治療と仕事の両立支援を進めましょう≪ １ 両立支援の重要性 ≫労働者が安心して働ける職場づくりは、会社にとっても労働者にとっても、互いに大きなメリットになります。
あなたの職場でも「働き方改革」を実現しましょう！
事業者（会社）のメリット

労働者（り患者）のメリット

・労働者の健康が配慮される職場づくり
・貴重な人材の確保、人材の定着
・健康経営の実現
・労働環境の良さは顧客等から高評価
・多様な人材の活用
・労働者やその家族から信頼を受ける（この会社に入社してよかった！など）

・周囲から治療に関する配慮が受けられ、病気と闘う励みになる・治療を受けながら安心して仕事が続けられ継続して安定した収入が得られる
・「生きる」「働く」のモチベーショ
ン向上につながる・ワークライフバランスの実現

職場における両立支援は、人事労務担当者と産業医、保健師などの産業保健スタッフが連携して、次のように進められます。
また、上司は必要に応じ、部下をサポートします。

≪ ２ 両立支援を進めるための環境整備（準備事項） ≫（１）事業者による基本方針等の表明と労働者への周知
衛生委員会等で具体的な対応方法等を調査審議し、事業者として両立支援に取組むにあたっての基本方針や事業場の支援制度ルールを作成し、労働者全員に周知することで、両立支援の必要性を理解させて実現しやすい職場風土を醸成します。

（２）研修等による両立支援に関する意識啓発
円滑に進めるため、全ての労働者に周知させることで、誰もが当事者や同僚となり得ることを理解させ、意識啓発を主体とした研修を実施します。

（３）相談窓口等の明確化
労働者の申出が原則となることから、労働者が安心して相談や申出が行えるよう、相談窓口を明確にし、取り扱う情報を周知します。

（４）本人の同意
治療と仕事の両立支援を行うためには、病名や症状、治療状況など病気に関する情報が必要となりますが、これらの情報は、会社も本人の同意がなければ取得することはできません。また、職場における上司は、本人の了解を得た上で、就業上の措置、治療に関する配慮を実施するために必要な情報のみが開示されることとなります。なお、すでに本人から詳しい情報を直接聞いている場合であっても、本人の了解なく、他人に話してはいけません。

（５）上司・同僚等がやってはいけない事項
・本人の了解なく、他人に病状を話す
・本人の了解なく、主治医や家族と連絡をとる
・本人の了解なく、人事労務担当者や産業医から情報を聞く
・周囲に聞こえる声で、人事労務・産業保健スタッフなどと電話で話す

静岡労働局・労働基準監督署

≪ ３ 相談者からの対応と進め方 ≫（１）闘病によるストレスと退職した後悔
突然「がん」と診断されると、心に大きな衝撃を受けます。
多くの場合は数週間で回復しますが、治療等が長期にわたり体調不良になると、ストレスが高まり、メンタルヘルス不調に陥ることが少なくありません。その結果、生きる希望が持てず、治療意欲が低下し、仕事どころではなくなリ、早まって退職を選択する人がおりますが、体調が回復した人の多くは離職したことを後悔しています。精神的に不安定な時期には、大事な決断をすることは避けた方が良いと思われます。

（２）相手（相談者）の気持ちや状況を思いやる
・病気を打ち明けることは大変勇気がいります。まず、お見舞いの言葉を掛けます。
・相談者の心配事を聞き、まずは、病気を治すことが先決であることを伝えます。

（３）病状に応じ、治療を受けながら働ける支援制度があることを伝える
・就業上の配慮について、人事労務・産業保健スタッフ等への相談を促します。
「がん」「脳卒中」「肝疾患」等を抱えた労働者本人からの申し出からスタート。
主治医から収集した必要な情報を本人から事業者に提出します。
仕事内容の伝え方には、会社もフォローしましょう。

休業中の連絡は月１回程度で連絡を取合い、治療の経過、状況、今後の見込みについて確認します。窓口は、負担を考え一本化します。
（人事労務担当者、職場の上司等）治療や回復に専念できるよう配慮し、職場復帰に向けた準備を手助けします。

復職後のサポートは就業上の配慮をしながらスタートします。周囲は気を使いすぎないように対応しましょう。なお、治療後の経過が悪く症状が悪化するケースもありますので、頑張りすぎないよう、配慮しましょう。また、体調等について気になる点があれば、速やかに産業保健スタッフ、人事労務担
当者等に連絡しましょう。

