○放送用周波数使用計画（昭和六十三年十月一日郵政省告示第六百六十一号）
改

正

案

現

基幹放送用周波数使用計画
第１

総 則

１

（傍線部分は改正部分）

この計画の規定の解釈に関しては、電波及び放送に関する法

行

放送用周波数使用計画
第１

総

１

則

この計画の規定の解釈に関しては、電波及び放送に関する法令

令並びに基幹放送普及計画の定めるところによるほか、次の定並びに放送普及基本計画の定めるところによるほか、次の定義に義に従うものとする。

従うものとする。

⑴⑴「周波数等」とは、周波数、その周波数に係る電波の送信（同左）

場所及び空中線電力をいう。
⑵「親局」とは、放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心⑵ 「親局」とは、放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的的な機能を果たす基幹放送局をいう。
⑶
２⑴「中継局」とは、親局以外の基幹放送局をいう。
この計画において周波数等は、次により表示する。
周波数

な機能を果たす放送局をいう。
⑶
２「中継局」とは、親局以外の放送局をいう。
（同左）

⑴

（同左）

各基幹放送局に使用させることができる周波数帯の中央の各放送局に使用させることができる周波数帯の中央の周波周波数（中波放送及び超短波放送については、次に掲げる周数（中波放送及び超短波放送については、次に掲げる周波数、波数、テレビジョン放送に係るものについては、次に掲げる

テレビジョン放送に係るものについては、次に掲げるチャンネ

チャンネル番号）

ル番号）

ア 中波放送ア

５３１ｋＨｚから１６０２ｋＨｚまでの９ｋＨｚ間隔の周

（同左）
（同左）

波数
イ 超短波放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデ

イ

（同左）

ジタル放送に関する送信の標準方式（平成１５年総務省令第２６号）によるものを除く。））

一

７６．１ＭＨｚから８９．９ＭＨｚまでの０．１ＭＨｚ（同左）間隔の周波数
ウ テレビジョン放送（標準テレビジョン放送等のうちデジ

ウ

（同左）

タル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。）(ｱ)

地上基幹放送(ｱ)

９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚまで、１７０ＭＨｚから

地上系による放送（同左）

１９４ＭＨｚまで、１９２ＭＨｚから２２２ＭＨｚまで、４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまで及び１２．０９２
ＧＨｚから１２．２００ＧＨｚまでの周波数をそれぞれ
６ＭＨｚの間隔に区分し、その区分した各周波数帯に低いものから順に付した１からの一連の番号(ｲ)

衛星基幹放送(ｲ)

次の表の周波数に対応する番号

衛星系による放送
次の表の周波数に対応する番号

チャンネル番号

中央の周波数（GHz）

チャンネル番号

中央の周波数（GHz）

５

１１．８０４２０

（同左）

（同左）

７

１１．８４２５６

（同左）

（同左）

９

１１．８８０９２

（同左）

（同左）

１１

１１．９１９２８エ デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル

エ

（同左）

放送に関する送信の標準方式によるものに限る。）(ｱ)

４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでの周波数を使用す

(ｱ)

（同左）

(ｲ)

２，６３０ＭＨｚから２，６５５ＭＨｚまでの周波数

る地上系によるテレビジョン放送中央の周波数４７３．
１４２８５７＋６ｉＭＨｚ（ｉは０から４９までの整数）に対応するチャンネル番号は、１３＋ｉ（削る）

を使用する衛星系による超短波放送（電波法施行規則（

二昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）第２条第１項
第２８の１８号に規定する衛星補助放送を含む。）
中央の周波数(ｲ)

国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則付録第(ｳ)２，６４２．５ＭＨｚ

国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則付録第３０号の規定に基づき我が国に割り当てられた１１．７

３０号の規定に基づき我が国に割り当てられた１１．７

ＧＨｚから１２．２ＧＨｚまでの放送衛星業務に使用さＧＨｚから１２．２ＧＨｚまでの放送衛星業務に使用される周波数（以下「放送衛星業務用の周波数」という。

れる周波数（以下「放送衛星業務用の周波数」という。

）を使用して衛星基幹放送を行う衛星によるもの）を使用して受託国内放送を行う衛星によるもの

チャンネル番号

中央の周波数（GHz）

チャンネル番号

中央の周波数（GHz）

１

１１．７２７４８

（同左）

（同左）

３

１１．７６５８４

（同左）

（同左）

５

１１．８０４２０

（同左）

（同左）

７

１１．８４２５６

（同左）

（同左）

９

１１．８８０９２

（同左）

（同左）

１１

１１．９１９２８

（同左）

（同左）

１３

１１．９５７６４

（同左）

（同左）

１５

１１．９９６００

（同左）

（同左）

１７

１２．０３４３６

（同左）

（同左）

１９

１２．０７２７２

（同左）

（同左）

２１

１２．１１１０８

（同左）

（同左）

２３

１２．１４９４４

（同左）

（同左）

（削除）

(ｴ)

