国際会計研究学会 年報 2011年度 第 1号

「小企業会計準則」（公開草案）にみる中国の小企業会計の動向

劉丹

佐賀大学大学院

要旨

世界各国で I
FRSとのコンバージェンスをめぐって中小企業会計のあり方が活発に議論されるようになった。このような背景のもと，中国の財政部会計司は 2010年 11月「小企業会計準則」（公開草案）（小企会准 （征求意稿））（以下，公開草案という）を公表した。
本稿では，中国における公開草案の特徴と問題点を明らかにするために公開草案の制定原因，経緯，構成および内容を検討した。その結果，公開草案は小企業の管理の強化・発展の促進，税収徴管の強化，金融危機の予防を原因とし，中国会計準則システムへの完成，
国際的な中小企業会計への追随を背景に，「『小企業会計準則』制定についての調査・研究の大綱」（于制定《小企会准》的研提）の公表および調査研究の段階を経て公表されたものであり，①税法との接近，②会計担当者の判断を簡素化，③「企業会計準則－
具体準則」（企会准－具体准）（以下，「具体準則」という）との繋がりの強調という特徴が見出される。最後に，公開草案の現状と課題について，「具体準則」と同じ「企業会計準則－基本準則」（企会准－基本准）（以下，「基本準則」という）に準じることによるその作成目的および測定方法などの問題を指摘し，「小企業会計準則」に対応した「基本準則」の策定が課題であることを述べた。

77

計準則を制定すべきかどうかが重要な課題となった。

Ⅰ.はじめに本稿では，中国における公開草案の制定原

世界各国において， 国際財務報告基準

因および経緯を考察し，構成および内容を検

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討した上で，公開草案の特徴と問題点を明ら

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FRS） とのアドプションやコンバー

かにする。

ジェンスについての論議が深まる中，中国は2006年に大中企業向け「基本準則」（基本准 ），「具体準則」（具体准  ）を公表して，I
FRSとのコンバージェンスを行った（1）。まⅡ.公開草案の制定要因と背景「中小企業促進法」（中小企  促法）とた，2010年に「中国企業会計準則と国際財「国務院による中小企業の発展をさらに促進

務報告基準の持続的コンバージェンスのロー（3）
することについての若干の見解」（国院

ドマップ」（中国企准与国告准 于 一  促 中小企  展的若干意  ））（以下，「ロードマップ」） （以下，「見解」という）の方針を着実に実行持 同路を採択し，さらなる I
FRSとのコンバージェ

するために，中国における多くの小企業と政ンスに向けて「具体準則」の改訂作業に着手

府の関連部署の要求に応じて，財政部会計司した。改訂は 2011年に終了し，2012年か（  政部会

らすべての大中企業に改訂版の「具体準則」

業会計準則」を制定・公表することを年度計を実施する予定である。同時に各国で I
FRS

画に入れ，広く調査研究を行なった上で，公とのアドプションやコンバージェンスに関連

開草案を起草した。

して中小企業会計（2）司）は 2010年年初から「小企のあり方が活発に議論

1.制定要因されるようになった。
このような背景のもと，中国の財政部会計
司は 2010年 4月に会計管理計画において「小企業会計制度」（小企会制度）の実施状況をまとめ，「企業会計準則」（企会（1）管理の強化・発展の促進
小企業が国民経済と社会発展に重要な役割を果たすために，小企業の管理を強化し，発准展を促進させることは，国民経済の発展を守）制定時の経験を参考に，「小企業会計準則」（小企会 准）の公開草案を制定す

る重要な基礎であり，社会の安定に資する重るための通達を出し，各界からの意見集約を

国際中小企業大会における小企業の発展状況行った上で， 2010年 11月に公開草案を公の報告によると，小企業は中国の 477万社

表した。

の企業総数の 97.
11％，営業収益の 39.
34％，

大な任務である。2009年 10月 15日の中国

会計の国際化の中で，中国の「小企業会計

資産総額の 41.
97％，就労者数の 52.
95％以準則」は大中企業向けの「具体準則」の簡略上を占めている。そこで，中国政府は小企業版として，間接的に I
FRSとのコンバージェの発展を重視し，2003年に「中小企業促進

