資料№２

町民参加の論点整理
第３章 町民参加
１．町民参加の基本

町民は、美瑛町の自治の主体であるという基本原則に基づき、町政に参加することを基本とします。
2 議会及び行政は、広く町民の意見等を求め、町政に町民の意思を反映することを基本とします。
3 議会及び行政は、町政へ広く町民が参加する機会を保障します。
4 議会及び行政は、町民が町政への参加又は不参加を理由として不利益を受けないよう配慮します。
5 満１８歳未満の青少年及び子どもは、次世代の担い手として、それぞれの年齢にふさわしい方法により町政に参加できるものとします。

＊とりあえず仮置き【論点】（１）青少年及び子どもの扱いについて→（起草チーム）選挙権を有する事は町政に参画しているという事なので、線引きを１８歳未満としました。
①八雲町・美幌町の条文/18 歳未満の青少年及び子供は次世代の担い手として町政に参加できる②八雲町並びに美幌町の”町民参加の基本”に準じる。ただし、参加年齢については、１８歳以上で良いのではないか。
③次世代の担い手である青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしい方法により町政に参加できるものとします。
④未成年者を盛り込むのかどうか。
⑤基本原則に基づき、町政に参加することを基本とする旨の規定。
※美幌町ベース。ただし、第５項で規定している「次世代の・・・」、また、同様に八雲町で規定している「満 20 歳未満の・・・」の部分はあえて明文化しなくても良いかと思います。
⑥美幌町の条例をベースに、５項は必要ないと思います。
（２）町民の定義①町民として参加できるのは住民であり、その他町外居住者は美幌町自治基本条例の第１０章「連携・協力」における「町外の人々」として連携・協力を図ることに止めるべき。

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（３）その他①他のまちの横並びでなく、停滞がちな町民参加の実態を見える化、改善のアクションを促す
条文ア―オをいれることが望ましい。
ア 町民は、町民主体の原則にもとづいて、町政に参加すること
イ 議会及び行政は、参加の原則にもとづいて、町民に意見を求め町政に町民の意見を反映すること
ウ 議会及び行政は、町民の参加機会を保障し、情報共有を促進し、町民参加の制度を整備し、町民に周知すること
エ 議会及び行政は、町民参加の制度の状況を定期的に把握し、町民に公表し、適切に維持向上をはかること
オ 議会及び行政は、インターネット等のメリットを活用した町民参加の場の提供をはかること②住民投票③八雲町参考 町民参加の推進 （１）～（７）④美幌町の参加対象項目/八雲町と美幌町は、内容は似ているが、美幌町の文章表現の方がわかりやすい。
⑤ア 町民は町政に参加することを基本とする。
イ 議会及び行政は、町民が町政に参加する機会を保障する。
ウ 議会及び行政は、町政に町民の意思を反映することを基本とする。
※「参加または不参加を理由として不利益を受けないように配慮する。」という条文は盛り込
まなくてもよいのではないかと考えます。
⑥議会及び行政は、町民が町政に広く参加する機会を保障し、町民の意思を反映することを基本とする。
⑦町民の「町政への参加」、「町政へ町民の意見を反映させる」、「町政へ町民が参加する機会の保障」の三原則は入れる。また、「町民は、美瑛町の自治の主体であるという基本原則に基づき」として「まちづくり」という表現を使わず、第１章の総則等に文言を整理する。
⑧町民の意思を反映することを基本とする⑨「１ 町民は、美瑛町の自治の主体であるという基本原則に基づき、自主的・自発的に町政に参加することを基本とする。２ 議会及び行政は、広く町民の意見を求め、町政に町民の意思を反映することを基本とする。３ 議会及び行政は、町政へ広く町民が参加する機会を保障する。
４ 議会及び行政は、町民が町政への参加又は不参加を理由として不利益を受けないよう配慮するものとする。５ 満 18 歳未満の青少年及び子どもは、次世代の担い手として、それぞれの年齢にふさわしい方法により町政に参加できるものとする。」

