日本から高線量のディーゼルエンジンがウラジオへ入港（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 16:34）© Sputnik/ Vitaliy Ankov https://goo.gl/uJA7Aa
ウラジオストクの海域税関で恐らく福島第１原発の事故の影響と見られる基準値を超える高線量のディーゼルエンジンを積んだコンテナが見つかった。ウラジオストク税関広報部が明らかにした。
検出された線量は自然界での量を 2.5 倍も上回っている。ウラジオストク税関広報部は「悲惨な事件（福島第１原発事故）の発生以来、この間にウラジオストク税関が海上輸送で発見した高線量の輸入物は 869 点を上回る」ことを明らかにしている。
http://sptnkne.ws/cR4G

ロシア外務省：エルドアン大統領のアサド打倒に関する声明は「警戒を要する」（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 17:00）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi https://goo.gl/IXrC0E
ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官は、ロシア外務省は「シリアのアサド大統領を軍事的手段によって排除するべきだ」とするトルコのエルドアン大統領の声明を警戒すべきものと見ている、と述べた。
「米国と中東地域における一連の同盟国がシリア政策をどのような目的のもとに遂行しているかについて、我々には決して予断はない。彼らの目的は明らかだ」と次官。次官によると、米国とトルコ当局は繰り返し、アサド氏率いるシリアに未来はない、と述べてきた。「ダマスカスに政権交代を起こすという課題のもとで具体的な軍事行動、つまり一定の武力行使が取られようとしている。
彼らが作戦を起こすかも知れないということで、我々は警戒している。」
また、リャプコフ次官は、シリアの政治体制の将来に対する立場がロシアと異なっている諸国の中にはトルコも含まれる、と述べた。
http://sptnkne.ws/cR5g

元島民の返還デモ、北方担当大臣は世界への問題啓発に尽力（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 17:45）© REUTERS/ Issei Kato
１日、東京で北方領土（ロシアの表現するところの南クリル諸島）の元島民ら数百名による返還- 1 -をアピールするデモが行なわれ、出発式にのぞんだ鶴保内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担
当）からは領土問題の進展に向けた広報、啓発活動へ一層力を入れる考えが示された。
鶴保大臣は北方領土問題に対する理解が風化しつつあることへの危惧感を表したうえで、２週間後に迫った日露首脳会談を前に『今度こそは』という思いを多くの方が感じている。皆さんと一緒に国民的運動にして、われわれの思いを世界に発信していこう」と語った。
元島民による東京都内での返還アピールデモは９年前から行なわれてきた。ただし今回のデモでは返還の具体的主張は控えられ、日露首脳会談の成功が訴えられている。戦後 70 年以上がたち、元島民らも高齢化していることからデモに参加できなかった人もいる。
http://sptnkne.ws/cR5U

プーチン大統領の年次教書演説：ライブ中継（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 21:51）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev 1/3 https://goo.gl/8QnxA3
日本時間 12 月１日 18 時、プーチン大統領はロシア連邦議会で教書演説を行う。ペスコフ大統領
報道官によると、今回の教書は以前のものとは異なる。大統領の連邦議会教書演説は、ロシア大統領から議会への年次メッセージだ。
教書は、近い将来におけるロシアの発展の戦略的方向性に関する大統領のビジョンを表す政治・
法律上の文書だ。教書には政治、経済、イデオロギー的性格の立ち位置や、議会の立法作業に関する具体的な提案が含まれている。
動画

https://youtu.be/hSfd6Lymc5c

http://sptnkne.ws/cR6t

米国、ロシアの「密かなる影響」に対抗するための委員会を設立へ（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 18:20）© Flickr/ Daniel Mennerich https://goo.gl/76iw71
米国議会下院が 2017 年の諜報機関の活動資金に関する法案を採択した。そこではロシアへの対抗活動について規定されている。
ガーディアンによると、法案は世界におけるロシアの影響力の増大ならびに「諸国民また政府へ- 2 -の密かなる影響力行使」に対処するための特別委員会の設立を予定している。
委員会は、国家情報局、国務省、国防総省、財務省、検事総長事務室、エネルギー省、連邦捜査局の代表者から構成される。
委員会の活動は米国次期大統領ドナルド・トランプ氏の政権と対立する可能性がある。法案は上院の承認を経て米国大統領に署名のために送られる。
http://sptnkne.ws/cR73

プーチン大統領とエルドアン大統領がシリアに関するトルコの声明について議論

トルコ大統領は説明を行った－露大統領補佐官（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 23:21）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin https://goo.gl/rR15Xk
ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は 11 月 30 日、シリアに関するトルコの声
明について議論し、エルドアン大統領が説明を行った。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が発表した。
先にエルドアン大統領は、シリアのアサド大統領の統治に終止符を打つために、トルコ軍がシリアで軍事作戦を開始したと発表した。
ウシャコフ氏は、プーチン大統領とエルドアン大統領はシリアに関するトルコの声明について議論したか？

との質問にコメントし、記者団に「述べることができるのは、昨日我々の大統領とエ

ルドアン大統領が電話会談し、このテーマに触れられたということだけだ」と語った。
またウシャコフ氏は、「彼は（エルドアン大統領）は、しかるべき説明を行った」と述べ、その説明はロシアにとって満足の行くものだったか？

との質問には、コメントできないと指摘した。

http://sptnkne.ws/cR9e

マスコミ：シリア反体制派は米国抜きでロシアと交渉を行っている（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 19:02）© AFP 2016/ George Ourfalian https://goo.gl/UF7tXi
シリア反体制派の指導者たちは、トルコの仲介で、シリア北部アレッポでの戦闘停止についてロ
シアと交渉を行っている。フィナンシャル・タイムズ紙が、反体制派消息筋の話として報じた。反- 3 -

体制派の代表者４人がフィナンシャル・タイムズ紙に伝えたところによると、交渉はトルコの首都
アンカラで行われている。
匿名を希望する反体制派の代表者は、「ロシア側とトルコ側は今、米国抜きで話し合いを行っている。米国はこの交渉にまったく加わっておらず、アンカラで起こっていることについて報告も受けていない」と語ったという。
シリア反体制とロシア側がコンタクトをとるのは今回が初めてではないが、事情に精通している
消息筋は、これまでこれほど多くの反体制派グループが交渉に参加したことはなかったと指摘している。フィナンシャル・タイムズ紙は、これは彼らが合意に達する必要があることを示していると指摘している。
またフィナンシャル・タイムズ紙は、交渉の進展はみられていないが、これが米国抜きで行われているという事実は、中東の政治的動きの変化を物語っており、そこでは地域のプレーヤーたちが米国抜きでロシアと合意する意向が強いようだと報じている。
http://sptnkne.ws/cR8a

プーチン大統領、2020 年までにロシアの経済成長テンポが世界のテンポを超すよう課題を課す（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 23:23）© Sputnik/ Alexey Malgavko https://goo.gl/PwQRK9
ロシアのプーチン大統領は、2020 年までに世界の成長速度を超える数値にロシア経済が達するプ
ランを策定するよう政府に指示した。プーチン大統領は、連邦議会向けの演説で、「来年の５月までに主要なビジネス界参加のもとで 2025 年までの具体的な行動計画の策定を政府に委任する。その実現は、すでに 2019 年から 2020 年の変わり目に世界の経済成長速度を超えることを可能とするものであり、すなわち、グローバル経済におけるロシアの立場を高めることを意味している」と述べた。
http://sptnkne.ws/cRXU

ロシアは米新政権との関係を発展させる用意がある－プーチン大統領（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 21:01）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/fgbZGA
ロシアは米新政権との関係を発展させる用意がある。１日、ロシアのプーチン大統領が、連邦議会向けの演説で述べた。プーチン大統領は、「２国関係を正常化し、対等で互恵的な基盤で発展さ- 4 -せることが重要だ」と強調した。プーチン大統領は、ロシアと米国の協力は、グローバ問題および地域問題の解決で全世界の関心にこたえるとの確信を示した。
http://sptnkne.ws/cR8n

プーチン大統領、対日関係に関する意見を表明（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 23:18）© Fotolia/ peshkov

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https://goo.gl/8hVUw4

ロシアは日本との関係において質の高い進展を期待している。プーチン大統領は１日、連邦議会教書演説でそう発言した。「われわれは東方の隣人、日本との関係における質の高い進展を期待している」とプーチン大統領は述べた。プーチン大統領は「その国（日本）の指導部の、ロシアとの経済関係発展、共同計画、共同プログラム開始への意欲」を歓迎した。
http://sptnkne.ws/cR93

トルコ外相

アサド大統領打倒に関するエルドアン大統領の声明にコメントする（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 19:57）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

https://goo.gl/WBCdwL

トルコは、シリアのアサド大統領は殺害の責任を負っていると考えているが、ロシアの立場と一致する政策を続ける。トルコのチャブシオール外相が発表した。チャブシオール外相は、ロシアの
ラヴロフ外相との会談を総括し、「我々の国は、シリアのアサド大統領が、シリアに住む罪のない
大勢の人々が殺害された責任を負っていると公に述べている。しかし我々は今後も、紛争の政治的解決策や、シリア市民への体系的な人道支援提供の模索と発見に関して、ロシアの立場と一致し、調和した政策を続ける」と述べた。
http://sptnkne.ws/cRYb

世論調査、ＥＵでの大多数の欧州懐疑主義者を明らかに（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 21:07）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/AHvc7j
スプートニクの調査結果によると、多数の欧州人が自国の EU 離脱を問う国民投票実施に賛成だ。
イタリアでは回答者の過半数（53％）が国民投票実施に賛成で、続いてフランス（47％）、ドイツ- 5 -（43％）、スペイン（39％）、ポーランド（38％）となっている。世論調査はスプートニクの依頼を受けた「Ifop（フランス世論研究所）社」によって行われた。
しかし同時に、「英国の例に従って、あなたの国でＥＵと離脱を問う国民投票が行われて欲しいですか」との質問に否定的に答えたのは回答者はポーランドで 62％、スペイン（61％）、ドイツ（57％）、フランス（53％）、イタリア（47％）となった。
今年６月に行われた調査に比べると、国民投票賛成のパーセンテージがスペインとイタリア、ポーランドで増えたことは注目に値する。
調査はフランスで最も古い世論調査会社「Ifop」によって、2016 年 10 月 22 日から 26 日にかけて行われた。調査には 5,019 人がフランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ポーランドに住む 18 歳以
上の人が回答した。
http://sptnkne.ws/cRC6

