配付資料１「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の進捗状況（2015 年度末時点）
2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

担当省庁

一つ目の約束
小売業の多言語化＜店内表示＞


経済産業省＜店内表示＞＜店内表示＞

ニーズ調査を踏まえ 2015 年

自主的に店内表示の多言語対応に取り組む事業者約

度に指針作成。

10 社、外国人の購買環境に詳しい事業者約５社からヒ2016 年度春より経済産業省 HP において公表し、普及を行っていく。

アリングを実施。また、外国人の買物時におけるニーズを外国人へのグループインタビューにより調査。さらに全国３箇所での関係事業者に対する説明会を行った上で、「小売業の店内多言語化にかかるガイドライン」を作成した。
＜電子端末の活用＞

2015 年度早期に検討会立ち＜電子端末の活用＞
＜電子端末の活用＞

消費財メーカー、卸小売事業者による「製・配・ 

今後、データベース管理や商品情報提供システム

上げ、2015 年度内に標準仕様販連携協議会」に 2015 年 7 月、商品情報多言語（QR コード等）等について検討を行い、2017 年の策定を目指す。

WG を新設し、2015 年 10 月に第 1 回、2016 年7 月までにガイドライン策定・提案を目指す。

1 月に第 2 回を開催。対応すべき言語（英語、中国語、韓国語等）や対象商品（化粧品、医薬品等）、提供項目（商品分類、商品名、商品説明等）等について整理した。

1

2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

医療の多言語化

内閣府（地方創＜医療通訳＞＜医療通訳＞



医療通訳等が配置された拠点病院を 2020 年度までに 30 か＜医療通訳＞2015 年 7 月、拠点病院を新たに 9 か所選定し、累計で 19 か所整備した。

平成 28 年度予算案に関連予算（10 か所分）を計上しており、2016 年 4 月以降、対象医療機関を所整備することを目指す

公募により選定予定。

＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞



外国医師に関する特例を拡充担当省庁＜国家戦略特区＞

2015 年 7 月、研修目的の外国人医師を受け入れる「臨床修練制度」を大規模病院のみならず診療各地域による特例活用の意向に応じて、今後実施を検討予定。

所にも実施可能とする改正国家戦略特区法が成立（2015 年 9 月施行）。
2015 年 11 月に、粒子線治療の研修を受ける外国

人医師の在留期間を 1 年から 2 年に延長できるこ研修人材の選考・決定等を行い、2016 年 7 月より粒子線医療研修を開始予定。ととし、関西圏が同事業を記載した区域計画の認定を受けた。2016 年 1 月より外国医師の受入態勢の整備を開始。


東京圏において、2015 年 6 月に区域計画認定済

今後、東京圏国家戦略特区のニーズを踏まえ、医みの「二国間協定に基づく外国医師の業務解禁」

師に係る二国間協定の対象国の拡大に向けた交に関して、2015 年 12 月に外国医師 2 名が、英語渉を進めることになる。

による医師国家試験に合格。

2016 年 4 月より、外国医師による外国人患者の診察を開始予定。
2生推進室）
厚生労働省

2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

飲食店の多言語化＜多言語対応促進のためのセミナ担当省庁
農林水産省＜多言語対応促進のためのセミナー＞＜多言語対応促進のためのセミナー＞

国土交通省

ー＞
メリット周知、先進事例紹介

等のセミナー開催。

全国 7 か所（三重、石川、香川、広島、長崎、北

左記ガイドブックの普及を図るとともに、2016 年

海道、仙台）において飲食店等を対象に多言語対度以降も同様にセミナーを実施（全国３か所：開応研修セミナーを開催。

催地未定）の予定。

同セミナーにおいて、多言語対応のためのツールや声掛け会話集などを紹介するとともに、これらの内容を周知するための「インバウンド対応ガイドブック」を作成、公表。
＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞

地 方 の 食 を 多 言 語 で 情報 発信。

農水省による地方の料理についての紹介サイト「食と農の景勝地」として 2016 年 11 月にも第一である「郷土料理ものがたり」について、英語版号を認定し、海外の人達に対して地域の食を楽しその他 9 言語を掲載した。

める情報を英語その他の外国語で発信予定。また「郷土料理ものがたり」については継続。

道路・公共交通機関の多言語化

国土交通省＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞

道路、公共交通機関、観光地（自然公園、美術館・ 

取りまとめた対策を各省庁において実行に移し語対応の改善・強化のための博物館）を対象に、多言語対応の現状についてアていく。

ガイドライン」について、実施ンケート調査等を実施、多言語対応状況を定量的状況を確認し、実行されていに把握。

「観光立国実現に向けた多言ない部分を 2017 年度までに

2017 年度までに実行するための対策を 2015 年度
3

2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

実行するための対策を 2015

内に国土交通省、環境省、文部科学省、文化庁で年度内を目途にとりまとめ。

取りまとめ。

多言語音声翻訳

総務省＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞



今後５年間、研究開発・社会実担当省庁

国立研究開発法人情報通信研究機構が、2015 年

2015 年度から 5 か年の計画で、多言語音声翻訳証。2020 年までに実用レベル

10 月、従来の日英中韓に加え、スペイン、フラン

システムを実用化する上で不可欠な雑音抑圧技の多言語音声翻訳システムをス、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー術等の研究開発や、医療・タクシー・鉄道・商業10 言語に拡大。

語の 10 言語の旅行会話の翻訳を比較的精度よく施設・観光地等の実際の現場での実証を通じて、実現した多言語音声翻訳アプリの最新バージョ

それぞれの利用シーンに合わせた多言語音声翻ンを公開（これまでのダウンロード数：約１８万訳システムの実現に向けて取り組んでいく。

件（2016 年 1 月 31 日時点））。
二つ目の約束
無料公衆無線 LAN

総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無料総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無料総務省公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、以公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、以国土交通省下の取組を推進。

下の取組を推進。

＜整備促進＞＜整備促進＞＜整備促進＞



無料公衆無線ＬＡＮの整備方

2016 年 1 月 12 日に協議会の第 3 回幹事会を開催



整備の方向性に基づき、整備コスト軽減策や優良針を作成し、エリアオーナーし、整備の方向性を決定。

事例等を幅広く集めることで整備促進の働きかや通信事業者に整備を働きか通信キャリア、エリアオーナー向けに優良事例等けに繋げていく。

け。商業店舗においても整備の周知を図っており、2015 年 7 月よりソフトバン

また、全国でセミナー等を通じて、エリアオーナを働きかけ。

クが訪日外国人向け無料 Wi-Fi サービス“FREEー等に優良事例等の周知を行っていく予定。

Wi-Fi PASSPORT”の提供を開始し、全国 40 万42015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

スポットで利用可能。その他、2015 年 12 月現在、
NTT BP が全国 13.8 万スポット、ワイヤ・アンド・ワイヤレスが全国 20 万スポットで提供中。
＜周知・広報＞＜周知・広報＞

2015 年 4 月より、日本政府観光局のウェブサイ＜周知・広報＞

ボルマークの表示、ウェブペ

ト上に無料公衆無線 LAN スポットを紹介するページ構築ージを開設。2016 年 1 月に申請者が申請時に一促進を図るため、全国でセミナー等を通じて自治括登録できるシステムの導入等ウェブサイトの体や民間事業者への当該マークの登録申請の働バージョンアップを実施。登録情報数も約 4 万かきかけを行っていく。

利用可能場所についてのシン共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及

ら約 12 万に増加。
＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞







その場での利用手続きや訪日＜利用手続き簡素化＞

利用しやすく安全な公衆無線 LAN 環境の実現に

2016 年 4 月以降、実証実験の技術仕様について

前 の 利 用 手 続 き を 可 能に す向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線 LAN

