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平成28年６月３日

株 主 各 位山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号

富 士 急 行 株 式 会 社
代表取締役社長

堀内光一郎

第115回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご送付いただくか、２ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使ウェブサイトにおいて賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成28年６月22日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時
平成28年６月23日（木曜日）午前10時
２. 場
所
山梨県富士吉田市新西原五丁目６番１号｢ハイランドリゾート ホテル＆スパ」グランドバンケット富士(当社線 富士急ハイランド駅下車)
３. 会議の目的事項
報告事項
１．第115期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第115期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
４．その他の招集にあたっての決定事項(１)議決権行使書の郵送による方法とインターネット等による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
(２)インターネット等によって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合
は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.fujikyu.co.jp/）に掲載いたします。

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インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（以下､「議決権行使サイト」といいます｡）にアクセスしていただき、下記事項をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご不明な点等がございましたら、下記の「システム等に関するお問い合せ先（ヘルプデスク)」へお問い合せく
ださい。
当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて

議決権行使サイト ▶ http://www.evote.jp/(1)インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイ）(※) から議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします｡）(2)パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。
(3)携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。
また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(※) ｢ｉモード」は㈱NTTドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.の商標又は登録商標です。

(4)インターネットによる議決権行使は、平成28年６月22日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めにご行使くださいますようお願い申し上げます。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1)議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
(2)株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3)株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱い(1)議決権行使書の郵送による方法とインターネット等による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネ
ット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
(2)インターネット等によって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダ接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合せ願います。

システム等に関する 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク▶
お問い合せ先0120-173-027 （受付時間 9：00〜21：00
機関投資家の皆様へ

通話料無料）

当社は、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加いたしております。
以

― 2 ―

上

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〈添 付 書 類〉
事

業

報

告

平成27年４月 １ 日から
平成28年３月31日まで

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるとともに、訪日外国人の増加による観光需要が好調に推移したものの、年明け以降の円高、株安による企業の景況感や、消費者マインドに弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期営業収益は51,779,820千円 (対前期105.7％)、当期経常利益は4,798,361千円 (対前期129.9％)、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,345,227千円（対前期113.9％）となりました。

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当社グループの事業別の概況は以下のとおりであります。
運

輸 事 業
鉄道事業につきましては、ＪＲ東日本と連携し、成田空港駅から河口湖駅までの直通列車｢成田エクスプレス」を通年運行し、首都圏からのアクセス向上を図るとともに、河口湖駅に自動外貨両替機を設置し、サービス向上に努めました。また、河口湖畔にある天上山公園カチ
カチ山ロープウェイでは、４月にパノラマビューの大型窓を採用した新ゴンドラを導入するとともに、増加する外国人観光客に対応するため、多言語対応等を図りました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、外国人観光客の増加に伴い､「河口湖・西湖周遊バス」や「御殿場〜河口湖線」の運行本数を増加し、利便性向上に努めました。また、10月には果樹栽培が盛んな甲州市において、勝沼地区のワイナリー等を効率よく巡ることができる「勝沼周遊バス」の運行を開始しました。
高速バス営業につきましては、８月に「町田・橋本〜富士急ハイランド線｣､「藤沢・辻堂・
本厚木〜富士急ハイランド線」の運行を開始し、また、平成28年３月には東京駅八重洲口にオープンした鉃鋼ビルディングから中央道経由「東京駅（鉃鋼ビル）〜富士五湖線」の運行を開始し、富士急ハイランドをはじめとする当社グループ施設への送客に取り組むとともに、富士山・富士五湖エリアへの高速バス路線網の充実を図りました。
貸切バス営業につきましては、引き続き国土交通省が定めた安全確保及び乗務員の労働環境改善に関わるコストを反映した新運賃制度を遵守し、収益の確保に努めました。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、富士市においてバス路線の廃止に伴うデマンドタ
クシーを運行し、地域交通の確保に努めました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、安全管理体制の強化、並びに安全意識の浸透を図り、安全性の確保に努めました。鉄道事業では、重軌条化やコンクリート柱化等の安全対策及び電車修理工場の耐震化を推進しました。バス事業では、引き続き衝突被害軽減ブレーキシステム、ドライバーモニタリング警報を装備した車両の導入を進めるとともに、バス乗務員に対し、計画的に睡眠時無呼吸症候群診断や脳ＭＲＩ検診を推進するなど、健康管理の強化を図りました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は18,227,347千円（対前期107.7％）となりました。

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不 動 産 事 業
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・
ヴィラ」シリーズの販売に加え、個々のお客様のニーズに沿ったオーダーメイド型別荘建物プランを積極的に提案するとともに、別荘地販売促進Webサイト「フジヤマスタイル」を核としたソーシャルネットワークサービスによる宣伝告知を強化し、注文建売別荘の受注、商品土地販売のほか、別荘地内の仲介取引の成約獲得に努めました。また、山中湖畔別荘地・十里木
高原別荘地において、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベン
トの充実を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、平成28年１月に東京都内で建設した建物を、スーパーマ
ーケットチェーン店へ賃貸するなど、収益の向上に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は2,807,020千円（対前期95.9％）となりました。

レジャー・サービス事業
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」において「絶凶・戦慄迷宮｣、「絶望要塞２」など人気アトラクションをリニューアルするとともに、「リサとガスパール タウン」で、８月に全席富士山ビューのスイーツカフェ「Les Rêves Salon de thé (レ レーヴ
サロン・ド・テ)」をオープンし、集客アップと魅力向上に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、花のイベント「天空のダリア祭り2015」や、雪遊びイベント「スノーカーニバル」などを開催し、シニア層や外国人観光客を中心に多くのお客様にご来場いただきました。屋外スキー場として、17年連続で日本一早く10月にオープン― 6 ―01̲0731001102806.docx
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したスノータウン「Ｙｅｔｉ」では、12月に本州最長の約150ｍを疾走するチュービングが楽しめる「スノー・スタジアム」を新設し、集客に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に夏期限定の水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」をリニューアルし、12月には関東最大級の雪遊び広場「スノーパラダイ
ス」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。また、10月から英国の人気キャラクター「パディントンと英国のクリスマス」をテーマとした関東最大の550万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、好評を博しました。
ホテル事業につきましては、開業30周年を迎えた「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」で、“富士山に相応しい世界水準のリゾート”へと進化するため、昨年３月にリニューアルした10階・11階客室「グランド・エグゼクティブ・フロア」に引き続き、本年３月にフロント・ロ
ビー及びメインバンケットをリニューアルしました。また、４月に富士山駅前に開業した「富士山ステーションホテル」は、国内外の観光客のご利用により高稼働で推移しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートで、「2015富士芝桜まつり」を開催し、外国人観光客の増加等により、過去最高のお客様にご来場いただきましおしのむらた。10月には、山梨県忍野村に忍者をテーマとした「忍野 しのびの里」を開業し、国内外の多くのお客様に好評を博しました。福島県二本松市の「あだたら高原スキー場」では、12月にスキー場隣接地に日帰り温泉施設「あだたら山 奥岳の湯」をオープンし、施設の拡充を図りました。
以上の結果、ゴルフ場事業を含めたレジャー・サービス事業の営業収益は25,935,311千円（対前期104.1％）となりました。

