Ⅰ

事業報告

私立小・中・高等学校は、公教育の一翼を担い、県内高校生 31,265 名(33％)、中学生 5,125 名(5％)、小学生 1,611 名(1％)が在籍しております。
本会は、私学教育の総合的な支援機関として、私立学校の教育環境、安全確保、教職員の資質向上等の私学振興事業を通して、私立学校教育の振興を図り、あわせて県民の修学上の経済的負担を軽減するための事業を引き続き展開しています。
令和 2 年度公益社団法人静岡県私学教育振興会 事業体系
(1)教職員研修事業
1 私立学校教育の振興を図る事業(2)教職員研修・研究費補助事業(3)私学振興表彰事業(4)生徒の就職を支援する事業(休止)(5)国際化教育を推進する事業(6)振興基金貸付事業
2 静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための支援事業

教職員退職資金交付事業

収 1 私学会館の維持管理事業

入居他団体に関すること◇ １＜私立学校教育の振興を図る事業＞
１． 教職員研修事業
事業費 3,155,380 円
研修会の実施を計画したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部を中止し、また宿泊研修を取りやめた。
(1) 基本研修の実施 3 回 参加者(延)192 名
研修会名
実 施 日
新任教職員研修会
9 月 30 日
初 任 者 研 修 会
中止
５ 年 教 員 研 修 会
10 月 29 日
10 年 教 員 研 修 会
11 月 19 日
リ ー ダ ー 研 修 会
中止
特別支援教育研修会
中止
人 権 教 育 研 修 会
中止

(2) 専門部会(教科)研修
国語科、地歴・公民科、数学科、理科、英語科、保健体育科の各部会において専門委員会を開催し新任授業研修会及び研修会の実施を計画したが、中止した(3) 専門部会(教科外)研修の実施 4 回 参加者(延)86 名
各部会において専門委員会を開催し研修会の実施を計画したが、一部を中止した
部会名
実 施 日
学校経営中止教頭
中止
教育課程
11 月 6 日
生徒指導中止学校教育相談9月8日
進路指導中止学校図書館
中止、生徒読書感想文コンクール及び読書 POP コンクールを実施
初等教育中止学校事務中止防災安全教育2 月 18 日
中学校教育
11 月 5 日(4) 県高等学校教育研究会との連携
教育相談部会を除く研修会は中止となった。
(5) 会議の開催
・ 研修委員会の開催
教職員研修事業を推進するため、委員会を 3 回開催し次の事項の協議決定と研修会の企画実施にあたった。
ｱ. 基本研修会の実施
ｲ. 公的機関の主催する研修会等派遣費補助交付申請に対する審査決定
ｳ. 教科(6 部会)及び教科外(11 部会)の各専門部会の研修事業報告及び事業計画の承認
ｴ. 公私立学校の教職員研修における連携の推進について
ｵ. 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 応
・ 専門委員会等の開催
各部会が委員会を開催するなどして研修を企画した。
２． 教職員研修・研究費補助事業
事業費 85,300 円(1) 研究発表等奨励補助
中部地区私学教育研修会は中止となり、応募がなかった。
(2) 公的機関の主催する研修会等派遣費補助
県内私立小・中・高等学校の校長及び教職員が、文部科学省、静岡県教育委員会、私学研修福祉会、日本私学教育研究所等の公的機関の主催する研修会、研究会、講座会等へ参加した場合に派遣費の一部を補助し、私学教職員の資質向上に資する事業を実施した。補助件数 4 件