①労働者から事業者への申し出②事業者が就業の可否を判断

休んで治療

ＯＲ

働きながら治療本人からの情報を基に産業医等の意見を聴き決定します。場合によっては家族、人事労務担当者等の関係者で面談を行い、本人の同意を得て事業者が主治医から情報収集や確認をとることがあります。

両立支援プランの作成③休業期間中のフォロー④職場復帰
事業者が両立支援プランを作成⑤就業開始⑥両立支援プランに基づく就業後のフォロー（計画の見直し）

人事労務担当者、産業医等の産業保健スタッフが、主治医と連携し、両立支援作成プランを作成します。具体的には就業上の措置、治療に対する配慮の内容とスケジュールを定めたプランをたてます。

【職場で対応する内容】
・短時間勤務（通院・休憩時間、休憩場所の確保）
・作業内容を決定しプランに記載。（重量物取扱作業・暑熱作業・車等の運転の禁止等）受入れ側の職場は、人事労務担当者に職場の意見を伝え、対応に必要な範囲内で職場に情報を開示します。

職場の理解を得られるように！
支援を受ける労働者は、周囲に対して一時的に多少の負荷がかかること考慮し、理解を得るために、あらかじめ必要な範囲内で、できるだけ情報を開示しましょう。

≪ ４ 職場における支援制度の周知（参考例） ≫（１）休暇制度【年次有給休暇】
社内制度を理解し、本人の取得状況を確認します。
会社によっては有給休暇の未消化分を、傷病休暇に充てられる制度もあります。

【時間制度の年次有給休暇】
年次有給休暇は原則１日単位ですが、労使協定を結べば１時間単位で取れる制度です。

【傷病休暇・病気休暇】
入院治療や通院のために、年次有給休暇とは別に休暇を付与する制度です。
取得条件や取得中の処遇（賃金未払いの有無）等は、事業場により異なります。

（２）勤務制度【時差出勤制度】
始業と終業の時刻を変更することにより、身体に負担のかかる通勤時間帯を避けて通勤することができます。

【短時間勤務制度】
療養中・療養後の負担を軽減すること等を目的に、所定労働時間を短縮します。

【在宅勤務（テレワーク）】
一定の期間、あるいは週／月に何日かを自宅で勤務することにより、通勤による身体への負担を軽減できます。

【試し出勤制度】
長期間にわたり休業していた労働者が、円滑に復職ができるように、勤務時間や勤務日数を短縮して、試行的に出勤します。

≪ ５ 特殊な場合の対応 ≫（１）治療後の経過が悪い場合の対応
中には、治療後の経過が悪く、病状の悪化により業務遂行が困難になり、治療と職業生活の両立支援が困難になる場合があります。
その場合、労働者の意向も考慮しつつ、主治医や産業医等の医師の意見を求め、治療や症状の経過に沿って、就業継続の可否について慎重に判断する必要があります。主治医や産業医等の医師が「労働のため著しく増悪するおそれがある」として就業継続は困難であると判断した場合、事業者は労働安全衛生法第 68 条に基づき、就業禁止の措置をとる必要があります。

（２）障害が残る場合の対応
労働者に障害が残ることが判明した場合には、作業転換時等の就業上の措置について主治医や産業医等の医師の意見を求め、その意見を勘案し、十分な話合いを通じて労働者本人の了解が得られるよう努めた上で、就業上の措置を実施します。

（３）疾病が再発した場合の対応
労働者が通常勤務に復帰した後、同じ疾病が再発した場合の両立支援も重要です。
治療と職業生活の両立支援を行うに当たっては、あらかじめ疾病が再発することも念頭に置き、再発した際には状況に合わせて改めて検討することが重要となります。

