東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程に対する認証評価結果Ⅰ

認証評価結果評価の結果、東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2025 年３月 31 日までとする。

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総 評
東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程は、「イノベーション創出のリーダーとして科学技術を活用し、自ら理論を構築して産業や社会の発展に貢献する実務家を養成する」という使命・目的を持ち、独自の理論構築を行うこと、高い職業倫理感のもとに、事実に基づいて自ら生み出した理論に立脚して責任ある決断をできる能力を育成することを教育目標として設定している。科学研究・技術開発に強みを有する当該大学を母体とし、学習した知識を実践に応用するだけでなく、学生自身が独自の理論構築を目指した教育を行っている。ここにいう「理論」とは、学生が対象となる事象について収集した情報を一般化、普遍化するプロセスを通じて知識の体系化を図り、法則性を見出すということを意味しており、必ずしも学問的な理論を指している訳ではない
が、単に既存のフレームワークを学び、それを経営事象に適用するにとどまらない教育を志向していることは評価されよう。
上記の教育目標に基づき、技術経営分野特有の科目開設による知識構造や知のフレーム
ワークについての学習機会の提供、初年次学修における世界トップレベルの科学技術者
による最先端の双方向型講義の提供、「講究科目」を中心とした重点的な研究指導の実践
や、産業界からの講師によるイノベーション実践セミナーの開催といった特徴のある教育内容を構成している。そしてその結果、技術経営分野の経営系専門職大学院として、科学研究・技術開発に関する先端知識の修得や、研究の実践、経営学的視点導入によるイノベーション創出を意図した教育プログラムになっているという点が特筆されるとともに、固有の目的に即した修了生を輩出していることも窺われる。
もっとも、当該課程を修了した社会人学生が勤務先企業から評価されていることや、新規就職をした者は即戦力の人材として企業の事業開発部門や知的財産部門などに配属されていること、起業したビジネスが世界的な評価を得ていることなど、当該プログラムの成果はさまざまな形で現れつつあると評価できるが、教育成果の測定という観点から
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当該課程の教育内容が修了生の活躍にいかにつながっているのかを検証・評価する仕組みがないという点で改善の余地を残しており、またこうした教育上の成果を在籍学生や入学志願者に限らず、より積極的に広く社会に発信していくことも望まれる。
最後に、経営系専門職大学院としての戦略に言及するならば、技術経営分野に資源が集中されているとはいえ、学生からは実地調査時のインタビューで経営学関連分野の教育の機会について、科目のバラエティを増やすことや上級科目の設置などに関する要望が出された。こうした状況を勘案すると、学内での他部局や、あるいは提携関係にある他大学との単位互換など、経営系科目の履修を希望する学生に対してはより多くの機会を提供していくことが望まれる。当該課程は、わが国を代表する理工系総合大学の一課程として設置されている経営系専門職大学院であり、科学研究・技術開発に比重を置いているという事情も理解するところではあるが、とはいえこれらの点の改善に努めること
がより優れた教育プログラムの実現に結びつくはずであり、更なる取組みが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該課程は、「東京工業大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）第３条３項において、「イノベーション創出のリーダーとして科学技術を活用し、自ら理論を構築して産業や社会の発展に貢献する実務家を養成する」ことを固有の目的として定めている（評価の視点 1-1、1-3、点検・評価報告書４頁、資料 1-1「技術経営専
門職学位課程『教育』ページ」、資料 1-2「東京工業大学大学院学則」）。
点検・評価報告書５頁において、当該課程では、「実務家」を「高い職業倫理観の下に、事実に基づいて自ら生み出した理論に立脚して責任のある実務上の決断ができる人材」と捉え、そのために「高い職業倫理観の下に、事実に基づいて自ら生み出した理論に立脚して責任のある決断できる能力を育成すること」が必要であるという見解を示している。さらに、「『事実を集め』、『事実の背後にある理論を見つけ出し』、『社会的状況を踏まえて社会利益に則する解を創造する』」という一連の知識
創造行為を通じた人材育成、すなわち「自ら理論を創り出すことを通じた人材育成」を打ち出しており、「ＭＯＴ教育コアカリキュラム」（ＭＯＴ教育コアカリキュラム
改定委員会）が求める要件にとどまらない独自の理論構築を目指していることは、特徴的である。この点は、点検・評価報告書６～７頁にあるように、当該課程が規模的な限界から技術経営（ＭＯＴ：Management of Technology）に本来求められる広範なカリキュラムを全て提供することができず、解決策として「自らの課題に対処するために何が必要であるのかを事実に基づいて分析し、自ら必要な知識を修得
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東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

し、課題解決のための理論を構築する能力の育成」としたこととも一貫性がある。
そして、ここまで述べてきた考え方に基づき教育を展開してきた結果、目指す人材
像は、「技術経営を実践する総合型リーダーとして、幅広い視野をもち高い倫理観の下に科学・技術を活用し、事実に基づいて自ら構築した論理に立脚して責任のある決断ができ、産業や社会の発展に貢献する実務家」と当該課程のホームページに明記している。なお、固有の目的のうち、当該課程としての「理論」の捉え方は、学術領域で使われる厳密な意味での理論ではなく、むしろ実務家として現実の中で問題解決を行うための、個々の現象を関連づける法則性を目指すものであって、一般化を目指す経験知的なものとして捉えられる。もちろんこれは実践的な高度専門職人材として重要なことであり、当該課程の方針は理にかなっていると評価できる（評価の視点 1-2、1-4、点検・評価報告書５～７頁、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解）。
【項目２：目的の周知】
点検・評価報告書７頁では、教職員・学生等の学内構成員に対する固有の目的の周知に関しては、主に当該課程のホームページに明示することで対応が図られていると説明している。また、前述した当該課程が掲げている理論構築の重要性についても、ホームページに掲載されている専任教員のメッセージ動画により強調している。
さらに、ホームページのうち「５つの特長」や「学びの体系」等においては、「加えて、物事を深く探求し課題を解決するという広義の研究活動を通じて、判断のための論理を事実に基づいて自ら構築し、自らが先頭に立って行動することで困難を打開できる能力を涵養します」といった表現に変わっており、「論理構築」と「理論構築」が混同して使われている場合があるほか、当該課程の特徴である「理論構築を通じた人材育成」を実現するための教育手法に明示的に触れている部分も認められなかった。
以上のような状況に関しては、実地調査において確認を行ったが、その結果を総合すると、固有の目的の周知に関してはゼミ活動や講義において各教員から指導されるなかで理解されるものと判断された。ただし、今後は更なる検討・整理が望まれるところである（評価の視点 1-5、点検・評価報告書７～８頁、資料 1-1「技術経営専門職学位課程「教育」ページ」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
当該大学では、学院ごとに中・長期戦略を立てることになっていることから、下部組織である当該課程では中長期ビジョンとこれに伴う中期経営計画等を作成して3

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程いない。点検・評価報告書８頁では、上位組織である環境・社会理工学院の中期計画をもって当該課程の中期計画とみなすとしている。例えば、学院の中期計画にある「教育内容及び教育の成果等に関する目標」として「環境・社会理工学院の学生が自らの学修目標の達成に向けて、アウトカムズを意識できる教育を拡充する」ことを明示し、これに対応する「教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置」においては、「環境・社会理工学院の学生に対して、グローバル社会に寄与する人材を育成できる、専門教育と教養教育をバランスさせた教育プログラムを提供し、初年次学修では、世界トップレベルの科学技術者による世界最先端の双方向型講義を経験させる。また、学生に教育内容に関するポリシーやシラバス等で、カリキュラムの達成目標とそれを構成する科目の学修目標を理解させ、アウトカムズを意識させる。特に、全ての大学院課程学生に対して自身のキャリアパスを意識し、目標とするアウトカムズに沿った学修が可能となる教育を行う」としたうえで、「学生に教育内容に関するポリシーやシラバス等で、カリキュラムの達成目標とそれを構成する科目の学修目標を理解させ、アウトカムズを意識させる」ことを方針としている。さらに、この方針の達成に向けた取組みをホームページの「教育」に示したとしている。
しかし、これらは抽象的な表現や一般的な記述にとどまっており、具体的な資源配分計画、組織能力や価値創造に向けた取組みは明示されておらず、十分な内容であるとはいいがたい。また、固有の目的を実現するために策定される３つのポリシーとの関係も明らかではない。さらに、専門職学位課程の特殊性（理論と実務を架橋する教育の実施や当該課程の独自性である理論構築を通じた人材の育成等）に関する記述は見られない。以上のことから、専門職学位課程として独自の中長期ビジ
ョンやこれに対応する戦略が策定されていないため、上位組織である環境・社会理
工学院の方針のもと検討することが望まれる（評価の視点 1-6、点検・評価報告書８～９頁）。
一方で、固有の目的の実現に向けて上述の「教育内容及び教育の成果等に関する目標」を踏まえ、いくつかの取組みがなされている。その１つが「講究科目」（ゼミ）の単位数増加である。この「講究科目」に関しては、従前は年間２単位であったものを４単位と倍増させ、学生の自主的な研究に重点的に時間を使えるように配慮している。同様に、プロジェクトレポートの中間発表時期を前倒しすることにより、より計画的に研究を進めることができるようにしたことは評価できる。また、所属する研究室を入学時に決めさせていたことを改め、１クォーターの集合教育後に選択できるようにしたことにより、学生はより一層自分に適した研究室を選択できるようになったことも認められる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書９～10 頁、資料 1-1「技術経営専門職学位課程「教育」ページ」）。

