2020 年 6 月期事業報告書概要

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン2020.6 期 年間事業報告及び収支決算

総括●新型コロナ感染症パンデミック化での活動の継続性を確保
2020.6 期は、中期計画 4 年目の年であった。一方、下半期がこれまで日本でも世界でも近年経験したことない新型コロナ感染症パンデミックにより大きな社会変化を強いられる期となった。
自然保護活動面では、これまで密に国内外のフィールドプロジェクトの現場へ足を運ぶことにより、ステークホルダーとの関係構築、プロジェクトの進捗管理、支援策の展開を図ってきたが、国内海外ともに 2 月以降出張が不可能となり、オンライン会議の開催やフィールドでのイベントの代わりにオンラインで実施できるプログラムの開発など、新たな方法で活動を継続する工夫を導入した。
また、サステナビリティの向上のため、国内でこれまでは企業との対話やセミナー、メディアへのプレスセミナーの開催等で、直接対話を通じて変革を働きかけてきたが、これもリアルイベントは中止し、代わりに Zoom 会議を活用したオンラインセミナーやオンラ
イン対話に切り替えることにより、継続性を確保した。
2020 年は、当初 2010 年の生物多様性条約愛知目標設定から 10 年が経ち、新たな 2030
年目標を国際合意すべきスーパーイヤーへの最終段階予定であった。こちらもパンデミッ
クの影響で、下半期に予定されていたあらゆる環境国際条約の締約国会議や環境に関する国際会議が延期となった。しかし、次の会議に向けたポリシーアドボカシー活動はＷＷＦ
ネットワーク全体では弱めることなく、むしろ強化する方向で進めている。
SDGs を枠組みとしたサステナビリティ向上の取り組みは、日本社会で、特に企業セクタ
ーではますます広がりを見せており、内容の深化が今後一層期待できるトレンドである。

●自然保護活動の成果■森林保全
自然保護活動の究極の成果の一つは、絶滅のおそれのある生きものがその個体数を回復
し生息域を回復することにより、より永続的に生存基盤を確保することである。
ＷＷＦジャパンが長年支援している極東ロシアでのシベリアトラ保全活動で、歴史的にはトラの分布域であったにもかかわらず、現在は数頭しかトラがいないと考えられてきたユダヤ自治州で、20 頭の個体を確認することができ、大きな成果に向かって進んでいる。

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■海洋保全
水産業のサステナビリティ向上には、漁船から食卓までのフルチェーン・トレーサビリ
ティの確保が不可欠である。それにより、問題の大きい IUU 漁業（違法（Illegal）・無報告（Unreported）、無規制（Unregulated）漁業）の排除が可能になる。しかしこれまでは、
その定義や達成手段が国際的に統一されておらず、国際的に取引される水産物が多くを占める水産業にとって、大きな障害となっていた。
世界で水産物のサプライチェーンを構成する 60 以上の主要企業が参加するフォーラム
GDST（Global Dialogue on Seafood Traceability）が、2020 年 3 月 16 日、世界で初となる水産物を漁獲時から販売時まで一貫してトラッキングできるトレーサビリティの世界標
準、GDST1.0 に合意し発表した。これにより、今後フルチェーン・トレーサビリティの急速な浸透が期待される。
■野生生物保全
ゾウの密猟防止と象牙の違法脱法取引の防止のため、この数年にわたって日本国内の象牙取引市場の調査と、取引企業と取引規制官庁に継続的に要望したり対話を重ねるなど働きかけてきた。
その結果、2019 年 11 月に、オンライン取引で日本最大の象牙取引市場であるヤフー株
式会社が、「Yahoo!ショッピング」オークションサイト「ヤフオク!」などでの象牙の取り扱いを、完全に禁止することを公式に発表した。この大きな英断をＷＷＦは公式声明で歓迎するとともに、禁止方針が徹底され市場がなくなっていることを引き続き市場調査を行い、結果を公表する計画である。
■気候危機対策
世界の気候危機を回避し、気温上昇を 2℃未満、1.5℃までに抑えるためは、日本政府が野心的な気候危機目標へと引き上げを図ることが必須である。現在の政府方針では、目標の大幅な引き上げが見込にくい中、先進的な日本企業を数多く輩出し、科学的な根拠に基づいた目標設定の実例が積み上げられ、その結果日本政府の目標見直しにもつなげられることをこの 5 年の中期計画の到達点として目標設定していた。2020 年 6 月、このイニシアチブに参加する日本企業がついに 100 社に到達し、1 年前倒しでプロジェクトの目標を達成する成果を上げた。
ＷＷＦジャパンは、これまで、企業の気候変動対策を評価した「企業の温暖化対策ランキング」報告書を業種毎に計 11 回発行し、その報告書をもって企業と対話をすることで、多くの企業に SBTi への参加を促してきたことが、この成果に大きく貢献している。
■国内の自然保護
日本政府の観光政策、特に訪日外国人旅行客を 2020 年は 4000 万人へと急拡大する政策
目標に伴い、豊かな自然が残る南西諸島が、大型の観光開発の対象地域となりつつある。
そのなかで、鹿児島県瀬戸内町での大型クルーズ船寄港地としての大型開発計画に対して、ＷＷＦジャパンは豊かなサンゴ礁生態系と森林生態系を持つ地域での大型観光開発は、
環境と地域社会の収容力を超え、自然を劣化させるおそれが強いことを指摘し、強い懸念

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を表明してきた。昨年 2019 年 6 月には、瀬戸内町長と面会し、環境収容力を充分に考慮した適正な規模での観光開発とすることや、地域の関係者への徹底した情報公開と住民参加、また持続可能な観光を計画的に進めるよう要望していた。
2019 年 8 月に鹿児島県大島郡瀬戸内町長より、町内西古見「池堂」地区での客船就航計
画誘致の撤回方針が発表された。ＷＷＦジャパンは歓迎声明を発表するとともに、今後引き続き保全活動で連携する方針である事を表明した。
■アジア太平洋地域での優先自然保護活動での協働2019 年 2 月に、23 の国と地域のＷＷＦ事務局長会合で、ＷＷＦジャパンがリードして取りまとめた、アジア太平洋地域での優先自然保護活動の第一弾を「違法野生生物取引根絶」とすることが総意で決定された。また、その実施体制として、ＷＷＦ香港に地域の拠点となるハブを設置することも合わせて合意した。
この決定に基づき、地域で複数の国のＷＷＦが連携し、体系的に取り組むことにより、違法野生生物取引の根絶に大きく寄与できる取り組み戦略を、地域のリーダーと協力して策定した。また、この戦略を実行に移すための基盤となる費用をＷＷＦジャパンが 30 万米ドルという、ハブの必要経費の約 1/3 という相当額の資金を拠出し、立ち上げに大きく貢献した。

●資金調達活動
世界の自然保護に対して、より大きな資金的貢献がＷＷＦジャパンに求められている中、ＷＷＦジャパンとしてより大きな資金調達の役割を果たすべく、今中期計画では野心的な資金調達目標を毎年設定し、その目標に近づくために、資金調達方法の改善に取り組んできている。
2020.6 期の事業活動収入実績は、13.9 億（2020.6 期）であった。
これまで 14.9 億（2019.6 期）、11.5 億（2018.6 期）、11.5 億（2017.6 期）（今中期計画初年度）、10.5 億円（2016.6 期）（前中期計画最終年度）と比較して、これまでで 2 番目に大きな事業活動収入を獲得することができた。連続して 14－15 億円の収入を確保できるよう、ファンドレイジング力が上がってきている。
■個人サポータからのご支援2019 年夏、2019 年冬の寄附訴求キャンペーンが好調で、それぞれ 3,610 人の方から合計
32 百万円と、3,390 人の方から合計 31 百万円の支援が寄せられたことに加えて、新たに 2019
年秋に「田んぼと生きものの保全」のテーマ設定で訴求し、1,393 人の方から合計 12 百万円の個人寄付が寄せられた。その結果、個人からの寄付は合計 177 百万円（前年比+65％）
となった。

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■森林火災に対する緊急支援の訴求
2020.6 期は大規模な森林火災が世界各地で発生し、日本でもメディアで繰り返し報道された。ＷＷＦに対する一般からの期待も高まり、2019 年夏にはアマゾン・インドネシア森
林火災に対する支援を募り、2020 年冬から春にかけては、オーストラリア森林火災への支援を広く一般に訴えた。
その結果、アマゾン・インドネシアの森林火災の緊急支援では 1,497 人の方から合計９百万が寄せられた。Yahoo!ネット募金と協力して実施したオーストラリア森林火災支援では、6 万人以上の参加による合計 79 百万の募金が集まった。
■遺贈・遺産からのご寄付
問い合わせや資料請求も増加、遺贈セミナーを 2 回実施。丁寧に寄り添った応対を心掛
け、受け入れ対応の整備を推進している。
その結果、年間 14 件の遺贈・遺産寄付があり、収入合計は、127 百万円（前年比±0）であった。
■個人サポータ会費収入
年間を通じて「かわいいは守りたいのはじまり」「かわいそうは守りたいのはじまり」「Help! THE EARTH」などのメッセージを訴求、新規入会を促すキャンペーンを実施。
新型コロナ感染症が拡大していた時期は状況判断し、2020 年 3 月以降は広告展開を一部停止したものの、約 8,300 名が入会した。
■法人からのご支援
トヨタ自動車をはじめとする大口支援企業の継続・更新を推進。新規支援先としては、
持続可能な水利用と繊維調達の推進を目指すパートナーとして繊維専門商社豊島と契約締結。繊維製品のライセンス展開も推進することとなった。
また、下期に入り、コロナ禍の状況となり、直接的な訪問など営業活動に制限がかかる
中、リモートでのセミナー実施や、請求書・領収書の完全デジタル化に向けた基盤改善も推進した。
結果、法人会費と法人寄附と法人募金と併せて、合計 347 百万円（前年比+13%）の収入となった。
その内、法人寄附収入は野心的な獲得目標額と比べて達成率が低かったが、249 百万円（前年比+1%）と、コロナ禍で企業の業績が急速に悪化する中、健闘した。

●広報活動■メディア露出
露出件数は 8,895 件（前年比+48%）。
メディアリストを 1,681 件と大幅に拡充（前年比+64%）した。特に露出件数の多かった
記事は、コロナ関連として動物由来感染症についての記事やソーシャルディンシングのイ

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ラスト、コツメカワウソ調査報告、オーストラリア森林火災、アースアワーであった。
また、コロナ下の状況において、広報としてのより効果的な手法を検証し、オンライン
イベント、動画配信などを強化した。
■WEB、ソーシャルメディア
WEB サイトは、ＷＷＦや環境問題に関心を持っていただいた方々に理解・共感を促すた
めに、ページの新設・更新やシステム面での改善を推進した。
WEB サイトを検索するにあたりより多くの方の目に留まるよう SEO 対策も継続的に実施、森林火災やコロナと野生生物、カワウソなどＷＷＦが時機を見て発信しているキーワードが検索上位になるよう維持。
結果、ウエブサイト訪問者数は前年比＋56％、広告配信を抜いた入会数が前年比＋75％、寄付者数が＋237％と伸長した。
SNS では、フォロワー数も順調に増加、特に Instagram はフォロワー数が 28,528 と前年比+7,428 となった。Twitter を中心に、森林火災、ソーシャルディスタンス、アースアワーなどは拡散しやすいキーワードであった。
■（新規事業）環境保全キャンペーン（短期間で訴求できるテーマを選定・特定のキャン
ペーン実行）
気候危機に関するキャンペーンとして「未来 47 景」を 2020 年 6 月に開始。気候危機による各都道府県別の地元への影響を示すことによって自分事化を促し、具体的な行動喚起を訴求した。
結果、2020 年 7 月現在で、2 万人以上が特設サイトを訪問、2000 人以上が行動を起こすことを約束。各都道府県別のポスターのダウンロードや、各都道府県のゆるきゃらが積極的に参加するなど、キャンペーン拡散が継続中である。

●人財マネジメントと管理部門■新人事制度の開始と、世界規模で活動貢献できる人材、リーダー育成
新人事制度では従来の年功序列による給与を廃止し、役割責任に応じた給与制度を策定し、全スタッフに対して説明会を複数回実施した。
その結果、2020 年 7 月 1 日付けで、新人事制度の導入を開始した。各人の役割責任に応じてキャリアレベルを設定し、キャリアレベルの給与レンジ最低額を下回る職員について、給与額の引き上げを行った。目標とする報酬レベルはあるものの、収入状況と支出の優先度から、2021.6 期での引き上げ対象は、これまで年齢による給与抑制の影響が大きかった
数名に限定した。
一方、職員の成長を促す制度として新人事制度の定着を 2021.6 期を通じて目指す。今後の昇給や賞与については評価連動制とするため、自然保護活動への貢献度や組織の活性化への寄与も重視した新たな評価制度とすべく実施しながら改善を重ね、また評価すること、されることの経験を積むことで精度を高めてゆく。

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組織体制変更により新任マネジメントも数多く誕生した。マネジメント研修、グループ長研修をはじめ、コンピテンシー向上に資する研修を提供し研鑽をはかる。新型コロナウィ
ルスの影響で集合研修の実施が困難だが、オンライン研修が充実してきているため積極的に取り入れてゆきたい。
■コロナ下でのスタッフの健康安全確保
2020 年 2 月には、新型コロナ感染症が日本でも拡大が深刻化し始めた状況を鑑み、逐次状況分析を開始した。海外出張は禁止とし、その後毎週状況分析を継続した。
政府が非常事態宣言を出した 4 月 7 日の前に、ＷＷＦジャパン独自で判断をし、3 月 27
日には基本は出勤を一時停止し、リモートワークに切り替える通知を全スタッフに行った。
どうしてもリモートワークができない部署については、ソーシャルディスタンスを事務所内で確保し、グループ内で交代で分散出勤を図った。
7 月には全面リモートワークを解除し、事務所内でソーシャルディスタンスを確保できるキャパシティを算出し、約 20％の席数で勤務を継続している。また、グループ内での情報共有や協働作業が滞らないよう、これまでは各グループ毎に任せて異なっていたグルー
プミーティングを定例化し、リモートワークと組み合わせても活動が進捗するよう、組織的に取り組んでいる。