ンスを目指すべきか，それとも中国の実情に法」，2005年に「個体・私営などの非公的経あわせ，小企業の属性を考慮し，税法との調済の発展を奨励・支援および指導するための和を目指し，「企業会計準則」とは別個の会

若干の見解」（鼓励支持和引个体私等非78

「小企業会計準則」（公開草案）にみる中国の小企業会計の動向

公有制展的若干意）を公表し，国際

2.制定背景金融危機が発生して以来，一連の金融危機に（1）中国会計準則システムの完成対応する優遇策で，小企業を支援してきた。

中国はすでに 2005年に中国会計準則委員

これらの政策を基礎に，2009年 9月に国務会 （Chi
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院は「見解」において，中小企業発展のため

mittee:CASC）が国際会計基準審議会（In-の総合的な政策措置を提出した。現在，中国

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dsBoard:の関係省庁は積極的に「見解」を着実に実行

IASB）との間でコンバージェンスに関するする措置を取っている。その中で，工業・情共同声明（北京合意）を公表している。2006

報技術部は「小企業会計準則」が「見解」を

年 2月に CASCと I
ASBのコンバージェン

着実に実行し，小企業の管理を強化し，小企スの結果として，「基本準則」および 38項

業の発展を促進する重要な制度であるとして目の「具体準則」を公表した。この新企業会いる。

計準則は旧企業会計準則（「基本準則」および「具体準則」16項目）を一部改訂し，22（2）税収徴管の強化および金融危機の予防

項目の「具体準則」を新たに制定したもので税法において， 税務機関は査帳徴収（ 4）あり，2007年 1月 1日から中国国内の上場（征收）の方式で企業所得税を徴収すべ

会社に適用し，2009年 1月 1日から金融機きと規定している。しかし，財政部が税務総関，非上場大中型企業まで適用が拡大された。

局の調査を行った結果によると，多くの企業

さらに，財政部は 2010年 4月 2日に「ローが核定徴収（5）（核定征收）の方式を採用し，ドマップ」を公表した。新企業会計準則は国その大部分を小企業が占めている。それは小内・国外において評価されているが，小企業企業の会計情報の品質が低いことが要因となっは新企業会計準則の適用範囲から除外される。

ている。また，銀行は小企業への貸付を判断その代わり，小企業は，2004年に制定されするときに，小企業の財務諸表を参考にしな

た「小企業会計制度」により会計を行ってきい。その理由は，会計情報の品質が低いことた。「小企業会計制度」は 2000年の「企業にある。税務機関は，「小企業会計準則」を会計制度」（企会

査帳徴収の会計準則とすることにより，管理のである。しかし，「小企業会計制度」は，のレベルを高め，課税の公平性を実現できる適用範囲，構成および内容に多くの問題が存としている。銀行監督管理機構は，小企業の在し，適用状況は 13％すぎなかった（王，

財務諸表が商業銀行が貸付を行う際の重要な李［2007］,73頁）。

制度）を簡素化したも根拠になるとし，「小企業会計準則」が小企
業会計情報の品質を保証し，銀行が貸付リス（2）国際的な中小企業会計への追随

クの管理を強化することに対する重要な制度

2000年に I
ASCは中小企業会計基準の制保障となり得るとの見解を示している。これ定に着手し，その後 I
ASBが I
FRSの簡素化らの機関や機構は，早急に「小企業会計準則」

かつ理解可能で融通性があるという主旨に基を制定することを望んでいる（財政部会計司づき，世界各国の中小企業に適合できる中小［2010c］,一）。

企業のための国際財務報告基準 （I
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es，以下，

理解と支持を得た。また，調査員を江蘇，河中小企業版 IFRSという）を制定し 2009年

北，上海，北京などの実地調査に派遣し，資9月 7日に公表した。さらに，英国，カナダ，料を収集した上で，研究報告書を作成した。

日本などの国でも中小企業会計基準を制定しさらに，アジア・オセアニア会計準則制定グた。このような状況において，中国は「小企ループ（As
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業会計準則」の制定に向けて検討を行った。

