府 政 防 第 １ １ ３ 号
令和元年５月３１日
各都道府県防災主管部長

殿

内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）（公印省略）「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」の公布に伴う改正後の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における罹災証明書の交付に関する事務の運用について

令和元年５月３１日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号。以下「改正法」という。
）が公布され、一部の規定を除き施行されました。また、改正法の施行にあわせて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和元年内閣府・総務省令第２号。以下「改正主務省令」という。）が公布、施行されました。
改正法による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「新番号利用法」という。）別表第１（第９条関係）３６の２及び改正主務省令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号。以下「新主務省令」という。） 第２８条第１項に、新たに罹災証明書の交付に関する事務が規定されたことから、当該事務の適正な運用に当たっての留意点を下記に示しますので、執務上の参考とされるとともに、貴都道府県内の市町村に対しても周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

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記
第１ 罹災証明書の交付に関する事務の個人番号利用事務への追加（別表第１（番号利用法第９条関係）３６の２関係）
１．規定を設けた趣旨
災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第９０条の２第１項では、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。」と規定されている。
罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理、義援金の配分、税・保険料等の減免等の各種被災者支援策の適用の判断材料として活用されることから、迅速かつ的確に住家の被害認定調査を実施し、罹災証明書を交付することが必要である。
この罹災証明書の交付に当たっては、被災者の氏名、居所等の情報と、市町村が調査した当該被災者の住家の被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊又は半壊に至らない）等の情報（以下「罹災証明情報」という。）を結び付けることが必要であるが、被災自治体の行政運営の効率化及び被災者の負担軽減を図る観点から、新番号利用法において、この度、罹災証明書の交付に関する事務を個人番号利用事務として新たに位置付けることとしたものである。
２．個人番号を利用した罹災証明情報の効率的な検索及び管理
新番号利用法第９条第１項の規定に基づき、市町村長は、同法別表第１の３６の２において規定された罹災証明書の交付に関する事務であって主務省令で定める事務の処理に関して、同法第２条第９項の規定する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができることとなった。主務省令で定める事務とは、新主務省令第２８条第１項に規定する罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務である。
具体的には、市町村が被災者からの罹災証明書の交付の申請書を受理する際、例えば申請書に氏名、居所等の情報の他、当該被災者の個人番号を記載してもらい、市町村がこれらの情報を特定個人情報ファイルとして整理し、管理することができる。さらに、罹災証明情報を当該特定個人情報ファイルに記載又は追記する際や、罹災証明情報が記された罹災証明書を作成又は交付する際に、個人番号を利用して、罹災証明書の作成又は交付に必要な被災者の氏名、居所、罹災証明情報等の個人情報を効率的に検索することができる。
このような取組により、被災自治体の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事務負担の軽減に寄与することから、貴都道府県内の市町村におかれては、罹災証明- 2 -書の交付に関する事務において、個人番号を積極的に利用されたい。
３．個人番号を利用した罹災証明情報の庁内連携による罹災証明書の添付の不要化
市町村が、罹災証明情報を含む新番号利用法第２条第８項に規定する特定個人情報を複数の被災者支援措置に係る事務において利用することについて、同法第９条第２項に基づき条例で定めた場合には、各被災者支援措置に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答等に関する事務において、個人番号を利用して罹災証明情報を含む特定個人情報を検索し、当該申請に係る被災者の罹災証明情報を確認することができるようになることから、申請時に罹災証明書（写しを含む。）の添付を求めることが不要となる。
このような取組により、被災自治体の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事務負担の軽減が図られるとともに、被災者の負担軽減にも寄与することから、貴都道府県内の市町村におかれては、個人番号を利用した罹災証明情報の庁内連携を円滑に行うことができる体制を積極的に構築されたい。
第２ 運用に当たってのその他の留意事項
１．地方公共団体情報システム機構による本人確認情報等の提供について
改正法による改正後の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の１０及び別表第２並びに同法第３０条の１２及び別表第４の規定等に基づき、市町村長による罹災証明書の交付に関する事務の処理に関して、市町村長から地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に個人番号を含む同法第３０条の６第１項に規定する本人確認情報の求めがあったときには、機構は当該本人確認情報を市町村長に提供することとされたところである。
このため、貴都道府県内の市町村におかれては、必要に応じて、これらの規定に基づき適切にご対応されたい。
２．特定個人情報保護評価の実施について
新番号利用法第２８条第１項において、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、同法第２７条第１項に規定する特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられている。
このため、貴都道府県内の市町村におかれては、上記２及び３に取り組まれる前に、特定個人情報保護評価に関する規則（平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号）、特定個人情報保護評価指針（平成２６年特定個人情報保護委員会告示第４号）及び特定個人情報保護評価指針解説（平成２６年個人情報保護委員会）を参考にして、適切に特定個人情報保護評価を実施されたい。

- 3 -＜特定個人情報保護評価に関する規則等の掲載先＞（個人情報保護委員会ホームページ）
https://www.ppc.go.jp/legal/assessment/
３．特定個人情報の適正な取扱いについて
特定個人情報の取扱いに関しては、番号利用法で規定された目的以外の利用の禁止、保管・廃棄の制限など厳格なルールが定められていることから、貴都道府県内の市町村におかれては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成２６年１２月１８日個人情報保護委員会）に照らして、適切に対応されたい。
＜特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの掲載先＞（個人情報保護委員会ホームページ）
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/＜問い合わせ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）付
TEL 03-5253-2111（内線 51393）03-3501-5696（直通）
FAX 03-3502-6034

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粟津、佐藤

（参考）

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）（抄）【令和元年５月 31 日公布・施行】（利用範囲）
第九条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において同じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
３～５（略）
別表第一（第九条関係）
三十六の二 市町村長

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）にり
よる罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成 26 年内閣府・総務省令第５号）（抄）【令和元年５月 31 日公布・施行】
第二十八条 法別表第一の三十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二（略）