「文化芸術推進基本計画（第 2 期）（中間報告）」に関する意見
令和 5（2023）年 1 月 11 日
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

全体について我が国の長い歴史を通じて蓄積された文化芸術の価値を評価し、それを継承し、活かし、新たな文化芸術の創造に向けての発展に資するため、第 1 期文化芸術推進基本計画中の新型コロナウイルス感染症に係る教訓や様々な社会変化を踏まえ、第 2 期計画を策定する方向性は評価する。
しかし、新型コロナウイルス感染症による影響についての状況把握、とりわけ文化芸術の担い手の状況と課題についての認識が弱く、そのことによって今後 5 年間の「第 2 期計画における重点取組及び施策群」で課題解決を行い、今後の文化芸術の着実な発展を遂げるための方向性、取組が十分に描き切れていないと考える。
また、「文化芸術の本質的価値を生かして、社会的・経済的価値を創出し、そこで得られた収益を文化芸術の本質的価値の向上のために再投資をするという循環を生み出す」という方向性は評価する。しかし重点が置かれすぎているため、本質的価値を生み出す政府の責務について後退した印象を受ける。この収益による循環は短期的な経済的循環であり、長期的に生み出される社会的・経済的効果の循環についての評価が不十分で、政策の力強い推進のための芯、財政、税制、法制整備についても言及する必要があると考える。
コロナ禍は、文化行政の現状把握の体制の不備について明らかにした。この本質的価値の向上、社会的、経済的価値の短期、長期の循環の効果の把握について必要性は高まっている。今回、計画の中で統括団体を生かす方向性が打ち出されたことは高く評価するが、統括団体の役割をより一層深めるため、統括団体、日本芸術文化振興会、文化庁が連携して、文化芸術の担い手、活動実態の現状と課題の把握する体制を今計画中に確立する方向性を打ち出して頂きたい。

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コロナ禍の影響と担い手について
新型コロナウイルス感染症による影響についての認識、とりわけ文化芸術の担い手の状況と課題についての認識が弱く、今後 5 年間の「第 2 期計画における重点取組及び施策群」で課題解決を確かなものとするため、文化芸術の担い手に関する記述について、今後の文化芸術の着実な発展を遂げるためにも、影響、課題、重点取組の各レ
ベルで修正して頂きたい。
1）「第１ 我が国の文化芸術を取り巻く状況

２．新型コロナウイルス感染症が文化芸術に与えた影響」について影響についての認識を事実に即してもっと明確にすべきである。
記述は、「文化芸術イベントの中止、延期、規模縮小はもとより、文化芸術を支える個人や文化芸術団体等による文化芸術活動等の減少、観光需要の減少、海外との文化交流の停滞、地域の祭礼等の中止、学校や地域における子供の文化芸術活動の減少」と現象描写に限られている。
影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための人々の三密行動回避による国民の文化芸術の享受と創造機会の喪失であり、とりわけ他の産業と比較しても大きな影響を受けたのは国民の多くの鑑賞、享受、指導の機会を提供する専門的な文化芸術の担い手（個人、団体）であることを指摘することが必要である。以下に改めて頂きたい。
（P4）「文化芸術イベントの中止、延期、規模縮小の要請と人々の行動自粛は、文化芸術活動等の減少、観光需要の減少、海外との文化交流の停滞、地域の祭礼等の中止、学校や地域における子供の文化芸術活動の減少など国民の文化的生活はもとより、専門的に文化芸術を支える個人や文化芸術団体等に極めて甚大な影響を与えた」
また、この節の最後で、今後の文化芸術政策について「有事における迅速な支援の必要性、困難性など様々な課題の洗い出しが行われたことを生かして、ポストコロナに向けた新しい方策を検討する必要がある（P5）」と言及している点を評価するが、課題、重点取組等での方策の指摘は十分ではない。

2）「第２ 第 1 期計画で示された施策の実施状況／達成状況の評価 ２．第 1 期計画の評価を踏まえた課題」について（戦略 1 関係）
芸術家等の活動基盤が脆弱であるという課題について、「公的な支援の実施に際し、それぞれの活動を客観的に証明するのが難しいケースも散見された」ことに重点がおかれ、その理由として「適切に契約を締結することが十分に浸透していない点」のみ例示している。ただし、これだけでは不十分である。

2雇用される場合を除き、文化芸術の担い手の多くが不安定な状況におかれていることについての認識を示すべきである。コロナ禍が明らかにしたのは「入場料収入が消えた出演料は支払えない」「不可抗力で中止になった公演は出演料を支払う必要はない」
といった現実である。自粛要請、緊急事態宣言は決まっていた公演を中心追い込み、先々の新たな依頼、計画をも消失させた。この状況は文化庁が実施・発表した「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」に明らかになっている。このような事態はコロナ禍だけでなく地震、天候変化、事故で常に起こる可能性がある事態である。このことを踏まえ、アンケート結果内容の記述に加えるなどを含め、以下に改める必要がある。
（P11）「適切に契約を締結することが十分に浸透していない点、万が一の事態に対応するための補償がない点など」「雇用関係にない文化芸術の担い手が置かれている不安定な状況を改善し、文化芸術の担い手同志が互いに助け合い、安心して活動を継続することができる仕組づくり、環境を創出することが課題である」（P12）（戦略 5 関係）
「雇用関係にない文化芸術活動の担い手の、活動が不定期、断続的で不安定であるという状況について十分に理解されていないほか、」

