令和５年９月７日

第167回社会保障審議会医療保険部会

参考資料１

2021年4月1日

令和６年度予算概算要求（保険局関係）参考資料

厚生労働省

保険局

１． 国民健康保険への財政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２． 被用者保険への財政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３． 医療分野におけるＤＸの推進① マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ー② 診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ー③ 診療報酬改定ＤＸ（施設基準の届出の電子化推進） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６④ NDBデータ提供の抜本的見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７⑤ 訪問看護レセプト電算処理システム整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑥ 整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの改修・・・・・・・・・・・ ９
４． 予防・重症化予防・健康づくり① 保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０② 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１③ 糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援
ア 糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
イ 予防・健康づくりに関する大規模実証事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３④ 後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４⑤ レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５⑥ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１⑦ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
５．避難指示区域等での医療保険制度の特別措置等（復興） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

1

国保改革による財政支援の拡充について○

保険局国民健康保険課（3256）

国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行っている。

＜2015年度（平成27年度）から実施＞（約1,700億円）○ 低所得者対策の強化（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

1,700億円＜2018年度（平成30年度）から実施＞（約1,700億円）○財政調整機能の強化（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）○保険者努力支援制度（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）○財政リスクの分散・軽減方策（高額医療費への対応）

※
※
※

800億円

840億円
（2019～2023年度は910億円）

60億円

保険料軽減制度を拡充するため、2014年度（平成26年度）より別途500億円の公費を投入
2015～2018年度（平成27～30年度）予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て
保険者努力支援制度は、2020年度より、上記とは別に事業費分・事業費連動分を新設し、予防・健康づくりを強力に推進

2

保険局高齢者医療課（内線3137）

拠出金負担の重い被用者保険への財政支援
令和６年度概算要求額

820億円（820億円） ※（）内は前年度当初予算額※ 医療保険制度改革に伴う被用者保険への財政支援強化への対応については、予算編成過程で検討する。

１ 事業の目的○ 被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金）が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等①高齢者医療特別負担調整交付金（100億円）＜平成29年度から開始＞
従来から、拠出金負担が、義務的支出（拠出金負担＋自保険者の法定給付費）に比べて過大な保険者の負担を全保険者で按分する仕組みを設けていたところ、この仕組みを拡大し、拡大部分に国費を一部充当して負担軽減を行う。（補助率：１／２）（事業実績）126保険者（令和4年度）

厚生労働省

社会保険診療報酬支払基金

被用者保険者②高齢者医療運営円滑化等補助金（720.4億円）＜（１）平成２年度から開始、（２）平成27年度から開始＞
被用者保険者の負担の重さに応じて、（１）総報酬に占める前期高齢者納付金等の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減（120.4億円）（２）前期高齢者納付金負担の対前年度からの伸び率の急増等に着目した負担軽減（600 億円）
を行う。（補助率：定額）（事業実績）991保険者（令和4年度）

厚生労働省

被用者保険者

3

被用者保険の適用拡大に係る健康保険組合への財政支援
令和６年度概算要求額

保険局保険課（内線3245）

6.3億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和４年10月及び令和６年10月からの短時間労働者の適用拡大の施行に伴う、加入者の増に伴う法定給付費の増により、財政が逼迫する恐れのある健康保険組合に対して、法定給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【
適
用
拡
大
前
】

【
適
用
拡
大
後
】

総報酬

法定給付費

総報酬
総報酬増

法定給付費

1/３

4/9

2/３

3.0‰増

4.5‰増

(3/3×2/3)(1/2×2/3) (2/3×2/3)
1.5‰増

法定給付費増補助部分

実施主体：健康保険組合※法定給付費の増加等に着目し、段階的に一定割合を財政支援する。

4

保険局保険課（内線3245）

出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組に対する財政支援
令和６年度概算要求額

9.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
全世代対応型社会保障制度構築法※、こども未来戦略方針（令和5年6月13日閣議決定）を踏まえた医療保険制度の改正等に合わせ、出産・子育ての安心につながる環境整備のため、こどもにとってよりよい医療の在り方の実現や出産費用の見える化により公表される情報の活用を図るための取組等を行う健康保険組合等に対する財政支援を行う。
※ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
健康保険組合連合会及び健康保険組合が取り組む、次の事業に対する支援を行う。
○ こどもにとってよりよい医療の在り方の実現を図るために実施する、適切な医療のかかり方の普及啓発等、医療費適正化に係る取組○ 出産費用の見える化により公表される情報を活用し、産科医療機関を賢く選ぶための加入者への情報提供・周知広報等の取組○ 女性の健康づくり、出産育児支援のために実施する、企業と連携した効果的・先進的な保健事業等の取組【こどもにとってよりよい医療の在り方の実現へ向けた取組】○事業主を通じた「上手な医療のかかり方」の普及啓発（適正な抗菌薬の使用、こども医療電話相談（#8000）の周知等） 等
厚生労働省

