2014 年 6 月期事業計画書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン1

2014.6 月期事業計画及び収支予算【総括】■ 2013.6 期概観
重要国際会議目白押しの中、5 カ年計画 2 年目の活動を推進中
昨年は、リオサミットから 20 年目に当たり、6 月に同じリオで国連持続可能な開発会議（リオ+20）が開催されたのを皮切りに、7 月の第 11 回ラムサール条約会議（ルーマニア）、10 月の生物多様性条約第 11 回締約国会議（CBD-COP11、於、インド）等々、
環境問題を巡る国際会議が目白押しでした。但し、欧州経済危機や、米・中・韓・日のリーダーの任期終了が重なり、残念ながら重要な国際会議において、特筆すべき成果は見られませんでした。
一方、ＷＷＦではリオ+20 の前に Living Planet Report 2012 を発表し、当法人でも 12 月に「日本のエコロジカル・フットプリント 2012」を発表して、人間活動が地
球環境に与える負荷の軽減の必要性を訴えました。また、「地球にちょうどいい暮らし（One Planet Lifestyle）」というメッセージを広報活動の中心に据え、一般の消費者への啓蒙活動を展開する中、初めて AC ジャパン（旧公共広告機構）を通じた広告
支援先に選定され、本年 7 月から 1 年間に亘りテレビ、ラジオ、新聞等のメディアで支援広告が流れる予定です。昨年 8 月にはさかなを購入する際のガイドブックとなるよう、「寿司ガイド」を作成しましたし、企業向けには、11 月に水産セミナー「養殖業の課題と認証制度 ASC（水産養殖管理協議会）」、12 月には、森林セミナー「森林保全と責任ある紙調達～企業が目指すべき姿～」等も開催しました。また、本年 3 月には、シリーズ第 3 作目となる「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案＜費用算定編＞」を発表致しました。
ＷＷＦネットワーク連携としては、トラフィックとも協調しながら、ゾウ、サイ、
トラの違法な国際取引を排除することを目的としたグローバルキャンペーンに多くの賛同が得られましたし、新たに、インドとブータンとの国境地帯に分散する国立公園をひとつの大きな保護区にするプロジェクトへの支援、およびカメルーンのロべケ国立公園での活動の支援を開始しました。
なお、企業とのパートナーシップに関しては、ネットワークとしての透明性と一貫性が強化される見通しであり、ネットワークから新たに提示されるガイドラインへの対応が課題です。

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■ 2014.6 期基本活動方針
引き続き、「One Planet Lifestyle（地球 1 個分の暮らし）」を基本コンセプトに、認知度向上、新規サポーター獲得を目指しますが、来年度は特に下記 4 点に注力して参ります。
１）新メンバー早期戦力化と海外案件管理強化による自然保護活動の地盤強化
自然保護室では、退職補充や増員によりエネルギー担当、Heart of Borneo 担当、スマトラ・極東ロシア森林担当、パーム油担当、および水産担当が新人となる一方、
トラフィックでは構成要員が大きく変化するという、これまで経験したことのない大変動となりました。予期せぬ事態でしたが、期初目標達成に向けて早期戦力化を図って参ります。一方で、海外案件については、文化や考え方が大きく異なることもあり、その管理の難しさを痛感しました。ドナーへの説明責任という面でも、従来以上にき
め細かいコミュニケーションを通じた進捗管理の強化が喫緊の課題です。
２）10 万人プロジェクト強化、予算未達部門の見直し、ならびに新機軸開拓による資金調達力の強化
新規採用した 10 万人プロジェクト担当、パンダショップ担当、および法人営業担
当等の早期戦力化を図りながら、10 万人プロジェクトの強化、ならびに近年低迷が続いているパンダショップおよび法人寄付金の立て直しを目指します。一方で、少子高齢化が進む日本社会を考え、遺贈プログラムも立ち上げることと致します。また、
AP 地域との連携の一環として、資金調達をテーマとしたワークショップを日本で開催する予定です。
３）OPL 浸透によるブランド価値向上とウェブ利用・管理の向上
広報の柱である One Planet Lifestyle (OPL)のコンセプトを中心に捉え、WWF の活動を「消費者目線で」発信することにより、理解者・賛同者を増やすことを目指します。長年の念願であった AC 広告が期初より流れることとなりましたが、これによる一般への認知の浸透と合わせて、イベントの開催、ソーシャルメディアでの発信などを計画的に組み合わせ、より効果を高めて参ります。さらに、インフルエンサーに積極的に声を掛けて、可能な場合は実際に手を組み、再来年度以降、WWF に合った形で活用できるようになるための土台作りを行なう予定です。一方で、セキュリティ
リスクの高まりつつあるウェブ利用については、新規担当者のもと、各種リスクの管理強化にも努めて参ります。
４）人事総務機能の強化と次世代オフィス検討の推進
過去数年間に亘り、自然保護活動、資金調達活動、および広報活動といった現業部
門への資金・人員の優先配分を実施してきましたが、それらを支えるバックオフィス
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部門の強化も業務効率化およびリスク管理の観点から急務となってきています。特に、人員増加に伴う人事・総務関連業務の負荷が増大しており、人事要員の前倒しでの手
当や人事定常業務のアウトソースを図ります。海外プロジェクトの会計面からのリス
ク管理体制の構築も課題です。また、現在のオフィスでは独自の環境対応が難しく、手狭となったこともあり、未来オフィスの検討を加速させて参ります。
尚、人員については上述のウェブ担当、人事担当の前倒し採用を行うほか、トラ
フィック水産担当の補充を行ないます。一方、海外プロジェクト会計管理の強化については、来年度については外注を利用しながら実態調査を主眼にし、再来年度に改めてその必要性を検討して参ります。

