第 52号 議 案
令 和 ５ 年 10月 27日
任 用 給 与 課

「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について標記の件について、協議（別添）のとおり同意する。

1

「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について＜新設＞【協議】（知事・教育委員会・議会・監査・選挙管理委員会・人事委員会・警視庁・東京消防庁）
外国旅行における宿泊料の額を条例に定める額の2.5倍の額を限度として、実費額を支給できる。

項
協

目
議

内

内
容

１

容

〇 公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例に規定する宿泊料を超えるときは、一定の要件を満たす場合に限り、条例別表第２に定める額の 2.5 倍の額を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができるよう、あらかじめ協議を経たものとして取り扱う。
〇 研修受講のために旅行する場合は条例定額の２倍の額を限度とする。

協

議

理

由

〇

急速な円安の進展及び海外における物価上昇により、旅費の増額協議を要する事例が増えており、旅費業務における事務の簡素化を図る必要
がある。

２
〇

国際競争力強化プロジェクトの推進等、今後も海外出張件数の増加が見込まれ、増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業
務遂行に支障を来す恐れがある。

〇

都における旅費制度は国家公務員の旅費制度と均衡を踏まえて定めているが、現在、国は旅費制度の見直しを検討中であり、現時点で条例を改正することは適当でない。

適

用

要

３

件

下記により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合適用
１

宿泊施設の選定方法(1) 旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に用務先まで 30 分圏内である」という条件を付し３社以上の旅行会社から見積りを取得の上、最も安価な宿泊施設を選択(2) 旅行会社を利用しない場合
複数の検索サイトにより検索を行い最も安価な宿泊施設を選択
２ 旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件(1) 設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。
(2) 宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。
３ その他(1) １(1)の場合において、やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用する。
(2) 交通費を含めた宿泊料の合計額が、１により検索した結果の合計額よりも安価になる場合、当該施設を利用する。
(3) ２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用する。

適 用 年 月 日

令和５年11月１日以降に出発する外国旅行において適用する。

４

2

参考
〇

職員の旅費に関する条例（抜粋）（旅費の調整）
第42条 (略)２ 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

〇

各区分における宿泊料上限額（単位：円）
宿泊料(一夜につき)
区分
指定都市

指定職
又は５級

４級

３級以下

甲地方

乙地方

丙地方

条例定額

25,70021,50017,20015,500出張（2.5 倍）

64,25053,75043,00038,750

研修（２倍）

51,40043,00034,40031,000条例定額22,50018,80015,10013,500出張（2.5 倍）

56,25047,00037,75033,750

研修（２倍）

45,00037,60030,20027,000条例定額19,300

16,10012,90011,600出張（2.5 倍）

48,25040,25032,25029,000

研修（２倍）

38,60032,20025,80023,2003

別添
５ 総 人 制 第 1790号
令 和 ５ 年 10月 23日

東京都人事委員会

殿
東 京 都 知 事
小 池

百 合 子

（ 公 印 省 略 ）「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）第42条第２項の規定に基づき協議します。
記
１

協議内容
公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第35条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３

本協議の適用要件」を満たす場合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。）の2.5倍の額（職員の旅費支給規程（昭和48年東京都訓令第91号）第10条第１項の適用を受ける場合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、東京都職員研修規則（昭和43年東京都規則第38号）第４条第１項に掲げる研修（これに準ずる研修を含む。）として海外研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２

協議理由
外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第42条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。
）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過し、増額協議を要する事例が増えている。協議には一定の期間及び事務手続を要することから、旅費事務担当者の負担が過大となっている。
また、各国における渡航制限の解除や、国際競争力強化プロジェクトの推進などにより、今後も海外出張件数の増加が見込まれるところ、現下の経済情勢では増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。
現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常
国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直すことは適

4

当ではない。
よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３

本協議の適用要件
別紙のとおり４

適用年月日
令和５年11月１日以後に出発する旅行から適用する。

5

別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１

宿泊施設の選定方法(1)

旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで 30 分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
※

旅行命令権者の判断により、40 分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、15 分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
(2)

旅行会社を利用しない場合(1)と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※
２

検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト

旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。

３(1)

設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。

(2)

宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。

その他
(1)

１(1)の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿泊可能な宿泊施設や、見積書の中で最も安価な宿泊施設より安価な宿泊施設が無いかを確認すること。
(2)

１の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
(3)

２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

6

５教人勤第２０２号
令 和５年１０月２３日
東京都人事委員会

殿
東 京 都 教 育 委 員 会
（

公

印

省

略

）

「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）第42条第２項の規定に基づき協議します。
記
１

協議内容
公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第35条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３

