2010 年度

事業報告書

自2010 年

4月1日

至2011 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人道普請人

京都市下京区梅湊町 83-1
京都市市民活動総合センター内

2階

メールボックス No.24

2010 年度事業報告
特定非営利活動法人 道普請人
１．事業の成果
2010 年度、新たにタンザニア、ザンビア、ガーナ、ベトナムで活動を行いました。これまでに活動国は 10 カ国、整備した農道延長は約 13 km となりました。
現地調達可能材料を利用し人力で行う「土のう」を利用した道路整備手法は各地で受け入れられ、「自分たちの道は自分たちで直す」という意識が芽生えつつあります。ケニアではこれまで支援してきた 4つの農民組織が団結し、組合のようなさらに大きな組織を形成しました。組合として「土のう」を利用した自分たちによる農道整備活動の範囲をさらに拡大していくことがその目的です。
ケニアでは「土のう」を利用し住民自らが農村インフラ整備を通して環境保全に取り組む事業を、三井物産環境基金、日立環境財団、公益信託大成建設自然・歴史基金、トヨタ環境活動助成プログラムの助成を受けて実施しました。喜田理事、松本会員らの奮闘のもと各事業は進められています。ある農民組織はこれまでの自発的な環境保全活動が認められ、行政機関より補助金を獲得することに成功しています。また複数の助成金プロジェクトを実施するうえで、ついに念願の 4 輪駆動車を購入し配備しました。今後さらに活動が充実し発展していくことが期待されます。
ザンビアでは寄付団体社員の方に住民参加による小規模インフラ整備活動を体験していただきました。またその時に現地道路行政機関との情報交換する場も設定しました。またケニア人スタッフがザンビアに出張し、「土のう」による道路整備の施工監督者として、アフリカ人によるアフリカ人への技術移転を進めました。
ガーナでは、（独）国際協力機構より委託を受け日本発「土のう」による農村開発整備事業準備調査を開始しています。この案件の内容は、全国から寄せられた 92 提案の中から選ばれた 20 件のうちの 1つです。元ウガンダ協力隊隊員の酒井が、道普請人の一員として本案件を担当します。
パプアニューギニアでは、アジア開発銀行出資プロジェクトを福林理事が引き続きプロジェクトマネージャーとして実施しました。年間 6 ヶ月という契約のもと、適宜現地入りしプロジェクトの現地人コンサルタントとともに道路整備、コミュニティ開発や保健に関する研修、道路省やアジア開発銀行との打合せを進めました。また、理事長が研究代表者である科学研究費プロジェクトも行いました。不安定で横断できない橋の改修のため、村人が一致団結し橋台の構築が行われ桁が架設されようとしています。
タンザニアでは、道路整備手法の研修所能力強化プロジェクトで、「土のう」による農道整備手法の技術移転を行いました。2009 年 3 月にタンザニアでのセミナーで木村理事長の発表を聞き、関心を持った国際開発コンサルタントより委託されました。
事業拡大にむけて総務、会計、広報活動を充実させるために国内業務に関して人的補強を行いました。
ケニアでの活動に参加した学生の協力を得て進めています。理事長を中心に講演会や展示活動を行い、さらなる活動紹介の機会につながるなど反響を得ることができました。
各種助成事業への申請も随時行いました。次年度にかけてパナソニック㈱NPO サポートファンド for
アフリカ、（財）日本国際協力システムから助成を受けることが決定しています。

