平成２５年３月１１日（月）第１００回郵政民営化委員会後（１５：１０～１５：３５

委員長記者会見概要

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長
どうも、お集まりいただきましてありがとうございます。
今日は、既に資料はお配りしておりますけれども、日本郵政株式会社から会社全体の経営状況、それから逓信病院及びかんぽの宿の経営状況の実態についてのヒアリングをやらせていただきました。
最初に経営状況の概括の方で、これはすなわち、皆様のお手元に資料が３つあると思いますけれども、いわゆる全体の報告があって、それから逓信病院につきましては、患者の減少傾向に歯止めがかからない状況に対処するために色々な施策を講じているということで、これは資料に書いてありますが、例えば一番大きな東京の逓信病院については、緊急患者は受け入れを拒否しないということで頑張っているとか、がんの拠点病院の認定を取って、それによって患者が増加するような対策をとっていく、あるいは高額の医療機器が既に導入されたものがありますので、それの稼働率をアップするとか、あと、病院によっては改善の進まないところは病棟を一時休止する形で経費削減をやりたいということで、色々対策を打っているという説明でありました。
かんぽの宿につきましては、宿泊者の減少は避けられないということであれば、それに対応するために新顧客の獲得とか、あるいは費用の削減の対策とか、そういうこともやっております。資料にも具体的に書いてありますけれども、平日の方がすいているわけですから平日限定プランをやるとか、利用する提携法人、色々な企業あるいは団体で自前の宿泊施設を配しているところもあるので、そういうところとの提携をやるとか、要員の配置を見直しながら総人件費を節約していきたい、そんなふうなお話がありました。
そこまで説明したところは全部資料に書いてありますので、お読みいただければ分かると思います。
まず、経営状況の全体については全体像の御説明があっただけで、それに対して委員からの質問は特にありません。
質問がない理由は明らかで、現在、中期経営計画の策定中であり、上場計画の策定もあって、そのときにもっと中身のある、あるいは具体的な施策につい1

て全体的な姿はまだできていないから今の程度の話なので、それを作って、それで私どもにも話をいただくということがあるので、最初の全体の部分については委員から質問も全く出ませんでした。
先の逓信病院、かんぽの宿につきましては、病院そのものはそれぞれ地域にとっては大事なところなので、地域全体の、他の病院とも連携しながら適正な医療配分、そういうのを実現すべきではないか。これは実例の説明も色々あったのですけれども、神戸とか鹿児島とかというところでは市民病院との連携をしっかりやっているという説明もいただきました。それから鹿児島については、特に鹿児島大学と連携をとって、患者の受け入れ、あるいは医師の派遣、その他も含まれているというお話もありました。
それから、大きな意味で事業として育成していくということを本当に考えながら、今後、逓信病院あるいはかんぽの宿を考えていくのか。経営上の将来、中長期的な位置付けがやはりはっきりしていないのは根本的な問題ではなかろうか。それについてはどう思うかという質問に対して、答えは当然ですが、重要な論点ではあるけれども、まだ今までの経緯もあるので、上場に向かって考えていきたいという回答でした。
医師の確保が難しいというお話もありましたのですが、それにつきましては委員から、大学病院との連携をもう少し考えたらどうかということで、これについては先ほどの鹿児島大学の例なども引いて、色々やっているけれども、成功例がそういうところで出てはいるが、タイミングとか人的なつながりの面で十分とは言えないのではなかろうかという発言もありました。
それから、かんぽの宿あるいは逓信病院もそうなのですけれども、全ての施設をそのまま維持していくのも難しいのだろうから、全く発想を変えて、高齢者向けの老人ホームのような、全く新しい施設として有効活用していく発想も必要ではないかという委員からの提案に対して、現在、北海道の小樽においてモデルケース、つまりかんぽの宿を一部、老人向け施設として衣替えをして、運営を始めたところですというお話もありました。これはそういう老人向け施設などをやっている団体と提携して、それの老人ホームの一部として利用してもらうという発想のようですけれども、そういう違ったような形の活用も始まっているということであります。
いずれにしても全体的にお願いをしたのは、上場を控えていることでもありますし、中長期的な観点から、逓信病院についても、かんぽの宿についても、しっかりとした位置付けを考えて、そしてそれを具体的に着々と、個別の状況も勘案しながらやっていただくことが大事ではないかということをこちらから指摘をさせていただいて、日本郵政株式会社側からは、当然のことながら、それをしっかりと中期経営計画にも盛り込みながら、対応していきたい、こうい
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うお話が出たということであります。
大体、概略は以上のとおりで、余りお互いに意見が違うということはなかったのですけれども、将来にわたって大きな、それぞれのイシューであるという認識は日本郵政株式会社も持っておられるし、しかも個別具体的に、地域によっての影響も非常に負が多いし、それから郵政事業のCSRの観点からいっても、大事にすることも一つの立場ではありますけれども、全体の将来の構想の中でどう位置付けていくかということは、やはりどこかで結論を出さなければいけないのではなかろうかということであります。
概略はそんなところでございました。
○記者
確か前回の委員会の後の記者会見で、今回、かんぽ生命保険の新規事業の実施の見通しについて説明をしてもらうという話だったと思うのですが、それについてはいかがでしたでしょうか。
○西室委員長本日、具体的な説明はありませんでした。ありませんでしたというのは、実はこちらから事前に説明をかんぽ生命保険から聞いておりますので、かんぽ生命保険と金融庁の審査状況について、現在まで聞いたところでは、まだ今のタイミングではっきりとした返事ができるような状況ではないという、両方ともそういう認識でありますので、今、金融庁とかんぽ生命保険との間で具体的にイシューについての詳細な説明と、それに対応する処置、そういうものについてやっている真っ最中だということで、しばらくの間、いつ、その話の結論が出るかについては待ってもらいたいということであります。
○記者
確認ですけれども、金融庁とかんぽ生命保険それぞれから今回の委員会の会合に先立って、今の段階ではまだ言えませんと。
○西室委員長
そういう説明はもらいました。
○記者
そういう説明があったということですね。
○西室委員長はい。
○記者
それと、以前にも同じような質問があって、繰り返しになるのですが、かんぽ生命保険にしても、ゆうちょ銀行にしても、４月に事業を始めたいという、それに合わせて委員会としてもオーケーという意見を取りまとめられたわけですけれども、いずれも４月実施は困難という状況について、どのようにお考え3

