別冊資料３

広域インフラを活かした産業集積による地域経営････首都圏の産業強靭化を空間に落とし込んで考える････
 ［東京都心部の世界都市機能］と［内陸部等の産業集積］は対流関係
 ［内陸部，臨海部］を対象に複数の戦略エリア設定を提案㈱ＵＲリンケージ 代表取締役社長(前ＵＲ都市機構理事）

西村志郎

本資料は約40年間のＵＲ等での業務経験を背景にした個人的見解です1◆本日のご提案のポイント■「強い首都圏」こそ我が国経済を牽引■我が国の産業を取り巻く状況は近年激変
 グローバルサプライチェーンの変化，国内への生産機能回帰

投資してきた広域インフラの経済効果をいかに高めるか
インフラ、人口集積、産業集積を活かした 経済安全保障，食糧安全保障
 脱炭素化に伴う基幹産業への影響，産業構造の変化「攻め」のターンへ

1．首都圏内陸部,臨海部の重要性の認識
２．戦略エリア ［広域インフラ×産業集積強化］ の提案① 北関東新産業軸+常磐・房総インフラ連携軸② 圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング形成③ 臨海部基幹産業エリアの新時代産業ゾーン化④ 成田空港機能拡張*の整備効果最大化 →ナショナルプロジェクト化*滑走路新設等（年間離発着回数30→50万回）→現行成田規模の国際空港をもうひとつ新設するインパクト３．計画の効果的推進に向けて ････ 国のリーダーシップ発揮2

戦略エリアの提案

3◆首都圏の産業構造  第二次産業：全国の１／３を占める➡東京都心部以外の産業機能も東京都を除く７県で中部地方と同規模 都心部と同等に重要！

圏域別の産業別総生産
第１次産業
0.1兆円 第２次産業
0%
13兆円

第１次産業
1兆円 第２次産業
1%
47兆円
20%

→全国149兆円の32％

首都圏
1都7県232兆円

全国581兆円

東京都
116兆円

第３次産業
184兆円
79%

第３次産業
103兆円
89%

出典：首都圏広域地方計画基本的な考え方 参考資料
／首都圏広域地方計画協議会（※内閣府「県民経済計算（令和元年度）」を基に関東地方整備局が作成）「ものづくり」をリード

第１次産業
1兆円
1%する中部地方と同規模
第１次産業
0.3兆円
0%
第２次産業
24兆円
27%

近畿地方
89兆円
第３次産業
64兆円
73%

第１次産
業
1兆円
第２次産
1%
業
34兆円
中部地方
第３次産
８８兆円 38%
業
54兆円
61%

11%

第２次産業
34兆円
29%

7県
116兆円
第３次産業
81兆円
70%

※7県：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県
出典：内閣府「県民経済計算（令和元年度）」を基に(株)URリンケージが作成

4

2022年工場立地動向調査（経済産業省）

農業産出額（2021年度農林水産統計）（億円）➡首都圏 ：立地件数，面積ともに全国の４割弱のシェアで推移
2022年工場立地動向調査（茨城県）より

荒廃農地面積
(ha）

全国順位

茨城

4,263

311,429

千葉

3,471

612,139

栃木

2,693

91,970群馬2,404128,899

埼玉

1,528

21

3,209

山梨

1,113

296,478

神奈川660

38

1,499

東京

196

472,905

首都圏計

16,328

全国

88,60018%

同75,49222%

北海道除き

48,528259,50219%

最大の消費地であるが重要な生産地でもある
一方、荒廃農地も全国の２割を占める➡北関東3県＋埼玉県＝関東内陸部は全国でも有数の新規工場立地エリア

 関東平野、房総、山梨の農業を首都圏地域計画としてどう扱うのか 「食糧安保のために農地は減らさない」という物量着目だけでよいのか 高付加価値化、新産業化、６次産業化など首都圏の特性に即した打ち出しが必要ではないか
5