健康保険組合連合会

健康保険組合【出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組】○シンポジウムの開催
健保組合・企業・労働組合が一体的に少子化対策等に取り組む形を目指し開催

実施主体：健康保険組合連合会、健康保険組合○出産費用の見える化により公表される情報の活用方法の周知○女性の健康課題にかかるセミナー等の実施（企業と連携） 等

5診療報酬改定DX（施設基準の届出の電子化推進）
令和６年度概算要求額

保険局医療課（内線3275）

5.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
診療報酬ＤＸにおける共通算定モジュールの導入や共通算定マスタの整備といった電子システムの運用にあわせて、
現在は主に紙（窓口提出、郵送）により行われている保険医療機関等による施設基準等の届出の電子化を推進することにより、保険医療機関等の作業の軽減及び効率化を図る。
２ 事業概要保険医療機関等による施設基準等の届出をオンラインで行うことができるよう、保険医療機関等管理シス
テムの改修を行う。
３ 事業スキーム・実施主体等
事業スキーム

地方厚生局

従来の運用
不備による返戻

保
険
医
療
機
関
等

紙による申請・届出（窓口提出、郵送）

入力項目
チェック

オンライン請求
ネットワークオンラインによる
申請・届出

入
力
処
理

紙の申請書
から手入力

保険医療機関等
管理システム

施設基準
届出管理

施設基準情報 審
査
の提供
支
払
機
関

（審査作業）

今般の電子化

実施主体
実施主体（システム改修）：委託事業者

6保険局医療介護連携政策課
保険データ企画室
内線（3267）

NDBデータ提供の抜本的見直し
令和６年度概算要求額

4.2億円（4.1億円）※（）内は前年度当初予算額※令和４年度第二次補正予算額：7.7億円（デジタル庁一括計上予算）※ＮＤＢデータ提供の抜本的見直しのうちデジタル庁一括計上予算については、予算編成過程で検討する。

１ 事業の目的「成長戦略フォローアップ」（令和元年6月21日閣議決定）に基づき、レセプト・特定健診情報のNDBデータベースを含め、健康・医療・介護のデータベースを連結し、個人のヒストリーをビッグデータとして解析できる環境を整備する。複数のデータベース間の連携・分析を可能とするイン
ターフェイスの開発を行い、産学官で真に活用しやすいビッグデータの構築を目指す。2020年12月以降は、民間事業者にも第三者提供を開始し、研究にご活用いただいている。

２ 事業の背景・概要・スキーム
令和６年度要求では、規制改革推進会議等で強く求められたＮＤＢデータの大量リモートアクセスを可能とする解析環境等を整備の上、データを原則７日で提供するなど、これまでのデータ提供の在り方・考え方を抜本的に見直すほか、令和６年に施行される報酬改定に伴うデータの収載や、匿名医療情報等専門委で求められた医療扶助、事業者健診の健診情報等の収載データの充実、提供開始等に伴う所要の対応を行う。
本年秋対応【不正アクセスの監視機能の実装】
NDBサンプルデータの作成

NDB（240億件からサンプル抽出）
HP公表（本年6月対応済）

来年秋対応【不適切利用の監視機能の実装】

特定商品・役務の広告・宣伝（マーケティング）
利用、研究目的と合致しないデータへのアクセス、
特定個人の識別等を自動検知等の機能

NDB

NDBの改変などの不正アクセスの監視機能
トライアルデータセット
トライアルデータセット

クラウド上でトライアルデータセット・
解析用に特別抽出したデータを解析可能

解析用に特別抽出したデータ

HIC

（本年秋）

ログ履歴の管理（措置済み）（SEによる人的監視）

３ 実施主体等

解析用に特別抽出したデータ

解析用に処理
したNDB
HIC

クラウド上で解析用に処理した
NDBそのものを解析可能（来年秋）

自動的なログ監視実施主体：国、委託事業（社会保険診療報酬支払基金等）

7

保険局医療介護連携政策課
保険データ企画室（内線3131）

訪問看護レセプト電算処理システム整備事業
令和６年度概算要求額

5.6億円（－）※（）内は前年度当初予算額※令和４年度第二次補正予算額：21億円

１ 事業の目的○ 医科・歯科・調剤及び介護レセプトについては、原則、オンライン又は電子媒体（電子レセプト）により請求することとされているが、訪問看護レセプトは紙による請求となっている。
○ 訪問看護の事業所数とレセプト件数は、高齢化の進行に伴い大幅に増加しており、今後も増加が見込まれることから、訪問看護事業者のレセプト請求事務や保険者・審査支払機関のレセプト処理事務の効率化が必要。

