株主通信 Vol.1
事業および業績の報告

2006年4月1日〜2007年3月31日【証券コード：3231】

野村不動産グループについて

グループ企業理念
グループ企業理念は、私たち自身への約束であり、お客様・社会への約束でもあります。私たち自身、お客様・社会への約束を提示し、約束通りまたはそれ以上の満足を提供し続けることで、これまで以上に期待される企業体でありたいと考えています。

グループ・メッセージ

グループ・メッセージは、「野村不動産グループ企業理念」を一言で表現したものです。

グループ・ミッション
私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。
グループ・ミッションは、「野村不動産グループ企業理念」の中核に位置づけられるものです。
野村不動産グループが永続的に目指すべき企業集団としての共通の使命、存在意義、目的を表現しています。

グループ・シンボル「ユナイテッドN」「ユナイテッドN」は、すべての出会いを大切にし、多くの人とのつながりによって、より良き明日、未来をつくりあげていきたいという、私たちの願いを象徴しています。また、お客様、株主、取引先の方々など多くの人との大切なつながりを表現すると共に、既成概念にとらわれず、新しい不動産ビジネスを実現し、リードする私たちの誓いを表しています。
同時に、野村不動産グループ各社・各人の心と力、多様な価値をつなぐことによって生み出される新しい価値を表現しています。
グループ企業理念の詳細はこちらから参照下さい。

http://www.nomura-re-hd.co.jp/group

事業内容および体制図

目次
02 ごあいさつ

野村不動産ホールディングス

04 特集：

住宅事業

ビル事業

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業

マンション、戸建住宅、宅オフィスビル、商業施設

上場REITや私募ファンド不動産の仲介業務に加フィットネスクラブ事地などの開発分譲事業をなどを開発、建設し、テナなどの運用を行っていえ、グループ内・外の分譲業を行うほか、建築工事行っています。
また、マンントへ賃貸するとともに、 ます。
また、不動産投資市事業主からマンション、 の設計監理を行っていション分譲後の管理業務

ビルの運営管理を受託し場向け収益不動産の開戸建住宅の販売を受託しを管理組合から受託するています。また、賃貸して発・販売を行っています。 ています。

とともに、管理に付随すいる物件や第三者の所有る修繕工事などの請負をするオフィスビル、大学施行っています。

設などの管理業務を受託ます。

06 事業セグメント別
営業概況

08 トピックス
10 連結財務情報
12 会社概要
12 株式の状況

しています。

野村不動産
住宅カンパニー

野村不動産
グループの50年の歩み

13 株主メモ

法人カンパニー
資産運用カンパニー

野村リビングサポート

野村ビル
マネジメント

野村不動産投信

プライムクロス野村アメニティサービス

野村不動産
インベストメント・マネジメント

横浜ビジネス
パーク熱供給

野村不動産
投資顧問

野村不動産
アーバンネット

メガロス

野村不動産ホールディングス株式会社

01

ごあいさつ株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げ

2006年度の業績概要ます。

2006 年度、当社は、連結営業収益 367,236 百万円（前期比

今回の株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

4.8%増加）、連結営業利益54,374百万円（前期比22.8%増加）、連結当期純利益26,297百万円（前期比106.8%増加）と営業収益および各利益段階で過去最高の業績を達成することができ2006年度を振り返ってました。

2006年度（2007年3月期）は、野村不動産グループにとって大きな変化を遂げ、次なるステージにおいて成長を目指す基盤を企業理念と目指す方向性構築した1 年となりました。2006年10 月 3 日、当社は、東京証

激しく変動する不動産業界において、私たちの着実な成長の券取引所市場第一部へ上場を果たしました。
これによって、当社は原動力となっているのは、グループ全体で共有し、行動の原点とさらなる成長を目指すだけでなく、株主の皆様をはじめ当社と関なっている企業理念です。
野村不動産グループでは、この企業理念わるすべてのステークホルダーの皆様に対して、これまで以上のを「あしたを、つなぐ」という言葉で表現しています。
「あしたを、強い責任感を持って行動しなければならないと自覚しています。

