参考資料１－５

提出された意見等の概要とこれに対する考え方

案件名：

兵庫県住生活基本計画の改定案

意見募集期間：

令和３年 10 月 29 日～令和３年 11 月 18 日

意見等の提出件数：

18 件（10 人）

項目等

意見等の概要

第１章
１ 位置付
け

（本文２ページ）

第４章４(1)
ア 災害時における安全性を踏まえた、住宅の立地誘導、規制の強化（本文 32 ページ）

第４章４(1)
ウ 密集市街地の解消及び災害時の避難経路の確保（本文 32 ページ）

件数

県の考え方

１ 〔計画にご意見を反映しました〕

この計画は、新しい将来ビジョン等を踏まえた県の住宅政策を総合的に推進するための計画とされているため、現在改定作
業中の「新全県ビジョン本体案」で示されているめざす姿などを反映すべき。

第３章の「２ 目標」を「安全・安心」、「魅力・挑戦」、「持続・循環」の３つに区分するな
ど、ひょうごビジョン 2050 やまちづくり基本方針の改定案を踏まえて修正しました。
１ 〔計画の推進に際し参考とします〕

自然災害が頻発・激甚化するなど、災害ハザードエリアにおける開発抑制・移転促進は急務であり、政策的なアプローチが必要。
市町の取組を後押しするためにも、補助金等の充実や利用可能な制度の周知・案内などの対応が必要ではないか。

市町との役割分担を踏まえ、必要な支援等について、今後の検討の参考とさせていただきます。

１ 〔その他〕

災害時に安全な避難経路を確保し、被害の低減や復旧・復興を迅速化するためには、狭あい道路の拡幅整備、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に加えて、無電柱化を積極的に推進するべき。

1

本県では、災害時の電柱倒壊による道路閉塞を防ぎ、避難や救急活動、物資輸送の円滑化等を図るため、平成 31 年 3 月に「兵庫県無電柱化推進計画」を策定し、無電柱化を推進しています。

第４章４(1) （本文 33 ページ）オ(ｲ) 住宅
被災後の復旧・復興、被災者の再建等支 の生活再建費用、県民の自助促援進の観点から考慮すると、地震保険の役割発揮は必要不可欠。
南海トラフ巨大地震の発災が懸念される中、フェニックス共済だけでなく、地震保険の周知・役割発揮等についても記載するべき。

１ 〔計画にご意見を反映しました〕

第４章４(2)
ア 住宅確保
要配慮者の居住安定確保（本文 34 ページ）

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

第４章４(2)ア(ｲ) 民間賃貸住宅の積極的な活用（本文 34 ページ）

「ア 住宅確保要配慮者の居住安定確保」の記載内容は、兵庫県地域福祉支援計画の記載（「刑務所出所者等の再犯を防止するとともに、地域での自立した生活を支援するため、帰来先がない等支援が必要な人に対し、住居や生活保護等の福祉サービス受給に向けた相談・調整等を行う。」）と連動した表現とすべき。

１項目目を「自然災害で被害を受けた住宅の再建・補修を支援する「フェニックス共済」や地震保険等への加入を促進する。」と記載します。

刑務所出所者等については、(ｲ)民間賃貸住宅の積極的な活用、(ｳ)居住支援活動の活性化の中で対応することとするた
め、表現は原案のとおりとします。
なお、住宅確保要配慮者の居住安定確保に関する施策については、平成 30 年１月に策定した「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」に記載しています。
１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

県営住宅を活用した、外国人、ＬＧＢＴ等の安定的な住まいの提供や高齢者、障害者、ＤＶ被害者など多様な住宅困窮者に対する優先入居などの対応を、民間賃貸住宅においても実施すべき。

2

民間賃貸住宅を積極的に活用した住宅確保要配慮者に対する住まいの提供については、１項目目の「セーフティネット住宅登録制度」による入居を拒まない賃貸住宅の確保や２項目目の「改修や家賃低廉化に対する支援」による住宅確保要配慮者専用住宅の確保で対応します。
なお、本制度の関連施策は、平成 30 年１月に策定した「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」にも記載しています。