検証を行い、夏頃、実証した技術の本格導入を目る。

サービスの利用開始手続きの簡素化・一元化の実指す。

エリアオーナーが異なる場合現等に向けた取組方針を策定し 2016 年 2 月 19

でも一度の手続きで利用でき日に公表するとともに、利用開始手続きの簡素るようにする。

化・一元化に係る実証実験を 2016 年 2 月 22 日

簡素化した利用手続きについから開始。てウェブページ等で発信。

5担当省庁

2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

担当省庁

三つ目の約束地方空港におけるビジネスジェッ

法務省

ト受入れ

財務省

＜審査ブース増設・増員＞


地方空港について、2015 年度＜審査ブース増設・増員＞
に審査ブース増設、増員。

＜審査ブース増設・増員＞

今年度、14 空港で 44 ブースを増設した。また、 

4 空港で 6 ブースを増設するのに必要な経費が平農林水産省

入国審査官の増員については、2015 年 7 月に緊成 27 年度補正予算に計上されており、可能な限国土交通省

急増員として地方空港を管轄する出張所に 15 名り早期の実施を目指す。

増員したほか、審査機動班として 2 官署に 20 名を措置し、配置を完了している。さらに 2015 年
12 月に、関西空港及び那覇空港について 57 名の緊急増員を実施し、2015 年度中に配置した。
＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞



ＣＩＱが常駐していない空港

厚生労働省＜ＣＩＱの連絡期限半減＞2016 年 3 月に事務連絡を発出し、ＣＩＱの連絡について、事前連絡期限を１期限を原則半減することについて、関係事業者に週間前に半減することについ周知。

（対応済み）て検討し、2015 年度内を目途＜参考＞に結論。

2016 年 4 月（予定）
羽田空港においてビジネスジェットの受入れ環境の改善として以下の取り組みを実施。
・ビジネスジェット用の発着枠の拡大
・公用機等と発着枠の申請が競合した場合
62015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

担当省庁の優先順位の引き上げ・駐機可能スポットの増設など出入国審査の迅速化・円滑化＜審査ブース増設・増員＞

法務省＜審査ブース増設・増員＞＜審査ブース増設・増員＞

（前掲）

（前掲）

＜顔認証＞

＜顔認証＞

＜顔認証＞







2015 年度に入国審査官 202名増員、審査ブース増設。計画的に体制整備し、2016 年度に審査待ち時間を最長 20 分以下にすることを目指す。

日本人の出入国審査への顔認

技術的課題を検討中

顔認証技術導入に向けて、最適な導入台数、設置レイアウト等に係る調査を 2016 年度に実施す

証技術導入を速やかに検討。

る。
四つ目の約束
外国人留学生の就職＜企業・大学間の情報提供強化＞2015 年度内に、企業と大学が文部科学省＜企業・大学間の情報提供強化＞2015 年 8 月、大学における外国人留学生就職支＜企業・大学間の情報提供強化＞

厚生労働省

経済産業省大学における外国人留学生就職支援担当部署一

直接コンタクトするルートを援担当部署一覧（約 1,200 校分）を文科省の HP

覧の文科省ＨＰ掲載について、各地域における留通じ情報提供する取組を強化に掲載した。

学生関係の会議等において周知を行う。

すべく、大学・経済団体に働きかけ。
72015 年度末までの進捗状況

項目

留学生支援ネットワークの活動推進。

2016 年度以降実施予定の取組

2015 年夏にセミナー等で留学生支援ネットワー

クについて周知を実施。

引き続き留学生支援ネットワークの大学・企業等への周知を図る。

（参考）同ネットワークの活動実績推移
加入大学：56 校（2015 年 1 月時点）
⇒ 71 校（2016 年 2 月時点）
登録留学生：約 1500 人（2015 年 1 月時点）
⇒ 約 2000 人（2016 年 2 月時点）
登録企業：約 250 社（2015 年 1 月時点）
⇒ 約 700 社（2016 年 2 月時点）
＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞



今夏までに新たにセミナーや東京労働局の主催により、外国人留学生向けの就職面接会を 2015 年 8 月、10 月に開催。のべ 170マッチングイベントを開催。

2016 年度は 7 月に開催予定。また、東京以外の地方でも開催予定。

社、1800 名が参加した。また、2016 年 3 月にも開催。
＜外国人雇用サービスセンター等＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞の活用＞
外国人雇用サービスセンター



セミナー参加企業等約 650 社に対して、外国人留や新卒応援ハローワークの留学生の採用意向に関するアンケート調査を行い、学生コーナーへの求人・求職意思のある企業情報を外国人雇用サービスセン情報の集約、マッチング強化

ター、留学生コーナーと共有した。

82016 年度、留学生コーナーの設置個所を 13 か所→16 か所と拡充予定。

担当省庁

2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

インターナショナルスクール

文部科学省＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞

都道府県に対して設置認可基担当省庁準等の緩和を促す。

＜設置認可基準の緩和促進＞2015 年 7 月、文科省より都道府県に対し、イン

引き続き、インターナショナルスクールの各種学

ターナショナルスクールの各種学校設置認可基校設置認可等を促進するため、必要に応じ、各都準の弾力化を要請する通知を発出した。

道府県における検討状況の把握を行う。

2016 年 1 月、東京都が建物・土地の賃貸借要件を20 年から 10 年へ短縮。
小学校の英語授業＜ＡＬＴの活用促進＞


JET プログラムの充実等を通総務省＜ＡＬＴの活用促進＞じ、地方自治体に ALT（外国人指導助手）の活用を促し、＜ＡＬＴの活用促進＞

JET プログラムによる外国語指導助手は、2014 年

度 4,101 人→2015 年度 4,404 人と増加した。
小学校における ALT 活用人数は、2013 年 12 月

JET プログラムによる外国語指導助手を、2019 年

外務省文部科学省

度までに 6,400 人以上とすることを目指す。
JET プログラム 30 周年（2016 年）の機会に地方2019 年 度 ま で に 小 学 校 の時点 7,735 人→2014 年 12 月時点 10,163 人と増公共団体や教育関係者などに制度の PR を行い100%に ALT を配置すること加。

JET-ALT 活用の更なる促進を図る。

を目指す。
五つ目の約束
企業担当制

内閣府（対日直＜企業担当制＞＜企業担当制＞

重要な投資をした外国企業に副大臣を相談相手としてつける企業担当制の創設。

＜企業担当制＞

2016 年 1 月 7 日に対日直接投資推進タスクフォ2016 年度以降、適宜相談対応を実施。

接投資推進室）外務省ースにおいて企業担当制の実施について決定。

経済産業省／ジ

2016 年 1 月 7 日から 2 月 12 日にかけて、外国企ェトロ業の公募を実施。2016 年 3 月、対象企業を選定。

9

2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

自治体との連携

総務省＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞「地域経済グローバル循環創

地域への企業誘致等を推進するため、「地域経済「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」

造事業」の中で、対日直接投資グローバル循環創造ポータルサイト」を構築し、について、平成 28 年度予算において多言語化の促進に関する情報が全ての自2015 年 8 月から稼働を開始。JETRO・中小機構ための予算を計上するとともに、データの充実等治体に届く仕組みを整備。総と連携して、対日直接投資促進に関する情報を全を図ることで、ポータルサイトの更なる活用を促

