No. ６

公益財団法人岩手県文化振興事業団

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

法人の名称

公益財団法人岩手県文化振興事業団

所管部局
室・課等

設立の根拠法令

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

代表者
職・氏名

設立年月日

昭和60年3月26日（ 公益法人への移 行年 （平成23年4月1日公益財団法人へ移行）
月 日、統合等があ った （財団法人岩手県民会館）
場 合、その年月日 、相 （財団法人岩手県埋蔵文化財センター）
手団体の名称等）（財団法人岩手県文化振興基金）

資(基)本金等

設立目的

事業内容

常勤役員の状況
常勤職員の状況

令和３年７月１日現在
文化スポーツ部
文化振興課
理事長
高橋 嘉行

電話番号

〒020-0023
岩手県盛岡市内丸13番1号
019-654-2235

ＨＰアドレス

http://www.iwate-bunshin.jp/

事務所の所在地

うち県の出資等
10,000,000 円
10,000,000 円
100.0%
・割合
県民一人ひとりが芸術・文化に親しみ、うるおいと生きがいに満ちた生活を営むことができるような文化的環境づくりを進めるために、「芸術文化の振興及び文化財等の調査研究、収集、保護・保存、活用等を図り、もって県民の教育、学術及び文化の振興に寄与すること」を目的に設立し、文化振興に関する県の施策と一体性をもって運営を行っている。
(1)公益目的事業
ア 音楽や舞台芸術の鑑賞･普及、若手芸術家の育成など文化芸術の振興等の事業
イ 埋蔵文化財の発掘･調査、保存、記録や埋蔵文化財の公開等の事業
ウ 歴史、民俗、自然科学等の資料や美術品等の収集、展示、解説、調査研究等の事業
エ 芸術文化や文化財の保護等の活動に対する助成事業
オ その他芸術文化の振興に関する事業(2）収益事業ア 施設（県民会館ホール、会議室等）の貸与及び駐車場の管理に関する事業
イ 施設利用者への物品販売等の利用サービス促進事業(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
合計
平均年収
合計

6 名 うち県現職
6,877 千円 平均年齢
132 名 うち県派遣

1 名 うち県OB
63.3 才※令和２年度実績
22 名 うち県OB

4名
8名(役員兼務6名)

平均年収
２

5,994 千円 平均年齢

48.0 才※令和２年度実績

県施策推進における法人の役割《所管部局記載》

1 県民が身近な場所で文化芸術活動を発表・鑑賞できる機会、身近に文化芸術を体験できる機会を提供
2 幅広いニーズや地域課題を踏まえた多様な学習機会の充実
3 県民へ優れた文化芸術に触れる機会を提供、文化芸術活動に参加できる環境づくりを進める
4 文化芸術を生かした地域づくりなどに取り組む人材の育成や相互交流の促進を図る
5 文化芸術を生かした交流人口の拡大を図るため、国内外との交流に向けた取組を推進
6 伝統文化の保存・継承を支援する、また、文化財等の修復や安定的な保管を支援する
３ 公的サービスを提供する事業主体としての適切性《所管部局記載》(1) 他の民間団体等との代替性及び役割分担について
県の文化施設の管理運営とそれを活かした県民への文化振興にあっては、総合的に文化振興に関わる当該法人が、他の民間団体に比して、効果的かつ効率的に行うことが可能である。

(2) 県直営との比較（機動性・効率性・専門性等の法人の長所、強み）について
県民会館における舞台管理、埋蔵文化財センターにおける文化財調査、博物館・美術館における学芸業務など専門的な知識と経験が必要であり、県直営と比較して、技術力・経験・人員が確保されている当法人によるサービス提供体制に優位性がある。

４ 連携・協働のあり方《所管部局記載》
本法人は、岩手県内において文化・社会教育施設の管理運営等の支援事業を実施している唯一の公益法人であり、県民の教育、
学術及び文化の振興に寄与していることから、県は、本法人が展開する事業について、より効果的なものとなるよう連携・協働を強化し、法人の長所、強みを発揮することにより、効果的な施策推進を目指す。

