国際会計研究学会年報 2005年度

EU の国際会計戦略−インターナショナルアカウンティングへの再挑戦と「同等性評価」問題−
徳賀芳弘
京都大学

要

旨

本稿の目的は，EU（EEC）が会社法指令に取り組んで以降，「同等性評価」を実施するに至るまでの EU の会計戦略を分析し，当該戦略を説明するための理論的な枠組みを提示することである。近年のEU による国際会計基準への深い関与の意味を理解するためには，EU が独自の会計基準設定を放棄し国際会計基準を採用するに至った
経緯（これは同等性評価をするに至った経緯でもあるが）を分析し，EU がこのような戦略転換を行った必然性と有効性を歴史的に確認するという作業が必要となる。EU の会計戦略転換の背景を示していると思われる 3つの公式文書に基づくと，EU の会計戦略の目的は，一貫して EU 域内企業が域外の企業と競争上不利にならない状況で資金調達をできるようにすること（イコール・フッティングな状況の構築）であり，会計基準への「影響力の行使」及び「EU の公益」が非常に重視されていることが分かる。このことは，国家の国際機関への関与の仕方を説明する国際政治学・国際経済学の領域における説明理論に基づけば，EU が「ネオ・リアリズム」的戦略(国家間の力関係を重視するリアリズム論の中で経済的な問題を重視する立場)を採用してきたとの解釈が可能である。

45

んで以降，「同等性評価」を実施するに至る

I はじめにまでの EU の国際会計戦略を分析し，当該

EU（European Union, 以 後 EU と 略 称戦略を説明するための理論的な枠組みを提示す る）で は，2002年 7月 に 制 定 さ れ た

することである。EU の国際会計基準への現「IAS 規 則」（European

Parliament

在の深い関与の意味を理解するためには，［2002］，以 後「IAS 規 則」と 略 称 す る）にEU が独自の会計基準設定を放棄し国際会計基づいて，2005年 1月以降に始まる営業年基準を採用するに至った経緯（これは同等性

度より，EU 域内企業（EU 域内で設立され評価をするに至った経緯でもあるが）を分析た企業）に対して連結ベースでの財務諸表のし，EU がこのような戦略転換を行った必然作成及び開示において国際会計基準（IAS

性と有効性を歴史的に確認するという作業が及び IFRS）を使用することが義務付けられ必要となる。しかる後に，国家の国際機関へた。この「IAS 規則」は，EU 域内企業のみの関与の仕方を説明する国際政治学・国際経を対象としたものである。しかし，域外企業

済学の領域における複数の説明理論の力を借（EU 域外で設立された企業）が域内の資本

りて，EU の国際会計戦略の理論的な解釈を市場で上場・起債をする際には，2003年 11

試みることにする。

1)

月に採択された「目論見書指令」（Prospec2)

tus Directive, 第 20条）と 2004年 12月に採択された「透明性 指 令」（Transparency

II EU の域内調和化

3)

Directive, 第 19条）が適用され，開示の水準 に 関 し て 国 際 会 計 基 準 と 同 等（equiva-

1. EUの域内調和化の軌跡−アングロ・サクソン会計思想対フラン

4)lent）であることを要求される。その結果，

コ・ジャーマン会計思想−
7)

2007年 1月以降に始まる営業年度より，域1973年に英国がEC（European Commit-

外企業に対しても，EU 域内で証券を上場・

tee, 以後 EC と略称する）に加盟したこと起債する際に，またその後に業績報告を行う

によって，EC は域内にロンドン市場という際に，財務諸表の作成及び開示において依拠

大きな資本市場を有することになり，また，している母国の会計基準が国際会計基準と同英国が巨大多国籍企業を多数抱えていたこと等であると判断された場合を除き，国際会計から，EU 域内での資本市場規制問題と多国基準へ準拠した財務諸表を作成及び開示する

籍企業規制問題（とりわけ，ディスクロージ

こと，あるいは追加的な情報を開示することャー問題）の重要性が急増した。同時に，会が要求されることとなる。日本基準に対して

計規範の具体的内容に関しては，アングロ・も，2005年 7月に，国際会計基準との同等

サクソンの会計思想とフランコ・ジャーマン

性に関する意見が欧州証券規制者委員会の 会 計 思 想 と の 対 立（詳 し く は，徳 賀（The Committee of European Securities［1999］を参照せよ）が鮮明となり，調和化

