第２期 津幡町
まち・ひと・しごと創生総合戦略― デジタル田園都市国家構想の実現に向けて ―（2024 改訂版）

令和 6（2024）年 3 月

津

幡

町

目

次

１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨 ············ 1１）まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の背景・目的及び取り組みの経過 ········ 1２）計画期間 ··················································· 2３）津幡町総合戦略の策定・推進・検証体制 ······················· 2４）総合計画との関係性 ········································· 3

２．津幡町総合戦略の基本目標 ························ 4１）人口の将来展望 ············································· 4２）町民や町内企業等のニーズとまちづくりの方向 ················· 4３）基本目標と講ずべき施策の方針 ······························· 5

３．具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ··········· 6
基本目標１

安定した雇用を創出する「活力創生戦略」 ············· 6

基本目標２

新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」 ·········· 10

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに津幡町を愛し未来を拓くひとを育む「人財創生戦略」 ·· 16

基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する「安心創生戦略」 ·············· 22

横断的戦略

デジタル技術の活用推進 ···························· 30

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨
１）まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の背景・目的及び取り組みの経過
国においては、人口減少の克服を我が国が直面する最も重要な課題と位置づけ、平成 26（2014）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同法に基づき、同年 12 月には、今後 50 年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および 5 年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国総合戦略」という。）を策定しました。
本町においては、国総合戦略の基本的な考え方を基に平成 27（2015）年 10 月に「津幡町人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」という。
）と「津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「津幡町総合戦略」という。）を策定し、PDCA サイクルに基づく継続的な計画、実行、見直し、改善の取り組みを進めてきました。
令和元（2019）年 12 月には第 2 期となる国総合戦略が閣議決定され、これを勘案して令和 2（2020）年 2 月に人口ビジョンの改訂と併せて第 2 期の津幡町総合戦略を策定し、各種施策を展開してきました。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大や、デジタル技術の加速化など社会情勢が大きく変化してきていることを背景に、国では新たに「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを加速化・深化することとし、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園
都市国家構想総合戦略」を令和 4（2022）年 12 月に閣議決定しました。また石川県においても令和 5（2023）年 9 月にこれを勘案した「石川県成長戦略」を策定しました。
本町においてもこれまでの地方創生に向けた取り組みの成果や課題を踏まえた上で、津幡町の地方創生の充実と強化に向け、切れ目ない取り組みを進めるため、「デジタル田園都
市国家構想総合戦略」および「石川県成長戦略」を勘案し、今般第 2 期津幡町総合戦略を
2024 改訂版として改訂するものとします。

２）計画期間本戦略の計画期間は、令和 2（2020）年度～令和 7（2025）年度までの 6 か年とします。

３）津幡町総合戦略の策定・推進・検証体制
本戦略の策定にあたっては、庁内組織である「津幡町地方創生推進本部」（平成 27（2015）
年 2 月設置）が、住民や産・官・学・金・労・言などの各分野からなる幅広い有識者で構成する「津幡町まち・ひと・しごと創生有識者会議」（平成 27（2015）年 6 月設置）から方向
性や具体案について意見聴取し、各種施策・事業のとりまとめを行いました。
本戦略を効果的・効率的に推進するにあたっては、住民、NPO、関係団体や民間事業者等

1

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略の参加・協力が重要です。そのため、各分野において、関連する団体や企業と行政が協働して着実に推進し、基本目標の達成をめざします。
そして、実施した施策・事業の効果を、基本目標に係る数値目標や具体的な取り組み内
容に設定した重要業績評価指標（KPI）の進捗を踏まえ、外部有識者等を含む検証機関で毎
年客観的に検証し、必要に応じて各種施策や KPI の継続的な見直しなど、津幡町総合戦略を改訂することにより、PDCA サイクルを機能させるものとします。

2

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
４）総合計画との関係性
本町では、平成 28（2016）年度を初年度とする第 5 次津幡町総合計画を実行しており、津幡町総合戦略とともにめざす目標像は、「住んでみたい、ずっと住みたい ふるさと つばた」の実現です。これは、町外の人が「住んでみたい」と感じ、町内の住民が「ずっと住みたい」と思えるまちづくりであり、その実現のためには、「まち・ひと・しごと」を一体的に創生する施策展開が必要です。
このことから、「津幡町総合戦略」は、第 5 次津幡町総合計画との整合性を図ります。
【総合計画・人口ビジョン・総合戦略の関係性】

国・石川県

津幡町人口ビジョン

デジタル田園●人口の現状分析と 2060 年（R42）までの将来展望をとりまとめ
たビジョン

反映

都市国家構想

勘案

総合戦略

反映

津幡町総合計画

まち・ひと・
石川県
しごと創生
総合戦略
成長戦略

津幡町総合戦略

（第 5 次：H28～R7）（第 2 期：R2～R7）●町の最上位計画であり、●人口減少や地域経済縮関係 ●長期的な人口減少に対応●本町の最上位計画として総合的かつ効果的な小の克服に向けて、ま施策
まちづくり全般にわたるするための戦略
町政運営を目的とする
ち・ひと・しごと創生を具体化
総合的な計画
10 か年計画目的とする５か年計画
基本目標（H26.12）

勘案

講ずべき施策の方向
基本構想（町の将来像や目標）

基本計画（基本目標毎の施策・事業）

整合
反映

講ずべき具体的な施策
重要業績評価指標(KPI)
具体的な事業（6 年間の取り組み）
改善（PDCA ｻｲｸﾙ）
評3価

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．津幡町総合戦略の基本目標
１）人口の将来展望
本町の人口は近年、横ばい傾向となっていますが、全国的な少子高齢化などにより、将来的な人口減少は避けられないものと考えられます。これに対し、全国的な出生率の上昇に向けた取り組みや、本町の魅力を最大限に活かした移住・定住施策による転入数の増加など、各種施策・事業を推進することで人口減少の抑制をめざします。
以上より、津幡町人口ビジョンを踏まえ、本町の将来の目標人口は、令和 7（2025）年
で 36,700 人、令和 42（2060）年で 34,300 人とします。