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東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程（２）検討課題
１）専門職学位課程として独自の中長期ビジョンやこれに対応する戦略が策定されていないため、上位組織である環境・社会理工学院の方針のもと検討することが望まれる（評価の視点 1-6）。

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東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該課程においては、既述した固有の目的を踏まえ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明文化し、
ホームページやパンフレット等を通じて学生に対して周知している。学位授与方針については、これに相当する「学修目標」として定めており、「分析、思考、コミュ
ニケーションの方法論」、「技術経営に関する専門的なリテラシー」、「経済や社会に対する広範な理解」、「イノベーション人材としてのキャリアを自ら開拓する力」及
び「広義の研究を通じたイノベーション実践力」を学生が修得する能力として明示している。また、「学修目標」をより発展的に示すために、「イノベーション創出のリーダー」として、科学・技術を活用し産業や社会に発展する実務家に必要とされる力を、「ディグリー・ポリシー」として明示しており、具体的には「科学・技術をもとに新たな価値を生み出す力」、「グローバルな視野と高い倫理観から組織のビジ
ョン・戦略を策定する力」、「経営的な課題を解決するための理論を自ら構築する力」、「既存の枠組みにとらわれず、社会を変革する力」及び「自らの考えを的確に伝えるコミュニケーション力」の５点を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、上述の「学修目標」に定めた修得する能力を身に付けるために、５つの科目群を編成して教育を行うことを明示している。
具体的には、分析や思考、コミュニケーションの基礎力を養成するための「技術経営基礎科目群」、新規事業等を戦略的に設計・立案し実行していくための方法論やリテラシーを習得する「技術経営専門科目群」、豊かな社会を実現するための経済や社会に対する広い理解を体系的に得る「経済・社会システム専門科目群」、マネジメン
ト等に関する最前線の動向を把握し、自分自身でキャリアを切り開いていくための「技術経営実践科目群」、学生が課題を設定し、課題を解決するために事象と理論を深く探求するという広義の研究活動を通じて、イノベーションのための実践的な能力を涵養する「講究・インターンシップ科目群」を編成することを定めている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 12 頁、資料 1-1「技術経営専門職学位課程『教育』ページ」、資料 2-2「東京工業大学大学院学修案内 技術経営専門職学位課程」、資料
2-4「パンフレット 2018 年版（イノベーション科学系イノベーション科学コース・
技術経営専門職学位課程）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教育課程については、上記のような学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて編成している。具体的には、マネジメントに必要な専門知識は「技術経営基礎科目群」、「技術経営専門科目群」、「経済・社会システム専門科目群」、「技術
経営実践科目群」及び「講究・インターンシップ科目群」という５つの科目群によ6

