中間貯蔵・環境安全事業株式会社「事業 報告」第 １２ 期
平 成 27 年 4 月 1 日 か ら
平 成 28 年 3 月 31 日 ま で１．会社の現況に関する事項
当事業年度におけるわが国の経済は、円安基調が年明けまで続き原油価格も低位に推移するなか、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のなかで、当社は国等の委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業（以下「中間貯蔵事業」）とポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業（以下「ＰＣＢ処理事業」）の両事業を推進しました。中間貯蔵事業については、平成２６年１２月に改正された「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づき、国からの委託を受けて、国が実施する除染土壌等のパイロット（試験）輸送を中心とした事業に対し、工事監督支援や輸送統括管理、発注支援等の業務を実施しました。ＰＣＢ処理事業については、平成２６年６月に変更された「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」に基づき、新たな処理期限内での一日も早い処理完了の実現に向けて事業を推進しました。
しかしながら、６月にはサイバー攻撃により外部と当社情報システムとの接続をおよそ２ヶ月間に渡り遮断（以下「情報セキュリティインシデント」）しました。また、１０月には北九州ＰＣＢ処理事業所において同市との協定値を超えるベンゼンの排出（以下「北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼン排出事案」）が発生しました。こうした事態は経営に大きな影響を与えるものであり、経営幹部会議の下にプロジェクトチームを設置し、社長以下経営幹部が直接指揮を執り対応いたしました。北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼン排出事案では、本事案を受けて設置したガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会において、社内風土にかかわる問題として「社会から信頼される組織への改革」について検討して頂き、同委員会の提言を受けて、再発防止策を実行してまいりました。具
体的には、外部の目によるチェック体制や教育研修等の内部統制の強化を図りました。
今後とも、当社の基本理念と行動指針の遵守を基本として、強化された内部統制システムの下で活動してまいります。
各事業の概要は以下のとおりです。

1

１）中間貯蔵事業
国は安全かつ確実に除染土壌等を輸送することを確認するため、平成２７年３月から概ね１年をかけて福島県内各地から大熊町及び双葉町の中間貯蔵施設へのパイロット（試験）輸送を実施し、平成２８年３月に予定通り完了しています。
この中で当社は、環境省の委託を受け、保管場造成工事の施工監理、輸送の監理等の業
務、環境省が保管場整備工事等を発注する際の発注図書作成の支援や本格事業を見据えた技術情報の収集整理などを実施いたしました。
２）ＰＣＢ処理事業
高圧トランス・コンデンサ等については、概ね順調に処理を進め、当事業年度末までに、処理対象台数（環境省「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会報告書」（平成２４年８月）に掲載された推計台数、以下同じ。
）の約７５％（対前期比約４ポイント増）のトランス類、同約７４％（対前期比約８ポイント増）のコンデンサ類の処理を終了いたしま
した。
安定器等・汚染物の処理についても、北九州、北海道の両ＰＣＢ処理事業所合計で前期並みの約１,３００トンの処理を終了いたしました。
【北九州ＰＣＢ処理事業】
当期の前半は順調に処理を進めましたが、１０月３０日に液処理系の排気中に北九州市との協定による協定値を超えるベンゼンが含まれていたことが明らかとなり、１１月３０日よりすべての施設を自主操業停止しました。なお、安定器等・汚染物処理施設については、平成２８年４月２８日より操業を再開しております。
高圧トランス・コンデンサ等については、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約８６％（対前期比約２ポイント増）のトランス類、同約９２％（対前期比約６ポイント増）のコンデンサ類の処理を終了いたしました。安定器等・汚染物については、約５００トンの処理を終了いたしました。
また、前期に改正された「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」に基づき、当事業年度より豊田事業エリアに保管されている車載トランスの一部、東京事業エリアに保管されているコンデンサ類の一部、大阪・豊田事業エリアに保管されている安定器等・汚染物の処理を開始しております。
【豊田ＰＣＢ処理事業】
高圧トランス・コンデンサ等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約７３％（対前期比約４ポイント増）のトランス類、同約８０％（対前期比約１１ポイント増）のコンデンサ類の処理を終了いたしました。
作業環境上の問題から処理を見合わせていた特殊形状コンデンサ、漏えいコンデンサ及び保管容器については１，３３０台を処理いたしました。
また、前期に改正された「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」に基づき、平成２８年２月より大阪事業エリアに保管されているポリプロピレン等を使用したコンデンサの一部について処理を開始しております。
【東京ＰＣＢ処理事業】
６月に発生した情報セキュリティインシデントの影響等により契約業務の停滞はありましたが、高圧トランス・コンデンサ等については、概ね順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約７２％（対前期比約７ポイント増）のトランス2

