知財 Cutting Edge

欧州単一特許と統一特許裁判所の動向
統計データから見た単一特許利用、オプトアウト、侵害訴訟と無効訴訟
副所長・弁理士

1 はじめに2023年6月1日、欧州単一特許制度が始まりました。
欧州単一特許制度には、参加国に単一の特許を付与する「単一特許（UP）」に関する制度と、特許権侵害や特許無効等に関する裁判手続を統一する「統一特許裁判所（UPC）」に関する制度が含まれます。
制度開始前には、将来の単一特許（UP）の利用見込みや、「従来型欧州特許」の裁判管轄をUPCから外すオプトアウトなどについて、他社の動向を気にされることも多かったと思われます。
また、紛争解決オプションとして、UPCがどれほど利用されるのかについても注目されてきました。
本稿執筆時点（2023.10.17）では制度開始から4ヶ月が経過しており、欧州特許庁（EPO）やUPCなどにおいてデータが蓄積されてきています。本稿では、公開されているデータに基づいて、UPおよびUPCの動向についてお話したいと思います。

2 単一特許（UP）の利用状況
EPOは、欧州単一特許制度が開始された2023年6月1日より、「dashboard」1）を使って単一特許（UP）の利用状況を公表しています。
本稿執筆時点（2023.10.17）での利用状況は下記の通りです。
単一特許（UP）の申請数：11794件
単一特許（UP）の登録数：11278件

UP申請が審理中のもの（493件）、撤回されたもの（18件）、拒絶されたもの（5件）があるものの、全体の95.6%でUP申請が認められています。
次に、図1は月ごとの単一特許（UP）の申請件数と累積件数とを示しています。制度開始の1ヶ月後である2023年7月にUP申請のピークが来ています。今後は、毎月2500件前後で推移していくのではと推測されます。
図1：月ごとの単一特許（UP）の申請件数と累積件数

黒木 義樹

EPOにおいて2022年に登録された欧州特許の件数は8万件程度であることから、2023年も同程度の登録件数であると仮定すると、毎月7000件ほどの欧州特許が登録されると見込まれます。
そして、UP申請の件数が毎月2500件程度とすると、UP申請の割合は35%程度と推測されます。
なお、2022年は欧州特許の登録件数が極端に減少していることから、2021年の登録件数である約11万件を基準に考えても、UP申請の割合は30%弱と推測されます。
この30%という数字は、直近の欧州特許の登録件数とUP申請の件数から機械的に算出したものですが、筆者の実感としては高い印象があります。
複数の欧州代理人と意見交換をしましたが、同じ
く「高い」という方もいれば、「その程度ではないか」という方もいました。
もう少しデータが蓄積してくれば、より正確な傾向が掴めるものと思います。
次に、図2は単一特許（UP）の申請件数（2023.10.17まで）と出願人の居住国を示しています。参考までに、2022年における欧州出願件数も示しています。
図2：単一特許（UP）の申請件数（2023.10.17まで）と出願人の居住国

米国
ドイツ
日本
中国
フランス
韓国
オランダ
イギリス

UP申請件数（2023.10.17まで）
1700
2284
421
604
891
288439510

欧州出願件数（2022年）
48088
24684
21576
19041
10900
10367
6806
5697

図2に示すように、欧州出願の規模の割には、日本の出願人のUP利用は低調です。これに比べて、欧州各国はUPをより利用していることが伺えます。

3「従来型欧州特許」のオプトアウトの状況「従来型欧州特許」のオプトアウトの状況については、2023年6月末までに約53.5万件のオプトアウトが申請されたとの報告があります（報告1）2）。サンライズ期間が終わる直前が申請のピークであり、2023年5月30日の一日のオプトアウト申請は36000件を超えたようです。その後はオプトアウトの申請数は安定してきており、週に2700件程度の欧州出願と7600件程度の欧州特許についてオプトアウト申請されているようです。
また、サンライズ期間において約50万件のオプトアウトが申請されたとの報告があります（報告2）3）。これは、従来型欧州特許
および欧州出願の約45-60%に対してオプトアウトが申請された

9知財 Cutting Edgeことになるようです。
オプトアウト申請した申請人を出願国別にみると、EPOにおける欧州出願件数のシェアも加味して、米国とドイツはオプトアウトの傾向が強く、一方で、中国や韓国はオプトアウトの傾向は強くないようです。日本は、EPOにおける欧州出願件数のシェアと、オプトアウト件数のシェアとがバランスされており、極端な偏りが無いようです。

