本書は、英語による Crédit Agricole SA 2020 年度第 1 四半期報告書の抄訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2020 年 5 月 6 日 モンルージュ

2020 年度第 1 四半期の業績結果

クレディ・アグリコル、Covid-19 の影響を吸収し、経済を支えるための施策を動員
クレディ・アグリコル・グループ*
基礎収益1

基礎純利益グループ帰属分 1

CET1 レシオ

当四半期：83 億 7,800 万ユーロ

当四半期：9 億 8,100 万ユーロ

15.5%

前年同期比+0.7%

前年同期比-31.6%

3 月/12 月で-0.4 ポイント
SREP を 6.6 ポイント超過2

 当四半期の表示純利益グループ帰属分：9 億 800 万ユーロ（前年同期比-32.8%）、表示収益は 83 億 6,600 万ユーロ（前年同期比+2.1%）
 当四半期は全ての事業部門で力強い伸び、3 月の危機の影響を受けた組成：残高の伸び（フランスとイタリアのリテール・ローンが+7%、消費者金融部門の管理消費者信用が+2.1%、生命保険が+2%、資産運用が+3.5%）、フランスとイタリアのリテール顧客獲得総数：2020 年初頭以降で 41 万 6,000 人
 リスク関連費用の増加（9 億 3,000 万ユーロ、前年同期比 3.3 倍）、主な要因（増加分の 61%）は正常債権への引当（当四半期は 3 億 9,800 万ユーロ）。残高に対する年換算リスク関連費用は 40 ベーシス・ポイント（前年同期比 3.1 倍）、安定的な NPL
レシオ（2.4%）、不良債権引当率の上昇（84.3%、2019 年 12 月時点から+1.7 ポイント）。貸倒引当金：195 億ユーロ
 非常に強力なソルベンシー（SREP 要件に対するバッファーは 6.2 ポイントから 6.9 ポイントに上昇） 危機の中で顧客支援のために当グループの構造的強みを動員：全てのサービスを全面的に実施（10 支店のうち 9支店が営業継続）、技術イノベーションの加速（リモート請求管理）、当グループによる社会との強い関わり（連帯基
金を通じて 7,000 万ユーロ超を寄付）
 危機の中で政府当局の戦略を自主支援：企業に対して 36 億ユーロ相当のローン返済猶予を実施し、4 月 21 日現
在で 8 万 1,000 件（135 億ユーロ）を超える国家保証融資の申請を処理、CA イタリアで 100 億ユーロ規模の支援プログラム、個人事業を営むマルチリスク保険契約者を対象とした 2 億 1,000 万ユーロ規模の協調支援制度
 地域銀行：フランスの会計基準に基づく基礎純利益 1 は 5 億 8,300 万ユーロ（前年同期比-22.3%）、基礎純利益 1は 3 億 2,100 万ユーロ（前年同期比-51.7%）。力強い基礎事業収益。正常債権引当の 68.5%に関連するリスク関
連費用増（5.5 倍）、残高に対する年換算リスク関連費用は低水準を維持（23 ベーシス・ポイント）* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。

クレディ・アグリコル S.A.
基礎収益 1

基礎 GOI1

当四半期：
当四半期：
51 億 3,700 万ユーロ 15 億 8,300 万ユーロ
前年同期比+4.8%

前年同期比+7.9%

基礎純利益グループ帰属分 1

CET1 レシオ

当四半期：
6 億 5,200 万ユーロ

11.4%

前年同期比-18.1%

12 月/9 月で-0.7 ポイント
SREP を 3.5 ポイント超過3

 表示実績：6 億 3,800 万ユーロ（前年同期比-16.4%）、表示収益：52 億ユーロ（前年同期比+7.1%）、表示 GOI：15
億 8,600 万ユーロ（前年同期比+11.7%）
 基礎 GOI の増加（前年同期比+7.9%）、保険部門の損益による公正価額の減少にもかかわらず収益が回復したことと（+4.8%）IFRIC 第 21 号を除いた費用抑制（+2.5%）が寄与
 リスク関連費用の増加（6 億 2,100 万ユーロ、前年同期比 2.8 倍）、主な要因（増加分の 56%）は正常債権引当（当四半期は 2
億 2,300 万ユーロ）。残高に対する年換算リスク関連費用は 61 ベーシス・ポイント（前年同期比 2.6 倍）、安定的な NPL レシオ（3.1%）、不良債権引当率の上昇（72.4%、2019 年 12 月時点から+1.7 ポイント）。貸倒引当金：96 億ユーロ
 CET1 レシオは 11.4%に低下（-0.7 ポイント）、Switch メカニズムの 35%解除（-44 ベーシス・ポイント）、ECB の勧告を受けた 2019 年度配当引当金の割当の影響（+60 ベーシス・ポイント）と証券ポートフォリオに対する OCI 準備
金への市場の悪影響（-33 ベーシス・ポイント）。当四半期のバッファー要件は 3.5 ポイント 基礎 EPS：当四半期は 0.17 ユーロ（前年同期比-25.0%） 流動性指標が上昇（2020 年 12 月 31 日時点と比べて同年 3 月 31 日時点の準備金は 400 億ユーロ増の 3,380 億ユーロ）
本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行（クレディ・アグリコ
ル S.A.の 55.9%を所有しています）で構成されるクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントします。特殊要因の詳細（これは、基礎的利益を計算するためにさまざまな指標で修正再表示されます）については、本プレスリリースの 23 ページ以降を参照ください。表示損益計算書と基礎的損益計算書との調整は、クレディ・アグリコル・グループについては 3 ページ以降、クレディ・アグリコル S.A.については 7
ページ以降に記載されています。

本プレスリリースにおいて、「基礎」とは、23 ページ以降に記載される特殊要因について調整された中間残高をいう。
2020 年 4 月 2 日時点の SREP 要件（8.9%）が基準（2020 年 4 月 2 日より適用されるフランスのカウンターシクリカル・バッファーを含む）。
3 2020 年 4 月 2 日時点の SREP 要件（7.9%）が基準（ 2020 年 4 月 2 日より適用されるフランスのカウンターシクリカル・バッファーを含む）。
1
2

1/30

クレディ・アグリコル・グループ
顧客の危機克服を手助けすべく当グループの存在意義に従って政府当局を自主支援
現在の健康危機が顕在化して以降、経営陣、従業員、代表者らは、全てのバンキング及び保険サービスの販売を維持するために考え得るあらゆる措置を講じています。地域銀行の支店の 88%（LCL の支店は 93%）が営業を続けています。フランスとイタリアにおける当グループのアプリの月間ユニークユーザ数は、770 万（前年同期比 20%増）に達しています。クレディ・アグリコルは、技術イノベーションのペースを上げて、現在の危機への対応に的を絞ったソリューションを立ち上げています（国家保証融資の電子署名や請求と損害のリモート管理など）。更に、最大限のセキュリティを確保した上で大規模なリモートワークを開始しています（5 万超の同時オンライン接続）。
危機に直面して、当グループは、自らの存在意義（「われわれの顧客と社会のために日々仕事に取り組む」）に基づいた社会との関わりを再認識しました。たとえば医療機器の寄付を通じて医療従事者、患者、研究者らへの支援を提供しています。「ループ」及び「J’aime mon territoire」といったプラットフォームが地域銀行で創出されました。当グループは 4 月 8 日、高齢者と介護士を対象に 2,000 万ユーロ規模の連帯基金を創設しました。保険事業部門は、早くも 3
月 23 日に、この危機で特に影響の大きい零細企業と個人事業主を支援するためにフランス当局が創設した連帯基金に 3,920 万ユーロを拠出しました。クレディ・デュ・モロッコは 3 月 18 日に国家連帯基金に 800 万ユーロを寄付する一方、クレディ・アグリコル・イタリアは 3 月 31 日に、イタリアの赤十字と病院に 200 万ユーロを寄付しました。連帯基金
を通じて、総額で 7,000 万ユーロ超が寄付されました。
COVID-19 に関連する経済危機の中で顧客を支援するため、クレディ・アグリコル・グループは、全ての顧客カテゴリ
ーで的を絞った施策を講じることで政府当局の戦略に従っています。当グループは 3 月 6 日、キャッシュフロー問題に対応するため、COVID-19 の影響を受けていると考えられる法人顧客と SME 及びスモール・ビジネスの融資返済について 6 カ月の猶予を発表しました。4 月 29 日時点で、罰金や追加費用なしに支払期日に達していない総額 34 億ユーロとなる 33 万 5,000 件の返済猶予が認められました。更に、エクイップメント・リース部門では、5 万件の融資（総額5 億ユーロ）と 2,000 件のプロパティ・リース（総額 1 億 5,000 万ユーロ）の支払期日が延長されました。リスク関連費用については、返済猶予の導入が、そのまま債務者の再審査につながることはありません。ただし、当グループのルールに従って、デフォルト／債権放棄の審査又は当初バケットの変更が生じる可能性はあります。また、期日前返済猶予が進めば、RWA への影響は小さくなります。
フランス政府は 3 月 25 日、コロナウイルス危機の影響を受けている企業のキャッシュフローニーズを満たすため、国家保証融資（Prêts Garantis par l’Etat）の導入も発表しました。有資格企業の場合、この融資は一般に企業収益の25%が上限となります。2020 年 4 月 30 日現在、当グループは、合計 12 万 6,000 件（総額 195 億ユーロ。申請の内訳は 85%が個人事業主／農家、11.5%が企業）の申請を受理しました。
当グループは、SME とスモール・ビジネス、農家、及び零細企業向けの個別支援も行っています。総額 2 億 1,000
万ユーロの協調支援制度は、事業を停止したマルチリスク保険契約者を対象に 4 月 22 日に設置されました。クレディ・アグリコル・イタリアは 4 月 21 日、支援対象企業に 60 億ユーロを充当しました（このうち 40 億ユーロが融資（上限は 2 万 5,000 万ユーロ）、20 億ユーロが流動性ファシリティ）。農家に関しては、当グループは、手数料なしで融資返
済猶予付きの国家保証無利子融資を創出しました。
個人客向け施策も導入されました。イタリアでは、SME 及び個人向け融資（40 億ユーロ規模）を対象に 6 カ月にわたる返済猶予を認めました（更新可能）。CA コンシューマー・ファイナンスも、3 月 31 日現在で総額 2,900 万ユーロのローン返済期限を延長しました。

