国の核ミサイルを配備する可能性は、まだ仮説的なものだと指摘した。
http://bit.ly/1S02Y1y- 68 -

ウクライナ：首都キエフの抗議集会参加者

ポロシェンコ大統領との面会を求め広場を立ち退かず（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 18:43）© Sputnik/ Mikola Lazarenko

http://bit.ly/1I0gGPK

ウクライナの首都キエフ中心部の独立広場で抗議集会をしている人々は、昨夜彼らのテントが取り除かれたが、今も広場に残っている。テレビ「112 ウクライナ」の報道によれば、彼らは、ポロシ
ェンコ大統領及びヤツェニュク首相との会見を強く求めている。
これに先立ち伝えられたところでは、抗議する人々は、首都キエフ中心部の独立広場にテントを張り、ポロシェンコ氏に対し、大統領ポストについてから 1 年間の仕事ぶりについて総括するよう求めていた。
まず警察当局は、彼らに対しテントの撤去を求め近づき、その後、身元不明の連中が、彼らのテントを撤去したとの事だ。なお現場には、治安機関の職員が駆けつけ、テントの撤去に抗議する人々
数人を逮捕した。
キエフ中心部でテント村を組織した 1 人、ルスタム・タシバエフ氏も、抗議集会が解散させられた際、当局に拘束された。現在、独立広場には、広場で夜明かしした一部の活動家達が残っている。
彼らは「昨夜、目だし帽をかぶった見知らぬ連中が突然やってきて、テントを撤去した」と証言している。
http://bit.ly/1IzLdVf

三菱、ロシアで危機に立ち向かう（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 00:46 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ viZZZual.com http://bit.ly/1GvP3y4
日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）によれば、日本の自動車生産は低下している。JAMA がとった統計
では、４月の生産量は年成長率換算で７％低下しており、国内販売も減少している。軽自動車、ト
ラック、バスなど、車種を問わず、あらゆるタイプの自動車についてそうである。しかも、こうした傾向は、もう 10 ヶ月来続いている。輸出が伸びている点が僅かに救いである。４月のデータでは、1.1％の微増。５月のデータはＪＡＭＡのサイトにはまだ掲載されていない。
同じような低落傾向が多くの自動車生産国に見られる。原因は、需要の落ち込みである。こうした中、ひとり三菱アウトランダーのみが、ロシア市場で気を吐いている。2015 年５月、同車種は前年同月比の 87％という伸び率だった。販売された 2,494 台のうちの９割が、カルーガ州の組立工場で４月に作られた今年の最新モデルだった。「こうした傾向には次のような理由がある。まず、新しい、アグレッシヴなデザイン。新型トランスミッションＣＶＴ。そして、大幅改善された消音機- 69 -

能だ。こうしたことが顧客に受けた。夏季もこのモデルの需要は安定して高い水準をキープすると確信している」。このように、「ＭＭＣロシア」社長の高井直哉氏は語っている。
「2015 年、挑戦が突きつけられた。それにきちんと応えてみせた。我々は新しい戦略を立てた。
一連の措置を打ち出し、ロシア市場において培った我々の地歩を守るためだ。ロシアから撤退する気はない。どころか、3 年以内に生産ラインを一新する計画さえあるのだ。されにロシアのディーラーショップ 20 箇所に、クライアントが我が社のオフロード車を試乗できるオフロード・パークを開設する計画もある」
すでに三菱の最初のオフロード・パークがヴォロネジにオープンしている。複数の障害物が置かれた走行路をもつ公園だ。クロスオーバー車およびオフロード車の性能をいかんなく示すためのものだ。複雑な地形を模した人工路面コーティングを伴う丸木道さえ予定されている。
http://bit.ly/1FMGdpf

ロシア、石油と交換にイランへの穀物輸出始める（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 20:18）© Sputnik/ Sergey Venyavskiy http://bit.ly/1T8dOE6ロシアからイランへの最初の穀物輸出が既に始まっている。現時点で 10 万トンが出荷された。ロスセリホズナドゾル（ロシア連邦農業監督庁）のアレクセイ・アレクセーエンコ長官補が明かした。
「供給量はおそらく、昨年の量を上回るだろう。昨年は 130 万トンが輸出された」と同氏。
４月半ば、ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官は、ロシアとイランは既に石油と諸々の商品のバーター取引を始めている、と語っていた。ロシア大統領府もこの発言を事実であると認めている。ロシアはイランの石油と引き換えに、穀物、機械製品、建材を輸出するという。ロシアのアレクサンドル・ノワク・エネルギー大臣は当時、イランはロシアへの石油輸出を始めていない、と語っていた。
http://bit.ly/1cHzYM3

ウクライナ：戦いは止まない（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 20:37）© Sputnik/ John Trast http://bit.ly/1PVytMI
国連の調べでは、昨年４月にドンバスで始まった、ウクライナ政府による地域住民に対する軍事作戦の犠牲者が、6,400 人に上っている。その数はたえず増大している。６月７日、ウクライナの砲- 70 -

撃により、さらに３人の市民が負傷した。ドネツク市の代表が発表した。民家に砲弾が直撃することもあった。先の報道では、日曜、さらに１人の市民が負傷している。
キエフはドンバス情勢を緊迫化させることにより、西側から対ロ制裁を引き出そうとしている。
ロシアのラヴロフ外相が 8 日の声明で述べた。「ここに我々は、Ｇ７サミットがいま開催中である
ことととのつながりを見て取っている。おそらく、このサミットに向けてぎりぎりまで状況を緊迫化させ、ロシアがミンスク合意を遵守するまで対ロ制裁は続けられる、と G7 メンバーが表明するよ
うに促そうとしているのだろう」
ウクライナ軍の今回のドンバス砲撃によって、誰がミンスク合意を遵守していないのかということは示されている。
http://bit.ly/1Gn7KSQ

ロシア人専門家ドミトリー・ストレリツォフ：プーチン大統領の訪日

ボールは日本にある（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 20:48 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Charles Dharapak http://bit.ly/1MDmxJT
Ｇ７サミットが開催されているドイツから、相反するシグナルが送られている。Ｇ７サミットに参加している日本の安倍首相は、ドイツのメルケル首相との会談で、領土問題を解決するためにロシアとの対話を続ける必要があるとの考えを表し、メルケル首相もそのサポートを約束した。日本
は、プーチン大統領の訪日が、領土問題の解決に結びつくのではないかと期待している。
一方で、米国のオバマ大統領は、ロシア大統領の年内の訪日について、Ｇ７の結束を乱さないた
めに、慎重な対応を求めたことがある。これは、日本に対して、プーチン大統領の招待を控えるよ
う促す、米国の「上手くカモフラージュされていない」助言とみなすことができる。この状況の中で、日本はどのような行動をとるのだろうか？ラジオ「スプートニク」の記者は、ロシアの著名な東洋学者ドミトリー・ストレリツォフ氏に話を聞いた。
――端的に表すと、日本はいつもと同じように、２つの椅子に座ろうとしています。日本はロシアとの争いを望まない一方で、欧米の結束した立場から離れることができません。これによって、若干の路線の矛盾と、一貫性の欠如が起こりました。私は、この方向性は今後も続くと考えています。
ロシアとの関係では、何らかの独立した要素が存在する一方で、対ロシア的な要素も存在することになるでしょう。
スプートニク：これは実際にどのような形であわれるのでしょうか？

日本がＧ７の対ロ政策を支持したとしたら、日本はプーチン大統領の訪日について合意できるでしょうか？
――あらゆるハイレベルの訪問は、それを準備する２カ国の努力の成果です。しかし今、ボールは- 71 -

