平成３０年７月豪雨
非常災害対策本部会議（第２３回）
議事

次

第日時：平成３０年９月６日（木） ８：３５～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

３． 政府対応状況等報告【防災担当大臣】

４． 支援パッケージのフォローアップ等について【各省大臣】

５． 閉会【内閣官房長官】

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生活・生業再建支援パッケージに基づく予備費第２弾（案）【生活の再建】○ 切れ目のない被災者支援 ································· ４億円
・ 被災者見守り・相談支援等 ............................. ４億円
・ 心のケア支援 ..................................... ０．４億円【生業の再建】○ 農林漁業者の支援 ····································· １６億円
・ 農業用ハウス、農業用機械・施設の復旧等の支援.......... ６億円
・ 被災果樹産地の収穫物運搬支援 ......................... １億円
・ 追加防除・施肥、種子・種苗の購入等の支援 ............. ３億円
・ ため池の応急整備 ..................................... ６億円○ 観光業の風評被害対策 ................................... ３億円【災害応急復旧】○ 公共土木施設の災害復旧 ............................. ３７３億円○ 河川の浚渫等への緊急対応 ............................. １６億円
○ 二次災害の危険のある岩・土砂への対応 ............... ２０４億円

合計 ................................................... ６１６億円

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平成30年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ フォローアップ

平成30年９月６日
厚生労働省（１）生活の再建

金融支援【生活福祉資金の特例措置にかかる財政支援等】【感染症予防事業】○ 平成30年７月13日付けで福祉資金（緊急小口資金）の特例措置の実施を各都道府
県知事宛に通知。

○ 平成30年７月８日付事務連絡で、消毒及び害虫等対策（ねずみ族、昆虫等駆除）の円滑かつ適切な実施を依頼するとともに、その費用については感染症予防事業費の対象とすることができることを各都道府県、保健所設置市、特別区宛に通知。
○ 平成30年７月16日付け事務連絡で、消毒液や委託業者の不足状況の把握及び調整を行うことを各都道府県、保健所設置市、特別区宛に依頼。

・ 貸付対象の拡大（災害救助法適用地域に住所を有する世帯）、貸付限度額の引き上げ、償還期限の延長

感染症防止○【貸付実績】貸付件数187件／貸付金額2,475万円（平成30年８月30日現在 全国社会福祉協議会による速報値）○ さらに、平成30年８月31日付けで福祉資金（住宅補修費・災害援護費）の据置期間及び償還期限の延長の実施を各都道府県知事宛に通知。

【医療保険者への財政支援】○ 平成30年７月６日付事務連絡で一部負担金の減免及び徴収猶予について関係府県宛に通知。

（２）生業の再建
中小事業者 【災害貸付の特例措置（生活衛生資金貸付）】○ 株式会社日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）における特別貸付制度等の支援（金利引き下げ枠の拡大等）を、平成30年８月24日より実施（遡及適用可）○ 医療機関等の窓口での一部負担金の免除等を実施している保険者は、国民健康保険では107市町村、30国民健康保険組合（うち1組合は猶予のみ）、後期高齢者医療では11広域連合、被用者保険では協会けんぽ、682健保組合（猶予のみ）

医療保険制 度 等 に 【介護保険利用料・保険料減免に対する財政支援】
お け る 一 ○ 平成30年７月６日付事務連絡で介護保険利用料及び保険料減免について各都道府部 負 担 や 県宛に通知。
保 険 料 の ○ 11府県107市町村で減免措置を実施。
減免措置 【障害福祉サービス等の利用者負担免除】【雇用調整助成金の特例（労働特会）（既存予算で対応予定）】○ 雇用調整助成金の対象事業所の要件緩和（７月17日施行）及び助成率引き上げ等（７月25日施行）を実施。
○ 【実績】相談件数1,118件、計画届提出件数62件、申請書提出件数22件、支給決定件数２件 （８月31日現在）

地域の雇用 【雇用保険の基本手当の特例（労働特会）（既存予算で対応予定）】○ 事業所が災害で休業したことにより、労働者が一時離職した場合に基本手対策当を支給する災害特例を実施。
一時離職者の離職票交付枚数：69件（８月31日現在）○ 事業所が災害で休業したことにより、労働者が休業し賃金を受け取れない場合に基本手当を支給する激甚特例を実施。
休業票交付枚数：103件（８月31日現在）○ 平成30年７月９日付事務連絡で減免措置について各都道府県宛に通知。
○ 11府県38市町村で実施意向を確認。（平成30年８月31日時点）【児童入所施設等の利用者負担の減免】○ 平成30年７月６日付事務連絡で減免措置について各都道府県、指定都市、中核市宛に通知。
○ 11府県107市町村で減免措置を実施。

