更新日時:2005/06/26 11:36 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:000_1_0028500501711.doc

半期(第33期中)報

告自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日

株式会社アルバイトタイムス(941603)書更新日時:2005/11/21 21:16

ファイル名:000_3_0028500501711.doc

第33期中（自平成17年３月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/11/23 16:29

至平成17年８月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年11月25日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:000_4_0028500501711.doc

目次頁
第33期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………21
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………41
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………54
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………55
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63

更新日時:2005/11/21 21:31

ファイル名:000_header_0028500501711.doc

印刷日時:05/11/23 16:29【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月25日【中間会計期間】

第33期中(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT‑TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番地14 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03―5202―2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番地14 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03―5202―2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年３月１日

鈴

木

垣

垣

秀

内

内

至

平成17年８月31日)

和

康

康

晴

晴

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/11/21 21:31 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:010_0028500501711.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期中
自

会計期間

至

平成15年
３月１日
平成15年
８月31日

第32期中
自
至

平成16年
３月１日
平成16年
８月31日

第33期中
自
至

平成17年
３月１日
平成17年
８月31日

第31期
自
至

平成15年
３月１日
平成16年
２月29日

第32期
自
至

平成16年
３月１日
平成17年
２月28日

売上高

(千円)

6,507,935

8,308,117

8,817,087

13,957,083

17,327,762

経常利益

(千円)

502,722

1,039,129

559,752

1,512,783

2,085,710

中間(当期)純利益(千円)

254,944593,659

345,630

881,707

1,172,295

純資産額

(千円)

4,368,083

5,565,044

6,202,923

5,015,819

6,189,618

総資産額

(千円)

6,175,417

7,744,482

8,310,458

7,093,898

8,831,846

１株当たり純資産額(円)

780.01492.04180.68892.32542.98

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.52

52.71

10.08

157.34103.65

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.22

51.53

9.95

155.08101.56

自己資本比率

(％)

70.7

71.9

74.6

70.7

70.1

(千円)

131,816

658,818

137,782

1,056,972

1,511,810(千円)

325,745

96,154△399,777

201,134(千円)△496,022△34,422△329,514△661,811

11,356(千円)

2,642,812

3,998,119

4,141,830

3,277,568

4,733,340

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△

67,395

354
370
383
362
360
(3)
[402]
[542]
[692]
[437]
[572]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しており、( )内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間契約従業員制度は廃止しております。
３ 当社は平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
４ 当社は平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしております。

従業員数

(名)

― 2 ―

更新日時:2005/11/21 21:31 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:010_0028500501711.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期中
自

会計期間

至

第32期中

平成15年
３月１日
平成15年
８月31日

自
至

第33期中

平成16年
３月１日
平成16年
８月31日

自
至

第31期

平成17年
３月１日
平成17年
８月31日

自
至

第32期

平成15年
３月１日
平成16年
２月29日

自
至

平成16年
３月１日
平成17年
２月28日

売上高

(千円)

3,464,957

5,116,661

5,598,077

7,792,355

11,066,472

経常利益

(千円)

433,602984,349

470,997

1,377,728

1,962,165

中間(当期)純利益(千円)

216,158

531,325

297,093

764,199

1,069,988

資本金

(千円)

369,950

397,456

431,107380,364

420,469

発行済株式総数(株)

5,600,000

11,309,956

34,329,768

5,621,040

11,399,156

純資産額

(千円)

4,121,446

5,177,351

5,726,720

4,690,460

5,761,952

総資産額

(千円)

5,260,405

6,692,862

7,125,095

6,030,161

7,765,768

１株当たり純資産額(円)

735.97457.76166.81

834.44505.47

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

38.59

47.17

8.67

136.3794.61

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

38.34

46.12

8.55

134.4192.70

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

14.00

31.00

自己資本比率

(％)

78.3

77.4

80.4

77.8

74.2

263

288

312

272

285

従業員数

(名)

[352]
[502]
[654]
[386]
[533]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間従業員制度は廃止しております。
３ 平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
４ 平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしております。

― 3 ―更新日時:2005/11/21 21:31 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:010_0028500501711.doc

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社によって構成されており、当社創業以来の事業である求人情報誌の編集発行を中心とした情報関連事業と、人材派遣や人材紹介などを行う人材関連事業の2つのセグメントで事業を行っております。
＜情報関連事業＞
当社連結子会社である株式会社リンクが行っていた雑誌（有料誌）取次事業については、近年の無料誌やインターネットの普及による事業機会の縮小を勘案し、同社の主力事業として成長を続けているフリーペーパー取次事業への経営資源を集中させるため、平成17年7月末をもって雑誌取次事業を営業譲渡し、同事業から撤退しました。
＜人材関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成17年８月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)情報関連事業

323[668]

