平成30年 1 1月 29日
近畿管区行政評価局

レンタカー事業に関する実態調査 －乗用車の貸渡しを中心として－－ 訪日外国人のレンタカー利用増等を背景として－ <調査結果に基づく改善通知>
みずかみ たもつ

総務省近畿管区行政評価局（局長：水上 保）は、近年の訪日外国人によるレンタカーの利用増等を背景に、レンタカー事業者における法令等の遵守状況等を把握し、利用者の利便向上や安全確保等を図る観点から、その実態や課題の整理を行うことを目的として、大阪府、京都府及び兵庫県内において調査を実施しました。
この度、調査結果を取りまとめ、平成30年11月29日、国土交通省近畿運輸局に対し、必要な改善措置を講ずるよう通知しましたので、その内容を公表します。
○ 調査担当局所：近畿管区行政評価局、兵庫行政評価事務所○ 調査実施期間：平成30年4月～11月○ 調査対象機関：近畿運輸局
大阪運輸支局、京都運輸支局、神戸運輸監理部兵庫陸運部○ 関連調査等対象機関：3府県3市(6消費生活センター)、事業者団体、事業者

レンタカーは「わ」又は「れ」のナンバープレートを使用（関西では「わ」のみ）【照会先】総務省 近畿管区行政評価局 しもじとうしょ
評価監視部 第6評価監視官 下地頭所 隆
電話:06-6941-8956 E-mail:knk23@soumu.go.jp
兵庫行政評価事務所 評価監視官 土井 広一
電話:078-331-9096 E-mail:hyogo10@soumu.go.jp※ 結果報告書は、近畿管区行政評価局等のホームページに掲載しています。
（近畿管区行政評価局） http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki.html（兵庫行政評価事務所） http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki/hyogo.html

【調査の全体概要】
調査の背景◆ 近畿運輸局管内（6府県）・ レンタカー事業者数は、10年間で2倍（平成18年度末 626事業者→28年度末 1,236事業者）
・ 車両数は、同 1.7倍
（同 4万5,930台 → 同 7万9,607台）◆ 関西国際空港を利用して入国後、レンタカー利用の訪日外国人は、2年間で2.3倍（平成26年 4万2,800人→ 28年 9万9,100人）◆ レンタカーの死傷事故件数（全国）は減少傾向（平成26年 6,366件 → 28年 6,150件）。
外国人による死傷事故件数（同）は、2年間で2.9倍（平成26年 28件 → 28年 81件）
◆ 平成29年5月、関西国際空港島内で訪日外国人が運転するレンタカーの死傷事故発生◆ 平成29年には訪日外国人向けの高速道路乗り放題パスが販売。レンタカーの利用増が見込まれることから、一層の安全対策が急務◆

レンタカー事業者に出向き、貸渡状況や訪日外国人への対応等の実態を確認、安全で快適なレンタカー利用のための資料として、工夫例等を収集（面談調査 26事業者、現況調査のみ3事業者）※ レンタカー事業者
自家用自動車の有償貸渡し（以下「レンタカー」という。）を業として行うことについて、国土交通大臣の許可を受けたもの。

主な調査結果
１ 訪日外国人への対応

近畿運輸局に対する主な改善意見◆ 訪日外国人のレンタカー利用実績が、3年間で12.8倍に急増している営業所あり（利用実績を経年的に把握している大阪府内の1営業所）◆ 訪日外国人の事故率は、邦人の4倍強（平成30年4月、3事業者の大阪府内の全営業所合計)◎ 運転時の注意事項等を英語版で作成等、訪日外国人のレンタカー利用時の事故等の防止に向けた取組例あり（16事業者）

１ 事業者等の取り組む参考事例紹介等による２ レンタカー事業の実態把握、法令等遵守の徹底

２ 事業者への許可条件の励行及び「自己チェ◆ 6か月の定期点検整備を未実施（1事業者）など法令等違反の事例あり（全26事業者、計73件)◆ 公道に違法駐車の事例もあり（8事業者、計16台）◎ 事業者講習会で、事業者自ら法令等遵守事項を点検できる「自己チェック表」の活用を促す
運輸支局あり（大阪運輸支局、京都運輸支局）

３ 運輸支局等の指導・監督等◆ 3運輸支局等は、レンタカー事業者に対する定期的な監査を未実施◆ 6消費生活センターには、レンタカーの車両故障等に係る相談事案（走行中に注意ランプが点灯、エンジンが停止など）の申出が9件あり◆ レンタカー協会の非会員事業者には、国等からのレンタカー事業に係る通知等が周知されず-1-

