2024（令和 6）年度 事業計画書

学校法人 相模女子大学

2024（令和 6）年度 事業計画書
目次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．大学院・大学・短期大学部

・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．中学部・高等部

・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ．小学部

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Ⅴ．幼稚部

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２０

Ⅵ．学園連携教育

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２６

Ⅶ．理事会

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Ⅰ．はじめに「Sagami Vision」を具現化するために策定された「中期計画」において、2025 年までに実現するとした重点計画を達成するため、2024（令和 6）年度に実行する具体的な事業を以下に示す。

なお、事業計画をもとに、大学院・大学・短期大学部、併設各部及び事務局の各部署において、具体的なアクションプランや組織目標に落とし込み、必要に応じて、教職協働にて計画の実現に向けて取り組むものとする。2025 年度の完成イメージを共有し、教職員一人ひとりが本学園の構成員であるという自覚と誇りをもって計画に参画することを期待する。

●事業計画の位置づけについてここに示す事業計画は、Sagami Vision で掲げられている⾧期的な教育構想の実現やその前提条件のもとに、直近の 5 年間に取り組むべき計画として策定された「中期計画」の下、当該年度において取り組む計画として位置づける。
Sagami Vision•長期的な教育構想およびその前提条件等を示す。

中期計画•Sagami Vision のもと、直近5カ年での実行計画を示す。

事業計画•中期計画のうち、当該年度に取り組むべき計画を示す。

各部のアクションプラン、組織目標•当該年度の事業計画の各項目について、各部内で取り組む計画を示す。

1

Ⅱ．大学院・大学・短期大学部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）「マーガレットスタディ」を充実させ、参画する学生数を増やす。
（２）「大学院社会起業研究科」（専門職大学院）の発展と社会人のためのリカレント教
育の開発。
（３）卒業生についての情報を一元化し、コミュニケーションの機会を増やす。

2024（令和 6）年度 事業計画
１．地域、社会連携の一層の発展と充実（１）地元の自治体・企業等と「学科の学び」を繋ぐ産学連携の取り組みを推進する。
（２）「キャリア形成支援ポリシー」の下、学生のニーズに沿った正課外活動プログラム（Sagami チャレンジプログラム）の実施と共に卒業生アドバイザーや職員サポーターなどによる支援体制の充実に取り組む。
（３）SNS や学内におけるデジタルサイネージの活用等により、本学の地域・社会連
携の取り組みを学内外に発信し、本学の学びの特色としての更なる認知度向上に
取り組む。
（４）
「大学院社会起業研究科」における学びの特色の発信として「社会起業フォーラム」を開催する。また、地元企業等と連携して、社会的なニーズに沿った「女性を対象としたリーダーシップ育成講座」を開講する。
（５）卒業生の要望や期待を調査し、卒業生とのコミュニケーション機会を増やす方法
について検討する。また、対面でのイベントやワークショップの実施等で、卒業生と大学との結びつきを一層深める。
（６）昨年度に発足した相模原・町田地域教育連携プラットフォームにおいて、参画す
る大学や企業・団体と連携して地元地域との連携を深める取り組みを推進する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

２．学部・学科の交流を活発にし、幅広い学びの実現（１）「学科横断プログラム」の成果を検証し、新たな学部・学科交流企画を検討する。
（２）既存の学部・学科の交流・連携を前提として学部・学科改編を検討する。
（３）国際交流を含む学際的な研究・教育を展開する。

2024（令和 6）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
２．学部・学科間の交流の活発化による幅広い教育・研究の実現（１）「学科横断プログラム」の成果検証を踏まえ、新たなコースの設置や学部・学科
交流企画を検討する。
（２）健康栄養学科について、2025 年度に保健体育教職課程を設置するための準備を進める。
（３）学部・学科改編を視野に入れた将来構想を検討し、具現化に向けた取り組みを進める。
（４）研究面において、学際的な研究活動の推進及び学内外での共同研究促進のため、相模女子大学日本学国際研究所の取り組みと合わせて、本学の研究に係る情報を学内外へ積極的に発信することにより、本学の研究成果を広く社会に還元する。また、教育面において、本学の特⾧を活かしたグローカル化を検討・推進する。

3

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）コロナ禍で経験したオンラインの有効性を踏まえ、対面授業とオンライン授業の適切な運用ガイドラインを作成し、新たなカリキュラムや大学教育のあり方を検討する。
（２）manaba をポートフォリオとして活用する道筋をつけ、学習成果の可視化を明確なものとする。

2024（令和 6）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
３．ICT の活用による新たな教育方法の確立と、学習プロセスの可視化促進（１）「オンライン授業のガイドライン」を継続運用し、学生にとっての教育的効果や問題点を引き続き検証するとともに、ICT を活用した新たな授業方法を検討する。
（２）2024 年度春学期の成績付与後から、成績連携を含めた学修成果の可視化の本格運用を LMS※（manaba）のポートフォリオ機能を活用して開始する。
（３）ICT を活用した授業に必要となるソフトおよびハード面の環境整備を図る。その一環として、BYOD※時代を迎え、学生が授業で PC 等の端末を利用することを考慮し、普通教室での充電環境整備のパイロット試行を 1115 教室等で実施する。
（４）オンライン授業やハイブリッド授業をはじめとした PC 等の ICT ツールを利用した授業の実施に伴う経済的支援として、受講環境が整っていない学生を対象に、最大 150 台のノート PC 及びモバイル Wi-Fi ルータ―を無償で貸与する。
（５）ICT を活用した授業メソッドを教員間で公開・共有し、授業の質を向上させる教員主体の取り組みを支援する。
（６）学修振り返りアンケートの集計結果を用いて授業形態と学修到達度の関係性を分析し、教育効果の検証を行う。
（７）学修振り返りアンケートの活用方法を検討し、ポートフォリオにおける多面的な学習成果の可視化の一部として活用する道筋をつける。
※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）の略。manaba は商品名。
※BYOD…Bring your own device の略。職場や学校などに個人が所有するパソコンやタブレット、ス
マートフォンなどを持ち込み、業務や学習に使用すること。

