ファイル名:0000000_1_0201047502702.doc

更新日時:2015/02/13 14:17:00

印刷日時:15/02/13 14:23

四 半 期 報 告 書(第88期第３四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0201047502702.doc

印刷日時:15/02/13 14:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/13 14:22:00

ファイル名:0000000_4_0201047502702.doc

目

印刷日時:15/02/13 14:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

平成26年10月１日

井

平成26年12月31日)

健経理財務部長斉

経理財務部長

斉

木

木

均

均

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日

回次

会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年
４月１日
至 平成26年
12月31日

第87期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

売上高

(千円)

16,936,980

17,382,365

23,256,411

経常利益又は経常損失(△)(千円)

69,076△307,037

271,116四半期(当期)純損失(△)(千円)△38,725△432,058△440,139

四半期包括利益又は包括利益(千円)

186,722△331,760△385,335

純資産額

(千円)

2,426,207

1,301,859

1,727,917

総資産額

(千円)

19,706,550

20,113,351

20,449,648

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)

(円)

△1.30

△14.46△14.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.4

3.5

5.2

回次
会計期間

自
至

第87期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第88期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.89
△7.76
(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復の鈍さが残りましたが、米国の景気回復傾向や円安により輸出の事業環境が好転し、全体としておおむね緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安の影響による輸入コストの増加やそれに伴う物価の上昇による個人消費の低迷等により、依然として景気の先行きに不透明感が残る状況となっております。
当社グループにおきましても、国内に於いては前期末の増税前駆け込み需要の反動からの回復の鈍さが見られた
ものの、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域においてタイでは政情不安は落ち着きを見せておりますが、需要の低迷が続いており、また、インドネシア、ベトナムにおいても引き続き需要の伸び悩みが見られました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,382百万円(前年同四半期比2.6%増)と増収となったものの、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業損失は168百万円(前年同四半期は営業利益102百万円)、経常損
失は307百万円(前年同四半期は経常利益69百万円）、四半期純損失は432百万円(前年同四半期は四半期純損失38百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の回復の遅れ等があり、当該事業としての売上高は減少しました。また、海外自動車部門におきましては、タイでは引き続き需要が低迷しており、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.の売上高が減少しました。
この結果、売上高は9,335百万円(前年同四半期比4.1%減)、新規連結したインドネシアのPT.Echo Advanced
Technology Indoneshiaを含めたことにより、セグメント損失は243百万円(前年同四半期はセグメント利益448
百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による減少がありました
が、新製品等の受注等があり売上高は増加しました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイでは引き続き低迷が続いておりますが、新規連結したベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.の冷蔵庫部品がそれを補いました。
この結果、売上高は6,661百万円(前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は525百万円（前年同四半期比
75.0%増）となりました。

― 3 ―③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの売上増及び物流材の新規受注等により売上高が増加しました。
この結果、売上高は958百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント損失は70百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失111百万円）となりました。
④ その他
当事業におきましては、中国の無錫普拉那塑膠(有)では、田植え機部品が堅調に推移し売上高は増加しまし
たが、国内の産業機器のリワーク事業を譲渡したことにより利益が減少しました。
この結果、売上高は426百万円(前年同四半期比30.3%増)、セグメント損失は79百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失39百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が仕掛品の減少等により566百万円減少し、固定資産が機械装置及び運搬具の増加等で230百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により468百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で378百万円
減少しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により426百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

計30,154,411

30,154,411

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
278,000
普通株式
29,615,000
普通株式
261,411

発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)

29,615
―

同上
同上

―

―
29,615―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式555株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

278,000―

278,000

0.92―

278,000―

278,000

0.92

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,564,680
4,727,830
611,839
835,523
1,307,585
1,098,351△21,015― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※1