日本側にあります。プーチン大統領の訪日準備を目的とした岸田外相のロシア訪問が議題にあがっています。しかし私は、ロシアもこの訪問で利益を得ると考えています。訪問では、エネルギー協
力、北極海航路、インフラ建設などに関係する、経済分野における合意がたくさんなされるかもしれません「。『延期されて、適した時期を待っているもの』がたくさんあることが、思い出される可能性があります。また訪問は、私たちと中国との経済関係のバランスも改善してくれるかもしれません。しかし政治的な部分も重要です。それは、不利な政治状況の中でも、私たちの関係の重要性を示すことです。ロシアに対する圧力が強まっていても、ロシアは孤立しておらず、重要なパートナーとの関係を発展させていることを示すのは、ロシアにとって重要なことです。
スプートニク：日本人はプーチン大統領が訪日した際に領土問題が解決されると期待しているよ
うですが、それが叶う可能性は、どのくらいあるのでしょうか？
――日本のリーダーたちは、常にこのことについて発言していますが、今回の訪問で領土問題が解決されることはないでしょう。これは、何らかの儀式として捉える必要があります。しかし私は、実際のところ、日本は領土問題が解決されるとは考えていないと思っています。これは一種のゲー
ムであり、全ての人をうんざりさせました。私は、この問題をできるだけ長期間にわたって凍結するべきだったと考えています。」
問題は、日本の指導部が、領土問題を先送りにする用意があるか、ということだ。反ロシア的発言を強めるために、欧米のパートナーたちからの強い圧力のもとで、ロシアとの平和条約交渉および領土問題において進展がみられないことが、利用される危険性がある。そしてこれは、両国にとって重要な露日の経済協力や、クリルの先行きに関する複雑な交渉プロセスにも、ネガティブな影
響を与える恐れがある。
http://bit.ly/1JAAh9Y

クレムリン、米核ミサイルの欧州配備にコメント（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 22:38）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1BViFO6
米国の核ミサイルが欧州に配備されれば、欧州における相互信頼の水準と国益バランスに悪影響が出る。ロシア大統領府のペスコフ報道官が月曜の会見で述べた。
先に英国外相は、対ロ関係の緊張との関連で、米国の核ミサイルを自国に配備させる用意がある旨を述べた。それに対するコメントとして、ロシア大統領府報道官は次のように述べた。
「この問題は現在討議されている。耳には入ってきている。しかし、緊張を高めるようないかなる行動も、無論、誰の利益にもそぐわない。この話は、欧州における相互信頼レベル国益バ
ランスの向上には資するところがない。しかし現時点では、具体的な話にはなっていない。我々- 72 -

は非常に注意深くこの問題をウォッチしていきたい」
http://bit.ly/1HkwbB7

アウン・サン・スー・チーに手を伸ばす中国（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 22:32）© Fotolia/ Boggy

http://bit.ly/1JABNJ9

中国はミャンマー情勢安定のための新しいテコを探している。ミャンマーの野党党首アウン・サン・スー・チー氏の中国訪問について、ロシアの専門家らはこうした見方を示している。中国が同氏に手を伸ばすのは初めてである。これまでは、氏がノーベル賞を受けたときでさえ、沈黙を決め込んでいた。
今年 11 月、ミャンマーで、25 年ぶりの自由選挙が行われる。アウン・サン・スー・チー氏は絶対的一番人気である。つまり、大統領候補である。ロシア科学アカデミー極東研究所のタチヤナ・シャウミャン研究員によれば、それこそが、中国が今アウン・サン・スー・チー氏との接触を始めた
動機であろう、とのことだ。
「中国の政策には明らかに一定の変化が見られる。アウン・サン・スー・チー氏は大物であり、非常に権威ある存在であるという事実を認めたのである。これは実に重要なシグナルである。
なぜなら、ミャンマーは中国の権益圏にいるのである。中国の対ミャンマー関係は複雑だ。むろん、いかに問題を解決するべきか、あるいは、少なくとも解決のためのあらゆる道をいかに探るかという問題がある。中国のこの一歩が、ミャンマー社会によい印象を与える」
2012 年９月 20 日、アウン・サン・スー・チー氏が米国のオバマ大統領と会談したとき、中国は強い苛立ちを示した。それは単なる儀礼的会談ではなかった。その会談で米国は、それまでミャンマーに独占的な影響力を有していた中国に対し、挑戦状を叩きつけたのだ。米国は、外交的封鎖の解除、経済制裁解除を宣言した。これにＥＵ、日本、韓国、豪州も続いた。今やこれら国々の投資は中国からのそれに十分拮抗している。それにともない、中国に過度に依存した状況がミャンマーの政界および社会において強い苛立ちを呼ぶようになった。
ミャンマーで米国、ＥＵ、日本、韓国、豪州の立場が強まる中で、中国は、自らの投資の安全を保障するための追加措置を早急に取る必要に迫られた。それがアウン・サン・スー・チー氏を北京に招待したことのふたつめの理由であった。外交アカデミー東洋研究センターのアンドレイ・ヴォ
ロディン所長はそう語る。
「中国は、というか、習近平国家主席は、ミャンマーにある社会的・政治的パワーと全面的な対話を行う必要性を認めたのだ。中国の新しい政治が誕生する。諸隣国との、よりオープンな
政治だ」- 73 -

アウン・サン・スー・チー氏を中国に招いたこと。それは、中国が政策を多元化し、かつ深化させようとしているとういことの、ミャンマー政府に向けた明らかなシグナルである。
http://bit.ly/1MjNYb7

ロシアそれとも米国：どちらの武器が優秀か？
（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 23:19）© Fotolia/ KLimAx Foto http://bit.ly/1IizaeB
ウクライナ危機によりロシアと米国の関係が先鋭化している事を背景に、軍事問題において権威ある雑誌「Popular Mechanics」は、ロ米両国の軍事的潜在力を比較した。それによれば、ロシアの軍産複合体は、ここ最近、米国製兵器が競うのが恐らく困難と思われるような、一連の最新技術を発表した。それ以外にロシアは、これまで米国が主導的地位にあったような軍事産業分野を、積極的に発展させている。
ロシア製戦車が長い間、世界で最も優秀であったことは、誰にとっても秘密ではなかった。今年の５月９日、
ヒトラー・ドイツに対する勝利 70 周年を記念しモスクワで行われた軍事パレードでは、
Т-14 型戦車が披露された。これは、新型の共通戦闘プラットホーム「アルマータ」をもとにしたもので、純粋な最新鋭国産戦車であり、乗員の身の安全を保障する数々の優れた特徴を有している。
戦車には、無人の「砲塔」が備え付けられている他、補助的な武器や設備が総合的に整い、活発に機能する新しい防護システムが備えられている。さらに戦車には、152 ㎜以上の強力な「砲塔」が取り付けられるだろう。雑誌「Popular Mechanics」は、この最新鋭戦車Т-14 アルマータは「戦場では恐ろしい『猛獣』となり、それを殲滅するのはひどく難しいだろう」と見ている。一方米国だが、彼らの努力は現在、自分達が今持っている戦車の戦闘能力の維持に向けられている。しかし、雑誌「Popular Mechanics」も指摘しているように、前の世紀、つまり 20 世紀に開発された M1A1 Abrams
戦車の戦闘能力を維持しようとの試みが、上手くいくとは思えない。
またロシアも、また米国も、ミサイルシステムの開発に特別の注意を割いている。しかし、そのアプローチはそれぞれ様々だ。例えば、米国の自走多連装ロケット砲 HIMARS は、攻撃の正確性において優れている。一方「グラッド」といったロシアのシステムは、機動性、速射性、一回の攻撃でカバーできる広さにおいて優れた特性を持つ。またロシアには、ＮＡＴＯ諸国の軍事及び民間施設まで届く長距離ミサイルがある。雑誌「Popular Mechanics」は、その論文の中で特に「イスカンデ
ル-M」を挙げている。
さて野戦砲におけるロシアと米国の戦力だが、雑誌 「Popular Mechanics」によれば、米国の方が機動力があるものの、今のところ拮抗している。米国の 155mm 榴弾砲Ｍ777 は、垂直離着陸輸送機
ＭＶ22「オスプレイ」によって輸送できる。それ以外に、米国防総省は、かつてベトナムで初めて用いられた 155 ㎜自走榴弾砲Ｍ109 を使用する考えだ。2012 年に大幅に改良されたＭ109 は、さらに- 74 -

