ウクライナ大統領「ドンバスでの紛争の軍事的解決はない」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.21 10:15）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1xVhB9B

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ドンバス(ウクライナ南部・東部)の紛争が、軍事的手段によって解決される事はあり得ないと考えている。
ポロシェンコ大統領は、米国の日刊経済新聞「Wall Street Journal」のインタビューに応じ、次のように述べた―「我が国の領土保全は、平和同様、私にとって絶対的に優先すべきものだ。しかし同時に私は、
この紛争の軍事的解決など存在しないと理解している。ウクライナ情勢に関しロシアのプーチ
ン大統領と連絡を取り合っているかどうかとの質問だが、少なくとも２週間に一度は連絡を取っており、そうした対話は絶対に必要不可欠だと考えている。ミンスク合意は、自分のイニシ
アチブによるものであり、実際上、私のプランといってよい。」
http://bit.ly/1E0TY7U

ラヴロフ外相記者会見

ライブレポート（ロシアの声 2015.01.21 11:14）© Photo: RIA Novosti/Maxim Blinov http://bit.ly/184RJTI
ロシアのラヴロフ外相は２１日、恒例となっている大規模記者会見を開く。記者会見では、ラヴロフ外相に、ウクライナや中東における出来事、ロシアと欧米諸国との関係、国際安全保障や、外国におけるロシア人の緊急事態などに関する質問がなされるとみられている。
13 時２２分：ロシアは「トルコ・ストリーム」プロジェクトが実現化され、欧州のエネルギー安
全保障の向上を可能にすると考えている。ラヴロフ外相が指摘した。
13 時 04 分：ラヴロフ外相は、イランの核問題が７月までに解決するとみなす根拠があると指摘した。
13 時 00 分：ラヴロフ外相は、イスラエルのリーベルマン外相がロシアを訪問する際に、パレスチ
ナ・イスラエル交渉の行き詰まり打開の見通しについて協議する考えを表した。
12 時 58 分：ロシアは、政権交代の手段としてのクーデターを、許容できないものとして、ゆるぎないものとすることを提案している。ラヴロフ外相が述べた。

- 1 -12 時 56 分：北朝鮮は、金正恩第１書記の５月のロシア訪問への招待について、ポジティブに返答した。ラヴロフ外相が伝えた。
12 時 42 分：ロシアは、モスクワで１月 26－29 日に予定されているシリア政府とシリア反政府勢
力の代表者による交渉が、双方の対話を実用的な局面へ移行させる手助けとなることに期待している。ラヴロフ外相が、指摘した。
12 時 39 分：ウクライナ南部・東部で武器が撤去された後、地方選挙実施の道などによって、政治生活の構築が求められる。ロシアはこのプロセスを支持している。ラヴロフ外相が述べた。
12 時 36 分：ラヴロフ外相によると、ロシアの情報機関は、対テロ協力に関心を持っている国々の情報機関とコンタクトを取り続ける。
12 時 24 分：ラヴロフ外相は、２月６－８日に開かれるミュンヘン会議で、「６ヵ国」とイランによる外相級会合は行われないかとを明らかにした。
12 時 15 分：ナチズムへの賛美に対抗する取り組みを強化する必要がある。なぜなら世界では、ナチスウイルスのワクチンが弱まり出しているからだ。ラヴロフ外相が述べた。
12 時 11 分：ラヴロフ外相は、ロシアがウクライナへ兵士や武器を派遣をしたとして非難している
人々に対して、まずその証拠を提出するよう提案した。
12 時 10 分：ラヴロフ外相は、ウクライナの憲法改正を棚上げしてはならないとの確信を示した。
11 時 58 分：中国の習国家主席と、世界およそ 20 ヵ国の首脳らは、戦勝記念日にモスクワを訪れる決定を確認した。ラヴロフ外相が伝えた
11 時 53 分：ラヴロフ外相によると、米国の世界的な指導的地位の要求は、現実に呼応していない。
ラヴロフ外相は、「オバマ大統領の昨日の演説は、米国の哲学の中心に『私たちはナンバー１であり、すべての人がこれを認めなければならない』ということのみがあることを示している」と述べた。ラヴロフ外相は、「これは今の現実に呼応していない。彼らは世界の支配を望んでいる。

私は、これが終わりを告げる時が来るものの、その変化には多くの時間がかかると考えている。（このような）立場を延々と維持してはならないと自覚する時がくるだろう」と指摘した。
11 時 52 分：ロシアは、キエフが主張しているラインから武器を撤去することについて、ドンバスの義勇軍から合意を得た。
11 時 46 分：ロシアは、テロとの戦いを自国の主要な優先的活動の一つとみなしている。ラヴロフ
外相が発表した。
11 時３６分：ロシアは、ウクライナ問題解決に関する、キエフおよびウクライナ南部・東部の代- 2 -表者たちに受け入れ可能なあらゆる形式の交渉に賛成する用意がある。
11 時 34 分：ロシアと中国のパートナーシップは、世界および地域の安定ならびに安全保障を維持するうえで重要な要素となった。ラヴロフ外相が述べた。
11 時 32 分：ラヴロフ外相によると、ロシアはウクライナのポロシェンコ大統領が、軍の撤退に関するロシアの提案について協議する用意があると認識した。ラヴロフ外相は、「我々はまだ、プー
チン大統領の提案（武器撤退に関する案‐タス通信より）に対して、ウクライナ大統領から口頭による返答を得ただけだ」と述べ、「我々は、ポロシェンコ大統領がこれについて協議する用意があると認識したが、ポロシェンコ大統領は、技術的問題を提起している」と指摘した。
11 時 28 分：ラヴロフ外相は、現在行われているドネツクや他の町への砲撃を直ちに停止する必要があると述べた。ラヴロフ外相によると、ロシアは、ウクライナの領土保全を維持しながら紛争を解決するために努力している。
11 時 20 分：ロシアはこれまで通り、欧州連合（ＥＵ）との進歩的な互恵的協力に関心を持っている。
11 時 16 分：ラヴロフ外相によると、ロシアは米国に対して、２カ国を基盤にしたもの、および国際舞台における建設的な協力の道へ戻るよう呼びかけている。
11 時 16 分：ラヴロフ外相は、ロシアは新たな「冷戦」を許さないと述べた。
11 時 15 分：ラヴロフ外相は、ウクライナにおける紛争について、当事者双方は、ミンスク合意を基盤に自分たちの間で合意しなければならなず、外部プレーヤーたちは、このプロセスの組織を支援することしかできないと指摘した。
11 時 13 分：ラヴロフ外相は、ロシアを孤立させようとする試みは、結果をもたらなさいだろうと述べた。
11 時 12 分：ラヴロフ外相は、あらゆる犠牲を払ってでも国際情勢における指導的地位を維持しようとする西側の試みが、グローバル安全保障に関する問題の解決を妨げていると述べた。ラヴロフ
外相は、「近年の出来事は、グローバル安全保障問題と安定に関する問題は力を合わせることによってのみ解決が可能であることを納得のいくように示している」と指摘した。ラヴロフ外相は、これを妨げているのは、多中心主義的な堅固な社会秩序の構築における根本的な矛盾であり、特に、「あらゆる犠牲を払ってでも国際情勢における指導的地域を維持し、自分たちのアプローチを押し付けようとする歴史主義的な西側の試み」であると述べた。
http://bit.ly/1ChUA6N- 3 -プーチン大統領「ロシアは軍拡競争に参入することなく外国の脅威に立ち向かうことが出来る」（タス、リア-ノーヴォスチ 2015.01.21 12:57）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1BgyRLj

ロシアのプーチン大統領は、ロシアは軍拡競争に参入することなく、外国の脅威に立ち向かうことが出来る、と述べた。ロシアは軍拡競争という出費のかさむ事業に参入することはない、ロシアは誰のことも脅かすことはなく、交渉のテーブルを囲んであらゆる係争を処理するよう努める構えである、と大統領。ロシアは今後もこの方針を堅持する、と大統領。「外国は自らの地政学的野心を声高に叫び、独立国家の内政に公然と介入して留まるところを知らない。傍ら、自らの軍備を拡大し、完成させていっている。こうした状況のなかで、我々はロシアの主権・領土一体性・国益を確実かつ保証つきで担保することを責務としている」「我々はこの課題をこなすことが出来るし、
また、しなければならない。それも、出費のかさむ軍拡競争などに参加することなく」「ロシアはそれを出来る」と大統領。
http://bit.ly/1Gzd7zQ

米国、ロシア国防大臣のイラン訪問に遺憾（ロシアの声 2015.01.21 13:16）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Biyatov http://bit.ly/15v78LI
米国はロシアのショイグ国防相のテヘラン訪問を注視している。21 日、米国務省がタス通信に明かした。
ロシア国防省：イランとロシアは協力して脅威に立ち向かわねばならない。それによれば、「国務省はイランでロシアとインドの政府高官が会談し、軍事協力やありうべき合意について話し合うというニュースに接した。ロシアがイランに地上ミサイル S-300 を供給するとしたら、それは受け入れられないというのが、米国の立場だ」。
20 日、ロシアとインドが軍事協力合意を結んだことが分かった。
ショイグ大臣によれば、「軍事部門における協調行動の理論的基礎が築かれた。我々はロシアおよびイランの港への軍艦の寄港という慣行を拡大することで合意した」。
ショイグ大臣は 19 日夕方にテヘラン入りした。
http://bit.ly/1ChVgJo- 4 -北朝鮮、日本に対し「独島を諦めるよう」呼びかけ（タス 2015.01.21 13:37）© Photo: ru.wikipedia.org/Kim Ji Ho http://bit.ly/1CEkFem
日本は独島に対する無根拠な要求を断念しなければならない。北朝鮮の政府系新聞「民主朝鮮」
火曜版が報じた。
日本政府公式 HP にこれら諸島を日本固有の領土であるとした動画が掲載されたことに対する反応。
先には日本の学校の教科書にこれら諸島を日の出づる国の固有の領土であるとするテキストと地図が掲載されていた。
北朝鮮紙によれば、これは日本が領土拡張政策を展開するための下地をつくる試みである。あわ
せて同紙は日本が軍事力強化への制限の撤廃および外国における軍事行動への禁止の解除のため平
和憲法を改定しようとする動きを見せていることも指摘した。
「もし日本が領土拡張政策に踏み切るなら、第二次世界大戦における日本の侵略的行動という悲劇が繰り返されることになりかねない」と同紙。
http://bit.ly/1JbpxMc

習近平国家主席の俸給、1832 ドルに（タス 2015.01.21 15:29）© Photo: RIA Novosti/Сергей Гунеев

http://bit.ly/1L2cQoW

中国の国家公務員の給料が９年ぶりに大幅に引きあげられた。中国共産党中央委員会政治局常任
委員７人の俸給は６割増。習近平国家主席率いるこの７人衆の月給は１万 1,385 元（1,832 ドル）となる。低級国家公務員の平均月収は 1,320 元（213 ドル）に引きあげられる。これを基本給に、各種のボーナスが加えられる。中国労働資源・社会保障省によれば次の賃金改定は１－２年後になる。
http://bit.ly/1zy3Hkz

鳩山邦夫：露日協力は世界地図を塗り替える（ロシアの声 2015.01.21 17:04 アンドレイ・イワノフ）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/1CEmrfq
ロシアのラヴロフ外相は水曜の会見で、「日本が対ロ制裁への参加を余儀なくされたことで様々- 5 -なレベルの露日対話が犠牲になってしまっている」と述べた。「我々は日本および日本国民との関係をことに大事にしている。
日本は隣人だ。両国関係の歴史は複雑だが、展望は非常に明るい。両国の実業界とも、数々の大型プロジェクトの実現に非常に意欲的だ。昨年、主に日本が対ロ制裁への参加を余儀なくされたことを理由に、もっともそれとて一部西側諸国に比べて相当、穏当なものにとどまったが、ともかく
も両国関係が停滞してしまい、残念なことだ」と外相。
ＥＵがウクライナ問題をめぐりさらなる対ロ制裁を考えているその頃、日本の一部の心ある政治家は日露協力に思いをめぐらせている。うちのひとり、日露協会会長の鳩山邦夫氏が独占インタビ
ューに応じてくれた。
―ウクライナ問題が露日協力に及ぼす影響について。
非常に残念な状態だと思います。というのは、昨年のはじめくらいに、ロシアの「ユーラシア発展ベルト」、要するにユーラシア大陸をシベリア鉄道を中心にして開発していくプロジェクトですが、これに日本が協力しようということで合意をして、本当は去年の夏前、春ごろには、その第一回の会議を開く予定でした。それがウクライナの問題で延び延びになって、プーチン大統領の日本訪問も延期になって現在の状況があるわけで、非常に残念な思いです。ですが、ロシア鉄道総裁のヤクーニンさんとは私は昨年、二回、モスクワでお会いしており、制裁の問題がまだ続いていても、ユーラシア発展ベルトに関する会議ははじめようというふうに合意はしています。日本ロシア協会
としては、あるいは、わたくし鳩山邦夫の考え方としては、日本とロシアが様々な協力をし合うというのは、ものすごく、世界の歴史や、世界の政治の地図を、あるいは経済の地図を塗り替えるく
らい、すごく大きなことだと思っており、ぜひ、それをやりたいという希望は今でも持ち続けています。
音声ファイル

http://bit.ly/1JjHerk――プーチン大統領の東方転換宣言を受け、ロシアは中国その他アジア諸国とのエネルギー部門を含む関係を活発化させている。これを日本はどう受け止めているか。
やはりロシアが中国と親しくするのは国境が接しているから当然と思いますが、最終的にはロシ
アは日本と協力を強化するほうが、日本にもいいことですが、ロシアにとってもよりいいことだと思っています。
音声ファイル

http://bit.ly/1wpyUPv――ウクライナおよびクリミア問題をめぐり米国など一部西側諸国が発動した対ロ制裁は正当だと思うか。
私が判断できることではないとは思いますが、たとえばマレーシア航空機が落ちたことについて- 6 -も、米国とロシアの言うことは全く食い違っている。それは本当に真実を知りたいと思います。ですが日本も米国や EU とは親しい関係にありますから、彼らのウクライナ問題やクリミア問題に関する態度は無視することが出来ないという、非常につらい立場にあります。ですから私はこのウクライナやクリミアの問題が一日も早く、紛争がなくなって、平和的に解決するといいなと心から願っています。
音声ファイル

http://bit.ly/1yuZmwB

ロシアはウクライナ東部の紛争をウクライナの領土一体性の尊重を基本に解決するべく努める、
そのためには政治プロセスを開始させなければならない、とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1y0TOVI

ロシアは軍拡競争には参画しない（ロシアの声 2015.01.21 21:04 ナターリヤ・コワレンコ）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1CSqFAK
ロシアは軍拡競争に参加することなく外国の脅威に対抗できる。ロシアは誰のことも脅かしてはおらず、すべての紛争を交渉で解決するよう努めている。ただし、ロシアの軍事力は増強を続ける。
それはリスクを中和し、安全保障に対する政治上の脅威を中和するためだ。ロシアのプーチン大統
領はこう語った。
2014 年末に採択されたロシアの軍事ドクトリンは防衛的性格のものだ。したがって、ロシアの軍事力が目的とするところは、外部からの潜在的な脅威から確実に身を守ることにある。ロシアは軍拡競争に参加する気はない。プーチン大統領はそう語る。
「ロシアは出費のかさむ軍拡競争に参加する気はない。ロシアは誰のことも脅かしはしないし、あらゆる紛争を交渉で解決するよう努めている。同時に、我々は、外国が自らの地政学的要求を声高に宣言し、独立した国家の内政に公然と介入することをためらいもせず、さらに、自らの軍事力を拡大し、完成させる方向で活発に動いているさまを目にしている。こうした状況にあっては、我々
は、ロシアの主権と領土一体性、国益を確実に守るという責務を自らに帯びている」
ロシアはそのために大きすぎる出費をしようとはしていない。ＮＡＴＯの 2013 年の軍事費は１兆ドルにのぼっている。うち米国が 6,000 億ドルを出している。ロシアは予算のほかの部門に大きな穴をあけることなくしてそれだけの巨額を拠出することができない。2013 年、ロシアの国防費は 680
億ドル。これが 2016 年には 980 億ドルに成長することになっている。資金はおもに戦略兵器およびハイテク次世代兵器にあてられることになっている。
ロシアに膨大な抑止力があることはおさえておく必要がある。しかし、ロシアがゆるぎない優位- 7 -性をほこるこの方面においても、問題は量的拡大でなく、質的向上である。
プーチン大統領は先日、ヴァルダイ・クラブの国際会合で、熊はどこにも外出しないが、自分のタイガは誰にもゆずらない、と述べた。心ある人にプーチン大統領発言はとどいたはずだ。
http://bit.ly/15digfJ

ラヴロフ外相：対米関係、最後に勝つのは協力の論理（リア-ノーヴォスチ 2015.01.21 21:12）© Photo: RIA Novosti/Valery Melnikov

http://bit.ly/1zy4Bxc

ロシアのラヴロフ外相は対米関係においてついには協力の論理が勝ちを収めることへの確信を表した。2014 年を総括する記者会見で述べた。
ラヴロフ外相は次のように語った。
米国は闘争を既定方針とし、自らの政策への真摯な批判を欠いている。オバマ大統領の昨日の声
明をみる限り、彼らの哲学の芯にあるのはただひとつ、「我々がナンバーワンだ、他の者はそれを認めなければならない」ということのようだ。このことは、まず非現実的であり、そして、米国が同輩中の主席でなく覇者であることを欲していることの証だ。
そのような立場をいつまでも保ち続けることは不可能だ、との理解は、いつか来る、しかしそれには長くかかるであろう。米国は今でも既に支援の手を必要としている。単独ではいかなる問題も解決することが出来ない。だからこそ連合の形成に躍起になっているのだ。イラクでもそうだった
し、今なら「イスラム国」問題でそうだ。ロシアは米国に対し、建設的な対話への回帰を呼びかけている。そして建設的な対話は、対等を条件に、また相互の国益が尊重されてのみ可能になる。
ラヴロフ外相は以上のように語った。
http://bit.ly/1zy4CkT

ロシアとインド

対テロ協力強化

テロ対策におけるダブルスタンダードに反対（イタル-タス 2015.01.22 00:55）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1t0UAWZ
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、インドのマノハル・パリカル国防相と会談した際「ロシアとインドは、テロリズム対策において互いに協力する用意がある」と述べ、次のように強調した

- 8 -

―
「ロシアとインドは、いかなるテロ行為も非難し、テロとの戦いにおけるダブルスタンダード
政策に反対する。我々は、ロシア・インド間の軍事技術協力の状態を高く評価している。両国は、密接な生産協力のレベルまで達した。多目的輸送機や第 5 世代戦闘機の製造、海軍領域での一連のプロジェクトなど、大きな展望がある。ロ印関係は、すでに何十年にもわたり、戦略的パートナーシップといった性格を持っており、それは、両国民間の近しさ、相互信頼と相互理解という堅固な基盤の上に立つものだ。」
http://bit.ly/1yIAqC5

プーチン大統領：ロシアが経済的困難を克服することにいかなる疑いもない（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 05:05）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1EuL9As
ロシアのプーチン大統領は、国による絶対的な社会的義務の履行について再び発言した。
プーチン大統領は 21 日、政府会合で、「私たちが全てを実行し、あらゆる計画を構築するために、私たちは言うまでもなく、我々の社会的義務とその履行を保証なければならない。私たちは、これが全て完全に実行可能であることを知っている。私たちが成し遂げるということに、いかなる疑いもない」と述べた。
http://bit.ly/1CSscql

ロシア外相「日本の外相は歴史を転倒させようとしている」（タス 2015.01.22 09:32）© Photo: AP/Mikhail Metzel http://bit.ly/1ChnaFJ
日本の岸田外相はクリル諸島問題をウクライナ情勢と比較することによって「歴史を転倒させようとしている」。21 日、ロシア外務省が声明を出した。
「岸田氏は 20 日、訪問先のベルギーにおいて、第二次世界大戦の結果ロシアのものとなった
ロシアの南クリル諸島、日本側の呼称で北方領土の問題と、ウクライナ情勢を同類のものとし、「力による現状変更」であると規定した。当惑をおぼえる」「軍国主義日本こそが、ナチス・ドイツとともに、世界の覇権を打ち立てるべく、第二次世界大戦以前の現状を力を用いて破壊し、一連の国家を占領したのだということは、押さえておく- 9 -必要がある。岸田氏は、あたかもウクライナのヤツェニューク首相の発言を繰り返すかのように、戦争の原因と結果をめぐる一般に認められた理解を覆し、歴史を転倒させようとしている」「日本政府は遺憾ながら、これまでもそうだったように、歴史の教訓を学ぶことに消極的であるようだ、と見なさざるをえない。連合国が第二次世界大戦に勝利して 70 年目という記念の年に、このような歴史の転倒は許されない」
以上ロシア外務省。
http://bit.ly/1wpzxZr

ノルマンディー4 か国、重火器の引き上げについて合意（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 10:23）© Photo: AFP/MICHAEL SOHN

http://bit.ly/1t3Tv0Q

ノルマンディー4 か国外相はウクライナにおける重火器の早期引き上げを支援することで合意した。ロシアのラヴロフ外相が明かした。
「今日得られたもっとも重要な決定は、それは会合の成果として採択された共同声明に書いてあるが、それはミンスク合意、たとえば 9 月 19 日のミンスク覚書に規定された戦線から重火器を早期に引き上げる課題を強い力で支持する、というものだ」。ベルリンで記者らに語った。
「これはプーチン大統領が今月 15 日付けでポロシェンコ大統領に送った書簡と同一の内容だ。ノルマンディー・フォーマット外相の発案になるこの支援が現実のものとなるよう期待している」と外相。外相はまた、ドネツクとルガンスクはすでに重火器の引き上げの日程を支持しており、キエフの側も承認するよう求めている、と述べた。
http://bit.ly/1uA8r7Y