Gr
oup:AOSSG）会議などを利用し，I
ASB，関連国家および地域会計準則制定機構との交流を通じて，中国において「小企業会計準則」

Ⅲ.公開草案の制定経緯を制定する基本的な構想が国際的に認められ1.
「大網」の公表た。

2010年の会計管理計画によって，財政部が「『小企業会計準則』意見公募についての通達」（于征求《小企会准》意的

Ⅳ.公開草案の構成通知）を出し，その通達に「『小企業会計準公開草案の構成は， 表 2のように， 第 1則』制定についての調査・研究の大綱」（

章総則，第 2章資産，第 3章負債，第 4章

于制定《小企会准》的研提）（以所有者持分，第 5章収益，第 6章費用，第 7下，「大綱」という）の付属文書が付けられ

章利益，第 8章小企業会計開示の要求，第 9た。「小企業会計準則」の適用範囲，外部会

章付則，附録 1会計科目，主要な複式簿記

計情報の要求，税法との調和，「企業会計準の処理と財務諸表，付録 2「小企業会計準則」

則」との調和，その他問題の 5つの面につと「具体準則」の会計科目の移行対照表から

いて，表 1のような 16個の問題を提出し，なる。

各界からの意見収集が行なわれた。

第 1章総則では，まず，第 1条制定目的
において，小企業の会計認識および測定と報2.調査研究段階

告行為を規定し，小企業会計情報の質を保証

財政部会計司は 2010年 11月に公開草案している。「小企業会計準則」の制定根拠はを公表するとともに，付属文書として「『小「会計法」と「基本準則」である。第 2条適企業会計準則（公開草案）』を起草する説明」

用範囲は公的説明責任を有しない企業，経営（《小企  会  准  征求意  稿》起草

明）

規模が比較的小規模の企業，企業集団内の連（以下，「説明」）を公表した。公開草案を作

結親会社の連結子会社ではない企業である。

成するための調査研究は次のように述べてい第 3条，第 4条「具体準則」への移行，第 5る（財政部会計司［2010c］,一）。

条小企業に設置する会計にかかわる組織など「小企業会計準則」の制定に際し，財政部が規定されている。公開草案の第 1章総則

会計司は国家税務総局，中国銀行業監督管理

は，会計要素の概念，基本原則，会計報告の委員会，工業・情報技術部などの関係省庁を目的および要求などについての基本準則を規訪ね，相談を行い，それらの省庁における小定していないため，外形的には 1つの独立企業に対する情報要求と政策の意見を確認し，した準則とはなっていない。しかし，「説明」「小企業会計準則」制定について関係省庁のによると，中国の企業会計改革の基本的な構80

「小企業会計準則」（公開草案）にみる中国の小企業会計の動向
表 1「大網」の要点（出所）財政部会計司［2010a］を参考にして作成。

造からみて，「基本準則」が中華人民共和国

に従い小企業の資産，負債，所有者持分など

国内で設立されたすべての企業に適用され，の認識，測定および開示の要求を規定すべき概念フレームワーク（IASC［1989］）の役割であるが，小企業の属性により，適切な簡素を果たしている。「具体準則」および「小企化が必要である。例えば，時価ではなく，

業会計準則」は，「基本準則」の下で，大中取得原価で測定を行い， キャッシュフロー

企業と小企業に適用される （財政部会計司

計算書の作成は企業の任意とされる（財政部［2010c］,二（一））。公開草案は「基本準則」

会計司［2010c］,二（一））。このことから，
81

表 2 公開草案の構成（出所）財政部会計司［2010b］により作成

図 1 中国における将来の会計システム

第 2章から第 7章まではそれぞれ財務諸表の構成要素の定義や構成項目の特徴である。
例えば，第 2章の資産についていえば，第 6条は資産の定義および分類，第 7条から第41条までは流動資産および非流動資産を会計科目（付録 1）ごとに細かく分け，定義，分類から会計処理までが詳しく規定されている。第 8章財務諸表は貸借対照表，損益計＊2011年 9月に発表した時点は「小企業会計準則」の公開草案しか公表されていない（出所）筆者作成