【2015(H27)年】【2025(R7)年】【2060(R42)年】

37,000 人

36,700 人

34,300 人※国勢調査より※人口ビジョン目標値※人口ビジョン目標値

２）町民や町内企業等のニーズとまちづくりの方向
町民アンケート調査結果では、中学生から高齢者まで、本町の住みやすさを高く評価しており、特に「自然環境」「生活環境」「歴史・文化」は他市町に負けない魅力をもっていると言えます。さらに、交通の要衝としての位置づけは今後も変わることのないセールス
ポイントです。
一方、将来的な人口の維持を図るため、「雇用機会の創出や各種産業の振興」のほか、「観光や交流の促進」、「結婚・出産・子育てを含めた福祉の充実や生涯にわたって活躍できる社会環境の形成」、「公共交通の利便性向上や質の高い道路整備をはじめとする安全・
安心なまちづくり」が求められており、これらは「国総合戦略」の 4 つの基本目標に直結した内容となっています。
また、町内企業へのアンケート調査では、企業立地において交通アクセスの良さが本町の最大のメリットとして捉えられているほか、災害の少なさなどもあげられています。これらの特徴を PR しつつ、課題としてあげられている人材や経営面での支援などへ柔軟に対応していく必要があります。
以上のニーズを踏まえ、本戦略において実現性の高い施策を位置づけ、PDCA サイクルにより評価・検証しながら計画を推進する必要があります。

4

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
３）基本目標と講ずべき施策の方針
国のデジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向において、デジタルの力を活用し、社会課題解決や魅力向上を図る重要な 4 つの要素をふまえ､津幡町人口ビジョンの実現と第 5 次津幡町総合計画との整合を見据えた 4 つの基本目標および講ずべき施策の方針を以下に設定します。
また、各施策の推進にあたり、デジタル技術の活用により施策間が有効に連携し、総合的な効果が期待される共通の施策を「横断的戦略」として位置づけ、これを推進することにより施策全体の最適化や地域課題の解決を図り、地方創生の実効性を高めます。

基本目標

基本目標１
安定した雇用を創出する「活力創生戦略」

基本目標２
新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、津幡町を愛し未来を拓くひとを育む「人財創生戦略」

基本目標４
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「安心創生戦略」

講ずべき施策の方針

横断的戦略(1)活力を生み出す地域産業の振興(2)雇用機会の創出(1)地域の魅力を活かした観光・交流の促進(2)津幡町への移住・定住の促進(1)結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない

支援(2)ふるさと「津幡」の未来を担う人づくり(1)健康で、支え合い、安心して生活し続けることができる社会づくり(2)確かなくらしを営み続けられる機能的・効率的なまちづくり

5

デ
ジ
タ
ル
技
術
の
活
用
推
進

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３．具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
基本目標１

安定した雇用を創出する「活力創生戦略」

１）基本的方向○新成人へのアンケートや町民ワークショップでは、町内には「働きたい場所が少ない」との意見があり、若者流出の一因になっていると考えられます。地域産業の振興を図るとともに、魅力ある職場づくりや多様な働き方の整備支援など、雇用の量と質の向上に努めます。
○積極的な企業誘致による雇用機会の創出や、産・学・官連携の強化等に取り組みます。
また、新規産業の育成にも注力し、新しい「しごと」づくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環をめざします。
＜数値目標＞
目標指標

基準値

目標値

町内事業所数※1

1,065 箇所

（H28 年度）→

1,100 箇所（R3 年度）

町内就業者数※2

9,511 人（H28 年度）→

9,600 人（R3 年度）※1 参考：H21年度1,176箇所※2 参考：H21年度9,831人

H24年度1,074箇所
H24年度9,242人

２）講ずべき施策の方針（１）活力を生み出す地域産業の振興
農業においては、認定農業者や農業生産法人など、担い手の育成を積極的に推進し、生産体制の強化を図り、林業においては森林資源の活用を推進します。また、農林産物
や特用林産物などの特産品の販路拡大や、農商工連携による 6 次産業化を推進するとともに、観光分野とも連携して地域外市場から「稼ぐ」力を高めます。商業・工業については、中小企業の経営支援や商工会活動の支援のほか、次世代を支えていくことのできる優秀な人材の確保と育成、産・学・官連携による技術力の向上を図ること等により、まちの活力を生み出す産業の振興を図ります。
（２）雇用機会の創出
新規創業者への支援など、起業しやすい環境づくりに努めるほか、企業のニーズに応じた工業生産基盤や周辺環境を整備する「オーダーメイド方式」の企業誘致や、交通ア
クセスの良さや災害の少なさなど、本町の強みを活かした戦略的な企業誘致による雇用機会の創出を図ります。また、就労希望者の受け入れ体制の整備や就労環境の向上、新規雇用を行う企業に対する助成などにより、雇用の拡充を図ります。

6

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）活力を生み出す地域産業の振興①農林業の再生、活性化
・農業については近年の施策の充実や要件の緩和などにより、農地所有適格法人や集落営農組織、担い手農家への農地集積も進み始め、大規模な農業経営へとシフトしつつあります。
引き続き農地の集積を進め、農業生産体制の強化を図り、効率的な農業経営と 6 次産業化を推進していきます。
・林業については令和 2 年国勢調査で従業者 27 人を数えるのみで、森林機能の低下および荒廃化が懸念されています。林道整備や森林資源の利活用の促進、人材育成などにより担い手を確保し、振興を図っていきます。
【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標
農地所有適格法人数
遊休農地の面積
6 次産業化推進事業補助金
利用件数
間伐材の搬出量

基準値

目標値

22 経営体(H30 年度)→

35 経営体（R7 年度）65ha(H30 年度)→

42ha（R7 年度）3件(H28～30 年度)→

5件（6 年間で）(H30 年度)→

6,500 ㎥

（R7 年度）4,468 ㎥

取り組み・事業❑

認定農業者および集落営農組織の育成・支援●担い手農家の経営発展に役立つ事業の支援●新規就農者に対する経営安定奨励金の交付❑「地産地食」の推進●安全・安心な農林産物の確保●家庭や地域と連携した地産地食や食育の実施❑

