論文

廃校舎をめぐる多様な利活用と地域ブランディング

廃校舎をめぐる多様な利活用と地域ブランディング〜和歌山県南部地域の事例から〜
和歌山大学客員教授・元経済学部教授

鈴木裕範

子どもたちの教育の場としての役割を終えた廃校舎をンツーリズム施設「秋津野ガルテン」に生まれ変わり、利活用する動きが近年広がっている。それは地方にとど今年2018年で、丸10年を迎えた。都市化に危機感を抱まらず都市部にまで及び、とくに廃校になった校舎が数いた農村のコミュニティの再構築から始まった「ミカン多く残る地方の農山村では、観光や交流の拠点として地とウメの里」の地域づくりは、農村と都市との連携・交域活性につなげる地域ブランディング戦略がみられるの流へと発展し、農村の暮らしと文化の宿泊体験、スローが大きな特徴になっている。ここでは、増える廃校舎とフードレストラン、地元特産の柑橘やウメの加工製造、広がる利活用の現状を概観しながら、廃校舎の価値の再さらに和歌山大学などと共同で地域づくり学校を開校す

発見とブランド化、その可能性と課題について、和歌山るなど持続的な活動を展開している。ガルテンを経営す

県地域における２つの事例を中心に考えてみる。

る秋津野の2017年度売り上げは約７千万円にのぼる。
また、和歌山市近郊の山間にある紀美野町では真国

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文部科学省の調査（2016年廃校施設等活用状況調査）

小学校の廃校舎（2005年休校）に2007年学校法人によると、2002 〜 2015年に全国で廃校になった公立

りら創造芸術学園が経営する芸術学校（当初専修学校、学校は小中学校を中心に6,811校を数える。そのうち2016年からりら創造芸術高校）が開設され、全校生徒5,943の廃校舎は建物が残り、７割にあたる4,198校が50人足らずの小さい学校でありながら舞踊や演劇・音利活用されている。一方で、活用されずに遊休施設化し楽を学ぶ教育は注目を集め、全国各地からこの高校をめている校舎が1,700校以上、３割近くあり、地方自治体ざす若者たちがいる。卒業生の中には舞台や演劇の世界の大きな課題になっている。に進んで活躍する者もいる。前者は地元住民が自ら21

廃校舎再生 は、観光資源として取り上げられるケー

世紀の地域づくりのマスタープランを作成、それを踏まスが目を惹く。廃校の木造校舎を宿泊施設に活用し、学えた戦略的な地域づくりに取り組んでいるのに対し、後校の有する「センチメンタル」的な価値によって観光客者は理想の芸術高校を掲げる校長のもとアーティストをや短期滞在者などを呼び込み、新たな観光名所になった目指す高校生たちの夢を見る場所に生まれ変わり、廃校事例が全国各地にみられる。しかし、廃校舎の利活用は舎は高校生と地元住民の交流の場として、また地域の外観光面だけではない。文部科学省の調査では利活用の上とを結ぶ玄関口になっている。

位には、①学校②社会体育施設③社会体育施設・文化施

和歌山県ではそのほか伊都郡かつらぎ町の旧天野小学

設④福祉・医療施設等⑤企業等の施設・創業支援施設⑥校（2013年廃校）は簡易宿泊研修施設地域交流センター

庁舎等⑦体験交流施設等⑧備蓄倉庫などが並び、最近はゆずり葉として再出発し、農業実習や生活体験等の場を学校、福祉医療や創業支援などが増える傾向がうかがえ

求める都市住民を誘致、地域住民との交流でにぎわいとる。

活力をつくりだす公共空間としての活動を始めた。那智筆者が住む和歌山県では、文科省調査の同期間に129

勝浦町太田では地元住民でつくる太田寄合会が2016年、校が廃校（廃校になった学校数は全国22番目）となっ廃校から15年、旧太田中学校（2000年統廃合）の木造たが、ここでも廃校舎の多様な活用方法がみられる。田

校舎を、地域交流センター太田の郷としてよみがえらせ

辺市上秋津の上秋津小学校の木造校舎は2008年グリーた。学校改修には300人ものボランティアが集まり、平2018 No.1

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廃校舎をめぐる多様な利活用と地域ブランディング日の5日間家庭料理のバイキングや直売所、高齢者を支えるコミュニティ・ステーションとして活用されている。また串本町では神奈川県で洋菓子店を経営する地元出身のパティシエが養春小学校（2011年統廃合）のまだ新しいお城のような校舎の一部を借りて2016年に支店を開き、地元の柑橘などを材料にした洋菓子が話題を集めている。アートの観点から廃校舎をとおして地域に学校がある意義への再考を促す試みがある（新潟県十日町市の越後妻有ア−トトリエンナーレ「大地の芸術祭」など）が、高野山へののぼり道沿いにある高野町・白藤小学校（1997年）は町が貸し出し写真スタジオに開女性力で柚子をブランドに ゆずの学校

