株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和３年３月 25 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和２年10 月１日から令和２年 12 月 31 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１．再生支援決定を行った件数
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
３．再生支援決定を撤回した件数
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）
６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
上記、１．２．３．４．５．６ 該当なし
７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援
対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要
九州地方の病院事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額０百万円 ※実行ベース1

【特定支援業務】
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
５件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし（３）特定支援決定を撤回した件数
該当なし（４） 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 楽器小売事業者② 不動産賃貸・管理事業者③ 野菜作農業事業者④ スポーツ施設提供事業者（５）買取りに係る債権の元本総額
1,378 百万円 ※実行ベース（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：９件、債権の譲渡：０件、その他：10 件 ※実行ベース（７）債権の処分時における当該債権の元本総額2,877 万円 ※実行ベース（８）債権の処分後における当該債権の元本総額675 百万円 ※実行ベース（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種① 建築材料、鉱物・金属材料等卸売事業者
2② 紙製品製造事業者③ ガソリンスタンド経営事業者④ 娯楽用品・がん具卸売事業者⑤ がん具・娯楽用品小売事業者⑥ その他の卸売事業者(10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
293 百万円 ※実行ベース【特定専門家派遣業務】
９．特定専門家派遣決定を行った件数
１件【特定組合出資業務】
10. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額
該当なし【特定経営管理業務】
11．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況（１）会 社 名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
設

立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：100 百万円

業 務 内 容 ：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ： 設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数２件、投融資実行額 155 百万円（２）会 社 名：ＮＣＢキャピタル株式会社
設立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所 在

地：福岡県福岡市

資 本

金：10 百万円

業 務 内 容 ：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事
業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
3

（３）会 社

名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容 ：地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（４）会社

名：いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社

設

立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所 在地：愛媛県松山市

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし（５）会 社 名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
設

立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：25 百万円

業 務 内 容 ：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業
務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数１件（６）会 社 名：株式会社観光産業化投資基盤
設

立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：26.5 百万円

業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：ア）①令和２年 10 月 12 日付で株式会社紀陽銀行が観光遺産産業化投資事業有限責任組合に新たに参加するとともに、同ファンド規模を増額

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②令和２年 11 月 16 日付で京都信用金庫、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、桑名三重信用金庫が観光遺産産業化投資事業有限責任組合に新たに参加するとともに、同ファンド規模を増額③令和２年 12 月 10 日付で戦略パートナーとして新たに南海電気鉄道株式会社が参加。また同日付で株式会社福井銀行が観光遺産産業化投資事業有限責任組合として新たに参加し同ファンド規模を増額
イ）設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数１件（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
（注３）投融資実行件数は新規先への投資件数を記載しております。
以上5令和２年度第３四半期(令和２年 10 月１日～令和２年 12 月 31 日)におけるトピックス
令和３年３月 25 日
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和２年度第３四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和２年度第３四半期は、１件の再生支援を完了しております。
・支援完了の内訳：社会医療法人恵愛会

２．【特定専門家派遣業務】
令和２年度第３四半期は、特定専門家派遣決定１件（非公表）を行いました。
〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 月 16 日～令和２年 12 月 31 日時点）
人材育成

人材派遣

人材紹介・還流

短期トレーニー累計人数176 人

金融機関等からの出向者累計人数

146 人
1,613 人

特定専門家派遣累計人数
投資先・支援先へのハンズオン累計派遣人数

491 人

専門家の累計退職者数（独立開業或いは専門機関に従事）

224 人

日本人材機構（JHR）による地域との人材マッチング数

235 人

合計

2,885 人

３．【特定経営管理業務】
令和２年度第３四半期は、投融資４件を新規実行いたしました。
・投融資実行の内訳○REVIC キャピタル株式会社設立ファンドによる投融資：株式会社エム・ティー・スリー、他１件○ＲＦＩアドバイザーズ株式会社設立ファンドによる投融資：株式会社 Kyulux○株式会社観光産業化投資基盤設立ファンドによる投融資：１件（非公表）

４．【その他 主な活動について】①令和２年 11 月 16 日、伊勢市、鳥羽市、志摩市を核に「伝統文化・自然遺産等を活用した観光による地域活性化」の実現に向けた取り組みを着実に進めていくことを目的に、三重県、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、桑名三重信用金庫と共同で、「三重県における観光による地域活性化」に関する連携協定を締結しました。
②令和２年 12 月 23 日、梅小路京都西駅エリアにおいて新しい観光資源と観光スタイルを創造する街にしていくことを目的に株式会社めい、株式会社 51ActionR&D、株式会社 Monozukuri Ventures Holdings、一般社団法人京都試作ネット、株式会社ビバ、京都青果合同株式会社、株式会社野田屋、有限会社浅見水産、本政和好、DMG 森精機株式会社、京都リサーチパーク株式会社、京都信用金庫および京都中央信用金庫との間で、「梅小路京都西駅エリアにおけるクリエイティブタウン化の推進」に関する連携協定を締結しました。
(注)上記は、原則として支援決定時点での社名で表示しております1