令和5年5月24日版※予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版を御確認ください。

-中小企業等経営強化法-

事業継続力強化計画
策 定 の 手 引 き目次
１．計画策定の手順・・・P１～P２
２．記載方法・ポイント
・申請書表紙、名称等・・・P３
・事業継続力強化の目標・・・P４～P９
・事業継続力強化の内容・・・P１０～P２２
・実施期間、必要な資金の額及び調達方法、その他・・・P２３
・実施状況報告書・・・P２４

１．計画策定の手順
５つの検討ステップ
申請にあたり、主に以下の５つのステップを通じて計画を作成します。
STEP１

STEP２

STEP３

STEP４

STEP５

事業継続力強化の目的の検討

災害等のリスクの確認・認識

初動対応の検討

ヒト、モノ、カネ、情報への対応平時の推進体制

計画
STEP1

事業継続力強化の目的の検討



事業継続力の強化を図るうえで、まずはその目的を考えることが重要です。
・近年、中小企業の事業活動に大きなダメージを与える大規模災害等が相次いで発生しています。
また、IT化の進展等により事業環境の変化が加速しており、事業断絶に伴う機会損失は従来と比べて大きなものになっています。
・このため、一度、自然災害等が発生すると、「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。
 目的を記載する際は、事業継続力強化計画作成指針（以下参照）に基づき、自らの事業継続力
強化が、自然災害等が起こった際に、経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて、記載してください。
「事業継続力強化計画作成指針」抜粋（第１ロ）
事業継続力強化の目的については、イの自らの事業活動が担う役割を踏まえつつ、事業継続力強化に当たっての基本的な考え方を検討した上で、サプライチェーンや地域経済全体に与える影響や、従業員に対する責務等、自らの事業継続力強化が自然災害等による経済社会的な影響の軽減に資する観点から、記載するものとする。

STEP２

災害等のリスクの確認・認識

ハザードマップ等を活用しながら、まずは事業所・工場などが立地している地域の災害等のリ
スクを確認・認識しましょう。被害想定を基に、「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。
■ハザードマップ等の入手方法
・地域の自治体HP・国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
・国土交通省川の防災情報 https://www.river.go.jp/
・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（情報セキュリティ自社診断・リスク分析シート）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html

STEP３


災害等が発生した直後の初動対応を検討します。以下の取り組みが求められます。
①人命の安全確保、②非常時の緊急時体制の構築、③被害状況の把握・被害情報の共有

STEP４


初動対応の検討

ヒト、モノ、カネ、情報への対応

STEP２で検討したヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、災害等に備え事前にどのような対策を実行することが適当か検討します。

STEP５

平時の推進体制

 事業継続力の強化は計画するだけでなく、平時の取組（訓練）が大切です。平時から繰り返し
取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。
以下の点に留意することが大切です。
①経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること（平時の推進体制に経営陣が関与すること）②年に一回以上の訓練・教育を実施すること③計画の見直しを年１回以上実施すること

1１．計画策定の手順＜感染症やサイバー攻撃への対策について＞
感染症やサイバー攻撃等の自然災害以外のリスクが顕在化しており、これらの対策を講じることも必要です。既に自然災害に対する事業継続力強化計画を策定している中小企業の皆様におかれましても、自然災害への対策に加え、感染症やサイバー攻撃への対策を追加した計画の策定に取り組んでいただくようお願いします。
全脅威共通の取組

地震対策

洪水対策

感染症対策

サイバー対策

リスク想定

経営資源への影響等

建築物の倒
壊 等

機械設備の
浸水による
破損 等

市民の外出自粛に伴う売上減少等システムの停止、
データの漏洩、
システム復旧費
用、営業損失等

事前対策

リスクファイナンス対策の検討 等

避難経路の確保、緊急参集
要因の従業員の選定 等

マスク等の備蓄
在宅勤務の実施のための環境整
備 等

異常監視サービス、ウイルス対策ソフトを導入
する 等

設備の固定
等

事後対策

緊急時体制の構築方法
や移行基準 等

排水ポンプ
の導入 等

被害情報の共有方法を決めておく
安否確認、避難誘導

等

時差出勤の導入等

年に一度以上の訓練の実施
訓練の実施状況等を踏まえた計画の見直し

継続的改善

等
関係者・顧客への報告 等

等＜既に事業継続計画（BCP）等を策定済みの場合＞


既に自社にて事業継続計画（BCP）等を作成済みの場合は、下記の記載例を参考に記
入してください。
BCP等は、該当部分を参考書類として添付してください。
（なお、添付するＢＣＰ等については、全て添付する必要はありません。BCP等において、社内の機密情報は塗りつぶしで構いません。）＜記載例＞
策定済みBCP等の該当部分を転記の上、添付した策定済みBCP等の該当ページ番号を記載
ください。
項目

1

人命の安全確保

初動対応の内容

発災後の対応時期

事前対策の内容

従業員の避難発災直後

Xxを避難場所として定めてあり、従業員に対してはポスター等により掲示している。避難場所までの経路に問題がないかどうか、総務部で半年に一度確認している。（添付BCP Pｘｘ参照）

従業員の安否確認

発災直後-------------------------

生産設備の緊急停止方法

発災直後-------------------------

顧客への対応方法

発災直後-------------------------

2２．申請書表紙、名称等
表紙
 登記簿上の住所を入力してください。

 省略はせず、正式名称を入力してください。

 役職は必ず記載ください。（未記載はエラーとなります。）
 なお、個人事業主等で役職名がない場合は「代表」と入力してく
ださい。

１ 名称等

 代表者の氏名を入力してください。氏名の間には、全角スペースを一文字分入れてください。
＜例＞ 継続 太郎

 事業者の氏名又は名称にはフリガナを記載してください。
（カタカナやアルファベット等が使用されている場合でも、入力してください。）

 従業員数については半角数字で入力してください。

 業種は日本標準産業分類の中分類を記載してください。
日本標準産業分類コード：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10※判断に迷われる際には、最寄りの経済産業局等にお問い合わせください3２．事業継続力強化の目標
２ 事業継続力強化の目標
自社の事業活動の概要＜記載例＞（電子部品の製造・販売の記載例）
当社は、主に大手電機メーカーA社の○○部品の製造を担っており、当該部品の過半数のシェアを握るなどサプライチェーン上の重要な役割を担っている。
（野菜等の小売業の記載例）
当店は、地域において野菜を主に販売しており、一般顧客だけでなく、地域の複数の飲食店へ野菜を卸しており、当店が早期復旧しないと、これら飲食店への影響を及ぼす。

自社の事業
活動の概要

（コンビニ店の記載例）
当店は、地区唯一のコンビニであり、物販等の販売だけでなく、宅配便の取次、公的機関への料金収納や、代金収納なども実施しており、当店が早期復旧しないと、地域住民の生活に支障が生じるおそれがある。
（製造業の記載例）※感染症の記載例
当社は、主に大手電機メーカーA社に○○部品を供給しており、当該部品供給の過半のシェアを有するなど、サプライチェーン上の重要な役割を担っている。このため、感染症拡大等の影響による消費の減退により、当社の生産活動が縮小もしくは事業が停止するとサプライチェーンや地域の雇用に大きな影響が生ずる。
（製造業の記載例）※サイバー対策の記載例
当社は、主に大手自動車メーカA社の○○部品の製造を担っており、当社がサイバー攻撃等によるシステム障害により工場での出荷や生産が停止すると、取引先に大きな影響を与える。

 自社がどのような事業を営んでいるのかを、分かりやすく簡潔に記入してください。
 業種等に加え、自らの事業活動が担う役割について、サプライチェーンにおける役割または地域経済などにおける役割の記載がない場合、計画書の不備として認定の対象とはなりません。

事業継続力強化に取り組む目的＜記載例＞
下記３点を目的に、事業継続力強化に取り組む。
１．自然災害発生時において、人命を最優先として、従業員と従業員の家族の安全と生活を守る。
２．地域社会の安全に貢献する。
３．部品の供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。
（以下、感染症対策を含む場合の記載例）
下記２点を目的に事業継続力強化に取り組む。
１．災害時においても物品の供給を継続し、お客様や地域の雇用への影響を最小限に抑える。
２．感染症の発生時においても人命を最優先して、従業員とその家族の安全と生活を守る。
事業継続力
強化に取り
組む目的

