No.60

一般社団法人東京都医療ソーシャルワーカー協会

つたえ2023.3る

心をつたえる…様子をつたえる…事実をつたえる…
手立てをつたえる…気持ちを伝える［１］

２０２２年度災害支援対策委員会
冨士川泰裕（康明会病院）

皆さんにとって今年度はどのような年だったでしょうか？
戦争が簡単に始まり、各地で災害が起き、直近ではトルコの地震がありました。
生活が一変するということに対しては、戦争と災害は、人が意図的に起こすか、自然の悪戯に前ぶれもなく起こるかの違いと感じました。我々医療ソーシャルワーカー協会は戦争・災害にも支援した一年だったと思います。
・ウクライナ避難民に対する支援についての要望書を提出
2022 年４月２７日（水）に平田会長が都庁を訪問し、理事会として東京都知事宛に「ウクライナ避難民に対する支援について」の要望書を提出しました。また、都議会各会派に対しても同様の要望をいたしました。
・トルコ南東部とシリア北部で発生した地震に対しての義援金
2023 年２月６日（月）にトルコ南東部とシリア北部で発生した地震により、甚大な被害が出ており日本医療ソーシャルワーカー協会が義援金の呼びかけを行っております。

社会的な問題を一早くキャッチし行動に移すのが我々MSW 協会の役割だと感じています。
何事もない平和を願いながら、いつ何が起きても良いように準備していくことが、災害支援対策委員会の役目だと考えています。
・ウクライナ避難民に対する支援についての要望書を提出
php-news.php (tokyo-msw.com)
・トルコ南東部とシリア北部で発生した地震に対しての義援金【お願い】トルコソーシャルワーカー協会・シリアソーシャルワーカー協会によるトルコ・シリア地震被災地支援活動への義援金募集について（JFSW） | 公益社団法人 日本医療ソーシャルワーカー協会 (jaswhs.or.jp)［２］東京都災害福祉広域支援ネットワーク活動報告（１） 東京都災害福祉広域支援ネットワークについて
加藤淳（牧田リハビリテーション病院）
近年、全国各地で大規模災害が頻繁に発生し、多くの被災された方々が過酷な状況に陥っています。
災害発生により、長期間に及ぶ避難生活を余儀なくされ、その結果、生活機能の低下、要介護度の重度化などの二次被害が生じます。避難生活から安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、早期の段階から福祉や医療ニーズを的確に把握すると共に、そのニーズに可能な限り対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築をしていかなくてはなりません。
2018 年 5 月に厚生労働省より「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が策定され、各都道府県に災害派遣福祉チーム（DWAT）の整備が進められています。
東京都においても災害福祉支援を強化するため、2012 年 10 月より「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」が策定されました。
東京都医療ソーシャルワーカー協会も東京都社会福祉協議会からの呼びかけに応じて、他の福祉系職能団体（東京社会福祉士会、東京精神保健福祉士協会、東京都介護福祉士会、東京都介護支援専門員研究協議会）と共にネットワーク策定当初より参画し、都内近郊もしくは、他県で起こると想定した大規模災害への備えに関して協議や検討を重ね、DWAT の整備に務めています。
2018 年には、災害時の支援派遣協力に関して、各職能団体と共に東京都と協定の締結を行いました。災害発生後、東京都からの要請に応じ、避難所などに支援派遣の協力を図ることとなります。
2022 年度も東京都や東京都社会福祉協議会、当協会も含めた関係機関が集まり、オンラインによって協議を進め、12 月には大規模災害を想定した連携訓練を実施しています。

（２）災害派遣支援の大まかな流れ（2023 年 3 月時点）
① 災害発生⇓② 「東京都災害福祉広域調整センター」設置～東京都社会福祉協議会を中心に運営⇓③ 職能団体に応援依頼
・「応援派遣登録員」に直接依頼
・「各職能団体」に応援依頼⇓④ センターに応援可能報告
・参加可能な日程や地域などセンターに返信⇓⑤ センターによる集約・マッチング・センターにより派遣可能者リストを取りまとめ、マッチングの上、派遣依頼があった被災地域に送付⇓⑥ 派遣決定・被災地域より派遣決定者に連絡
以上は現段階でのあくまでも大まかな流れです。今後もより実効のある活動が可能になるよう、協議や準備を重ねていきます。

