株式会社宇野澤組鐵工所 125期（平成29年）会計報告

貸 借 対 照表

(平成29年３月31日現在)(単位 千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)流動

資金

額(負債の部)

産

4,321,467

現 金 及 び 預 金
受

取

目

手流

動

負

債

1,356,699

支

払形

1,329,128

買2,365,852
手掛217,683

金

928,752

金

112,605

金

809,836

短仕掛品

472,682

未原材料及び貯蔵品

296,343

未用

55,443

前用

12,942

未 払 法 人 税 等

29,211

繰 延 税 金 資 産

41,614

前受

金57,665

そ他

5,758

預り

金

8,164

金△3,538

賞

金

64,342の払払倒引定資産2,630,010

設備関係支払手形

49,276有形固定資産2,169,302

そ

3,685

建の他

債

12,657

長期

借金

1,874,053

機 械 及 び 装 置

54,084繰 延 税 金 負 債

56,116

車

具

1,916

退 職 給 付 引 当 金

517,899

工 具 器 具 備 品

38,011

役員退職慰労引当金

131,020

土631,643

長 期 預 り 保 証 金

396,375

41,303

負

両

運

搬

物

地

無形固定資産固当負築1,430,989

引

定

構物

与費

貸
固当入

金

掛費

借

839,021

売

払

期

形

ソ フ ト ウ ェ ア

6,666

ソフトウェア仮勘定

33,566

そ

1,070

資

419,404

資の他

投資その他の資産

2,975,464
入

債

合

計

5,341,316(純資産の部)株

主資本1,440,707

本本

剰

余

金

303,930

準備

金303,930剰余

金380,703339,837

長金28,432

破 産 更 生 債 権 等

9,037

その他利益剰余金

380,703

そ他

51,134

繰越利益剰余金

380,703

金△9,037

貸

貸付の倒

引

当

利本

785,000

投 資 有 価 証 券
期

資金

益

自己株

式

評価・換算差額等

169,454

その他有価証券評価差額金
純資

産

合

計

6,951,478

資産合△28,926
169,454

計

1,610,161

負債及び純資産合計

6,951,478

損 益 計 算書平成28年４月１日（自至 平成29年３月31日）(単位 千円)科目

売

上売

上売

原
上

総金

額

高5,278,436

価

4,519,505

利益

758,930

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

利外

収

668,204益

90,725益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,148

そ

他

23,737

息

36,055

他

2,299の業

外

支

払

そ

特

利
利

定資別固利

常別固用の経
特費

産

資産

益

84,256

売

却

益

7,009

7,009

損

793

793

失除

却

税 引 前 当 期 純 利 益

90,472

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

33,233

過年度

法人税等

4,593

法人税等

調

整額

△60,214

当期

純38,355

益損

定31,886

利益△22,387112,859

株主資本等変動計算書
平成28年４月１日（自至 平成29年３月31日）(単位 千円)
株

主

資本剰余金
項

資本

利益剰余金

目
資 本 金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計△28,785

1,327,989

資本準備金
繰越利益剰余金平 成 28 年 ４ 月 １ 日 残 高

785,000

303,930

267,843

事業年度中の変動額
当期

純

利益

112,859112,859

自 己 株 式 の 取 得

△141

△141

112,859△141

112,718

380,703△28,926

1,440,707

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

785,000

303,930(単位 千円)評 価 ・ 換 算 差 額 等項目純資産合計

その他有価証券評価差額金
平 成 28 年 ４ 月 １ 日 残 高

193,237

1,521,227

事業年度中の変動額
当期純利益112,859

自 己 株 式 の 取 得△141

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△23,783△23,783

事業年度中の変動額合計△23,783

88,934平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

169,454

1,610,161

個 別 注 記

表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品……個別法
原 材 料、 貯 蔵 品……移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置 ６年～12年
無 形 固 定 資 産……定額法

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として担保に供しております。
建物
400,989千円
機械及び装置
4,372千円
土地52千円
合計
405,414千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金被保証債務
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権928,752千円
1,874,053千円
43,708千円
2,846,513千円
3,918,226千円
9,450千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
３．剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

16,707千円

11,200,000株
151,189株(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月28日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
22百万円
・１株当たり配当金額
２円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

158,650千円
40,092千円
19,881千円
70,689千円
29,121千円
1,639千円
14,292千円
334,367千円△274,152千円
60,214千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△74,716千円△74,716千円△14,501千円

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年内40,221千円
１年超
37,815千円
合計
78,037千円

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については主に短期的な預金等に、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

1,356,699

1,356,699―(2)受取手形

1,329,128

1,329,128―(3)売掛金809,836809,836―(4)投資有価証券
その他有価証券339,337

339,337―(5)支払手形(839,021)(839,021)―(6)買掛金(217,683)(217,683)―(7)設備関係支払手形(49,276)(49,276)―(8)短期借入金(32,000)(32,000)―(9)長期借入金(2,770,805)(2,772,387)△1,582

負債に計上されているものについては、()で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形、(6)買掛金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、貸借対照表上の短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に合算して表示しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
(注3) 長期預り保証金(貸借対照表計上額396,375千円)は、入居者の退去時期が明らかではないことから、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示を省略しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価(千円)(千円）
1,490,930
10,380,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じている場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(持分法損益等に関する注記)
当社は子会社、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
役員及び主要株主等議決権等の 関連当事者との取引の内容被所有割合
関係
直
接
当社代表
当社銀行借入21.0％
役員及びその取締役会長に対する債務
宇野澤 虎雄
間
接
近親者
債務被保証
被保証（注）
31.3％
属性

氏名

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

308,091──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

145円73銭
10円21銭(重要な後発事象)（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催予定の第125回定時株主総会において株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式

②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

11,200,000株

今回の併合により減少する株式数

10,080,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,120,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日
取締役会決議日

平成29年５月17日

株主総会決議日

平成29年６月28日

単元株式数の変更及び株式併合

平成29年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の 、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額
1,457円32銭
１株当たり当期純利益金額

102円14銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については 、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）各注記における記載金額は、表示単位未満を切り捨てています。ただし、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入しています。