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そ の 他 事 業
富士急建設株式会社では、公共工事の受注が伸び、株式会社レゾナント・システムズでは、
乗合バスの運行をサポートする運行ナビや安全機器などの交通機器販売が好調に推移しました。
また、富士ミネラルウォーター株式会社では、一般ペットボトル製品は好調でしたが、非常用保存水が伸び悩みました。
以上の結果、その他事業の営業収益は7,638,397千円（対前期105.9％）となりました。

２．対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益に改善がみられるものの、円高や海外経済の減速を背景に、設備投資は先送り懸念が強まり、国内需要の推進力も弱まるなど、不透明な状
況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の２年目にあたる平成28年度におきましては、訪日外国人を中心に国内外からの観光客が更に増加する
ことが予想されます。当社の所有する様々な観光資源、交通機関をシームレスに繋いだオリジ
ナル商品を開発するとともに、情報発信を強化し、富士山エリアの価値向上に取り組んでまいります。
運輸事業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、平成28年４月に新型特急「富士山ビュー特急」の― 8 ―01̲0731001102806.docx
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運行を開始し、観光鉄道として更なる魅力アップを図ってまいります。また、外国人観光客への対応を含め、各駅の設備の充実を図り、旅客サービスの向上に努めるとともに、安全対策を図ってまいります。バス事業では、平成28年４月に新宿駅と直結する新宿南口交通ターミナ
ル（バスタ新宿）が開業し、利便性の向上が図られるとともに、東京駅、渋谷駅の都心と富士五湖エリアを結ぶ交通アクセスの充実を図り、利用者の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月に富士山、河口湖エリアと岐阜県高山市を結ぶ高速バス「富士山・富士急ハイラン
ド〜飛騨高山線」の運行を開始し、今後も富士山エリアへの輸送力拡大を図ってまいります。
バスの安全対策につきましては、更なる安全強化と作業の効率化を図るため、富士河口湖町に自動車整備工場を新設し、また、運転士の運転技術向上を目的とした安全訓練車の導入や、バス車両への安全装備の充実を図ってまいります。
不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続し、取引の活性化を促進するとともに、当社グループ施設や交通サービスとの連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用による賃貸事業化にも引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス事業につきましては、富士急ハイランド及びさがみ湖リゾートで絶叫ア
トラクションを新設し、話題性の喚起と集客力の強化を図ってまいります。また、平成28年３月に廃止した富士南麓のゴルフパーク「Ｂａｎｄｉ」跡地につきましては、花畑事業の展開
及びキャンプ場事業の拡大等により、フジヤマリゾートエリアの魅力を高めてまいります。さらに、平成28年４月に取得した富士河口湖町に位置する地方職員共済組合富士保養所富士桜荘につきましては、今後抜群のロケーションを活かした「総合アウトドアリゾート」へ事業展開を進めてまいります。
その他事業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社で、平成28年４月に富士吉田市に建設した新工場を稼働し、生産性と品質レベルの向上を図ってまいります。
当社グループは、「120％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、近年、高まるテロの脅威や自然災害に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。
女性活躍推進に向けた取り組みにつきましては、４月に女性が働きやすい職場環境を目指して、企業内保育所「フジQキッズガーデン」を開設しました。また、平成28年３月に策定した「女性活躍推進に向けた行動計画」に基づき、働き方の多様性に沿った人事制度の見直しや、
仕事と育児との両立支援等を進め、女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備を図ってまいります。更に、通年採用の拡充や処遇及び労務環境の向上等を進め、人材を確保するとともに、業務の合理化、効率化を推進し、人手不足の問題に対処してまいります。

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また、引き続き、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、大正15年の創業以来、「富士を世界に拓く」の創業精神のもと、富士山麓一帯の地域開発、産業の振興に取り組んでまいりました。本年９月に創立90周年を迎え、今後もオリジナリティの高いハード、ソフトを生み出し、富士山エリアを世界に冠たるリゾー
トエリアとしていくとともに、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリー
ディングカンパニーを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 10 ―

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３．設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
（1）当期中に完成または取得した主要設備
ア．運輸事業
バス車両46両購入
富士急行線電車修理工場建屋延伸・耐震工事
イ．不動産事業
賃貸施設新設（東京都豊島区）
ウ．レジャー・サービス事業｢忍野 しのびの里」新設
リサとガスパール タウン「Les Rêves Salon de thé (レ レーヴ サロン・ド・テ)」
新設
ハイランドリゾート ホテル＆スパ メインバンケット改装
富士急ハイランド「絶望要塞２」リニューアル｢あだたら山 奥岳の湯」新設（2）当期継続中の主な設備の新設・拡充
富士ミネラルウォーター新工場建設
富士急行線特急車両更新
富士急ハイランド「絶叫アトラクション」新設
さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト「絶叫アトラクション」新設
自動車整備工場新設
水ヶ塚公園「森の駅富士山」新設
ハイランドリゾート ホテル＆スパ フロント・ロビー改装
４．資金調達の状況
有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関９行と、総額40億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく実行残高はありません。

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５．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移
第112期
第113期
第114期
第115期
区
分
(平成27年度)(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度)
(当 期)

営

業

収

益（千円) 44,703,862 47,695,500 48,971,206 51,779,820

経
常
利
益（千円)
親会社株主に帰属する（千円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 (円)総資2,562,031

3,121,182

3,694,618

4,798,361

1,289,901

1,484,409

2,058,402

2,345,227

12.15

13.98

19.39

22.08

産（千円) 89,881,540 92,350,246 95,899,731 94,859,307（注）１．｢企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会
計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 12 ―

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2016/05/21 10:46:00印刷 11/28（2）当社の財産及び損益の状況の推移

第112期

区

分

第113期

第114期

第115期
(平成27年度)(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度)
(当 期)

営

業

収

益 (千円)

24,206,681 25,538,882 26,211,937 27,449,518

経

常

利

益 (千円)

1,840,676

1,939,388

2,450,349

2,773,096

当期

利益 (千円)

506,973

749,333

1,207,265

872,137

１株当たり当期純利益 (円)

4.75

7.02

11.31

8.17

総

純

資

産 (千円)

79,805,792 79,335,500 81,637,732 81,616,619（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 13 ―

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６．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

