事業継続計画書（Business Continuity Plan)

2021年 7月16日 作成版 ver-1.0

株式会社 E11.

自然災害リスクの想定--------------------------------------------------------------------------------- 3

2.

事業計画の目的と基本方針 --------------------------------------------------------------------------- 4

3.

避難方針 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 6

4.

安否確認方針 -------------------------------------------------------------------------------------------- 7

5.

帰宅困難時の対応方針--------------------------------------------------------------------------------- 86.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集 ---------------------------------- 97.

避難場所と避難経路 ----------------------------------------------------------------------------------- 98.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー） ------------------------------------------------------------------ 99.

緊急対策メンバーの緊急時参集条件 -------------------------------------------------------------- 10

10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング --------------------------------------------- 10
11. 緊急事態発生時の役割-------------------------------------------------------------------------------- 10
12. 従業員連絡先一覧表 ---------------------------------------------------------------------------------- 11
13. 従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート） --------------------------------------- 11
14. 重要業務の特定 ---------------------------------------------------------------------------------------- 12
15. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧 ------------------------------------ 14
16. 非常時の備蓄 ------------------------------------------------------------------------------------------- 14
17. 事前防災対策管理表 ---------------------------------------------------------------------------------- 15
18. 救助用品、応急救護用品一覧表 -------------------------------------------------------------------- 15
19. 初動対応計画 -------------------------------------------------------------------------------------------- 15
20. 初動対応から事業継続計画までのフロー --------------------------------------------------------- 16
21. 事業継続計画（事業継続対応）--------------------------------------------------------------------- 16
22. 教育・訓練、演習 -------------------------------------------------------------------------------------- 172

1.

自然災害リスク想定
種別

想定災害

可能性

想定される影響・備考
関東平野北西縁断層帯地震M8.2
死者数3,593人 負傷者数13,590人

大地震

大大地震による停電、農業用ハウス、同設備、農業用機械等の損壊などが発生する確率は高い。

自然災害

台風（強風）

大大雨（台風含む）
日最大雨量288mm
総雨量690mm

小感染症

中

自社建物の損壊、圃場内設備の損壊が発生する
確率は高い

自社は河川から離れており、また高台にあるため大雨等の水害が発生する可能性は低い。
ハザードマップ上でもそれが確認できる。

政府の宣言等で取引先の経営が立ち行かなくなった場合、取引が停止する可能性はある。

可能性 大：生じる可能性あり、中：生じる可能性はある、小：おそらく生じない3

2. 事業計画の目的と基本方針
栽培面積を拡大、取引先の拡大、安定供給を目標にしています。その中で自然災害などにより農作物や従業員にダメージが出てしまう事は、事業継続にも響き大変な事態となります。
そこで、自然災害等が起きてしまった時に何から対応したらいいのか考えておく事が重要だと思います。
その足掛かりとしてBCP（事業継続計画）を明文化しておくことは重要な一歩と考えています。

(1) 目的
本計画は、自然災害が起きた時に従業員自らで考え、行動、対応できるようにし、被害を最小限にするものとする。

(2) 目標短期間で復旧して取引先への信頼を得る。

(3) 適用範囲
会社、家族に対して適用する。

(4) 基本方針
当 社は、以下の基本 方針 に基づき 、緊急 時におけ る事業継続 に向け た 対応 を行う。
① 自分自身の命の安全を最優先させる。
② 状況に応じて出来る事から行動する。
③ 農作物や施設設備、機械類の状態を確認する。
④ 取引先、関係者にできる限り迅速に連絡を行う。
⑤ 非正規社員は状況を自ら会社に連絡を行う。
⑥ 近隣地域の状況を確認し、必要に応じて対応する。

4

(5) 行動指針
当 社は、緊急事態 発 生時におい て 、以下の行動指針に基づき 迅速で 、整然 たる行 動 をと る。
① 自らの命と家族の命を最優先する行動を取る。
② 会社、正規社員の双方から安否確認を行う。
③ 可能であれば、出社し事業継続を目指す。
（栽培管理、収穫、出荷等）

上 記を基本原則 と し て 、下記の行動指針 に基づき 行動し 、事業継続 を目指 す 。
【就業時間中 「社内」】① 作業状況により最も安全と思われる場所で身の安全を確保する。
② 安全を確保し次第、自己責任の元、帰宅する。

【就業時間中 「社外」】① 現状を会社に連絡する。
② 自身の判断の元、安全に帰宅する。

【就業時間外、休暇中】① 慌てず冷静に行動し安全確保の上、会社に連絡を行う。
② 一定時間経過後会社の指示を仰ぐ。

【通信手段】① 災害用伝言ダイヤル「171」※会社の番号（●●●-●●●●-●●●●）② LineWorks

5

3.