訪日外国人の事故等の防止ック表」の活用等による法令等遵守
３ 違法不適切な事業が疑われる事業者を選定し、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施。また、事業者間の情報格差の解消

1 訪日外国人への対応

詳細は結果報告書（P53～78）参照

制度の概要等◆ 政府の「観光立国推進基本計画」（平成29年3月28日閣議決定）では、訪日外国人旅行者数を平成32年度までに年間4,000万人と目標設定◆ 平成29年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の2,869万人（前年比19.3％増）◆ 平成28年に関西国際空港から入国後、レンタカー利用の訪日外国人は9万9,100人、2年間で2.3倍(国土交通省訪日外国人流動データ)◆ 平成28年にレンタカーを運転した外国人（過失割合の高い第一当事者）による死傷事故件数は全国で81件、2年間で2.9倍（（公財）交通事故総合分析センターによる分析結果）

調査結果(１) 訪日外国人によるレンタカー利用等の実態◎ 平成29年度の訪日外国人の利用実績が、26年度と比較して12.8倍に急増している事業者あり（利用実績を経年的に把握している大阪府内の１営業所）◎ 外国人の事故率が、邦人の4倍強（平成30年4月の事故(物損を含む。)発生件数を把握している3事業者の大阪府内全営業所合計）◆ レンタカー事業者に対する直接の指導・監督部局の3運輸支局等は、訪日外国人の利用実績を未把握(２) 訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等に係る事業者等の取組状況◎ 多言語による貸渡約款・安全運転マニュアルを作成（各13事業者）、通訳サービスの活用（12事業者）、運転時の注意事項等を英文チラシで作成（15事業者）◎ 運転時の注意事項等を英語版で作成・配布している事業者において、訪日外国人の利用実績が2年間で1.9倍に増加するも、事故件数は増加していない状況あり（1事業者）◎ 給油時の油種の間違い防止啓発チラシを作成・配布後、燃料の入れ間違いがほとんどないとしている状況あり（1事業者）◆ 「国による交通ルール等のパンフレット作成及びホームページでの公開」、「偽造された国際運転免許証の見分け方の情報提供」等の要望等あり（7事業者）◎ 3府県のレンタカー協会は、会員事業者に対して、以下の取組を実施▲大阪府レンタカー協会作成○ 全国レンタカー協会作成の「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント」のほか、日本外国人用マグネットステッカーの交通ルール等を解説の「Ｃａｒ Ｒｅｎｔａｌ Ｇｕｉｄｅ」（英語、中国語繁体字、同簡体字、韓国語）を会員事業者に販売○ 訪日外国人が運転していることを後続車等に知らせるマグネットステッカーを作成し、会員事業者に販売

改善意見（所見）
近畿運輸局は、訪日外国人のレンタカー利用の現状を踏まえ、事故防止に役立つ事業者等が取り組む参考事例をレンタカー事業者講習会等を通じて事業者に紹介するなど、訪日外国人の事故等の防止に努めること。

-2-

2 レンタカー事業の実態及び法令等の遵守状況

詳細は結果報告書（P2～37）参照

制度の概要等◆ 国土交通省公表資料（平成28年度末現在）によると、近畿運輸局管内のレンタカー事業者数は1,236事業者、車両数は7万9,607台◆ レンタカー事業者の遵守事項は、道路運送車両法、自動車局長通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」等に規定。 レンタカー事業者は、貸渡実績報告書等の運輸支局長等への提出、事業の廃止等の届出等の義務あり

調査結果
定期点検整備記録簿(様式例)(１) レンタカー事業者数の把握状況◆ 調査した3運輸支局等は、事業者からの事業の廃止届と貸渡実績報告書の提出が徹底されていないため、実態を的確に把握できず、3運輸支局等の把握数と国土交通省の公表数が大きく乖離。事業者数は、レンタカー各種施策の基礎データ（注）京都府内のレンタカー事業者数（平成28年度末現在） ： 531事業者（京都運輸支局把握）、306事業者（国土交通省公表）◆ 運輸支局等によるレンタカー事業者への指導状況◆ 京都運輸支局は、レンタカー事業者からの貸渡実績報告書等の提出状況を確認し、未提出事業者に督促（平成28年度分の提出率57.6％）。一方、大阪運輸支局及び兵庫陸運部は、事業者数が多いなどを理由に、未提出事業者への督促を未実施。なお、当局調査を契機に、未提出事業者への督促を実施中◎ レンタカー事業者講習会において、事業者自ら法令等遵守事項を点検できる「自己チェック表」の活用を促す運輸支局あり（大阪運輸支局、京都運輸支局）