出資比率

千円

主要な事業内容％

富 士 急 行 観 光 株 式 会 社

100,000

100.0

旅客自動車運送事業

株式会社フジエクスプレス

99,600100.0

旅客自動車運送事業

富 士 急 山 梨 バ ス 株 式 会 社

100,000

100.0

旅客自動車運送事業

富 士 急 静 岡 バ ス 株 式 会 社

80,000100.0

旅客自動車運送事業

株式会社富士急ハイランド

97,500

100.0

受 託 観 光 事 業

ハイランドリゾート株式会社

20,000

100.0

受 託 観 光 事 業

株式会社フジヤマリゾート

10,000

12.5

受 託 観 光 事 業

相 模 湖 リ ゾ ー ト 株 式 会 社

10,000

100.0

受 託 観 光 事 業

株式会社フジヤマ・クオリティ

10,000

100.0

受 託 観 光 事 業

株 式 会 社 富 士 急 百 貨 店

99,237100.0

百富 士 急 建 設 株 式 会 社

60,00018.3

建株式会社レゾナント・システムズ

25,000

54.0

製

貨

店
設

造

販

業
業

売

業

（3）そ
の
他
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社12社を含み37社（前期末比増減なし）であり、持分法適用会社は3社（前期末比増減なし）であります。

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７．主要な事業内容及び事業所（1） 運 輸 事 業
ア．鉄 道 事 業（ＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間他）
富士急行線 営業キロ
26.6㎞
駅
数
18
イ．バ ス 事 業
乗合バス（東京・山梨・静岡・神奈川・長野・千葉・埼玉・群馬・岩手・石川・福井・
愛知・京都・大阪・福岡の１都２府12県下での乗合バス・高速バス輸送）
当社
営業キロ
465.4195㎞
車 両 数
43両
営業所数
１（静岡県）
子 会 社
株式会社フジエクスプレス (本店：東京都)、富士急山梨バス株式会社(本店：山梨県)、ほか４社
営業キロ
7,447.7320㎞
車 両 数
472両
貸切バス（東京・山梨・静岡・神奈川・埼玉の１都４県下を事業区域として、全国各地への貸切バス輸送）
当
社
車 両 数
10両
営業所数
１（静岡県）
子 会 社
富士急行観光株式会社、株式会社フジエクスプレス (本店：東京都)、
富士急山梨バス株式会社（本店：山梨県）ほか３社
車 両 数
211両
特定バス（東京都・埼玉県）
子 会 社
富士急行観光株式会社、株式会社フジエクスプレス（本店：東京都）
車 両 数
15両
（2） 不 動 産 事 業
ア．不動産販売事業
山中湖畔別荘地 (山梨県)、十里木高原別荘地 (静岡県)イ．不動産賃貸事業
甲府富士急ビル、甲府飯田店舗、富士吉田富士急ターミナルビル「Ｑ−ＳＴＡ｣、富士吉田新西原店舗、ハイランドリゾートスクエア、旭日丘リゾートスクエア、都留市
ホテル (山梨県)、沼津富士急ビル、沼津複合店舗、沼津沼北町土地、富士厚原複合― 15 ―

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店舗、御殿場店舗 (静岡県)、名古屋複合店舗 (愛知県)、初台土地、高田馬場店舗(東京都)（3）レジャー・サービス事業
ア．遊 園 地 事 業
富士急ハイランド※ (山梨県)、遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」※ (静岡県)、さがみ湖リゾ
ート プレジャーフォレスト※（神奈川県）
イ．ホ テ ル 事 業
ハイランドリゾート ホテル＆スパ※、ホテルマウント富士※、富士山ステーション
ホテル※ (山梨県)、熱海シーサイド・スパ＆リゾート (静岡県)
ウ．ゴルフ・スキー事業
富士ゴルフコース※ (山梨県)、大富士ゴルフ場、スノータウン「Ｙｅｔｉ」※ (静岡県)、あだたら高原スキー場※ (福島県)
エ．そ の 他 事 業
ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＭＵＳＥＵＭ、忍野 しのびの里※ (山梨県)、初島アイランドリ
ゾート※、レストラン ソラノテラス※、頑固市場※、ふじやま屋※ (静岡県)、さがみ湖パディントンベアキャンプグラウンド※、頑固市場※（神奈川県）（注）１．※の事業所は、子会社に営業を委託しております。
２．ゴルフパーク「Ｂａｎｄｉ」につきましては、平成27年度の営業終了をもちまして、閉鎖いたしました。

（4） そ の 他 事 業
ア．百 貨 店 業
株式会社富士急百貨店（本店：山梨県）
イ．建 設 業
富士急建設株式会社（本店：山梨県）
ウ．製 造 販 売 業
富士ミネラルウォーター株式会社（本店：東京都）
株式会社レゾナント・システムズ（本店：神奈川県）
エ．人 材 派 遣 業
株式会社富士急ビジネスサポート（本店：山梨県）― 16 ―

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８．従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況

事

業

の

名

称

従 業 員 数

前期末比増減

名

運

輸

名

業

840

24

業

24

2

レ ジ ャ ー ・ サ ー ビ ス 事 業

516

64

そ

不

事

動

産

の

事

他

全

事

業

141

12

社（共

通）

37

4

1,558

106

合
(注)

計

上記従業員数は、臨時従業員（1,878名）、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

（2）当社の従業員の状況

従

業

員

数

前期末比増減

名

名

240
(注)

平

均

22

年

齢

平均勤続年数

歳

年

41.3

12.6

上記従業員数は、臨時従業員（164名）、他社への出向者（187名）を除いた就業人員であります。

９．主要な借入先

借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

10,960,300

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

8,800,000

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

8,325,000

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

4,641,000

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

3,741,000（注） シンジケートローンの貸付人は、農林中央金庫他27金融機関であります。

― 17 ―

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Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株 主 数
４．上位10名の株主

株

331,695,000株
109,769,477株
4,797名（前期末比245名減）

主当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

出 資 比 率千株％

公 益 財 団 法 人 堀 内 浩 庵 会

12,91212.10

株 式 会 社 エ フ ・ ジ ェ イ

12,70811.90

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

10,6339.96

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

9,724

9.11

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

6,120

5.73

株

ム

3,052

2.86

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

2,555

2.39

日

社

2,506

2.35

株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行

2,473

2.32

共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

2,072

1.94

式

野

会

自

社

動

東

車

京

株

ド

式

ー

会

（注）１．当社は自己株式を3,019,927株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
２．出資比率は自己株式を控除して算出しております。
３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式900千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は｢日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社
退職給付信託口)」であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,555千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給
付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

― 18 ―

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５．その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分等及び保有状況
ア．取得株式
普通株式
取得価額の総額
イ．処分株式
普通株式
処分価額の総額
ウ．決算期における保有株式
普通株式

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6,663株
7,920千円
0株
ー千円
3,019,927株

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

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Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
氏
堀

堀

堀

福

宇

内

内

内

重

野

秋

山

尾

崎

名

地

位

及

び

担

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

取締役社主

ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長
富士ミネラルウォーター株式会社代表取締役相談役

光一郎

代表取締役社長

株式会社エフ・ジェイ代表取締役
ハイランドリゾート株式会社代表取締役
身延登山鉄道株式会社代表取締役社長
株式会社テレビ山梨代表取締役会長
公益財団法人堀内浩庵会理事長
株式会社丸井グループ社外取締役
株式会社山梨中央銀行社外監査役
富士ミネラルウォーター株式会社代表取締役会長