つなぐ」という言葉には、「顧客志向」という考え方が込められており、野村不動産創業以来、当社グループに受け継がれ、徹底されている考え方です。この考え方がグループ社員一人ひとりの意識に浸透し、各事業の強化へとつながり、グループの総合力として私たちの成長を支えているのです。
私たちは、今後も、この企業理念を未来へと引き継ぎ、社会から信頼されるように努力を続けていきます。

中期経営計画の概要
次なるステージにおいても成長を遂げるべく、野村不動産グ
ループは、2007年度を初年度とする3 ヵ年の中期経営計画を策定しました。今後3年間、グループ各社は、それぞれの事業特性と事業環境に応じてマーケット適応力を最大限に発揮し、

02

野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産ホールディングス株式会社

グループ全体で高い収益性と成長性を実現することで、企業グ

当社グループは、これからも、バランスの取れた事業ポートフォリオを形成することによって、不動産価格や金利水準などのループ価値の一層の向上を目指します。
今回の中期経営計画では、強固な収益基盤の確立と利益成変動に備え、強い企業体質を構築していきます。
そして、中期経営長の継続、高い投資効率の追求と財務の健全性の向上を基本方針

計画で掲げた目標達成に向け、グループ一丸となって事業戦略とし、計画最終年度において連結営業利益720億円とROA7%、を遂行していきます。
株主の皆様には、これまでと変わらぬご支自己資本比率30%の達成を定量目標としています。
これらの目援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

標を達成するために、私たちは3つの戦略を強力に推進していきます。
それは、デベロッパー機能のフル活用、情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大、資産運用部門の拡大の3つです。

株主・投資家の皆様へ

2007年6月

2007年4月15日に野村不動産グループは、創業50周年を迎えました。
節目の年を迎えるにあたり、今日まで私たちを支えてくだ取締役社長

さった株主の皆様をはじめ、当社グループと関わるすべてのステークホルダーの皆様に、深く感謝申し上げます。

連結営業収益（単位：百万円）

連結営業利益（単位：百万円）

連結当期純利益（単位：百万円）

連結総資産（単位：百万円）

400,000

60,00030,000900,000

367,236
345,894

54,374350,319689,287

44,26745,000300,000

20,00035,741200,000

30,000100,000

15,000600,000

2004年度

2005年度

2006年度

0580,130

12,717
10,0000836,303

26,297300,000

6,474

2004年度

2005年度

2006年度0

2004年度

2005年度

2006年度0

2004年度末 2005年度末 2006年度末

野村不動産ホールディングス株式会社

03

特集：野村不動産グループの50年の歩み

1957

昭和32年

野村不動産株式会社の誕生

1960s

昭和35年〜44年

日本経済の急成長期

昭和45年〜54年

列島改造ブームと地価高騰

1957年4月

1978年5月

野村證券株式会社の新社屋建設を当面の業務としてスタート

本社を新宿野村ビルへ移転

住宅事業

1961年5月

1978年7月

鎌倉梶原山の用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出
1963年10月
分譲マンション「コープ竹の丸」を着工。マンション分譲業に進出

