資料274-1-2

日本郵便株式会社の事業計画の概要

日本郵便株式会社
令和６年４月１０日

事業計画の法的位置付け○

日本郵便株式会社の事業計画は、日本郵便株式会社法第１０条の規定に基づき、毎事業年度開始までに策定し、総務大臣に認可申請（令和６事業年度事業計画は、令和６年３月２９日 認可・公表）○ 事業計画の認可申請の際には、資金計画書及び収支予算書を添付（日本郵便株式会社法施行規則第１０条）【参考：関係法令】○ 日本郵便株式会社法（抄）（平成十七年十月二十一日法律第百号）（事業計画）
第十条 会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
○ 日本郵便株式会社法施行規則（抄）（平成十九年三月二十六日総務省令第三十七号）（事業計画の認可の申請）
第十条 会社は、法第十条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに総務大臣に提出して申請しなければならない。
２ 前項の事業計画は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
一 業務運営の基本方針（法第五条に規定する責務の履行に係るものを含む。）
二 法第四条第一項から第三項までに規定する業務に関する計画
三 法第六条第二項の規定による届出の対象となる郵便局及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画
四 その他事業の運営に関する事項
３ 会社は、法第十条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

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令和６事業年度 事業計画の概要 ー ①事業計画の構成
はじめに･･･事業計画の前提を記載
第１ 業務運営の基本方針･･･令和６年度の業務運営の方針や具体的取組を記載
第２ 日本郵便株式会社法第４条第１項から第３項までに規定する業務に関する計画･･･法の定める各業務ごとに概要を記載
第３ 日本郵便株式会社法第６条第２項の規定による届出の対象となる郵便局及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画･･･郵便局等の設置等に関する方針を記載
第４ その他事業の運営に関する事項･･･上記以外の事業運営に関する事項（東日本大震災、令和６年能登半島地震等復興支援、災害等の緊急事態への対応、国際的な協調・連携）を記載
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令和６事業年度 事業計画の概要 ー ②主な記載事項
はじめに〇 郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・地域性を十分発揮するとともに、郵便局のサービスを更に便利なものにすることで、郵便局ネットワークの価値を向上させる。
〇 グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供するとともに、グループ外の多様な企業等と連携を行うことにより、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す。

第１ 業務運営の基本方針〇

業務改善計画に係る報告等は終了したものの、引き続き、適切な業務運営への取組に努めるとともに、お客さまに選んでいただける会社として、持続的に成長していくための取組を推進。

〇

お客さまのニーズを踏まえながら、経営資源を戦略的に投下し、抜本的なDXに取り組むとともに、より一層のお客さまサービスの向上や収益力の向上に取り組む。

〇

令和６事業年度は当期純損失を計上する見込みであるところ、令和７事業年度に黒字化できるよう、収益力の向上や業務の効率化の推進等、業績改善に向けた取組を進める。

１

DX
○

郵便・物流事業では、デジタル化された情報に基づくオペレーションの効率化を進め、他社との競争優位性を確保するとともに、お客さまにとっての差し出しやすさ、受け取りやすさを追求。

○

郵便局窓口事業では、リアルチャネルに集中していた業務負担をデジタルチャネル、リモートチャネルに分散3させ、リアルチャネルである郵便局が、郵便局らしい温かみのあるサービスを提供できる環境を整備。

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令和６事業年度 事業計画の概要 ー ②主な記載事項
第１ 業務運営の基本方針
２

人的資本経営○

当社の競争力の源泉である「社員の力」を活用することで、会社の持続的な成長を実現する人的資本経営を推進。

○ 社員エンゲージメント向上に向けた既存のES調査の見直し、適所適材配置の実現に向けた各種人事情報のデータ化・可視化の推進、社員一人ひとりの価値を最大化するための評価の見直しやマネジメント変革。
○

