参考資料

指定管理者制度に関する通知等○

平成 15 年７月

地方自治法の一部を改正する法律の公布について（通知）○平成 20 年６月

指定管理者制度の運用上の留意事項○

平成 22 年 12 月

指定管理者制度の運用について○

平成 25 年 12 月

消費税率（国・地方）の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応について○

平成 29 年４月

大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した
指定管理者制度の運用について（通知）○

令和２年３月新型コロナウイルス感染症への対応に係る指定管理者制度の運用の留意点について

総 行 行 第 ８ ７ 号
平成１５年７月１７日

各都道府県知事殿

総務省自治行政局長

地方自治法の一部を改正する法律の公布について（通知）

地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号。以下「改正法」という。）は、平成１５年６月６日に成立し、同月１３日に公布されました。
今回の地方自治法の一部改正は、地方公共団体の内部組織に関する規定を見直すとともに、公の施設の管理について指定管理者制度を導入し、その適正かつ効率的な運営を図ることを目的としたものです。
指定管理者制度の導入に伴い、この法律の施行の際現に改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）第２４４条の２第３項の規定に基づき管理の委託を行っている公の施設については、この法律の施行後３年以内に当該公の施設の管理に関する条例を改正する必要があり、その際、公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるようお願いします。
また、指定管理者制度と地方独立行政法人制度との関係等については、「地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について（通知）」（平成１５年７月１７日付け総行行第８６号、総行公第３９号、総財公第６１号、総財務第７１号、１５文科高第２７５号総務省自治行政局長・総務省自治財政局長・文部科学省高等教育局長通知）を参照してください。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、地方公共団体の内部組織に関する規定及び公の施設の指定管理者制度の適正な運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知願います。
なお、施行に当たって留意すべき事項については、政令、省令等と併せ後日お示しします。
記

第１ 地方公共団体の内部組織に関する事項
１ 改正の趣旨及び留意点(1) 今般の改正は、都道府県の自主組織権を尊重する観点から、都道府県の局部数
‑ 1 ‑

1

の法定制を廃止し、地方公共団体の長の権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を自主的に設けることができることとし、この場合において、当該地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について条例で定めることとしたものであること。
（第１５８条第１項関係）(2) 地方公共団体の内部組織の編成に当たっては、その事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないものであること。すな
わち、組織の改編を行うに当たっては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるような見直しを行うとともに、既存の組織についても従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することとされたいこと。
（第１５８条第２項関係）
２

地方公共団体の内部組織のあり方に関する事項
第１５８条第１項の地方公共団体の長の直近下位の内部組織とは、地方公共団体の長の権限に属する事務を分掌するために設けられる最上位の組織を意味するものであり、局又は部若しくはこれに準ずる組織の名称如何にかかわらず、条例で定めることが必要となるものであること。（第１５８条第１項関係）

３

条例の制定又は改廃をした場合の届出に関する事項(1) 上記２の条例を制定し又は改廃したときは、都道府県にあっては総務大臣に、市町村にあっては都道府県知事に遅滞なく届け出るものとされたこと。
（第１５８条第３項関係）(2) 上記(1)により総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない事項は、当該条例の要旨のほか、総務省令で定めるものであるが、その内容は、新旧対照表及び改正理由並びに当該地方公共団体の組織図（当該地方公共団体の長の直近下位の内部組織を示すもの）を予定しているものであること。
第２ 公の施設の管理に関する事項
今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものであり、下記の点に留意の上、公の施設の適正な管理に努められたいこと。
１

指定管理者に関する事項(1) 今般の改正により導入される指定管理者制度は、地方公共団体が指定する法人その他の団体に公の施設の管理を行わせようとする制度であり、その対象は民間事業者等が幅広く含まれるものであること。（第２４４条の２第３項関係）(2) 地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、指定管理者に使用許可を行わせることができるものであるが、使用料の強制徴収（第２３１条の３）、不服申立てに対する決定（第２４４条の４）、行政財産の目的外使用許可（第２３８条の‑ 2 ‑2