国連安保理の新たな北朝鮮制裁は機能するか？

露中韓、そして日本の専門家の見方を総まとめ（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 00:34 タチヤナ・フロニ、徳山あすか）© AFP 2016/ Jewel Samadhttps://goo.gl/8ZJtDb

国連安全保障理事会は、日本時間の 11 月 30 日深夜、北朝鮮への新たな制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。これは通算５回目となる、今年９月の北朝鮮による核実験に抗議する措置で、石炭輸出に上限を設け、核兵器やミサイル開発の資金源を絶つことを目的としている。新たな制裁によって、どの程度の効果が見込めるのか。スプートニクはロシア・中国・韓国、そして日本の専門家の意見をまとめてご紹介する。
まずロシアの極東研究所・朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ研究員は次のように述べている。
アスモロフ氏：「最近北朝鮮へ行ったが、これまでの制裁の効果は感じなかった。むしろ北朝鮮の生活水準は成長している。北朝鮮に対する制裁強化は、真の経済封鎖ということでもない限り、影響を与えない。しかし、そこまでするともはや制裁ではなく、北朝鮮の政権を破壊する試みとなる。単なる制裁は効果をもたらさないばかりか、朝鮮半島情勢のさらなる不安定化を招きかねない。
私は、ロシアも核大国および安保理の常任理事国として、国連という構造の利益を保護すべきであると考えている。つまり、新たな決議は北朝鮮の責任感を高めるためのものだ。」
今回の制裁は前例のない長時間の準備を要した。モスクワ国立国際関係大学のグリゴーリイ・ト
ロラヤ教授は、米国がロシアの利益を無視して、自分にだけ都合のよい結果を出そうと一方的な姿勢を示したため、ここまで決定が遅れたとみている。

- 6 -トロラヤ氏：「ロシアが新たな制裁措置の採択を急がず、あらゆる負の帰結を勘案しようとした
ことは、絶対的に正しかった。ハサン・羅津（ラジン）プロジェクトを除き露朝共同プロジェクトが全面停滞してしまった前回のようにならないように、慎重に制裁にアプローチしたのだ。なお、
ハサン・羅津（ラジン）プロジェクトは制裁のせいでマイナスになってはいるが、前に進んでいる。
前回の制裁決議は、急いで採択されたが、特に尊重されなかった。例えば、中国は北朝鮮からの石炭輸入を止めず、むしろ拡大した。今回の決議に米国が盛り込もうとしていたものの大部分は、ロ
シアと中国が一緒に拒否することができた。例えば、ロシアにとっては、北朝鮮の労働力の使用を禁止する問題を議論することが重要だった。こんにち、多くの北朝鮮人がロシア極東で働き、北朝鮮の基準からすると良い給料を受け取っている。彼らが国に税金の一部を入れていることは明らかだ。」
ロシア同様、北朝鮮への制裁に慎重な中国。吉林大学付属北東アジア研究所の巴殿君（Ba Dianjun）
所長は、制裁という手段だけに頼って北朝鮮に核開発を諦めさせるのはとても難しいと話す。同氏
は「中国のように、他国もみな、制裁と外交ルートでの対話を組み合わせて二本立てでやらないといけない。米国は北朝鮮との対話を再開すべきだ。平和条約を結び、韓国との軍事演習を少なくし、米朝関係を緩和させて政治的な相互信頼を回復する。そういった方法によってのみ、北朝鮮に安心感を与えることができる」と述べている。
韓国国立・統一研究院のチョ・ハンブン研究員は、この制裁によって北朝鮮は自らの核開発路線を見直さないといけなくなる、と予想し「これまでの国際社会の、北の核開発に対する制裁は、北朝鮮に貿易不振をもたらしてきた。今まで何とか海外で稼いだ外貨でマイナスを補填してきたが、今回の制裁は金正恩政権にとって大きな打撃となるだろう」と述べている。
また、韓国人専門家の中には、制裁内容と実態との乖離を指摘する声もある。ハンドン・グロー
バル大学のパク・ウォンゴン教授は、「中国が、いくら対話のテーブルに戻ろうと声高に呼びかけてみても、中国と北朝鮮との間の地下貿易は途切れてはいないし、両者の貿易高はこの 10 月に増加すらした。新しい制裁の採択はむしろ、中国の密輸に対する取り締まりの熱意をますます下げてしまうのではないか」と懸念を見せる。
日本の専門家の意見はどうか。拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は、今回の制裁は北朝鮮の核開発に影響を及ぼさないという見方を示している。
武貞氏：「北朝鮮は核戦略に基づいて核兵器開発をしており、窮乏しても核抑止力を完成するた
めに核開発を続けるだろう。制裁の目的は、北朝鮮の核兵器開発を断念させることだが、制裁は９
月中にすべきだった。核実験は９月９日だったのだから、これでは制裁決定のタイミングが遅すぎる。また、北朝鮮の水害被害の復旧支援に国際赤十字が乗り出しつつある時期の制裁は、非常にタイミングが悪い。」
武貞氏は北朝鮮経済について「石炭輸出量が減ることは間違いない。石炭輸出量の上限を定めるという制裁は経済に影響をもたらすし、現時点でも既に、北朝鮮経済は国連制裁の影響を受けてい- 7 -る。北朝鮮の経済成長は、昨年はマイナス成長に転じていた。しかし中国の地方レベル（吉林省・遼寧省）の輸出入まで、中国の中央政府の権限が及ぶのかどうかは不明だ」と指摘している。
また武貞氏は拉致問題について、日本は拉致問題解決の協議は、継続したいという姿勢であり、今回の制裁はタイミングが悪かったものの、これにより日本の対北交渉力が低下することはなく、対北交渉条件が悪化するとも思わない、と述べている。
http://sptnkne.ws/cRNN

プーチン大統領、ロシア外交政策の新コンセプトを承認（スプートニク 2016 年 12 月 01 日 23:47）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/IaPxpx
プーチン大統領はロシア外交政策の新コンセプトを承認した。関連する法令とコンセプトのテキストは法律情報の公式インターネットポータルに公開された。
「ロシア連邦の外交政策の優先順位、目的、課題を改定する目的で、次のように発令する。別紙のロシア連邦の外交政策のコンセプトを承認すること…2013 年２月 12 日ロシア連邦大統領によって承認されたロシア連邦の外交政策コンセプト『法令 251 号』が失効したと認めること」と文書には書かれてある。この法令は 2016 年 11 月 30 日の署名日から発効する。コンセプトでは、ロシアは段階的な核戦力削減についての今後の話し合いの準備があると強調されている。また、ロシア政府は宇宙での軍拡競争防止に関する合意に賛成だ。
文書ではＮＡＴＯや米国との関係にも個別に注意が割かれている。ロシアはＮＡＴＯの拡大、ロシア国境への接近、ＮＡＴＯの軍事活動拡大に否定的に接している。さらに、ロシア政府はシリアの正常化、国の統一、独立、領土保全に賛成だ。テロとの戦いに関しては、広い国際連合の創設が重要な方向性になる必要がある。コンセプトにはまた、ロシアは南極でのプレゼンスを拡大していき、朝鮮半島での緊張緩和を達成していくと示されている。
http://sptnkne.ws/cRFp

ロシアは日本との善隣関係構築を続ける－ロシアの外交政策コンセプト（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 00:11）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

https://goo.gl/nLkyXR

ロシアはアジア太平洋地域の安定性のために、日本との友好的な関係とつながりの構築を続ける。
ロシアの新たな外交政策コンセプトの中で述べられている。以前のコンセプトは 2013 年２月に承認- 8 -され、現在は効力を失ったと認識されている。新コンセプトでは「ロシア連邦は、日本との善隣関係構築と互恵的協力を実現する方針を継続し、そこにはアジア太平洋地域の安定性と安全を保障する目的も含まれる」と述べられている。
http://sptnkne.ws/cRGb

露大統領府：プーチン大統領は２日、ペテルブルグで岸田外相と会う（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 00:29）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/aixI64
プーチン大統領は２日、ロシアを実務訪問する日本の岸田文雄外務大臣と会う。ロシア大統領府の報道部より。
「プーチン大統領はラヴロフ外相と会うためロシアを実務訪問する日本の岸田文雄外務大臣と会う。岸田外相のロシア訪問は今年の政治・経済・人道その他の分野での両者のコンタクトを総括するものとなる。また、プーチン大統領の日本公式訪問に向けた準備の最終段階にもなる」とのこと。
http://sptnkne.ws/cRJJ「ロスコスモス」のエグゼクティブディレクター ２億ルーブル（３億 4,500 万円以上）横領で逮捕（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 01:52）© Sputnik/ Mikhail Voskresensky https://goo.gl/4c311M
モスクワのバスマン地区裁判所は１日、２億ルーブル（３億 4,500 万円以上）横領の罪で訴えられた、「ロスコスモス」のウラジーミル・エヴドキモフ品質管理・信頼性担当エグゼクティブディ
レクターを逮捕した。拘留期間は２ヶ月。リア-ノーヴォスチ通信の記者が、裁判所から伝えた。横
領に関する条文によると、特に額が大きい場合、禁錮 10 年の判決が言い渡される可能性がある。
調査情報によると、エヴドキモフ被告は、公共株式会社「ロシア航空機製作会社『ＭｉＧ』」の資産から２億ルーブルを横領した。なお被告は、罪を認めていない。
予審判事は、エヴドキモフ被告が外国に不動産を所有しており、同事件の他の関係者のように外国に逃亡する恐れがあるため、被告を拘置所に収容する意味があると述べた。
http://sptnkne.ws/cRQj- 9 -北朝鮮、制裁決議は「主権侵害行為」と非難 ©
（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 06:35）
Sputnik/ Andrei Ivanov https://goo.gl/sGOc8O
北朝鮮外務省は１日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議について「主権侵害行為だ」と非難し、「より強力な自衛的対応措置を招くだろう」とする報道官談話を発表した。共同通信が、
朝鮮中央通信の情報を引用して伝えた。
国連安全保障理事会は、北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対する制裁体制を強化した。30 日、これに関する決議が全会一致で採択された。
http://sptnkne.ws/cRVv