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Ⅰ.2014.６月期

自然保護活動計画

2014.６月期は、中期的に５年計画で立案した自然保護活動計画コンサベーション
プランの３年目にあたります。５年目標を達成する上で中間点となる３年目であり、節目となる重要な活動計画と位置付けられます。
そのため以下には、2014.６月期の自然保護プロジェクトのおもな活動一覧だけではなく、５年計画の主要な進捗状況も合わせて記します。

●コンサベーションプランでの計画とその進捗
現在のコンサベーションプランは、大きく分けて重要な生態系と種を守り回復させる LPI（生きている地球指数）方針と、自然資源の過剰な利用を抑え持続可能な利用に転換を促す EF（エコロジカルフットプリント）方針の二本柱から成り立っています。

▼（計画）LPI（生きている地球指数）方針１

優先地域

世界の最も重要な生態系である WWF ネットワークが定めた優先地域、またはグローバル 200 に選定され優先地域に相当する生態系のうち、日本の EF により環境が悪化している地域や、これまでの WWF ジャパンの活動経験が生かせる地域、NI の仕組みを生かした支援の機会がある地域に注力して活動する。
（進捗）あらたに２カ所の優先地域への支援を開始しています（「生きているヒマ
ラヤ優先地域」と「緑のアフリカ中部優先地域」）。
「生きているヒマラヤ優先地域」では、WWF ブータンと協力し、TRAMCA 地域の優先種（ベンガルトラ、インドサイ、ゴールデンラングール（サル類）、ウンピョウなど）の保全と保護区の管理向上への支援を 2013 年６月期に開始しました。支援は３年間継続し、現地への支援額総額は 4,500 万円、現地担当者が安定的に継続して取り組めるよう複数年契約を締結しました。
「緑のアフリカ中部優先地域」では、WWF 中央アフリカ地域プログラムオフィスと協力し、サンガ多国間ランドスケープ（景観区）で優先種（ゴリラ、ヒョウ、チン
パンジー、ゾウなど）の保全と保護区の管理向上への支援を 2013.６月期に開始しました。支援は約３年継続し、現地への支援額総額 2,100 万円の契約を締結しました。
また、これらの優先地域現地での進捗状況を的確に把握し、資金支援に加えて技術的支援が必要な分野を発掘し日本人研究者の技術を生かしたり、現場の様子をサポー
ターに継続して報告したりするため、WWF ジャパン担当者の人件費、旅費等を確保します。そのため、これら２カ所の優先地域プロジェクトの年間合計予算額を、毎年5

約 7,000 万円継続して確保する計画です。（2016.６期予算で約 6,600 万円）。

▼（計画）EF（エコロジカルフットプリント）方針１

優先産品

世界の生態系にその生産と消費が甚大な影響を与えていると WWF ネットワーク
が定めた優先産品のうち、日本の EF が相当程度大きい産品に注力して活動する。
これまで取り組んできた優先産品の林産物（紙・木材）、水産物（マグロ類とその他エビ類など）では、より大きな成果の達成が見込める場合には、活動規模を拡大し取り組む。
新たに取り組む優先産品を日本の EF が大きい優先産品の中から発掘し、生息地と種の保全を支援するとともに、該当する場合には日本の産品の EF 削減にも取り組む。
（進捗）あらたに取り組む優先産品として、「パーム油」を選択し、2012.６月期から担当者を配置して関係日本企業への働きかけに着手しました。また、WWF ネットワー
クが推進している RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の最新情報を広く
日本語で発信し始めました。年間の活動予算は、約 1,100 万円です。
また、水産物としては、これまで地中海・大西洋の「マグロ類」の持続可能な利用を中心に取り組んできましたが、太平洋での資源管理向上への取り組みにも広げています。あらたにインド洋での取り組みを WWF ネットワークから３年半の資金支援を受け、2014.６月期から強化して開始することになりました。３年半の支援総額は、日本円で約 4,600 万円相当です。

▼（計画）EF 方針２

気候変動・エネルギー

これまで取り組んできた気候変動の活動（国際交渉、国内政策、対企業、普及啓発）
は、より大きな成果の達成が見込める場合には、活動規模を拡大し取り組む。
新たに取り組むべき気候変動分野の取り組みを発掘し、日本の炭素 EF の一層の削減に貢献していく。
（進捗）あらたに取り組むべき気候変動分野として、「自然エネルギー」社会への転換を促進する活動を開始しています。
地球温暖化の防止に日本社会が大きく貢献するよう、2050 年までに 100％自然エ
ネルギーで日本のエネルギー需要を満たすことが可能であるという提言レポート２
本を、それぞれ省エネ面と自然エネルギー供給面から分析し、2012.６月期に公表しました。また、2013.６月期には、そのような社会への転換が、経済的なコスト面からも可能であるだけでなく、日本社会全体で見て費用負担の節約となるという研究レポートを追加発表しています。こうしたレポートを材料に、政策決定者・省庁担当者・審議会関係者への働きかけを行うと同時に、積極的な企業とのパートナーシップ構6

築・強化も模索しています。
また政策提言に加えて、自然エネルギー100％へ移行するには、現場でどのような課題が存在し、その課題をどう解決するのか、実例をつくるモデルプロジェクトを実施する計画です。そのために 2013.６月期に新たに担当者を採用し、優先して解決すべき課題と実施地域の選定作業を進めています。2014.６月期にはモデルプロジェク
トを開始し、2016.６期まで約３年間継続実施する計画です。実施には年間約 2,000万円の予算を組む計画です（2014.６月期予算で約 1,800 万円）。

