■ネット党首討論会（2013 年６月 28 日）全文書き起こし
オープニング～テーマ「国民に向けてのメッセージ」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw670820?topic
参議院議員総選挙（2013 年７月４日公示・21 日投開票）に先駆けた６月 28 日夜、東京・六本木のニコファーレで主要政党の党首が集まった「ネット党首討論会」が開催された。
登壇者は以下の通り（※国会の議席数順）。
自由民主党

安倍晋三総裁

民主党

海江田万里代表

日本維新の会 橋下 徹代表
公明党

山口那津男代表

みんなの党

渡辺喜美代表生活の党

小沢一郎代表日本共産党

志位和夫委員長

社会民主党

福島みずほ党首

みどりの風

谷岡郁子代表

この記事では本討論会の内容のうち、オープニング～「国民に向けてメッセージ」をテーマとした討論を全文書き起こして紹介する。
（発言者敬称略）
司会・角谷浩一（以下、角谷）：皆さん、こんばんは、コネクターの角谷浩一です。今年はネット
選挙解禁の年ということで、ニコニコ動画でも様々な選挙に向けた準備をして参りました。その先駆けとなるような形で、今回、ネットの党首討論を開かせていただこうと思っております。
今日の閣議決定で、参議院選挙が来月の４日公示、21 日投開票ということが決まりました。さて、この参議院選挙で、日本の行方、これからの日本はどうなって行くのか。できるだけ時間の許す限
り、今日は各党党首の皆さんにお話を伺いたいと思っております。さて、ネットでこの党首討論を見ている皆さん、見てますか～!?（コメントを見ながら）こんな風に書き込みがありますけど、ネ
クタニというのは、私がよくネクタイが曲がっているからネクタニと言うんですが、こんな風にた
くさんの人が中継を見ているということです。
ネット選挙解禁ということで、ニコニコ動画らしく、私どものユーザーの質問にできるだけ党首に答えて欲しいと。たくさんの質問をいただきました。それをルールにのっとって、限られた時間になりますので、大変短い答弁になりますけれども、どうかご協力いただいて、皆様の話ができる
だけたくさんの人に聞いていただけるように、党首の皆さん、どうぞよろしくお願い致します。
さて、討論に移る前に、各党首の皆さんに一言ずつ、国民に向けてのメッセージをいただこうと思っております。お時間はお一人あたり１分間でございます。時間がすぎると、画面上にカウントダウンが出ておりますので、それが合図になります。それが出ましたらお話の途中でもやめていた- 1 -だくということでございますので、どうかご協力いただきたいと思います。
それでは「みどりの風」代表の谷岡さんから時計回りで行きたいと思います。どうぞお願いします。
■「国民に向けてのメッセージ」（みどりの風）
みどりの風・谷岡：「みどりの風」は格差の小さな共生社会を目指しています。様々な格差に対して、あらゆる手段を講じなければならないと考えております。とりわけ私達が注目したいのは、若者と高齢者の格差「世代間格差」というものと、そして男女の格差です。私達の親が家を持て、私達がマンションを持てているのに、今の若者はそうじゃない。若者の年収をアップしなければならないということを強く感じます。そして、学生ローンの地獄から若者達を救済しなければならない。
20 代、30 代の若者の年収をアップするということが、今、一番求められていることであり、そして男女の格差を縮めなければならない。女性と若者が生き生きとした日本を作って、そして活力になるような豊かな国を作っていきたい。それが私達の目指すところです。
■「国民に向けてのメッセージ」（日本共産党・みんなの党）
日本共産党・志位：私達は特に３つの点を訴えたいと思います。第一は国民の所得を増やして景気回復を図るということです。そのために大企業が抱えている 260 兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げと非正規社員の正社員化を図り、景気回復の突破口を図りたいと思います。消費税増税には断固反対です。第二は、原発ゼロの日本を作りたいということです。原因の究明もされていな
い、事故の収束もされていない。15 万人という方が避難されているもとでの、再稼働や原発の輸出は論外です。再生可能エネルギーへの抜本的な転換が必要です。そして、第三は日本国憲法を守り、生かしたい。９条を変えて戦争をする国に作り替えることは断固反対です。そして 96 条を変えて改憲のハードルを下げることにも、私達は反対です。９条を生かした平和日本を作りたい。どんな問題でも自民党と対決し、抜本的対案を掲げて頑張りたいと思います。
みんなの党・渡辺：この 20 年間、日本が右肩下がりの下がりっぱなしになってしまったのは、国家経営の失敗だったんですね。まともな国家経営、それは名目４％以上の成長を達成すること。これが基本であります。アベノミクスが大胆な金融緩和をお取りになったのは、大変結構だったと思います。問題は、3%成長という民主党時代に決めた目標を未だに引きずっていることなんですね。
我々は普通の先進国同様、実質２％、名目４％成長（を訴えています）。これだと増税の必要は全くなります。そういうまともな国家経営をやっていくには「戦う規制改革」が必要であります。既得権３分野である電力、農業、医療。こういう分野に切り込んでこそ、日本の真の成長があります。
■「国民に向けてのメッセージ」（自由民主党）
自由民主党・安倍：このニコファーレから皆様とお話をするのは約７ヵ月ぶりです。昨年の総選
挙も、ここからスタートしました。長引くデフレ、低迷する経済、教育の危機が叫ばれ、復興は進
まない。そして、日本の主権に関わる度重なる挑戦。「何とかしてほしい」。日本を取り戻す戦いを- 2 -始めました。皆様の力に押されて、我々は政権に復帰し、次元の異なる三本の矢の政策によって日本を覆っていた空気は大きく変わりました。たしかに昨年７月、８月、９月は、成長率マイナス 3.6％から、今年の１月、２月、３月はプラス 4.1％に大きく変わりました。皆様の力で政治は変わりました。皆様の力で経済も動きました。この夏の選挙、何としても勝って、ねじれを解消し、誇りある日本を取り戻したいと思います。
■「国民に向けてのメッセージ」（民主党）
民主党・海江田：皆さん、こんばんは。民主党の海江田万里です。私達は今度の参院選挙「暮らしを守る力になる」というスローガンで戦います。安倍政権の経済政策、たしかに国民の期待感を膨らますことには成功しましたけれども、やはり働く人達の賃金が上がっていないという現状があります。働く人達の賃金が上がっていない中で、物価が高ければ、国民の生活は苦しくなる一方であります。私達はこれまで日本を支えてくれた中間層を厚く豊かにする、これがやはり、持続可能な経済成長の一番の基礎になります。先だって発表しましたマニフェストの中では、「くらし」と「いのち」、そして「みらい」を守るということをうたっています。今日は是非限られた時間になります
が、私達の意見を聞いてください。
■「国民に向けてのメッセージ」（公明党）
公明党・山口：山口那津男です。皆さん、こんばんは。連立政権の経済対策は、確実に実績を生みつつあると思います。しかし、実感できる経済回復にはまだ至っておりません。若い人達の力をもっと生かせるような成長戦略を進めていき、結果として若い人達の賃金が上がる、雇用が増えるという状況を作り出さなければならないと思います。それには実行できる政治の力が必要です。参議院選挙はまさに、そうした力をいただくお願いをする選挙になると思います。その上で、この連立政権には国民目線で皆様の声を反映できる公明党のような存在が必要だと思います。小さな声を聞く力を持っている。生活者の心が分かる。平和を尊重する。こうした公明党の全国のネットワー
クを生かした姿勢が、連立政権には必要だと思っております。よろしくお願い致します。
■「国民に向けてのメッセージ」（生活の党）
生活の党・小沢：「政治は国民の生活を守るためにある」。それが私達「生活の党」の基本理念であります。そこから見ますと、今日の政権の政策はことごとく、国民の生活を危険にさらしていると思います。物価高と消費税の増税、問答無用の原発再稼働、また地域と国民生活を破壊する TPPへの参加。そして国際的にも孤立を深め、日米関係も危うくしていると思います。私達「生活の党」
は、まさにその対極にあります。雇用の安定化と、消費税増税の凍結、また新しいエネルギーへの大転換、TPP とは異なる自由貿易の推進、国際協調の徹底、それにより国民の命と暮らしと地域を守っていきます。
■「国民に向けてのメッセージ」（社会民主党）
社会民主党 福島みずほ 党首- 3 -社会民主党・福島：皆さん、こんばんは。社民党の福島みずほです。社民党は今度の参議院選挙
を「強い国よりやさしい社会」をキャッチフレーズに戦います。「強い国」（とは何かというと）憲
法改定、軍事大国になる国。そして原発推進、原発再稼働、原発輸出にひた走る国、そして１％の人達、大企業や大富裕層か利益を得る社会、これが強い国です。それではなく「やさしい社会」を作ります。
「やさしい社会」とは安心して子どもを産み育て、働き続け、安心して年をとることができる社会です。若者と女性を応援します。最低時給 1,000 円以上を確保し、そして均等待遇を実現します。ブラック企業の根絶、氏名の公表をやります。そして長時間労働の規制をし、過労死防止法案をつくります。
■「国民に向けてのメッセージ」（日本維新の会）
角谷：はい、有り難うございました。本日、欠席となりました「日本維新の会」の橋下徹代表からもメッセージを頂いております。ここで私が代読いたします。
「日本維新の会・共同代表の橋下徹です。本日の党首討論会には是非とも参加したかったのですが、大阪市の委員会出席のため急きょ欠席することとなりました。私が本日、国民の皆様にお伝えした
かったことは、日本維新の会は、批判を恐れずに突き進む政党。選挙目当てで物を言わない政党であるということです。高度経済成長時代を支えてきた社会システムのあらゆる物は疲弊し、既得権化しております。日本の競争力を高めると同時に税を公平に配分するには、改革を断行するほかありません。しかし、改革には必ず自らの既得権を守りたい勢力が猛抵抗します。改革は戦いです。
反対勢力からの批判を恐れ、選挙を恐れていては改革を断行できません。日本維新の会は批判を恐れず、選挙を恐れず、今の日本にとって必要な改革を断行します。改革は、既得権に支配された政党には絶対にできません。抵抗勢力と戦い、日本の未来を切り開くことができるのは、しがらみのない、そして批判や反論から逃げない日本維新の会だけです」
以上、「日本維新の会」の橋下徹代表の国民へのメッセージを代読させていただきました。
s-20130629 党首ネット
このニュースでは本討論会の内容のうち、「経済政策」をテーマとした討論を全文書き起こして紹介する。
（発言者敬称略）
角谷：では、「この国のかたち」を始めてまいりましょう。始めのテーマはこちらです。経済政策です。
「景気回復」、この言葉は、国民誰もが望むことだと思います。問題はその手法であるとか、若者の雇用であるとか。こういったものも含めて、この問題について議論していきたいと思っております。まずはこの討論の皮切りの質問がございます。それはこちらです。
「ある企業では、世界同一賃金の話が話題になりましたが、ＴＰＰで雇用も自由化されると日本人の仕事がなくなり、給料が安くなるのではないのかと心配です。アベノミクスの成果を相殺してしまう気がします。
」（男性 兵庫県 20 代）- 4 -では、最初はこの質問、安倍総裁から答えていただいたのち、挙手をしていただいて、それぞれの方にお話を頂きたいと思っております。では、総裁からお願いします。
■自民党・社会民主党による「経済政策」についての主張
自民党・安倍：まずＴＰＰにおいて日本の雇用制度が影響を受けることはありません。これは、はっきりと申し上げておきたいと思います。大切なことはやはり、それぞれの方々が自分の、自己の夢を実現できる、そういう社会をつくっていくことだと思います。そして何よりもしっかりと雇用を増やしていくことが大切なんですが、私達の経済政策によってですね、今日ちょうど雇用統計が発表されましたが、5 月は前年同月比で 60 万人の雇用が増えました。そしてさらに、有効求人倍率は 0.9（倍）となって、リーマン・ショック以前に、とうとう戻ったんですね。３ヵ月連続で改善しています。就業もですね、５ヵ月連続、まさに我が党が政権を取ってからずっと改善している。
これが大切であって、さらにしっかりと雇用の場を作っていきたいと思います。
角谷：はい、分かりました。さて、これについて皆さんご意見を頂きたいと思います。では、福島さんいきましょう。
社会民主党・福島：ＴＰＰで雇用がどうなるかということなんですが、まだ影響がどうなるかわ
かりません。産業障壁といってＩＳＤ（条項）で訴えられることや、問題にされる余地はある、と思います。かつてアメリカは教書の中で、ホワイトカラーエグゼンプション、残業代払わなくていいとか、解雇のルールの規制緩和を日本に要求しました。私がひどく危惧しているのは、安倍内閣のもとにおける、規制改革会議、産業競争力会議、そして経済財政諮問会議などで、解雇のルールをもっと緩めたらいいんじゃないか、あるいは派遣法において、これは全面解禁、見直しをしたらどうかと。せっかく派遣村があり、規制を強化したのに、「もう一回派遣を全面解禁したらどうか」という意見すら出ています。解雇は民法のルールに従ってやったらどうかという意見さえ、産業競争力会議で出ております。もう一回、生活と雇用と地方を破壊するのかと、小泉構造改革の焼き直しだと危惧しております。
■公明党・民主党による「経済政策」についての主張
角谷：すみません、説明が遅れました。ここも１分ということになっております。失礼しました。
ほか、皆さん、どうでしょうか。では山口さん。
公明党・山口：安倍総理もおっしゃいましたが、大前提として世界同一賃金、あるいは雇用の自由化がＴＰＰ交渉の対象にはなっていないということです。その前提において、雇用を増やす、成長戦略を確実に実行していくことが必要だと思います。そうしたプロセスの中でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を進めるとか、あるいは非正規から正規化へのチャンスを作るとか、そういったことも含めた成長戦略の実行を確保していきたいと思います。
角谷：はい、では海江田さん。

