令和３事業年度

事

業

報

告

自：令和

３年

４月

至：令和

４年

３月３１日

１日

国立大学法人宮城教育大学

書

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

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２

２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

４・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．組織図

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５

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ

１

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（３）キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）国立大学法人等業務実施コスト計算書（５）主なセグメントの状況

・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等

・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ

事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果Ⅴ

１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・・・

１４

４．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

参考情報
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要
３．財務諸表の科目の説明

国立大学法人宮城教育大学事業報告書
Ⅰ はじめに宮城教育大学は「東北地方唯一の単科教育大学」として昭和40年4月に創立した。
昭和42年4月東北大学教育学部附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園を移管、昭和42年6月附属養護学校（小学部及び中学部）設置、昭和44年4月附属養護学校高等部を増設した。
平成16年4月には、国立大学法人法（平成15年法律第112号）の施行により国立大学法人宮城教育大学となった。また、平成19年4月には、校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制として、「初等教育教員養成課程」、「中等教育教員養成課程」及び「特別支援教育教員養成課程」の三課程に再編を行った。さらに、平成20年4月からは、専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、教員研修の高度化に新しい局面を切り開き、養成・採用・研修の全てにおいて、教育大学としての責任を果たすこととしている。
また、宮城県及び仙台市等の教育委員会と連携・協力を積極的に推進するとともに、当法人のもつ教育・研究資源について、積極的な社会還元を図っている。
当法人の経営方針としては、国立大学法人制度に基づき、教員養成教育に責任をもつ大学として、3つの柱①学力・教育能力のみならず、豊かな人間力を備えた教員の養成、②教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本とした教育研究事業を重点的に展開することとしている。
当法人をめぐる経営環境としては、当法人の主な収入は国から交付される運営費交付金であり、収入の約7割を占めている。この運営費交付金は平成21年度まで原則として毎年効率化係数△1％相当分（当法人の場合
約2千万円）が減額された。また、平成22年度には効率化係数が廃止された一方、臨時的減額として、標準教員の給与費相当額等を除く「一般運営費交付金」算定対象支出において、△1％（当法人の場合約1千6百万円）が実施された。さらに、平成23年度以降は、大学改革促進係数が設定され、△1％が実施されてきたが、
平成29年度は新たに「機能強化促進係数」として各大学の重点支援の枠組に応じて設定され減額されている（本学は△0.8％、令和3年度は△10,964千円）。令和元年度からは新たに、この重点支援評価に基づく配分に加えて、客観的指標による、成果を中心とした実績状況に基づく配分の仕組みが創設され、令和3年度については配分率はさらに拡大された。（令和3年度は△14,551千円）
このような財政状況のもと、収入面では外部資金の獲得等自己収入の増収を図り、さらに、支出面では、予算の効率的かつ効果的な使用、経費削減等に努めるなど、本学の使命を果たすための活動が財政上の理由により妨げられることがないように全学的に取り組んでいる。