人材関連事業

60
[24]
383
[692]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人数を記載しております。
３ 臨時従業員には、アルバイター及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況(平成17年８月31日現在)
従業員数(名)312[654](注) １ 従業員数は、就業人員であり、関係会社等への出向者は除いております。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数を記載しております。
３ 臨時従業員には、アルバイター及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:020_0028500501711.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の好調持続や設備投資に牽引され、企業収益が改善し個人消費にも明るい兆しが見えてまいりましたが、一方で原油・鉄鋼など素材価格の高騰など景気の本格的回復を遅らせる懸念材料もあり、景気の先行きには楽観できない状況にあります。
このような経済環境下、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高8,817百万円（前中間連結会計期間比6.1%増）、営業利益559百万円（前中間連結会計期間比46.0%減）、経常利益559百万円（前中間連結会計期
間比46.2%減）中間純利益345百万円（前中間連結会計期間比41.8%減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 情報関連事業
当中間連結会計期間の情報関連事業の業績は、売上高が前中間連結会計期間比13.0%増の6,098百万円、営業利益が前中間連結会計期間比46.3%減の524百万円、営業利益率が前中間連結会計期間比9.5ポイント減の8.6%となりました。営業利益の大幅な減少は、新規展開地域（千葉・大阪・神戸）や『DOMO NET』における赤字負担に加え、『DOMO』の新規読者開拓に向け広告宣伝費を大幅に積み増やしたためです。
主力商品である『DOMO』の売上高は、前中間連結会計期間比21.8%増の5,492百万円となりました。引き続き常時大量募集を行う大口顧客の獲得及び取引拡大に注力した結果、広告１件当たりの平均広告面積が拡大しました。また、『DOMO』配布ラックの設置先からの無料掲載を前期末で終了し、創刊などに伴う掲
載キャンペーンに無料掲載の適用を絞り込んだ結果、無料掲載の広告件数が大幅に減少しました。平均広告面積が拡大し、無料掲載の広告件数が減少した結果、広告１件当たりの平均単価は前中間連結会計期間比で上昇しました。
首都圏版の売上高は、平成16年11月に開始した週２回発行による販売機会の増加により、前中間連結会
計期間比33.7%増の1,935百万円となりました。戦略的に大口顧客である人材サービス企業と取引拡大に注力しておりますが、当中間連結会計期間における人材サービス企業は、前中間連結会計期間に広告掲載の量及び頻度を大幅に拡大した反動が景気調整によって大きく表れ、求人広告費用を抑制しております。また、営業力強化の一環として新卒・中途採用者を大量に採用し、同時に管理者（営業マネージャー）の育成を図りましたが、採用難や人材不足により当初計画には届いておりません。
平成17年３月に創刊した千葉版の売上高は100百万円となり、通期の期初予想である127百万円の達成は確実となりました。千葉版は形態が同じ無料誌が大半のシェアを占める地域での展開であり、商品力（読者からの応募）だけでは大きな差別化が図りにくく、営業力が鍵を握っております。当中間連結会計期間における予想以上の立ち上がりは、今後の地域展開において大きな自信につながっており、同様の競合状
況の中、平成17年10月に創刊した神戸版においても、早期の立ち上がりを期待しております。
ヨコハマ版の売上高は前中間連結会計期間比1.3%増の458百万円となりました。前中間連結会計期間をもって首都圏版及びヨコハマ版においてパブ・スナック系の求人情報の掲載を終了したため、売上依存度が― 5 ―更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:020_0028500501711.doc

２割と高いヨコハマ版においては、その減収の影響が予想通り表れています。なお、千葉版・名古屋版・大阪版については創刊からパブ・スナック系の求人情報を掲載しておりません。
静岡県３版の売上高は前中間連結会計期間比3.2%増の2,295百万円と、期初予想を大幅に上回りました。
静岡県内の求人広告市場は前連結会計期間末までで10四半期連続で拡大し、さらに前連結会計期間は景気回復への確信から市場は大幅に拡大していたため、当中間連結会計期間はその反動により、前中間連結会
計期間を下回ると予想しておりました。ところが、人材需要の伸び率は鈍化しつつも、前中間連結会計期
間比で減少する水準までには至らず、その結果、市場シェアの高い静岡県３版の売上高は当中間連結会計期間においても堅調に増加しました。なお、平成17年５月に求人広告業界の最大手企業が静岡県内に進出し、『DOMO』と同じ形態の無料求人誌を創刊しましたが、読者への浸透は一定の時間が必要であるため、現時点では当社の業績に大きな影響は出ておりません。
名古屋版の売上高は前中間連結会計期間比37.5%増の493百万円となりました。国内最高水準である好景気に加え、愛知万博向けの人材需要により求人広告が大幅に増加した前連結会計年度の反動が表れている中で、名古屋市中心部に強い媒体として着実に市場シェアを高めております。販売代理店に郊外を担当させ、直販組織を名古屋中心部に集中させたことが奏効したためです。
大阪版の売上高は前中間連結会計期間比８倍の208百万円となりました。創刊から１年が経過し、読者へ浸透しつつあるため、商品力の向上とともに毎四半期で着実に増収を継続しておりますが、期初予想には届いておりません。首都圏・名古屋における『DOMO』の拡大状況が影響し、大阪での競争はますます激し
くなっており、商品力だけでは容易に拡大しにくくなっております。
求人情報サイト運営の売上高は前中間連結会計期間比147.9%増の83百万円となりました。内訳として、『DOMO NET』の売上高は６百万円となりました。当中間連結会計期間より改めて商品力を強化するため、無料掲載キャンペーンによる掲載情報の拡充を図り、同時にユニークユーザー獲得に向けプロモーションを積極的に展開した結果、ユニークユーザー数は着実に向上しております。また、正社員向け求人情報サイト『ESHiFT』の売上高は前中間連結会計期間比129.3%増の76百万円となりました。インターネットで十分反応が得られる求人案件・顧客に絞り込み、TVCMや検索連動型広告など積極的なプロモーションを展開したため、ユニークユーザー数が増加し、商品力向上につながっております。
連結子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業の売上高は、前中間連結会計期間比
79.2%増の447百万円となりました。安定収益源となるフリーマガジンの獲得に注力した結果、大手GMSチェ
ーンとの独占取次契約を結ぶなど、大きな成果が得られております。一方で、平成17年7月末日をもって撤退した雑誌取次等は前中間連結会計期間比23.7%増の53百万円となりました。「情報の無料化」により有料
誌市場は中長期的に縮小しており、この撤退により、成長事業であるフリーペーパー取次事業へ経営資源を集中させ、さらなる成長を図る方針です。

② 人材関連事業
当中間連結会計期間の人材関連事業の業績は、売上高が前中間連結会計期間比6.8%減の2,769百万円、営業利益が前中間連結会計期間比41.0%減の35百万円、営業利益率が前中間連結会計期間比0.7ポイント低下の1.3%となりました。
連結子会社である株式会社ソシオが行う人材派遣事業においては、人材需要の回復により引き続き派遣― 6 ―更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:020_0028500501711.doc

