令和６年度宇城市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的として、危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施するものに対して、予算の範囲内で宇城市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その交付については、宇城市補助金等交付規則（平成１７年宇城市規則第４９号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 補助事業業をいう。

この要綱に基づく補助金の交付の対象となる事務又は事(2) 避難路等 次に掲げる要件のいずれかに該当する道路をいう。
ア 宇城市地域防災計画（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号ロに掲げる市町村地域防災計画をいう。）において定める緊急輸送道路
イ 宇城市耐震改修促進計画（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第６条第１項に規定する市町村耐震改修計画をいう。）において定める沿道建築物の耐震化を重点的に促進する必要がある道路
ウ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第１項に規定する道路のうち、児童生徒が通学のために小学校及び中学校の長が指定した通学路(3) ブロック塀等

ブロック塀、石積塀、レンガ塀その他市長が認めるものをいう。
(4) 危険なブロック塀等をいう。

次に掲げる要件全てに該当するブロック塀等

ア 当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが８０センチメート
ル以上のものイ 当該ブロック塀等自体の高さが６０センチメートル以上のもの
ウ 補助金の交付を受けようとするもの（以下「申請者」という。）
が第４条第１項第９号の規定により点検した結果に基づき、市長が安全対策が必要と評価したもの（補強コンクリートブロック塀又は組石造の塀の場合に限る。）

(5) 地震に対して安全な塀等 熊本県作成の「民間所有ブロック塀等の安全への対応マニュアル」内の「１ 塀の基準」によるブロック塀、金属製フェンス又は生垣等をいう。
(6) 危険なブロック塀等の改修 既存の危険なブロック塀等を撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する工事をいう。
（補助金の交付対象等）
第３条 当該補助事業の対象となるもの、補助事業の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。）、補助率等は、別表第１に定めるとおりとする。
２ この要綱に基づく補助金の交付は、他の補助事業に対する補助金の交付を受けたことのないものに限る。
（交付申請）
第４条 申請者は、補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 補助対象事業実施計画書（様式第２号）(2) 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）が記載されていない住民票の写し(3) 補助対象事業費が確認できる書類（見積書等）の写し
(4)
(5)
(6)

位置図及び現況写真
市税を滞納していないことを証明する書類
危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する敷地の権利関係を明らかにする書類（登記事項証明書又は名寄帳、資産証明書）(7) 申請者とは別に、危険なブロック塀等の撤去又は改修に関する承諾が必要となる権利（補助事業を行おうとする土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権等）を有するものがいる場合は、補助事業の実施に係る承諾書（様式第３号）(8) 危険なブロック塀等の構造、延長及び高さを記入した現況図(9) 補強コンクリートブロック塀の点検表（様式第４号）又は組石造の塀の点検表（様式第５号）(10) 撤去計画図等の撤去範囲が分かる図面(11) 危険なブロック塀等の改修内容を示す設計図面、仕様書等（危険なブロック塀等の改修を実施するものに限る。）(12)
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第２項に定める道路（以下「みなし道路」という。）内にあるブロック塀等に該当する場合は、誓約書（様式第６号）(13) 交付決定以後の手続を別の者に委任する場合は、委任状（様式第１６号）

(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の規定により提出する関係書類のうち、市長が特に必要ないと認めるものは、省略することができる。
（交付決定等）第５条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付（不交付）決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。
（契約締結及び事業着手）
第６条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの（以下「補助事業者」という。）は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、当該補助事業に着手するものとする。
（補助事業の変更等）
第７条 補助事業者は、第５条の規定による補助金交付決定を受けた後、当該補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助金交付（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第８号）に変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならないものとする。
２ 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは速やかに当該申請書の内容を審査し、その結果について、補助金交付取消・変更通知書（様式第９号）により交付の決定を取り消し、又は変更することができる。
（完了期日の変更）
第８条 補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された完了予定期日までに完了しない場合は、速やかに完了期日変更報告書（様式第１０号）により市長に報告し、その指示を受けなければならないものとする。
（補助事業の遂行）
第９条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならないものとする。
（状況報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときは、速やかに市長に報告しなければならないものとする。
（遂行命令）
第１１条 市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

（完了実績報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後の３０日以内若しくは当該年度の３月３１日のいずれか早い方の完了実績報告書（様式第１１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならないものとする。
(1)(2)

補助事業に係る契約書等の写し補助事業に係る領収書等の写し

(3)
(4)
(5)

工事写真（工程ごと）
完成写真（遠景及び近景）
産業廃棄物管理票（マニフェスト）E 票の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１３条 市長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条 前条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書（様式第１３号）を市長に提出しなければならないものとする。
２ 市長は、前項の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第１５条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第１３条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。
(1) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第１４号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書（様式第１５号）により期限を定めてその返還を命ずることができる。

（関係書類の管理等）
第１７条 補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存とする。
２ 補助事業者は、市長が必要と認め指示するときは、前項の書類を提示しなければならないものとする。
（完了後の報告）第１８条 市長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業について調査し、又は補助事業者に対して報告を求めることができる。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事
項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
補助事業の対象となる者

次に掲げる要件を全て満たす者
１ 避難路等に面する危険なブロック塀等を所有するものただし、市長が認めるものを含む。
２ 市税を滞納していないもの

補助対象事業費

避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用

地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用

補助率

補助対象事業費の３分の２以内

補助金の限度額

２０万円又は撤去す
るブロック塀等の長さに１万２，０００円を１０万円又は撤去するブロック塀等の長さに１万５，００乗じて得た額のいずれか低い方の額０円を乗じて得た額のいずれか低い方の額

その他の事項１

補助金の額に１，０００円未満の額が生じた場合は、これを切り捨てる。
２ 地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用は、避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用と併せて補助する場合に補助対象事業費とする。
３ 危険なブロック塀等の一部を残存させる場
合は、当該部分自体の高さは４０センチメートル以下とし、当該部分には塀等を設置しないこと。
４ みなし道路内にあるブロック塀等は全て撤去すること。
５ 危険なブロック塀等の撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する場合は、みなし道路内には設置しないこと。