平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月９日
上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長(氏名) 森脇 喜生(TEL) 03(4405)7802
定時株主総会開催予定日
平成29年６月23日
配当支払開始予定日
平成29年６月８日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

21,996
5.1
1,643
20,92013.6
1,381
29年３月期
1,045百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

19.0
22.2
37.0％)

百万円

％

百万円

％

1,626
14.5
1,420
25.4
28年３月期

1,018
829
762百万円(

22.8
41.9
23.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

58.64
41.34
29年３月期

58.60
－
－百万円

23.2
16.0
28年３月期

9.9
9.5
－百万円

7.5
6.6

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

17,28015,7184,813百万円
29年３月期

％

4,853
3,967
28年３月期

円 銭

27.9
25.1
3,952百万円

277.14227.54

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,629
1,366

△454
△89

△414
△869

5,458
4,698

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
15.00
18.00

20.00
15.00
18.00

173
260

24.2
25.6
22.3

4.1
5.9

平成28年３月期実績の１株当り20円は、平成29年３月１日付の株式分割前の１株当り配当金額です（分割を考慮すると１株10円となります）。当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております（平成30年３月期（予想）の１株当り配当金額は分割後の金額です）。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,20024,000

7.7
9.1

700
2,000

17.6
21.7

900
2,200

47.9
35.2

600
1,400

54.1
37.5

34.54
80.60

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期24,759,200株

28年３月期24,759,200株②

期末自己株式数

29年３月期7,389,124株

28年３月期

7,388,782株③

期中平均株式数

29年３月期

17,370,251株

28年３月期

20,069,239株

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,167
16,371

4.9
17.2

1,312
1,151

14.0
20.2

1,296
1,178

10.0
22.6

902
732

23.2
47.4

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

51.98
36.51

51.95
－

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

15,65814,81329年３月期4,925百万円

％

4,939
4,169
28年３月期

円 銭

31.5
28.1
4,169百万円

283.54240.05

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,800
18,800

9.9
9.5

600
1,600

35.8
23.4

400
1,100

31.2
21.8

23.03
63.33

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（株式分割について）
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況

・・・・・・・・・・・・・P.２（１）当期の経営成績の概況

・・・・・・・・・・・・・P.２（２）当期の財政状態の概況

・・・・・・・・・・・・・P.７（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・P.８（４）今後の見通し

・・・・・・・・・・・・・P.９

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・P.15
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.16
・・・・・・・・・・・・・P.16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.18（３）連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.20（４）連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・P.22（５）連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・P.24（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・P.24（会計方針の変更）

・・・・・・・・・・・・・P.24（追加情報）

・・・・・・・・・・・・・P.24（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・P.24（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.26（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.26

４．個別財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・P.27（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.27（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・P.29（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.30

５．その他（１）役員の異動・・・・・・・・・・・・・P.32
・・・・・・・・・・・・・P.32― 1 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結累計期間における世界経済は、不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、トランプ新大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯する状況となっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感が強まっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。米国においても新政権による保護主義的な政策が与える影響が懸念されます。北朝鮮やシリアを挟んでの大国間の軍事的緊張も目が離せない状況です。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。
米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場は先行き不透明感から落ち着かない動きとなっています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当連結累計期間における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※1やIoT※2など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する
成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復には至っておりません。
マルウェア※3感染による大規模な個人情報漏洩事故が後を絶たず、官・民におけるサイバー攻撃※4に対する防衛力強化や地方自治体を中心としたセキュリティ基盤の整備に対する投資が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向
性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※5化の進行、クラウド※6

サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の２年目に当たります。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型
ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。
「TMX 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※7化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※8の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※9解析（データの二次利用）■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）― 2 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
当社グループでは「TMX3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム※10製品 米国Tanium Inc.「Tanium Endpoint Platform」の販売開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が「nas2cloud」サービスの上位サービスを提供開始
・次世代型メールセキュリティソリューション 米国Proofpoint Inc.「ProofPoint」の販売開始
・ネットワーク運用・監視サービス「∴TRINITY for BIG-IP マネージドサービス」の提供開始
・トークン※11不要二要素認証ソリューション 英国Swivel Secure Ltd.「PINsafe」の販売開始
第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で沖縄県が整備した国際情報基盤を活用し、次世代IoTサービスセンターの提供開始
・最新垂直統合型仮想化ソリューション 米国Dell EMC「VxRail」の販売開始
・ファイル無害化自動連携ツール「Votiro Auto Agent for FileZen」の販売開始
当第４四半期連結会計期間
・Microsoft Office 365を快適に利用できる自社開発製品「o365 traffic controller」の販売開始
・AIを活用した次世代アンチウィルス製品米国Cylance Inc.「CylancePROTECT」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が次世代のデータセキュリティソフト「デジタル ガーディアン」の運用管理を行う ク ラ ウ ド サ ー ビ ス、 次 世 代 フ ァ イ ア ウ ォ ー ル ※ 12 の 仮 想 化 製 品 米 国 Palo Alto Networks, Inc.
「VM-Series」のシステム構築サービス、低コストな脆弱性診断サービスの提供開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け商品データ一括管理サービス「楽楽アイテムマネージ
ャー」の提供開始
・医療分野：新しい医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」の提供開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア品質向上を支援するテストツール 米国Parasoft Corporation「Parasoft C++test」及び「Parasoft Development Testing Platform（DTP）」の販売開始
・CRM分野：日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM※13製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締
結
第２四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け受注処理等のバックオフィス業務の一元管理等を実現する「楽楽バックオフィス」と株式会社ネットプロテクションズの未回収リスク保証型の後払い決済サー
ビス対応の自動連携機能を提供開始
・インターネットサービス分野：クラウド環境で利用できる低価格で導入可能なデータ分析・意思決定支援システム、Yellowfin Japan 株式会社のBI※14ツール「Yellowfin」の販売開始
第３四半期連結会計期間
・医療分野：ソフトバンク株式会社と合同会社医知悟との提携による病理専門医の遠隔からのコンサルテー
ション業務を支援するプラットフォームサービスの提供開始
・ CRM 分 野 ： LINE 株 式 会 社 と LINE を 活 用 し た 法 人 向 け カ ス タ マ ー サ ポ ー ト サ ー ビ ス 「LINE Customer
Connect」とコンタクトセンターCRM製品「FastHelp」を連携した顧客サービス・ソリューションの提供開始・CRM分野：日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結― 3 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
当第４四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社BEDOREが提供するAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供開始・金融分野：マイナス金利対応を強化した金融商品評価・分析ツール、カナダFinancialCAD

Corp.の「FINCAD Analytics Suite ver.2017」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：大規模ソフトウェア開発を効率的に支援する米国CloudBees Inc.エンタープ
ライズ版「CloudBees Jenkins Enterprise」の販売開始② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウ
ドサービス（SaaS※15）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※16収益の拡大に向けた取り組
みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※17等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※18を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。第２四半期連結会計期間に沖縄クロス・ヘッド株式会社は「アジア・沖縄・メディアクラウド協議会」の設立に参加しました。
⑤ スマートフォン※19等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※20系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。当第４四半期連結会計期間に株式会社カサレアル
はクラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン株式会社と認定トレーニングパートナー契約を締結しました。また、Apple Inc. の唯一のグローバル認定トレーニング提供者である米国 LearnQuest,
Inc.とApple認定トレーニング提供者契約を締結しました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第２四半期連結会計期間にCRM分野において、トランスコスモス（タイ）で日本アバイア株式会
社の提供するマルチチャネル※21対応の中小規模向けコンタクトセンターソリューションとコンタクトセンター
CRM製品「Fastシリーズ」を連携したワンストップソリューション※22が採用されました。第３四半期連結会計期
間に医療分野において、インドでスマートフォンを活用して医療領域におけるB2C※23ビジネスを展開するオンラ
イン医療診療サービスベンチャーDocsApp社（登記名：PHASORZ TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED）に資本参加しました。
⑦ コーポレートブランディング強化の一環として第２四半期連結会計期間にWebサイト（ホームページ：
http://www.techmatrix.co.jp/）のリニューアルを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の219億96百万円と前期比10億75百万円（5.1％）の増加、売上総利益は75億42百万円と前期比６億86百万円（10.0％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、58億99百万円と前期比４億24百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の16億43百万円と前期比２億61百万円（19.0％）の増加となり、経常利益は16億26百万円と前期比２億５百万円（14.5％）の増加となりました。
また、特別損失として当第４四半期連結会計期間において投資有価証券評価損68百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は15億49百万円と前期比２億円（14.9％）の増加、親会社株主に帰属する
当期純利益は10億18百万円と前期比１億88百万円（22.8％）の増加となりました。