6

2023ものづくり白書（経済産業省）◆製造業の国内回帰
2022ものづくり白書（経済産業省）㈱帝国データバンクＨＰ

7◆地方都市と産業の関係／新規の産業用地の減少
令和５年７月

国交省都市局資料

従来は［方針１：まちなか再生］に軸足
今回は［方針２：産業立地促進］が加わる
令和５年８月

国交省都市局概算要求資料

8令和５年６月「全国計画」◆「全国計画」を今回の首都圏地域計画でどう受け止めるのか
成長産業の国内生産拠点の形成・強化
産業用地の円滑･迅速な確保
 首都圏での立地を排除しているのではなく、むしろ基幹インフラ、既往産業、労働力が集積している首都圏（関東平野・内陸部等）においても、積極的に拠点形成・強化を図っていくべきではないか。
既存コンビナート等の基幹産業拠点の強化･再生 大規模装置産業の撤退については、既に川崎臨海（扇島）で顕在化しているが、今後京浜臨海部、京葉臨海部で続発する可能性。跡地は新たな産業拠点形成に加え、巨大自然災害発生時の対応空間としても重要。

現行首都圏広域地方計画＜対流型首都圏の構築＞
・東京圏の一極集中から面的な対流へと転換するためには、首都圏全域に、対流の種となる「連携のかたまり」を多数形成していく必要がある。
・新幹線などの鉄道網や高速道路網等の面的な交通ネットワークを最大限活用して「連携のかたまり」をあまねく創出し、これによって新しい対流を生み出すことで、一極集中型の首都圏を対流型首都圏に転換していく必要がある。→13の「連携のかたまり」16のプロジェクト化◆「現行首都圏計画」の考え方のベースの継承｢東京一極集中型の首都圏｣を｢対流型首都圏｣に転換→

今回の計画でも考え方を継承すべきではないか

9

１．首都圏内陸部、臨海部の重要性

 見え方が変わる＜産業視点からの将来像＞  潮目が変わった＜地域別の将来像＞ 「基本的な考え方」抜粋（東京圏都心部）

広域基幹インフラ（関東内陸,房総,山梨内陸）（京浜臨海部,千葉臨海部）

日本の産業，経済安全保障を支え続けるエリア

・ストック効果の最大化

・インフラを最大限「賢く使う」（現行「首都圏計画」）

道路
港湾
空港

・既往第二次産業集積の強化・発展

鉄道

・今後の成長産業の集積

河川

・農業の高度化，高収益化，新産業化
・エネルギー転換（水素,ｱﾝﾓﾆｱ･･）
・観光 ・・・・

巨大災害時の都心部のリダンダンシー機能（多自然地域・島嶼部）

・都心機能のバックアップ，サポートだけではない
・東京都心部－郊外・地方の対比関係ではない
・産業は人口減少に合わせて縮退させるものではない
・コンパクト化一辺倒，縮小撤退前提ではない

水資源 ・・・

２０世紀以降、着実かつ膨大な投資により整備された国土基盤「攻めの地域経営」
が必要

10十年以内に新規供用される広域基幹
インフラ効果を最大限に！
東関道水戸線
2025-2026開通予定

圏央道4車線化
圏央道（大栄JCT～松尾横芝IC）
2025.3開通予定✈

成田国際空港
滑走路拡張（2028末目標）＜発着回数＞
30万回→５０万回/年（2030年代～２０４０年代後半）
茨城県開発公社作成マップ

11

２．戦略エリア ［広域インフラ×産業集積強化］ の提案◆現行計画「一極集中型の首都圏」を「対流型首都圏」に転換する「１３の連携のかたまり」12◆「１３の連携のかたまり」の成果事例 ･･･ ［北関東道新産業東西軸］
北関東自動車道全線開通（2011）10周年の整備効果（2021NEXCO東日本）

13

提案①［北関東新産業軸］+［常磐-房総広域インフラ連携軸]◆東関道水戸線の開通効果

⚓茨城港
（日立港）
（常陸那珂港）✈茨城空港
成田空港への時間短縮効果
エリア

⚓鹿島港

✈成田空港

図は現状「基本的考え方参考資料集」

高速道路を軸に空港，港湾が連坦する新たな広域連携地域軸の形成を目論む
福島浜通り(福島復興)
□□
□
茨城県北
県央鹿行
□
□
□
千葉房総
14

提案①［北関東新産業軸］+［常磐-房総広域インフラ連携軸]［北関東新産業軸］
 引き続き産業を立地誘導 計画的な産業用地の創出･確保
 産業集積を背景に前橋、高崎、宇都宮、水戸等の地方中核都市圏の活性化に繋げる［常磐－房総広域インフラ連携軸］
 成田空港、茨城空港、鹿島港、茨城港を高速道路軸で連携
 新たな産業拠点の形成
 空港、港湾の連携による新たな物
流機能 一大農業生産ゾーン（本州１,2位+福島）
 農水産物のグローバル展開
 冷蔵倉庫など農水産物物流の機能強化
 福島浜通り地域の復興
 ２つの軸の産業拠点や農地等で創出された新たなプロダクトや価値を広く国内外へ 逆に国外や域外からのモノを２つの軸で付加価値化
15

