アジアのメガシティにおける環境改善のための都市農業に関する計画論的研究
A Study on Urban Agriculture in Asian Mega-cities for the Ecological Improvement ofUrban Environment
研究代表者 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

武内和彦

Kazuhiko TAKEUCHI, Professor, Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The
University of Tokyo

和文要旨：アジアのメガシティにおける，小規模物質循環システムの再構築によるエ コロジカ
ルな都市再生を目指し，都市農地と都市農業の実態とその将来における可能 性を，ジャカルタ首都圏とマニラ首都圏を事例に検討した。両地域ともに，都市化の 圧力を受けて，従来の産業としての都市農業は衰退傾向にある一方，近年，都市環境 改善や貧困者救済を目指した新たな都市農業が行われ始めていることが解明された。

Abstract：For the re-structurization of locally-scaled ecological recycling systems in Asian Mega cities,
the study identified present conditions and future directions of urban agriculture in Asian Mega-cities by
having Jakarta Metropolitan area and Metro Manila as case studies. Conventional agricultural practices
remaining in urban areas are sharply decreasing under the intensive pressure of urbanization, while newurban agriculture programs for poverty alleviation and the ecological improvement of urban environment,
supported by local and national government, are identified in both case studies.

域の環境改善を図る仕組みを形成することが１．研究目的アジアのメガシティでは，経済の急速な発有効と考えられる。

展に伴う爆発的な人口増加が続き都市環境のそこで，本研究は，アジアのメガシティに悪化が進んでいる。アジアのメガシティにおおいて，農地の分布，都市農業の現状，都市ける環境改善を図る上では，住民が自主的か農業に対する政策の現状，の 3 点の把握を行つ持続的に環境改善を図る仕組みを確立する

い，農業を中心とした物質循環システムの構ことが急務である。そのためには，メガシテ築に向けた知見を得ることを目的とした。

ィ内やその郊外で営まれている農業に着目し，２．研究経過これを地域住民の食料や，花卉などの商品作

２．１ 対象地域の選定物の供給源として，また都市から発生する生

本研究はインドネシアのジャカルタ首都圏

ごみ等有機物の受け皿として位置付け，小規とフィリピンのマニラ首都圏を対象とした。

模な物質循環システムを構築することで，地両首都圏は都市化が著しく，環境の悪化が深−1−

刻である。農業を活かした循環システムの構調査の結果，マニラ首都圏では農地の 6 割以築の意義がある都市と考えられ，本研究の対上が最近 10 年間で転用していることが把握

象地域として妥当と考えられた。

された。転用の特徴として，台地上では大規

２．２ 現地調査の概要

模に，低地上では小規模に農地転用が進んだ

ジャカルタ首都圏に関しては，2003 年 3 月

ことが把握された。この要因としては，台地と 2004 年 3 月に現地調査を行った。ジャカル

上では大規模な宅地開発が起きたのに対して，タ特別州，ボゴール市，ボゴール県，ベカシ

低地上では水はけが悪く住宅に向かないため，市，ベカシ県に立地する農業・農地を対象に，幹線道路沿いの小規模な宅地開発が行われた

作物や農業形態，土地所有などを把握した。

ことが考えられた。

マニラ首都圏に関しては，2002 年 8 月〜9（２）都市農業の現状

月，11 月，2003 年 3 月，2004 年 3 月の 4 回①ジャカルタ首都圏に渡り現地調査を行った。マニラ首都圏およジャカルタで消費される食料がジャカルタびその周辺での農業の実態や行政の施策内容，内で生産されることは稀であり，産業として農地の分布を把握した。の農業は，すでにジャカルタ市域では成立し２．３ 調査結果づらくなっていた。
しかし，1997〜1998 年のアジア経済危機以（１）農地の分布形態及び周辺市街地の形態とその変遷過程

