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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第130期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

2021年４月１日

樋至口

2022年３月31日)

勉

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号(本社・工場)【電話番号】

03−3759−4191【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙

木

貴

温

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

5,233,099

4,979,912

4,585,620

4,042,277

4,380,657

経常利益

(千円)

420,904

172,249

97,502

219,682

269,219

当期純利益

(千円)

272,567

133,951

47,634

146,331

162,788

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数

(千株)

1,120

1,120

1,120

1,120

1,120

純資産額

(千円)

1,918,487

1,962,397

1,921,661

2,083,500

2,207,945

総資産額

(千円)

7,575,947

7,599,771

7,215,697

7,113,300

7,368,080

１株当たり純資産額(円)

1,736.64

1,776.39

1,739.70

1,886.35

1,999.02

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

30.00
(0.00)

40.00(0.00)

20.00(0.00)

30.00(0.00)

30.00(0.00)

１株当たり当期純利益(円)

246.70121.2543.12

132.48147.39潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.2

25.8

26.6

29.3

30.0

自己資本利益率

(％)

14.2

6.9

2.5

7.0

7.6

株価収益率

(倍)

11.6

17.1

53.3

20.4

17.1

配当性向

(％)

12.2

33.0

46.4

22.6

20.4

810,567

109,968

336,571452,031509,389△99,897△151,747△106,062△151,124△125,095△48,281△60,023△47,064△116,478△114,161

2,019,087

1,917,286

2,100,730

2,285,160

2,555,292

190
(20)

189
(18)

186
(15)

182
(8)

180
(3)

152.3
(121.7)112.7(116.1)

125.8(91.2)

148.4(133.0)140.7(131.0)

2,951

3,980

2,899

2,743

1,875

1,773

2,184

2,362

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数 (外、平均(人)
臨時雇用者数)
株主総利回り(％)(比較指標：東証第二部(％)
株価指数(配当込み))
最高株価

(円)

最低株価

(円)

3,450
(345)
1,780
(178)

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有価証券報告書(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第126期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第127期の１株当たり配当額40円には、創立120周年記念配当10円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第126期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

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２ 【沿革】
当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。
創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半か
らはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。
1899年８月

東京都港区麻布新堀町において創業。

1907年12月

東京都渋谷区恵比寿１−19−16に事務所と工場を新築し移転。

1933年12月

組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。

1937年９月

東京都大田区に玉川工場竣工。

1962年７月

大阪営業所開設。

1962年11月

資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。

1973年７月

所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。

1975年７月

所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。

1977年９月

合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。

1984年３月

渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。

1996年12月

本社機能を玉川工場内に移転。

2003年12月

渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。

2007年２月

玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。

2011年１月

機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技
術部)。

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３ 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況

２

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)

当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称(その他の関係会社)㈱ウノザワコーポレーション

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権等の所有(又は被所有)
割合(％)

東京都
渋谷区

30,000

不動産の賃貸借及び管理

被所有直接26.7

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関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

兼任
1人

―

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)180(3)

セグメントの名称

平均勤続年数(年)
44.9

17.7

平均年間給与(円)5,381,511

従業員数(人)

製造事業

180
(3)

不動産事業

0

合計

180
(3)

（注）１．従業員数は就業員数であり、（ ）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)108名をもって組織され、2022年３月31日現在の組合員数
はウノサワ労働組合(無所属)が102名、ＪＭＩＴＵが６名となっております。
現在のところ労使関係は円滑で特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、世界的な部材不足、資源価
格の高騰等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。
このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1.

新たな営業戦略①

既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。

②

付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。

③

修理、メンテナンス事業を拡販するため、九州地区にサービスセンターを移転新設します。

2.

新製品開発の推進①

営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。

②

省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。

③

コスト競争力のある製品の開発を目指します。

3.

工場生産能力増強策の推進①

生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。

②

効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。

4.

生産体制の見直し①

多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。

②

工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。

③

より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。

5.

働き甲斐のある職場の実現①

従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。

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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因
は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①

市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。

②

製品特性について当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。その対策として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 新製品開発の推進」に記載の取組みを行い、新たな顧客の確保、付加価値の高い真空ポンプ、ブロア及び修理の拡販を重点的に推進してまいります。
③

受注残について当期末における製品受注残高は2,400百万円（前年同期比987百万円増）を確保しておりますが、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１等④

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。

製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「3. 工場生産能力増強策の推進」、「4. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。
⑤

製品価格について当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。その対策として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 新製品開発の推進」、「3. 工場生産能力増強策の推進」、「4. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。
⑥

原材料等について当社製品では鋳物を主材料として使用しており、原材料や電気料金などの高騰や為替相場の変動などにより、資材の仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少に
より、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、モーターやその他の電気・電子部品も多く使用しており、地政学リスクの高まり等様々な原因によるサプライチェーンの混乱により、安定的な調達に支障をきたすリスクが発生しております。その対策として、海外も含めた調達先の多様化を図ってまいりま
す。

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有価証券報告書⑦

品質管理、納期管理について
当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、大口の海外ユーザーもあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。その対策として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「3. 工場

生産能力増強策の推進」、「4. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。なお、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
⑧

与信管理について同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合が増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。

⑨

人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「5. 働き甲斐のある職場の実現」に記載の取組みを行い、人材の確保、育成に努めてまいります。
⑩

災害等について大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。

⑪

新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大により、販売活動が制約されております。感染拡大への対応策として、マスク着用、手指消毒等による衛生面の予防に努めております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、世界的な部材不足、資源価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の緊迫化等、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、不動産事業は前年同期比でほぼ横ばいとなったものの、製造事業は増収増益となり、会社全体としても増収増益となりました。売上高は4,380百万円(前年同期比8.4％増)となりました。損益面におきましては、営業利益256百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益269百万円(前年同期比22.5％増)、当期純利益162百万円(前年同期比11.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績に与える影響の詳細について
は、「第５
情報

