○大阪市立男女共同参画センター条例
平成５年４月１日
条例第21号改正

平成６年９月21日条例第42号
平成７年12月28日条例第73号
平成９年４月１日条例第19号
平成13年４月１日条例第40号
平成17年10月19日条例第136号
平成21年９月18日条例第83号
平成26年９月22日条例第106号
平成27年３月16日条例第58号
平成27年10月13日条例第97号
平成28年10月５日条例第92号
平成28年10月５日条例第93号
平成31年３月14日条例第34号
令和元年６月14日条例第７号

大阪市立女性いきいきセンター条例を公布する。
大阪市立男女共同参画センター条例
（設置）
第１条

本市に男女共同参画センター（以下「センター」という。）を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

大阪市立男女共同参画センター中央館

大阪市天王寺区上汐5丁目

大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館 大阪市北区天神橋6丁目
大阪市立男女共同参画センター西部館

大阪市此花区西九条6丁目

大阪市立男女共同参画センター南部館

大阪市平野区喜連西6丁目

大阪市立男女共同参画センター東部館

大阪市城東区鴫野西2丁目

（目的）
第２条

センターは、男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画し、個人として能力が発揮できるよう多面的な支援を行うことにより、男女共同参画社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 男女共同参画社会の形成に関する情報の収集及び提供(2) 男女共同参画社会の形成に関する講演会、講習会、研修会等の開催
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(3) 男女共同参画に係る問題に関する相談(4) 男女共同参画社会の形成に関する啓発(5) 男女共同参画社会の形成に関する調査及び研究(6) その他市長が必要と認める事業
２

前項各号に掲げるもののほか、大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館（以下「子育て館」という。）は、次に掲げる事業を行う。
(1) 子育て支援に関する人材育成のための講習会、研修会等の開催(2) 子育て支援に関する活動を行う者及び団体に対する助言等の支援
３

第12条の規定により大阪市立男女共同参画センター西部館（以下「西部館」という。）の管理を行うもの（以下「西部館の指定管理者」という。）は、第１項各号に掲げる事業を大阪市立こども文化センター（以下「こども文化センター」という。）の施設内において行うことができる。この場合においては、西部館の指定管理者は、当該事業の内容その他市規則で定める事項について、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

４

市長は、前項の承認を行ったときは、速やかに当該承認に係る事項を公告するものとする。

５

第３項後段及び前項の規定は、第３項の承認に係る事項を変更しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「当該事業の内容その他市規則で定める」とあるのは「変更しようとする」と、前項中「前項」とあるのは「第５項において準用する第３項」と読み替えるものとする。
（休館日）

第４条

子育て館及び西部館を除くセンターの休館日は、５月３日から同月７日までの期間（以下「特定期間」という。）を除き、次のとおりとする。
(1) 月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たる場合を除く。）(2) 休日の翌日（その日が日曜日又は休日に当たる場合を除く。）(3) 12月29日から翌年１月３日まで
２

特定期間における子育て館及び西部館を除くセンターの休館日は、５月６日（その日が日曜日又は休日に当たる場合は、その翌日）とする。

３

子育て館の休館日は、第１項第３号に掲げる日とする。

４

西部館の休館日は、次のとおりとする。
(1) 月曜日（その日が休日に当たる場合は、その翌日）(2) 第１項第３号に掲げる日
５

前各項の規定にかかわらず、第12条の規定によりセンターの管理を行うもの（以下「指定管理者」という。）は、センターの設備の補修、点検若しくは整備、天災その他やむを得ない事由があるとき又はセンターの効用を発揮するため必要があるときは、あらか
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じめ市長の承認を得て、前各項の規定による休館日を変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。
６

市長は、前項の承認を行ったときは、速やかに当該承認を行った内容を公告するものとする。
（供用時間）

第５条

子育て館及び西部館を除くセンターの供用時間は、午前９時30分から午後９時30分までとする。
２

子育て館の供用時間は、午前10時から午後９時まで（日曜日、土曜日及び休日にあっては、午前10時から午後５時まで）とする。

３

西部館の供用時間は、午前９時から午後９時30分までとする。ただし、大阪市立こども文化センター条例（昭和53年大阪市条例第58号）第３条第２項の規定により、同条例第15条の規定によりこども文化センターの管理を行うもの（以下「こども文化センターの指定管理者」という。）が、西部館の施設内において同条例第３条第１項各号に掲げる事業を行う場合における当該施設の供用時間は、午前９時から午後９時30分までの時間のうち、当該事業を行う時間を除いた時間とする。
４

前条第５項及び第６項の規定は、センターの供用時間について準用する。この場合において、同条第５項中「前各項の規定にかかわらず」とあるのは「第５条第１項から第３項までの規定にかかわらず」と、「前各項の規定による休館日を変更し、又は臨時の休館日を定める」とあるのは「第５条第１項から第３項までの規定による供用時間を変更する」と、同条第６項中「前項」とあるのは「第５条第４項の規定により読み替えられた第４条第５項」と読み替えるものとする。