- 1 -Ⅱ 基本情報
１．目標“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という理論と実践との往還をカリキュ
ラムに具現化すべく、教育実習を３年次、４年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝える
べく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第２期中期目
標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベー
ティブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第３期中期目標期
間ではミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の５項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との関連を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」（８単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成
し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、５領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研
究」など理論と実践の往還を目指した科目を1988年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学習の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマインドの醸成
や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997年に環境教育
実践研究センターに改組）、1967年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課
程の学生に、２単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第２期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、１年生と２年生のTOEIC受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許
講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的なICT環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育(ESD）でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボ
ランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成23～26年度で延べ6,302
人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は第３回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第３期中期計画の実施にあたっては本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教
育、ICT教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金- 2 -の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション
力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することができる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第2期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成学部コンソー
シアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における拠点大学としての役割を果たす。
２．沿革
昭和４０年 ４月 国立学校設置法の一部を改正する法律により宮城教育大学設置
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、盲学校教員養成課程設置
附属理科教育研究施設生物部門設置
昭和４１年 ４月 附属理科教育研究施設物理部門増設
昭和４２年 ４月 東北大学教育学部附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園を本学に移管
特別教科（数学、理科）教員養成課程設置
昭和４２年 ６月 附属養護学校（小学部及び中学部）設置
昭和４２年１０月 教授会設置
昭和４３年 ４月 仮校舎（仙台市太白区富沢字金山１番地）から現在地に移転
養護学校教員養成課程設置
昭和４４年 ４月 附属養護学校高等部設置
昭和４５年 ４月 附属理科教育研究施設化学部門増設
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）設置
昭和４６年 ４月 附属養護学校（仙台市青葉区上杉六丁目４番１号）を現在地に移転
昭和４７年 ４月 言語障害児教育教員養成課程設置
昭和４７年 ５月 保健管理センタ－設置
昭和４８年 ４月 幼稚園教員養成課程設置
昭和４９年 ４月 附属授業分析センター設置
昭和５０年 ４月 特殊教育特別専攻科（病虚弱教育専攻）設置
言語障害児教育教員養成課程（１年課程）設置
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）廃止
昭和６３年 ４月 大学院教育学研究科（修士課程）設置
平成 ３年 ９月 情報処理センタ－設置
平成 ６年 ４月 言語障害児教育教員養成課程（１年課程）廃止
特殊教育特別専攻科（言語障害教育専攻）設置
平成 ８年 ４月 小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、盲学校教員養成課、養護学校教員養成課程、言語障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科（数学、理科）教員養成課程廃止
学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程設置
平成 ９年 ４月 附属理科教育研究施設廃止
附属環境教育実践研究センタ－設置
平成１０年 ４月 附属授業分析センター廃止
附属教育臨床総合研究センタ－設置
平成１２年 ４月 大学院教育学研究科（修士課程）夜間主コ－ス設置
運営諮問会議設置- 3 -平成１３年 ４月
平成１６年 ４月
平成１６年 ９月
平成１６年１２月
平成１７年 ４月
平成１９年 ４月

平成１９年１０月
平成２０年 ４月
平成２２年 ４月
平成２３年
平成２３年
平成２３年
平成２３年
平成２５年
平成２８年

１月
４月
５月
６月
３月
４月

平成２９年 ２月

平成２９年 ３月
平成３１年 ４月
令和 ２年 ４月

令和 ３年 ４月

副学長設置、事務局一元化
国立大学法人法により国立大学法人宮城教育大学発足
附属特別支援教育総合研究センタ－設置
附属国際理解教育研究センタ－設置
附属学校部設置
学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程廃止
初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程設置
特殊教育特別専攻科（病虚弱教育専攻、言語障害教育専攻）を
特殊支援教育特別専攻科（病弱教育専攻）に改組
附属養護学校を附属特別支援学校に名称変更
事務組織を改組
教育臨床総合研究センターを教育臨床研究センターに名称変更
大学院教育学研究科専門職学位課程高等教職実践専攻（教職大学院）設置
事務組織を改組
特別支援教育特別専攻科廃止
大学院教育学研究科（修士課程）夜間主コース廃止
附属・小学校英語教育研究センター設置
キャリアサポートセンター設置
幼小連携推進研究室設置
教育復興支援センター設置
大学院教育学研究科修士課程学校教育専攻廃止
教育復興支援センター廃止
附属防災教育未来づくり総合研究センター設置
附属環境教育実践研究センター、附属特別支援教育総合研究センター、
附属国際理解教育研究センター、附属教育臨床研究センター、附属・小学校英語教育研究センター、幼少連携推進研究室を廃止
教員キャリア研究機構設置
附属防災教育未来づくり総合研究センター廃止
防災教育研修機構設置
情報処理センター廃止
情報活用能力育成機構設置
アドミッションオフィス設置
事務組織を改組
教職大学院改組、修士課程の募集停止
教員キャリア研究機構廃止
東北学校教育共創機構設置

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 4 -５．組織図
教育学部

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
専門職学位課程
修士課程

大学院教育学研究科
学長
保健管理センター
情報活用能力育成機構
キャリアサポートセンター
防災教育研修機構
東北学校教育共創機構
アドミッションオフィス
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館

