有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 ９ 期）自平成16年12月１日

至 平成17年11月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号(941479)(1) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_000_2k_05270338／カバー目次／os2デジタルAC／有報.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目

次

頁
表紙
第一部 企
業
情
報 ………………………………………………………………………………… 1
第１ 企
業
の
概
況 ………………………………………………………………………………… 1
1. 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………… 1
2. 沿
革 ……………………………………………………………………………… 3
3. 事
業
の
内
容 ……………………………………………………………………………… 4
4. 関 係 会 社 の 状 況 ……………………………………………………………………………… 8
5. 従 業 員 の 状 況 ……………………………………………………………………………… 9
第２ 事
業
の
状
況 …………………………………………………………………………………10
1. 業 績 等 の 概 要 ………………………………………………………………………………10
2. 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………13
3. 対 処 す べ き 課 題 ………………………………………………………………………………14
4. 事 業 等 の リ ス ク ………………………………………………………………………………15
5. 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ………………………………………………………………………………18
6. 研 究 開 発 活 動 ………………………………………………………………………………18
7. 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………19
第３ 設
備
の
状
況 …………………………………………………………………………………20
1. 設 備 投 資 等 の 概 要 ………………………………………………………………………………20
2. 主 要 な 設 備 の 状 況 ………………………………………………………………………………20
3. 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………21
第４ 提 出 会 社 の 状 況 …………………………………………………………………………………22
1. 株 式 等 の 状 況 ………………………………………………………………………………22(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………22(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………22(3）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………25(4）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………26(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………27(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………27(7）ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………28
2. 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………31
3. 配
当政
策 ………………………………………………………………………………31
4. 株
価
の
推
移 ………………………………………………………………………………31
5. 役
員
の
状
況 ………………………………………………………………………………32
6. コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………37
第５ 経
理
の
状
況 …………………………………………………………………………………39
1. 連 結 財 務 諸 表 等 ………………………………………………………………………………40(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………40(2) その他 …………………………………………………………………………………………………64
2. 財
務
諸
表
等 ………………………………………………………………………………65(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………65(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………84(3) その他 …………………………………………………………………………………………………85
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………86
第７ 提 出 会 社 の 参 考 情 報 …………………………………………………………………………………87
1. 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………87
2. そ の 他 の 参 考 情 報 ………………………………………………………………………………87
第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………88[ 監 査 報 告 書 ](3) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_000_2k_05270338／カバー目次／os2デジタルAC／有報.doc

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年２月27日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

平成16年12月１日

矢嶋至

平成17年11月30日）

田中

弘毅

田中

健

健

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目１番８号）(1) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_010_2k_05270338／第０表紙／os2デジタルAC／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

売上高（千円）－－

10,267,903

15,114,105

25,375,978

経常利益（千円）－－

404,604

642,408

904,038

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）－－

281,729△342,493

302,209

純資産額（千円）－－

6,168,815

5,855,446

6,237,966

総資産額（千円）－－

8,024,025

8,766,946

10,358,382

１株当たり純資産額（円）－－25,902.94

24,347.03

12,786.43

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

－

－

1,100.38△1,521.72

562.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－

1,078.72－

552.47

自己資本比率（％）

－

－

76.9

66.8

60.2

自己資本利益率（％）

－

－

4.6

△5.7

5.0

株価収益率（倍）－－120.87－288.03

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－

621,692

748,864925,649

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,362,538△564,864△1,143,012

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△77,441

95,876116,313

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

－

3,693,803

3,973,723

3,874,559

従業員数（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

－
（－）

－
（－）

79
（20）

106
（22）

179
（39）

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．提出会社は平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

－ 1 －(1) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

売上高（千円）

5,352,000

4,901,642

10,245,147

14,892,173

24,882,447

経常利益又は経常損失（△）（千円）△71,727△174,421

421,828

783,809

1,288,956

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△102,155△561,893

278,119

407,653

705,550

97,199227,964－－－

3,245,350

3,247,291

3,253,470

3,289,235

3,349,723

238,000

238,108

238,379

240,178

486,302

純資産額（千円）

6,489,444

5,924,594

6,166,239

6,604,295

7,389,166

総資産額（千円）

7,269,413

6,890,338

8,018,652

9,461,397

11,344,350

１株当たり純資産額（円）27,266.57

24,881.96

25,892.10

27,471.42

15,157.54

持分法を適用した場合の投資損失（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

－
（－）

－
（－）

120
（－）

170
（－）

140
（－）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△738.02△2,360.51

1,085.21

1,627.34

1,395.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－

1,063.84

1,581.30

1,371.08

自己資本比率（％）

89.3

86.0

76.9

69.8

65.1

自己資本利益率（％）

△1.9

△9.1

4.6

6.4

10.1

株価収益率（倍）－－122.56129.04116.06

配当性向（％）

－

－

10.2

10.0

9.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△373,582

8,293

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,058,215

119,679－－－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,105,378

3,882

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

4,382,597

4,513,643

－

－

－

79
（20）

103
（22）

159
（25）

従業員数
（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

43
（18）

59
（17）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

－ 2 －(2) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

２【沿革】
平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンド
エス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金１億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。

平成９年１月インフォシークのインターネット広告取り扱い開始。

平成10年１月

本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。

平成10年２月

インターネット広告モデル「ＤＡＣネットワーク」の販売開始。

平成10年３月

資本金１億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。

平成11年12月

本店を東京都渋谷区東に移転。

平成12年９月

メディアプランニングシステム「DERBY」を開発・発表。

平成12年11月

資本金を22億3,375万円に増資。

平成12年12月

関西支社を開設。

平成13年５月

オペレーションサービス事業開始。

平成13年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場。資本金を平成13年10月

ニューヨーク事務所開設。

平成13年12月

米国Eyeblaster社と業務提携し、全画面型フローティング広告展開開始。

平成14年３月

メディア・バイイングオペレーション受託業務を開始。

平成14年４月

米国Eyeblaster社と日本でのフローティング型広告配信の独占販売契約を締結。

平成14年９月

マルチバンドＣＭ（動画型広告）サービス開始。

平成15年１月

ＳＥＯサービス開始

平成15年４月

ヤフーのインターネット広告取り扱い開始。

平成15年12月

当社子会社の㈱アド・マーケットプレイスを改組し、デジタル・コミュニケーションのトータル

32億4,535万円に増資。

プロデュースを目指し㈱スパイスボックスとして発足。
平成16年３月

インターネットメディアプランニング支援ＡＳＰサービス「ＡＤ-Ｖｉｓｏｒ」をリリース。

平成16年７月

230万人を超える会員へマーケティングサービスを提供している㈱エルゴ・ブレインズとの業務提携強化。出資比率を上げ関連会社とするとともに、ＤＥｍａｉｌの日本国内独占販売代理店契約を締結。

平成16年９月

スポーツデータコンテンツを保有する、データスタジアム㈱へ出資。

平成16年10月㈱デジタルフォレストと業務提携を行い、トラッキング機能サービスを強化。

平成16年11月

コミュニティサイト運営を行う㈱デジタルブティックへ出資し関連会社化。

平成16年12月

広告出稿に関する進行管理業務の効率化のため、100％子会社として㈱アド・プロを設立。
情報セキュリティマネジメントの国際規格であるＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９を認証取得。

平成17年３月

本社を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。
１株につき２株の株式分割。

平成17年６月㈱エルゴ・ブレインズへの公開買付けによる追加出資を行い、業務提携強化を実施。

平成17年９月

インターネット上におけるコンテンツを専門に扱うネット・コンテンツエージェンシーとして、㈱トライサーキットを共同出資により設立。

－ 3 －(3) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

３【事業の内容】(1）当社の業務の概要
当社は、平成８年12月２日に㈱博報堂（設立時出資比率35％）、㈱旭通信社（同20％）、㈱デジタルガレージ（同16％）、㈱読売広告社（同８％）、第一企画㈱（同８％）、㈱アイアンドエス（同８％）、㈱徳間書店（同５％）の共同出資で設立され、インターネット広告のメディア・レップとしてスタートいたしました。
メディア・レップとは、「媒体代表者」のことで、媒体社の広告枠の販売業務を代行する機関として、媒体社の営業部門の役割を果たしております。
メディア・レップは、媒体社の運営する媒体の広告枠を仕入れ、仕入代金を支払う一方で、広告枠を広告代理店へ売り込み、広告枠の売買成立時に広告代理店より広告料を受け取ります。
この過程においてメディア・レップは媒体社・広告代理店との連携のもと、媒体に関する資料の作成、広告
商品の販売代金の設定などを行います。
当社の事業は、広告代理店を直接的な顧客として行うものであり、広告主に対して直接の売込みや営業活動を行うものではありません。
広告代理店は、当社からの企画・提案内容を整理統合して広告主への営業活動を行い、広告枠の売買成立時には広告主から広告料を受け取り、一定の手数料を自社で得た上で、残額を当社に支払います。
当社は、「MSN Japan」、「Yahoo!」、「infoseekJapan」、「goo」、「NIKKEI NET」などアクセス数の多い有力ウェブ・サイトを始めとして、総数で400社以上の媒体社と広告取扱代理店契約を締結しており、これらのウェブ・サイトとの契約に基づいたメディア・レップ事業（広告スペース販売事業）が、当社のビジネスモデルの柱となっております。
また当社では平成10年２月より、個々のウェブ・サイト広告枠の企画販売と並行して、「ＤＡＣチャンネル」と呼ばれるアドネットワークを企画し、異なる複数のウェブ・サイトを束ねて広告配信を行っております。
「ＤＡＣチャンネル」では、複数のウェブ・サイトを組み合わせることで、全体として多数のアクセス数を確保し、さらに、ターゲットや地域などの属性を絞り込んだ広告配信を行うことが可能ですが、リーチ指向、
ブランディング重視の広告ニーズに対応するべく、平成15年８月より幅広いリーチが可能なMEGA NETWORKの販売を開始しております。
また、平成12年11月期より、従来のパソコン端末からの接続媒体に加え、携帯電話を中心とした「モバイル端末」から接続される各種媒体についても取り扱いを開始し、当社の広告スペース販売事業全体に占める「モバイルメディア」の取り扱い割合は急速に拡大中であります。
なお、当社では平成12年より、これらのメディア・レップ事業（広告スペース販売事業）における企画提案
力の強化を行うため、メディアプランニングシステムを導入しており、メディアプランニングにおける科学的なアプローチが可能となっております。
当社では、こうした従来からの広告スペース販売事業に加え、さらに新たなビジネスモデルの展開を図る狙
いから、平成13年４月より「オペレーションサービス」事業をスタートしております。
「オペレーションサービス」事業は、広告スペース販売事業を取り巻く業務フローの整理と統一を行った上でオンラインシステムインフラとして確立し、媒体社、代理店、メディアレップの三者がそれぞれの立場から、
オンラインで接続された共通のフォーマット上で、より効率的に業務推進を行える環境を提供するものです。
本事業において、当社は媒体社・代理店に対してオンラインシステムの提供を行い、システム使用の対価としてＡＳＰ収入を得ております。
さらに、ブロードバンド化の進展に対応した商品展開を行うために、平成13年12月にフローティング型広告で独自技術を保有する米国Eyeblaster社と業務提携を行い、フローティング型広告の積極的販売を開始するとともに、㈱Ｊストリーム、㈱サイバーウィングと連携した動画型広告の開発に着手し、平成14年９月にはマルチバンドＣＭのサービスを開始し、これら最新テクノロジーを駆使した表現力豊かな広告の販売に積極的に取組んでおります。
また、平成15年11月期においては、顧客のオンラインマーケティングへのソリューション提供との観点から、検索ポータルサイトのキーワード検索において顧客のWebサイトが上位表示されるようコンサルティングを行うＳＥＯ（サーチエンジンオプティマイゼーション）サービスの提供を開始しております。
平成16年11月期においては、「オペレーションサービス」事業で、従来のオンラインシステムを高度化した「ＡＤ－Ｖｉｓｏｒ」システムを開発して、代理店に対するＡＳＰサービスをより一層強化しています。
さらに、既存領域での業容拡大と新規領域の開拓・推進を図るために、既存領域においては200万人を超え－ 4 －(4) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