5)Regulators, 以後CESRと略称する）による「技術的助言（technical advise）」という形（harmonisation）が必要となった。
EC 域内における共通市場の形成のために，6)で提示されている。
本稿の目的は，会社法指令の作成に取り組
46

会社法指令・資本市場指令の採択及び国内法化が行われたが，指令の作成と国内法化には

EU の国際会計戦略

大変な時間と労力を必要とした（例えば，第4号指令（EEC［1978］）の国内法化に 11年，
第 7号指令（EEC［1983］）の国内法化に 4

III EU の域外調和化
1. EUの域外調和化の軌跡

年）。両指令の作成・承認にこれほどの時間−3つの公式文書−を要したのは，1973年の英国の加盟以降，

EU が公表した 3つの公式文書（法律を含

アングロ・サクソン会計思想とフランコ・ジ

む）を通して，EU の対外調和化戦略が変化

ャーマン会計思想との対立が鮮明化し，そのしていく様を観察することにする。焦点は，調整に時間がかかったことと（その結果，第EU（EC）が，国 際 会 計 基 準 に 対 し て，加4号指令・第 7号指令は両思想の妥協の産物

盟国によって温度差はあるが，全体としてとなった），「指令」の性格上，EC 加盟各国

「消極的・受動的」姿勢から「積極的・能動に二重の選択権（指令を受け入れるかどうか的」姿勢へと態度を転換させた経緯である。

の選択権と指令の具体的なルールを受け入れ

欧州委員会（European Commission）は，

8)

るかどうかの選択権）が与えられており，各IASC（International Accounting Stand-

国がその受け入れに時間を必要としたからで

ards Committee, 以後 IASC と略称する）

ある。

のコア・スタンダードの作成プロセスと併行して，1995年に「会計の調和化：国際的調

2. EUの対外的調和化問題の発生

和化に向けた新戦略」（European Commis-−米国資本市場の問題−

sion［1995］，以後「新戦略」と略称する）

EC は，域内の会計規範の調和化を図り，を公表した。この 1995年の段階では，欧州

会社法第 4号指令・第 7号指令を施行したが，委員会は EU の会計基準として国際会計基

米国は両指令に準拠した財務諸表では米国市準を採用することを明確にしていたわけでは場における上場・起債を認めなかった。EC

なく，会社法第 4号指令と第 7号指令をでき（EU）企業は，米国の資本市場で資金調達

るだけ維持しながら国際会計基準との調和化をする際に，米国基準に基づく第二財務諸表を 図 る こ と を 計 画 し て い た（Europeanの作成か，米国基準との調整表の作成を求め

Commission［1995］，para.1.6，5.1）。

られた。

次 に，欧 州 委 員 会 は，2000年 5月 に，米

ま た，1990年 代 に 入 っ て 多 く の EC

国 SEC（The Securities and Exchange（EU）企業が米国基準に準拠した財務諸表

Commission, 以 後 SEC と 略 称 す る）の 影の 作 成 を 始 め て お り，EC（EU）に は，会

響力が大きい「証券監督者国際機構」（The

計基準選択を競争に委ねれば，米国基準が唯International Organization of Securities

一のグローバル・スタンダードとなる虞があCommissions，以 後 IOSCO と 略 称 す る）

るとの危機感もあった。それは米国とのヘゲによる国際会計基準の一括承認によって，国モニー争いの敗北をも意味した。そこで EU

際会計基準に準拠することにより米国資本市

は新たな対外的調和化戦略を検討せざるを得

場での資金調達が可能となるとの期待が高まなくなった。

る中で，「EU の財務報告戦略：将来への道

3)筋」（European Commission［2000］，以後「財務報告戦略」と略称する）を公表してい47る。
「財務報告戦略」の内容から，欧州委員貫しており，EU 企業が競争上不利にならず，会の国際会計基準への傾斜が強まったことがグローバルに，とりわけ，米国の資本市場で分かる。

資金調達ができるようにすることであった。

さらに，欧州議会及び欧州理事会は，2002

まず，選択肢①については，EU 固有の会

年 に，こ の「財 務 報 告 戦 略」を 受 け て，

計規範を採用し続けられない理由として，「IAS 規 則」（European

Parliament

EU 指令を修正しても EU 指令に基づく財務［2002］，以 後「IAS 規 則」と 略 称 す る）と諸表の公表では，米国市場で上場・起債が認いう文書を公表している。ここでは，すでに，められないうえに，米国側にもメリットがな

