令和 2 年度

事業計画

令和 2 年 4 月 31 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで

公益財団法人

全日本弓道連盟

事業計画の構成【事業方針】【事業内容】
Ⅰ．公益法人の運営
1．スポーツ団体ガバナンスコードの実現、コンプライアンスの徹底に向けた取り組み（1）スポーツ団体ガバナンスコードの実現（2）コンプライアンスの徹底（3）諸会議の運営および加盟団体との情報共有の強化・充実
2．内閣府・指摘事項への対応（1）収支相償の実現（2）審査事業における透明性・公平性・公正性の確保（3）矢羽問題に関する啓発・再発の防止に関する具体策の検討（4）地連のガバナンスおよび審査事業等の調査
3．中期事業計画の策定
4．公益法人としての社会的還元・貢献および責任（1）弓道活動における安全管理の強化（2）弓道を通じた社会還元・貢献に関する活動（3）外部広報5．『弓道教本』第 1 巻の改訂
（1）コンプライアンス、倫理性に関する記載（2）矢羽準則、使用基準に関する記載（3）『弓道教本』の位置づけの明確化（4）字句の修正・写真の差替

Ⅱ．弓道事業の運営
1．弓道指導者の育成事業
2．弓道競技力の向上事業
3．称号の査定及び段級の審査事業
4．弓道の普及振興に関する事業

Ⅲ．組織体制の強化
1．理事会・委員会体制（1）理事会（2）委員会
2．事務局体制
3．諸会議の効率化・円滑化

【事業方針】
1．令和元年度総括（1）令和元年度は、内閣府・公益認定等委員会から発出された報告要求（平成 31 年 2 月）において指摘された①収支相償の適合、②公益法人として求められる審査の公正性・透明性を確保する仕組みの構築、③矢羽の違法取引禁止規定の徹底、の 3 つの事項への対応が最重要課題となった。本連盟はこの対応に、組織検討委員会を組成し指摘事項それぞれの対応策の検討を重ねるとともに、公益法人としての本連盟の組織体制の改革にも着手した。
内閣府・公益認定等委員会からの指摘事項に関しては、①収支相償は平成 30 年度に続き令和元年度も要件適合となった。②審査に関する指摘への対応には、審査のあり方検討委員会と審査・講習会関連委員会において審査の公正性・透明性の確保のための具体策を検討、令和 2 年度よりそれらの方策を導入する。③矢羽問題に関しては違法矢羽の拡散について、矢羽に関する調査委員会から提出され調査報告書の指摘への検討・対応を行う。地連業務調査に関する委員会では、地連ガバナンスや業務委託して行われる審査事業の調査を行い、現状を把握、改善点を認識した。
（2）法人運営に関し、役員、評議員が改選を迎え新たな組織体制のなかで発足した現行の体制は、「信頼と協力の全日本弓道連盟」を基本方針に、公益法人として広く国民のための社会貢献・還元の取り組みや透明性のある公平・公正な法人運営、弓道事業運営の実現、社会の様々な価値観や多様性を受け入れられる体制づくりに着手した。具体的な活動としては、委員会体制の整備・充実や地連懇談会を開催して意思の疎通を図る機会を設けるなど、課題や懸案への対応の基盤づくりに取り組んだ。
（3）弓道事業の運営では、講習会事業を諸般の事情により実施しなかったことと 3 月期の審査会の実施を新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として取り止めたことを除き、競技会、審査会の事業を計画に従い実施した。
2．令和 2 年度の法人運営・弓道事業運営の骨子（1）令和 2 年度は、スポーツ団体ガバナンスコードの実現とコンプライアンスの徹底を軸に、公益法人として、また弓道を統括する中央競技団体としての適正な法人運営、弓道事業運営に努めるとともに懸案である中期事業計画の策定に取り組む。また内閣府・公益認定等委員会から発出された報告要求に対する報告内容に関し、公益法人としての適正な運営、事業の公平性・公正性の確保、透明性のある斯道の発展に向け、本年度より改善への具体的な方策を実行する。残された課題に関しては、本年度中に検討を行う。
（2）弓道事業に関しては、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、国内における拡大防止に関する国の政府の緊急事態宣言の発令・解除や各自治体の各種取り組みがされる社会情勢を勘案し、また会員や関係者の安全を優先し、上期の主要な事業を中止する計画とした。今後の状況に従い、実施が可能な事業については万全の態勢で臨むこととし、主管地連をはじめとする加盟団体、関係団体の協力のもと各種事業を推進する。予てからの課題である審査における公平性や公正性を確保するための方策推進、競技における水準の向上、講習会の実施に向けた検討課題への早期対応に取り組む。
（3）令和 2 年度は、本連盟の新たな組織体制が本格的に稼働し懸案に取り組む年であるとして、新たに弓道活動における安全対策や社会的還元・貢献などの課題にも取り掛かり、公益法人としての社会的責任を果たすことに努める。理事会や委員会の活動体制の活性化、加盟団体との情報の共有・連携の強化を進める。

