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2022.1122VOL.

融資に強くなる講座
ゼロゼロ融資がゼロゼロでなくなるのはいつ？どうすればいい？
事業承継入門講座
自社株買いって何？
税制改正コラム
令和 5 年度税制改正要望と改正の動向
助成金活用ガイド
65 歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

What's New 経営サポートナビ

2022.1122

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
03

経営情報ブログ

パワハラで訴えられたら企業はどう対応すべき？
リスクと対応方法について解説
融資に強くなる講座

05 ゼロゼロ融資がゼロゼロでなくなるのはいつ？どうすればいい？
事業承継入門講座

07 自社株買いって何？
税制改正コラム

09 令和５年度税制改正要望と改正の動向
助成金活用ガイド

11 65 歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 今野

聖也［編 集 担 当］ 辻田

薫©2022 by F&M CO.,LTD

知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
建物・機械の設備投資も法人税の特別償却の対象に！

地域経済牽引事業計画
2

地域未来投資促進法および国の基本方針に基づいて市町村及び都道府県が策定した基本計画に沿って、各事業者が策定する地域経済牽引事業に関する事業計画のことです。 地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、 税制支援や金融支援その他、 規制の特例措置等の支援措置を受けることができます。

知っている経営者だけ得をする？

＜ 地域経済牽引事業計画とは ＞

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

申請方法

－ 経営情報ブログ －パワハラで訴えられたら企業はどう対応すべき？
リスクと対応方法について解説
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）
記事参照 ： F&M CLUB 公式ホームページ 「経営情報ブログ」 より

3

近年、 パワハラ防止法 （改正労働施策総合推進法） が中小企してしまうこともあるため、 事前に、 相談者に 「行為者とのヒアリン業においても義務化されるなど、 パワハラに対する考え方 ・ 対応

グをおこなう」 ことを伝えておくなど十分に配慮する必要があります。

Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

経営情報ブログ（パワハラで訴えられたら企業はどう対応すべき？リスクと対応方法について解説）

方法は、 年々厳しくなっています。

また、 事実確認が取れるまでは行為者と決めつけることはできま

企業がパワハラで訴えられた場合、 「使用者責任」 による損害せん。

賠償が請求されることもあり、 パワハラに対する対応は適切におこそのため、 ヒアリングをおこなう際は初めから 「行為者」 という先なわなければなりません。

入観をもたず、 適切にヒアリングをおこない、 行為者に対しても 「聞企業におけるパワハラ問題のリスクと対応方法について解説しまく姿勢」 を保つように心がけましょう。

す。

第三者とのヒアリング■ 企業におけるパワハラとは

パワハラのヒアリング （事実確認） をおこなう際は、 相談者と行為者だけでなく、 第三者にもヒアリングをおこないます。

企業におけるパワハラとは、 上司と部下など 「優越的な関係を第三者にヒアリングをおこなう際は以下の点に注意して、 相談者

背景とした言動」 により、 「業務上必要かつ相当な範囲を超えたものプライバシーを保護しましょう。

の」 で 「労働者の就業環境が害される言動」 を指します。

・ 相談者に、 第三者とのヒアリングを実施することを伝える◎ パワハラの代表的な類型

・ 第三者の人数は少数にとどめる

パワハラに該当する行為は、 大きく 6 つの類型に分けられていま

・ 第三者に対し、 「守秘義務」 を課すす。

◎ 事実について判断 ・ 適正な措置の決定

・ 精神的な攻撃

ヒアリング （事実確認） をおこなったあとは、 行為者に対する適・ 身体的な攻撃

正な措置の決定をおこないます。

・ 過大な要求

内容や状況に応じ、 相談者と行為者の関係改善に向けた援助

・ 過小な要求や、 配属 ・ 配置の配慮、 行為者への謝罪などの適切な措置を取・ 人間関係からの切り離しります。

・ 個の侵害【参考】 パワーハラスメントの定義について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000366276.pdf◎ 再発防止の取り組み
パワハラ問題が起きたときは、 再発防止に向け、 改めて職場における 「パワハラ防止策」 を見直す必要があります。