経理の状況

２

財務諸表等

注記事項

（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

製造事業
真空ポンプの売上が一般産業機械及び半導体製造装置向けで増加し、製造事業の売上高は前年同期比335百万円増

加の3,715百万円（前年同期比9.9％増）となりました。損益面におきましては、セグメント損失264百万円と前年同期比増益となりました（前年同期はセグメント損失290百万円）。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,942百万円(前年同期比26.9％増)、送風機・圧縮機は637百万円(前年同期比3.4％減)、部品は692百万円(前年同期比5.9％減)、修理は441百万円(前年同期比1.5％減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は286百万円(前年同期比34.2％減)となりました。
②

不動産事業
売上高665百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益520百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

（財政状態の状況）
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は254百万円増加し7,368百万円、負債は130百万円増加
し5,160百万円、純資産は124百万円増加し2,207百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ270百万円増加
し、2,555百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益273百万円、減価償却費192百万円、仕入債務の増加238
百万円等の増加要因により、509百万円の資金の増加（前年同期は452百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出110百万円等により、125百万円の資金の減少（前年同期は151百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入897百万円、長期借入金の返済による支出978百万円等により、114百万円の資金の減少（前年同期は116百万円の資金の減少）となりました。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)製造事業

前年同期比(％)
3,368,815

11.8

―

―

3,368,815

11.8

不動産事業
合計
(注)

②

金額は製造原価によっております。

受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

製造事業
不動産事業
合計

③

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,702,834

35.2

2,400,229

69.9

―

―

―

―

4,702,834

35.2

2,400,229

69.9

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

3,715,059

9.9

不動産事業

665,5970.4

4,380,657

8.4

合計(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先

相手先
販売高(千円)

割合(％)

樫山工業㈱

726,48518.0

東急不動産㈱644,472

15.9

販売高(千円)

割合(％)

樫山工業㈱

558,84112.8

東急不動産㈱648,45314.8

金額は販売価格によっております。

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は4,380百万円（前年同期比8.4％増）となり、前事業年度と比べ338百万円増加しました。
製造事業におきましては、売上高は3,715百万円（前年同期比9.9％増）となり、前事業年度と比べ335百万
円増加しました。
不動産事業におきましては、売上高は665百万円(前年同期比0.4％増)となり、前事業年度と比べ2百万円増加しました。
（営業損益）
当事業年度における営業利益は256百万円（前年同期比13.4％増）となり、前事業年度と比べ30百万円増加しました。
製造事業におきましては、営業損失は264百万円となり、前事業年度と比べ26百万円改善しました。
不動産事業におきましては、営業利益は520百万円（前年同期比0.8％増）となり、前事業年度と比べ4百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析（資産）
当事業年度末における総資産は7,368百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円増加しました。これは、現金及び預金が270百万円増加したこと等が主な要因です。
（負債）
当事業年度末における負債は5,160百万円となり、前事業年度末に比べ130百万円増加しました。これは、長期借入金が79百万円減少したものの、電子記録債務が161百万円、買掛金が65百万円増加したこと等が主な
要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,207百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加しました。これは、利益剰余金が129百万円増加したこと等が主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

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重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究
開発費の総額は5百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等で103百万円を実施しました。不動産事業では、建物等で25百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグ
メント
の名称

事業の
種類別
設備の
内容

本社・
玉川工場
(東京都
大田区)

製造
事業

各種ポン
プの生産
設備及び
その他設
備

19,585

賃貸ビル
(東京都
渋谷区)

不動産
事業

賃貸ビル
用設備

2,484 615,993 744,417

土地
面積
(㎡)

土地

建物

構築物

機械
及び
装置

48 498,315 20,167 83,647

4,507

―

車両
運搬具

工具、
器具
及び
備品

その他

合計

従業
員数
(人)

656

50,89960,395714,131

173

―

5,592

―

1,370,511

0(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
玉川工場
(東京都大田区)

設備の内容
各種ポンプの生産設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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年間リース料(千円)
29,293

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000

計

2,400,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月28日)

普通株式

1,120,000

1,120,000

計

1,120,000

1,120,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2017年10月１日△10,080,000

1,120,000

(注)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

株式併合（10：１）によるものであります。

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785,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

303,930

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

15

36

8

1

709

770

―

3

174

5,340

20

8

5,627

11,172

2,800

―

0.02

1.56

47.80

0.18

0.07

50.37

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

―

自己株式15,487株は「個人その他」に154単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

㈱ウノザワコーポレーション

東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

2,952

26.73

大田

東京都立川市

1,340

12.13

東京都大田区

1,312

11.88

(公財)樫の芽会

東京都千代田区九段北４丁目３−１

1,000

9.05

東急不動産㈱東京都渋谷区道玄坂１丁目21−１

1,000

9.05

松田

兵庫県神戸市東灘区

122

1.10

三和機械㈱

東京都千代田区東神田２丁目５−15

106

0.96

西華産業㈱

千代田区丸の内３丁目３−１

100

0.91

樫山工業㈱

長野県佐久市根々井１−１

100

0.91

宇野澤

神奈川県逗子市

91

0.83

8,125

73.56

宇野澤

昭彦
虎雄

弘登

拓平
計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

15,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,101,800

単元未満株式

普通株式

2,800

―

1,120,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

11,018――
１単元(100株)未満の株式―

11,018―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称㈱宇野澤組鐵工所
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿１丁目
19−15