営業所周辺の公道に違法駐車◆ レンタカー事業者における法令等遵守の徹底◆ レンタカー事業者において、6か月の定期点検整備を未実施（1事業者）など法令等違反の事例あり（全26事業者、計73件） （別添の主な事例参照）◆ レンタカー事業者の営業所前等の公道に違法駐車の事例もあり（現況調査を実施した8事業者、計16台）

改善意見（所見）
近畿運輸局は、レンタカー事業者における法令等遵守を徹底させるため、次のとおり運輸支局等を指導する必要がある。
① 自動車局長通達に基づく許可条件である「事業の廃止等」の届出及び「貸渡実績報告書」等の提出を事業者に励行させること。
② 事業者が道路運送車両法等の遵守事項について、「自己チェック表」の活用などにより、法令等が遵守されるように努めること。

-3-

3 レンタカー事業者に対する指導・監督等の状況

詳細は結果報告書（P38～52）参照

制度の概要等◆ 国土交通大臣のレンタカー事業に係る許可等の権限は、運輸支局長等に委任（道路運送法施行令第4条）◆ 地方運輸局長及び運輸支局長等は、自家用自動車（レンタカー）の使用に関する監査計画を定めなければならない（自動車運送事業等監査規則第4条）◆ レンタカー事業者に対しては、「定期的に監査を行うとともに必要に応じ報告を求めること。」等と規定（自動車局長通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」）

調査結果（１） 運輸支局等における指導・監督等◆ 3運輸支局等は、レンタカー事業者に対する定期的な監査を未実施◆ レンタカー事業者において、6か月の定期点検整備を未実施（1事業者）など法令等違反の事例あり（全26事業者、計73件）（再掲）
公道に違法駐車の事例もあり（現況調査を実施した8事業者、計16台）（再掲）◆ 6消費生活センターには、レンタカーの車両故障等に係る相談事案（走行中に注意ランプが点灯、エンジンが停止等）の申出が計9件あり（２） レンタカー事業に係る通知等の事業者への周知啓発状況◆ レンタカー協会の会員事業者には、国土交通省等からのレンタカー事業に係る通知等が協会を通じて周知。
一方、協会の非会員事業者には、運輸支局等からも周知されず。事業者間に情報格差あり◆ 非会員事業者からは、「国等からのレンタカーの安全管理等に係る通知等を、電子メール等により提供してほしい」等の要望あり（4事業者）
なお、平成28年度におけるレンタカー事業者の協会加入率は、事業者数ベースでは大阪府20.2％・京都府19.6％・兵庫県32.8％、車両数ベースでは大阪府53.4％・京都府61.1％・兵庫県69.0％（注）（注）平成28年12月末現在のレンタカー協会の会員事業者数・車両数（全国レンタカー協会公表）を、平成29年3月末現在の全レンタカー事業者数・車両数（国土交通省公表）で除して算出

改善意見（所見）
近畿運輸局は、レンタカー事業者に対する指導・監督を適切に実施するため、次の措置を講ずる必要がある。
① 運輸支局等に、自局が受け付けた相談に加え、消費生活センターの情報を活用するなどにより、違法不適切な事業を行っていると疑われる事業者を選定し、監査計画を策定及びこれに基づく監査を実施させること。
② 各種通知等の情報を全事業者に周知徹底するため、運輸支局等のホームページへの情報掲載に加え、事業者のメールアドレス登録による電子メールでの情報発信等、積極的な情報提供の方法を検討し、レンタカー協会の会員事業者と非会員事業者間の情報格差の解消に努めること。

-4-（参考）
近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数

近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数の推移

区分（平成28年度末現在）（単位：事業者、台）

全車種

うち乗用車

事業者数

車両数

事業者数

車両数

滋賀

115（147）

4,068（179）

94（157）2,257（171）京都306（294）

7,987（159）

253（333）

5,431（185）大阪396（216）

43,393（200）

331（261）

24,922（216）兵庫

253（141）

17,022（146）

213（187）

8,923（166）

奈良89（193）

3,677（102）77（296）

1,935（95）和歌山

77（214）3,460（203）60（222）

1,663（152）

近畿計

1,236（197）

79,607（173）

1,028（239）45,131（186）

全国計

11,079（179） 659,737（180）9,025（237） 348,409（184）（注） 1 国土交通省のホームページに基づき、当局が作成した。
2 括弧内は平成18年度末現在を100とした場合の数値（注） (一社)全国レンタカー協会の資料に基づき、当局が作成した。

関西空港を利用して入国した後にレンタカーを利用した訪日外国人数の推移等

レンタカーの死傷事故件数の推移（全国）区分
外国人事故比率(％)（注） 国土交通省の「訪日外国人流動データ（FF-Data）及び法務省の「出入国管理統計」に基づき、当局が作成した。