別紙：令和元年度の活動実績（資料№1-2）

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【事業内容】

Ⅰ．公益法人の運営
1．スポーツ団体ガバナンスコードの実現、コンプライアンスの徹底に向けた取り組み（1）スポーツ団体ガバナンスコードの実現
スポーツ団体ガバナンスコード（以下「ガバナンスコード」）は、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則・規範として策定され、全ての中央競技団体（以下「NF」）は、ガバナンスコードの実現・推進が求められている。
また、ガバンナスコードで定められる個々の課題は、公益法人に求められる要件である公平・公正で透明性がある法人の運営や広く国民・社会に対する公益的な事業の推進、社会的責任への対応など合致する点が多く、内閣府からもガバナンスコード実現の指導を受けている。
本連盟は、弓道の全国的な統括組織として、また公益法人として、このガバナンスコードの早期実現を目指し、加盟団体とともに実現に向けた計画の策定に取り組む。
ガバナンスコード実現への諸事項の検討は、中期事業計画策定の作業と関連性が高いため、両者の検討は併せて進める。
＜令和 2 年度の課題と進め方＞①本連盟は NF 向け、加盟団体は一般向けのガバナンスコード早期実現に向けた計画を策定する。令和 2 年度は、まずガバナンスコードの自己評価と実現に向け、基本方針と今後の進め方の検討を行う。
②スケジュール（案）・7～8 月進め方に関する基本方針の検討（NF および加盟団体）
・9～12 月13 項目に関する内容の精査と実現に向けた第 1 次計画の策定
・R3.1～2 月 第 1 次計画の取りまとめとオーソライズ
・3～4 月
自己評価の公表③担当
事業計画委員会（組織運営・事業計画部会）および事務局（2）コンプライアンスの徹底①コンプライアンス委員会
本連盟ならびに加盟団体のコンプライアンスの強化・推進を担当するコンプライアンス委員会を設置した。令和 2 年度は、まず本連盟のコンプライアンスの充実を推進し、加盟団体とは意見交換や協働を行いながら、主として以下の課題に取り組む。
・コンプライアンスの推進に関する基本方針、実施計画の立案
・関連規程・マニュアル等の整備
・本連盟加盟団体、関係先等への必要なコンプライアンス教育・啓発の実施
・内部相談制度の運用と内部通報窓口制度の制定
・本連盟のコンプライアンス統括担当を設置
・内部通報窓口制度とコンプライアンス担当に関する加盟団体との意見交換、協働②内部通報窓口制度
スポーツ団体ガバナンスコードでは、スポーツ界は一般的には、縦社会的および閉鎖的体質を背景とし、違反行為等が顕在化せず未解決のままになる傾向が少なくないとしている。本連盟においても、矢羽に関する調査委員会の調査報告書で弓道人一般の声が届きにくく、社会常識を踏まえた組織運営が行われにくい環境にあったことが指摘された。令和2 年度は、令和元年度第 5 回理事会で決定された方針に従い、本連盟内に内部通報窓口制度を設け、本連盟の自浄作用の機能向上を図る。