親露的転換：ニューヨーク・タイムズ、欧州政治での新トレンドを語る（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 07:31）© Sputnik/ Ilya Pitalev

https://goo.gl/8URRfR

フランス大統領選のための中道右派の政党、共和党の候補を選ぶ予備候補で、フランソワ・フィ
ヨン元首相が勝利した。これは、ロシアとの対立ではなく、ロシアへの接近に向かう動きが欧州で力を増していることを証している。ニューヨーク・タイムズが報じた。
フィヨン氏のような政治家は、伝統的な反露政治は新たなアプローチに席を譲る必要があると考える、非常に大部分の欧州人の意見を反映している。
反露制裁の廃止と、テロと不法移民問題でのロシア政府との協力に賛成するフィヨン氏の成功は、センセーションを呼んだ英国の EU 離脱とトランプ氏の米大統領選挙勝利と同列に並ぶ。
「全てのトレンドは今、ロシアに対抗する厳しい方針から離れ、ロシアには自らの影響圏があるという事実を受け入れることを示している」とニューヨーク・タイムズは報じる。
フィヨン氏の外交政策での考えは、多くの点でフランス伝統的なもので、シャルル・ド・ゴールの方針を思い起こさせる。彼は 1959 年から 69 年にかけて大統領のポストにいた間、ソ連と十分に有効的な関係を保った。
同紙は、ロシアとの関係改善を掲げて権力の座についたトランプ氏や東欧の一連の諸国で最近選出された首脳たちは、この問題について話し合える可能性が十分あると指摘。
同紙によると、国際舞台でロシアの影響力が伸びていく状況で、欧州地域の諸国には３つの代替- 10 -

案がある。それは、厳しい反露方針を続けること、ロシア支持に堂々と移行すること、世界のパワーバランス変化をようやく認めることだ。
http://sptnkne.ws/cRZu

専門家：ＯＰＥＣ合意は米国のシェール生産者を利する（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 08:42）© REUTERS/ Sergei Karpukhin

https://goo.gl/vZiW30

ＯＰＥＣの減産合意は市場における原油余りを解消し、米国のシェールガス革命に拍車をかけるだろう。リア-ノーヴォスチのインタビューに応え、米国の専門家が述べた。
ＯＰＥＣは水曜、来年元日より産油量を一日あたり 120 万バレル削減し、日量 3250 万バレルとすることを合意した。「いま市場では供給が過剰である。この決定で均衡がもたらされる可能性がある」と米国エネルギー相の元顧問チャールズ・マコーネル氏。
また、この決定で一連の国際的傾向に刺激が加わる可能性もあるという。ある専門家によれば、
この決定は、「ＯＰＥＣの影響圏外の生産価格、特に米国のシェールオイル採掘に強い影響を与える」。
マコーネル氏の予測によると、安定した市場状況では、原油の価格はバレル当たり 50～60 ドルで推移する見込みで、現在低迷している米国の生産者が生産を再開し、新たな掘削を行うことに弾みをつける。
「ＯＰＥＣの減産合意は米国のシェールオイル生産者にとり歓迎すべきニュースだ。彼らはより多くの市場シェアを奪うチャンスを得たことになる」とＮＡＣＳＳＡ最高経営責任者でファーンオイ
ル社副社長マイケル・ムーア氏も同意している。
http://sptnkne.ws/cRZ2

ロシアのエリートは慎重な楽観論をもって日露首脳会談を見ている（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 09:53 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Host photo agency

https://goo.gl/0dc4Qb「我々は東における隣人・日本との関係における質的な進展を期待している」。プーチン大統領がロシア連邦議会向け教書演説で１日述べた。前日、有名なロシアの学者政治家エフゲニー・プリマ
コフ氏を記念する会議で、プーチン大統領は、「全員と友達になることは不可能だが、ともに仕事- 11 -

はできるし、またすべきである」とのプリマコフ氏の発言を引用した。
スプートニクの独占インタビューで一連の専門家や政府高官は、来たるプーチン大統領の訪日および露日首脳会談について、意見を語った。
ロシア商工会議所会長セルゲイ・カトゥイリン氏：「何らかの躍進を遂げられることを願っている。もし今回平和条約調印がなされなかったとしても、経済分野ではある種のより活発な行動が始まるだろう。日本の技術や人材、財源の面で、日本がより積極的にロシアと仕事をし始めてくれることが、我々にとってきわめて重要だ。もちろん、日本がロシア極東の経済協力に参加してくれたら、それは良いことだ。しかし、何も極東に限らない。我々には様々な分野で一緒に働くことができるような多くのプロジェクトがある。」
議会上院国際委員会議長コンスタンチン・コサチェフ氏：「今回の訪問は間違いなく露日関係に弾みを与える。このようなレベルのコンタクトであれば常にそれは前進なのだ。こうした訪問は立場の擦り合わせのためにこそ組織される。それが実現するかどうかは両国首脳の意思と決意次第だ。」
上院議員、政治学者ウラジーミル・ルキン氏：「今回の訪問に最大の期待をもっているが、実現するのはそのうちの一部分だけだろう。日本との関係は我が国にとって非常に重要だ。日本への大統領の訪問の結果、日本との間にあるすべての問題を解決できると考えている楽天家もいることだろう。しかし、私はこれらの問題にあまりにも長く携わっている。ゆえに私はより慎重な立場を採る。実際的な貿易・経済協定が締結されることを願う。だが、領土問題については、第一に、日本側もロシア側もだが、国内的な事情により、即座に解決されるにはあまりにも複雑なのだ、ということが最も重要なことだ。それはすでに数十年解決されておらず、その極端なまでの複雑さのため、今後も一定期間は最終解決されないだろう。しかし、小さな一歩一歩でも、最後には何かの形にあなる。必要なのは問題解決を誠実に希求することだけだ」
ロシア産業家企業家同盟会長アレクサンドル・ショヒン氏：「数回延期された訪問が実現するという事実、また、故郷の山口で会談するという事実は、日本の首相がプーチン大統領を隣の大国のリーダーとしてだけではなく、友人として見ようとしていることを示している。交渉の一部は、より良く互いを理解するため、非公式の雰囲気で開催される。これは良いシグナルであり、彼らは多くのことについて合意することができると思う。しかし、ここで重要なのは、交渉の背後にどのような発展戦略があるかということだ。両指導者またはプーチン大統領が会談に先立つ二国間ビジネ
スフォーラムを訪問する可能性がある。そこでは安倍首相に提案された８項目プランのそれぞれが議論される。その本質は、日本がロシアにアジア太平洋諸国に焦点を当てた生産設備を構築する可能性を供与する用意がある、ということで、それはむろん、ロシアにとっては極めて有益である。
明らかに、具体的なプロジェクトや方向性に沿って、相互的な欲求が前に進んでいるのだ。日本側
は、まずは島を、次に協力を、というモデルから離れたように私には思える。島に関する交渉と経済協力に関する交渉を並行して進めることが決められたという事実は良い兆候だ。島の問題に関する飛躍については、それはただ 1956 年宣言の枠組みの中でのみあり得る。今回の交渉で飛躍が起きなくても、議論を継続する意思は確認されるだろう。それはすでに前進と考えることができる。」- 12 -

モスクワ国立国際関係大学教授、米国・カナダ研究所職員、元駐日ロシア大使アレクサンドル・
パノフ氏：「飛躍はまずない。合意は確定されるだろう。ロシアとの経済協力実現を目指す安倍首相の方針は堅持される。今我々は会談において調印されるべき協定に積極的に取り組んでいる。これは非常によい傾向だ。我々はこれまで度々日本人に言ってきた。経済関係を発展させよう、そうすれば我々は、妥協点を見つけることが容易になるような信頼レベルに到達する、と。妥協はほぼすべての状況において可能だ。問題は譲歩のコストだ。プーチン大統領は基本的に譲歩の限界を 1956
年宣言に置いている。日本側ははっきりと回答を示しておらず、今後何がどうなるか、予断は困難だ。両者ともに前向きであり、ロシアも日本も建設的作業に意欲的であるのは喜ばしい。」
http://sptnkne.ws/cRWH

ＥＵの住民約 20％が、友人と一緒に「飲む」お金がない（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 11:12）© Fotolia/ Gourmetphotography

https://goo.gl/pwScdh

欧州連合（ＥＵ）の 10 人に１人以上が、資金不足のため、友人あるいは家族と一緒にカフェに行
くことができない。ユーロスタットの資料の中で述べられている。
伝えられたところによると、ＥＵ加盟国に住む 16 歳以上の人々の 13％が、友人あるいは家族と一緒にカフェにいくお金がないとしており、17.8％の人が、自由な時間に余暇を楽しむことができな
いと述べている。
また、25 歳から 64 歳までの生産活動の中核をなす年齢層の人々が、窮状にあるという。また 25
歳から 64 歳までの約 14％が、友人と「飲む」ためのお金がなく、19.6％が、娯楽にお金を使うことができないという。
http://sptnkne.ws/cRZZ

米国で新たな内戦：本当それとも作り話？
（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 12:44 短縮 ＵＲＬ）
© East News/ UPI Photo/eyevine https://goo.gl/iDUibd
リソース zerohedge.com のアナリストたちは、ドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した
後、米国で新たな内戦が始まる可能性があるとの見方を示している。アナリストらによると、中道
左派と中道右派の高まる対立が、より深刻な多面的紛争を引き起こす恐れがあるという。
選挙結果が発表されるまで、ヒラリー・クリントン氏が勝利し、トランプ氏の支持者らによる暴- 13 -

動が起こると当然のように考えられていた。しかし、現実はまったく違った。
トランプ氏の勝利は、国際社会は言うまでもなく、トランプ氏の支持者にとってもまったく予期せぬものだった。そして米国社会は今、呆然自失の状態にある。米国が最終的にどのような国になるべきかについては、右派と左派のさまざまなグループでまったく考えが異なっている。そして状況は最近、警察や政府軍への不信感の高まりによって複雑化している。さらに米国メディアは、選挙について報道する課程で、社会の信頼をほぼ完全に失った。
このようにして左派と右派の対立が、アナキスト、共産主義者、リバタリアン、無政府資本主義者、キリスト教団体、中東での戦争支持者、マイノリティの権利の闘士など、小グループの騒動を引き起こす恐れがある。各グループが、多面的な内戦に巻き込まれる恐れがある。
http://sptnkne.ws/cRXs

