2022年度版

全国町村等職員弔慰金制度のご案内
制度の目的および仕組み
この制度は、全国町村等職員の福祉の増進ならびに生活の安定と勤労意欲の向上を目的として、全国町村会が弔慰金規程を設け、加入団体から掛金を徴収し、全国町村会みずから保険契約者となり、各都道府県町村会を事務取扱者とし、職員を被保険者、加入団体の長を弔慰金（保険金）受取人と定めて、大樹生命保険株式会社と傷害特約付団体定期保険契約を締結して行っている弔慰金制度です。

加入代表者
町村長等をその加入団体の長とします。

加入者（被保険者）の資格次の職にある者。
（１）町村長、副町村長、常勤の職員（２）町村等で組織する一部事務組合の長および常勤の職員（３）系統町村会の長および常勤の職員（４）保険期間中に町村が市制を施行し、または市へ合併した場合で、引き続き加入を希望する市の常勤の職員
注 ①加入者の更新時の年齢は、85歳６ヵ月までとなります。
②原則として団体ごとの有資格者全員加入とし、取りまとめて加入申込をしてください。
なお、新規加入・増額する者は、上記加入者で、かつ正常に勤務しまたは健康な日常生活を営んでいる者であり、かつ本制度の被保険者となることに同意している者となります。この場合、加入申込票上、被保険者となることに同意した全員の記名・押印が必要となります。
ただし、加入者が上記職を退いた場合は、翌月１日をもって本制度から脱退となり、脱退日以降保障はなくなります。なお、上記退職者について脱退者通知書を期日までに提出した場合、または死亡・高度障害により脱退した場合は、保険期間終了後に脱退月から翌４月分までの未経過掛金が返金となります。

保険期間
責任開始期（加入日）は毎年５月１日です。
保険期間は、毎年５月１日から翌年４月30日までの１年間で、加入者の資格を満たすかぎり毎年更新できます。
なお、新たに加入団体となる場合または加入団体において新たに加入者の資格を取得した者が生じた場合は、保険期間中途においても加入することができます。その場合の責任開始期（加入日）は、掛金と契約申込書類が全国町村会に着いた日の翌月１日からとなり、保険期間は中途加入日から４月30日までで、以後加入資格を満たすかぎり１年毎に更新します。

保険金額および掛金○保険金額（弔慰金額）……30万円〜150万円までの10万円単位○年間掛金……保険金額10万円につき年間300円（掛金には保険料のほか制度運営費が含まれています。
）

保険料は月払12ヵ月一括払であり、概算保険料となりますが、申込締切後正規保険料を算出し、初回から適用いたします。

全国町村会・都道府県町村会
−1−

保障内容
給付区分

保険金額
（契約額）

病気による死亡または高度障害

不慮の事故または所定の感染症（「災害保険金の支払い」参照）による死亡

弔慰金（死亡・ 弔慰金＋災害保険金（弔慰金高度障害保険金） と同額）

150万円

150万円

300万円
（150万円＋150万円）

140万円

140万円

280万円
（140万円＋140万円）

130万円

130万円

260万円

（130万円＋130万円）

120万円

120万円

240万円
（120万円＋120万円）

110万円

110万円

220万円
（110万円＋110万円）

100万円

100万円

200万円

（100万円＋100万円）

90万円

90万円

180万円
（90万円＋90万円）

80万円

80万円

160万円
（80万円＋80万円）

70万円

70万円

140万円

（70万円＋70万円）

60万円

60万円

120万円
（60万円＋60万円）

50万円

50万円

100万円
（50万円＋50万円）

40万円

40万円

80万円

（40万円＋40万円）

30万円

30万円

60万円
（30万円＋30万円）

不慮の事故により給付割合表の第１級〜第６級の身体障害の状態になった
とき
障害給付金
第１級
災害保険金額×１００％※第１級の場合弔慰金（高度障害保険金）＋障害給付金（ 弔慰金と同額）の金額が支払われます。
第２級
災害保険金額×７０％
第３級
災害保険金額×５０％
第４級
災害保険金額×３０％第５級
災害保険金額×１５％
第６級
災害保険金額×１０％

弔慰金（死亡保険金・高度障害保険金）の支払い
保険期間中に死亡した場合、または責任開始期以後の傷害もしくは疾病を直接の原因として保険期間中に別表①高度障害保険金の支払対象となる高度障害状態のうちいずれかに該当した場合に支払われます。

別表①

高度障害保険金の支払対象となる高度障害状態

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの−2−

災害保険金の支払い
責任開始期以後発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内、かつ保険期間中に死亡、または、責任開始期以後に発病した別表②
災害保険金の支払対象となる感染症を直接の原因として保険期間中に死亡したときは弔慰金（死亡・高度障害保険金）と同額の災害保険金が支払われます。