人工衛星ＪＣＳＡＴ－３Ａ、ＪＣＳＡＴ－４及びＪＣＳＡＴ－Ｒによるもの中央の周波数１２．５０８００＋０．０１５００ｐＧＨｚ（
ｐは０から１５までの整数）に対応するチャンネル番号は、

三

ＪＤ（ｐ＋１）
中央の周波数１２．２６８００＋０．０２０００ｐＧＨｚ（
ｐは０から１１までの整数）に対応するチャンネル番号は、ＪＤ（ｐ＋１７）（削除）(ｵ)

人工衛星ＪＣＳＡＴ－４Ａによるもの
中央の周波数１２．５０８００＋０．０１５００ｐＧＨｚ（
ｐは０から１５までの整数）に対応するチャンネル番号は、ＪＤ（ｐ＋１）(ｳ)

人工衛星Ｎ―ＳＡＴ－１１０によるもの

(ｶ)

（同左）

中央の周波数１２．２９１＋０．０４０００ｒＧＨｚ（ｒは０から１１までの整数）に対応するチャンネル番号は、ＮＤ（２ｒ＋２）⑵⑵（同左）⑴に規定する周波数の電波を送信することができる場所（⑴に規定する周波数の電波を送信することができる場所（

衛星系の基幹放送については、対地静止衛星軌道上の経度）。

衛星系の放送については、対地静止衛星軌道上の経度）。ただ

ただし、特に必要と認められる場合は、この計画と異なる場所

し、特に必要と認められる場合は、この計画と異なる場所を個を個別に定めることができるものとする。

別に定めることができるものとする。

⑶

３

送信場所

空中線電力

⑶

（同左）

各基幹放送局に使用させることのできる最大の空中線電力

各放送局に使用させることのできる最大の空中線電力（第６（第６において「Ｕ」の表示を付したものはＵＨＦ帯の周波数において「Ｕ」の表示を付したものはＵＨＦ帯の周波数に係るに係るものを示す）。

ものを示す）。

放送対象地域ごとの放送局に使用させることのできる周波数

３

（同左）

４

標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のう

等は、６から１３までに規定するものを除き、第２から第１１までに定めるとおりとする。
４

標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。６

ちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。６⑷四⑷及び⑸並びに14⑶において同じ。））を行う基幹放送局（ＳＨ及び⑸並びに14⑶において同じ。））を行う放送局（ＳＨＦ帯のＦ帯の周波数を使用するものを除く。）による周波数の使用は、周波数を使用するものを除く。）による周波数の使用は、平成23平成23年７月24日までに限る。ただし、テレビジョン放送（地上年７月24日までに限る。ただし、テレビジョン放送（地上系（標系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準標準方式によるものに限る。））に使用する周波数を確保するた方式によるものに限る。））に使用する周波数を確保するためにめに周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものの変更

周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものの変更前の前の周波数の使用期限は、第６に定めるとおりとする。

周波数の使用期限は、第６に定めるとおりとする。

５

テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうち５

テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタ

デジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））

ル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））を行う放送局を行う基幹放送局による53チャンネルから62チャンネルまでのによる53チャンネルから62チャンネルまでの周波数の使用は、テレビ

周波数の使用は、テレビジョン放送以外の用途で使用する周波ジョン放送以外の用途で使用する周波数を確保するため、平成24年７数を確保するため、平成24年７月24日までに限る。

月24日までに限る。

６

空中線電力が小さく、又はその周波数の使用状況からみてあ

６

（同左）

らかじめ特定の周波数を定めておくことが適当でない次に掲げる中継局に係る周波数等は、当該放送がその行う放送に係る放送対象地域においてあまねく受信できるようにするため合理的と認められる範囲内に限り、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため必要な事項を勘案して個別に定めるものとする。
⑴

中波放送を行う１ｋＷ未満の中継局

⑴

（同左）

⑵

中波放送の外国波による混信対策のため補完的に超短波放

⑵

（同左）

送用周波数を用いて放送を行う中継局⑶

超短波放送を行う中継局（⑵に掲げるものを除く。）

⑶

（同左）

⑷

標準テレビジョン放送（地上系）を行う１０Ｗ以下（ＵＨ

⑷

（同左）

Ｆ帯又はＳＨＦ帯の周波数を使用するものについては３０Ｗ以下）の中継局（ただし、当該中継局であつて、テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放五送に関する送信の標準方式によるものに限る。））に使用する周波数を確保するために周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものは別に定める。）⑸

