目 次第 1 章 計画の基本的事項 ·············································· 1
第 1 節 計画策定の背景············································································································ 2(1) 地球温暖化と気候変動 .................................................................................................. 2(2) 地球温暖化対策を巡る動向 .......................................................................................... 4(3) 古賀市の地域特性 ........................................................................................................... 8
第 2 節 計画の目的 ···················································································································· 9
第 3 節 計画の対象 ···················································································································· 9
第 4 節 計画の位置づけ············································································································ 9
第 5 節 計画期間 ······················································································································ 11
第 6 節 対象とする温室効果ガス ························································································· 11

第 2 章 温室効果ガス排出量の現状 ································· 13
第 1 節 市域の温室効果ガス排出量 ····················································································· 14
第 2 節 森林等による吸収量 ································································································· 15
第 3 節 部門別温室効果ガス排出状況················································································· 16(1) 概要 .................................................................................................................................. 16(2) 市域の CO 2 排出量の部門別割合の特徴 ................................................................... 19(3) 部門別 CO 2 排出量 ........................................................................................................ 20

第 3 章 温室効果ガス排出の将来推計と削減目標 ················ 25
第 1 節 削減目標 ······················································································································ 26(1) 削減目標 ......................................................................................................................... 26(2) カーボンニュートラルとその実現に向けて ........................................................... 27
第 2 節 将来推計 ······················································································································ 28(1) エネルギー消費量 ......................................................................................................... 28(2) 温室効果ガス排出量 ..................................................................................................... 29(3) 2033 年度までの削減取組の目安 ............................................................................... 30

第 4 章 めざすべき将来像 ············································ 33
第 1 節 めざすべき将来像 ····································································································· 34
第 2 節 施策の体系図 ·············································································································· 36

第 5 章 実施すべき地球温暖化対策 ································· 39
第 1 節 実施すべき地球温暖化対策 ····················································································· 40(1)

地球温暖化対策に関する基盤的対策【緩和策】 ............................................... 40(2)

再生可能エネルギー等 CO 2 排出ゼロのエネルギーへの転換【緩和策】 .... 42(3)エネルギー起源 CO 2 の削減対策【緩和策】 ...................................................... 45(4)

非エネルギー起源 CO 2 の削減対策【緩和策】 .................................................. 50(5)森林等による吸収源対策【緩和策】 ................................................................... 52(6)気候変動適応策の推進【適応策】 ........................................................................ 54

第 2 節 古賀市脱炭素ロードマップ ····················································································· 58

第 6 章 計画の着実な推進にむけて ································· 61
第 1 節 計画の推進体制·········································································································· 62
第 2 節 計画の進行管理·········································································································· 63

用語解説 ····································································································································· 64（解説を設けた用語について、見出しを除く本文や図表内で初めて示す際には”＊”を付記しています。）

第1章
計画の基本的事項
第１節 計画策定の背景 ············································································································ 2(1) 地球温暖化と気候変動 .................................................................................................. 2(2) 地球温暖化対策を巡る動向 .......................................................................................... 4(3) 本市の地域特性 ............................................................................................................... 8
第 2 節 計画の目的 ···················································································································· 9
第 3 節 計画の対象 ···················································································································· 9
第 4 節 計画の位置づけ············································································································ 9
第 5 節 計画期間 ······················································································································ 11
第 6 節 対象とする温室効果ガス ························································································· 11

1

第1節 計画策定の背景(1) 地球温暖化と気候変動
地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤 に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題のひとつです。
私たちは暮らしの中で様々なエネルギーや資源を消費し、地球温暖化を進める二酸化炭素（CO 2 ）やメタン（CH 4 ）などの温室効果ガス ＊ を排出しています。地球環境が自然に吸収できる量を大幅に上回る温室効果ガスが排出され、地球の気温が上昇し、近年の長引く夏の猛暑、記録的な豪雨等の異常気象の頻発化、農作物や生態系 ＊ への影響の深刻化など、地球温暖化を起因とする気候変動 ＊ の影響が顕著になってきています。
IPCC ＊（気候変動に関する政府間パネル）WGI 第 6 次評価報告書では、世界の平均気温は
産業革命前（1850～1900 年の平均）と比べて既に約 1℃上昇しており、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に温室効果ガス排出量が大幅に減少しない限り、
21 世紀中に産業革命以前と比べ 1.5℃及び 2℃を越えると報告されています。
また、今まで以上の対策を行わず、今後も温室効果ガスを多く排出し続けた場合には今世紀末までに気温が 3.3~5.7℃上昇すると予測されています（SSP5-8.5 シナリオ）。

[出 典 ： 温 室 効 果 ガ ス イ ン ベ ン ト リ オ フ ィ ス ／全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト]

図 1-1 世界平均気温の変化予測（観測と予測）2地球温暖化とこれに起因する気候変動について、IPCC 第 6 次評価報告書統合報告書の中で次のように示されています。
●人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない。
●大気、海洋、雪氷圏、及び生物圏に広範かつ急速な変化が起こっている。人為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。
●気候変動に起因するリスクと予測される悪影響、及び関連する損失と損害は、地
球温暖化が進行するにつれて増大する。
●人為的な地球温暖化を抑制するには、CO 2 排出量正味ゼロが必要である。温暖化
を 1.5℃又は 2℃に抑制しうるかは、主に CO 2 排出量正味ゼロを達成する時期までの累積炭素排出量と、この 10 年の温室効果ガス排出削減の水準によって決まる。
●全ての人々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉じている。この 10 年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ。

地 球 温暖 化 がわ ずか でも 進 むご と に、 気候 変動 に よる 被 害は 急速 に深 刻 化し て いま す 。
地球温暖化の防止、地球温暖化への適応は人類共通の課題であり、豊かな自然を守り、誰もが安心して暮らせる環境を維持しながら、持続可能な発展を続けていく上で不可欠なものとなっています。
今後は、今まで以上に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動を防止するための対策である「緩和策」と、既に現れている又は避けられない気候変動の影響に対して、被害を最小限に食い止めたり、逆に気候の変化を利用したりする対策である「適応策」を両輪として積極的に取り組んでいく必要があります。

[出 典 ： 気 候 変 動 適 応 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ A-PLAT） ]図 1-2 緩和と適応

3

(2) 地球温暖化対策を巡る動向① 世界的な動向
パリ協定
これまでの世界的な地球温暖化対策は 1997(平成 9)年に採択された「京都議定書」という法的な枠組みに基づき、先進国を中心に進められてきました。しかし、温室効果ガ
スの排出量は世界全体の約 6 割が途上国から排出されており、今後も増加が予測されることから、世界全体での対策が求められてきました。
このような状況を踏まえ、国連を構成するすべての国が地球温暖化対策に取り組むことを法的に定めた「パリ協定」が 2015(平成 27)年に国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択されました。
パリ協定では次のような世界共通の目標が掲げられています。
●世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する（２℃目標）。
●今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源 ＊ による除去量との間の均衡を達成する。

SDGs
2030(令和 12)年までに持続可能でより良い世界をめざす SDGs（Sustainable Develo
pment Goals：持続可能な開発目標）を中心とした「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」が、2015(平成 27)年に国連サミットで採択されました。これは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本でも積極的に取り組んでいます。SDGs では地球環境や経済、社会、人権など様々な分野にまたがった課題が示されており、設定されている 17 の目標の中には「7. エネルギーをみん
なにそしてクリーンに」や「13. 気候変動に具体的な対策を」など、地球温暖化や気候変動についての開発目標も掲げられています。

[出 典 ： 国 際 連 合 広 報 セ ン タ ー Web ペ ー ジ ]4

図 1-3 持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール

② 国の動向「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正
2021(令和 3)年 5 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律 （温対法） ＊ 」が一部改正されました。これにより、2020(令和 2)年に、2050(令和 32)年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年までのカーボンニュートラル ＊ の実現」が基本理
念 と し て法 に 位置 づ け ら れ る とと も に、 そ の実 現 に 向け て 地域 の 再生 可 能 エネ ル ギー（再エネ）＊ を活用した脱炭素化の取組や 事業者の温室効果ガス排出量の情報のデジタ
ル化・オープンデータ化を推進する仕組み等が定められました。
「地球温暖化対策計画」の改定「地球温暖化対策計画」は、温対法に基づく政府の総合計画で、2021(令和 3)年 10 月に 5 年ぶりに改定されました。2050(令和 32)年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030(令和 12)年度に温室効果ガス排出量を 46%削減（2013 年度比）することを目標としています。

[出 典 ： 環 境 省 ]

図 1-4 地球温暖化対策計画における温室効果ガス削減目標「省エネ法」の改正「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ ＊ 法）」は、1979(昭和 54)年のオイルショックを受け、事業者に石油などの化石エネルギーの使用の合理化を促す目
的 で 制 定 さ れ ま し た が 、 2030(令 和 12)年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 削 減 目 標 で あ る
2013(平成 25)年度比 46%削減の達成や 2050(令和 32)年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022(令和 4)年 5 月に改正が行われ、法律名が「エネルギーの使用の合理化
及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」に見直されました。
改正省エネ法では、安定的なエネルギー需要構造の確立を図ることを目的として、エネルギーの定義の見直しが実施され、使用の合理化の対象が非化石エネルギーを含むす
べてのエネルギーに拡大し、省エネ対策に加えて再エネ利用によるエネルギーの転換を促進すること、電気の需要の最適化等を実施していくことが明記されました。

5

「地域脱炭素ロードマップ」
カーボンニュートラルの実現に向け、2021(令和 3)年に「地域脱炭素ロードマップ ＊ 」が策定されました。地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する
脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に 2030(令和 12)年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程や具体策が示されています。
「ゼロカーボンシティ ＊ 宣言」を行った意欲・実現性の高い地域から、脱炭素化に向けた施策等を全国に波及させる「実行の脱炭素ドミノ」を起こし、地域が主役となって強靭な活力ある地域社会へ移行することを全国でめざしています。
「気候変動適応法」・「気候変動適応計画」
2018(平成 30)年に「気候変動適応法」が制定されました。これに基づき策定された「気候変動適応計画」では、気候変動の影響による被害の防止・軽減、国民生活の安定、
社会・経済の健全な発展、自然環境の保全を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することをめざしており、計画には基本戦略や分野別適応策などが示されています。また、2023(令和 5)年 5 月には、熱中症対策実行計画についての基本的事項を定めるなどの一部変更が行われました。

③ 古賀市の動向「古賀市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」
温 対法 に おい て市 域 の活 動か ら 排 出 され る 温室 効果 ガ スを 削減 す るた めの 計 画と して、策定することが努力義務として定められています。2014(平成 26)年に「古賀市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、本計画は第 2 次計画として位置付けています。
前期計画では削減目標を基準年度である 1990(平成 2)年度より 5％の増加に止め、現況年度である 2009(平成 21)年度より 3%削減するという目標を掲げており 、2020(令和2)年度時点では基準年度から 2%増加、現況年度から 5.7%減少する結果となりました。
具体的には、福岡県や福岡県地球温暖化防止活動推進センター ＊ 、福岡県地球温暖化防止活動推進員 ＊ との連携による、うちエコ診断 ＊ やエコファミリー登録制度 ＊ の推進、地球温暖化対策に関する講座の開催などの啓発事業の実施、住宅用太陽光発電 ＊ 設備やエネファーム ＊ の導入に係る一部費用の助成などによ り、地球温暖化対策の推進に努めました。
「古賀市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」
温 対 法 にお い て 本市 が実 施 す るす べ て の事 務事 業 か ら排 出 さ れる 温室 効 果 ガス を 削減するための計画として、策定 すること が義務づけられてい ます。2001(平成 13)年に「古賀市環境保全実行計画」、2006(平成 18)年に「第 2 次古賀市環境保全実行計画」、
2011(平成 23)年に「古賀市地球温暖化防止率先行動計画」として推進してきた計画を引き継ぎ、2017(平成 29)年に「古賀市地球温暖化対策実行計画 (事務事業編)」として策定
し、2024(令和 6)年に見直しを行いました。
国の目標に遜色のない削減目標を掲げ、職員の省エネ対策や公共施設への再エネ設備の導入などに取り組んでいます。

6

「古賀市ゼロカーボンシティ宣言」
本市は、2021(令和 3)年 11 月 30 日に、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。地球温暖化が原因とみられる気候変動による影響を最小限に抑え、豊かな自然を守り、誰もが安心して暮らせる持続可能で豊かな環境を未来につないでいくため、さらなる地球温暖化防止への取組が重要となっています。

図 1-５古賀市ゼロカーボンシティ宣言

7

(3) 古賀市の地域特性
本市の自然的条件、社会的条件、経済的条件を下表に示します。これらの地域特性を踏まえながら、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を進めていく必要があります。
表 1-1 本市の地域特性
項目

自
然
的
条
件

社
会
的
条
件

経
済
的
条
件

8

地域 特 性位置 ・ 地勢●福 岡 県の 北 西部 に 位置 し、 面 積は 約 42.07 ㎢ で県 全 体の 0.8％ を占 め る●海 、 平野 、 丘陵 地 、山 林と 連 なる 変 化に 富 んだ 地形 を 有す る

植物

●山 間 部に は スギ・ヒ ノ キな ど の針 葉 樹人 工 林 、竹林 、照 葉樹 林 など の 樹林がモ ザ イク 状 に分 布 して いる●中 央 部低 地 と丘 陵 地に は水 田 、畑 地 、果 樹 園が 分布 し てい る
●海 岸 沿い に はマ ツ 林が 広が っ てい る

気温

●年 平 均気 温 は 17.1℃ （2022(令和 4)年 ）で あり 、 比較 的 温暖 な 気候
●年 平 均気 温 は 100 年 あた り 2.49℃上 昇 （福 岡市 内 の地 点 ）降水 量●九 州 北部 地 方の 短 時間 強雨 の 回数 は 、 40 年 間 で約 1.5 倍 に増 加

人口●直 近 の人 口 は約 5.9 万 人（2024(令和 6)年 2 月時 点 ）●総 人 口は ピ ーク を 迎え つつ あ り、2025(令和 7)年頃 か らゆ る やか に 減少 に転じ る 予測●高 齢 化率 は 27.7％で あり 、 高齢 化 率は 今 後も 増加 傾 向が 続 く予 測

世帯 数

●直 近 の世 帯 数は 約 2.7 万世 帯 （ 2024(令和 6)年 2 月 時点 ）●世 帯 人口 は 、 核 家 族や 単身 世 帯の 増 加等 に 伴い 減少 し てい る

土地 利 用●国 道 3 号 及 び JR 鹿児 島本 線 沿い を 中心 に 市街 化が 進 んで い る●国 道 3 号 周 辺に は 工 業 系用 途 の土 地 利用 が みら れる●市 中 央部 の 平地 に は農 地が 広 がっ て いる

公共 交 通●鉄 道 駅と し て、 JR 鹿 児島 本 線の 古 賀駅 、 千鳥 駅及 び しし ぶ 駅が あ る●広 域 幹線 道 路で あ る国 道 3 号 、国 道 495 号 、 主要 地 方道 筑 紫野 ・ 古賀 線
や、 九 州自 動 車道 の 古 賀 IC が あ り、 交 通の 要 衝と な って い る

就業 者 数●就 業 者数 は 、第 3 次 産 業の 割 合が 73％●第 1 次産 業 の就 業 者 数 が減 少 して い る

産業●産 業 別事 業 所数 の 上 位 3 種 別は 、卸 売 業・小 売業 、宿 泊・飲 食サ ー ビ ス業 、
建設 業 とな っ てい る●100 社 を超 え る製 造 業 者が 操 業し て おり 、 従業 員数 は 最も 多 い●特 に 食料 品 の製 造 業が 盛ん で あり 、 特徴 の ある 産業 と なっ て いる

農業

●経 営 耕地 面 積 が 減 少し てい る
●米 、 野菜 、 果実 に よる 産出 額 が多 い

二酸 化 炭素
排出 量 ・
エネ ル ギー●CO 2 排出 量 の部 門 別割 合を 全 国と 比 較す る と 、自動 車 部門 の 割合 が 大き い●エ ネ ルギ ー 代金 と して 、年 間 134 億 円 が市 外 に流 出 して い る●再 生 可能 エ ネル ギ ーの ポテ ン シャ ル は、 太 陽光 （建 物 系） が 高い

第2節 計画の目的
本計画は、2050(令和 32)年までに古賀市としてゼロカーボンシティを実現し、気候変動に適応することを目的とします。
地球温暖化や気候変動の問題への対策について、多量に温室効果ガスを排出する行政や事業者が大規模に取り組むことは非常に大切なことですが、同時に、一人ひとりが小さな取組
でも日々着実に対策を実行することで、全体として大きな対策効果を生み出すことができます。すべての人が地球温暖化や気候変動の問題に関心を持ち、積極的に対策に取り組む事業者や行政を支持することによって、対策は加速度的に進んでいきます。目標の達成に向けて
市民や事業者、行政などの市に関係するすべての人が連携・協力して地球温暖化対策を進めていく必要があります。

第3節 計画の対象
本計画は、市民や事業者、行政など 、市に関係するすべての人を対象とし、対象範囲は市全域とします（なお、以降は市全域を市域と表記します。）。

第4節 計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 4 項に基づく法定計画であり、環境基本計画等の上位・関連計画と連携を図りつつ、市の特性に応じて市民や事業者、行政等が相互に協力して地球温暖化対策に取り組むための計画です。
また、本計画は国の気候変動適応法第 12 条に基づく、気候変動適応に関する施策の推進を図るための「地域気候変動適応計画」としても位置づけることとします。

9

国
法に基づき
策定

地球温暖化対策の推進に関する法律

気候変動適応法

地球温暖化対策計画

気候変動適応計画

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に
関する法律

福岡県
福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）※ 地域気候変動適応計画としての位置付けも含む

連携

古賀市
第５次古賀市総合計画
環境面の施策実施

第３次古賀市環境基本計画

第３次古賀市ごみ処理基本計画

地球温暖化対策に関する施策を取りまとめた
基本的な方針生物多様性古賀戦略【関連個別計画】

第２次 古賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）※ 地域気候変動適応計画としての位置付けも含む

古賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）あ連携
整合・古賀市都市計画マスタープラン
・古賀市景観計画
・古賀市地域公共交通網形成計画
・JR古賀駅東口周辺地区整備基本計画
・古賀市森林整備計画
・古賀市鳥獣被害防止計画
・古賀市地域防災計画
等

図 1-6 計画の位置づけ

10第5節 計画期間
計画期間は、2024(令和 6)年度から 2033(令和 15)年度の 10 年間とします。
また、温室効果ガス排出量の増減を評価する上での基準年度は、国や福岡県等の関連計画に準じて 2013(平成 25)年度とします。

第6節 対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、国の温対法で定められた次表の 7 種類とします。温室効果ガス排出量の算定対象は、市内の社会・経済活動の状況を踏まえ、CO 2 、CH 4 、N 2 O の3 種類とします。
温室効果ガスは種類によって地球温暖化に与える影響の大きさが異なります。そのため、CO 2を基準にした「地球温暖化係数」という指標が設けられています。例えば CH 4 排出量 1 ト ンは
CO 2 排出量として 25 トンに相当すると換算されています。本計画では CH 4 や N 2 O を CO 2 換算で計算し、温室効果ガス排出量の総量を算定しています。

表 1-2 温室効果ガスの特徴
温室 効 果ガ ス の名 称

用途 ・ 排出 さ れる 場 所

CO 2

二酸化炭素

化石燃料＊の燃焼等

CH 4

メタン

稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋立等

N2O

一酸化二窒素燃料の燃焼、工業プロセス等

HFCs
PFCs

ハイドロフルオロカーボン類
パーフルオロ
カーボン類

冷媒、化学物質の製造プロセス等
半導体の製造プロセス等

SF 6

六フッ化硫黄電気の絶縁体など

NF 3

三フッ化窒素半導体の製造プロセス等

特徴
代表的な
温室効果ガス
天然ガスの主成分
安定した窒素酸化物、人体にとって無害
オゾン層を破壊しない安定したフロン

絶縁性が高い助燃性がある、
人体にとって有害

地球温暖
化係数

※

1
25
298
1,430 等
7,390 等
22,80017,200※温室効果ガスの効果の違いを示す指標で、ガスの寿命に応じて変動します。ここでの数値は、京都議定書
第 二 約 束 期 間 の も の で す 。（ 参 考 ： 全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー ）

11

12

第2章
温室効果ガス排出量の現状
第 1 節 市域の温室効果ガス排出量 ····················································································· 14
第 2 節 森林等による吸収量 ································································································· 15
第 3 節 部門別温室効果ガス排出状況················································································· 16(1) 概要 .................................................................................................................................. 16(2) 市域の CO 2 排出量の部門別割合の特徴 ................................................................... 19(3) 部門別 CO 2 排出量 ........................................................................................................ 20

13

第1節 市域の温室効果ガス排出量
市域の温室効果ガス排出量は、基準年度の 2013(平成 25)年度から 2020(令和 2)年度まで
おおむね減少傾向で推移しています。
2020(令和 2)年度の温室効果ガス排出量は、約 375 千トン-CO 2 であり、2013(平成 25)年度と比較して約-25%となっています。
また、2020(令和 2)年度のガス構成比を見ると、CO 2 が約 99%を占めており、これは 2013(平成 25)年度から経年的に見ても同様の傾向となっています。
（千トン-CO2）600

一酸化二窒素
500

498

メタン

1.9
1.7

466

1.9
1.7

二酸化炭素
430

400

1.9
1.7

414

1.9
1.7

392

1.9
1.6

375

344

1.9
1.6

350

1.9
1.5

1.8
1.6

300
495

462

427

200

410

388
341

347

2018

2019

372

100

0
2013

2014

2015

2016

2017

2020 （年度）※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

図 2-1 市域の温室効果ガス排出量の推移

表 2-1 温室効果ガス排出量の 2020 年度のガス構成比及び 2013 年度からの増減率
温室効果ガス排出量（千トン-CO 2 ）2020 年度の
ガス別構成
割合（%）

2013 年度からの増減率（%）

2013 年度

2020 年度

二酸化炭素（CO 2 ）

495

372

99.1%

-24.8%

メタン（CH 4 ）

1.7

1.6

0.4%

-6.1%

一酸化二窒素（N 2 O）

1.9

1.8

0.5%

-3.9%

総排出量

498

375

100.0%-24.7%※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

14

第2節 森林等による吸収量
森林や都市緑化による CO 2 吸収量は、年間約 3.9 千トン-CO 2 であり、市域の CO 2 排出量の約 1%の規模となっています。

森林（千トン-CO2）

森林土壌

都市緑化

0.0
-1.0
-2.0

-3.3

-3.3

-3.3

-3.3

-3.3

-3.3

-3.3

-3.3

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5

-3.0
-4.0

-0.03

-0.03

-0.03

-0.03

-0.03

-0.03

-0.03

-0.03

-3.9

-3.9

-3.9

-3.9

-3.9

-3.9

-3.9

-3.9

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）-5.0※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

