自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱
平成２０年７月１５日
制定
令和 ６年３月２７日一部改正
公益社団法人全日本トラック協会（目 的）
第１条 全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）は、燃料費対策の重要性に鑑み、「都道府県トラック協会（以下「地方ト協」という。）会員のトラック運送事業者（以下「会員事業者」という。）」及び「会員事業者を主軸として構成されるトラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会（以下「協同組合・連合会」という。）」が、低廉かつ安定的な燃料確保に取り組むため設置する自家用燃料供給施設等に対し、自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（以下「助成金」という。）を交付し、会員事業者並びに協同組合・連合会の経営安定に資することを目的に本事業を実施する。
（助成金交付対象事業）第２条 助成金交付対象事業は、以下のとおりとする。なお、募集の内容・手続等詳細については本交付要綱に基づき募集毎に定める実施要領による。
指定数量（１，０００リットル）以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設又は増設を伴う代替（以下「増設」という。）を行い、令和６年４月１日～令和７年２月２８日までに消防（市町村等又は消防組合等）による危険物取扱所等の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。（支払の完了には割賦販売にて対象設備を導入した場合の「割賦契約の締結及び検収」を含む）
なお、次に掲げた事業については、本助成事業の対象外とする。
（１） 軽油専用タンクの設置を伴わない自家用燃料供給施設の新設（２） 転売・貸与等、自家用目的以外の用途に使用する軽油供給施設の新設（３） 既存の軽油専用タンクの修復及び補強（４） 中古品又はリースによる軽油専用タンクの新設（５） （新設の場合）貯蔵する油種のうち軽油の割合が１／２未満の場合（６） （増設の場合）軽油の貯蔵量が増加しない場合（助成対象者）
第３条 助成対象者は、会員事業者（会員事業者の株式を 50％超保有する持株会社を含む。但し、対象となる施設は当該持株会社傘下の会員事業者が使用するものに限る。）並びに協同組合・連合会であることとする。
２ 会員事業者、協同組合・連合会による交付申請は年度内１施設限りとする。
３ 過去に全ト協から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会については、助成対象外とする。

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（助成金交付額）
第４条 助成金交付額は、以下のとおりとする。
軽油供給施設の新設
１００万円
軽油専用タンクの増設
３０万円
ただし、公募期間期間内に申請金額が予算総額を超過した際には、１件あたりの助成金額を減額する場合がある。
（予算総額）
第５条 予算総額を１億円とする。
（助成申請・公募期間）
第６条 令和６年８月１日(木)～１０月３１日(木)とする。
・申請額が予算額に達した場合には、その時点で申請の受付を終了する。
・公募期間内に助成金交付金額が予算総額に達しない場合は、別途、実施要領に基づき、公募期間を設ける場合がある。その際、全ト協は速やかにその旨を地方ト協、日本貨物運送協同組合連合会（以下「日貨協連」という。）に通知するものとする。
（助成金の交付申請）
第７条 会員事業者が本助成金の交付を受けようとするときは、様式１の「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金申請書」に必要書類を添えて、地方ト協へ提出する。なお持株会社が本助成金の交付を受けようとするときは、様式１－２の「自認書（持株会社用）」も添えて、地方ト協へ提出とする。
２ 地方ト協は、会員事業者から第１項の申請があったときは、様式２「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金申請書」に第１項に係る書類を添えて、全ト協へ提出する。
３ 協同組合・連合会が助成金の交付を受けようとするときは、様式３「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金申請書（協同組合・連合会用）」に必要書類を添えて全ト協に提出する。
４ 必要書類については実施要領等において定める。
（緊急時における対応）
第８条 本事業の助成対象となった会員事業者並びに協同組合・連合会は、第７条並びに「大規模災害時における緊急輸送車両への燃料供給に係る要綱」第３条に基づ
き、交付申請時に、様式４「大規模災害時における緊急輸送車両への燃料供給に係る誓約書」を会員事業者は地方ト協に、協同組合・連合会は全ト協に提出し、緊急時において地方ト協及び全ト協からの要請に応じて燃料を優先的に供給するよう努めなければならない。
（交付決定）
第９条 全ト協は、第７条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付決定を行い、様式５－１「自家2用燃料供給施設整備支援事業助成金交付決定通知書」により地方ト協又は協同組合・連合会に速やかに通知する。
２ 前項の通知を受けた地方ト協は、会員事業者に対し、様式５－２「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付決定通知書」により速やかに通知する。
３ 全ト協は、本条第１項及び第２項の通知に際し、必要な条件を付すことができる。
（実績報告及び助成金の請求）第１０条 前条の規定により決定通知を受けた会員事業者は、自家用燃料供給施設の整備が完了したときには、速やかに、様式６－１「自家用燃料供給施設整備支援事業実績報告書」に必要書類を添えて、令和７年３月４日（火）迄に地方ト協に提出する。
２ 地方ト協は、前項に基づく書類を受領したときは、様式６－２「自家用燃料供給施設整備支援事業実績報告書」に前項に係る書類を添えて、令和７年３月７日(金)迄に全ト協に提出する。
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前条の規定により決定通知を受けた協同組合・連合会は、自家用燃料供給施設の整備が完了したときには、様式６－３「自家用燃料供給施設整備支援事業実績報告書(協同組合・連合会用)」に必要書類を添えて、令和７年３月７日(金)までに全ト協に提出する。

