総務省用

令和 ４ 年度予算編成及び施策 ・ 新型
コロナウイルス感染症対策に関する要望（津和野町：津和野城跡）

令 和 ３ 年 ８ 月

島 根 県 町 村 会
1平素から町村行政の推進と本会の運営に対して格別のご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、近年、毎年のように豪雨災害が発生しておりますが、本年も７月から 8 月にかけて前線の停滞や台風の襲来が相次ぎ、県内町村の至る所で河川の氾濫や土砂災害が発生し、住宅・公共土木施設・農業用施設などに大きな被害をもたらしました。
国におかれては、激甚災害指定など災害復旧に向け、早期の対応をしていただき、大変感謝しております。
今後も続く復旧への取組に対し、引き続き、手厚いご支援をお願いいたします。

また、新型コロナウイルス感染症については、我々町村はワクチン接種に全力で取り組んでいますが、強力な感染力を持つ変異株の出現もあって、未だ収束の目処が立たない深刻な状況が続いております。引き続き、ワクチンの一般接種に全力を傾注するとともに、住民と危機感を共有しながら、感染防止に努めてまいります。
国におかれては、これまで様々な感染症対策を打ち出されていますが、現場の第一線で住民に接する町村において、適切な対応が可能となりますよう、引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。

2

さらに、2020 年国勢調査結果では、「総人口の減少」と「都市への集中」が同時進行している実態が改めて浮き彫りになりました。我々町村としても地方創生の取組については、最重要課題として取り組んでいるところですが、「雇用の場の確保」、「若者を増やすこと」、「出生数を増やすこと」などの諸施策について、一層の努力が求められているものと認識しています。

しかしながら本県町村は、過疎、離島など条件不利地域を数多く抱えており、財政基盤も脆弱です。
今後とも、人口減少対策やコロナ対策、さらに災害復旧やインフラ更新など、住民が安心して暮らせる基盤づくりのためには、国による手厚い財政支援措置や諸施策の推進が不可欠です。

つきましては、令和４年度の予算編成と今後の施策展開及び新型コロナウイルス対策について、実現していただきたい事項をとりまとめましたので、本県町村を取り巻く厳しい実情をご賢察いただき、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

令和３年９月６日

島根県町村会長

3

下 森 博 之Ⅰ 令和４年度予算編成及び施策に関する要望項目
１．地方創生の更なる推進について（１）地方創生推進財源の確保（２）「特定地域づくり事業推進法」への対応

２．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（１）地方交付税の総額確保（２）地方交付税算定方法の見直し

３．頻発化する豪雨災害について
４．デジタル化施策の推進について（１）情報提供と人材の確保・育成（２）「地域デジタル社会推進費」の延長

５．合区の早期解消について
６．過疎対策事業の拡充について
７．離島振興法の延長について
８．教育魅力化の推進について

Ⅱ 新型コロナウイルス感染症対策に関する要望項目
１．医療機関に対する財政措置について
２．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付について
３．条件不利地域における情報通信基盤の整備・活用について
４．国庫補助事業の柔軟な対応などについて
５．東京一極集中の抜本的是正について4

Ⅰ 令和４年度予算編成及び施策に関する要望
１．地方創生の更なる推進について（１）地方創生推進財源の確保①各町村が総合戦略に基づいて実施する各種施策が継続的・安定的に行えるよう、国において地方創生推進財源を確保すること。
特に、地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」の継続拡充を図ること。
②「地方創生推進交付金」については、対象事業の要件緩和など、地域の実情に応じて効果的に活用できる自由度の高い制度にするとともに、予算規模の拡大を図ること。
また、交付金に係る地方の財政負担については、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を講じること。
（２）「特定地域づくり事業推進法」への対応「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」は、過疎地域等において若者の安定的な雇用等を実現し、地域の担い手となる人材確保を図るうえで、重要な役割を果たすことが期待される。
ついては、町村において、法に基づく諸施策が円滑に実施できるよう、引き続き、事業協同組合の設立・運営に関する相談体制の整備
や、町村職員に対する研修・情報提供など、指導・支援の充実強化に取り組むこと。
２．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（１）地方交付税の総額確保
骨太の方針 2021 を踏まえ、令和４年度の地方財政対策においては、累積する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置するなど、安定的な財政運営に必要となる地方交付税の総額を確保し、地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持すること。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国税収入等の減少により、地方交付税原資の減少が懸念されるため、「まち・ひと・しごと創生事業費」「地域社会再生事業費」を含め、地方交付税総額を確実に確保すること。