国際会計基準の適用段階の議論に踏み込んでいため米国基準との相互承認は困難である，いる。

との結論に至っている（European Parlia-

EU が域外調和化戦略の検討において論点

ment［1995］，paras.1.1，3.3）。

としてきたのは，a. 対象となる企業と財務

次いで，選択肢②について，米国基準を採諸表，b. 採用すべき 基 準，及 び c. 法 的 承用できない理由として，EU の影響力を行使

認のメカニズムであった。紙幅の関係から，できないので（会計基準設定に参加できない

a については，EU 域内の上場企業の連結財

ため），EU の公益（public good）を守るこ

務諸表のみを対象とするという結論のみを示とができないこと（米国基準は米国企業と米9)すことに止めたい。また，同様の理由から，

国の資本市場のみを考慮したものであるか

cについても，国際会計基準を EU の会計基ら）
，及び米国基準は詳細かつ膨大であるた

準として採用するとすれば民間機関の設定しめそれを使用するには高度な会計教育と訓練

た会計基準を EU の法的な枠組みの中に統が必要であり，SEC のような強力な規制機合しなければならず，そのための法的承認の関 を 必 要 と す る こ と（European Parlia-

仕組み（endorsement mechanism）が必要

ment［2000］，para.15）で あ っ た。ま た，となるとの結論のみ示しておく（詳しくは，

前述したように，米国基準の採用は，米国とEuropean Commission［2000］，paras.19‑のヘゲモニー争い上不利になることも理由と28．
，弥永［2005］を参照せよ）。以下，論点して考えられよう。

b に絞って考察を行う。

さらに，選択肢④について，米国基準と国際会計基準との選択を許すことができない理

2. EUの選択肢

由としては，前述の理由から米国基準の採用

EU が採用すべき会計基準に関しては次のを認められないし，競争的基準政策（会計基

ような選択肢が提示されて，議論が展開され準の選択を企業に任せる政策）を採ると米国ている。

基準を採用する企業が増加する虞があるから①会社法指令を改訂・維持して米国基準との相互承認を要求する。

である。
最後に，選択肢③についても，前述の理由②米国基準を採用する。

から米国基準の採用を認めたくないというこ③国際会計基準を採用する。

と以外に，国際会計基準を採用する積極的な④米国基準と国際会計基準の選択を認める。

理由として，国際会計基準は米国基準に比べEU の会計戦略の目的は，3つの文書に一て弾力的適用が可能であるから（
「概念的・

48

EU の国際会計戦略

原則主義的であるから」：European Com-がないことや EU 企業にとって不利になら

mission［2000］，para.15）と述べている。

ないことに関して，ARC を通して基準ごと

国際的な会計基準の設定が各国企業の利害に是非を検討して受入れを決めるという形でを巡る政治的調整の場であることを前提とす

国際会計基準への影響力（圧力）の行使に成れば，EU 企業が域内・域外の資本市場にお功している。また，逆に，IASB は「真実かいて資金調達をする際に会計基準の問題で競つ公正な概観」について考慮し，EU 企業と争上不利にならないという目的を達成するた

EU 市場に配慮して基準設定を行っていくこ

めには，会計基準の内容に関して EU の影とになり，ある意味では，国際会計基準が国響力を行使できることが必要となる。影響力

際的に承認されればされるほど EU の国際を行使できないとすれば，主体性を維持して的な影響力は高まるという構造を作り出すこEU 独自の会計基準を設定していくしかないとにも成功している。EU の国際会計基準のからである。

採用についての宣言（2001年）以前から，
IASB 理事会のメンバー（14名）において，3. EUの国際会計基準採用における駆け英国（4），ドイツ（1），フランス（1）を合わせると EU 加盟国の メ ン バ ー が 7分 の 3

引きと成果
国際会計基準の採用を検討するに当たって，を占めていたことを考えれば，もともと EU

EU は IASB に，① IASC 財団における EUの影響力の強かった国際会計基準に対してさのポジションの確保（回復），②国際会計基らに影響力を強化したと理解すべきであろう。

準の設定プロセスへの欧州財務報告アドバイ

ま た，2005年 に，EU が 日 本・米 国・カサリーグループ（European Financial Re-

ナダの会計基準に対して国際会計基準との同

porting Advisory Group，以後 EFRAG と等性のチェックを行ったこと（主導権を握っ

10)

