目次

第１ 策定の趣旨
第２ 改革の基本的視点
Ⅰ 市民と行政との協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅱ 効率的なサービス提供の仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅲ 健全で効率的な行政財政経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第３ 改革の重点施策
１ 市民サービスの充実と市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 公正の確保と透明性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ 組織力の強化と人材育成の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４ ＩＣＴ（情報通信技術）の効果的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５ 経営視点に立った財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６ 定員管理及び給与の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第４ 改革の推進方策
１ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 実施計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３ 推進のための体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 実施状況の報告と公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８1

第１ 策定の趣旨
本市では、昭和 61 年３月に策定した第１次滑川市行政改革大綱以来、５次にわたる大綱の策定を経て、市民サービスの向上、行政の簡素効率化、健全財政の確保等に重点を置き、さらには、より具体的な目標を明確にした実施計画を定め、市民にわかりやすい行政改革に取り組んできました。
しかし、この間の世界的な金融不安や人口減少社会の到来等の社会情勢の変化に伴う市税収入等の安定的確保や、急速な高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加などに加え、市民ニーズの多様化や多岐にわたる行政課題への適切な対応も求められるなど、行政を取り巻く環境は厳しさを増しています。
さらに、このような社会情勢を背景として、国と地方のあり方を対等なパートナーシップと位置づけ、地域の課題は地域自らの判断と責任で取り組む、地方分権改革が進められています。国は、権限移譲や義務付け・枠付けの見直し等の改革を進めるとともに、地方自治体と問題意識を共有しながら地方創生に取り組むこととしており、地方自治体はこれまで以上に自己決定・自己責任による行政運営が求められています。
そのような中、第４次滑川市総合計画において掲げた、目指すまちづくりの将来像「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」の実現に向けて、引き続き積極的なまちづくりの展開を図りつつ、市民生活に必要なサービスの提供を将来も維持、継続し、持続可能で自立的な自治体経営を行うことが必要です。
本市は、これまで平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間の第５次行政改革大綱を策定し、「市民満足度の高い行政サービス」、「市民協働を推進する行政運営」、「健全で効率的な行政経営」を改革の基本的な視点として積極的に行政改革を推進してきたところであり、これまで一定の成果を達成している一方で、安定的な財政運営や人材育成など中長期的に取り組んでいかなければならない課題等も残されています。
第６次行政改革大綱は、第５次行政改革大綱を継承しつつ、将来を見据えたうえで必要となる新たな視点を加え、より改革を推進するための指針とするものです。

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第２ 改革の基本的視点
行政を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、行政改革の取り組みに求められる役割は、行財政運営の自立性・持続可能性を確立し、必要とされるサービスを確実に提供できる体制を整えることであり、これからもその役割は大きく変わるものではありません。
このような認識の下、第６次行政改革大綱では、第５次行政改革大綱において掲げた「行政を経営する」というマネージメント意識を強化します。
このため、第６次行政改革大綱が進めるべき方向性は、これまでの取り組みを評価し、継承・発展させ、従来に増して「経営」の視点に重点を置き、各種事業・施策の「選択と集中」を図り、行政運営を進めていきます。
この達成に向けて、本大綱における改革の基本的視点として次の三項目を設定することとします。

Ⅰ 市民と行政との協働のまちづくり
国から地方への事務権限の移譲は徐々に進められており、各自治体はそれぞれの地域特性に応じ、自らの責任と判断でその任務を遂行し、住民の負託に応えていかなければなりません。
一方で、地域の公益的な課題は多岐にわたっていることから、その全てを行政だけで対応することは難しくなっています。今後は、地域活動を担う市民や自治会等の自治組
織、ＮＰＯ＊１、市民活動団体などと協力しながら、それぞれの役割や地域の主体性、独自性が発揮できる環境整備を目指します。

Ⅱ 効率的なサービス提供の仕組みづくり
市民が求める行政サービスを実現するため、厳しい財政状況や限られた人材の中、これまでも新たな課題へ対処するための組織運営体制の整備、こうした組織を支える人材の育成などに取り組んできましたが、今後とも、市の将来を見据えた人材育成や情報化の推進に取り組み、効果的・効率的なサービスを提供できる仕組みづくりを目指します。