特産品づくりおよび販売の促進●まこもたけ・おまん小豆・あんずなどの農産物や特用林産物などの特産品の販路拡大●農商工連携による 6 次産業化の推進❑

農業生産体制の強化●農業生産基盤の強化や農地の流動化の推進●鳥獣被害の防止に向けた総合的な対策の展開と鳥獣害対策の DX 促進●スマート農業の促進❑

森林資源の育成・活用および森林環境の保全●計画的な間伐などの森林施業の推進●林道・作業道などの基盤整備の推進●作業路等の整備、雪起し、下刈、除伐、枝打ちの実施❑

森づくりを担う人材の育成●森林施業士の養成や新規就業者の各種研修会等への参加に対する支援

7

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②地元商工業の振興支援
・中小規模事業者の持続的な発展を総合的に支援し、地域の活性化につなげます。
・地域に根ざした商店街の魅力創出に向け、各種支援の充実を図ります。また、商工会活動に対しても支援していきます。
・産・学・官相互の連携を強化し、情報の交換や地域における技術水準の高度化を図るとともに、新製品の開発や新市場を開拓していきます。
【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標
商工会等と連携した事業承継支援相談数
国際見本市出展数
2･3 次産業売上高(地域経済分析システム RESAS)

基準値

目標値

5件

(H26～30 年度)

→

10 件

（6 年間で）5件(H26～30 年度)

→

10 件

（6 年間で）(H28 年度)→

1,000 億円

（R3 年度）

949 億円

取り組み・事業❑

中小企業の経営支援●金融機関と連携した経営支援●商工会と連携した中小企業の経営発達支援●魅力ある商店経営に向けた後継者の育成支援●優秀な人材の確保と育成●町内企業の魅力の発信❑

商店街の支援●商店街や個店の魅力づくりと利用促進❑

商工会活動の支援●賑わい創出に向けたイベントの開催支援●商工会活動に対する各種支援●電子クーポンやデジタル地域通貨の導入検討❑

産・学・官連携による技術の向上●地元企業の技術水準の高度化や、新製品開発、新市場の開拓支援●技術研修の充実や異業種間の交流の拡大❑

新たな販路開拓に向けた情報発信●国際見本市等への出展に対する支援

8

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）雇用機会の創出①新規創業者や新規産業の育成
・起業応援の助成制度の整備、起業家教育の推進など、意欲ある人材が起業しやすい環境を整えることにより、新規産業の創出と成長を促進させます。新しい事業が生まれ、それらが共に成長する仕組みの形成をめざします。
【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標
商工会等と連携した創業
支援件数

基準値
20 件

(H26～30 年度)

目標値
→

30 件

（6 年間で）取り組み・事業❑創業支援事業の推進●新規創業者に対する助成制度の充実●商工会や金融機関等との連携による人材育成や事業計画、創業後の課題解決等の支援②雇用機会の創出と就労環境の整備
・良好な交通アクセスや自然災害が少ないことなど、本町の立地環境の強みを活かし、域内の産業連関を生み出すような企業の誘致に積極的に取り組みます。
・就労を希望する者の技能習得や企業の新規雇用に関する助成を行うなど、就労希望者の受け入れ体制を整備します。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
企業誘致件数
新規雇用促進奨励金申込
件数
商工業振興補助金申込件
数

基準値

目標値

4件

(H26～30 年度)

→

15 件

（6 年間で）3件(H26～30 年度)

→

15 件

（6 年間で）

13 件(H26～30 年度)

→

20 件

（6 年間で）取り組み・事業❑

企業誘致の推進●オーダーメイド方式の企業誘致の推進●物流拠点の整備など地域特性を活かした企業の誘致●情報関連企業や次世代産業など多様な企業の誘致●工場の新設や増設に対する支援●新たな工場用地の造成❑

就労希望者の受け入れ体制の整備●資格・技能習得の支援●新規雇用に対する企業への支援●高等教育機関と連携した若者の地元就職の促進❑

職場環境・就業条件の向上の支援●多様な働き方や働き方改革の実現に向けた活動の支援●コワーキングオフィスやシェアオフィスの整備検討とテレワークの促進

9津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標２

新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」

１）基本的方向○本町は自然や歴史・文化、食などに関する観光資源が数多く存在しているものの、有効に活用できているとは言いがたく、また、観光利用の受け入れ体制もさらに充実させていく必要があります。既存観光地の機能強化や周辺環境の整備、演出の工夫などにより魅力を向上していきます。
○本町は交通の結節点に立地しており、交流人口の大きな伸びしろを持っています。二次交通手段を確保することにより、北陸新幹線金沢開業効果を波及させ、大都市圏からの観光・交流等による「ひと」の流れをつかむことにより、通過地点から滞留・滞在エリアへ成長させ、「しごと」や「まち」との好循環を図ります。
○生活するのに「ちょうどいいまち」として本町の魅力を積極的に発信しつつ、移住に関する相談等のサポート体制を強化し、移住支援策を充実させます。また、移住・定住にあたり、それを支える環境整備などのハード施策も併せて実施します。
○町外にあって本町と継続的かつ多様な形で関わり、地域の活性化や課題解決に資する「関係人口」の創出・拡大を図ります。

＜数値目標＞
目標指標

目標値

人口の社会増減＋379 人

（6 年間で）

２）講ずべき施策の方針（１）地域の魅力を活かした観光・交流の促進
石川県森林公園や河北潟、木窪大滝などの豊かな自然環境や、倶利伽羅峠・倶利迦羅不動寺、加茂遺跡などの歴史資源を積極的に活用するとともに、観光資源の掘り起こ
しや磨き上げ、また、新たな観光地となりうる施設を整備することにより、観光・交流を促進します。加えて、本町の魅力発信を積極的に推進し、受け入れ体制の強化を図る
とともに、広域連携による周遊観光を促進するほか、町外の人が継続的に本町に関わるきっかけや機会を創出し、新たな「ひと」や資金の流れを生みだします。
（２）津幡町への移住・定住の促進
UIJ ターン希望者に対する働き場所や住まいの情報発信、経済的な支援を推進するとともに、移住に関する相談窓口の開設やプロモーションの実施など転入の促進に向けた取り組みを展開します。
また、良好な都市基盤の整備や交通ネットワークの充実により、移住・定住を支える
住み良く便利な環境づくりを推進します。

10

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）地域の魅力を活かした観光・交流の促進①観光・交流資源の充実
・新たな観光交流拠点の整備を推進します。
・「見る、食べる、遊ぶ、買う、体験する」などの観光資源を創出、誘致、掘り起こしや磨き
あげることにより充実を図り、観光客の満足度を高め、交流人口の拡大を図ります。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
年間観光入込客数

基準値
885,506 人（観光地、宿泊、イベント入込総数）(H27 ～ 30 年
度平均)