３． 私学振興表彰事業
事業費 1,255,450 円(1) 私学永年勤続教職員の表彰
20 年勤続 25 名
30 年勤続 43 名
35 年勤続 29 名（私学協会一覧に氏名を掲載）
４．国際化教育を推進する事業(1) 海外との友好交流の受け入れ支援事業
海外の学校及び関係団体等からの交流や視察の希望に対して私立学校を紹介している。
(2) タイ王国への教員派遣交流事業計画を中止した。
５．振興基金貸付事業
本会は、基金をもって、会員たる学校法人で、その設置する私立学校の施設又は設備整備のため必要とする資金、本県私学教育の振興上必要と認められる事業を行うための資金及び私立学校地震対策緊急整備事業費補助を受けて改築・耐震補強をするための資金の貸付け事業を行っている。
(1) 貸付実績
・ 借り入れを希望した学校法人はなかった。
・ 令和 2 年度末貸付残高 1,373,500,000 円 （10 学校法人）(2) 償還及び利息納入の状況
本年度の貸付金の償還は、計画通り 128,260,000 円が償還された。
本年度の振興基金受取利息として 8,748,020 円が納入された。
償還及び利息の納入は遅滞なく行われた。
(3) 基金造成状況
特定資産+流動資産◎令和元年度末 基金資産残高 2,330,317,803 円 (2,325,225,800+5,092,003)
会員負担金
18,611,520 円
貸付金利息8,748,020 円
特定資産運用利息(指定) 3,595,276 円
基金普通預金利息693 円
特定資産運用利息(一般) 828,269 円
事業経費支出9,576,289 円（収入計）
31,783,778 円（支出計）9,576,289 円（収入計）－（支出計）＝22,207,489 円 ............ ①○令和元年度末の基金造成額
2,330,317,803 円 ............ ②
有価証券評価損益等
8,657,500 円 ............ ③◎令和 2 年度末までの基金資産残高①＋②＋③＝2,361,182,792 円
特定資産+流動資産( 2,246,749,300+114,433,492)

◇ ２＜静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための支援事業＞

１．教職員退職資金交付事業(1)退職資金の交付事業
該当校

該当人数
校

付 額

人

44（0）
（交175（0）1,142,786,137（0）

備考円 1 人平均交付額 6,530,206 円
平均勤続年数 15.34 年
最高交付額
21,000,000 円）内は死亡退職者数で、内数である。

(2)退職基金事業会員加入状況及び負担金の納入状況
会員数
該当学校年度学校法人 私学団体
小中
高養護

教職員数
（月平均）

（延人数）

元

38

2426

43

12,10625,283 人

２382526

43

12,10925,313 人

計

備考

本年度納入された負担金総額は、832,790,475 円。
(3)教職員登録状況
登録者数
年次
元年度末登録者数

２
年
度
退職者

教職員数
小･中･高養護人
人
2,101
10

私学団体
人
5人
内休職者 18 人
2,116

新規登録者数157

10158

退職資金交付者数

167

20169

退職金未交付者数

6006

計

173

20

175

2,102

10

52,117

２年度末登録者数

内 休 職 者 23 名

(4)基金造成状況◎令和２年度末基金造成額
会員負担金
832,790,475 円
特別負担金2,934,360 円
教職員登録料
79,000 円
県補助金
268,000,000 円
有価証券等利息
48,850,811 円
その他利息等
1,655 円
（収入計）
1,152,656,301 円

退職資金
1,142,786,137 円
その他事業費(減価償却費除く) 27,350,872 円
固定資産取得支出
2,208,560 円
その他固定資産0円（支出計）
1,172,345,569 円（収入計）－（支出計）＝
評価損益（差損△）○令和元年度末の基金造成額
令和２年度当期収支差額◎令和２年度末までの基金造成額△19,689,268 円 ...... ②
43,184,354 円③4,426,033,573 円 ...... ①
630,893 円 ...... ④①＋②＋③－④ ＝ 4,448,897,751 円