（３） ネットワークに関する今年度の大きな動き
2022 年度、厚生労働省により「災害福祉支援ネットワーク中央センター」が創設されることになりました。目的として、全国の災害派遣福祉チームの取り組みの集約や人材育成など、全国の支援体制をより強化していくためです。
今年度の東京都の大きな動きとして以下の２点が挙げられます。
① 応援派遣先の拡大
支援先の対象が当初の「福祉避難所」のみの想定から拡大し、「一般避難所」も含まれることとなりました。よって、災害時にはより多くの支援の手が必要と想定されます。
② 登録制度の実施決定
応援派遣協力員の登録制度を 2023 年度より開始します。東京都災害派遣福祉チームへの参加希望者を東京都において事前登録し、災害時に東京都から登録者に派遣依頼を実施する仕組みとなります。よって、一人でも多くの事前登録が望まれます。

2023 年度は東京都による研修や災害派遣マニュアルの策定などが実施される予定です。
当協会としても大規模災害に備え、今後もより一層の協働を推し進めていきます。
東京ＤＷＡＴの構築には会員一人一人の力が必要とされます。今後とも何卒よろしくお願い致します。

［３］災害の新常識の研修を受けて小菅英樹(若木原病院)
ジョージ防災研究所代表の小野修平さんの研修に参加しました。実際に災害の現場に行って、支援を行い色んな方の話を聞いてきたという小野さんの話は、とても説得力がありました。
「被災後の避難所初日は混乱していて恐怖を感じる様な雰囲気だった」「トイレを使用できない事がどれほどのストレスで体に害があるか」「カセットコンロが神！と思えるほど貴重なものだった」など、経験しないと分からない貴重な証言を教えて頂きました。
私達は普段たくさんのサービスを受けることで快適な生活を送っていますが、それが失われた時にどんな事が起こるのか、どの様に感じるのか、そうした想像力に欠けているのだと実感しました。
貴重な証言は、ぜひ、たくさんの方に伝えて共有したいと思いましたが、実際のところ普段の日常生活の中ではなかなか知る機会は少ないもの。
小野さんは「こうした情報共有は身近な人からは少しづつ拡げていくしかない」「伝える側は地道に長いスパンで広めていくしかない」と仰っていました。
委員会活動も繰り返し伝えていく事で少しづつ認識が生まれてくるものだと思います。私達の活動が災害の時に命や健康を守る一助となれば、と思いました。

［４］MCS を活用した災害訓練の報告
山本明奈（東京労災病院）
災害支援対策委員会では、活動の一環として、年に１回、理事間での災害訓練を実施している。今年度は、災害時の連絡ツールとして『MCS の活用』を検討し、９月より理事会での試験運用を開始した。
MCS の活用を検討した理由として、災害時に連絡手段が複数あっては混乱を招くこと