15,400―15,4001.38―

15,400―15,400

1.38

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

―

保有自己株式数(注)）

15,487―

15,487―

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。
2022年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり30円とさせていただきました。
今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年６月28日
定時株主総会決議

33,135

１株当たり配当額（円）
30.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として以下のとおり定めております。
(a) 当社は、当社としての実効性あるコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(b) 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組みます。
ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
ⅳ) 独立社外取締役がその求められる役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。
ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

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有価証券報告書②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治体制の概要
当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。
ⅰ) 取締役会
取締役会は、６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役会長及び代表取締役社
長は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出を行います。代表取締役
社長は取締役会議長としての役割を有しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：代表取締役社長

樋口勉

構成員：代表取締役会長
取締役

澤田正伸

宇野澤虎雄
・

取締役

・

取締役

石黒稔

・

取締役

髙木貴温

大森郁夫（社外取締役）ⅱ) 監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回
開催しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議

長：常勤監査役

構成員：監査役

最所敏明

西村賢（社外監査役）

・監査役

関本明（社外監査役）

また、原則として月１回開催される経営企画会議では、取締役、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。
内部統制室は、社長直属の内部統制責任者（１名）より構成され、モニタリング期間を設けて整備上の評価
及び運用上の評価により監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

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有価証券報告書(b) 当該体制を採用する理由
当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともできると考えております。
また、当社の社外監査役２名は弁護士並びに公認会計士及び税理士であり、監査機能としての客観性及び中立性を備えた人材であり、監査役及び監査役会の体制が整っていると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、2006年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、2009年10月
16日及び2015年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。
ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライアンス管理規程及び危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ⅲ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
ⅳ) 取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行う
ことを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

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有価証券報告書ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
ⅵ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
ⅶ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役並びに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイ
ザーを任用することができる。
取締役は、監査役並びに監査役会から、外部専門家に助言を求める又は調査・鑑定その他の事務を委託す
るなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。
ⅷ) 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されております。運用状況の概要につきまして
は、該当事項の発生していないⅴ)とⅶ)の基本方針を除き、以下のとおり実施しております。
ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。
ⅱ) 環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。
ⅲ) 取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。
ⅳ) リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・徹底を実施しております。
ⅴ) 監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得る
ほか、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。

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有価証券報告書(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュ
アルの作成・配付等を行う体制とし、リスク・コンプライアンス管理委員会において、既存の規程に加え必要なリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任しリスク管理体制を強化します。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
(c) 責任限定契約
当社は2015年６月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社において、取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
(e) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
(f) 取締役の定数
当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役
会長

氏名

宇野澤

虎

生年月日

雄

1939年３月21日生

略歴
1963年４月

興国人絹パルプ㈱入社

1968年６月

当社入社

1974年12月

取締役就任、渋谷工場次長

1975年９月

取締役渋谷工場長

1977年９月

取締役玉川工場長

1981年７月

代表取締役(常務取締役)就任

1986年７月

代表取締役社長就任

2016年６月

代表取締役会長就任（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注３)

1,312

(注３)

13

(注３)

―

現在に至る
（重要な兼職の状況）

代表取締役
社長
技術部兼
品質保証部担当

樋口勉

1953年４月16日生

1976年４月㈱ウノザワコーポレーション代
表取締役社長
当社入社

2001年４月

技術部次長

2004年４月

技術部長

2005年６月

取締役就任

2008年６月

常務取締役就任

2010年４月

技術部長兼品質保証部長

2015年６月

同上兼営業部担当

2016年６月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営
業部担当
代表取締役社長兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当
代表取締役社長
兼営業部兼技術部兼品質保証部担当
代表取締役社長
兼技術部兼品質保証部担当（現任）

2017年４月
2019年１月

2022年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

取締役
製造部長及び
資材部担当

石

黒

稔

1947年６月12日生

1970年４月

日本ゼオン㈱入社

1996年４月

同社化成品事業部製品技術部長

2012年１月

東京材料㈱監査役就任

2015年７月

当社顧問

2019年６月

取締役就任
製造部長
製造部長及び資材部担当（現任）

2022年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2019年６月

取締役
管理本部長兼総務部長兼財務部長

2020年６月
髙木

貴温1965年１月21日生

任期

所有株式数
(百株)

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
当社入社総務部長
取締役就任
管理本部長兼総務部長兼財務部長
（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし

取締役

大

森

郁

夫

1965年４月

日本ゼオン㈱入社

1989年５月

ゼオンメディカル㈱代表取締役

1993年６月

ゼオン化成㈱取締役事業部長

2002年４月

同社代表取締役

2007年３月

大森中小企業診断士事務所開業（現在）
当社取締役就任（現任）

1941年10月12日生
2020年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

取締役
営業部長兼
澤
カスタマーサービス部長

田

正

伸

1971年１月20日生

1997年１月

当社入社

2006年４月

大阪営業所長2014年８月

営業部次長

2017年４月

営業部第二部長

2019年１月

営業部長

2022年６月

取締役就任
営業部長兼カスタマーサービス部
長（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

最

所

敏

生年月日

明

略歴

1949年12月22日生

1968年４月

当社入社

2004年４月

営業部次長

2005年６月

営業部長

2006年６月

取締役営業部長

2015年６月

監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注４)

2

(注４)

―

(注４)

3

現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし

監査役

西

村

賢

1973年２月25日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月
2006年10月

成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所
同所 パートナー

2015年６月

当社監査役就任（現任）2015年８月

ＥＲＩホールディングス㈱社外監査役就任（現任）法律事務所Comm&Pathパートナー（現任）

2018年９月

現在に至る（重要な兼職の状況）
弁護士
ＥＲＩホールディングス㈱社外
監査役

監査役

関

本

明

1954年10月19日生

1991年３月

公認会計士登録1993年８月

税理士登録

1993年８月

公認会計士・税理士 関本明事務所開設（現在）当社監査役就任（現任）2018年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士
計1,330(注) １．大森郁夫は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部及び中小企業診断士としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、大森郁夫は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパート
ナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりま
せんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部及び中小企業診断士としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査
役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で実施しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行い、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査を進めております。
当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
敏

