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令和３年度
年度経営計画の評価・公表
発行日：令和４年８月１日

デジタル署名者 : 北海道信用保証協会
日付 : 2022.08.01 16:59:26 +09'00'

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

令和 3 年度経営計画の評価
北海道信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
令和 3 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりまして、中小企業診断士 森永文彦様、公認会計士 富樫正浩様、弁護士 伊藤隆道様により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表します。
１． 業務環境（１）地域経済および中小企業動向① 北海道の景気動向
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の蔓延から 2 年以上経過し、依然として、変異株の発生等により感染の拡大と縮小が繰り返され、経済・社会は甚大な影響を受けています。これまで国の緊急経済対策により、企業倒産の急増は免れていますが、断続的に繰り返される緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用により、令和 3 年度の道内の景気動向は、持ち直しの動きは弱いものでした。
② 中小企業を取り巻く環境
コロナは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）に対しても幅広い業種に深刻な影響を及ぼし、飲食業や観光産業、旅客運輸業等の対面業種を中心に業績回復には至っていません。事業者の過剰債務の問題も懸念され、今後は収益性の改善が大きな課題となっています。
長期化するコロナによる事業活動の制限や、近年の人口減少・少子高齢化に起因する地域経済の縮小、人手・人材不足、事業承継問題の顕在化などとも相まって、事業者は引き続き厳しい経営環境に置かれています。
（２）道内企業の資金繰り状況
日銀短観による資金繰り判断では、令和 3 年度は政府による緊急経済対策の効果によって、持ち直しの動きが続いていましたが、原材料や燃料価格の高騰、ウクライナ問題を発端にした世界情勢の緊迫化によって、先行きは不透明性を孕んでいます。
（３）道内企業の設備投資動向
道内企業における令和 3 年度の設備投資計画は、2 年ぶりに前年度を上回るなど、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
（４）道内の雇用情勢
道内の有効求人倍率は、令和 3 年度はコロナの影響を受けたことから、1.00 倍前後の弱い動きが続いていました。

２．事業概況
令和 3 年度は、コロナ資金の取り扱いが急増した前年度に多くの事業者が当面の資金を既に確保していたこともあり、前年度の保証承諾実績を大幅に下回りました。
保証債務残高は、コロナ資金や、令和３年４月から取り扱いを開始した「伴走支援型特別保証制度」の利用によって、元金据置期間のある保証が多かったことなどから、計画比を上回り、前年度に引き続き高い水準となりました。
代位弁済は、コロナの影響を受けた事業者に対して金融支援と経営支援の両面からアプローチし、事業者の実情に即した支援を実施したことや、元金据置期間の延長など、返済条件の緩和にも柔軟に応じたことなどから、当初計画を大きく下回り低い水準となりました。
求償権回収は、回収見通しを早期に見極め、実態に見合った回収方針や行動計画を策定し回収に努めたことや、求償権消滅保証など事業再生支援にも注力した
結果、計画を上回りました。
金額単位：百万円

項 目

件 数金額

計画額

計画達成率

保証承諾

19,645（24.7％）

238,980（16.4％）

420,000

56.9％

保証債務残高123,481（101.3％）

1,608,279（99.4％）

1,495,000

107.6％

610（111.9％）

5,394（118.1％）

15,00036.0％

2,544（110.5％）

2,200

115.6％

代位弁済
回 収－－※（ ）内の数値は対前年度比
３．決算概要令和 3 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
科目金額

科目

金額単位：百万円

金額

科目

経常収入

16,972

経常外収入14,691

収支差額変動準備金取崩

経常支出9,695

経常外支出

14,859

当期収支差額

経常収支差額7,276

経常外収支差額△168

金額
07,109・経常収入は、保証料収入の増加を主要因として前年比 31 億 8 百万円増加しました。
・経常支出は、信用保険料の増加を主要因として前年比 10 億 49 百万円増加しました。
・経常外収支差額は、保証債務残高に応じて計上する責任準備金の洗替を主要因として、前年比 57 億 99 百万円増加しマイナス幅が減少しました。
・当期収支差額は、71 億 9 百万円となりました。この収支差額の剰余金処理については、基金準備金に 36 億円、収支差額変動準備金に 35 億 9 百万円をそれぞれ繰入しました。