図 2-2 市域の森林等による CO 2 吸収量の推移

15

第3節 部門別温室効果ガス排出状況(1) 概要
市域の温室効果ガス排出量の約 99%を占める CO 2 について、部門別の排出割合を 図 2-3に示します。これをみると、家庭部門、業務部門、製造業部門は排出量が減少傾向にあります。その一方で、自動車部門は増加傾向となっています。
また、図 2-4 に示す部門別のエネルギー消費量を見ると、消費量全体としてはおおむね横ばいで推移しています。基準年度である 2013(平成 25)年度と比較して CO 2 排出量が減少している家庭部門、業務部門、製造業部門においても、エネルギー消費量に大きな変化は見られません。
この要因として、電 力 の排出係数 ＊ の低 下の 効果が挙げられます 。 電力の排出係数とは、電力会社が 1kWh の電気を供給するためにどれだけのエネルギーを消費して CO 2 を排出しているかを示す値で、技術の進歩により発電効率が向上したり、再エネ設備の導入が進んだ
り す る こ と で 、 こ の 値 は 小 さ く な り ま す 。 図 2-5 に 示 す 九 州 電 力 の 排 出 係 数 を み る と 、
2013(平成 25)年度以降、低下傾向にあることから、家庭部門、業務部門、製造業部門の CO 2
排出量の減少は、この排出係数の低下の効果が大きいと考えられます。
※令和５年３月 環境省大臣官房 地域政策課：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（ 算 定 手 法 編 ） を も と に 算 定 し て い ま す （ 詳 細 は 資 料 編 に 記 載 ）。
※自動車部門には業務で使用する自動車や家庭用自動車が含まれています。
（千トン-CO2）

廃棄物部門

600

鉄道部門
自動車部門

500

495

製造業部門
8
462
0.6

115
400

8
0.5

建設業・鉱業部門

427

8

8
0.4

0.5

118
130

農業部門

410
388

8
0.4

372
341

131
132

300
157

130
5
1.9
104

100

5
1.9
102

120
4
1.9

89

0.3

家庭部門

134

135

92

92

106
3
1.8

84

8
0.3
134

181

200

347
8
0.3

業務部門
8

3
1.7

79

70

62

61

60

2013

2014

2015

2016

2017

0

3
1.8

3
1.7

3
1.6

77

109

60

63

64

42

44

51

2018

2019

2020

（年度）

※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

図 2-3 市域の部門別の CO 2 排出量の推移

16

鉄道部門

（千GJ）

自動車部門

6,000

製造業部門
建設業・鉱業部門
5,000

4,732

3

4,000

1,714

4,637

4,623

4,598
3

3

3

1,760

1,942

1,945

1,172

1,154

4,573

4,514

3

3

4,516

3

3

1,960

1,998

2,010

1,040

1,129

1,072

農業部門

4,708

業務部門

家庭部門

2,003

3,000

1,432

1,294

2,000
53

1,000

25

53

25

52

26

42

25

44

24

39

34

23

1,227

24

43

840

840

819

838

800

798

784

770

665

622

609

628

643

583

589

637

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

25

0
（年度）

※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

図 2-4 市域の部門別のエネルギー消費量の推移(kg-CO2/kWh)

0.7

0.613

0.6

0.584
0.509

0.5

0.462

0.438

0.4

0.319

0.344

0.365

0.3
0.2
0.1
0.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)[参 考 ： 九 州 電 力 Web ペ ー ジ ]図 2-5 九州電力の排出係数の推移

17

表 2-2 CO 2 排出量の 2020 年度の部門別割合及び 2013 年度からの増減率

2013 年度

2020 年度

2020 年度の
部門別の
割合（%）

184

115

31.0

-37.3

家庭部門

79

51

13.6

-36.1

業務部門

104

64

17.3

-38.3

187

114

30.7

-39.1

1.9

1.8

0.5

-4.6

5

3

0.9

-29.8

181

109

29.3

-39.7

116

135

36.2

+16.5

自動車部門

115

134

36.2

+16.8

鉄道部門

0.6

0.3

0.1

-48.2

8

8

2.1

-1.0

495

372

100.0

-24.8

CO 2 排出量 （ 千 ト ン -CO 2 ）
民生部門

産業部門
農業部門
建 設 業 ･鉱 業 部 門
製造業部門

運輸部門

廃棄物
部門

一般廃棄物部門

合計2013 年度からの増減率（%）※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

表 2-3 エネルギー消費量の 2020 年度の部門別割合及び 2013 年度からの増減率
エネルギー消費量 （ 千 GJ） 2020 年度の
部門別の
割合（%）
2013 年度 2020 年度
民生部門

2013 年度からの増減率（%）

1,505

1,407

29.8

-6.5

家庭部門

665

637

13.5

-4.2

業務部門

840

770

16.3

-8.4

1,510

1,295

27.5

-14.2

農業部門

25

25

0.5

+0.7

建設業・鉱業部門

53

43

0.9

-18.4

1,432

1,227

26.1

-14.3

1,717

2,006

42.6

+16.8

1,714

2,003

42.6

+16.8

鉄道部門

3

3

0.1

-13.0

合計

4,732

4,708

100.0

-0.5

産業部門

製造業部門

運輸部門
自動車部門

※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

18

(2) 市域の CO 2 排出量の部門別割合の特徴
市域の CO 2 排出量の部門別割合を全国と比較した結果を次図に示します。
全国と比べて家庭部門や業務部門、製造業部門の割合が小さく、自動車部門の割合が大きくなっています。

古賀市

一般廃棄物部門

鉄道部門
0.1%

2.1%

家庭部門
13.6%
廃棄物
民生

2.1%

自動車部門

運輸

36.2%

31.0%

36.2%

業務部門

2020年度17.3%

372千トン-CO2
農業部門
0.5%

産業

建設業・鉱業部門

30.7%

0.9%

製造業部門
29.3%

全国

鉄道部門

一般廃棄物部門

0.9%

0.2%
家庭部門

自動車部門
18.5%

廃棄物

運輸

19.0%

0.2%
民生

19.3%

2020年度
875,485
千トン-CO2
産業

39.8%
業務部門
20.8%

40.6%
製造業部門
37.5%

農林水産業部門
2.1%
建設業・鉱業部門
1.0%[全 国 の 出 典 ： 廃 棄 物 部 門 以 外 :日 本 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 デ ー タ（ 1990～ 2020 年 度 確 報 値 ）（ 環 境 省 、 国 立 環 境 研 究 所 ）廃 棄 物 部 門 :日 本 国 温 室 効 果 ガ ス イ ン ベ ン ト リ 報 告 書 2020 年 ]図 2-6 古賀市及び全国の CO 2 排出量の部門別割合19

(3) 部門別 CO 2 排出量
各部門の CO 2 排出量について、エネルギー消費量及び活動量とともに推移を示します。

●家庭部門
CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 36.1%減少しています。
世帯数は増加傾向にあります。
増減率（％）
120

100

80
-36.1
60

40
2013

2014

2015

二酸化炭素排出量

2016

2017

エネルギー消費量

2018

2019

世帯数

2020 （年度）

１世帯あたり排出量

図 2-7 家庭部門における世帯数等の推移●業務部門
CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 38.3%減少しています。
業務部門における床面積は、増加傾向にあります。
増減率（％）
120

100

80
-38.3
60

40
2013

2014

二酸化炭素排出量

2015

2016

2017

エネルギー消費量

2018
床面積

2019

2020（年度）

床面積あたり排出量

図 2-8 業務部門における床面積等の推移

20

●農業部門CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 4.6%減少しています。
2020(令和 2)年度の農業産出額は、2013(平成 25)年度と比べて少なくなっています。
増減率（％）
120

110

100

-4.6

90

80
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）二酸化炭素排出量

エネルギー消費量

農業産出額

農業産出額１千万円あたり排出量

図 2-9 農業部門における農業産出額等の推移●建設業・鉱業部門
CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 29.8%減少しています。
建設業・鉱業従業者数は、減少しています。

増減率（％）
110
100
90

-29.8

70

50
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）二酸化炭素排出量

エネルギー消費量

建設業・鉱業従業者数

建設業・鉱業従業者１人あたり排出量

図 2-10 建設業・鉱業部門における従業者数等の推移

21

●製造業部門
CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 39.7%減少しています。
2020(令和 2)年度の製造品出荷額は、2013(平成 25)年度と比べて多くなっています。
増減率（％）
120

100

80
-39.7

60

40
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）二酸化炭素排出量

エネルギー消費量

製造品出荷額製造品出荷額あたり排出量

図 2-11 製造業部門における製造品出荷額等の推移●自動車部門CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 16.8%増加しています。
自動車保有台数は、増加しています。
増減率（％）
120

+16.8

110

100

90
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）二酸化炭素排出量

エネルギー消費量

自動車保有台数

自動車１台あたり排出量※描画上、二酸化炭素排出量とエネルギー消費量が重なっています。

図 2-12 自動車部門における自動車保有台数等の推移

22

●鉄道部門CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 48.2%減少しています。
市内の営業距離は変動しておりません。
増減率（％）
120

100

80

60

-48.2

40
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）二酸化炭素排出量

エネルギー消費量

市内営業距離（km）

市内営業距離１kmあたり排出量※ 描 画 上 、 二 酸 化 炭 素 排 出 量 と 市 内 営 業 距 離 1km あ た り 排 出 量 が 重 な っ て い ま す 。

図 2-13 鉄道部門における市内営業距離等の推移●廃棄物部門CO 2 排出量は、2013(平成 25)年度比で 1.0%減少しています。
一般廃棄物の焼却量は、増減を繰り返しています。2020(令和 2)年度の焼却量は、2013(平成 25)年度と比べて少なくなっています。
増減率（％）
110

105

100
-1.0
95

90
2013

2014

二酸化炭素排出量

2015

2016

2017

一般廃棄物の焼却量

2018

2019

2020 （年度）

一般廃棄物の焼却量1kgあたり排出量※描画上、二酸化炭素排出量と一般廃棄物の焼却量が重なっています。

図 2-14 廃棄物部門における一般廃棄物の焼却量等の推移

23

24

第3章
温室効果ガス排出の将来推計と削減目標
第 1 節 削減目標 ······················································································································ 26(1) 削減目標 ......................................................................................................................... 26(2) カーボンニュートラルとその実現に向けて ........................................................... 27
第 2 節 将来推計 ······················································································································ 28(1) エネルギー消費量 ......................................................................................................... 28(2) 温室効果ガス排出量 ..................................................................................................... 29(3) 2033 年度までの削減取組の目安 ............................................................................... 30

25

第1節 削減目標(1) 削減目標
市民や事業者、行政など、市に関係するすべての人の連携した取組により達成すべき目標
を次のとおり設定します。なお、本目標は森林等による CO 2 吸収量を考慮して設定しています。

【国や県の計画期間満了時である 2030 年度の目標】

2013 年度比で 46 % 削減
目標排出量： 269 千トン-CO 2

中期目標【古賀市の計画期間満了時である 2033 年度の目標】

2013 年度比で 49 % 削減
目標排出量： 254 千トン-CO 22050 年 温室効果ガス排出量 実質ゼロ

長期目標

（カーボンニュートラル）達成

温室効果ガス排出量（千トン-CO2）

CO2吸収・回収量
CO2吸収・回収量

差引後排出量

基準年度

498

-46%

-49%

温室効果ガス
排出量実質ゼロ

371
269
254

0

2013

2020

2030

2033

2050 （年度）

図 3-1 削減目標の達成に向けた温室効果ガス排出量の推移（イメージ）26

(2) カーボンニュートラルとその実現に向けて世界全体で、人為的な発生源による温室効果ガス排出量を大幅に削減する緩和策を推進す
ると同時に、森林等の吸収源を維持・強化することにより、排出量と 吸収量を釣り合わせ、
温室効果ガスの排出量の合計を実質ゼロにするカーボンニュートラルが求められています。

[出 典 ： 環 境 省 ]

図 3-2 カーボンニュートラルの考え方
その実現に向けては、すべての人が地球温暖化対策に関する知識を身につけ、以下の 5 点について一体となって進めていく必要があります。
●

再生可能エネルギーなど CO 2 排出ゼロのエネルギーへ転換 する。

●

石油などの化石燃料の使用により発生する 、エネルギー起源 CO 2 ＊ の削減対策に取り組み、排出量をほぼゼロにする。

●

廃 棄 物 の 焼 却 等 に よ り 発 生 す る 非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO 2 ＊ の 削 減 対 策 を 実 施 し 、
可能な限り削減する。

●

森林等の維持や確保により吸収源対策に努め、それでも残ってしまう CO 2 排出量は CO 2 回収技術等によって埋め合わせる。

●

地球温暖化を起因とする気候変動に適応していく。

再生可能エネルギー等のCO2排出ゼロのエネルギーへ転換する

エネルギー起源CO2排出量を最大限に削減する

カ
ー
市
域 ボ
の
ン
CO
排 ニ
出 ュ
実
質 ー
ゼ
ロ ト
ラ
ル
2

地球温暖化対策の知識を身に付ける

非エネルギー起源CO2排出量をできる限り削減する

森林等の吸収源を維持し、それでも削減できないCO2は回収する

CO 2

地球温暖化を起因とする気候変動に適応していく

図 3-3 カーボンニュートラルの実現に向けた基本的な取組

27

第2節 将来推計
市域の温室効果ガス削減目標を設定するために実施した、将来推計の結果を示します。
現状以上の追加的な温室効果ガス削減対策（緩和策）が行われないと仮定した場合を「現状すう勢（BAU：Business as usual）ケース」と呼び、この BAU ケースをふまえて、追加的に緩和策を推進した場合の推計結果を示しています。

(1) エネルギー消費量
BAU ケースでは、市域のエネルギー消費量は将来的にわずかに減少する推計結果となりました。追加的な緩和策を推進した場合、2030(令和 12)年度は約 14%、2033(令和 15)年度は
約 15%、2050(令和 32)年度は約 49%の削減効果が見込まれます（いずれも 2013(平成 25)年度比。想定した緩和策は「(3) 2033 年度までの削減取組の目安」のとおり）。
（千GJ）

運輸

産業

業務

家庭

BAUケース

6,000
5,000
4,000

4,732

1,717

4,708

基準年度
-14% 4,080-15% 4,006

1,801

1,788

2,006

3,000

-49%

2,430
2,000

1,510

654

1,295
1,168

1,000
0

1,134
983

840

770

649

636

665

637

463

449

491
301

2013

2020

2030

2033

2050 （年度）

図 3-4 エネルギー消費量の将来推計結果
表 3-1 対策実施時のエネルギー消費量及び基準年度（2013 年度）比の削減率
2013
年度

2020
年度

消費量
（GJ）

消費量
（GJ）

消費量
（GJ）

削減率
（%）

消費量
（GJ）

削減率
（%）

消費量
（GJ）

削減率
（%）

家庭部門

665

637

463

30

449

33

301

55

業務部門

840

770

649

23

636

24

491

42

産業部門

1,510

1,295

1,168

23

1,134

25

983

35

運輸部門

1,717

2,006

1,801

-5

1,788

-4

654

62

合計

4,732

4,708

4,080

14

4,006

15

2,430

49

2030 年度

2033 年度

2050 年度※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

28

(2) 温室効果ガス排出量
BAU ケースでは、市域の温室効果ガス排出量は将来的にわずかに減少する推計結果となりました。追加的な緩和策を推進した場合、2030(令和 12)年度は約 46%、2033(令和 15)年
度は約 49%、2050(令和 32)年度は 100%の削減効果が見込まれます（いずれも 2013(平成 25)
年度比。想定した緩和策は「(3) 2033 年度までの削減取組の目安」のとおり）。なお、将来の CO 2 吸収量については、2033(令和 15)年度までは 2020(令和 2)年度の値を維持するものとし、2050 年カーボンニュートラル達成時には、地球温暖化対策を最大限に実施した上で、どうしても残る排出量(約 16 千トン-CO 2 )を埋め合わせる考え方で設定しています。
廃棄物
家庭(千トン-CO2)

600
500
400

498 9

運輸
吸収量

産業
BAUケース

-46%

-49%

業務

基準年度

117

371

-100%

9
300

136

188

0

6

254

122

122

79

71

-4

39
27
-4

35
25
-4

2020

2030

2033

200
100

269

115
104
64
79

51

6

0

16
-16

-100
2013

2050 （年度）※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

図 3-5 温室効果ガス排出量の将来推計結果

表 3-2 対策実施時の温室効果ガス排出量及び基準年度（2013 年度）比の削減率

家庭部門
業務部門
産業部門
運輸部門
廃棄物部門
温室効果ガス
排出量
森林等吸収量
差引後排出量

2013
年度
排出量

2020
年度
排出量

排出量

削減率

排出量

削減率

排出量

削減率

(千 ト ン -CO 2 )(千 ト ン -CO 2 )(千 ト ン -CO 2 )(%)(千 ト ン -CO 2 )(%)(千 ト ン -CO 2 )

(%)

79
104
188
117
9

51
64
115
136
9

27
39
79
122
6

66
63
58
-4
32

25
35
71
122
6

69
67
62
-4
33

3
0
11
0
2

96
100
94
100
80

498

375

273

45

258

48

16

97

―
498

-4
371

-4
269

―
46

-４
254

49

-16
0

―
100

2030 年度

2033 年度

2050 年度―※小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
※ 排 出 量 は CO 2 に 換 算 し た 量 で す 。

29

(3) 2033 年度までの削減取組の目安
本計画の期間末である 2033(令和 15)年度に向けて、対策を実施した場合の CO 2 排出量の削減見込量（2013(平成 25)年度比で約-49%）について、各部門の取組例と取組水準（対策の実施率等）を示します。なお、ここで示す取組例や取組水準は、市域全体で必要な削減量を可視化するための目安であり、実際の対策には様々な選択肢があります。地域課題の解決
や暮らしやすい社会を形成していくため、最適な対策を推進していく必要があります。

●民生部門（家庭部門）
施策

再生可能エネルギーポテンシャルの最大限活用

取組2033 年 度 に お け る 取 組 水 準 の 目 安 、 考 え 方

削減見込量（ 千 ト ン -CO 2 ）住宅への太陽光発
電設備の導入〔戸建住宅〕
 屋 根 置 き 太 陽 光 発 電 設 備 の 導 入 ： 25%程 度
 ソ ー ラ ー カ ー ポ ー ト ＊ の 導 入 ： 8%程 度〔集合住宅〕
 屋 根 置 き 太 陽 光 発 電 設 備 の 導 入 ： 20%程 度
 ソ ー ラ ー カ ー ポ ー ト の 導 入 ： 8%程 度

4.2

省エネ性能の高い建築物の選択 戸 建 住 宅 を ZEH ＊ 基 準 に 適 合 ： 13%程 度
 集 合 住 宅 を ZEH-M ＊ 基 準 に 適 合 ： 6%程 度
 既 存 住 宅 の 省 エ ネ 改 修 ： 30%程 度

0.6 高 効 率 照 明 の 導 入 ： 95%程 度
 高 効 率 給 湯 器 の 導 入 ： 50%程 度
 空調、テレビ、冷蔵庫などを省エネ性能が高い機器に計画的に更新

5.6

 う ち エ コ 診 断 の 受 診 、ク ー ル ビ ズ ＊・ウ ォ ー ム ビズ＊の実施等 HEMS ＊ の 導 入 ： 8%程 度
 省エネ情報の広報強化による行動改善0.4

 0.21kg-CO 2 /kWh 程 度 （ 想 定 値 ）15.4

省エネ対策等、高効率機器・設備
エネルギー使用の導入の合理化による
CO 2 排 出 量 の 削 減
省エネ対策の定着に向けた取組電力の排出係数の低減●民生部門（業務部門）
削減見込量

取組

再生可能エネルギーポテンシャルの最大限活用

事業所への太陽光発電設備の導入 屋 根 置 き 太 陽 光 発 電 設 備 の 導 入 ： 25%程 度
 ソ ー ラ ー カ ー ポ ー ト の 導 入 ： 8%程 度

0.8

省エネ性能の高い建築物の選択 建 築 物 を ZEB ＊ 基 準 に 適 合 ： 1%程 度

0.6

高効率機器・設備の導入

 高 効 率 照 明 の 導 入 ： 90%程 度
 高 効 率 給 湯 器 の 導 入 ： 20%程 度
 空調、複合機、冷凍冷蔵庫などを省エネ性能が高い機器に計画的に更新

4.3

省エネ対策の定着に向けた取組

 照明の運用改善（適度な間引き、未使用エリアの 消 灯 な ど ）、空 調 の 運 用 改 善（ 適 切 な 室 温 調 整 、
未利用エリアの空調停止、ブラインドを活用した効率改善など）
 OA 機 器 の 運 用 改 善（ 省 エ ネ モ ー ド の 活 用 、長 時
間離席時の電源オフなど）
 業務用冷蔵庫の台数の限定、冷凍・冷蔵ショー
ケースの消灯、冷蔵庫の整理・温度調節など（卸・小売業、食品スーパー、飲食店）

0.3

 0.21kg-CO 2 /kWh 程 度 （ 想 定 値 ）21.4

省エネ対策等、
エネルギー使用の合理化による
CO 2 排 出 量 の 削 減

電力の排出係数の低減

302033 年 度 に お け る 取 組 水 準 の 目 安 、 考 え 方施策（ 千 ト ン -CO 2 ）●産業部門（農業部門、建設･鉱業部門、製造業部門）
対策

取組

再生可能エネルギーポテンシャルの最大限活用

工場等への太陽光発電
設備の導入

高効率機器・設備の導省エネ対策等、
入及び省エネ行動の推エネルギー使用進（製造業）の合理化による
高効率機器の導入
CO 2 排 出 量 の 削 減（農業、建設・鉱業）
電力の排出係数の低減

2033 年 度 に お け る 取 組 水 準 の 目 安 、 考 え 方

削減見込量（ 千 ト ン -CO 2 ） 屋 根 置 き 太 陽 光 発 電 設 備 ： 27%程 度
 ソ ー ラ ー カ ー ポ ー ト ： 8%程 度

0.5

 エ ネ ル ギ ー 消 費 原 単 位 を 年 平 均 1%低 減

3.3

 ハ イ ブ リ ッ ド 建 機 の 普 及 率 ： 7%程 度
 ハ イ ブ リ ッ ド 農 機 の 普 及 率 ： 9%程 度

0.2

 0.21kg-CO 2 /kWh 程 度 （ 想 定 値 ）32.3●運輸部門（自動車部門、鉄道部門）
削減見込量

取組

2033 年 度 に お け る 取 組 水 準 の 目 安 、 考 え 方

自家用車に依存する行
動からの変容の促進、利用しやすい公共交通
サービスの提供

 自 動 車 台 数 を 1%程 度 （ 400 台 程 度 ） 削 減

2.1

スマートムーブ＊
次世代自動車＊の普及の普及による運促進
輸部門の脱炭素化の促進

 電気自動車（軽自動車、普通乗用車、バス 、 軽 ・ 小 型 貨 物 自 動 車 ）： 10%程 度
 燃 料 電 池 自 動 車 （ 普 通 乗 用 車 ）： 1%程 度 ハイブリッド自動車（軽自動車、普通乗用
車 ）： 35％ 程 度