今後 30 年から 40 年、装備される見込みだ。

ロシアについて言えば、今年新型の 152 ㎜自走榴弾砲 2С35"Коалиция（コアリーツィヤ）-СВ"が発表された。この榴弾砲は、コンピュータ化された機器が装備されており、自動的に弾が装てんされる。射程は 40km だ。
最後に雑誌「Popular Mechanics」は、軍事分野におけるロ米のロボット開発の発展スピードを比較している。それによると、この領域では今のところ、米国がリードしている。しかしロシアの軍産複合体の専門家らは、これまで決して手をこまねいて見ていたわけではない。彼らは、今月 16 日
から 19 日までモスクワ郊外のクビンカで開かれる国際軍事技術フォーラム「アールミヤ 2015」に最新型の軍事ロボットを出品する用意ができている。
http://bit.ly/1KlNxOR

メルケル首相：Ｇ７は必要とあらば対ロ制裁を強化する（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 00:44）© REUTERS/ Michaela Rehle

http://bit.ly/1B2o3nF

ロシアに対する制裁は、ウクライナ情勢が悪化した場合には、強化される。ドイツのメルケル首相が今日、Ｇ７エルマウ・サミットの総括会見で述べた。メルケル首相は、Ｇ７はウクライナ南部・東部情勢について一致した立場を取っている、と述べ、危機は「ミンスク合意」を根拠とする平和的な方法によってのみ解決される、との確信を示した。「必要とあればロシアに対し新たな制裁を課す用意が我々にはある。しかし我々はそれを望まない」とメルケル首相。インターファクスが伝えた。
先にロシア大統領府は、サミットでミンスク合意の全調印者に対しその実現を呼びかける言葉が聞こえなかったことに遺憾の意を示した。ペスコフ大統領報道官は次のように述べた。「制裁に関する今回の発言を注視していた。何ら新しいテーゼではない。また我々は、サミット参加者の中に、アプローチについて一定のニュアンスがあることを認めた。一部の人が、ロシアとの対話の推進が必要であると語り、そうした対話なくして重要な問題を解決することは不可能だ」と語った。
http://bit.ly/1T8eRE1

ＢＲＩＣＳフォーラム

国連改革の必要性を訴える（スプートニク 2015 年 06 月 08 日 23:45）© Vladimir Fedorenko http://bit.ly/1cPygIR
モスクワで８日、第１回ＢＲＩＣＳ議員フォーラムが開かれた。フォーラムの参加者たちは、国連安全保障理事会を含む、国連改革の必要性を訴えた。第１回ＢＲＩＳＣ議員フォーラムの声明文- 75 -

では、「参加者たちは、国連安保理を含む、国連の包括的改革の重要性を指摘した」と述べられている。
ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長によると、この提案は、昨年ブラジルで開かれたＢ
ＲＩＣＳサミットで発表されたもの。ナルィシキン議長は、「私たちＢＲＩＣＳ５か国の議員たち
は、この件について、政府を支持する」と述べた。
ＢＲＩＣＳは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが加盟する非公式の連合。ＢＲＩ
ＣＳ議員フォーラムの開催は今回が初めて。１か月後の７月には、ロシアのウファで、ＢＲＩＣＳ
首脳会議が開かれる。
http://bit.ly/1KRWf5s

ポロシェンコ大統領

ロシアとの軍事協力破棄に関する法律に署名（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 00:43）© Sputnik/ Mikhail Palinchak http://bit.ly/1yuQ40u
ウクライナのポロシェンコ大統領は、軍事協力に関するロシアとの合意破棄通告に関する一連の法律に署名した。この件については、月曜日、ウクライナ最高会議のサイトが公表した。ポロシェ
ンコ大統領は特に、軍事分野及び軍事諜報分野における協力に関するウクライナとロシア連邦政府
間の諸合意の破棄、国家間での軍事輸送の組織及びその決済に関する合意の破棄についての法律に署名した。
http://bit.ly/1G8DYQm

米戦略爆撃機が英国へ派遣される（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 14:02）
７日、核兵器搭載可能な米国の２機のステルス戦略爆撃機「Ｂ－２」が、太平洋を横断して、英国のフェアフォード空軍基地に着陸した。米空軍航空戦闘軍団が伝えた。航空戦闘軍団のプレスリ
リースによると、Ｂ２の派遣は「航空機を最前線で用いたり、通常兵器ならびに核兵器の抑止力を、
いついかなる場所にも届けることかできる」ことを示しているという。
英国の情報筋によると、ロシア西部の国境近くで行われている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が参加する軍事演習「Sabre Strike 2015」の一環として、フェアフォード空軍基地に、Ｂ２の「Нью-Йорк」と「Missouri」が到着した。フェアフォード空軍基地は、同タイプの航空機が拠点とし、メンテナンスを受けることができる欧州で唯一の場所となっている。

- 76 -

Ｂ２「Missouri」は、約２時間にわたって給油と点検を受けた後、米ミズーリ州のホワイトマン
空軍基地へ戻った。インターファクスが伝えた。英国の情報筋によると、８日、さらに２機の戦略爆撃機Ｂ２が、英国に到着する予定。
伝えられたところによると、５日、ＮＡＴＯ加盟国が参加する軍事演習の枠内で、英フェアフォード空軍基地に、米空軍の３機の戦略爆撃機Ｂ－５２が、すでに到着している
http://bit.ly/1f1sl4O

北極地方の開発が意味するもの（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 14:11）© 写真: Sergey An い isimov, http://www.mamm-mdf.ru/

http://bit.ly/1Ta6Z51

ロシアは、北極地方の探査を辞めるつもりはない。セルゲイ・ドンスキイ天然資源相によれば、
今年ロシアは、北極地方での調査作業に 20 億ドル以上を費やす考えだ。それには、国産の技術が用いられる。つまり、ロシアに対し西側は制裁を導入したが、この地域での作業にはいかなる影響もないということだ。
別の面から言えば、１年前に宣言された制裁は、外国の多くの企業が、ロシアの北極地方大陸棚での深海開発プロジェクトに参加する道を閉ざしたことになる。また西側の制裁は、必要不可欠な
あらゆるテクノロジーや設備の供給をストップさせ、開発への投資にブレーキをかけた。
しかし外国からの投資は、それでもやはり行われると見られている。北極地方投資センターのウ
ラジーミル・パヴレンコ所長もそう考えている―「韓国や中国、インドが、北極圏での調査活動を拡大している。こうした国々が、制裁下において可能性のある、基本的な投資国だ。」
北極地方の大陸棚の開発以外に、北極海航路の開拓という別の有望なプロジェクトもある。この航路が経済的に有益である事は、今や誰にも疑いがない。ロシアの北極海域のビジネス状況は、カナダの海域よりも好ましい。つまりロシアの最も近いパートナー達からの支援が保障されているからだ。現代国家発展研究所のドミトリイ・ソロンニコフ所長はそう確信している―「北極地方を、西と東を結ぶ貿易ルートと見ているのは、何と言ってもまずロシアだ。我々の最も近しい同盟国である中国とインドも関心を抱いている。こうした国々の支援は、ロシアの地政学的状態をかなり強めるだろう。」
北極地方大陸棚でのプロジェクトについて言えば、ここでロシアはすでにかなりの成果を上げている。今春｢サハリン１｣プロジェクトに、新しい掘削施設が加わった。北極評議会は、北極地方が- 77 -

