鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
目

Ⅰ

次

はじめに
Ⅰ－１ 鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・ ２Ⅰ－２ 鹿嶋市の現状について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅰ－３ 鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定の意義 ・・・・・・・・・・・・ ７Ⅱ

ビジョン策定にあたっての上位計画の位置付け
Ⅱ－１ 国の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅱ－２ 茨城県の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ⅱ－３ 鹿嶋市の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14Ⅲ

鹿島港の優位性と課題
Ⅲ－１ 鹿島港外港地区（基地港湾）の整備概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅲ－２ 鹿島港の優位性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
Ⅲ－３ 鹿島港の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅳ

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
Ⅳ－１ 洋上風力発電事業を活かして目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅳ－２ 総合支援拠点の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅳ－３ ビジョンの実現に向けた戦略（ロードマップ） ・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅳ－４ 鹿嶋市が目指す地域振興の将来イメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅳ－５ 拠点配置イメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅳ－６ ビジョンの実現に向けた基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

Ⅰ

Ⅰ

はじめに

はじめに

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
Kashima City’s Vision for Promoting Offshore Wind Energy Business1

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅰ－１

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定の趣旨

洋上風力発電は，四方を海に囲まれた我が国において，大量導入が可能であり，2050 年カーボンニュ
ートラルの実現に向けて，最大限の導入が必要となる再生可能エネルギーの中でも，特にその導入拡大が期待されています。
国においては，再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みの一環として，洋上風力発電の導入
拡大や発電コストの低減を図るため，海域利用のルールなどについて様々な法整備を進めてきました。
先ず，平成 28 年 7 月に「港湾法の一部を改正する法律」が施行され，港湾区域内の水域等の占用者を公募により決定する制度が，次いで平成 31 年 4 月には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」という。）が施行され，一般海域で洋上風力発電の整備を実施する促進区域の指定の後，公募占用指針を公示し，事業者を公募により決定する制度が創設されました。
令和 2 年 2 月には，「港湾法の一部を改正する法律」が施行され，重厚長大な洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾として，海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾，いわゆる洋上
風力発電設備の基地港湾に関する制度が創設されました。
これらの法整備が後押しとなり，令和 2 年 7 月に，千葉県銚子市沖や秋田県沖の海域が再エネ海域利
用法に基づく促進区域に指定されたことを受け，同年 9 月 2 日付けで，鹿島港を含む国内 4 港が，全国で初めて洋上風力発電設備の基地港湾に指定をされました。
現在，鹿島港・外港地区においては，千葉県銚子市沖を始めとする太平洋沿岸の発電ポテンシャルエ
リアにおける導入促進を図るため，重厚長大な資機材を取り扱うことができる岸壁や埠頭用地，資機材運搬船や作業台船など利用船舶が安全に航行・停泊し，荷役ができる航路・泊地など，基地港湾に必要な整備が国の直轄事業で進められており，令和 5 年度末の完成が予定されています。
洋上風力発電は，部品数が数万点に及ぶなど裾野が広いうえ，事業規模が数千億円に達するケースもあるなど，関連産業への経済波及効果が大きいとされています。さらに，基地港湾で行われる洋上風力発電設備の仮組立や維持管理などにおいては，人員や物資が港湾から輸送されるため，港湾利用の増加
や，地元産業への好影響が期待されています。
こうした状況を踏まえ，本市では，カーボンニュートラルの実現に向けた新産業として，大いに期待される洋上風力発電事業を支える基地港湾を有する本市の役割を整理し，基地港湾である外港地区を核とした関連産業の拠点形成による地域振興策等について，関係者が取組みの方向性や本市の思い描く将来都市像を共有することを目的に，「鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン」（以下「ビジョン」という。
）
を策定しました。
なお，ビジョン策定後においては，広く公表することで，本市の取組み姿勢を内外にアピールし，地
元企業の参入や関連産業の立地集積を通じた地域経済の活性化など，ビジョン実現に向けた取組みを順次推進します。
また，その取組みを進めていくにあたっては，技術開発の状況や技術革新の可能性に加え，世界情勢の変化など不確実性と不透明性が伴うため，その変化へ柔軟に対応し，最新の動向を踏まえて取組みの見直しを行っていくものとします。

2

Ⅰ

Ⅰ－２

はじめに

鹿嶋市の現状について

１．基礎的指標（１）人口○昭和 38 年（1963 年）に鹿島港の整備が開始されて以降，人口増加率は令和 2 年（2020 年）で250％となっており，鹿島港の整備は本市の人口増加に大きく寄与しています。（表１）○令和 2 年（2020 年）国勢調査時の人口は 66,950 人であり，平成 27 年（2015 年）国勢調査時の67,879 人をピークに減少へ転じています。（表２）○平成 24 年（2012 年）以降，自然動態（出生－死亡）はマイナスに転じており，平成 28 年（2016年）以降は自然動態のマイナスが社会動態（転入－転出）のプラスを上回っています。（表３）
表１－鹿島港整備着手後の人口増加率

表２－鹿嶋市の人口

280%

（人）

260%

247%

鹿嶋市

増加率

240%

253%

250%

総人口

80,000

232%
220%

220%

神栖市

200%

茨城県全体

231%
192%

60,000233%

230%

55,92460,66762,28743,073

43,586

66,09367,87943,55541,90740,017

37,12440,647

189%

140%
120%

120%

100%

105%

164%

20,000

139%

146%

145%

142%

140%

125%
昭和35年

昭和45年

14,78813,184

4,012

5,261

10,920
6,674

8,738

平成2年

平成12年

平成22年

平成27年

令和２年

1990年

1995年

11,27814,74818,70820,737

8,719

9,963

9,602

9,079

2000年

2005年

2010年

0
1985年

昭和55年

36,902

高齢者人口

160%
129%

66,950

生産年齢人口214%
40,000180%

59,09264,435

8,142
年少人口

2015年

2020年

(昭和60年) (平成２年) (平成７年) (平成12年) (平成17年) (平成22年) (平成27年) (令和２年)