■ パワハラで訴えられたときの企業における対応

再発防止の具体的な取り組みとして、 以下の取り組みを実施しま

企業がパワハラで訴えられたときの取るべき対応について解説し

しょう。

ます。

・ パワハラに関する理解 ・ 意識を深めるための講習会などを設ける◎ ヒアリングをおこなう
企業において、 「パワハラ」 で訴えられたとき （相談・申告があったとき） は、相談者、行為者、第三者とのヒアリングをおこないます。
相談者とのヒアリング
相談者とのヒアリングをおこなう際は、 相談者が、 「パワハラにつ・ パワハラについての企業の方針および、 パワハラ行為者に対する処分について、 就業規則などで明確化し、 従業員への周知を徹底する
また、 行為者に対する再発防止策として 「どのよう行為がパワハラにあたるのか」 ということを、 改めて認識させることが重要です。

いて相談したこと」 を理由に、 社内で不当な扱いを受けることのないよう、 相談した行為および相談内容について秘密を守ること、 不■ パワハラかパワハラでないかの判断基準

当な扱いを受けないことを説明します。

パワハラで訴えられたとき、 相談内容が 「パワハラに該当するか相談を受けるときは、 「聞く姿勢」 に重点を置き、 相談者の心情しないか」 の判断は明確な判断基準を理解していないと難しいといに配慮しましょう。

えます。

また、 ヒアリングが意味のあるものとなるように、 あらかじめ 「記パワハラにあたるかどうかを判断する際は、 以下の基準に従い、録表」 を用意し、 「いつ、 誰が、 どのようにして、 どのような内容で、判断をおこないましょう。

パワハラが起きたのか」 についてヒアリング ・ 記録をおこないます。

◎ 部下の指導 ・ 教育目的かどうか行為者とのヒアリング

上司の言動が 「厳しいもの」 であった場合、 その行為がパワハ行為者とのヒアリングは、 ヒアリングの仕方によっては被害が拡大

ラであるか、 指導 ・ 教育目的であるのか、 判断はつきにくいといえます。

損害賠償請求しかし、 業務における不正や不注意による大きなミスなど、 場合企業がパワハラ問題に対して適切な対応を怠った場合、 「安全によっては 「厳しい指導」 が必要な場合もあります。

配慮義務」 や 「使用者責任」 により、 損害賠償を請求されることそのため、 上司の行為が 「上司として指導 ・ 教育」 のために必もあります。

要であるとみなされる行為は、 パワハラとみなされる可能性は低い

実際にパワハラ問題により企業が問われた法的な責任の例では、ですが、 たとえ、 指導 ・ 教育目的であっても指導 ・ 教育行為とは企業に対し、 1,000 万円以上の損害賠償が命じられたケースもあり

著しくかけ離れた行為であれば、 パワハラとみなされる可能性が高ます。

くなります。

企業の信頼損失◎ 業務遂行に必要な言動かどうか
医療現場や作業現場など 「人の命、 または自身の命にかかわる業務」 が中心となる業務の場合、「緊急性」 がともないやすく、指導 ・そのため、 緊張感や責任感の欠落により、 「命にかかわる業務」
でミスを繰り返す場合は、 上司から 「厳しい指導 ・ 忠告」 がおこなわれたとしても、 業務上必要である指導とみなされ、 パワハラにことで、 従業員や社会からの信頼を失うリスクがあります。
企業の社会的信頼を守るためにも、 パワハラ問題は適切に対応しましょう。

■ パワハラで訴えられないためには企業がパワハラで訴えられないために、 以下の取り組みを通し、日頃から 「パワハラ問題に対応できる環境」 を整備しておきましょう。
◎ パワハラに関する方針の明確化◎ 攻撃的な内容かどうか
業務上必要である指導 ・ 教育の範囲を超えて 「人格を否定するような言動」 や 「挑発的な言動」 は、 パワハラとみなされる可能性が高いでといえます。
人によって言葉や行為の受け方は異なるため、自分にとっては 「たいしたことのない発言」 であっても、 人によっては 「深い傷を負い、病んでしまうほどの発言」 となることを念頭に置き、 パワハラに該当するかしないかを判断することが大切です。

■ パワハラ対応を適切におこなわないとどうなる？

パワハラに関する企業の方針を明確化しておくことで、 万が一、パワハラで訴えられたときでも迅速かつ適切な対応を取りやすくなります。
相談窓口などの体制の強化「相談窓口をあらかじめ定め、 労働者に周知すること」 は 「労働施策総合推進法」 におけるパワハラ防止対策の講ずべき措置として定められています。
相談窓口の運営方法も踏まえ、 相談者がいつでも相談できるよう、体制を整えておきましょう。
就業規則などの規定管理