1２．事業の実施に関する事項
1）特定非営利活動に係る事業
1．事業名、2．事業実施国・地域、3．事業期間、4．従事者数、5．事業実施の経緯、6．事業目的、7．
裨益者、8．事業費について下記にまとめる。事業内容、成果については別紙参照。
事業名）
公共心が少ないと言われる国、パプアニューギニアでの道路整備事業実施国、地域）
パプアニューギニア独立国、ウェスタンハイランド州、サザンハイランド州、エンガ州
事業期間、従事者数）
2010 年 4 月より 2011 年 3 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯）
2005 年度より農道整備事業を実施してきた実績が認められ、アジア開発銀行とプロジェクトのマネジメント契約を締結した。2009 年より 2012 年までサザンハイランド州、エンガ州の 8 つのコミュニティを対象に事業を実施する。マウントハーゲンに現地事務所を設置し、アジア開発銀行のプロジェクトを中心にした新しい活動を 2009 年 10 月より実施した。
また、理事長が研究代表者を務める科学研究費プロジェクトに、研究協力者として参画した。マウントハーゲン郊外の山間部の村で勾配のある農道の整備を行った。
事業目的）
公共心が少ないと言われる国、パプアニューギニアにおいて、「土のう」による農道整備、簡便イ
ンフラ整備手法を住民へ技術移転、定着させ自分達の道は自分達で直すという意識を広げる。道路整備とともに、収入向上、保健、ジェンダーに関する教育を行い、社会経済利益の向上を目指す。
裨益者）
ウェスタンハイランド州、サザンハイランド州、エンガ州の住民約 15,000 人
事業費）
5,870,290 円
事業名）
ケニアにおける官と民からの農村インフラ整備に向けた技術移転
事業実施国、地域）
ケニア共和国、トランゾイア県、キシイ県、ニャンダルア県、エルドレット・ウェスト県、エルドレット・イースト県、ウォレン県
事業期間、実施者）
2010 年 4 月より 2011 年 3 月、5 名（木村、喜田、松本、本庄、福林）
事業実施の経緯）
ケニア国で設立・登録した NGO、COmmunity Road Empowerment (CORE)を母体とした活動が本格化した。
トヨタ財団研究助成プロジェクトを実施、コミュニティへの道路整備技術研修を通した人々の意識変化、影響を調査把握した。トヨタ財団（昨年度より継続）、三井物産環境基金、日立環境財団、公益信託大成建設自然・歴史基金、より助成金を獲得し、農道を含む農村インフラ整備による環境保全、2

苗木作成などの環境プロジェクトを実施している。
日本より学生ボランティア、他団体からの寄付金とそのスタッフを受入れ、現場体験・視察の機会を提供した。
連絡車を調達し、遠隔地や悪路の先にあるプロジェクト実施地域への移動や物資の運搬に役立てている。
（独）国際協力機構が実施する技術協力プロジェクト（小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト）へ専門家を派遣した。
事業目的）
ケニア農業省を通じ農民組織へ「土のう」による農村インフラ（農道、小規模ダム）整備手法の技術移転、定着化を図る。農道整備をきっかけとした農村社会開発を行う。また森林伐採が国家問題となっていることに対して、草の根レベルでの環境保全活動を促進し問題解決に貢献する。
裨益者）「土のう」による道路整備や環境保全プロジェクトを実施したキシイ県、ニャンダルア県、ウアシ
ンギシュ県、エルドレット・ウェスト県、エルドレット・イースト県、ウォレン県、マラクウェット
県の農村部住民、約 20,000 人
事業費）
11,688,336 円
事業名）
フィリピンにおける地方大学の普及活動を通した技術移転
事業実施国、地域）
フィリピン共和国、イルコス・ノルテ州
事業期間、従事者数）
2010 年 4 月より 2011 年 3 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯）2007 年度より、フィリピン、イルコス・ノルテ州、マリアノ・マルコス州立大学と連携した事業を実施している。「土のう」を利用した簡便インフラ整備手法の普及や定着度、河川護岸や擁壁建設などへの適用性について検証した。
事業目的）
現地州立大学スタッフへ雨季に対応した農村インフラ整備に関する技術移転後、大学の普及部門を通して周辺農村コミュニティの農村インフラ整備実施能力の向上を図る。
裨益者）
マリアノ・マルコス州立大学スタッフ、学生、大学周辺コミュニティ、約 1,000 人
事業費）
1,020,000 円
事業名）
土のう技術の Labour Based Technology としての体系化
事業実施国、地域）
タンザニア連合共和国、ムベヤ
3事業期間、従事者数）
2010 年 7 月より 2010 年 9 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯）2009 年 3 月、タンザニアで行われた ILO、JICA 共催の Labour Based Technology（人力施工での道路整備技術）に関するセミナーで当法人活動を報告したところ、土のうによる道路整備手法が注目された。国際協力機構が出資、エイト日本技術開発㈱が運営する技術協力プロジェクトの中で、土のうを利用した農道整備パイロットプロジェクトを実施した。
タンザニアで活動する青年海外協力隊村落開発分野の隊員に対して、住民参加型農道整備手法について研修した。
事業目的）
土のうによる道路整備手法が Labour Based Technology の中の 1 手法として体系化され、小規模施工業者や住民グループによる道路整備活動を活性化し、品質を高めることを目的とする。
裨益者）
Labour Based Technology を採用実践する途上国の道路行政関係者、施工業者、住民、不特定多数
事業費）
2,645,850 円
事業名）
ウガンダで活動する青年海外協力隊への技術支援
事業実施国、地域）
ウガンダ共和国、カンパラ
事業期間、従事者数）
2010 年 11 月、1 名（木村）
事業実施の経緯）2007 年に当法人はウガンダで協力隊への土のうによる道路整備手法の研修を実施した。2010 年 9月のタンザニアで実施した研修に参加していたウガンダの隊員より、再度現地研修の要請があった。
そこで活動状況の確認と技術指導を行った。
事業目的）
青年海外協力隊の活動を支援し、その活動を通して途上国農村部住民の生活環境改善を目指す。
裨益者）
ウガンダ協力隊員とその活動地域に住む住民、不特定多数
事業費）
243,716 円
事業名）
ガーナ国日本発「土のう」による農村開発整備事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）
事業実施国、地域）
ガーナ共和国
事業期間、従事者数）
2011 年 3 月、2 名（木村、酒井）
4事業実施の経緯）「土のう」による農道整備活動を行いその技術を身に付けた農民組織が、道路行政や地元選出国会議員の予算、また若者雇用制度などを利用し農道整備を受注する様子が見受けられた。途上国の農村部の人々が自ら収入を得て行くようなビジネス（BOP（Base of Pyramid）ビジネス）化に向けて、国際開発コンサルタント、㈱パデコ、㈱国際開発アソシエイツと共同でガーナで調査を実施することになった。
事業目的）
農道という農村部生活社会基盤の整備を身の回りの材料と人力で実践する「土のう」による整備手法が BOP として実践されることで、収入向上につながり、かつ同時に自分達の生活環境が改善されることを目的とする。
裨益者）
ガーナの小規模施工業者、農民組織、農村部住民、不特定多数
事業費）
1,130,880 円
事業名）
ザンビア、National Council for Construction と連携した「土のう」を利用した農道整備手法の技術移転活動事業実施国、地域）
ザンビア、ルサカ
事業期間、従事者数）
2010 年 10 月、2011 年 3 月、1 名（木村）
事業実施の経緯）JICA 大阪センターで 7 月に行われた木村理事長の講演を聞いた研修生より、現地での実習実施の要請が寄せられた。その要請を受けて 10 月と 3 月に木村理事長が現地を訪れ実習を行った。
事業目的）
農道整備を担当する行政機関である National Council for Construction と連携した技術移転である。持続的に農道整備が進み農村部の貧困が削減されることを目的とする。はるばる来日しそこで学び是非母国でも実践したいと感じた技術について、帰国後に実地研修を受ける機会を提供した。このような臨機応変な対応を通して、定着化を図ることができる。
裨益者）
ザンビア、National Council for Construction の技術者、その担当地区の住民、不特定多数
事業費）
322,937 円
事業名）
ベトナム水資源研究所水工センターと連携した「土のう」を利用した農道整備手法の技術移転活動事業実施国、地域）
ベトナム、ハノイ
事業期間、従事者数）5