スタッフの確保が難しい状況におかれており、収益は減少傾向にあります。期初の方針通り、現在の規模の中で黒字を確保しつつ、新たな事業モデルを模索しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、主に無形固定資産の取得による支出及び配当金の支払額の増加により、前連結会計年度末に比べて、5億9千1百万円減少し41億4千1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1億3千7百万円(前中間連結会計期間比5億2千1百万円減)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が5億4千3百万円、売上債権の増加額が2億7千4百万円となる一方で、仕入債務の減少額1億1千4百万円、法人税等の支払による支出が5億4千3百万円となったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億9千9百万円(前中間連結会計期間比4億9千5百万円減)となりました。
これは、営業拠点の拡充にともない有形固定資産の取得による支出が1億2千2百万円、敷金保証金の差入による支出が6千7百万円、またシステム投資など無形固定資産の取得による支出が2億1千5百万円となる一方で、事業所移転などに伴う敷金の返還による収入が1千6百万円となったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億2千9百万円(前中間連結会計期間比2億9千5百万円減)となりました。
これは、配当金の支払による支出が3億5千万円となる一方で、新株発行による収入が2千1百万円となった
ことによります。新株発行は役員及び従業員によるストックオプションの行使によるものです。

― 7 ―更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:020_0028500501711.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、
当社グループは、情報関連事業を主力事業としておりますが、業務上、情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
情報誌の印刷費相当額

前年同期比(％)

1,130,883

106.6(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合はつぎのとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成17年３月１日
相手先至 平成17年８月31日)
金額

割合(％)

大日本印刷株式会社

812,41671.8

凸版印刷株式会社

318,466

28.2(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
１

当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額
情報関連事業

前年同期比(％)

割合(％)

6,076,230

68.9

113.1

情報誌編集発行

5,492,522

62.3

108.8

求人サイト運営

83,1390.9

247.9

フリーペーパー取次事業等

500,568

5.7

171.0

人材関連事業2,740,856

31.1

93.4

人材派遣

2,723,672

30.9

94.4

人材紹介

17,184

0.2

34.5

合計
(注)

１
２

8,817,087
100.0
106.1
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間まで別掲しておりました情報誌関連事業の雑誌取次事業等(当中間連結会計53,183
千円)はフリーペーパー取次事業等に含まれております。

― 8 ―更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:020_0028500501711.doc

2.

当中間連結会計期間における情報誌編集発行の内訳は次のとおりとなります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
金額

情報誌編集発行

5,492,522

100.0

108.8

5,492,522

100.0

121.8

(うち東京都)

1,935,218

35.2

133.7

(うち千葉県)100,996

1.8―(うち神奈川県)

458,764

8.4

101.3

(うち静岡県)2,295,718

41.8

103.2

(うち愛知県)493,335

9.0

137.5

無料求人情報誌(DOMO)(注)

前年同期比(%)

割合(%)(うち大阪府)
208,4893.8
808.1
平成16年12月をもって中古車情報誌事業を撤退しており、平成17年2月に有料求人情報誌(JOB)は休刊いた
しました。

3.

当中間連結会計期間における求人情報サイト運営の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
金額

求人情報サイト運営
求人情報サイト（DOMONET）
正社員向け求人情報サイト（ESHiFT）

4.

前年同期比(%)

割合(%)
83,139

100.0

247.9

6,242

7.5

―

76,897

92.5

229.3

当中間連結会計期間における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
金額

人材派遣

前年同期比(%)

割合(%)

2,723,672

100.0

94.4

東京都

292,708

10.7

71.8

神奈川県

244,435

9.0

81.5

静岡県

1,869,276

68.6

99.5

愛知県

317,252

11.7

106.3

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 9 ―更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:030_0028500501711.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
提出会社
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。
平成17年８月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
新宿事業所(東京都渋谷区)

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

情報関連事業

販売管理シス
テム改修

15,639

情報関連事業 営業拠点新設

6,956

建物及び
構築物

― 10 ―

土地
(㎡)

ソフト
ウェア

その他

合計

―

187,668

39,615242,923――

55,03861,994

従業員数
(名)
45
[7]
34
[13]

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:030_0028500501711.doc

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画に変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(単位：千円)
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

提出会社

神戸事業所
（兵庫県神
戸 市 中 央区）

情報関連事業

設備の内容

営業拠点新設

投資額

完了年月

15,721 平成17年6月

完成後の増加能力

設備の拡張(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(単位：千円)
事業の種類
別
会社名
セグメント
の名称
東京本社（東京 情報関連事
提出会社
都中央区）
業
事業所名
(所在地)

設備の内容

投資予
既支払 資金調達
定
額
方法
総額

管理本部統
合システム

58,000 1,259

自己資金

完成後
の
着手年月
増加能
力
設備の
平成17年8月 平成18年2月
拡張(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

― 11 ―

完了予定
年月

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年８月31日) (平成17年11月25日)

内容

普通株式

34,329,768

34,366,368

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

34,329,768

34,366,368

―

―

(注)

１

提出日現在の発行数には、平成17年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は、含まれておりません。
２ 平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。

― 12 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権○第1回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年５月30日)
中間会計期間末現在(平成17年８月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

441個

403個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

264,600株

241,800株

新株予約権の行使時の払込金額

172円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成16年８月１日〜
平成19年７月31日
発行価格
172円
資本組入額 86円
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要
する。

同左
同左

同左

新株予約権の譲渡、質入その同左
他の処分は認めない。
新株予約権１個当たりの株式数は、600株であります。
新株予約権の減少は、従業員の退職に伴う権利喪失及び権利行使によるものであり、平成17年4月30日

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １
２

以降平成17年8月31日までの間に206個減少しております。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
４ 平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

― 13 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc○第2回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年5月27日)
中間会計期間末現在(平成17年8月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

175個

154個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

52,500株

38,700株

新株予約権の行使時の払込金額

1円

同左

新株予約権の数

平成17年6月15日〜
同左
平成20年6月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
1円
同左
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
1円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社
普通株式の最終価格の平均値
が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前
月の各日のジャスダック証券
同左
新株予約権の行使の条件
取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
(注) 1 新株予約権１個当たりの株式数は、300株であります。
2 新株予約権の減少は、権利行使によるものであり、平成17年4月30日以降平成17年8月31日までの間に29個減少しております。
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整される
ものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数のみについて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
4 平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。
新株予約権の行使期間― 14 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc○第3回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成17年5月26日)
中間会計期間末現在(平成17年8月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

440個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

44,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1円

同左

新株予約権の数

平成18年6月27日〜
同左
平成21年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
1円
同左
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
1円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社
普通株式の最終価格の平均値
が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前
月の各日のジャスダック証券
同左
新株予約権の行使の条件
取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
(注) 1 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整される
ものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数のみについて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
新株予約権の行使期間― 15 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc②

旧転換社債等○第１回無担保社債(新株引受権付)新株引受権の残高
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
資本組入額

中間会計期間末現在(平成17年８月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

20,910千円

同左

164.8円

同左

83円

同左

(注) １

当社が新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込金額をもって新株式を発行した場合又は株式分割により当社株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整されるものとし
ます。
既発行
調整前
新発行
１株あたり
×
＋
×
調整後行使価額 ＝ 株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数＋ 新発行株式数調整の結果生じる円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入するものとします。
２ 平成14年12月４日に、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込価格をもって新株式を発行したため、新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
３ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
４ 平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。

― 16 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

22,798,312

34,197,468―

123,600

34,321,068

8,700

34,329,768

平成17年４月20日（注） １
平成17年５月１日〜
平成17年７月31日（注） ２
平成17年７月19日
（注） ３
（注）１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

420,469―

505,001

10,629431,099

10,588515,5898431,107―515,589

株式分割
（分割比率

２

１：３）

第１回新株予約権行使

３

発行価格

172円

資本組入額

86円

第２回新株予約権行使
発行価格

１円

資本組入額

１円

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
満井義政(平成17年８月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所静岡県静岡市葵区本通6‑1‑1‑703

13,72739.98

東京都港区浜松町2‑11‑3

1,428

4.16

995

2.89

東京都中央区日本橋茅場町1‑2‑10

993

2.89

東京都中央区日本橋兜町6‑7 （常代）
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室918

2.67

東京都中央区晴海1‑8‑11

718

2.09

東京都中央区日本橋2‑1‑14

612

1.78

鈴木秀和

静岡県静岡市駿河区西中原2‑7‑63‑1003

510

1.48

日興シティ信託銀行株式会社(投信口)

東京都品川区東品川2‑3‑14

480

1.39

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1‑10

432

1.25

20,81660.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社信託口
ビーエヌピー パリバ セキュ
リティーズ サービス ロンド
ン ジャスデック ユーケー
レジイデンツ日本証券金融株式会社
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)アルバイトタイムス従業員持株
会

計
(注)

東京都中央区日本橋3‑11‑1
港上海銀行東京支店

―

（常代）香

上記の内、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日興シティ信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は全て信託業務に関わる株式であります。

― 17 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成17年８月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

343,294

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

268

―

―

発行済株式総数

34,329,768――

総株主の議決権―343,294―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 100
普通株式
34,329,400
普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有者の住所株式会社アルバイトタイム
東京都中央区日本橋2‑1‑14ス
計―(平成17年８月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

― 18 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:040_0028500501711.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

1,301

1,375

1,365

1,415

1,329

1,148

最低(円)

1,124

1,242

1,250

1,290

1,055

844

(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所における株価であります。

３ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 19 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:050_0028500501711.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。
当中間連結会計期間は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間

連結財務諸表規則に基づき作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間は改正前の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。
当中間会計期間は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務

諸表等規則に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)及び前中間会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)及び当中間会計期間(平成17年３月１日から
平成17年８月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 20 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:060_0028500501711.doc

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成16年８月31日現在

平成17年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成17年２月28日現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,998,119

4,141,830

4,733,340

２

受取手形及び売掛金

1,780,200

1,830,716

2,105,171

３

たな卸資産

19,53924,94025,383

４

その他

329,766

405,951

305,756

Ⅱ

貸倒引当金△ 12,700

流動資産合計

6,114,926

△
79.0

4,600

6,398,838△ 15,500
77.0

7,154,152

81.0

固定資産

(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物

２

土地

３

その他

有形固定資産合計※１※１344,426

365,901

344,427

623,525

623,525

623,525

120,948

158,220

127,183

1,088,900

14.0

1,147,646

13.8

1,095,136

12.4

254,768

3.3

364,1104.4

230,6112.6(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資その他の資産
貸倒引当金

投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

△

293,560

410,033

365,755

7,691△ 10,181△ 13,823

285,868

3.7

399,8524.8

351,932

4.0

1,629,537

21.0

1,911,610

23.0

1,677,679

19.0

18

0.0

9

0.0

14

0.0

7,744,482

100.0

8,310,458

100.0

8,831,846

100.0― 21 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:060_0028500501711.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成16年８月31日現在

平成17年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成17年２月28日現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