放、ノスタルジックな時間が流れる木造校舎が写真家のに貫流する古座川は、清流で名高く、作家司馬遼太郎は制作意欲をかき立てている。有田川町の五西月（さし舟下りした川の道の絶景を『街道をゆく 古座街道』でき）小学校（2005年休校）は2016年から毎年夏に地書き留めている。平井地区は、古座川の最上流部にある元教育委員会が絵本作家の協力で開く お化けの学校集落のひとつで、人口は72世帯123人（2018年8月現（「学校のお化け屋敷 i ｎ有田川」）に変身する。日高川在。この人口は天保年間とほぼ同じ数である）、過疎化

町（旧美山村）の山間にある上初湯川小学校（1987年が進む典型的な山村である。地域を支える基幹産業の林

休校）は2002年５月友好都市提携を結んでいる大阪狭業は木材価格の低迷で衰退、備長炭に代表される木炭産

山市と地元住民の交流を図るふれあいの家として整備さ業も往時の需要はなく、人口は減少し高齢化率は50％れ、こどもや都市住民が訪れ山村の暮らしや遊びを楽しを超す。そうしたなかで、柚子産業は、いまや重要な地んでいる。共通するのは、学校が多くの人々にとって域産業になっている。

特別な場所であり、「地域のへそ｣（田辺市上秋津地区住民）であるという点である。廃校舎を活用する主体は、地元住民主体の法人組織や団体、行政と民間の協同、行政と行政の連携、そして移住者などがみられる。
ここからは和歌山県における2つの事例として、廃校舎を活用した女性たちの地域産業おこしと過疎の山里に初めて誕生した本屋をとおして、活用の可能性と課題をみつめる。

柚子の村のゆずの学校 古座川町平井

平井は山間の静かな集落

夏は、平井地区に女性たちの笑顔と活気がひときわ弾

平井地区の柚子栽培は高度経済成長期の昭和40年ける季節である。電話・ファックスそしてメール、頻繁

代、過疎化が進む村で女性たちが、希望を託して急傾斜に入る中元商品の注文に対応する女性スタッフの声は、の山畑に植え始めたのが始まりだった。
「桃栗三年柿八はつらつとしてさわやかだ。女性たちが働く農事組合法

年、柚子の大バカ十三年」と言われるが、80年代中ご人古座川ゆず平井の里の拠点は、集落を眼下に見る高台ろには立派な特産品に成長する。そして草創期を担ったにある。来訪者を迎えるのはレストハウスゆずの学校の女性グループが退き、歴史を引き継いだのが、次世代の看板、ここはかつて小学校の分校だった。

女性を中心とした農事組合法人古座川ゆず平井の里であ

東牟婁郡古座川町は、紀伊半島南部に位置する総面積る。設立は2004年、出資金は962万円、62人が出資した。

約３万ヘクタール（県土の７％）と広大な町。町を南北そして３年後の2007年に出資者枠を拡大し、出資者は2018 No.1

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11月、柚子の収穫が始まる

レストハウスはかつての図書館

95人､ 出資金は1,125万円となり､ 平井の柚子は､ 特産品から古座川を代表するブランド産業への道を歩み出す。
ゆずの里の生産拠点は、地区住民に関わりが深い七川小学校平井分校の旧校舎が選ばれた。分校の始まりは明治時代初めの1894年（学校の始まりは1876年尋常小学校にさかのぼる）。
「古座川町小中学校児童生徒数」によれば1957年、平井分校の在校生は68人､「多いときには全校児童が100人を超えた」という。山がにぎわった時代である。しかし1997年３月、児童数の激減で100年を超す校史に幕を閉じた。最後の卒業生は１人、在校生は４人だった。
平井の里の加工場は廃校から６年目の2005年に建設製造し、ジュース「柚香ちゃん」は年間3万本､「はちされる。建設事業費１億３千万円は、国の山村対策補助