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（主な項目）・内部通報窓口の設置／内部窓口、外部窓口の 2 種設置
・通報と情報等の取り扱い／守秘管理、通報者の保護、不利益回避の保証、匿名の保証（匿名でも通報を受け付ける）など（3）公益法人としての多様性の実現
公益法人として、また弓道の全国的な統括団体としての弓道における多様性の実現に取り組む。令和 2 年度は以下の事項について検討を行う。
①多方面の弓道関係者（本連盟および加盟団体以外）との連携のあり方②弓道関係者以外の多岐にわたるステークホルダーとの連携のあり方・「する」「みる」「ささえる」の協力者③多様性への対応
・国際的、社会的な価値観
・施設のバリアフリー
・性的マイノリティー・利き手（4）諸会議の運営および加盟団体との情報共有の強化・充実①諸会議の運営
令和元年度末から令和 2 年度の初めにかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により理事会や委員会、全国地連会長会議等の開催が予定通りに開けなかった。地連懇談会についても、中断を余儀なくされた。
令和 2 年度は、国の緊急事態宣言の発令・解除などの動きも踏まえ、諸施策を講じながら、安定的な会議の開催に努める。また諸会議における決議事項等は、「会報」を用い、迅速に伝達を行う。
＜諸会議の開催計画＞
・理事会（年 6 回）
・評議員会（年 2 回）
・全国地連会長会議および全国地連事務担当者会議
・各種委員会および部会……必要に応じ随時開催②情報共有の強化・充実
加盟団体（地連）ならびにその所属会員に対し、本連盟の運営方針や施策に関する情報を適時に通知・伝達し、本連盟と加盟団体ならびに会員との情報の共有と意思疎通の強化・充実を図ることを目的に「会報」を新たに発行する。
これまでに実施した地連懇談会における各地連からの強い要望に加えて、令和 2 年度は特に新型コロナウイルス感染症の影響で今後も会議開催による意思疎通や月刊『弓道』の発行などが通常時のように行えないことが想定されることもあり、迅速な情報の伝達手段として「会報」を発行する。
（外部広報は後述）

2．内閣府・指摘事項への対応
令和元年度は、内閣府・公益認定等委員会から発出された報告要求に対する報告内容の実現に力を注いだ。令和 2 年度も公益法人としての適正な運営、事業の公平性・公正性の確保、透明性のある斯道の発展を目指し、以下に取り組む。
（1）収支相償の実現
平成 30 年度に続き、令和元年度も要件適合の見込みとなった。公益法人の財務 3 原則の3

適合に常に注視するとともに適正な財務計画を作成し、財政基盤の安定を図る。
（2）審査事業における透明性・公平性・公正性の確保
矢羽に関する調査委員会からの提言、諮問会議の助言を踏まえ、審査の方策検討委員会と審査・講習会関連委員会が検討を重ねた諸策を取り入れ、審査事業を実施する。
（3）矢羽問題に関する啓発・再発の防止に関する具体策の検討
令和 2 年度は、矢羽に関する調査委員会が取り纏めた調査報告書（令和 2 年 1 月）における指摘実行への対応および啓発・再発防止の徹底を図るため施策の検討を進める。
①矢羽問題の処分・措置の実行②適正な矢羽の使用の実現＝矢羽認証機関の設置③矢羽の使用に関する準則の徹底④矢羽の再発の防止（啓発）に関する具体策の検討（4）地連のガバナンスおよび審査事業等の調査
令和元年度に実施した地連業務調査に関する委員会の調査結果に基づき、審査事業の改善点について審査の方策検討委員会ならびに審査・講習会関連委員会での課題の検討と合わせ、評価と取り扱いの検討を行う。調査の折に聴取した意見・要望等については、地連と関係委員会、事務局とで協議と整理を進め、必要なものや可能なものは、早期の対応を目指す。
調査結果については、必要な整理を行った上で内閣府に報告する。