目標値
→

1,200,000 人（R7 年度）森林セラピー参加者数

516 人(H30 年度)→

700 人（R7 年度）津幡ブランド認定数

18 件(H27～30 年度)

→

30 件

（6 年間で）取り組み・事業❑

観光交流拠点の整備・活用●体験型観光交流公園（仮称）の整備●石川県森林公園や倶利伽羅峠一帯などの施設整備・充実●河合谷宿泊体験交流施設（キンシューレ）の活用促進❑

文化遺産の保護と情報発信●津幡ふるさと歴史館（れきしる）の充実●津幡町歴史民俗資料収蔵庫の収集・保存●町内の歴史文化施設のネットワーク化●「いしかわ歴史遺産」に認定された倶利伽羅峠道の PR と活用の推進●地域の文化・芸術に係るデジタルミュージアム化❑NHK 大河ドラマの誘致●「義仲と巴」の NHK 大河ドラマ化をめざし、関連する歴史資源の発掘・整備●町民の意識啓発および関係市町との連携❑

豊かな自然の有効活用の推進●「森林セラピー基地」や「MISIA の森」など石川県森林公園を中心とした体験・交流活動の推進●河北潟周辺の観光スポットの発掘❑

地域の魅力の掘り起こしと磨き上げの推進●倶利伽羅駅舎や周辺に残る旧北陸線の遺構などの観光資源の掘り起こし●自然、歴史、伝統工芸などのテーマに特化した着地型観光コースや各種イベントの実施●津幡ブランドの認定およびブランドの知名度向上●ふるさと納税の推進●監視カメラ・ライブカメラの設置とデータ活用●ＡＲ技術を活用した観光アプリケーションの配信

11

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②多角的な観光・交流振興
・周辺市町との広域的な連携により、更に効果的な観光振興を図ります。
・本町を訪れた方の滞在時間を延伸させるため、受け入れ体制の強化や情報発信の推進、二次交通手段の充実に努めます。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
観光ボランティアによる
案内人数

基準値
1,634 人

休日の滞在人口率(地域経済分析システム RESAS)

0.92 倍(H27 ～ 30 年度平均)
(H30 年度)

目標値→

2,000 人（R7 年度）→1.00 倍

（R7 年度）

取り組み・事業❑

広域観光の推進●近隣市町等と連携した広域観光ルート･マップの作成●新たな観光スポットの発掘・整備❑

観光受け入れ体制の強化●観光推進組織の支援●団体観光客向けの企画・誘客実施への支援●外国人観光客の誘客促進と受け入れ態勢の支援●体験型観光による誘客促進●観光ボランティアの育成・活動の推進●宿泊施設の整備充実の促進●監視カメラ・ライブカメラの設置とデータ活用【再掲】❑

多様な情報発信の推進●観光情報の拠点施設の整備検討●デジタルサイネージなど多様なメディアを活用した情報発信の推進●広報特使による情報発信の推進●吉本興業との包括連携協定に基づく観光 PR の推進❑

二次交通手段の充実●倶利伽羅周辺エリアの観光地への玄関口となる新駅の整備●周遊バスや観光タクシーの導入に向けた働きかけ●地域 MaaS の推進

12

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）津幡町への移住・定住の促進①移住や UIJ ターンの促進
・移住者向けに本町の魅力や強みを情報発信していくとともに、相談体制を充実させ、移住希望者を支援していきます。また、地域と協働して移住促進を図ります。
・情報提供や奨励金、住まいの支援など、UIJ ターンの促進を図ります。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
移住・定住ポータルサイ
トアクセス数首都圏からの移住相談件数

基準値
11,308 ｱｸｾｽ
44 件

(H28 ～ 30 年度平均)
(H26～30 年度)

目標値
→

毎年増加

（R7 年度）→

60 件（6 年間で）取り組み・事業❑

移住・定住に関する情報発信の強化●県と連携した首都圏からの移住希望者への相談体制の強化、移住支援●移住等希望者が必要な情報の収集、ガイドブックや PR 映像、HP ポータルサイトの作成●電子申請手続きやオンライン移住相談の充実❑

移住・二地域居住体験の促進●地域住民との交流、地域の受け入れ意識の醸成や受け入れ体制の構築●体験施設の整備●コワーキングオフィスやシェアオフィスの整備検討とテレワークの促進【再掲】❑UIJ ターンの促進●中学生・高校生を対象としたキャリア教育の実施●学生への情報提供や企業体験の支援●UIJ ターン者に対する就職奨励金や住まいの支援

13津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②定住の促進・住宅の取得にあたり、支援を行うことで経済的負担を軽減させ、転入の促進、転出の抑制を図ります。
・中山間地域で住宅を取得した者に奨励金を交付することにより、農山村集落の担い手確保を図ります。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
三世代ファミリー同居等

基準値
76 件

促進補助金申請件数(H27～30 年度)

目標値→

取り組み・事業❑

三世代ファミリー同居の促進●多世帯同居のための住宅リフォームや住宅取得に対する支援❑

若者定住の促進●戸建て住宅の取得に対する支援●SNS による住民接点の強化・推進❑

農山村地域の定住の促進●農山村地域における戸建て住宅の取得に対する支援

14

120 件

（6 年間で）津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略③住み良いくらしを支える基盤づくり
・新たな住宅需要に応えるため、良好な市街地を整備します。
・空き家バンク制度を充実させ、利用可能な空き家の利活用を促進します。
・津幡駅東口や新駅の整備、ニーズに応じた町営バス等の運行など、公共交通等の利用環境を向上させます。また、幹線道路の更なる整備を図り、住みよいくらしを支えます。
【重要業績評価指標（KPI）
】
目標指標

基準値

空き家バンク登録物件成約総数
町営バスの利用者数（乗降調査による）

目標値

16 件

(H30 年度)→

28 件（R7 年度）

176 人/日(H30 年度)→

194 人/日（R7 年度）

取り組み・事業❑

良好な市街地の整備●定住・移住の受け皿としての津幡駅東側の整備●無秩序な市街化の抑制および都市機能の適切な配置による計画的な土地利用の推進●地籍調査の推進●町営住宅の計画的な改修●大学誘致の推進❑