2/30

2020 年度第 1 四半期における当グループの営業活動は活発でした。資産運用 AuM は 3.5%上昇し、生命保険のAuM も同様でした（65 億ユーロ増（2%増））。ユニット・リンク型契約の資金流入額（純額）も増加しました（前年同期比40%増、前四半期比 69%増）。フランスとイタリアのリテール・ネットワークではローンが 7%増（国家保証融資を除く）
で、消費者金融残高は 2.1%増加しました。
全体的な顧客獲得は順調で、今年初頭以降で新規顧客を 41 万 6,000 人獲得し、顧客基盤は 2 万 5,000 人増となりました。最後に、資本市場での営業活動は、ヘッジングと債券についての顧客ニーズを満たすため活発に行われました。それでも、当グループの収益は今年 3 月に COVID-19 の影響を受けました。金利マージン（純額）の回復にもかかわらず、主に住宅ローンと消費者金融の部門で組成が 3 月初頭から減少しました。市場の変動性に関連する手数料収入が増加し、他の種類の手数料収入（保険とバンキング）の落ち込みを補いました。不利な市場条件（保険部門と資産運用部門の損益を通じた公正価額の低下と、資産運用部門と地域銀行の投資ポートフォリオ縮小）を理由に、価値下落（大半が可逆的）も見られました。

当グループの業績
当四半期のクレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 13 億 5,000 万ユーロに対して 9 億 800 万ユーロでした。当四半期に計上された特殊要因は、純利益グループ帰属分に対して 7,300 万ユーロのマイナス影響をもたらしました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分4は、前年同期比 31.6%減の 9 億 8,100 万ユーロでした。この減少の主な要因は COVID-19 危機の影響でした。
クレディ・アグリコル・グループ－連結決算（2020 年度第 1 四半期と 2019 年度第 1 四半期）

4

特殊要因を除いた基礎。特殊要因の詳細については 23 ページ以降を参照。

3/30

当四半期の基礎収益は、前年同期比 0.7%増の 83 億 7,800 万ユーロとなり、コーポレート・センターを除く各事業部
門では 3.3%減となりました。こうした背景の中での収益回復は、フランスとイタリアのリテール・バンキング部門で当四半期に 41 万 6,000 人の新規顧客獲得と顧客基盤の 2 万 5,000 人増を達成した活発な営業活動の持続に帰せられます。ローン組成は堅調に推移し、両国の同じネットワークでは 7%増（国家保証融資を除く）でした（地域銀行は 7.1%増）。資産運用部門と保険部門の残高は、市場条件にかかわらず増加しました。資本市場での営業活動も、ヘッジン
グと債券についての顧客ニーズを満たすため活発でした。それでも、収益は今年 3 月の COVID-19 に伴う健康危機の影響を受けました。不利な市場条件の結果、価値下落（大半が可逆的）も見られました（保険部門と資産運用部門の損益を通じた公正価額での資産評価減と、資産運用部門と地域銀行の投資ポートフォリオへの影響）。特に住宅ローンと消費者金融については 3 月末時点で組成が減少したものの、金利マージン（純額）は回復を見せました。手数料収入に関しては、状況は対照的でした。市場の変動性に関連する手数料収入が増加（LCL が 6.3%増（特に名義書
換手数料）、地域銀行が 4.8%増）し、他の種類の手数料収入（保険とバンキング）の落ち込みを補いました。これにより、地域銀行とアセット・ギャザリング部門は、それぞれ 7.3%減／2 億 5,500 万ユーロ減、8.7%減／1 億 2,700 万ユ
ーロ減という最大規模の記録的減少となりました。専門金融サービス部門も 5.0%減／3,400 万ユーロ減でした。成長を達成した事業部門は、フランスの大口顧客部門とリテール・バンキング部門（地域銀行を除く）で、それぞれの基礎
収益は 8.8%増／1 億 2,000 万ユーロ増、2.2%増／2,000 万ユーロ増でした。
当四半期の基礎営業費用は、当グループのプロジェクトと中期計画に基づく地域銀行での IT 投資と、クレディ・アグ
リコル S.A.の各事業部門（特にアセット・ギャザリング部門と専門金融サービス部門）への税金の影響により、前年同期比 3.8%増でした。複数の事業部門がプラスの乖離効果を見せました（とくに LCL とクレディ・アグリコル CIB）。SRFを除いた当年度の基礎コスト比率は、前年同期比 2.2 ポイント減の 65.4%でした。
したがって、基礎営業総利益は、前年同期比で 24 億 4,500 万ユーロに減少しました（6.8%減）。
当四半期の信用リスク関連費用は、全ての事業部門で COVID-19 に関連する正常債権残高に対する引当の結果、前年同期比で 3.3 倍と大きく増加し（バケット 3 の顕著な変化なし）、2019 年 3 月末時点の 2 億 8,100 万ユーロに対して今年 3 月末時点では 9 億 3,000 万ユーロでした。資産の質は高い水準を維持し、NPL レシオは 2020 年 3 月末
時点で 2.4%と安定的であった一方、不良債権引当率は、195 億ユーロの貸倒引当金を理由に当四半期は 1.7 ポイン
ト増の 84.3%でした。当四半期に見られるようになったグローバル経済の状況と不確実性が徐々に考慮されるようになり、予想される政府施策の効果が、将来のリスク予測に織り込まれています。現在の環境下での急速な落ち込みを反映するように引当水準が確立されています（リテール・バンキング・ポートフォリオ及び企業ポートフォリオの一律調整と一部のターゲット部門（観光、自動車、航空宇宙、小売、繊維品、エネルギー、サプライチェーン）の個別追加）。正常債権に対する引当増は、当四半期の残高5に対するリスク関連費用の 61%増で説明がつきます。これは、前年同期
比で 3.1 倍、前四半期比では約 2 倍となる 40 ベーシス・ポイント（年換算）でした。バケット 1 及び 2 のリスク関連費用
は、前四半期の 8,700 万ユーロの戻入れに対して 3 億 9,800 万ユーロでした。バケット 3 のリスク関連費用（5 億
1,600 万ユーロ）は、前四半期（6 億 200 万ユーロ）と比べて微減でした。
当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 34.2%減の 16 億 1,200 万ユーロでした。
当四半期の基礎税金費用は 45.2%減でした。基礎税率は、2020 年初頭からのフランスの税率低下に従って 5.8 ポ
イント減の 32.1%でした。したがって、非支配持分控除前の基礎純利益は前年同期比 27.9%減、また、基礎純利益は同 31.6%減でした。

5

残高に対するリスク関連費用（年換算ベーシス・ポイント）。

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当四半期の特殊要因（純利益グループ帰属分に 7,300 万ユーロのマイナス影響）を構成したのは、6,600 万ユーロの営業費用となった COVID-19 に関連する連帯基金拠出金でした（フランス政府の連帯基金拠出金としてクレディ・ア
グリコル・アシュアランスが 3,800 万ユーロ、高齢者保護資金供与の拠出金としてクレディ・アグリコル S.A.と地域銀行
がそれぞれ 1,000 万ユーロ、モロッコの連帯基金拠出金としてクレディ・デュ・モロッコが 800 万ユーロ）。これは、純利益グループ帰属分に 6,200 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。これに加えて、CACEIS が負うサンタンデー
ルと KAS バンクの統合費用（400 万ユーロの営業費用／純利益グループ帰属分の 200 万ユーロ減と、純利益グループ帰属分に 900 万ユーロのマイナス影響（純額）を与えた変動の大きい経常的な会計項目（DVA（債務評価調整）。
当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益））のほか、発行体スプレッドの変動に伴う資金調
達評価調整（FVA）部分（ヘッジされず総額は-1,400 万ユーロ）、大口顧客部門のローンブック・ヘッジ（+8,300 万ユーロ）、及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動（-7,900 万ユーロ）があります。2019 年度第 1 四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 8,500 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。これに含まれるのは、変動の大きい経常的な会計項目（DVA（当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）が 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブック・ヘッジが 1,400 万ユーロ、及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動分の 6,400 万ユーロ）だけでした。

地域銀行
現状の健康危機は、2020 年 3 月に地域銀行の営業活動に影響を及ぼし始めました（特にローンは 12.5%減、新規損害保険は 39.5%減）。それでも、当四半期を通じて事業は全般的に堅調に推移し、貸付残高は前年同期比 7.1%増の 5,274 億ユーロでした。この伸びは、住宅ローン（7.8%増の 3,235 億ユーロの残高）と企業向け貸付（11.9%増の866 億ユーロの残高）の急増に関係するものでした。COVID-19 危機以降、要求払預金が大幅増となる一方（15.1%
増の 1,724 億ユーロ）、オフ・バランスシート預金は 1.7%減の 2,601 億ユーロでした。この減少は、残高がそれぞれ10.3%、9.8%減少した証券及び譲渡可能証券に関係します。生命保険の AuM は、7.3%増の 4,704 億ユーロを記録
したオン・バランスシート預金と同様に、引き続き増加しました（1.3%増）。最後に、全体的な顧客獲得が持続的に伸びる一方で（29 万 6,000 人増）、2020 年に入って顧客基盤は拡大を続けています（1 万 8,000 人の追加顧客）。
当四半期の地域銀行の基礎収益は、前年同期比 7.3%減の 32 億 3,500 万ユーロでした。これは、国際基準に基づ
く期末評価を理由とした当四半期中のポートフォリオ収益の低下によるものです。この影響は、フランス基準の場合は
小さいくなりました。対照的に、基礎営業収益は、手数料収入（4.8%増）と仲介マージンの伸びにより堅調を維持しました。基礎リスク関連費用は、68.5%を占める正常債権引当に関連して 5.5 倍増となりました（当四半期は 1 億 7,600
万ユーロ増）。最後に、地域銀行の基礎純利益グループ帰属分は 51.7%減の 3 億 2,100 万ユーロでした。フランス基準に従った基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 22.3%減の 5 億 8,300 万ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに記述されています。
SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、当グループの 2020 年度第 1 四半期の業績と事業について「当グループは、経済と当グループの顧客の支援に向けて COVID19 の影響に耐え、断固たる決意をもって施策を動員することができる堅牢な組織です。当初より、当グループも大きな役割を果たしている政府支援制度に従って、SME 保険契約者を対象とした返済猶予や協調支援制度などのソリュー
ションを提供しています。これらは、危機の前後で経済を維持する上での橋渡しとなるでしょう。このことは当グループの有用性を示しており、これはわれわれのチームと顧客と日々感じていることです」とコメントしました。