別表②

災害保険金の支払対象となる感染症

コレラ、腸チフス、パラチフスＡ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、ペスト、ジフテリ
ア、急性灰白髄炎〈ポリオ〉、ラッサ熱、クリミヤ・コンゴ出血熱、マールブルグウイルス病、エボラウイルス病、痘瘡、重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイル
ス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年政令第11号）第1条に定めるものに限ります。）

障害給付金の支払い
責任開始期以後発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内、かつ保険期間中に別表③給付割合表に定める第１級〜第６級の身体障害の状態に該当したときは、災害保険金にそれぞれの給付割合を乗じた金額が支払われます。
※上記各保険金・給付金について、支払われない場合があります。詳しくは４頁「保険金・給付金をお支払いできない場合」をご覧ください。

別表③
等級給付割合表
身体障害給付割合

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
災害保険金
第１級 ４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
額の100％
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

第２級

８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢 災害保険金に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害 額の70%を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

第３級

12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節災害保険金中の２関節の用を全く永久に失ったもの
額の50％
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

−3−

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
災害保険金
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
額の30％
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少くとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの

第５級

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
災害保険金
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
額の15％
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢を永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失った
災害保険金
かまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用額の10％を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失った
もの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

保険金等の受取人
加入代表者（団体の長）が弔慰金（死亡保険金、高度障害保険金）、災害保険金、障害給付金の請求兼受取人となり、これらを受領した加入代表者はこれを被保険者の遺族または本人に弔慰金、見舞金として手交します。死亡保険金、災害保険金の支払に際しては、弔慰金受給者の了知（請求書への署名・押印）が、または高度障害保険金、障害給付金の支払請求に際しては被保険者の了知（請求書への署名・押印）が必要になります。
死亡保険金、災害保険金の受取人の指定・変更はできません。

保険金・給付金をお支払いできない場合（保険金等の支払事由が約款に定める免責条項等に該当した場合）○死亡保険金・死亡保険金受取人の故意・戦争その他の変乱（ただし、その程度に応じて、保険金を全額または削減してお支払いすることがあります。
）−4−

○高度障害保険金・被保険者、高度障害保険金受取人の故意・戦争その他の変乱（ただし、その程度に応じて、保険金を全額または削減してお支払いすることがあります。
）○災害保険金・障害給付金・被保険者または災害保険金・障害給付金受取人の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・地震・噴火・津波、または戦争その他の変乱（ただし、その程度に応じて、保険金または給付金を全額または削減してお支払いすることがあります。
）（告知義務違反による解除の場合）
・お申込みの際に告知いただいた内容が事実と相違し、その被保険者に対する部分が解除されたとき（重大事由による解除の場合）・被保険者または保険金・給付金受取人が、保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりその被保険者に対する部分が解除されたとき（ご契約が取消しの場合）・被保険者の詐欺の行為によりその被保険者に対する部分が取消しとされたとき（ご契約が無効の場合）
・被保険者に保険金・給付金の不法取得目的がありその被保険者に対する部分が無効とされたとき（その他の理由による場合）・高度障害保険金、災害保険金、障害給付金の原因となる疾病・傷害が加入（増額）日前に生じていたとき。なお、その疾病や傷害等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません

解除について・新規に加入する者または増額して加入する者の告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたとき、その被保険者に係る契約が解除される場合があります。
・被保険者または保険金・給付金受取人が、保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりその被保険者に係る契約が解除される場合があります。
上記のこれらの場合には、解除された被保険者に係る掛金は、払い戻しされません。
ただし、未経過掛金があれば払い戻されます。

配当金について１年毎に収支計算を行い剰余金が生じたときは、年間掛金に対し一定率を乗じた金額を配当金として還付します。
過去３年間の配当率
2018年度 約39％ 2019年度 約51％ 2020年度 約52％
配当金は、ご加入者数、加入率、支払保険金・給付金額の多少、引受保険会社の決算等により毎年変動しますので、将来のお支払いをお約束するものではありません。
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掛金額

試算例

Ａ町

職員数 120名 保険金額 一律 100万円
年間掛金＝職員数（120名）×掛金（3,000円）＝360,000円※配当率47％（過去３年間の平均配当率）の場合、配当金は169,200円となり、実質年間掛金は190,800円となります。