（以下、感染症対策の場合の記載例）
下記２点を目的に事業継続力強化に取り組む。
１．感染症の発生時には、従業員等関係者とその家族との生命の安全を及び雇用の確保を最優先する。
２．感染症が流行した場合であっても、感染拡大防止に全力を尽くし、生産活動を継続し、仕入れ先への影響を極力小さくすること、また、取引先への供給責任等を果たす。
（以下、サイバー対策の場合の記載例）
下記２点を目的に事業継続力強化に取り組む。
１．サイバー攻撃から自社の情報資産を守る。
２．サイバー攻撃があった場合に、被害（損失）を最小限に抑えると共に、生産活動を継続し、仕入れ先への影響を極力小さくすること、また、取引先への供給責任等を果たす。

 何を目的として事業継続力の強化を図るのかを検討し、記載します。
 自社が被災した場合のサプライチェーンや地域経済への影響度や、従業員に対する会社の姿勢について、可能な限り具体的に記載してください。下記の観点について自社の理念等と照らし合わせて考えてください。
・従業員及びその家族に対する責務、自社の企業理念、経営方針
・顧客・取引先や地域経済に対する影響
・事業継続力強化に当たっての理念や基本的な方針

4

２．事業継続力強化の目標
事業活動に影響を与える自然災害等の想定＜記載例＞（記載例その１）
当社の事業拠点は○○県○○市にあり、以下の自然災害が予想される地域である。
・今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が19.5％（J-SHIS地図参照）。
当該地震による津波が20cm。
・水災時に20cm～50cmの浸水（○○市ハザードマップ参照）。
また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。

事業活動に影響を与える自然災
害等の想定（記載例その２）
当社の事業拠点における事業活動に影響を与える主な自然災害は、所在地の自治体が発行するハ
ザードマップで確認。
・○○県○○町：震度６弱以上の地震が想定される、浸水想定地域 １ｍ以上浸水
・○○県○○市：震度５強以上の地震が想定される。
・○○県○○市：特に大規模地震や水害の想定がない地域である。
（記載例その３）※感染症の記載例
当社の事業拠点は、○○県○○市にあり、現状の感染症の感染状況等を踏まえると、（再度）感染症の影響が拡大し、感染者が全国各地で発生した場合、事業の継続に支障をきたす可能性がある。
（記載例その４）※サイバー攻撃の記載例
当社の主なリスクは、ランサムウェアによる攻撃であり、重要な情報が暗号化され、業務停止に至ってしまう可能性がある。また、取引先にコンピュータウイルスを拡散してしまい、取引関係者間で業務が滞ってしまう被害も想定される。（情報セキュリティ自社診断/リスク分析シートで確認）。

 ハザードマップやJ-SHIS（地震ハザードステーション）等を確認し、想定される自然災害等を記載してください。
 自然災害等の想定にあたっては、自社の事業活動に甚大な影響を与える可能性が高い自然災害等を一つ以上記載してください（より多くの災害等に対応することが期待されますが全ての自然災害等を網羅する必要はありません）。
 複数の拠点を持つ場合、個々の拠点ごとの詳細な被害想定までは不要です。P８の＜被害想定の考え＞を参照ください。
 地震については予想震度や津波の予想高さ、水害については浸水の予想高さ等を具体的に記載ください。

＜ハザードマップ等の入手方法＞• 地域の自治体HP• 国土交通省ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/• 国土交通省川の防災情報：https://www.river.go.jp/• J-SHIS（地震ハザードステーション）：http://www.j-shis.bosai.go.jp/• 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（情報セキュリティ自社診断・リスク分析シート）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html＜国土交通省ハザードマップ（洪水）の例＞
浸水の想定区域が着色されています。
ハザードマップ等に基づき、自社、取引先等の立地状況を確認し、どの程度の被害となりそうかを確認します。

5

２．事業継続力強化の目標
自然災害等の発生が事業活動に与える影響
 自然災害等のうち事業活動に与える影響が最も大きいものを最低一つ以上記載してください。
 複数の影響を検討される場合は、①～③の記載例を参考に複数組み合わせ、「○自然災害、○感染症、○サイバー攻撃」などと分けて記載ください。その際には、類似の影響が想定される場合は「共通の影響」と記載いただいても結構です。
 想定した自然災害等のうち、最も大きな被害が想定される自然災害を対象として、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」の観点から事業活動に与える影響を想定します。
 P８の＜事象リスト＞と、P９の＜脆弱性リスト＞を参考にし、自社に当てはめて事業活動に与える影響を考えてみましょう。
 その他には、インフラによる影響、風評被害における影響、自社は直接被害がないが取引先の被災による間接的な影響などが考えられます。

＜記載例①（自然災害の場合）＞（想定する自然災害等）
想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは震度６弱以上の地震であり、その被害想定は下記の通り。
（人員に関する影響）
営業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、公共交
通機関が停止すれば、従業員が帰宅困難者となるほか、夜間に発災した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。
これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難となること、生産量が減少することなどが想定される。

自然災害等
の発生が事
業活動に与
える影響

（建物・設備に関する影響）
事業所の建物は、新耐震基準を満たしているため、揺れによる建物自体への直接被害は軽微。一方、設備は、停電が発生すれば、一時的に停止。また、揺れにより生産機器が損傷するほか、配管や配線類が断裂する。津波が発生すれば、中間財や生産済の在庫も損傷するおそれ。
インフラについては、電力・水道は１週間程度、都市ガスは２週間程度、供給が停止するほか、公共交通
機関は１週間ほど機能不全となるおそれ。
これら被害が事業活動に与える影響として、生産ラインの全部又は一部の停止などが想定される。
（資金繰りに関する影響）
資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金がひっ迫するおそれ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。
これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないことが想定される。
（情報に関する影響）
オフィス内にあるサーバー（顧客情報、財務資料、設計図面などを保管）が津波等により破損すれば、
バックアップしているデータ以外は喪失するおそれ。
これら被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失すれば、取引先への支払、売掛金の回収、取引先からの注文の受託や納品した機器等のメンテナンス対応などが困難となることが想定される。
（その他の影響）
取引先の被災や公共交通機関の影響により、１週間程度、原料である鋼材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になるおそれ。
これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定
される。

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6

２．事業継続力強化の目標＜記載例②（感染症の場合）＞（想定する自然災害等）
想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは、感染症の感染拡大の影響であり、その被害想定は下記の通り。
（人員に関する影響）
・移動の制限や行政からの外出自粛要請等により店舗等における必要な人員が確保できなくなることが想定される。また、本人又は家族が感染した場合には、長期間出勤できなくなる従業員が複数発生することが想定される。
これら被害が事業活動に与える影響として、従業員が専属で担当していた顧客に関する情報や業務の引き継ぎが滞る。加えて営業等の停止を検討せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけることなどが想定される。

自然災害等
の発生が事
業活動に与
える影響

（建物・設備に関する影響）
・感染拡大の防止のための設備・備品（空気清浄機、防護服等）のコストが想定され、生産活動の縮小もしくは、営業活動を一時的に停止すること等が想定される。これら被害の事業活動に与える影響として生産ラインの一
部又は全部の停止が想定される。
（資金繰りに関する影響）
・従業員の出勤率を下げることにより生産ラインの稼働率の低下が想定される。加えて、感染拡大防止のための設備・備品等の調達コストが発生し、収益を圧迫することが想定される。
これら被害が事業活動に与える影響として、売上が急減する一方、固定費等の支出が増加し、資金繰りが悪化することが想定される。
（情報に関する影響）
・在宅勤務の実施時に、従業員の自宅パソコンから会社の機密情報等の重要情報が漏えいし、取引先への信用を失うことが想定される。
・従業員が感染した場合には、決算関係の財務情報等など、重要な情報を扱う従業員が通勤できなくなることが想定される。
（その他の影響）
・取引先の被災や公共交通機関の影響が想定される。加えて、人や物資の移動制限の影響により、資材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になることが想定される。

＜記載例③（サイバー攻撃の場合）＞（想定する自然災害等）
想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは、サイバー攻撃による影響であり、その被害想定は下記の通り。
（人員に関する影響）
・製造設備が制御不能となり、従業員の労災事故につながる可能性がある。従業員が事故に遭った場合は、長期間出勤できなくなる従業員が発生する可能性があることから、生産活動に影響が生じることが想定される。
（建物・設備に関する影響）
・社内ネットワークに繋がった生産管理システムや各種制御装置が異常稼動や停止状態となり、生産活動に影響が生じることが想定される。
自然災害等
の発生が事
業活動に与
える影響