開催回数

出席回数

明

16回

16回

最

所

西

村

賢

16回

15回

関

本

明

16回

16回

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、棚卸の正確性確認と評価、会計監査人の選解任・報酬の同意、監査役監査報告書の作成などが挙げられます。当事業年度は、主に1) 当事業年度の売上計画及び予算損益計画の時系列的推移の監査、2) 中期事業戦略への取り組み及び当事業年度基本方針への取り組みの進捗状況の監査を重点項目として取り組みました。
また、常勤監査役の活動として、1) 社内の重要会議への出席、2) 社内外取締役及び従業員との情報交換の随時開催、3) 重要な決裁書類等の監査、4) 営業所及びサービスセンターの業務・財産の調査及び往査、5) 会計監
査人との連携、6) 会計監査人の報酬及び再任に係る判断基準の事前調査などを実施しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者（１名）によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価及び運用上の評価により監査が実施され、監査結果を取締役会に報告しております。内部監査の仕組みについては、内部統制責任者が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の基本計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制の実効性と効率性の向上に努めております。

③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人(b) 継続監査期間
1982年６月以降(c) 業務を執行した公認会計士
二階堂博文、雛鶴義男(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者６名、その他６名であり
ます。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに永年の監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査法人の「品質管理体制」を入手し、その内容を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,000―21,000―計

21,000―21,000―(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画の内容、監査の実施状況及
び報酬見積りの算出内容等の要素を勘案して決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出内容等を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の個人別の報酬の決定時期及び決定方針
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定時期及び決定方針を以下のとおり決議しております。
「取締役個人別の報酬は定時株主総会後に開催する取締役会においてその役位、職責に応じて当任期中における支給額を決定する」(b) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等については、2007年６月28日開催の第115回定時株主総会において取締役の年間報酬総額の限度額の上限を１億円、監査役の年間報酬総額の限度額の上限を2,500万円と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終了時における取締役の員数は８人、監査役の員数は３人であります。
(c) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議いただきました報酬限度額の範囲内で、代表取締役社
長がその役位、職責に応じて上程した額を取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、監査役の協議により決定
しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等
の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く）

69,09062,340

―

6,750

―

5

監査役
(社外監査役を除く)

9,150

8,400

―

750

―

1

社外役員

12,03010,800

―

1,230

―

3

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式値上がりの利益や配当金の受け取り等による利益確保を目的としている投資であり、一方で純投資目的以外の目的である投資株式は営業関係を強めること等を目的として保有する投資として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最終的に保有の適否を判断しております。また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

241,594（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

10,200

非上場株式以外の株式

―

―

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有価証券報告書(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）親密取引維持（保有効果）恵比寿で賃貸オフィスビル事業
を共同で行っており、不動産事業において安定的な賃料収入確保に大きく貢献しております。

有（保有目的）親密取引維持（保有効果）製造事業において安定的な受注獲得に貢献しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
東急不動産ホールディングス㈱311,000

311,000

209,614203,705

20,00020,00031,98030,920

西華産業㈱みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

159,1791

73,652

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

1,782

―

52,530

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

2,285,160
543,097295,553646,629
67,277309,785
397,155
1,092
15,7092,115
1,094△2,847※1

34/86

2,555,292
430,619※2
501,092※2
577,283※2

71,803
278,341
453,197
9,983
15,826
3,364
781
△605

4,561,824

4,896,981

3,951,556△2,667,059

3,990,830△2,747,280

1,284,496

1,243,550

31,389△11,533

38,953△14,278

19,856

24,674

980,665△885,480

977,264△891,419

95,18585,84417,805△16,492

17,805△17,148

1,312

656

963,252△904,700

979,105△921,976

58,552631,643314
2,091,360

57,129631,643
11,0202,054,520※1

75,293
1,070

49,375
1,070

76,36350,445EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
生命保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/86

当事業年度
(2022年３月31日)

308,777
1,167
10,992−
12,815
5,872
44,129△4

300,773
1,167
5,217
2,489
9,017
5,829
44,129△2,491

383,751
2,551,476
7,113,300

366,132
2,471,098
7,368,080

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

当事業年度(2022年３月31日)

144,121369,455
124,093
918,513※1

117,90752,47867,188102,663
8,266
2,922
64,566
6,604
9,779
17,907
199

※3

36/86

1,734,270

96,98353,71979,13760,2008,037
5,845
63,8907,506
13,64025,624786

2,006,665※1

155,244
530,510
190,059
916,565

2,207,750※1

1,654,959

31,999539,693
130,487
16,301
570,382−

30,974553,976
139,217
16,301
554,034
2,922

3,023,134
5,029,800

2,952,385
5,160,135

785,000

785,000

303,9300303,9300303,931303,931859,669

989,322859,669△29,992
1,918,607

989,322△29,992
2,048,261

164,892

159,683

164,892
2,083,500
7,113,300

159,683
2,207,945
7,368,080

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
通信費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
違約金収入
受取賃貸料
受取補償金
受取ロイヤリティー
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,042,277(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※14,380,657

96,293
3,014,449

67,277
3,368,815

3,110,743
67,277
3,043,466

3,436,092
71,8033,364,289※2

144,815
3,509,105
871,552

70,606
6,922
82,440165,282
12,21844,188
16,942
10,621
24,238
7,523
68,66042,654
14,362

