厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）
総合研究報告書
補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究
研究代表者

高岡徹

横浜市総合リハビリテーションセンター長

研究要旨
身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、医療機関、補装具製作事業者における補装具や治療用装具の支給とフォローアップの現状を調査し、課題を明らかにするとともに、補装具のフォローアップ体制構築のための具体的手段を提案することが目的である。
更生相談所の調査では、補装具のフォローアップを現在、あるいは以前に実施している更生相談所は全国で 18 カ所（25％）に過ぎなかったが、そのほとんどが効果や今後の必要性を認識していた。更生相談所や市町村が要となってシステムを構築することが重要であり、「補装具支給事務取扱指針」に各機関の役割を明記する必要もあると考える。
千葉県内の回復期リハビリテーション病棟と地域リハビリテーション広域支援センターを対象とした調査では、回復期リハビリテーション病棟において外来フォロー、退院後の装具修理、再作製が高率で行われていた。一方、地域リハビリテーション広域支援センターにおける在宅での装具のフォローアップの実施率は低かった。
補装具製作事業者を対象にした調査では、義肢装具等のフォローアップ体制が製作事業者により異なり、4 分の 1 の事業者ではフォローアップが行われていないこと、積極的に義肢装具等の状態を利用者に問いかけている事業者が少ないこと、利用者から不具合の連絡があった場合の対応も一定でないこと、が明らかになった。この調査結果をもとに、ユニークな試みを行っている事業者へのヒアリングを実施したところ、意欲的な事業者も多いが、マンパワーやコストの問題が避けられない障壁となっていた。
筋電義手利用者に対する調査の解析では、当事者同士の情報共有の場の設置が重要であることが明らかとなった。そのための試行として「義手オンラインミーティング」を３回開催した。
各回多くの参加者があり、利用者の情報や交流への需要の高さがうかがえた。
本研究により補装具のフォローアップに関する課題が明らかとなり、具体的手段や事例を紹介・提案することができた。次の段階で必要とされるのは、これらの手段を利用した地域レベルでの仕組みを構築することである。そうした中で給付事務を担う更生相談所や市町村には中核的役割を期待したい。

研究分担者
樫本 修

Ａ．研究目的宮城県リハビリテーション支援セン

障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重度障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生活を送るうえで欠かせない用具である。したがって、障害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつながるため重要である。
しかし、不適切な補装具や破損したものを使用し続けている、修理や作製の相談をどこにしたらよいのかわからない、支給された高機能な補装具の機能を有効利用できていない、といった方等がいる状況

ター・宮城県保健福祉部技術参事
菊地 尚久 千葉県千葉リハビリテーションセン
ター・センター長中村隆

国立障害者リハビリテーションセン
ター研究所・義肢装具士長

芳賀 信彦 国立障害者リハビリテーションセン
ター・自立支援局・自立支援局長

1

が生じている。また、とくに筋萎縮性側索硬化症などの神経難病の利用者における上肢装具や重度障害者用意思伝達装置、車椅子などは病状の変化により補装具の調整や変更を適時行う必要があるが、実際には誰がどのような方法でモニタリングすべきなのか不明確である。
本研究では、令和 2 年度においては、障害者総合支援法による支給を行う身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、健康保険制度を用いて装具処方を行う病院、実際に補装具を提供する製作事業者等
における補装具や治療用装具の支給とフォローアップの現状を調査し、課題を明らかにすることを目的とした。また、令和 3 年度においては、前年度の調査のさらなる分析を行うとともに、直接ヒアリング調査等を追加し、補装具のフォローアップ体制構築のための具体的手段を提案することを目的とした。

ート調査を依頼した。対象は、2020 年 4 月以降に急性期病院あるいは自施設の急性期病棟から自施設の回復期リハビリテーション病棟に入院した脳卒中患者のうち、在宅生活へ移行することが可能であった患者とした。
調査項目は(ｱ)下肢装具処方の有無とその種類、処方の内容、(ｲ)退院後外来フォローの有無、痙縮治療の有無、とし、さらに外来フォローを行っている施設では(ｱ)装具の修理を行っているか、(ｲ)装具の再作製を行っているか、(ｳ)装具作製の制度利用についても調査を行った。
➁千葉県内の地域リハビリテーション広域支援センター（9 施設）を対象にアンケート調査を行った。対象は外来で装具に関する対応を行った脳卒中患者とした。

