令和6年度 「企画財政部の方針」
方針１■長期的な視点を持った人にやさしい行政経営の推進▽少子高齢化の進展及び人口減少を踏まえ、狛江の資源を活かすとともに、デジタルの活用など時代の変化に対応し、持続可能な行政運営を行える長期的な視点で後期基本計画を策定します。

方針２▽旧狛江第四小学校跡地の具体的な整備内容を検討するとともに、民間活力の導入の可能性も含めたより最適な整備手法や、より質の高いサービスを効率的に提供できるよう整備後の運営方法等も含めた基本計画を策定します。
▽誰もがお互いに人権を尊重し、一人ひとりが個性や能力を発揮し、自分らしく生きられるよう、社会状況の変化を捉えながら、新しい男女共同参画推進計画を策定するとともに、人権啓発等の取組の充実を図り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

■持続可能な財政運営の推進▽人口減少により、近い将来には確実に減収になる見込みです。引き続き、将来世代への責任として、持続可能な財政運営を行うため、中期財政計画の財政規律（基準）に基づく財政運営を堅持し、財政基盤の強化に取り組みます。
▽小中学校の改修事業に加え、今年度からは市民センターや市民総合体育館の大規模改修、さらには新図書館の整備など、普通建設事業が増大します。資材価格も高騰していますが、可能な限り、補助金や、基金を活用することで、起債の発行を抑制し、持続可能な財政運営に努めます。

方針３■新しい価値の創出とシティセールスの推進▽令和6年春の狛江駅周辺市道のほこみちの“部分運用”の開始にあわせたオープニングイベントと、関係部署と連携したおしチャリ推進施策を企画・実施（一般社団法人狛江まちみらいラボに委託）
し、狛江駅周辺に憩いとにぎわいを創出します。
▽多摩川堤防決壊に関する新たな広報連載等を通じて、過去の災害を伝承し、改めて市民の防災意識の向上と災害への備えを促すとともに、名誉市民の「小池邦夫のうちあけ話」を小冊子として広く頒布することで、シビックプライドの醸成とシティセールスの推進を図ります。
▽市から市内デザイナーへの発注案件において所管課とデザイナーの橋渡しを行い、各案件におけるデザイナーとのやり取りによるOJTと、グラフィックデザインやコピーライティング等の研修を通じて、職員のデザインスキルの習得・向上を図り、伝わる情報発信に努めます。

方針４■全庁的なDXの推進▽国・東京都をはじめ、関係各課・民間事業者とも連携を図りながら課題等を解消し、令和７年度までに義務付けられた基幹系システムの標準化・共通化が円滑に行われるように対応します。
▽「地域社会のDX」に取り組むため、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」
を活用して、カーボンニュートラル実現に向けた市民向け情報提供の仕組み等を整備し、スマートシティの推進を行います。
▽効率的な行政運営を図るため、文書管理システムの電子決裁の運用の推進、保存文書の電子化に取り組むとともに、情報公開制度においてもオンラインによる公開を推進していきます。

方針５■職員が活躍できる職場づくりの推進▽在宅勤務やコワーキングスペースでの勤務など多様な働き方を取り入れるとともに、家庭と仕事の両立を図れるよう、年間13日以上の休暇取得（※夏季休暇等を除く。）を目指します。
▽チームワークとコミュニケーションを重視し、立場・役職にこだわることなく自由闊達に意見が言える職場を目指します。
▽個々の職員が自律的に質の高い仕事を進められるよう、職員の研修等への参加や、自己研鑽を推進します。

令和6年度 「総務部の方針」■安心して暮らせる安全なまちを目指します

方針１▽多摩川決壊50年の節目として、当時の記憶と教訓を後世に伝える講演会を開催するとともに、国や東京都、関係機関と連携した水防訓練の実施など、市の水防災の取組を広く周知し、市民の水害に対する意識向上を図ります。