出所：国勢調査

出所：国勢調査
表３－鹿嶋市の人口動態（動態：人）

自然動態

社会動態

出生率

（出生率、死亡率：%）

死亡率

800

14

700
600
500
400

9.5
8.9

9.4
8.7

300
200

100
0

9.1

9.1
8.4
182
32

8.5

8.5

9.9

9.5

9.8

10.2

10.6

69

261
54

287
18

278
38

9.9

10.2

11.7

10

9.0
8.9

8.8

9.2

8.9

8.6

8.8

7.9
267

12

11.2
10.3

8.3

7.6
7.2

427
46

-100

457

175

-8

-46

72
-64

8

6.7

155

159

84

86

-103

-119

-139

-156

42
-207

6

6.7
97

65

-304

-336

4

-200

2

-300
-400

0

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(平成17年)(平成18年)(平成19年)(平成20年)(平成21年)(平成22年)(平成23年)(平成24年)(平成25年)(平成26年)(平成27年)(平成28年)(平成29年)(平成30年) (令和元年) (令和２年)

出所：茨城県常住人口調査3

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン（２）産業に係る人口○生産年齢人口について，平成２年（1990 年）は 40～44 歳が最多でしたが，令和２年（2020年）は 45～49 歳が最多となっています。45 歳以上では全ての年齢層で平成２年（1990 年）よりも令和２年（2020 年）の人口が多くなっているのに対し，44 歳以下の層では少なくなっており，生産年齢人口も高齢化が進んでいます。
（表４）○産業別人口は製造業が最も多くなっています。次いで多い建設業や卸売業，小売業は，平成 17 年
（2005 年）に比べて平成 27 年（2015 年）の数値が減少しているものの，製造業は増加しており，本市の雇用を担う重要な分野となっています。
（表５）
表４－生産年齢人口２年)

2020年（令和２年）

5,697

24

（人）

1990年(平成２年)

8,000

6,066
4,980
4,467

3,879

6,066

5,697

6,000 4,959

3,984
4,047
3,552
3,343
2,832 4,000
2,514

2020年（令和２年）

4,980
4,467

4,201
3,118

3,984
4,047
3,552
3,343
2,832
2,514

3,450

4,365

2,000

3,128

2,628

3,015

3,324

4,365

3,879

0
4 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64（歳）15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64

出所：国勢調査（歳）

表５―産業別人口
（人）

0

2,000

鉱業，採石業，砂利採取業

6,000

780

175
129
160

36
33

22

建設業

3,138

4,352

3,687

6,051
5,907

製造業

6,358

電気・ガス・熱供給・水道業

208
206

情報通信業

234
203

225

260

2,654
2,253

運輸業，郵便業

2,341

4,658
3,783

卸売業，小売業

3,977

金融業，保険業

519
421

不動産業，物品賃貸業

308
317

学術研究，専門・技術サービス業

451

388

0

840

763

1,561
1,473

宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業

1,599

0

1,104
1,154

1,207
1,210

教育，学習支援業

1,320

2,102
2,238

医療，福祉
複合サービス事業

2,917

250
104

分類不能の産業

4

2005年(平成17年)

196

サービス業（他に分類されないもの）
公務

8,000

1,097
686

農業，林業
漁業

4,000

1,539

1,764

739
796

3,600

2010年
(平成22年)

843

514

1,480

1,636

2015年
(平成27年)

出所：国勢調査

Ⅰ

はじめに

２．将来人口の見通し「鹿嶋市人口ビジョン（2020 年改訂版）」では，本市の人口について，平成 27 年（2015 年）に概ねピークに達したとし，今後の見通しについては，県内でも高水準にある合計特殊出生率及び社会増を維持することによってはじめて，人口 55,000 人を確保できるとしています。
人口の社会増減については，社会情勢や地域経済の状況に大きく左右されることとなりますが，本市では，基幹産業である鉄鋼業が変革の時期を迎え，生産体制の縮小が予定されていることから，コロナ禍も相まって，地域経済の停滞，更なる人口減が懸念されており，2020 人口ビジョン低位予測（表６）のように若年層の転出増が現実のものとなってしまうと，全体の人口減と高齢化が加速し，「まち」としての存続が危ぶまれるため，既存産業の活力向上及び新産業の創出が必須であるとしています。
表６－鹿嶋市の人口ビジョン

出所：鹿嶋市人口ビジョン（2020 年改訂版）

5

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
３．これからの 25 年間に想定されるリスクと可能性について「第四次鹿嶋市総合計画 Ⅱ基本計画 Ⅱ－２未来のシナリオ」では，これからの 25 年間に想定されるリスクと可能性について，以下のように設定しています。
図－顕在化しつつあるリスクと可能性

出所：第四次鹿嶋市総合計画

6

Ⅰ

Ⅰ－３

はじめに

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定の意義【決定していること】●国による洋上風力発電に関する法整備●洋上風力発電設備の基地港湾の整備（鹿島港外港地区）●洋上風力発電事業者の参入（港湾区域内：鹿島港南海浜沖地区，一般海域：千葉県銚子市沖）

出所：国土交通省港湾局 交通政策審議会第 77 回港湾分科会 資料

現時点で期待される効果
風車資機材の調達をほぼ海外に依存していますが，基地港湾で行われる資機材の輸・移入，建設，積出等のそれぞれのフェーズで，地元企業の参入や，作業員流入による飲食・宿泊等の地域経済波及効
果が期待されます。
今後の取組みによって期待できる効果
基地港湾の機能（輸・移入拠点，建設拠点，風車積出拠点）をベースに，今後の取組みによって作業船
拠点，資機材生産拠点，Ｏ＆Ｍ1拠点，人材育成拠点，観光拠点等を組み合わせた地域振興のモデルが考えられます。
鹿嶋市はこの機会を地域づくりにどう活かすか？

