AFP=JIJI

かつて訴訟にまで至ったインドネシアのコタパンジャン・ダム建設事業。現在は多くの人々がその恩恵を受けている>>> PAR T 1 0

中国への対抗心にとらわれず「日本型援助」の強みを見出せ中国の資金力を背景とした援助外交に、対抗心をあらわにしても意味はない。

日本は今こそ、自らの過去の案件を冷静に評価し、「強み」を見出すべきだ。

文・佐藤 仁 Jin Sato

東京大学東洋文化研究所教授﹁一帯一路﹂の名を冠した中国の台頭は︑国際開発協力の世界にどのような影響を与えるのか︒見逃してならないのは︑開発協力の実態よりも︑中国が﹁援助の方法・考え方﹂に与える影響だ︒内政不干渉を大きな原則として︑軍事政権や独裁的な政権にも積極的に援助を送る︒政治的に重要な施設をトップダウン︑かつ迅速に施工する︒こうした中国独自の援助外交は︑昨今の新型コロナウイルス感染症をめぐるマスク・ワクチン外交とも共鳴しながら︑西側諸国がつくり出してきた﹁援助の方法・考え方﹂を揺るがしつつある︒

ところで︑欧米の援助規範に挑戦してきたのは中国が最初ではない︒最も初期の１９６０年代初めから経済協力開発機構︵ＯＥＣＤ︶の開発援助委員会︵ＤＡＣ︶のメンバーだった日本も︑借款やインフラ建設の重視といった非欧米的なアプローチをとっていたことで︑西欧援助国からは長く異端児とみなされていた︒﹁元祖・異端児﹂として欧米諸国や開発途上国と対峙する中でたどってきた日本の歩みを振り返る

ことは︑現在の中国の動きを理解する

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だけでなく︑これからの日本の援助を定める上でも重要な参照点になる︒

かつて世界からも国内からも批判された日本のＯＤＡ

助の名の下で日本製品が生活のあらゆる側面を覆いつくす﹁文化支配﹂が現地の人々の反感を買った︒

現地調査で﹁その後﹂を検証
見えてきた真実てユーカリが植えられ︑人々の生活の一助として役立っていた︒

もちろん︑すべての問題案件が魔法間が解決するという割り切りもできなのように優良化したわけではなく︑時てインドネシア︑フィリピン︑タイでい︒タイのサムットプラカンでは︑汚そこで筆者は２０１６〜 年にかけた︒政府開発援助︵ＯＤＡ︶で作られかつて批判された 以上のＯＤＡ案件

批判の声は日本国内からも高まった大規模ダムは特に標的となり︑﹁移る︒政府も民間企業も︑﹁賠償﹂をアとして始まったことは広く知られてい本が被害を与えた国々に対する﹁賠償﹂

ＤＡ援助の現実﹄︵鷲見一夫著︑岩波などの批判が渦巻くようになる︒﹃Ｏ

転補償が不十分﹂︑﹁生態破壊の輸出﹂

く は︑今 で は 優 良 案 件 と し て 現 地 の驚いたことに︑かつての問題案件の多を現地訪問し︑﹁その後﹂を検証した︒

そりと沼地の中に鎮座していた︒った汚水処理場が廃墟と化して︑ひっ職や住民の反対運動によって中止にな市場を東南アジアに求めていた︒日本

場を失った日本の民間企業は︑新たな環境配慮や住民参加︑非政府組織︵Ｎ日本は︑これらの批判への対応として︑国内で一つのブームとなった︒そしてャン・ダムでは︑当時反対運動にかかまで至ったインドネシアのコタパンジ

大学出版会︶によるが︑例えば訴訟にられ方 │自立と依存の生態史﹄︵東京

詳細は近刊の拙著﹃開発協力のつくされた移転先との間の道路を追加的に

バタンガス港開発では︑遠隔地に設定が存在していた︒それをまとめたのが件の軌道修正を促す学びの契機や圧力程には何があったのか︒そこには︑案では︑問題案件が優良化していく過人々に高く評価されていた︒