一年以内償還予定
社債

２

未払金

３
４

―

5,916

―

1,367,417

1,496,210

1,661,599

賞与引当金

154,035

234,499

154,468

その他

651,511

370,623

819,665

流動負債合計Ⅱ2,172,964

28.0

2,107,248

25.4

2,635,732

29.8

固定負債

１

社債

5,916

―

5,916

２

その他

557

286

579

固定負債合計
負債合計

6,473

0.1

286

0.0

6,495

0.1

2,179,437

28.1

2,107,535

25.4

2,642,228

29.9(資本の部)
Ⅰ

資本金397,456

5.2

431,1075.2

420,469

4.8

Ⅱ

資本剰余金

482,0766.2

515,589

6.2

505,001

5.7

Ⅲ

利益剰余金

4,685,511

60.5

5,256,403

63.2

5,264,147

59.6

Ⅳ

自己株式

―

―

△

178

0.0

―

―

資本合計

5,565,044

71.9

6,202,923

74.6

6,189,618

70.1

負債及び資本合計

7,744,482

100.0

8,310,458

100.0

8,831,846

100.0― 22 ―

22ファイル名:070_0028500501711.doc

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年３月１日
平成16年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

平成17年３月１日
平成17年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,308,117

100.0

8,817,087

100.0

17,327,762

100.0

Ⅱ

売上原価

3,875,774

46.7

4,102,192

46.5

7,999,858

46.2

4,432,343

53.3

4,714,894

53.5

9,327,904

53.8

3,395,712

40.8

4,155,142

47.2

7,240,687

41.8

1,036,631

12.5

559,752

6.3

2,087,217

12.0

4,052

0.0

5,559

0.0

2,085,710

12.0

184

0.0

134,882

0.7

1,951,011

11.3

778,716

4.5

1,172,295

6.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

12

2

12

３

保険配当金

1,331

1,397

1,397

４

受取保険金

496

―

516

５

違約金収入

―

4,349

―

６

その他

Ⅴ

159

1,154

196

3,153

0.0

1,089

325

7,034

0.1

1,800

営業外費用

１

支払利息

47

45

99

２

新株発行費

―

6,657

2,420

３

違約金

600

―

2,444

４

その他

7

経常利益
Ⅵ

654

0.0

1,039,129

12.5

1,007

7,711

0.1

559,075

6.3

595

特別利益

１

ゴルフ会員権売却益

50

２

役員保険解約益

134

Ⅶ

―
184

0.0

―

50
―

―

134

特別損失
１

固定資産売却損※２

46,899２

固定資産除却損※３

15,303

３

関係会社株式売却損

2,175

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益―
15,09564,3780.8

974,935

11.7

382,800△

1,524

46,899―85,807
15,0950.1

543,980

6.2

190,915
381,275

4.6

593,659

7.1― 23 ―

7,434

2,175

801,877
198,350

2.3

345,630

3.9△ 23,161

22ファイル名:070_0028500501711.doc

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１２
Ⅲ464,908

新株引受権及び新株予約権行使による資本準備金の増加高17,002

新株引受権からの振替

166

資本剰余金
中間期末(期末)残高

505,001

10,58817,168―464,908

39,926
10,588

166

40,093

482,076

515,589

505,001

4,170,546

5,264,147

4,170,546(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

593,659

593,659

345,630

345,630

1,172,295

1,172,295

78,69478,694353,373353,373

78,69478,694

利益剰余金減少高
１Ⅳ

中間(当期)純利益

配当金

利益剰余金
中間期末(期末)残高

4,685,511― 24 ―

5,256,403

5,264,147

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額その他
小計
利息及び配当金の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額(千円)

平成17年３月１日
平成17年８月31日
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日
金額(千円)

974,935

543,980

1,951,011

78,68592,369166,508△ 28,367△ 14,542△ 19,435

△

8,927

△

171
47
46,89915,303
2,175△ 24,051△

80,030△198
45―
15,095―
274,455

△

△

8,495

338
99
46,89985,8072,175△349,022

6,546

443

△ 12,390

153,055△114,905

406,808△ 29,741△112,591△

6,753△ 87,235△ 82,999△ 65,088

1,086,061

681,184

2,197,787

150

195

322

△
47
△427,345△
45△543,551△
99△686,200

658,818

137,782

1,511,810― 25 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc

区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却に係る支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△ 54,772△122,288△ 79,985

63,893―63,893△60△ 56,636△

6,509△215,547△

4,450△125,393

△

2,170

―

△

2,730

△ 67,205△ 77,676

30,64016,182

40,570123,900―

123,900△

96,154△399,777△ 67,395

9,600
34,093―
21,2269,600
80,031178―△ 78,116△350,563△ 78,275△ 34,422△329,514

11,356―――

720,550△591,509

1,455,771

3,277,568

4,733,340

3,277,568

3,998,119

4,141,830

4,733,340― 26 ―

△

2,170

△

△

4,409

△

5,909

―

※１

平成17年３月１日
平成17年８月31日

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

6,083

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは
当中間連結会計期間に保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事
項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ
子会社は全て連結されております。

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法①――――――――――②たな卸資産貯蔵品
同左― 27 ―

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは
当連結会計年度に保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
同左

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
26年〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(4) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法②無形固定資産同左②賞与引当金同左――――――――――― 28 ―②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税 抜 方式 に よ っ て お り ます。
５ 中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
１ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました １ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営
業外収益の「受取保険金」(当中間連結会計期間10千
営業外収益の「受取手数料」(当中間連結会計期間円)については金額的重要性が乏しいため、当中間連166千円)については金額的重要性が乏しいため、当
結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示
中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含しております。
めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間においては、営業外収益の ２ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営
業外費用の「違約金」（当中間連結会計期間674千「その他」に含めておりました「受取保険金」は営円）については金額的重要性が乏しいため、当中間連
業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記するこ
結会計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示ととしました。なお、前中間連結会計期間の営業外
しております。
収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は50千円であります。

