Ⅰ．2024 年度予算（2024 年 4 月～2025 年 3 月）
１.収入(A)
2024 年度
予算千円(B)
2023 年度
予算

差額
(A-B)

比率
(A/B)

（参考）
2023 年度見込

千円％

千円

Ⅰ.収入
1.事業活動収入
会費収入

071,400

2,000
74,650-2,000-3,250

0%
97%

1,000
72,110（正会員）(45,000)(45,000)

0100%(44,250)（賛助会員）(26,000)(29,250)-3,25092%(27,460)（後援会員）

(400)

(400)

0100%

(400)

外務員資格研修収入

550

1,100

-550

50%

1,348

外務員登録事務収入

500

3,000

-2,50017%

4,147

その他事業活動収入－
72,450－80,750－-8,30091%－
78,605－－－－－－72,450

80,750-8,300

入会金収入

小計◆ 新規正会員 1 社の入会が想定されるものの、入会時期が全くの未定であることから、入会金は予定しないこととする。
◆ 会費は、2024 年 4 月 1 日現在の会
員数 69 社（正会員 15 社、賛助会員 52社、後援会員 2 社）をベースに算定するが、特に、賛助会員の入退会の想定が難しいことから、入退会は想定しない額で計上する。
◆ ST 外務員資格研修受講料は、研修受講者数を 500 人と見込み、前年度予算比で千円減少を見込む。
◆ 外務員登録手数料は、登録者を◆研修受講者と同数の 500 人と見込み、前年度予算比で千円減少を見込む。

2.投資活動収入
その他投資活動収入

小計収入計…①－1,11391%

１78,605◆ その結果、収入合計は 72,450 千円と、前年度予算比で 8,300 千円の減少を見込む。

２．支出(A)2024 年度
予算
Ⅱ.支出
1.事業活動支出
事業費（自主規制業務費）（ＳＴ市場活性化支援業務費）（普及啓発・広報費）（会員支援業務費）（事業部門人件費）（事務所費等）（その他）
管理費（管理部門人件費）（事務所費）（その他）
外務員資格研修支出（システム開発費用）（運営費用等）（人件費）（事務所費）（その他）
外務員登録事務支出（システム開発費用）（運営費用等）（人件費）（事務所費）
（その他）
小計

(B)
2023 年度
予算

差額
(A-B)

比率
(A/B)

（参考）
2023 年度見込◆

自主規制業務費は、web 会議の有効活用により前年度予算比で 626 千円減額する。

◆48,461(7,627)(10,502)(1,972)(277)(15,686)(11,165)(1,231)
14,866(8,119)(2,833)(3,915)
4,259
(0)
(992)
(1,920)(1,333)
(14)
4,559
(500)
(792)
(1,920)(1,333)(14)
72,14554,525(8,253)(12,424)(4,504)(505)(16,380)(11,165)(1,294)
13,927(7,080)(2,833)(4,014)
5,559(1,500)(792)(1,920)(1,333)(14)
6,559(2,500)(792)(1,920)(1,333)(14)
80,569-6,064-626-1,922-2,532-228-694
0-63939
1,039
0-99-1,300-1,500200000-2,000-2,000
000
0-8,424

89%
92%
85%
44%
55%
96%
100%
95%
107%
115%
100%
98%
77%
0%
125%
100%
100%
100%
70%
20%
100%
100%
100%
100%
97%

９

44,752(7,023)(9,416)(539)(83)(15,552)(11,076)(1,062)
13,765(7,784)(2,810)(3,171)
3,948
(0)
(792)
(1,824)(1,323)(9)
6,138(2,191)(792)(1,824)(1,323)(9)
68,603

ST 市場活性化支援業務費は、外部委託支援費の見直しのため、前年度予算比で 1,922 千円の減額となる。

◆普及啓発・広報費は、投資家向け普及啓発、WEB ページ作成等のための費用支出を見込む。

◆事業部門人件費は、業務効率等を実施することで、前年度予算比で 694 千円減額する。

◆

管理部門人件費は、公益理事の増加により、前年度予算比で 1,039 千円増額する。

◆

管理費のその他科目は、本協会設立時に購入した PC の法定耐用年数を経過したため（数台の故障あり）、2 台の購入を見込む。

◆

外務員資格研修支出は、外務員必携の見直し等を実施するが、システム改修を行わないことから、前年度予算比で 1,300 千円減額を見込む。

◆

外務員登録事務支出は、外務員登録システムの改修が終了したため、前年度予算比で 2,000 千円減額を見込む。

◆2.投資活動支出
その他投資活動支出

小計
支出計…②Ⅲ.差額（①－②）
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額－－
72,145－－80,569305
63,076
63,381

181
53,031
53,212-8,42490%

68,603124

169%

10,00153,031
63,032１０

上記の結果、支出合計は 72,145 千円となり、前年度予算比で 8,424 千円減額する。

Ⅱ．2024 年度収支予算策定根拠
１．策定前提⑴ 予算策定の基本原則として、大幅な変動が見込まれるもの以外については、前年度予算額を踏襲する。
⑵ 前年度予算に対して明らかに増減が見込まれるもの（例えば外務員登録システム改修等）については、増減の要因を明らかにし、その必然性を見極めた上で、必要とされる額を増減させる。
２．策定根拠（収入の部）
科目