避難方針

(1) 緊急時の告知、認知方法
各自で状況を判断し安全に避難する。
また、行政の発する緊急地震速報や防災無線などを活用する。

(2) 避難場所及び避難経路（別紙地図添付）① 大地震については、避難指示に関わらず直ちに避難。
※●●学校 （勤務時間内もしくは家族）②地震/火災については、会社駐車場等、指示された避難場所へ避難。

(3) 帰社・帰宅の判断① 事態が落ち着いたら、安全を確認する。
② 確認後、交通状況等に気を付けながら帰宅する。
③ 特に地震には余震があることも頭に入れて置く事が必要である。

6

4.

安否確認方針(1) 目的
緊急事態発生時に、安否確認を速やかに行い、事業継続を実現します。

(2) 安否確認の連絡の基本は、「本人」→「会社」① 緊急事態発生時には、基本的に従業員本人から会社へ安否連絡を行う。
② 連絡方法は事前に決められた「災害用伝言ダイヤル」「メール」で行う。

(3) 本人からの安否確認がない場合
安 否確認担当者 は、 以下の点に注意す る① 全員の連絡が取れていない場合、取れていない従業員を明確にし、様子を見る。

(4) 安否連絡ができない状態にある時
携 帯等 の紛失 、故障 、バッ テ リ ー 切れや怪我等によ り 連絡がで き ない 場合が あり ます 。
① 安否連絡ができる状態でない時に、無理には連絡を取らない。
② 1日から2日後に、災害用伝言サービス等で連絡を取る。

(5) コミュニケーション
普 段か ら複数の連絡 手段 を確保し 、訓練 で 使用実態を試行す ること が必要 です。
① 災害用伝言サービス（171）② メール③ 近隣の公衆電話
7

5.

帰宅困難時の対応方針(1) 対応目的
緊急事態発生時に、帰宅の困難となった従業員及び来社中の顧客や協力企業等の安全を確保するための対応である。

(2) 災害の察知と警告
緊 急事態発生 にあ っ た 対応を行う 。
台風や大雨などの様に数日前から情報が入り予想ができる緊急事態は、帰宅困難者を防ぐために、従業員の出社可否及び従業員に早めの帰宅を促し、顧客や協力企業等の安全を確保するために、来社を調整してもらうよう依頼する。

(3) 帰宅困難者の把握
帰 宅困難者 の発生が 予想 さ れ る場合、担当者 は以下の対応を と る。
帰宅出来ていない従業員を把握する。

(4) 安否連絡と外出
帰 宅困難者 には、以 下の指示をす る。
① 自宅、親族、関係者等への帰宅困難であることの連絡を行う。
② 外出時は指示があるまで安全な場所で待機する。
③ 避難場所が安全で無いと思えた場合、すぐ移動すべきで、この判断は自身で行う。

(5) 緊急事態発生の備蓄の提供と仮眠スペース
帰 宅困難者 には以 下 の対応 を行う 。
① 簡易食糧と飲料水の提供（15食分備蓄3日）② 仮眠スペースの確保と毛布等仮寝具の提供③ 自宅スペースの提供（2.3部屋宿泊可能）

8

(6) 継続的な情報収集と定期的情報提供
情 報収集担当者 は、 以下の情報を継続 的 に収集し 、帰宅困難者へ情報共有 を行う。
① 気象情報② 交通状況（公共機関・道路・橋等）

6.

可能であれば、従業員の住所近隣の被災状況等の情報収集
主 な知 り 合い の 電話番号（一覧 を 記入する）

7.

避難場所と避難経路
避 難場所は、■■市 で 指定さ れて い る「 施設名●●」 と す る。こ の指定場 所
は、「 災害時応急給 水 拠点」 で もあ る。（地図 を記入す る）

8.

