What's New

経営サポートナビ
今が旬！おすすめの公的制度が早わかり
中小企業経営者のための情報誌

Management
SupportNavigation
2023.0726

VOL.

融資に強くなる講座
アフターコロナでは、金融機関の企業財務の捉え方がどのように変わっているのか
事業承継入門講座
親族外の役員や社員への事業承継の問題点
税制改正コラム
令和 5 年分の類似業種比準価額の動向
助成金活用ガイド
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

What's New 経営サポートナビ

2023.07

26

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
経営情報ブログ

03 なぜ中小企業は人手不足の割合が多い？
原因と解決策の例 7 つ融資に強くなる講座

05 アフターコロナでは、金融機関の企業財務の捉え方がどのように変わっているのか
事業承継入門講座

07 親族外の役員や社員への事業承継の問題点
税制改正コラム

09 令和 5 年分の類似業種比準価額の動向
助成金活用ガイド

11 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 今野

聖也［編 集 担 当］ 辻田

薫©2023 by F&M CO.,LTD

知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！

優遇税制や金融支援等が受けられる経営力向上計画を作成しませんか？
2
営力を向上するために実施する計画で、 認定された事業者は、 税制や金融の支援等を受けることができます。 また、 計画申請においては、 経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

経営力向上計画の認定を受けられる規模

経営力向上計画の認定により支援を受けた事例

申請方法

専門知識は不要！当事務所は経営革新等支援機関としてサポートいたします
経営力向上計画策定のための３年～５年の事業計画を作成しましょう！

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

制度利用の流れ知っている経営者だけ得をする？

「経営力向上計画」 は、 人材育成、 コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、 自社の経

－ 経営情報ブログ －なぜ中小企業は人手不足の割合が多い？
原因と解決策の例 7 つ
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）
記事参照 ： F&M CLUB 公式ホームページ 「経営情報ブログ」 より

3
Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

昨今、 中小企業のうち人手が不足していると感じている企業が増しさをあげています。 特に人手不足が深刻化するサービス業など加しています。 人手不足は、 商品・サービスの質低下や売上減少 ・の産業分野では労働時間が長く給与が少ない傾向にあるため、 若倒産のリスクなど、 中小企業の経営に影響を及ぼすため、 早めの年層から敬遠される可能性があります。

対策が必要です。
本記事では、 中小企業における人手不足の原因や影響、 解決策などについて解説します。

経営情報ブログ（なぜ中小企業は人手不足の割合が多い？原因と解決策の例７つ）■ データでみる中小企業における人手不足の割合
2022 年 2 月に行われた日本商工会議所の 「人手不足の状況および従業員への研修 ・ 教育訓練に関する調査」 によると、 人手が不足していると回答した中小企業は 60.7％です。 前年 2021 年 2月に行われた調査よりも 16.3 ポイント増加しています （※1）。
同調査において、 人手不足を感じる中小企業の対応方法は以下の順に多いです。

■ 人手不足が中小企業へ与える影響
商品 ・ サービスの質低下
人手不足の状態では、 製品の開発や改善、 サービスの提供や対応などに十分な時間や労力を割くことは難しいです。 また、 従業員のモチベーションや能力も低下し、 ミスやクレームが増える可能性があります。
自社製品やサービスの品質が低下してしまい、 顧客満足度やリピート率も低下するため、市場での競争力を失いかねません。 また、
口コミや SNS などで悪評が広まると、 中小企業のブランドイメージも損なわれます。

・ 正社員を増やす ： 72.3%
・ 社員の能力開発による生産性向上 ： 35.9%

売上減少 ・ 倒産のリスク

・ IT 化、 設備投資による業務効率化 ・ 自動化 ： 35.4%

中小企業の人手不足が続くと、 商品やサービスの供給量や品質・ 業務プロセスの改善による効率化 ： 32.1%が低下し、 顧客のニーズに応えられなくなります。 収益性に悪影

また、 中小企業庁及び中小機構の 「中小企業景況調査」 では、響を与え、 売上減少を招く可能性があるでしょう。

産業や業種ごとに人手不足感が異なります。 特に建設業や小売売上が減少すれば、 経営資源の確保や事業の拡大が難しくなり、業、 宿泊業、 運輸業における従業員不足が深刻です。 （※2）