から、１つ汎用性が高いツールを設定していく必要性があり、１ツールとして意見が挙がった。
災害訓練内容は、MCS を通し、当委員会より理事宛に「東京湾北部直下型地震」が発生した旨を連絡し、MCS 上で「いいね」ボタンを押してもらい安否確認を行った。その後、災害訓練に参加しての感想や意見を MCS 内にと投稿してもらった。
利点としては、「いいね」ボタンで簡易に意思表示ができ、様々な状況でも現状を即座に状況を伝えることが出来ること。時系列で添付資料や情報が閲覧出来ること。また、
MCS の知識がなくても使いやすいという意見が挙がった。一方で改善点や欠点としては、MCS の使用頻度を上げないと汎用性が高いツールにはならず、使用に慣れる必要性があること。また、MCS は投稿が上がると登録したアドレスにお知らせが入るが、職場のアドレスを登録している場合、出勤日でないと投稿に気づかず、リアクションが遅れた者もいた。その他、改善点としては、投稿上のルールが定められた方が、投稿記事が複数上がらず時系列で見やすいため、投稿上のルールの定めを行った。
MCS の活用は、以前より当協会の一部の委員会で先行的に活用はしていたが、なかなか浸透していない現状にもあった。しかし、新型コロナウイルス感染症まん延を契機に、オンラインツールの普及がなされ、MCS の活用もハードルが下がったように感じる。
今後は、理事会での運用が定着した後に、ブロック世話人の連絡ツールとしての普及や災害時の当協会からの情報発信ツールとして運用を目指していきたいと考えている。
注釈：MCS（メディカルケアステーション）とは、医療介護の現場で利用されている地域
包括ケア・多職種連携のためのコミュニケーションツール［５］災害時行動ガイドラインの改訂ついて
加藤淳（牧田リハビリテーション病院）
当協会の「災害時行動ガイドライン」をご存知でしょうか。
当ガイドラインは、災害時における「受援」と「支援」、どのように「命」と「健康」、そして「生活」を守るのか、当協会の役割や行動基準を明確にし、共有するためのものです。
2011 年の東日本大震災以降、当協会の各部担当理事及び、災害支援対策委員会のメンバーにより、話し合い、検討し、協議を重ねながら造り上げ、2018 年 10 月に策定しています。
策定から 5 年が経過する中、全国各地で大規模災害が頻発し、また新型コロナウイルス感染拡大という新たな危機に直面しています。そのような現状の中、災害時行動ガイドラインの見直しの必要性を認識し、各部担当理事や災害支援対策委員会のメンバーによって 1 年かけて協議を行いました。
その結果、2023 年度初めに「災害時行動ガイドライン」の改訂版を策定致します。
今回の改訂版では協会内の「災害対策本部」の体制や役割、支援想定をより明確化しています。
そして「会員編」においても、災害発生以降の会員や各ブロックの世話人の役割、平常時における対応など、より明確化しました。
改訂版に関しては会員への配布及び協会ホームページに掲載予定です。
協会会員の責務として一度は目を通して頂ければ幸いです。

［６］

２０２３年度災害支援対策委員会
冨士川泰裕（康明会病院）

来年度の活動は、他県協会交流会＆研修会と SNS を活用した災害訓練を企画しております。
2023 年 6 月 17、18 日に全国の MSW が東京（日本医療ソーシャルワーカー協会全国大会）に集結します。そこで構築したネットワークで交流会＆研修会を開催出来ればと検討しています。皆さんの東京大会へのご参加をお待ちしております。
SNS を活用した災害訓練ですが、MCS を利用したシステムを構築中です。普段使い慣れていないものは災害時に活用できないという災害時の鉄則をもとに、普段の月 1 回の理事会にも活用しています。来年度も MCS を発展させた訓練を検討していきます。
・東京大会の申込はこちら！
参加登録 | 第 71 回 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会全国大会/第 43 回 日
本医療社会事業学会（東京大会） (procomu.jp)「つたえる」では、会員の皆様からのご意見を募集しております。震災と、その支援に関しての経験、意見や想い、伝えたいことなど、是非お寄せ頂ければ幸いです。字数など、特に細かい制限はございません。
ご寄稿下さる方は、都協会事務局にご連絡の程、よろしくお願い致します。
過去のバックナンバーは当協会のホームページにて閲覧可能です。
http://www.tokyo-msw.com/top_links/shinsai/tsutaeru/saigai_news.htm
発行 一般社団法人 東京都医療ソーシャルワーカー協会 災害支援対策委員会〒１７０－０００５
東京都豊島区南大塚３－４３－１１

福祉財団ビル５Ｆ℡ ０３－５９４４－８９１２
Fax ０３－５９４４－９７４５
Mail tokyo-msw@tokyo-msw.com

東京都医療ソーシャルワーカー協会

災害支援対策委員募集!
「決して忘れないこと伝えてゆくこと続けてゆくこと」

災害支援対策委員会を発足し、災害支援、減災・防災対策を継続しています。今後も、1 人でも多くの医療ソーシャルワーカーの力が必要となります。都協会の会員として一緒に災害支援について考えていきませんか？

募集対象

東京都医療ソーシャルワーカー協会会員

活動内容委員会（2 か月に１回程度）・研修会・交流会等委員で活動内容を企画・立案できます。

応募方法

下記のアドレスの件名に「災害支援対策委員会参加申込」
として氏名・所属・連絡先を記入してメールしてください。

問い合わせ先：東京都医療ソーシャルワーカー協会

Mail：tokyo-msw@tokyo-msw.com