資料 1 「令和 4 年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」（令和 5 年 3 月環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）（抜粋）
はじめに～本調査について～（１）調査目的
ごみなどが屋内や屋外に積まれることにより、悪臭や害虫の発生、崩落や火災等の危険が生じるいわゆる「ごみ屋敷」の事案については、条例の制定や指導、支援を行うなど、各自治体が生活環境の保全や公衆衛生を害するおそれのある状況に対応している。
本調査は、各市区町村における対応事例等の把握を目的として、下記のとおり実施したものである。
（２）調査対象
全国 1,741 市区町村
（３）調査方法
各都道府県の協力の下、同都道府県管内の全ての市区町村に対してアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。
（４）調査時点
令和４年９月末時点（５）回答状況
回答市区町村数：1,741（回答率 100％）
１．ごみ屋敷事案の認知件数と、そのうち改善した事案の件数及び理由
平成 30 年度から令和４年度の直近５年度の期間で、ごみ屋敷事案を認知している旨回答した市区町村は 661 と、全体の約 38.0％であった（図１）。また、認知している事案のうち改善した事案の割合を都道府県単位でみたところ次ページ表１で示すとおりである。
なお、事案が改善した理由としては、「原因者への助言・指導等」、「原因者の転居・死亡等」、「関係部署・関係機関の連携による包括的支援」、「地縁団体や原因者の親族による清掃」等の回答があった。

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資料 2

「支援会議の実施に関するガイドラインの策定について」（令和 3 年 3 月 29 日付け
社援地発 0329 第 2 号厚生労働省社会・援護局長地域福祉課長通知）（抜粋）

第３．守秘義務について（１）守秘義務の趣旨
支援会議は、その構成員に対して守秘義務をかけることによって、支援関係機関や関係者の積極的な参加と、積極的な情報交換や連携が可能となる仕組みを設けたものである。
支援会議がこうした法律の企図した機能を発揮し、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図り、必要な支援体制にかかる検討を早期かつ適切に行えるようにするために、社会福祉法第 106 条の６第５項に基づき、すべての構成員がこうした守秘義務を課される趣旨やそのルールに関する基本的な考え方をきちんと理解した上で会議に参加することが基本となる。
また、会議を設置・運営する市町村は、会議の構成員から地域の課題を抱えた方の情報を可能な限り早期にかつ幅広く集約できるようにするため、構成員が安心して情報を提供できるような実効性の高い仕組み・体制を構築することが必要である。
（２）守秘義務の適用範囲
各相談支援機関の受託事業者や民生・児童委員等については、他の法令によりそれぞれの事務や職務で知り得た秘密に関する守秘義務が課せられており、これがニーズを抱える人を早期に把握する上で大きな壁になっていた。
こうした中、支援会議の事務に従事する者又は従事していた者に守秘義務をかけることで、本人の同意がとれない事案であっても、必要に応じて地域における個々の複雑化・複合化した課題を抱える人等に関する情報を支援会議の場で共有できるように見直し、それぞれに課された法律上の守秘義務に関する規定にも抵触しないこととした。
ただし、地方税の賦課徴収に従事する職員（以下「税務職員」という。
）については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 22 条により、地方公務員が業務上取り扱う一般的な個人情報よりも厳しい守秘義務が課せられていることから、税務職員が有する納税者等の情報まで本人の同意なく共有することまでは想定していないことに留意が必要である。
（３）守秘義務違反となる場合 （略）（４）関係機関等に対する協力依頼
支援会議の設置により、自治体は、構成員同士で情報を共有することができるようになるだけでなく、複雑化・複合化した課題を抱える人に関する情報の交換等を行うために必要がある場合は、関係機関等に対して「地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳、その他の必要な協力を求めることができる。
」こととされている（社会福祉法第 106 条の６第３項）。
支援会議から協力を求められた支援関係機関等は、その依頼に基づいた情報提供等の範囲において、その関係機関の職務等に関する守秘義務に反することにはならない
ことになる。
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また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）では、本人の同意を得ない限り、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとともに、第三者に個人データを提供してはならないこととされているが、「法令に基づく場合」は、これらの規定は適用されないこととされており、社会福祉法第 106 条の６第３項の規定に基づく協力要請に応じる場合は、この「法令に基づく場合」に該当するものであり、個人情報保護法に違反することにもならないものと解される。
ただし、この協力要請に基づき、当該支援関係機関等から支援会議の構成員等に対して一方的に情報の提供等が行われる場合はともかく、今後の支援の内容に関する協議など、当該支援関係機関等と支援会議の構成員との間で双方向の情報の交換等を行うことが見込まれる場合には、協力要請時に、守秘義務が課される支援会議の構成員となることについても要請することが必要になるので、留意されたい。
（５）情報の安全管理 （略）（注）下線は当省が付した。