3．中期事業計画の策定
中期事業計画は、スポーツ団体ガバナンスコードにおいて作成が定められ、内閣府からも公益法人の運営に必須とされ制定が求められている。本連盟としても今後の改革を進める上で必要と考えられることから、令和 2 年度中を目標に中期事業計画の策定を進める。
具体的な進め方や主要検討事項（安定的な財政基盤の確立や弓道人口の拡充・施設、審査における公平性・公正性・透明性の推進、国際弓道連盟への対応）は今後整理するが、各委員会、事務局を中心に必要事項の検討を進め、事業計画委員会が取り纏めを行う。
中期事業計画策定への諸事項の検討は、スポーツ団体ガバナンスコード実現への作業と関連性が高いため、両者の検討は併せて進める。

4．公益法人としての社会的還元・貢献および責任
弓道の普及振興に関する事業実施を通じた社会文化の進展への寄与に加え、矢羽問題の反省を踏まえ、公益法人としての社会的責任を積極的に果たし、広く社会に対し有形無形の還元・貢献に関する取り組みを開始することが必要であると考えられる。令和 2 年度は以下の事項について、正副会長および事務局、関係委員会において内容や方法に関する具体策の検討を進める。検討の結果、本年度から実施が可能な活動は直ちに取り組む。
（1）弓道活動における安全管理の強化①弓道場・観覧席等への防護ガラス板の設置／全弓連中央道場②事故防止設備の未設置会場に対する使用上の対策強化（2）弓道を通じた社会還元・貢献に関する活動①社会還元
絶滅の危機に瀕した世界の鳥類をレッドリストとして公表する活動の支援団体であるバードライフ・インターナショナル（国際環境保全団体）からの寄付要請に基づく対応を行う。

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②社会貢献
1）多様性の実現
2）加盟団体や弓道関係団体が行っている活動の支援
例）障がい者への弓道活動の支援
3）関係団体と連携したボランティア活動、チャリティー活動の検討（3）外部広報
対外的な広報活動を行い、広く社会に対し弓道情報の提供および弓道の PR を行い、弓道愛好家の増加を目指す。
①広報誌（月刊）の刊行
弓道情報を発信する広報誌（月刊『弓道』）を引き続き刊行し、本連盟が行う事業の告知や報告、方針等について広く周知を行う。昨年度同様に図書館や武道館等の各種公共機関に対し無償で配布する。
令和 2 年度は新たな取り組みである「会報」の発行に伴い、月刊『弓道』が本来果たすべき弓道情報の発信を一層充実させるための誌面の充実を図り、有料購読者数の増加を目指す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は毎月の発刊を取り止め、合併号として隔月で発刊する予定としている。
②HP の運用（情報の発信）
本連盟の事業を広く社会に公示するための広報活動として、公式ホームページを運営する。事業の告知や報告、弓道情報の公示などの広く情報を提供する。情報の速報性やコンテンツ内容の充実に努め、アクセス数の増加を目指す。
③指導書等の作成・頒布
指導書および視聴覚教材の作成・頒布を行い、広く弓道実践者の技能向上に役立てる。
④競技会のライブ配信、メディアへの対応
本連盟主催の競技会のライブ配信システムの早期構築、配信の実現を目指した具体策
および弓道競技会に関する情報等のメディアへの対応について、検討を開始する。

5．『弓道教本』第 1 巻の改訂
旧指導部会において検討を重ねてきた、『弓道教本』第 1 巻の①誤字・脱字及び仮名づかいおよび常用漢字への修正、②写真劣化による写真撮り直し差替えとイラスト化に関する作業を教本部会および諮問会議で引き継ぎ、令和 3 年度の発刊に向け年度内に取り纏めを行うとともに以下の内容を記載する。
（1）コンプライアンス、倫理性の問題（2）矢羽準則、使用基準、弓道具規制（3）法的な教本の位置づけ、役割の整理等