４． 重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）政策保証の推進
コロナの影響を受けた事業者からの相談に親身に応え、国等の制度を活用し弾力的な保証支援に取り組み、また、事業者のライフステージに応じて、国の各種政策保証ならびに地方公共団体の融資制度を適切に推進しました。
引き続きコロナ等による経済変動の影響を受けた事業者への支援は最優先すべきものと認識しています。
新型コロナウイルス関連の保証承諾実績（令和 2 年 1 月からの累計）
名称
新型コロナウイルス関連（件、百万円）

件数

金額
8,397

109,048

うち経営安定関連保証および危機関連保証

4,302

60,986

うち伴走支援型特別保証（令和 3 年 4 月開始）

1,270

16,674（２） 保証業務の充実
令和 3 年 1 月に事業者のコロナ克服の取り組みを応援するため「コロナ克服サポート保証」を創設し、金融支援と経営支援を一体化し事業者の課題解決に向けた取り組みを支援する「コロナ克服サポートプラン」を展開しました。
道の「小規模企業振興条例」に呼応し、道「中小企業総合振興資金・小規模企業貸付」に対する信用保証料の引下げを実施しました。引き続き、道「小規模企業貸付」に対する信用保証料率の引下げを継続し、事業者の負担軽減を図ってまいります。
コロナ禍における事業者の資金繰りの安定および改善を図るため、経常運転資金を短期資金で継続的に支援する「短期継続保証」の活用に努めました。
事業承継や再チャレンジの促進を見据えた経営者保証に拠らない保証の取扱については、金融機関と連携しながら、各保証制度の推進に積極的に取り組みました。引き続き、事業承継や再チャレンジを後押しするため、経営者保証に拠らない保証を積極的に推進していく必要があると考えています。
資金調達等に不安を抱える事業者からの相談にはフリーダイヤルが機能し、親切、丁寧な対応により公的機関の役割を果たしました。

各種相談窓口の実績

（件）

実施内容

受付数

（前年比）

専用ダイヤル・夜間経営相談

279（△756）

金融機関紹介窓口

12（△2）

各種保証制度の承諾実績
制度名（件、百万円）
件数

金額

コロナ克服サポート保証

118

1,671

短期継続保証497

8,864（３）金融機関との連携強化
金融融機関と連携し、国や自治体のコロナ関連の施策を事業者へ丁寧に説明のうえ周知に努め、さらには、オンライン形式も含めた金融機関との対話の推進に取り組みました。
（４）創業支援の充実
創業者や学生向けセミナーを、オンライン形式を活用しながら、開催したほか、創業情報誌やＳＮＳでの情報発信により、コロナ禍における創業を促進する環境整備に努めました。また、創業者や創業間もない事業者に対し、創業関連保証、創業等関連保証による積極的な支援を展開しました。
さらには、創業間もない企業へのフォローアップ支援のため、非対面方式を交えながら創業後の状況のヒアリング等を実施しました。
創業支援は、コロナを克服するための取り組みや新たな生活様式への対応などのアイデアの事業化を含めて、地域経済の活性化や雇用の創出など地方創生に繋がる重要な施策と認識しており、地域の活力を維持するためにも引き続き積極的に取り組んで参ります。
創業支援の取り組み実績
制度名（件、百万円、先）件数

創業関連保証、創業等関連保証（保証承諾）
実施内容
創業者へのモニタリング

金額
1,106

先数
655,652

（５） 持続可能な社会へ向けた取り組みの支援
従業員の健康増進に取り組む企業を応援する「健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）」、BCP への取り組みを後押しする「BCP 策定サポート保証」、SDGｓへの取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」など、持続可能な社会実現に向けた取り組みを支援するため、多様な顧客ニーズに応じた独自保証制度を推進しました。
また、各地域の状況に応じて、保証制度紹介リーフレットを作成し金融機関に配布するなどの周知活動を行い、各種制度利用を推進しました。引き続き、地域貢献を目的とした保証制度の推進を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施してまいります
各種保証制度の承諾実績
制度名（件、百万円）
件数金額