▼（計画）過剰利用種(Footprint Impacted Species)プロジェクト（トラフィックプログラム）
過剰に利用されている野生動植物の国際取引をモニタリングし、関係諸国の国内法体制整備を強化することで、１）WWF の優先種（ゾウ、サイなど）に対する脅威の削減を目指す、２）日本が深く関係する水産種（サメ、ウナギ、サーモンなど）のトレー
サビリティを確保して IUU 漁業*1 を排除する、３）これまで国際的な規制がなかった野生薬用植物の採集と利用に対して開発されたフェアワイルド基準*2 とその認証の導入を日本で進める。また、ワシントン条約の施行を促進するために、日本および関係諸国を支援する。
注*１：IUU 漁業とは、Illegal, Unreported, Unregulated:（違法、無報告、無規制）の漁業の略。
*2 : フェアワイルド基準とは、野生の薬用・アロマティック植物の持続可能な採集と利用を可能とする基準で、生態学的な生産能力と、採集者への適性な利益還元を考慮して開発された。

▼（進捗）2012.６月期から日本におけるフェアワイルドの本格的な導入に向けて、日本企業へのヒアリング、国内関係省庁への情報提供、生物多様性条約締約国会議でのプロモーションを続けてきました（年間予算 400 万円規模）。大きな成果として、
2013.6 月期に、日本の「生物多様性国家戦略 2012-2020」において、推奨する認証制度として初めてフェアワイルド認証が明記されました。また、2012.６月期から、日本のマーケットにおけるサーモンのトレーサビリティについて調査し、2013.６月
期には結果をレポートにまとめて WWF に提示した他、ウナギの国際取引動向について、トラフィックインターナショナルと恊働で調査を実施しました（年間予算 400 万円規模）。更に、ワシントン条約の施行支援として、2013.6 月期に開催された同条約締約国会議第 16 回において、環境省が国内希少種の附属書掲載提案をするにあたり、基礎情報となる取引情報の調査を提供して支援しました（年間予算 300 万円規模）。
また、2012〜2013 年６月期に、カンボジア、ミャンマーにおいて４度の能力開発研修を実施しました（環境省委託事業、年間予算 1,700 万円規模）。WWF の優先種に7

ついては、2013.６月期からベトナムにおける犀角の需要削減キャンペーンを支援したほか、日本における犀角の国内取引管理状況について調査を開始しました（年間予
算 300 万円規模）。

●2014.６月期

自然保護活動プロジェクトのおもな活動計画一覧■ロシア極東地域の森林プロジェクト
アムールヒョウとその生息地の森林保全のため、ヒョウの森国立公園とその周辺の劣化した地域で植林を行なうとともに、森林火災防止のパトロールチームを継続して支援します。違法伐採のモニタリングを行なうほか、FSC(森林管理協議会)森林認証の展開へ向けて保護価値の高い森林の特定・管理手法について林産企業等に提言を引き続き行ないます。

■スマトラ島エコリージョンの森林プロジェクト
不法行為により森林が消失・劣化した土地での森林の早期回復へ向けて、植林をブ
キ・バリサン・セラタン国立公園およびテッソ・ニロ国立公園内で継続して行ないます。また、ブキ・バリサン・セラタンでのゾウパトロール、植林、スマトラサイのカ
メラトラップによる生息地調査を継続して行ないます。

■森林生態系に配慮した責任ある林産品調達プロジェクト
木材製品については、WWF ロシアと連携し、木材生産地で FSC 認証林を拡大し、森林管理の現状を調査し、日本企業に調達方針の策定と、FSC 認証材の普及および違法材の排除を求める活動を継続します。また、WWF 中国と継続して連携し、加工中継地である中国での活動を始め、日本企業が中国の加工場での木材の合法性チェックに取り組むように働きかけを行ない、より効果的な木材のバリューチェーン（付加価値連鎖）管理を目指します。
紙製品については、これまでの個別の企業への紙調達方針策定の働きかけに加え、新たに複数の企業が他の企業に共同で呼びかける事を通じて、紙調達方針策定の取り組みを一層広げて参ります。
パーム油については、日本企業による調達方針策定を後押しするため、違法問題の深刻さと緊急性に対する日本企業の意識向上を図ります。

■途上国における森林減少・劣化からの排出量削減（REDD）プロジェ
8クト
WWF インドネシアと連携し、スマトラ島中部テッソ・ニロ地域での REDD パイ
ロットプロジェクトを 2012.6 期に形成しました。WWF ジャパンが主要な資金支援を提供し、現場で森林に貯蔵されている炭素を、日本人研究者の協力を得ながら科学的な方法で計測する調査を継続します。また、2013.６月期に京都大学の協力を得て、ボルネオ島中部東カリマンタン州のクタイバラ県で開始した森林の植生調査を完了する計画です。これらは森林保全と地球温暖化防止を組み合わせた「REDD+」事業を、今後現地で進めるための布石にもなる取り組みです。

■黄海エコリージョンプロジェクト
過去３年間に渡って、中国遼寧省(りょうねいしょう)鴨緑江(おうりょくこう)の河口域保護区および、韓国では全羅南道(ちょるらなむど)ムアン郡の干潟保護区で取り組んできた黄海エコリージョンの生物多様性の生態系ベース管理のモデル作りの成果を、プロジェクトに参加した NGO、研究者、自治体関係者などともに評価し取りまとめます。また、取りまとめた成果をどのように国や自治体の政策に取り入れ、他の重要な沿岸域にも広めていくのか、その仕組み作りを WWF 中国と KIOST（韓国
海洋科学技術院）と協働で検討します。

