令和４年度版

小 山 市 事 務 事 業 評 価 シ ー ト№

6

１．基本情報３．Ｃｈｅｃｋ － 評価 －<1> 事業・業務名

姉妹・友好都市等との交流事業（小山市中学生ケアンズ派遣） <2> 事業･業務の別<3> 選定基準②

事業の範囲や経費等について、市の裁量の余地がある事業 <4> 継続業務･新規業務の別協働によるまちづくりと 誰もが活躍できる社会・ひとづくり <6> 担当部(局)

大項目 1

<5>
総合計画
基本計画での体系

中項目 1-2

心ふれあうコミュニティと多文化共生・国際交流

小項目 1-2-2
施<15>実施手法

継続業務

られ、継続が必要である。対象に関して、同じ条件を続けることが以後の調査精度を保持することから、これも妥当である。

<25> 事務事業を実施する手段や実施手法は妥当か？

交流推進
理由妥当性
<10>関連・類似事業

一般
5年度

国際交流・国際協力の推進及び国際感覚を市民一人一人に浸透させる事業は成果がでるまでに時間を要するものである。平成15年度から実国際政策課<8> 担当係等～<12>予算科目

年度<14>全体事業費

補助金・負担金・貸付金等「その他」の場合

1

款項

17,000千円

目（理由）<17>事業･業務の目的

目的 <18>事業･業務の対象

理由

姉妹都市であるオーストラリアケアンズ市に中学生を派遣し、ケアンズステイトハイスクールへの語学研修など様々な体験学習を通じて、両市の友好交流を推進する。
海外に興味・関心を持つ豊かな国際感覚を市民一人ひとりが持ち、すべての人々が暮らしやすい国際感覚に溢れた魅力ある都市を目指す。
市内中学校3年生及び義務教育学校9年生

実
績評
価 有効性

指 標 名
手段 <20>

活動指標（活動した量や実績）

派遣団数

単位

令和２年度
計団

画

実

1

令和３年度
績計

画

実

10

理由

令和４年度 令和５年度
績計0

画

計

1

画

指標とした理由
元派遣団員対象のアンケートによれば、まだ半数は学生であり、実際の成果はこれから出てくる部分も大きい<21>事業・ と考えられるが、社会人となった元派遣団員の中には家業の海外展開を切り開くなど、派遣がその後の人生・業務の成果 進路等に影響を与えたという結果がでている。また、学生の間に市内国際交流事業に参加するなど、派遣後のアンケートの結果によれば、元派遣団員のおよそ半数がまだ学生という結果であったが、今後社会に出る元派遣団員の数が増えるにつれ、より高い知識や経験をもとに市の事業に関与してもらえることから、成果の向上が見込める。

効率性

理由

1.向上の余地はある

コロナの影響を受け、オンライン等での環境が整備されたため、実際の渡航ができない中にあっても今後の工夫次第では、より多くの中学生に交流の機会が増える可能性がある。

<31> 受益者負担の水準は妥当だと考えられるか？

公平性

<32>
総合評
価

理由

2.中位

国際交流・国際協力の推進及び国際感覚を市民一人一人に浸透させる事業は成果がでるまでに時間を要するものであることか
ら、現時点における派遣団員の総人数や年齢を考えると、影響はまだ微力だが、長期的にみれば十分に貢献できるものと考えている。

<30> 事務事業の効率の向上の余地はあるか？

1

毎年派遣を実施することで派遣される生徒が増え、派遣を通じて海外に興味・関心を持った生徒が社
指標と会人となり、多方面で国際感覚に溢れた活躍をし小山市の国際化にも寄与することが望める。
した理由

1.向上の余地はある<29> 総合計画基本計画施策への貢献度は大きいか？

<19>
コロナ禍の影響により現地派遣は引き続き中止となったが、オンラインでの実施に切り替えてケアンズステイ
令和3年度の トハイスクールとのオンライン交流を計画した（ケアンズステイトハイスクールがコロナの影響により直前に休校となり実現にはいたらなかったが、日豪協会の方やALTとの交流を実施した）。
活動内容

1.妥当である

本市でも多岐にわたる国籍の在留外国人数が増加している中、日本人・外国人一人ひとりが互いの文化の違いや価値観の違いを認め合いながら多文化共生社会の推進に寄与することが求められており、豊かな国際感覚を持った小山の子どもを育成する
本事業は妥当である。

<28> 事務事業の成果の向上の余地はあるか？
理由

2.変わらずにある教育委員会や校長会の意見によれば、本事業に選考されるために勉学に励む生徒も多く、対象者・保護者・教員から支持のある、ニーズのある事業といえる。

<27> 今後も市が実施する事務事業として妥当か？

２．Ｄｏ － 実施 －<16>
事業･業務の概要2.検討を要する生徒を国外に派遣することから、手続き等の事務量は膨大なものになる上、派遣団員の選考については各学校に実施してもらっているが、教員の負担になるとの声があがっている。平成15年度からの継続事業であることから、ノウハウも蓄積していると考えられ、今後も学校側と意見交換をするなどして、選考や事務負担についての改善をしていくこと及び民間活力の活用も検討が必要と考えられる。