る会員へマーケティングサービスを提供している㈱エルゴ・ブレインズとの業務提携を強化し、ＤＥｍａｉｌの国内独占販売権を取得するとともに、子会社である㈱スパイスボックスを通じたコミュニケーションデザイ
ン領域への展開を強化するとともに、新領域への進出においては、データスタジアム㈱（スポーツデータコンテンツ）、㈱デジタルブティック（コミュニティサイト運営）等の会社の出資を実施しグループとしての業容を拡大いたしました。
平成17年11月期には、既存領域でのより高いシナジー効果獲得をはかるためエルゴ・ブレインズ社への公開買付けによる出資を行い、持分比率を39.1％とする（前連結会計年度では24.1％）とともに、当社グループから同社へ役員を派遣し、より連携を強化し、また従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿等の管理進
行業務を集約化・効率化するため㈱アド・プロを設立した他、米国レベニュー・サイエンス社と行動ターゲ
ティング広告サービスの日本での独占販売契約を締結するとともに、RSS・ブログ広告事業を開始いたしました。また新規領域においては、インターネットにおけるコンテンツを専門に扱うコンテンツ・エージェンシー
会社を設立し各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品化に取組んでおります。
広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社

出資
仕入代金

広告料

当 社

広告代理店
㈱博報堂
広告料 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（注）1㈱ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ
（注）2

広告料

広告主

等

（子会社）

㈱スパイスボックス (注)3㈱アド・プロ(注)4㈱トライサーキット(注)5（関連会社）㈱エルゴ・ブレインズ (注)6㈱デジタルブティック(注)7（注）１．㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、当社の議決権の48.8％を所有している「その他の関係会社」でり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
２．㈱アサツーディ・ケイは、当社の議決権の26.8％を所有している「その他の関係会社」であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
３．㈱スパイスボックスは、当社が議決権85.0％を所有している「子会社」であります。同社は、インター
ネットを通じたマーケティング及びコミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
４．㈱アド・プロは、当社が議決権の100％を所有している「子会社」であります。同社は、平成16年12月１日に設立され、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。
５．㈱トライサーキットは、当社が議決権80.0％を所有している「子会社」であります。同社は、平成17年
９月12日に設立され、各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供を主な事業内容としております。
６．㈱エルゴ・ブレインズは、当社が議決権39.1％を所有している「関連会社」であり、会員数206万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
７．㈱デジタルブティックは、当社が議決権47.0％を所有している「関連会社」であり、企業向けコミュニ
ティサイトの企画・制作・運営代行事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネッ
ト・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。

－ 5 －(5) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

(2）メディア・レップ業態の特徴
現在のメディア・レップは急速なインターネット関連広告事業の拡大を背景に、媒体社に対しては主として広告枠の企画提案力ならびに広告主とのパイプの太さなどにおいて、また広告代理店に対しては、主として、
従来のメディアには見られない特徴を持つインターネット媒体についての専門性、最新の技術動向をキャッチアップした企画力などにおいて、優位性・独自性を持つことにより、両者に対する存在意義を得ていると考えられます。
しかし、将来的に媒体社および広告代理店が現在のメディア・レップが果たしている機能を自ら保有するような状況となれば、メディア・レップ事業の縮小を余儀なくされる可能性があるため、当社は媒体社および広告代理店が持たない独自性や更なる専門性の強化を継続的に行い、存在意義の維持強化を図ってまいります。
(3）当社の扱う広告商品
当社は、順次事業領域の拡大を図り、現在では、創業時以来の「メディアサービス」事業に、「テクノロジーサービス」事業、「オペレーションサービス」事業を加えた３つの事業を展開しております。現状における各事業の概要、主たる商品メニュー他は、以下のとおりです。
事業の種類
メディアサービス事業

事業の概要

主な商品項目パソコンやモバイルなど①「ＤＡＣプレミアム」：バナー広告を中心に、アクセのデバイスに関する、広ス数の多い有力ウェブ・サイト及び広告スペースごと

告枠の仕入と販売を行うの企画販売を行うもので、当社の主力商品となってお

事業

ります。
②「ＤＡＣターゲティング」：電子メールリストなどに登録されたユーザーを、属性データ（性別、年齢、職業、居住地、趣味など）から、さらに絞り込んで限定
し、属性に合わせた広告内容の露出を図ります。
③「ＤＡＣモバイル」：携帯電話ほかのモバイル端末から接続する広告スペースを対象とする商品メニューです。
④「ＤＡＣメール」：登録されたユーザーに配信される
電子メールに広告を掲載するもので、広告主にテキス
ト形式で電子メールの先頭または中間に掲載されます。
⑤「ＤＡＣチャンネル」：異なる複数のウェブ・サイトを束ねた「ＤＡＣアドネットワーク」を設定し、ネットワーク全体に広告配信を行う商品メニューであり、単体では広告集稿力に限界のあるウェブ・サイトをネットワーク化することで、全体として多数のアクセス数を確保し、一つの広告媒体として価値を生みます。
⑥「ＤＡＣインターナショナル」：日本国内からの発注でありながら露出が海外の広告媒体となる場合（輸出広告）と海外からの発注でありながら、露出は日本国
内の媒体となる場合（輸入広告）の双方を対象として
おります。

－ 6 －
(6) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

事業の種類事業の概要

主な商品項目⑦その他：クリック保証型の商品を扱う「ＤＡＣクリッ
クギャランティー」や、ウェブ・サイトの記事内容（コンテンツ）に広告的要素を加えたものを作成し、バナーなどによる広告掲出とあわせて、記事の中でも広告商品の紹介やＰＲを行う「ＤＡＣスポンサー
ド」、検索エンジンのユーザーが知りたい情報をキー
ワードに検索を実行した時に、検索結果ページまたはコンテンツページにそのキーワードに関連した広告を掲載する「リスティング広告」、協力者サイトから広告主サイトへのリンクを貼り、ユーザーがそのサイトを経由して広告サイトで購買、資料請求等のアクションを行った場合に報酬が支払われる「アフィリエイト
広告」などがあります。

テクノロジーサービス事業

デジタル広告関連の最新①ブロードバンド＆リッチメディア領域：ブロードバン

テクノロジーを供給・販

ドコンテンツ広告、インターネットＴＶ／ラジオ広売する事業

告、インタラクティブ・モーション・アド、プロダク
ト・プロモーション・アド

など②アド・マーケティングテクノロジー領域：インターネット広告キャンペーンマネジメントツール、インターネット＆モバイルアド配信サービス、ｅメール配
信エンジン供給など③インタラクティブ・プロモーション領域：モバイル
クーポン、モバイルアンケート、ｅカード・プロモーションなど④オンライン・マーケティング領域：ポイントシステム
マネジメントサービス、オンラインリサーチツール、
イーメールマーケティングツール、ＥＣサイト構築＆
分析ツール

など

これらのアウトプットの提供によりサービスフィー的な収入を得ます。
オペレーションサービス事業

広告取引の一連の流れを①「AD-Visor」システムＡＳＰサービス：システム使用

オンラインweb上で実現を希望する会員社にＩＤ番号を付与してシステムを開する事業

放し、使用料に相当するＡＳＰ（アプリケーション
サービスプロバイダ）収入を得ます。
②オペレーション業務委託サービス：広告代理店から委託を受け、オンラインシステムを用いた広告枠購入取
引のオペレーション作業を当社スタッフが行い、業務委託料収入を得ます。

－ 7 －(7) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有（被
所有）割合

資本金
（千円）

主要な事業の内容

91,932

インターネットを通じたマーケティ
ング及びコミュニケーション活動に関するコンサル
ティング事業

10,000

広告掲載に関する送稿他の管理進行
業務

150,000

各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供

関係内容
所有割合 被所有割（％) 合(％)(連結子会社)㈱スパイスボックス㈱アド・プロ㈱トライサーキット

東京都渋谷区

東京都渋谷区

東京都渋谷区―

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務２名

100.0―

当社のインター
ネット広告の送稿管理業務委託先であります。
役員の兼務２名

80.0―

役員の兼務１名

85.0(持分法適用関連会社)㈱エルゴ・ブレインズ（注）１

大阪府大阪市
北区

903,025

電子メールのダイレクトメール
事業

39.1

―

当社がＤＥｍａｉｌの独占販売権を持つインターネッ
ト広告の仕入先であります。
役員の兼務１名㈱デジタルブティック

東京都渋谷区

131,030

コミュニティサイ
トの企画・制作・
運営事業

47.0

―

―

―

48.8
(48.8)―(その他の関係会社の親会社)㈱博報堂ＤＹホール
ディングス（注）１、２

東京都港区

10,000,000

持株会社(その他の関係会社)㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ

東京都港区

4,500,000

広告業

―

48.8

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務 １名㈱アサツーディ・ケイ（注）１

東京都中央区

37,581,366

広告業

―

26.8

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務 ２名

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。

－ 8 －(8) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年11月30日現在
所在地別

従業員数（名）東京本社

171 （37）

関西支社

7 （ 2）

ニューヨーク事務所

1 （－）
合計

179 （39）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前連結会計年度末に比して73名増加しております。
(2）提出会社の状況
平成17年11月30日現在
従業員数（名）(外、臨時従業員平均雇用者数)
159（25）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1.95,709,245

30.5（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前期末に比して56名増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 9 －(9) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_020_2k_05270338／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
①

当連結会計年度の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高の及ぼすマイナス要因があったものの、設備投資と個人消費の国内民間需要の両輪が増加したことに支えられて、景気回復が堅調に推移しました。
とくに企業業績においては、需要の底堅い拡大とデフレ圧力の緩和を背景に増収増益基調が続いており、その結果として雇用者報酬も増加傾向にあるため、企業業績の改善を起点とした景気回復の好循環が維持されています。
こうした企業業績の回復基調のもと、インターネット広告市場はブロードバンドユーザー数が順調に増加を続けていること（2005年２月時点で3,244万人、世帯普及率36.2％：インターネット白書2005）や、広告効果が明確であるというインターネット広告の特長とあいまって、急拡大を続けました。
このインターネット広告市場の拡大傾向は、来年度以降も当面継続するものと予想されております（2005年７月の電通総研発表によると2006年は前年比26％増）。

②

当連結会計年度の業績
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は25,375,978千円となり、前連結会計年度に比べ10,261,872千円（67.9％）増
加いたしました。増加要因としては、当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び㈱アサツーディ・ケイに対する売上が増加したことがあげられます。
ｂ．売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ9,063,541千円（69.9％）増加し、22,034,000千円となりました。
この結果、売上総利益は3,341,978千円となり前連結会計年度に比べて1,198,331千円（55.9％）増加しました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,106,253千円となり、前連結会計年度に比べ654,135千円（45.0％）増加しま
したが、売上高に対する比率は8.3％となり、前連結会計年度の9.6％に比べて1.3％下落しました。
ｄ．営業利益
営業損益は、売上高の大幅な増加により前連結会計年度に比べて544,195千円（78.7％）増加し、営業利益1,235,724千円となりました。この結果、売上高営業利益率は4.9％となり、前連結会計年度4.6％と比べて0.3％上昇しました。
ｅ．営業外収益及び費用
営業外収益には、主に投資有価証券評価差額74,225千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失427,254千円が計上されました。
ｆ．経常利益
経常損益は、前連結会計年度に比べて261,629千円（40.7％）増加し、経常利益904,038千円となりました。この結果、売上高経常利益率は3.6％となり、前連結会計年度の4.3％と比べて0.7％下落しました。
ｇ．特別損益及び当期純損益
特別利益には、貸倒引当金戻入益6,724千円が計上され、特別損失には主にオフィス移転に伴う固定資産除却損60,168千円が計上されました。この結果、当連結会計年度は302,209千円の当期純利益（前連結
会計年度