パワハラ対応を適切におこなわないと、 さまざまなリスクやトラブ

パワハラ問題が起き、 行為者に対する適切な措置をおこなうとき、ルが発生します。

「就業規則」 などの規程で 「どのような行為に対し、 どのような措◎ パワハラに対する誤った対応

置をおこなう」 のか、 具体的に定めておくことが大切です。

パワハラ防止法 （改正労働施策総合推進法） により、 職場にお就業規則や諸規程において、 あらかじめパワハラの事項についけるパワハラ対策が義務化されています。

て定めておくことで、 「抑止力」 としても機能します。

そのため、 企業はパワハラ問題が起きたとき、 適切に対応をお

不定期でおこなわれる法改正も踏まえ、 就業規則や諸規程は定

こなわなければならず、 以下の誤った対応をおこなわないように注期的に見直しましょう。

意しましょう。
・ パワハラ相談を無視 ・ 放置する
・ 適切な事実確認をおこなわない・ 事実確認を無視して、 パワハラについて判断 ・ 処分の決定をお■ まとめ
パワハラ問題は日頃から予防策を講じていたとしても、 100% 回避
できるとは限らず、 思わぬトラブルにより、 企業が訴えられてしまうこともあります。

こなう◎ パワハラ対応を誤ったときの企業が負うリスク
企業がパワハラ対応を誤った場合、 「損害賠償請求」 や 「信頼損失」 などのリスクが生じます。

損害賠償の負担や社会的信頼を損失しないためにも、 「就業規則や規程の管理」 をはじめとする規程管理の整備やパワハラ防止策の取り組みを徹底しましょう。

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経営情報ブログ（パワハラで訴えられたら企業はどう対応すべき？リスクと対応方法について解説）は該当しない可能性が高いといえます。

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Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

教育方法も、 厳しくなる傾向があります。

パワハラ問題に対して、 適切な予防策 ・ 対応策を取らなかったゼロゼロ融資がゼロゼロでなくなるのはいつ？
どうすればいい？
5
融資に強くなる講座 ゼロゼロ融資がゼロゼロでなくなるのはいつ？どうすればいい？

■ ゼロゼロ融資の終了は来年 5 月

8 月は前年同月より 44 件多い 493 件と 4 カ月連続で新型コロナウイルス対策として政府が始めた実質無前年同月を上回っています。 4 カ月連続での前年同

利子 ・ 無担保のいわゆる 「ゼロゼロ融資」 は 2020

月超えはコロナ下で初めてだそうです。

年 5 月に始まりました。 ゼロゼロ融資は、 コロナで売その中で、ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産も増え、り上げが減った中小企業を対象に、 金融機関が担保

1 ～ 8 月で 253 件と昨年 1 年間（166 件）の 1.5 倍になっ

なしでお金を貸し出す制度。 3 年間、 借り入れ金利はています。 借り入れをしてもコロナ禍で売り上げが回国や都道府県が負担し、 また同じ期間の 3 年間は元復せず、 結局資金繰りが追いつかなくなったとみられ本を返済しなくてもよい 「猶予期間」 が設けられた特ています。

例の融資制度です。 中小企業庁によれば、 融資実
績は令和 4 年 6 月末時点で約 234 万件、 42 兆円に上ります。 42 兆円というとメガバンク 1 行分に並ぶ大■ 今後の受け皿として 「伴走支援型特別保証制度」 を拡充

規模な融資が実行されたことになります。

こうした、 資金繰り改善がなかなか進まない中小企

金利を負担するための国の予算として約 1.8 兆円が業者に対して、 新たに期待されているのが、 今年 10

計上されました。 こうした手厚い支援の効果で、 倒産

月から制度が拡充された、 全国の信用保証協会の保件数は歴史的な低水準に抑えられていました。 帝国証制度である伴走支援型特別保証制度です。

データバンクによると、 令和 3 年度の企業倒産 （負債 1,000 万円以上） は 5,916 件と前年度より 2 割近く

一定の要件を満たした中小企業者が、 金融機関と減り、 約半世紀ぶりに 6,000 件を割り込んだそうです。

「経営行動計画書」 を作成したうえで、 金融機関からこうした巨額の予算措置を投じて中小企業の資金繰

継続的な伴走支援を受けることを要件に、 借入時のりを支えてきたわけですが、 このゼロゼロが終了する

信用保証料を大幅に引き下げてくれる 「伴走支援型

3 年後はいつなのかというと 2023 年 5 月からというこ

特別保証制度」 が 2021 年 4 月 1 日より開始されていとになります。 中小企業の返済と利払いが本格化するます。 この制度が、 コロナの影響の長期化を踏まえ、わけですが、 コロナの影響が長引くなどして資金繰り