○ 訪問看護レセプトを電子化することにより、業務の効率化やコスト削減だけでなく、NDBに収載されることで、今まで悉皆データがなかった医療保険の訪問看護レセプトについて、介護保険サービスと合わせた訪問看護全体の分析が可能になり、地域医療や在宅医療の実態把握と推進につながる。
○ 本事業は、訪問看護事業者におけるオンライン資格確認の利用前提であるオンライン請求ネットワーク構築を見据え、2024年度に本格運用を予定している訪問看護療養費のレセプト電子化に向け、訪問看護ステーションからの請求の受付・審査等のための審査支払機関における訪問看護レセプト電算処理システムを整備するもの。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
この部分の請求方法（紙→電子）変更を進める

訪問看護の流れ「訪問看護指示書」交付

訪問看護
ステーション

保険医療機関
居宅

医師
訪問
診療

利用者（患者）

請求
（紙）

訪問
看護

利用
料

紙レセプトのスキャ
ン・タイプ

審査支払機関看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士 等

訪問看護療養費支払基金・国保連

保険者請求

全国健康保険協会・健康保険組合・市町村国保・後期高齢者 等

訪問看護療養費8国保総合システムの最適化及び審査領域の共同利用に関するシステム開発
令和６年度概算要求額

保険局

国民健康保険課（内線3259）
高齢者医療課 （内線3229）

25億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的〇国保総合システムは、レセプトの審査支払を行う「審査支払系」と、資格管理や高額療養費算定、レセプト管理・二次点検等を行う「保険者共同処
理系」に区分される。
〇今後、支払基金システムへの共同利用に移行するとともに、保険者共同処理系の最適化、市町村事務処理標準システムに重複機能を移行する
ことにより、保守運用コストを縮減するためのシステム改修を行う。
〇取組事項：①国保総合システム全体の運用コスト削減に向けた対応、 ②保険者共同処理系のクラウド最適化、③共同利用に伴うシステム間の連携機能の構築

２ 事業の概要・スキーム

共同利用の対象機能【国保総合システム構成と連携イメージ】（支払基金システムに移行）

受付システム※・オンライン請求受付
・事務点検(ASP) 等※支払基金と共同利用（R6年度～）

レセプト電算処理システム
・電子媒体請求受付
・レセプト編集等

画面審査システム

国保請求支払システム

・コンピュータチェック
・事務共助、審査 等

・費用算定
・レセプト修正

取組③
共同利用に伴うシステム間の連携機能の構築

国保固有システム
後期請求支払システム

特定健診等システム

介護保険審査支払等システム

連合会外付けシステム

国保データベース(ＫＤＢ)システム

ＮＤＢへの登録機能 等● 実施主体 ： 国民健康保険中央会● 補助率： 国 10/10

国保総合システム

等

取組①
審
査
支
払
系

保険者共同処理系
保険者給付システム

国保総合システム全体の運用コスト縮減に向けた対応（クラウドの利用料見直し等）
300以上のテーブルと
1,000近いファイルの連携

取組②

・資格・給付確認
・高額療養費算定 等

保険者共同処理系のクラウド最適化

レセプト管理システム（保険者給付システムのうち、市町村事務処理標準システムと重複した機能を含む）

・レセプト原本管理
・レセプト二次点検 等

9保険局国民健康保険課（内線3195）

保険者努力支援制度

令和６年度概算要求額 1,212億円（1,292億円）※（）内は前年度当初予算額。財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分から充てる額を含む。

１ 事業の目的・概要

国保財政の仕組み（イメージ）

平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。

保険者努力
支援制度

＜取組評価分＞（事業開始年度：平成30年度）○医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、都道府県・市町村の達成状況に応じて交付金を交付
・財政規模：912億円 ※特別調整交付金（88億円）を活用し事業の財政規模は総額約1000億円

保険料＜予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分）＞（事業開始年度：令和２年度）○予防・健康づくり事業の事業費として都道府県・市町村に交付金を交付（事業費分）○予防・健康づくり事業に関する評価指標を用いて都道府県に交付金を交付（事業費連動分）
・財政規模：300億円（別途、特別調整交付金の財源（50億円）を活用）※令和６年度の財政規模は、令和５年度において特例的に財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分から80億円を充てたことを踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