- 5 -民主党・海江田：まずＴＰＰについてでありますけども、私共はやはり情報の徹底した公開をお願いしたいと思います。これは政府が交渉に当たっているわけですから、安倍総理からは雇用の問題は平気だというお話でありますけれども、そこは詳しく具体的な交渉の過程のなかでお話をしていただきたい。それから本当にＴＰＰで守るべき国益が守れるのか、どうなのか。私達は国益が守られない場合は脱退もありうべしとの方針を決めています。それから、雇用はですね、この参議院選後の国会がまさに規制緩和の国会になるというお話もありますけども、その中で、今もお話がありましたけれども、働く人の雇用の形態の自由化という名前を借りて、まさに雇用が破壊される。
限定正社員なんて言葉が出ましたけれども、これはまさに正社員の非正規化に繋がると思っております。
■みどりの風・日本共産党による「経済政策」についての主張
角谷：有り難うございます。では谷岡さん。
みどりの風・谷岡：ＴＰＰ交渉の一項目の中には、労働力の移動ということが明らかに入っています。ですから、それを考えれば、この危惧は当然のことだと思います。どういう形で、「こういうことはありえないのだ」とおっしゃるのかはわかりません。そして今、中身の交渉がどうなっているのかは秘密のベールに覆われています。この間の会議でも多くのステークホルダー、つまり利害関係者の人たちに内容が説明されたと言われていますが、その多くの人とはアメリカを中心とする多国籍企業のオーナー達でありました。そして国には知らされないけれども、経済界には中身が知らされるというかたちで、このＴＰＰの交渉は進んでいます。労働力の移動が問題になれば、それは当然、安い賃金で働く人達が流入していくということであって、それは労働条件を悪くします。
給料を押し下げます。その危険性があるので、私達は、みどりの風は（ＴＰＰに）反対しております。
角谷：はい、有り難うございました。志位さん、行きますか。
日本共産党・志位：ＴＰＰというのは人・モノ・金をですね、国境なく自由にしていこうと、そしてアメリカ型のルールを日本に押し付けるという枠組みですから、当然、雇用のルールの破壊ということが強く危惧されます。ですから、私達は絶対に反対です。そしてアメリカとの関係で言いますと、雇用の問題では、90 年代から、たとえば派遣労働の自由化、これはアメリカから外圧をかけられて、99 年に派遣労働が原則自由化される。2004 年にはですね、製造業にまで拡大される。こういうやり方が使い捨て労働の蔓延を招いてきた。こういう問題があります。そしてさらにですね、
今、安倍内閣のもとでつくられている成長戦略の内容として、解雇を自由にする限定正社員、あるいは裁量労働制を拡大して残業代ゼロを拡大していく。さらに派遣労働を全く野放図に自由化する。
そういう内容が盛り込まれておりますが、これは雇用を壊すことになり反対です。
■みんなの党・生活の党による「経済政策」についての主張
角谷：：では渡辺さん。

