北海道社会福祉協議会
会員の皆様へ

令和6年度版

北海道社会福祉協議会
役員賠償責任保険のご案内
引き続き安心して役員に就任いただけるよう、役員の皆さまの賠償リスクを補償する、役員賠償責任保険をご案内いたします。

保険期間：令和6年4月1日（午後4時）～令和7年4月1日（午後4時）

募集締切日：令和6年3月6日（水）加入申込票の送付先・保険料のお支払先はP.4をご覧ください。
●中途加入につきましても随時受け付けています。
※中途加入の補償開始日は、申込み手続完了後（各月20日まで）の翌月1日になります。

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会※本団体制度は、北海道社会福祉協議会が三井住友海上火災保険と一括して保険契約を行う
団体契約です。ご加入いただだけるのは、申込人・記名法人が北海道社会福祉協議会の会員である場合に限ります。

引き続き安心して役員に就任いただくために「会社役員賠償責任保険」
補償の対象（被保険者）：社会福祉法人の理事・監事の皆様※評議員、施設長も対象と致します。

この保険の特徴
１．役員等が行った行為（不作為を含みます）に起因して、役員等に対して損害賠償請求がなされたことにより役員等が 被る『法律上の損害賠償金』、『争訟費用』に対して、保険金を支払います。
２．セクハラ・パワハラ等の雇用関係のトラブルにより、役員の皆様が管理責任を問われ、従業員から慰謝料等の請求を受けた場合にも対応いたします。
３．記名法人から役員への損害賠償請求も補償いたします。
４．施設長も被保険者に含まれます。

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（１）想定される事故事例と補償の概要

第三者からの訴訟

法人からの訴訟

社会福祉法人の役員の業務遂行に関する賠償リスクを補償します。
想 定 さ れ る事故事例
不適切な法人運営・管理

職員の不正

定款上許されない株式投資信託を購入し、値下がりによって損害を被った。常務理事(業務執行理事)の善管注意義務違反として、当該法人から訴えられた。

職員が不正に資金を流用し、法人に損害が発生、債務の返済が不可能となった。
役員としての監視・監督を怠ったとして、法人の債権者から損害賠償請求訴訟を提起された。

パワハラ・セクハラ
社内でセクシュアルハラスメントを受けた女性
職員から法人が何ら再発防止策を講じないためにセクシュアルハラスメントを受け続け、精神的苦痛を受けたとして、慰謝料につき、役員が損害賠償を請求された。
◎賠償請求を受けた場合、役員の皆様の個人の財産で賠償しなければなりません。
◎賠償金の支払債務は相続の対象となり、相続人であるご家族が負担しなければなりません。
◎保険の適用可否は、ケース毎に約款・特約に照らしての個別判断となります。

補償の概要 社会福祉法の一部改 正に よ り、 役 員等 及 び 評 議 員の 損害 賠 償責 任が 明 示 されました。（ 2 01 7 年4 月 施行 。 社会 福 祉法 第 4 5 条2 0 ～2 2。 ）貴法人の役員等の皆様（被保険者）が、その業務について行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に役員の皆様に損害賠償請求がなされたことによって被る損害に対して、保険金をお支払いいたします。
第三者・従業員

理事・監事、評議員、施設長

貴法人

債務不履行責任（善管注意義務違反）等に基づく損害賠償請求不法行為等に基づく損害賠償請求民法415条：債務不履行責任等
社会福祉法第45条の20

民法第709条：不法行為責任等
社会福祉法第45条の21

役員の日々の業務が、思わぬ損害賠償リスクにつながるおそれがあります。

役員賠償責任保険は、役員の損害賠償リスクを補償することで、役員の健全な経営判断および貴法人の更なる発展をサポートします。
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（２）主な補償内容
補償項目

1請求・
保険期間中
支払限度額

補償の概要

（お支払いの対象となる損害）

法律上の損害賠償金
争訟費用

5000万円、
1億円、3億円のいずれか。

５ページを参照ください。

雇用慣行危険補償特約

免責金額

なし

【特徴】ハラスメントも対象としています。

被保険者が使用人等に対して行った不当行為（差別的行為、ハラスメント、
不当解雇等）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等に対して、保険金をお支払いします。
（この特約においては、被保険者は「記名法人」または「その全ての役員および使用人」となります。）

パワハラ・セクハラも対象

会社訴訟補償特約会社（記名法人）が役員を訴えた場合に被保険者が会社に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して補償します。
（一連の損害賠償請求および保険期間中について、ご選択された支払限度額の20％を限度に補償します。）