利用可能空き家の有効活用●空き家所有者等への空き家バンク登録制度の周知と登録促進●空き家でのくらしを検討する人と所有者とのマッチングの支援●空き家バンク登録物件を購入又は賃借した方への支援❑

鉄道の利用環境の向上●津幡駅と倶利伽羅駅の間での新たな駅の整備●津幡駅東口の整備●IR いしかわ鉄道の利用促進、運行支援❑

町営バス等の運行の向上●路線バスの赤字負担に対する支援●津幡町地域公共交通網形成計画に基づく町営バスの利用促進●AI オンデマンドバスの充実、エリア拡大❑

幹線道路等の整備・充実●国道 8 号の 4 車線化やバイパスなどの整備、機能強化の促進●バリアフリー化や自転車道の整備など、歩行者や自転車が安全で快適に移動できる環境整
備15

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに津幡町を愛し未来を拓くひとを育む「人財創生戦略」

１）基本的方向○少子化の主な要因として「未婚化」や「晩婚化」があげられていますが、出生動向基本調査によれば、独身男女の約 9 割は結婚の意思をもっている、との調査結果が出ています。結婚を希望する独身男女に対し、情報の提供・相談体制の充実を図るとともに、出会いの機会の提供、支援などを行います。
○母子の健康の確保のため、妊娠から出産・育児に至る一貫した母子保健対策や、不妊に悩む方への支援、子どもを産み育てやすい環境の充実を図ります。また、子育てに関する精神的な不安に対応するとともに、経済的な不安の解消に向け、多子世帯や多胎児家庭への経済的支援等に取り組みます。
○子どもたちが地域の中で、安全・安心に豊かで健やかな心身を育むことのできる、良質な教育環境づくりに取り組みます。
＜数値目標＞
目標指標
期間合計特殊出生率

基準値
1.51

（H25～29 年
度平均）

目標値
→

1.68

（R7 年度）２）講ずべき施策の方針（１）結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
県や関係団体等と連携し、結婚相談や出会いの仲介を行う「結婚推進員」の活動の強化を図るなど、総合的な結婚支援を推進します。また、妊娠・出産しやすい環境づくりに努めるとともに、三世代同居の促進や多子世帯・多胎児家庭への支援、育児不安などに関する相談体制の充実などにより、結婚から子育てまで切れ目のない支援を推進します。
（２）ふるさと「津幡」の未来を担う人づくり
本町の歴史や文化を学ぶことを通して、子どもたちのふるさとへの愛着と誇りを育
むとともに、確かな学力やコミュニケーション力、豊かな心と健やかな身体を養成し、社会を生き抜く力を育み、ふるさと津幡町の未来を拓く人づくりを推進します。

16

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援①結婚・妊娠・出産しやすい環境の拡充
・結婚を希望する独身男女やその親の相談体制、お相手の紹介、また、婚活イベント等の開催に対する支援など、結婚を促進する仕組みを拡充します。
・妊娠・出産期における相談体制や健康診査等の充実を通じ、安心して妊娠・出産ができる
環境づくりを推進します。
【重要業績評価指標（KPI）
】
目標指標

基準値

目標値

婚姻届出数

670 件

(H26～30 年度)

→

700 件

（6 年間で）結婚推進員数

7人(H30 年度)→

10 人（R7 年度）婚活事業による成婚組数

3組(H26～30 年度)→

6組（6 年間で）取り組み・事業❑

結婚支援体制の充実●ボランティアで結婚相談に応じる「結婚推進員」を通じた結婚の相談・斡旋の実施●男女の出会いの場の創出の促進●婚活セミナーなどの開催●結婚祝品の贈呈や結婚新生活に対する経済的支援❑

安心して妊娠・出産できる環境の充実●不妊不育治療費の助成●相談体制の確保●出生祝品の贈呈やチャイルドシートの購入補助●石川中央都市圏での産後ケア事業の実施●妊産婦健診や妊婦歯科健診、乳幼児健診の実施●予防接種の費用助成●SNS による住民接点の強化・推進【再掲】17津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②子育て支援の充実
・子育てに関する経済的支援を継続し、子育て世帯の負担軽減を図ります。また、特に経済的負担が大きい多子世帯や多胎児家庭に対してはその支援を強化します。
・子育て世代が安心して働けるよう、特定教育・保育施設等の多機能化を図ります。
・家庭だけでなく地域で子育てを支えていく環境を作っていきます。また各種子育て支援サービスも拡充していきます。
・ワークライフバランスの考え方の普及をめざし、町民や企業に広報・啓発活動を行っていきます。
【重要業績評価指標（KPI）
】
目標指標
待機児童数
児童センター利用者数
三世代ファミリー同居等促
進補助金申請件数【再掲】

基準値

目標値

0人

(H30 年度)→

0人（R7 年度）

27,158 人(H30 年度)→

維持（R7 年度）(H27～30 年度)

→

120 件

（6 年間で）76 件

取り組み・事業❑

子育てに関する経済的支援●子どもの医療費やひとり親家庭等に対する医療費の助成●多子世帯への保育料の軽減などの支援●多胎児家庭に対する支援❑

特定教育・保育施設等の多機能化●病後児保育、休日保育、延長保育、家庭的保育など、保育園の多機能化❑

地域ぐるみの子育て支援体制の構築●育児の不安解消や虐待防止に向けた子育てに関する相談体制の充実●子育て家族の家庭教育力の向上❑

子育て支援サービスの充実●子育て支援センターや子育てサポートセンター、児童センターの運営●就学前教育の充実●放課後健全育成事業（学童保育）の充実や放課後子ども教室など放課後の居場所づくりの充実●3 市町（かほく市・津幡町・内灘町）での病児保育事業の共同運営●石川中央都市圏での広域急病センター（小児科）の共同運営や、子育てアプリの共同運用●SNS による住民接点の強化・推進【再掲】●保育園入所選考の AI マッチング❑

ワークライフバランスの促進●企業での育児・介護休暇制度の導入および普及の促進●子育て支援に向けた労働時間に関する啓発●男性の家事や育児等への参加の啓発・促進❑

三世代ファミリー同居の促進【再掲】●多世帯同居のための住宅リフォームや住宅取得に対する支援

18

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）ふるさと「津幡」の未来を担う人づくり①ふるさと意識の醸成
・豊かな自然、歴史、文化や、多様な人材など、本町独自の地域資源を活用した教育活動を展開し、ふるさとを愛する心や誇りに思う心を育みます。
・多様な文化にふれることを通じて、ふるさと「津幡」を再認識できるよう、異文化交流を推進します。
・官・学の連携により、地域をフィールドとした学びの機会を創出し、グローカル人材※の育成を推進します。
※グローカル人材：国際社会で通用する能力やグローバルな視点、経験をもって、地域社会・地域経済の活性化と持続的発展に貢献する人材【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
津幡ふるさと歴史館（れきしる）利用者数

