令和 5 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
往復はがき形式の補装具フォローアップ事業の普及・実現性の検証
研究分担者
研究代表者
研究協力者
研究協力者

樫本 修
高岡 徹
渡邉慎一
西嶋一智

宮城県リハビリテーション支援センター
横浜市総合リハビリテーションセンター
横浜市総合リハビリテーションセンター
宮城県リハビリテーション支援センター
宮城県保健福祉部技術副参 兼技術次長

医師センター長
副センター長研究要旨
宮城県が平成 29 年度から行っている「往復はがき形式」の補装具フォローアップ事業が、他の自治体でも実現可能なモデルとなり得るのかを検討する目的で、全国の更生相談所にアンケート調査を行った。アンケートでは本事業の業務量（月 7 時間程度＋電話対応月 5 件程度）、経費（往復はがき代 126 円×320＝40、320 円 対象人口 130 万人）、方法を分かりやすく提示して、それを踏まえて各更生相談所・自治体でも同じような往復はがき形式の補装具フォローアップの事業が可能か、不可能な場合は事業の実現・継続性を高めるための何か良いアイデア、工夫があるか、課題等を調査した。
宮城県を除く 76 カ所の更生相談所のうち 61 カ所（回収率 80％）から回答が得られた。「実現可能」との回答は予想に反して 4 カ所（7％）に過ぎず、「不可能」27 カ所（44％） 、「どちらとも言えない」26 カ所（42％）、不明 4 カ所であった。実現が不可能な理由で最も多かったのは「マンパワーの不足」であった（不可能の回答 27 カ所中 25 カ所 93％）。他に補装具の判定機関である更生相談所よりも補装具費支給決定機関である市町村、利用者と契約を結んでいる補装具製作事業者がフォローアップを行うのが相応しいという意見もあった。自治体によって更生相談所の人員配置、判定形式などの違いがあり、当県で行っている往復はがき形式のフォローアップ事業をモデルとして全国に普及させるのは困難と思われる結果となった。「往復はがき形式」のフォローアップは、補装具の不具合を行政側からの問いかけで発見するアウトリーチ作業である。一方、補装具の利用者や支援者からの気付きで不具合が発見できるような啓発活動も重要である。その両者が行えることが理想であるが、全国の更生相談所が一律の方法で補装具フォローアップを行うのは実現困難であり、各自治体の実情に合わせたモデルを構築する必要がある。補装具のフォローアップとは補装具自体の損耗、不具合だけをみるのではなく、支給された補装具によって、利用者の生活スタイルの変化、活動性の向上が得られたかをモニタリングすることも更生相談所の重要な役割であることを強調したい。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法令和 2、3 年度の研究で身体障害者更生相談所（以下更生相談所）、市町村など個人情報を管理する公１）往復はがき形式の補装具フォローアップ事業の紹介（参考資料）的機関が要となって補装具製作事業者（以下事業者）、本事業の業務量は担当の理学療法士 1 名が往復は地域の社会資源と連携してタイムリーな補装具フォがきの作成、発送、収受、エクセルシートへの記入ローアップを遂行することが重要であることを報告などで月 7 時間程度であるが、返信はがきの内容のした。令和 4 年度の研究では宮城県が平成 29 年度途問い合わせ等の電話対応が月に 5 件程度あり、その中から行っている「往復はがき形式」の補装具フォ分の時間が加わる。

ローアップ事業が有用であることを検証した。

経費は往復はがき代 126 円×320 通＝40、320 円で令和 5 年度は当県の補装具フォローアップ事業が対象人口約 130 万人の宮城県の更生相談所の例であ他の自治体でも実現可能なモデルとなり得るのかをる。320 通はこれまでの事業で送付した枚数の 1 年検証する。

間の平均値である。
- 38 -

返信はがきの内容を入力するエクセルシートも含め、宮城県で行っている補装具フォローアップ事業の方法を分かりやすく提示した。
２）アンケートの実施
上記のノウハウを踏まえていただき全国の身体障害者更生相談所にアンケート調査した。アンケートの質問内容を表１に示す（参考資料）
表 1．アンケート調査の質問内容
問１．貴更生相談所・貴自治体でも同じような
図 1．実現の可能性往復はがき形式の補装具フォローアップの事業が可能でしょうか？