すこやか北海道83

1,303

BCP 策定サポート保証

9144656

9,550

みらいにつなぐ（６）関係機関との連携強化

コロナ克服に向けた多種多様な課題の解決のため、高度な専門知識や優れた研究技術を有する専門機関との連携体制が必要となっていることをふまえ、当協会を含む道内の中小企業支援機関 4 者（北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、北海道貿易物産振興会）による連携協定に基づく「北海道イノベーションプラットフォーム」を立ち上げ、これまで以上に事業者のコロナ克服に向けた支援を推し進める態勢を整えました。
（７）経営支援体制の強化と推進
金融支援と経営支援を一体化した「コロナ克服サポートプラン」を展開し、各地域の金融機関や支援機関と連携・協力・分担し、従前からの経営改善支援事業も活用しながら、プッシュ型の経営支援を実施しました。また、返済緩和を繰り返す事業者に対しては、金融機関と連携しながら、正常化に向けた経営支援を推進しました。
職員を関係機関の経営金融相談室に派遣し、感染症対策を講じながら経営支援等の相談に適切に対応し、さらには、オンライン形式による対応も含め「経営サポート会議」を開催し、事業者の調整負担の軽減に努めました。

経営支援の取り組み実績（件、回、先、百万円）

実施内容

件数・回数

経営金融相談室での相談

10 件

経営サポート会議の開催

68 回

経営改善支援事業新規分

フォローアップ

先数①事業者訪問433②専門家派遣・経営診断273③経営改善計画策定支援

17①専門家派遣・経営診断

70②経営改善計画策定支援

67

実施内容
正常化支援した実績

先数

金額
691,725（８）事業再生支援の推進
事業再生局面にある事業者については、北海道中小企業活性化協議会等と連携し、第二会社方式による実質的求償権放棄や、「経営サポート会議」による求償権消滅保証等の各種事業再生支援に取り組んだほか、金融機関と連携したモニタリングによるフォローアップに取り組みました。
（９） 事業承継円滑化の取り組み「事業承継サポートデスク」の機能を強化し、経営者の高齢化のみならず、コロナの影響による経営基盤の継承も含めた事業承継を推進するため、各支援機関と連携して各種事業承継関連保証制度の利用促進に努めました。
事業承継は、ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A 等による地域産業の承継等、コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという、地域経済全体の課題になっています。
今後も地域の基盤を守るために、事業承継支援に積極的に取り組んで参ります。

事業承継支援の取り組み実績
実施内容
サポートデスクでの相談対応（件） 事業承継関連の保証制度の承諾実績
件数

制度名62

（件、百万円）
件数

金額

事業承継関連の保証制度30591

経営承継関連保証00

特定経営承継関連保証668経営承継準備関連保証

6230

特定経営承継準備関連保証

13

事業承継特別保証

17290

事業承継借換関連保証

00

事業承継サポート保証

00（10） 求償権回収の効率化・最大化
新規求償権については、金融機関と連携し、コロナの影響を受けた事業者に配慮しながら、早期の実態把握に努め回収着手の迅速化を図りました。また、個々の求償権の実情を把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効率的な回収に努めました。
任意回収が困難な先については、必要に応じて迅速かつ効果的な法的措置を講じ回収の促進を図り、回収困難と判断した求償権については、管理事務停止および求償権整理を進めました。
今後、経済環境の悪化等により代位弁済が増加する懸念もありますが、債務者の実態に合わせ、一部弁済による保証債務免除等を活用しながら、効率性を重視した管理・回収を行っていくとともに、より一層の管理事務停止および求償権整理の推進を図っていく必要があると認識しています。
（11） IT 化推進の体制構築
内部会議や各種研修等、テレビ会議やオンライン形式によるリモート開催を実践し、非対面非接触に対応した取り組みを実施しました。
また、一部の業務においてワークフロー決裁を導入し、ペーパーレス化の取り組みを進めました。さらに、保証関係書類の電子化とそれに伴う書類の外部寄託に向けた取り組みを進めました。
（12） 情報システムの安定運用
関係機関とのスムーズな連携や将来的な電子化に向け、ネットワークシステムのセキュリティ強化に努めました。

（13） 広報活動の充実
広報誌、ホームページ、SNS を通じて、コロナ関連の各種施策やコロナ克服に向けた取り組みの迅速な発信に努めました。
また、情報発信ツールとして LINE の活用を開始し、さらには、創業者の紹介を主としていた YouTube「オーエンチャンネル」で、連携する他の支援機関を動画で紹介するなど、発信情報の多様化に努めました。
（14） 運営規律の強化
各部署のコンプライアンス態勢・法令等遵守状況の確認やマニュアルの見直し等を通じて、コンプライアンス態勢の整備充実を図り、ガバナンス強化に努めました。
（15） リスク管理態勢の充実・強化
事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、事業継続計画（ＢＣＰ）教育・訓練を継続的に実施し、また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報資産に対するセキュリティ対策の強化に取り組みました。