公費負担

低所得者の保険料に対する支援措置等

50％

50％

２ 事業のスキーム・実施主体等
取組評価分

予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分）【交付金の配分方法】○ 都道府県・市町村ごとに、医療費適正化に向けた取組等に関する評価指標に基づいて採点○ 都道府県・市町村ごとの「点数」×「合計被保険者数」＝「総得点」を算出し、総得点で予算額を按分して配分【（事業費分）交付金の配分方法】○ 都道府県・市町村ごとに、予防・健康づくり事業の事業費として配分【交付金のプロセス】（前年度）① 国において評価指標を決定・提示② 都道府県・市町村は評価指標に関する取組の実施状況を報告し、国において採点③ 国は、採点結果に基づいて交付見込額を内示（当年度）④ 都道府県は市町村分も含め交付申請を行い、国は採点結果に基づいて交付決定し、都道府県に交付金を交付⑤ 都道府県は市町村に対し、市町村分の交付金を交付【（事業費分）交付金のプロセス】（当年度）① 市町村は、市町村事業計画を作成し、都道府県に提出
② 都道府県は、市町村事業計画を踏まえた都道府県事業計画を作成し、国に交付申請③ 国は、都道府県事業計画の内容を審査の上、交付決定し、都道府県に事業費を交付④ 都道府県は市町村に対し、市町村事業に係る事業費を交付⑤ 都道府県、市町村において事業を実施【（事業費連動分）交付金の配分方法】○ 都道府県ごとに、予防・健康づくり事業に関する評価指標に基づいて採点○ 都道府県ごとの「点数」×「合計被保険者数」＝「総得点」を算出し、総得点で予算額を按分して配分【（事業費連動分）交付金のプロセス】（前年度）① 国において評価指標を決定・提示（当年度）② （都道府県事業計画を踏まえつつ） 評価指標に基づいて採点③ 国は、採点結果に基づいて交付決定し、都道府県に交付金を交付④ 都道府県は、当年度の保険給付費に充当する形で予算執行

10高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業
令和６年度概算要求額

保険局高齢者医療課（内線3190）

1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和２年度より開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、令和６年度までに全ての市
町村において取組が実施されるよう取り組むとともに効果的な事例の横展開を図る。
※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

２ 事業の概要・スキーム

厚生労働科学研究事業

国保中央会
国保連合会による広域連合と市町村の保健事業実施に係る支援をサポート① ワーキンググループの開催② 国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村支援等に関する研修会の開催③ 一体的実施・KDBシステム活用事例等発表会④ KDB二次加工ツールの充実⑤ 一体的実施の全国的な横展開支援
等

報告・相談

３ 実施主体等国（厚生労働省）

連携

・一体的実施の事業検証
・KDB二次加工ツールの検証 等⇒広域・市町村における事業開始の促進、一体的実施の課題の整理

研究成果

広域連合・市町村

国保・高齢者医療を通じた
健康課題への対応

KDBシステム二次加工ツールの活用

広域連合が市町村に事業の一部を委託し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。

サポート⚫ 業務の簡素化･標準化
・優先介入対象リストの自動作成等、経験の浅い職員でも課題把握・課題解決を可能に

国保連合会⚫ 市町村のPDCA支援

広域連合及び市町村が一体的実施に取り組むための支援①②③④

広域連合・市町村向け研修会・セミナーの開催
保険者等の取組・KDB活用事例の収集支援・評価委員会との連携・活用
個別自治体への支援 等

サポート・ツール等の活用を通したPDCAの推進、効率的な業務改善、成果指標の抽出等⚫ インセンティブの強化･実施主体：国保中央会

国保連合会･補助率 ：定額･事業実績：全広域連合及び全市町村等を対象に実施。
･一体的実施市町村数：
７９３（令和３年度）

１，０７２（令和４年度）※令和６年度までに全ての市町村での実施を目指す。

・PDCAと保険者インセンティブ指標の連動による取組の強化

11保険局保険課（内線3173）

糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援
令和６年度概算要求額

52百万円（52百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的⚫ 「新経済・財政再生計画改革工程表2022」（令和4年12月22日閣議決定）において、「重症化予防の先進・優良事例の把握を行うとともに、それを踏まえた糖尿病性腎症重症化予防プログラム等に基づき取組を推進」と掲げられている。
⚫ 日本医師会、日本糖尿病対策推進会議との連携協定に基づく「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」等を参考にしながら、さらに効果的に取組を推進する。

２ 事業の概要⚫ 糖尿病性腎症の患者等であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して医療保険者が実施する、医療機関と連携した保健指導等の費用を補助する。
⚫ 令和４年度より、糖尿病性腎症の重症化予防に加えて、循環器病の予防・進行抑制を目的とした生活習慣病の重症化予防のための保健指導等も補助の対象とする拡充を行った。
３ 事業スキーム・実施主体等＜過去５年の補助実績＞

主治医

厚生労働省

補助金交付

平成30年：25組合
令和元年：30組合
令和２年：33組合
令和３年：56組合
令和４年：63組合

被保険者

医療保険者
・主治医から了解の得られた被保険者に対して、重症化予防事業を案内

・重症化予防事業への参加

12

予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和６年度概算要求額

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

1.1億円（82百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 令和２年度から令和４年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした分野において実証事業を実施し、特定保健指導のおいて、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得てきた。また、保険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例を収集等を通じて、ポジティブリストの質の向上やエビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】【業務内容】• 諸外国のエビデンスの整備に関する調査や国内の事例調査等を通じたポジティブリストの継続的なアップデート• 保健事業関係者への調査• 実証事業の実施• 事業や調査の分析• 報告書作成など