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資料 3「行政処分の指針について（通知）」（令和 3 年 4 月 14 日付け環循規発第 2104141
号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）（抜粋）
行政処分の指針

第１４

総論
事実認定について(2)廃棄物該当性の判断について①

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
廃棄物は、不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境の保全上の支障を生じる可能性を常に有していることから、法による適切な管理下に置くことが必要であること。したがって、再生後に自ら利用又は有償譲渡が予定される物であっても、再生前においてそれ自体は自ら利用又は有償譲渡がされない物であることから、当該物の再生は廃棄物の処理であり、法の適用があること。
また、本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以下のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこと。なお、以下は各種判断要素の一般的な基準を示したものであり、物の種類、事案の形態等によってこれらの基準が必ずしもそのまま適用できない場合は、適用可能な基準のみを抽出して用いたり、当該物の種類、事案の形態等に即した他の判断要素をも勘案するなどして、適切に判断されたいこと。その他、平成 12 年７月 24 日付け衛環第 65 号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」、
平成 17 年７月 25 日付け環廃産発第 050725002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部産業廃棄物課長通知「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」、令和２年７月 20 日付け環循規発第 2007202 号環境省環境再生・資源循環
局廃棄物規制課長通知「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて」
及び平成 24 年３月 19 日付け環廃企発第 120319001 号・環廃対発第 120319001号・環廃産発第 120319001 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長・廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」等、個別の品目や製品に係る通知がある場合にはそちらも併せて参考にされたいこと。
ア物の性状
利用用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること。実際の判断に当- 59 -

たっては、生活環境の保全に係る関連基準（例えば土壌の汚染に係る環境基準等）を満足すること、その性状についてＪＩＳ規格等の一般に認められている客観的な基準が存在する場合はこれに適合していること、十分な品質管理がなされていること等の確認が必要であること。
イ

排出の状況排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること。

ウ

通常の取扱い形態製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。

エ

取引価値の有無
占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。

オ

占有者の意思客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。したがって、単に占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく、上記アからエまでの各種判断要素の基準に照らし、適切な利用を行おうとする意思があるとは判断されない場合には、占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当するものと判断されること。
なお、占有者と取引の相手方の間における有償譲渡の実績や有償譲渡契約の有無は、廃棄物に該当するか否かを判断する上での一つの簡便な基準に過ぎず、廃プラスチック類、がれき類、木くず、廃タイヤ、廃パチンコ台、堆肥（汚泥、動植物性残さ、家畜のふん尿等を中間処理（堆肥化）した物）、建設汚泥処理物（建設汚泥を中間処理した改良土等と称する物）等、場合によっては必ずしも市場の形成が明らかでない物については、法の規制を免れるため、恣意的に有償譲渡を装う場合等も見られることから、当事者間の有償譲渡契約等の存在をもって直ちに有価物と判断することなく、上記アからオまでの各種判断要素の基準により総合的に判断されたいこと。さらに、排出事業者が自ら利用する場合における廃棄物該当性の判断に際しては、必ずしも他人への有償譲渡の実績等を求めるものではなく、通常の取扱い、個別の用途に対する利用価値並びに上記ウ及びエ以外の各種判断要素の基準に照らし、社会通念上当該用途において一般に行われている利用であり、客観的な利用価値が認められなおかつ確- 60 -

実に当該再生利用の用途に供されるか否かをもって廃棄物該当性を判断された
いこと。ただし、中間処理業者が処分後に生じた中間処理産業廃棄物に対して更に処理を行う場合には産業廃棄物処理業の許可を要するところ、中間処理業者が中間処理後の物を自ら利用する場合においては、排出事業者が自ら利用する場合とは異なり、他人に有償譲渡できるものであるか否かを含めて、総合的に廃棄物該当性を判断されたいこと。
（注）下線は当省が付した。

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資料 4「廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について」（平成 18 年 6 月 5 日
付け環廃対 060605004 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）（抜粋）

標記について、別添のとおり当職あて照会のあったところ、別紙のとおり回答したところであるので了知されたい。
（別添）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について
平成十八年三月七日 一七郡清第一九七号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長あて 郡山市環境衛生部長照会
このことについて、別紙のとおり疑義を生じましたので御教示願います。
別紙
１