当期純損失342,493千円）となりました。

－ 10 －(10) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

ｈ．媒体社別の状況
最近２連結会計年度における当社グループの主要な媒体社別売上高の構成比は以下のとおりであります。
（自
至

媒体社名

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

売上高に占める構成比（％）

前年同期比（％）

ヤフー㈱

30.0

213.5

MICROSOFT CORPORATION

15.1

123.3

㈱エルゴ・ブレインズ

7.2

235.5

㈱日本経済新聞社

3.3

221.0

ｉ．広告業種別の状況
最近２連結会計年度における当社グループの主要な業種別売上高の構成比は以下のとおりであります。
（自
至

業種名

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

売上高に占める構成比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

情報・通信

6,436,975

25.4

143.8

金融・保険

6,252,493

24.6

241.1

自動車・関連品

1,951,800

7.7

152.1

交通・レジャー

872,6343.4

74.6

外食・各種サービス

1,241,090

4.9

131.3

その他

8,620,984

34.0

185.5

25,375,978

100.0

167.9

合計

－ 11 －(11) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が814,028千円となり、これに加え仕入債務の増加981,168千円及び有価証券の償還による収入700,000千円と増加要因はありましたが、売上債権の増加901,937千円、法人税等の支払額486,137千円、有価証券の取得による支出599,495千円及び投資有価証券の取得による支出769,063千円があったことから、資金残高は期首残高に比べて99,164千円減少し、3,874,559千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は925,649千円（対前期176,785千円増）であります。
これは売上債権の増加額が901,937千円及び法人税等の支払額486,137千円と減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が814,028千円、仕入債務の増加額981,168千円及び持分法による投資損失427,254千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は1,143,012千円（対前期578,148千円減）であります。
これは有価証券の償還による収入が700,000千円と増加要因あったものの、有価証券の取得による支出
599,495千円及び投資有価証券の取得による支出769,063千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は116,313千円（対前期20,437千円増）であります。
これは配当金の支払額40,745千円あったものの、株式の発行による収入120,975千円があったことによるものであります。

－ 12 －(12) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3) 販売実績
商品メニュー名

金額（千円）

割合（％）

前年同期比（％）

ＤＡＣプレミアム

17,828,673

70.3

169.8

ＤＡＣターゲティング

2,623,860

10.3

162.9

ＤＡＣモバイル

1,425,188

5.6

99.3

ＤＡＣメール600,186

2.4

121.5

ＤＡＣスポンサード

421,625

1.7

245.3

ＤＡＣインターナショナル

146,325

0.6

112.6

ＤＡＣチャンネル

98,1920.4

104.6

ＤＡＣリスティング

825,076

3.2－

1,406,848

5.5

208.2

25,375,978

100.0

167.9

その他
合計

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

金額（千円）

割合（％）

㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

6,663,300

44.1

9,708,408

38.3㈱アサツーディ・ケイ

2,246,810

14.9

4,956,026

19.5

２．金額には消費税等は含まれておりません。

－ 13 －(13) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

３【対処すべき課題】
当社グループの事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色を持ちます。
そのため当社グループは、人材の適切な採用及び教育に力を入れておりますが、人員の増強を行うのみではな
く、社員各自の業務品質および生産性を向上させる仕組みづくりが必要であると考えております。
その一環として、当連結会計年度においては、国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築をおこない情報管理の安全性・信頼性を向上させるとともに、社内業務フローの再構築とスリム化、各種業
務支援システムの活用による業務効率化・信頼性向上を着実に推進してまいりました。
また、今後ブロードバンド環境の整備がいっそう進展するにつれて、当社グループの事業機会も拡大していくものと考えられますが、予期しない事業環境変化や景気動向如何によっては、過渡的に業績が影響をうける可能性があります。
こうしたリスクを低減するためにも、当社グループは、既存領域の業容拡大と新規領域の開拓・推進の両立を図っております。当連結会計年度においては、既存領域でのより高いシナジー効果獲得をはかるためエルゴ・ブ
レインズ社への公開買付けによる出資を行い、持分比率を39.1％とする（前連結会計年度では24.1％）とともに、当社グループから同社へ役員を派遣し、より連携を強化した他、米国レベニュー・サイエンス社と行動ターゲ
ティング広告サービスの日本での独占販売契約を締結するとともに、RSS・ブログ広告事業を開始いたしました。
また新規領域においては、インターネットにおけるコンテンツを専門に扱うコンテンツ・エージェンシー会社を設立し各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品化に取組んでおります。
今後につきましても、業界環境およびテクノロジーの変化を的確に捉えた新規性のある各種施策を実行に移すことで、広告主企業の出稿意欲を引き出し、拡大させていくことが必要と考えております。この点においては、
当社の主要株主である総合広告代理店各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

－ 14 －(14) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
(1) 当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オンライン・サービス
等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。 しかし、インターネット広告技術の革新
や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
(2) 業界動向について①

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうイン
ターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。
例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当社グループの経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場合、当社グループの事業に重大な影響が生じる可能性があります。

③

競争の激化について
今後も、㈱電通などから出資を受けている㈱サイバー・コミュニケーションなどの会社との競争が激しくなると予想され、またリスティング広告等利益率の比較的低い商品の売上構成比率の上昇などにより、当社
グループの売上高の減少または収益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社組織について①

特定人物への依存
当社グループの取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。

②

人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用ならびに社内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 15 －(15) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

(4) 個人情報の管理について
当社グループにおいては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があります。当社グループにおいては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む
情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成16年12月中旬にISMS／BS7799の認証を取得いたしました。さらに平成17年６月に関西支社および当社子会社の株式会社アド・プロならびに株式会社スパイスボックスもグループ認証を取得し、ＤＡ
Ｃグループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。平成16年10月より実施しております情報
セキュリティに関する内部監査も引き続きグループ全体で定期的に実施しております。
しかし、システムの瑕疵等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックス、㈱アド・プロ及び㈱トライサーキットの３社であり、持分法適用関連会社は㈱エルゴ・ブレインズと㈱デジタルブティックの２社であります。
①㈱スパイスボックスについて
同社は、平成15年12月15日に㈱アド・マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケティングプランニング、
クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア戦略立案等、広告主企業のコ
ミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②㈱アド・プロについて
同社は平成16年12月１日に従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して展開することを目的として設立されました。スケジュール管理・送稿・掲載確認などの広告出稿に関する管理進行業務を、安全確実と最適効率の両立ならびに日々進化するテクノロジーを活用した広告表現の円滑な実施サポートを実施します。しかし、担当する人材の育成等に失敗した場合には安全性・効率性が損なわれ同社の経営のみならず、管理進行業務を委託している当社の業績に影響を与える可能性があります。

③㈱エルゴ・ブレインズについて
同社は、200 万人の会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとするインタ
ラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的にはEメールによるダイレクトプロモー
ション、インターネットリサーチ、EメールとWebサイト連動によるコミュニケーションなどのサービスを提供しています。しかし、今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 16 －(16) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

⑤㈱トライサーキットについて
同社は平成17年９月12日に設立され、各種コンテンツのネット配信権を集約し、これらのネット配信権と広告を組み合わせたネットメディア上のコンテンツ・パッケージを商品化することによって、ネット媒体社に対してまとまった量のコンテンツを安定的に供給し、かつスポンサー企業にとってもメリットのある広告
商品を提供することを目的としています。しかし、コンテンツ・パッケージの商品化・安定供給が、計画通りに進捗しないこと等により、同社の収益モデルが計画通りに果たせない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、
当社グループに影響を与える可能性があります。
また、投資先企業につきましては、株価動向等或いは業績動向等により評価損の発生もしくは減損適用により当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(7) 今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展
開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだけが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、
経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

－ 17 －(17) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

５【経営上の重要な契約等】(1）広告取扱代理契約
相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

Microsoft Corporation他媒体社

ウェブサイトの広告ス
ペースの代理販売

広告スペースを当社に代理販売させる。
販売手数料は掲載グロス
料金に販売手数料率を乗じたものとする。

契約締結日よりおおむね
１年間～３年間

電子メールの広告スペー
スの独占的代理販売

ＤＥｍａｉｌ等の広告商品を当社に独占代理販売させる。
販売手数料は掲載グロス
料金に販売手数料率を乗じたものとする。

㈱エルゴ・ブレインズ

Revenue Science,Inc

行動ターゲティング技術を用いた広告サービスの提供

行動ターゲティング技術を用いた広告を日本国内で独占的に販売する。

平成16年７月15日から
平成19年７月14日まで
以後１年毎に更新

平成17年11月30日から
平成19年３月29日まで
以後１年毎に更新

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 18 －(18) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財務状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
①

貸倒引当金
貸倒引当金について、当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

②

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、売上高の増加にともなう売掛金の増加等により、7,982,650千円となり、前連結会計年度末に比べ876,062千円増加しました。
固定資産は、㈱エルゴ・ブレインズの株式を追加取得したことにより2,375,731千円となり前連結会計年度末に比べ715,373千円増加しました。
流動負債は、3,974,199千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,724千円増加しました。増加要因としては、売上原価の増加にともなう買掛金の増加があげられます。
固定負債は、100,317千円となり、前連結会計年度末に比べ27,034千円増加しました。
資本の部は、6,237,966千円となり、前連結会計年度末に比べ382,520千円増加しました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は25,375,978千円で前連結会計年度に比べ67.9％の増収となりました。売上高をサービス別に見ますと、メディアサービス事業の売上高は24,441,839千円で前連結会計年度に比べ69.0％の増収、テクノロジーサービス事業の売上高は632,743千円で前連結会計年度に比べ180.3％の増収となりました。オペレーションサービス事業の売上高は、前連結会計年度においてオペレーションサー
ビスに含まれていたシステム関連売上を当連結会計年度よりテクノロジーサービスに含めているため、前連結会計年度に比べ16.9％減の166,197千円となりました。メディアサービス事業では、大型広告主の出稿が多いMSN、Yahoo! Japan等のサイトのメニューを中心としたプレミアムサイト売上が前連結会計年度に続き大幅に伸ばすことができました。また、当連結会計年度においては「リスティング」、「アフィリエイト」
等のメニューも顕著に伸ばすことができました。
営業利益は、業務拡大にともなう人員増により人件費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ78.7％増の1,235,724千円となりました。
経常利益は、営業外収益で債券の評価差額74,225千円計上しましたが、関連会社である㈱エルゴ・ブレイ
ンズの持分法による投資損失427,254千円が計上されたため、前連結会計年度に比べ40.7％増の904,038千円となりました。
特別損益は、当連結会計年度における本社移転等にともなう固定資産除却損60,168千円が計上されました。
これらの結果、当連結会計年度は302,209千円の当期純利益となりました。

－ 19 －(19) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_030_2k_05270338／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、本社移転に伴う設備の取得を中心に総額329,538千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額（千円)
事業所名（所在地）

設備の内容
建物

器具備品

土地
（面積千㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

本社
（東京都渋谷区）

内装設備
パソコン
ソフトウェア等

140,122

104,190－(－)

120,834

365,148151(23)

関西支社（大阪市北区）
他１ヶ所

内装設備
パソコン
ソフトウェア等

802

2,075

－
(－)

－

2,878

8( 2)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

数量（台）

年間リース料（千円）

リース期間（年）

リース契約残高（千円）

事務機器（所有権移転外
ファイナンス・リース）

8

5

3,322

13,287車両（オペレーティング・
リース）

1

5

2,510

11,506(2) 国内子会社
帳簿価額（千円)
会社名

㈱スパイス
ボックス

事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

本社
パソコン等
（東京都渋谷区）

器具備品

－

土地
（面積千㎡）
－
(－)

8,519

その他

合計

－

8,519

従業員数
（人）

7( 1)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
事務機器（所有権移転外
ファイナンス・リース）

数量（台）

リース期間（年）25年間リース料（千円）
482－ 20 －(20) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_040_2k_05270338／第３設備／os2デジタルAC／有報.doc

リース契約残高（千円）
1,403

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名事業所名

当社本社

所在地

東京都渋谷区

設備の内容

社内インフラ
整備費用等

総額
（千円）

着手及び完了予定年月

既支払額
（千円）

209,100－

資金調達方法

自己資金

着手

完了

平成17年12月

平成18年11月（注）１．完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
(2）重要な設備の除却
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

－ 21 －(21) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_040_2k_05270338／第３設備／os2デジタルAC／有報.doc

完成後の
増加能力

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

585,600
計（注）585,600

平成18年２月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より314,400株増加し、900,000株となっております。

②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成17年11月30日)

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年２月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

486,302486,325㈱大阪証券取引所(ヘラクレス市場)－

計486,302486,325－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成14年２月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年11月30日）

提出日の前月末現在（平成18年１月31日）

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,480

1,470

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,96828,968

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

28,96814,484自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

発行価格
資本組入額

28,96814,484（注）２（注）２

新株引受権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

新株引受権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株引受権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必－ 22 －(22) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成14年２月27日開催の定時株主総会決議及び平成14年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年１月31日）

2,000

2,000

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,000

4,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

119,500

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月１日
平成23年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

119,500
59,750自至平成18年３月１日
平成23年２月28日

発行価格
資本組入額

119,500
59,750（注）権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会
決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日
開催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

