地方財政をめぐる最近の動向

令和６年８月５日
総務省自治財政局財政課長
神門 純一

地方財政計画の歳出の推移○ 社会保障関係費（一般行政経費に計上）は高齢化の進行等により増加する一方、平成１０年代半ばから公債費や給与関係経費が減少してきた。
○ 今後も、社会保障関係費の増が見込まれるほか、人件費も増加する可能性。一方で、金利上昇の影響もあり、公債費がこれまでのように減少しない可能性。
（兆円）＜主な地方歳出（一般財源ベース）の推移＞（対前年度増減額）
過去（H23～R5）
社会保障関係費(補助)※1 ＋0.3兆円程度／年

80
70
60
50
40
30
20
10
0

＋0.4兆円

人件費▲0.1兆円程度／年＋0.3兆円

公債費▲0.2兆円程度／年▲0.4兆円その他の歳出

＋0.1兆円程度／年 ＋0.4兆円 ※2※ 1 消費税率引上げによる増（社会保障の充実、人づくり革命等に係る公経済負担）を除く。
※ 2 会計年度任用職員人件費、こども・子育て政策（単独）を含む。

＜地方財政計画の歳出の推移＞

100
90

R6

89.3

89.6 90.7 89.8 90.6

92.0

93.6

88.5
87.6 86.2
86.9
88.9
7 その他
85.3 87.1 87.1
85.3 85.8 86.6
84.7 83.8 83.2 83.1 83.4
6 5 6 7
83.4
5
6
5
5
82.6 82.1 82.5 81.9 81.9
5 5
80.9 82.5
5 5
6
5
6 6 6
5 5
11 公債費5 6 6 6 6 6 6676.4 4 5
12 12 11 117
11 12 13
74.4
12
10
10
9
13 14
13 12
70.9
5
8
14 13
13 13
9
13 13 13 13 13 13
13
67.1
8
12 投資的経費
13 13
7
13 12 12 12
9
62.8
13
6
9
11 12
11 11
6
6
11
31 29 29 28 27 25 23 21 20 17 15 15 14 12 11 11 11
6
30 31
6
29
27
24
23
社会保障
44
21
42
41
41
40
関係費等の
21
38
35 36 37 37
33
31
31
29
一般行政経費27
32
25 26 27
19 20 21 21 21 22 2319
18
16 17 18
15 16
14
12 13
21 22 22 23 23 23 23 24 24 24 24 23 23 23 23 23 22 22 22 21 21 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20
17 18 20

H元 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2

3

4

5

給与関係経費

6 年度

1

地方向け補助金等の全体像《平成14年度》

20.4兆円社 会 保 障文教・科学振興

公共事業

その他

10.5

3.4

5.4

1.1

27.2兆円《令和３年度》

一般会計 23.6兆円
特別会計 3.6兆円

社 会 保 障文教・科学振興
2.2

21.0

高齢者医療

市町村国保

生活保護

介護保険

6.0

2.4

2.9

3.1

子ども・子育て支援 障害者支援

3.1

2.0

一般会計
特別会計

社 会 保 障
市町村国保

生活保護

介護保険

6.1

2.4

2.8

3.2

子ども・子育て支援 障害者支援

3.2

2.1

一般会計
特別会計

その他
1.1

復
興
特
会
0.
2

0.4

その他
1.0

復
興
特
会
0.
2

その他
1.0

復
興
特
会
0.
2

公共事業 2.7

義務教育

社会資本整備総合交付金等1.5

1.524.0兆円
3.7兆円
文教・科学振興
2.2

21.6

高齢者医療

市町村国保

生活保護

介護保険

6.4

2.2

2.8

3.3

子ども・子育て支援 障害者支援

3.2

2.2

一般会計
特別会計

0.4

公共事業 2.7

義務教育

社会資本整備総合交付金等

1.5

1.5

高校無償化

28.5兆円社 会 保 障

1.6

その他
1.1

高校無償化

27.7兆円《令和６年度》

1.5

文教・科学振興
2.2

21.3

社 会 保 障社会資本整備総合交付金等23.8兆円
3.6兆円

高齢者医療

《令和５年度》

義務教育

復
興
特
会
0.
2

高校無償化

27.5兆円《令和４年度》

0.4

公共事業 2.7

24.5兆円
4.1兆円
文教・科学振興
2.2

22.4

高齢者医療

市町村国保

生活保護

介護保険

子ども・子育て支援

障害者支援

6.6

2.2

2.8

3.4

3.6

2.3

0.4

公共事業 2.7

義務教育

社会資本整備総合交付金等

1.6

1.5

高校無償化
※ 財務省資料を基に作成※ 端数処理の結果、各区分の積み上げと合計が一致しない箇

2

地方の人件費・職員数の推移○ 地方自治体の職員数については、平成６年をピークに平成２８年まで減少していたが、その後増加に転じている。
○ 人件費については、これまで減少傾向であったが、今後、民間の賃上げに伴い増加する可能性。
地方の人件費及び職員数（単位：万人）340.0
25.3 兆円（単位：兆円）

28.0

27.0 兆円

職員数

人件費

330.0
26.0

320.0
310.0
300.0

24.0
23.1 兆円

328 .2万人
22.2 兆円

290.0

280.2万人
280.0

22.0

273.7万人

270.0
260.0

20.0
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5（出典：定員管理調査及び地方財政状況調査）※人件費については、Ｒ２から会計年度任用職員分の人件費を含む。

勧告年
H6
H7
給与改定率(％)
1.18
0.90
期末勤勉手当（月数） ▲ 0.10
-

H8
0.95
-

H9
1.02
0.05

H10
H11
H12
H13
H14
H15
0.76
0.28
0.12
0.08 ▲ 2.03 ▲ 1.07
▲ 0.30 ▲ 0.20 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.25

H16
-

H19
0.35
0.05

H20
-

勧告年
H21
H22
H23
給与改定率(％) ▲ 0.22 ▲ 0.19 ▲ 0.23
期末勤勉手当（月数） ▲ 0.35 ▲ 0.20
-

H24
-

H25
-

R1
R2
R3
R4
0.09
0.23
0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.15 0.10

R5
0.96
0.10

H26
0.27
0.15

H27
0.36
0.10

H28
0.17
0.10

H29
0.15
0.10

H30
0.16
0.05

H17
▲ 0.36
0.05

H18
-

3

地方の公債費の推移○ 公債費については、近年は低金利の影響により概ね横ばいで推移しているが、今後は、金利上昇の影響により増加する可能性。

（単位：兆円）＜地方の公債費の推移＞

元金

利子

16.0
元利合計
１３．９
兆円

14.0

２．９
兆円

12.0

元利合計
１３．３
兆円
１．９
兆円

元利合計
１２．４
兆円
０．８
兆円

１１．４
兆円

１１．６
兆円

10.0
8.0
6.0

元利合計
８．０
兆円

３．６
兆円

１１．０
兆円

4.0
2.0

４．３
兆円

0.0
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4（出典：地方財政状況調査）

4

１．地方一般財源総額関係

5経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（地方一般財源総額）○ 経済財政運営と改革の基本方針2024 （令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．中期的な経済財政の枠組み（財政健全化目標と予算編成の基本的考え方）（抄）
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続181する。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。機動的なマクロ経済運営を行
いつつ潜在成長率の引上げに取り組む。
※181 2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024年度までの３年間の歳出改革努力を継続。

３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（５）地方行財政基盤の強化 （抄）人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、経済の好循環を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、地域ごとに異なる将来の人口動態を念頭に、地方公共団体が人手不足やインフラ老朽化等の資源制約に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要である。このため、（中略）、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2021 （令和３年６月18日閣議決定）（抜粋）
第３章

７．経済・財政一体改革の更なる推進のための枠組構築・ＥＢＰＭ推進（財政健全化目標と歳出の目安）（抄）
2022年度から2024年度までの３年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続することとし、以下の目安に沿った予算編成を行う。
① 社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する。
③ 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額に6ついて、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

地方一般財源総額の推移〔地方一般財源総額（地財計画ベース）の推移〕

一般財源総額
一般財源総額（交付団体ベース）

（兆円）

80
臨時財政対策債

70

60

50

地方交付税

地方税・地方譲与税等

65.1 65.7
63.9 （＋1.2）（＋0.6）
62.1 62.1 62.7 63.4 63.1 （＋0.7）
61.7
61.5
60.4
（＋0.7）（▲0.3）（＋0.6）
59.8
59.6
59.5
62.7
（＋0.6） （＋1.2） （＋0.1） （＋0.4） （＋0.0）
59.0
62.2 （＋0.6）
58.7 59.2 59.9 59.1 59.4（＋0.1）
62.0
61.8
62.0
（＋0.2）
60.7（▲0.4） 58.5 56.5 57.4 （＋1.4） （＋0.5） （＋0.7） （▲0.8） （＋0.3） （＋0.1） （＋0.1）
0.5（＋1.1） （＋0.2） （＋0.0） 1.0（▲0.5）
59.4 60.2 60.2 60.3 60.3
58.2 58.0 （▲2.1） （＋0.9） 57.2 56.9 57.4 57.8 58.8 58.8 59.0 59.0 （＋0.4） （＋0.7） （＋0.1） （＋0.0） （＋0.0） （＋0.4）
1.8
3.1
56.3 （＋0.9） （▲0.3） （＋0.6） （＋0.4） （＋1.0） （＋0.0） （＋0.2） （＋0.0）（▲0.3） （▲0.2）
5.5
55.8 （＋0.6）
4.0 4.0 3.3
3.8
4.5（▲2.3）
5.6
3.2
2.9 2.6 2.8 5.1
5.9 4.2 3.2
7.7 6.2 6.1 6.2
18.4 18.7
18.1
16.2 16.6
16.0
16.3
16.7
15.4
17.4
16.8
15.9 15.2
16.9
19.5 18.1 16.9 16.9
15.8
17.5 17.1
16.9 17.4

40

30

20

45.7 46.6
41.4 41.6
41.2 41.7 42.1 43.3 43.7 40.2 44.0
40.3
39.9
38.1
37.9
36.3 34.6 35.4 37.2
34.8 36.0 36.0 36.5

100

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
一般財源総額実質同水準ルールの適用

R3

R4

R5

R6

（年度）

※ Ｒ３年度の地方税・地方譲与税等及び一般財源総額は、Ｒ２年度徴収猶予の特例分（0.2兆円）を除いている。

7

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（地方一般財源総額関係）
第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行
２．豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会に向けて（経済・財政・社会保障の持続可能性の確保）
高齢化率は継続的に上昇し、医療費や介護費への影響が大きい75歳以上や85歳以上の人口は長期にわたって段階的に増加する一方、生産
年齢人口は減少が見込まれる。こうした中で、経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、経済社会の持続可能性を確保していく。
上述した持続的な経済成長や成長と分配の好循環の実現は、財政や社会保障の給付と負担のバランスの改善に寄与する。社会保障もまた、
健康で生涯活躍できる社会の実現、セーフティネット機能による暮らしの安心確保を通じた消費の押し上げ、保険料負担の上昇の抑制による可処分所得の拡大への寄与など、成長と分配の好循環を支える重要な役割を担い、給付と負担のバランスの確保は財政健全化にも欠かせない要素である。財政についても、ＥＢＰＭによるワイズスペンディング（効果的・効率的な支出）を徹底しつつ、官民連携による投資促進等の成長力強化を図るとともに、財政の信認を確保していくことは、民需主導の経済成長を支える重要な基盤となる。
以上の方向性に沿った改革を進め、人口減少が深刻化する2030年代以降も、実質１％を上回る経済成長を実現するとともに、これまでと同様に医療・介護給付費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革に取り組み、一定幅でのＰＢの黒字基調を維持していくことができれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。こうした長期のあるべき姿からバックキャストして、今後の中期的な経済財政運営を進めていく。
（地域ごとの特性・成長資源をいかした持続可能な地域社会の形成）
2050年にかけて、都市部では高齢人口が増加する一方、地方部では人口減少が深刻化するなど、人口動態の変化の現れ方は自治体や地域ごとに異なる。また、老朽化により更新時期を迎えるインフラ・公共施設が一斉に増加するとともに、人口減少の更なる進展に伴って、担い手不足や一人当たりでみた公共サービス維持のコスト増が顕在化し、個々の自治体だけでは持続可能性を確保できない地域も出現する可能性がある。こうした中で、国全体の急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策と地域の人口減少や東京一極集中に対応する地方創生の取組を政
府一丸となって強力に推進して、人口の自然減・社会減に対応し、地域の特性や魅力をいかした自律的な地域社会を創出していく。公共サービ
スやインフラ維持管理の広域化・共同化を進めるとともに、ＤＸや新技術の社会実装により地域機能やサービスの高度化を図り、新しい生活スタ
イルへ移行させていく。