― 4 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※24の販売はやや頭打ちでしたが、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューションの拡販に努めました。標的型攻撃※25に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入防御アプライアンス※26、フォレンジック※27

製品、セキュリティイベント管理※28製品、アンチウィルスライセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスターストレージ※29は、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。当第４四半期連結会計期間に開始したネットワーク端末脅威対策プラット
フォーム製品、次世代型メールセキュリティ※30製品、ファイル無害化自動連携※31ツールについては、引き合いも好調です。
他にも未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス※32製品、エンドポイント※33セキュリティ製品（ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品）など新しい分野のセキュリティ対策製品についても徐々に立ち上がり始めています。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。一方、セキュリティ関連製品の販売やグループウェア※34等の構築案件の受注が好調に推移し、営業利益は計画値を上回りました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。一
方、県政の混乱から沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しましたが、当第４四半期連結会計期間に一部巻き返しを図ることができました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の147億51百万円と前期比８億99百万円（6.5％）の増加、営業利益は13億68百万円と前期比２億37百万円（21.0％）の増加となりました。

― 5 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件が一部減少しましたが、BIなど新規分野における新規顧客の獲得により受注の減少を補いました。しかし、新規クラウドサービスへの投資がかさみ、採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発と新規顧客の獲得により売上は増加しました。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が順調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェア※35の品質向上、機能安全※36の必要性は浸透しました。第２四半期連結会計期間までは、円高の影響により主に製造業での投資意欲に陰りが見られ、テストツールの受注がやや頭打ち傾向になりましたが、米国大統領選挙後は、円安傾向により製造業の設備投資意欲の改善に後押しされ、当第４四半期連結会計期間には大型案件の獲得が出来たこともあり、採算面では計画値を上回りました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売
上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。第１四半期連結会計期間に受注の遅れが発生しましたが、その後追い上げ、第３四半期連結会計期間途中より月次で黒字化基調となり、通年での黒字化を達成しました。また、目標としていた累積契約施設数600を超過し650施設を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。知名度の向上と実績の拡大に伴い、大型案件の受注も複数積み上がりましたが、一部不採算案件が発生しました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の72億45百万円と前期比１億76百万円（2.5％）の増加、営業利益は２億74百万円と前期比24百万円（9.9％）の増加となりました。

― 6 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から12億51百万円（10.4％）増加し、133億43百万円となりました。現金及び預金が７億59百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から３億10百万円（8.5％）増加し、39億37百万円となりました。リース資産が97百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は、前年度末から15億61百万円（9.9％）増加し、172億80
百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から８億22百万円（10.2％）増加し、88億86百万円となりました。前受保守料が３億39百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億46百万円（4.0％）減少し、35億40百万円となりました。長期借入金が３億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から６億75百万円（5.7％）増加し、124億27百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から８億86百万円（22.3％）増加し、48億53百万円となりました。これにより自己資
本比率は27.9％となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。平成29年３月期の配当は、当期の業績予想を加味し１株につき25円とすることを平成28年５月９日開催の取締役会で決議致しました。この配当金額
は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき平成29年３月１日付で実施した株式１株につき２株の株式分割に伴い、１株12.5円に調整されておりましたが、平成29年３月期の期末業績の利益水準を踏まえて、更なる配当金額の引き上げをし１株につき15円とすることを平成29年４月26日開催の取締役会で決議しました。
平成30年３月期につきましては１株につき18円とする予定です。

― 7 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54億58百万円と前期比７億59百万円（16.2％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増減額の減少等により、収入は16億29百万円と前期比２億62百万円（19.2％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他の敷金の回収による収入の減少等により、支出は４億54百万円と前期比３億65百万円（409.5％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出の減少並びに長期借入れによる収入の減少等により、支出が４億14百万円と前期比４億55百万円（52.4％）の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

