OKIグル ープのCSRのかたち

特集

2

次の世代のためにOKIグループの環境ビジョン2020を策定

OKIグループ環境ビジョン
2020を策定
環境問題は、経済のグローバル化、新興国の経済成長に伴う温室効果ガス排出量の増大、自然環境・生態系の破壊など、その深刻化が懸念されています。こうした課題を解決していくために、長期的な活動目標や計画を策定する動きが国内外で顕著になっています。たとえば、気候変動問題では、一般社

OKIグループ
環境ビジョン2020
OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。
そのために、環境経営を推進し「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の４つ

団法人日本経済団体連合会（以下、日本経団連）
が「低炭素社の分野で、2020年の目標を設定し積極的に取り組会実行計画」を策定し、また化学物質では人の健康と環境へみます。の影響を最小化するという目標がヨハネスブルクサミットで、生物多様性に関する「愛知目標」
が第10回生物多様性条約会議で合意されています。いずれも2020年を達成年度としています。さらに、資源枯渇問題も重要課題としての認識がグローバルに広がっており、こうした変化から、事業者の責任範囲が拡大する可能性が高まっています。
OKIグループは、1970年代から環境対策を進め、現在ではグローバルに商品・サービスおよび事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。2012年4月、グローバルな動きを踏
まえてOKIグループの環境活動の方向性を示し、その目標達成に積極的に取り組むため、2020年を到達点とした「環境ビジョン2020」を策定しました。

１．
低炭素社会の実現
環境配慮型製品/サービスの提供および事業活動を通じて、エネルギーの消費効率を最大化し、低炭素社会の実現に貢献する

２．
汚染の予防
人の健康や環境に影響のある化学物質の使用と大気、水系等への排出を最小化する

３．
資源循環
使用済み製品および生産廃棄物のリサイクル処理拡大、生産時における材料の削減により、新規投入資源を最小化する

４．
生物多様性保全マネジメント体制を構築し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む

10

OKIグループ

社会・環境レポート2012

VOICE

長期的な視点で地球環境に着実な貢献をしていきます
昨年の東日本大震災はこれまでにない変化を私たちにもたらしました。特にエネルギー問題やその政策は、企業活動に与える影響も大きく、さまざまな対策がこれからも要求されると思われます。
こうした大きな流れに迅速に対応していくためには、長期的な視点に立ち、先を見据えた到達点を示すことが重要と考え、「OKIグループ環境ビジョン2020」を策定しました。同ビジョンでは、グロー
バルに関心が高まっている４つのテーマを掲げており、い専務執行役員鈴木 久雄

ずれのテーマもOKIグループが取り組む新たな成長戦略に結びつけていきます。たとえば、OKIの強みであるIT技術を活かしたスマート社会の推進による低炭素社会の実現や、グローバルな環境法規制に適合し、有害物質による汚染を予防することなどがあげられます。今後は、ビジョン達成に向けた計画を毎年策定し、確実に実施することで、将来の世代に豊かな自然環境を継承していきます。

品を拡大しました。

低炭素社会の実現にむけてまた、ITによる省エネルギーとして、2011年9月には、国内初となるスマートシティ向けの920MHz帯を利用した無線マ

地球温暖化および気候変動問題は人類共通の課題であり、ルチホップ通信システム※1の開発に成功しました。本システム

そのリスクが幅広く認識されるようになり、その解決に向けたの特長は、スマートコミュニティやスマートハウス※2で利用す枠組みづくりがグローバルに議論されています。

ることを想定して、
「大規模」
「高信頼」
「省電力」などを実現す

OKIグループは、地球温暖化対策や低炭素社会の実現をこる機能を強化している点で、1つの基地局に数千の無線装置れまでも重要なテーマとして位置付け、情報技術（IT）を担うが接続する大規模なネットワークを構築でき、故障や周囲の企業として、商品・サービスの環境配慮としてグリーンＩ
Ｔ※の環境変化で基地局や無線装置が通信できなくなった場合で推進と、企業の責任として事業活動における省エネルギー活も、柔軟に経路を変えてネットワークを維持できます。さらに動に注力してきました。こうした活動をより推進し、電機電子は、中継ルーターも電池駆動で数年の動作を可能にすること業界の一員として貢献するために、20１2年3月、日本経団連ので、ネットワーク全体の省電力効果を高めています。

「低炭素社会実行計画」への参加を表明しました。

国内では2012年7月に利用が可能となる920MHz帯は、※グリーンIT：Ｉ
Ｔに関する環境の取り組みで、「ITの省エネルギー（Green of IT）」、
「ITによる社会の省エネルギー（Green by IT）」の2つの活動がある。