両立支援を進める際の各種書面（様式）の作成※各種様式①～④は、静岡産業保健総合支援センターにて用意してあります

様式①

労働者が主治医に勤務情報等を記載した書面を提供し、様式②、③等の意見書の作成を依頼

勤務情報を書面で提供

主治医

労働者

主治医が様式②、③を記載
し、治療や就業継続の可否、職場復帰の可否等、配慮事項等の意見書を作成

様式②、③

主治医からの意見書を事業者に提出

両立支援プラン

会 社
意見書

④

両立支援／復帰プランを作成

様式②、③ 主治医、産業医等の意見を勘案し、就業の可否や就業上の措置(作業転換等)、治療への配慮(通勤時間の確保等)の内容を決定※記入例は架空の事例です。

①勤務情報を主治医に提供する際の様式と記入例（主治医所属・氏名） 安全 次郎 先生
今後の就業継続の可否、業務の内容について職場で配慮した方が良いことなどについて、先生にご意見をいただくための従業員の勤務に関する情報です。
どうぞよろしくお願いします。
従業員氏名

衛生 太郎

住

静岡市葵区追手町 9-50

所

職

種

生年月日

昭和５１年 6 月１日

サービス・営業職（管理的業務も行う）（作業場所・作業内容）

職

務内容

主に顧客のコピー機メンテナンス（訪問点検・消耗品補充・修理）
ほぼ外勤（自動車運転あり）が基本で、ルート巡回を行っている
また、故障修理など、突発的な対応もある□身体を使う作業（重作業）■体を使う作業（軽作業）■長時間立位 □暑熱場所での作業□高所作業□寒冷場所での作業■車の運転 □機械の運転・操作 ■対人業務□遠隔地出張（国内） □海外出張□単身赴任

勤務形態

■常昼勤務

勤時

8：30 ～ 17：15（休憩 1 時間）
時間外・休日労働の状況：時間外 20 時間╱月、休日出勤：月 2 日程度
国内・海外出張の状況：国内出張：月に 2 回程度、海外なし

務間□二交替勤務□三交代勤務□その他（通勤方法通勤時間□徒歩 ■公共交通機関（着座可能：着座不可能）

休業可能
期 間

平成 30 年１月１0 日まで（180 日間）※給与支給 □あり：■なし 傷病手当金（67％）

有給休暇

残 20 日間

その他の特記事項

本人は即時復職を強く希望

利用可能な 制 度

□半日有給休暇（午前・午後） □傷病休暇・病気休暇□変形勤務制度 □在宅勤務（テレワーク）□試し出勤制度 □その他（□自動車 □その他（

上記内容を確認しました
平成 29 年７月１0 日
平成 29 年７月１0 日））通勤時間：（40 分）（本人署名） 衛生 太郎（会社名） 両立産業株式会社）

※記入例は架空の事例です。

②治療の状況や就業継続の可否等に関する主治医の意見書の様式と記入例（診断書と兼用）
患者氏名

衛生 太郎

住所

静岡市葵区追手町 9-50

病名

現在の症状

生年月日

昭和51 年 6 月 1 日

大腸がん（※通勤や業務遂行に影響を及ぼし得る症状や薬の副作用等）

大腸がん（ステージ２）手術後（7╱20 手術、7╱31 退院）
自宅で療養中（※入院治療・通院治療の必要性、今後のスケジュール（半年間、月１回の通院が必要等））

今後の治療の 予 定・放射線治療（１か月間の予定）
・放射線治療後、外来化学療法を開始予定（６か月間の予定）
・治療期間を通し、手足症候群、疲れやすさ、下痢・頻便・食欲低下、骨髄抑制などの症状が出る可能性がある

通院後／治療 □可（職務の健康への悪影響は見込まれない中の就業継続 ■条件付きで可（就業上の措置があれば可能）□現時点で不可（療養の継続が望ましい）の可否（例：重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業は避ける、長期の出張や海外出張は避ける など）（注：提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。
）

業務内容について職場で配慮したほうが ・特に復帰当初は体力が低下しているので、小休憩を取りやすくしてください
よいこと（望ましい就 ・下痢や頻便、免疫力の低下が予想されるので、ラッシュ時の通勤は業上の措置） 避け、職場ではトイレにいきやすいようにしてください
・残業や休日勤務は避けてください

その他の配慮事項
措置期間（例：通院時間を確保する、休憩場所を確保する など）（注：治療のため必要と考えられる配慮等の記載をお願いします）

・放射線治療は平日に毎日の通院を要します
・化学療法は週１回の通院を１か月、その後月１回の通院を要します2017 年８月２１日～

2017 年 11 月 30 日

上記内容を確認しました
平成 29 年 8 月 3 日 （本人署名） 衛生 太郎
上記のとおり診断し、就業継続の可否等に関する意見を提出します。
平成 29 年 8 月 3 日 （主治医署名） 安全 次郎(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮し管理されます。