哲夫

代表取締役副社長
交通事業部長兼監査室担当兼総務部担当兼資材部担当兼コンプライアンス担当

富士急湘南バス株式会社代表取締役社長
富士五湖汽船株式会社代表取締役社長
本栖湖遊船株式会社代表取締役社長
富士急オートサービス株式会社代表取締役社長
富士汽船株式会社代表取締役社長
富士急山梨バス株式会社代表取締役会長

一

専務取締役
専務執行役員グループ事業部長
兼営業部担当兼不動産事業部担当
兼ＩＴ推進委員長

株式会社富士急マリンリゾート代表取締役社長
相模湖リゾート株式会社代表取締役会長

社外取締役

日本生命保険相互会社名誉顧問
小田急電鉄株式会社社外監査役
東北電力株式会社社外監査役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役
トヨタ自動車株式会社社外取締役

史

社外取締役

富国生命保険相互会社取締役会長
株式会社帝国ホテル社外取締役
株式会社東京ドーム社外取締役
日清紡ホールディングス株式会社社外取締役
昭和電工株式会社社外取締役

護

社外取締役

矢崎総業株式会社顧問
株式会社ワコールホールディングス社外取締役
キッコーマン株式会社社外取締役

光

隆

郁

智

雄

夫

― 20 ―

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氏

名

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地

位

久

代

信

次

社外取締役

佐

藤

美

樹

社外取締役

和

田

勝

俣

髙

部

鈴

木

小

林

堀

田

岡

本

芦

澤

一

成

收

及

び

取締役
執行役員
ＩＲ推進室長兼経営管理部長
取締役
執行役員
不動産事業部長

担

当

重

要

な

兼

職

の

状

株式会社東京ドーム代表取締役社長執行役員
東京都競馬株式会社社外取締役
朝日生命保険相互会社代表取締役社長
横浜ゴム株式会社社外監査役
株式会社ＡＤＥＫＡ社外監査役
富士電機株式会社社外監査役
株式会社富士急アカウンティングサービス代表取締役社長
株式会社富士急リゾートアメニティ代表取締役社長
株式会社富士急百貨店代表取締役社長

夫

取締役
執行役員
グループ事業部部長

薫

取締役
執行役員
宣伝部長兼企画部担当

幸

常勤監査役

力

社外監査役

公益財団法人さわやか福祉財団会長

和

也

社外監査役

株式会社松屋顧問

敏

久

社外監査役

株式会社山梨中央銀行代表取締役会長

久

正

況

株式会社富士急ハイランド代表取締役社長（注）１．平成27年６月19日、常務取締役小泉孝範氏、取締役藤田 讓氏、常勤監査役清水 守氏は任期満了により退任いたしました。
２．平成27年６月19日、佐藤美樹氏は取締役に就任いたしました。
３．取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、久代信次、佐藤美樹の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は、取締役宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、久代信次、佐藤美樹の５氏、及び監査役堀田 力、
岡本和也、芦澤敏久の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
６．当社は、日本生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、株式会社山梨中央銀行との間で資金借入等の取引を行っております。

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７．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役兼任者以外の執行役員は次のとおりであります。
小俣賢治
資材部長
森田哲教
社長室長兼企画部プランナー（株式会社フジヤマ・クオリティ代表取締役社長）
廣瀬昌訓
監査室長兼総務部長
槇 裕治
営業部長
山田美之
企画部長
平成28年５月17日、取締役社主堀内光雄氏は逝去により退任いたしました。

２．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

15名
（うち社外取締役６名）

172,850千円（29,500千円）

監

査

役

５名
（うち社外監査役３名）

35,700千円（17,700千円）

合

計

20名

208,550千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成18年６月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない｡）､平成19年６月27日開催の第106回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
３．支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用計上した35,000千円を含んでおります。

― 22 ―

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４．社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況

氏

名

地

位

主

な

活

動

状

況

宇

野

郁

夫

取締役

取締役会は８回開催中５回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

秋

山

智

史

取締役

取締役会は８回開催中５回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

尾

崎

護

取締役

取締役会は８回開催中７回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

久

代

信

次

取締役

取締役会は８回開催中７回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

佐

藤

美

樹

取締役

取締役就任後の取締役会は６回開催中５回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

堀

田

力

監査役

取締役会は８回開催中５回出席し、監査役会は９回開催中６回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

岡

本

和

也

監査役

取締役会は８回開催中８回出席し、監査役会は９回開催中９回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

芦

澤

敏

久

監査役

取締役会は８回開催中８回出席し、監査役会は９回開催中９回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

― 23 ―

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Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
きさらぎ監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人としての報酬

37,500千円（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,500千円(注)１．(1) の報酬額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬の額と、金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分していないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する総時間等が、当社の事業規模の観点から、適切な監査をする上で、相当か否か、及び、前期の監査実績の分析・評価並びに監査法人の一般的水準に比して高額ではないかという観点から検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。

４．非監査業務の内容
当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務) として合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会
計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は､「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。

― 24 ―

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Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
１．業務における基本方針
富士急グループは十二分に安全を心がけ､「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供する
アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。
・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、執行役員の指名及び報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
② 富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範｣、｢職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、｢コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。
③ コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。
④ 万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長に報告され、執行役員会で審議される体制とする。
⑤ 富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとしていることに気がついた場合は、｢内部通報規程」に基づきコンプ
ライアンス委員会又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わな
い体制とする。

― 25 ―

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３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては､「文書取扱規程」並びに「文書管理規程」に基づき行う。
② 情報の管理については､「内部情報管理規程」のほか「情報セキュリティ基本方針｣・｢情報セキュリティ管理基準」に基づき厳正な管理を行う。
４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管掌する。
② 監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。
③ 富士急グループは、それぞれの部門及び会社に関するリスクの管理を行い、定期的に監査室に報告するとともに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。
④ 地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。
⑤ 更に､「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」
を基に、災害対策本部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目
標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
② 執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする。
③ 定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席
し経営の基本計画・方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員
会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動的に行う。

― 26 ―

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なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し効率的な職務執行が行われる体制とする。
④ 日常の職務遂行に関しては､「業務分掌規程」､「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職務を遂行する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制① 金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を確保する体制を構築する。
② 監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。
③ 内部統制の状況について、取締役会へ報告し承認を得る。
７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライ
アンス体制の強化に努める。
② グループ会社管理の担当部を置き､「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状
況に応じて必要な管理を行う。
③ 監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。
④ グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件については合議制のもとに事前協議を行う。
⑤ グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算報告を実施し、全体方針の統制を図る。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。

― 27 ―

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９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。
富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行うものとする。
10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき及び、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
② 取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることができる。
② 監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
③ 当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じる。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。
また、その旨を富士急グループ「企業行動規範｣､「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを実施し、啓蒙活動を行っております。

