令和 4 年度 佐々町予算編成方針
Ⅰ 予算編成の背景
１ 令和 4 年度の国の予算の動向
国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和 3 年 6 月 18 日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、デジタル技術を活用した働き方の多様化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているとしている。
このような国を取り巻く環境が変化する中、引き続き感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進していくとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤を確立するため、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを、成長を生み出す原動力として推進し、経済社会構造の転換を実現するとしている。
また、「令和4年度予算の概算要求の基本的な方針について」において、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとし、一般歳出については、令和3年度予算の90％以内で要求すること、義務的経費についても、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図るものとされている。

２ 長崎県の財政状況と令和 4 年度以降の収支見通し
地方交付税等の減少や義務的経費である社会保障関係費等の増加により、財源調整のための基金の取り崩しを余儀なくされており、財源調整のための基金の残高は令和 2 年度末で、203 億円にまで減少している。
また、中期財政見通しでは、これまでの収支改善対策等の効果により、令和 6 年度までの間は財源不足額が生じない見込みとなっているものの、今後においても、社会保障関係費の継続した伸びに加え、大型事業の償還開始に伴い公債費が増加に転じること等から、令和 7 年度以降は、再び基金の取り崩しが見込まれており、厳しい財政状況が続く見通しとなっている。
そのため、財政運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を十分に注視しながら、引き続き、歳入確保と歳出削減の両面からの収支改善対策に取り組むとともに、実質的な公債費の財政負担額を踏まえた投資事業の重点化・効率化を図るなど、施策の選択と集中をより一層推進してくこととしている。

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Ⅱ 本町の予算編成方針
１ 本町の財政状況と令和 4 年度以降の収支見通し
本町の財政状況は、令和 2 年度決算では、全会計で実質収支は黒字であり、地方公共団体の財政健全化に関する法律による各指標は、国が定める早期健全化基準を下回っており健全性を確保している。財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、令和元年度の特殊要因の影響ではあるが、前年度より 23.8ポイント増加の 104.5%となった。ここ数年、上昇を続けており早急な対応が必要と思われる。（県内平均：92.1%、町平均：87.1％）
本町の財政状況を見通すと、幸い、町税収入の見通しが、年度当初の見込みを上回る状況にあり、地方交付税についても、前年度と比べ増の交付決定を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の終息と、地域社会への影響が見通せない状況の中、引き続きの対策を想定しておく必要があり、歳入面での不安要素も依然として残る。歳出面においても、庁舎建設事業などの 4 大事業の本格化、社会保障関係費、公共施設の老朽化対策、多様化するニーズへの対応など、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされることが見込まれる。
中期財政見通しでは、令和 7 年度の起債残高は現在の 1.6 倍程度まで増加し、基金残高は現在の 4 割程度まで減少するなど、厳しい予算編成を想定している。
限りある財源を有効に活用する中で、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意して各種施策を進める必要があり、職員自らが町政や町の財政状況を常に認識しつつ、知識や経験を最大限に発揮するとともに、これまで以上に全庁的な視点を持って、事業の『選択』と『集中』による歳出の重点化を図っていく必要がある。

２ 予算編成の基本方針
令和 4 年度は、第 7 次佐々町総合計画と第 2 期佐々町総合戦略の 2 年目である。基本構想に掲げられた町の将来像である「暮らしいちばん！住むならさざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～」の実現に向けた足取りを更に力強く、確実なものとしていかなければならず、そのためにも各施策・事業を着実に推進する。加えて、未だ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症への対応や、DX（デジタルトランスフォーメーション）、グリーン社会の実現など新たな行政課題への対応もしっかりと進めていく必要がある。
予算編成にあたっては、あらゆる財源の確保に努めるとともに、より一層施策・事業の「選択」と「集中」を徹底し、必要性・有効性・緊急性を見定め、より効果の高い施策・事業に重点的に予算を配分することとする。
なお、編成方針提示後、新型コロナウイルス感染症の急拡大など、社会情勢の変化等により、新たな対応が必要となった場合は、編成方針の変更も含め、適宜調整を行うこととする。
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３ 予算編成の留意事項（1）予算編成の基本目標「第7次佐々町総合計画」や「第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本構想に掲げる本町の将来像「暮らしいちばん！住むならさざ～みん
なが輝き、みんなで創るまち～」の実現に向けて、次の事項を予算編成の目標とする。