務省の「一斉調査システム」等国の自治体と共有できるようにした。

進する。
を活用し、自治体の要望を把握。

「一斉調査システム」等も活用しながら、地方自治体との更なる情報共有を図る。

投資誘致機関の体制整備／広報

内閣府（対日直

ジェトロの 2015 年度目標と達成状況（2016 年 3

ジェトロの 2016 年度目標

接投資推進室）月 29 日時点）

・支援案件数：1,200 件

総務省・支援案件数：1,605 件（目標 1,200 件）

・誘致成功件数：115 件

経済産業省／ジ・誘致成功件数：160 件（目標 110 件）＜ジェトロの体制整備＞＜ジェトロの体制整備＞



ジェトロに誘致専門チームを担当省庁整備ェトロ＜ジェトロの体制整備＞

ジェトロにおける誘致専門のスタッフを 120 名

海外各地域の特性や事業環境に応じて、北米、西（2014 年度）から 168 名（2015 年度）に増員（う欧、アジア（中国、シンガポール、インド等）のち外国企業誘致に関して知識・ノウハウ・ネット

主要事務所に外国企業の誘致活動を担う専門人ワークを有する産業スペシャリスト（外部専門

材や有望企業へのアプローチを担う外部人材を 4。
家）
・誘致専門員で 60 人から 92 人）

月以降順次配置していく。

進出済みの外資系企業の二次投資を誘致するための「外資系企業支援課」をジェトロ本部に新設。
10



地域における外国企業の受け入れ体制を強化するべく、外資系企業の集積地等にある国内事務所

2015 年度末までの進捗状況項目2016 年度以降実施予定の取組

ジェトロ本部に「国別デスク」を設置し、米国人、に、新たに専門人材を 4 月以降順次配置し、外国シンガポール人、中国人、台湾人、韓国人のスタ企業の立上げ支援・地域における産業集積情報のッフを配置。

発信・海外事務所と連携した誘致活動を強化し、地域における外資系企業のネットワーク構築等を行う。

＜自治体との連携＞＜自治体との連携＞「地域経済グローバル循環創造事業」等によりジェトロと自治体との情報共有、連携強化。

＜自治体との連携＞「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」 「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」

を活用（再掲）。

を活用等（再掲）。

自治体のニーズに応じ、外国企業誘致戦略の策「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））

定、トップセールス等の広報・情報発信、個別企の英語化を踏まえ、地域の強み分析等に活用し、業へのアプローチ・立上げ支援等を協働で実施。

欧米等主要国・アジア諸国の有力都市や産業クラスターと国内地域のベンチマーク比較により地域の特徴や強みをより明確に PR するなど広報ツールを強化。


外国企業誘致に積極的な自治体との協働により自治体の外国企業誘致施策のフェーズに応じて、誘致戦略の策定、トップセールス等の広報・情報発信、個別企業へのアプローチ・立上げ支援等を実施。



自治体において外国企業誘致を担当する職員向けに誘致研修を実施。

11担当省庁

2015 年度末までの進捗状況

項目

2016 年度以降実施予定の取組

＜広報＞

＜広報＞

＜広報＞





対日直接投資促進の取組について広報。

ジェトロの主催で、対日投資シンポジウム・セミ担当省庁

2016 年度においても、北米・欧州・アジアにて対ナーをロサンゼルス（総理出席／500 名参加）、北日投資シンポジウム・セミナーを開催し、規制改

京（2 回開催／180 名・220 名参加）、バンコク（286革によるビジネス環境の改善や日本の投資環境名参加）、シンガポール（170 名参加）、香港（151の魅力を発信する。

名参加）、広州（103 名参加）、深セン（167 名参加）
、ニューヨーク（総理出席／280 名参加）、台北（240 名参加）、ムンバイ（100 名参加）、バンガロール（216 名参加）、クアラルンプール（278名参加）等において開催。
※ジェトロ本部主導で開催した主要シンポジウ
ム・セミナーを記載。
子会社設立の円滑化

法務省＜規制の見直し＞＜規制見直し＞

代表者となる外国人が日本に居住していなくても会社を設＜規制見直し＞2015 年３月 16 日、関連する課長回答の取扱いを廃止済み。

立できるよう規制を見直し。

12（対応済み）