当初 2022 年 2 月に保証限度額を 4,000 万円からの改善はなかなか進んでおらず、 倒産はすでに増加

6,000 万円、 中小企業者の前向き投資を促すため、傾向にあります。

2022 年 10 月に保証限度額が 6,000 万円から１億円に引き上げられました。
制度概要

コロナウイルス関連の影響もさることながら、 今年の春以降、 物価高や円安の影響もあって倒産件数は、

参考 ： 中小企業庁ホームページ

この制度の特徴としては、 10 年間の融資期間の中で最大 5 年間の据え置き期間の設定が可能となっています。 保証料率は最低となる 0.2％となっています。
金利は金融機関所定となっているため、 金融機関としては金利負担増加に苦しむ中小企業に対して、 弾力的な対応が出来る制度設計になっています。
ただし、 要件としては、 次のいずれかの要件に該当し、 かつ経営行動に係る計画を策定している中小企

6

引用 ： 中小企業庁ホームページ

1． セーフティネット保証 4 号 （新型コロナウイルス感染症に係るものに限る） の認定を受けていること■ ゼロゼロ融資の受け皿に

2． セーフティネット保証 5 号の認定 （売上高等の減少を要因とするものに限る） を受け、 かつ次のいずれ

保証限度枠が 1 億円になったことから、 金融機関とかに該当すること

しては、 新たな資金繰り改善のための追加融資や、（1） 売上高等減少率が 15％以上であること

ゼロゼロ融資の借り換えが可能とされているので、 来（2） 売上高等減少率が 15％未満の場合、 最近 1 か

年 5 月の返済負担開始を睨んで、 この制度を受け皿

月間に対応する前年同月の売上高が令和 2 年 1にしようともくろむ金融機関も増えてきています。 ただ

月 29 日時点における直近の決算の月平均売上

し、 コロナ関連の特別融資を借り換える際には危機関高等と比較して 15％以上減少していること

連保証とセーフティネット保証 4 号の認定による特別

3． 次のいずれかに該当すること保証の融資はこの伴走型支援型特別保証に借り換え（1） 最近 1 か月間の売上高が前年同月の売上高とることができますが、 セーフティネット保証 5 号から伴比較して 15％以上減少していること

走支援型特別保証制度への借り換えはできませんの（2） 最近 1 か月間の売上高が前年同月の売上高とで注意が必要です。 さらにセーフティネット保証 4 号

比較して 5％以上減少し、 かつ前年同月の売上の認定制度は当初令和 4 年 9 月末で終了の予定です

高が令和 2 年 1 月 29 日時点における直近の決が、 令和 4 年 12 月末までに延長されました。 この 4

算の月平均売上高等と比較して 15％以上減少し号の制度が 12 月末で終わるとなると、 同時に伴走支ていること

援型特別保証も使えなく可能性があるので、 ここも要注意です。 よって来年 5 月を待たずして、 早めに伴

さて、 この要件に記載されている 「経営行動に係る走型支援型特別保証を最大限に利用しましょうと提案計画書」 とはどんなものでしょうか？

をしている金融機関もあります。

記載項目、 内容からしてそれほど作成が難しい計画

資金繰りに不安のある事業者様は、 取引金融機関

書では無さそうです。

の担当者に一度相談されてみるのも良いかと思います。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

融資に強くなる講座 ゼロゼロ融資がゼロゼロでなくなるのはいつ？どうすればいい？

業者とされています。

自社株買いって何？
自社株買いって何？中小企業でも自社株買いをする会
社があるそうだけどどんなメリットがあるの？またデメリッ

7

トは？

事業承継入門■ 非上場企業においても自社株買いをすることは可能■ 売り主 （株主側） のメリット
株主の売却ニーズに応じるため株式を保有していた個人の株主が､相続や贈与等の何らかの事情により株式を現金化したいというニーズ対して、 非上場企業の場合には、 自由に株式を譲渡できる市場がなく、 一般的に売却が困難な場合が多いので、 保有する株式を売却して現自社株買いって何？