本協議の適用要件」を満たす場合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。）の2.5倍の額（教育関係職員の旅費支給規程（昭和48年東京都教育委員会訓令第18号）第11条
第１項の適用を受ける場合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、東京都教育委員会が計画する研修（これに準ずる研修を含む。）として海外研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２

協議理由
外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第42条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。
）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過し、増額協議を要する事例が増えている。協議には一定の期間及び事務手続を要することから、旅費事務担当者の負担が過大となっている。
また、各国における渡航制限の解除や、国際競争力強化プロジェクトの推進などにより、今後も海外出張件数の増加が見込まれるところ、現下の経済情勢では増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。
現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常
国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直すことは適当ではない。

7よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３

本協議の適用要件
別紙のとおり４

適用年月日
令和５年11月１日以後に出発する旅行から適用する。

8

別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１

宿泊施設の選定方法(1) 旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで 30 分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
※

旅行命令権者の判断により、40 分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、15 分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
(2) 旅行会社を利用しない場合(1)と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※
２

検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト

旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。
(1) 設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。
(2) 宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。

３

その他(1) １(1)の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿泊可能な宿泊施設や、見積書の中で最も安価な宿泊施設より安価な宿泊施設が無いかを確認すること。
(2) １の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
(3) ２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

9

５ 議 総 第 ６ ７ ４ 号
令 和 ５ 年１ ０ 月２ ３ 日
東京都人事委員会

殿
東京都議会議長
宇田川聡史（ 公 印 省 略 ）「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）第42条第２項の規定に基づき協議します。
記
１

協議内容
公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第35条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３

本協議の適用要件」を満たす場合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。）の2.5倍の額（東京都議会議会局職員の旅費支給規程（昭和48年東京都議会議長訓令第２号）
において準用する職員の旅費支給規程（昭和48年東京都訓令第91号）第10条第１項の適用を受ける場合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、東京都職員研修規則（昭和43年東京都規則第38号）第４条第１項に掲げる研修（これに準ずる研修を含む。）として海外研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２

協議理由
外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第42条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。
）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過し、増額協議を要する事例が増えている。協議には一定の期間及び事務手続を要することから、旅費事務担当者の負担が過大となっている。
また、各国における渡航制限の解除や、国際競争力強化プロジェクトの推進などにより、今後も海外出張件数の増加が見込まれるところ、現下の経済情勢では増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。
現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常

10

国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直すことは適当ではない。
よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３

本協議の適用要件
別紙のとおり４

適用年月日
令和５年11月１日以後に出発する旅行から適用する。

11

別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１

宿泊施設の選定方法(1) 旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで 30 分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
※

旅行命令権者の判断により、40 分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、15 分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
(2) 旅行会社を利用しない場合(1)と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※
２

検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト

旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。
(1) 設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。
(2) 宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。

３

その他(1) １(1)の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿泊可能な宿泊施設や、見積書の中で最も安価な宿泊施設より安価な宿泊施設が無いかを確認すること。
(2) １の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
(3) ２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

12

５監総第５６０号
令和５年１０月２３日
東京都人事委員会

殿
東京都代表監査委員
茂垣之雄（公印省略）「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）第42条第２項の規定に基づき協議します。
記
１

協議内容
公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第35条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３本協議の適用要件」を満たす場合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。）の2.5倍の額（東京都監査事務局職員旅費支給規程（昭和48年東京都監査委員訓令甲第１号）
において準用する職員の旅費支給規程（昭和48年東京都訓令第91号）第10条第１項の適用を受ける場合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、東京都職員研修規則（昭和43年東京都規則第38号）第４条第１項に掲げる研修（これに準ずる研修を含む。）として海外研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２

協議理由
外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第42条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。
）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過し、増額協議を要する事例が増えている。協議には一定の期間及び事務手続を要することから、旅費事務担当者の負担が過大となっている。
また、各国における渡航制限の解除や、国際競争力強化プロジェクトの推進などにより、今後も海外出張件数の増加が見込まれるところ、現下の経済情勢では増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。
現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常

13

国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直すことは適当ではない。
よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３

本協議の適用要件
別紙のとおり４

適用年月日
令和５年11月１日以後に出発する旅行から適用する。

14

別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１

宿泊施設の選定方法(1)

旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで 30 分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
※

旅行命令権者の判断により、40 分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、15 分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
(2)

旅行会社を利用しない場合(1)と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※
２

検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト

旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。

３(1)

設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。

(2)

宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。

その他
(1)

１(1)の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿泊可能な宿泊施設や、見積書の中で最も安価な宿泊施設より安価な宿泊施設が無いかを確認すること。
(2)

１の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
(3)

２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

15

5選 総 第 678 号

令 和 ５ 年 10月 23日

東京都人事委員会

殿
東京都選挙管理委員会
委員長

澤野

正明

（ 公 印 省 略 ）「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）第42条第２項の規定に基づき協議します。
記
１