２.全国退職金団体連合会事務職員研修会の開催開催を中止した。

◇ 収 益 事 業
私学会館維持管理事業(1) 固定資産税の免除について
固定資産税の免除の申請を行った結果、今年度も引き続き免除された。
(2) 防災・管理について「㈱セコム」と委託契約し、防犯カメラを設置し体制を整えている。
消防設備の定期点検（年２回）を実施し、法令に基づき消防署の検査を実施した。
(3) 会館の清掃「㈱ランブル」と年間契約し、床清掃・窓ガラス清掃・エアコン清掃を定期的に実施するとともに毎日各階の清掃を行った。
(4) エレベーターの保守点検「㈱日立ビルシステム」と年間契約し、定期的に点検･整備を行った。
(5) 電気の保安点検
中部電気保安協会と年間契約し、定期的に保守点検を行った。
(6) 貯水槽の清掃
法定水質検査を含む貯水槽清掃及び消毒を行った。
(7) 自動ドアの保安点検「㈱ランブル」と年間契約し「ナブコシステム㈱」が定期点検を行った。
(8) 私学会館内に WiFi 環境を整備した。
◇ 法人管理(1) 会員の状況
令和 3 年 3 月 31 日現在の会員 38 学校法人
(2) 役員等 理事 15 名(理事長 1 名・常務理事 3 名) 監事 3 名(3) 会計監査人 静岡監査法人(4) 理事会及び総会の開催状況
・理事会 5 回
・総会
3回
・監事監査会 1 回(5) 令和 2 年 12 月 2 日に静岡県公益認定等審議会による立入検査が実施された。
(6) 全国私学振興会連合会、全国私学退職金団体連合会等との連携
・全国私学振興会連合会総会 令和 2 年 7 月 16 日(兵庫県)中止・書面表決
・全国私学振興会連合会中部近畿合同ブロック会議
令和 2 年 9 月 17 日(静岡県)延期・全国私学振興会連合会事務職員研修会
令和 2 年 10 月 29 日(新潟県)中止・書面表決
・全国私学退職金団体連合会総会 令和 2 年 7 月 書面表決
・全国私学退職金団体連合会事務職員研修会 (北海道) 延期◇ 静岡県私学協会と本会の事業一元化
令和元年度第 137 回総会において議決された令和 2 年度事業計画に示された本会と任意団体静岡県私学協会との事業統合の方針に沿って、運営役員会を設置し、事業統合について協議した。
第 1 回運営役員会 令和 2 年 7 月 29 日(水)12：00～ ホテルセンチュリー静岡・私学教育振興会への私学協会事業の移管について・今後の進め方について
第 1 回運営委員会において、事業統合後の本会の組織について及び受け入れる事業の位置付等について協議した。
第 2 回運営役員会 令和 2 年 9 月 9 日(水)12：00～ 私学会館会議室
・事業移管についての県教委教育総務課からの回答について
・私学協会事業移管についての進捗状況について・その他
第 2 回運営役員会において、事業統合は、当初 2 年間の予定を前倒し令和 3 年度からの移行を目指す方針を決定した。また、定款及び業務方法書の変更方針、2 つの団体の会費の合算額を移行後の本会会費とする方針、
名称を静岡県私学協会に変更する方針、静岡県私学協会解散後の残余財産について使途を指定したうえで本会に寄付する方針等をそれぞれの議決機関に提案することとした。
12 月 4 日には第 233 回理事会を開催し、事業統合を前提として令和 3 年 4月施行の定款及び業務方法書を決定し、第 1 条において法人の名称を公益社団法人静岡県私学協会と規定した。
次いで 12 月 22 日(火)には第 139 回総会を開催し、令和 3 年 4 月 1 日をもって本会と静岡県私学協会の事業を統合し、名称を公益社団法人静岡県私学協会とする案を承認し、令和 3 年度事業計画及び予算を議決した。
本会は、静岡県知事に対して、令和 3 年 1 月 21 日に公益目的事業 1 における事業 4 件の追加、事業 1 件の廃止及び既存事業 2 件の内容の一部追加と、その他相互扶助事業の新設に関する変更認定申請書を提出した。その後、県教委の修正指示を経て 2 月 2 日に内容を一部修正し申請書を再提出した。
変更の具体的内容は次の通り。
(1) 公益目的事業 1 における事業 4 件の追加
・学校教育経費および保護者負担軽減に関する事業
・生徒の学習活動に関する事業
・私立学校の入試等の情報を提供するための事業
・私立学校教職員希望者への就職支援事業(2) 公益目的事業 1 における事業 1 件の廃止
・生徒の就職を支援する事業の廃止(3) 公益目的事業 1 既存事業 2 件の内容の一部追加
・私学教職員研修事業への研修の追加
・私学振興表彰事業への表彰の追加(4) その他相互扶助事業の新設
・生徒募集に係る調整事業
・進学相談会、私学フェア開催支援事業
・教員部会の事業
・教育活動奨励事業

・その他私立学校の連携を支援する事業
この結果令和 3 年 2 月 25 日に、静岡県知事から(公社)静岡県私学教育振興会に事業の変更が認定された。
なお、業務方法書については、県知事に対して 3 月 5 日に変更について協議を申し入れ、3 月 9 日に異議がない旨回答された。
公益社団法人静岡県私学協会発足式
令和 3 年 3 月 26 日(金)にはホテルグランヒルズ静岡において公益社団法人
静岡県私学協会発足式を開催し、静岡県文化観光部、静岡県教育委員会、静岡県議会議長、静岡県議会議員、本会理事、監事及び会員校関係者、事務局職員等 100 名が参加し、事業統合による一層の私学振興を期する機会とした。