－ 23 －(23) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

②

平成17年２月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年１月31日）

6,000

6,000

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,000

6,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）123,000

123,000

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月１日
平成24年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

123,000
61,500自至

平成19年３月１日
平成24年２月29日

発行価格
資本組入額

123,000
61,500（注）権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約
社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24日
開催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
旧新株引受権付社債に関する事項は、次のとおりであります。

銘柄（発行年月日）

事業年度末現在（平成17年11月30日）
新株引受権の残高（千円）

発行価格（円）

提出日の前月末現在（平成18年１月31日）

資本組入額
（円）

新株引受権の残高（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

第１回無担保社債(新株引受権付)（平成12年９月29日）

77,97917,976

8,988

77,97917,9768,988

第２回無担保社債(新株引受権付)（平成13年３月23日）

66,11826,00013,00065,52026,00013,000－ 24 －(24) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年３月１日（注）１

12,20018,300－2,233,750－

2,053,750

平成13年３月30日（注）２

54,90073,200－2,233,750－

2,053,750

平成13年５月19日（注）３

146,400

219,600

73,2002,306,950－

2,053,750

平成13年７月５日（注）４

18,400238,000

938,400

3,245,350

1,092,960

3,146,710

平成13年
12月１日
至 平成14年11月30日（注）５108

238,108

1,941

3,247,291

1,980

3,148,690

平成15年２月28日（注）６－238,108－

3,247,291△464,509

2,684,180

平成15年４月17日（注）７－

238,108－

3,247,291△1,000,000

1,684,180

平成15年
８月１日
平成15年
10月31日（注）８271

238,379

6,179

3,253,470

6,305

1,690,485

平成15年
12月１日
平成16年
11月30日（注）９1,799

240,178

35,7653,289,235

36,482

1,726,967

平成16年
12月１日
平成17年
３月31日
（注）10

1,982

242,160

37,0403,326,276

37,783

1,764,751

平成17年３月31日（注）11242,160

484,320－

3,326,276－

1,764,751

1,982

486,30223,447

3,349,723

23,916

1,788,668

年月日

自

自
至

自
至

自
至

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
11月30日（注）12－ 25 －(25) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

（注）１．株式分割（１:３）
２．株式分割（１:４）
３．有償株主割当（１：２）
発行価格500円
１株当たり資本組入額500円
４．有償一般募集（ブックビルディング方式）
１株当たり発行価格

120,000円

１株当たり引受価額

110,400円

１株当たり発行価額

102,000円

１株当たり資本組入額

51,000円

５．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
６．資本準備金による欠損填補
平成15年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金による欠損填補を行いました。
７．資本準備金をその他資本剰余金振替
平成15年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の４分の１を超過する資本準備金のうち、1,000,000千円の取崩を行いました。
８．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
９. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
10. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
11. 株式分割（１：２）
12. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
13. 平成17年12月１日より平成18年１月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が23株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ299千円、311千円増加しております。
(4）【所有者別状況】
平成17年11月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

端株の状況

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

8

15

68

22

3

9,781

9,897

－

所有株式数
（株）

－

15,022

3,207

391,761

8,971

96

67,245486,302－

所有株式数の
割合（％）

－

3.1

0.6

80.6

1.9

0.0

13.8

100.0

－

（注）１．自己株式790株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が22株含まれております。

－ 26 －(26) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

(5）【大株主の状況】
平成17年11月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区東新橋１－５－２

236,92848.7㈱アサツーディ・ケイ

東京都中央区築地１－13－１

130,17626.8㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

10,0002.1㈱アイアンドエス・ビービー
ディオー

東京都中央区晴海１－８－10 晴海トリト
ンスクエアＸ

9,580

2.0

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

7,458

1.5

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

6,040

1.2

㈱日本経済社

東京都中央区銀座７－13－20

4,000

0.8

ザ バンク オブ ニューヨー
ク トリーティー ジャスデッ
ク アカウント

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM

2,321

0.5

横山

隆治

東京都港区白金６－16－11－802

1,248

0.3

新谷

幸義

東京都中央区佃２－１－１－５２０５

1,230

0.3

408,981

84.1

計

－

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

790

完全議決権株式（その他）

普通株式

485,512

端株－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

普通株式

486,302－

485,512

－

－

－

－

－
485,512－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22株（議決権22個）含まれております。

－ 27 －(27) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

②【自己株式等】
平成17年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

790

－

790

0.16

計

－

790

－

790

0.16

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
（平成14年２月27日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、取締役及び従業員に新株引受権を付与することを平成14年２月27日の定時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成14年２月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社従業員27名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（平成16年２月26日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社
外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年２月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成16年２月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社使用人14名、当社連結子会社の取締役４名及び当社連結子会社の使用人２名

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上－ 28 －(28) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

（平成17年２月24日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社
外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年２月24日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成17年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社使用人68名、当社連結子会社の取締役５名及び当社連結子会社の使
用人１名

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（平成18年２月24日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社
外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年２月24日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成18年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役、当社監査役、当社使用人、当社連結子会
社の取締役及び当社連結子会社の使用人、社外協力者

新株予約権の数

10,000個を上限とする（注）２

新株予約権の目的となる株式の数

10,000個を上限とする（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

平成20年３月１日から平成25年２月28日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４，５，６（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する（１株未満の端数は切捨て）。ただし、かかる調整は、当該時点で行使又は消却されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使又は消却されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるものとする。
２．各新株予約権の目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、上記１に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
３．各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における大阪証券取－ 29 －(29) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

引所における当社普通株式の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げ）、又は発行日の終値（当該日に終値のない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
①

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の新株引受権証券及び商法第280条ノ19に規定する新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額

新規発行株式数×
既発行
１株当たりの払込金額＋
株式数
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。
③

当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

４．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(2）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、当社および当社子会
社の取締役、監査役および使用人は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予約権割当契約に定めるものとする。
(3）新株予約権者のうち、社外協力者は権利行使時においても、当社または当社子会社の社外協力者であることを要する。
(4）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを継承できるものとする。
(5）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使制限その他に関して
新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。
(6）各新株予約権の一部行使はできないこととする。
５．新株予約権の消却事由及び消却の条件
当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－ 30 －(30) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき140円の実施といたしました。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主への利益還元を目指してまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

最高（円）

112,000

107,000

200,000

368,000

242,000□168,000

最低（円）32,10030,50032,250104,000

169,000□112,000（注）１．最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年６月

平成17年７月

平成17年８月

平成17年９月

平成17年10月

平成17年11月

最高（円）129,000

160,000

162,000

152,000

153,000

168,000

最低（円）

118,000

123,000

137,000

139,000

143,000

149,000（注）

最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

－ 31 －(31) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和59年４月 株式会社博報堂入社
平成８年４月 同社マーケティングディレク
ター
平成８年11月 デジタルコミュニケーションセ
ンター
平成８年12月 当社代表取締役社長（現任）
平成12年５月 株式会社アドソリューション・エックス
取締役（現 株式会社ビデオリ
サーチインタラクティブ）
平成12年11月 株式会社サイバーウイング取締
役（現任）
取締役社長
(代表取締役)

矢嶋 弘毅

昭和36年３月９日生

平成12年12月 株式会社アド・マーケットプレイス

128（現 株式会社スパイスボックス）取締役
平成15年12月 株式会社ビデオリサーチインタ
ラクティブ取締役（現任）株式会社スパイスボックス取締役会長（現任）
平成17年３月 株式会社エルゴ・ブレインズ
取締役（現任）
平成17年９月 株式会社トライサーキット
取締役（現任）
平成17年10月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司
董事長（現任）昭和57年４月 株式会社旭通信社（現 株式会社アサツーディ・ケイ）入社
平成５年１月 同社第３営業本部企画推進室副
取締役副社長(代表取締役)

横山 隆治

昭和33年９月29日生

部長

1,248

平成８年10月 同社総合デジタル本部サイバー
ビジネス開発室室長
平成８年12月 当社代表取締役副社長（現任）
昭和54年４月 三菱電機株式会社入社
昭和63年５月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
平成10年７月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
平成12年６月 当社入社
平成12年７月 当社取締役経営企画室長
平成12年10月 当社取締役経営管理本部長兼取締役

経営管理本部長

寺井 久春

昭和31年３月７日生

ｅ-ビジネス本部長
平成12年12月 株式会社アド・マーケットプレイス（現 株式会社スパイスボックス）監査役（現任）
平成14年１月 当社取締役経営管理本部長（現任）
平成16年12月 株式会社アド・プロ取締役（現任）－ 32 －(32) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

272

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和63年４月 株式会社大広入社
平成10年４月 当社出向
取締役

メディア本部長

鶴田 淳

昭和40年２月14日生

平成12年９月 当社入社

47

平成12年10月 当社取締役メディア本部長（現任）
平成２年４月 株式会社博報堂入社
平成12年10月 当社入社
当社経営管理本部経営統括部長
平成14年２月 当社執行役員経営管理本部経営統括部長
平成16年12月 当社執行役員社長室長
取締役

戦略統括本部長

島田 雅也

昭和41年４月１日生

株式会社アド・プロ代表取締役

4

社長（現任）
平成17年10月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司
董事（現任）
平成17年12月 当社執行役員戦略統括本部長
平成18年２月 当社取締役戦略統括本部長（現任）
昭和60年４月 株式会社東芝入社
平成12年10月 インフォ・アベニュー株式会社
入社
平成13年５月 当社入社
当社e-ビジネス本部システムソ取締役

e-ビジネス本部長

徳久 昭彦

昭和37年８月21日生

リューション部長
平成14年２月 当社執行役員e-ビジネス本部長
平成15年12月 株式会社スパイスボックス取締役（現任）
平成18年２月 当社取締役e-ビジネス本部長（現任）－ 33 －(33) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和44年４月 第一企画株式会社（現 株式会社アサツーディ・ケイ）入社
平成２年４月 同社取締役媒体局長
平成５年４月 同社取締役企画本部長、兼マー
ケティング局長
平成６年４月 同社ハイパー環境推進局長兼務
平成９年４月 同社常務取締役第一クライアント本部長
平成11年１月 合併により株式会社アサツー
ディ・ケイコミュニケーショ
ン・テクノロジーセンター常務
取締役総合デジタル本部本部長
平成12年１月 同社業務役員デジタルビジネス
戦略センター・プレジデント
平成12年７月 株式会社ブロードバンド・コム
取締役

永井 秀之

昭和20年10月７日生

取締役

20

平成14年１月 同社業務役員インタラクティブ
メディアカンパニー・プレジデ
ント
平成15年１月 同社業務役員インタラクティブ
メディアセンター・プレジデン
ト
平成15年２月 当社取締役（現任）
平成15年９月 株式会社アサツーディ・ケイ業
務役員コンテンツセンター・プ
レジデント
平成16年１月 同社業務役員メディア総括コン
テンツセンター・プレジデント（現任）
平成16年3月

株式会社アサツーディ・ケイ取締役（現任）

昭和48年４月 株式会社博報堂入社
平成３年５月 同社経営管理本部人事局人事三部部長
平成７年12月 同社経営管理本部人事局長代理
平成９年12月 同社経営管理本部経営企画室長
取締役

柳

英人

昭和25年９月１日生

代理
平成10年12月 同社経営管理本部人事局長
平成11年12月 同社人事・人材開発局長
平成14年４月 同社経営企画局長
平成15年２月 当社取締役（現任）
平成15年10月 株式会社博報堂ＤＹホールディ
ングス経営企画室長（現任）－ 34 －(34) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和47年４月 株式会社博報堂入社
平成３年５月 同社テレビ局テレビ二部長
平成５年12月 同社テレビ局スポット部長
平成７年12月 同社ＭＵ（メディアユニット）
テレビ局局長代理（兼）スポット部長
平成８年12月 同社ＭＵ（メディアユニット）
テレビ局局長代理（兼）ＭＵサ
イバーメディア部長
平成12年２月 同社メディアカンパニー新聞局長
平成14年４月 同社メディア・コンテンツカン
取締役

大森 壽郎

昭和24年４月11日生

パニー新聞局長（兼）カンパ
ニー長補佐

－

平成14年６月 同社執行役員メディア・コンテ
ンツカンパニー新聞局長（兼）カンパニー長補佐
平成15年６月 同社執行役員メディア・コンテ
ンツカンパニー長補佐（新聞局、雑誌局、i-メディア局、メディアマークティング局、アウ
トドアメディア局担当）
平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ取締役（現任）
平成16年２月 当社取締役（現任）
平成17年６月 株式会社mediba取締役（現任）昭和45年４月 株式会社博報堂入社
平成４年12月 同社ＰＵ ＳＰ局ダイレクト
マーケティング部長
平成７年12月 同社ＭＤＵプロモーションデザイン局局長代理
平成９年12月 同社ＭＤＵプロモーションデザ
イン局長
常勤監査役