Ⅱ．弓道事業の運営
1．弓道指導者の育成事業
令和元年度は諸般の事情により、講習会・研修会の中止を余儀なくされたが、矢羽に関する調査委員会が取りまとめた調査報告書（令和 2 年 1 月）では、「全弓連としてとるべき今後の対応」および「全弓連としての具体的な改革の視点」が明示され、問題の所在と併せて講習会、研修会での指導のあり方に関しても指摘がされた。
令和 2 年度は、上記の指摘、各委員会における検討、諮問会議の意見等を踏まえ、講習会、研修会の基本方針、カリキュラム内容を抜本的に見直す。従来、弓道の技術向上を中心に行われてきたカリキュラムに加え、倫理に関するカリキュラムを弓道に関するカリキュラムと5同等の時間導入し、新たな時代に求められる指導者の育成を推進する。このことを踏まえ以下により実施する。
（1）講習会、研修会事業におけるカリキュラム内容が公益法人として相応しいものとなるよう、審査・講習会関連委員会において検討を行う。令和 3 年度からの導入を目指す。
・弓道指導
・スポーツ団体ガバナンスコードについて
・コンプライアンス（法令、社会規範の遵守）について・対象に応じた指導内容の確立
・受講者による講師の評価（2）前述の講習会・研修会の抜本的な見直しと併せ、中央審査委員ならびに中央講師に対する関係諸事項に関する説明の機会を設け、以下の事項に関する周知徹底を図る。
・矢羽問題の調査報告書について
・スポーツ団体ガバナンスコードについて
・コンプライアンス（法令、社会規範の遵守）について・その他（3）上記を踏まえ、講習会、研修会を抜本的に見直す必要があることおよび現下の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、令和 2 年度は以下の講習会・研修会の実施を取り止める。
地区指導者講習会（全国 11 地区）
指導者育成講習会（10 地区）
学校弓道指導者講習会（5 地区）
中央研修会
講師研修会
範士研修会
錬士号取得特別講習会
海外セミナー、外国講習会への講師派遣

2．弓道競技力の向上事業
令和元年度は、年次で計画した全ての事業が予定どおり実施された。
令和 2 年度は弓道競技力の向上と競技者個々の技量の発表の場を提供することを目的とし、学生や生徒、社会人あるいは称号・段位により参加者を区分するものから競技者全体を対象とするものまで、幅広く競技会を開催する。
競技会の実施により、技量・力量の競い合いを通じ、弓道に求められる心身の鍛錬、身・心・弓の三位一体（身体の安定、心の安定、弓技の安定の合一）の習熟の度合いを図る。ことに競技における「的中」は、その客観性、公平性、透明性の観点から競技水準を計る指標の一つであるとして、的中の安定や向上の強化も目的に加え、競技会を行う。競技会事業を通じ、正しい修錬と基本の重要性についての働きかけを行う。
また競技会は出場する選手やそこに携わる指導者以外にも多くの人が、「する」「みる」「ささえる」といった様々なかたちで弓道に携わることができる機会と捉え、弓道人口拡充にも有効な事業の展開および方策の検討を行う。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する国の緊急事態宣言ならびに各自治体における各種の取り組みがされている社会情勢を勘案し、各種事業の実施にあたっては、会員や関係者の安全を優先するとともに、主管地連の準備等を配慮する。
（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として、本年度上期に開催を予定していた本連盟の主催の以下の行事を中止する。
6ただし、全日本選手権大会については、9 月の開催は中止とするが、今後状況が好転した場合につき、実施可能と判断でき得る状態になれば、10 月以降の開催も検討する。
全日本弓道大会
全日本勤労者弓道選手権大会
全国大学弓道選抜大会
全日本教職員弓道選手権大会
全国中学生弓道大会
全国高等学校弓道大会
全日本弓道選手権大会（2）全日本少年少女弓道錬成大会（日本武道館と共催）および都道府県対抗弓道大会については、東京オリンピック・パラリンピック開催により、会場となる日本武道館の使用ができないことから開催しない計画としていた。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため東京オリンピック・パラリンピック自体は次年度へ延期となったが、当初の計画に従い、本連盟の両大会は開催しない。
（3）競技力の向上および弓道人口拡充に有効な取り組みに関する具体策の検討を競技委員会にて行う。
・競技力を高めるための具体的な取り組み
・過去 10 年間の主要大会における的中の分析
・全日本弓道選手権大会の競技力向上対策として、令和 2 年度からの適用に向けた参加枠の変更の検討。変更案が完成次第、諮問会議へ確認を行う
・全日本弓道選手権大会の競技力向上対策として、令和 3 年度からの適用に向けた予選方法の変更の検討。変更案が完成次第、諮問会議へ確認を行う
・国民体育大会・弓道競技会における練習会場のあり方
・国民スポーツ大会第 4 期（第 82 回大会～第 85 回大会）実施競技選定対策
・女性の弓道競技の実態を明らかにし、弓道競技力の向上事業へ反映する・関係団体と共催する競技会のあり方について