Ⅱ

経営目標の達成状況

１

事業目標

事業目標
目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
40.5%
77.0％
78.0％
文化芸術の鑑賞機会や交流の場の提 ① 県民会館ホールの利用率 76.0％
供
②
③
④
⑤
新型コロナの影響により、ホール利用率は大きく落ち込む中、利用を促すため以下の取組みなどを行った。
取 ・感染防止対策：サーモカメラによる検温、非接触型体温計の貸出し、消毒液の配置、座席間隔の確保など
組 ・ホール使用料の50％軽減措置（2020.9.8～）
内 ・アンケートに基づく事業企画（令和3年度は、要望の多かったミュージカルとして「ﾏｲ・フェア・レディ」を開催予定）など
容 また新規に、新型コロナの影響により制限を受けている県内の高校生の文化活動にかける思いや練習、発表の様子を映像収録し、テレビ番組として放映する「岩手っこ 輝け芸術の光」事業を実施した。
1

・新型コロナウィルス感染症拡大により大型事業や海外アーティストによる公演の提供が困難
課 ・緊急事態宣言等による収容率の上限等が定められるため集客が困難
題 ・３密の回避のため、出演者と鑑賞者が交流しスキルアップを図る場としての交流事業（いわて吹奏楽祭、いわてJAZZ）が実施できない

状態
目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
22,499人
47,000人
47,500人① 博物館の入館者数 46,500人②③④⑤
新型コロナの影響により、入館者数が大きく落ち込む中、利用を促すため以下の取組みなどを行った。
取 ・感染防止対策：サーモカメラによる検温、非接触型体温計の貸出し、消毒液の配置など
組 ・開館40周年記念特別展等は中止したものの、テーマ展4展、展示解説会4回を開催したほか、自然観察会、体験教室、ミュージアムシア
内 ター、各種講座等を実施
容 また、博物館に親しむ事業（新規自主事業）として、「私の岩手山」をテーマにした写真撮影作品を小中高生・一般を対象に募集し、応募作品を館内に掲示するとともに、優秀作品を表彰した。（応募292点 表彰は令和3年度）
2

事業目標
郷土の歴史や文化の理解

課 ・新型コロナ禍での開館40周年記念特別展の開催や博物館まつりなどの博物館に親しむ事業の円滑な開催
題 ・新型コロナ感染が心配される中での学校や教育団体等の受入れや地域との交流の推進など（感染防止の万全な対策）

事業目標
目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
43,152人
53,500人
55,000人
文化芸術施設による鑑賞機会の充実 ① 美術館の観覧者数 52,000人②③④⑤
新型コロナの影響により、観覧者数が大きく落ち込む中、利用を促すため以下の取組みなどを行った。
・感染防止対策：サーモカメラによる検温、非接触型体温計の貸出し、消毒液の配置など
・ムーミン展など企画展2展やミュージアムコンサート等を中止したものの、感染防止対策を徹底して、残る企画展4展、常設展4展を開取組 催したほか、各種講演会･講座、自然観察会、体験教室、ミュージアムシアター、各種講座親子で楽しむワークショップ、アートシネマ
内 上映会、出前授業等を実施
容 ・ＨＰやＳＮＳなどにより戦略的に広報活動を展開
東日本大震災復興祈念事業として「東山魁夷 唐招提寺御影堂障壁画展」を報道機関等と協働して実施し、新型コロナ禍の中にあって2万5千人を超える観覧者数を得た。
3

・企画展は、報道機関等と実行委員会方式で開催するものと館単独で開催するものとあり、広報や内容面で館単独開催の企画展の集客力
課 の向上が課題。他県等美術館の事例等を参考に企画展の内容や展示等を検討していく。
題 ・教育普及事業は、学校や教育団体等のニーズに沿った事業の実施が必要であるため、一層のニーズ把握などに努める。

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
27,000人
27,000人① 岩手芸術祭参加者数及び鑑賞者数 27,000人 17,602人②③④⑤
新型コロナの影響により、鑑賞者数が大きく落ち込む中、鑑賞を促すため以下の取組みなどを行った。
取 ・感染防止対策：各会場において非接触型体温計の貸出し、消毒液の配置、入場者数の制限などを実施
組 新型コロナの影響により各会場の入場者数が制限される中、多くの県民に芸術祭に参加し鑑賞してもらうため、総合フェスティバル（県内 民会館、一関文化センターで実施）や美術展、文芸祭、アートフェスタ等は、リモートによる開催も行った。また、芸術祭関連の「芸術容体験イベント」についても、県民会館のほか肴町アーケード街やおでって広場などを会場に分散実施した。
4