- 6 -みんなの党・渡辺：ＴＰＰによって「雇用制度が破壊される」とか「国民皆保険がなくなる」とかいうのは、全く荒唐無稽な議論なんですね。むしろ日本が開国をもっともっとしていくことで日本の経済成長が促進される。日本がもっと豊かになる。そちらのほうがはるかにメリットが高いと思います。人・モノ・金。これがもっと自由化されることによって、働く場所も増える。所得もあがる。輸出も増える。そういうことが国力の増進に繋がっていくんですね。日本のＧＤＰ比の直接投資を見てみると、北朝鮮よりももっと少ないんですね。いかに日本が残念ながら、閉ざされた国であるかということであります。国を開国することと同時に、デフレから脱却していく、デフレから脱却することによって所得が上がっていく、雇用が増えるんです。
角谷：有り難うございます。では小沢さん。
生活の党・小沢：皆さんと重複する点がありますけれども、安倍総理に、2 点お伺いしたいと思います。一つは今、非正規社員が 34～35％になっていると聞いております。これをさらに、限定正社
員ですか、非正規の枠を増やそうということが政府のなかで考えられているということですが、この点について総理の答弁をお聞きしたいと思います。それから健康保険、国民皆保険の問題ですけ
れども、これもＴＰＰの交渉以前にですね、今、混合診療、自由診療の枠を拡大しようという考え方があるやに聞いているおりますけれども、この点に関しても、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
角谷：安倍さんいろいろと質問が出ましたけれども、じゃあ総合的にお答えください。
自民党・安倍：全体ですね。まずですね、労働移動がない社会は、死んでいく社会に、経済になります。当然、成熟産業もありますし、あるいはこれから伸びていく分野があります。ですからその成熟した産業から、これから伸びていく分野に必要な労働移動が行われるように私たちはしてい
きたいと思っているんですね。そのためのしっかりとしたジョブトレーニング、職業訓練もしてい
きますし、その中においてキャリアアップができるように、我々は国として応援していきたい。つまり、なかなか将来見込みのない分野にすがりついても、みんなで衰退をしていくわけですから、
しっかり伸びていくように応援していきたい。それによって我々はダイナミックな活力を手に入れることができますし、ＴＰＰによって、いわば強制的に雇用の自由化を、我々が受け入れるということはあり得ないということです。そしてもちろん、正規の社員がしっかりと増えていくのが基本であるということも申し上げておきます。
■各党党首の自民党への問いかけ
角谷：全部の質問に一度にお答えいただくのは 1 分では窮屈だと思いますが、また何度かお願い致します。これを広げる、あるいは別の話がある方はいらっしゃいますか。はい、海江田さん。
民主党・海江田：谷岡さんが聞いたのは海外との労働移動の話でしょ。今、総理がお答えになったのは国内の労働移動の話で、これは産業構造が変化するとともに、国内の労働移動があるというのは、当たり前の話でありまして、この間ずっとそうした国内の労働移動があって、ただその結果、- 7 -何が起きてきたかというと、やっぱり賃金の減少ですよ。モノづくりのところの企業の賃金は比較的そこそこ、まさに中間層だったわけですけれど、それがどんどん第三次のサービス産業に移っていって、そしてそこで年収が大幅に減って、一人当たりの所得が減ったということが、やはり今の一つの大きな流れの中にありますから、そういうことがさらにこれからの労働規制の緩和によって、さらに広がっていくのではないだろうかということに、私は大変大きな危惧を感じているわけですから、その意味では、労働の法制はしっかり守るということを私たちは考えています。
角谷：安倍さん、お答えいただけますか。
自民党・安倍：賃金の問題なんですが、ずっとデフレが続いてきたんですね。デフレによって、国民の総所得が 50 兆円減りました。デフレの中において、賃金は上げようと思ったって上げられませんから。まずはデフレから脱却をして、しっかりとその中で企業が収益をあげていくという中で、労働分配率が上がっていく（ということです）。当然、経済が成長していけば、雇用市場もタイトになっていきますから。その中において、賃金は上がっていくんですね。そういう正常な競争力を維持する中においての、賃金が上昇していく。賃金が上昇していくことによって消費も増えていく。
消費が増えれば、物が売れていきますから、物が売れれば新たな投資が起こってくる。今、そうしたサイクルに入ろうとしている。まさに入り口に差し掛かっていると、このように思っています。
ですから「今、この道を行くしかないんだ」ということは、はっきりと申し上げておきたい。このように思います。
角谷：志位さん、行きましょう。
日本共産党・志位：デフレと賃金の関係が逆転していると思うんですよ。デフレがあるから賃金が下がったんじゃない。長期に渡ってですね、国民の賃金が下がり続けている。1997 年をピークにして、ずーっと下がっている。下がっているからこそですね、今、物が売れなくて、内需が冷え込
んでデフレが起こっているんですよ。なんで下がっていったかっていうとですね、やっぱり労働市
場の規制緩和ですよ。その象徴は、派遣労働の拡大ですよ。その道をですね、もっとやろうと。派
遣の拡大をもっとやろう。そして正社員も、今度は限定正社員を作ってですね。職種や地域限定の正社員で、その工場を畳んだらですね、そっくりクビにできる。そういう「クビ切り自由の正社員」
を作っていく。こういう方向に行ったらもっと賃金が下がっていきますよ。デフレをもっとひどくする。その道をやろうとしているのが、今、政府が進んでいる道だと思うんですね。やっぱりここを転換して、働くひとの所得を増やす。そのためには労働のルールをしっかりを作り直す。派遣法も抜本的に改訂する。均等待遇のルールを作る、これが必要です。
角谷：福島さん、行きましょう。
社会民主党・福島：10 数年間起きてきたことは、企業は収益を上げたけれども、それがトリクル
ダウン（経済発展で富裕層が富んで格差拡大するものの、最終的に貧困層も豊かになるという経済学での考え方）しなかったということです。ですから、賃上げ無くして、給料を上げること無くして景気回復なし。この視点がいまの内閣にありません。それと、さっきも申し上げましたが、規制改革会議は、労働法制、派遣を自由にすること、解雇のルールを自由にすること、というような、- 8 -また限定正社員というのを提案している。これをやれば、さらにパート、派遣、契約社員が増えま
すし、労働条件が悪くなる。労働者、働く人たちの労働条件を向上するという提案が、今の内閣に無いんですよ。この規制改革会議の雇用ワーキングチームの提案を実現すれば、明らかに雇用が悪くなり賃金が下がります。これの反省は無いのかと言いたいと思います。
角谷：では、山口さん。
公明党・山口：やっぱり何よりも経済成長。元の経済成長をしっかり図っていくということが重要だと思います。その上で、過去 10 年間で平均賃金が 10％近く下がりました。これをまず取り戻すと。その上で、経済成長の中で、物価上昇率を上回る所得の増大、これを実現するということが重要だと思います。企業の稼いだもの、これを分配できるように、政労使（政治・労働者・使用者）
で協議をする機会を作って、この分配が適切に行われるようなルールを作ると。これによって賃金の上昇を確保すると、こういう取り組みが重要であり、それは、政府与党で決めた骨太方針の中にもこれが入っているわけであります。是非、これを確実に実行できるような政治の力を得ることが重要だと思います。
角谷：谷岡さん。
みどりの風・谷岡：260 兆円（の内部留保）をため込んでいる大企業が、270 兆円になったから、
280 兆円になったからといって、突如それを、皆さんの所得増のために給料を上げるでしょうか。それは 280 兆円、290 兆円と、たまっていくだけではないでしょうか。かつて雇用が安定してきたときには、先輩は後輩をしっかりと教育するために、いろいろな助け合い、分かち合い、そしてノウハ
ウを継承するということをやったものです。でも、いま下手に後輩を育てたら自分がリストラされると。そういう状況の中で、お互いが競争を中でやる、日本人の良き分かち合い、協調、助け合い、そして継承というものが途切れてしまった。その結果、企業の競争力は低くなりこそすれ、決して高くなることはありません。日本人の「先輩が後輩の面倒を見る」、そして「後輩は先輩に感謝する」
その構造の中でこそ助け合い分かち合いと、この日本人の美意識というものを活かさなければならないと。そういうことの中で、今のお考えは違うと思っています。
角谷：はい、では渡辺さんいきましょう。
みんなの党・渡辺：1990 年代なかばに、世界経済は一体化をしたんですね。そうすると、世界の大競争が起こりました。その中で、じゃあ、日本以外にデフレに陥った国があるのか、と言ったら、日本だけなんですよ。結局、日本は金融パニックを起こして、デフレ経済に入っていった。増税をやっちゃいけないときに増税をやったり、金融引締めをやっちゃいけないときに金融を引き締めた。
そういう国家経営の失敗が、長引くデフレ経済を作ってきた。デフレだから賃金が下がるんですよ。
じゃあ、デフレから脱却をして、たとえば物価が 2％上がったら、失業率は 1％低くなるんですね。
こんなことは経済学の常識なんです。こういう、物価と失業率、こういう当たり前の常識がですね、
国家経営に全く反映されてこなかった、そこが問題なんです。だから、今やるべきは、増税をしてはいけない、増税を凍結すべきです。