４第４項）等法令により地方公共団体の長のみが行うことができる権限については、これらを指定管理者に行わせることはできないものであること。
（第２４４条の２第３項関係）(3) 指定に当たって議決すべき事項は、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間等であること。
（第２４４条の２第６項関係）
２ 条例で規定すべき事項（1）指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は条例で定めることとされており、その具体的な内容は以下のとおりであること。（第２４４条の２第４項関係）① 「指定の手続」としては、申請の方法や選定基準等を定めるものであること。
なお、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては例えば次のような事項を定めておく方法が望ましいものであること。
ア 住民の平等利用が確保されること。
イ 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
ウ 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。
②「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件（休館日、開館時間、使用制限の要件等）のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであること。

③「業務の範囲」としては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであること。

(2) 旧法第２４４条の２第４項及び第５項と同様、指定管理者制度においても、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができることとし、当該利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとしていること。
（第２４４条の２第８項及び第９項関係）(3) 指定管理者に支出する委託費の額等、細目的事項については、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定めることとし、別途両者の間で協定等を締結することが適当であること。
３

適正な管理の確保等に関する事項(1) 「事業報告書」においては、管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績
‑ 3 ‑

3

や管理経費等の収支状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項が記載されるものであること。（第２４４条の２第７項関係）(2) 清掃、警備といった個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し支えないが、法律の規定に基づいて指定管理者を指定することとした今回の制度の趣旨にかんがみれば、管理に係る業務を一括してさらに第三者へ委託することはできないものであること。
(3) 指定管理者が管理を通じて取得した個人情報については、その取扱いについて十分留意し、「管理の基準」として必要な事項を定めるほか、個人情報保護条例において個人情報の保護に関して必要な事項を指定管理者との間で締結する協定に盛り込むことを規定する等、必要な措置を講ずべきものであること。また、指定管理者の選定の際に情報管理体制のチェックを行うこと等により、個人情報が適切に保護されるよう配慮されたいこと。
その際、「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成１５年６月１６日付け総行情第９１号総務省政策統括官通知)の内容を十分に踏まえて対応されたいこと。
４その他
道路法、河川法、学校教育法等個別の法律において公の施設の管理主体が限定される場合には、指定管理者制度を採ることができないものであること。

第３ 施行期日等
１ この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
（改正法附則第１条関係）
２

指定管理者制度の導入に伴い、この法律の施行の際現に旧法第２４４条の２第３項の規定に基づき管理の委託を行っている公の施設については、この法律の施行後３年以内に当該公の施設の管理に関する条例を改正し、改正後の地方自治法第２４４条の２の規定による指定等を行う必要があるものであること。
（改正法附則第２条関係）‑ 4 ‑4平成２０年６月６日
総務省自治行政局行政課

指定管理者制度の運用上の留意事項○指定管理者の選定過程に関する留意事項
・指定管理者を選定する際の基準設定に当たって、事業計画書に沿った管理を安定して行うことが可能な人的能力・物的能力を具体的に反映させているか
・複数の申請者に事業計画書を提出させることなく、特定の事業者を指定する際には、当該事業者の選定理由について十分に説明責任を果たしているか
・選定委員会のあり方（選定の基準等）について説明責任を果たしているか
・選定委員には施設の行政サービス等に応じた専門家等が確保されているか・情報公開等を十分行い、住民から見て透明性が確保されているか○指定管理者に対する評価に関する留意事項
・評価項目、配点等について客観性・透明性が確保されているか・モニタリングの数値、方法等について客観性・透明性が確保されているか・モニタリングに当たり、当該行政サービス等に応じた専門家等の意見を聴取しているか・評価する施設の態様に応じた適切な評価を実施しているか
・評価結果についての必要な情報公開がされているか○指定管理者との協定に関する留意事項
・施設の種別に応じた必要な体制（物的・人的）に関する事項を定めているか
・損害賠償責任の履行の確保に関する事項（保険加入等）を定めているか
・指定管理者変更に伴う事業の引継ぎに関する事項が定められているか・修繕費等の支出について、指定管理者と適切な役割分担の定めがあるか
・自主事業と委託事業について明確な区分が定められているか○委託料等の支出に関する留意事項
・指定管理者に利益が出た場合の利益配分のあり方等を公募の際の条件として可能な範囲で明示しているか
・地方公共団体側の事情で予算（委託料等）が削減された場合等を想定し、指定管理者側と協議の場を設ける等適切な定めが協定等にあるか・委託料の支出にあたり選定の基準（人的・物的能力等）等に応じた適切な積算がなされているか
・利用料金の設定に当たっては、住民に対するサービス提供のあり方を勘案し適正な料金設定となるよう留意しているか