総括主幹（企画）理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監

事

６．所在地
事 務 局（青葉山地区）〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149番地
電話番号 022-214-3417
附属小学校・中学校・幼稚園（上杉地区）〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉六丁目４番１号
電話番号 022-234-0390
附属特別支援学校（青葉山地区）〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉395の2
電話番号 022-214-3359
７．資本金の額
22,018,651,087円（全額政府出資）
８．学生の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在在籍数）
総学生数
２，９４３人
学部学生
１，４５４人
修士課程
２３人
専門職学位課程
８７人
附属学校
１，３７９人- 5 -総括主幹（財務・施設）総括主幹（事業）

経営企画課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
共創支援課
学術情報課
研究・国際交流支援室
評価室

９．教職員の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在現員）
教員 ３５４人（うち常勤２０７人、非常勤１４７人）
職員 １３５人（うち常勤７５人、非常勤６０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で８人少なく、平均年齢は４４．４歳（前年度４４．５歳）となっております。このうち、地方公共団体からの出向者９８人、国からの出向者及び民間からの出向者は３人です。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、学長のリーダーシップが発揮されるガバナンス体制を確立し、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況を毎年度再確認する体制を整備している。
（２）法人の意思決定体制- 6 -１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長１名、理事３名、監事２名。
任期は国立大学法人法第 15 条及び国立大学法人宮城教育大学学則の定めるところによる。
役職名
学 長

氏

名

村松

隆

任

期

主

平成30年4月1日～令和6年3月31日

平成13年 4月

要経歴

宮城教育大学教育学部附属環境教
育実践研究センター教授
平成17年 4月 国立大学法人宮城教育大学環境教
育実践研究センター長
平成22年 4月 国立大学法人宮城教育大学学長特別補佐
平成25年 4月 国立大学法人宮城教育大学附属特別支援学校長平成28年 4月 国立大学法人宮城教育大学附属防災教育未来づくり総合研究センター長
平成29年 3月 国立大学法人宮城教育大学教員キ
ャリア研究機構長
理事(総務担当)
前田 順一
平成30年4月1日
平成17年 4月 国立大学法人宮城教育大学
・副学長～令和6年3月31日
教育学部教授平成25年 4月 国立大学法人宮城教育大学
附属幼稚園長
理事(財務担当)
宮内 健二
平成30年4月1日
平成21年 4月 香川大学研究推進機構教授
・副学長～令和6年3月31日 平成23年 4月 文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部長
平成25年 4月 文部科学省スポーツ・青少年局参事官
平成26年 8月 福岡教育大学副学長
理事(連携担当)岡正明
平成30年4月1日
平成21年 4月 国立大学法人宮城教育大学教育学・副学長～令和6年3月31日
部教授
平成29年 4月 国立大学法人宮城教育大学学長特別補佐
監事(非常勤)松尾大令和2年9月1日
平成 9年 4月 仙台弁護士会入会～令和6年8月31日 平成25年 4月 仙台弁護士会副会長
注）定数に満たない監事（非常勤）１名については、令和 2 年 5 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までの任期で任命されていた宮腰英一が令和 4 年 2 月 27 日付けで退任したことによるものであり、文部科学省に届け出のうえ
現在選考中である。
（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人

Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、Ⅴ参考情報「１．財務諸表の科目の説明」を参照願います。）
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）- 7 -

① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度（単位：百万円）
令和 2 年度 令和 3 年度

資産合計

24,42824,57925,094

26,207

26,256

負債合計

2,316

2,247

2,961

3,063

2,363

純資産合計

22,112

22,332

22,13323,14423,893② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
金額
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産

負債の部

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

固定負債
資産見返負債
17,349,060,000 長期未払金
11,032,214,433△5,112,837,969 流動負債
1,247,126,613 未払金△930,124,245 その他の流動負債
1,061,499,586△984,761,853
1,191,686,905 負債合計
31,427,255
純資産の部△21,532,598
1,587,000 資本金
政府出資金
資本剰余金
1,356,733,983 利益剰余金
34,010,558