ロシア全体の発展の牽引車になり得ると確信している。北極地方投資センターのパヴレンコ所長は「将来、北極地方開発が、多くの国々を一つにまとめる世界的プロジェクトになることは疑いない」と見ている―「我々は、協力する義務がある、なぜなら北極地方の開発問題は、グローバルなものだからだ。
学術・科学分野でも、又テクノロジーにおいても。密接な相互行動が運命づけられている。自然は一つであり、我々の共通の課題は、人類の発展を保障するよう、そして自然に大きな損害を与えないように、できる限り努力することだ。それは、皆で力を合わせて初めて可能となる。」
北極地方の富を増やし可能性を高めることは、相変わらずロシアにとって、最も重要な課題の一つである。この課題の解決には、総合的アプローチが求められている。天然資源の採掘と加工プロ
グラム、新たな産地の絶えざる探査、あらゆるインフラの近代化…そうしたことを一つにまとめて、
総合的に行うことが必要だ。
http://bit.ly/1FPUoKc

安倍首相、次回日本でのサミットはＧ８、プーチン大統領参加を促す（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 15:50）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1L0qeLQ

安倍首相は、シリア危機、イランの核問題の解決や、朝鮮半島の緊張緩和といった大きな国際紛争の正常化にはロシアの建設的な参加が欠かせないという考えを示している。安倍首相はエルマウ
でのＧ７サミット終了を総括してＮＨＫからのインタビューに答えたなかで、ウクライナ情勢に関しては、現在はロシアを加えたＧ８というフォーマットで建設的な討議を行なえる状況にはないとの見方を示した。安倍首相はその一方で、ロシアの建設的な参加はシリア問題、イランの核問題、北朝鮮問題には欠かせないとの立場を示している。安倍首相はこのほか、2016 年のＧ７サミットが三重県志摩で開催されることにも触れ、日本としてはプーチン大統領が具体的参加ができるよう日本が「促していく」決意を表している。
http://bit.ly/1IDQrPS

日本政府、ロシアとの直接対話の必要性は理解された（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 16:06）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1FPVyVX
Ｇ７首脳らは、この先ロシアとの直接対話を発展させようという安倍首相の立場に理解を示した。
菅官房長官がこうした声明を表した。菅官房長官は記者会見で、安倍首相はエルマウＧ７サミット- 78 -

で首脳らに対し、「北方領土」問題解決のために日露の直接対話の重要性を主張し、これが首脳らに理解をもって受け止められたと語った。
http://bit.ly/1QK8dzW

ウクライナという罠にはまった日本国首相（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 19:47 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Peter Kneffel http://bit.ly/1Gqb7bJ
日本の安倍晋三首相はキエフでウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、続いてドイツの G7 サ
ミットに参加した。困難な外交ミッションであった。菅官房長官によれば、安倍首相はロシアとの直接対話を今後も続ける意向を示し、Ｇ７諸国もそうした立場に理解を示したという。しかし元民主党政権で内閣官房副長官を務めた斉藤勁氏は、今回の歴訪はロシアとの対話に悪影響を及ぼす可能性がある、と語る。
「まず、今回のＧ７の前に、安倍総理大臣が、ウクライナの大統領と会いました。この会談が適切であったかどうか、非常に疑問に思います。米国のオバマ大統領との日米首脳会談がワシントンでありましたが、そのときに米国側から（安倍首相がウクライナ大統領と会談するよう）要請があった、そしてそれに応えた、とは思いたくありませんが、今この状況の中で、日本の首相がウクライナの大統領に会うということは、理解できません。次に、日本とロシアの間での首脳会談を、日本自身が求め、そしてまた、ロシアのプーチン大統領も、ロシア政府を含めて、前向きに対応してきていると思いますが、そのことと、Ｇ７での内容や、その以前の日本とウクライナの首脳会談とで、整合性がとれているというふうには理解できません。なぜなら、（外交というものは）日本自身が、日本国自身の政治的・外交的な、また歴史的な立場を踏まえて行っていくわけで、場合によっては日本と米国でしっかり議論をし、日本自身の立場へ理解を求め、Ｇ７各国に対しても日本自身の立場を求めていくということが、独自性をもった日本の外交のあり方だと思います。だからこそ、ロシアのプーチン大統領も、2015 年年内の訪日について前向きに検討されてきたんではないかと受け止めております。Ｇ７の前のウクライナ
大統領（との会談）あるいはＧ７での内容が今後どう日露外交に影響してくるのかということが非常に心配です。」
ロシアは、日ロ関係発展に向けた安倍氏の努力を評価している。そして日本が時として、欧米のパートナー諸国の圧力を受け、ダブルスタンダードな、首尾一貫しない立場をとり、不当な批判を行い、根拠なき対ロ制裁を支持せざるを得ないことも、理解している。しかしロシアは対抗措置を取らないことは出来ない。それは無論、露日関係に響くことになる。
http://bit.ly/1BXEj4y- 79 -

クリミアで対空ミサイル連隊

航空隊と平行して演習を開始（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 19:50）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1JIlw3y
ロシア連邦軍南部軍管区報道部によれば、対空ミサイル連隊は、クリミアで航空隊と平行して演習を開始する。報道部の発表では「一つの計画に沿って航空隊と同時に、対空ミサイル連隊の戦術演習が実施される。演習の過程では、部隊は行軍し、仮想敵の空からの攻撃に反撃する」。先に南部軍管区報道部は、クリミアで戦術飛行演習が開始されると伝えていた。
http://bit.ly/1FHPuzS

日本は放射能パニックに陥る必要なし（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 20:30 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ POOL/Issei KATO

http://bit.ly/1J1Hyhm

日本は福島の原発事故による発ガン率の上昇を恐れる必要はない。先日、世界保健機構（ＷＨＯ）
が出した 200 ページに及ぶレポートでは福島第１原発の事故による放射能の人体への影響と、予想しうる被爆の影響について報告がなされた。
同レポートが価値を持っているのは、これが核施設で起きた 21 世紀最大の事故に対して、２年間にわたりグローバル規模で行なわれた事実上初の分析であること、さらに放射能リスクシュミレー
ション、疫学、線量測定などの分野で組織に属さない独立した学術専門家によって書かれたものだからだ。
影響のリスクが調査されたのはまず福島県の住人。そしてそれに隣接する地区の住人も、また外国でも行なわれている。大気に放出された放射性物質の人体に与える影響について、国際的な専門家らによる複合的な評価が行われた結果、放射能が誘導して起きる悪性腫瘍にかかるリスクは最も放射能汚染の激しい地区に住んでいた、また今も暮らす人たち、および事故後に原発内で復旧作業に当たった人たちに見られることが明らかとなった。日本全体では福島圏外の住民は、まして外国ではこの事故による影響のリスクは低く、発ガン率の上昇もないと発表されている。このほか、被爆は流産、死産、事故後に生まれた児童の肉体的、精神的異常の増加には影響しないことも確証された。こうした一方でレポート作成者らは、最も汚染が激しいゾーンに暮らす住民、特に乳幼児期に被爆した女児に関して、常時モニタリングを行なうよう進言している。
ロシア小児対放射線保護学術実践センターのアーラ・シピャギナ教授は状況を次のようにコメン
トしている。
「放射線が誘発する疾患については、これはＷＨＯもＩＡＥＡも認めているが、特に各所に発- 80 -