ＢＣＰ体制（緊急対策メンバー）
氏名（敬称略）

部署

役割

A氏

対策本部長

B氏

対策本部長代理

C氏

対策本部長代理

B氏

管理責任者

B氏

事務局

9連絡先携帯）
mail）
Line）
携帯）
mail）
Line）
携帯）
mail）
Line）
携帯）
mail）
Line）
携帯）
mail）
Line）

9. 緊急対策メンバーの緊急時参集条件(1) 参集条件① 緊急時は、会社より緊急対策チームメンバーに電話・メール等で参集を要請する。
② 大規模災害の場合、自宅の安全と家族の無事を優先し、可能な者は出社する。
③ 参集要請の連絡ができない場合でも、可能な者は樹種的に出社する。

(2) 参集場所
農園事務所

10. 緊急時の事業継続計画（BCP）発動のタイミング
事 業継続は、防災→ 被災→初動→ BCP発 動→事業継続 のプロ セ ス になっ て いる。このプロ セス の中 で ど のタ イミ ングで BCPの発動を行う かを設 定す る。
タイミング

事業継続への影響内容

初動活動後初動において従業員等の安否確認および被害状況を確認し、次のプロセスに進んでも良いと判断した場合、BCP（事業継続計画）発動を行う。

11. 緊急事態発生時の役割
役割

主担当

初期消火担当A氏

情報収集・避難・誘導担当

B氏

備蓄品担当

A氏

従業員担当

D氏

応急救護担当A氏

救急箱持出担当

A氏

情報システム担当

B氏

施設・設備担当

A氏

地域支援担当A氏役割の内容① 初期消火② 火災時の通報③ 消火器の期限確認と入れ替え
会社の情報の一元管理を行う① 安否確認② 地震及び被災状況、周辺状況の確認③ 行政機関による避難場所の指示、給水車の配置情報① 消防用設備器具の準備、点検② 飲料水や食料品等の確保、配布① 従業員及び家族の安否情報② 従業員の帰宅支援③ 従業員の出勤可否確認④ 災害時緊急電話登録171① 負傷者の手当て② AED購入 検討中① 救急箱を持って逃げる① システム、データの保護② システムの障害確認及び復旧への対応① 施設、設備の破損調査実施② 施設。設備の応急処置① 近隣や周辺地域に対する支援実施② 地域主催の訓練への参加

1012. 従業員連絡先一覧表
社員番号

氏名

携帯メール
携帯メール

B氏

Face
Book

Line

〇

D氏

その他
連絡方法

徒歩
出社

帰宅
必要性

〇

〇

×〇

×〇

13. 従業員緊急カード（重大情報：個人情報アンケート）
緊 急事態発生時 に、 ど のよ う に行動 す るか を会社側 で 事前に理解す ること で 、従 業 員の皆様 の都 合 を優先で き ると 考えてい ます 。取り扱 い 注意。
分類項目内容

社員番号
氏名
業務関係

B氏

所属部署
担当業務（代替不可）
資格（運転免許、無線等）
自宅電話番号●●●-●●●●-●●●●

携帯番号
メールアドレス
連絡先情報

携帯メールアドレス●●●@●●.ne.jp

FacebookLine緊急時連絡先
家族構成

安否確認対象

無自宅住所

埼玉県●●市

通勤ルート
通勤・帰宅情報

教育訓練状況

通勤時間10分

徒歩通勤の可否

可

徒歩通勤の時間30分

帰宅の必要性無座学研修会

無消火訓練

無普通救命救急訓練

無BCP机上訓練

無

本人の希望

11

14. 重要業務の特定(1) 重要業務
事 業継続を行 う た め に中核事業及 び重要 業務を明 らか にし 、再 開す るた め の目 標の目処を目標 復 旧時間と し て 設定 し ます 。下記の考え方で 決め て い き ます 。

NO

中核事業
重要業務

1

キウイフルーツ事業2

キウイフルーツ
工程3

キウイフルーツ
業務（管理部門、営業部門など）

理由

目標復旧時間会社の売上の半分を占める事業。
災害時、問い合わせがあることが予想されるため、サポート体制の復旧を急ぐ必要がある。
会社の売上の半分を占める作物を生産している栽培工程。
外注先も同時に被災することが想定されるため、30%復旧→2 日目50%復旧→3 日目70%復旧→4 日目通常時まで復旧→～一週間30%復旧→2 日目50%復旧→3 日目70%復旧→4 日目
通常時まで復旧→～一週間30%復旧→2 日目50%復旧→3 日目
70%復旧→4 日目
通常時まで復旧→～一週間