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I.2020.6 期 自然保護室活動の目標と進捗の報告
2017.6～2021.6 期の 5 年間の活動について、ＷＷＦジャパン自然保護室では、活動を 5
つの重点分野に分け、それぞれグループを設置し、活動に取り組んできた。2020.6 期については、特に後半、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、多くの活動
および事務局の機能がその影響を受ける形となった。しかしその中にあって、新型コロナウ
イルス感染症と、環境破壊の関連性を指摘し、双方の解決に必要な取り組みや観点を提示す
る新たな取り組みも行なった。また、各グループに横断したテーマや、海外との連携強化に重点を置いた新たな取り組みも実施。ここでは、それぞれの活動ハイライトと、計画に即した活動の履歴を報告する。
なお、2021.6 期については、次期中期（2022.6～2026.6 期）の取り組みを視野に、室、グループ体制の見直しを行ない、新体制で活動を行なっているが、本報告の内容は、体制改変前の取り組みのものとなるため、2020.6 期までのグループごとに報告をまとめる。

2020.6 期

活動ハイライト【森林保全】極東ロシアで進むシベリアトラの保全・調査
極東ロシアの森は、日本が木材の輸入を通じ、負の影響を及ぼしてきた森林環境である。
ここはシベリアトラ、アムールヒョウを生態系の頂点とする豊かな森で、ＷＷＦロシアでは長年その保全に尽力。ＷＷＦジャパンもこれを支援してきた。その活動の一つ、絶滅危機種
シベリアトラの保全・調査が、近年大きく進展している。5 年に 1 度の生息地全域の調査でも、個体数の回復が認められており、直近の推定個体数は約 600 頭。2020.6 期には、トラが数頭しかいないとされてきた極東ロシアのユダヤ自治州で、初の本格調査を実施し、約 20頭の生息を推定した。ここでは数年前から、保護されたトラの野生復帰が行なわれているため、その個体が定着、繁殖していると考えられる。しかし、各地では数が増えたことで増えている人とトラの衝突事故や、保護区となっていない生息域の保全など課題も多い。2021.6
期には再び、全域調査が予定されている。ＷＷＦジャパンも日本からの支援を継続してゆく。
【野生生物】日本のエキゾチックペット密輸の状況分析と提言を実施
国内で人気のカワウソやトカゲなどの「エキゾチックペット」が、日本に密輸される事件が多発している。この密輸に関する現状を分析した報告書『Crossing the Red Line:日本のエキゾチックペット取引』を 2020 年 6 月に発表した。報告書では、密輸ルートや手口、対象動物とその市場価値、さらに摘発や処罰の現状を指摘。さらに政府に対し、対応に必要な法的な施策、改善を提言した。また、この報告書の発表にあたっては、こうした違法取引が、新型コロナウイルス感染症のような病気を広げるリスクがあることも解説。日本としても、こうした違法取引への取り組みを重視すべきことを訴える緊急提言を発表した。野生生物の密輸は、長年国内外で問題となってきたが、これが感染症拡大の原因にもなり得るというリ

7スクは、取り組みの重要性をあらためて政府や個人が認識する、大きな機会となる。2021.6
期以降も、重要な取り組みの一環として、感染症と野生生物保全の関係性に注目してゆく。
【気候変動】SBTi に参加する日本企業が 100 社に企業が科学的に見てパリ協定と整合した温室効果ガスの排出削減目標を掲げ、その実施を促進する「SBTi（Science Based Targets イニシアティブ）」。ＷＷＦジャパンは、「パリ協定」の目標達成に貢献する取り組みの一つとして、企業各社に対し、このイニシアティブへの参加を働きかけてきた。2020 年 6 月、このイニシアティブに参加する日本企業がついに 100社に到達。SBTi では、2019 年 10 月、パリ協定の合意に基づき、より厳しい基準を設定したにもかかわらず、その後も参加企業は増加を続け、世界では 900 社を超えた。特に、2019
年 11 月以降の承認取得企業だけで、イニシアティブの発足から現在までの全体の 30％以上を占めており、SBTi は温暖化防止の国際的なスタンダードになりつつある。ＷＷＦジャパン
はこれまで、企業の気候変動対策を評価した「企業の温暖化対策ランキング」報告書を業種毎に計 11 回発行し、その報告書をもって企業と対話をすることで、多くの企業に SBTi への参加を促してきた。この内容が評価され、2020 年 1 月、本ランキング・プロジェクトは（一社）環境金融研究機構のサステナブルファイナンス大賞において表彰を受けた。「SBTi100社」は、この活動が貢献した大きな成果の一つとし、今後のさらなる広がりと深化を目指してゆく。
【海洋水産】水産物トレーサビリティ世界標準 GDST 策定と「漁獲証明制度」導入への貢献
水産資源の違法漁獲による世界的な海洋環境の破壊を防ぐには、流通する水産物を漁獲時まで遡って経路をたどれるようにする、トレーサビリティの確立が欠かせない。そのための世界標準「GDST1.0」が、2020 年 3 月 16 日に世界同時発表された。これは、世界で水産物を扱う約 60 社が参加するフォーラム「GDST」が策定したものである。ＷＷＦジャパンはこの取り組みを日本で推進。また、これは IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策として極めて有効であることから、今後更なる導入をめざしていく。また、2019 年 9 月から 2020 年 6 月
まで国の「漁獲証明制度に関する検討会」に委員として参加。適切かつ重要な助言をすることで、IUU 水産物の国内流通を根絶するための制度の早期法制化への道を開くことに貢献した。
【国内】水田の生物多様性を守る整備工事を！「生物多様性ポイントブック」完成
大規模な水路の改修などにより、その豊かさが各地で失われている、日本の田んぼの自然。
二次的自然と呼ばれるこれらの環境に生きる野生生物も、今や多くが絶滅の危機にある。そこで、生物や設計の専門家にご協力をいただき、水田・水路の改修工事を進める際、どのような配慮をすれば生物多様性が守れるか、具体的な手法を検討。その工法と、実装のためのマニュアルを 2020 年 3 月、
「水田・水路でつなぐ生物多様性ポイントブック」にまとめ、発表した。これは本来、農政や、自然保護にかかわる地方自治体の担当者向けに作成したものだが、一般からの問い合わせも相次ぎ、関心の高さがうかがえた。ハンドブックはＷＷＦジ
ャパンが現在フィールドとしている九州の水田、そしてそこに生きる魚たちの保全を想定し8ているものの、全国の水田の自然を守る上でも十分に応用が可能であり、生物多様性の保全と農業の両立を目指していくツールとして、今後も活用を呼び掛けていく。

新型コロナウイルス感染症に関連した取り組み
感染症と野生生物の取引に関する取り組み
ＷＷＦインターナショナルは 2020 年 4 月、日本を含むアジア各地の 5 つの市場で、感染症と野生生物の取引市場に対する意識調査の結果を発表した。これは、ウイルス感染症の温床として危険性が指摘される、違法または規制が不十分な野生生物取引に、市民がどのような意識を持ち、どのような対策を求めているかを調べたもの。今回の調査では、東南アジア
および香港で、回答者の 90％以上が、政府による違法・規制が不十分な市場の閉鎖を支持しておりＷＷＦが目指す取り組みとも一致した傾向が見られた。日本には、アジア各地で今も見られる、食肉利用などを目的とした野生動物の取引市場は存在しないものの、「ペット」を目的とした生きた動物の輸入や販売は数多く行なわれている。2020.6 期、ＷＷＦジャパン
では、こうしたペット市場の調査や、取引をめぐる法体制の改善を求める活動を展開。海外とも連携しつつ、日本を含めアジアの各地で、この問題への取り組みを拡充してゆく。
ポスト・コロナに向け、脱炭素社会の実現を提言
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が大きくなる中、そこからの「グリーン」
な回復、すなわち「グリーン・リカバリー」を求める声が国際的に高まっている。ＷＷＦジ
ャパンも 5 月 8 日、「経済回復」をめぐる議論が早くも各所で始まっていることを受け、政府に対し、日本としてもグリーン・リカバリーを実施するよう提言。経済回復と温暖化対策
をトレードオフとしないことを求めつつ、脱炭素社会志向がより豊かな社会の復興に繋がることを今後も訴えた。またグリーン・リカバリーに関しては、ＷＷＦジャパンも事務局団体の 1 つとして参加する気候変動イニシアティブ（JCI）運営委員会も声明を発表、小泉環境大臣との対話を実現したほか、多数のメディアからも取材を受けており、国内でも関心の高まりが感じられる。今後あるべき復興の中に「脱炭素」を盛り込んでゆくことを目指し、
2021.6 期にもこの取り組みは継続してゆく。

テーマ横断および緊急の取り組み【緊急対応】アマゾン、オーストラリアおよびインドネシアの森林火災に対する緊急支援2019 年夏、アマゾンを中心とした南米、インドネシア、オーストラリアの各地で大規模な森林火災が発生。ＷＷＦジャパンでは緊急支援を募り、集まった募金を、各地域のＷＷＦオ
フィスに送金し、火災の鎮火に必要な支援物資や、野生生物の救護などの取り組みを支援した。

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主に人為的な放火によって発生しているこうした森林火災は毎年、熱帯を中心に世界各地で多数発生しているが、今回のように干ばつなどの異常気象が重なることで、今後、被害が激甚化する可能性は高い。
ＷＷＦジャパンでは、長年保全活動のフィールドとしてきた東南アジアの森で、こうした問題に対応するべく、ＷＷＦインドネシアと協議し、地域社会への支援も含めた、新たな活動の検討を進めている。森林火災は、それ自体が大量の炭素を大気中に排出する、地球温暖化の大きな原因ともなっているため、気候変動対策の一環としての観点も合わせながら、今後、取り組みの実現を目指してゆきたい。
【テーマ横断：東京オリンピック・パラリンピック】
持続可能性の実現を！東京オリンピック・パラリンピック大会への働きかけ
2020 年のオリンピック・パラリンピック大会の組織委員会では、大会で利用する食料や原材料などを「持続可能な開発目標（SDGs）」に沿って調達するため、調達方針（コード）が検討されてきた。しかしこの方針では、トレーサビリティの確保が義務化されておらず、信頼性の低いエコラベルも無差別に許容するなど、不十分な点が多く認められた。そこで、Ｗ
ＷＦはその検討部会である持続可能な調達ワーキンググループに委員として参加し、改善を強く要請。
また、メディア向けの連続勉強会「スクール SDGs」を実施したほか、2019 年 9 月には国連大学でシンポジウムも開催し、エネルギー、木材、紙、パーム油、水産物について調達コードの問題点を解説した。
また、本来の大会の開始日であった 2020 年 7 月 22 日にも再度、持続可能な資源利用の徹底を要請した。この調達コードは、大会終了後も日本の持続可能な消費の在り方の指針となるため、重要な取り組みの一環として、今後も注視していく。

各グループの取り組み
森林
極東ロシアの森林保全
極東ロシア沿海地方に広がる針葉樹と広葉樹が混在した「針広混交林」は、アムールヒョウ
やシベリアトラの生息する、国際的にも高い生物多様性を誇る自然環境の一つである。日本
はこの地域から木材や、中国経由で家具などの木材製品を多く輸入しているが、現地では違法伐採が生じており、対応の支援が必要とされている。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 日本の木材などの消費による極東ロシアの森林への圧力を減少させ、現地の森林保全に貢献すること10

2020.6 期の主な目標：【トラ・ヒョウの保護】
l トラの個体数が目標である 700 頭に向けて回復基調にあるl ヒョウの個体数が目標である 100 頭に向けて回復基調にある【木材】
l 日本に輸入される針葉樹が持続可能なものとなるよう企業への働きかけが進展している
2020.6 期の活動：【トラ・ヒョウの保護】2019 年 10 月：現地フィールド視察
ＷＷＦジャパンが支援している極東ロシアの活動現場、およびヒョウの森国立公園とトラのリハビリセンターを視察。ＷＷＦロシアと現地の取組をより包括的に回すための検討を実施。
2020 年 3 月：極東ロシアのユダヤ自治州での調査結果を発表
極東ロシアのユダヤ自治州の森で、ＷＷＦロシアも参加して行なわれた、初めての本格的トラの個体数調査の結果を発表。推定で約 20 頭の生息と繁殖が確認された。
2020 年 5 月：ロシア、中国、モンゴルのＷＷＦスタッフとの協議
シベリアトラ、アムールヒョウなどの保全活動の現状と今後を検討。活動が進む一方、密猟や違法伐採に対応する体制不足と協力の必要性を確認。
【木材】
2019 年 12 月：極東ロシア産木材のリスクについての勉強会
WWF ロシアのアムール事務所より木材担当を招聘し、極東ロシア産針葉樹合板を取り扱
う企業 7 社を対象。
2020 年 5 月：WWF ロシアが極東ロシア最大大手 RFP 社と HCV 覚書締結
WWF ロシアは、同社と 2020 年 5 月 14 日に「保護価値の高い森林」を保全していくことを約束した覚書を締結。
ハバロフスク地方の 20 カ所で、合計 11 万ヘクタールの森林が、保全の対象として特定された。WWF ジャパンは、極東ロシアの木材購入・輸入業務にかかわる日本企業が RFP 社に持続可能な木材を要求するためのはたらきかけに協力。
スマトラ島の森林保全
インドネシアのスマトラ島では、日本でも消費されている、パーム油や天然ゴムの生産を目的とした開発により、熱帯林の減少が続いている。ＷＷＦジャパンはＷＷＦインドネシアと協働し、生物多様性の保全と自然環境回復に努めている。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l

特に日本の消費に由来する、スマトラの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。

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2020.6 期の主な目標：【ブキ・バリタン・セラタン国立公園・テッソニロ国立公園】
l サイの個体数特定に必要な生息域及びカメラトラップ調査が順調に進捗している。
l テッソニロ国立公園における森林減少が年間 1000ha 未満に抑制されている。
【木材・紙パルプ】
l 破壊的な森林伐採を続ける企業に対する働きかけが進展する。
l 企業・消費者の間でＷＷＦポジションが普及している