方針２ 方針３▽能登半島地震により高まっている市民の防災意識を具体的な防災行動につなげられるよう、総合防災訓練では国や東京都、関係機関と連携した体験型防災プログラム等を中心に実施します。地域防災
計画修正では東京都の修正内容やこれまで得られた知見等も勘案し、災害に強いまちづくりを進めます。
▽防犯面等では警察と連携した啓発を進めるとともに、インセンティブ付与等による防犯協会パトロール活動の更なる推進を図りながら、防犯カメラ設置や住宅等防犯対策補助制度を継続実施します。防火面では火災による死者ゼロを目指し、消防署と連携した啓発を強化するなど、生活に身近な安全施策を進めます。

■安心して働ける選ばれる職場を目指します▽働き方改革推進プランに基づき、2040年問題等によるなり手不足に備えた確実な人財確保、マルチに働ける人財の育成を進めます。
▽働き方改革推進プランに基づき、多様な働き方やワークライフバランス、適正な人事評価、労働安全衛生の取組等を推進し、職員個人個人が心身ともに健康な状態で、成果、スキルアップ、やり甲斐等を感じながら安心して働ける職場づくりを進めます。

■コストを意識した庁舎管理と公正な契約業務を行います▽本庁舎の照明LED化をはじめ、庁舎内備品等の有効活用など、庁舎内資源の最適化を図り、コストを意識した安定的な庁舎管理に努めるとともに、市民センター改修後の市民ひろばの活用に向け、適正な駐輪スペースの確保に向けた検討を行います。
▽令和５年度に開始した電子契約の安定運用の継続と積極的な活用に取り組むとともに、引き続き、公正かつ適正な契約・検査業務を行います。

方針４■計画的な公共施設整備を進めます▽公共施設整備計画に基づき、長期的な視点に立ちながら各施設の状況に応じて計画的かつ効果的に設計、工事を進めます。（狛江第一中学校、谷戸橋地区センター、高架下施設、文化財等保管施設、総合体育館等）▽市民センター改修基本構想及び新図書館整備基本構想に基づき、市民センター改修工事に着手するとともに、新図書館の実施設計を進めます。
▽学童クラブの待機児解消に向け、和泉小学校学童クラブ新設及び猪方学童保育所増築工事を進めるとともに、緑野小学校内に放課後子ども教室設置に向けた設計及び工事に着手します。

方針５■DX人財を育成し、DXを活用した行政運営を行います▽DXリテラシーの底上げを図り、ＤＸを理解し、活用できる職員を育成することで、常識にとらわれない発想力の養成と、それを実現していける組織文化の醸成に努めます。
▽ICTを活用して事務を効率化すること等により、職員の負担軽減につながるような取組を検討します。
▽災害時における市民への情報伝達、庁内及び関係機関との情報共有、避難所運営等の場面においてDXを活用することにより、市の災害対応時における迅速で確実な手段を確保します。

令和6年度 「市民生活部の方針」

方針１■まちのにぎわいを創出します▽狛江の地域資源を活かしたイベントを実施し、市内外から来られる方々と一緒に狛江を盛り上げます。また、狛江駅周辺エリアのリニューアルを見据え、狛江駅前において市に愛着と誇りを持てるようにぎわいを創出します。
▽時代に即した商業振興施策の展開を図るため次期商業振興プランを策定します。商店街と協力し地域経済を活性化するとともに、事業継続や地域ポイント・地域通貨制度等に関する狛江市商工会との意見交換を通じて、商工業の振興を図ります。
▽新たな市民農園の開設や援農ボランティア制度を通じて、農業に対する市民の理解を深めるとともに多様な担い手の確保・育成を図ります。また、狛江ブランド農産物をＰＲし認知度の向上を図ります。

■まちに活気があふれます

方針２▽町会・自治会の様々な課題に対し、ナッジやＩＣＴを活用し対策を講じます。また、助成金の見直しや講演会の実施等により町会・自治会の運営を支援するとともに、未整備地区の解消を目指します。
▽新たな事業を展開し友好都市との交流を深めるとともに、絵手紙を通した他地域との文化交流を進めます。
▽引き続き、ふるさと納税（こまえ応援寄附金）返礼品の充実を通じて、まちの魅力的な資源の活用に努めます。
▽音楽や絵手紙等の狛江らしい芸術文化活動を推進するとともに、芸術文化を身近に感じられる機会を充実させ、狛江の魅力を発信します。