- 9 -角谷：では、安倍さん。
自民党・安倍：経済においてはですね、しっかりと結果を見ていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、昨年の７月、８月、９月は、マイナス 3.6％だったんですから。それがプラス 4.1％になりました。そして、その中において、この雇用においてもですね、有効求人倍率が 0.9になった。３ヶ月連続です。そしてそれはですね、まさにリーマン・ショックの前に戻ったんです
よ、４年ぶりにですね。そして同時に、たとえば今年の夏、65 社、大手ではありますが、ボーナスが増えます。しかもその伸び幅はリーマン・ショック以前、バブル以来の最大の伸びをするんですね。ずっとなかったんですから。新しい政策によってそこまで変わってきた。もちろん、まだそれは津々浦々まで広がっていない。しかし、そういう動きが出てきたのは、この 10 数年間なかったんですから。これやっと動いてきた中にあって、我々はそれを約５ヶ月間でやりました。まさに、これからもっともっとそれは広がっていくということは申し上げておきたいと思います。
角谷：はい、有り難うございました。経済政策についてはですね、もちろんいろいろな側面があります。景気の動向、それから、給料が上がる、雇用の問題、様々なテーマがありますから、この時間で全部を網羅することはできませんけれども、この議論の中でいろいろなことをまた改めて考えていきたいと思います。
s-20130629 ネット党首
このニュースでは本討論会の内容のうち、「外交政策」をテーマとした討論を全文書き起こして紹介する。
（発言者敬称略）
角谷：では続いてはですね、こちらのテーマでいこうと思います。外交もですね、様々な問題を抱えています。周辺国との関係、それから日米関係もあるかもしれません。それ以外にも、歴史認識の問題も一つの大きなテーマになってるかもしれません。この問題について、この討論の皮切りの質問はこちらからいこうと思います。
「日本とアメリカはどのような関係にあるのがベストだと考えますか？ 今のバランスだと、あまりに日本がアメリカのいいなりのように感じます。対等な関係性を築くためには、何が必要でしょうか？」（男性 青森県 30 代）
角谷：：青森の 30 代の男性からいただきました。これも、安倍さんから行きましょう。
■自民党・社会民主党による「外交政策」についての主張
自民党・安倍：「対等な関係になる」、これはまさに日本の戦後の歴史と言ってもいいんだろうと思いますね。かつて 1952 年に、旧安保条約がありました。これはきわめて片務的な条約でしたね。
米国は日本に対する防衛義務が無いにも関わらず、日本にはちゃんと軍隊を置いて、それをアメリカの意思で動かすことができると、こういうことになっていました。これを 60 年安保で、アメリカに対して、いわば日本防衛義務を負わせた。しかし一方、極東の平和と安全のために、日本の基地- 10 -

を米国は使うことができると。これで、だいたい対等になりました。しかし、さらにですね、我々は対等になる努力は当然していくべきだろうと思いますが、同時にですね、それは安全保障の面においてですが、我々は言うべきことはきっちりと言っています。日米は同盟関係によって、このアジアの安定を守っている。経済面においても大きな利益を得ている。それはしっかりと守っていき
たい、ということは申し上げておきたいと思います。
角谷：はい、有り難うございます。ではいきましょう。では、福島さんいきましょうか。
社会民主党・福島：日本とアメリカの関係は、残念ながら対等ではないと思います。地位協定は、
日本は、身柄の拘束は被疑者段階ではできません。これについて、日米地位協定の改訂を日米合同委員会で取り上げたことは一度はありません。オスプレイにしても、沖縄の配置、全国での訓練、
日本は引き受ける。この騒音や、今も厚木基地の爆音訴訟などもそうですが、そういうことについて、日本政府はアメリカと解決をしていない。オスプレイの問題に関して、日本はもっとアメリカに言う、そういうことが今、なされておりません。そして、あのイラク戦争のときも、大量破壊兵器は結果的には無かったけれども、日本はイラク特措法を作って、イラクへ日本の自衛隊が行きました。ＴＰＰについても、アメリカに巻き込まれていると思います。アメリカが日本国憲法を改悪して、９条を変え、アメリカとともに戦争をしてはならないと思います。
■みどりの風・生活の党による「外交政策」についての主張
角谷：はい、有り難うございます。では、谷岡さんいきます。
みどりの風・谷岡：はい。とても大切な日米関係だとは思いますけれども、やはりこれは今、ア
メリカのいいなりという側面というものが否めないという風に思います。首都の近くの空というものの領空権、これが、管轄がアメリカ軍になってしまっていると。そのために民間機が迂回しなけ
ればならないというような構造。これは独立国として、やはりとてもおかしなものです。そして日米関係の中で、もうひとつ大きな特徴として挙げたいことは、普通は国務省が米国では全ての外交を司ります。しかし日本との関係においては、実は国防省がリードしている側面がとても大きい。
これは占領の名残です。国務省が当たり前に対応するということであり、そして私たちの国の相手
はいつも共和党関係のシンクタンクである。アメリカは多様なのに、そして今は民主党政権なのにそういうことが起きている。もっと多様なアメリカを、多様なバランスを持ってしっかりと付き合うということが今、必要になっていると思います。
角谷：はい、有り難うございます。小沢さん。
生活の党・小沢：日米関係、よく日米同盟という言葉が使われますけれども、わたくしは、従来から「同盟というのは対等な関係であって、主従の関係ではない」と、「今日の日米関係は、同盟とは言いがたい」ということを言ってまいりました。従いまして「どうしたら良いか？」というネットの質問でしたけれども、それは政治家、そして国民自身も含めて、日本人の意識の問題だと思います。本当の信頼と同盟関係を築くためには、やはり日本も言うべきことを言う、自己主張をしっかりすると。そしてそれと同時にですね、自己主張する以上は責任を果たさなければいけません。

- 11 -

その責任を果たすという意味において、日本に欠けているところがあるのではないだろうかと、それがアメリカとの関係をいびつなものにしていると思います。
■公明党・民主党による「外交政策」についての主張
角谷：はい、山口さん。
公明党・山口：日米安全保障体制、というのは幅広い関係です。安全保障はもちろんですが、経済や政治や文化に広く及んでおります。一部のところだけを見て、対等か否かを議論するべきではないと思います。特に安全保障については、日本がこの地理的な関係、あるいは日本の全体的な国力といった関係で、アメリカの力を借りるということが前提になっております。日本が自立して、この安全保障を一国で全うしていくということは、国の力として極めて制約が強いと思います。そしてまた経済の関係では、相互依存を深めていると思います。また、文化や芸術の面でのソフトパ
ワーには、日本にも独自の物があります。そうした日本の誇れる物、強い物、こういう力を増していくと、そしてアメリカのみならず、国際社会に好ましい影響力を及ぼしていくことが重要だと思います。
角谷：海江田さん。
民主党・海江田：あの、言うまでもありませんけれども、日米関係は外交安全保障の一番の主軸であるということです。ですから、日米関係、深化させていかなければいけないということは、当然、我が党もそういう方針ですけれども。ただやっぱり、世界の中でのアメリカの地位というのが、やっぱりここ数年変わってきているということで、それは多極化、多様化していることは事実です。
つい先だっても、横浜にアフリカの諸国が集まりましたけれども、今、アフリカの諸国に大変大きな影響力を与えているのは中国でありますから、そうした世界の変化というものはやっぱり見ていかなければいけない。そのためには、日本は基本的に日米関係を主軸にしますけれども、たとえばヨーロッパもそうでありますし、それからアジアもそう、アジアの中でもＡＳＥＡＮもそうであります。インドもそうであります、中国、韓国、そしてあと、やっぱりロシアという大きな力もありますので、そういうところとできるだけ対等な関係といいますか、できるだけ頻繁にですね、やはり外交的な関係を結んでいくことが必要だと思っております。
■みんなの党・日本共産党による「外交政策」についての主張
角谷：はい、有り難うございました。では、渡辺さん。
みんなの党・渡辺：日本は広島・長崎という被爆国であります。そして戦後、サンフランシスコ
講和条約を受け入れて、核兵器を持たないということを国是として参りました。ところが日本の周りを見渡してみますと、中国は核大国になってきております。また北朝鮮が核開発を今、着々と進めているんですね。こういうときに、日本の平和と安全、日本人の生存をどうやって守るか、と言ったら、やはりアメリカと同盟関係を結んできっちりと守っていく必要があるわけです。世の中は軍事面だけでなく、経済面でも成り立っています。ですから多角的なバランス・オブ・パワー（力- 12 -

の均衡）、これをアメリカと一緒に構築していくことが大事だと思います。
角谷：はい、有り難うございました。じゃあ、志位さん。
日本共産党・志位：日本ほど世界のなかでもアメリカの言いなりが際だった国はないと思います｡
たとえば米軍基地一つをとりましても、沖縄のような狭い地域にあれだけの外国軍の基地が置かれているところは世界広しといえどもあそこにしかありません。そして沖縄が島ぐるみで反対している普天間基地の辺野古移設、あるいはオスプレイの配備を頭ごしに強行する、こういう情けない姿
勢をとっている国もありません。そして首都圏を見ましても、たとえば横田・厚木・横須賀と３つもの巨大な米軍基地を持っている国もありません。そして、空母と海兵隊という海外への殴り込み専門の部隊に本拠地を提供している国もありません。私は日米安保条約というものを見直す時期にきている時期にきているのではないか、安保を廃棄してアメリカとは対等・平等の友好条約に切り替えると、こういう時期が来ていると考えております。
角谷：有り難うございました。安倍さん、日米関係について評価がありましたけれども。
自民党・安倍：まずですね、安全保障の面から言うとですね、アジアにおいては安全保障環境はきびしいんですね。この 23 年間に中国は軍事費を 30 倍にしました。そして北朝鮮は核の開発をしている。そしてミサイル。日本は射程に入っています。もし日本が攻撃をされた時に報復をするのは、まさに米国なんですね。
「報復をする」と気軽に言えるようでありますが、それはアメリカの若い兵士が命を賭けます。命を賭ける彼らにも家族がいますよ。愛する人達がいる。その人達の理解があって、同盟関係というものは維持されます。つまり、そのことをよくわれわれは認識しておかなければならないのだろうと思いますね。しかしその報復力によって抑止力が保たれている。また
アジア全体の平和と安定が守られているわけでありますから、その意味においてこの同盟関係は、しっかりと強固な物にしていかなければいけない。同時にもちろん、言いなりになるわけにはいきませんよ。日本は当然言うべきことはちゃんと言う、それは当たり前のことだろうと思います。
■各党党首による「外交政策」の議論
角谷：はい、じゃあ福島さん、行きましょう。
社会民主党・福島：さっきのネットユーザーの方の質問はこれを変えられないか、ということで私は日本政府が言うべきことを少しずつでもきちっと言うべきだと思っています。地位協定の見直しを一度も提起できない、あるいは爆音について提起できない、「沖縄の人はこう言っているがどうか？」と提起できない。それはやはり変えるべきです。アメリカに行ってシンクタンクや国会議員
やいろんな人と話すと、もっと多様な意見があります。日本も民主主義国、アメリカも民主主義国
なわけですから。ハワイでオスプレイ反対の動きがあれば、オスプレイは訓練しないわけです。なぜ日本がそのことを政府として言えないのか？ 私は日本政府がアメリカに言えば、アメリカも聞く耳を持つ部分はある、という風に思っています。こういう状況で、日本国憲法９条を変えてアメリカとともに世界で戦争するとなれば、日本がイエスマンとして日本の平和国家の遺産を、一番いいところを失うと思っております。