降，ジャカルタ市内には，開発途中で放置さ①ジャカルタ首都圏

れた結果として空地が増大したことに加えて，ジャカルタ首都圏では，商業・工場・住宅貧困層が増えて，彼らを中心に安価な食料が地の増加傾向がつづいていることが把握され求められるようになったことにより，市内のた。一方，農地については，ジャカルタ内で多くの場所で農業が行われるようになった。

は減少傾向が見られたが，ジャカルタ近郊で都市農業が行われる場は，従前から農業が営は変化が少ないことが把握された。ジャカル

まれていた農地と，主に経済危機以降に農業

タ近郊にある農村は首都圏居住者の需要のたが行われるようになった土地に大別される。

めの重要な農地となっていると考えられ，ジ従前から農地だったものには，水田，畑地がャカルタ首都圏では都市的土地利用の需要がある。後者のタイプの農地は，以下の４つの増大しても，農地の減少に抑制がかかったもタイプに分けることが出来る。のと考えられた。一方，樹林地は大きく土地

1.

開発待ち空地が農地として利用されてい利用転換の圧力を受け，都市中心部に近いとるもの：経済危機により倒産した企業やころでは都市的土地利用に，それ以外のとこ開発業者が所有していた土地。

ろでは農地などへの転換が起こっているもの

2.

道路沿い空地・河川沿い空地が農地としと推測された。て利用されているもの：本来これらの土②マニラ首都圏

地は公共事業省に所有権がある。

マニラ首都圏では， 1960 年代後半からの3.

ホームガーデン：従来からみられた農地

人口増加と経済成長により急激な都市化が起の形態。果樹などを栽培し，自家消費す

き，その結果，多くの農地が転用されてきた。

るとともに，収入の足しにする。経済危

−2−

4.

機以降に増大した。

補償はされない。種子や苗，水関係設備，ス

その他：微小地において耕作がなされてプリンクラーなどの農業を始めるのに必要ないるようなもの。

ものは農業省が提供し，技術指導も行う。

上記の 1, 2, ４のタイプは，開発業者が所有している土地や公有地で，経済的理由等によ（３）都市農業に関わる政策の現状①ジャカルタ首都圏

り当面の開発が見込めないような土地である都市の中にある農地は，開発の波が押し寄が，必ずしも土地所有者との契約によって農せれば転用される運命にあるのは明白であり，業活動が行われているわけではない。不法にその機能を積極的に評価する機運はまだ小さ（何の許可を得ることもなく）農民が入り込い。そこで，経済危機で貧しくなった都市民んで耕作を行っているケースも多い。

を少しでも救うことを目的として，現知事が②マニラ首都圏

1998 年に Decree No. 184 を策定した。この条

マニラ首都圏においてもジャカルタと同様例によって 2 つ政策が行われている。1 つ目に，マニラ首都圏で消費される食料が首都圏

は，都市の空き地に無許可で農民が侵入し，内で生産されることは稀であり，産業として既に耕作を行っている場合に，農業施設の整の農業は，すでに首都圏では成立しづらくな備を援助し，さらに土地所有者と交渉して，っていた。しかし現在，マニラ首都圏では農開発をしない期間に限っての耕作が合法化さ業省が，食料供給，雇用創出，都市環境の改せる政策である。2 つ目は，空き地を自治体善を目指して，都市農業振興事業を行っていが見つけて空き地リストを作成し，そこでのる。2003 年現在で，マニラ首都圏内の 59 箇

農 業 活 動 を 誘 致 す る 政 策 で あ る 。 Decree

所で都市農業振興事業が行われている。耕作

No.184 に沿った各管轄区域内の空地調査は毎を行うのは基本的にスクウォッターであり，年行われている。

バランガイが各種調整を行うが，Couples for

しかし，政策で目指している事項の実施にChrist などの NGO が入るケースも多々ある。

は問題も生じている。ジャカルタ州の自治体

主に，レタス，カンコン，ナス等の野菜類，のひとつである中央ジャカルタ市で農業局がティラピアなどの魚の養殖，養鶏を行ってい農業経営の強化を図る対象は，畑 15.30ha と，る。収穫した作物は，基本的には市場に出荷ホームガーデンである。デベロッパー所有のすることはなく，地元の人（サブディビジョ空地を契約により耕作している地区についてンやバランガイ）で消費することが多い。