方針３■市民一人ひとりに寄り添った窓口サービスを推進します▽自動窓口受付システムを更新し、待たせない窓口を実現します。また、戸籍法の改正に円滑に対応します。
▽オンライン申請補助端末を導入し、マイナンバーカードの円滑な交付に取り組みます。また、出張申請サポート事業を進めマイナンバーカードの取得促進に努めます。
▽マイナンバーカードを活用した、コンビニ交付による各種証明書の取得を促進していきます。また、ぺーバーレス化、手続の簡略化の実現のため、書かない窓口の構築を検討します。

方針４■税負担の公平性・公正性を確保します▽令和６年度課税において実施する個人住民税の定額減税については、節目ごとの確認を徹底し、誤りや漏れなどが無いよう確実に実施します。
▽多言語による納税案内書や催告書を活用し、税負担の公平性確保のため現年度課税分の徴収を強化します。また、状況を見極め、時期を逸することなく滞納処分を実施し、徴収率の向上を目指します。

方針５▽ナッジを活用した口座振替勧奨の成果を、各種通知等に活かすことで全税目の口座振替登録者数を増やします。

■ＤＸを推進し、市民サービスの向上と業務の効率化を目指します▽自治体情報システムの標準化に向けた準備を着実に実施します。
▽市民税未申告者への申告勧奨や滞納者への電話催告をＡＩコールにより実施し、適正な課税と業務の効率化を目指します。

令和6年度 「福祉保健部の方針」
方針１■いのち：市民の命を守り、健康寿命を延ばす▽高齢者の身体機能等を維持するため、通いの場をはじめとした地域における介護予防活動の拡大・機能強化を図り、介護予防・フレイル予防を推進します。
▽健康こまえ21、狛江市食育推進計画、いのち支える狛江市自殺対策計画を統合し、令和７年度からの一体化計画として、改定に取り組みます。
▽国民健康保険データヘルス計画に基づき、効果的で効率的な事業を企画立案し、順次事業を実施します。

方針２■くらし：地域とのつながりを深め、いきいきと暮らせるまちへ▽多様なニーズを持つ高齢者の生きがいづくりや自己実現の機会を創出する等、高齢者が地域の中で元気に活躍できる環境整備を推進します。
▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、各包括や関係機関と連携して実施し、国民健康保険における保健事業等とも連携できるように、企画立案を行います。

方針３▽認知症基本法の基本理念等を踏まえ、認知症サポーター養成講座及びステップアップ講座を拡充・再編する等、共生社会の実現のために必要な認知症の理解の促進を図ります。

■きずな：切れ目のない人にやさしいサポート▽地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、市内の障がい福祉サービスに係る相談支援事業所の体制強化を図ります。
▽高齢者のデジタルデバイド解消に向けた取組等を行い、社会情勢の変化に合わせた高齢者の生活支援サービスの充実を図ります。

方針４■あんしん：誰もが安心して暮らせる環境の整備▽統合型・公開型地理情報システムを活用した避難行動要支援者の個別避難計画を策定することにより、より実効性のある避難行動要支援者支援体制の構築を進めます。
▽地域生活支援拠点の設置に向けて、市内の事業所と連携した災害時の対応を含めて検討します。
▽新型コロナワクチンの定期予防接種実施に向けた準備を確実に進めます。また、新たにおたふくかぜワクチンの接種費用を助成し、市民の安心と健康を守ります。

方針５■みらい：狛江らしい地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現に向けて▽複雑化・複合化した専門的な課題に対応するため、課題に応じて専門職を招へいして、支援会議及び重層的支援会議を実施し、課題解決に向けた連携等の強化を図ります。
▽多世代・多機能型交流拠点ふらっとなんぶにおける世代間交流及び地域づくりの充実を図るとともに、シルバー交番の機能の強化を図ります。
▽中長期的なニーズを踏まえ、市内の介護保険サービスの基盤整備を検討します。また、介護保険制度の持続可能性を高めるため介護保険サービスの給付の適正化を推進します。