45.3

25.1

27.9

時価ベースの自己資本比率（％）

57.4

105.3

132.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比（％）

47.8

254.1

206.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

156.3

76.4

62.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

― 8 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し（次期の見通し）国内経済については、経済再生に向けた大胆な金融政策（マイナス金利導入）と機動的な財政政策（アベノミクス）の継続による円安の定着、株高、原油安、物価上昇、輸出の持ち直しなどが期待されましたが、世界経済の先行き不透明感と地政学的リスク、軍事的緊張が強まっており、株式市場や為替市場も方向が定まらない動きとなっています。その結果、企業業績は二極化しつつあり、次期の見通しについては、未だ楽観的な見方はできないと考えています。
そのような状況下、平成27年５月22日に策定した中期経営計画「TMX 3.0」の基本戦略を着実に実行して行くことこそが、当社グループが成長を持続するための最重要な指針と考えます。企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型）からサービスの「利用」（クラウド型）へと加速度的に変化して行く中、当社
グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」を行います。また、身の回りの様々なデバイス※37が組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続される（IoT = Internet of Things）ため、サイバー攻撃による情報漏洩等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ＆セイフ
ティ（安全と安心）の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献して行きます。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サービス、クラウドサービス（SaaS）等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指
して行きます。
情報基盤事業では、クラウド時代に対応し、サイバー攻撃を防御することが出来る次世代のネットワーク・セ
キュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。クラウドサービスやSNS※38が普及し、スマートフォン（スマホ）ユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービス事業と組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル※39全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
これにより、同セグメントの売上高は165億円を見込んでおります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野、医療分野、インターネットサービス分野において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。
医療分野においては、平成22年に、医療施設内にしか許されていなかった医療情報データを民間事業者等が運営する外部のデータセンターへ保管することが可能になりました。関係省庁からのガイドラインが整備された後、平成24年に、当社が他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」は、導入する病院
にとって、高額の初期投資を伴わない月額課金モデルであること、システムの管理を外部に委託できる手軽さが評価され、大規模病院から小規模医療機関までの幅広い顧客層で「NOBORI」の導入が進んでいます。今後、「 NOBORI 」 は 医 用 画 像 デ ー タ の 管 理 に 留 ま ら ず、 医 療 情 報 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（「NOBORI-PAL」という）として、当社及びパートナーの新たなクラウドサービスの拡充を目指します。医療分野におけるマイナンバー（医療等ID）の利用拡大もその追風となると考えています。
クラウドサービスは、従量課金等による月額計上を行い、売上と利益の認識が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ（経過処理）されることとなり、短期的には売上高の減少、収益へのマイナス影響が発生しましたが、契約施設数の増加に伴い売上高は逓増傾向に転じ、当連結会計年度では黒字化しました。今後は利益への貢献も期待できます。ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M※40の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器など様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込
みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化する企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求し、収益面でも安定的に寄与する見通しです。
これにより、同セグメントの売上高は75億円を見込んでおります。

― 9 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
以上により、売上高は240億円（当期比9.1％増）、営業利益は20億円（当期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（当期比37.5％増）を見込んでおります。
（中期経営計画の進捗状況）
当社は平成26年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
中期経営計画の数値目標は以下の通りです。

連結会計年度
平成28年３月期目標

平成29年３月期目標

平成30年３月期目標

指標
売上高

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

138億円

66億円

204億円

11億20百万円

１億80百万円

13億円

154億円

73億円

227億円

13億20百万円

３億80百万円

17億円

売上高

170億円

81億円

251億円

営業利益

16億円

７億50百万円

23億50百万円

営業利益
売上高
営業利益

平成28年３月期連結会計年度の売上高は209億20百万円、営業利益は13億81百万円と、「TMX 3.0」における当該年度の数値目標を超過達成しております。
平成29年３月期連結会計年度の売上高は219億96百万円、営業利益は16億43百万円と、平成28年５月９日に公表した通期業績予想に対して、売上高が98.6％、営業利益が99.6％と、ほぼ業績予想通りの結果となりました。（「TMX3.0」における当該年度の当初数値目標に対しては、売上高が96.9％、営業利益が96.7％の達成率となりました。）― 10 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカ
やソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の５割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※41となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT
業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っております。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 在庫について
当社グループでは、取扱い製品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

― 11 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

⑦ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。
⑧ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのう
ち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社では、平成27年９月30日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、平成27年改正派遣法附則６条１項に基づき、「その事業の労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を行っております。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、平成27年改正派遣法
附則３条１項に基づく労働者派遣事業許可ならびに有料職業紹介事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、平成17年４月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、当社では薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に平成26年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、インターネッ
トサービス分野、医療分野及び合同会社医知悟においては、電気通信事業法施行規則第９条第１項に基づく電気通
信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。株式会社カサレアルにおいても、
平成27年９月30日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、平成27年改正派遣法附則６条１項に基づき、「その事業の労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりま
すが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上計上が一部で集中する傾向があります。特に顧客の決算期末が集中する３月にはその状況が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