算書，キャッシュフロー計算書について規定
し，特に第 69条において「財務報告は小企業の財務状況，経営成績およびキャッシュフ

中国における将来の会計システムは図 1のローの構造の説明であり，少なくとも貸借対ような構造になると思われる。つまり，公開照表，損益計算書および注記を含め，必要に草案は大中企業と同じ「基本準則」を適用す

応じて，キャッシュフロー計算書を加える」

る。

と簡素化された。

82

「小企業会計準則」（公開草案）にみる中国の小企業会計の動向

公開草案が会計要素と会計科目に従い分類・会計処理をすることに対して，38の「具体準則」は表 3のように，経済活動（取引おⅤ.公開草案の内容

よび事象）に従い，①認識・測定に関する一

1.税法との接近

般事項準則，②報告に関する準則，③特殊業

資産の認識と測定について，公開草案は税種に関する準則の 3種類に分けられる（湯法との調和を十分に考慮し，資産会計処理の［2006］,6頁）。特殊業種に関する準則（第差異を大幅に縮減した。主に次の 3つがあ5号「生物資産」，第 22，23号「金融商品」，

る。

第 24号「ヘッジ」，第 25号「元受保険契約」，
第 26号「再保険契約」，第 27号「石油・天（1）取得原価での測定

然ガス採掘」 など） はともかく， 第 20号

小企業の資産は，すべて取得原価で測定し「企業結合」，第 21号「リース」などの一般税法と一致する。例えば，公開草案は短期の事項準則，第 33号「連結財務報告」，第 36

株式投資，債券投資を「短期投資」科目で計号「関連当事者開示」などの報告に関する準算し，公正価値により測定する「売買目的有

則は小企業に必要性が乏しく，公開草案の構（6）価証券」（交易性金融資産）科目を使用し成に組み込まれず，「具体準則」と対照関係ていないため，小企業の納税調整を避けるこがない。

とができる。また，「具体準則」が採用している公正価値により測定する「投資不動産」
表 3「具体準則」の構成（出所）筆者作成

83

「売却可能な金融資産」などの科目はすべて

務院［2007］，第 60条および財政部会計司

取得原価測定の「固定資産」，「長期持分投資」 ［2010b］，第 29条）。
などの科目に変えられた。公開草案は市況が① 建築物は 20年

資産に影響を与えることを避け，公正価値の② 機械，装置およびその他生産設備は 10変動で生じる損益を認識しない。これは税法

年③ 生産経営活動と関連する器具，道具おと同様である。

よび家具などは 5年④ 飛行機，電車および汽船以外の車両運（2）資産評価引当金の未計上
税法では評価引当金をすべて税引前に控除

搬具は 4年することができない （国務院 ［2007］， 第⑤ 電子設備は 3年55条）。公開草案は未収金，前払金の貸倒れ

また，無形資産，長期繰延費用の認識，測が実際発生するときに，損失として当期管理

定および事後処理，「物品が払出され，それ費用に計上し，同時に未収金と前払金と相殺に代金あるいは代金の取得権利を受け取ったする（財政部会計司［2010b］，第 10条（二））。

時点」を収益の認識条件とするなどは税法と公開草案が評価引当金を計上しないのは，税の接近を示す。さらに，財務諸表の注記の中法と一致する。

に納税調整を開示することが要求された（財政部会計司［2010b］，第 73条（二））。

（3）固定資産の減価償却費計上
減価償却資産の範囲から，公開草案は建築

2.会計担当者の判断を簡素化

物以外まだ使用していない固定資産，オペレー

企業の規模が小さく，業務が単純で，会計

ティング・リースで借り入れた固定資産，す処理能力に乏しく，外部財務諸表利用者の情でに減価償却費の計上が限度額に達し，なお報要求が限られている状況を考慮し，会計担引き続き使用している固定資産を除外した当者の判断要素を減らすため，会計要素の認（財政部会計司［2010b］，第 26条）。「具体

