四半期報告書（第24期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社ケアサービス
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期財務諸表

9(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書

11

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２
第二部

5

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福原

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

敏雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石崎

利生

石崎

利生

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第２四半期
累計期間

第24期
第２四半期
累計期間

第23期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

3,636,462

3,771,062

7,342,071

経常利益

（千円）

129,083

119,253

219,110四半期（当期）純利益（千円）

73,91664,010117,095

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

-

-

資本金

（千円）

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数（株）

2,100,000

2,100,000

2,100,000

純資産額

（千円）

1,073,732

1,149,080

1,116,950

総資産額

（千円）

2,983,273

2,952,752

3,193,665

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

35.41

31.96

56.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

-

-

１株当たり配当額

（円）

－

-

10.50

自己資本比率

（％）

36.0

38.9

35.0

（千円）

△77,782△11,524

14,839（千円）△22,566△104,254△87,483

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△57,007△230,129△7

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高1,008,013

746,810

1,092,719

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第23期
第２四半期
会計期間

第24期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.20

13.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成25年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を200株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
これに伴い、平成25年７月１日に行った株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による金融緩和政策の推進を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が見られる一方で、海外経済の鈍化懸念は依然として高く、景気の先行きにつきましては不透明な状況下で推移いたしました。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービス受給者数及び介護給付費が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、看護師や介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が大きな経営課題となっております。また、介護サービス事業者にとって、本年４月に実施された
消費税率の引上げに伴い控除対象外消費税額等の売上原価が増加し、費用面での影響を受けております。
このような状況の下、当社は来年４月に予定されている介護保険法改正以降の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを図っており、当社人材の採用及び教育プログラムの強化を行うと同時に、既存事業の強化及び業務効率化に加え、基幹システムの入れ替えをはじめとした先行投資を実施しております。
また、当社の出店状況におきましては、引き続き東京23区のデイサービスを中心としたドミナント戦略を展開
してまいりました。当第２四半期累計期間においても、本年４月に「デイサービスセンター吉祥寺」を武蔵野市に、６月に「居宅支援永福」を杉並区に開設いたしました。また、同じく６月に「配食池上センター」を大田区に開設し、近隣の自社デイサービスに対して自社専属の管理栄養士監修の下、健康・栄養に配慮したおいしい昼食の提供を開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,771百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は118百万円（同10.6％減）、経常利益は119百万円（同7.6％減）、四半期純利益は64百万円（同13.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、本年６月にサービス提供を開始した配食サービスの立ち上げ準備に伴う負担はあったものの、主力のデイサービス及び訪問入浴サービスにおいて、稼働率が向上し、売上、セグメント利益ともに伸長いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,838百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は305百万円（同25.8％増）となりました。
②エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスは堅調に推移しております。しかしながら、遺品整理やリフォームを行うハウスクリーンサービスにおいて、同業他社との価格競争の激化により、受注率が低下しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は740百万円（前年同期比0.0%増）、セグメント利益は155百万円（同10.0％減）となりました。
③サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、既存３施設において地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けております。その一方で本年11月に開設するフォーライフ草加（埼玉県草加市）の開設準備に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は192百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント損失は17百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較して345百万円減少し、746百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、11百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。これは、主に税引前四半期純利益119百万円、減価償却費73百万円、未払費用の増加131百万円、法人税等の還付額20百万円に対し、売上債権の増加84百万円、未払金の減少279百万円によるものです。
- 3 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、104百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出44百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、230百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入れによる収入600百万円に対し短期借入金の返済による支出900百万円、及び長期借入れによる収入300百万円
に対し長期借入金の返済による支出125百万円、並びに配当金の支払額21百万円、長期リース債務の返済による支出39百万円、自己株式の取得による支出36百万円によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般の見直しが行われ、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。これにより、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し、取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリ
アフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と特定施設入居者生活介護サービス（介護保険適用）を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置
いて、更なる人材育成に注力してまいります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,760,000
計

5,760,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

2,100,000

2,100,000

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計2,100,000

2,100,000

－

（注）

単元株式数
100株
－

発行済株式のうち20,000株は、現物出資（金銭消費貸借契約５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,100,000－

205,125－

138,075- 5 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社友愛東京都大田区山王3丁目37-6