生する悪性腫瘍がある。特にある一定の放射線が影響を及ぼす臓器に見られる。疾患の第２のグループは遺伝的疾患で、先天性疾患、発育異常、染色体異常がこれに当たる。これは通常、胎児の時期に放射線の影響を受けた子どもに起きる。チェルノブイリ原発事故後の子どものデータでは、放射性ヨウ素が大気中に放出されたため、これが甲状腺を直撃し、甲状腺ガンの発ガン率が事故から５－７年後に急増した。ところが事故後に急増したのは全体的な疾患であり、悪性腫瘍とは関連のないものだった。これは、初めて児童の健康に対し、これだけ大規模で深く、念入りな検査が行なわれたからかもしれない。もちろんある状況を他の状況に当てはめようとするのは正しいことではないだろう。というのもチェルノブイリと福島では条件が異なるからだ。当然ながら私はこの状況ではＷＨＯのレポートにあるように、０歳から 18 歳までの児
童全員の健康状態を定期的かつ複合的に調べていくよう勧める。特に低年齢または胎児期に放射線の影響を受けた児童に対してはなおさらだ。」
今週、シピャギナ教授は大阪大学で日本放射線影響学会が開催する日露二国間交流事業共同研究の初会合に参加する。
http://bit.ly/1KU8rmk

ロシア外務省：イエメン問題、ジュネーヴ対話で和平プロセスが始まるよう望む（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 20:36）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1JLCMFl

ジュネーヴで 14 日より始まるイエメン問題に関する交渉によって、イエメンで政治対話が始まる
ことを、ロシアは望んでいる。ロシア外務省の火曜の声明。「ジュネーヴ会談で、イエメンの確かな安定を目指す、イエメン自身のみによる対話が始まることを期待する」「ロシアは国連のイニシ
アチブでこうした会談が開催されることを歓迎する」「会談は前提条件なしに、イエメンの全当事者の参加のもとに行われなければならない」とロシア外務省。
http://bit.ly/1QmNszo

キエフ郊外で黒い雨、石油基地で爆発事故（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 21:50）© Sputnik/ Aleksei Vovk

http://bit.ly/1FHQJz3

キエフ郊外のヴァシリコフスキー地区の石油基地ＢＲＳＭで起きた大火災と爆発後、隣のズロロ
フカ村では黒い雨が降った。地元民はソーシャルネットで異常現象の写真を公開している。ウクライナのマスコミ報道では、市民がパニック状態に陥り、頭上に重油入りの雨が降ってきたとショー
シャルネットに書き立てていると報じている。ヴァシリコフスキー地区会議は地元民に対し、窓を- 81 -

閉め、子どもを外に出さぬよう呼びかけている。
キエフ環境文化センターのウラジーミル・ボレイコ所長は、火事の責任は石油基地の点検を禁じたヤツェニュク首相にあるとする声明を表した。「点検がなされ、防火警備体制が調べられれば、こんな事態にはならなかったはず。」ウクライナのポータル「評論員（オボズレヴァーテリ）」はボレイコ所長の言葉を引用して報じている。
ボレイコ所長によると、これだけ大規模な火災が発生したのは 1960 年代以来初めて。所長は火災
後、大気にはホルムアルデヒド、様々な浮遊物、煤が大量に放出されたはずで、これにより呼吸器
官の病、ガンの発病がありうるとしているｌ。
キエフ郊外ヴァシリコフスキー地区にあるＢＲＳＭ石油基地では、６月８日夜、火災が発生。これに続いて爆発音が上がった。９日の日中の発表では、石油タンクは燃え尽きようとしており、火柱が「ほぼ空まで」上がっている。レスキュー隊は、ＫＬＯ石油基地および隣接する弾薬庫に火の手が回らぬよう、最善をつくしている。
ウクライナ報道が伝える同国保健省の最新の発表では、キエフ郊外の石油基地火災による死亡者の数は１名、10 人の負傷者は全員、病院に搬送されている。
http://bit.ly/1Ta8uQz

米軍

シリアでの作戦でイスラム国（IS）に関する貴重な情報を入手…しかし諜報機関はすでにそれを知っていた（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 22:40）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
米国の諜報機関は、シリアでの急襲作戦の結果手に入れた文書の中に、テログループ「ＩＳ（イスラム国）」の管理機構、戦闘員らの金融業務、安全保障措置に関する情報を発見した。
新聞「New York Times」によれば、作戦の際、軍人らは「ＩＳ」のパソコンや電話、書類などにアクセスできた。これらのデータは、５月 31 日に行われたシリア東部での別のリーダー殲滅を目的とした空爆実施を助けたとの事だ。
米諜報機関の指摘によれば「ＩＳ」のリーダー達の妻らは、これまで知られていたよりも、もっと重要な役割を演じている。彼女らは、パソコンなど電子機器を使った情報の傍受・盗聴を避ける
ため、情報伝達員として互いに連絡を取り合い、そのあとで自分の主人にそれを伝えている。
一方、最近暴露された報告によれば、すでに 2012 年の段階で米国防総省の諜報機関は「ＩＳ」というグループの特徴についてのすべてをつかんでおり、彼らの軍事的膨張を予想していた、との事- 82 -

だ。それにもかかわらず米当局は、後になって「ＩＳ」と密接な関係があったことが明らかとなった複数のシリアの剤や勢力への支援を続けていた。
http://bit.ly/1f1xPMZ

ロシアと敵対するＧ７に未来はない（スプートニク 2015 年 06 月 09 日 23:35）© AFP 2015/ Daniel Karmann http://bit.ly/1B11Wy2
ロシアのプーチン大統領が参加しない、二度目のＧ７が幕を閉じた。しかし当事者不在にも関わらず、プーチン大統領はサミットの主役であった。西側の主要大国首脳はソ連崩壊以来初めて、「ロシアといかに戦うか」、その計画を立てることを、主要議題とした。事前の合意では、主要議題は
気候変動、ＥＵ・米国自由貿易圏創設、リビア情勢、イラン核開発問題、テロ組織「イスラム国」などになるはずだった。ロシアというテーマがそれらを押しのけてしまった。ロシア抜きのＧ７は、質的変化を遂げつつある。
世界経済やグローバルな繁栄に関わる問題を解決する統合体という従来の性格は失われ、Ｇ７はいま、西側世界のイデオロギーや価値観を推進するための道具へと変質しようとしている。
今回のサミットにおいて、Ｇ７諸国の対ロ関係は、アクティブな対立というステージに移行した。
音頭をとったのは米国だ。米国大統領はＧ７諸国に対し、ウクライナにおけるロシアの行動に「反撃」するよう呼びかけた。米国大統領とドイツ首相との会談ののち、ロシアに対する制裁圧力は続けられる、との声明が出された。
各国の専門家が指摘している。悪名高い対ロ制裁は、ロシアよりも、それを導入した西側諸国のほうに、より大きな損失を出している、と。Ｇ７サミットで米国大統領が「プーチンはロシア経済を壊乱し、国を孤立させた」と雄弁をふるっていたその時、モスクワでは、第一回ＢＲＩＣＳ諸国
議会フォーラムが開会した。ＢＲＩＣＳは多極世界の新しいシンボルであり、世界の発展を担う主
要なパワーのひとつである。ＢＲＩＣＳ諸国の国土は全地球の 26％を占め、人口は世界の全人口の46％を占める。世界８大経済大国のうち、Ｇ７にはその２位、４位、５位、８位の４ヵ国が含まれるのみ。首位、３位、６位、７位の経済先進国から成るのがＢＲＩＣＳである。ＩＭＦによれば、そのＧＤＰは、2014 年時点で 32.5 兆ドルに上り、全世界のＧＤＰの 30％を占める。Ｇ７諸国の合計ＧＤＰはこれよりわずかに 2.2 兆ドル多いだけである。この差はすぐにも埋められるだろうと、多くの専門家の意見は一致している。
Ｇ７諸国はロシアを国際社会から孤立させることはできなかった。そしてロシア経済は制裁によって破壊されはしなかった。世界銀行も今年のロシアの成長予測を上方修正している。インフレもピークを過ぎた。中央銀行の予測では、消費者物価は大幅な引き下げが期待される。中央銀行総裁
ナビウリナ氏はロシア議会下院で次のように述べた。「ルーブルが強まっている。状況が改善され- 83 -