8

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（地方一般財源総額関係）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
１．新たなステージに向けた経済財政政策（これまでの経済・財政一体改革の進捗）
政府はこれまで、骨太方針2018で示された新経済・財政再生計画の下で、財政健全化目標や主要分野の改革方針等を定め、経済と財政の一体的な再生に向けた取組を進めてきた。
毎年度の当初予算では、財源を伴った防衛力強化やこども・子育て政策の拡充、経済・物価動向等を踏まえた対応を行いつつ、歳出の目安に沿った予算編成を継続し、歳出効率化に取り組むとともに、コロナや物価高に対して機動的な政策対応を行い、経済の下支えに万全を期すこと
等により、経済再生に取り組んできた。
その結果、国・地方のＰＢは、コロナ対応により2020年度に大幅に悪化した後、基調として改善傾向にあり、緊急経済対策の執行による振れを伴いつつも、中長期の経済財政に関する試算で示された成長実現ケースの下、歳出改革努力の継続を前提として、2025年度の黒字化が視野に入る状況にある。
債務残高対ＧＤＰ比は、2020年度にＰＢの大幅な悪化から大きく上昇した。その後、2023年度にはＰＢの改善と名目成長率の上昇に伴い前年から低下する見込みとなっている。
（新たなステージに向けた経済財政政策の方向性）
こうした取組の下、我が国経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、第１章第１節で述べたとおり、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資など、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている。
今後は、足下の賃金上昇を構造的な賃上げに結び付けるとともに、官民連携による前向きな投資を喚起することで「成長と分配の好循環」につ
なげ、我が国経済を、デフレからの完全脱却、そして、これまでの延長線上にない新たなステージへの移行へと導くことにより、経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に大きく前へと進める必要がある。
このため、経済財政政策については、物価・賃金・金利といった価格の上昇に対応しながら、これまでの危機対応から潜在成長率の引上げに軸足を置いた資源配分へと質を変化させていくことが重要である。同時に、変化する金融環境の下、金利のある世界への移行による利払費増加の懸念や大規模な政策対応を必要とする世界的な経済危機や大規模災害、感染症等への備えが求められる中で、財政に対する市場の信認を確保するため、平時において債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを実現する持続可能な財政構造の確保を進めていく必要がある。

9

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（地方一般財源総額関係）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
２．中期的な経済財政の枠組み（新たな枠組みと基本的考え方）
本計画の対象期間は、人口減少が本格化する2030年度までの６年間とし、引き続き経済・財政一体改革を推進する。
経済あっての財政との考え方の下、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高める。需給両面での成長を支えるた
め、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門の投資超過へのシフトを促す。また、意欲のある誰もが自由で柔軟に活躍できる社会を構築する中で、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下、家計の可処分所得が継続的に増加し、潜在的な支出ニーズが顕在化する「成長と分配の好循環」と、希望あふれるWell-beingの高い社会の実現を図る。経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、経済社会の持続可能性を確保していく。
経済再生と財政健全化の両立を図るため、以下の基本的考え方に沿って、潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、中長期的な視点を重視した経済財政運営に取り組む。
・賃金や調達価格の上昇を適切に反映しつつ、新技術の社会実装やＤＸによる生産性向上、公的サービスの広域化・共同化や産業化による公的部門の効率化、インセンティブ改革や見える化、先進事例の横展開による行動変容の促進等を進める。その下で、歳出構造を平時に戻すとともに、成長と分配の好循環を拡大させる。
・官民連携の下で、民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進する政策運営を行い、積極果敢な民間投資を喚起する。その際、財源も一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバランスさせる。同時に、経常的歳出が毎年の税収等で着実に賄われるよう取り組む。
・予算の単年度主義の弊害是正に取り組む。税制の将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用する。
・以上の取組について、本章第４節の方針に沿って、ＥＢＰＭを更に強化し、ワイズスペンディングを徹底する。

10

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（地方一般財源総額関係）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
２．中期的な経済財政の枠組み（財政健全化目標と予算編成の基本的考え方）
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、2025年度の国・地方を合わせたＰ
Ｂ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。
経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じて必要な検証を行っていく。
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続する。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む。

11経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（地方一般財源総額関係）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（５）地方行財政基盤の強化
人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、経済の好循環を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、地域ごとに異なる将来の人口動態を念頭に、地方公共団体が人手不足やインフラ老朽化等の資源制約に対応し、持続可能な形
で行政サービスを提供していくことが重要である。このため、地域における人への投資、ＤＸ・ＧＸの推進や地方への人の流れの強化等による地域
経済の活性化及び新たな雇用の場の創出に取り組むとともに、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた地方独自の防災・減災の取組等の強化、及び地方公共団体の枠を越えた広域的な行政サービスの提供やＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術の徹底実装による自治体ＤＸの推進等を通じた住民の利便性向上と行財政効率化の両立を実現し、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。
（広域連携及び多様な主体との連携・協働によるサービスの提供）
地方公共団体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組を推進するとともに、関係省庁や地方公共団体が連携し、広域での取組が有効と考えられる事務の共同実施等に取り組む。特に複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用等を更に進めるための取組を強化する。また、地域の多様な主体が連携・協働し、生活サービスを提供しやすい環境整備を進める。
（自治体ＤＸによる行財政の効率化等）
自治体ＤＸについて、定量的効果を把握しつつ、オンライン申請や「書かないワンストップ窓口」等のフロントヤード改革と、基幹業務システムの統一・標準化や地方税以外の公金納付へのeLTAX活用等のバックヤード改革に一体的に取り組む。都道府県と市町村が連携した推進体制を構築
し、その中で人材プール機能を確保する。また、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ確保のための方針策定を推進するとともに、国・地方共通相談チャットボット（ガボット）の利用者目線での改善を進める。
東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
各府省庁は、地方に係る制度の形式を計画にせざるを得ない場合、早期に地方六団体に説明を行う。既存計画について、地方公共団体の事務負担の軽減等を行い、毎年見直し状況を公表する。内閣府は、各府省庁からの事前相談に応じ必要な支援を行う。

12

将来の人口推計○ 人口減少を見据え、公共施設の集約化・共同利用等における複数自治体による広域連携を強化○ 行政資源が制約されていく中で効率的な行政運営を実施するため、自治体DXを通じたフロントヤード改革・バッ
クヤード改革等を推進○ 上下水道や病院など公営企業の経営改革等について、更なる取組を推進（出所）2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計

13

都道府県別将来推計人口について項目

2020年（令和2年）
全人口

団体名

高齢化率
（％）

2040年（令和22年）
増減率
（％）
高齢化率
全人口
(2020～（％）
2040)

2050年（令和32年）
増減率
（％）
高齢化率
全人口
(2020～
（％）
2050)

項目

2020年（令和2年）
全人口

団体名

高齢化率
（％）

2040年（令和22年）
増減率
（％）
高齢化率
全人口
(2020～（％）
2040)（単位：万人、％）2050年（令和32年）
増減率
（％）
高齢化率
全人口
(2020～
（％）
2050)

北海道

522

32.1

432 ▲ 17.3

39.7

382 ▲ 26.9

42.6

滋賀県

141

26.3

131

▲ 7.4

33.7

122 ▲ 13.5

36.7

青森県

124

33.7

91 ▲ 26.1

43.9

75 ▲ 39.0

48.4

京都府

258

29.3

227 ▲ 12.1

35.9

208 ▲ 19.5

38.5

岩手県

121

33.6

92 ▲ 23.7

41.8

78 ▲ 35.3

45.9

大阪府

884

27.6

787 ▲ 10.9

34.2

726 ▲ 17.8

36.6

宮城県

230

28.1

201 ▲ 12.5

35.4

183 ▲ 20.5

39.4

兵庫県

547

29.3

477 ▲ 12.8

37.0

436 ▲ 20.3

39.5

秋田県

96

37.5

69 ▲ 28.5

45.9

56 ▲ 41.6

49.9

奈良県

132

31.7

108 ▲ 18.2

40.6

95 ▲ 28.2

43.3

山形県

107

33.8

83 ▲ 22.5

40.9

71 ▲ 33.4

44.3

和歌山県

92

33.4

73 ▲ 21.1

41.2

63 ▲ 31.5

43.7

福島県

183

31.7

145 ▲ 21.0

40.3

125 ▲ 32.0

44.2

鳥取県

55

32.3

45 ▲ 17.9

38.2

41 ▲ 26.7

40.9

茨城県

287

29.7

247 ▲ 13.7

37.2

225 ▲ 21.7

40.0

島根県

67

34.2

55 ▲ 17.6

37.8

50 ▲ 25.9

39.7

栃木県

193

29.1

166 ▲ 14.2

36.9

150 ▲ 22.3

39.6

岡山県

189

30.3

165 ▲ 12.8

35.5

151 ▲ 20.0

37.8

群馬県

194

30.2

167 ▲ 13.7

37.5

152 ▲ 21.6

40.0

広島県

280

29.4

243 ▲ 13.3

35.3

223 ▲ 20.4

37.4

埼玉県

734

27.0

695

▲ 5.3

33.3

663

▲ 9.7

35.5

山口県

134

34.6

106 ▲ 21.1

40.0

93 ▲ 31.0

42.3

千葉県

628

27.6

596

▲ 5.2

33.5

569

▲ 9.5

35.5

徳島県

72

34.2

56 ▲ 22.1

41.7

48 ▲ 33.2

44.8

東京都

1,405

22.7

1,451

3.3

27.3

1,440

2.5

29.6

香川県

95

31.8

80 ▲ 15.8

37.3

72 ▲ 23.8

39.7

神奈川県

924

25.6

887

▲ 4.0

32.9

852

▲ 7.7

35.0

愛媛県

133

33.2

107 ▲ 19.6

40.2

94 ▲ 29.2

43.0

新潟県

220

32.8

175 ▲ 20.5

39.9

153 ▲ 30.7

43.2

高知県

69

35.5

53 ▲ 23.7

42.5

45 ▲ 34.8

45.6

富山県

103

32.6

85 ▲ 17.7

39.1

76 ▲ 26.4

41.4

福岡県

514

27.9

476

▲ 7.3

32.7

448 ▲ 12.8

35.1

石川県

113

29.8

98 ▲ 13.6

36.4

90 ▲ 20.8

38.3

佐賀県

81

30.6

69 ▲ 15.2

36.7

62 ▲ 23.5

39.3

福井県

77

30.6

64 ▲ 16.6

37.6

57 ▲ 25.3

40.3

長崎県

131

33.0

101 ▲ 22.9

40.9

87 ▲ 33.8

43.4

山梨県

81

30.8

68 ▲ 15.9

39.6

61 ▲ 24.5

41.7

熊本県

174

31.4

149 ▲ 14.1

36.7

136 ▲ 22.0

38.8

長野県

205

32.0

174 ▲ 14.9

39.2

158 ▲ 22.8

41.6

大分県

112

33.3

94 ▲ 16.7

38.4

84 ▲ 25.1

40.5

岐阜県

198

30.4

165 ▲ 16.8

37.9

147 ▲ 25.8

40.6

宮崎県

107

32.6

89 ▲ 16.9

38.5

80 ▲ 25.5

40.8

静岡県

363

30.1

312 ▲ 14.2

37.2

283 ▲ 22.1

39.6

鹿児島県

159

32.5

131 ▲ 17.6

38.8

117 ▲ 26.3

41.2

愛知県

754

25.3

705

▲ 6.5

31.9

668 ▲ 11.5

34.5

沖縄県

147

22.6

144

30.8

139

▲ 5.2

33.6

三重県

177

29.9

150 ▲ 15.5

37.2

135 ▲ 23.9

39.6

合

34.8 10,469 ▲ 17.0

37.1

計

12,615▲ 2.0

28.6 11,284 ▲ 10.6

※ 上表のうち、2020年（令和２年）は、国勢調査結果、 2040年（令和22年）、2050年（令和32年）は、国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の地域別将
来推計人口（令和５年(2023）推計）」のデータ（R2国勢調査結果を基にした推計（出生中位（死亡中位））に基づく※ 増減率は、表示単位未満の数値（単位：人）を元に算出している※ 高齢化率とは、全人口に占める65歳以上人口の比率であり、上表では表示単位未満の数値（単位：人）を元に算出している

14

令和6年4月19日経済財政諮問会議
松本総務大臣提出資料（抜粋）

地域経済の好循環・持続可能な地域社会の実現に向けて○ 地域における人への投資を進め、DX・GXを始めとする地域経済の活性化に取り組むことにより、「成長と分配」や「賃金と物価」の好循環を、地域のすみずみまで行き渡らせることが必要。
○ また、激甚化・頻発化する災害への対応を強化し、安全・安心なくらしを実現するとともに、少子化や人口減少を見据えた取組を進めることにより、持続可能な地域社会をつくりあげなければならない。
地域経済の好循環の実現
人への投資

地域経済の活性化○ 民間の賃上げ等を踏まえた地方公務員の給与改定や民間への委託料等の増の財源確保○ 自治体DX・地域社会DXにより効果的・効率的な行政事務、
地域の課題解決等の取組を推進（R6:地方公務員の給与改定等 0.5兆円
委託料の増 300億円）（R6:地域デジタル社会推進費 2,500億円等）○ 自治体のデジタル人材や技術職員
等の専門人材の確保○ 地域内経済循環につながるGXの取組を推進○ 地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の地域の担い手となる人材確保に資する取組の推進○ 複雑化・多様化する行政課題を踏まえた自治体職員の人材育成の推進○ 中小企業等のリスキリング推進（R6:脱炭素化推進事業費 1,000億円等）○ ローカルスタートアップ等の地域活性化の取組を推進（R6:地方創生推進事業費 1.0兆円等）

持続可能な地域社会の実現
少子化・人口減少を
安全・安心な
見据えた対応くらしの実現○ 自治体が独自に行うインフラ
等の防災・減災対策の推進（R6:緊急防災・減災事業、
緊急自然災害防止対策事業、
緊急浚渫推進事業費 約1.0兆円）○ 消防防災力の強化○ R6能登半島地震の教訓を踏まえた携帯電話基地局やケー
ブルテレビ等の整備・強靱化○ R6能登半島地震等、災害に対する地方財政措置（R5:災害関連経費の特別交付税算定額 920億円等）○ こども・子育て政策について、加速化
プランと地域の実情に応じた独自の事
業を一体的に推進（R6:加速化プラン実施増分 2,250億円
地方単独事業分 1,500億円）○ 人口減少等を見据え、公共施設の集約化・共同利用等における複数自治体による広域連携を強化（ R6: 公共施設適正管理推進事業費 4,800億円）○ 上下水道や病院など公営企業の経営改革等について、KPIの設定等を通じた進捗管理等により、更なる取組を推進※数値は地方財政計画ベース

一般財源総額の確保○ 今後、上記の重要課題に対応するとともに、こども・子育て政策強化も含め、引き続き増加する社会保障関係費や民間の賃上げ等に併せて増加する人件費、金利上昇の影響を踏まえた公債費等の財源確保が必要であり、令和７年度以降も、住民に身近な行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税を含め必要となる一般財源総額を確保することが不可欠。

＜主な地方歳出（一般財源ベース）の推移＞（対前年度増減額）

過去（H23～R5）

R6

社会保障関係費（補助）＋0.3兆円程度／年＋0.4兆円

人件費▲0.1兆円程度／年＋0.3兆円

公債費▲0.2兆円程度／年▲0.4兆円その他の歳出

＋0.1兆円程度／年＋0.4兆円 ※2※1※ 1 消費税率引上げによる増（社会保障の充実、人づくり革命等に係る公経済負担）を除く。
※ 2 会計年度任用職員人件費、こども・子育て政策（単独）を含む。

15

１．地域経済の好循環の実現
地域社会ＤＸ

自治体ＤＸ
データ連携

フロントヤード改革（システム標準化により連携・利活用強化）○人口規模別等のモデル構築、ノウハウ・効果を横展開

活用

例1:来庁予約システム導入により、繁忙期の待ち時間が60分→15分に短縮（静岡県裾野市）
例2:書かない窓口や申請書の事前入力システム導入により、作業時間を年間1,950時間（48％）削減（三重県志摩市）
自宅で予約

呼び出し

バックヤード改革等○自治体情報システムの標準化・共通化（原則、令和７年度末まで）✔約7,000億円のデジタル基盤改革支援補助金を活用し、円滑かつ安全な移行に向けた支援を実施○サイバーセキュリティ確保のための方針策定を自治体に義務づけ○地方税以外の公金納付にeLTAXを幅広く活用可能に（令和８年９月までの開始を目指す）✔地方自治法改正法案を今国会に提出

マイナンバーカードの利便性向上

国・地方共通相談チャットボット（ガボット）○証明書コンビニ交付、引越し手続オンラインサービス等を推進○マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について
67消防本部660隊による実証の結果を踏まえ、全国展開を推進○R6.3に提供開始した「ガボット」について
利用者目線での機能改善や対象分野の拡充を推進自治体DXの推進により、住民の利便性向上・人的資源の最適配分など、質の高い行政経営を実現✔利活用しやすいe-Statのデータ等の整備、データ利活用のノウハウ提供支援により、データドリブンな行政経営を実現

GＸ

地域活性化

○ 水素等のGX新技術に関連する危険物規制について、安全確保を前提に、必要な見直しを検討○地域おこし協力隊 (令和５年度の隊員数は 7,200人となり過去最高)✔令和８年度までに現役隊員を10,000人とする目標に向けて、情報発信や隊員・受入自治体双方へのサポート等を強化

EBPMの推進○DXによる地域課題解決✔ 通信インフラとAI・自動運
転をはじめとした先進的ソ
リューションの一体的な実装・活用と地域情報化アドバイザー派遣制度の抜
本的見直し○自動運転技術等の次世
代インフラを 活用し た地
域機能の向上✔ 先端技術実装を支える
光ファイバや非居住地域も含めた５G等のインフラ整備の加速化✔ ミリ波帯５Gにおけるオークション導入や整備目標
設定 による電 波 有効 利
用促進を通じた多様なサービスの創出

社会増をもたらす小規模過疎市町村の取組※3,000人未満の自治体のうち４割が社会増○例１ 鹿児島県十島村（R２国調人口 740人）✔社会増の状況（H22→R2） ＋335人○ローカルスタートアップの推進✔他の地域に先駆けて小中学校で✔ 「ローカル10,000プロジェクト」について、地方独自の取組への支援を強化○ オール光ネットワーク等の
山海留学生を受け入れ。
✔起業や事業拡大を目指す個人やスタートアップに対し、芽出しの研究開発から事業化まで一気
次世代情報通信基盤
学生寮も各島に整備し、 H３～R４
通貫での伴走支援を提供することにより、地方も含めたICTスタートアップの創出・育成を促進（Beyond 5G）の実で延べ465人受入れ。
山海留学を受け入れている○特定地域づくり事業協同組合
現に向け、研究開発・国・協力隊も積極的に活用（10年で20人） 口之島学園のHP✔地域の仕事を組み合わせて雇用を創出し、移住者も含め地域内外から地域づくり人材を確保
際標準化・社会実装・海○例２ 北海道鶴居村（R２国調人口 2,558人）
外展開を一体的に推進し、 ○地域活性化起業人 (令和5年度の活用人数は779人となり過去最高)✔社会増の状況（H22→R2） ＋338人
AI等の普及で増大する✔移住体験住宅の設置など✔令和6年度から企業に所属する個人の副業についても制度の対象とするほか、移住・定住施策の充実
データセンター等のエネル
三大都市圏への周知広報などの制度の更なる活用に向けた取組を強化✔民間企業を誘致し、廃校の体育館内にギー需要の分散等を通じ○テレワークの一層の推進（導入率 H25:9.3% ⇒ R4:51.7%）
ブルワリーを整備（ローカル10,000）
旧茂雪裡小学校てGXに貢献✔導入支援等により、地域企業の取組を促進し、多様で柔軟な働き方が実現できる地域を拡大

16

人への投資○自治体が複雑化・多様化する行政課題に対応できる人材を育成するための研修経費について交付税措置を拡充・創設○ 生産年齢人口の減少等、社会状況が大きく変化する中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、人材育成・確保の重要性が高まっていることを踏まえ、リスキリングやスキルアップによる計画的・体系的な人材の育成や、多様な人材の採用等を戦略的に進めるため、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定

専門人材等

デジタル人材○自治体が数値目標を定め、計画的に育成・確保するために指針を提示○都道府県等による市町村の支援のための広域的な人材の確保・育成を支援✔人材シェアリング等の都道府県と市町村が連携した推進体制の更なる構築・拡充に向け、優良事例の周知と伴走支援を実施

自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る特別交付税措置・DX推進リーダーの育成に係る経費
・市町村のCIO補佐官等の任用等に係る経費・都道府県等による市町村支援のためのデジタ
ル人材の確保に係る経費○DXとサイバーセキュリティを両立できる人材・コミュニティの育成✔自治体等に対する実践的サイバー防御演習「CYDER」を継続・拡充✔また、地域のセキュリティ・コミュニティを活性化させ、セキュリティ対策を定着○都道府県等が、市町村に専門人材を派遣する際の人件費等について交付税措置を創設
例)保健師・保育士・地域活性化のための人材等○都道府県等が、大規模災害に備えるとともに、
平時は市町村を支援する技術職員を確保する際の人件費について交付税措置

地域活性化人材○地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の取組の推進２．持続可能な地域社会の実現
少子化・人口減少を見据えた対応

安全・安心なくらしの実現○災害対応力向上に向けた緊急消防援助隊の充実強化✔ 小型軽量化された車両・資機材の整備や、関係機関と連携した実践的な輸送・進出訓練等により、部隊の機動性を高め、陸路では進出が困難な被災地への迅速な進出を推進
令和６年能登半島地震における小型軽量化された消防✔ 積雪寒冷地等の過酷な環境に対応可能な資機材等の整備等により効果的な活動に向けた環境整備を推進
車の輸送の状況○消防防災力の強化に向けた新技術等の活用✔ 衛星コンステレーションシステムや地域衛星通信ネットワーク（第３世代）の活用等による災害時の通信体制の強化✔ 大規模な火災現場におけるドローンの更なる活用などについて、新技術の導入や、競争的研究費の活用等を通じた研究開発を推進○地域防災力の強化に向けた消防団の充実✔ 地域に密着した消防団の重要性を踏まえ、大規模災害に備えた車両・資機材・拠点施設等の充実強化や、
デジタル技術の活用による災害情報等の共有や業務効率化を推進✔ 消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりを進めるとともに、企業等との連携による入団を促進

衛星コンステレーション
システムの例

資機材の例 デジタル技術の活用の例○能登半島地震の教訓を踏まえた通信・放送インフラの整備・強靱化✔ 携帯電話基地局の自律化、新たな衛星通信サービスやHAPS（高高度プラットフォーム）の推進、
ケーブルテレビ光化等による耐災害性強化○信頼できる健全な情報空間の実現✔ インターネット上の偽・誤情報対策や違法・有害情報への対策、国内外のAIルール整備、
デジタル時代の放送制度整備、放送コンテンツのプラットフォームの推進

被災した基地局

HAPS○ 人口減少等を見据え、住民サービス
を将来にわたって持続可能なものとするため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化や立地適正化事業を推進○ 複数自治体による広域的な公共施設の集約化等を更に進めるための取組を強化○ 郵便局をコミュニティ・ハブとした人材・拠点等の活用を進め、行政窓口サービスの拡充や、オンライン診療・買い物支援といった生活支援サービスなどを拡大
買い物支援

行政事務の
受託

冷静に対応を

偽情報

地元金融機関の窓口設置

鉄道駅舎の管理オンライン診療17

２．防災・減災・国土強靱化関係

18

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（防災・減災・国土強靱化関係）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
８．防災・減災及び国土強靱化の推進（１）防災・減災及び国土強靱化
気候変動による災害リスクや大規模地震の切迫性が高まっている中、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組を着実に推進し、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、災害に屈しない国土づくりを進める。また、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進められるよう、令和６年能登半島地震の経験も踏まえ、施策の実施状況の評価など「国土強靱化実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、2024年
度の早期に策定に取り掛かる。
国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理のため、将来の気候変動の影響を踏まえた流域治水の加速化・深化、インフラ老朽化対策・耐震化の加速化、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等の国の災害支援体制・機能の拡充・強化、盛土の安全対策、森林整備・治山対策、学校を始め避難所等の防災機能の強化等を推進する。
経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化のため、ミッシングリンク解消、港湾の防災拠点化等の災害に強い交通ネットワーク構築、無電柱化、大雪対策等を進める。
デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化のため、次期静止気象衛星等を活用した線状降水帯・洪水の予測精度向上等の防災気象情報の高度化、消防・防災ＤＸ、防災科学技術の開発・導入等を進める。
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェーンの強靱化、土地利用と一体となった減災対策、船舶活用
医療、医療コンテナ活用、歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用等の推進による医療の継続性確保、家計向け地震保険への加入促
進等に取り組む。
地域における防災力の一層の強化のため、災害ケースマネジメント、災害中間支援組織を含む被災者支援の担い手確保・育成、洪水・土砂災
害・高潮の情報提供、要配慮避難者対策、地域の貴重な文化財を守る防災対策、気象防災アドバイザーや地域防災マネージャーの活用促進によるタイムライン防災、消防団を含む消防防災力等の充実強化に取り組む。
活火山法に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材の育成・継続確保を推進する。

19

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（防災・減災・国土強靱化関係）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
８．防災・減災及び国土強靱化の推進（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興（能登半島地震からの復旧・復興等）
令和６年能登半島地震により、石川県を始め北陸地方を中心に甚大な被害が発生し、救命救助、道路啓開、プッシュ型の物資支援、二次避難の支援等を行ってきた。
引き続き、一日も早い被災者の生活・生業の再建、災害関連死の防止、インフラ等の復旧、公費解体や職権滅失登記の推進、地域特性をいかした復興まちづくり計画の策定支援、農林水産業や文化芸術の創造的復興等を全力で進めるとともに、石川県の復興基金における取組等を支援する。奥能登版デジタルライフライン整備への支援や新技術の活用等により、奥能登の復興が人口減少地域における地方創生のモデルとなることを目指す。復興状況に応じた能登地域の手厚い旅行需要喚起策等による観光復興に取り組む。
また、今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実強化する。警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の支援や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の医療福祉関係者、民間事業者、専門ボランティア団体等との連携強化による初動対
応、避難所運営、物資の調達・輸送、広域・在宅避難等への支援など災害応急対策の取組強化、災害時のデジタル人材支援、災害に備える意
識醸成や実践的訓練、必要な制度見直し等を行う。
今般の災害では半島という地理的制約のある困難な状況下での対応であったことを踏まえ、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートに基づき、初動対応・応急対策に資する新技術や方策として、ドローン等の活用による被災状況等の把握、特殊車両の活用等による被災地進入策の強化、無人ロボット等の活用による被災地域での活動の円滑化、支援者の活動環境の充実、水循環型シャワー等の活用による水・電力・通信の確保や保健・医療・福祉の充実、災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用、地域の防犯対策の充実、情報・通信システ
ム活用による情報の共有・一元化等に取り組むとともに、これらを災害時に有効に活用できるよう、平時からの利活用を推進する。
さらに、上下水道などインフラの耐震化、地下水など代替水源の確保、液状化対策、道路・鉄道・港湾・空港といった半島部のネットワーク強化、
道の駅の拠点機能強化、通信・放送ネットワークの強靱化等に取り組む。また、災害からの復旧・復興に全力を尽くす。

20

防災・減災関連の地方債○ 災害が激甚化・頻発化する中、地方団体が防災・減災、国土強靱化対策に取り組めるよう、地方財政措置。

補助／
単独

国庫補助
事業

地方単独
事業

地方債の名称対象事業

地方財政措置

事業期間

令和６年度
事業費

防災・減災・国土強靱化
緊急対策事業債「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災のための重要インフラ等の機能維持等を目的とした国直轄・補助事業

充当率：１００％

令和３年度
～
令和７年度

8,142億円※

緊急防災・減災事業債

地方単独事業として実施する緊急性が高く、即効性のある防災・減災対策のための施設整備等

令和３年度
～
令和７年度

5,000億円

緊急自然災害防止対策事業債

地方単独事業として緊急的に自然災害の防止のために実施する防災
インフラの整備（道路防災、治山、砂防、河川等）

令和３年度
～
令和７年度

4,000億円

緊急浚渫推進事業債

緊急的に実施する必要がある河川
等の浚渫（堆積土砂の撤去等）

令和２年度
～
令和６年度

1,100億円

元利償還金に対する交付税措置率：５０％

充当率：１００％
元利償還金に対する交付税措置率：７０％

充当率：１００％
元利償還金に対する交付税措置率：７０％

充当率：１００％
元利償還金に対する交付税措置率：７０％※「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のうち、令和６年度分は令和５年度補正予算で措置

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防災・減災・国土強靱化緊急対策事業○ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）に基づく国直轄・補助事
業による防災インフラ整備（事業期間は令和７年度まで）

対象事業「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災のための重要インフラ等の機能維持等を目的とした国直轄・補助事業【事業イメージ】

河川の護岸改修

海岸の護岸整備

砂防堰堤整備

充当率・元利償還金に対する交付税措置
防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債（充当率100％）

国負担

元利償還金の50％を地方交付税措置

一般財源

地方負担
※

５か年加速化対策の４年目である令和６年度分においては、直轄事業負担金及び補助事業費が令和５年度補正予算（第１号）に計上されているため、その地方負担については、補正予算債（充当率100％、元利償還金に対する交付税措置率50％ ）により措置することとしている。

22

消防・防災力の一層の強化○ 災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防の広域化、連携・協力等を通じ、消防・防災力を一層強化するため、「緊急
防災・減災事業費」の対象事業を拡充するとともに、特別交付税措置を拡充
・広域化：二以上の市町村が消防事務を共同して処理すること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託すること・連携・協力：消防事務の性質に応じてその一部について柔軟に連携・協力すること

１．緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充○ 消防指令システムの標準化に併せた指令センターの整備※ 広域化、連携・協力に取り組む消防本部を対象○ 連携・協力による訓練施設の整備○ 緊急消防援助隊受援計画に位置付けた消防庁舎における女性専用施設の整備「指令センター」○ 防災部局が物資輸送等に活用するドローンの整備○ 災害応急対策を継続するための設備・車両資機材（トイレカー）の整備（参考）緊急防災・減災事業債 ＜令和３年度～令和７年度＞
元利償還金の70％を地方交付税措置

一般財源

地方債充当率100％「山岳救助訓練施設」

２．特別交付税措置の拡充（１）消防の広域化、連携・協力の更なる推進（現行の特別交付税措置率0.5）
・ 広域化の準備経費：「中心消防本部」の措置率を0.7に引き上げる※

都道府県が定める広域化推進計画において、広域化の検討を主導する「中心消防本部」を指定

・ 連携・協力の準備経費：共同部隊が使用する装備品等を対象とする（２）消防団員の報酬に対する措置
・ 「班長」階級以上の報酬に要する経費（基準財政需要額を上回る額）を対象とする（措置率0.5）

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緊急自然災害防止対策事業〇 国の防災・減災、国土強靱化対策と連携して、地方団体が単独で実施する防災インフラの整備事業（事業期間は令和７年
度まで）
対象事業

※事業費 ４,０００億円（令和６年度）〇 災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために、地方団体が策定する 「緊急自然災害防止対策事業計画」に基づき実施する地方単独事業（流域治水プロジェクト等に位置付けられた事業については、国庫補助要件を満たす事業も対象）【対象施設】治山、砂防、地すべり、河川、林地崩壊、急傾斜地崩壊、農業水利防災（安全対策(用水路・ため池の防護柵等)）、
海岸保全、湛水防除、特殊土壌、地盤沈下対策、道路防災（法面・盛土対策、冠水対策等）、港湾・漁港防災、農道・林道防災、都市公園防災、下水道【事業イメージ】

小規模河川の護岸改修

山腹斜面の法面対策

ため池の堤体補強工事

充当率・元利償還金に対する交付税措置
緊急自然災害防止対策事業債（充当率100％）
元利償還金の70％を地方交付税措置

一般財源

24

緊急浚渫推進事業○ 河川氾濫などの浸水被害の防止等のため、地方団体が単独で実施する浚渫事業（事業期間は令和６年度まで）
対象事業※事業費 １,１００億円（令和６年度）○ 地方団体が、各分野での個別計画（河川維持管理計画等）に緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けた河川、ダム、砂防、治山、防災重点農業用ため池等に係る浚渫（地方単独事業）※１ 河川は、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川が対象※２ 浚渫には、土砂等の除去・処分、樹木伐採等を含む※３ 河川、ダム、砂防、治山、防災重点農業用ため池等に係る浚渫について、国土交通省等より対策の優先順位に係る基準を地方団体に対して示した上で、各地方団体において各分野の個別計画に緊急的に実施する箇所を位置付け※４ 防災重点農業用ため池等とは、農業用ため池及び土地改良施設のうち貯水能力を有する施設（クリーク及び農業用ダム等）を指す【事業イメージ（河川の浚渫）】
（浚渫後）

（浚渫前）

充当率・元利償還金に対する交付税措置
緊急浚渫推進事業債（充当率100％）
元利償還金の70％を地方交付税措置

一般財源

25

３．少子化対策・こども政策関係

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経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（少子化対策・こども政策関係）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（２）少子化対策・こども政策
こども未来戦略、こども大綱やこどもまんなか実行計画2024に基づき、全てのこども・若者が将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を実現し、その結果として、少子化の流れを変え、社会経済の持続可能性を高めていく。こうした施策の実施に当たっては、数値目標を含めた指標を活用してＰＤＣＡを推進するなどＥＢＰＭを確実に実行し、ワイズスペンディングにつなげる。

（加速化プランの着実な実施）
若い世代の所得の増加と社会全体の構造・意識の変革、全てのこども・子育て世帯への切れ目ない支援の観点から、改正子ども・子育て支援法
等を始めとして、加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施する。具体的には、経済的支援の強化（児童手当の本年10月分からの抜本的な拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化等）、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（伴走型相談支援、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等）、共働き・共育ての推進（2025年度からの出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設等）に取り組む。これらの財源として、改革工程に基づく
徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。あわせて、官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。

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経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（少子化対策・こども政策関係）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（こども大綱の推進）
全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく。このため、こども・若者を権利の主体としてその意見表明と参画を促進しながら、若者が主体となって活動する団体等の継続的な活動を促進する環境整備に向けて取り組むとともに、「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく幼児期までの育ちの質の向上、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく地方自治体や民間団体への支援とともに、保育現場の負担軽減を図り
つつ、人口減少地域における施設の多機能化等を通じた保育機能の維持も含め「新子育て安心プラン」後の保育提供体制の在り方を早急に示す。
相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケアについて５か年戦略を策定した上で着実に推進する。こども性暴力防止法や「生命（いのち）の安全教育」、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めたこども性暴力防止に向けた総合的な対策を始め、こどもの安全対策や、産後ケア事業、新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・乳幼児健診を推進する。入院中のこどもの家族の環境整備の取組等の充実、不妊症、不育症に関する相談支援、流産、死産を経験された方への相談支援を進める。地域少子化対策重点推進交付金による結婚支援等について、効果を検証しつつ、若い世代のニーズも踏まえた更なる方策を検討する。あわせて、官民が連携してライフデザイン支援を推進する。また、当事者目線でこどものための近隣地域の生活空間を形成するこどもまんなかまちづくりを推進する。
貧困と格差の解消を図り、困難な状況にあるこども・若者や家庭に対するきめ細かい支援を行う。このため、こども食堂・こども宅食・アウトリーチ
支援等への支援や学習支援や体験機会の提供などこどもの貧困解消や見守り強化を図る。こども家庭センターの体制強化、家庭支援事業の充実や利用促進、里親やファミリーホームによる支援の充実等家庭養育優先原則の徹底、社会的養護経験者等に対する自立支援の充実、若年妊婦の支援、一時保護所の環境改善、認定資格の取得促進など改正児童福祉法に基づく施策を推進する。こども・若者シェルターや虐待等により困難に直面する若者支援の充実、児童福祉司等の児童相談所の質・量の体制強化、児童養護施設等における養育機能の向上及び環境改善を進めるとともに、ヤングケアラー支援を進める。発達障害児・医療的ケア児を含む全ての障害のあるこどもと家族への支援体制の整備やインクルー
ジョンの推進等を図るとともに、こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。就業支援や児童扶養手当、離婚前後親支援事業などによる養育費の支払確保や安全・安心な親子の交流の推進等、ひとり親支援を進めるとともに、改正民法の周知や、司法府と連携して環境整備に取り組む。こどもの自殺対策の強化を図るとともに、予防のためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）を推進する。いじめ防止・不登校対策を強化する。質の高い
公教育の再生の強力な推進を図る。教育振興基本計画に基づき、青少年の健全育成に取り組む。学校給食無償化の課題整理等を行う。

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経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（少子化対策・こども政策関係）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（３）公教育の再生・研究活動の推進（質の高い公教育の再生）
持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情等を踏まえつつ、全てのこどもたちの可能性を最大限引き出す個別最適・協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びを実現するため、柔軟な教育課程の実現に向けた取組を進めるとともに、ＧＩＧＡスクール構想をデータに基づく効果検証をしっかりと行った上で着実に推進しながら、義務教育段階にとどまらず、高校教育の質の向上を含め、令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高みを目指す。
質の高い教師の確保・育成に向け、2026年度までの集中改革期間を通じてスピード感を持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やＤＸによる業務効率化を進めるとともに、学校における働き方改
革の取組状況の見える化等、ＰＤＣＡサイクルを強化し、教師の時間外在校等時間の削減を徹底して進める。教職の特殊性や人材確保法の趣旨、教師不足解消の必要性等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担任の職務の重要性と負担等に応じた手当の加算、管理職手当の改善等の各種手当の改善など職務の負荷に応じたメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保と併せて、2025年通常国会へ給特法改正案を提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する。小学校教科担任制の拡大や、生徒指導担当教師の中学校への配置拡充等の教職員定数や副校長・教頭マネジメント支
援員等の支援スタッフの充実を図るとともに、35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。地域枠の活用や多様な専門性を高める教員養成、管理職のマネジメント力強化を含む研修の充実、大学院段階の奨学金返還支援の実行と学部段階を含めた更なる検討等に取り組む。
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集中させ、こどもたちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組を加速するとともに、ＩＣＴの活用や教育と福祉の連携も強化しつつ、ＳＣ・ＳＳＷ等や警察にいつでも相談できる環境の整備、学びの多様化学校や学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応やインクルーシブな学校運営モデルの構築など特別支援教育の充実に向けた体制や環境の整備、養護教諭の支援体制等の推進、夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、セーフティプロモーションス
クールの考え方を取り入れた学校安全の推進等により誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、体力や視力低下に歯止めをかける対策の強化、歯科保健教育や栄養教諭を中核とした食育を推進する。
少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、質・アクセス・規模の在り方について2024年度中に一定の結論を得るとともに、高等教育費の負担軽減に向け、修学支援新制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実とともに、実施状況の効果検証を通じた機会均等及び少子化対策の両面からの適切な見直しを図りつつ、授業料後払い制度の本格導入について各般の議論を踏まえて速やかに結論を得ることを含め、必要な支援の検討を進める。高校段階についても、質の向上を図りつつ、教育費の負担軽減を推進する。

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令和５年１２月
全世代型社会保障改革担当大臣 資料

こども未来戦略「加速化プラン」の着実な実施
3つの基本理念 （若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援） に基づき、こども・子育て政策を抜本的に強化
・児童手当の抜本的拡充、「こども誰でも通園制度」など、各施策の実施時期や法律の要件などを具体化
・高等教育費の支援の拡充や、貧困、虐待防止など多様なニーズヘの支援の強化など、新たな施策を導入加速化プラン完了する2028年度までに、総額 3.6兆円程度 の予算を投入

我が国のこども一人当たり家族関係支出は、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準に （ 対 GDP比11％→16％）①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取組
み・ 児童手当の拡充・ 出産・子育て応援交付金の制度化など

1.7兆円②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
・ 伴走型支援、産後ケアの拡充
・ こども誰でも通園制度の創設など

1.3兆円③共働き・共育ての推進
・ 出生後の一定期間、育休給付を手取り10割に引上げ
・ 育児時短就業給付の創設など

0.6兆円※「加速化プラン」の実施により、国のこども家庭庁予算は約5割増加し、4.7兆円（2022年）から7兆円強（注）（2028年）に増加（注）現時点での機械的試算

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こども未来戦略 「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細
令和６年１月１７日 こども家庭庁
全国こども政策関係部局長会議 資料

１．若い世代の所得向上に向けた取組

賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）
三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）
正規・非正規問題への取組（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化）

児童手当の拡充
拡充後の初回の支給は2024年12月

妊娠・出産時からの支援強化

出産費用の軽減実施中（2025年度制度化）

実施中

10万円相当の経済的支援

すべてのこどもの育ちを支える
基礎的な経済支援としての位置づけを明確化②出生届出時（５万円相当×こどもの数）

第３子以降は３万円
支給金額

３歳未満

３歳～高校生年代

第１子・第２子

月額１万５千円

月額１万円

第３子以降

STEP
出産育児一時金の引き上げ
1

出産・子育て応援交付金

所得制限を撤廃
高校生年代まで延長＊ 多子加算のカウント方法
月額３万円
を見直し

３人の子がいる家庭では、総額で最大400万円増の1100万円

高等教育（大学等）①妊娠届出時（5万円相当）

42万円

伴走型相談支援50 万円に・世帯収入約600万円までの多子世帯等に拡充※2024年度から大幅引き上げ

・多子世帯の学生等については授業料等を無償とする※2025年度から「費用の見える化」・「環境整備」

様々な困難・悩みに応え、ニーズに応じた
支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援

STEP 出産費用の保険適用
2※2026年度を目途に検討

子育て世帯への住宅支援
公営住宅等への優先入居等

高等教育の負担軽減を拡大

修士段階の授業料後払い制度の導入
貸与型奨学金の返還の柔軟化

フラット35の金利優遇

今後10年間で計３０万戸

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

３．共働き・共育ての推進
育休を取りやすい職場に切れ目なくすべての子育て世帯を支援「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、 時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの開始も可能）

男性の育休取得率目標

85％へ大幅引き上げ（2030年）

男性育休を当たり前に※2022年度：17.13％

保育所：量の拡大から質の向上へ

育児休業取得率の開示制度の拡充
中小企業に対する助成措置を大幅に強化

・76年ぶりの配置改善：（１歳児）６対１→５対１ （４・５歳児）30対１→25対１

・業務を代替する周囲の社員への 応援手当の支給への助成拡充

・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充

多様な支援ニーズへの対応
・貧困、虐 待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化
・児童扶養手当の拡充、 補装具費支援の所得制限の撤廃

育休制度の拡充
産後の一定期間に男女で育休を取得することを促進するため給付率を手取り10割相当に ※202５年度からの実施を目指す「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
・時短勤務、テレワーク、フレックス勤務などを選択可能に

時短勤務時の新たな給付支援策の内容は世界トップレベル

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「こども・子育て支援加速化プラン」に係る令和６年度の地方負担の増○ 「こども・子育て支援加速化プラン」の令和６年度の地方負担の増（２，２５１億円※）について、全額を地方財政
計画の歳出に計上し、必要な財源を確保※「こども・子育て支援 金制 度」（ 仮称 ）見 合い 財 源（1, 160 億円 程度） 充当 後 の数 値

【令和６年度に新たに講ずる施策】
概要

施策項目

地方負担額

①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
児童手当の抜本的拡充

所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、多子加算について第３子以降３万円

２９４億円

出産・子育て応援交付金

妊娠届出・出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援（計１０万円相当）の平年度化

１３４億円

高等教育費の負担軽減

多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約６００万円）への対象拡大

４５億円②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
出産・子育て応援交付金

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援の平年度化

５億円

産前・産後ケアの拡充

妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援 等

１４億円

幼児教育・保育の質の向上

４・５歳児の職員配置基準の改善、保育士・幼稚園教諭の処遇改善

６５６億円

病児保育の安定的な運営

病児保育事業の基本単価分の引上げ

１７億円

放課後児童クラブの拡充

常勤職員の配置改善、受け皿の拡大

３９６億円

多様な支援ニーズへの対応

児童扶養手当の拡充（所得制限の見直し、多子加算の見直し）
児童相談所の児童福祉司等の増員 等

６２１億円

地方公務員分の公費負担について現行の１／８０から１／８に引上げ

６９億円③共働き・共育ての推進
育児休業給付を支える財政基
盤の強化

計

２，２５１億円

32こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の推進等○ 地方団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策（ソフト）を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費（単独）を1,000億円増額し、普通交付税で措置○ 普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするため、新たな算定費目「こども子育て費」を創設
１．こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の確保
・地方独自のこども・子育て施策（例）※ 主に、地域の実情に応じて実施する現物給付事業を想定

子育てしやすい環境の整備（職場環境整備等）

就労要件等を問わずこどもを預けられる取組

幼稚園・保育所等の独自の処遇改善・配置改善等

放課後児童クラブに対する独自の支援

産前・産後ケアや伴走型支援の充実

ひとり親家庭等への支援

こどもの居場所づくりへの支援

結婚支援• 「こども未来戦略」に基づく
地方団体の財政需要• 上記のこども・子育て政策（ソフト）増額分１，０００億円

２．普通交付税の新たな算定費目「こども子育て費」の創設「こども未来戦略」等に基づく地方団体の取組に係る財政需要と、既存の算定費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合し、普通交付税の基準財政需要額に、測定単位を「18歳以下人口」とする新たな算定費目「こども子育て費」を創設※ 人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講じる

社会福祉費（測定単位：人口）（保健）衛生費（測定単位：人口）

その他の教育費（測定単位：人口等）

既存費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合

こども子育て費（測定単位：18歳以下人口）※ 道府県分・市町村分それぞれに創設※ このほか、包括算定経費からも一部移管

33

こども・子育て支援事業債の創設○ 地方団体が、「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費」を計上し、「こども・子育て支援事業債」
を創設
１．対象事業
地方単独事業（こども基本法に基づく都道府県・市町村こども計画に位置付け）として実施する以下の事業
・ 国庫補助事業に併せて実施する単独事業を含む
・ 社会福祉法人等に対する助成を含む（１）こども・子育て支援機能強化に係る施設整備【対象施設】 公共施設、公用施設（例） ・ 子育て相談室
・ あそびの広場
・ 科学、自然、音楽、調理などの体験コーナー
・ 子育て親子の交流の場（相談室）

２．地方財政措置
３．事業期間
４．事業費（あそびの広場）

充当率：９０％（２）子育て関連施設の環境改善【対象施設】 児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園 等（例） ・ 空調、遊具、防犯対策設備の設置
・ バリアフリー改修 ・ 園庭の整備（芝生化）
・ トイレの洋式化（トイレ環境改善）（園庭の整備、改修）

交付税措置率：５０％（機能強化を伴う改修）又は３０％（新築・増築）

令和10年度までの５年間 （「こども・子育て支援加速化プラン」の実施期間）
500億円

34

GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～

文部科学省資料を一部加工
令和5年度補正予算額

2,661億円

現状・課題
全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和２～３年度に「1人1台端末」と高速通信
ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進。学校現場では活用が進み、効果が実感されつつある。
一方、1人1台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進める。
事業内容・スキーム
公立学校の端末整備

予算額

2,643億円

国私立、日本人学校等の端末整備 予算額

18億円

都道府県に基金（5年間）を造成し、当面、令和7年度までの更新分（約７割）に必要な経費を計上。

前回整備時と同様に補助事業により支援することとし、早期更新分に必要な経費を計上。

都道府県を中心とした共同調達等など、計画的・効率的な端末整備を推進。

公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も進める。

＜1人1台端末・補助単価等＞（基金のイメージ）＜1人1台端末・補助単価等＞

補助基準額：5.5万円/台

補助基準額：5.5万円/台

予 備 機 ： 15%以内

予 備 機 ： 15%以内

補 助 率 ： 3分の2

補 助 率 ： 国立 10分の10※児 童 生徒 全 員分 の端 末（ 予 備機 含む）が補助対象。

私立 3分の2
日本人学校等＜入出力支援装置＞※入出力支援装置についても補助対象。

視覚や聴覚、身体等に障害のある児童
生徒の障害に対応した入出力支援装置（予備機含む）の整備を支援。
補助率： 10分の10

3分の2※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。
※都道府県事務費も措置

2435

４．DX関係36

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（DX関係）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応（デジタル・ガバメント）
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画等に基づき、行政のデジタル化を推進する。政策を企画・立案する際には、制度・業務・システムの整合性を確保して三位一体で取組を推進するとともに、国民の利便性向上や行政の効率化等の効果を定量的に把握するなど、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り組む。その際、新たにアナログ規制を生まないようデジタル法制審査の強化も行う。
誰一人取り残されないデジタル社会に向けた環境整備やデジタル人材の確保・育成を含め、デジタル完結の社会を構築していく上で、前提となるデジタル共通基盤の構築を強化・加速する。その際、「デジタル化」に係る様々な状況をモニタリングし、政府の取組の際に参照するとともに、公表し、継続的改善を実施する。
デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、円滑に取得できる環境整備を図りつつ、カード機能のスマートフォン搭載により、確定申告、引っ越し手続、銀行口座開設などのオンライン手続の簡易化に取り組む。また、運転免許証との一体化など利便性・機能向上を更に促進するとともに、カード活用による救急業務の迅速化・円滑化について全国展開を推進するなど、官民様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。
また、マイナポータルの活用等により、税務・社会保障を始めとする各種手続に必要となるデータの連携を拡充するなど、国民の利便性向上と行政の効率化を推進する。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、準公共分野におけるデータ連携基盤の構築など、公共部門のシステムの共通化とモダン化やＳａａＳの徹底活用を推進し、デジタル・ガバメントの強化に取り組む。

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経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（DX関係）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
５．地方創生及び地域における社会課題への対応（１）デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開
急速に進行する少子高齢化・人口減少を克服し、住民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な地域社会を構築するためには、新技術を徹底活用して地域の社会課題を解決し、東京一極集中の是正や多極化を図るとともに、地方から全国への成長につなげていく必要がある。このような認識の下、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」を踏まえ、人口減少、東京一極集中、地域の生産年齢人口の減少や日常生活の持続可能性の低下等の残された課題に対応するため、女性・若者にとって魅力的な地域づくり等地域の主体的な取組を、伴走支援を含めて強力に後押しし、国民的議論の下、強い危機感を持って地方創生の新展開を図る。デジタルの力を活用して地方創生を加速させるとともに、行政区域にとらわ
れず暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成や地方と東京の相互利益となる分散型国づくり等を進め、デジタル田園
都市国家構想を国土形成に展開する。
地域社会のニーズに合わせ、先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出するため、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等を活用しながら、制度・規制改革や施策間・地域間連携、デジタル田園都市国家構想交付金による効果的な取組への支援の重点化をパッケージ化して支援する。５Ｇ利活用等の優良事例を支えるサービス・システムの効果的・効率的な横展開、光ファイバ、５Ｇ、データセンター
等のデジタル基盤の全国での整備、デジタル人材育成等を推進する。

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経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（DX関係）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
５．地方創生及び地域における社会課題への対応（２）デジタル行財政改革
急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化等を実現すべ
く、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」に基づき取組を実行する。
教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、自動運転の社会実装等サービスの持続可能性と利便性向上に向けた規制・制度の見直しやシステムの整備を推進する。デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、国・地方が共通デジタルサービスを利用できるよう、今夏から国・地方公共団体間の連絡協議体制を整備し、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で各府省庁がデジタル庁・総務省と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、ベース・レジストリなどのデジタル公共インフラの整備、地方への普及支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービスＤＸ推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、国は、専門人材の採用支援を行う。また、各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効率化を行う。
そして、重要分野の改革推進のため、中長期的ＫＰＩの設定とロジックモデルの構築等により政策の進捗モニタリングと改善を行う。また、基金の点検・見直しの横断的な方針やその結果に基づいて、基金全体の見直しを引き続き進め、資金の有効活用の観点から余剰金の国庫返納や成果目標の改善を含めＥＢＰＭの手法を前提としたＰＤＣＡの取組を推進する。あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。

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地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成

令和6年6月18日総務大臣提出資料
第6回デジタル行財政改革会議○ 全国的に官民問わず、デジタル人材が不足する中、特に小規模市町村においては、ＤＸを進める人材の確保に苦慮。
○ 市町村のＤＸ人材のニーズとしては、行政事務やマネジメントについて知見のあることが求められており、また、高度専門人材だけでなく、各部局の職員と連携し、自治体業務を継続的かつ直接的に実施できる人材など、多様な人材が求められている。
○ 1月19日に都道府県知事・市町村長宛に大臣書簡及び通知を発出。都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制の構築・拡充を要請。
○ 令和７年度中にすべての都道府県で推進体制を構築し、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省として支援強化を図る。

都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制
A県

想定する機能人材プール

首長レベルの方向性の共有

プロデューサープロジェクトマネージャー

DX推進人材の確保・育成

プロデューサーの指示を具体的なプロジェクトに落とし込み、行政職員にも理解できるよう、コーディネートしながら進捗
管理や品質管理を行う

・必要な外部人材の確保・育成・コーディネート
・自治体職員の育成

エンジニア ・サービスデザイナー

ツールやシステムの共同調達・共同利用

プロジェクトマネージャーの指示を受け、仕様書作成、システ
ム保守管理、相談対応、ＢＰＲ、データ活用、ＨＰ作成・更新などの実務を行う

共通する地域課題のDXによる解決

デジタル庁・関係省庁・民間企業と連携！

デジタルデバイド対策■ 人材確保・育成のノウハウ提供● 確保・育成の「ガイドブック」策定● 望ましいスキルや経験を類型化し「スキル標準」を策定、これに基づく
外部人材リストを自治体に提供● セキュリティ人材育成のための実践的な演習を自治体に提供➡ 今後、拡充予定

Ｂ市

全体方針や方向性等大きな画を描く

各市町村の課題・ニーズの把握・共有●全首長等を巻き込んだ機運
醸成●全市町村の進捗状況を確認
し、課題やニーズを把握●デジタル人材が円滑に活動できるよう、地方行政の基礎研
修や派遣時に県職員が同行する等、サポート（※）定住自立圏制度や連携中枢都市圏制度等も必要に応じ活用

市町村ニーズに応じた人材派遣

総務省の伴走支援■ アドバイザー派遣■ 好事例の横展開

Ｃ町

D村

市町村職員と共に事業を推進■ 財政措置● 地方公共団体金融機構と共同しＤＸアドバイザーを派遣● 全都道府県へのヒアリングで収集した好事例を周知● 市町村によるCIO補佐官任用等に要する経費● 地域課題解決に情報通信技術を活用する取組に対する地域情報化アドバイザーの派遣● 中心的役割を担う都道府
県と総務省との「ホットライン」
を開設● ＤＸ推進リーダー育成経費● 都道府県等による市町村支援のデジタル人材確保に要する経費に対する特別交付税措置40

５．地域公共交通関係

41

経済財政運営と改革の基本方針2024（抄）（地域公共交通関係）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
５．地方創生及び地域における社会課題への対応（３）地方活性化及び交流の拡大（持続可能で活力ある国土の形成と交通の「リ・デザイン」）
持続可能な国土形成に向け、各種サービス機能の集約拠点や地域生活圏の形成と国土全体の連結強化等を進め、コンパクト・プラス・ネット
ワークの取組を深化・発展させる。
持続可能な地域づくりに向け、都市の再生・国際競争力強化や人中心のコンパクトで緑豊かなまちづくり等に取り組むとともに、ネイチャーポジ
ティブ（自然再興）の実現に向けた地域活動、グリーンインフラ等を推進する。地域公共交通について、交通ＤＸ・ＧＸ、多様な関係者との連携・協働、ローカル鉄道の再構築、路線バスの活性化、自家用有償旅客運送を含む地域の自家用車や一般ドライバーの活用など「リ・デザイン」の取組を加速化し、省力化の促進、担い手の確保等に取り組む。デジタル田園都市国家構想の実現にも資する幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化に関し、更なる取組を進める。また、地域の持続性にも直結する課題である買物環境の確保について、地域の実情に応じた買物拠点施設の整備を含め、地方公共団体の主体的な取組を支援するとともに、優良事例の周知・横展開を行う。
我が国の国際競争力強化のため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、都市鉄道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、航空・海運ネットワークの維持・活性化、造船業の競争力強化等を推進するとともに、担い手の確保・育成に取り組む。くわえて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた諸課題について方向性も含め調査検討を行う。リニア中央
新幹線については、財政投融資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行うとともに、名古屋以西について、駅の整備に関する検討の深度化など、整備効果が最大限発揮されるよう、沿線自治体と連携して駅周辺を含めたまちづくりを進める。同時に、東海道新幹線の輸送余力を活用した東海地域の利便性向上を図り、地域にもたらす経済効果の最大化を目指す。
物流の持続的成長を図るため、物流拠点・ネットワークの機能強化、モーダルシフトや物流ＤＸ・標準化等による効率化、商慣行の是正、荷主・消費者の行動変容、改正物流法等の執行体制の構築等の抜本的・総合的な対策を一体的に進める。

42

地域公共交通（赤字ローカル線）への財政措置○ 鉄道事業者と地域の合意に基づくローカル鉄道の再構築（上下分離等による鉄道輸送の高度化又はバスへの転換）を図るための経費について、国交省が新たに創設する「地域公共交通再構築事業（社会資本整備総合交付金の基幹事業）」等の地方負担に対して地方財政措置を講ずる。
１．地域公共交通再構築事業 （社会資本整備総合交付金の基幹事業）
鉄道事業

バス事業

補助対象施設鉄道施設（駅、路盤、架線、信号・保安施設等）

バス施設（停留所、車庫、営業所等）

補助率

１／２

１／２

鉄道車両・バス車両については「効果促進事業」の対象。合わせて、個別の補助金による支援も実施。
本州三社及び大手民鉄事業者に係る線区の場合は、事業費の1/3を当該鉄道事業者が負担し、残りの事業費を国及び地方で折半

２．地方財政措置＜鉄道事業＞
国庫補助1/2

地方負担1/2

地方債 充当率100%
社会資本整備総合交付金

嵩上げ

普通交付税措置 45％

既存の地域鉄道に係る地財措置（交付税措置率30%）＜バス事業＞
国庫補助1/2

社会資本整備総合交付金

地方負担1/2

特別交付税措置 80%

43

６．公営企業関係

44

公営企業における更なる経営改革の推進
公営企業の現状及びこれからの課題○ 急激な人口減少等に伴い、サービス需要が大幅に減少するおそれ
さらに厳しい経営環境○ 施設の老朽化に伴う更新需要の増大○ 職員数が減少する中、人材の確保・育成が必要○ 特に中小の公営企業では、現在の経営形態を前提とした経営改革の取組だけでは、将来にわたる住民サービスを確保することが困難となることが懸念

更なる経営改革の推進
経営戦略の策定・改定

抜本的な改革の検討

 経営戦略に基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤を強化し、財政マネジメントを向上
 中長期の人口減少の推計等を踏まえた、ストックマネジメントの成果や将来需要予測を反映させながら、投資・財政計画を策定
 各公営企業において、令和７年度までに改定を行う

 公営企業が行っている事業の意義、経営形態等を検証し、今後の方向性について検討①事業そのものの必要性・公営で行う必要性

事業廃止
民営化・民間譲渡

投資試算②事業としての持続可能性

財源試算

広域化等 （※）（計画期間内に収支ギャップを解消する）③経営形態

投資・財政計画（基本10年以上）の策定
広域化等・
民間活用

人材確保、
組織体制の整備

相互に反映

新技術、ＩＣＴの活用（事業規模・範囲・担い手）

民間活用※ 広域化等とは、事業統合をはじめ施設の共同化・管理の共同化などの広域的な連携、下水道事業における最適化などを含む概念

公営企業の「見える化」
 複式簿記による経理を行うことで、経営・資産の状況の「見える化」を推進→ 将来にわたり持続可能なストックマネジメントの推進や、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が可能→ 広域化等や民間活用といった抜本的な改革の取組にも寄与
 経営指標の経年分析や他の地方公共団体との比較を通じて、経営の現状及び課題を分析
公営企業会計の適用拡大

経営比較分析表の作成・公表

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公立病院経営強化の推進○ 公立病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに取り組んできたが、依然として経営状況は厳しく、以下の課題に対応しながら地域医療提供体制を確保するためには、経営を強化していくことが重要。
・人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化
・医師の時間外労働規制(R６.４～)への対応
総務省

・医師・看護師等の不足
・新興感染症への備え等＜令和４年３月＞

地方団体「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化
ガイドライン」の策定・地方団体への通知・公表
公立病院経営強化プランの内容(1) 役割・機能の最適化と連携の強化
・ 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能
・ 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能・ 機能分化・連携強化＜令和４年度又は５年度中＞「公立病院経営強化プラン」の策定
機能分化・連携強化のイメージ（例）
回復期機能・初期救急等を担う

医師・看護師等を確保

急性期機能を集約

各公立病院の役割・機能を明確化・最適化し、連携を強化。
特に、地域において中核的医療を行う基幹病院に急性期機能を集約して医師・看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能・初期救急等を担うなど、双方の間の役割分担を明確化するとともに、連携を強化することが重要。

連携を強化
基幹病院

医師派遣・
遠隔診療等

基幹病院以外の不採算地区
病院等(2) 医師・看護師等の確保と働き方改革・ 医師・看護師等の確保（特に、不採算地区病院等への医師派遣を強化） 【病院事業債】
・ 医師の働き方改革への対応《通常の整備》(3) 経営形態の見直し(4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組(5) 施設・設備の最適化
・ 施設・設備の適正管理と整備費の抑制
・ デジタル化への対応(6) 経営の効率化等
・ 経営指標に係る数値目標

病院事業債（100％）25%
元利償還金に応じて算入※元利償還金の１／２について一般会計から繰出

《機能分化・連携強化に伴う整備（特別分）》
病院事業債（100％）40%
元利償還金に応じて算入※元利償還金の２／３について一般会計から繰出

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機能分化・連携強化の事例①
奈良県南和地域の取組
取組前

取組後（H28.4～）

急性期南和広域医療企業団（１市３町８村及び県で構成）

・ 新設した南奈良総合医療センターに急性期機能を集約し、他の２病院の急性期機能を回復期・慢性期に転換することで、切れ目のない医療提供体制を構築。

回復期・慢性期

五條病院

奈良県立五條病院（199床）
急性期

（71床）

急性期

＜取組による主な効果＞

応援、兼務等

急性期

回復期・慢性期・ 病院再編に伴い、県内医育大学の協力の下、基幹病院への指導医をはじめ専門医の派遣を確保。
※ 医師数： 45人（Ｈ27） → 66人（Ｒ３）・南奈良総合医療センターから不採算地区病院やへき地診療所への医師の応援・派遣を強化。

吉野町国保吉野病院

大淀町立大淀病院（98床）（275床）

吉野病院（96床）

南奈良総合医療センター（232床）

静岡県掛川市・袋井市の取組＜取組による主な効果＞

取組後（H25.5～）

取組前

掛川市・袋井市病院企業団

・ 中東遠保健医療圏の急性期医療を担う基幹病院体制を確立。限られた医療資源を集約し、圏域内の医療関係機関との連携強化・機能分担を推進することで、「地域完結型」の医療提供体制を構築。
※ 医師数： 93人（Ｈ25）→144人（Ｒ５）※ 救急搬送受入件数は年間6,000件超。
※ 開院６年目（Ｈ30）に黒字化。
※ ドクターカーの運行を開始。（Ｒ４）

掛川市立総合病院（450床）

市立病院同士を統合し移転新築

袋井市立袋井市民病院（400床）

中東遠総合医療センター（500床）

・ 災害拠点病院、救命救急センター、地域医療支援
病院、地域がん診療連携拠点病院に指定されるなど、
施設面、人員体制面の充実により医療体制と防災力
が向上。

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機能分化・連携強化の事例②
山形県米沢市の取組

取組前

取組後（R5.11～）
同一敷地内に一体的な建物を建設（一財）三友堂病院
米沢市立病院＜取組による主な効果＞
・ 機能分化・医療連携を行い、急性期を担う米沢市立
病院と回復期・慢性期を担う（一財）三友堂病院を同一敷地内に一体的な建物として両病院を建設し、安心して生活できる医療環境を提供。

（187床）（322床）

・ 米沢市と（一財）三友堂病院とで地域医療連携推進法人を設立。その中で両病院の連携を進める。

（一財）三友堂リハビリテーションセンター（120床）（一財）三友堂病院

米沢市立病院（199床）（263床）・ （一財）三友堂リハビリテーションセンターは、（一財）三友堂病院に集約化。

兵庫県川西市の取組＜取組による主な効果＞

取組後（R4.9～）

取組前

ＣＭ方式（※）を採用し、設計段階等において
民間事業者等の専門的な知見を活用

川西市立川西病院（250床）

CM方式：工事監督業務等に係る
川西市立総合医療センター ※ 発注関係事務の一部又は全部を（405床）

医療法人協和会協立病院（313床）

・ 市立川西病院と医療法人協和会協立病院について、地域の医療機能分化・連携を進めるため、令和４年度の新病院への統合に合わせ、急性期病床を削減し、不足している高度急性期病床及び回復期病床の充実化を実施。
・高度急性期機能を新たに担ったことにより、救急車の市内搬送率の向上など医療機能の充実が図られた。
また、機能の充実に合わせ医師を確保。
※ 医師数：74人（統合前）→83人（Ｒ５）・ 新病院は医療法人協和会を指定管理者として運営。

民間委託する方法

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水道・下水道事業における広域化等の推進について＜広域化・共同化の推進の背景＞○ 人口減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、職員（特に技術職員）の減少等、上下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、上下水道事業の持続的な経営の確保が求められている。
○ そのため、各都道府県に対し、水道・下水道それぞれの広域化に関する計画を策定することを要請し、令和５年度末までに全ての都道府
県で策定されたところである。

計画に基づく広域化の取組を市町村の経営戦略に反映し、着実に進めるとともに、更なる広域化の取組を検討いただきたい。

＜地方財政措置＞○水道・ 広域化に伴い必要となる施設整備やシステム共同化等に要する経費について、1/2を一般会計出資債の対象とし、その元利償還金の60％を普通交付税措置（令和元年度から単独事業を対象に追加するとともに、交付税措置率を50％→60％に拡充）
・ 都道府県が実施する広域化の推進のための調査検討に要する経費について、普通交付税措置（R5～R7（下水道も同様））○下水道・ 複数市町村の事業に加え、市町村内で実施する複数事業の施設統合や、同一下水道事業内の処理区統合に必要となる管渠等の広域化・共同化に要する施設等整備費について、処理区域内人口密度等に応じ、繰出基準を１割引上げ、元利償還金の28～56%を普通交付税措置（通常は16～44％（事業費補正分））
・ 流域下水道への統合のための接続管渠等の整備について、更に繰出基準を１割引上げ、元利償還金の35～63％を普通交付税措置

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上水道事業の広域化・共同化の事例（広島県）● 取組の概要
県全域を範囲とし、経営組織を一元化する「統合による連携」を目指す。
◆具体的な取組（経営統合）①市町と県で構成する企業団のもとで、水道事業と水道用水供給事業を一体的に運営し、全体最適による事業の効率化を図る。
②統合以外の連携を選択する市町は、企業団や関係市町間で、事務の広域的処理などに取り組み、業務の効率化を図る。

◆シミュレーションの結果○県全域で統合した場合の効果額は、約1,708億円／40年と見込まれる（建設改良費及び維持管理費の減 、国交付金収入による負担減 ）。
○単独経営でも広域連携でも料金上昇は避けられない見込みだが、単独経営と比べ料金の上昇幅を26％抑制することが可能。

● プラン策定後の取組

H29年度

単独経営

176円

広域連携

176円

R43年度

上昇幅

→

271円

＋95円

→

246円

＋70円

▲26％

● 統合のイメージ
広島県

神石高原町

世羅町

大崎上島町

北広島町

 令和４年度 水道企業団設立（14市町・県）

熊野町

水道広域連携推進方針（広域化プラン）策定

江田島市

安芸高田市

廿日市市

東広島市

庄原市

三次市

府中市上

三原市

竹原市

 令和２年度（１㎥あたり）

広島県水道広域連合企業団

 令和５年度 事業開始

議会

企業長

監査委員

副企業長

選挙管理委員会

事務局本部
広島水道事務所

神石高原事務所

世羅事務所

大崎上島事務所

北広島事務所

熊野事務所

江田島事務所

安芸高田事務所

廿日市事務所

東広島事務所

庄原事務所

三次事務所

府中事務所

三原事務所

竹原事務所

統合に参画していない７市町に対し、統合効果を示すことにより、全体最適を目指す

50

下水道事業の広域化・共同化の事例（長野県）● 取組の概要
各県にある下水道公社は、県の処理施設に係る業務の受託を主な目的とするものが大半だが、長野県では、市町村が実施する維持管理業務を下水道公社が受託し一括管理。
（長野県）（図１）下水道公社の活用イメージ図◆課題
・ 下水道事業に携わる中小市町村の専門技術者の不足、施設の維持管理経費の増大など◆取組内容
・ 県のみならず市町村等への技術支援及び広域的な維持管理の実施を目的として、平成3年2月に下水道公社を設立（図１参照）
・ 公社において、県内市町村等の下水道終末処理場（55市町村・組合の102場）のうち、31市町村・組合の43場（他に農集排16場）の維持管理業務（処理施設の運転管理や修繕、薬品の購入等）などを（図２）長野県下水道公社における一元管理・広域管理の状況
受託
・ その中でも、異なる事業（公共下水道と農集排）の一元管理や複数市町村の処理場を広域管理する事例もあり（図２参照）◆効果
・ 市町村の事務負担軽減
・ 職員数の削減やスケールメリット等によるコスト削減（維持管理経費は、公社委託した方が委託しない場合に比べ11％削減（出典：日本下水道協会発行「H22下水道統計」））
・ 管理の質が向上（公社のノウハウを活かした効率的・効果的な維持管理、複数年契約による計画的な業務実施など）

51

７．過疎地域対策関係

52

全国の過疎地域（令和４年４月１日現在）

53

都道府県別過疎関係市町村数（令和４年４月１日時点）
過疎関係

都道府 市町村
市町村数 過疎市町村
県名
数計
計

一部過疎を
みなし過疎
有する
市町村
市町村

備考

過疎関係

都道府 市町村
市町村数 過疎市町村
県名
数計
計

一部過疎を
みなし過疎
有する
市町村
市町村

備考

北海道

179

152

145

6

1 函館市［中核］（一部過疎）

京

都

26

12

9

2

1

青

森

40

30

26

4

0

大

阪

43

4

4

0

0

岩

手

33

25

21

3

1

兵

庫

41

16

10

6

0

宮

城

35

16

11

5

0

奈

良

39

19

19

0

0

秋

田

25

23

21

1

1

和歌山

30

23

17

4

2

山

形

35

22

20

1

1

鳥

取

19

15

10

5

0 鳥取市［中核］（一部過疎）

福

島

59

34

30

4

0

島

根

19

19

16

2

1 松江市［中核］（一部過疎）

茨

城

44

11

6

5

0

岡

山

27

19

14

4

1

栃

木

25

6

4

2

0

広

島

23

14

10

4

0 呉市［中核］（一部過疎）

群

馬

35

13

9

4

0

埼

玉

63

7

5

2

0

山

口

19

10

6

4

0

千

葉

54

13

7

6

0

徳

島

24

13

11

2

0

東

京

39

7

7

0

0

香

川

17

10

6

4

0

神奈川

33

1

1

0

0

愛

媛

20

14

10

3

1

新

潟

30

19

12

7

0

高

知

34

29

26

3

0 高知市［中核］（一部過疎）

富

山

15

4

3

1

0

福

岡

60

23

18

5

0

石

川

19

10

8

2

0

佐

賀

20

11

5

6

0 佐賀市［県庁］（一部過疎）

福

井

17

8

4

4

0

山

梨

27

14

9

5

0

長

崎

21

15

12

3

0

長

野

77

40

32

8

0

熊

本

45

32

26

5

1

岐

阜

42

17

10

7

0

大

分

18

15

11

2

2

静

岡

35

7

7

0

0

宮

崎

26

16

12

4

0

愛

知

54

4

3

1

0

鹿児島

43

42

36

6

0

三

重

29

10

8

2

0

沖

縄

41

17

15

1

1

滋

賀

19

4

1

3

0

全 国

1,718

885

713

158

14

（備考）１ 市町村数は令和４年４月１日現在
２ 過疎関係市町村数計は、過疎市町村（第２条第１項、第41条第１項）、一部過疎（第３条第１項、２項、第４１条第２項、３項）
みなし過疎（第４２条）のすべてを合算。
３ 備考欄に記載した市町村は、過疎関係の政令市、中核市、県庁所在市であり、「政令」「中核」「県庁」と区分を表記している。
４ 東京都特別区は市町村数に含まない。

山口市［県庁］（一部過疎）
下関市［中核］（一部過疎）

長崎市［中核］（一部過疎）
佐世保市［中核］（一部過疎）

内訳

市町村別
団体数

市

町

村

311

449

125

54

過疎対策事業債○ 過疎市町村が過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債【対象事業】＜ハード分＞

産業振興施設等○地場産業、観光、レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資○産業の振興を図るために必要な市町村道、農道、林道、漁港関連道○漁港、港湾施設○地場産業の振興に資する施設○中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場、事務所○観光、レクリエーションに関する施設○産業の振興を図るために必要な市町村が管理する都道府県道○林業用作業路○農林漁業の経営の近代化のための施設○商店街振興のために必要な共同利用施設

交通通信施設○交通の確保を図るために必要な市町村道、農道、林道、漁港関連道○電気通信に関する施設○住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両○交通の確保を図るために必要な市町村が管理する都道府県道○住民の交通の便に供するための自動車、渡船施設○除雪機械○集落再編整備○再生可能エネルギーを利用するための施設

厚
生
施
設
等

○下水処理のための施設○一般廃棄物処理のための施設
○火葬場
○消防施設
○保育所及び児童館○認定こども園○高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設○障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設○診療施設○簡易水道施設及び簡易水道施設であった水道施設（平成19年度以降の簡易水道事業統合により、簡易水道施設でなくなったもの）○市町村保健センター、こども家庭センター

教
育
文
化
施
設

○公民館その他の集会施設○公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校○市町村立の専修学校、各種学校○図書館○地域文化の振興等を図るための施設○公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設・設備○公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の高等学
校、中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅＜ソフト分＞ ※出資及び施設整備費を除く○ 住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）

【充当率】

１００％

【元利償還金に対する交付税措置率】【令和６年度事業費】

５，７００億円

７０％（うちハード分：４，９７４億円、ソフト分：７２６億円）

55

過疎対策事業債ソフト分について○○

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 第14条第2項
前項に規定するもののほか、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域の市町村が市町村計画に定めるもの（当該事業の実施のために地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の規定により設けられる基金の積立てを含む。次項において「過疎地域持続的発展特別事業」という。）の実施につき当該市町村が必要とする経費（出資及び施設の整備につき必要とする経費を除く。）については、地方財政法第五条各号に掲げる経費に該当しないものについても、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内に限り、地方債をもってその財源とすることができる。
対象経費は次のようなものを除き、将来にわたり過疎地域の持続的発展に資する事業を広く対象（出資及び施設整備費を除く）① 市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費② 生活保護等法令に基づき負担が義務づけられている経費③ 地方債の元利償還に要する経費④ 地域の持続的発展に資することなく効果が一過性である事業に要する経費～具体的な事業例～①地域医療の確保○○

医師確保事業（診療所開設費用補助）
ＩＣＴを活用した遠隔医療②生活交通の確保○○

コミュニティバス、デマンドタクシー等の運行
バス路線維持に向けた民間バス事業者への補助③集落の維持及び活性化○○

集落支援員の設置、集落点検や集落課題の話し合いの実施
移住・交流事業（インターネット広報や空き家バンク等）※その他 高齢者支援（配食サービス、通報システム）、
子育て支援、教育振興、森林対策、鳥獣被害対策、
伝統文化振興、自然エネルギー関係、防災対策 等④産業の振興○○農業の担い手・人づくり対策、６次産業化
企業誘致・雇用対策（コミュニティビジネスの起業等）

56

令和６年度における過疎対策事業債・辺地対策事業債の留意事項について
１

地方債計画額（過疎債・辺地債）（１）過疎対策事業債

５，７００億円（対前年度３００億円の増）資材価格等の高騰による建設事業費の上昇等を踏まえ、過疎地域の持続的発展に関する施策に取り組んでいけるよう、
令和６年度地方債計画額を確保（２）辺地対策事業債

５７０億円（対前年度

３０億円の増）資材価格等の高騰による建設事業費の上昇等を踏まえ、辺地に係る公共施設の整備に取り組んでいけるよう、令和６年度地方債計画額を確保※

上記のとおり増額を行ってもなお、年間所要額は地方債計画額を上回る見込みであることから、過疎地域等の持続的発展のために真に必要な事業に対して過疎債等の活用を検討するよう留意されたい。
また、例年同意等後に多額の不用額が生じていることから、過去の不用額の実績を踏まえた上で、過疎債等の所要額を精査し、過大な見積もりを行うことのないよう留意されたい。

２

過疎債ソフト分（１）発行限度額
過疎債ソフト分の発行限度額について、新過疎法の施行に合わせて講じられている激変緩和措置の漸減率は次のとおり
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

※Ｒ９

１．０

０．９

０．７

０．５

０．３

０．１

０．１

※卒業団体のうち財政力指数が0.40以下の団体（２）弾力運用分の取扱い
令和６年度については、ハード事業の年間所要額は地方債計画額を上回る見込みであることから、ソフト分の弾力運用は原則として実施せず、ハード分への流用を予定

57

令和６年度における過疎対策事業債・辺地対策事業債の留意事項について
３

過疎債特別分（１）「脱炭素化推進特別分」の創設○ 「ＧＸ実現に向けた基本方針（令和５年２月１０日閣議決定）」において、地方公共団体は、再エネ導入や公共施設等のＺＥＢ化などを率先して実施することが求められている。
○ 過疎地域に豊富に存在する未利用の再エネを有効活用することにより、日本全体の脱炭素化や過疎地域における経済循環の促進等が期待されることから、こうした取組を推進するため、「脱炭素化推進特別分」を創設。
【対象事業】① 「再生可能エネルギーを利用するための施設で公用又は公共用に供するもの」の整備（法第１４条第１項第２３号・令第７条第５項 参照）
アイ

過疎地域の市町村自らが再エネ施設を整備し、当該市町村の公用施設又は公共施設に供するもの【自家消費型】
過疎地域の市町村から補助を受けて第三セクター等※1が再エネ施設を整備し、当該市町村の公用施設又は公共施設に供するもの【実質的な自家消費型】※１ 従来から補助金の財源として過疎債を充当可能としている地方財政法第５条第５号に規定する法人（公共的団体又は第三セクター（自治体等出資比率５０％以上）)、過疎法第１４条第１項に規定する法人（市町村及び公共的団体の出資比率３／４以上）※２ 再エネ発電設備に付随する蓄電池、自営線やＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）等の整備についても対象（②も同様）。
参照② 再生可能エネルギーを活用して電気等を製造する「地場産業の振興に資する施設(生産施設)」の整備 法第１４条第１項第３号
令第 ７条第３項○

過疎地域における「地域内消費」を主目的とするもの※３【地産地消型】※３ 当該過疎地域の市町村内での消費割合が５０％を超えると見込まれる場合に限る。
※４ 過疎債の対象は、料金収入等による独立採算が困難と見込まれる施設に限る。ＦＩＴ／ＦＩＰは対象外。
→ 国庫補助事業については、国庫補助を受けることにより、独立採算が可能と考えられることから対象外。
→ 地方単独事業については、施設整備に要する経費の１／２を上限とし、これを上回る部分は対象外。
※５ 過疎地域の市町村自らが整備する場合に加え、第三セクター等への補助金も過疎債の対象。

③ ＺＥＢ基準相当に適合させるための改修等○

公共施設等※６をＺＥＢ基準相当に適合させるための改修又はＺＥＢ基準相当に適合する公共施設等の新築、増築若しくは改築※６※７

過疎法第１４条第１項各号に規定する施設に限る。
空調設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、太陽光発電設備及びコジェネ設備（売電を主たる目的とする場合を除く。）、ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）の整備に限る。

58

令和６年度における過疎対策事業債・辺地対策事業債の留意事項について
３

過疎債特別分（つづき）（２）既存の特別分の重点化
既存の特別分については、以下のとおり対象事業を重点化のうえ継続
名称

４

対象事業

重点化の内容雇用創出特別分

民間雇用の創出や産業振興に資する事業

産業振興による民間雇用の創出に資する事業に重点化。

光ファイバ等整備特別分

光ファイバ等の整備事業（通信施設・設備に関するもの）

光ファイバの新設、ケーブルネットワークの光化に重点化。

公共施設マネジメント特別分

公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設の統廃合を伴う集約化・複合化事業

原則として延床面積が減少する事業に重点化。

財政融資資金の償還期間の延長（過疎債）○ 過疎対策事業債の財政融資資金における償還期間は、原則１２年以内（一部事業を除く）○ 令和６年度より、過疎対策事業債における一般廃棄物処理施設について、利率見直し方式に限り３０年以内に延長

