預金規定の改正について

株式会社七十七銀行（以下「当行」といいます。
）は、２０１８年１月１日より「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」といいます。）が施行されることを踏まえ、普通預金規定等を一部改正（追加）することといたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．休眠預金等活用法の概要（１）目 的「休眠預金」に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上および社会福祉の増進に資することを目的としています。
（２）休眠預金「休眠預金」とは、１０年以上、入出金等の取引がない預金をいいます。
（３）休眠預金等活用法に基づく異動事由
当行は、次に掲げる事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、振込金の受入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（当該預金の利息の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．お客さまから、当該預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（当該預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．お客さまからの申し出に基づく通帳等の発行、記帳（記帳する明細がない場合を除きます。
）
または繰越
Ｅ．お客さまからの申し出に基づく預金種別の変更または口座移管（当行が当該預金種別の変
更または口座移管を把握することができる場合に限ります。
）
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について上記に掲げるいずれかの事由が生じたこと（４）施行日
２０１８年１月１日（月）－１－２．預金規定の改正
次の（２）に掲げる預金規定について、休眠預金等活用法施行等を踏まえ一部改正（追加）いたします。
なお、詳細につきましては、別紙「預金規定の改正条文」をご覧下さい。
（１）主な改正内容
Ａ．「異動事由」にかかる記載の追加
入出金や通帳等の発行、記帳または繰越等を異動事由とする旨を追加いたします。
Ｂ．「最終異動日」にかかる記載の追加
異動事由にかかる取引日や通知書の発送日等が「最終異動日」となる旨を追加いたします。
Ｃ．「総合口座における最終異動日」にかかる記載の追加
総合口座通帳の場合、一方の預金の最終異動日が更新された場合、他の預金の最終異動
日も更新されたとみなす旨を追加いたします。
Ｄ．「休眠預金等代替金に関する取扱」にかかる記載の追加
休眠預金等代替金の支払い方法や差押等の法的処置が行われた場合の取扱を追加いたします。
注．休眠預金等代替金とは、預金保険機構へ移管された預金元本および支払時における利子相当額の総額です。
Ｅ．「規定の変更等」にかかる記載の追加
規定の変更等を実施する場合の対応方法を追加いたします。
（２）対象の預金規定
Ａ．当座勘定規定（一般用）
Ｂ．当座勘定規定（専用約束手形口用）
Ｃ．貯蓄預金・普通預金・納税準備預金取引規定集
ａ．貯蓄預金・普通預金・納税準備預金共通規定
ｂ．貯蓄預金規定
ｃ．普通預金規定
ｄ．納税準備預金規定
Ｄ．普通預金規定（明細表式）
Ｅ．定期性預金規定集
ａ．共通規定ｂ．期日指定定期預金規定
ｃ．自由金利型定期預金規定（個別規定）
ｄ．自由金利型定期預金（Ｍ型）（単利型）規定（個別規定）
ｅ．自由金利型定期預金（Ｍ型）（複利型）規定（個別規定）
ｆ．変動金利定期預金（単利型）規定
ｇ．変動金利定期預金（複利型）規定
ｈ．半年複利型定期預金規定
Ｆ．積立預金・定期積金取引規定集
ａ．積立預金規定（共通規定）
ｂ．積立預金（満期日指定型）規定（個別規定）
ｃ．積立預金（エンドレス型）規定（個別規定）
ｄ．定期積金規定－２－

Ｇ．規定集ａ．共通規定ｂ．通知預金規定
Ｈ．通知預金規定（リーフ口）
Ｉ．総合口座取引規定集
総合口座取引規定
Ｊ．「利息分割受取型定期預金」取引規定集
利息分割受取型定期預金規定
３．実施日
２０１８年１月１日（月）以 上－３（終）－

（別紙）

預金規定の改正条文
１．当座勘定規定（一般用）＿部分が改正箇所です。
規定名
当座勘定規定
（一般用）

現

行

改正後

第１条（当座勘定への受入れ）～
省略
第 24 条（反社会的勢力との取引拒絶）第 25 条（解約）① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面による
ものとします。
② 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止
し、または解約の通知をすることにより当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってく
ださい。
１．
２． 省略
３．