ダイバーシティの取組の推進、ハラスメントの根絶、健康経営の推進。

○「郵便局未来会議」や「日本郵便目安箱」の取組を通じた、社内コミュニケーションの充実。

３

ESG経営
○

企業活動全般を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

○

EV車両の拡大やLED照明への切替え、再配達削減等、カーボンニュートラルに向けた取組の推進のほか、「＋エコ郵便局」の設置等による環境負荷の軽減。

○

地域金融機関等との連携強化や郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、地域やお客さまニーズに応じた多種多様な商品・サービスの展開による地域経済の維持。

○

部内犯罪や社員の不正、不適正営業の防止、顧客保護、マネー・ローンダリング対策、料金適正収納等の取組を継続・確実に実施していくことによるガバナンスの強化。

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令和６事業年度 事業計画の概要 ー ②主な記載事項
第２ 日本郵便株式会社法第４条第１項から第３項までに規定する業務に関する計画
１

郵便の業務
○

手紙振興による、郵便利用の維持。年賀郵便物の利用勧奨。

○ 郵便料金見直しの準備を進めるとともに、料金見直しで増加する収益を元に、賃上げや委託事業者への適切な価格転嫁、サービス改善、業務効率化等を推進。
２

国内物流業務○e発送サービスを導入するECサイトの拡大、非対面受取ロッカーの利用個所や置き配の拡大、決済手段の多様化等の差出・受取利便性の向上。

３○

楽天等の他企業との連携強化、お客さまニーズを踏まえた商品・サービスの見直し等による、取扱個数の拡大。

○

区分機の導入による機械処理の推進や次世代輸配送ネットワークの再編、DX等によるオペレーション効率化。

○

ヤマトグループとの協業で増加する荷物を確実にお届けできる体制の構築。

○

営業倉庫を活用した物流ソリューションの拡大や企業間物流の強化等による、ロジスティクス収益の拡大。

○「物流の適正化に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づいて策定した自主行動計画の確実な実行。

銀行窓口業務等

保険窓口業務等○

適正な営業推進態勢の確立、健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化。

○

お客さまのニーズに沿ったご提案を行う、お客さま本位のコンサルティング営業の推進。

○

窓口社員の柔軟配置や窓口オペレーション改革等を通じた、持続的な金融サービス提供体制を実現させるための取組を実施。

○

グループ共通IDやグループ顧客管理基盤の整備による営業力の強化。

○

帳票の削減や電子化等による個人情報保護、研修や各種施策による部内犯罪の未然防止、早期発見。

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令和６事業年度 事業計画の概要 ー ②主な記載事項
第２ 日本郵便株式会社法第４条第１項から第３項までに規定する業務に関する計画
４

地方公共団体からの受託事務等○

様々な地方公共団体事務の受託に取り組んでいくほか、デジタル支援等の時代の流れに対応した事務の受託も推進。

○
５

法令改正により新たに可能となった、郵便局におけるマイナンバーカードの交付申請等の受託推進。
不動産業務等○

JPタワー、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を、グループ会社とともに実施。

○

稼働率の維持及び資産価値向上に向け、共同事業者等との連携を通じて、良質かつ効率的な運営を実施。

６国際物流業務

７

その他の業務

第３ 日本郵便株式会社法第６条第２項の規定による届出の対象となる郵便局及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画〇

郵便局等の設置、新設、廃止等に関する方針を記載。

第４ その他事業の運営に関する事項〇 東日本大震災、令和6年能登半島地震等からの復興支援、災害等の緊急事態への対応、国際的な協調・連携に関する方針を記載。

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令和６事業年度 事業計画 収支予算書
単位：億円
科目

営業収益
郵便業務収益
印紙受託業務収益
銀行及び保険受託手数料
交付金
その他営業収益
営業費用
人件費
経費
物件費
その他経費
営業利益
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（注）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。

