2018（平成 30）年度の大学評価について
１．第３期大学評価システムの概要と変更点
第３期大学評価の初年度にあたる 2018（平成 30）年度は、27 大学の大学評価を実施しました。第３期大学評価の概要は、「大学評価ハンドブック」にまとめてホームページに掲載
しておりますが、第２期から始めた「内部質保証」をこれまで以上に重視し、「「大学基準」及びその解説」を改訂するとともに、評価システムの見直しを図っています。
【内部質保証のさらなる重視】
内部質保証についての理解が大学に十分に浸透していない現状を踏まえ、基準２「内部質保証」の解説において、内部質保証の定義を示すとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続の明示や、内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「内部質保証推進組織」という。
）の整備とそれによる教学マネジメントの実施、３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の策定のための全学的な基本方針の策定等、内部質保証のために必要な事項を示しています。また、内部質保証のために必要不可欠な学習成果の把握・測定に関して、基準４「教育課程・学習成果」では、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が卒業・修了時に習得したかどうかを把握・評価すること、そして、そのために学習成果を把握・評価する方法や指標を開発して適用することを求めています。
【全学的観点からの評価】
大学に提出を求める「点検・評価報告書」は、学部・研究科等による点検・評価結果をもとに、大学執行部が全学的な観点から自己点検・評価した結果をまとめていただくことになりました。本協会の評価においても、個々の学部・研究科の具体的な状況を評価するのではなく、それぞれが質を維持・向上させ、それを大学として運営・支援する仕組みができているかという観点から評価を行います。つまり、全学的な観点からの評価とは、教学マネジメントの状況の評価でもあり、またそれは、内部質保証の評価にもつながるものです。
このように全学的な観点から評価を行うことにより、提言についても、学部・学科に対する提言ではなく、大学に対する提言を付すことにしました。例えば、基準５「学生の受け入れ」における定員管理に問題が見られる場合、具体的根拠として学部・研究科名を列記しながらも、大学に対して定員管理の徹底を求めています。
【判定の種類】
評価結果において、第２期大学評価における「期限付適合」の判定を取りやめ、適合か不適合かの判定を「保留」する制度を導入しました。これは、重大な問題を抱える大学に対し、
1近い将来に改善される蓋然性があるという理由で、認定期間を３年に限るとはいえ「適合」と判定することは適切ではないと判断したためです。これにより、評価結果は、「適合」「不適合」またはその判定の「保留」のいずれかとなりました。
また、判定「保留」と不適合を判断する基準と運用指針として「判定及び判定保留の基準とその運用指針」を取りまとめ、本協会のホームページ等を通じて公表しています。第３期
では、重大な是正勧告が１つでもある場合は、改善に向けた取り組み状況等を考慮したうえで、判定「保留」または「不適合」となります。さらに、基準６「教員・教員組織」における運用指針として、専任教員数や教授数等が設置基準を満たしていない場合に、「不適合」又は判定「保留」となる点は、第２期にはなかったものです。
しかしながら、学校教育法（第 109 条第５項）の改正により、評価基準への適合認定が求められることとなり、併せて認定を保留する措置がとれなくなったことから、2020（令和２）年度より「適合」又は「不適合」のいずれかの判定を行うこととなります。また、これに伴い、「判定及び判定保留の基準とその運用指針」も見直しを図る予定です。
【評価結果】
評価結果は、「Ⅰ 判定」「Ⅱ 総評」「Ⅲ 概評及び提言」から構成しています。
「Ⅰ 判定」では、「適合」「不適合」または判定「保留」のいずれかを明記しています。
「Ⅱ 総評」は、評価結果全体の概略を示していますが、社会一般の人も理解できるよう、内容や表現を工夫しています。
「Ⅲ 概評及び提言」では、これまで基準ごとに概評を記述していましたが、これに加えて点検・評価項目ごとにも記述するようにしました。これによって、より具体的な評価の内容を伝えられるようになったと考えています。
さらに、基準ごとの評定（Ｓ～Ｃの４段階）についても、公表はしませんが、申請大学にのみお知らせしています。
【提言の変更】
提言の名称を「長所」「改善課題」「是正勧告」に変更するとともに、それらの定義についても見直しました。これまで「長所」が付されるには、期待する成果が現れているかなど求められるハードルが高く、なかなか「長所」が付されにくい状況にありましたが、第３期では、理念・目的の実現に資する事項または先駆性・独自性のある事項であれば、必ずしも取り組みの成果があがっていなくとも、近い将来にその成果が期待できる取り組みについては「長所」とできるよう、定義を見直しました。また、「改善課題」については、改善するか否かを大学の判断に委ねていた状況を見直し、必ず改善すべき問題点として定義を改めました。