協議内容
公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第35条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３

本協議の適用要件」を満たす場合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。）の2.5倍の額（職員の旅費支給規程（昭和48年東京都選挙管理委員会訓令第１号）において準用する職員の旅費支給規程（昭和48年東京都訓令第91号）第10条第１項の適用を受ける場
合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、東京都職員研修規則（昭和43年東京都規則第38号）第４条第１項に掲げる研修（これに準ずる研修を含む。）として海外研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２

協議理由
外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第42条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。
）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過し、増額協議を要する事例が増えている。協議には一定の期間及び事務手続を要することから、旅費事務担当者の負担が過大となっている。
また、各国における渡航制限の解除や、国際競争力強化プロジェクトの推進などにより、今後も海外出張件数の増加が見込まれるところ、現下の経済情勢では増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。
現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常
国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直すことは適

16

当ではない。
よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３

本協議の適用要件
別紙のとおり４

適用年月日
令和５年11月１日以後に出発する旅行から適用する。

17

別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１

宿泊施設の選定方法(1) 旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで 30 分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
※

旅行命令権者の判断により、40 分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、15 分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
(2) 旅行会社を利用しない場合(1)と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※
２

検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト

旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。
(1) 設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。
(2) 宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。

３

その他(1) １(1)の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿泊可能な宿泊施設や、見積書の中で最も安価な宿泊施設より安価な宿泊施設が無いかを確認すること。
(2) １の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
(3) ２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

18

５人委総第 5 1 2 号
令 和 ５ 年 10 月 23 日
東京都人事委員会 殿
東京都人事委員会
委員長 中 西充

（公印省略）「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）第42条第２項の規定に基づき協議します。
記
１ 協議内容公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第35条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３ 本協議の適用要件」を満たす場合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。
）の2.5倍の額（職員の旅費支給規程（昭和48年東京都人事委員会訓令第２号）において準用する職員の旅費支給規程（昭和48年東京都訓令第91号）第10条第１項の適用を受ける場合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、東京都職員研修規則（昭和43年東京都規則第38号）第４条第１項に掲げる研修（これに準ずる研修を含む。）として海外研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２ 協議理由外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第42条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過した場合は、その都度増額協議をしなければならない。協議には一定の期間及び事務手続を要すが、旅行計画に十分な準備期間が取れない緊急時の案件の対応には、より迅速な措置が求められるため、事業執行のリスク増や旅費事務担当者の負担に繋がる。
今後、各国における渡航制限の解除や、国際競争力強化プロジェクトの推進などにより、海外出張件数の増加が見込まれ、都度の増額協議は、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。

19現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常
国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直すことは適当ではない。
よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３ 本協議の適用要件
別紙のとおり４ 適用年月日
令和５年11月１日以後に出発する旅行から適用する。

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別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１

宿泊施設の選定方法(1)

旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで 30 分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
※

旅行命令権者の判断により、40 分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、15 分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
(2)

旅行会社を利用しない場合(1)と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※
２

検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト

旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。

３(1)

設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。

(2)

宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。

その他
(1)

１(1)の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿泊可能な宿泊施設や、見積書の中で最も安価な宿泊施設より安価な宿泊施設が無いかを確認すること。
(2)

１の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
(3)

２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

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監 総 会 2第 5521号
令 和 5年 10月 23日
東京都人事委員会

殿
警

視

総

監

小

島

裕

史

( 公 印 省 略 )「職員の旅費に関する条例」第42条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）第42条第２項の規定に基づき協議します。
記
１

協議内容
公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第35条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３

本協議の適用要件」を満たす場合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。）の2.5倍の額（警視庁職員旅費支給規程（昭和48年警視庁訓令甲第16号）第14条第１項の適用を受ける場合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、外国研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２

協議理由
外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第42条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。
）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過し、増額協議を要する事例が増えている。協議には一定の期間及び事務手続を要することから、旅費事務担当者の負担が過大となっている。
また、各国における渡航制限の解除などにより、今後も海外出張件数の増加が見込まれるところ、現下の経済情勢では増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。
現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常
国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度

22との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直すことは適当ではない。
よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３

本協議の適用要件
別紙のとおり４

適用年月日
令和５年11月１日以後に出発する旅行から適用する。

23

別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１

宿泊施設の選定方法(1) 旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで 30 分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
※

旅行命令権者の判断により、40 分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、15 分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
(2) 旅行会社を利用しない場合(1)と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※
２

検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト

旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。
(1) 設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。
(2) 宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。

３

その他(1) １(1)の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿泊可能な宿泊施設や、見積書の中で最も安価な宿泊施設より安価な宿泊施設が無いかを確認すること。
(2) １の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
(3) ２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

