【報告（３）】平成３０年度事業計画
Ⅰ 平成３０年度目標
平成３０年度は、自己資金（２９年度をもって公益目的支出計画に基づく事業推進強化資金の費消完了）による自立経営元年として、第五次中期事業計画（５ヶ年）の初年度を迎える。初年
度の最重要課題は第五次中期事業計画に示す使命と役割をナショナルセンターとして着実に履行するための安定した財務基盤の確立である。
「環境変化、会員ニーズに合ったより一層魅力ある事業およびサービスの提供」をＳＣ支援活動の中心に据えた施策実施により目標達成を図ることとする。
（１）実施事業（継続事業）
総ての会員ＳＣがその利益を享受し、ＳＣ経営に役立てることができることを基本とする継続
事業は、ＳＣを取り巻く環境変化（将来）を見据えて、会員ＳＣが抱える経営上の課題（会員拡大、魅力事業、効率的な組織運営、認知度等）及び業務上の課題をテーマに取り上げ、会議、研修会、調査活動の充実に努める。また、都合により出席出来なかった団体には、情報フォローアップにより周知を図る。
「東西ブロック会議」をはじめとする会議、研修会は、会員ニーズに沿った事例紹介、時節にあった外部講師による特別講演、環境が似通ったＳＣ間の意見交換を運営の基本方針として参加満足度の向上に努める。
「ブロック協議会」に対する支援は、会議及び研修会費用（会場費、賄費等）と実務担当者研修会等における外部講師招聘費用の一部負担を本年度も継続する。また、ブロック協議会支援の一環として、県単位等で行われる会議体（連絡会議）に賛同を得た上で積極的に出席し、近隣ＳＣ間の事業連携や情報共有の橋渡し役を担う。また、機会を捉えて自治体（ＳＣ所管部署）等を訪問し、ＳＣ事業への理解と支援について協力を要請する。ＳＣ経営層（特に新任事務局長）を対象とした「業務運営研修会」は、今年度も集合研修形式（東京）で実施しブロックを越えた人的交流を図る。
「実務担当者研修会」は、業務に役立つテーマを選択し、適宜、外部講師の招聘を行い実施する。これら活動を通し、会員ＳＣの事業運営全体の効率化、円滑化に資する。
（推進事業）
会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス事業（推進事業）は、政府が進める「働き方改革」および多様化する会員ニーズを的確に汲み上げ、スケールメリットを活かしてベスト・レートによる全国的サービスの提供に努める。また、ＳＣ管理運営の効率化を支援する会員管理システム、オールインワンＨＰパッケージシステムの機能面の改善（改革）を進め、会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げるとともに業務改善に資する。

（２）ネットワークの拡充（ホームページ）
スマートフォン利用が飛躍的に拡大している今日においてＨＰは、ＳＣにとってサービスの利用拡大、会員増を図るツールとして必要不可欠な媒体となっている。安価で利便性の高い「オールインワンＨＰパッケージシステム」の普及に努めるとともに、ＳＣ同志のＨＰを利用した共同斡旋事業等の提案を通してネットワークの拡充を図る。
（会員拡大）
正会員（一号会員）の拡大は、未加入団体に向けた加入勧奨を７月に実施する。ＳＣ会員（二号会員）の拡大は、ＳＣの認知度を高めるためＳＣ事業の意義、役割、実態等について、あらゆる機会を捉えて広く周知を図る。また、会員ＳＣの広域化支援および未設置地域の解消支援等に適時取組む。賛助会員の拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体に対し適時加入勧奨を実施する。
（３）法制化等ＳＣ事業を担保する根拠法の制定に向けた政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けは、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進める。
（４）管理運営
社団法人として健全な運営と安定的な経営を執行するため、収益事業は事業ごとに数値目標を設定し、法人管理は効率的な運営により費用抑制に努め、財務基盤の確立を図る。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
経営課題（会員拡大、魅力事業、効率的運営、認知度等）、業務課題をテーマとする。
時節に合った特別講演を企画し適時外部講師を招聘する。
環境の似通ったＳＣ間の情報交換、役職員間の連係を深める交流の場とする。
欠席団体に、情報提供のフォローアップを徹底する。
東ブロック会議

１０月

栃木市勤労者福祉ＳＣ（栃木市）

西ブロック会議

１１月

豊田市勤労者ＳＣ（豊田市）

業務運営研修会

７月

東京都港区

実務担当者研修会

９月

東京都港区、 大阪市

②各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に対応する。
会計税務等に関する月次相談会（原則１回／月、適宜出張相談会）
法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③調査、情報提供定期調査、ニーズが高いテーマの実態調査を行う。
「全国会員団体概要（平成３０年度版）」発行

７月「統計資料（平成３０年度版）」ＨＰ掲載

８月、９月「実態調査」

適時

会員ＳＣ及び全福センター情報等を提供する。
「全福センターだより」（４回／年）

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」（１回／月）

毎月１５日「全福センター事業案内（平成３０年度版）」「ＨＰ情報（会議、研修会、統計資料等）」

４月
正賛助会員常時閲覧可能

外部調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）協力「福利厚生に関する実態調査」（厚労省委託調査・継続）

４月④ＳＣ事業の広報活動支援
国（厚労省、労働局）、都道府県、市区町村を訪問する。
（ＳＣ所管部署、労政担当等）
自治体、労働関係団体、事業主団体、ＳＣ等の主催会議へ出席する。
国及び都道府県（賛助会員）に統計資料、会報等の情報提供を行う。
統一ＰＲ活動（県単位、ブロック単位等)への参加機運を高める橋渡し役を担う。
（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議ブロック間の連絡、調整、共同化事業、事業連携に係る情報交換を行う。
ブロック協議会推進役を担うコーディネーターの課題解決、連帯感の醸成を図る。
全国コーディネーター会議（３回／年）②ブロック協議会
ブロック協議会支援策を継続する。
（会議・研修会費用、外部講師招聘費用の一部負担）
ブロック協議会（原則２回以上／年）
ブロック協議会支援活動の一環として県単位等で行われる会議体に賛同を得て出席する。
事業連携、情報提供等の橋渡し役を努める。

２ 推進事業（１）共済事業①「全福ネット慶弔共済保険」
多発する自然災害、会員高齢化に備える制度利用として活用促進を図る。
独自共済を実施しているＳＣおよび「やすらぎ」利用ＳＣに切替え提案を行う。
全福センター未加入ＳＣには、加入勧奨時に取り扱い提案を行う。
目標

新規取扱いＳＣ数

３ＳＣ②「各種共済制度」の普及推進
勤労者福祉関係団体と連携し、共済制度の普及と制度の充実に努める。
従業員向け
ず～っとあんしん共済保険（全労済）
法人火災共済保険、全福ネット慶弔共済保険（全労済協会）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）
事業主向け
小規模企業共済制度、経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
労災上乗せ共済（友愛共済協同組合）など（２）共済を補完する事業①「全福ネット入院あんしん保険」（補償制度リニューアル）医療補償に加え介護補償の単独加入が可能となり、高齢化に正面から向き合う。
計画的にチラシ告知を実施する。
（新規募集時期２月、中途募集時期８月）
目標

純増契約件数

１５０件②「全福ネット葬祭サービス」（小さなお葬式）
慶弔共済をサポートする事業として充実させる。
目標

施行件数

２０件

（３）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
全福センター（全国的）サービスを一覧できる便利な紙媒体として活用を提案する。
ＳＣ独自（地域特性）のサービスをサポートする媒体として活用提案
新規会員募集用、新規加入会員用、退会防止用の媒体として活用提案
目標

発行部数４．５万冊

②「全福ネット福利厚生事業（リソル）」
ＳＣ独自（地域特性）のサービスを補完する民間福利厚生会社サービスの活用を提案する。
ライフサポート倶楽部セットプランｅ、及びセットプランｆ③「共同購入事業」及び「新規事業」
多様化する会員ニーズに応える事業開発を行う。
ベスト・レートによる割引提携施設、サービス開発に努める。
健康、介護、育児事業分野の充実に努める。

（４）ＳＣ業務効率化支援事業①「会員管理システム（共福システム）」システム更新時期を向かえるＳＣに共福システム（クラウド）導入提案を行う。
システムの利便性をより一層高めるため、ユニテック㈱との改善協議を充実させる。
目標

新規導入ＳＣ数

３ＳＣ②「統一会員証」（コスト低減提案）
全国共通利用可能な会員証の普及を図る。
ＩＴ対応に備えて電子会員証の検討を進める。
目標

取扱い枚数

２万枚

③「オールインワンＨＰパッケージシステム (スマートフォン対応) 」
ＳＣ及びＳＣ関連先（会員事業所）に利用促進を図る。
目標

新規導入団体数

１０団体④「ジックＺ」を活用した各事業の利用促進
全福センターが活用事例を示して利用促進を図る。（ユーキャン、大山ハム等）
目標

新規導入ＳＣ数

１０ＳＣ

３ ネットワークの拡充（１） ホームページ（ＨＰ）機能追加と事業領域の拡大
スマートフォン利用が飛躍的に拡大している今日においてＨＰは、ＳＣにとってサービスの利用拡大、会員増を図るツールとして必要不可欠な媒体となっている。
「オールインワンＨＰパッケージシステム」の機能面を追加することにより更に利便性を高め、利用促進につなげる。
機能追加

電子会員証、コンビニ発券、アンケート機能等の検討開始

事業領域の拡大は、ＳＣ同志のＨＰを利用する事業展開を視野に「全福市場」を再構築する。
各ＳＣが実施している物資斡旋事業を他のＳＣも利用できる共同斡旋事業として発展させる。
「全福市場サポーター会議」を継続する。
目標

トライアル開始

上期 ／ 本格稼働

下期

（２）会員拡大①未加入ＳＣ（一号会員）
加入勧奨文書の送付後、電話および直接訪問等のフォローを実施する。
加入勧奨の実施

７月

目標

３ＳＣ

新規加入ＳＣ数

直接訪問の実施
重点対象地域

北海道、東京都、長野県、大阪府など②ＳＣの会員拡大（二号会員）
ＳＣの認知度を高めるため、事業の意義、役割、実態等をあらゆる機会に周知する。
広域化及び未設置地域の解消に取組むＳＣと連係を取り、解決に向けた支援を行う。
ＳＣの加入推進活動（事業主団体主催の会合等）に積極的に関る。
ＳＣに会員拡大事例（先進事例）等の情報提供を適宜行う。
③賛助会員
全福センター事業を支援する力強いサポーターとして拡大に取組む。
（３）全福ネットの認知度向上
全福センターロゴマークで利用可能な施設を全国に増やすことが、全福ネットの認知度を高める施策の一つとなることから、全てのＳＣに全福センターＨＰへの施設登録を働きかける。登録を促進させるために施設登録作業の省力化に取り組む。登録施設には、全福センターロゴマーク入りシールを提供して施設利用ＳＣ会員への「見える化」を図る。
（４）ＳＣ未設置地域の解消
宮崎、福井両ＳＣ未設置県の解消は関係方面の理解と協力を得ながら進める。
（５）関連団体との連係強化
共同行動が可能な中央労福協とより良好、密接な関係を維持していく。勤労者福祉関係団体と定例会等を通し関係強化を図る。使用者団体（商工会議所・中小企業団体等）との関係をあらためて構築する。
（６）法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定に向けた政府、政党、および関係団体に対する働き掛けは、国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進める。中小企業勤労者の福祉格差の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進、また、政府が進める「働き方改革」が勤労者の生活を「ゆとりと健康で充実したもの」とするため福利厚生の必要性を明確にし、国・自治体・事業主等の責務を明確にした法整備を狙う。併せて、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう支援することを含む財政面の充実を図ることを狙う。全福センター単独でも国（厚生労働省）、議員、商工団体、連合等に対し人脈を活かして働きかけを行う。
なお、厚生労働省の要請を受けて（独法）労働政策研究・研修機構が今年度も継続実施する「福利厚生に関する実態調査」に協力し、ＳＣ事業の意義、役割、実態を伝える役割を担う。
４ ＺＳＳ・ＺＫについて（１） 株式会社全福サポートサービス（ＺＳＳ）
ＺＳＳが発行する全株式（１００万円）を買い取り、３０年度下期より完全子会社とする。
（２）全国中小企業勤労者福祉共済会（ＺＫ）
３０年度下期よりＺＣの内部組織とする。

５ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い各種法令について役職員に周知徹底を図る。
（２）理事会等の開催
健全な運営と安定的な経営を維持するため、四半期毎に事業報告、決算報告を行う。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
定時総会（１回／年）６月（４）管理運営指針（指標）
指針（指標）
推進事業は、事業ごとの数値目標を管理運営の指標とする。
経費（費用）は、効率的な法人運営を管理運営の指針とする。
適切な規模のスタッフ補充は、財務状況を管理運営の指標とする。