は東南アジア諸国に警戒感をもたれなＧＯ︶との協働など︑今につながる制わった人々にインタビューをしたとこ批判を受けることになる︒特に 年代は︑それが急拡大する過程で世界からこうして始まった日本の対外援助の復興のための活動であった︒

開発課題に応えるというよりも︑日本で︑当時の﹁経済協力﹂は︑相手国の実に長い時間がかかり︑ある瞬間を切件の形成から実施︑効果の発現までにとがわかった︒援助という営みは︑案件のその後﹂をフォローしていないこ

判を繰り返していたＮＧＯも﹁問題案か︒調べると︑援助実施機関も当時批Ａ案件は︑今どうなっているのだろう

では︑かつて厳しく批判されたＯＤ

また︑生態系破壊の元凶として批判

で人々はダムを活用していた︒

便益はもちろん︑それを超えたところ洪水抑止といった当初から想定された業も盛んに行われていた︒電力供給やており︑人工的につくられた湖での漁月を経て︑観光地として生まれ変わっいた︒特に︑上流のダム湖は 年の歳ろ︑ダムの恩恵をことさらに強調してに重要なことは︑こうした批判への対って実現した部分が大きかった︒さら専門家やコンサルタントらの努力によけて︑現地に長期滞在していた日本人

これらの対応は住民の反対運動を受工をするなどの追加措置がなされた︒

水が届くようにコンクリートで表面加きく低減し︑ボホール灌漑では末端に舗装したことで︑移転住民の不満は大年代末から 年代前半にかけて日本

いように︑援助ではなく﹁経済協力﹂度を整えてきたのである︒

頁表である︒例えば︑フィリピンのと銘打ち︑政府ではなく民間を前面にには欧米諸国から﹁日本の援助には理り取って﹁良い﹂﹁悪い﹂を判断する応の経験が︑事業地周辺の環境や住民立てることを得策と考えた︒その意味念が見えない﹂と批判された︒早稲田されたタイのユーカリ植林の現場では教の研究によれば︑日本の援助が大量大学社会科学部のタンシンマンコン助んと追跡して︑そこから援助事業の長20内需要の増加にあわせて製紙原料としし︑地域を超えてその後の案件に生かことはできない︒案件のその後をきちりであると考えた︒共産化した中国市