みつ柚香ちゃん」も２万本と、代表的なブランドになっ事業を利用、農事組合法人の負担分７％（1,000万円）ており、売り上げは１億円を超す。

は保郷会が引き受ける。事業主体は古座川町で、建物は柚子製品が店内に並ぶゆずの学校は、製品の販売だけ町所有、加工場使用は指定管理制（図書室や運動場の利ではなく、来訪者が柚子のこんにゃくやマーマレード作用は使用料を支払う）。２年間にわたる話し合いが合意りに挑戦したり食事をして憩える体験交流施設で、平日に至ったのは、和歌山県農業改良普及員の女性職員たちだけの営業で多い年には4,500人、常時2千人以上の来の粘り強い支援によるところも大きい。

訪者がある。平井地区に伝承するもてなし料理「うずみ二階の音楽室に残る校歌の額とピアノが、地域と学校ご飯」や山菜料理など郷土料理は人気が高く、食事のを語る。平井分校は、地区住民の強い思いが込められた提供で300万円近い売り上げがある。スタッフは月20建物である。鉄筋コンクリート二階建ての建物は、じつ人（常勤８人、パート12人）で、秋の収穫時期には40は新築間もない前の校舎が火災で焼失したあと、地区の人に増員する。女性が圧倒的に多く、年齢は20歳代か山林を売って建てられた。レストハウスゆずの学校は、ら70歳代、女性の企画や知恵、技術が製品のラインアッそのとき唯一類焼を免れた、築50年以上の木造平屋建プに反映している。加工場の責任者を務めるのはＩターての図書室をリノベーションして2011年オープンする。

ン男性である。地元のボランティアグループゆずむすめ

ゆず平井の里は、柚子をはじめ特産のはち蜜を使ったのおばあちゃんたちは、ゆずの学校を利用して毎月ふれ飲料水やジャム、スイーツ、調味料のぽん酢・ドレッシ
ング・味噌など30アイテムを数える多品目の加工品を24製品が語るのは伝統とアイディア

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あいサロンを開いている。
ゆずの里では、生産設備の充実やハサップの導入によ論

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カフェと本屋とパン屋のある学校
新宮市熊野川町 bookcafe kuju
窓辺のカウンターで淹れたてのコーヒーを飲みながら北山川を上り下りする瀞峡巡りの舟を眺める人、ケーキを前に話が弾む女性の二人連れ、地元の高齢者の姿もある。本屋のコーナーでは本を開く人がいる。1960年代初めに建った木造建築の bookcafe kuju で、毎週週末にみられる風景である。この場所は、かつての小学校の校舎で、紀伊半島南部大水害で被災、取り壊される運命もてなしの心を隠したうずみご飯にあった。それが、一人の青年の発案と行動力で残り、新たなつながりを生む空間としての時間を刻み始めた。

りブランドのブラッシュアップを計画しているほか、モbookcafe kuju がある熊野川町九重地区は、大台山系スフードとの連携強化により販路を広げている。常務のを水源とする北山川が、本流の熊野川に合流する地点か倉岡有美さんは、「柚子の里の将来を考えるとき、地域ら約４km 上流に位置し、対岸は三重県紀和町、北東はづくりを基盤にした取り組みが大事になってくる。若い奈良県十津川村と三県が隣接する地域にある。地域経済

人が住みつく地域をどうつくるか、地元のふるさとづくの主要産業は農林業、九重は28小字から成る九重地区

り協議会と協力して移住青年の誘致に力を入れたい」との中心で、小中学校だけではなく登記所や公共機関が置話す。

かれていた。人口は22世帯29人（2018年８月現在）。

女性たちが輝く場所は、自分たちで見つけ耕してきた。

九重小学校は、開校（尋常小学校として）が1893年

地域産業を担う女性力、女性たちの活躍を支えるのは地で北山川に沿って走る国道169号沿いに石垣を積んで土域のコミュニティ力だ。分校の再建に１億円、加工場整地をかさ上げした場所に建てられており、和歌山、三備に１千万円を負担した平井保郷会の存在は大きい。保重、奈良三県の子どもたちの学び舎だった。紀和町の子郷会は、地区で共有する山などの財産を管理する組織で、どもたちは、地区住民や父兄らが渡し守をつとめる渡し