4 統一特許裁判所（UPC）の利用状況
UPCに登録されているケースは、UPCのホームページにある4）を使って検索することができます。
「Cases search」）
本稿執筆時点（2023.10.17）で「Cases search」を使って検索すると、63件の事案がUPCに登録されていることが確認できました。なお、データベースに反映されるまでの時間差等で、実際にはもう少し件数が多い可能性があります。
全63件の事案の内訳は、次の通りです。
（1）侵害訴訟（Infringement Actions）
侵害訴訟については、38件が提訴されています。ドイツの4つの地方部（Local division）に集中して30件提訴されており、その半数以上がミュンヘンで争われています。
イタリア（ミラノ）、フランス（パリ）、オランダ（ハーグ）の地方部でも特許権侵害が争われていますが、まだまだ件数は伸びていません。
一方で、件数はそれほど多くは無いものの、北欧バルト地域部に2件、フィンランド（ヘルシンキ）の地方部に1件の侵害訴訟が提起されており、北欧においてUPCの利用が進んでいます。北欧
バルト地域部は、UPC唯一の地域部として設置された第一審裁判所であり、スウェーデン、リトアニア、エストニア、ラトビアをカバーします。
ドイツ
ミュンヘン
マンハイム
デュッセルドルフハンブルク
イタリア（ミラノ）
北欧バルト
フィンランド（ヘルシンキ）
フランス（パリ）
オランダ（ハーグ）
合計

30
17643
32
11138

541
16（3）無効訴訟および無効の反訴（Revocation Actions and Counterclaims for Revocation）
無効訴訟については、15件が提訴されています。このうち、7割強に当たる11件がフランス（パリ）の中央部に提訴されています。パリの中央部は、電気、物理、繊維・紙、処理操作・運輸、固定構造物の特許を扱います。
ドイツ（ミュンヘン）の中央部には、4件の無効訴訟が提起されています。ミュンヘンの中央部は、機械工学、照明、加熱、武器、爆破、化学、冶金に関する特許を扱います。
ちなみに、ロンドンに代わってイタリア（ミラノ）に中央部が設置されることとなりましたが、ミラノの中央部は、生活必需品に10

フランス（パリ）
ドイツ（ミュンヘン）
合計

11
415

ドイツ（ハンブルク）
ドイツ（デュッセルドルフ）
合計

2
1
3

無効の反訴については、3件が提訴されています。通常、無効訴訟は中央部に提訴する必要がありますが、地方部・地域部に侵害訴訟が提訴された場合、被告はその地方部・地域部に特許無効の反訴をすることができます。
上記（1）で述べたように、UPCに侵害訴訟が38件提訴されていますが、被告は訴状の送達から3ヶ月以内に答弁書を提出する必要があります。よって、防御の一つとして被告による地方部・地域部への特許無効の反訴が増える可能性があります。

なお、従来型欧州特許（オプトアウトされていないもの）や単一特許（UP）を無効にする際には、統一特許裁判所（UPC）に無効訴訟を提訴することで、欧州単一特許制度の参加国であって欧州特許をバリデーションした国に影響を及ぼすことができます（セントラルアタック）。これ以外にも、欧州特許を取消す手続としては、EPOの異議申立（Opposition）があります。EPOの異議申立はUPCの無効訴訟と比べて費用が安く、また欧州特許の全指定国に影響を及ぼすことができる点で、より強力なセントラルアタックとなります。一方で、特許付与日から9ヶ月の異議申立期間内に申し立てる必要があります。
現状では、UPCへの無効訴訟の提訴件数は僅かですが、毎年4000件程度の異議申立がEPOに申し立てられることを考えると、欧州特許の取消ニーズは高いものと思われます。今後判例が蓄積されていくことで、特にEPOでの異議申立期間を過ぎた特許に対して、UPCでの無効訴訟が増える可能性は十分にあると思われます。
（4）証拠保全（Application for preserving evidence pursuant to RoP192）
UPC規則192-198には、証拠保全制度が明記されています。
証拠保全は本案訴訟の開始後だけでなく、開始前にも申請することができますが、下記案件は極めて緊急な事案として申請されています。
オランダ（ハーグ）
合計（2）保護措置申請（Application for Provisional Measures）
仮処分などの保護措置は6件が提訴されています。こちらも、ドイツの地方部に集中して提訴されています。
ドイツ
ミュンヘン
デュッセルドルフ
ベルギー（ブリュッセル）合計

関する特許を扱います。ミラノの中央部には、まだ無効訴訟は提訴されていないようです。

1
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5 おわりに本稿執筆時点（2023.10.17）では、UPCの利用はそれほど活発であるとは言えず、まだまだ様子見という感じを受けます。ただ、今後判例が蓄積されていくことで、UPCの利用が広がっていく可能性は十分にあると思われます。引き続き、注目していきたいと思います。
【出典】※いずれもウェブサイトより入手可能1）「dashboard」
EPO: Statistics and trends center（https://www.epo.org/en/about-us/statistics/statistics-centre#/unitarypatent）
2）「UPC
opt-outs: statistics and trends one month in」
Kluwer Patent Blog
（https://patentblog.kluweriplaw.com/2023/07/02/upc-opt-outs-statisticsand-trends-one-month-in/）3）「Unified
Patent Court, First 100 days」
Hoffmann Eitle（https://upc.hoffmanneitle.com/upc/presentations/230915-UPCpresentation-100-days.pdf）
4）「Casessearch」
Unified Patent Court（https://www.unified-patent-court.org/en/registry/cases）