フィデル・カストロ氏の遺灰、ソ連製 UAZ 車でキューバ国内を巡回(動画)（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 14:07）© Screenshot: CBC News 1/2

https://goo.gl/ePl7fe

今月 25 日、90 歳で亡くなった、伝説的なキューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏の遺灰が、トレーラーを付けたオープントップのソ連のオフロード車ＵＡＺ-469 でキューバ国内を巡回している。
動画

https://youtu.be/X0Sr7oLnvWU

昨日ハバナを発った葬列は４日間で、サンティアーゴ・デ・クーバの 400 キロ以上を移動する。
到着地では 12 月４日に葬儀が行われる。このセレモニーは、カストロ氏が 1959 年 1 月、革命の同志とともに通ったルートを逆行するものだ。ＵＡＺ車の選択は偶然ではなく、ＵＡＺは今に至るまで、キューバで非常に人気があるのだ。
http://sptnkne.ws/cRYM

仏外相、オランド氏の再出馬なしの決意にコメント（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 15:32）© AFP 2016/ Thierry Charlier https://goo.gl/P0yLWE
再選に出馬しないというオランド仏大統領の決定について、ジャン＝マルク・エロー仏外相は「尊厳にみちた」「勇気ある」行為と呼んだ。エロー外相はツィッターで「フランソワ・オランド氏の- 14 -

尊厳に満ち、かつ勇気ある決定を歓迎する。氏の唯一のモチベーションはフランスの国益であった」と書いている。オランド大統領は、次期大統領選挙に参加しないことを明らかにした。オランド大統領は大統領官邸のあるエリゼ宮殿で演説したなかで「十分な支持が得られそうにない方向性での動きに責任を感じており、そのリスクは引き受けている。このため私は（2017 年の大統領選挙での）候補にはならず、任期を更新しないことを決めた」と語っている。オランド大統領の支持率は、2016年２月の時点で 20％だったが、６月には史上最低の 12％にまで落ち込んだ。
http://sptnkne.ws/cSa7

日本政府が対北朝鮮独自制裁を発表、「米韓と協調の上」にさらなる措置（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 17:08）© REUTERS/Damir Sagolj https://goo.gl/XSNhHr
日本政府は２日、朝鮮民主主義人民共和国に対する新たな独自制裁を発表。制裁は個人、船舶の往来規制、資産凍結の対象を広げたもので、北朝鮮を訪問した後、日本に再入国できなくなる対象者の拡大や日本船舶でも北朝鮮へ寄稿した場合は日本に入港できない。資産凍結では北朝鮮の核ミサイルに関連する団体、個人の数が増やされた。制裁は来週にも閣議決定が行なわれる見込み。安倍首相は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国、韓国と協調の上、さらなる独自の措置を行う方針を固めた」と述べている。
http://sptnkne.ws/cSeg

トランプ氏、米国は他国の「政権転覆」しないと断言（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 18:10）© AFP 2016/ Jewel Samadhttps://goo.gl/n1OVUE

トランプ次期大統領は、新政権が他国での「政権転覆」に向けられた外交政策を行うことはないと断言した。トランプ氏は米オハイオ州で、11 月 8 日の大統領選挙後初となる遊説を行い、次のように述べた。「われわれは政権や政府を転覆しない。中東での６兆ドルを覚えていますか？

われ

われの目的は安定であって混沌ではない。そのため、われわれは自国を再建したい。その時はもう到来したのだ！」。
トランプ氏は選挙戦中に主張していた、米国は「中東での戦争に６兆ドルを費やして、その間にわれわれの国は完全な疲弊に陥った」という見解を繰り返した。
http://sptnkne.ws/cSc3- 15 -

沿海地方で世界に類のない核燃料製造法が開発（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 19:43）© Sputnik/ Sergei Subbotin https://goo.gl/kEsgD0
極東連邦大学自然科学学校とロシア科学アカデミー極東支部化学研究所の研究者らが合同で原子炉用の核燃料の製造方法を編み出した。極東連邦大学が発表した。研究者らは今回の開発について
世界に類のない方法と豪語している。研究者が提案する代替的な手法とは、土台に粉末冶金を用いるという高圧電気衝撃加熱法。「我々のメソッドの主たる発想は、プレス型を通る電流を用い、型に粉をまぜることで加熱することだ。この条件ではウラン酸化物燃料に同時に強力なパルス放電と機械的圧力が作用する。」
新メソッドの主たる長所は生産スピードアップと出来上がりの質の向上。開発者はこの手法は単価が数十ドル程度に抑えられ、原価が低いことから工場生産レベルでも適用できると話している。
今回の開発には生産統一体からのすでに関心が寄せられている。
http://sptnkne.ws/cS4F

日本との条約は両国関係が高いレベルに出ることで進展が図れるー露外務次官（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 21:05）© Sputnik/ Aleksei Kudenko https://goo.gl/GvtglZ
ロシアのモルグロフ外務次官は露日間で平和条約が達成できるかについて、両国関係がより高いレベルに出た後、初めて進展が可能だと語った。次官はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューにこう語っている。「それを達成するプロセスは露日関係に信頼できる雰囲気を形成し、関係を質的に違う、より高いレベルへと押し出し、なによりもまず実際的な分野での互恵的な協力を行うことを背景にしないでは達成できない。」インタビューの全文はリア-ノーヴォスチ通信のサイト
ria.ru に日本時間 21 時（モスクワ時間 15 時）に公表。
http://sptnkne.ws/cSjh

露日はエネルギー、産業協力分野での協定を準備ーモルグロフ外務次官（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 21:23）
Host photo agency https://goo.gl/S9wXWM
ロシアと日本はエネルギー、産業協力、ハイテク分野での協定の準備をしている。スプートニクのインタビューを受けてロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は次のように述べた。「優先順位- 16 -

が与えられるのは、貿易・投資分野での協力拡大の決定だ。現在、エネルギー、産業協力、ハイテ
ク、町づくり、医療といった分野での、連の重要な協定の調整作業が行われている。」インタビュ
ーの全文はリア-ノーヴォスチ通信のサイト ria.ru に日本時間 21 時（モスクワ時間 15 時）に公表。
http://sptnkne.ws/cSj5

露日外相会談を前に露外務次官がコメント露日の領土問題の妥協は両国民の納得のいくものでなければならない（スプートニク 2016 年 12 月 02 日 21:24）© Sputnik/ Aleksander Kryazhev https://goo.gl/QkgOYt
明日３日に予定に岸田外相との交渉は今月 15～16 日に行なわれるプーチン大統領の訪日準備の最終段階となる。ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官はこれに関してリアノーヴォスチ通信に対し、次のようなコメントを表した。
「外相会談の議題内容はかなり広範に及んでおり、事実上二国間関係をすべて総合するほか、アクチュアルな国際的なテーマも網羅している。主たる関心が向けられるのは露日サミットの内容で、その結果達成される可能性のある合意内容もこれに含まれる。最も重きが置かれているのは、貿易投資分野における協力拡大をどう解決するかという点だ。現在、エネルギー、産業協力、ハイテク、都市環境、医療といった分野での一連の重要な合意の刷り合わせ作業が行なわれている。平和条約についてはおそらくは触れられることになるが、私の知る範囲ではこれを深く掘り下げた討論は予定されていない。その実質的な議論は次官級レベルで行なわれている。平和条約交渉における我々の立場に変更はなく、日本は第２次世界大戦の結果を南クリル諸島に関する領土的なものも含め、無条件で認める必要性があるという点に立脚している。
これはこの問題についてのいかなる本格的な討論を行なう場合も出発点となるものだ。妥協については、問題の相互に受け入れ可能な解決、つまり両国の国民が納得できる解決を模索することだと我々はとらえている。この場合、それを達成するプロセスは露日関係に信頼できる雰
囲気を形成し、関係を質的に違う、より高いレベルへと押し出し、なによりもまず実際的な分野での互恵的な協力を行うことを背景にしないでは達成できない。」
http://sptnkne.ws/cSkw

岸田外相、プーチン大統領に安倍首相の親書渡す（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 00:51）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/X8RbC3
日本の岸田外相はロシアのプーチン大統領に日本の安倍首相の親書を渡した。先に日本の外務省- 17 -

は、岸田外相は平和条約締結、経済協力拡大、両国間の人道的交流拡大についてラヴロフ外相と話すためロシアを訪問する、と発表した。外相は、プーチン大統領の日本訪問まで２週間、訪問が政治的にも経済的にも結果をもたらすよう準備を完了することへの期待を表した。
http://sptnkne.ws/cS4K

プーチン大統領：ロシアは協力拡大をめぐる安倍首相の提案に対する作業を続ける（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 00:55）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi https://goo.gl/F0k0Qo
ロシアのプーチン大統領は、ロシアは経済協力拡大をめぐる安倍首相の提言の実現に対する作業を続ける、と請け合った。日本の岸田外相との会談でプーチン大統領は「コンタクトが続いていることを喜んでいる」と述べた。「両国相互に関心のある問題すべてに関してコンタクトを拡大することについての日本の首相による提案の実現に向けた作業を両面的に実施している」とプーチン大統領。
http://sptnkne.ws/cS3y

岸田外相：日本との関係における進展についてのプーチン大統領の発言に日本は関心を寄せている（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 01:05）© 写真: Host photo agency

https://goo.gl/bfISnW

岸田外相は、日本との関係における進展についてのプーチン大統領の教書演説中の発言に、日本は関心を寄せている、と述べた。岸田氏によれば、日本は「昨日の連邦議会向け年次教書における、日本との関係における質的な進展を期待する、とのプーチン大統領の発言に多大な関心を寄せている」「教書の中でこのような言及があったことを歓迎する」とのこと。
http://sptnkne.ws/cS4M「機械製作工場」、核燃料の需要満たすため３交代制勤務の構え（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 09:35）
Anna OralovaAnna Oralova 1/2

https://goo.gl/wgg3vW

国営原子力企業「ロスアトム」の傘下の中でも最も機密性が高く公開を許さない核燃料製造工場として知られる「機械製作工場」。モスクワ郊外のエレクトロスタリ市にあるこの企業が今回、第- 18 -