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（美幌町自治基本条例）
第 12 条 町民は、美幌町の自治の主体であるという基本原則に基づき、町政に参加することを基本とします。
2 議会及び行政は、広く町民の意見等を求め、町政に町民の意思を反映することを基本とします。
3 議会及び行政は、町政へ広く町民が参加する機会を保障します。
4 議会及び行政は、町民が町政への参加又は不参加を理由として不利益を受けないよう配慮するものとします。
5 次世代の担い手である青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしい方法により町政に参加できるものとします。
（八雲町自治基本条例）
第 13 条 町民は、まちづくりの主体であるという基本原則に基づき、町政に参加することを基本とします。
2 議会及び行政は、広く町民の意見を求め、町政に町民の意思を反映することを基本とします。
3 議会及び行政は、町政へ広く町民が参加する機会を保障するものとし、町民参加を積極的に推進するための制度を体系的に整備するものとします。
4 議会及び行政は、町民が町政への参加又は不参加を理由として不利益を受けないよう配慮するものとします。
5 満 20 歳未満の青少年及び子どもは、次世代の担い手として、それぞれの年齢にふさわしい方法により、町政に参加できるものとします。
（八雲町自治基本条例）
第 14 条 行政は、次の事項を実施するときは、町民の参加を推進し、町民の意思を行政活動へ反映します。
(1) 総合計画及び分野別の基本的な計画の策定又は見直し(2) 町民に義務を課し、又は町民の権利を制限することを内容とする条例の制定、改正若し
くは廃止(3) 広く町民が利用する公の施設の利用方法に関する事項(4) 公の施設の新設、改良又は廃止の決定(5) 行政が行う事務及び事業を効果的かつ効率的に推進するための行政評価(6) 町民の生活に大きな影響を及ぼす施策の決定(7) 前各号のほか、町民参加が有効と思われる事業の選択及び実施の決定
2 法令の規定による事項、緊急その他やむを得ない理由がある事項、又は別に規則に定めるところにより常に町民参加を求めることが困難若しくは不適当である事項については、町民参加を求めないことができます。