事業目標
文化芸術と県民との交流支援

・新型コロナウイルス感染が心配される中、参加する文化芸術団体や個人、鑑賞者が安心できる感染防止対策の徹底
課
題Ⅱ

経営目標の達成状況

２

経営改善目標目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
4,067人
18,000人
18,000人① 県民会館自主事業入場者数 18,000人
742人
1,300人1,350人
② 埋蔵文化財展等の参加者数 1,250人
47,000人
47,500人③ 博物館入館者数（常設・特別展等） 46,500人 22,499人
8,434人15,000人
15,000人④ 博物館教育事業等参加者数 15,000人
58,000人
58,000人⑤ 美術館観覧者数（常設・企画展） 58,000人 43,152人
13,700人
13,800人⑥ 美術館教育普及事業参加者数 13,600人 5,987人
取 ①参画型･育成型事業として10公演、コンサートサロン３公演、鑑賞型事業１公演実施。
組 ②埋蔵文化財展、埋蔵文化財公開講座、遺跡報告会、東日本大震災復興関連調査展などを開催。
内 ③④テーマ展（化石の水族館など）、展示解説会、各種講演会・講座等を開催。体験教室、チャレンジ！はくぶつかん等を実施。
容 ⑤⑥常設展（４期）、企画展（東山魁夷、唐武など）、ギャラリートーク、各種講演会・講座等を開催。美術館出前授業等実施。
1

経営改善目標文化芸術施設の鑑賞機会の充実及び普及プログラムの推進

・新型コロナウイルス感染症感染防止対策とコロナ禍での企画展等の開催
課 ・コロナ禍での県外移動自粛に伴う公演や展示等への支障
題

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
90％以上
90％以上① 利用者アンケート結果、満足した人の割合90％以上 95.5②③④⑤
取 ・各事業所とも事業ごとに利用者アンケートを実施し、利用者満足度が高まるように各種催事・イベント等を開催するとともに、接遇研組 修やチェックを行い、利用者サービスの向上に努めた。
2

経営改善目標施設利用者等のサービス向上内容・アンケート結果では、「概ね満足」との回答がほとんどであったが、美術品や文化財等の展示をもう少し分かりやすくしてほしいとの課 要望があったことから、利用者にとってさらに分かりやすい展示方法を心掛け実践していく。
題

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
２企画展開催① 美術館実行委員会による企画展 ２企画展開催 １企画展開催 ２企画展開催②③④⑤
・報道機関との協働による実行委員会方式で開催する企画展は、「ムーミン展」と「東山魁夷展」の２展を予定していたが、新型コロナ
取 の影響によりムーミン展は中止した。
組 ・「東山魁夷展」は、新型コロナの影響等により目標には届かなかった（目標：29,000人、実績：25,478人）が、県民が作品に触れる貴内 重な機会となった。また「東山魁夷展」は、企業からの協賛金を得て初めて開催する機会となったことから、民間との協働による新たな
容手法と位置付けた。
3

経営改善目標民間との協働・企画展の実行委員会方式は、共催者の経営スタイルが異なることから開催方法等の調整に難しい面があるため、効果的な運用体制の構課 築に向けて共催者との協議を重ね関係を強化していく。
題

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
58,583 当期一般正味財産増減額 当期一般正味財産増減額① 当期一般正味財産増減額（千円）②③④⑤
取 ・収支均衡を目標に掲げ、６か月経過時に執行状況を確認し、９か月経過時において執行状況に加え収支見通しを確認したうえで、事業
組 所ごとに具体的な経費節減等の方法を協議し、実行を求めた。
内 ・収益面では、文化庁等の文化芸術振興に対する助成事業や委託事業に積極的に応募するなど、収益の確保に努めた。
4

経営改善目標
収支均衡の実現

容・新型コロナウイルス感染の影響により、県民会館の会場使用料や入場料収入の大幅な減収が見込まれること。
課 ・県の学芸業務委託料のシーリングにより、委託料の逓減が危惧されること。
題