資産合計

純資産合計
26,256,089,668 負債純資産合計（単位：円)
金額

1,711,753,526
9,845,041

449,996,727
191,352,626

2,362,947,920

22,018,651,087
964,800,754
909,689,907
23,893,141,748
26,256,089,668（資産合計）
令和 3 年度末現在の資産合計は前年度比 49 百万円（同 0.2％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 26,256 百万円となっている。
主な増減要因としては、有形固定資産の建物が 382 百万円(6.9％）増の 5,919 百万円となったこと、流動資産の現金及び預金が 27 百万円（2.0％）減の 1,357 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和 3 年度末現在の負債合計は 700 百万円（22.8％）減の 2,363 百万円となっている。
主な増減要因としては、固定負債の建設仮勘定見返施設費が 320 百万円（100.0％）減となり残高無しとなった
こと、流動負債の未払金が 354 百万円（44.0％）減の 450 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 3 年度末現在の純資産合計は 749 百万円（3.2％）増の 23,893 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が 438 百万円（83.3％）増の 965 百万円となったことが挙げられる。

- 8 -（２） 損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度（単位：百万円）
令和 2 年度 令和 3 年度

経常費用

3,949

3,852

4,342

4,598

3,991

経常収益

4,003

4,009

4,225

4,773

4,197

当期総損益

54

157

△118

175

352

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：円）
金額
3,990,596,693

経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時損益(C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額(D)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（B-A+C+D）

697,062,332
204,092,658
76,495,084
2,794,862,190
13,983,250
203,814,238
286,94104,196,873,950
2,755,269,281
918,022,491
388,342,469
99,164,148
10,411
36,065,150
121,526,428
1,092,343
122,618,771
24,366,427
24,366,427
352,170,112（経常費用）
令和 3 年度の経常費用は 607 百万円（13.2％）減の 3,991 百万円となっている。
主な増減要因としては、研究経費が 258 百万円（55.84％）減の 204 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 3 年度の経常収益は 576 百万円（12.1％）減の 4,197 百万円となっている。
主な増減要因としては、運営費交付金収益が 286 百万円（9.4％）減の 2,755 百万円、その他収益が 293 百万円（43.0％）減の 388 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）令和 3 年度の当期総利益は 177 百万円（101.2％）増の 352 百万円となっている。

- 9 -（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
業務活動によるキャッシュ・フロー
89
80
△72
△146
98
投資活動によるキャッシュ・フロー

△31

39

453

466

△117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35

△37

△38

△36

△9

資金期末残高

675

757

1,101

1,384

1,357

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：円）
金額
98,316,991△691,300,055△2,908,444,986△248,379,805
2,870,937,000
846,337,260
232,688,000△3,520,423△116,660,341△9,046,572△27,389,922
1,384,123,905
1,356,733,983

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）
Ｖ資金期首残高(E)Ⅶ資金期末残高（F=E+D）（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 245 百万円（167.1％）増の 98 百万円となっている。
主な増減要因としては、教育研究関連業務支出が 443 百万円（39.07％）増の△691 百万円となったこと、また、
運営費交付金収入が 192 百万円（6.28％）減の 2,871 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 583 百万円（125.0％）減の△117 百万円となっている。
主な増減要因としては、施設費による収入が 869 百万円（54.9％）減の 714 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 3 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 27 百万円（74.9％）増の△9 百万円となっている。
主な増減要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出が 27 百万円（75.3％）増の△9 百万円となったことが挙げられる。

- 10 -

（４）国立大学法人等業務実施コスト計算書関係① 国立大学法人等業務実施コスト計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
令和3年度
国立大学法人等業務実施コスト

2,977

3,105

3,714

3,984

3,347

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

2,801
3,949
△1,148
296
0
0
△130
10
-

2,713
3,852
△1,140
295
0
13
85
0
-

3,250
4,342
△1,093
303
0
△3
163
1
-

3,552
4,599
△1,047
320
0
△13
98
27
-

2,912
3,992
△1,079
367
△15
34
48
-

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：円）
金額
2,912,463,917
3,991,689,036△1,079,225,119