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角谷：はい、山口さん。
公明党・山口：アメリカとの関係だけを考えるのではなくて、この国際社会のなかで日本の地位を上げていくということも重要だと思います。わが国は人間の安全保障を提唱してまいりました。
一国では解決できない、国境を超えたさまざまなリスク、たとえば感染症でありますとか、あるいは難民、貧困、そして対人地雷などなど、様々なそうしたリスクに対して日本が技術と人の力でこれを解決する、寄与をする。そうした地道な幅広い活動をすることによって日本に対する信頼を高めていく。それがまたアメリカにも言うべきことをきちんと言える、そういう力をつけることにあると。世界が味方をしてくれると。そういう視点も重要だと思います。また、唯一の被爆国である
こと、これは非核社会をつくる責任と権利があるという面もあると思います。厳しい安全保障の中で日本がそうした多面的な対応をはかるということが重要です。
角谷：それでは谷岡さん、行きましょう。
みどりの風・谷岡：（公明党の）山口党首のおっしゃる通りだと私も思います。しかしその日本の信頼が今、揺らいでいるということこそ大きな問題ではないでしょうか？ 日本は本当に民主主義国家なのか、立憲主義の、そして憲法をちゃんと守れる国民主権の国なんだろうか？ そして、日本は本当に人々の人権を守っているのだろうか？ 女性の地位というのは年々イスラムの国々やアフリカの国々に追い抜かれています。そして教育費は、ＯＥＣＤ各国の中で最低レベルをずっと維持
しています。３年前には 11 位だった報道の自由というものは今、53 位で国境なき記者団から警告を受けているような状態です。このような民主主義の劣化というようなものがある中で、日本は信頼されるでしょうか。総理自身が憲法を守っているのか、国会に呼ばれて行かないのかというようなことで問責を受けている状況、こういうものを含めてやはり日本の信頼というものをしっかり守っていく。それが大切であり、今、それが危機に瀕していると思われます。
角谷：はい、有り難うございます。志位さん、行きます。
日本共産党・志位：安倍さんは先ほどアジアの安全保障環境が厳しいので、日米安保が必要だとおっしゃったと思うんですが、アジアの国のなかで 23 の国がありますが、軍事同盟に入っているのは日本と韓国だけなんですね。東南アジアにはかつてＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）という軍事同盟がありましたけれども、今は解体されてなくなっております。軍事同盟の代わりにＡＳＥＡ
Ｎ（東南アジア諸国連合）という、いわば平和の共同体がつくられて、紛争問題があっても平和的な話し合い、交渉によって解決する。これがＡＳＥＡＮの当たり前の流れになっている。これを北東アジアに広げるという発想が必要ではないでしょうか。北東アジアにも６ヵ国協議という物があります。そういう枠組みをつかってですね、紛争があってもそれを外交交渉、対話によって解決する。そのことが一番大事であって、そのための一番の財産は、私は憲法 9 条だと思うんですよ。
角谷：はい、有り難うございます。じゃ、渡辺さん。
みんなの党・渡辺：日本は戦争に負けました。悔しい思いを持っている人たちの気持ちはよく分- 14 -

かります。では、本音を言いつづけると日本がどうなるか。外交というのは日本の味方をしてくれる国をいかに増やしていくか、これなんですね。日本が本音を言い続けて、どんどん孤立をしていくというのは、国益を全く無視する行為であります。やはり日本がきちんと国益をふまえた「建前を言いながら国益をきちっと守っていく」。そうした外交が必要であります。日本がアメリカとの同盟関係を無視して、日本が反米、ナショナリズム、歴史修正主義に陥ることこそ日本の孤立化を進めていくことにつながります。日本の孤立化を進めないことが大事だと思います。
角谷：はい、では安倍さん、行きましょう。
自民党・安倍：私は総理に就任してから月１回のペースで海外に出張しました。13 ヵ国に出張してまいりました。ロシアとは初めて２プラス２、外務大臣と防衛大臣同士の会合がスタートすることになり、平和条約交渉を加速化させていくことになりました。そしてまた、自由や民主主義や基本的人権、そうした基本的価値を共有する国々との関係も強化をしています。ヨーロッパではポー
ランド、ハンガリー、チェコとスロバキア４ヵ国との会談を行い、日本の総理大臣としては初めて
アイルランドも訪問しました。そういう国々からも日本に対する大きな期待があります。アジアにおいてもベトナムやモンゴルやタイ、インドネシア、そういうアジアの国々においては「日本とアメリカの同盟関係の存在は、アジアの安定にきわめてプラスになっている」とそれぞれの首脳が私に直接語っています。こうしたことをしっかりと考えながら、地球全体を俯瞰して外交を進めていきたいと思っています。
角谷：じゃあ、志位さん行きましょうか。
日本共産党・志位：今、たくさんの国の名前が挙がったんですけれども、韓国と中国がないんですね。やはりこれは一つの大きな問題だと思います。その理由は何か。私はやはり歴史問題に対する態度があると思うんです。村山談話の見直しということを総理は言われておられます。一体どこを見直すのか？ 「侵略の定義が定かでない」とも言われておられます。村山談話の一番の核心の部
分は過去、国策を誤り植民地支配と侵略を行ったことへのお詫びですね。「核心部分を引き継ぐのか？」と何度も総理にただしても「引き継ぐ」と言わない。これが一番の問題だと思います。こういう態度があるかぎりアジアの国々との心の開いた交流ができない。それでは国際社会に通用しなくなると思います。
角谷：それでは小沢さん行って、最後に安倍さんで。
生活の党・小沢：先ほどの私の主張と同じことなんですけども、質問の「日米関係で、なぜアメリカの言うことばかり聞かなきゃならないのか」ということでしたけど、これは政治家にも、もちろん国民自身の中にも「アメリカの言うことを聞いていたほうが無難でラクでいい」と、そういう感覚がどうしてもあるからだと思います。やはり対等の同盟関係になるためには、自分自身がきちっと意見を言うと同時に、責任を果たす。独立国として、日本として責任を果たすということが大事だと思うんです。そうでないとアメリカからも相手にされない。また日中・日韓も、ある意味で私は同じような要素があると思います。日本人はしっかり「独立国日本」としての意識を持つべきだと思います。

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角谷：有り難うございました。では、安倍さん。
自民党・安倍：日中なんですが、私は日本と中国は切っても切れない関係だと思います。だからこそ様々な問題があったとしても、首脳会談、あるいは首脳同士の交流というのはとても大切だと思っていますから、日本のドアはつねに開いているという風に申し上げています。ところが中国側
はですね、尖閣諸島の問題について、ある一定の条件を日本が飲まなければ首脳会談をしないと言っている。これは間違ってますよ、ということを我々は言い続けています。何が何でも首脳会談をやろうとして、こちらが国益を削っていく、これは間違ってますから。そもそも、そうした課題があるんであれば会って話すべきだ。それが外交の常識なんだろうと、このように思います。いずれにせよ２国間を考えるときにも、地球全体を俯瞰しながら戦略的な外交を進めていくことが極めて重要なんだろうと。何よりも国益を第一に考えたいと思います。
角谷：外交問題も日米関係、それから周辺国との関係、もちろん世界の中の日本の議論というのは、まだまだ尽きないわけであります。これも今後の大ききな論点になっていく。またその後、国会でもいろいろな議論が続くと思います。外交は日本にとって非常に大きな生命線でもあるはずです。これをどういうふうにしていくのか、ぜひ議論を重ねていただきたいと思います。
s-20130629 ネットニコ動
このニュースでは本討論会の内容のうち、「各党代表ユーザー指名質問」 ～エンディングをテーマとした討論を全文書き起こして紹介する。
（発言者敬称略）
角谷：続いての企画です。続いては、事前にユーザーから各党の代表あてに質問を募集しております。それに答えていただきたいと思います。で、答えていただく質問は、たくさん皆さんからい
ただいたものを整理して大きく分けました。４つに分けた物を、本日 19 時から 19 時半までアンケートを取って「この中で、これを聞いて欲しい」という物を選びました。これは各党の党首にお答えいただくコーナーです。各党、１分半ということで少し多く時間を取ってあります。ここでは、質問の順番は議席数の多い順となっております。それでは、安倍総裁からいきたいと思います。
■自民党・民主党による「各党代表ユーザー指名質問」についての回答「自民党の規制緩和は産業に対するものばかりで、国民の生活への規制はむしろ強化されているよ
うに感じます。高速バスの規制による価格上昇、風俗法によるクラブでの摘発、児童ポルノ禁止法
改定案など強い閉塞感を感じます。国民の生活の規制緩和についてどうお考えでしょうか」 石川県の 30 代の男性からです。安倍さん、お願いします。
自民党・安倍：児童ポルノ禁止法はですね、飽くまでも子供たちをポルノ産業から守るための法律であって、それが全てといってもいいと思います。もちろん、表現の自由は守っていかなければならないものであります。まずはこうして、子供達をしっかり守っていくということが大切ではな
いか、それが私たちの役割、責任なんだろうと、こう思っています。