ポーランド外相「オスヴェンツィムを解放したのはウクライナ人」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 10:57）© Photo: REUTERS/Pawel Ulatowski http://bit.ly/1CWscpg
オスヴェンツィムの強制収容所「アウシュヴィッツ・ビルケナウ」はウクライナ人が解放した。
水曜、ポーランドのラジオ番組で、ポーランドのグジョゴジ・スヘツィナ外相が述べた。
ポーランド外相は、1945 年１月 27 日、赤軍によって強制収容所が解放されて 70 年となる記念に、- 10 -

ロシアのプーチン大統領をオスヴェンツィムに招くという問題について問われ、「解放したのは第一ウクライナ戦線だ。１月のその日、そこにいたのはウクライナ兵士らであり、彼らこそがゲートを開き、収容所を解放したのだ」と述べた。
ロシアのヴィターリイ・チュルキン国連大使によれば、第一ウクライナ戦線が第一を名乗るのは、戦火がポーランドに及ぶ前、彼らがウクライナをナチスから解放したからだ。赤軍のいずれの部隊もそうであるように、この舞台も多国籍であり、中にはロシア人も、ウクライナ人も、ベラルーシ人もいた。ソビエトの様々な民族が含まれており、その数は 100 をこえる。
国際ホロコースト犠牲者記念日は 1 月 27 日に祝われる。プーチン大統領はイベントに招かれていない。
http://bit.ly/1yUS07E

ロシア議会下院議長「ロシアの欧州評議会脱退あり得る」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 12:08）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Biyatov http://bit.ly/15D50SM
もしロシアの議決権が剥奪された場合には、ロシアは 2015 年、ＰＡＣＥ（欧州評議会議員会議）
における活動を全面的に停止する。ロシア議会下院のナルィシュキン議長が述べた。ロシアはＰＡ
ＣＥを重要問題を討議する国際的な枠組みとして高く評価している。しかしこうした討議に参加することが出来ないならば、もはや評価の理由もない。ナルィシュキン議長はこう述べた。
2014 年４月、クリミア問題を理由に、ＰＡＣＥはロシアの議決権を剥奪した。ロシア側は全面的な権利の回復までＰＡＣＥに参加しないことを決めた。１月 26 日から 30 日までストラスブールでＰＡＣＥの冬季会合が持たれる。そこでロシアの資格については話し合われることになっている。
http://bit.ly/1CWt2Ta

ロシア国連大使「米国はウクライナ危機の教唆役」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 12:12）© Photo: REUTERS/Lucas Jackson http://bit.ly/1Bj0xPs
ロシアのチュルキン国連大使は米軍欧州司令部のキエフ訪問とウクライナ東部における戦闘の激化には関連がある、と見ている。
大使は安保理会合で次のように述べた。

- 11 -

「ウクライナ危機の全体を通じて、米国は破壊ないしは教唆を役回りとしている。ウクライナに米軍高官が訪れるたび、キエフは戦闘行為を強化している。今回の戦闘の激化も米軍欧州司令官（ベン・ホジェス氏）の訪問と奇跡的なまでに符号している。米国の目に見据えられれば、それがイラクであろうとリビア、シリア、ウクライナであろうと、どこでも不安定になり、危機が発生し、血が流れる」
http://bit.ly/1y5m21I

ロシア国連大使「ウクライナ首相はナチス・ウクライナを望んでいるらしい」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 12:19）© Photo: REUTERS/Lucas Jackson http://bit.ly/1CkiQp5
ウクライナのヤツェニューク首相はウクライナがナチスに支配されていたほうがよかったと考えているのだろう。ロシアのチュルキン国連大使は先日のヤツェニューク発言についてこう述べた。
ヤツェニューク首相は先日、ドイツのＡＲＤテレビに出演した中で、ソビエト軍はウクライナもドイツも侵略した、と述べた。ロシアはこれについてドイツの公式見解を求めた。
「ヤツェニューク首相はドイツのテレビ放送で、第二次世界大戦中にソ連がウクライナとドイツを侵略したと慨嘆した。彼はウクライナが今ナチスの支配下にあったらいいと思っているようだ」と大使。
http://bit.ly/1uAauZN

ロシア国連大使「ウクライナではナチス親衛隊創設の日が国家の祝日になっている」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 12:22）© Photo: East News/AP http://bit.ly/1yPt6De
ロシア国連大使はウクライナ問題におけるイデオロギー問題に注意を向けている。
「ウクライナでは昨年、ヒットラーに味方して戦ったウクライナ蜂起軍が創設された 10 月 14 日が国家の祝日となった。ソビエトおよびポーランド市民数万人から血を搾ったウクライナの親ナチ派、
人類の敵対者ステパン・バンデラおよびロマン・シュヘヴィチの英雄化が全面的に進められている」と大使。
大使はまた、ウクライナ南部・東部市民に対して犯罪がなされ、それは今も明らかにされておら- 12 -

ず、解明もされていない。「クーデター後に政権についた勢力が最初に取り組んだのは言語的少数者、思想的少数者の制限と弾圧だった」と大使。
http://bit.ly/1E7Zzco

ラヴロフ外相「クーデターで成立したような政権を支持してはならない」（ＲＴ 2015.01.22 12:52）© Photo: RIA Novosti/Maxim Blinov http://bit.ly/1L4lH9L
ロシアのラヴロフ外相は 2014 年を総括する記者会見で、ロシアはクーデターを政権奪取の手段とすることを許容しない方針を明文化するよう求めている、と述べた。
「我々は先の国連総会で、クーデターを政権奪取の手段とすることを許容しない方針を決議として採択するよう提案した。アフリカ連合および中南米統合体ではこのような規範が効力を有している」と外相。
「米国は非憲法的な方法によるあらゆる政権奪取を断固非難している。ガンビアにおけるクーデ
ター未遂に関して発言されたことだ。しかしウクライナに関してはこのようなことは言われなかった。ある基準をガンビアに適用し、他の国には別の基準を適用するというのは、不誠実で不公正だ」と外相。
http://bit.ly/1GEdfhI

プサキ報道官、ウクライナにロシア兵が何人いるか知らない（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 13:00）© Photo: AP/Charles Dharapak http://bit.ly/186XZKF

米国務省はロシア兵がどれだけの規模でウクライナに展開しているか知らない。水曜、ジェーン・プサキ報道官が述べた。
「具体的な数字については情報がない」と報道官。ポロシェンコ大統領が「ウクライナには 9,000人のロシア兵がいる」と述べたことに関するコメントだ。
報道官によれば、ロシアがウクライナに戦略師団２個部隊を派遣したとのニュースがあったが、確証はない。あわせて報道官は、ウクライナ東部における暴力のレベルが高まっていることを指摘。
その責任を義勇軍に負わせた。

- 13 -

水曜、ポロシェンコ大統領は、ダボス国際経済フォーラムで、ウクライナ東部にはロシア兵が 9,000
人いる、と述べた。
http://bit.ly/1yzsG5c

ウクライナ問題に進展あり（ロシアの声 2015.01.22 14:11）© Photo: REUTERS/Michael Sohn/Pool

http://bit.ly/15i6a4W

ウクライナ東部危機に解決の光明が差した。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス（通称「ノルマンディー４ヵ国」）の外相が水曜夜、ベルリンで会議を開き、ウクライナ軍と義勇軍の戦線か
ら重火器を引き上げる必要性について合意が得られた。４ヵ国外相はキエフおよびウクライナ南部・東部代表者に対し、コンタクトを活発化させるよう呼びかけた。
あまり期待されない会議であった。4 か国のこれまでの会合では、成果が乏しかったためだ。しかし、ウクライナ南部・東部では人々が今も死んでいる。状況を打開するためには、あらゆるチャン
スを利用しなければならない。そうした中で、ついに進展があった。ロシアのラヴロフ外相はベルリン会談を振り返って、それが上首尾に終わったことを報告するとともに、成果を次のように語った。
「今日採択された中で一番重要な決定は、ミンスク合意、たとえば９月 19 日のミンスク・メ
モランダムに規定された戦闘ラインからの重火器の早期引き上げを強力に支援することに関する決定だ。共同宣言にもそのことは記されている。これはとりもなおさず、ロシアのプーチン
大統領がウクライナのポロシェンコ大統領に対して書面で行った今月 15 日の提案が受け入れられたことに等しい。ノルマンディー・フォーマット４ヵ国外相の合意がその提案を実現させられるように願う。なお、ドネツクおよびルガンスクの両人民共和国はすでにロシア大統領の提案にそって重火器を引き上げることに同意している。ウクライナ政府も賛同するよう希望している」
興味深いのは、ベルリン会談の成功とウクライナ軍がドネツク空港で敗色濃厚になったことがタ
イミングを一つにしていることだ。昨年８月末から９月初頭にかけても同じようなことがあった。
義勇軍が防衛から攻勢へ転じ、ウクライナ軍が敗走を始めると、キエフはウクライナ南部・東部地域との対話および停戦に同意した。その結果として紛争の段階的解決を規定したミンスク覚書が成立したのである。もっともウクライナ政府はこの合意を本気で実現しようとはせず、むしろ停戦を利用して兵員の配置換えを行ったのである。しかし、今月半ばのドネツクにおける攻撃もついには不首尾に終わった。キエフはそこで平和プランを落としどころにしたのだ。歴史学博士のヴィクト
ル・クワルジン氏はそう語る。

- 14 -

「キエフの「戦争党」はつい最近まで義勇軍の抵抗を粉砕し、ウクライナ南部・東部問題を純粋に武力によって解決することに望みをかけていた。しかしドネツク空港における手強い、血みどろの戦いでウクライナ軍は大きな損害を負い、その希望が幻想であることを知った。その上義勇軍は、軍事上非常に重要な拠点であるマリウポリをめぐり攻勢を仕掛け、反撃の力を残していることを示していた。天秤が再び逆側に傾いたのである。キエフには「平和党」も存在する。ＥＵ諸国が支援している勢力である。彼らはこれを好機とみた。合意のための窓が開けた。それも、ロシアが永らく主張している、妥当な線での合意の窓が」ドイツのシュタインマイエル外相もいうように、今重要なのは、ノルマンディー4 か国外相の合意が空文に終わらないように努めることだ。今こそキエフとルガンスク、ドネツクのリーダーの出番である。ウクライナ東部では今も血が流れている。
http://bit.ly/1CoBegOApple、クリミアでの自社製品販売を禁止（ロシアの声 2015.01.22 15:18）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1wr6aGe

Apple ロシアは提携各社に対し、クリミアにおける自社製品の販売を禁止する旨の通達を出した。
モバイル・リサーチ・グループの上級アナリスト、エリダル・ムルタジイ氏が Twitter で報じた。
その通達によれば、「2015 年２月１日よりクリミア自治共和国に対する新たな制裁が科せられる。
米国政府によって 2014 年 12 月 19 日に採択されたものだ。クリミア自治共和国内で Apple 製品を販売しないよう、また Apple 製品に関するサービスを行わないよう要請する」。タス通信より。
http://bit.ly/1zB36OV

ドネツク、ポロシェンコ大統領に呼びかけ、戦場を視察し、自国軍の損失を試算せよ（リア-ノーヴォスチ 2015.01.22 20:01）© Photo: REUTERS/Oleksandr Klymenko http://bit.ly/1yUYFie
ドネツク（自称）人民共和国軍のエドワルド・バスリン副司令官はウクライナ軍の訓練が行き届いていない兵士はドネツクの戦いで命を落とす危険性があると指摘した。バスリン副司令官はウク
ライナのポロシェンコ大統領に対し、ドネツク人民共和国を視察し、自らの目で損害被害の規模を知るべしと呼びかけている。
バスリン副司令官は 21 日のブリーフィングで次のような声明を表した。「ポロシェンコ大統領に- 15 -

はスイスであなたがウクライナの平和樹立にいかに多くのことをやったかを話すかわりに、さっさと帰宅していただきたい。さもなくば、あなたの戦友らはドネツク襲撃にろくに訓練もしていない
若僧らを投入しており、そのうち最高司令官であるあなたの警備にしか人員は残されなくなるだろう。」「いらして、ご自分の目で見て欲しい。ろくな軍装も武器も持たせず我々の陣地に誰が送り込まれているか！

そのうち幸運なものは捕虜になる。だが大多数は今、死体で戦場に転がっているのだ。夏のイロヴァイスクと同じ状況だ。彼らの母親、妻たちが今度も同じことを頼むだろうか？」
ドネツク義勇軍の調べではここ３日間、ドネツク近郊の戦いで 500 人のウクライナ人兵士が戦死し、およそ 1,500 人が負傷している。
ポロシェンコ大統領は 21 日、ダボスの世界経済フォーラムで演説を行なったばかり。
http://bit.ly/1uouHvN

米エコノミスト、「米国は他人の手を借りてロシアと戦争をしている」（ロシア・トゥデイ 2015.01.23 03:08）
Photo: ru.wikipedia.org

http://bit.ly/15i8VmU

米国はロシアに対し、経済、金融、貿易、政治の戦争をしかけており、ウクライナでは「他人の手を借りてロシアと戦っている。」米国人エコノミストのクリス・マーテンソン氏はビジネス・ニ
ュースを配信するウェブサイトの「マーケット・ウォッチ」にこうした記事を掲載した。
マーテンソン氏の見解では、この事態で最も「驚愕」すべきなのは、欧米指導部からは何のためにこの戦いが行なわれているのか、その理由を明らかにしようという姿勢がないこと。
米国のケリー国務長官およびＮＡＴＯは、ロシアがドンバスへと何百台もの戦車、装甲車、重量級の武器を送り込んでいると執拗に非難している。ところが、マーテンソン氏はこうした武器は空からの監視の目を逃れることはほぼ不可能と指摘し、高い解析度で撮られたこれらの機器の写真は軍事用人工衛星のみならず、民間の人工衛星にとっても馬鹿馬鹿しいものであり、「非難が真実であれば、ウクライナ領を移動するロシアの軍事機器の動きを捉えたおびただしい量の写真が公開されているはず」と語る。
マーテンソン氏は、「この話で一番おかしいのは、未だに真相に近い分析ないしコメントを見つけられないことなのだが、ウクライナにおける米国の具体的な国益がなにかについて、誰も説明していない。その国益のためにこんなにもロシアとの対立を拡大するはめになってしまったのだが」と書いている。マーテンソン氏は、自身の憂慮に対しては多くのアナリストらも意見を同じくしていると書いており、米国は再び戦争への道を踏み出してしまったと指摘している。それについてマ- 16 -

ーテンソン氏は、米国は自分の非難と行動に支持を得るための十分な証拠提出の必要性を省みていないと指摘している。
http://bit.ly/1BNKfkB

ドイツのマスコミ、ドンバスのキエフ側で米国傭兵が跋扈
（ロシア・トゥデイ 2015.01.23 07:31）© Фото: «Вести.Ru» http://bit.ly/1t4rJBn
ドイツ人政治学者で経済問題の専門家のミハエル・リュデス氏はウクライナ東部の戦闘に米国民
間企業のアカデミー社の傭兵 500 人が加わっていることを明らかにした。Deutsche Wirtschafts
Nachrichten が報じた。
アカデミー社（旧名称、ブラックウォーター社）はその米国人傭兵が一般市民に対して残忍な行為を行い、武器の密輸を行なうことで今まで何度も非難されており有名。
ブラックウォーター社は 1990 年代に小規模の警備会社として開業。ところが 2000 年代初頭にはすでにイラク、アフガニスタンの施設警備を任されるようになり、同社の所属兵は残忍なメソッド、モラルを無視したやり方で悪名を高めた。スキャンダルが相次いだため、ブラックウォーター社は数度の名称変更を行なっている。
http://bit.ly/1CI7Vnc

イスラム国による邦人拘束について東京で NSC 閣僚会議
（タス 2015.01.23 09:42）© Photo: REUTERS/Thomas Peter

http://bit.ly/1BPJmI0

イスラム国に邦人２名が拘束された事件で、東京の首相官邸で国家安全保障会議の緊急閣僚会合が開かれた。安倍首相を筆頭に、麻生副首相、岸田外相らが顔をそろえた。声明は発表されなかった。
14 時 50 分、テロリストらの切った 72 時間の期限が終了した。人質の安否については情報がない。
共同通信によれば、22 日、安倍首相は英国のキャメロン首相と電話会談を行い、日本は身代金を払わない、と述べたという。
日本政府はイスラム国に対し人質を解放するよう活発な交渉を仕掛けた。岸田外相は、その内容- 17 -

は秘密にしながら、「我々は様々なチャンネルで交渉を行っている」と明かしている。しかしながら、日本政府は、人質が生存しているかどうかについて確認がとれていないとも認めている。
http://bit.ly/15jYRtv

ドネツク空港に米国製兵器見つかる（リア-ノーヴォスチ 2015.01.23 12:45）© Photo: REUTERS/Army.SOS/Handout via Reuters

http://bit.ly/1AXPubW

ドネツク義勇軍はウクライナ軍のいたドネツク空港で米国製兵器を見つけた。木曜、アレクサン
ドル・ザハルチェンコ首相が述べた。ウクライナ軍は４月、ウクライナ南部・東部において、２月の政変を不服とする勢力に対する作戦を開始した。国連の調べではこれまでに市民 4,700 人が死亡、１万人が負傷している。
http://bit.ly/1yR3ENV

日本はロシアとの平和条約を結ぶ気はないのか？
（ロシアの声 2015.01.23 13:26 アンドレイ・イワノフ）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1JgFK2J

日本はロシアとの平和条約締結に邁進する気はないのか？

先日表された岸田外相の声明からは、

まさにこんな印象が拭えない。
岸田外相はベルギー訪問で現在のウクライナ状況を南クリルの歴史と比較するというリスキーなことをやってのけ、「ウクライナにおいて起こっていることも力による現状変更ですが、北方領土の問題もちからによる現状変更です」と述べたのだ。ロシア外務省は日本の外相のこの声明を「歴史をさかさまに覆す」試みと非難した。
ロシア外務省の発表したコメントには次のような文章が並んでいる。
「この声明に関して思い出していただきたいのは、世界における自国の支配を強固にしようと
ナチス・ドイツと手を組んだのがまさに軍国主義時代の日本であり、これらは第２次世界大戦開始前まで存在していた現状を武力を用いて破壊し、一連の諸国を占領したことである。
ところが今、岸田氏は、先日ドイツでウクライナのアルセーニー・ヤツェニュク首相が行なった声明を文字通り繰り返し、本質的には歴史を覆そう、戦争の原因と結果に対する共通した認識の理解の発展を否定しようとされている。我々としては、残念ながら日本政府は以前と変わらず、歴史の教訓を学ぶことを望んでいないと捉えざるを得ない。こうした歴史の記憶の喪- 18 -

失は第２次世界大戦における連合国の戦勝７０周年の年にあって許されるものではない。」
日本外務省はロシア側との応戦を控え、岸田外相の声明への評価を的外れで「受け入れ難い」と評したに留まった。その理由はあたかも北方領土は「日本が 1945 年８月に（第２次大戦で無条件降伏を求める）ポツダム宣言を受諾し、その後旧ソ連軍に占領されたもの。これは事実である。岸田氏は歴史的事実を踏まえた認識を述べた」からだという。
ところがこれに対し、ロシア外務省モスクワ国際関係大学東洋学部学部長でロシア国際問題会議の専門家、ドミトリー・ストレリツォフ氏は、岸田外相の言及した「事実」は全く事実ではないとの見方を示し、次のように語っている。
「1945 年８月 15 日に日本の天皇が行なった降伏宣言にもかかわらず、日本軍は抵抗を続けていた。これはサハリン、クリル諸島でもそうだ。無条件降伏条約が調印されたのはようやく９月２日になってのことだ。このためロシアや他の諸国も極東での軍事行為を終結させたのは９月２日であり、日本の考える８月 15 日ではない。
このほか、クリル諸島、もちろん南クリルもだが、ここは軍事占領を受けていた。つまりこの諸島における日本守備隊の武装解除は完全に連合国側の決定に沿ったものだ。特にスターリ
ンとトルーマンの間では合意ができていて、トルーマンはソ連軍がクリル諸島の占領を行なう
ことに同意していた。
これは戦争の論理から出たものであり、日本守備隊の武装解除の論理、占領ゾーンにおける日本分割の論理から出たものだ。このことから、ソ連がクリル諸島を不法に占領したというのは正しくない。」
岸田外相がウクライナとクリル諸島の状況を比較するに至った原因について、ストレリツォフ氏
は次のような見解を持っている。
「全体から見て、ウクライナ危機やそれに対する欧州の反応のコンテキストにおいては、日本
は今ロシアに対立的感情を持ち続けているようだ。西側との連帯を示そうとしているのかもしれない。
岸田氏が個人的見解を述べたとは思えない。なぜならこれだけのレベルの政治家であれば、いかなる声明も公式的性格を帯びるからだ。おそらくこれは、この段階で日本人には平和条約
問題、プーチン大統領の訪日問題についての政治対話の早急な再開の可能性は見えていないのだろう。」
ストレリツォフ氏はこう述べながらも、日本は未だにかなりプログマティックな立場を維持し、その国益に直接触れないような問題に関しては行動を控えていることを指摘した上で、日本が対露関係で立場を硬化させたと性急な判断を出さぬよう呼びかけた。ストレリツォフ氏はクリミア、ウクライナ問題は日本とは直接的な関係を持たないとの見方を示している。

- 19 -

これより少し前、ロシアのラヴロフ外相はウクライナ危機が露日関係に影響を及ぼすとして、次のようなコメントを発表している。
「昨年、この（露日）関係が凍結されたのは悲しいことだ。それはまず、日本も対露制裁に加わらざるを得なくなったことに起因する。とはいえ、（日本の制裁は）西側世界の他のメンバーのようなアグレッシブなやり方ではなかったが。
日本が反露縦列に加わらざるをえなくなったこの事件の犠牲となったのは、様々なレベルにおけるコンタクトも同じだ。我々はこれに対して冷静な姿勢をとっている。本音ではもちろん、政府間委員会の作業も、『２プラス２』フォーマットも再開したいところであり、日本の外相の招待も行いたいところだが。だがこれは我々には依拠していない。」
プーチン大統領の訪日の可能性については、ラヴロフ外相は、日本側がすでにロシア大統領へと送った招待状に補足して具体的期日を挙げ次第、ロシアはその具体的期日に反応を占めすと答えている。
http://bit.ly/1uBHUqO

ドネツク首相「ドネツクはもうキエフと和平を話し合う努力をしない」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.23 13:50）© Photo: RIA Novosti/Igor Maslov http://bit.ly/1yWYVgG
ドネツクのアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は、ドネツクはもうキエフと和平を話し合う努
力をしないと述べた。
「和平について話し合う努力はもう行わない。むしろキエフのリアクションをよく見ようと思う。
キエフは我々が三面戦争を行えることを理解していない」と首相。
http://bit.ly/1GGwRll

ＮＡＴＯ、ロシア参謀本部とのコンタクト再開を求める（リア-ノーヴォスチ 2015.01.23 14:04）© Photo: REUTERS/Ciro De Luca

http://bit.ly/15nUz4t

ＮＡＴＯ欧州統合軍司令官を務める米国のフィリップ・ブリドラフ将軍はロシア軍参謀本部のワ
レーリイ・ゲラシモフ将軍とのコミュニケーションを再開する意向だ。会見で述べた。

- 20 -

「連絡を再開し、ロシア軍高官と連絡を取り合うことの重要性は度々述べてきた。連絡ラインは開かれている。私はクリミア併合の直後でさえ将軍と連絡を取り合った。ワレリーとの連絡を再開する計画だ」とＮＡＴＯ将軍。
http://bit.ly/1z0m2XJ

露日外交官が北朝鮮核問題交渉の再開を話し合う（リア-ノーヴォスチ 2015.01.23 16:11）© Photo: en.wikipedia.org

http://bit.ly/1yNHQnE

朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題の協議再開見通しが 23 日モスクワで露日の外交官らの間で話し合われた。ロシア側の代表はロシア外務省イーゴリ・モルグロフ次官、日本側は六カ国協議日本代表団の団長を務める伊原純一氏。ロシア外務省のサイトが明らかにした。
ロシア外務省サイトには「朝鮮半島の核問題をめぐる情勢について、六カ国協議交渉プロセスの再開にアクセントを置いた意見交換が行われた。」
先週、菅官房長官は、日本では、朝鮮半島問題を話し合う六ヵ国協議再開問題について米韓日の代表らによる会談を準備中であることを明らかにしていた。マスコミ報道ではこの会談の期日は１
月 28 日に予定とされている。
http://bit.ly/1xM9ld5

米国、ロシアマスコミは「イスラム国」と同じと捉える（リア-ノーヴォスチ 2015.01.23 16:48）© Photo: RIA Novosti/Iliya Pitalev

http://bit.ly/1Bm0KkV

ＮＢＣニュースの元社長で、数日前、米国放送問題管理会議の会長に任命されたアンドリュー・
ラック氏はニューヨークタイムズからのインタビューに答えた中で、ロシアのテレビ局、Russia
Today の活動は「イスラム国」に匹敵する脅威を米国に与えていると語った。
ラック氏はニューヨークタイムズからのインタビューのなかで次のように語っている。
「我々は Russia Today のような組織側からの挑戦に直面した。Russia Today は、中東における『イスラム国』やボコ・ハラム（ナイジェリアのサラフィー・ジハード主義組織）のような組織グループらと同様、自分の視点を放送している。」- 21 -

外交政治の専門家らおよび一連のアナリストらは、これだけ経験豊富でシリアスなメディア指導者が会議のトップに就任したということは、会議の作業を根本から変える使命を帯びてのことと予想している。
ラック氏は同会議が、情報戦争において中国、ロシアといった世界のライバルに対し、より効果的に対抗できるよう、その作業を進めて行くものと期待されている。
米国ラジオ放送問題会議は「ヴォイス・オブ・アメリカ」、「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」、
中東地域のラジオ網やアジアにおける「ラジオ・フリー・アジア」といった国際メディア会社の作業を統括している。
http://bit.ly/1xMa8uJ

オバマ大統領の印訪問で聖なる牛もお引越し（Newsru.com 2015.01.23 17:23）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1B10bdH

インド政府はオバマ大統領の公式訪問を目前に控え、街頭清掃の一環として野犬、聖なる牛の駆除に取り組んでいる。街路清掃を担当する労働者の手当ては日当 300 ルピー（およそ 4.8 ドル）。
彼らのおかげでアーグラ市にあるタージ・マハール廟まで続く道も、その脇にある池が入念に清掃されている。
インドの英字新聞「デカン・クロニコル」紙がＡＦＰ通信を引用して報じたところによれば、１
月 27 日のオバマ夫妻のタージ・マハール訪問を前に周辺地域の清掃作業には 600 人の清掃作業員が動員されている。
マスコミ報道では首都デリーも、１月 26 日のオバマ大統領訪問にむけた軍事パレードの準備の一環で、大統領が訪れると想定される場所ではあらゆる建物が塗りなおされ、地区の清掃作業が行なわれた。
オバマ大統領訪問にむけた国を挙げての大掛かりな清掃、秩序回復キャンペーンはモディ首相が陣頭指揮をとり、2014 年 10 月から開始されている。マスコミはこうした動きについて、米大統領訪問を重要な出来事と捉える印政権の態度を反映したものであり、インドを装いを凝らした姿で見せようという首相の意向を如実に表したものとコメントしている。
http://bit.ly/1CLA8Jy- 22 -

サウジ新国王、先代の政策引き継ぐ（リア-ノーヴォスチ 2015.01.23 17:59）© Photo: REUTERS/Saudi Press Agency/Handout via Reuters http://bit.ly/1Bm1J4J
サウジアラビアのサルマン新国王は金曜、先代の政策を引き継ぐことを宣言した。ロイター通信より。テレビ番組に出演した中での発言。「我々は神の加護のもと、これまで通り、アブダラ国王
を先頭に歩んできた一本道を歩み続ける」。金曜、アブダラ国王が 91 歳で逝去したことが分かった。
79 歳の弟・サルマン皇太子が後を継いだ。
http://bit.ly/1L5jue6

リトアニア、ウクライナ経済相から国籍を剥奪する（Newsru.com 2015.01.24 02:23）© Photo: AP//Efrem Lukatsky

http://bit.ly/1L5jJ8X

12 月にウクライナ経済相に就任したアイワラス・アブロマヴィチュス氏がリトアニア国籍を剥奪される見込みだ。Delfi が伝えた。まだ決定ではないが、検討されている。
リトアニア内務省移民局によれば、先週、国籍剥奪の手続きが開始された。
アブロマヴィチュス氏は国政の枢要な位置を占めると同時にウクライナ国籍を取得した。リトア
ニア法制ではこのような場合にリトアニア国籍を残すことが禁じられているという。
http://bit.ly/1BTgiQ6

ウクライナのリヴォフ州で小中高校生に治安維持機関への支援が義務付け（ロシア・トゥデイ 2015.01.24 07:25）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1CMz9sS

ウクライナのリヴォフ州では小中高校および他の学習機関は、州国家自治体教育課に対し、軍事作戦の行われているゾーンにおいて生徒らが戦士をいかに助けているかについての情報の提出を義務付けられている。
ウクライナ、クリミアのニュースを配信する情報通信社「ポリトナヴィガートル」がインターネット情報通信社ＺＩＫの情報を引用して報じたところによれば、生徒と教師がシロビキ（治安維持機関の職員）の必要物資として、どれだけの資金、寒さ避けの物資、食料品を集めることができた- 23 -

か、そのデータが収集されている。こうした要求は生徒や両親の憤りを呼んだ。特に親たちはこれを「ソ連時代への回帰」だと受け止めている。
http://bit.ly/1EcQtv4

ソロス氏、崩壊の危機にある欧州、復活するロシアに対抗せよ（ロシア・トゥデイ 2015.01.24 08:15）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1L5AssH

ユダヤ系米国人投資家のジョージ・ソロス氏は 25 年前のソ連崩壊とは全く正反対のプロセスが進行しているとの見解を表した。ソロス氏は、欧州は存亡の危機にあり、それに対する挑戦を投げかけているのが「犯罪国ロシア」だというのだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
ソロス氏いわく、欧州は「債権者と債務者集会と化す。この債務者らの債務履行は甚だ難しく、債権者らは依存した関係から債務者が脱却できないような条件をつきつけてくるだろう。」
ソロス氏は、欧州はウクライナ支援を早急に打ち切り、「復活しつつあるロシア」に対抗するため、自分の力を見せ付ける必要があると語る。
ソロス氏は、ロシアは「犯罪国となった。この国では支配者らは国の資源を自己を豊かにし、権力を押さえつけるために使っている」と指摘している。またウクライナでの事件は、ロシアを「欧州連合の戦略的ライバル」に仕立て、法の優越に武力の優越を対抗させる試みだとの見解を表した。
http://bit.ly/1CznnnO

米国女性、「イスラム国」支援で禁固刑（リア-ノーヴォスチ 2015.01.24 09:54）© Photo: AP http://bit.ly/1CHCJqE
米国の司法はシェンノン・コンリー（19）を「イスラム国」ほか、急進主義勢力に対し支援を試みたとして、４年の禁固刑を言い渡した。
ＡＦＰ通信によれば、コンリーはインターネットで、シリア領で活動する「イスラム国」の一派のメンバーを称する男性と知り合った。ふたりは口外を避ける事を約束し、コンリーの戦闘ゾーン
への旅行を計画しはじめた。
コンリーは男性と知り合ったあと、聖戦（ジハード）への参加意欲を持ったという。コンリーは- 24 -

いくつかのコースを終了し、初めての支援も行ったのみならず、米軍のプログラム「ＵＳアーミー・
エクスプローラー」まで受講した。
米国連邦調査局はコンリーに対し、彼女が仮に計画を実行に移していた場合、どんな結果を招いたかについて幾度も警告を発したが、コンリーはそれを振り切ってシリアへと向かおうとしたため、トルコ行きの飛行機に乗ろうとコロラド州デンバー空港にいたところを逮捕された。
http://bit.ly/18enU3j

国連

ロシアに対しドンバスに与えた援助品の完全なリスト求める（リア-ノーヴォスチ 2015.01.24 09:56）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1Ei7DHV
金曜日、国連の人道問題調整局は報告書を発表し、その中で、ロシアに対し、ドンバスに与えた援助物資の完全なリストを求めた。
報告書の中では、次のように述べられている―「昨年８月からロシアは、ウクライナ東部に 11 回、トラック隊を派遣し、伝えられたところ
では、非国家機関のコントロール下にあるドンバス地方に１万 4,500 トンもの人道援助物資を送った。
国連は、送られた援助物資の完全なリスト及び、どのように物資が配られたかに関するデー
タをロシアに求めた。
なお国際的に活動する非政府組織や国連が送った人道援助物資の到着が、遅延する一連のケースがあった。長い交渉の後やっと、それらは現地に送られた。」
http://bit.ly/1BpmNrd

プーチン大統領、ドンバスの犠牲の責任は命令を下した者にある（ロシアの声 2015.01.24 10:04）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1yGLKyr

ロシアがウクライナに対し、居住区が銃撃を受けないよう重火器をウクライナ後方に退却させよという提案を行い、これに対してウクライナから受け取った回答について、プーチン大統領は「我々の提案に対する不明瞭な答えを受け取らなかったばかりか、逆の行動を目にした」とこれを非難した。

- 25 -

「それどころがまさにキエフ政権によって、対立勢力の接するほぼすべての場所で大規模な戦闘行動を開始せよという公式的な命令が下されたのだ。」
紛争ゾーンでは砲撃、一斉射撃、空爆が行なわれていることに対し、プーチン大統領は「しかも無差別に、一番人口が過密した地区に対して行なわれている」と指摘した。タス通信が報じた。
こうした軍事行為の結果、数十名の死傷者が出たことについて、プーチン大統領は「しかもこれは双方の軍人（に死傷者が出ている）だけではない。さらに悲劇的なのは、一般市民の中に死者がでていることだ。こども、お年寄り、女性といった人々が」と指摘している。
http://bit.ly/1z7RMub

米国スパイの頭目

拷問スキャンダルの後退任へ（リア-ノーヴォスチ 2015.01.24 10:58）© Photo: Fotolia/pyzata

http://bit.ly/1B7R5fs

米国のスパイの頭目、つまり米国中央情報局（ＣＩＡ）国家秘密本部の代表者が解任されるもようだ。新聞「Wall Street Journal」が報じた。同紙は「解任理由は、いくつかの大きなスキャンダ
ルによるもので、今後も新たな解任がなされるだろう」とし、特にテロ容疑者に残虐な拷問を加えたとの内容を含む米国議会の調査結果が、世論を騒がせたことを挙げた。ＣＩＡのジョン・ボイド
報道官は、新聞「Wall Street Journal」に対し、「責任者は、ＣＩＡでの長期に渡る傑出したキャリアを終え、退任する計画だ。我々は、ＣＩＡの仕事と我が国の安全保障に対する、彼の貢献に感謝している」と伝えた。
http://bit.ly/1Bpn2Ck

国連データ：ウクライナ人およそ 150 万人が自分の家を離れる（リア-ノーヴォスチ 2015.01.24 11:05）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1yGLSxU
国連人道援助調整局の報告書によれば、ウクライナでは国内で移動する住民の数が激増し、その数はほぼ 100 万に達し、さらに 60 万人が避難民となっている。
報告書の中では、次のようなデータが引用されている―「ウクライナ東部で再燃した戦いは、住む場所を変える人々の数をさらに増やし、一般住民の間での犠牲者の数やインフラ被害の件数を増加させた。人道援助物資を必要とする人々の数が- 26 -

増えている。」
また国連の報告書は、今年 1 月 10 日から 23 日までの期間について、次のように伝えた―「１月 21 日、ウクライナ社会発展省に記録された国内で住む場所を変えた人々の数は 921,640人だった。なおウクライナから主にロシアなど他の国々へ出る難民の数は 60 万を数えている。
」
国連の情報によれば、昨年４月からウクライナ東部では、マレーシア航空機ボーイング 777 墜落
事故の犠牲者 298 人を含め、5,086 人が亡くなった。特に今年１月 13 日から 21 日の間に紛争ゾーン
では、７人の子供を含め 262 人が死亡、380 人が負傷した。
http://bit.ly/1C0lO3m

ＥＵのウクライナ支援、「自然災害支援金」項目から拠出（リア-ノーヴォスチ 2015.01.24 11:55）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1C0miXn
ＥＵにはウクライナを支援する資金はなく、これを行なうには準備金項目を崩さざるを得ない。
ロシアのチジョフ欧州連合常駐代表はこうした見方を表した。チジョフ大使はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューに対し、次のように語っている。
「ギリシャに数十億ユーロが投入されたが、ウクライナ向けの金はもうない。ウクライナに与えられた最初のトランシェは自然災害の場合に用いられる「予測不可能な支出」項目から出されている。準備金項目だが、この場合は自然災害ではない。ちゃんとした計画に基づいていな
い。もっというならば、無計画なものだ。」
チジョフ大使はアテネで開催された会議、「冷戦へ後戻りか、または安定した関係へ進むか？

黒海付近におけるロシアと西側の政治、エネルギー関係」に参加した。会議にはＮＡＴＯ、ウクライナの代表者および政治学者らが参加している。
http://bit.ly/1GRkkLV

欧米の歪んだ鏡に映されるロシア・ウクライナそして米国（ロシアの声 2015.01.24 12:16 アンドレイ・イワノフ）© Photo: Flickr.com/Ed Yourdon http://bit.ly/1B7TtTb
欧米諸国の政治家のロシアやウクライナに対する声明の中には、ソビエト時代の人気児童映画「歪- 27 -

んだ鏡の王国」を思い起こさせるものがある。このおとぎ話の世界では、現実を歪んで映し出さない鏡、つまり本当の姿を普通に映す鏡は禁止されている。鏡を作る職人は、高い塔の中に幽閉され、その国は、他ならぬ動物園にいるような輩が実は支配している。
今や現実を歪曲するために、鏡よりもずっと、これまでにないほど大きな役割を果たしているのは、マスコミだ。
ラジオ・スプートニク記者は、モスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員にマイクを向け、見解を聞いた―「ここ数年、欧米のマスメディアは、ロシアから先進的人類全体の敵のイメージを、一方米国
からは、その守り手というイメージを作りだそうと熱心に試みている。そうした情報支援をわが身に感じつつ、ロシアに対し否定的な気分を持った欧米の政治家らは、時折、調子に乗るばかりでなく、良識の一線をも踏み越えている。
つい先日もウクライナのヤツェニューク首相は、ドイツのテレビ ARD/Das Erste のインタビ
ューに応じた中で『ソ連はウクライナそしてドイツを攻撃した』と述べたが、ロシア政府の書面での抗議に対し、何とドイツ外務省は『ヤツェニューク首相の発言は、ドイツにおいて非常に高く評価される“言論の自由”の発露である』と回答した。これに対しドイツの体面を救ったのは、左翼党の幹部の１人ワーゲンクネヒト氏で、彼女は自分のツイッターの中に『ヤツェニューク首相は、ソ連によるファシズムからの解放を心底邪魔したかったのだろう。ドイツ指導部がこれに対し沈黙している事は、私を驚かせている。なぜならヤツェニューク首相の立場
は、単にあり得ないものだからだ。私個人、進攻してくれたソ連に感謝している。ソ連はヒト
ラーから我々を解放し、強制収容所の囚人達を解放し』と書き込んだ。
一方、ポーランドのスヘティン外相は、ポーランド領内にあり、ユダヤ人数百万人が犠牲となったナチス・ドイツのオシフィエンチム（アウシュヴィッツ）強制収容所をソ連軍が解放した記念日に、ロシアのプーチン大統領を招待しなかった理由について『収容所を解放したのは、ロシア人でなく第一ウクライナ戦線からやってきたウクライナ人だからだ』と説明した。これ
に対し、ロシアのチュルキン国連大使は『方面軍がウクライナと名付けられていたのは、ポーランド解放前に、まずソ連邦を構成していたウクライナ共和国が解放されたからだ。しかし方面軍に属していた将兵は、ウクライナ人ばかりでなく、ソ連邦構成共和国の他の多くの民族の人々が含まれていた』と反論した。ポーランド外相の発言は、自国民の怒りさえ買っている。
例えばあるポーランド人は、自分のブログの中に『もしロシア人が来なければ、ドイツ人はユ
ダヤ人の次に、我々ポーランド人から石鹸を作ったろう』と書き込んだ。
しかし一番の仰天発言をしたのは、やはり米国のオバマ大統領だった。議会に向けた一般教書の中で彼は『自分が率いる政権の政策のおかげで、米国は強く、同盟諸国と一つになっている。一方ロシアは孤立化し、その経済は廃墟の中にある』と述べ、集まった人々を喜ばせた。
オバマ大統領は今回も懲りずに、ロシアはウクライナを『侵略した』と非難し、大国が小国を脅かすような事があってはならないとの原則を強く主張し『ロシアの侵略に抵抗し、ウクライ- 28 -

ナの民主主義を守らなければならない』と訴えた。
確かに『米国が同盟国と一つになった』というのは本当だ。ＥＵと日本は、ワシントンの圧力のもと、反ロシア行動に参加し、自らの国益を損なってさえいる。しかし発言の他の部分はすべて、歪んだ鏡の中にのみ映し出された風景だ。
ウクライナに対する侵略のいかなる事実もない。もちろんドンバスでは、彼らを支援するロ
シアの義勇志願兵はいる。一方キエフ側にも、彼らの側に立って、米国やポーランド及び欧州各国から集まった雇兵らが戦っている。
では民主主義はどうか。実はウクライナには、そうしたものはない。昨年２月に不法なクー
デターにより政権についた連中は、マスメディアを自らの厳しいコントロール下に置き、自分達に反対する者達を皆刑務所送りにし、ウクライナ南部・東部に住む自国民を反テロ作戦という口実のもと殲滅しつつある。
またオバマ大統領は、大国が小国を脅かすべきではないと語っているが、この発言には、ひどく当惑せざるを得ない。では米国自身はどうなのだろう。ここ数年間だけでも、ユーゴスラ
ビア、イラク、アフガニスタンといった国々を空爆し、リビアや中東の一連の国々ではクーデ
ターを組織したのではなかったか？
こうした恥ずべき現実の歪曲は、一体いつまで続くのだろうか？

