Ｓｍａｒｔストレージサービス利用約款
株式会社フォーバルテレコム（以下、「当社」という。
）が運営するＳｍａｒｔストレージサービス（以下、「本サービス」という。
）は、サービス提供元であるフュージョン・コミュニケーションズ株式会社が提供する FUSION
Secure Drive App サービスにあたります。このため本サービス利用時の規約は、FUSION Secure Drive App サー
ビスの利用約款に準ずるものとします。
第１章 本利用約款の目的第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めます。
第２章 本サービスの申込
第２条（申込の方法）
１．本サービスの申込者（以下、「お客さま」という。
）は、申込書により本サービスを申し込むものとします。
２．申込書は、当社が定める様式の申込書上に記される必要事項全項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社の代理店へ提出してください。
３．本サービスの申込に際し、申込書に掲げる本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。
）から希望するサービスを選んでください。
４．本サービスの申込に際し、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しないかたについては、本サービスの利用をお断りします。その場合には第２項に定める申込書の提出をしないでください。
第３条（本サービスの利用の開始）
１．お客さまは、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時点で本サービスを利用することができます。
(1) 前条第２項に定める申込書が当社に到達すること。
(2) お客さまが第２７条に定める料金の全部及び消費税の全部（以下、「所定の料金等」という。
）を当社に支払うこと。
(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
２．前項のサービス通知書は、当社が定める適当な方法を用いて通知を行います。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(1) お客さまがこの本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) お客さまが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) お客さまが本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) お客さまが申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第３章 本サービスの内容
第５条（基本サービス）
当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとして提供します。
(1) お客さまの電子データを保管するためのクラウド上の領域を提供するサービス。

(2) クラウド上に保管されたお客さまの電子データについて、お客さまがアクセスを許可した者の間で共有することができるシステムを提供するサービス。
(3) 保管したお客さまの電子データを管理するツールを提供するサービス。
第６条（オプションサービス）
１．当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第５条の基本サービスに付加して提供します。
２．当社は、前項のオプションサービスの内容を変更する場合があります。
３．お客さまは、第１項のオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を必ず行なってください。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
５．お客さまは、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．お客さまは、前３項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション月額利用料金の全部又は一部の償還を受けられません。
第７条（インターネットへの接続）
本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップＩＰ接続サービス利用契約の締結、又は専用回線サービス利用契約の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第８条（本人確認の方法等）
当社は、以下の「問い合わせの内容」欄に掲げる事項についてお客さまから電話で問い合わせを受けたときは、「本人確認の方法」欄に掲げる方法でお客さまが本人であることの確認（以下、「本人確認」という。
）を行います。
１．本サービスの内容、実施状況等に関する事項のうち、次に掲げるもの。
「問い合わせの内容」(ア) 利用期間(イ) 利用期間満了日(ウ) サービスプラン(エ) 料金の価格(オ) 料金の支払方法(カ) 本サービスの申込の際における当社の代理店の媒介の有無(キ) 料金の支払状況(ク) サービスの提供の停止又は終了等の状況(ケ) 当社が行う作業の進捗状況(コ) オプションサービスの申込内容「本人確認の方法」(１) お客さまの氏名（お客さまが団体である場合は当該団体の名称）(２) 担当者、プラン名等のお客さまの情報の何れかを電話口で確認する方法。
２．お客さまが当社に知らせた事項のうち、次に掲げるもの。
「問い合わせの内容」(ア) お客さまの氏名、名称(イ) お客さまが団体である場合における当該団体の名称又は代表者の氏名