類、同約５４％（対前期比約９ポイント増）のコンデンサ類の処理を終了いたしました。
また、前期に改正された「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」に基づき、当事業年度より北九州、大阪ＰＣＢ処理事業所から発生する廃粉末活性炭の一部について受入処理を開始し、豊田事業エリアに保管されている車載トランスについても一部の処理を開始しております。
【大阪ＰＣＢ処理事業】
高圧トランス・コンデンサ等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約７２％（対前期比約３ポイント増）のトランス類、同約７６％（対前期比約７ポイント増）のコンデンサ類の処理を終了いたしました。
運転廃棄物については、引き続き無害化認定処理施設を活用した処理を進めており、東京、北九州各ＰＣＢ処理施設での廃粉末活性炭、防護具類の処理を開始しております。
また、当事業年度より豊田事業エリアに保管されている車載トランス及び特殊コンデンサの一部の処理を開始し、北海道事業エリアに保管されている特殊コンデンサの一部については次期より処理を行う予定としております。
【北海道ＰＣＢ処理事業】
高圧トランス・コンデンサ等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約７４％（対前期比約４ポイント増）のトランス類、同約７４％（対前期比約９ポイント増）のコンデンサ類の処理を終了いたしました。
作業環境上の問題から処理を見合わせている特殊コンデンサ・漏えいコンデンサ等については、早期に処理が終了する予定の小型トランス処理ラインの一部を平成２６、２７事
業年度の２ヵ年計画で改造し、次期より処理を行う予定としております。安定器等・汚染物については、約８００トンの処理を終了いたしました。
また、前期に改正された「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」に基づき、次期より東京事業エリアに保管されている安定器等・汚染物を処理する予定としております。
以上のような状況から、当事業年度の業績につきましては次のとおりです。
中間貯蔵事業においては、売上高１,３８８百万円、経常損失２０百万円となり、特別損失として平成２６事業年度に取得した固定資産の減損損失を計上したことにより当期純損失は１０１百万円となりました。ＰＣＢ処理事業においては、売上高５８，８０８百万円（前期比９２％）、経常利益１７,３０６百万円、当期純利益１３,６９３百万円となりました。中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定をあわせた全社合計では、売上高が６０,１９７百万円（前期比９４％）、経常利益１７,２８６百万円、当期純利益１３,５９２百万円となりました。
（２）設備投資
中間貯蔵事業における当事業年度の設備投資は、主として総合管理システム及び同システムにおける端末機器等であり、その投資総額は５０５百万円となりました。
ＰＣＢ処理事業における当事業年度の設備投資は、主として各ＰＣＢ処理事業所の施設改造等であり、その投資総額は４，５６５百万円となりました。
中間貯蔵事業、ＰＣＢ処理事業を合わせた全社の設備投資は５，０７０百万円となりました。なお、ＰＣＢ処理事業の設備投資の資金は主として国庫補助金により賄いました。