資金繰りにも圧迫感が生じるかもしれません。 人材確保や教育に※1 ： 【参考】 日本商工会議所

かかるコストがかかるなど、 収益力が低下してしまうことで、 経営安

https://www.jcci.or.jp/research/2022/0427140000.html

定性や持続可能性を損なうリスクがあり、 場合によっては倒産のリ※2 ： 【参考】 中小企業景況調査｜中小企業庁及び中小機構

スクがあります。

https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

離職率の上昇■ 中小企業が人手不足に陥る主な原因
少子高齢化による労働力人口の変化
日本は少子高齢化の影響により、 労働力人口は減少傾向にあります。 独立行政法人労働政策研究 ・ 研修機構によると、 2040 年の労働力人口は 5,460〜6,195 万人と推定されています。 特に若年層や女性の雇用が難しく、 実力があり採用に積極的な中小企業においても、 知名度などを理由に人材確保が困難と言われています。

中小企業の人手不足が深刻化すると、 従業員は過重な労働や多岐にわたる業務を強いられます。 また、 給与や福利厚生などの待遇も改善しづらくなるため、 従業員は自社へ不満をため込む場
合もあります。
そのような状態が続くと、 従業員は自身の健康やキャリアを守るため他社へ転職や退職する可能性が高まり、 中小企業は離職率が上昇するリスクを抱えます。 離職した従業員に代わる新たな人材を確保することは困難であり、 生産力や知識 ・ ノウハウの喪失に

転職 / 早期退職の傾向

つながります。

中小企業は大企業と比べると経営が不安定な傾向にあり、 人手

結果的に、 中小企業は人手不足の影響により、 他社との競争力不足となりやすいです。 資金繰りや売上の拡大が難しくなると、 従を損なう可能性があるでしょう。

業員によっては人員削減や賞与の減額、 倒産などリスクを懸念します。 そのため、 今後のキャリアや生活に不安を抱き、 転職や早期転職を考えるケースがあります。
特にコロナ禍では中小企業の雇用状況が悪化したことで、 転職市場も活発化しています。 様々な要因が相まって中小企業は人材流出に直面しやすいと言えるでしょう。

■ 中小企業の人手不足の解決策 7 つ
1． 採用活動や人材育成制度を見直す
採用活動や人材育成制度を見直し、 求職者のニーズや志向に合わせて PR や応募方法を工夫しましょう。 中小企業として方向性を明確に示し、 求める人材へ的確にアプローチすることで、 入社

業界へのイメージ後のミスマッチ防止につながります。 たとえば、 求める人材像に合

特定の産業分野において、 中小企業は労働条件が厳しいイメー

わせてコーポレートサイトや採用サイトを刷新したり、 SNS で自社のジがあることも人手不足に陥る原因の 1 つです。 実際に経済産業

雰囲気をアピールしたりすることがあげられます。

省によると、 中小企業の離職理由として、 収入面や労働条件の厳

また、 人材育成制度では、 スキルアップやキャリア形成を支援

する具体的なプログラムを作成しましょう。 具体的には OJT やメン

5． アウトソーシングを利用する

ター制度、 資格取得のサポートなどがあげられます。 中小企業は

中小企業はアウトソーシングを利用することで、 人手不足による採用活動の見直しや人材育成制度の拡充に取り組むことで、 従業

業務の遅延や品質の低下を防げます。 たとえば、 コールセンター員の定着率や満足度向上が見込めます。

や物流などのフロントオフィス業務では、 コールセンター会社や物流会社などに委託することで、 顧客対応や商品配送のスピードや

2． 職場環境を改善する

品質の向上が期待できます。

職場環境を改善し、 従業員に配慮した働きやすい環境を構築す

また、 経理における単純な作業を外部に委託すれば、 経営分ることで、 ストレス軽減やワークライフバランスの実現につながりま析や財務計画作成などのコア業務に注力するリソースを生み出すす。 具体的な改善ポイントは以下の通りです。