追加

－ 1 －

第１条（当座勘定への受入れ）
省略（現行どおり）～
第 24 条（反社会的勢力との取引拒絶）第 25 条（解約）① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面による
ものとします。
② 次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることにより当座勘定を解約することができる
ものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．
２． 省略（現行どおり）
３．
③ 前２項のほか、この取引が、当行が別に定める一定の期間
本人による利用がない場合には、当行はこの取引を停止し、または本人に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。ただし、残高がない場合には、通知することなく解約することができるものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

③

当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、 ④ 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すその通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
べき時に到達したものとみなします。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約す ⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信しる場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
た時に解約されたものとします。
⑥ 前５項によりこの取引が解約され残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
追加⑦ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づ
き、この取引に係る債権が消滅した場合は、当行はこの取引を解約することができるものとします。
第 26 条（取引終了後の処理）
第 26 条（取引終了後の処理）～～省略
省略（現行どおり）第 28 条（個人信用情報センターへの登録）
第 28 条（個人信用情報センターへの登録）
第 29 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この取引について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
１．払戻し、預入れ、振込の受入れ、口座振替その他の事由追加により残高に異動があったこと
２．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）

－ 2 －

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 3 －

３．本人から、この取引について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ．公告の対象となる取引であるかの該当性
Ｂ．本人が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
４．本人からの申出に基づく通帳の発行または繰越があったこと
第 30 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）① この取引について、休眠預金等活用法における最終異動日
等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
１．第 29 条に掲げる異動が最後にあった日
２．将来におけるこの取引に係る債権に行使が期待される事
由として次項で定めるものについては、この取引に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
３．当行が本人に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が本人に到達した場合または当該通知を発送した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日までに通知が本人の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
４．この取引が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 4 －

② 前項第２号において、将来におけるこの取引に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、この取引に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
１．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この取引について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
２．この取引について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
第 31 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）① この取引について長期間お取引がない場合、休眠預金等活
用法に基づきこの取引に係る債権は消滅し、本人は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
② 前項の場合、本人は、当行を通じてこの取引に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、本人は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③ 本人は、第１項の場合において、この取引に係る休眠預金
等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 5 －

④ 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、本人に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
１．当行がこの取引に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
２．前項に基づく取扱いを行う場合には、本人が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと⑤ 本条については、第 25 条第７項により休眠預金等活用法に基づきこの取引に係る債権が消滅し、この取引が解約された場合であっても存続するものとします。
第 32 条（規定の変更等）
この取引にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

２．当座勘定規定（専用約束手形口用）＿部分が改正箇所です。
規定名
当座勘定規定（専用約束手形
口用）

現

行

改正後

第１条（当座勘定への受入れ）～
省略
第 22 条（反社会的勢力との取引拒絶）第 23 条（解約）① この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 当行は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止
その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
③ 前２項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．
２．
省略
３．

第１条（当座勘定への受入れ）～
省略（現行どおり）第 22 条（反社会的勢力との取引拒絶）第 23 条（解約）① この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 当行は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止
その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
③ 次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．
２．
省略（現行どおり）３．

④ 前３項のほか、この取引が、当行が別に定める一定の期間
本人による利用がない場合には、当行はこの取引を停止し、または本人に通知することによりこの取引を解約することが追加できるものとします。ただし、残高がない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
④ 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、 ⑤ 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すその通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
べき時に到達したものとみなします。
－ 6 －＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

⑤

手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約す ⑥ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信しる場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
た時に解約されたものとします。
⑥ 手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、当座勘定の受 ⑦ 手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、当座勘定の受払が６ヵ月間なかった場合には、なんらの通知を要せず当行払が６ヵ月間なかった場合には、なんらの通知を要せず当行において解約することができます。また、交付枚数のすべてにおいて解約することができます。また、交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
が引落されている場合にも、同様とします。
⑧ 前７項によりこの取引が解約され残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、当座勘定入金帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類
追加等の提出または保証人を求めることがあります。
⑨ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づ
き、この取引に係る債権が消滅した場合は、当行はこの取引を解約することができるものとします。
第 24 条（取引終了後の処理）
第 24 条（取引終了後の処理）～～省略
省略（現行どおり）第 26 条（個人信用情報センターへの登録）
第 26 条（個人信用情報センターへの登録）
第 27 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この取引について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
１．払戻し、預入れ、振込の受入れ、口座振替その他の事由追加により残高に異動があったこと
２．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）