― 28 ―

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Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
富士急グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査室による定期的な業
務監査・内部統制評価を実施し、必要に応じて改善するとともに、取締役会、監査役会に実施
結果、改善状況を報告しております。
２．法令及び定款に適合することを確保するための取組みの状況
当社は、ガバナンス委員会を設置し、統治機能の強化と充実を図っております。また、取締役会の実効性確保に向け、弁護士による取締役会評価及びコンプライアンス研修を実施するとともに、経営責任者会議、現場長会議において法令及び定款遵守の意識醸成を図っております。
また、「内部通報規程」に基づきグループの相談・通報体制を整備し、コンプライアンスの実効性向上に努め、運用状況については監査役会に報告しております。
３．損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、「リスク管理規程」を整備し、定期的にグループ全般に係わるリスク評価を行うとともに、「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」により、グループ各施設で事故等が発生した場合、速やかに取締役社長、関係室部、常勤監査役にその概要を報告し、対処しております。
また、地震など自然災害に対するリスク対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制を構築しております。
４．業務執行の効率性確保に関する取組みの状況
当社は、平成27年度を初年度とする第四次中期経営計画を策定し、目標を明確化しております。また、「取締役会・常勤役員会付議基準」を定め、取締役会と常勤役員の経営の監督と業務執行の役割を明確にし、業務執行を行っております。
５．業務執行の適正を確保するための取組みの状況
当社は、グループ全般の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社管理担当部が管理を行っております。また、全社方針の統制を図ることを目的に、グループ会社経営者からの決算報告を半期に１回及び予算報告を年１回実施しております。

― 29 ―

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2016/05/21 10:46:00印刷 28/28

６．監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況
取締役社長と監査役との意見交換、意思疎通を図ることを目的に、年１回定期会合を行っております。また、常勤監査役は、常勤役員会、執行役員会等の重要な会議へ出席するとともに、監査室から監査結果の定期的な報告を受けるなど、監査が実効的に行われる体制を構築しております。
以― 30 ―

上02̲0731001102806.docx
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連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
分 譲 土 地 建 物
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 成 工 事 支 出 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

22,877,337
9,392,153
2,669,133
8,203,399
513,205
6,154
642,604
39,966300,041
1,122,280△
11,602
71,981,969
59,871,829
29,175,035
5,846,018
15,534,468
4,980,383
2,574,529
1,761,394
2,622,492
9,487,647
7,967,954
177,382609,252
756,417△
23,360目（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
流

負

債

合

計

金

額

27,321,276
2,398,956
17,325,540
1,381,077
484,443
1,207,126
472,944
35,0004,016,188
44,908,238
34,891,094
4,031,173
142,445902,207
4,941,317
72,229,514（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

20,881,696
9,126,343
3,429,192
9,819,302△ 1,493,140
1,007,791
820,854
186,937
740,303

純 資 産 合 計

22,629,792

負債純資産合計

94,859,307

株

94,859,307（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

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連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：千円）
科
業

目
営
収
益
営
業
費
運輸事業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
受
取
補
償
金
退 職 給 付 信 託 返 還 益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金45,133,547
1,220,936

67,07274,429
121,926
757,637
132,767

112,799
6,938
351,303
118,305
526,323360
1,667,936
265,661
365,305△（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

1,633,987
429,678

額
51,779,820

46,354,483
5,425,337

263,428

890,404
4,798,361

1,115,670

2,299,264
3,614,767
1,204,308
2,410,459
65,231
2,345,227

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連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：千円）
株
資
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自9,126,343

3,426,086

8,109,893△

己株

式 株主資本合計△ 1,513,929

635,818

19,148,393△

2,345,227

2,345,227△

7,920
28,7093,105―
9,126,343

3,105
3,429,192

635,818△

7,920
28,7093,105

1,709,409
9,819,302

20,789△ 1,493,140

1,733,303
20,881,696

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当
期
首
残
高
1,064,804
1,504,325
2,569,129
710,554
22,428,077
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 635,818
親会社株主に帰属する
2,345,227
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△
7,920
連結子会社保有自己株式の28,709
当社帰属分の減少
連結子会社株式の3,105
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の△ 243,950△ 1,317,387△ 1,561,337
29,749△ 1,531,588
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計 △ 243,950△ 1,317,387△ 1,561,337
29,749201,715
当期
末残高820,854
186,937
1,007,791
740,303
22,629,792（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

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連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
37社（2）主要な連結子会社の名称
富士急行観光㈱、㈱フジエクスプレス、富士急山梨バス㈱、富士急静岡バス㈱、㈱富士急ハイランド、
ハイランドリゾート㈱、㈱フジヤマリゾート、相模湖リゾート㈱、㈱フジヤマ・クオリティ、㈱富士急百貨店、富士急建設㈱、㈱レゾナント・システムズ（3）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）満期保有目的の債券…償却原価法
ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法によっております｡（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）イ）分譲土地建物及び未成工事支出金･････個別法
ロ）商品及び原材料･････････････････････主に先入先出法ハ）製品及び仕掛品･････････････････････主に総平均法
ニ）貯蔵品･････････････････････････････主に移動平均法― 34 ―

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜18年② リース資産イ）所有権移転ファイナンス・リース取引･･･････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引･････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計
年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 35 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 6/25②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９〜12年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（6）重要なヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため
当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)､「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡) 等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響額は軽微であります。

― 36 ―

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富士急行㈱様 招集（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）財団（鉄道財団・観光施設財団）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
計

2016/05/19 5:18:00印刷 7/25

15,355,690千円
2,888,827千円
2,077,436千円
924,193千円
21,246,147千円

長 期 借 入 金
(うち１年以内返済額)
計（2）その他
建物
土地
計30,442,500千円(7,270,700千円)
30,442,500千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(うち１年以内返済額)
預 り 保 証 金
計450,750千円
476,548千円(122,564千円)
2,905,500千円
3,832,798千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

83,919,577千円

2,739,672千円
2,987,294千円
5,726,966千円

３．鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
建物及び構築物
3,952,701千円
機械装置及び運搬具
1,939,883千円
その他
63,063千円
計
5,955,648千円― 37 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 8/25

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式
109,769,477株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成27年６月19日定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

635,818

１株当たり配当額
（円）
6.00

基

準

日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

平成28年６月23日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 741,741

7.00

基

準

日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日（減損損失に関する注記）
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途
賃貸業資産
ゴルフ場
キャンプ場
商業施設
工場
遊休資産

種

類
土地
無形固定資産 他
建物及び構築物 他
建物 他
建物及び構築物 他
土地場
山梨県甲府市
静岡県裾野市
静岡県富士宮市
静岡県富士市
山梨県身延町東京都八王子市所

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物
207,949千円
機械装置及び運搬具
21,954千円
土地
598,906千円
リ ー ス 資 産
6,130千円
その他
27,104千円
無 形 固 定 資 産
805,892千円
計1,667,936千円― 38 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 9/25

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 39 ―

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２)参照)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