Ｂ．研究方法(3)補装具製作事業者によるフォローアップ

1. 補装具支給とフォローアップの実態把握

全国 270 カ所の義肢装具製作所が所属する一般(1)身体障害者更生相談所における現状調査

社団法人日本義肢協会の正会員を対象に、郵送に➀全国身体障害者更生相談所長会補装具判定専門よるアンケート調査を実施した。調査内容は、製委員会の協力を得て、「補装具フォローアップに作所の規模や製作数等、フォローアップ体制の現関する調査」のアンケート用紙を作成した。全国状、フォローアップに対する意見とした。さらに、の更生相談所 78 カ所にメールで送信し、回答を回ユニークな試みを行っている 6 カ所の事業者を選収した。さらに、今までにフォローアップを行っび追加のヒアリング調査を実施し、取り組みの詳たことのある更生相談所について分析をすすめた。

細な内容や課題について把握した。

➁全国身体障害者更生相談所長会補装具判定専門

2. 先行研究の精査・検証委員会に所属する更生相談所に対するアンケート

過去の厚生労働科学研究や日本義肢装具学会等の調査（７カ所）と直接ヒアリング調査（５カ所）研究成果を文献検索し、補装具支給に関わる課題やを行った。

提案をまとめた。

③宮城県で行っている補装具フォローアップ事業

3. 障害当事者による有効利用の促進の報告と課題の抽出を行った。

(1)筋電義手利用者の情報取得に関する調査解析④北九州市において補装具管理手帳の配布および先行研究課題「支援機器の選択・選定データベ研修会の実施を通して普及、啓発を図るとともに、ースの改修による高機能機器利用のエビデンス抽アンケート調査を実施した。対象者は北九州リハ出」（平成 29 年度～令和元年度、研究代表：小野ビリテーション医会に所属している北九州市内の栄一）において、筋電義手の訓練経験のある上肢医療機関であった。

切断者および形成不全児・者とその家族および関(2)回復期リハビリテーション病棟および地域リハビ連専門職を対象に、筋電義手に関する講演や最先リテーション広域支援センターにおける装具処方

端義手の操作体験を含む交流会を開催した。交流とフォローアップ

会には上肢切断者および形成不全児・者 24 名（小➀千葉県内の回復期リハビリテーションを行って児 11 名、成人 23 名）を含む 90 名が参加した。こいる施設（64 施設）に対してメールによりアンケの時におこなった筋電義手使用に関するアンケー
2

ト調査の中で情報取得に関する項目の結果についが、そのほとんどが効果や今後の必要性を認識して解析・考察した。ていた。フォローアップを行っていない 53 カ所(2)義手に関する情報基盤の構築（75％）の更生相談所でフォローアップが困難な情報共有には利用者同士が直接対面し、補装具理由で最も多かったのが「マンパワーの不足」でを目の前にしながら情報交換することが効果的であった。いずれの更生相談所も地域の医療機関、あることから、本研究でも交流会の実施を計画し社会資源等との連携の重要性は認識されながらもた。
しかし、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、実際に連携が実現できている更生相談所は 30％と交流会の代替案としてインターネットを利用した少なかった。

Web ミーティングを実施した。

フォローアップを行ったことのある 18 カ所では、(3) 当事者と多職種によるワークショップの開催

フォローアップの対象種目は義肢・装具 7 カ所、2021 年 10 月に補装具利用者、補装具製作事業

車椅子・電動車椅子 3 カ所、意思伝達装置 8 カ所、者、更生相談所職員、補装具利用者向けアプリ開補聴器 4 カ所、種目を問わず気になるケース 2 カ

発者、ケアマネージャー、福祉用具専門相談員を所、高額・特例補装具 2 カ所で義肢・装具と意思参加者としてアイデア検討ワークショップを開催

伝達装置のフォローアップを行っているところがした。

多かった。どこがフォローアップすべきかについ

4. シンポジウムの開催ては 18 カ所中 14 カ所（78％）が更生相談所と回各年度終了時にシンポジウムを開催し、調査研究答した。全体の統計では更生相談所がフォローア内容の報告を行った。

ップを行うべきだというところは 54％であった。
この 18 カ所に限ると自分たちで行った経験から、（倫理面への配慮）効果を感じている 15 カ所（83％）、必要性を感じ各アンケート調査の調査結果の公表に際しては、ている 16 カ所（89％）と意識の高さがみられた。