軽井沢での別荘地分譲を開始、リゾート事業へ進出
1978年10月
自社分譲マンションの管理業務を開始

1959年5月

ビル事業

1970s

1977年4月

野村證券株式会社の新社屋が完成。同ビルを所有の上、野村證券へ賃貸。賃貸業務の開始

ビル管理部門が野村ビル総合管理（現・野村ビルマネジメント）として独立
1978年5月
新宿野村ビルを竣工し、テナント入居開始

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業

売上高の推移1959年6月
宅地建物取引業者登録を行い、不動産仲介業務を開始

1969年5月

1972年4月

木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格化

南太平洋フィジー島で別荘地分譲を開始、海外事業に進出

1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978

1972年度は10ヵ月決算となっております。

04

野村不動産ホールディングス株式会社

1980s

昭和55年〜平成元年

波乱の経済情勢期

1990s

平成2年〜11年

バブル経済の終焉

2000s

平成12年〜現在

2007

平成19年

不動産マーケットの新たな形

次の50年を見据えて2006年10月

2007年4月
創業50周年

野村不動産ホール
ディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場

1985年4月
鶴川緑山住宅地の分譲開始

1994年3月
広島西部丘陵都市〈西風新都〉「A. CITY ヒルズアンドタワーズ」の分譲開始

2002年10月
千都の杜住宅地の分譲開始（百万円）

2002年12月

400,000

住 宅 の 統 一 商 品・
サービスブランド「PROUD」を発表

1983年8月
ロサンゼルスに現地法人「NOMURA REALESTATE INTERNATIONAL INC.」を設立し、海外での不動産賃貸事業に進出

1990年1月
横浜ビジネスパークが一部竣工し、テナント入居開始

2001年11月
横浜ビジネスパーク計画全11棟が完成

300,000

1999年7月
海外投資家と共同でオフィスビルに投資するプロジェクトを開始（資産運用事業の先駆け）

2001年12月
都市型シネマコンプレックス、ファブ南大沢をオープン
2003年12月
野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所に上場

2007年2月
野村不動産レジデンシャル投資法人
が東京証券取引所に上場

200,0002000年4月
インターネットの不動産情報サイト「ノムコム®」を開設
2001年4月
野村不動産アーバンネット営業開始

1989年11月
鶴川緑山倶楽部がオープン、フィットネス事業に進出

1995年3月
メガロスブランドの1 号店を草加にオープン

100,000

2006年3月
注文住宅事業から撤退

1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

1988年度は6ヵ月決算となっております。

2003年度までは野村不動産単体の数値となっております。

0

2004年度以降は連結決算の数値となっております。
野村不動産ホールディングス株式会社

05

事業セグメント別営業概況
2006年度の不動産業界は、金利および地価水準の先高感が見ら2006年度営業利益構成比率れる中、分譲マンション市場で引き続き高水準の供給が継続し、その他の事業 2.0%

団塊ジュニア世代、シニア世代を中心に需要は底堅く推移して住宅事業 39.2%

仲介・販売受託事業 13.9%

います。
ビル賃貸市場は企業収益の改善や都心回帰の動きにより、低い空室率を維持、都心部を中心に賃料上昇局面に入りました。また、REITに代表される不動産投資市場も順調に拡大を続け、新しい不動産ビジネスの形として確実にその存在感を増しています。
このような事業環境のもと、各事業とも前期比で増益

資産運用開発事業 30.9%を達成、業績は順調に推移しました。

ビル事業 13.9%※構成比率は、各セグメントの営業利益の単純合計額を基に算出しております。

住宅事業
営業収益（単位：百万円）
250,000

222,517

営業利益（単位：百万円）
25,00021,951205,950

23,627

住宅分譲部門では、「PROUD」ブランドの認知度を向上させ、価値を高める戦略を遂行しました。竣工引き渡しについては、ほぼ予定通り進捗し当期はマンション、戸建住宅合計で200,00020,0003,751戸（前期比353戸減）を計上しました。また、底堅い需要に支えられ、新規販売物件の契150,000

15,000約も順調に進んでいます。
住宅管理部門は、引き続き管理戸数の増加と長期修繕工事の受注100,00010,000拡大を図りました。
これらの結果、当セグメントにおける営業収益は前期比16,567百万円（7.4%）減少の205,950百万円となり、営業利益は前期比1,675百万円（7.6%）増加の5,00050,000
0

2005年度

2006年度

023,627百万円となりました。
2005年度

2006年度

ビル事業
営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
8,372
8,000

60,00048,288

ビル事業では、テナントニーズに密着した営業活動を展開し、稼働率の維持・向上に努めるとともに、プロパティマネジメントおよびビルマネジメント業務に係る手数料収入の10,000

80,0007,15851,342拡大に取り組みました。当期は、基幹ビルである新宿野村ビルのリニューアル工事の実施、新室町ビルの建て替えを含む再開発事業「（仮称）日本橋野村ビル」プロジェクトがス6,000タートしました。この結果、当セグメントにおける営業収益は前期比 3,054 百万円