（３）災害応急復旧【災害復旧（水道施設、医療施設、保健衛生施設、高齢者福祉施設、障害者施設等、児童福祉施設）】【被災者見守り・相談支援等事業（3.6億円）】〇 被災者の見守り・相談支援事業
・ 仮設住宅入居者等に対する見守り・相談事業については、広島県、愛媛県において事業を開始しており、岡山県において実施に向けて準備を進めている。
（※）岡山県：９月上旬メド 広島県：９月３日（開始済） 愛媛県：８月29日（開始済）

被災者の相談支援・ 各市町においては、事業開始に向け、社会福祉協議会と相談員の確保等の調整を行っている。
○ 被災高齢者等把握事業
・ ３県９市町で実施しており、２市で実施に向けて準備を進めている。
（実施中）倉敷市、呉市、東広島市、三原市、海田町、坂町、西予市、大洲市、宇和島（準備中）岡山市、総社市【被災地心のケア事業（0.4億円）】
岡山・広島・愛媛の３県において、事業実施方法の検討や事業費の積算など事業の実施に向け準備中。

施設復旧○ ８月13日までに全ての断水が解消（家屋等損壊地域を除く）。
○ 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱、医療施設等災害復旧費補助金交付要綱、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱などに基づき被災自治体からの協議を受付中。
○ 水道施設等の災害復旧費補助金に関する説明会を開催予定。
○ 災害復旧費国庫補助について、被災自治体が協議書類を提出する期限を延長（30日以内→60日以内）。
○ 岡山・広島・愛媛の３県で災害復旧に係る補助金等の医療施設等向けの説明会開催決定。
○ 査定業務等の縮減について財政当局と調整中。
○ 被災自治体からの協議書等の受付状況は以下のとおり（８月27日現在）【実績等】
水道施設57件、保健衛生施設８件、障害者施設等16件（８月31日現在）、児童福祉施設49件、高齢者福祉施設64件、医療施設は活用意向報告99件

平成30年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ フォローアップ
１．被災中小企業等が、事業継続について心が折れることがないよう、先行きの予見性と希望を持って取り組むために必要な復旧・復興支援策の執行に速やかに着手。

平成３０年９月６日
経済産業省
中小企業庁

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２．ニーズにきめ細やかに対応する「寄り添い型支援」を創設。被害の実態が明らかになるにつれて顕在化する課題にも、弾力的に対応。

(１)補助対象や補助要件等を被災した企業の悩みや要望に(１)パッケージ取りまとめ直後から、中小企業庁長官ほか幹部や、実務担当一つ一つきめ細かに寄り添った形に。
職員が、岡山県、広島県、愛媛県をはじめとする被災１１府県の全てを訪問し、支援策を説明。被災企業の手元に一刻も早く支援策をお届け。
(２)その結果を、公募要領やＱ＆Ａにも反映し、県・市町村、支援 グループ補助金：9月3日公募開始済
機関に周知。被災企業の事業継続を後押し。
 持続化補助金：8月21日公募開始済(２) 被災された企業に支援が動き始めたとの実感を醸成。地方紙などとも連携し、支援状況について連日報道。
廃業に傾きかけた企業が事業の継続を決意したり、事業承継を断念していた企業が事業承継の目途をつけたりと生業再建に向けた力強い動き。

寄り添い型支援の具体例

生業再建に向けた被災企業の動きの具体例⇒ 【対応】補助金の交付決定前であっても、被災後に調達した設備であれば補助【例１】表具業（岡山県倉敷市真備町）
 ふすまの張り替えを行う特殊機器が被災。機器調達の目途が立たずに廃業を検討。説明会で支援策を知り、事業継続を決断。
【例２】食品小売業（広島県呉市）
 浸水によりフライヤーなどの調理器具、冷蔵庫などが被災。事業承継を断念しようとしていたが、補助金もあり、次男が承継を決意。
【例３】コインランドリー（愛媛県西予市）
 本年新たに調達した洗濯機の全てが被災。廃業も検討したが、職員の訪問により支援策を知り、事業継続を決断。