洋上風力発電事業推進ビジョンの策定
基地港湾である外港地区を核とした，洋上風力関連産業の拠点形成による地域振興策等について，取組みの方向性を示し，洋上風力発電と共生した地域の将来像を描きます。

1

ビジョンの骨格となるビジョンを実現するためのビジョンの実現に向けた拠点配置イメージの作成

施策・事業の策定

ロードマップの策定

Operation & Maintenance の略。発電設備の運転管理および保守点検のことをいう。

7

Ⅱ

Ⅱ

ビジョン策定にあたっての上位計画の位置付け

ビジョン策定にあたっての
上位計画の位置付け

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
Kashima City’s Vision for Promoting Offshore Wind Energy Business9

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンは，以下に記載する上位計画等に基づき策定するものとします。
茨城県の計画

国の計画
洋上風力産業ビジョン（第１次）
第６次エネルギー基本計画

鹿島港港湾計画

首都圏広域地方計画

鹿嶋市の計画
第四次鹿嶋市総合計画
鹿嶋市都市計画マスタープラン

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅱ－１
１

国の計画

洋上風力産業ビジョン（第１次）＜令和 2 年 12 月 15 日＞

政府は，洋上風力発電の導入目標を「年間 100 万 kW 程度の区域指定を 10 年継続し，2030 年までに 1,000 万 kW，2040 年までに浮体式も含む 3,000 万 kW～4,500 万 kW の案件を形成する」と示し，その導入目標の実現に向け，①政府主導のプッシュ型案件スキーム（日本版セントラル方式）の導入，②インフラ整備（系統・港湾）に取り組むとしています。
10

Ⅱ

ビジョン策定にあたっての上位計画の位置付け

港湾に関する主な取組みとしては，・基地港湾の整備を着実に進めるとともに，将来的な基地港湾に求められる機能の検討を進める。
・洋上風力関連産業の立地・集積等による地域経済の活性化や雇用創出を図るため，港湾管理者等と連携し，臨海部エリア等における企業誘致策等を集中的に進めていく。
・洋上風力発電の余剰電力を活用した水素生成及び国内各地への水素の海上輸送ネットワークの構築の検討を加速する。
といったことが挙げられています。
一方，産業界においては，我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を 2040 年までに 60％，
着床式の発電コストを 2030～2035 年までに８～９円/kWh にするとしているほか，競争力があり強靱なサプライチェーンの形成に向けて，公募におけるサプライチェーンの評価，設備投資へのインセ
ンティブの付与，グローバルなビジネスマッチングの促進等の取組みを進めることも示しています。
２

第６次エネルギー基本計画＜令和 3 年 10 月 22 日＞
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて，電化の促進，電源の脱炭素化が鍵となる中で，再生可能エネルギーに関しては，Ｓ＋３Ｅ1を大前提に，2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとしています。
また，洋上風力については，大量導入やコスト低減が可能であるとともに，経済波及効果が大きいことから，再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要であるとしています。

３

首都圏広域地方計画＜平成 28 年 3 月 29 日＞
北関東地域は，「東京一極集中から対流型首都圏への転換」を進める中で，北関東地域に面的に整備が進む広域ネットワークを活用することで，都心への流れだけでなく，東西方向や東北，上信越方向
といった多面的な流れが重層的に形成され，国際空港・港湾機能の内陸拡大を活かした国際競争力強化に資する製造業の受け皿としての集積や，大規模災害時のエネルギーの広域バックアップ等，当該地域を「北関東新産業東西軸」ともいうべきエリアへと転換できる新たな可能性が生まれてきているとされ，「北関東新産業東西軸の創出プロジェクト」が位置付けられています。
取組み内容の一つとして，海洋再生可能エネルギー等の新たな海の価値の創出・活用並びに海洋環境の保全を図るため，日本の排他的経済水域及び大陸棚を適切に保全するとしています。
また，鹿島港は，鹿島臨海工業地帯での発電施設の増強や鹿島港における洋上風力発電の取組みが進められているとされ，港湾機能の強化とともに，エネルギー基盤の強靭化を担うことが期待されています。

1

安全性（Safety）を前提とした上で，エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし，経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し，同時に環境への適合（Environment）を図ること。

11鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅱ－２
１

茨城県の計画

鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョン＜令和 3 年 3 月＞
本計画では，鹿島臨海工業地帯の将来像を「地域とともに発展し，将来に渡って日本を支えるスマートコンビナート『KASHIMA』の構築を目指して」とし，官民が一体となって取り組む体制のもと，まちづくりの視点も含めた地域による体系的な支援を基礎に，高い生産性や高付加価値化，新たなテクノロジーを活用したスマート保安や脱炭素化への適合が実現されたスマートコンビナート「KASHIMA」を構築し，国際競争力を高め，地域とともに発展し，将来に渡って我が国を支える産業集積拠点としての更なる発展を目指しています。
また，ビジョン実現に向けた施策として「洋上風力発電関連産業の創出」を位置付けており，鹿島
港外港地区が洋上風力発電の基地港湾に指定されたことを受けて，洋上風力発電設備のメンテナンス
等，新規産業の創出について検討するとしています。
今後の取組みの全体像

２

鹿島港港湾計画変更＜令和 2 年 3 月＞
港湾計画の基本方針として，既定計画に以下を追加しています。
・海洋再生可能エネルギー発電設備等の導入促進に資するため，海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する。
・外港地区，南海浜地区及び南海浜沖地区それぞれの一部については，海洋再生可能エネルギー源
等を利活用するエネルギー関連ゾーンとする。