3．称号の査定及び段級の審査事業
令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として 3 月期の 2 つの中央審査会の中止および地方審査会、連合審査会の自粛を除き、年次計画どおり実施された。
令和 2 年度は、称号の査定・段級の審査に関する事業の透明性・公平性・公正性の強化を目的として、昨夏の現行体制の発足に伴い組成された審査の方策検討委員会ならびに審査・講習会関連委員会において検討を重ねた施策を取り入れ、各事業を実施する。また同委員会における検討課題のうち、残された事項については引き続き検討し、準備が整い次第順次導入することとする。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する国の緊急事態宣言ならびに各自治体における各種の取り組みがされている社会情勢を勘案し、各種事業の実施にあたっては、会員や関係者の安全を優先するとともに、主管地連の準備等を配慮する。
（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として影響により本年度上期に開催を予定していた本連盟の主催の以下の行事を中止する【京都】定期中央審査会【近畿地区】錬士臨時中央審査会【東京】特別学生臨時中央審査会【東海地区】臨時中央審査会【九州地区】錬士臨時中央審査会【北信越地区】錬士臨時中央審査会
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【北海道地区】錬士臨時中央審査会【中国地区】錬士臨時中央審査会【仙台】定期中央審査会【東北地区】錬士臨時中央審査会【岐阜】特別教職員臨時中央審査会【四国地区】錬士臨時中央審査会【北海道地区】臨時中央審査会【福岡】定期中央審査会【北信越地区】臨時中央審査会（2）地連および連合会に委託している地方審査会
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として、本年 9 月中までに予定されている審査会は全て中止を要請する。ただし今後状況が好転し、学校における部活動が再開された場合、高校生以下については本年度に限り特例として部活動中の VTR 映像による審査の合否判定を認めることとする。
併せて、緊急事態宣言解除となった各地域における地方審査会早期開催の検討を進める。

4．弓道の普及振興に関する事業
令和 2 年度は、助成先・支援先の新型コロナウイルス感染症の影響による活動状況や事業の実施状況を注視し、以下のとおり本事業を実施する。それぞれの部門に関連する委員会と事務局とが連携を図り推進する。
（1）全国的な競技会への支援①大会賞品等の補助【競技委員会、事務局】
・加盟団体、地域連合会、各種団体が実施する競技会への大会賞品、賞状等の交付・支援を行う。ただし、新型コロナウイルス感染症への感染を防止するための方策が取られていることを条件とする。
（2）加盟団体・地域連合会への助成①ジュニア普及振興事業への助成【ジュニア育成部会、事務局】②全国 9 地区連合会への助成（地域別助成金）【事務局】③各地区女子弓道大会（東・中・西）への助成【競技委員会、事務局】
・国の緊急事態宣言の解除等、活動再開が可能となった後に該当事業を行われることを想定し、助成金を交付する。
（3）次世代を対象とした助成・支援①全日本学生弓道連盟への助成【事務局】②公益財団法人全国高等学校体育連盟弓道専門部への助成【事務局】③中学校武道必修化に係わる弓具支援および中学校弓道の普及発展のための基盤整備【ジュニア育成部会、事務局】
・大学生、高校生を統括する団体の活動に対する助成金の交付および弓道授業を実施
する中学校に対する弓具支援および中学校弓道の将来の発展へ向けた基盤整備を行う。
（4）国際弓道連盟への助成金の交付は、新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延している状況を勘案し、本年度は国際的な弓道活動が行われる見通しがないため、行わない。
国際弓道連盟への本連盟の関与のあり方については、このような状況も踏まえて中期事業計画のテーマとして検討を行う。