ことが可能です。 人事の採用活動においては、 求人票の作成を

・ オフィス環境 ：業者に依頼することで、 求職者の選考に労力をかける余裕が生ま

空調や照明、 機器や備品などの整備、 無駄のないレイアウトをデれるでしょう。

・ 福利厚生制度 ：6． 外国人を採用する
中小企業は、 外国人の積極的な採用も人手不足の解決につなのニーズに適応する制度を導入する。

がります。 また、 多様性や国際性を高める企業として社会に認知・ 人事評価制度 ：され、 ブランドイメージや社会的責任の向上効果も期待できるでしょ

賞与や昇給の条件を明確に定め、 わかりやすい評価基準を設定

う。 現在日本政府は、 人手不足の深刻化に対応するため、 特定する。

の産業分野を対象に技能実習生や特定技能の制度を導入してい・ コミュニケーションやフィードバックの充実 ：ます。 飲食業や宿泊業、 建設業など人材を確保しにくい中小企

ミーティングなどで業務内容や目標設定などの共有や、 1on1 や面業は、 補助金や助成金を活用して外国人を採用することが可能で談などで相談を行う。 心身のストレスがない働き方ができる職場環

す。 具体的な要件や申請手続きは複雑であるため、 専門家にア

境は、 従業員の離職率低下が見込めるでしょう。

ドバイスをもらいながら準備を進めることを推奨します。

3． 業務効率化を図る

7． 補助金や助成金を活用する

中小企業は業務効率化を図ることで、 人手不足によって発生す

補助金や助成金を活用することで、 制度を活用することで人手る作業の遅れやミス、 重複や無駄などを減らせます。 たとえば、不足対策にかかる費用負担を軽減できます。 たとえば、 人材開発

業務の流れや手順を分析し、 必要なものだけに絞り込んだり、 簡支援助成金における 「高度デジタル人材訓練 / 成長分野等人材素化したりすることで、 作業時間やコストを抑えられます。

訓練」 では、 e- ラーニングの導入や海外を含む大学院での研修

また、 テンプレートやマニュアルを用意すれば、 新人教育にかにかかる費用を抑えられます。 具体的には、 時給 960 円や必要かる人件費削減や業務の属人化の防止が期待できるでしょう。 無経費の 75％の支援を受けることが可能です。

駄な作業を削減することで、 従業員の負担が軽減やモチベーショ

上記のように、 中小企業の方が大企業よりも経費助成率が高いこ

ンアップにつながり、 生産性向上が見込めます。

ともあるので、 人手不足に対応したくても資金に余裕がないと悩む
場合は制度の活用を検討しましょう。

4． DX を推進する
DX （デジタルトランスフォーメーション） とは、AI や自動化技術、■ まとめ

データ分析などのデジタル化を進め、 業務プロセスの変革や競争

人手不足は、 商品 ・ サービスの質低下や売上減少 ・ 倒産のリス力の向上を目指す取り組みです。 たとえば、 バックオフィス業務にクなど、 中小企業の経営に深刻な影響を及ぼします。 中小企業

クラウドや AI などの技術を導入すれば、紙ベースの業務を削減し、は人手不足への対応策を講じる必要があります。 企業によって適

煩雑なデータ入力や書類管理が必要なくなります。 これにより、 大切な解決策は異なるので、 自社の課題を明確にしておくことが重幅な作業効率アップやリモートワークの推進が実現できるでしょう。

要です。

中小企業は DX により、 最新技術を積極的に取り入れたり従業員

人手不足に悩まされている中小企業経営者は、 本記事を参考にの働きやすさを重要視したりすることで、 企業としてのイメージを高解決策を検討してください。

めることにつながります。

F&M Club は、 株式会社エフアンドエムが中堅 ・ 中小企業様向けに提供しているバックオフィスコンサルティングサー
ビスです。 財務、 労務管理、 人材採用 ・ 育成にいたるまで、 経営のお悩みを解決へと導く豊富なコンテンツをご用意しています。
■ その他の 「経営情報ブログ」 を閲覧する
https://www.fmclub.jp/blog■ F&M CLUB について知る
https://www.fmclub.jp/