2020.6 期の活動：【ブキ・バリタン・セラタン国立公園・テッソニロ国立公園】
 2019 年 8 月：大規模な森林火災への緊急対応
10 年かけて植林してきた地域が一部、人為的な火災が恐らく原因で焼失。テッソ・二ロ国立公園ではＷＷＦの活動地域で約 300ha が焼失した。日本で緊急支援を募り、資金を送金。消火機器の購入、火の見やぐらの建設、火災地での植林などに充当。
 2019 年 10 月：トラと森林の保全活動の進展
ブキ・バリサン・セラタン国立公園での「地域住民主導で行なうトラとヒトの衝突防止活動によるスマトラトラの個体数回復プロジェクト」進捗を確認。トラの調査のため、現地の目撃情報を基に、カメラトラップの設置場所を決定。
【木材・紙パルプ】
 2019 年 9 月：木材をめぐる日本企業への働きかけ
9 月 11 日に開催したシンポジウム「スポーツと SDGs シンポジウム ～持続可能な日本のレガシー」での発信を通じ、建材として木材を利用する住宅・不動産関連の企業との接点が増加。FSC 認証の紙や木材を取り扱う企業が増えつつある。
 2019 年 9 月：企業の連合体に「調達方針」の改善を要請
持続可能な木材や紙の調達を約束した企業の連合体に「調達方針」の改善を求める取り組みについて、ＷＷＦインターナショナル、タイ、メコン、アメリカ、日本の担当が、


活動の拡大と国際的な連携に向けた検討を実施。
2020 年 6 月：APP（エイピーピー）社とのビジネス終了を求める勧告を公開
熱帯林破壊への関与が指摘される製紙メーカーAPP 社の製品購入と投資を避けるよう呼びかけるＷＷＦインドネシア発表の勧告を日本語でも公開。日本企業に対しても同様の呼びかけを行なった。

ボルネオ島の森林保全
スマトラ島の隣に浮かぶボルネオ島では、自然保護区外の森林、特に企業が伐採権を持つ地域や、小規模パーム農家が開発の対象としている森の保全に注力している。この地域で生産されるパーム油、木材などは、日本へも輸出されている。

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中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 特に日本の消費に由来する、ボルネオの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。
2020.6 期の主な目標：【カリマンタンでの保全活動】
l アジアゾウの保全に向けた提案作成をリードしている【パーム油】
l 対象 2 村においてパームの農業協同組合が設立される
l 小規模農家に関するトレーニングが開始
l JaSPON 等を通じた食品業界への働きかけが進展している【バイオマス】
l 新規計画の策定が完了している
2020.6 期の活動：【カリマンタンでの保全活動】
 2019 年 7 月：北カリマンタンの ESD プログラムの推進
森林破壊の問題に地元住民が関心を高め、自ら保全に取り組むよう促すため、ＷＷＦイ
ンドネシアと協力した ESD（持続可能な開発のための教育）を北カリマンタンのカヤン・

ムンタラン国立公園に面したロン・ウムン村等で継続。
2019 年 12 月：保護区外にある森での生態系保全活動東カリマンタンにおいて、地元の木材会社による、森林環境への影響の少ない林業の推進を後押しし、FSC の生態系サービス認証の取得を目指す。

【パーム油】
 2019 年 7 月：パームの小規模農家を対象とした支援活動
西カリマンタンのメラウィで、小規模農家を対象としたアブラヤシ農園の利用改善を目指すプロジェクトが進展。小規模農家を集めた組合が結成され、アブラヤシ栽培を効率化。栽培のノウハウを伝え、周辺の自然への負荷を減らすことを目指す。
2019 年 11 月：RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）年次総会への参加
11 月 3～6 日、タイのバンコクで開かれた第 17 回 RSPO 年次総会に参加。求めてきた小規模農家専用の基準が、やや緩い内容ながら新たに承認された。認証が進まない小規模農家の状況を改善する手段として活用が期待される。
2019 年 11 月：企業関係者によるマレー半島の農家や現地視察
RSPO 総会に合わせ、パーム油を扱う日本企業数社の参加を得て、マレーシアで行なわれているアブラヤシ栽培の現場を視察・紹介。サプライチェーンを幅広い視点で捉え、改善に結びつけていくため現状の共有を行なった。

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【バイオマス】
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2019 年 7 月：バイオマス発電所計画の問題に対し要望を提出
森林保全や持続可能性を考慮していない原料も使用したバイオマス発電計画が急増。その一つ、京都府舞鶴港喜多地区でのパーム油を燃料としたバイオマス発電所事業計画について、日立造船株式会社、京都府、舞鶴市、経済産業省に、見直しを要望した。
2019 年 7 月：メディア関係者を対象としたバイオマス燃料に関する勉強会
日本には現状、発電に際してどのようなバイオマス燃料を使うべきかのルールや、燃料の持続可能性に関する基準がない。RSPO 認証を受けた持続可能なパーム油も、燃料利用は想定しておらず、これを使っても環境配慮にはならない。こうした実情を伝えるメディア向け勉強会を実施した。
2019 年 12 月：バイオ燃料の持続可能な利用に関する国際会議（RSB）に参加
エネルギー庁が奨励する木材バイオマス燃料の持続可能性に大きな懸念があることを受け、日本における今後の検討のため会議に参加。EU のＷＷＦとも意見交換実施。
2020 年 2 月：持続可能なバイオ燃料の普及に向けて
持続可能性が担保されていないバイオマス燃料の利用が拡大しないよう、バイオマスの
持続可能な利用を目指して認証や助言を行う組織「RSB」による、日本での発電事業者向けセミナーの実施および政府関係者との情報交換をサポート。
2020 年 3 月：政府によるバイオマス燃料の発電事業案を見直すよう要請
エネルギー庁によるバイオマス燃料を利用した発電事業計画案に、温室効果ガス削減に向けた施策が十分に入っていないこと等を指摘するパブリックコメントを提出。

メコン川流域（インドシナ半島）の森林保全
ミャンマーからタイにかけて広がる、東南アジア屈指の森林生態系が、現在、主にタイヤに利用される天然ゴムの生産目的とした開発によって、急速に失われている。この天然ゴムを日本が輸入・消費していることを受け、ＷＷＦジャパンは持続可能な天然ゴムの生産が担保されるよう、海外オフィスと連携した活動を展開している。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l

特に日本の消費に由来する、メコン流域の森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。
2020.6 期の主な目標：【ミャンマー・タイでの保全活動】
l ミャンマーとタイの国境地帯 Dawna Tenasserim Landscape での野生生物モニタリングが開始している。
l トレーサビリティツールのパイロット運用の結果が出ている。
l 保護価値の高い地域に関するマップが完成している。
【天然ゴム】
ll

調達方針を策定した企業の実施状況についてモニタリングができている。
日本の大手自動車会社がプラットフォームのメンバーとしての参加を発表しており、か14

つ、他の車メーカーとのエンゲージ開始。

2020.6 期の活動：【ミャンマー・タイでの保全活動】
 2019 年 7 月：タイ南部で森林モニタリングプロジェクトを始動
タイで、森林破壊の現状を監視する Eyes on the Forest Project がスタート。タイ南部
で進行する、国立公園の内部に違法なゴム農園が拡大している現状を調査する。期間は2 年半。ここで生産される問題のある天然ゴムがどう流通しているかも調査予定。
2019 年 7 月：国立公園への支援を継続
タイを代表する保護区のケーン・クラチャン国立公園とクイブリ国立公園で、絶滅寸前のインドシナトラ調査の支援を継続。自動カメラを使った森林内での調査を行ない、今後調査地点を増やすことも検討する。

【天然ゴム】
 2019 年 8 月：メコン地域における天然ゴムプロジェクトの現地を視察
持続可能な天然ゴムの生産に取り組む、ミャンマー、タニンダーリ地方のオウン・ビン・
クウィン村、アカニ村、ソン・シン・ファヤール村の 3 村を訪問。進捗はおおむね計画

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通りで、天然ゴムなど農産物の栽培や採取方法のトレーニング継続と拡大を求める声が強く聞かれた。今後の保全対象地域の拡大と、新たな関連企業との連携も目指す。
2019 年 8 月：インドネシアに天然ゴムの加工拠点を持つ日本企業と対談
持続可能な天然ゴムの利用を促進する企業のプラットフォーム（GPSNR）の会合に参加。
ＷＷＦアメリカやＷＷＦフランスとも連携し、持続可能な天然ゴムの利用を促進する上で適切な価格帯などの調査を検討した。関係企業への働きかけを継続していく。
2020 年 2 月：天然ゴムのトレーサビリティ確保ツール活用ための勉強会
持続可能な天然ゴムの生産と利用を目指すプラットフォーム（GPSNR）や個別企業との連携を生かし、トレーサビリティを確保するツールの開発・運用について議論するワークショップを開催。ＷＷＦ各事務局、商社やタイヤ生産企業が参加。
2020 年 4 月：天然ゴム調達の合法性を確認するための情報技術の活用
タイの森林破壊の現状を、衛星画像などを使い調査する活動を支援。拡大する天然ゴム
農園の状況を明らかにし、その合法性を確かめるための重要な情報収集を実施。
2020 年 6 月：GPSNR で持続可能な天然ゴムの生産と調達に関する要求事項案が完成
GPSNR 内で WWF も参加し検討してきた、参加企業に求められる持続可能な天然ゴム生産と調達についての要求事項案が決定。2020 年 9 月に開催される総会での重要決議事項と
なる。

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海洋
海洋保全にかかわるガバナンス向上活動
海洋環境に深刻な影響を与えている大きな要因として近年、IUU（違法・無報告・無規制）
漁業が国際的に重視されている。その中で、水産物の生産・輸入大国として日本の責任と姿勢が問われている。特に、マグロやウナギなど日本の消費が大きな魚種についても、この問題が指摘されていることから、ＷＷＦジャパンでは外部の諸機関と協力しつつ、IUU 漁業の撲滅を目指している。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 実効性のある IUU（違法・無報告・無規制）漁業への対策が、日本で確立されること
l 日本の消費が特に、資源量や海洋環境に高いインパクトを及ぼす海域でのマグロ漁業の管理を実現すること
2020.6 期の主な目標：【IUU 漁業対策】
l RFMO 下での取り組みについて、国内の関係者に充分に周知されている。
l

政府内で IUU 対策の具体的な検討が始まる。

2020.6 期の活動：【IUU 漁業対策】

2019 年 7 月：NPFC（北太平洋漁業委員会）第 5 回年次会合に出席
2015 年に発効し、日本、中国、アメリカやロシアなど太平洋に面した 8 か国が参加する
NPFC の年次会合にオブザーバーとして参加。特に、国際的な資源管理の必要性が指摘されているサンマの漁獲枠に関して、科学的根拠に根差した漁獲枠の設定を求めた。

2019 年 9 月：漁獲証明制度に関する検討会に委員として参加
政府の IUU 漁業対策を推進するため、農林水産省が設置した学識者、生産者団体、小売団体等による「漁獲証明制度に関する検討会（第 1 回）」に委員として出席。対策に欠かせないトレーサビリティの確保と、IUU 輸入規制制度の導入の必要性を訴えた。
2019 年 11 月：ウナギの資源管理に関する院内集会を実施
IUU（違法・無報告・無規制）漁業を防止する上で重要な「漁獲証明制度」の法制化が、日本でも進められる中。その実効性を高めるため、11 月 5 日、院内勉強会を実施。国会議員 15 名の参加を得、政策決定者の問題認識と規制の強化を促した。
2019 年 12 月：WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）の年次会合が閉幕

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サメの資源管理強化については一定の進捗があった一方、ＷＷＦが求める日本で人気の刺し身マグロのメバチ、キハダの漁獲制御ルールの合意は翌年の交渉に先送りされた。

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2020 月 6 日：「漁獲制度に関する検討会（全 7 回）」に委員とした参加。
IUU 漁業撲滅に向けた法制度制定をめざす、政府の「漁獲制度に関する検討会」の最終会が開かれ、スタッフが委員として参加。国内および輸入水産物について、IUU 漁業の撲滅を図る漁獲証明の法制度の制定につき、とりまとめが発表された。
2020 月 6 日：カツオの資源管理に関するウェビナーを開催
日本でも消費の多いカツオの資源管理を持続可能にするため、現在の資源量や漁業改善に向けた必要な取組などを軸に関係者に説明するウェビナーを開催した。

海洋沿岸生態系の保全
日本の消費、漁業などがかかわる、国内外の貴重な海洋生態系の保全を目指した取り組みを展開。上期については特に、現地での調査保全や、漁業改善の促進、さらにサポーターの皆様に向けた活動の報告会などを展開した。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 日本の消費がかかわる水産資源の持続可能な生産が確立され、海洋生態系が保全されていること。
2020.6 期の主な目標：【南アメリカ沿岸域（サザンコーン）の保全】
l チリのピティパレーナ・アニーウェ海洋保護区で管理計画が開始
l チリでチリイルカの新たな重要生息域が特定
l チリでサケの養殖業改善が進展
l ペルーで対象となるアメリカオオアカイカ漁業者の 30%が電子漁獲証明制度を導入【東南アジア（コーラルトライアングル）】
l スラウェシ島で最初のエビの ASC 認証が誕生
l ジャワ島でウナギの漁業・養殖業改善が進捗
l インドネシアで 30 の観光事業者が責任ある海洋観光に向けた事業改善に着手【黄海】l 中国のナンプ湿地で湿地公園の設立に向けた議論が進展【宮城県南三陸・志津川湾】
l ギンザケの ASC 予備審査が進展
l ワカメに関する認証入りが合意
l 生物多様性向上を測る指標の方向性ができている【アドリア海】
l クロアチアでイワシ類の漁業改善が進捗
2020.6 期の活動：【南アメリカ沿岸域（サザンコーン）の保全】
 2019 年 8 月：活動報告会「イルカが教えてくれること」を開催

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南米チリの太平洋沿岸域において展開している、希少種チリイルカやペンギン類の保

護・調査活動をご支援いただくドネーションアピールを実施したことを受け、支援者に向けた活動報告会を開催。
2020 年 2 月：南米チリでチリ初の海洋保護区の管理計画が政府により承認される
日本に輸出されるサケの養殖が環境に影響を及ぼしているチリの海で、チリでは初となる海洋保護区の管理計画を提案。これがチリ政府に承認された。計画はＷＷＦと地域住民、サケ養殖企業、政府が数年にわたり協力し策定した、今後の海の利用と保全のカギとなるもの。数年をかけた取り組みが、国の認めるルールとしてついに実現する形となった。

