（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
1
事業名
埋蔵文化財発掘調査事業
事業番号 A-4-1
事業実施主体岩手県
交付期間 H24～H27
総交付対象事業費 49,657（千円）
事業概要
復興交付金基幹事業に伴う開発事業に係る分布調査、試掘調査を実施する。
①道路事業（市街地相互の接続道路等）②農政関係事業（農地区画整理事業、中山間地域総合整備事業等）③公営復興住宅※本来市町村が実施することとされている試掘・本調査についても、事業量の増大により市町村のみでは対応が困難であることから、調査と復興のスピードが停滞することがないよう県が支援を行うものである。
【岩手県東日本大震災復興計画 復興実施計画 p.30】
・県内遺跡調査事業
震災・津波からの早期の復興を図るための開発事業に係る埋蔵文化財調査を先行的に実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください東日本大震災の被害との関係
東日本大震災及び津波によって被災した市町村をつなぐ道路、まちづくりなどインフラ整備に先だって発生するものである。
関連する災害復旧事業の概要
・区画整理事業・公立学校等新増築事業
・災害公営住宅建設事業
・市街地再開発事業
・道路事業
・保育園等新増築事業
・下水道事業
・病院等建設事業・集団移転事業など、土地の改変と伴う事業が対象
・農業基盤整備事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
2
事業名
まちづくり連携道路整備事業(主)岩泉平井賀普代線 羅賀
事業番号 D-1-1
事業実施主体県
交付期間 平成 24 年度～平成 27 年度
総交付対象事業費 200,000（千円）
事業概要
東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた羅賀地区の市街地内の幹線道路となる（主）岩泉平井賀普代線（羅賀）の道路整備を行う。
（主）岩泉平井賀普代線（羅賀）は、羅賀地区中心部を通過し、沿岸北部有数の観光ホテルが立地するなど、日常生活に欠かせない生活道路であるとともに、観光道路としての機能も有する。
今回の津波により、多数の家屋が流失し観光施設が被災するなどの被害が生じたことから、多重防災型のまちづくりと一体となった災害に強い延長 0.5 ㎞の２車線道路を整備するものである。
現状は、平成 24 年度に道路設計を完了する見込みであり、平成 25 年度より用地取得に着手し、平成 27 年度の完了に向けて関係機関と調整し整備を進める予定である。

【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】P16
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により被害を受けた羅賀地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。

関連する災害復旧事業の概要・なし。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
3
事業名
災害復興公営住宅等整備事業
田野畑地区
事業番号 D-4-1
事業実施主体県
交付期間 平成 23 年度～平成 24 年度
総交付対象事業費 119,000（千円）
事業概要
東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、平成 23 年 10 月５日に策定した「岩手県住宅復興の基本方針」に基づき、災害復興公営住宅等の整備を行い、被災者の生活再建を支援するものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・災害復興公営住宅等整備事業
東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給する。

関連する災害復旧事業の概要
・なし。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
4
事業名
災害復興型地域優良賃貸住宅供給促進事業
事業番号
交付期間
事業概要

D-4-2
平成 24 年度～平成 25 年度

事業実施主体
総交付対象事業費

県30,000（千円）

住宅を滅失した被災者を入居対象とする災害復興型地域優良賃貸住宅を整備する民間事業者等に対し、建設費等の一部を補助し、建設支援を行うことにより、優良な賃貸住宅の供給を促進し、被災者の生活再建を支援するものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・災害復興公営住宅等整備事業
東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、民間事業者が災害復興型地域優良賃貸住宅を建設する場合の支援を行う。

関連する災害復旧事業の概要
・なし。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
5
事業名
災害復興公営住宅家賃低廉化事業
事業番号交付期間事業概要

D-5-1
平成 24 年度～平成 27 年度

事業実施主体
総交付対象事業費

県10,553（千円）

東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、被災者に対して低廉な家賃で災害復興公営住宅の供給を行うものであり、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・災害復興公営住宅等整備事業
東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給する。

関連する災害復旧事業の概要
・なし。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
6
事業名
東日本大震災特別家賃低減事業
事業番号
交付期間
事業概要

D-6-1
平成 24 年度～平成 27 年度

事業実施主体
総交付対象事業費

県
1,890（千円）

東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、災害復興公営住宅の家賃の低減を行う事業であり、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・災害復興公営住宅等整備事業
東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給する。

関連する災害復旧事業の概要
・なし。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
7
事業名
まちづくり連携道路調査事業（道路）
事業番号
交付期間
事業概要

◆D-1-1
平成 24 年度

事業実施主体
総交付対象事業費

県8,000（千円）

田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を実施するためには、村の復興計画と道路計画との調整を継続的に実施することが不可欠である。
本事業は、基幹事業と復興計画との調整を図るとともに、事業実施事前調査設計等を行い、円滑な事業執行を図るために実施するものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により被害を受けた地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。

関連する災害復旧事業の概要
・なし。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号D-1-1
事業名
まちづくり連携道路整備事業
直接交付先
県基幹事業との関連性
・田野畑村復興計画と道路（国道、県道）計画の調整を行い、円滑な事業執行を図るために調査設計を行うもの。

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
8NO.
事業名
災害復興公営住宅駐車場整備事業
田野畑地区
事業番号 ◆D-4-1
事業実施主体県
交付期間 平成 24 年度
総交付対象事業費 1,000（千円）
事業概要
東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、災害復興公営住宅等の建設に伴い、駐車場を整備することにより、団地内の居住性・利便性の向上を図り、被災者の生活再建を支援するものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・災害復興公営住宅等整備事業
東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るための災害復興公営住宅の建設に伴い、駐車場を整備する。

関連する災害復旧事業の概要
・なし。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号D-4-1
事業名
災害復興公営住宅等整備事業
直接交付先
県基幹事業との関連性
・災害復興公営住宅の建設に伴って駐車場の整備を行い、団地内の居住性・利便性の向上を図る。

（様式１－３②）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等（岩手県交付分）個票
平成 24 年３月時点※本様式は１－２②に記載した事業ごとに記載してください。
9NO.
事業名
県営住宅システム改修事業
事業番号
交付期間
事業概要

◆D-4-1
平成 24 年度

事業実施主体
総交付対象事業費

県1,000（千円）

東日本大震災津波により甚大な被害を受けた田野畑村沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、災害復興公営住宅の整備に伴い、入居要件の特例にかかるシステム改修を行い、適正な入居者管理等を行うことにより、被災者の生活再建を支援するものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・災害復興公営住宅等整備事業
東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るための災害復興公営住宅の建設に伴い、既存県営住宅システムの改修を行う。

関連する災害復旧事業の概要
・なし。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
D-4-1
事業名
災害復興公営住宅等整備事業
直接交付先
県基幹事業との関連性
・災害復興公営住宅の整備に伴う入居要件の特例にかかるシステム改修を実施する。