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ国立大学法人等業務実施コスト

367,436,045
0△14,748,856
33,992,325
48,312,823
3,347,456,254（国立大学法人等業務実施コスト）
令和 3 年度の国立大学法人等業務実施コストは 637 百万円（16.0％）減の 3,346 百万円となっている。
主な増減要因としては、業務費が 558 百万円（12.9％）減の 3,786 百万円になったことが挙げられる。
（５） 主なセグメントの状況① 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）、附属セン
ター及び附属図書館により構成されている。
教育学部は、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、併せて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
専門職学位課程は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,934,017,687 円（58.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 793,685,597 円（23.8％)、入学金
収益 113,082,000 円（3.4％）、その他収益等 491,389,854 円（14.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 559,443,706 円、研究経費 204,024,678 円、教育研究支- 11 -

援経費 76,495,084 円、受託事業費等 13,472,903 円、人件費 1,921,832,302 円、一般管理費
184,969,806 円、その他経費 199,535 円となっている。
② 附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されている。
各附属学校は、教育基本法及び学校教育法に基づいて保育又は教育を行うとともに、本学における幼児、児童又は生徒の保育又は教育に関する研究に協力し、併せて本学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的とする。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 821,251,594 円（95.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 9,460,494 円（1.1％）、入学金収
益 1,794,400 円（0.2％）、その他収益等 32,192,324 円（3.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 137,618,626 円、人件費 873,029,888 円、一般管理費
18,844,432 円、その他経費 665,733 円となっている。
③ セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学の業務損益は 65 百万円（21.0％）増の 372 百万円となっている。
主な増減要因としては、業務収益の運営費交付金収益が 290 百万円（13.0％）減の 1,934 百万円となったこと、
施設費収益が 179 百万円（47.4％）減の 199 百万円となったこと、補助金等収益が 26 百万円（25.1％）減の 78
百万円となったこと、業務費用の研究経費が 258 百万円（55.9％）減の 204 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の業務損益は 33 百万円（25.3％）減の△165 百万円となっている。
主な増減要因としては、業務費用の人件費が 3 百万円（0.4％）増の 873 百万円となったこと、業務収益の補助金等収益が 61 百万円（88.6％）減の 8 百万円となったこと、施設費収益が 22 百万円（94.7％）減の 1 百万円となったこと、業務費用の教育経費が 62 百万円（31.2％）減の 138 百万円となったことが挙げられる。

(表) 業務損益の経年表
区分
大学
附属学校

平成29年度
215△161

平成30年度
324
△168

令和元年度
47
△164

（単位：百万円）
令和2年度
令和3年度
307
372
△132
△165

イ．帰属資産大学の帰属資産は 174 百万円（1.2％）増の 15,119 百万円、附属学校の帰属資産は 98 百万円（1.0％）減の9,781 百万円、法人共通の帰属資産は 27 百万円（2.0％）減の 1,357 百万円となっている。
大学の帰属資産の増減要因は、建物が 456 百万円（11.5％）増の 4,422 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の帰属資産の増減要因は、建物が 74 百万円（4.7％）減の 1,498 百万円となったことが挙げられる。
(表) 帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校
法人共通

平成29年度13,831
9,922
675

平成30年度
13,953
9,868
757

令和元年度
13,98810,005
1,101（単位：百万円）
令和2年度
令和3年度
14,944
15,119
9,879
9,781
1,384
1,357

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 352,170,112 円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため目的積立金として申請しています。
なお、令和 3 年度においては、次年度以降の教育研究環境整備の目的に充てるため、41,795,983 円を使用しました。