回答結果を集計して公表することにより回答者が特➁補装具判定専門委員会への調査定できないための配慮を行うこととした。回答には補装具判定に精通したメンバーで構成された補患者や障害者の個人情報は含まれない。

装具判定専門委員会７カ所のアンケート結果では、また直接のヒアリング調査においても具体的な患フォローアップにかかる経費の担保や責任の所在者や障害者の個人情報は含んでいない。公表に際しなどを明確にしないとシステムの構築は難しいこては、各対象者からの了解を得た。その他情報の取と、利用者、関係機関に補装具制度の啓発が重要り扱いは、各調査対象施設の情報の取り扱い規定にであること、補装具事業者、市町村、更生相談所

準じ、必要あれば各施設の倫理審査委員会の承認を等がフォローアップにおいてどのような役割で機へて、対象者に説明を行い、同意を得るものとする。

能するかなどを具体化する必要あること、システム化にあたっては各機関の役割を厚生労働省の補Ｃ．研究結果装具費支給事務取扱指針に明記することが必要で

1. 補装具支給とフォローアップの実態把握あること、などの意見があった。

(1)身体障害者更生相談所における現状調査

また熊本県、福岡県、滋賀県、熊本市、北九州①全国アンケート調査結果

市の 5 カ所の更生相談所を直接訪問し、ヒアリン

回答は 71 カ所であったが、複数の更生相談所がグを行った。その結果、県域をカバーする更生相ある県においてまとめて一つの回答を行った県が談所では、補装具のフォローアップの必要性を感あり、回収率は 100％であった。補装具のフォロ

じつつも、フォローアップは実施されておらず、ーアップを現在、あるいは以前に実施している更指定都市である熊本市、北九州市では、重度障害生相談所は全国で 18 カ所（25％）に過ぎなかった
3

者用意思伝達装置、書類・来所判定では判断が迷

164 事業者より回答を得た（回収率 60.7%）。義う場合などに訪問等による判定が実施されていた。

肢装具等のフォローアップへの取り組みについて、③宮城県で行っている補装具フォローアップ事業

164 製作事業者のうち、96 事業者が「義肢装具製直接判定時にフォローアップの同意が得られた作所として取り組んでいる」、60 事業者が「所属ケースに支給後 5～6 カ月後を目途に往復はがきする義肢装具士が個人的に取り組んでいる」、40を送付し、補装具の使用状況、不具合の状況を確事業者（24.4％）が「取り組んでいない」と回答認するシステムである。これまでに 1,253 通の往した。フォローアップの体制については、回答の復はがきを送付し 916 通（回収率 73％）の返信あった 125 事業者のうち 90 事業者が「義肢装具製があった。返信があったうち最も数が多かった種作所が単独で行っている」、85 事業者が「医療機目は短下肢装具 490 通（53％）、次いで下腿義足関等と協力して行っている」と回答した。義肢装82 通（9％）であった。補装具を支給した対象者

具等の状態について、積極的に義肢装具製作所側の 2 割程度で何らかの対応が必要であった。

から利用者に問いかけをしているか、については、④北九州市更生相談所における調査

回答のあった 129 事業者中 54 事業者（41.9％）が補装具手帳に関するアンケートでは、回答者の「問いかけている」と回答した。

うち 90％以上が補装具のフォローアップの必要義肢装具等のフォローアップ体制が製作事業者性に対して「必要である」と回答した。補装具支により異なり、4 分の 1 の製作事業者ではフォロ給に関する研修会は Web 形式で実施し、「支援者ーアップが行われていないこと、積極的に義肢装向け研修会」と「医療機関向け研修会」の 2 回を具等の状態を利用者に問いかけている製作事業者実施した。

が少ないこと、利用者から不具合の連絡があった場合の対応も一定でないこと、が明らかになった。

(2)回復期リハビリテーション病棟および地域リハビ

また、ユニークな取り組みを行っている事業者

リテーション広域支援センターにおける装具処方の調査から様々なフォローアップ体制の工夫がなとフォローアップされていることがわかった。意欲的な事業者も多➀回復期リハビリテーション病棟の調査：アンケ

いが、マンパワーやコストの問題が避けられないートの回収率は 59.4％（38/64 施設）であった。

問題として障壁となっていた。

下肢装具処方を行っている施設は 92.1％、長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施設は

2. 先行研究の精査・検証

57.9％、回復期リハビリテーション病棟退院後に過去の研究成果を文献検索し、補装具支給に関外来診療を行っている施設は 81.6％で、装具の修わる課題や提案をまとめた。系統的レビュー及び理を行っているのは 83.8％、再作製を行っている