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

り提供され、高い職業倫理感とグローバルな視野を持つ人材養成のためには、「経営者論セミナー」、「技術者倫理」及び「経営の歴史と理念」といった科目を開設している。周辺領域の知識や広い視野の涵養には学院共通の科目で編成されている「大学院教養科目群」、先端知識の学びについては上述の科目群のうち「技術経営実践科
目群」が用意されている。なお、思考力・分析力・コミュニケーション力について
は、主に「講究科目」において修得するとともに、各講義でも育成されるとしている。
当該課程では、戦略及び組織に関する授業科目として「経営戦略論Ⅰ・Ⅱ」や「経営組織論Ⅰ・Ⅱ」が設けられており、会計に関する内容は「経営・財務分析基礎Ⅰ・
Ⅱ」において教授されている。また、「ユーザ調査法」及び「ユーザリサーチ概論」
では、広義の技術マーケティングに関する内容が取り扱われている。そして、2019年度からは数年間未開講であったファイナンス関連の授業科目として「コーポレー
トファイナンスⅠ・Ⅱ」が開講された。当該課程がリソースに限りのあるなかで、このように経営における各機能を学ぶ場の提供を図ってきたことは評価すべきであろう。ただし、固有の目的で掲げられている「イノベーション創出のリーダー」、殊にイノベーションをマネジメントできる経営人材の養成を視野に入れるならば、兼担・兼任教員の登用や他大学との連携といった方途も模索しつつ、経営における各機能をより幅広く学べるよう、カリキュラムにおける経営学関連科目の選択肢を増
やし、充実させることが望まれる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 13～14 頁、
資料 1-1「技術経営専門職学位課程『教育』ページ」、資料 2-1「東京工業大学大学
院学修案内 技術経営専門職学位課程」、資料 2-5「技術経営専門職学位課程の教育ポ
リシー」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
社会からの要請に対応した配慮としては、社会人学生の履修を想定して、平日の18 時 30 分以降及び土曜日に講義を開講するなど取り組むとともに、「経営者論セミナー」や「政策プロセス科学特論」等の実務家や政策決定者を講師とするオムニバ
ス講義を開講し、実務や政策決定の最新の知見を学ぶ機会を提供している。また、学生の多様なニーズについては、学生一人ひとりの目的に応じた履修を可能とする
ため、指導教員等の助言のもと履修計画を作成する「カスタマイズドメニュー方式」
をはじめ、全科目における学期末授業評価アンケートや学生懇談会によって意見を聴取し、対応している。さらに、学術の発展動向等への対応としては、学内のＭＯＴとは異なる専門分野の教員によるオムニバス講義「先端技術とイノベーション
Ⅰ・Ⅱ」といった講義のなかで最近の研究成果・研究論文を採り入れるようにしている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 15 頁、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解）。
固有の目的に即した特色ある科目に関しては、次のような状況が認められる。すなわち、既述した「講究科目」に加え、「イノベーションのための知識工学」におい
7東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程ても、思考そのもの、知識構造、知のフレームワーク等についての学びを提供しているほか、「リサーチリテラシー演習Ⅰ・Ⅱ」では研究自体についての理解やスキルなど社会科学的研究の方法論を学ぶ機会を提供している。特に、「イノベーションのための知識工学」については、「イノベーション創出のリーダー」を育成するための特色のある取組みとして評価できる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 15～16 頁、
資料 2-9「イノベーションのための知識工学Ⅰ シラバス」、資料 2-10「イノベーシ
ョンのための知識工学Ⅱ シラバス」、資料 2-11「リサーチリテラシー演習Ⅰ シラバス」、資料 2-12「リサーチリテラシー演習Ⅱ シラバス」）。
当該課程では、産業界との連携を通じて教育課程を編成し、これを円滑かつ効率的に実施するために「教育課程連携協議会」を設置している。構成員は、学内者３名に加え、過半数を外部有識者としていることから適切である。同協議会では、①
産業界との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事
項、②産業界との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議することとなっている。第
１回の協議会は、2019 年９月に開催され、学生を取り巻く企業や社会情勢の変化が確認されるとともに、技術の社会への適合化等に関するカリキュラムへの要望について議論がなされた（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 15 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
各授業科目の単位数は、「東京工業大学大学院学修規程」（以下「学修規程」という。）第４条において、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習については、事前・事後の資料の確認、議論・報告のための準備、レポート作成等の授業時間外に必要な学修を考慮し、15時間の授業をもって１単位とすることを定めている。また、技術経営に関する実務経験を通じて市場調査による情報収集、ビジネススキーム体験など技術経営の実践的修得を目的するフィールドワークとしてのインターンシップ科目については、成果発表会を含め２単位又は６単位と設定している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 18 頁、資料 2-13「東京工業大学大学院学修規程」、資料 2-14「インターンシップ科目」）。
当該課程では、「大学院学則」第９条に基づいて、前学期及び後学期をそれぞれ前半と後半に分けるクォーター制を運用している。すなわち、前学期を第１クォータ
ーと第２クォーター、後学期を第３クォーターと第４クォーターと設定している。
これを踏まえ、「学修規程」第６条では、各学期に履修登録できる単位数の上限を原則として 22 単位、１年修了が見込まれる学生は例外的に 30 単位と定めている。ただし、設定されている１学期に履修登録できる単位数の上限は、短期修了を目指す
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又は都合により集中的に単位を取得することを希望する学生に配慮した措置である
ものの、標準的な在学期間（２年以上）で修了する者であっても、課程の修了認定に必要な単位数を１年間で修得できる状況にある。したがって、学生が各年次で授業科目をバランスよく履修することができるよう、適切に指導することが望ましい。
一方、既修得単位の認定については、同学則９条に基づき 15 単位を超えない範囲で講義担当教員による内容及び当該課程の講義との整合性についての吟味がなされた
後、課程会議及び教授会の議を経て認定することとしている（評価の視点 2-8、2-9、点検・評価報告書 18 頁、資料 1-2「東京工業大学大学院学則」、資料 2-13「東京工業大学大学院学修規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数は、法令上の規程に則して、２年以上在学し、40 単位以上の修得その他の教育課程の履修が必要であることなどを「大学院学則」第 36 条に定めている。また、課程の修了認定の基準・方法について
は、「学修規程」第 12 条に規定したうえで、ホームページに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションを通じて学生に周知している（評価の視点 2-10、2-11、
点検・評価報告書 18～19 頁、資料 1-2「東京工業大学大学院学則」、資料 2-13「東京工業大学大学院学修規程」）。
在学期間の短縮については、「大学院学則」第６条及び第 36 条に規定しており、課程会議及び教授会にて公正かつ厳格な審議により承認することとし、基準や運用方法は当該課程の内規として定め、必要に応じて指導教員から適宜学生に説明することとしている（評価の視点 2-12、2-13、点検・評価報告書 18 頁、資料 1-2「東京工業大学大学院学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該課程の授与する学位は「技術経営修士（専門職）」であり、固有の目的及びこれに即した教育内容にふさわしい名称と判断される。また、英文では「Master ofManagement of Technology」としている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表１、資料 2-16「東京工業大学学位規程」）。
（２）特 色１）「イノベーションのための知識工学」として、思考そのもの、知識構造、知のフレームワーク等についての学びを提供しており、このような技術経営専門職学位課程特有の科目を開設していることは、固有の目的である「イノベーション創出のリーダー」を育成するための特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-6）。
（３）検討課題
１）当該課程が固有の目的で掲げる「イノベーション創出のリーダー」、殊にイノ
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ベーションをマネジメントできる経営人材の養成を視野に入れるならば、兼担・兼任教員の登用や他大学との連携といった方途も模索しつつ、経営における各機能をより幅広く学べるよう、カリキュラムにおける経営学関連科目の選択肢を増やし、充実させることが望まれる（評価の視点 2-2）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該課程では、指導教員及びアカデミックアドバイザーが学生に対して個別に履
修指導、学習相談を行っている。これに際し、当該課程では既述した「カスタマイ
ズドメニュー方式」を採用しており、学生の知識や経験、目的に応じて、定性・定
量分析、思考やコミュニケーションといった基礎科目のほか、情報・サービスやバイオ、エネルギー等の特定領域の科目を集中的に履修する計画を立てることができるため、指導教員が学生の多様性に配慮して履修指導等を行っている。なお、これらのことは、新入生オリエンテーションにて学生に周知している（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-4「パンフレット 2018 年版（イノベーション科学系
イノベーション科学コース・技術経営専門職学位課程）」、資料 2-17「新入生オリエ
ンテーション資料」）。
また、第１クォーター及び第３クォーターにおいて、全ての入学生が受講する共通ゼミを実施し、全教員が各研究室での研究テーマや方針の説明を行うほか、プロ
ジェクトレポートのために必要な知識については指導教員がガイダンスを行い、学生が適切な履修計画を立てることを可能としている（評価の視点 2-17、点検・評価
報告書 22 頁、資料 2-4「パンフレット 2018 年版（イノベーション科学系イノベーシ
ョン科学コース・技術経営専門職学位課程）」）。
さらに、インターンシップについては守秘義務等に関する仕組みを「インターン
シップ科目実施契約書」の第５条において定め、公示している（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 2-18「インターンシップ科目実施契約書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目７：授業の方法等】
１つの授業科目において同時に受講する学生数は、演習やグループワーク中心の授業において概ね 20 名、他の講義形式のものでも 30 名を目安としているほか、場
合によっては受講人数に制限を設けている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 23～24 頁）。
多くの授業で討論やグループワークを採り入れ、発表・討論型の授業を行ってい
るほか、シミュレーションや統計ソフト等を用いた演習も行っている。また、産業界のトップや専門家をゲストとした「経営者論セミナー」や「イノベーション実践
セミナー」では、対話・討論型形式での授業を実施して実践的知識を修得できるよ
うに工夫している。特に後者については、企業において革新的な事業を進めている部門のトップや革新的な実務上の成果を上げた人物を講師として招聘し、背景を知るためのグループワーク（事前学習）、講演、そして受講生自らの研究を進めるうえ11東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程で検討している課題に関する議論を行っており、固有の目的に即した特色のある取組みとして評価できる（評価の視点 2-19、2-23、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-1「東京工業大学大学院学修案内 技術経営専門職学位課程」、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該課程では、グローバルな視野を持つ人材養成の推進のために、既述の「経営者論セミナー」にてグローバル化の実際を学べるほか、ドイツのハンブルグ工科大学との交換留学制度、「Strategic Management of Technology」や「Innovation System」
といった英語による講義も用意されている（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 25頁、資料 2-21「ハンブルク工科大学との部門間協定資料」、資料 2-22「技術経営専
門職学位課程シラバス（TOKYO TECH OCW）
（英語）
」
）
。
メディアを利用した遠隔授業として「経営者論セミナー」を名古屋大学に対して提供しているが、同大学からの講義配信は今後検討を進める予定となっている。なお、通信教育よる授業の実施については、教育効果が十分に期待できる授業科目がないため現在は実施していない（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 26 頁）。
固有の目的に即した特色ある取組みとしては、指導教員によるアドバイスのもと学生本位で実施している「講究科目」が挙げられる。具体的には、学生がプロジェ
クトレポートの執筆に向けた学習を推進するため、研究室内でのテーマの設定、仮設の構築、分析フレームの検討や発表・議論等を通じて、学生の相互の学びと知見の共有を図ることで、主体的に研究を行うことができる環境を提供している（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 26 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目８：授業計画、シラバス】
授業時間帯は平日の 18 時以降又は土曜日の 18 時までとして、主に田町キャンパ
スにて半数以上の科目が開講されている。また、当該課程では大岡山キャンパス及び田町キャンパスにおいて授業を開講しているが、各キャンパスでの開講科目を曜
日によって集中させることで、学生の移動の負担を最小限とするような配慮もなされている（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-4「パンフレット 2018年版（イノベーション科学系イノベーション科学コース・技術経営専門職学位課
程）」）。
講義内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画については、シラバスに掲載され、学内情報システムを用いて管理され学生に公開されている。シラバスの内容は、講義概要、講義の目的、講義計画、教科書・参考書等、関連科目・履修の条件及び成績評価で構成されている。しかし、一部の科目（例えば、「技術者倫理Ⅰ」）はシラバスが掲出されていないため、学生に対してこれを適切に明示するよう改善が望まれる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 2-24「技術経営12東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

専門職学位課程シラバス（TOKYO TECH OCW）」、資料 2-25「TOKYO TECH OCW/OCW-i 学
生マニュアル」、資料 2-26「TOKYO TECH OCW/OCW-i 教員マニュアル」）。
シラバスに従った授業運営については、授業評価アンケートに「本授業はシラバ
スに記載されている目的や到達目標が実現できるものであった」という設問を設けることを通じて確認している。なお、講義内容の変更がある場合は電子メールで学生に通知されることとなっている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 28 頁、資料
2-27「授業評価アンケート」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目９：成績評価】
成績評価に関しては、「学修規程」第７条において、成績は 100 点満点をもって評価し、60 点以上を合格として、合格者に単位を与えることが定められている。また、各授業科目の成績評価の要素（講義への参加態度、レポート、試験など）は担当教員により決定され、それぞれの内容はあらかじめシラバスで明示することとなっている。そして、所定の要素を総合的に考慮したうえで絶対評価により成績が付与されることとなっており、概ね適切な運用がなされている。ただし、成績評価の基準
及び方法として、例えば、「経営戦略論Ⅰ」においては合格の基準を 60％以上と定めたうえで、「出席点」を 50％と記載している。この点に関しては、実際のところは出席状況のみならず、グループディスカッションへの貢献等の講義への主体的な参加状況を含む評価としているようであるが、適当な表現ではないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 29 頁、資料 2-13「東京工業大学大学
院学修規程」、資料 2-24「技術経営専門職学位課程シラバス（TOKYO TECH OCW）」、質
問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
成績評価に際しては、第三者である課程主任が、全ての成績を閲覧できる仕組みを導入しており、成績評価の公平性及び厳格性が保証されている。修了要件である
プロジェクトレポートの審査については、審査委員の数が３名以上（博士課程進学の場合には５名以上）となっており、プロジェクトレポート発表会として公開している。さらに、審査結果及び学位授与に関しては、課程会議において審議している。
なお、学生の指導状況は最終審査のみならず、中間発表の段階で教員全員に把握され、プロジェクトレポート作成の進捗が思わしくない場合には主指導教員のほかに副指導教員が指導に加わっている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 29 頁、資料
2-29「東京工業大学修士・博士及び修士（専門職）学位審査等取扱要項」）。
さらに、成績評価の公正性・厳格性を担保する仕組みは、次の通りである。すな
わち、評価に対して疑義のある学生は授業科目の担当教員に直接又は担当事務（学務部教務課）を介して申し立てを行い、担当教員の調査により変更や追加の必要があると判断された場合には訂正を行う。ただし、成績に疑義が生じ、学生が担当教
13