たので、金準備も復旧し始めている。５－６月は 30 億ドル超の外貨を購入した」。同氏によれば、
中央銀行発表の金準備復旧プログラムは長期間にわたるものとなっている。
ブロガーのマリヤ・ザハロワ氏は、米国大統領による、「ロシア孤立化政策は成功した」との発言に、次のようなコメントを行った。「成功など影も形もない。文明人を自認する、大国の大統領ともあろうものが、交戦中でもない外国の国民に何か悪いことを企て、そのことを誇るなど、前代未聞のことである。米国大統領には、外国の国民に何か良いことをしたといって誇れることが何もないから、だからそうするのだと言えるかも知れぬ。米国は十指に余る外国の内政に干渉した。ベ
トナム戦争をはじめ、ユーゴスラヴィア空爆、イラクにおける市民数十万人の死、のちに「イスラム国」を生み出すことになる対シリア作戦、リビアの国家破綻、などなど、枚挙に暇がない」。
http://bit.ly/1QKaGdz

ロシア非常事態省、キエフ石油基地の大火災に支援を申し出（スプートニク 2015 年 06 月 10 日 00:25）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1JDHgPq

ロシア非常事態省はウクライナに対し、キエフ郊外の石油基地で起きた火災の消火活動を支援する提案を行った。同省の広報部がタス通信に対して明らかにした。「ロシア非常事態省はウクライ
ナ国家非常事態庁に対し、公式的な書簡を送り、キエフ郊外の石油基地で起きた火事に際し、消防員の殉職に対する哀悼の意を表し、消火活動への支援を申し出た。我々は大きな経験と特殊機器のほか、こうした火災の消火メソッドを有している。」ロシア非常事態省広報部が明らかにした。最新情報では、火災によりすでに４人が死亡、14 人が負傷。５人が病院に搬送され、３人の行方不明者が出ている。
http://bit.ly/1JDHgPq

アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設に反対したのは米国の戦略的誤り（スプートニク 2015 年 06 月 10 日 15:58）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1FTnIiN
世界銀行の第 11 代総裁で米国の通商代表を務めたロバート・ゼーリック氏は、新聞 Financial
Times の記事の中で「合衆国は、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設をめぐる中国のイニシアチブに激しく反対したが、あれは戦略的誤りだった」との考えを示した。
しかしゼーリック氏が、親中国的立場から、こうした批判をしたとは思えない。なぜなら彼は、
合衆国通商代表として、米中の貿易問題をめぐり中国側と極めて厳しい交渉をしてきた人物であり、- 84 -

中国政府にシンパシーがあるとは到底思えないからだ。ゼーリック氏は、アジア・インフラ投資銀
行創設というイニシアチブは、中国が何らかの極秘計画を持っていることの証明とは見ておらず、
世界的発展の客観的傾向から来ているのだと捉えている。世界経済や政治におけるアジア太平洋地域の比重が高まっていることの反映だと言うわけだ。実際のところ、まさにそうした理由から、西側の複数の国々は、中国のプロジェクトである、この銀行に参加した。
初めに参加を表明したのは、英国だった。米国はすぐさま、それを激しく批判した。ホワイトハ
ウスは、英国政府を「中国の利益に絶えず譲歩した」と非難し、ＡＩＩＢへの加盟決定は「事実上米国との協議なしに決められた」と不満をあらわにした。そうした形で米国側は、アジア太平洋地域も含めた同盟国に対し、彼らの自主的政策決定をあらかじめ実際上禁じたのである。
ゼーリック氏は、新聞 Financial Times の論文の中で、この問題をデリケートに避け、米国による同盟国への圧力ではなく、銀行の創設が事実上、合衆国の利益にかなっているということに話の重点を置いている。米国が持ち出した基本的な論拠は、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、ＩＭＦ(国際通貨基金）と世界銀行に対する挑戦状だと言うものだった。
モスクワ国際関係大学東洋学部のドミトリー・ストレリツォフ学部長は、そうした論拠について「かなり狭いものの見方で、問題を全く正しく捉えていない」と考えている―「もちろん、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、世界銀行やＩＭＦとは、質的に別の機構体だ。ＩＭＦや世界銀行は、経済的安定や財政支援のために創設された。一方中国がイニシアチブをとるＡＩＩＢの方は、直接投資を行う銀行ではなく、全く別の計画に基づく銀行だ。
そのため競争関係になることはないだろう。しかし、ＡＩＩＢが、ブレトンウッズ体制（ドルと各国の通貨価値を連動させた金ドル本位制）が危機の中にある世界金融の発展動向を反映しているという点を指摘する必要がある。」
米国は、世界の金融市場における新しいゲーム・ルールが徐々に成熟してゆく過程に参加するか、
それともそうした新しいルールに断固反対するか、という選択に直面している。米国政府は今のところ、対決的バリエーションを選択しつつあり、実際上、少数派になりつつある。今回ご紹介した
ゼーリック氏の論文は、まさにこの点に注意を向けたものだ。
ゼーリック氏は「米国は、人気があり、恐らく発展してゆくであろうアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し反対の立場を示しながらも、慎重さを示さなくてはならない」と指摘しながら、また、米国が国際関係の新しいシステム形成に向けイニシアチブを失いつつある事に注意を促している。他の多くの専門家が指摘しているように、米国がイニシアチブを失いつつある理由は、そも
そも彼らがいかなる競争相手であれ持つ事を欲せず、アメリカのルールにおとなしく従う者達とだけ行動したい、そう望むのを止められない点にあるのだ。
http://bit.ly/1Gg8GqI- 85 -

ウクライナ首都近郊の石油基地で新たな爆発（スプートニク 2015 年 06 月 10 日 16:11）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1KrdJYm
ウクライナの首都キエフ近郊にある「ＢＲＳＭ-ナフタ」社の石油基地で火災が続いているが、さらに新たな爆発が起きた。地元テレビ「112 ウクライナ」が伝えた。現地から特派員は「目撃者によれば、朝 5 時半、爆発音が鳴り響いた。救助隊及び多数の消防車などが、消火活動を続けている。
石油タンクがお互いに隣接しているため、火事が燃え広がるのを抑えるのが難しい状況だ」とリポートしている。
火災は、キエフ州ワシリコフスキイ地区で８日月曜日、発生。900 立方メートルの石油タンクが焼失し、現在も３つの石油タンクが燃え続けている。なお消防士達は、石油基地近くでの森林火災は消し止めた。最も新しい情報では、火災の結果、４人が亡くなり、10 人が火傷を負うなどして首都
キエフの病院に搬送された。そのうち１人は重傷で、医師団が治療に当たっている。
http://bit.ly/1GzIAlW

福島第一原発核燃料取り出しが２年から３年遅れる見込み（スプートニク 2015 年 06 月 10 日 21:26）© AFP 2015/ POOL / Issei KATO

http://bit.ly/1J1Hyhm

福島第一原子力発電所の核燃料プールからの燃料取出し開始が、2 年から 3 年遅れる可能性がある。
共同通信が今日伝えたところでは、そうした決定は公式的には 12 日に政府閣僚による会議で決定される。共同通信の報道では、発電所を運営する東京電力は、2017 年に３号炉プールからの燃料の取出しが開始する予定だ。これまで取り出し開始は、今年前半と見られていた。また取り出し開始が17 年度前半とされていた１号炉と、17 年後半とされていた２号炉は、いずれも 20 年度に変更となる。ただ廃炉完了まで 30 年から 40 年という枠組みは維持されるとのことだ。
http://bit.ly/1Qq7rxc「ミイラ取りがミイラになる」ＮＡＴＯ陣営の市民、他加盟国の危機に無関心（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 01:50）© AFP 2015 http://bit.ly/1Qq7CbP
米国ピュー研究所が先ごろ行った世論調査では、ＮＡＴＯ加盟国の多くの住人が、他の加盟国が攻撃されても、軍事紛争に関与するつもりはないと考えていることが明らかになった。ところが実- 86 -