冒頭に御紹介した児童映

画は、所謂ハッピーエンドで幕となる。主人公の小学生オーリャは、家の鏡に映った自分の分身ヤーロと一緒に、家の鏡から『歪んだ鏡の王国』に入り込み、二人で協力して、鏡作りの職
人を塔から救い出し、正しい鏡を作ってもらい、王国の支配者らの真の姿を暴く。そして愚かで威張り散らしていた王様は、実はオウムで、欲が深く残酷な大臣達は、ヒキガエルやとび、父殺しをするつもりだったヒキガエル大臣の娘は、マムシである事が、国民皆に分かってしまう。さて欧米の政治家達を、もし歪んだ鏡ではなく、普通の鏡に映してみたとしたら、彼らは一体どんな風に見えるだろうか、実に関心のあるところだ。」
http://bit.ly/1CpHJQ2

ドンバスの扇動、突き止め、処罰せよ（ロシアの声 2015.01.24 14:34 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/Alexander Ermochenko http://bit.ly/15zZoI7
ロシアはドネツクのトロリーバス停留所襲撃事件について、早急な調査を要求している。この事件では８人が死亡し、20 人が重傷を負った。ロシアはこの事件は扇動であり、その目的はドンバスの和平調整のいかなる条件をも断ち切ることにあったとの確信を示している。

- 29 -

ドンバスでは公共の交通手段の利用が危険になっている。バス、トロリーバス、路面電車が攻撃対象になっているからだ。１月 23 日、銃弾がドネツクのトロリーバスの停留所を直撃した。これによって数十名の一般市民の犠牲者が出た。銃撃は路面電車にも行われ、炸裂した破片が運転手、車掌を襲った。こうした事件をロシアのラヴロフ外相は人間離れしたおぞましい犯罪と非難し、次のように述べている。
「これは人類に対するあからさまな犯罪だと思う。明確な扇動であり、ウクライナ国内の危機を調整する平和的政治プロセスを確固として確立しようとする尽力を断つ目的で仕向けられたものだ。これをわれわれは確信しており、この犯罪の捜査が欧州安全保障協力機構の直接的参加をえて、客観的に最大限開示された状態で行われるように要求していく。われわれは外務の保護を受けているキエフの『戦争党』が（これへの保護を誰が与えているかをわれわれはよく知っているが）ウクライナで勝利することを許してはならない。全く意味を持たない流血の惨
事を止めさせるよう、あらゆる力を尽くすつもりだ。」
ウクライナ当局と義勇軍はこの事件に関して互いを非難している。ウクライナ国防省はウクライ
ナ軍の砲兵隊は現場から遠くに駐屯しており、砲弾が届くはずはないと主張した。だが、欧州安全保障協力機構の査察団が射撃を受けたトロリーバスの付近で公式的な検証を行ったところ、攻撃は北西の方角から一斉射撃または砲撃で行われたことをつきとめた。地図を見れば、この方角にいるのは、ドネツクを常時銃撃しているウクライナ軍であることは一目瞭然だ。疑問のすべては専門家
らが最後まで突き止めることになる。
ロシア大統領府外交国防政策会議のメンバー、アレクサンドル・ミハイロフ氏は捜査グループにあらゆる方面の代表者が入り、誰の目にも疑惑の余地の残らぬようにすることが肝要として、次のように述べている。
「射撃がどの兵器からどの距離でおこなわれたかを突き止めることはもちろん可能だ。現場に落ちた破片から銃口径を突き止めることができる。だが問題は別のところにある。ドンバスの義勇軍は非常に苦しい立場にある。なぜならウクライナはこれが義勇軍の側から行われた扇動であるかのように大声で主張するだろうからだ。」
実際、このようにことは進んでいる。１月 13 日、ドンバスのヴォルノヴァハ近郊でバスの乗客らが攻撃された事件もそうだった。欧州安全保障協力機構の専門家らは銃撃に使用されたのは多連走ロケット発射機「グラード」だったという結論をだした。ただし、ウクライナ軍が主張する東方面
からではなく、北からだったというのだ。
ヴォルノヴァハの北面に中東するのはウクライナ軍だ。だが、にもかかわらず、ウクライナのポロシェンコ大統領は国際フォーラムで演説にたち、義勇軍が撃った証拠として銃痕が貫かれたバスの金属製のカバーを府って見せた。義勇軍にはダボス会議のような国際フォーラムに赴き、諸外国の首脳だと面会する機会はない。
義勇軍が公平さを獲得できるよう、救いの手を差し伸べることができるのはロシアと欧州安全保- 30 -

障協力機構をおいてない。ドンバスの住民を守ることができるのは義勇軍しかない。紛争の平和的調整を目指す交渉にはキエフは参加しないからだ。
http://bit.ly/1yY9hKc

高齢者だってネットもできなきゃ！

露政府が不就労年金者を対象にＰＣ教育へ（イタル-タス 2015.01.25 02:31）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1C0p2E5

メドヴェージェフ首相は 22 日、新たな社会プログラムの方向性を承認。内容は職についていない
年金者へのコンピューター教育。
その目的は、高齢者に対しても国家の提供する情報リソースおよび電子サービスへのアクセスを開くこと。詳しくは内閣のサイトに掲載されている。
http://bit.ly/1yfWi2E

米政治家「ロシアに対する米国の挑発がカタストロフィを引き起こす」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.25 05:41）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1yfWEpO
米国の政治家で、ポータルサイト StopImperialism.com の創始者、エリク・ドライツァー氏は、
Press テレビのインタビューに応じ、米兵をウクライナに派遣する計画があるとの情報についてコメントした際「世界の主導権を目指す米国の不健全な指向性が呼び起こす、ロシアとの『開かれた戦争』に向けた挑発行為が、全世界に破滅的な傷跡を残す可能性がある」と指摘し、次のように続けた―「米国がそのように行動するのはもちろん、歴史的に全く初めてでなく、又最後でもない。しかし米国とロシアの間の緊張が高まっている時、ウクライナに米軍部隊を派遣する事は、紛争をエスカレートさせるだけだ。」
米国や欧州の軍司令部によれば、米国政府は、今年春、ウクライナ国家親衛隊の 4 つの大隊の訓練を行うため、部隊をウクライナに派遣する計画だ、という。
http://bit.ly/1xSAOdd- 31 -

国連安保理 マリウポリを巡る状況に関する声明文について合意できず（インタ-ファクス 2015.01.25 10:14）© Photo: AP/John Minchillo http://bit.ly/15GYTNj
国連安全保障理事会は 24 日、ウクライナ東部マリウポリを巡る状況に関する声明文について合意
できなかった。国連のロシア代表部が発表した。伝えられたところによると、24 時間以内に声明文について合意する試みが行われたが、英国の立場が原因で合意に至らなかったという。ロシア代表
部は、「英国の代表団が、義勇軍の個別の声明を国連安保理によって非難するよう主張したため、妥協に至らなかった」と指摘した。なおこれより先、国連安保理メンバーは、キエフ当局の声明および行動に関する非難を拒否した。
http://bit.ly/1CRtSAc

米国 対ロシア制裁強化を目指す（Lenta.ru 2015.01.25 11:09）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/1tcsBni
米国のバイデン副大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は 24 日、電話会談し、対ロシア制裁の強化を目指すことで合意した。ロイター通信が、ホワイトハウス報道部の情報を引用して伝えた。
バイデン大統領はポロシェンコ大統領との電話会談で、ウクライナ東部における攻撃を非難し、この攻撃について、「新ロシア派分離主義者がイニチアチブをとった」と述べた。ウクライナ東部
マリウポリで 24 日午前、住宅地がロケット砲「グラート」によって砲撃され、30 人が死亡した。ウ
クライナ政府は、義勇軍に責任があるとして非難しているが、義勇軍側は、挑発だとして反論している。欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）監視団の日報では、マリウポリが、義勇軍の管理下にある東部および北東部のはずれから砲撃されたと伝えられている。
http://bit.ly/1xSBDmi

北朝鮮

オバマ大統領の北朝鮮に関する声明は「敗者のたわごと」（Lenta.ru 2015.01.25 14:01）© Photo: Fotolia/xtock http://bit.ly/1CWAUni
北朝鮮外務省の報道官は、米国のオバマ大統領が、北朝鮮はいずれ崩壊するだろうと述べたことについて、「敗者の哀れなたわごとだ」と述べた。

- 32 -

北朝鮮外務省は、「我々は、オバマ氏が『大国』の大統領であることにショックを受けずにはいられない。主権国家に対する完全なる反感と敵意に、どれほどとらわれていることか」と指摘した。
外務省報道官はまた、これは米国が北朝鮮を抑える可能性が十分に持っておらず、（この場合）軍事的解決は適切ではないことを、ほぼ個人的に認めたことになるとの考えを表した。
23 日、オバマ大統領へのインタビューが、ホワイトハウスの YouTube 公式チャンネルに投稿された。
タス通信が伝えたところによると、オバマ大統領は北朝鮮について、「最も孤立し、どこの国よ
りも制裁の影響を受け、世界から切り離された国である」と述べた。
オバマ大統領は、北朝鮮は 100 万人の軍隊、核技術、核ミサイルを有しているため、米国が北朝鮮の政権交代に影響を与える可能性は制限されていると 指摘した。
またオバマ大統領は、北朝鮮でしだいにインターネットが普及すれば、 北朝鮮の体制はいずれ崩壊するだろうとの考えを表した。
http://bit.ly/1L9YhQk

ドイツ、サウジ向け武器輸出を停止（Lenta.ru 2015.01.25 14:29）© Photo: REUTERS/Fabrizio Bensch http://bit.ly/1yI7c61
ドイツはサウジアラビア向けの武器輸出の許可を願い出た国内の企業からの申請をすべて却下した。タス通信がビルド紙からの情報を引用して報じた。
ビルド紙によれば、申請を却下する決定が採られたのは 21 日の閣議。これにはメルケル首相ほか８人の大臣が出席していた。こうした決定の背景には中東の不安定な情勢がある。ドイツ製の武器がこの地域のテロリストの手に渡ることを恐れてのこと。ビルド紙によれば、2013 年のドイツが承認したサウジ向け武器輸出額は３億６千万ユーロ。
メルケル首相は中東地域への武器輸出について、人権を体系的に侵すものとしてこれまでも再三にわたり批判を展開してきていた。最新の世論調査ではサウジ向け武器輸出をドイツ国民の 78%が支持していない。
http://bit.ly/1CWBAZM- 33 -

ギリシャ首相 国民に EU に背を向けないよう呼びかける（Lenta.ru 2015.01.25 15:16）© Photo: AP/Giannis Papanikos

http://bit.ly/1CIbhsJ

ギリシャの中道右派政党「新民主主義党」の党首を務めるサマラス首相は、有権者たちがギリシ
ャの欧州路線を支持することに期待を表明した。
首相は、「私は完全なる楽観主義者であり、ギリシャの欧州路線を危険にさらすことは誰にもできないと考えている。我々は勝つだろう」と発表した。また首相は今回の選挙について、「国の未来を決定する」ものになるとの考えを表した。
ギリシャ議会は大統領を選出できなかったため、憲法に従い、議会の解散、総選挙となった。
世論調査によると、緊縮政策に反対する急進左派連合「シリザ」が優勢となっている。シリザは、数十億ユーロにのぼる債務の帳消しを求める意向。
シリザが勝利した場合、ギリシャのユーロ圏離脱につながる可能性がある。
http://bit.ly/1EL2kxO

オバマ、湯川さん殺害犯捜査で日本に助力を約束（Lenta.ru 2015.01.25 17:15）© Photo: AP/Doug Mills, Pool http://bit.ly/1BqWWz6「イスラム国」に囚われた日本人の湯川遥菜さんが殺害されたと見られる事件で、オバマ米大統領
は、米国は日本に対し、事件の真犯人を探し出すための支援ができるとの声明を表した。この声明
は１月 25 日、ホワイトハウスの公式サイトに掲載されている。
声明には、米国は日本人を殺害した犯人を断固として糾弾し、「日本とともに人質の肩を持つ」とかかれたほか、米国(諜報)省庁は「イスラム国を弱体化させ、最終的にはこれを打ち負かすため、断固とした行動」ととり続ける決意が表されている。
これより以前、ホワイトハウスの国家安全保障会議のパトリック・ヴェントレルド副公式報道官
は、米国政権は湯川さん殺害が確定できるとされる動画を分析したことを明らかにしていた。
http://bit.ly/1yUdMqz- 34 -

ラヴロフ、ケリー両外相、ドンバスの砲撃の即刻停止を呼びかけ（ロシアの声 2015.01.26 03:48）© Photo: REUTERS/Carolyn Kaster http://bit.ly/1JMatDd
米国側の発案で１月 25 日、露米外相の電話会談が実施された。ロシア外務省の声明では、「ラヴロフ外相は、状況の緊張化はウクライナ軍が居住区に対する攻撃を続け、ミンスク合意に甚だ違反したことにあると指摘した。」
露外務省によれば、両外相はドンバスにおける砲撃の一刻も早い停止への賛同を示した。ラヴロ
フ外相は再び米国に対し、キエフ当局が軍事シナリオを蜂起するため、米国がウクライナ指導部に対する自国の影響を行使するよう呼びかけた。ウクライナ東部における状況が再び緊張化したのは、昨日のマリウポリの銃撃戦が原因となっている。マウリポリでは 30 人が死亡、90 人以上が負傷した。
キエフ当局はこの銃撃戦の責任はドネツク自治共和国義勇軍側にあると主張している。
http://bit.ly/1xX4qGo

マウリポリ、ウクライナ軍側についた英語圏の兵士の姿が撮影 (ビデオ)（ロシアの声 2015.01.26 05:52）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1C50klT

マリウポリ・ニュース・サービスのルポで、ウクライナ軍に英語をボゴとする兵士がいることがわかった。この兵士は通信員に顔の撮影を行なわないよう要求した。ソーシャル・ネットにはすでに「外国人傭兵は、今日は物静かだった」という書き込みが現れた。インターネットのニュースソースには、ウクライナ東部でキエフ政府側について戦う米民間企業「アカデミー」社の傭兵の数は最高で 500 人に及ぶという情報証言が現れた。
動画あり

http://bit.ly/1JMbGdK

http://bit.ly/1zf74gB

英首相：ギリシャ議会選の左派勝利でＥＵ経済に脅威（ロシアの声 2015.01.26 10:31）© Photo: REUTERS/Suzanne Plunkett http://bit.ly/1JT2rZl
ギリシャ議会選で急進左派連合が勝利したことで、 欧州経済が不安定になるおそれがある。 英
国のキャメロン首相が述べた。「ギリシャ選挙で欧州の不透明性が高まる。英国は今こそ自分の計- 35 -

画を固持し、国内の安全を保障しなければならない」と Twitter で首相。ギリシャでは日曜、選挙が行われ、急進左派連合が 90％以上を得票し、圧勝した。
ＥＵは急進左派の台頭に危惧をおぼえている。同党はギリシャが巨大な債務を償還するために EUが行った支援と引き換えにギリシャに義務付けた緊縮財政を撤回することを公約にしていた。専門家らはこれがギリシャのＥＵ脱退を意味することを危惧している。
http://bit.ly/1BhPljN

オバマ大統領ロシア製戦闘機などが参加したインドの共和国記念パレードに出席 (VIDEO)（Russia Today 2015.01.26 12:26）© Photo: REUTERS/Stephen Crowley http://bit.ly/1Eo2nlX
オバマ米大統領は、インドの首都ニューデリーで開かれたインドの共和国記念日のパレードに出席し、ロシア製の戦闘機や戦車などを観覧した。オバマ大統領に同行する記者団が伝えたところによると、パレードは、ロシア製軍用機の飛行から始まった。インドが保有する武器の大部分はロシア製。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
記者団は、黒・金色の制服を着た歩兵と騎兵のあと、オバマ大統領が、黄緑色のロシア製戦車Ｔ-90 を目にしたと報じた。パレードには、ヘリコプター、対潜哨戒機ボーイングＰ-8、多連装ロケットシステムなども参加した。またパレードには、インドのムカジー大統領も参列した。
インターネット・ユーザたちは、オバマ大統領がパレードの最中、特にインド国家が演奏された
ときに、ガムを噛んでいたことに憤りを表している。ツイッターの利用者たちは、オバマ大統領の振る舞いを「無作法で、だらしがない」と指摘した。オバマ大統領はこれまでにも同じような行動をして批判を受けている。大統領は、ノルマンディー上陸作戦 70 年式典や、ネルソン・ マンデラ
元大統領の追悼式などでもガムを噛んでいた。
動画

http://bit.ly/15E5abQ

http://bit.ly/1DcQwUb

サハリン知事、日本のエネルギーブリッジに関し政府間合意締結を提案（リア-ノーヴォスチ 2015.01.26 13:24）© Collage: The Voice of Russia
サハリン州のアレクサンドル・ホロシャヴィン知事は州政府協議で州当局に対し、サハリン－日- 36 -

本エネルギーブリッジ建設に関して日本側と政府間合意を締結するようロシア外務省に提案することを求めた。
エネルギーブリッジはかねてからの懸案。実現は段階的に行われる計画で、まずはサハリンと北海道を結ぶ海底ケーブルが敷設され、次いでサハリンに輸出石炭発電施設を建設し、日本のエネル
ギー網とロシア極東のそれを結合し、日本に大陸の電力を送信する計画が検討されている。最終的には日本に４ギガワットの電力を供給する計画。
http://bit.ly/1EMXK2k

ロシア大統領報道官「ロシアへの圧力は経済的な強請り」（Lenta.ru 2015.01.26 16:25）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/15FfsrL

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、新たな対ロ制裁という脅威にリアクションを示した。タス
通信が伝えた。報道官は、こうした圧力は経済的なゆすりであると述べた。
「対話と紛争の平和解決を拒む勢力に圧力をかけず、ロシアに経済的なゆすりをかけている」と報道官。
銀行システムＳＷＩＦＴの停止などのロシアに対する経済的な圧力の強化を背景とした脅威の高まり、それは「完全に非生産的であり、何らの正当化根拠ももたず、近視眼的な行動である」と大統領報道官。「ロシアはこのような脅迫に屈したことはかつてもないし、このようなゆすりによってロシアが首位一貫しかつ熟考のすえにとった立場を変更することはかつてもこれからもない」。
http://bit.ly/1D0Y5wR

プーチン大統領「ウクライナ軍は NATO のために行動する外国人部隊」（インターファクス 2015.0126 23:33）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1BtdczF

プーチン大統領は、サンクトペテルブルグの「ゴールヌィ」国立鉱物資源大学の学生達と懇談した中で「ウクライナ軍は、ウクライナの国益を追求しているのではなく、彼らはロシア封じ込めという地政学的目的を達成するつもりなのだ」と述べ、次のように続けた―「我々はしばしば、ウクライナ軍は、ウクライナの軍隊だと言っている。しかし実際、あそこで戦っているのは誰だろう? あそこにいるのは、確かに正式の武装軍隊だが、戦っているかな- 37 -

りの部分は『民族主義者志願兵大隊』だ。実のところそれはもう軍隊ではなく、外人部隊であり、もっと言うならＮＡＴＯ外人部隊だ。彼らはもちろん、ウクライナの国益を守るために戦っているのではない。そこにあるのは全く別の動機だ。それらは、ロシア封じ込めという地政学的目的達成と結びついている。残念ながら、キエフ当局は、紛争の平和的調整に向けた道に沿って進むのを拒否している。残念だが、平和的な小休止でさえ、軍隊の編成替えに使われ、再び戦闘が始まった。すでに何千もの人々が亡くなった。これは、まさに悲劇というしかない。」
http://bit.ly/1uwlFNj

ＰＡＣＥオスヴェンツィム解放 70 周年式典もロシア代表団長に発言権なし（ロシアの声 2015.01.26 23:59）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/15E6cEN

ＰＡＣＥ（欧州評議会議員会議）冬季総会でロシア代表団長のロシア議会下院議長セルゲイ・ナ
ルィシュキン氏はオスヴェンツィム強制収容所解放 70 周年記念式典におけるスピーチを拒否された。
月曜、ロシア代表団副団長でロシア議会下院ＣＩＳ諸国委員会のレオニード・スルツキイ氏が述べた。
統一ロシア選出議員でロシア議会下院副議長のセルゲイ・ジェレズニャコフ氏はＰＡＣＥのホロコーストによる犠牲者を偲ぶイベントにおいてオスヴェンツィムを解放した者たちについて言及がなかった（ロシア兵）こと、また「強制収容所の囚人たちを救出するために自らの命を捧げた数万人のロシア兵を哀悼することについて誰も提案しなかったこと」を遺憾とした。
同氏によれば、「この種のダブルスタンダードは欧州が直面する問題を効果的に解決する方法の模索には資するところがない」「ロシアにとってはこれは欧州の一部が同権にもとづく対話を尊重していないことのしるしのひとつである」。
http://bit.ly/1zmd6ft

ラヴロフ外相「ロシア政府はウクライナ経済を支援する」（Lenta.ru 2015.01.27 02:30）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1CtFlYG

26 日、ラヴロフ外相は「ロシア政府は、ウクライナ経済支援のため、今のところ、キエフ当局に対し債務の支払いを強く主張していない」と述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
ラヴロフ外相は、次のように指摘した―- 38 -

「ロシアは、ウクライナ経済が何とか沈まないよう全力を尽くしている。例えば、ロシア側は、特別な条件でのキエフ側へのガスや石炭の供給を拒否してはいない。これは、すでに支払い時期を迎えているものの、ウクライナがロシアに負う債務の支払いを現段階で求めないという
我々の心積もり及び我々の同意についても言える。
準備中のキエフ当局と義勇軍側の交渉に関して言えば、米仏独を筆頭にした西側のパートナ
ーが、この会合実現に力を貸してくれるよう期待する。近く彼らの間では、一定のコンタクトが予定されている。我々は、このコンタクトがうまくいくよう、自分達の力と可能性に応じ適宜努力している。」
http://bit.ly/1D105Fb