― 12 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
（用語解説）※1

AI

人工知能（Artificial Intelligence）の略。

※2

IoT

コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット化（Internet of Things）の略。

※3

マルウェア

無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルスの総称。暗号化された通信により感染したパソコンを遠隔操作し、内部の情報等を取得する。

※4

サイバー攻撃インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。

※5

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※6

クラウド

※7

プラットフォーム

※8

クラウド・ファースト

コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。

※9

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※10

ネットワーク端末
脅威対策プラットフォーム

業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品
のこと。

※11

トークン

ここでは、パソコン等に接続して利用者認証のためのワンタイムパスワードを生成する小型装置を指す。

※12

次世代ファイアウォール※13コンタクトセンタ
ーCRM

※14

BI

※15

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※16

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※17

仮想化ソリューシ
ョン

※18

インテグレーション※19

スマートフォン

※20

オープンソース※21

マルチチャネル

販促や販売、顧客サービス等において、電話やFAX、メール等の複数の経路で対応を行
うこと。

※22

ワンストップソリューション

必要となる機能がすべて一つに含まれている製品やサービスを指す。

※23

B2C

企業が一般消費者を対象として行う商取引を指す。ビジネス・ツー・コンシューマー（Business to Consumer）の略

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。

従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
ビジネス・インテリジェンス（Business Intelligence）の略。蓄積された企業内の膨大なデータ（ビッグデータ）を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営
利団体等が行っていることが多い。

― 13 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

※24

負荷分散装置Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。

※25

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※26

不正侵入防御アプライアンス

インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。

※27

フォレンジック

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。

※28

セキュリティイベ
ント管理

組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析すること
で、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化すること。

※29

クラスターストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。

※30

次世代型メールセ
キュリティ

従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加した防御方法。

※31

ファイル無害化自動連携※32

サンドボックス※33

エンドポイント

ネットワークの末端に接続されているパソコンやサーバを指す。

※34

グループウェア

企業等の組織内で情報共有をするためのソフトウェアで、電子メール、スケジュール
管理、電子決裁、会議室予約等の業務を効率化する様々な機能が組み込まれている。

※35

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

※36

機能安全

内部に組み込まれたソフトウェアにより制御される電気・電子機器、自動車や医療機器等が普及し、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性が高まったことを受け、それらソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的に ま と め た も の。機 能 安 全 規 格 と し て 確 立 さ れ て お り 電 気 ・ 電 子 機 器 関 連 で はIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。

※37

デバイス

ここではソフトウェアで制御されている装置、機器等のハードウェアを指す。デジタ
ルカメラ、携帯電話、スマートフォン、家庭電化製品、医療機器、自動車等。

※38

SNS

インターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービス。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking
Service）の略。

※39

ライフサイクル

システムの分析、計画立案、設計、開発、テスト、実装、保守・運用等、コンピュー
タシステムの立案から運用までの各段階を指す。

※40

M2M

装置や機械をインターネットで接続し、装置や機械がお互いに通信することができる技術。マシン・ツー・マシン（Machine to Machine）の略。

※41

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離している環境で、メール添付ファイルがマルウェア感染している場合、マルウェアを除去し安全なファイルとして内部ネットワークに連携すること。
Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラ
ムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製品。

― 14 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 15 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,698,887
3,491,652
269,508
2,657,514
255,223
719,828△790
12,091,824

5,458,743
3,991,295
320,630
2,807,471
271,347
494,418△337
13,343,568

109,069△34,654
74,414
1,293,185△1,029,921
263,264
862,254△171,455
690,799
1,028,478

173,658△46,928
126,730
1,366,174△1,075,438
290,736
1,104,193△315,988
788,204
1,205,671

229,904
626,242
277,825
1,133,971

126,015
716,521369,341
1,211,878

437,364
272,255
766,860△11,848
1,464,632
3,627,082
15,718,906

455,934
279,224
796,236△11,848
1,519,546
3,937,095
17,280,664

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,063,170
350,000
300,000
151,946
372,976
4,093,870
425,640
1,306,604
8,064,209

