（１）科学技術関係予算の推移
補正予算

うち科学技術振興費

当初予算

予備費

地方公共団体分
57,520（億円）
52,79250,46345,841

46,963
43,58140,490 40,841 40,404

41,40140,44742,40542,44444,93843,52841,15744,47544,56447,741
43,78735,881 38,423
36,927 36,098 36,513
34,685 35,444 35,974 36,084 35,779 35,743 35,113 35,708 35,639 35,890 36,648
34,776 35,669

第２期

第３期

第４期

42,37743,787

第５期
新集計方法

第１期（8～12年度）

第２期（13～17年度）

第３期（18～22年度）

第４期（23～27年度）

第５期（28～令和2年度）

基本計画での投資規模：17兆円
実際の予算額：17.6兆円

基本計画での投資規模：24兆円
実際の予算額：21.1兆円

基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：21.7兆円

基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：22.9兆円

基本計画での投資規模：26兆円
現時点での予算額：23.8兆円（※１）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、令和元年度以降は直近（前々年度）の決算実績額等を参考値として計上。
（※２）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
32（※３）令和２年度については予算案（令和２年３月２６日現在）。金額は、今後の精査により変動する場合がある。

主要国の研究開発費総額（対GDP比・（参考）実質額）
 研究開発費総額の対GDP比については、我が国は増減を繰り返しつつも主要国の中でも高い水準を保っている。
 2018年度は3.56%（総務省科学技術研究調査結果）であり、第５期科学技術基本計画の目標値（対GDP比4%）は達成できていない。
対GDP比率の推移＜参考＞実質額（2010年基準；OECD購買力平価換算）

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」
資料：＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」＜米国＞NSF，“National Patterns of R&D Resources: 2016–17 Data Update”＜日本（OECD推計）、ドイツ、フランス、英国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2018/2”＜中国＞1990年まで中華人民共和国科学技術部、中国科技統計数値2013(webサイト)、1991年以降はOECD，“Main Science and Technology In-dicators 2018/2”＜韓国＞科学技術情報通信部、KISTEP、「研究開発活動調査報告書」

33

主要国政府の科学技術予算の推移（対GDP比・（参考）実質額）
 政府の科学技術予算という観点では、OECD諸国の多くの国の最新のデータがそろう2017年における数字を見ると、科学技術予算のGDP比は、イギリスが0.53%、フランスが0.64％、アメリカが0.65%、ドイツが0.92%、韓国が1.13%となっている。
 こうした中、我が国は0.81%となっているが、その後、科学技術関係予算の増額に努めてきた結果、2019年には1.04％となる見込み。
＜参考＞科学技術予算総額(OECD購買力平価換算)の推移

対GDP比率の推移
％
1.40

1.20

韓国
日本

1.00

ドイツ
0.80

0.60

米国

フランス
英国

0.40

0.20

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

資料：
＜米国、ドイツ、フランス、英国、韓国＞OECD, “Main Science and Technology Indicators
2018/2”＜日本＞科学技術関係予算（内閣府）
日本の2001年から2018年のGDPは内閣府「2017年度国民経済計算（2011年基準・2008SNA）」を採用、2019年の日本の名目GDPは「中長期の経済財政に関する試算(令和２年１月17 日 経済財政諮問会議提出)」の成長実現ケースの推計値を使用。

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」
資料：＜日本＞2013年までは文部科学省調べ及び文部科学省「科学技術要覧(各年版)」。2014年からは内閣府調べ（2016～2019年の値は2019年4月時点の数値である）。
＜米国、ドイツ、フランス、英国、韓国＞OECD，“Main Science andTechnology Indicators 2018/2”＜中国＞科学技術統計センター、中国科学技術統計(webサイト)、2015年以
降は中華人民共和国国家統計局、「全国科技経費投入統計広報」の各年版

34

主要国における企業部門の研究開発費の推移（対GDP比・（参考）実質額）
 企業部門の研究開発費は、我が国は2009年に落ち込んだ後は漸増傾向にある。米国は長期的に世界トップの規模を保っている。中国は2000年代に入り大きく伸び、米国に迫る勢いで増加している。
 対GDP比率は韓国に抜かされたものの相対的に高い水準を維持。
対GDP比率の推移＜参考＞主要国における企業部門の研究開発費

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」
資料：＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」＜米国＞NSF，“National Patterns of R&D Resources: 2016-17 Data Update ”＜ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2018/2”35

第5期科学技術基本計画の章別の取組状況
 第5期基本計画の章別の関連事業の予算額（試行的な集計）
 各章に記載されている各事項について、総合的に取組が進められている＜留意事項＞
 基本計画の項目と各事業との対象関係は明確となっていない
 試行的に各省庁が公表する「行政事業レビューシート」の事業概要を基に集計（類似性判定の後、個々の事業趣旨を勘案した再判定を行い、類似度が最も高い章に紐づけた）
基本計画の項目