基準値
3,478 人（H30 年度）

目標値→

4,500 人（R7 年度）

取り組み・事業❑

ふるさと教育の推進●地域の学習資源や人材の活用による歴史や伝統文化などの学習の実施●津幡町歌の普及・啓発●津幡高校や石川工業高等専門学校との連携による地域をフィールドとした学習機会の創出❑

郷土の自然を継承する環境保全活動の推進●自然環境をフィールドとした環境教育や環境保全活動の実践●地域資源を生かした環境学習機会の充実❑

異文化交流の促進●他文化の理解と自文化の再認識の促進（小学生国内派遣や中学生海外派遣など）●ICT を活用した遠隔地や海外の学校等との交流授業

19津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②豊かで健やかな心身を育む教育の推進
・次代を担う子どもたちが変化の激しい社会を生き抜いて行けるよう、幅広い知識や技能、他人を思いやることのできる豊かな人間性、たくましく生きるための体力の確実な養成に向けた教育環境の充実に取り組みます。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
こども（まちなか）科学館
利用人数

基準値
2,605 人(H30 年度)

目標値→

3,800 人（R7 年度）

取り組み・事業❑

確かな学力の定着と健やかな心と体づくり●学習意欲や学びの質の向上●幼児・児童・生徒の就学における円滑な接続と連携強化●「早ね・早おき・朝ごはん・あいさつ」運動の定着●学校給食等における「地産地食」や伝統的な食文化の継承などによる食育の推進●豊かな感性と心が育まれ、健康な体づくりや体力向上をめざした活動の推進●小中学校における外国語活動、外国語教育およびプログラミング教育の推進●ICT を活用した学校教育サービスの拡充❑「いのち・からだ・こころ」の教育の推進●命の大切さを実感でき、自尊感情と自己肯定感を育む教育活動の推進●地域社会が一体となり児童・生徒の心に響く道徳教育の推進●いじめを見逃さない・風通しのよい学校づくり●児童・生徒が安心して学ぶことができる環境づくりの推進●子どもが抱える問題や課題を早期に発見し、解決に向かうために必要な相談、支援ができる体制づくり❑家庭教育の充実と支援体制の強化●地域が一体となって子育て家庭を見守る体制の推進●家庭教育力の向上および子育て理解学習の推進●タブレット端末を活用した教育コンテンツの拡充❑「科学のまち・つばた」の推進●企業や学校と連携した科学イベントや科学教室など、町民が科学に触れ学べる機会の提供●科学に対する好奇心や探究心を育む活動の推進および推進体制の整備、人材の発掘●プログラミング教育の推進

20

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略③生涯学習とスポーツ活動の推進
・町民が生涯にわたり活躍できる社会環境を形成するため、多様な学びの機会や知識・技能を活かせる場の充実を図ります。
・町民の生涯を通じた心身の健全な発育・発達を促すスポーツ活動の充実を図るとともに、スポーツ活動を通じた地域づくりに取り組みます。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
文化会館（シグナス）利用者数（児童センター除く）

津幡運動公園利用者数

基準値
140,997 人
116,257 人(H30 年度)(H27 ～ 30 年
度平均)

目標値
→

150,000 人（R7 年度）→

120,000 人（R7 年度）

取り組み・事業❑

生涯学習の推進●生涯学習活動の推進●多様な芸術文化に接する機会の充実●芸術文化団体の育成と協働●乳幼児期からの読書活動の推進●図書館資料の充実と整備❑

生涯スポーツの推進と健康増進・体力づくり●老若男女を問わず親しめる生涯スポーツの振興●スポーツクラブ・スポーツ団体の育成強化●スポーツ活動の充実と地域づくりの推進●ボートや相撲、レスリングなどのスポーツを通じた町の活気の創出●屋内温水プール（アザレア）の活用促進●e スポーツの普及促進

21津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する「安心創生戦略」

１）基本的方向○人口減少や少子高齢化の進展など、社会が大きく変化する中にあっても、地域社会を構成する誰もが活躍し、共に支え合い、安全に、安心して暮らし続けられる社会づ
くりをめざします。
○社会の変化を見据え、機能的・効率的で持続可能なまちの構築をめざします。
＜数値目標＞
目標指標
地区社会福祉協議会数

基準値
0 箇所

目標値
(H30 年度）→

5 箇所（R7 年度）２）講ずべき施策の方針（１）健康で、支え合い、安心して生活し続けることができる社会づくり
人口減少・少子高齢化が進行する中において、健康の増進を図り、持続可能な社会運営の担い手確保に努めます。また、SDGs の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）も踏まえ、性別や年齢、障害の有無、国籍等を問わず、誰もが居場所と役割を持ち、自助・互助・共助・公助により支え合う社会の実現を図ります。
（２）確かなくらしを営み続けられる機能的・効率的なまちづくり
社会の変化に対応して、防災、防犯、交通安全、消防・救急、医療等の体制の充実を図るとともに、都市機能の集積や適正配置、インフラや公共施設等の計画的な維持管
理、広域的な連携、革新的技術の活用等を推進し、機能的で効率的なまちの構築に取り
組みます。

22

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）健康で、支え合い、安心して生活し続けることができる社会づくり①健康づくりの推進・津幡町健康づくり基本計画「つばた健康づくり 21（第 3 次）」と津幡町第 3 期国民健康保険
データヘルス計画および津幡町第 9 期介護保険事業計画とを一体的に推進し、生活習慣病
等の発症予防と重症化予防に取り組みます。
・こころの健康問題に関する普及啓発を図り、相談しやすい環境づくりに取り組みます。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
特定健康診査受診率
要介護要支援認定率