12

Ⅱ
３

ビジョン策定にあたっての上位計画の位置付け

鹿島港カーボンニュートラルポート形成計画案＜令和４年 3 月＞
カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画とは，港湾におけるカーボンニュートラルを実現するにあたり，各港湾において発生している温室効果ガスの現状及び削減目標，それらを実現するために講じるべき取組み，ロードマップ等を取りまとめた計画です。以下のとおり，再生可能エ
ネルギーの導入促進への貢献や洋上風力関連産業の誘致活動などが位置付けられています。
【以下抜粋】○鹿島港ＣＮＰ形成計画案における基本的な事項
・再生可能エネルギーの導入促進への貢献
令和 2 年（2020 年）に鹿島港が洋上風力発電の基地港湾として国土交通大臣より指定されていること，鹿島港の港湾区域内において既に洋上風力発電事業が進められていること，茨城県沖には洋上風力発電の適地があるとされていることなど再生可能エネルギーの導入促進の拠点としての環境が整っていること等を踏まえ，茨城県内における将来の浮体式洋上風力発電の導入や洋上風力関連産業の立地，発電したエネルギーの県内での活用可能性など再生可能エネルギーの導入促進への貢献を通じた地域の活性化を目指す。
また，茨城県以外の一般海域における洋上風力発電の導入促進にも資するため，基地港湾である鹿島港外港地区の活用を図っていく。
更に，将来的には，洋上風力発電由来の余剰電力から水素を製造することも検討していくこととする。
○港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策
鹿島港が洋上風力発電の基地港湾として指定されていることから，洋上風力関連産業の企業立地促進のため関係団体・関係市町村と協力しながら，積極的に誘致活動を行うこととする。
○鹿島港における港湾地域の将来像（イメージ）13

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅱ－３

１

鹿嶋市の計画

第四次鹿嶋市総合計画＜令和４年４月＞
第四次鹿嶋市総合計画では，洋上風力発電事業について，分野ごとの施策を示す基本計画において，「未来につながる産業を創出する」として，「❶鹿島港外港地区の整備と利用促進」と，「❷グリーン成長分野等の新たな産業創出」を位置付けています。

鹿島港外港公共ふ頭の本格供用に向け，中央・南防波堤の延伸，ふ頭用地整備及び❶鹿島港外港地区の整備と 浚渫による水深確保を国・県と共に推進します。
鹿島港外港公共ふ頭の利用促進に向けて，関係機関と連携して，ポートセールス活利用促進動を実施します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて，取組が不可欠と考えられる14の重要❷グリーン成長分野等の新分野の一つである再生可能エネルギー分野を次世代の地域経済を支える新たな産業と
たな産業創出して捉え，鹿島港周辺に環境に配慮した産業の集積を図ります。

２

鹿嶋市都市計画マスタープラン＜令和 3 年 4 月＞
都市計画マスタープランとは，「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として，都市計画法第18 条の２に位置付けられている法定計画で，住民に最も近い立場にある市町村が，その創意工夫のもとに住民の意見を反映して都市づくりの将来像を示し，その実現に向けた方針を示すもので，上位計画である「鹿嶋市総合計画」や県が定める「都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」に即するものです。
土地利用の方針として，外港公共ふ頭では，海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定に基づき，地元企業を含めた関連産業の集積を目指すとしています。

14

Ⅲ

Ⅲ

鹿島港の優位性と課題

鹿島港の優位性と課題

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
Kashima City’s Vision for Promoting Offshore Wind Energy Business15

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅲ－１

鹿島港外港地区（基地港湾）の整備概要

鹿島港は，令和２年９月に海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾，いわゆる洋上風力発電
設備の基地港湾に指定され，令和６年度の供用開始に向けて，外港地区の岸壁整備や地耐力強化等が国直轄事業により進められています。
表－鹿島港外港地区（基地港湾）の整備概要
施設名

規

格

①

岸壁

水深 12m，延長 200ｍ（暫定），地耐力強化②

航路・泊地

水深 12ｍ③

泊地

水深 12ｍ

・整備中の港湾施設（事業期間：令和２～５年度，事業費：約 94 億円，事業主体：国土交通省）
・大型貨物船による部材搬入と自己昇降式作業台船（SEP 船）による部材積み出しに対応できる岸壁
構造・直背後においてタワー仮組立（プレアッセンブリ）が可能な地耐力（深層混合処理工法により，クローラークレーンによる転置時 35t/㎡を確保，L1 地震動においてはタワー転倒を回避するべく地震時偏心荷重に耐えうる断面構造）

鹿島港基地港湾の現況
公募占用指針で示された利用可能
用地 8～10ha

バイオマス
燃料倉庫

鹿島港基地港湾の計画

コールセンター

写真撮影方向

Ａバース

整備スケジュール
地
区
名

区
分

令和
2年度

施設名

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

岸壁
（水深12m）（地耐力強化）
外
港
地
区

直
轄

泊地
（水深12m）
航路・泊地（水深12m）

出所：国土交通省資料を基に作成

16

Ⅲ

鹿島港の優位性と課題【参考】基地港湾における作業の流れ

出所：国土交通省港湾局 鹿島港外港地区国際物流ターミナル（-12m）整備事業

17

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅲ－２

鹿島港の優位性

鹿島港の優位性としては，①首都圏に立地しており太平洋側唯一の基地港湾であること，②優れた港
湾機能を有すること，③鹿島臨海工業地帯として基礎素材を中心とした産業が集積していること，④本県が首都圏で最も低廉な地価であり，工場立地件数日本一の産業立地環境であること，⑤後背に港湾関連用地等の未整備地があり新たな産業用地が確保できる可能性があること等が挙げられます。
表－鹿島港の優位性① 首都圏立地，太平洋側唯一の基地港湾〇首都圏にあり全国や東京，成田空港等からの交通利便性が高い。
〇太平洋側唯一の基地港湾であり，千葉県銚子市沖に加えいすみ市沖でのウィンドファーム形成が推進されている。さらに，静岡県，愛知県，三重県沖等でも案件が形成される可能性がある。