■南西諸島エコリージョンプロジェクト
2013.６月期内に石垣島白保地区の住民が中心となり、新たに NPO 法人が設立認可される予定です。そこであらたな期では、NPO が主体となって地域振興と環境保全活動を計画し実行を担います。WWF ジャパンは NPO の自立に向けた取り組みを、側面から支援します。
また、これまで石垣島白保と久米島で取り組んできた海洋生態系の生物多様性保全
活動をモデルとして取りまとめ、沖縄県・鹿児島県で普及する取り組みに着手するとともに、すでに特定された南西諸島の海域にあるその他の生物多様性優先地域（BPA:
Biodiversity Priority Area）の保全に着手するための予備調査を実施します。

■水産プロジェクト（含む東日本大震災復興水産支援活動）
マグロ類の保全活動では、WWF グローバル水産プログラムとの連携を強化し、太平洋（東部、中西部）およびインド洋の国際漁業管理機関の改善に向け、省庁担当者・
国内漁業関係者、流通関係者をはじめとする鍵となる関係者に働きかけを行います。
養殖水産物を対象とした認証制度 ASC（水産養殖管理協議会）を活用し、WWF ネッ
9トワークが優先して取り組むサケ養殖の環境負荷を低減する取り組みを、WWF チリと協働で優先地域チリ南部の海域で始めます。また、日本が世界の主要な生産国であり消費国であるブリ類・スギ類の ASC 世界基準の制定作業に積極的に参加し、WWFジャパンが日本の関係者の意見も取り入れながら十分に環境配慮を行った基準となるよう働きかけます。
福島県相馬市と宮城県南三陸町で 2012.６月期に実施した環境調査を取りまとめ報
告書として公表し、その結果と WWF の提言内容について現地の関係者を対象に説明会を行い、現地の意見を取り入れます。環境モニタリングを継続するとともに、養殖業の再開の可能性や環境負荷を改善する協働プロジェクトの開始を目指します。

■気候変動・エネルギープロジェクト（自然エネルギーモデルプロジェクトは、前述）
国際交渉の分野では、日本が京都議定書の第二約束期間から離脱したために、2013
年以降は国際的に約束した温暖化ガス削減目標を持たなくなってしまう問題に対し、省庁担当者・審議会関係者・国会議員を始めとする鍵となる関係者に働きかけを行な
い、2020 年までの法的拘束力のある目標設定を働きかけます。
国内対策分野では、これまでに発表した自然エネルギー100％社会が省エネルギー面、自然エネルギー供給面、経済的コスト面、系統面において実現可能であることを示した調査レポートの知見に基づき、エネルギー基本計画見直しに対して政策提言を行います。
企業との協働分野では、企業自身の排出量の総量削減目標の設定を継続して働きかけるとともに、バリューチェーンの関係者による排出の削減も促します。
地球規模での温暖化の現状と予測、その社会への影響に関する第５次 IPCC 評価報
告書が 2013 年から 14 年に連続して公表される予定を見越し、その報告書の意義や内容、そして日本社会がどう捉えて行動すべきかを、広く分かりやすく伝える活動を行います。

WWF 優先地域・象徴種への取り組み（新たな海外の優先地域 2 カ所への支援は、前述（「生きているヒマラヤ優先地域」と、「緑のアフリカ中部優先地域」）■ボルネオプロジェクト
2009 年より開始したマレーシア・サバ州の北ウルセガマ地域での森林再生活動を、
WWF マレーシアと協働し継続して行ないます。ボルネオ島にある 4 つの重要なオラ
10ンウータン生息地の 1 つが、60 年代初頭から始まった木材用伐採で劣化しており、この森林を多様な樹種の植林により回復に導きます。

■日本のクマプロジェクト
四国（徳島・高知）の絶滅のおそれのあるクマの地域個体群を保全する活動と、島根の回復しつつある地域個体群のクマと人との軋轢を緩和するプロジェクトに継続
して取り組みます。それぞれの地域の研究機関や行政と連携し、現場での生息状況の調査や、中山間地でのクマによる被害軽減策への支援を始めます。

■日本のエコロジカル・フットプリントプロジェクト
昨期に発表した日本のエコロジカル・フットプリント 2012 を元に、地方自治体が主体となってエコロジカル・フットプリントを減らす取り組みが開始できるよう、支援材料となる調査を行い、同時にモデルとなりうる地方自治体との連携の可能性を探ります。

■過剰利用種(Footprint Impacted Species)プロジェクト(トラフィックプロ
グラム)
日本におけるフェアワイルドの導入を更に進めるため、国内マーケットの薬用植物利用状況などを調査していきます。また、2013 年にワシントン条約に掲載された種を中心に、サメのトレーサビリティ確立のためにトラフィックインターナショナルと恊働のもと、国内外のステークホルダーに働きかけていきます。更に、アジアでの需要の急増によって密猟、違法取引が増大している象牙や犀角について、合法市場がある日本の国内取引状況を調査、監視していき、政府への提言を継続していきます。その他、ワシントン条約の施行支援のため、国内の法体制整備、および途上国における能力開発研修を実施していきます。