そもそも、 株式会社が発行している株式をその発行体である
会社自身がで買うのはイレギュラーな行為のように感じますね（以前は、 一度払いこまれた資本金は、 会社の債権者保護の観点から維持する必要があるとされており、 原則として自社株買いは禁止されていました）。
この、 自らの株式を買い取る 「自社株買い」 ですが、 上場企業だけでなく、 非上場企業でもよく見受けられます。 それではどんな時に、 非上場会社が自社株買いを行うのでしょうか？
また どのようなメリットを得られるのでしょうか。

金化したいと思う株主が、 株式の発行元である企業に対して、保有する株式の買い戻し請求をし、 株式を現金化するケースがあります。
株主は保有していた非上場株式を現金化することができ、 企業としても見ず知らずの第三者に株式を譲渡されず、 自社株買いによって株主数が減少し、 株主管理が効率的になり、 株式の分散化を抑制できます。
株主への利益還元のため前述したように、 企業が自社株買いを行った場合、 企業が保有する株式については議決権が認められません。 加えて、 発会社が、 「買い主」 ならば 「売り主」 は株主となります。 それぞれの立場にメリットがあるので、 この自社株買いが行われます。
それでは、 その双方のメリット ・ デメリットについて整理してみましょう。

■ 買い主 （会社側） のメリット

行済株式総数からマイナスされることになり、 財務指標である
一株あたりの利益が増え、 結果として、 株式の価値が増加するため、 株式を保有する株主への利益還元になるととらえることができます。
上場企業などが自社株買いを行うと株価が上昇したりする
ケースはこの場合に該当します。

経営の安定化
非上場企業で会社設立時、 共同経営をもくろんで、 複数の他人同士が株主になっている会社があります。 株主数が多いと、 経営に意見されたり、 介入されたりすることが増えるので、経営効率が低下することもあり得ます。
こうした不安定化、 非効率化を避けるために自社株買いを行うことで、 株式の集約、 分散化を防止し、 経営を安定化させる
ケースがあります。

役員 ・ 従業員への報酬の支払い手段として活用するため株主への利益還元

自社株買いを行って保有株式を増やし、 ストックオプションな企業が自社株買いを行った場合、 企業が保有する株式につどを通じてその自社株を役員や従業員に付与するケースもあり

いては議決権が認められません。 さらに、 発行済株式総数かます。

らマイナスされることになり、 一株あたりの利益が増えます。 と役員や従業員は自社株を取得することで株主にもなり、 業務

なると、 一株あたりの評価は高くなり、 既存株主が保有する株を通して企業価値を高めることができれば、 個人資産も増加す

式の時価価値も向上することになります。

ることになります。 企業への貢献や自身の働くモチベーションの向上にもつながることが考えられます。

では逆に、自社株買いは売り手である株主、自社株を買い取っ

現預金で賄うので社外へ資金が流出することになり、 企業の資た会社双方にどのようなデメリットがあると考えられるのでしょう

金が十分でない場合は、 資金繰りを悪化させる要因になることか。

があります｡
自己資本が減少する■ 売り主 （株主側） のデメリット

預金の流出と同様に、 自己資本部分が自己株式としてマイナ

売主が会社に売却した利益は 「みなし配当」 に該当し、 納税借入をしている企業であれば、 財務指標が悪化することになりが必要となる場合があります。 株主は会社から配当金を受領しますので、 事前の金融機関への相談も必要となります。

ているわけではないのすが、 株主に対する利益の分配を行っ

また、 会社法では、 株主保護の観点から自社株の買い取りたとみなされて課税される税制を「みなし配当課税」といいます。

ができるケースを限定しています。 買い取りができる自社株は、みなし配当の金額は、 受け取った売却代金から、 その株式に配当を行うことができる財源と同様の分配可能額の範囲内に限対応する資本金などを差し引いた額となり、 計算式は次のようられます。