初期・訴訟対応費用補償特約
役員に対して日本国内において訴訟が提起された場合または提起されるおそれがあるとして引受保険会社に通知を頂いた場合に、争訟費用以外にその役員または会社が負担する以下に記載する費用（その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。）
を基本契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします。
◇お支払いする費用：訴訟に関する必要文書作成にかかる費用等

被保険者間訴訟費用一部補償特約
保険金が支払われる損害賠償請求に起因して被保険者相互間において責任分担についての訴訟が提起された場合に、被保険者が訴訟費用を負担することによって被る損害を補償します。

先行行為補償特約
初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為について、初年度契約の保険期間開始日の10年前までは遡及して補償します。

身体障害・財物損壊補償特約
被保険者がその職務を行うことについて悪意または重大な過失があったとの事実に基づく場合に限り、身体障害、精神的苦痛、財物損壊
または人格権侵害に対する損害賠償請求による損害を基本契約の内枠でお支払いします。民法上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償対象外です。
(一連の損害賠償請求および保険期間中について上記保険期間中支払限度額の10％が支払限度額となります。)

コンサルティング費用補償特約
役員に対して日本国内において訴訟が提起された場合にまたは提起されるおそれがあるとして引受保険会社に通知をいただいた場合に、その役員又は会社が負担する以下に記載する費用（その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。）を基本契約の支払限度額の内枠でお支払いします。(一連の損害賠償請求および保険期間中について1,000万円が支払限度額となります。）。
◇お支払いする費用：コンサルティング費用（コンサルティング実施費用を含みます。）

公告・通知費用補償特約
役員に対して日本国内において訴訟が提起された場合にまたは提起されるおそれがあるとして引受保険会社に通知をいただいた場合に、記名法人が負担する以下のいずれかに該当する費用を基本契約の支払限度額の内枠でお支払いします。
（一連の損害賠償請求および保険期間中について1,000万円が支払限度額となります。）◇お支払いする費用：責任免除公告・通知費用、不提訴理由通知費用、訴訟告知受理公告・通知費用-3-（３）加入タイプと保険料☆保険期間の途中からでもご加入が可能です。下記保険料の月割計算となります。

年間保険料 （単位：円）
下表より保険料をご確認ください。各タイプとも免責金額は 0円です。

（単位：円）
支払限度額
補償
パターン

総資産区分

一連の損害
賠償請求・
保険期間中

①0～
10億円

②10～
20億円

③20～
50億円

④50～
100億円

⑤100～
200億円

⑥200～
500億円

Ａ

5,000万円

73,00082,000103,550

129,200

147,250

172,710Ｂ

1億円

109,000

127,000

155,800

181,450

215,650

253,150

Ｃ

3億円

209,000

226,000

293,550

345,800

405,650

476,130※保険料は最近の決算年度における総資産額のランク別に定額保険料を設定します。
（ランク内の額は、下限を「超」、上限を「以下」とします。）

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

契約者

記名法人
被保険者

支払限度額
（一連の損害賠償請求かつ保険期間中）※この保険契約は、北海道社会福祉協議会を保険契約者とし、その会員である社会福祉事業を行う法人の役員を被保険者とする役員賠償責任保険の団体契約です。保険
証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は保険契約者が有します。

記名法人：社会福祉法人 北海道社会福祉協議会の会員
被保険者：記名法人のすべての役員（※）（理事・監事、評議員、施設長）※初年度契約の保険期間の開始日の10年間の応当日以降に退任した役員およびこの保険期間中に新たに選任された役員も含みます。

5,000万円・1億円・3億円の３パターンからご選択いただきます。
（免責金額はありません。）（４）お申込方法☆保険期間の途中からでもご加入が可能です。上記保険料の月割計算となります。

加入手続き
１．添付の「加入申込票」、「告知事項申告書」に必要事項を記入・押印ください。
２．上記１の書類に加え、総資産額の分かる決算資料（貸借対照表等）を添えて、
以下宛先までご送付ください。
＜ご送付先＞〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる2・7 3階
社会福祉法人北海道社会福祉協議会 総務部 企画総務課
３．保険料は下記の口座まで募集締切日までにお振込みください。
＜お振込み先＞
北洋銀行 道庁支店 普通預金口座:0301636
口座名義 「社会福祉法人 北海道社会福祉協議会」-４-

保険金をお支払いする主な場合
この役員賠償責任保険は、被保険者が、役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償責任や争訟費用）に対して、保険金をお支払いします。
この他、特約による補償については前記「（２）主な補償内容」に記載のとおりです。