【東南アジア（コーラルトライアングル）】 2019 年 8 月：JICA のワークショップでエビとウナギの漁業改善プロジェクトを紹介
JICA が主催した「マングローブ再生と持続可能な利用の推進のためのワークショップ」
でプロジェクトを紹介。エビ養殖池の造成を原因に失われたマングローブ林を回復するための植栽活動や、自然環境に配慮した養殖業とは何か説明した。
2020 年 6 月：インドネシアのエビ養殖の ASC 認証が取り消しに養殖版「海のエコラベル」ASC 認証の取得を通じた持続可能な養殖を推進するプロジェ
クトで、2017 年にインドネシア初の事例として実現した、ブラックタイガー（エビ）のASC 認証が取消となった。理由は、認証取得時に確認していたエビ養殖池の造成時期に誤りがあったことが判明し、ASC 基準のマングローブに関する要件を満たさないと判断されたため。再発の防止に努めつつ、ここまでの取り組みで得た経験と知見を、次に活かしてゆく。

【黄海】 「黄海エコリージョン・湿地と渡り鳥の保全プロジェクト」の促進
渡り鳥の重要な飛来地である黄海エコリージョン沿岸のナンプ湿地（河北省唐山市灤南
（らんなん）県）で、ＷＷＦ中国などと連携した取り組みを推進。2020 年中を目途にナンプ湿地で湿地公園の設立が実現する見込み。
【宮城県南三陸・志津川湾】
 2019 年 12 月：戸倉のカキ養殖が農林水産祭の天皇杯を受賞

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東日本大震災の津波で全てのカキの養殖設備を失った、宮城県南三陸志津川湾の戸倉地
域では、復興を機に海洋環境と地域社会に配慮した養殖を志向。2016 年 3 月には牡蠣では日本で初の「ASC 認証」を取得した。この取り組みが「令和元年度農林水産際 天皇杯」を受賞。12 月 14 日には南三陸にて受賞記念祝賀会が行なわれ、一連の取り組みを支援してきたＷＷＦもこれに参加した。
2019 年 8 月：持続可能な海の漁業のモデルをめざす現地での取り組みの一環として、気仙沼市の小学校で海洋プラスチックに関する教員研修を実施。海洋環境の問題に広く目を向けていただく一助とした。

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持続可能な水産業の推進
世界的な水産物の輸入・消費大国である日本は、近海はもちろん、海外の海洋生態系の保全にも、大きな責任を負っている。この漁業を持続可能なものとすることは、日本における海洋保全の取り組みの重要な要素である。ＷＷＦでは特に、水産物を扱う企業や生産者（漁業者）への働きかけを通じた取り組みを継続している。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 持続可能な水産物の国際認証である「ASC 認証」が、国内の主要な養殖水産物で普及し、主要な企業がこの水産物の調達方針を採択していること。
2020.6 期の主な目標：
l 生産者団体および個々の生産者での ASC 取得への課題が克服
l 国内 15 の最終商品提供企業が、MSC/ASC 認証品を取り扱う

2020.6 期の活動：【持続可能な水産物の拡大】
 2019.7 月：IWC 脱退に対する見解を公開
6 月末日を以て、日本政府が IWC（国際捕鯨員会）を正式に脱退したことを受け、ＷＷＦとして、脱退への懸念を表明。大型クジラ類は、多くが複数の国の排他的経済水域や公海を移動しながら生息していることから、国際機関で各国が科学的知見を元に厳格な管
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理を合意して実施すべきことを求めた。
2019 年 9 月：養殖サーモンの生産者やホテル関係者のラウンドテーブルを開催
ASC 認証機関や水産物のコンサルティングを提供するシーフードレガシーと、生産者によるラウンドテーブルを開催。生産者と現場の状況と ASC 認証の取得を実現する上での課題を共有した。
2019 年 11 月：ホテル・サステナブルシーフード・ラウンドテーブルの開催
水産資源の持続可能な調達に向けて影響力の大きいホテル業界が、協力して持続可能な水産物の調達を推進していくことを目指し、ヒルトン・ハイアット両グループ向けに「第一回ホテル・サステナブルシーフード・ラウンドテーブル」を開催。
2019 年 11 月：東京サステナブルシーフードシンポジウムへの参加
日経 ESG と SEAFOOD LEGACY の主催で、第 5 回目のサステナブルシーフードシンポジウムが開催され、ＷＷＦから 3 名が登壇。海の環境を守り、魚を持続可能に生産・消費する「サステナブル・シーフード」の認知拡大を目指した。政府、企業、自治体、NGO、消費者など約 100 名が参加。さらに「東京サステナブルシーフードシンポジウム 第一回アワード」では、2 つあるアワードの双方をＷＷＦが推進する活動が受賞した。
2019 年 11 月：地球一個分の暮らしについて学生に講演
SDGs の教育にも力を入れている、聖心女子学院初等科 1～4 学年の約 400 人に対し、暮19

らしの身近なモノと海の環境問題に関して講演。MSC, ASC, FSC, RSPO 認証製品のパッ
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ケージも校内で展示した。
2020 年 1 月：ヒルトンホテル東京ベイにて持続可能な水産資源の利用に関して講演ホテルが提供する水産物が持続可能性に配慮した調達にシフトするよう、ホテル業界の関係者ら 80 人に講演。水産資源の問題や優良事例を紹介。
2020 年 3 月：IUU（違法・無報告・無規制）漁業に対抗する初の世界基準が発表
ＷＷＦも運営に関わり水産企業が多く参加するフォーラム「GDST」。違法な漁業対策として漁獲から販売まで一貫したトレーサビリティ確保を可能とする世界基準を発表。
2020 年 4 月：海面利用制度等に関するガイドラインに対しパブリックコメントを提出
水産庁に対し、海面利用制度等に関する現状のガイドラインに明確な記述のない、生物
多様性や生態系に配慮した漁業の実現を要請。漁業資源の持続可能な利用を求めた。
2020 年 5 月：オンライン「サステナブル・ラベル認証講座」―水産編で講演
水産業が海洋環境に与える影響、持続可能な漁業と資源の調達に伴う責任を解説。その責任を果たす手段として、MSC や ASC などの認証制度が担う役割を説明した。
2020.6 月：日本水産企業向けトレーサビリティ確保の世界標準に関するセミナーを開催
ＷＷＦが支援する水産物トレーサビリティの世界標準（GDST 標準）を普及させるオン
ラインセミナーを開催。参加企業の間で、将来的な導入に向けた意識が深まった。

海洋プラスチック問題への対応
国際的にも大きな問題となっている海洋プラスチックごみの問題について、政府や企業の取り組みの促進と問題点を指摘。G20 などの機会も活用し、法制度の改善や企業としての責任の在り方を問う取り組みを推進している。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 国と一部企業の海洋プラスチックごみ対策に、ＷＷＦとして求める対策の視点、特に、包装容器用を中心とした使い捨てプラスチックの削減などが、取り入れられていること。
2020.6 期の主な目標：
l 法的拘束力のある 2030 年流出ゼロ目標の国際合意
ll

国内での使用大幅削減を前提とした循環経済の推進
国際的に責任あるプラ対策の支援

2020.6 期の活動：【政策提言活動】 2019 年 7 月：G20 大阪サミットに関連し政策提言
海洋プラスチックによる汚染も注目の論点となった G20 を機に、ＷＷＦの目指す「2030年プラごみ自然界流出ゼロ」に向けた、「G20 大阪サミット NGO24 団体共同声明」を他団体と共に発表。さらに、政府の「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の問題点と「法20

的拘束力のある国際枠組の発足への協力と、国としての具体的な削減目標設定をすべき」

という改善点を指摘した。
2019 年 11 月：関係省庁・国会議員への要請・申し入れを実施
日本政府が 2020 年 7 月に導入する予定のレジ袋有料化の施策案が、「特殊な袋を除く」とされていることを受け、立憲民主党と共に例外をなく有料化するよう環境大臣宛で申し入れを実施。牧原経産副大臣にも申し入れと会談を行なった。
2019 年 12 月：自民党プラスチック議連との会談
自民党のプラスチック対策議連の発足を受け、同議連の笹川議員との会談を、日本野鳥の会、NACS-J と共同で実施。プラスチックごみの自然界への 2030 年までの流出ゼロに向けた国際協定の発足と、国内での容器包装のリデュース、リユースの推進を訴えた。
2020 年 4 月：NHK のラジオで最新のプラスチックごみ問題を解説
新型コロナウイルスの世界的蔓延により、プラスチックごみの増加につながる使い捨て
マスクのポイ捨て急増や、エコバッグの一時的な利用禁止について現状を説明した。

【企業への働きかけ】
 2019 年 7 月：英国大使主催のミーティングで海洋プラスチック問題について意見交換
英国大使が、公邸にイギリス系企業のトップを招いて実施する月例ミーティングで、イ
ギリス系企業の約 10 社に対し、日本における海洋プラスチック問題の現状や、減プラス
チックの必要性と企業に期待される貢献について情報提供を行なった。
2019 月 10 月：JICA 主催のシンポジウムで講演
JICA 主催の「SDGs 達成に必要な、持続可能な水産消費と海洋プラスチック汚染問題の解決」でスタッフが講演。SDGs の目標 14「海の豊かさを守ろう」の視点から、漁業・養殖
業による環境破壊と海洋プラスチック汚染の現状と原因について講演を行なった。

2020 年 2 月：海洋プラスチック汚染問題解決の解決策と企業の取組を国際会議で紹介
3300 名が参加したサステナブル・ブランド国際会議にて分科会「海洋プラスチック問題
への新しいアプローチ」をＷＷＦがファシリテート。企業のリサイクルや代替品開発の取組を紹介し、将来的に必要となる企業の生産・使用削減に向けた議論を展開した。

気候変動
国連会議での活動（国際アドボカシー）
地球温暖化（気候変動）は国際的にも最も深刻かつ、注目される環境問題の一つであり、その対策の柱として行なわれている国連での国際交渉は、地球環境の未来を決めるものでもある。ここでの国際合意に、有意な温暖化対策が確実に盛り込まれるよう、世界のＷＷＦのス
タッフが集まり、各国政府代表に対する働きかけや提言を行なっている。

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中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 「パリ協定」の実施に向けて、世界が前進していること。
2020.6 期の主な目標：
l パリ協定の実施指針（通称「ルールブック」）で積み残されたルールについても環境十全性が確保された内容となる
l ＷＷＦの主張と親和性の高い新聞報道の増加
2020.6 期の活動：2019 年 7 月：日本政府の長期戦略の希薄さを指摘
日本政府が 6 月、国連気候変動枠組み条約事務局に提出した長期低炭素発展戦略（2050
年に向けた長期戦略）について、対策の具体性と実現可能性の不明瞭な点を指摘。声明を発表し、温室効果ガス削減目標の見直しと、9 月にニューヨークで開催予定の国連気
候変動サミットでそれを発表すべきであることを指摘した。
2019 年 9 月：「気候行動サミット」で政府の消極的な姿勢を指摘
世界的に気候変動による甚大な影響が広がる中、ニューヨークで UN Climate Action
Summit（23 日：気候行動サミット）と Climate Week が開催され、ＷＷＦはこの機会を活用し、メディアや非国家アクターに対し、石炭脱却に後ろ向きの日本の現状を伝えた。
期間中は世界各国で気候パレードの催しも行なわれ、国際的な注目が高まっている。
2019 年 12 月：国連気候変動会議（COP25）に参加 報告会も実施
スペインのマドリードで開かれた気候変動に関する国連会議（COP25）に参加。2020 年に始動するパリ協定のルールの未決定部分が争点となったが、決着はつかず、議論は2020 年以降の会議に持ち越された。ＷＷＦは議論の行方を追いつつ記事や声明を随時発信。また、ＷＷＦジャパンが事務局を務める JCI（気候変動イニシアティブ）も会議期
間中現地で様々なサイドイベントを実施し、小泉進次郎環境大臣と JCI メンバーの直接対談も実現した。消極的な日本政府が排出削減にもっと力を入れるよう、働きかけていく。
2020 年 5 月：オンライン形式の「スクールパリ協定」を実施
継続実施してきた気候変動に関する記者向けのセミナーをオンラインで実施。記者約 30名にコロナによる気候変動政策の変化など、関心の高いトピックで講演を行なった。

国内アドボカシー
国際合意をふまえた温暖化防止のための国内政策を日本でも促進するため、政策提言や、企業による取り組みの評価、サポートを行なっている。特に近年は国家政府ではない、企業や
自治体、学術機関、NGO（非政府組織）による自主的な取り組みも加速しており、こうした動きを強化することも、国内における温暖化防止の重要なカギとなる。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 日本政府が脱炭素社会に向けて必要な政策を採用し、実施していること。

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2020.6 期の主な目標：lll

政府が、国別目標（NDC）に含まれる 2030 年目標を見直し、強化している。また、パリ協定と整合する長期戦略が策定・提出されている。
企業や自治体などの多様な主体（非国家アクター）が協働し、積極的・先進的な気候変動対策の事例が生まれている
東京オリパラ大会の定まった調達方針に対して関心を持つ企業自治体対象に、オリパラの調達方針を超えてＷＷＦポジションを採用させることによって、持続可能性を日本にレガシーとして残す

2020.6 期の活動：【JCI 関連】
 2019 年 7 月：気候変動イニシアティブ（JCI）への参加を呼びかけ
ＷＷＦジャパンも事務局を務め、105 団体でスタートした JCI は、2018 年 7 月 6 日に発足した日本の企業や自治体、NGO（民間団体）による有志のネットワークで、パリ協定の目標達成を目指している。この１年間で参加主体は 378 団体に達し、7 月には、再生可能エネルギーの推進、省エネ対策、コミットメントをテーマに、関係者 90 名を対象としたワークショップを開催。各参加団体が抱える課題や知見などを共有した。
 2019 年 10 月：「気候変動アクション日本サミット 2019 」開催
年に一度の「気候変動アクション日本サミット 2019 (JCAS2019)」。延べ約 700 名が来