<26> 事務事業の実施に対する市民ニーズはあるか？

2

会計

1.妥当である理由 施してきた事業で、少しずつ元派遣団員が社会に出始めてきており、新旧の派遣団員交流などが可能となってくるフェーズに入ったと考え

策 海外都市との交流の促進

計<13>実施期間<24> 事務事業を実施する目的や対象は妥当か？

市民生活部<7> 担当所属

多文化共生・国際交流<9>根拠法令・計画等 第8次小山市総合計画<11> 会事 業

2.検討を要する

国外の物価高や燃料価格の上昇等により、以前と同じ負担にした場合に小山市の負担が増大してしまう半面、所得の少ない世帯の生徒にも門戸を開くという意味では負担額変更に配慮が必要とも考えられることから、慎重な検討を要する。

2.改善の余地はある

理
由

派遣の実施自体は上記にあげた理由から継続が妥当である反面、本事業にかかる事務負担を考えた際には、関係法令等で、市が行うことが義務付けられている事務事業であるとは言い切れないため、本事業が小山市の若者の育成にとって重要であり、その成果が地域社会を形成する一助となることを引き続き検証していくことが必要であり。実施に当たっては民間活力の活用等を検討し、教育現場などの負担を軽減することも必要と考えられる。

国際的活躍の成果がある。

指 標 名単位

令和２年度
計画

実

令和４年度 令和５年度 ４．Ａｃｔｉｏｎ

令和３年度
績計

画

実

績計

画計

画

回
101111
成 <22>
コロナ禍で難しい部分もあるが、元派遣団員に国際交流活動に参加してもらう
果 成果指標活動指標との関係や など、派遣後も市の事業等に関わってもらえるよう考えている。※令和３年度（活動した
結果得られた 成果指標とした理由 調査：派遣後の人生・進路等に影響があったと回答→「大いにあった」、「多少あった」が９割超。
成果の量や元派遣団員への通知

事
業 <33>の 事業の課題
改 事業の改善点
善－ 改善 －

新型コロナウイルスの影響で3年連続して中止になったが、今後再開するにあたっては、感染状況を注視していくことはもちろんのことであるが、派遣先であるオーストラリアクイーンズランド州において、ホームステイ先の斡旋や学校で参加できる教育プログラムが州指定のものとなり、民間企業を介しての申し込みになったこともあり、ケアンズ側の体制整備等の他、小山市としても民間活力の活用を検討していくことも考えられる。また、他自治体の状況などを踏まえ、昨今の原油高による物価の上昇や円安の影響により、渡航費等の上昇も避けられないことから期間の短縮や派遣人数の削減、個人負担増などについても慎重に検討し、それらを総合的に勘案して慎重に決定する必要がある。

実績）

民間活力の活動指標との関係や成果指標とした理由

コ ス ト実績
事業費等
国・県補助金<23>

資 投入指標源（投入するお金の量）

財源
内訳

新型コロナウイルス感染拡大の影響により3年連続で派遣は中止となったが、国際性豊かな人材の<34>
事 1次評価 所属長
令和２年度
令和３年度
令和４年度 令和５年度
業単位計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 計画(予算) の千円
000007,000 方向千円
000007,000
所管
性 <35>
2次評価 部長千円

地 方 債千円

そ の 他

千円

一般財源千円

上記の主な使途

人 件 費
正 職 員
他の職員

000007,000<36>

事 実施計画・業 今後の方針
小山市中学生ケアンズ派遣団補助金の計千円
000003,869 画<37>活動・
7,737 ×7,737 ×7,737 ×7,737 ×7,737 × 0.5
千円 7,737 ×
成果目標
× 人役
××××××2.変更

理 育成、多文化共生社会への意識の向上さらには姉妹都市との交流促進などに資することから、コロナの状況を見極めながら、派遣を再開することが妥当と考える。しかし、円安や原油高等による費由 用負担の増加が見込まれることから、今後はオンラインも併用するなど、交流の方法については検討する必要がある。

2.変更

理 姉妹都市との交流経験を通して、将来的に多文化共生社会の中核を担う国際感覚豊かな人材を育成するために必要な事業である。一方で派遣できる人数が限られていることから、今後はオンライン由 も活用するなど、多くの中学生に国際交流の機会を提供できるよう考える必要がある。

ケアンズへの中学生派遣については、新型コロナウイルスの影響により、オンラインを活用して交流を続けることが可能となった。今後は派遣交流とオンライン交流を併用して実施していくことも視野に入れ交流の在り方を考える必要がある。また、これまで中学生派遣を経験した方の多くが社会人として活躍しており、ケアンズ派遣を機に国際交流や国際貢献等に関わっている方もいるので、そうした人材が国際交流事業に関わっていただけるような仕組みづくりを検討していく。海外に興味・関心を持つ豊かな国際感覚を市民一人ひとりが持ち、すべての人々が暮らしやすい国際感覚に溢れた魅力ある多文化共生都市を目指す”ことに寄与できる仕組みを構築する。
派遣事業の継続により、豊かな国際感覚を持った小山の子どもを育成することはもちろん、その保護者や中学生・義務教育学校生、関係者など影響を受ける市民の総数を継続的に増やしていくとともに、元派遣団員の活用により、夏休み期間にイベントを実施するなど、派遣団員以外の小山市民にも派遣の成果を還元していく。