保険期間・保険適用地域○保険期間１年間となります。保険期間中に損害賠償請求を受けた場合（損害賠償請求をなされるおそれがあることを知り、引受保険会社に通知した場合を含みます。）に補償の対象になります。
○保険適用地域
保険適用地域とは、この保険で対象とする損害賠償請求の提起された地をいいます。
この保険契約では、日本国内となります。

お支払いの対象となる損害① 損害賠償金（判決において支払いを命じられた損害賠償金、和解金等）
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠
償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

② 争訟費用（弁護士に支払う着手金や報酬金等）
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または社会福祉法人等の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したものをいいます。争訟費用については、引受保険会社が必要と認めたときは、損害賠償請求の解決に先だって支払うことがあります。ただし、保険金を支払わない場合に抵触する可能性のある事例においては、損害賠償請求の解決に先だって争訟費用の支払いはできませんのでご了承ください。上記①と②の保険金は、加入者証記載の支払限度額（注）を限度としてお支払いします。
（注）支払限度額
保険期間を通じて引受保険会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めた保険金に対してこの限度額が適用されます。

③ 各種費用保険金
詳細は、前記「（２）主な補償内容」に記載の各種費用特約のとおりです。

保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
※ここでは、主な場合のみを記載しております。詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
＜普通保険約款でお支払いしない主な場合＞○以下の◎については、それぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行います。
◎被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと◎被保険者の犯罪行為（注1）◎法令に違反することを被保険者が認識しながら（注2）行った行為◎被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと◎被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと◎次の者に対する違法な利益の供与
ア.政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注3）イ.利益を供与することが違法とされるその他の者○以下の●については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。また、その事由または行為があったと申し立てられた被保険者に限らず、すべての被保険者に対して適用されます。
●初年度契約の保険期間の開始日の10年前の応当日より前に行われた行為●初年度契約の始期日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実●この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注4）に、その状況の原因となる行為（次ページに続く）-５-

保険金をお支払いしない主な場合（前ページからの続き）●この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為●直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注5） 、労働争議または騒擾（じょう）イ．地震、噴火、洪水、津波または高潮
ウ．汚染物質（注6）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
エ．汚染物質（注6）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請
オ．核物質（注7）の危険性（注8）またはあらゆる形態の放射能汚染
カ．石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性●次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求（身体障害・財物損壊補償特約により一部が復活補償されます。）
ア．身体の障害（注9）または精神的苦痛
イ．財物の滅失、破損 、汚損、紛失または盗難（注10）
ウ．口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害●記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の会社法に定める子会社に該当しない間に行われた行為○他の被保険者または記名法人もしくはその子会社からなされた損害賠償請求、または株主代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子会社が関与して、記名法人もしくはその子会社の発行した有価証券を所有する者
によってなされた損害賠償請求（会社訴訟補償特約により、記名法人からなされた損害賠償請求の一部は復活補償されます。）（注１）刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
（注４）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注５）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注７）核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注８）核物質の危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注９）傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注10）これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
＜雇用慣行危険補償特約でお支払いしない主な場合＞○以下の①から⑤については、実際に生じた、または行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
①身体の障害（注12） 、財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注13）に対する損害賠償請求②法令、労働協約、就業規則、給与規定、退職金規定、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金（注14） 、退職金
その他の給付金の給付義務（注15）に起因する損害賠償請求③労働時間、休日または休暇取得等に起因する損害賠償請求④財形貯蓄、従業員持株会、公的年金、企業年金その他従業員からの資金の受託管理に起因する損害賠償請求⑤情報の漏えいに起因する損害賠償請求。ただし、被保険者が被用者等に対して行った不当行為に起因するものは除きます。
〇労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合の使用者の負担を定める法令における災害補償にかかる規定に違反したことに起因する損賠賠償請求（注12）傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注13）それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
（注14）時間外または休日の割増賃金を含みます。
（注15）将来の給付義務または条件付給付義務を含みます。
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
またご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

-６-この書面では会社役員賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
会 社 役 員 賠 償 責 任 保 険 お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
を ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名法人が異なる場合は、記名法人の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
２０２１年４月１日以降始期契約用

重要事項のご説明※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（２）セットできる主な特約

１．商品の仕組み
保険の種類

会社役員賠償責任保険

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋会社役員賠償責任保険追加特約（自動セット）＋社会福祉法人特約
被保険者間訴訟費用一部補償特約
初期・訴訟対応費用補償特約
公告・通知費用補償特約
先行行為補償特約
会社訴訟補償特約
身体障害・財物損壊補償特約
雇用慣行危険補償特約
コンサルティング費用補償特約
各種特約（自動セット）（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等