経営情報ブログ（なぜ中小企業は人手不足の割合が多い？原因と解決策の例７つ）食堂や社内託児所の設置、 資格取得の手当支給など、 従業員

4
Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

ザインするなど、 物理的にストレスのない環境づくりを行う。

アフターコロナでは、 金融機関の企業財務の捉え方がどのように変わっているのか
5 月の連休が明けた 5 月 8 日に、 新型コロナウイル

5スの感染症法上の位置づけが 「5 類」 に移行し、 厚融資に強くなる講座 アフターコロナでは、金融機関の企業財務の捉え方がどのように変わっているのか

生労働省による全国の新規感染者数の発表も終了。
大型連休中には全国各地の観光地が久しぶりににぎわったとのニュースも多く伝えられ、 日本もようやく「ウィズコロナ」 から 「アフターコロナ」 に転換しつつあるといえます。 この転換に伴い、 経済正常化への期待が改めて高まって来ました。
さて、 その環境の中で、 金融機関が融資判断において重要視する財務指標はどのように変化するのか、
また、 中小企業が資金調達する場合どのような点に注意していくべきかを取り上げたいと思います。

■ 「成長性、 収益性」 よりも 「安全性」 が重要視される■ 会社の 「潰れにくさ」 を示す財務指標
アフターコロナの時代では、 コロナ災禍の様な外部要因の悪影響があっても会社として生き残るために、
これまで以上に財務力の向上が重要視されます。 財
務力の向上とは具体的に何かといえば、 会社の潰れにくさを示す財務指標を改善することです。
したがって、 経営者としては、 潰れにくさを示す財
務の健全性や安全性に係る指標が何かを理解し、 自社の財務状況がどうなっているかを決算書に基づいて理解し、 改善すべき点と改善方法を考えることが求められます。 簡単に言ってしまうと、 「潰れにくい」 会社になるためには何の指標をどのくらいの数値に高めればいいか、 そのためにはどうすればいいかを明確に理解することです。
それでは、 潰れやすい会社と潰れにくい会社とは何中小企業が資金調達する場合、 ほとんどの場合はが違うのでしょうか？ 答えを先に述べると、銀行、 信用金庫などの貸出金融機関から融資を受け① 自己資本の厚みています。 その際に、 多くの経営者が 「銀行からお② 営業キャッシュフローがプラスかどうか金を借りるには、 事業が成長し、 収益性も向上するこという 2 つの視点から 「会社が潰れにくいのか、 潰れとが最も重要だ」 と考えています。 この考え方は実はやすいのか」 の判断ができます。

間違っていて、 貸出金融機関は、 事業に対して成長

以下、 それぞれについて詳述します。 また、 アフター性、 収益性を最重要とは考えていません。 それよりもコロナにおいては数値の目線が変化していますので、安定した事業継続が出来ることが最重要と考えていま

それも含めて解説します。

す。 急成長し、 高収益企業になると自己資金が潤沢となり、 融資が必要なくなるかもしれません。 貸出金① 自己資本の厚みー債務超過であるかどうか

融機関は貸出利息が収益の柱ですから、 融資を受け債務超過の会社は債権回収の可能性が低いので、ながら約束通りの返済が着実に履行してくれる企業と金融機関としては原則として融資はできないということの取引が最もありがたいのです。

になります。 つまり、 債務超過の会社は資金調達がしたがって、 成長するか高収益かで融資を判断するできない潰れやすい会社ということになります。 逆にのではなく、 会社が潰れてしまわない限り、 金融機関

自己資本が厚い （純資産額が大きい） 会社は潰れには、 融資は借り続けていて欲しいし、 もっと借りて欲し

くいと言えます。

いわけです。 つまり潰れにくい会社にはどんどん融資

この自己資本の厚みは金額で判断するのではなく、がしたいし、 潰れそうな会社には融資が出来ないし、多くの金融機関が自己資本比率を用いて判断します。

融資は減らしていきたいのが本音です。 これはコロナ

多くの金融機関は、 自己資本比率 10% （または 15%）

前から変わらない考え方なのですが、 「成長性よりも以上ならば良好という認識をもっています （次ページ

安全性が重要！」 コロナ災禍を経て、 この考え方が

図表 1）。

より強くなっています。

からキャッシュフローを算定する原則的な計算式は、「経常利益＋減価償却費－法人税等 ± 一過性の損益」 とされています。
金融機関からすると、 決算は黒字着地に越したことはありませんが、 実は赤字決算でも、 減価償却費を加算したキャッシュフローがプラスであれば、 まずは
問題ないといえます。 コロナ禍で業績の悪化した企業も、 まずはキャッシュフローがプラスになるまで回復【図表 1】 筆者作成