11 回「原子力エネルギー、エコロジー、安全 2016」フォーラムの記者と来客のために特別に扉を開いた。プレスツアーには 11 月 22 日、23 日に行われたフォーラムの参加者とともに、スプートニク
特派員も参加した。工場に入るために、参加者たちは白衣、帽子、靴カバーに、息をするのも辛いほど顔に密着するマスクを顔に着けた。特別な制服に加え、来訪者それぞれが放射線量を示す機器である特別な線量計を受け取った。
「機械製作工場」は、ロスアトム傘下のＴＶＥＬ社が持つ 12 の企業の 1 つ。ＴＶＥＬ社は、自社
データによると、世界の核燃料市場で現在 17％のシェアを占めており、2032 年までに 22％を占める予定だ。工場は高速増殖炉や実験用、船舶用原子炉など大多数の種類の原子炉用の燃料を生産している。「機械製作工場」は今日、ロシアおよび欧州、アジア 14 ヵ国にある発電用原子炉 78 機の燃料を供給している他、燃料ペレットやカセット状の燃料集合体を輸出している。これは工場の輸出品の 90％を占めている。
巨大な工場では、統一自動化スキーマによって様々なタイプの原子炉用の燃料を生産している。
異なるのは燃料ペレットの原料であるウラン粉末のタイプのみ。生産テクノロジーはいくつかの段
階を通る。濃縮ウラン粉末はプレスされ、熱処理を受け、研磨された後、ペレットごとに直径がレーザーマイクロメータで測られる。これは生産時の不良品をはねるためだ。典型的な欠陥はコンピ
ュータのメモリに記録されており、欠陥が発見された場合は、燃料ペレットは空気で「吹き飛ばされ」特別なコンテナへと落とされる。検査を通り抜けたペレットは別の部門で「燃料棒」と呼ばれる特殊なロッドに充填され、その燃料棒から燃料集合体というより大きな構造が組まれる。
「スプートニク」のインタビューを受けて、工場のアレクセイ・ジガリン技術長は、TVEL 社は「仏アレヴァ社や米ウェスティングハウス・エレクトリック社のような世界の最大手核燃料製造会社の水準に立っている」として次のように語っている。
「（西側諸国では燃料集合体が正方形で作られているのに対し、ロシアでは６角形で作られているため）われわれの競争相手がものにするには難しいロシア型のデザイン(６角形の燃料集合体)の原発市場がある。米ウェスティングハウスはこの市場に進出しようとしているが、残念ながら全てがうまくはいっていない。残念ながらというのは彼らの側にとっては、という話で我々としては喜ばしい限りなのだが。仏アレヴァ社に関してはわが社は、燃料供給先国をアレヴァ社が決め、われわれは彼らの注文に応えて燃料を作るという関係を保っている。」
来年２月、「機械製作工場」は 100 週年を迎える。1917 年２月 28 日、同工場で初回分の弾薬が生産された。第２次世界大戦時、工場はまた、ドイツに対するソ連の勝利を確実にした伝説的な自走式多連装ロケットランチャー「カチューシャ」や BM-31「アンドリューシャ」多連装ロケットといった兵器を生産した。戦争終了とともに兵器生産は中止され、「機械製作工場」はソ連原子力計画に加えられて核燃料開発と生産に着手した。1954 年非軍事目的の原発であるオブニンスク原子力発電
所用の燃料と、やや下って 1957 年には世界初の原子力砕氷船のための核燃料が開発されたももまさにこの工場だった。
今、多くの国で「グリーンエネルギー」が発展しているが、原子力発電は最も安定している上に- 19 -

二酸化炭素排出量で見れば今もなお環境的にクリーンな発電法でありつづけている。世界原子力協会のデータによると、世界の原子力発電による発電量は、2015 年度 379 ギガワット。予想では 2035
年には 552 ギガワットにまで伸びるとされていることから、これに応じて核燃料に対する世界的な需要も伸びていくだろう。
http://sptnkne.ws/cS4P

トランプ氏の対ロ関係を阻むのは誰か―ポリティコ（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 12:06）© REUTERS/ Brian Snyder

https://goo.gl/NDOpuQ

米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏はロシアとの関係改善という公約を具体化する際、いく
つかの抵抗に直面するだろう。ポリティコが報じた。ポリティコが取材した十人余りの役人・専門家は声を一つに対ロ関係改善には不快感を示した。
トランプ氏の対ロ関係改善の試みは、議会、ＥＵ、国家安全保障の専門家そしておそらく、新大統領の補佐官の中にも反対を引き起こす。軍や情報機関周辺ではロシアが伝統的な脅威として認識されていることは言うまでもない。
国防総省幹部イヴリン・ファーカス氏は、情報機関は「これまで常にロシアを相手取って活動してきたのだから、ロシアに対して軌道を大きく修正することは大いなる困難を伴うだろう」としている。
http://sptnkne.ws/cSSj

ロシアは敵を探してなどいない、ロシアに必要なのは国際安全保障をめぐる戦いにおける同盟者だ―イタリアの政治学者（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 13:36）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/2rBW1p
スプートニクの独占インタビューで地政学・応用科学研究所長ティベリオ・グラツィアーニ氏は、プーチン氏の教書についてコメントし、「プーチンのロシア」が西側の領土を占領することを試みたことは一度もない、との見解を示した。プーチン大統領は教書の中で、ロシアは敵を探してはいない、ロシアは国益を保護しているだけだ、と強調した。プーチン大統領は一期目以降 17 年間、世界にそれを示している。
グラツィアーニ氏によると、プーチン大統領の教書における非常に興味深い側面は、グローバル- 20 -

な安全保障に関する懸念である。ロシアの平等な参加なしにグローバルな安全保障を考えることは不可能だ。ますます政治的になってきている経済同盟であるユーラシア連合の重要性が増している
ことは偶然ではない。プーチン大統領が長らく中央アジアおよびアジア一般でとっている国際政策もそこに一役を買っている。
第二の重要な側面は、太平洋の安全保障、したがって、中国と日本とロシアの関係だ。露米の緊張緩和の可能性はグローバルな安全保障だけでなく、新たな米中関係にも有益だ。なぜなら太平洋の安定性はグローバルレベルの効果をもち、ロシア及びロシアの責任は増大しているからだ。
http://sptnkne.ws/cSSp

ロシアと日本は少なくとも二つの分野における協力の覚書を準備している―メディア報道（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 15:22）© 写真: Host photo agency

https://goo.gl/xwD33E

露日は 12 月 15～16 日に予定されるロシアのプーチン大統領の日本訪問中に少なくとも二つの方向での協力について、覚書に調印する。それは医療と保健、ならびに通信である。日本の外交筋の情報として共同通信が伝えた。 具体的には、両国の郵便当局の長の間で文書が締結される。また、高等教育、科学技術、税関、青少年交流などの協力の拡大が今後議論される計画。
先に日本の外務省は、岸田外相は平和条約締結、経済協力拡大、両国間の人道的交流拡大についてラヴロフ外相と話すためロシアを訪問する、と発表した。
http://sptnkne.ws/cS6t

トランプ氏、台湾指導部との直接接触の禁止を破る（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 16:59）© Flickr/ Gage Skidmore

https://goo.gl/np97tL

米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏がこの数十年で初めて、台湾総統と直接話をした。米国の政権移行担当グループによれば、トランプ氏は電話で蔡英文氏と「経済、政治、安全保障の分野で緊密な関係」を討議した。台湾総統府によれば、電話会談には台湾の外務大臣や国家安全保障会
議の長も出席した。米国では 1979 年以降、米国では台湾との関係に関する法律が有効であり、米国
は台湾と多くの分野で連携するが、一般的な外交関係は結ばない、とされている。
http://sptnkne.ws/cS75- 21 -

日本との共同プロジェクトの実現により関係は新たなレベルへ引き上げられる―ラヴロフ外相（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 18:17）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev https://goo.gl/W58Vn9
ロシアと日本は両国が定めた優先プロジェクトに取り組んでいる。その実現は、関係を新たなレベルに引き上げる。岸田外相との会談の冒頭、ラヴロフ外相が述べた。「今年はハイレベルのコン
タクトの活発さでも審議され合意されている方向性や相互行動の広さにおいても前例のない年だ。
安倍首相の８項目提案およびロシアの優先プロジェクトリストにそって活動が行われている。その実現により我々の関係は新たなレベルに引き上げられる」とラヴロフ外相。
http://sptnkne.ws/cS8b

中国、トランプ氏の台湾総統への電話に応答（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 18:58）© REUTERS/ Carlo Allegri/File Photo https://goo.gl/eaY819
中国の王毅外相は、米国の次期大統領トランプ氏と台湾の蔡英文総統の電話会談を受け、これが北京とワシントンの関係に響かないことへの期待を示した。ロイター通信が報じた。
「この会談で米国政府による『一つの中国』という古くからの方針が変わらないことを願う」と中国外相。 また外相は、今回の会談は「いささかの挑発」であるとした。
先にドナルド・トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談したことが報じられた。
http://sptnkne.ws/cS9D

ペンタゴンを率いるのは殺すのが好きな将軍（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 18:20）© AP Photo/ Matt Dunham

https://goo.gl/DBKVrC

米国防総省の長官に「狂犬」とあだ名される元海兵ジェームズ・マティス氏が任命される。トラ
ンプ政権の 13 番目のメンバーに任命された同氏のニックネームはイスラム過激派に対する断固たる態度にちなむ。同氏はペルシャ湾岸、イラクとアフガニスタンで勤務、ビン・ラディン捜索も試みた。狂犬はたびたびその激しい気性を表した。
「奴ら（人）を撃つのは気が晴れる。最高なんだ。ある種の人々を撃つのは楽しいことなんだ」と- 22 -

マティス氏。アフガンの任務から帰国した後のこうした発言につき、当局はマティス氏を譴責、メディアはサイコパスの殺人狂と同氏を呼んだ。
http://sptnkne.ws/cS8V

日本は国際問題に関するロシアとの協力を高く評価している―岸田外相（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 18:46）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/U1hviI