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

員に直接照会する場合、事務を介さずに対応が図られることとなっているが、特に成績評価を訂正するケースなどにおいては、一連のプロセスに事務を関与させるな
ど、公平性・透明性を確保する仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 2-29、
点検・評価報告書 29 頁、資料 2-30「成績追加・訂正報告書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
授業内容・方法の改善と教員の質向上を図るために、課程主任の主催のもと、教員研修としてファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）及び学外での教員検討会として「Faculty Retreat」（以下「ＦＲ」という。
）に全専任教員が参加し、客員教授や派遣企業からの意見、修了生を対象とするアンケート調査結果、学生による授業評価アンケート結果等から改善策の検討やコンセンサスの形成を行っている。このように、ＦＤのみならず、学外で実施するＦＲを実施して教育改善のための情報共有及び意見交換への積極的な取組みを行っていることは、特色として評価できる（評価の視点 2-30、2-34、点検・評価報告書 31 頁、資料 2-31「技術経営専門職学位課程ＦＤ・ＦＲ議題表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教員の教育上の指導能力の向上に関しては、「産学間協創システム研究会」において、当該課程と企業が共同で各産業のビジネスモデルや技術の概念構造の解明を行うことなどを目的とした議論を行っている。同研究会では、アーキテクチャレベル
で自社・自産業、他社・他産業の技術やビジネスを理解する機会が設けられており、研究者教員の実務上の知見の充実を図るための特色のある取組みとして評価できる。
また、この研究会の流れを受け、2017 年度には文部科学省の「高度専門職業人養成
機能強化促進委託事業」として新たな人材育成のための実務家向け教育プログラムの開発が行われた（評価の視点 2-31、2-34、点検・評価報告書 32 頁、資料 2-32「産業間協創システム研究会成果報告に向けて」、資料 2-33「『高次システム化対応教育
プログラムの開発』成果報告書」）。
学生による授業評価については、各学期末に全科目において実施する授業評価ア
ンケートを通じて、学生の意見を広く聴取し、その結果をホームページで公表している。また、アンケートの集計結果や個々の意見などは教員間で共有され、これまでも教材を分かりやすくしたり、事例を厳選するといった講義内容の向上や講義室の環境整備等の実績がある（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 32 頁、資料 2-27
「授業評価アンケート」、質問事項に対する回答）。
教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際して、既述の通り、2019 年９月に第１回の「教育課程連携協議会」を開催しており、今後は同協議会の意見を勘案す
ることが予定されている（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 32 頁、質問事項に対14

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色
１）対話・討論型形式の授業の１つである「イノベーション実践セミナー」は実践的知識を修得できるよう工夫がなされており、固有の目的に即した特色ある取組みと認められる（評価の視点 2-23）。
２）ＦＤ（教員研修）のみならず、学外での検討会であるＦＲを実施しており、教育改善のための情報共有及び意見交換への積極的な取組みを行っていることは、特色として認められる（評価の視点 2-34）。
３）2013 年度より継続中の「産学間協創システム研究会」では、アーキテクチャ
レベルで自社・自産業、他社・他産業の技術やビジネスを理解する機会が設けられており、このような研究者教員の実務上の知見の充実を図るための取組みを行っていることは、特色として認められる（評価の視点 2-34）。
（３）検討課題
１）一部の科目はシラバスが掲出されていないため、学生に対してこれを適切に明示するよう改善が望まれる（評価の視点 2-25）。
２）シラバスに成績評価の基準及び方法の１要素として「出席点」が挙げられている科目が存在するが、適当な表現ではないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-27）。
３）成績に疑義が生じ、学生が担当教員に直接照会する場合、事務を介さずに対応が図られることとなっているが、特に成績評価を訂正するケースなどにおいては、一連のプロセスに事務を関与させるなど、公平性・透明性を確保する仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 2-29）。

15東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
学位の授与状況は、旧課程では、2015 年度 35 名（うち短期修了５名）、2016 年度
39 名及び 2017 年度 13 名（短期修了なし）であり、学院移行後の当該課程では、20
17 年度 31 名（うち短期修了６名）となっており、１学年の入学定員に照らして、継続的に修了者を輩出していることが認められる。また、修了者の進路状況について
は、修了生担当の教員を配置して、主に新卒の修了生を対象に毎年進路を把握するように努め、進路先はホームページに掲載している。
さらに、当該課程では在校生との学生懇談会や修了生へのアンケートによる情報に基づき、ＦＤ及びＦＲを通じて教育成果及び改善策を検討し、課程会議及び教授会を経て、改善策を実施することとしている。なお、修了生へのアンケートについて、当該課程は、2017 年度修了生を対象とした４段階（４点満点）のアンケートにおいて、「入学時の学修目標はほぼ達成された」かという設問に対する回答や、「教育内容についての理解度や満足度」といった点で高い評価を維持していると判断している。このほか、プロジェクトレポートの中間発表及び最終発表を行い、最終発
表では教員が教育成果の評価を行っている。修了生のプロジェクトレポートの成果
物は、後進の学生に共有され、「リサーチリテラシー演習」では過去のレポートを題材として批判的レビューを行うなど、学生の研究支援に活用している。
当該課程は、修了した社会人学生が勤務先企業から評価されていること、新たに就職した者は即戦力の人材として企業の事業開発部門や知的財産部門などに配属されていること、起業したビジネスが世界的な評価を得ていることから、固有の目的に即した修了生を輩出していると判断している。ただし、このように、修了者の進路状況、在学生との学生懇談会や修了生へのアンケートにより教育成果を把握・活用するよう取り組んではいるものの、固有の目的に即した教育成果を分析・評価し、その結果を教育内容・方法の改善に結びつけるための仕組みや組織的な取組みは十分でないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 34～35 頁、
基礎データ表１、資料 2-27「授業評価アンケート」、資料 2-34「技術経営専門職学位課程『未来』_『将来の進路』、『活躍する先輩たち』ページ」）。
（２）検討課題
１）修了者の進路状況、在学生との学生懇談会や修了生へのアンケートにより教育成果を把握・活用するよう取り組んではいるものの、固有の目的に即した教育成果を分析・評価し、その結果を教育内容・方法の改善に結びつけるための仕組みや組織的な取組みは十分でないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-35）。
16

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
当該課程は、2018 年５月の時点で専任教員として 11 名を配置しており、このうち11 名中８名が教授で構成され、全体の半数以上を占めていることから、法令上の要件を遵守している。また、2019 年５月現在の専任教員数は 12 名であり、８名が教授で構成されており、同様に法令上の要件を遵守している（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表２、基礎データ表２（2019 年度版））。
当該課程は、「技術経営戦略」、「知的財産マネジメント」、「事業創出」、「経済・社会システム」及び「情報・サービスイノベーション」の５つの教育研究領域を有しており、それぞれに教員を配置している。具体的には、2018 年５月の時点で「技術経営戦略」領域の教員配置が一番多く、３名の教授と１名の准教授を配置している。
また、「知的財産マネジメント」及び「事業創出」の各領域には教授をそれぞれ１名ずつ、「経済・社会システム」領域には教授２名及び准教授１名、「情報・サービス
イノベーション」領域には教授２名を配置している。現在の教員の適格性に関しては、各教員のプロフィールに記載された専攻分野における業績、技術・技能、知識経験から判断して適切な水準と判断される。一方で、自らイノベーションを起こす
イノベータのみならず、イノベーションプロセスのマネジメントを行う人材の輩出も掲げている以上、マネジメント領域の強化は必須である。マーケティング分野の教員の採用人事を進めているなど、改善努力は見られるものの、厳しい制約のあるなかでは自前での拡充のみにこだわらず、積極的に外部諸機関との連携も視野に入れることが望まれる（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 39～40 頁、基礎データ表
４、基礎データ表３（2019 年度版）
、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
実務家教員については、2018 年５月の時点で専任教員として配置されている 11 名のうち５名、
2019 年５月現在で専任教員 12 名のうち５名が配置されていることから、専任教員の３割以上という法令上の基準を超えている。また、これらの実務家教員
については、企業の研究員、起業や経営の経験者や官公庁出身者といった５年以上の実務経験を有する者である。なお、みなし専任教員は配置していない（評価の視点 3-4、3-5、3-6、点検・評価報告書 40～41 頁、基礎データ表２、基礎データ表４、基礎データ表２（2019 年度版））。
表１：2019 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

みなし専任教員

12 名

８名

５名

０名
（基礎データ表２に基づき作成）

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東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