管理部門であるが、生産部門やその工程をスムーズに動かすためには必要な業務であり、早急な立ち上げが必要。

(2) 事業継続への影響
経営資源

人物

金

非常時の代替策

梨生産農家との協力関係のもと生産委託依頼（社内）社内で設備・機械調整を実施（社外）メーカーサポート担当者による早期修理と同業他社との協力関係のもと生産委託依頼（社内）手元資金の利用
再調達設備の見積済で早急な資金手当で必要資源の購入（社外）金融機関からの借入金手配

12

(3) 重要資源が継続できない時に及ぼす影響
ど のよ う な自然災害が 発生 し て も自社経営資源へ の影響は同 じ で あ り 、た だ 影
響 度 が違う と 考える。まずは 、被害想定の 洗い 出し を行い 、明らかにし ます 。洗 い
出 す 項目は、現実的 な事象で す 。
状態

災害内容

社会的影響

・停電、断水等の社会インフラの停止
・物流停止による農業資材の入手不可

業者への影響・物流の停止による入荷遅れ、外注先への出荷ができない。

顧客への影響・物流停止による納期遅れ
・設備破損による製造不可

地域への影響・被災による直売所の営業停止

その他への影響なし(4) 中核事業・重要業務に必要な経営資源【重要業務】

キウイフルーツ栽培

経営資源項目人

剪定技術習得

物

選果機

機械

農薬散布機

その他

電力の確保

具体的内容

非常時の代替策

会得まで十数年単位必要

梨生産農家等果樹農家に応援要請

受注生産なので前もって準備同上

使う時期が決まっているので同上

自家発電機による電力確保【重要業務】 キウイフルーツ栽培・出荷製造
経営資源

項目

具体的内容

非常時の代替策人

キウイ

青果物ﾊﾟｯｷﾝｸﾞ作業

出荷に備え少量ずつ生産人キウイ

配達作業

出来るときにまとめて出荷

物

冷蔵庫

冷蔵庫

非常用バッテリーなどでカバー

その他

資材資材の備蓄

普段から備蓄13その他

消耗品の核

ダンボールなどを必要数確保

簡易包装で出荷15. 重要業務の目標復旧時間を担保する他の関連業務の復旧
業務名

重要度

生産業務

高受注業務

低物流業務

高伝票業務

低

目標復旧
レベル

許容中断時間

平時の80％

復旧
予定時間

1週間

復旧時間
短縮可能見込

目標復旧時間

5日

1週間

16. 非常時の備蓄(1) 非常時備蓄の目的
緊 急事態発生時 によ っ て 、帰 宅が困難になっ た 従業員及 び顧客、来社中 の協
力 会 社様に必要最低限 の食料 、水、寝具 等を提供す るた め に 備蓄を行う 。

(2) 備蓄品の内容
種別

数量

保管場所

次回更新

富士ミネラル保存水(5年用)

500ml × 48本

梱包材置き場

2025年2月

缶詰ビスケット(5年用)

30個

梱包材置き場

2025年2月

寝袋

レスキュー簡易寝袋

30個

梱包材置き場なし

タオル

フェイスタオル

36枚

梱包材置き場なし

ポケットレインコート(M)

10着

梱包材置き場なし

ポケットレインコート(L)