でしょうか。
○西室委員長
非常に残念なことでありますけれども、それが結論が出せない状況というのは残念ながら、それぞれの実際の運営実態そのものが、金融庁が通常の銀行として、あるいは通常の保険会社として期待していたレベルまで上がっていない部分もあるという認識がありまして、それについての問題が解決していない。
今にして思えば、それならそれでそう言ってくれればよかった。金融庁からそういう形の御指摘をいただいていなかったわけで、通常の金融庁の監督下にある金融機関としてしっかりとした処置がとれていたという前提でありましたのですけれども、そうではなかったのだという事態が発生しました。
その点について、金融庁側も考え方の整理がまだできていない。例えば途中で麻生大臣から、郵便局に審査能力なんかないという不規則発言が出たという状態があったのですけれども、あれはあのときは郵便局とおっしゃって、１人、２人でやっている郵便局とかそういうところをイメージしたら、そこに審査能力があるはずないではないかと言うつもりであったというふうには理解をいたしましたけれども、そういう点についてもしっかりと、審査能力についても金融庁としての納得をしておきたいということだと思います。
私どもは、審査能力の話については、もう既に私どもがこれで進めてもらいたいというふうに言った範囲においては、既に実施している部分であったり、あるいは大口についてはそれのリーダーシップをとるわけではなくて、それと一緒に参加して、それで融資するというのは既に始めていることでもあり、そういうことについては問題ないというふうに言ったわけですけれども、それについて再確認をしっかりとやっているということであります。
○記者
新規事業の見通しが厳しい中で、上場の計画というのを間に合わせられそうなのか。委員長は上場のプロでいらっしゃると思うので、そういう委員長としてのお考えみたいなものがあればお聞きしたいと思います。
○西室委員長
確かに４月１日から実際に今回申請のあったものについての実施ができないということは現実問題として事実だと思いますし、これは受け入れなければいけないと思います。しかし、これは未来永劫やれないということを言っているわけではなくて、それをやれるような方向についての納得をしたいというのが金融庁の立場だと理解をしておりますから、それによって最終的な上場目標を後ろずらしにするようなことはまだまだ考える必要はないでしょう。
ですから、それがちゃんと、今年のうちなどといった時点で、申請して許可をもらったものはちゃんと、整々と動き出すことを前提としながら、それとパ4