－ 7 －

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 8 －

３．本人から、この取引について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ．公告の対象となる取引であるかの該当性
Ｂ．本人が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
第 28 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）① この取引について、休眠預金等活用法における最終異動日
等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
１．前条に掲げる異動が最後にあった日
２．将来におけるこの取引に係る債権に行使が期待される事
由として次項で定めるものについては、この取引に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
３．当行が本人に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が本人に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が本人の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
４．この取引が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日② 前項第２号において、将来におけるこの取引に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、この取引に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
１．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この取引について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 9 －

２．この取引について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
第 29 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）① この取引について長期間お取引がない場合、休眠預金等活
用法に基づきこの取引に係る債権は消滅し、本人は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
② 前項の場合、本人は、当行を通じてこの取引に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、本人は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③ 本人は、第１項の場合において、この取引に係る休眠預金
等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
④ 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、本人に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
１．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
２．前項に基づく取扱いを行う場合には、本人が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと⑤ 本条については、第 23 条第９項により休眠預金等活用法に基づきこの取引に係る債権が消滅し、この取引が解約された場合であっても存続するものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 10 －

第 30 条（規定の変更等）
この取引にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

３．貯蓄預金・普通預金・納税準備預金取引規定集＿部分が改正箇所です。
規定名
Ⅰ 貯蓄預金・
普通預金・納税
準備預金共通

Ⅱ

貯蓄預金

現

行

改正後

１．
（証券類の受入れ）
～
９．
（通知等）

１．（証券類の受入れ）～省略
省略（現行どおり）
９．（通知等）10．
（規定の変更等）
この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の追加
状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
１．
（取り扱い店の範囲）
１．（取り扱い店の範囲）
省略
省略（現行どおり）
～
～
４．
（利息）
４．（利息）
５．
（解約等）
５．（解約等）（１）（１）
省略
省略（現行どおり）（２）（２）（３）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による （３）（１）および（２）のほか、この預金が、当行が別に定め利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場
る一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこ合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通の預金取引を停止し、または預金者に通知することにより知することによりこの預金口座を解約することができるもこの預金口座を解約することができるものとします。ただのとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるもし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知のとします。
することなく解約することができるものとします。
（４）（２）、（３）もしくは共通規定８．（２）によりこの預金 （４）（２）、（３）もしくは共通規定８．（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章
止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当な期間をおき、必要な書類等の提出または保証
当行は相当な期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
人を求めることがあります。

－ 11 －

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 12 －（５）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金口座に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
６．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込金の受入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳（記帳する
明細がない場合を除きます。）または繰越があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が当該口座移管を把握することができる場合に限ります。
）
７．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① ６．に掲げる異動が最後にあった日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 13 －② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
８．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

Ⅲ

普通預金

１．
（取り扱い店の範囲）
～
３．
（利息）
４．
（解約等）
（１）
省略
（２）

省略

－ 14 －（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、５．
（５）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（取り扱い店の範囲）
省略（現行どおり）
３．（利息）
４．（解約等）（１）
省略（現行どおり）（２）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

（３）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による （３）（１）および（２）のほか、この預金が、当行が別に定め利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場
る一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこ合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通の預金取引を停止し、または預金者に通知することにより知することによりこの預金口座を解約することができるもこの預金口座を解約することができるものとします。ただのとします。また法令に基づく場合にも同様にできるもの
し、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知とします。
することなく解約することができるものとします。
（４）（２）、（３）もしくは共通規定８．（２）によりこの預金 （４）（２）、（３）もしくは共通規定８．（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章
止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証
当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
人を求めることがあります。
（５）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金口座に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
５．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込金の受入れ、口座振替その他の事
追加
由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）－ 15 －

