令和４年度版

小 山 市 事 務 事 業 評 価 シ ー ト№

14

１．基本情報３．Ｃｈｅｃｋ － 評価 －<1> 事業・業務名

小山市共通商品券発行事業<3> 選定基準②<7> 担当所属

商業観光課<8> 担当係等

商業振興係<10>関連・類似事業<11> 会

会計<12>予算科目

年度<14>全体事業費

計<15>実施手法<25> 事務事業を実施する手段や実施手法は妥当か？

一般

当事業の中で、負担が大きくなっている換金手続きの効率化を図るために、商品券のデジタル化について検討が必要であ

16

年度

～

補助金・負担金・貸付金等

妥当性
71款項

2目

（目的

<17>事業･業務の目的<18>事業･業務の対象<27> 今後も市が実施する事務事業として妥当か？

）

活動指標（活動した量や実績）

市内商業活性化を図るための手段として、共通商品券の発行は有効であり、商工会議所および商工会と連携して実施するこ

市内中小商業者および市内生活者（消費者）のために、プレミアム付き共通商品券を発行する。

<28> 事務事業の成果の向上の余地はあるか？

市内での消費喚起を促し、市内中小商業の活性化を図ることを目的とする。
市内中小商業者、市民（１８歳以上）、市外在住で市内通勤・通学者（１８歳以上）

指 標 名単位

商品券取扱加盟店

店

令和２年度
計

画

550

実

令和３年度
績547

計

画

550

実

プレミアムを付与した商品券を発行することで、市内での消費喚起が促され商業が活性化し、商業環境の魅力向上および市

理由 民の生活の場としての環境の向上が期待される。
<30> 事務事業の効率の向上の余地はあるか？

令和４年度 令和５年度
績526

計

画

550

計

画

効率性

550

冊

79,611(当初)30,000(補正)40,000

39,846(当初)30,000(補正)50,000

40,000

その時点の市内経済情勢に応じて、市内生活者に配布される冊数を増減することは、市内経済の活指標と 性化を図る上での適切な指標であると考えられるため。
した理由 【補足】R2は当初1冊10,000円で販売予定だったが、実際は1冊5,000円で販売。R3以降は1冊10,000円で販売（予定）。

<32>
総合評
価

1.向上の余地はある

商品券をデジタル化することにより、業務委託の経費を抑制し申込受付、販売および換金業務を行うことが可能になると考理由 える。

<31> 受益者負担の水準は妥当だと考えられるか？

公平性(当初)30,000(補正)80,000

1.向上の余地はある

商品券をデジタル化することにより、例えば、加盟店情報を電子マップで表示可能になることで利便性が向上し、市内での実
理由 さらなる消費喚起につながり市内経済が活性化される。
績評 有効性 <29> 総合計画基本計画施策への貢献度は大きいか？
1.大きい
価

商品券事業により多くの加盟店が参加することで利便性が良くなり、ひいては利用者の購買意欲が指標と向上し消費が増え、市内経済の活性化につながると考えられるため。
した理由

商品券販売冊数

1.妥当である理由 とが可能であり妥当である。

小山商工会議所、市内三商工会および小山市で構成する「小山市共通商品券事業実行委員会」に補助金を交付し、実行委員<19>
会が当該補助金および負担金等を原資に共通商品券を発行した。各商工団体は商品券取扱加盟店の募集を行い、コロナウイ
令和3年度の ルス感染対策として商品券の申込受付・販売および換金業務等は業者へ委託した。事業実施後、当該事業の効果等について活動内容実行委員会で検証し、次年度以降の改善点について検討した。