メタ解析では、補装具は一定の割合で不使用が生のは 62.2％であった。

じていた。満足度調査ではデバイスの満足度より➁地域リハビリテーション広域支援センターの調サービスに対する満足度が低い傾向であった。国査：アンケートの回収率は 66.6％（6/9 施設）で内と国外ともに類似した傾向が認められた。

あった。下肢装具処方を行っている施設は 85.7％、各国のガイドラインの比較では、イギリスやオ長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施ーストラリアではフォローアップ活動に対する費設は 28.6％、在宅での装具フォローを行っている

用負担を実施しており、オランダ、フランスでは施設は 28.5％で、うち更生用装具での作製を利用保証期間と耐用年数を同じ期間に設定していた。

しているのは 50％、治療用装具での作製を行っているのは 50％であった。
(3)補装具製作事業者によるフォローアップ
43. 障害当事者による有効利用の促進

95％がミーティングの内容に満足・まあまあ満足と(1)筋電義手利用者の情報取得に関する調査解析答えた。個別の意見としては、交流の場が少ないた

調査対象者は筋電義手の試用評価経験のあるめ貴重であった、勉強になったという好意的な回答

上肢切断者および形成不全児・者 23 名（小児 11を多数いただいた。

名、成 13 名）であった。筋電電動義手を知ったのは医療職からの情報提供が最も多く、「家族から(3) 当事者と多職種によるワークショップの開催の情報提供」や「自分で調べた」との回答が続い2021 年 11 月に実施した。先行して実施した当事た。「その他」には、「出産病院の先生から：3者に対するアンケート結果をもとにして設定した名、親戚、国リハホームページ、国際福祉機器展：課題に関して、(ｱ)「不具合が生じたらメンテナン各 1 名」といった回答があった。

ス」という考え方が浸透していない、(ｲ)補装具メ

筋電義手の新しい情報は「義肢装具士から」提ンテナンスへのアクセスが悪い、(ｳ)制度上、求め供されるとの回答が最も多かったが、メーカーのられたタイミングで修理を行うことが困難な場合ホームページ等のインターネット経由の取得経路がある、(ｴ)補装具の修理期間中に利用する代わりも存在することが分かった。また、対象者の多くの補装具が身体に合わない、(ｵ)利用者自身の補装が利用者同士の情報交換が重要であると認識しな具に対する理解が深くなく、有事の際に説明が難がら、その交流機会がほとんどないと回答した。

しい、という 5 つの課題を設定し、当事者を含む多職種間で解決策を検討した。

(2)義手に関する情報基盤の構築

ワークショップで挙がった案は、チェックリス

情報共有のための第一手段として専門職からのトや事例冊子の配布、アプリを通じた定期的なフ情報提供を優先すべきと考え、テーマとして国内ォローアップや情報管理、情報共有を行える全国外の義手の動向に焦点をあてた。対象を筋電義手的なプラットフォームの構築、定期メンテナンスから義手全般に広げ、義手に関するオンラインミの義務化、Web 相談を行える機能の設置、メンテナーティングを 3 回開催した。

ンスに係る費用を含めた補装具費の支給、利用者・第 1 回 義手オンラインミーティング

自身や関係者の意識変革、などであった。

2020 年 9 月 26 日（土）開催
テーマ「海外の義手を知ろう」

4. シンポジウム開催

参加者は 135 名（当事者 9 名、医療職 71 名、研究

1 年目は 2021 年 2 月 27 日土曜日に、2 年目は 2022

者・エンジニア 15 名、学生 32 名、その他 8 名）

年 2 月 26 日土曜日に、いずれも TKP ガーデンシティ

・第 2 回義手オンラインミーティング

PREMIUM 京橋を会場として「補装具の効果的なフォ2021 年 3 月 7 日（日）開催

ローアップに関するシンポジウム」を開催した。感

テーマ「もっと知ろう日本の義手」

染症対策のため、会場への来場人数を制限し、ウェ参加者は 130 名（当事者 11 名、医療職 88 名、研ブ参加も可能なハイブリッド形式での開催とした。

究者・エンジニア 8 名、学生 13 名、その他 10 名）

各回とも現地とウェブを合わせて約 200 名の参加が・第 3 回義手オンラインミーティングあり、関心の高さがうかがえた。

2022 年 2 月 13 日（日）開催発表当日は、研究代表者、分担研究者、研究協力

テーマ「ほんとうの義手」

者からの報告を行った。各研究への質問等も盛んに参加者は 171 名（当事者 16 名、医療職 123 名、研行われ、ディスカッションにおいても研究の参考と究者・エンジニア 15 名、学生 9 名、その他 8 名）なる意見を多くいただくことができ、有意義なシン参加者の内訳では医療従事者の占める割合が高かポジウムとなった。