3２．町民参加の対象

行政は、次の事項を実施するときは、町民参加を求めます。
(1) 総合計画の基本構想及び基本計画並びに各施策の基本となる計画の策定又は見直し(2) 政策に関する基本方針を定め、又は町民に義務を課し、若しくは町民の権利を制限することを内容とする条例の制定、改正又は廃止(3) 町の施設の新設、改良又は廃止の決定(ただし、別に規則で定める場合を除きます。)(4) 広く町民が利用する町の施設の利用方法の決定(5) 事務及び事業を効果的かつ効率的に推進するための外部評価の実施(6) 町民の生活に大きな影響を及ぼす施策の決定(7) 前各号のほか、町民参加が望ましいと思われる事項
2 法令の規定による事項、緊急その他やむを得ない理由がある事項、又は別に規則に定めるところにより常に町民参加を求めることが困難若しくは不適当である事項
については、町民参加を求めないことができます。
＊とりあえず仮置き【論点】（１）町税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものについて①町税の賦課徴収に関しても、町民参加が可能となる余地を残すべきと考えます。
②町税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 5
条第 3 項又は第 7 項の規定により新たな税目を起こす場合を除きます。）は、町民参加を求めないことができます。
（地方税法）（市町村が課することができる税目）
第五条
１ 市町村税は、普通税及び目的税とする。
２ 市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。
一 市町村民税
二 固定資産税
三 軽自動車税
四 市町村たばこ税
五 鉱産税
六 特別土地保有税
３ 市町村は、前項に掲げるものを除く外、別に税目を起して、普通税を課することができる。
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４ 鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。
５ 指定都市等（第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）は、目的税として、事業所税を課するものとする。
６ 市町村は、前二項に規定するものを除くほか、目的税として、次に掲げるものを課することができる。
一 都市計画税
二 水利地益税
三 共同施設税四 宅地開発税
五 国民健康保険税
７ 市町村は、第四項及び第五項に規定するもの並びに前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。
（２）その他①町は、次のア―カの事項を実施するときは、これをひろく周知し町民参加を求めるものとします。
ア 総合計画等（基本計画、長期ビジョン、マスタープラン）の策定または見直し
イ 町の施設の新設、または廃止
ウ 町民が利用する町の施設の利用方法の決定
エ 行政が行う事務や事業の評価
オ 町民の生活に大きな影響をおよぼず施策の決定
カ 地域の課題を総合的に把握し、政策に反映するとき（※町民参加のハードルを低くするため）②八雲町・美幌町の条文③栗山町にあるような”その検討段階から適切な方法で町民の参加機会を提供し”内容については八雲町の「町民参加の推進」あるいは美幌町の「町民参加の対象」。
④町民参加の年齢
ア 住民投票：住民投票を行うとした場合、公選法に基づいた１８歳以上とするのが望ましいのではないかと思います。
イ 投票以外：青少年も含む。
⑤美幌町自治基本条例の対象⑥美幌町の町民参加の対象⑦八雲町第 14 条、美幌町第 13 条の⑴～⑺の項目⑧7/26 資料「自治基本条例の概要（町民参加）」P10.（5）「自治基本条例の町民参加の対象と参加の方法」の番号１～８のすべて。特に「7.前各号のほか、町民参加が有効と思われる事項」は入れるべきだと考えますが、「有効と思われる事項」ではなく、「望ましいと思われる事項」と表現を変えたい。
⑨こういった事例については、町民参加を求めないというものを明示⑩「行政は、次の各号の事項を実施するときは、町民の参加を求めるものとする。（１）総合計
画及び分野別の基本的な計画の策定又は見直し（２）町民に義務を課し、又は町民の権利を制5限することを内容とする条例の制定、改正若しくは廃止（３）広く町民が利用する公の施設の新設又は廃止、利用方法に関する事項（４）行政が行う事務及び事業を効果的かつ効率的に推進するための行政評価（５）町民の生活に大きな影響を及ぼす施策の決定（６）前各号のほか、町民参加が有効と認められる事項 ２ 行政は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、町民参加を求めないものとする。（１）軽微なもの（２）緊急に行わなければならないもの（３）行政内部の事務処理に関するもの（４）法令の規定に基づくもの ３ 行政は第１項の規定にかかわらず、町税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの（地方税（昭和 25 年法律第 226 号）第５条第３項又は第７項の規定により新たな税目を起こす場合を除く。）は、町民参加を求めないことができる。」⑪条文として３項目程度に絞った方が良いと思います。また、対象外となる場合についても規定。
（美幌町自治基本条例）
第 13 条 行政は、次の事項を実施するときは、町民参加を求めるものとします。
(1) 総合計画の基本構想及び基本計画並びに各施策の基本となる計画の策定又は見直し(2) 政策に関する基本方針を定め、又は町民に義務を課し、若しくは町民の権利を制限することを内容とする条例の制定、改正又は廃止(3) 町の施設の新設、改良又は廃止の決定(ただし、別に規則で定める場合を除きます。)(4) 広く町民が利用する町の施設の利用方法の決定(5) 事務及び事業を効果的かつ効率的に推進するための外部評価の実施(6) 町民の生活に大きな影響を及ぼす施策の決定(7) 前各号のほか、町民参加が有効と思われる事項
2 行政は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、町民参加を求めないものとします。
(1) 軽微なもの(2) 緊急に行わなければならないもの(3) 行政内部の事務処理に関するもの(4) 法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの
3 行政は、第 1 項の規定にかかわらず、町税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 5 条第 3 項又は第 7 項の規定により新たな税目を起こす場合を除きます。)は、町民参加を求めないことができます。
4 行政は、前 2 項の規定により町民参加を求めなかった場合において、行政が必要と判断したとき又は町民からその理由を求められたときは、その理由を公表しなければなりません。

