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2020/8/11

認定専⾨ URA の審査の要項（案）（令和 2 年度版）
本稿は、令和元年度⽂部科学省の科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究（受託機関：⾦沢⼤学）」において検討され、引き続き令和２年度「リサーチ・アドミニストレーター認定制度の実施に向けた調査・検証（受託機
関：⾦沢⼤学）」（以下、それぞれ令和元年度事業、令和 2 年度事業、両⽅をまとめて指す場合は本事業と呼ぶ）において認定プロセスの試⾏と検証を⾏う予定の認定専⾨ URA の審査の要項である。
参考：本事業の web サイト http://ura-cert.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html
Ⅰ．本事業の位置付け

URA の育成・確保に関する国の施策は、⽂部科学省科学技術・学術審議会技術・研究基盤部
会産学官連携推進委員会（以下、産学官連携推進委員会と呼ぶ）での議論が始まりになっている。この委員会の平成 22 年 9 ⽉ 7 ⽇の取りまとめにおいては、・URA のスキル標準の作成
・研修プログラムの作成と教育プログラムの開発
・全国ネットワークの構築
・処遇や受⼊体制の整備
・URA の活動の評価と能⼒開発の向上等の必要性が、平成 23 年 9 ⽉ 16 ⽇の取りまとめでは・URA の位置付けや処遇、キャリアパスの検討
・スキル標準と研修・教育プログラムの連携強化
・URA の階層性とそれらに求められるスキルの関連付けの検討
・この関連付けに対応した能⼒認定の在り⽅の検討等の必要性が指摘されている。本事業では、この最後の 3 項⽬の検討を進めており、本要項は、スキル標準と研修プログラムの連携および URA の階層性とスキルの関連性の検討結果を前提に、URA のスキルのレベルの認定の⾏う審査制度の令和元年度の検討結果に基づくものであり、令和２年度に試⾏するものである。
参考：産学官連携推進委員会
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/001/index.htm
Ⅱ．URA ⼈材の定義

産学官連携推進委員会の取りまとめに基いて実施された⽂部科学省の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業（以下、URA 整備事業と書く）の平成 23 年度公募要領において、URA は、⼤学等において、研究者とともに（専ら研究を⾏う職とは別の位置付けとして）研究活動の企画・1

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マネジメント、研究成果活⽤促進を⾏う（単に研究に係る⾏政⼿続きを⾏うという意味ではない）ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を⽀える業務に従事する⼈材とされている。
URA の⼈材と業務に関するこの説明は、平成 25 年度から始まった⽂部科学省の研究⼤学強化促進事業（以下、研究⼤学事業と呼ぶ）でも踏襲されている。
参考：URA 整備事業 https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1332579.htm
研究⼤学事業 https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/sokushinhi/1334804.htm
⽂部科学省のこれらの事業を契機として、多くの⼤学等に URA が配置されるようになった。
その⼈たちの業務の実態を⾒ると多様であり、URA ⼈材を表す上記の表現は充分とは⾔えない。そこで、本事業では、URA を以下のように定義している。
URA とは、⼤学等組織全体を俯瞰しながら，学術的専⾨性を理解しつつ，⾃⾝の業務に関する専⾨性とセクターに偏らない能⼒を駆使して，多様な研究活動とそれを中⼼に派⽣する様々な業務に積極的かつ創造性をもって関わり，研究者あるいは研究グループの研究活動を活性化させ，組織全体の機能強化を⽀える業務に従事する⼈材である。
なお、本事業における URA とは、この四⾓で囲まれた業務に従事する⼈材であって、職名が URA であることを条件とはしていない。
Ⅲ．URA の業務の範囲

URA の具体的業務としては、URA 整備事業において、研究者とともに⾏う研究プロジェク
トの企画、研究計画等に関する関係法令等対応状況の精査、研究プロジェクト案についての提案・交渉、研究プロジェクトの会計・財務・設備管理、研究プロジェクトの進捗管理、特許申請等研究成果のまとめ・活⽤促進などが例⽰されている。そして、URA 整備事業の⼀環として実施された平成 25 年度⽂部科学省科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」の成果報告書（東京⼤学）（以下、東京⼤学スキル標準報告書と呼ぶ）においては、研究戦略推進⽀援業務、プレアワード業務、ポストアワード業務、関連専⾨業務の 4 つのグループに分けた上で、より具体的に業務が記述されている。
しかし、URA 業務の範囲を明確に表すことは困難で、かつ求められる業務は時代とともに変化すると予想される。そのため、本事業では、東京⼤学スキル標準報告書に書かれている業務を基本としつつ、上の四⾓で囲んだ URA ⼈材が従事する業務としてより広く捉えることとし、各⼈の業務が URA 業務の範囲であるか否かについては、当事者とともに関係者個々の判断を尊重することとしている。
参考：東京⼤学スキル標準報告書
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1315866.htm
Ⅳ．スキル認定の視点