42021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

４．IR を活用した学生の実態の把握とそれに基づいた学生サポートの展開（１）卒業生アンケート等の分析を進め、データを各部署で検討し、必要な指標を確定する。

2024（令和 6）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
４．ＩＲ※を活用した学生実態の把握と、それに基づいた学生サポートの展開（１）2023 年度に制定した「相模女子大学 IR 基本方針」「相模女子大学短期大学部 IR
基本方針」に基づき、教育研究の質を維持・向上するために、FD・SD 活動や内部
質保証システムの運用等を通じて IR 活動の活性化に向けた普及活動を行い、各部門に各種データ及び情報を活用した点検・評価活動の恒常的な実施を促す。
（２）卒業年次生や入学者を対象に実施した各種アンケート結果を分析・フィードバッ
クすることにより、各部門における点検・評価活動を推進し、様々な改善の取り組
みへの活用を促す。
（３）PROG※や GATB※等の各種検査結果を活用し、学生が希望する進路に進める
ように個別支援を丁寧に行う。また、必要に応じて学生に不足しているスキルを補完するための講座や個別支援を実施する。
（４）将来構想の検討や大学改革の推進に必要となるデータの収集・分析を行うとともに、大学内にある各種データを活用して現状の課題を抽出する。
※IR…Institutional Research の略。大学等が学修時間や教育の成果等に関する情報収集を行い、自らの客観的な状況を分析すること。
※PROG…社会に必要とされているリテラシー（知識を活用して問題解決する力）とコンピテンシー（経験を積むことで身についた行動特性）を測定するテスト※GATB…厚生労働省編 一般職業適性検査（「General Aptitude Test Battery」の略称）。多様な職業分野で必要とされる９種の能力（適性能）を測定するアセスメントツール（１）卒業年次生や入学者、卒業生、就職先企業を対象に実施した各種アンケート結果を分析・フィードバックすることにより、学科・事務部署における自己点検を推進し、様々な改善の取り組みへの活用を促す。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

５．内部質保証の仕組みの確立と、課題に迅速に対応する態勢の構築（１）前年度の点検評価と次年度の事業計画・予算措置を連動させる。

2024（令和 6）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
５．内部質保証の仕組みの確立と、大学評価結果に基づく教育研究活動の改善（１）内部質保証システムを適切に運用し、教育研究活動の質保証を担保する。また、学修者本位の教育の実現に向けて、学修成果の評価方針であるアセスメントポリ
シーを見直し、学修成果に基づいた教育の改善が図れるよう整備する。
（２）大学基準協会による認証評価で提言された改善事項について、評価結果に基づいて引き続き改善を図り、教育研究活動の更なる質の向上を目指す。
（３）専門職大学院及び短期大学部について外部認証評価を受審する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－大学院・大学・短期大学部－

６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）学科の特色を明確にした募集活動を継続する。
（２）18 歳人口に依存しない大学のあり方を検討する。

2024（令和 6）年度 事業計画 －大学院・大学・短期大学部－
６．18 歳人口の減少や社会動向を踏まえた学生受入れ方法の再構築（１）持続可能な大学として今後も教育・研究活動を通した社会的使命を果たすためには、学生募集が最重要課題であるという認識の下、教職協働で学生募集活動を推進する。
（２）現在の高校生の進路選択の動きにあわせた時期設定をし、行動特性にあわせたツールを用いて広報を行う。近年は年内入試の重要性が一層増しているため、特に、
オープンキャンパスに来場した受験生を志願に繋げる募集活動に力を入れる。
（３）内部進学者増に向け、高等部教員と大学教員の交流の機会を設けるなど、様々な取り組みを行う。協定校においては、特別な連携事業を案内し、関係性の強化を図る。また、通常の高校に対しても、探究学習支援等を通して関係性の強化を図る。
（４）社会のニーズに応じた新たな学びの場づくりに向けて、生涯学修講座「さがみアカデミー」を活用する等で、卒業生をはじめとした社会人の学びのニーズ検証を行う。
（５）多様な生涯学修の創出に向けて、相模原市と連携・協働し、発達障害や知的障害の若者に対するインクルーシブな学びや交流のためのプログラム開発を行う。

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Ⅲ．中学部・高等部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．生徒の学力と人間性を大きく育てる学校（１）「生きる力」（＝ 確かな学力 ＋ 豊かな人間性 ＋ 健康・体力）の育成（２）自律・自立した人間へと成⾧させるための教員の資質・能力の向上

2024（令和 6）年度 事業計画
１．将来につながる学力の向上のための教育改革（１）「生きる力」（＝ 確かな学力 ＋ 豊かな人間性 ＋ 健康・体力）の育成①「外向きの学び」ODL (Outward-directed Learning)の推進
生徒の学びを校内にとどめず学校外に開き、社会とつなげることで、より深く広い学びの場を作る。
②「思考力・判断力・表現力」の育成
資質・能力の３本の柱のひとつである「思考力・判断力・表現力」の育成を改めて意識し、教育活動を行う。
a. 思考力では、特に「ロジカルシンキング（論理的思考：物事を体系的に整理し、道筋を立てて矛盾なく考える思考）」、「クリティカルシンキング（批判的思考：物事をうのみにせず、複合的、多角的に考え真理を見つける思考）」の力を育成する。
b. 生徒が「考え、判断・決定し、行動する」機会を増やし、成功体験、失敗体
験を重ねることで、判断力を育成する。
c. 授業、探究的な学びの中で、「発信」する機会を増やし、表現力を育成する。
③自己評価、相互評価に結び付く教育環境づくり
スクールポリシー、教育目標のもとに育成を目指す非認知能力をより分かりやすく具体的に示すことにより、教員と生徒がともに目標に向かい、生徒がセル
フアセスメント（自己評価）できる教育環境を整える。さらにミューチュアルア
セスメント（相互評価）する機会を加えることで、クリティカルシンキングおよびセルフアセスメントの力を向上させる。
④【高等部】新教育課程・４コース制の成果と課題の総点検
a. 「建学の精神・教育目標・カリキュラムポリシー・事業計画」「総合的な探究の時間」「授業での実践」「試験解説・振り返り」「観点別評価」などの内容をカリキュラムマネジメントの視点で整理し、それらを線で繋げるよう

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意識して実施することで、さらなる教育活動の充実を図る。
b. 各教科・科目でのシラバス達成状況、生徒の学修状況を確認し、科目の配置・単位数、必修・自由選択の設定、自学自習の時間、コース選択の条件などを総括する。また学校経営・運営状況なども加味し、必要に応じて教育課程に修正を加える。
c. 全学年で行われている「総合的な探究の時間」の内容を総括し、3 年間一貫したカリキュラムとなるように MQ（マーガレット・クエスト：高等部で行われている「探究」）をデザインする。
ｄ. 特色ある英語教育（ALT とのティームティーチング、「Listening&Speaking」
や「Speech&Debate」などの学校設定科目、5 領域のバランスなど）の状況を把握し、将来の見通しを考慮して改善を図る。
e. グローバルコースを選択する人数を増やす方策を検討し、実施する。
（２）自律・自立した人間へと成⾧させるための教員の資質・能力の向上①教員研修
教員の資質・能力の向上をはかるとともに、主体的に学び続ける学校文化を醸成し、生徒・保護者、さらには受験生にも信頼される学校になるために、持続可能な研修を探る。
②幼稚部、小学部、大学との連携
ODL の一環として、生徒の成⾧のための連携を整理、強化する。

92021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－中学部・高等部－

２．生徒や保護者を満足させることができる学校（１）生徒一人ひとりの希望を実現する進学実績の向上（キャリア支援、進路指導の充実）（２）「実力テスト」の成績向上（３）生徒が主役の学校づくり（多種多彩な体験）（４）積極的な情報発信（広報活動の充実）

2024（令和 6）年度 事業計画 －中学部・高等部－
2．生徒・保護者の安心感、満足度向上に向けて（１）生徒一人ひとりの希望を実現する進学実績の向上（キャリア支援、進路指導の充実）①【高等部】キャリア支援の充実
学校推薦型選抜、総合型選抜に向けての支援（プレゼン・小論文・面接）を充実させるとともに、受験指導講習会などで教員が学び、一般選抜に対しての支援に組織的に取り組む。
②本大学への進学率向上
相模女子大学での学びや高等部推薦の利点を生徒、保護者に伝え、本大学への進学率を向上させる。
（２）「実力テスト」の成績向上
現在行われている様々な課外学修支援（まな Lab※1、スタディサプリ※2、学内予備校※3、英語検定・漢字検定など）に対する効果を、実力テストなどを指標にして検証し、必要な改善を行う。
（３）生徒が主役の学校づくり（多種多彩な体験）①「成⾧を創り・見守る場所」としての学校づくり
a. 生徒が自ら挑戦できる多種多様な「場（環境、機会）」を整え、大小様々な成功体験、失敗体験を通し、自らの成⾧を実感できるようにする。
b.「校⾧表彰制度」を導入する。
②【中学部】「アサーショントレーニング」の実践
生徒の非認知能力の要素である「対人関係スキル」や「自己管理能力」の向上
を目指す。

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③学校運営への生徒の参画
生徒とのコミュニケーションを豊かにし、風通しのよい学校を目指し、生徒の愛校心や帰属意識を高める。
（４）積極的な情報発信（広報活動の充実）【中学部】
a. 塾訪問、本校での模試受験者対象の説明会、内外の学校説明会を通し、従来の受験者層へ確実にアプローチするとともに、新規受験者の開拓を積極的に行う。
b. 小学部低学年・中学年児童、保護者へ積極的に中高の良さを伝える。
【高等部】
a. スクール・ポリシーを柱に、学校案内、説明会のコンセプトを統一する。
b. 生徒の協力を得ながら、効果的な広報活動を展開する。
（５）【高等部】教務規程の見直し
a.法改正に伴う単位認定方法、また外国人留学生の受け入れ態勢について検討する。
b.留学制度の拡大
ターム留学を発展させ、連携している海外の学校への半年や１年留学の検討を進める。
※1