保郷会や愛郷会などの名称で各地に存在したが、過疎化舟で和歌山県に通って来た。九重小学校は少人数の僻地が進むなかで多くが財産を処分し解散した。保郷会を残校のハンディを逆手に取って子どもたち個々の力を伸ばしたところに平井地区住民の意識の高さがある。学校のす美術教育で成果を上げ、1970 〜 80年代、全国版画統廃合が進められた時期、平井分校は消えても不思議でコンクール入賞の常連として知られ、子どもたちの作品はなかった。広大な面積をもち、山岳部が大半を占めては毎年各世帯に配布されるカレンダーを飾った。その作小集落が多い古座川町は分校が多く、かつて５校10分品のほんの一部に、bookcafe kuju で出合える。彫刻刀校あった小学校は統廃合で現在３校になり、分校はない。
この夏、平井の里から届いた通信に一枚のはがきが同封されていた。そこには、次のように書かれている。
「古座川町の人口は2,952人、平井は121人。和歌山県で一番の元気なお年寄りがおおいところ。小さな集落ですが、みんなで力を合わせて柚子を栽培し、製品の加工と販売をしています。お客様の声が何よりも励みになります｣。
山村が山村としてあり続けるためには、山村に生活する人が住み続けることができる生活基盤が不可欠である。
柚子のブランド化に自信を深め、地域産業の担い手として地域に生きる平井の人たちの誇りが伝わってくる。

カフェに再生した木造校舎

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で木版画を刻むひたむきな子どもたちを想像して、熱くさせる。きらりと光る学校の時間がある。その学校は、人口減少と子どもたちの激減によって、1991年休校、2005年に廃校となった。行政は「一小学校一中学校」のもと統廃合を推進した。
廃校から６年経った、2011年９月紀伊半島南部を襲った大水害が、忘れられつつあった学校に光を当てる。
10世帯が床上浸水し、築360年という区長の城和生氏宅は、床上1.6ｍぐらいまで水に浸かった。九重地区は、川沿いでは各家が高さ約２ｍに積んだ石垣の上に建っている。その高さは、川が氾濫しても大丈夫という経験知営業中！看板をあげる店主による 安全基準 だった。しかし、2011年水害はそて新宮市が出した賃貸条件は「家賃は免除、ただし地元れらをはるかに上回る規模で集落を襲った。廃校になっ町内会と協力をする」。校舎の改修費用は、地域おこした小学校は、教室の中に濁流が流れ込み、土砂や汚泥が協力隊採用にともなう費用から捻出した。そうして２年埋め尽くした。水害直後の九重地区には、学生や市民な後の2013年11月に開店する。店主は柴田氏である。

ど100人以上のボランティアが入り、半月から一年近く

特徴は本をたくさん並べたカフェ、学校の雰囲気を壊にわたり掃除や片付けなど復旧作業にあたった。しかし、さずに職員室は厨房と一部喫茶、教室だった場所を喫

平成の市町村合併で広域化、甚大な被害を受けた新宮市

茶と本屋のスペースに改修した。
「本屋がない町に本屋は、再利用は難しいと判断し、廃校舎の取り壊しを決めがあったら面白いかもしれない」。ブックカフェの運営た。誰かが保存活用を言い出すかと思えたが、誰もいなは、京都の出版社（ガケ書房）の理解・協力で実現した。

かった。

システムはこうである。仕入れは出版社が３か月に一回保存を訴えたのが、廃校舎の管理責任者でカフェを経新刊本を送ってくれ、それを本棚と平積みなど工夫をし営する柴田哲弥氏である。
「学校は明治12年建築の木造て並べる。返本は OK で、売れた分を精算する。在庫は校舎、決して生活が裕福だったとは言えない山村地区

1,000冊、本屋のオーナーに負担がかからない仕組みをで、学校には地区の人の120年以上の思いが詰まってい認めている｡「本州の最も僻地にある新刊が読める本屋る。建物には魂がある」。建物は、耐震構造的には問題さん」、出版社の代表がこれを支持し可能になった。地ないことがわかった。柴田氏はほかの学生と市役所を訪

域づくり、生き方、暮らし、環境などの新刊が並ぶ。

ね、廃校舎の保存活用を提案する。市の試算では取り壊店内に漂うコーヒーの香りとスイーツの甘い匂い。本し費用は800万円､「その費用を残すほうに使いましょ格的なコーヒーを提供する設備を導入、サンドイッチのう」。この提案に耳を傾けた市幹部がいる｡「地元の協力体制が得られるならば‥」。柴田氏は、地区の「寄合」に出席して、説明をした。これに対して町内会は侃々諤々､紛糾する｡「学校は壊すことになっているのではないか｣「もう決まった話ではないのか｣。そうしたなかで､ 援護発言 をしてくれたのが年配の女性だった｡「いいじゃないの、水害の時に一生懸命頑張ってくれた人だし、信頼して任せてみよう」。
「一度決めたことを取りやめるのは、前例がない」行政が､「後ろ盾」になった。柴田氏は NPO 法人山の学校を立ち上げ、代表に就任し、「カフェ」の活用法を考える。学校の使用にあたっ