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 16 －

Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳（記帳する
明細がない場合を除きます。）または繰越があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく預金種別の変更または口座移管があったこと（当行が当該預金種別の変更または口座移管を把握することができる場合に限ります。
）⑥ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
６．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① ５．に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 17 －（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日③ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、（１）各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等④ この預金について、ジュニアＮＩＳＡにおける投資信託の指定預金口座となったこと
３月３１日時点で１８歳である年の前年の１２月３１日
７．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

Ⅳ
金

納税準備預

１．
（預金の目的、取り扱い店の範囲）～
省略
４．
（納税貯蓄組合法による特例）
５．
（解約等）
（１）
省略
（２）
（３）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるもとします。
－ 18 －（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、４．
（５）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（預金の目的、取り扱い店の範囲）～
省略（現行どおり）
４．（納税貯蓄組合法による特例）
５．（解約等）（１）
省略（現行どおり）（２）（３）（１）および（２）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

（４）（２）、（３）もしくは共通規定８．（２）によりこの預金 （４）（２）、（３）もしくは共通規定８．（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章
止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証
当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
人を求めることがあります。
（５）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金口座に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
６．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込金の受入れ、口座振替その他の事
由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請追加求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳（記帳する
明細がない場合を除きます。）または繰越があったこと－ 19 －

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 20 －⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が当該口座移管を把握することができる場合に限ります。
）
７．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① ６．に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 21 －② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
８．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後
追加

－ 22 －（５）本条については、５．
（５）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。

４．普通預金規定（明細表式）＿部分が改正箇所です。
規定名
普通預金（明細
表式）

現

行

改正後

１．取扱店
１．取扱店
～
～
省略
省略（現行どおり）
11．反社会的勢力との取引拒絶
11．反社会的勢力との取引拒絶
12．解約等12．解約等（１）（１）（２） 省略（２） 省略（現行どおり）（３）（３）（４）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による （４）前３項のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場
間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口知することによりこの預金口座を解約することができるも座を解約することができるものとします。ただし、残高がのとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるも一定の金額を超えることがない場合には、通知することなのとします。
く解約することができるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、 （５）前３項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、
またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合にまたはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。こは、届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。
の場合、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出
証人を求めることがあります。
または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に追加
基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
13．通知等13．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときで類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
も通常到達すべきときに到着したものとみなします。

－ 23 －

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 24 －

14．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込金の受入れ、口座振替その他の事
由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく預金種別の変更または口座移管があったこと（当行が当該預金種別の変更または口座移管を把握することができる場合に限ります。
）
15．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由
として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 25 －③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）前項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
16．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

14．保険事故発生時のおける預金者からの相殺－ 26 －（２）前項の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、第１項の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払
うこと（５）本条については、第 12 条第６項により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
17．規定の変更等
この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
18．保険事故発生時のおける預金者からの相殺５．定期性預金規定集＿部分が改正箇所です。
規定名
共通規定

現

行

改正後

１．
（成年後見人等の届け出）（１）（２）（３） 省略（４）（５）

追加

期日指定定期預金規定

１．
（取扱店の範囲）～
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
６．
（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（３）

省略－ 27 －

１．（成年後見人等の届け出）（１）（２）（３） 省略（現行どおり）（４）（５）
２．（通帳式取引）（１）次の各取引は、共通の通帳を使用する通帳式口座として利用することができます。
① 期日指定定期預金② 自由金利型定期預金（Ｍ型）（１口１億円未満のもの）
および自由金利型定期預金（１口１億円未満のもの）③ 変動金利定期預金（１口１億円未満のもの）④ 半年複利型定期預金（２）各取引を単独で利用することができます。
３．（規定の変更等）
この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
１．（取扱店の範囲）
省略（現行どおり）
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
６．（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現
（４）
（５）