川口 和秋

昭和20年５月５日生

平成10年12月 同社ＭＤＵプロモーションネッ
トワークセンター室長
平成12年12月 同社ＭＤＵ協働計画室室長
平成14年４月 同社メディア・コンテンツカン
パニーアウトドアメディア局長
平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズアウトドアメディ
ア局長
平成16年２月 当社監査役（現任）－ 35 －(35) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

11

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和46年４月 株式会社三菱銀行入行
平成３年３月 同行ヒューストン支店長
平成８年４月 同行検査部検査役
平成８年９月 同行大森支店長
監査役

本多 昭次

昭和20年１月９日生

平成11年２月 東京ダイヤモンド・グローバル－

サービス株式会社常務取締役
平成14年３月 株式会社アサツーディ・ケイ常勤監査役（現任）
平成15年２月 当社監査役（現任）昭和57年４月 株式会社博報堂入社
平成10年12月 同社第四広告カンパニー第四計画管理室グループマネージャー
平成13年４月 同社経営企画局グループマネー
ジャー
監査役

今泉 智幸

昭和32年８月25日生

平成15年12月 同社メディア・コンテンツ統括－局長代理
株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ総合計画室長代理
平成17年４月 同社総合計画室長（現任）
平成18年２月 当社監査役（現任）
計

1,721

（注）１．監査役川口和秋、本多昭次及び今泉智幸は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。
２．所有株式数にはＤ.Ａ.コンソーシアム役員持株会における平成17年11月30日現在の各自の持分を含めた
実質持株数を記載しております。
３．所有株式数は、端数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
４．当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に執行役員制度を導入
しております。
５．永井秀之、柳英人、大森壽郎の３名は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和36年４月 株式会社博報堂入社
平成５年２月 同社取締役
平成８年12月 当社取締役
福島 啓介

昭和10年６月８日生

平成11年２月 株式会社博報堂顧問
平成12年２月 当社取締役退任
平成12年９月 当社常勤監査役
平成16年２月 当社常勤監査役退任
当社補欠監査役（現任）－ 36 －(36) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc384

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 企業統治（コーポレートガバナンス）に関する当社の考え方
当社は、当社の競争力を発展させ企業価値を最大化させるためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
第一に経営の意思決定、経営の業務執行、経営の監督、それぞれの機能を明確化し分離しております。すな
わち株主総会は、経営の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意思決定権限を移譲され日常的に経営の意思決定を行う機関であり、代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員は株主総会及び取締役会の決定した意思決定の業務を執行する機関であると位置付けております。
経営の監督に関しては、非常勤取締役（社外取締役）を積極的に登用した取締役会及び社外監査役が多数を占める監査役会がその責務を負っております。
第二にスピーディかつ透明な企業経営を行う為に、次の施策を採用し、取締役会と執行役員会に分けた形で効果的に運用するとともに、取締役会の効率性と公正性を高め、迅速かつ的確な意思決定を可能とし、同時に取締役の職務の執行に係る情報管理体制を確保しております。
・代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員出席による執行役員会を毎週実施し、現場から報告される重要事項につき十分な議論を交わし、その執行役員会での議論を踏まえて取締役会で当社の意思決定を行っております。
・毎週開催される執行委員会においては常勤監査役が出席することにより意思決定の監督を行うようにしております。
・取締役会では取締役の員数の限定及び社外取締役の積極的登用により、活発に実質的な議論を行う場としての取締役会を指向しております（現在７名でその内社外取締役は３名）
・取締役会の月次開催を通じて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測・投資案件の費用対効果等十分な議論をしており、意思決定機関としての役割を果たしております。
(2) 最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
・個人情報保護を含めた情報セキュリティ対策を強化するため、平成16年12月に認証を取得したＩＳＭＳ／
ＢＳ７７９９の基準に基づき、社内規程整備・業務フローやシステムの改善を含めた各種情報管理体制を整え、継続的に運用を行うとともに、平成17年６月に関西支社および当社子会社の株式会社アド・プロならびに株式会社スパイスボックスもグループ認証を取得し、ＤＡＣグループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。平成16年10月より実施しております情報セキュリティに関する内部監査も引き続きグループ全体で定期的に実施しております。
(3) 内部監査機能
当社では現在内部監査だけの機能をもった部署を設置しておりません。しかし、執行役員クラスのものが、各部門の業務に対して法令・社内規程等に適正に準拠しているか否かを定期的に監査するとともに、特に情報セキュリティの内部監査に関しては執行役員をチームリーダーとした内部監査チームを編成して監査を行っております。
また、予算管理につきましては、戦略統括本部が半期予算・年度予算を作成し、月次で予算実績差異分析を行っており、その内容を執行役員会及び取締役会に報告しております。
会計監査につきましては、当社はあずさ監査法人と監査契約を締結し、商法監査及び証券取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報
告を受けて、内部監査チーム、常勤監査役及び会計監査人の間で、随時連携をとりながら、内部統制等の検討を行っております。
(4) 情報開示体制
会社情報の開示につきましては、法令、大阪証券取引所の開示ルール等に基づき、経営成績、財政状態、その他法定開示事項について適時開示を行っております。また、四半期毎に実施している会社説明会、個人投資家説明会、当社ホームページ内に設置しているＩＲ関連問い合わせ窓口等を通じて、当社グループの経営方針、事業の詳細を説明し、ステークホルダーに当社グループへの理解を深めていただくよう努力しております。
－ 37 －(37) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

(5) 今後のコーポレート・ガバナンスの強化・充実の施策
経営判断の迅速化、企業価値の増大、株主及び投資家の皆様への適切なタイミングでの情報開示、情報セ
キュリティ体制の更なる強化といった観点から検討を加え、当社に適合したコーポレート・ガバナンスの形態を検討、構築してまいります。
(6）役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
①②

取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

４名

58,824千円

監査役

１名

12,000千円

使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
使用人分給与および賞与③

34,020千円

利益処分による取締役賞与金および監査役賞与金の支給額
取締役４名

19,000千円

監査役

１名

1,000千円(7）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額

9,600千円

上記以外の業務に基づく報酬の金額

1,500千円(8）監査法人
当社はあずさ監査法人による証券取引法第193条の２の規程に基づく財務諸表の監査を受けております。あずさ監査法人の指定社員業務執行社員は、公認会計士

酒井弘行、牧野隆一の各氏であり、その他会計監査業

務に携わる会計士及び補助者は７名であります。
(9）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
社外取締役３名につきましては、当社のその他の関係会社の親会社であります㈱博報堂ＤＹホールディング
スの経営企画室長

柳英人、当社のその他の関係会社であります㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズの取締役

大森壽郎、㈱アサツーディー・ケイの取締役

永井秀之で、社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズの総合計画室長の監査役

今泉智幸、㈱アサツーディー・ケイ

本多昭次であります。

いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

－ 38 －(38) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）及び当連結会計年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）及び当事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人による監査を受けております。

－ 39 －(39) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_050_2k_05270338／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※3

2,511,651

2,812,617

２．売掛金

2,056,318

2,958,256

３．有価証券

2,466,814

1,958,570

79,954

254,652

貸倒引当金△8,151△1,445流動資産合計7,106,588

４．その他

Ⅱ

81.1

7,982,650

77.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

75,387

減価償却累計額

38,722(2) 器具備品

165,92136,66524,995－

減価償却累計額

168,170－(3) その他－

53,384

84,977

減価償却累計額

53,516有形固定資産合計

140,925

114,785－
31,461
68,127－
0.8－
255,7102.5

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）ソフトウェア仮勘定

104,302111,118

6,111

9,716

504

3,509

(3）その他
無形固定資産合計

110,918

1.2

124,3441.2

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※1※21,273,652

1,659,139(2) その他※1

211,550

340,408△3,890△3,872

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,481,312

16.9

1,995,675

19.2

固定資産合計

1,660,357

18.9

2,375,731

22.9

資産合計

8,766,946

100.0

10,358,382

100.0－ 40 －(40) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_060_2k_05270338／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

前連結会計年度（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※3

2,273,272

3,254,441

２．未払金

123,625

206,407

３．未払法人税等

316,198

399,711４．新株引受権

2,860

1,648

106,516

111,990

５．その他
流動負債合計Ⅱ

2,822,474

32.2

3,974,199

38.4

固定負債
１．退職給付引当金

18,51532,269２．役員退職慰労引当金

54,76868,048

固定負債合計
負債合計

73,2830.8

100,3171.0

2,895,757

33.0

4,074,516

39.4

15,7420.2

45,8980.4

3,289,235

37.5

3,349,723

32.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

2,711,035

30.9

2,769,390

26.7

Ⅲ

利益剰余金

△111,561△1.2

129,9021.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

11,6360.1

24,421

0.2

Ⅴ

自己株式

△44,900△0.5△35,471

△0.3

資本合計

5,855,446

66.8

6,237,966

60.2

負債、少数株主持分及び資本合計8,766,946

100.0

10,358,382

100.0

※5

－ 41 －(41) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_060_2k_05270338／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,114,105

100.0

25,375,978

100.0

Ⅱ

売上原価

12,970,458

85.8

22,034,000

86.8

売上総利益

2,143,647

14.2

3,341,97813.2

1,452,117

9.6

2,106,253

8.3

691,5294.6

1,235,724

4.9

98,251

0.4

429,9381.7

904,038

3.6

6,724

0.0

96,7330.4

814,0283.2

511,6622.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息31,332

9,289－

74,225

３．為替差益

2,575

696

４．その他

6,982

２．投資有価証券評価差額

Ⅴ

40,891

0.3

14,039

営業外費用
１．持分法による投資損失

87,573

２．その他

2,439

経常利益
Ⅵ

427,254
90,012

0.6

642,408

4.3

2,683

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．持分変動差益Ⅶ

19,131

－

－

6,724

1,608

20,739

0.1

－

特別損失
１．投資有価証券等評価損

23,81436,56460,168２．固定資産除却損※2380

３．持分法による投資損失※3616,577

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

406,423

法人税等調整額△35,040

640,772

4.2

22,376

0.2－

563,521371,383

2.5△51,858

少数株主利益又は少数株主損失（△）△6,513

△0.0

156

0.0

当期純利益又は当期純損失（△）△342,493△2.3

302,2091.2－ 42 －(42) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_060_2k_05270338／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加Ⅲ

2,690,485

2,711,035

36,482

36,482

61,70061,70015,932

15,932

3,345

3,345

資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株式
譲渡差額

Ⅳ

資本剰余金期末残高

2,711,035

2,769,390

280,695△111,561（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ－－

302,209302,209

利益剰余金減少高
１．配当金28,48540,745

２．役員賞与

20,00020,000３．持分法適用除外に伴う
減少高

1,277

－

４．当期純損失Ⅳ342,493

利益剰余金期末残高

392,256－△111,561－ 43 －(43) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_060_2k_05270338／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

60,745
129,902

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

22,376

814,028

減価償却費

56,25386,921

貸倒引当金の増減額

2,528△6,724

退職給付引当金の増加額

6,584

13,754

役員退職慰労引当金の増加額

10,167

13,280－△74,225

投資有価証券売却益△19,131－

投資有価証券等評価損

23,81436,564

受取利息及び受取配当金△31,738△16,000

持分法による投資損失

704,150427,254380

60,168△1,608－△677,816△901,937

6,929△1,278

前払費用の増加額－△48,261

仕入債務の増加額

775,839

981,168

未払金の増加額

32,741

79,613

未払消費税等の増減額△17,493

9,823

その他

△8,553△97,851

小計

885,424

1,376,297

43,92535,488△180,485△486,137

748,864925,649

投資有価証券評価差額

固定資産除却損
持分変動差益
売上債権の増加額
前渡金の増減額

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 44 －(44) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_060_2k_05270338／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有価証券の取得による支出△300,000△599,495