令和6年度 「子ども家庭部の方針」
方針１■こども家庭センターの円滑な運営▽こども家庭センターを設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行います。
▽こども家庭センター、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育支援センターがそれぞれ連携することで、切れ目のない総合的かつ専門的な子育て支援を行います。

方針２▽家事・子育て等に対して不安を抱える家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を訪問し、家事・育児・養育支援の充実を図ります。

■子育て世帯が暮らし続けられる環境の整備▽子どもたちの権利の保障や心も体も健やかに育つ環境整備のために、その理念を市全体で共有する仕組みとして（仮称）子ども条例を制定します。
▽各種実態調査等の結果、ワークショップ等を通じて子どもや子育て世帯の声を聴き、新たな子ども・子育ての総合的な支援策をまとめた第３期こまえ子ども・若者応援プランを策定します。

方針３■子ども・若者・子育て支援の充実▽国の「こども大綱」、「こども未来戦略」に掲げる政策が着実に推進できるよう、関係機関・部署とも連携し切れ目なく狛江市の子ども・子育て施策を推進します。
▽子どもの健康増進と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、義務教育就学児医療費助成の所得制限を撤廃します。
▽地域における子どものサードプレイスの確保を目指し、子どもの学習・養育・居場所支援事業を実施します。

方針４■保育所・学童クラブ等の充実に向けた取組の推進▽短期的待機児対策を進めつつ、猪方学童保育所増築及び和泉小学校学童クラブ新築並びに緑野小学校放課後子ども教室の施設整備を行います。
▽医療的ケア児のケアの内容に応じた体制等を整え、円滑な保育を行います。また、幼稚園における預かり事業の支援を行います。
▽新規開設する子どもクラブのサポートを行うとともに一部放課後クラブの民営化を進めます。
▽公立保育園での発達支援児に対応する加配職員の配置にあたり、専門家の知見を取り入れた検討を行います。

方針５■子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）の充実▽３つの支援センターと早期療育訓練室「ぱる」との連携を強化し、子どもの育ちや発達、いじめや不登校などに対し、成長過程に応じた切れ目のない支援を推進します。また、子どもが安心して地域で生活できるようこども家庭センターと連携を図ります。
▽子どもの育ちを支えるために、子ども家庭支援センターでは新たに一時保育事業を、児童発達支援センターでは子ども福祉サービス事業所との連携強化を、教育支援センターでは相談体制の強化を図ります。
▽発達サポーターが支援施設で円滑に活動できるよう支援をします。

令和6年度 「環境部の方針」
方針１■２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けた取組▽狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）に基づき、市・市民・事業者が役割に応じた主体的な行動を促進できるよう周知啓発、支援等に取り組みます。
▽茅野市及び小諸市との連携協定に基づき、カーボン・オフセットや環境学習に取り組むとともに、茅野市と間伐材を活用した婚姻・出産祝い品の贈呈事業を開始するなど、脱炭素意識の醸成に取り組みます。
▽狛江市地球温暖化対策用設備導入助成事業の推進に加え、再エネ電気プランに切り替えた家庭に対するインセンティブを強化し、家庭部門における省エネ・再エネの促進に取り組みます。

方針２■安全・快適な生活環境の確保と持続可能な社会づくり
豊かで多様な自然と共生する水と緑のまちづくり▽市民が安心して暮らすことができるよう、大気・土壌汚染や騒音・悪臭等の典型７公害、アスベスト、PFOS等の化学物質に係る対応や情報提供を積極的かつ迅速に行います。
▽多摩川河川敷の良好な水辺空間を形成するため、「かわまちづくり計画」に基づき、国とハード施設の検討を進めるとともに、多摩川の市場性や利用ニーズ等を検証する社会実験に取り組みます。
▽公園施設長寿命化計画に基づく遊具更新と合わせて、小規模公園の機能再編に取り組みます。