スクール TOMAS による放課後学習サポートシステム※2

株式会社リクルートによる映像教材※3

城南予備校による放課後講習

112021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－中学部・高等部－

３．教職員に対して、安心でやりがいのある環境を用意できる学校（１）教員の職務の精選（生徒支援への集中）（２）勤務に対する適切な評価（３）安定した生徒数確保

2024（令和 6）年度 事業計画 －中学部・高等部－
３．学校組織の成功と教職員の安心感、満足感の調和に向けて（１）教員の職務の精選（生徒支援への集中）①様々なアイディアを出し合い、業務削減による業務改善に努める。
②教職員間のコミュニケーションを豊かにし、風通しの良い職場環境を作る。
（２）勤務に対する適切な評価
ワーキンググループの協力のもと、2025 年度から実施する変形労働時間制を基本とする教職員の働き方改革を進める。
（３）安定した生徒数確保【中学部】
適正な募集人数、クラス数について検討する。
【高等部】
安定的な生徒数を確保しながら、内申点基準の底上げを目指す。
（４）教育改革を支える校舎のあり方の検討
学園経営会議（併設部会を含む）が検討を進めている幼小中高の教育面での連携を現場レベルで話し合い、合同校舎の可能性を含む校舎の在り方を検討する。

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Ⅳ．小学部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１. 目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくりを行う（１）教員の授業力の向上を図る（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する（３）教師のサポート力を高める

2024（令和 6）年度 事業計画
１. 目指す子ども像「自分からできる子」を実現する学校づくりを行う（１）教員の授業力の向上を図る
・本校が今後求める教育目標と実践方法について統一見解を得るための研修会を実施する。
・探究学習についての教員の理解向上と実践方法を検討する。
・本学大学及び大学院の教員や外部講師に本校教員のための学習会を実施する。
・日本私立小学校連合会、神奈川県私立小学校協会等が開催する研修会に教員が参加する。
・個々の教員の希望による研修会・研究会に参加する。
・他校や各学会との連携による研究会の本校で開催する。
・他機関における研修会に本校教員が発表者や講師として参加する。
・特徴ある児童への対応方法についての研修会を実施する。
（２）時代の変化に対応した学習プログラムを構築する
・2 学期制を活かした学習プログラムの検討と実践をする。
・2 学期制の実施による⾧期休業（夏休み・冬休み）を活用した学習計画を検討する。
・「探究の時間」の実施方法についての再検討をする。
・探究的な学習と各教科の学習内容や方法とのつながり明確にする。
・少人数制クラス編制を活かした授業運営の方法と内容検討と実施する。
・英語教育の具体的目標の設定や実践方法の改革をする。
・プログラミング教育の高度化を推進する。
・1 クラスを二つに分けた英語教育を継続する。
・STEAM 教育の理解と実践方法の検討をする。

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・組織的な ICT 機器の管理と使用方法を明確にする。
・すべての教科における思考力向上につながる言語教育の実践をする。
（３）教師のサポート力を高める
・教師中心の「教える教育」ではなく、児童の学ぶ力を高めるためる学習者中心の「学びの教育」をテーマにして行われる研修会への参加や、本校の教員相互がそのことについて議論する機会を増やす。

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

２. 広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進する（１）海外の学校との交流を推進する

2024（令和 6）年度 事業計画 －小学部－
２．広い視野を持ち、国際的な感覚を養うための学習を推進する（１）海外の学校との交流を推進する・姉妹校との交流を継続させる。
・オーストラリアの姉妹校（ペレジアン スプリング スクール）との現地の訪問による交流を本年度も実施する。
・海外の学校とのオンライン交流を実施する。
・日本に滞在している外国人との交流を実施する。
（２）日常で行える国際理解教育を推進する
・英語教育の中に各国の文化や生活に関する話題を含めることで、国際理解教育を推進する。
・4 年生全児童が国内にある英語教育プログラムへの 2 泊 3 日の宿泊研修に参加する。
・全校児童対象の国際理解教育に関するプログラムの設定を行う。
・世界国々の物語や写真などに触れる機会をふやす。

142021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

３. 外部組織との連携と活用を図る（特につなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施

2024（令和 6）年度 事業計画
３．外部組織との連携と活用（特につなぐ手、探究、等）（１）外部人材を活用したつなぐ手や「探究の時間」の学習カリキュラムの構築と実施
・「つなぐ手」や「探究の時間」などの学習において、毎年指導をお願いしている
落語家、歌舞伎役者、棋士などの方々、各企業、UNICEF など各種団体の方々と連携し、外部人材を活用した「つなぐ手」や「探究の時間」の学習を行う。
・例年同様に外部人材を活用した「つなぐ手」や「探究の時間」の学習計画と新たな活動の計画推進する。
（２）日本の伝統文化を理解する教育の実施
・歌舞伎、茶道、落語、将棋などの日本の伝統文化を理解する教育を行う。
・「つなぐ手」で興味をもったり学んだりしたことを、その後の日々の学習の中に活かして、継続的に発展させるための教育活動を検討する。
・本学の栄養教育学研究室（EKS）と連携しての授業展開、及び外部講師による食育の授業を実施する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

４. 継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実を図る（１）地道な広報活動（幼稚園・幼児塾訪問）そして関係強化を図る（２）ホームページの充実（写真・動画） SNS（Facebook）の効果的な活用など（３）インターネットを使ったコンテンツ配信（４）広報媒体（雑誌・Web サイト）の活用（５）学内外での説明会や体験教室等の開催

