（事務局）
平成30年1月19日
特区WGヒア配布資料

国家戦略特区ワーキンググループ
説明資料■ 外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化

平成30年1月19日
横浜市港湾局

日本郵船株式会社 ＪＸＴＧエネルギー株式会社
丸紅株式会社
上野マリン・サービス株式会社
鶴見サンマリン株式会社
旭タンカー株式会社1

外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化について
船舶への燃料供給（バンカリング）の転換の流れ～重油からＬＮＧへ◆国際的な船舶の排出ガス規制

2020年
ＳＯx規制強化◆ＬＮＧ（液化天然ガス）の環境優位性

我が国が目指す方向

バンクーバー港等
横浜港◆国土交通省『ＬＮＧバンカリング検討会報告書』
新たなＬＮＧ燃料供給市場を開拓し、我が国港湾への外航船舶の寄港増を図り、我が国経済の中長期的な成長に貢献するとともに、関連産業における雇用・所得の創出を実現する。

◆経済産業省『ＬＮＧ市場戦略』

シンガポール港

日本ＬＮＧハブの実現に向けた具体的アクションとして、ＬＮＧバンカリングの促進などＬＮＧ需要を拡大し、市場の厚みを拡大する。

【日・シンガポール首脳会談】
ＬＮＧバンカリング拠点の整備に向けた両国間の協力を推進。

北米
中米
南米

ＬＮＧをはじめとする多様な船舶燃料供給に対応できる事業環境を整え、バンカリングの国際競争力を確保するため、現行の重油バンカリング事業効率化に向けて、関税法の規制緩和を図りたい。2

外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化について【１】保税船舶燃料の供給におけるミルクラン（巡回供給）の実現

現状

外航船舶への保税船舶燃料の供給は「保税運送」であるため、燃料の積込先の船舶が特定されていなければならない。
実施可：Ｏｎｅ ｂｙ Ｏｎｅ
燃 料供給者

実施不可：Ｍｉｌｋ‐ｒｕｎ
特定の積込先船 舶

船舶燃料供給事業は、不特定多数の船舶を対象とし、翌日の補油を求める急なオーダーも多いが、税関の監視上、対象船舶を特定しないと保税運送できない
ため、ミルクランできず国際競争力が劣ることとなる。

×
××
不特定多数の積込先船舶

国家戦略特区内※における保税船舶燃料の運送に限り、燃料供給者ごとに一定期間の供給燃料を申告することで、保税運送を可能とできるよう関税法等の緩和を御検討いただきたい。
※本件は税関手続に関する事項のため、千葉税関支署が千葉市に所在することをもって千葉港・木更津港での保税運送も対象と考え、東京圏全域≒東京湾内全域を対象と考えたい。

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外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化について【２】保税船舶燃料の供給における書類提出回数の削減

現状

税関官署や開港をまたぐ保税運送の場合、発送地税関と到着地税関の手続きに関する書類提出が必要となる。

①同一税関官署・同一開港における燃料供給
横浜港
（本関）

燃料積込

横浜税関
本関

②異なる税関官署間・異なる開港間における燃料供給
横浜港
（本関）
横浜税関
本関

千葉港
（支署）

燃料積込

横浜税関
千葉税関⽀署

両者は全く同じ作業を行っているが、②は税関官署（開港）をまたぐため、発着地双方の税関に提出する書類が増え、①に比べて業務が煩雑となる。
これは中小企業が多い内航船社にとって小さくない負担である。

国家戦略特区内※における保税船舶燃料の運送に限り、異なる税関官署間であっても、同一税関官署内における運送と同じ書類手続きとなるよう関税法等の緩和を御検討いただきたい。

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関連法令等
外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化関連（１）保税船舶燃料の供給におけるミルクランの実現関連
関税法（船用品又は機用品の積込み等）
第二十三条 外国から本邦に到着した外国貨物である船用品又は機用品は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けて、保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に積み込む場合に限り、外国貨物のまま積み込むことができる。
（以下略）
関税法施行令（船用品又は機用品の積込みの手続）第二十一条の二 法第二十三条第一項前段（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けようとする者
は、同項に規定する外国貨物である船用品又は機用品を保税地域から引き取る前に、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。
一 当該船用品又は機用品の記号、番号、品名、数量及び価格
二 当該船用品又は機用品を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍、種類及び純トン数又は自重
三 当該船舶又は航空機の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数
四 当該船用品又は機用品の積込みの年月日、方法及び場所

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関連法令等
外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化関連（２）保税船舶燃料の供給における書類提出回数の削減関連
関税法（保税運送）
第六十三条 外国貨物（郵便物、特例輸出貨物及び政令で定めるその他の貨物を除く。第六十三条の九第一項及び第六十五条の三を除き、以下この章において同じ。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所相互間（次条第一項及び第六十三条の九第一項において「特定区間」という。）に限り、外国貨物のまま運送することができる。
（以下略）
５ 第一項の規定により承認を受けた外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、第三項の規定により確認を受けた運送目録を、直ちに到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、第一項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、第三項及び前項の指定に係る期間を基礎として当該承認をした税関長が指定した期間ごとに、当該期間内に到着した外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
６ 第一項の規定により承認を受けた者は、政令で定めるところにより、前項の規定により確認を受けた運送目録をその承認をした税関長に提出しなければならない。
関税法施行令（保税運送の手続）
第五十三条 法第六十三条第一項（保税運送）の規定による申告は、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類、運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格並びに運送の期間及び目的を記載した書面でしなければならない。
２ 法第六十三条第三項に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録
記号又は種類並びに運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名及び数量を記載しなければならない。
6関連法令等
外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化関連（２）保税船舶燃料の供給における書類提出回数の削減関連
関税法施行令（運送目録の提出時期等）
第五十三条の三 法第六十三条第六項（運送目録の提出）の規定による運送目録の提出は、同条第五項（到着の確認）の確認を受けた日から一月以内にするものとし、保税運送が次のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。
一 法第六十三条第一項（運送の承認）の承認及び同条第五項の確認を行なう税関官署の長が同一である保税運送
二 相互に多数の保税運送が行なわれる場所（同一の税関の管轄区域内の場所に限る。）として税関長が指定した特定の場所相互間において行なわれる保税運送
三 輸出の許可を受けた貨物に係る保税運送
関税法基本通達（到着確認を受けた運送承認書写しの提出）
63－14 前記63－13により到着の確認を受けた運送承認書写しは、法第63条第６項の規定により到着の確認を受けた日から１月以内に、当該運送の承認を行った税関官署の担当部門に提出することを求めるものとする。
（到着の連絡）63－15 輸入貨物の保税運送が次のいずれかに該当する場合には、前記63－14による到着確認済の運送承認書写しの提出は要しないものとし、到着事実の連絡は、到着を確認した税関官署から当該運送の承認を行つた税
関官署に到着確認済の運送承認書写しを返送することにより行う。
（１） 保税運送の承認と到着の確認を行う税関官署が同一であつて、その税関官署の管轄区域内（本関の管轄区域については、税関の管轄区域から税関出張所、税関支署、税関支署出張所、税関監視署及び税関支署監視署の管轄する区域を除いた区域）における場所相互間で行われる保税運送

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