方針３■持続可能な下水道による安全で快適なまちづくり▽令和元年東日本台風による再度災害を防止するため、浸水被害軽減総合計画に基づく多摩川雨水幹線流域及び根川雨水幹線流域の設計等を着実に進めます。
▽震災時においても下水道機能を維持するため、液状化想定区域のマンホールと下水道管の接続部に柔軟性を待たせる設計を進めます。
▽将来にわたり安心で快適かつ持続可能な下水道を目指し、老朽化したマンホールやマンホール蓋の改築・更新等を進めます。また、現在の下水道事業をとりまく環境を踏まえた今後の効果的な事業運営を期するため、狛江市下水道総合計画の改定に着手します。

方針４■持続可能な循環型社会形成に向けた廃棄物削減▽令和５年４月から開始したプラスチック類ごみ分別収集等の定着を図るため、実績や効果を発信するとともに、分別方法等の分かりやすく丁寧な説明に取り組みます。
▽ごみの減量化を推進するため、ごみ半減推進審議会の意見も踏まえながら、市民や事業者などに対する資源化推進や発生抑制、回避方法等の分かりやすい紹介に取り組みます。
▽市民生活の安定を維持するため、ビン・缶リサイクルセンターの適切な維持管理を行うとともに、構成市と連携して中間処理施設や最終処分場の負荷軽減に取り組みます。

方針５■DXを活用した幅広い世代の環境意識の醸成▽再生可能エネルギー導入拡充に向けたデータ基盤を整備するため、３D都市モデルを活用し、新たに太陽光発電設備の設置ポテンシャル分析に取り組みます。
▽デジタル活用による市民の利便性向上、理解促進を図るため、Ｗｅｂによる粗大ごみ受付を継続するとともに、ＳＮＳや動画を活用したごみの減量・分別排出等と合わせて情報発信に取り組みます。
▽事業のDX化による、環境負荷の少ない地域社会への変革に向けて、DXを理解、活用できる人材を育成するため、職員の研修等への参加や、自己研鑽を推進します。

令和６年度「都市建設部の方針」
方針１■人にやさしい機能的なまちをつくります▽市民の利便性、都市の防災性、交通環境の向上を目指し、道路網の基幹となる都市計画道路事業を着実に進めます。土地開発公社を効果的に活用し、用地の取得を計画的に進めます。
▽市内の公共交通の利便性の向上のため、専門的な検討部会を立ち上げ、次世代交通の可能性を検討します。
▽都市基盤の整備に併せ、地区計画等を活用して、狛江の地域特性に合った適切なまちづくりを誘導します。

方針２■市民参加・市民協働でにぎわいのあるまちづくりを推進します▽まちづくりグループ、地区まちづくり協議会及びテーマ型まちづくり協議会活動の充実に向け、まちづくりの専門家派遣等について周知し促進します。市への提案書作成について必要な助言や支援を行います。
▽狛江駅南口周辺地区市街地総合再生基本計画を作成するため、前年度の検討結果を基に、アンケートやワークショップにより市民意見を把握し、素案を作成します。
▽狛江駅周辺の歩行空間におけるにぎわいと滞留の創出を目指し、狛江駅周辺道路改良工事の第Ⅱ期工事の進捗にあわせ、ほこみちの区域指定を行い、にぎわいのあるまちづくりを推進します。

方針３■安心安全なまちづくりを着実に進めます▽災害に強いまちづくりの将来像を市民の皆様と共有するため、専門家を交え「防災まちづくりワークショップ」を開催します。
▽市民が快適かつ安全に通行できる道路を実現するため、道路修繕計画、自転車ネットワーク計画等に基づき設計、整備工事を施工時の安全にも配慮しながら着実に実施します。
▽市内の交通安全上の課題がある部分や市民のニーズを把握し、東京都や警察及び交通安全協会等と連携して交通安全環境の充実を図ります。

方針４■DXを推進させ市民サービスを充実します▽地図情報の共有等、導入した統合型地理情報システムを活用し庁内連携を図り、業務を効率化します。
▽市民サービスの向上のため、狛江市地図情報サービスに道路台帳平面図を反映させます。市民サー
ビスに必要な地図情報は公開型地理情報システムにより公開し、市民や事業者の利便性向上を図ります。
▽道路・屋外広告物のLINE通報を活用して、まちの維持管理への適時・適切な対応に取り組みます。
自転車ヘルメット購入費助成等の電子申請やSNSを利用した広報を引続き実施します。