できればよいと判断されます。 キャッシュフローがプラとはいえ、 アフターコロナにおいては、 この厳しい環境を債務超過にならずにひとまず凌いだとう目線もあり、 金融機関の判断基準は、 一方的に高い自己資本

かかるかわからないが、 いつかは返せるのであれば、金融機関は見捨てないという考え方も実はあるのです。

比率を期待するより、 債務超過でなければひとまずよ
いくらいにレベルダウンしているというのが現場の肌感覚です。
また、 債務超過となったからといって、 金融機関はすぐさま潰れやすい会社とみなし、 見放してしまうわ
けではありません。 コロナ禍という一過性の事象から立ち直る兆し （足元の業績回復） があり、 債務超過の解消の目途が立つ場合、 金融機関は潰れやすいとは言えない会社とみなし、 当該会社は資金調達が可能となりえます。
具体的には、 アフターコロナにおいて債務超過に陥った場合、 3 年内で債務超過の解消が見込めるならば、現在債務超過であっても、 すぐさま問題有りとはしな

まずは、 この 2 点を意識して経営を続けていけば、
アフターコロナにおいては、 金融機関は見放さない先として支援をしてくれるはずです。

いという目線の金融機関が多いようです。 財務コンサ
ルタントとしては、 財務が傷んで資金調達に不安に感じている事業者がクライアントであった場合、 債務超過の解消を目標にして、 期間も 3 年で解消しましょうと経営者を含め会社関係者を鼓舞し、 その目標を経営改善計画に落とし込み、 しっかりと伴走することが求められます。

② 営業キャッシュフローがプラスかどうか…
キャッシュフローがプラスであれば会社は潰れない！
中小企業金融におけるキャッシュフローとは、 営業
キャッシュフローを指します。 決算書 （損益計算書）

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

6
融資に強くなる講座 アフターコロナでは、金融機関の企業財務の捉え方がどのように変わっているのかスであれば潰れない、 仮に借金があっても、 何千年

親族外の役員や社員への事業承継の問題点
ご子息などの親族への事業承継ができない場合、 次後継者に代表権を譲ったとしても、 実質的には事業承に候補として挙がるのが自社役員 ・ 社員への承継です。

継が行われたことになりません。

役員へ承継する場合を MBO 「Management Buy Out」 （マ例えば、 代表者であっても支配権を持つ株主から解任

事業承継入門ネージメント ・ バイアウト）、 役員ではなく従業員に承継させられてしまうリスクがあります。 いわゆる 「雇われ社する EBO「Employee Buy Out」( エンプロイー・バイアウト）

長」 という身分ですね。 代表者が背う様々な責任からすといいます。

れば、雇われ身分ではなく、自分自身で経営がコントロー

親族外の役員や社員への事業承継の問題点

一見、 理想的でスムーズに手続きが進めそうな感じがルできる立場を望むケースが多いと思います。

7

しますが、 実はいろいろな検討課題やリスクが存在します。
事業承継は端的には、 経営者が交代することを差しますが、その際には 2 つのバトンの受け渡しが存在します。
それは 「代表権」 と 「経営権」 の 2 つです。
MBO や EBO を進める際にまず問題となってくるが、 このバトンの渡し方の問題なのです。

■ 経営権とは？
経営権とは法律で定められていませんが、 一般的には議決権の割合で判断され、 議決権のある株式の 1/2超を保持している際に経営権を有しているとみなされます。 またさらに 3 分の 2 以上を保持していると特別決議という、 より経営に関する重要事項を単独で可決出来ることになります。 これは経営権を上回る権利であることから支配権と言われています。
▪持ち株比率と株主の権利の内容