2024（令和 6）年度 事業計画 －小学部－
４. 継続的な入学児童の数を確保するため、児童募集に関わる広報活動の充実を図る（１）地道な広報活動（幼稚園・幼児塾訪問）そして関係強化を図る【本学幼稚部から小学部への進学希望者を増加させる方法の検討】
・入学児童の安定した確保には、幼稚部からの入学児童の入学が最も重要である。
・そのための方法として、今まで以上に幼稚部保護者への丁寧な説明と、幼稚部園
児と小学部児童の交流を深める。
【幼稚園・幼児塾訪問を行い、それぞれの団体との関係をする】
・コロナ禍以降、幼稚園や幼児塾訪問は見合わせてきたが、今後は積極的に出向いて講演や学校紹介をする機会をもつ。
（２）ホームページの充実（写真・動画） SNS（Facebook）の効果的な活用など（３）インターネットを使ったコンテンツの配信
・ホームページ、SNS（Facebook・Instagram）などのインターネットを使った効果的な広報を行う。
・学校紹介パンフレット及びホームページの全面改定を行い、今まで以上に本校の教育について理解を高める。
・SNS などのインターネットを活用した広報は例年通り実施する。
（４）広報媒体（雑誌・Web サイト）の活用
・広報媒体への情報掲載は、掲載料金と効果とのバランスを十分に検討し、必要なものへ掲載する。
（５）学内外での説明会の実施
・学内での学校説明会を少なくとも 5 回は実施し、説明内容を充実させる。

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・私立小学校が共同で実施している合同説明会に参加し、参加者に対して本校への関心と理解を深める。
・受験者向けの低学年の学習体験及び、プログラミングや造形教室などの体験講座を実施する。

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

５. 防災安全教育を推進し、児童の身を守る能力を高める（１）年間を通した、防災安全教育の実施（２）防災用品の整備

2024（令和 6）年度 事業計画 －小学部－
５．防災安全教育を推進（１）年間を通した、防災安全教育の実施
・防災計画を再検討し、防災関連やその他の安全対策対応の避難訓練月に 1 回は行う。
・2023 年度に久しぶりに実施した保護者による児童の引き取り訓練を継続して行う。
・私立小中高の連合会が企画する、「避難校ネットワーク」について保護者に熟知させ、実際に各家庭でその対応することを求める。
・防災ハンドブックを使用した学習を学年に応じて実施し、児童が自分自身で身の安全を図れるようにする。
（２）防災用品の整備
・防災備品の備品内容や数、使用方法や賞味期限などの確認をする。
・必要に応じて新しいものへの変更を行う。
・全教職員が防災備品の場所や備品の使用方法を理解し、実際に対応することができる活動を行う。
・児童及び教職員が校内宿泊をすることを想定した備品や用品の準備と保存場所の確保の設置を検討する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

６．中学校への進学に向けてのサポート体制の強化（１）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、近隣私立中学校との関係を強化（２）私立中学校の情報提供の強化（３）本学中学部との情報交換と連携の強化

2024（令和 6）年度 事業計画 －小学部－
６．中学校への進学に向けてのサポート体制強化（１）本学中学部との情報交換と連携の強化
・小学部の全教員が中学部や高等部の教育の内容について熟知することが何よりも重要であり、そのための研修会を中学部と合同で開催する。
・すでに中学部に進学した生徒と小学部教員との情報交換の場を設定する。
・中学部進学希望児童のうち、必要な児童に対して放課後や⾧期休業中の学習指導を行う。
（２）在籍する男子児童の数が増えてきていることから、男子児童の進学をスムーズにするため、近隣私立中学校との関係を強化する。
（３）私立中学校の情報提供の強化
・他校への進学希望者に対しての特別な受験指導は行わないが、通常の授業の高度化を進め、受験にも役立つ学習を推進する。
・外部私立中学校から送付された資料などは、児童や保護者に公開する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

７. 将来にわたって重要とされている論理的思考力や国語力の強化を行う

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
7．将来にわたって重要とされている論理的思考力や国語力の強化を行う
・思考力は言語力の向上によって高まると考えられているため、言語力（特に国語力）を高める教育を目指す。
・その他に、自己の意見を論理的にまとめ、他者への伝達する活動をすべての教科で取り扱う。

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－小学部－

８. 働き方改革を推進する（１）効率化・能率化を全員で推進（２）ICT 機器を使った業務のペーパーレス化

2023（令和 5）年度 事業計画 －小学部－
8．働き方改革を推進する（１）効率化・能率化を全員で推進
・変形労働時間制を継続し、労働カレンダーに基づいたメリハリのある勤務形態を実施する。
・変形労働時間制の実施 3 年目を迎え変形労働時間制が小学部の学校運営に適しているかどうか再検討を行い、問題点の摘出と改革に取り組む。
・変形労働時間制を実施することで、管理職の仕事の増加と、管理職手当との不公平の実態を改善する。
（２）ICT 機器を使った業務のペーパーレス化
・ICT 機器を活用し、教職員相互や保護者との連絡等に対する業務を推進させる。
・ICT 機器の取り扱いになれていない、または確認を怠る保護者に対する啓蒙を行う。
・ICT 機器の活用によって、教職員のプライベートな時間までが奪われている実態に対する対策を行う。

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Ⅴ．幼稚部
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．幼稚部の教育・保育目標の検討とそれに基づいた教育・保育の実践

2024（令和 6）年度 事業計画
１．幼稚部の新しい教育・保育目標とそれに基づいた「新・幼稚部つなぐ手」の導入（１）2021 年度版 教育・保育目標と独自カリキュラム「新・幼稚部つなぐ手」の定着とコロナ禍後の実践
中期計画に基づいて掲げた、「物事をとことん探究していく力（探究）」、「自分で考えて、自分で行動できる力（自立）」、「他者のために何かをしようとする心（貢献）」という教育・保育目標の現場への定着を図るとともに、コロナ禍で制限されていた活動等を従来に戻すだけでなくより先進的なものへと改善していく。さらに、子ども主体の遊びを保証するために、自由に選択できる環境や時間を十分に確保した保育を実践する。
（２）次期教育・保育目標の検討
次期中期計画策定に向けて、新たな教育・保育の目標の検討を継続する。また、各 WG の意見を教育・保育目標に照らしながら、実践に反映していけるように、職員間で共有する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－幼稚部－