令和６事業年度
事業計画

28,674
12,637
270
4,146
3,030
8,591
28,80919,633
9,176
7,520
1,657
▲ 135
▲ 76
1363▲ 12639▲ 165（参考）令和５事業年度
事業計画（参考）増減28,112
12,080
290
4,428
3,001
8,313
28,03819,2638,775
7,236
1,53875
1176861123
4084+562+557▲20▲282+29+278+772+370+402+283+119▲210▲193▲54+2▲249△0▲2497【参考】認可要請事項
１ 中期経営計画の見直しに併せて、収益の抜本的な改善策をとりまとめ、複数年の収支見通しとともに報告すること。さらに、中間決算の結果を踏まえ、具体的な改善策の進捗状況と最新の収支見通しについて報告すること。
２ リアルな拠点を通じた公共の福祉への貢献といった公的役割を踏まえ、ユニバーサルサービスをあまねく全国で確実に提供し、郵便・物流サービスのスピードと質の向上並びにかんぽ生命商品の営業の推進、地域住民のニーズに応えた商品の提供及び郵便局の地域拠点としての活用に努めること。
ユニバーサルサービスの維持のため、利便性・付加価値の高いサービスの開発・提供などを適切に実施し、収益力を強化すること。
３ 我が国全体として「コストカット型経済」から脱却し、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する「成長型経済」への変革を目指している中、適切な価格転嫁等の取組を継続しつつ、必要なサービス提供条件の見直しに加え、抜本的なDXや利便性・付加価値の高いサービスの開発・提供などに取り組み、より一層の収益力向上を図ること。
郵便料金をはじめとするサービス提供条件の見直しに際しては利用者に十分周知し混乱が生じないようにすること。
４ 委託先企業との価格交渉や価格転嫁について、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿って積極的に協議・相談に応じ、適正な条件での契約により業務を実施するとともに、社員の勤務環境の改善に努めること。
また、いわゆる「2024年問題」を含め、郵便・物流に関わる要員不足の問題に対応するため、現場の勤務環境に配慮しつつ、他の物流事業者との協業や適正な要員配置等により、郵便・物流サービスの確実な提供に支障が生じないよう、体制の構築に取り組むこと。

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【参考】認可要請事項５ 郵便局ネットワークを活用し、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）の改正により取扱可能となったマイナンバーカードの交付等に係る事務の実施を含む、マイナンバーカードの普及・活用の促進や行政サービス窓口としての役割等、公的地域基盤と連携した公共性の高い業務や地方活性化に積極的に取り組むこと。
６ 日本郵便が取得・保有するデータについて、個人情報の適切な取扱やセキュリティの確保を前提としつつ、緊急時の情報提供など、公的分野などでの新たな活用に向けた検討を行うこと。
７ デジタル田園都市国家構想の実現に資する取組等のデジタル社会の進展に向けた取組を推進するとともに、共通IDによるサービス連携等のグループ内のデータ活用や窓口業務のDXによる利用者利便の向上と収益力の強化を図ること。
８ 障害者雇用、女性の活躍推進及び男性育休取得の更なる推進等のワークライフバランスの確保
等のダイバーシティの推進や「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた環境問題への取組等を積極的に実施すること。
９ グループ各社と連携しつつ、横領等の不祥事案が依然として発生していることを踏まえ、再発防止策の徹底等により、国民・利用者の信頼の確保及びコンプライアンスの徹底に努めること。
10 令和６年能登半島地震を受けて休止中の窓口や停止中のサービスの再開に取り組み、被災者の生活と生業支援に貢献するとともに、今後へ向けた対応として、平時から郵便・物流に係る基礎的な情報のシステム化を進め、発災時における標準的な初期対応及び利用者にとって迅速かつ分かりやすい情報発信の在り方について整理を行うこと。また、感染症流行時や災害時の対応、サイバーセキュリティ対策等を適切に行いつつ、グループ全体の業務継続の確保に努めること。

9【参考】認可要請事項
11 国際郵便の輸送力の安定的な確保や税関当局との連携の維持・強化を推進するとともに、他の事業者と積極的に連携するなどして収益拡大を図りつつ、引き続き国際郵便サービスの安定的かつ円滑な提供を図ること。

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