平成31年4月25日
近畿管区行政評価局

レンタカー事業に関する実態調査 －乗用車の貸渡しを中心として－－ 訪日外国人のレンタカー利用増等を背景として－<改善通知に対する回答（改善措置状況）の概要>
みずかみ たもつ

総務省近畿管区行政評価局（局長：水上 保）は、平成30年4月から11月にかけて、近年の訪日外国人によるレンタカーの利用増等を背景に、レンタカー事業者における法令等の遵守状況等を把握し、利用者の利便向上や安全確保等を図る観点から、関係機関を調査し、同年11月29日、国土交通省近畿運輸局に対し、必要な改善措置を講ずるよう通知しました。
今般、近畿運輸局から、対応状況について回答（P2～4「改善措置」）がありましたので、公表します。

レンタカーは「わ」又は「れ」のナンバープレートを使用（関西では「わ」のみ）【照会先】総務省 近畿管区行政評価局
さいか評価監視部 第6評価監視官 雜賀 孝
電話:06-6941-8956 E-mail:knk23@soumu.go.jp
兵庫行政評価事務所 評価監視官 北村 誠利
電話:078-331-9096 E-mail:hyogo10@soumu.go.jp※ 結果報告書等は、以下のホームページに掲載しています。
（近畿管区行政評価局） http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki.html（兵庫行政評価事務所） http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki/hyogo.html

【調査の概要】
調査の背景◆ 近畿運輸局管内（6府県）・ レンタカー事業者数は、10年間で2倍（平成18年度末 626事業者→28年度末 1,236事業者）
・ 車両数は、同 1.7倍
（同 4万5,930台 → 同 7万9,607台）◆ 関西国際空港を利用して入国後、レンタカー利用の訪日外国人は、2年間で2.3倍（平成26年 4万2,800人→ 28年 9万9,100人）◆ レンタカーの死傷事故件数（全国）は減少傾向（平成26年 6,366件 → 28年 6,150件）。
外国人による死傷事故件数（同）は、2年間で2.9倍（平成26年 28件 → 28年 81件）
◆ 平成29年5月、関西国際空港島内で訪日外国人が運転するレンタカーの死傷事故発生◆ 平成29年には訪日外国人向けの高速道路乗り放題パスが販売。レンタカーの利用増が見込まれることから、一層の安全対策が急務◆

レンタカー事業者に出向き、貸渡状況や訪日外国人への対応等の実態を確認、安全で快適なレン
タカー利用のための資料として、工夫例等を収集（面談調査 26事業者、現況調査のみ3事業者）※ レンタカー事業者
自家用自動車の有償貸渡し（以下「レンタカー」という。）を業として行うことについて、国土交通大臣の許可を受けたもの。

主な調査結果
１ 訪日外国人への対応

近畿運輸局に対する主な改善意見◆ 訪日外国人のレンタカー利用実績が、3年間で12.8倍に急増している営業所あり（利用実績を経年的に把握している大阪府内の1営業所）◆ 訪日外国人の事故率は、邦人の4倍強（平成30年4月、3事業者の大阪府内の全営業所合計)◎ 運転時の注意事項等を英語版で作成等、訪日外国人のレンタカー利用時の事故等の防止に向けた取組例あり（16事業者）

１ 事業者等の取り組む参考事例紹介等による２ レンタカー事業の実態把握、法令等遵守の徹底

２ 事業者への許可条件の励行及び「自己チェ◆ 6か月の定期点検整備を未実施（1事業者）など法令等違反の事例あり（全26事業者、計73件)◆ 公道に違法駐車の事例もあり（8事業者、計16台）◎ 事業者講習会で、事業者自ら法令等遵守事項を点検できる「自己チェック表」の活用を促す
運輸支局あり（大阪運輸支局、京都運輸支局）