識・測定および財務諸表開示の調整が多くみ

準則」は建築物以外，まだ使用していない固られる。その調整は，次のとおりである。

定資産の除外について規定しておらず，公開
草案が税法に従っていることを示している。

（1）会計処理方法の統一

または固定資産の減価償却費計上の最低年限

公開草案において長期持分投資は原価法でおよび取得後の支出の会計処理などを税会計処理しなければならない（財政部会計司

法の規定と一致させた。「具体準則」が固定［2010b］，第 22条）。「具体準則」では，原資産の減価償却費計上の最低年限について，

価法と持分法（8）を分けて処理するが，公開企業固定資産の性質と使用状況により合理的

草案では原価法と持分法を区分せず，原価法に確定する（財政部［2006b］，第 4号第 15に統一した。

（7）条）と規定しているのに対して，公開草案は国務院財政部および税務機関が個別に規定す（2）収益認識の時点を明確に規定

る以外，固定資産の減価償却費を計上する最公開草案では，「具体準則」の概念的な規低年限は次の税法の規定と一致している（国定と違い，収益の認識時点については，会計84

「小企業会計準則」（公開草案）にみる中国の小企業会計の動向

担当者が処理しやすいように細かく分け，次［2006a］，第 37条）。公開草案では，資本準のように規定している。①取立と支払承諾を備金は取得した投資者の出資額がその資本払採用する販売方式は取立の手続きをした時点

込額のうち資本金を超過した部分（財政部会で認識する。②前払を採用する販売方式は商計司［2010b］，第 52条）と規定され，「具品が払出された時点で認識する。③販売され体準則」における公正価値測定によるその他た商品で据付と検査が必要な場合，購入者が包括利益を適用しないため，所有者持分に直商品を受け入れ，据付と検査が終了した時点

接利得と損失を計上する必要がないなど，資で認識する。もし据付が容易であれば，商品本準備金の計算内容を簡素化した。

が払出された時点で認識できる。④手数料を支払う委託販売の場合，委託証憑を受取った

3.
「具体準則」との繋がりを強調

時点で認識する。⑤下取がある場合，販売商

公開草案と「具体準則」は，各々の適用範

品は商品販売として①～④の販売方式により囲は違うが，小企業はその発展により公開草

収益を認識し，回収商品は商品仕入として処案から「具体準則」へ適用が変わる。公開草理する。また，販売額と仕入額は相殺するこ

案は小企業において非日常的に発生する，まとができない旨が規定された（財政部会計司

たは基本的に発生しない取引や事象について［2010b］，第 56条）。

規定せず，これらが発生した場合には「具体準則」の規定を参考にして処理を行う（財政（3）商品販売時点の収益認識の緩和

部会計司［2010b］，第 3条（一））。小企業

公開草案は，「具体準則」における「物品は，3年にわたり公開市場で株式と社債を発の所有権に伴う主要なリスクおよび便益をす

行したり，経営規模の変化により大中企業にでに買手に移転している」（財政部［2006b］，

なるなど公開草案の適用範囲に符合しなくなっ第 14号第第 4条（一））という会計担当者

た場合には「具体準則」を適用する（財政部の判断が必要である条件を削除し，「物品が会計司［2010b］，第 3条（三））。小企業が払出され，それに代金あるいは代金の取得権「具体準則」を適用した場合，公開草案の附利を受け取った時点」（財政部会計司［2010b］，

録 2「『小企業会計準則』と『具体準則』の第 56条）だけを残したことは税法との調和

会計科目の移行対照表」（以下，「移行対照表」だけではなく，会計担当者の判断を簡素化すという）を参照して，会計処理を行う。中国

ることになる。

の以前の小企業会計（10）でみられず，公開草案で新たに制定された「移行対照表」は「小（4）市場利率ではなく表面利率あるいは契約利率による利息の計算

企業会計準則」と「具体準則」の繋がりを強調し，全体会計システムの一貫性を保っている。

（5）資本準備金の計算内容の減少

以上のように，公開草案は小企業の属性と「具体準則」における資本準備金の内容は，会計担当者の能力を考慮し，「具体準則」を

主に①投資者の資本払込額のうち資本金を超簡素化し制定された。しかし，この簡素化は過した部分， および②所有者持分に直接に「具体準則」のうち，小企業，税務機関と銀計上された利得と損失行の要求に応じる内容だけに絞られて行われ（ 9）である （財政部

