２０５０北海道ビジョン～ 『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して ～2021 年６月
北海道経済連合会

北 海 道 経 済 連 合 会 で は 、 「 Society5.0* 北 海 道 モ デ ル 」 の 検 討 を 目 的 に 、 昨 年 7 月 に「Society5.0 ワーキンググループ」を設置し、活発な議論を重ねてきました。「2050 北海道ビジ
ョン～『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して～」は、ワーキンググループにおける議論を基に、２１世紀後半への転換点である 2050 年を目標年と定め、望ましい北海道の姿を「ありたい未来」としてイメージし、そこに向かって我々は何を為すべきか、今後の活動の方向性を取りまとめたものです。本ビジョンには、北海道が抱える諸課題を解決するとともに、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成を通じてグローバルな課題解決にも貢献し、北海道の価値と魅力が最大
限引き出されている地域社会と経済を、官民挙げたオール北海道で創造していく、という我々の思いを込めました。
本ビジョンの構成は、目標年である 2050 年に向けたマイルストーン（2050 年への通過点）を
２０３０年に置き、①地域社会の基盤となる「安全・安心、豊かで快適な暮らし」と②さらなる成長のための「飛躍的かつ持続的な発展」の両立という観点から６つの目標を設定し、達成に向けて協働・連携して取り組む項目を提言しました。また、2030 年は SDGs の目標年であるとともに、現在誘致活動を行っている冬季オリンピック・パラリンピックや、年度内に予定される新幹線札幌延伸によって国内外から注目される節目の年でもあり、本ビジョンとの相乗効果が高まるような取り組みを行っていきます。
広域分散・積雪寒冷といった地域特性を持つ北海道では、人口減少が全国よりも 10 年早く進んでおり、経済の縮小懸念に加えてインフラ・交通・住民サービスの低下など様々な課題が顕在化しつつあります。さらに今回のコロナ禍もあり、現在の延長線上に将来の北海道を想定すると、地域の存続が危ぶまれる「望ましくない」北海道の姿が浮かび上がります。北海道の明るい未来を創るためには、決して人任せにせず、道民一人一人が北海道のことを真剣に考え、行動し、「early small successes」を積み重ねていくことが必要不可欠です。
以上のような認識のもと、道経連では「２０５０北海道ビジョン」実現に向けた取り組みを推し進め、北海道モデルとして世界に向けて訴求・発信できる『課題解決先進地域』となることを目指します。
Society5.0 * ：「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く「5 番目の社会」。「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」として定義される。

「2050北海道ビジョン」〜『課題解決先進地域』のフロントランナーを⽬指して〜

1

2050北海道ビジョンの検討経過
2020年7月、「Society5.0北海道モデル」の検討を目的に、北海道経済連合会（道経連）の会員を中心とした「Society5.0ワーキンググループ（WG）」を道経連内に組成し、議論を重ねてきた。本ビジョンはWGの検討内容に基づき策定し、2021年6月に公表した。
Society5.0WG委員名簿（2021年5月時点）
五十音順・敬称略

朝倉由紀子 SOC㈱代表取締役社長
石水
創 石屋製菓㈱代表取締役社長
猪又 將哲 ㈱ファイバーゲート代表取締役社長
入澤 拓也 エコモット㈱代表取締役
大西希 鶴雅リゾート㈱常務取締役
岡博章 ㈱日立製作所北海道支社長
唐渡
有 エア・ウォーター㈱取締役副社長北海道代表
斉藤 博之 北海道物流開発㈱代表取締役会長
巽直樹 KPMGコンサルティング㈱ プリンシパル
土合 宏明 ノーステック財団専務理事
富山 浩樹 サツドラホールディングス㈱代表取締役社長
友定 聖二 ㈱日本政策投資銀行北海道支店長
野村 文吾 十勝圏二次交通活性化推進協議会会長
平島 信一 大成建設㈱執行役員札幌支店長
船水 尚行 国立大学法人室蘭工業大学理事（研究・連携担当）・副学長
北條 康夫 トヨタ自動車北海道㈱取締役社長
丸谷 智保 ㈱セコマ代表取締役会長
皆川 和志 北海道電力㈱常務執行役員総合研究所長
𠮷田 勝彦 日糧製パン㈱代表取締役社長
瀬尾

英生 北海道経済連合会専務理事

検討経過
日時

経過

7月～10月準備会合で計３回議論

10/19

第１回会合

11/16

第２回会合

12/10

第３回会合

12/17

道経連の会長副会長会議にて議論

2/24

第４回会合

3月

道経連の産業振興委員会・地域政策委員会・
労働政策委員会にて議論

3月

道経連の常任理事会・会長副会長会議にて議論

3月～4月

道、国の関係機関、関係団体等と意見交換（40か所150名）

5/11

第５回会合

6月

ビジョン公表2「2050北海道ビジョン」の構成

３つ（2050年の「望ましい北海道」）
× ２つ（取り組みの視点）＝ ６つ（目標）【第１章】 2050年の「望ましい北海道」
Ⅰ.多様な魅力や価値がつながり高めあう
産業・地域社会

Ⅱ.チャレンジ人材が活躍し、 Ⅲ.革新的なライフラインが新たな価値を創造する
支える四季を通じて空間
快適な生活環境【第２章】 2030年に向けた６つの目標
２．北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上

