泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援金補助金（以下「補助金」という。）の交付について、泉大津市補助金等交付規則（平成 21 年３月30 日規則第３号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第２条

この補助金は、泉大津市ふるさと納税返礼品協力事業者（以下「協力事業者」という。）が行う、ふるさと納税の新規返礼品の開発及び既存返礼品の改良並びに返礼品の魅力向上資する取組等に対して予算の範囲内で補助金を交付し、ふるさと納税によるシティプロモーションの推進と地域の活性化を目的とする。
(補助対象者)
第３条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
⑴

協力事業者又は協力事業者となる見込みのある者であること。

⑵

本事業を活用して生産される製品を泉大津市ふるさと納税の返礼品として登録すること。

⑶２

納期の到来している市税その他の市の収入金に滞納がないこと。
前項の規定に関わらず、補助対象者が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に指定する暴力団又は暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有し、もしくは社会的に非難される関係を有する者に該当するときは、この要綱による補助金の交付の対象としない。
(補助対象事業)
第４条

補助対象事業は、補助対象者が行うふるさと納税の新商品開発及び既存返礼品の改良並びに返礼品の魅力向上に資する取組とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しない。
⑴

同一会計年度において、既に当該補助金の交付決定を受けている者

⑵

同一会計年度において、国又は地方公共団体等による同様の補助制度を利用している事業(補助対象経費)
第５条

補助対象経費は、別表第１に定める補助対象事業の遂行に必要な経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としないものとする。
⑴

消費税及び地方消費税相当額⑵

本事業として適当とは認められない費用(補助金等の額)
第６条

補助金等の額は、別表第２のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
(補助金の交付申請)
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１に定める補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書(様式第２号)⑵

収支予算書(様式第３号)⑶

履歴事項全部証明書⑷

最近２か年の決算書及び納税証明書（居住する市町村の税に係る滞納がない旨の証明書）⑸

前４号に掲げるものほか、市長が特に必要と認めるもの(補助金の交付決定)
第８条

市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、補助金交付決
定通知書を申請者に送付するものとする。
２

市長は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。

３

市長は、交付決定後、事情の変更が生じた場合、既に執行した部分を除き、交付決定の内容及び付した条件を変更することができる。

(補助事業の実施等)
第９条

前条第１項の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、速やかに事業に着手することとし、事業により開発された返礼品について、原則として交付を受けた年度と同一年度内に泉大津市ふるさと納税の返礼品として提供を開始することとする。提出した事業計画書にある提供時期が正当であると認められた場合は、この限りではない。
(補助対象事業の変更、中止若しくは廃止の承認)
第１０条

補助対象者は、補助事業の内容もしくは経費配分の変更をしようとするときまたは補助事業を中止もしくは廃止しようとするときは、変更・中止・廃止承認申請書を市長に提出して承認を受けなければならない。ただし、事業内科目相互間の経費配分の変更のうち、いずれか低い科目の額の 20 パーセント以内の変更の場合または効用を減じない軽微な変更の場合は、この限りではない。
(実績報告)
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して 20 日を経過した日又は補助金等の交付の決定をした年度の３月 31 日のいずれか早い日までに様式第４号による実績報告書を市長に提出しなければならない。
(補助金額の確定通知)
第１２条

交付規則第 12 条の規定による補助金等の額の通知は、補助金決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
(補助金の交付請求)第１３条

補助対象者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第１４条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、催告することなく、いつでも交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、すでに補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
⑴

補助事業者が、法令、本要綱又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合⑵補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

⑶補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合２⑷

交付の決定後に事情の変更が生じた場合⑸

補助事業者が、第３条第２項に該当する場合⑹

補助事業者が、誠実に業務を履行する意思がないと認められる場合
市長は、事情の変更が生じた場合、この決定若しくはこれに付した条件を変更することができる(財産の管理等)第１５条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合はこの限りではない。
２

市長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を市に納付させることができる。
(その他)

第１６条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

別表第１(第５条関係)
区分

内

容

報償費

外部専門家から指導を受けた場合の謝礼金 等

旅費

外部専門家に支払う旅費 等

消耗品費

商品の容器若しくは包装材の購入費又は事業に必要な少額の物品の購入費 等

印刷製本費

パッケージ、包装紙、シール、販促用チラシ等の印刷費 等

手数料

各種許認可の取得費、成分分析、検査費用 等

委託料

パッケージデザイン等委託料、試作品等の外注加工費 等

原材料費

新商品開発のための試作に使用する原材料費 等

備品購入費

新商品開発に必要と認められる備品の購入に要する経費 等※消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費に含まれない。
※上記内容は主な事例であること。

別表第２(第６条関係)

⑴

補助金種別

補助額

補助限度額

基礎割額

補助対象経費の１５万円

備考４分の３を乗じた額⑵

寄附割額

補助対象経費に５０万円

寄附申込額につ４分の３を乗じた

いては、返礼品登額から、⑴で算出録時から当該年度した額を控除した３月末までの寄附額と当該返礼品へ申込を算定対象との寄附申込額にする。

10 分 の ３ を 乗 じた額とを比較して少ない方の額