85

た。したがって，公開草案は「具体準則」を

目的は，大中企業の株式制の導入および投資簡素化したにもかかわらず，間接的に I
FRS

主体の多元化を反映したものである。投資者とのコンバージェンスを目指しているのではおよび債権者が政府関連部門より先に記されなく，中国の実情，小企業の属性を配慮し，ていることは， 投資者および債権者の重視

税法との調和を目指していると考えられる。

（田［2006］，119頁）であり，公開草案が税務機関と金融機関を重視することと異なる。

Ⅵ.公開草案の問題点
公開草案は「具体準則」と同じ「基本準則」に準じるが，誰のために会計情報の品質を保作成目的の「企業管理層の受託責任の履行状況」についての受託責任は所有と経営が非分
離で株式が非上場である小企業の属性に合致しない。

証するかというかについて，「説明」は「税また，中小企業は所有と経営が非分離であ収の徴収・管理の情報要求を満たし，銀行がるため，虚偽表示リスクの可能性が高い。そ

貸付を行う際に手助けとなる」（財政部会計れに，内部統制機構が未整備や会計担当者を司［2010c］，二（二））と述べている。財政含む従業員の数が少数であることから，明確部の調査によれば，小企業の外部情報利用者な職務分掌が行われず，統制リスクをさらには主に税務機関と銀行であり，株主ではない。

高めている。このリスクを回避し，中小企業

税務機関は主に小企業の会計情報を利用し，の会計帳簿の信頼性を確保する手段として適税収の政策（税収の優遇政策を採用するか，

時かつ正確な会計帳簿の作成が必要である

どのような税収方法と課税所得額を採用する（河﨑［2011］，5 6頁）。中国において，こかなど）を実施し，公開草案と税法の差異をのリスクを回避するために，以前の「個体工縮めようとする。銀行は，主に小企業の会計

商戸会計制度（試行）」，「小企業会計制度」

情報を利用し貸付を行うので，小企業が国家にはすべて正規の記帳の要求が明確に記載さによる統一会計準則に沿い，財務諸表を提供れた。「個体工商戸会計制度（試行）」は複式することを要望している。 公開草案は第 1

簿記の貸借記帳法を採用し，仕訳帳，総勘定の外部情報利用者である税務機関の要求を満元帳，内訳明細帳の 3種類の主要帳簿と必たし，会計担当者自らの判断による税法と調要な補助帳簿を備え，各帳簿は正しくチェッ

整する内容を少なくしたために小企業会計とクされた証憑と伝票などの原始記録に基づき税法の相違点をほとんど解消した。その一方，記帳し，内容の完備，数字の正確，要点の明

公開草案が依拠する「基本準則」の財務諸表

晰を保障すべきである（総則，第 5，6条）の作成目的は，「財務報告書の利用者に企業という規定にしたがって記帳される。「小企の財務状況，経営成績およびキャッシュフロー

業会計制度」の場合，会計証憑の作成およびなどに関する会計情報の提供，企業管理層の会計帳簿の記帳は「会計基本業務規則」（会

受託責任の履行状況の表示，財務報告書の利用者の経済的意思決定を支持することにある。

基工作范）により行われる。したがって，「基本準則」に記帳の要求が規定されて財務報告書の利用者は，投資者，債権者，政いないのは小企業の属性に合致しない。

府と関連部門および社会公衆を含む。」（財政

以上のように，公開草案は，「具体準則」

部［2006a］，第 4条）とされる。この作成を簡素化しているが，小企業の特徴ゆえに，

86

「小企業会計準則」（公開草案）にみる中国の小企業会計の動向

具体準則の対象となる大中企業とはその目指

まず，公開草案の制定原因について，①小すものは異なる。例えば，測定についていえ企業の管理の強化・発展の促進，②税収徴管ば，公開草案はすべての会計処理を取得原価の強化，金融危機の予防の 2つ，制定背景

