十勝岳ジオパーク研究活動助成金交付要綱
2023 年 10 月 23 日改定（趣旨）
第１条 この要綱は、十勝岳ジオパーク研究活動助成金（以下「助成金」という。
）の交付等に関して必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この助成金は、十勝岳ジオパークエリアを対象とした学術調査及び研究活動に要する経費の一部を助成することにより、学術資料の蓄積及び活用を促進し、十勝岳ジオパークの質の向上や新たな価値を提供することを目的とする。
（助成対象者）
第３条 助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、十勝岳ジオパークに関わる地域資源の研究やその保全についての研究、又は資源を活かし地域社会の活性化に関する調査研究を行う者で、次に掲げる個人又はグループとする。
(1) 日本所在の大学又は大学院（以下「大学等」という。）に在籍する学生で、当研究について指導教員の推薦書（別記様式第６号）を提出できる者。
(2) 日本所在の大学等、研究機関に在籍する教員又は研究員(3) 前２号に掲げる者のほか、十勝岳ジオパークの質の向上や新しい価値を提供する研究が可能と十勝岳ジオパーク推進協議会会長（以下「会長」という。
）が認めたもの。
２ 研究代表者が学生の場合、推薦書（別記様式第６号）に記載された指導教員が、助成金の管理について責任をもって指導すること。また、研究の遂行とそれに伴う安全管理など、所属大学や研究機関の規定および指導教員の指導に従うこと。
（助成対象）
第４条 助成金の交付の対象となる十勝岳ジオパークエリアにおける研究（以下「助成対象研究」という。
）は、次に掲げるものとする。
(1) 地形・地質調査研究(2) 生物に関する学術研究(3) 地域社会のつながりに関する文化・歴史の学術研究(4) 防災・減災に関する学術研究(5）ジオパーク活動を通じた地域づくりおよび地域経済に関わる調査研究(6) その他ジオパークの活用に資すると認められる調査研究（対象経費）
第５条 助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。
(1) 助成対象者の所属先（所在地）から学術研究先までの交通費（研究報告の際の交通費も含む）(2) 学術研究中の宿泊費（ただし、１泊あたり 9,800 円を上限とし、十勝岳ジオパーク構想地域内で宿泊したものに限る。
）(3) 学術研究に要する消耗品費や原材料費、手数料、分析委託費(4) その他学術研究に要する経費で会長が必要と認める経費（助成金の額等）
第６条 助成金の額は、助成対象経費の総額から当該研究に充てるべき収入を差し引いた額の１０分の１０以内を基準とし、２０万円を限度に予算の範囲内で交付する。
（助成金の交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする個人又はグループ（以下「申請者」という。）は、十勝岳ジオパーク研究活動助成金交付申請書（別記様式第１号）（以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
(1) 研究計画書（別記様式第２号）(2) 収支予算書（別記様式第３号）(3) 申請者略歴書（別記様式第４号）(4) 研究グループ名簿（グループの場合）（別記様式第５号）(5) 在学（在籍）証明書又は身分証明書（所属機関が発行するもの）(6) 推薦書（大学生、大学院生の場合）（別記様式第６号）(7) 資金適正管理についての誓約書（公的研究機関に在籍していない者のみ）（助成金の交付の決定）
第８条 会長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、助成金の交付の可否を決定するものとし、助成金の交付の可否を決定したときは、助成金交付（不交付）決定通知書（別記様式第７号）により申請者に通知するものとする。
２ 会長は、助成金の交付の決定に際し必要があるときは、必要な条件を付すことができる。
３ 助成金交付決定にかかわる審査は、十勝岳ジオパーク推進協議会防災教育部会長および学識顧問、事務局が、客観的な方法で審査し、合議によって判定する。
（研究計画の変更）

第９条 前条の規定による通知を受け、助成研究を行う個人又はグループ（以下「助成研究者」という）は、研究の内容を変更しようとするときは、研究計画変更承認申請書（別記様式第８号）に次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。ただし、変更の内容が軽微な場合は、この限りではない。
（1） 研究変更計画書（別記様式第９号）（2） 変更収支予算書（別記様式第１０号）（3） 前２号に掲げるもののほか、会長が必要と認める書類。
２ 会長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査のうえ、研究内容の変更の承認をしたときは、研究計画変更承認書（別記様式第１１号）により通知するものとする。
３ 収支予算書に記された支出費目（使用内訳）の変更が、交付決定された助成金全額の50%未満であれば、上記の「変更収支予算書」の提出は必要ない。
４ 研究グループ構成員を増員する場合は、研究グループ名簿（様式第５号）を変更したうえで再度提出すること。代表者（申請者）の変更は認められない。ただし、構成員とは別に、地域住民、学生・生徒等が研究に参加することが事前に研究計画書に記載されている場合は、地域住民、学生・生徒等の増員は随時可能とする。
（研究の中止及び廃止）第１０条 助成研究者は、学術研究を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ研究中止（廃止）届出書（別記様式第１２号）を会長に提出しなければならない。
（研究報告）
第１１条 助成研究者は、助成対象研究が完了したときは、完了した日から３０日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに助成研究完了届（別記様式第１３号）に次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
（1） 概要報告書（別記様式第１４号）（2） 収支決算書（別記様式第１５号）（3） 助成対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し（4） 研究成果報告書（任意様式）（5） 前４号に掲げるもののほか、会長が必要と認める書類（助成金の額の確定）第１２条 会長は、前条の研究、助成研究完了届の提出があったときは、その内容を審査のうえ、助成金の額を確定し、確定通知書（別記様式第１６号）により助成研究者に通知するものとする。

（助成金の交付）第１３条 助成研究者は、前条の規定による通知を受けた後に助成金交付請求書（別記様式第１７号）により助成金を請求するものとする。ただし、会長が必要があると認めたときは、前条の規定による交付決定の後に当該決定した額の１０分の８に相当する額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とし、概算払いにより請求することができる。
（交付決定の取消）第１４条 会長は、助成研究者が第１０条の規定による研究の中止を申請したとき又は次の各号いずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
（1） この要綱に違反したとき（2） 助成金の交付に関して付した条件に違反したとき（3） 研究の実施方法が不適当であると認められるとき
２ 会長は、前項の規定により助成金の交付の決定の全部または一部を取り消した場合において、当該取消に係る部分について既に助成金が交付されているときは、助成研究者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（関係書類の整備）
第１５条 助成研究者は、助成対象研究の収支に関する一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該研究完了後の５年間保管しなければならない。
（報告及び検査等）
第１６条 会長は、必要があると認めるときは、助成研究者に対し、報告を求め、若しくは研究実施に関し必要な指示をし、又は関係職員に帳簿その他関係書類若しくは当該研究の実施状況を検査させることができる。
（研究成果の発表）
第１７条 当該研究で得られた研究成果は助成研究者によって、次年度以内に本協議会が実施する公開講座、研究会等で口頭による発表をしなければならない。
２ 研究成果報告会出席のための旅費も、この研究活動助成金から支出することができる。
（研究成果の活用）
第１８条 当該研究で得られた研究成果は、十勝岳ジオパーク推進協議会が行うジオパーク活動に使用することができる。

（研究成果の公開）
第１９条 助成研究者は、助成金を使用して得た成果を活用しようとするときは、「この事業は、十勝岳ジオパーク研究活動助成金を活用」、英文の場合は「”This work wassupported by Tokachidake Geopark Research Grant.”」等と、本助成金を使用した旨論文等へ記載し、周知をしなければならない。
（その他）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。