令和６年４月１日
江東区立豊洲小学校校長
鈴木 陽子
江東区立豊洲小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義(いじめ防止対策推進法第２条)「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
１ いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣(いじめの禁止)と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童・生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする
ため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている児童・生徒の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務(いじめ防止対策推進法第８条)
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２ いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、副校長、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー等による｢豊洲小学校いじめ防止対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的に開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は臨時に開催し、早期対応にあたる。
【豊洲小学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実行の中核的役割を担う。
(2) いじめ相談・通報の窓口となる。
(3) 年間３回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5)学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、検証を行う役割を担う。
３ いじめの未然防止の取組(1)

学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気づかせたりする活動を取り入れ、児童・生徒の自己有用感や自尊感情を育む。

具体的な取組内容
・学級、学年、学校での特別活動・行事を通して役割をもたせ、自己有用感を高める。
・学級、学年、全校で「いいところみつけ」を実施し、互いのよさに気付き、認め合う。
・「構成的グループ・エンカウンター」等の方法により、自己理解や他者理解を深める。
・「自分のよさ・らしさ」を発見する活動により、自尊感情や自己肯定感を高める。
(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童・生徒がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容
・やめよう４つの「い」をさせないこと通して、いじめの撲滅を目指す。
・「豊洲小学校いじめ防止１０か条」により、いじめは許されないことを徹底する。
・いじめ防止の授業（年２回）や生命尊重に関する授業（１２月）を全学級で実施する。
・「道徳授業地区公開講座」を１０月に実施し、心の教育について意見交換会を実施する。
・学校教育活動全体で道徳教育に取り組み、「人とのかかわりを大切にする心」を育てる。(3) わかる授業づくり････児童・生徒一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容
・「こうとう学びスタンダード」を基本として、授業規律を徹底し、授業環境を整える。
・児童の学習状況を分析し、「授業改善推進プラン」に基づいた授業改善を図る。
・ＯＪＴとして、「授業力向上研修会」を実施し、教員の授業力向上を図る。
・習熟度別の算数少人数指導や問題解決的な学習、ＩＣＴを活用した授業等を行う。

(4) イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ て 行 わ れ る い じ め に 対 す る 対 策 ･ ･ ･ ･ 全 校 児 童 ・ 生 徒 のChromebook の使用方法や、インターネット・スマートフォンの使用状況等の現状把握に努め、児童・生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容
・リーフレットや啓発ＤＶＤの視聴等を通して、「情報モラル教育」の推進を図る。
・携帯電話やインターネット等の使用について警察や民間企業と連携した指導を行う。
・児童アンケート等を通して、自己の振り返りと情報メディアに対する見直しを図る。
・「ＳＮＳ豊洲小ルール」や、「ＳＮＳ家庭ルール」の徹底を図る。

(5) 「SOS の出し方に関する教育」の推進････児童・生徒が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童・生徒に対して繰り返し指導を行う。
具体的な取組内容
・全学年で資料を活用した授業を年間１回以上実施する。
・全校においては朝会等における校長講話や学級活動等による講話を年間 1 回以上実施する。

(6) 体験活動の充実････他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施する。
具体的な取組内容
・異学年との交流や特別支援学級との交流から、互いを思いやる心を育成する。
・「昔遊び」等の体験を通した地域学習や地域行事への参加から、郷土愛を育成する。
・外部の講師による特色ある教育活動を通して、豊かな感性や健全な心を育成する。
・挨拶運動等、近隣の保育園、幼稚園、小学校、中学校と交流し、連携教育を深める。

（７）いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容【箇条書き】
・年２回（１１月・２月）の「ふれあい月間」に合わせて、「健全育成総合対策」「いじめ事案への対応」「人権教育プログラム」や 「いじめ防止教材ＤＶＤ」、「生活指導研修資料（いじめを許さない、見逃さない）「ＳＮＳ東京ノート」「いじめ総合対策」等を使用して研修会を行う。
・７月及び夏季休業日後に「自殺防止に係る研修会」を実施し、自殺予防の基礎知識を学ぶ。

４ いじめの早期発見のための取組(1)

アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童・生徒に対するアンケート調査を実施する。
具体的な取組内容
・年３回（６月・１１月・２月）の「ふれあい月間」等でアンケート調査を行う。
・「いじめ発見チェックシート」及び日常観察や日記等を通して、各児童の様子を知る。
・保健室の利用状況の把握と、全教員による校内巡回も含めた児童観察を実施する。
・教職員全体で、児童の行動やいじめに関する情報を共有化し、対応の方針を確認する。

(2)

相談フォームの活用…大人に直接相談できない児童に対して、相談の窓口を広げるためにフォームを活用する。

具体的な取組内容
・各クラスのクラスルームに児童自身が相談できるようなフォームを準備する。
・各クラス・学年でフォームを確認し、対応について記入する。
・問題が解決したら、その相談を解決済みにして、経過を観察するようにする。
(3)

教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童・生徒を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容
・年２回（７月と１１月）の「相談週間」を実施し、児童や保護者の相談を受ける。
・スクールカウンセラーとの相談状況の把握と全員面談（５年生）を６月に実施する。
・担任を中心に、養護教諭や専科教諭も含め、児童とのコミュニケーションを増やす。
・ＳＳＣやＳＳＷ、スクールサポーター、心理士等の外部機関との連携を深める。

(4)保護者会、個人面談、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童・生徒及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容
・連絡帳等を活用し、個別の連絡を密にすることで保護者相談に応じる機会を増やす。
・いじめ防止に対する理解の場として、保護者会、個人面談を活用して理解を促す。
・登下校の見守り等、学校評議員、青少年委員、民生・児童委員等との連携を深める。
・放課後における児童の様子を把握するため、「きっずクラブ」や児童館と連携する。

５ いじめに対する早期対応(1)

教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。

(2)

校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。

(3)

いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。

(4)

校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童・生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童・生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。

(5)

犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。

６ 重大事態への対応
いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1)

法に規定されている重大事態の定義① いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(児童・生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童・生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。）③ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったと
き。

(2)

重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から「いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「学校いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、（１）②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校に「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた必要な措置をとる。