8.9

省エネ行動の推進 エコドライブ＊、地産地消の推進、宅配サービスを 1 回で受け取るなど

1.9

鉄道の省エネ性能向上

 鉄道の省エネ性能の向上

0.1

 0.21kg-CO 2 /kWh 程 度 （ 想 定 値 ）

0.1

施策

電力の排出係数の低減（ 千 ト ン -CO 2 ）●廃棄物部門（一般廃棄物部門）
施策

取組

資源を有効に活用する循環型社
会＊の形成

4R ＊ の 推 進 、 廃 棄 物 減量をめざした取組の推進

2033 年 度 に お け る 取 組 水 準 の 目 安 、 考 え 方






ごみの分別の徹底
食品ロス＊の削減
マイバッグ・マイボトルの活用持っている家具や服などを長く使う
コンポスト＊の普及 など

削減見込量（ 千 ト ン -CO 2 ）2.7※ 削 減 見 込 量 は 、 2033(令 和 15)年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 推 計 値 (現 状 す う 勢 (BAU)ケ ー ス )に よ る 削 減 量(-28％ )を 勘 案 し た 上 で 、「 第 ５ 章 実 施 す べ き 地 球 温 暖 化 対 策 」の 実 行 に よ る 削 減 見 込 量 (-21％ )を 示 し て い ま
す 。 な お 、 削 減 見 込 量 は CO 2 換 算 し た 数 値 と な っ て い ま す 。

31

32

第4章
めざすべき将来像
第 1 節 めざすべき将来像 ····································································································· 34
第 2 節 施策の体系図 ·············································································································· 36

33

第1節 めざすべき将来像
地球温暖化が原因とみられる気候変動による影響は、急速に深刻化しています。この影響を最小限に抑え、豊かな自然を守り、誰もが安心して暮らせる持続可能で豊かな環境を未来につないでいくため、市民や事業者など一人ひとりが小さな取組でも日々着実に対策を進め、全体として大きな対策効果を生み出すことが必要です。
2050 年カーボンニュートラルの実現を見据え、「めざすべき将来像」を以下に示します。
2050年
古賀市の
めざすべき将来像

ゼロカーボンシティを実現し、気候変動に適応したまち≪ 将来の姿 ≫・市民一人ひとりの地球温暖化に対する意識が向上し、脱炭素化した新しい豊かな暮らしが定着しています。
・事業者の地球温暖化に対する意識の向上により積極的な脱炭素経営の取組が進んでいます。

・地域のポテンシャルを最大限に活用した再エネ設備の導入が進み、ゼロカーボンシティが実現すると同時に地域
経済循環効果がもたらされています。

・非常時のエネルギーが確保され、災害に強い地域づくりが促進されています。
・省エネ活動が定着し、建物には省エネ性能の向上が図られ、ZEHやZEBなどの先進的な省エネ技術が活用されています。

・徒歩･自転車・公共交通による移動やEV等の次世代自動車によるゼロカーボン･ドライブが促進されています。
・4Ｒの徹底した実施や廃棄物減量等の取組により資源循環が推進され、循環型社会の構築と同時に脱炭素化が図られています。
・枯渇性資源から再生可能資源への転換、資源の循環利用が進み、循環経済への移行が進んでいます。

基本方針
１

基本方針
２

地球温暖化対策に関する基盤的対策を実施します。
【緩和策】

再生可能エネルギー等
CO2排出ゼロのエネルギーへの転換を推進します。
【緩和策】

基本方針
３

エネルギー起源CO2の削減対策を推進します。

基本方針
４

非エネルギー起源CO2の削減対策を推進します。

基本方針
５

森林等による吸収源対策を推進します。

基本方針
６

気候変動適応策を推進します。

【緩和策】

【緩和策】

・森林等の吸収源が維持されています。
・市民や事業者の吸収源対策への理解が進み、まちなみの中での吸収源が維持されています。

【緩和策】

・CO 2回収技術などの活用が進んでいます。
・災害を軽減できる環境が整備されています。
・気候変動による農業への影響、熱中症や感染症等の健康への影響が最小限に抑えられています。
・生物多様性への影響を最小限にし、豊かな自然環境が維持されています。

34

【適応策】

【 めざすべき将来像(2050 年)のイメージ 】
森林や里山の整備

再エネが余っている
地域との連携、電力の融通・管理

農林業機械・用排水機等の省エネ、バイオ燃料＊の活用

Eco-DRRの活用

生態系により危険な自然現象を軽減し社会の脆弱性を低減すること

ごみの減量化、分別回収、
有効利用

脱炭素経営

市民農園の普及

公共交通の活用
電動バスやe-bikeの活用

電動車の充電スタンドの設置

公園や
緑地の整備

蓄電池や
V2B＊等の活用
AI、ICT＊を活用した
光熱費の見える化

ゼロカーボン・ドライブの普及

建物の屋根・駐車場に自家消費型
太陽光発電設備を最大限に設置

省エネ機器、
宅配BOXの活用

地産地消による
輸送CO2削減

ZEH、ZEH-M、ZEBの普及
ZEH-M
ZEH

テレワークの活用
サテライトオフィス＊の活用

ZEB
MaaS＊の活用

MaaS

スマートLED街路灯＊、
ソーラーLED街路灯＊の導入

スマート技術（AI・ビッグデータ等）の活用

カーシェアリング＊の拠点整備
ウォーカブルな
都市空間の形成

カーボンニュートラルな
熱・燃料の活用

商用車の電動化・脱炭素化
建設機械の省エネ化

塩性湿地の保全

再エネを活用して生成された水素の利用

H235

第2節 施策の体系図
2050(令和 32)年のめざすべき将来像の実現に向け、2033(令和 15)年度までに実施
めざすべき

将来像

ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
シ
テ
ィ
を
実
現
し
、
気
候
変
動
に
適
応
し
た
ま
ち

36

基本方針

地球温暖化対策に関する基盤的対策【緩和策】

再生可能エネルギー等
CO2排出ゼロのエネルギーへの転換【緩和策】

エネルギー起源
CO2の削減対策【緩和策】

非エネルギー起源
CO2の削減対策【緩和策】

森林等による
吸収源対策【緩和策】

気候変動適応策
【適応策】

具体的施策
施策１．市民や事業者の環境意識の向上

①地
②各
③脱

施策２．脱炭素社会の実現に向けた基盤整備①市②事

施策３．再生可能エネルギーポテンシャルの
最大限活用

①再
②再
③蓄

施策４．CO2排出実質ゼロの電気・燃料の
利用促進

①再
②水

施策５．省エネ対策等、エネルギー使用の合理化によるCO2排出量の削減①省②省施策６．スマートムーブの普及による運輸部門の脱炭素化の促進

①移
② EV

施策７．地域特性に応じたデジタル技術を活用した脱炭素化の取組①D

施策８．まちづくりにおけるCO2排出量
削減対策

①地

施策９．資源を有効に活用する
循環型社会の形成①４②廃施策10．森林やまちなみの中などでの吸収源の維持と新たな技術の情報収集

①森
②ま
③そ
④C

施策11．気候変動による自然災害への適応①自施策12．暮らしや健康に関する影響への適応①産②健施策13．自然環境や生態系の変化への適応①自する施策の体系を示します。
取組

施策掲載
ページ

① 地域や学校、事業所等における環境教育の支援② 各種イベントや広報こが等での意識啓発③ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」の推進

Ｐ４１

整備

① 市民の行動変容を促すための支援② 事業者を複合的に支援するプラットフォームの構築及び運用

Ｐ４１

ルの

① 再生可能エネルギー設備に関する理解促進② 再生可能エネルギー設備導入の促進③ 蓄電池やEV、PHEV等の次世代自動車(移動型蓄電池)の活用の推進

Ｐ４３の① 再生可能エネルギー由来の電力、カーボンニュートラル燃料の利用促進② 水素エネルギーの普及啓発

Ｐ４４の① 省エネ対策の定着に向けた取組の推進② 省エネ技術の活用と普及に向けた取組の推進

Ｐ４７① 移動によるCO2排出量の削減対策の推進② EV、PHEV等の次世代自動車の普及促進

Ｐ４８① DXによる脱炭素化の促進

Ｐ４９① 地域環境の整備によるCO2排出量の削減

Ｐ４９① ４Rの推進による資源循環の推進② 廃棄物減量をめざした取組の推進

Ｐ５１① 森林の吸収源の維持② まちなみの中の吸収源の維持③ その他の吸収源の維持④ CO2回収・有効活用に関する情報収集

Ｐ５３

応① 自然災害による被害の防止に関する取組の推進

Ｐ５７

適応

① 産業への影響と対策② 健康への影響と対策

Ｐ５７

応① 自然環境や生態系の変化に関する状況の把握と対応

Ｐ５７

を

収源

37

38

第5章
実施すべき地球温暖化対策
第 1 節 実施すべき地球温暖化対策 ····················································································· 40(1) 地球温暖化対策に関する基盤的対策【緩和策】 ................................................... 40(2) 再生可能エネルギー等 CO 2 排出ゼロのエネルギーへの転換【緩和策】 ........ 42(3) エネルギー起源 CO 2 の削減対策【緩和策】 .......................................................... 45(4) 非エネルギー起源 CO 2 の削減対策【緩和策】 ...................................................... 50(5) 森林等による吸収源対策【緩和策】 ....................................................................... 52(6) 気候変動適応策の推進【適応策】 ............................................................................ 54
第 2 節 古賀市脱炭素ロードマップ ····················································································· 58

39

第1節 実施すべき地球温暖化対策(1) 地球温暖化対策に関する基盤的対策 【緩和策】【将来(2050 年)の姿】
・市民一人ひとりの地球温暖化に対する意識が向上し、脱炭素化した新しい豊かな暮らしが定着しています。
・事業者の地球温暖化に対する意識の向上により積極的な脱炭素経営の取組が進んでいます。

●市民や事業者に求められる取組□ 地球温暖化や気候変動に関する講座に積極的に参加します。
市民□ 地球温暖化に関する情報の収集に努めます。
□ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」＊ に賛同し、実践します。

□ 事業所内で地球温暖化や気候変動に関する教育を実施します。
□ 自らの事業所における地球温暖化対策の取組について積極的に情報を発
信します。
事業者

□ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」に事業者として賛同し、実践します。また、デコ活応援団（新国民運動官民連
携協議会）に参画します。
□ 福岡県エコ事業所 ＊ への登録やエコアクション 21 ＊ 、 ISO14001 ＊ 等の認証を検討します。
□ 古賀市ゼロカーボンシティの実現に向けて、 本市や市民と連携した取組に努めます。

●市が実施すべき施策と取組（実施期間： 2024 年度～2033 年度）【施策の方向性】
地球温暖化に関する環境教育や意識啓発を実施することにより、環境負荷 ＊ 低減意識の向上を図り、市民や事業者のゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な取組を促
します。

40

施策１：市民や事業者の環境意識の向上① 地域や学校、事業所等における環境教育の支援
・古賀市環境人材バンク制度 ＊ や福岡県エコアドバイザー派遣制度 ＊ 等を活用し、市民や事業者に向けた専門人材による講座（古賀市まちづくり出前講座、脱炭素セミナー等）を実施します。
② 各種イベントや広報こが等での意識啓発
・KOGA 環境ひろば等のイベントでの地球温暖化対策に関する意識啓発を実施します。
・広報こが、市ホームページ、SNS を活用した地球温暖化に関する情報提供に努めます。
③ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」の推進
・市民や事業者の「デコ活」への 賛同・実践を推進し、脱炭素につながる新しい暮らしへの定着を図ります。

施策 2：脱炭素社会の実現に向けた基盤整備① 市民の行動変容を促すための支援
・市ホームページを活用し、脱炭素社会 ＊ 実現に向けて市民が実施すべき取組や市が実施する取組の周知に努めます。
・市民一人ひとりが脱炭素化につなが る取組を自分の事として捉え、主体的に行動できるよう情報提供を行う等の必要な支援を講じます。
② 事業者を複合的に支援するプラットフォームの構築及び運用・事業者のニーズに合わせ、相談先や支援先となる複合的な支援を行うプラットフォー
ムを構築し、脱炭素経営に向けた取組の加速化を図ります。

【指標と 2033(令和 15)年度までの目標値】
内容
本市 の 啓発 イ ベン ト で「デ コ 活 」に 賛 同し た 市 民の 数

現状値

目標値

０人

3,000 人（ 2022 年 度 実 績 ）（ 2024～ 2033 年 度 の 累 計 値 ）※ 市 の 啓 発 に よ り 「 デ コ 活 」 に 賛 同 し た 市 民 の 数 (の べ 数 )41

(2) 再生可能エネルギー等 CO 2 排出ゼロのエネルギーへの転換 【緩和策】【将来(2050 年)の姿】
・地域のポテンシャルを最大限に活用した再エネ設備の導入が進み、地域内の需要に対し無駄のない活用(自家消費や建物間融通、地域内売電などの余剰電力の活用)が実施され、ゼロカーボンシティが実現すると同時に地域経済循環効果がもたらされています。
・非常時のエネルギーが確保され、災害に強い地域づくりが促進されています。

●市民や事業者に求められる取組□ 自家消費型の太陽光発電など、再エネ設備の積極的な導入に努めます。
市民□ 再エネ設備の導入とともに定置型蓄電池や EV・PHEV 自動車、給湯機器、ZEH 等を組み合わせたエネルギーの自給自足をめざします。
□ 使用しているエネルギーを環境に優しい再エネ由来の電力、カーボンニュートラル燃料 ＊ に転換します。

□ 自家消費型の太陽光発電など、再エネ設備の積極的な導入に努めます。
事業者□ 再エネ設備の導入とともに定置型蓄電池や EV・PHEV 自動車、給湯機器、ZEB 等を組み合わせたエネルギーの自給自足をめざします。
□ 使用しているエネルギーを環境に優しい再エネ由来の電力、カーボンニュートラル燃料に転換します。

●古賀市が実施すべき施策と取組（実施期間：2024 年度～2033 年度）【施策の方向性】
2050 年ゼロカーボンシティ実現に向け、 地域の再エネ設備の導入拡大を図るため、先進的な導入事例や環境にやさしいエネルギー源（再エネ由来の電気やバイオ燃料、
水素など）の情報収集・発信や意識啓発を実施します。また、公共施設では率先した
再エネ設備の導入を実施します。

42

施策 3：再生可能エネルギーポテンシャルの最大限活用① 再生可能エネルギー設備に関する理解促進
・再エネに関する技術や先進事例等の情報収集・発信を行うことにより市民や事業者の理解促進につなげます。
・地域特性や環境特性を踏まえた再エネ設備の導入手法を検討します。
② 再生可能エネルギー設備導入の促進
・住宅や事業所への太陽光発電設備等の再エネ設備の導入を促します。
・再エネ設備の導入を検討する事業者からの相談対応を行うなど、円滑な導入を支援します。
・自然環境や生活環境、まちなみ 等に配慮した上で再エネ導入が促進されるよう、地域
脱炭素促進区域の設定を検討します。
・自家消費型太陽光発電設備の導入や第三者所有モデル（PPA ＊ ）の活用、リース契約による初期投資ゼロでの導入手法等の情報収集・発信に努めます。
・太陽熱や地中熱 ＊ 等の再エネ熱、産業活動や太陽光発電などの過程で生じる熱 （未利用熱）を回収し、暖房や温水などに有効活用する方法を検討します。
・公共施設では、国の目標（政府及び自治体の建築物及び土地では 2030 年には設置可
能な建物等の約 50％に太陽光発電設備を導入し 2040 年には 100％導入をめざす）に準じた再エネ設備の導入率を達成するため、事務事業編に記載する「古賀市再エネ設
備ロードマップ」に沿い、建物の更新等を実施する際等に 合わせ費用対効果を分析しながら、率先導入に努めます。
③ 蓄電池や EV、PHEV 等の次世代自動車（移動型蓄電池）の活用の推進
・再エネ設備で発電した電気を不要時は貯めて、必要時 や災害時等に電源として活用できる蓄電池の導入促進に向け、情報提供を行う等の必要な支援を講じていきます。
・非常用電源としての活用が期待できる V2H ＊ （Vehicle to Home） や V2B（Vehicle to
Building）など、建物 と EV や PHEV 自動車との間で電力の相互融通を行うことのできる充電・給電設備の情報提供を行う等、必要な支援を講じていきます。

43

施策 4：CO 2 排出実質ゼロの電気・燃料の利用促進① 再生可能エネルギー由来の電力、カーボンニュートラル燃料の利用促進
・市民や事業者へ再エネ由来の電力への転換を促進するとともに、公共施設では電力の安定した供給の維持や必要経費等を考慮しながら転換の可能性を検討します。
・非化石証書 ＊ やグリーン電力証書 ＊ などを利用した電力の調達手法について情報収集・発信に努めます。
・再エネ由来水素等を活用した設備やメタネーション ＊ 、バイオ燃料等のカーボンニュ
ートラル燃料の活用に関する技術動向について情報収集・発信、活用の可能性の検討に努めます。
・バスやタクシー等の交通事業を実施する事業者へ EV 自動車の導入を促進するなど、燃料の脱炭素化を図ります。
② 水素エネルギーの普及啓発
・水素エネルギーに関する技術動向について情報収集・発信、活用の可能性の検討に努めます。
・環境イベントや地域の避難訓練等で水素を使用する燃料電池自動車 （FCV）等の普及啓発を行います。
・ ガ ス か ら 取 り出 し た水 素 と 空 気 中 の酸 素 を使 っ て 電 気 と 温水 を 生み 出 す 家 庭 用 の 小型燃料電池システム「エネファーム」に関する情報提供を行うなどの支援を講じます。

【指標と 2033(令和 15)年度までの目標値】
指標

現状値

住宅における太陽光発電
設備導入率

15.6%
（ 2022 年 度 実 績 ）

目標値
25%

※ 太 陽 光 パ ネ ル を 設 置 し て い る 人 の 割 合 (市 民 ア ン ケ ー ト よ り 把 握 )44

(3) エネルギー起源 CO 2 の削減対策 【緩和策】【将来(2050 年)の姿】
・日常的に使用するエネルギーの使用量やそれにともない排出される温室効果
ガスの量の可視化が進み、適切な省エネ対策が実施されています。
・既存の住宅や建物の改修時には窓の改修や断熱リフォーム等の省エネ性能の向上が図られており、ZEH や ZEB などの先進的な省エネ技術が活用された建築物が普及しています。
・化石燃料を使用した自動車に過度に依存しない交通手段が定着し、徒歩･自転
車・公共交通による移動が促進されています。
・再エネ由来の電力と EV や PHEV 等の次世代自動車が活用され、ゼロカーボン・
ドライブが普及しています。

●市民や事業者に求められる取組□ クールビズやウォームビズ等の省エネ対策に取り組みます。
□ エコふぁみアプリ等を活用し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の把握に取り組みます。
□ HEMS 等のエネルギー効率を可視化する設備の導入を検討します。
□ 「うちエコ診断」等の省エネ診断制度を受診し、家庭に合った省エネ対策の情報収集に努めます。
□ 省エネ性能が高い空調設備や照明器具、家電製品等を選択します。
□ 環境ラベル ＊ を参考に環境に配慮した商品やサービスを選択します。
市民□ 住宅を新築・改築する際は、建物の断熱化等の省エネ性能の向上に努めます。また、ZEH 化を検討します。
□ 近所への移動は自転車や徒歩など、温室効果ガスを排出しない手段を積極的に選択します。
□ 自家用自動車だけでなく、温室効果ガス排出量の低減につながる公共交
通の利用も検討します。
□ 自動車を運転する際は、エコドライブに努めます。
□ 古賀市や近隣市町村で製造された商品など、輸送により排出される温室効果ガス排出量の少ない製品の購入に努めます。
□ 自動車の購入時は EV や PHEV 等の次世代自動車の導入を検討します。

45

□ クールビズやウォームビズ等の省エネ対策に取り組みます。
□ エネルギー及び二酸化炭素排出量可視化システム等の活用により、エネ
ルギー マネジ メント ＊ を実施 し、エ ネルギ ー 使用量 や温室 効果ガ ス 排出量の可視化や把握に取り組みます。
□ BEMS ＊ 等のエネルギー効率を可視化する設備の導入を検討します。
□ 省エネ診断等を受診し、事務所や工場内での省エネ設備の導入、省エネ対策に取り組みます。
□ 事業所や工場を改築・新築する際は、省エネ性能の高い設備を導入し、建物の ZEB 化を図ります。
事業者□ 会社から近隣への移動は自転車や 徒歩など、温室効果ガスを排出しない
手段を積極的に選択します。
□ 温室効果ガス排出量の低減につながる公共交通の利用に努めます。
□ 自動車を運転する際は、エコドライブに努めます。
□ 地産地消を意識した商品の製造を検討し、輸送により排出される温室効
果ガス排出量の削減に努めます。
□ 自動車の購入時は EV や PHEV 等の次世代自動車の導入を検討します。
□ テレワーク等の新しいビジネススタイルの実践による省エネ対策を検討します。
□ 製品のカー ボンフ ットプリント ＊ 等を積 極的に行い、温室 効果 ガス排出量の可視化に努めるとともに、消費者の意識向上を図ります。

●市が実施すべき施策と取組 （実施期間：2024 年度～2033 年度）【施策の方向性】
化石燃料等の使用により排出されるエネルギー起源 CO 2 の削減に寄与するため、市民や事業者の省エネ対策を推進するとともに、基準年度より温室効果ガス排出量が増加している運輸部門の温室効果ガス排出量削減に向けた取組の強化を図ります。
また、 市民や 事業 者の ゼロカ ーボン シテ ィ実 現に向 けた取 組が 加速 するま ちづくりに努めます。

46

施策 5：省エネ対策等、エネルギー使用の合理化による CO 2 排出量の削減① 省エネ対策の定着に向けた取組の推進
・省エネ対策の定着に向け、市民や事業者へ普及啓発を積極的に実施します。
・家庭や事業所のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の可視化を推進し、省エネ対策の必要性の理解を促します。
a) 市民：「九州エコファミリー応援アプリ（エコふぁみ）」や「ふくおかエコラ
イフ応援 book」等の活用を推進します。
b) 事業者：エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量を可視化できるシステムの活用を推進します。
c) HEMS や BEMS 等のエネルギー効率を可視化する設備の普及に努めます。
・省エネ対策による効果や経済的メリット、温室効果ガス削減効果が数値化される「省エネ診断」の受診を推進し、省エネ対策の定着を図ります。
a) 市民：「うちエコ診断」の活用により、住宅の省エネ対策を推進します。
b) 事業者：「省エネ診断」の活用により、事業所の省エネ対策を推進します。
・本市職員は省エネ対策に積極的に取り組みます。
② 省エネ技術の活用と普及に向けた取組の推進
・市民や事業者の高効率機器・設備の導入を促進するため、積極的な情報提供に努め、普及状況を踏まえながら必要な支援を検討します。
・快適な室内環境を実現しながら、創エネと省エネでエネルギー消費量の正味ゼロを実現する ZEH や ZEB 等の新たな省エネ技術の活用を促すため、情報収集・発信に努め、省エネ性能の高い建築物の選択を促します。
・公共施設への高効率機器・設備の導入、新築・改築時の ZEB 化などを検討し、施設や設備の省エネ化に努めます。