3

（３）国庫補助金
ＰＣＢ処理事業において当期に交付を受けた国庫補助金の額は３，７３４百万円であり、各ＰＣＢ処理事業所に係る改造・修繕等の費用及び事業調査費に充当しました。
（４）対処すべき課題
中間貯蔵事業については、平成２８年２月１９日に国が公表した「平成２８年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針」（以下「国の事業方針」）に基づき、引き続き、除染土壌等の継続的な搬入（対前期比約３倍の１５万㎥程度）が進められます。このため国では、中間貯蔵施設内の保管場の整備と運用の実施、中間貯蔵施設の中核となる受入・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設の整備に着手し、用地取得を加速した上でそれらの施設を順次拡張・展開していくとしています。
当社はこれに対応すべく、これまでの業務に加え輸送量が約３倍となっても仮置場からの積み出しや輸送工事等を安全確実にかつ安心感を確保しながら、本格的施設にかかる監理・運営方法の検討や総合管理システムの改修、保管場搬入が完了した後の管理、将来的な減容等を見据えた技術実証事業などの業務の充実を図るとともに、人材の確保等の体制整備を進めつつ、国からの委託を受けて実施してまいります。
さらに国は、国の事業方針に引き続き、平成２８年３月２７日に「中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」」（以下「国の５年間の見通し」）において、復興五輪と位置づけられる２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成３２年度までに、累計で５００万㎥から１,２５０万㎥程度の除染土壌等を搬入できるという見通しを示しています。平成２７年度における搬入の累計が約５万㎥であることから、国の５年間の見通しにおける平成３２年度までの累計量と平成２７年度の搬入量と比較すると約１００倍から２５０倍に相当することになります。当社はこの国の５年間の見通しにおける大規模かつ急速で多様な施設の整備や将来的な技術検討、さらには全福島県下の多くの仮置場から同時積み出し対応が必要といった状況において、諸課題を並列的に適確かつ適正に対応できるよう体制整備等を行ってまいりたいと考えております。
ＰＣＢ処理事業については、安全・確実な操業を大前提に操業停止に至るような事態を防止し、より一層の処理効率を高めることにより、一日も早い処理の完了を目指してまいります。特に次期は、改正ＰＣＢ特措法の施行により、使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務付け、都道府県による報告聴取・立入権限の強化、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行など、期限内処理完了に向けた対策が格段に強化されることを受けて、地方自治体と連携して総ざらいを徹底します。
また、国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」の見直しを踏まえて、当社の「ＰＣＢ廃棄物処理事業基本計画」及び「ＰＣＢ廃棄物処理事業長期事業計画」を見直し、事業終了に向けた道筋を明らかにします。こうした計画のもと、施設の解体撤去に向けた技術的、経営的課題を明確にし、保管事業者及び使用事業者に対する営業体制の強化、国・自治体・地域及び運転会社・収集運搬業者との連携を図ってまいります。
来期も、国の環境政策を実行する国策会社として、環境と安全を最優先に全社を挙げて努力を尽くしてまいりますので、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

4

（５）財産及び損益の状況(単位:百万円)
平成 23 事業年度

平成 24 事業年度

平成 25 事業年度

平成 26 事業年度

平成 27 事業年度

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

区分売 上高

35,42945,37555,98563,98160,197

経 常 利 益△1,448

6,866

12,787

13,26917,286

当期純利益

227

7,047

9,174

11,612

13,592

22,713704,754

917,476995,346

738,030

１株当たり当期純利益（円）

中間貯蔵事業勘定
環境安全事業勘定

純 資

産△60,683△53,635△44,460△24,848△10,256

総 資

産

78,411

83,54182,01988,646

67,566

売 上

高

---

156

1,388

経 常 利 益

---

△32

△20

当期純利益

---

△33

△101

１株当たり当期純利益（円）---△14,878△33,791

純 資

産

---

2,966

2,865

総 資

産

---

3,096

4,068

売 上

高35,429

45,37555,98563,82458,808

経 常 利 益△1,448

6,866

12,787

13,302

17,306

当期純利益

227

7,047

9,174

11,645

13,69322,713704,754

917,476

1,066,795

888,223

１株当たり当期純利益（円）

純 資産△60,683△53,635△44,460△27,814△13,121

総 資

産

78,411

83,54182,01985,591

63,612（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しています。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（６）主要な事業内容（平成２８年３月３１日現在）
当社は、平成１６年４月１日に、日本環境安全事業株式会社法により設立、平成２６年１２月に改正法が施行され、以下を主な事業としています。
①

中間貯蔵に係る事業（除去土壌等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発）②

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業③

環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業④

第１号、第２号及び第３号に掲げる事業に附帯する事業⑤

前各号に掲げる事業のほか、前各号の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて行う事業

5

（７）主要な事業所等（平成２８年３月３１日現在）
本社

東京都港区芝一丁目７番１７号

事 業 所

中間貯蔵管理センター（福島県いわき市平字大町７番１）

北海道ＰＣＢ処理事業所 （北海道室蘭市仲町１４番地７）
東京ＰＣＢ処理事業所（東京都江東区青海三丁目地先）

豊田ＰＣＢ処理事業所（愛知県豊田市細谷町三丁目１番地１）

大阪ＰＣＢ処理事業所（大阪府大阪市此花区北港白津２丁目４番１３）

北九州ＰＣＢ処理事業所 （福岡県北九州市若松区響町１丁目６２番２４）（８）従業員の状況（平成２８年３月３１日現在）
区分

従 業 員 数男

性３４２名４５名増

５７．３歳

女

性２８名３名増

４４．５歳

３７０名

４８名増

５６．４歳

合計又は平均前期末比増減平均 年 齢（注）１．従業員数は就業人数であり、シニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。
２．上記従業員数には、派遣社員５２名は含んでいません。
（９）主要な借入先（平成２８年３月３１日現在）
区分