行

改正後

省略

追加

７．
（届出事項の変更、証書または通帳の再発行等）
～
10．
（通知等）

省略

追加

－ 28 －（４）
省略（現行どおり）（５）（６）（５）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱いの預金を除きます。）。
（７）（５）もしくは（６）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（８）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．（届出事項の変更、証書または通帳の再発行等）
省略（現行どおり）～10．（通知等）
11．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 29 －② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳す
る明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年
１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）⑥ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
12．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 11 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の（２）において定める日＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後
③

追加

－ 30 －

当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後
⑤

追加

－ 31 －

総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
13．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後
追加

自由金利型定期
預金規定（個別
規定）

１．
（利息）
～
省略
４．
（付利単位）
５．
（預金の解約、書替継続）
（１）
省略
（２）

追加

－ 32 －（５）本条については、６（８）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（利息）～
省略（現行どおり）４．（付利単位）５．（預金の解約、書替継続）（１）
省略（現行どおり）（２）（３）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱いの預金を除きます。）。
（４）（３）もしくは自由金利型定期預金規定（共通規定）６（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設
店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（５）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 33 －

６．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。
）もしくは繰越（平成 28 年１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと７．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 34 －

Ａ．６に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の（２）において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 35 －

Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
８．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

自由金利型定期
預金（Ｍ型）（単利型）規定（個
別規定）

１．
（利息）
～

省略

５．
（中間利息定期預金）
６．
（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（３）追加－ 36 －

Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．（３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、５（５）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（利息）～
省略（現行どおり）５．（中間利息定期預金）
６．（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱いの預金を除きます。）。
（５）（４）もしくは自由金利型定期預金規定（共通規定）６（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設
店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 37 －（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳す
る明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年
１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 38 －

８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．７に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の（２）において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 39 －

Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
９．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

自由金利型定期
預金（Ｍ型）（複利型）規定（個
別規定）

１．
（利息）
～
省略
４．
（付利単位等）５．
（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（３）追加－ 40 －（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．（３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、６（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（利息）～
省略（現行どおり）４．（付利単位等）
５．（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱いの預金を除きます。）。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 41 －（５）（４）もしくは自由金利型定期預金規定（共通規定）６（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設
店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
６．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 42 －

Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳す
る明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年
１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと７．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．６に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の（２）において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 43 －（２）（１）Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
８．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

変動金利定期預金（単利型）規定１．
（自動継続、預金の支払時期）
～

省略

８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
９．
（預金の解約、書替継続）
（１）
省略
（２）

－ 44 －（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．（３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、５（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（自動継続、預金の支払時期）～省略（現行どおり）８．（反社会的勢力との取引拒絶）
９．（預金の解約、書替継続）（１）
省略（現行どおり）（２）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

（３）
省略
（４）

追加

10．
（届出事項の変更、証書または通帳の再発行等）
～

省略

13．
（通知等）

追加

－ 45 －（３）
省略（現行どおり）（４）（５）（４）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱いの預金を除きます。）。
（６）（４）もしくは（５）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（７）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
10．（届出事項の変更、証書または～通帳の再発行等）
省略（現行どおり）
～
13．
（通知等）
14．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 46 －

Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳す
る明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年
１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと
Ｅ．金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと15．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．14 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の（２）において定める日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 47 －

Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 48 －

Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
16．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．（３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後
追加

変動金利定期預金（複利型）規定１．
（自動継続、預金の支払時期）
～

省略

８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
９．
（預金の解約、書替継続）
（１）
（２）
省略
（３）
（４）

追加

－ 49 －（５）本条については、９（７）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（自動継続、預金の支払時期）～省略（現行どおり）８．（反社会的勢力との取引拒絶）
９．（預金の解約、書替継続）（１）（２）
省略（現行どおり）（３）（４）（５）（４）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱いの預金を除きます。）。
（６）（４）もしくは（５）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（７）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

10．
（届出事項の変更、証書または通帳の再発行等）

～
13．
（通知等）

改正後

省略

追加

－ 50 －

10．（届出事項の変更、証書または通帳の再発行等）
省略（現行どおり）～13．（通知等）
14．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳す
る明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年
１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 51 －

15．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．14 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の（２）において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 52 －

Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
16．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

半年複利型定期
預金規定

１．
（自動継続）～
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
６．
（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（３）