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場し、総勢 28 名のスピーカー・パネリストが登壇した。JCI の活動を通して気候変動への危機意識を共有し、脱炭素化に向けた機運を高める重要な機会となっている。
2019 年 10 月：アル・ゴア氏による気候危機に関するトレーニング
アメリカの元副大統領で、気候変動の問題を映画「不都合な真実」を通して世界に発信してきたアル・ゴア氏が実施している人材育成が、初めて東京で行なわれ、ＷＷＦジャ
パンもモデレーターとして登壇した。約 800 人がそのトレーニングに参加した。ゴア氏
は最新のデータに基づき、日本含め世界各地で起きている気候危機の問題を解説。パリ協定に整合した取組を日本が進めるうえでの構造的課題などが議論された。
2020 年 2 月：日本から海外への石炭火力発電の支援見直しについて声明
温暖化防止の観点から長年打ち切りを求めてきた、日本から海外への石炭火力発電の支援について、日本の環境大臣がその要件を厳しい内容に見直すと発表したことを受け、歓迎の意と、公的資金による石炭火発の支援見直しを求める声明を出した。
2020 年 3 月：日本の温室効果ガス排出量削減目標「強化なし」に抗議の意を表明
各国にパリ協定の長期目標達成に向けて排出量削減目標（NDC）の引き上げが求められる中、低い目標を修正しない日本の姿勢に対する抗議文を提出。
2020 年 5 月：感染症からの「グリーン」な回復を求めて声明を発表
新型コロナウイルスによる景気後退を立て直す政策の策定と実施にあたり、脱炭素社会を志向すべきこと、持続可能な社会の構築が必要であることを示す声明を発表。

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2020 年 6 月：JCI が環境大臣と「グリーン・リカバリー」に関して意見交換を実施

WWF も参加する気候変動イニシアティブ（JCI）が小泉進次郎環境相と対談。経済停滞からの回復を気候変動対策とともに進める具体的な提案を行なった。
2020 年 6 月：TigerMov イベント「ポスト・コロナ時代の人と自然の関わり方」に登壇
100 人以上の若者を中心とした参加者に、現在のパンデミックと、気候危機や自然破壊
といった環境問題の関係をオンラインで解説。ＷＷＦの取組も紹介した。

企業協働
多くの温室効果ガスを排出するセクターである産業界に、再生可能な自然エネルギーへのシフトを働きかけてゆくことは、地球温暖化防止の手段として、極めて重要な取り組みである。
ＷＷＦジャパンでは日本企業を中心とした企業の取り組みを評価するとともに、その内容をふまえた働きかけ、提言を行なっている。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 日本企業が、中長期の視点で二酸化炭素排出量の大幅削減に取り組んでいること。
2020.6 期の主な目標：
l SBT および CS 参加企業の増加
2020.6 期の活動：
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2019 年 8 月：企業の温暖化対策ランキング報告書「素材産業・エネルギー」編を発表
日本の企業の取組を後押しする一環として行なってきた、企業の温暖化対策の評価とランキング結果を発表する取り組みで、エネルギーや鉄鋼などの素材業界の企業対策ラン
キング第 11 弾を発表。この業界は、日本の温室効果ガス排出量の約半分を占めている。
2019 年 11 月：企業向け「SBTi 1.5 度セミナー」を東京で開催
パリ協定に整合するレベルの排出削減目標を企業に求める SBTi（Science Based Targets
initiative）に関心を持つ企業に対し、SBTi の新基準や最新動向を伝えるセミナーを開催。事業会社だけでなく機関投資家も含む約 100 名が参加し、多くの質問が寄せられた。
2020 年 1 月：企業が求める温暖化防止に向けた 3 つの戦略と 9 つの施策
ＷＷＦジャパンも事務局を務める「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（RE-Users）が提言を発表。3 つの戦略と 9 つの施策を提言した。
2020 年 1 月：島津製作所が SBT を取得
2019 年 7 月以降 SBT（Science Based Targets）の承認取得を目指してきた島津製作所
が、ＷＷＦジャパンのサポートのもと、無事承認を取得した。
2020 年 1 月：サステナブルファイナンス大賞が温暖化対策ランキングを表彰
2014 年以降企業の温暖化対策レベルを評価し、業種ごとに 11 編の報告書として発表してきたＷＷＦの温暖化対策ランキング・プロジェクトが、環境金融研究機構から表彰された。評価結果に基づく対話を通じ、SBT に取り組む企業の増加に貢献するなど、パリ協定と整合した先進的な取組が促進された。

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2020 年 3 月：日本環境認証機構（JACO）のフォーラムにて講演
企業関係者を主な対象に「気候変動への適応」をテーマにオンラインで開催。ＷＷＦからは気候変動問題への対応の重要性や、解決に向けた世界的な取組を紹介した。
2020 年 5 月：ANA が日本の航空会社として初めて SBT へのコミットを表明
ＷＷＦが働きかけてきた ANA が、パリ協定と整合した意欲的な削減目標の設定を企業に求める SBTi にコミットすると表明。
日本における航空部門の脱炭素化を前進させた。
2020 年 6 月：SBT に参加する日本企業が 100 社に2019 年年から気候変動、およびプラスチック分野に関してＷＷＦが提案を続けてきた日清食品が、温室効果ガスの排出目標を設定し無事 SBT の承認を取得。2020 年 6 月末には、
SBT に参加する日本企業は 100 社を、世界全体では 900 社を超えた。

地域協働
企業や政府と同様、地方自治体などによる温暖化防止の取り組みも、現在、国内外で重視されている。その動きを後押しするため、地方における再生可能エネルギーの普及拡大や、それに向けた理解の広がりを目指す取り組みを行なっている。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 日本の地域において、自然に配慮した再生可能エネルギーが普及、拡大していること。
2020.6 期の主な目標：
l 鳴門市プロジェクトを基にしたゾーニングの取り組みが、他の市町村にも普及し始めている。
l 太陽光発電の新たな普及モデルの提案が完成している。
2020.6 期の活動：2019 年 12 月～2020 年 1 月：高校生を対象とした気候変動の勉強会を開催
高校生がエネルギーについて議論する「選ぶ！私たちの未来とエネルギー！」を東京で計２回開催。計 60 名以上の学生が参加し、気候変動問題やエネルギーに関する論点を学び、具体的な解決策が何か、議論を繰り広げた。また、1 月 28 日にも鳥取西高校で課外授業として同様の企画を開催。約 20 名の学生が参加をした。

2020 年 3 月：埼玉県庁・鳩山町に太陽光発電事業に関する要望書を提出
埼玉県庁ならびに鳩山町に対して、メガソーラーなどの開発事業に対する要望書を提出。
希少種の生息が確認されている埼玉県鳩山町の「熊井の森」においてメガソーラー事業が計画されていることを受け、同地での事業計画が影響を及ぼさぬように、県庁ならびに町に対して、保護区指定や条例制定などの対応を取るよう要請を行った。

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国内の自然保護
水田生態系の保全
日本を代表する二次的な自然である水田環境と、そこに生息する希少な野生生物は、国際的にも独自性の高い、しかも消失の危機が高まっている自然環境である。ＷＷＦジャパンでは研究者や地域の農業者、行政関係者と協力した、その保全を目指すプロジェクトを継続的に展開している。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 希少な淡水魚が分布する九州北西部の水田地帯での調査を実施し、その結果に基づき、優先的に保全すべきエリアを選定すること。
l その選定結果を基に、農業と生物多様性の共生モデルを確立すること。
2020.6 期の主な目標：lll

玉名市、佐賀市、福岡それぞれでの実証プロジェクトが軌道に乗っている
農業改善プロジェクトが関係者との協働下で進められている
マップやマニュアルが完成し、ウェブやイベントを通じて、生物多様性優先保全地域や配慮工法のポイントの行政、農業者への普及ができている

2020.6 期の活動：2019 年 8 月：佐賀県・熊本県で自然観察会、勉強会を実施
日本の淡水生態系の重要なフィールドである水田環境と、絶滅のおそれが高まる淡水魚の保全のため、農業者をはじめとする地域の方々の理解と意識の高まりが求められている。そこで、今期は地域の若い世代から、自然に配慮した農業の未来を訴えてもらう取り組みの一環として、子どもたちや学生向けの企画を多数実施。7 月には熊本県内の高校で勉強会を、8 月には佐賀・熊本・福岡県、東京と九州の大学生、高校生らを対象に、水田をめぐるスタディツアーを実施した。地域の農業者の方々との交流機会として、世代を超えた水田をめぐる環境保全の取り組みのきっかけとしていく。
2019 年 9 月：水田の生物多様性への配慮について協議
世界的にも貴重な野生生物が息づく、九州北西部の水田生態系を保全するため、9 月 3日、研究者、地元農業者などの参加を得た勉強会を開催。水田農業をめぐる取組みを促進するための情報交換を行なった。ＷＷＦからは、重要な生物多様性が今も残る九州北西部の地域マップが完成したことを報告。淡水魚をはじめ野生生物の生息に配慮した、
農業用水路の工法マニュアルの制作進捗を伝えた。
2019 年 10 月：バンコクで淡水環境保全に関する会議に参加
近年急激な開発による環境破壊や汚染が進むアジアのメコン川流域。この保全活動を目指す国際会議がタイのバンコクで開催され、東南アジア地域を中心とした各国の政策決

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定者、研究者、民間企業など計 140 人以上が参集。希少かつ固有の野生生物が多く生息
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する日本の水田環境の保全に取り組むＷＷＦジャパンもこれに参加した。
2019 年 11 月：水田保全プロジェクト活動報告会を開催
水田プロジェクトへのご支援を募るキャンペーンの一環として、活動報告会を実施。水
田の自然破壊と危機にある淡水魚類についてお伝えし、参加型のワークショップを行なった。また、12 月 14 日には、プロジェクトにご協力くださっている博物画家・小村一也氏を講師に迎えた、淡水魚の描き方を学ぶイベントも開催した。
2020 年 1 月：生物多様性を重視した農業政策を求めるイベントを開催
希少な生態系が残る日本の水田環境の保全上の課題を、NGO と科学者と農業者、計 50 名の間で共有するイベントを開催。保全に必要な具体的な対策について、さまざまな視点から意見を出していただいた。フィールドでの取り組みに活用予定。
2020年2月：和食文化国民会議にて食材調達と日本の生態系保全に関して講演
水田をはじめ日本の里山環境の危機と保全、また取り組みの支援を訴えるべく、外食・食品産業50企業以上を対象に、水田放棄や農薬の過剰使用、水路の整備・改修等が生物多様性に及ぼす影響を解説。環境負荷の少ない食材の調達と、協力を呼びかけた。
2020年3月：農業の近代化と環境の保全を可能にする「工法マニュアル」が完成
希少種の保全と農業の両立を実現できる、水田や水路の整備・改修方法の工法マニュア
ルを作成。今後、九州ほか各地自治体に無償配布し、ノウハウの波及を目指す。

日本の自然保護にかかわる法制度の改善
日本国内の自然環境全般の保全にかかわる基幹的な課題への取り組みとして、環境行政の改善・向上・適切な施行を求める活動を継続。保全すべき野生生物種や、法改正に際しての提言、パブリックコメントの実施、関係省庁、国会議員への働きかけを行なっている。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 「種の保存法」で指定する希少野生動植物種を新たに提案し、それが指定されていること。
2020.6 期の主な目標：
l 水田プロジェクトの知見をベースにした種の提案が科学委員会で検討されている
2020.6 期の活動：2019 年 7 月：「沖縄県希少野生動植物保護条例」にパブリックコメントを提出
沖縄を含む南西諸島で多くの固有種や希少種が違法に捕獲され、国内外で取引される問題が後を絶たない現状を明らかにした調査結果を公開。これを受け、沖縄県は新たな希少種の保全条例を制定した。また 7 月に行なわれたパブリックコメントでも、県民と NGOとの連携強化や、税関などの水際における対策強化、密猟個体のロンダリングを防ぐ体制構築などを求める意見を提出した。

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2019 年 1 月：にじゅうまるプロジェクト第 4 回パートナーズ会合分科会で発表「愛知ターゲット」が合意された 2020 年の CBD-COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）を機に発足した「にじゅうまるプロジェクト」。過去 10 年間の様々な取り組みを紹介する「にじゅうまる COP4」で、ＷＷＦの田んぼプロジェクトとその成果を解説。
2020 年 3 月：スタジアム建設に伴い影響を受けたアユモドキの保全を求め提言
希少種アユモドキを脅かす京都府のスタジアム建設に対し、検討会設置などを早急に行うよう、50 を超える団体をリードし京都府、亀岡市、環境大臣らに共同提言を実施。

南西諸島の生物多様性の保全
亜熱帯海洋性気候の島々が連なり、希少な固有種が多く分布する沖縄県は、国内の自然保護活動において、きわめて重要な地域である。しかし近年、世界自然遺産への登録を意識した
国内外の観光客の増加や、それに伴う開発の激化により、多くの課題が浮き彫りになっている。国際的にも貴重な自然環境であり、長年にわたる活動フィールドとして、この南西諸島の保全活動の継続はＷＷＦにとって重要なテーマの一つである。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：【陸域】
l 地域が主体となった、南西諸島の固有種（アマミクロウサギおよびミヤコカナヘビ）の保全実施体制が確立されていること。
【海域】
l 地域主体で海の環境保全をめざす「白保モデル」が継続して実施され、喜界島、与論島など南西諸島の他の地域に普及していること。
l 石西礁湖におけるサンゴ礁生態系保全のために、サンゴ礁生態系に対して負の影響を与える事業活動の改善を目指した認定制度を構築すること。
2020.6 期の主な目標：【陸域】
l 奄美市や龍郷町での取り組みが、他の市町村でも参考にされ、普及している
l 優良観光事業者・エコツアーガイドとの連携のあり方が確立している
l

陸域の生態系に対して関心が低い地域の意識が変わり、ミヤコカナヘビへの関心が高く
なっている
【海域】
l 荒木集落と早町校区における資源掘り起こし調査完了
l 与論島について、陸域における減肥農法および栄養塩浸透の減少方法が確立
l 米原の持続可能な利用について、ルールが完成している
l 実施事務局が策定され、制度運用が開始されている