1,081,157
450,000
300,000
190,239
451,070
4,432,967
477,289
1,503,669
8,886,394

2,050,000
619,954
77,14752,597878,030
9,541
3,687,272
11,751,482

1,750,000
671,263－
55,133
961,820
102,543
3,540,761
12,427,155

1,298,120
1,252,223
4,581,787△3,126,571
4,005,558

1,298,120
1,252,223
5,426,604△3,126,973
4,849,974

43,155△96,260△53,104－
14,9693,967,424
15,718,906

68,719△104,765△36,046
14,75824,822
4,853,508
17,280,664

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,920,826
14,064,862
6,855,964
5,474,410
1,381,554(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
21,996,402
14,453,849
7,542,553
5,899,138
1,643,414

1,044
1,999
35,926
8,297
7,606
12,327
67,202

391
1,903
4,927
2,682
10,9703,273
24,147

18,633
－
5,096
4,233
27,963
1,420,793

25,762
11,429－3,633
40,825
1,626,737

10,5703,396
22,99335,35872,3191,348,474
498,344
7,675
506,019
842,454
12,868
829,586－
1,901
68,486
7,253
77,642
1,549,094
555,362△34,640
520,721
1,028,373
9,852
1,018,521― 18 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
842,454(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,028,373△65,792△13,730△79,522762,931

25,563△8,505
17,0581,045,431

750,063
12,8681,035,579
9,852― 19 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

自己株式

3,934,649

株主資本合計△62,408

6,422,584

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△182,448△182,448

829,586

829,586

自己株式の取得△3,064,163△3,064,163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

647,137△3,064,163△2,417,026

1,298,120

1,252,223

4,581,787△3,126,571

4,005,558

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

108,948△82,529

26,418

新株予約権

非支配株主持分
－

2,101

純資産合計
6,451,105

当期変動額剰余金の配当△182,448

親会社株主に帰属す
る当期純利益829,586

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,064,163△65,792△13,730△79,522－

12,868△66,654△65,792△13,730△79,522－

12,868△2,483,681

43,155△96,260△53,104－

14,9693,967,424― 20 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

自己株式

4,581,787

株主資本合計△3,126,571

4,005,558

当期変動額
剰余金の配当△173,704△173,704

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,018,521

1,018,521

自己株式の取得

△401

△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

844,817△401

844,415

1,298,120

1,252,223

5,426,604△3,126,973

4,849,974

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

43,155△96,260△53,104

新株予約権

非支配株主持分－

14,969純資産合計
3,967,424

当期変動額
剰余金の配当△173,704

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,018,521

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△401
25,563△8,505

17,05814,758

9,852

41,669

当期変動額合計

25,563△8,505

17,05814,7589,852

886,084

当期末残高

68,719△104,765△36,046

14,75824,822

4,853,508― 21 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,348,474
593,334
10,570114,972△13,382△3,044
18,63322,993
1,820
23,366△57,317
18,357
10,308
10,481
79,193810,948△556,433△578,936
1,854,342
3,044△17,878△472,898
1,366,608

1,549,094
704,479－
103,889△452△2,29425,762
68,486△496,138△66,069
14,18851,648△77,147
2,535
83,790339,097△149,956
5,655
2,156,570
2,294△26,073△503,735
1,629,057△284,780△79,459△31,130△77,753
169,793
214,032△89,298△290,560△141,819△57,620－
57,401△22,344△454,944

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,400,000△1,400,000
2,500,000△150,000△3,064,163△182,167△77,350
125,230△21,216△869,668△18
407,623
4,291,263
4,698,887― 23 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,500,000△1,400,000－△300,000△401△173,576△166,638
126,360－△414,256－
759,856
4,698,887
5,458,743

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワ
ーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、インターネ
ットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケー
ジ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書（平成28年６月27日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