省略

追加－ 53 －（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．（３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、９（７）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（自動継続）～
省略（現行どおり）
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
６．（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）（３）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱いの預金を除きます。）。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

７．
（届出事項の変更、証書または通帳の再発行等）

～
10．
（通知等）

省略

追加

－ 54 －（５）（３）もしくは（４）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．（届出事項の変更、証書または通帳の再発行等）
省略（現行どおり）～10．（通知等）
11．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
（１）払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）（３）預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 55 －（４）預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳す
る明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年
１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと（５）預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）（６）総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと12．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．11 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の（２）において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 56 －（２）（１）Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
13．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 57 －（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．（３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、６（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。

６．積立預金・定期積金取引規定集＿部分が改正箇所です。
規定名
Ⅰ 積立預金規定（共通規定）現１．
（預入れの金額等）
～
９．
（通知等）

行

改正後

省略

追加

Ⅱ 積立預金（満期日指定型）規定（個別規定）

１．
（預入れの期限）
省略
２．
（利息）
３．
（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（３）追加－ 58 －

１．（預入れの金額等）
省略（現行どおり）～
９．（通知等）10．（規定の変更等）
この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
１．（預入れの期限）省略（現行どおり）
２．（利息）
３．（預金の解約、書替継続）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
（５）（４）もしくは積立預金規定（共通規定）８（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 59 －（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳（平成 28 年
１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない
場合を除きます。）または繰越（平成 28 年１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 60 －

５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① ４に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１カ月を経過した場合（１カ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 61 －③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後
追加

Ⅲ 積立預金（エンドレス型）規定（個別規定）

１．
（期間、継続の方法、支払時期等）
省略
２．
（利息）
３．
（預金の解約、継続書替）（１）（２） 省略（３）追加－ 62 －（５）本条については、３（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（期間、継続の方法、支払時期等）
省略（現行どおり）
２．（利息）
３．（預金の解約、継続書替）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
（５）（４）もしくは積立預金規定（共通規定）８（２）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 63 －① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳（平成 28 年
１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない
場合を除きます。）または繰越（平成 28 年１月４日以降の繰越に限ります。）があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① ４に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 64 －③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１カ月を経過した場合（１カ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場合を除きます。）
当該事由が生じた期間の満期日③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

定期積金規定１．
（掛金の払込み）～省略

９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
10．
（解約）
（１）
（２） 省略（３）－ 65 －（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、３（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
１．（掛金の払込み）～省略（現行どおり）９．（反社会的勢力との取引拒絶）
10．（解約）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

11．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）
～

省略

16．
（通知等）

追加

－ 66 －（４）（３）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間
預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
（５）（３）もしくは（４）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
11．（届出事項の変更、通帳の再発行等）～
省略（現行どおり）16．（通知等）
17．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 67 －③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（記帳する明細がない場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
18．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 17 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１カ月を経過した場合（１カ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 68 －④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
19．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 69 －（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、10（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
20．（規定の変更等）
この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

７．規定集＿部分が改正箇所です。
規定名
共通規定

現

行

改正後

１．
（成年後見人等の届け出）（１）（２）（３） 省略（４）（５）

追加

通知預金規定１．
（預入れの最低金額）～
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
６．
（預金の解約）（１）（２） 省略（３）

省略

追加－ 70 －

１．（成年後見人等の届け出）（１）（２）（３） 省略（現行どおり）（４）（５）
２．（規定の変更等）
この規定集に記載する預金規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
１．（預入れの最低金額）
省略（現行どおり）～
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
６．（預金の解約）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）（３）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間
預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

７．
（届出事項の変更等）
～
10．
（通知等）

省略

追加

－ 71 －（５）（３）もしくは（４）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．（届出事項の変更等）～
省略（現行どおり）10．（通知等）
11．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 72 －④ 預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳する
明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年１月４日以降の繰越に限ります。
）があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
12．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 11 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として（２）において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 73 －① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
13．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 74 －② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、６（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。