○貴団体の場合も上記の例に準じ、試算してみてください。

個人情報の取扱いについて
本保険制度の運営にあたっては、全国町村会（保険契約者）は申込書類に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）を本保険制度の事務手続きのため使用し、全国町村会が保険契約を締結する引受保険会社（大樹生命保険株式会社）へ提出します。
引受保険会社は受領した個人情報を各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用（注）し、また、全国町村会に上記目的の範囲内で提供します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き、全国町村会および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。引受保険会社は、今後、変更する場合があり、あるいは、再保険の取扱いを行う場合もありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社、再保険会社にも提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

引受保険会社
大樹生命保険株式会社（引受割合 100％）
上記の引受保険会社は各ご加入者の加入額のうち、その引受割合による保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社および引受割合は2021年８月１日現在のものであり今後変更することがあります。

生命保険契約者保護機構について
この制度の引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しております。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細
については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.seihohogo.jp/）
当パンフレットは団体定期保険に関して重要と思われる事項を抜粋して記載したものです。記載のない事項は保険約款に基づき運営されます。
制度内容の詳細および事務取扱要領については「全国町村等職員弔慰金例規集」を参照願います。
パンフレットに不明な点がある場合は各都道府県町村会にお尋ねください。

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特に重要なお知らせ（契約概要）
団体定期保険・この『特に重要なお知らせ（契約概要）』は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。
ご加入前に必ずお読みいただき、申込者全員が内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
・契約概要に記載のお支払い事由や給付に際しての制限事項等は、概要や代表事例を示しています。各項目の詳細については、本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」の該当箇所を必ずご参照ください。また、次頁の「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」についてもご確認ください。

５．保険料について

１．商品名称

保険料は、加入団体から保険契約者（全国町村会）を経由して保険会社に払い込まれます。

傷害特約付団体定期保険

２．商品の特徴
この保険は、全国町村会を保険契約者とし、全国町村等職員の方について、万一のときの保障を確保するためにご加入いただ
く団体保険です。保険期間１年の定期保険で、加入資格を満たすかぎり更新により85歳6ヵ月まで継続してご加入いただくことが可能です。
イメージ図
〈傷害

この保険は１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は加入団体に配当金としてお支払いします。
配当金は、ご加入者数、加入率、支払保険金・給付金額の多少、引受生命保険会社の決算等により毎年変動しますので、将来のお支払いをお約束するものではありません。

７．返戻金について
特 約〉

加入資格を満たすかぎり更新により85歳６ヵ月まで継続してご加入いただくことが可能です。

更新●災 害 保 険 金●障 害 給 付 金〈団体定期保険（主契約）〉更新●死 亡 保 険 金●高度障害保険金
保険期間１年▲
更新日

６．配当金について

８．お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について
次頁の「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」をご参照ください。

９．生命保険協会の「生命保険相談所」について

保険期間１年▲
更新日

この保険は、保険料を一括払のため、期中脱退した場合、保険料の残額があれば、その金額をお支払いします。

▲
更新日※保障内容、加入資格等は本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」をご参照ください。
※加入保険金額は加入団体が本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」より選択いただきます。

３．保険期間について・保険期間は１年間です（中途加入の場合は、次の更新日の前日までです）。
・保険契約の更新日を基準として１年ごとに更新され、85歳6ヵ月まで更新が可能です。また、具体的な保険期間・更新の限度につきましては本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」をご参照ください。

４．保険金・給付金をお支払いする主な事由【主契約部分】
保険金をお支払いする主な事由は次のとおりです。死亡保険金・高度障害保険金のいずれかが支払われた場合には保障は終了します。死亡保険金と高度障害保険金は重複してお支払いしません。

この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し解決を依頼した後、原則として１ヶ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

10．引受生命保険会社
この保険は、大樹生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。なお、引受生命保険会社および引受割合は変更することがあります。
大樹生命保険株式会社
本店：〒100−8123 東京都千代田区大手町２−１−１

死亡保険金 保険期間中に死亡した場合責任開始期以後の傷害または疾病を直接の原因と高度障害
して、保険期間中に所定の高度障害状態のいずれ保険金かに該当した場合【傷害特約部分】保険金・給付金をお支払いする主な事由は、「責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として事故の日から180日以内でかつ保険期間中」に次の状態に該当した場合です。
災害保険金 死亡した場合
障害給付金 所定の身体障害の状態に該当した場合※災害保険金については、責任開始期以後発病した所定の感染症を直接の原因として保険期間中に死亡した場合もお支払い対象となります。

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特に重要なお知らせ（注意喚起情報）
団体定期保険・この『特に重要なお知らせ（注意喚起情報）』は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、申込者全員が内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
・各項目の詳細につきましては、本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」の該当箇所を必ずご参照ください。また、前頁の「特に重要なお知らせ（契約概要）」についてもご確認ください。