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総 行 経 第 ３ ８ 号
平成２２年１２月２８日
各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県議会議長
各指定都市議会議長

殿

総務省自治行政局長

指定管理者制度の運用について

指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたところです。
本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第２５２条の１７の５に基づき助言します。
なお、貴都道府県内の市区町村に対しても、本通知について周知方よろしくお願いいたします。
記
１

指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。

２

指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価6

格競争による入札とは異なるものであること。
３

指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。

４

指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。

５

指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。

６

指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること。

７

指定管理者の選定の際に情報管理体制のチェックを行うこと等により、個人情報が適切に保護されるよう配慮すること。

８

指定期間が複数年度にわたり、かつ、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること。

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総 行 行 第 198 号
総 行 経 第 28 号
平成２５年１２月４日
各都道府県総務部長（財政担当課・行政改革担当課・市区町村担当課扱い）
各指定都市総務局長

殿（財政担当課・行政改革担当課扱い）
各都道府県議会事務局長
各指定都市議会事務局長
総務省自治行政局行政課長
総務省自治行政局行政経営支援室長（公印省略）

消費税率（国・地方）の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応について

平成 26 年４月１日からの消費税率（地方消費税率を含む。
）の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、消費税（地方消費税を含む。）が、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう、下記の点に留意の上、所要の措置を講じるようお願いします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対しても、本通知について速やかにご連絡いただき、その趣旨が周知徹底されますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
１

公の施設の使用料については、消費税率引上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じられたいこと。

２

公の施設の管理を指定管理者に行わせ、その利用料金を指定管理者に収入として収受させている場合には、１と同様に消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、指定管理者による利用料金の改定等に係る必要な措置を講じられたいこと。

8その際、利用料金について定める条例の改正等が必要なときには、地方公共団体において適切に対処されたいこと。
３

公の施設の管理を指定管理者に行わせている場合には、地方公共団体が指定管理者に支出する委託費についても、消費税率の引上げの影響額を歳出予算に適切に計上されたいこと。
なお、地方公共団体が公の施設の管理を指定管理者に行わせることは、地方公共団体が指定管理者からサービスの提供を受けてその対価を支払う関係として、消費税の課税対象と解されていることを申し添えます。

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総 行 経 第 ２ ５ 号
平 成 29 年 ４ 月 25 日
各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県議会議長
各指定都市議会議長

殿

総務省自治行政局長

大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）平成 28 年熊本地震における対応で課題が指摘されたものについて、今後の震災対策に活かすため、中央防災会議防災対策実行会議に「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援ワーキンググループ」が設置され、平成 28 年 12 月 20 日に「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について（報告）」がとりまとめられ、平成 29 年４月 11 日開催の第 37 回中央防災会議にて報告されたところです。
本報告においては、関係者間の連携の不足に伴う課題の一つとして、「市町村と施設管理者、指定管理者の間で避難所運営を想定した役割分担等が共有されていなかったため、避難所運営を想定していなかった指定管理者に多大な負担が生じる場合もあった」ことが指摘され、実施すべき取組として、「避難所となる施設の中には、市町村が指定管理者を指定している場合もあるが、災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である。」とされています。
ついては、大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、下記の点に留意の上、適切な運用に努められるよう、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づき助言します。
なお、貴都道府県内の市区町村に対しても、本通知について周知方よろしくお願いします。