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Ⅱ. 2014.６月期 サポーター事業室 活動方針
2013.6 月期は震災の影響からの立ち直りを図るべく、意欲的な収入回復予算に挑戦しましたが、個人部門がほぼ予算に近い結果を残せたのに対して、法人寄付、募金、パンダショップが大幅に未達となりました（グラフ参照）。一方、遺産寄付について
は、絵画大口遺贈寄付（約 10 億）があり、その譲渡が完了し、期中に当該絵画売却による資金化が実現できる見通しです。この遺産寄付収入で、今期の未達部門の不足分を補てんすると同時に、残額を指定正味財産として次期以降に繰り越し、来年度以降の活動に活用して参ります。
＜サポーター事業室収入、収入科目別状況＞（単位：千円）

1,200,000
2013.06予算

1,000,000

2013.06着地見込み

800,000

2014.06予算

600,000
400,000
200,000
0

2014.6 月期の収入予算は、引き続き会員開拓プロジェクト（通称「10 万人プロジェクト」）への投資によって個人会費収入の伸びを図りますが、法人寄付、募金、パン
ダショップについては、意欲的かつ現実的な数字に 5 カ年計画目標を下方修正しました。また遺産寄付については中期計画の倍以上の約 1 億円を予算計上しましたが、現時点で見込める案件はなく、不確実なものです。
AC による露出拡大効果を最大限に活用し、各部門がこれまで以上に自然保護室、広報室、ネットワークとの連携を深めて戦略的なマーケティング活動を展開することが予算達成の鍵となります。また、2013.06 月期は計４人の新職員が配属され、2014.6
月期は各部門とも地に足の着いた資金調達活動が可能となります。より「質の高いド12ナー対応と提案活動」を実現し、「ドナーとの信頼関係を築き、真のブランド価値を高める」ことによって、長期的な資金調達の基盤を固めたいと思います。

個人グループ
個人グループは、既存サポーターの「維持」、「販促」、ならびに新規サポーターの「開拓」という従来の３つのプロジェクトの継続・拡充に加え、2014.6 月期は新たに「遺産寄付・メジャーギフト」プロジェクトを立ち上げ、ＡＣによる露出効果を最大限に資金調達に結びつけます。
＜主なプロジェクトと活動方針＞

個人・維持プロジェクト：
2013.6 月期に開始した新しいサービス（「サポーター専用メールによるタイムリー
な情報発信」「わいるどアカデミーぷらす（会員向けの活動報告と会員の交流の場）」）
が好評につき、これを継続して実施します。また、昨年夏のドネーションアピール（寄付願いキャンペーン）として取り上げたブータンの保全プロジェクトサイトへの会員ツアーを計画します。さらに、会報同封アンケートやサポーターの声の局内共有を継続することによって、会員の満足度やニーズを把握し、今後の活動に反映します。これらの活動を通して、2014.6 月期も会員継続率 93％台の維持を目指します。
個人・販促プロジェクト：
ドネーションアピール（寄付願いキャンペーン）は、従来は夏・冬の年 2 回を定例とし、臨時で中間アピールを実施していましたが、2013.6 月期より年４回を計画的に実施することとし寄付収入の増加を図っています。2014.6 月期もこれを継続します。テーマとしては以下を予定しています。
＜2014.6 月期に予定しているドネーションアピールのテーマ＞

夏：スマトラ森林保全
秋：ブータン・南山麓の森（昨年に続いて２回目）
冬：中央アフリカ（ゴリラ）
春：未定（国内を検討）
前述の維持プロジェクトとして実施する「サポーター専用メール」や報告会、ツアーの告知・報告と連動することによって、販促効果を図ります。
個人・開拓プロジェクト（通称「10 万人プロジェクト」）
従来の期間限定キャンペーン型に加え、通年プロモーションを展開し、さらに獲得
効率と獲得件数の向上を図ります。７月から開始するＡＣによる露出効果を最大限に活かし、年間で 5,400 人の新規会員の獲得を目指します。
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レガシー・メジャーギフト・プロジェクト（新規プロジェクト）WWF ネットワークでも会費収入に次いで大きな収入源となっている遺産寄付について、より積極的な獲得を目指して新規プロジェクトを立ち上げます。2014.6 月期の活動としては、2 大ツールとなるウェブとレガシーパンフレットを刷新し、ＡＣによる露出効果の受け体制を整えます。また、既存サポーター向けには、さまざまな情報発信にさりげなく遺産寄付を紹介する「Drip Drip マーケティング」の実施、ならびに信託銀行、弁護士事務所など、外部協力者を通したマーケティング活動を展開します。さらに WWF ネットワークの先進国における先進的なマーケティング活動を参考に、プロジェクトの拡大展開を検討します。

法人・募金グループ
2013.6 月期の職員増強を受け、より積極的なマーケティング活動を展開し、既存の大口寄付契約期間終了の穴を埋めるべく、新規案件を 1 つでも多く獲得することが課題となります。
一方で、WWF インターナショナルの Corporate Engagement チームが中心となって、企業とのパートナーシップに関する透明性と一貫性を強化する動きがあります。
具体的には、徹底した情報開示とより慎重な企業評価（Due Diligence）が要求される新しいガイドラインが提示される見込みです。自然保護室との連携により、MTIの推進（企業の本業での資源調達および気候変動対策活動を改善してもらう働きかけ）に貢献しつつ、今後は、より慎重かつ戦略的な支援獲得活動を展開する必要があります。
＜主なプロジェクトと活動方針＞