４．北海道発未来産業の創出と
道外・海外への展開

６．脱炭素社会を実現するフロントランナー『安全・安心、豊かで快適な暮らし』
・・・ 地域社会の基盤整備

１．デジタルを活用した連携による地域づくり

３．人を育み、受け入れ、
高めあう環境の拡充

５．リスクに強靭な分散・循環型社会の実現

取り組みの視点『飛躍的かつ持続的な発展』
・・・ さらなる価値の追求【第３章】 2050北海道ビジョンの実現に向けて【第1章】

2050年の「望ましい北海道」

3「課題先進地域」である北海道〇「広域分散型社会（広大な土地に都市や町が分散）」、「積雪寒冷地」といった北海道の地域特性は、生活面等で不利な側面はあるが、豊かな自然資源の恩恵と相まって、北海道の変化に富んだ多様な魅力の形成に寄与している。
〇一方、「人口減少･少子高齢化」等の外部環境変化は、地域特性のデメリットを拡大する方向に作用し、様々な課題が顕在化しつつある。長期的視点での適切な対策がなければ、負のスパイラルによって、「誰一人取り残さず持続的に経済成長する」というSDGs（Sustainable Development Goals)の達成や地域の存続が危ぶまれる。 ⇒ 【望ましくない北海道】
経済活動縮小負のスパイラル！

人口流出・格差拡大
・地域間格差拡大に伴う人口流出の増加や非居住地化の進行
・札幌一極集中の加速
・公共･生活サービスの地域間品質や格差の拡大

・総人口減少に伴う消費・生産の縮小
・生産年齢人口減少に伴う地域経済の停滞･縮小
・公共・生活サービスの利用収入減
地域特性

環境変化

産業喪失・コスト上昇

広域分散型社会

⼈⼝減少・
少⼦⾼齢化

積雪寒冷地

脱炭素化

・売上減少・労働力不足に伴う企業の撤退・廃業・人口減少に伴うライフライン・インフラ
維持コストの上昇
・高齢者人口の増加に伴う高齢者向けサービス等の費用負担増大

雇用減少・サービス低下
・失業者の増加・インフラ維持水準の低下
・公共･生活サービスの品質低下
・災害復旧の長期化

4

2050年の「望ましい北海道（ありたい姿）」の設定〇現在を起点とした、短期的な課題対応の延長線上では、将来の「望ましくない北海道」は避けられない。
〇このため21世紀後半への転換点である2050年を目標年に設定し、その時点での「望ましい北海道」を“ありたい姿”
としてイメージの上、2030年を2050年に向けた「通過点」とし、これからの10年間で「early small successes」を積み重ねながら実現すべきことを「2030年に向けた目標」として整理した。
2050年
幸福度
経済水準

2030年
（通過点）

望ましい北海道（ありたい姿）

2021年

望ましくない北海道

時間2050年の「望ましい北海道」が目指すもの

5

2050年の「望ましい北海道」は、Ⅰ～Ⅲが実現することで、課題解決を超え、飛躍的かつ持続的な発展を達成し、成長モデルの提示により世界に貢献する先進地域となっている。

Ⅰ.多様な魅力や価値がつながり高めあう産業・地域社会
Ⅱ.チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間
Ⅲ.革新的なライフラインが支える四季を通じて快適な生活環境
そうした2050年の北海道では、あらゆる格差がなく、多様な人々が交流・共生し、すべての世代が、誇り・夢を持ち、生きがい・感動・ 心の豊かさを感じ、幸福な暮らしを営んでいる。

Ⅰ．多様な魅力や価値がつながり高めあう産業・地域社会○北海道内の各地域において地域経済圏が形成され、必要な機能を集約した拠点都市を中心に、周辺地域と自由で活発な交流・連携が行われ、すべての地域が持続的に発展している。
○誰もが好きな時に好きな場所に移動でき、必要なサービスをいつでもどこでも受けられ、リアルとオンラインの組み合わせにより多様な人々がつながっている。
○デジタル技術を活用した仮想空間と現実空間を高度に融合させた仕組みにより、地域の新たな価値や魅力が創出・発見され、地域間の距離を超えて、誰もがそれらを享受している。
〇農林水産業、食関連産業、観光産業は、個々の魅力を高め、相互に「つながる」ことで、
北海道ブランドとしての価値がさらに向上し、基幹産業として北海道経済を牽引し、国内外から多くの「外貨」を獲得している。
〇「恵まれた疎」や豊富な非化石エネルギー資源等の魅力により、道外・海外から多数の企業が進出し、グローバルなネットワークが形成されている。

6

Ⅱ．チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間

7○豊かな自然や多様性を受け入れるオープンな風土に惹きつけられ、道外・海外から多くの人々が北海道に集まり、活発な人材交流やチャレンジにより多様な価値観が融合し、多くのイノベーションが生み出されている。
○あらゆる年代を対象に教育制度、学びやチャレンジの場が用意され、北海道の中で創造性や挑戦する意欲を持つ多様な人材が育ち、社会課題の解決や新たな価値の創造に貢献している。
○産官学民が一体となり、北海道の特性を最大限活かし、夢が形になるような創造的な新産業やビジネスが次々に創出、グローバルに展開され、北海道が多くの分野におけるフロントランナーとなり、世界的な課題解決に貢献している。

Ⅲ．革新的なライフラインが支える四季を通じて快適な生活環境〇再生可能エネルギー等の分散型エネルギー資源の有効活用や、エネルギー・水道・交通・物流・情報通信等の公共インフラの効率的な連携により、必要なライフラインや
公共・生活サービスの維持、災害時 の強靭性確保、地域の防災力向上が図られている。
〇豊富なエネルギー資源の活用により積雪寒冷地のハンデやリスクを克服し、除雪の煩わ
しさや危険な冬道運転等の不便さから解放されている。夏場の過ごしやすい気候や四季に応じたスポーツ等の魅力に国内外から多くの人々が訪れ、冬場は冬道自動走行・自動除雪・都市全面融雪による快適で安全な暮らしが実現している。
〇非化石エネルギーの活用に加え、水素インフラ技術、カーボンリサイクル、 蓄熱技術の有効活用等、地域特性を活かした革新的エネルギーシステムが整備され、世界に先駆けて脱炭素社会が実現している。