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角谷：じゃあ規制緩和の問題としてはそれでよろしいですか？

規制緩和は産業に対するものばかりで、国民の生活への規制になっているんじゃないか、ということですが。
自民党・安倍：今、（児童）ポルノについて個別の質問がありましたので、いわばそういう必要な規制はしていくべきなんだろうなと。国民の生活や命を守るもの。また人権を守るものに関しては、規制していくのは当然なんだろうと、このように思います。
角谷：：は続きます。続いては、海江田さんの方に質問があります。
「海江田代表に質問します。民主党時代は１ドル 78 円台、日経平均株価 8,000 円台まで落ち込んでいました。民主党はアベノミクスを公に批判していますが、円高株安のほうが良いとお考えでしょうか？」 愛知県の 30 代の男性からの質問です。海江田さん、お願いします。
民主党・海江田：そんなことは全く考えていません。行き過ぎた円高、それから行き過ぎた株安というのは、これはやっぱり直さなければいけないということであります。ですから、私どもも政権与党の時から、例えば行き過ぎた円高に対してはですね、これは例えば、日銀の金融緩和をずっと主張してきました。ただ、安倍政権になってからのような、異次元の金融緩和ということは、私どもは主張をしておりませんでした。
それは飽くまでもですね、これは産業界にとってもそうですけれども、急激な円安、これは円高ももちろんそうでありますけれども、為替の市場というような、急激にかた一方に動くというのは、非常に迷惑な話でありまして。それから株高についても、ジェットコースターみたいな相場というのは良くないわけでありますから、やっぱり順調に上がっていかなければいけない。順調に上がっていくためにはどうすればいいのかというと、これはやっぱり企業が安定的に収益をですね、上げていくことが必要なわけでありまして。やっぱり私たちは持続する経済成長、持続する景気回復ということを、かねてから主張していました。
今の安倍政権の経済政策は、確かに打ち上げ花火的に、いっとき良くなるかもしれませんけれども、その後本当に持続するのかということに、大きなやっぱり疑問符がついているということでありますから、そのことに対して批判をしているわけであります。
■公明党・みんなの党による「各党代表ユーザー指名質問」についての回答
角谷：はい、有り難うございます。続いては、山口さんのところに質問があります。
「憲法改正には『加憲』が最も現実的で妥当ということですが、参院選の公約にも出ている『新たに必要な理念・条文』というのは、どういった内容をお考えでしょうか？（男性 京都府 30 代）」
京都府の 30 代の男性から、いただいています。
公明党・山口：はい。現行憲法は歴史的な役割を果たし機能していると、そしてそこに掲げる３- 17 -

つの原則、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義、こういった原則はこれからも大事にしなければなりません。その上で、長年、施行された過程で新しい価値、理念が生まれて参りました。
それを憲法に規定するという意味で、「加える」加憲という考え方をとっております。たとえば、公害やあるいは地球温暖化問題を通じて、良好な環境を保持するというのは、人間の生存、あるいは地球の存続に必要不可欠なものである。
これを「環境権」という人権として位置づけてはどうかと。これを脅かすものについては、政府にいろいろ要求ができる権利。あるいは個人の享受するものを国が邪魔しないという権利。そうしたものとして検討していく必要があると、これは一つの例として申し上げたいと思います。その他にも、新しい人権でいろいろ議論され得ることはあると思います。また、地方自治の充実についての規定が十分ではありません。われわれは道州制を掲げておりますけれども、これらについても憲法で議論があってしかるべきと思います。
また、長年定着した自衛隊について、今の憲法９条の１項と２項は堅持したうえで、自衛隊の存在についてどう位置づけるか。あるいは国際貢献、これを憲法に規定を設けるべきか等も、加憲の対象として議論すべきだと考えております。
角谷：はい、有り難うございます。では、続いて渡辺さんにいきます。
「参院選で民主党と一部協力すると発表しましたが、民主党と組む狙いはなんですか？民主党の方には失礼かもしれませんが、今の民主党と組んでもあまりメリットがなさそうですが…」 埼玉の 60代の男性からです。
みんなの党・渡辺：民主党と組むっていうことではないんですね。ただ単に、住み分けをきちんとやっていきましょうということで。いくつかお互いに候補者を出していない選挙区で、両方から出すよりもですね、「こことここはうちが出しますよ」ということを決めてですね、それで選挙戦をやった方が、31 ある 1 人区で、自民党の全面勝利を阻止できるではないかというだけのことなんですね。
国会の中では、みんなの党はいろんな政党と組みます。例えば公務員制度改革だったら、野党時代の自民党と同じ改革法案を出しました。与党になったら、自民党はこの公務員改革法案を逃げちゃったんですね。ですから、こういうものは民主党と一緒に出すとかですね。道州制だったら維新の会と出すとかですね。いろいろな形で争点ごとに組む相手をかえていく。その延長線上に、選挙区の住み分けというのがあるというだけのことでして、選挙協力をやっている訳でもなんでもありません。我々は争点ごとに組む相手を主体的に選んでいくというクロス連合構想を持っております。
■生活の党・日本共産党による「各党代表ユーザー指名質問」についての回答
角谷：はい、有り難うございました。続いて、今度は小沢さんへの質問です。
「先ごろ行われた都議選では、見事に当選ゼロで、次の参院選でも大苦戦が予想されます。つまり- 18 -

国民の支持を得ていないようですが、理由はどこにあるのか、ご自身を省みて、どう感じていらっ
しゃるか、率直なご意見をお聞かせ下さい」 千葉の 20 代の女性からです。
生活の党・小沢：私どもは民主党政権になりましてから、政権公約にない消費税の問題で袂を分かつことになりました。その結果小さな政党になり、また、いろいろな政党がそれぞれ候補者を出すという形になってしまいましたので、残念ながら議席は得られませんでした。ただその中身を見てみますと、昨年末の総選挙でも決して自民党の票が増えたわけでもりません。その後の自治体の首長選挙では、ほとんど非自民の候補者が勝利しております。
そういうようなことを考えてみますと、国民の皆さんが、決して自民党政権を積極的に望んでいると言うことではないと思います。私どもはその意味で、国民の皆さんの自民党に代わる政権の選択肢となる、しっかりした受け皿を作らなければならないと、そのように思っております。その受け皿が出来さえすれば、国民は必ずそれを選択してくれると、そのように思ってまして、それに向かって努力したいと思います。
角谷：はい、有り難うございました。続いては、志位さんにいきます。
「共産党は改革提言の中で『アメリカのいいなりをやめ基地も安保もない日本をめざす』と掲げています。気持ちはわかりますが、韓国、中国、北朝鮮との関係が思わしくない中で、アメリカとの関係を断ち切るのは得策ではないと思うのですがいかがでしょうか？」 大分の 30 代の男性からです。
日本共産党・志位：私たちは、異常なアメリカ言いなりを正そうと言っております。そして、日米安保条約はその根源ですから、それは国民の合意で廃棄していこうということを言っております
が、アメリカとの関係を断つというのは私達の方針ではありません。それに代えてですね、本当に対等平等の関係での、日米友好条約を日米間で結んでいこう、本当の友人になろうというのが私た
ちの大きなビジョンです。実際、先ほど、東南アジアの国々の話をいたしましたが、東南アジアの国々はアメリカとの軍事同盟を解消した後、アメリカとの関係で反米になっているわけではありません。それぞれ友好な関係を築いているわけで、そういう関係をですね、日本も築いていくことが可能だと思っております。
それから確かに中国との関係で紛争問題があります。尖閣の問題などは、私たちは日本の領有の正当性は国際法上も歴史上も明らかだということをはっきり言っております。こういう問題、いろいろありますけれど、そういうことも含めてですね、外交交渉による冷静な解決が必要だと思います。
東南アジアでも、同じような領土問題が、中国との関係でありますけども、南アジア（南シナ海）行動宣言というのを結んでですね、問題をエスカレートさせずに、交渉によって、対話によって解決する枠組みを作っております。そういう枠組みを作りながら、日本の平和と安定を守っていくということは十分に可能だという風に考えています。アメリカと縁を切るわけでは、ありません。