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クレディ・アグリコル S.A.
基礎 GOI の増加（7.9%増）、基礎純利益の低下（18.1%減）－ 表示実績：前年同期比 16.4%減の 6 億 3,800 万ユーロ、表示収益：7.1%増の 52 億ユーロ、表示 GOI：8.6%
増の 15 億 8,600 万ユーロ
－ 保険部門の損益による公正価額の減少にもかかわらず収益が回復したこと（4.8%増）と IFRIC 第 21 号を除いた費用抑制（2.5%増）に帰せられるに帰せられる基礎 GOI の増加（前年同期比 7.9%増）、LCL と大口顧客部門でのプラスの乖離効果（それぞれ 3.6 ポイントと 1.9 ポイント）－ 信用リスク関連費用の増加（2.8 倍）と 3 月 31 日時点での市場評価の影響による基礎利益の低下（18.1%減）

3 月のコロナ危機によって妨げられた当四半期の全ての事業部門での好調な営業実績－ AuM（3.5%増）、生命保険（2%増）、LCL のローン残高（住宅が 8.5%増、SME とスモール・ビジネス及び法人が 7.1%増）、及び消費者金融残高（2.1%増）が前年同期比で全て増加－ ユニット・リンク型契約の資金流入額（純額）が増加（前年同期比 40%増）。損害保険と個人保障保険で成長を持続－ 顧客獲得の好調維持（2020 年に入り LCL で法人顧客と個人客が 8 万 6,000 人増）－ 資本市場での活発な営業活動と慎重なリスク管理（VaR は 1,100 万ユーロと抑制的）

正常債権引当に伴うリスク関連費用の増加－ 部門と地域の両面でバランスのとれたエクスポージャー（合計エクスポージャーが 4%を超える部門なし）－ 安定した NPL レシオ（3.1%）、十分に担保されたリスク（不良債権引当率は 72.5%）、貸倒引当金は 96 億ユーロ－ 現環境下での低下と政府施策の予想される効果を考慮するための IFRS 第 9 号に従ったバケット 1 及び 2 の引当見直し：正常債権引当（当四半期は 2 億 2,300 万ユーロ）を主な要因（56%）とするリスク関連費用の増加（前年同期比 2.8 倍の 6 億 2,100 万ユーロ）－ リスク関連費用／残高は 61 ベーシス・ポイント

Switch の 35%解除を含む非常に高水準のソルベンシー－ CET1 レシオが 0.7 ポイント減の 11.4%に低下（Switch 保証メカニズムの 35%解除（-44 ベーシス・ポイント）、
ECB の勧告後の 2019 年度の配当準備金割当の影響（+60 ベーシス・ポイント）、及び証券ポートフォリオのOCI 準備金に対する市場の悪影響（-33 ベーシス・ポイント）を含む）。当四半期のバッファー要件は 3.5 ポイ
ントに維持－ 1 株当たり基礎的利益：2019 年度第 1 四半期は 0.17 ユーロ（前年同期比 25.0%減）－ 堅調な営業活動と危機の影響を受けた顧客支援による RWA への影響（240 億ユーロ増。このうちの 119 億ユーロが Switch メカニズムの 35%解除、55 億ユーロが規制による証券化への影響、112 億ユーロが事業部
門の伸びにそれぞれ関連）

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流動性指標の上昇－ 2019 年 12 月 31 日時点と比べて 400 億ユーロ増となる 3 月 31 日時点での 3,380 億ユーロの準備金－ LCR の上昇：132.8%6－ 120 億ユーロ規模の中・長期債市場発行プログラムの 67%が 4 月末時点で完了
2020 年度第 1 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2020 年 5 月 5 日に開かれました。
クレディ・アグリコル S.A.：連結決算（2020 年度第 1 四半期と 2019 年度第 1 四半期）

業績
クレディ・アグリコル S.A.の 2020 年度第 1 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 7 億 6,300 万ユーロに対して 6 億 3,800 万ユーロでした。当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 1,400 万ユーロ（純額）のマイナ
ス影響をもたらしました。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ帰属分7は、総額 6 億 5,200 万ユーロで、前年同期比
18.1%減でした。この減少の主な要因は、危機的状況下での正常債権引当に関連するリスク関連費用の増加でした。
当四半期の特殊要因（純利益グループ帰属分に 1,400 万ユーロのマイナス影響）を構成するのは、5,600 万ユーロの営業費用を招いた COVID-19 危機にかかわる連帯基金（クレディ・アグリコル・アシュアランスがフランス政府の連帯基金へ

6

12 カ月の平均レシオ。

7

特殊要因を除いた基礎的なもの（特殊要因の詳細については 23 ページ以降を参照）。

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の拠出金で 3,800 万ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.が高齢者保護資金供与の拠出金として 1,000 万ユーロ、クレディ・

デュ・モロッコがモロッコの連帯基金拠出金として 800 万ユーロ）でした。純利益グループ帰属分へのマイナス影響は
5,200 万ユーロでした（それぞれ 3,800 万ユーロ、1,000 万ユーロ、400 万ユーロ）。これに対して、CACEIS が負うサンタンデールと KAS バンクの統合費用（営業費用が 400 万ユーロの／純利益グループ帰属分が-200 万ユーロ）と、純利益
グループ帰属分に 4,000 万ユーロのプラス影響（純額）を与えた変動の大きい経常的な会計項目（DVA（債務評価調整。
当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）、及び発行体スプレッドの変動に伴う資金調達評価調整（FVA）部分（ヘッジされず総額は-1,400 万ユーロ）、大口顧客部門のローンブック・ヘッジ（8,100 万ユーロ）、及び住宅
購入貯蓄プラン引当金の変動（-2,700 万ユーロ）が加算されます。2019 年度第 1 四半期の特殊要因は、純利益グループ
帰属分に 3,300 万ユーロのマイナス影響を及ぼし、これには、債務評価調整（DVA。すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）（-600 万ユーロ）、大口顧客部門のローンブック・ヘッジ（-1,400 万ユーロ）、及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動（-1,300 万ユーロ）など変動の大きい経常的な会計項目が含まれるだけでした。
当四半期は、COVID-19 危機の最初の影響があった 3 月に事業部門の業績も影響を受けました。各事業部門8の基礎
純利益グループ帰属分は 23.1%減少しました。この急激な落ち込みの主な原因は、未払正常債権の引当によるリスク関連費用への影響であり、COVID-19 危機に関連して全ての事業部門で増加しました。大口顧客部門とリテール・バンキン
グ部門は、純利益グループ帰属分がそれぞれ 10.4%減／2,400 万ユーロ減、21.7%減／4,400 万ユーロ減となったにもかかわらず、営業総利益がそれぞれ 11.7%増、3.1%増を記録しました。これに寄与したのは、両部門で好調を維持した事業と営業効率化の取り組みでした。アセット・ギャザリング部門の純利益グループ帰属分は、当四半期末の保険と資産運用への大きな市場影響を主な要因として 21.3%減／9,700 万ユーロ減でした。専門金融サービス部門の純利益グルー
プ帰属分は、主に景気低迷を理由に 44.2%減／8,600 万ユーロ減となりました。マイナス寄与の改善（変動の大きい市場環境での当四半期のグループ内取引のプラス影響に関連するコーポレート・センターの+1 億 600 万ユーロ）を加えると、基礎純利益グループ帰属分は 18.1%減でした。
当四半期の基礎収益は、前年同期比 4.8%増の総額 51 億 3,700 万ユーロでした。各事業部門の当四半期の収益は微減（1%減）となり、これは、当四半期も維持された好調な事業が、COVID-19 危機の影響で 3 月に妨げられたことを反映しています。収益を牽引したのは、大口顧客部門（8.6%増）とリテール・バンキング部門（0.8%増）でした。資本市場での事
業展開は、変動の激しい状況下で顧客のヘッジニーズを満たすため、当四半期を通じて維持されました。これにより、ファイナンス事業の低下が補われました。資産運用サービス部門は、近年の買収による連結範囲の影響を受けました。リテール・バンキング部門の収益の伸びは、当四半期中のローンと資金流入額の成長維持と高水準の手数料収入（特に取引手数料）を反映しています。アセット・ギャザリング部門は、当四半期に収益が 10.1%減少しました。資産運用が回復し、資金流出額が抑制されたものの、同部門は、保険収入に対して市場の大きなマイナス影響を受けました（大半は損益と規制による引当を通じた公正価額の可逆的影響）。専門金融サービス部門の収益は、消費者金融部門のリボルビングローンとファクタリングを理由とした活動低迷の影響を受けました（5%減）。
当四半期の SRF を除いた基礎営業費用は 2.9%増加しました。当四半期中の IFRIC 第 21 号にかかわる全ての費用（前年同期の 4 億 8,900 万ユーロに対して 5 億 3,500 万ユーロ）を修正再表示すると、費用は 2.5%増に抑制されます。
リテール・バンキング部門と大口顧客部門は、プラスの乖離効果をもたらしました（それぞれ 0.1 ポイント増（このうちフランスのリテール・バンキングが 3.6 ポイント増でイタリアが 0.1 ポイント増）と 1.9 ポイント増）。リテール・バンキング部門の費
用は 0.7%減（フランスが 1.4%減、イタリアが 1.9%減）で、これにより、コスト比率が 1.0 ポイント上昇して 64.6%となりました（フランスが 2.4 ポイントで 65.8%、イタリアが 0.1 ポイントで 62.7%）。大口顧客部門のコスト比率は 0.6 ポイント上昇
しました（法人営業及び投資銀行部門の 1.0 ポイントを含む）。資産運用サービス部門の費用増は、主に近年の買収にか