った。開催後のアンケートでは、回答者（93 名）の5

Ｄ．考察ている一方で、約 4 分の 1 の製作事業者ではフォロ更生相談所において、補装具のフォローアップをーアップが行われていないこと、積極的に義肢装具実施している自治体は少ないものの、実施したこと等の状態を利用者に問いかけている製作事業者が少のある自治体においては効果が実感され継続の必要ないこと、利用者から不具合の連絡があった場合の性も認識されている傾向にあった。同時にフォロー対応も一定でないことが明らかになった。また、フアップには地域との連携が必要であることが共通認ォローアップそのものの認識や内容が製作事業者に識されていた。補装具判定専門委員会のアンケート

よって差異があり、明確化していく必要もあると考では、更生相談所においてフォローアップが行われえる。

るためには、利用者、行政、補装具事業者等それぞ補装具製作事業者が利用者の自宅等を訪問する場れの役割の整理や具体的な手順の作成などが今後の合のマンパワーや費用についての問題点の指摘は多課題として考えられた。

く、制度的なバックアップも求められていた。製作

実際にフォローアップを行っている宮城県では、事業者の事業規模や対象となる障害像の違いなどに利用者のうち 2 割程度に対応を行っており、フォロより、統一的なフォローアップ方法を実施することーアップの意義が認識される結果となっていた。今は困難と考えるが、ユニークな取り組みを行ってい後もフォローアップ事業の継続が必要と考えるが、る事業者もあり、そうした取り組みを参考にして、初回だけでなく継続したフォローアップと、医療保各事業者、各地域における体制を作っていくことは険で作製された装具の情報の共有化、不具合の早期可能と考える。
補装具の不適合・不具合を医療あるいは福祉の安発見という課題があった。
更生相談所でのフォローアップが困難な理由とし全の問題と捉えれば、近年の「患者参加型医療」のては、マンパワー不足、利用者の管理システムがな考え方を取り入れ、両者で対応することで早期発見・いこと等があげられた。全国で補装具フォローアッ早期対応が可能となると考える。補装具に関してもプを普及させるためには、今後の方向性として補装脳卒中片麻痺の下肢装具を対象として、不適合のセ具フォローアップのモデル事業等を踏まえてその効ルフチェックを目的としたリーフレット等を配布す果検証を行い、全国のどの地域でも実現可能な実効る試みが報告されている。患者・障害者の病態や補性のあるシステムを構築していくことが望まれる。

装具の内容はいずれも多様であり、これらに応じて最終的には補装具費支給システムの根幹となる「補患者・障害者教育の内容やフォローアップ体制を検装具費支給事務取扱指針」に各機関の役割やシステ討する必要があると考える。

ムの流れを明記する必要があると考える。

また、利用者同士の情報交換は重要であると認識

回復期リハビリテーション病棟の調査では、当初されているが、その交流機会はほとんどない。とくの予想より高率で外来フォロー、退院後の装具修理、に covid-19 の状況下においては、対面での交流は難再作製が行われていた。外来対応がない場合には地しくなっている。本研究において 3 回開催した義手域のリハビリテーションスタッフ、かかりつけ医とのオンラインミーティングは有用であったと考えるが、参連携し、専門機関への連携が適切に行われるべきで加当事者の参加は 1 割弱であった。このことは当事者ある。また、地域リハビリテーション広域支援センへこのようなイベントの存在があることを伝える難しさがターの調査では在宅でのフォローアップの実施率はあることを示唆している。一方、医療職の参加者はどち30％未満と低い実施率となっており、在宅でのフォらも半数を超え、回を重ねるごとにその割合は増加した。