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■社会民主党・みどりの風による「各党代表ユーザー指名質問」についての回答
角谷：はい、ありがとうございました。続いては福島さんです。
「党員が数人しかいない社民党ですが、なぜ議員の数を増やさないのでしょうか？ あまり少ない
人数では、政権を握ることもできないので、国を変えられないと思うのですが。」 東京都の 30 代の男性からです。
社会民主党・福島：はい。あの、国会議員をとにかく増やしたいという風に思っています。今度の参議院選挙、社民党は３議席以上、議席増をとにかく図りたいという風に思っています。なぜ増やさないか？

増やさないんですか？

とありましたが、いや、増やしたくて増やしたくてたまりませんので、参議院選挙で本当によろしくお願いします。社民党のよさは２つあると思います。１
つ目は、とにかくブレないということです。憲法９条をいかす、日本国憲法をいかしていく、ぶれません。脱原発、自然エネルギー促進。30 年以上 40 年以上、まったくぶれていません。そして、くらしと雇用で立て直していく、ずっと雇用の問題にこだわって、ずっと地べたを這いずりまわってやってきました。そういうことで、ブレないというのがよさです。
２つ目が、社民党はリベラル勢力の要というか、いろんなところと政策の面で連携ができるということです。この間も社民党とみどりの風、生活で、総理の問責決議案を出し、次の日、民主党も、
みんなの党も、維新の会も、新党改革も、共産党も、賛同してくだすって可決をいたしました。
（議員の）数は、多く、大きくないんですが、国会の中で有効な活用をぶれずにやり、多くのところに働きかけることができると思っています。脱原発基本法案も、他党に働きかけて国会に提出をしました。具体的に、きちっと政策を実現していくために頑張っていきます。リベラル勢力の要として、頑張ります。
角谷：はい、ありがとうございました。続いては、谷岡さんにいきます。
「原発の再稼働反対を公約として掲げていますが、現実的に原発に替わる代替エネルギーはなんだとお考えですか？ 再生可能エネルギーはコストが高く、すぐにはムズカシイと聞きます」 宮城の30 代の女性からです。
みどりの風・谷岡：はい、おっしゃるとおりです。これは、短期中期的なものと、長期的なもので考えければならないという風に考えています。中長期的には、例えば少数力発電を含めて、ローカルでエネルギーの地産地消、たとえば地熱、風力、太陽光など、いろいろあろうと思いますし、
バイオマスもあるでしょう。こういう自然資源を活用した方向へ変えて行かなければならないというふうに思っています。
しかし、すぐにそれができるか。これは中長期的には絶対に可能です。なぜならば、自然エネル
ギー、再生エネルギーを導入しているヨーロッパの各国など、年々その単価というものは下がっています。そして、むしろ原子力というものは高いものであるという風に私達は感じているからです。

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しかし、短期中期的にはそれは難しいではないか。様々な形での今の特別会計など、原子力に投入されているものを置き換えるというようなことをやっていかなければなりません。しかし、火力発電を中心として、今は火力発電もずいぶん変わってきました。そしていま高度なもの、ガスコン
バインですとか、オイルシェルですとか、そういうものを使うことによって、随分とＣＯ２を減らすこともできている。こういうことをしっかりやっていかなければならない。最後に一番大事なことは、国民の創意工夫、いま一歩の粘り、創意工夫ということで、省エネをしっかりやっていくということです。これは産業の製品でも、そういうのが次々出て行きますけども、なによりも国民生
活の中で、この国民は楽しみながら工夫しながら、省エネをやることができる、そこに期待をしています。
角谷：はい、有り難うございました。各党へのユーザーからの質問ですから、いささか厳しい質問もあったかもしれませんけれども、ユーザーからの疑問ということで、それぞれの党にお応え頂きました。各党代表ユーザー指名質問を行わせて頂きました。
■社会民主党・生活の党による「児童ポルノ禁止法改正案」についての回答
角谷：さて、そのたくさんのメールをいただいた中でですね、このテーマはどうしてもという声が多数あったのが、先ほど安倍さんに少しお話しいただきましたけれども、ネットならではのテーマかもしれません。児童ポルノ禁止法改正案について、これの質問が各党どころか、どの党にも質問したいというふうな声が、多数寄せられていました。
まず簡単にこれまでの経緯とユーザーの反応をまとめます。５月 29 日に自民・公明・日本維新の三党が共同提出した児童ポルノ法改正案。会期中に一度も審議されてませんが、６月 26 日に衆議院の法務委員会で、継続審議が決まりました。写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」や、漫画やアニメ、CG などと性犯罪などとの関連性を調査研究するよう政府に求め、施行から３年後に必要な措置をとるなどとしたこの改正案について、現在ネット上では「表現の規制に繋がるのではないか」との議論が噴出しています。
さて、各党党首はこの問題、もちろん法案を提出している党もありますけれども、これについて
どういうふうにお考えかと。これは福島さんから順に回って行きたいというふうに思います。1 分程
度でございますけれども、よろしくお願い致します。じゃあ、福島さんから。
社会民主党・福島：はい。児童ポルノは非常に問題で、確かに被害を受けたり、子供のときにそういう写真を撮られたことが、その人の心をすごく傷つけることなど大変問題です。子どもを食い物にしては絶対になりません。しかし、この改正案には社民党は反対です。というのは、たとえば単純所持を処罰するということに、もしなれば、これは「麻薬とは思わなかった」「これは拳銃とは思わなかった」というのは言い訳になりませんが、児童ポルノの定義が曖昧なために、自分の持っているものが児童ポルノとは思わなかったということもあるわけです。
捜索で「持っている可能性がある」ということで入れば、どこにだって入ることも可能かもしれ- 21 -

ません。またＣＧやいろいろな物にすると、今までの児童ポルノ禁止法は、対象者が何歳かどうかってのでやっていたんですが、児童ポルノは（服が）はだけているとか、定義が極めて曖昧で、それが例えばアニメだと、それが本当に該当するかどうかの表現の自由との関係で問題があると思っております。
角谷：では、小沢さんお願いします。
小沢：自民・公明・維新の三党の提出した案につきましては、私ども反対でございます。これは児童ポルノということを理由にして、さらにいろんな形で、いろんな分野で政府、官僚の規制を広範囲に強化していこうということに繋がる恐れがあると思います。したがって、これは一つの理由
は、表現の自由を阻害する可能性が大きいということ、それからまた、漫画やアニメなど日本発のこういったものは広く世界的に評価されておりますけれど、このことを損なう怖れもある、とまあ
こういうことから私どもとしては３党の案には反対を致します。
■公明党・民主党・自民党による「児童ポルノ禁止法改正案」についての回答
角谷：はい、有り難うございます。では、山口さんお願いします。
公明党・山口：子どもの人格や人権を損なうという弊害があまりにも大きいということであります。これは改正は必要であると思います。現代においては、こうした児童ポルノが国際的に流通をすると、情報が伝わるという時代の中で、国際社会から厳しい批判にされされているのもまた、事実であります。表現の自由等については一定の配慮、慎重に行わなければなりませんけれども、そうした実害の大きさ。ここに目をつぶる訳にはいかないと、私は思います。この改正案はきちんと審議をした上で、この規範を社会に示していくという取り組みが重要だと思います。この点で営業
活動の自由などと混同してはならない面もあると私は思います。そうした点での子供の人権、人格をいかに尊重し守るかという視点は極めて重要だと思います。
角谷：有り難うございました。海江田さんお願いします。
民主党・海江田：子どもをやっぱり性的な虐待ですとか、性的搾取から守らなければいけないという考え方は、もちろんその通りだろうと思います。しかし今度出てきましたこの法案は、やはり問題が沢山あります。ですから、最低限でも私どもは修正をすべきだという考え方であります。特に「単純所持」というのは過去の何年にもわたって、それと知らずに持っていたということが罪になるというわけですから、それに対する安全装置はやはりしっかりつけなければいけないと思っています。
それから今お話になりました、漫画ですとかアニメですとか、これは実は漫画アニメそのものにはやっぱりこれ、被害を受ける、性的虐待を受ける子どもそのものがいないわけですから、これはやっぱりちょっと考えなければいけない。それからこの、アニメや漫画というのはまさに、クールジャパンで、これから日本がどんどん伸ばしていかなければいけないわけです。そこに若い漫画家
達、若いアニメの作画家達が非常にやっぱり萎縮をしてしまうということになりますから、絶対、- 22 -