平成26年
0.4

27年
1.0

28年
1.3

（注） (公財)交通事故総合分析センターの分析結果及び(一社)全国レンタカー協会の資料に基づき、当局が作成した。

-5-

●訪日外国人によるレンタカーの利用実績○ 訪日外国人によるレンタカー利用実績の推移（平成26～29年度）【訪日外国人の利用実績を経年的に把握している大阪府内の1営業所】○ 邦人・外国人別の事故(物損を含む。)発生状況（平成30年4月）【訪日外国人の利用実績がある3事業者の大阪府内全営業所合計】（単位：件、％）（単位：件、％）年度
区分

平成26年度

27年度

28年度

29年度

306

887

2,362

3,923

利用実績件数対平成26年度比

100.0

289.9

771.9

区分
邦人・外国人別
邦人(c)〔割合c/e〕
外国人(d)〔割合d/e〕

1,282.0

計(e)（注）当局の調査結果による。

利用実績
(a)
36,272〔 90.1〕
3,973〔 9.9〕
40,245〔100.0〕

事故率(b/a)0.7
3.00.9（注）当局の調査結果による。

●訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等に係る事業者の取組（工夫例）○ 訪日外国人に説明・配布している運転時の注意事項（表面）

事故発生件数(b)
246〔 67.4〕119〔 32.6〕
365〔100.0〕※無断転載、改編はご遠慮ください。

○ 燃料入れ間違い注意喚起チラシ ○ 駐車場内における事故防止チラシ（裏面）（注）事業者の資料による。

（注）事業者の資料による。

-6-（注）事業者の資料による。

●レンタカー事業者における法令等違反の主な事例○ 整備管理者を未選任（２事業者）○ 日常点検及び車検のみ行い、定期点検整備を未実施（１事業者）
レンタカーの使用者は、6か月ごとに定期点検整備が必要（道路運送車両法第48条第1項第2号）
当該事業者は、自動車整備士の有資格者である担当職員が、日常点検で各車両の状態をチェックし、各部の装置等の不調を発見した場合は、必要な整備・修理を行う技能を有しているとして、6か月ごとの分解整備点検を未実施

１レンタカーの使用者は、自動車の点検・整備等を処理させるため、営業所（乗用車の場合は10台以上保有）ごとに整備管理者の選任が必要（道路運送車両法第50条第1項）
当該事業者は、ⅰ）整備管理者制度を不知、ⅱ）使用車両10台以上で開業したが、フランチャイズ本部や加入するレンタカー協会から何も知らされていないとして整備管理者を未選任。なお、当営業所のように低価格でレンタカーを提供している事業者には、整備管理者の要件である点検整備の経験者等を雇用する余裕はないと言及

２

当該営業所の責任者は、ⅰ）整備管理者制度を不知、ⅱ）これまで10台以上のレンタカーを保有する同営業所において整備管理者の選任が必要だという話も聞いたことがないとして整備管理者を未選任（注）当局の調査結果による。

○ 駐車禁止区域内での駐車（８事業者）
１

営業所前の公道にレンタカーを路上駐車

２

営業所前の公道にレンタカーを路上駐車

３

営業所前の指示標示「止まれ」上にレンタカーを路上駐車し、洗車

４

営業所前や交差点に車両6台を路上駐車。うち、少なくとも3台が「わ」ナンバーのレンタカー。1時間後、営業所前には別のレンタカーが駐車５

営業所南側の公道にレンタカーを路上駐車し、ドアを開け放した状態で、店員が外国人の借受人に運転操作等を説明。
また、営業所東側の公道においてもレンタカーを路上駐車６

営業所西側の公道にレンタカー3台を路上駐車７

営業所北側の歩道にレンタカーを乗り上げて路上駐車

８

営業所に面した公道上にレンタカー（大型車両等）3台を路上駐車（注）当局の調査結果による。

○ 自動車事故報告の対象となる事故を未報告（１事業者）
整備管理者の選任を要するレンタカーの使用者は、使用する自動車について、死者又は重傷者を生じた場合、自動車の装置の故障により自動車が運行できなくなった場合等において、国土交通大臣に事故報告書を提出しなければならない（自動車事故報告規則）
当該事業者は、平成29年11月に発生した自動車の装置の故障（クラッチのすべりが原因）で停車し、運行できなくなったものについて、自動車事故の報告対象であることを理解していなかったことから未提出（注）当局の調査結果による。

（注）事業者の資料に基づき、当局が作成した。

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