２．引受条件等（１）保険料の決定の仕組み（１）補償内容①被保険者
被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票 （ 注 ） の「ご加入者（記 名法
会社役員賠償責任保険人）」欄に記載された法人の全ての理事、監事、評議員および施設長が被保険者となります。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
保険の種類②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「北海道社会福祉協議会 役員賠償責任保険のご案内」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場
合」のページをご参照ください。

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料 （注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

③保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照く
ださい。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。
④お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、社会福祉法人 北海道社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

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６．解約と解約返れい金

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の特にご注意ください
記載上の注意事項）①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入
申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除す
ることがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従
業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約
返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

８．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

９．個人情報の取扱い

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュア
ランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

この保険商品に関するお問合わせは
この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者 株式会社森保険ホールディングス〒060-0008 札幌市中央区北 8 条西 20 丁目 2-20 ﾛﾑﾍﾟﾘｨﾋﾞﾙ 2F
ＴＥＬ：011-641-4589 ＦＡＸ：011-613-0604
代理店・扱者：株式会社 森保険ホールディングス
住所：〒064-0953 札幌市中央区宮の森三条8丁目2-30
山の手ゴルフセンター別館3階
TEL：011-641-4589 FAX：011-613-0604
代理店・扱者：株式会社 ＧＩＣコンサルティング
住所：〒064-0953 札幌市中央区宮の森3条11丁目1番34号
TEL：011-643-1239 FAX：011-643-1899

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

-８-

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合「三井住友海上お客さまデスク」

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

０１２０-６３２-２７７（無料）一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

三井住友海上お客さまデスク

下記にご連絡ください。

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス

ちら からアクセスできます。
【受付時間】 こ
平日
９：００～１９：００
土日・祝日
９：００～１７：００（年末年始は休業させていただきます）
https://www.m s-ins.com/contact/cc/

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

事故が起こった場合
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遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
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時間 365 日事故受付サービス「24「24時間
365 日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」

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事故は

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いち早く

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0120-258-189（無料）0120-258-189（無料）
その他のご留意いただきたいこと

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますよう
お願いします。申込人と記名法人が異なる場合は、記名法人の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
被保険者の方にも必ずご説明ください。この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款
および特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．ご契約時にご注意いただきたいこと～ 注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～●ご契約条件
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

２．ご契約後にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～● 加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後でお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

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３．損害賠償請求がなされた場合の手続（１）損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、次の事項を代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知ったときの状況②申し立てられている行為 ③原因となる事実

三井住友海上へのご連絡は
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

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なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。
（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）損害賠償が請求されたまたは損害賠償の請求がなされるおそれを最初に知った時の状況・ 日時・場所、申し立てられている行為、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

当社所定の訴訟提起のおそれの通知、被保険者に対する提訴請求書（写）、保険事故通知書、責任追及等の訴えを提起しない理由を記載した書面（写）、免責事由該当性を確認する書類（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
株主名簿および株主名簿記載事項（その他、損害賠償請求権者が株主であることを証明する資料を含みます。）、住民票、戸籍謄本、登記簿謄本

①損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権
害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償 者からの領収書請求権者の承諾を確認する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

権利移転証（兼）念書支出された争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な 引受保険会社所定の同意書
書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、認する書類
労災支給決定通知
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類
表者資格証明書もしくは代表者事項証明書-10-

● 引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１） 保険金請求に必要な書類は、10ページの表をご覧ください。
（注２） 保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３） 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
● 保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
●損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
（３）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

この保険に関するお問合わせ先は＜代理店・扱者＞
株式会社 森保険ホールディングス〒064-0953 札幌市中央区宮の森三条8丁目2-30 山の手ゴルフセンター別館3階
TEL：011-641-4589 FAX：011-613-0604＜代理店・扱者＞
株式会社 ＧＩＣコンサルティング〒064-0953 札幌市中央区宮の森3条11丁目1番34号
TEL：011-643-1239 FAX：011-643-1899＜引受保険会社＞
三井住友海上火災保険株式会社 札幌支店札幌第一支社〒060-8631 札幌市中央区北3条西2丁目6 ＭＴビル
TEL：011-213-3890 FAX:011-272-6531-11-

承認番号：A23-101457 承認年月：2023年12月