略称する）の EU 代表としての参加，及びたこと）から分かるように，現在のところ国③会計規則委員会（Accounting Regulator-

際会計基準の採用をテコとして，会計の国際

11)y Committee，以後 ARC と略称する）によ的な舞台でリーダー・シップを発揮することる個別承認のプロセスを要件とすることを要に成功している。

求した。また，国際会計基準を EU の法規とするための要件として，①会社法指令第 4観」に矛盾してはならないこと，② EU 全

IV 国際会計基準への「積極的・能動的」関与の意味

体 の 公 益（public good）に 合 致 す る こ と

近年の国際政治学・国際経済学では，国家（例えば，EU 域内の企業が，国際会計基準の国際機関への関与について説明する際に，を採用することによって，競争上不利な状況

リアリズム（現実主義），リベラリズム（自とならないこと），③ IASC の「概念フレー

由主義），及びコンストラクティビズム（構ムワーク」と矛盾しないこと，の 3つの保証成主義）の 3つの説明理論を用いることが一を要求している。

般的となっているが，リアリズムとは国家間号及び第 7号における「真実かつ公正な概

12)

IASB が以上の要求を受け入れたことによの闘争と力関係を重視する立場，リベラリズって，EU は「真実かつ公正な概観」と矛盾

ムとは国家間の共通利益に着目し経済的相互
49

13)

依存や国際制度を重視する立場，コンストラ

する会計規範（規範的理論）への変化に抵抗

クティビズムとは規範やアイデンティティとしていない点は，日本と対照的であり，EU

いった間主観的面を重視する立場と要約する

は国際会計基準の有する規範の内容いかんをこ と が で き る（藤 原 他［2004］，22‑33頁，

あまり重視していないと判断できる。つまり，

野林他［1996］，27‑61頁）。

日本の国際会計基準に対する過去の「消極15)

EU 型会計戦略は，単純な国際会計基準の的・受動的」対応については，コンストラク「アドプション戦略」ではない。国際会計基

ティビズム的な説明（国際会計基準の持つ規準の内容に充分に影響力を行使できる条件を範を内部化しているかどうかで国際会計基準

整備し，国際会計基準を EU の会計基準へへの姿勢が異なるという解釈）も必要となると換えるものであった。また，英国を内包すが，EU の場合にはこのような解釈は当てはる EU が意思統一を図って国際会計基準をまらないのである。

採用したことは，伝統的な「アングロ・アメ
リカン対フランコ・ジャーマン」という対立の構造を「EU 対米国」に転換するという極V おわりにめて重要な意味を有している。国際会計基準

EC（EEC）は，1992年 12月 の マ ー ス トの EU 基準化，米国へ承認を促す圧力の強リヒト条約（The M aastricht Treaty）締結化を期待して展開された EU の国際会計戦

以前には，域内の共通市場（Common M ar-

略は，リアリズム的解釈が一番的を得ている。

ket）を形成するために，独自の会計規範の公式文書から判断される EU の国際会計作成に取り組んだ。この時期には域内の資本

戦 略 は，「影 響 力 の 行 使」，「EU 企 業 及 びの自由な移動を促進するために EC 独自の統EU の資本市場の公益」，「イコール・フッテ

一的会計規範を形成することが第 1の目的でィングな状況」等のキーワードから判断でき

あ っ た。そ の 際 の 対 立 の 構 造 は，「ア ン グるように，リアリズム的解釈，とりわけ，ネロ・アメリカン会計思想対フランコ・ジャー

オ・リアリズム的解釈（リアリズムの中心はマン会計思想」であった。

16)

軍事力であるが，ネオ・リアリズムでは経済

しかし，マーストリヒト条約締結以降は，的側面を重視する）が妥当する。EU が EU

前述したように，米国の資本市場を見据えた企業の米国の資本市場でのイコール・フッテ

会計基準の設定が検討され，最終的には，

ィングな資金調達を重視していることからも

EU 独自の会計規範を形式上は放棄して国際

そのことは明確である。また，前述の公式文

会計基準を採用するに至っている。ただし，書から，EU が自らの利益（例えば，短期的EU は国際会計基準の単なる「アドプションな利益）を犠牲にしても会計基準の国際的統国」とはなっていない。EU は国際会計基準

一によって得られる共通の利益（将来的な利の採用と引き替えに，EU が大きな影響力を益）を目指しているという証拠は見つからな行使できるための条件を認めさせ，国際会計

14)