8

9

2050年の北海道で暮らす人々の例

10【Aさん夫婦（夫80歳代、妻70歳代）】【Bさん親子（夫30歳代、妻30歳代、子供２人）】

・30年前に東京からIターンで北海道に来て、今は地域の拠点都市から100Km離れたまちに住む。
・コンパクトだが、綺麗なまちで、すべての歩道や公園は、再生可能エネルギーと水素を活用した融雪がなされ、冬でも安全に快適に暮らせる。
・夫は持病をもっているが、オンライン診療で定期的に診察を受け、今のところは問題ない。処方薬はドローンで自宅まで配送される。
万一の際は自動運転の「空飛ぶクルマ」で拠点都市の中核病院まで運ばれることになるが、そうならないように、健康には気を遣い、冬でも毎日、美しい雪景色を見ながら、夫婦でウォーキン
グをしている。
・妻はモニターに映る孫たちのリアルタイム映像を見ながら、デジタルデバイスで買い物をしている。孫たちは冬休みの度に、ス
ノーボードを習いに北海道の有名なウインターリゾートを訪れる。
明日はここに来ることになっているので、孫たちへの贈り物を買っている。この前ボランティアをした際に付与されたデジタル
地域ポイントがたまっているので少し奮発しようと思っている。

・夫は大学から北海道に住み、「宇宙版シリコンバレー」の一角にある職場の仕事をしている。普段は職場から80㎞離れた雄大な自然に囲まれたまちにいて、今日は子供たちを連れてキャンプをしながら、オンラインで仕事の打ち合わせをしている。
・職場の仲間は、様々な国から来ている。世界最先端の技術を学
びに北海道に来ているが、多様な価値観に触れて、こちらの方が学ぶことも多い。中には母国語しか話せない仲間もいるが、自動翻訳機で同時通訳されるので不自由はない。
・子供たちは、先ほど出会った農家のおじさんに興味津々。一人で畑作も稲作も酪農もやって、牛を何百頭も飼っているそうだ。
・子供たちが食や農業に興味があるのは妻の血譲りなのか。北海道出身の妻は、新しい人工飼料の研究開発をしている。完成す
れば世界中に輸出されることになる。
・今夜は焚き火をしながら、子供たちに自分の仕事の話もしてあげようと思っている。先ほどのおじさんが自由自在に動かしていた
ロボットトラクターには、自分が設計して打ち上げた人工衛星のデータが使われていることを。

余 白

【第2章】

2030年に向けた６つの⽬標

11

2030年に向けた6つの目標

2030年をマイルストーン（2050年への通過点）とし、以下の2つの取り組みの視点に沿って、6つの「目標」を設定した。
取り組みの視点： 『安全・安心、豊かで快適な暮らし』 ・・・ 地域社会の基盤整備（地域の持続性確保）
・地域課題を解決し、災害や環境変化に強い、基本的な公共・生活サービスを具備する持続的な地域社会の実現
目標１．「デジタルを活用した連携による地域づくり」
目標３．「人を育み、 受け入れ、高めあう環境の拡充」
目標５．「リスクに強靭な分散・循環型社会の実現」
取り組みの視点： 『飛躍的かつ持続的な発展』 ・・・ さらなる価値の追求（地域の新たな価値創造）
・上記取り組みをベースに、さらなる付加価値や新産業の創造、社会インフラの革新に資するしくみづくりと実践
目標２．「北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上」
目標４．「北海道発未来産業の創出と 道外・海外への展開」
目標６．「脱炭素化社会を実現するフロントランナー」「2030年に向けた６つの目標」と「2050年の望ましい北海道」の関連は、以下の通り整理している（次頁図参照）
目標１と目標２➡2050年の「Ⅰ.多様な魅力や価値がつながり高めあう産業・地域社会」
目標３と目標４➡2050年の「Ⅱ.チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間」
目標５と目標６➡2050年の「Ⅲ.革新的なライフラインが支える四季を通じて快適な生活環境」

12

2030年に向けた6つの目標

2050年の望ましい北海道『飛躍的かつ持続的な発展』

さらなる価値の追求『安全・安心、豊かで快適な暮らし』地域社会の基盤整備
２つの取り組みの視点

Ⅰ.多様な魅力や価値がつながり高めあう
産業・地域社会

Ⅱ．チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間

Ⅲ．革新的なライフラインが支える四季を通じて快適な生活環境

２.北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上

４.北海道発未来産業の創出と
道外・海外への展開

６.脱炭素社会を実現するフロントランナー

１.デジタルを活用した連携による地域づくり

３.人を育み、
受け入れ、高めあう
環境の拡充

５.リスクに強靭な分散・循環型社会の実現

2030年に向けた6つの目標

目標１. 「デジタルを活用した連携による地域づくり」

13

背景とポイント【人口減少下における、公共・生活サービスの維持、持続可能な地域社会の実現】▶ デジタルを基盤とし、地域が保有する各種資源（ヒト・モノ・カネ・情報・サービス・価値）を、シェアリングエコノミー的発想で有効活用し、 効率的で利便性の高い公共・生活サービスを維持する。
▶ 地域拠点都市を中心とした地域経済圏の形成を視野に、持続可能な新たなまちづくりの取り組みを推進する。
▶ 地域社会を維持し、農林水産・食・観光産業を支える交通や物流について、利便性が高く、社会課題の解決に資するしくみを整備する。
目標

１.デジタルを
活用した
連携による
地域づくり

2030年に向けた取り組み項目①スマートコミュニティ、コンパクトシティ、SDGｓ未来都市の推進②デジタル地域通貨・ポイント活用による、地域内外のサービス・経済・価値の連携や循環の促進③地域型MaaS(Mobility as a Service※1)による移動手段確保と、物流、小売、エネルギー、飲食、 医療、ヘルスケア、デジタル地域通貨等との連携による新たなサービスや価値の創出・利便性向上④オンライン診療、遠隔医療、予防医学、介護ロボット等による医療・福祉体制の強化⑤最適な地域物流拠点の形成、物流コスト抑制と輸送効率向上（貨客混載、共同配送、
規格化パレットの普及、連結トラック、自動走行トラック、IoＴを用いた最適な配送計画等）⑥デジタルによる社会システム基盤を支える高速通信環境（5G/6G)の整備※1 P24 「参考資料－１ 用語の注釈集」参照 以下※11 まで同じ。