② 優れた港湾機能〇４つの基地港湾の中で最大の岸壁水深，連続バースが確保される。

③ 既存産業の集積〇背後が国内有数の産業集積地であり，基礎素材産業を中心とした鹿島臨海工業地帯が存在している。
〇鹿島臨海工業地帯の従業員数約２万人1という豊富な人材。産業
技術系の人材を育成する教育機関も地元にある。
〇既に陸上での風力発電事業が実用化されており，事業に携わった経験のある企業も存在している。

④ 工場立地件数日本一の産業
立地環境〇本県は首都圏 100km 圏内で最も低廉な地価2であり，工場立地件数日本一3の産業立地環境によりインフラが充実している。
〇県内近隣には多くの研究機関が立地するつくば市や，ものづく
り産業を集積する日立市・ひたちなか市がある。

⑤ 後背に港湾関連用地等の未整備地あり〇鹿島港外港地区の後背に港湾関連用地等の未整備地があり，新
たな産業用地を確保できる可能性がある。

千葉県九十九里沖

有望な区域
有望な区域
促進区域
促進区域

鹿島産業技術専門学院(出所：茨城県 HP)
出所：第４回基地港湾あり方検討会資料より作成

1

令和 2 年工業統計調査（茨城県）より。鹿嶋市 6,209 人，神栖市 13,757 人，計 19,966 人。

2

茨城県 HP https://www.indus.pref.ibaraki.jp/miryoku/miryoku105.html より。

3

令和 2 年工場立地動向調査（経済産業省）より。平成 25 年～27 年も 1 位を獲得している。

18

Ⅲ

Ⅲ－３

鹿島港の優位性と課題

鹿島港の課題鹿島港において洋上風力発電を推進していくにあたっての課題としては，①推進体制構築の遅れ，②外港地区周辺の用地不足，③外港公共ふ頭におけるヤードの確保などが挙げられます。
表－鹿島港の課題①

推進体制構築の遅れ〇基地港湾のある福岡県，秋田県，基地港湾の誘致を進める室蘭市，海洋産業の振興を進める長崎県等で，産業界，大学，行政が体制を構築済。海外においても，洋上風力産業への新規参入や地域への新規投資を呼び込むための組織化等が進んでいるが，鹿島港では推進体制が構築されていない。

②

外港地区周辺の用地不足〇外港地区周辺で，主要資機材生産工場を誘致し，洋上風力発
電関連産業の集積を図るための用地が不足している。

③

外港公共ふ頭におけるヤー 〇公募占用指針で示されている基地港湾として利用可能な用ドの確保

地は約 8～10ha となっているが，風車が大型化している傾向を考慮すると，資機材の効率的な搬入・保管・組立等への対応が不十分になる可能性がある。

出所：海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募占用指針について（令和 2 年 8 月 経産省資源エネルギー庁・国交省港湾局）

19

Ⅳ

Ⅳ

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
Kashima City’s Vision for Promoting Offshore Wind Energy Business21

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅳ－１

洋上風力発電事業を活かして目指す将来像

鹿島港を取り巻く環境が変化する中で，本市においても，既存立地企業の生産規模縮小に伴う雇用機会の減少により，地域経済の悪化や人口減少・高齢化など，都市の活力低下が懸念されます。
このような中で，鹿島港が洋上風力発電設備の基地港湾に指定されたことを契機として，基地港湾を最大限活用し，関連産業の集積による洋上風力産業の総合支援拠点を形成することにより，臨海部における産業の活性化，地域経済や環境の好循環の創出を図り，“まちの活性化”につなげることを目指します。
そして，この取組みは，2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに，世界的に取り組まれている SDGs(持続可能な開発目標)の目標 7「クリーンエネルギーの確保」，目標 8「持続可能な経済成長」，目標 9「産業と技術革新の基盤づくり」，目標 11「住み続けられる街づくり」の実現に貢献することも期待されます。
こうした背景を踏まえ，本ビジョンで目指す将来像を，“国内における洋上風力産業の総合支援拠点「サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡ」の構築”とします。

国内における洋上風力産業の総合支援拠点「サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡ」の構築○立地企業の生産規模縮小に伴う雇用機会の減少（地域経済の悪化，人口減少・高齢化）⇒都市の活力低下○基地港湾（鹿島港外港地区）を最大限活用→関連産業の集積による総合支援拠点の形成⇒臨海部における産業の活性化，地域経済や環境の好循環の創出による”まちの活性化”○2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献〇SDGs(持続可能な開発目標)の実現に貢献
・目標 7「クリーンエネルギーの確保」
・目標 8「持続可能な経済成長」
・目標 9「産業と技術革新の基盤づくり」
・目標 11「住み続けられる街づくり」

22

持続可能な都市“KASHIMA”
の構築

Ⅳ

Ⅳ－２

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

総合支援拠点の構成

鹿嶋市が目指す「洋上風力産業の総合支援拠点」とは，基地港湾の機能（輸・移入拠点，建設・風車積出拠点）をベースに，９つの拠点機能で構成されます。 ※戦略については後述

総合支援拠点の拠点機能
戦略１
輸入①輸・移入拠点

作業船

建設②建設・風車積出拠点③作業船拠点

洋上風力産業の総合支援拠点
生産

人育④再エネ拠点⑤Ｏ＆Ｍ拠点⑧生産拠点⑥人材育成拠点
O&M

⑦観光拠点

観光

⑨輸・移出拠点

戦略２

輸出

戦略３

表－拠点の機能拠点の機能①輸・移入拠点②建設・風車積出拠点③作業船拠点

風車部品の輸入，移入拠点としての機能
タワー等の風車ユニットをプレアッセンブリし，風車設
置場所へ向けた最終積出基地としての機能
洋上風力発電事業に関わる作業船の母港機能
鹿嶋市・神栖市沖ウィンドファームの形成及び発電した④再エネ拠点電力の地産地消，余剰電力による水素製造拠点としての機能⑤O&M 拠点⑥人材育成拠点⑦観光拠点⑧生産拠点⑨輸・移出拠点