いため，リベラリズム的な解釈は難しい。さ基準の EU 会計基準化にある程度成功してらに，ドイツ等が維持してきたフローの配分いる。また，EU の国際会計基準戦略の変更を重視した会計規範と相反する，国際会計基は，国際的な会計基準設定における対立の構準の基礎となっているストックの評価を重視

造を「EU 対米国」への変換をもたらすとい50

EU の国際会計戦略

う重要な意味を有している。
本稿の目的は，EU が独自の会計基準設定
を形式的には放棄して国際会計基準を採用す
るに至る国際会計戦略を分析し，それを理論的に説明することであった。この間の EUの国際会計戦略を反映していると思われる 3
つの公式文書に基づけば，EU の国際会計戦
略の目的は，一貫して EC 域内企業が域外の企業と競争上不利にならない状況で資金調達をできるようにすること（イコール・フッテ
ィングな状況の構築）であり，これらの文書における「影響力の行使」，「EU の公益」といったキーワードの使用頻度の高さからも，EU が「ネオ・リアリズム」的戦略を採用してきたことが窺える。
【注】1) EU は 2000年 3月のリスボン会議 で 2005年
までに欧州委員会の金融サービス活動計画（Financial Services Action Plan）を実施し，公開会社の財務諸表の比 可能性を高めることを決定した。IAS Regulation（European
Parliament［2002］）は，域 内 企 業 が，域 内
のみならず世界の資本市場でイコール・フッ
ティングに資本調達できるように，域内資本市場の効率性・コスト有効性を高めることを目的として，国際会計基準の適用について規定したものである（詳細は，European Parliament［2002］，paras.1，4，5を 参 照 せよ）。な お，規 則（regulation）は 指 令（directive）と異なり，加盟諸国による国内法化の手続きを経ることなく，EU 加盟国の法律として機能する。
2) 「目 論 見 書 指 令」
（European Parliament［2003］）は発行時の開示を規定している。「目論見書指令」の第 20条は，①ある企業の目論
見書が，IOSCOの開示基準を含む国際的な基準に準拠して作成されており，②当該指令の情報要求と同等の情報を要件としていれば，域外企業が域外の法規に準拠して作成された目論見書によって EU 資本市場で株式公開をすることを認める，ことを規定している。

3) 「透 明 性 指 令」（European Parliament［2004］）は証券発行後の定期的開示を規定している。
「透明性指令」第 23条は，域外企業
が国際会計基準以外の会計基準に準拠して財務諸表を作成・開示する際の開示に関する規定である。
4) 同 等 性 評 価 の 規 準 は 以 下 の 通 り で あ る（CESR［2005］）。
①投資者が国際会計基準に従って作成された財務諸表に基づくのと類似した投資判断（similar decision）を第三国の会計基準に従って作成された財務諸表に基づいて行えるな
らば，当該国の会計基準を「同等」とみなす。
② 会 計 基 準 の「重 要 な 相 違」
（signiﬁcantdiﬀerences）にのみ焦点を絞って判断する。
③ 市 場 参 加 者（財 務 諸 表 の 利 用 者・作 成
者・監査人）の意見を重視する。
ポイントは，①の基準が「同一である（identical）」必要はなく，「類似した投資判断（similar decision）」ができればよいと述べていることである。
5) CESR は，欧州証券規制者委員会（Committee of European Securities Regulators）の略称であり，2001年 6月 6日の EU 委員会の決定に基づいて設定された，独立の規制機関である。その役割は，①証券規制主体間の調整，② EU 委員会に対する諮問，及び③ EUの諸規則の加盟国への速やかで首尾一貫した実施の確保とされている。(CESR の「設 立趣 旨 書」を 参 照，http: www.cesr-eu.org)。
6) CESR に よ る 日 本 基 準 に 対 す る「技 術 的 助
言」（CESR［2005］）は概略以下の通りである。
重要相違リストに挙げられたのは 26項目
（開示Ａ：13項目，開示Ｂ：9項目，補完計算書：3項目［持分プーリング法，連結の範囲，
会計方針の統一］，意見保留：1項目［金融商品］）である。開示Ａとは，追加的な開示を要求するものであり，開示Ｂとは，再測定を要求するものである。また，補完計算書とは，
仮定計算ベースでの限定的な修正再表示を含む要約財務諸表の作成を要求するものである。
ポイントは，CESR は日本の会計基準を全体として「同等」と評価した点，及び，相違を指摘された項目のうち日本基準と米国基準とは 18項目が共通であり，日本基準が米国基準の強い影響を受けていることが確認できる