２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践

2024（令和６）年度 事業計画 －幼稚部－
２．幼稚部の特色ある教育・保育、先駆的・先進的な教育・保育の実践（１）職員の学びの機会の提供と共有
先駆的・先進的な教育・保育を実践している園の視察・見学を積極的に行うとともに、研修での学びを職員間で共有し、実践で活用する。
（２）幼稚部の特色ある教育・保育を意識した保育活動の定着
コロナ禍において最も活動が制限されることとなった園外保育活動・食育活動について、本来の活動に戻しつつある。さらに、子どもたちが主体的な遊びを通して探究できる環境や時間を十分に保障し、幼稚部の特色ある教育・保育を更に先駆的なものとなるよう研鑽する。また、子ども自身が自分の遊びを振り返りながら、他者と共有し、自分らしい言葉で表現できる環境を保育の中に積極的に取り入れると共に、そうした活動をインクルーシブ保育と共存させる可能性を探究する。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－幼稚部－

３．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進（２）多様な文化に触れる機会の充実（３）地域における学びの充実（４）子育て支援活動の充実（５）子どもの人権を尊重した保育（６）食育活動の充実（７）ICT 教育の充実（８）保育内容の見直し及び行事の再編（９）園庭環境の見直し

2024（令和 6）年度 事業計画 －幼稚部－
3．認定こども園相模女子大学幼稚部の教育・保育活動の充実（１）総合学園としての環境を活かした教育活動の促進
併設各部と連携を図り、キャンパスの広大な自然環境を活かした活動など、特色ある教育・保育活動を展開していく中で、非認知能力・認知能力を育む。なお大学の研究協力に応じるだけでなく、今後は、自ら研究推進体制を整え、その成果を公表していく。
（２）多様な文化に触れる機会の充実
HET（Happy English Time）を中心に、子どもたちが多様な言語・文化と触れ合う機会を設けていくとともに、日本の伝統文化（歳時記など）に触れる機会も提供していく。また、祖父母ふれあいデーを通して、友だちや保育者以外の世代の人との関りを楽しみながら日本の伝承遊びにも親しむ。
（３）地域における学びの充実
園外保育を通じて地域社会の様々な人々との交流や身近な自然とのふれあいを経験し、地域の人々や自然の良さを発見していく。また、図書館、博物館等の地域の社会教育施設も活用し、興味も持ったことについてより深く学べる機会を設け
ていく。

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（４）子育て支援活動の充実
個別支援を必要とする子どもとその保護者について、公認心理師、支援保育コー
ディネータ、保育教諭、保護者、その他関係者と緊密に連携することによって、包括的な支援を展開する。また、一時保育を本格的に実施し地域の子育て世帯のニーズに対応していくとともに「誰でも通園制度」と合わせた試験的運用を開始する。
（５）子どもの人権を尊重した保育
心身の発達の段階や特性等を十分に理解・配慮して，個性を活かし多様性を尊重した教育・保育活動の一層の充実を図る。併せて、子どもの権利や合理的配慮等の学習機会を設け、保育教諭の人権意識の向上を図る。
（６）食育活動の充実
食育の教材ともなる日々の給食の中に、郷土料理や世界の料理、季節や年中行事に応じた多様なメニューを取り入れ、旬の食材、地域独自の食材等、様々な食材や味に触れる機会をつくると共に、献立の充実を図る。また、つなぐ手に位置づけられた「食育計画」について、保育者と管理栄養士や調理スタッフとの連携・協力の下、幼稚部の畑で育てた野菜の収穫から繋がる調理活動、野菜の皮むき等食材に触れる活動を活性化し、食への興味関心を深めていく。
（７）ICT 教育の充実
引き続き、教育・保育活動にタブレットを活用していく。動画や写真の撮影、検索機能だけではなく、アプリの導入などを検討し更に活用できるようにする。また、遊びの中でプログラミングロボットにも触れられるように環境を整え、ICT や
論理的思考などにも興味を持てるようにする。
（８）保育内容の見直し及び行事の再編
コロナ禍にともなう保育内容の制限も緩和された現在、従前より「子ども主体の保育」を深く理解するとともに、実践を重ねて、更なる保育の質向上に努める。
また、遊びの深まりに繋がるよう様々な教材・素材を用意すると共に、興味関心に沿った園外保育先へ出かけられる体制を整える。
行事に関しては、当日の子どもの姿を最終目標にするのではなく、将来に向けた
子どもの成⾧過程の姿を共に喜びあえることをねらいとする。また、そのことを保護者や関係者に理解してもらえるよう、日々の育ちや遊びの深まりを日常的に伝えるときから工夫を重ねていく。

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（９）園庭環境の見直し
引き続き、園庭遊びの展開と子どもの発達の相関について WG にて検討を重ねていく。
また、0 歳～5 歳児が安全に園庭で遊び、心身発達を促す機会となるよう園庭環
境の不断の見直しを行う。さらに、WG から得られた知見を職員間で共有するとともに、保育実践に活かしていく。

2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画

－幼稚部－

４．広報活動５．安全・危機管理（１）緊急災害マニュアル、アレルギー対応マニュアル、急病・怪我対応マニュアルなど、園児の生命に関わると想定される事態への対応マニュアルの定期的な見直しを進める。
（２）携帯メールを用いた緊急連絡システムの有効利用を進める。
６．働きやすい職場環境を実現する
７．次の 125 年に向けた将来構想の検討