７

テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のう⑸

テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうち

ちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。

デジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。）））を行う３Ｗ以下の中継局（ただし、当該中継局の周波数）を行う３Ｗ以下の中継局（ただし、当該中継局の周波数をを確保するために標準テレビジョン放送（地上系）を行う基確保するために標準テレビジョン放送（地上系）を行う放送

幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるも局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものは別のは別に定める。）に定める。）

４に規定するもののほか、中継局の周波数等については、周７４に規定するもののほか、中継局の周波数等については、周波波数等の変更に伴う基幹放送の円滑な実施を確保するためその数等の変更に伴う放送の円滑な実施を確保するためその他特別他特別な理由がありやむを得ないと認められる場合には、他にな理由がありやむを得ないと認められる場合には、他に支障を与支障を与えず、かつ、合理的と認められる範囲内に限り、当分えず、かつ、合理的と認められる範囲内に限り、当分の間、このの間、この計画と異なる周波数等を個別に定めることができる計画と異なる周波数等を個別に定めることができるものとする。

ものとする。
８

９

多重放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数８多重放送を行う放送局に使用させることのできる周波数等は、等は、基幹放送普及計画で定める放送対象地域ごとの放送系の放送普及基本計画で定める放送対象地域ごとの放送系の数の目

数の目標の範囲内において、その基幹放送局が設備を共用する

標の範囲内において、その放送局が設備を共用する超短波放送又超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送局の周波数等

はテレビジョン放送を行う放送局の周波数等と同一（標準テレビと同一（標準テレビジョン音声多重放送又は音声信号副搬送波

ジョン音声多重放送又は音声信号副搬送波を使用する伝送方式を使用する伝送方式による標準テレビジョン・データ多重放送

による標準テレビジョン・データ多重放送を行う地上系の放送局を行う地上系の基幹放送局の空中線電力は、その基幹放送局がの空中線電力は、その放送局が設備を共用する標準テレビジョン

設備を共用する標準テレビジョン放送を行う基幹放送局の音声放送を行う放送局の音声の送信に係る空中線電力と同一）のものの送信に係る空中線電力と同一）のものとする。

とする。

国際放送及び中継国際放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等は、電波伝搬の特性等を勘案して個別に定９

国際放送及び中継国際放送を行う放送局に使用させることのできる周波数等は、電波伝搬の特性等を勘案して個別に定める

六10めるものとする。この場合において、周波数は次の周波数帯のものとする。この場合において、周波数は次の周波数帯のなかなかから選定するものとする。

から選定するものとする。

５９５０ｋＨｚから６２００ｋＨｚまで、７１００ｋＨｚか

５９５０ｋＨｚから６２００ｋＨｚまで、７１００ｋＨｚから７３００ｋＨｚまで、９５００ｋＨｚから９９００ｋＨｚまら７３００ｋＨｚまで、９５００ｋＨｚから９９００ｋＨｚまで、１１６５０ｋＨｚから１２０５０ｋＨｚまで、１３６００

で、１１６５０ｋＨｚから１２０５０ｋＨｚまで、１３６００

ｋＨｚから１３８００ｋＨｚまで、１５１００ｋＨｚから１５

ｋＨｚから１３８００ｋＨｚまで、１５１００ｋＨｚから１５

６００ｋＨｚまで、１７５５０ｋＨｚから１７９００ｋＨｚま６００ｋＨｚまで、１７５５０ｋＨｚから１７９００ｋＨｚまで、２１４５０ｋＨｚから２１８５０ｋＨｚまで及び２５６７

で、２１４５０ｋＨｚから２１８５０ｋＨｚまで及び２５６７

０ｋＨｚから２６１００ｋＨｚまでの周波数

０ｋＨｚから２６１００ｋＨｚまでの周波数

内外放送を行う基幹放送局の周波数等は、その円滑な実施を10確保するため必要な事項を勘案して個別に定めるものとする。

11

受託内外放送を行う放送局の周波数等は、その円滑な実施を確保するため必要な事項を勘案して個別に定めるものとする。

なお、３．６ＧＨｚから４．２ＧＨｚまでの周波数を使用す

なお、３．６ＧＨｚから４．２ＧＨｚまでの周波数を使用する内外放送については、優先的に割り当てられる他の無線通信

る受託内外放送については、優先的に割り当てられる他の無線通業務の局の運用により、継続的かつ良好な受信状況を確保でき

信業務の局の運用により、継続的かつ良好な受信状況を確保できない場合がある。

ない場合がある。

コミュニティ放送を行う基幹放送局に使用させることのでき

11

コミュニティ放送を行う放送局に使用させることのできる周る周波数等は、個別に定めるものとする。この場合において、波数等は、個別に定めるものとする。この場合において、原則原則として、周波数は次の周波数のなかから選定し、空中線電として、周波数は次の周波数のなかから選定し、空中線電力は力は２０Ｗ以下で必要最小限のものとする。

