第４次⻑野県教育振興基本計画（案）の概要

第１編 計画策定の基本的な考え⽅

策定の趣旨
教育を取り巻く環境変化や新たな課題が明らかになる中、改めて本県の教育政策の方向性を示すため第４次計画を策定する。また、変化が激しく予測が困難な時代において、その時々の情勢や課題に臨機応変に対応する必要があるため、具体的な施策は「実施プラン」としてまとめ、毎年度更新する。

第２編 ⻑野県教育を取り巻く状況等
社会背景・情勢

現状と課題

今後の方向性H29:15.3人→R3:29.8人

・通級等指導教室利用児童数(小学校)の増加
H29:495人→R3:769人
・小中学校の就学援助受給率の上昇
H29:11.20%→R2:11.37%

・通信制高校生徒数の増加
H29:4,306人→R4:7,048人

人口減少・少子高齢化時代
・子ども数の減少(0歳～18歳)
H29:342,702人→R4:307,339人(△35,363人)
・教員数の減少
小中:H29:11,801人→R3:11,655人
高:H29:3,776人→R3:3,538人
・学校数の減少
小:H29:366→R4:355 中:H29:187→R4:185
・教員志願者数の減少
H29:2,551人→R4:1,949人
・平均寿命の伸長
男性:H29:82.24→R2:82.65
女性:H29:88.17→R2:88.95
・高齢化率の上昇
H27:30.1%→R4:32.7%
・過疎地域割合の増加
H27:48.1%→R4:51.9%

・学校が担う分野・機能の多様化、業務量の増⼤・社会性、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能⼒の低下

・子どもの権利・安全の保障
・障がいのある人も無い人も共に尊重される一人ひとりのニーズにあわせた公正な学びの提供
・学校を分野・機能ごとに多層構造・役割分担化

・人間関係の固定化

・多様な他者との対話と協働

・リアルな体験活動の減少

・様々なリソースを活用した学校の地域拠点化

・生涯にわたって誰もが活躍できる場の不⾜・人とのつながりの希薄化
・人口減少地域における学びの質の維持困難・専門性をもった多様な教職員集団の形成
・多様な体験機会の充実
・地域コミュニティの基盤強化(多様な認知･発達特性に応じた個別最適の追求、障がい特性に応じたデジタルを活用したサポート体制の構築、高校オンライン授業の単位認定研究、ICT機器の先進的な活用実践、中山間地域等の遠隔授業支援、義務教育遠隔教育特例校制度要件緩和(国への提言)）

・学習者主体の学校づくりに向けた魅⼒化・特⾊化(学校における個別最適な学びの具体化の研究、学校長の裁量拡充、生徒主体の科目選択の実現、地域連携コーディネーター設置検討）

・探究を核とした学びを推進するための教員自らが学ぶ研修の充実・教職員の資質向上(民間等と連携した「探究」研修プログラム開発、国内外の新たな知見や視点が得られる研修)・教員のウェルビーイング向上のための働き方改革(外部人材活用、欠員･代替教員確保策の検討、サポート人材拡充、業務のＤＸ化、【再掲】地域連携コーディネーター設置検討、【後掲】新たな地域クラブ活動への移行支援)

・これからの時代に向けた高校改革・学びの改革の推進(再編・整備、学びの改革(ＤＸ推進、文理融合等)、ＷＷＬコンソーシアム構築の推進、海外留学支援、外国語教育の充実、長野県スクールデザイン(ＮＳＤ)プロジェクトによる新しい学びにふさわしい学習空間整備)

・信州教育の魅⼒向上・発信 (教員志願者確保、生徒の全国募集)

一人の子どもも取り残されない 生涯にわたり誰も 文化芸術・スポーツの身近な環境を整え、「 多様性を包み込む」学びの環境 が学び合える地域 共
感と交流が生まれるの拠点をつくる
をつくる
機会をつくる・学校以外を居場所とする子ども
IQ130以上2.3%、不登校（傾向含）12.8％の学びの場充実
・不登校児童生徒の増加(小中学校,1,000人当)のニーズ
小学校35人学級：発達障害7.7%、

・デジタルの⼒を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実

・子どもの権利・安全の保障(不登校児童生徒へのオンライン学習支援、長期入院生徒へのオンライン学習支援、義務教育通信学校設置(国への提言))