目標２. 「北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上」

14

背景とポイント【基幹産業である農林水産・食・観光産業のさらなる強化、
ポストコロナにおける集中から分散の流れ（豊かな自然と開放的な「恵まれた疎」の魅力を訴求）】▶ 北海道の基幹産業である農林水産業について、デジタル技術等の活用により生産性を飛躍的に向上させる。
▶ 道内の様々な「食と観光」コンテンツをプレミアムな商品群として押し出し、国際的認知度・競争力を高める。
▶ 道内産業の基盤となる交通・物流の拡充・活発化を進める。
目標2030年に向けた取り組み項目①食産業における移輸出拡大、付加価値向上、生産性向上（eコマース推進、ブランディング強化、特区適用、デジタル機能性表示、スマートフードバリューチェーンの構築）②ロボットやAI活用等スマート化による農林水産業の生産性向上、後継者不足解消、担い手多様化③北海道の魅力的なコンテンツの複合的な提供による道外・海外からの滞在客・観光消費額の拡大（アドベンチャー・ワイン・ユニバーサル※2・サステナブル※3・医療等の各種ツーリズムの推進）

２.北海道の強み④冬季スポーツ拠点の形成などによるスポーツを通じた北海道の四季の魅力の増進を活かした⑤ワーケーション、多地域居住、サテライトオフィスの誘致による関係・交流人口増、長期滞在定着『稼ぐ力』の向上⑥「恵まれた疎」や豊富な非化石エネルギー等の魅力の訴求による道外・海外企業の誘致促進⑦冬季オリンピック・パラリンピック開催、北海道新幹線札幌延伸、札幌都心部の交通結節点強化、
新MICE施設※4、北海道IR、第二青函トンネル等による北海道のさらなる魅力の発信⑧観光型MaaSの推進による、地域の魅力発掘、観光客の利便性向上・リピート化⑨道内7空港+丘珠空港を中心とする航空ネットワークおよび二次交通の充実

目標３. 「人を育み、受け入れ、高めあう環境の拡充」

15

背景とポイント【経済活動を支え、イノベーションを生み出す人材の育成・確保】▶ チャレンジ意欲のある人材を教育・育成し、道外・海外から多様な人材を積極的に受け入れ、相互交流の促進
により互いに高めあう環境を整備する。
▶ 一人一人の経験や能力を社会課題解決や価値創造に生かし、事業化や起業化につなげるしくみを拡充する。
▶ 大学発ベンチャー・スタートアップの育成や事業の発展・継続に向け、投資ファンドやベンチャーキャピタル（VC）の役割・機能をさらに強化する。
目標

３.人を育み、
受け入れ、
高め合う
環境の拡充

2030年に向けた取り組み項目①UIJターンの拡大、道内大学・高専生の道内への就業促進、女性やアクティブシニアの活躍、国内外からの人材受け入れ拡大による、多様な産業人材・就業者数の確保②デジタル技術を効果的に活用する能力、多様な人々との協働の視点、北海道に関する理解と愛着等を育む教育の推進と道内大学・高専の機能強化③DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた、企業経営者のコミットメント、企業・地域のデジタル人材の育成・確保④スタートアップエコシステム※5、効率的な事業創出、起業化支援のしくみの強化⑤産官学民一体による地域戦略の策定・推進、道内外の知見・技術のコーディネート、オープンイノ
ベーションの推進⑥「匠の技術」の継承、起業マインドを有する若者等へのチャレンジの場の提供に資する事業承継の推進

目標４. 「北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開」
背景とポイント【世界に向けた北海道モデルの創出と展開】▶ 北海道経済を牽引する独創的なイノベーションや、北海道に関わる人々が夢と誇りをもてる新産業を創出する。
▶ 北海道発の「地域課題解決モデル」や「未来産業」を道外・海外に展開し、グローバルな課題解決に貢献する。

目標

2030年に向けた取り組み項目①世界最先端レベルの農業スマート化やアグリテック※6分野の高度化・実用化（完全自動走行型ロボット農機、衛星画像等によるリモートセンシング※7等）

４.北海道発
未来産業の創出と道外・
海外への展開②海洋生態系の保全や資源保護に資するスマート水産業の高度化③フードテック※8分野の育成・実用化（生鮮品の鮮度保持技術や高機能性食品の開発等）④バイオテクノロジー分野の育成・実用化（資源リサイクルや環境問題の解決、新型感染症診断・治療薬の開発、生物由来新素材の開発等）⑤北海道が有する資源・気候・立地を活かした産業のインキュベーション（データセンター、宇宙関連・水素関連・新たなものづくり産業、食素材の用途拡大等）⑥オープンデータやデジタルツイン※9等を活用した先進的なスマートコミュニティの実現⑦サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた世界水準のエンターテイメントビジネスや観光
コンテンツの創出

16目標５. 「リスクに強靭な分散・循環型社会の実現」

17

背景とポイント【災害・感染症等、緊急時のリスクに強い社会システム】▶ 再生可能エネルギーをはじめ、地域保有資源の活用による地産地消の取り組み拡大、脱炭素化の推進等により、持続可能な循環型社会システムの確立を目指す。
▶ 積雪寒冷地における「冬の克服」に向けた取り組み、災害対応の迅速化、ビッグデータを活用した感染症対策等、
緊急時リスクに対する強靭性を確保する。
目標