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
有益回答75％以上 なし① 特別研修（隔年実施） アンケート有益回答75％以上 なし②③④⑤
・文化財等の専門人材育成のため、奈良文化財研究所等の専門研修に職員を計画的に派遣した。
・利用者サービスの向上を図るため、岩手県産業技術短期大学校の社会人セミナーに職員を派遣した。
取 ・令和２年度の特別研修（集合研修）は、新型コロナウイルス感染症感染防止のため中止した。
組 ※特別研修：当事業団在職職員全員（総数約130名）を対象に実施しているもの。対象者全員に共通するテーマ設定は困難であることか内
ら、参加者の４分の３以上が研修内容に納得することを目標値として設定しているものであること。
容※基本研修：新採用職員研修（採用年実施）、外部機関研修（毎年実施）、その他研修（必要に応じて実施）
5

経営改善目標職員の資質向上・業務執行に必要な基本的資質の向上や専門技能等の習得への継続的な取組みや受講環境の整備
課
題Ⅲ

役職員の状況

１

役員（令和３年７月１日現在）(単位：人)

令和元年度
県現職 県現職

令和２年度

(特別職)

常勤

4

非常勤

7

計

11

県OB

(一般職)

1

県現職 県現職

その他

(特別職)

3

1

(一般職)

6

1

6

5

4

6

11

令和３年度
県OB

1

1

県現職 県現職

その他

(特別職)

4

1

6

1

4

5

5

5

11

(一般職)

県OB

1

1

その他
4

1

1

4

5

5

※役員には監事を含む。

２(1)

職員（令和３年７月１日現在）(単位：人)

令和元年度
プロパー 県派遣

21

管理職

4

(役員兼務)

常勤

令和２年度
県OB
10

1

3

一般職

147

44

14

小計

168

48

21

管理職

2

183

48

21

県OB

その他

7

9

1

1

4

1

115

42

15

89

138

48

22

1

1

9

プロパー 県派遣

23

6

県OB

その他

8

8

1

1

4

1

58

109

42

14

59

132

48

22

12

14

53
8

54

1
13

15

小計
計

6

89

13

一般職

プロパー 県派遣

23

10

1

(役員兼務)

非常勤

その他

7

令和３年度

12

1

14

12

11

103

150

48

22

9

12

14

71

146

14
14
48

22

8

68

「県派遣」のうち、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第６条第２項に基づき県が給与支給する者の数
令和元年度

20 人

令和２年度

21 人

令和３年度

21 人

※管理職：課長職相当以上とする。役員兼務の者は、役員・職員の両方に計上し、職員数には「(役員兼務)」欄で表示する。
※プロパー：法人直接雇用の常勤無期職員。
※その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等。

２(2)

職員の年齢構成（令和３年７月１日現在）
19歳以下

常勤

20-29

30-39

40-49
1

管理職
プロパー

1

県派遣

(単位：人)

50-60 61歳以上
15

計
23

6

6

7

8

2

県OB

7

その他

6

8

1

1

12

25

37

26

9

109

プロパー

1

7

22

11

1

42

県派遣

1

3

8

2

10

15

7

13

8

53

12

25

38

41

16

132

一般職

14

県OB
その他
計

法人説明欄
〔役職員数の状況について〕
・定款第22条において、理事は６名以上12名以内、監事は２名以内とされ、現在理事は９名、監事は２名選任されている。
・職員数について、令和元年度（183人）から年々減少し、令和３年度においては、146人となった。その主な要因は、常勤職員のうち一般職「その他」の人数が減少したことによる。なお、当該職員は「常勤契約職員」であり、埋蔵文化財センターにおいて、発掘調査業務に従事する調査員である。
〔県の関与の状況について〕
・令和元年度末に博物館において県OB2名（生物部門、文化財分析保存部門）が退職（1名解雇）したため、県派遣職員が1名増となった。
・現在、県職員は博物館（10名）と美術館（11名）、総務部（1名･役員）に派遣されており、特に美術館は学芸部門全員が県派遣職員となっている。
〔職員の年齢構成について〕・プロパー職員の年齢構成が高く（平均年齢48歳）、また、60歳定年以降65歳までの再雇用制度があるため、年齢構成の高齢化は続くことから、処遇や就業意欲の維持・向上が課題となっている。