グリーンITを積極的に推進

電波到達性が高く、スマートハウスなどを実現する通信インフラに最適な周波数帯として期待されています。今後、スマー
トハウスなどの普及に貢献するとともに、さまざまな領域のITの省エネルギーをさらに推進するため、2011年度は国際エネルギースタープログラムなどの低消費電力化に関する法令基準をOKIエコプロダクツ認定基準に反映し、認定製商品化に取り組んでいきます。
※1 無線マルチホップ通信：他の無線通信を経由して、バケツリレーのようにデータを伝送する方法。基地局などの通信インフラがなくても通信が可能。
※2 スマートハウス ： ITを使って分電盤などで家庭の消費電力を測定し、使用電力を見える化することにより、節電の推進、電力需要ピーク時の家電機器の消費電力を制御するなど次世代型の住宅。地域に適用する場合スマートコミュニティという。

● ネットワーク全体の省電力効果を高める920MHｚ無線マルチホップ通信技術の適用領域

大規模・高信頼フィールドエリア
ネットワーク

省電力ホームエリアネットワーク
ホームICT

ヘルスケア

防犯／見守り環境見える化

ホームコントロール

スマートハウス
光アクセス回線

IP網

ホームゲートウェイ

スマートメーター

パワコン制御(逆潮流対策）

電力消費
見える化

EV充放電
管理

OKIグループ

社会・環境レポート2012

11

2

特集

次の世代のためにOKIグループの環境ビジョン2020を策定

事業活動における省エネルギーの取り組み
環境ビジョン2020にも掲げているように、
OKIグループ

汚染の予防

は、事業活動に伴い発生するCO2などの温室効果ガスの排出量の削減も低炭素社会の実現に重要な取り組みであると化学物質は、人々にさまざまな利便をもたらす一方で、一部に有害な物質が含まれているため、関連規制の強化ととも認識し、省エネルギー活動を推進しています。
2011年度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受に厳格な管理が求められています。特に製品に対する化学物

け、夏季電力需給対策として、夏季休暇の分散、使用スペース質規制は、RoHS指令、REACH規則などEUにおける規制のほの削減やサーバー停止、空調制御などによる省電力にグルーか、中国、韓国などでも同様の規制が制定されるなど、急速にプ全体で努めました。特に、LEDを手掛けているOKIデジタル高度化しています。

イメージングでは、電力使用制限令の例外扱いとなっている

OKIグループは、商品、事業活動のいずれにおいても化学半導体製造用のクリーンルームについて冷凍機の稼動条件物質の適正な管理と人の健康と環境への影響が少ない化学を見直し、電力消費量を前年度比12％削減したほか、外部か物質への代替や使用量の削減に努めています。

ら調達している蒸気についても運用手順を見直し、購入量を製品含有化学物質規制に迅速に対応前年度比51％削減しました。
こうした取り組みの結果、2011年度のOKIグループ国内主

OKIグループは、製品含有化学物質管理の重要性を早くとな
要拠点のCO2排出量は40.6千t-CO（2 前年度比13％減）から認識し、1998年には製品アセスメント制度を制定、さらり、電機・電子業界の自主行動計画の目標「実質生産高CO2原にOKIのコア技術の一つであるネットワーク技術を活かした（最終評単位 を2010年度までに1990年度比35％以上改善

製品含有化学物質管理集計システムを早い時期から構築・価は2008～2012年度の5年間平均で目標達成）」に対して、運用してきました。法規制が新しく制定、あるいは強化され71.5%改善し、目標を大幅に達成しました。

るたびに素早く対応、「製品含有化学物質管理ガイドライン」※

低炭素社会の実現は、長期的な視点で取り組まなければなや「グリーン調達基準書」などを改訂し管理体制を強化してらない課題です。OKIグループは今後も、商品・サービスと事きました。製品含有化学物質管理集計システムについても、業活動の両面で取り組みを推進していきます。

グリーン調達の規制への確実な適合までを管理するシステム「COINServ-COSMOS-R/R」(以下、COSMOS-R/R)に発※ 実質生産高CO2原単位：CO2排出量/実質生産高(実質生産高＝名目生産高/日銀国内
企業物価指数（電気機器）
1990年度を１とした時の各年の比率)

展させ、絶えず機能強化を図るとともに、社外へも販売しています。

● CO2排出量推移（OKIグループ国内主要拠点）
100

2011年度は、今後も管理対象化学物質が増えていくこと

排出量を踏まえ、法規制への適合性をより強化するために、サプラ

原単位

100.0

100

80

排出量（千t-CO2）

57.8

41.4

4025.344.3

41.7

31.2 30.8

46.9

60

40.6
33.9

28.5

20020

1990

2007 2008

（基準年）

12

OKIグループ

40

社会・環境レポート2012

2009 2010 20110（年度）排出量原単位1990年度比率（％）

基準書に追加、その運用を開始しました。これによりサプライ
80

60

イヤーの化学物質管理体制評価手順を構築し、グリーン調達
ヤーの化学物質管理体制の強み、弱みが「見える化」でき、管理レベルを向上することが可能になります。
● サプライヤー化学物質管理体制チェックシート
外部コミュニケーション
変更
管理と不適合対応
出荷時の確認とトレーサビリティ