・多様な学びの場・機会の充実や⺠間との連携による個別最適化(夜間中学・不登校特例校設置検討、フリースクール等学校外の学びの場との連携、経済状況等に左右されない学びの機会の保障、【再掲】地域連携コーディネーターの設置検討）

・インクルーシブな教育の一層の推進(【再掲】多様な認知･発達特性に応じた個別最適の追求、通級指導による学びの保障、副学籍校の取組推進、ＮＳＤプロジェクトによる学びに合った学習空間の創出、特別支援学校におけるエビデンスに基づいた行動支援の充実、【再掲】障がい特性に応じたデジタルを活用したサポート体制の構築)

・一人ひとりの特性に応じた学びの追求(【再掲】多様な認知･発達特性に応じた個別最適の追求、【再掲】障がい特性に応じたデジタルを活用したサポート体制の構築、【再掲】特別支援学校におけるエビデンスに基づいた行動支援の充実)

・福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援(ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ・ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ体制強化、学校施設の有効活用検討(空き教室にこども食堂等))

・共学共創による地域づくり(ＮＳＤプロジェクトによる協働的な共創空間の創出、共学共創プラットフォームの構築、【再掲】外部人材活用、【再掲】地域連携コーディネーター設置検討、【後掲】新たな地域クラブ活動への移行支援)

・生涯を通じて学ぶことができる環境づくり(高校の地域拠点化、大学等の立地促進、社会教育施設のデジタル基盤強化、電子図書館サービスの充実、働く・子育て世代などの学び直しの場拡充）

・文化芸術、スポーツに親しむことができる機会を充実(新たな県史編さんの検討や県立歴史館の機能充実、図書館歴史館等資料等所蔵デジタル化、地域スポーツクラブ活動体制の整備支援、新たな地域クラブ活動への移行支援)

・「信州やまなみ国スポ・全障スポ」の成功に向けた準備の実施、競技⼒向上(大会（準備）実行委員会による準備・事業の実施、子どもから大人まで一貫した指導体制の構築、医科学サポート体制の充実によるアスリート支援と県内全域への普及促進）

成果
指標

計画の実効性の確保

・学校現場をはじめ様々な学びの場で活用できる、コンセプトブックや動画を作成。 ・具体的な取組や成果の点検評価は「 実施プラン」や「 評価書」として毎年度更新。

・こどもの多様化(R4.8 内閣府資料）

・デジタルの⼒も最⼤限活用した個別最適な学習環境の創出

政策及び主な施策（案）

実現度合いの実態的な把握を検討。

多様性の時代・経済格差による学びの機会の格差

計画の期間
2023年度～2027年度の５年間

定量的な「 客観的指標」に加え、幸福感や自己実現・自己受容、協同性・向社会性といった主観に基づく要素の測定を「 主観的指標」として設定し、ウェルビーイングの(一人一台タブレット端末整備等）「 個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実・Society5.0時代の到来

一人ひとりが主体的に学び・国際情勢の不安定化(ウクライナ等)～一人ひとりの「 好き」や「 楽しい」 、「 なぜ」をとことん追求できる「 探究県」長野の学び～・様々な分野でのグローバル化の進展

・生涯にわたって主体的に学び続け探究し続ける⼒の育成【教職員】教職員の負担過多・学校現場の疲弊

・地球温暖化による気象災害の多発

・新しい価値や時代を創造する
資質能⼒の必要性の高まり【学校】同一教室、同一内容、同一進度による学びの弊害(臨時休業・分散登校等)