URA のスキル認定は、平成 30 年度⽂部科学省リサーチ・アドミニストレーター活動の強化

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に関する検討会による「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導⼊に向けた論点整理」（以下、論点整理と呼ぶ）に基づき、東京⼤学スキル標準報告書の考え⽅に従って、スキル＝業績（経験あるいは実績）＋業務遂⾏能⼒（知識・理解⼒と問題解決能⼒）として、審査することとする。この視点により、審査する側と審査される側の認識を⼀致させることができる。
参考：論点整理 https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1409052.htm
Ⅴ．認定のレベルと専⾨区分認定のレベルとしては、東京⼤学スキル標準報告書において
中級：業務上の課題の発⾒と解決を⾃律的（⾃⽴的）に⾏う（主担当）
上級：業務上の課題の発⾒と解決を主導的に⾏う（総括）とされている 2 つに相当するレベルを考えるが、審査のためには上のスキルの概念に沿った記述が必要である。そのため、本事業では、上の URA ⼈材の定義を踏まえ、それぞれに代わるものとして、次の⼈材像を採⽤する。
認定 URA（参考）：URA（あるいは類似職）として関わる業務全般の知識を⼀定レベル以上備え，かつ⼤学等，我が国の研究組織での⼀つ以上の中核的業務の経験を有し，研究者，研究グループの研究活動の活性化に主体的に関わる能⼒を備えた⼈材認定専⾨ URA：URA（あるいは類似職）として⼗分な実績を有しており，⼀つ以上の中核的業務に関する卓越した能⼒を備え，組織内外の関係者と協⼒して研究者，研究グループの研究活動の活性化に重要な位置付けで寄与するとともに，組織の機能強化に貢献できる⼈材
そして、この⼈材像に従って、認定専⾨ URA は後に述べるように
１．業務の実績（成果の量と質）２．申請する専⾨業務区分における問題解決能⼒の卓越性
３．研究の活性化への寄与
４．組織の機能強化への貢献の 4 つを評価項⽬として審査される。なお、URA 業務の内容が機関の規模や環境によって⼤きく異なることから、審査に当たっては、これらの評価項⽬を各機関の実情に合わせて理解することとする。
2 番⽬の評価項⽬の問題解決能⼒の卓越性を⽰すべき専⾨業務区分は、令和元年度事業でのの検討に基づき、以下の 5 つとする。
l ⼤学戦略の企画⽴案（IR，研究戦略の企画⽴案，⼤学経営戦略の企画⽴案，広報（PublicRelations）等）
l プロジェクト企画・運営（プレアワード，ポストアワード）
l セクター間連携（産学官⾦連携，地域連携等の企画推進）3

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l 知的財産管理と活⽤（URA 活動を⾏う上で必要な知的財産の管理と活⽤）
l 医療系（医療分野での URA 活動を⾏う上で必要とする特異事項への対応）
なお、令和 2 年度はこのうちの 2 つの区分（プロジェクト企画・運営（プレアワード，ポストアワード）、知的財産管理と活⽤（URA 活動を⾏う上で必要な知的財産の管理と活⽤））について試⾏する。
Ⅵ．認定プロセス

