公益社団法人国見町シルバー人材センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人国見町シルバー人材センター（以下｢センター｣という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を福島県伊達郡国見町に置く。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高年齢者（以下｢高年齢者｣という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（２）臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者のために、労働者派遣事業を行うこと。なお、福島県知事から、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間まででとすることができる。
（３）臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業を行うこと。
（４）高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（５）高年齢者のための臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
（６）前各号に掲げるもののほか、高年齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高年齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（７）その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第２章 会員（種別）第５条 センターの会員は次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次の各号のいずれにも該当する者であって、理事会の承認を得たもの。
ア 国見町に居住する原則として６０歳以上の者。
イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて、自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望するもの。
（２）特別会員 センターに功労のあった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事会の承認を得たもの。
（３）賛助会員 国見町に住所又は事務所がある個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力するもので理事会の承認を得たもの。
（会員の資格の取得）第６条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
3 入会承認について、緊急を要するときは、前項の規定にかかわらず、理事長においてこれを専決処分することができる。この場合、理事長は次回の理事会で、その承認を求めなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員及び特別会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）当該会員が死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（５）除名されたとき。
（６）全ての正会員及び特別会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条 正会員、特別会員及び賛助会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（構成）
第１２条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額の決定又は報酬等の支給の基準の決定（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにその附属明細書の承認（５）会費及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併（９）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後２ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３ 総会を招集するには、理事長は、総会の日の２週間前までに、正会員及び特別会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会に出席した正会員及び特別会員の中から選出するものとし、選出まで又は選出されない場合は、これを理事長が務めるものとする。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
この場合において、議長は正会員又は特別会員として決議に加わることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（書面議決等）第１９条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員（役員の設置）第２１条 センターに次の役員を置く。
（１）理 事
７名以上１０名以内（２）監 事２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を掌理する。
４ 常務理事は、理事会で別に定めるところにより、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法に定めるところによる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現在者の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第２１条第１項で定めた役員が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

（役員の報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める報酬等の支給の基準による。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターがその理事の債務を保証すること、その他の理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第２９条 センターは、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条の規定により、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第３０条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（５）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（６）前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法の定めによるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第３号による場合は理事が、前条第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の管理）第３８条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第３９条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条 センターの事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 センターの事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類は、毎事業年度の経過後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金）第４２条 センターが資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４１条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第７章 顧問（顧問）第４４条 センターに、顧問を１名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第８章 委員会（委員会）
第４５条 センターに任意の機関として委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営について必要な事項は、理事会が別に定める。
３ 委員は、無報酬とする。ただし、職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、第４７条の規定を除き、総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４７条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利業務を承継する法人が公益認定法第２条第３項に掲げる公益法人（以下「公益法人」という。）であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 センターの事務を処理するために、センターに事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 センターの公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

雑則

（委任）
第５２条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の代表理事は、菅野善一郎及び山口節雄、業務執行理事は佐藤利夫とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の変更は、福島県知事の許可のあった日平成２９年 月日から施行する。

上記は、当法人の定款に相違ありません。
公益社団法人国見町シルバー人材センター
代表理事

菅野善一郎