になります。

株主の議決権比率が大きく変化する

みなし配当の額＝売却代金－売却株式に対応する資本金等の額

前述のとおり自社株として取得した株式には議決権がないた
め、 一度に大量の自社株買いが発生すると、 残った株主間の（例） 個人株主 A が 500 万円で保有していた B 社の株式を、議決権比率が想定外に変化する可能性があります。 その際にB 社は 1 億円で自社株買いした場合 （B 社株の譲渡時の資本は会社運営の決定権限にも影響がありますので、 事前にシミュ

金等の額は 5,000 万円とする）

レーション等を行って慎重に進める事が肝要です。

通常の株式譲渡であれば株主 A は出資相当額の 500 万円と譲渡時の 1 億円との差額が譲渡益になりますが、 自社株買い■ まとめを行った場合には、 みなし配当となり、 考慮する必要がありま

このように、 自社株買いは非上場企業でも利用することがです。 やや複雑にな計算になりますが、 自社株買いを行った時きるのですが、 その際には、 条件ごとにシミュレーションを行う

点の売却株式に対応する B 社の資本金等の額 5,000 万円と、ことなどが必要で、 専門家のサポートを受けながら進めると安取得時の価額である 500 との差額 4,500 万円は譲渡所得とし心です。

て扱われますが、 資本金等の額を超えた買い取り価格との差
額 5,000 万円がみなし配当となり、 配当所得として扱われることになるのです。
株式の譲渡所得となれば、 税率は 20.315％となるため、 みなし配当に相当する金額については、 総合所得で課税されるので、 高い税率となる可能性があります。 （最大で 50% 超）（なお、 相続が発生し、 相続人が納税資金を捻出するため、相続した非上場株式を一定期間内に買い取ってもらう場合は、
みなし配当に相当する金額を含む全額が譲渡所得になる特例があります。）■ 買い主 （会社側） のデメリット
資金の社外流出
自社株買いを行う場合は、 当然ですが買い取り代金は企業の経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

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自社株買いって何？

ス表示でされることから自己資本も減少します、 金融機関から事業承継入門みなし配当の可能性

税制改正コラム

令和５年度税制改正要望と改正の動向
令和 4 年 8 月末に 「令和 5 年度税制改正要望」 が各省庁から出されました。 今回の注目テーマは 「法人税率 ・ 設備投資減税 ・ 研究9開発税制」 と 「資産所得倍増プランに関連する税制改正 （NISA、 従業員向け金融教育減税等）」 に対する要望です。

税制改正コラム

今回は要望項目の中から特に企業経営者に関係のあるものをご紹介し、 最後に要望はなかったものの、 重要論点になりそうなものを解説します。

１． 中小企業者等の法人税率の特例の延長 【法人税】

令和５年度税制改正要望と改正の動向

中小企業の経営基盤の維持や資金繰り負担を緩和するとともに、 生産性向上に向けた取組みを後押しするため、 中小企業者等の法人税率の特例 (15％) の 2 年間延長 （令和 7 年 3 月 31 日までに開始する事業年度まで） が要望されました。
法人税率は過去に段階的に引き下げられましたが、 最近では見直しの声も上がっており、 要望どおり延長されるのか注目したいところです。
＜図表＞法人税の税率

２． 中小企業経営強化税制の見直し ・ 延長 【法人税 ・ 所得税】
中小企業の生産性向上や DX に資する投資をメリハリの効いた形で後押しするため、 中小企業経営強化税制の見直しと、 2 年延長 （令和 7 年 3 月 31 日まで） が要望されました。
＜図表＞中小企業経営強化税制の概要

出典 ： 経済産業省 「令和 5 年度税制改正に関する経済産業省要望」 （https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_r/pdf/1_02.pdf）

また、 詳細は不明ですが、 「赤字の中小企業」 の設備投資促進に資する税制のあり方の検討も要望されました。

３． 中小企業投資促進税制の延長 【法人税 ・ 所得税】
物価高 ・ 新型コロナ禍等の中、 設備投資に取り組む中小企業を支援するため、 中小企業投資促進税制の２年延長 （令和 7 年 3 月 31日まで） が要望されました。
＜図表＞中小企業投資促進税制の概要

出典 ： 経済産業省 「令和 5 年度税制改正に関する経済産業省要望」 （https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_r/pdf/1_02.pdf）