有価証券の償還による収入

1,000,000

700,000

投資有価証券の取得による支出△1,175,690△769,063

投資有価証券の売却による収入

20,463－

有形固定資産の取得による支出△17,268△267,439

有形固定資産の廃棄による支出－△16,803

無形固定資産の取得による支出△34,087△60,687

差入保証金の支払による支出△45,794△107,332

差入保証金の返還による収入－

91,849

長期前払費用の支払による支出－△114,040△12,487－△564,864△1,143,012

株式の発行による収入

71,530120,975

自己株式の譲渡による収入

28,9676,083

少数株主への株式の発行による収入

23,86430,000△28,485△40,745

95,876116,313

43

1,885

その他
投資活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅲ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・
フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

279,920△99,164

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,693,803

3,973,723

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,973,723

3,874,559※1－ 45 －(45) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_060_2k_05270338／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

（自
至

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称

３社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス（注）株式会社スパイスボックスは株式会社アド・プロ

平成15年12月15日に株式会社ア

株式会社トライサーキット

ド・マーケットプレイスから名（注）株式会社アド・プロ及び株式
会社トライサーキットは当連結称変更しております。

会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック（連結の範囲から除いた理由）

２．持分法の適用に関する事
項(3) 主要な非連結子会社の名称等（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であ

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損り、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

ないためであります。

(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社デジタルブティック(3) 持分法を適用しない非連結子会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微でび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用あり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

－ 46 －(46) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_070_2k_05270338／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(4) 株式会社アドソリューションエック

(4) 持分法適用会社に係る連結調整勘定

スは平成15年12月１日に株式会社ビデ

相当額については、役員派遣等によるオリサーチネットコムと合併したこと連携強化により、当該会社の実態を把に伴い、同社は当社の関連会社となら握し、その効果の発現する期間を合理なくなったため、持分法の適用範囲か的に見積もることが可能となったたら除外しております。

め、その期間である10年間で均等償却

株式会社エルゴ・ブレインズは平成

しております。

16年７月22日に同社株式を追加取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
また、株式会社デジタルブティックは
平成16年11月25日及び平成16年11月30日に同社株式を取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定相当額
616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、当連結会計年度末に一括償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算によりの四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しておりま作成した財務諸表を使用しております。

す。

連結子会社の株式会社スパイスボック

連結子会社の株式会社スパイスボック

スの決算日は９月30日であります。連結スの決算日は９月30日であります。連結

財務諸表の作成にあたっては、同決算日財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。た

現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期

だし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしておりま

上、必要な調整を行うこととしております。

す。
また、連結子会社の株式会社トライ
サーキットの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

－ 47 －(47) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_070_2k_05270338／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法（ただ当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）についてし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

10～15年

建物

８～15年

器具備品

３～15年

器具備品

３～20年

②無形固定資産②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて定額法を採用しております。

は、社内における見込利用可能期間

なお、自社利用のソフトウェアにつ（５年）に基づく定額法を採用しておいては、社内における見込利用可能期

ります。

間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるた同左

め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
－ 48 －(48) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_070_2k_05270338／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）③役員退職慰労引当金（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）③役員退職慰労引当金
同左

当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

は負債の本邦通貨への為替相場により円貨に換算し、換算差額

換算の基準は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準(6）重要なリース取引の処
理方法

インターネット広告取扱高、インター同左

メディアサービス売上高及びメディア

ネット広告媒体原価及び広告代理店売上

サービス売上原価をそれぞれ両建計上

原価をそれぞれ両建計上し、契約金額をし、契約金額を広告掲載期間における日広告掲載期間における日数で按分し、売数で按分し、売上高及び売上原価を計上

上高及び売上原価を計上しております。

しております。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 49 －(49) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_070_2k_05270338／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（連結貸借対照表）「器具備品」は、前連結会計年度まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「器具備品」は31,461千円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は△3,270千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の支払による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「長期前払費用の支払による支出」は△392千円であ
ります。

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年11月30日）※１

当連結会計年度（平成17年11月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１おりであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと投資有価証券（株式）おりであります。
413,726千円

投資その他の資産
その他(出資金)※２

投資有価証券（株式）
投資その他の資産
その他(出資金)

3,000千円

投資有価証券には、連結貸借対照表日を払込期日

749,711千円※２3,000千円──────

とする株式会社アド・プロに対する新株式払込金10,000千円が含まれております。
※３

担保資産及び担保付債務※３

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※４4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
46,245千円

当社の発行済株式総数は、普通株式240,178株で買掛金※４67,501千円

当社の発行済株式総数は、普通株式486,302株で

あります。
※５

担保資産及び担保付債務あります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式500株※５であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式790株であります。

－ 50 －(50) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_070_2k_05270338／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

は次のとおりであります。

役員報酬107,349千円

役員報酬119,724千円

従業員人件費692,581千円

従業員人件費955,616千円

人材派遣費及び業務委託費

107,861千円

人材派遣費及び業務委託費

166,046千円

不動産賃借料

130,961千円

不動産賃借料

162,723千円

減価償却費

56,253千円

減価償却費

86,921千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,267千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,471千円

退職給付費用

23,300千円

退職給付費用41,561千円

貸倒引当金繰入額

2,528千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア
合計※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

380千円

建物

31,852千円

380千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計※３

持分法による投資損失（特別損失）は、㈱エル

60,168千円※３──────

ゴ・ブレインズの連結調整勘定相当額（558,549千円）及び㈱デジタルブティックの連結調整勘定相当
額（58,027千円）の一括償却に伴い発生したものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金2,511,651千円

現金及び預金2,812,617千円

有価証券

2,466,814千円

有価証券

1,958,570千円

計

4,978,466千円

計4,771,187千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物△4,000千円△1,000,742千円
3,973,723千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△892,628千円

現金及び現金同等物

3,874,559千円－ 51 －(51) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_070_2k_05270338／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（有形固定資産）
その他

15,077

5,722

9,354

器具備品

21,657

4,721

16,935

合計

15,077

5,722

9,354

合計

21,657

4,721

16,935(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,010千円

１年内4,231千円

１年超

6,520千円

１年超

12,878千円

合計

9,530千円

合計

17,110千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

3,325千円

支払リース料

4,035千円

減価償却費相当額

3,106千円

減価償却費相当額

3,807千円

支払利息相当額

271千円

支払利息相当額

357千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．

──────

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,510千円

１年超

8,995千円

合計

11,506千円－ 52 －(52) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_080_2k_05270338／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）－－－

499,692

503,550

3,857

－

－

－

499,692

503,550

3,857

－

－

－

400,000

399,666

△334

－

－

－

400,000

399,666△334

899,692

903,2163,523

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

2,633

7,465

4,831

(2）社債
(3）その他
小計(1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）(2）社債(3）その他
小計

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

432,825

460,144

27,318435,459

467,609

32,14937,23831,496△5,742(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

252,210

252,210－

10,0007,152△2,847

299,448

290,858△8,590734,908

758,467

23,559(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,131－

20,463－ 53 －(53) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_080_2k_05270338／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

26,032(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,265,880③ 中期国債ファンド

200,191

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債－－－－

699,692－－

200,000－－－

252,210

－

－

－

－

699,692－－452,210(3) その他
その他
合計

当連結会計年度（平成17年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

200,000

192,808△7,192－－－200,000

192,808△7,192200,000

192,808△7,192(2）社債(3）その他
小計

合計－ 54 －(54) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_080_2k_05270338／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

4,448

18,30813,859(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

432,825474,379

41,553437,273492,687

55,41337,23834,508△2,729(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

311,640

311,640－

609,495

602,277△7,218958,374

948,426△9,9481,395,648

1,441,113

45,465(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年12月１日

至平成17年11月30日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

73,063(2) その他有価証券① 非上場株式160,943② マネー・マネジメント・ファンド

865,734③ 中期国債ファンド

200,207５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－

200,000(3) その他－－－

311,640

－

－

－

－

－

－

－

511,640

その他
合計－ 55 －(55) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_080_2k_05270338／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。退職一時金制度については平成12年９月より制度化し、厚生年金基金制度については日本広告業厚生年金基金へ平成12年
２月１日より加入しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年11月30日）

当連結会計年度（平成17年11月30日）(1）退職給付債務（千円）

18,51532,269(2）未積立退職給付債務（千円）

18,51532,269(3）退職給付引当金（千円）

18,51532,269３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1）勤務費用（千円）

23,30041,561(2）退職給付費用（千円）

23,30041,561

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
５．複数事業主制度の企業年金について当社が加入しております日本広告業厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額23,459千円を退職給付費用として処理しております。
また、当該厚生年金基金の年金資産額のうち、掛金拠出割合を基準として計算した当社分の平成17年
11月30日現在における年金資産の額は521,052千円であります。

－ 56 －(56) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_080_2k_05270338／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税否認

28,222千円

未払事業税否認

33,123千円

一括償却資産損金不算入額

2,520

一括償却資産損金不算入額

3,773

貸倒引当金繰入限度超過額

4,060

投資有価証券評価損否認

177,689

その他有価証券評価差額金

2,336

退職給付引当金繰入限度超過額

13,047

投資有価証券評価差額

19,471

役員退職慰労引当金否認

27,688

投資有価証券評価損否認

162,811

繰越欠損金90,123

退職給付引当金繰入限度超過額

7,368

未払賞与否認32,529

役員退職慰労引当金否認

22,285

未払販促金否認

8,289

繰越欠損金

130,754

その他

未払販促金否認

5,771

繰延税金資産小計

その他

6,538

評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額392,141△267,531

繰延税金資産合計

127,577△316,422

繰延税金資産合計

75,719（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△11,923

繰延税金負債合計△11,923

繰延税金資産（負債）純額

63,796

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

その他有価証券評価差額金△22,033

繰延税金負債合計△22,033

繰延税金資産（負債）純額

105,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率8,847
395,108率との間の差異発生の主な項目別内訳
42.05％

法定実効税率40.69％（調整）（調整）
持分法による投資損失

1,280.47％

持分法による投資損失

21.36％

評価性引当額の増加△6.15％

171.98％

評価性引当額の増加

交際費等永久に損金に算入されない項目

90.37％

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割25.43％

住民税均等割

0.76％

その他

49.44％

その他

4.22％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,659.74％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 57 －(57) ／ 2006/02/22 19:07 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_080_2k_05270338／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

1.98％

62.86％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自月１日至

平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）及び当連結会計年度（自平成16年12平成17年11月30日）

メディアサービス事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自月１日至

平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）及び当連結会計年度（自平成16年12平成17年11月30日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 58 －(58) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_090_2k_05270338／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

1,000,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
49.4％

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
27.2％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

6,663,300

売掛金

709,269

役員
２名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

2,246,810

売掛金

172,275

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

208,559

買掛金

159,188

役員の
兼任等

事業上の
関係

２．子会社等
属性

関連会社

会社等の
名称

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

当社のイ
ンター
ネット広
告の仕入
先であり
ます。

(所有)
直接
24.1％

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

－ 59 －(59) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_090_2k_05270338／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

当連結会計年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

事業の内
容又は職
業

広告業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
26.8％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

(所有)
直接
39.1％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

9,684,343

売掛金

887,222

役員
２名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

4,950,884

売掛金

398,022

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

1,059,710

買掛金

169,870

事業上の
関係

(被所有)
直接
48.8％

東京都中
央区

取引の内
容

役員の
兼任等

２．子会社等
属性

会社等の
名称

関連会社

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の仕入
先であり
ます。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

－ 60 －(60) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_090_2k_05270338／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

24,347円03銭

12,786円43銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△1,521円72銭

562円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

552円47銭
当社は、平成17年３月31日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。

（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△342,493

普通株主に帰属しない金額（千円）

302,209

20,00030,000（うち利益処分による役員賞与金）(20,000)(30,000)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△362,493

272,209238,213483,967

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

8,748

－)

(8,748)（うち新株予約権）(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

旧商法に基づく新株引受権３種株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在類7,242株及び新株予約権1種類

株式の概要

2,000個（2,000株）

─────

－ 61 －(61) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_090_2k_05270338／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至（株式分割について）

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1）分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。ただし、１株未満の端数株式は、これを切り捨てる。
(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

12,951円47銭
１株当たり当期純利益
550円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益539円36銭

12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（新株予約権の発行について）（新株予約権の発行について）

当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会

当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基

づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対しづき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決

特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況

議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況

１．株式等の状況

１．株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

－ 62 －(62) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_090_2k_05270338／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至（株式会社インタースパイアへの出資について）
当社は、平成18年１月26日開催の取締役会において、
平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバイル領域における協力体制を確立し、様々なニーズに応えるモバイル関連事
業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要①