8

コーポレート・センターを除く。

8/30

かわる連結範囲の影響によるものです。アセット・ギャザリング部門の費用は 1.9%増に抑制され、これは CA アシュアラ
ンスの税金（18.4%増）によって説明できます。この影響を除いた営業費用は、資産運用については減少、保険については横ばいでした。専門金融サービス部門の費用は、主に消費者金融関連の税効果に関連して 2.9%増と緩やかな増加となりました。全体では、SRF を除いた基礎コスト比率は、当四半期中に 1.1 ポイント改善して 62.2%でした。
したがって、当四半期の基礎営業総利益は前年同期比 7.9%増となりました（大口顧客部門が 11.7%増、リテール・バン
キング部門が 3.0%増、専門金融サービス部門が 14.1%減、アセット・ギャザリング部門が 23.4%減）。
当四半期のリスク関連費用は主に、全ての事業部門での COVID-19 危機に関連する未払正常債権の引当により前年同期の 2 億 2,500 万ユーロに対して 2.8 倍／3 億 9,600 万ユーロ増の 6 億 2,100 万ユーロと急増しました（バケット３に大きな変化はなし）。
信用リスク関連費用の分析では、資産の質（NPLレシオは 3.1%で横ばい）と十分なリスク担保（不良債権引当率は 2019年 12 月と比べて 2.7 ポイント上昇して 72.4%（96 億ユーロの貸倒引当金水準））が裏付けられました。当四半期が始まると、グローバル経済情勢に関連する状況と不確実性が徐々に考慮されるようになり、また、将来のリスクを見越した政府施策の予想効果が織り込まれました。引当水準は、現状での急激な落ち込みを反映するように設定されました（リテール・
バンキング・ポートフォリオ及び企業ポートフォリオの一律調整と一部のターゲット部門（観光、自動車、航空宇宙、小売、繊維品、エネルギー、サプライチェーン）の個別追加）。この引当増加は、前年度第 1 四半期から 2.8 倍となったリスク関
連費用の増加の 56%を占めます。当四半期における残高に対するリスク関連費用 9 は、年換算で 61 ベーシス・ポイントとなり、前年同期比で 2.6 倍、前四半期比で約 2 倍でした。当四半期の 6 億 2,100 万ユーロの費用を構成するのは、バケット 1 及び 2 のリスク関連費用である 2 億 2,300 万ユーロ（前四半期は 1 億 8,400 万ユーロの戻入れ）とバケット 3 のリ
スク関連費用である 3 億 8,200 万ユーロ（前四半期の 5 億 3,100 万ユーロから急減）です。リスク関連費用の大きな原因となった 4 つの事業部門は、同様の変動を示しています。LCL は 1 億 100 万ユーロ（非常に低い水準だった前年同期と比べて 2.3 倍）で、残高に対するリスク関連費用 9 は年換算で 31 ベーシス・ポイント（前四半期は 20 ベーシス・ポイント、
前年同期は 15 ベーシス・ポイント）に上昇し、CA イタリアは 23.5%増で、残高に対するリスク関連費用 9 は年換算で 74 ベーシス・ポイント（前四半期は 56 ベーシス・ポイント、前年同期は 61 ベーシス・ポイント）に上昇し、クレディ・アグリコル・コ
ンシューマー・ファイナンスは、前年同期比 70.3%増の 1 億 6,400 万ユーロで、残高に対するリスク関連費用 9 は年換算で 180 ベーシス・ポイント（前四半期は 129 ベーシス・ポイント、前年同期は 111 ベーシス・ポイント）に上昇しました。最後に、当四半期のファイナンス事業の残高に対するリスク関連費用9は、年換算で 51 ベーシス・ポイント（前四半期は 22 ベーシス・ポイント、前年同期は-2 ベーシス・ポイント）に増加しました。
持分法適用会社の寄与は、5.8%増の 9,000 万ユーロでした。これは特に、当四半期の資産運用分野におけるアジアの合弁事業の堅調な業績と、3 月の消費者金融分野での中国の活動拡大を反映しています。
したがって、非継続事業と非支配持分の控除前の税引前基礎利益10は 21.7%減の 10 億 5,700 万ユーロでした。基礎的実効税率は、前年同期と比べて 7.1 ポイント減の 25.2%となる一方、基礎税金費用は 40.1%減の 2 億 4,300 万ユーロでした。当四半期の税率は特に、2020 年 1 月 1 日以降のフランスでの税率引下げ（34.43%ではなく 32.02%）とフランスの税率を下回る税率による海外子会社のプラス影響によるものでした。これにより、非支配持分控除前の基礎純利益は13.6%減少しました。
非支配持分に帰せられる純利益は、10.9%増の 1 億 6,200 万ユーロでした。これは主に、資産運用サービス部門におけるサンタンデールに有利な非支配持分によるものです。

9（年換算ベーシス・ポインでの）残高に対するリスク関連費用。

10 クレディ・アグリコル S.A.に関連する特殊要因の詳細については 23 ページを参照。

9/30

当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 18.1%減の 6 億 5,200 万ユーロでした。

活動2020 年初頭時点で好調な残高と組成、持続的な顧客獲得、及び資本市場での強力な営業活動が寄与して、当四半期の事業展開も活発でした。しかしながら、COVID-19 の経済的影響により、3 月には活動が大幅に縮小しました。
特に住宅ローンと消費者金融の組成が減少しました。市場変動に関連する手数料収入の増加により、他の種類の手数料（保険とバンキング）の減少が補われました。
貯蓄/退職保険部門では、残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）が 2019 年 3 月時点と比べて 2.2%増の
2,986 億ユーロに達しました（1 年間で 0.3%増となったユニット・リンク型保険の 639 億ユーロを含む）。ユニット・リ
ンク型契約は、残高の 21.4%を占めました（前四半期比 1.4 ポイント減）。当四半期の保険料収入は、前年同期比
25.0%減の 59 億ユーロとなり、合計流入額（純額）は前年同期比で 20 億ユーロ減少しました。当四半期の特徴は、
ユーロ資金流出額（10 億ユーロ）とユニット・リンク型契約の高水準の資金流入額（純額で 17 億ユーロ）です。UL
型契約は当四半期に前年同期比で 16.3 ポイント増、前四半期比で 7.9 ポイント増となり、資金流入額全体の41.3%を占めました。クレディ・アグリコル・アシュアランスのソルベンシーは安定した水準にあり、われわれの管理範囲の上限である 160～200%を十分に上回る 234%でした。
損害保険部門では、クレディ・アグリコル・アシュアランスが、フランスで力強い成長（7.2%増）を維持して保険料が前年同期比 7.0%増となったことで、当四半期も成長を維持しました。パシフィカは、当四半期中に 12 万件の契約純増を記録し、契約件数は 2020 年 3 月末時点でおよそ 1,420 万件となりました。LCL ネットワークでは、個人客11のクロスセル・レートが、LCL ネットワーク（2020 年 3 月末時点では前年 3 月以降 0.8 ポイント増の 25.2%）、
地域銀行のネットワーク（2020 年 3 月末時点では前年 3 月以降 1.4 ポイント増の 41.0%）、及び CA イタリア（2020年 3 月末時点では前年 3 月以降 1.6 ポイント増の 15.7%）で増加しました。コンバインドレシオは、前年同時期から 0.4 ポイントの微増となる 95.0%と引き続き十分に管理されています。当四半期の死亡・高度障害保険/債権者
保険/団体保険部門の収益は、3 つの事業部門が全て成長したことで前年同期比 7.8%増のおよそ 10 億 8,900 万
ユーロに達しました。
資産運用部門（アムンディ）は、前例のない危機にある中で当四半期の資金流出額（純額）を抑制する一方で（32億ユーロ）、資金流入額は、（JV を除く）中長期リテール資産が 24 億ユーロ、合弁事業が 97 億ユーロとなりました。機関投資家の資金流出額は、トレジャリー商品とリスク回避に関連して 153 億ユーロでした。2020 年 3 月末時
点の運用資産は、グローバル環境の不確実性が続いているにもかかわらず、前年同時期と比べて 3.5%増の 1 兆
5,270 億ユーロと高い水準を維持しました。
リテール・バンキング部門は、営業活動の十分な回復を示しています。LCL のローン組成減少（前年同期比5.8%減）と CA イタリアの堅調な組成（住宅ローンは 0.8%減）にもかかわらず、リテール・バンキング部門は、引き続きローン残高の十分な成長率を見せています。フランスでの LCL の伸びは、主に住宅ローン（8.5%増）、SME と
スモール・ビジネス及び法人市場（7.1%増）が寄与して 2019 年 3 月末時点と比べて 7.8%となった一方で、イタリ
アの CA イタリアの伸びは、個人向け（4.9%増）と企業及び SME 向け（4.3%増）の貸付が牽引して 4.0%増でした。
イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の伸びは 3.9%で、特にエジプト（10%増12）、ウクライナ（4%増 12）、モロッコ（4%増 12）、ポーランド（3%増 12）が寄与しました。フランスでは、LCL の住宅ローン条件再交渉が増加しましたが（前年同期の 10 億ユーロに対して当四半期は 9 億ユーロの残高）、2016 年度第 4 四半期の高水準（52 億ユ