２０Ｗ以下で必要最小限のものとする。

７６．１ＭＨｚ、７６．２ＭＨｚ、７６．３ＭＨｚ、７６．

７６．１ＭＨｚ、７６．２ＭＨｚ、７６．３ＭＨｚ、７６．４

４ＭＨｚ、７６．５ＭＨｚ（削除）

ＭＨｚ、７６．５ＭＨｚ
12

衛星補助放送を行う放送局に使用させることのできる周波数は、当該放送局に係る同一人に属する人工衛星に開設する放送
局の周波数と同一のものとし、送信場所及び空中線電力は、当
該人工衛星に開設する放送局による放送を受信することが困難な区域において当該放送の受信の改善を図るため合理的と認め七られる範囲内に限り、電波の公平かつ能率的な利用を確保する
ため必要な事項を勘案して個別に定めるものとする。
12

試験放送を行う基幹放送局及び臨時かつ一時の目的のための

13

試験放送を行う放送局及び臨時かつ一時の目的のための放送

基幹放送を行う基幹放送局であつてその開設が必要と認められを行う放送局であつてその開設が必要と認められるものの周波るものの周波数等は、電波の公平かつ能率的な利用を確保する

数等は、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事ために必要な事項を勘案して個別に定めるものとする。

項を勘案して個別に定めるものとする。

13以上のほか、基幹放送用の周波数の使用は、電波に関する国14以上のほか、放送用の周波数の使用は、電波に関する国際的取際的取り決め及び次に掲げる要件に適合するとともに、電波のり決め及び次に掲げる要件に適合するとともに、電波の公平かつ公平かつ能率的な利用の確保に資するものとする。

能率的な利用の確保に資するものとする。

⑴

⑴

（同左）

⑵

テレビジョン放送を行う放送局による１チャンネルから12８０１ｋＨｚ、１０２６ｋＨｚ、１０６２ｋＨｚ、１１６
１ｋＨｚ、１３４１ｋＨｚ、１３５９ｋＨｚ、１４８５ｋＨｚ、１５３９ｋＨｚ、１５５７ｋＨｚ、１５８４ｋＨｚ及び
１６０２ｋＨｚの周波数は、空中線電力１ｋＷ以下の中継局に使用させるものとする。

⑵⑶

テレビジョン放送を行う基幹放送局による１チャンネルから12チャンネルまでの周波数の使用は平成23年７月24日まで

チャンネルまでの周波数の使用は平成23年７月24日まで、53、53チャンネルから62チャンネルまでの周波数の使用は平成チャンネルから62チャンネルまでの周波数の使用は平成24年

24年７月24日までに限る。

７月24日までに限る。

63チャンネルから80チャンネルまでのテレビジョン放送の⑶

63チャンネルから80チャンネルまでのテレビジョン放送の周波数は、高層建築物等による標準テレビジョン放送（地上周波数は、高層建築物等による標準テレビジョン放送（地上系）の受信障害の解消を目的とする基幹放送局に使用させる系）の受信障害の解消を目的とする放送局に使用させるもの

ものとする。なお、当該基幹放送局による周波数の使用は、とする。なお、当該放送局による周波数の使用は、当該放送

当該基幹放送局が再送信する標準テレビジョン放送（地上系局が再送信する標準テレビジョン放送（地上系）を行う放送）を行う基幹放送局による周波数の使用期限（当該基幹放送局による周波数の使用期限（当該放送局が再送信する標準テ

局が再送信する標準テレビジョン放送（地上系）を行う基幹

レビジョン放送（地上系）を行う放送局がテレビジョン放送

放送局がテレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関八等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものにする送信の標準方式によるものに限る。））に使用する周波限る。））に使用する周波数を確保するために周波数又は空数を確保するために周波数又は空中線電力の変更をする必要

中線電力の変更をする必要のある場合にあつては、変更後ののある場合にあつては、変更後の周波数の使用期限とする。

周波数の使用期限とする。）までに限り、当該基幹放送局に）までに限り、当該放送局による周波数の使用期限後に使用

よる周波数の使用期限後に使用させることができる周波数（

させることができる周波数（76チャンネルから80チャンネル

76チャンネルから80チャンネルまでの周波数を除く。）は、までの周波数を除く。）は、テレビジョン放送（地上系）をテレビジョン放送（地上系）を行う基幹放送局には使用させ行う放送局には使用させないものとする。