（資金繰りに関する影響）
・取引先などから預かった重要情報（個人情報、機密情報等）が漏えいしてしまい、関係者からの損害賠償請求に対応することで、大きな経済的損失が発生する。また、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害からシス
テム復旧するために大きな費用が発生する。
（情報に関する影響）
・顧客等の個人情報や機密情報が流出することが想定されることにより、市場から情報に対する管理責任が問われることで社会的評価が低下し、顧客を失うこととなる。
・ランサムウェアの感染により、社内データが暗号化され、顧客や仕入れ先との取引データが利用できなくなり、端末PCも画面がロックされ、社内の取引業務が停止する。
（その他の影響）・情報漏洩や取引業務の停止により、当社の社会的信用が失墜し、取引先から情報管理体制が再構築できるまで取引停止を通告されることが想定される。

7

２．事業継続力強化の目標＜被害想定の考え方＞
事象と脆弱性を考慮した際に、自社が受けると想定される内容が「影響」です。ここでは、「事象」と「脆弱性」を掛け合わせて考えます。
（例１）①事 象：地震による大きな揺れ②脆弱性：予想される震度に対し、建物の耐震対策が行われていない③影 響：ｘｘ地震等により、震度ｘｘ以上の揺れが発生した場合、△△の耐震対策が行われていないため、建物が崩壊し、生産ラインの全部又は一部が停止する（例２）①事 象：感染症の影響により人と物資の移動制限が発生する②脆弱性：十分な資金が確保できていない③影 響：資金調達が困難になり、経営が逼迫し、従業員の雇用の維持が困難になる（例３）①事 象：サイバー攻撃を受ける②脆弱性：ウイルス対策ソフトやセキュリティサービスを導入していない／更新していない③影 響：社内取引が停止し、生産活動が停止する。顧客や従業員の機密情報が流出する。
「事象」「脆弱性」について以下に例示していますので、二つを掛け合わせて自社の想定される「影響」を考えてください。

＜事象リスト＞
区分
地震
水害
風害
ライフライン

交通

供給不足
感染症
サイバー攻撃事象
地震による大きな揺れ
大雨・洪水・高潮・津波により浸水する
土砂が敷地内に流れ込む
強風が生じる
停電する
ガスが停止する
断水する（上下水道が利用停止となる）
通信障害により電話・メール・インターネットが利用できない
電車が止まる
高速道路が通行止めになる
一般道が通行止めになる
港湾が利用停止になる
空港が利用停止になる
落橋が生じる
食料・物資が不足する
燃料が不足する
人の移動の制限や物資供給の途絶が発生する
外出・営業制限により、売上が急減する
顧客等の個人情報や機密情報が流出する
生産管理システムや各種制御装置が停止する

8

２．事業継続力強化の目標＜脆弱性リスト＞
区分

脆弱性
在宅・リモートワークで実施できない業務がある
業務スキルを有したメンバーが限られている業務の実施に当たり多数の人員を必要とする
災害対策に関して最新の情報が不足している、緊急時に協力先が限られている
ヒト 緊急時に適切な対応を取れるメンバーが限られている
従業員に対し、感染予防策が周知徹底されていない
感染拡大時に対応できる勤務形態や雇用維持策が検討できていない
インシデント発生時に報告ルートを定めた体制が定められていない、共有されていない
従業員数に対し、十分な量の物資を備蓄していない
上下水道の停止に備えた対策が行われていない
出火する可能性のある電気設備に対し、出火防止の対策が行われていない
ガス、火気、化学物質を用いており、揺れや浸水による二次災害の防止策が行われていない自社設備が使用不可になった場合の対応策（代替拠点、代替生産先など）が検討されていない
取引先が災害対策を行っていない
事業に必要な資源の調達先を把握していない
非常時における電源の確保策を行っていない
非常時の輸送手段が確保されていない
在宅勤務実施のための環境整備を行っていない
モノ
予測される震度に対し、建物の耐震対策が行われていない
予測される震度に対し、設備の耐震対策が行われていない
ガラスの破損に備えた対策が行われていない
照明、天井の落下に備えた対策が行われていない
高所からの重量物落下に対して対策が行われていない
浸水対策が行われていない
浸水想定より低い位置に物品が保管されている原材料の調達先の多くを国外に依存しているマスクや消毒液等の衛生用品を備蓄していない
管理すべき情報資産が把握できていない
セキュリティパッチの適用やバージョンアップが出来ていない。
アクセス可能な機器が必要なものに限定できていない。
保険等による建物や設備損壊等への補償内容が不十分である
災害直後の運転資金の用意が不十分である事業停止に備え、保険・共済などへの加入を実施していない
カネ 資金の積み立て不足により、災害時に使える現金がない
事業転換を図りたいが元出資金がない
感染症の影響により、長期にわたる売上の大幅な減少に対応できる資金がない
資金不足で感染防止対策のための設備導入が出来ない
資金不足で、異常の監視、ウイルス対策ソフト等が導入できない
データのバックアップを実施していない
バックアップデータを近隣の施設で保管している
情報 在宅・リモートワークによる業務環境を構築していない
浸水想定に対し、システムが適切な場所に設置されていない
初動対応や報告が必要な関係先情報や対外公表の指針を定めていない
その他 物流の混乱に備えた代替ルートが確保されていない
取引先の被災に備えた物資の備蓄等を行っていない

災害の種類
全て
全て
全て
全て
全て
感染症
感染症
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
地震
地震
地震
地震
地震、雪害
水害
水害
感染症
感染症
サイバー攻撃サイバー攻撃サイバー攻撃
全て
全て
全て
全て
全て
感染症
感染症
サイバー攻撃全て
全て
全て
水害
サイバー攻撃全て
全て

9

２．事業継続力強化の内容
３(1) 自然災害等が発生した場合における対応手順＜記載例①（自然災害の場合）＞
項目

1

2

人命の安全
確保

非常時の緊
急時体制の
構築

被害状況の
把握
3
被害情報の
共有

4

その他の取
組

初動対応の内容

発災後の対応時期

従業員の避難方法

発災直後• 自社拠点内の安全エリアの設定• 社内の避難経路の周知・確認• 避難所までの経路確認

従業員の安否確認方
法

発災直後• 安否確認システムの導入• 従業員の連絡網の整備（携帯電話番号、メールアドレス、SNS等）

生産設備の緊急停止
方法

発災直後• 緊急時の機器停止手順の周知・確認

顧客への対応方法

発災直後• 顧客の避難場所の周知、誘導体制の確立

代表取締役を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ発災後１時間以内• 設置基準の策定• 災害対策本部の体制整備等

被災状況や、生産・出荷活動への影響の
有無の確認

発災後12
時間以内

• 被害情報の確認手順の整理• 被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方
法、対外的な情報発信方法の策定等-----------------------------

事前対策の内容

当該情報の第一報を
顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体に報告-----------

 「人命の安全確保」、「非常時の緊急体制の構築」、「被害状況の把握、被害情報の共有」として、P１２の推奨項目（推奨欄に●が記載されている事例）について対応ができているか確認してください。未対応の場合は推奨事項を優先的に対応することを推奨します。（それぞれの項目に記載がない場合、計画書の不備として認定の対象とはなりません。）
 「従業員の避難方法」と「従業員の安否確認方法」については必ず記載する必要があります。（従業員がいない場合には自身や家族等と読み替えて記載してください。）
 想定した自然災害等に対する必要な対策を記載してください。
 推奨事項を既に対応済みの場合、その他の対策事例を参考にして、自社の状況と、今後取り組むべき対応を検討してみましょう。
 各「初動対応の内容」欄に複数の事前対策の内容を記載する場合、「発災後の対応時
期」欄にも複数記載します。
 申請にあたっては、連絡網などの詳細なリスト（機微情報）の添付は不要です。

10

２．事業継続力強化の内容＜記載例②（感染症の場合）＞
項目

1

2

発災後の対
応時期

非常時の
緊急時体
制の構築

3
被害情報
の共有

その他の
取組

事前対策の内容

従業員の避難方法

感染者発生
後

・事業所内に消毒液の設置、従業員の手洗い等の徹底
・従業員や家族に対する手洗い、マスク着用の徹底
・自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認

従業員の安否確認方法

感染者発生
後

・体調不良の従業員（派遣労働者等含む）の出勤停止や交代勤務規定の整備・出勤前の従業員やその家族等における検温の励行、自宅待機中の従業員への定期的な連絡や報告

生産設備の緊急停止方法--

顧客への対応方法

感染者発生
後・消毒が必要と考えられる設備、事業所等の場所へ店内の消毒の徹底
・事務所への立ち入りについて必要性を検討するとともに、当該者に対し、従業員に準じた感染症防止対策を措置。