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（八雲町自治基本条例）
第 14 条 行政は、次の事項を実施するときは、町民の参加を推進し、町民の意思を行政活動へ反映します。
(1) 総合計画及び分野別の基本的な計画の策定又は見直し(2) 町民に義務を課し、又は町民の権利を制限することを内容とする条例の制定、改正若し
くは廃止(3) 広く町民が利用する公の施設の利用方法に関する事項(4) 公の施設の新設、改良又は廃止の決定(5) 行政が行う事務及び事業を効果的かつ効率的に推進するための行政評価(6) 町民の生活に大きな影響を及ぼす施策の決定(7) 前各号のほか、町民参加が有効と思われる事業の選択及び実施の決定
2 法令の規定による事項、緊急その他やむを得ない理由がある事項、又は別に規則に定めるところにより常に町民参加を求めることが困難若しくは不適当である事項については、町民参加を求めないことができます。
（栗山町自治基本条例）
第２１条 町は、次の各号に掲げる事項を実施するときは、その検討段階から適切な方法で町民の参加機会を提供します。
⑴ 総合計画と各政策分野の基本的な計画を策定又は改定するとき。
⑵ 町民生活に影響を及ぼす条例等を制定又は改廃するとき。
⑶ 広く町民が利用する施設の新設、改良、廃止をするとき。
⑷ 町民生活に大きな影響を及ぼす政策等の決定をするとき。
２ 町は、前項に規定する参加機会において出された意見等について総合的に検討し、その結果と理由を公表します。
３ 町は、第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、町民参加を求めないことができます。
⑴ 緊急を要するもの⑵ 法令の規定によるもの

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３．町民参加の方法

行政は、前条に規定する事項を実施するときは、次の各号のいずれか又は複数の方法により、適切な時期に町民参加を求めます。
(1) 審議会等の会議の開催(2) 意見交換会の開催(3) 意見公募(パブリックコメント)手続の実施(4) アンケート調査の実施(5) その他適切な方法＊とりあえず仮置き【論点】（１）町民参加の方法は１つ以上か、２つ以上（複数）か参加の方法