47

施策 6：スマートムーブの普及による運輸部門の脱炭素化の促進① 移動による CO 2 排出量の削減対策の推進
・移動にともない排出される CO 2 の削減対策に関する啓発を行い、近場への移動は徒歩や自転車を活用し、市街地への移動は公共交通を移動手段として活用する等、化石燃料を使用した自家用車に依存する行動からの変容を促します。
・移動手段として選択してもらえる公共交通サービスの提供により、利用者のニーズに応じた利用を促すとともに、環境に配慮した交通行動の促進を図ります。
・環境に優しい運転習慣である「エコドライブ」の取組を積極的に普及啓発します。
・市民や事業者に、輸送に係る CO 2 排出量の削減に寄与する電気自動車やバイオ燃料を使用したトラックによる輸送、鉄道や水運などを組み合わせた輸送などの手法を選択してもらうため、情報提供に取り組みます。
・古賀市農産物直売所コスモス広場や軽トラ市 ＊ などの活性化に取り組み、市民の地産地消を促します。
② EV、PHEV 等の次世代自動車の普及促進
・市民や事業者の EV や PHEV 等の次世代自動車の導入促進に向け、情報提供を行う等、必要な支援を講じます。
・公共施設や商業施設、事業所など市内への充電設備の設置を促進します。
・公用車への EV や PHEV 等の次世代自動車の導入については車両更新時に導入を検討する等、公用車の活用状況を踏まえながら導入を進めていきます。また、EV や PHEV
自動車と建物間で電力の相互融通を行う充電・給電設備（V2H・V2B）による非常用電源としての活用も検討します。

48

施策 7：地域特性に応じたデジタル技術を活用した脱炭素化の取組① DX による脱炭素化の促進
・新たなデジタル技術の情報収集に努め、必要に応じて市民や事業者へ活用方法等を周知します。
・市内で開催する会議やセミナーは状況に応じてオンラインでの開催を検討します。
・地域の特性に応じ、適切なデジタル技術の活用を促進させるため、必要な分野において実証等を行いながら、DX ＊ を推進し、脱炭素化を促進します。
【脱炭素化につながる取組例】
AI ＊ による交通ルートの最適化、IoT ＊ や EMS ＊ による電力の可視化や使用のピークカ
ット、マンホールポンプ ＊ の常時監視システムによる一元管理、IoT や AI を活用したスマート農業 ＊ の実施やスマート街路灯の導入、デジタルサイネージ ＊ や SNS での情報発信(MaaS につながる取組)など
・本市の実施する事務事業における 会議のペーパーレス化やインターネット環境を活用
した「書かない窓口」、「行かない窓口」等の取組を推進します。

施策 8：まちづくりにおける CO 2 排出量削減対策① 地域環境の整備における CO 2 排出量の削減
・ 現 状 の ま ち の特 性 を活 か し な が ら 、市 街 地の 再 編 等 に よ る立 地 の適 正 化 を 図 る こ とで、新しいまちを創造していくとともに、脱炭素社会の実現・エネルギー利用の合理化に寄与するまちづくりに努めます。
・ ウ ォ ー カ ブ ル推 進 都市 と し て Ｊ Ｒ 古賀 駅 周辺 地 区 に お け る緑 の 保全 や 緑 化 の 推 進 等
により「歩きたくなる暮らしたくなる居心地の良いまち」へと整備します。
・通勤・通学者の多い道路や公共施設等に接続する道路においては 歩道整備等を計画的に進めます。また、道路整備においては歩行者・自転車の安全な通行に配慮した道路
空間の整備に努めます。
・低炭素につながる建設施工技術や低炭素材料、サスティナブル建材 ＊ 等の新たな技術や素材に関する情報収集を行い、環境に配慮した製品の使用や整備に努めます。
【指標と 2033(令和 15)年度までの目標値】
指標

現状値

EV や PHEV、FCV 等の
次世代自動車の普及率

1.5％（2022 年度 実 績）

目標値
10％

※ 電 気 自 動 車 や 燃 料 電 池 自 動 車 を 保 有 し て い る 人 の 割 合 の 合 計 (市 民 ア ン ケ ー ト よ り 把 握 )49

(4) 非エネルギー起源 CO 2 の削減対策 【緩和策】【将来(2050 年)の姿】
・ 4Ｒ の 徹 底 し た 実 施 や 廃 棄 物 減 量 等 の 取 組 に よ り 資 源 循 環 が 推 進 さ れ 、 循 環 型
社会の構築と同時に脱炭素化が図られています。
・枯渇性資源から再生可能資源への転換、資源 (製品や部品等も含む)の循環利用が進み、新たな付加価値を生み出し続ける循環経済 ＊ （サーキュラーエコノミー）への移行が進んでいます。

●市民や事業者に求められる取組□ イベントや環境講座に参加するなど、ごみの減量化や資源化に関する情報収集に努めます。
□ マイバックやマイボトルなどの利用により省資源化に取り組みます。

市民□ リサイクルショップやフリーマーケット、かえっこバザール等での商品購入や交換等を利用し、リユースやリサイクルに取り組みます。
□ 分別収集の対象品目や出し方等の理解に努め、資源化に取り組みます。
□ 生ごみの減量（極力濡らさない、水切り、堆肥化等）に努めます。
□ 食品ロス削減に向けた取組（適切な量の食品を購入、フードドライブ ＊ 、てまえどり ＊ 等）に協力します。

□ リサイクルしやすい素材での製造や製品の長寿命化に努め、使用済商品の再使用や再生利用などに取り組みます。
□ 事業所ごみと資源物の適正な分別に努めます。
□ 梱包材や容 器包装 等の減量化や再生 材や バイオマスプラス チッ ク ＊ 等の再生可能資源の活用により廃棄物の排出抑制に取り組みます。
事業者□ 廃棄物発生量を減らすための商品の設計や仕入れ方法、調理方法の工夫に努めます。
□ 廃棄物減量への具体的な行動により、ごみ減量化推進優良事業所認定をめざします。
□ 食品ロス削減に向けた取組（フードドライブ、てまえどり等）を推進します。

50

●市が実施すべき施策と取組 （実施期間：2024 年度～2033 年度）【施策の方向性】
家庭や 事業所 にお ける 廃棄物 の減量 化や 資源 化の促 進など 、循 環型 社会の 形成に取り組むことにより、廃棄物の収集や運搬、焼却による CO 2 排出量の削減をめざします。

施策 9：資源を有効に活用する循環型社会の形成① ４R の推進による資源循環の推進
・４Ｒの推進に向け、市民や事業者への情報提供を実施します。
a) 市民：「家庭系ごみの出し方」パンフレットや市ホームページ、広報こが等を通じて、ライフスタイルや世代に合わせて無理なく４Ｒの取組ができる情報提供に努めます。
b) 事業者：４Ｒの取組を促すパンフレットの作成を行う ほか、市ホームページ、事業所訪問等を通じて 、業種ごとの産業特性に応じて無理なく４Ｒの取組ができる情報提供に努めます。
・環境への負荷が少ない製品や循環型 の素材を使用した製品の選択など、再生可能な資源への切り替え（リニューアブル）を考慮したグリーン購入 ＊ を推進します。
・使用済み太陽光パネルや蓄電池等のリユースやリサイクルの状況について 、国や業界団体、研究機関等からの情報収集に努めます。
② 廃棄物減量をめざした取組の推進
・生ごみの減量に効果的な方法（極力濡らさない、水切り、堆肥化等）や生ごみ自体を発生させない方法（買いすぎない、作りすぎない、すぐに食べるものは賞味期限の近い商品から購入する等）について普及啓発に努めます。
・食品ロス削減に向けた取組（フードドライブ、てまえどり等）を推進します。
・ ご み 減 量 化 推進 優 良事 業 所 認 定 制 度に よ り認 定 や 表 彰 を 行う こ とで 廃 棄 物 減 量 の 意
識向上や具体的な行動を促します。

【指標と 2033(令和 15)年度までの目標値】
指標
リサイクル率

現状値
16.6％（ 2022 年 度 の 実 績 値 ）目標値
20％※第 3 次古賀市ごみ処理基本計画の目標値

51

(5) 森林等による吸収源対策 【緩和策】【将来(2050 年)の姿】
・吸収源機能等、森林の持つ多面的機能が維持されており、林業経営に適さない
森林は自然に近い森林としての管理が促進されています。
・市民や事業者などの吸収源対策の理解が進み、まちなみの中での吸収源が維持されています。
・技術革新により CO 2 回収及び貯留技術等の活用が進んでいます。

●市民や事業者に求められる取組□ 所有する山林の適切な維持管理と持続的な経営を行い、多面的な機能を発揮させます。
市民□ 県産木材を使用した製品を購入する等、森林資源の利用に努めます。
□ 森林や河川保全などのボランティアに積極的に参加します。
□ 家庭のベランダや敷地周りの緑化に取り組みます。

□ 森林の適切な管理に協力し、森林が持つ多面的な機能の維持 ・保全を図
ります。
事業者

□ 製品材料に県産木材を利用する等、森林資源の利用促進を図ります。
□ 事業所・店舗等の敷地内の緑化に取り組みます。
□ 森林整備活動や河川・海岸等の環境保全活動に協力します。

●市が実施すべき施策と取組（実施期間： 2024 年度～2033 年度）【施策の方向性】
森林経営管理制度 ＊ に基づき、下草刈りや間伐等による健全な森林の整備を行い、森林の持つ多面的機能（吸収源としての機能も含む）の維持に努めます。
また、まちなみの中の吸収源の維持に努めるとともに、自然環境と調和した良好で魅力的な住環境の形成を図ります。

52

施策 10：森林やまちなみの中などでの吸収源の維持と新たな技術の情報収集① 森林の吸収源の維持
・森林の持つ多面的機能を維持・発揮させるため、森林経営管理制度に基づき、下草刈
りや間伐等による健全な森林の整備を行います。また、施業集約化等を推進し、林業経営に適さない森林は自然に近い森林への誘導に努めます。
・木の炭素固定機能の周知に努め、県産材製品の購入や建築資材としての利用等の取組を促します。
② まちなみの中の吸収源の維持
・道路・河川及び大規模な公園等の公共施設は地域の景観を乱さないよう、適正に維持管理を行い、吸収源の維持についても検討します。
・個人宅の庭先や事業所・店舗の敷地等の緑化と適正管理を推進し、地域の良好な景観形成に寄与するとともに、吸収源機能の確保を図ります。
・市民や事業者の景観まちづくりへの参加を促すため、市の景観関連事業や地域環境整備に関する事業等の情報発信に努めます。
・身近な環境保全活動である、道路や公園、河川、海岸等の公共空間の清掃活動等を継続して推進し、積極的な参加を促すとともに吸収源対策の必要性について意識啓発に努めます。
③ その他の吸収源の維持
・河川の河口部には海水と淡水が混ざって特有の生態系を持つ湿地（塩性 湿地）が形成されており、これらのブルーカーボン ＊ （海洋や沿岸域の生態系が蓄積する炭素）としての役割も踏まえて生物多様性と湿地の保全に努めます。
④ CO 2 回収・有効活用に関する情報収集
・CO 2 回収及び貯留技術（CCS ＊ ：Carbon dioxide Capture and Storage）や回収した CO 2の活用事例（コンクリート製造やバイオ燃料等）等の先進技術の情報収集に努めます。

【指標と 2033(令和 15)年度までの目標値】
指標
森林施業面積現状値

目標値

72.14 ha増加

（ 2018～ 2022 年 度 の 累 計 値 ）（ 2018 年 度 以 降 の 累 計 値 ）※福岡県荒廃森林整備事業にて実施分※第 3 次古賀市環境基本計画の目標値

53

(6) 気候変動適応策の推進 【適応策】【将来(2050 年)の姿】
・高潮や洪水、土砂災害などの災害を軽減できる環境が整備されています。
・気温上昇にともなう熱中症や感染症等による、健康への影響が最小限に抑えられています。
・気温上昇や洪水・台風等の災害にも強い農林業の技術が確立されています。
・地球温暖化にともなう 生物多様性への影響が最小限に抑えられ、豊かな自然環
境が維持されています。

●気候変動による私たちの生活への影響
気候変動の影響は気温の上昇、農作物の品質低下、大雨や暴風による災害、熱中症など様々な形で現れます。
既に世界的に極端な高温を記録する回数は産業革命前と比べて 2.8 倍に増加しており、
大雨の回数も 1.3 倍に増加していると報告されて います。実際に、長引く夏の猛暑、頻発する局地的豪雨など、私たちの生活にも大きな影響が生じています。

[出 典 ： 温 室 効 果 ガ ス イ ン ベ ン ト リ オ フ ィ ス ／全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト]

図 5-1 極端な高温と大雨の予測

54

第 5 章 第 1 節(1)から(5)で述べたような、最大限の温室効果ガスの削減努力を行っても、過去に排出された温室効果ガスの大気中への蓄積があるため、ある程度の気候変動は避けることができません。
このため、将来の気候の変化とそれ らが及ぼす影響を知り、悪影響をできるだけ抑えるため、科学的な情報をもとに計画的に変化に備える、「適応策」の実施が不可欠です。

[出 典 ： 福 岡 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー ]図 5-2 地球温暖化を起因とする気候変動により予測されるリスク

55

●市民や事業者に求められる取組□ 地球温暖化の進行による気候変動影響についての情報収集に努めます。
□ 古賀市総合防災マップなどを踏まえ、災害危険箇所や避難について家族や地域住民等と話し合い、情報を共有します。
□ 自宅に非常用物資を備え、定期的にその内容を点検・更新します。
市民□ 熱中症や感染症について対処方法を学び、実施します。
□ 窓への日除けの設置やグリーンカーテンの育成など、身近な暑さ対策に取り組みます。
□ 戸建て住宅への雨水浸透マス ＊ や雨水タンク ＊ の設置を検討します。
□ 非常用電源として再エネ設備や蓄電池の導入を検討します。

□ 地球温暖化の進行による気候変動影響についての情報収集に努めます。
□ 豪雨災害などに備え、BCP（事業継続計画） ＊ を作成します。
□ 事業所の非常用物資の備蓄と非常用電源の確保に取り組み、従業員への避難訓練を定期的に実施します。
事業者□ 事業所において雨水浸透施設の整備などを検討します。
□ 高温に強い品種の導入を進めるとともに、作型変更（播種･収穫時期の変更）を検討し、実施します。（農業）□ 日除けの設置や窓への遮熱材の導入、屋外作業場におけるミストの実施、グリーンカーテンの育成など、身近な暑さ対策に取り組みます。

●市が実施すべき施策と取組 （実施期間：2024 年度～2033 年度）【施策の方向性】
市民や 事業者 の気 候変 動適応 の重要 性に 対す る理解 促 進を 図り 、防 災情報 の確認や節水の実践、熱中症予防の徹底等、気候変動影響に適応する行動を適切に実施するよう促すとともに、災害時や熱中症警戒アラート発令時等においては迅速な情報伝達や情報共有、対応に努めます。

56

施策 11：気候変動による自然災害への適応① 自然災害による被害の防止に関する取組の推進
・古賀市地域防災計画に基づき、災害時に適切な行動がとれるよう、避難訓練等を実施
し、防災・減災意識の向上を図ります。
・ 自 然 災 害 へ の事 前 の備 え に 活 用 し ても ら うた め 、 古 賀 市 総合 防 災マ ッ プ な ど を 踏 まえ、災害危険箇所や避難についての周知を継続して実施します。
・災害時に活用できるテントや毛布、非常食等の非常用物資の備蓄、避難所に指定されている施設の非常用電源の確保などに取り組みます。
・古賀市防災メールや公式 LINE アカウント、防災行政無線を活用した災害時の迅速・確実な防災情報伝達のほか、防災情報システムによる情報共有を図ります。
・災害拠点となる公共施設等の機能を維持できるよう、適切に管理を行います。
・ 河 川 や 森 林 の有 す る多 面 的 機 能 を 十分 に 発揮 で き る よ う 適切 な 維持 管 理 を 実 施 す るとともに、多様な主体と連携した取組を推進することで災害発生の防止に努めます。

施策 12：暮らしや健康に関する影響への適応① 産業への影響と対策
・米やみかん等への高温障害や穀物収量の変化、新たな病害虫による被害等、気候変動による農作物への影響の発生状況について、県や専門機関と情報を共有します。
② 健康への影響と対策
・熱中症に関する情報発信や実践に向けた教育講座を開催します。
・熱中症対策として活用できる市内給水エリアについて周知や情報発信を行います。
・猛暑時に熱中症予防のために避難できる施設の指定を検討します。
・ 地 球 温暖 化 に より 影響 を 受 ける と 想 定さ れる 感 染 症に 関 す る情 報収 集 や 流行 へ の 対策に努めます。

施策 13：自然環境や生態系の変化への適応① 自然環境や生態系の変化に関する状況の把握と対応
・気候変動による自然環境や生態系への影響を把握し、生物多様性の保全に努めます。
・気候変動によって植生が変化し、在来生物の絶滅リスクが高まっ ていたり、外来生物が定着しやすい環境になっていたりしないか情報収集し、必要な施策を検討します。

57

第2節 古賀市脱炭素ロードマップ
計画期間(千トン-CO2 )400- 46 %

498

2013年度

375
269

200
0
2013
基準年度

2020

市民や事業者の環境意識の向上
地球温暖化対策に関する基盤的対策

脱炭素社会の実現に向けた基盤整備

再生可能エネルギー等CO2排出ゼロのエネルギーへの転換

エネルギー起源
CO2の削減対策

非エネルギー起源
CO2の削減対策

2030
目標年度

2024

再生可能エネルギー
ポテンシャルの最大限活用

CO2排出実質ゼロの
電気・燃料の利用促進① 地域や学校、事業所等にお環境教育の支援② 各種イベントや広報こが等

での意識啓発③ 市民や事業者への国民運動「デコ活」の① 市民の行動変容を促すための支援② 事業者のプラットフォーム

構築及び運用① 再生可能エネルギー設備に関する理解促進② 再生可能エネルギー設③ 蓄電池やEV、PHEV等① 再エネ由来の電力･燃料の備導入の促進
の

移動型

利用促進

② 水素エネルギーの普及啓発(国内外) 水素エネルギーの活用技術の研究・実

省エネ対策等、エネルギー使用の合理化によるCO2排出量の削減① 省エネ対策の定着に向けた取組推進（省エ② 省エネ技術の活用と普及に向けた取組推

スマートムーブの普及による運輸部門の脱炭素化の促進① 移動によるCO2排出量の② EV、PHEV等の次世代自動車の普及促進

デジタル技術を活用した脱炭素化の取組① DXによる脱炭素化の促進（実証等をくりまちづくりにおけるCO2排出量削減対策① 地域環境の整備における

CO2排出量の削減

資源を有効に活用する
循環型社会の形成① ４Rの推進による資源循環の推進② 廃棄物減量をめざした取組の推進

削減対策の推進① 森林の吸収源の維持
森林等による
吸収源対策

森林やまちなみの中等での吸収源の維持と新たな技術の情報収集

気候変動による自然災害への適応

気候変動
適応策

暮らしや健康に関する影響への適応
自然環境や生態系の変化への適応

58② まちなみの中の吸収源の維持③ その他の吸収源の維持④ CO2回収・有効活用に関する情報収集(国内外) CO2回収技術や有効活用方法の研究① 自然災害による被害の防止に関する取組の① 産業への影響と対策② 健康への影響と対策① 自然環境や生態系の変化に関する状況の把期間- 46 %- 49 %

2013年度比269- 100 %

2013年 度比

カーボン
ニュートラル

254
16

2030
目標年度

2033
本計画期間末2040

学校、事業所等

ける環境教育の支援

ベントや広報こでの意識啓発事業者への国民「デコ活」の推進

行動変容を促すの支援

・脱炭素化が生活の一部として定着するのプラットフォ構築及び運用・脱炭素経営の定着が進む

能エネルギー設関する理解促進

生可能エネルギ

備導入の促進電池やEV,PHEVの移動型蓄電池の推進

由来の電力･燃

利用促進

吸収源
対策

2050
目標年度

・一人ひとりの地球温暖化に対する意識が向上し、地域脱炭素化の実現に向けた具体的な取組を啓発
・脱炭素につながる取組に多くの人が参画していく

・再エネ設備導入が一般的となり普及・蓄電池での非常用電源確保が普及
・再エネ由来の電力･燃料の普及が進む

ネルギーの普及

・水素エネルギー活用機器が普及

水素エネルギー

用技術の研究・実証

活動の定着に向取組推進（省エネ診断やCO2排出量の可視化等）
及に向けた取組の推進

・ZEHやZEBなどの省エネ性能の高い建築物の普及よるCO2排削減対策の推進・環境負荷の小さい移動手段の選択が定着、PHEV等の自動車の普及促進進による脱（実証等をくり返しながら進んでいく）

・自動車移動の脱炭素化が加速境の整備におけCO2排出量の削減推進による資源の推進

・4R等が定着し、地域での循環型社会形成が進む

減量をめざしの推進

・循環経済(サーキュラーエコノミー)へ移行が進む

収・有効活用にる情報収集

・CO2回収･有効活用手法の検討と実用化が進む

O2回収技術

活用方法の研究や実証が進む

害による被害に関する取組の推進

吸収源の維持みの中の吸収源

ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
シ
テ
ィ
を
実
現
し
、
気
候
変
動
に
適
応
し
た
ま
ち

吸収源の維持・ CO2回収技術を活用した製品が普及の影響と対策のの影響と対策の境や生態系の変関する状況の把握と対応

59

60

第6章
計画の着実な推進にむけて
第 1 節 計画の推進体制·········································································································· 62
第 2 節 計画の進行管理·········································································································· 63

61

第1節 計画の推進体制
本計画を着実に推進していくためには、市に関係するすべての人が主体となって、地球温暖化対策への取組を積極的に進めていく必要があります。
本市では「古賀市地球温暖化対策等委員会」を設置し、総合的な進行管理を行っていき ます。また、広域的あるいは地球規模の視点での取組が必要な事項については、他の地方公共団体や国などと連携・協力を図りながら進めて行きます。