（1）現金及び預金

9,392,153

9,392,153―（2）受取手形及び売掛金

2,669,133

2,669,133―（3）投資有価証券

5,489,595

5,489,595―（4）支払手形及び買掛金(2,398,956)(2,398,956)―（5）短期借入金（4,255,750)(4,255,750)―(484,443)(484,443)―(1,207,126)(1,207,126)―(47,960,884)(48,308,597)（347,713）（6）未払消費税等（7）未払法人税等（8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）（9）デリバティブ取引

―

―

―

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金､（5）短期借入金､（6）未払消費税等並びに（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており (下記 (9) 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております (上記 (8) 参照)。
（注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額177,143千円）及び非上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,298,214千円)
並びに公債（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 40 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 11/25（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
4,489,340

時価
13,779,440（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

206円10銭
22円 8銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 41 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 12/25

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
運
賃
未
収
金
未
収
収
益
短
期
貸
付
金
分 譲 土 地 建 物
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
自動車事業固定資産
観 光 事 業 固 定 資 産
土地建物事業固定資産
各事業関連固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金
資 産 合 計金額

20,180,265
8,228,827
520,117
1,145,740
129,619
1,410,283
8,000,291
376,570
170,501
77,578126,030△
5,295
61,436,354
4,147,938
3,647,665
29,765,561
8,959,373
1,871,369
284,430
1,606,981
11,153,031
3,005,314
5,397,087
2,167,670
87,644
196,067
313,358△
14,11081,616,619

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―(単位：千円）
金額
24,675,066
15,746,400
705,008
3,066,498
169,832
135,186
700,926
17,9383,816,181
79,944137,085
65,06235,00040,044,937
33,851,050
91,434
1,887,146
3,667,052
548,254
64,720,003
16,170,864
9,126,343
3,400,130
2,398,352
1,001,778
4,872,127
1,959,724
2,912,402
219,600
2,692,802△ 1,227,737
725,752
725,752
16,896,616
81,616,619

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2016/05/19 5:18:00印刷 13/25

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：千円）
科
道

鉄
営
営

事
業
業

目
業
収

金
益
費
益

営
業
利
動
車
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
観
光
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
土 地 建 物 事 業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
受
取
補
償
金
退 職 給 付 信 託 返 還 益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額

1,787,517
1,594,259
193,258

自2,046,251
1,517,077
529,174
21,749,934
19,467,782
2,282,151
1,865,815
1,441,945
423,8703,428,454
151,635
25,906735,069
97,8291,203
187,582
118,305
526,323360
1,618,517
187,570
345,827△（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

944,799362,701

177,542
832,899
2,773,096

833,4142,152,276
1,454,235
582,098
872,13702̲0731001102806.docx
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2016/05/19 5:18:00印刷 14/25

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：千円）株
資資
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高本

金9,126,343

本

剰

主
余

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益剰余金
そ の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 資本剰余金 合
計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

2,461,202

4,640,527△ 640,537 △ 640,537
872,137
872,137―
9,126,343―
2,398,352―
1,001,778―
3,400,130

評価・換算
差 額 等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当 期 首 残 高 △1,219,817 15,947,184
968,655 16,915,839
当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 640,537△ 640,537
当 期 純 利 益
872,137
872,137
自己株式の取得 △7,920 △
7,920
△
7,920
株主資本以外の項目の△ 242,903 △ 242,903
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △7,920
223,679 △ 242,903 △ 19,223
当 期 末 残 高 △1,227,737 16,170,864
725,752 16,896,616
株

主

資

本

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ――
1,959,724―
219,600

231,599
2,692,802

231,599
4,872,12702̲0731001102806.docx
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2016/05/19 5:18:00印刷 15/25

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…… 償却原価法
子会社及び関連会社株式 …… 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております｡（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物 …………… 個別法
貯蔵
品 …………… 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア．平成19年３月31日以前に取得したもの…………旧定額法
イ．平成19年４月 １ 日以降に取得したもの…………定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
リース資産
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引…………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

― 45 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 16/25

５．引当金の計上基準
ア．貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事
業年度における負担額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
エ．退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（９〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
６．ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 46 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 17/25（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務

土地建物
3,534,844千円
長期借入金
78,700千円（１年以内返済額51,100千円を含む｡）
預り保証金
2,905,500千円
上記以外に、鉄道事業固定資産、観光事業固定資産のうち、21,246,147千円を鉄道財団、観光施設財団として長期借入金30,442,500千円（１年以内返済額7,270,700千円を含む｡）の担保に供しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

71,425,947千円

３．事業用固定資産

45,911,693千円
11,493,495千円
7,782,933千円
2,360,686千円
2,480,216千円

有形固定資産
土 地
構築物
リース資産
無形固定資産

建 物
車 両
その他

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
1,992,151千円
長期金銭債権
短期金銭債務
5,223,286千円
長期金銭債務５．鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
4,349,494千円
６．退職給付引当金
退職一時金制度
退 職 給 付 債 務
1,137,974千円
退 職 給 付 信 託
1,315,356千円
未認識数理計算上の差異 △ 268,816千円
退 職 給 付 引 当 金
91,434千円（損益計算書に関する注記）
１．営業収益27,449,518千円
２．営業費
運送営業費及び売上原価 16,988,067千円
諸税
692,609千円
３．関係会社との取引高
営業
収益 2,739,686千円
営業取引以外の取引高
870,850千円

18,547,953千円
745,791千円
4,980,833千円

2,167,670千円
63,381千円

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,193,423千円
減価
償
却費 4,146,963千円
営― 47 ―

業

費 12,610,285千円

02̲0731001102806.docx
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2016/05/19 5:18:00印刷 18/25（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数

普

通

株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

3,013,264株

6,663株―株

3,019,927株

式（注） 増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
27,849千円
投資有価証券（退職給付信託分）
152,774千円
賞与引当金
19,968千円
貸倒引当金
5,923千円
未払役員退職慰労金
81,212千円
固定資産評価損
87,853千円
減損損失
659,364千円
固定資産除却損
28,077千円
関係会社株式評価損103,806千円
未払事業税
47,860千円
資産除去債務
41,624千円
その他
144,714千円
繰延税金資産小計
1,401,031千円
評価性引当額△551,801千円
繰延税金資産合計
849,230千円（繰延税金負債）
投資有価証券（退職給付信託返還分）
219,961千円
土地現物出資差益
32,365千円
資産除去債務に対応する除去費用
13,190千円
その他有価証券評価差額金
299,405千円
その他
10,660千円
繰延税金負債合計
575,584千円
繰延税金資産の純額

273,646千円― 48 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 19/25

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,248千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,181千円、その他有価証券評価差額金が11,933千円増加しております。
（減損損失に関する注記）
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途
ゴルフ場
キャンプ場
商業施設
賃貸業資産
遊休資産

種
類
無形固定資産 他
建物及び構築物 他
建物 他
土地
土地

場
静岡県裾野市
静岡県富士宮市
静岡県富士市
山梨県甲府市
東京都八王子市所

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物
188,181千円
機械装置及び運搬具
11,202千円
土地
598,906千円
リ ー ス 資 産
6,130千円
その他
8,204千円
無 形 固 定 資 産
805,892千円
計1,618,517千円
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