【第7次佐々町総合計画 まちづくりの基本目標】
基本目標１「医療・福祉」が充実したやさしいまち

基本目標２「教育・文化」で輝くまち

基本目標３「生活・安全」を大切にするまち

基本目標４「自然・環境」を守り続けるまち

基本目標５「産業・観光」でにぎわうまち

基本目標６「行政・財政」が持続可能なまち

基本目標７「情報共有・協働」のみんなのまち【第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標】
基本目標１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する

基本目標 2

誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる

基本目標３

町民の生活を支える産業を持続・発展させる

基本目標４

まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる（2）「第7次佐々町総合計画」・「第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進 本町では、「第 6 次総合計画」に基づき、「定住のまち」をキーワードにまちづくりを進めた結果、「暮らしやすさ」が高く評価され、令和 2
年国勢調査で、県内で唯一人口が増加した町となり、長期に渡って積み重ねてきた「まちづくり」の成果が現れている。
 「第 7 次佐々町総合計画」に掲げる「まちの将来像」の実現に向け、基本目標に定める戦略目標ごとの成果指標向上に資する予算編成に努めること。
 「第 2 期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、令和 3
年度の検証結果等を参考に、基本目標ごとの数値目標及び具体的な施策ごとの KPI（重要業績評価指標）達成に向けた予算編成に努めること。

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（3）新型コロナウイルス感染症への対応
 新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチン接種が進んできているものの、依然として先が見通せない状況であるため、令和 4 年度も引き続き、国・県の動向、町内の景気や町民生活の状況などを的確に把握し、必要な経費を要求すること。
 今般のコロナ禍は、これまでの公共サービスの在り方を見直す転機となる。既存事業における感染症拡大防止対策を踏まえることはもちろんのこと、新しい生活様式や働き方改革など、社会変容及び価値観の変化等を踏まえた方法での見直しを図ること。

（4）DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 デジタル技術の積極的な活用による「行政事務の効率化」「暮らしの利便性向上」「社会問題の解決、新たな価値の創出」に取り組み、町民が便利さを実感できるサービス提供を推進することとし、各課積極的に事業化の検討を行い、必要に応じて予算要求すること。
（例）行政手続きのオンライン化、オンラインでの予約申込、AI、RPA、キャッシュレス決済、ペーパレス化、テレワーク、電子決裁、スマートフォン操作講習会など（5）グリーン社会の推進
 2030 年度の温室効果ガス排出削減を 2013 年度比 46％減とする国の目標を見据え、グリーン社会の実現のため、地域脱炭素ロードマップに基づき、本町の持つ特色を活かした取組を検討すること。
 国が示した脱炭素社会の実現に向けて、地域経済における脱炭素への取組を早期に進めることは、地域の魅力を高めることが期待できるため、脱炭素に向けた取組を検討すること。

（６）少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
 令和 2 年国勢調査では、年少人口（15 歳未満人口）の割合が県内で最も高いという結果となった。引き続き、結婚・妊娠・出産・子育てに関する施策を総合的に推進し、次代の佐々町を担う子どもたちを安心して、出産・子育てできる環境づくりに取り組むこと。

（７）財源確保の徹底 町税・税外収入の未収入金の縮減、町有未利用地の貸付や売却のほか、企業版 ふるさ と納 税 やクラ ウドフ ァン デ ィング による 資金 調 達、
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PPP/PFI といった民間資金の活用など、新たな自主財源の検討も含め、全力を挙げて財源の確保に取り組むこと。