３ 運輸支局等の指導・監督等◆ 3運輸支局等は、レンタカー事業者に対する定期的な監査を未実施◆ 6消費生活センターには、レンタカーの車両故障等に係る相談事案（走行中に注意ランプが点灯、エンジンが停止など）の申出が9件あり◆ レンタカー協会の非会員事業者には、国等からのレンタカー事業に係る通知等が周知されず-1-

訪日外国人の事故等の防止ック表」の活用等による法令等遵守
３ 違法不適切な事業が疑われる事業者を選定し、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施。また、事業者間の情報格差の解消

1 訪日外国人への対応
制度の概要等◆ 政府の「観光立国推進基本計画」（平成29年3月28日閣議決定）では、訪日外国人旅行者数を平成32年度までに年間4,000万人と目標設定◆ 平成29年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の2,869万人（前年比19.3％増）◆ 平成28年に関西国際空港から入国後、レンタカー利用の訪日外国人は9万9,100人、2年間で2.3倍（国土交通省訪日外国人流動データ)◆ 平成28年にレンタカーを運転した外国人（過失割合の高い第一当事者）による死傷事故件数は全国で81件、2年間で2.9倍（（公財）交通事故総合分析センターによる分析結果）

調査結果(１) 訪日外国人によるレンタカー利用等の実態◎ 平成29年度の訪日外国人の利用実績が、26年度と比較して12.8倍に急増している事業者あり ◎ 外国人の事故率が、邦人の4倍強◆ レンタカー事業者に対する直接の指導・監督部局の3運輸支局等は、訪日外国人の利用実績を未把握(２) 訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等に係る事業者等の取組状況◎ 多言語による貸渡約款・安全運転マニュアルを作成、通訳サービスの活用、運転時の注意事項等を英文チラシで作成◎ 運転時の注意事項等を英語版で作成・配布している事業者において、訪日外国人の利用実績が2年間で1.9倍に増加するも、事故件数は増加していない状況あり（1事業者）◎ 給油時の油種の間違い防止啓発チラシを作成・配布後、燃料の入れ間違いがほとんどないとしている状況あり◆ 「国による交通ルール等のパンフレット作成及びホームページでの公開」、「偽造された国際運転免許証の見分け方の情報提供」等の要望等あり◎ 3府県のレンタカー協会は、会員事業者に対して、以下の取組を実施○ 全国レンタカー協会作成の「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント」のほか、日本の交通ルール等を解説の「Ｃａｒ Ｒｅｎｔａｌ Ｇｕｉｄｅ」（英語、中国語繁体字、同簡体字、韓国語）を会員事業者に販売○ 訪日外国人が運転していることを後続車等に知らせるマグネットステッカーを作成し、会員事業者に販売

改善意見（所見）
近畿運輸局は、訪日外国人のレンタカー利用の現状を踏まえ、事故防止に役立つ事業者等が取り組む参考事例をレンタカー事業者講習会等を通じて事業者に紹介するなど、訪日外国人の事故等の防止に努めること。

改善措置
レンタカー協会と連携して、平成31年度内に事業者講習会の開催を検討。当該講習会において、訪日外国人への貸出し状況や事業者からの要望を確認しつつ、先進的取扱いを紹介する予定-2-

2 レンタカー事業の実態及び法令等の遵守状況
制度の概要等◆ 国土交通省公表資料（平成28年度末現在）によると、近畿運輸局管内のレンタカー事業者数は1,236事業者、車両数は7万9,607台◆ レンタカー事業者の遵守事項は、道路運送車両法、自動車局長通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」等に規定。
レンタカー事業者は、貸渡実績報告書等の運輸支局長等への提出、事業の廃止等の届出等の義務あり

調査結果(１) レンタカー事業者数の把握状況◆ 調査した3運輸支局等は、事業者からの事業の廃止届と貸渡実績報告書の提出が徹底されていないため、実態を的確に把握できず、3運輸支局等の把握数と国土交通省の公表数が大きく乖離。事業者数は、レンタカー各種施策の基礎データ