13後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和６年度概算要求額

保険局高齢者医療課（内線3190）

7.8億円（7.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要○ 歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、広域連合は歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施。
国は広域連合に対し国庫補助（増額）を行うことにより、歯科健診事業を推進。
※経済財政運営と改革の基本方針2023
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積・活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。

○

健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、国（厚生労働省）において策定した「後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。

〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況）○ 市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。
２ 事業のスキーム

３ 実施主体等

契
約

保険者（広域連合）

委
託

受
診
契
約

被保険者
医療機関・健診施設

市町村・都道府県歯科医師会等

実施主体：広域連合
補助率：１／３
負担割合：国１／３、地財措置１／３
保険料１／３
事業実績：
実施広域連合数（受診者数）
令和２年度 ４４（３３．６万人）
令和３年度 ４６（３６．３万人）
令和４年度 ４７（４４．９万人）

14

成果連動型民間委託契約方式保健事業（国庫債務負担行為分）
令和６年度概算要求額

保険局保険課（内線：3173）

1.6億円（1.6億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的⚫ 健康保険組合において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するため、成果連動型民間委託契約方式（PFS）の保健事業のモデル構築のために係る費用を補助する。
※ 「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、複数年にわたる成果連動型民間委託方式について、取り組む分野を拡大していくことが掲げられており、被用者保険においてもモデル事業構築及び普及促進が必要とされる。

２ 事業の概要⚫ PFSによる保健事業とは、保険者が民間事業者に委託等して実施させる保健事業のうち、その事業により解決を目指す健康課題に対応した成果指標が設定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動するものを指す。
⚫ 成果指標の改善状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで、より事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業を実施することにつながることが期待される。
３ 事業スキーム

４ 実施主体等
成果連動型民間委託契約方式◼ 実施主体：健康保険組合◼ 補助期間：１年度～３年度◼ 補助上限：1,000万円／年
加入者◼ 補助率※：基礎分１／２◼

※ 総事業費は、事業の完了をもって支払われ成果に連動した支払費用補助る基礎分と、成果指標の達成度合いに応じ成果指標の設定

厚生労働省

成果連動分10／10

健康保険組合て支払われる成果連動分で構成するヘルスケア事業者

15

レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業
令和６年度概算要求額

保険局保険課（内線：3173）

2.2億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

事業の目的・概要
健康保険組合等の保険者においてデータヘルスの取組を効果的・効率的に実施し保険者機能を強化するため、「保健事業を共同で実施するスキームの普及促進」「データヘルス計画の標準化推進」「データヘルス・ポータルサイト及びスコアリングシステム改修」の事業に係る費用を補助する。

保健事業の共同化支援に関する補助事業

DH計画の標準化の推進に関する補助事業

これまでの取組により複数の保険者が共同で保健事業を実施することで保健事業費のスケールメリットを享受できるなど付加価値が得られていることから、保健事業の共同化が自走するよう取組を支援。

データヘルス・ポータルサイトに蓄積される健康課題や保健事業の実績データをもとに、個別の健康課題に応じた効果的な保健事業のパターン化（標準化）の検討に係る費用を補助。

※ 「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、予防・重症化予防・健康づくりサービスの産業化に向けて、包括的な民間委託の活用が推進されるよう掲げられており、引き続き普及促進が必要。
共同による保健事業※ 「経済財政運営と改革の基本方針2021」 において、保険者が策定する
データヘルス計画の標準化推進が掲げられており、補助を通じた支援が必要。

【これまでの取組】〇平成29年度～令和元年度：
モデル事業実施〇令和２年度：保健事業の共同実施推進ガイド作成○令和３～４年度：普及を目的とした補助事業実施例）業種・業態や地域単位で共通する健康課題を持つ健保組合等で構成するコンソーシアム

A健保

B健保

〈データヘルス・ポータルサイト〉
データヘルス計画の円滑な運営を支援することを目的に開設。健保組合は、ポータルサイトを活用して、計画策定および評価・見直し
を実施。

Plan
Action

Do
Check

C健保 事業者・研究者等

データヘルス･ポータルサイト及びスコアリングシステムの改修◼ データヘルス・ポータルサイトに蓄積される健康課題や保健事業のデータをもとに、効果的・効率的な保健事業のパターン化（標準化）についての検討を踏まえデータヘルス・ポータルサイトのシステム改修を行う。また、レセプト・健診情報等のデータ分析によりエビデンスに基づいた保健事業の推進を図るための費用を補助。
※「経済財政運営と改革の基本方針2021」 において、保険者が策定するデータヘルス計画の標準化推進が掲げられている。また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」 において、第３期データヘルス計画を見据え、エビデンスに基づく保健事業推進が掲げられており、補助を通じた支援が必要。