代表取締役を本部長とした、対策本部の立ち上げ

感染症発生
期

・日々刻々と変化する感染状況に対応する対策の策定・変更等を検討するための体制整備（産業医等の産業保健スタッフの活用を含む）感染者発生による、生産・出荷活動への影響の有無の確認
当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体、及び保健所等に報告

社内感染者
発生後

・個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等へ報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認
・濃厚接触者の特定方法の整理

人命の安
全確保

被害状況
の把握

4

初動対応の内容

保健所の指示に従い事業所の封鎖，消毒等対応

社内感染者
発生後

・最寄りの保健所の連絡先一覧の作成
・平時から感染症発生を想定し、具体的な対処方針を産業医と相談＜記載例③（サイバー攻撃の場合）＞
発災後の対
応時期

事前対策の内容

従業員の避難方法

インシデントの認知後・緊急時における、PCの切断方法等の手順を従業員に徹底させる

従業員の安否確認方法

インシデントの認知後・インシデントを社内全体で共有し、同様の事案及び他の機器等への影響の有無を確認する手順の整備

生産設備の緊急停止方法

事故発生直
後

・緊急時の機器停止手順の周知・確認

顧客への対応方法

インシデントの認知後・報告が必要な顧客に情報を共有するための手順の整備

非常時の
緊急時体
制の構築

代表取締役を本部長とした、対策本部の立ち上げ

インシデントの認知後・緊急時対応体制等の報告ルートを定めた、「情報セキュリティ関連規程（情報セキュリティインシデント対応ならびに事業継続管理）」の整備

被害状況の把握

被害状況や、生産・出荷活動への影響の有無の確認
当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体等に報告

インシデント
発生後24時間以内

・初期対応事項や報告が必要な関係先情報や対外公表の指針等を定めた、「情報セキュリティ関連規程（情報セキュリティイ
ンシデント対応ならびに事業継続管理）」の整備
・外部の専門家や支援者とのサポートの契約を行う

-

-

-

項目

1

2

人命の安
全確保

3
被害情報
の共有
4

その他の
取組

初動対応の内容

11

２．事業継続力強化の内容＜人命の安全確保の例＞
#
1
2
3

4
５
６
７
８
９

10

11
12
13
14
15
16
17
17
19
20
21
22
23
24

小区分

具体的対策事例
推奨コスト
必要期間
自然災害に備え、社内の○○や社外の△△を避難場所・安全エリアとする●
1時間～※社内の第一工場、地域の公民館等
従業員・来訪者に対する避難誘導手順を作成する●
1週間～
従業員を対象に、○○により、避難経路・避難場所を周知する●
1週間～※朝礼、ポスター、訓練等
ヘルメット
従業員の 自然災害の初動対応のため、○○を備蓄する※＜安全の確保＞ヘルメット、長靴、手袋、雨合羽、担架、1,000円～1日～
避難方法
ゴムボート、拡声器等/1個
感染症対策のため、従業員に対して手洗いの実施等の呼びか●
１時間～
け
従業員を出社させなくても支障がないように、予め従業員の１週間～
多能工化を検討
緊急時における、PCの切断方法等の手順を従業員に徹底さ1ヶ月～せる
安否確認に向け、従業員の連絡先リスト（電話番号、メール、●
1日～SNS等）を作成する
安否確認に向け、○○の利用方法を従業員に周知する。
1日～※災害用伝言ダイヤル「171」や、「災害用伝言板」等
LINE
無料○○等を用いた安否確認システムを導入する。
LINE
1週間～
従業員の ※LINE・SNS等
Works
安否確認
1ID 200円
人命の安
方法
/月
全確保
出勤前の検温の励行、体調不良を訴える社員の出勤の停止●
１日～
社内に感染者が発生した場合のため、産業医からの助言を踏●１週間～まえた適切な労働安全衛生管理の取組等について確認
管理の取組等について確認 インシデントを社内全体で共有し、同様の事案及び他の機器等への影響の有無を確認する手
1ヶ月～
順の整備
生産設備の緊急停止手順をあらかじめ確認する●
1週間～
従業員に対して停止手順を周知する●
1週間～
緊急停止の訓練を実施する
1週間～
生産設備 ○○の緊急停止に関する手順書を作成する
1ヶ月～の緊急停 ※生産設備、点検設備、検査設備等
止
二次災害の危険性を生じさせる○○等は、災害時の安全を配方法 慮して保管する
1ヶ月～※化学物質(アルミ粉末)や有害物質(重金属、硫酸、油等)等
緊急時の機器停止手順の周知・確認
1ヶ月～
顧客の避難経路、避難場所を設定する●
1週間～
また、自社社員による避難誘導の手順を検討する（小売・サービス業等）放送設備がある場合は、店内放送に1日～より顧客を誘導する手順を検討する
顧客への （小売・サービス業等）トイレ、エレベーター等に閉じ込め
1日～
対応方法 られた者がいないかを確認する手順を検討する
顧客への感染拡大を防ぐために、従業員へマスクの着用を義
1時間～
●
務づける。
1ヶ月～
報告が必要な顧客に情報を共有するための手順の整備

12

２．事業継続力強化の内容＜非常時の緊急時体制の構築の例＞#

小区分

具体的対策事例
推奨 コスト（災害）対策本部の要員として、事業所から○○km圏内に住む者を1
予め選定する
災害対策本部の構成要員、班の役割を定める●
２
災害対策本部の設置基準を決定する。例えば、○○地区にて1)震度○以上の地震が発生した場合、2）大規模な水害の危険性が予測され災●3
害対策本部長が必要と認めたとき、3）気象庁より特別警報が出され非常時の緊急時 たときなど
体制の構築 災害発生時の参集基準を定める
4
上位者の不在時に備え、代行して意思決定を行う代行者を定める
5
災害対策本部を設置した際の社内への周知方法を定める
6
人事、産業医、保健師を加えた感染症対策本部の設置を定める●
７
緊急時対応体制等の報告ルートを定めた、「情報セキュリティ関連規程（情報セキュリティインシデント対応ならびに事業継続管理）」の
８
整備

必要期間
1時間～
1週間～
1時間～
1時間～
1時間～
1週間～
１週間～
1週間～

＜被害状況の把握、被害情報の共有の例＞#

小区分

具体的対策事例
推奨 コスト 必要期間
どの事業所の被害状況について、誰がどのような情報を把握し、把握した情報をいつまでに、社内の誰に伝えるのか、あらかじめ取り決め ●1週間～
1る
気象情報・防災情報（避難勧告・指示の発令状況など）を入手するための手段を整理しておく※主な気象情報・防災情報の獲得ソース
1時間～
2・気象庁 HP（各種気象情報、警報、潮位等）
・国土交通省 HP（ハザードマップポータル、川の防災情報等）
・各自治体の防災ポータルサイト 等
警察、消防、各種指定公共機関（電力、ガス、水道など）へ問い合わ
1時間～
3
せるための連絡先リストを作成する
20,00
0円～/
民間気象予報会社などによるアラート配信サービスを利用する
1日～
4
月
100,0
災害時にも連絡が可能となるよう、○○と○○など複数の通信手段を
00円
被害状況の把握 確保する
～/個
/
1週間～
※＜通信手段の確保の例＞
5（衛星
被害情報の共有 複数社の携帯電話、PHS、IP電話、Skype・LINE等の音声通話、衛携帯電
星携帯電話、MCA無線
話）
社内で取り纏めた情報のうち、顧客及び関係者の誰に対して、どのよ
1週間～
6
うな情報を、何時間後までに共有するのか、あらかじめ取り決める。
7

主要な顧客、取引業者の連絡先リストを作成する。

8
9
10

11

●

-

1週間～

顧客及び関係者に対し、被害状況、復旧見通し等の情報の伝達手段として○○を定める。
※HPの更新、SNSの活用等

-

1週間～

HPやSNSの更新は複数の担当者が実施できるようにする。

-

1日～

社内に感染者及び濃厚接触者が確認された場合、HPやSNS等を活用し、顧客及び取引先等に情報の共有をし、感染症リスクを最小限にと ●どめる。
初期対応事項や報告が必要な関係先情報や対外公表の指針等を定めた、「情報セキュリティ関連規程（情報セキュリティインシデント対応な
らびに事業継続管理）」の整備

1週間～

-

1週間～

13

２．事業継続力強化の内容
３(2) 事業継続力強化に資する対策及び取組 - A
 各経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）について、A～D欄に＜現在の取組＞には現在の取組状況と＜今後の計画＞には今後の取組案を記入してください。
 その際、各経営資源（A ヒト、Bモノ、Cカネ、D情報）において、自然災害等の影響がないものについては記載する必要はなく、自社にとって、事業継続上どのような対策を講じることが特に有効であるか、という観点で検討してください。
 ２回目以降の申請の際には、前回までの実施期間に行った取組を＜現在の取組＞に記載するとともに、同様の内容を「実施状況報告書」にも記載してください。

