＜2021年度

第1回通常枠募集＞「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募要領に関する説明会
2021年5月17日、20日、25日、27日、6月3日

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 事務局

Copy right © JANPIA 2021

目次
１．休眠預金制度の概要
２．公募要領のポイント
３．社会的インパクト評価について

Copy right © JANPIA 2021

2

１．休眠預金制度の概要

Copy right © JANPIA 2021

3

制度の概要と休眠預金等活用の流れ
休眠預金とは10年以上取引のない預金で毎年1,200億円程度発生しています。
休眠預金になっても手続きをすれば預金を引き出すことができますので、その後500億円程度が払戻されます。

差引毎年700億円程度となります。

• 資金分配団体：JANPIAが規程するガバナンス・コンプライアンス体制等、適切に業務を遂行できる団体（社団・財団・NPO・株式会社など）• 詳細は公募要領 第3章、１．を参照

Copy right © JANPIA 2021

4

休眠預金の活用によりめざす姿 （P.1. 第1章 ２．）
活用の目的
１）国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
２）民間公益活動の自立した担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備

目的達成で期待される効果
１）社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築
２）資金分配団体・実行団体の民間からの資金調達力と事業の持続可能性を確保• 社会課題解決能力の飛躍的な向上• SDGsの達成にも貢献⚫ 財源（休眠預金）の特性（国民の資産）から、国民等のステークホルダー（多様な関係者）への事業の透明性や説明責任、事業成果の可視化、事業実施上の公正性 ➡ 社会インパクト評価の実施、適切なガバナンス・コンプライアンス体制⚫ 事業の持続可能性の担保 ➡ 組織能力強化を目的とした伴走支援に注力（プログラム・オフィサーの確保と育成等）
Copy right © JANPIA 2021

5

２．公募要領のポイントCopy right © JANPIA 2021

6

ご提案いただく内容：優先的に解決すべき社会の諸課題の解決策と成果目標 （P. 6 第2章 ３．）
１）子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に問題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

２）日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に関する活動⑥地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

従来との違い⚫ ①～⑦の課題の解決策を提案（複数・複合的課題も可）、目指すべき成果目標（短期アウトカム）を提示⚫ ①～⑦の活動以外で社会課題の解決において多大な影響・効果が期待され優先すべき活動の提案も可⚫ コロナ禍で顕在化した社会課題、10年が経過した東日本大震災の被災地等での課題も対象
Copy right © JANPIA 2021

7

2021年度 助成方針 （P. 3 第2章 １．）
１）社会課題解決の具体的成果の創出と事例の波及効果などによる活動のすそ野を拡大
２）適切な伴走支援による基盤強化（JANPIA➡資金分配団体➡実行団体）⚫ 実行団体の活動期間：最長3年間（資金分配団体への助成期間は2025年3月まで）⚫ 事業の持続可能性の確保、自立化のための自己資金確保• 資金分配団体：団体の特性・資金調達における現状等を踏まえ、目標値を設定• 実行団体：➢ 助成事業に係わる経費（助成額＋自己資金・民間資金）に対する助成額の割合（補助率）を設定➢ 自己資金・民間資金は事業費の２０％以上確保（原則）⚫ JANPIAは資金分配団体の、資金分配団体は実行団体の伴走者• 支援等は団体の創意工夫が引き出されるよう、相互対等なパートナーシップで• 外部の専門家等との連携による支援もJANPIA
相互対等なパートナーシップ

資金分配団体

実行団体
相互対等なパートナーシップ

Copy right © JANPIA 20218

４つの助成事業：草の根NPOからソーシャルビジネスを推進する社会起業家、企業等までを対象とする事業ポートフォリオ（P.6～８ 第2章 4.)
１）草の根活動支援事業（全国枠＋地域枠）10～20団体程度

11億円（昨年度より＋1億円）

２）ソーシャルビジネス形成支援事業

1～3団体程度

4億円（昨年度より＋1億円）

３）イノベーション企画支援事業

4～ 6団体6億円（昨年度と同じ）

４）災害支援事業（①防災・減災支援、②緊急災害支援、③災害復旧・生活再建支援；①②③の包括的事業、あるいは１事業、または2事業の組み合わせも可）

1～ 3団体3億円（昨年度と同じ）＊（注）① 資金分配団体・コンソーシアム／実行団体あたりの助成額は目安で、実行能力や事業内容、事業体制等に応じ柔軟な設定が可能 （例：草の根活動支援事業での資金分配団体助成額：1億円／団体、詳細はP. 12を参照）② 助成額は2021年度総額

５）基盤強化支援事業

12億円（昨年度より+１億円）• 実行団体への伴走支援等に必要となるプログラムオフィサーの人件費・活動経費• 評価実施に関する調査費用

等
Copy right © JANPIA 2021

9

資金分配団体に求められる役割（P. 2１）地域・分野等ごとの社会課題を把握・分析➡

第1章 ４．）

案件を発掘・形成

２）社会課題の解決のための「包括的支援プログラム（資金支援＋非資金的支援）」を企画・設計•

非資金的支援：「組織基盤強化」＋「環境整備」➢ 「組織基盤強化」：経営支援、人的基盤の確立、財政基盤の確立、ガバナンス整備、評価実施の支援など➢ 「環境整備」：支援の出口戦略のための資金調達、ネットワーク形成など•