11 クロスセル・レート：最低でも 1 件の保険商品を保有するバンキング部門の個人客の比率（パシフィカの試算値）。対象範囲：自動車、住宅、健康、

生命・傷害、及び法的保護の各保険。
12 外国為替の影響を除く。

10/30ーロ）を大きく下回っています。オフ・バランスシート預金は、市場のマイナス影響によって影響を受けました（特に証券と UCITS（13.9%減）についてオフ・バランスシート預金が 3.1%減少した LCL と、程度は小さいものの 1.2%
増の CA イタリア）。他方で、オン・バランスシート預金は、要求払預金（15.1%増）と非課税貯蓄性預金（4.4%増）がけん引役となった個人貯蓄が増加した結果、フランスの LCL では 2019 年 3 月時点と比べて 8.3%増でした。CA
イタリアのオン・バランスシート預金は、主に企業預金が寄与して 5.2%増となる一方、イタリアを除く全ての国際リテール・バンキング部門は、ポーランド（5.2%増 12）、モロッコ（4.6%増 12）、ウクライナ（24.6%増 12）が寄与して5.7%増でした。全体的な顧客獲得については、2020 年初頭以降の 8 万 6,000 人増と 1 万 2,000 人の新規顧客増による顧客基盤の純増となった LCL で上昇傾向を維持しました。LCL の損害保険のクロスセル・レートは、前年同期比 0.8 ポイント増の 25.2%でした。最後に、CA イタリアは 2020 年に国内で 12 億 5,000 万ユーロ規模の初のカバードボンドを発行しました。
専門金融サービス部門では、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの組成が前年同期比 13%減の
96 億ユーロとなりました。これは、3 月に営業活動に影響を及ぼすようになった健康危機によるものです。フランスとイタリアでの組成がそれぞれ 10%減、12%減となる一方、地域銀行と LCL の寄与がある程度回復しました（それぞれ 4.4%減と 0.8%増）。対照的に、中国での事業は 3 月に再び上昇に転じました（GAC Sofinco では、2 月時
点の 3,200 件に対して 1 万 6,800 件の新規契約）。資産運用額と連結残高は、前年同期比でそれぞれ 2.1%増、3.3%増となる 914 億ユーロ、348 億ユーロでした。一方で CAL&F は、3 月に明らかになった健康危機の影響にもかかわらず、当四半期は好調でした。企業向けファクタリングの組成は、フランス（42.8%増の 17 億ユーロ）と国外（92.6%増の 8 億ユーロ）で当四半期に急増しました。こうした背景から、ファクタリング収益は当四半期に増加しました（1.7%増の 192 億ユーロ）。商業リース組成が 13 億ユーロ（前年同期比 9.2%増）となる一方、リース残高は前年同期比 2.6%増の 151 億ユーロでした。
大口顧客部門の事業は全般的に好調で、当四半期の収益は前年同期比 8.6%増の 14 億 8,400 万ユーロでした。法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、4.8%増の 12 億 200 万ユーロでした。当四半期の資本市場及び投資銀行部門の収益は、変動の大きい市場条件下での強力な営業活動を理由に、前年同期比 13.7%増の 6 億
300 万ユーロでした。顧客を支援するため、法人営業及び投資銀行部門は 3 月末の段階で、2 月末時点の 18%に対して 32%の割合でクレジットラインの引出しを可能にし、3 月中旬から新規債券発行を可能にしました。4 月 23日時点の既存クレジットラインからの引出総額は 106 億ユーロで、このうちの 70%超が預金に転換されました。資
本市場及び投資銀行部門では、債券・信用・為替（FICC）事業が、慎重なリスク管理と質の高い顧客基盤を証明す
る非常に力強い業績を達成しました（変動の小さい日々の実績、強力な事業展開）。規制による VaR（平均 60 日）
は、前四半期の 980 万ユーロに対して当四半期は平均で 1,140 万ユーロと緩やかな増加でしたが、低い水準を維持しています。当年度の緩やかなスタートの後、当四半期末には活発に営業活動が行われたものの、ファイナンス
事業の収益は、前年同期比 2.9%減の 6 億ユーロとなり、これは大型取引がない中での実績となりました。ストラク
チャード・ファイナンスは 5.7%減となり、これはほぼ、今回の危機の影響が現在も限定的である中での景気低迷に帰せられます。一方、商業銀行部門の収益は、EMEA 圏のシンジケートローン市場の不振にもかかわらず横ばいでした（0.7%減）。それでも、当行は EMEA 圏でのシンジケートローン市場で第 5 位を維持しています。最後に、資産運用サービス部門（CACEIS）は、高い水準のカストディー資産（2020 年 3 月末時点で前年同時期と比べて32.1%増の 3 兆 6,670 億ユーロ）と資産管理（同じく前年同時期と比べて 3.1%増の 1 兆 8,330 億ユーロ）を保有
しています。これらの増加は、KAS バンクとサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ（「S3」）の統合（8,450億
ユーロ増の AuC と 1,240 億ユーロ増の AuA）と共に、新規大口顧客の獲得に伴い保有した資産のボリューム効果の増大を反映しています。これは、不利な市場影響（2019 年 3 月時点と比べて AuC が 6%減、AuA が 4%減）
を相殺しました。

11/30

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の業績分析
アセット・ギャザリング部門
アセット・ギャザリング（AG）部門の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 21.3%減の 3 億 5,600 万ユーロでした。同部門は、当四半期にクレディ・アグリコル S.A.の各事業部門（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 47%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 26%に寄与しました。

保険
基礎収益は、業績への公正価額の影響（2 億 4,600 万ユーロ）とユニット・リンク型契約の規制に基づく準備金（6,000
万ユーロ）に関連する不利な市場影響を特に受けて 18.7%減となりました（投資マージンの計上水準の増加により一部相殺されました）。基礎費用は、主に税効果（18.5%増）を理由に 6.5%増加しました。税効果を除いた基礎費用は横ばいでした。当四半期については、今回の危機の影響を特に受ける個人事業主と VSB を対象としたフランス保険協会への 3,800 万ユーロの拠出金（特殊要因に分類）が発生したことにご注意ください。したがって、SRF を除いた当四半期の基礎コスト比率は、前年同期比 11.5 ポイント増の 48.8%となり、また、基礎営業総利益は前年同期比 33.5%減でした。
当四半期の税金費用は、営業総利益の減少とフランスの税率低下により 53.4%減の 5,200 万ユーロでした。最後に、保険事業部門の基礎純利益グループ帰属分に対する寄与は、前年同期比 28.4%減となりました。

資産運用
当四半期の基礎収益は、7.0%減の 5 億 9,400 万ユーロでした。運用収益（純額）は、困難な市場環境にもかかわらず、運用手数料収入の増加（1.7%増）と成功報酬及び手数料収入の倍増により増加しました（5.1%増）。金融収益
は、3 月の市場低迷の影響を受け（投資ポートフォリオの時価評価）、当四半期は 6,100 万ユーロ減少しました。基礎
費用は、パイオニアの統合に関連する直近の相乗効果と変動報酬の調整が特に寄与して、1.9%減の 3 億 3,400 万ユーロでした。基礎営業総利益は 13.5%減となり、SRF を除いた基礎コスト比率は、2.9 ポイント減の 56.3%でした。
特にアジアにおけるアムンディの合弁会社からの利益で構成される持分法適用会社の寄与は、9.1%増加しました。
当四半期の法人所得税は、20.4%減の 6,900 万ユーロでした。最後に、この部門の基礎純利益グループ帰属分に対する寄与は、17.6%減の 1 億 2,700 万ユーロでした。

ウェルス・マネジメント
当四半期の基礎収益は、大きな市場変動の影響に伴う取引収益が牽引役となり、6.4%増の 2 億 1,500 万ユーロでした。当四半期の基礎費用は、抑制された状態を維持して 3.2%増の 1 億 8,500 万ユーロでした。この結果、SRF を除いた基礎コスト比率は 2.6 ポイント改善して 86.3%となりました。基礎営業総利益は 34.4%（2,600 万ユーロ）増加しました。法人所得税は、特にスイスの税率改善に関連して 1,400 万ユーロと低い水準を維持しました。最後に、当四半期のこの部門の基礎純利益グループ帰属分に対する寄与は、81.9%増の 2,500 万ユーロでした。

リテール・バンキング部門
フランスのリテール・バンキング
当四半期の基礎収益は、2.2%増の 8 億 8,900 万ユーロでした。これは、証券取引の活動増加による手数料収入の伸び（6.3%増）によるものです。反対に、金利マージン（純額）は 1.3%減少しました。LCL の営業効率化方針に関連して、当四半期の費用は、1.4%減の 5 億 8,500 万ユーロでした。これに伴い、SRF を除いた基礎コスト比率が 2.4 ポイント改善して 65.8%となりました。当四半期の基礎営業総利益は 9.4%増の 2 億 6,900 万ユーロとなりましたが、リスク関連費用の大幅増（1 億 100万ユーロ）によって相殺されました。この増加には、特に COVID-19 の影響に関連するバケット 1 及び 2 の追加引当の 4,000
万ユーロが含まれます。最後に、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は 16.8%減の 1 億 300 万ユーロでした。
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国際リテール・バンキング
当四半期の国際リテール・バンキング部門の基礎収益は、0.9%減の 6 億 7,000 万ユーロと横ばいでした。SRF を除いた費用も横ばいでしたが（0.3%増）、SRF は 4.6%増加しました。したがって、基礎営業総利益は 3.4%減少しまし
た。COVID-19 に伴う引当方針に関連して、リスク関連費用は現在、前年同期比 30.3%増の 1 億 1,500 万ユーロとなっています。最後に、この部門の純利益グループ帰属分は、前年同期比 29.6%減の 5,600 万ユーロでした。

イタリア
当四半期の基礎収益は、1.8%減の 4 億 4,400 万ユーロでした。金利マージン（純額）は、条件再交渉の影響と金利低下を理由に 4%減となり、変動金利ローンの残高と新規ローン組成に影響を及ぼしました。当四半期の手数料収入
は、引き続き横ばいでした（運用資産（生命保険と証券管理）の手数料収入の 10%増により、2020 年 3 月に事実上ストップしたバンキング手数料が補われました）。費用が 1.9%減少したことで、SRF を除いた基礎コスト比率は 62.7%となりました。したがって、当四半期の基礎営業総利益は、2.2%の微減に留まりました。リスク関連費用は、主にCOVID-19 に伴う引当としてバケット 1 及び 2 で計上した 2,400 万ユーロを含めて 23.5%増の 8,200 万ユーロでした。したがって、残高に対する信用リスク関連費用（年換算値）は 74 ベーシス・ポイントでした。CA イタリアの資産の質
は、NPL レシオが前年同期比 70 ベーシス・ポイント減の 7.6%と引き続き良好であり、また、不良債権引当率は 60.1%と安定的でした。最後に、当四半期の IRB－イタリアの基礎純利益グループ帰属分は、19.4%減の 3,400 万ユーロでした。

イタリアのクレディ・アグリコル・グループ
当グループのイタリアでの業績は、リスク関連費用の増加を理由に、当四半期は前年同期比 35%減の 1 億 900 万ユーロでした。

IRB（イタリアを除く）
基礎収益は、金利マージン（純額）の微増（1%増）と手数料収入が横ばいとなったことで 0.7%増に留まりました。費用は更に 6.1%増加し（特にポーランド）、これにより、イタリアを除く IRB の基礎コスト比率（SRF を除く）は 2.5 ポイン
ト減となりました。また、COVID-19 に伴う引当方針に関連して、当四半期のリスク関連費用は 51%増の 3,300 万ユーロでした。最後に、基礎純利益グループ帰属分は 42.3%減の 2,100 万ユーロでした。
国別：－ CA エジプト（13）：基礎営業総利益は、基礎収益が金利収益と貿易金融収益の低下による影響を受けたことで前年同期比 19%減でした。リスク・プロフィールは、低水準の NPL レシオ（2.7%）と高水準の不良債権引当率（154%）により変動はありませんでした。
－ CA ポーランド（13）：基礎収益は、手数料収益の増加にもかかわらず 1%減となりました。ただし、基礎営業総利益は、各種費用（税金、IT、固定資産減損）の増加に伴い 14%減少しました。
－ CA ウクライナ（13）：基礎収益は横ばい、リスク関連費用はゼロ、更に NPL レシオは改善となりました（3.8%改
善して前年同期比 290 ベーシス・ポイント減）。
－ クレディ・デュ・モロッコ（13）：収益は 4%増で、不良債権引当率は 93%と高水準でした。