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2020.6 期の活動：【陸域】
 2019 年 7 月：宮古島における希少種ミヤコカナヘビの保護調査
絶滅が危惧される日本の宮古島の固有種ミヤコカナヘビの保全について、行政や学術機関、地元の NGO（非政府組織）、学校と協力した取り組みを推進。琉球大学との生態調
査では新たに、宮古高校科学部の高校生を対象とした分析・調査の講習を実施した。
 2019 年 8 月：奄美大島にける大型クルーズ船用の大規模開発計画への対応
2018 年 10 月に奄美大島の瀬戸内町で、アメリカの大規模船会社ロイヤル・カリビアン・クルーズ社（RCL）による大規模な港湾施設の開発計画が持ち上がった件について緊急対応を実施。国土交通省、鹿児島県、瀬戸内町、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社に対し、計画撤回を求める緊急声明を発し、瀬戸内町の自治体関係者や地域住民との直接対話を通じ、計画への懸念を指摘した。また、鹿児島大学や地元の研究者の協力のもと、独自に海域の調査を実施。当該地にはサンゴの豊かな海域があることを明らかにした。
この結果、瀬戸内町の鎌田愛人町長は、地元自治体として真摯な対応を検討ののち、8月 23 日にが就航計画誘致の撤回方針を公式に発表。ＷＷＦジャパンも歓迎声明を発表した。今後は、地元団体や自治体と協力し、海の持続可能な観光利用のモデル形成を目指していく。
2019 年 9 月：奄美大島の希少種保護のためのノネコ対策
奄美大島の希少種アマミノクロウサギやケナガネズミが、野生化した「ノネコ」により捕食されている問題について 9 月、立憲民主党の川田龍平議員と現地を訪問。施設・現場を視察し奄美大島 5 市町村の対策協議会や自治体関係者と面会し、資金不足や希少種

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被害状況にの改善ついて、今後国及び政党として地元事業や NPO など民間活動への支援の検討について約束いただいた。
2020 年 1 月：奄美大島での持続可能な観光セミナーで講演
環境への負荷を抑えながら地域の収益増加に繋がる、持続可能な観光を考えるセミナー
を奄美大島瀬戸内町で実施。これまでＷＷＦジャパンが石垣島で行なってきた活動を先進事例として紹介し、観光客の受け入れ人数に関するルール作りの必要性を訴えた。
2020 年 6 月：奄美大島の生物多様性保全 ネコ問題の総まとめ
南西諸島を代表する島の一つ奄美大島で、ネコが外来生物として、アマミノクロウサギなど希少な固有種と在来の自然を脅かしている。島でのネコの適正な飼育管理が求められる中、ＷＷＦは地元の市民団体による調査や普及教育活動を支援。地元では、この問題の概要と課題、実際の取り組みをまとめた冊子を制作、配布を開始した。世界自然遺産への登録が迫る中、地域主体による活動が、確かな形になろうとしている。

【海域】
 2019 年 7 月：喜界島におけるサンゴ礁保全活動
環境省からの受託事業として取り組む「サンゴ礁生態系保全行動計画モデル事業」の中で、喜界島の荒木沖海域において喜界島初のリーフチェックを実施。また喜界島の荒木集落において、住民がサンゴ礁資源を確認する調査活動を行なった。文化的遺産を含む

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サンゴ礁資源を確認し、これらを通じたサンゴの海との共存を若い世代に伝える活動を

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推進した。また、11 月に北海道大学で開催された「第 22 回日本サンゴ礁学会大会」にて、これまで喜界島での活動紹介と成果を発表した。
2019 年 8 月：喜界島で大規模なアオサンゴ群集を発見
喜界島沿岸の海中できわめて規模の大きなアオサンゴ群集を発見。今後喜界島におけるサンゴ礁保全の重要なテーマとして位置づけられる可能性もあるため、その規模についての調査や情報の発信を検討した。地域としての取り組についても議論を継続。
2019 年 9 月：持続可能なサンゴ礁の利用に関する、調査研究ミーティングを開催
石垣島と西表島の間に広がる日本で最大規模のサンゴ礁域である石西礁湖で、NPO 法人
サンゴ礁基金が、調査活動や赤土汚染対策の取り組みを推進。ＷＷＦも特に観光面の問題について、この取り組みに参加・協力している。9 月には島内で有志団体の「さんご認定勉強会」が発足。環境省の参加も得て、サンゴ礁利用に関する調査研究を開催した。
2019 年 9 月：持続可能な観光をめざすための調査の実施年
間 100 万人を超える観光客が訪れる、西表、石垣島など八重山地方で、観光事業よる自然環境や島の暮らしへの影響が懸念されることを受け、現状の調査を開始。石垣市議会
議員らをはじめとする方々にヒアリングを行なった。調査結果は報告書にまとめる予定。
2020 年 1 月：喜界島においてサンゴ礁のワークショップを実施
サンゴ礁の恵みに支えられてきた南西諸島の島々の暮らしを、文化的な「資源」と位置づけ、現代のサンゴ礁保全につなげる「サンゴの島の暮らし発見プロジェクト」の一環として、喜界島と石垣島の視察・交流会の 2 回目を実施。
2020 年 2 月：新石垣空港建設による環境への影響を評価する委員会最終回に参加
2013 年の新石垣空港の開設による環境への影響評価を行なう調査委委員会の最終会合に参加。当初懸念されＷＷＦも久しくその軽減を求めてきた、空港建設に伴う生態系への影響は、相当に低減できたことが確認され、長年の活動が一つ結実した。
2020 年 5 月：境教育教材『ヨロン島とサンゴ礁』が完成
南西諸島の海で、再三にわたる白化現象や、陸からの赤土流出などにより、各地でサンゴが減少する中、沖縄の与論島で、ＷＷＦの支援を受け、地元向けの環境教育教材『ヨロン島とサンゴ礁』が完成した。教材では、サンゴ礁の解説や、昔の豊かなサンゴの姿、その保全活動などを紹介。学校の授業での活用も決まっている。

ワンプラネット・ライフスタイル（消費による環境負荷の削減）
日本は世界の各地から資源を輸入している消費大国であり、それが地球環境への負荷を生じさせている。ＷＷＦジャパンでは、日本の消費活動による環境負荷の削減を意識し、各プロ
ジェクトの推進に取り組んでいる。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 国内の自治体の政策において、エコロジカル・フットプリント（環境への負荷）を、地
球 1 個分の生産力内に抑える、という概念が採用され事業に反映されること。

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2020.6 期の主な目標：
l

少なくとも 1 つの自治体で EF を検討している

野生生物
企業との協働
特に野生生物の違法取引問題については、取引や輸送にかかわる企業が意図せず利用され違法取引に加担する結果を招いている。このため、独自の市場調査を実施し、その結果を活用
して、問題解決に向けた業界の貢献を促進する取り組みを展開している。近年はインターネ
ット業界を対象とした働きかけが大きな成果を挙げている。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l オンライン企業、旅行、輸送業界で野生生物の違法取引対策が進んでいること。
2020.6 期の主な目標：
l 1 社と対外的にアピールのできる取り組みが実施できているl 日本の e コマース企業間連携のための連絡会が立ち上がっている
l Yahoo！JAPAN が象牙取引に関する方針を変更している
2020.6 期の活動：2019 年 8 月：Yahoo！JAPAN が象牙取引停止を決断
ヤフオク！など日本最大のインターネット上のサービス・プラットフォームを提供しているヤフー株式会社に対し、日本の象牙市場の現状についての調査結果を提示。オンラ
イン取引が象牙の違法輸出の温床になっていることを指摘し、自主的な象牙の取引の停止を繰り返し要望してきた。8 月、同社は「Yahoo!ショッピング」やオークションサイ
ト「ヤフオク!」などでの象牙の取り扱いを、完全に禁止することを公式に発表。2017年に実現したメルカリや楽天の象牙取引の禁止に続く、日本のインターネット業界への取り組みとして大きな成果を得ることができた。
2019 年 12 月：野生生物の違法取引撲滅に向けた航空業界との連携
絶滅の恐れのある野生生物の国際取引への取り組みとして、2018 年から航空業界に対し、野生生物の密輸手口や密輸者の行動分析をレクチャーするトレーニングを実施。2019 年の 12 月には、全日本空輸株式会社（ANA）主催のワークショップの中で成田空港の協力も得て、航空会社、空港職員約 120 名を対象に、同様のトレーニングを行なったほか、2020 年 2 月にも、日本航空株式会社（JAL）による企業内ワークショップで講演を行なった。

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象牙の違法取引に関する取り組み
年間 2 万頭ともいわれるアフリカゾウが、象牙を目的とした密猟の犠牲となっている中、中国をはじめとする国内に象牙市場を持つ国々が、象牙の市場閉鎖を進めている。しかし、日本ではいまだに、国内で象牙が合法的な取引が認められており、日本からの違法な象牙の持ち出しなども発生。国際的に違法取引は後を絶たず、対策の強化が求められている。
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 日本から中国向けの象牙の違法輸出が大幅に減っていること。
2020.6 期の主な目標：
ll

観光客向け違法な持ち出しを防止するための春節の普及啓発イベントが開催されている戦略が立案され、かつ、規制強化に向けた充分な発信ができている

2020.6 期の活動：2019 年 8 月：象牙取引に関連したＷＷＦのワークショップに参加
中国国内の象牙市場の閉鎖後も、アジア諸国で違法取引が続く中、需要削減を含めた取組の必要性が高まっている。8 月、9 月に、各国の現状と活動を共有するＷＷＦネットワ
ークの会議が上海、北京で開かれ、日本からは、国内市場の状況や政府の動向や東京オ
リンピックが取引規制を求める重要なタイミングになることを紹介した。

2019 年 10 月：「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」にオブザーバー参加
政府が 2016 年に発足させた、象牙取引に関わる官民の組織が会する協議会に、メンバー

として参加していた TRAFFIC は、協議会と見解・目標の方向性が一致せず、2018 年 9 月に脱退した。2019 年 10 月 7 日の会合にはオブザーバーとして参加し、最新の政府の見解や動向を確認した。今後も、有効性が判断された機会においては、具体的な提案を個別に継続する。
2020 年 2 月：春節にあてた「Travel Ivory Free」キャンペーンの実施
象牙の違法な持ち出しを防止するために、観光客へ注意を促すキャンペーンを中国の大型連休「春節」に充てて、ＷＷＦ中国オフィスを中心に関係するアジア各国で同じメッセージと同じビジュアルを用いて展開。日本でも、東京税関、成田空港の協力を経てポスター掲示とメッセージ発信を実施した。

ワシントン条約に関連した政策提言
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 日本の象牙管理の取り組みが推進されている
l 資源の減少に日本の取引が影響を及ぼしている種が条約で適切に管理されている。
l 南西諸島の固有種が、条約の規制対象リストである「附属書」に掲載されていること。
2020.6 期の主な目標：
l 象牙にかかわるワシントン条約決議 10.10 の国内施行プロセスが強化されている

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l「附属書改正施行（9 月頃）」
「動植物委員会」「常設委員会」等のテーマについて、ウェllブを中心に情報発信ができている
コツメカワウソの附属書Ⅰ掲載が実現している
環境省が日本の固有種の附属書Ⅲ掲載を提案している

2020.6 期の活動：2019 年 8 月：コツメカワウソがワシントン条約の附属書Ⅰに掲載
野生生物を過剰な利用から守るため国際取引を規制する「ワシントン条約」の第 18 回締約国会議（CITES CoP18）に参加。会議では特に、アフリカゾウ（象牙）、コツメカワウ
ソ、日本固有種のトカゲモドキ類、アオザメなど日本に関連の深い動物が話題になった。
この会議に向け、事前にメディア向けの勉強会や、水産種の国際取引規制ついて水産庁との意見交換を実施。特にコツメカワウソに関しては、日本のペット需要が違法取引を助長している可能性を指摘してきた。結果、今回の会議ではコツメカワウソが条約の附属書Ⅰに掲載が引き上げられ、商業取引が禁止となった
2020 年 1 月：税関でのレクチャーを実施、国の「水際」での対応力強化
国境を越えて行なわれる、野生生物の違法な取引、すなわち「密輸」を防除するためには、国の「水際」をあずかる行政機関の取り組み強化が欠かせない。そのため、税関職員を対象とした研修を継続的に実施。今回は、横浜税関で約 36,000 種の野生生物の取引を規制する「ワシントン条約」について講義を行なった。
2020 年 1 月：東京都「象牙取引規制に関する有識者会議」へ委員として出席
象牙取引について、東京都としてなすべき対策を検討するため有識者会議が設置された。
第 1 回目の会議へ委員として出席し、アフリカゾウの密猟や象牙の違法取引の動向の他、日本の責任や世界から求められていることなど国際情勢を中心に報告した。

ペットに関連した取り組み
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 感染症リスクをレバレッジにエキゾチックペット取引に関する国内法規制・執行状況の強化が始まっている
2020.6 期の主な目標：
l 動物園等や SNS を活用した需要削減コミュニケーションのイベント等や計画が実行できている
l CoP18 の附属書Ⅰ掲載種の国内管理の強化
l ペット違法取引レポートを使って感染症アドボカシーに着手できている
2020.6 期の活動：2019 年 9 月：南西諸島の固有種保全を目指した関係者とのネットワーキング
キシノウエトカゲ、クロイワトカゲモドキといった南西諸島の希少な固有種が、ペット

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として日本国内外で取引されていることを受け、環境省、沖縄生物学会などとのネット