借入先

借入金残高
（百万円）

中間貯蔵・環境安全
事 業 株 式 会 社

株式会社みずほ銀行をエージェントとする融資団

２０，０００

中間貯蔵事業勘定-

環 境 安 全 事 業 勘 定 株式会社みずほ銀行をエージェントとする融資団

２０，０００（注）株式会社みずほ銀行をエージェントとする融資団は、株式会社三井住友銀行他、計３金融機
関であります。

２．株式の状況（平成２８年３月３１日現在）
当事業年度における当社株式の状況は次のとおりであります。
（１）発行可能株式総数

４０,０００株（２）発行済株式の総数

普通株式（３）当期末株主数

１９,０００株
２名（４）株主の状況
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

議決権比率（％）

財務 大 臣

１６,０００８４.２

環

境 大 臣

３,０００

１５.８

6

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（平成２８年３月３１日現在）

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況等

代表取締役

谷 津 龍 太 郎

中間貯蔵事業統括担当

代表取締役

山

縣

秀

則

ＰＣＢ処理事業統括担当

取締役

由田

秀

人

Ｐ Ｃ Ｂ 処 理 事 業 担 当取締役

瀧本

忠

管取締役

吉本

範

男

中間貯蔵事業実施担当

常勤監査役

瀬川

俊郎

監

査役

田中監

査役

関口監

査役

久住理

担

護

当清弁

恭三

公 認 会 計 士 ／ 税 理 士

静代

医学士

博士

（注）１．監査役瀬川俊郎氏、田中清氏、関口恭三氏及び久住静代氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
２．平成２７年６月２５日開催の定時株主総会において、山縣秀則氏及び瀧本忠氏が新たな取締役に選任されました。また、その後の取締役会において、山縣秀則氏は代表取締役に選定されました。
３．平成２７年８月７日開催の臨時株主総会において、瀬川俊郎氏が新たな監査役に選任されました。
（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人

数

報酬等の額

取

締 役

７名

８７百万円

監

査 役

５名

２７百万円

合計

１２名

１１５百万円（注）１．取締役の報酬限度額は、平成１６年３月２６日開催の創立総会において年額６０百万円以内と決議されていましたが、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額１００百万円以内に変更する決議がされました。
２．監査役の報酬限度額は、平成１６年３月２６日開催の創立総会において年額３０百万円以内と決議されていましたが、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額４０百万円以内に変更する決議がされました。
３．取締役及び監査役の人数には、平成２７年６月２５日開催の第１１回定時株主総会の終結をもって退任した取締役２名及び、平成２７年８月７日開催の臨時株主総会の終結をもって退任した監査役１名を含んでおります。
４．取締役及び監査役の報酬等の額には、上記３．の取締役２名及び監査役１名の報酬を含んでおります。
５．上記の他、上記３．の取締役１名に対して退職慰労金１１百万円を支給しました。

7

６．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（３）社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役や社外役員等の兼職状況
地位氏

名

兼職内容
弁護士法人銀座ファースト法律事務所 代表社員弁護士

監

査 役

田中

清

森トラスト総合リート投資法人 監督役員
株式会社ジェネクサス・ソリューションズ・ジャパン 社
外取締役

監

査 役

関口 恭 三監

査 役

久住 静 代

関口会計税務事務所 代表
特定非営利活動法人日本メディカル・トレーニング・ネッ
トワーク 理事長（注）特に重要な取引先における兼職はありません。
②当事業年度における主な活動状況
平成２７事業年度の取締役会において、監査役田中清、監査役関口恭三、監査役久住静代の３氏は１４回中１４回出席、監査役瀬川俊郎氏は平成２７年８月に就任以降開催された取締役会９回中９回出席し、各事業の操業状態等を含め経営全般についての問題点を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。
平成２７事業年度の監査役会において、監査役田中清、監査役関口恭三の両氏は２２回中２２回出席、監査役久住静代氏は２１回出席、監査役瀬川俊郎氏は平成２７年８月に就任以降開催された監査役会１５回中１５回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
③社外役員の報酬等の額
区分