第４章４(2) （本文 34 ページ）ア(ｳ) 居住
民間賃貸住宅への高齢者、障支援活動の 害者の受け入れには、貸主の理活性化解促進と管理会社の業務拡大に対する支援（行政の担当部署並びに介護・看護関係者との連携など）が必要ではないか。

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

第４章４(2)ウ(ｲ) 良質な高齢者向け住宅の供給促進（本文 35 ページ）

１ 〔その他〕

第４章４(3)
イ 高齢期に備えた早めの住宅改修や住み替えの促進（本文 37 ページ）

第４章４(3)
イ 高齢期に備えた早めの住宅改修や住み替えの促進（本文 37 ページ）

高齢者用の緊急通報装置については、いざというときに使えないことも考えられるため、コンセント式などの固定型ではな
く、身近に置いておける電池式ブザーなど移動型のものを普及させるべき。

１項目目に記載の「兵庫県居住支援協議会の活動の活性化」の中で対応します。
なお、本制度の関連施策は、平成 30 年１月に策定した「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」に記載しています。
ひとり暮らしの高齢者等を対象とした移動型緊急通報装置の貸与等については、市町の福祉部局が見守りサービスの一環として実施しています。

１ 〔計画の推進に際し参考とします〕

高齢者では断熱化に係る工事は手間もかかる上、高額となるため、暖房器具で対応する方が現実的ではないか。ヒートショックを防ぐという意味では、住宅の断熱化だけでなく、浴室暖房機の適切な利用についても周知するべき。

暖房設備の利用による浴室等の温熱環境の改善は、ヒートショック防止の観点から有効であることから、(2)ウ(ｱ)２項目目の「高齢者に配慮した住宅改修等に関する情報を周知する」取組の中で対応します。
１ 〔計画の趣旨に一致しています〕「リバースモーゲージ」だけでなく、同様の制度として都道府県社会福祉協議会が実施する「不動産担保型生活資金」についても記載すべき。

3

ご意見いただいた「不動産担保型生活資金」は公的サービスとして実施される「リバースモーゲージ」の一種であり、個々の制度名称を追記する必要はないと考えますので、表現は原案のとおりとします。

第４章４(3) （本文 38 ページ）エ 住教育の住生活基本計画の各目標を達充実成するために最も必要なのは、人々の意識の改革であることから、特に将来を支える子どもたちに対する住教育について、積極的な施策を講じるべき。

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

第４章４(4) （本文 39 ページ）ア 空き家の人口減少が本格化する中、空多様な利活 き家を「まだ使えるから」と残用の促進していたら、今後空き家はどんウ 空き家の どん増える。相続される前に空適切な管理 き家を処分するよう所有者に促すなど、空き家が適正に管理・の促進流通しやすくなるしくみを検討するべき。

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

第４章４(4) （本文 39 ページ）ア 空き家の空き家利活用は、所有者・利多様な利活 活用者・地域の三者のマッチン用の促進
グを含む総合的なマネジメントと、各専門家の連携や技術提案などが必要であり、総合的な空き家利活用対策のしくみ・体制の構築が必要ではないか。
また、総合的な空き家利活用対策の体制づくりに併せて、課題に対応できる人材の育成も必要ではないか。

１ 〔計画の推進に際し参考とします〕

第４章４(4) （本文 39 ページ）ア 空き家の不動産の流動化に効果があ多様な利活 る、古い空き家等の解体につい用の促進て支援を行うべき。

１ 〔計画にご意見を反映しました〕4

子どもたちに対する住教育の充実については、２項目目に「次代を担う子どもたちが、住まいと暮らしについて自ら考える力を身につけるため、建築士などの専門家と連携した学校等への出前講座を行う。」と記載しています。
第４章４(4)ウ１項目目の「空き家予備軍に対する呼びかけの強化」など、第４章４(4)ア～ウに記載の各取組を実施す
ることにより、空き家の多様な利活用や適切な管理、安心な既存住宅を購入できる取引環境の整備を推進します。
２項目目の「空き家に関する情報の外部提供」のしくみや体制を検討する中で参考とさせていただきます。