市

諮問【 古賀市長 】【 古賀市環境審議会 】
答申

指示

報告

報告

・地球温暖化対策に関する諸事項の審議
提言

・地球温暖化対策に関する諸事項の協議
・改善策の審議
指示

報告【 各部署 】
・関連する施策に関する取組を実施･報告

公表・推進

市民や事業者など古賀市に関わるすべての人
計画推進の主体

図 6-1 計画の推進体制

62

・地球温暖化に関する施策の点検評価
・改善策の提言【 古賀市地球温暖化対策等委員会 】
・計画に基づく施策の実施・進捗状況の把握

・市の報告に基づく計画目標の達成状況

第2節 計画の進行管理
本計画の進行管理の手法として、古賀市カーボンマネジメントシステム（以下、「古賀市
CMS」という。）を導入します。
古賀市 CMS は「Plan：企画」、「Do：実践」、「Check：点検・評価」、「Action：見直し・改善」の 4 つのステップで構成されるマネジメントシステムであり、本計画に基づく取組の企画や実践、実践状況の点検・評価、取組の見直し・改善等を定期的に行います。実践
状況の点検・評価や見直し・改善にあたっては、古賀市環境審議会の審議・助言をもとに取り組みます。なお、施策の実践状況の点検・評価の結果は、市 ホームページ及び環境報告書等で公表します。

●目標と計画の設定●各種取組の実践

・計画策定
・実施すべき取組の検討･決定
・関連施策の改定

・計画に基づく施策の実施【Plan】
企画【Action】●施策内容の総括･改善

見直し･改善【Do】
実践【Check】
点検･評価 ●現況の把握・課題整理

・温室効果ガス排出量の報告・施策内容の総括
・計画、目標･施策の見直し

・温室効果ガス排出量の点検
・施策の実施状況の評価･課題整理

審議・助言

審議・助言

古賀市環境審議会

図 6-2 計画の進行管理

63

用語解説
＜五 十 音順 ＞

あ行

雨水浸透マス
雨 ど い な どか ら 流 入 し て く る 雨 水 を受 け る バ ケ ツ の よ う な マス の う ち 、 側 面 及 び 底 面に あ る 浸 透
孔 か ら 雨 水を 地 中 に 浸 透 さ せ る 構 造の も の を い い ま す 。 道 路の 側 溝 へ 流 れ る 雨 水 を 減ら す 役 割 があり ま す。

雨水タンク
建 物 の 屋 根に 降 っ た 雨 水 を 雨 ど い から 貯 め る 地 上 据 え 置 き 型の タ ン ク の こ と で す 。 雨水 が 下 水 道
管や 河 川へ 一 気に 流 れる こと を 抑制 す る役 割 があ りま す 。

うちエコ診断家 庭 の 年 間エ ネ ル ギ ー 使 用 量 や 光 熱水 費 な ど の 情 報 を も と に、 環 境 省 が 作 成 し た 専 用の ソ フ ト を使用 し、住 居周 辺 の気 候 や家 庭 のラ イ フス タ イル に合 わ せた 省 エネ 、省 CO 2 対策 を 提案 す る 制度のこ と です 。

ウォームビズ
地 球 温 暖 化防 止 の 一 環 と し て 、 過 度な 暖 房 に 頼 ら ず 様 々 な 工夫 を し て 冬 を 快 適 に 過 ごす ラ イ フ ス
タイ ル のこ と です 。

エコアクション 21
大 企 業 だ けで な く 中 小 事 業 者 等 に おい て も 容 易 に 環 境 配 慮 の取 組 を 進 め る こ と が で きる よ う 、 環
境 マ ネ ジ メン ト シ ス テ ム 、 環 境 パ フォ ー マ ン ス 評 価 、 環 境 報告 を 一 つ に 統 合 し た 環 境配 慮 の ツ ー
ル で す 。 環境 へ の 取 組 を 効 果 的 ・ 効率 的 に 行 う シ ス テ ム を 構築 す る と と も に 、 認 証 を受 け た 事 業
者 は 取 組 目標 を 設 定 し 、 行 動 し た 結果 を 取 り ま と め 、 評 価 、報 告 す る こ と で 環 境 配 慮に 努 め て います 。

エコドライブ
燃料 消 費量 や 二酸 化 炭素（ CO 2 ）排 出量 を 減ら し、地球 温 暖化 防 止に つ なげ る運 転 技術 や 心が け の
こ と で す 。エ コ ド ラ イ ブ に は 、 発 進時 の 加 速 を 緩 や か に す る、 加 速 減 速 の 少 な い 運 転を す る 、 停止す る とき に 早め に アク セル か ら足 を 離す 、エ ア コン の 使用 を 控え め にす るこ と など が あり ま す 。

エコファミリー登録制度
省 エ ネ ・ 省資 源 な ど の 地 球 環 境 に やさ し い 活 動 に 自 主 的 に 取り 組 む 住 民 を 登 録 す る 福岡 県 の 制 度のこ と で 、毎 月 のエ ネ ル ギー 使 用量 や 廃棄 物 の量 など を 報告 す る取 組 に参 加す る こと が でき ま す 。
※エ コ ふぁ み アプ リ につ いて は 九州 地 域全 体 で実 施さ れ てい ま す。

エネファームガ ス か ら 取り 出 し た 水 素 と 空 気 中 の酸 素 を 使 っ て 電 気 と 温 水を 生 み 出 す 家 庭 用 の 小 型燃 料 電 池 シ
ステ ム です 。

エネルギー起源 CO 2
化 石 燃 料 をエ ネ ル ギ ー 源 と す る 他 人か ら 供 給 さ れ た 電 気 や 熱の 使 用 に 伴 っ て 排 出 さ れる 二 酸 化 炭素（ CO 2 ）の こ とで す 。

64

エネルギーマネジメント
工 場 や ビ ル、 住 宅 な ど で エ ネ ル ギ ーを 合 理 的 に 利 用 す る た めの 活 動 の こ と で す 。 エ ネル ギ ー の 使
用状 況 を可 視 化し 、 照明 や空 調 、設 備 機器 の 稼働 を制 御 する な どの 取 組が あり ま す。

温室効果ガス
大気を構成する気体で赤外線を吸収し再放出するため、地球を暖める温室効果を持つ気体です。温対法では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、
パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の 7 物質が温室効果ガスと定義しています。

か行

化石燃料
地質時代を通じて動植物などが地中に堆積し、長い年月をかけて地圧や地熱を受けて変成されてできた有機物で、石炭・石油・天然ガスなど、燃料として用いられるもののことです。

環境負荷
人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上、支障の原因となるおそれのあるものです。

環境ラベル
商品やサービスがどのように環境負荷の低減に役立つかを教えてくれるマークのことです。

カーシェアリング
必要な時に使用目的に合った車を手軽に共同利用するシステムのことです。利用時間や回数に応じた料金設定がなされており、適正な利用、自動車の共有による資源消費の効率化といった環境保全上の効果があります。利用者における自動車の維持費低減の経済的メリットや都市における駐車場問題の解消というメリットも期待されています。

カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する言葉で、CO2 をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林等の適切な管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることをいいます。

カーボンニュートラル燃料製造から使用までをトータルでみたときに大気中の CO2 を増やすことがない燃料のことをいいます。

カーボンフットプリント
商品・サービスのライフサイクル（作られてから捨てられるまでの一生）の各過程で排出された温室効果ガスの量を追跡した結果、得られた全体の量を CO2 に換算して、商品等に表示することをいいます。

気候変動
十分に長い時間について平均した大気の状態を気候と呼びます。気候は、平均によって短時間の変動が取り除かれるため、それぞれの場所で現れやすい気象の状態と言えます。具
体的には、ある期間の気温や降水量等の平均値や変動の幅によって表されます。平均期間よりも長い時間で見ると気候は様々な変動や変化をしており、これらを「気候変動」と呼びます。気候変動の要因には、自然起源の要因（太陽活動の変化や、火山噴火による大気中の微粒子「エアロゾル」の増加等）、人為起源の要因（人間活動にともなう化石燃料の燃焼や土地利用の変化等による温室効果ガスの増加やエアロゾルの増加等）、地球内部の要因（大気・海洋・海面が自然法則に従って相互作用すること）があります。

65

吸収源
大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収し、比較的長期間にわたり固定することのできる海洋や森
林などを指します。

グリーン購入環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入することです。

グリーン電力証書
グリーンエネルギー認証センターがこれを認証して発行する証書のことをいい、事業所等が発行すること
で環境に配慮した経営を PR することができます。「グリーン電力」は再生可能エネルギーによって発電される電力で、発電時に温室効果ガスを排出しないものを指します。

クールビズ
地球温暖化防止の一環として、過度な冷房に頼らず様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタイルの
ことです。

軽トラ市
古賀の農家が自慢の野菜や果物を軽トラックに積み、直接販売をするイベントのことです。

古賀市環境人材バンク制度
持続可能な未来のために、より多くの人が自ら行動することができるような環境教育を推進するため、自然環境、ごみ・リサイクル、地球温暖化など、環境に関する専門的な知識や経験を有する方々を講師として登録し、地域や学校、事業所などでの学習会、研修会などに講師を派遣する、古賀市が運営する制度です。

コンポスト
英語（compost）で「堆肥」のことを指します。さまざまな容器に、おがくずやピートモス（苔などの植物が堆積してできた泥炭からつくられる園芸用土）などの基材を入れ、家庭の生ごみを投入することで、微生物が分解して堆肥になります。

さ行

再生可能エネルギー（再エネ）
太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱・その他の自然界に存在する熱・バイオマスなど、非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができるものをいいます。

サスティナブル建材
リサイクル樹脂などの地球環境に配慮した再生可能な原料をもとに作成された建材のことです。

サテライトオフィス事業者又は団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのことです。本拠を中心としてみた時に衛星（サテライト）のように存在するオフィスという意から命名されました。

次世代自動車
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）など、地球温暖化の原因となる CO2 排出量が少ない又は排出しない、環境にやさしい自動車のことです。

循環型社会
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念です。「循環型社会形成推進基本法」では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだ
け資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」と定義しています。

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省エネルギー（省エネ）
石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うことをいいます。

食品ロス「食品ロスの削減の推進に関する法律」にもとづく食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針において、
食品ロスは「本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品」と定義されています。食品関連事業者から発生する食品ロス量は農林水産省が「食品リサイクル法」の規定にもとづく定期報告結果等をもとに推計しており、家庭から発生する食品ロス量は、環境省が市区町村で実施している家庭系ごみの組成調査等をもとに推計しています。

循環経済（サーキュラーエコノミー）
大量生産・大量消費・大量廃棄が一方向に進むリニアエコノミー（線形経済）に代わって、近年ヨーロッパ
を中心に提唱されている新しい経済のしくみです。あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつ
つ、付加価値の最大化をめざす社会経済システムを意味します。単なる環境規制ではなく、経済の仕組みを変える政策として各国が推進しており、ビジネス界もサーキュラーエコノミーを意識した活動に変化しています。

森林経営管理制度
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立のため、森林所有者が経営・管理できない森林について、
市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業
経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）を行う制度です。

スマート農業ロボット、AI（人工知能）、IoT などの先端技術を活用して、作業の効率化、省力化、品質向上などをめざす農業の形態のことをいいます。例えば、ドローンや AI を使った作業の自動化、データ分析による収穫量の最適化などがあります。

スマートムーブ
通勤、通学、買い物、旅行など日々の暮らしの中での移動について、地球温暖化の原因の一つとされる CO2の排出量の少ない方法を選択しようというものです。推奨する行動として、①電車、バスなどの公共交通機
関の利用、②自転車、徒歩での移動、③自動車の利用の工夫、④長距離移動の工夫、⑤地域や事業者の移動・交通における CO2 削減の取組への参加、が挙げられます。

スマート LED 街路灯
IoT ネットワーク化した LED 街路灯のことです。ネットワーク上で一元管理できるため運用負荷が軽減され、エネルギー使用が効率化されるほか、故障や不点灯も自動検知するため、安全の確保や保守作業の迅速化や省力化が図れます。

生態系
食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれをとりまく無機的環境（水、大気、光など）の間の相互関係を総合的にとらえた生物社会のまとまりのことを示す概念です。生態系には、広大な森林から小さな池まで様々な大きさのものがあります。

生物多様性
生きものたちの豊かな個性とつながりのことです。「生物多様性基本法」では、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することを「生物の多様性」と定義しています。

67

ゼロカーボンシティ
2050（令和 32）年までに、二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすることをめざす旨を首長が公表した地方自治体のことを指します。

ゼロカーボン・ドライブ
二酸化炭素（CO2）を排出しない再エネ由来の電力と走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV)を組み合わせて利用するドライブ（運転)のことを指します。

ソーラーカーポート
カーポートの屋根として太陽光発電パネルを用いるもの（太陽光発電一体型カーポート）やカーポートの屋
根上に太陽光発電パネルを設置するもの（太陽光発電搭載型カーポート）を指します。

ソーラーLED 街路灯
太陽光発電型の LED 街路灯のことで、地球温暖化対策や災害対策として導入されています。また、電気配線工事が難しい場所にも設置できる街路灯として注目されています。

た行

太陽光発電
シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接電気に変換する発電方法です。

脱炭素社会
パリ協定第 4 条 1 に規定されている「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成する」こと、すなわち世界全体の人為的な排出量を実質的にゼロにする社会のことです。

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
地球温暖化対策を推進するための法律です。地球温暖化対策計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取り組みを強化するための措置、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」等について定められています。

地中熱
浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーで、大気の温度に対して地中の温度は地下 10～15m の深さになると、年間をとおして温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用した冷暖房等に活用されています。

デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）
2050 年カーボンニュートラル及び令和 12(2030)年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、
ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動です。二酸化炭素（CO2）を減らす(DE)の脱炭素(Decarbonization)と、エコ(Eco)を含む「デコ」と、活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。国、
自治体、事業者、団体、消費者等の連携により、①テレワークなどの働き方・暮らし方、②豊かな暮らしを支える製品・サービス、③インセンティブや情報発信を通じた行動変容、④地域独自の暮らし方を提案・支援するものです。

デジタルサイネージ
屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称したものです。ディスプレイの発展、デジタルネットワークや無線 LAN の普及とあいまって、施設の利用者・往来者に深く情報が届く新しい市場が形成されています。

68てまえどり食品を購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ購買行動のことです。てまえどりが普及することで、食品ロスの削減が期待されています。

は行

排出係数
大気などへの化学物質の排出量を算定する際に用いる単位活動量当たりの化学物質排出量のことです。
一般的に温室効果ガス排出量は、排出の原因となる活動の規模（活動量）にその活動量 1 単位あたりの排出係数を乗じて推計されます。

バイオ燃料
植物や食用廃油、木材チップ、藻類などのバイオマス（生物資源）を原料とする燃料のことです。地球温暖化対策が緊急課題となる中、化石燃料を代替する燃料として利用拡大が期待されています。

バイオマスプラスチック
植物などの再生可能な有機資源を原料とするプラスチックのことです。

非エネルギー起源 CO2
燃料からの漏出、工業プロセス、廃棄物の焼却処分、廃棄物の原燃料使用等に伴って排出される二酸化炭素（CO2）のことです。

非化石証書
石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を発電事業者が認証・発行する証書のことで、購入することで事業者等の再エネ調達目標達成に活用することが可能です。

福岡県エコアドバイザー派遣制度
福岡県が運営する、幼稚園、保育園、小学校、一般県民を対象とした講師派遣制度のことです。当該制度を活用することにより地球温暖化対策について学ぶことができます。

福岡県エコ事業所
福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減や省エネ・省資源に取り組むことを宣言した事業所のことをいいます。登録することで事業所に登録証とステッカーが交付され、また、福岡県の Web ページ等における PR 等が行われます。

福岡県地球温暖化防止活動推進センター
福岡県内の地球温暖化対策に関する普及啓発の拠点です。福岡県地球温暖化防止活動推進員や様々な人・組織と連携しつつ、脱温暖化社会の形成に向けた活動が進められています。

福岡県地球温暖化防止活動推進員
温対法に基づき、地域における地球温暖化対策を推進する者として、福岡県知事が委嘱した人のことです。

ブルーカーボン
沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことを、ブルーカーボ
ンと呼びます。2009 年に公表された国連環境計画（UNEP）の報告書「Blue Carbon」において定義され、吸収源対策の新しい選択肢として世界的に注目が集まるようになりました。ブルーカーボンの主要な吸収源としては、藻場（海草・海藻）や干潟等の塩性湿地、マングローブ林があげられ、これらは「ブルーカー
ボン生態系」と呼ばれています。

69

フードドライブ
家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことです。

ま行

マンホールポンプ
家庭から排出される生活雑排水やし尿を処理場まで中継する小型ポンプのことで、道路内のマンホールの中に設置されています。

メタネーション
二酸化炭素（CO2）と水素（H2）の反応により都市ガスの主成分となるメタン（CH4）を生成する技術です。

ら行

ロードマップある目標に向けての道筋や行程表のことです。

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＜アルファベット順＞

AI
Artificial Intelligence（アーティフィシャルインテリジェンス、人工知能）の略称です。機械学習をはじめとした AI 技術により、翻訳や自動運転、医療画像診断や囲碁といった人間の知的活動に、AI が大きな役割を果たしつつあります。

BCP（事業継続計画）
Business Continuity Planning の略称で、事業者が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計
画です。

BEMS
Building and Energy Management System（ビル・エネルギー管理システム）のことで、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムをいいます。

CCS
Carbon dioxide Capture and Storage の略称で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留技術」と呼ばれています。発電所や化学工場などから排出された CO2 を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものです。

DX
Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称です。事業者などが顧客の要望や市場の変化に合わせて、社内の組織や文化、従業員の行動などを見直し、インターネット上に存在する膨大なデータを分析したり、Web 会議などオンライン交流の場を活用したりして、新たな商品やサービスなどの事業を創り出し、ネットとリアルの両面で競争上の優位性を確立することです。

EMS
Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム）のことです。エネルギーの使用状況を可視化し、照明や空調、設備機器の稼働を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステムです。

HEMS
Home Energy Management System の略称で、エネルギーの使用状況をリアルタイムで表示する等、家庭におけるエネルギー管理を支援するシステムのことです。

MaaS
Mobility as a Service（マース）の略称で、地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位（目的地までの一方向の移動単位）での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。

ICT
Information and Communication Technology の略称で、情報（information）や通信（communication）
に関する技術の総称です。日本では同様の言葉として IT（Information Technology：情報技術）の方が普及していましたが、国際的には ICT がよく用いられ、近年日本でも定着しつつあります。

IoTInternet of Things の略称で、「モノのインターネット」と呼ばれています。これまでインターネットに接続されてきたパソコンやスマートフォンに加えて、自動車や家電など様々なモノがインターネットにつながるようになってきています。IoT 機器とは、そうしたインターネットにつながるモノを指します。

71

IPCC
Intergovernmental Panel on Climate Change の略称で、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれます。IPCC は 1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって設立された組織です。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援しています。5～7 年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表しています。

ISO14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格です。Plan-Do-Check-Act という概念に基づいて、環境マネ
ジメントのレベルを継続的に改善していく仕組みです。また、環境ガバナンス（社会が環境を管理する能力
やしくみ）を組織の全体的なマネジメントシステムに組み込み、環境マネジメントを事業プロセスや戦略の方向性に統合し、リスク及び機会に効果的に取り組むことができるよう最高経営層の責任ある関与を求め
ています。

PPA
Power Purchase Agreement の略称で、電力販売契約という意味で「第三者モデル」とも呼ばれています。
事業者・自治体が保有する施設の屋根や遊休地に PPA 事業者が需要者の初期費用や保守点検費用の支払いなしで発電設備を設置し、発電した電気を事業者・自治体が施設で使い、使用した分の電気料金を PPA 事
業者に支払う仕組みです。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となるため、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。

V2B
Vehicle to Building の略称で、EV（電気自動車）が搭載しているバッテリーからビルに電力を供給する設備のことをいいます。

V2H
Vehicle to Home の略称で、EV（電気自動車）が搭載しているバッテリーから家庭に電力を供給する設備のことをいいます。

ZEB
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、ゼブと呼ばれています。50%以上の省エネを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物のことです。削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義されており、また、30～40％以上の省エネを図り、かつ、省エネ効果が期待されているものの、「建築物省エネ法」に基づく省エネ計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義されています。

ZEH
Net Zero Energy house（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、ゼッチと呼ばれています。20%以上の省エネを図ったうえ上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した住宅のことです。削減量に応じて、①『ZEH』（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上 100%未満削減）、③ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義されています。

ZEH-M
ZEH 基準のマンションのことです。

４R
3R は環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための 3 つの取組のことで、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字を取っています。これに加えて、ごみ自体を発生させない Refuse（リフューズ）の考え方も重要であることから、古賀市では 3Ｒの前に 1Ｒ（リフューズ）を加えた 4R を推進しています。

72

資料編
第 1 章 地球温暖化の現状 ································································································· 1(1) 地球温暖化を起因とする気候変動の影響 ........................................................... 1(2) 福岡における地球温暖化の状況と将来予測 ....................................................... 9(3) 地球温暖化対策に関する国内外の動向年表 .................................................... 10
第 2 章 温室効果ガス排出量等の推計方法 ································································· 19(1) 現況推計 ................................................................................................................... 19(2) 将来推計 ................................................................................................................... 25
第 3 章 脱炭素関連資料··································································································· 26
第４章 計画策定の経過 ··································································································· 35
第５章 古賀市環境審議会への諮問書 ·········································································· 36
第６章 古賀市環境審議会からの答申書······································································ 37

第1章 地球温暖化の現状(1) 地球温暖化を起因とする気候変動の影響＜地球の温室効果のメカニズム＞
太陽から降り注ぐ光はエネルギーとなって地球の地面を暖め、暖められた地表面からは赤
外 線 が放 射さ れ てい ます 。 宇宙 空間 へ 放出 され る 赤外 線の 一 部を 大気 中 に存 在す る 水蒸 気
（ H 2 O）や二酸化炭素 (CO 2 )、メタン(CH 4 )などが 吸収し大気を暖めること 等によって 、地球の平均気温は 14℃前後に保たれ、生物が生存するのにちょうどよい気温に なっています。
これを温室効果と呼び、二酸化炭素(CO 2 )やメタン(CH 4 )などの熱を吸収する気体を温室効果ガスと呼びます。
もし、大気中に温室効果ガスがなければ、地球の平均気温は－ 19℃前後になってしまい、生物が生存する環境を維持することは困難になってしまいます。私たちの生活には大気中の温室効果ガスが適切なバランスで存在することが重要です。

図 1-1 地球温暖化のイメージ[出 典 ： 古 賀 市 ]＜炭素循環機能と地球温暖化＞
地球上の炭素(C)は、大気中の二酸化炭素(CO 2 )、陸上の生物や土壌中の有機物、海洋や河川等に溶けている 二酸化炭素 (CO 2 )や有機物、石灰質の岩石や堆積物、石炭や石油などの化石燃料など、様々な場所に様々な形で存在しています。この炭素は、大気圏、水圏、岩石圏、生物圏の間で交換･移動がくり返されており、このような機能を「炭素循環」と呼びます。
実 際 に、 人 が木 を燃 やし た り食 料 を摂 取し たり し て物 質 を消 費す ると 、 主に 二 酸化 炭 素(CO 2 )という形で炭素が発生し、この炭素は植物によって吸収され、光合成によって酸素(O 2 )が大気中に放出されます。また、海洋でも二酸化炭素(CO 2 )の吸収・放出が繰り返されています。
こ の よう に 地球 上で は 炭 素 が循 環 する こと によ り 、大 気 中か ら取 り込 ま れる 二 酸化 炭 素(CO 2 )と放出される二酸化炭素(CO 2 )の量のバランスが維持され、ほぼ一定の温室効果ガスの濃度が保たれてきました。
資-1