ウクライナ代表、ドネツク、ルガンスク両自治共和国の会談、ロシアが前向きと評価（ロシアの声 2015.01.27 12:35）© Photo: RIA Novosti/Sergey Averin

http://bit.ly/1LfVtAY

ウクライナのドネツクで、ポロシェンコ大統領の指令によって社会団体「ウクライナの選択」のリーダー、ヴィクトル・メドヴェドチュク氏と、ドネツク自治共和国、ルガンスク自治共和国のザ
ハルチェンコ、プロトニツキー両指導者が会談を実施したことについて、ロシアは会談を「慎重かつ楽観的」評価を下した。ロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。
会談はこれから実施されるミンスク会談の形式にのっとり、その前段階の懇談という性格を帯びた。ペスコフ報道官は、会談ではまず、ウクライナ側の攻撃行動を背景にドネツク、ルガンスク両自治共和国代表らはミンスクプロセスの将来性について非常に懐疑的姿勢を持っていることを明言する形で始まった。
会談にはミンスク交渉の義勇軍の代表者であるデニス・プシリン氏、ウラジスラフ・デイネゴ氏も出席した。
ペスコフ報道官は、「ロシア側は協議を前にドネツクで開始された会談がこの先も、休戦、境界線からの砲撃、ミサイルシステムの後方撤退、境界線確定作業の開始、捕虜交換といったテーマで続けられるよう期待する」と述べている。
ペスコフ報道官は、この目的は、キエフ当局がミンスク交渉の公式代表を任命することで達成が促されるだろうとの見方を示した。
http://bit.ly/1K13lmL- 39 -

プーチン大統領「ウクライナ東部の情勢悪化はキエフの圧迫政策による」（インタ-ファクス 2015.01.27 12:45）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1y3L4zt
ロシアのプーチン大統領は日曜、ドイツのメルケル首相と電話会談を行い、ついで月曜、フランスのオランド大統領と電話会談を行った。プーチン大統領は、ウクライナ東部紛争の先鋭化の原因
は、キエフ当局がウクライナ南部・東部を力で圧迫する路線をとっていることにある、と述べた。
月曜、ロシア大統領府が明かした。
プーチン大統領は、さる 15 日、ウクライナのポロシェンコ大統領に対し、市街地に戦火が及ぶことを避け、市民に犠牲を出さないよう、戦線から即刻、重火器を引き上げるよう提案した経緯を振り返った。
「形式的な回答が今日になってやっと寄せられた。それまで大規模な攻勢がかけられ、それでウクライナ南部・東部の情勢は著しく悪化していた」と大統領府。
http://bit.ly/1EpoEjf「国民戦線」ルペン党首が主張、仏は露との戦略関係を持つべき（ロシアの声 2015.01.27 15:46）© AFP PHOTO/EMMANUEL DUNAND

http://bit.ly/1zuOilv

欧州議会の議員でフランスの政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は。フランスはロシアに対し戦略的関係を持つべきであり、現在のような冷戦に近い状態にあるべきではないとの考えを表した。27 日付けの朝日新聞が報じた。
ルペン氏は、ソ連崩壊後の苦しい時期を経て、経済復興を果たしたロシアに敬服すると語り、ロシアは米国とは異なる国家モデルを作った偉大な国であり、これとは戦略的関係を結ぶ価値があるとの見方を示した上で、にもかかわらずＥＵは米国の言うままになり、ロシアと冷戦に似た関係しかもてないとこれを批判した。
ルペン氏はＥＵから得る利益は皆無であり、得たのは債務、失業、アイデンティティーの崩壊の
みとＥＵ批判を展開。
「財政、予算、法の主権を失い、自力で自分の運命を決めることも出来ない。市民の意思にもかかわらず、ＥＵの役人の一団が全てを決め、これが貧困と絶望をもたらしている。」- 40 -

現在、「国民戦線」はフランス国内で３番目に大きな勢力を誇る。2014 年国民戦線は地方選で目覚ましい躍進をとげ、12 の都市の市長選で勝利した。2014 年５月、国民戦線は欧州議会の全仏選挙で１位を占め、大きなブレイクスルーを遂げた。
http://bit.ly/1K14Dhn

プーチン大統領、ナチズムとの戦いにおけるロシア人の指導的役割を誇る（Lenta.ru 2015.01.27 17:06）© Photo: AP/Alexander Zemlianichenko, Pool http://bit.ly/1H9wQGH
ロシアのプーチン大統領は。ナチズムとの戦いにおいて主導的な役割を果たしたのはロシア人である、と述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。モスクワのユダヤ・ミュージアムにおけるオスヴェンツィム解放 70 周年記念イベントにおける発言。
国際社会はホロコーストの再来を許してはならない、と大統領。また大統領は、歴史を書き換え・
歪曲しようとする不徳な試みにも言及し、「こうした試みの背後には、しばしば、自分自身の恥、小心・偽善・背信という名の恥を隠したいという願い、ナチズムへの直接的ないし沈黙による許認という名の間接的加担を正当化したいという願いがある」と述べた。
http://bit.ly/1EpoRTN

キエフの侵略を支援する欧米（ロシアの声 2015.01.27 18:12 ナターリヤ ・コワレンコ）© Photo: academi.com http://bit.ly/1LfWclL
26 日、プーチン大統領は、サンクトペテルブルグで学生達と会った際「ウクライナで戦っているのは実はＮＡＴＯの外人部隊であり、その目的は、ウクライナ国民の利益を守ることではなく、ロ
シアを地政学的に封じ込めることである」と述べた。これに先立ちインターネット上には、ウクラ
イナ軍のコントロール下にある部隊に属する外国人を撮影した映像が現れた。
26 日から 27 日にかけての深夜、国連安保理事会では、ウクライナ南部・東部の情勢に関する緊急会議が開かれた。文書上は昨年９月以降、現実には 12 月以降存在していた休戦は、1 月 9 日キエフ
当局が攻撃命令を出したことで台無しとなった。ドネツク及びゴルロフキの一般住民居住地区への大規模砲撃が、更なる激しさを持って再開され、一般市民の間での犠牲者が増加している。住民を救うため、義勇兵達は、人口密集地から前線を後退させようと試みている。しかしウクライナ軍側には、どんな犠牲を払ってもドンバスの首都である 100 万都市ドネツクを占拠するよう命令が出されているようだ。再び一般住宅や学校が、砲撃の被害にあっている。キエフ当局に従う部隊に、良- 41 -

識や憐憫の情を期待すべきではない。なぜなら戦っているのは、ドンバスの人々も大地も何も知らない外国人だからだ。
プーチン大統領は、この事を特にはっきりと指摘した―「我々は『ウクライナ軍が、ウクライナ軍が…』と言うが、実のところ一体誰が戦っているのかと言うと、一部は確かに正規軍だが、ほとんどは所謂民族主義志願大隊だ。実際のところ、
それは軍隊ではなく、外国人部隊だ。そしてこの場合ＮＡＴＯ外人部隊である。彼らが追求しているのは、ウクライナの国益などではなく、全く違ったものだ。それは、ロシア封じ込めと言う地政学的目的の達成と関係している。ウクライナ国民の利益とは全く一致してはいない。」
24 日、アゾフ海に面する南部マリウポリが砲撃を受けた。ここはつい最近まで比較的平穏だったが、今回の攻撃により、30 人が亡くなり約 100 人が負傷するなど悲劇の地に変わった。マスメディ
アやインターネット上では、たくさんの映像が公開され、町がひどく破壊された様子を映し出している。しかし特に大きな関心を集めているのは、現地のＴＶのオペレーターが撮影したものだ。その中では、ＮＡＴＯのユニフォームを着た軍人が、生粋の英語で話をしている。マリウポリ砲撃の目撃者によれば、いくつかの軍部隊では、指揮官は英語で命令を出していたとのことだ。
ウクライナ軍部隊の中に外国人がいる事実が明らかになったのは、何も今回が初めてではない。
しかし欧米は、すべてを否定している。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「ばかげたこと」
として取り合わない。実際、ＮＡＴＯは公式的には、兵士を派遣してはいないし武器を供与していない。しかしあらゆる形で、ウクライナ南部・東部でキエフ当局が行っている軍事作戦を支援している。つい先日、欧州においてＮＡＴＯの地上部隊を率いる米国のベン・ホッジス将軍は、キエフの軍中央病院を訪れ、ウクライナの負傷兵らに記念バッジを渡し、その戦いぶりに感謝した。
ロシアの軍事評論家ヴィクトル・バラネッツ退役大佐は「こうした振る舞いは滑稽だ」とし、次のように述べた―「我々は、今キエフで示されているような米国のジェスチュアーの愚かしさを笑っているが、ウクライナ軍部隊の中にますます多くの外人が現れ、彼らが事実上、外国人部隊のていをなしていることに対しては、極めて深刻に反応している。これを指摘したプーチン大統領の言葉は、ＮＡＴＯ本部で憤慨を呼び起こしたが、非常に多くのＮＡＴＯのスペシャリストが、すでに大分前からウクライナ軍にいることは、彼ら自身がよく知っている。彼らは、ウクライナ軍に兵器を運び、完全な形で戦闘作戦に加わっている。」
一方そうした支援のもと慢心する、キエフ当局には、政治的手段で紛争の調整を目指そうという考えは全くない。彼らは、ミンスクでのコンタクトグループによる定例会合実施をサボタージュしているし、欧米に対し、更なる武器と資金を求めている。
http://bit.ly/1z0WhoF- 42 -

米国務次官補「前線上にあるＮＡＴＯ加盟国に指揮センターを展開すべき」（ロシアの声 2015.01.28 10:24）© Photo: AP/Virginia Mayo

http://bit.ly/1yMsNKL

米国のヌーランド欧州及びユーラシア問題担当国務次官補は「ＮＡＴＯは、欧州６ヵ国に指揮センターを展開し、緊急即応部隊を創設すべきだ」と述べた。欧米の複数のマスメディアが伝えた。
ヌーランド国務次官補は、ブルッキングス研究所で演説し「我々は、できる限り早急に、前線ライン上にある６ヵ国すべてに指揮センターを創設し、監視センターを設けるべきだ」と指摘したが「６ヵ国」については、具体的にその名前は挙げなかった。
国務次官補は、さらに次のように続けた―「ＮＡＴＯ諸国は、相互義務を遂行すべきだ。その義務とは、すべての加盟国は、問題を抱えたスポットでの要請にすぐ応えられるような、新たな緊急即応部隊づくりにおいて貢献すべきだというものだ。ＮＡＴＯ加盟諸国は、組織の『会費』を払わなければならない。加盟国の中にはすでに、脱落の用意を示すところもある。」
なおヌーランド国務次官補は、そうした国々が具体的にどこを指すのかについては、確認はしなかった。
http://bit.ly/1D83bXX

ドネツク人民共和国「未承認国家サミット」実施を決定 米テキサスからの代表も参加か？
（ロシアの声 2015.01.28 10:58）© Photo: RIA Novosti/Igor Maslov http://bit.ly/1HbzmMM
自らウクライナからの独立を宣言しているドネツク人民共和国当局は「未承認国家サミット」を組織する考えだ。リア-ノーヴォスチ通信によれば、27 日、TV「オプロート(砦)・テレビ」の番組の中で、ドネツク人民共和国のアレクサンドル・コフマン外相が伝えた。
コフマン外相は、次のように述べた―「部分的に独立が認められている、あるいは未承認の国及び国家としてのステータスを持たない地域の代表者を一堂に集めたサミットを、今年２月から３月の期間中に実施する。会議には
特に、スペインのバスク地方、ベルギーのフランドル地方、イタリアのベネチア、米国のテキサス州などから代表を招きたいと計画している。

- 43 -

こうした『国々』との交渉はすでに行われており、賛同を得ている。サミットでは『最新国家連盟』の創設が宣言されるだろう。」
現在世界には、未承認あるいは部分的に独立が承認されている国や地域が 17 あるが、そのうち７つは旧ソ連邦領内にある。それらは、アプハジア、南オセチア、沿ドニエストル、ナゴルノ-カラバ
フそしてドネツク及びルガンスク人民共和国などだ。
先に南オセチアの外務大臣は、ドネツク人民共和国との外交関係樹立の意向を明らかにしている。
http://bit.ly/1D92ldF

米韓日の北朝鮮問題懇談で半島の問題は解決へは近づかない（ロシアの声 2015.01.28 15:12）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/1Cg4BmE
１月 28 日、東京で、朝鮮民主主義人民共和国に対する政策を話し合う米韓日の懇談が開かれた。
こうした懇談の席がもたれることで、朝鮮半島問題を話し合う多国間交渉の再開が促され、これに北朝鮮が臨むことが期待できるだろうか？

これについてロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長は次のように語っている。
「北朝鮮はかなり真剣に交渉する気でいる。北朝鮮から最近出されている声明をみればそれが分かる。特に、核実験、ミサイル発射の一時的もらトリウムに同意するという部分だが、それは米国および韓国が演習を行わない場合に限る。演習を北朝鮮は自国の安全保障への脅威とみなしている。韓国のマスコミも、この演習でピョンヤンをはじめとする北朝鮮の行政中心地を占領する戦術を立てているとあからさまな発言を行っているからだ。このため、米国が演習は防衛的性格を持つものといくらいったところで、これは批判に耐えられるものではない。
ここ最近、米国は北朝鮮が新たなミサイル発射または核実験を行うのではないかと期待していた。これが起きれば米国は一方的な追加制裁を合法化できるからだ。こうした制裁は一部はすでに発動されており、新たな制裁は国連安保理のラインで発動されている。これらは北朝鮮を国際金融システムや国際取引から孤立化させかねないものだ。これは本質的には金融制度を北朝鮮に対抗する武器に用いることになる。
こうした最近の制裁はあたかも北朝鮮が映画会社「スニーピクチャーズ」に対して行ったとされるハッカー攻撃を前提として発動されているが、単に、これから始まる壮大な新制裁の最初の１撃にすぎない。大々的な制裁は昨夏、米下院によってすでに採択されている。
事実上、その対象となりうるのは北朝鮮というよりはむしろ、北朝鮮と金融、取引上のコン
タクトを持つ、この３国のいかなる法人、個人であり、これには企業、外国の空港、港も入る。

- 44 -

これらは米国の意見では北朝鮮からの、または北朝鮮向けの積荷に対し、十分な厳しいチェックを行っていないというのがその理由だ。
こうした措置の最終的な目的は、北朝鮮の経済状況を最大限難しくし、国民の、もしかすると一部のエリート官僚の大規模な不満を呼び覚ますことで、国内情勢を不安定化させることだ。
ところが、北朝鮮の強硬なリアクションを待ちきれず、米国とその同盟国らは困難な状況に陥った。北朝鮮は米韓に対し、新たな平和的発案をどんどんと推し進めているからだ。こうした発案は六ヵ国協議の参加国をはじめとする多くの国には建設的なものに思われる。
新華社通信は、「米国が、合同軍事演習の一時停止を引き換え条件に核実験を延期するという朝鮮民主主義人民共和国の提案を完全に拒否したことは、朝鮮半島における信頼関係を促す
ものではない。…いろんな立場を表すことは可能だが、北朝鮮をへし曲げ、絶望に陥れるのは地域にとっても世界全体にとってもよき結果をもたらさない」と指摘している。
中国は、米国が北朝鮮に対してみせる「盲目的な自信過剰と不変の侮辱」は状況をさらに大きく悪化させかねないとの見方を示している。これは 20 世紀半ばにウイリアム・フルブライト米議会外国問題委員会委員長が読んだ「力の自己欺瞞」による政治だ。
まさにこの力の自己欺瞞、北朝鮮の抱く自国の安全保障の憂慮を米政権が考慮したがらないことが、今、北朝鮮を核兵器を持ち、人工衛星を打ち上げる国に仕立ててしまったのである。
米国は以前とかわらず北朝鮮とは合意を結びたがらないだけではない。話をするのも嫌がっている。これは先日、米国務長官が、北朝鮮が、合同軍事演習を止めたら北朝鮮も核実験を一時停止するという提案を行ったことに対し、これを「隠された脅迫」かのように受け止め、退けたことにも現れている。
米韓日の懇談については、北朝鮮の平和的発案への何らかの回答を見出そうと努力がなされたようだ。米国とその連合国らは、米国も何らかの前向きなことを行おうとしており、問題を解決しようとしている印象を与えるようなアプローチを考えつかねばならない。だが未だに米国側からのこうした姿勢は見受けられない。それどころか、オバマ米大統領は最近の声明のなかで、北朝鮮の不可避的崩壊について予言を行った。こんなことを期待している国と交渉を行う意味があるのだろうか？

それより、相手をこうした結末に追いやる圧力をかけるほうがロジックにはかなうだろう。
このため、私は３国の懇談は一方では、米国が平和愛好的に邁進しているのだという裏づけ
を国際社会に「売りつける」ような何らかのプロパガンダ的アプローチに同意するためのものであった可能性も、私は除外しない。別の見方をすれば、連合国を「跪かせ」、米国の出す新たな対北朝鮮制裁への支持を強要するものだったのだろう。この制裁は北朝鮮に向けられるば
かりではなく、韓国他、米国連合国に対し、北朝鮮となんらかのコンタクトや接近を図るなという警告の役割も果たす。

- 45 -

2015 年初頭、北朝鮮は南北間サミットの実施も辞さないとの声明を表した。これに対し、韓国のパク大統領も同意を示している。南北朝鮮の首脳らは、日本の植民地支配からの解放 70
周年を目前に控え、南北分裂の状況を克服し、多くは米国のせいで南北朝鮮関係が陥っている
この袋小路から出るため、両国の首脳が何らかの尽力しているところを両国民が目にするように、何らかの事を行わねばならない。
こうした南北朝鮮のアプローチは米国に激しいアレルギーを呼び起こす。1990 年代に、南北朝鮮が首脳レベルで和平と非戦、交流、協力についての合意を結んだときもそうだった。2000
年、初の南北朝鮮サミットが実施されたときもしかり。両方のケースで米国のアナリストらはすぐに憂慮の念を表し、南北が平和的に協力し始めたら、米軍はどうなるんだと書きたてた。
米軍は「北朝鮮の脅威」があるという前提のもとに朝鮮半島に配備されているのであり、そうなると配備の意味が失われてしまうからだ。
ここ数年、朝鮮半島に有事の際は、韓国軍の指揮権は自動的に米国のジェネラル、つまり韓国駐留米軍司令官に移行するという状況ができあがっている。韓国の将軍らへの指揮権の移譲
は 2012 年とされていたが、その後 2015 年に変更された。そしていま、これは「条件が整わない限り」不確定期限で延長されている。
だが私たちは、アフガニスタン、イラクで、そのほか米国が介入した国々での条件が「どう整ったか」を目にした。つまりこの「時」は無限に待たねばならない。ところでまさにこの理由で北朝鮮は韓国とではなく、米国との和平締結を主張し続けているのだ。北朝鮮は、ソウルでのパレードを実際「指揮している」のが誰なのかを良く知っているからだ。」
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_28/282513729/

ＥＵ「ガスプロム」向け設備供給禁止も念頭に（ロシアの声 2015.01.28 15:59）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/15KbQoX

ＥＵは、ロシアの個人及び企業の所謂「ブラックリスト」を拡大する可能性があり、ガス産業分
野を含め、ある種の設備のロシアへの供給禁止も念頭に置いている。28 日、新聞「コメルサント」
がＥＵ筋の情報として伝えた。
同新聞によれば、明日 29 日に開かれる EU 外相会議では、そうした措置の導入に関し加盟国代表が意見交換する予定で、欧州はロシア産ガスに大きく依存しているにもかかわらず、ガス産業分野の設備供給禁止措置が導入される可能性もある。
あるＥＵ筋の情報を引用し、新聞「コメルサント」は次のように報じている―- 46 -

「ＥＵの大部分の国々は、ロシアは現在のウクライナ情勢悪化に責任を取るべきだとの点では一致している。もし制裁がガス産業分野に及ぶようになれば『ガスプロム』及び彼らが進めているサハリンタイリック棚開発プロジェクトにとって打撃となるだろう。またロシア企業には、大量の液化天然ガスを製造する技術がない。それゆえもし、技術が手に入らなくなったら、計
画中の液化天然ガスプロジェクトの将来は、脅威にさらされるだろう。」
制裁問題に関する最終的決定は、来月２月 12 日に下される見込みだ。
http://bit.ly/1zeQ0nK

露下院、東独併合を西独の側から見直し、非難する決意（ロシアの声 2015.01.28 16:32）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Biyatov http://bit.ly/15T0Q8w
ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は国際問題委員会に対し、「1989 年の西独による東独『併合』を非難する」声明の採択の可能性について検討するよう指示した。タス通信が報じた。
発案を行ったのはロシア共産党のニコライ・イヴァノフ議員。これにより、ロシアの「クリミア併合」を非難する欧州議会議員会議のアンナ・ブラッセル議長の非難に答えるよう提案した。イヴ
ァノフ議員は「クリミアとは異なり、東独では全国住民投票は行われていなかった」と強調。
これより前、ナルィシキン議長はクリミアのロシア編入とドイツの統合を比較しようと試みた。
議長によれば、2014 年２－３月の出来事を「併合」とする論理に従えば、「この論理の執筆者は、
西独は東独を併合したということができる」といなすことができる。
2014 年 12 月、ナルィシキン議長は 1945 年の広島長崎への原爆投下について、国際法の専門家らとともに検討するよう提案している。これに即したコンサルテーションが行われたかどうかについては、報道はなされていない。
http://bit.ly/1zErYpJ

キエフでクリチコ市長の辞任を求めるデモ（ロシアの声 2015.01.28 23:51）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1CB3mNv
ウクライナの首都キエフで、社会保障の停止や削減に反対する抗議デモが行われた。