５．外部評価委員会の評価【重点課題への取り組みに関する評価】（１）

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響が長期化しており、多くの中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の業況が回復に至っていない中、国の各種政策保証ならびに地方公共団体の融資制度を適切に推進し、事業者に対して積極的かつ迅速な資金繰り支援が実施されており、地域金融におけるセーフティネット機能を充分に発揮したものとして高く評価できる。
引き続き、国や道の施策と呼応しながら、コロナ等の社会変動によって事業活動に影響を受けている事業者への積極的な支援継続を期待する。

（２）

コロナの影響によって事業者に対する経営支援の必要性が高まる中、プッシュ型の経営支援を始めとした「コロナ克服サポートプラン」の展開により積極的に経営支援業務に取り組む姿勢を評価する。事業者の課題解決に向け、一層の推進を期待する。
コロナ克服の事業者支援促進のため、北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、北海道貿易物産振興会との 4 者で、業務連携・協力に関する協定を締結のうえ「北海道イノベーションプラットフォーム」を立ち上げ、各支援機関のさらなる連携強化を図ったことを高く評価する。今後は構成機関が有機的に連携し、個社企業の経営改善に関する成功事例の積み上げがなされることを期待したい。
事業再生局面においては、コロナの影響により再生支援や事業承継支援の重要性も高まっていることから、引き続き北海道中小企業活性化協議会や北海道事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関と連携した積極的な支援を期待する。
なお、経営支援・事業再生支援にあたっては、信用保証協会が事務局である北海道中小企業支援ネットワークを活用のうえ、より一層事業者支援のノウハウを蓄積・共有してもらいたい。

（３）

有事においては、国の政策実施機関として迅速な支援が期待される中、金融機関と連携し適切な資金繰り支援が展開されたことは、これまで各地域の金融機関との関係構築に努めてきた成果であると考える。
コロナの影響を受けている事業者の経営支援には、地域や個社企業の実情を踏まえたきめ細やかな対応が必要であり、これまで培った地域金融機関との連携を活かしてもらいたい。

（４）

事業者のコロナ克服の取り組みを応援する「コロナ克服サポート保証」や、事業継続計画（以下、ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」、ＳＤＧｓ等への取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」など、事業者が個々に抱える多様な課題に対して、それぞれのニーズに対応した保証制度を推進することは、ポストコロナにおける持続可能な社会を実現する取り組みとして評価できる。

（５）個々の求償権の実情を把握し、事業者が受けているコロナの影響に配慮しながら、効果的な回収と整理に努めたことは評価できる。今後はより一層、事業再生が見込まれる事業者への再生支援の取り組みを期待する。

（６）

コンプライアンス・プログラムや事業継続計画（ＢＣＰ）は着実に遂行されている。
コロナ禍を契機に加速する IT 化の潮流の中で、保証協会の業務における IT 利活用も社会的な要請となっており、非対面・非接触での対応が可能な態勢を整備していることや、書類の電子化等ペーパーレス化の取り組みを進めていることは評価できる。
今後も感染予防対策を継続しながら各種施策を実施するとともに、信用保証協会のコロナ関連の各種施策やコロナ克服に向けた取り組みについて、対外的に広く周知するために、広報誌、ホームページ、SNS を通じて、適切な情報発信を継続してもらいたい。

【事業計画・収支計画への取り組みに関する評価】（１）

保証承諾実績は前年度を大幅に下回っているが、多くの事業者において前年度のコロナ対応により当面の資金を既に確保していたためであり、保証債務残高が高い水準を保ち、代位弁済が計画を大きく下回ったことは、信用保証協会の保証支援が道内の企業倒産の抑制に寄与している証とも言え、地域におけるセーフティネット機能が有効に働いているものとして評価する。
また、回収部門においては、コロナの影響を受けている事業者に配慮しながらも、計画以上の回収実績となっており、評価できる。

（２）

コロナ対応資金により保証債務残高が急増した半面、代位弁済が計画に比べ大幅に下回ったことで、計画以上の当期収支差額を確保した。
今後も公共的使命を果たしていくためには、更なる経営の効率化はもとより、増加した保証債務残高から代位弁済に遷移させない取り組みを進めることが重要である。コロナの打撃を受けた事業者への経営支援・再生支援によって業態転換や事業再構築のサポートを行い、地域の活力維持に努めてもらいたい。