- 12 -

３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟改修（教育学系）、講義棟改修、ライフライン再生（給排水設備）、基幹・環境整備（衛生対策等）、
長寿命化促進事業、災害復旧事業（２） 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし
４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円）
区分
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
予算 決算
予算 決算 予算
決算
予算 決算
予算 決算
差額理由
収入
3,976 3,742 4,213 4,340 4,887 4,616 5,511 5,892 4,479 4,698
運営費交付金収入 2,716 2,765 2,742 2,761 2,736 2,766 3,012 3,063 2,770 2,877 (※1)
補助金等収入19045386
502 1,128
784 1,393 1,728
661
800 (※2) (※7)
学生納付金収入
897
767
877
899
867
887
884
933
845
865 (※3)
附属病院収入
その他収入
173
165
208
178
156
179
222
168
203
156 (※4)
支出
3,976 3,782 4,213 4,134 4,887 4,702 5,511 5,688 4,479 4,335
教育研究経費3,648 3,617 3,696 3,520 3,636 3,800 3,973 3,902 3,721 3,528 (※5)
診療経費
一般管理費
その他支出
330
165
517
614 1,251
902 1,538 1,786758
807 (※6) (※7)
収入－支出
△40
206
△86
- △204363（※1）運営費交付金収入については、設備災害復旧経費等において追加配分が当期中にあったため 107 百万円多額となっております。
（※2）施設整備費補助金については、災害復旧事業や長寿命化促進事業に係る補助金について、期中に追加交付があったため、予算額に比して 54 百万円多額となっております。また、それ以外の補助金等収入については、授業料等減免費交付金等が交付されたため、予算額に比して決算額が 86 百万円多額となっております。
（※3）学生納付金収入については、休・退学者の減等の理由により、予算額に比して決算額が 19
百万円多額となっております。
（※4）その他収入については、主として、教員免許状更新講習等の減収により、予算額に比して決算額が 47 百万円少額となっております。
（※5）教育研究経費については、教職員の異動による給与等の減、一般管理費等の節減等のため、予算額に比して決算額が 194 百万円少額となっております。
（※6）その他支出については、主として（※2）に示した理由により、予算額に比して決算額が49 百万円多額となっております。
（※7）補助金等収入には、授業料等減免費交付金が 74 百万円含まれており、補助金は授業料等免除に使用されております。

- 13 -

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
当法人の経常収益は4,196,873,950円で、その内訳は、運営費交付金収益2,755,269,281円（65.7％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益803,146,091円（19.1％）、入学金収益114,876,400円（2.7％）、その他収益523,582,178円（12.5％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
学長のリーダーシップによる戦略的な事業として、グローバル化及び小学校英語教科化に対応した英語教育
改革、大学院の教育実践力の強化・充実や附属学校を先導的・実践的な取組のできる拠点校とするなど、実践型教員養成機能強化への質的転換に係る事業を行った。
文部科学省受託事業「教員養成機関等との連携による専門人材育成・確保事業（小学校外国語のための免許
法認定講習等実施事業）」（1,602,638 円）においては、現職の小学校教員が小学校における教科としての英語科の指導に対応するための講習を行った。
（２）研究に関する事項
東北地方整備局「GIGA スクール時代の学校における防災教育の実践支援のあり方に関する共同研究」（1,500,000 円）においては、コロナ禍で現地学習が難しい現状や学校のデジタル化（GIGA スクール構想）の進展を見据え、防災教育推進のための動画教材を作成し、WEB ページで公開するなどの活動を行った。
（３）医療に関する事項該当なし。
（４）社会貢献に関する事項
文部科学省「ユネスコ活動費補助金（SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業）」（1,977,980 円）においては、本学が中心となり教育委員会と連携しながら東北地方の ESD の推進とユネスコスクールの支援を実施した。また、受託事業「ＢＰプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」（2,150,000 円）では宮城県、仙台市を中心に教育委員会関係者・大学関係者・教育現場の方々を集めた「いじめ防止研修会」の開催等の活動を行った。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、人事院勧告に基づく給与改定を実施した一方で、光熱水費については、本年度も継続して省エネルギーに対する意識を喚起したほか、燃料費の契約単価引き下げにより経費節減を行った。
外部資金獲得については、科学研究費補助金に関し、申請件数、採択数の増加を目指すための説明会において、科研費獲得のための計画調書等作成における留意事項についての説明や電子申請の説明等を実施した。
令和3年度においては、補助金8件86,446,780円、共同研究3件2,800,000円、受託研究2件2,978,300円、受託事業等8件8,296,330円、寄附金26件64,770,510円、科学研究費補助金44件54,366,551円（研究代表者分）を獲得した。
施設設備の整備については、主なものとして施設整備費補助金による「総合研究棟（教育学系）改修(660,780,000 円)」「講義棟改修（167,300,000 円）」を実施した。