59令和６年度地方債資金のポイント（過疎対策事業・辺地対策事業）
過疎対策事業・辺地対策事業の公的資金○ 長期・固定での貸付が可能な機構資金の要望に対応するため、過疎対策事業及び辺地対策事業における機構資金のシェアを大幅に拡大。
区分

令和５年度
計画額

財融資金

令和６年度
機構資金

計画額

財融資金

機構資金

過疎対策事業

5,400億円

4,465億円(82.7%)

930億円(17.2%)

5,700億円

4,265億円(74.8%)

1,430億円(25.1%)

辺地対策事業

540億円

514億円
(95.2%)

26億円(4.8%)

570億円

504億円
(88.4%)

66億円（11.6%)（注）資金欄の（％）は計画額に占める割合

過疎対策事業の償還期限○ 財政融資資金について、施設の耐用年数を踏まえて、過疎対策事業（一般廃棄物処理施設）の償還期限を30年以内（据置5年以内）に延長。
区分

現行

見直し後

過疎対策事業（一般廃棄物処理施設）

12年（据置３年）

30年（据置５年）（注）利率見直し方式に限る※ 過疎・辺地対策事業の償還期間については、次頁を参照。

60

（参考）過疎債・辺地債の償還期間について
財政融資資金辺地及び過疎対策事業

辺地対策

過疎対策

機構資金

固定

利率
見直し

固定

利率
見直し

下水道施設

10

30

30

40

診療施設のうち診療所及び職員宿舎

10

30

30

30

義務教育諸学校施設

10

25

30

30

飲用水供給施設

10

30

30

40

上記以外の施設

10

10

30

30

下水道施設

12

30

30

40

簡易水道施設及び旧簡易水道施設

12

30

30

40

診療施設のうち病院、診療所、看護師宿舎、職員宿舎

12

30

30

30

義務教育諸学校施設及び高等学校施設

12

25

30

30

一般廃棄物処理施設

12

12
→30

30

30

上記以外の施設

12

12

30

30

61

過疎対策事業債の地方債計画額の推移（R2～）（単位：億円）

地方債計画額

対前年度比
増減額

増減率

令和２年度

4,700

0

－

令和３年度

5,000

300

6.4％

令和４年度

5,200

200

4.0％

令和５年度

5,400

200

3.8％

令和６年度

5,700

300

5.6％

※地方債計画額は当初計画額ベース62

地域おこし協力隊について
 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの 「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体：地方公共団体○活動期間：概ね1年以上3年以下○地方財政措置：＜特別交付税措置：R6＞
・地域おこし協力隊員の募集等に要する経費：300万円／団体を上限
・「おためし地域おこし協力隊」に要する経費：100万円／団体を上限
・「地域おこし協力隊インターン」に要する経費：団体のプログラム作成等に要する経費について100万円／団体を上限 等
・地域おこし協力隊員の活動に要する経費：520万円／人を上限(報償費等：320万円、その他活動経費：200万円)
・地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費：200万円／団体を上限
・地域おこし協力隊員等の起業に要する経費：任期2年目から任期終了翌年の起業する者１人あたり100万円上限
・任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費：措置率0.5※このほか、JETプログラム参加者等の外国人住民に対し、地域おこし協力隊の取組の理解を深め、採用につなげる自治体の取組（200万円／団体を上限）や、外国人の隊員に必要なサポートに要する経費（100万円／団体を上限）について、R６から新たに道府県に対し特別交付税措置
地域おこし協力隊導入の効果

隊員数、取組自治体数等の推移～地域おこし協力隊・地域・地方公共団体の「三方よし」の取組～

地域おこし協力隊○自身の才能・能力を活かした活動○理想とする暮らしや生き甲斐発見

地 域○斬新な視点（ヨソモノ・ワカモノ）○協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与える

地方公共団体○行政ではできなかった
柔軟な地域おこし策○住民が増えることによる地域の活性化⇒ 令和８年度に10,000人を目標

年度

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

隊員数

89人

自治体
31団体
数

257人

413人

617人

4年度

5年度

978人 1,629人 2,799人 4,090人 4,976人 5,530人 5,503人 5,560人 6,015人 6,447人

7,200人90団体 147団体 207団体 318団体 444団体 673団体 886団体 997団体

1,061
団体

元年度

1,071
団体

2年度

1,065
団体

3年度

1,085
団体

1,116
団体

1,164
団体

※ 隊員数、自治体数は、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づくもの（いずれも特別交付税算定ベース）。
※ 平成２６年度から令和３年度の隊員数は、名称を統一した旧「田舎で働き隊(農水省)」の隊員数を含む。

隊員の約4割は女性

隊員の約7割が20歳代と30歳代

・ 制度創設以来、R4末までに任期終了した隊員については、およそ65%、
・ 直近５年に任期終了した隊員については、およそ70%
が同じ地域に定住※R5.3末調査時点

63

地域おこし協力隊 地方財政措置の拡充
１.報償費等の引上げ○地域おこし協力隊員の活動に関する特別交付税措置の拡充（１）報償費等の上限を、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給への対応のため引上げ（隊員１人当たり280万円⇒320万円）（２）より専門性の高いスキルを持つ人材や豊富な社会経験を積んだ人材の報償費等の弾力運用の上限を引上げ（弾力運用幅の上限50万円⇒100万円）

２.JET青年等外国人隊員の増加に向けた取組支援○JET青年等外国人の地域おこし協力隊員の増加に資する取組支援のための特別交付税措置の創設（道府県のみ）
外国人材の地域おこし協力隊への関心喚起及びマッチング支援等
新規特交① ＜新規採用者数の増加施策＞○外国人の方のみを対象とする地域おこし協力隊員への関心喚起イベントの開催
県が、外国人の方が参加可能な、隊員活動視察や交流イベントを開催。
（※）JET青年を念頭に置いているものの、外国人の方を広く参加可能とする。

○イベント参加者と県内受入れ団体のマッチング支援
県が、イベント参加者への継続的な広報、イベント参加者の関心調査（隊員となり得るポテンシャル層の把握）を実施するとともに、当該調査結果の県内団体への情報提供を実施。

外国人地域おこし協力隊員の活動支援○イベント参加者（外国人材）が、県・県内受入れ市町村において、地域おこし協力隊員として活動
新規特交②＜中途退任者の減少施策＞○外国人の方を対象とするおためし地域おこし協力隊・地域おこし協力隊インターンのサポート○外国人隊員のサポート

県・県内受入れ団体において、外国人の方のおためし地域おこし協力隊・地域おこし協力隊インターンを受入れる場

県が、県・県内受入れ団体において活動する外国人

合に、県が、外国人の方への特有のサポート（資料翻訳・通訳派遣等）を実施。

隊員への特有のサポートを実施。

【措置内容①】外国人材の地域おこし協力隊への関心喚起及びマッチング支援等【措置内容②】外国人隊員のサポート

・ 上限額： 200万円／県・ 上限額：100万円／県・ 対象経費： 会場借上費用、視察先への移動費・諸謝金等、参加者の宿泊費・交通費、・ 対象経費：自治体・外国人隊員への研修費、募集・広報費、関心調査費、情報提供費、資料翻訳費、通訳費 等

研修資料の翻訳費、県内の他の外国人隊員との交流経費 等

64

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）

R6当初予算額 6.0億円の内数

産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の創業・新規事業を支援❶地域密着型（地域資源の活用） ❷地域課題への対応（公共的な課題の解決）❸地域金融機関等による融資、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ ❹新規性（新規事業）❺モデル性の要件について、有識者（総務省）の審査を経て該当すると認められた事業が対象※事業は年度内完了が原則

事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）

公費による交付額【補助上限額】
融資／公費

上限額

2.0～
の場合

5,000万円

1.5～2.0の場合

3,500万
円

1～1.5
の場合

2,500万円

国費

地方費

地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

自己
資金等※交付金事業により取得する財産には担保設定可能

国の財政支援等½ 国費※融資額と同額の範囲内【補助率】
・原則、自治体負担の1/2・条件不利地域
財政力0.25以上 2/3
財政力0.25未満 3/4
・脱炭素 3/4
・デジタル技術活用 9/10

地域金融機関等による融資(原則・無担保融資※)、¼ 特別交付税¼ 実質的な地方負担●自治体の事業を支援
POINT●施設整備・改修費、備品費も対象●補助上限額は最大5,000万円（大規模事業対応可）●補助率は条件不利地域の場合 2/3～3/4●特別交付税措置（措置率0.5）により実質的な地方負担を大幅に軽減●毎月、交付申請可能65ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）

R6創設

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）に準ずる市町村の地方単独事業に対する特別交付税措置を創設❶地域密着型（地域資源の活用） ❷地域課題への対応（公共的な課題の解決）❸融資、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸ ❹新規性（新規事業）の要件について、市町村において有識者の審査又は商工会議所等の確認を経て該当すると認められた事業が対象※特別交付税の算定に当たって、上記を確認できる補助要綱等を提出

事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費等）

上記❶〜❹の要件を満たせば、地方単独事業として、自治体の創意工夫に基づき自由に補助制度の制度設計が可能

公費による交付額

融資、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、

地方費

民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

【措置率】
0.5

½ 特別交付税

国の財政支援等

【上限額】
融資／公費

上限額

1～
の場合

1,500万円

0.5～1.0
の場合

800万円

～0.5
の場合

200万円

※融資額と同額未満の場合についても対象

自己資金等½ 自治体負担●市町村の地方単独事業を支援●国庫補助事業と異なり、先行事例の横展開等を推進するため、モデル性は問わない。
POINT●国庫補助事業と異なり、融資額が小さい場合、交付額が小さい場合、担保付融資の場合、
ソフト経費（広告宣伝費、商品開発費）が中心となる場合も柔軟に活用可能。
●国の有識者の審査不要。市町村の有識者の審査又は商工会議所の確認を経ることで柔軟に活用可能。

66

ふるさと融資制度の改正について
地域振興に資する民間投資を一層促進するため、「ふるさと融資」について、
１ 融資比率を35％から50％へ(過疎地域等は45％から60％へ）引上げ
２ 融資比率の引上げに伴う融資限度額の引上げ
1 融資比率の引上げ① ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）及びローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）に該当する事業＜現行＞

自治体における負担＜改正後＞自治体における負担

ふるさと融資35％（過疎地域等45％）

ふるさと融資50％（過疎地域等60％）

地域金融機関等による融資

地域金融機関等
による融資

自己資金

自己資金

② その他の事業
＜現行＞

＜改正後＞

ふるさと融資35％（過疎地域等45％）

自己資金

地域金融機関等による融資

ふるさと融資50％（過疎地域等60％）

自己資金

地域金融機関等による融資（参考）ふるさと融資の概要
地方公共団体が、民間金融機関等と共同し、地域振興に資する民間事業活動を支援するために、設備投資に係る無利子資金の貸付を行う制度
金融
機関

① 貸付
（地方債）
④ 償還

地方
団体

② 無利子貸付（ふるさと融資）(※)③ 償還（20年以内）

貸付対象
事業者

(※) 利子負担、民間金融機関による連帯保証料への助成額の75％について、特別交付税措置67

2 融資限度額の引上げ（要件一覧）（単位：億円）

＜現行＞

一般の地域
指定都市
都道府県・
そ
の
他
市
町
村

過疎地域（みなし過疎地域含む）
離島地域・特別豪雪地帯

通常の地域

融資比率
通常の
施設
融資
限度額
複合施設
雇 用
融資比率
通常の
施設
融資
限度額
複合施設
雇

地域再生計画
認定地域・
沖縄県の区域
35%

一般の地域

地域再生計画
認定地域・
沖縄県の区域45%

定住自立圏
・
連携中枢都市圏
・
東日本大震災
被災地域(*1)
45%(*2)

市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」
・㈱脱炭素化支援
機構が出資等を行う民間事業

45%

42

52.5

54

67.5

67.5(*2)

67.5

63

78.7

81

101.2

101.2(*2)

101.2

５人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上
45%

45%

１人以上
45%

10.5

13.1

13.5

16.8

16.8

16.8

15.7

19.6

20.2

25.3

25.3

25.3

35%

用

1人以上

（※1）： 岩手県、宮城県、福島県に限定（※2）： 但し、定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については、都道府県は対象外（単位：億円）

通常の地域

過疎地域
（みなし過疎
地域含む）
・
離島地域
・
特別豪雪地帯

定住自立圏
・連携中枢都市圏
・
東日本大震災
被災地域(※2)

市町村が認定する「地域脱炭素化
促進事業」
・
㈱脱炭素化
支援機構が
出資等を行う
民間事業

融資比率

50%

60%

60%(※3)

60%

融資限度額

80(※1)

96(※1)

120(※3)

120

＜改正後＞

都道府県・
指定都市

雇
そ
の
他
市
町
村

用

５人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上

１人以上（※1）： 地域再生計画認定地域及び沖縄県の区域に係る融資限度額は、1.25を乗じて得
た額

融資比率

50%

60%

60%

60%

（※２）： 岩手県、宮城県、福島県に限定

融資限度額

20(※1)

24(※1)

30

30（※３）： 定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については、都道府県は対象外

雇

用

1人以上

68