2024（令和 6）年度 事業計画
４．広報活動（１）利用者・志願者・地域に向けた広報活動
利用者や支持者を今後も維持していくために、園の教育・保育活動や恵まれた環
境等についてホームページやインスタグラムで発信していく。更に、新たな園の教育保育目標に繋がる「つなぐ手」を更新し、ホームページで発信する。また、メディア取材にも積極的に応じ、園の教育保育についてアピールしていく。
（２）採用に向けた広報活動
園の安定的な運営のために、求人サイトや SNS 等を活用し、効率的に職員を採用していく。また、就職フェア等の利用も必要に応じて活用することを検討する。

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５．安全・危機管理（１）安全・危機管理対応マニュアル
緊急災害マニュアル、アレルギー対応マニュアル、急病・怪我対応マニュアル、
虐待マニュアルなど、園児の生命に関わると想定される事態への対応マニュアルの定期的な見直しを進める。
（２）安全整備等の導入
園バスは昨年度安全装置を装着したところだが、さらに園バスにおける登園確認システム等も導入し、園児の安全管理をより強化する。
６．働きやすい職場環境を実現する（１）業務における ICT の活用
学園の ICT 環境（サーバー, Teams 等）の活用により、業務効率化と負担軽減を図る。
（２）働き方改革
職員が生き生きと働ける職場となるように、業務の一段の効率化を進めて、個別の事情に合わせた勤務体制を整え、時間外勤務をできるだけ縮減するとともに、相互扶助関係を基盤とした職場体制を整えていく。
（３）処遇改善加算に伴う職員の研修参加
研修要件が求められている処遇改善加算Ⅱに対応するように、引きつづき必要な研修を職員が受講できるようにしていく。
7．幼稚部の 125 周年に向けた将来構想の検討
学園や併設各部との連携をハード面、ソフト面の両方からどのようにできるかを検討していく。2028 年度には幼稚部も 125 周年を迎えるため、幼稚部らしい特色のある教育保育の確立と共に、学園や併設各部との連携を強化し、本学で教育・保育を受けることの魅力を伝えながら内部進学者が増えるよう努める。幼稚部の 125 周年について WG を立ち上げ、記念行事実施のアイデアをまとめていく。
今後も地域に愛され、支持される学園となるよう、幼稚部らしい子育て支援事業を通じて地域連携を図る。

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Ⅵ．学園連携教育
2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．新たな中期計画に掲げる教育目標の実現のために大学院・大学・短期大学部および併設各部が相互に協力・連携して取り組める体制づくりを行う。
２．大学院・大学・短期大学部および併設各部が連携して取り組む教育活動を、学園内外に周知・広報し、本学園の「学びの特色」として、地域社会における認知を深める。

2024（令和 6）年度 事業計画
１．学園各部が日常的に交流できる環境づくり
大学・短期大学部の地域・社会連携活動「Sagami チャレンジプログラム」の一部を併設校の生徒等に開放する等、学園各部が持つ教育・研究等の資源を共有できるよう大学および併設各部が日常的に交流できる環境づくりを行う。
また、学園連携教育の充実に向けた取り組みの指針となる、新たな「学園共通の教育目標」を策定する。

２．本学園の「学びの特色」の発信
大学および併設各部が連携して取り組む教育活動や学びの場が、本学園の「学びの特色」として地域社会に深く認知されるよう、各種媒体を活用して学園内外に対して積極的に発信する。

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Ⅶ．理事会 ～安定した経営基盤を確立する～2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 中期計画
１．ガバナンス計画 ～理事会のあり方について～（１） 本学園にふさわしい理事会のあり方（理事構成および運営）の検討（２） 各理事の職務内容と責任の明確化（３） 理事会と各学校との意思疎通の確保

2024（令和 6）年度 事業計画
１． ガバナンス計画（１）私立学校法の改正を踏まえ、本学園にふさわしいガバナンス体制の確立に向けて、理事会と評議員会のあり方や理事及び評議員の男女比率の偏りを改善することを検討し、寄附行為の変更申請を行う。
（２）理事会のあり方の検討と並行して、内部統制システムの基本方針の策定及び関連する諸規程を整備する。
（３）学園経営会議等を通して各学校の教育及び経営に関する重要事項を協議するとともに、学園の将来構想及び次期中期計画を検討する。
（４）各学校の危機管理マニュアルの点検および学園全体の危機管理体制の見直しを行う。また、学園の継続的な運営に必要な事業継続計画（BCP）の策定を進めるとともに、火災や大規模地震等に備え、自衛消防組織の編成に基づく避難訓練を実施し、教職員・学生生徒等、学園全体における防災意識の醸成を図る。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
２．人事計画 ～人材育成と組織力強化を目的とした教職員の働き方の見直し～（１）教職員が主体的に研修に取り組むための人事交流を含めた制度の整備（２）教職員の意欲的な企画提案とその実行を促すための処遇を含めた環境の整備（３）「働き方改革」を踏まえた適切な労働環境の整備（４）併設（小学部・中学部・高等部）教員の給与体系の見直し（５）職員人事制度の改革（６）ICT ツール導入による業務効率性と生産性の向上