Ⅳ

財務の状況
区分
資産
流動資産
うち現預金

【社団・財団】(単位：千円)
平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
1,771,652

1,828,474

1,850,459

440,542

467,466

484,715

17,24997,61389,096198,235

109,139

0

0

0

0

1,331,110

1,361,008

1,365,744

4,736

10,00010,00010,000

0

9,966

9,966

9,966

0

1,238,748

1,249,256

1,263,051

13,795

うち有価証券
固定資産
基本財産
うち投資有価証券
貸
借
対
照
表

特定資産

0

0

0

0

82,362

101,752

92,693▲ 9,059

うち投資有価証券
その他固定資産

0

0

0

0

633,943674,813642,345▲ 32,468

281,945

295,400

252,711▲ 42,689

35,32952,49817,148▲ 35,350

351,998

379,413389,634

10,221

29,045

26,66418,960▲ 7,704

1,137,709

1,153,661

1,208,114

54,453915,795

906,507902,377▲ 4,130

221,914

247,154305,737

58,583

うち投資有価証券
負債
流動負債
うち有利子負債
固定負債
うち有利子負債
正味財産
指定正味財産一般正味財産21,985

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
経常収益

2,150,808

2,279,967

1,907,444 ▲ 372,523

経常費用

2,138,239

2,251,436

1,854,926 ▲ 396,510

2,120,034

2,233,049

1,826,720 ▲ 406,329

841,696814,398

723,137

0

0

0

0

18,205

18,38728,206

9,819

8,610

9,243

9,511

268

0

0

0

0

12,56928,53152,51823,98700

17,37017,370

0

1,506

5,558

4,052

0

▲ 1,506

11,812

13,318

事業費
うち人件費
うち支払利息
正
味
管理費
財
うち人件費
産 評価損益等増減額
増
減 当期経常増減額
計 経常外収益
算 経常外費用
書 当期経常外増減額▲ 91,261

法人税、住民税及び事業税▲ 2,298

1,785

5,747

3,962

当期一般正味財産増減額

14,86725,24058,58333,343

当期指定正味財産増減額▲ 9,354▲ 9,288▲ 4,130

5,158

正味財産期末残高

1,137,709

1,153,661

1,208,114

54,453

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
短期貸付金実績（運転資金）
県
短期貸付金実績（事業資金）の財 損失補償（残高）
政 補助金（運営費）
的 補助金（事業費）
関
与 委託料（指定管理料除く）
指定管理料

内容

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,91016,910 いわて文化芸術活動支援事業、いわて文化施設利用促進事業

601,440

620,988692,866

71,878 発掘調査委託、学芸業務委託 等

568,675

569,804

609,249

39,445 岩手県民会館 240,037千円 等

0

0

0

長期貸付金残高その他

00

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
自己資本比率（％）

64.2

63.1

65.3

2.2 =正味財産/総資産×100

流動比率（％）

156.3

158.2

191.8

33.6 =流動資産/流動負債×100

3.6

財 有利子負債依存度（％）
務
管理費率（％）
指標 人件費比率（％）

4.3

2.0

▲ 2.4 =有利子負債/総資産×100

0.9

0.8

1.5

0.7 =管理費/経常費用×100

39.8

36.6

39.5

2.9 =人件費/経常費用×100

独立採算度（％）

100.6

101.2

103.5

2.3 =(経常・経常外収益-補助金【運営費】)/(経常・経常外費用)×100

1.1

2.5

4.3

総資本当期経常増減率（％）

1.8 =当期経常増減額/正味財産期末残高×100

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
財務評価

A

A

A

A(100.0)、B(70.0)、C(40.0)、D(20.0)※財務評価は、フローチャートに従いAからDによる評価をし、点数化したものである。

法人説明欄〔貸借対照表・正味財産増減計算書について〕
・令和２年度は、埋蔵文化財センターの未収金が減少したことにより、キャッシュフローが改善したため、前年度より現金預金が増額している。
・令和２年度の経常収益、経常費用の減額は、主に埋蔵文化財センターの発掘調査事業受託が前年度より大幅に減少（920,909千円→
670,700千円）したためであり、事業費の人件費の減額も発掘調査に従事する職員数が減少したことによるもの。
〔県の財政的関与について〕・事業団の経常収益のうち約７割が、県立施設の指定管理等の管理料や学芸業務受託料であり、令和３年度からは、平泉の文化遺産ガイダ
ンス施設事業運営等に係る業務を新たに受託したため、県の財政的関与は大きくなっている。
・令和２年度は、新型コロナの影響により会場使用料等が大幅に減収となったが、指定管理料で措置されている。
〔財務指標・財務評価について〕
・収支均衡の財務運営を基本に、委託料等の事業収益に基づいた予算執行に努めていること等から、財務は概ね良好である。