20着

梱包材置き場なし

靴カバー

雨用靴カバー（足元ぬれん）

30枚

梱包材置き場

なし

手袋

軍手

30組

梱包材置き場なし

ライト

LEDヘッドライト

30個

梱包材置き場なし

電池

単4電池（LEDヘッドライト用）

3本×30セット

梱包材置き場

2025年2月

袋

簡易リュック型袋

100枚

梱包材置き場

なし

ヘルメッ
ト

ヘルメット

35個

食料

雨合羽

備蓄品

上記以外に毛布等の防寒用品を今後備蓄に追加する。
14

検討中17. 事前防災対策管理表
場所
オフィス
圃場加工場

対応箇所
棚
蛍光灯
機械置場
暴風網
棚
選果機

対応内容
固定
カバー装着
輪留め
暴風網の設置
固定
固定

更新日

状況

2021/7/17

済
済
検討中
済
済
検討中

18. 救助用品、応急救護用品一覧表
種別工具救急用品備蓄品
バール
ジャッキ
鉄棒
包帯
絆創膏
ガーゼ
消毒液
軟膏
解熱鎮痛剤
胃腸薬
綿棒

数量
22521302122100

保管場所

入替え期間

工具置き場

事務所

定期

19. 初動対応計画
No123456状態
命を守る
状況確認
BCP

対策本部設置その他

計画内容
自身、従業員、来社中の方々。避難場所ないしは、安全な場所。
経営資源（人、建物、機械類、施設等）の被害状況の把握、管理。
上記を精査し,BCPの発動を判断。
対策本部設置を判断（もしくは、通常で対応）
対策本部設置（本部長不在時は自動的に本部長代理へ、事務局長へ）
未収集の情報を再度収集。安否連絡を最優先に。
利害関係者への連絡、情報提供、収集。
社会インフラ状況把握。
在宅勤務開始帰宅困難者支援
所定物の持ち出し15

20. 初動対応から事業継続計画までのフロー
初 動対応につ い て は、緊急対 策本部 を中 心 と し た 事務局や部門を代表す る
BCP担 当者の視点で わか るよ う なフ ロ ーを作る。初動対応時 に 対策本部立 ち上げ 前 の行動や立 ち上 げ後の行動す べき 内容を明らかにし 、時間 経過と と もに対策 本 部の役割 の推 移 を明らかにす るた め に作成を行う 。
緊 急時の対応方針が 決定 さ れれば 、初動対応か ら事業継続計画へ と 移行す るのか、通教業務 にお け る復旧 なのかを判 断し 、次のス テ ッ プへ進む 。

21. 事業継続計画（事業継続対応）
緊 急事態発生時 の初動対応 か らす で に事業継続計画（ BCP）は 進め られ る。大き く捉 えると 、防災計画 も事業継続計画 の 一部で あ り、初動計画 もそう で あ る。緊急 事 態発生→ BCP発 動→ BCP解除→事 業 継続まで の全て が事業継続計画 と 捉えること が で き る。
BCP解除 と と もに 、災 害時対策本部 も解散 し 、メ ンバーは平時に 戻るた め の復
旧 を加 速さ せる。もし くは、災害対策本部 を 残し つ つ 復旧を行う場合もあ るが 、企業 ご と の選択と なる。
中 核事業や重要業務 を決め た と き に設定し た 復旧レベ ルを実行す る。一般的には、平時 まで を 30% 稼働、50％稼働 、 70 ％稼働、100％稼働 と い う マイルス トー ンを設定 し 、進 め る 。
No状態

計画内容

1

BCP解除

BCPを解除し、対策本部を解散する。

2

代替場所から移動代替場所で業務を進めていた場合、通常の場所に戻る。

3

人の手配

平時まで回復し、製造工程が稼働。

4

物の手配

復旧次第

5

お金の調達

借入、補助金等の活用。

6

その他

社会インフラ(電気、水)、道路の復旧

7

事業・業務の回復

達瀬に必要な経営資源を明らかにし進める1622. 教育・訓練、演習
事 業継続計画 は、作 ること がゴールで はな く、い ざ と い う 時に役 に立つ こと が 大事 と なる。計画策 定 後 は、その計画が 正 し い のか、改善事項 はない かなど を検 討
し なけ れば ならない 。その検討を行う た め に、教育や訓練・演 習 を行う 。
有 効と 言われ て い るのは、演習 で 特に机 上型演習と 言われ るシ ミ ュレー シ ョ ン
訓 練 が良い と 言われ て い る。
教 育と は、決め られた 事業継続計画 を理解し 、身につ くよ う に従業員 に指導 して い くこと で す 。そのた め 、座学が多 くなる 。
訓 練、演習と は、実際 に災害が発生 し た 時 に、自ら命を守 り 、事 業継続へ貢 献
で き るよ う 知識だけ では無い 、実践型指導 を行う こと 。机上演 習 や避難場所・ 避難 経 路徒歩訓練や緊急事態発生時 に現場 で ど のよ う に身を守るのか訓練 、演 習など が あ る。
① 教 育・訓練 、演習 の実 施内容
教 育 ・ 訓練、演習計画
分類

対象

教育訓練
演習

内容

頻度

自作 の事業継続計画 の学習
全従業 員

避難訓練 、消火訓練、AE D 講習
組織別 に行う 机上演習

17

年1