監

査 役人

数

報酬等の額

５名

２７百万円

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額
１７.５百万円（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社における会計監査人の解任又は不再任については、監査役会規程によります。

8

５．会社の体制および方針
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関し、取締役会において平成１８年５月１１日に基本方針を決議し、平成２２年３月２５日に同基本方針の改定を決議しました。また、
平成２７年２月２６日の取締役会において、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う中間貯蔵事業に係る事項を追加した改正を、平成２８年２月２５日には有識者からの提言(a)等を踏まえた改正を決議しました。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）行動規範
当社基本理念と行動指針を基本とし、環境安全、情報管理、職務に係る倫理の保持などのコンプライアンス体制に係る規程の充実を図り、役社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（イ）体制
行動規範の徹底を図るため、社長の指示のもと、環境安全監査室が、内部監査の適切な実施を図るとともに、内部統制に関する外部有識者により構成される委員会及びコンプライアンス委員会を運営する。
内部統制の実施及び監視について、以下の体制により実施する。
ア）環境安全については、環境安全管理規程等に基づき、①環境安全管理システムの構築及び運営による運転委託会社とも連携した環境安全活動の適正な実施と継続的な維持・改善、②環境・安全評価委員会による適正な施設の改造や運転方法の変更の確保、③環境安全監査室による実施状況等の監査、有識者からの提言(a)に関する実施状況の確認などによりコンプライアンスの確保を図る。
イ）有識者からの提言(a)に関する実施状況を、内部統制に関する外部有識者により構成される委員会により定期的に監視し、必要な助言を得る。
ウ）コンプライアンス委員会は、各課に設置するコンプライアンス担当者から社内におけるコンプライアンスの実施状況の報告を受けて、コンプライアンスに係る実施状況を点検する。
(a) 平成２８年１月２１日付け「北九州ＰＣＢ処理事業所での協定値を超えるベンゼンの検出の事案を受けたガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会」提言書【平成２７事業年度実施状況】
北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼン排出事案を受けて、再発防止に関連する内部規則の制定及び改正を実施しました。
中間貯蔵事業に係る環境安全管理システムについて、中間貯蔵事業環境安全管理規程に基づく中間貯蔵事業環境安全方針に示された基本的方向を具体化するための「中間貯蔵事業環境安全実施計画」を策定しました。
ＰＣＢ処理事業に係る環境安全管理システムについて、外部認証機関からの定期審査を受審し、的確に運用されている旨の審査結果を受けました。外部認証機関や環境安全監査室の所見を踏まえ、環境マニュアルを見直すなど、継続的な改善を図りました。ＰＣＢ処理の安全対策として、各ＰＣＢ処理事業所において環境・安全評価委員会による審議により施設改造・運用変更が確実になされるようＰＣＢ廃棄物処理施設設備改造・運用変更管理規程の制定を行いました。環境安全監査室については、環境安全管理システム監査のほか、中間貯蔵事業における特定線量下業務管理規程の遵守状況調査などの内部監査等を実施しました。