13 外国為替の影響を除く。

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専門金融サービス部門
当四半期の専門金融サービス部門の基礎純利益グループ帰属分は、特に COVID-19 危機に対応した引当にかかわるリスク関連費用の大幅増により、前年同期比 44%減の 1 億 900 万ユーロでした。

消費者金融
当四半期の CA コンシューマー・ファイナンスの基礎収益は 4.2%減の 5 億 1,800 万ユーロでした。また、リボルビン
グローン事業の低迷とパートナーシップ拡大に関連する買収費用の増加という状況下で、基礎営業総利益も 12.5%
減少しました。基礎リスク関連費用は、バケット 1 及び 2 の引当増加（3,700 万ユーロ増）に関連して 70.3%増となりました。最後に、CA コンシューマー・ファイナンスの基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 40.2%減の 9,700 万ユーロでした。

リースとファクタリング
当四半期の CAL&F の基礎収益は、3 月から COVID-19 危機が同社の営業活動に影響を及ぼすようになり、前年同期比 8%減の 1 億 2,900 万ユーロでした。基礎営業総利益も 21.3%減でした。基礎リスク関連費用は、実施中の賢明な施策に関連して 2.3 倍増となりました。最後に、CAL&F の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 62.6%減の 1,200 万ユーロでした。

大口顧客部門当四半期の大口顧客部門の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 10.4%減の 2 億 800 万ユーロでした。これは特に、COVID-19 危機に対応した引当に関連する当四半期の 1 億 6,000 億ユーロの引当に伴うリスク関連費用の大幅増によるものです（前年同期は 1,000 万ユーロの戻入れ（純額））。

法人営業及び投資銀行部門
当四半期の基礎収益は、変動の大きい金融市場環境の中で資本市場及び投資銀行部門の好業績が寄与して4.8%増の 12 億 200 万ユーロでした。資本市場及び投資銀行部門の基礎収益は、13.7%増の 6 億 300 万ユーロでしたが、ファイナンス事業の基礎収益は 2.9%減の 6 億ユーロでした。SRF を除いた費用は抑制され、1,900 万ユーロ
（2.9%）増の 6 億 6,800 万ユーロでした。SRF は 5.3%増の 1 億 7,800 万ユーロでした。SRF を除いた基礎コスト比
率は、プラスの乖離効果により 1 ポイント改善して 55.6%でした。基礎営業総利益は、営業効率の改善を反映して8.1%増の 3 億 5,500 万ユーロでした。リスク関連費用は、正常債権引当を理由に当四半期は 1 億 5,700 万ユーロへと急増しました（一方、前年同期は 1,500 万ユーロの戻入れでした）。最後に、当四半期は税金が急減して、リスク関
連費用の増加を一部相殺しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分に対するこの部門の寄与は、13.5%減の 1
億 8,500 万ユーロでした。

資産運用サービス
当四半期の基礎収益は、KAS バンクと S3 の手数料収入の統合効果、高い変動性に伴う取引高とキャッシュフロー事業の増加、及び好調なトレジャリー商品を理由に 28.9%増の 2 億 8,100 万ユーロでした。SRF を除いた費用は、営業拡大に関連して 24.9%増の 2 億 1,200 万ユーロでした。SRF は 32%増の 2,100 万ユーロでした。SRF を除いた
基礎コスト比率は、このプラスの乖離効果により 2.4 ポイント改善して 75.4%でした。基礎営業総利益がおよそ 49%
増の 4,800 万ユーロと急増する一方で、税金も増加しました。全体では、基礎純利益グループ帰属分に対する資産運用サービス部門の寄与は、サンタンデールのための 1,100 万ユーロの非支配持分創出にもかかわらず、27%増の2,300 万ユーロでした。

14/30

コーポレート・センター
コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与と他の項目に注目しました。「構造的」寄与には、以下の 3 つの事業が含まれます。
－ クレディ・アグリコル S.A.が保有するコーポレート・センターの事業と役割。このマイナス寄与は、債券コストの持続的低下に結び付いた収益改善にもかかわらず、営業費用の増加とリスク関連費用の増加により前年同期比 500 万ユーロ減の 2 億 9,300 万ユーロでした。
－ CACIF（プライベート・エクイティ）や CA イモビリエなど事業部門の一部ではない部門。当四半期のそれらの寄与は、プライベート・エクイティ企業の株式の市場評価収益へのマイナス影響と Foncaris 企業のリスク関連費
用へのマイナス影響に関連して、前年同期比 1,300 万ユーロ減でした。
－ 当グループのサポート機能：当四半期は、前年同期（+500 万ユーロ）と比べて若干の改善となる 400 万ユー
ロのプラス影響となりました。ただし、その寄与は、サービスが当グループの他の事業部門に再度請求されるため、12 カ月間で見ると事実上ゼロです。
この部門の顕著な改善は、変動の大きい市場状況下での当四半期のグループ内相殺によるプラス影響に関連して、前年同期から 1 億 2,600 万ユーロの改善となる「他の要素」に主に帰せられます。
フィリップ・ブラサック最高経営責任者は、2020 年度第 1 四半期のクレディ・アグリコル S.A.の業績と事業活動について「われわれの業績は好調であり、当四半期は 3 倍増となったリスク関連費用を吸収することができました。われわ

れは堅牢性を維持し、慎重な想定を行い、十分に対応できると信じるシナリオを成功裏に提示するために経済施策に取り組んでいます」とコメントしました。

15/30

財務面の堅牢性
クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループは当四半期、普通株式ティア 1（CET1）レシオを 2019 年 12 月末時点から 0.4 ポイン
ト減の 15.5%とすることで高い財務力を維持しました。この低下は主に、リスク・ウェイト資産の増加、証券ポートフォリ
オに関する未実現損益の市場評価の影響（18 ベーシス・ポイント減）のほか、適度な水準の余剰金（11 ベーシス・ポイ
ント増）、クレディ・アグリコル・アシュアランスと地域銀行の業績において含み損が生じた公正価額のマイナス変動に帰せられます。CET1 レシオはまた、当四半期の証券化に関する新たな規制方法の影響を受けました（-15 ベーシス・ポイント）。更に、当四半期のリスク・ウェイト資産の増加により、CET1 レシオに-34 ベーシス・ポイントという好ましくない影響が生じました。実際に、各事業部門のリスク・ウェイト資産は 125 億ユーロ増加し、この増加は具体的に言うと、
大口顧客部門（CACIB の 65 億ユーロと CACEIS の 10 億ユーロを含めて 75 億ユーロ）とリテール・バンキング部門（地域銀行の 12 億ユーロを含めて 20 億ユーロ）に主に帰せられます。
同時に、COVID-19 危機への対応で規制機関が実施している施策は、一方では P2R の CET1 要件緩和を示唆する第 104a 条の即時適用と、他方では 2020 年 4 月 2 日14時点で CET1 要件の 0.18 ポイント減となる複数のカウンタ
ーシクリカル・バッファーの緩和により、規制要件の軽減につながりました。この 2 つの影響を合わせると、当四半期のCET1 SREP 要件が全体で 0.8 ポイント低下し、これは、クレディ・アグリコル・グループの CET1 レシオ要件を大幅に上回る低下です。
最後に、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水準と当グループの 8.9%という SREP 要件（2020 年 4
月 2 日時点 14）の間で 6.6 ポイント（2019 年 12 月 31 日時点では 6.2 ポイント）という大きなバッファーを達成しました。
段階適用レバレッジ・レシオは、2020 年 3 月末時点で 5.3%でした。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
損失を吸収する要素を構成するのは、エクイティ、劣後債、及び破綻処理当局がベイルインを適用することができる債券です。
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となっています。ク
レディ・アグリコル・グループは同日以降、常に以下の要件に従わなければなりません。
－ リスク・ウェイト資産（RWA）の 16%を超える TLAC レシオと、CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及びカウンターシクリ
カル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、 19.5%超のTLAC レシオ（及びカウンターシクリカル・バッファー）に従う必要があります。
－ レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6%超となる TLAC レシオ

14 2020 年 4 月 2 日からのフランスのカウンターシクリカル・バッファーの緩和を含む。

16/30

2022 年 1 月 1 日以降は、最低 TLAC レシオ要件が、リスク・ウェイト資産の 18%プラス当該日時点の総合バッファ
ー要件、及び 6.75%のレバレッジ・レシオ・エクスポージャーに引き上げられます。
2020 年 3 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、RWA の 22.6%及びレバレッジ・レシ
オ・エクスポージャーの 7.3%でした（適格優先シニア債を除く）。TLAC レシオは、当四半期にリスク・ウェイト資産が増加したにもかかわらず、2019 年 12 月 31 日時点と比べて安定的でした。これは、2020 年 4 月 2 日時点で適格優先シニア債に RWA の最大 2.5%を含めることができるという事実にもかかわらず、RWA の 19.5%という義務的数値（CRR2／CRD5 に従うと、2020 年 4 月 2 日時点で 0.02%のカウンターシクリカル・バッファーが加わります）と、レバ
レッジ・レシオ・エクスポージャーの 6%をそれぞれ上回りました。
TLAC レシオの達成は、ホールセール市場での 50～60 億ユーロ規模の年間 TLAC 債券発行プログラムによって支えられています。2020 年 3 月 31 日時点で 25 億ユーロ相当が市場で発行されました。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、196 億ユーロでした。2020 年 4 月中旬にクレディ・
アグリコル S.A.が 15 億ユーロ規模の TLAC 債券を非優先シニア債で発行したことにご注意ください。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。
国家破綻処理当局の ACPR は、フランスの銀行システムに最適な「シングル・ポイント・オブ・エントリー」（SPE）破綻処理戦略を検討しています。したがって、クレディ・アグリコル・グループの中心組織であるクレディ・アグリコル S.A.
は、当グループの破綻処理の際に、このシングル・ポイント・オブ・エントリーとなります。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために利用できなければならない自己資本と適格債務の最低要件に相当します。これは、金融機関の負債総額と自己資本の（一定の慎重な調整後）比率（TLOF）として、又はリスク・ウェ
イト資産（RWA）として表示される自己資本と適格債務の金額として計算されます。規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）は、MREL レシオの分子として適格です。
クレディ・アグリコル・グループは 2018 年に、最初の連結 MREL 要件の通知を受けました。これは、その時点ですでに適用可能であり、当グループはそれ以降、この要件を満たしています。この要件は、ある年のレシオが欧州の規制枠組みの変化に関連して SRB によって設定される場合は変更される可能性があります。2019 年 1 月に SRB が公表した MREL 方針は、SRB が設定し、通知後に 2020 年に適用される要件の全体的な枠組みを記述しています（劣後MREL 要件（TLAC 基準に従ってシニア債は一般に除外されます）を含む）。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、2020 年末までに RWA の 24～25%の劣後 MREL（適格優先シニア債を除く）を達成し、劣後 MREL を TLOF の 8%以上に維持することです。この水準にあれば、優先シニア債へのベイルイ
ン適用前に（破綻処理当局の決定を条件に）単一破綻処理基金に対してリコースでき、優先シニア債の投資家を保護する新たなレイヤーを創出します。
クレディ・アグリコル・グループは、2020 年 3 月 31 日時点で TLOF（デリバティブ相殺後の控えめな数字のバランス
シートに相当する負債総額と自己資本）の 12%という推定 MREL レシオを達成しました（適格優先シニア債を除くと8.1%）。リスク・ウェイト資産の比率で表示されるクレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオは、2020 年 3 月
末時点でおよそ 32%でした。これは、適格優先シニア債を除くと 22.6%でした。
17/30