化学物質管理体制評価項目
評価結果
合格レベル

合計
100806040200

環境管理・
体制

評価項目

方針と計画
環境 教育・訓練
経営・ 文書および記録の管理
設計・
管理 パフォーマンスと開発
マネジメントレビュー

調達管理
工程管理

分類

受入確認

サプライヤーの強み、弱みを「見える化」

設計・開発
調達管理
プロセス 受入確認
工程管理
出荷時の確認とトレーサビリティ
情報 変更管理と不適合管理・対応
管理 外部コミュニケーション
合計

評価
項目数
6124
1
72835342またCOSMOS-R/Rにつ いても、富 士ソフト株 式 会 社とOKIグループは、これからも化学物質の影響を最小化する提携し、同社の化学物質情報調査支援システム「FSGreen

ために、製品含有化学物質の管理体制を維持するとともに、Chemical Report」を組み合わせることで、これまでサプラ事業活動に伴う大気・水系への排出削減に努めていきます。

イヤーごとに依頼していた部品や材料の化学物質調査を一括して依頼することが可能になり、調査状況の管理もサポートできるようになりました。これにより、情報収集から管理・集計、お客様への報告までをワンストップサービスとして利用

資源循環し、調査業務の効率化を図ることができます。
人口の増加、経済成長に伴う豊かさの追求により、資源の● 製品含有化学物質情報の収集手段
回答
ファイル

回答ファイル

回答ファイル

サプライヤー

サプライヤー

サプライヤー

JAMP IT(GP/AS)

インターネット
メール

FSGreen Chemical Report

回答依頼 回答登録 進捗管理
エラーチェック 差し戻し 回答催促

消費が増大し、さまざまな資源のひっ迫、あるいは枯渇が問題となっています。
OKIグループは、資源循環型社会の構築に向け、事業活動において省資源・リサイクルを推進するとともに、商品の環境配慮として産業廃棄物広域認定制度を活用し、使用済み製品のリサイクル処理拡大に取り組んでいます。
また、自社製品の省資源化にも取り組んでいます。OKIデジ

調査・収集機能

購入部品
含有化学物質データベース

材料マスタ
自社加工品
含有化学物質データベース

タルイメージングでは2011年度、プリンタの新型LEDプリン
トヘッドを開発し、部品点数を従来比25％削減しました。LED
プリントヘッドに要求される重要な機能の一つに、LED光の焦管理情報

調査進捗
管理情報

顧客回答
レポート機能集計・評価機能

主な機能

COINServ-COSMOS-R/R

点ずれ防止があり、これを実現するためには、LEDチップ搭載基板の水平度を高精度で確保する必要があります。これまで
は、複数の部品を組み合わせて水平度を調整する構造として構成情報
データベース

定義
データベース
法規制などいましたが、新型LEDプリントヘッドでは構造を工夫し、調整用の部品類を不要としました。2012年度より量産へ移行し、さまざまな機種へ展開する予定です。

事業活動における化学物質の管理・削減
生産拠点で使用される化学物質は環境負荷のレベルに応じて適切に管理し、取扱量、排出量の削減に取り組んでい生物多様性保全ます。
2011年度の排出量は、基板処理工程などを見直した結果9.6ｔ（前年度比41％減）となりました。

本経団連生物多様性宣言」
への賛同、「生物多様性民間参画パートナーシップ」への参加など、生物多様性への取り組みを● PRTR対象物質取扱量、排出量推移

昨年度までは取扱量の多い物質を対象に集計していましたが、PRTR制度および改正PRTR制度に基づき対象物質を拡大し、実績値を修正しています。

120

取扱量（ t ）

100

取扱量

109.1

排出量93.1

80200

開始しています。また2001年度から財団法人日本生態系協会が主催する「全国学校・園庭ビオトープコンクール」を協賛しており、2011度も協賛に加え、発表の様子のウェブサイトでの動画配信や、各校が作成したポスター画像のダウンロードサービスに協力しました。

6040

生物多様性への関心が高まるなか、OKIも2010年度に「日40.7
17.5

2007

41.5
18.2
2008

46.9
15.6
2009

今後も地域の森林保全活動など既存の取り組みを継続す
16.2
2010

るとともに、グリーン調達基準書に生物多様性の取り組み状
9.6
2011 （年度）

況を管理対象項目として加えるなど、生物多様性保全のための体制を強化していきます。

OKIグループ

社会・環境レポート201213