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ワーク構築と情報収集を継続。環境省、沖縄県、日本航空株式会社などが発足させた「密猟・密輸対策連絡会議」への参加を模索している。
2019 年 11 月：「種の保存法」による希少種保全の強化を要望
ワシントン条約締約国会議（CITES CoP18）で附属書Ⅰ掲載が決定した種 16 種が、日本の「種の保存法」で定める国際希少野生動植物に指定され、国内取引には環境省の登録が必要となった。対象の 16 種は、日本で「エキゾチックペット」として人気の高いコツ
メカワウソやインドホシガメなど。この規制の国内での実施にあたり、ペット取引の緊急調査を実施。
違法取引で取得された個体が登録され、合法的に取引される可能性など、現行の登録制度の問題点を指摘した。
2019 年 11 月：「日本アジアカワウソ保全協会」の緊急シンポジウムに登壇
IUCN のカワウソ専門家グループの日本人研究者らが設立した「日本アジアカワウソ保全協会」に参画。ワシントン条約でのコツメカワウソの取引規制強化が決まったことを受け、11 月に開かれた「緊急シンポジウム」では、取引の課題について講演を行なった。
なお、こうした人気ペットの問題については、TV 各局をはじめ、主だったメディアが高い関心を示しており、ＷＷＦにも取材が相次いでいる。
2019 年 11 月：学会の大会でペットの問題に関して発表
研究者・関係者が最新の知見を共有する「野生生物と社会」学会大会で、ペットの不適
正な飼養に由来する外来生物問題への対応の取り組みと、「エキゾチックペット」の取引を取り巻く法整備の現状について発表。他の研究者からは、ペットが媒介する感染症に関して多く報告があった。各分野の専門家と連携しつつ、こうした観点からも今後、
エキゾチックペットの問題を指摘していく。
2020 年 2 月：新型コロナウイルス蔓延を受け野生生物取引の規制強化の必要性を明示
野生動物による媒介が懸念されている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食肉、薬などを目的とした野生生物の取引が盛んなアジア地域において、適切な取引規制を求める公式声明を発表。日本でもペットとしての野生動物利用の問題を指摘した。
2020年4月：アジア圏での感染症と野生生物市場に対する意識調査報告書を発表
日本を含むアジアの5つの市場で、ＷＷＦネットワークが野生生物の取引市場に対する意
識調査を実施。結果を発表した。これは、ウイルス感染症の温床として危険性が指摘される、違法または規制が不十分な野生生物取引に、市民がどのような意識を持ち、どのような対策を求めているかを調べたもの。今回の調査では、東南アジアおよび香港で、回答者の90％以上が、政府による違法・規制が不十分な市場の閉鎖を支持。ＷＷＦの目
指す取り組みとも一致した傾向が見られた。日本を含めアジアの各地で、今後もこの問題への取り組みを拡充してゆく。



2020 年 6 月：エキゾチックペット違法取引に関する報告書を発表
日本への「エキゾチックペット」の密輸の実態を明らかにした報告書を発表。同時に、野生生物の密輸が感染症を持ち込む危険性を示したファクトシートを発表した。

34

国内での法体制整備と法執行の支援
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
l 動物愛護法や種の保存法などの関連法が強化され、取引が規制されている種（ペット需
要のあるトカゲやカメ類、カワウソ類。象牙製品など）が適切に管理されていること。
l 警察・税関での法執行が強化されていること。
2020.6 期の主な目標：
l 愛護法施行規則が適切に改正されている
l 警察・税関での法執行が強化され、成果があがっている
2020.6 期の活動：2019 年 11 月：インドで違法な野生生物取引撲滅に向けた国際的な知見を収集
野生生物の違法取引がより巧妙化する中、世界ではブロックチェーンやコーディングなどの IT 技術を野生生物取引問題の解決に積極的に取り入れる試みが進んでいる。そうした技術を競う大会 Zoohackathon がインドのデリーで開催され、日本からも情報の収集にあたった。このほか、インドの税関やフィールドで野生生物の密輸摘発に活躍する探知犬の導入例も視察。日本政府へ情報提供を行なった。今後も先進的な取り組みを進める
海外オフィスとの連携を強化していく。

2020 年 3 月：国会での野生生物保全に向けた議論を後押し
日本の希少種が密猟や密輸から守られるよう、国会議員への情報提供を通して、国会で問題への取組みの必要性を提示。衆議院環境委員会で規制の強化や予算拡充の可能性を示す発言を得ることができた。
2020 年 6 月：改正「動物愛護管理法」施行に合わせ、問題点を再提示
2019 年に改正された「動愛法」。危険な動物の飼養禁止などについては改善されたものの、海外から密輸された野生動物を国内ペット市場から排除できない等の問題点を指摘
した。



35

WWF ジャパン 2020.6 期 自然保護活動ハイライト
森林グループ©WWF ロシア

気候変動・エネルギーグループ

海洋・水産グループ

極東ロシアの豊かな森で、その生態

WWF が「パリ協定」の目標達成に

海洋の環境破壊の主因の一つであ系の頂点に立つシベリアトラの保全・貢献する取り組みとして推奨する

る、水産資源の違法漁獲を防ぐ上で欠調査が、近年大きく進展。個体数（約「SBTi（Science Based Targets イ ニ

かせない、流通する水産物のトレーサ

600 頭）が回復しつつあるほか、今期

シアチブ）」に参加企業が、日本だけビリティについて、世界で初となる国

2020.6 期には、数年前から、保護さで 100 社に到達。世界では 900 社を際標準「GDST1.0」が、2020 年 3 月

れたトラの野生復帰が行なわれてき突破した。SBTi はすでに、企業の温暖に発表された。これは、世界約 60 社

た、極東ロシアのユダヤ自治州でも、化防止の国際的なスタンダードになりが参加するフォーラム「GDST」が策約 20 頭の生息を確認した。

つつある。また、WWF ジャパンが計定したもので、WWF ジャパンもこれ

一方、トラの回復に伴う人との遭遇

11 回発行し、企業への働きかけのツーを日本で推進。同時に、政府に対して事故なども発生。対応に取り組んでいルとしてきた「企業の温暖化対策ラン

は、国内における IUU（違法・無報告・る。2021.6 期には再び、全域調査もキング」報告書も、この動きに大きく

無規制）水産物の流通を根絶するため予定されており、WWF ジャパンも日貢献。今後もさらなる強化と活用を目の制度の早期法制化を求める取り組み

指してゆく。

に注力した。

本からの支援を継続してゆく。

© Global Warming Images / WWF

緊急対応活動アマゾンやインドネシア、オーストラリ

新型コロナウイルス感染症のパンデアの各地で発生した大規模な森林火災につミックを受け、緊急声明を発表。また、・アマゾン森林火災

いて、日本国内で緊急支援を募り、各地域

日本を含むアジアの 5 つの市場で、感の WWF オフィスに送金。火災の鎮火に必染症と野生生物の取引市場に対する意

・新型コロナウイルス感染症

要な支援物資や、野生生物の救護などの取識調査の結果を発表した。多数のメ

野生生物グループ©Brigada de Alter/WWF-Brasil

り組みを緊急支援した。

国内自然保護グループ© Michèle Dépraz / WWF

ディアの取材、問い合わせにも対応。

活動横断テーマ

日本で人気のカワウソ、爬虫類など

今や多くが絶滅の危機にある、二次

オリンピック・パラリンピック大会「エキゾチックペット」の密輸に関す的自然に生息する希少野生生物を保全の組織委員会が策定した、大会で利用る報告書『Crossing the Red Line: 日する取り組みとして、水田環境に生息する食料や紙などの「持続可能な調達

本 の エ キ ゾ チ ッ ク ペ ッ ト 取 引』をする淡水魚の保全に配慮した、水路の方針（コード）」が、不十分な内容で2020 年 6 月に発表。密輸ルートや手工法マニュアルを作成。生物や設計のあることから、WWF はその改善を強口、対象動物とその市場価値、さらに専門家にご協力をいただき、2020 年

く要請。メディア向け連続勉強会「ス摘発や処罰の現状を指摘。さらに政府

3 月、「水田・水路でつなぐ生物多様

クール SDGs」や、シンポジウムも開に対し、対応に必要な法的な施策、改性ポイントブック」として発表した。

催したほか、大会の開始日であった

善を提言した。また、こうした違法取これは、WWF が水田の保全プロジェ

2020 年 7 月 22 日には再度、持続可

引 が、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

クトの中で得てきた知見の集大成の一能な資源利用の徹底を要請した。この（COVID-19）のような病気を広げるつでもある。地方自治体向けの、生物

調達コードは、日本の持続可能な消費リスクがあることも解説。対策の重要

多様性保全と農業を両立させるツールの在り方の指針となるため、今後も重性を訴える緊急提言を行なった。

として、今後の活用を呼び掛けていく。

要課題として注視していく。

WWF ジャパン

自然保護活動 進捗 (2017.6~2021.6）

グループ名

凡例

森林グループ

主要な活動内容

5 か年計画の到達目標

アムール・トラの個体数が 2020 年までに 600 頭に回復

個別のプロジェク2020 年 6 月 終了時点の達成度（三段階評価）

スマトラ・テッソニロ国立公園における森林減少がゼロになっている

ト 計 画 を、テ ー マ
ごとに大きくまと
めたもの

未達

進展

気候変動・エネルギーグループ
国際アドボカシー

・世界各国が、パリ協定の具体的なルールを、CMA1 で合意し、かつその内容が、一定評価できる水準となっている

国内アドボカシー・日 本 政 府 が、再 生 エ ネ に つ い て、電 力 に 占 め る 割 合 を
2030 年までに少なくとも現状の目標を超え、35％等の目標を掲げている・持続可能な天然ゴムに関するプラットフォームが設立され、基準が作成されている

達成

今中期（2017.6 ～ 2021.6 期）が終了する、2021 年 6 月末までに、全ての活動の「達成」到達をめざす。

例）
南西諸島・陸域

・アマミクロウサギの分布域が拡大し、住民によるネコの適
正飼育行動が始まっている・カリマンタンのサイの個体数が安定し、増加する方策がとられている

・ミヤコカナヘビ保全を行う地域活動（体）を複数構築する【ご注意】
こちらのシートでご報告している活動は、WWF ジャパンが取り組む、・太平洋クロマグロについて、2024 年までに歴史的中間値の達成が担保され、CDS が 2021 年 9 月に採択される。

野生生物の
違法取引

・普及モデルのいずれかが 10 以上の地域で採用されている。

・オンライン、旅行、輸送業界で、IWT 対策を実施する企業が増えている

国内自然保護グループ
水田生態系

・九州北西部で、生物多様性に配慮した水田農業を通じ、指標種の分布が２倍になっている。
・整備事業計画が WWF と九大の成果を基に実施されている。

・Yahoo が象牙取引を停止する

・国と一部企業の海洋プラ政策に WWF の視点が取り入れら
れている

象牙

・公的統計で違法輸出の減少傾向が見える（執行機関による摘発実績の増加、中国政府との連携による執行強化確認）法対応・水田プロジェクトの知見から提案された種が、法の下で指定されている・サザンコーン（南米）での、ステークホルダー協働の海洋保護区管理事例の確立

CITES（ワシントン条約）

・決議 10.10 を通じて日本の象牙管理の取り組みが推進されている

南西諸島・陸域

・アマミクロウサギの分布域が拡大し、住民によるネコの適
正飼育行動が始まっている・北カリマンタンと南スラウェシで現地ステークホルダー自ら養殖業改善が行える体制が整う

・ブリ養殖の 10％が ASC を取得
・国内 20 の最終商品提供企業が MSC/ASC 認証品を取扱う

・ミヤコカナヘビ保全を行う地域活動（体）を複数構築する・日本固有種が附属書に掲載されている・日本の取引の影響を受ける種が条約で適切に管理されている

・黄海・鴨緑江河口域でアサリ生産量の約 40% が MSC 取得
ドライバーへの働きかけ

・地域での再生可能エネルギー普及のモデルが、３モデル以上確立している。

地域協働

野生生物グループ・IUU を輸入規制の導入が決まっている

プレイシ―ズ・日本の大手企業で、温室効果ガス排出量削減目標を少なくともスコープ 1・2 について持つことは当たり前となり、スコープ 3 を含めた目標を持っている企業が増えている。

・天然ゴム生産に関連したプロジェクトが進展している

メコン

海洋・水産グループ
ガバナンス

・SBTi に参加する日本企業が 100 社を超えている。

企業協働

・カリマンタンの FSC 認証が 5Mha になる・バイオマス利用に関して、持続可能性基準と目標が策定され、それに向けた活動展開が開始

全プロジェクトを網羅したものではありません。予めご了承ください。

・日本政府が、2050 年に向けた野心的な長期的な脱炭素化計画を策定し、2020 年末までに国連に提出している・ゾウの個体数がマレーシア、インドネシア間の国境を越えて安定して（1500 頭以上）管理・維持されている

ボルネオ

ペット

・感染症リスクをレバレッジにエキゾチックペット取引に関する国内法規制・執行状況の強化が始まっている

国内の法執行体制

・動物愛護法・種の保存法等の関連国内法が強化されている

南西諸島・海域

・喜界島・与論島で白保のサンゴ保全モデルが確立している・石西礁湖保全のためのサンゴ認定制度について、最低１事
例の取組が開始されている

ワンプラネット
ライフスタイル・少なくとも 3 つの自治体で、エコロジカル・プリントを指標として採用している

II. 2020.6 期 コミュニケーションズ&マーケティング（C&M）室活動報告
1.サポーターリレーショングループ(1) 個人寄付
2019 年夏に実施した寄付訴求キャンペーン「イルカが教えてくれたこと」では、チリの海
洋保全について訴求し、3,610 人の方から合計 32 百万円の支援が集まった。2019 年秋「田んぼと生きものの保全」では、国内の水田生態系の保全を訴求し、1,393 人の方から合計12 百万円の支援が寄せられた。2019 年冬「好きだからこそ」では、野生生物の違法取引について訴求し、3,390 人の方から合計 31 百万円の支援となった。寄付キャンペーン訴求後には、担当スタッフによるトークセッションなどを開催した。
(2) 森林火災支援
アマゾン・インドネシアの森林火災の緊急支援では 1,497 人の方から合計 9 百万が寄せられた。その後、Yahoo!ネット募金と協力して実施したオーストラリア森林火災支援では、6万人以上の参加による合計 79 百万の募金が集まった。
(3) 遺贈・遺産寄付
問い合わせや資料請求も増加、遺贈セミナーを 2 回実施。丁寧に寄り添った応対を心掛け、受け入れ対応の整備を推進している。
(4) 個人会費
年間を通じて「かわいいは守りたいのはじまり」「かわいそうは守りたいのはじまり」「Help!
THE EARTH」などのメッセージを訴求、新規入会を促すキャンペーンを実施。コロナ禍の状況により訴求を一時停止したものの、約 8,300 名が入会した。
2.コーポレートパートナーシップグループ(1) 法人寄付・会費・募金
大口支援企業の継続・更新を推進。新規支援先として、持続可能な水利用と繊維調達の推進を目指すパートナーや、海洋保全・国内環境保全を目的とした指定寄付、売上寄付、ポイント寄付などの複合的な支援とライセンス展開も開始。新しい試みとして、音楽配信からの支援や、ＬＩＮＥスタンプからの支援など、支援の多様化も見られた。下期に入り、
コロナ禍の状況によって直接的な訪問など営業活動に制限がかかる中、リモートでのセミナー実施や、請求書・領収書の完全デジタル化に向けた基盤改善も推進した。
3.ブランド事業グループ(1) 物販
新商品開発を強化し、前年比約 1.5 倍の新商品を展開した。個人会員向けの寄付訴求キャン
ペーンに連動した商品企画やアンケートでリクエストの多かった文房具などを充実させた。
また販促強化として、メールマガジンや SNS などを駆使した情報発信が奏功し売上増につ36