ないものとする。
⑷⑸

中波放送については、必要と認められる場合には、指向性⑷

中波放送については、必要と認められる場合には、指向性空空中線及び次に掲げる基準に合致する同期放送方式を使用さ

中線及び次に掲げる基準に合致する同期放送方式を使用させせることができるものとする。

ることができるものとする。

相互に同期放送の関係にある基幹放送局は、同時に同一番

相互に同期放送の関係にある放送局は、同時に同一番組を放組を放送するものであつて、相互に同期放送の関係にある基送するものであつて、相互に同期放送の関係にある放送局の幹放送局の搬送周波数の差が０．１Ｈｚを超えて変わらない

搬送周波数の差が０．１Ｈｚを超えて変わらないものである

ものであること。

こと。

超短波放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジ

⑸

（同左）

タル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））
ア 必要と認められる場合には、指向性空中線、俯角付き空

ア

（同左）

イ

放送局の開設の根本的基準（昭和２５年電波監理委員会規中線及び垂直偏波を使用させることができるものとする。
イ 基幹放送局の開設の根本的基準（昭和２５年電波監理委
員会規則第21号）第７条第１項第２号による送信空中線の則第21号）第７条第１項第２号による送信空中線の設置場所

設置場所の制限に対する同条第２項の適用については、他の制限に対する同条第２項の適用については、他の放送局のの基幹放送局の送信空中線の設置場所に近接して設置する送信空中線の設置場所に近接して設置するよりも近接してよりも近接していない場所に設置した方が、電波の公平かいない場所に設置した方が、電波の公平かつ能率的な利用のつ能率的な利用の観点から実情に則していると認められる観点から実情に則していると認められる場合とする。

場合とする。

九⑹標準テレビジョン放送（地上系）については、必要と認め

⑹

（同左）

られる場合には、指向性空中線、垂直偏波及び次に掲げる基準に合致するオフセットキャリア方式、精密オフセットキャ
リア方式、超精密オフセットキャリア方式及び同期放送方式を使用させることができるものとする。
(ｱ) オフセットキャリア方式においては、映像信号搬送波の(ｱ)

オフセットキャリア方式においては、映像信号搬送波の周波数がその基準値から±１０００Ｈｚを超え変わらない

周波数がその基準値から±１０００Ｈｚを超え変わらないものであつて、相互にオフセットキャリア方式の関係にあものであつて、相互にオフセットキャリア方式の関係にある基幹放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値が、１０る放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値が、１０ｋＨ

ｋＨｚ又は２０ｋＨｚの差を有するものであること。

ｚ又は２０ｋＨｚの差を有するものであること。

(ｲ) 精密オフセットキャリア方式においては、映像信号搬送(ｲ)

精密オフセットキャリア方式においては、映像信号搬送波の周波数がその基準値から±２．５Ｈｚを超えて変わら波の周波数がその基準値から±２．５Ｈｚを超えて変わらないものであつて、相互に精密オフセットキャリア方式のないものであつて、相互に精密オフセットキャリア方式の関係にある基幹放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値関係にある放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値が、が、１０．０１０ｋＨｚ又は２０．０２０ｋＨｚの差を有

１０．０１０ｋＨｚ又は２０．０２０ｋＨｚの差を有するするものであること。

ものであること。

(ｳ)

超精密オフセットキャリア方式においては、映像信号搬(ｳ)

超精密オフセットキャリア方式においては、映像信号搬

送波の周波数がその基準値から±１Ｈｚを超えて変わらな

送波の周波数がその基準値から±１Ｈｚを超えて変わらな

いものであつて、相互に超精密オフセットキャリア方式のいものであつて、相互に超精密オフセットキャリア方式の関係にある基幹放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値関係にある放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値が、が、２.５９２ｋＨｚ、１０．０１０ｋＨｚ、１２.６０２

２.５９２ｋＨｚ、１０．０１０ｋＨｚ、１２.６０２ｋＨ

ｋＨｚ、２０．０２０ｋＨｚ、２２.６１２ｋＨｚ又は２５ｚ、２０．０２０ｋＨｚ、２２.６１２ｋＨｚ又は２５.２.２０４ｋＨｚの差を有するものであること。

０４ｋＨｚの差を有するものであること。

(ｴ) 同期放送方式においては、相互に同期放送の関係にある(ｴ)同期放送方式においては、相互に同期放送の関係にある基幹放送局は、同時に同一番組を放送するものであつて、放送局は、同時に同一番組を放送するものであつて、かつかつ、その映像信号搬送波の周波数の差が０．２Ｈｚを超、その映像信号搬送波の周波数の差が０．２Ｈｚを超えて一〇えて変わらないものであること。
第２