＜A 欄

A

自然災害等
が発生した場
合における
人員体制の
整備

＜A 欄

A

＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞
・事業所から10km圏内に居住する従業員を緊急参集担当に任命する。非常時に従業員が参集できるよう、緊急参集担当には、電動機付自転車を貸与する。
・自然災害時を想定して、従業員の多能工化を進める。この取組は、増産対応が必要な場合にも有効に機能する。
・他地域（○○県○○市）の自社工場との間で、人員融通のための体制を整備する。また、これらの取組が有効に活用できるよう、平時から複数の工場間の人事交流を行う。

記載例（感染症の場合）＞

自然災害等が発生した場
合における
人員体制の
整備

＜A 欄

A

記載例（自然災害の場合）＞＜現在の取組＞
・現在具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞
・予め感染症予防マニュアルを作成しておき、従業員に対するマニュアルに則った手洗い・うがいや咳
エチケットの徹底、予防接種等を推奨する等の取組を実施する。
・感染症が拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務を導入、在宅勤務を可能とす
る環境整備をするとともに、事務所内においても参加者が一定数を超える会議の延期若しくは中止または、オンラインによる実施の検討をする。加えて、業務開始前に従業員の検温を行い記録する。一定人数以上の会食を避ける様指導する等の取組を実施する。

記載例（サイバー攻撃の場合）＞

自然災害等が発生した場
合における
人員体制の
整備

＜現在の取組＞
・現在具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞
・代表取締役を情報セキュリティ責任者とした体制を整備するとともに、専門人材の雇用及び外部専門家（セキュリティサービス提供事業者）との委託契約を検討する。
・権限の集中・分散による脆弱性リスクを踏まえ、権限付与を見直す。

＜参考＞
#
1
２
３
４
５

脆弱性
出勤しないと実施
不可な業務がある
特定の人にしかできない業務がある
多くの人員を必要とする業務がある

具体的対策事例
会社の近隣に居住する従業員の○○人を緊急参集要員として任命する
感染症対策のため、在宅勤務できる環境を整える○○など、社員の多能工化を進める※経理業務を複数の担当者が実施できるよう人事異動・研修を行うなど
株式会社○○（親事業者等）に対し、被災時に応援要員を派遣してもらうように取り決めをしておく
OB社員に対し、被災時に業務を支援してもらうように取り決めをしておく

６

多くの人が集まる
定例会議等がある

予め、会議の延期や中止、オンラインによる実施の検討をする

７

事故発生時の体制
情報セキュリティ責任者とした体制を整備するとともに、が定められていな
専門人材の雇用及び外部専門家（セキュリティサービス提供
い/共有されてい
事業者）
ない

コスト

必要期間

-

1時間～

数万円～/月（クラウドサービス）

１週間～

-

1ヶ月～

-

1ヶ月～

-

1ヶ月～

数万円～/月（クラウドサービス）

１時間～

内容により異なる

１ヶ月

14

２．事業継続力強化の内容
3(2) 事業継続力強化に資する対策及び取組 - B＜B 欄 記載例（自然災害の場合）＞

B

事業継続力
強化に資す
る設備、機
器及び装置
の導入

＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞
・工場及び倉庫の開口部に止水板を設け、床上１ｍまでの浸水被害を免れるようにする。
・自家発電設備や事務所内にあるサーバー等重要設備を、想定浸水域（20㎝～50㎝）上回る場所に移設する。
・揺れによる生産設備の損傷を防ぐため、簿価５００万円以上の生産設備の全てに、免震装置及び非常時の緊急停止装置を備える。
・他地域の自社工場において代替生産ができるよう、社内の製造設備の金型や作業工程の標準化を進める。これらの取組のため、被災事業所分の生産をカバーするため、○○の生産ラインを増設する。
・主要取引先である大手B株式会社と連携し、生産設備に被害が及んだ場合は、同社の生産設備を借り、生産を継続する。
【税制優遇の対象となる設備導入を予定している場合】●当該設備について、どのような目的で、具体的にどのような設備を導入するかを記載する。
・災害として水害が想定されるため、主要な生産設備を保護するため、○○工場入口に止水板を設置する。
・災害発生時の停電を想定して、自家発電設備を導入し、事業継続を図る。なお、全てのラインを稼働させることは困難であるため、平時の２割のラインを稼働させるに必要な電源を3日間確保するための自家発電設備を導入する。
【日本政策金融公庫の融資を利用する場合】●融資を受けて、具体的にどのような設備、機器を導入するか記載すること。後述の「５ 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」にも必ずこれらの取組について概要（導入する設備・機器）を記載すること。

＜B 欄 記載例（感染症の場合）＞＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。

B

事業継続力
強化に資す
る設備、機
器及び装置
の導入

＜B 欄

B

＜今後の計画＞
・マスクや消毒液等の衛生用品の品薄状態や、行政からの外出自粛要請等が予想されるため、平時から衛生用品を備蓄しておくことに加えて、在宅勤務の実施に向けたテレワークシステムを導入する。
・マスクの着用を義務づける、事務所内の従業員間の適正距離を保つ及び、従業員の移動（動線）を見越して接触の無い様にするため、机の配置を見直す、机間にパーティションを設置する、オフィス内換気設
備を設置する、共有する物品（テーブル等）の定期的な消毒の実施等の感染症対策を実施する。

記載例（サイバー攻撃の場合）＞

事業継続力
強化に資す
る
設備、機器
及び装置の
導入

＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞
・ファイアウォールや不正侵入検知装置、監視システム、サイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティサービスを導入する。
・パスワードと指紋など、複数の情報で認証するサービスを利用するとともに、安全性の高いクラウドサー
ビスの契約を検討する。

税制措置を受ける場合は、本項目「３（２）B事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」に、どのような目的で、具体的にどのような設備を導入するかを、また、「3(3)事業継続力強化設備等の種類」に設
備の名称や所在地等を、「５事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」に使途や資金調達方法を記載する必要があります。
日本政策金融公庫の低利融資等の金融支援を受ける場合は、本項目「３（２）B事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」に、どのような目的で、具体的にどのような設備を導入するかを、 また、「5事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」に使途・用途や資金調達方法等を記載する必要があります。

15

２．事業継続力強化の内容
＜参考＞
#
1
2
3
4
6
7
8

脆弱性

具体的対策事例コスト
必要期間
停電に備え、○○を設置する
数十万円/個～※照明設備、充電用モバイルバッテリー、事業継続に必
1週間～
（発電機）
インフラ代替手段が要な蓄電器・発電機など未整備である
ITが利用できない場合に備え、代替手段として○○を実1週間～施する※手書き伝票での対応など○○の固定状況、耐震対策の状況を確認し、必要に応じ1,000円～/個
1週間～（固定器具）
耐震対策が十分でな て固定または免震装置を導入する※棚、机、PC等
い設備がある○○、の耐震性能を診断する。耐震性能が不足している 数十万円～（耐震補強3ヵ月～
建物は耐震補強工事を実施する※本社ビル、工場など
工事費用）
二次災害の危険性がある○○に自動停止機能を設置する
数十万円～
3ヵ月～
二次災害の可能性の ※ボイラーや火気設備などある設備がある
出火する可能性のある電気設備等があるため、当該設備
3,000円～/個
1日～に感震ブレーカーを設置する
敷地外周に○○などを設置し、敷地内に水が流入しない 50,000円～（３㎡の3ヵ月～ようにする※コンクリート塀など
ブック塀）

9 浸水対策が十分でな ○○などの開口部に防水板を設置する※建物出入口
い建物がある
重要設備（受変電等）や在庫品に○○などの防水措置を10実施する※防水堤で周りを囲う、架台を導入する等
11
設備ピット下部に釜場を作り、排水ポンプを設置する
棚にある○○を高い位置に上げておく
12 物品の保管場所が浸※貴重品や重要書類、電化製品など
水対策の面で不適切
敷地内の周囲より窪んでいる箇所に商品などを保管・仮13 である
置きしない
遠隔地の同業者である株式会社○○と、災害時の相互応
14 自社設備が使用不可 援協定（例えば同業者にて代替生産を行うことや、復旧になった場合に業務 に向けた支援を行う）を締結する
継続が不可になる 株式会社○○にて代替生産を行うため、○○を実施する
15※手順書の整備、設備の共有、訓練など
特定の取引先が被災
重要な業務に関する取引先に対しては、○○を要請する
16 した場合、自社の業※事前対策の策定、防災対策の充実など
務継続が困難になる資源の調達先を把握 事業に必要な資源（設備、資材、燃料）の調達先リスト
17
していない
を作成する
災害発生直後から活動する従業員数（対策本部要員）を基に、備蓄しなければならない物資・量を検討、準備す
備蓄品が未整備であ18
る
る※簡易トイレ、浄水器、飲食料、毛布、保温シート、カ
セットコンロ・ボンベ、ラジオ、救急セット、衛生用品