Ⅴ

法人及び所管部局の評価

１

県施策と法人との連携・協働(1)

県施策の推進について

・事業団は、「いわて県民計画」の理念等に基づき、文化芸術の振興や文化財、美術品の取扱い等に係る高い専門性やネットワークを有する人材を配置し、文化芸術団体等と連携しながら、県の文化芸術振興施策の実現に向けて、積極的な役割を果たしている。
法 ・また、東日本大震災の復興支援事業として、被災地の子供たちなどに音楽や芸術等に触れる機会を提供する芸術家派遣事業や被災地で人 の演奏会等の開催、さらには被災した文化財等の修復・保存等を行うなど、県の被災地復興施策に寄与するよう努めている。

・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比べて、各文化施設の利用率や鑑賞者数が減少したものの、感染防所 止対策を講じた上での事業の実施やリモートによるイベントの開催等、「新しい生活様式」の下、工夫しながら事業を実施した。
管 ・コロナ禍における集客方法や、参加する個人・文化芸術団体等が安心・安全に文化芸術活動に取り組むことができる環境の確保に継続部 して努める。
局(2)

民間団体との代替性及び役割分担について
公の施設管理は、指定管理者制度の導入により民間事業者等の参入は可能であるが、県民会館、博物館、美術館及び埋蔵文化財センター
法 の管理運営は、芸術文化活動や学芸業務、埋蔵文化財の発掘調査業務等と一体となった効果的・効率的な運営・活用が求められており、
人 また、それぞれの活動や業務は、高い専門性や研究調査能力を有する職員の確保が必要であるため、他の事業主体が代替することは困難である。
所 県文化施設の管理運営及びそれらを活かした文化振興にあっては、高い専門性や研究調査能力を有する人材の確保を含め、総合的に文化管 振興に関わる当該法人が、他の民間団体に比して、効果的かつ効率的に行うことが可能であると見込まれる。
部
局