表 2．実現不可能な理由

問２．マンパワーや経費を節減するために貴更・ マンパワー不足

生相談所・貴自治体の状況に応じて工夫を追・ フォローアップは支給決定権者である市町加するなど、事業の実現・継続可能性を高め

村、利用契約者である補装具事業者がすべるための何か良いアイデアがあれば教えてくきである

ださい。

・ 判定機関である更生相談所がフォローアップをする法的根拠がない

問３．どのような工夫があれば貴更生相談所・・ 他のやり方がある：申請者・支援者が不具

貴自治体でも実現可能になりそうと思います

合に気づくように啓発するのが良いか。懸念事項や課題など、気になることがあ・ 文書判定が多いので、往復はがき形式が馴れば教えてください。

染まない・ 必要性を感じない（倫理面への配慮）
アンケート結果等の公表においては回答した更生相談所名が分からないように配慮している。
本調査、研究は倫理面に問題がないと判断する。

ンパワー不足を理由にあげていた。実現可能がどちらとも言えないと回答した更生相談所 26 カ所でも14 カ所（54％）がマンパワー不足を懸念していた。

Ｃ．研究結果宮城県を除く 76 カ所の更生相談所のうち 61 カ所（回収率 80％）から回答が得られた。
問１「実現可能」との回答は予想に反して 4 カ所（7％）に過ぎず、「不可能」27 カ所（44％） 、「どちらとも言えない」26 カ所（42％）、不明 4 カ所であった（図１）。
実現が不可能な理由で最も多かったのは「マンパワー不足」であった（表２）。不可能と回答した

27 カ所の更生相談所のうち 25 カ所（93％）がマ

問 2・3 の工夫としては「送付文書に QR コードを添付し、インターネット上の入力フォームから回答することでデータ入力時間が短縮できる。」、「往復はがきではなくメールや市のホームページを活用するなど電子化を推奨することが望ましい。」などの意見があった。
Ｄ．考察「判定機関である更生相談所がフォローアップをする法的根拠がない」という意見があったが、現行- 39 -の補装具費支給事務取扱指針の第 1 基本的事項の１るご協力をいただいた宮城県リハビリテーション支

補装具費支給の目的についての（２）には「装着等援センターの理学療法士である中島由樹技術主幹に状況の観察（中略）を積極的に行うこと。」と明記感謝いたします。

されており、まさしく補装具のフォローアップの必要性が明記されている。また、同４の（２）更生相談所の役割では「補装具費支給制度における技術的中枢機関及び市町村等の支援機関」、「補装具事業者に対する指導」が明記されており、更生相談所がリーダーシップをとって補装具の装着状況の経過観察を行うべきなのは明白である。望むべきは「更生相談所が補装具の使用状況のフォローアップを関係機関と連携しながら行うこと。」とはっきり明記さＧ．研究発表1. 論文発表
樫本修：車椅子処方における支給制度の理解と使い分け．MB Med Reha、245、86-91、 2020.
高岡徹、樫本修、西嶋一智、横井剛：身体障害者更生相談所における補装具フォローアップの現状に関する全国調査、 The Japan Journal of Rehabilita
tion Medicine. Vol.57. Supplement 号、S1382、2021.

れることを期待している。
自治体によって更生相談所の人員配置、判定形式などの違いがあり、当県で行っている往復はがき形式のフォローアップ事業をモデルとして全国に普及させるのは困難と思われる結果となった。「往復はがき形式」のフォローアップは、補装具の不具合を行政側からの問いかけで発見するアウトリーチ作業である。一方、補装具の利用者や支援者からの気づきで不具合が発見できるようにするインテーク作業も重要である。具体的には本研究の分担研究者が行っているように補装具の不具合の状況や相談先を説明したチラシの作成、使用経歴が分かる補装具手帳の利用、支援者、中間ユーザーに補装具の理解を進める研修などの啓発活動である。アウトリーチとインテーク、その両者が行えることが理想である。文書判定が多い更生相談所にとってはこの往復はがき形式のようなアウトリーチが馴染まないのはやむを

樫本修：治療用装具と補装具の違い. 臨床リハ，32，1176－1180，2023.
樫本修：電動車椅子作製にまつわる実例 ―判定困
難事例―. リハビリテーション・エンジニアリング，
38，154-157，2023.
2. 学会発表樫本修 他、更生相談所における現状調査．第１回
補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジ
ウム，東京，2021，2.
高岡徹、樫本修、西嶋一智、横井剛：身体障害者更生相談所における補装具フォローアップの現状に関する全国調査、第58回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2021，6.
樫本修 他、総括シンポジウム 効果的なフォロー
アップとは．第２回補装具の効果的なフォローアッ
プに関するシンポジウム，東京，2022，2.