― 29 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日――――――――――

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日（賞与引当金）
当中間連結会計期間より当社及び㈱リンクについて給与規程の改訂
により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から５月末日と６月１日から８月末日までの支給対
象期間を３月１日から８月末日に変更し、この期間に対応する支給時期を従来の７月及び10月から10月に変更しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が10,988千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、10,988千円減少しております。

― 30 ―

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日――――――――――

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末
平成16年８月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額
377,810千円※１

当中間連結会計期間末
平成17年８月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額
437,763千円― 31 ―※１

前連結会計年度末
平成17年２月28日現在
有形固定資産の減価償却累計額
412,773千円

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日※１551,527千円

貸倒引当金繰入額 13,831千円

533,713千円

配送費732,695千円

賞与引当金繰入額 148,739千円

給与手当772,238千円

給与手当

1,469,248千円

退職給付費用

賞与引当金繰入額 222,662千円

30,523千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

賞与引当金繰入額 148,159千円

31,099千円※２

退職給付費用※２――――――――――

23,681千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

2,921千円

有形固定資産「その他」(工具、器 1,439千円
具及び備品)
無形固定資産10,872千円(ソフトウェア)投資その他の資産
8千円(長期前払費用)
建物等解体費用
60千円
計60,560千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

土地
23,030千円
有形固定資産「その他」(工具、器
188千円
具及び備品)
計
46,899千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

配送費750,385千円

退職給付費用
※２

※１

広告宣伝費

給与手当

2,599千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

23,681千円

土地
23,030千円
有形固定資産「その他」(工具、器
188千円
具及び備品)
計
46,899千円※３

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

3,964千円

有形固定資産「その他」(工具、器
具及び備品)

4,621千円

建物等解体費用

6,509千円

計

15,095千円※３

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

有形固定資産「その他」(工具、器 2,373千円
具及び備品)
無形固定資産71,075千円(ソフトウェア)投資その他の資産
8千円(長期前払費用)
建物等解体費用
4,450千円
計15,303千円― 32 ―

7,899千円

85,807千円

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び
現金同等物

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

3,998,119千円

現金及び預金勘定

4,141,830千円

3,998,119千円

現金及び
現金同等物

4,141,830千円― 33 ―

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

4,733,340千円

現金及び
現金同等物

4,733,340千円

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc(リース取引関係)

前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
１

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額１――――――――――(単位：千円)
取得価額
相当額
有形固定
資産
「その他」

7,920

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
リース期間が満了したた
め、該当事項はありません。

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
末残高
相当額
相当額

7,369

550

(工具、器具及び備品)(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額(2) 未経過リース料連結会計年度
末残高相当額
リース期間が満了したた
め、該当事項はありません。

１年内
550千円
(注) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
2,092千円
減価償却費
2,092千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
2,642千円
減価償却費
2,642千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 34 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:080_0028500501711.doc(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(当中間連結会計期間)
時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

(前連結会計年度)
時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年３月１日

平成17年３月１日

平成17年８月31日)及び前連結会計年度(自至至

平成16年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成16年３月１日

至平

成17年２月28日)において、当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:090_0028500501711.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)
消去又は全社(千円)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

5,373,200

2,934,917

8,308,117―

8,308,117

24,04237,05561,097(61,097)―

5,397,242

2,971,973

8,369,215(61,097)

8,308,117

営業費用

4,421,422

2,911,411

7,332,833(61,347)

7,271,486

営業利益

975,819

60,561

1,036,381

250

1,036,631

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介

当中間連結会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

6,076,230

2,740,856

8,817,087―

8,817,087

22,41528,99051,405(51,405)―

6,098,646

2,769,846

8,868,492(51,405)

8,817,087

営業費用

5,574,634

2,734,105

8,308,740(51,405)

8,257,334

営業利益

524,01135,741

559,752―

559,752

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介― 36 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:090_0028500501711.doc

前連結会計年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

消去又は全社(千円)

11,685,728

5,642,033

17,327,762―

17,327,762

48,24863,129111,377(111,377)―

11,733,977

5,705,162

17,439,140(111,377)

17,327,762

営業費用

9,746,463

5,605,709

15,352,172(111,627)

15,240,545

営業利益

1,987,514

99,4532,086,967

250

2,087,217

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成17年３月１日

至

平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成17年８月31日)及び前連結会計年度(自平成16年３月１日

至

平

平成17

年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自成17年３月１日

至

平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成17年８月31日)及び前連結会計年度(自平成16年３月１日

年２月28日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 37 ―

至平

平成17更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:090_0028500501711.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

１株当たり純資産額

492円04銭

１株当たり純資産額

180円68銭

１株当たり純資産額

542円98銭

１株当たり中間純利益

52円71銭１株当たり中間純利益

10円08銭１株当たり当期純利益

103円65銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益51円53銭当社は、平成16年４月20日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

潜在株式調整後1株当たり中間純利
益
9円95銭
当社は、平成17年４月20日付で
普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

前中間連結会計期間

前連結会計年度

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産
390円00銭
１株当たり中間
純利益
22円76銭潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益
22円61銭１株当たり純資産
446円16銭
１株当たり当期
純利益
78円67銭潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益
77円54銭１株当たり純資産
164円01銭
１株当たり中間
純利益
17円57銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
17円18銭１株当たり純資産
180円99銭
１株当たり当期
純利益
34円55銭潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益
33円85銭(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
101円56銭
当社は、平成16年４月20日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

446円16銭

１株当たり当期純利益

78円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益77円54銭１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)593,659

345,630

1,172,295

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)593,659

345,630

1,172,295

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)11,262

34,262

11,309

―

―

―

新株引受権

55

110

45

新株予約権

202

355

186

普通株式増加数(千株)

257

465

232

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調
整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)― 38 ―

前連結会計年度

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:090_0028500501711.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日）