ローアップの実施が課題として浮き彫りとなった。

このことから、専門職の間にも義手の情報に対するニーズが強いことが鮮明となった。

補装具製作事業者の調査では、義肢装具等のフォローアップ体制が製作事業者により異なり、ほとん

当事者にとって情報取得の最初の窓口が医療職となどの製作事業者がフォローアップの必要性を認識しっていることから、当事者へ情報を伝達するにはまず医6

療専門職のもつ情報量を増やし、医療職者を経由してＦ．健康危険情報義手ユーザーに伝達されるという情報共有の仕組みが特になし有効であると期待される。
Ｇ．研究発表昨年度からの課題に対し、補装具手帳やチラシの1. 論文発表

配布、研修会、更生相談所によるフォローアップを高岡徹．電動車椅子の操作能力評価について．MB Med

具体的な方策として実施し、アンケート結果からはReha．2020，No245，p51-53．

これらの方策の有効性が示されていた。

菊地尚久，吉永勝訓：回復期頚髄損傷患者の上肢痙

しかしながら、個別単発な方法を施行しての問題縮に対するボツリヌス治療効果．日本脊髄障害医学

点と、それらをシステムとして運用する場合で生じ

会誌，2020，33，１，134-135．

る問題点は異なる可能性がある。補装具のフォロー

神保和正，高浜功丞，安森太一，吉村友宏，菊地尚アップを、更生相談所、市町村、医療機関、補装具

久，吉永勝訓．頸髄損傷者に特化した上肢機能評価製作事業者、リハビリテーション専門職等の各社会「GRASSP」および「CUE-T」の有用性の検証．日本脊資源が単独で実施するには限界がある。効果的かつ髄障害医学会誌，2020，33，1，120-122．

持続可能性のあるサービスの組み合わせ、地域の実

吉村友宏，神保和正，高浜功丞，安森太一，菊地尚情に応じた他機関との連携、システム作りが必要で

久，吉永勝訓．上肢機能評価バッテリー「GRASSP」ある。また、補装具制度への情報アクセスや判定場を用いた頚髄損傷者の ADL 状況について症例からの所への交通アクセス等の問題も課題であった。今回検討．日本脊髄障害医学会誌，2020，33，1，124-126．

はこれらの体制を整えるうえで利用可能なツールを菊地尚久．基本的動作能力の回復を図る治療を行う作成・提示することができた。次の段階で必要とさための運動療法 -リハ医から理学療法士に求めるもれるのは、これらの方策を利用した地域レベルでのの-．理学療法福岡，2020，33，1，41-45.

仕組みを構築することと考える。

菊地尚久．脊髄損傷と老化．臨床リハ，2020，29，7，725-732．

Ｅ．結論菊地尚久．回復期リハビリテーションにおける頚部更生相談所、医療機関、補装具製作事業者のいず痛，Medical Rehabilitation，2020，250，145-150．

れにおいても、補装具フォローアップの必要性は認

高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛. 身体障害者更生識されているものの、マンパワーやコスト等の問題

相談所における補装具フォローアップの現状に関すや責任の所在が明確でないことなどから、有効な方る 全 国 調 査 .

策をとることができていない現状が明らかとなった。。

TheJapanese

JournalofRehabilitation Medicine，2021，Vol.57.Supplement

一方、補装具の新規作製や修理のための制度は確立

号，S1382.

しているので、この補装具制度への情報アクセスや中村隆，矢野綾子，野月夕香理，山﨑伸也. 先天性

判定場所への交通アクセス等の問題を解決すること

四肢形成不全児・者に対する義手について. 日本義は、フォローアップ体制の整備にもつながるものと肢装具学会誌，2021，37，3，181-186.

考える。

中村隆，阿久根徹. 筋電電動義手の使用状況と情報

本研究により補装具のフォローアップに関する課取得に関する調査. 日本義肢装具学会誌，2022, 38,

題が明らかとなり、具体的手段や事例を紹介・提案

2, 171-176.

することができた。次の段階で必要とされるのは、

Mano H, Fujiwara S, Takamura K, Kitoh H, Takayama

これらの手段を利用した地域レベルでの仕組みを構S, Ogata T, Haga N. Treatment approaches for築することである。そうした中で給付事務を担う更congenital transverse limb deficiency: Data

生相談所や市町村には中核的役割を期待したい。

analysis from an epidemiological nation survey in7

Japan. J Orthop Sci，2021，26，4，650-654.
ManoH,Noguchi

S,

Fujiwara

S,Hagaツリヌス治療効果．第57回日本リハビリテーション
N.

