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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月５日【四半期会計期間】

第125期第１四半期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

樋平成28年４月１日

口至

平成28年６月30日)

勉

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村

博

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期
第125期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第124期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

956,910

1,063,386

4,518,333

経常利益又は経常損失(△)(千円)△47,158

1,037

38,920(千円)△49,465△130

15,367

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数(千株)

11,200

11,200

11,200

純資産額(千円)

1,491,878

1,481,854

1,521,227

総資産額

(千円)

6,780,091

6,691,494

6,723,767

(円)

△4.48

△0.01

1.39

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

自己資本比率

(％)

22.0

22.1

22.6

当期純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における経済情勢は、緩やかな回復基調を維持しながらも総じて停滞感が強い状況となっております。国内において雇用環境の改善傾向が続いていることなどからも企業収益や雇用環境を中心に底堅い面も見受けられますが、企業の景況感において慎重さが増していることから、消費マインドに足踏みがみら
れ、個人消費は概ね横ばいに推移しました。また、海外経済の減速や金融・資本市場の不透明感が高まっていることに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念から、景気の先行きへの不安も広がっております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高1,063百万円(前年同四半期比11.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益2百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)、経常利益1百万円(前年同四半期は経常損
失47百万円)、四半期純損失0百万円(前年同四半期は四半期純損失49百万円)の増収増益となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業
液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連の真空ポンプが高水準の出荷を維持したことに加え、輸出を中心に他機種の真空ポンプも伸長し、部品・修理に関する売上も大きく増加するなど、売上高は前年同四半期比99百万円（12.1%）増加の918百万円となりました。損益面におきましては、前年同四半期比41百万円改善のセグメント損失106百万円の計上となりました。また、当四半期末の受注残高は1,213百万円であり、前年同四半期比、前事業年度末比とも201百万円の増加となっております。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは548百万円(前年同四半期比8.5％増)、送風機・圧縮機は83百万円(前年同四半期比4.8％増)、部品および修理は286百万円(前年同四半期比22.4％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、マレーシア向けの大型案件の他、台湾・インドなどアジア向けが好調に推移し、売上高は109百万円(前年同四半期比18.5％増)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は144百万円(前年同四半期比5.3％増)、セグメント利益109百万円(前年同四半期比10％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は32百万円減少し6,691百万円、負債は7百万円増加し5,209百万円、純資産は39百万円減少し1,481百万円となりました。総資産の減少は、たな卸資産が192
百万円増加しましたが、現金及び預金が157百万円、投資その他の資産が56百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が202百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が174百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したことが要因です。この結果、自己資本比率は
前事業年度末比0.5％低下し、22.1％となりました。

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四半期報告書(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、景気の本格的な回復、企業の生産設備投資の活発化が期待されますが、年明け以降の円高・株安による景況感の悪化や消費者マインドの下振れによる個人消費の停滞、海外経済の根強い不透明感が重石となり、足踏み状態が続くものと思われます。
このような環境のもと当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します」のビジョンのもと、ブロワと真空ポンプを通してお客様に信頼され社会に貢献できる会社であること、お客様の様々なニーズに応えるソリューションを提供出来る会社であること、従業員はプロとしての誇りを持ち、プロに相応しい品質とサービスをお客様に提供できること、を目指しております。以上の目標のもと、安定的な黒字体質の実現に向けた当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
１.全社的な営業体制の強化に取り組みます。
①

顧客・マーケット指向を徹底し、全社として販売を支援する体制を構築します。

②

各製品の競争力を分析し、製品の重点化を図ります。

③

利益率の高い修理等のアフタービジネスの強化及び顧客満足度の向上に努めます。

２.市場に見合った競争力あるコスト・品質の実現に取り組みます。
①

徹底した納期・品質管理により顧客の信頼性の維持・強化に努めます。

②

徹底したコストダウン、生産体制や資材調達・管理の見直しにより競争力向上と収益の確保に努めます。

３.新生産管理システムの導入に取り組みます。
平成29年度上期稼動予定として生産効率の改善を実現する新生産管理システム導入を計画しており、その確実な準備、新業務フローの確立を実施します。

４.企業風土を改革し、生産性の高い職場を実現します。
①

組織活性化と組織風土の改革に努めます。

②

徹底した無駄の排除と改善への取り組み強化により効率的な業務体制を構築します。

５.実効的なコーポレートガバナンスの実現に努めます。
コーポレートガバナンス基本方針のもと、当社としての実効性のあるガバナンス体制の実現に努めます。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）営業体制の強化（２）競争力あるコスト・品質の実現（３）職場の生産性向上を三本柱とした取り組みに
より、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年６月30日) (平成28年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株でありま
11,200,000
11,200,000
市場第二部
す。

計

11,200,000

11,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日―

11,200,000

―

資本金残高
(千円)
785,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
303,930

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期の会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

150,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
11,024,000

単元未満株式普通株式―
11,02426,000―

発行済株式総数

11,200,000―

総株主の議決権

―

(注) １
２

内容

１単元(1,000株)未満の株式

11,024「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式384株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社宇野澤組鐵工所
計

所有者の住所
東京都渋谷区恵比寿１―19―15150,000―

150,000

1.34

150,000―

150,000

1.34

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年6月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(注) 当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は150,384株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

1,533,973
1,650,564
844,11225,156

1,376,872
1,642,551
1,036,536
24,912

4,053,806

4,080,873

1,471,570
631,643
104,522

1,462,473
631,643
111,6392,207,736

2,205,756

7,319

6,735

463,975△9,070407,199△9,070454,904
2,669,960
6,723,767

398,128
2,610,621
6,691,494

965,373
948,416
24,07964,697
266,499

1,140,224
953,682
4,199
19,972
333,586

2,269,065

2,451,664

1,894,236
471,013
129,640
438,586

1,691,537
483,208
131,770
451,459

2,933,475
5,202,540

2,757,975
5,209,640

785,000
303,930
267,843△28,785785,000
303,930
267,712△28,785

1,327,989

1,327,858

193,237

153,995

193,237
1,521,227
6,723,767

153,995
1,481,854
6,691,494

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
956,910
851,977(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,063,386
888,048

104,933
153,195△48,261

175,338
172,751
2,587

128
3,883
2,500
5,685

114
4,412
4,813

12,197

9,341

10,515
578

9,452
1,438

11,094△47,158

10,8901,037△47,158

1,037

2,307
△49,465

1,168
△130

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間(自（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間(自（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

35,700千円

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
37,887千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

819,675

137,235

956,910―――819,675

137,235

956,910△147,609

99,347△48,261

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
製造事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

918,829

144,557

1,063,386―――

918,829

144,557

1,063,386△106,707

109,294

2,587

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)(1) １株当たり四半期純損失金額（△）

△４円

48銭

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△０円

1銭(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)△49,465

△130

―

―

△49,465△130

11,04911,049潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

指定社員
業務執行社員

公認会計士

来

田

田

一

弘

一

彦

印

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第125期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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