◼ コラボヘルスの取組によってデータヘルスや保健事業の取組が深化するよう、健康スコアリング
ＷＧでの検討を踏まえたスコアリングシステムの改修を行うための費用を補助。
※2023年度の「成長戦略等のフォローアップ」において、健康スコアリングレポートにデータヘルス計画の共通評価指標を新たな表示項目として追加することを掲げられており、補助を通じた支援が必要。

健康スコアリングレポート

16

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進（うち、国保・後期ヘルスサポート事業）
令和６年度概算要求額

保険局国民健康保険課（内線3259）
高齢者医療課（内線3190）

3.8億円 （ 3.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
国保・後期高齢者ヘルスサポート事業は、年齢で途切れることのない連続性のある保健事業の展開を図ることを目指し、医療費適正化に資することを目的に、
レセプト・健診情報等に基づく保健事業のPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な実施に向け、KDBシステム等を活用した保健事業を行う市町村国保等に対する支援体制を構築する。

２ 事業の概要・スキーム
レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業のＰＤＣＡサイクルに沿った効率的・効果的な実施に向け、ＫＤＢシステム等を活用した保健事業を行う市
町村国保等に対する支援を実施する。

３ 実施主体等● 実施主体 ： 国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会● 補助率： 国 7/8 等

17保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

医療費適正化の推進に要する経費
令和６年度概算要求額

89百万円（51百万円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)のデータを用いて、都道府県別に外来・入院の医療費の構成要素を分析し医療費の増加と関係する要素を分析するとともに、特定健診・保健指導による検査値の改善状況・行動変容への影響、医療費適正化効果について分析し、保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進するための事業。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等（１）医療費適正化計画等に係るデータの集計及び分析等補助業務
都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収録されたデータを活用して、医療費の地域差や外来・入院
医療費の構成要素を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析を行う。また、都道府県別データブックの作成や医療費適正化効果推計ツールを更新し各都道府県へ配布する。
【主な分析内容】
・疾患別医療費内訳、地域差分析（都道府県別、二次医療圏別、保険者種別別）、入院・入院外別、性年齢階級別、全疾患集計
時期
都道府県
の対応

2023.4～2024.3

2024.4～2025.3

第3期計画期間

第4期計画の策定．．．．．．．

等

2029.4～2030.3

第４期計画期間

毎年度、進捗状況の公表（PDCA管理の実施）

第5期計画の策定

第３期計画実績評価・公表・報告（２）レセプト情報・特定健診等情報の分析等に係る支援事業
特定健診・特定保健指導の健康増進や医療費適正化に係る効果等を検証するため、NDBに収録されたデータを活用して、レセプト情報と特定健診等の情報を経年的に個人単位で紐付けた上で、特定健診・特定保健指導の実施による検査値や医療費への効果等について、様々な調査・分析を行う。
実施主体：委託事業18高齢者の保健事業のあり方検討事業
令和６年度概算要求額

保険局高齢者医療課（内線3190）

25 百万円（25百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

令和２年４月から開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、令和６年度までに全ての市町村において取り組まれるよう、一体的実施の取組状況・現状分析や広域連合及び自治体への支援が求められている。
○

令和６年度は、データヘルス計画の記載内容から課題の整理や効果検証を行うとともに、令和５年度に策定するガイドライン第３版を踏まえた保健事業の実施状況の把握を通して、より効果的・効率的な事業実施に向けて、データヘルス計画の中間評価実施のための基礎資料の作成を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

１．ヒアリング・検討班等の実施＜令和元年度＞
・ガイドライン（第２版）策定＜令和２年度＞
・保健事業の実施状況調査
・先行事例調査＜令和３年度＞
・ガイドライン補足版策定＜令和４年度＞
・一体的実施、データヘルス計画の課題の整理
・効果的・効率的な実施に向けた支援＜令和５年度＞
・ガイドライン（第３版）策定＜令和６年度＞（予定）・第二期データヘルス計画の評価、ガイ
ドライン第３版を踏まえた保健事業実施状況の調査及び第三期データヘルス計画の記載内容の整理 等「高齢者の保健事業のあり方
検討ワーキンググループ」により検討・精査（１）実施状況調査等の実施（広域連合・市町村を対象）
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、調査により実施自治体、未実施自治体の状況から課題を整理し、必要な情報提供を実施。
（２）有識者・広域連合等による検討班「高齢者の保健事業のあり方検討WG」（年２回程度開催予定）
有識者や広域連合のブロック代表を構成員として、保健事業の趣旨・目的・背景、事業実施に必要な技術的、専門的事項等についての課題の整理や効果的・効率的な事業実施に向けた支援の検討等を行う。（事業検証、
中間評価の実施に向けてのガイド等）（３）その他、必要に応じて運営に係る会合を実施