定期点検整備記録簿(様式例)（注）京都府内のレンタカー事業者数（平成28年度末現在） ： 531事業者（京都運輸支局把握）、306事業者（国土交通省公表）(２) 運輸支局等によるレンタカー事業者への指導状況◆ 京都運輸支局は、レンタカー事業者からの貸渡実績報告書等の提出状況を確認し、未提出事業者に督促（平成28年度分の提出率57.6％）。一方、大阪運輸支局及び兵庫陸運部は、事業者数が多いなどを理由に、未提出事業者への督促を未実施。なお、当局調査を契機に、未提出事業者への督促を実施中◎ レンタカー事業者講習会において、事業者自ら法令等遵守事項を点検できる「自己チェック表」の活用を促す運輸支局あり

営業所周辺の公道に違法駐車(３) レンタカー事業者における法令等遵守の徹底◆ レンタカー事業者において、6か月の定期点検整備を未実施など法令等違反の事例あり(全26事業者、計73件)◆ レンタカー事業者の営業所前等の公道に違法駐車の事例もあり（現況調査を実施した8事業者、計16台）

改善意見（所見）
近畿運輸局は、レンタカー事業者における法令等遵守を徹底させるため、次のとおり運輸支局等を指導する必要がある。
① 自動車局長通達に基づく許可条件である「事業の廃止等」の届出及び「貸渡実績報告書」等の提出を事業者に励行させること。
② 事業者が道路運送車両法等の遵守事項について、「自己チェック表」の活用などにより、法令等が遵守されるように努めること。

改善措置
レンタカー協会と連携して、平成31年度内に事業者講習会の開催を検討。当該講習会において、法令遵守の再周知や他地域での先進的取組（自己チェック表の活用等）を周知する予定。協会非加盟事業者の多くは自動車整備業の傍らレンタカー事業を行っている事業者が多数みられるため、近畿運輸局管内の自動車整備振興会会報を通じ周知を図ることも有効と思われ、各種報告書の督促について、同自動車整備振興会会報の活用も併せて検討-3-

3 レンタカー事業者に対する指導・監督等の状況
制度の概要等◆ 国土交通大臣のレンタカー事業に係る許可等の権限は、運輸支局長等に委任（道路運送法施行令第4条）◆ 地方運輸局長及び運輸支局長等は、自家用自動車（レンタカー）の使用に関する監査計画を定めなければならない（自動車運送事業等監査規則第4条）◆ レンタカー事業者に対しては、「定期的に監査を行うとともに必要に応じ報告を求めること。」等と規定（自動車局長通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」）

調査結果（１） 運輸支局等における指導・監督等◆ 3運輸支局等は、レンタカー事業者に対する定期的な監査を未実施◆ レンタカー事業者において、6か月の定期点検整備を未実施など法令等違反の事例あり（全26事業者、計73件）（再掲）
公道に違法駐車の事例もあり（現況調査を実施した8事業者、計16台）（再掲）◆ 6消費生活センターには、レンタカーの車両故障等に係る相談事案（走行中に注意ランプが点灯、エンジンが停止等）の申出が計9件あり（２） レンタカー事業に係る通知等の事業者への周知啓発状況◆ レンタカー協会の会員事業者には、国土交通省等からのレンタカー事業に係る通知等が協会を通じて周知。一方、協会の非会員事業者には、運輸支局等からも周知されず。事業者間に情報格差あり◆ 非会員事業者からは、「国等からのレンタカーの安全管理等に係る通知等を、電子メール等により提供してほしい」等の要望あり（4事業者）
なお、平成28年度におけるレンタカー事業者の協会加入率は、事業者数ベースでは大阪府20.2％・京都府19.6％・兵庫県32.8％、車両数ベースでは大阪府53.4％・京都府61.1％・兵庫県69.0％（注）（注）平成28年12月末現在のレンタカー協会の会員事業者数・車両数（全国レンタカー協会公表）を、平成29年3月末現在の全レンタカー事業者数・車両数（国土交通省公表）で除して算出