際のＮＡＴＯ条約では、ある加盟国の攻撃を受けた場合、これはＮＡＴＯ陣営全体に対する攻撃とみなされると規定されている。ウォールストリートジャーナルが報じた。
ピュー研究所が想定した仮想情況では、ＮＡＴＯ諸国に攻撃を仕掛けるのはどこかのアラブ諸国
ではなく、なんとロシア。ＮＡＴＯ諸国にとってはロシアは攻撃的な態度をしめしており、隣国に攻撃を仕掛けかねないのだそうだ。プーチン大統領自身、先にイタリアのイル・コリエーレ・デラ・
セラ紙からのインタビューに答えたなかで、ロシアがＮＡＴＯ諸国に攻撃しうると考えるのは不健
全な人間以外ないと断言し、ロシアのとる行動全体はロシアに向けられた脅威への返答であり、しかもこの返答は限定された規模でのものと明言している。
世論調査の結果、ＮＡＴＯ加盟国の１つに「ロシアが攻撃」した場合、回答者の大多数は仮想の攻撃に軍事手段で報復したくはないと答えている。これは実際は、ＮＡＴＯ条約第５条には、これを行う義務が明記されてはいることに反する。
回答者の中で最も好戦的なのは米国人で、回答者の約 56％が軍事手段でＮＡＴＯ加盟国とロシアとの「シリアスな軍事紛争」を解決する構えを示している。米国だけではなく、カナダ、英国、ポーランド人の大半も同じく軍事手段に訴えると答えた。これに対し、独仏伊の回答者の大半はＮＡ
ＴＯ加盟国の誰かが攻撃を受けても軍事力の行使を是とはしていない。特に独は、こうしたシナリ
オに回答者の 58％が反対を示した。
ピュー研究所は同じ世論調査のなかで、ＮＡＴＯのどの加盟国の市民がウクライナへの武器供与を支持しているかを調べた。もっとも支持が多かったのがポーランドの 50％、次が米国の 46％、反対に最も不支持が多かったの独で、武器供与に賛成したのはわずか 19％だった。
ウォールストリートジャーナルはこの結果をうけて、ロシアと西側の緊張拡大にも関わらず、冷戦期に比べ、市民の意識は互いを「あまりにも危険な敵」とは捉える状況には程遠いという帰結を発表している。
『民族共通の理論』の著者として有名な仏のヘンリ・テンプル教授（法律家、政治家）は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに答えた中で、「ＮＡＴＯ諸国の市民の大半はロシアに対する軍事行動には一切加わりたくないと考えている。これはロジカルかつ最もなことだ」とコメントした。
テンプル教授は「反露キャンペーンの強化はＮＡＴＯの組織そのものの正当化の手段となっており、西欧諸国の米国依存を強化する手段と言える。こうした政策の破滅的結末を我々は、アフガニ
スタン、イラク、旧ユーゴスラビアで目にしてきたし、今ウクライナ、イエメン、シリアでも目にしている」と語っている。
http://bit.ly/1B7GSWo- 87 -

村山元首相と河野元官房長官「村山談話の継承」を求める（スプートニク 2015 年 06 月 10 日 22:44）© AFP 2015/ Dmitri Astakhov

http://bit.ly/1MKdnva

村山元首相と河野元官房長官は、今年日本が第二次世界大戦終結 70 周年を迎える事に関連して、安倍首相に対し、戦争における日本の行動を客観的に評価するよう訴えた。ＡＰ通信が伝えた。
９日、村山氏元首相は、東京・内幸町の日本記者クラブで河野元官房長官と共に会見し「世界は、安倍首相が実際どう考えているのかに注目している。まず国外の疑いを晴らす事が重要だ」と述べた。一方、河野元官房長官も「第二次世界大戦終結 70 周年に合わせて安倍首相が夏に出す談話は、
村山談話の精神を引き継ぐべきだ」と指摘した。
1995 年、当時首相ポストにあった村山氏は、談話を発表し、その中で第二次世界大戦期の日本の「植民地支配」や「侵略行為」を「痛切に反省し心から謝罪」している」。また河野氏も、官房長官の職にあった 1993 年「従軍慰安婦」の存在を認め謝罪した。しかし安倍氏が、2012 年 12 月に政権の座について以後「従軍慰安婦」問題の公式的な解釈に対し疑念を差し挟んだところから、中国や韓国は、これを強く批判し反発している。
http://bit.ly/1Iw9gRZ

Ｇ７はアルプスを越えた（スプートニク 2015 年 06 月 10 日 22:55）© AP Photo http://bit.ly/1f46n15
９日、ドイツのバイエルン州エルマウで終了したＧ７サミット（英独仏伊カナダ米日）は冷戦終
了後の 20 年間で最もスキャンダルに満ちた、変わった会合となった、と「コメルサント」紙はコメントした。毎年開催されていたサミットと著しく異なった原因はロシアが議題に上ったことだった。
これが前もって合意されていた気候変動、ＥＵ米間の自由貿易圏の創設、さらにリビア、イラン核開発、「イスラム国」といった議題をすっかり脇に押しのけてしまったからだ。
今回のサミットが異なったのは単にロシアのプーチン大統領がこれに参加していなかったことだ
けではない。ロシアと西側のパートナーとの間の軋轢はここ数年間、高まっていた。昨年 2014 年のサミットもクリミア問題のためにソチではなくブリュッセルで開催されたうえ、世界の先進国の会
合へのロシアの参加権も一時中断された。これまで 2012 年に、プーチン大統領自身がサミット参加を退けたことがあった。これは米国キャンプデービッド･サミットで、その際の議長はオバマ大統領だったが、プーチン大統領は代理にメドヴェージェフ首相を送った。
ところがエルマウでの 2015 年のサミットで西側のパートナーが示したロシアの政策への非難、そ- 88 -