81,162
10,50481,540159,148
11,074
41,418
14,6398,730
24,286
7,202
73,37342,425※3
5,370

59,96454,406626,625
225,947

615,284
256,267

203
7,727
424
3,089
6,672
6,225
483
1,472
5,408

135
7,898
2,640
371
8,688
5,845
516
3,578
4,221

31,70733,895

21,601
1,133
14,769468

19,418−1,050
473

37,972
219,682

20,942
269,219

※3

37/86

※2

146,238
3,189,704
852,573

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※5(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)−−
22,758

※4

9,700
−

22,758
※6

38/86

3,487

199

9,899
※6

5,932

3,487
238,953

5,932
273,187

79,816
12,804

109,127
1,270

92,621
146,331

110,398
162,788

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

注記
番号

区分

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,457,095

47.1

1,677,337

50.2

Ⅱ

外注費

170,799

5.5

233,672

7.0

Ⅲ

労務費

1,073,112

34.7

1,057,747

31.6

Ⅳ

経費

392,63712.7

374,00911.2(減価償却費)(115,311)

当期総製造費用

3,093,645

仕掛品期首棚卸高245,201

309,785

3,338,846

3,652,551

14,6115,394

仕掛品期末棚卸高309,785

278,341

当期製品製造原価

3,014,449

3,368,815

合計
他勘定へ振替※(101,366)
3,342,766

100.0

100.0

原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

項目

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

金額(千円)

研究開発費他への振替高項目

14,611

合計

金額(千円)
5,394

研究開発費他への振替高

14,611

5,394

合計【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

ビル管理費

93,103

63.6

91,95563.5

駐車場管理費

4,477

3.1

4,384

3.0

減価償却費

48,65833.3

48,47533.5

146,238100.0

144,815

100.0

区分

合計

注記
番号

39/86

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

303,9300303,931735,429735,429

剰余金の配当△22,091△22,091△22,091

当期純利益

146,331

146,331

146,331

資本金

当期首残高

785,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△29,779

1,794,581

当期変動額

自己株式の取得

△213

△213

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

124,239

124,239△213

124,025

785,000

303,9300303,931859,669

859,669△29,992

1,918,607

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

127,079

127,079

純資産合計

1,921,661

当期変動額
剰余金の配当△22,091

当期純利益

146,331

自己株式の取得△213

自己株式の処分−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

37,81237,81237,812

当期変動額合計

37,81237,812

161,838

当期末残高

164,892

164,892

2,083,500

40/86

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

303,9300303,931859,669

859,669△29,992

1,918,607

剰余金の配当△33,135△33,135△33,135

当期純利益

162,788

162,788

162,788

129,653

129,653

129,653

989,322989,322

資本金

当期首残高

785,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

785,000

303,9300303,931

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

164,892

164,892

純資産合計

2,083,500

当期変動額
剰余金の配当△33,135

当期純利益

162,788

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△5,208△5,208△5,208

当期変動額合計△5,208△5,208124,445

当期末残高

159,683

159,683

2,207,945

41/86△29,992

2,048,261

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益）
受取保険金
支払補償費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
補償費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/86(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

238,953
206,624
637
6,604
2,888
△5,153△10,192△7,93021,601
3,487−−△22,758
14,769217,032
101,416△951△269,865
10,990273,187
192,267
245
902
△675
14,283
8,730△8,034
19,4185,932△199△9,700△97
1,050△26,204△29,124△6,262
238,003△54,302508,154

619,420

8,021△21,525△50,60722,758△14,769

8,077△19,336△97,81997△1,050452,031509,389△193,290△2,089△13,740−
11,760△11,368
57,561
43△110,077△5,292△9,595
10,2005,775△31,055
14,707
243△151,124△125,095

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

43/86

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

910,000△1,004,325△213△21,939

897,000△978,259−△32,902△116,478
184,429
2,100,730
2,285,160△114,161
270,132
2,285,160
2,555,292※

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

製品

個別法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６年〜50年

構築物

７年〜45年

機械及び装置

２年〜12年(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後に発生する保証費用に備えるため、個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

44/86

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の支配が顧客に移転した時点、もしくは履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
修理・保守サービスに係る収益は、主に製品の修理・保守であり、顧客との契約に基づいて、修理・保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスが履行された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより判断しております。
収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られますが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴います。
当該予測は、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

45/86

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

46/86

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(表示方法の変更)
１

棚卸資産の管理体制の見直しに伴う表示方法の変更
主要顧客の生産体制の変更に伴う取引条件の変更により、当社の棚卸資産の管理体制を見直したことで、当事業年度より「仕掛品」の一部を「製品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（貸借対照表）前事業年度において、「仕掛品」に表示していた377,062千円は、「製品」67,277千円、「仕掛品」309,785千円
として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「製品売上原価」に表示していた3,043,466千円は、「製品期首棚卸高」96,293千円、「当期製品製造原価」3,014,449千円、「製品期末棚卸高」67,277千円として組み替えております。
（製造原価明細書）
前事業年度において表示していた、「仕掛品期首棚卸高」341,495千円、「仕掛品期末棚卸高」377,062千円、「当期製品製造原価」3,043,466千円は、「仕掛品期首棚卸高」245,201千円、「仕掛品期末棚卸高」309,785千円、「当期製品製造原価」3,014,449千円に組み替えております。

２

損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,881千円は、「作業くず売却益」1,472千円、「その他」5,408千円として組み替えております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務
前事業年度（2021年３月31日）
有形固定資産のうち下記資産は、工場財団として１年内返済予定の長期借入金918,513千円、長期借入金
1,734,270千円及び被保証債務73,714千円の担保に供しております。
建物
機械及び装置土地