中波放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数変わらないものであること。
第２

中波放送を行う放送局に使用させることのできる周波数等

等
１

日本放送協会の放送⑴

１

総合放送（広域放送）

日本放送協会の放送⑴

総合放送（広域放送）

（略）

（同左）

⑵

⑵

総合放送（県域放送）

総合放送（県域放送）

（略）

（同左）

⑶

⑶

教育放送

（略）
２

基幹放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園以外の基幹

教育放送

（同左）
２

一般放送事業者の放送放送事業者をいう。以下同じ。）の放送
⑴

広域放送

⑴

（略）

（同左）

⑵

⑵

県域放送

（略）
第３

広域放送

短波放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数

県域放送

（同左）
第３

短波放送を行う放送局に使用させることのできる周波数等

等
基幹放送事業者の放送
第４超短波放送（地上系）を行う基幹放送局に使用させることの一般放送事業者の放送
第４超短波放送（地上系）を行う放送局に使用させることのできるできる周波数等

周波数等

１

１

日本放送協会の放送
総合放送

日本放送協会の放送
総合放送

一一

（略）
２

放送大学学園の放送（同左）
２

放送大学学園の放送

教育放送

教育放送

（略）

（同左）

３

基幹放送事業者の放送
⑴

３

県域放送

一般放送事業者の放送
⑴

県域放送

（略）

（同左）

⑵

⑵

外国語放送

（略）
（削除）

外国語放送

（同左）
第５

デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式により、２，６３０ＭＨｚから２，６５５Ｍ
Ｈｚの周波数を使用する衛星系の超短波放送の国内放送に限る。）
を行う放送局に使用させることのできる周波数等（注１）（注２）（略）
第５

標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等の第６

標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のう

うちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。）

ちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を）を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等行う放送局に使用させることのできる周波数等

１１

日本放送協会の放送⑴

総合放送（広域放送）

日本放送協会の放送⑴

総合放送（広域放送）

（略）

（同左）

⑵

⑵

総合放送（県域放送）

総合放送（県域放送）

（略）

（同左）

（注１）「南大東」に置局する基幹放送局については、本表に（注１）「南大東」に置局する放送局については、本表にかかかかわらず、衛星基幹放送局を親局とすることができる。

わらず、放送衛星局を親局とすることができる。

一二

（注２）～（注４）⑶（略）（注２）～（注４）

教育放送

⑶

（同左）

教育放送

（略）

（同左）

（注１）「南大東」に置局する基幹放送局については、本表に（注１）「南大東」に置局する放送局については、本表にかかかかわらず、衛星基幹放送局を親局とすることができる。
（注２）～（注４）２

わらず、放送衛星局を親局とすることができる。

（略）

放送大学学園の放送（注２）～（注４）２

放送大学学園の放送

（略）
３

（同左）

基幹放送事業者の放送⑴

３

総合放送（広域放送）

一般放送事業者の放送⑴

総合放送（広域放送）

（略）

（同左）

⑵

⑵

総合放送（県域放送）

（略）
第６

（同左）

総合放送（県域放送）（同左）

テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうち第７テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））をジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））を行う

行う基幹放送局に使用させることができる周波数等

放送局に使用させることができる周波数等

１１

日本放送協会の放送⑴

総合放送（広域放送）（略）

日本放送協会の放送⑴

総合放送（広域放送）

（同左）

（注１）

（略）

（注１）

（同左）

（注２）

これらの周波数を確保するために標準テレビジョン（注２） これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送

送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行うに関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う放

基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあ

送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるもの

るものについては、当該変更が終了した後使用させるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。

一三

とする。
⑵

総合放送（県域放送）

⑵

（略）
（注１）

総合放送（県域放送）（同左）
これらの周波数を確保するために標準テレビジョン（注１） これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送

送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行うに関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う放

基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあ

送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるもの

るものについては、当該変更が終了した後使用させるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。

とする。
（注２）
⑶

（略）

（注２）

教育放送

⑶

（略）
（注１）

（同左）

教育放送

（同左）
これらの周波数を確保するために標準テレビジョン（注１） これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送

送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行うに関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う放

基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあ

送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるもの

るものについては、当該変更が終了した後使用させるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。

とする。
（注２）
２

（略）

放送大学学園の放送
（略）
（注）

（注２）
２

（同左）

放送大学学園の放送（同左）

これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放（注） これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放送

送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送にに関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基

関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う放送

幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のある局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものにものについては、当該変更が終了した後使用させるものとついては、当該変更が終了した後使用させるものとする。