3）「第４ 第 2 期計画における重点取組及び施策群 １．第 2 期計画における重点取組」
について①重点取組 1 ポストコロナの文化芸術活動の推進【計画期間中に取り組むべき重要施策】
コロナ禍の影響と課題から、以下に改める必要がある。
（P15）（文化芸術分野の活動基盤の強化）「適正な契約関係の構築支援や、文化芸術分野の特徴及び文化芸術関係者の不安定な業務特性を踏まえた、安心して活動を継続出来る仕組づくり、働き方改革の推進等」（文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する支援の実施）「文化芸術団体等が抱える課題に対処し充実した活動を推進出来るよう、支援のあり方を見直しかつ強化し、国によるアーツカウンシル機能の強化による伴走型支援の実施」

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「第４ 第 2 期計画における重点取組及び施策群「③重点取組 3

１．第 2 期計画における重点取組」

文化芸術を通じた次世代を担う子供たちの育成」について「文化芸術は、創造力と感性を備えた豊かな人間性を涵養するなど、人間が人間らしく生きる糧となるものであり、子供たちの教育においても極めて重要である」との認識を示したことについて高く評価する。
しかし、この認識を受けての重点施策について強力に推進するための視点が不足していると考える。
【計画期間中に取り組むべき重要施策】
全国では、学校や地域の劇場、美術館などが連携した多様な分野の芸術体験、鑑賞の取り組みは、学校独自、地方公共団体、文化芸術団体のレベルでもさまざまな展開を見せている。この経験・蓄積を受けて、学校教育での文化芸術教育の位置づけを高め、より明確にし、施策の構造化などさらに一歩進める、国としての具体的な方向性、施策が必要と考える。以下に改める必要がある。
（P19）（学校における文化芸教育の充実・改善と我が国の伝統文化の継承）「学校における文化芸術教育の更なる充実・改善方策について検討する。その際、教科のおける美術、音楽だけでなく、演劇、舞踊や伝統文化・芸能を位置づけを考慮する。また、動画や映像資料の使用等･･･」（子供たちが、文化芸術・伝統芸能等の本物に触れることができる鑑賞体験機会の確保）「文化芸術を鑑賞、体験するための機会確保・充実を図る。そのため、文化芸術団体、文化施設等との連携を図る。また、･･･」（文化部活動の円滑な地域連携・移行の促進）「子供の文化芸術活動の機会を適切に確保するとともに、地域の芸術家、文化芸術団体との連携を強化と地域の活性化にも資する取組を推進する」

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「第４ 第 2 期計画における重点取組及び施策群「⑤重点取組 5１．第 2 期計画における重点取組」

文化芸術のグローバル展開の加速」について「我が国の文化芸術の発信の在り方を今一度見直し、文化芸術のグローバル展開を効果的・戦略的に進めることは喫緊の政策課題」、「日本の文化芸術の特徴や良さを世界に認めてほしいというメンタリティーから脱却し、我が国が世界中の才能を呼び寄せ繋ぐ地場になるという発想の転換」との指摘がある。
「文化芸術の発信の在り方を今一度見直す」ことには賛意を表するが、この記述は文化芸術のどの分野のことなのか、また、実態について認識に偏りがあると言える。
かなり前から我が国の芸術家は個人として、クラシック音楽をはじめ、バレエ等と多くの芸術家が世界的な活躍を見せ、伝統芸能の多数の取組も存在している。文化芸術団体も厳しい予算の中、活動を進めてきた。国内の作品制作に海外芸術家を招聘することも多く行われている。民間の実態を正確に把握し、これまでの経験を踏まえ、既存の活動への支援拡充など国をあげて大胆な財政措置を含めた戦略的な展開は必要だと考える。記述の修正が必要と考える。
施策群⑩ 海外との連携による文化芸術の好循環の創出
日本の多様な文化芸術の世界からの理解を促進し、深めることは我が国文化芸術の振興にとっても国際理解、発信、観光にも重要な課題である。重点取組 5 に「日本博2.0」の推進をはじめとする世界中の人々を惹きつける開かれた文化芸術拠点形成に向けて環境づくり」に示されているが、イベント実施支援だけを施策とするのではなく、我が国に存在する実演芸術、美術、映画など芸術と食などの複合集積を面ととらえ、日本語の障壁を越える海外広報、観光連携を繋ぐような仕組み、環境つくりへの支援が重要である。以下、追記が必要である。
（P42）「世界における日本の文化芸術への関心と評価を高めるため、海外の音楽祭や演劇祭への参加、海外の文化芸術団体との共同制作などの取り組みを一層推進する。また、我が国を代表する国際映画祭である東京国際映画祭を含め我が国における各種映画祭、世界水準の公演、海外発信力のあるイベント等の実施、さらに特色ある多様な芸術集積群を面として発信する仕組づくりなど、文化芸術による日本ブランド戦略の構築に貢献する。

以上

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