40,0004,000（6.3%）増加の51,342百万円となり、営業利益は前期比1,213百万円（17.0%）増加の20,000

006

2,000

2005年度

2006年度

野村不動産ホールディングス株式会社

08,372百万円となりました。
2005年度

2006年度資産運用開発事業
営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

80,00020,00018,612

65,86660,00015,000

収益不動産開発部門では、自社開発の高度医療施設である「セコムメディカルビル」を2006年9月に野村不動産オフィスファンド投資法人（上場REIT）に売却しました。資産運用部門においては、野村不動産投資顧問（株）が不動産ファンド・オブ・ファンズや14,223CMBS（商業用不動産ローン担保証券）ファンドなどの有価証券を運用対象とする分野で40,000

37,272

10,00020,000事業を展開し、野村不動産投信（株）が居住用不動産を投資対象とする野村不動産レジデンシャル投資法人を設立、運用を開始しました。
以上の結果、
当セグメントにおける営業収益

5,000は前期比28,594百万円（76.7%）
増加の65,866百万円となり、営業利益は前期比4,3880

2005年度0

2006年度

2005年度

2006年度

百万円（30.9%）
増加の18,612百万円となりました。

仲介・販売受託事業
営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

50,00010,00040,0008,000

強化を図り、個人仲介、法人仲介ともに業績は順調に推移しました。
販売受託部門では、
優良
8,388

36,48730,0006,000

売買仲介部門では、インターネット媒体の積極的な活用と事業法人に対する提案型営業の事業主との販売提携および新規事業主の開拓に注力し、商品の供給、契約、引渡し、決済の促進に努めました。
これらの結果、当セグメントにおける営業収益は前期比13,613百万円

5,591

22,874（59.5%）
増加の36,487百万円となり、営業利益は前期比2,797百万円（50.0%）
増加の20,000

4,000

10,0002,000

8,388百万円となりました。
0

2005年度

2006年度0

2005年度

2006年度その他の事業
営業収益（単位：百万円）
40,00030,0001,212
15,161

10,0002006年度0を解散し、2007年1月をもって清算を結了しました。この結果、当セグメントにおける営業収益は前期比11,895百万円（44.0%）
減少し15,161百万円となり、営業利益は前期比888

1,000

500

2005年度オープンしました。
注文住宅部門では、事業撤退方針に基づき、2006年3月に野村ホーム（株）

1,500

27,057

フィットネスクラブ事業部門では、前期にオープンした4店舗の営業が軌道に乗ったことに加え、既存店の業績も順調に推移しました。
また、2007年3月に「メガロスプラシア錦糸町」を2,000

20,0000

営業利益（単位：百万円）百万円（274.2%）
増加の1,212百万円となりました。
323

2005年度

2006年度

野村不動産ホールディングス株式会社07

トピックス

住宅分譲
主な2006年度計上物件

今後の大型プロジェクトプラウドシリーズ過去最大規模
ホテルライクな共用空間と平均面積114m 2のゆとりある住まいとして好評をいただいております。

プラウド南青山
所在地：東京都港区 総戸数：19戸

プラウド新浦安
所在地：千葉県浦安市
総戸数：733戸
竣工：2008年1月予定

駅前再開発事業も続々事業化
長年培ってきた事業ノウハウが、好立地のマンションとして結実します。
ザ・ステージオ
所在地：東京都足立区 総戸数：550戸（当社持分275戸）

