調査・研究事業運用規程
（目的）
第1条

この規程は、一般財団法人災害科学研究所（以下「当法人」という。
）が実施する調査・研究事業（以下「本事業」という。
）について、その実施内容及び運用方法を定めるものである。
（事業内容）
第2条

本事業は、次の各号に示す「災害等緊急調査」、「特定研究」、「連携研究」、「企画研究」及び「その他の研究」の５区分で構成される。
(1)災害等緊急調査（Emergency Calamity Investigation； 略 称 ECI）
ア 内容
国の内外を問わず、大規模な地震、津波、地盤災害、台風災害等の自然災害、及び人為災害や事故が発生した場合に緊急調査を実施する。
当法人が自主的に調査団を派遣する場合は、研究員からの申請を受け、理事長が委嘱する運営委員会にて内部審査のうえ実施する。行政機関等から調査要請がある場合も、速やかに内部審査のうえ調査団を結成して対応する。
イ

申請様式
任意様式とする。

ウ

調査結果の公表
調査結果は報告書としてまとめ、運営委員会にし、ホームページに掲載する。状況に応じて報告書の出版や講演会・報告会等を開催することにより、調査内容を公表する。

(2)特定研究（Specially Promoted Research；略称 SPR）
ア

内容
運営委員会あるいは研究員（複数可）が提案するテーマ、あるいは研究員（複数可）と外部機関（複数可）が共同提案するテーマについて、研究会を設置して行う研究をいう。前者を特定研究 A（SPR-A）、後者を特定研究 B（SPR-B）とする。また、その他の形態で、研究会等を設置して行う研究を特定研究 C（SPR-C）とする。特定研究の第 1 期は原則として 3 年とし、期間の延長は可とする。特定研究の申請は、運営委員会において審査する。

① 特定研究 A（SPR-A）
運営委員会あるいは研究員（複数可）が提案する時代の要請にマッチした公益研
究テーマを広く公示し、研究会委員を公募により組織構成して行う研究である。
その際、必ず複数の法人会員を含めた形で研究会を構成するものとする。研究費は、法人会員および個人会員等からの会費徴収によるが、活発な研究活動ができる原資が得られるよう配慮する。会費の額、徴収形態等については、それぞれの研究会が別に定める規約に基づく。また、運営委員会において、研究成果を適当な時期に審査し、継続するか否かを判定する。
② 特定研究 B（SPR-B）
研究員（複数可）と予め特定された外部機関（複数可）で共同提案される、時代- 25 -の要請にマッチした公益研究テーマについて、研究会を設置して行う共同研究をいう。
研究費は、主として外部機関からのファンドによるが、活発な研究活動ができる原資が得られるよう配慮する。ファンド等の額、徴収形態等については、それぞれの研究会が別に定める規約に基づく。また、運営委員会において、研究成果を適当な時期に審査し、継続するか否かを判定する。
③ 特定研究 C（SPR-C）
外部の法人等（公益機関に限る）から寄付された基金で、広く教育・研究方針などの公益テーマについて研究会あるいはフォーラム形式で議論し、社会貢献研究を行うものなどが対象となる。例えば、土木を目指す学生の意識高揚、自主研究能力育成方法、ファカルティ・デベロップメント（大学教員組織の能力開発）の方法論、社会人の再教育などがある。
イ申請様式
別表第 1 の書式１－１による。ただし SPR-B の場合、外部機関より研究契約書締結の要請があるときは、別に特定研究契約書（例えば、別表第 1 の書式１－２）を併用する。

ウ

研究成果の公表
各研究会の年間活動実績は、ホームページにより公開する。また、書籍等の出版や講演会・講習会等の開催により研究成果を公表することが望ましい。

(3)連携研究（Collaborative Research；略称 COR）
ア

内容
研究員（複数可）のシーズ（研究基礎知識、研究経験、研究能力）を活用し、外部機関が想定している各種課題の解決に向けて、これまで得られていなかった新しい知見を見出し、それらを評価、設計、施工に活用することを目指して協働で行う研究をいう。連携研究の申請は、運営委員会において審査する。

イ 申請様式別表第 1 の書式２による。
（外部機関より別に委託研究契約書等の締結の要請があるときは別表第 1 の書式１－２を併用する。
）
ウ

研究成果の公表
研究成果は、公益に資するように、原則としてホームページ等で公開する。研究成果が得られるとともに、直ちに公開されることを原則とする。ただし、特許や裁判等との関連で、ある期間、成果の公開を控える必要が生じた場合は事前に連携先の了承を得る。

(4) 企画研究（Specially Ordered Research；略称 SOR）
ア

内容
当法人が、時代の要請にマッチした公益研究テーマ・内容の詳細を企画提案し、特定の研究員（複数可）を定めて行う研究をいう。期限は最長 3 年とする。

イ

計画書様式
別表第１の書式３による。なお、運営委員会の審査・承認を必要とする。

ウ 研究成果の公表- 26 -

研究成果は報告書としてまとめ、運営委員会へ報告するとともに、ホームページに掲載することにより一般に公開する。また、報告書の出版や講演会・講習会等の開催により研究成果を公表することができる。
(5) その他の研究（Applied Research； 略 称 APR）
ア 行政機関が公募する研究業務に総合評価方式で応札する場合、あるいは過去の研究成果の評価に基づく随意契約に応ずる場合などの研究をいう。なお、「(3)連携研究」と同様に、運営委員会における審査を経て研究を実施する。
研究成果は関係者の了承のもとに公開することを原則とする。
イ 当法人が行う研究に基づく技術特許に関する研究をいう。なお、運営委員会における審査を経て研究を実施する。また、知的財産権取得のため法人名を使用する際には、別表第 2 の「知的財産権法人名使用許可申請書」により、申請する。
（受諾審査）
第3条

依頼された調査・研究業務の公益性、あるいは当法人の定款等への適合性については、理事長の委嘱を受けた運営委員会が事前審査を行う。理事長は別表第 3 の「依頼書・審査書」により、運営委員会の選定する審査担当者に審査依頼を行い、審査担当者は、別表第 4 の「受諾審査チェックポイント」に沿って審査の上、別表第 2 の「審査書」をもって理事長に諾否を回答するものとする。
（報酬等）
第4条

この調査・研究事業では、当該事業活動に対して、研究員に指導料等の報酬を支払うことができる。ただし、当該研究員が当法人の役員である場合もこれを妨げないが、無報酬委嘱の研究員はこの限りではないものとする。報酬の限度額は、１回 40 万円を上限額とし、年間総額 400 万円以下とする。
（補則）
第5条

この規程の実施に必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定めるものとする。
附則
この規程は、一般財団法人災害科学研究所の移行登記日から施行する。
（平成 28 年 2 月 25 日 平成 27 年度第 6 回運営委員会改訂、平成 28 年 3 月 18 日理事会承認）（平成 30 年 3 月 1 日 平成 29 年度第 5 回運営委員会改定、平成 30 年 3 月 19 日理事会承認）（令和 6 年 3 月 7 日令和 5 年度第 2 回運営委員会改定、令和 6 年 3 月 11 日理事会承認）
別表目次
別表第 1 書式１－１ 特定研究申請書
別表第 1 書式１－２ 特定研究契約書
別表第 1 書式２

連携研究申請書

別表第 1 書式３－１ 企画研究依頼書
別表第 1 書式３－２ 企画研究計画書
別表第 2

知的財産権法人名使用許可申請書

別表第 3

審査依頼書・審査書

別表第 4

受諾審査チェックポイント(調査・研究事業- 27 -