10,000円～/枚

3ヵ月～

数十万円～

3ヵ月～

100,000円～/個

3ヵ月～

-

1週間～

-

1日～

-

3ヵ月～

-

3ヵ月～

-

3ヵ月～

-

1週間～

携帯トイレ
500円～/個

1週間～

マスクや消毒製品等の衛生用品を備蓄しておく
感染症拡大期に対す
20 る事業所等の環境が 換気設備や、パーテーションを設置する
未整備である事務所や、店舗の従業員間及びお客の適切な距離が保た21れるように机の配置を見直す。
感染症収束時の事業
22
迅速な復旧・再開を妨げる課題を洗い出す
再開のための対策及び計画の策定が遅れ ビジネスモデルの転換、今後の環境に合わせた設備の導23ている
入等の見直しを行う

2,000円/５０個

１時間～

パーテーション
1,000円/個～

1週間～

-

１日～

-

1か月

-

3か月

24

数百円〜/月・ID

1か月

19

多要素認証サービスやクラウドサービスを利用する

25

サイバー攻撃への対
サイバーセキュリティお助け隊サービス策が遅れている（ネットワーク一括監視型）
１万円以下/月（端末監視型）１台あたり2,000円以下/月

26

ウイルス対策ソフトを導入する/更新する

3,000円〜/年・１ユー
ザ

1か月

1か月

16

２．事業継続力強化の内容
3(2) 事業継続力強化に資する対策及び取組 – C＜C 欄

C

記載例（自然災害の場合）＞事業活動を継続するための資金の調達手段の確保＜C 欄＜現在の取組＞
・現在、火災保険に加入している。火災保険の対象範囲は、建物、生産設備及び在庫等となっている。
・現状、火災保険の対象外となっている水害や地震が発生した場合は補償の対象とならないことに加え、これら被害により休業等が発生した場合における休業補償も契約していないため、復旧費用や運転資
金などの資金調達が困難となることが想定される。
＜今後の計画＞
・現在加入している火災保険について、水災補償特約を加えるほか、火災も含めて休業補償も追加して契約する。加えて、地震時の建物補償として地震共済に加入する。
・地震が発生した際に緊急融資が受けられるよう、地元の金融機関（銀行・信金・信組等）の担当者及び商工会の経営指導員と日々コミュニケーションを取る。

記載例（感染症の場合）＞＜現在の取組＞
・現在、取引銀行等との自然災害等発生時における資金繰り体制の相談など、具体的な対策は行っていない。

C

事業活動を継続するための資金の調達手段の確保＜今後の計画＞
・感染症による休業補償を得られる企業総合保険やビジネス総合保険等の加入を検討する。
・光熱費の減免措置や、給付金等の公的支援策についての情報を調べ、要件を満たしている場合には、直ちに申請できるように平時より経営データを整備しておく。また、金融機関に対する既存債務の返済猶予・条件変更や、新たな運転資金の相談をする。
・感染症が流行し、公的支援策等の適用が公表された際には、よろず支援拠点や商工団体への使用可能な公的支援策の活用の相談、公的支援策（各種給付金、助成金、セーフティネット保証制度等）の活用の準備を行う。

＜C 欄 記載例（サイバー攻撃の場合）＞
C

事業活動を継続するための資金の調達手段の確保＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞
・サイバー・セキュリティ保険（応急処置対応、調査費用、損害賠償費用の補填等）に加入する。

災害等が発生時には、１)早期復旧ができない場合、事業再開までの運転資金の確保、２)建屋・設備が被災した場合、修繕・新築・新設に必要な設備資金が必要となります。自社の現在の １）資金状況、２）保険・共済の活用状況、３）金融機関との協議状況などを考慮しながら、今後、取り組むべき対応策を検討してみましょう。
資金の確保手段を検討する際は、以下の点も合わせて検討することが考えられます。
・ハザードマップ等を通じ、自社にどれぐらいの被害が想定されるか。
・運転資金の確保、復旧費用など、どの程度の資金が必要になるか。
・保険の対象範囲をしっかりと把握しているか。
・災害等発生時に資金の不足が見込まれる場合、誰に相談するか。
感染症拡大期には、外出自粛などにより、事業活動の抑制を余儀なくされる場合があり、国では事業継続を支援するために大きく分けて４つの観点から支援策を準備しています。こういった支援策を調べ、活用することも有効です。下記の様な支援策を活用するためには、売上に関するデータ等の経営状況を示す書類の提出を求められるケースが多くあります。平時から、経営状況等に関する重要な書類等については整理しておくことが大切です。
①資金の確保 例）各種給付金、融資 等②支払の抑制 例）各種光熱費等の減免措置 等③従業員の雇用維持 例）各種助成金 等④設備投資・販路開拓等による売上の維持 例）各種補助金 等

17

２．事業継続力強化の内容
＜参考＞
#

脆弱性

具体的対策事例
ハザードマップや、過去の感染症などを基に、①自社の建物や設備にどの程度の被害額（復旧に必要な金額）が生じ資金面の想定被害
るか
1 を把握していない②代替生産のための費用、休業中の従業員への給与、買掛金の支払い
等どの程度の資金が必要かを想定する

現預金や保険の加 現預金や保険の加入状況（対象災害の種類、対象設備、補償金額な
2 入状況を把握して ど）を確認する。想定される被害金額から不足する場合は、保険会社、金融機関、商工会議所等に相談の上、追加策を検討する
いない

コスト

必要期間

-

1ヶ月～

-

1ヶ月～

建物や設備損壊等
建物や設備損壊等への補償が不十分と想定した場合、地震保険や地震 保険内容に
3 への補償が不十分
共済への加入を検討する
より異なる
である

1ヶ月～

災害直後の運転資金に備え、休業中の利益を補填する保険（損失利益補填保険）※1や、融資枠の確保（災害対応型コミットメントライ
災害直後の運転資ン）※2を行う
内容により4 金に対する補償が※1災害に起因する事業停止等による喪失利益を補償する保険
異なる
不十分である※2災害発生等を条件に、あらかじめ定めた極度額や金利条件等での借り入れが可能な融資制度

1ヶ月～

新規の融資に際しては、災害時元本免除特約付融資での借り入れを検
討する
内容により
※災害時元本免除特約付融資：あらかじめ定めた基準に抵触する災害 異なる
発生時に、元本の全部または一部が免除される特約付融資

1ヶ月～

事業停止に備えた、事業停止に備えて、小規模企業共済に加入する
内容により6 共済などへの加入 小規模企業共済：小規模企業対象の積立型共済。災害以外にも傷病時異なるを実施していない に低金利での貸し付けを利用可能

1ヶ月～

資金の積み立て未○○により計画的な資金の積み立てを行い、災害時の際の現預金に厚実施により、災害
内容により7みを持たせる異なる
時に使える現金が※定期預金、積立型預金、株や債券への長期分散投資
ない

1ヶ月～

融資について、災害時の免除特約等
5の条項を考慮していない

危機時を見越した資金の確保について、商工団体や金融機関、保証協
８ 外出自粛要請に伴ｰ
1週間～
会等とコミュニケーションをとる。
い売上が困窮する
国や行政において、どのような支援策があるのか、活用するための準
９ 恐れ
ｰ
1時間～
備をしておく。
事業転換により生
ビジネスモデル転換に向けた資金調達、業態転換支援（新型コロナウ
10 き残りを図りたい
1ヶ月～
イルス感染症緊急対策）事業等の活用準備
が資金がない
公的支援策がわか11
よろず支援拠点や商工団体への使用可能な公的支援策の相談。
ｃらない。
サイバー被害へのサイバー・セキュリティ保険（応急処置対応、調査費用、損害賠償費 内容により 内容により12 補償が不十分であ用の補填等）に加入する。
異なる
異なる
る

18

２．事業継続力強化の内容
3(2) 事業継続力強化に資する対策及び取組 – D＜D 欄 記載例（自然災害の場合）＞

D

事業活動を継続するための
重要情報の保護＜D 欄
D＜現在の取組＞• 現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞• 顧客名簿や帳簿について、電子化し、クラウド上のサーバーに保管する。
• 事業所内の設備を記録するため、毎月１日に事業所内の写真を撮る。