手段 <20>2.変わらずにある

市内事業者からの当事業に対する評価が高いことに加え、市民からの認知度も高く、昨年度については申込多数により抽選

２．Ｄｏ － 実施 －<16>
事業･業務の概要<26> 事務事業の実施に対する市民ニーズはあるか？
理由 販売となった。

千円「その他」の場合

2.検討を要する

理由 る。

策 地元消費の喚起促進<9>根拠法令・計画等 小山市共通商品券発行事業要領

1.妥当である理由 市内中小商業の活性化に向け、市内生活者の消費喚起および市内店舗の利用促進を図ることができる。

産業観光部

小項目 4-4-2
施<13>実施期間

継続業務

中項目 4-4 恵まれた立地条件を最大限に生かした活力と魅力にあふれた産業・地域創出

商業<24> 事務事業を実施する目的や対象は妥当か？

事 業

事業の範囲や経費等について、市の裁量の余地がある事業 <4> 継続業務･新規業務の別
暮らしやすく住み続けたい 地域の活力を生かしたまちづくり <6> 担当部(局)

大項目 4

<5>
総合計画
基本計画
での体系

<2> 事業･業務の別

1.妥当である

商品券事業に参加するにあたり、取扱加盟店は店舗面積等に応じて参加料を負担している。また、加盟店は商品券の換金に理由 ついて、1枚あたり1%(10円)ほどの換金手数料を負担している。（令和4年度については、換金手数料は無料）

2.改善の余地はある

理 限られた予算の中で商品券事業を継続していくために、実施方法について検討が必要である。業務委託
由 の経費を抑制し実施できる手法を確立する必要がある。

<21>事業・ 小山市内の加盟店で使用できるプレミアム付き商品券を発行することで、市内消費者の消費を喚起し、プレミ業務の成果 アム分による市内生活者の家計支援および市内店舗の利用促進を図る。

指 標 名成 <22>

果 成果指標（活動した結果得られた成果の量や実績）

単位

令和２年度
計

画

実

画

実

績

計

画

計

画

％
10099.3
10099.4
100100
消費者の使用忘れや事業者の換金忘れを防ぐことにより、当初計画していた当活動指標との関係や成果指標とした理由 事業の効果を可能な限り高められると考えられるため。

事業 <33>の 事業の課題
改 事業の改善点
善

以前は金融機関が換金業務を請け負っていたが、近年は難しい状況となり、商品券の販売等含め業務委託をしている状況。
国の交付金がない場合は業務委託も困難となるため、今後は商品券のデジタル化を進め、事業に係る費用の縮減および事務作業の効率化を図る必要がある。

５<34>
事 1次評価 所属長業単位計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 実績(決算) 計画(予算) 計画(予算) の千円
221,095
212,457 153,095 143,641 193,095
83,095 方
向千円
218,000
209,362 150,000 140,546 190,000
80,000
所管性 <35>
2次評価 部長千円
208,000
200,000 110,000 140,546
令和２年度

コ ス ト実績
事業費等<23>（投入するお金の量）計

商品券換金率

活動指標との関係や成果指標とした理由

資 投入指標源

令和４年度 令和５年度 ４．Ａｃｔｉｏｎ － 改善 －

令和３年度
績

国・県補助金財
源
内
訳

令和３年度

令和４年度 令和５年度

地 方 債

千円

そ の 他

千円

一般財源

80,000 事 実施計画・
業 今後の方針
プレミアム分に係る費用等の千円
3,095
3,095
3,095
3,095
3,095
3,095 計<37>活動・画
千円 7,737 × 0.4 7,737 × 0.4 7,737 × 0.4 7,737 × 0.4 7,737 × 0.4 7,737 × 0.4
成果目標
× 人役
××××××

上記の主な使途

人 件 費
正 職 員
他の職員

千円

<36>
10,000

9,362

40,000190,000

Ｐｌａｎ － 計画 －2.変更

理 商品券をデジタル化し、今後の事業実施にあたっての負担が大きくなる換金手数料等の費用の縮減
由 と、印刷・販売窓口での人件費等の縮減を図る。

2.変更

理 今般、キャッシュレス化が推進されている中で、商品券のデジタル化を検討することにより利便性の向上や事務費用の縮減はもちろん、利用実績のデータ化による集計・分析が容易になると見込ま由 れる。

当面は、デジタル商品券と現行通り紙の商品券を併用して課題等を検証し、将来的には完全なデジタル化への移行を目標とする。

商品券をデジタル化することにより、商品券印刷コスト削減、申込受付・販売および換金業務の効率化を目指す。