回答数

備考

１つ以上

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美幌町、八雲町

２つ以上

2

武蔵野市

計13

※参加の方法について、数を明記している回答又は他自治体の事例を挙げている回答のみカウント。
【１つ以上とする意見】①美幌町の条文②美幌町自治基本条例の参加の方法③美幌町の町民参加の方法④美幌町の条例にある「いずれか又は複数の方法」⑤八雲町の「町民参加の方法」。
⑥１審議会 ２意見交換会 ３パブリックコメント ４アンケート調査 ５その他適切な方法。いず
れか又は複数の方法で実施⑦上記同様、番号１～５のすべてを、「いずれか又は複数の方法」で行う⑧「行政は、前条に規定する事項を実施するときは、次の各号の一つ以上の方法を活用して、適切な時期に町民参加を求めることとする。（１）審議会等の会議の開催（２）意見交換会の開催（３）町民意見の公募（パブリックコメント）手続の実施（４）アンケート調査の実施（５）その他適切な方法」⑨いずれか又は複数の方法により⑩審議会・意見交換会・アンケート調査・パブリックコメント等により実施し、案件によって一つ又は複数の方法を適用させる形。
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⑪１つ以上の方法での実施。
（美幌町自治基本条例）
第 14 条 行政は、前条に規定する事項を実施するときは、次の各号のいずれか又は複数の方法により、適切な時期に町民参加を求めるものとします。
(1) 審議会等の会議の開催(2) 意見交換会の開催(3) 意見公募(パブリックコメント)手続の実施(4) アンケート調査の実施(5) その他適切な方法（八雲町自治基本条例）
第 15 条 行政は、前条に規定する事項を実施するときは、次に掲げる一つ以上の方法を活用して、適切な時期に、町民参加を求めるものとします。
(1) 審議会等の開催(2) 意見交換会の実施(3) 別に規則に定める町民意見の公募(4) アンケート調査の実施(5) その他適切な方法【２つ以上とする意見】①参加の方法として、意見交換会、パブリックコメントの２つを行う。
②審議会、意見交換会、意見公募（パブリックコメント）、アンケート調査、その他適切な方法。これらを列記した上で、２つ以上（複数）の方法で町民参加を求める。（美幌町条例と武蔵野市条
例を組み合わせたようなかたち）（武蔵野市自治基本条例）
第 15 条 市長等は、政策等の立案及び決定の段階において、その内容及び性質に応じ、適時に、かつ、適切な方法（アンケートの実施、意見交換会、ワークショップ等の開催、検討委員会等における市民委員の公募、パブリックコメント手続（政策等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めることをいう。以下同じ。）の実施その他の方法をいう。）により、市民参加の機会を設けるよう努めなければならない。
２ 市長等は、次に掲げる場合においては、原則として、意見交換会を開催するとともに、パブリックコメント手続を実施するものとする。
(１) 第 23 条第１項の武蔵野市長期計画その他の武蔵野市の重要な計画を策定しようとする場合(２) この条例その他の市政運営全般に関わる条例の制定又は改廃の議案を議会へ提出しようとする場合
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(３) 前２号に掲げるもののほか、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあると市長等が認める政策等を決定しようとする場合
３ 市長等は、前項各号に掲げる場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、意見交換会の開催及びパブリックコメント手続の実施をしないことができる。この場合において、市長等は、その理由を明らかにしなければならない。
(１) 緊急に政策等を行う必要があるとき。
(２) 金銭の徴収又は給付に関する政策等を行うとき。
(３) 法令等の制定又は改廃に伴い必要とされる規定の整備その他軽微な変更を行うとき。
(４) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 74 条第１項の規定による条例の制定又は改廃の請求があったとき。
４ 前３項に定めるもののほか、意見交換会の開催及びパブリックコメント手続の実施について必要な事項は、別に規則で定める。
（２）住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例の扱いについて①住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例の第３章/今までのやり方を踏襲するべき。
②他のまちの制度の横並びでなく、現行条例の町民参加の制度をすべて引継ぎ包含したうえで、新たに付け加えて、将来に向け実効あるものに進化させていく考え方が望ましいと思う。
ア 現行条例第 7 条の審議会等は、政策の形成過程を担う方法として、会議の公開と情報共有を規定する。
イ 現行条例第 10 条のまちづくり町民集会は、町民参加の対象のうち、施設の建設・町民利用の施設の利用・町民生活に大きな影響の施策を担うものとする。
ウ 現行条例第 10 条の町民コメント制度は、応募がまれで形骸化していることから、他の方法と組み合わせた規定とする。
エ 現行条例第 10 条の規則第 5 条、地区まちづくり懇談会を参加方法に明記し、地域協働の課題を担うものとする。
オ 現行条例第 20 条まちづくり委員会は、現行条例の町民参加の象徴であることから、幅広い町民参加の案件に対応する規定とする。
カ 現行条例第 10 条のその他必要な方法にかえ、政策町民ワークショップを新設し、長期的な担い手育成の制度に位置付ける。

10（住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例）
第７条 審議会等の会議は、町民に公開します。ただし、公開することが適当でないと認められる場合を除きます。
第１０条 町の機関は、まちづくりに関して町民の意見、提案等（以下「町民意見等」という。）を把握するため、必要に応じ次に掲げる取り組みを行います。
（１） 町民コメント制度（２） まちづくり町民集会（３） その他必要な町民意見等の把握２ 町の機関は、町民が意見等を出しやすい体制づくりに努めます。
第２０条 町長は、まちづくりへの町民参加を推進するため、美瑛町まちづくり委員会（以下「委員会」という。）を設置します。
（住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例施行規則）
第５条 条例第１０条第１項第３号に規定する町民意見等の把握とは次に掲げる取り組みをいう。
（１） 地区まちづくり懇談会（２） 町長への手紙（３） 町政モニター制度（４） その他町民意見等の把握のために行う施策