2010 年 7 月、1 名（木村）
事業実施の経緯）
木村理事長が指導した留学生の帰国後の所属先である、ベトナム水資源研究所水工センターと連携し、「土のう」を利用した農道整備手法の技術移転活動を実施した。
事業目的）
ベトナム水資源研究所水工センターに「土のう」を利用した簡便インフラ整備手法を技術移転することで、その技術が活用され農村インフラ整備が進み人々のくらしが豊かにすることを目的とする。
裨益者）
ベトナム、水資源研究所水工センターの技術者、その担当地区の住民、不特定多数
事業費）
103,675 円
事業名）
日本の道路整備の歴史（後期）とりまとめ業務
事業実施国、地域）
日本
事業期間、従事者数）
2010 年 10 月より 2011 年 3 月、2 名（木村、福林）
事業実施の経緯）
財団法人近畿建設協会より業務委託を受託
事業目的）
世界の開発途上国における道路整備は、交通の安全確保、人及び物流の活性化、物流コストの削減、観光振興に貢献すること等から、経済発展、社会の安定において、重要な役割を果たすことになる。
そこで、我が国の過去から現在に至るまでの道路整備の歴史をひもとき、近年の道路、橋梁のライフサイクルコストへの配慮や、計画的な施設更新に至るまで、効率的な道路整備、維持管理が行われるために、必要で有効な社会資本整備手法を策定し、社会資本整備に役立てようとするもので、今後の良質な社会基盤整備を推進していくために、特に、予防保全・点検手法を含めた適切な維持管理体制が確立され、道路維持管理コストの縮減が図られること等を目的とするものである。
同時に、社会資本整備をあずかる行政機関での活用・配布、教材本として学校等への配布、又、緊急な支援が叫ばれるアフリカ案件も視野に入れた国際貢献として JICA 研修生等への配布を行い、社会貢献を目的とし公益事業の一環として実施するものとする。
裨益者）
JICA 研修生等約 200 人
事業費）
500,000 円

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