5

（２）地方交付税算定方法の見直し①「業務改革の取組等の成果を反映した算定」については、民間委託などの歳出効率化の手法の展開に限界がある離島・中山間地域に位置する小規模な町村にまで、一律に歳出効率化の影響を及ぼすことがないよう、引き続き、慎重に制度設計を進めること。
②地方交付税の算定にあたっては、「市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定」をはじめ、条件不利地域における財政需要の丁寧な捕捉に努め、小規模自治体の実情に即した地方交付税制度となるよう必要な見直しを行うこと。
３．頻発化する豪雨災害について
本県町村では、平成３０年７月及び令和２年７月、そして令和３年 7月・８月と、毎年のように豪雨により家屋の浸水や土砂崩れ、道路の寸断などの被害が発生した。
国におかれては、被災住民の日常生活や被害を被った公共土木施設等の機能が早期に回復するよう、迅速な支援策を講じること。
４．デジタル化施策の推進について（１）情報提供と人材の確保・育成
国において強力に推進されようとしている｢社会全体のデジタル化｣については、特に重点的に取り組むものが「行政のオンライン化」とされており、デジタル化対策は町村にとっても当面の重要課題である。
しかしながら、日進月歩で変化する情報通信分野への対応は、小規模町村では技術面や人材面から困難な課題である。
ついては、情報提供や市町村のデジタル人材の確保・育成についてきめ細やかな支援を行うこと。
（２）「地域デジタル社会推進費」の延長
地域社会のデジタル化を集中的に推進するため地方交付税の算定項目において、令和３、４年度を対象期間として「地域デジタル社会推進費」が創設された。
一方で、今後、自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続きのオンライン化も予定されているが、地域のデジタル化と行政のデジタル化は一体的なものであり、「地域デジタル社会推進費」についても、少なくとも国が示す「自治体ＤＸ推進手順書」の行程に併せて令和７年度まで財源措置を継続すること。
6

５．合区の早期解消について
我が国が直面する急激な人口問題をはじめ、この国の在り方を考えていくうえでも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかり反映される必要がある。
このため、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度にすること。
６．過疎対策事業の拡充について過疎市町村が取り組む事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債の必要額を確保するとともに各種支援制度を拡充すること。
７．離島振興法の延長について令和４年度末に期限を迎える「離島振興法」について、島の実情に即した交通･観光･産業基盤及び定住環境の改善等、自立的発展に向けた島づくりが推進できるよう内容を充実させた上で期限を延長するとともに、積極的に振興を推進すること。
８．教育魅力化の推進について
本県町村では、島根県の「離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業」による支援と、それぞれの高校及び地元町村による積極的な取組により、県外から多くの生徒が「しまね留学」するなど、生徒の確保や地域の活性化に大きな成果が挙がっている。
今後、こうした取組をより一層充実・拡大させていくため、学校と地域の実情を理解した上で、双方の活動を調整できるコーディネーターの配置や育成に係る財政支援措置を充実すること。

7

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

１．医療機関に対する財政措置について
中山間地域や離島等の医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下することが予想される。
こうした医療機関において、医療用資機材の購入や医療従事者の増員等を行う場合に必要となる経費について、十分な財政措置を講じること。
２．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付について
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の発令等により、緊急事態宣言地域外の地域においても、様々な業種や業界で大きな経済的打撃を受けている。地域特有の事情に即し、きめ細やかで効果的な経済対策等を講じる観点から、この度、市町村に対しても「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」が交付されることになったが、長期化する感染状況に対応するため今後更なる追加交付を行うこと。
３．条件不利地域における情報通信基盤の活用について
条件不利地域を抱える町村において、テレワークや遠隔医療など、多様な分野における取組を一層普及・拡大できるよう、情報通信基盤の整備や整備後の活用に対する財政支援、人的・技術的支援を拡充すること。
また、小規模自治体においても、非接触による申請事務やテレワーク・分散勤務など、行政サービスのＩＣＴ化が進むよう、必要な支援を行うこと。
４．国庫補助事業の柔軟な対応などについて今年度の実施が困難、又は先送りを検討せざるを得ない国庫補助事業等については、繰越に向けた措置を講じること。
また、見直しを要する計画についても、期間延長や策定時期の先送り等、柔軟な対応を行うこと。
様々な調査についても、市町村を介さない調査体制に改めるなど、コロナ対策にあたる基礎自治体の業務削減につながる措置を検討する
8

こと。
５．東京一極集中の抜本的是正について
新型コロナウイルス感染症の拡大リスクや首都直下型地震等の大規模災害など、危機管理の観点からも、東京一極集中の是正と自立分散型国土の形成は、国を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題である。
今後、地方に人や経済を呼び込むため、「新しい生活様式」を踏まえた抜本的な対策を積極的に推進すること。

9（奥出雲町：JR 木次線トロッコ列車）（海士町：三郎岩）

10