得ないところである。
今回のアンケート結果からは、全国の更生相談所が一律の方法で補装具フォローアップを行うのは実現困難であると思われる。今後、各自治体の実情に合わせたモデルを構築する必要がある。
最後に、補装具のフォローアップとは補装具自体の損耗、不具合だけをみるのではなく、支給された補装具によって、利用者の生活スタイルの変化、活樫本修 他、宮城県の補装具フォローアップ事業の検証．第３回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム，東京，2023，2.
樫本修 他、往復はがき形式の補装具フォローアッ
プ事業の普及・実現性の検証．第４回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム，東京，2024，2.

動性の向上が得られたかをモニタリングすることも更生相談所の重要な役割であることを強調したい。
謝辞 本研究において中心となって活動し、多大な- 40 -

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
無2. 実用新案登録
無- 41 -

参考資料

補装具フォローアップモデルに関する調査
令和 3 年度に全国の身体障害者更生相談所（以下更生相談所）に補装具フォローアップの体制についてアンケート調査を行いました。その結果、更生相談所が音頭をとって補装具製作事業者（以下事業者）がフォローアップを行う場合でも、ネックとなるのがマンパワーの問題でした。
そこで、平成２９年度から宮城県が行ってきた「補装具フォローアップ事業」の方法、業務量等の詳細をここに紹介し、この内容なら貴所でも行える余地があるかどうかについて調査をします。本事業のスタイルがモデルとして普及可能かどうか、その課題等を分析することを目的とする調査ですので是非ともご協力をお願いいたします。

１． 補装具フォローアップ事業の方法と流れ
１）補装具（義肢・装具）直接判定時に事務担当者から補装具フォローアップ事業の簡単な説明を行い、往復はがきを送付することに同意を得る。
２）適合判定後約５か月時の各月１０日頃（事業者責任の９か月以内の対応が間に合うように）に往復はがきを送付する。必要なデータを一覧表に入力する。
３）回答の内容に応じて以下の分類を行う。事業担当理学療法士が電話で確認、調整を行う。
必要なデータを一覧表に入力する。
ア：担当した事業者に対応を促す者
イ：直接の適合確認を希望する者
ウ：特に相談を希望しない者
上記アの場合、「こういう不具合があるみたいだから」と事業者に報告し、事業者が対象者に何らかの対応をした上で結果の報告をもらう。
上記イの場合、適合確認のための日程調整を行い直接対応する。
その結果、・事業者の簡単な修理、９か月以内のアフターケアで済む場合（追加の公費負担は発生しない）・修理対応が必要なレベルで市町村への申請につなげる場合がある。

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２．

事業の経費・業務量＊対象人口：宮城県（仙台市を除く）約１２０万人の場合
１）事業に係る予算
往復はがき送付数 年平均約３２０件×１２６円＝４０、３２０円（※令和元年から４年間の実績）
２）概ね取られる時間
データ入力 約２時間/月
発送作業
約３０分/月はがき印刷 約３０分/年に３～４回
ラベル印刷 約１時間/週

計

６～７時間/月

結果に対応を要するもの（相談希望の場合等） 約５件/月① 業者に対応依頼するものの調整（電話連絡）
実際の電話対応は１０～２０分であるが、連絡がなかなかつかない場合もあるので、調整がつくまで保留となる② 適合確認を実施するもの（電話連絡と適合確認の日程調整）
電話連絡は同上
適合確認は定例の補装具相談日に行う（所内及び巡回相談）

上記、宮城県の補装具フォローアップ事業の概要をお読みいただき、貴都道府県市で同じような事業が可能かどうかについて、以下の質問にお答えください。

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貴更生相談所名問１

貴都道府県市で同じような事業が可能でしょうか
ア

可能である

イ

不可能であるウ

どちらとも言えない問２ 問１で「ア」とお答えいただいた所にお尋ねします。
マンパワーや経費を節減するために貴更生相談所・貴自治体の状況に応じて工夫を追加するなど、事業の実現・継続可能性を高めるための何か良いアイデアがあれば教えてください。

問３

問１で「イ」または「ウ」とお答えいただいた所にお尋ねします。

どのような工夫があれば貴更生相談所・貴自治体でも実現可能になりそうと思いますか。懸念事項や課題など、気になることがあれば教えてください。

以上です。ご協力どうもありがとうございました。

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