新書︶に代表される﹁ＯＤＡ批判﹂は日本の援助は︑第二次世界大戦で日18ジアに再進出するための重要な足掛か10の生活に配慮するための制度化を促

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年が経過した現在でも︑パルプの国5580

期的な影響について学ぶ必要がある︒

3080に注ぎ込まれた 年代のタイでは︑援8054

（出所）筆者作成。なお、各案件の詳細は『開発協力のつくられ方―自立と依存の生態史』（東京大学出版会、近刊）を参照

軌道修正を図って「優良案件」となった日本のODA批判の類型

2016～18年の再訪時の状況

案件が軌道修正された契機など
カラカ
火力発電所

環境汚染

現状は問題なし。発電所の収益の1％を近隣コミュニティの福祉に用いる条例を実施

海外経済協力基金（OECF）による住民同意取り付けと環境基準順守への働きかけ

バタンガス港強制移住と補償への不満

移住を必要とした住民の再定住先に一定の落ち着き再定住地の事前確保の政策が一般化

移住先での住民の生活インフラ支援

ボホール
灌漑

事業目的の未達

未達だった理由はエルニーニョによる雨水不足、住民の盗水など
末端に水が届くようにコンクリートで水路の表面加工を実施

ステークホルダー・コンサルテーションの実施による案件実施側と住民の相互理解の促進

インドネシア

ビリビリ
多目的ダム

強制移住と補償への不満

ダムを支持する地元NGOが存在

災害による住民の意識覚醒と住民自身による自己組織化

タイ

東北部の植林など

日本企業への便益還流

ユーカリはいまだに人気のある樹種であり、かつて植林された場所も継続的な植林地として機能

パルプの国内需要の増加

フィリピンに︑その役割や効果を変えていく︒そこのように案件とは生き物のよう結果として生まれた制度である︒

れはバタンガス港開発時の苦い経験の前確保﹂が義務付けられているが︑こを行うときに﹁移転住民の移住先の事では︑移住を伴う大規模インフラ事業されていったことである︒フィリピンの生活にかかわり続けるのである︒っても︑インフラはその国に残り︑人々る︒かりに相手国との関係性が悪くな関係性づくりに大きくかかわってく保障とは別の次元で︑相手国と日本のップは欠かせない︒それは︑外交安全た日本側のアクターとのパートナーシの研究者や市民社会と︑事業に出資し案件の軌道を長く見届ける上で現地ためにも︑日本の経験から未来への水うした新しい援助を正しく位置づけると独自の援助を展開し始めている︒こ

いま中国だけでなく新興諸国が次々援助事業に命を与える︒

び﹂と行動変容こそ︑生き物としてのクターのせめぎあいの中で生じる﹁学いう重要な役割を果たした︒多様なア途上国の課題に人々の注目を集めると時間に耐えうる援助は︑初期設計の脈を掘り起こすべき時がきている︒

う考えると︑逆に現在︑人々に歓迎されている案件が︑将来も維持できるとは限らない︒案件の現場に生きる人々み誤ってはならない︒一つの案件が長大風速﹂に惑わされて︑風の流れを読中国の資金力が巻き起こす﹁瞬間最修正を生じさせた可能性が高い︒
特に︑しろ︑批判が学習を促し︑案件の軌道批判が的外れだったとはいえない︒むっているからといって︑当時のＯＤＡ

かつて批判された案件が現在も役立の過去の事業の軌跡を冷静に評価し︑わにして浮き足立つのではなく︑自らは︑中国の動きを横目に対抗心をあらる︒その意味で今の日本に求めたいのる開かれた柔軟性を備えたものであ社会からの反応を学びとして取り入れ無謬性からもたらされるのではなく︑い時間をかけて現地社会に描く軌道を批判を通じて環境社会配慮や情報公案件を立案・実行していくことである︒

過去の事業を冷静に評価し案件の立案・実行を見届けるには︑２〜３年おきの人事異開︑第三者評価の制度が充実したといそこにこそ︑日本の強みと︑未来へのは︑時の経過の中で学習や忘却を繰り動で職員が入れ替わる日本の援助機構

う実績はある︒の場所に残り続ける〟ということだ︒

案件はスタッフが立ち去った後も︑〝そポイントは︑一度作られたインフラのよりも︑インドネシアのスハルトやった︒ＯＤＡ批判の一部は案件そのも地調査を踏まえない扇動的なものもあ

ただし︑一部の批判には︑十分な現発協力の歴史﹂の一環として実施した︒

貞子平和開発研究所の研究事業﹁日本の開本稿執筆にかかわる調査はＪＩＣＡ緒方返す普通の人間たちに他ならない︒

にとっては対応が難しい︒

だからこそ︑研究者や市民社会といっフィリピンのマルコスといった権威主ヒントが隠されている︒

た援助の﹁外部勢力﹂は︑現地の声なだ︒それでも︑批判の声は結果的にはさ と う・ じ ん １ ９ ９ ２ 年 東 京 大 学 教 養 学 部 卒 業︒
年 ハ ー バ ー ド 大 学 行 政 学 大 学 院 修 士 課 程 修 了︒ 年 ３月東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了︵博士︶︒
２ ０ １ ４ 年 ９ 月 よ り 現 職︒ 著 書 に﹃ 開 発 協 力 の つ く られ方 自立と依存の生態史﹄︵東京大学出版会︑近刊︶︒

義政権の批判を狙ったものだったからのか︑そして誰のための案件なのか問

ＯＤＡに対する国民の関心を喚起し︑

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き声を代弁し︑案件がどうして必要ない続ける役割を負う︒−

ODA案件
国