- 47 -

抗議デモには、年金受給者や若者など、約 1,000 人が参加した。ロシア語、英語、また「元ボクサー世界王者の現キエフ市長ヴィタリー・クリチコ氏に分かるように」ドイツ語で、「ヴィタリー
よ、さようなら」と書かれたプラカードを持つ人々もいた（クリチコ氏は、ドイツに数年間住んでいた）。
デモに参加した人々は、白いハンカチを振った。デモの企画者たちによると、これは市長の辞任を求めることを意味しているという（ボクシングでは、試合続行が不可能と判断された場合、リングに白いタオルが投げ入れられる）。
デモの参加者たちは、「クリチコ氏は９ヶ月前、長年にわたって夢見ていた市長の座に就いた。
私たちはキエフが変わる事、また違法で土地を手にしている人々から土地が取り上げられることに期待して彼に投票した」と語った。
参加者たちは、公共住宅サービス料金や、公共交通機関の運賃の値上げ、小学校低学年の給食の無償化撤廃、その他の社会保障制度の悪化に不満を表している。
タス通信が伝えたところによると、クリチコ市長は演壇に立とうとしたが、デモ隊が阻止したという。クリチコ氏は、下に降り、デモ隊に囲まれた。デモ隊は、要求を叫んだりクリチコ市長を非難し、市長のボディーガードがやっとのことでデモ隊からクリチコ氏を守ったという。
http://bit.ly/15KcAdN

ロシア、今年ＰＡＣＥに参加せず（インタ-ファクス、リア-ノーヴォスチ 2015.01.29 09:27）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Fedorenko http://bit.ly/1v8r1Eq
ロシアは今年ＰＡＣＥ（欧州評議会議員会議）に参加せず、全ての接触を停止する。ロシア代表
団長アレクセイ・プシコフ氏が述べた。ＰＡＣＥは水曜、ロシア代表団から議決権を剥奪し、４月の会期におけるＰＡＣＥの指導機関への参加資格を停止した。ＰＡＣＥはロシアに対しクリミアの私物化を停止するよう要求した。
昨年４月、ロシアのクリミア併合をめぐり、ＰＡＣＥにおけるロシア代表団の権限はほぼ全面的に停止された。議決権も、各種会議への参加資格も、オブザーバー参加も拒否された。ロシアはこの措置を「差別的」とし、４月会期の参加を断念、つづいて年内の参加を断念した。
http://bit.ly/1yCsOMp- 48 -

ＥＵ、対ロ制裁を年内は継続（Regnum.ru 2015.01.29 09:45）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1A1losU
ＥＵ諸国は 2014 年３月に導入した対ロ制裁を 2015 年 12 月まで継続することで合意した。EU 諸国
外相会合向けに用意された声明案にある。ロイター通信が伝えた。ＥＵは今後、欧州金融市場へのロシア企業のアクセスを制限し、石油・ガス機械の参入を制限する追加措置を導入する可能性があるという。ロシア国債の欧州債券市場における販売も禁止される。これまで、対ロ制裁は 2015 年９月まで継続される、とされていた。追加制裁については 29 日、ＥＵ外相会合で討議がなされる予定。
http://bit.ly/1Btbc7U

ポロシェンコ大統領、米国に 20 億ドルの支援を感謝（リア-ノーヴォスチ、Regnum.ru 2015.01.29 10:10）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1y8TW6Y

ウクライナのポロシェンコ大統領は米国のバイデン副大統領と電話会談し、２月６-８日、ミュン
ヘン協議で会談することで合意した。
ウクライナ大統領府によれば、「バイデン副大統領はウクライナ大統領の行動への固い支持を表明し、状況が悪化すれば対ロ制裁を拡大する可能性もある」と述べた。ポロシェンコ大統領はバイ
デン氏に対し、米国が 20 億ドルの借款を決めたことに謝意を述べた。
ミュンヘン協議は 1962 年に NATO 諸国の国防担当大臣会合として創設された。現在この協議は世界 40 カ国の政治家・外交官・軍人・ビジネスマン・学者・社会活動家のつどう国際ディスカッショ
ン・フォーラムとなっている。
http://bit.ly/1HiArCh

北朝鮮、南北交渉の条件に 100 億ドル求めていた（リア-ノーヴォスチ 2015.01.29 10:52）© Photo: Flickr.com/ Patrick Beckers/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1twOSww
北朝鮮は 2009 年、韓国ハイレベルとの交渉の前提条件として、100 億ドルおよび食料 50 万トンの支援を要求していた。イ・ミョンバク元韓国大統領が職務日誌に記していた。

- 49 -

「文面は一種のサミット工程表だった。我々に求められている支援のリストと、その日程が書かれていた」と同日誌。
支援の内訳は、米 40 万トン、穀物 10 万トン、肥料 30 万トン、さらに「銀行を設立するため」として 100 億ドル。
http://bit.ly/1DjwJ5x

イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」（Vesti.ru 2015.01.29 11:40）© Photo: AP http://bit.ly/1yQ0cnI
イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア 24 が伝えた。
ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は 22 日、尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、米国から財政支援を受けた、と述べた。新兵には各 600 ドルが支払われたという。「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという印象を払拭するためにこそシリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始めたのだ」。
http://bit.ly/1uEkICJ

米国、同盟国に対し、次世代兵器の開発を活発化するよう呼びかけ（Lenta.ru 2015.01.29 12:07）© Photo: Flickr.com/gregwest98/cc-by

http://bit.ly/1HiCjLp

米国防総省のロバート・ワーク副大臣は NATO 諸国に対し、ロシアや中国などの軍事的台頭を先回りするため、次世代兵器の開発を活発化するよう呼びかけた。「ビジネス・インサイダー」が伝えた。
副大臣は先週水曜、「米国の新たなる安全」センターが主催したワシントンの記者会見で、「我々は協力し、取組を調整し、革新的な技術、コンセプト、実験、軍事演習を編みだすべく資金を投じていかねばならない」と述べた。
国防総省は「革新的な国防に関するイニシアチブ」なる計画を策定しており、ほかにもさまざまな長期計画を抱え、米国が潜在敵国に対する圧倒的優位を樹立できるようにする考えだ、と副大臣。

- 50 -

詳細については触れられなかったが、特に核兵器、宇宙機器、MD システム、無人潜水艦、レーザ
ー兵器、軌道兵器その他の兵器の開発に巨額の資金が投じられるという。
http://bit.ly/1twQHtk

北朝鮮、ヨンビョン核施設での作業再開へ（リア-ノーヴォスチ 2015.01.29 12:52）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1v8uWkL
衛星写真の詳細な分析により、北朝鮮のヨンビョン核施設における作業が５年ぶりに再開される動きがあることが分かった。同施設には出力５メガワットの原子炉があり、核兵器に利用可能なプ
ルトニウムを得ることが出来るとされている。米韓共同運営のサイト「38North」が発表した。
昨年 12 月 24 日から今月 11 日までに取られた写真を分析し、建物のひとつから黒煙があがり、機械室（と思われる部屋）からのびた配管には熱湯が流されているらしいことが分かった。一部建物の屋根、またその周辺では、雪が一定量溶けていることも分かった。
北朝鮮が６年ぶりにヨンビョンを再稼働させ、武器利用可能なプルトニウム精製を行う、との報
道は、昨年以来世界のメディアを騒がせている。
http://bit.ly/1zFhhTG

ウクライナ、損害についての情報が秘密指定され、併せて「督戦隊」創設（Vesti.ru 2015.01.29 13:24）© Photo: AFP/OLEKSANDR STASHEVSKIY

http://bit.ly/1yCyyWz

キエフは次から次へと穏やかでない内命を出しているらしい。先日ハッカー集団「サイバーベル
クート」がある情報を盗み出した。25 日付け、ウクライナ保安庁対テロセンター第一副所長の署名入りの命令だ。「デバリツェヴォ地区の戦場から兵員が大量脱走することを予防するため、退役軍人からなる、いわゆる「督戦隊」を創設する」とのことだ。督戦隊とは、戦場で脱走や逃亡を企てた者を射殺することを任務とする部隊である。同じ命令書の別の場所では、「対テロ作戦本部付士官に告ぐ。対テロ作戦の実被害について公式のチャンネルで報告書を送ることを、特別の指令があるまで停止するよう」と記されている。劣勢との判断に繋がる情報は不要、ということだ。
http://bit.ly/15XCivW- 51 -

朝鮮半島、軍事衝突もありえる（ロシアの声 2015.01.29 14:07 アンドレイ・イワノフ）© Photo: Fotolia/Hugh O'Neill

http://bit.ly/1uHwZGB

東京で北朝鮮問題を話し合う米韓日の懇談が開かれたにもかかわらず、朝鮮半島情勢の早期安定を期待することはできない。米国カナダ研究所の上級専門家で元駐日露大使を務めたアレクサンド
ル・パノフ氏は、半島では軍事衝突が起きる恐れさえあるとして、次のように語っている。
「ここ最近、北朝鮮とその指導部は重要諸国との関係発展、朝鮮半島問題の正常化により柔軟なアプローチを示している。これには韓国との関係改善、核問題の調整も含まれている。
この方向性で北朝鮮外交は目だって活発化した。これに関連し、国際社会は、六カ国協議の参加国もそうだが、朝鮮問題、核問題とどう取り組むかについて、自国の立場を形成している。
だが、当初から米韓は六カ国協議の再開のためには、北朝鮮が兵器用ウランとプルトニウムの生産活動を止めることについて、明確な義務と具体的な行動濃縮をおうというような条件を突きつけていた。
また日本も、自国にとって核ミサイル問題よりも少なからず重要である拉致日本人問題の解決を要求している。
これに対し、北朝鮮は前提条件を設けずに交渉開始を行う構えを示している。そしてロシアも同じように、交渉開始に条件を突きつけてはならないとの立場を示している。しかも交渉と相互の譲歩を基盤に解決可能なような条件であればなおさらだ。
日本外務省アジア大洋州局の伊原純一局長が先日モスクワを訪問した際、ロシアと日本の六ヵ国協議の早期再開への賛同が示されている。だが、より具体的アプローチについては、双方
はおそらく以前の自国の立場に留まったままだ。
米国は日本が独自に北朝鮮と拉致者問題の解決を目指して交渉を開始しようとし、韓国も北朝鮮と対話と関係発展を行う構えを示したことに不満を抱いている。このため、今はデリケー
トな段階にある。」――ウクライナ危機と関連した世界情勢の緊迫化が朝鮮半島における米国の政策にどんな痕跡を残しているか？
「ウクライナ問題に関連して米露関係が悪化したということは、２国は他の地域でも、たとえばテロ対策など他の分野でも協力はできないということだ。
裏を返せば、六ヵ国協議再開をめぐっては非常にシリアスな外交作業が展開されている。ライバル関係が強まっており、交渉が再開されても、朝鮮半島問題の早期解決には至らないことは瞭然だ。一番の障害物は米国とそのパートナー国の突きつける前提条件だ。だが、何らかの結果に達する可能性も排除できない。なぜなら 2005 年、双方は合意に達することができ、北朝鮮も核施設の一部を解体したからだ。
だが、米国は北朝鮮の核問題の解決にそう熱心ではないらしいことは念頭に入れておかねばならない。北朝鮮の核プログラムは米国に恐ろしい危険をつきつけてはいない。なぜなら北朝
鮮の持つ核弾頭はたいした数ではなく、その運搬手段に至っては全くないからだ。このため米- 52 -

国にとって核プログラムは自国の連合国、なによりもまず日韓の連帯のため、現北朝鮮指導部に圧力を加え、この体制の解体に照準をあてるための前提として必要なのである。」―北朝鮮の破綻を中国が許すはずないということは、米国では理解されていないのか？
「ウクライナ、中東情勢が示すように、米国は状況が不安定化するようしむけることが多い。
それは状況を最大限、爆発寸前に追い込み、その結果、混乱から何が出てくるかを見守るという姿勢だ。
つまり、米国が務めているのは前向きな外交ではなく、破壊をもたらす外交だ。
北朝鮮が米国から自国の安全の保証を要求していることはよく知られている。この条件を受け入れることは米国人には難しくないはずだ。だが、米国の見据える課題は問題解決ではなく、この地域の緊張を維持することにある。このため朝鮮半島には軍事衝突まで発展しかねない非
常に深刻な状況が生じる恐れがあるのだ。」
http://bit.ly/1BwLL5w

キエフの鉱山労働者、ヤヌコヴィチ氏の復職を希望：彼のときには給料があった（タス 2015.01.29 14:40）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1DdMVVq

キエフ中心部のクレシチャーチクにあるエネルギー石炭産業省の建物付近で石炭採掘場の労働者の抗議行動が始まった。現場では警察および完全武装の治安維持軍が警備を強化している。デモ隊の士気は高く、２日以内に問題が解決されなければ敷石を剥いで投げる、としている。「ヤヌコヴィチをかえせ、彼のときは給料があった」との呼びかけがなされている。デモ隊は 2015 年の国家予算を修正し、安定的な仕事量の確保と給金、保険、石炭産業の発展を担保するよう求めている。
http://bit.ly/1CFergD

ヨルダン共産党、テロ組織の要求受理は危険、組織の拡大の責任は米国に（ロシアの声 2015.01.29 16:01）© Photo: AFP/SITE Intelligence Group

http://bit.ly/1DdNcHY

人質をめぐる情勢について、ヨルダン共産党の代表、オマル・アワード氏は次のように語っている。
「われわれは正しくない政治に多大な代価を支払っている。 われわれの民族の息子、つまりヨルダン人パイロットのモアザ・アル・ケサスバ氏は他の外国人数人とともに誘拐された。だ- 53 -

が、人質には大いに同情し、ヨルダン人パイロットも日本人の人質も生きて帰国できることを本心から願っているとしても、彼らの人質交換を行うことは国際問題においてリスクを犯すことになる。
テロリストらには断固とした態度をとらねばならない。中東の複雑化した状況の責任は多く
は米国と数ヵ国にある。これらの国が中東地域に多くのテロ組織が出現することを許したからだ。米国の庇護の下の連合、これをわれわれは信用しないのだが、これに組みすることでわれわれにとって大きな問題が生じかねない 。
米国はヨルダンをプレーに引き込んでいるが、このためにヨルダン自体がテロの犠牲になり、われわれの民族が危険を蒙りかねないのだ。」
http://bit.ly/1A4POKV

プーチン：戦争について真実を語らなければならない（リア-ノーヴァスチ 2015.01.29 17:10）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1uHyapi

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの反論者たちが政治的野心のためにナンセンスな発言をするようになったため、第二次世界大戦について真実を語るよう呼びかけた。
プーチン大統領は、知事たちとの会合で、「皆さん、我々の反論者たちが、政治的野心のため、ロシアを押さえ込むため、そして最終的に歴史を変えるために、非常にナンセンスな、恥ずべきものともいえる発言を行っている。私たちは、もちろん、これに反対し、この厚顔無恥な嘘、偽造、
欺瞞、歴史的事実の歪曲の流れに立ち向かわなければならない」と述べた。
プーチン大統領は、知事たちは正しい作業を組織し、そこに精通した学者、専門家、社会団体や青年組織のリーダーたちをひきつける必要があると述べた。
http://bit.ly/1JRpiWW

スノーデン情報「米国はサイバー戦争から現実の戦争に移行する計画」（Ridus.ru 2015.01.29 17:43）© Photo: AP/Charles Platiau, Pool http://bit.ly/1tBJJDt
ドイツ誌シュピーゲルが伝えた元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏の言葉によれば、米国は電子戦争でなく現実の戦争への準備を整えることを主要な目標とする、サイバー戦略の第二部に入った。

- 54 -

米国は有害コンピューター・プログラムを使って敵方のインフラ、たとえば銀行システム、発電所、給水網、工場、空港などを麻痺させることが、すでに技術的に可能である。それが理想的に発動した場合には、敵方の抵抗は腰折れし、あるいは、始まることすら出来ない。反撃があったときにはじめて、米国はミサイル、戦車、銃砲を使用する。
スノーデン氏によれば、米国のサイバー部隊はすでに４万人のスタッフを擁しており、そこには2013 年の一年間だけで 10 億ドル超の資本が投下されている。サイバー兵器の開発と使用をめぐっては、それを規制する国際法規・機関が存在しないという特異な状況がある。スノーデン氏は新たな国際スタンダードをつくる必要性を訴えている。
知られているだけで既にイスラエル、英国、ドイツがサイバー部隊の創設を決めている。ロシア
は上海条約機構における同盟国と共同で、今月９日、国際情報安全保障関連法の修正版を国連に提出した。しかしそれを適用することは望んでいない。
http://bit.ly/1CFgtNF「イスラム国」の突きつけた後藤さん解放遂行の期限が切れる（タス通信 2015.01.29 18:28）© Photo: REUTERS/Yuya Shino

http://bit.ly/1EST7DS

テロ組織「イスラム国」が突きつけた日本人人質の後藤さん解放の条件遂行期限はすでに過ぎた。
日本政府の調べでは、一番最後に突きつけられた最後通牒では、今日、29 日、日本時間で 23 時
30 分から０時の間に期限が切れる。その一方で「イスラム国」の条件が遂行されたかについては、何の情報も入っていない。
最後の情報では、ヨルダン政権は「イスラム国」に対し、「イスラム国」の人質となっているヨ
ルダン王国空軍のパイロットの生存が確認できる証拠を要求していた。その一方で、「イスラム国」
がヨルダンに対して人質交換のために解放を要求しているテロリスト、サジダ・アル・リシャヴィ
については、ヨルダン側は依然として収監されていると回答している。
「イスラム国」から最後に送られた動画では、人質交換条件のアル・リシャヴィの解放は今日、29
日中に決行されることと条件づけられていた。動画では後藤さん自身の声で「サジダ・アル・リシ
ャヴィが私の命との交換に１月 29 日木曜の日没までにトルコとの国境にいなければ、ヨルダン人パ
イロットのモアズ・アル・ケサスバ中尉も即刻殺されるだろう」という音声が流れている。
http://bit.ly/1Hog8DD- 55 -

ドネツク「ミンスク合意はもはや死文」（Regnum.ru 2015.01.29 22:30）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/18BaJK0「ミンスク合意は死んだと見なして差支えない」とドネツク義勇軍司令官のエドゥアルド・バスリ
ン氏が述べた。
「書かれたままの姿ではもう失効している」と同氏。何らかの新しい交渉形式ならあり得る、と述べた。
ドネツクのアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は先に、これまで通りの形式でミンスク連絡グ
ループ協議を行うことにはもはや意味がない、「すでに一度過ちを犯している、二度繰り返すことは出来ない」と述べた。
一方キエフは今日時点で、ミンスク交渉は唯一可能なフォーマットであるとの立場を固持している。先日もポロシェンコ大統領がプーチン大統領に書簡を送り、ミンスク合意を遵守するよう求めた。
http://bit.ly/1zFMvKl

西側マスコミ、オバマ氏は米国のダブルスタンダードを証明と批判（リア-ノーヴォスチ 2015.01.30 02:11）© Photo: AP/Press Trust of India http://bit.ly/1BBCpYG
西側のマスコミ数社は国際舞台における米国のダブルスタンダードに注目する記事を発表している。それは、オバマ大統領はわずか数時間違いでインドとサウジアラビアを訪問したが、インドでは人権と男女同権について演説した大統領が、サウジに行くと、その部分は他のテーマを持ちだし、「補填した」という批判。
ワシントン・ポスト紙は「あなた（オバマ氏）はある国では宗教の多元化と女性の権利の賛歌を歌い、（いま、褒めちぎったばかりのことの）どちらも全くない別の国に急ごうと、そそくさと滞在時間を節約するとは、ひかえ目にいっても、そのやり方はよくないなぁ」と批判。
西側マスコミは、オバマ氏はインド人に宗教の寛容性、女性の権利について「お説教」をたれると、次のサウジアラビアで就任したばかりの国王と会談を行い、あなたの国では人権については話しませんからとすぐに告白したと指摘している。
オバマ氏はＣＮＮテレビからのインタビューに対し、「時にわれわれは人権問題を話し合う必要- 56 -

性をわきにおいて、テロや地域の不穏状況といったより重要な問題を議題にあげざるを得ない」と語っている。
http://bit.ly/1wGuowe

ウクライナ軍、市民に矛先を向ける（Vesti.ru 2015.01.30 03:34）© Photo: REUTERS/Maksim Levin

http://bit.ly/1wGuWSR

ドネツクで戦火が広がり、安全な場所が少なくなっている。ウクライナ軍の攻勢が強まっている。
弾薬の着弾点も広範に点在している。一部地域ではウクライナ軍は市民を攻撃の標的にしている。
義勇軍はこのように主張している。
最近の攻撃で市民４人が負傷した。防空壕も足りていない。市民は住家の地下に逃げ、長期をたえうる見込みのない籠城を行っている。
http://bit.ly/1JRthD6

スノーデン氏「カナダ諜報当局は市民のネット利用を追跡していた」（ＲＴ 2015.01.30 04:46）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/1DmaDiB
カナダ諜報局通信部門ＣＳＥはネット利用者の百万件にのぼる写真、動画、文書にアクセスすることが出来た。エドワード・スノーデン氏の公表した情報。カナダ当局は欧州、中東、北アフリカ、
北米の 100 をこえるダウンロード・サイトにアクセスすることが出来たという。
http://bit.ly/1wGvpnS