1

風車のオペレーション及びメンテナンスを行う機能
教育機関との連携や GWO 認証訓練施設1の誘致等による人材育成拠点としての機能
エコツアーの造成やビジターセンターの誘致等による観光拠点としての機能
背後地に風車関連産業を集積した風車資機材の生産拠点としての機能風車部品の輸出，移出拠点としての機能

GWO（The Global Wind Organization)は，2012 年に設立された GE，Vestas，Siemens 等風力発電設備のオーナー
や風力タービンメーカーなどから構成される非営利組織。上記三大風車メーカーのメンテナンスに携わるために必要となる認証訓練を提供しています。

23

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅳ－３

ビジョンの実現に向けた戦略（ロードマップ）

上位計画である洋上風力産業ビジョン（第 1 次）
，鹿島港カーボンニュートラルポート形成計画案
を踏まえ，2050 年までの本ビジョンの戦略および施策スケジュールを次のとおりとします。
※施策内容については後項で詳述

24

Ⅳ

Ⅳ－４

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

鹿嶋市が目指す地域振興の将来イメージ

洋上風力発電による地域振興を図るため，「鹿島港外港地区周辺」，「鹿島臨海工業地帯」，「鹿嶋市・神栖市」という３つにエリアを区分し，基地港湾を核とした洋上風力産業の総合支援拠点化や鹿島臨海工業地帯における洋上風力関連産業の誘致・集積を図るとともに，地域全体が洋上風力発電と共生できる取組みを推進します。
図－地域振興のエリアイメージ【鹿嶋市・神栖市】
地域と洋上風力発電の共生【鹿島臨海工業地帯】
洋上風力関連産業の誘致・集積【鹿島港外港地区周辺】
洋上風力産業の総合支援拠点化【共生への取組み】●洋上風力推進協議会等によるウェルカム体制の構築●洋上風力発電による電力の地産地消●地元企業の洋上風力関連産業への参入促進●洋上風力関連産業の誘致・集積以外にも，人材育成，
地域資源を生かした観光等による地域振興など

25

図－鹿嶋市が目指す地域振興の将来イメージ【洋上風力産業の総合支援拠点】

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

26

Ⅳ

Ⅳ－５

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

拠点配置イメージ

前項で示した洋上風力産業総合支援拠点を構成する各拠点については，現在の鹿島港の構成や土地利用等を考慮し，鹿嶋市として下図のような配置を想定します。
※拠点配置にあたっては今後，関係法令や港湾計画，土地所有者等と要調整。
図－拠点配置イメージ27

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

Ⅳ－６

ビジョンの実現に向けた基本施策

洋上風力発電事業の推進と洋上風力発電を契機とした地域振興を図るための基本施策を次のように設定します。

基本施策－１
洋上風力発電を推進する基盤を創る

基本施策－２洋上風力関連企業と地域をつなげる機会を創る

基本施策－３
洋上風力産業の誘致に取り組む

基本施策－４洋上風力発電を活かした地域づくりを具体化する

基本施策－１ 洋上風力発電を推進する基盤を創る
基地港湾を核とした洋上風力産業の総合支援拠点化，サステナブル・シティ KASHIMA の構築を推進するための基盤整備として，以下に取り組みます。

①産学官による推進体制の構築

重点洋上風力産業やウィンドファームの誘致，地元企業の参入，洋上風力発電の地域への定着を促すた
め，洋上風力発電事業者，地元企業・各種団体，大学等，行政による推進体制を構築します。
図－推進体制のイメージ
洋上風力発電事業者

産

地元企業・各種団体【想定される事業・活動内容】■セミナーの開催（企業向け，住民向け，学校向け＜人材育成＞を想定）■ビジネスマッチングイベントの開催■ホームページ設立による情報発信☞鹿島港・鹿島臨海工業地帯の魅力等をＰＲ☞産業用地情報の収集・問合せ対応☞ビジネスマッチングサイトの活用☞行政（国・県・鹿嶋市・神栖市），金融機関等による企業支援制度情報の一元化

学

大学等

行
地域の理解促進

産業・ウィンドファーム誘致

地元企業の参入促進に向けた発信・ＰＲ

地域内

28

地域外

政

官

Ⅳ

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン②ワンストップ窓口の整備
新たに鹿嶋市や鹿島臨海工業地帯に立地を希望する企業の円滑な立地を支援するため，行政窓口の一本化を図ります。
※鹿嶋市では令和 3 年 4 月 1 日～，洋上風力発電事業の基地港湾における地元調整の問合せに対応する組織として，「洋上風力基地拠点推進室」を経済振興部港湾振興課内に新設。

③洋上風力発電を支えるインフラ需要の把握及び整備促進
洋上風力発電の今後の動向に注視しつつ，洋上風力発電事業が円滑に進むための必要な施設，規模，位置等についてインフラニーズを把握し，関係機関と連携した整備促進に取り組みます。
【想定される事業・活動内容】■鹿島港振興協会要望活動における整備要望■茨城県港湾協会要望活動における整備要望■県政要望活動における整備要望

鹿島港振興協会要望活動（令和 3 年 10 月 11 日）

29

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

基本施策－２ 洋上風力関連企業と地域をつなげる機会を創る
洋上風力発電事業への地元企業の参入を促進するため，前述の「基本施策－１」の基盤整備（推進
体制の構築など）を基に，以下に取り組みます。

①洋上風力発電セミナーの開催

重点

地元企業の参入を促進するため，洋上風力発電事業に必要な技術や事業内容等を明らかにしつつ，地域への洋上風力発電の浸透を図るため，セミナー等を開催します。
【想定される事業・活動内容】■住民向けセミナー○洋上風力発電の概要および施策動向（国・県・市のビジョン）の説明○先行地域における取組みについての事例紹介○発電事業者によるプロジェクト概要の説明■企業向けセミナー ■大学・学校等におけるセミナー※上記にプラスして○洋上風力発電事業の分野と作業内容の説明（仕事の見える化）○洋上風力発電事業において必要なスキルや人材育成に関する情報 など