記載例（感染症の場合）＞事業活動を継続するための
重要情報の保護＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。
＜今後の計画＞
・国のHPの最新情報を随時確認し、従業員が使用するパソコンのセキュリティ状況をチェックし、必要に応じてセキュリティ対策を講じるなど、在宅勤務が実施できる環境を整備しておく。

＜D 欄 記載例（サイバー攻撃の場合）＞＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。
D

事業活動を継続するための重要情報の保護＜今後の計画＞
・「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を参考に、情報セキュリティに関する規程や体制の整備、情報資産の管理等を行う。
・ネットワークを分離する機能がある設備やバックアップ設備を導入する。
・セキュリティに関する最新動向を発信している公的機関等のHPの情報を確認する。

 「現在の取組」に現在自社で行っている「情報」に関する取り組みを記載してください。
 P６で検討した自社の「脆弱性」を確認してください。以下を参考に自社の脆弱性に対する必要な対応策を検討し、「今後の計画」に記載してください。余裕のある事業者の方は、以下の観点から追加で対応策を検討し、記載してください。
・社内の重要情報は何があるか。重要情報はどこにどのような形態（サーバー、個人PCなど）で保管されているか。
・データのバックアップ、バックアップ媒体の遠隔地保管など、災害時にも情報が消失しない、または利用を継続するための対策を行っているか。・サーバーに対する免震装置の導入は、税制優遇の対象です。詳細はP２０を参照ください。

＜参考＞
#

脆弱性

具体的対策事例（事業所が川、海岸沿い、低地など、水害の危険性が高情報設備の設置場所が浸水対策の い場合）水害に備え、○○を２F以上に設置する
1面で不適切である※電源装置、配電盤、各種電子機器、サーバールーム、金庫、重要書類など
2

データのバックアップを実施して データのバックアップを○○の頻度で取得するいない※毎年、毎月、毎日など

3

バックアップデータについて、○○などにより、同時にバックアップデータを近隣の施設
被災しないような仕組みを構築するで保管している※遠隔地への保管、クラウドサービスの利用など

4 リモート業務環境が未整備である

クラウド環境を利用し、通常時とは異なる拠点からのシステム利用を可能とする。

災害対策に関わる情報を人的ネッ ○○の定例会に参加し、災害対策の情報交換と、緊急時
5 トワーク構築の未実施により取得 に備えた相互支援のための人的ネットワークの構築を実できていない施する ※同業者組合、業界団体など
リモートワークの実施に必要な規程やルールを定める。
リモートワークの実施に必要セ
6
リモートワーク下における情報セキュリティ対策を実施
キュリティ体制が未整備であるする。
サイバー対策の取り組みを行って 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を参
７
考に、情報セキュリティに関する規程や体制の整備、情いない
報資産の管理等を行う。

コスト

必要期間

-

1ヵ月～

数万円～/月（クラウドサービス）
数万円～/月（クラウドサービス）
数万円～/月
（クラウド
サービス）

1週間～

1週間～

1週間～

-

3ヵ月～

-

1週間～

-

１ヶ月～

19

２．事業継続力強化の内容
3(3) 事業継続力強化設備等の種類 ※税制優遇を活用しない場合はこの欄の記載不要です。
（２）
の項目

取得年月

1

B

R5.9

耐震装置／METI01●●県／××市○―○―○

2

B

R5.10

架台（既に取得等をした自家発電設備（機械装置）
用）／METI02●●県／××市○―○―○

3

B

R5.11

サーモグラフィ装置／METI0３●●県／××市○―○―○

設備等の種類

単価（千円）

1

建物附属設備

2,000

1

2,000

2

機械装置

1,000

1

1,000

3

器具備品

600

2

1,200

設備等の名称／型式

所在地

数量

金額（千円）

確認項目

チェック欄

上記設備は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)上設置が義務づけられた設備ではありません。

✓

 租税措置の適用を受けようとする場合には、計画に基づき導入を予定している事業継続力強化設備等について必要事項を記入してください。 （本欄に記載した設備は「3(2)」「5」にも記載している必要があります。）
 「(2)の項目」欄には、「３-(2)事業継続力強化に資する対策及び取組」のA～Dのどの項目に対応するものなのかを記載します。
 計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に取得等をすることが必要となるため、それを踏まえた「取得年月」を記載ください。
 「設備等の種類」欄につきましては、必ず税理士等の判断を受けてから、必ず「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」のいずれかを記載いただきますようお願いいたします。
 「所在地」は設備の設置場所を記載してください。
 当該設備が特定できるよう型式まで正確に記載してください。型式が不明な場合は、対象設備等であることが分かるカタログや、仕様書等を添付してください。

＜設備一覧＞
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号）第２９条の規定に基づき、自然災害（「器具及び備品」については、自然災害又は感染症）の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、以下に掲げるものが対象となります。
減価償却資産の種類（取得価額要件）対象となるものの用途又は細目

自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
自然災害：全ての設備
器具及び備品（※）
感染症：サーモグラフィ装置（３０万円以上）（同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御
システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポ
建物附属設備
ンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げ（６０万円以上）するために取得等をするものに限る。）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。
機械及び装置（※）（１００万円以上）

本税制の対象設備は、上の表に該当するもののうち、計画における目標の達成に真に必要な設備であること、またその数量が適切であること及び内容の実現に資するものであることにつき、経済産業大臣の確認を受けた設備が対象です。※ただし以下の①～③のいずれかに該当する設備は対象外となります。
①消防法（昭和２３年法律第１８６号）及び建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づき設置が義務づけられている設備②中古品、所有権移転外リースによる貸付資産③設備の取得等に充てるための国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備

20

２．事業継続力強化の内容
3(４) 事業継続力強化の実施に協力する者の名称等
＜記載例＞
名称

A株式会社

住所

○○県○○市○○町○－○代表者の氏名

○○ ○○

協力の内容

• 自然災害に備えた事前対策の取組強化について、技術的な助言を受けるほか、自社の生産設備に支障が生じた場合、同社の生産設備を借りて、代替生産を行うことについて、検討・決定する。

名称

B銀行〇〇支店

住所○○県○○市…

代表者の氏名

○○ ○○

協力の内容

• 被災時において、最大○○万円までの緊急融資を受けられる契約を結んでおくとともに、○○県信用保証協会のセーフティネット保証を活用することについて、事前に協議を行う。
• コミットメントラインや事前融資予約などについても、今後協議を進める。

名称

C商工会議所

住所○○県○○市…

代表者の氏名

○○ ○○

協力の内容

○水災
• 大規模な水害の発生が見込まれる際、注意喚起を依頼する。
• 水害に対する事業継続の強化に関する指導を依頼する。
○感染症• 行政の支援策の概要や申請手続きについて情報提供を依頼する。

名称

D保険代理店住所○○県○○市…

代表者の氏名

○○ ○○

協力の内容

・サイバー攻撃に対する適切なリスク対策の指導等

 事業継続力強化を進めるにあたって中小企業を取り巻く関係者（親事業者・政府関係金融機関等）
による働きかけや支援を受ける場合、記載します。
 上記のような事業者・団体がいない場合、記入はせず空欄のままにします。

＜参考＞
•
•
•
•
•
•
•

独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、事業継続力強化計画の策定促進に向けた普及啓発、事
業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、事業継続力強化に関する支援人材の育成等
サプライチェーンにおける親事業者が行う、下請け中小企業者へのセミナー等を通じた普及啓発、事業継続力強化に向けた取組の支援、下請協力会や業界単位での取組の支援 等損害保険会社が行う、個々の中小企業者が抱えるリスクの種類・規模や事前対策によるリスク低減
効果を反映した保険引き受け条件の設定、地方公共団体等との連携による支援 等
政府系金融機関、地域銀行・信用金庫・信用組合等の地域金融機関が行う、事業継続力強化に向けた取組を支える資金の融資、地方公共団体等との連携による支援 等
地方公共団体が行う、事業継続力強化計画の認定制度の活用促進に向けた普及啓発、事業継続力強化計画と連動する補助金・制度融資等の独自のインセンティブ措置の実施 等
商工会及び商工会議所が行う、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、自然災害等発生時の被害状況の把握及び地方公共団体への報告 等
中小企業団体中央会が行う、組合を通じた、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、組合
員企業が有する事前対策に関する知見の共有 等

21

２．事業継続力強化の内容
3(５) 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組＜記載例①（自然災害の場合）＞••••