831,400

39.59

福原

東京都大田区

268,400

12.78

株式会社ケアサービス

東京都大田区新蒲田3丁目15-7

120,000

5.71

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区新蒲田3丁目15-7

77,900

3.70

渡辺

栄治

愛知県半田市51,400

2.44

市村

司

山梨県甲府市50,0002.38

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

48,0002.28

スカンジナビスカ エンシルダ
バンケン クライアンツ アカウ

SERGELS TORG 2 S-106 40 STOCKHOLM

ント(常任代理人株式会社三菱東京UFJ

SWEDEN(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

28,9001.37

埼玉県川口市18,6000.88

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

16,7000.79

1,511,300

71.96

俊晴

銀行）
楠田

卓

日本証券金融株式会社
計－（注）1. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
2. 上記のうち株式会社ケアサービス120,000株(5.71%）は当社所有の自己株式であります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

120,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,979,800

19,798－単元未満株式

普通株式

200

－

－

発行済株式総数

2,100,000－－

総株主の議決権－

19,798－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ケアサービス

所有者の住所
東京都大田区新蒲田
３丁目15番７号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

120,000－

120,000

5.71

120,000－

120,000

5.71

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,092,719
1,093,153
259
4,522
128,873△172
2,319,356

746,810
1,178,000
284
4,698
135,306△131
2,064,968

291,477
46,673
338,150
181,842

298,10250,975
349,077
158,286

227,432
127,701△816
354,316874,309
3,193,665

269,738
111,643△961
380,419887,784
2,952,752

147,968
300,000
197,208
343,087
79,657
120,794
126,113
1,314,828

129,544
247,188
63,865
210,701
68,932
116,265
154,423
990,920449,994
105,786
206,106
761,886
2,076,715

574,640
71,229166,882
812,751
1,803,672

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

205,125
138,075
829,295△55,584
1,116,911

205,125
138,075
897,568△91,776
1,148,992

38
38
1,116,950
3,193,665

88
88
1,149,080
2,952,752

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
自動販売機収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,636,462

3,771,062※１ 3,099,414※１ 3,228,207

537,047

542,855※２ 404,040※２ 423,895

133,007

118,960

1,050
338
2,163
3,552

970
1,022
2,770
4,763

3,756
3,150
568
7,475
129,083
129,083
42,162
13,00555,16773,916

3,864
605
4,470
119,253
119,253
58,299△3,05655,24364,010（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
長期リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

129,083
62,328847△12,098
5,431
△270
3,756
△74,928△470
21,16812,705△5,733△32,301△3,684△45,81160,023270△3,746△134,330△77,782

119,253
73,798103△4,529
5,152
△268
3,864
△84,991△200△9,024△18,423△279,760
131,043
15,38723,081△25,512268△3,768△2,644
20,132△11,524△5,190△950△12,595
214△3,845△199△22,566△54,344△1,996△44,510751△3,839△315△104,254

1,800,000△1,800,000
200,000△146,779△55,584△20,857△25,794△7,992△57,007△157,357
1,165,371※ 1,008,013

600,000△900,000
300,000△125,374△36,192△21,138△39,432△7,992△230,129△345,908
1,092,719※ 746,810

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が39,709千円減少し、利益剰余金が25,556千円増加しております。なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１．売上原価
前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。な
お、控除額は49,418千円であります。
当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。な
お、控除額は36,299千円であります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

109,553千円
8,537

121,901千円
7,519

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

715
17

830
103

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金1,008,013千円

746,810千円

現金及び現金同等物

1,008,013

746,810- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月24日
定時株主総会

至平成25年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

21,000

2,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式72,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が55,584千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が55,584千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月23日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

21,294

10.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住
ア事業
宅事業

計

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,706,774

739,958

189,729

3,636,462－

3,636,462

－

－

－

－

－

－

計

2,706,774

739,958

189,729

3,636,462－

3,636,462

セグメント利益

242,734

172,542

17,582432,859△299,851

133,007

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額△299,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,851千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住
ア事業
宅事業

計

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

2,838,724

740,294

192,044

3,771,062－

3,771,062

－

－

－

－

－

－

2,838,724

740,294

192,044

3,771,062－

3,771,062

305,458

155,266△17,945442,779△323,819

118,960（注）1. セグメント利益の調整額△323,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,819千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

35円41銭31円96銭73,91664,010－－73,91664,0102,087,410

2,002,820

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日

株式会社ケアサービス
取締役会

御中
京都監査法人指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

高津

靖史

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

齋藤

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサ
ービスの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第２４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。

２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。