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD4）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが確立されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合資本バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。2020 年 3 月 12 日以降の COVID-19 危機の影響を考慮して、欧州中央銀行は、CRD5の第 104a 条適用の発効日を先送りし、追加のピラー2 要件（P2R）を満たすために自らの監督下でティア１とティア 2の資本を使用することを金融機関に認めました。全体では、P2R は現在、最低限である 75%の CET1 資本としてのものを含めて 75%ティア 1 資本によって満たすことができます。したがって、クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコ
ル・グループの CET1 要件は、当四半期に 66 ベーシス・ポイント減少しました。
クレディ・アグリコル・グループは、2020 年 4 月 2 日時点で MDA トリガーを 579 ベーシス・ポイント（CET1 資本の330 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2020 年 4 月 2 日時点で MDA トリガーを 325 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 110 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2020 年 3 月末時点のクレディ・アグリコル S.A.のソルベンシーは、普通株式ティア 1（CET1）レシオが 11.4%となったことで高い水準を維持しています。当四半期は 0.8 ポイント減となり、このうちの 0.4 ポイントは Switch メカニズムの 35%解除に帰せられます。この影響を除いた CET1 レシオは、60 ベーシス・ポイントのプラス影響を生じた 2019 年度の配当準備金と、当四半期の余剰金のプラス影響（0.08 ユーロの配当引当金を含めて+7 ベーシス・ポイント）から恩恵を受けました。反対に、このレシオは、証券ポートフォリオに関する未実現損益の市場評価の影響に関連する 33
ベーシス・ポイントのマイナス影響と、リスク・ウェイト資産の増加に関連する 41 ベーシス・ポイントのマイナス影響を記録しました。（特にクレジットラインからの引出し（21 億ユーロ）、格付け引下げ（4 億ユーロ）、市場影響（44 億ユーロ）にかかわる CACIB の 64 億ユーロと、流動性ポートフォリオ投資の増加にかかわる CACEIS の 10 億ユーロを含む）。
このレシオはまた、当四半期を通じて証券化に関する新たな規制方法のマイナス影響（19 ベーシス・ポイント）を記録しました。
同時に、COVID-19 危機への対応で規制機関が実施している施策は、一方では P2R の CET1 要件緩和を示唆する第 104a 条の即時適用と、他方では 2020 年 4 月 2 日15時点で CET1 要件の 0.15 ポイント減となる複数のカウンタ
ーシクリカル・バッファーの緩和により、規制要件の軽減につながりました。この 2 つの影響を合わせると、当四半期のCET1 の SREP 要件が全体で 0.8 ポイント低下し、これは、クレディ・アグリコル S.A.の CET1 レシオの要件を大幅に上回る低下です。
最後に、この 2 つの影響によりクレディ・アグリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と 7.9%の SREP 要件（2020 年 4 月 2
日時点 15）との間で 3.5 ポイントという大きなバッファーを確保できました（2019 年 12 月 31 日時点では 3.4 ポイント）。
段階適用レバレッジ・レシオは、2020 年 3 月末時点で 3.9%でした。当四半期中の平均段階適用レバレッジ・レシオ16は3.7%でした。

15 2020 年 4 月 2 日からのフランスのカウンターシクリカル・バッファーの緩和を含む。
16 四半期中のレバレッジとは、当該四半期の最初の 2 カ月間の月末エクスポージャーの平均を意味する。

18/30

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、当グルー
プの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクション（次の表に示される）の間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2020 年 3 月末時点で総額 640 億ユーロの相殺が行われました。同様に、880 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証
券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するための他の相殺計算は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、2020 年 3 月末時点で総額 2,050 億ユーロとなりました。
キャッシュ・バランスシートを作成するために CDC に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。集約された預金額（2020 年 3 月末時点で 570 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニ
ア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行の資金供給オペについては、TLTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、TLTRO II 及び TLTRO III のオペは、ECB の裁量による早期回収を認めていません。4 年及び 3 年という契約満期を考えると、これは、流動性リスク条件の点で担保付き債券と同一の長期保証資金供給に相当すると思われます。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
COVID-19 の健康危機にもかかわらず、クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは引き続き堅固です。
2020 年 3 月 31 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 4,110 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 1,320 億ユーロでした（2019 年 12 月時点と比べて 60 億ユーロ増、2019 年 3 月
時点と比べて 110 億ユーロ増）。
安定資金ポジションとして知られるこの 1,320 億ユーロの超過額により、当グループは、長期資産と安定的な負債（顧客、有形資産と無形資産、長期資金、自己資本）によって生じる LCL の赤字を賄うことができます。これは、1,000億ユーロ超という中期計画に沿ったものです。長期の利用可能資金に対する安定資金の比率は、前四半期比 0.3 ポ
イント増の 112.1%でした。
19/30

特に法人顧客に予防措置を講じる事態を招いた COVID-19 の健康危機によって、当グループのファイナンス事業の法人顧客は、信用ファシリティの引出しを増やし、一部は要求払い預金（2020 年 3 月 31 日時点で 55 億ユーロ）と新規ファシリティ・コミットメント（2020 年 3 月 31 日時点で 20 億ユーロ）に転換されました。更に、一般家庭と企業を支援するため、クレディ・アグリコル・グループは、柔軟な営業方針を採用しました（特にローン返済期日の先延ばし）。同時
に企業、資産運用会社、及び一般家庭による貯蓄行動の変化は、定期預金の満期短縮と流動貯蓄及び集中貯蓄の増加を招き、当グループの安定資金の超過額への影響を軽減しました。また、当グループはこうした状況下で、予算化よりも重要な形で 150 億ユーロの欧州中央銀行の「T-LTRO III」中長期資金供給取引に参加して、安定資金の水準維持を手助けし、財務力を保ちました。短期市場資金の増加は、380 億ユーロの中央銀行引出しによってほぼ説明できます。
中長期市場資金は、2020 年 3 月 31 日時点で 2,280 億ユーロでした。これには、1,000 億ユーロの担保付きシニア
債、890 億ユーロの無担保優先シニア債、200 億ユーロの非優先シニア債、190 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。担保付きシニア債の大幅増は、当グループが参加した欧州中央銀行の T-LTRO III 取引で説明できます。
中長期市場資金は、2019 年 12 月時点と比べて 180 億ユーロ増加しました。
2020 年 3 月 31 日時点での当グループの流動性準備金（ヘアーカット後の時価）は、2019 年 12 月末時点と比べて400 億ユーロ増、2019 年 3 月 31 日時点と比べると 640 億ユーロ増の 3,380 億ユーロでした。これは、短期債券を 2倍以上、中央銀行預託分を除いた短期債券をカバーする HQLA 証券を 5 倍以上それぞれカバーします。
COVID-19 の健康危機という状況下で中央銀行のファシリティの利用を必要とする流動性ニーズを回避するため、当グループは、大規模な流動資産ポートフォリオと当該資産（欧州平均の 28%に対して 2019 年末時点で 17.5%）の低水準の担保によって迅速に対応することができました。当グループは実際に、直ちに利用できる準備金（担保について ECB が講じ、4 月に適用可能となる措置（これは中央銀行における当グループの購買力拡大に大いに役立つものです）に先立つ 2020 年 3 月 31 日時点で 500 億ユーロを超える中央銀行の購買力を生み出した適格売掛債権の利用）の増加が寄与して中央銀行の購買力を大幅に高めました。したがって、当グループの担保率は 2019 年末と比べて大幅に上昇しました。

12 カ月平均で計算される 2020 年 3 月末時点の LCR レシオの分子（所要準備金を除いて HQLA 証券、現金、中央銀行預託金のポートフォリオを含む）の分子は、クレディ・アグリコル・グループが 2,326 億ユーロ、クレディ・アグリコル
S.A.が 1,999 億ユーロでした。12 カ月平均で計算されるこのレシオの分母（現金流出額（純額）を示す）は、クレディ・
アグリコル・グループが 1,792 億ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.が 1,505 億ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の 12 カ月間の平均 LCR レシオは、2020 年 3 月末時点でそれぞれ 129.8%と 132.8%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。信用機関は、2018
年 1 月 1 日から 100%に設定されたこのレシオの基準値を条件付けられます。
COVID-19 の健康危機という状況下で、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準は、特に当グループとクレディ・アグリコル S.A.の中央銀行ファシリティに対するリコースによって維持されました。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
当グループの主要発行体は 2020 年 3 月 31 日末現在、中・長期債によって市場で 121 億ユーロ相当額を調達し、このうちの 38%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。更に、国内機関と国際機関から 15 億ユーロ規模の借入も行われ、2020 年 3 月末現在でクレディ・アグリコル・グループのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀20/30

行、LCL、CA イタリア）と他のネットワークで調達されました。
2020 年 4 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.は当年度の中・長期市場資金調達プログラムの 67%を完了しました。当行は 81 億ユーロ相当額を調達し、このうち 28 億ユーロ相当額が非優先シニア債、12 億ユーロ相当額がティア
2 債券、41 億ユーロ相当額が優先シニア債と無担保シニア債でした。
2020 年 3 月までにクレディ・アグリコル S.A.が以下を発行したこと（上記の金額に含まれること）にご注意ください。