４ 必要書類については実施要領等にて定める。
（助成金の交付）第１１条 全ト協は、前条第２項及び第３項の「自家用燃料供給施設整備支援事業実績報告書」の提出があったときは、速やかにその報告を審査し、適正と認めたときは、会員事業者による施設の場合は地方ト協を通じて会員事業者に対して、協同組合・ 連合会による施設の場合は協同組合・連合会に対して、それぞれ助成金を交付する。
２ 前項の助成金交付は、原則として全ト協が前条の実績報告書を受領した翌月末日とする。
３ 地方ト協は、全ト協から交付された助成金を速やかに会員事業者へ交付しなければならない。
（申請の取下げ）第１２条 会員事業者並びに協同組合・連合会が第９条に基づく交付決定後、交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、会員事業者並びに協同組合・連合会は、速やかに様式７「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付申請取下届出書」を会員事業者は地方ト協に、協同組合・連合会は全ト協に提出し、その指示を受けなければならない。

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（財産処分の禁止）
第１３条 会員事業者並びに協同組合・連合会は、助成対象となった施設、設備が取得より１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「財産処分」という。）を禁止する。
２ 前項について、持株会社が取得した施設、設備については、会員事業者への貸付は妨げない。
（助成金の返戻）第１４条 前条に定める財産処分が１年以内に行われた時は、会員事業者は速やかに様式８－１「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱第１３条の財産処分に係る返戻届出書」により地方ト協に届出を行い、交付された助成金は地方ト協を通じて全ト協に対して全額返戻しなければならない。
２ 地方ト協は、会員事業者から様式８－１を受理したときは、様式８－２「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱第１３条の財産処分に係る返戻届出書」で全ト協に届出を行い、交付された助成金を全額返戻しなければならない。
３ 協同組合・連合会が前条による財産処分を行うときは、全ト協に様式８－３「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱第１３条の財産処分に係る返戻届出書」で届出を行い、全ト協に対し交付された助成金を返戻しなければならない。
４ 全ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、地方ト協を通じて事業者に対し、既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
（１）この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき（２）虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
５ 前項の規定により返還を命じられた事業者については、全ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。
（その他必要な事項）
第１５条 この要綱に定めるものの他、助成金交付に関するその他の必要事項は、全ト協が定めるものとする。
（附則）
本要綱は令和６年４月１日から適用する。
〔沿革〕
平成２０年７月１５日 制定
平成２２年７月１５日一部改正
平成２４年６月１１日一部改正
平成２５年９月１３日一部改正
平成２８年５月１６日一部改正
平成２９年３月２３日一部改正
平成３１年３月２７日一部改正

平成２１年７月１５日一部改正
平成２３年７月１５日一部改正
平成２５年５月２７日一部改正
平成２６年５月１５日一部改正
平成２８年８月２４日一部改正
平成３０年３月１４日一部改正
令和元年１１月１５日一部改正
4令和 ２年３月１９日一部改正

令和 ３年 ３月２２日一部改正
令和 ４年 ３月２８日一部改正
令和 ５年 ３月 ９日一部改正
令和 ５年 ５月１１日一部改正
令和 ６年 ３月２７日一部改正

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