法人会員プロジェクト
ビジネス・ニュースレターによる情報発信や各種セミナーの優先的な案内などにより、法人会員の維持と拡販に努めます。また、年１回の会員更新の面談の機会を活用
し、信頼関係の構築と支援の販促を図ります。
法人寄付・募金プロジェクト、
2013.6 月期に実施したホームページの法人ページ刷新により、新規の問い合わせは増えています。さらに営業ツールとしての活動紹介パンフレットや関連情報シートの刷新などにより、提案力を高め、新規支援獲得を促進します。
また、法人募金に関しては、社員募金やクリック募金、ポイント募金など、システ
ム的な手法の拡大により、災害や経済状況に左右されにくい安定した資金調達スキー
ムの拡充に努めます。
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国際業務プロジェクト
GI（Global Initiative：WWF ネットワークの優先保全プロジェクト支援）の担当者と連携し、より魅力的な支援メニューの提示と、的確なフォローによって、大型・経年プロジェク
ト支援の獲得を図ります。一方で、とくに大企業に関しては、単に支援を得るだけではなく、本業での取り組みの改善を求めていくことが前提となっており、より戦略的なパートナー
シップの構築が求められています。

パンダセット募金プロジェクト
10 万人プロジェクトによるサポーターデータベースの拡大や AC の効果に便乗して、パンダセット（募金箱とパンフレット）の設置協力者の増加を図り、募金収入だ
けでなく、個人会員獲得、寄付販促、認知度向上にも貢献します。
ライセンス・プロジェクト（収益会計）
既存ライセンシーの的確なフォローを継続すると同時に、ライセンス代理店の TLC社を活用した新規ライセンシーの開拓を図ります。
クレジットカード（WWF カード）・プロジェクト（収益会計）
10 万人プロジェクトによる会員数の拡大に便乗し、会報等による告知を通して「WWF カード」ホルダーの増加を図ります。

パンダショップ・グループ（収益会計）
パンダショップ・プロジェクト
2013.6 月期中、近年の課題であった「業績落ち込みの分析評価と再建のための方針」の策定と共有を行いました。その中で、近年の売上の落ち込みは、①長引くデフレ傾向による若年層の顧客離れ、②WWF インターナショナルの原料規制強化による売れ筋商品の販売中止、③新しい通販システム導入に伴う「後払い」の廃止による中高年層の顧客離れ、の３つが主な原因であることがあらためて明らかになりました。
また、パンダショップ事業の目的が、従来の資金調達中心の考え方から、①One Planet
Lifestyle の普及、②WWF の認知度向上、③サポーター数の拡大、といったあたら
しい目的が近年期待されるようになったことが共有されました。2014.6 月期は、以下の３つのステップで売上回復を目指します。
1. 送料設定・返品条件・プレミアム条件などを顧客の立場に立ったものに改善し、顧客との信頼関係を再構築します。
2. より魅力的な商品開発、カタログでの見せ方の工夫、オンラインやソーシャル
メディアを駆使した発信などによって、積極的な販促を展開します。
3. 「10 万人プロジェクト」のノウハウを活かして、新しい顧客を獲得するためのプロモーションを検討し、可能であれば期中にテストを実施します。
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Ⅲ．2014.6 月期 広報室活動計画
概要
2014.6 月期は広報室設立 2 年目となります。一年目は各室に分散していた広報機
能を広報室として集約させ、業務の効率化も含め体制を整えました。滞りなくウェブや定期刊行物で情報発信することができました。
広報室では、ウェブや印刷物のデザインを WWF ネットワークブランドに沿うものとし、イメージの統一化を進めています。来期はワンプラネットライフスタイルのメッセージをより活用することにより、さらに発信の幅を広げていきます。AC ジャパン（旧公共広告機構）の支援による広告が 7 月から始まり、WWF のブランディン
グに沿った認知度の向上を目指します。
また、ネットワークおよび各室との連携により団体としての広報活動が効果的にできるよう進めています。今期のグローバルキャンペーン（違法取引）でカードフォー
レンジャー企画を実施したことに引き続き、来期もグローバルキャンペーン（エネルギー）とアースアワーを活用することにより、ネットワークとも連携して参ります。
さらに、会員サービスの充実に引き続き努めるとともに、緊急的な課題であるイン
ターネットに関連するセキュリティー確保のための対策を行います。
広報室では、以下の目標と戦略に沿い活動しています。

■2016.6 月期までの目標
広報室の新中期計画（案）では、広報活動について以下の目標を掲げています。
5 年後の目標: 発信力を総合的に高めつつ、人と自然が調和して生きられる未来の実
現を、“One planet lifestyle”を基本コンセプトに据えて展開し、Ｗ
ＷＦの活動への認知を高めるとともに、幅広い支持を得る。
■目標「発信力を総合的に高めること」を達成するための４つの戦略ポイント
a.メディアミックス＆ターゲットを明確にし、わかりやすい発信を行う
b.GPF（Global Programme Framework: WWF ネットワークにおける新しい自然保護活動の枠組み）に貢献する見せ方を工夫する
c.ブランド戦略を作成し、局内、外部に浸透させる。
d.ＷＷＦネットワーク、およびＷＷＦジャパン各室と連携する。
来年度の各プロジェクトの目的と計画
１． WEB 事業プロジェクト
目的：WWF ジャパンの情報発信の中心として、スムーズで確実に発信できる状態
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計画：ウェブ事業では引き続き、インターネットを介した情報発信を通じて、当会が取り組む自然保護および資金獲得事業に貢献し、ユーザーの信頼と共感を獲得して参ります。
・具体的事項としては、インターネットを使ったサポーターサービスと、今期レビューをもとにソーシャルメディアの活用拡大を模索します。
・さらに、オフィシャルサイトの改善と多様化するデバイス（スマートフォンなど）
へのインフラ対応を主軸に事業を継続します。
・また、人員を優先的に振り分け、インターネットに関連するセキュリティ確保のための改善と施策を行ないます。