【例４】金型製造業者（広島県三原市）
 機械設備の大半が浸水。特別な設備で発注から納期まで約３か月かかるため、今から発注したい。

【例５】建設会社（広島県三原市）
 重機等が水没したが、建物自体に被害が少ないため罹災証明（※補助金申請に必要）が出ない見込み。
⇒ 【対応】写真等の被災の事実が確認できる書類で申請書類を代替可能に【例６】建設会社（岡山県総社市）
 ｺﾝｸﾘｰﾄﾐｷｻｰ車が被害。車両も支援対象になるか。
⇒ 【対応】業務用車両であることが証明できれば補助対象に平成３０年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ フォローアップ

平成30年９月６日
国土交通省（１） 生活の再建（２） 生業の再建

廃棄物、がれき、土砂の処理

観光業の風評被害対策

・ まちなかに堆積したがれき、土砂の迅速な撤去○ TEC-FORCEを派遣し、土砂搬出指導等の技術支援を実施○ 環境省と連携し、１４市５町４３地区で、土砂等の撤去を実施

・ 周遊旅行客、ボランティアに対する宿泊料金等の低廉化

かわすみ○ 被害の大きい広島県熊野町川角地区など、１０地区は８月中に完了○ 残り３３地区のうち、１４地区は９月末までに完了予定。その他の地区についても、９月中の完了を目指し、現在、事業を加速化中【広島県坂町小屋浦地区の状況】

14○ ８月７日に関係自治体・業界団体向け説明会を開催○ ８月３１日から１１府県合同で支援を実施中○ 地元のニーズ等を踏まえた運用の大幅な改善
１ 周遊旅行に係る「２府県以上・２泊以上」の要件を「２泊以上」に緩和
２ 四国への訪問窓口となる香川県・徳島県を支援対象に追加（予備費２．７億円を追加）
３ 旅館・ホテルで直ちに割引を適用する運用の徹底（外国人旅行客の利便性が大幅に改善）※ 被災自治体等と調整がつき次第直ちに実施※ 熊本同様、外国人を含めた旅行者数の回復の状況などを見ながら、追加の措置を検討

・ SNSやメディア、商談会等を通じた被災地の誘客促進事業実施前○ 日本政府観光局のウェブサイトやSNSにより多言語で情報発信○ 引き続き、自治体と調整の上、被災地の海外プロモーションを実施予定

事業実施後（３） 災害応急復旧

住宅再建等
・ 応急的な住まいの一元的な把握、被災者への情報提供○ 関係団体と連携し、応急的な住まいの提供可能戸数・問合せ先を把握、HPで提供【愛媛県大洲市の【岡山県、広島県、愛媛県における状況】

応急仮設住宅】（８月３１日時点）- 公営住宅等への入居決定631戸- 民間賃貸住宅への入居決定3,528戸- 応急仮設住宅の建設
693戸の建設着手（339戸完成済）

公共土木施設の災害復旧等
・ 河川の浚渫、樹木の撤去等への緊急対応○ 査定前着工や予備費を積極的に活用し、緊急対応を実施。台風期に備え、 ８月中に、小田川、肱川等の特に甚大な被害が発生した河川について、氾濫箇所周辺で概ね完了○ その他対応中の一連区間で９月中に概ね完了予定【岡山県倉敷市
小田川の状況】
事業実施前【災害公営住宅の完成イメージ】

・ 住宅を失った方のため、災害公営住宅の整備○ 被災者の住まいの再建方法や再建場所の意向把握（自力再建／公的賃貸住宅等）等を実施するため、事業者選定の手続きを実施中

・ 二次災害の危険のある岩・土砂への対応○ ８月中に、二次災害の懸念が大きい47箇所にて、流路整備等の応急対策を完了。加えて、うち１３箇所で砂防堰堤等の整備に着手済【広島県広島市東区福田の状況】
事業実施前

・ 広島・呉間の渋滞対策として、包括的な交通マネジメント施策を実施中

事業実施後

事業実施後

※ TEC-FORCE派遣実績： 25道府県に10,434人・日 （８月２１日時点）※ 道路、鉄道、港湾、公営住宅、公園、下水道の災害復旧も対応中

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平成 30 年７月豪雨

生活・生業再建支援パッケージ フォローアップ
平成 30 年９月６日
平成 30 年７月豪雨 被災者生活支援チーム

１．生活の再建○廃棄物、がれき、土砂の処理・・

14 市５町 43 地区で、まちなかに堆積した廃棄物、がれき、土砂の撤去を実施。
被害の大きい広島県熊野町川角地区など、10 地区は８月中に完了。14 地区は９月末までに完了予定。その他の地区についても、９月中の完了を目指し、現在、事業を加速化中。
・ 国交省、環境省が連携し、市町村が地区単位で堆積した廃棄物、がれき、土砂を一括撤去し、費用を事後的に両省間で精算することを可能とする新たなスキームについて、７月 30 日に地方公共団体に通知済。
・ 国交省、環境省の職員等を８府県 33 市８町に派遣し、処理計画の作成や土砂搬出指導等の技術支援を実施。
・ 被災者自らが廃棄物、がれき、土砂を撤去した際の費用償還について、７月 20 日の通知によりさらに明確化。説明会の開催等を通じて周知・徹底。

