定款

一般社団法人農業農村整備情報総合センター

一般社団法人農業農村整備情報総合センター定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人農業農村整備情報総合センター（以下「センター」という。英語名Agricultural and Rural Development Information Center、略称「ARIC」とする。）と称する。
（事務所）
第2条

本センターは、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本センターは、農業生産基盤整備、農村整備及び農地等保全管理（以下「農業農村整備」と総称する。）に関する官民の情報の流通の促進と技術支援により、技術水準の向上を図り、もって農業農村整備事業の円滑な施行の確保と発展に寄与することにより社会経済活動の向上に資することを目的とする。
（事業）
第4条

本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

農業農村整備に関する情報システムの調査研究及び技術開発(2)

農業農村整備に関する情報の収集及び提供(3)

農業農村整備に関するコンピュータソフトウェアの開発及び提供(4)

農業農村整備に関する図書、印刷物、ビデオ等の作成及び頒布(5)

農業農村整備に関する講習会、研究会等の開催及び啓発(6)

農業農村整備に関する設計、積算、施工、管理等についての技術支援(7)

その他本センターの目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第5条

本センターの会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
1

(1)

正会員

本センターの目的に賛同して入会した都道府県、市町村及び農業農村整備に関する事業を行う者等を会員とする法人等の団体
(2)

賛助会員

本センターの目的に賛同してその活動を支援するものとして入会した団体（正会員の資格の取得）
第6条

本センターの正会員になろうとするものは、理事会において別に定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（正会員の経費の負担）
第7条

本センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、毎年度、総会において別に定める会費の額を支払う義務を負う。
（正会員の任意退会）
第8条

正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（正会員の除名）
第9条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該正会員を除名することができる。
(1)

この定款その他規則に違反したとき(2)

本センターの名誉をき損する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき（正会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき(2)

総正会員が同意したとき(3)

当該正会員が解散したとき（賛助会員）
第 11 条本センターの賛助会員になろうとするものは、理事会において別に定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
2 本センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、賛助会員は、毎年度、総会において別に定める賛助会費の額を支払う義務を負う。
3 次項の場合のほか、賛助会員は、次の各号に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)

賛助会員から退会の申し出があったとき(2)解散したとき(3)

賛助会費を 2 年以上納入しなかったとき
2

4

賛助会員がこの定款その他規則に違反したとき、又は本センターの名誉をき損するなど正当な事由があるときには、理事会の決議によって、当該賛助会員を除名することができる。

第4章

総会

（構成）
第 12 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は次の事項について決議する。

(1)

正会員の除名(2)

正会員及び賛助会員の会費の額の決定又は変更(3)

理事及び監事の選任又は解任(4)

理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

理事会において必要と認めた事項(9)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の3

議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

正会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条総会に出席できない正会員は、代理権を証明する書面を理事長に提出することにより、代理人による議決権を行使することができる。
（書面による議決権の行使）
第 20 条総会に出席できない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載して、理事長に提出することにより、予め通知された事項について、書面による議決権を行使することができる。この場合においては、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び総会に出席した理事の内から選出された議事録署名人 2 人が記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 22 条本センターに、次の役員を置く。

(1)

理事

5 名以上 8 名以内

(2)

監事

1 名又は 2 名

2 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を専務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4

3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐し、本センターの業務を執行する。
4 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

任期満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第 22 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬の額及び支給の基準）
第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事又は監事の損害賠償責任の一部免除）
第 29 条本センターは、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

5

第6章

理事会

（構成）
第 30 条本センターに理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本センターの業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び専務理事の選定及び解職(4)

その他理事会で必要と認めた事項及びこの定款で定められた事項（招集）第 32 条2

理事会は、理事長が招集してその議長に当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、各理事が理事会を招集し、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章会計（事業年度）
第 35 条本センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 36 条本センターの事業計画書及び予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

6

（事業報告及び決算）
第 37 条本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第 38 条本センターは、剰余金の分配を行うことができない。

（借入金）
第 39 条本センターは、その事業に要する経費の支弁に充てるため、短期借入については予め理事会において定めた額を限度として、長期借入については理事会の決議を得て、借入をすることができる。

第8章

定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条本センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条本センターが清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

専門部会（専門部会）
第 43 条本センターの事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決によって、7

専門部会を置くことができる。
2 専門部会の委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が任命する。
3 専門部会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第 10 章

事務局（事務局）
第 44 条本センターの事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条本センターの公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章
第 46 条雑則

この定款に定めるもののほか、本センターの運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 号に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の理事長は高橋
3

强とする。

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は、平成 29 年 6 月 14 日から施行する。

8