基準値
46.41％

目標値(H30 年度)→(H30 年度)→

3.0％（65～74 歳）
28.5％（75 歳以上）

60.0％

（R7 年度）3.1％（65～74 歳）（R7 年度）

29.0％（75 歳以上）

取り組み・事業❑

つばた健康づくり 21（第 3 次）の推進●生活習慣病の発症予防と重症化予防●屋内温水プールなど健康づくりにむけた環境整備や健康づくり推進員等の養成・育成●ICT を活用したリモートでの健康相談❑

国民健康保険データヘルス計画と介護予防事業の一体的実施の推進●特定健診の結果やレセプト等のデータ、介護保険の認定状況等の分析・活用による疾病予防・重症化予防の推進、強化●PDCA サイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進●高齢者が主体的に取り組む介護予防の推進●保健事業と連携した介護予防の推進❑

こころの健康対策の推進●精神疾患に対する正しい理解の普及啓発の推進●地域や職場の中での自殺対策の推進

23

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②高齢者等福祉の充実
・要介護状態となっても住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。また、地域での見守り体制の充実を図ります。
・公益的施設や道路のバリアフリー化を図ることにより、高齢者や障害者等が住み良いまちづくりを推進します。
・生活困窮者に対する支援体制や障害者福祉の充実を図ります。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
ふれあい・いきいきサロン※
数
後期高齢者医療費（1 人当たり医療費）

基準値

目標値

64 箇所

(H30 年度)→

82 箇所（R7 年度）102.5 万円/年

(H30 年度)→

100.0 万円/年

（R7 年度）※ふれあい・いきいきサロン：地域住民（ボランティア等）が公民館や集会所など身近な場所に気軽に集い、協働で企画・運営する仲間づくりや生きがいづくりの活動の場。サロンを拠点とした住民主体の介護予防活動の展開も期待されている。

取り組み・事業❑

地域包括ケアシステムの構築●住まい・生活支援・介護予防・介護・医療の領域において、自助・互助・共助・公助の活用・整備を総合的に推進●介護が必要な状態になっても住み続けられる仕組みづくり●地域を拠点とした介護予防・生活支援サービスの充実●認知症の状態に応じたケアや日常の療養支援、急変時の対応などの医療と介護サービスを適切に提供できる体制の整備●認知症に対する正しい理解の普及啓発と地域で支え合う体制づくりや権利擁護の推進❑

生活の自立に向けた支援●生活困窮者への相談体制の充実●民生児童委員など関係機関と連携した支援体制の整備❑

障害者福祉の充実●福祉教育や広報・啓発の推進●雇用や就労、スポーツ、文化活動などの社会活動への参加●専門スタッフの育成、相談体制の充実●福祉サービスや相談支援体制の充実●グループホーム等の整備や住宅の環境整備を推進●歩道などのバリアフリー化や公共施設のユニバーサルデザイン化等の充実

24

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略③地域力の強化
・地域と行政の協働により、地域防災力や地域防犯力の強化を図ります。
・多様な主体による活動の促進や、活動拠点の整備・充実などを通じて、地域コミュニティの活性化を図ります。
・誰もが生きがいをもっていきいきと暮らせるよう、学びや交流の機会を充実させるとともに、豊かな知識や技能を社会に活かせる環境づくりに取り組みます。
【重要業績評価指標（KPI）
】
目標指標

基準値

目標値

防災士数

131 人

(H30 年度)→

282 人（R7 年度）

刑法犯罪発生件数

124 件(H30 年度)→

毎年減少（R7 年度）

公共土木施設愛護活動支援事
業愛護ボランティア団体数

48 団体(H30 年度)→

55 団体（R7 年度）

介護支援ボランティアポイン
ト制度登録者数

372 人(H30 年度）→

430 人（R7 年度）

取り組み・事業❑

防災・減災力の強化●地域防災計画の見直し●定期的な防災教育や防災訓練の実施による災害に備えた体制づくりの推進●地域と行政が協働した危機管理体制の構築●防災士の育成や研修会の開催、自主防災組織の育成●地域での防災計画や防災マップの作成●防災対策マニュアルの充実および実践的な防災教育の推進●火災予防に関する知識の普及や防火対策の推進❑

自主防犯活動の促進●地域住民によるパトロール活動の強化・充実●自主防犯意識の高揚による地域ぐるみの防犯活動の促進❑

地域自治の活性化と町民参画の推進●地域おこし協力隊などの制度活用による集落行事や農林業の活性化●経験を持った団塊世代の退職者の活用●ボランティア団体や NPO など、まちづくり活動を行う団体の情報交換機会の提供や連携・交流促進●町政懇談会の開催や出前講座などの実施❑

地域活動拠点の整備・充実●地区公民館の機能強化と多機能化、地域コミュニティセンターへの移行促進●集会所などの活動の場の整備など、コミュニティ施設等の充実や維持管理の支援●地区社会福祉協議会の創設と活動の促進❑ 共生の地域づくりの推進●地域、事業所、専門機関の協働による地域活動の活性化支援●誰もが参加しやすい活動の創出と人材の育成・発掘●年齢や障害の有無に関わらず、すべての人の暮らしを支える「支え合い」の推進

25

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）確かなくらしを営み続けられる機能的・効率的なまちづくり①防災、防犯、交通安全体制の充実
・災害による被害を防止または最小化するため、施設改修や情報伝達設備の整備等の推進を図ります。
・犯罪や事故等のトラブルを防止・抑制するための設備や体制の充実を図ります。
【重要業績評価指標（KPI）
】
目標指標

基準値

耐震性貯水槽数
防災メールの登録件数

目標値

166 基

(H30 年度)→

178 基（R7 年度）3,923 件

(H30 年度)→

5,300 件

（R7 年度）

124 件(H30 年度)→

毎年減少（R7 年度）

刑法犯罪発生件数【再掲】取り組み・事業❑

防災・減災基盤の充実●災害時に避難所となる公共施設の耐震化や備蓄物資および機能の充実●住宅などの耐震化・不燃化の促進●役場庁舎の建替えや消防本部庁舎および地区コミュニティ消防センターの改修・整備●公共施設や観光施設等における公衆無線ＬＡＮの整備充実や防災メールへの登録促進、ケーブルテレビへの加入促進❑

防犯設備の充実●防犯灯・防犯カメラなどの防犯設備の充実❑

交通安全の推進●交通安全教育の充実や交通マナー向上に向けた取り組みの推進●交通安全推進団体の活動支援や運転免許返納の促進●自転車・歩行者専用道路の整備推進●交通安全施設の設置、見通しの悪い交差点の改良などの推進