Ⅲ 健全で効率的な行財政経営
今後進行が予想される市内人口減少、特に生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少による税収減に加え、少子高齢化などに伴う社会保障関係費の増加が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況にあります。
限られた財源の中で効果的・効率的に行政運営を行うため、行政評価システム＊2 の活用により取り組むべき施策や事業の改革改善を行うとともに、定員管理の適正化や市税収入などの自主財源の確保や公共施設マネジメントにも取り組み、健全な行財政経営を目指します。
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第３ 改革の重点施策
１ 市民サービスの充実と市民協働の推進(1) 民間活力の活用の促進
現在、行政に代わる公的サービスの担い手がさまざまな分野で活躍しています。行政が直接提供する手法ではなしえなかった、質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供することが可能となるなど、行政にとって今や欠くことのできない存在となっています。
今後も、すべての業務やサービスについて、効率性やサービスの向上などの観点から、民間の能力や専門知識、ノウハウを活用した方がより効果的・効率的に行うことができると思われるものについては、そのサービスの質や内容のチェックなど行政としての責任を確実に果たすことに十分留意しながら、積極的にアウトソーシングを推進します。
(2) 指定管理者制度＊3 の効果的な運用
民間企業のノウハウの導入などによる市民サービスの向上や、公の施設の効果的・効率的な運営を目指し、本市においては、平成 18 年４月から指定管理者制度を導入しました。
導入から約 10 年が経過し、その施設の設置目的をより効果的に達成するために、実態に即した運用へと見直しを図る時期にあると言えます。そのためにも、市民サービ
スを提供する施設をどのように運営していきたいのか、何をしたいのかを明確にした
うえで、施設マネジメントの取り組みとも連動して施設管理運営のあり方を検証するなど、より効果的な運用に向けて取り組みます。
(3) 市民参加・協働の推進
少子高齢化、環境、教育、防犯・防災、魅力あるまちづくりなど高度化・多様化する市民ニーズや新たな地域課題に対応していくためには、行政のみならず、そのサービスの受け手である市民が、適切な役割分担のもと互いに協力して公共の課題を発見・共有して、ともに解決するなど、積極的な市民参加が求められています。
そのような意味からも、地域の住民を構成員とした地縁的かつ互助的な団体である自治会については、その公平性や安定性、継続性といった面からもまちづくりに欠かすことのできない身近な地域コミュニティであり、これら自治会と行政がそれぞれの役割を確認しながら、連携を強化する「協働」によるまちづくりを進めます。
また、各種団体との連携体制の確立やネットワークづくりといった活動支援を行う
ことにより、地域に必要とされる人材の発掘やボランティア団体、ＮＰＯ法人等の育成を図ります。

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２ 公正の確保と透明性の向上(1) 情報公開の推進
より開かれた透明性の高い市政を推進するため、行政情報は市民との共有財産であるとの認識のもとに、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、積極的な情報提供に取り組みます。また、各施策においてパブリックコメント＊4 等の実施により市民の意見を反映することができるシステムを構築するとともに、その成果をわかりやすく公表し、説明責任の確保に努めます。
さらに、職員による出前講座「いきいき市政講座」のメニューの充実をより一層図るとともに、各種制度を広く市民に周知啓発します。
(2) 広報機能の充実強化
市政に関する情報提供にあたっては、市広報誌をはじめとしてホームページ、ＣＡＴＶ等の多様な媒体を活用して、市民への提供に努めます。
また、行政からの情報提供だけではなく、市長へのメール（手紙）や電子相談窓口などの活用により、双方向の情報交換を実施することで、市政への参画を促進します。
さらには、従来からの災害情報配信メールや子育てメールに加えて、最近のスマートフォン（高機能携帯電話）等の普及を背景に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）＊5 を活用して、素早く効率的に行政サービスを提供できるよう努めます。
３ 組織力の強化と人材育成の充実(1) 組織・機構の見直し
地方分権の進展により、基礎自治体への権限移譲やそれに対応するための地方税財源の確保など、市の役割の高度化に対応できる組織体制の検討が必要です。
また、サービスの供給に適した組織の規模、人員配置などを常に総合的に点検しながら見直しを行うとともに、組織を横断する課題や、従来の組織では対応が困難な新
たな課題に対しては、縦割りによる弊害を抑制し、迅速にかつ効果的に対応できる仕組みづくりを検討します。
(2) 成果を重視した組織運営体制の整備と人材育成の充実
組織運営体制を支えるには人材を育成することが重要です。地方分権の進展などを背景とした市の役割の高度化、地域との協働、新たな行政需要や市民ニーズへの対応などを踏まえて求められる新たな職員像を明確に示し、各分野における政策立案能力や専門性を発揮し、課題に対して的確かつ主体的に対応する職員の育成が必要です。
こうした職員の能力開発のため、組織として、必要とされる能力開発の機会を適切に付与し、個の力を高め、ひいては平成 23 年度から導入している人事評価制度の活用等により、組織全体の力を高めていくような環境整備を進めていきます。