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５ 人 職 第 ９ ７ ２ 号
令 和 ５ 年１ ０ 月２ ３ 日
東 京 都 人事 委 員会

殿
東京消防庁
消防総監

吉田

義実

（

省

略

公

印

）

「職員の旅費に関する条例」第４２条第２項に基づく職員の旅費の調整について（協議）
標記の件について、下記のとおり取り扱いたいので、職員の旅費に関する条例（昭和２６年東京都条例第７６号）第４２条第２項の規定に基づき協議します。
記
１ 協議内容公務遂行に必要な宿泊料金が職員の旅費に関する条例（以下「条例」という。）第３５条第１項に規定する宿泊料を超えるときは、「３ 本協議の適用要件」を満たす場
合に限り、現下の為替変動の影響等を踏まえ、条例別表第２に定める額（以下「条例定額」という。）の２．５倍の額（東京消防庁職員の旅費支給規程（昭和４８年東京消防庁訓令甲第３３号）第１０条第１項の適用を受ける場合は２倍の額）を限度に必要と認められる額を宿泊料として支給することができる。
ただし、東京消防庁教養規程（昭和６１年東京消防庁訓令第３０号）第３条第５項に規定する研修（これに準ずる研修を含む。）として海外研修を受講するための外国旅行で、旅行期間が一月超の長期間にわたる場合に係る宿泊料については、本協議の適用外とする。
２ 協議理由外国旅行における宿泊料金が特別の事情により条例定額を超える場合には、条例第４２条第２項の規定により人事委員会に協議して定める宿泊料を支給することができる（以下「増額協議」という。
）こととなっている。
近年、円安の急速な進展や海外における物価の上昇により、従来であれば条例定額内で宿泊できる場合であっても、宿泊料金が条例定額を超過し、増額協議を要する事例が増えている。協議には一定の期間及び事務手続を要することから、旅費事務担当者の負担が過25

大となっている。
また、各国における渡航制限の解除などにより、今後も海外出張件数の増加が見込まれるところ、現下の経済情勢では増額協議が増えることは避けられない状況であり、円滑な業務遂行に支障を来す恐れがある。
現在、国においては、旅費制度の見直しに向けた議論が進められており、令和６年の通常国会への改正法案提出を目指すとしている。都における旅費制度は、国家公務員の旅費制度との均衡も踏まえ定めているため、国における見直しを待たずに都の制度を見直す
ことは適当ではない。
よって、当分の間の対応として、一定の要件に合致する場合の宿泊料の増額については、
あらかじめ協議を経たものとして取り扱いたい。
３ 本協議の適用要件
別紙のとおり４ 適用年月日
令和５年１１月１日以後に出発する旅行から適用する。

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別紙協議の適用について
以下の方法により宿泊施設を選定した結果、宿泊料金が条例定額を上回る場合には、本協議を適用することとする。
１ 宿泊施設の選定方法⑴ 旅行会社を利用する場合「最も適当な移動手段を用いた場合に、用務先まで３０分圏内（※）であること」という条件を満たす、最も安価な施設の見積りを旅行会社へ依頼する。なお、３社以上の旅行会社から見積書を取得し、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体
系を選択すること。
※ 旅行命令権者の判断により、４０分圏内などより広範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合も本協議の対象となるが、１５分圏内などより狭い範囲の宿泊施設を対象に見積りを取る場合は本協議の対象外とする。
⑵ 旅行会社を利用しない場合⑴と同様の条件を設定した上で、複数の宿泊施設検索サイト（以下「検索サイト」という。
）により検索を行い、宿泊料金が最も安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体
系を選択すること。
なお、メタサーチサイト（※)を利用して検索を行った場合には、複数の検索サイトで検索したものとみなす。
※ 検索エンジンを用いて横断的に検索して一括比較できるサイト
２ 旅行命令権者が必要に応じて付加することができる条件
前記１のほか、宿泊施設を選定する際は、必要に応じて以下の条件も加えることができる。
⑴ 設備面や立地面で安全性が確保されている施設であること。
⑵ 宿泊施設内に公務上必要な設備が整えられていること。
３ その他⑴ １⑴の場合において、宿泊施設が満室である等やむを得ず３社以上から見積書を取得することができなかった場合には、検索サイトによる検索等（※）も活用し、より安価な施設があった場合には、当該施設を利用すること。
※

定額内で宿 泊可能な宿 泊施設や、 見積書の中 で最も安価 な宿泊施設 より安価 な

宿泊施設が無いかを確認すること。
⑵ １の方法により選択した宿泊施設の宿泊料金を上回る宿泊施設でも、交通費を含めた合計額がより安価になる場合は、合計額が安価となる宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系を利用すること。
⑶ ２泊以上の一の旅行においては、宿泊料金の総額が定額の合計を上回る場合に、本協議を適用すること。

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