による測定に限定する一方，「具体準則」はについて，①中国会計準則システムへの完成，

I
FRSとコンバージェンスし公正価値測定の②国際的な中小企業会計への追随という 2

範囲を拡大しつつある。大中企業と同じ「基つを挙げた。制定経緯について，「大綱」の本準則」に準じる小企業にとって，「基本準公表および調査研究の段階を経て公表に至っ則」における取得原価以外の測定方法の規定

た。

は必要性がない。公開草案は公正価値測定を

また，公開草案の構成と内容を考察した上採用しないために，「基本準則」の第 8章利で，①税法との接近，②会計担当者の判断を益における所有者持分に計上する利得と損失簡素化，③「具体準則」との繋がりの強調と（その他包括利益）の概念の必要性もなくないう特徴が見出された。公開草案は「具体準る。

則」を簡素化したが間接的に I
FRSとのコン

また，公開草案における会計担当者の判断

バージェンスを目指さず，中国の実情，小企を減らすための資産の減損引当金の計上を削業の属性を配慮し，税法との調和を目指すと除することなどの簡便法は，「基本準則」のいう結論を出した。

保守主義原則を緩和する傾向とみられる（陳最後に，公開草案の問題点について，①作
成目的，②記帳の重視程度，③測定方法，④［2011］，27頁）。

図 2 中国将来の会計システム（出所）筆者作成

作成目的，記帳の重要性，測定方法，会計

会計要素概念および⑤一般原則の違いにより，要素概念，一般原則の理由により，公開草案

公開草案が「具体準則」と同じ「基本準則」

が「具体準則」と同じ「基本準則」を採用すを採用する問題点を指摘した。

ることには無理がある。 したがって， 図 2のように小企業のために新たな「基本準則」

追記を制定すべきである。

本稿脱稿後， 2011年 10月に正式に公表された「小企業会計準則」における第 1章

Ⅶ.おわりに第 1条では「小企業会計の認識，測定，報告行為を規範し，小企業の持続的な発展を促

本稿では，公開草案の制定原因と背景，制進し，国民経済と社会発展における小企業の定経緯，構成，内容および問題点を考察した。

役割を遂行するために『中華人民共和国会計87

法』およびその他法律と法規により，本準則を制定する」と規定された。つまり，「基本準則」は「小企業会計準則」の上位法規ではない。したがって，公開草案が「具体準則」と同じ「基本準則」に準じることにより生じた目的，公正価値測定などの問題点を解決した。しかし，「小企業会計準則」に「基本準則」が必要でないかどうかについて，今後の課題として残る。
【注】（ 1）中国の「準則」は「基準」を意味する。本稿では， 中国の場合は 「準則」， その他の場合は「基準」と表記する。中国における「会計制度」とは日本語と異なり，会計実務を進めるにあたって準拠すべき規則，方法および手続きなどの総称である。会計制度に属するものとして，会計の基本原則，会計証憑およびその処
理手続，勘定科目およびその使用説明，記帳方法および手続，原価計算方法，財産照合手続，会計報告書およびその作成方法・提出手続，会計指標の分析・利用方法，会計検査の手続，会計文書の保管・処理方法などがあげられる。特に具体的に「会計制度」，例えば，「国営工業企業会計制度」という場合は，それが特定の業種・企業形態などに適用され，会計処理および報告の方法を具体的かつ詳細に規定したものであって，財政部その他の行政部門が制定する法令として意識されている。
それが日本の省令・通達に係る会計規則や取引要領に該当することから，「国営工業企業会
計規則」のように会計規則と訳すべきである（大雄［1993］，24頁，謝［1997］，序論 2頁）。
（ 2）会計分野において，一般に言われる「中小企業」は，中国では「小企業」という。本稿では中国の会計準則を考察する際，「大中企業」と「小企業」に分けて表記する。
