https://doi.org/10.32283/rep.8af48cad

看護系大学（国公私立）教員数に関する調査結果
一般社団法人日本看護系大学協議会
データベース委員会
一般社団法人日本私立看護系大学協会
大学運営・経営委員会
Ⅰ．調査方法
１．対象：日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会の会員校

292 校

２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査期間：2021 年 9 月 30 日～10 月 15 日
回答数：204 校（国立・省庁大学校 n=25、 公立 n=45、私立 n=134）

回収率：69.9％ （国立・省庁大学校 56.8％、公立 90.0％、 私立 67.7％）
Ⅱ．調査結果１．大学の設置主体
表 1 大学の設置主体 n=204
設置主体

大学数 (％)

国立大学（省庁大学校含む）

25（12.3％）

公立大学

45（22.1％）

私立大学

134（65.7％）

２．大学の所属の主体
表 2 大学の所属の主体 n=196
大学数(％)

所属の主体
大学院に所属し、学部は兼任である

19（9.7％）

学部に所属し、大学院は兼任である

137（69.9％）

学部のみ

35（17.9％）

その他

5（2.6％）

無回答

1（2.3％）

３．過去 6 年間の教員定数減少の有無
表 3 過去 6 年間の教員定数減少の有無
全数（n=203）

設置主体別
国立（n=25）

公立（n=45）

私立（n=133）

有

無有

無有

無有

無

49

154

18

7639

25

108

24.1％

75.9％

72.0％

28.0％

13.3％

86.7％

18.8％

81.2％

1

４．３で「有」と回答した大学が、その理由として把握していること
表 4 過去 6 年間の教員定数減少「有」の大学の減少理由（複数回答）
設置主体別

回答総数

教員定数減少の理由

59(件)

国立（n=25）

公立(n=45)

私立(n=133)

大学の方針により減少となった

31（52.5%）

16(64.0%)3(6.7%)

12(9.0%)

経営上の課題から定員が減らされた

11(18.6%)

5(20.0%)0(0.0%)

6(4.5%)

学部再編成等で定員が調整された

6(10.2%)2(8.0%)

0(0.0%)

4(3.0%)

その他＊

11(18.6%)0(0.0%)

3(6.7%)

8(6.0%)「その他＊」に記述されていた意見【公立大学】
・大学院設置のために増員していたが、完成年度や自己都合等により退職があり退職者数と同じ採用がないため・特任枠として借りていたのを返却したため・法人化に伴って定数という考え方がなくなり、法人独自で決めるようになった【私立大学】
・他大学への移動など
・教員審査に伴う人材が集まらなかった
・1 名退職により、減となった。
・退職による定員不足
・教員異動後の人員確保について困難がある・退職者の補充が間にあわなかった
・公募をかけるが、大学院人事との関係で教員人事が上手く進まず欠員を非常勤で補っている。
・定員という概念がなく、大学院設置で教員数が増えたが、看護系教員は減少した。

５．過去 6 年間に、当該年度の 4 月 1 日時点で教員定数を充足できなかったことの有無
表 5 当該年度の 4 月 1 日時点で教員定数の未充足の有無（過去 6 年間）
全数（n=203）

設置主体別
国立（n=25）

公立（n=45）

私立（n=133）

有無有

無有

無有

無

164

39

21440

5103

30

80.8％

19.2％

84.0％

16.0％

88.9％

11.1％

77.4％

22.6％

2

６．５で「有」と回答した大学が、その理由として把握していること
表 6 当該年度の 4 月 1 日時点での教員定数の未充足理由（複数回答）
教員定数の未充足理由

設置主体別

回答総数
255（件）

国立(n=25)

公立(n=45)

私立(n=133)

22（8.6%）14(56.0%)1(2.2%)

7（5.3％）

123(48.2%)

15(60.0%)33(73.3%)

75（56.4％）

募集をしたが、応募がなかった

92(36.1%)8(32.0%)27(60.0％)57（42.9％）

その他＊＊

18(7.1%)1(4.0%)