提案②

圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング

現計画の３リング形成プロジェクト［圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング］［圏央物流リング］を首都圏内陸部の産業集積ゾーンとして進化・発展＜第１ステージ＞
・圏央道整備↓＜第２ステージ＞
・全線開通
・物流施設立地
首都圏物流機能の確立＜第３ステージ＞
 成長産業等の産業拠点群の形成
・計画的な開発誘導
・公的セクターの積極関与
・民間投資の呼び込み

 自律的生活圏の形成
・近郊居住エリアとの機能補完

 首都直下地震時のリダンダンシー機能［圏央道周辺産業リング］を支える居住機能等は、その内側の［近郊居住エリア］がサポート（「東京近郊」は東京都心部の居住機能だけではない･･逆方向の発想）
16

提案②

圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング(埼玉県の状況）

埼玉県企業新規立地状況（2023.7県公表資料）

圧倒的に
圏央道周辺

202１/６17

提案②

圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング(埼玉県の状況）

県は産業用地の創出を誘導する施策を投入 ･･乱開発を抑止しつつ新たな産業基盤を創出

202２/318

提案②

圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング(茨城県の状況）
2021/2202３/８茨城県企業庁が20年ぶりに2か所の工業団地事業に新規着手

造成工事中に青田売り
着工２年で60ha完売

19

提案②

圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング(参考）

20

提案②

圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング(参考）【参 考】 首都圏の特性を活かした新たな農業、農業と共生した開発 の事例
新産業化（スマート農業）

農業の高付加価値化・高度化を組み合わせた拠点開発

関東農政局資料茨城県常総市ＨＰ資料

21

提案②

圏央道周辺成長産業集積ゴールデンリング(参考）【参 考】 完全自動運転トラック，後続車無人隊列走行対応の次世代基幹物流施設 の事例

三菱地所ＨＰ資料

22東京近郊居住エリア 人口減少の影響を最も顕著に受けるエリアであり市街地縮退は必至
 空間再生への公費投入の余力なし 時間をかけて二極分化していくのではないか■一定の居住密度，都市機能が維持されるエリア
 計画的に開発された市街地
大規模ニュータウン，鉄道沿線計画開発
 鉄道駅徒歩圏等の生活利便性の高い市街地
 近傍に業務系,産業系エリアがある市街地

 自助共助原則によるウェルビーイング
 エリア内移動手段確保 MaaS
 ラストワンマイル配送確保
 私鉄各社の沿線エリア価値向上戦略
 自治体の生き残り施策（レアケース）～開発時に投資されたインフラを無駄にしない～■中間領域のエリア■自然淘汰されスポンジ化し縮退するエリア
 ミニ開発，スプロール市街地
 遠隔地，駅バス便

極論すれば、時間をかけて自然に元の雑木林に戻っていく
23

◆ＵＲ賃貸住宅のストック状況（四大都市圏）

ＵＲ都市機構HP資料〇〇

昭和40年代ストックの全面建替えは事業採算性から困難
一部建替え,集約を組み合わせながら長寿命化を図りつつストック活用，全体戸数縮小
24◆ＵＲ大規模団地の再生イメージ

縮小集約した住棟
敷地を用途転換しまちづくりに活用

ＵＲ都市機構HP資料

25

◆ＵＲ大規模団地の再生事業例

ＵＲ都市機構HP資料

26

東京近郊居住エリア◆もうひとつのインフラ老朽化との闘い ： 膨大な公共建築ストックの老朽化
事例：横浜市公共施設等総合管理計画(2022.12）

・横浜市の公共建築ストック1000万㎡（丸の内・大手町・有楽町地区の1.2倍）
・学校施設500校365万㎡の７割が築40年を経過

・財政力と整合を図るためには目標耐用年数を70年以上とする長寿命化が必須➡「70年以上超長寿命化」という未知の領域の課題に今後直面
27

文部科学省公表資料(2023.5）

公立小中学校（全国）
築40年以上が54%＜鉄筋コンクリ―ト造建築物の耐用年数評価＞ (一財)日本建築センター評価実績
・工学的検証の結果、残寿命百年超が半数以上あり適切な維持補修を前提に超長寿命化は可能
・一方、耐用年数が短期間の物については劣化進行の対策が重要
・設備等の劣化、陳腐化には別の対策が必要