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４．提出された意見等の取り扱い
行政は、町民参加によって寄せられた意見等を総合的に検討します。
2 行政は、意見等の検討を終えたときは、速やかにかつ多様な方法を用いて次の事項を公表します。ただし、美瑛町情報公開条例の規定により公表することが適当でないと認められるときは、この限りではありません。
(1) 意見等の内容(2) 意見等の検討結果及びその理由＊とりあえず仮置き【論点】（１）第２章「情報共有」との関係性（本項の必要性）①記載なし。/本条項については、前章における「町民の意見等」、「情報の提供」、「情報公開」、「個人情報保護」のそれぞれの項目ですでに規定されているため、町民参加の中で別に定める必要はないと思料する。
②前回の「情報共有」の中で出てくる「町民の意見等」との棲み分けをするのか、同じ意味合いなのかで表現が変わってくると思います。イメージ的には情報共有中の意見は広い意味での町政全般に対するもの（要望・問い合わせ・クレーム等）で、町民参加でいう意見はアンケート調査やパブリックコメントといった、特定の課題に対しての意見であると解釈しています。
（２）その他①意見内容、結果と理由。公表は、幅広く情報共有する観点から、複数のメディアを使って行う。
②八雲町・美幌町の条文③八雲町の「提出された意見等の取扱い」＋住みよいまち美瑛の”総合的に検討し、その適切な反映に努めるとともに、検討過程を明らかにします”。
④八雲町参考 提出された意見等の取扱い⑤美幌町の提出された意見等の取扱い。安平町の広聴制度。
⑥美幌町の条例同様の条文を取り入れたほうが良いと思います。
⑦ア 寄せられた意見等を総合的に検討する。
イ 検討の結果を公表する。
⑧議会及び行政は、町民参加によって寄せられた意見等を総合的に検討するものとします。
ただし、美瑛町個人情報保護条例の規定により公表することが適当でないと認められるときは、この限りではありません。
⑨「議会及び行政は、意見等の検討を終えたときは、速やかに意見等の内容、意見等の検討結果及びその理由を公表するものとする。」

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（八雲町自治基本条例）
第 16 条 行政は、町民参加によって寄せられた意見及び提案等(以下「意見等」という。)を総合的に検討するものとします。
2 行政は、意見等の検討を終えたときは、速やかにかつ多様な方法を用いて次の事項を公表するものとします。ただし、八雲町個人情報保護条例の規定により公表することが適当でないと認められるときは、この限りではありません。
(1) 意見等の内容(2) 意見等の検討結果及びその理由（住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例）
第１４条 町の機関は、第１０条第１項各号の規定により出された町民意見等について総合的に検討し、その適切な反映に努めるとともに、検討過程を明らかにします（美幌町自治基本条例）
第 15 条 行政は、町民参加によって寄せられた意見等を総合的に検討するものとします。
2 行政は、意見等の検討を終えたときは、速やかに次の事項を公表するものとします。ただし、美幌町情報公開条例(平成 12 年美幌町条例第 4 号)の規定により公表することが適当でないと認められるときは、この限りではありません。
[美幌町情報公開条例(平成 12 年美幌町条例第 4 号)](1) 意見等の内容(2) 意見等の検討結果及びその理由（安平町まちづくり基本条例）
第 12 条 町は、町政の基本的な事項を定める重要施策等の策定において、町民参画を基本に進めます。
２ 町は、町民の意見を政策に反映させるため、重要施策等の策定にあたっては事前に説明の機会を設けることに努めます。
３ 町は、町民からの提案、意見、相談、苦情、照会を聴取するための広聴制度を確立し、政策に反映させるための幅広い意見聴取に努めます。
４ 町民の町政参画については、別に条例で定めます。

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５．審議会等の委員の選任
行政は、行政運営に公平で、かつ、広く町民の意見等が反映されるよう審議会等の委員の選任について、次の事項に配慮します。
（１）原則として、公募により選任された町民の委員を含むこと。
（２）委員の年齢、性別等の均衡を図ること。
（３）他の審議会等との重複を必要最小限にすること。
＊とりあえず仮置き
【論点】
自治体名