公募により実行団体を選定➡包括的支援（資金支援＋非資金的支援（伴走型））を実施

３）革新的手法による資金助成で自立した実行団体を育成
４）実行団体を監督

５）社会課題の解決のための革新的な手法を開発し実用化
６）実行団体の進捗管理と成果評価の点検・検証を実施、評価結果等の有効活用を促進
７）企業・金融機関等の民間資金を呼び込む★ これらの機能の中核となるプログラム・オフィサー（PO）の配置が必須➡JANPIAは基盤強化支援の一環としてPOの人件費・活動費の助成に加え、人材育成（研修）やPOコミュニティ作りを支援
Copy right © JANPIA 2021

10

参考： 資金分配団体選定基準（P. 13 第3章 ５．）
包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できる
ガバナンス・
1 コンプライアンス ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか（詳細は「第3章６．選定時の審査項目」参照）

２ 事業の妥当性

事業対象となる社会課題の問題構造の把握が十分に行われており、実施計画（課題の設定、目的、事業内容等）が解決したい課題に対して妥当であるか

３ 実行可能性業務実施体制や計画、予算が適切か

４ 継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

５ 先駆性（革新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
６ 波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

７ 連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

Copy right © JANPIA 202111

参考：選定時の留意事項（P. 13 第3章 ５．）① 国、地方公共団体から補助金・貸付金を受けていない事業② 同一事業で、他の助成財団等から助成等を受けることは可能③ 既存助成財団への単なる財政支援は選定対象外 （休眠預金が実質的に資金分配候補団体の他の事業の財源に活用されるケースなど）④ 社会的成果の最大化の観点を重視、社会の諸課題の解決の手法の多様性への対応（１）既採択資金分配団体は、異なる事業内容であれば申請可。新規の申請団体を既採択団体よりも優先選定（原則）（２）大都市その他特定の地域、特定の団体、分野に偏らないように配慮。特に以下の団体を優先選定
a）民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行う
b）収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラムの提案内容に組み込んでいる

c）民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している⑤ 2021年度新型コロナウイルス対応支援枠とダブル申請可（同一事業は不可）
Copy right © JANPIA 2021

12

３．社会的インパクト評価について

Copy right © JANPIA 2021

13

休眠預金制度での社会的インパクト評価とは⚫ 国民の資産➡全ての団体の活動と成果を可視化➡社会的インパクト評価（自己評価を基本）実施（JANPIA発行の「評価指針」に基づく）「社会的インパクト評価」：短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム(短期・中期・長期)」を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う)こと。
「インプット」、「活動」、「アウトプット」から「アウトカム（短期・中期・長期）」に至るまでの論理的な結びつきを明らかにした上で、計画、実行、分析、報告・活用の４つの評価過程を経て実施される短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム(短期・中期・長期)」を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う)こと （基本方針より抜粋）

国民の理解を得る（説明責任）
評価の実施

活動と成果の可視化

事業の資源配分に反映（効果的・効率的な事業実施）
民間公益活動の質の向上、民間資金や人材獲得等を促進

Copy right © JANPIA 2021

14

休眠預金制度の社会的インパクト評価（アウトライン）「社会的インパクト評価」の対象範囲
主な実施
時期（主に事業計画段階）

中間評価
～ 終了時

事業終了時
（事後評価）（事業実施中）（事業によっては終了から一定期間経過後にも実施）

課題の分析

事業設計の分析

実施状況の分析(ニーズの分析)(セオリーの分析)(プロセスの分析)

・・ ・・ ・
そど 想ア活課ののア定ウ動題
妥よウさト・解当うトれプ取決
性なカるッ組のは戦ム成トはた？略 果目何め
では 標かのな取？ の？
設
どり
定組はむ？
か？

)

・・・・
対課課課
象題題題
者がのはの起規何ニこ模かーるや？
ズ原質は因はな何は？
どか？
？

(

具体的な検証事項

選定時・事前評価

・ ・・
達ア対意計
成ウ象図画
さト者し通
れプにたり
たッ届通にかトいり運？目たに用標か さなは？ れたどか？
Copy right © JANPIA 2021

事業報告
・
評価報告

アウトカムの分析
・・・
効想生
率定ま
性外れ
はのた
高変変
か化化
っははた何何なかかかど？？？

+

必要に応じ

追跡評価

（「社会インパクト評価指針、2019年7月」に基づく）

15

休眠預金活用の主なメリット⚫ 最長3年間の複数年度事業、助成額が大きい、年度ベースでの助成金の前払い➡規模の大きい事業にじっくり計画的に取り組める➡革新的な事業にチャレンジ⚫ 事業の実効性、組織の持続可能性に資する基盤強化支援• 最大15％の管理費• プログラム・オフィサー（PO）の人件費と活動費の支援、PO人材育成・ネットワーク化支援等• 「社会的インパクト評価」実施支援（評価関連調査費用の支援、研修・評価実施のサポート等）• 企業等とのリソース・マッチング支援• ガバナンス・コンプライアンス面整備支援 等⚫ 選定による組織の信頼性、信用性の担保➡新規の資金源や支援の獲得
Copy right © JANPIA 2021など
16

資金分配団体選定の流れ（予定）⚫公募要領公開

4月26日（月）⚫申請受付開始

5月17日（月）⚫公募締め切り

6月30日（水）⚫資金分配団体内定通知

9月上旬⚫資金分配団体決定、契約締結、助成金支払い 9月中旬～10月ごろ
具体的な案件ごとにいつでも個別にご相談に応じます（Zoomを基本）
https://www.janpia.or.jp/koubo/app/index.php＊第2回目の公募は第1回目の公募状況等を踏まえて決定します。
Copy right © JANPIA 202117

ご清聴ありがとうございました。