４項目目と５項目目の間に「空き家跡地を有効活用した、新たな住宅需要等に対応するため、築年数の古い老朽空き家の除却への支援について検討を行う。」を追記します。

第４章４(4)ア 空き家の多様な利活用の促進、カ 大規模ニュータウンの再生

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕（本文 39､40 ページ）
空き家問題の長期化を踏まえ、民間事業者との連携だけでなく、ＮＰＯ等民間団体等の発掘、育成についても取り組むべき。

第４章４(4)カ(ｲ)１項目目の「･･･、その取組を継続的に実施するための担い手となる「まちづくり会社」の設立を支援する。」に記載しています。

第４章４(5) （本文 43 ページ）エ 住宅地のニュータウンの戸建て住宅地
緑化の促進 などでは、所有者の高齢化や空き家化などで、敷地内の庭木や道路沿いの生垣の維持・管理が困難となるケースが増えており、地域の住民団体や NPO が支援する取組が行われている。このような事態が今後さらに増加する可能性も高いことから、住民団体等と行政が連携して対応していくことが必要ではないか。

１ 〔計画の推進に際し参考とします〕

第４章４(6) （本文 44 ページ）
ア 地域コミ「ア 地域コミュニティの活ュニティの 性化」の記載内容は、兵庫県地活性化
域福祉支援計画の記載（「まちづくりの諸活動と、地域団体による福祉活動を分離して進めるのではなく、一体的に推進していく。」）と連動した表現とすべき。

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

全般

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕
都市部や多自然地域など、地域の特色を活かした取組を行うことで、多種多様な住環境が創出できるのではないか。

5

敷地内の樹木の維持・管理
は、高齢化や空き家化の進行により適切な対応が困難となる事態が生じていますが、原則として、所有者が適切に対処すべきものと考えており、第４章４(4)ウの施策を推進することで、所有者の意識啓発に努めて参ります。

第４章１「(4) 他分野・民間事業者等との連携や多様な主体の参画と協働」の中で、福祉部局をはじめとした関連分野との連携強化について記載しています。

第４章４(4)の「カ 大規模ニュータウンの再生」や(6)の「イ 定住人口・関係人口の創出・拡大」など、地域の特色を踏まえた施策について記載しています。

6

提出された意見等の概要とこれに対する考え方

案件名：

兵庫県高齢者居住安定確保計画の改定案

意見募集期間：

令和３年 10 月 29 日～令和３年 11 月 18 日

意見等の提出件数：

10 件（６人）

項目等意見等の概要

第４章１(1)エ 高齢者に配慮した住宅改修等に関する情報の周知（本文 16 ページ）

第４章１(2)
ア 一定の住戸面積や設備を備えた望ましい居住水準の住宅の供給への支援（本文 17 ページ）

第４章２(1)
ア 高齢者の住み替えに関する情報の発信（本文 19 ページ）

件数

県の考え方

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

高齢者では断熱化に係る工事は手間もかかる上、高額となるため、暖房器具で対応する方が現実的ではないか。ヒートショックを防ぐという意味では、住宅の断熱化だけでなく、浴室暖房機の適切な利用についても周知するべき。

暖房設備の利用による浴室等の温熱環境の改善は、ヒートショック防止の観点から有効であることから、１(1)エの「『高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン』などを活用し、ライフステージに応じた手法で周知する」取組の中で対応します。
１ 〔計画にご意見を反映しました〕

国交省所管のサ高住と厚労省所管の有料老人ホームや特定施設入所者生活介護等の違いがわかりづらい。
事業の実施を希望する者の理解促進が、高齢者への良質な供給の第一歩となることから、それらの違いを具体的に提示することが必要ではないか。

「ア 一定の住戸面積や設備を備えた望ましい居住水準の住宅供給への支援」の項目について、「一定の生活空間（中略）の備わったサ高住の供給に必要な支援を行うとともに、県のホームページで制度に関する情報を提供します。」に修正します。
１ 〔計画の趣旨に一致しています〕「リバースモーゲージ」だけでなく、同様の制度として都道府県社会福祉協議会が実施する「不動産担保型生活資金」についても記載すべき。

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ご意見いただいた「不動産担保型生活資金」は公的サービスとして実施される「リバースモーゲージ」の一種であり、個々の制度名称を追記する必要はな
いと考えますので、表現は原案のとおりとします。第４章２(1)
ア 高齢者の住み替えに関する情報の発信（本文 19 ページ）