（ 3）中国では経済促進と企業発展に関する法律や法規などは「大企業」と「中小企業」という分け方を採用するが， 会計上は 「大中企業」と「小企業」の分け方を採用する。したがって，本稿では中国の経済方針の法律や法規などを述べるときに，法律と法規などの名称に従い，「中小企業」を使用する。会計準則を考察するときには，「大中企業」と「小企業」に分ける。
「小企業会計準則」にいう「小企業」
・88「零細企業」 に分類される基準は， 国務院が2011年 6月 18日新たに公表した「中小企業を区分する標準規定」（中小企型准定）
における次の 16業種で従業員・売上高・資産総数により規定される。例えば，工業の場合，中企業は従業員 300人～1000人，それに売上
高 2000万元～40000万元， 小企業は従業員20人～300人，それに売上高 300万元～2000
万元，零細企業は従業員 20人以下あるいは売上高 300万元以下である。これにより，元国
家経貿易委員会,元国家発展計画委員会,財政部及び国家統計局が 2003年に制定した「中小企業の標準の暫定規定」（中小企准定定）が廃止された。
（ 4）査帳徴収では，主に会計計算が比較的制度化
され，課税所得額が正確に計算できる企業を対象として，納税者が一定期間で財務あるいは経営状態により，税務機関に課税所得および納税額を申告し，それに関連の帳簿と資料を提供する。税務機関の審査・確定の後に，納税者が指定された銀行で税金を払う 1つの徴収方式である。
（ 5）核定徴収では，会計計算の制度が不十分で，費用と課税所得額が正確に計算できないが，当期収入が正確に計算できる小企業を対象として，課税所得率で所得税を計算する。
（ 6）「具体準則」における第 22号「金融商品の認識と測定」は金融資産は当初認識時に以下の4種 類 に 分 類 し な け れ ば な ら な い （ 財 政 部［2006b］，第 22号第 7条）。
① 公正価値により測定しかつその変動を当期損益に計上する金融資産。売買目的有価証
券および公正価値により測定し，かつその変動を当期損益に計上することが指定されている金融資産が含まれる。
② 満期保有投資。
③ 貸付金および債権。
④ 売却可能金融資産。
（ 7）固定資産は使用中に修繕を行なう場合，すでに減価償却費の計上が規定され限度額に達した固定資産とオペレーティングリース固定資産を除き，その他固定資産の修繕の支出は固定資産の原価に計上しなければならない。こ
こでいう固定資産の修繕支出とは建築物の構造を変え，使用年限を延長するなどの支出である。固定資産の日常修理費は発生時に当期損益に計上しなければならない（全国人民代表大会［2007］，第 13条および財政部会計司［2010b］，第 30条）。
（ 8）「具体準則」は投資企業が投資先企業に対して

「小企業会計準則」（公開草案）にみる中国の小企業会計の動向
支配することができる長期持分投資，あるいは投資企業が投資先企業に対して共同支配または重要な影響を有しておらず，かつ活発な市場における公表された市場価額がなく，その公正価値の信頼性を持って測定できない長期持分投資は，原価法で採用し処理しなければならない。投資企業が投資先企業に対して共同支配をする，または重要な影響を及ぼす
長期持分投資は，持分法を採用し処理しなければならない（財政部［2006b］，第 5，8条）と規定された。
（ 9）「具体準則」における利得と損失とは企業の非日常活動で生じ，所有者持分の増減変動をもたらす，所有者による払込資本又は所有者への利益配当に関係しない経済利益の流入と流出である。所有者持分に計上する利得と損失（公正価値の変動による利得と損失は所有者持分として 「資本準備金－その他資本準備金」に計上し，その他包括利益という。）および当期損益に計上する利得と損失（非流動資産処分，債務再構築，政府補助などの利得と損失は当期利益として「営業外収益（支出）」に計上する）が含まれる。
（10）1997年の 「個体工商戸会計制度 （試行）」，
2004年の「小企業会計制度」は公開草案が公表する前の小企業会計に属する。

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2012年 7月 2日掲載決定）