事案の概要
本市内において、平成十六年十二月頃から今日までの間、本市内在住のＡが、本市内の複数のごみ集積所に置かれていた一般家庭等から排出された廃棄物（可燃ごみの入ったごみ袋、不燃ごみ（小型電化製品や空き缶等）の入ったごみ袋及び粗大ごみ等をいう。
以下「ごみ袋等」という。）を自宅など（Ａの自宅及び敷地並びにＡの家族が所有する家屋及び敷地をいう。以下同じ。）に繰り返して持ち帰り、当該ごみ袋等を自宅などの敷地内に大量に山積みした上で放置している。そのため、自宅などの敷地内はごみ袋等であふれ、自宅などの建物の一階部分は当該ごみ袋等でほぼ埋め尽くされている状態が一年以上続いており、Ａの自宅などは地元では「ごみ屋敷」と呼ばれているところである。
本市では、平成十六年十二月から十八年二月までの間、Ａに対し、自宅などに山積みされているごみ袋等を撤去するよう繰り返し求めたが、Ａは、ごみ袋等は「有価物」であり自らの財産である旨を主張するばかりで、本市の指導に従うことなく、依然として当該ごみ袋等を自宅などの敷地内に山積みした上で、何ら適切な保管や品質管理をしないまま、利用する様子もなくただ放置している状況が現在まで継続している。
このようなことから、Ａの自宅などの周辺では、ねずみが跋扈し、ごみ袋等に起因する悪臭が漂い、蚊や蝿などの害虫が多数発生し、当該ごみ袋等の一部は敷地外に飛散するなど生活環境の保全及び公衆衛生上支障を来たしており、また、周辺住民からは悪臭の発生や火災発生等の心配などの苦情が寄せられるなど、本市は対応に苦慮しているところである。

２

照会事項
廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものとされているところである。

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Ａがごみ集積所に排出されたごみ袋等を収集し、自らの財産だと称して自宅などの敷地に山積みにした上で放置している当該物は、下記事項に照らして判断する限り、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条一項に規定する「廃棄物」に該当すると解してよろしいか。
ア

当該物の性状
当該物は、一般家庭等から排出された飲食料品の容器等のプラスチック等を含んだ可燃ごみ、不燃ごみ及び瓶・缶・ダンボール等であり、本市の通常のごみ排出状況によれば、生ごみや食べかすの付着したものを含み、悪臭、蚊や蝿などの害虫の発生のおそれのあるものである。

イ

当該物の排出の状況
Ａは、本市内数ヶ所のごみ集積所から、不定期に一年以上にわたり、当該集積所に排出されたごみ袋等を収集し、本市内に四ヶ所あるＡの自宅などの敷地内に山積みにした上で、放置している。
これまで当該物を本市の指示に従い、一部（居住している宅地内から一トン程度）を撤去し、ごみ集積所に排出したことはあるが、そのほとんどは依然としてＡの自宅などの敷地内に山積みした上で放置している。

ウ

当該物の通常の取扱形態
本市において、一般廃棄物として処理されているものである。

エ

当該物の取引価値の有無
有償譲渡はされておらず、また、客観的に見て社会通念上取引価値のある物とは認められるものではない。

オ

当該物についての占有者の意思Ａは、当該物を有価物で自らの財産であると主張するものの、適切な保管、品質管理をすることなく、かつ、適切な利用も見られず、いたずらに山積みにした上で放置し、一年以上が経過している。このようなことから、社会通念上合理的に認定しうるＡの意思は、「廃棄物を占有している」ものである。
なお、Ａは、当該物について、「自ら利用し、又は他人に有償で売却できるものである」こと、及び当該物の放置について「適正な保管である」ことについて、合理的な根拠を示した上での説明は何らしていない。

カその他
Ａの自宅などの周辺では、ねずみが跋扈し、当該物に起因する悪臭が漂い、蚊や蝿などの害虫が多数発生し、敷地外に当該物の一部が飛散している。なお、当該地域は閑静な住宅街であり、また、近隣小学校の児童の通学路となっているなど景観上及び教育上も好ましからざる状況を呈している。

（別紙）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について
平成十八年三月十四日 環廃対発第〇六〇三一四〇〇二号- 63 -

郡山市環境衛生部長あて 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長回
答
平成十八年三月七日付け一七郡清第百九十七号で照会のありました標記について、下記のとおり回答いたします。
記
貴見のとおり解して差し支えありません。
（注）下線は当省が付した。

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