後継者候補に 「代表になって、 会社を引き継いでやって欲しい」 と話したところ、 社長になれるのだから、 報酬もＵＰするし、 一つ返事で引き受けてくれると思っていたが、 支配権 （3 分の 2 以上）、 または少なくとも経営
権 （過半数） は譲ってもらわないと、 代表者にはなれませんと言われてしまった…というケースが少なくないのです。
こうしたケースでは、 後継者にどの程度株式 （議決権）を譲るのかが課題となります。
後継者の希望通り経営権 （支配権） という 2 つ目のバ
トンを簡単に渡してよいものでしょうか？そこは慎重に考えるべきです。 経営権 （支配権） を譲ってしまうと、 先代経営者は会社に口を出すことは出来なくなり、 後継者の経営方針が間違っている、 承継後の対応に納得がいかないと言ってもどうしようもありません。 解任 （解雇）されてしまうリスクが無いとは言えません。
2 つ目のバトンを渡すことは、 その後、 完全に自分の会社では無くなったことを理解して承継を進める必要があります。

【図 1】 筆者作成

■ 先代経営者は株を継続保有してどうするかも検討しておくから借入をして調達するケースがあります。 この場合、過半数または 3 分の 2 など後継者が納得する議決権る目的の会社を設立し （SPC と呼ばれます） その SPCを渡したとして、 残りの部分を先代経営者が継続保有すが金融機関から融資を受けて対象会社の株式を取得し、る場合は、 先代経営者と後継者の関係が良好な場合は

その後 SPC は対象会社と合併し、 対象会社として、 金良いのですが、 関係が悪化した場合、 または先代経営融機関に対して株式取得代金の融資を返済していくス

者に相続が発生した場合を考えると、 最終的に株式をキームを取るのが一般的です。

どうするのかを考えておく必要があります。

この際、 後継者の個人保証や取得した株式を担保提理想を言えば、 先代経営者は株式を継続保有しなが供するのが一般的で、 後継者はそれを背負う覚悟が必ら、 会長職などで経営をサポートして後継者の伴走をし要です。 その覚悟がもてないため承継を断念してしまうてあげる一方で、 後継者は自身の株式 （議決権） 保有ケースも見受けられます。

割合を増やすべく、 先代経営者から適正な価格で株式

一方、 業績も良くなく、 借入金も大きな企業の場合、を買い上げてあげる。 そうすることで先代経営者の生計株式の譲渡価格は比較的低く抑えられますが、 同じく個の足しにもなるでしょうし、 相続発生後の遺族との株式人保証や事業に関する責任負担も重くのしかかるリスク

に関する揉め事の起こる可能性を低めることができまがあり、 躊躇してしまうケースが多いと言えます。

後継者は個人で借入をするのではなく、 株式を取得す■ MBO （EBO） のメリット

継続保有に意味があるのかどうか、 配当をもらえるのか

何より、 MBO が無ければ、 全く会社とは関係のないといった、 株式に経済的価値があるかどうかも含め、 最

第三者への譲渡 （M&A） か廃業となってしまうわけです。

終的に株式をどう処分するかを先代経営者と後継者の間会社の事をよく知っている後継者ですので、 承継は最もで協議しておくべきでしょう。

スムーズな方法と言えます。 上記のような承継する際のこのような取り決めを「株主間契約」と言われる形態で、責任を理解し、 果敢に承継を引き受けてくれた後継者で覚書を交わしておくのも有効だと考えます。

あれば、 会社存続への思いも強いはずですし、 事業の持続、 成長という観点からも最適な選択と言えるでしょ■ なかなか難しい MBO の実情う。

業績の良い企業であれば事業承継における株式の価
値は高額となります。 業歴の長い、 業績も良好な状態

以上、MBO （EBO） の課題、メリットについて触れました。

を続けてきた企業であれば、 数億円の株式評価となる

ご参考になれば幸いです。

ケースも少なくありません。
親族である同族株主の間で株式を譲渡 （贈与） する
場合の価額は相続税評価額と決められていますが、 第三者である役員が過半数を超える株式を取得する場合も同じく相続税評価額を用いて算出します。 業績の良い企業はこの相続税評価額が高額となり、 事業承継の大きな障壁となっています。
高額となった株式を役員等の後継者が、 先代経営者から取得する場合、 自己資金が無い場合金融機関など

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

親族外の役員や社員への事業承継の問題点ませんので、 その権利の必要性に鑑みれば、 株式の事業承継入門す。 経営権の無い株式は 【図 1】 の表の権利しかあり

8税制改正コラム

令和５年分の類似業種比準価額の動向
企業経営者の財産の多くを占めるのが 「自社株」 です。 そのため贈与 ・ 相続、 事業承継の場面では自社株の評価額がいくらかになるの9かが重要となります。