医学会学術集会，京都，2020-8-19/8-22，第57回日

Relationship between degree of disability,

本リハビリテーション医学会学術集会抄録集．

usefulness of assistive devices, and daily use

菊地尚久．シンポジウム ‐脊髄障害者の痙縮治療-duration: An investigation in children with

痙縮治療のバリエーションとその選択のポイント．

congenital upper limb deficiencies who use upper

第4回日本リハビリテーション医学会秋期学術集会，

limb prostheses. Assist Technol，2021，Online

神戸，2020-11-20/11-22，第4回日本リハビリテーシ

ahead of print.

ョン医学会秋期学術集会抄録集．菊地尚久：関節型

芳賀信彦. 先天性四肢形成不全・小児切断と診療のエーラス・ダンロス症候群に対する装具療法の考察，考え方．日本義肢装具学会誌，2021，37，3，176-180.

第１回日本エーラスダンロス研究会，オンライン，2

藤原清香，野口智子，柴田晃希，越前谷務，大西謙

020年12月．

吾，西坂智佳，真野浩志，芳賀信彦. 先天性四肢形

芳賀信彦. リハビリテーション医療における移動の成不全児・者および小児切断に対するリハビリテーための義肢装具とAssistive Device. 第57回日本リション診療の実際. 日本義肢装具学会誌，2021，37，ハビリテーション医学会学術集会. 京都, 2020-8-2

3，194-199.

0, 第57回日本リハビリテーション医学会学術集会プ
ログラム・抄録集, P.178, 2020.

2.

学会発表

芳賀信彦. 先人・達人そして科学から義肢装具診療高岡徹．シンポジウム：生活期のリハビリテーショを学ぶ. 第36回日本義肢装具学会学術大会. 東京,

ン医療における装具療法：生活期の装具療法と地域

2020-10-31/11-1, 第36回日本義肢装具学会学術大連携．
第 57 回日本リハビリテーション医学会学術集会プログラム・抄録集, P.52, 2020

会．京都，2020 年 8 月，第 57 回日本リハビリテー

高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛：身体障害者更生相

ション医学会学術集会プログラム・抄録集，p343，

談所における補装具フォローアップの現状に関する2020 年．

全国調査,第58回日本リハビリテーション医学会学術横井剛，高岡徹，倉兼明香，吉川真理．生活期脳卒集会，京都，2021-6-11.

中患者における更生用下肢装具作製と医療機関・施芳賀信彦. 小児の希少難病診療を通じて学ぶこと.

設との関係―装具のフォローアップの観点から―．

第58回日本リハビリテーション医学会学術集会. 京

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1

横井剛，高岡徹．
横浜市における借受けでの balanced

山本英明，藤原清香，岡田慶太，芳賀信彦: 下肢関forearm orthosis の支給状況．第 36 回日本義肢装節術後の装具療法により速やかに独歩を獲得したLa

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菊地尚久．シンポジウム 義肢診療における多職種連

リハビリテーション医学会学術集会プログラム・抄

携 ～何を考えてどう連携するのか？-医師の立場か録集, (WEB) 2-13-2-8, 2021

ら-．
第57回日本リハビリテーション医学会学術集会，

滑川可奈子，藤原清香，西坂智佳，芳賀信彦: 日常

京都，2020-8-19/8-22，第57回日本リハビリテーシ的な義手の使用に至った片側尺骨形成不全の一例.

ョン医学会学術集会抄録集．

第58回日本リハビリテーション医学会学術集会. 京菊地尚久，浅野由美，中山一，赤荻英理，近藤美都, 2021.6.10-13, 第58回日本リハビリテーション智子，吉永勝訓：頚髄損傷回復期の痙縮に対するボ

医学会学術集会プログラム・抄録集, (WEB) 2-14-98

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柴田晃希，藤原清香，真野浩志，西坂智佳，芳賀信
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藤原清香，西坂智佳，真野浩志，小林美香，緒方徹，梅崎成子，芳賀信彦: 先天性上肢形成不全乳幼児の筋電義手における超音波画像診断を活用した電極位置の設定. 第5回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会. 名古屋, 2021.11.12-14, 第5回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会プログラム・抄
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芳賀信彦．四肢形成不全と多職種によるリハビリテーション診療. 令和3年度埼玉県リハビリテーション医会特別講演会. オンライン, 2021.12.25.

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
無2. 実用新案登録
無3.その他
無9