6（13.3％）11（8.3％）

退職者の後任人事が凍結された募集をしたが、条件に合う人の応募がなかった「その他＊＊」の意見【国立大学】
・着任予定者の所属大学より、後期からの着任を求められたため【公立大学】
・退職の申し出が遅く，選考スケジュールが遅れたため
・突然の退職のため後任補充が間に合わなかった・将来構想を踏まえてどういう分野で募集する必要があるか検討するため・募集の時期が次年度の着任に間に合わなかった。
・採用予定日に着任できなかった・産育休や病休教員が複数名いたため【私立大学】
・7 月 1 日時点で充足した。
・前大学の異動時期が半年延長となった・本人都合で 10 月着任
・4 月 1 日の 2 週間前に辞職の希望があったため・完成年度前であり、採用前の教員審査が間に合わなかったため。
・退職者の補充が出来なかった
・応募は大学の方針で出来なかった・知人に声をかけて探す方式では限界がある。
・新設学部の為、文科省の教員審査を受審し「可」認定されなければなら採用できない状況であった為、急遽退職となった教員の補充が間に合わない状況であった。
・募集をしたが、採用時期を延期した
・学年進行ごとに増員の予定が、もう認可されているからと認めない
７．３、５で「有」と回答した大学で教員定数の減少や未充足に対し講じている対策 （ ）内は回答数
・非常勤の雇用による授業科目、実習指導者の確保（76）・専門分野を超えて、学内教員間での協力（21）・知り合いを通した働きかけ（16）3・公募の継続（14）・現任教員での対応、業務の調整（11）・大学との交渉（11）・公募の時期・期間の工夫（6）・客員教員・特任教員の採用（5）・ホームページへの掲載（4）・JREC-IN の活用（4）・教育・研究者の育成（3）・組織の改正（3）・設置主体・関係機関等への要求（3）・任期付き教員の採用（3）・TA の活用（3）・内規の整備（2）・条件をつける等して教員として採用（2）・既存の教員の能力向上（1）・教員の昇任（1）・教員必要数に数名加えた定数の設定（1）・公募媒体の拡大（1）・学会等の資料から個人的に勧誘（1）・公募の複数回の実施（1）・学部学生への大学院への進学の促進（1）・人件費の見直し（1）・退職の可能性のある場合は早めに報告（1）８．看護系学科・学部の学生数および専任教員数について
1）看護系学科・学部の 1 学年の学生数（n=203）
62(30.5%)70
60

43(21.2%)

50
回
答数
（校）

40
30

17(8.4%)15(7.4%)24(1.0%)81
11746(2.0%)4(3.9%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)
222(3.4%)
1
11
1
1 (3.0%)1 (2.0%)1
10 1(2.0%) (1.0%) (0.5%) (0.5%)(0.5%) (1.0%)(0.5%)(0.5%) (1.0%) (0.5%) (0.5%) (0.5%)
045 50 55 60 63 70 75 80 84 85 90 94 95 100 102 105 110 115 120 125 129 130 133 150 200 220
2014(6.9%)

図1

1学年の定員数4

定員数（人）

2）2021 年度 5 月末の専任の教員数（実数）①教養科目の教員数（n=185）
92
100 (49.7%)
80
60
回
答数
（校）

28(15.1%) 20(10.8%) 1275443(6.5%)
21111111
1(3.8%)(2.2%)(2.7%)(2.2%)(1.6%)(1.1%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)

40
20
0012

3

4

5

678

11

12

図2

教養科目の教員数

1720

24

25

26

30

72

教員数（人）②専門基礎の教員数（n=194）45
50 (23.2%)

36(18.6%)

34(17.5%)

40
回
答数
（校）

33
(17.0%)

30
13(6.7%) 9
122
1
11(4.6%) 5
32(0.5%)(1.0%)
1 (0.5%) 1 (0.5%) 11
11(1.0%)(0.5%)(2.6%)(1.5%)(1.0%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)

20
1000

12

3

45

68

9

図3

10111214

21

24

31

33

専門基礎の教員数

34

36

43

教員数（人）③基礎看護学の教員数（n=202）53
48(26.2%)(23.8%)

60
50
回
答数
（校）

40
30
20
10

1(0.5%)

8(4.0%)

18(8.9%)27(13.4%)

23(11.4%)12(5.9%)6(3.0%)

2(1.0%)

2(1.0%)

2(1.0%)

10

11

120
12

3

4

5

図4

6

7

基礎看護学の教員数

589

教員数（人）

55

④成人看護学の教員数（n=202）39(19.3%)

45
40
回
答数
（校）

40(19.8%)

39(19.3%)30(14.9%)35
30

22(10.9%)25
20

12(5.9%)15
10
5

7(3.5%)

3(1.5%)

4(2.0%)

4(2.0%)

2(1.0%)