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記
１．指定管理者が管理する施設における避難所等運営の役割分担の確認（１）指定避難所としての指定や果たすべき機能等の明確化
指定管理者が管理する施設における避難所等運営については、施設を設置する地方自治体（以下「設置団体」という。）の指定管理者制度所管部局及び施設管理担当部局が、防災担当部局等と緊密に連携し、条例、地域防災計画等において、当該施設の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）上の指定避難所としての指定や果たすべき機能等について明確にしておく必要があること。
（２）指定避難所である場合
指定避難所である場合、避難所運営の対応マニュアルの作成、指定管理者との協定の締結等を通じ、設置団体、施設所在市町村と指定管理者の間の役割分担をあらかじめ明確にしておく必要があること。その際、指定管理者が避難所運営や、市町村による避難所運営の支援の役割を担う場合にはその旨を明確にする必要があること。
（３）指定避難所でない場合
大規模地震に係る災害の場合には、あらかじめ指定避難所として指定されていないとしても、周辺住民から見て避難に適していると判断された施設は事実上避難者が集まる場所となり、さらに事後的に指定避難所として指定されることもあり得ることに留意すること。このような事態が見込まれる施設
では、避難者の受入れの可否の判断方法や、受け入れた場合の設置団体、施設所在市町村と指定管理者の役割分担をあらかじめ明確にしておく必要があること。
（４）避難所等の運営を市町村が行う場合
大規模地震に係る災害の場合には、指定避難所や事実上避難者が集まる場所（以下「避難所等」という。）の運営を市町村が行うこととしている施設であっても、指定管理者が市町村による避難所等運営の支援の役割を担うなど、通常の施設管理以外の業務を行うこともあり得ることに留意すること。
（５）避難所等の運営を指定管理者が行う場合
避難所等の運営を指定管理者が行う場合には、受け入れる避難者の数、安11

全管理、個人情報の取扱い等運営の基本的な方針の決定方法や、他の関係機関との連絡調整の方法等については、施設所在市町村と指定管理者の間で調整の上、定める必要があること。
また、指定管理者が避難所等運営において重要な役割を果たしている場合には、運営の基本的な方針を決定する際、施設所在市町村と指定管理者との間で十分な連絡調整が行われることが望ましいこと。
２．指定管理者が管理する施設を避難所等として利用する場合の費用負担（１）費用負担の方針、協議の方法の明確化
指定管理者が管理する施設を避難所等として利用することによって新たに必要となる費用や施設の通常利用ができないことによる利用料金収入の補填等の追加負担、また、不要となる費用の減額等の精算について、その方針や協議の方法（協議開始時期や手続、協議対象事項等）をあらかじめ定めておく必要があること。
（２）留意事項
費用の追加負担については、指定管理者の業務の円滑な実施に支障をきたすことがないよう、留意する必要があること。特に、費用の追加負担の支出の時期については、指定管理者が本来得られるべき通常の指定管理料や利用料金等の当面の収入が得られない状況があり得ることを考慮する必要があること。
また、都道府県が設置する施設を施設所在市町村が避難所等として利用する場合には、新たに必要となる費用の負担者が不明確になることがあるため、都道府県と施設所在市町村の間で事前の調整を行う必要があること。
３．その他
１及び２については、その内容に応じ、条例、地域防災計画のほか、指定管理者との間で定める協定その他の書面において、可能な限り具体的に明記しておくことが望ましいこと。

12

事

務連

絡

令和２年３月 27 日

各都道府県行政改革担当課
各都道府県市区町村担当課

御中

各指定都市行政改革担当課

総務省自治行政局行政経営支援室

新型コロナウイルス感染症への対応に係る指定管理者制度の運用の留意点
について

新型コロナウイルス感染症への対応について、指定管理者が管理する公の施設（以下「施設」という。）においては、施設利用の休止、事業の中止や延期など、感染拡大防止に向けた様々な対応や、施設利用者による施設利用の中止や自粛などが、施設の運営状況に影響を及ぼしていることと承知しております。
感染拡大防止に向けた対応等により生じた施設における減収等については、各地方公共団体と指定管理者との間で締結した協定等において、リスク分担の考え方が示されている場合は当該考え方に基づき対応し、地方公共団体と指定管理者の間で協議をすることとされている場合は当該協議に基づき取扱いを定める等、協定等に基づき適切に対応されるべきものです。また、協定等において取扱いが明確でない場合は、地方公共団体と指定管理者との間で別途協議を行い、取扱いを決定することが必要であると考えられます。
つきましては、指定管理者制度を導入している地方公共団体におかれましては、以上のことを踏まえ、適切な運用に努められますようお願いします。
なお、各都道府県市区町村担当課におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対しましても、本事務連絡について周知方よろしくお願いします。

担
当
電話番号
ファクシミリ
電子メール

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03-5253-5519（直通）03-5253-5992
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