ラレルに上場の計画というのは作っていくのが当たり前だし、それができると思います。ですから、上場計画と上場申請、そして上場の認可というのは３つ違ったものですから、上場計画というのは一番最初の段階で、その段階は、今、遅れている部分によって後ろずらしにしなければいけないような状況ではないと思っています。
○記者
グループ全体として、金融二社の収益で何とかしていくということよりも、もっと違う方向に進んでいくことが必要みたいなというのは全く。
○西室委員長そういう根本的な、あるいは今回の民営化法の改正でイメージしていたようなものを抜本的に変えるような状況にあるとは全く思っていません。
○記者済みません、前も同じような話を聞いたのですけれども、TPPに関して、まだ保険が１つ懸念があるということなのですが、なかなか関係者を取材していてもアメリカがどういう意図でこういう話を今回持ち出してきたかが分からないといった話の中で、西室委員長としてはこの意図、背景についてどうお考えなのかを教えていただきたいのです。
○西室委員長難しい質問ですけれども、USTRがどの範囲まで保険について議題にしたいと思っているのかについて、はっきりしていないのは事実です。その部分について、今回イシューになるのは、保険について書いている部分は、学資保険の部分改定の部分だけなのです。ですから、これは我々が認可申請を、これで充分であろう、そして、それと同時に、私も記者会見でも皆さん方にお話をして、それが新聞その他でも報道されておりますけれども、その範囲で十分、説明可能ではないかという感触だけは現状では得ております。
ただ、基本的なあちら側の保険というものについての姿勢は、金融全体にも言えるのですけれども、政府保証が付いたような事業がそのままの形でさらに業容を拡大することについては一切反対というのが一番最初に出てきた話です。
その姿勢そのものは変わってはいないのです。もしもそうだとすると、既に行っている色々な事業についても再検討しなければいけないことにもなるし、それはこれから先のTPPの交渉の中でそこまで遡っての議論にはならないと思っています。
○記者
そうしますと、TPPですけれども、前もおっしゃっていたと思いますが、学資保険の改定に関しては、委員会でもさんざん議論したとおり、他の同業他社に大きな影響を与えるものではなくて、アメリカの心配には及ばないという認識
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で説明できる、納得してもらえるのではないかということですか。
○西室委員長はい。そういうことです。
○記者
あと、アメリカの本音は、がん保険はずっとやらないでほしいということだと思うのですけれども、その点について、現状の日本郵政グループのスタンスと、がん保険に関しての委員長の認識で何かあればお答えいただけますでしょうか。
○西室委員長がん保険あるいは医療保険の分野については、少なくとも、ここ数年の間に新しい、学資保険以外の範囲拡大の申請は出てこないものと私自身は思っていますと申し上げましたし、それから、日本郵政株式会社の斎藤前社長がこのイシューを審議にかける最初に、やらないとはっきり、一言おっしゃっています。
これは社長がかわったから、また違った声明が出るのかどうかは分かりません
けれども、いずれにしても状況証拠的に、差し当たっては学資保険だけの話だと理解をしているし、相手側も納得していると思います。
○記者
斎藤前社長は、この委員会の場で委員長にそうおっしゃったわけですか。
○西室委員長違います。これは朝日新聞等の記事で書いてあります。
○記者
斎藤前社長あるいは日本郵政株式会社側から委員長の方に直接言われたことはないのですか。
○西室委員長そういう聞き方はしていません。
○記者
少なくとも、がん保険はここ数年やらないのではないかというのは、アメリカ側、ここに説明に来られた商工会議所等には委員長は伝えているのですか。
○西室委員長はい。そうです。
○記者
済みません、これは直接、委員長にする類の質問ではないのかもしれないのですが、日本郵政グループの一時金交渉をめぐって、４カ月と３カ月の間にかなり開きがあって、一次回答も３カ月だった。これから大詰めを迎えるわけですけれども、これについてどういう御感想というか、今の状況についてどう見ていられるのかというのを教えていただきたいのです。
6○西室委員長
差し当たって、今度の決算発表は、まだ最終的な発表はありませんけれども、相当よくなるというのは目に見え始めてきました。そうしたら、一時金の話はやはりそれなりの配慮をしてあげれば、世の中の全体の流れからいうと好ましい方向ではないかと、個人的にはそう思っています。
○記者
何度も申しわけありません。
中期経営計画は春ぐらいとおっしゃっていたと思うのですが。
○西室委員長暖かくなったことですから、春ですね。
○記者
もう間もなく出てくるようなお話はありましたか。
○西室委員長
本日はありません。しかし、中期経営計画についてはなるべく早く、それができ上がれば説明をしたいというふうに聞いています。
少なくとも、決算発表をして、それから株主総会まで大体、６月の初めです
けれども、それ以前に中期経営計画と上場計画の初めの部分というのは出てくるものと思っています。ですから、何月というはっきりとした明示はもらっていませんが、４月いっぱい、５月にかかるか、かからないかぐらいのところまでにはでき上がるのではないですかと想像しています。
○記者
一応、逓信病院とかんぽの宿をお聞きになったということは、最終的に上場時には事業として黒字に持っていっていただきたいという思いがあるということでよろしいのでしょうか。
○西室委員長黒字に持っていっていただきたいという望みがあるからこれを聞いたということではありません。この現状までの報告を伺ったら、上場というのがあと２年先だとして、その２年先までに、今のまま続けて黒字になりそうもないという感触だけは本日受けたような気がします。それをこれから先、どういうふうに中期計画、上場計画の中で位置付けるか。もしも赤字のまま抱えていくというお話であれば、言うなれば赤字を垂れ流しにすることの積極的な意義が本当にあるのならちゃんとそう説明をしてほしいし、そうでなくて、もっと抜本的な改善なりというものを考えるのだったら、それもそういうふうに明示してほしいと思います。
いずれも各地域社会との問題が色々複雑に絡んでいる話でありますから、一方的に日本郵政グループが決めたからそれをすぐに実施できるという生易しい7

イシューではないだろうというふうにも想像しています。
どうもありがとうございました。

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