計画の推進及び訓練・教育については、代表取締役の指揮の下、実施する。
社内の管理職全員で組織する「防災・減災対策会議」（年２回開催）において、具体的な取組を検討・決定する。
毎年５月を目処に、全従業員参加の教育・訓練を実施する。
実態に則した計画となるように、年１回以上計画の見直しを実行する。

＜記載例②（感染症の場合）＞••••

代表取締役の指揮の下、計画の推進及び訓練を実施する。
毎年２月頃に経営層の指導の下、全従業員参加の感染症のセミナーを実施するとともに、従業員が感染した場合を想定した訓練（平時からの時差出勤やテレワーク等）を年1回実施する。
平時から手洗い等の感染症予防策対策を習慣づける。
実態に則した計画となるように、年１回以上計画の見直しを実行する。

＜記載例③（サイバー攻撃の場合）＞•••

代表取締役の指揮の下、計画の推進及び訓練を実施する。
サイバー攻撃を想定した社内訓練を年１回以上行い、代表取締役自らも参加する。
実態に則した計画となるように、年１回以上、計画及び規程を見直すとともに従業員に周知を行う。

 実効性の確保には、経営層の関与が必要不可欠です。必ず、経営層のコミットメントについて記載してください。平時の体制を活用することも有効です。例えば、製造工程の安全操業のための工程安全管理委員会を設置し、月１回見直し会議を図っている場合、当該会議に災害対策を追加する等の記載をしてください。
 以下の3点全てについて、自社の取組を検討し、必ず記載してください。
• 平時の取組推進について、経営層の指揮の下実施する。
• 年１回以上、訓練や教育を実施する体制を整える。
• 年１回以上、計画の見直しを行う。
推進体制の構築
 事業継続力の強化は、トップによる強い
リーダーシップの下で推進することが必要です。
 経営者またはそれに準ずる者を責任者として任命し、体制を構築します。

訓練・教育の実施
 事業継続力強化計画の考え方や内容が社内で浸透するためには、定期的な訓練や教育が必要です。
 事業継続力強化に特化した会議の他、日頃から事業継続力強化について意見交換を図ることが望まれます。

教育活動の例 毎年１回以上、経営者が従業員に対して事業継続力強化計画の進捗状況や問題点を説明する
 従業員各自が計画の取組状況や役割分担の定期的な確認を行う
 策定した計画のポイントに関する社内研修会を実施する
 計画の内容等に関する社内掲示を実施する
 毎月の役員会議や全社勉強会などの際に、短い時間でも構わないので計画に関する報告の時間を作る

計画の見直し 計画の見直しについては、①業務変化への対応、②事業継続力強化計画の見直し、という二つに分けられます。
 それぞれ二つの視点から計画の見直しをする責任者や見直しの時期をあらかじめ定めておくことが重要です。

22

２．実施期間、必要な資金の額及び調達方法、その他
４ 実施期間
4 実施期間2023年4月 ～ 2026年3月
 実施期間について、3年以内の取組であることを確認してください。
 期間の開始は本申請書の申請日以降の年月からとしてください。
 状況に変化が生じた場合には、計画に記載した実施期間の終了を待たず、計画内容の見直しを検討し、変更申請してください。（軽微な変更は除く。）

５ 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及び調達方法＜記載例＞ ※計画の実施に資金が掛からない場合は記載不要です。
実施事項

使途・用途

資金調達方法金額（千円）

事前対策

設備の復旧費用の支払い

当該設備にかかる損害保険等への加入

事前対策

セキュリティサービスの導入

自己資金

事前対策

従業員への給与の支払い

A銀行からの融資

事前対策

自家発電設備、サーモグラフィ、
排水ポンプの導入費用の支払い

B信用金庫

50,000
100
5,000
3,700

 事業継続力強化に係る対策について、必要な資金の額とその調達方法を記載します。特に設備導入のため税制優遇や金融支援を受ける場合、必ずここに記載してください（日本政策金融公庫の低利融資を使う場合はその旨明記）。
 「３（３）事業継続力強化設備等の種類」に記載し、税制優遇を利用して強化設備等の導入を予定している場合には、上記の欄に、強化設備等の導入時の資金調達方法を具体的に記載し、かつ「３（２）事
業継続力強化に資する対策及び取組B」にも記載する必要があります。
 日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受けて設備導入を予定している場合、本欄に加え3(2)Bの対策として、誰がどのような目的でどのような設備導入を行うか具体的に記載されている必要があります。
 「損害保険への加入」等を「資金調達方法」に記載する場合は、「金額」の欄には、加入に際して必要な保険料ではなく、事業の継続に必要な金額（＝補償対象となる事由が発生した場合に自社に支払われる保険金の金額）を記載してください。

６ その他（1） 関係法令の遵守（必須）
確認事項
事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に抵触する内容は含みません。

チェック欄
チェックが必要です。

✔

（2） その他事業継続力強化に資する取り組み（任意）
確認事項

チェック欄

レジリエンス認証制度（※１）に基づく認証を取得しています。
ISO 22301認証（※２）を取得しています。
中小企業BCP策定運用指針に基づきBCPを策定しています。

該当するもののみにチェック※チェックがない
場合でも審査に影響ありません。

✔

 本計画の申請時には、別途資料（例えば既に策定されているBCPやレジリエンス認証制度の申請書、
ISO22301認証の申請書等）を添付し、参照することが認められてます。（参照する場合は、計画一式を添付する必要はなく、認定審査を容易にできるよう該当箇所を明示しておく必要があります。）

23

２．実施状況報告書
事業継続力強化計画の実施状況 ※変更申請及び２回目以降の申請の際に必要となります＜記載例＞
計画申請時の実施事項（数字は申請書の項目番号）
３（１）自然災害等が発生した場合における対応手順（主に事前対策
の内容）

評価

実施状況

△

・避難経路の設定及び緊急連絡体制の整備は行ったが、業務のため日程が確保できず、全社的な防災訓練は行わなかった。今後は計画的に年１回の訓練を実施し、マニュアル等の見直しを行っていく予定。

×・従業員の多能工化のための自社の他地域工場間の人事交流を予定していたが、実施できなかった。従業員への事業継続の必要性の教育を通じた重要性の共有により、人事交流を進めていく予定。（令和○年○月に実施予定。）
・業務マニュアル化に取り組んだが未完成。令和○年○月に完成予定。
・無停電電源装置の導入を予定していたが、コロナにより設備投資を行わなかった（製造設備投資を優先させた）。令和○年○月に導入予定。
・サーバーの他地域移設を計画していたが、業績悪化のため、融資がおりなかったため移設できなかった。
・備蓄品が価格高騰や品薄により○等一部が足りていないため、有事に対応できるよう早期に備蓄する。（令和○年○月までに対応予定。）
・火災保険（地震特約）に水災補償特約を追加する予定であったが、希望する補償内容でなかったため、引き続き検討中。

△

・予定した設備のうち○は令和○年○月に導入済み。（税制適用）
・予定した設備のうち○は令和○年○月に導入済み。（公庫融資）
・予定した設備のうち○は令和○年○月に導入することを検討中。（自己資金）○・計画記載の通り実施。

△

・防災担当者による会議は実施したが、全社的な防災訓練は未実施。今後は年１回の訓練を予定。
・メール等へ社員への周知を行ったが、必要性への理解が不十分だと感じている。今後は専門家による講演等の社内研修を企画する予定。（令和○年○月に実施予定。）
・計画やマニュアルの見直しを行っておらず、令和○年○月を目処に改訂作業を行う。

３（２）事業継続力強化に資する対策及び取組３（３）事業継続力強化設備等の種
類

３（４）事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協
力の内容

３（５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

その他の任意の記載事項

・ものづくり補助金（「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）
採択。

 ２回目以降の場合は、直近の「事業継続力強化計画認定書」の写しと直近の「事業継続力強化
計画の写し」（認定後返送されたもののコピー）が添付書類として必要です。直近の事業継続力強化計
画で記載した項目について、現在までの取組状況を記載してください。
 「評価」欄は下記の記号をそれぞれ記入し、「実施状況」欄にも申請時点の状況について記載してください。
 特に、評価を△若しくは×とした場合は、当該評価に至った理由及び今後の改善方針を、－（未着手）の場合は、着手予定時期を記載してください。
 直近の過去に実施した又は現在実施中の事業継続力強化計画に記載した項目のみ、記載してください。
＜評価記号＞◎計画通り取り組んでいる、○ほぼ計画通り取り組んでいる△取り組んでいるが不十分、×ほとんど取り組んでいない、－（未着手）24