51

点である。
7) EEC（European Economic Community）
は，ヨーロッパ大陸 6ヶ国の市場統合を目的「ネオ・リアリズム（新現実主義）」である。
詳 し く は，藤 原 他［2004］，41頁，野 林 他［1996］，35‑38頁を参照せよ。

と し て，1957年 3月 の ロ ー マ 条 約（theTreaty of Rome）により 1958年に設立された。その後，1967年以降は EC，1993年以降
は EU と名称を変更した。

13) 伝統的なリベラリズムとは異なり，主権国家を国際関係の主要なアクターとして位置づけ，
国家は国益の実現のために合理的に行動するとのリアリズム側の主張を取り入れた解釈論

8) こ の 経 験 は，指 令（directives）と い う 形 態
では国内法化に時間がかかり迅速な対応がでが「ネオ・リベラリズム（新自由主義）」である。また，ネオ・リベラリズムが，国際制度きないため，会計基準の収斂のような迅速性を必要とする事案に関し て は 規 則（regula-は国家に一方的に動かされるのではなく，ある程度の自律性を有すると主張する点も特徴

tions）による対応が望ましいとの認識に生かされている。規則であれば，各国の承認を得的である。詳し く は，藤 原 他［2004］，43頁
及び野林他［1996］，48‑50頁を参照せよ。

ずに自動的に EU 加盟国の法規となるからである（EU 条約第 249条）。
9) 対象企業に関しては，「新戦略」・「財務報告戦14) EU 加盟国内での調整にはネオ・リベラリズ
ム的説明が妥当するであろう。EU 内での国
際的な依存関係を重視して，各国が自国の現略」・「IAS 適用規則」のいずれも，EU 域内
上場企業のみとしているが，「財務報告戦略」
では，2年以内に対象を上場企業のみから公時点の利益を主張するのではなく，EU 全体の利益の極大化を求めることによって，結局は自国の利益に繫がるということを認識して募目論見書を作成するすべての会社に拡大すべきとも述べている。なお，「IAS 適用規則」
では，非上場企業への国際会計基準の適用は各国の選択権に委ねるものと述べている。
次いで，対象となる財務諸表に関しては，

調和的な行動を指示しているからである。
15) 紙幅の関係から，日本の国際会計戦略の解釈は割愛せざるをえなかった。稿を改めて詳述
したい。
16) EC（EEC）は，EC 共通の会計規範が作成

基本的には，連結財務諸表に関してのみ国際会計基準への準拠を要求しているが，「財務報告戦略」では，各国の法制度との関係で国際会計基準の採用が不適切となったり無効となされれば米国はそれを承認せざるを得ないと予測していたことから，EC 内の調和化においても米国の資本市場が視野に入っていなかったわけではない。

ったりするケースもありうるが，個別財務諸表に関しても国際会計基準に基づくべきことを勧めるべきとしている。
10) EFRAG は財務諸表の利用者，作成者，職業［主要参考文献］
Agnew, J.［2005］Hegemony: The New Shapeof Global Power, Temple University Press.

会計人から構成される資本市場関係者の組織（民間の組織）であり，国際会計基準の作成に関与する こ と を 主 要 な 目 的 と す る。ま た，
EFRAG は国際会計基準に対する技術的評価と EU における適用のための解釈への助言を行う。
11) ARC は EU 加盟国の証券規制主体の代表かCommittee of European Securities Regulators［2005］ Technical Advice on Equivalence ofCertain Third Country GAAP and on Description of Certain Third Countries M echanisms
of Enforcement of Financial Information.
(CESR［2005］)
Commission of the European Communities

ら構成されている，EU 全体の証券規制主体である。IAS 規則の第 9条において，欧州委
員会が特定の国際的会計基準を採用することを決定する際には，ARC からの助言を受ける［1995］, Accounting Harmonization : A New
Strategy vis-a-vis International Harmonisation. (European Commission［1995］)
Commission of the European Communities

べきことが規定されている。
12) 伝統的なリアリズム的解釈に経済的要素の重要性，経済的相互依存関係といったリベラリ
ズム的制度論の主張を取り入れた解釈論が［2000］, EU Financial Reporting Strategy: theway forward. (European Commission［2000］)
European Economic Community［1978］,Compa-52

EU の国際会計戦略
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