福島県次世代育成支援企業認証制度取扱要領
1．福島県次世代育成支援企業認証制度とはより良い職場環境づくりに積極的に取り組む企業を県が認証する制度です。
家庭と仕事が両立でき、男女が共に働きやすい魅力ある企業を目指してみませんか。

2．認証の種類１「働く女性応援」中小企業認証

要件１

常時雇用する従業員が３００人以下の企業で、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく一般事業主行動計画及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ていること。
※「次世代法」及び「女性活躍推進法」では１０１人以上の企業は、行動計画を策定・届け出るとともに、一般への公表、従業員への周知が義務づけられています。
（１００人以下の企業は努力義務）

要件２

行動計画策定時に労働者の意見聴取などを行っていること。

要件３（１）から（５）のうち、２つ以上の項目を満たしていること。

（１）長時間労働の解消に取り組んでいる企業
以下のうち、実績が１つ以上ある。
① 前年度において週労働時間が６０時間以上の労働者の割合が５％以下である１年間の総労働時間を算出する。
※１年間の総労働時間が 3,128.6 時間以上の従業員を「週労働時間が 60 時間以上の従業員」とする。
週 60 時間×365／7≒3,128.6② 前年度の年次有給休暇の取得率が６０％以上である
前年度の企業の年次有給休暇取得率を算出する。
○年次有給休暇取得率の計算
取得日数(※1)の合計
取得率（％）=

×１００
付与日数(※2)の合計※1「取得日数」･･･年次有給休暇の取得資格のある労働者が前年１年間に実際に取得した日数※2「付与日数」･･･繰越日数は含まない

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③ 所定外労働を削減するための措置をとっている
下記のような例が考えられる。
ノー残業デー・ノー残業ウィークの導入、年次有給休暇の計画的付与制度、時間外労働協定における延長時間の短縮等。
④ 時間単位の年次有給休暇制度を導入している労使協定を締結することで、時間単位の年次有給休暇制度を導入することができる。
（２） 女性が働きやすい企業以下のうち、実績が１つ以上ある。
① 係長相当職以上に占める女性の割合が２０％以上である
申請時、企業における係長相当職以上の従業員に占める女性の割合を算出する。
○係長相当職以上の従業員に占める女性の割合の計算
係長相当職以上のうち女性の人数
女性の割合（％）=×１００
係長相当職以上の人数② 前年度において採用した労働者に占める女性の割合が２０％以上である
前年度における新規学卒者と中途採用者を合わせた採用実績より、女性割合を算出する。
○採用した労働者に占める女性の割合の計算
前年度の女性の採用者数（中途採用を含む）
女性の割合（％）=×１００
前年度の採用者数（中途採用含む）③ 女性の役員がいる
取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事及びその他、実質的に企業の経営に従事しているもの。
④ 結婚・出産・育児・介護等により離職した女性労働者を過去２年以内に再雇用した申請時から起算して過去２年以内に育児や介護を理由として退職した女性労働者を再雇用した実績があること。
なお、退職者の前職、及び再雇用後の雇用形態（正規雇用・非正規雇用）は問わない。また、退職前に雇用していた同一企業において再雇用すること。
⑤ 不妊治療を始めとした治療と仕事の両立を図るための休暇制度を導入している。（就業規則等に規定していること。年次有給休暇は含まない。）

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不妊治療のほか、病気の治療のための休暇制度を導入していること。ただし就業規則、育児・介護休業規程等に規定しており、年次有給休暇は含まない。
（３）多様な働き方を選べる企業
以下のうち、申請時から過去２年以内に利用実績がある。（育児のみでなく介護も対象）① 短時間勤務制度
育児・介護休業法で定める所定労働時間の短縮措置のこと。
○育児：事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（原則として１日６時間とする措置を含む）を講じる必要がある。
○介護：事業主は，常時介護を要する対象家族を介護する労働者が、就業しつつ介護を行うことができる措置として、所定外労働時間の短縮等の措置を講じる必要がある。
② 所定外労働をさせない制度
育児・介護休業法で定める所定外労働の制限措置のこと。
○育児：事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合において、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならない。
○介護：事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合において、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならな
い。
③ フレックスタイム
育児・介護休業法で定める所定労働時間の短縮措置のひとつ。
④ 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
育児・介護休業法で定める所定労働時間の短縮措置のひとつ。
⑤ 在宅勤務制度（就業規則等に規定していること）
週１、２日のみなどの部分的な在宅勤務を含む。
（４）従業員の家庭生活への参加を促進している企業
以下のうち、申請時から過去２年以内に利用実績が１つ以上ある。
① 育児休業（２週間以上）
育児・介護休業法で定められている、原則として子が出生した日から 1 歳に達する日までの間でとることができる休業② 介護休業