２ 自律的マネジメントの促進(1) 組織マネジメントの確立について・事業団では、経営基本方針や中期経営計画に基づき、毎年度事業所ごとに業務運営方針（又は経営計画）や事業計画を策定し、共有するとともに、事業計画の進捗状況や経営改善目標の達成状況について、理事会に報告し、確認･承認を受けている。
・第２四半期終了後に事業執行上の課題や翌年度の主な事業計画を検討する会議を開催し、必要に応じて実施事業の見直しや新たな事業法 の検討を行い、翌年度事業計画に反映させている。
人 ・事業団は多数の専門人材を有しており、それら人材を他機関の専門人材研修や講習会に派遣するなど、専門性のさらなる向上を図っている。また、働き方改革関連法の施行を踏まえ、有期雇用職員の就労意欲を高める処遇改善の検討を進めており、令和４年度の導入を図ることとしている。
所 専門人材の育成に継続的に取り組むことにより、県民会館、博物館、美術館及び埋蔵文化財センターにおける芸術文化活動や学芸業務、
管 埋蔵文化財の発掘調査業務等の効果的・効率的な運営が可能となっている。
部
局(2) リスク管理体制の強化について
・コンプライアンス等遵守の定期的な確認・徹底を行うことにより、職員の意識の向上が図られた。
・会計処理の適正確保に向けて、事業所等ごとに会計事務自己点検を行い、点検結果を共有するとともに、毎月、会計処理に係る会計事
務所の点検を受け、助言等も得ながら適正な執行に努めている。
・潜在的リスクを想定した「事業団危機管理対応方針」を定め、各事業所は、この方針に基づき「安全管理行動マニュアル」を作成し法 て、事故発生等における迅速、的確な対応ができるような体制を整えている。
人 ・ハラスメントの発生防止に向けて、全職員にハラスメントの禁止やハラスメント相談対応マニュアル･相談員の氏名を周知するなど発生防止に努めており、ハラスメント相談は減少してきている。
・新型コロナウイルス感染症対策では、県の対策方針を踏まえ、県所管課と密接に情報共有を行い、ウイルス感染の発生防止に努めた結果、入館者や事業参加者から感染者は発生していない。
・コンプライアンスについて、定期的な意識啓発の取組により、職務の執行における法令遵守が確保されている。
所 ・会計処理の適正確保について、公認会計士による監査の導入により、適正な会計処理が行われている。
管 ・県立博物館における文化財への不適切行為事案については、引き続き調査を進めているところである。
部
現在、科学分析業務については、業務を停止している状況であるが、調査終了次第、内容分析を行い、再発防止策を策定するなど、信局 頼回復に向けた一層の取組が必要である。
３ 健全経営の維持・確保(1) 経営改善について
・利用者等アンケート調査を行い、事業満足度や意見、要望等を把握し、その結果を実施方法の改善や計画等に反映させている。
・財務面では、収支均衡を目標に掲げ、６か月･９か月経過時においては、予算に基づく執行状況や見通しについての業務執行理事等に法 よる確認を行い、節減等の対策について共有するなど、健全な財務運営に努めている。
人 ・収益面では、県の委託料等が主であるが、文化庁等の文化芸術振興に対する助成事業に事業提案を行うなど、収益の確保に努めている。
・各施設において事業ごとに実施している利用者アンケートにより、ニーズの把握や研修等に取り組み、利用者サービスの向上に努めて所 いる。
管 ・財務においては、収支均衡という目標の下、定期的に執行状況や収支見通しの確認を行っているものであるが、新型コロナウイルス感部 染症の影響により今後も利用料や入場料収入の減少が見込まれることから、各事業所ごとに経費の節減に取り組んでいく必要がある。
局(2)

県の人的・財政的関与について
県派遣職員については、県出資法人の適正な運営を支援し、県との連携を強め、県文化施設の管理運営及びそれらを活かした文化振興施
所 策を効果的に実施するため、法人の要請を受けて派遣しているものであり、指定管理業務と明確に区分し、指定管理者選定に係る公平性
管 に配慮しながら行っている。
部 今後も引き続き、従事業務の実態に留意し、必要性・妥当性を十分考慮の上、適切な範囲での派遣人数及び人件費の負担を行うこととし局 ている。
※財政的関与は、貸付金・損失補償・補助金（運営費）を受けている場合に記載。

４

情報公開の推進について ※開示状況は別表参照
・公益財団法人岩手県文化振興事業団が保有する文書等の開示等に関する要領に基づき開示請求への情報公開に対応している。
法 ・事業団のホームページにより、事業計画や事業報告、予算や決算、理事会･評議員会議事録等の基本情報を公開している。
人 ・オープン事業団を隔月で開催し、報道機関に事業所の催事情報を公表するとともに、ラジオ番組で定期的に催事情報を公表している。
所 ・当法人のホームページにおいて、基本的な情報を公開しており、分かりやすく、アクセスもしやすいものとなっている。
管 ・現在のところ未公開となっている中期経営計画書についても、今後、当該ホームページ上に掲載する。
部
局