米人権活動家「米国の目論みはウクライナを吸収し、その資源を得ること」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.30 05:19）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1zbNqAA
米国は西側諸国の財政支援を受けつつウクライナを自らの経済・財政・軍事的影響下に置こうと画策している。西側の目論みはウクライナを飲み込み、その資源を得ることにある。米国の人権団
体「アンサー・コアリション」のリチャード・ベッカー代表がＲＴのインタビューに応えた。

- 57 -

同氏は次のように語った。
「米政府はウクライナ大統領を評価している。米国の対ウクライナ政策を実現してくれているからである。彼らの目論みは、その豊富な天然資源、労働力を我が物にし、また NATO の一員に迎えるために、ウクライナを飲み込むことにある。だからこそ、欠点も多いが、ポロシェンコ
大統領を支持しているのである。
ウクライナ紛争は米国およびＥＵの主要国の積極的介入によって長引いている。ＥＵもまた、前大統領ヤヌコヴィチの追い落としについて直接的な荷担を行った。当時の政権は債務・財政危機を脱するため、またワシントンとブリュッセルとモスクワの間で政治的バランスを保つために、ロシアから財政支援を取り付けようとしていた。しかしそうなると、ウクライナを自らの影響圏から手放したくない米国の戦略目標と矛盾するところであったのだ」
http://bit.ly/1ySzFWR

日本外相の訪ロ日程、ロシア大統領の訪日日程に基づいて決める（リア-ノーヴォスチ 2015.01.30 09:23）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1KdUmP4

日本の岸田外相のロシア訪問は、ロシアのプーチン大統領の日本訪問の日限に基づいて決定される。日本外務省の情報。それによれば、「大臣のモスクワ訪問はロシア大統領の日本訪問の準備の一部をなす。周知のとおり、プーチン大統領は日本を今年の「もっともふさわしい時に」行うことで合意が得られており、その準備に入ることについても決定がとられている。しかし、現段階では、その日限は定められていない。それが定められたとき、岸田大臣の訪問日程も定まる」。
岸田外相のロシア訪問は昨年４月 28－29 日に予定されていた（Ｇ８外相会合の枠組みで）が、のち、相互の合意の基づき取りやめになることが発表された。露日首脳は昨年 11 月の北京会談で、ロシア大統領は 2015 年中の「もっともふさわしい時」を選んで訪日する、との合意を結んでいる。
http://bit.ly/1zlxslS

ウクライナ軍参謀本部「ウクライナにはロシア軍の正規部隊はいない」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.30 09:50）© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov http://bit.ly/1617bPe
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍はいまロシア軍の正規部隊と戦っているのではない、と述べた。

- 58 -

参謀本部のヴィクトル・ムジェンコ代表は木曜の会見で、「今日時点で我々は、軍事行動をとっている不法な軍事組織の中にロシア軍人およびロシア人がいるということについて複数の事実を有している。しかしロシア軍の正規部隊による軍事行動は見られない」と述べた。
キエフおよび米国・EU は再三にわたり、ウクライナ問題にモスクワが介入していることを非難している。ロシアはこれを否認し、受け入れがたい非難だと主張している。
http://bit.ly/1BCV6Lo

ロシア軍機、英国外務省を脅かす（タス 2015.01.30 11:30）© Photo: http://ru.wikipedia.org//Markus Zinner/cc-by-sa 3.0

http://bit.ly/1yJP6fo

ロシア大使が英国外務省に召喚された。ロシア軍機がラマンシュ海峡上空（英国の領空に隣接する国際空域）を飛行したことについて、説明を求めるものだ。英外務省の発表。ロイター通信が伝えた。
英国外務省によれば、「ロシア大使を呼び、民間航空に障害を出した問題の飛行について説明を要求した」。英国防省によれば、ロシアの戦略爆撃機２機の迎撃のため、水曜、英国南部から戦闘機「タイフーン」が発進したという。「ロシア機が英国領空に隣接する空域に出現したことを受け「タイフーン」が発進した」とのことだ。英機は 30 分にわたりロシア爆撃機を追跡したという。領
空侵犯はなされなかったとのこと。
一方のロシア国防省によれば、ロシア空軍のフライトは全て中立水域上空の利用に関する国際条
約を厳格に遵守して行われており、他国の国境は侵犯していない、それは今後も変わらない、とのことだ。
http://bit.ly/1yJPk6e

米国務長官、２月４－５日モスクワ訪問か（リア-ノーヴォスチ 2015.01.30 11:38）© Photo: AP/Fabrice Coffrini http://bit.ly/1yJQ6jC
米国のケリー国務長官が２月の４～５日、モスクワを訪問し、ロシアのラヴロフ外相と会談する可能性がある。コメルサント紙電子版より。

- 59 -

露米双方の当局がここ数日、ケリー氏のモスクワ訪問に向け動いているという。２月４～５日というのは仮の日取りで、最終的な決定ではない。実現すれば 2013 年５月以来の米国務長官の訪ロとなる。
両者は両国関係に関する一連の深刻な問題を討議する。具体的には、米国でスパイ容疑で逮捕されたロシア人銀行家について意見の交換がなされる見込み。ロシア対外経済銀行ＮＹ支店長エヴゲーニイ・ブリャコフ氏が米国国内で違法な諜報活動に従事した疑いで逮捕されている。
両者はまた、中東和平問題やイラン核開発、シリア情勢、イスラム国など、国際問題についても討議する見込み。
http://bit.ly/1CSK1rC

ＥＣＨＲ代表「ロシアの欧州評議会脱退はロシアにとって災難」（タス 2015.01.30 12:25）© Photo: East News/akg-images/Europaeisches Parla

http://bit.ly/1ve3p16

欧州評議会からの脱退、それによる欧州裁判所の管轄権からの離脱は、ロシアにとって災難である。ストラスブールの記者会見でＥＣＨＲ（欧州人権裁判所）のジン・シュピルマン氏が述べた。
「どの国であれ、そうした状況は政治的な災難である。ロシアなら特に、私個人として大いなる不安を覚える。ロシアからは大量の訴えが上がっている。それも確かではある。が、ロシアが人権環
境の改善のために努力してきたことも否めない」と同氏。
ロシアのアレクサンドル・コノワロフ法務大臣は先に、ロシアが欧州評議会を脱退するということは欧州人権裁判所における法務手続きを停止することを意味する、と述べていた。
ロシアのＰＡＣＥ（欧州評議会議員会議）における発言権が停止されたことで、欧州評議会脱退の可能性がささやかれるようになっている。
http://bit.ly/1ydJ1sI

ＰＡＣＥ委員長「ロシアを会議に引き戻す」（コメルサント 2015.01.30 12:29）© Photo: AP/Christian Lutz http://bit.ly/1ETuEOM
ＰＡＣＥ（欧州評議会議員会議）モニタリング委員会委員長のステファン・シェナハ氏が、ロシ- 60 -

アをＰＡＣＥに戻すために全力を尽くす、と語った。
「私はロシアをＰＡＣＥに戻し、関係の裂け目を縫い繕う方法を見つけるために全力を尽くす。水曜我々が行った愚かな評決が、―あるいは無用な感情に支配されてのことだったかも知れない―
我々の対話を寸断することがないように願う」と同氏。
同氏によれば、先日同氏はロシアをＰＡＣＥに回帰させることについて提案をなし、多くの議員がそれに賛意を示した。しかし投票の直前になってうちの一部が翻意し、結果ＰＡＣＥにおけるロ
シアの議決権を失わせるに至った。
http://bit.ly/1yTjAQI

ロシア外務省「ＥＵは制裁の展望のなさを考える必要がある」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.30 13:08）© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1ETv0oE
ＥＵ諸国は制裁合戦がいかに展望のないものであるか、それがいかに市民と経済を打撃するもの
であるかをよく考えるべき時期にきている。そして、ロシアによる、ＥＵを再び建設的な路線に戻すという提案は、依然有効である。ＥＵ評議会の臨時会合における決定に関してロシア外務省がコメントを出した。「ロシア側については、ウクライナ問題解決に関する具体的提案も、ＥＵを再び建設的な路線に戻すという具体的提案も、依然有効である。ＥＵの方も、制裁合戦の展望のなさを、また、それがただ市民と経済を打撃するばかりのものであることを、よく考えるべき時だ」とロシ
ア外務省。
http://bit.ly/1JTjL2m

金正恩氏のロシア訪問、得をするのはロシア、南北朝鮮と中国（ロシアの声 2015.01.30 13:24 アンドレイ・イワノフ）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1A60KYE
北朝鮮の若き指導者、金正恩氏は 2015 年５月９日、モスクワで行われる戦勝 70 周年に参列を計画している。ロシア科学アカデミー、経済研究所、アジアにおけるロシア戦略センターの所長で、モスクワ国際関係大学の教授を務めるゲオルギー・トロラヤ氏は、正恩氏のモスクワ訪問は朝鮮半島および北東アジアにおけるロシアの立場の強化のためにも、また南北朝鮮関係の正常化のためにも新たな可能性を開くことになるとの見方を示し、次のように語っている。
「金正恩氏のロシア訪問はただ事ではない。仮にモスクワが正恩氏にとっての初の外国訪問先とな- 61 -

らなかったとしても（同時に、インドネシアのバンドンでのアジア・アフリカ会議の記念行事にも出席の意向を示していた）、やはりモスクワは、正恩氏が自国の最強の連合国であるロシア、そしておそらくは中国と話を交わすことができる場であることにはかわりない。前者とも後者とも北朝
鮮は話し合うべき議題を多く溜め込んでいる。
ここ最近、中国と北朝鮮の関係は深刻に損なわれている。北朝鮮は金正日体制の頃からすでに中国を深く信頼することはしなくなっていた。その金正日氏が死亡すると、中国は北朝鮮の若くして指導者になった金正恩氏に指図しようと試みたが、正恩氏のほうは中国が当然すべきだと思ったよ
うには支持を求めてくることはなく、その反応はかなり激しいものだった。
そのクライマックスとなったのが正恩氏の親戚である張成沢氏の処刑だった。張氏は北朝鮮の中でも対中関係を牛耳る存在であり、だいたいにおいて中国では長い間、信用の置ける人物とされ、中国に著しい経済的関心を持っていた。ただし、そのことは北朝鮮にはあからさまな損失をもたらすものであった。この事件以来、両国関係は凍結の状態にあり、習国家主席も正恩氏のほうも会わずじまいだ。その習国家主席は伝統に逆らって、朝鮮半島での訪問先を北ではなく、南の韓国に選
び、このことが北朝鮮に一層の不満を呼んだ。
だが遅かれ早かれ、この状況からは脱却せねばならない。正恩氏は中国訪問にはあまり乗り気ではなく、中国のほうも、まあ、そんなに招きたいとは思っていない。この状況でモスクワにおける会談が北朝鮮と、主要な連合国であり、そのスポンサーでもある中国の両首脳の間に橋をかける一助となる可能性がある。
こうした状況がロシアの利益になると考える人もいる。ほら、金正恩はうちらのところにはきたぞ、と中国に向かって鼻を明かすことになるというのだ。だが実際は、ロシアには中国との戦略的関係のほうがずっと重要度が高い。対北朝鮮関係への尽力において、ロシアは中国と協調していかねばならず、北朝鮮が露中間でバランスを取ろうするあまり、この中に反目の種を蒔くようなことをさせてはならない。こうしたことを金日成は、1960 年代、ソ連と中国の反目の時代に実に見事にやりとげた例がある。
だが最たる企みはもちろん、南北朝鮮首脳の、つまり金正恩氏と朴槿惠大統領の会談の成立の可能性だ。私の判断では米国は、朴大統領がモスクワに行かぬよう、かなり強行に押してくると思う。
公式的理由は、韓国は反ヒトラー連合のメンバーではなかったからというもの。韓国は当時、国家としては存在していなかったのだ。米国は、ロシアが南北朝鮮首脳会談を組織して、朝鮮問題で自国の役割を強化することを望まないだろう。それにだいたい、韓国の大統領が、米国の最も近しい同盟国が何らかの方法で、ナチズムに対する勝利 70 周年記念に参加し、ロシアを支持するなど、嫌なはずだ。
しかし、にもかかわらず朴大統領がモスクワに来るとすれば、これはもちろんエポックメイキン
グな事態だ。仮に南北朝鮮首脳会談が成立しなかったとしても、両首脳が顔を合わせ、言葉を交わすことはありえる。それにこれにプーチン大統領も加わって３首脳会談だって成立しうるし、さらに習国家主席も加わって、４首脳会談になることだってありうる。こうしたフォーマットであれば、- 62 -

国際問題や朝鮮半島の安全についてのシリアスな提案への同意を図り、半島の非核化を達成し、すべての関係国が参加した形での安全保障維持体系をいかに作るかについて、日米になんらかの共同コンセプトを提案することもできるだろう。
モスクワでの会談は、半島での経済協力プロジェクトを話し合う可能性も開くことになる。一例
では南北縦断鉄道プロジェクトがある。28 日、韓国の交通省は韓国東海岸の鉄道網の復興問題を策定する計画を明らかにした。これはロシアにとっても将来、シベリア横断鉄道から韓国の釜山港までを直接結ぶ線路を敷く準備 となり、非常に重要だ。検討議題には、 極東から北朝鮮を経て韓国まで続くガスパイプライン・プロジェクト、送電ラインをつなぐ話も残っている。こうしたすべてに必要なのが正常な南北朝鮮間の関係になる。ロシアは、本格的な東方シフトに、そしてこれが単に中国へのシフトに終わらないよう非常な関心を抱いている。北朝鮮との二国間プロジェクトもある。「パベーダ（勝利）」プロジェクトもそのひとつで、これはロシアが他国への輸出のために北朝鮮から重要な鉱物を得る代わりに、北朝鮮の交通輸送ストラクチャーの復興を図るというものだ。
だいたい、こうしたモスクワでの「お見合い」は、より好意的雰囲気のなかでは、北朝鮮が徐々に世界に向かって開示し、協力への構えを持つ諸国とは手を組むというためには、他のどの場所で行うよりも、はるかに重要になるにちがいない。
金正恩氏は今、徐々に改革へと着手しはじめているが、軍部、保守派からの強硬な圧力に耐えている。このことから彼がモスクワで国際デビューを果たすことは、改革路線への支持という点で大国らの側からある種の保証を得るためにも非常に重要になりうる。」
http://bit.ly/1wHMzSj

キエフ、ウクライナにロシア軍がいないことを認める（ロシアの声 2015.01.30 15:45 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: East News/Sergii Kharchenko/NurPhoto/Sipa USA http://bit.ly/1uKQLRu
ウクライナ軍の大部隊がドネツクおよびルガンスクの義勇軍に包囲されている状況で、ウクライ
ナ参謀本部高官が「ウクライナ東部にはロシア軍の部隊はいない」と認めた。それでも欧米の政治家たちは見て見ぬふりだ。
ルガンスクとドネツクの間にあるデバリツェヴォ村がいま焦点になっている。ドネツク首都攻撃に動員されたウクライナ軍人 8,000 人が、通称「釜」の底に、つまりは包囲下に陥っている。引き続き大砲や迫撃砲を駆り、スナイパーも奮闘しているが、既に孤立無援である。弾薬も食料も医薬品も供給されない。包囲から脱出することは可能である。しかし、そのためには、進んで投降することが必須である。独立を宣言しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は現在前線で指揮を執っている。そのザハルチェンコ氏は次のように言う。

- 63 -

「今一度、全ウクライナ軍人に告げたい。武器を置き、立ち去るようにと。戦う相手を間違っている。命が惜しければ、投降しさえすればいい。皆あとで家に帰ることが出来る。それは保証しよう」
義勇軍はこれまで再三、捕虜に命の危険がないことを、行いによって証明している。これまで「釜」に捕えられたウクライナ兵士たちは、皆投降した。捕虜となった彼らのもとへは母親たち、妻たちが駆け付け、のち、揃って家に帰された。そしてこの兵士たちは、ウクライナ政権が彼らを欺いていたことを知ったのだ。ウクライナ政権が、包囲下の彼らを見捨てたこと。また、「ロシア人の侵略者どもと戦うのだ」というのは実は嘘で、彼らが標的にしていたのは、無辜の市民であり、また、
ただ自分の土地を守るためだけに立ちあがった、炭鉱夫であり、農夫であったということ。それを知ったのだ。このようなことは、上層部の声高な批判の中には、たえて聞かれなかったことだった。
キエフは繰り返し、ウクライナ東部で武器をとっているのは義勇軍などではない、ロシア軍の正規部隊だ、と主張していた。たとえば今月のダボス会議で、ウクライナのポロシェンコ大統領は、諸外国の代表団を前に、ロシア軍がウクライナ東部でいかに乱暴狼藉を働いているかを切々と訴え、侵略軍の撃退と戦災地の復興のためとして、資金援助を求めたのだった。
それが突如一転、ウクライナにはロシア軍はいない、そしていなかった、ということになった。
それを認めたのはウクライナ軍参謀本部のヴィクトル・ムジェンコ長官である。長官は記者会見で、ウクライナ軍の交戦相手はロシア軍の正規部隊ではない、と述べた。ロシア人やロシア軍人が個別に戦闘に参加していることについては確証があるが、それにとどまるのみである、と。キエフははじめて、義勇軍やロシア政府が永らく主張してきたことを、やっと明示的に認めたのである。軍事評論家のヴィクトル・リトフキン氏は次のように語る。
「ウクライナ軍参謀本部長官は、戦線の状況をよく知っているはずの人物である。彼が軍人らしい率直さで、ロシア人や軍事の専門家にはつとに明白だった事実、ウクライナ国内にはロシア軍人はいないという事実を認めたという事は、彼にとっては名誉なことである。一方でこの事は、ウクライナのポロシェンコ大統領が、またＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長が、はたまた米国の政治家たちが、いかに嘘つきで、シニカルで、二枚舌であるかということを示している。彼らは繰り返し、ウクライナで戦っているのはロシアの軍人達である、と語ってきた」
ところで、「ロシアの侵略との戦い」というスローガンがあったればこそ、欧米は対ロ制裁を導入し、ウクライナに借款および軍事支援を送ったのである。今こそ謝罪と、方針転換の時ではないのか。知らなかった、分からなかった、誤って制裁を導入した、と。ところが、そうはならないのである。ウクライナ参謀本部長官の発言などで状況は変わらない。こうしていまいちど、ウクライナが欧米、特に米国にとって、ロシアとの関係に白黒をつける戦場であることがわかるのである。
和平交渉の空転もそのためだ。キエフのクーデターが支持を受け、ウクライナ南部・東部住民投票の結果が考慮されないのもそのためだ。それが美名に過ぎないとき、西側のいう法と真実など誰に入り用であろうか。真実が西側の目的と一致しない時、その真実は西側にとって必要ないのだ。
http://bit.ly/1Ltnpl8- 64 -

交渉は身代金支払いに関する事ばかりではない（ロシアの声 2015.01.30 17:34）© Photo: REUTERS/Social media website via Reuters TV http://bit.ly/1yOXcU2
武装過激派グループ「イスラム国」の人質となった日本人の解放に向けて、テロリストの要求に応じるべきかどうか、様々な意見が交わされている。国際的慣習では、テロリズムの支援につながるとして、テロリストによって人質とされた人々を身代金を支払って解放するやり方は許されない。
とはいえ、何の罪科もない一人ひとりの人間の命はかけがえのないものだと言うことも疑いはない。
まさにこの矛盾の中に、こうした事件の悲劇性がある。テロ撲滅に取り組む組織の人達は、この矛
盾にどう立ち向かっているのだろうか？
ロシアを代表する対テロ対策部隊「アリファ」の退役メンバーを集めた国際組織のアレクセイ・
フィラトフ副代表は「人質テロ事件解決に向けたアプローチはいくつかある」とし、次のように続けた―「東方的なものと西方的アプローチがある。東方的なものとは、例えばイスラエルのやり方で、彼らは事実上、テロリストとは決して交渉しない。一方、西方的なものの場合、人質の命が何よりも優先される。イスラエルは、テロリズムとの戦いの最前線にある。彼らにとって、テロは日常の問題であり、それゆえ対応はより強硬なものとなる。ただ長期間捕虜となっていた若いイスラエルの兵士が助かった例があるが、これは、イスラエルの刑務所に収監されていた多数のパレスチナ人との交換だった。しかし、これはイスラエルの対テロリスト政策が変わったことを意味しなかった。単なる政治的措置に過ぎない。」
このように述べたフィラトフ副代表は、さらに次のように続けた―「人質とテロリストの交換が、今後なんの罪もない何百人もの人々の非業の死をもたらす可能性がある。また身代金要求にも関係する。金を払えば、必ずやテロは今後さらに盛んになり、
多くの人々の命が大きな危険にさらされるだろう。肝心なのは、前例ができてしまうことだ。
もしテロリストが、日本人一人を人質にして、何百万ドルを稼ぐことができたら、彼らはそればかりをするようになるだろう。」とはいえテロリストとの交渉は必要不可欠だ。なぜならその間に、彼らの目論見を思いとどまらせるチャンスもあるからだ。おまけに交渉を通じて、テロリストや人質の居場所に関する多くの情報を適宜得ることもできるだろうし、テロリストを無害化し、人質を解放する作戦をより立派に準備することができる。ロシアは日本人捕虜の無事と解放を心から祈っている。
http://bit.ly/1CVFOmX- 65 -

ロシア国防相「ロシアは誰かが自分より軍事的に強くなることを許さない、ただし軍拡競争をするのではない」（インタ-ファクス 2015.01.30 19:07）© Photo: Министерство обороны Российской Федерации
http://bit.ly/1DgoNBC
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、大統領より下された課題、すなわち、ロシアは自分に対する軍事的優位の確立を許さない、という課題は、実現されると述べた。大臣は、大統領が連邦議会で行った教書演説で述べた、ロシアは出費のかさむ軍拡競争に参加する気はないが、一方で、環境の変化にあわせて国防能力をしっかり維持していく積りである、との言葉を繰り返した。
「この目的のもとに、戦略核戦力の質的向上、軍員の増大と軍隊・艦隊の能力向上、さらには新種の部隊すなわち航空宇宙軍の創設に力を傾注せねばならない」と国防大臣。
http://bit.ly/1669gt5