[出 典 ： (独 )国 立 環 境 研 究 所 地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー ]

図 1-2 海洋と陸上生態系による CO 2 吸収過程
しかしながら、18 世紀後半から 19 世紀前半に起きた産業革命以降、人類は生活を便利で
より豊かにするために化石燃料を大量に燃やしてエネルギーとして使用してきました。
これにより、地球が自然に吸収できる量を大幅に 上回る温室効果ガスが排出され、地球の平均気温が上昇する「地球温暖化」が進行しています。
石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料ももと は動植物で、何億年もかけて炭素へと変質していき形成された固体や液体、気体でできた物質であり、「長い間滞留していた炭素 」とも言えるものです。これらをエネルギー源として使用し続けることは 地球の炭素循環のバラン
スを崩すことにもつながり、ますます地球温暖化を加速させてしまいます。

[出 典 ： 全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー ][出 典 ： (独 )国 立 環 境 研 究 所 地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー ]

図 1-4 燃料別にみる世界の二酸化炭素排出量の変化

図 1-3 化石燃料消費による年間 CO 2 放出量(青線)と大気中の CO 2 蓄積速度(緑線)

資-2

＜地球温暖化を起因とする気候変動の影響＞
地球温暖化を起因として生じる気候の変化として、気温の上昇、降水量の変化、海面水位の変化、極端現象の頻度や強度の変化などが挙げられます。現在の進行速度で地球温暖化が進めば、快適な生活を送る上での支障や季節感の変化など、直接生じる影響だけでなく、自然生態系の変化や農業・水産業への影響、自然災害への影響等が現れることも見込まれており、産業や経済活動、生活面に様々な波及的な影響を及ぼす可能性があります。
これまでに排出した温室効果ガスの蓄積もあるため、すべての気候変動の影響を避けることはできませんが、このようなリスクを低減していくため、私たちは緩和策と適応策の取り組みを両輪で進めていく必要があります。

[出 典： 環 境省 ]図 1-5 気候変動による影響
地球温暖化の主な原因となっている 二酸化炭素 (CO 2 )濃度は人間活動の影響により年々増加したものです。
仮に現在の大気状態のまま大気中の二酸化炭素(CO 2 )濃度だけが 2 倍になった場合の温室効果の寄与だけを考えると、地表気温は 1.2℃程度上昇すると見込まれています。
実際には、大気中の二酸化炭素 (CO 2 )濃度が増えた場合の地表気温の上昇は、 大気中の水蒸気が持つ温室効果が加わるため、さらに大きくなると考えられています。
気温が上昇すると、大気中に含むことができる水蒸気量が多くなるため、地球が温暖化することにより、ひと雨で降る雨の量が増え、その結果、大雨や短時間強雨の頻度が増えることになります。

[出 典 ： (独 )国 立 環 境 研 究 所 地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー ]資-3

図 1-6 自然界のしくみと大気中水蒸気量の増加

＜IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による研究と分析＞
これまでに述べたような、地球温暖化を起因とする将来の気候変動の影響を予測するため、様々な社会・経済の構造や CO 2 排出状況を想定したシナリオ（SSP シナリオ）が作成・活用されています。

[出 典 ： 全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー ]

図 1-7 IPCC 第 6 次評価報告書における SSP シナリオ

[出 典 ： 全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー ]

図 1-8 IPCC 第 38 回総会及び第 2 作業部会第 10 回会合の様子
資-4

以下の予測結果によると、今世紀半ばまで気温上昇が継続することが示されています。
私たちが、追加的な地球温暖化対策を今すぐに実行しても、世界的に気温の上昇を抑え込む
までには時間がかかります。

[参 考： 環 境省 ]図 1-9 将来シナリオにおける CO 2 排出量と世界平均気温の変化

資-5

＜気候変動による私たちの暮らしへの影響①＞
地球温暖化の進行度によって、将来の極端な高温や大雨、干ばつなどの発生頻度や強度は異なると見込まれています。熱中症の増加や局所的な強雨の増加等による水害･土砂災害、台風による高潮が発生する可能性も十分にあり、事前の備えや対策が重要です。

[出 典： 気 象庁 ]図 1-10 陸域における極端な高温の発生頻度及び強度

図 1-11 陸域における極端な大雨、乾燥化地域における農業及び生物学的干ばつの発生頻度及び強度[出 典： 気 象庁 ]資-6

＜気候変動による私たちの暮らしへの影響②＞
農業は気候変動の影響を受けやすいため、従来から、気候に対する対策が取られてきまし
たが、近年の高温や降雨などにより大きな変化が出る等、これまでの対策では対応が困難な状況も発生しています。今後は、 作物の品質低下、栽培適地の変化等が懸念されています。
・コメへの影響
気温の上昇を原因としたコメの白未熟粒（高温障害によりでんぷんが十分にたまらず白く濁ること）や胴割粒（高温等により披裂が生じること）の発生等、コメの品質の低下が 確認
されています。一部の地域では、収量への影響も報告されています。

[出 典： 農 林水 産 省 ]

図 1-12 高温等の障害によるコメへの影響
また、今後の気温上昇に伴い、白未熟粒のさらなる増加が危惧されており、播種・収穫時期の変更、栽培するコメの品種改良や変更など、専門機関との連携した対応、計画的な備えが必要です。

[出 典： 農 林水 産 省 ]

図 1-13 2040 年代の白未熟粒発生率と検査等級の予測

資-7

・うんしゅうみかんへの影響
気候変動にともなう高温・少雨が果樹生産に及ぼす影響として、強い日射と高温による
日焼け果、高温が続くことによる着色不良、浮皮などの発生が確認されています。

[出 典： 農 林水 産 省 ]

図 1-14 うんしゅうみかんの高温による主な影響
本市においてもみかんの栽培が盛んですが、果樹においては一度植栽すると 30 年程度は栽培が続くため、気候変動による影響を受けやすい作物であるとも言えます。今後発生する可能性のある高温に対し、計画的な備えが必要です。

[出 典： 農 林水 産 省 ]

図 1-15 うんしゅうみかんの栽培適地予測

資-8

(2) 福岡における地球温暖化の状況と将来予測
福岡では 100 年あたり 約 2.4℃の割合で気温が上昇しています。これは、全国平均の 約
1.3℃/100 年よりも早いペースとなっています。 また、気温の上昇は将来も続くことが予測されています。気温の上昇により、大気中に含むことが出来る水蒸気の量が増えることから、大雨も増加しています。将来は雨の降らない日も増加し、雨の降り方が極端になり、災害のリスクが高まると考えられています。

[出 典： 福 岡管 区 気象 台 ]図 1-16 福岡における温暖化の状況と将来予測
資-9

(3) 地球温暖化対策に関する国内外の動向年表
年2005 年（平 成 17 年）

2006 年（平 成 18 年）

2007 年（平 成 19 年）

2008 年（平 成 20 年）

世界 の 動き
日本 の 動き●京 都 議定 書 の発 効 （2 月）●地球温暖化対策の推進に関する法律
日本 、EU 諸 国 、ロシ ア な どが 批 准し 、 （地 球 温暖 化 対策 推 進法 ）を 改 正
発行 条 件を 満 たし て 発効 。ア メリ カ、オ （3 月 ）ース ト リア な どは 不 参加 。
温室 効 果ガ ス 算定・報 告・公 表制 度 を導入 。
●京 都 議定 書 目標 達 成計 画を 策 定（4 月 ）
地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対 策 に関 す る基 本 方針 を継 承 。
●エネルギーの使用の合理化に関する法律 （ 省エ ネ 法） を 改正 （8 月 ）京都議定書の発効を受け改正。運輸部門での対策導入と工場・事業場及び住宅 ・ 建築 分 野に お ける 対策 を 強化 。
●地球温暖化対策の推進に関する法律（地 球 温暖 化 対策 推 進法 ）を 改 正（2 月 ）
京都議定書の第一約束期間を前に、
京都メカニズム活用のための制度を導入。
●IPCC 第 4 次評 価 報告 書公 表
●美 し い星 50（ ク ール アー ス 50）（11 月 ）
（5 月 ）＜①平均気温の上昇を産業革命前以前
ポスト京都議定書の枠組みづくりによ り 2.0 ～ 2.4 ℃ に 抑 え る た め に は 、 向 け た 提 案 と し て 、 世 界 の 温 室 効 果 ガ
2050 年 ま で に 世 界 全 体 の 排 出 量 を ス 排 出 量 を 2050 年 ま で に 現 状 比 で 半
2000 年 比 で 50～ 85％ 削 減 す る 必 要 が 減す る 長期 目 標を 提 示。
ある 。② 温暖 化 には 疑 う 余地 が ない 。20 ●21 世 紀 環境 立 国 戦略 を策 定 （6 月 ）世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、
地球温暖化の危機等の地球環境問題
人 為 起 源 の 温 室 効 果 ガ ス 濃 度 の 増 加 に は、21 世紀 に 人類 が 直 面す る 最大 の 課
よる 可 能性 が 非常 に 高い 。＞
題と 認 識 。
「 気 候変 動 問 題の 克 服に 向 け●ア ル・ゴ ア元 米 副大 統 領と IPCC がノ た国 際 的リ ー ダー シ ップ 」等 の 8 つ のーベ ル 平和 賞 を受 賞 （12 月）
戦略 を 提示 。
●京 都 議定 書 第一 約 束期 間の 開 始2012 年 まで の 5 年間 。
●G8 洞爺 湖 サミ ッ ト 開 催 （7 月 ）地球温暖化問題が主要議題の一つとして 議 論さ れ、日 本政 府 が提 案 した「温室 効 果 ガ ス 排 出 量 を 2050 年 ま で に 半減する」という長期目標について気候変動 枠 組条 約 の全 締 約国（ 192 ヵ国・地域）で共有するよう求めることなどを合意 。

●地球温暖化対策の推進に関する法律（地 球 温暖 化 対策 推 進法 ）の 改 正（3 月 ）
京 都 議 定 書 の 6％ 削 減 目 標 の 達 成 を確実にするために、事業者の排出抑制等に関する指針の策定、地方公共団体
実行計画の策定事項の追加、植林事業から生ずる認証された排出削減量に係る国際的な決定により求められる措置の義 務 付け 等 につ い て定 める 。
● 第 2 次循 環 型社 会 形 成推 進 基本 計 画
を閣 議 決定 （3 月）

資-10

資-11

年

世界 の 動き

日本 の 動き●エネルギーの使用の合理化に関する法律 （ 省エ ネ 法） の 改正 （5 月 ）従来の工場・事業場単位から事業者
単位の規制に変更。事業者の省エネ状況を比較できる指標（ベンチマーク指標）を定 め、中 長期 的 に 達成 す べき 水 準を目標として設定するセクター別ベン
チマ ー クを 導 入。
●福 田 ビジ ョ ンを 発 表 （ 6 月）
G8 北 海道 洞 爺湖 サ ミッ トを 控 え 、当時の福田首相が発表した地球温暖化対策に関するビジョン。日本の長期目標とし て 、2050 年ま で に 60～80％の 削 減を掲 げ る。
●低炭素社会づくり行動計画を閣議決
定（7 月 ）
日本 の 長期 目 標と し て、 2050 年 までに 60～ 80％ の 削減 を 掲 げる 。具体 的 な
内容 と して 、公 平・公 正 な時 期 の枠 組 みづく り、国 別総 量 目標 の 設定 、環 境 技術
や省エネ技術、コベネフィットによる途上 国 への 支 援、クー ル アー ス・パ ート
ナーシップの推進、多国間基金の設立などを目標として挙げ、そのための手段として革新的技術の導入や太陽光発
電 、省 エ ネラ ン プな ど 既 存技 術 の普 及 、
排出 量 取引 、グ リ ーン 税 制、低炭 素 型の都市 づ くり な どを 提 示。

2009 年（平 成 21 年）●国 際 再生 可 能エ ネ ルギ ー機 関
（IRENA）設 立 （4 月）
再エネを世界規模で普及促進するための 国 際機 関 。
●G8 ラク イ ラ・ サ ミ ッ ト （7 月 ）「 先 進 国 全 体 で 2050 年 ま で に 温 室
効果 ガ ス 80％ 以上 削 減 」と い う長 期 目
標に 合 意。また 、産 業 革 命前 か らの 気 温
上 昇 を 2℃ に 抑 え る べ き と す る 科 学 的見解 を 認識 。
● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 15 回 締 約 国 会
議（ COP15） 及び 京 都議 定書 第 5 回 締
約国 会 合（ CMP5）開催（ デン マ ーク ／コペ ン ハー ゲ ン ）（12 月 ）① 地 球 の 気 温 上 昇 を 2℃ 以 内 に 抑 えること、②先進国の削減目標や途上国の削 減 行動 を 提出 し、国 際的 に 測定 、報告及び検証すること、③先進国による途上国への温暖化対策支援を行うこと●地 球 温暖 化 対策 の 中期 目標 を 発表（6月）
同年の国連気候変動サミットにおいて、全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排 出 量 を 2020 年ま で に 1990 年 比で25％ 削 減 す る 目 標 を 発 表 （ 国 連 事 務 局
への 登 録は 2010 年 ）。

年

世界 の 動きとす る「 コ ペン ハ ーゲ ン 合意 」を 留 意とする COP 決 定 を採 択 。

日本 の 動き2010 年（平 成 22 年）● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 16 回 締 約 国 会
議（ COP16） 及び 京 都議 定書 第 6 回 締
約国 会 合（ CMP6）開催（ メキ シ コ／ カ
ンク ン ）（11 月 ）「カ ン クン 合 意」とし て 、留 意に 留 まった「 コペ ン ハ ーゲ ン 合 意」を 採択 。京都議 定 書第 2 約束 期 間 に関 す る議 論 を
継続 検 討。

2011 年（平 成 23 年）● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 17 回 締 約 国 会
議（ COP17） 及び 京 都議 定書 第 7 回 締
約国 会 合（ CMP7）開催（ 南ア フ リカ ／ダー バ ン ）（11 月 ）「ダ ー バン 合 意」とし て 、ア メリ カ や
途 上 国 を 含 む 全 締 約 国 の 2020 年 以 降の法的枠組みの作成に向けたダーバ
ン・プ ラッ ト フォ ー ム（ ADP）作業 部 会の設 置 及び 京 都議 定 書 第 2 約 束期 間 に向けた合意、カンクン合意の実施など
を採 択 。
● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 18 回 締 約 国 会
議（ COP18） 及び 京 都議 定書 第 8 回 締
約国 会 合（ CMP8）開催（ カタ ー ル／ ドーハ ）（11 月）「ド ー ハ合 意 」とし て 、ダー バ ン・プ
ラッ ト フォ ー ム（ ADP）作業 部 会の 作 業
計画、京都議定書改正による第二約束期間 （2013～2020 年ま で の 8 年 間 ）、
2014 年 まで に 各国 の 目 標引 き 上げ を 検討するなどの「ドーハ気候ゲートウェ
イ」 を 採択 。

● 第 3 次エ ネ ルギ ー 基 本計 画 を閣 議 決
定（6 月 ）
従来 の 視点 と して の 3E（安 定 供給 、温暖 化 対策 、効 率的 供 給 ）に 、環 境エ ネ
ルギー分野での経済成長の実現とエネ
ルギ ー 産業 構 造の 改 革を 追加 。 2030 年に向けたエネルギー需給構造の抜本的改革（ の ちに 2011 年 の 東日 本 大震 災 を受け 、 計画 見 直し を 表明 して い る ）。
●地球温暖化対策基本法案の閣議決定（10 月 ）
地球温暖化対策に関する基本原則を定め、各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出量削減に関す る 中長 期 的な 目 標（ 2020 年 25％削
減、2050 年 80％ 削減 ）を設 定 し、地 球
温暖化対策の基本となる事項を定める（ の ち に 2011 年 の 東 日 本 大 震 災 を 受け、2012 年 11 月 廃案 と され た ）。
●京 都 議定 書 第 2 約 束 期間 へ の不 参 加を表 明 （12 月 ）主要排出国が参加する単一で公平な
枠組 み が不 可 欠と し た。
●東 日 本大 震 災の 発 生 （ 3 月）
●電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法の成立（8 月 ）
再エネの普及拡大を目的とし、再エネ源を用いて発電された電気を、一定期間、買取り価格を固定して電気事業者に買い取りを義務付ける固定価格買い取 り 制度（ FIT 制度 ）を導 入（ 2012 年
施行 ）。

2012 年（平 成 24 年）●第 四 次環 境 基本 計 画の 閣議 決 定（4 月 ）
環境行政の究極目標である持続可能性な 社 会を 、「 低 炭素 」・「 循環 」・「 自然共生」の各分野を統合的に達成することに 加 え 、「安 全」が そ の基 盤 とし て 確
保さ れ る社 会 であ る と位 置づ け た。

資-12

年
2013 年（平 成 25 年）

2014 年（平 成 26 年）

2015 年（平 成 27 年）

資-13

世界 の 動き

日本 の 動き●地球温暖化対策の推進に関する法律（地 球 温暖 化 対策 推 進法 ）を 改 正（3 月 ）
三フッ化窒素を温室効果ガスの種類として追加。地球温暖化対策計画の策
定な ど を規 定 。
● 第 3 次循 環 型社 会 形 成推 進 基本 計 画
を閣 議 決定 （5 月）●地球温暖化対策の中期目標を変更（11 月 ）「カ ン クン 合 意 」履 行 の ため 、2020 年
度 に 2005 年 度 比 3.8％ 減と す る新 た な
目標 値 を発 表。た だし 、原子 力 発電 の 在り方を含めたエネルギー政策及びエネ
ルギーミックスが検討中で、原子力発電による削減効果を含んでいない数値であったため、今後の動向を踏まえ確定的 な 目標 を 新た に 設定 。
●IPCC 第 5 次評 価 報告 書公 表
● 第 4 次エ ネ ルギ ー 基 本計 画 を閣 議 決（11 月 ）
定（4 月 ）＜①気候システムに対する人間の影響
東日本大震災以降で最初の計画。従は 明 瞭 で あ り 、 近 年 の 人 為 起 源 の 温 室 来の 3E に 、「安 全 性」の S を 加え た「 3E
効 果 ガ ス の 排 出 量 は 史 上 最 高 と な っ て ＋S」を基 本 視点 に 、「 国 際的 視 点 」と「 経いる 。②1950 年 以 降、 多く の 極端 な 気 済成 長」を 加味 。再エ ネ につ い て、2013
候 及 び 気 候 現 象 の 変 化 が 観 測 さ れ て き 年か ら 3 年 間 程度 、 導 入を 最 大限 加 速
た 。③ 温 室効 果 ガス の 継 続的 な 排出 は 、 化 し て い き 、 そ の 後 も 積 極 的 に 推 進 す
更 な る 温 暖 化 と 気 候 シ ス テ ム す べ て の るこ と を盛 り 込む 。ま た 、原 子力 発 電の要素に長期にわたる変化をもたらし、 ベースロード電源としての位置づけ、それにより人々や生態系にとって深刻 徹底した省エネ社会の実現、電力シスで広範囲にわたる不可逆的な影響を生 テム改革の断行、市場の統合を通じたじる可能性が高まる。④気候変動を抑 総合エネルギー企業の創出等を盛り込
制 す る 場 合 に は 、 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 む。
を大幅かつ持続的に削減する必要があ
り、排出削減と適応を合わせて実施することで、気候変動のリスクが抑制されることとなる。⑥温暖化には疑う余
地が な い。 20 世紀 半 ば 以降 の 温暖 化 の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて 高 い。 ＞●持 続 可能 な 開発 目 標（ SDGs）の 採択 ● 地 球 温 暖 化 対 策 の た め の 国 民 運 動（9 月 ）「COOL CHOICE」 の展 開を 発 表
国 連 サ ミ ッ ト で 採 択 さ れ た 「 持 続 可 （6 月 ）能な 開 発の た めの 2030 アジ ェ ンダ 」で2030 年 度の 温 室効 果 ガ スの 排 出量 を
記載 さ れた 、 2016 年か ら 2030 年ま で 2013 年 度 比 で 26％ 削 減 す る と い う 目の 国 際 目 標 。 持 続 可 能 な 世 界 を 実 現 す 標達 成 のた め に、日本 の 省エ ネ・低 炭素
るた め の包 括 的な 17 の 目標 と、そ の下 型の 製 品・サ ー ビス・行 動な ど 、温 暖 化にさ ら に細 分 化さ れた 169 のタ ーゲ ッ 対 策 に 資 す る あ ら ゆ る 「 賢 い 選 択
ト か ら 構 成 さ れ 、 地 球 上 の 誰 一 人 と し （COOL CHOICE）」を 促 す国 民 運動 の 展

年2016 年（平 成 28 年）

世界 の 動きて取 り 残さ な いこ と を誓 う。
● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会
議（COP21）及 び 京都 議 定書 第 11 回締
約 国 会 合 （ CMP11） 開 催 （ フ ラ ン ス ／パリ ）（11 月）
京都議定書の後継、そして途上国を
含 む 全 て の 参 加 国 が 対 象 と な る 2020年度以降の新たな法的枠組み「パリ協定」を採 択。① 世界 共 通 の長 期 目標 と して 気 温上 昇 を 2℃ 未 満 （ 1.5℃ ） に 抑 える。②今世紀後半に人為的な温室効果
ガスの実質排出ゼロをめざす。③排出量削 減 目標 を 設定 し 、5 年毎 に 検証・見直し （ 原則 上 方修 正 ）を 行う 。

●パ リ 協定 の 発効 （11 月）
発効 要 件で あ る「 55 ヵ 国及 び 世界 の排出 量 の 55％ を超 え る 国の 批 准」 を 満
たし 発 効。

日本 の 動き
開を 発 表。
●日 本 の「 約 束草 案 」を 決定 （7 月）
COP19 決 定に よ り、2020 年以 降 の温室効果ガス削減目標を含む約束草案につい て、2015 年 に 開催 さ れる COP21 に先立って提出することが各国に求められた 。日本 で は、2015 年 7 月 に 地球 温
暖化対策推進本部を開催し、温室効果
ガス 排 出量 を 2030 年 度 に 2013 年 度比-26％ （2005 年 度比 -25.4％） の 水 準とすることを決定し、国連気候変動枠組
条約 事 務局 へ 提出 。
●建築物のエネルギー消費性能の向上に関 す る法 律 （建 築 物省 エネ 法 )の制 定（7 月 ）
建築物の省エネ性能の向上を図るた
め、住宅以外の一定規模以上の建築物に対するエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ず る 。
●気候変動の影響への適応計画を閣議
決定 （11 月）
気候変動の影響への適応策の推進により 、当 該 影響 に よる 国 民の 生 命、財産及び 生 活、経済 、自 然 環 境等 へ の被 害 を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる 、安 全・安 心で 持 続 可能 な 社会 の 構
築を め ざす 。
●地 球 温暖 化 対策 計 画の 閣議 決 定（5 月 ）
COP21 で 採択 さ れた パ リ 協定 や 2015
年 7 月 に国 連 に提 出 し た「 日 本の 約 束
草案 」を 踏 まえ 策 定 。2030 年度 に 2013年度 比 で 26％ 削減 す る との 中 期目 標 について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋をづけるとともに、長期的目標と して 2050 年 ま で に 80％ の 温室 効
果ガスの排出削減をめざすことを位置付け る 。地 球 温暖 化 対策 推進 法第 8 条に基づいて策定する我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画。温室効果ガ
スの排出抑制及び吸収の量の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本 的 事項 、目 標 達成 の ため に 国、地方
公共 団 体が 講 ずべ き 施策 等を 記 載。