至

平成17年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成17年３月１日

当社は、平成17年10月26日開催の取締役会において当社連結子会社である株式会社ソシオの全株式を株式会社パソナに譲渡することを決議し、同日に基本合意書を締結いたしました。
当該譲渡の内容は、下記のとおりであります。
１．譲渡の理由
当該譲渡は「選択と集中」の経営戦略による無料求人媒体事業の市場浸透加速を図り、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。また、株式会社ソシオにとってさらなる成長を目指していくうえでシナジーが明確であり相対的なメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
２．売却する相手会社の名称
株式会社パソナ
３．売却の時期
平成18年２月末(予定)４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称

株式会社ソシオ

事業内容

人材派遣・人材紹介事業等

取引内容

当社への人材派遣及び人材紹介、当社情報誌への広告掲載

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数
売却価額
売却益

3,000株

1,000百万円
537百万円

売却後の持分比率―％

なお、売却益の金額は、半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。

― 39 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:090_0028500501711.doc

前連結会計年度（自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）

当社は、平成17年１月26日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成17年４月20日付をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

22,798,312株

平成17年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

148円72銭

１株当たり純資産額

180円99銭

１株当たり当期純利益

26円22銭１株当たり当期純利益

34円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

33円85銭(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:100_0028500501711.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末
平成16年８月31日現在
区分

注記
番号

平成17年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表
平成17年２月28日現在

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,503,191

3,569,452

4,279,381

２

売掛金

1,119,667

1,148,114

1,421,762

３

たな卸資産

15,93017,53816,555４

その他

363,349

397,678

291,191

Ⅱ

貸倒引当金

△

6,500

流動資産合計

4,995,639

△
74.6

1,600

5,131,183

△
72.0

7,600

6,001,291

77.3

固定資産

(1) 有形固定資産
１

建物

２

土地

３

その他

有形固定資産合計※１※１325,249

343,029

327,353

623,525

623,525

623,525

119,546

156,943

125,913

1,068,321

16.0

1,123,497

15.8

1,076,792

13.9

231,379

3.5

350,0264.9

213,887

2.7(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資その他の資産
貸倒引当金

投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

401,267△

525,4633,765△

479,408

5,085

△

5,625

397,5025.9

520,3787.3

473,783

6.1

1,697,204

25.4

1,993,902

28.0

1,764,462

22.7

18

0.0

9

0.0

14

0.0

6,692,862

100.0

7,125,095

100.0

7,765,768

100.0― 41 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:28

ファイル名:100_0028500501711.doc

前中間会計期間末
平成16年８月31日現在
区分

注記
番号

平成17年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表
平成17年２月28日現在

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

一年以内償還予定
社債

２

―

5,916

―

未払金

863,084

920,730

1,181,883

３

未払法人税等358,540―

512,204

４

賞与引当金

127,589

196,685

123,250５

その他

150,381

265,043

170,560

流動負債合計Ⅱ※３

1,499,595

22.4

1,388,375

19.5

1,987,899

25.6

固定負債

１

社債

5,916

―

5,916

２

その他

10,00010,00010,000

固定負債合計

15,9160.2

10,0000.1

15,9160.2

1,515,511

22.6

1,398,375

19.6

2,003,815

25.8

397,456

6.0

431,1076.1

420,469

5.4

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

Ⅳ

資本準備金

482,076

資本剰余金合計

482,076

515,5897.2

515,589

505,001
7.2

505,001

6.5

利益剰余金

１

利益準備金

5,812

5,812

5,812

２

任意積立金

3,667,146

4,367,109

3,667,146

３

中間(当期)未処分
利益

624,859

407,279

1,163,522

利益剰余金合計

4,297,818

64.2

―

―

資本合計

5,177,351

負債及び資本合計

6,692,862

自己株式

4,780,200

67.1

4,836,481

62.3

△

178

0.0

―

―

77.4

5,726,720

80.4

5,761,952

74.2

100.0

7,125,095

100.0

7,765,768

100.0― 42 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成16年３月１日
平成16年８月31日

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

5,116,661

100.0

5,598,077

100.0

11,066,472

100.0

1,245,815

24.3

1,439,583

25.7

2,832,539

25.6

3,870,846

75.7

4,158,494

74.3

8,233,933

74.4

2,895,961

56.6

3,693,547

66.0

6,284,251

56.8

974,88519.1

464,947

8.3

1,949,681

17.6

Ⅳ

営業外収益

※２

10,1160.2

13,291

0.2

17,501

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

652

0.1

7,241

0.1

5,017

0.0

984,34919.2

470,997

8.4

1,962,165

17.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

184

0.0

―

―

184

0.0

Ⅶ

特別損失

95,207

1.8

10,2480.2

165,7111.5

889,32617.4

460,749

8.2

1,796,638

16.2

726,650

6.5

1,069,988

9.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

358,499

法人税等調整額△

498

155,073
358,000

7.0

中間(当期)純利益

531,32510.4

前期繰越利益93,533

110,186

93,533中間(当期)未処分
利益

624,859

407,279

1,163,522― 43 ―

8,582

744,715
163,655

2.9

297,093

5.3△ 18,065更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

自
至
１

２

３

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

自至

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法

１

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

２引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しております。

３

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式同左②――――――――――

自至１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式同左②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 44 ―

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc

自至前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

自至４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

４

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日

リース取引の処理方法――――――――――

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 45 ―

自至前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc

表示方法の変更

自至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日（中間貸借対照表）（中間貸借対照表）
１ 「未払法人税等」は負債及び資本の合計額の100分 １ 前中間会計期間まで区分掲記しておりました流動負債の「未払法人税等」（当中間会計期間末164,483千の５を超えたため、区分掲記することとしました。な円）については金額的重要性が乏しいため、当中間会
お、前中間会計期間は流動負債の「その他」に
計期間より流動負債の「その他」に含めて表示してお105,882千円含まれております。
ります。