(ウ) お客さまの代理人又は担当者の氏名(エ) お客さまの電話番号又はファックス番号(オ) お客さまの電子メールアドレス(カ) お客さまの住所「本人確認の方法」(１) 当社がお客さまに発行した企業コード、ユーザーＩＤ、パスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）により確認する方法。
第４章 サポート第９条（サポート）
１．当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、電話又は電子メールその他当社が別に定める方法により回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を提供します。
２．サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第５章 お客さまの義務
第１０条（ＩＤ等の管理）
１．お客さまは、当社がお客さまに発行したＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません
２．当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３．お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１１条（データ等のバックアップ）
お客さまは、本サービスを提供するためのサーバーその他の設備に蓄積又は保存されたデータ、プログラムその他の電磁的記録について、その滅失又は損傷に備えて、自らの責任で定期的にその複製を行ってください。
第１２条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、商標権、著作権等の知的財産権に関する侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１３条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(１) 法令又は公序良俗に反する行為。
(２) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(３) 当社若しくは第三者の商標権、著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(４) 第三者のプライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(５) スパムメールの発信、ウィルスの送信、ハッキング行為等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(６) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(７) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
第１４条（契約上の地位の処分の禁止等）
１．お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位及び本利用約款にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
２．お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
第１５条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１．お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。
）の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。
２．前項の規定は、本サービスの利用終了後も、これを適用します。
３．お客さまは、本サービスの利用終了時までに、保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
第１６条（当社からの通知）
１．当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２．当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３．当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１７条（当社からの問い合わせ）
１．当社は、本サービスをお客さまに提供するにあたり、必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２． 前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社が本サービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
３．当社は、当社がお客さまに前２項の問い合わせを行った日から１カ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続その他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止めることがあります。
４．前項の規定は、お客さまが次条に定める変更の届出を行わないために第１項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
５．お客さまは、前２項にもとづいて当社がお客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、その通知がお客さまに到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情によりお客さまに到達しないときは、お客さまは、当社がその通知を発信した日から１週間経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。
６．お客さまは、前項の定めるところにより当社が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。
第１８条（変更の届出）
１．本サービスの申込の際に申込フォームに入力した事項又は申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法により行ってください。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供に関するその他の事務を行います。
３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４．第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継したかたが、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１９条（本サービスの利用に関する規則）
１．当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。
その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２．当社は、前項の規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３．お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第６章 本サービスの停止等
第２０条（本サービスの提供の停止等）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
(１) お客さまについて第３２条第１項各号に掲げるいずれかの事由がある場合(２) お客さまに提供している本サービスを第三者が不正に利用していると判断した場合(３) 本サービスを提供するための設備の保守、システムのアップグレード、その他本サービスの提供のため緊急に必要と判断した場合(４) 本サービスを提供するためのネットワークの帯域等の共用リソースについて、お客さまがこれを著しく専有している場合
２．お客さまは、前項により当社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
第２１条（本サービスの廃止）
１．当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第２２条（本サービスの利用不能）
１．お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
２．お客さまは、コンピュータウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第７章 免責第２３条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２４条（免責）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、データ、プログラムその他の電磁的記録（以下、単に「データ等」という。
）の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) 当社のサーバーに蓄積又は転送されたデータ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失し、損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客さま又は第三者が当社のサーバーに接続することができず、又は当社のサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) お客さま又は第三者が当社のサーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２．当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体によりお客さま又は第三者に生じた損害及び本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２５条（担保責任の否定）
１．次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める
法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２．本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第２６条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスの当事者となったお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額費用としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約である場合には、本サービスの仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第８章 料金第２７条（料金の種類）
１．お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) 新規セットアップ料金(2) 月額利用料金
２．お客さまが第６条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
３．
当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、前２項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前２項に定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。
４．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、お客さまがこれを負担するものとします。
５．銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第２８条（料金の価格）
１．当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
２．当社は、前項により定めた料金の価格を変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。

第２９条（料金の支払方法）
１．料金の支払方法は、原則として次の支払方法のみとなります。
お客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
２．本サービスの申込の際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座の場合には記号及び番号等、お客さまの引落用口座に関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
３．当社は、特定のお客さまについて、第１項の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。
第３０条（料金の支払時期）
料金は、これを後払いとします。
第９章 本サービスの終了等
第３１条（お客さまの行う解除）
１．お客さまは、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３．お客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知においてお客さまが指定した日をもって終了するものとします。
４．お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
第３２条（当社の行う解除）
１．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) お客さまが、本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) お客さまが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
(3) お客さまについて破産手続その他の倒産手続が開始した場合。
(4) お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5) お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
３．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第１０章 紛争の解決等第３３条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第３４条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３５条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第１１章 本利用約款の改定
第３６条（本利用約款の発行）改定した本利用約款は、２０１３年６月１日より発効します。

第３７条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。

改定