れへの受動的な拒否は質的に新たな段階、つまり積極的な対立へと移行した。そのトーンを決めたのはオバマ米大統領で、西側のパートナーらに向かい、ウクライナでのロシアの行為に「反撃せよ」という呼びかけからこのサミットを始めた。オバマ大統領とサミットのホスト役を務めたメルケル
独首相の会談の結果、 対露制裁は続行されることが明らかにされた。それだけではない。サミット
を総括して採択されたコミュニケでは、ドンバス紛争の緊張が増大した場合、対露制裁がさらに厳格化される恐れがあると明記された。 そしてロシアへの圧力は初めて、新たな線引きのイデオロギ
ーの観点から説明された。米ホワイトハウスのアーネスト報道官の 声明がそれを物語っている。
「Ｇ
７とは共通の価値を掲げる民主主義国家のグループである。このため我々はこの価値の全世界への普及に断固として努めていく。」
価値観について、こうした米国側の解釈に断固として同意を示さないと主張したのはロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長だった。コサチョフ委員長はＧ
７の総括にコメントしたなかで、「Ｇ７は価値を共有する共同体にはならず、なれなかった。これは美辞麗句のスローガンを越えるものではない。この形式の土台にあるのはより陳腐な関心だ。それはより強く、中心的存在であるために一緒にいようというものだ」と語っている。
これに対し、フョードル・シェロフ＝コヴェヂャエフ元ロシア外務次官は別の視点からサミットの結果を評価している。「我々が目にしているのは神経戦だ。これに西側は敗北を帰している。この神経戦が図解されたのがバイエルンでのＧ７サミットだった。ロシアに圧力を講じながら、Ｇ７はロシア政権とその社会を交渉のできる状態に持っていこうとし、これによってクレムリンの路線を変更させようと必死だ。こうした立場は自己評価があまりに高すぎるため生じている。プーチン
氏をロシアの首長として認めたくないという姿勢と、プーチン氏の政策に対立しようとする試みは逆の結果を招き、プーチン氏を取り巻くエリートと社会はこの先も力を結集していこうとしている。」
これに対し、ロシアは自分のほうからＧ８形式を復活させようとはしていないところを見せている。ロシア特別大使、ＢＲＩＣＳにおけるロシアのシェルパで元Ｇ８ロシア首脳の個人代表（シェルパ）を務めた経験をもつヴァジム・ルコフ氏はコメルサント紙からのインタビューに対し、次のように語っている。
「一連のＧ７参加国の非難にも関わらず、ロシアはＧ７への参加を自ら求めたことは一度もなかった。ただの一度もない。これが我々の原則的な立場だ。我々のパートナーがこのクラブか
ら出たがゆえに、Ｇ８の機能を保障していたストラクチャーは存在できなくなった。いくつかの方向性ではＧ８の枠組みで作られた作業メカニズムの活動は続けられている。たとえば内務省のラインでそうしたものがある。これはみんなが理解していることと関係がある。つまりＧ８を葬った人々、そしてある一定の条件で実務的協力の続行を希望している人々はこんな、万人に悪いだけの協力関係などなくとも、この先も営みは続いていくことが分かっているということだ。」
http://bit.ly/1JGzp3D- 89 -

プーチン大統領、Ｇ７諸国側が望むなら、ロシアは関係拡大の用意（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 01:20）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1Gge7pP
ロシアはＧ７の全ての加盟国との二国間関係を、相手国にそのつもりがあるならば拡大する用意がある。プーチン大統領は実務訪問先のミラノで実施したレンツィ伊首相との会談を総括した記者会見でこう語った。
プーチン大統領は、「いかなるコンタクトも、いかなる討議もいつも国際関係の発展に寄与する
ものでなければならない。Ｇ20 のようなより広範なフォーマットもある。我々はロシア、ブラジル、
インド、中国、南アフリカを束ねたＢＲＩＣＳのような組織で活発に活動している。また上海協力機構といったフォーマットもある。これにはさらにインドとパキスタンが加わろうとしている。我々は国連、国連安保理のフィールドでも非常に活発な作業を行っている。仮に我々のパートナーらが望むならば、Ｇ７のいずれの国とも二国間関係を基盤として、活発な関係拡大を行っていく」と語っている。
http://bit.ly/1QNqts4

欧州では環大西洋貿易投資パートナーシップの反対者が増えている（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 01:49）© AP Photo http://bit.ly/1GgeuR9
欧州では、環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）に反対する人が増えている。
フランスの政治家で、政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は、ＴＴＩＰに関する真相解明活動を提案した。なぜならフランスでは、ＴＴＩＰをめぐる討論が行われていないからだ。ＴＴＩ
Ｐは、フランスの国家主権を脅かす恐れがある。ＴＴＩＰ反対運動を行っている団体「新エコロジー」のメンバー、ゴティエ・ブシュ氏は、ＴＴＩＰについて、広報不足という重要な問題が存在していると考えている。ＴＴＩＰ交渉は非公開で行われており、その内容を記録したり、コピーをとってはならない。
また、政府が意思決定プロセスへあまり関与していない事実が、さらに大きな懸念を呼んでいる。
ラジオ「スプートニク」のインタビューで、ブシュ氏は、ＴＴＩＰは結果的に、一国の枠を超えた
新たなツールとなり、そこでは大手民間企業が、国や議員、そして最終的には国民に代わって決定を下す可能性があると述べた。また欧州では、200 万人がＴＴＩＰに反対する請願書に署名した。
ドイツの専門家ゲルト·ホフマン氏は、反対者たちは主に、ＴＴＩＰが民主主義にとって悲惨な結果を招くとして批判している、と考えている。ホフマン氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビ- 90 -

ューで、ＴＴＩＰ作成者たちの意図は、あらゆる規格や基準を一致させることにあると指摘した。
ＴＴＩＰは、保健や公共インフラなどの民営化を促進するだろう。その場合、自治体は、自治に関する権限を幾分失うことになる。これは、地方自治体の代表たちが、それぞれの政党のコンテキス
トから独立して批判する項目の一つとなっている。
http://bit.ly/1F9NDlP

若く、アクティブに上海協力機構の原動力となる同機構青年フォーラム（スプートニク 2015 年 06 月 11 日 06:04）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1f48j9P
上海協力機構の理想を推し進め、参加国間の文化、教育交流を拡大すること。これが上海協力機
構青年フォーラムの狙いだ。７月のウファで開催の上海協力機構サミットでも青年らは自らの発案を演説する。
上海協力機構青年フォーラムの前には様々な課題がある。まさにその参加者らは、若きリーダーの協力を拡大し、これによって様々な問題について機構の指導部に行う提案の策定に努めていかねばならない。最優先地域プロジェクト研究所のニコライ・ミロノフ代表は、もちろん、まず、これは若い世代の関心を反映したものでなければならないとして、次のように語っている。
「上海協力機構青年フォーラムは同機構のサミットにとって重要な付加要素だ。ここで、このプロセスに取り組む人々の専門的共同体が形作られる。これは未来の人材だ。もちろん、若者層を通して上海協力機構の枠内で多くの重要な経済、学術技術プロジェクトを実現化することは可能だ。これは企業活動であり、経済プログラムであり、人材育成など多くのプロジェクト
で、上海協力機構青年フォーラムは機構内部の相互連絡の拡大に努めている。」
こうした連絡は文化交流、合同のプロジェクト、そしてもちろん、教育プログラムについての緊密な作業を基盤に作られている。国際会議が組織され、学生の交換も拡大している。ロシア青年同盟のパーヴェル・クラスノルツキー代表は、ロシアはあらゆる方面の作業に活発に参加しているとして、次のように語っている。
「我々は毎年アクチュアルな問題を取り上げている。これらは我々諸国の若者の大きな関心を惹く問題だ。今年、我々はウファ・サミットで取り上げられるのと同じ問題を討議するつもりだ。青年サミットでいつも積極的な姿勢を示しているのは中国で、全中国青年同盟の代表らは独自の提案を持ってくる。」
今回のサミットでロシア代表団が注視しようとしているのは、若者の企業活動、そして新たな人
間、国との知り合いを広げるサービスのテーマ。ロシア青年同盟のパーヴェル・クラスノルツキー
代表は、これについてさらに次のように語っている。

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「われわれは上海協力機構加盟諸国の若者地図のプレゼンテーションを行った。これは国内旅
行、外国旅行の発展をうながすディスカウント・システムだ。我々の提案は、これが上海協力
機構加盟国の圏内で機能するというもので、なかでも最重要問題として討議されるのは、上海協力機構諸国若者地図プログラムに我々諸国の青年のインプットすることで、その統合を図ろうというものだ。」
年をおうごとに上海協力機構青年フォーラムの提起する問題は、その「成人」版の上海協力機構の取り上げる問題とますます見分けがつかなくなってきている。２つの組織はほぼ同じ問題範囲を討議しているものの、それぞれが自分の観点から取り扱うという形だ。これらの観点をひとつにすることで、参加国全体が実現化にとりくむプロジェクトが生まれることになる。
http://bit.ly/1GtZhNB- 92 -