26

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②消防・救急、医療体制の充実
・火災予防を推進します。
・大規模な災害等が発生したときにも対応できるよう、人材の育成や救命処置の高度化など、
救急救助体制の充実を図ります。
・子育て世代や高齢者等が安心して暮らせるよう、地域医療の充実・強化を図ります。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
住宅用火災警報器の設置
率
応急手当講習受講者数

基準値

目標値

92.45％(H30 年度)→

96％（R7 年度）

25,012 人(H30 年度)→

31,000 人（R7 年度）

取り組み・事業❑

火災予防の推進●講習会の開催による事業所における防火管理体制の強化●住宅用火災警報器の設置率向上や社会福祉施設等における立入検査の実施❑

救急救助体制の充実●救急救助隊員の教育訓練の充実や大規模災害への対応強化●災害時の自主的な救助活動に備えた講習会の開催やバイスタンダーの育成、AED 設置箇所の拡大
●指導救急救命士の養成、救急救命士・救急隊員の育成・研修による救命処置の高度化❑

地域医療体制の充実・強化●身近な地域で質の高い医療が受けられる地域医療体制の整備・充実●いつでも安心して病態に応じた適切な医療が受けられる救急医療体制の充実●地域の中核病院の役割を担う河北中央病院の診療機能の充実

27

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略③環境保全体制の充実
・生活環境を保全していくため、4R※を推進し、環境負荷の小さい循環型社会の形成を推進するとともに、気候変動をはじめとする環境問題への対策を展開していきます。
※4R：ごみ減量のための4つの行動理念（考え方）であり、Refuse（リフューズ：断る）、Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）の4つの頭文字をとった総称。

【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
つばたRecoへのリサイク
ル資源の搬入量

基準値
1,185ｔ(H30 年度)

目標値→

1,300ｔ（R7 年度）

取り組み・事業❑

カーボンニュートラルの推進●公共施設への再生可能エネルギー導入●家庭や事業所への再生可能エネルギー導入促進●高効率照明や高効率給湯器の導入促進●電動車の普及促進❑

ごみの減量化とリサイクルの推進●リサイクルエコステーション「つばた Reco（レコ）」やリサイクルプラザの活用促進●環境教育の推進●デジタル化・オンライン化によるペーパーレスの推進❑

公害等の防止●公害の規制区域の見直しや監視体制の充実・強化●事業所や町民に対する意識啓発の実施●「津幡町環境美化条例」や「津幡町緑化、美化の推進に関する条例」に基づく快適な生活
環境の形成

28

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略④都市のコンパクト化・ネットワーク化の推進
・中山間地域等において「小さな拠点」を形成することを推進します。
・人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持する
ため、石川中央都市圏※での連携体制の充実・強化を図ります。
※石川中央都市圏：金沢市・白山市・かほく市・野々市市・津幡町・内灘町で形成している広域連携の枠組み。国が地方創生の一環として形成を推進する「連携中枢都市圏」として、平成 28 年 3 月に連携協約を締結した。

【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
石川中央都市圏での連携事業数

基準値
70 事業

(H30 年度)

目標値
→

94 事業

（R7 年度）

取り組み・事業❑

小さな拠点づくりの推進●様々な生活サービスや地域活動の場などをつなぎ、人やモノ、サービスの循環の核となる
拠点の整備

❑

広域連携体制の充実●連携中枢都市圏による事業推進●新規広域事務の検討⑤既存ストックのマネジメント強化
・公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口減少をふまえ、計画的に更新、統廃合、長寿命化等を推進するとともに、様々な手法により公共施設等にかかる経費の削減に取り組みます。
・危険空家等対策計画に基づき、空き家等の適正管理を推進します。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
危険空家除却等支援補助
金申請件数

基準値
―

(H30 年度)

目標値
→

5件

(6 年間で)取り組み・事業❑

インフラ、公共施設等の総合的な維持管理・更新等の推進●公共施設等総合管理計画の推進●公共施設等の有効活用・長寿命化の推進●PPP※1 など民間活力の導入検討❑

総合的な空き家対策の推進●危険空家等対策計画の実行と空き家、空き地の適正管理●利用可能空き家の有効活用【再掲】●町民に対する意識啓発の実施※1 PPP（Public Private Partnership）：民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。

29

津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

横断的戦略

デジタル技術の活用推進

１）基本的方向○AI や IoT の導入や活用、デジタル化等の推進などの先端技術を活用することは、少子高齢化や人口減少、地域の課題解決にも繋がる有効な手段であることから、あらゆ
る分野においてその活用を推進するとともに、Society5.0※1 の到来に向けた取り組みを推進します。
○また、国際社会の普遍的目標として、「誰一人取り残さない」を基本理念とする「持続可能な開発目標（SDGs）」を意識した取り組みを進め、新たな時代に対応した持続可能なまちづくりを推進します。
【重要業績評価指標（KPI）】
目標指標
町ＬＩＮＥ公式アカウン
ト登録者数
マイナンバーカード保有枚数率

基準値
13,993人
78.5％(令和 6 年 1 月
末現在)(令和 6 年 1 月
末現在)

目標値
→

16,800 人（R7 年度）→

84％（R7 年度）

取り組み・事業❑

デジタル基盤の整備と Society5.0 の到来に向けた取り組みの推進●マイナンバーカードの普及・利活用促進●キャッシュレスの推進、デジタル地域通貨の導入検討●オープンデータ化と二次利用の推進●コワーキングオフィスやシェアオフィスの整備検討とテレワークの促進【再掲】●行政の施策立案におけるビッグデータの活用と、RPA※2 や AI の利用促進❑

デジタル人材の育成・確保●小中学校における情報活用能力の育成、プログラミング教育の充実●町職員のデジタル人材育成●クリエイティブ人材や企業の誘致❑

誰一人取り残さないための取り組み●デジタルデバイド※3 の解消とデジタルリテラシーの向上支援●SNS による住民接点の強化・推進【再掲】※1 Society5.0 ：狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会をさす。IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが必要な時に必要なだけ質の高いサービスを受けられる。
※2 RPA（Robotics Process Automation）：ソフトウェアロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る仕組み。
※3 デジタルデバイド：IT に触れたり使いこなしたりできる人と、そうでない人との間に生じる格差。

30