《インタビュー》

世代間で継承し、支え合う社会に
山下祐介さん（首都大学東京准教授）
山下祐介さんの専門は、都市社会学・地域社会学・環境社会学。都市の視点から語られがちな「地域創生」や「震災復興」などの施策を、集落の視点から問い直す作業を続けています。2012 年に著した『限界集落の真実』では、
65 歳以上の高齢者ばかりで、ほどなく消滅すると言われた過疎の村々の多くが、実は消滅していない事実を指摘し、その理由を広域で暮らす家族のつながりなどから解き明かしました。
少子化が続き、人口減少社会へと向かう中で、コンパクトシティ構想など、地域を再編成する「地方創生」が進められようとしています。山下さんは、そのような効率化を優先する発想こそが、子どもを育てるのにふさわしい環境を失わせ、家族から生活を奪い、地域社会を衰退へと導いたのだと警鐘を鳴らしています。日本社会が豊かな子育て環境を取り戻すにはどうしていけばいいのか。山下さんに、未来に向けてのお話をうかがいました。
（聞き手：日本子ども学会事務局長・木下 真）

都市への過度な人口集中が少子化の原因ん。平成の大合併によって小さな自治体が消滅してい―― 2016 年度の『高齢者白書』によれば、2050え思えます。政府の「地方創生」は、そこまでにはなっ年には日本の人口は 1 億人を割り込むと予想されていていませんが、地域間競争を強調したことで、結局はます。しかも、4 割近くが 65 歳以上の高齢者になり、同じような方向に向かっているという感触をもってい15 歳未満の子どもが占める割合は１割を下回ると言ます。

われています。

きましたが、それを徹底させようとしている政策にさ都市は子育て世代にとっては、コストがかかり過ぎ山下：最近になって少し下げ止まってきたと言われてますし、ふるさとから離れることで上の世代の協力やいますけど、少子化はずっと継続してきました。都市地域の手助けが得られにくくなります。また、田畑やの出生力が低いというのは江戸時代か、それ以前から山や家屋敷など先祖代々の家産を引き継ぐこともできの法則で、都市化が進めば、人口が減るのは当然です。

なくなります。都会で暮らすと、夫婦ともに職が得ら地方や農村集落に子育て世代がある程度いることが望れて、収入は増えるように感じるでしょうけど、子育ましいと考えるのが、国家としては当然なのですけど、ての外注化などによって出費がかさむし、あらゆるこそういう政策をうってきませんでした。そこに大きなとを夫婦だけでこなさなくてはならないので、子育て問題があります。子どもを産み育てるのが難しい都市に使える時間の余裕がなくなり、ほしい子どもの数もへと若者たちを集めていけば、子どもが少なくなるの制限せざるを得なくなります。そうして出生力が抑えは当たり前です。

られるのだと思います。

――「地方創生」というのは、そのような東京一極集生まれ育った故郷で暮らせるように、地方にさらに中を是正して、地方の衰退を防ごうという政策だと思集落へと若者たちを押し戻すような政策をうっていく

いますが、山下さんは批判的ですよね。

べきなのに、地方に準東京のような中核都市をつくっ

山下：地方創生を導いた日本創生会議の増田寛也さんて、そこに若者たちを集めようというのでは、根本的のレポートの内容に対しては、私は懐疑的です。地方な解決にはつながらず、さらに地方の衰退が加速する社会を再生させるという大きな方針は正しいのですだけだと思います。

が、地方を消滅に向かう地域とそうでない地域に分けて、一方を切り捨てて、発展の余地のある地方中核都市に人々を集中させようという話になっています。東京一極集中の時代と根本的な発想は何も変わりませ8