全ての専任教員は、当該課程のほか、理工・社会理工学院のうち、同一の系として位置付けられるイノベーション科学系イノベーション科学コース（博士後期課程）を兼担し、専門職学位課程と博士後期課程の接続を図っている（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 41 頁）。
専任教員の編制は、前述した５つの教育研究領域ごとに専門性をもった者を配置することを基本方針としている（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 41 頁）。
理論性を重視する科目には研究者教員が、実践性を重視する科目には実務家教員
がそれぞれ配置されている。また、実践性を重視する科目では企業からゲスト講師
を招き、対話・討論型の討議も行っている（評価の視点 3-9、3-10、点検・評価報告
書 41～42 頁）。
教育上主要と認められる授業科目については、その大半を教授又は准教授が担当している。このほか、副担当教員及び特任教員が主要な授業科目を担当しており、教員配置にあたっては、各分野の教員が教育研究実績及び実務経験を考慮して候補者を選出し、課程会議において検討したうえで、環境・社会理工学院の代議員会において最終決定している。
（評価の視点 3-11、3-12、点検・評価報告書 43～44 頁）。
専任教員の年齢構成については、2018 年５月の時点で配置されている専任教員 11
名中 60 代５名、50 代２名、40 代４名となっている。また、専任教員 11 名のうち、職業経験を有する者が８名、留学・海外研修・海外勤務等の国際経験を有する者が９名、女性教員が４名となっており、職業経験、国際経験、性別等のバランスを考慮した構成がなされている（評価の視点 3-13、3-14、点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表３、基礎データ表４）。
固有の目的である「イノベーション創出のリーダーとして、科学・技術を活用し、自ら理論を構築し、産業や社会の発展に貢献することができる実務家の養成」を意識した教員組織の編制という観点では、実務経験があり、かつ、博士号取得者である教員が応用的科目を担当し、「理論に立脚した意思決定」を疑似体験できるように工夫している。なお、当該課程では、11 名の専任教員と学生の橋渡し役として、博士課程に在籍する社会人学生がティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）
を務める体制も整備されているが、時間的制約から十分な対応が難しいこともあり、今後は専任教員である助教の配置が必要と認識している（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 45 頁、基礎データ表３）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制のための基本的方針としては、「技術経営戦略」、「知的財産マネジメ
ント」、「事業創出」、「経済・社会システム」及び「情報・サービスイノベーション」の５つの教育研究領域を設定し、それぞれに高度専門職業人を養成するにふさわし
い高度の指導能力を備える教員を配置することを方針としている。また、副担当教
18東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程員、特任教員制度を整備し、教員組織編制の柔軟化を図ろうとしている（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 46 頁）。
教員の募集・任用・昇格等に関しては、全学の規則が運用される。具体的には、
募集及び選考については、「国立大学法人東京工業大学大学教員選考規則」に基づき、「教員選考委員会」を設置し、１か月以上の公募を行ったうえで、候補者を選考し、教授会への報告を経て、学長が採用の可否を決定している。また、審査では研究上の能力に加え、教育上の指導力・実績、勤務実績を評価している。一方、昇格、解雇及び降任については、「国立大学法人東京工業大学職員就業規則」及び「国立大学法人東京工業大学職員賃金規則」が運用されることとなっている。以上に加えて、特任教員等については、「国立大学法人東京工業大学特任教員等選考規則」を定め、「人事委員会」及び教授会の議を経て「選考委員会」を設置し、選考を行ったうえで、学長が採用等の可否を決定している（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 46 頁、
資料 3-5「国立大学法人東京工業大学大学教員選考規則」、資料 3-6「国立大学法人
東京工業大学大学教員選考規則」、資料 3-7「国立大学法人東京工業大学職員就業規則」、資料 3-8「国立大学法人東京工業大学職員賃金規則」、資料 3-11「国立大学法人東京工業大学特任教員等選考規則」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
教員評価に関しては、「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」を踏まえ、全学共通の評価項目の中から、上位組織である環境・社会理工学院の学院長が必要な項目を選び評価している。また、当該課程では、学会誌への論文投稿、競争的研究資金獲得、共同研究等の研究活動、組織運営への貢献、社会貢献等の実
績データを半期ごとに副学院長へ提出し、学院長が評価に活用している。しかし、このように教員評価において全学共通の評価項目が用いられているものの、専門職学位課程や固有の目的に即した項目が設けられているとはいいがたい。したがって、
今後は専門職学位課程及び固有の目的を踏まえた教員評価（例えば教員の実務との関わりを評価するなど）を行えるよう検討することが望まれる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 47～48、資料 3-12「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」、資料 3-13「活動実績調査」）。
教育活動、研究活動や組織運営等への貢献や社会貢献への取組みを促す方策としては、半期ごとに副学院長によるヒアリングが行われている。特に、組織運営等への貢献に関しては、役割分担が課程会議で共有されるとともに、イントラネット上
で閲覧できる体制となっており、学長はこれらの情報を副学院長に対するヒアリン
グにより収集し、賞与査定の一要素として活用している（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 48 頁、
資料 3-12「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」、
資料 3-13「活動実績調査」）。
19

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程（２）検討課題
１）全学の評価項目を準用して教員評価を行っているものの、専門職学位課程や固有の目的に即した項目が設けられているとはいいがたい。したがって、今後は専門職学位課程及び固有の目的を踏まえた教員評価（例えば教員の実務との関わりを評価するなど）を行えるよう検討することが望まれる（評価の視点 3-18）。

20

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、求める人物像として、「自らの経験から得た知識や習得した知識を基に、現状を踏まえて論理的かつ客観的に思考し、表現できる」、「豊かで幅広い知識を有し、様々な視点で多面的にものごとを捉えることができる」、「国際的に活動できる語学力を有している」及び「向上心にあふれ、社会を主導する意欲を有している」と定めており、ホームペー
ジやパンフレットを通じて公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 49～
50 頁、資料 2-4「パンフレット 2018 年版（イノベーション科学系イノベーション科学コース・技術経営専門職学位課程）」、資料 2-5「技術経営専門職学位課程の教育ポ
リシー」）。
学生の受け入れ方針に基づいた学生を受け入れるために、入試選考は、英語外部
テストのスコアによる語学力評価、専門職学位課程で学ぶための基礎知識・問題意
識・論理性を問う筆答試験、能力及び適性に関する口頭試問を実施している。これ
らの選抜方法については、「学生募集要項」、ホームページ、説明会等を通じて広く公表している。また、学生選抜の公平性を確保するために、筆答試験においては、採点者が受験者の名前を知らずに採点を進めるダブルブラインド審査と複数の採点者による採点を徹底するとともに、口頭試問においては、５名の専任教員による数値判定を行い、最高・最低の得点を排除し、中間の３名の評点を集計している。さ
らに、最終の合否判定は、課程会議において全専任教員の合意のもとに行い、「大学院入学者選抜委員会」で決定している。試験の実施体制については、学長を委員長とし、各系・課程の代表委員等からなる「大学院入学者選抜委員会」を全学的な組織として設置している。一方で、当該課程内には試験の進行を管理する入試委員・入試幹事を置き、「大学院入学者選抜委員会」及び学務部入試課と連携して、適切か
つ公正に入学者選抜を実施している（評価の視点 4-2、4-3、4-4、4-5、点検・評価
報告書 50～51 頁、資料 4-1「平成 31 年 4 月入学及び平成 30 年 9 月入学大学院修士課程・専門職学位課程学生募集要項」、資料 4-3「東京工業大学大学院入学者選抜委
員会規則」
）
。
障がいがある志願者への対応としては、「学生募集要項」に障がいの種類・程度に応じて受験上の特別な配慮を必要とする場合にはあらかじめ申し出るように記載しており、その申請内容に応じて別室を設けて対応するなどの体制となっている（評価の視点 4-6、資料 4-4「平成 31 年 4 月入学平成 30 年 9 月入学東京工業大学大学院
修士課程専門職学位課程学生募集要項（抜粋）」、資料 4-5「平成 31 年 4 月入学東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程社会人募集学生募集要項（抜
粋）
」
）
。
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東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

当該課程は、入学定員を 40 名、収容定員を 80 名と定めている。入学定員に対する入学者数比率は、2017 年度 1.08、2018 年度 1.05、2019 年度 1.10 であって、適正に管理されている。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、2018 年度 1.08、2019年度 1.15 である。これらには他研究科の博士後期課程に所属するデュアルディグリ
ー学生が含まれている（評価の視点 4-7、基礎データ表５及び表６、資料 4-7「入試状況」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、基礎データ表
５及び表６（2019 年度版））。
表２：過去２年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

42 名

44 名

86 名

92 名

入学者数
（入学定員 40 名）
在籍学生数（収容定員 80 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