― 24 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

13,852,172

7,068,654

20,920,826

69,256

8,607

77,864

計

13,921,429

7,077,261

20,998,691

セグメント利益

1,131,258

250,296

1,381,554

減価償却費

179,326

414,008

593,334

のれんの償却額

108,936

6,036

114,972

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

14,751,276

7,245,126

21,996,402

108,144

9,944

118,089

計

14,859,421

7,255,071

22,114,492

セグメント利益

1,368,440

274,974

1,643,414

減価償却費

228,879

475,599

704,479

のれんの償却額

97,853

6,036

103,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

20,998,691

22,114,492

セグメント間取引消去△77,864△118,089

連結財務諸表の売上高

20,920,826

21,996,402― 25 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

227.54円

277.14円

１株当たり当期純利益金額

41.34円58.64円－円

58.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

829,586

1,018,521－－

829,586

1,018,521

20,069,239

17,370,251

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－10,841

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,967,424

4,853,508

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)14,96939,580(うち非支配株主持分)(千円)(14,969)(24,822)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,952,454

4,813,927

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)17,370,418

17,370,076(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払保守料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

3,598,762
22,532
2,788,560
78,896
112,516
3,114
27,212
2,659,348
206,763
174,135
395,127△641
10,066,330

3,587,084
3,727
3,288,778
135,181
84,873
4,355
17,526
2,844,297
282,588
179,694
111,861△338
10,539,630

36,261
153,791
649,685
839,738

81,338
170,651
635,393
887,383

572,914273,090
178
1,115
0847,299

675,106
355,478771
1,012
0
1,032,368

256,785
1,779,041
142,500
77,753
156,683
215,016
432,6103,060,391
4,747,429
14,813,759

355,393
1,779,041
142,500
77,753223,018
220,851
400,420
3,198,980
5,118,732
15,658,362

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

953,836
350,000
300,000
469,991
316,666
136,596
292,897
143,297
3,824,932
24,094
1,558
223,548
111,859
7,149,280

899,518
350,000
300,000
308,010
319,951
157,700
348,053
160,383
4,187,768
27,7872,373
238,736
197,798
7,498,082

2,050,000
736,803
77,14752,597578,172－3,494,721
10,644,001

1,750,000
805,515－
55,133
540,50969,2443,220,403
10,718,486

1,298,120

1,298,120

1,405,350
42,1091,447,459

1,405,350
42,1091,447,459

3,204

3,204

4,502,335
4,505,540△3,126,571
4,124,547

5,231,504
5,234,708△3,126,973
4,853,315

45,20945,209－4,169,757
14,813,759

71,80271,802
14,7584,939,875
15,658,362

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用
災害見舞金等その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
16,371,924
11,201,712
5,170,211
4,018,945
1,151,266(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17,167,587
11,541,293
5,626,294
4,314,254
1,312,039

706
1,756
36,7458,191
6,365
53,765

196
1,903
5,276
2,682
2,466
12,524

18,343
5,096
3,153
26,593
1,178,438

24,480－3,503
27,984
1,296,580

10,570226
29,918－4,774
45,4901,132,947
390,4139,724
400,137
732,809

－
677
3,892
1,200
464
6,234
1,290,345
413,261△25,788
387,472
902,873― 29 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,298,120

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

1,405,350

42,109

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金

1,447,459

3,204

3,951,974

3,955,179

剰余金の配当△182,448△182,448

当期純利益

732,809732,809

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

550,360

550,360

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

4,502,335

4,505,540

株主資本

自己株式

当期首残高

△62,408

評価・換算差額等

株主資本合計6,638,350

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
93,941

93,941

新株予約権

純資産合計

－

6,732,292

当期変動額
剰余金の配当△182,448△182,448

当期純利益

732,809732,809△3,064,163△3,064,163

自己株式の取得△3,064,163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,731△48,731－△48,731

当期変動額合計△3,064,163△2,513,803△48,731△48,731－△2,562,534

当期末残高△3,126,571

4,124,547

45,20945,209－4,169,757― 30 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

1,298,120

利益剰余金

1,405,350

42,1091,447,459

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
3,204

4,502,335

4,505,540

剰余金の配当△173,704△173,704

当期純利益

902,873

902,873

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

729,168

729,168

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

5,231,504

5,234,708

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,126,571

評価・換算差額等

株主資本合計

4,124,547

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
45,20945,209

新株予約権

純資産合計

－

4,169,757

当期変動額
剰余金の配当△173,704△173,704

当期純利益

902,873

902,873

△401

△401

自己株式の取得△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,592

26,592

14,75841,351△401

728,767

26,592

26,592

14,758770,118△3,126,973

4,853,315

71,80271,802

14,7584,939,875― 31 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成29年３月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

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