２．支援者の強化プロジェクト
目的：ＷＷＦと関わりをもった人（イベント参加者や問い合わせをした人なども含む）を会員や寄付者に、会員や寄付者をより強力な支援者にと、それぞれを強化する
ことにより、WWF の支持基盤を固め、発信力を高めることにつなげます。
計画：内外から WWF の活動に関連する情報を集め、支援者に届く形に整えて、継続的に発信していくことで、支援者の信頼を確保します。また、情報発信の手段が多様化する中、その最新の状況を把握し、支援者への、より的確な情報発信を可能とする方法を探っていきます。
・今期から開始した「会報の電子化についての検討」のためにアンケートを実施し、2015.6 月期に向けて、検討に必要なデータを収集します。
・今期の年次報告書のブランディング対応に続き、会報でも一部デザインをリニュー
アルします。
・パンダニュースでは読者の声を反映させた紙面づくりをテーマに取り組みます。
・今期結成した翻訳ボランティアとイベントボランティアの協力を得ることにより、より共感を得られる情報の発信を目指します。
3．ワンプラネット・ライフスタイル(WWF イメージの変革）プロジェクト
目的：WWF イメージの変革を目指します。ＷＷＦの活動を「自分ごと」化し、より広い層に訴求させることを目指します。
計画：プロジェクトのトーン＆マナーを、消費者でもあり次の世代をはぐくむ子育て世代に想定します。2 年目として、より広く「おどろき」「気づき」を与えられる
機会と手法を用いることによって、外部協力者（特にマスメディア、インフルエンサー、
企業関係者など）と協力して訴求の拡散を狙います。
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・今期整理したコンセプトおよび制作したツール（パンフレットやウェブ）を使い、情報の拡散を図ります。
・特にウェブは一般生活者にとって魅力的なものに工夫し、本プロジェクトの受け皿として活用できるよう順調な運営を行います。
・今期のレビューをもとにＷＷＦ主催または協力などのイベントを実施し、ＷＷＦの活動をワンプラネットライフスタイルをテーマにして発信します。例えば、今期好評だったトレンドリーダーを対象にしたコンテスト企画（Ｔシャツ）を、イベント（東京デザイナーズウイーク）とウェブをより効果的に活用した別企画として検討中です。
・自然保護室の活動の中でも、一般生活者にかかわりのあるテーマ、例えばパーム油、
MSC、FSC などについて、自然保護室の活動のタイミングを計りながら、特に普及が有効なものについて共感を得られるよう工夫して発信します。
４．メディアミックスプロジェクト
目的：最適なメディアを組み合わせて活用し、相乗効果で発信力を伸ばします。
（メディアが多様化しその選択が難しいところではありますが、一つ一つ結果を量と質の双方において総合的に検証し、より効果のあるものを選んでいきます。）
計画：GPF にそった活動、およびネットワークと連携する活動を、WWF ジャパンの活動とうまく組み合わせて厚みのある情報を用意し、世の中の動きに合わせた時期を選んで発信することで PR 効果を高めます。また、外部協力者や一般からの反響が大きかった企画を発展的に継続することで、新たな協力者・参加者の確保を図ります。
・WWF ジャパンが支援を開始した GPF のカメルーンロベケプロジェクトについて、現地での取材を元に臨場感のある画像を確保し、会報・寄付願いリーフレット・ウェ
ブサイトなどの「自社メディア」での発信と、写真展開催・メディアへの売り込みな
どの「外部メディア」の活用を効果的に組み合わせて、ＷＷＦと親和性の高い人々をターゲットにした活動の認知向上とファンドレイジングの支援に努めます。
・2014 年 3 月に横浜で IPCC 第 5 次報告書・第 2 作業部会の会議が開催されるため、国内でも気候・エネルギー問題への関心が高まると予測されます。この時期に照準を合わせて、グローバルキャンペーン（エネルギー）と、今期広がりを見せたアースア
ワーを活用し、WWF の取り組みと主張をより広くアピールできる広報活動を組み立てて実施します。
・緊急性が高くかつ時流に乗ることができる WWF ジャパンの自然保護活動を選択し、企画化させます。
・新聞の連載や、無償で掲載できる広告ページを積極的に獲得して、一般の方々が18

WWF の名前や活動内容を目にする機会を確保し、WWF への「感度」の底上げを図ります。
・今期反響が大きく外部からの支援を得ることができた震災子ども交流プロジェクトとカードフォーレンジャーを外部協力者とともに一部継続します。
・外部資金を獲得し、今期好評だった広報ツールである映像を新たに 2 種制作し、アピール性を高めます。
・メディアデータベースの更新と充実、およびジャーナリストとのコンタクト強化を進め、プレスワークの向上を図ります。
・広告ページ作成でのプロボノによる協力をスムーズに得られるよう、協力デザイ
ナーを発掘し、ターゲットにより合った広告をめざします。