検討結果を横展開「高齢者の保健事業のあり方検討WG」

２．事業検証会議の実施○○○○

広域連合・市町村

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組状況・現状分析
広域連合及び自治体への指導助言収集したデータに基づく詳細な分析
取組状況の類型化、類型ごとの効果検証※年３回程度開催予定 ※専門知識のある有識者が随時参加【構成員：８人程度】※外部（民間シンクタンク）への委託により運営

19糖尿病性腎症重症化予防・データヘルス計画に関する保健事業の実態把握・分析に必要な事業
令和６年度概算要求額

保険局国民健康保険課（3255）

46百万円（50百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
新規人工透析導入の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防は、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化の観点からも重要である。このため、厚生労働省では平成28年に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、自治体における取組事例の収集や横展開、事業実施に係る財政支援等により、保険者の取組を推進している。
また、令和６年からはじまる第３期データヘルス計画に向けて、計画策定の手引きを令和５年５月に改訂し、すべての保険者で、糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防に取り組むこととした。
本事業では、自治体における取組の状況や課題を分析し、取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域における糖尿病性腎症重症化予防等の取組の充実・質の向上を目指す。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】① 都道府県、市町村国保等へ実態調査② 調査内容分析③ 有識者からの意見聴取④ シンポジウム等の開催・普及啓発等⑤ 報告書作成

業務内容

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保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業
令和６年度概算要求額

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

1.0億円（80百万円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 保険者協議会は、都道府県単位で設置され、保険者横断的に住民の予防・健康づくりと医療費適正化を推進する取組を行っている。保険者が共通認識を持って取組を進めることができるよう、保険者が行う加入者の健康の保持増進や都道府県内の医療費の調査分析など医療費適正化の効果的な取組を推進するために必要な体制を確保できるよう、保険者協議会が行う保健事業を補助する。
※１ 都道府県内の医療費の適正化については、被用者保険を含め、都道府県と保険者が同じ意識をもって共同で取り組む必要がある。こうした観点から、保険者と後期高齢者広域連合が都道府県ごとに共同で「保険者協議会」を組織し（高齢者医療確保法）、都道府県や必要に応じて医療関係者等の参画も得て会議を開催している。
※２ 第３期の医療費適正化計画からは、都道府県が医療費適正化計画の策定に当たって、保険者協議会に事前に協議することとなった。また、都道府県は、計画に盛り込んだ施策の実施に関して必要があると認めるときは、保険者協議会を通じて、保険者、医療関係者等に必要な協力を求めることができることとされている。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【保険者協議会が行う事業（補助率）】（案）◇保険者協議会の開催等（１／２）
医療計画（地域医療構想）、医療費適正化計画への意見提出に係る、専門家等を活用したデータ
分析、意見聴取等を行うための保険者協議会、専門部会等の開催◇データヘルスの推進等に係る事業（２／３）(令和6年度１／２→２／３)
保険者等が実施する、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進を図るために実施する事業等◇特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発に係る事業（１／２）

医療関係者等の協力も得て、協議会を活用しながら、健康増進や医療費分析等を推進

保険者協議会／都道府県※参画を働きかけ

医療関係者

協会けんぽ

特定健診等の受診率向上のため、保険者等が共同して行う積極的な普及・啓発活動等◇特定健診等の円滑な実施のための事業（１／２）
保険者等への情報提供を迅速かつ効率的に実施するためのHPの作成等◇特定保健指導プログラム研修等事業（１／２）
特定保健指導を行う医師、保健師及び管理栄養士等に対するプログラム習得のための研修の実施◇特定健診と各種検診の同時実施の促進事業（１／２）
被用者保険の被扶養者向け健診と自治体のがん検診等の同時実施等◇保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業（１／２）(令和6年度追加)
かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導や地域社会で行っている相談援助等の活用の推進

国保
後期高齢者
広域連合

健保組合
共済
実施主体等
【実施主体】保険者協議会

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保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

予防・健康インセンティブ推進事業に係る経費
令和６年度概算要求額

69百万円（69百万円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るために、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成された「日本健康会議」において、先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成する取組を支援するための経費。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」

宣 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中○ 2015年7月に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。 言 で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を
１ 1,500市町村以上とする。
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーおよび有識者で構成。
宣 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、【第一期（2015年～2020年）】(※)日本商工会議所会頭、日本医師会名誉会長、読売新聞会長が共同代表。

言 加入者及び医療者と一緒に予防・健康づくりの活動
２ に取り組む。

宣
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万言社以上とする。
３
加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大○ 2020年度は5年間の活動の成果のまとめとして、令和２年９月30日に開催。
宣
切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかか言【第二期（2021年～2025年）】
り方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険(※)日本商工会議所会頭、日本医師会会長、読売新聞会長、健康保険組合連合会会長、 ４ 者以上とする。