1 月の非優先シニア債での EMTN の発行（12 億 5,000 万ユーロ）と USMTN ティア 2 の発行（12 億 5,000 万ドル）



2 月の CAHL SFH 担保付きシニア債の発行（10 億ユーロ）と住宅ローン担保証券（RMBS）の発行（10 億ユーロ）

コロナウイルスの影響にもかかわらず、クレディ・アグリコル S.A.は 4 月、CAHL SFH 担保付きシニア債の発行（20億ユーロ）に続いて、非優先シニア債で EMTN を発行しました（15 億万ユーロ）。
クレディ・アグリコル S.A.は同月、投資家に流動性を提供しつつ債券管理を最適化するために、総額 9,100 万ユーロ相当（残額の 26%）の 2 種類のレガシー・ティア 1 債券の一部買戻しを実施しました。

企業の社会的・環境的責任2018 年に教育へのアクセスにフォーカスしたファンドを設定した後、CPR AM（アムンディの子会社）は 2020 年の初めに、その投資プロセスの中心に不平等軽減を据える初のグローバル・エクイティ・ファンドとなる CPR Invest Social
Impact をローンチしました。これは、不平等軽減に向けた取り組みへ積極的に関与する企業の証券を組み込んだものです。このファンドは、一方では不平等に関連する金融リスクを測定し、組み入れると共に、他方では投資を通じて金融リスクの軽減に貢献するソリューションを投資家に提供します。
LCL は 2020 年 1 月、地球温暖化への取り組みでフルレンジの投資商品を投入しました。「LCL Placements Impact
Climat」は、あらゆる主要資産種別の多様な投資商品を提供し、また、特に CO2 排出量を削減する企業の株式や債券資金から成り、カーボンオフセット・メカニズムによって補強されます。この商品レンジは、自らの投資によって地球温暖化への取り組みに貢献することに関心のある LCL の富裕層顧客を狙いとしています。
一般炭（炭鉱、石炭火力発電所、輸送インフラ）に関する当グループの CSR 部門の方針は、ポートフォリオから徐々に一般炭を排除するというクレディ・アグリコルの公約を組み入れるために更新されました。これらの方針は、ビジネスモデルの変革に着手するよう顧客を支援し、促すというクレディ・アグリコルの願望を具体化するものです。当グループの気候戦略はこのほど、世界の大手 35 行中最も強力な戦略であると認められました（環境 NGO が行った Banking
on Climate Change 2020 調査）。
クレディ・アグリコル S.A.は 2020 年 3 月末に、ユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの中で非財務実績報
告書（Déclaration de Performance Extra-Financière、DPEF）を公表しました。非財務実績報告書は、2019 年の社会的・環境的課題に関連する当グループの達成事項を全て説明するものであり、その狙いはこれらの課題に関連するリスクの管理について内外の利害関係者に情報提供することです。これは、当グループの現実的な戦略管理ツー
ルとして、気候関連金融開示（及び当グループの石炭リスク）に関するタスクフォースの 11 項目の勧告に初めて従った気候関連の章を設けています。詳細情報：https://www.credit-agricole.com/pdfPreview/180684。

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結論：危機の中で顧客を支援できる構造的な強みを発揮するグループ
クレディ・アグリコル・グループは、いくつかの構造的な強み（すなわち、ビジネスモデル、営業効率、慎重なリスク管理、堅実な資本、強力な流動性ポジション）に依拠して、政府措置を実施する余裕をもたらし、危機の中にある顧客を支援しています。
当グループの顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルは、自らの収益性（2019 年末時点のクレディ・アグリコ
ル S.A.の基礎 ROTE17は 11.9%）を証明する多様な専門的事業部門を当グループにもたらしています。したがって、
クレディ・アグリコル S.A.の収益は、事業部門間でバランスがとれており、地理的にも分散しています（2019 年のクレ
ディ・アグリコル S.A.の収益の 3 分の 1 は、フランスとイタリア以外の地域で発生しました）。更に、クレディ・アグリコル
S.A.は、営業効率改善措置を実施し、2015～2019 年にコスト比率の 7.6 ポイント改善が実現しました。クレディ・アグ
リコル S.A.の SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期から改善して当四半期は 62.2%と低水準でした。
当行はまた、慎重なリスク管理に依拠しています。クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グループは、2019
年にリスク関連費用が低下し、残高に対するリスク関連費用18は前四半期にそれぞれ 32 ベーシス・ポイント、20 ベー
シス・ポイントとなり、現在では危機の中で政府措置の完全実施と顧客支援が可能になっています。クレディ・アグリコ
ル S.A.が、顧客と部門のタイプという点で非常に多様なローン・ポートフォリオに依拠していることは認識しておく価値があります（CASA の合計エクスポージャー19の 4%を超える部門はありません）。また、企業エクスポージャーの 73%
は投資適格に格付けされています20。過去の危機から学んだ教訓から、当行は、市場リスクに対するエクスポージャーを大幅に削減することになりました。したがって、クレディ・アグリコル S.A.の規制による VaR（60 日平均）は、当四半期についてはわずか 1,140 万ユーロでした。
当グループのソルベンシーは、さらに強固になりました。当四半期のクレディ・アグリコル・グループの普通株式ティア
1 レシオは 15.5%、クレディ・アグリコル S.A.は 11.4%でした。また、クレディ・アグリコル・グループのティア 1 段階適用レシオは 16.3%、クレディ・アグリコル S.A.は 12.9%でした。当グループの資本は、過去の危機のときの水準を上回っています。実際に、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.のティア 1 は、2011 年度第 4 四半期が11.2%と 11.9%、2008 年度第 4 四半期が 9.1%と 9.4%でした。更に、当四半期の SREP 要件のバッファーは、クレディ・アグリコル・グループが 6.6 ポイント、クレディ・アグリコル S.A.が 3.5 ポイントと十分なものでした。
最後に、クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。当グループは、適格クレーム・ブックは大きく、資産担保率は低いです（欧州平均の 28%に対して 2019 年末時点で 17.5%）。当四半期の流動性準備金は、2019
年 12 月 31 日時点から 400 億ユーロ増の 3,380 億ユーロでした。最後に、安定資金ポジションは 1,320 億ユーロでした。

17 有形株主資本利益率。
18 残高に対するリスク関連費用（ローリング四半期のベーシス・ポイント）。
19 デフォルト時エクスポージャー。
20 内部方法（2020 年 3 月）。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グループ）
クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2020 年度第 1 四半期と 2019 年度第 1 四半期）*

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2020 年度第 1 四半期と 2019 年度第 1 四半期）*

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A.：部門別寄与（2020 年度第 1 四半期と 2019 年度第 1 四半期）

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2020 年度第 1 四半期と 2019 年度第 1 四半期）

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付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たりデータ

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代替的業績指標
NAVPS（1 株当たり純資産価額－1 株当たり純有形資産価額）
株式の価値を計算する方法の 1 つ。1 株当たり NAV は、期末の発行済み株式総数で除した AT1 債券から修正再表示した正味持分グループ帰属分です。
1 株当たり純有形資産とは、期末の発行済み株式総数で除した無形資産とのれんを修正再表示した有形の正味持分グループ帰属分です。

NBV（純資産額）
純資産額とは、AT1 債券、HTCS 秘密準備金、年間利益に基づく配当案について修正再表示した正味持分グルー
プ帰属分です。

EPS（1 株当たり利益）
トレジャリー部門の株式を除き、平均発行済み株式総数で除した純利益グループ帰属分（AT1 債券の金利を除く）。
EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合（「希薄化」を参照）、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、費用を収益で除すことで算定され、費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング四半期の）リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。残高に対するリスク関連費用は、期首現在で四半期の年換算リスク関連費用を残高で除すことでも算定できます。
2019 年度第 1 四半期以降、検討対象となるローン残高は減損前の顧客向けローンだけです。

不良債権比率：
不良債権比率は、顧客向けの不良債権全体と合計顧客ローン残高とを比較するものです。

不良債権引当率：
不良債権引当率は、貸倒引当金総額と顧客向けの不良債権全体と比較するものです。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分－表示
普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分は、AT1 債券の金利（税引前発行費用を含む）を差し引いた純利益
グループ帰属分として計算されます。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）について修正再表示した純利益
グループ帰属分として計算されます。

ROE（株主資本利益率）
会社の純利益をその株式で除すことで算定される、株主資本利益率を測定する指標。

RoTE（有形株主資本利益率）
有形株主資本利益率をの尺度（無形資産とのれんを除外するために修正再表示された銀行の純資産）。

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Disclaimer
The financial information for first quarter 2020 for Crédit Agricole S.A. and the Crédit Agricole
Group comprises this press release, the attached results slides and the appendices to the slides,
available at https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU delegated regulation 2019/980 of 14 March
2019 (chapter 1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random
factors that could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are
based on estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the three-month period ending 31 March 2020 have been prepared in accordancewith IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations
currently in force. This financial information does not constitute a set of financial statements for an interim
period as defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: the scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2019 Universal Registration Document and its 2019 A.01 update(including all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French
Financial Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
Since 30 September 2019, KAS Bank has been included in the scope of consolidation of the Crédit Agricole
Group as a subsidiary of CACEIS. SoYou has also been included in the scope of consolidation as a jointventure between Crédit Agricole Consumer Finance and Bankia. Historical data have not been restatedon a proforma basis.
Since 23 December 2019, CACEIS and Santander Securities Services (S3) have merged their operations.
As of said date, Crédit Agricole S.A. and Santander respectively hold 69.5% and 30.5% of the capital of
CACEIS.

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決算スケジュール2020 年 5 月 13 日

年次株主総会（パリ）2020 年 8 月 6 日

2020 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

2020 年 11 月 4 日

2020 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
CREDIT AGRICOLE PRESS CONTACTS
Charlotte de Chavagnac
Olivier Tassain
Bertrand Schaefer+ 33 1 57 72 11 17+ 33 1 43 23 25 41+ 33 1 49 53 43 76

charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr
olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr
bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

CREDIT AGRICOLE S.A INVESTOR RELATIONS CONTACTS
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Individual shareholders+ 33 1 43 23 04 31+ 33 800 000 777 (freephone
number – France only)

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credit-agricole-sa@relations-actionnaires.com+ 33 1 43 23 32 45

clotilde.langevin@credit-agricole-sa.fr+ 33 1 57 72 12 01+ 33 1 43 23 48 33+ 33 1 43 23 03 07+ 33 1 43 23 15 67+ 33 1 43 23 51 35+ 33 1 57 72 38 48+ 33 1 43 23 55 52

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