28

提案③

臨海部基幹産業エリアの新時代産業ゾーン化
 脱炭素、エネルギー転換等により、我が国の高度成長を支えてきた臨海部の基幹産業（鉄鋼、石油精製等）の事業所の撤退・縮小が今後続く懸念
 臨海部の産業エリアは高度成長期以降、重点的にインフラ投資が行われてきたエリアであり、それらを無駄にすることなく、エネルギー転換や大都市園の資源循
環等の社会課題解決に対応する利活用＝新時代産業ゾーン化を目指す

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成のイメージ（国交省HP）

29

◆千葉臨海蘇我地区の土地利用転換実現事例（2001年計画策定）
・製鉄所の沖合移転の跡地227ha（TDL×４コ分）
・内閣府都市再生本部主導による都市再生計画の策定
・事業 ： UR+千葉市+民間

ＪＲ京葉線蘇我駅

新市街地 39ha（大規模商業施設等）＜ＵＲ土地区画整理＞
都市公園 46ha（フクダ電子アリーナ等）＜ＵＲ防災公園＞
エコロジーパーク
環境関連産業集積・ガス化溶融施設
・メタン発酵ガス化施設

30

◆川崎臨海部扇島地区の土地利用転換検討事例（2023.8川崎市計画公表）
図等は「JFEスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針の概要」2023.8川崎市公表より

羽田空港

31

◆川崎臨海部扇島地区の土地利用転換検討事例
図等は「JFEスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針の概要」2023.8川崎市公表より

32

◆川崎臨海部扇島地区の土地利用転換検討事例

図等は「JFEスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針の概要」2023.8川崎市公表より

33

提案③

臨海部基幹産業エリアの新時代産業ゾーン化「扇島地区が全国のモデルケースになる」という川崎市の姿勢には敬意を表するが、本来は、国が主導して、今後の基本方針やモデルケースを提示する必要がある大事なテーマ ではないか
出典「JFEスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針の概要」(川崎市）

 臨海部基幹産業エリアは東京湾を囲む広大で重要なエリア
 エリア全体について、土地利用転換に際しての基本方針を国が示すことが必要 「土地の細分化，切り売り抑止」や「ブラウンフィールド対応」のために、公的セクター（ＵＲや民都機構）による遊休土地の保有、利活用の仕組みも検討すべきではないか

34

提案④

成田空港機能拡張の整備効果最大化➡ナショナルプロジェクト化◆成田国際空港の機能強化（滑走路拡張等）概要
図表は成田国際空港株式会社公表資料

機能2倍＝現状成田空港新設に匹敵するインパクト

35

◆空港機能倍増のインパクト：貨物量

Ｒ4年分成田空港貿易概況速報（東京税関）

・成田は現状でも金額ベースで国内空港･港湾ナンバーワン
・拡張後は貨物量1.5倍に・我が国の産業の国際競争力強化に資する重要なゲートウエイの役割

36

◆空港機能倍増を支える諸機能の強化を総合的に進めることが必要
 旅客7500万人（倍増）対応の交通アクセス
 国際物流の空港周辺機能
 空港外支援産業
 道路等の関連インフラ
 従業員対応の生活機能，都市機能の増強

成田空港鉄道アクセス改善に向けた有識者検討会（2022.7）
成田国際空港株式会社資料◆経済効果を最大化する首都圏レベルでの検討が必要
 臨空産業の展開
 インバウンド戦略
 日本，首都圏の諸産業への効果発現37◆空港が機能するためには従業員の確保が必須➡総合的な生活環境，都市環境の増強が必要
成田空港内従業員状況（2023.8ＮＡＡ調査公表）
事業区分別従業員数
官公署等

4,045

成田

市

13,509

航空運送事業

4,667

富里

市

2,466

航空機サービス業

6,573

香取市

1,109

旅客サービス業

5,387

山

武

貨物サービス業

6,096

栄その他サービス業

6,248

神飲食業

1,354

物品販売業
合計

＜機能拡張後＞空港内従業員居住地

・空港内従業員数 増加3.4万人
・空港外の関連事業の従業員も同程度増員されると仮定して増加約６万人×世帯人員２×50%（地元９市町率）＝地元増加人口６万人

市

478

町

489

崎町

148

多

古町

446

1,945

芝山

町

287

36,315

横 芝 光 町

296

周辺９市町

19,22853%

千 葉 県 計茨城県
東 京 都 等

32,407
830
3,078

89%

合36,315100%計➡成田近傍で増加人口６万人分に対応しうる「生活，都市機能」の増強が必要に（西村試算）→現状でも人材確保に苦慮［空港周辺市町での生活機能・都市機能の増強］
 住居
 商業，医療等生活機能 地域交通 MaaＳ
 子育て環境 子供の教育環境 等
 国際人材対応
 空港関連人材育成機能等
38