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本屋の店内は低学年の教室だった

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パンは体育館の倉庫だった場所で営業するパン工房むぎ作り品などが人気を呼んだ。地元のおばちゃんたちのととしの製品を購入している。工房の経営者夫婦も移住

グループは２年前から校庭の隣で小さな直売所を開く｡

者で、小麦にこだわり石窯で焼く商品は人気で、カフェ区長の城氏は「まず儲けて、カフェの経営を安定させて。

での時間を楽しみ、パンを購入して帰る来訪者も多い。

それが地域の役に立つ。将来は区長に」と30代の青年

カフェのスタッフは地元の２人の若い女性。開店して今に期待する。

年で５年、週末だけの営業だが、来訪者は年間約５千

九重は茶の栽培が盛んで、九重茶は広く知られたブ人を数える｡「お客は一時間圏内の地元の人たちが半分、ランドだった。明治時代には東京、神戸などに出荷さ観光客が半分。地元のおじいちゃん、おばあちゃんもいれ、最盛期に栽培農家は50戸を超え、地域の暮らしをます」。SNS などでこのユニークなカフェの情報が発信支えた。その地に廃校舎の「kuju」が根付き、「九重」され、廃校の木造校舎が観光とは無縁の土地を気になるを２１世紀の熊野の舞台に押し上げるか、オルタナティ場所、立ち寄りたいところに変えつつある。柴田氏は「コブな起業が生み出すつながりに注目が集まる。

ミュニティの空間づくりまではできるが、それから先が大事なことだ」といい、カフェ経営のこれからを見据える。

増大する廃校舎、重荷の地方自治体〜廃校舎の利活用の広まりとその背景〜
いま一年間に500校の廃校舎が誕生している（文部科学省）。廃校舎が増え続ける背景には少子高齢化に加えて平成の市町村合併などの影響で学校の統廃合が加速化したことがあげられる。そうした教育施設としての機能を失った学校を利活用する動きが近年広まっている理由
としては、子どもの教育の場であり地域の協同の場として地域コミュニティの中心を担ってきた学校がなくなることへの地域住民の危機意識の高まりがある。
一方、廃校になった学校が活用もされずに放置されている状況は、国や地方自治体にとって他の公共施設同様、維持管理の上で重要な課題になっている。学校施設は、多くは国庫補助など多額の補助を受けて整備した施

ゆったり 空気が作り出す価値設で、従来は学校以外の転用や売却する場合は補助金相

柴田氏は、和歌山市出身で東京の国立大学に進学、大当額の国庫納付など財産処分の手続きが必要とされてき学院で研究生活を送ったが､「まちづくりを仕事にするた。ところが、文部科学省は2008年従来の取り扱いをならば現場に」と決心し熊野の地にやって来て、熊野川改正し、廃校施設などの転用手続きの弾力化・簡素化を町西敷屋の NPO 法人共育学舎で学び、廃校舎活用とと図り、廃校施設の活用に道を開き、 未来につなごう「みもに九重地区に移り住んだ。この間、医師を務める女性

んなの廃校プロジェクト」 を立ち上げ、ホームページと結婚し、男児も生まれた。今年２歳になるわが子はで廃校施設活用情報の提供や補助制度などを積極的に紹「40年ぶりの赤ちゃん」と地元で歓迎されている。現在介している。このような文部科学省の対応や地方自治体（2018年夏）カフェと目と鼻の先のもとの中学校近くの思惑が、廃校舎の活用を後押ししている。しかも、廃に自宅を新築中である。

校舎は、今後さらに急増することが見込まれている。総カフェ開店の年に復活させた８月15日の盆踊りは、務省が地方自治体の公共施設等総合管理計画の策定を打５年目になった。
「扇子踊りの伝統が地域を語り魅力的」

ち出し、学校施設が統廃合・転用・複合化などの対象とだ。小学校の校庭で４月に九重マーケットを開き、４回なっているためで、また国の地方創生政策の「コンパク目になる今年は約40店舗が出店、農産物や加工品、手トシティ」が学校の統廃合を加速化させるとみられている。

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地域の個性をブランドに〜不可欠なコミュニティの視点〜

ティの再構築が必要になってくる。
人口減少、少子高齢化が避けられない中で、地域ココミュニティとは何かが問われる時代、多くの人が地ミュニティの存続を図るのには地域住民による参画だけ