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４ ＩＣＴ＊6（情報通信技術）の効果的な活用(1) 情報システムの効果的な活用
自治体クラウド＊7 を推進し、情報システムの集約と他自治体との共同利用を進める
ことにより、情報システムに係る経費の削減や市民サービスの向上を図ります。
また、国が進める社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）＊8 に対応するためのシステム導入も含め、より効果的に業務を実施するための情報システムの改修、改善を行い、更なる行政情報化、業務効率化の推進を図ります。
さらに、住民への情報提供、行政手段の効率化など、新たなＩＣＴに対応した効率的な行政サービスの向上にも努めます。
(2) 情報セキュリティ対策の充実
市では、行政運営上、市民の個人情報など重要な情報を多数取り扱っており、市民の財産やプライバシー等を保護するため、また、公正な行政の安定的、継続的な運営のため、これらの情報資産を様々な脅威から守る必要があります。
市が所掌する情報資産に関する情報セキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめた情報セキュリティポリシー＊9 を遵守することにより、情報化社会の進展に対応した情報セキュリティ対策の充実を図ります。
また、マイナンバー制度の導入により、マイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置（特定個人情報保護評価）＊10 を実施します。
５ 経営視点に立った財政運営(1) 持続可能な財政運営の推進
生産年齢人口減少に伴う税収の減少や少子高齢化の進展など社会の変化に伴う社会保障関係費の増加など、財政面においても厳しい状況が見込まれています。
このような状況の中、平成 23 年３月に制定された「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、持続可能な財政基盤の強化と健全な財政運営の確立を目指すとともに、財政に関する情報をわかりやすく公表し、透明性の高い財政運営の推進と説明責任を果たすよう努めます。
さらに、平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間で、地方公会計の統一基準に基づき財務書類等を作成し、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用を図ります。
(2) 安定的な自主財源の確保
歳入の根幹である自主財源の確保と拡充を図り、安定的な歳入構造の確立に努める必要があります。そのため、平成 23 年４月に設置した市税等徴収対策室により、引き続き市税等の滞納額の縮減に努めるとともに、コンビニ収納を実施するなど納付方法の拡大等についても検討します。
また、新たな収入確保対策として、市広報誌やホームページなどに加え、あらゆる媒体への広告掲載募集事業等により収入の増加を図るとともに、その他の新たな歳入6の発掘についても随時検討していくものとします。
さらに、住民負担の公平性及び受益者負担の適正化の観点から、すべての公共料金について定期的に見直しを行うとともに、市有の未利用地など行政効果を発揮していない資産については、さらに積極的な処分を進めます。
(3) 歳出の適正化
平成 23 年度から行政評価システムを本格実施し、事務事業評価及び施策評価を進めてきました。事務事業の実施については、行政評価システムを活用し、その必要性、有効性、効率性、公平性などを総合的に判断した上で、廃止、縮小、統合などを検討します。
また、公共工事については、経済性を考慮した適正な設計・積算を行うことによりコスト削減に積極的に取り組むとともに、透明性と競争性の高い入札制度を推進します。
さらに、特別会計については、引き続き中長期的な財政計画に基づく事業運営を行い、一般会計からの繰入金の増加を抑制し、持続可能な会計運営に取り組みます。
(4) 公共施設マネジメントの推進
人口減少や少子高齢化等により公共施設等の利用需要が変化していくことが想定される中、インフラの老朽化が急速に進展するため、「新しく造ること」から「賢く使うこと」が、今後の重点的な課題となっています。
このような状況を踏まえ、地方公共団体は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）＊11 を策定することとされており、その計画をもとに、長期的な視点をもって、施設の更新・統廃合・長寿命化など、市民との合意形成を図りつつ、公共施設等が計画的に最適な配置になるよう取り組んでいきます。
６ 定員管理及び給与の適正化(1) 定員管理の適正化
職員の定員管理については、これまでも集中改革プラン等に基づき、目標を明確に設定し、職員数の抑制に努めてきました。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託、ＩＣＴ（情報通信技術）化などによる事務の効率化を積極的に推進する一方、地方分権改革の更なる進展や新たな行政需要にも対応し得るよう、適正な職員数の確保を図るなど定員管理の適正化に努めます。
(2) 給与の適正化
職員の給与等については、今後も国に準拠した制度及び運用を基本に、財政状況や類似団体の状況等も考慮しながら、引き続き適正な給与体系に努めるとともに、時間外手当等についても、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、積極的に削減を行っていきます。
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第４ 改革の推進方策
１ 計画期間
本大綱は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５か年間を計画期間とします。
２ 実施計画の策定
改革を具体的かつ計画的に推進するため、本大綱に沿った主要な取り組み事項について実施計画を策定するものとし、その内容については毎年度見直しを行いながら推進していきます。さらに、計画期間内において発生する新しい課題等にも機敏に対応していくこととし、本大綱の項目以外の改革についても随時実施計画に盛り込むことで必要な取り組みを行っていくこととします。
３ 推進のための体制
本大綱に基づく行政改革を推進していくために、引き続き市長を本部長とする「行政改革推進本部」において、改革の趣旨、必要性などの徹底を図るとともに、実施のために必要な調整や進行管理を行いながら、全庁一丸となって取り組んでいきます。
また、公募の市民や学識経験者等で構成する「滑川市行政改革懇談会」を設置し、市民や専門家による外部チェック機関として、市民の視点に立った様々な意見や提言等をいただきながら、行政改革を推進していく上で必要な事項について調査や審議を行っていくこととします。
４ 実施状況の報告と公表
本大綱及び実施計画の進捗状況等については、「滑川市行政改革懇談会」に毎年度報告することとし、その内容や取り組み状況についても広報誌やホームページなどを通じて、広く市民に公表することで情報の周知と共有化に努めるとともに、寄せられた意見等を反映しながら、市民参加の実効性のある改革の実現に努めていきます。