1,576,887
4,782,945
526,115
293,640
1,367,420
1,025,973△15,090

10,124,794

9,557,893

5,706,020△2,697,242

5,846,314△2,820,309

3,008,777

3,026,004

7,376,954△4,981,050

7,932,406△5,436,885

2,395,904

2,495,520

2,929,599
2,719,223△1,346,262

2,963,988
2,956,550△1,568,622

1,372,961
9,707,242

1,387,927
9,873,441

248,811

225,419

248,811

225,419557,209△188,410

640,689△184,091

368,799
10,324,853
20,449,648

456,597
10,555,458
20,113,351

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,178,239
5,099,961
44,9857,140
1,507,405

4,303,591
6,318,957
19,974
163,362
1,500,264

11,837,732

12,306,150

5,935,774
47,1405,649
576,784
318,649

5,368,407
39,1305,649
7,668
613,880
470,606

6,883,997
18,721,730

6,505,341
18,811,491

3,021,032
1,017,451△2,540,580△25,656

3,021,032
1,017,451△3,014,412△26,268

1,472,247

997,803

1,042△69,167△345,123

22,515
14△12,053△311,193△413,248
668,918
1,727,917
20,449,648△300,716
604,772
1,301,859
20,113,351

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
異常操業度損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
16,936,980
15,063,346(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
17,382,365
15,704,919

1,873,633
1,771,243
102,389

1,677,445
1,846,162△168,717

7,110
3,529
53,25843,8986,165
89,972

3,182
6,845
29,17928,597
11,51757,269203,935

136,591

199,830
17,33320,084

213,742
14,692
46,478237,248
69,076274,912△307,037

19,099-19,099--155,526
7,668-

163,194

88,175△470,232

56,884
18,954

22,315△20,21975,8392,095

12,336△472,327

51,062△38,725△40,269△432,058― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

12,336△472,327

42,160132,226-

21,473
14
84,126
34,952

174,386
186,722

140,567△331,760

121,437
65,285△319,526△12,234

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773
千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)〈訴訟関係〉
当社は、R+S Technick GmbH社破産管財人より平成18年(2006年)11月から平成19年(2007年)10月までにR+S
Grundstucks GbR社が受け取った家賃536,970.86ユーロおよび同金額に対する年率8%の利息の請求について訴訟の提起を受けておりましたが、口頭弁論会等により当社の主張をおこない、ドイツ ダルムシュタット地方裁判所
からも破産管財人の主張を大きく下回る金額が妥当との見解が提示されたため、訴訟を継続した場合の損失見込
み額、当社での訴訟継続時の対応に関わる費用発生等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断し、和解交渉を進める事といたしました。
このため、訴訟の経過および破産管財人側から提示された和解額等により、必要と認められる額を、訴訟損失引当金繰入額として計上いたしました。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
92,311千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

607,781千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
773,368千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

その他

住宅設備・ エンターテイ
冷機部品事業 メント事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,738,661

5,972,816

897,903

16,609,381

327,598

16,936,980

33,165

181,959―

215,124―

215,124

9,771,827

6,154,776

897,903

16,824,506

327,598

17,152,105△39,329597,282

セグメント利益又は損失
448,065
300,267△111,721
636,611（△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

636,611「その他」の区分の利益△39,329

セグメント間取引消去△62,898

全社費用(注)△458,724

未実現損益調整額

12,704

その他の調整額△188

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

88,175(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

その他

住宅設備・ エンターテイ
冷機部品事業 メント事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,335,493

6,661,693

958,350

16,955,537

426,828

17,382,365

33,058

271,762641

305,463

63,141

368,604

9,368,552

6,933,456

958,992

17,261,000

489,969

17,750,969△79,065

132,251

セグメント利益又は損失△243,349
525,443△70,776
211,316（△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

211,316「その他」の区分の利益△79,065

セグメント間取引消去△99,371

全社費用(注)△515,963

未実現損益調整額

3,031

その他の調整額9,820

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）(注)△470,232

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

1円30銭

14円46銭38,725432,058――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)38,725432,058

普通株式の期中平均株式数(千株)29,90329,875(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

田

洋

明

亮

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第88期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。