2030年に向けた取り組み項目

５.リスクに強靭な分散・循環型
社会の実現①災害時対応を踏まえた地域・自治体におけるエネルギーの自律分散化②異なる事業セクター間（エネルギー、水道、交通・物流、情報インフラ等）の連携や相互補完による効率的かつ持続的なライフラインの実現③高規格道路のミッシングリンク※10の解消・４車線化等の道路・港湾・河川や、エネルギー、水道等、各種インフラの整備・維持・更新による強靭化の推進④冬道自動走行や自動除雪等、「冬の克服」につながる技術開発・実用化⑤フードロスの削減に向けたサプライチェーンの整備⑥生物多様性の確保に向けた森林・水資源の保全やプラスチック資源循環の推進⑦自治体の効果的な災害対応に資する、災害用ドローンおよびその活用システムの導入⑧混雑状況の可視化や感染者との接触情報の公開等、オープンデータを活用した感染症対策⑨SDGsの達成や国内外からの投資獲得に資する「SDGｓビジネス」「ESG経営」の推進

目標６. 「脱炭素社会を実現するフロントランナー」
背景とポイント【地域特性を活かした脱炭素化の推進】▶非化石エネルギーを最大限活用するとともに、エネルギー分野における電化を促進する。
▶ EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）の普及、カーボンリサイクル、熱エネルギーの有効利用等の取り組みを推進する。
▶ 将来の水素社会を想定した水素の利活用の取り組みを推進する。
目標

2030年に向けた取り組み項目①脱炭素に資する再生可能エネルギーや原子力の利活用推進②産業・民生・運輸部門における新技術導入等を通じた電化推進③交通・運輸部門へのEV・FCV導入推進、積雪寒冷地用のEV開発促進④EV充電インフラやFCV向け水素ステーションの導入拡大
６.脱炭素社会を⑤脱炭素に資する公共交通機関の利活用及び貨物輸送におけるモーダルシフト※11の推進
実現する
フロントランナー ⑥CO2を回収し、多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルの推進⑦CO2吸収源の拡大に向けた森林・緑地の整備・保全⑧高密度の蓄熱技術等の活用等による効率的な熱利用システムの実現⑨グリーン（再生可能エネルギー由来）水素の製造・貯蔵・流通・利用に資する水素サプライチェーンの実現に向けた技術調査・開発・実証の推進⑩脱炭素モデル地域の構築と推進

18

【第3章】「2050北海道ビジョン」の実現に向けて2050北海道ビジョン実現に向けた取り組み○本ビジョンでは、2050年の「望ましい北海道」に向けて、2030年をマイルストーンとした6つの目標をとりまとめた。その内容は、ライフラインの維持、稼ぐ力の向上、人材育成・確保、新産業創出、産業政策、
防災・防疫、脱炭素化、と多岐に亘っており、実現に向けては、産官学民連携による「オール北海道」体制での取り組みが必要不可欠である。
〇6つの目標はいずれも一朝一夕に達成できるものではなく、その実現には一歩一歩の着実な積み重ねが必要である。2030年に向け、スピード感を持って今すぐにでも取り組まないと、目標達成はおぼつかず、「望ましくない北海道」の未来が現実となってしまう。
〇そのため、本ビジョンの内容について、道経連では今後とも、道内外の様々なステークホルダーに丁寧に説明し、議論を重ねることで、北海道の将来に対する危機感や思いを共有し、ともに取り組む仲間を増やし、連携や役割分担をしながら一緒に実行していく。
〇本ビジョンの実現に向けて道経連としては、「①規制改革、法整備、特区の認定や活用、予算手当、計画等への組み入れに向けた国・道・自治体への働きかけ」、「②民間企業への支援や参画の呼びかけ」、「③各種調査研究、実証・実現に向けた関係機関との連携・理解促進」等に取り組んでいく。

19

20

2050北海道ビジョンの事業計画への反映と実施○道経連では、本ビジョンに示す「2030年に向けた取り組み項目」を、2021年度以降の事業計画に反映させるとともに、計画を着実に遂行するための、事業の推進・管理体制の整備を進める。
〇本ビジョン実現に向けた取り組みについては、以下のPDCAサイクルによるマネジメントを実施する。

・ビジョンの各項目について道経連の役割を整理
・優先順位の高いものから順に毎年度の事業計画へと反映

・道や国の関係機関、自治体、関係団体等との連携を図りながら、成果を目指して事業計画を着実に実行

・事業計画の進捗を踏まえた改善内容に基づく当年度計画の修正・次年度事業計
画への反映
・環境変化や各種状況変化を踏まえたビ
ジョン自体の見直し

・事業計画の進捗管理を通じた計画内容の見直し・修正・当年度の実施内容（実績）の課題整理
・次年度計画やビジョン見直しに向けた改善内容等の抽出21

本ビジョン実現による１人あたり道内実質GDPの試算〇2030年に向けた6つの目標がすべて達成され、2050年に向けてさらに進展することによって、2050年の道内実質GDPは19.9～21.3兆円（現在の1.1倍）、１人あたりGDPは469～502万円（現在の1.3～1.4倍）に達すると試算され、「2050年の望ましい北海道」の実現に大きく寄与※ただし、その際はＤＸ ・スマート化を最大限進め、労働生産性を1,110～1,188万円（現在の1.4～1.5倍）まで飛躍的に向上させていなければならない

人口

（万人）

2016年

2017年

2030年

538.2

535.2

534

479.2

374.2

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）

＋14.0

＋50.0

望ましい北海道ケース

493.2

424.2

望ましくない北海道ケース

就業者数

243

241.6

240.2

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）（万人）

望ましい北海道ケース
望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）

労働生産性 （就業者１人あたり実質GDP）（万円）

望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）

764.7

760.7

775.2

18.6

18.4

18.6

望ましい北海道ケース
望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）
望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）
望ましくない北海道ケースC（人口減に応じた消費減考慮）

（兆円）

149.3

＋14.0

＋30.0

214.1

179.3

A: 775.2

A:775.2

B: 836.7
892.1

B:940.9
1,109.9～1,188.0

A:15.6

A: 11.6

B:16.8

B: 14.0

C:17.4

C: 15.1＋1.2＋1.8～2.8

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）

＋0.3

＋1.1

+0.2

+0.2

19.1

19.9～21.3

A:325.4
B:351.2

A: 309.3
B: 375.4

C:363.9

C: 403.2+0.6

目標５考慮（リスクに強靭な分散・循環型社会の実現）+0.8

目標６考慮（脱炭素社会を実現するフロントランナー）

望ましい北海道ケース※①～⑥の合計をケースCに加算

望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）
望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）（万円）