332,203千円
1,276千円
52千円

合計

333,531千円

当事業年度（2022年３月31日）
有形固定資産のうち下記資産は、工場財団として１年内返済予定の長期借入金916,565千円、長期借入金
1,654,959 千円及び被保証債務40,036千円の担保に供しております。

※２

建物
機械及び装置土地

315,791千円
638千円
52千円

合計

316,481千円

受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「（収益認識関係）３ (1)
契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３

契約負債については、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至5,189千円※３

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
65,340千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
14,362千円

※４

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
5,370千円※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械及び装置

― 千円

199千円

合計

― 千円

199千円

受取保険金
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2019年台風第15号及び2019年台風第19号による被害に係る保険金の受取額を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物

147千円

2,120千円

機械及び装置437千円

2,288千円

車両運搬具

1千円

― 千円

工具、器具及び備品

2,900千円

1,523千円

合計

3,487千円

5,932千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

２

増加
(株)

1,120,000

減少
(株)
―

当事業年度末(株)―

1,120,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

15,409減少(株)78

当事業年度末(株)―（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

３78株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
22,091千円
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
33,135千円
・１株当たり配当金額30円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日
なお、配当原資は利益剰余金となります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

２

増加
(株)

1,120,000

減少
(株)
―

当事業年度末(株)―

1,120,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

３

当事業年度期首(株)
15,487

増加
(株)

減少
(株)
―

当事業年度末(株)―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
33,135千円
・１株当たり配当金額30円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
33,135千円
・１株当たり配当金額
30円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月29日
なお、配当原資は利益剰余金となります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

2,285,160千円

2,555,292千円

現金及び現金同等物

2,285,160千円

2,555,292千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2021年３月31日)
１年内29,293千円

当事業年度(2022年３月31日)
28,880千円

１年超94,115千円

68,453千円

合計

123,409千円

97,333千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による調達であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資
有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
(*1)

308,277

308,277―

308,277

308,277―

2,652,783

2,653,221

438

2,652,783

2,653,221

438

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）(1) 非上場株式

500(2) 長期預り保証金

570,382(1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(2) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がな
く、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積る
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
(*1)

300,773

300,773―

300,773

300,773―

2,571,524

2,567,910△3,613

2,571,524

2,567,910△3,613

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)

長期預り保証金(貸借対照表計上額554,034千円)は、入居者の退去時期が明らかではないことから、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示を省略しております。

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有価証券報告書(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,285,160

―

―

―

受取手形

543,097―――

電子記録債権295,553

―

―

―

売掛金

646,629―――3,770,440

―

―

―

合計

当事業年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,555,292

―

―

―

受取手形

430,619―――

電子記録債権

501,092

―

―

―

売掛金

577,283―――

4,064,287―――

現金及び預金合計(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

918,513736,949

519,312355,389

122,620

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

916,565

686,026

547,907302,236

118,790

長期借入金

５年超
(千円)
―

当事業年度（2022年３月31日）

長期借入金

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５年超
(千円)
―

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

300,773――

300,773

300,773――

300,773(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

2,567,910―

2,567,910―

2,567,910―

2,567,910（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度（2021年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式308,277

70,680237,596

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

308,277

70,680237,596―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

308,277

70,680237,596

債券

その他小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

300,773

70,680230,092

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

300,773

70,680230,092―――

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

300,773

70,680230,092

債券

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

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有価証券報告書

２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

債券

その他
合計

当事業年度（自区分
株式

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

10,2009,700―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

10,200

9,700

―

債券

その他
合計

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
544,846
69,990△75,143

退職給付引当金の期末残高

539,693

(自
至

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
539,693
62,532△48,249
553,976(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2021年３月31日)
539,693（単位：千円）
当事業年度(2022年３月31日)
553,976

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

539,693553,976

退職給付引当金

539,693553,976

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

539,693553,976

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度69,990千円

当事業年度62,532千円

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有価証券報告書３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度37,903千円、当事業年度36,769千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
2020年３月31日現在
11,573（単位：百万円）
当事業年度
2021年３月31日現在
14,292

21,12920,854△9,557△6,562

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.87％（2021年３月31日現在）

当事業年度

1.82％（2022年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度9,946百万円、当事業年度8,658
百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度26,932千円、当事業年度26,208千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

165,146千円
39,929千円
19,757千円
35,934千円
32,887千円
1,221千円
11,413千円
306,289千円△265,584千円
40,704千円

169,516千円
42,600千円
19,550千円
55,928千円
25,313千円
1,518千円
12,992千円
327,421千円△287,987千円
39,433千円△72,704千円△72,704千円△31,999千円△70,408千円△70,408千円△30,974千円

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

0.0％
△0.2％
2.0％
6.4％

0.0％
△0.2％
1.7％
8.3％

38.8％

40.4％

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を11年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
資産除去債務の発生に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
16,301――

期末残高
２16,301

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

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(自
至

（単位：千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
16,301――
16,301EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
1,393,407
期首残高
1,405,877
貸借対照表計上額

期中増減額△22,896△12,469

期末残高
期末時価

1,393,407

1,370,511

11,910,000

11,910,000(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は建物の取得(30,310千円)、減少は減価償却費(48,529千円)であります。
当事業年度の主な増加は建物の取得(22,822千円)、減少は減価償却費(48,348千円)であります。
３．時価の算定方法(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産

賃貸収益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
644,472（単位：千円）
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
648,453

賃貸費用

141,632

140,304

差額

502,839

508,148――

その他（売却損益等）

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
製造事業

真空ポンプ

1,942,980―

1,942,980

送風機・圧縮機

637,923―

637,923

部品

692,505―

692,505

修理

441,650―

441,650―――

3,715,059―

3,715,059―

665,597665,597

3,715,059

665,597

4,380,657

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２

合計

不動産事業

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)