令和 4 年 2 月 3 日に開催された鹿島港洋上風力発電セミナー（鹿島港振興協会主催）②ビジネスマッチングイベントの開催

重点

洋上風力発電関連企業（発電事業者・Ｏ＆Ｍ事業者・風車メーカー・基礎構造物メーカー・ＥＰＣ
Ｉ事業者）と地元企業のビジネスマッチングを支援するため，両者を交えたマッチングイベントを開催します。
【想定される事業・活動内容】■ビジネスマッチングイベント（商談会）の開催○企業ＰＲ・商談ブースの設置○金融機関による相談窓口の設置○行政，支援機構等による補助メニューの紹介

30

Ⅳ

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン③ビジネスマッチングサイトの活用
既存のビジネスマッチングサイトの活用により，地元企業が有する技術やサービスの登録を促し，検索可能にすることで，地元企業の強みのＰＲおよびビジネスマッチングを推進します。
【想定される事業・活動内容】■中小企業基盤整備機構が運営する「ジェグテック」（日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト）の活用（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/）
大手企業からのニーズ情報

登録企業の検索・ＰＲページ＜特徴＞
・中小企業約 21,000 社，大手企業約 700 社，
海外企業約 7,800 社の登録
・アドバイザーによる仲介支援
・登録料および利用料は無料④地元企業の設備投資等への支援
地元企業の参入に伴う設備投資や技術習得に利用可能な国・県・支援機構等による支援制度を整理し，情報提供するとともに，市独自でも支援制度の創設を検討します。
【想定される事業・活動内容】■行政，支援機構，金融機関等による企業支援制度情報の一元化（推進体制ＨＰで発信）■導入設備に対する固定資産税の減免○先端設備等導入計画

出所：鹿嶋市 HP
https://city.kashima.ibaraki.jp/site/covit-19/3027.html

31

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

基本施策－３ 洋上風力産業の誘致に取り組む
基地港湾を核とした洋上風力産業の総合支援拠点化，鹿島臨海工業地帯全体を対象とした洋上風力
関連産業の立地・集積，サプライチェーンの構築に向け，以下の取組みを行います。

①鹿嶋市・神栖市沖ウィンドファームの導入促進

重点総合支援拠点の構築にはさらなるウィンドファームの形成が不可欠であり，漁業等の先行利用者に十分配慮しつつ，関係機関と連携して鹿嶋市・神栖市沖ウィンドファーム導入促進に取り組みます。
【想定される事業・活動内容】■推進体制の構築 ■洋上風力発電セミナーの開催 ■地元関係者との意見交換会の実施■情報発信 ■トップセールス ■国・県との連携強化➡推進体制の構築やセミナーの開催（前項で詳述），地元関係者との意見交換会の実施により，地域の洋上風力発電に対する理解を積極的に推進します。
また，対外的には，情報発信やトップセールス（次項で詳述）により，地元の受入体制が進んでいることや．基地港湾直近であること，後背には鹿島臨海工業地帯という産業の集積があること等といった強みをＰＲし，国・県との連携強化を図りながら，鹿嶋市・神栖市沖ウィンドファー
ム導入のための区域指定に向けて取り組んでいきます。
《参考》○地域新電力による再エネ地産地消○五島市沖浮体式洋上風力発電所の漁礁効果

出所：（公財）東京都環境公社

出所：（一社）海洋エネルギー漁業共生センター○海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定の流れ（出所：資源エネルギー庁ＨＰ）

32

Ⅳ②情報発信の強化

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

重点

洋上風力産業の誘致に向け，鹿島港や鹿島臨海工業地帯の強み，推進体制を中心として洋上風力発電に対する地元の理解があることなどをＰＲし，洋上風力発電事業を展開するうえで魅力的であることを発信します。
【想定される事業・活動内容】■ＨＰ，ＳＮＳ等による情報発信 ■ＰＲ動画の作成■企業とのコンタクト（電話・メール・訪問等）③トップセールスによる発信強化

重点

洋上風力産業の誘致に向け，鹿島港や鹿島臨海工業地帯の強み，市の取組み姿勢などを，対外的な場において，市長から積極的にＰＲします。

④洋上風力産業用地の確保
洋上風力発電事業者や，新たに鹿島臨海工業地帯に立地を希望する企業の用地ニーズに対応するため，行政および地元企業・各種団体等の連携を図り，洋上風力産業用地の確保に取り組みます。
【想定される事業・活動内容】■地元企業・団体等へのヒアリングやＨＰによる未利用地情報の収集■ワンストップ窓口による立地希望企業に対する未利用地情報の提供※行政は情報提供のみ行い，契約の仲介・斡旋は行わない（当事者間で直接交渉）。

⑤進出企業に対するインセンティブ情報の提供および創出の検討
補助金や税制優遇など，進出企業が利用可能な国・県・支援機構等のインセンティブを整理し情報提供するとともに，市独自でもインセンティブの創出を検討します。
【想定される事業・活動内容】■行政，支援機構等による進出企業に対するインセンティブ情報の一元化（推進体制ＨＰで発信）■進出企業が事業所を設置する場合に取得する土地・建物・設備等に対する固定資産税の減免○鹿嶋市産業活動活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例
特例対象者：平成 31 年 1 月 2 日から令和 6 年 1 月 1 日までの間に，特例区域内（第一種・二種住居地域，準住
居地域，近隣商業地域，準工業地域，工業地域）における事務所又は事業所の新増設に伴い市内従業者を５人以上雇用した法人及び個人
特例対象物：土地（家屋の建築面積に相当する部分），家屋（自己の事業の用に供する部分），償却資産
特例内容：5 ヶ年度分の固定資産税の免除

33

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

基本施策－４ 洋上風力発電を活かした地域づくりを具体化する
洋上風力発電と地域の共生，サステナブル・シティ KASHIMA の構築に向けた地域づくりを具体化するため，以下の取組みを行います。