会費収入

2024 年度予算策定根拠➢

会員数の増減の予測が困難であることから、原則期首の会員数をもとに算定した会費を計上する。

➢昨年正会員への加入が確実視されていた会社について、当該会社の金商業登録の手続きが大幅に遅延した（２社加入が１社にとどまった）ことなどの経験を踏まえ、想定されている正会員の入会について、期中加入を想定せず、期首の会員数を基に算定することとする。

入会金➢会費同様、期中での会員入会が流動的であることから、基本は計上しないこととする。

外務員資格研修収入➢

2024 年度については、新たな受講が減少することを踏まえ、研修受講者を 2023 年度実績の半数程度と想定し、収入を計上する。

外務員登録事務収入➢

上記外務員研修受講者が登録することを想定し、外務員登録収入を計上する。

（支出の部）
科目

2024 年度予算策定根拠（事業費）
自主規制業務費➢

自主規制業務費は、モニタリング費用、FINMAC 委託費、自主規制関連会議費等で構成される。

➢

モニタリング費用は、主に外部委託職員の業務委託費であり、一部業務委託費の見直しにより、2023 年度比で微増を予定する。

➢

FINMAC 委託費は、FINMAC から示された 2024 年度の会費及び分担費を計上する。

１１

➢

自主規制関連会議は、「自主規制委員会」の開催を７回（開催２回、書面開催５回）と想定し、web 会議による開催費用等を計上する。

市場活性化事業費➢

その他は、書籍購入費、自主規制関連研修費を 2023 年度並みに計上する。

➢

市場活性化事業費は、ＳＴ市場活性化委員会事務局費、会議費、調査費等で構成される。

➢ＳＴ市場活性化委員会事務局費は、主に外部委託職員の業務委託費であり、業務委託費の一部見直しにより、2023 年度比で微増を予定する。

普及啓発・広報費➢

会議費は、2024 年度の事業計画を踏まえ、必要な回数の web 会議費用を計上する。

➢調査費は、顧問弁護士料等を計上する。

➢

主に、ウエブサイト関連の広報費及び、普及啓発費で構成される。

➢広報費は、2023 年度にはウエブサイトの一部更新（自主規制規則の表示件数の増加等）を実施したが、大部分が先送りとなったため、2023 年度未実施となったウエブサイトの更新を想定する。

会員支援業務費➢

普及啓発は、2023 年度同様のイベント開催を実施することを前提にイベント開催費用を計上する。

➢

会員支援業務費は、会員向けのウェビナー及び会員交流プログラムで構成される。

➢

会員向けウェビナーは、2023 年度同様、月 1 回の開催を web にて実施するため、12 回分の web 会議システム利用料を見込むとともに、外部講師への謝礼を計上する。

➢

会員交流プログラムは、会員からの各種相談事案等に対応するため、2023 年度決算概況を踏まえ、10 回程度の web 会議システム利用料を計上する。

事業費人件費➢事業費人件費は、事業部門に携わる職員の給与及び受入出向者の出向費用を計上する。

➢事業部門及び管理部門を兼任している職員の給与割合は、概ね事業費間接費８、管理費間接費２の割合で按分して計上する。

（管理費）
事務所費等

管理費人件費➢

事務所費等は、地代家賃、維持管理費、水道光熱費、事務機器リースで構成される。

➢地代家賃は、2023 年度と同額を見込む。

➢事務機器リースは、リース期間満了のため 2023 年度と同額を見込む。

➢管理費人件費は、役員報酬、職員給与、社会保障料、福利厚生費等で構成している。

➢役員報酬は、規定に基づき公益理事及び監事への報酬を計上する。2023 年度中に役員の移動があったた
め、2024 年度予算では、現行の役員構成をベースに予算計上する。

➢

職員給与は、事業費人件費における職員給与按分（概ね費間接費８、管理費間接費２）に基づき按分して計上する。
１２

その他

➢

社会保険料等は、予め予想可能な金額以外は、2023 度決算概況と同水準を計上する。

➢その他は、接待交際費、旅費交通費、通信費、備品・消耗品、会議費、租税公課、支払手数料、支払報酬、会費、システム利用料、経理業務委託費、印刷費、その他で構成される。

➢

接待交際費は、参加団体の懇親会参加及び税制改正要望に関連する費用を計上する。

➢旅費交通費は、2023 年度実績を基に、外部会議等の出席なども加算し計上する。

➢通信費は、2023 年実績を勘案し計上する。

➢

備品・消耗品は、本協会設立時から 5 年が経過することから、PC２台分の買い替え費用を計上する。

➢会議費は、理事会・総会等の一部参集方式で開催する会議体の開催経費を計上する。

➢租税公課は、役員異動に伴う登記にかかる印紙税等を見込む。

➢その他の科目は、2023 年度とほぼ同額を想定し計上する。

（外務員資格研究支出）システム開発費➢

外務員登録に係るシステム改修は 2023 年度に必要な改修を実施したため、2024 年度は大幅減少を予定する。

運営費用

➢➢

システム運営費として外部委託先に支払う運用費を 2023 年度と同額計上する。
ＳＴ外務員必携の改定に係る費用（外部識者への執筆依頼に係る原稿料等）を想定し計上する。

（外務員登録事務支出）システム開発費➢

外務員登録に係るシステム改修は 2023 年度に必要な改修を実施したため、2024 年度は大幅減少を予定する。

運営費用

➢

システム運営費として外部委託先に支払う運用費を 2023 年度と同額計上する。

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