◆空港周辺での民間開発の動き ･･50～70haの大型物流開発計画が続々と

2023.3

地域全体のグランドデザイン（産業ビジョン､インフラ計画、生活･都市機能増強計画等）を早急に描かないと、大型物流施設立地+逐次インフラ改良に終始してしまう懸念
2023.９39

提案④

成田空港機能拡張の整備効果最大化➡ナショナルプロジェクト化
2023年3月
 成田国際空港会社（ＮＡＡ）「新しい成田空港」構想 中間とりまとめ 千葉県
地域未来法活用による物流施設整備促進
主役２者による動きは加速しているが、整備効果、経済波及効果を最大化するためには、下記のような総合的なビジョン策定、プロジェクト化、プログラム化、執行管理等の枠組みが早急に必要

旅客7500万人対応の交通アクセス
国際物流の空港周辺機能
空港外支援産業
道路等の関連インフラ
従業員対応の生活機能，都市機能の増強



臨空産業の展開
インバウンド戦略
日本，首都圏の諸産業への効果 等 グランドデザイン策定、関連事業の計画・調整・推進、整備効果最大化施策のための総合的、横断的な枠組みが必要
 国のリーダーシップにより省庁横断、関係機関、産業界参画等の総力を結集したナショナルプロジェクト化
40

３．計画の効果的推進 ･･ 国のリーダーシップ発揮
 約二十年前から現在に至る地方分権改革路線で「地域のことは地域が考えて実行」に過度に振れすぎてきたのではないか。地域だけでの知恵の結集、実行力には限界。
 「国土をめぐる社会経済状況は大きく変化しており、時代の転換点ともいえる重大な岐路に立っている」（国土形成計画全国版）という認識にたてば、国の中枢を担う首都圏域においては、重要なプロジェクトについて国の強力なリーダーシップが必要。
 圏域間、都県間、省庁間、産業間の「シームレス」な計画と強力な推進の仕組みが検討されることを期待。
◆今回４提案の場合の例

国のリーダーシップ

強④ 成田空港機能拡張

・内閣府主導ＰＴ（国交省，経産省，農水省，厚労省等，千葉県，ＮＡＡ）
・ＰＴによるプロジェクト群組成，事業調整，進行管理等① 常磐ｰ房総軸

・関東地整が中心となり、広域インフラグループ（国交省,茨城県,NEXCO,NAA）をコアに、関係省庁、関係自治体、産業界で構成するプラットフォームを組織化② 圏央道産業リング③ 臨海部再編

・国が首都圏計画等でエリアの基本方針を位置づけ
・自治体は基本方針に沿い公的事業、民間事業を誘導

弱41

広域■国土庁大都市圏整備局
関西学研都市法定計画策定
文化学術研究交流機能検討

都市整備関係の主な業務経歴■建設省都市局街路課
経済対策予算対応
道路事業の経済効果■茨城県都市計画課長
インフラ,面整備計画全般
地方分権元年■東日本大震災復興
福島原発被災エリア
基幹産業（原発）喪失後のマイナススタート地域再生

地域■常磐新線沿線開発
土地利用計画
環境アセス■茨城県南エリア
企業誘致最前線■筑波研究学園都市
センター地区計画コンベンション施設計画■全国のニュータウン事業撤退戦
区画整理事業中止，縮小

郊外 ■港北ＮＴ（横浜市22万人）
複合多機能都市への転換■団地再生事業（関西圏）■大和川スーパー堤防整備
×市街地整備の一体事業化■京浜・千葉臨海部再生
国内産業空洞化→エリア再生■うめきた２期開発事業
計画策定［グリーン×イノベーション］
開発事業者選定コンペ実施

都心■中央区地上げ虫食地再開発 ■テーマ性ある都心開発
バブル期地上げ頓挫放置地区 中央区ライフサイエンス発案
八重洲バスターミナル企画

1980◎1982住宅･都市整備公団入社

1990

2000

2010

2020

42