○住宅再建等・関係団体と連携し、応急的な住まいの提供可能戸数・問合せ先を把握、ホームページに掲載するとともに、適宜、住宅再建に係る情報の充実を実施。
・ 各被災市町村において、被災者生活再建支援金の申請書の受付を行っており、内容の確認ができた世帯から、随時支給（588 世帯へ支給済）。
・ 災害公営住宅について、直轄調査の事業者選定の手続きや被災自治体への制度の周知を進めており、今後、被災者の意向を踏まえて整備を進める被災自治体を支援。

○金融支援等
・生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例措置について、自治体への通知やマスメディアを活用し、被災世帯に周知徹底するとともに、特設窓口を設け、丁寧な貸付けを実施（187 件、2,475 万円）。さらに、８月 31 日付けの通知により生活福祉資金（住宅補修費・災害援護費）の償還期限等の延長を実施（特例措置に合わせ、７月 13 日に遡って適用）。
・ 医療機関等の窓口での一部負担金の免除、介護保険利用料及び保険料の減免等の財政支援等を被災自治体において実施（国民健康保険では 107 市町村、30 国民健康保険組合、被用者保険
では協会けんぽ、682 健保組合等）。
・ 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理に関する弁護士等登録支援専門家への委嘱件数は 56 件となっており、引き続き周知を実施。

○切れ目のない被災者支援
・

被災者の見守り・相談支援事業、被災高齢者等把握事業の実施を開始するとともに、被災地心のケア事業の実施に向けて準備中。
・ スクールカウンセラー等の追加配置に対する補助金の追加交付及び教職員加配の追加措置について調整中。また、補習等のための指導員等派遣事業の追加措置（43 人、約 800 万円）を実施。
・ 日本学生支援機構において、緊急・応急採用奨学金を計６件、JASSO 支援金を 72 件採用。
・ 子供の居場所づくり（学習・運動・体験活動等の機会提供の取組）を 106 件実施・周知。
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・感染症防止のため、消毒及び害虫等対策の円滑かつ適切な実施並びに消毒液等の不足状況の把握及び調整を行うよう、自治体宛に通知。
・ 専用の消費者相談ダイヤルや架空請求対策等の周知（専用ダイヤルでは 117 件受付）。
・ 広島・呉間の渋滞対策として、国道 31 号の緊急交差点改良やバス専用レーンの設置等の交通対策に加え、相乗り、時差出勤・通学等の道路利用者の協力も含めた包括的な交通マネジメントに向けた取組を実施するとともに、適切な交通規制を実施。

２．生業の再建○中小企業・小規模事業者の支援等
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グループ補助金をはじめとする支援策について、８月末までに被災自治体で 76 回の説明会を開催。グループ補助金について、９月３日から復興事業計画の公募を開始。
・ 持続化補助金について、補助上限を引き上げ、販路開拓に取り組むための経費の一部を補助することとし、８月 21 日から公募を開始。
・ 商店街補助金について、施設復旧は公募に向けて調整するとともに、にぎわい創出事業は８月 31 日から公募を開始。
・ SS（サービスステーション）等の機能回復について、「石油等製品販売業早期復旧支援事業」の SS 及び LP ガスの供給施設に係る執行団体の採択を決定。
・ 小規模企業共済契約者に対する「特例災害時貸付金」を創設し、無利子融資を実施（19 件、9,715 万円）。
・ 小規模事業者経営改善資金の拡充として 1,000 万円の特枠、金利引き下げ措置を実施。
・ 被災３県のよろず支援拠点において特別相談窓口を設け、被災した事業者の経営の悩みに対応（215 件）。特に被害の大きい地域にサテライト拠点を開設（岡山県２箇所、広島県３箇所、愛媛県４箇所）。