0
2

3

4

5

6

図5

789

1011
12
教員数（人）

成人看護学の教員数⑤老年看護学の教員数（n=202）71(35.1%)

80

57(28.2%)

70
回
答数
（校）

60

42(20.8%)50
40

18(8.9%)30
20
105(2.5%)

5(2.5%)

3(1.5%)

1(0.5%)

6

7

8

0
1

2

3

4

図6

5

教員数（人）

老年看護学の教員数⑥小児看護学の教員数（n=203）
84(41.4%)90
80

63(31.0%)

70
回
答数
（校）

60
37(18.2%)

50
40
30
20
10

9(4.4%)

7(3.4%)

2(1.0%)

1(0.5%)

6

70
123

4

図7

小児看護学の教員数
6

5教員数（人）⑦母性看護学の教員数（n=202）70(34.7%)

80
70
60

回
答数
（校）

45(22.3%)50

27(13.4%)

40
30
20
10

11(5.4%)4(2.0%)

21(10.4%)

11(5.4%)7(3.5%)

2(1.0%)

2(1.0%)

2(1.0%)

9

1000

12

34

図8

56

7

8

母性看護学の教員数

教員数（人）⑧精神看護学の教員数（n=203）91(44.8%)

100
90
80
回
答数
（校）

63(31.0%)

70
60
50

32(15.8%)40
30
2010(4.9%)5(2.5%)

10

1(0.5%)

1(0.5%)

0
12

3

図9456

7
教員数（人）

精神看護学の教員数⑨在宅看護学の教員数（n=199）

70(35.2%)80
70

62(31.2%)

60

回
答 50数
（ 40校）

30
20

12(6.0%)26(13.1%)

17(8.5%)8(4.0%)

102(1.0%)

1(0.5%)

1(0.5%)

6

7

8

00

12

34

5

図10 在宅看護学の教員数
7

教員数（人）

⑩公衆衛生看護学の教員数（n197）

79(40.1%)

90
80
回
答数
（校）

70
60
50

40(20.3%)30(15.2%)

40

24(12.2%)

30
20
10

7(3.6%)

7(3.6%)

015(2.5%)3(1.5%)

2(1.0%)

6

7

80
2

3

4

5

教員数（人）

図11 公衆衛生看護学の教員数⑪助産学の教員数（n=171）90

83(48.5%)

80
70
回
答数
（校）

60
37(21.6%)

50
40
30
20

2(1.2%)

10

15(8.8%)11(6.4%)14(8.2%)7(4.1%)

1(0.6%)

1(0.6%)

7

8

00

12

3

図12

456

教員数（人）

助産学の教員数⑫その他の教員数（n=166）60

54(32.5%)

50
回
答数
（校）

40

31(18.7%)

30

27(16.3%)
19(11.4%)20

887(4.8%)(4.8%)(4.2%)