都会には安定した生活がない――

しかし、そもそも地方に雇用がないので、若者子ども研究たちは都市へと移動していったのですよね。

ら、若い世代も故郷に戻ることには大きな不安がとも

山下：仕事に恵まれる機会の多いはずの東京で出生率ないます。公共施設がなくなり、公立病院がなくなり、が低く、沖縄のように就業率が低いところで出生率がバス路線も廃止され、村の存続が不可能になることが高い。家族形成を支える要因は、収入だけではないで予想されるなら、戻る気にはなれません。たとえ非効すよね。ある種の生活のゆとりや世代間の支え合いや率でも、小さな集落にも最低限のインフラは保ち、存地域のつながりが必要です。

続させるという意思を行政が示すことが必要だと思いそれに、かつてのように夫一人の稼ぎでも、家族をます。

養うだけの収入を安定的に得られるなら、都市で暮ら―― 農山村に戻れない理由として、子どもの教育のすことに意味はありました。しかし、いまや都市では問題も大きいですよね。

共稼ぎでやっと人並みの暮らしが維持できるだけの収

山下：親たちは大変な不安をもっています。その一つ

入しか得られず、さらにその雇用もいつ首を切られるの理由として、学校の統廃合があります。原因は財政かもわからない不安定なものです。

問題だと言われていて、確かにそれもあるのですが、かつての企業は終身雇用で一種の共同体でしたか

実は財政的な問題で統廃合しろとは政府も文部科学省

ら、その職域社会に所属すれば、将来の安心も得られも言っていないのです。それなのに、なぜこんなに止ました。しかし、いま若者たちは非正規の短期雇用で、まらなくなっているのかというと、私が調べた限りで職域社会からもはじき出されています。都会で結婚し、は、少人数教育をきらう親たちが統廃合を求めている子どもをもつのは大変難しいと思います。

からだと思います。

――

それが、いまの若い人たちの現状だということ「将来、都会で仕事をしなければならないのに、こですね。

んな小さな学校で大した競争もなく育って、大丈夫だ

山下：人口減少は都市への人口集中がその根本原因だ

ろうか。もっと大きな学校に行かせてほしい」。そうと言いましたが、実はそれですべてが説明できるわけいう親たちの願いが、学校統廃合を加速させているのではなくて、他にも大きな原因があります。例えば、です。しかし、地元に学校がなくなれば、新たな子育

団塊の世代は都市に集まっても、そこそこ子どもを産て世代はその地域に住もうとはしません。すると、まんでるのです。だから団塊ジュニアが誕生した。とこ

すます子どもは少なくなります。親の不安が悪循環をろが、団塊ジュニアの次の第 3 次ベビーブームは起き生んでいるのです。

なかった。これはとても不自然なことです。普通ならば、そこに新たな人口の塊が生まれるはずです。

実は教育学の先生たちに聞くと、小さい学校の方が丁寧に見てもらえるので成績はいいし、社交性も育つ、

この理由は 2000 年以来の小泉・竹中改革の影響だ

そういう研究結果もあるそうです。ですから、親の心と思います。この一連の改革に巻き込まれて、自分た配は不要なのですが、自分たちの子どもが不利な環境ちのことで手いっぱいで、家族形成にまで気を回すこに置かれているのではないかという不安はぬぐえませとができない世代を生んでしまった。不安定な短期雇ん。

用のせいで、結婚できない、子どもを産めない若者た―― 子どもたちが高い教育を受けようとすると、必ちが増えていくことになった。国を保つには経済政策然的に都会へと向かうことになる。と人口政策はバランスよくやらないといけないのに、

山下：人口の多いところに学校があって、人口の少な経済政策ばかり優先して、生活を犠牲にする改革をいところにはないというのは、本来の教育を受ける権行ってしまった。この一連の改革の失敗は、今後もさ利からするとおかしいですよね。ある地区の学校が少らに波及してくと思います。そしてこれが止まらない人数過ぎて問題があるとすれば、大きい学校に吸収す人口減少の正体だとすると、これはある種の「政策のるのではなくて、大きい学校と連携させて、互いに刺失敗」です。

激し合いながら、勉強する仕組みを作るのが正しいやり方だと思います。山村留学をさせたい、都会の大き不安の悪循環を断ち切るな学校で受験勉強するだけではよくないと思っている――もいいはずです。