認定専⾨ URA の認定プロセスの概要は、以下の図で表される。
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認定専⾨ URA 申請者は書⾯に基づき、専⾨業務区分ごとに⾯接で審査される。申請資格と必要な申請書類については下で述べる。⾯接審査においては、申請者がプレゼンテーションを⾏い、その後、審査員が質疑を⾏う。⾯接後の審査員間の意⾒交換の後、各審査員の評価結果をまとめて認定の可否の原案を作成する。認定委員会はその原案を基に、専⾨業務区分間で認定のレベルに著しい差がないことを確認して、認定の可否の案とする。専⾨業務区分間に著しいレベルの差が認められる場合は、当該区分の審査委員⻑と調整して案を作成する。それを基に認定団体が認定の最終判断をする。審査の⽅法と評価の観点は下で述べる。
審査員は認定団体の了承の下、認定委員会が委嘱する。審査員としては、有識者（試⾏においては本事業の協⼒者会議と WG の委員及び関係者）からの推薦に基づき、URA 業務に対する⼀般的な知⾒とともに当該専⾨業務区分における卓越した実績をもち、URA 業務あるいはURA を統括する業務に主導的に従事した経験を充分に有する者を選定する。選定に当たっては、所属機関の規模や地域性、機関における役割、実務の経歴、従事している仕事の性格、他の審査の経験、性別等を勘案して、多様性を持つ構成とする。
本事業においては、事業内に構成される認定 WG が認定委員会の役割を担う。また、協⼒者会議が認定団体の役割を担う。
Ⅶ．認定申請の要件

認定専⾨ URA の申請要件は次の通りである。上で述べたのと同様に、申請者の職名が URAであることを求めていない。

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l 認定専⾨ URA の申請要件(1) 認定 URA であること(2) 申請する専⾨業務区分に対応した Advanced レベルの研修を修了していること
Ⅷ．認定申請と審査

ここでは、認定専⾨ URA の申請に必要な書類や審査の⽅法等を説明する。上の認定のレベルの⼈材像の後で述べた 1．業務の実績（成果の量と質）、2．申請する専⾨業務区分における問題解決能⼒の卓越性、3．研究の活性化への寄与、4．組織の機能強化への貢献の 4 つの評価項⽬で審査するものであり、申請に必要な書類はその趣旨での記載内容を求め、審査の観点もこの趣旨に沿っている。審査による認定は絶対評価によるものとする。
１．申請に必要な書類とそれらの使⽤⽬的認定審査に必要な書類とそれらの審査における使⽤⽬的は以下の通りである。
様式１：業務実績説明書
申請者が作成する書類である。申請者の URA 業務等（申請の専⾨区分以外の URA 業務にも従事している場合は、それらも含む）の最近の 5 年間程度の実績（成果の量と質）は⼗分かの判断に⽤いる。
様式２：レポート（仮称）
申請者が作成する書類である。申請者が申請の専⾨業務区分における卓越した問題解決能⼒を備えているか、研究の活性化に重要な位置付けで寄与しているか、組織の機能強化に貢献しているかの判断に⽤いる。
様式３：業務評価書
申請者から、申請者の所属部署の所属⻑（以上）に作成を依頼する書類である。所属部署とは、部⾨、室、部局、本部、機関等のどのレベルと捉えてもよい。書類作成の依頼先を「所属⻑」ではなく「所属⻑（以上）」としているのは、依頼先を広く考えることができるようにするためである。この書類は、申請者の URA 業務等（申請の専⾨区分に限らない）の最近の５年間程度の実績（成果の量と質）は⼗分か、申請者が申請の専⾨業務区分における卓越した問題解決能⼒を備えているか、研究の活性化に重要な位置付けで寄与しているか、組織の機能強化に貢献しているかの判断に、所属組織の視点を参考にするために⽤いる。この書類は、評価者が事務局に直接提出する。
様式４：推薦書
申請者が、申請者の業務の実態についてよく知っている⼈に作成を依頼する書類である。推薦者の所属機関・部署や職位に関する条件はない。申請者との業務上の関りの有無は問わない。なお、評価者（様式 3 の作成者）が推薦者を兼ねることはできない。この書類は、申請者が申請の専⾨業務区分における卓越した問題解決能⼒を備えているか、研究の活性化に重要な位置付けで寄与しているか、組織の機能強化に貢献しているかの判断の参考にするために⽤いる。この書類は、推薦者が事務局に直接提出する。
認定 URA の認定証明書（または認定証のコピー）