プラウドタワー武蔵浦和
所在地:埼玉県さいたま市南区
総戸数:392戸（当社持分256戸）
竣工:2008年10月予定

I-linkタウンいちかわ

千都の杜
所在地：東京都町田市
総区画数：730区画（当社持分346区画）

08

野村不動産ホールディングス株式会社

プラウドタワー千代田富士見
所在地:東京都千代田区
総戸数:414戸（当社持分306戸）
竣工:2009年2月予定

ザ・タワーズウエスト
プレミアレジデンス
所在地:千葉県市川市
総戸数:573戸（当社持分199戸）
竣工:2009年1月予定

その他
ビル賃貸

資産運用

新宿野村ビルリニューアル野村不動産レジデンシャル投資法人、
2007年2月14日東京証券取引所に上場

2006年5月 新宿野村ビル地下商業フロアの大規模リニューアルを実施。ビルへの来訪者も増え、飲食店舗の売上も増加しました。

改修前

1社で2つの投資法人の運用を行うのは、国内初の取り組みです。

野村不動産投信

人通りの多い交差点から直接地下店舗へのアクセスが可能になるよ
うに、階段・エスカレーターを新設しました。

改修後
プラウドフラット学芸大学

プラウドフラット初台

野村不動産が開発する賃貸住宅を積極的に運用資産へ組み入れます。

収益不動産開発

フィットネスクラブ

全国各地で収益不動産開発を積極化

メガロスプラシア錦糸町

今後もさまざまなタイプの収益不動産開発事業を推進します。

2007年3月15日に新規オープン

北九州市黒崎ショッピングセンター
所在地：福岡県北九州市八幡西区
竣工：2008年予定

新横浜 L社 本社ビル
所在地：神奈川県横浜市港北区
竣工：2008年予定

メガロスプラシア錦糸町
メガロスネットワーク18店舗目として、錦糸町のランドマーク・東京楽天地ビル内にオープンしました。

野村不動産ホールディングス株式会社

09

連結財務情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

2005年度末科目

2006年度末（2006年3月31日現在） （2007年3月31日現在）（資産の部）

469,195

580,515

現金及び預金44,21528,439

受取手形及び営業未収入金

7,257

9,304

たな卸資産

340,555

427,774

営業エクイティ投資

41,57077,945

繰延税金資産11,425

11,527

その他

24,24825,595△77△70

220,091

255,787

153,170

174,992

建物及び構築物

75,243

83,135

土地

71,392

89,141

流動資産

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

その他

6,534

2,715

無形固定資産

2,356

2,630

投資その他の資産

64,56478,165

投資有価証券

17,20836,758

差入敷金保証金

29,48728,185

繰延税金資産11,591

11,831

その他

6,331

1,461

貸倒引当金

△54

△70

689,287

836,303

資産合計

POINT

資産の部

（負債の部）
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
転貸事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計
POINT

2006年度末（2006年3月31日現在） （2007年3月31日現在）

271,479
40,471
109,250
100
9,181
68,728
284
3,304
496
745
38,915356,086
5,500
298,188
22,626
6,256
3,930
9,133
1,240
5,880
3,331
627,566

230,717
39,05867,765−201,866
82,64659,97659,244△0
11,34011,429
△15
△326
253
1,258
214,465
836,303

22,670−33,288
−
−

4,771
−
△212

214
988
−

689,287−

15,16460,280
185
3,665
570
627
43,398391,120−

327,119
31,032
11,086
3,904
10,698
−

3,812
3,465
621,837

負債の部

物件仕入の積極化、ファンド規模の拡大に伴い、住宅事業において有利子負債については、前期末比18,153百万円減少し、394,885

たな卸資産が増加、資産運用開発事業において営業エクイティ投百万円となりました。

資が増加したことなどにより、流動資産は前期末比111,319百万円増加し580,515百万円となりました。

10

2005年度末科目

野村不動産ホールディングス株式会社

連結損益計算書
科目（単位：百万円）（連結キャッシュ・フロー計算書

2005年度

2006年度

2005年度

2006年度

2005年4月 1 日から2006年3月31日まで

2006年4月 1 日から2007年3月31日まで

2005年4月 1 日から
2006年3月31日まで

2006年4月 1 日から2007年3月31日まで

営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費）（

350,319367,236

252,768
53,283

258,568
54,293）

（科目

営業利益
営業外収益
営業外費用

44,267815
7,704

54,374
929
7,857

経常利益
特別利益
特別損失

37,378765
18,42347,4461,290869

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,72011,524△4,54647,867
21,648
△222

25

144

12,717

26,297

少数株主利益当期純利益△99,830△89,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,995△26,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,818△4,00748,222–
44,215

現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期末残高

POINT

たな卸資産、営業エクイティ投資の拡大に代表される、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを上場時の新株発行による資金調達に伴う財務活動によるキャッシュ・フローのプラスで補いました。