3育児・介護休業法で定められている、要介護状態にある家族を介護するためにとることのできる休業③ 子の看護休暇
育児・介護休業法で定められている、小学校就学前の子を看護するためにとることができる休暇④ 介護休暇
育児・介護休業法で定められている、要介護状態にある対象家族を介護するためにとることができる休暇（５）働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言している企業
以下のうち、実績が１つ以上ある。
① イクボス宣言をしている※イクボス宣言とは職場でともに働く部下のワ－ク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）として、上司自らが宣言すること。
詳細については、県雇用労政課のＨＰを参照② 健康事業所宣言をしている※健康事業所宣言とは社員が心身ともに元気に働ける社会を目指して健康づくりメニューへの取組を宣言すること。
詳細については、全国健康保険協会福島支部のＨＰを参照

２「仕事と生活の調和」推進企業認証

要件「仕事と生活の調和」取組状況チェック表の基礎項目及び評価項目の両方について要件を満たしていること。

① 「仕事と生活の調和」取組状況チェック表の基礎項目において、要件を満たすこと。
② 「仕事と生活の調和」取組状況チェック表の評価項目において、４５ポイント以上であること。

43．認証を受けることのメリット○ 「働きやすい職場環境づくり推進助成金」を利用できます。
○ 県の物品調達において優先的に指名又は選定されます。
○ 県の融資制度を利用することができます。
○ 企業のイメージアップや、優秀な人材確保に活用できます。
○ ウォリバーマークを使用することができます。
○ 東邦銀行の融資商品「女性活躍応援プラン」の対象となります。
○ 県内８信用金庫の融資商品「地方創生支援ローン」の金利優遇の対象となります。

4．申請手続○ 申請書は？
申請書や「仕事と生活の調和」取組状況チェック表は雇用労政課のホームページからダウンロードすることができます。
○ 申請に必要な書類等「働く女性応援」中小企業認証「仕事と生活の調和」推進企業認証

① 申請書
① 申請書
② 一般事業主行動計画の写し② 「仕事と生活の調和」取組状況チェック表（次世代法に基づく行動計画及び女性活③ 就業規則の写し
躍推進法に基づく行動計画の両方。
）④ 育児・介護休業等に関する規則の写し③ 就業規則の写し⑤ その他参考となる資料（会社概要など）④ 申請しようとする項目の実績が分かる書類（算出根拠資料や労働者の休業申出書等）⑤ その他参考となる資料（会社概要など）○ どこに提出すればいいの？
最寄りの各地方振興局（地域づくり・商工労政課）で受け付けます。
○ 審査方法は？
各地方振興局で書類審査を行った上で、申請企業を訪問してヒアリングを行い内容を確認します。認証の決定はおおむね３ヶ月ごとに行い、認証が認められた企業に対して認証書を交付します。
○ 認証の有効期間は？
有効期間はありません。ただし、２年に１回取組み状況について報告書を提出していただきます。
なお、認証基準を満たさなくなった場合などに、認証を取り消すことがあります。

5○ 問い合わせ
機関名
県北地方振興局(地域づくり・商工労政課)

県中地方振興局(地域づくり・商工 労政 課)

県南地方振興局(地域づくり・商工 労政 課)

会津地方振興局(地域づくり・商工 労政 課)

南会津地方振興局(地域づくり・商工 労政 課)

相双地方振興局(地域づくり・商工 労政 課)

いわき地方振興局(地域づくり・商工 労政 課)

県庁雇用労政課

所在地

電話番号〒960-8670
福島市杉妻２番１６号 北庁舎４階

024-521-2658〒963-8540
郡山市麓山一丁目 1 番 1 号

024-935-1292〒961-0971
白河市昭和町２６９番地

0248-23-1546〒965-8501
会津若松市追手町７番５号

0242-29-5292〒967-0004
南会津郡南会津町田島字根小屋甲４２７７番地１

0241-62-5207〒975-0031
南相馬市原町区錦町一丁目３０番地

0244-26-1142〒970-8026
いわき市平字梅本１５番地

0246-24-6006〒960-8670
福島市杉妻町２番１６号

024-521-7289

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