資-14

資-15

年

世界 の 動き2018 年（平 成 30 年）●IPCC1.5℃ 特別 報 告書 の公 表
（10 月 ）
COP21 にお け る国 連 気 候変 動 枠組 条
約 （ UNFCCC ） か ら の 要 請 に 基 づ き 、
1.5℃ の 気 温 上 昇 に か か る 影 響 や 関 連 する地球全体での温室効果ガス排出経路に関 す る「 1.5℃ 特 別報 告書 」 を公 表 。
＜ ① 工 業 化 以 前 の 水 準 よ り も 約 1.0℃の地球温暖化をもたらしたと推定される。地球 温 暖化 は、現 在 の進 行 速度 で 増
加し 続 ける と 、 2030 年 から 2052 年 の間に 1.5℃ に 達す る 可能 性が 高 い 。② 地
球温 暖 化を 1.5℃ に 抑制 する た めに は 、CO 2 排 出量 が 2030 年 ま でに 45％ 削 減
され 、2050 年 頃に は 正 味ゼ ロ に達 す る
必要 が ある 。 ＞● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 24 回 締 約 国 会
議（ COP24） 開催 （12 月）
パリ協定の実施指針を採択。実施指針では、途上国を含むすべての国が温室効果ガス削減の実施状況を詳しく報告し 、 専門 家 が 2 年に 1 度、 検 証 する
方法が決まったほか、途上国にどの程度の資金支援を行う予定か、可能な範囲で国連に報告することが先進国に義務づ け られ た 。

日本 の 動き●地球温暖化対策のための国民運動実施計 画 の策 定 （5 月 ）日 本 の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 （ 2030
年度 に 2013 年 度 比 26％削 減 ）を 実 現するためには、家庭部門と業務部門でそれ ぞ れ約 4 割 、マ イ カ ー、社 用車 、宅配便 な どを 含 む運 輸 部門 で約 3 割の 温室効果ガスの大幅削減が必要であり、そのために環境省が関係省庁等と適切に連携・役割分担しつつ実施すべき措置を 定 めた 。計 画 期間 は 、 2030 年 に 向
けて 、2016～2020 年 （ 第 1 期 ）、2021～2025 年（ 第 2 期）、2026～2030 年（ 第3 期） の 3 段 階。 実 施 する 措 置と し ては 、COOL CHOICE 推 進 チー ム の設 置 な
どの体制整備、危機意識の浸透のための情報発信、低炭素な暮らしの促進と低炭素マーケットの拡大・創出などのCOOL CHOICE を 旗 印と した 重 層的・波状な 普 及啓 発 など を 内容 とし て いる 。
●第 五 次環 境 基本 計 画の 閣議 決 定（4 月 ）
SDGs の考 え 方も 活 用し なが ら、分 野
横断 的 な 6 つ の「重 点 戦 略」を 設定 し 、
環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点
からのイノベーションの創出や経済・
社会 的 課題 の「 同時 解 決 」を 実 現し 、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新 た な成 長 」につ な げ る。ま た 、地 域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生 圏」の 考え 方 を新 た に提 唱 し、各地域が 自 立・分 散 型の 社 会 を形 成 しつ つ 、
地域の特性に応じて資源を補完し、支え合 う 取組 を 推進 。
●気 候 変動 適 応法 の 公布 （6 月 ）● 第 5 次エ ネ ルギ ー 基 本計 画 策定 （ 閣
議決 定 ）（7 月 ）2030 年 エネ ル ギー ミ ッ クス の 確実 な実現 と 、2050 年に 向 け たエ ネ ルギ ー 転換・ 脱 炭素 化 への 挑 戦を 盛り 込 む。
●気 候 変動 適 応計 画 の閣 議決 定
（10 月 ）

年
2019 年（令 和 元年 ）2020 年（令 和 2 年）

2021 年（令 和 3 年）

世界 の 動き● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 25 回 締 約 国 会
議（ COP25） 開催 （12 月）
市場メカニズムの実施指針の交渉が焦点となったが、すべての論点について完全な合意には至らなかった。ロス＆ダメージ（気候変動の影響にともなう損失及び損害）に関するワルシャワ
国際メカニズム（リスク管理に関する知見の共有等を促進するもの）のレビ
ュー を 実施 。
●パ リ 協定 の 実施 段 階に 入る●米 国 主催 の 気候 サ ミッ ト開 催
（4 月 ）
参加 各 国が 、2030 年 を 目標 年 とす る
「自 国 の貢 献 する 決 定（ NDC）」の さらなる引上げや、脱炭素化に向けた取組を発表し、世界の脱炭素化に向けた国際協調を呼びかけるとともに、今後重要と さ れる 10 年 間の 取 組、クリ ー ンエ
ネルギーへの移行、イノベーションの促進 な どに つ いて 議 論。
●気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 第 6 次 評 価報 告書 第 1 作業 部
会～ 自 然科 学 的根 拠 ～（ WG1） 公表（8 月 ）＜温暖化は人間の影響であることは疑いの 余 地が な い ＞● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 26 回 締 約 国 会
議（ COP26） 開催 （10 月）
パリ協定の市場メカニズムの実施指針、 透 明性 枠 組み の 報告 様式 、 NDC 実
施の 共 通の 機 関（ 共通 時 間枠 ）等 の 重要
議題で合意に至り、パリルールブック
が完 成 。

日本 の 動き●パリ協定に基づく成長戦略としての長期 戦 略策 定 の閣 議 決定 （6 月 ）今世紀後半のできるだけ早期に脱炭
素社 会 を実 現 し、2050 年 80％ 減 に大 胆に取 り 組む 。

●「 日 本の NDC（国 が 決定 す る貢 献 ）」の地 球 温暖 化 対策 推 進本 部決 定 （3 月 ）2015 年 に提 出 した 約 束 草案 （ INDC）
で示した現在の地球温暖化対策の水準から、更なる削減努力の追求に向けた検討 を 開始 す るこ と を表 明。
●首相所信表明演説「脱炭素社会の実現 」（10 月 ）菅 義 偉 首 相 が 2050 年 ま で に 温 室 効
果ガスの排出を全体としてゼロにする、 つま り、 2050 年 カ ーボ ン ニュ ー ト
ラル、脱炭素社会の実現をめざすことを宣 言 。
●地 域 脱炭 素 ロー ド マッ プ策 定
（6 月 ）①今 後の 5 年 間に 政 策 を総 動 員し 、
人材・技 術・情 報・資金 を 積極 支 援（ 2030
年ま で に少 な くと も 100 か所 の「 脱 炭素先 行 地域 」を つ くる 、自家 消 費型 太 陽光、省エ ネ 住宅 、電 動 車 など の 重点 対 策
を全 国 で実 施 ）、② 継続 的・包括 的 支援 、
ライフスタイルイノベーション、制度改革 の 3 つ の 基盤 的 施 策を 実 施、 ③ モ
デル を 全国 に 伝搬 し 、 2050 年を 待 たずに脱 炭 素達 成（ 脱 炭素 ド ミノ ）が 定 められた 。
● 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に ともな う グリ ー ン成 長 戦略 策定 （6 月）
産業政策・エネルギー政策の両面から、成長 が 期待 さ れる 14 の重 要 分野 について実行計画を策定し、国として高い目 標 を掲 げ、可 能な 限 り、具体 的 な見通しを示しており、こうした目標の実
現をめざす企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員す
る。

資-16

資-17

年

世界 の 動き

2022 年（令 和 4 年）●気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 第 6 次 評 価報 告書 第 2 作業 部
会～ 影 響・適 応・脆弱 性 ～（ WG2）公表（2 月 ）＜人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を、自然の気
候変動の範囲を超えて引き起こしている＞●気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 第 6 次 評 価報 告書 第 3 作業 部
会～ 気 候変 動 の緩 和 ～（ WG3）公 表（4月）

日本 の 動き●地 球 温暖 化 対策 計 画の 改定（10 月 ）
2050 年 のカ ー ボン ニ ュ ート ラ ル実 現に向 け て、 2030 年 度 に 温室 効 果ガ ス 排
出量 を 46％削 減（ 2013 年度 比 ）す る ことを 目 標と し た。
●パリ協定に基づく成長戦略としての長期 戦 略 の 策 定（10 月 ）パリ協定の規定に基づく長期低排出
発展戦略として策定されたもので、2050 年 カー ボ ンニ ュ ー トラ ル に向 け た
6 つの 視 点（ ① 利用 可 能 な最 良 の科 学 に基づく政策運営、②経済と環境の好循
環の 実 現、③労 働 力の 公 正な 移 行、④需
要サ イ ドの 変 革、⑤各 分 野・主体 に おける迅速な取組、⑥世界への貢献）を示す。
●地球温暖化対策推進法の一部改正（11 月 ）
①パ リ 協定・ 2050 年 カ ーボ ン ニュ ー
トラル宣言を踏まえた基本理念の新設、②地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計
画・認定 制 度の 創 設、③ 脱炭 素 経営 の 促進に向けた企業の排出量情報のデジタ
ル化・オープンデータ化の推進等が定めら れ た。また 、地 方 公 共団 体 実行 計 画に、施策の実施に関する目標を追加す
ると と もに 、市 町 村は 、地域 の 再エ ネ を活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域
や環境配慮、地域貢献に関する方針等
を定 め るよ う 努め る こと とさ れ た。

年

2023 年（令 和 5 年）

世界 の 動き＜人 為 的な GHG の 正味 の総 排 出量 は 、1850 年 以 降の 正 味の 累 積 CO 2 排 出 量 と同様 に 、2010～2019 年 の間 、増加 し 続
けた ＞
気 候 変 動 枠 組 条 約 第 27 回 締 約 国 会 議（COP27） 開 催（ 11 月 ）気候変動対策の各分野における取組の強 化 を求 め る COP27 全体 決 定「 シャルム・エル・シェ イ ク 実 施計 画 」、2030
年までの緩和の野心と実施を向上する
ため の「緩 和 作 業計 画 」が採 択 。ロ ス ＆ダメージ（気候変動の悪影響にともな
う損失と損害）支援のためのロス＆ダメー ジ 基金 （ 仮称 ） の設 置が 決 定。
●気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 第 6 次評 価 報 告書 統 合報 告 書
公表 （3 月）＜①人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こして
き た こ と に は 疑 う 余 地 が な い 。 ② 1850
年 か ら 1900 年 を 基 準 と し た 世 界 平 均
気温 は 2011 年 か ら 2020 年に 1.1℃ の温暖化に達した。③地球温暖化の進行に伴 い、損 失と 損 害は 増 加し 、よ り 多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達 す る。 ④ 温暖 化 を 1.5℃又 は 2℃ に抑制 し うる か は、 主 に CO 2 排 出 正味 ゼロを達成する時期までの累積排出量と、この 10 年 の温 室 効 果ガ ス 排出 削 減の水準によって決まる。⑤全ての人々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉じてお り、こ の 10 年 に 行 う選 択 や実 施 する対策が現在から数千年先まで影響を持つ 。 ＞

日本 の 動き● GX 実 現 に 向 け た 基 本 方 針 の 閣 議 決定、 GX 推 進法 、 GX 脱 炭素 電 源法 の 成立（2 月 ）
「成長志向型カーボンプライシング
構想 」 等の 新 たな 政 策 を 具体 化 。
＜①エネルギー安定供給の確保に向け、徹底 し た省 エ ネに 加 え、再エ ネ や原子力などのエネルギー自給率の向上に資す る 脱炭 素 電源 へ の転 換な ど 、GX に向け た 脱炭 素 の取 組 を進 める 。② GX の実現 に 向け 、「 GX 経 済移 行債 」等 を活 用した大胆な先行投資支援、カーボンプ
ラ イ シ ン グ に よ る GX 投 資 先 行 イ ン センティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシ
ング 構 想」 の 実現 ・ 実行 を行 う 。＞
●気 候 変動 適 応計 画 の一 部変 更（5 月 ）
熱中症対策実行計画についての基本
的事 項 など を 定め る 。

資-18

第2章 温室効果ガス排出量等の推計方法(1) 現況推計
「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（令和 4 年 3 月：環境省 大臣官房 環境計画課）」をもとに、2013～2020 年度における温室効果ガス排出量及び森林等による二酸化炭素吸収量を推計しました。推計方法を表 2-1～表 2-4 に示します。
表 2-1 二酸化炭素排出量の算定方法
部門
家庭
部門

区分

計算式

電力

福岡県内の民生（家庭）電力販売量
×古 賀 市 世 帯 数÷福 岡 県 世 帯 数
×排 出 係 数

・福岡県内民生（家庭）電力販売量：
都道府県別エネルギー消費統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・古賀市世帯数、福岡県世帯数：
住 民 基 本 台 帳 月 報 （ 福 岡 県 Web）

都市
ガス

供給区域内家庭用都市ガス販売量
×古 賀 市 世 帯 数
÷供 給 区 域 内 市 町 村 世 帯 数
×単 位 発 熱 量×排 出 係 数

・供給区域内家庭用都市ガス販売量：
ガス事業年報（資源エネルギー庁）
・古賀市世帯数：住 民 基 本 台 帳 月 報 （ 福 岡 県 Web）
・供給区域内各市町村世帯数：
住 民 基 本 台 帳 月 報 （ 福 岡 県 Web）
〔 福 岡 市 、春 日 市 、大 野 城 市 、宗 像 市 、
古 賀 市 、福 津 市 、宮 若 市 、那 珂 川 市 、
志免町、新宮町、粕屋町〕

ＬＰ
ガス

福 岡 市 2 人 以 上 世 帯 あ た り 年 間 LP ガ ス 購
入量÷（ 1－ 福 岡 市 都 市 ガ ス 普 及 率 ）×世 帯 人 員 補 正 係 数
×古 賀 市 世 帯 数
×（ 1－ 供 給 区 域 都 市 ガ ス 普 及 率 ）×単 位 発 熱 量×排 出 係 数・福 岡 市 2 人 以 上 世 帯 あ た り 年 間 LP ガ ス
購入量：家計調査年報（ 総 務 省 統 計 局 Web）
・福岡市の都市ガス普及率：
福岡市統計書（福岡市）※統計書のとりまとめ方法が変更された た め 2018 年 度 以 降 同 値
・供給区域都市ガス普及率：
ガス事業年報（資源エネルギー庁）
・古賀市世帯数：住 民 基 本 台 帳 月 報 （ 福 岡 県 Web）
・古賀市 2 人以上世帯数、古賀市単身世
帯 数 ： 国 勢 調 査 （ 総 務 省 統 計 局 Web）

※世帯人員補正係数＝（古賀市 2 人以上世帯数＋古賀市単身世帯数）
×全 国 単 身 世 帯 購 入 費
÷全 国 2 人 以 上 世 帯 購 入 費÷古 賀 市 世 帯 数
灯油

福岡市 2 人以上世帯あたり年間灯油購入量
×世 帯 人 員 補 正 係 数
×古 賀 市 世 帯 数
×単 位 発 熱 量 ×排 出 係 数※世帯人員補正係数＝（古賀市 2 人以上世帯数＋古賀市単身世帯数）
×全 国 単 身 世 帯 購 入 費
÷全 国 2 人 以 上 世 帯 購 入 費÷古 賀 市 世 帯 数

資-19

使用データ

・福岡市 2 人以上世帯あたり年間灯油購
入量：家計調査年報（ 総 務 省 統 計 局 Web）
・古賀市世帯数：住 民 基 本 台 帳 月 報 （ 福 岡 県 Web）
・古賀市 2 人以上世帯数、古賀市単身世
帯 数 ： 国 勢 調 査 （ 総 務 省 統 計 局 Web）

部門
業務
部門

区分
重油

計算式
福岡県重油消費量×古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積
÷福 岡 県 内 各 市 町 村 業 務 系 建 物 床 面 積
×単 位 発 熱 量×排 出 係 数※福岡県重油消費量＝福岡県石油製品消費量
×全 国 重 油 消 費 量
÷全 国 石 油 製 品 消 費 量

灯油

福岡県灯油消費量×古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積
÷福 岡 県 内 各 市 町 村 業 務 系 建 物 床 面 積
×単 位 発 熱 量×排 出 係 数※福岡県灯油消費量＝福岡県石油製品消費量
×全 国 灯 油 消 費 量
÷全 国 石 油 製 品 消 費 量

ＬＰガス

福 岡 県 LP ガ ス 消 費 量×（ 古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積
×（ 1-古 賀 市 都 市 ガ ス 普 及 率 ））÷（ 福 岡 県 内 各 市 町 村 業 務 系 建 物 床 面 積× （ 1- 福 岡 県 内 各 市 町 村 都 市 ガ ス 普 及率 ））×単 位 発 熱 量×排 出 係 数※ 福 岡 県 LP ガ ス 消 費 量＝福岡県石油製品消費量
×全 国 LP ガ ス 消 費 量
÷全 国 石 油 製 品 消 費 量

使用データ
・福岡県石油製品消費量：
都道府県別エネルギー消費統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・全 国 重 油 消 費 量 、全 国 石 油 製 品 消 費 量：
総合エネルギー統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積 、福 岡 県 内 各 市
町村業務系建物床面積：
固定資産の価格等の概要調書（ 総 務 省 Web）
・福岡県石油製品消費量：
都道府県別エネルギー消費統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・全 国 灯 油 消 費 量 、全 国 石 油 製 品 消 費 量：
総合エネルギー統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積 、福 岡 県 内 各 市
町村業務系建物床面積：
固定資産の価格等の概要調書（ 総 務 省 Web）
・福岡県石油製品消費量：
都道府県別エネルギー消費統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・全 国 LP ガ ス 消 費 量 、全 国 石 油 製 品 消 費
量：総合エネルギー統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積 、福 岡 県 内 各 市
町村業務系建物床面積：
固定資産の価格等の概要調書（ 総 務 省 Web）
・供給区域都市ガス普及率：
ガス事業年報（資源エネルギー庁）※ 統 計 が 廃 止 さ れ た た め 2016 年 度 以
降は同値

都市
ガス

供給区域商業用販売量
×古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積
÷供 給 区 域 内 各 市 町 村 業 務 系 建 物 床 面 積
×単 位 発 熱 量×排 出 係 数

・供給区域内商業用・その他用販売量：
ガス事業年報（資源エネルギー庁）
・古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積 、供 給 区 域 内 各
市町村業務系建物床面積：
固定資産の価格等の概要調書（ 総 務 省 Web）

電力

福岡県電力消費量×古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積
÷福 岡 県 内 各 市 町 村 業 務 系 建 物 床 面 積
×排 出 係 数・福岡県電力消費量：
都道府県別エネルギー消費統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・古 賀 市 業 務 系 建 物 床 面 積 、福 岡 県 内 各 市
町村業務系建物床面積：
固定資産の価格等の概要調書（ 総 務 省 Web）

資-20

部門

区分

産業
部門

農林
水産業

福岡県農林水産業エネルギー消費量
×農 林 水 産 業 生 産 額 の 市 の 比 率
×単 位 発 熱 量 （ 電 力 以 外 ）×排 出 係 数※農林水産業生産額の市の比率＝市の農林水産業生産額
÷県 の 農 林 水 産 業 生 産 額・福岡県農林水産業エネルギー消費量：
都道府県別エネルギー消費統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・農林水産業生産額
農 業：（ 県 ）生 産 農 業 所 得 統 計（ 農 林 水
産 省 Web）、（ 市 ）市 町 村 別 農 業 産 出
額 （ 農 林 水 産 省 Web）

建設業
・鉱業

福岡県建設業・鉱業用エネルギー消費量×建 設 業 ・ 鉱 業 就 業 者 数 の 市 の 比 率
×単 位 発 熱 量 （ 電 力 以 外 ）×排 出 係 数・福岡県建設業・鉱業用エネルギー消費量：
都道府県別エネルギー消費統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・建設業・鉱業就業者数：
経 済 セ ン サ ス （ 総 務 省 統 計 局 Web）

計算式

※建設業・鉱業就業者数の市の比率×古 賀 市 建 設 業 ・ 鉱 業 就 業 者 数÷福 岡 県 建 設 業 ・ 鉱 業 就 業 者 数

運輸
部門

廃棄物
部門

資-21

使用データ

製造業

全国業種別製造業エネルギー消費量
×業 種 別 製 造 品 出 荷 額 の 市 の 比 率
×単 位 発 熱 量×排 出 係 数

・全国業種別製造業エネルギー消費量：
総合エネルギー統計（ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 Web）
・業種別製造品出荷額：
工 業 統 計 調 査 （ 経 済 産 業 省 Web）

自動車

環 境 省 が 公 開 し て い る「 自 動 車 CO 2 排 出 量
推計シート」の特例市未満の周辺市町村をまとめた原単位データを使用し、古賀市の人口、人口あたり保有台数を入力して推計

・ 自 動 車 CO 2 排 出 量 推 計 シ ー ト（ 環 境 省 Web）

鉄道

JR 九 州 の 電 力 使 用 量
×営 業 キ ロ 数 の 市 内 割 合×排 出 係 数※ JR 九 州（ 市 内：し し ぶ → 千 鳥 ）の 営 業 キ
ロ数
÷JR 九 州 全 路 線 の 営 業 キ ロ 数

・ JR 九 州 の 電 力 使 用 量 ：
鉄 道 統 計 年 報 （ 国 土 交 通 省 Web）
・ JR 九 州 の 営 業 キ ロ 数 【 全 路 線 】：
鉄 道 統 計 年 報 （ 国 土 交 通 省 Web）、【 市 内 】 ekitan.HP（ し し ぶ → 千 鳥 ）

プラス
チック
ごみ

一般廃棄物の焼却量（排出ベース）
×一 般 廃 棄 物 の 焼 却 量 に 占 め る プ ラ ス チ
ックごみの割合（排出ベース）
×一 般 廃 棄 物 中 の プ ラ ス チ ッ ク ご み の 固形分割合
×二 酸 化 炭 素 排 出 係 数・一般廃棄物の焼却量：
一般廃棄物処理実態調査結果（ 環 境 省 web）