日本は北朝鮮等の国際問題に関するロシアとの協力を高く評価している。岸田外相がラヴロフ外相との会談の冒頭述べた。「二国間だけでなく北朝鮮など国際問題についてもセルゲイ（ラヴロフ）と緊密に連携していることを私は高く評価している」と外相。
http://sptnkne.ws/cS9z

ラヴロフ外相「ロシア政府はプーチン訪日が二国間関係発展の刺激となるよう期待」（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 20:19）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

https://goo.gl/nqtLUW

今日ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、岸田外相との会談を総括した中で「ロシア政府は、ウラジーミル・プーチン大統領の日本訪問結果が、あらゆる領域における両国関係発展の新たな刺激となるよう期待している」と述べた。ラヴロフ外相は、次のように述べた―「我々は、二国間文書を用意している今回の訪問の成果が、二国間関係全体の総合的発展に新たな刺激を与えるものと期待をかけている。それらひとまとまりの合意は、貿易経済関係の領域や人道、文化学術交流の領域に及ぶものとなるだろう。」
http://sptnkne.ws/cSAm

ロシアは日本に対し、アジア太平洋地域への米国ＭＤ配備の脅威に注意を喚起した―ラヴロフ外相、
岸田外相との会談の後で（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 20:22）© Sputnik/ Alexander Vilf

https://goo.gl/LRUWg1

ロシアのラヴロフ外相は、岸田外相との会談を総括した中で「ロシアは、アジア太平洋地域にお- 23 -

ける米国のミサイル防衛システム配備が持つ脅威に注意を向けるよう日本に促した」と述べた。
ラヴロフ外相は、次のように述べた―「我々は、この地域に米国がグローバルなミサイル防衛システム関連施設を配備することで生まれる脅威に注意を向けるよう、日本の同僚達に求めた。ロシアは、地域の安全保障は、ブロックに基づくものではなく、不可分と安全の原則に基づいた対等で総合的な対話確立を通じてのみ可能だと考えている。しかるべきイニシアチブは今、東アジアサミットの枠内で検討中だ。」
http://sptnkne.ws/cSAR

ロシアと日本には平和条約問題について一致点があるが、原則的な立場の接近は簡単ではない―ラヴロフ外相（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 20:26）© AFP 2016/ Wu Hong https://goo.gl/VGaT6g
ロシアと日本には平和条約問題について一致点がある。岸田外相との会談後、ラヴロフ外相が述べた。「条約について両者の立場に一致点はあるか。それはある。その一致点は、相互に受け入れ可能な、双方の国民に受け入れられるような解決を模索しようとする両国指導部の鮮明な政治的努力の中で結ばれたものだ。両者の原則的な立場が接近することは簡単ではない。問題は複雑だ」と
ラヴロフ外相。
「しかし、これらすべての困難にもかかわらず、我々は両国の隣接地域間の協力を発展させることになるだろう実践的な課題の解決に前進していく用意があることを相互に表明し合った」とラヴロ
フ外相。
http://sptnkne.ws/cSDB

ラヴロフ外相「露日間でクリルにおける共同経済活動について討議」（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 20:23）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

https://goo.gl/g6wRC8

ラヴロフ外相は、岸田外相との会談を総括した中で「露日両政府は、実際、クリル列島の島々における共同経済活動実施について討議している」と述べた。ラヴロフ外相は、次のように述べた―「少し前に、共同経済活動に関する非公式作業グループが創設された。今年の会合で日本の首相が、共同経済活動実施の実際面で何をすることができるか検討するよう提案したさい、ロシ- 24 -

ア大統領が同意し、しかるべき話し合いが始まった。」
http://sptnkne.ws/cSFf

ラヴロフ外相、日本との領土紛争の解決のための第一の条件は「平和条約」（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 20:54）© Sputnik/ Iliya Pitalev https://goo.gl/2n9kwg
クリル岩礁の島々をめぐる露日間の領土紛争の解決のための第一の条件は平和条約締結である。
岸田外相との会談後、ラヴロフ外相が述べた。「プーチン大統領はたびたび、ソ連の後継国たるロ
シアは同条約（1956 年の日ソ共同宣言）に忠実である、と確認してきた」とラヴロフ外相。「当然、もし 1956 年の宣言の実施という段階に至れば、そこに記載されている手順がどのような形で実施されるかについて、多くのディテールについて合意することになる。宣言に記載されている順序によれば第一に行われるべきは平和条約の締結であり、そのことは不変である」とラヴロフ外相。
http://sptnkne.ws/cSSC

ラヴロフ外相―ロシアと日本の関係発展は利害のバランスに基づくべき（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 21:12）© Sputnik/ Ilya Pitalev

https://goo.gl/77mO6d

ロシアと日本の関係発展は両国の利害のバランスに基づくべきだ。岸田外相との会談後、ラヴロフ外相が述べた―「ある会談で安倍首相が経済活動の面で実際に何ができるのか確認することを提案し、プーチン大統領が同意し、議論が始まった。国民の利益のバランスを模索しつつ、共同でより多くのことをなし、関係をより広く発展させれば、それだけ外的要因によりコンタクトが阻害されることは少なくなり、どんな問題もより簡単に解決できるようになる」とラヴロフ外相。
http://sptnkne.ws/cSCV

北朝鮮にとって制裁など何ともない；必要なのは原則的に新しい解決法（スプートニク 2016 年 12 月 03 日 22:31 アンドレイ・イルヤシェンコ）© Sputnik/ Andrei Ivanov https://goo.gl/ay5kJ2
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する圧力が強まっている。国連安全保障理事会に続いて、日本も北朝鮮に対する制裁を拡大した。ひとまとまりとなった新しい措置は、朝鮮総連のメンバー- 25 -

や、これと関係がある他の組織の代表らに対するビザ制限強化を念頭に置いている。
彼らが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国は禁止されることになるだろう。たとえその目的が人道的なものであったとしても、これまで北朝鮮に行ったことのある船舶に対しては、日本の港への寄港が禁止される。それ以外に日本は、国連決議に従って、北朝鮮からの銀、銅、ニッケルの輸入を禁止した。安倍首相によれば「北朝鮮による日本人拉致、核及びミサイル実験プログラムといった問題の完全解決のため」こうした新しい制裁は必要不可欠だ、とのことである。また同時に安倍首相は、日本政府は「対話のための窓を完全に閉じてはいない」とも強調している。
ここで読者の皆さんの注意を促したいのは、11 月 30 日に北朝鮮に対し国連安保理事会が下した制裁が、石炭輸出の本質的制限を規定している点である。また銅、亜鉛、ニッケル、および銀といった非鉄金属 の輸出も、制裁品目に含まれた。さらに北朝鮮への船のリースあるいはチャーター、そうした船舶に対する保険、医療分野での交換を除く科学技術協力、北朝鮮領内を経由するトランジ
ットも制限の対象となっている。しかし残念なことに、制裁はこれまで同様、北朝鮮当局が自国の核計画やミサイルプログラムを縮小あるいは少なくとも一時停止することを保証するものではない。
北朝鮮の主要な政治的スポンサーである中国が北の石炭の輸入を拒否したことは、新たな制裁措
置のカギを握る側面となった。これは厳しい措置である。なぜなら 7 億ドルもの石炭輸出収入を北は失うことになるからだ。今年三月、中国政府は、国連安保理事会の厳しい制裁措置を初めて支持した。北朝鮮からの金や希少金属の輸入を禁止し、一方で同国へのロケット燃料の輸出を禁止した。
しかしこれは北朝鮮指導部に対し影響を与えず、相変わらず彼らは核実験を続けた。今回特筆すべ
きことは、国連安保理事会の決定に、次の制裁では、労働力輸出による北朝鮮の収入を制限するかもしれないとの明らかな仄めかしが含まれている点だ。基本的に北朝鮮の労働者達は中国で働いており、少数ではあるがロシア国内でも働いている。
こうした状況は、中国が北朝鮮に対する、これまで持っていたような直接的な影響力を失ってしまい、現在多面的な経済的圧力にすがっていることを証拠立てている。一方北朝鮮当局は、核及びミサイル保有国の権利を獲得する路線を頑なに取り、核保有国として国際的に認められることの方が、中国政府、そればかりか他の国連参加国との関係よりも重要だと捉えている。事実上、北朝鮮
は、朝鮮半島を核戦争の潜在的発火点のままにしておくか、それとも北を核保有国と認めるかという問いを世界に突き付けているが、この事は、これまでの制裁や制限のすべてを拒否し、米国によるものを筆頭とした安全の保証を斥けることを意味している。
北朝鮮の中央紙「労働新聞」は、米国でトランプ氏が大統領に選出されたことに対し、11 月 10日「現政権は、米国の次期政権への遺産として、独立核大国（北朝鮮のこと）との相互関係の難しさを残した」とコメントした。その際、同新聞は「共和国の核保有に影響を及ぼそうとしたワシン
トンの企ては、今や過去の妄想である」と強調している。一方トランプ氏は、大統領選挙中の演説の中で、「北朝鮮の核プログラムを停止する必要があることを金正恩氏に納得させるため」彼と会う用意のあることを明らかにした。しかし、この問題がトランプ次期大統領の政策において優先的なものかどうか、今のところ何も分かっていない。

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こうしたことから韓国と日本は、拡大しつつある脅威に反応せざるを得ない。韓国政府と米国政
府は、韓国を北朝鮮からの核・ミサイル攻撃から守るため、韓国領内にＴＨＡＡＤ（高高度ミサイ
ル防衛体系）の配備を決めたと発表した。そして先週には、日本でも同様の計画が検討されている
ことが明らかとなった。ロシアと中国は、北朝鮮が核保有国になることを認めておらず、制裁に加わっている。しかし、こうした計画は、露中両国を心配させないわけにはいかない。なぜならミサ
イル防衛システムは、ロシアと中国の核潜在力を中立化するためにも使用できるからである。
状況は、袋小路に陥っているように見え、アジア北東部で軍拡競争が激化する恐れがある。この地域では、戦略的不安定化が強まっている。制裁措置以外に、原則的に新しい解決法を模索する必要がある。
http://sptnkne.ws/cSSK