10

4
22
11
1
1(2.4%)(1.2%) (0.6%) (1.2%)(0.6%) (0.6%) (0.6%)0012345

図13678

その他の教員数
8910111216

教員数（人）

93）教員が①～⑫の領域で兼任している内容（ ）内は回答数

・⑦母性看護学と⑪助産学の兼任（79）・⑨在宅看護学と⑩公衆衛生看護学の兼任（56）・⑤老年看護学と⑨在宅看護学の兼任（13）・①教養科目と②専門基礎の兼任（5）・④成人看護学と⑤老年看護学の兼任（4）・⑥小児看護学と⑦母性看護学の兼任（4）・②専門基礎と③基礎看護学の兼任（3）・③基礎看護学と④成人看護学の兼任（2）・⑨在宅看護学は全領域で兼任（2）・助手は全領域兼任（2）・⑩公衆衛生看護学と養護教諭養成課程の兼任（2）・①教養科目は②専門基礎・④成人看護学・⑧精神看護学で兼任（1）・①教養科目と⑩公衆衛生看護学の兼任（1）・②専門基礎は全領域で兼任（1）・②専門基礎はクラス担任と専門科目の教員が兼任（1）・②専門基礎は③基礎看護学・④成人看護学で兼任（1）・②専門基礎は③基礎看護学・⑧精神看護学・その他で兼任（1）・②専門基礎・⑩公衆衛生看護学・産業保健学の兼任（1）・②専門基礎と教職課程の兼任（1）・③基礎看護学と⑨在宅看護学の兼任（1）・③基礎看護学と看護管理学の兼任（1）・③基礎看護学と機能看護学（看護管理学、看護教育学）の兼任（1）・③基礎看護学と認定看護師教育課程の兼任（1）・③基礎看護学と統合看護学の兼任（1）・③基礎看護学の実習のみ④成人看護学・⑦母性看護学・⑧精神看護学が兼任（1）・④成人看護学と認定看護師教育課程の兼任（1）・⑤老年看護学と⑥小児看護学の兼任（1）・⑤老年看護学と⑧精神看護学と⑨在宅看護学の兼任（1）・⑤老年看護学と国際看護学の兼任（1）・⑥小児看護学と家族看護学・地域保健学の兼任（1）・⑥小児看護学と地域保健学の兼任（1）・⑥小児看護学・⑦母性看護学・看護管理・安全管理等の兼任（1）・⑨在宅看護学の科目を③基礎看護学と⑤老年看護学で兼任（1）・⑨在宅看護学と③基礎看護学・④成人看護学・⑤老年看護学・⑧精神看護学・⑩公衆衛生看護学の兼任（1）・⑨在宅看護学と⑩公衆衛生看護学と情報処理の兼任（1）・⑨在宅看護学と看護管理学の兼任（1）・⑩公衆衛生看護学と⑨在宅看護・地域看護学の兼任（1）・国際看護領域は③基礎看護学と④成人看護学で兼任（1）10・国際保健学は③基礎看護学と⑩公衆衛生看護学で兼任（1）・国際看護学は③基礎看護学・④成人看護学・⑥小児看護学・⑨在宅看護学で兼任（1）・感染看護学は①教養科目と⑤老年看護学で兼任（1）・養護教諭養成課程と基盤教育・⑩公衆衛生看護学の兼任（1）・③基礎看護学・④成人看護学・⑤老年看護学・⑨在宅看護学は⑫その他を兼任（1）・学部と大学院看護学研究科（博士前期・博士後期）の兼任（1）・CNS コースとの兼任（1）4）専門領域の人数のバランスについての課題（ ）内は回答数

・人数の不足している領域の存在（20）・領域ごとの人数のバランスがとれていない（10）・公募で埋まらない領域の存在（9）・全般的な人数の不足（7）・領域別の職位のバランスがとれていない（教授や准教授の不在）（7）・条件を満たす人材確保の困難（6）・領域ごとの実習の違いによる人員配置の必要性（5）・欠員の領域がある（4）・領域ごとの学生数と教員数のバランスがとれていない（3）・単位数と教員配置のバランスがとれていない（3）・個々の教員の担当授業数の差が大きい（3）・カリキュラム改正に沿った人員調整（3）・休職者の存在による残りの教員の負担（3）・専門領域の人員確保（3）・領域による担当科目や単位数の違い（2）・領域による人員配置の見直し（2）・領域ごとの括りによる教員数を今後調整（2）・実習時の担当教員の不足（2）・教員の高齢化（2）・専門基礎と看護系の人員のバランスがとれていない（1）・教養科目、専門基礎科目は他学部教員の担当であるため、授業内容の調整に苦労する（1）・大学院の専門科目と学部の科目とのバランス（1）・専門領域内の教員の定数調整（1）・確定している人数の見直しや変更の難しさ（1）・新設大学のため、人員配置の見直し是正、早急な昇任の必要性（1）・カリキュラムの大幅な変更があった場合の当該科目の教員数の増減（1）・新カリキュラムに合わせて教員編成を変更する予定（1）・主要科目の教員の不在（1）・養護教諭養成課程を担当できる教員の不足（1）・開設から 4 年を過ぎてから、教員数が削減された（1）・学生数と業務量のバランスがとれていない（1）11・人数が少なく、後継者の育成ができない（1）・少ない人数での認可により、教育の質保証に課題がある（1）・国際看護学が兼任の集まりとなっている（1）・看護専門領域と専門基礎・教養科目との調整の必要性（1）・ワクチン未接種学生の実習対応で教員が必要（1）・地域・在宅看護学の強化に向けた増員（1）・保健師課程を選択できる学生数増加計画に伴う公衆衛生看護学の教員の増員（1）・任期付き教員や定年退職者の状況をふまえ、先を見通した昇任等の計画を検討（1）・任期制の教員が多い領域は、任期満了の度に定員未充足となる可能性をはらみつつ運営している（1）・退職者の後任が見つからない（1）https://doi.org/10.32283/rep.8af48cad
12