News Release2022 年 7 月 25 日
JCOM 株式会社

J:COM グループ 2050 年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を策定～持続可能な社会の実現に貢献～
JCOM 株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、脱炭素社会の実現を目指すべく、当社グループの事業活動による CO2 の排出量を、2030 年度までに 2020 年度比で 50%削減し、2050 年度までに実質ゼロとする、「2050 年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定します。
J:COM では、「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念に基づき、地域社会に根差した放送・通信事業者として、お客さまに寄り添い、お客さまの生活に関わるさまざまなサービスと安心・安全をお届けしています。
お客さまと地域社会が、将来にわたって豊かでありつづけ、 サステナブルであるために、J:COM は社会が抱えているさまざまな課題に向き合い、事業活動を通じてその解決に積極的に取り組んでいます。
2018 年には、J：COM としての決意をマテリアリティ（重要課題）として定めました。「持続的地域発展への貢献」、「穏やかで安心できる生活環境の提供」、「地球環境保全への貢献」、「健康的にいきいきと働ける職場環境づくり」を「4 つの約束」とし、地域のみなさまと共により良い社会づくりに取り組んでいます。
今回のカーボンニュートラル化については、その課題解決、より良い社会を目指すための取り組みであり、重要課題の一つである「地球環境保全への貢献」を実現していくために、J：COM として明確な目標を設定するものです。
現在 J:COM グループ全体では、事業活動における電力エネルギー消費により、年間約 11 万 t*1 の CO2 を排出しています。この排出する CO2 について、中長期の目標を定め、さまざまな取り組みを通じて削減を図ってまいります。
*12020 年度 Scope1・2 実績

目標達成に向けた取り組みについて【新たな取り組み（Scope2）】●伝送路の給電効率の向上
お客さまに放送・通信などのサービスをお届けする伝送路における CO2 排出量は J:COM 全体の 5 割以上を占めています。これらは全国の伝送路に設置している設備の電気使用によるものですが、省エネ化、効率化の検討などを通じて削減を図ります。
具体的には設備・機器の小型化や、伝送ロスをなくすことで、効率性を向上していく考えであり、実証実験などを通じてその効果を検証していく予定です。最大で 2 割程度 CO2排出量を削減できる可能性があると見ており、他の手法含め、具体的な検討・検証を重ねてまいります。

＜取り組みイメージ＞●ヘッドエンドの消費電力量削減及び再生可能エネルギー電気への切り替え (非化石証書の活用を含む)
ヘッドエンドと呼ばれる放送・通信に必要な設備では、機械が発する熱を下げていくための空調を使用しています。この空調等による電気使用からの CO2 排出量は J:COM 全体の 4 割弱を占めており、全国にある同設備の空調を AI 制御して効率性を高めると共に、屋上スペース等を活用して、太陽光パネルの設置を検討します。こうした取り組みを通じて、CO2 排出量の 1～3 割の削減を目指します。

＜取り組みイメージ＞【その他の取り組み（Scope1／Scope3）】 ※各取り組みの詳細は＜参考資料＞を参照下さい。
●物流業務の効率化の継続●営業担当者向けのライドシェアサービスの継続●実質再生可能エネルギー100％電力サービスの提供の継続●デマンドレスポンスサービスの継続
J:COM は、今後も地域のインフラを支える企業としてサステナブルであり続けると共に、事業を通じた社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
JCOM 株式会社について <www.jcom.co.jp/>
JCOM 株式会社（ブランド名 J:COM、本社：東京都千代田区）は、1995 年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの 11 社 65 局を通じて約 561 万世帯のお客さまにケー
ブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力、ホーム IoT 等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約 2,206 万世帯です。番組供給事業においては、14 の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
※世帯数は 2022 年 6 月末現在の数字です。

＜参考資料＞【継続的な取り組み（Scope1／Scope3）について】
物流業務の効率化
J:COM では、お客さま宅にサービス提供を行う上で必要不可欠なケーブルや宅内の放送・通信端末など1,000 種類以上の機器を扱っております。その輸送量は年 300 万台にも上るため、配送ルートの集約などを行うグリーン物流に取り組んでいます。
2016 年度には、CO2 削減目標として「物流業務から排出される CO2 を 2020 年度までに 20%削減(2016年度比)」を定めました。配送ルートやトラック積載率の見直しを中心とした走行台数の削減と、物流全体の効率化を図り、2021 年度には 36％の削減を達成しています。
営業担当者向けのライドシェアサービス
J:COM はお客さまのご自宅などを訪問するために、全国で約 4,500 台の営業車両を有しています。2020年より、ライドシェアに切り替えること車両台数の削減を進めています。
今後、営業車両の台数を半減し、年間 910t の CO2 排出量削減を進めてまいります。
J:COM 電力 グリーンメニューの提供
J:COM では 2016 年 4 月から、お客さまがお支いいただく電気料金の中から CO2 排出権を購入することで、森林保護活動を支援していく「グリーンプログラム*1」を推進してまいりました。
2022 年 4 月より新たなサービスとして、実質再生可能エネルギー100％*2 の「J:COM 電力 家庭用コースグリーンメニュー」の提供を開始することで、環境保護の取り組みを更に加速しています。
デマンドレスポンス実証実験への取り組み「デマンドレスポンス」とは、電力の需要のピーク時に電力の需要と供給のバランスを取るべく、お客さまのライフスタイルに応じた無理のない範囲で節電にご協力していただく仕組みです。J:COM では 2021 年冬の電力逼迫、2022 年 7 月からは夏の電力逼迫に対する節電施策としてデマンドレスポンス実証実験を実施しており、ご協力頂いたお客さまへ節電量に応じたポイントを提供することで、電力需給のひっ迫への対応並びに CO2 排出量削減を通じて、社会に貢献してまいります。

*1 「J:COM グリーンプログラム」は、一般社団法人フォレストック協会の「フォレストック認定制度」を用いたものです。1 世帯につき約 10 平方メートルの森林を 1年間にわたって守ることができます。
*2 J:COM が調達した、火力、FIT 電気、再生可能エネルギーなどが含まれる電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用することにより実質的に再生可能エネルギー100％、CO2 排出量ゼロを実現しています。