税制改正コラム

自社株の評価額は類似業種比準価額方式、 純資産価額方式、 またはこれらの併用方式により計算されますが、 このうち 「類似業種比
準価額方式」 は国税庁が公表する 「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 （以下 「業種目別株価」 と言います。）」に基づいて行われます。
今回は 6 月に公表された 「業種目別株価」 をもとに、 最新の類似業種比準価額の動向についてご紹介します。

令和５年分の類似業種比準価額の動向

１． 類似業種比準価額の計算方法
自社株評価は、 その評価の対象となる 「会社の規模」 に応じて、 原則として次の評価方法により評価します。

このうち 「類似業種比準価額」 は次のように計算します。

「類似業種の株価 (A)」 は、会社の業種目別に 「課税時期の属する当月の株価」 「その前月の株価」 「その前々月の株価」 「前年平均株価」と 「課税時期の属する月以前 2 年間の平均株価」 の 5 つのうち最も低い株価を採用します。

２． 類似業種比準価額の動向
業種目の 「大分類」 について 「前年平均株価 （3 年平均）」 と今回公表された 「前年平均株価 （4 年平均）」 を比較すると次のとおりです。

① 過去 2 年間の株価の状況
日経平均株価は令和 3 年に一時 3 万円台まで上昇しましたが、 令和 4 年は 2 万円台後半で推移しました。
業種別の株価を見ても、 全体的に 「3 年平均」 に比べて 「4 年平均」 は全体的に株価が低くなっています。
特に上表の 「情報通信業」 「専門 ・ 技術サービス業」 「教育、 学習支援業」 「医療、 福祉」 「サービス業 ( 他に分類されないもの )」 のように、 前年比で 15％以上、 株価が下がった業種もあります。
② 今年前半の株価の状況
令和 5 年に入るとまた日経平均株価は強さを取り戻します。 1 月の 2 万 5 千円台からじわじわと上昇し、 6 月にはバブル崩壊後の最高値の更新し、 3 万 3 千円台で推移しました。
そのため業種にもよりますが、 「前年平均株価 （4 年平均）」 と 「5 年 2 月の株価」 を比較すると 「前年平均株価 （4 年平均）」 の方が３． 20％以上株価が下がった業種＜96 ： 専門 ・ 技術サービス業 （大分類）＞＜108 ： 教育、 学習支援業 （大分類）＞

４． 株価が上がった業種
逆に株価が上がったのが 「電気 ・ ガス ・ 熱供給 ・ 水道業」 と 「卸売業」 です。
＜52 ： 電気 ・ ガス ・ 熱供給 ・ 水道業 （大分類）＞＜65 ： 卸売業 （大分類）＞

いずれも令和 2 年から上昇傾向にありますが、 令和 5 年に入ってさらに株価が上がっているので、 株価の動向に注意が必要です。

まとめ
今回は 6 月に公表されたばかりの 「業種目別株価」 をもとに類似業種比準価額の最新動向をご紹介しました。
今年後半がどのような株価になるかは分かりませんが、 もし前半と近い株価で推移すると、 「令和 5 年の平均株価」 は高い数値となる可能性があります。 つまり、 来年検討するより今年のうちに動いた方がいい場合も考えられます。
ただし、 今回ご紹介した株価はあくまで全体的な傾向の話であり、 「自分の会社」 への影響は個別にシミュレーションをする必要があります。
そこでまずは自社が該当する業種ごとに最新の類似業種比準価額をもとに影響を確認し、 この機会に自社株評価を顧問税理士に依頼して、 将来について考えてみてはいかがでしょうか。

令和５年分の類似業種比準価額の動向

一方、 「教育、 学習支援業」 も令和 3 年平均に比べて令和 4 年平均は 21% 下がっていますが、 令和 5 年の株価は上昇傾向にあります。

10
税制改正コラム

低い傾向にあります。

助 成

金

活 用

ガ

イ

ド

働き方改革推進支援助成金

11
助成金活用ガイド（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

2020 年 4 月 1 日から、 中小企業に、 時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、 生産性を向上させ、 時間外労働の削減、 年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して支給されます。

■ 対象労働者対象となるのは、 下記 1 ～ 3 のすべてに該当する中小企業事業主です。
1.