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申請要件を満たしていることの確認に⽤いる。
申請する専⾨業務区分に対応した Advanced レベルの研修の修了証明書（または修了証のコピー）
申請要件を満たしていることの確認に⽤いる。
なお、認定専⾨ URA の審査員は認定専⾨ URA の評価者や推薦者にはなれないとする。
２．審査の⽅法と評価の観点(1) 審査の形態申請された専⾨区分における卓越性を主な観点として 5 名の審査員による⾯接審査を⾏う。申請者の利害関係者は当該申請者の審査には加わらないものとする（試⾏では適⽤しない）。利害関係の範囲は別に定める。
⾯接審査は 30 分とし、最初の６分間、申請者がプレゼンテーションを⾏う。プレゼンテーションの内容は指⽰しない。何を含めるかは、認定専⾨ URA の基準を満たしていること⽰すように、各申請者が判断することとする。
⾯接審査における委員⻑を認定委員会が任命する。委員⻑は申請者のプレゼンテーションの時間を厳格に守らせるとともに、各申請者に対する質問者が偏らないようにするなど、円滑な進⾏と審査の趣旨に合った質疑の実現に努める。また、審査員間の意⾒交換の司会を務め、審査員の評価結果を基に認定の可否の原案を作成する。認定委員会から原案に対する確認や調整の必要性が⽰された場合は、審査員を代表して対応する。
(2) 評価の項⽬と観点上で述べた 4 つの項⽬について、次表の観点で、申請書類と⾯接における質疑により評価する。
評価項⽬

評価の観点

1．業務の実績（成果の量と質）

⼤学等において、URA として⼗分な実績（業務の成果の量と質）を有しているか。

2．専⾨業務区分における問題解決能⼒の卓越性

申請された URA の専⾨業務区分における卓越した問題解決能⼒を備えているか。

3．研究の活性化への寄与

学内外の関係者と協⼒して研究者，研究グループの研究活動の活性化に重要な位置付けで（主導的に）寄与しているか。

4．組織の機能強化への貢献

組織の機能強化に貢献できているか。

審査員は提出された書類と⾯接の内容から総合的に判断して、項⽬ごとに、以下の基準で評価する。
評点

内容

５

⾮常に優れている

４

優れている

6

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３

⼗分である

２

やや⾜りない１

かなり⾜りない「3」以外を評点とした項⽬については、その理由を審査票の所⾒欄に記⼊することとする。
なお、評価の観点の理解を統⼀するために、各申請者に対する質疑終了後、審査員間で意⾒交換をすることとする。また、全申請者に対する⾯接終了後に、⾯接の順番による評価のレベルの変化がなかったかを確認するための意⾒交換を⾏う。その結果、必要と考える審査員は、評価結果を修正する。
項⽬ごとに 5 名の審査員の評点の平均を計算し、すべての項⽬について平均が３以上である場合に認定可、それ以外を認定否として、認定の原案とし、委員⻑が審査のプロセス（審査員の評点や所⾒を含む）とともに認定委員会（試⾏では認定 WG）に報告する。
(3) 認定の可否の決定
認定委員会は、審査プロセスが適正に実⾏されたことを確認した上、専⾨区分間で認定のレベルに著しい差がないことを確認して、認定の可否の案とする。専⾨区分間に著しいレベルの差が認められる場合は、当該区分の審査委員⻑と調整して案を作成する。その結果を認定団体（試⾏では協⼒者会議）に報告する。
以上のプロセスで作成された認定案が認定団体に認められて、最終的な認定結果となる。
Ⅸ．認定の可否の通知と不服の申し⽴て（試⾏では⾏わない）

申請者には、認定の可否とともに、審査項⽬ごとの評点（審査員の評点の平均）を通知する。
認定否の結果を受け取った場合、申請者は不服の申し⽴てを⾏うことができる。その審査については、別途定める。
Ⅹ．情報の公開と開⽰審査が関係機関や関係者にとって信頼できるものであることが、URA の評価と質の向上に資するための本認定制度の根幹である。そのためには情報公開が必要であり、審査の透明性と公平性を担保するため、本要項と申請⽤書類を公開する。また、関係者の疑問に答え、理解を深めるための Q&A と、審査の事後情報として申請者数と認定合格者数、認定合格者名、退任後の審査員名を公表する。
（事後情報については試⾏では⾏わない）
Ⅺ．審査プロセスの継続的改善

本要項で⽰した URA の審査プロセスは、令和元年度事業において、制度設計検討 WG での議論及び審査の試⾏協⼒者（申請者、評価者、推薦者、審査員）の意⾒（成果報告書 pp.167171）等を参考にして作成したものである。今後、より良いプロセスに継続的に改善されるものと考えられるので、その時点での最新の審査要項をご覧いただきたい。
以上

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