合成
繊維

一般廃棄物の焼却量（排出ベース）
×一 般 廃 棄 物 の 焼 却 量 に 占 め る 繊 維 く ずの割合（排出ベース）
×一 般 廃 棄 物 中 の 繊 維 く ず の 固 形 分 割 合×二 酸 化 炭 素 排 出 係 数・一般廃棄物の焼却量：
一般廃棄物処理実態調査結果（ 環 境 省 web）

表 2-2 メタン排出量の算定方法
区分

計算式

自動車の走行県の車種別走行距離
÷県 の 自 動 車 保 有 台 数
×市 の 自 動 車 保 有 台 数
÷走 行 キ ロ 分 類 の 自 動 車 保 有 台 数
×排 出 係 数 分 類 の 自 動 車 保 有 台 数
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数

水田からの排出水田の作付面積×水 田 の 種 類（ 間 欠 灌 漑 水 田・常 時 湛
水田）ごとの排出係数
×地 球 温 暖 化 係 数
作物種ごとの年間生産量
×残 さ 率×残 さ の 焼 却 割 合 （ 野 焼 き 率 ）×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数
廃棄物焼却量×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数

農業廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却

生 活・商 業 排 水 の処理【終末処理場】
終末処理場における下水の処理量
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数

使用データ
・自動車燃料消費量統計年報（ 国 土 交 通 省 web）
・自 動 車 保 有 車 両 数【 都 道 府 県 別 】【 車 種 別・
業態別・燃料別】一般財団法人自動車検査登録情報協会 自動車保有車両数
・福岡県統計年鑑
・日本国温室効果ガスインベントリ報告書（温室効果ガスインベントリオフィス（ GIO） web）
・ 作 物 統 計 調 査 （ 農 林 水 産 省 web）

・ 作 物 統 計 調 査 （ 農 林 水 産 省 web）

・一般廃棄物処理実態調査結果（ 環 境 省 web）
・古賀市資料・一般廃棄物処理実態調査結果（ 環 境 省 web）

【し尿処理施設】
し尿及び浄化槽汚泥の処理量
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数【生活排水処理施設】
施 設 種（ 既 存 単 独 処 理 浄 化 槽 、浄 化 槽（ 既存 単 独 処 理 浄 化 槽 を 除 く ）、 く み 取 り 便槽）ごとの処理対象人員
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数

資-22

表 2-3 一酸化二窒素排出量の算定方法
区分

計算式

自動車の走行県の車種別走行距離
÷県 の 自 動 車 保 有 台 数
×市 の 自 動 車 保 有 台 数
÷走 行 キ ロ 分 類 の 自 動 車 保 有 台 数
×排 出 係 数 分 類 の 自 動 車 保 有 台 数
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数

耕地における肥料の使用

作物種ごとの耕地面積
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数※化学肥料、有機肥料に分けて算出
作物種ごとの農業生産量
×乾 物 率×残 さ 率×す き 込 み 率 （ 1-野 焼 き 率 ）×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数
作物種ごとの年間生産量
×残 さ 率×残 さ の 焼 却 割 合 （ 野 焼 き 率 ）×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数
廃棄物焼却量×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数

耕地における農
作物残さのすき込み

農業廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却

生 活・商 業 排 水 の処理【終末処理場】
終末処理場における下水の処理量
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数【し尿処理施設】
し尿及び浄化槽汚泥の処理量
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数【生活排水処理施設】
施 設 種（ 既 存 単 独 処 理 浄 化 槽 、浄 化 槽（ 既存 単 独 処 理 浄 化 槽 を 除 く ）、 く み 取 り 便槽）ごとの処理対象人員
×排 出 係 数
×地 球 温 暖 化 係 数

資-23

使用データ
・自動車燃料消費量統計年報（ 国 土 交 通 省 web）
・自 動 車 保 有 車 両 数【 都 道 府 県 別 】【 車 種 別・業 態 別・燃 料 別 】一 般 財 団 法 人 自 動 車 検 査
登録情報協会 自動車保有車両数
・福岡県統計年鑑
・日本国温室効果ガスインベントリ報告書（温室効果ガスインベントリオフィス（ GIO） web）
・ 作 物 統 計 調 査 （ 農 林 水 産 省 web）

・ 作 物 統 計 調 査 （ 農 林 水 産 省 web）

・ 作 物 統 計 調 査 （ 農 林 水 産 省 web）

・一般廃棄物処理実態調査結果（ 環 境 省 web）
・古賀市資料・一般廃棄物処理実態調査結果（ 環 境 省 web）

表 2-4
区分
森林

二酸化炭素吸収量の推計方法

推計方法

使用データ

2 時 点 の 森 林 炭 素 蓄 積 の 比 較 を 行 い 、その 差 を CO 2 に 換 算 し て 純 吸 収 量 を 推 計する。

・福岡地域森林計画書（福岡県）
・「 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画（ 区 域 施 策 編 ）策定・実 施 マ ニ ュ ア ル（ 算 定 手 法 編 ）」環 境
省

吸収量＝（報告年度の行政界内の森林炭素蓄
積 量 A－ 比 較 を す る 年 度 の 森 林 炭 素
蓄 積 量 A）
÷報 告 年 度 と 比 較 年 度 間 の 年 数
×44/12

森林
土壌

都市
緑化

森 林 炭 素 蓄 積 量 A＝
Σ特 定 年 度 の 樹 種・林 齢 ご と の 材 積 量(m 3 )
×バ イ オ マ ス 拡 大 係 数
×(1＋ 地 下 部 比 率 )×容 積 密 度×炭 素 含 有 率
施業対象区域面積（森林の面積）×土 壌 平 均 炭 素 蓄 積 量×森 林 の 育 成 に よ り 保 持 さ れ る 土 壌
量に関する係数×土 壌 が 流 出 し た 場 合 に 炭 素 が 空 気
中に排出される係数×算 定 対 象 年 数 （ 1 年 ）×44/12
都市公園面積×緑 被 率×吸 収 係 数

・福岡地域森林計画書（福岡県）
・地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実 施 マ ニ ュ ア ル（ 算 定 手 法 編 ）（環境省）

・ 都 市 計 画 調 査 （ 国 土 交 通 省 web）
・
「 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画（ 区 域 施 策 編 ）策定・実 施 マ ニ ュ ア ル（ 算 定 手 法 編 ）」環 境
省・都市緑化対策推進要覧

資-24

(2) 将来推計
2030(令和 12)年度、2033(令和 15)年度、2050(令和 32)年度の現状すう勢（BAU）ケースの温室効果ガス排出量を推計しました。
将来推計は、「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料 Ver.1.0（ 令和３年３月、環境省）」における排出量の将来推計の考え方に基づき、エネルギー起源 CO 2 排出量を要因別に分解して検討しました。
CO 2 排出量は、図 2-1 に示すとおり、活動量、エネルギー消費原単位、炭素集約度の三つの変数の積として表すことができます。
各 変 数の 将 来に わた る変 化 を想 定 して 値を 設定 し 、推 計 式に 代入 する こ とで 現 状す う 勢（BAU）ケース及び対策ケースにおける将来の CO 2 排出量を推計しました（表 2-5）。
なお、非エネルギー起源 CO 2 排出量や CO 2 以外の温室効果ガスについては、エネルギー
起源 CO 2 排出量の増減率等を用いて推計しました。

[出 典 ： 地 方 公 共 団 体 に お け る 長 期 の 脱 炭 素 シ ナ リ オ 作 成 方 法 と そ の 実 現 方 策 に係 る 参 考 資 料 Ver1.0（ 令 和 ３ 年 ３ 月 、 環 境 省 大 臣 官 房 環 境 計 画 課 ） ]図 2-1 CO 2 排出量の推計式
表 2-5 現状すう勢（BAU）ケースで設定した活動量と採用した推計方法
部門
家庭部門

人口

業務部門

事業所数

産業部門

運輸部門

廃棄物部門

資-25

活動 量

採用 し た推 計 方法
「将来人口推計パターン③第１期社人研推計準拠＋
第２期子ども女性比率」の人口
産業大分類別事業所数のトレンド推計値をもとに推計。
増減が大きい分類は補正

農業

農業産出額

過 去 8 年 間 （ 2013～ 2020 年 度 ） の 平 均 値

建 設 業 ･鉱 業

従業者数

過 去 8 年 間 （ 2013～ 2020 年 度 ） の 平 均 値

製造業

製造品出荷額過 去 8 年 間 （ 2013～ 2020 年 度 ） の 平 均 値

自動車

自動車保有台数

鉄道

市内営業キロ数
人口「将来人口推計パターン③ 第 1 期社人研推計準拠＋
第 2 期子ども女性比率」の人口の増減率をもとに推計
過 去 8 年 間 （ 2013～ 2020 年 度 ） の 平 均 値「将来人口推計パターン③ 第 1 期社人研推計準拠＋
第 2 期子ども女性比率」の人口

第3章 脱炭素関連資料
脱炭素に向けた取組を紹介します。

デコ活2050 年カーボンニュートラル及び 2030(令和 12)年度の温室効果ガス削減目標を達成する
ためには、暮らし（ライフスタイル）の分野でも大幅な CO 2 削減が必要です。そこで環境省
は、国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」を展開しています。
本運動では、次の 4 つの切り口で、国や自治体、企業、団体、消費者等の取組を結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らし創りを後押しすることとしています。
■新たな国民運動の内容
 デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）
 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
 インセンティブや効果的な情報発信を通じた行動変容の後押し
 地域独自の（気候、文化等に応じた）暮らし方の提案、支援[デ コ活 ウ ェブ サ イト ]［ デコ 活 ウェ ブ サイ ト ： https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/ ］[出 典： 環 境省 ]図 3-1 新たな国民運動の内容
資-26

家庭でできる省エネ・節電対策
脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。
環境省は「ゼロカーボンアクション 30」として、私たちが家庭の暮らしの中で取り組むことができる地球温暖化対策を提案しています。
例えば、家庭の消費電力の約 5%を占める待機電力を減らすために、電化製品のプラグを抜くことや、こまめにス
イッチを切る取組が紹介されています。また、このよう[出 典： 環 境省 ]な取組を行うことで漏電による火災発生のリスクが減
少したり、電力使用量が減少することで電気代の節約が 図 3-2 エネルギーの節約・転換期待できたりするなど、省エネ・節電対策を行うことによる暮らしのメリットも示されています。
家庭でできる省エネ・節電対策のほか、再エネ電気への切り替えやスマートメーター等の導入による電力使用量の見える化、これらを踏まえた賢い電気の使用などについて紹介されています。各家庭の事情に応じて、できるところから省エネ・節電対策に取り組んでいくことが重要です。

[出 典： 福 岡県 地 球温 暖 化防 止 活動 推 進セ ン ター ]

図 3-3 ゼロカーボンアクション 30
資-27

本市で作成した、家庭でできる省エネ・節電対策を学ぶことを目的とした教材です。市内の小学校での講座等の開催の際に使用しています。

[出 典： 古 賀市 ]図 3-4 家庭の中の「もったいない」を探そう

うちエコ診断「うちエコ診断」は、環境省認定の公的資格である「うちエコ診断士」が 家庭の年間エネ
ルギー使用量や光熱水費などの情報をもとに、専用のソフトを用いて、居住地の気候や家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省 CO 2 対策を提案する取組です。うちエコ診断を受診する場合には、本市または うちエコ診断実施機関に申し込みを行うことが必要です（WEB 上で申し込むこともできます）。受診時間は 50 分程度となっており、受診世帯数は増加しています。
［ うち エ コ診 断 WEB 診 断： https://webapp.uchieco-shindan.jp/ ］［ うち エ コ診 断 の受 診 申 込： https://www.uchieco-shindan.jp/jushin/choice.php ］[う ちエ コ 診断 WEB 診 断]

[う ちエ コ 診断 の 受診 申 込 ][出 典： 福 岡県 地 球温 暖 化防 止 活動 推 進セ ン ター ]

図 3-5 うちエコ診断

資-28

しんきゅうさん（省エネ製品買換ナビゲーション）「しんきゅうさん」は、古い家電を新しいものに買い換える効果を分かりやすく見せてくれる環境省の省エネ製品買換ナビゲーションです。パソコン やスマホで「しんきゅうさん」のウェブサイトにアクセスすることで利用できます。
家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫）の統一省エネルギーラベルの型番をカメラで撮ることで、10 年前の家電製品との電気代や、消費電力量、CO 2 排出量の比較が簡単にでき る機能も搭載されています。
［ しん き ゅう さ んウ ェ ブ サイ ト ： https://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/sp/ ］[し んき ゅ うさ ん ウェ ブ サイ ト ][出 典： 環 境省 ]図 3-6 「しんきゅうさん」のロゴ

環境ラベル
商 品 や サ ー ビ ス が どのよ う に 環 境 負荷の低減に役立 つかを 教えてくれるマークのことを「 環境ラ ベル」といいます。
環 境 ラ ベ ル は 製 品 や包装 な ど に つ けられており、環 境負荷 の低減に役立つ
モノやサービスを買いたい時にとても参考になるマークです。

エコマーク
ライフサイクル全体で環境保全に役立つ商品やサービスにつけられます。

国際エネルギースタープログラム
稼働・待機時の消費電力の基準を満たすOA機器につけられます。

省エネラベリング制度

グリーンマーク
原料に古紙を規定の割合
以上用いて作られている製品につけられます。

省エネ法の基準を達成している製品に緑色、達成
していない製品に橙色のマークがつけられます。

[出 典： 環 境省 ]図 3-7 環境ラベルの例

環境ラベルを参考に、価格や品質だけでなくリサイクルのしやすさや環境のことを考えて商品やサービスを選ぶことが大切です。

PPA （ Power Purchase Agreement ）「PPA（Power Purchase Agreement）」は電力販売契約という意味で「第三者モデル」とも呼ばれています。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金と CO 2 排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できる仕組みで、今後の活用が期待されています。

[出 典： 環 境省 ]図 3-8 PPA
資-29

再生可能エネルギー（再エネ）
再生可能エネルギー（Renewable Energy）とは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石燃料とは異なり、太陽光や風力、バイオマス、地熱などの自然の力（自然エネルギー）を利用して作られ、一度利用しても資源が枯渇することはない、くり返し使うことができるエネルギーです。
発電をする際には、温室効果ガスを排出しないので環境に優しいクリーンなエネルギーでもあり、地球温暖化の進行を抑制するために化石燃料からの転換が求めら
図 3-9 市役所太陽光発電設備
れています。
そ れ ぞれ の 地域 に合 った 種 類の 再 エネ を導 入す る こと で 新た な産 業を 生 むこ と もで き る
発電技術です。

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
バッテリー（蓄電池）に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車 のことを「電気自動車（EV：Electric Vehicle）」といいます。また、搭載したバッテリーに外部から給電でき、バッテリーに蓄えた電気でモーターを回転させるか、ガソリンでエンジンを動かして走る自動車のことを「プラグインハイブリッド自動車（ PHEV：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）」といいます。充填した水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車のことを「燃料電池自動車（FCV：Fuel Cell Vehicle）」といいます。このような走行時の CO 2 排出量が少ない、もしくは排出量ゼロで環境への負荷が少ない車のことを次世代自動車といい、地球温暖化対策において普及・活用していくことが重要と考えられています。

[出 典： 環 境省 ]図 3-10 次世代自動車

資-30

V2G （ Vehicle-to-grid ）走行時の CO 2 排出量が少ない、もしくは排出量ゼロで環境への負荷が少ない車のことを次世代自動車といい、この種類としては電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（ PHEV）、燃料電池自動車（FCV）があります。このような次世代自動車の蓄電池に蓄えられた余剰電力を電力網に送り、まち全体の電力の需給調整を図る取組を「V2G（Vehicle-to-grid）」といいます。
今後の再エネ普及を見据えて、次世代自動車の蓄電池を上手に活用
していくことが重要と考えられています。
[出 典： 環 境省 ]図 3-11 V2GZEB ・ ZEH
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー（石油や石炭、天然ガスなど）の収支をゼロにすることを目指した建物のことを、「ZEB（Net Zero Energy
Building」といいます。建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、太陽光発電な
どの創エネによって使う分のエネルギーを[出 典： 環 境省 ]つくることで、エネルギー消費量を正味ゼロ
図 3-12 ZEB の考え方と定義(ネットゼロ)にすることができます。
また、同様の考えに基づく住宅を「ZEH （Net Zero Energy House）」といい、少ないエネ
ルギーで室温を快適に保ち、冷暖房による CO 2 排出量の削減に役立っています。また、室温差によるヒートショック等を防ぐ効果も期待できるなど、健康面のメリットが指摘されています。さらに、電気料金の抑制や停電時に自宅でつくった電力を使える防災力の高さも特徴
として普及しています。
ゼ

ブ

ゼ

資-31

ッ

チ

脱炭素と地域経済循環
日本は狭い国土を上手に使って、面積あたりの太陽光発電を世界一にまで拡大してきました。しかし、再エネ導入のコストや適切な設置場所の確保、
自然環境との共存など、未だに多くの問題を抱えています。
これらの問題を克服して、再エネ導入の豊かな可
能性を活かして、脱炭素化を達成しなければなりません。さらに、環境省の推計によると、ほとんどの市町村では、エネルギーに関する支出が地域外に流[出 典： 環 境省 ]出しているとされています。
地 域 内 で 再 エ ネ 等 を 活 用 し て 脱 炭 素 化 を 進 め る 図 3-13 地域脱炭素と地域課題の解決
ことは、雇用の創出など地域経済を活性化させ、また、快適で利便性の高い生活環境を創出し、防災・減災の機能向上にもつながります。このような地域経済循環を意識した脱炭素の取組を推進することが重要と考えられています。

脱炭素経営
気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のことを「脱炭素経営」といいます。
これまでの企業の気候変動対策は、あくまで CSR 活動（企業の社会的責任を果たす活動）の一環として行われることが多かったものの、近年では、気候変動対策を自社の経営上の重要課題として捉え、全社を挙げて取り組む企業が大企業を中心に増加しています。
ESG 金融の進展に伴い、グローバル企業
を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開 示 （ TCFD ） や 脱 炭 素 に 向 け た 目 標 設 定（SBT, RE100）が国際的に拡大しています。
このような取組は投資家等への脱炭素経営[出 典： 環 境省 ]の見える化をとおして、企業価値の向上に
図 3-14 脱炭素経営
つながります。さらに、こうした企業は、取引先（サプライヤー）にも脱炭素に関する目標設定や再エネ調達等を要請しており、脱炭素経営が事業活動の差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつくと考えられています。

資-32

カーボン・オフセット
日常生活や経済活動において避けることができない CO 2 等の温室効果ガスの排出について、最大限の削減に取り組み、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減
活動に投資すること等により、排出される
温室効果ガスを埋め合わせるという考え方を「カーボン・オフセット」といいます。
カーボン・オフセットは自らの活動に伴い排出する CO 2 等の温室効果ガスを認識・削減した上でその排出量を埋め合わせる
取組であり、①知って（排出量の算定）、②減らして（削減努力の実施）、③オフセット（埋め合わせ）の 3 ステップで実施することとされています。

[出 典： 環 境省 ]図 3-15 カーボン・オフセット実践ステップ

ESG 投資企業の売上などの業績だけに注目するのではなく、環境（Environment）、社会（Social）、
企業統治（Governance）への取組といった非財務情報を評価して行う投資を、英語の頭文字から「ESG 投資」といいます。
気 候 変動 は 社会 経済 シス テ ム全 体 にと って のリ ス クで あ るこ とが 明ら か にな っ てき て お
り、気候変動への対応は投資先企業・投資家にとっての機会となっています。近年、企業が社会的課題に取り組む姿勢は一層着目されており、そうした取組を行わないことは、企業自身及び投資家にとってのリスクとなっています。また、社会課題の解決が投資リターンにつながり得るとの見方が広がっており、ESG 投資が注目されています。

Environment（環境）SocialGovernance（社会）（ガバナンス）

図 3-16 ESG 投資のイメージ

資-33

GX
2050 年カーボンニュートラルや、2030(令和 12)年の国としての温室効果ガス排 出削減目標の達成に向 けた取組を経済の成長の機会と捉え 、 産業革命以来の化石 燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、産業競争力の向上の実 現に向け た経済社会シ ステム全体の変革のことを「GX（Green Transformation：グリーン・トラ
ンスフォーメーション）」といいます。
国 は 、 GX に 向 け て 必 要 な 施 策 を 検 討 す る た め に 、[出 典： 経 済産 業 省 ]2022(令和 4)年 7 月にＧＸ 実行会 議を 官邸 に設置 しまし
図 3-17 GXた。また、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の同時実現に向けて、2023(令和 5)年 2 月に「GX 実現に向けた基
本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」を閣議決定し、これを実現する法律として、
5 月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（ GX 推進法）」、「脱炭素
社 会 の実 現に 向 けた 電気 供 給体 制の 確 立を 図る た めの 電気 事 業法 等の 一 部を 改正 す る法 律
（GX 脱炭素電源法）」がそれぞれ成立しました。2023(令和 5)年 4 月にはカーボンニュート
ラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GX を牽引する枠組みである「GX リーグ」が本格的に活動を開始し、日本の CO 2 排出量の 4 割以上を占める企業が賛同表明し、GX に向けた取組が広がっています。

DX
企業などが顧客の要望や市場の変化に合わせて、社内の組織や文化、従業員の行動などを見直し、インターネット上に存在する膨大なデータを分析したり、 Web 会議などオンライ
ン交流の場を活用したりして、新たな商品やサービスなどの事業を創り出し、ネットとリア
ルの両面で競争上の優位性を確立することを「DX（Digital Transformation：デジタル・トラ
ンスフォーメーション）」といいます。
DX は社会の根本的な変化に対して、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出する
ための改革であり、デジタル技術を用いた単純な省人化、自動化、効率化、最適化は DX と称されていません。また、DX はあくまでも企業などが特定の目的を達成するための手段であり、それ自身が目的ではありません。脱炭素化に向けては社会構造の変革が必要であり、この手段として DX が注目されています。

資-34

第4章 計画策定の経過
本計画策定までの経過を以下に示します。
年

月日

内容

7 月～11 月
8月5日

既存資料調査実施
第 50 回環境審議会開催（諮問）2022 年
9月

2023 年

2024 年

11 月 18 日

第 51 回環境審議会開催

7月4日

第 52 回環境審議会開催

9 月 21 日

第 53 回環境審議会開催

11 月 29 日

第 54 回環境審議会開催

2月1日

第 55 回環境審議会開催

2月8日

環境審議会より古賀市長に計画策定について答申

2 月 13 日～
3 月 13 日
3 月 27 日

資-35

市民アンケート調査、事業者アンケート調査の実施

計画書案の公表と市民意見の募集（パブリックコメントの実施）
パブリックコメントの実施結果公表

第5章 古賀市環境審議会への諮問書
古賀市環境審議会への諮問書

資-36

第6章 古賀市環境審議会からの答申書
古賀市環境審議会からの答申書

資-37

第 2 次古賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
発 行：2024（令和 6）年３月
発行元：福岡県古賀市市民部環境課〒811-3192 福岡県古賀市駅東 1 丁目 1 番 1 号℡：092-942-1111 Fax：092-942-3758㏋：https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/