一四

する。
３

基幹放送事業者の放送⑴

３

総合放送（広域放送）

一般放送事業者の放送
⑴

（略）
（注）

総合放送（広域放送）（同左）
これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放（注） これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放送

送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送にに関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基

関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う放送

幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のある局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものにものについては、当該変更が終了した後使用させるものとついては、当該変更が終了した後使用させるものとする。

する。
⑵

総合放送（県域放送）

⑵

（略）
（注１）

総合放送（県域放送）（同左）
これらの周波数を確保するために標準テレビジョン（注１） これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送

送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行うに関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う放

基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあ

送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるもの

るものについては、当該変更が終了した後使用させるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。

とする。
（注２）～（注７）
第７（略）（注２）～（注７）

標準テレビジョン放送による放送衛星業務用の周波数を使用

第８

（同左）

標準テレビジョン放送による放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送（標準テレビジョン放送等のデジタル放送に関する受託国内放送（標準テレビジョン放送等のデジタル放送に関すする送信の標準方式によるものを除く。）を行う基幹放送局に使る送信の標準方式によるものを除く。）を行う放送局に使用させる用させることのできる周波数等（注１）

ことのできる周波数等（注１）

放送対象地域 送信場所（人工衛星 周波数（チ 空中線電力）

ャンネル番 （ｋｗ）

放送対象地域 送信場所（人工衛星 周波数（チ
）

ャンネル番

空中線電力
（ｋｗ）

一五

号）
全

国 東経110度（放送衛星業務用の周波数７11 ０．１２

全国 東経110度（放送衛 ５（注２）

星業務用の周波数を使用して衛星基を使用して受託国

幹放送を行う衛星）

内放送を行う衛星）（注１）・（注２）
第８

５

号）

（略）

（注１）・（注２）

デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送

第９

７

11

０．１２

（注２）

（同左）

デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送にに関する送信の標準方式により、放送衛星業務用の周波数を使用

関する送信の標準方式により、放送衛星業務用の周波数を使用する

する衛星基幹放送に限る。）を行う基幹放送局に使用させること

受託国内放送に限る。）を行う放送局に使用させることのできる周のできる周波数等（注１）（注２）

波数等（注１）（注２）

放送対象地域 送信場所（人工衛星 周波数（チ 空中線電力）

放送対象地域 送信場所（人工衛星 周波数（チャンネル番 （ｋｗ）

）

ャンネル番

号）
全

空中線電力
（ｋｗ）

号）

国 東経110度（放送衛

１

３

５

０．１２

（同

左） 東経110度（放送衛星業務用の周波数７９11星業務用の周波数を使用して衛星基

13

15

17

を使用して受託国

幹放送を行う衛星） 19

21

23

内放送を行う衛星）

（同左）

（同左）

（注２）
（注１）・（注２）
（削除）

（略）

（注１）・（注２）
第10

（同左）

デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式により、放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する受託国内放送に限る。）による受託国内放送を行う放送局に使用させることのできる周波数等（放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する受託国内放送のうち放送衛星業務用の周波数を使用して国内放送又は受託国内放送をする無線局が開設されている人工衛星と同一の軌道又は位置にある人工衛星に開設す

一六

る無線局により行われるデジタル放送（以下「放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する東経１１０度人工衛星デジタル放送」という。）以外のデジタル放送。）（注１）（注２）
放送対象地域 送信場所（人工 周波数（チャン
全

全

国

国

空中線電力

衛星）

ネル番号）

（ｋｗ）

東経１２８度

ＪＤ１

ＪＤ２

０．１２７

(JCSAT-3Ａ)

ＪＤ３

ＪＤ４

ＪＤ５

ＪＤ６

ＪＤ７

ＪＤ８

ＪＤ９

ＪＤ10

ＪＤ11

ＪＤ12

ＪＤ13

ＪＤ14

ＪＤ15

ＪＤ17

ＪＤ21

ＪＤ22

ＪＤ24

ＪＤ25

東経１２８度ＪＤ１（注３）(JCSAT-4)

ＪＤ２（注３）

０．０６０

ＪＤ３（注３）
ＪＤ４（注３）
ＪＤ５（注３）
ＪＤ６（注３）
ＪＤ７（注３）
ＪＤ８（注３）
ＪＤ９（注３）
ＪＤ10（注３）
ＪＤ11（注３）

一七

ＪＤ12（注３）
ＪＤ13（注３）
ＪＤ14（注３）
ＪＤ15（注３）
ＪＤ17（注３）
ＪＤ21（注３）
ＪＤ22（注３）
ＪＤ24（注３）
ＪＤ25（注３）
全国

東経１２８度ＪＤ１（注３）(JCSAT-R)