当初予算額（億円）
‘16FY

‘17FY

該当事業例（‘18FY）‘18FY

2章 未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組

2,103

2,538

3,563

 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
 新技術導入促進に関する経費

3章 経済・社会的課題への対応

7,757

7,892

8,734

 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 医療分野の研究開発の推進(1)人材力の強化

333

298

297

(2)知の基盤の強化

2,017

1,940

1,956

 大型研究設備の整備・共用(3)資金改革の強化

13,046

12,996

13,103

 国立大学法人の運営に必要な経費
 科学研究費助成事業
 私立大学等経常費補助

5章 イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築

1,332

1,296

1,475

 地方大学・地域産業創生交付金
 医工連携事業化推進事業

運営費交付金（大学除く）、その他、
分類不能

9,080

8,921

9,272

合計

35,66935,88038,401

4章科学技術イノ
ベーションの基盤
的な力の強化 博士課程教育リーディングプログラム
 卓越大学院プログラム

注）①基本計画の小項目のテキストと、行政事業レビューにおける事業の説明文テキストの類似度を判定し、類似度が最大の項目に紐づけた（2-5章に該当するものを抽出）。②さらに、個々の事業趣旨を個別に判定した。③運営費交付金（大学除く）は分類対象外とした。
④行政事業レビュー作成対象外の事業は、「分類不能」として記載した。
36

（２）政府の主な取組■司令塔機能の強化
 主な経緯平成13年１月「総合科学技術会議 (CSTP)」設置

平成26年５月「総合科学技術・イノベーション会議 (CSTI)」設置

平成30年７月「統合イノベーション戦略推進会議」設置

平成13年1月の中央省庁再編に伴い、「重要政策に関する会議」の1つとして内閣府に設置。
内閣総理大臣のリーダーシップの下、科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を実施。
CSTI、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部、総合海洋政策本部等の司令塔会議について、横断的かつ実質的な調整を実施。

 現在の取組
イノベーションに関連が深い司令塔会議の事務局※について、イノベーションとの関係を丁寧に整理し、関係法律に基づく司令塔会議の業務及び法定計画、並びに当該会議の事務局の業務等の特性を十分に考慮しつつ、これらを統合する新たな事務局の設置について検討【統合イノベーション戦略2019】※内閣府（科技）、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、内閣府知的財産戦略推進事務局、内閣官房健康・医療戦略室及び内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、内閣府総合海洋政策推進事務局

科学技術基本法等の一部を改正する法律案における司令塔機能の強化（概要）
現行制度の課題・科学技術・イノベーション政策に関係する司令塔会議事務局を横断的に調整する司令塔機能が必要。
・内閣府が担う科学技術・イノベーション政策について、各省に対する総合調整を含め、強力かつ一体的に推進するための体制強化が必要。
・内閣官房・内閣府の業務の見直しが必要。
＜改正前＞
＜改正後＞
新たな制度概要
１．科学技術・イノベーション推進事務局の設置○内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を設置。

２．健康・医療戦略推進本部の事務を内閣府に移管○内閣官房から内閣府に健康・医療戦略推進本部の事務を移管。
○内閣府に健康・医療戦略推進事務局を設置。

内閣府

内閣府

科学技術・イノベーション推進事務局（新設）

政策統括官(科技イノベ担当)※政令

健康・医療戦略推進事務局（新設）（健康・医療戦略推進本部の事務）
知的財産戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
総合海洋政策推進事務局

内閣官房
健康・医療戦略室（健康・医療戦略推進本部の事務）移管※イノベーションと関係が薄く、より機動的な対応が必要となる業務（アジア・アフリカ健康構想の推進等）は存置

科学技術・イノベーション政策について、関連する内閣府の事務局を横断的に調整

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国家戦略の策定
 各年度における重点施策
・科学技術イノベーション総合戦略2016（平成２８年５月２４日 閣議決定）
・科学技術イノベーション総合戦略2017（平成２９年６月２日 閣議決定）
・統合イノベーション戦略（平成３０年６月１５日 閣議決定）
・統合イノベーション戦略2019（令和元年６月２１日 閣議決定）
 最先端分野の重点的戦略
・AI戦略2019（令和元年６月１１日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
・バイオ戦略2019 （令和元年６月１１日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
・量子技術イノベーション戦略（令和２年1月21日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
・革新的環境イノベーション戦略（令和２年1月21日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
 人材、資金、知の好循環システムの構築に向けた重点的戦略等
・Beyond Limits. Unlock Our Potential.
～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～（令和元年6月19日 内閣府 文部科学省 経済産業省）
・公共調達のイノベーション化及び中小・ベンチャー企業の活用の促進に係るガイドライン（平成３１年４月１日 内閣府）
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（関連） 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の創設に向けた取組
 数理・データサイエンス・AIに関する教育改革
AI戦略2019（令和元年6月11日 統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、以下の検討を推進。
・ 「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍することを目指した教育改革として、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する制度構築に関する検討「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度検討会議」報告書（案）（令和2年3月17日）
・ 「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」における“数理・データサイエンス・AI（リテラシーレベル）モデルカリキュラム”の検討

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重点プログラムの推進 破壊的イノベーションを目指した挑戦的研究（・最先端研究開発支援プログラム（FIRST※1）【平成21～25年度】 ）世界トップ水準の成果の創出を目指した先端的研究開発（世界トップレベルの研究者を活用）※1 Funding Program for World-Leading Innovative R&D on Science and Technology

・革新的研究開発支援プログラム（ImPACT※2）【平成25～30年度】
破壊的イノベーションを目指した挑戦的研究開発（目利き力のある研究者（PM）を活用）※2 Impulsing Paradigm Change through Disruptive Technologies Program

・ムーンショット型研究開発制度

我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下、関係省庁が一体となって推進 戦略的研究開発
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP※3）【第1期:平成26～30年度※4、第2期:平成29末～令和4年度】

総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて予算配分して、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組み※3 Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program※4 サイバーセキュリティは平成27～平成31年度

・官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM※5）【平成30年度～】

高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる領域に各府省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す※5 Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM40