平成２６年２月２１日（金）第１１０回郵政民営化委員会後 委員長記者会見概要（１１：３５～１１：５５ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○増田委員長お待たせいたしました。民営化委員会委員長の増田です。よろしくお願いいたします。
本日開催いたしました、第110回目の「郵政民営化委員会」の概要について御説明いたします。
資料は配布のとおりであります。
本日は、まず、金融庁長官及び総務大臣からの意見の求めがございました、郵政民営化法の規定に基づく内閣府令・総務省令案について審議を行って、意見を取りまとめたところであります。２点目は、日本郵政グループ各社から、2014年３月期の第３四半期決算の概要についてヒアリングを行ったということであります。以上の２点であります。
まず、１点目のことを少し具体的に申し上げますが、これは郵政グループのゆうちょ銀行、あるいはかんぽ生命保険が新規業務を特に広げたものではありません。手続規定を整備したということであります。
少し細かく言いますと、郵政民営化法の第120条第１項第７号等の規定に基づく内閣府令・総務省令案というものがあります。これについて、金融庁と総務省で、銀行法・保険業法上の手続、例えば取締役等の選任については、事後届出であったものを事前届出制に切り替えるということで、銀行法・保険業法において内閣総理大臣に対する届出事項が追加されるので、ゆうちょ銀行、あるいはかんぽ生命保険は移行期間中でありますから、郵政民営化法上の主務大臣、これは内閣総理大臣と総務大臣ですが、同じように、両大臣に対する届出事項の追加が行われるという、そのバランス上の規定の整備だけであります。
そういうことで、民営化法上の主務大臣に届出があると、我々の民営化委員会に通知がありますので、それについて審議をして、委員会としての意見を取りまとめたということになります。
この案件については、審議の結果、委員会に示された内容のとおり改正することが適当であると。このような意見を取りまとめて、金融庁長官及び総務大臣に提出をすることといたしました。これが前半の、民営化委員会としての決定事項であります。
それから、後半の、グループの第３四半期決算についてであります。この第1３四半期決算は、日本郵政、それから、日本郵便はこのような四半期決算というものは今年からなので、そこの部分だけは前年度対比が出ておりませんが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は出ております。
これは会社から皆様方への発表も既にあったかと思いますが、日本郵政グループ全体とすると、四半期の純利益が3,942億円となっております。特にゆうちょ銀行の通期見通しを上方修正したということがあって、そのためにグループ全体の当期純利益についても3,500億円から4,200億円ということで、全体の見通しも上方修正しております。ゆうちょ銀行の通期見通しが上方修正されたのは、主に株価が上昇したことによるものということであります。
次に業務の中身で、日本郵便の暮れから正月にかけての年賀業務というものは毎年、大変大きなものなのですが、この年賀業務等については、おおむね安定的な業務運行を確保できたと。こういう説明がありました。
それから、これは資料に記載してございませんが、ここ毎週末、２回ほど大雪が降ったということで、現在もなお一部の県において配達業務等が大変難しい状況になっているので、そこを二輪のものは四輪に変えたり、あるいは徒歩に切りかえたりということで、可能な限り迅速な業務の遂行に努力をしているといったことも説明がありました。
詳細につきましては、金融庁・総務省、それから、日本郵政グループ各社に確認をしていただきたいと思います。
それから、委員会の中での質疑の模様を申し上げておきたいと思います。
まず、前段について出た質疑でありますけれども、１つは取締役等の選任・退任で、事前届出に変えたわけであります。事後から事前に変えたということなのですが、その必要性ですとか、金融機関から反対の意見はなかったのかということに対して、これはパブリック・コメントをかけているので、その中で出てこなかったのかと。
そういう質問に対しまして、金融庁から、この事前届出制というものは、リーマンショックを教訓としてFSB（金融安定理事会）において議論されたものであって、業界からもパブリック・コメントの中で反対意見はなかった。今までも、選任したらそれは後で届け出ればいいということになっていたわけですが、事前に届け出るということは、不適切な人間が入ることを一応予期するような考え方があって、そういうふうに切り替えたということですが、業界全体としては、これは世界的な動きで、やむを得ないものと理解しているという説明がありました。
それから、年明けになってから株価が暮れの価格から大分下がっている、あるいは乱高下しているということなのですが、それについて、一つはゆうちょ銀行への決算への影響についてであったのですが、ゆうちょ銀行からは、大き2な株価の変動がない限りは影響が生じないであろうと。そういった趣旨の回答がありました。
それから、ゆうちょ銀行の貯金残高でありますけれども、これの増加対策で、一度、底を打ってから、また最近は少しずつ増えていますが、それについて、郵便局との連携を深めるとか、顧客の満足度を高めていきたいといった趣旨での説明があったところであります。
郵便の関係でありますが、年賀の減少傾向。これは年賀はがきの販売枚数等もやはり減っているわけでありますが、それに対しては学校での手紙教室の実施など、地道に取り組んでいる部分と、あと、若年層への対応として、ネットを使って簡単にそういった年賀を届けられるような、そういったものの開拓といったことに取り組んでいるという説明がありました。
あと、ゆうパックは増えているのですが、これは会社から、一つはやはり景気が回復してきたということによる影響であろうということと、それから、ネット通販の増加などの外的要因に加えて、日本郵便の利便性ですとか、それから、送達速度の向上といった取組みがこれに反映されているのではないかという説明がありました。
質疑につきましては以上であります。
最後に、次回委員会の開催については未定であります。また御連絡を致します。
私からは以上であります。
○記者
四半期決算の概要で、アベノミクス株価高でプラスの影響が出たということなのですけれども、仮の話であれなのですが、これがなかった場合、やはり本業での成長戦略がなかなか描けない。ゆうちょ銀行だけではなくて、グループ全体がそうなのかなと思いますが、改めてどのようにお受け止めかをお願いします。
○増田委員長恐らく数字的に見ますと、まさにおっしゃったとおりで、ゆうちょ銀行が持っている株の株高が全体の数字を上昇させているということなのです。それでグループ全体で、特に金融二社に、色々な営業戦略で地道にこれまで築き上げてきたバックグラウンドをきちんと活かしたことをやっていただかなければい
けないので、委員長としては近々出るであろう中期経営計画でどういう戦略を打ち出すのかに注目をしているということであります。
例えば、前任の委員長の時に既に委員会としての結論を出していた、かんぽ生命保険の学資保険が４月からスタートする。あれは恐らく、顧客の皆様方のところに色々行ってお話をするときの非常にいいきっかけ、好材料になるので、3ああいった窓口で大分望まれていながら、しばらく作れなかった商品、そういったものが今回４月から付け加わりますから、ああいったものを会社としてどう活かしていくのか。今、置かれている厳しい状況の中で、その先に営業成績を上げていくものをよく吟味した上で、会社としての業績を上げていかれるようにしていただきたいと思うのです。
今の点についてまとめて言えば、それが昨年６月にスタートした新しい郵政の体制の中で、中期経営計画の中にその戦略が見えてきて、これまでしばらく厳しい状況が続いていたものをどう打開していくのか。それを今、色々お考えになっていると思うのですが、その成果を是非その中に入れていただきたいなと思います。
○記者
郵便なのですけれども、一時期の赤字から営業利益がよくなって、ゆうパックなんかの影響もあって、一方で、それを売るために、例えば残業代とか人件費といった営業費用もかかっているということで、なかなか最終の利益のところに乗ってこないというところなのですが、その辺り、委員の方々から発言があったかどうか。あるいは委員長御自身はどう思われているかという御意見をお聞かせいただけますか。
○増田委員長
委員会の中で、実は今、言ったことに少し関係するようなことを私が申し上げたのですが、よく考えておいていただくと。要は、ゆうパックについては伸びているのですが、景気の影響もあるのと、あと、同業他社の大きいものが２社あるわけです。同業他社のうち、１社はどちらかといいますと個人のところから少し足を引き気味で、そういうことが郵政に回ってきている可能性もあるわけです。ですから、それは多分、個数で稼ぐというよりは、中身の価値というのか、その辺りを、どういうところをとっていくのかに対しての、少し切り替えて戦略を立てているのではないかと思うのです。
ですから、一つ一つのものをできるだけ量を集めて、大量にやって、全体をうまく動かしていくという、それはそれで一つのやり方でありますけれども、これからはそういう方向でずっと行くのか、あるいはもう少し中身で新しい良いものをとっていくのか。そのあたりを見極めないと、しかもこの関係は、景気がアベノミクスを入り口としてデフレ脱却という、ずっと良い方向に是非行ってほしいと思うのですけれども、やはり間違いなく、こういうものは景気にものすごく大きく左右されるのと、マーケットが決して大きいわけではなくて、大きいもの３つ以外にも極めて小さいところにいっぱいあって、その中で取り合いをしている。ですから、そこの吟味といいますか、営業戦略はものすごく大事だと思うのです。
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ですから、そういうことを中期経営計画を作る上でよく考えてもらって、どういう方向性を出すのかをまたきちんと見極めて出してくださいということを、今日、私から言いました。今のことに繋がる話だと思うのですが、私はその辺りをどういう路線でいくかというのはものすごく大きな影響があるのだろうなと思って見ています。
○記者
先ほど、中期経営計画の話を委員長が言及されたわけですけれども、学資保険ともう一つ、懸案になっている法人向け融資の件なのですが、民営化委員会がこれでオーケーしたものが2012年12月で、それから１年以上経っているわけですけれども、認可の見通しについて何か委員の方から御発言があったか。若
しくは指針を出されてから大分時間が経っている中で、このままの作戦でいっていいのか。委員長がどのようにお考えになっているか。
○増田委員長
委員会の中では、その問題は特に議論はありませんでした。
それから、私の委員長の立場について、あるいは考え方についての御質問ですが、委員会として結論が出ているので、ステージはもう向こう側に行っていますので、金融庁でどう処理するか、その結論を早く出してくださいという、従来どおりの委員会としての考え方・立場であると思います。
確かに１年以上経っていますけれども、今のところ、そういったこれまでの見解に特に変更はなしですから、年が明けておりますが、まだ向こうの審査の様子など、ゆうちょ銀行と金融庁で色々やり取りはしていると聞いていますけ
れども、そのやり取りを見ていきたいと。向こうが球は持っていると。こういうふうに考えています。
○記者
当初、金融庁は、今のゆうちょ銀行には無理であるという麻生大臣の発言などもあったと思うのですけれども、そのステージからは進捗はしているのでしょうか。
○増田委員長そこのところは、麻生大臣などの会見録を見ても、最近、特にこの問題は話題になっていないので、その後、どういうふうに進捗しているか、あるいは見解に変化があるのか、そこは把握しておりません。
○記者
資料110－１－２の議決権保有規制の５％ルールの見直しの部分が、どういう影響が郵政にあるのか。すみません、ほかの方は分かっているかもしれないのですけれども、私、いま一つ分からないので、その辺りを教えてほしいのと、あと、郵便の送達速度の改善に取り組んでいるというお話があったのですけれ
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ども、その具体的な話というのは何か。
○増田委員長後半のほうは、今日は特になかったのですが、前に郵便局を見に行ったときに、今、どの段階にあるかというのをお客様にきちんと通知できる、それから、新しいフランス製でしたか、大きな振り分けの機械を入れて、それで大分、以前よりも手作業で色々読み取っていた時よりも速くなったと。川崎東郵便局でですね、あれは主に国際荷物でしたけれども、神奈川県内のそのエリアの荷物も扱っていましたが、そういう話をしていたので、全般的には送達速度は改善しているところは出ているようです。そういうふうに思います。
あと、５％ルールなのですが、これは私が解説するのもどうかといいますか、
そもそも金融庁の話なのですが、銀行は一般的には、国内の一般事業者への議決権保有規制というものは５％以下でなければいけないというのがあって、それで投資専門子会社を通じる場合には、その下にベンチャービジネスなんかがある場合ですが、その場合には５％を超える議決権を保有することが可能であるというルールはあるのです。
だから、そこの５％というものを、今回、銀行法の方で、一般的な金融機関のルールで変える必要があったので、それで自動的にこちらの郵政民営化法の方も変わってきたということで、私がこの場で言うのもなんですが、多分、ゆうちょ銀行は未だこういうことに取り組むような段階に至っていないので、恐らく全ての銀行がこの問題に関与してくるので、一応、郵政民営化法上の手当てをしたというレベルであると思います。ゆうちょ銀行が絡んでくることは、全く、と言うとおかしいですね、いずれは絡んでほしいなぐらいの感じかもしれませんけれども、特に今回の案件はすぐには関係するところは出てこないと思います。

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