当該課程の目的に即した学生を受け入れるために、いくつかの施策を実施している。第１に、入学志願者の論理性を見るために、筆答試験にパズル問題を導入するとともに、小論文や面接試験を通じて論理性を重視した審査を行っており、この点は特色ある取組みとして評価できる。第２に、社会人の入学機会を拡大するために年に２回の入試を行い、入学時期も４月及び９月の２回としている。第３に、上記の通り、「デュアルディグリー制度」を設けており、学内の他の系で理学・工学を専攻する博士後期課程と技術経営専門職学位課程に同時に在籍し、技術経営の視点を学び、博士学位と「技術経営修士（専門職）」の学位取得を目指すプログラムとなっている。第４に、学部学生を対象に、「技術経営」の講義を実施しており、学士課程の学生の興味を喚起している（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 51～52 頁、資料
4-2「過去問題」、資料 4-8「デュアルディグリー入試情報」）。
（２）特 色
１）入学志願者の論理性を重視するため、小論文や面接試験において論理性を重視した審査を行うとともに、筆答試験にパズル問題を導入するなど工夫のある審査を行っていることは特色として認められる（評価の視点 4-8）。

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東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関する相談・支援については、「学生支援センター」、「保健管理センター」、課程内の学生相談員等が中心となって行っている。
「学生支援センター」には、相談部門や自律支援部門等の６部門を設置したうえで、学生の修学や進路選択等の支援業務を実施している。
「保健管理センター」では、医師・カウンセラーが健康面
・精神面の相談を受けており、心身の健康に関する支援を実施している。課程内の学生相談員は、全体で４名の専任教員が学生相談員となり支援している。また、入学時から各学生に指導教員をつけることで、指導教員が日常的に学生から相談を受ける体制ともなっている。さらに、学生が個人研究や自主的な学習を行うための「学生室」は、原則として指導教員の居室と同キャンパスに配置しており、相談がしや
すい体制としている。これらの相談窓口については、新入生に対しては学生支援センター修学支援部門の「学修コンシェルジュ」が行う入学時ガイダンス及びオリエ
ンテーションで周知を図るとともに、在学生に対しては『学生支援ガイド』で相談窓口や大学の各種サービスを一覧表にまとめたうえで、周知を図っている。各相談窓口に寄せられた要望については、それぞれの部署にフィードバックされるようになっている。このほか、教育改善や施設の建設・整備、学内サービス向上等に学生の声を採り入れるために、全学的なアンケート調査である「学勢調査」を２年に１度実施している（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 53～54 頁、資料 5-1「学生支援センター規則」、資料 5-2「共通支援組織『学生支援センター』」、資料 5-3「学生支援センター学生相談室規程」、資料 5-4「相談窓口『学生相談室』」、資料 5-5「相談窓口『電話相談デスク』」、資料 5-6「学生支援センター自律支援部門」、資料 5-7「学生支援センター自律支援部門学勢調査」、資料 5-8「理工系学生能力発見・開発
プロジェクト」、資料 5-9「ピアサポート学生相談実施要領」、資料 5-10「ピアサポート学生相談実施細目」、資料 5-11「相談窓口『ピアサポート』」、資料 5-12「相談窓口『学修コンシェルジュ』」、資料 5-13「相談窓口『バリアフリー支援部門』」、資料 5-14「キャリア・就職支援『キャリア支援』」、資料 5-15「キャリア・就職支援『キャリア相談窓口』」、資料 5-16「キャリア・就職支援『キャリア関連イベント』」、資料 5-17「保健管理センター規則」、資料 5-18「共通支援組織『保健管理センター』」、
資料 5-19「学修コンシェルジュによる新入生ガイダンス資料」、資料 5-20「学生支援ガイド」、資料 5-21「学内相談窓口ポスター」、資料 5-22「学勢調査 2016 提言書」）。
各種ハラスメントについては、「国立大学法人東京工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」を整備しており、相談窓口には、留学生対応の教員、「保健管理センター」や各学院等から選出された教員 15 名、事務職員４名の相談員を置いている。また、学生向けのリーフレットを作成し、ホームページへの掲載及び各種
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東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

相談窓口への設置を通じて周知している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 55 頁、
資料 5-23「国立大学法人東京工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」、資料 5-24「各種相談・質問窓口『ハラスメント対策』」、資料 5-25「ハラスメント窓口相談員名簿」、資料 5-26「ハラスメント対策リーフレット」）。
学生の経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構、民間団体及び地方公共団体の奨学金が利用できる。入学料・授業料免除に関しては、入学料の免除
及び徴収猶予基準・授業料免除基準を定めており、当該課程では 2017 年度に前期２名、後期２名が授業料の免除を受けている。また、当該課程は厚生労働省による教育訓練給付金制度の指定講座や専門実践教育訓練給付金制度の指定講座となっており、2015 年度以降に同制度の申請を行った学生の累計は 69 名である。このほかにも、「東京工業大学基金奨学金」として大学独自の複数の給与型奨学金を設けている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 55 頁、資料 2-17「新入生オリエンテーション資料」、
資料 5-27「学費・奨学金『経済的支援の概要』」、資料 5-28「専門実践教育訓練給付金制度について（案内）」、資料 5-29「東京工業大学基金奨学金一覧」）。
障がいのある学生については、2016 年度から「学生支援センター」にバリアフリ
ー支援部門を設置して対応している。具体的には、専任のコーディネーターが、学務部各窓口、「学生支援センター」内の他部門、「保健管理センター」と連携しながら、関係部局に対して支援調整を行っている。また、当該課程では、他の学院に在籍する視覚障がいを持つ学生を支援するチューターが、教室への誘導、履修申告、その他事務書類提出の補助、学習面における提出物作成の補助等を行っている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 5-13「相談窓口『バリアフリー支援部門』」、資料 5-30「国立大学法人東京工業大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」、資料 5-31「（別紙）国立大学法人東京工業大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に係る留意事項」）。
留学生のための支援については、「リベラルアーツ研究教育院」において日本語授業を実施しており、「学生支援センター」において日常生活に必要な情報提供、相談等に対応する相談対応教員を配置している。特にビザ関係については、「ＶＩＳＡコ
ンサルティングサービス」を設け、提携している行政書士法人のスタッフが対応している。また、初めて来日した留学生については、学習・研究成果の向上を図るた
め、在学生をチューターとして来日後３か月間配置している。
社会人学生向けの支援については、該当者の割合が多いこともあり、いくつかの施策を講じている。例えば、当該課程の授業は、平日の 15 時５分～20 時及び土曜に開講しているが、社会人学生に配慮して平日の最終時限（18 時 30 分～20 時）及び
土曜日に複数の科目を並行して開講し、年度ごとに開講時間帯を変更することで、多くの科目を履修できるよう便宜を図っている。2017 年度においては、８割を超える科目（65 科目中 53 科目）が最終時限（18 時 30 分～20 時）及び土曜に、田町キャ
24東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

ンパスで開講されている。さらに、多くの研究室では必修である「講究科目」を夜間又は土曜日に開講している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 56 頁、資料 2-4「パンフレット 2018 年版（イノベーション科学系イノベーション科学コース・技術
経営専門職学位課程）」、資料 5-32「留学生へのサポート」、資料 5-33「ＶＩＳＡコ
ンサルティングサービス」、資料 5-34「留学生向け情報『留学生チューター』」）。
キャリア形成や進路選択については、技術経営インターンシップの科目を設け、企業における技術経営又は企業活動と関連する共同研究・実験等を体験させている。また、就職支援については、「学生支援センター（イノベーション人材養成機構）」に、専門的知識と経験を持つキャリアアドバイザーを置き、就職・進路相談に応じている。さらに、当該大学としては、就職資料室を通じた情報提供を行ったり、就職ガイダンス等のキャリア関連イベントを実施するほか、広報誌においても学生の進路選択のための情報提供を行っている。そして、当該課程においても、就職担当
教員を置き、求人情報の提供等を常時行っているほか、要望に応じて企業説明会も開催している。以上のほか、指導教員も進路の相談に適宜応じている（評価の視点
5-6、点検・評価報告書 56～57 頁、資料 5-15「キャリア・就職支援『キャリア相談窓口』」、資料 5-16「キャリア・就職支援『キャリア関連イベント』」、資料 5-35「技術経営インターンシップⅠ シラバス」、資料 5-36「技術経営インターンシップⅡ シラバス」、資料 5-37「技術経営インターンシップⅢ シラバス」、資料 5-38「技術経営インターンシップⅣ シラバス」、資料 5-39「東京工業大学イノベーション人材養成機構規則」、資料 5-40「就職資料室」、資料 5-41「平成 31 年度就職担当教員・事務職員リスト」）。
学生の自主的な活動に対しては、「学生支援センター」に自律支援部門を設置し、各種の支援を図っている。また、学生の自主的な活動の拠点となる施設として「Hisao＆Hiroko Taki Plaza」（2020 年度完成予定）を設置することが決定している。一方、当該課程が含まれるイノベーション科学系において組織している同窓会として、「Ｂ
ＭＯＴ（Beyond management of Technology）」がある。「ＢＭＯＴ」では、講演会や総会を実施するとともに、「同窓生リレーレクチャー」などの特色ある取組みを行っており評価できる。さらに、当該大学とその同窓会組織である「蔵前工業会」が定期的に意見交換を行うことにより、当該組織の要望を学生支援体制や各種活動に生かしている。そして、「蔵前工業会」から支援を受け、キャリア支援イベント「K-meet」
等を実施し、学生の修了後のキャリア形成の充実を図るほか、「蔵前工業会学生活動助成制度」を利用し、大学と「蔵前工業会」の連携により学生の自主的な活動の支援を実施している（評価の視点 5-7、5-8、点検・評価報告書 57～58 頁、資料 5-6「学生支援センター自律支援部門」、資料 5-42「Hisao ＆ Hiroko Taki Plaza 記者発表
資料」
、資料 5-43「蔵前工業会共催イベント一覧（平成 30 年度）」、資料 5-44「平成30 年度蔵前工業会学生活動助成金募集要項」）。
25