３

６

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,485,280

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,508,994

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

44,576

契約負債（期末残高）

4,451

契約資産は主に、製造事業における真空ポンプ等の収益にかかる未請求の権利であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは44,576千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負う、製品の販売に係る収益は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により当事業年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響はありません。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
製造事業

不動産事業

財務諸表
計上額

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

3,379,514

662,763

4,042,277―

4,042,277

―

―

―

―

―

3,379,514

662,763

4,042,277―

4,042,277

セグメント利益又は損失（△）△290,577

516,524

225,947―

225,947

セグメント資産3,053,046

1,397,472

4,450,519

2,662,780

7,113,300

157,362

48,658206,020603

206,624セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産160,241
36,060196,301―
196,301
及び無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
製造事業

不動産事業

財務諸表
計上額

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

3,715,059

665,597

4,380,657―

4,380,657

―

―

―

―

―

3,715,059

665,597

4,380,657―

4,380,657

セグメント利益又は損失（△）△264,514

520,781

256,267―

256,267

セグメント資産3,073,766

1,374,756

4,448,522

2,919,557

7,368,080

143,706

48,475

192,18285

192,267

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産103,252
25,451
128,704330
129,035
及び無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）製造事業
不動産事業

外部顧客への売上高

２

真空ポンプ

送風機・圧縮機

1,530,660

660,713

部品

修理

735,763448,586

合計

その他
3,790

662,763

4,042,277

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
3,606,308

その他
353,286

合計
82,683

4,042,277（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

樫山工業㈱726,485

製造事業

東急不動産㈱644,472

不動産事業

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）製造事業
不動産事業

外部顧客への売上高

２

真空ポンプ

送風機・圧縮機

1,942,980

637,923

部品

修理

692,505

441,650

合計

その他―

665,597

4,380,657

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
4,093,949

その他
191,184

合計
95,523

4,380,657（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

樫山工業㈱558,841

製造事業

東急不動産㈱648,453

不動産事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自2020年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員が議決
ウノサワエン
権の過半数
ジニアリングを所有して㈱ (注３)
いる会社等

東京都
渋谷区

種類

至

2021年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容
出資金
所有(被所有)
又は職業
(百万円)
割合(％)
マテリアル
ハンドリング30 設備の計画、設計、製作、
据付

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売

製品の販売
(注２)

10,413

売掛金

113

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を間接所有しております。

当事業年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員が議決
ウノサワエン
権の過半数
ジニアリングを所有して㈱ (注３)
いる会社等

東京都
渋谷区

種類

至

2022年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容
出資金
所有(被所有)
又は職業
(百万円)
割合(％)
マテリアル
ハンドリング30 設備の計画、設計、製作、
据付

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売

製品の販売
(注２)

4,719

売掛金

2,381

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を間接所有しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,886円35銭

1,999円02銭

１株当たり当期純利益

132円48銭

147円39銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

146,331

162,788

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

146,331

162,788

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,104

1,104

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

3,951,556

40,267993

3,990,830

2,747,280

81,096

1,243,550

構築物

31,3897,563―

38,953

14,2782,745

24,674

機械及び装置980,665

13,56016,960977,264

891,419

22,51785,844

車両運搬具

17,805――17,805

17,148656

656

工具、器具及び備品

963,252

52,953

37,101

979,105

921,976

54,377

57,129

土地

631,643――631,643――631,643314

13,3592,652

11,020――11,0206,576,626

127,705

57,7086,646,623

4,592,103

161,392

2,054,520

ソフトウエア

164,359

4,956―

169,315

119,940

30,87449,375

電話加入権

1,070

―

―

1,070

―

―

1,070

165,429

4,956―

170,386

119,940

30,87450,445

18,383603

3,677

15,308

6,291

723

9,017

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
製造事業
玉川工場守衛所建替工事 6,891千円
建物
不動産事業 ウノサワ東急ビル・304区画分割工事
工具、器具及び備品 製造事業
木型 42,911千円

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8,790千円

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

918,513916,5650.79―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,734,270

1,654,959

0.74

2023年７月31日〜
2027年３月１日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

─

─

合計

2,652,783

2,571,524――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

686,026

547,907302,236

118,790

２．平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,851

245

―

―

3,096

賞与引当金

64,56663,89064,566―63,890

製品保証引当金

6,604

902

―

―

7,506

130,487

8,730

―

―

139,217

役員退職慰労引当金【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2022年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

預金

1,903
当座預金

1,837,162

普通預金

607,785

定期預金

108,000

別段預金

441
計

2,553,389

合計

2,555,292

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書②

受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

樫山工業㈱292,509

エア・ウォーター防災㈱47,252

中和機械㈱17,395㈱カナモト

11,958ＡＤＥＫＡ総合設備㈱

7,315

その他

54,188
合計

430,619(b) 期日別内訳
期日2022年４月

2022年５月

2022年６月

2022年７月

2022年８月

2022年
９月以降

60,289122,037

117,917

103,583

16,496

10,295

金額(千円)③

合計
430,619

電子記録債権(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アルバック87,421

アクトファイブ㈱84,315

住友商事九州㈱60,990㈱日本製鋼所

56,762三和機械㈱29,408

その他

182,194
合計

501,092(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

2022年４月

2022年５月

2022年６月

2022年７月

2022年８月

2022年
９月以降

114,596

91,20977,131

125,693

69,95822,50474/86

合計
501,092

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書④

売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

樫山工業㈱82,986

神鋼商事㈱33,000㈱アルバック27,423

アクトファイブ㈱18,702

西華産業㈱18,195

その他

396,976
合計

577,283(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収状況

滞留状況

期首残高(Ａ)(千円)