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用語説明
＊１ ＮＰＯ＝Non Profit Organization
政府、自治体や企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。民間非営利組織。
＊２ 行政評価システム
PDCA サイクルを定着させ、行政活動の無駄をなくすことや行政の説明責任を果たすことを目的とし、行政サービスを見直し、改善を進めていくための仕組み。
※P：Plan（計画）

D：Do（実行）

C：Check（評価）A：Action（改善）＊３ 指定管理者制度平成 15 年の地方自治法の改正により導入された制度で、公共の施設の管理運営を民間事業者やＮＰＯ法人などに委任できるというもの。民間の効率的手法を導入することにより、コスト削減とサービスの向上を図ることが目的となっている。
＊４ パブリックコメント
政策の立案にあたり、その趣旨や内容を公表し、市民の意見を求め、政策決定に際しこれを考慮すること。
＊５ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。
＊６ ＩＣＴ＝Information and Communication Technology
情報通信技術。ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現。
＊７ 自治体クラウド
地方公共団体が情報システムを庁舎ではなく、外部のデータセンターにおいて保有・管理し、 通信回線を経由して利用できるようにする仕組み。複数の地方公共団体が一体となって共同化を進めることにより、 割り勘効果によるコスト削減やシステム管理等の業務の負担軽減が期待できる。また、堅牢なデータセンターを利用することで、 セキュリティの強化、災害対策などを図ることができる。
＊８ 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）
住民票を有する全ての国民に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認し活用する制度。
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現することが期待される。
＊９ 情報セキュリティポリシー
情報資産に関する情報セキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたものを総称するもので、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ対策基準の２階層で構成されている。
＊10 特定個人情報保護評価
社会保障・税番号制度における個人情報保護対策のひとつとして、実施機関が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
＊11 公共施設等総合管理計画
地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画。

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