商号

株式会社インタースパイア

②

本店所在地

③

代表者の役職・氏名

④

資本金

⑤

事業の内容

東京都港区
代表取締役

早川与規

100,000千円

モバイルメディア事業、モバイルメディアレップ
事業(2）払込予定日

平成18年３月31日(3）取得予定株式数等──────

①

取得予定株式数②

取得予定価額99,996千円

1,923株③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

取得後の持分比率49.0％（株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について）
当社は、平成18年２月16日開催の取締役会において、
平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要
①

商号

②

本店所在地

株式会社エルゴ・ブレインズ③

代表者の役職・氏名

大阪府大阪市代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）
④

資本金

⑤

事業の内容

宮田徹

903,025千円

マーケティング事業、eコマース事業(2）払込予定日

平成18年３月６日(3）取得予定株式数等①

取得予定株式数

141,000株②

取得予定価額90,240千円③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

追加取得後の当社所有株式数⑤

追加取得後の持分比率 40.4％

1,813,000株－ 63 －(63) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_090_2k_05270338／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率
（％）

担保

償還期限

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１，３

平成12年
９月29日

－

－

1.523

－

平成22年
９月30日

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱第２回無担保社債（新株引受権付）(注)２，３

平成13年
３月23日

－

－

1.135

－

平成19年
３月30日

（注）１．第１回無担保社債（新株引受権付）は、平成12年９月25日開催の取締役会決議により、平成12年10月31
日に全額繰上償還しております。
２．第２回無担保社債（新株引受権付）は、平成13年３月14日開催の取締役会決議により、平成13年４月23
日に全額繰上償還しております。
３．新株引受権付社債の内容は次のとおりであります。
発行価額の総額（千円）

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（千円）

発行株式

付与割合
（％）

銘柄

新株引受権行使期間

株式の発行価額（円）

第１回

平成12年11月１日から
平成22年９月29日まで

17,976

210,600

132,411

普通株式

100

第２回

平成13年４月24日から
平成19年３月29日まで

26,000163,680

76,336

普通株式100（注）１．新株引受権は本社債と分離して譲渡することができます。
２．平成13年３月１日付の株式分割（１：３）、平成13年３月30日付の株式分割（１：４）、平成13年５月19日付の有償株主割当（１：２）及び平成17年３月31日付の株式分割（１：２）に伴い、株式の発行価額が調整されております。
【借入金等明細表】
該当事項ありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 64 －(64) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_100_2k_05270338／第５－５連結附属／os2デジタルAC／有報.doc

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成16年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※12,424,591

2,542,501

２．売掛金

※5

2,005,854

2,834,032

３．有価証券

2,465,814

1,957,569

４．前払費用

14,03160,912

５．未収入金12,41543,903６．繰延税金資産

40,31678,563

７．その他

10,39868,236

貸倒引当金△8,100△600

流動資産合計6,965,323Ⅱ１．現金及び預金

73.6

7,585,120

66.9

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

75,38738,722

165,92136,66524,99582,421
52,738140,925

157,356
29,683
66,34951,0900.7

106,266
247,191

2.2

２．無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘定

－

1,422

104,302111,118

6,111

9,716

352

352

(4) 電話加入権
無形固定資産合計

110,765

1.2

122,609－ 65 －(65) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_110_2k_05270338／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

1.1

前事業年度(平成16年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

849,925

909,428

1,261,374

2,143,623(3) 関係会社出資金

3,000

3,000

(4) 営業保証金

7,000

7,000

(5) 差入保証金

147,995

162,186

3,890

3,872

(7) 長期前払費用

701

114,250(8) 繰延税金資産

23,47924,457(9) その他

25,482

25,482△3,890△3,872(2) 関係会社株式※2(6) 破産・更生等債権

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,318,959

24.5

3,389,428

29.8

固定資産合計2,496,074

26.4

3,759,229

33.1

資産合計

9,461,397

100.0

11,344,350

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※1
※5

2,239,269

3,172,866

２．未払金

120,371

200,767

３．未払法人税等

315,908

379,717

４．未払消費税等

85,60985,583５．新株引受権

2,860

1,648

６．その他

19,79914,282

流動負債合計Ⅱ

2,783,819

29.4

3,854,866

34.0

固定負債
１．退職給付引当金

18,51532,269２．役員退職慰労引当金

54,76868,048

固定負債合計
負債合計

73,2830.8

100,3170.9

2,857,102

30.2

3,955,183

34.9－ 66 －(66) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_110_2k_05270338／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

前事業年度(平成16年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※3※63,289,235

34.8

1,726,967

1,788,668

984,067

980,721

3,349,723

29.5

2,769,390

24.4

２．その他資本剰余金(1)資本準備金減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

2,711,035

28.7

利益剰余金
１．当期未処分利益

637,287

1,282,092

利益剰余金合計

637,287

6.7

1,282,092

11.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

11,6360.1

23,431

0.2

Ⅴ

自己株式

△44,900△0.5△35,471

△0.3

資本合計

6,604,295

69.8

7,389,166

65.1

負債資本合計

9,461,397

100.0

11,344,350

100.0

※4

－ 67 －(67) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_110_2k_05270338／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

区分

注記
番号

１．インターネット広告取
扱高※1

14,705,226－

２．制作売上高※1

186,704

－

242

－

※1

－

24,333,133

５．オペレーションサービス
※1
売上高

－

168,000

６．テクノロジーサービス
売上高

－

Ⅰ

百分比
（％）

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高

３．その他売上高
４．メディアサービス
売上高

Ⅱ

※1

14,892,173

100.0

381,31224,882,447

100.0

21,608,427

86.8

売上原価
１．インターネット広告媒
体原価

10,480,429－

２．広告代理店売上原価

2,237,283－

63,532－

４．メディアサービス
売上原価－21,421,696

５．オペレーションサービス
売上原価

－

7,459

６．テクノロジーサービス
売上原価－

３．制作原価

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

12,781,245

85.8

179,271

2,110,928

14.2

3,274,020

13.2

1,365,553

9.2

2,079,948

8.4

745,375

5.0

1,194,071

4.8

97,5680.4

営業外収益
１．受取利息121

101

31,193

9,179－

74,225

４．仕入割引

3,572

5,168

５．為替差益

2,575

696

６．雑収入

3,410

２．有価証券利息
３．投資有価証券評価差額

40,8730.3

8,196－ 68 －(68) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_110_2k_05270338／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．新株発行費

827

1,254

1,604

－

３．雑損失

7

－

４．貯蔵品廃棄損－

２．投資有価証券評価差額

経常利益
Ⅵ

2,439

0.0

783,809

5.3

1,428

2,683

0.0

1,288,956

5.2

7,518

0.0

96,733

0.4

1,199,741

4.8

494,1912.0

705,550

2.8

特別利益
１．投資有価証券売却益

19,131

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ－－19,131

0.1

7,518

特別損失
１．投資有価証券等評価損
２．固定資産除却損

23,814※3380

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

406,133

法人税等調整額△35,040

36,56424,194

0.2

778,746

5.2

60,168543,527
371,093

2.5△49,335

当期純利益

407,653

2.7

前期繰越利益229,634

576,542

当期未処分利益

637,287

1,282,092－ 69 －(69) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_110_2k_05270338／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成17年２月24日）

当事業年度
株主総会承認日（平成18年２月24日）

金額（千円）

金額（千円）
637,287

1,282,092

１．配当金40,74567,971

２．役員賞与金

20,00030,000（うち監査役）
Ⅲ(1,000）

次期繰越利益60,745(1,000）576,542－ 70 －(70) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_110_2k_05270338／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

97,971
1,184,120

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

子会社株式、子会社出資金及び関連会社

子会社株式、子会社出資金及び関連会社

株式

株式移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によってお除く）については定額法）によってお

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

10～15年

建物

８～15年

器具備品

３～15年

器具備品

３～20年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて定額法を採用しております。

は、社内における見込利用可能期間

なお、自社利用のソフトウェアに（５年）に基づく定額法を採用しておついては、社内における見込利用可能

ります。

期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として計上しており

同左

ます。

－ 71 －(71) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_120_2k_05270338／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1）貸倒引当金
同左

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職金支給に備えるため、会
社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
５．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日邦通貨への換算基準の直物為替相場により円貨に換算し、換同左

算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準

７．リース取引の処理方法

インターネット広告取扱高、インターメディアサービス売上高、及びメディ

ネット広告媒体原価及び広告代理店売上

アサービス売上原価をそれぞれ両建計上

原価をそれぞれ両建計上し、契約金額をし、契約金額を広告掲載期間における日広告掲載期間における日数で按分し、売数で按分し、売上高及び売上原価を計上

上高及び売上原価を計上しております。

しております。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に(1）消費税等の会計処理同左よっております。

－ 72 －(72) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_120_2k_05270338／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至──────

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

前期まで、売上高については、インターネット広告取
扱高、制作売上高、その他売上高に、売上原価について
は、インターネット広告媒体原価、広告代理店売上原
価、制作原価に区分表示しておりましたが、当期より売上高、売上原価について、メディアサービス、オペレー
ションサービス及びテクノロジーサービスに区分表示しております。事業の拡大に伴い、当社のメディアビジネ
ス領域におけるサービス内容を収入形態に応じて、より明確に区分するために表示方法を変更しております。
なお、前期と同様の区分によった場合、インターネッ
ト広告取扱高は24,688,005千円、制作売上高は192,733
千円、その他売上高は1,708千円、インターネット広告
媒体原価は17,521,706千円、広告代理店売上原価は3,985,272千円、制作原価は101,448千円となります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年11月30日）
※１

当事業年度
（平成17年11月30日）

担保資産及び担保付債務※１

担保に提供している資産は次のとおりでありま

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりでありま

す。

す。
定期預金

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※２4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
46,245千円

関係会社株式には、貸借対照表日を払込期日とす

買掛金※２67,501千円
──────

る株式会社アド・プロに対する新株式払込金10,000
千円が含まれております。
※３※４

授権株式数及び発行済株式総数※３

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式総数

普通株式

292,800株

授権株式総数

普通株式

585,600株

発行済株式総数

普通株式

240,178株

発行済株式総数

普通株式

486,302株

自己株式

※４

自己株式

当社が保有する自己株式の数は、普通株式500株

当社が保有する自己株式の数は、普通株式790株であります。
※５

であります。

関係会社に係る注記※５

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

883,082千円

売掛金1,305,017千円

買掛金

159,188千円

買掛金

172,285千円－ 73 －(73) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_120_2k_05270338／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

前事業年度（平成16年11月30日）
※６

当事業年度
（平成17年11月30日）

平成15年２月27日開催の定時株主総会において下※６

同左

記の欠損てん補を行っております。

７

資本準備金

464,509千円

利益準備金1,600千円

計466,109千円

配当制限

７

配当制限

商法施行規則第124条３号に規定する資産の時価

商法施行規則第124条３号に規定する資産の時価を付したことによる増加した純資産額は11,636千円

を付したことによる増加した純資産額は23,431千円

であります。

であります。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至関係会社に係る注記

関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に対するものは次のとおりであります。

売上高

売上高

インターネット広告取扱高
制作売上高

※２

※１

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

8,925,221千円

メディアサービス売上高

23,151千円

販売費に属する費用のおおよその割合は13.2％、※２

14,557,217千円

オペレーションサービス売上高

107,792千円

テクノロジーサービス売上高

80,773千円

販売費に属する費用のおおよその割合は19.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は86.8％

一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.4％

であります。

であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３

役員報酬

69,024千円

役員報酬70,824千円

従業員人件費670,293千円

従業員人件費905,500千円

人材派遣費及び業務委託費

101,126千円

人材派遣費及び業務委託費

284,050千円

不動産賃借料

123,295千円

不動産賃借料

154,883千円

減価償却費

55,475千円

減価償却費

85,228千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,267千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,280千円

退職給付費用

23,300千円

退職給付費用

40,020千円

貸倒引当金繰入額

2,481千円

固定資産除却損の内訳
ソフトウェア
合計※３

固定資産除却損の内訳

380千円

建物

31,852千円

380千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計－ 74 －(74) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_120_2k_05270338／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