は積極的な活動を行っていない。このようなこの事業を実践している場所は，民有地が地区では，デベロッパーとの間で土地賃貸・多い。そのため，事業開始に先立ち，地主と耕作の契約を結ぶことになるが，以前に契約の間で，Memorandum of Agreement を結び，地を無視して農業を継続使用とした農家がいた主が開発行為を行わない間に限って，耕作すため，デベロッパーが契約を結びたがらなくる契約をしている。地主が開発行為を行う場なってきているためである。

合には，事前に届け出ることによって，MOU②マニラ首都圏は失効され，土地の開発が可能になる。耕作

既述の通り，マニラ首都圏における都市農するに当たって，農業省から地主への金銭的業政策に関しては，農業省の都市農業課が担−3−当し，多くの事業を行っている。一般的に，伴った物質循環システムという観点から，そ都市農業事業を新たに始める場合，この都市の実態を解明し，都市農業の果たす環境保全農業課が事業準備を手伝い，その後の管理を上の役割について検討したい。また，今回はバランガイが行うことになっている。現在，対象とできなかったバンコク等の他都市におAlaban, Las Pinas, Paranaque など，南の方でもける都市農地・農業の実態についても解明し多く実践している。

たい。

マニラ首都圏における都市農業の歴史は古く，1970 年代から始まっている。名前は違う

５．発表論文リスト

が，マルコス統治時代の 1970 年代後半にグリ

1.

マニラ首都圏都市農村混在地域におけるーン・レボリューションというキャンペーン

盛土を伴う水田の宅地転用と洪水特性変があり，この中で都市農業が積極的に取り上化，原祐二・春山成子・大久保悟・武内げられた。この事業では大統領夫人のイメル

和彦，農村計画論文集, 4: 19-24, 2002.

ダがリーダーシップを取っていた。目的は貧2.

フィリピン・メトロマニラ外縁部におけ困層の食料問題の改善であり，その後，エスる土地利用変化に関する研究，村上暁

トラーダ統治時代にも大統領夫人が熱心に取信・原祐二・小笠原澤，ランドスケープり組んだ。

研究, 66 (5): 290-293, 2003.

農業省の活動としては，機会があるたびに，

3.

マニラ首都圏における農地転用の実態解

農業省が都市農業を推進していることを，各明，小林一幸・横張真・武内和彦・村上種自治体（市町村，バランガイ）に知らせて暁信・Peter J. Marcotullio，2003 年度農村いる。バランガイキャプテンが適当な土地が計画学会学術研究発表会大会要旨集,あることに気付くと，農業省にコンタクトを49-50, 2003.

取り，実践にむけた協力を要請する。この間，

4.

メトロ･マニラの都市近郊における農地

NGO や市町村の農業担当官も協力する。この形態の変化解明，マラケ･イシドロⅢ・横調整にはバランガイキャプテンが大きな役割

張真・小林一幸，ランドスケープ研究，を担っている。

66(5)，901-904，2003
5.

３．研究成果Agro-activities in the Fringe of Asian
Mega-Cities, Yokohari, M, Journal of The

アジアのメガシティの代表であるマニラ首Japanese Institute of Landscape Architecture,

都圏とジャカルタにおいて，都市農地の減少

International Edition, No.2, 128-133, 2003

プロセスとその要因について解明した。また，

6.

Trends in urbanization and patterns of land

農地のみならず放棄地や未利用地等を活用し

use in the Asian mega-cities Jakarta,

た都市農業の現状について把握した。

Bangkok, and Metro Manila, Murakami, A.,
Zain Medrial, A., Takeuchi, K., Tsunekawa,

４．今後の課題と発展

A. and Yokota, S., Landscape and Urban

アジアのメガシティにおける都市農業について，とくに生ゴミ堆肥化等のプログラムを−4−Planning (in press).