労働者災害補償保険の適用事業主である

2.

交付申請時点で、 「成果目標」 1 から 3 の設定に向けた条件を満たしている

3.

全ての対象事業場において、 交付申請時点で、 年 5 日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している■ 助成対象となる取組 （いずれか１つ以上を実施）① 労務管理担当者に対する研修 （※1）
② 労働者に対する研修、 周知 ・ 啓発 （※1）③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則 ・ 労使協定等の作成 ・ 変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、 労務管理用機器、 デジタル式運行記録計の導入 ・ 更新 （※2）
⑦ 労働能率の増進に資する設備 ・ 機器などの導入 ・ 更新 （※2）
※1 研修には、 業務研修も含みます。
※2 原則としてパソコン、 タブレット、 スマートフォンの購入費用は対象となりません。

■ 成果目標支給対象となる取組みは、 以下の 「成果目標」 1 ～ 3 のうち 1 つ以上選択し、 その達成を目指して、 全ての対象事
業場において実施する必要があります。

1. 令和 5 年度または令和 6 年度内に有効な 36 協定において、 時間外 ・ 休日労働時間数を縮減し、 月 60 時間以
下または月 60 時間以上 80 時間以下に上限を設定し、 所轄労働基準監督署長に届出を行うこと

2. 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3. 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、 かつ、 特別休暇 （病気休暇、 教育訓練休暇、 ボランティア休暇、
新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、 不妊治療のための休暇、 時間単位の特別休暇） の規定をいずれか 1
つ以上を新たに導入すること■ 助成額「成果目標」 の達成状況に応じて、 下記いずれかの低い額が支給されます。
I. 成果目標 1 ～ 3 の上限額および賃金引上げ達成時の加算額の合計額
II. 対象経費の合計額 × 補助率 3/4※常時使用する労働者数が 30 人以下かつ、 支給対象の取組で ⑥ から ⑦ を実施する場合、• 2024 年には労働時間の上限規制の猶予があった建設事業、 自動車運転の業務、 医師が終わり通常の会社と同様の対応になります。 しかし猶予がありながら対策を取っていない会社も多いです。
• 上限規制を確認するためにはデジタルの勤怠管理をしなければならないためこの助成金をうまく活用していきましょう。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

ワンポイントアドバイス

助成金活用ガイド

その所要額が 30 万円を超える場合の補助率は 4/5

12補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2022 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

主な 支援内容

経営革新等支援機関がサポートします

補助金申請支援

資金調達に関する支援

国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関

経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業ります。例えば、「事業再構築補助金」は、経営革新等られる可能性があります。例えば、日本政策金融公の支援がなければ補助金申請ができないものがあ
支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

計画や経営計画を作成することで、低利融資を受け庫では特別利率（低利率）で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む

場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

設備投資を後押しできます

低利融資が受けられます※融資を確約するものではありません「経営力向上計画」
策定支援「経営改善計画」
策定支援・モニタリング支援

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえ金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条

見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、

善計画書」の提出が必要になることがあります。経計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ること

後のモニタリングまで支援することができます。

つつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの設備投資等により経営力を向上して実施する事業ができます。

優遇税制が活用できます件変更（リスケ）を金融機関に申し出る際には「経営改

営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成

事業の立て直し に向けた計画策定に補助金がでます経営サポートナビ
VOL.26

中小企業の持続的な経営を財務からサポート2023 年 7 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム

決算分析

中期計画

金融機関が求める事業計画書を作成
返済金額の最適化に向けたシミュレー
ションに対応特徴② データ処理速度が速い
会計ソフトのデータ取り込み速度は、1 秒で対応しています。
※安定した回線速度の場合

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 資金繰り ・ 決算分析 ・ 中期計画など 財務 に関するスムーズな支援が可能です。

URL：https://www.fmltd.co.jp/

特徴③ 協議会会員へ無料提供
経営革新等支援機関推進協議会の会員である会計事務所はF+prus を無料で利用できます。

TEL：06-6339-9062 FAX：06-6339-9483

特徴① 23 の会計ソフトに対応
主要な会計ソフトに対応しています。

〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

金融機関目線での財務格付けの判定

発行人：森中 一郎

資金繰り