望ましくない北海道ケースC（人口減に応じた消費減考慮）

望ましい北海道ケース※参考2017年労働生産性（全国） ：844.1万円＋0.3～0.7

目標２考慮（北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上）

目標４考慮（北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開）

人口１人あたりの道内実質GDP

2050年

201.1

目標１考慮（デジタルを活用した連携による地域づくり）

道内実質GDP※試算の前提は「解説書」に記載

2015年
望ましくない北海道ケース

345.3

343.3

350.0

※参考
2017年人口１人あたり実質GDP387.3 469.1〜502.1 （全国） ：435.0万円

22

本ビジョンとSDGsの関係○2030年に向けた目標１、３、５は、2030年の国際的な目標であるSDGsの達成に資するものである。
〇目標２、４、６は、2030年のSDGｓの達成に貢献することはもちろん、「2050年の望ましい北海道」に向けた新規価値
創造につながるものであり、SDGsのさらに一歩先を見据えている（Beyond SDGs）。
○本ビジョンは、「誰一人取り残さず持続的に経済成長する」といったSDGsの理念の堅持と、「誇り・夢・生きがい・感動・
心の豊かさ」といった「SDGsを超えた幸せ」を、北海道に関わる全ての人が享受できることを目指している。
目標１、３、５『安全・安心、豊かで快適な暮らし』

目標２、４、６『飛躍的かつ持続的な発展』

SDGs
Beyond SDGs
多様な魅力や価値がつながり
高めあう産業・地域社会

チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間

あらゆる格差がなく、多様な人々が交流・共生

革新的なライフラインが支える
四季を通じて快適な生活環境

誇り・夢・生きがい・感動・心の豊かさ・幸福

2050年の望ましい北海道 ＝ 課題解決先進地域

23

参考資料

用語の注釈集参考資料－1※1 MaaS（Mobility as a Service）：地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通などの移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。
※2 ユニバーサルツーリズム：すべての人が楽しめるよう創られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行。
※3 サステナブルツーリズム：観光地の本来の姿を持続的に保つことができるように、観光地の開発やサービスのあり方を見定め旅行の設定を行うこと。
※4 新MICE施設：札幌市がパークホテルと一体的な整備を行う計画としている新たなMICE施設のこと（新型コロナウイルス感染症の影響により令和5年3月まで再検討期間を設けて延期中）。札幌市では、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントである「MICE（Meeting、Incentive tour、Convention またはConference、Exhibition）」を、北海道経済の成長をけん引する分野のひとつとして位置づけ、「MICE」の誘致強化に取り組むこととしている。
※5 スタートアップエコシステム：ベンチャー企業がスタートアップ（起業）し、投資回収や株式公開に至るまでの流れと、周辺環境との協調が特定の地域で循環的に行われる様を、エコシステム（生態系）にたとえたもの。北海道では、2020年1月に札幌市を会長として札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会が設立され道経連も参画している。
※6 アグリテック：農業と技術の融合のこと。
※7 リモートセンシング：人工衛星などに搭載したセンサーを用いて、対象物に触れることなく、離れたところから物体の形状や性質等を観測する技術。
※8 フードテック：最新技術を用いて新しい食品や調理法を開発すること。
※9 デジタルツイン：現実の世界から収集した様々なデータを、まるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術。
※10 高規格道路のミッシングリンク：未開通区間のこと。
※11 モーダルシフト：トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

24

参考資料－２

広域分散型社会としての北海道

25〇北海道は、47都道府県中、第一位となる面積を有する一方、人口密度および市部割合は47都道府県中最下位であり、広大な面積に人口が分散し、都市への集積度が低い、いわゆる広域分散型社会としての特徴を有している。

都道府県別⾯積都道府県別市部割合（2015年）

都道府県別⼈⼝密度（2015年）

順位

都道府県

面積（km2）

順位

都道府県

1

北海道

83,457

1

東京

2

岩手

15,279

2

大阪

3

福島

13,783

3

4

長野

13,105

5

秋田

43
44

人口密度（人/km2）

市部割合

1

山口

93.7%

4,639.8

2

大分

92.8%

神奈川

3,777.7

3

滋賀

90.5%

4

埼玉

1,913.4

4

長崎

88.1%

11,6365

愛知

1,446.7

5

静岡

87.1%

沖縄

2,277

43

島根

103.5

43

山形

41.8%

東京

2,104

44

高知

102.5

44

群馬

41.4%

45

富山

2,046

45

秋田

87.9

45

奈良

34.5%

46

大阪

1,901

46

岩手

83.8

46

鳥取

34.2%

47

香川

1,862

47

北海道

68.6

47

北海道

21.2%

～

6,168.7

～

都道府県

～

順位

［出所］国土地理院、総務省

参考資料－３

北海道の総人口、生産年齢人口、就業者数の推移〇2050年に北海道の総人口は374万人まで減少する。
〇少子高齢化に伴い、生産年齢人口（15歳～64歳）は人口減少を上回るペースで、176万人まで減少する。
〇男女別年齢区分別就業率が現在と変わらないと仮定すると、就業者数は2015年の58％相当である141万人まで減少する。