都会に出ても大変なら、故郷に戻った方がましということですね。

親もいるわけで、そういう交流のプログラムがあってそれから、高校はどうしても都市部にあるので、高山下：若い人々がそう考えるようになれば問題はあり校進学時にどっと地元から離れていってしまいます。

ません。ただ、いまのように行財政改革で端の村から負担が大きいですから、それにともない親もついていどんどん切り捨てて、市町村合併をやったりして、都きます。ですから、高校まで義務教育にするという考市部に機能を集中させるような政策が続けられるなえ方は、地方再生の手段としてあると思います。高校
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に関しても分校を作って、その費用を国が負担して、しれませんが、子どもをどのように産み育てるのか、本校に行かなくても分校でも学べるようにして、本校どのような教育を施すのか、何をその子どもに継承さの生徒も山間地の分校で学ぶ機会がもてるようにする

せていくのか、そのような社会設計をやり直す責任がというのはどうでしょうか。いまは都会にある高校にいまの大人にはあるのではないでしょうか。それをき行かざるを得ないので、農山村に生まれた子どもは進ちんと思い出し、実践するのが本当の地方創生だと思学の面で最初から不利なのです。小中学校も基本は同います。そしてこの継承によって、世代間の支え合いじです。このままではすべて人口集中地区にだけ学校が生まれ、高齢者を守るとともに、子どもたちの未来も人も集まることになります。この構造を改めないと、をも守ることにつながるのだと思います。

親の不安から生まれる悪循環を断ち切ることは難しい（2016 年 11 月 1 日／首都大学東京にて）と思います。
〈プロフィール〉

継承するものをもち、伝えていく―― 山下さんは『限界集落の真実』で、65 歳以上の高齢者が半数以上になった集落も消滅していないことを明らかにされました。そこに何かの展望を見出すことはできますか。
山下：いま農山村を支えているのは昭和一桁生まれの人たちです。その人たちは上の世代から農地などの家産を受け継ぎ、地域で生きる文化や知恵を学んだ人たちです。その人たちは農地を守り、家を守り、地域を守ることができる力をもっています。
それにこの世代は子どもがたくさんいて、一緒の村で暮らしていなくても、近隣の都市に息子や娘がいて、盆と正月には帰ってくるし、農繁期に手伝いに来てくれることもありました。そういう広域の家族のつながりで、集落を支えていくことができたのです。
―― 高齢者の割合が増えたからといって、すぐに地域社会が崩壊するわけではないと。
山下：まず、昭和一桁生まれの人たちは、前の世代から受け継いでいるものをもっている強みがあります。
田畑や家屋敷のような目に見えるものだけではなく、その土地で生きる知恵のような目に見えないものも継承しています。
それと、やはり子どもがいて孫がいて、家族が多いということで何とかなるところはあると思うのです。
こう言うと「産めよ殖やせよ」なのかという批判はあると思いますけど、個人の選択と社会の選択とは別ですから、社会的には人口構成があまりアンバランスになるのはまずいのです。
いまの若者は、都会で一から夫婦だけですべてをやろうとします。これは、上の世代を継承することで、世代間の支え合いを得ながら家族形成していく伝統的な日本人のあり方に比べて、とても負担が大きいやり方です。上の世代を否定して、自分のやりたい生き方をするのが団塊の世代の若者のあり方でしたが、いま一度、上の世代がつくり上げたものを継承する意味を改めて考える必要があると思います。もう手遅れかも10

山下祐介（やました・ゆうすけ）
首都大学東京准教授。1969 年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。青森県の弘前大学准教授を経て、現職。東日本大震災以降、原発事故の避難自治体や広域避難者を支援する活動を行っている。著書に『限界集落の真実』『東北発の震災論』『地方消滅の罠』『地方創成の正体』（すべてちくま新書）、『人間なき復興』（ちくま文庫）など。