５

指定管理者は、緊急の必要があるときは、前各項の規定にかかわらず、供用時間を変更することができる。ただし、大阪市立こども文化センター条例第３条第２項の規定により、こども文化センターの指定管理者が、同条第１項各号に掲げる事業を行う西部館の施設については、当該事業を行う時間を供用時間とすることはできない。

６

指定管理者は、前項の規定により供用時間の変更を行ったときは、遅滞なくその旨を市長に報告しなければならない。
（使用の許可）第６条

子育て館を除くセンターの施設（以下「施設」という。）を使用しようとする者

は、市規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。
２

指定管理者は、施設を使用しようとする者が第11条第２項の規定による利用料金の支払の義務を負うときは、当該支払の事実を確認した上で前項の許可（以下「使用許可」という。）を行わなければならない。ただし、市規則で定める特別の事由があるときは、この限りでない。
（使用許可の制限）
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第７条

次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、施設の使用を許可してはならない。
(1) 公安又は風俗を害するおそれがあるとき(2) 建物又は附属設備を損傷するおそれがあるとき(3) 管理上支障があるとき(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になるとき(5) その他不適当と認めるとき（使用許可の取消し等）
第８条

次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、施設の使用許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退館を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により使用許可を受けたとき(2) 前条各号に定める事由が発生したとき(3) この条例に違反し、又はこの条例に基づく指示に従わないとき（意見の聴取）第９条

指定管理者は、必要があると認めるときは、第７条第４号に該当する事由の有無について、大阪府警察本部長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。
２

市長は、前項の規定による求めがあったときは、第７条第４号に該当する事由の有無について、大阪府警察本部長の意見を聴くことができる。
（入館の制限）第10条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を断り、又は退館させることができる。
(1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑となる行為をするおそれがある者(2) 建物又は附属設備を損傷するおそれがある者(3) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人に迷惑となる物品又は動物を携行する者(4) 管理上必要な指示に従わない者(5) その他管理上支障があると認める者（利用料金）
第11条

市長は、指定管理者に、施設及びその附属設備の使用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
２

施設を使用しようとする者（第６条第２項ただし書に規定する場合にあっては、施設の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。））は、指定管理者が定める日までに指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

３

施設の附属設備を使用しようとする者（第６条第２項ただし書に規定する場合にあっては、施設の附属設備を使用した者）は、指定管理者が定める日までに指定管理者に利4/9

用料金を支払わなければならない。
４

利用料金の額は、別表に掲げる金額（施設の附属設備については、市規則で定める金額）の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。利用料金の額を変更しようとするときも、同様とする。

５

使用者が入場料その他これに類する料金を徴収する場合における施設（大阪市立男女共同参画センター中央館の駐車場を除く。）の利用料金の額は、前項の規定による金額の５割増しの範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。当該利用料金の額を変更しようとするときも、同様とする。

６

日曜日、土曜日及び休日における施設の利用料金の額は、前２項の規定による金額の２割増しの範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。当該利用料金の額を変更しようとするときも、同様とする。

７

市長は、前３項の承認を行ったときは、速やかに当該承認を行った利用料金の額を公告するものとする。

８

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減免することができる。
(1) 本市が第３条第１項各号に掲げる事業のために使用するとき(2) 本市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に関し本市と連携協力する団体その他市長がこれに相当すると認めるものが第２条の目的に即した使用をするとき(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が公益上の必要その他特別の事由があると認めるとき
９

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既納の利用料金の全部又は一部を還付することができる。
(1) 災害その他特別の事由により施設又はその附属設備を使用することができなくなったとき(2) 使用者が指定管理者が定める日までに使用許可の取消しを申し出た場合において、指定管理者がその理由を相当と認めて当該使用許可を取り消したとき(3) 利用料金を支払った者が使用許可を受けることができなかったとき(4) その他市長が特別の事由があると認めるとき（管理の代行）第12条

センターの管理については、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体（以下「法人等」という。）であって市長が指定するものに行わせる。
（指定申請の公告）
第13条

市長は、指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告するものとする。
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(1) センターの名称及び所在地(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲(3) 指定管理者の指定を行おうとする期間(4) 指定管理者の指定の申請（以下「指定申請」という。）をする法人等に必要な資格(5) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定める事項（指定申請）
第14条

指定管理者の指定を受けようとする法人等は、市規則で定めるところにより、センターの管理に関する事業計画書その他市規則で定める書類を添付した指定管理者指定申請書を市長に提出しなければならない。
（欠格条項）
第15条

次の各号のいずれかに該当する法人等は、指定管理者の指定を受けることができない。
(1) 破産者で復権を得ないもの(2) 法第244条の２第11項の規定により本市又は他の地方公共団体から指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しないもの(3) その役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
ア第１号に該当する者

イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

ウ

公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者（指定管理予定者の選定）
第16条

市長は、第14条の規定による指定申請の内容を次に掲げる基準に照らして総合的に考慮し、最も適当であると認められる内容の指定申請をした法人等を、指定管理者の指定を受けるべきもの（以下「指定管理予定者」という。）として選定するものとする。
(1) 住民の平等な利用が確保されること(2) 第２条の目的に照らしセンターの効用を最大限に発揮するとともに、センターの管理経費の縮減が図られるものであること(3) センターの管理の業務を安定的に行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること(4) 前３号に掲げるもののほか、センターの適正な管理に支障を及ぼすおそれがないこと（指定管理者の指定等の公告）
第17条

市長は、前条の規定により選定した指定管理予定者を指定管理者に指定したときは、その旨を公告するものとする。法第244条の２第11項の規定により指定管理者の指定6/9

を取り消し、又はセンターの管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。
（業務の範囲）第18条

指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第３条第１項及び第２項に規定するセンターの事業の実施に関すること(2) 建物及び附属設備の維持保全に関すること(3) その他センターの管理に関すること（施行の細目）第19条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
則（平成５年６月23日施行、告示第505号）

この条例の施行期日は、市長が定める。
附則（平成６年９月21日条例第42号、平成６年12月６日施行、告示第881号）

この条例の施行期日は、市長が定める。
附則（平成７年12月28日条例第73号、平成８年４月６日施行、告示第231号）

この条例の施行期日は、市長が定める。
附則（平成９年４月１日条例第19号、平成10年４月４日施行、告示第217号）

この条例の施行期日は、市長が定める。
附則（平成13年４月１日条例第40号、第１条の改正規定（大阪市立男女共同参画センター中央館に関する部分に限る。）、第３条中第４号の次に１号を加える改正
規定及び別表の改正規定、平成13年11月１日施行、告示第1156号の２）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の改正規定（大阪市立男女共同参画センター中央館に関する部分に限る。）、第３条中第４号の次に１号を加える改正規定
及び別表の改正規定の施行期日は、市長が定める。
附則（平成17年10月19日条例第136号、附則ただし書に規定する改正規定を除く

その他の改正規定、平成18年４月１日施行、告示第315号）
この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第13条の次に７条を加える改正規定（第15条から第18条まで及び第19条前段に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附則（平成21年９月18日条例第83号）

この条例は、平成22年１月１日から施行する。
附則（平成26年９月22日条例第106号（平成27年３月16日条例第58号大阪市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例））
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月16日条例第58号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成27年10月13日条例第97号）
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１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の大阪市立男女共同参画センター条例第３条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条第３項から第５項までの規定の例により行うことができる。
附則（平成28年10月５日条例第92号、附則第１項ただし書に規定する改正規定を除くその他の改正規定、平成29年２月１日施行、告示第1692号）
１

この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第４条第５項の改正規定は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の大阪市立男女共同参画センター条例（以下「改正後の条例」という。）第６条第２項、第11条から第13条まで及び第15条の規定は、改正後の条例第６条第１項に規定する施設（以下「施設」という。）の使用に係る申請がこの条例の施行の日以後に行われる場合について適用し、施設の使用に係る申請が同日前に行われた場合については、なお従前の例による。
附則（平成28年10月５日条例第93号、平成29年２月１日施行、告示第1694号）抄（施行期日）
１

この条例の施行期日は、市長が定める。
附則（平成31年３月14日条例第34号、令和元年10月１日施行、告示第249号）

この条例の施行期日は、市長が定める。
附則（令和元年６月14日条例第７号）抄（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大阪市立男女共同参画センター条例（以下「改正後の条例」という。）第11条（第４項から第７項までを除く。）の規定は、改正後の条例第６条第１項に規定する施設（以下「施設」という。）の使用に係る申請がこの条例の施行の日以後に行われる場合について適用し、施設の使用に係る申請が同日前に行われた場合については、なお従前の例による。

３

改正後の条例第11条第４項から第６項までの規定による利用料金の額の決定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、これらの規定及び改正後の条例第11条第７項の規定の例により行うことができる。

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別表（第11条関係）
区分

利用料金

男女共同参画センター中央 ホール1時間につき10,920円

館

控室

1時間につき400円

研修室A1時間につき1,760円

研修室B

1時間につき760円

会議室

1時間につき500円

和室

1時間につき500円

音楽室

1時間につき1,260円

工芸室兼調理実習室

1時間につき1,010円

展示室

1時間につき320円

駐車場

1台1時間につき320円

男女共同参画センター西部 研修室

1時間につき1,010円

館

会議室

1時間につき500円

音楽室

1時間につき1,260円

工芸室兼調理実習室

1時間につき1,010円

展示室

1時間につき320円

男女共同参画センター南部 ホール

1時間につき7,560円

館

控室

1時間につき400円

研修室

1時間につき1,010円

会議室

1時間につき760円

和室

1時間につき500円

音楽室

1時間につき1,260円

工芸室兼調理実習室

1時間につき1,010円

展示室

1時間につき320円

男女共同参画センター東部 ホール

1時間につき7,560円

館

控室

1時間につき400円

研修室

1時間につき760円

会議室

1時間につき500円

和室

1時間につき500円

音楽室

1時間につき1,260円

工芸室兼調理実習室

1時間につき1,010円

展示室

1時間につき320円

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