総人口・生産年齢人口・就業者数の将来予測
600.0

538.2

521.7

501.7

479.2

500.0

454.6

428.0

（万人）

400.5

400.0
320.7

295.9

278.1

300.0
200.0

243.5

229.8

259.5

215.4

239.4

201.1

214.1

186.3

193.1

374.2

176.2

170.9

155.9

141.2

2040年

2045年

2050年

2045年

2050年

100.0
0.0
2015年

2020年

2025年

2030年
総人口

2015年

2020年

2025年

2035年

生産年齢人口

2030年

(万人）

就業者数

2035年

2040年

2050/2015

総人口

538.2

521.7

501.7

479.2

454.6

428.0

400.5

374.2

生産年齢人口

320.7

295.9

278.1

259.5

239.4

214.1

193.1

176.2

54.9%

就業者数

243.5

229.8

215.4

201.1

186.3

170.9

155.9

141.2

58.0%

※2015年国勢調査、以降は国立社会保障・人口問題研究所人口推計、北海道人口ビジョン改訂版等をもとに道経連作成

69.5%

26

参考資料－4

北海道の高齢者人口および高齢化率の推移

27〇北海道の65歳以上人口は2040年をピークに減少へと転じるものの、総人口も減少することから、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、2040年以降も上昇を続けていくことが予測される。

（千⼈）

65歳以上⼈⼝

⾼齢化率

予測

2,000

50.0%

1,800

45.0%

1,600

40.0%

1,400

35.0%

1,200

30.0%

1,000

25.0%

800

20.0%

600

15.0%

400

10.0%

200

5.0%

0

0.0%

（年）

［出所］国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所、国土のグランドデザイン2050

人口減少と非居住地化の拡大

参考資料－528〇国土交通省による予測では、2050年の北海道では、居住地の40％において現在の半分以下へと人口が減少し、47％が非居住地化（無人化）する。非居住地化割合は全国ブロック別で最も高く、特に道東地域における非居住地化の拡大が顕著となっている。

［出所］国土交通省

参考資料－6

公共・生活サービスと人口規模

29〇人口規模とサービス施設の立地には正の相関関係があり、一定規模の人口を維持できない自治体においては、
公共・生活サービスが徐々に失われていくことが予測される。

※本頁～37頁に、 「2030年に向けた取り組み項目」のうち主な項目とSDGｓとの関係について示す（協力：㈱TREE）。
※なお、全項目とSDGｓとの関係は「解説書」にて示す。

参考資料－7【目標１】 主な取り組み項目とSDGｓ

30①スマートコミュニティ、コンパクトシティ、 SDGｓ未来都市の推進③地域型MaaS(Mobility as a Service)による移動手段確保と、物流、小売、エネルギー、飲食、医療、ヘルスケア、デジタル地域通貨等との連携による新たなサービスや価値の創出・利便性向上
SDGs11‐2
すべての人が使いやすく持続可能な輸送システムを利用

SDGs8‐2
高付加価値化・労働集約化・技術向上・イノベーションを通じ高い経済生産性を達成◆誰もが、スムーズに安全に移動ができ、医療・買物・飲食等の生活に必要なサービスを確実に利用できている。
◆多様な人々が便利で快適に暮らす、持続可能な地域づくりが進み、地域と地域がつながっている。

SDGs3‐6
世界の道路交通事故における死傷者数を減らす

SDGs11‐a◆サービスとサービスがデジタル技術・データで連携し、新たな価値やビジネスが生まれている。

SDGs1‐4
すべての人が基礎的サービスや適正な新技術を利用

社会・経済・環境面で地域と地域が良好なつながりSDGs3‐8

SDGs11‐3

SDGs9‐1

すべての人が質の高い
保健サービスを利用

誰もが排除されない
持続可能な地域づくり

すべての人が容易かつ公平に利用できる地域を越えた持続可能なインフラを開発【目標１】 主な取り組み項目とSDGｓ

参考資料－831⑤最適な地域物流拠点の形成、物流コスト抑制と輸送効率向上（貨客混
載、共同配送、規格化パレットの普及、連結トラック、自動走行トラック、
IoＴを用いた最適な配送計画等）

SDGs9‐1
すべての人が容易かつ公平に利用できる地域を越えた持続可能なインフラを開発◆地域に物流拠点が形成され、デジタル技術の活用を含めた様々な手段で物流が効率化されることにより、道内のどの地域に住んでいても、災害時も含めて必要なモノが必要な時に確実に届いている。
◆物流コストが削減されることで、北海道の食産品・農水産品等の「稼ぐ力」が向上し、道外や海外からの「外貨」の獲得に寄与している。

SDGs11‐aSDGs8‐2
高付加価値化・労働集約化・技術向上・イノベーションを通じ高い経済生産性を達成

SDGs13‐1

社会・経済・環境面で地域と地域が良好なつながり

気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化【目標２】 主な取り組み項目とSDGｓ

参考資料－932①食産業における移輸出拡大、付加価値向上、生産性向上（eコマース推進、ブランディング強化、特区適用、デジタル機能性表示、
スマートフードバリューチェーンの構築）

SDGs9‐1
地域や国境を越えた質が高く信頼性があり
レジリエントなインフラ

SDGs11‐a
社会・経済・環境面で地域と地域が良好なつながり◆eコマースや「北海道ブランド」の強みが一層推進・強化され、道産食品の道外への移出、海外への輸出が大きく拡大している。

SDGs9‐2
持続可能な産業化を促進
雇用やGDPに占める
産業セクターの割合を増加◆食の生産から消費に至るサプライチェーンがスマート化・高付加価値化されることで、生産性の向上や雇用の拡大が進み、食に関わる産業が持続的に成長している。
◆道産食品の機能性がデジタルで伝わる仕組みが確立し、「北海道
ブラ ンド」の強化の一助となっている。

SDGs9‐4
資源利用効率の向上に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大

SDGs17‐10

SDGs9‐b

SDGs8‐2

普遍的なルールに基づく
オープンで公平な多角的貿易体制を推進

開発途上国のイノベーションを商品の価値向上等の政策環
境を保証し支援

高付加価値化・労働集約化・技術向上・イノベーションを通じ高い経済生産性を達成【目標２】 主な取り組み項目とSDGｓ

参考資料－1033③北海道の魅力的なコンテンツの複合的な提供による道外・海外からの滞在客・観光消費額の拡大 （アドベンチャー、ワイン、ユニバーサル、
サステナブル、医療等各種ツーリズムの推進）⑤ワーケーション、多地域居住、サテライトオフィスの誘致による関係・
交流人口増、長期滞在定着
SDGs11‐aSDGs8‐1