ながった。また、パンダショップへの誘導を図る広告展開を試行、個人会員向けの情報発信と併せてリピート購入を促すなど、戦略・施策をさらに検証していく。
(2) ライセンス
ライセンス関連の展示会出展などを通じて営業活動を行った。また、法人寄付との重層的な支援を実現した。
4.メディアグループ(1)メディア露出
露出件数は約 9,000 件、メディアリストを大幅に拡充した。特に露出件数の多かった記事
としては、動物由来感染症、ソーシャルディスタンス、コツメカワウソ調査報告、オース
トラリア森林火災、アースアワーがあげられる。また、コロナ禍の状況において、オンラ
インイベント、動画配信などを強化した。
(2)WEB・SNS 運用
WEB サイトは、ＷＷＦや環境問題に関心を持っていただいた方々に理解・共感を促すために、ページの新設・更新やシステム面での改善を推進した。WEB サイトを検索するにあたりより多くの方の目に留まるよう SEO 対策も継続的に実施、森林火災やコロナと野生生物、
カワウソなどＷＷＦが時機を見て発信しているキーワードが検索上位になるよう維持。結果、訪問者数は増加。SNS では、フォロワー数も順調に増加、特に Instagram はフォロワー数が増加した。
5.キャンペーングループ
気候危機に関するキャンペーンとして「未来 47 景」を 2020 年 6 月に開始。気候危機による各都道府県別の地元への影響を示すことによって自分事化を促し、具体的な行動喚起を訴求した。結果、2 万人以上が特設サイトを訪問、2000 人以上が行動を起こすことを約束。
各都道府県別のポスターのダウンロードや、各都道府県のゆるきゃらが積極的に参加するなど、キャンペーンは継続中。

37

Ⅲ．2020.6 期

企画管理室活動報告★ハイライト１） 新人事制度の定着と世界規模で活動貢献できる人材、リーダー育成成果：2019 年 9 月より APGS(アジア太平洋地域成長戦略会議)と協定締結が完了し、キャン
ペーン担当ダイレクターが東京事務所での勤務を開始した（2 か年の予定）。また、昨年度に APGS の 23 オフィスと合意したスタッフ交換プログラム等を通じ、グローバル
組織の利点を活かした自然保護活動が促進できる環境が整備できたため、2020 年 4 月より対象職員１名を派遣すべく計画していたが、新型コロナウィルスの影響で国内外の全ての出張が中止となり、今期は断念せざるを得なかった。
新人事制度では従来の年功序列による給与を廃止し、役割責任に応じた給与制度を導入した。各人の役割責任に応じてキャリアレベルを設定し、キャリアレベルの給与
レンジ最低額を下回る職員について、給与額の引き上げを行った。目標とする報酬レベルはあるものの、収入状況と支出の優先度から、2020 年 7 月制度開始時点での引き上げ対象は、これまで年齢による給与抑制の影響が大きかった数名に限定した。
課題と対策案：
職員の成長を促す制度として新人事制度の定着を目指す。今後の昇給や賞与については評価連動制とするため、自然保護活動への貢献度や組織の活性化への寄与も重視
した新たな評価制度とすべく実施しながら改善を重ね、また評価すること、されることの経験を積むことで精度を高めてゆく。
組織体制変更により新任マネジメントも数多く誕生しており、マネジメント研修、グループ長研修をはじめ、コンピテンシー向上に資する研修を提供し研鑽をはかる。
新型コロナウィルスの影響で集合研修の実施が困難だが、オンライン研修が充実してきているため積極的に取り入れてゆきたい。
★ハイライト２） 持続可能な働き方
成果：
今期新たに設立した「情報セキュリティ・プラットフォーム」の活動において、局内システム利用実態の全容把握、オンラインストレージの設定実態把握・改善指導、個人端末等の管理外環境からのリソース利用の管理等により、各スタッフが安全且つより積極的に IT リソースを業務に活用出来るよう組織内の環境を整備した。
インフラ整備に早期から注力し、全職員モバイル PC 化の実現、オンラインストレー
ジ、オンライン会議ツール「Zoom」の積極活用を進めてきたことにより、新型コロナ
ウィルスの影響による急な在宅勤務の導入が大きな混乱なく実現できた。感染拡大による完全在宅勤務を見据え VPN 接続（社外から社内のネットワークに安全にアクセス

38

するための仮想プライベートネットワーク接続）を早急に導入し、個人情報を扱う業
務についても安全に在宅勤務を行える環境を提供した。
既存の電子契約・電子署名ツールの機能を活用し、領収書・請求書の電子押印化を進め、コロナ禍で「押印のための出社」を削減することに貢献した。
課題と対策案：
自然保護に関する情報へのアクセス性向上を目指し、グループウェアの活用を進めているが、逐次更新が必要であるため各室での体制整備を行う。情報セキュリティに関しては、非常事態時発生時に備えた組織体制の検討を進めるとともに、事務局スタッフに対し IT リテラシー向上の教育が急務。
★ハイライト３）

横浜市との環境施策における包括連携協定『横浜連携』

成果：
横浜市と 2015 年 3 月に環境に関する連携協定を結び、持続可能な街づくりに取り組んできた。
今期のアースアワーは過去最高の 190 の国と地域の参加となり、世界最大規模のアクションと呼ぶにふさわしいものとなった。とくに横浜市内の活動は認知が徐々に高
まりつつあると同時に、自治体と地元 NGO が連携する形となり、またオンライン企画
といった新しい形も形成でき、来年への展望にもつながった。当日は、新型コロナウ
イルスの影響でステージイベントは中止となったが、みなとみらい地区など、地元の団体によって主要施設での消灯が実施された。
教育委員会と協働の小中学校教員対象 One Planet Lifestyle 教育プログラムで実施した小中高校生の国際交流では、温暖化対策は世界の共通問題であるという事を認識し、海外の仲間と目標を共有できたことが大変有益だった。国際 NGO の力がなければ実現しないことであるとして、教育関係者からも評価が高いものとなった。
課題と対策案：
環境連携協定の期間満了を 2021 年 3 月末に控え、地域主体で継続してアクションできるよう市職員教育や地元 NGO の育成支援をおこなっている。

39

新人事制度定着による人材育成と世界規模で活動貢献できる人材育成

表．活動進捗度(◎完了 〇順調 △遅延 ×未着手)※2020 年 2 月理事会資料加筆
2021.6 期
組織を、地域を、社会を変え、ＷＷＦの世界規模での活動を牽引
中期目標
できるリーダーや貢献できる人材を育成する。
2020 年 6 月△ ＬＥＡＤプログラム（カンボジア）参加者派遣/ホスト立候補時点の進捗〇 アジア太平洋地域２３オフィスとの人材交流（派遣/ホスト）〇 職員の情報セキュリティ意識向上、行動強化◎ 業績評価と報酬体系の相関洗い出し◎ 年齢による報酬体系から業務の難易度・貢献度を基準とした報酬体系への移行準備の完遂
2021.6 期① 業務の難易度・貢献度を基準とした報酬体系への移行定着の推
主な活動
進② 人材育成につながる新評価制度の運用と課題抽出、改善③ 評価運営の充実と人材育成力強化に向けたマネジメント研修の実施④ 新型コロナ騒動後の社会情勢におけるグローバル人材育成施策の模索と推進⑤ 新型コロナ騒動後の社会情勢に適応したワークスタイルの検討と導入
2021.6 期
中期目標

経営状況の可視化 KPI2020 年 6 月時点の進捗

2021.6 期
主な活動① マネジメント層が、経営指標を確認しながら迅速な経営判断する。
② 数値によって客観的に実績分析、将来予測が可能となる。
③ 限られた資金で最大効果を出す案件選定と資源配分判断が可能となる。
④ 担当者が、経営指標につながる客観的な指標をもって計画立案、実施し、日々の業務達成状況を計り、効率的効果的な業務に注力しやすくなる。
⑤ タイムリーに分かりやすく可視化し、業務判断に活用しやすい
KPI 設定。
〇 WWF ジャパンの自然保護プロジェクトについて、進捗確認シート
およびファクトブックを運用、定着させ、全局で進捗が共有できるようにする。
〇 上記が外部コミュニケーションや資金獲得に活用されるよう、ユー
ザーのフィードバックを収集しつつ、適宜、改良を行う。
① WWF ジャパンの自然保護プロジェクトについて、進捗確認シート
およびファクトブックを運用、定着させ、全局で進捗が共有できるようにする。
② 次期中期プロジェクト検討においては、コンセプトシートを作成する際に、成果の測り方の視点を十分に組み込んでプロジェクトの設計をできるよう支援していく③ 引き続き、企画管理室が第３者として、個人会員獲得の大型投資案件の監査（M＆E)を行う。

40

2021.6 期
中期目標

2020 年 6 月時点の進捗

持続可能な働き方

2021.6 期
主な活動① 決裁内容決定まで原則 24 時間以内。経費精算の作業を短縮② 情報共有により作業時間が短縮、問い合わせ件数や資料を探す
時間減③ 勤務形態を見直し、時間・場所の制約が少ない労働環境が設定〇 業務効率/環境負荷軽減効果の定量評価〇 電子契約システムの運用、新たに「シャチハタ Cloud」追加導入検討△ 事業継続性強化（BCP・24/365 対応・セキュリティ対策強化）「24」については見送り、「365」については土日シフト制でカバー△ IT 分野での情報管理・保護活動
次期中期検討にて「テクノロジー」分野での貢献を新たに検討① 業務効率/環境負荷軽減効果の定量評価
・予算減の中でも積極的なﾁｬﾚﾝｼﾞを（助成金・非営利団体向け
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ活用）Ex.非営利ライセンス Office365 全面導入
・BPR 促進② 事業継続性強化（BCP・24/365 対応・セキュリティ対策強化）
・ウェビナー等新たな情報発信環境の充実とスタッフのスキル向上（「場所」「移動」に依存しない）
・「メール」に代わる新たなｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ﾂｰﾙの導入と利活用（複雑且つ多層的な情報を統合管理出来る新しい情報共有ﾂｰﾙの導入、電子押印・電子名刺の導入、IP-PBX ｸﾗｳﾄﾞ化等）
・オフィス機能の見直し/再検討（ﾘﾓｰﾄﾜｰｸだけに限らない）③ IT 分野での情報管理・保護活動分野や組織の戦略策定へ更なる貢献41

【事務局の環境負荷・林産物調達について】
東京事務所およびサンゴ礁保護研究センター(白保事務所)における、資源の使用量と、CO2 の排出量をまとめた(下図、下表参照)。
職員一人当たりの排出量は、昨年度と比較して 5.7t から 3.1ｔと大幅に減少した（46%減）。その減分は航空機由来のものが大きく、CO2 全体の 7～8 割程度を占める航空機
使用による排出量が約 50％減と、新型コロナウィルスの影響で 1 月以降国内外の全ての出張が禁止となった影響が大きい。また、3 月下旬から 5 月までの約 2 ヵ月にわたる
完全在宅勤務により東京オフィスの電気使用による排出量が約 30％減であった。
林産物使用は 99.8%が FSC 製品で、全体使用量は 21%減。一人当たりの使用量 364kg
から 286kg に減少した。
図．CO2 排出量(kg)推移

表．エネルギー／資源使用量の推移※オフィス移転関連の林産物は、一部搬入・施工が 2019.6 期のものがあるが、移転全体像を示すために 2018.6 期の集計に含めた。

42

【その他の報告事項】■顧問の退任と選任【退任】堂元 光 （日本放送協会副会長）

2020 年 6 月 3 日付

■委員会開催理事会
開 催 会場
日

主要議題

2019.
9.4

WWF ジャパン
会議室

代表理事業務執行状況報告
１．2019.6 期事業報告及び収支決算の件
２．公用印章取り扱い規定の改定
３．顧問会メンバーの交代、及び退任の件
４．評議員会開催の件

2020.
2.5

WWF ジャパン 代表理事業務執行状況報告会議室
１．Environmental Social Safety Framework
２．2020.6 期 中間事業報告及び中間決算報告の件
３．次期中期計画（2022 年 7 月～2027 年 6 月）の方
針について
４．報酬体系に関する人事制度の変更について
５．法人支援の拡大に向けて＜報告事項＞① WWF インドネシアと環境林業省の関係について② アースアワーの実施について

2020.
6.3

Zoom 開催

代表理事業務執行状況報告
１．2021.6 期の新執行部と組織体制について
２．2021.6 期事業計画の概要と収支予算計画
３．規定改定について
４．顧問会メンバーの退任について
５．評議員会開催の件＜報告事項＞
公益財団法人 JKA からの支援事業

43

評議員会
開催日

会場

主要議題

2019.
10.7

１．2019 年 9 月理事会の概要報告と承認された議案
WWF ジャパン
２．スポーツと SDGs シンポジウム開催報告
会議室

2020.
6.16

１．6 月 3 日の理事会の概要報告と承認された議案
２．2021 年 6 月期の事業計画及び収支予算について
３．WWF ネットワークの方針と WWF ジャパン

Zoom 開催

顧問会
開催日 会場
2019.
11.7

主要議題

WWF ジャパン １．事務局より報告事項
会議室
２．各顧問よりご意見お伺い■人員
事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・パートタイマーの人数。
・人数はフルタイム換算(常勤を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出。例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）
事務
局⻑

局⻑
付

2020.6 期

102019.6 期

1

2018.6 期

⾃然
保護室

C&M 室

企画
管理室

合
計

34

30

13

78

0

34

29

14

78

1

0

31

28

14

74

2017.6 期

1

0

26.4

4

25.6

14

71

2016.6 期

1

1

25.4

4

13

67

トラフィック913.6(単位：人 2020 年 6 月末現在)

44