域コミュニティの拠点として一番にあげるのが学校であではなく、外部からの移住者との連携・交流があげられる。小学校の校区は「住民自治や福祉などの実質的単位」

る。筆者は、和歌山県内における最近の移住の動向「田とされ、学校と地域住民が密接な関係を築いてきた歴史園回帰」の現状について昨年調査報告書をまとめ、若者がある。したがって、学校は本来、地域のなかで守られがなぜ農山村をめざすのかを考察した。そのなかで、多るべき存在である。それゆえ、子どもの教育の場であるくの若い世代が移住し定着するうえでの課題として、「住学校施設がやむなく閉じられた場合、地域の財産であるまい」と「仕事」の「場所」をあげている。また、地方との合意、共通認識をふまえ、地域に即した戦略のもと自治体の移住・定住政策に関して、若者の間には行政がで様々な観点から利活用についての議論が行われ、再生どこまで取り組もうとしているのか「本気度」への疑念の道が模索されていくことが大切になってくる。の声も聞かれる。思い切った支援策などが検討される必

和歌山県田辺市上秋津の農業法人株式会社秋津野の都

要がある。

市と農村の体験交流施設「秋津野ガルテン」は、そうし地方再生は、今日観光産業の振興とともに語られ、廃た点から極めてすぐれた廃校活用がなされている。秋津

校舎はその舞台、手段の一つとして注目される傾向があ野塾という住民参加の組織を結成してコミュニティの基る。それは、新たな産業おこしとして期待される一手法盤を強化し、中長期の戦略的な視点に立って18年度かではあるが、廃校舎の活用にあたっては、地域性が考慮

らは宿泊者の多様化に対応して宿泊やレストラン事業をされなくてはならない。住民、関係者それに行政が情報増強、さらに ICT 事業者を誘致して若者の雇用の場をを共有し共通認識をもったうえで構想される必要がある。

確保し、新たな交流人口の発掘などの事業化を進める方地域に相応しい活用でなければ、継続的な発展を可能に針を明らかにした。
「秋津野ブランド」は、世界遺産がする活用は厳しい。地域ブランドの創出への道は、いくあり数多くの地域資源がある田辺市にあって最大の地域通りもある。地域ビジネスの創出とコミュニティの再生ブランドに成長を遂げている。

が、地域に誇りと自信を育み、地域のブランド力を高め

古座川町平井のゆずの里は、森と川の町を一躍有名にる。廃校舎増加時代を控えて、それらを実現する場とししただけではなく、和歌山県を代表する町のひとつにして内発力を活かした廃校舎の価値の再発見と多様な活用た。柚子のブランディングの過程は、いくつもの関わりがいま求められている。

やつながりを背景に女性を主人公とする地区住民が、みずから仕事を作り生きる場所を広げてきた歴史である。
いずれも廃校舎が、地域住民が主体になって再生され取り組まれてきていることが共通点としてあげられ、九重では創業の契機になった。
廃校舎の利活用をめぐっては、成功事例は実際にはそれほど多くない。失敗に終わっている廃校舎利活用は表【参考文献・資料】
・文部科学省HP・『古座川町史 通史編』（古座川町史編纂委員会編集 古座川町 平成２５年３月発行）
・『熊野川町史 通史編』（熊野川町史編纂委員会編集 新宮市 平成２０年３月発行）
・「公共施設等総合管理計画と学校統廃合」（平岡和久 『住民の自治２０１８・９月号』自治体問題研究所編集）に出て来ていないだけという見方もある。また、活用策が見いだせないで苦悩する地域や地方自治体も多数存在

Proﬁle 鈴木 裕範（すずき ひろのり）する。bookcafe kuju の柴田氏は、「廃校舎を残したい、和歌山大学客員教授・観光学部非常勤講師、高野山大学非常勤講師
きのくに活性化センター企画研究委員 元和歌山大学経済学部教授「和歌山県をめざす若者たち 〜『田園回帰』が語る希望・家族・地域〜」（発行：きのくに活性化センター 2017年7月）「紀州発 和菓子文化とまちづくり」（虎屋文庫『和菓子』第25号
平成30年3月）
1948年生 和歌山市在住 千葉県出身

残してほしいと思う人はいる。しかし、やる人がいない」と指摘する。確かに、人口減少、高齢化率60、70％に達する地域では、人材の不足は否めない。したがって、新たなつながりによる協働の仕組みづくり、コミュニ

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