令和６年度福島県風力メンテナンス推進事業委託業務
公募型企画プロポーザル募集要領
１

目的
この要領は、福島県（以下「県」という。
）が実施する令和６年度福島県風力メンテナンス推進事業委託業務（以下「本業務」という。）において、公募型企画プロポーザル方式（以下、「プロポーザル」という。
）により業務委託候補者を選定する際の手続きについて、必要な事項を定めることを目的とする。
２

業務の概要

（１）業務の名称
令和６年度福島県風力メンテナンス推進事業委託業務（２）業務委託候補者の選定方法
プロポーザルによる選定（３）委託業務の内容
別紙業務仕様書のとおり※具体的な仕様については、企画提案書の選定後に、提案内容を反映して決定し、仕様書を作成する。
（４）履行期間
委託契約締結の日から令和７年３月３１日（月）まで（５）委託契約額の上限額
１０，４４６千円（消費税及び地方消費税含む。）
３

参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる資格要件全てを満たす者とする。

（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第１項に規定する更正手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア

役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者ものをいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
エ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（５）県税を滞納している者でないこと。
（６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）本業務の実施について県の要求に応じて即座に来庁し、対応できる体制を整えていること。なお、本業務においては、企業連合（本業務を共同連帯して受託するため、２以上の法人を構成員として結成された共同企業体をいう）は認めない。
（８）その他、福島県との協議に柔軟かつ真摯に対応できること。
４実施スケジュール
項

５目日

程

公募開始

令和６年３月 ８日（金）質問書の提出期限

令和６年３月１２日（火）

質問書への回答

令和６年３月１３日（水）（予定）

参加申込書提出期限

令和６年３月１５日（金）１７時

企画提案書提出期限

令和６年３月２２日（金）１７時

審査結果通知令和６年３月２６日（火）（予定）

候補者打合せ令和６年３月２７日（水）
（予定）

契約締結

令和６年４月 １日（月）（予定）

正午

質問の受付等（１）受付期限
令和６年３月１２日（火）正午まで（２）提出方法「質問書（様式第１）」をＰＤＦで添付し、電子メールにより提出すること。送付後は電話にて着信確認をすること。
（３）回答方法
受け付けた質問は、令和６年３月１３日（水）までに質問事項と回答を併せて県ホームページに掲載する。質問者情報は開示しないこととする。
なお、質問書の提出がない場合について、その旨の掲載は行わない。
６

参加申込書の提出
プロポーザルに参加する意思のある者は、「参加申込書（様式第２）」をＰＤＦで添付し、電子メールにより提出すること。送付後は電話にて着信確認をすること。
（１）提出期限
令和６年３月１５日（金）１７時（必着）（２）その他
参加申込書の提出がない者の企画提案は受け付けない。
７

企画提案書の提出
プロポーザルに参加する意思のある者は、「６参加申込書の提出」による手続きを行った上で、企画提案書等を提出期限までに事務局へ提出すること。
（１）提出期限
令和６年３月２２日（金）１７時（必着）（２）提出方法
持参又は郵送により応募に必要な書類を正本１部、副本３部を提出すること。
ア 持参による提出の受付は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の８時４５分から１７時とする。
イ

郵送の場合は、封筒表面に「令和６年度福島県風力メンテナンス推進事業委託業

務企画プロポーザル提出書類」と赤字で明記すること。また、郵送時には簡易書留を利用するなど、書類の送付記録が残る方法で提出すること。
ウ ＣＤ－ＲＯＭや電子メール等の電子媒体及びＦＡＸによる提出は認めない。
（３）提出書類① 企画提案書・・・・・（様式第３）② 事業実施計画書・・・（様式第３－１）③ 実施体制説明書・・・（様式第３－２）④ 委託費内訳書・・・・（様式任意）⑤ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書・・・（様式３－３）⑥ 法人定款
⑦ 法人の概要がわかる説明資料（パンフレット等）⑧ 過去３年間の事業報告、及び決算資料⑨ 登記事項証明書※参加者が法人でない場合（個人事業主等）は、同様の内容がわかる書類等を提出すること。
⑩ （任意、該当者のみ）本業務と類似の業務実績がある場合は、その実績がわかる書類※本要領、仕様書、様式等のデータについては次世代産業課のホームページからダウンロードすること。
８ 企画提案書等の提出に際しての留意事項（１）失格又は無効
次のいずれかの事項に該当する場合は、提案書は失格又は無効となる場合がある。
ア 同一の者が２つ以上の提案書を提出した場合

イ

提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合（提案書に参加資格等の確認のための書類が添付されていない場合を含む。）
ウ 提出書類に虚偽の内容が記載されている場合
エ 見積書の金額が上記２（５）に記載した上限額を超過している場合
オ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
カ

提案書等の提出から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者（役員）が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合
キ 本募集要領に違反すると認められる場合
ク その他、県が予め指示した事項に違反した場合（２）辞退
提出書類を提出した後に辞退する場合には、辞退届（任意様式）を提出すること。
（３）費用負担プロポーザルに要する経費等は、全て参加者の負担とする。
（４）その他ア

参加者は、提案書等の提出をもって、本募集要領の記載内容を承諾したものと見なす。
イ

提案の実現可能性等を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。
ウ 提出された提案書等は、返却しない。
エ提出された提案書等は、審査及び説明を目的として、その写しを作成し使用することができるものとする。
オ 提出された提案書等は、福島県情報公開条例（平成 12 年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となる場合がある。
９

審査に関する事項（１）審査方法
県が別に定める「令和６年度福島県風力メンテナンス推進事業委託業務審査会設置要綱」に基づき審査委員会（以下、「審査会」という。）を設置し、審査基準に基づく審査を行い、基準点以上の者から総合点数が最も高い提案者を契約候補者として選定する。
（２）審査会
企画提案書に基づく書面審査形式により審査を行う。
【審査基準及び配点】
１

審査項目

配点

評価基準

業務の理解度

３０点

再エネ関連産業の育成・集積に向けた本県の状況や施策に係る理解度

２

業務の取組内容

３０点

類似業務の受注実績、業務履行の確実性等

３

業務の実施体制

３０点

実施体制、業務遂行能力等

４

事業費の妥当性

１０点

事業費の妥当性等

（３）審査結果の通知等
審査の結果は、参加者全員に通知する、選定されなかった者は、その通知が到達した日から起算して７日（土曜日及び日曜日を除く）以内に、書面により選定されなかった理由についての説明を求めることができる。
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契約の締結等（１）仕様書の協議等選定した契約候補者と福島県が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。仕様書の内容は契約候補者が提案した内容を基本とするが、提案内容のとおりに反映されない場合がある。
（２）契約金額の決定
契約金額は確定した仕様書に基づき、改めて見積書を徴求し決定する。なお、見積書金額は上記２（５）の上限額を超えないものとする。

（３）契約保証金
委託候補者は、契約保証金として契約額の１００分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。
ただし、財務規則第２２９条第１項各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
（４）その他
契約候補者と県との間で行う協議が整わない場合、又は契約候補者が契約を辞退した場合は、審査結果において基準点以上の者で総合点が次点であった提案者と協議する。
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事務局〒960－8670
福島県福島市杉妻町２－１６（西庁舎 12 階）
福島県商工労働部次世代産業課（担当：副主査 田中）
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