このほか、 「中小企業防災 ・ 減災投資促進税制」 についても対象設備 （耐震装置） を追加した上で、 2 年延長 （令和 7 年 3 月 31 日まで） が要望されました。

４． 研究開発税制の拡充 ・ 延長 【法人税 ・ 所得税】
積極的に投資を行う中小企業の研究開発を推進するため、 研究開発税制のうち中小企業に対する優遇措置 （中小企業技術基盤強化税
制の上乗せ措置） の拡充と 2 年延長 （令和 7 年 3 月 31 日までに開始する事業年度まで） が要望されました。
研究開発税制はメリハリをつけた制度とするために見直しが繰り返し行われ、 数年ごとに制度が大きく変わる税制の 1 つです。 研究開発を行っている場合には、 改正の動向にご注目ください。

５． 資産所得倍増プランに関連する税制改正要望
政府は、 個人がもつ 1,000 兆円の現預金を投資にシフトさせ、 資産所得 （配当所得等） を増やして個人の可処分所得を増やす 「資産所得倍増プラン」 を政策の柱の１つとしています。 令和 5 年度税制改正要望でも、 これに伴う制度が金融庁から要望されました。
(1) NISA の抜本的拡充 【所得税】
額投資非課税制度） の抜本的な拡充が要望されました。
＜要望内容＞○ 制度の恒久化○ 年間投資枠を拡大し、 弾力的な積立を可能に○ 非課税限度額の拡大 （簿価残高に限度額を設定）○ つみたて NISA に一本化
① 一般 NISA の機能を引き継ぎ、 「成長投資枠 （仮称）」 を導入② ジュニア NISA の機能を引き継ぎ、 対象年齢を 「未成年者」 まで拡大
出典 ： 金融庁 「令和 5 年度税制改正要望について」 （https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831/01.pdf）(2) 従業員向け金融教育減税 【法人税】
企業による従業員の資産形成に関する取組みを促進する観点から、 資産形成促進に関する費用 （例 ： 企業が行う金融経済教育に関する費用） の一定割合 （例 ： 中小企業は 5％） について法人税の税額控除の導入が要望されました。
＜図表＞減税のイメージ

出典 ： 金融庁 「令和 5 年度税制改正要望について」 （https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831/01.pdf）(3) 資産の世代間移転の円滑化 【贈与税】「教育資金一括贈与非課税制度」 や 「結婚・子育て一括贈与非課税制度」 の 2 年延長 （令和 7 年 3 月 31 日まで） も要望されました。

６． 要望にない項目
各省庁の要望事項は、 納税者にとって 「減税」 となるものが中心です。
一方、現在、並行して行われている政府の税制調査会では令和 5 年度税制改正で重要論点となりそうなものについて議論が行われており、「増税」 となるものも含まれています。
（1） 外形標準課税と中小法人向け優遇措置
近年、 「資本金 1 億円超」 の企業が 「1 億円以下」 に減資することで外形標準課税の対象外とする行為が目立ち、 「基準」 の見直しが検討されています。 例えば、 従業員数や総資産額など、 資本金以外に別の基準が設けられる可能性があります。
また、 中小法人向け優遇措置 （中小企業者等の法人税率の特例、 中小企業経営強化税制 ・ 中小企業投資促進税制など） も、 同様に対象者の範囲の検討が行われています。
（2） 相続税 ・ 贈与税関連
一昨年から 「暦年贈与が廃止されるのではないか」 という報道があり、 駆け込みで贈与をするケースもありましたが、 今のところ廃止の予定はなく、 代わりに次の 2 つが検討されています。
①「相続時精算課税制度」 による生前贈与を増やすため、 申告手続きを簡単にして使い勝手をよくすること②亡くなった方から生前に受けた贈与のうち、 死亡前 3 年以内に受けた財産を相続税の課税対象にする 「生前贈与加算」 について、「3 年」 という期間を延長することまとめ
以上、 令和 5 年度税制改正で変更がありそうな項目について解説しました。
11 月には与党の税制調査会も始まり、 12 月中旬ごろに公表される 「令和 5 年度税制改正大綱」 で詳細が判明します。 それまでの報道も含め、 改正の動向にご注目ください。