646,629

当期発生高(Ｂ)(千円)

4,790,052(

当期回収高(Ｃ)(千円)

4,859,398

平均売掛金残高 (千円)

期末残高(Ａ＋Ｂ―Ｃ＝Ｄ)
(千円)
Ｃ
回収率(
) (％)
Ａ＋Ｂ
(注)

577,28389.4

月平均発生高Ｂ
12(千円)

399,171

＝Ｅ)

Ａ＋Ｄ
＝Ｆ)
２
Ｆ
滞留期間(
) (ヶ月)
Ｅ

611,956(

上記当期発生高には消費税等が含まれております。

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1.5

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有価証券報告書

⑤

棚卸資産
科目

内訳

製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品⑥

金額(千円)

真空ポンプ

42,314

送風機・圧縮機

13,787

その他ポンプ

12,959

部品・修理

2,741

計

71,803真空ポンプ

95,132送風機・圧縮機

75,879

その他ポンプ

19,769

部品・修理

87,560計

278,341

鋳物

104,194

組込部品

243,293

製缶品

66,115

モーター

34,419

工具及び補助材料

3,174

その他

1,999

計

453,197

合計

803,342

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
東急不動産ホールディングス㈱209,614

アネスト岩田㈱59,179西華産業㈱31,980
合計

300,773

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有価証券報告書⑦

支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱カトー

50,796㈱日本シールボンド

18,058永井機械鋳造㈱12,323

協和製作所㈱8,799㈱宿谷鋳工所

8,682

その他

56,584
合計

155,244(b) 期日別内訳
期日2022年４月

金額(千円)⑧

34,8502022年５月

2022年６月

40,276

40,8472022年７月
39,270

合計
155,244

電子記録債務(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱タカラダ精工

49,266

伸永工業㈱31,881

野崎鋳造工業㈱25,630

佐藤梱包運輸㈱25,317橋本商工㈱21,999その他

376,413
合計

530,510(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

2022年４月
136,647

2022年５月

2022年６月

139,015

122,52177/86

2022年７月
132,325

合計
530,510

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有価証券報告書

⑨

買掛金
相手先

金額(千円)㈱タカラダ精工

15,806㈲イシゼキ

13,120㈱カトー

10,143

日本ジョン・クレーン㈱10,063

ＫＥＩ ＪＡＰＡＮ㈱

8,849

その他

132,075
合計⑩

190,059

退職給付引当金
区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

553,976
合計⑪

553,976

長期預り保証金
相手先金額(千円)

東急不動産㈱554,034
合計

554,034

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有価証券報告書(3) 【その他】①当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第130期
事業年度

(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高

(千円)

1,003,312

2,147,629

3,231,617

4,380,657

税引前
当期純利益又は四半期純利益(千円)

72,811

128,907

194,524

273,187

当期純利益又は四半期純利益(千円)

52,45690,789126,681

162,788

１株当たり当期純利益又は四半期純利益

(円)

47.49

82.2

114.69147.39１株当たり四半期純利益

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

47.49

34.71

32.50

32.69

(円)

②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができます。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に記載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。
https://www.unozawa.co.jp

株主に対する特典なし(注) １．株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式
会社が直接取り扱います。
２．当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認
書

事業年度
第129期

自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びそ
の添付書類

事業年度
第129期

自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認
書

第130期
第１四半期

自
至

2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月６日
関東財務局長に提出

第130期
第２四半期

自
至

2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
関東財務局長に提出

第130期
第３四半期

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2021年６月28日
関東財務局長に提出(5) 訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）
2021年７月７日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二 階 堂

博

文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雛

義

男

鶴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宇野澤組鐵工所の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製造事業に係る固定資産の減損における土地の正味売却価額についての見積りの合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資当監査法人は、製造事業に係る固定資産の減損におけ

産2,054,520千円及び無形固定資産50,445千円が計上さる土地の正味売却価額についての見積りの合理性を検討れており、このうち、製造事業に係る固定資産の大部分するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

は本社・玉川工場の固定資産714,131千円である。
【内部統制の評価】
会社は、製造事業に係る資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなって固定資産の減損に係る会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

いるため、製造事業に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。このため、固定資産の減損損失の認識【減損損失の認識の判定】の判定を行い、製造事業に係る土地の正味売却価額を考

割引前将来キャッシュ・フロー、特に製造事業に係る慮した資産グループから得られる割引前将来キャッ

土地の正味売却価額についての見積りの合理性を評価す

シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることるため、以下の手続を実施した。

から、減損損失を認識していない。
・会社の作成した割引前将来キャッシュ・フローの金額製造事業に係る土地の正味売却価額についての見積りを、算定根拠資料である取締役会承認済みの予算書及びの合理性の検討が、製造事業に係る固定資産の減損の検

過年度に入手した不動産鑑定評価結果に基づき検討し討において重要な要素となるが、会社は当該土地の評価た。

について過年度から重要な変化が生じていないという判・過年度に入手した不動産鑑定評価結果を当事業年度も断の下、過年度に入手した不動産鑑定評価結果を利用し利用可能とした会社の判断の妥当性を検討するため、利ている。そのため、土地の正味売却価額の見積りは当該用可能な外部データとして国土交通省が運営する土地総判断に大きく影響を受ける。

合情報システムによる不動産取引価格情報や、国税庁が以上から、当監査法人は、製造事業に係る固定資産の公開している路線価を使用し、当期末までの地価の推移

減損における土地の正味売却価額についての見積りの合に重要な変化が生じていないか調査した。また、過年度

理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

に鑑定を行った不動産鑑定士に過年度の鑑定評価における仮定に影響を与える重要な事象の有無について質問を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

86/86上