（８）企業会計における独立採算性の原則確保と経営の健全化
 一般会計との経費負担区分の明確化を図るとともに、業務運営の合理化・能率化に徹し、中長期的見通しにたって企業としての独立採算性、経営の健全化を基本とした予算見積もりに努めること。
 企業会計への負担金、補助金は、一般会計に多大な影響を及ぼしていることから、独立採算の原則を念頭に、安易に一般会計からの繰入れに依存することなく、会計内での調整を基本とすること。また、中長期的な経営視点に立ち、経営の健全化を図るとともに、特に使用料等については、適時適切な改定を検討すること。

（９）本町の課題としての共通認識事項
 本町の職員数は、類似団体と比較しても少ない状態であることは職員共通の認識である。しかし、職員を一気に増員できる環境でないことも同様に認識のとおりである。
 併せて、本町の会計年度任用職員の割合は、全国的に見ても高い状況にある。会計年度任用職員について、事務の必要性、効率性等を十分検討し、必要最小限度の人数・期間となるよう、ゼロベースで見直し、真に必要な場合のみ要求すること。
 施設の民営化への取組、指定管理者制度の導入など、これまで直営で実施してきたことにより、非正規職員の増加の要因となっている施設や更なる効率化が図られると思われる施設に対する積極的な改善への方策を各課内で十分に協議すること。
 令和 4 年度以降の大型事業として、「庁舎建設事業」「し尿等前処理施設建設事業」「クリーンセンターごみ処理施設長寿命化事業」「学校給食施設整備事業」などが予定されており、特に令和 4 年度、5 年度に財政需要が増加し、厳しい財政運営が見込まれる。
 令和 2 年度経常収支比率は、特殊要因により前年度に比べ 23.8％増加し、104.5％となったが、特殊要因を除けば 92％台である。総合計画の経常収支比率の目標値（令和 7 年度）は 95％未満としている。

(10)基本的事項
 経常経費のみならず、全ての事業において事業量、対象範囲、実施方法、実施時期等の再確認を行い、歳出の抑制に努めること。

5 これまでも各課各職員の努力により、経費節減は図られており、当然のことながら今後もその努力は継続していくことを前提として、真に必要と思われる経費については、各課内で十分協議のうえ要求すること。
 経常収支比率については、近年、上昇していることを踏まえ、経常的な経費（物件費、維持補修費、扶助費、補助費等）については、令和 2 年度決算額や不用額、令和 3 年度執行状況ならびに令和 4 年度予定事業量を必ず確認し、所要額を見積もること。
 国県からの財政支援が見込めなくなった事業については、事業見直しの好機と捉え、幅広い視点で事業自体を見直すこと。なお、歳入予算見積においては、確保できる財源がないか十分確認すること。
 前例・慣例にとらわれずにすべての事務事業について、担当者の視点、経営者の視点、町民の視点など、多様な視点による見直し作業を実施すること。
 「量」の抑制とともに「質」の向上を意識し、改善や組織横断的取組による効率化など多様な手法により、各職員が工夫を凝らしながら予算編成を進めること。
 令和 3 年度に策定した計画をはじめ、各種個別計画の目標実現に向けた施策を着実に推進すること。
 令和 2 年度決算審査の結果を踏まえ、意見、要望を適切に反映すること。
 佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価・検証委員会の評価結果を適切に反映した事業内容とし、効率的かつ効果的に事業実施を行うなど改革・改善に努めること。
 毎年度多額の不用額が発生していること、また、予算見積もりの甘さにより生じる流用では、決算審査において厳しい指摘がなされていることから、見積もりの精度向上を行うとともに、決算状況も加味したうえで、適正な積算を行うこと。
 予算要求にあたっては、課内で提案や意見交換できる機会を可能な限り増やすこと。また予算要求、査定、予算確定の各過程においても相談、協議を継続し、相互理解を深め予算の質を向上させながら予算編成を取り進めること。
 行政需要の多様化・複雑化に伴い、複数の課に関係する事務事業については、事前に協議を済ませておくこと。
 計上漏れがないよう十分精査すること。また、予算査定時に追加・修正が多いため課内での協議や調整に十分な時間をかけ要求すること。
 新年度において発生する支出で不足が生じる場合は、目内での流用を優先し、対応することとする。それでも対応できない緊急な場合等については、予備費充用が考えられるが、まず企画財政課と協議すること。

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