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Ⅳ．2014.6 月期 企画調整室活動計画■2016.6 月期までの企画調整室中期目標
組織運営について、以下の中期目標と具体的イメージを掲げています。
2016.6 月期末までの目標：
人材を育成して、内部統制ができ、総合力が高まる風土と環境を創造する。
2016.6 月期末のイメージ：「One Planet Office ジャパンの実現＝人と自然を思いやり、行動するワークスタイ
ルの実現」
1. グローバルな環境で働いている(時間・場所・部署・情報のボーダーレス)
2. チームワークがあり、建設的な議論により合意形成している
3. 自然と共存し、持続可能な資源利用を具現化している■ 2014.6 月期の主な活動
上記中期目標達成のために、業務改革の 4 つのプロジェクトを立ち上げていますが、
2013.6 月期は、17 名の入局（うち 4 名は局内公募による採用）と 11 名の退局、複数・長期の IT トラブル、海外プロジェクトの進捗管理支援などの、緊急事態対応と定常業務の拡大が重なり、プロジェクトの優先順位を下げざるを得ませんでした。
来期は、プロジェクトの着実な前進が全局的に実感されるように、
１）
人事業務のアウトソーシング、IT 関連の外部委託の見直しなどによる定常業
務の効率化
２）
業務効率の向上と、組織運営上のリスク管理及び持続可能性の向上に最も資する方法を迅速に選択する局内のコミュニケーションを工夫します。
4 つのプロジェクトで計画する主な活動は、次の通りです。
１．

未来オフィスプロジェクト
・来期、最優先のプロジェクトと位置付ける。
・9 月末を目途に一定の条件を満たす場所を探し、具体的な実現可能性を確認したうえで、新たなオフィスの候補地を決定する。
・適切な場所が見つかった場合は、外部検討委員会を設置し、基本方針・計画の策定を委託する。適切な場所が見つからなかった場合は、環境配慮型の賃
貸オフィスへの移転計画に切り替える。
・また、環境に配慮した働き方、職場環境改善についての検討も開始する。
２． いつでもどこでも情報使おうプロジェクト
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・9 月末までに、情報管理ルールと新しい IT インフラを提案する。決定後、速やかに新しい IT インフラの構築計画を策定し、実行に移す（この計画は、
未来オフィスプロジェクトの移転計画に連動する）。
・上記決定を待たずに導入可能な「いつでもどこでも情報使おう」施策については、短期間で実現でき効果の高い施策から迅速に導入する（今期中に実施する決裁電子化に続く手続きの電子化、仮想デスクトップ、セキュアなオン
ラインストレージ、ドキュメントシステムなど）。
３． APPLEⅡ（人材育成型人事制度構築Ⅱ）プロジェクト
・今期、一般職への適用が開始された個人目標による管理制度の確実な運用をフォローする。
・今期予定する主任主席資格制度の総括に基づき、次世代育成・選考の新たな制度が提案、決定された場合、詳細を設計し、実施する。
・給与・社会保険関連業務から来期開始するアウトソーシングに伴い導入する
人事システムの活用を検討する。
４． 結果を次に活かそうプロジェクト・プロジェクト評価及び目標ツリーの管理サイクルを確定する。
・KPI（主要業績評価指標）の分析結果の理事会報告への活用を開始する。
・海外プロジェクトの会計面のリスク管理に関する自然保護室の調査に協力する。

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【予算概況】
収入については、大震災以降の法人寄付金や募金収入が伸び悩む中、パナソニック（黄海プロジェクトへの支援）および伊藤忠グループ（ボルネオ森林再生プロジェクトへの支援）
からの複数年に亘った既存寄付契約が終了することもあり、この減少分を補いながら、法人
寄付金を確保していくことが求められています。また、低迷が続いているパンダショップの再建も課題です。一方で、10 万人プロジェクトによる投資効果により、個人会費が着実に伸びているほか、潜在的に大きな開拓余地のある遺贈資金については、新たに遺贈プログラムを立ち上げる予定です。しかしながら、当初の 5 カ年計画との乖離は大きく、来年度については収入実態を反映した現実的な収入計画とし、今年度終了後に実施予定の 5 カ年計画
中間レビューの中で、残り 2 年間について見直しを検討して参ります。以上の考え方から、来年度収入予算は、1,055 百万円と、前年予算（1,196 百万円）比 11.8％減と見込んでいます（今年度収入着地見込みは 953 百万円）。
支出については、上述のように安定収入として見込めない遺贈を除いた、実態としての収入状況が厳しい中、5 カ年計画で予定した活動規模は望むべくもありません。一方で、自然保護活動は単年度のものではなく、一度に活動支出を落とすこともできないこと、および将来の収入の源資確保の観点から 10 万人プロジェクトへの投資を継続すること、さらに初めて承認された AC 広告費用を確保する必要があること等から、支出規模としては、今年度期初
予算（1,239 百万円）比 4.6％増の 1,296 百万円としました。
この結果、事業活動収入合計 1,055 百万円と、事業活動支出合計 1,296 百万円とのギャップが 241 百万円となりますが、このうち、150 百万円は遺贈絵画代り金の指定正味財
産取崩しにより補充することとし、さらに次年度引当金として見込んでいる 120 百万円を加味すること等により、当期収支差額として 8 百万円の黒字を見込んでいます。

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■ 事業活動収入
全収入合計

1,055 百万円 前年予算比－11.8％

会費収入

376 百万円

前年予算比

+9.3％

寄付金収入

436 百万円

前年予算比－25.8%

補助金収入

58 百万円

前年予算比+114.8％

事業収入（収益事業） 155 百万円

前年予算比－26.9％

30 百万円

前年予算比

+400%

その他収入

■ 事業活動支出
全支出合計

1,296 百万円 前年予算比

+4.6％

事業費支出

1,150 百万円

前年予算比

+5.2％

管理費支出

136 百万円

前年予算比

+2.3％

法人税・住民税等

10 百万円

前年予算比 －33.3%

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