― 46 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc

追加情報

自
至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日――――――――――

自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日（賞与引当金）
当中間会計期間より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から５月末日と６月１日から８月末日までの支給対
象期間を３月１日から８月末日に変更し、この期間に対応する支給時期を従来の７月及び10月から10月に変更しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,495千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、9,495千円減少しております。

― 47 ―

自至前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日――――――――――

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成16年８月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額
357,619千円
２ 保証債務次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ
※３

※１

当中間会計期間末
平成17年８月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額
418,587千円

２――――――――――

前事業年度末
平成17年２月28日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額
389,149千円
２ 保証債務次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。

217千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

㈱ソシオ
※３

消費税等の取扱い同左― 48 ―※３――――――――――

50千円

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc(中間損益計算書関係)

自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

減価償却実施額

自至※１

有形固定資産33,558千円

無形固定資産33,877千円

営業外収益のうち主要なもの※２

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日

減価償却実施額

自至※１

有形固定資産37,111千円

無形固定資産43,537千円

営業外収益のうち主要なもの

※２

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

減価償却実施額
有形固定資産72,195千円

無形固定資産71,507千円

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,116千円

受取利息

606千円

受取利息

1,756千円

受取手数料

4,436千円

受取手数料

4,107千円

受取手数料

8,581千円

違約金収入

4,349千円

営業外費用のうち主要なもの
違約金

600千円

※３

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費― 49 ―

6,657千円※３

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

2,420千円

違約金

1,908千円

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc(リース取引関係)

自至１

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日
１――――――――――(単位：千円)

有形固定
資産
「その他」

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間会計
期間
末残高
相当額

3,624

3,503

120

自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したた
め、該当事項はありません。

(工具、器具及び備品)(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額
１年内(2) 未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したた
め、該当事項はありません。

120千円

(注)

未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
1,662千円
減価償却費
1,662千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
1,783千円
減価償却費
1,783千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年８月31日)、当中間会計期間末(平成17年８月31日)及び前事業年度末(平成17年２月28日)における子会社株式で時価のあるものはありません。

― 50 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc(１株当たり情報)

自至前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自至１株当たり純資産額457円76銭

１株当たり純資産額

166円81銭

１株当たり純資産額

505円47銭

１株当たり中間純利益

47円17銭１株当たり中間純利益

8円67銭

１株当たり当期純利益

94円61銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益
46円12銭当社は、平成16年４月20日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
8円55銭
当社は、平成17年４月20日付で
普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益92円70銭当社は、平成16年4月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

前中間会計期間

前事業年度

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

417円22銭

１株当たり純資
産
367円98銭
１株当たり中間
純利益
19円29銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
19円17銭１株当たり純資産
417円22銭
１株当たり当期
純利益68円18銭潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益67円20銭１株当たり純資
産
152円58銭
１株当たり中間
純利益
15円72銭潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益
15円37銭１株当たり純資産
168円49銭
１株当たり当期
純利益
31円53銭潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益30円90銭１株当たり当期純利益

68円18銭(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益67円20銭１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

531,325

297,093

1,069,988

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

531,325

297,093

1,069,988―――

11,262

34,262

11,309

―

―

―

新株引受権

55

110

45

新株予約権

202

355

186

普通株式増加数(千株)

257

465

232

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調
整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)― 51 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日）

至

平成17年８月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成17年３月１日

当社は、平成17年10月26日開催の取締役会において当社連結子会社である株式会社ソシオの全株式を株式会社パソナに譲渡することを決議し、同日に基本合意書を締結いたしました。
当該譲渡の内容は、下記のとおりであります。
１．譲渡の理由
当該譲渡は「選択と集中」の経営戦略による無料求人媒体事業の市場浸透加速を図り、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。また、株式会社ソシオにとってさらなる成長を目指していくうえでシナジーが明確であり相対的なメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
２．売却する相手会社の名称
株式会社パソナ
３．売却の時期
平成18年２月末(予定)４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称

株式会社ソシオ

事業内容

人材派遣・人材紹介事業等

取引内容

当社への人材派遣及び人材紹介、当社情報誌への広告掲載

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数
売却価額
売却益

3,000株

1,000百万円
812百万円

売却後の持分比率―％

なお、売却益の金額は、半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。

― 52 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:29

ファイル名:110_0028500501711.doc

前事業年度（自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）

当社は、平成17年１月26日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成17年４月20日付をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

22,798,312株

平成17年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

139円07銭

１株当たり純資産額

168円49銭

１株当たり当期純利益

22円72銭１株当たり当期純利益

31円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

30円90銭(2) 【その他】
該当事項はありません― 53 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:30

ファイル名:120_0028500501711.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第32期)

自至

平成16年３月１日
平成17年２月28日― 54 ―

平成17年５月27日
関東財務局長に提出。

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:30

ファイル名:120_0028500501711.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2005/11/22 10:19 印刷日時:05/11/23 16:30

ファイル名:120_0028500501711.doc― 56 ―

更新日時:2005/11/21 21:31 印刷日時:05/11/23 16:30

ファイル名:701_kansa_0028500501711.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年11月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/11/21 21:31 印刷日時:05/11/23 16:30

ファイル名:702_kansa_0028500501711.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月15日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成17年３月１日から平成18年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成17年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成17年10月26日開催の取締役会において連結子会社である株式会社ソシオの全株式を株式会社パソナに譲渡することを決議し、同日に基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/11/21 21:31 印刷日時:05/11/23 16:30

ファイル名:703_kansa_0028500501711.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年11月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの第32期事業年度の中間会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/11/21 21:31 印刷日時:05/11/23 16:30

ファイル名:704_kansa_0028500501711.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月15日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成17年３月１日から平成18年２月28日までの第33期事業年度の中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成17年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成17年10月26日開催の取締役会において連結子会社である株式会社ソシオの全株式を株式会社パソナに譲渡することを決議し、同日に基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。