― 49 ―

02̲0731001102806.docx
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2016/05/19 5:18:00印刷 20/25（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、貸切バス車両、遊園地乗物機械等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種

類

会社等の名称

子会社 ㈱ 富 士 急 百 貨 店

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合

取引の内容

取引金額

科目

資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付 ( 純 額 ) △137,820 短期貸付金
所有
役 員 の 兼 任 (注1)
直接100％
利息の受取(注1)
11,013 長期貸付金

期末残高71,682795,212

子会社 ㈱富士急ハイランド

所有
遊園地等の運営受委託 ｢富士急ハイランド｣
4,473,612
直接100％ 役 員 の 兼 任 等の運営委託(注2）

未払金

457,639

子会社 ハイランドリゾート㈱ホテル、ゴルフ場 ｢ ハ イ ラ ン ド リ ゾ ー
所有
等 の 運 営 受 委 託 トホテル＆スパ」等 3,303,000
直接100％
役 員 の 兼 任 の運営委託(注2)

未払金

298,258

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）営業収益及び原価を含めた運営費用等を基礎として毎期交渉の上、決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４）長期貸付金の期末残高は１年以内に回収予定のものを含んでおります。
役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種

類

役員

役員

会社等の名称
又は氏名

佐 藤

芦 澤

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合

取引の内容

当 社 取 締 役
（被所有） 朝 日 生 命 保 険 相 資金の借入(純額)代表取締役社長
美 樹 直接 ―（注2）
利息の支払
資 金 の 借 入
当 社 監 査 役
（被所有） ㈱ 山 梨 中 央 銀 行 資金の借入(純額)代表取締役会長
敏 久 直接 ―利息の支払（注4）
資 金 の 借 入

取引金額

科目

△84,000
長期借入金 4,641,000
55,079△9,900 短期借入金

340,000

20,436 長期借入金 1,294,300

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
（注２）朝日生命保険相が当社議決権等を所有する割合は、5.75%であります。

― 50 ―

期末残高

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2016/05/19 5:18:00印刷 21/25（注３）佐藤美樹氏は、平成27年６月19日に関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は関連当事者である期間について記載しております。
（注４）㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32%であります。
（注５）朝日生命保険相、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
（注６）長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
従業員のための企業年金等（単位：千円）種

類

会社等の名称又は氏名

企業
退職給付信託年金等

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合
―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

退職給付会計上の資産の一部返還
年 金 資 産2,036,850――（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

158円28銭
8円17銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 51 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 22/25

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年５月５日

富士急行株式会社
取

締

役

会

御中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野

中

泰

弘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

慎之介

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士急行株式会社の平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、富士急行株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 52 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 23/25

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年５月５日

富士急行株式会社
取

締

役

会

御中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野

中

泰

弘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

慎之介

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士急行株式会社の平成27年４月１日から
平成28年３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 24/25

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 54 ―

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2016/05/19 5:18:00印刷 25/25

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人きさらぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人きさらぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月９日

富士急行株式会社

監査役会

常勤監査役

小

林

正

幸 ㊞

監

査

役

堀

田

監

査

役

岡

本

和

也 ㊞

監

査

役

芦

澤

敏

久 ㊞

力 ㊞

（注）監査役 堀田 力、岡本和也、芦澤敏久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 55 ―

上03̲0731001102806.docx
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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、本年９月に創立90周年を迎えることから、株主の皆様への感謝の意を表すとともに、創立90周年を記念して、１株あたり１円の記念配当を実施し、６円の普通配当と合わせ７円とさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社株式１株につき金７円
総額747,246,850円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月24日― 56 ―

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2016/05/20 21:09:00印刷 2/12

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役堀内光一郎、堀内哲夫、宇野郁夫、和田一成、勝俣 收、髙部久夫、鈴木 薫の７
氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役７名のご選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
番号

氏
（生

ほり

年

うち

月

名
日）

こう いち ろう堀 内 光一郎(昭和35年 ９ 月17日生)

昭和58年 ４ 月
昭和63年 ３ 月
昭和63年 ６ 月
平成 元 年 ２ 月
平成 元 年 ６ 月
平成 元 年 ９ 月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
当社経営企画部長
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役社長
現在に至る

重要な兼職の状況㈱エフ・ジェイ代表取締役
所有する当社株式数 ハイランドリゾート㈱代表取締役
126,302株
身延登山鉄道㈱代表取締役社長㈱テレビ山梨代表取締役会長(公財)堀内浩庵会理事長㈱丸井グループ社外取締役㈱山梨中央銀行社外監査役
富士ミネラルウォーター㈱代表取締役会長
取締役候補者とした理由
当社社長として長年にわたり経営全般に携わり、豊富な経験を有しているほか、公益社団法人日本バス協会会長等を歴任し、幅広い人脈や高い識見を有していることから、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。
再１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任― 57 ―

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番号

氏
（生

年

月

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名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 ８ 年 ６ 月 運輸省（現国土交通省）新潟運輸局長
平成10年 ６ 月 運輸省運輸政策局情報管理部長
平成12年 ６ 月 運輸省辞職
平成12年 ７ 月 本州四国連絡橋公団監事
平成16年 ４ 月 当社顧問
平成16年 ６ 月 当社取締役
平成17年 ６ 月 当社常務取締役
平成17年12月 当社交通事業部長
平成18年 ７ 月 当社交通事業部担当
ほり
うち
てつ
お
平成20年 ６ 月 当社専務取締役
堀 内 哲 夫
(昭和23年 ２ 月12日生) 平成22年 ４ 月 当社交通事業部長
平成24年 ６ 月 当社専務執行役員
再 任
平成26年 ６ 月 当社代表取締役副社長
現在に至る
２
所有する当社株式数
平成27年 ６ 月 当社交通事業部長兼監査室担当兼総務部担当兼
12,000株
資材部担当兼コンプライアンス担当
現在に至る
重要な兼職の状況
富士急湘南バス㈱代表取締役社長
富士五湖汽船㈱代表取締役社長
富士急オートサービス㈱代表取締役社長
富士汽船㈱代表取締役社長
富士急山梨バス㈱代表取締役会長
取締役候補者とした理由
運輸省に長年勤務し、豊富な経験と専門的な知識を有しており、また、当社においては､
交通事業を担当するほか、代表取締役副社長として経営全般に携わり、これまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 58 ―

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番号

氏
（生

年

月

2016/05/20 21:09:00印刷 4/12

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和61年 ７ 月
平成 元 年 ３ 月
平成 ４ 年 ３ 月
平成 ６ 年 ３ 月
平成 ９ 年 ４ 月
平成10年 ６ 月

う

の

いく

お

日本生命保険相取締役
日本生命保険相常務取締役
日本生命保険相専務取締役
日本生命保険相代表取締役副社長
日本生命保険相代表取締役社長
当社取締役
現在に至る
日本生命保険相代表取締役会長
日本生命保険相取締役相談役
日本生命保険相相談役
日本生命保険相名誉顧問
現在に至る