①地域の教育機関と連携した人材育成

重点地域に位置する教育機関と連携し，洋上風力発電に必要な人材育成，技術習得の支援に取り組みます。さらに，県内大学等と連携した人材育成，ＧＷＯ認証訓練施設の誘致等についても検討します。
【想定される事業・活動内容】■地域の工業系学校および県内大学等と発電事業者の連携による，洋上風力発電に関する教育カリ
キュラムの実施■ＧＷＯ認証訓練施設の誘致■洋上風力発電事業に携わる人材に必要な専門的知識や技能の習得，資格の取得に要する直接経費（受講費，教材費，交通費等）の支援②洋上風力発電を活かした観光・交流の推進
洋上風力発電施設の視察・見学と地域の観光資源を連携させたエコツアー，地域の農業や漁業等との連携について検討します。
【想定される事業・活動内容】■洋上風力発電やエコについて学ぶことができるビジターセンターの誘致■鹿島神宮や鹿島アントラーズ等の地域の観光資源と連携したエコツアーの造成■地域の農業・漁業体験，販売，飲食等による滞在型グリーンツアーとの連携

出所：鹿嶋市ＨＰ，神栖市ＨＰ

34

Ⅳ

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン③洋上風力発電による持続可能なまちづくりについての啓発
市民に対し，情報発信により洋上風力発電への理解を促進するとともに，洋上風力発電事業推進によるカーボンニュートラルへの貢献および SDGs を踏まえた持続可能なまちづくりについての啓発活
動に取り組みます。
【想定される事業・活動内容】■推進体制ＨＰやパンフレット配布による広報活動■市民向け出前講座や子ども大学による啓発活動

35

資料編
鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
Kashima City’s Vision for Promoting Offshore Wind Energy Business鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン

１．策定の経緯
令和 3（2021）年度
令和 4 年 1 月 12 日

第１回 鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会

令和 4 年 2 月～３月

発電・Ｏ＆Ｍ事業者ヒアリング
地元企業・団体ヒアリング

令和 4 年 3 月 24 日

第２回 鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会（素案）

令和 4（2022）年度
令和 4 年 8 月５日

第３回 鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会（原案）

令和 4 年 10 月 18 日

第４回 鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会（最終案）

令和 4 年 11 月(予定)パブリックコメント実施

令和 4 年 12 月(予定)

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定

２．策定体制（１）策定委員会設置要綱
鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会設置要綱（目的）第１条 港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条の４の規定に基づき海洋再生可能エネルギー
発電設備等拠点港湾として指定された鹿島港外港地区を核とした,洋上風力関連産業の拠点形成等による地域振興策を示す鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの策定に当たり，広く関係者の意見を聴き，計画に反映させるため，鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，次に掲げる事項について協議する。
（１）鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの策定に関すること。
（２）前号に掲げるもののほか，目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，委員２０人以内をもって組織する。

38

資料編
（委員）
第４条 委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱するものとする。
（１）学識経験を有する者（２）行政機関職員（３）鹿島臨海工業団地立地企業（各工業団地代表）（４）各種団体を代表する者（５）市民を代表する者（６）洋上風力発電事業者又は関係者
２ 委員の任期は，委嘱の日から鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンの策定が完了した日ま
でとする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き，委員の互選により選任する。
２ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議は，委員長が招集する。ただし，最初に開かれる会議は，市長が招集する。

２ 委員長は，委員会の会議の議長となる。
３ 委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は，鹿嶋市経済振興部港湾振興課洋上風力基地拠点推進室において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は，公布の日から施行する。

（この告示の失効）
２

この告示は，ビジョンが策定された日限り，その効力を失う。

39

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン（２）策定委員会名簿
〔委 員〕
区
１

分

学識経験者

所

属

（役

職）

筑波大学 システム情報系 社会工学域 教授

２

外港地区代表鹿島バルクターミナル株式会社

３

北海浜地区代表

日鉄物流鹿島株式会社

４

高松地区代表日本製鉄株式会社 東日本製鉄所 鹿島地区

神之池西部地区代表

日本水産株式会社 鹿島工場

５

鹿島臨海工業地帯立地企業

株式会社 ENEOS マテリアル 鹿島工場

令和 4 年度

７波崎地区代表８鹿島港振興協会（事務局 鹿島埠頭株式会社）

10
11
12

市民代表

鹿島灘漁業協同組合
鹿嶋市商工会洋上風力発電事業者

銚子市沖株式会社ウィンド・パワー・グループ
三菱商事エナジーソリューションズ株式会社

令和 3 年度

三菱商事洋上風力株式会社

令和 4 年度

国土交通省 関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所長

16

18

副委員長

平井南区
鹿島港内

15

17

ケイミュー株式会社 鹿島工場

鹿嶋市建設業協同組合

13
14

委員長

令和 3 年度

神之池東部地区代表

各種団体

考

ＪＳＲ株式会社 鹿島工場

６

９

備

土木部 港湾振興監
茨
行政機関職員城県

19

政策企画部 地域振興課長
立地推進部 立地整備課長
鹿島港湾事務所長

20

鹿嶋市 副市長〔オブザーバー〕
団体名

所

属

備

考

地域経済部 地域振興課

令和４年度

資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進課

令和 4 年度

財務省 横浜税関

鹿島税関支署長

令和 4 年度

神栖市

産業経済部 企業港湾商工課長

経済産業省 関東経済産業局

鹿嶋市

40

政策企画部長
政策企画部 政策秘書課長

鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン
Kashima City’s Vision for Promoting Offshore Wind Energy Business
発行年月：令和４年 12 月
発

行：鹿嶋市

編

集：鹿嶋市 経済振興部 港湾振興課 洋上風力基地拠点推進室〒314-8655 茨城県鹿嶋市大字平井 1187 番地 1
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