修正は必要です。
角谷：有り難うございます。安倍さん、ちょっと重複するかもしれないですけど、もう一度お願いします。
自民党・安倍：あの、まずですね。アニメや CG 等々についてはですね、「表現の自由との関係で慎重にする」ということになっています。一方、これは単純所持についてではありますが、禁じるということなんですが、これは罰則とは別に話になりまして、禁じないと商業的に販売をしている
ものについては、これはダメだったのですが、それだけではなくて、国際的な規制の流れにおいては、単純所持においても子どもたちをポルノ産業から守ることをきっちり進めていこうという流れになっていることも、忘れてはならないのだろうなと、こう思っています。
■みんなの党・日本共産党・みどりの風による「児童ポルノ禁止法改正案」についての回答
角谷：はい、有り難うございます。それでは、渡辺さん。
みんなの党・渡辺：児童ポルノの被害者は子どもたちでありますから、子どもたちの人権をどうやって守るかは、さらに検討しなければいけないと思います。今回の法律は問題点が 3 つあります。
第一は漫画やアニメが規制されようとしていること。本来の趣旨とは外れて規制されたら、これはかないません。漫画家や出版社の自主規制によって、漫画・アニメの文化が廃れる恐れもあります。
また憲法 21 条に抵触する可能性も出てまいります。第二番目。単純所持が禁止されていますが、検察・警察による恣意的な捜査を可能にしてはいけません。また、意図しない所持による逮捕という問題があります。第三には検索エンジン会社による運用が難しい、と。幅広くブロッキングせざるを得ない状況であります。こういった問題があります。
角谷：はい、有り難うございます。志位さんお願いします。
日本共産党・志位：児童ポルノはですね、子どもに対する最悪の虐待行為であって、大人の責任で根絶しなければならないのは、これは当然だと思います。ただ、その方法はですね、今、インターネット上に流布されている児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることは可能です。
一方ですね、児童ポルノ法で単純所持を一律に規制したり、アニメや漫画などの創作物も規制対象にするということになりますと、これは実は児童ポルノ問題の解決に役に立たないばかりか、表現の自由あるいは、人権の侵害、これにも繋がってきますので、私達は反対です。
角谷：はい、有り難うございます。では最後、谷岡さんお願いします。
みどりの風・谷岡：はい、私が民主党時代に作りました民主党案には賛成ですが、今回出されている法案には全く反対です。志位さんがおっしゃったように、現行法で取り締まれる部分、これは陣容でありましたり、あるいは予算をつけることによって、足りない部分を補えばほとんどカバーできます。

- 23 -

そして問題なのは、日本のクールジャパン、これの原動力になっているサブカルチャーというものを破壊してしまう可能性があるということです。たとえば、コミケの問題を考えてみましょう。
コミケというのは本当に多くの人々を動員している。そして、プロではない、これから漫画家を目指すような人たちがいっぱいやっている。それはコピーをする、コピる、そして、パロディで、パロる、こういうところから始まる。
そのパロディの中には、言ってみればある意味で性的な部分を含んだりするようなギャグというものはあります。こういうものが廃れてしまうと、日本のサブカルチャーというものは成り立たないんです。ですから、この非存在青少年を含めたような対象というのは、全くあり得ない話だと思っています。
■エンディング（各党党首によるネット党首討論会まとめ）その１
角谷：はい、有り難うございました。この問題について各党の党首から、それぞれご意見をいた
だきました。さて、もう間もなく 9 時になろうとしております。そろそろこの討論も終盤でございますが、いずにしろ限られた時間の中で、各党の考え、各党のこれからの日本を作っていく未来像、色々なものがすこしずつ分かってきた、という風に思っております。同時にこれが選挙でどういうふうに有権者に反映されて、そしてそのあと、国政に活かされるかと、今後の問題だというふうに思っております。では、最後に大変に恐縮です。30 秒ずつになりますけれども、一言ずつ、このネット討論の感想でも、それからネット選挙解禁に向けてでも、結構でございますけれども、いま番組を見ているユーザーの皆さんに一言ずついただければと思います。
議席の小さい順で行くことになっているそうでございます。まずは谷岡さんからです。よろしく
お願いします。
みどりの風・谷岡：はい、この選挙、本当にこれから日本がどんな国になっていくのか、ポスト
3.11 の政治はその前の政治と同じでいいのか、そして主権者と国との関係は今のままでいいのか、
今は津波で家を失った人、そして原発の被災者になっている人たち、この人達を置き去りにしたよ
うな形で、なかったことにしてしまっていいのか。新たな価値観というものを問わなくていいのか。
この選挙、それが問われています。そのために「みどりの風」頑張って参ります。皆さん、よろし
くお願いいたします。
角谷：はい、有り難うございました。続いて、福島さん、よろしくお願いします。
社会民主党・福島：強い国より、優しい社会を目指します。今、20 代の死因の半分が自殺です。
こんな社会が優しい社会でしょうか。若者と女性をしっかり応援していきます。また今度の参議院
選挙は、私達が日本国憲法を持ち続けることができるかどうかが、まさに問われる選挙です。生存権、幸福追求権、表現の自由、平和的生存権、そして戦争をしない国。これが私たちが持ち続けることができるように、社民党へのご支持をお願いします。
角谷：はい、ありがとうございました。志位さんお願いします。

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日本共産党・志位：２つの役割を大いに発揮していきたいと思います。１つは対決者の党としての役割です。いまアベノミクスの問題にしても、原発の問題にしても、憲法の問題にしても、安倍内閣の進んでいる方向に危機感や不安感を持ってらっしゃる方は沢山いらっしゃると思う。そうい
う方々にとってですね、最も頼りになる対決者の党としての頑張りをやりたい。同時にですね、打開策をしっかりと提示する、建設者の党としての役割も果たしたいと、思っております。
角谷：はい、有り難うございます。小沢さん、お願いします。
生活の党・小沢：日本に政権交代可能な、民主主義を定着させること。それが私の 43 年間の政治目標でありました。昨年末、自民党政権になりましたけれども、次の総選挙でもう一度国民サイドの政権を作らねばならない。そのための第一歩として、まず、この参議院選挙で非自民の各候補者・政党が、是非とも皆さんの支持を得なければならない、と考えております。
■エンディング（各党党首によるネット党首討論会まとめ）その２
角谷：：有り難うございました。渡辺さん、お願いします。
みんなの党・渡辺：日本は本来、自由社会であり、民主主義の社会なんですね。ところが、昭和
15 年ごろに出来た国家社会主義の体制、例えば旧電力体制とかですね、官僚統制、中央集権が延々と続いている。これが大問題であります。みんなの党は、徹底した自由社会、民主主義を貫いて参ります。テコの原理によって、大きな政治を動かして参ります。
角谷：：はい、有り難うございました。はい、山口さんお願いします。
公明党・山口：いま国民の皆さんは政治の安定を求めていると思います。それは昨年の総選挙、都議会議員選挙でも示された、一定の流れです。連立政権でお互いの政党の持ち味、自民党と公明
党の持ち味を生かして、力強い経済の再生と被災地の復興を進めていきたいと思います。同時に、国民の目線に立った声をしっかり掴んで、それを政権に反映させるということも重要であります。
まさにここに、政権与党における公明党の役割があると考えます。
角谷：：はい、有り難うございました。海江田さん、お願いします。
民主党・海江田：日本の政治にとって大事なことは、与党が間違えたとき、与党が暴走したとき、別のもう一つの選択肢があることだと思います。民主党は３年３ヵ月の与党の経験があります。そしていま、野党第一党です。ですから、その意味では自民党に代わるのは、私どもしかないと思っております。もちろん、私たちは３年３ヵ月の間にいろんな反省もしております。しかし、経験もあります。どうぞ民主党に、力を与えてください。
角谷：：はい、有り難うございました。では、安倍さん、お願いします。

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自民党・安倍：政治が変わり、経済も動き始めました。そして、復興もだんだん加速しています。
さらにそれを前に進めていくために、ねじれを解消していかなければいけません。もう少し詳しい
ことについては、自民党の公式アプリをぜひダウンロードしていただいて、中身をよく見ていただ
きたいと思いますし、これはリアルタイムで、私達がどういう選挙活動をしているかということが分かる仕掛けになっています。よろしくお願いします。
角谷：：はい、有り難うございました。本日は各党党首の皆さんに、お忙しい中、一同に集まって頂きました。いろいろな話を聞けました。有権者、またユーザーからの声を直接、党首に当てる、
ぶつけるということもできました。さて、放送を見ていらっしゃる皆さん、どんな感想をお持ちでしょうか。書き込み、映りますか？
いろいろ書き込みが出てますね。
「前回より良かった」って何がどうなのかわかりませんけれど、
そういう声もありますね。
「短いよ」というのもあります。
「面白かった」「良かったです」と。いろいろといただきました。有り難うございました。こんなわけで、参議院選挙目前です。そしてネッ
ト選挙解禁の直前ということになりますけれども、ニコニコ動画ではこのネット党首討論を行わせて頂きました。これを今後の選挙の選択の一つの材料に使っていただければ、というふうに思っております。では、ネット党首討論、ここで終了させて頂きます。どうも有り難うございました。
（了）- 26 -