○農林漁業者の支援
・共同利用施設の復旧、農業用ハウス・機械の再建・導入、被災に伴い追加的に必要となる農薬・肥料、種子・種苗の購入等に対する支援を措置。現在、補助金の申請を受付中（一部事業では８月６日、８月 20 日からは全事業で受付開始）。なお、多くの被災者は事前着工・着手制
度を活用（現在の申請件数は 15 件）。
・ 道路が被災し、現地に行くことができない約 30ha の園地でドローンを活用して病害虫を防除するとともに、果樹の収穫に向けて宇和島市吉田町の全５地区で運搬設備の復旧作業を実施。
・ パイプラインの応急復旧等を行い、スプリンクラー施設等が整備された 978ha の園地のうち535ha で通水可能（８月１日時点では 231ha）。
・ 全国で 88,133 箇所のため池の緊急点検を完了し、そのうち応急措置が必要と判断された
1,540 箇所については、ブルーシートによる被災箇所の保護等を徹底するほか、必要に応じて堤体の修復等を実施。
・ 農地・農業用施設等の災害復旧事業について、査定前着工を実施（農地・農業用施設：88件、林道施設：19 件、漁港施設：23 漁港等）するとともに、８月 27 日より効率化の事前ルールを適用した災害査定を開始。
・ 航空レーザ計測により被災地域を広域かつ迅速に把握・分析し、被災地域の二次災害防止等の対策を検討するための調査を開始。

○観光業の風評被害対策
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８月７日に関係自治体・業界団体向け説明会を開催。８月 31 日から 11 府県合同で支援を実施中。
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・地元ニーズ等を踏まえた運用の大幅な改善。
１ 周遊旅行に係る「２府県以上・２泊以上」の要件を「２泊以上」に緩和。
２ 四国への訪問窓口となる香川県・徳島県を支援対象に追加（予備費 2.7 億円を追加）。
３ 旅館・ホテルで直ちに割引を適用する運営の徹底（外国人旅行客の利便性が大幅に改善）。
※ 被災自治体等と調整がつき次第直ちに実施。
※ 熊本同様、外国人を含めた旅行者数の回復の状況などを見ながら、追加の措置を検討。
・ 日本政府観光局のウェブサイトや SNS により、多言語で、現地の交通状況等について正確な情報発信を実施するとともに、プロモーション事業を 10 月から実施予定。

○地域の雇用対策
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雇用調整助成金の対象事業所の要件緩和及び助成率引き上げ等を実施し、1,000 を超える相談を受付。

３．災害応急復旧○災害復旧事業の迅速化
・８月７日より効率化の事前ルールを適用した公共土木施設の災害査定を開始し、８月末時点で約 700 件の査定を実施。
・ 鉄道施設、水道施設、工業用水道施設、学校・社会教育施設、医療施設、社会福祉施設等の災害復旧事業について、迅速に進められるよう検討・調整。
・ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等について、８月末時点で約 3,000 箇所の公共土木施設に関する被災状況調査を通じ、復旧工法等の指導・助言を実施（TEC-FORCE 派遣実績：10,434人・日（８月 21 日時点））。

○河川の浚渫、樹木の撤去、岩・土砂等への対応
・査定前着工や予備費を積極的に活用し、緊急対応を実施。台風期に備え、８月中に小田川、肱川等の特に甚大な被害が発生した河川について、氾濫箇所周辺の樹木の撤去等を概ね完了す
るとともに、県や市町村が管理する、土砂等により大きく埋塞が生じた 28 河川のうち 20 河川で被災前の河道断面を確保。
・ その他対応中の一連区間で、樹木の撤去等を９月中に概ね完了予定。
・ 渓流内に残存する岩・土砂の流出による二次災害の懸念が大きい 47 箇所について、８月中に、監視態勢の確保や通常の降雨による流水を安全に流す流路整備等の応急対策が完了。
・ ８月 10 日から災害関連事業等に順次着手しており、８月末時点で、13 箇所で砂防堰堤等の整備に着手し、その他 34 箇所についても着手に向けて取組。

４．災害救助○応急救助・

被災自治体において、避難所の設置や応急仮設住宅の供与といった応急救助を行うとともに、生活再建のための災害援護資金の貸付けを実施（避難所設置数: 120 箇所（８月末時点）、建設型仮設住宅の建設着手数: 693 戸、借上型仮設住宅の入居決定通知件数: 3,542 戸、災害援護資金の貸付申請受付件数: 11 件）。

○自衛隊の活動・

自衛隊によるがれき処理、防疫、入浴、給水支援などの災害派遣活動は、８月 18 日の自治体からの撤収要請を受けて活動を全て終了。
※ 実績等は平成 30 年８月 31 日時点
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