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程（２）特 色
１）当該課程が含まれるイノベーション科学系において組織している同窓会として、「ＢＭＯＴ（Beyond management of Technology）」を設置し、講演会や総会を実施するとともに、「同窓生リレーレクチャー」といった取組みを行っていることは特色として認められる（評価の視点 5-8）。

26

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

６

教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室及び演習室の整備状況は、以下の通りである。まず、大岡山キャンパスでは他学院と共用の講義室を使用しており、「学生室」と同じ建物（西９号館）内にある講義室から受講人数に合わせて選択できるようになっている。また、田町キャン
パスでは、専用の講義室（６室）とセミナー室（４室）を配置している。全講義室
及びセミナー室には、プロジェクターや無線ＬＡＮが整備されており、経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、必要な設備を整備している（評価の視点 6-1、
点検・評価報告書 62 頁、資料 6-1「大岡山キャンパス西９号館各階平面図（１～３階）」、資料 6-2「田町キャンパス CIC 各階平面図（５、７～９階）」、資料 6-3「大岡山キャンパス講義室設備一覧」、資料 6-4「講義室設備一覧（田町 CIC、大岡山西 9号館）」、資料 6-5「キャンパス無線 LAN アクセスエリア」）。
学生の自主的な学習や交流のために「学生室」があり、大岡山キャンパスに２室、田町キャンパスに６室が設置されている。各学生にはいずれかのキャンパスに１つの「学生室」が割り当てられ、その鍵が貸与されるほか、フルタイムの学生には専用の机及びパソコン、社会人学生には共用の机及びパソコンが提供されている。また、「学生用リフレッシュルーム」（ラウンジ施設）が設けられており、大岡山キャンパスには 25 席、田町キャンパスには６席が確保されていることから、自分の「学生室」がないキャンパスにも学習用スペースが用意されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 62～63 頁）。
障がいのある者のための施設・設備については、施設運営部が全学的なバリアフ
リー化のための対策を図っている。具体的なバリアフリー化については、当該課程が主に使用している大岡山キャンパスの西９号館及び田町キャンパスの「キャンパスイノベーションセンター」に、エレベーターと多目的トイレを整備している（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 63 頁、資料 6-1「大岡山キャンパス西９号館各階
平面図（１～３階）」、資料 6-2「田町キャンパス CIC 各階平面図（５、７～９階）」）。
学生の学習、教員の教育活動に必要なインフラストラクチャーの整備については、専任教員及びフルタイム学生には各自にネットワーク接続されたパソコン１台が与えられている。学内の各所にキャンパス無線ＬＡＮを整備しており、全ての講義室・図書館を含む学内の広範囲においてインターネット接続が可能である。全学的な情報インフラストラクチャーとしては、全教職員・学生には公開鍵暗号技術を使って本人認証を行う「東工大ＩＣカード」（職員証・学生証）を配付している。このＩＣ
カードを用いてアクセスする「東工大ポータル」を通じて、全学共通の電子メールの利用、履修登録や成績表の閲覧等の教務関連の手続を行うことができ、ＶＰＮ接続を利用することで図書館等が提供する電子ジャーナル等の学内限定のサービスが27

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

自宅等からも利用できる。また、講義支援体制としては、教育の利便性を高めるた
め「Tokyo Tech OCW-i」を導入している。このシステムを介することで、各教員は履修学生のみの閲覧が可能となるように講義資料をアップロードできるほか、インターネットを通じて提出されたレポートをまとめて受領できるようになっている。
さらに、大学として、日本マイクロソフト株式会社とキャンパス包括ライセンス契約を締結し、ＯＳや Office 等を大学・個人パソコン用に提供しており、ソフトウェ
アの面での便宜も図っている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 63～64 頁、資料
2-25「TOKYO TECH OCW/OCW-i 学生マニュアル」、資料 2-26「TOKYO TECH OCW/OCW-i 学
生マニュアル」、資料 6-5「キャンパス無線 LAN アクセスエリア」、資料 6-6「東工大ポータル利用案内」、資料 6-7「東工大ソフトウェア提供」）。
教育研究に資する人的な支援体制の整備については、教務や経理等の業務は全学で一元化されており、教務事務については学務部が担当している。当該課程の事務業務を行う組織としては、「田町地区事務区環境・社会理工学院等田町地区事務グループ」等を置き、教育研究の補助を行っている。これらのほか、田町キャンパスには、平日の夜間及び土曜にも対応する事務限定職員１名（無期雇用職員）を配置している。また、既述の通り、博士課程の学生をＴＡとして雇用し、教員の教育負担軽減と教育効果の向上に役立てており、
2018 年度においては 12 科目で活用している。
なお、当該大学の技術部（10 部門）には、約 90 名の技術職員を配置している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 64 頁）。
固有の目的に即した取組みに関しては、異なるバックグラウンドの社会人学生同士がコミュニケーションを取る仕組みとして、講義においてグループワークやディ
スカッションの機会を多く提供している。また、人的ネットワークの構築の場として、「経営者論セミナー」や「イノベーション実践セミナー」を開講している（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 64 頁、資料 2-19「経営者論セミナーⅠ シラバス（平成 30 年度）」、
資料 6-11「イノベーション実践セミナーⅠ シラバス（平成 30 年度）」）。
【項目 18：図書資料等の整備】
図書館では、社会科学系の図書２万８千冊を含む国内外の図書 78 万冊を所蔵するとともに、電子ジャーナル等を整備している。図書館が収集する資料については、
理工系分野と人文・社会科学系分野のバランスを考慮した選定がなされており、データベースについては自然科学分野に加えて、EBSCO host、JSTOR（Business）といった社会科学分野系データベースも用意されている。また、所蔵資料のうち、市販のデータベース等では入手しにくい国際会議録・テクニカルペーパーの目次等を独
自にデータベース化するとともに、商用の書籍・雑誌の目次データを蔵書検索（ＯＰＡＣ）に搭載し、学生・教員への利便性の高い資料提供を図っていることは、特色ある取組みである。さらに、田町キャンパスには当該課程の図書室を設置してお28東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

り、技術経営や知的財産マネジメント関係の図書・雑誌約 700 冊を配架している（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 66 頁、資料 6-14「データベース一覧」）。
図書館の開館時間については、平日は 21 時、土日は 20 時までとしており、社会人学生の利用にも配慮がなされている。また、大岡山図書館では、試験期間を含む
約 20 日間においては、平日は夜 23 時まで、土日祝日は朝９時から夜 20 時まで開館するなど、開館時間を延長して利便性を図っている。一方で、田町キャンパスに設置している当該課程の図書室については、「学生室」に図書室の鍵を配置しており、随時利用可能としている。なお、電子ジャーナルについては、「東工大ポータル」を通じて、学外からの利用も常時可能であり、社会人を含む学生及び教員の教育研究に配慮したものとなっている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 67 頁、資料 6-12
「図書館カレンダー」、資料 6-13「購読しているサービス（電子ジャーナル）」）。
学術論文を含む文献の効率的な検索・取得方法については、準必修化している「リサーチリテラシー演習」のなかで図書館職員による演習を行うなど、学習の機会を設けている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 67 頁、資料 2-11「リサーチリテラ
シー演習Ⅰ シラバス」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員は、ゼミ（当該課程の「技術経営講究」及び博士後期課程の「イノベーション講究」）以外には、年間で４～８単位に相当する科目を担当しており、これは教育の準備及び研究に配慮したものとなっている。なお、当該課程の専任教員の担
当科目数は一瞥すると他大学の２倍程度となっているように見受けられるが、これはクォーター制を採用していることに起因しており、１授業科目（１単位）は講義
８回で構成されることから、特段問題は認められない（評価の視点 6-10、点検・評
価報告書 68 頁、基礎データ表３、資料 6-15「平成 30 年度大学院時間割・申告番号表（技術経営専門職学位課程）」）。
研究費については、大学から当該課程に校費が配分されており、専任教員（教授・准教授）１名あたりの研究費は 103 万円である。また、専任教員全員に個別の研究室を整備している（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 68 頁、基礎データ表８、資料 6-16「平成 30 年度イノベーション科学系／技術経営専門職学位課程予算」）。
当該大学では、研究専念期間制度としてのサバティカル・リーブが「国立大学法人東京工業大学職員研修規則」及び「国立大学法人東京工業大学大学教員のサバテ
ィカル研修に関する細則」において規定されており、当該課程の専任教員の教育研究活動に必要な機会も保証されている（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 68 頁、
資料 6-17「国立大学法人東京工業大学職員研修規則」、資料 6-18「東京工業大学教員のサバティカル研修に関する細則」）。