第４章２(1)
ア 高齢者の住み替えに関する情報の発信（本文 19 ページ）

第４章２(1)
ウ 地域包括支援セン
ター等を通じた高齢者の住み替えに係る相談機能の強化（本文 19 ページ）

１ 〔計画の推進に際し参考とします〕「リバースモーゲージや残価設定ローンなどの多様な金融手法等」を活用した住み替えについては、現在提供されている金融機関等の商品では実現性に乏しく、安易な紹介は控えるべき。

現在提供されているリバースモーゲージ等を活用する際に、借入条件や融資限度額などについて、丁寧な情報提供に努めます。

１ 〔計画の推進に際し参考とします〕

ひとり暮らしの高齢者が居住していた賃貸住宅の残存家財の処理などで必要となる相続人の情報について、市町等と連携し、相続人が存在するかどうかの確認及び情報開示を行う仕組みが必要ではないか。

ひとり暮らしの高齢者が退去する際の課題への対応として、「居住支援法人制度」を活用し、残存家財の処理などの取組を促進しています。
また、ご提案いただいた相続人に関する情報の開示等を行う
ことについては、個人情報保護の観点を踏まえ、今後の施策検討の参考とさせていただきます。
１ 〔計画の趣旨に一致しています〕

賃貸住宅に居住する高齢者の居住支援には、介護・看護関係者などの生活のサポートをしている方と貸主・管理会社との連携が必要ではないか。

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不動産業者等の関係団体と連携し、地域包括支援センター等からの情報を受け付け、円滑な住み替えを支援する体制を検討するなど、福祉部局との連携強化を図ります。

第４章３(1)
ア 生活支
援コーディ
ネーターの養成（本文 21 ページ）

１ 〔計画にご意見を反映しました〕

第４章３(1)
オ 県営住宅における高齢者見守り活動の強化（本文 21 ページ）
高齢者用の緊急通報装置については、いざというときに使えないことも考えられるため、コンセント式などの固定型ではなく、身近に置いておける電池式ブザーなど移動型のものを普及させるべき。

１ 〔その他〕

第４章３(1)カ 高齢者の持てる力を活かす場の確保（本文 21 ページ）

１ 〔計画の趣旨に一致しています〕「総合事業」だけでは意味が伝わりにくいとともに、見守り・声かけ活動やふれあいサロンなどの実施は、必ずしも総合事業の活用を前提とするものではないことから、以下のとおり修文すべき。
「市町において見守り・声かけ活動やふれあいサロン等地域のニーズに即した住民主体の多様な活動が展開されるよう、生活支援体制整備事業に基づき配置される生活支援コーディネーターの養成研修や情報交換会を実施する。」「ア 生活支援コーディネー
ターの養成」の項目、1 段落目について、「見守り・声かけ活動やふれあいサロン等地域のニーズに即した住民主体の多様な活動が展開されるよう、生活支援体制整備事業に基づき配置される生活支援コーディネーターの養成研修や情報交換会を実施する。」に修正します。

ひとり暮らしの高齢者等を対象とした移動型緊急通報装置の貸与等については、市町の福祉部局が見守りサービスの一環として実施しています。

コミュニティ・ビジネスの起業には、行政手続きが必要となる可能性があることから、法律専門職等の活用に関する施策が必要なのではないか。

コミュニティ・ビジネスの支援や職業紹介を行う生きがいしごとサポートセンターは、地域で活動する市民団体やＮＰＯ法人をサポートする中間支援組織が運営を行っており、必要に応じて専門機関等を案内するなどの支援を行っています。

第４章３(2) （本文 22 ページ）
在宅サービ
「高齢の障害者」という視点
スの充実強 も重要であるため、障害者総合化支援法に基づく共同生活援助な
どの障害福祉サービスの支援実態についても記載すべきではな
いか。

１ 〔計画にご意見を反映しました〕

9「(2) 在宅サービスの充実強化」の項目に、２段落目として「また、障害者の高齢化への対応として、介護サービスと障害福祉サービスとの連携を図るため、ケアマネジメントの充実と事業者の連携強化を図る。」を追記します。