改善意見（所見）
近畿運輸局は、レンタカー事業者に対する指導・監督を適切に実施するため、次の措置を講ずる必要がある。
① 運輸支局等に、自局が受け付けた相談に加え、消費生活センターの情報を活用するなどにより、違法不適切な事業を行っていると疑われる事業者を選定し、監査計画を策定及びこれに基づく監査を実施させること。
② 各種通知等の情報を全事業者に周知徹底するため、運輸支局等のホームページへの情報掲載に加え、事業者のメールアドレス登録による電子メールでの情報発信等、積極的な情報提供の方法を検討し、レンタカー協会の会員事業者と非会員事業者間の情報格差の解消に努めること。

改善措置① レンタカー事業者に対する指導・監査については、違法不適切な事業を行っている事業者情報を収集蓄積しながら、監査計画を策定し、監査を実施する ことを運輸支局等に指示② 各種通知情報は、従来の掲示による方法の他、近畿運輸局及び運輸支局等ホームページにも掲載実施（5月中を予定）。また、近畿運輸局及び運輸支局等
ホームページへの誘導は、全事業者に周知することが困難であるため、講習会や近畿運輸局管内の自動車整備振興会会報等を通じ周知することを検討

-4-

（参考）
近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数

近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数の推移

区分（平成28年度末現在）（単位：事業者、台）

全車種

うち乗用車

事業者数

車両数

事業者数

車両数

滋賀

115（147）

4,068（179）

94（157）2,257（171）京都306（294）

7,987（159）

253（333）

5,431（185）大阪396（216）

43,393（200）

331（261）

24,922（216）兵庫

253（141）

17,022（146）

213（187）

8,923（166）

奈良

89（193）

3,677（102）77（296）

1,935（95）和歌山

77（214）3,460（203）60（222）

1,663（152）

近畿計

1,236（197）

79,607（173）

1,028（239）45,131（186）

全国計

11,079（179） 659,737（180）9,025（237） 348,409（184）（注） 1 国土交通省のホームページに基づき、当局が作成した。
2 括弧内は平成18年度末現在を100とした場合の数値（注） (一社)全国レンタカー協会の資料に基づき、当局が作成した。

関西空港を利用して入国した後にレンタカーを利用した訪日外国人数の推移等

レンタカーの死傷事故件数の推移（全国）区分
外国人事故比率(％)（注） 国土交通省の「訪日外国人流動データ（FF-Data）及び法務省の「出入国管理統計」に基づき、当局が作成した。

平成26年
0.4

27年
1.0

28年
1.3

（注） (公財)交通事故総合分析センターの分析結果及び(一社)全国レンタカー協会の資料に基づき、当局が作成した。

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●訪日外国人によるレンタカーの利用実績○ 訪日外国人によるレンタカー利用実績の推移（平成26～29年度）【訪日外国人の利用実績を経年的に把握している大阪府内の1営業所】○ 邦人・外国人別の事故(物損を含む。)発生状況（平成30年4月）【訪日外国人の利用実績がある3事業者の大阪府内全営業所合計】（単位：件、％）（単位：件、％）年度
区分

平成26年度

27年度

28年度

29年度

306

887

2,362

3,923

利用実績件数対平成26年度比

100.0

289.9

771.9

区分
邦人・外国人別
邦人(c)〔割合c/e〕
外国人(d)〔割合d/e〕

1,282.0計(e)（注）当局の調査結果による。

利用実績
(a)
36,272〔 90.1〕
3,973〔 9.9〕
40,245〔100.0〕

事故率(b/a)
0.7
3.0
0.9

（注）当局の調査結果による。

●訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等に係る事業者の取組（工夫例）○ 訪日外国人に説明・配布している運転時の注意事項（表面）

事故発生件数(b)
246〔 67.4〕119〔 32.6〕
365〔100.0〕※無断転載、改編はご遠慮ください。

○ 燃料入れ間違い注意喚起チラシ ○ 駐車場内における事故防止チラシ（裏面）（注）事業者の資料による。

（注）事業者の資料による。

-6-（注）事業者の資料による。