告知に関する重要事項
以下の事項は、正しく告知いただくため重要なことがらについて記載しております。告知を行う前に必ずご確認ください。
「団体生命共済新規加入申込票」は重要な書類であるため、加入代表者が必ず写しをとり、保管してください。
１．健康状態について、ありのままを告知してください（告知義務）。
現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいた
だくことを告知といい、告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方等が無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。ご加入のお申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等について「団体生命共済新規加入申込票」に該当していることを必ずご確認ください。

２．生命保険会社の職員・保険契約者等の職員等へお話しいただいても告知したことになりません。
生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・保険契約者等の職員等は告知を受領する権利がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。

３．告知義務に違反された場合、ご契約を解除させていただき、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。

勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりその被保険者に対する部分が解除されたとき＊高度障害保険金・災害保険金・障害給付金については、原因となる傷害・疾病が加入（増額）日前に生じていたとき。なお、その傷害や疾病等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません【高度障害保険金の場合】
お支払い対象◎
お支払い対象外×

加入（増額）
日
傷害・疾病の発生

傷害・疾病の発生

所定の高度障害状態に該当○特約の保険金・給付金については、上記に加え、以下の事由も対象となります。
＊被保険者または災害保険金受取人・障害給付金受取人の故意または重大な過失によるとき＊災害保険金、障害給付金の原因となる疾病・傷害が加入（増額）日前に生じていたとき。なお、その疾病や傷害等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません＊被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき＊被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき＊被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき＊被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき＊被保険者の犯罪行為によるとき ＊地震・噴火または津波によるとき

５．返戻金について
前頁の「特に重要なお知らせ（契約概要）」をご参照ください。

６．生命保険契約者保護機構について故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。解除した場合には、保険金・給付金はお支払いできません。また、すでに払い込まれた保険料は返金されません。なお、上記の場合以外にも、ご加入時の状況等により、保険金・給付金が支払われない場合があります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。また、取消しとなった場合にはすでに払い込まれた保険料は返金されません。

この制度の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（お問い合せ先）生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ：03-3286-2820
ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/

７．信用リスクについて保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、給付金額等が削減されることがあります。

８．個人情報の取扱いについて

ご加入にあたっての重要事項

この保険の運営にあたっては、ご加入者さまの個人情報をお取扱いします。ご加入の際には、本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」の該当箇所を必ずご参照いただき、同意のうえお申込みください。

１．お申込みの撤回についてこの保険へのご加入のお申込みの撤回はお取り扱いができない場合もありますので、保険契約者へお問い合わせください。

２．責任開始期について・ご提出いただいた「団体生命共済新規加入申込票」に基づき、引受生命保険会社がご加入を承諾した場合、引受生命保険会社は所定の「加入（増額）日」からご契約上の責任を負います。ただし、所定の要件（加入者数等）を満たさない場合、保険契約は効力を発生しません。
（更新できません。
）
・生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

３ ．遺言による死亡保険金受取人の変更について遺言による死亡保険金受取人の変更はできません。

４．保険金・給付金をお支払いできない主な事由について○保険金・給付金をお支払いできない主な事由は次のとおりです。詳細は
本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」の該当箇所をご参照ください。
＊戦争その他の変乱によるとき ＊保険金受取人の故意によるとき＊被保険者の故意により高度障害となったとき＊告知していただいた内容が事実と相違し、告知義務違反により当該被保険者の保険契約が解除されたとき＊被保険者に詐欺の行為または保険金・給付金の不法取得目的があってその被保険者に対する部分が取消しまたは無効とされたとき＊被保険者または保険金・給付金受取人が保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者・その他の反社会的９．お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について○お手続きおよびご照会窓口についてこの保険の「加入（金額変更）」「脱退」等のお手続き・契約内容等に関するご照会につきましては、各都道府県町村会にお問い合わせください。
○保険金・給付金のお支払いに関するお手続きについて・保険金・給付金のご請求は、保険契約者経由で行っていただく必要がありますので、保険金・給付金のお支払い事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに各都道府県町村会にご連絡ください。
・お支払い事由が発生する事象、保険金・給付金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、本「全国町村等職員弔慰金制度のご案内」にも記載しておりますので、併せてご確認ください。
・保険金・給付金のお支払い事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金のお支払い事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに各都道府県町村会にご連絡ください。
○ご相談・苦情窓口についてこの保険に関するご相談・苦情につきましては、引受生命保険会社連絡先にお申し出ください。
［引受生命保険会社連絡先］
大樹生命保険株式会社 法人サポートグループ 03-6831-8867

10．生命保険協会の「生命保険相談所」について−8−

前頁の「特に重要なお知らせ（契約概要）」をご参照ください。
大樹−KB−2021−370