美幌町

栗山町

むかわ町

住み良いまち論点

公募委員

含まれることを原則原則として…含む

正当な理由があるときを除き…
一部を公募

特別な場合を除き、定数の一部に…含める

公募委員を含めることについては、反対意見なし。

他審議会との重複

必要最小限とすること

必要最小限にすること避けるよう配慮-

多数意見：「必要最小限（避ける）」
少数意見：①「現行条例（重複について明記なし）」②「重複をしない」

地域-○--？

年齢-○○○○（仮置き）

性別-○

○

○

○（仮置き）

職種---○？

①現行条例の規則第 4 条の公募委員の割合 3 割は、移住者の増加や担い手育成の推進の観点から、増やす方向が望ましいと思う。
②現行条例でよいのでは？
③美幌町を参考に、公募による選任。委員の構成は、性別・年齢・職種など幅広く人材を確保し、多様な意見を反映させる。
④美幌町の審議会等の委員の選任。栗山町の審議会等の委員の選任（２）地域、年齢、性別等に偏りのないようにすること⑤むかわ町の「審議会等の委員の選任」。
⑥むかわ町の第１４条にある「多面的な審議の確保」を入れていただきたいです。
⑦ア 現状の条例に、公募による委員を定めるとともに委員の年齢、性別、職種、などの均等を図るとありますが、年齢と性別については全体の割合を数字で示すと良いと思います。
イ 幅広く人材を確保するため、委員の就任期間又は他の審議会等との重複をしな14

い。
⑧ア 原則として公募
イ 他の審議会との重複を必要最小限に⑨公募により選任された委員。
⑩重複、及び再任の禁止⑪「行政は、行政運営に公平で、かつ広く町民の意見等が反映されるよう審議会等の委員の選任について、次の各号の事項に配慮するものとする。（１）委員の構成は、性別及び年代の別等に留意し、多面的な審議を確保すること。（２）正当な理由があるときを除き、委員の一部を公募すること。（３）幅広く人材を確保するため、委員の就任期間又は他の審議会等との重複を必要最小限とすること。」⑫「公募により選任された委員を含むこと」とするか「公募の委員を選任する」とするか。
公募の方法や期間を定めるかどうか。
委員の就任期間、重複選任事項を定めるかどうか。
また、重複選任事項を定める場合、重複選任を完全に行えないような表現にはしないほうが良いのかなと思いました。理由としては、重複選任されている方は、それだ
け知識が豊富であり、より良い審議会等になりうるという側面もあると思うからです。
⑬審議会等の委員に公募による委員は含めるべきと思います。
（住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例）
第８条 町の機関は、審議会等の委員を任命しようとするときは、規則で定める特別な場合を除き、定数の一部に公募による委員を含めるとともに、委員の年齢、性別、職種等の均衡を図ります。
（住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例施行規則）
第４条 条例第８条に規定する定数の一部とは、委員定数のおおむね３割とする。
ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
（１） 審議会等の委員に応募した者が公募した数に満たない場合（２） 審議会等の委員に応募した者が選考基準に適さない場合（美幌町自治基本条例）
第 16 条 行政は、行政運営に公平で、かつ、広く町民の意見等が反映されるよう審議会等の委員の選任について、次の事項に配慮するものとします。
(1) 町民のうちから公募により選任された委員が含まれることを原則とすること。
(2) 幅広く人材を確保するため、委員の就任期間又は他の審議会等との重複を必要最小限とすること。
（栗山町自治基本条例）
第２２条 町は、審議会等の委員の選任について、次の各号に掲げる事項に配慮します。
⑴ 原則として、公募により選任された町民の委員を含むこと。
⑵ 地域、年齢、性別等に偏りのないようにすること。
⑶ 他の審議会等との重複を必要最小限にすること。

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（むかわ町まちづくり基本条例）
第 14 条 行政は、町政に公平かつ広く町民の意見が反映されるよう審議会等の委員の選任について、次の事項に配慮します。
(1) 委員の構成は、性別及び年代の別等に配慮し、多面的な審議が確保されるよう留意します。
(2) 正当な理由があるときを除き、委員の一部を公募します。
(3) 幅広く人材を確保するため、委員の就任期間又は他の審議会等との重複を避けるよう配慮します。

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