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２．第３期大学評価初年度を振り返って
本協会における大学評価は、申請大学ごとに設置する大学評価分科会及び全申請大学の財務について評価する財務評価分科会による書面評価と実地調査を通じて行われます。両分科会がまとめた大学評価結果（分科会案）は、大学評価委員会の正副委員長・幹事による事前審議を２日間かけて行った後、さらに大学評価委員会で２日間かけて１大学ずつ審議を行います。
大学評価委員会では、2018 年度に実施した 27 大学の評価を通じて、内部質保証等、基礎要件以外の事項についても「基礎要件以外の評価の指針」として判断指針を作成し、これまでの「基礎要件に係る評価の指針」と合わせて「評価に係る各種指針」としてまとめ、「大学評価ハンドブック」（2019 年４月改訂版）に掲載しました。新たに作成した「基礎要件以外の評価の指針」では、内部質保証に関する判断の指針についても、具体的に示しています。
2018 年度の大学評価の状況をグラフ等のデータをもとに振り替えると、下図に示した通り、申請大学については私立大学からの申請が 80％以上を占め（図①）、また４学部以下の大学が約 67％、収容定員 3000 人以下の大学が約 59％と、比較的規模の小さな大学からの申請が多くありました（図②③）。
評価結果は、「適合」が 25 大学（93％）
、判定の「保留」が２大学（７％）
、「不適合」はありませんでした（図④）。判定を「保留」した２大学は、いずれもその要因の１つとして、専任教員数が設置基準を満たしていない問題が見られました。
＜図①＞

＜図②＞

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＜図③＞

＜図④＞

また、提言として「長所」が付されたのは基準９「社会連携・社会貢献」が最も多く 22件、次いで基準４「教育課程・学習成果」が 15 件、基準７「学生支援」が 14 件と続きました。
「改善課題」については、基準４「教育課程・学習成果」が 59 件と際立って多く、次いで基準５「学生の受け入れ」が 19 件、基準２「内部質保証」が 13 件でした。基準４「教育課程・学習成果」に「改善課題」が集中していたのは、学習成果の測定が進んでいない学部・研究科が多くみられたことが一因となっています。また、「是正勧告」は、基準５「学生の受け入れ」が 14 件、基準４「教育課程・学習成果」が８件、基準２「内部質保証」が６件でした（図⑤～⑦）。基準２「内部質保証」は、「改善課題」「是正勧告」ともに、３番目に多い基準であったことから、内部質保証に問題を抱えている大学が多かったことがわかります。
＜図⑤＞
述べ長所数：70

2018年度大学評価 長所に関する分析（件数）（成果が出ている：49）

成果が出ている（成果が期待できる：21）

30

1020

成果が期待できる

21
9600

1248633

11300

＜図⑥＞

2018年度大学評価 改善課題に関する分析（件数）述べ改善課題数：123（基礎要件に関する提言：69）（その他の提言：54）1212
1

基礎要件に関する提言

342500

190

9

101

その他の提言

1301

4504

＜図⑦＞

2018年度大学評価 是正勧告に関する分析（件数）述べ是正勧告数：34（基礎要件に関する提言：22）

基礎要件に関する提言

6

500

1

その他の提言13（その他の提言：12）

00

2

1

2

000

0000

0103

「１．第３期大学評価システムの概要と変更点」で述べたように、第３期大学評価では、成果が出ていなくとも、近い将来に成果が期待できる場合も「長所」を付すことができるようになりましたが、全体の「長所」が 70（述べ数）あったうち、成果が出ているものは 49（70.0％）、成果が期待できるものは 21（30.0％）でした（図⑧）。また、「改善課題」及び「是正勧告」のうち、法令事項等、大学として最低限備えるべき基礎要件に問題が見られたものが、それぞれ約 56％、65％と過半数を占めました（図⑨、⑩）
。

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＜図⑧＞

＜図⑨＞

＜図⑩＞

また、大学ごとの提言数の割合をみると、「長所」では、１つまたは２つが 20 大学（74％）と多い一方、５つ以上あった大学も４大学（約 15％）ありました（図⑪）。
「改善課題」については、４つ以下の大学と５つ以上の大学とがそれぞれ約半数になりました（図⑫）。
「是正勧告」は、５つ以上付いた大学はなかったものの、16 大学（63％）が何らかの重大な問題を抱え、「是正勧告」が付されていました（図⑬）。
「長所」については、前述のように、成果が上がっていないけれども近い将来に成果が期待できるとして付されたものが全体の 30％を占め、その点からは第３期に入って「長所」が増えたといえるものの、各大学に付された数からみれば、１つまたは２つが 20 大学（74％）と大多数を占めていることから、「長所」が増えたと感じた大学は少なかったと思われます。

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＜図⑪＞

＜図⑫＞

＜図⑬＞

第３期大学評価において重要な点である内部質保証と学習成果について見てみると、まず内部質保証については、長所が付いた大学はわずか１大学（４％）しかなく、提言が付されなかった大学が８大学（約 30％）、反対に改善課題は 12 大学（約 44％）
、是正勧告も６大学（約 22％）と、問題点に関わる提言が３分の２の大学に付されました（図⑭）。また、学習成果については、長所が３大学（約 11％）
、指摘が付されなかった大学が２大学（約７％）、是正勧告こそありませんでしたが、改善課題は 22 大学（約 82％）と、学習成果の測定が進んでいない現状が明らかになりました（図⑮）。全体の傾向として、評価前年度に内部質保証体制を見直した大学が多かったものの、各組織の権限や役割が不明確であるなど、体制に不備が見られるケースや、内部質保証推進組織が教学マネジメントの役割を担っておらず、実態として各部署が作成した点検・評価報告書のチェックにとどまっており、点検・評価結果を用いた改善・向上に取組む全学的な仕組みが不十分なケースなどが多くみられました。

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＜図⑭＞

＜図⑮＞

本協会は、これらの分析結果を踏まえ、当初の目的に沿った評価が実施できたかを検証し、大学にとって改善に資する評価となるよう、今後も評価システムの改善に努めてまいります。お気づきの点がございましたら、本協会までお気軽にご連絡ください。

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