2024（令和 6）年度 事業計画 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
２．人事労務計画（１）教職員の意欲的な企画提案とその実行を促すための環境整備として、教職員表
彰制度（仮称）のあり方を検討する。
（２）人材マネジメントの観点から、70 歳までの就業機会の確保に対する学園としての方針性を定め、その上で、事務職員役職定年制度をはじめとする諸制度の見直しを検討する。
（３）学園全体のワークライフバランスの充実の観点から、育児・介護休業制度（主に短時間勤務）のあり方、男性教職員による育児休業の利用促進、育児休業制度
ならびに休職・休業者に対する復職支援プログラムの導入を検討する。
（４）併設各部教育職員における働き方改革を推進するため、幼稚部、小学部、中学部・高等部の各現場における働き方に関する制度面及び運用面の課題を解決する。なお、中学部・高等部は、「変形労働時間制」の 2025 年度導入を目途に検討を進める。
（５）事務職員人事制度について、新制度（2022 年度：人事評価、2023 年度：給与制度）の運用状況を確認し、適宜見直しを検討する。また、事務職員の働き方について、魅力ある職場づくりの実現のための施策を実行する。
（６）学園における障害者雇用を推進するため、事務部門の雇用拡大を進める。

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（７）ICT ツール導入による業務効率性と生産性の向上をねらいとして、人事・給与システムのリプレイス及び給与明細書や年末調整の web 化を実施する。また、私学法改正に伴う新会計基準への対応のため、会計システムの見直しを含めた経理DX の推進、体制の整備を進める。

292021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
３．教育環境整備計画 ～安全で快適な学習環境の整備と魅力ある学園づくり～（１）正門西側地区の再開発(2021 年度実施)（２）大学旧五号館の解体とその跡地を含むキャンパス再開発の検討・実施（３）次世代教育を見据えた ICT 教育環境整備の推進（４）老朽化した建物の計画的修繕の実施（５）小学部校舎の老朽化に伴う新校舎建築の検討（６）幼稚部園舎の老朽化に伴う新園舎建築の検討

2024（令和 6）年度 事業計画 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
３．施設設備計画(１）茜館・フランス庭園を含む正門エリアに創立 125 周年記念事業の基本コンセプトである『女性の活躍を支援し、地域とともに発展する「開かれた学園」へ』を具現化する、多様な出会いを促す居場所を提供する新棟の建設に着手する。
（２）施設整備による省エネ及び CO2 削減対策として、マーガレットホールの照明を LED 化に更新する。
（３）老朽化に伴う併設各部の新校舎等を含めた学園全体の中⾧期施設マスタープランを検討する。
４．情報システム計画（１）大学院・大学・短期大学部・大学院におけるオンライン授業、LMS※（manaba）、及びグループウェア(Teams)等のサポート体制を充実させる。
（２）学習環境として必須インフラである Wi-Fi エリアの拡張として、大学の 2 号
館、3 号館、６号館、７号館、中学部・高等部の図書館棟などを対象とした ICT
環境の整備を行う。
（３）セキュリティーの根幹である ID 管理の強化として、ワンタイムパスワードな
どの多要素認証の利用を促進するとともに、クラウドシステムについては、シングルサインオン※などで利便性とセキュリティーの両面で向上を図る。

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（４）生成系 AI の活用を具体的に検討するため、事務局を対象にアプリケーションをサポートする AI システムのパイロット試行を実施する。
（５）学園全体における DX 化を推進するため、ICT の積極的な活用について検討する。2023 年度に導入した RPA※ツールなども活用し、業務効率化とデータのデジタル化に取り組み、学園における DX 推進のための方針の検討を進める。
＊（１）は大学・短期大学部のみ該当項目※ LMS…Learning Management System（クラウド型学習支援システム）※ シングルサインオン(SSO)…同一のユーザ ID、パスワードで複数のシステムの認証を行う認証連携技術。利用者の ID 管理の手間を省き、ID 管理を一元化することにより、セキュリティーの向上が期待できる。
※ RPA…Robotic Process Automation の略。デスクワークの主に定型作業を、AI（人工知能）などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
４．財務計画 ～学園の永続的な発展を支える財務基盤の構築～

2024（令和 6）年度 事業計画 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
５．財政計画（１）適切な予算配分、並びに教学改革や教育環境整備など各計画の効率的な実行を図るため、財務シミュレーションや財務分析、課題抽出を行い、入学者の動向に注視しながら、財務課題の解決に向けた、学園全体における中⾧期の財務計画を検討する。
（２）主要財源となる学生生徒等納付金の安定的な確保に向けて、各学校種の財政状況を勘案し、校納金の見直しを行いつつ、学生生徒等納付金へ依存しない経営体制の構築を目指し、収入源の多様化と支出構造の見直しを図る。
（３）創立 125 周年記念事業に向け、新キャンパス建設をはじめとした具体的な記念事業を訴求の柱として、より効率的な寄付金の募集活動を展開していく。

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2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度 －理事会～安定した経営基盤を確立する～－
５．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）地域とともに祝う 125 周年事業の検討（２）地域との交流事業の一層の充実（３）卒業生をはじめ、学園に関わりを持つ方たちとの連携の促進（４）学園の特色ある教育・研究活動の効果的な発信2024（令和 6）年度 事業計画－理事会～安定した経営基盤を確立する～－
６．地域との交流と情報発信 ～125 周年に向けて～（１）創立 125 周年記念事業基本コンセプト「女性の活躍を支援し、地域とともに発展する『開かれた学園』へ」の具現化のため、2025 年の創立 125 周年に向け、記念事業・周年史編纂・募金事業・キャンパス整備の各事業を推進する。
（２）「学校法人相模女子大学アーカイブズ構築の基本方針」に基づき、創立 125 周年に併せたアーカイブ室設置の準備を進めるとともに、引き続き学園の歴史的な資料の事前調査・収集・整理・保存・公開等の作業を進める。
（３）125 周年史の制作等において、卒業生や地域の方々にも協力を仰ぎ、ともに歴史を振り返ることで本学園との繋がりを深める。
（４）本学園の教育・研究活動を広く周知するために、プレスリリースを発信するとともに SNS や Web 媒体を活用して積極的に展開する。

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