ＪＤ２（注３）

０．１２７ＪＤ３（注３）
ＪＤ４（注３）
ＪＤ５（注３）
ＪＤ６（注３）
ＪＤ７（注３）
ＪＤ８（注３）
ＪＤ９（注３）
ＪＤ10（注３）
ＪＤ11（注３）
ＪＤ12（注３）
ＪＤ13（注３）
ＪＤ14（注３）
ＪＤ15（注３）
ＪＤ17（注３）
ＪＤ21（注３）

一八ＪＤ22（注３）
ＪＤ24（注３）
ＪＤ25（注３）
全国

東経１２４度ＪＤ１（注４）(JCSAT-4)

ＪＤ２（注４）

０．０６０

ＪＤ３（注４）
ＪＤ４（注４）
ＪＤ５（注４）
ＪＤ６（注４）
ＪＤ７（注４）
ＪＤ８（注４）
ＪＤ９（注４）
ＪＤ10（注４）
ＪＤ11（注４）
ＪＤ12（注４）
ＪＤ13（注４）
ＪＤ14（注４）
ＪＤ15（注４）
ＪＤ16（注４）
全国

東経１２４度ＪＤ１

ＪＤ２(JCSAT-4A)

ＪＤ３

ＪＤ４

ＪＤ５

ＪＤ６

ＪＤ７

ＪＤ８

ＪＤ９

ＪＤ10

ＪＤ11

ＪＤ12

ＪＤ13

ＪＤ14

０．０７５

一九

ＪＤ15
全

国

ＪＤ16

東経１２４度ＪＤ１（注４）(JCSAT-R)

ＪＤ２（注４）

０．１２７ＪＤ３（注４）
ＪＤ４（注４）
ＪＤ５（注４）
ＪＤ６（注４）
ＪＤ７（注４）
ＪＤ８（注４）
ＪＤ９（注４）
ＪＤ10（注４）
ＪＤ11（注４）
ＪＤ12（注４）
ＪＤ13（注４）
ＪＤ14（注４）
ＪＤ15（注４）
ＪＤ16（注４）（注１） 中継器の故障等により、上記により難い場合には、特別な措置を講ずることができる。
（注２） ＪＤ17、ＪＤ18、ＪＤ21、ＪＤ22、ＪＤ24又はＪＤ
25の周波数を使用する場合は、優先的に割り当てられる他の無線通信業務の局の運用により、継続的かつ良好な受信状態を確保できない場合がある。
（注３） この周波数の使用は、故障等により人工衛星ＪＣＳ
ＡＴ－３Ａによる受託国内放送を行う放送局による運用が困難な場合とする。

二〇（注４） この周波数の使用は、故障等により人工衛星ＪＣＳ
ＡＴ－４Ａによる受託国内放送を行う放送局による運用が困難な場合とする。
第９デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送

第11デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送にに関する送信の標準方式により、放送衛星業務用の周波数以外の関する送信の標準方式により、放送衛星業務用の周波数以外の周波周波数を使用する衛星基幹放送に限る。）による衛星基幹放送を数を使用する受託国内放送に限る。）による受託国内放送を行う放行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等（放送衛星業

送局に使用させることのできる周波数等（放送衛星業務用の周波数

務用の周波数以外の周波数を使用する東経１１０度人工衛星デジ

以外の周波数を使用する東経１１０度人工衛星デジタル放送に限

タル放送に限る。）（注１）（注２）

る。）（注１）（注２）

放送対象地域 送信場所（人
工衛星）
全

国

東経110度(N-SAT-110)

全国

東経110度(N-SAT-110R)

周波数（チャン

空中線電力

ネル番号）

（ｋｗ）

ＮＤ２
ＮＤ６

ＮＤ４
ＮＤ８

０．１２０

ＮＤ10
ＮＤ14

ＮＤ12
ＮＤ16

ＮＤ18
ＮＤ22

ＮＤ20
ＮＤ24

ＮＤ２（注３）
ＮＤ４（注３）

放送対象地域 送信場所（人 周波数（チャンネ 空中線電力
工衛星）
（同

左）

（同左）

ル番号）
（同左）

（ｋｗ）
（同左）

０．１２２

ＮＤ６（注３）
ＮＤ８（注３）
ＮＤ10（注３）
ＮＤ12（注３）
ＮＤ14（注３）
ＮＤ16（注３）
ＮＤ18（注３）

二一

ＮＤ20（注３）
ＮＤ22（注３）
ＮＤ24（注３）（注１）・（注２）（略）（注１）・（注２）（同左）（注３） この周波数の使用は、故障等により人工衛星 N-SAT-110 による基幹放送局による運用が困難な場合とする。

二二