社会・経済・環境面で地域と地域が良好なつながり◆道外・海外からの観光客の滞在客・観光消費額が拡大し、観光産業が高付加価値化し、持続的に発展している。

一人あたり経済成長率を持続◆文化、道産食品・道産酒、全ての旅行者の満足、旅行者の健康増進など、多くの魅力的な観光コンテンツが提供されている。

SDGs8‐9
各地の文化振興や産品販促につながる持続可能な観光業を推進◆北海道の自然や魅力や暮らしやすさに惹かれて、ワーケーションや多地域居住等で多くの関係人口が北海道を訪れている。

SDGs12‐b

SDGs11‐4

持続可能な観光業に対する
持続可能な開発がもたらす影響の測定手法を開発・導入

世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを
強化

SDGs3‐4
非感染性疾患を予防
心の健康と福祉を促進

SDGs12‐8
自然と調和したライフスタイルのために適切な情報が得られ、意識が持てる【目標３】 主な取り組み項目とSDGｓ

SDGs17‐17
効果的な官民、市民社会のパートナーシップを推進

SDGs11‐3
誰もが排除されない
持続可能な地域づくり

参考資料－1134③DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた、企業経営者のコミットメント、企業・地域のデジタル人材の育成・確保
SDGs9‐5

SDGs4‐4

科学研究を強化し、産業の技術能力を向上、イノベーションを促進◆企業・産業・社会・地域のＤＸを進めるため、すべての企業経営者がしっかりとコミットメントしている。

働きがいのある仕事や起業に必要な技術的・職業的スキルをもつ成人の数を増やす◆企業や地域でＤＸを担う人材が十分に育成・確保されるような、
あらゆる年代を対象にした質の高い教育プログラムが確立している。
SDGs9‐2
持続可能な産業化を促進
雇用やGDPに占める
産業セクターの割合を増加◆ＤＸに関わる多様な人材が交流することにより、産業や社会のイノベーションが創出・促進されている。

SDGs8‐2

SDGs9‐4

SDGs11‐3

高付加価値化・労働集約化・技術向上・イノベーションを通じ高い経済生産性を達成

インフラを改良し持続化可能な産業につくり変える

誰もが排除されない
持続可能な地域づくり

SDGs4‐3
すべての女性と男性が質の高い技術教育や職業教育を平等に受けられる参考資料－12【目標４】 主な取り組み項目とSDGｓ

35①世界最先端レベルの農業スマート化やアグリテック分野の高度化・実用化（完全自動走行型ロボット農機、衛星画像等によるリモートセンシング等）③フードテック分野の育成・実用化（生鮮品の鮮度保持技術や高機能性食
SDGs9‐4

品の開発等）

資源利用効率の向上に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大

SDGs14‐2◆北海道の強みである「農業・食」と「高度な先端技術」が結びついた
アグリテック分野やフードテック分野の新産業が創出・発展している。

海洋・沿岸の生態系の持続的な保護、健全で豊かな海洋の実現◆北海道で確立した技術・ノウハウが世界に展開されることで、世界における持続可能な食料生産システムの実現に貢献している。
SDGs8‐2◆生鮮品の鮮度保持技術は、水産品も含めた食品ロスの低減にも寄与している。

高付加価値化・労働集約化・技術向上・イノベーションを通じ高い経済生産性を達成

SDGs9‐2

SDGs2‐4

持続可能な産業化を促進
雇用やGDPに占める
産業セクターの割合を増加

持続可能な食料生産システム、
レジリエントな農業の実践、生産量の増大、土壌の質の改善

SDGs12‐3
収穫後損失を含めてサプライチェーンにおける食品ロスを減らす

参考資料－13【目標５】 主な取り組み項目とSDGs④冬道自動走行や自動除雪等、「冬の克服」につながる技術開発・実用化

SDGs9‐5
科学研究を強化し、産業の技術能力を向上、イノベーションを促進◆「冬の克服」につながるような技術開発が北海道で進められ、冬でも安全な車での移動が確保され、高齢者等の転倒リスクが低減し、雪害の被災者や冬道の自動車事故の死傷者が低減している。
◆「冬の克服」の技術が実用化され、高齢者や障がい者も含めたす
べての人にとっての、冬でも安全で快適な暮らしに寄与している。

SDGs11‐2
すべての人が使いやすく持続可能な輸送システムを利用

SDGs3‐6
世界の道路交通事故における死傷者数を減らす

SDGs11‐7
高齢者や障がい者等すべての人が、安全で誰もが使いや
すい公共スペースを利用

SDGs11‐5
弱い立場にある人を保護し災害による死者や被災者の
数を減らす

36

【目標６】 主な取り組み項目とSDGs

参考資料－14⑨グリーン（再生可能エネルギー由来）水素の製造・貯蔵・流通・利用に資する水素サプライチェーンの関する技術調査・開発・実証の推進⑩脱炭素モデル地域の構築と推進
SDGs9‐4
資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大

SDGs8‐1◆脱炭素社会・水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを用いて水素を製造する技術をはじめ、水素のサプライチェーンに関連する技術の実証が進んでいる。
◆脱炭素モデル地域の推進等により、気候変動対策に貢献している。

SDGs7‐aエネルギー関係インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進◆化石燃料の輸入の減少、域際収支の改善に寄与している。

SDGs7‐2
世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を増やすSDGs7‐3

SDGs13‐2

世界のエネルギー効率の改善率を倍増気候変動対策を国の政策・戦略・計画に統合

一人あたりの経済成長率を持続SDGs9‐2
持続可能な産業化を促進
雇用やGDPに占める
産業セクターの割合を増加

37