ロシア軍高官：米 MD は世界を不安定にしている（リア-ノーヴォスチ 2015.01.30 19:20）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Biyatov http://bit.ly/1Dp1wOg
米国のＭＤシステムはグローバルな性格を獲得しつつあり、アジア太平洋地域にも展開が進められている。ロシア軍参謀本部司令官ワレーリイ・ゲラシモフ氏が述べた。ロシアは米国のＭＤ展開に無関心ではいられず、対抗措置を取らざるを得ない、と同氏。「我々の評価では、彼らの行動は中・短距離ミサイル撤廃条約に違反している」という。「結果として戦略的均衡と世界の安定性が壊乱され、戦略攻撃兵器および防衛兵器の相互の密接な結びつきについて規定された戦略兵器削減
条約が反故にされてしまう」とゲラシメンコ氏。
http://bit.ly/15RKkpw

米「ナショナル・インテレスト」誌、米はキエフの新独裁主義に失望（リア-ノーヴォスチ 2015.01.31 05:07）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1Dp1WUP

ウクライナの政治危機の発生当初から米国はキエフ新政権の最も体裁の悪い行為の意味を見くび
ろうとしてきた。米国の雑誌「ナショナル・インテレスト（国益）」の編集者、ジェイムス・カー
デン氏はこうした見解を表した。

- 66 -

「キエフを掌握したのが新たな独裁主義であったことは、ここ数ヶ月に示された例で明確であり、おそらく米国政権も、米国に依拠するウクライナ政権の行為にはある種の失望感を感じ始めているにちがいない。」
2014 年９月、ウクライナのゲレテイ国防相は声明で、省内にロシアに寝返る反逆行為を防ぐ特務機関が作られることを明らかにしていた。10 月、ポロシェンコ大統領は新たな国民の祝日として、
ウクライナ蜂起軍の形成された日である 10 月 14 日を「ウクライナ防衛者の日」と定めた。2015 年
１月はじめには、ウクライナ民族主義者組織のリーダーであったステパン・バンデラの生誕 106 周年を祝い、ナチス主義者らによる松明行列が行われている。「ナショナル・インテレスト」誌は、
ウクライナ政権の内部に急進的右翼思想を信奉する大隊司令官ががいても、驚くには至らないと指摘している。
カーデン氏は、米国がウクライナ政権のやり方に目をつぶっていられるにも限界があるはずだと期待するしかないとし、その限界となるものについては、ナチス的な対敵協力者への賞賛か、それとも、またはそれとその模倣になるだろうと締めくくっている。
http://bit.ly/1JWeV4r

ＮＡＴＯ

ドネツクおよびルガンスク両人民共和国をテロ組織として認定することはできない（ＲＴ 2015.01.31 06:32）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1CKi8BA
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国をテロ組織として認定することはできない。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が発表した。事務総長は、「私たちにはこれを認定する可能性がない」と述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。またストル
テンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯがロシアに対してドネツクおよびルガンスク両人民共和国への支援を止めるよう呼びかけていることを明らかにした。
http://bit.ly/15SvU8F

ウクライナ国連大使「キエフ当局は、ロシアからの新たな人道援助トラック隊のドネツク入りを侵略とみなす」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.31 09:24）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1tIVmIH
30 日、ウクライナのユーリイ・セルゲーエフ国連大使は何の許可もなく、また国際赤十字の参加- 67 -

もなく続けられているウクライナ領内への、ロシアからの人道援助トラック隊の移動は、明らかに侵略であると述べた。氏は「もし新たなトラック隊、つまり 12 回目のトラック部隊がドンバス入りするのであれば、ウクライナ領内への侵入と見なされる」と述べた。先にロシア非常事態省は「ドンバス向けの人道援助物資を積んだ第 12 回目となるトラック部隊が準備され、31 日にドネツク及びルガンスクに向け出発する」と発表している。
http://bit.ly/1EVrk5y

米国

思いがけずクリミアへの制裁を緩和（Vesti.ru 2015.01.31 09:54）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Pesnya

http://bit.ly/1Dpsci2

金曜日に公表された米財務省のしかるべき文書の中で明らかにされたところでは、米国市民及び金融機関、米国のブローカーやディラーなどは、クリミアへ送金したり、クリミアからそれを受け取ったりすることができるようになった。
文書によれば、もし送金が商業ベースのものでなく、個人のものである場合、送られた資産ある
いは資産の一部が、米国の制裁措置により凍結される事はない。しかし米当局は、これまで同様、家族経営も含めビジネス目的での、いかなる送金も禁止としている。なお文書の中では、米政府が、電気通信機器あるいはその技術をクリミアに売ったり渡したり、又貸したりするのを禁じている点が、特に強調されている。
http://bit.ly/1DgHlBD

マリウポリでウクライナ軍兵士が迫撃砲を誤射、一般市民にも犠牲者（ＲＴ 2015.01.31 10:09）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1Aa1aNy
南ウクライナ・マリウポリのウクライナ軍第 3057 部隊の兵士らが、演習の際、120 ミリ迫撃砲を誤射、一般市民１人を含め２人が死亡、６人が負傷した。
ウクライナ南部地域の軍検察は「兵器及び弾薬取扱法に違反し、数人を死に至らしめた」刑事事件として立件した。事故を引き起こした者には、禁固３年から最高 12 年の刑が言い渡される。
http://bit.ly/1Hw5udX- 68 -

ドンバスでの紛争調整に向けた交渉失敗（ロシアの声 2015.01.31 11:19）© Photo: RIA Novosti/Viktor Tolochko

http://bit.ly/1Djsab2

30 日、ウクライナ紛争調整を目指すコンタクトグループの代表達は、ミンスク（ベラルーシの首都）での交渉のテーブルに着く事が出来なかった。ウクライナ南部・東部(ドンバス地方)で自ら独立を宣言しているドネツク及びルガンスク人民共和国の代表達は「ベラルーシ外務省がウクライナ
側から交渉放棄の通告を受けた」と述べている。
一方、ミンスクでの交渉でウクライナ代表を務めるレオニード・クチマ元大統領は、30 日「交渉は、失敗したのでなく、31 日に延期された」と伝えた。イタル-タス通信によれば、ウクライナ外務
省も、ミンスクでの会合に向け準備中だとしている。これに対し、ドネツク及びルガンスク人民共
和国の全権代表達も「自分達はミンスクを去りつつあるが、31 日に戻る用意がある」と述べた。
http://bit.ly/18EbSAl

新たなパワーの中心になる露中印（ロシアの声 2015, 12:14 ウラジーミル・フョードロフ）© Photo: Flickr.com/Mark Turner/cc-by-nc-sa 3.0

http://bit.ly/1zrXzrs

２月２日、北京でロシア、中国、インドの外相が集まり、2015 年の相互の行動について共通の議
題を策定する。専門家らは、新たな挑戦に対して的確に応答するためにも３国の外相らは３者懇談
を新たなレベルに引き上げねばならないとの見方を示している。これから数年で、グローバルな「トライアングル・パワー」を形成することに話が及ぶ可能性がある。
こうしたフォーマットで３国の外相会談は年に一度実施されている。次回の北京での会談は 10 年目の記念すべきものとなる。2005 年、ウラジオストクで作られたこのメカニズムは結果的には非常に時代の要請に叶ったものだった。グローバル問題、紛争について３国の立場を合意させておくことで、他のパワーの中心に対し、露中印の意見に大きな注意を払わせることができたからだ。
北京での露中印外相会談の前に、今起こっている新たな地政学的リスクの議題が形成された。これは「イスラム国」、アフガニスタン、シリアを巡る情勢であり、ウクライナ南部東部の紛争が展開しうる方向に対し、どう反応するかという問題であり、制裁体制が、これは対露制裁も含まれるのだが、一層厳格化されるか、あるいは猶予がもたらされるのか、今後変わりうる方向性への対応がそうだ。これ以外にも、グローバル世界から突きつけられる挑戦に対し、どうこたえて行くか、
さらに大きな議題もある。現代発展研究所のニキータ・マスレンニコフ顧問は、ロシア、中国、イ
ンドは少なくともこうした問題の全てに自分なりの回答を用意しておかねばならないとの見方を示し、次のように語っている。

- 69 -

「ラヴロフ外相には話し合うべきことがある。議題は今起きていることだけではなく、これから起きるだろうこともフォーマットに入る。今年を想定するだけでなく、合意の取れた、相互に一致した集中した議題の策定を開始することにもかかわる。北京の会談から期待できることとは、３国が蓄えた経済ポテンシャル、経済力が新たな何らかの形を必要としていることに集約されるだろう。それはまさに、グローバル外交政策でより表現に富んだ、明確に分かりやす
い組織になるだろう。こうした理由のすべてから、２月２日の会談は記念すべきものとなる可能性がある。」
大多数の専門家らの意見では、露中印はＢＲＩＣＳの機動力とされている。上海協力機構でもこの３国は同じように主導的役割を演じている。インドは今年上海協力機構の加盟国になることは、
最高政治レベルではすでに解決済みで、あとは組織の形式上の問題が残るのみとなっている。
国際新生国家研究所のマルティノフ所長は、露中印という３国のトライアングルはすでに 10 年にわたって多極世界で十分に大きな力を発揮しているとして、次のように語っている。
「露中印のフォーマットはもちろん、多極世界の主要な極のひとつになるあらゆるチャンスと将来性を持っている。この意味で北京の外相会談はこの方向性での確固とした一歩となるだろう。３国のどれもが米国に対し、一極世界はすでに過去のものになったということを分からせることができる。世界に君臨しようとするやり方は二国関係で何の成果も呼ばない。ロシアに反対してインドの支持、中国の支持をとりつけようとすることは意味がない。この意味で北京の外相会談は米国に対し、露中印のフォーマットが地政学上の現実と認めざるをえないことを突きつける新たなシグナルとなる。」
戦略コミュニケーション・センターのドミトリー・アブザロフ所長は、こんにちすでにＧ３形成への動きは出来上がっているとの見方を示し、次のように語っている。
「この３国は新たな力の中心になりうる。これは南アジア、東アジアに集中することになり、
グローバル政治の新たな東のベクトルになるものだ。そしてこれは、米国がアジアにおいてイ
ンドと中国の矛盾につけこむ政策をたてているにもかかわらず、進行している。同時に中印は米国の主要なパートナーらと非常に複雑な関係にもある。これはパキスタンとインド、中国と日本の関係に現れている。だが、ロシアは３国の立場をしっかり強化し、非常によい交渉相手、パートナーになりうる。近い将来、まさにＧ３のフォーマットがＧ20 をある意味で代替し、またはその短縮した形となりうる可能性は十分ある。」
北京では露中印の外相らの二者会談も行なわれる。特にスヴァラジ印外相は大臣になってから初の中国訪問であり、中国のヴァン外相も昨年９月の習国家主席のインド訪問で中印関係にはずみのついた前向きな動きが、ここで確固としたものとなることを期待している。
http://bit.ly/1CmoA31- 70 -

米国防総省「もはや米国は最先端軍事技術を持つ唯一の存在ではない」（ロシアの声 2015.01.31 12:39）© Photo: Flickr.com/mindfrieze/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1EWYgus
米国防総省は「米国は、最先端軍事技術を保有する唯一の国という地位を失った」と見ている。
コルニー・ヒルソン少佐は、スプートニク通信の取材に対し「米国防総省は、かつてのように、最先端技術あるいは、その発展をコントロールする可能性を手に入れられる唯一の存在ではもはやない」と述べたが、その一方で「米国は、今後も世界中に自分達の影響力を広められるよう、将来に向け長期的投資を続けている」とも指摘した。
http://bit.ly/1uOqIIZ

ロシア

新型重量級弾道ミサイル実験の用意あり（ロシアの声 2015.01.31 13:42）© Photo: RIA Novosti/Pavel Lisitsyn http://bit.ly/1HBqQGX
ロシアは、重量級ミサイルの製造を再開する。今年 2015 年には、重量級大陸間弾道ミサイル「サルマト」の実験が予定されている。このミサイルは、重さ 10 トンの積載物(ペイロード)を世界のどの地点にも運ぶことが可能だ。
「サルマト」は、これまでの「ヴォエヴォ－ダ」に取って代わる。「ヴォエヴォ－ダ」は重量 200
トンあり、ＮＡＴＯはこれを「サタン」と呼んでいる。このミサイルは、すでにソ連時代に考案されたもので、ウクライナのロケット設計ビューローで製造された。旧式のものではあるが、このミサイルは現在でも他に類のない性能を誇っている。しかし新しく開発される「サラマト」は重量 100トンと「ヴォエヴォ－ダ」の半分で、飛距離も長く、安く大量の積載物を運べる。
ロシア連邦国防省のユーリイ・ボリソフ国防次官に話を聞いた―「『サルマト』は 10 トンの積載物を、全く心配なく目標地点に運ぶことができるという数字を一つ上げるだけでも、このミサイルの優秀さが分かるだろう。そして北極あるいは南極上空を経由して飛行する事が可能だ。ボタンが押されてからのリアクションも大きくない。つまり、事実上ミサイルは常に戦闘態勢にあり、瞬時に格納庫から飛び出て、地上のあらゆる目標物を撃破できるという事だ。
今年我々は、このミサイルの実装段階に移行する。すでに部分的には用意ができており、すべては計画通りに進んでいる。まもなく我々は『ヴォエヴォーダ』を新型ミサイルに、組織的に取り替え始めるだろう。そうする事により、戦闘能力を向上させ、我々の戦略核戦力の可能- 71 -

性を高める事ができる。」
20 世紀末から 21 世紀初めにかけて、ロシア連邦国防省内では、重量級大型ミサイルはもはや必要ないとの意見が支配的だった。彼らを、その必要性を確信する軍人グループや設計ビューローの専門家らが説得し、重量級ミサイルの戦略ロケット軍部隊配備にこぎつけるまで、ほぼ 10 年の歳月がかかった。そしていくつかあったプロジェクトから選ばれたのが他ならぬ「サルマト」だった。
ロシア政府付属軍需産業委員会専門家評議会のメンバー、ヴィクトル・ムラホフスキイ氏は、次のように述べている―「重量級ミサイル『サルマト』は、液体燃料を使用した大陸間弾道ミサイルだ。液体燃料を使っているためミサイルは、エネルギー的に他のものより優れた特性を持つ事が出来、最大の積載量を誇る。発射実験は、格納庫からミサイルと同じ大きさ、同じ重さの模型を打上げるのを保障するため行われる。また格納庫からミサイルは、自分のエンジンで飛び立つのではなく、砲弾のようにスタートする。格納庫に設置された充電装置により、ミサイルは高い圧力のもと、外に放出されるのだ。」
打上げ実験から約 1 年後にはもう、完全に準備のできたミサイルでの実験が計画されている。 そして 2020 年までには、重量級大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、ロシア戦略ロケット軍部隊に配備される運びとなる。
http://bit.ly/167SGsY

インド

核弾頭搭載可能なミサイル打上げ実験成功（ロシアの声 2015.01.31 14:28）© Photo: AP/DRDO

http://bit.ly/15XxAh6

インドは、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「アグニ５」(射程５千キロ)の打上げ実験に成功した。イタル-タス通信が地元マスメディアの情報を引用して伝えたところでは、ミサイルは、インド東部オディシャ州沖に位置するウィーラー島で、モバイルランチャーを使って、現地時間午前
８時 06 分（モスクワ時間で５時 06 分）頃打上げられた。
地対地ミサイル「アグニ５」は三段式で、射程距離５千キロ、全長およそ 17 メートルで、約 50トンの積載物を運ぶことができる。なお重量１トンを超える核弾頭の搭載も可能だ。「アグニ５」
は、実験の数ヵ月後にインド軍に装備されるものと見られる。
http://bit.ly/1CNcy1p- 72 -

ＯＳＣＥ、ドネツク惨劇の後のドンバス居住区砲撃を糾弾（ロシアの声 2015.01.31 16:35）© Photo: RIA Novosti/Sergey Averin

http://bit.ly/1zJldml

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）監視団のアパカン団長は、ドネツクでの惨劇のあと、ウクラ
イナ東部の居住地区が砲撃されたことを糾弾した。
「一般住民が危機の犠牲になった事実にわれわれは再び遭遇した。」
ＯＳＣＥの 31 日付けのサイトに掲載されたアパカン氏の声明をタス通信が引用して伝えた。ドネ
ツクではここ数日間で、ウクライナ政府軍の砲撃によって３人の児童を含む 12 人が死亡した。砲撃の破片では 30 人が重軽傷を追っている。一連の居住区で水道管が破壊され、給水が停止されている。
http://bit.ly/1ymI69n

ウクライナ国防省、政府軍に外国人傭兵がいる事実を認める（ロシアの声 2015.01.31 17:12）© Photo: REUTERS/Oleksandr Klymenko http://bit.ly/18EcWEx
ウクライナのポルトラク国防相は、キエフが行う軍事作戦に外国人が加わっていることを認めた。
国防相によれば、こうした外国人兵士はウクライナ国籍が取得しやすくなる。
「われわれの土地を守ろうと来てくれた人たちがいる。彼らには私個人から国籍取得に力を貸そう。」国防相は展覧会「ボランティアの軍事産業」の組織者、参加者のブリーフィングのなかで、こう語った。タス通信が報じた。これより前、ドネツク、ルガンスク両人民共和国代表者らは、ウクライナ軍の軍事作戦に外国の傭兵がいる事実を何度も指摘していた。
http://bit.ly/1wPu5iO

ヒズボラのリーダーを米製の爆破装置で殺したのはイスラエル諜報特務庁だった（Vesti.ru 2015.01.31 19:38）
Фото: ru.wikipedia.org http://bit.ly/1yZY8K0
シリアの首都ダマスカスでシーア派の「ヒズボラ」のリーダーの１人、イマド・ムグニアを爆破装置で殺したのはＣＩＡとイスラエル諜報特務庁だった。ムグニアは 2008 年に殺されている。

- 73 -

ワシントン・ポスト紙によれば、米国特務機関が爆弾を作り、イスラエルの特務機関がそれを運んだ。爆破実験はノース・カロライナで 25 度にわたって行われていた。
ＣＩＡはムグニアの殺害の機密を明かし、ヒズボラはイスラエル諜報特務庁の攻撃を非難している。
http://bit.ly/1EWZhTl

ウクライナ、またナチス主義者の松明行列（Vesti.ru 2015.01.31 21:05）© Photo: RIA Novosti/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1D0cuvv
29 日、ウクライナの一連の都市では 96 年前の内戦時代のクルトゥイ郊外の戦いを思い起こす目的
でナチス主義者による松明行列が展開された。
前日、ウクライナのポロシェンコ大統領は、クルトゥイ郊外の戦いで戦死した兵士を悼んで、政治家らとともに戦死者の慰霊碑に顕花した。
ウクライナ最高議会の議員で「急進党」オレグ・リャシコ議員は自身の Facebook のなかで、「不誠実なボリシェビキとの力の釣り合わぬ戦いに赴いた若者らの愛国心と勇敢さは死をも恐れなかった。これぞ、われわれとこれからの世代の手本だ」と書き込んでいる。
クルトゥイ郊外の戦いは 1918 年１月 31 日に展開された。ボリシェビキ数千人に対し、学生 300
人が向かっていったこの戦いは、今日ウクライナでは勇敢な行為としてあがめられている。実際の戦死者の数は 20 人たらずであり、学生らの突撃は内戦では何の役割も果たさなかった。
１月１日、キエフではナショナリストらによって、民族主義者バンデラを讃える松明行列が行われたばかり。
http://bit.ly/1D0cz2w

ＣＩＡ：テロ容疑者をインド洋に浮かぶ英国領ディエゴ・ガルシア島で尋問（イタル-タス 2015.01.31 22:23）© Photo: Fotolia/pyzata

http://bit.ly/1CmqWPz

米国務省のローレンス・ウィルカーソン元首席補佐官は「2001 年９月 11 日、米国で起きた同時多発テロ後、ＣＩＡは、様々な国々で裁判にかけることなく拘束したテロ容疑者らを尋問するため、- 74 -

インド洋に浮かぶ英国領ディエゴ-ガルシア島にある空軍基地を利用していた」と伝えた。
タス通信が、英国の新聞「インディペンデント」が行った単独インタビューを引用して報じたところでは、米国務省のウィルカーソン元首席補佐官は、次のように語った―「私が耳にした事からすると、ディエゴ-ガルシア島の基地は、トランジット・ポイントとして使われていたようだ。他の施設が満杯の場合、安全だとみなされたのだろう。他の理由でそうした目的の為に利用するにはふさわしくない場所だ。それゆえ、ひと月あるいは２週間、あるいは必要な期間、ディエゴ-ガルシア島の施設にただ行き、そこを利用し、そこで邪悪な事をしていたのかもしれない。誰も、あそこに刑務所があった事を認めないし、誰もそれについて多くを語らなかった。言及された事といえば、あの島で尋問が行われていたという事だけだ。」
2008 年、英国政府は、米国の特務機関が、ディエゴ-ガルシア島の基地をテロ容疑者移送のための中継ポイントとして利用していた事を認めたが、英米両政府は、島で拷問を伴う尋問が行われていたとの情報については、断固否定している。
http://bit.ly/167Tz4E- 75 -