29

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程（２）特 色１）所蔵資料のうち、市販のデータベース等では入手しにくい国際会議録・テクニカルペーパーの目次等を独自にデータベース化するとともに、商用の書
籍・雑誌の目次データを蔵書検索（ＯＰＡＣ）に搭載し、学生・教員への利便性の高い資料提供を図っていることは特色として認められる（評価の視点
6-9）
。

30

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営を行う組織体制としては、「国立大学法人東京工業大学組織運営規則」第33 条に基づいて上位組織である環境・社会理工学院教授会を置き、「東京工業大学教授会通則」等に基づいて審議することとなっている。具体的には、教育課程の編成に関する事項、学生の入学・課程の修了に関する事項や学位の授与に関する事項等を審議している。また、「東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程
担当教員会議規程」を定め、「技術経営専門職学位課程担当教員会議」を設置している（評価の視点 7-1、7-2、資料 3-2「国立大学法人東京工業大学組織運営規則」、資料 7-1「東京工業大学教授会通則」、資料 7-5「東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程担当教員会議規程」）。
専門職学位課程における教員組織の長は、技術経営専門職学位課程主任（学院内の系主任）がこれに位置付けられており、学院長の申し出により学長が任命している。同主任の配置及び職務については、「東京工業大学系主任及び専門職学位課程主任に関する規則」に定めており、選任方法等については、「東京工業大学環境・社会理工学院系主任及び系副主任並びに専門職学位課程主任及び専門職学位課程副主任
に関する申合せ」に定めたうえで、運用している。なお、現状において技術経営専
門職学位課程主任は当該課程と併設している博士後期課程であるイノベーション科学系の主任と兼務になっている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 71～72 頁、資料 7-8「東京工業大学系主任及び専門職学位課程主任に関する規則」、資料 7-9「東京工業大学環境・社会理工学院系主任及び系副主任並びに専門職学位課程主任及び専門職学位課程副主任に関する申合せ」）。
外部機関との協定及び契約に関しては、「国立大学法人東京工業大学受託研究取扱規則」、「国立大学法人東京工業大学共同研究取扱規則」等の諸規則を定めたうえで、運用している。また、外部機関からの資金の授受や管理に関しては、「国立大学法人
東京工業大学教育研究資金適正管理室規則」、「国立大学法人東京工業大学における教育研究資金の適正な運営・管理に関する規則」に基づいて大学の機関経理により行っている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 72 頁、資料 7-14「国立大学法人東京工業大学教育研究資金適正管理室規則」、資料 7-15「国立大学法人東京工業大学における教育研究資金の適正な運営・管理に関する規則」）。
当該課程と関連する他の学部・研究科との連携は、「イノベーション科学系副担当
教員決定に関する内規」を定め、副担当教員制度を運用している。これにより、他学院・系の教員研究室にも学生は所属することが可能となっている。なお、学生は学院内の他系の講義も履修可能となっている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書
72 頁、資料 7-23「イノベーション科学系副担当教員決定に関する内規」）。
31東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程【項目 21：事務組織】
全学的に事務組織の一元化を進めており、その一環として当該課程独自の事務組
織はなく、上位組織の環境・社会理工学院に地区別事務組織を設置している。具体的には、環境・社会理工学院の教授会関係事務等を担う組織として「工系事務第１～第３グループ」を大岡山キャンパスに置いているほか、専門職学位課程に係る事
務を担う組織として「環境・社会理工学院等田町地区事務グループ」を田町キャン
パスに置いている。後者については、常勤の事務職員４名、非常勤の事務限定職員
１名、事務支援員１名を配置して、当該課程が教育研究活動を中心的に展開している田町キャンパスにおける教育研究支援を行っている。こうした各キャンパスの事
務組織の機能等は、「国立大学法人東京工業大学事務局事務分掌規程」に定められており、それぞれが連携しつつ学院・専門職学位課程の運営が行われるようになっている（評価の視点 7-6、7-7、点検・評価報告書 74～75 頁、資料 7-25「国立大学法人東京工業大学事務局組織規則」、資料 7-26「国立大学法人東京工業大学事務局事務
分掌規程」
）
。
社会人学生を中心とした平日夜間及び土曜日の講義を受講する学生に配慮するた
めに、学生対応を行う事務室を平日は 20 時半まで開室しているほか、土曜日も対応できるよう開室する体制となっている。平日夜間及び土曜日の学生対応にあたっては、前述した事務支援員を中心として対応を行っており、曜日・時間帯により事務室が無人となる場合があるものの、現時点において大きな問題は生じていない（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 74～75 頁、資料 7-26「国立大学法人東京工業大学
事務局事務分掌規程」）。

32

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価の組織体制としては、全学的な組織である「広報・社会連携本部」に評価部門を設けている。また、当該課程においては、2009 年度に旧組織である大学院イノベーションマネジメント研究科内に執行部会議メンバーを中心とする「点検・評価委員会」を設置して以来、同委員会が中心となって自己点検・評価を行う
こととしている。なお、実務家教員、学生所属企業や学生アンケート等から得られた意見は課程会議において報告され、年２回のＦＤ・ＦＲで対応策を検討している（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 76～77 頁、資料 2-31「技術経営専門職学位課程 ＦＤ・ＦＲ 議題表」、資料 8-1「国立大学法人東京工業大学広報・社会連携本部規則」、資料 8-5「イノベーションの実践」）。
認証評価機関等からの指摘事項への対応としては、2014 年度に本協会における経営系専門職大学院認証評価において指摘を受けた事項に関して、2015 年度に改善報告書を提出し、その後も継続的に改善に向けた取組みを行っている（評価の視点 8-3、
点検・評価報告書 77～80 頁、資料 8-4「経営系専門職大学院認証評価について」）。
自己点検・評価及び認証評価の結果については、課程会議に報告され、ＦＤ・Ｆ
Ｒにおいて検討し、中期計画の年度の実施計画を策定のうえ、各年度末に実績をチェックしている。また、こうした取組みを通じて平日の 18 時以降しか参加できない
学生に配慮した科目ローテーションの実施や、社会人特別選抜入試の実施といった
学生又は社会からの要請を考慮した改革を行ってきたことが認められる（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 80 頁、資料 8-5「イノベーションの実践」）。
なお、当該課程では、固有の目的に即した入試方法や教育内容に関して、ＦＤ・
ＦＲにおいて毎年議論がなされている（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 80 頁、
資料 2-31「技術経営専門職学位課程 ＦＤ・ＦＲ 議題表」）。
【項目 23：情報公開】
自己点検・評価の結果に関しては、ホームページを通じて公表している。また、認証評価の結果も同様にホームページ上に公開している（評価の視点 8-6、8-7、資料 8-2「東京工業大学第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）自己点検・評価報告書」、資料 8-3「技術経営専門職学位課程自己点検・評価結果」、資料 8-4「経営系専
門職大学院認証評価について」）。
当該課程の組織運営や諸活動の状況については、ホームページ及びパンフレット
上で公開されている。ただし、ホームページやパンフレットにおいては、当該課程と併設されている博士後期課程のイノベーション科学系イノベーション科学コースの各種情報も併記されており、当該課程の入学志願者をはじめとする第三者の理解
33

東京工業大学環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程が容易であるとはいいがたい。したがって、今後はより第三者に配慮した情報公開のあり方を検討することが望まれる。また、年２回のオープンハウスが主たる広報手段と位置付けられているが、このイベントはあくまでも既に当該課程に興味を持った者を対象にしたものであることから、今後はＳＮＳの活用などの更なる方策を検討することが望まれる（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 83 頁、資料 2-4「パンフレット 2018 年版（イノベーション科学系イノベーション科学コース・技術
経営専門職学位課程）」、資料 8-7「技術経営専門職学位課程（専門職学位課程）ウェ
ブサイト」
）
。
（２）検討課題
１）情報公開で用いているホームページやパンフレットについては、当該課程と併設されている博士後期課程のイノベーション科学系イノベーション科学コースの各種情報も併記されていることから、当該課程の入学志願者をはじめとする第三者の理解が容易であるとはいいがたい。したがって、今後はより第三者に配慮した情報公開のあり方を検討することが望まれる（評価の視点
8-9）。
２）年２回のオープンハウスが主たる広報手段と位置付けられているが、このイベントはあくまでも既に当該課程に興味を持った者を対象にしたものである
ことから、今後はＳＮＳの活用などの更なる方策を検討することが望まれる（評価の視点 8-9）。

以34上