株主資本
合計

33,288−55,95859,976（単位：百万円）
評価・換算差額等

自己株式

59,97644,215△428,437

連結キャッシュ・フロー計算書

資本剰余金 利益剰余金−

100,862△15,773

市場の好調を背景に、営業収益および各利益段階で増収増益を達成いたしました。

株主資本22,670）

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書 （2006年4月1日から2007年3月31日まで）
資本金）（

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）2006年3月31日 残高（単位：百万円）

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

4,771

−

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

△212

214

4,773

少数株主
持分純資産合計

988

61,720119,952△453
26,297
△0
△1
114
6,836

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当

△453

当期純利益

26,297△0

自己株式の取得
連結子会社増加に伴う減少高△1

土地再評価差額金取崩額

114

119,952△453
26,297
△0
△1
114
38

6,566

270

連結会計年度中の変動額合計

59,97659,97625,956△0145,908

6,657

△15

△114

38

6,566

270

152,7442007年3月31日 残高

82,64659,97659,244△0201,866

11,429

△15

△326

253

11,3401,258

214,465

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

6,657△15△114

野村不動産ホールディングス株式会社

11

会社概要

株式の状況

会社データ

発行可能株式総数：450,000,000株

商号：

発行済株式総数： 149,325,000株

野村不動産ホールディングス株式会社

本社所在地： 〒163-0566
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
設立：

2004年6月1日

株主数：57,981名

大株主（上位10名）
株式数（株）

出資比率（%）

96,817,500

64.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,197,300

2.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,149,500

2.10

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,364,382

1.58

モルガンスタンレーアンドカンパニー
インターナショナルリミテッド

1,050,800

0.70

シービールクスパイオニアアセット
マネージメントエスエイエスエル

976,8260.65

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

923,0000.61

アサド

694,400

0.46

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社1口652,500

0.43

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
ロンドンエスエルオムニバスアカウント

642,000

0.42

氏名・名称

野村土地建物株式会社

資本金：826億4,640万円

従業員の状況：従業員数3,835名（2007年3月期末、連結ベース）

役員（2007年6月28日現在）
取締役社長
取締役

鈴木弘久
a井基次
松本聖二

（2007年3月31日現在）

栗原洋二
折原隆夫

所有者別株式分布状況（%）
個人・その他 15.8%

監査役

三浦敏男

金融機関 8.4%
証券会社 0.8%

島村達夫
外国法人等 9.5%

佐藤光陽
堅田雅一

12

野村不動産ホールディングス株式会社

その他の法人 65.6%

株主メモ

上場市場：

東京証券取引所市場第一部

同取次所：

野村證券株式会社

発行済株式総数： 149,325,000株
株式売買単位：100株

株主名簿管理人： 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

郵便物送付先：全国各支店

本店および全国各支店

事業年度：

4月1日から翌年3月31日

定時株主総会：

6月

公告掲載方法：

電子公告により行います。
電子公告がやむを得ない事由によりできない

同事務取扱場所： 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券代行部

なお、電子公告は当社ホームページに記載し〒137-8081ており、そのアドレスは以下の通りです。

東京都江東区東砂7丁目10番11号

http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/index.html

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電話問い合わせ先： 7 0120-232-711

株価および出来高の推移
（週足）
株価（円）
5,000

4,500

4,000

出来高（千株）80,0003,500

20,00010,0000

2006年10月

11月

12月

2007年1月

2月

3月

4月

5月

6月

野村不動産ホールディングス株式会社

13野村不動産ホールディングスのホームページ

http://www.nomura-re-hd.co.jp/
当社は、ホームページを活用して、株主および投資家の皆様へ情報の開示をタイムリーに行っております。
ホームページでは、最新の決算情報、各種報告書や今後のIRスケジュールなどをご覧いただけます。

株主および投資家の皆様に向けた目論見書や有価証券報告書など内容をご覧いただけます。の法定書類や、アニュアルレポートや株主通信などの任意開示資当社取締役社長、鈴木弘久からの料を掲載しております。

メッセージを掲載しております。
野村不動産グループの特色と各事業における強みをご紹介しております。

お問い合わせ先

野村不動産ホールディングス株式会社
広報IR部: 〒163-0566 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
TEL：03-3348-8117