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Ⅲ．組織体制の強化
令和元年度は、適正な法人の運営、公平・公正な事業の運営を目的とし、役員、評議員の人数や構成を根本から刷新するとともに本連盟の課題への対応のため各種の委員会の組成、事務局の増強など、法人運営と弓道事業の実施の両面から組織体制の強化の基盤を整えた。また役員、委員会委員長、地連会長との対話の機会を積極的に設けて意思の疎通を図るなど連携体制の整備に注力した。
令和 2 年度は、公益法人として取り組むべき課題や活動、本連盟が実施する各種の弓道事業の推進にあたり、役員、各委員会ならびに事務局をさらに強化し、効率的な運営体制を整える。
令和元年度末から令和 2 年度の初めにかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により理事会や委員会、全国地連会長会議等の開催が予定通りに開けなかった。令和 2 年度は、Web会議などの設備インフラを整え、安定的な会議の開催に努める。
1．理事会・委員会体制（1）理事会①理事の補充・増員
現行の体制が発足して 1 年が経過、発足当初から理事定数の 1 名欠員のままとなっているが、令和 2 年度は、欠員補充の要否検討など理事会体制の強化を目指す。また多岐にわたる理事会の課題への対応に、理事定数の拡大も視野に入れ検討を進める。
スポーツ団体ガバナンスコードでは、外部理事（目標割合 25％以上）や女性理事（同40％以上）の登用が求められており、定数拡大は、そういった点からも有効な手立てとなる。
②業務執行役員体制の拡充
公益法人として全弓連が取り組むべき課題の増加に伴う正副会長の負荷の増大や今後の委員会活動の活性化等に対応して、①副会長の業務分担や委員会との関係の再整備、②業務執行役員体制の拡充に関し、業務の効率的・効果的な執行に向け体制整備の検討を行う。
（2）委員会
現行体制の発足とともに設置した各委員会の課題と活動について総括し、令和 2 年度は、各委員会の設置の目的に基づいた課題の解決に向け、活動を活発化する。また中期事業計画の策定は、委員会を主体に進める。この中で必要に応じ、さらに広範囲に委員・協力者の参画を得ることを検討する。
それぞれの委員会における課題に関し、令和 2 年度は具体策の検討を進め、実現可能な活動は推進を開始する。
2．事務局体制
令和元年度は事務局常務の新設、財務補助として公認会計士の起用など、増加する事務局業務への対応ならびに財務管理面での強化を図った。今後さらに地連・連合会・委員会と情報の共有化などの強化および下記の施策等により業務の迅速性・正確性の向上を目指す。
・職員間における業務遂行の相互乗り入れ
・専門性が求められる新たな業務に関する業務委託の積極活用
・事務局業務の標準化・マニュアル化
・テレワーク、在宅勤務の基盤整備・効率化
・職員数の適正化・補充
3．諸会議の効率化・円滑化
理事会をはじめとする諸会議の開催に関し、集合開催ができない事態（災害、疫病の蔓延）に加え、遠隔地の役員や委員の効率的な参加、加盟団体との有効な情報交換のため、Web 会議（TV 会議）システムを導入する。
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