ポロシェンコ大統領、ソ連に対し宣戦布告（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 03:06）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko https://goo.gl/0kP9ed
ウクライナのポロシェンコ大統領によると、人々の頭の中にソ連はまだ存在する。ＲＴが伝えた。
ウクライナが今、戦争状態にあるのはこのためである。「一部の人間の頭の中にあるソ連を葬らなければならない」。「戦争の理由はほかに存在しない」。ウクライナポーランド会議「リーダーシップ・フォーラム」での発言。
ポロシェンコ氏によれば、この 25 年で、民主的で自由なヨーロッパの国になるというウクライナの悲願は強まったばかりだ。「古いものも新しいものも、ソ連の植民地時代の過去など、我々には絶対に要らない」。ウクライナはヨーロッパを選ぶ、とポロシェンコ大統領。
http://sptnkne.ws/cSTa

日本外務省副報道官「日本は近くビザ制度が簡素化されることを望んでいる」（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 07:42）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

https://goo.gl/vgHyuB

日本外務省の大鷹正人（報道・広報・文化交流担当）副報道官は、記者団に対し「日本政府は、近く、日露両政府がビザ制度簡素化に成功するよう希望している」と述べた。副報道官によれば、
岸田外相とラヴロフ外相は、昨日の会談で、ビザ制度簡素化問題を討議した。
大鷹副報道官は「ビザが簡素化されれば、観光客の数も増えるだろう。我々は、近く我々がそれ- 27 -

に成功するよう望んでいる」と述べた。
http://sptnkne.ws/cSTd

ロシア、海軍航空部隊用無人偵察ヘリコプターを開発中（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 09:40）© 写真: EMERCOM of Russia

https://goo.gl/ZOC2CU

ロシアでは海軍航空部隊用の無人偵察ヘリコプターが開発されている。ロシア軍産複合体の情報。
「ロシア海軍航空向けに偵察および標的補足用に設計された無人ヘリコプターが作られている」とのこと。無人ヘリは複雑な地形をマップし、標的を捕捉し、火力を誘導し、災害地の調査や航空機・船舶の遭難者を捜索することに用いられる。
ロシア軍関連のニュースはこちら。https://goo.gl/nUjijo
http://sptnkne.ws/cSTt

米国議会下院、国防総省に対しロシアとの軍事協力を禁止（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 10:44）© Flickr/ Andrés Feliciano https://goo.gl/J38b3E
米下院はロシアとの軍事協力の禁止を予定した 2017 年の国防総省への資金供与法案を可決した。
国家軍事委員会のプロファイル委員会によれば「二国間の軍事協力は、ロシアが欧州における米国の同盟国やパートナーに対し侵略的・威圧的であり続ける限り、あり得ない」。米国は 1997 年の合意に基づいて作られたクリミアのロシア軍事基地の法的地位は依然として認める、とされた。
http://sptnkne.ws/cSTx

ラヴロフ外相アレッポに関するケリー提案の急変について述べる（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 12:04）© Sputnik/ Michael Alaeddin

https://goo.gl/lMyRDI

ロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官は、自分にアレッポに関する米提案を渡したと述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。

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外相によれば、米提案は「ロシアが強く主張しているアプローチに沿っている」。
ラヴロフ外相は「昨日ケリー国務長官は、ローマで会談したさい、ロシアの専門家らが米国側との交渉で以前から強く主張しているアプローチに沿った米国案を渡した」と伝えた。
外相は「昨日２日まで、シリアをめぐる露米交渉では、米国側が自分達の要求を譲らなかった。
それは、東部アレッポのまだ解放されていない地区で戦闘員らを指揮している『アル・ヌスラ戦線』
がシリア国内で、罰を受けることなく自分達の活動を今後も続けるのを許すといった条項を、委任状に含めるというものだった」と説明した。
またラヴロフ外相は「ロシアは、アレッポに関し米国側と交渉するためジュネーブに即時専門家を派遣する用意がある」事を確認した。
http://sptnkne.ws/cST5

日本

プーチン大統領に秋田犬もう一匹プレゼント（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 13:32）© Fotolia/ Otsphoto https://goo.gl/a9gwqe
日本の菅官房長官は、３日、都内の会合であいさつし、12 月 15 日の安倍晋三首相とロシアのプー
チン大統領との会談で、日本側がオスの秋田犬の贈呈を検討していることを明らかにした。日本経済新聞が伝えた。
日本側は、プーチン氏へのプレゼントで首脳間の信頼関係強化につなげたい考えだが、菅官房長官は「今も交渉しているがなかなか色よい返事をもらうことができていない」とも語った。
プーチン大統領には、すでに 2012 年、東日本大地震被災者に対するロシアの支援に対する感謝の意味を込めて、秋田県がメスの秋田犬「ユメ」を贈っている。
http://sptnkne.ws/cSTA

ＷＰ：シリア反体制派は「アルカイダ」との緊密な協力を計画している（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 16:08）© AFP 2016/ Baraa Al-Halabi

https://goo.gl/dcK7Ye

穏健なシリアの反体制派は、「アルカイダ」やその他のテロ組織とのより緊密な協力の可能性を検討している。ワシントン・ポスト紙が、米政府筋と反体制派筋の情報として報じた。ワシントン・- 29 -

ポスト紙によると、シリアのアサド大統領に反対する勢力は、米国からの支援がなくなることを危惧している。
ワシントン・ポスト紙は、「米中央情報局（ＣＩＡ）が、アサド大統領と戦う反政府勢力へ秘密
裏に武器の供与を開始してから３年後、戦場で敗北し、ドナルド・トランプ氏が彼らへの支援を拒否するのではないかとの危惧から、数万人の反政府勢力が他の選択肢を検討している」と報じている。
同紙によると、「米政府当局者、地域の専門家、そして反政府勢力自らが伝えているところによると、それらの選択肢の一つとして、『アルカイダ』やその他の過激派組織とのより緊密な同盟関係が検討されている」。また「ペルシャ湾岸のスンニ派アラブ諸国から、より強力な武器」を手に入れる可能性についても話されているという。
なお先に伝えられたところ、シリアのアレッポは年末までにシリア政府軍によって奪還される可能性がある。
http://sptnkne.ws/cSTE

冷戦も熱戦も望まない：米国防総省

ロシアとの協力についてコメントする（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 17:45）© REUTERS/ Yuri Gripas https://goo.gl/EQQyvG
米国のカーター国防長官は、カリフォルニアで開かれた安全保障に関するフォーラムで演説し、米国は同国とロシアの関心が一致する分野で、ロシアと協力する可能性を維持しなければならないとの考えを表した。ＡＰ通信が報じた。
一方でカーター氏は、シリアとウクライナでのロシアの行動を批判し、サイバー攻撃についてロ
シアを非難した。なおカーター氏はその際、米国はロシアとの「冷戦も熱戦も」望んでいないと強調した。またカーター氏は、ロシアの「アグレッシブな」行動を抑止するための欧州におけるＮＡ
ＴＯ拡大については、ロシアと協力するための窓を開けたままにしておくのを忘れてはならないと言及した。２日、米国議会は 2017 年の防衛予算案を承認した。文書では特にロシアとの軍事協力の禁止が見込まれている。また法案は、「ロシアを封じ込める」ために４３億ドルを拠出することを規定している。Lenta.ru が報じた。
先に、プーチン大統領がロシアは米新政権との関係を発展させる用意があると指摘した。
http://sptnkne.ws/cSUw- 30 -

服装は命より大事なのか？サウジアラビアでヒジャブを着用せずに写真を撮った女性を死刑にする
よう呼びかけられる（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 18:15）© REUTERS/ Goran Tomasevic https://goo.gl/ZsbcaQ
サウジアラビアでＳＮＳユーザーたちが、ヒジャブを着用せずに写真を撮った女性に激怒した。
女性は脅迫を受けるようになった。不満を抱く人々は、「彼女を殺し、遺体は犬に与えろ」と呼び掛けている。
スキャンダル写真は、マラク・アル＝シェフリという名でツイッターに投稿された。この女性は、ヒジャブとアバヤ（袖のあるアラブ諸国のロングドレス）を着ないで朝食に向かったと伝えた。な
お写真はその後、削除された。
twitter.com/

https://goo.gl/NNjxyQ

そしてネット上には、この女性に対する罰を求めるハッシュタグが登場した。一方でサウジの大勢の住民がこの女性の保護を訴え、「服装は彼女の命よりも大切なのか？」と問いかけた。
先にマスコミは、サウジアラビアの王子が、女性の運転免許証取得を許可するよう呼びかけたと報じた。
http://sptnkne.ws/cSUU

１極世界をつくろうとする試みは失敗し、世界ではバランスが回復されつつある―プーチン大統領（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 20:03）© AFP 2016/ Stephane De Sakutin https://goo.gl/9MNhC1
世界に１極秩序をつくろうとする試みは失敗し、国際舞台ではバランスが回復されつつある。ロ
シアのプーチン大統領が、ロシアのテレビ局のインタビューで述べた。
プーチン大統領は、これまで国際舞台の重要なプレーヤーたちは国際法の規則に従うのではなく、自分たちの地政学的利益に立脚する方を好んでいたと語った。
プーチン大統領は、だが「状況は変化している。私が思うに、すでに誰にとっても秘密ではなく、全ての人が目にしているが、すでに我々の多くのパートナーが、自ら国際法の原則に従う方を選んでいる。なぜなら世界のバランスが徐々に回復してきているからだ」と語り、「この１極世界をつくる試みは定着しなかった」との確信を表した。

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またプーチン大統領は、「我々はすでに別の次元に住んでいる」との考えを示し、「だが我々は、私が述べているのはロシアのことだが、常に自分たちの国益を守るという立場を堅持してきた。我々は、他国の利益も尊重しなければならない。我々はこのようにして他の我々の仕事仲間との関係を築こうとしている」と述べた。
先に、ロシアのプーチン大統領は、ドナルド・トランプ氏の大統領就任後、露米関係が正常化されることに期待を表した。
http://sptnkne.ws/cSXe