Ⅵ

統括部署（総務部）の総合評価

１

取り組むべきこと（指摘事項）
・経営改善目標として設定している「文化芸術施設の鑑賞機会の充実及び普及プログラムの推進」については、一部の目標値において、事業目標と重複しているものと見受けられます。また、重複していない目標値についても、本来は、経営改善目標ではなく事業目標として設定されるべきものであると考えられます。法人の役割である教育、学術及び文化の振興を果たす上で、法人が達成すべき目標をより法 明確に設定するため、中期経営計画策定の際に、既存の事業目標との整理統合等を行う必要があります。
人
なお、目標値にある入場者数等については、その増加が法人の収益増加に結びつくことにより経営改善に資するものであることは否定
１ できないところであり、その点を踏まえて経営改善目標として据え置くのであれば、目標内容を改めた上で、目標値を金額ベースや収益率にする等により対応する必要があります。
・法人に対して県から多数の職員の派遣を継続して行っています。県施策推進上、法人と県との連携・協働は重要であり、その観点から県職員の派遣自体が否定されるものではありません。県の関与については、その適正性が常に確保されることが必要であり、関係法令の所 趣旨に則って、県の関与の必要性及び妥当性（関与の手法、程度、期間等）を、毎年度、十分検討した上で県職員の派遣を行う必要があ
管 ります。
部
局
１
・いわて県民計画（2019～2028）政策推進プラン（2019年度～2022年度）において、「県立博物館・県立美術館の企画展における観覧者の満足度の割合(％)」、「岩手芸術祭への出展数(件)」及び「アートマネジメント研修参加者数(人)」が目標として設定されています。
所 当該目標の達成については法人が重要な役割を担うものであると考えますが、現在の法人の事業目標には設定されていないものと見受け
管 られます。県民計画に掲げられた項目の全てを事業目標として設定しなければならないものではありませんが、県施策推進に当たって法部 人が果たす役割をより明らかにするため、現在の事業目標を改善する余地があるものと考えます。中期経営計画策定の際に、検討を行う
局 必要があります。
２

２ 過去の指摘事項に対する取組状況【令和元年度指摘事項】
指摘事項
復興事業（復興道路整備等）の進捗に伴い、埋1蔵文化財の発掘調査面積が減少する見通しであることから、引き続き法人の運営体制の見直し
や経営の改善に取り組む必要があります。
法
人

所
管
部
局

1 岩手県文化・スポーツ振興戦略に基づく取組を着実に推進するため、法人との連携をさらに強化して効率的に事業を実施するとともに、市町村等の関係機関との連携と情報共有も強化していく必要があります。

【令和２年度指摘事項】
指摘事項
新型コロナウイルス感染症拡大による、博物館
1
及び美術館の催事等の中止や県民会館の貸館事
業の一時休止、埋蔵文化財の発掘調査面積の減少により、今後経常収益への影響が見込まれま
すが、岩手県文化･スポーツ振興戦略に基づく取法組を推進するため、引き続き健全な財務状況の人維持に向けて取り組む必要があります。

所
管
部
局

1 岩手県文化・スポーツ振興戦略に基づく取組を推進するため、法人との連携をさらに強化して法人の持つ専門性を活用していくとともに、市
町村等の関係機関との連携と情報共有も強化していく必要があります。

取組状況
取組実績・効果・進捗状況
実施済 発掘調査については、復興道路整備が概ね終了しつつあることから、発掘調査箇所は、前年度の7遺跡21,755㎡から9遺跡12,446㎡と大幅に減少するなど、事業団の事業予算は減少傾向にある。
このような状況を踏まえ、平成30年度に６の公益目的事
業会計を一つに統合し、収支均衡に努めるとともに、10月と1月に予算執行の状況を事業団全体で把握・共有し、適切かつ効率的な予算執行に努めたところである。
実施済

文化振興事業団内部で予算執行の状況を共有し、経営改善に資するなど、具体的な取組を推進しており、取組による改善効果が期待できる。引き続き、「県出資等法人
指導監督要綱」に基づき、県出資等法人の自主性を尊重しつつ、適切な指導監督を行い連携強化を図ることで、文化芸術活動の支援を行っていく。

取組状況
取組実績・効果・進捗状況
実施済 ・新型コロナウイルス感染防止対策等による経常収益の減少については、経費節減に徹底して取り組むとともに、文化庁等の補助事業や外部団体（陸前高田市等）の委託事業など、収益の確保に努めることにより、令和２
年度の収支は黒字となった。
・埋蔵文化財発掘調査受託収益の減少傾向は、今後も継続すると見込まれることから、事業規模に合った組織体制の整備や市町村の発掘調査事業の受託に取り組む。

実施済

当該事業団に対し、実地検査の実施や日常業務内でのヒアリング等により文化振興に対する取組状況を確認するとともに、必要に応じ、指導・助言を行った。
また、市町村や県内の文化芸術団体から、新型コロナウ
イルス感染症による文化芸術活動への影響等を聴取し、文化芸術活動の継続・再開を支援するため、当該事業団と連携して、補助制度を創設・実施した。

達成時期
R2.3

R2.3

達成時期
R3.3

R3.3