８．通知預金(リーフ口)＿部分が改正箇所です。
規定名
通知預金規定（リーフ口）

現

行

改正後

１．
（取引方式）～
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
７．
（預金の解約）（１）（２） 省略
（３）

省略

追加

８．
（届出事項の変更等）
～
11．
（通知等）

省略

－ 75 －

１．（取引方式）
省略（現行どおり）～
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
７．（預金の解約）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）（３）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間
預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
（５）（３）もしくは（４）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通知預金取引記録票（リーフ）および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
８．（届出事項の変更等）～
省略（現行どおり）11．（通知等）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 76 －

12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
13．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 12 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として（２）において定める日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 77 －③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 78 －（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、７（６）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
15．
（規定の変更等）
この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

９．総合口座取引規定集＿部分が改正箇所です。
規定名
総合口座取引規定

現行

１．
（総合口座取引）～15．
（反社会的勢力との取引拒絶）
16．
（解約等）
（１）
（２） 省略
（３）

改正後
省略

追加

17．
（差引計算等）～省略

19．
（譲渡、質入れの禁止）－ 79 －

１．
（総合口座取引）省略（現行どおり）～15．
（反社会的勢力との取引拒絶）
16．（解約等）（１）（２） 省略（現行どおり）（３）（４）（１）ないし（３）のほか、この取引が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
（５）（３）もしくは（４）によりこの取引が解約され残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この取引に係る債権が消滅した場合は、当行はこの取引を解約することができるものとします。
17．（差引計算等）～
省略
19．
（譲渡、質入れの禁止）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 80 －

20．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この取引について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込金の受入れ、口座振替その他の事
由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者から、この取引について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる取引であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳（記帳する
明細がない場合を除きます。）もしくは繰越があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく預金種別の変更または口座移管があったこと（当行が当該預金種別の変更または口座移管を把握することができる場合に限ります。
）⑥ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
21．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この取引について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 81 －① 20 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この取引が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）の②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場合を除きます。）
当該事由が生じた期間の満期日③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 82 －⑤ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
22．（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（21 の（２）において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
23．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この取引について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの取引に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの取引に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者は、（１）の場合において、この取引に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 83 －① 当行がこの取引に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② （３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、16 の（６）により休眠預金等活用法に基づきこの取引に係る債権が消滅し、この取引が解約された場合であっても存続するものとします。
24．（規定の変更等）
この取引にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

10．「利息分割受取型定期預金」取引規定集＿部分が改正箇所です。
規定名
利息分割受取型
定期預金規定現１．
（預金の種類および期間）
～

行

改正後
１．（預金の種類および期間）～省略（現行どおり）８．（反社会的勢力との取引拒絶）
９．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。

省略

８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
９．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、証書式の場
合は証書の受領欄に届出の印章により署名または記名押印
して、通帳式の場合は当行所定払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
（２）（２）（３） 省略（３） 省略（現行どおり）
（４）
（４）
（５）
（４）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間
預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします（ただし、自動継続扱
いの預金を除きます。）。
追加（６）（４）もしくは（５）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

－ 84 －

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

10．
（届出事項の変更、証書または通帳の再発行）～15．
（規定の準用）省略

追加－ 85 －（７）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
10．（届出事項の変更、証書または通帳の再発行）
省略（現行どおり）～15．（規定の準用）
16．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと（この預金の利息の支払に係るものを除きます。
）
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳（平成 28 年１月４日以降の記帳に限ります。かつ記帳する
明細がない場合を除きます。）もしくは繰越（平成 28 年１月４日以降の繰越に限ります。
）があったこと

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 86 －

Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと（当行が把握できる平成 28 年１月４日以降の口座移管に限ります。）
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
17．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動
日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．16 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の（２）において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）（１）Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

－ 87 －

Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと（記帳する明細がない場
合を除きます。
）
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じ
たこと他の預金に係る最終異動日等
18．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）（１）の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

＿部分が改正箇所です。
規定名

現

行

改正後

追加

（３）預金者は、（１）の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって（３）による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．
（３）に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払
うこと（５）本条については、９の（７）により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
19．（規定の変更等）
この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

以－ 88 (終)－上