※記入例は架空の事例です。

③職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式と記入例
患者氏名

衛生 太郎

住

静岡市葵区追手町 9-50

所

□復職可

生年月日

■条件付き可昭和 51 年

□現時点では不可（休業：～年6月1日月日）

意見

初めの 1 か月は毎日の通院と放射線治療により、疲れやすさ、免疫力の低下等が予想されますので、短時間勤務・休憩時間の確保が必要です。その後は様子を見ながら、週 1 回通院と薬物療法を予定していますが、決して無理はさせないよう周囲の配慮が必要です。

復職に関する意見（例：重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業は避ける、長期の出張や海外出張は避ける など）（注：提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。
）

業務内容について職場で配 ・特に復帰当初は体力が低下しているので、小休憩を取りやすくして慮したほうが ください・下痢や頻便、免疫力の低下が予想されるので、ラッシュ時の通勤はよいこと（望ましい就 避け、職場ではトイレにいきやすいようにしてください
業上の措置） ・残業や休日勤務は避けてください（例：通院時間を確保する、休憩場所を確保する など）（注：治療のため必要と考えられる配慮等の記載をお願いします）

その他の配慮事項

・放射線治療は平日に毎日の通院を要します
・化学療法は週１回の通院を１か月、その後月１回の通院を要します

上記措置期間

２０１７年

８月２１日

～２０１７年１１月３０日

上記内容を確認しました
平成２９年

８月３日 （本人署名） 衛生 太郎

上記のとおり、職場復帰の可否等に関する意見を提出します。
平成２９年 ８月 ３日 （主治医署名） 安全 次郎(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮し管理されます。

※記入例は架空の事例です。

④両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例
作成日：平成 29 年 8 月 10 日（※1 か月以上休業した場合は、職場復帰に関して職場復帰プランを作成）

従業員
氏 名

衛生 太郎

所

サービス課

属

治療・投薬等の状況
今後の予定等期間（記載例）
１ か月 目

2 か月 目

3 か月 目

業務内容
その他の就業上の配慮事項

その他

生

年月日

性別

昭和 51 年 6 月 1 日

男・女

従業員番号2546314

・入院による手術済。
・今後 1 ヵ月間、平日 5 日間の通院治療が必要。
・その後、薬物療法による治療の予定。週 1 回の通院 1 ヶ月予定。その後、
月 1 回の通院に移行予定。
・治療期間を通し副作用として手足のしびれ、疲れやすさ、下痢・頻便、免疫力の低下等の症状が予想される。
※職場復帰支援プランの場合は、職場復帰日についても記載

勤務時間就業上の措置・治療への配慮等

治療等の予定10：00～15：00（1 時間休憩）

短時間勤務、毎日の通院配慮要、残業・深夜勤務・遠隔地出張禁止、作業転換

平日毎日通院・放射線治療（症状：疲れやすさ、免疫力の低下等）

10：00～17：00（1 時間休憩）

短時間勤務、
週 1 回通院・通院日の時間単位の休暇取得 薬物療法に配慮、残業・深夜勤務・遠隔 （症状：疲れやすさ、地出張禁止、作業転換免疫力の低下等）

9：00～17：30（1 時間休憩）

通常勤務に復帰、
月 1 回通院・残業 1 日当たり 1 時間まで可、 薬物療法
深夜勤務・遠隔地出張禁止、（症状：疲れやすさ、作業転換
免疫力の低下等）治療期間中は負荷軽減のため作業転換を行い、製品の運搬・配達業務から部署内の管理的業務に変更する。
副作用により疲れやすくなることが見込まれているため、体調に応じて、適時休憩を認める。
・治療開始後は、2 週間ごとに産業医、本人・人事総務担当で面談を行い、必要に応じてプランの見直しを行うこと。（面談予定日： ●月 ●日）
・労働者においては、通院・服薬を継続し、自己中断しないこと。
また、体調の変化に留意し、体調不良の訴えは上司等に伝達のこと。
・上司等においては、本人からの訴えや労働者の体調等について、気になる点があれば、速やかに人事総務担当まで連絡のこと。