・探究を中核とした学校づくり

他者と協働する学校をつくる

・コロナ禍による学校生活の変化

第３編 これからの⻑野県教育のあり⽅
政策の柱
目指す姿

個人と社会のウェルビーイングの実現

VUCA（変動・不確実・複雑 ・知識技能の・曖昧）時代
偏重

計画の性格
・教育基本法に基づく本県教育の振興に関する基本的な計画
・長野県総合５か年計画に対応する教育分野の個別計画

長野県教育が目指す姿「個人と社会のウェルビーイングの実現」〜 一人ひとりの「好き」や「楽しい」、「なぜ」をとことん追求できる「探究県」⻑野の学び 〜○目指す姿への想い
・ますます変化が激しく予測が困難で唯一の正解が無くなっていくこれからの時代においては、一人ひとりが、他の誰でもない自分の個性や可能性を認識するとともに、多様な他者を尊重し、協働しながら持続可能な社会を創っていくことが求められています。そのことにより、多様な個人がそれぞれの幸せや生きがいを実感し、地域や社会も豊かで持続可能なものになっていく、いわゆる「個人と社会のウェルビーイング」が実現していくと考えます。
・教育は、今を積み重ねた先にある未来を創造する営みであり、未来とは希望です。未来を担う子どもたちのみならず全ての人が、今、そして将来にわたって、学ぶことそのものに喜びを感じ、自分の学びや人生、そして社会変革の当事者になっていく、そのような学びの場を創ることが、個人と社会のウェルビーイングの実現につながります。
すべての学びの場を、子どもも大人も共に学び、ウェルビーイングを追求し実現できる場にしていきたい、そのような想いから目指す姿を定めました。

○「ウェルビーイング」について
・「ウェルビーイング」とは身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含み、また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念です。日本では、自尊感情や自己効力感の高さといった「獲得的な幸福感」に加え、人とのつながりや思いやり、利他性、社会貢献意識といった「協調的な幸福感」がウェルビーイングの実現に重要な意味を持っています。「自分もみんなも幸せに」と考える傾向のある日本には、個人が他者や地域と関わりながら、個人と社会のウェルビーイングを共に実現していくことができる土壌があると言えます。
（第９回中央教育審議会教育振興基本計画部会(R4.11.4)資料「次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方(案)」一部引用）・個人のウェルビーイングは、多様な個人の存在やいのち、人権や個性が当たり前に尊重される中で、自分らしく生きることにより実現し、社会のウェルビーイングは、一人ひとりが身に付けた知識や技術を最大限に活用し、自ら主体的に考え、他者と協働しながら、当事者（自分事）として社会を創り上げていくことにより実現すると考えます。

○「探究」「探究県」について
・個人と社会のウェルビーイングを実現するためには、自ら課題や問いを見出し、その解決を目指して、仲間と協働しながら新たな価値を創造したり、自分の好きなこと、楽しいこと、“なぜ、どうして”と思うことに浸り追求する「探究」が重要です。そのためには、人が生まれながらにして持っている「探究心」を学校においても社会に出てからも絶やさず伸ばし続けること、学校が探究する楽しさ、ワクワク感が実感できる場所であることが大切です。学びを、これまでのような知識やスキルの習得に偏ったものから、探究し続ける中で、知識やスキルを獲得し、他者と協働しながら自分だけの「知の体系」を構築していくものに転換していかなければならないと考えます。
学校をはじめとした様々な学びの場が、対話や他者を介して自分の良さに気づき、探究を深める大切な場所であるという共通認識のもと、教員をはじめとした大人も子どもたち同様、「途上にある者」として、また、「共に学ぶ者」「共同探究者」として、生涯にわたって学び続け、探究し続けることが求められています。
・公民館や図書館の数が多く、「全人教育」「子どもたちへの信頼に基づく教育」「学習者主体の教育」を大切にしてきた長野県には、全ての世代が主体的・協働的に学ぶ、「教育県」としての風土と県民性があります。これらの伝統を継承し、子どもも大人も共にこれからの時代を自分らしく生き、学び、探究し、自分たちが望む未来を実現していく、そのような長野県でありたいという願いを込め、「探究県」としました。

目指す姿を実現するための柱〜 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実 〜◆一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる◆一人の子どもも取り残されない「多様性を包み込む」学びの環境をつくる

個別最適な学びと協働的な学びが一体的に推進され、全ての児童生徒、教職員が共に 一人ひとりが尊重され、安全安心な学びの自分にとって居心地のよい活力に満ちた学 環境の中で、多様な特性を持った子どもた校を創り、その中で、自ら問いを立て、主 ちが互いを認め合い、持てる力や可能性を体的に課題解決に向かう力が育まれている。 最大限発揮している。

◆生涯にわたり誰もが学び合える
地域の拠点をつくる
共学共創によって、学校をはじめ多くの主体が地域の学びのハブとして社会とシームレスになり、地域の中で多様な学びや創造が循環している。

◆文化芸術・スポーツの身近な環境を整え、共感と交流が生まれる機会をつくる
歴史や特色のある文化が継承され、それらに触れる機会が充実するとともに、多くの県民が文化芸術・スポーツに親しむことにより、地域が活性化し、一体感が醸成されている。