9

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
文書管理規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電子媒体に記録し、保存・管理することとし、取締役及び監査役は常時、これらの文章を閲覧できるものとする。
【平成２７事業年度実施状況】
文書台帳等による管理により、取締役及び監査役が職務の執行上必要となる文書を常時閲覧できる体制となっています。
情報セキュリティの確保を目的として、現行の情報セキュリティ対策の点検・評価を行い、多重防衛を備えたシステム対策、教育、規程類の見直し（情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準の制定等）等を実施しました。情報セキュリティポリシーに基づき平成２７年度情報セュリティ活動目標及び実施計画の策定を行い、また、全社員への情報セキュリティ教育として e-ラーニングや標的型メール実地訓練を実施しました。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを強化するため、管理部内にリスクマネジメント責任者を設置し、当社の事業遂行に伴って生じる可能性のあるリスクを事前に把握し、分析・評価の後に抽出されたリスクに対して、担当部門により予防的に回避・低減等を図る。
また、危機の発生に備えて最優先とされる環境安全に係る危機管理について、ＰＣＢ処理事業担当取締役又は中間貯蔵事業実施担当取締役をその担当事業に係る危機管理担当取締役とするとともに、ＰＣＢ処理事業又は中間貯蔵事業に関する環境安全管理規程や運転・保全管理に係る規程等に基づき、必要に応じ環境安全異常事態等のガイドラインや各マニュアル等の見直しを行い、対策組織、行政機関等の関係者への連絡体制等の運転委託会社等と一体となった危機管理体制を構築するとともに、平素から教育・訓練等を実施する。
危機が発生した場合には、危機管理体制に基づき、本社、ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターが一体となった対応を進める。特に緊急時において、社長を最高責任者とした事故対策本部を速やかに立ち上げ、現場での応急対策、行政機関や関係者への連絡・調整、対外広報を実施することができる体制を構築する。
【平成２７事業年度実施状況】中間貯蔵事業については、中間貯蔵事業部・中間貯蔵管理センターそれぞれが避難訓練を実施するとともに、中間貯蔵管理センターの訓練情報を本社内で共有しました。
ＰＣＢ処理事業については、自然災害の最新の科学的知見や異常気象情報等を関連事業所と随時共有しました。また、外部講師を招いた安全セミナーを開催するとともに、全社事故対策本部設置要領について、会社全体の危機管理体系の構築に併せて見直しを行いました。北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼン排出事案を踏まえて、速やかに環境安全対策強化推進チームを設置し必要な体制を構築するなど、経営幹部会議統括のもとでの危機管理を実践しました。
緊急事態対応規程を新たに整備したことで、中間貯蔵事業及びＰＣＢ処理事業での緊急異常事態等に加えて、自然災害等による事務所機能の停止や会社の社会的信用不安が発生した場合等での円滑な対応や損害の発生を最小限に抑える体制を強化しました。
リスクマネジメント体制の構築のため、管理部においてリスクマネジメント責任者を指名し、リスクマネジメント担当者を設置しました。さらに、役員及び本社管理職を対象としたリスクマ
ネジメント研修を開催するなど、平成２８事業年度の実施に必要な準備を行いました。

10（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において、毎年全社員の共通目的となる経営計画を策定し、各部・課・ＰＣＢ処
理事業所・中間貯蔵管理センターにおいてはその経営計画達成のための行動計画を策定する。
各取締役は、担当部門の行動計画の達成度について常にチェックし、計画達成について大きな障害となることについては取締役会及び経営幹部会議において協議することとする。
【平成２７事業年度実施状況】
平成２７年度行動計画の進捗状況のレビュー（半期）を行うとともに、それを踏まえた平成２８年度行動計画の策定と平成２８年度予算への反映を行いました。また、平成２７
年１０月に発生した北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼン排出事案について、新たに設置したガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会からの提言等を実施するための行動計画の変更を行い、着実な取り組みを支援しました。
ＰＣＢ処理事業について、毎月の予算達成状況等を取締役会、経営幹部会議に報告し、計画達成に向けた体制を確保しました。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人には、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者を配置し、専ら監査業務に従事させる。
【平成２７事業年度実施状況】
監査役室を設置し、監査役の職務の補助を専従する使用人を配置しています。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の異動については、監査役の意見を尊重するものとする。
【平成２７事業年度実施状況】
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・解任等の人事異動については、監査役の意見を尊重した上で決定することとしており、取締役からの独立性は確保しています。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び重大なコンプライアン
ス上の問題点を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならない。
また、取締役は少なくとも３ヶ月に一度は、担当する部門の業務報告を取締役会において実施する。
【平成２７事業年度実施状況】
各ＰＣＢ処理事業所等において施設等の不具合等が発生した際には、必ずその都度監査役に報告することとしています。また、取締役による取締役会での業務報告については、従来どおり実施しました。

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（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は担当取締役及び各担当部長から各担当業務に関して個別にヒアリングを必要に応じ随時行うことができるものとし、内部統制監査機能を強化するため、監査役の監査を支援するための内部統制監査チームを執行部門に設置して監査役の監査を支援し、監査の実効性を高めることとする。
環境安全監査室は、監査役への内部監査状況の報告を定期的に行うなど、監査役との連携を強化して監査に協力することとする。
【平成２７事業年度実施状況】
監査役により、代表取締役、環境安全監査室長、各部長等への個別ヒアリングのほか、全ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターの現地監査が実施されました。
監査役の監査を支援するため内部統制監査チームが設置され、チーム員の指名が行われました。内部統制監査チームは、全ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センター、本社４部、環境安全監査室を対象に再発防止策に盛り込まれた当社の取組状況について調査を行い、監査役に報告しました。
監査役は、環境安全監査室との情報交換会を実施し、内部監査部門との情報の共有化及び日常的のコミュニケーションを図りました。

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