○ 予防・健康づくりの目標を設定（８つの宣言）。
進捗状況をデータポータルサイトで「見える化」し取組を加速化。

全国知事会会長が共同代表。

宣感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくり○ 「経済団体、医療団体、保険者、自治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官民の言連携」の3つの連携により、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用 ５ に取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。
に力点を置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、毎年度開催。

○ 「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。

実施主体等【実施主体】日本健康会議

22東日本大震災の特別措置の延長（医療保険者等への財政支援措置）
１ 事業の目的

令和６年度概算要求額

保険局国民健康保険課（内線3256）/保険課（内線3245,3152）
高齢者医療課（内線3194）/医療費適正化対策推進室（内線3383）

35億円（36億円）※（）内は前年度当初予算額

保険者（市町村等）が、東日本大震災により被災した医療保険の被保険者について、保険料や一部負担金の免除措置を行った場合の財政支援を行うことで、当該保険者の医療保険事業運営の安定化を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
医療費

１．一部負担金の免除等による財政支援〈２９．３億円（２９．３億円）〉

窓口負担

保険給付

①一部負担金の免除等による財政支援（２９．１億円（２９．１億円））
東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民の方の医療機関等での一部負担金を免除した保険者等への補助

・70歳未満の方は、原則３割
・70～74歳の方は、原則２割・75歳以上の方は、原則１割①免除

保険者負担分
（補助金を含む）②特定健診の自己負担金の免除等による財政支援等（０．２億円（０．２億円））
東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の保険者等への補助
特定健康診査等に係る自己負担金に対する助成
避難先の保険者と被災元の保険者が実施する特定健康診査等の費用との差額に対する助成
被災者に対する特別措置についての周知事業

自己負担分②免除分の財政措置
避難先 健診単価

保険者
追加負担分

被災元 健診単価②差額分の財政措置

２．保険料の免除による財政支援〈６．２億円（７．１億円）〉②
地方税法改正による固定資産税の免除に伴う保険料減
収分の財政支援（1/2）①保険料の免除による財政支援（５．２億円（６．０億円））※
東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民の方の保険料を免除した保険者等への補助※このほか、介護分０．６億円（０．６億円）②固定資産税の課税免除に伴う保険者への財政支援（１．０億円（１．１億円））
東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の固定資産税の免除に伴う保険料減収分の1/2を財政支援

国
保
保
険
税
（
料
）

均等割
加入者の人数に応じて課税

平等割
加入世帯に
一律で課税

資産割
加入者全員の固定資産税に応じて課税

所得割
加入者全員の前年度所得に応じて課税調整交付金による対応
応益分（実施主体）
保険者（市町村等）（負担割合）
国１０／１０応能分① 保険料の免除※介護分０．６億円※ 財源構成割合（復興特会：特別調整交付金）は、令和２年
度以降は２：８。

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原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援
令和６年度概算要求額

保険局国民健康保険課（内線3256）
保険局高齢者医療課 （内線3199）
老健局介護保険計画課（内線2164）

1.0億円 （1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置については、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）を踏まえ、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を聞きながら、丁寧に調整を行い、令和５年度から順次、見直すことを決定した。
減免措置の見直しの実施に当たっては、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料（税）を徴収するため、滞納によって、市町村の財政状況が悪化しないよう、国・市町村において、以下の取組が必要となる。
①国：当該減免措置の見直しを決定をした趣旨を全国の被保険者に周知し、理解いただく必要があることから、相談窓口（コールセン
ター）を設置し、被保険者が負担なく相談できる体制を整備すること②市町村：収納率低下を防ぐため、通常の保険料（税）の徴収時に比べ、より一層、労力をかけて（あるいは勧奨の頻度を上げて）丁寧にきめ細かく（体制整備を含め）収納・滞納対策を実施する必要があること
上記取組については、関係市町村からも財政支援を強く要望されているところであり、福島県内の12市町村の財政安定化に向けた支援や12市町村以外の福島県内市町村も含めた収納・滞納対策に係る取組に対し、引き続き令和6年度も所要の財政措置を実施する。
２ 事業の概要・スキーム①国分：国（厚生労働省）のコールセンター設置：約0.15億円：福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。

②市町村分：福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助：約0.85億円《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用）
収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用）滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）《補助上限額》保険料減免見直し対象市町村：対象人口等を考慮して上限額を設定
避難者の多い県内市町村：対象人口等を考慮して上限額を設定

３ 実施主体等● 実施主体：国（厚生労働省）
県内市町村等（広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市、葛尾村、飯舘村、浪江町、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町等）● 補助率 ：国（復興特会） 10/10

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