宇 野 郁 夫
平成17年 ４ 月
(昭和10年 １ 月 ４ 日生)
平成23年 ４ 月
平成23年 ７ 月
再 任
平成27年 ７ 月
所有する当社株式数0株
３
重要な兼職の状況
日本生命保険相名誉顧問
小田急電鉄㈱社外監査役
東北電力㈱社外監査役㈱三井住友フィナンシャルグループ社外監査役
トヨタ自動車㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由
日本生命保険相互会社において名誉顧問を現任されており、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。

― 59 ―

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番号

氏
（生

年

月

2016/05/20 21:09:00印刷 5/12

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年 ４ 月
平成16年 ７ 月
平成17年 ２ 月
平成17年12月
わだ
かずなり
平成18年 ６ 月
和 田 一 成(昭和30年 ２ 月15日生) 平成19年 ４ 月
再４任

所有する当社株式数
12,000株

平成20年 ６ 月
平成24年 ６ 月

当社入社
当社部長待遇
当社経理部部長
当社経営管理部部長
当社経営管理部長
当社ＩＲ推進室長兼経営管理部長
現在に至る
当社取締役
現在に至る
当社執行役員
現在に至る

重要な兼職の状況㈱富士急アカウンティングサービス代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり経理部門に携わり豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 60 ―

03̲0731001102806.docx
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番号

氏
（生

かつ

年

月

また

2016/05/20 21:09:00印刷 6/12

名
日）

おさむ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年 ２ 月
平成19年 ８ 月
平成20年 ６ 月

勝 俣
收
(昭和28年 ８ 月 ８ 日生) 平成20年 ６ 月
再５任

所有する当社株式数
9,000株

平成24年 ６ 月

当社入社
当社グループ事業部部長
当社取締役
現在に至る
当社不動産事業部長
現在に至る
当社執行役員
現在に至る

重要な兼職の状況㈱富士急リゾートアメニティ代表取締役社長㈱富士急百貨店代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり不動産事業に携わり豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 61 ―

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番号

氏
（生

たか

年

べ

月

ひさ

2016/05/20 21:09:00印刷 7/12

名
日）

お

髙 部 久 夫
(昭和29年 ４ 月21日生)
再６

任

所有する当社株式数
11,040株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 ４ 月
平成16年 ７ 月
平成17年12月
平成18年 ７ 月
平成20年 ９ 月
平成21年 ９ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成25年11月

当社入社
当社管理二部部長
当社交通事業部部長
富士急山梨バス㈱取締役社長㈱富士急ハイランド専務執行役員
相模湖リゾート㈱専務執行役員
当社取締役
現在に至る
相模湖リゾート㈱代表取締役社長
当社執行役員
現在に至る
当社グループ事業部部長
現在に至る㈱富士急ハイランド代表取締役社長
現在に至る

重要な兼職の状況㈱富士急ハイランド代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり運輸事業、レジャー・サービス事業に携わり豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。

― 62 ―

03̲0731001102806.docx
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番号

氏
（生

年

月

2016/05/20 21:09:00印刷 8/12

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和59年 ２ 月
平成11年 １ 月
平成20年 ８ 月
すず
きかおる
平成22年 ２ 月
鈴 木
薫
(昭和33年 ９ 月13日生) 平成24年 ６ 月
再７

任

所有する当社株式数
9,000株

平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成26年12月
平成27年 ６ 月

富士急商事㈱（現㈱エフ・ジェイ）入社
当社入社
当社総務部部長兼企画部部長
当社営業推進室長兼企画部部長
当社執行役員
現在に至る
当社取締役
現在に至る
当社営業推進室長兼企画部長
当社宣伝部長兼企画部長
当社宣伝部長兼企画部担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり企画、宣伝部門に携わり豊富な経験を有しているほか、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断したものであります。
（注）１．当社は、株式会社エフ・ジェイ、公益財団法人堀内浩庵会との間で不動産賃貸、業務委託の取引を行っております。
また、株式会社エフ・ジェイはゴルフ場事業並びに不動産事業を営んでおり、当社と同一の事業の部類に属する取引を行っております。
２．身延登山鉄道株式会社は索道事業を営んでおり、当社と同一の事業の部類に属する取引を行っております。
３．当社は、富士ミネラルウォーター株式会社との間で物品購入、不動産賃貸、資金貸付等の取引を行っております。
４．当社は、富士五湖汽船株式会社との間で不動産賃貸の取引を行っております。
５．当社は、株式会社富士急アカウンティングサービス、株式会社富士急リゾートアメニティとの間で業
務委託、不動産賃貸、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）による資金貸借等の取引を行っております。
また、株式会社富士急リゾートアメニティは不動産事業を営んでおり、当社と同一の事業の部類に属する取引を行っております。
６．宇野郁夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

― 63 ―

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2016/05/20 21:09:00印刷 9/12

７．社外取締役候補者について
当社は、宇野郁夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
同氏は、平成28年６月をもって在任年数18年となります。
なお、同氏がパナソニック株式会社の社外取締役を兼任中、同社は冷蔵庫用コンプレッサー事業の独占禁止法違反行為に関し、平成23年12月に欧州委員会から制裁金支払命令を受けました。また、同社は特定顧客向けの一部自動車部品事業の独占禁止法違反行為に関し、平成25年７月に米国司法省、平成26年２月にカナダ競争局との間で、それぞれ罰金を支払うことに合意しました。同氏は、本事実が判明するまで、本事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守の視点で、同社取締役会等
を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることがないよう努めておりました。また、
本事実の判明後は、再発防止に向けた同社の取り組みの内容を確認しました。
８．社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、宇野郁夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
なお、同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

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第３号議案 監査役１名選任の件
監査役堀田 力氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役１名のご選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

ほっ

年

月

た

名
日）

つとむ

堀 田
力
(昭和 ９ 年 ４ 月12日生)
再任

所有する当社株式数0株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和63年 ４ 月
平成 元 年 ９ 月
平成 ２ 年 ６ 月
平成 ３ 年10月
平成 ３ 年11月
平成 ３ 年11月
平成 ７ 年 ３ 月
平成 ７ 年 ６ 月
平成26年 ７ 月

甲府地方検察庁検事正
最高検察庁検事
法務大臣官房長
最高検察庁検事
退職・弁護士登録
現在に至る
さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センター所長㈶さわやか福祉財団（現(公財)さわやか福祉財団）理事長
当社監査役
現在に至る
(公財)さわやか福祉財団会長
現在に至る

重要な兼職の状況(公財)さわやか福祉財団会長
社外監査役候補者とした理由
弁護士としての専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役としてご選任をお願いするものであります｡（注）１．堀田 力氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
２．社外監査役候補者について
当社は、堀田 力氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
同氏は、平成28年６月をもって在任年数21年となります。

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３．監査役候補者との責任限定契約について
当社は、堀田 力氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
なお、同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

以― 66 ―

上