令和５年度税制改正要望と改正の動向○ 非課税保有期間の無期限化

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税制改正コラム

個人金融資産を全世代的に 「貯蓄」 から 「投資」 にシフトさせるべく、 簡素で分かりやすく、 使い勝手のよい制度にするため、 NISA （少

助 成

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65 歳超雇用推進助成金

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助成金活用ガイド（高年齢者無期雇用転換コース）

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）「65 歳超雇用推進助成金 （高年齢者無期雇用転換コース）」 は、 50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者
を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成する制度です。

■ 助成額
1 人につき 48 万円 （生産性要件を満たした場合は 60 万円）
1 支給申請年度 1 適用事業所あたり 10 人まで■ 対象労働者（1） 申請事業主が雇用している通算雇用期間が６ヶ月以上 5 年未満で５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること（2） 転換日において 64 歳以上の者でないこと（3） 派遣労働者でないこと（4） 有期労働契約が繰り返し更新され通算 5 年を超え、 労働契約法第 18 条に基づき、 労働者からの申し込みにより無期雇用労働者に転嫁した者でないこと（5） 無期雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でないこと（6） 無期雇用転換への転嫁日の前日から過去 3 年以内に、 当該事業主の事業所に無期雇用労働者として雇用されたことがないこと（7） 支給申請日の前日において、 当該事業主の事業所の雇用保険被保険者であること。

■ 受給要件（1） 「無期雇用転換計画書」 の計画実施期間の開始日から起算して 6 ヶ月前の日から 3 ヶ月前の日までに（独） 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構理事長に提出し、 計画内容について認定を受けていること。
（2） 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
（3） 上記 （2） の制度の規定に基づき、 雇用する 50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者 （無期雇用
転換日において 64 歳以上の者は対象外） を無期雇用労働者に転換すること。
（4） （2） により転換された労働者を、 転換後 6 カ月以上の期間継続して雇用し、 当該労働者に対して転換後
6 ヶ月分の賃金を支給すること。

＜＜無期雇用転換計画書の提出までに確認する事項＞＞① 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度 ( 実施時期が明示されかつ有期契約労働者として平成
25 年 4 月 1 日以降に締結された契約に係る期間が通算 5 年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限る。 ) を労働協約又は就業規則その他これに準ずるもの ( 当該事業所において周知されているものに限る。 )に規定している事業主であること② 計画書提出日の前日において、 高年齢者雇用等推進者の選任に加え、 次の a から g までの高年齢者雇用管理に関する措置を 1 つ以上実施している事業主であること
a 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
b 作業施設 ・ 方法の改善
c 健康管理、 安全衛生の配慮
e 知識、 経験等を活用できる配置、 処遇の推進
f 賃金体系の見直し
g 勤務時間制度の弾力化④ 旧制度 ( 高年齢者雇用安定助成金 ( 高年齢者無期雇用転換コース )) 及び当該助成金の計画書の認定をすでに受けている場合は当該計画が終了又は失効していること■ 支給申請の手続き
無期雇用転換計画に基づき、 無期雇用転換後、 6 ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から 2 ヶ月以内に 「65 歳超
雇用推進助成金 （高年齢者無期雇用転換コース） 支給申請書」 に必要な書類を添付して、 機構の都道府県支部
高齢 ・ 障害者業務課へ支給申請してください。
【添付書類】
・ 対象労働者の転換前及び転換後の労働条件通知書等 （写）・ 対象労働者の賃金台帳等 （写）・ 対象労働者の出勤簿又はタイムカード等 （写）・ 無期雇用転換制度が確認できる規程

ワンポイントアドバイス◎ この助成金はあまり知られていないのと計画書の作成がかなり煩雑で途中で断念してしまうことが多い助成金です。 この助成金はキャリアアップ助成金と違い 50 歳以上ならば雇用保険だけかけている有期契約のパート社員でも対象となります。
そのため 50 歳以上でも戦力になっている介護事業所や製造業や小売業などの業種には向いている助成金になります。
◎ 条件が厳しくなりました。
『無期雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でないこと』 についての規定はありましたが、 令和 4 年度においてさらに厳しくなりました。
対象労働者雇用状況等申込書に宣言させることと、 さらに対象労働者に記載内容に相違ないことを確認する書類が増えました。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）③ 転換した無期雇用労働者を 65 歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること

助成金活用ガイドd 職域の拡大12

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見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、

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事業の立て直し に向けた計画策定に補助金がでます経営サポートナビ
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