令和６年度 「教育部の方針」
方針１■互いの生命と人格・人権を尊重し、地域や社会に貢献する意識の醸成▽子どもたちが、自らの権利と義務、自由と責任についての認識を深め、他者の人権を尊重し、人権尊重の精神を生活の中で生かしていくことができる人権教育を実践します。
▽学級経営サポートシステム（ＷＥＢＱＵ）による迅速な分析等を活用し、教員の学級経営力の向上を図るとともに、いじめの未然防止や体罰根絶、ハラスメント防止等の実効性を高めます。
▽外部人材を活用したスポーツや伝統文化の交流、東京グローバル・ゲートウェイ（ブルーオーシャン）での国際理解の体験活動等を通じて、狛江の未来を担う子どもたちにかけがえのない体験を財産として残します。

方針２■確かな学力の定着と個々の能力や創造力を伸ばし、郷土や国を愛する心をはぐく
む学校教育の充実▽ＧＩＧＡスクールの実践を広げるとともに、子どもたちの主体的・対話的で深い学びの実現に向け授業改善に努め、個に応じた指導及び協働的学習を通じて令和の日本型学校教育の実現に努めます。
▽地域とともに小中学校９年間を通じて子ども達を育むコミュニティ・スクールを推進するとともに、地域による学校支援の仕組みである地域学校協働本部の活動を推進します。
▽教育支援センターの相談機能や不登校支援の充実を図るとともに、切れ目のない支援を念頭に関係機関と連携し、特別支援教育の充実を図ります。
▽水泳指導の安全な実施と専門家の指導を受けられること、プールの維持管理費の低減効果を検証するため、民間屋内プール施設を活用した試行事業を実施します。

方針３■すべての世代にわたる市民のための学習環境と運動環境の整備▽市民センター改修基本構想及び新図書館整備基本構想に基づき、市民センター改修と新図書館の具体化を進めるとともに、図書資料へのICタグ貼付などの準備に着手します。休館期間中も関係各課と連携し可能な限り市民サービスの提供に努めます。
▽「する」「みる」「支える」「知る」の観点から、スポーツに親しむ機会を増やし、スポーツの裾野を広げるとともに、地域のスポーツを支える新たな拠点の検討を始めます。
▽市内に守り伝えられてきた歴史的な遺産や文化財を将来に向けて継承しながら活用していくため、文化財等保管施設の整備を進めます。

方針４■子どもたちの学びを支える教職員・学校の力の強化▽学校の働き方改革プランの取組を検証するとともに、引き続き推進します。
▽部活動の地域連携について、議論を深めるとともに、学校や教員が担ってきた役割や業務を見直し、教員の負担軽減を推進します。
▽教職員の労働安全衛生管理体制について一層の充実を図るため、産業医の配置及び産業医業務の見直しを行います。さらに、教職員の育児・介護等と仕事の両立など柔軟で多様な働き方の推進及び災害時や非常時における業務継続を目的として、リモートワークシステムを導入します。

令和6年度 「議会事務局の方針」
方針１■分かりやすく身近に感じる議会へ▽市民の皆様に議会活動を理解していただくため、議会だよりの充実を図ります。
▽インターネット中継のアクセス数や傍聴者数の増を図るため、土日夜間開催を調査・研究します。
▽まなび講座等により議会を理解してもらう機会を作れるよう周知に努めます。

方針２■時代に沿った議会運営に努めます▽委員会へのオンライン参加等の調査を進めます。
▽過去の会議録の電子化をさらに進め、議会の審議内容を見える化します。

方針３■円滑な議会運営のため、補佐機能の向上に努めます▽議会の補助機関として、研修の実施や関係法令の理解、必要な調査や先例・申し合わせの把握に努めます。
▽前例や習わしに固執することがないよう、常に見直しすることを心掛け、伝統を重んじながらも新たな議会運営を目指します。