- 14 -

４．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度（単位：百万円）

当期振替額
交付金当期
期首残高
運営費交付 資産見返運
交付額
資本剰余金
金収益
営費交付金

期末残高

小計

平成28年度

1

-

1

-

-

1

-

平成29年度

0

-

0

-

-

0

-

平成30年度

-

-

-

-

-

-

-

令和元年度

-

-

-

-

-

-

-

令和２年度

12

-

12

-

-

12

-

令和３年度

-

2,871

2,863

8

-

2,871

-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 28 年度交付分
区分
業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会計 運営費交付金収益（臨時収益）基準第78第3項による振替
合計
平成 29 年度交付分
区分
業務達成基準に運営費交付金収益よる振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金 額

（単位：百万円）
訳

内

該当なし
該当なし
該当なし
定員充足率不足のための返納（1百万円）
1
1

金 額

内
- 該当なし該当なし
該当なし-- 15 -（単位：百万円）
訳

国立大学法人会計 運営費交付金収益（臨時収益）基準第78第3項による振替
合計

土地建物借料（700円）
00

平成 30 年度交付分
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金 額

区
分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金 額

区
分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金 額

内

（単位：百万円）
訳

内（単位：百万円）
訳

内（単位：百万円）
訳

該当なし
該当なし
該当なし
-

合計
令和元年度交付分
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準に
よる振替額

該当なし
該当なし
該当なし
-

合計
令和 2 年度交付分
業務達成基準による振替額

期間進行基準に
よる振替額

該当なし
該当なし
-

- 16 -

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会計 運営費交付金収益（臨時収益）基準第78第3項による振替
合計
令和 3 年度交付分
区分
業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計 運営費交付金収益（臨時収益）基準第78第3項に
よる振替
合計

該当なし
12 退職手当（6百万円）、授業料免除（6百万円）
12（単位：百万円）
金 額
内訳
32 ①業務達成基準を採用した事業等
0 防災・復興教育を通じた地方創生への- 人材育成、広域拠点大学としてのネット
32 ワーク強化、インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：32 百万円（人件費：26 百万円、その他の経費：6百万円）③運営費交付金収益化額の積算根拠
防災・復興教育を通じた地方創生への人材育成、広域拠点大学としてのネット
ワーク強化、インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成は､十分成果を上げたと認められることから､運営費交付金債務を全額収益化。
2,439 ①期間進行基準を採用した事業等- 業務達成基準及び費用進行基準を採用- した業務以外の全ての業務
2,439 ②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：2,439
百万円③運営費交付金収益化額の積算根拠
人件費として運営費交付金債務を全額収益化。
272 ①費用進行基準を採用した事業等
7 退職手当、移転費、建物新営等設備費- ②当該業務に係る損益等279 損益計算書に計上した費用の額：272 百万円（退職手当：100 百万円、その他：172
百万円）③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金
債務272百万円を収益化。
120 退職手当（32百万円）、その他（88百万円）- 17 -

2,870

（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

Ⅴ 参考情報１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html）（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1.html）（https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html）（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：、財務諸表）（https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1.html）（https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れは実施していない。
３．財務諸表の科目の説明①貸借対照表有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下

減損損失累計額

し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金その他の流動資産

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上

資産見返負債額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金

旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

- 18 -

長期借入金等引当金

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期
リース債務等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②損益計算書業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育

教育研究支援経費

及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教目的積立金取崩額

育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

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③キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営

キャッシュ・フロー費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー

済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

④国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施 国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスコスト
ト。
損益計算書上の費用
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当

引当外賞与増加見積額

額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増加見積額
機会費用

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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