60,168千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

るもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

13,144

5,400

7,743

器具備品

16,787

3,631

13,156

合計

13,144

5,400

7,743

合計

16,787

3,631

13,156(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,638千円

１年内3,280千円

１年超

5,263千円

１年超

10,007千円

合計

7,902千円

合計

13,287千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

相当額

当額

支払リース料

2,977千円

支払リース料

3,322千円

減価償却費相当額

2,783千円

減価償却費相当額

3,140千円

支払利息相当額

228千円

支払利息相当額

287千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．

──────

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,510千円

１年超

8,995千円

合計

11,506千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成16年11月30日）
区分

関連会社株式計

当事業年度（平成17年11月30日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,033,817

718,940△314,877

1,755,366

1,076,768△678,598

1,033,817

718,940△314,877

1,755,366

1,076,768△678,598－ 75 －(75) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_130_2k_05270338／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

28,222千円

未払事業税否認

31,407千円

一括償却資産損金不算入額

2,520

一括償却資産損金不算入額

3,773

貸倒引当金繰入限度超過額

4,060

投資有価証券評価損否認

177,689

その他有価証券評価差額金

2,336

退職給付引当金繰入限度超過額

13,047

投資有価証券評価差額

19,471

役員退職慰労引当金否認

27,688

投資有価証券評価損否認

162,811

未払賞与否認31,723

退職給付引当金繰入限度超過額

7,368

未払販促金否認

8,289

役員退職慰労引当金否認

22,285

その他

8,847

未払販促金否認

5,771

繰延税金資産小計

その他

6,385

評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額261,233

302,463△177,408

繰延税金資産合計

125,055△185,514

繰延税金資産合計

75,719（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△11,923

その他有価証券評価差額金△22,033

繰延税金負債合計△11,923

繰延税金負債合計△22,033

繰延税金資産（負債）の純額

103,021

繰延税金資産（負債）の純額

63,796

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率

率との間の差異発生の主な項目別内訳
42.05％

法定実効税率（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.60％

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増加

2.16％

評価性引当額の増加

住民税均等割

0.69％

住民税均等割

その他

0.15％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％

47.65％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 76 －(76) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_130_2k_05270338／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

1.27％△0.78％
0.48％△0.47％
41.19％

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

27,471円42銭

15,157円54銭

１株当たり当期純利益

1,627円34銭

1,395円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,581円30銭

1,371円08銭
当社は、平成17年３月31日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,735円71銭
１株当たり当期純利益
813円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益791円64銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

前事業年度
(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

407,653

普通株主に帰属しない金額（千円）

705,550

20,00030,000(20,000)(30,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

387,653

675,550

期中平均株式数（株）

238,213483,967

－

－

6,935

8,748

（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）(6,935)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権１種類(新株予約権の後１株当たり当期純利益の算定に含めな

数2,000個(2,000株))(8,748)──────

かった潜在株式の概要－ 77 －(77) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_130_2k_05270338／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc（重要な後発事象）
前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

（自
至

（株式分割について）

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1）分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。ただし、１株未満の端数株式は、これを切り捨てる。
(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

12,946円04銭

13,735円71銭

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

542円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益531円92銭813円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
791円64銭（新株予約権の発行について）（新株予約権の発行について）

当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会

当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基

づき、ストックオプションとして、株式以外の者に対しづき、ストックオプションとして、株式以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決

特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況

議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況

１．株式等の状況

１．株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

－ 78 －(78) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_130_2k_05270338／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

当事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至（株式会社インタースパイアへの出資について）
当社は、平成18年１月26日開催の取締役会において、
平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバイル領域における協力体制を確立し、様々なニーズに応えるモバイル関連事
業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要①

商号

株式会社インタースパイア

②

本店所在地

③

代表者の役職・氏名

④

資本金

⑤

事業の内容

東京都港区
代表取締役

早川与規

100,000千円

モバイルメディア事業、モバイルメディアレップ
事業(2）払込予定日

平成18年３月31日(3）取得予定株式数等──────

①

取得予定株式数②

取得予定価額99,996千円

1,923株③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

取得後の持分比率49.0％（株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について）
当社は、平成18年２月16日開催の取締役会において、
平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要
①

商号

②

本店所在地

株式会社エルゴ・ブレインズ③

代表者の役職・氏名

大阪府大阪市代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）
④

資本金

⑤

事業の内容

宮田徹

903,025千円

マーケティング事業、eコマース事業(2）払込予定日

平成18年３月６日(3）取得予定株式数等①

取得予定株式数

141,000株②

取得予定価額90,240千円③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

追加取得後の当社所有株式数⑤

追加取得後の持分比率 40.4％

1,813,000株－ 79 －(79) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_130_2k_05270338／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱サイバーウィング

1,000

50,000Eyeblaster,Inc.

74,18429,670㈱イージーユーズ

200

30,000㈱メディーバ392

19,600㈱ボルテージ60

11,204㈱サイバーエージェント

24

4,800

㈱電通

4

1,292

800,000

4,838

12

6,000

データスタジアム㈱1,200

23,435㈱ビデオリサーチインタラクティブ

1,572

21,704㈱ダブルクリック

10820㈱サイバー・コミュニケーションズ

4

1,696

100

780

㈱ブロードバンドタワー

5

2,920

イーブック・システム㈱

10

5,000

小計

878,777

213,760

計878,777

213,760銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

東京三菱インターナショナル・リバース
フローター債

200,000

200,000

小計

200,000

200,000

Abbey National Treasury Services plc
ユーロ円債

300,000

311,640

小計

300,000

311,640

500,000

511,640

Ｈｙｒｏ
投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

Ｌｉｍｉｔｅｄ㈱オプト㈱博報堂ＤＹホールディングス

【債券】

満期保有
目的の債
券
投資有価証
券
その他有
価証券

計

－ 80 －(80) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_140_2k_05270338／第５－９附属／os2デジタルAC／有報.doc

【その他】
投資口数等（千口）

貸借対照表計上額（千円）

野村アセットマネジメント㈱マネー・マネジメント・ファンド

312,586

312,586

大和証券投資信託委託㈱マネー・マネジメント・ファンド

551,146

551,146

三菱証券㈱マネー・マネジメント・ファンド

1,000

1,000

三菱ＵＦＪ投信㈱中期国債ファンド

200,207200,207

野村短期公社債ファンド

300,982

300,167

野村変動利付国債ファンド

297,862

293,126

興銀ＤＬＩＢＪ公社債ＯＰ・短期コース

299,844299,334

小計

1,963,631

1,957,569

24,9789,816

東急不動産投資信託

050,496

野村不動産投資ファンド

056,236

日本ビルファンド

0

67,48024,978184,028

1,988,609

2,141,598

種類及び銘柄（投資信託受益証券）

有価証券

その他有
価証券

（投資信託受益証券）
日興アセットマネジメント㈱インデックスファンド225
投資有価証 その他有
券
価証券

小計
計

－ 81 －(81) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_140_2k_05270338／第５－９附属／os2デジタルAC／有報.doc

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

75,387

161,819

71,286

165,92124,99525,707140,925

器具備品

82,421

99,20624,271

157,356

51,09016,175106,266

157,808

261,025

95,557323,277

76,08541,882

247,191

－

1,471

－

1,471

49

49

1,422

195,331

55,17728,172

222,337

111,218

43,297111,118

6,111

34,54530,939

9,716

－

－

9,716

352

－

－

352

－

－

352

201,795

91,194

59,112233,877

111,267

43,346

122,609

2,317

114,040－

116,357

2,107

491

114,250

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
・本社移転に伴う設備の取得

計

161,819千円

計114,040千円

長期前払費用・商品開発のための支出費用－ 82 －(82) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_140_2k_05270338／第５－９附属／os2デジタルAC／有報.doc

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）（注）1

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,289,235

60,487－

3,349,723

普通株式（注）2,4（株）(240,178)(246,124)

普通株式（注）1（千円）

3,289,235

60,487

計（株）(240,178)(246,124)

計（千円）

3,289,235（千円）

資本準備金減少差益
（注）3

(

－

)

(486,302)－

3,349,723)(486,302)

60,487－

3,349,723

1,726,967

61,700－1,788,668（千円）

984,067－

3,345

980,721

計（千円）

2,711,035

61,7003,345

2,769,390

利益準備金

（千円）

－

－

－

－

計

（千円）

－

－

－

－

(

－

（資本準備金）
株式払込剰余金（注）1
資本準備金及びその他資本剰余金（その他資本剰余金）

利益準備金及び任意積立金（注）１．資本金及び資本準備金の当期増加は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．発行済株式数の当期増加は、旧株式１株を新株式２株に株式分割（242,160株増加）したこと及び旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使（3,964株増加）によるものであります。
３．資本準備金減少差益の当期減少額は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによる自己株式処分差損であります。
４．当期末における自己株数は790株であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

11,990

600

－

8,118

4,472

役員退職慰労引当金

54,76813,280－－68,048（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8,100千円及び債権の回収によるもの18千円であります。

－ 83 －(83) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_140_2k_05270338／第５－９附属／os2デジタルAC／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

86

預金の種類
普通預金

2,138,414

定期預金

404,000
計

2,542,414

合計

2,542,501

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

887,222㈱アサツーディ・ケイ

398,022㈱マッキャンエリクソン

394,506㈱メンバーズ172,350㈱オプト

157,832

その他

824,098
合計

2,834,032(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

(A)

2,005,854
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

21,957,243

21,129,065

当期末残高
（千円）

(D)

2,834,032

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.1

40.2

当期発生高には消費税等が含まれております。

－ 84 －(84) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_150_2k_05270338／第５－10主な資産／os2デジタルAC／有報.doc

ハ．関係会社株式
銘柄

金額（千円）㈱エルゴ・ブレインズ

1,755,366㈱スパイスボックス

133,497㈱デジタルブティック

124,760㈱トライサーキット

120,000㈱アド・プロ

10,000
合計

2,143,623

ｂ．負債の部
イ．買掛金
相手先金額（千円）

ヤフー㈱701,543

マイクロソフト㈱484,315㈱日本経済新聞社

295,033㈱エルゴ・ブレインズ

169,870㈱シーエー・モバイル

120,790

その他

1,401,312
合計

3,172,866(3）【その他】
該当事項はありません。

－ 85 －(85) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_150_2k_05270338／第５－10主な資産／os2デジタルAC／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

11月30日定時株主総会

２月中

基準日

11月30日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

５月31日

１単元の株式数－

10株券

100株券 1,000株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当社は、商法第230条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
ただし、当社定款の定めにより、当社は、端株を発行いたしません。
また、当社定款の定めにより、端株主は、利益配当金および商法第293条ノ５の規定による金銭の配分（以下「中間配当金」という）を受ける権利を有しております。
また、取締役会の決議により、株主に新株引受権、転換社債の引受権及び新株引受権付社債の引受権を付与した場合は、その権利を付与します。
なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。

－ 86 －(86) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_160_2k_05270338／第６株式／os2デジタルAC／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）平成17年２月25日関東財務局長に提出(2）半期報告書（第９期中）（自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）平成17年８月26日関東財務局長に提出(3) 有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類
平成17年６月30日関東財務局長に提出(4) 有価証券届出書の訂正届出書
平成17年７月８日関東財務局長に提出(3)の有価証券届出書にかかる訂正届出書であります。

－ 87 －(87) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_160_2k_05270338／第６株式／os2デジタルAC／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 88 －(88) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_01_160_2k_05270338／第６株式／os2デジタルAC／有報.doc

独立監査人の監査報告書
平成１７年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成１６年１１月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_21_0411_2k_05270338／監査H16連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の監査報告書
平成１８年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年１月２６日開催の取締役会において、平成１８年３月
３１日に株式会社インタースパイアの株式1,923株を取得することを決議した。これに伴い、同社は会社の子会社となる予定である。また、会社は平成１８年２月１６日開催の取締役会において、平成１８年３月６日に関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議した。これにより同社は会社の子会社となる予定である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_21_0511_2k_05270338／監査H17連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の監査報告書
平成１７年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１６年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_26_0411_2k_05270338／監査H16単体／os2デジタルAC.doc

独立監査人の監査報告書
平成１８年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年１月２６日開催の取締役会において、平成１８年３月
３１日に株式会社インタースパイアの株式1,923株を取得することを決議した。これに伴い、同社は会社の子会社となる予定である。また、会社は平成１８年２月１６日開催の取締役会において、平成１８年３月６日に関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議した。これにより同社は会社の子会社となる予定である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/02/22 19:08 (2006/02/22 19:07) ／ 941479_26_0511_2k_05270338／監査H17単体／os2デジタルAC.doc