プーチン大統領、「ロシアはトランプ氏との間に共通言語を見つけることができるか」を語る（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 21:25）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

https://goo.gl/LF8sKx

ロシアのプーチン大統領は、ロシアのテレビチャンネルＮＴＶのインタビューで、「モスクワは米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏に何を期待しているか」について語った。
「トランプ氏は商人であり起業家だった。今彼は国家的人物となった。今や彼は、世界の主要国の一つ、世界有数の経済大国の一つ、最大の軍事大国である米国の指導者だ。ビジネスで成功することができたということは、彼は賢い男だということだ。賢い男だということは、十分に、かつ迅速に、別次元の責任を自覚するはずだ。そうした立場に立って彼が行動することを我々は念頭に置く」。
ロシアはトランプ氏との間に共通言語を見つけることができるか、との司会のイラダ・ゼイナロワ
氏の質問に答えて、プーチン大統領が述べた。
プーチン大統領はまた、世界はバランスを取り戻しつつあり、また多極化に向かっている、と指摘した。
http://sptnkne.ws/cTkJ

アレッポ東部、死者の埋葬場所がなくなる（スプートニク 2016 年 12 月 04 日 21:41）© Sputnik/ Mikhail Alaeddin

https://goo.gl/sWMp1N

アレッポ東部では犠牲者の埋葬のための土地がなくなってしまった。ＡＰ通信が報じた。古い墓地は一年前に満杯になり、新しい墓地は先週埋まってしまった。いま死者は包囲された町の路上に残され、または家の裏庭に埋葬される。市の死体安置室は飽和状態だ。

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医療従事者は新規墓地の建設を主張するが、政府軍のアレッポ東部攻撃が続く限り墓穴を掘ることは不可能という。
ロシアの支援を受けてシリア軍が解放作戦に従事しているアレッポ東部では路上に死体が転がり、砲撃のため医療従事者もこれを回収できず、町全体が墓地の観を呈しているという。
http://sptnkne.ws/cSZd

アフガンで「ダーイシュ（ＩＳ）」のリーダーの１人が殺害される（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 00:50）© AFP 2016/ Noorullah Shirzada https://goo.gl/LuB6yL
アフガニスタン北部における治安部隊との戦闘で、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のリーダーの１人が殺害された。通信社 Khaama Press が、現地当局の情報として報じた。
Khaama Press によると、戦闘員らがアフガニスタン北部ダルザブの治安機関の検問所を攻撃し始めた後、「ダーイシュ」のリーダーの１人、モハマド・ナシルが殺害された。
ダルザブ当局のトップによると、戦闘中に少なくとも「ダーイシュ」の戦闘員２人が負傷した。
またダルザブにはテロリストらの攻撃を撃退するために、さらなる兵力が投入されたという。
アフガニスタン情勢は、ここ数ヵ月で著しく悪化した。先にアフガンの農村部で著しい地帯を支配していた過激派組織「タリバン」は、大都市への攻撃を展開し、国内では「ダーイシュ」の影響力も高まった。
http://sptnkne.ws/cTkP

ロシアと日本は共同投資基金を設立する（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 01:42）© Sputnik/ Natalia Seliverstova https://goo.gl/CNTgq5
日本とロシアはロシアにおける主要なインフラプロジェクトへの融資を担う共同投資基金を設立する。日曜、共同通信が伝えた。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）の力で資本金 1000 億円の投資基金が設立される。両者の参加は均衡的になるという。

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同基金は来年設立され、しかるべき協定にはプーチン大統領の 15～16 日の訪問で調印がなされるという。
http://sptnkne.ws/cTkQ

露日「共同経済活動」、５月に日本側が提案した（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 09:51）© AFP 2016/ Pavel Golovkin / POOL https://goo.gl/dyKqwT
読売新聞によれば、５月にロシア南部ソチで露日首脳会談の際、南クリル諸島での「共同経済活動」の提案をしたのは安倍首相だったとわかった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。これまでは、11 月の南米ペルーでの露日首脳会談でプーチン氏側が提案したとされていた。これに関連し、ロシアのラヴロフ外相は３日の露日外相会談後の記者会見で、「今年行われた会談で、日本の首相は共同経済活動に関して実際に何ができるか考
えてみると提案した。ロシア大統領は同意し、しかるべき検討が始まった」と述べた。
ロシア側は以前から共同経済活動の実現を求めている。日本政府は、共同経済活動について、南
クリル４島に対するロシアの主権を認めず、日本の法的な立場を維持した形であれば、実現は可能と判断している。
http://sptnkne.ws/cTka

フランス人、ダーイシュ（IS）サイト訪問で禁固２年（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 07:57）© AFP 2016/ Patrick Kovarik

https://goo.gl/FozIcl

多くの国で活動が禁止されている組織ダーイシュ（ＩＳ）のウェブサイトを複数回訪問したとしてフランス人が禁固２年を言い渡された。さらに３万ユーロの罰金を命じられた。警察は、調査の結果、この人物がテロを計画していたと信じる理由はない、と強調した。本人の供述によれば、「真」のイスラム教と「偽」のイスラム教の違いを理解するために同組織を支持し、または同組織に関連する団体のサイトを訪問していたのだという。２年間ダーイシュに関連したサイトだけを訪れていた、とのこと。なお先に伝えられたところ、ハッキングにより、ドイツの通信事業者「ドイツテレコム」の顧客 90 万人以上が一時的にネットのアクセスを失った。
http://sptnkne.ws/cTkT- 34 -

英国はロシアに対する制裁圧力をかけ続ける（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 09:32）© AP Photo/ Alastair Grant https://goo.gl/ALaO5J
英国は、ロシアのシリアでの活動に関連し、ロシアに制裁圧力をかけ続ける。ＢＢＣの放送で英国のボリス・ジョンソン外務大臣が述べた。
「ロシア経済はあまり良い状態ではない」とジョンソン氏。「経済は縮小している。一部は原油価格の下落によるものだが、制裁のたまものでもある。英国は制裁発動において主導的な役割を果たしており、今後もそれを続ける」。
なお先に国際通貨基金（ＩＭＦ）のロシア経済調査団を率いるエルネスト・リゴ・ラミレス氏が、
ロシア経済は原油価格低下と制裁によるダブルショックの影響を耐えきることが出来た。
http://sptnkne.ws/cTkV

ウズベキスタン大統領選、ミルジヨエフ候補が得票 80％以上と事前宣言（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 09:47）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

https://goo.gl/Ysz3ea

ウズベキスタン自由民主党の副会長のアクロモワ氏はリア-ノーヴォスチ通信のインタビューに
その政党の候補のミルジョエフ大統領代行が 80％以上の票を獲得するのに自信があると宣言した。
投票締め切り時点の投票率は 87.83％に上った。
共同通信によると、中央アジアのウズベキスタンで４日、ソ連時代末期から約２７年間にわたり大統領として君臨したイスラム・カリモフ氏の死去に伴う大統領選が行われる。立候補した４人のうち、カリモフ路線の継承を掲げる首相のシャフカト・ミルジヨエフ大統領代行（59）の勝利が有力視されている。
ウズベクは中央アジア最大の人口約３千万人を抱え、アフガニスタンに隣接する要衝。ミルジヨ
エフ氏は「国家の安定と安全」を最優先する政策を踏襲し、イスラム過激派封じ込めが重要だとして強権を維持する構え。全方位外交を維持し、米国や欧州、中国、ロシアとの関係強化を目指す。
ウズベクを巡っては、今年９月のカリモフ氏死去直後から大国同士が綱引き。ロシアのプーチン
大統領が影響力強化を狙ってウズベク入りしミルジヨエフ氏と会ったほか、米中も高官を派遣して会談した。
ミルジヨエフ氏は 2003 年から首相を務め、カリモフ氏の側近として体制内の足場を固めた。 ほ- 35 -

かにサルワル・オタムラトフ下院副議長（43）ら３人が立候補している。
http://sptnkne.ws/cTkY

トランプ次期大統領、生産拠点国外移転に対する関税 35％（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 10:15）© Flickr/ Emerson Utracik (EP) https://goo.gl/jVbam9
産経新聞によると、トランプ次期米大統領は、自らのツイッターで、生産拠点を国外に移した企業の製品に 35％の関税を課すと警告した。雇用流出阻止の公約実現へ強硬手段を辞さない姿勢を改めて示した。
トランプ氏は同日朝、ツイッターに雇用確保策についての投稿を連発。その中で、工場などを国外に移した米企業が海外で生産した製品に、報復措置として高関税をかけると明言した。トランプ
氏は、海外移転は「高くつく過ちになる」としている。
トランプ氏は、インディアナ州の空調設備メーカーからメキシコへの工場移転を取りやめる合意を取り付けたばかり。民間企業に経営方針の変更を迫ったとして批判の声が上がっており、トラン
プ氏はこれに反論したとみられる。
http://sptnkne.ws/cTkZ

原子力エネルギー：反対意見と賛成意見（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 10:27 アンナ・オラロワ）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko 1/2 https://goo.gl/lexUl2
11 月 22 および 23 日、モスクワのズーボフスキー大通りにあるＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」
プレスセンターで、国際フォーラム・対話「原子力エネルギー、環境、安全性 2016」が開催された。
その最終日、「原子力産業における利害関係者との相互行動の方面での外国の経験」というディス
カッションの枠内で、スウェーデン、ロシア、インド、ドイツの代表らがひとつのテーブルを囲み、自国市民および社会組織との相互行動の経験を交換した。
円卓会議の参加者が特別な注意を払ってその語るところに聞き入ったのはドイツである。ドイツ
は原子力エネルギーからの完全撤退を決めている。それからインド。インドは対照的に、2023 年にかけて 9 基、新しい原子炉を建設しようとしている。
2011 年の福島第一原発事故を受け、ドイツは住民からの抗議の波に直面し、2021 年に原子力エネ- 36 -

ルギーから撤退することを決めた。原子力に関連するあらゆる問題について、政府は住民との合意を達成しようとしている、と環境保護研究政策センター研究員（ベルリン自由大学）ダニエル・ハ
フナー氏は講演の中で語った。スプートニクのインタビューでダニエル・ハフナー氏は、ドイツでは今日、原子力エネルギーの問題に関する円卓会議は開かれていない、と述べた。逆に、再生可能
エネルギーへの移行に差し掛かっているドイツでは、「グリーンエネルギー」について多くのことが話されている、という。
ダニエル・ハフナー氏によると、原子力エネルギーからの撤退後、ドイツにとっての最大の問題のひとつは、やはり核廃棄物。「ドイツには使用済み核燃料の貯蔵設備がないが、そうした設備は建設する必要がある。原子力エネルギー一般については原則的な観点の相違があるが、ドイツはこの問題でロシアと協力すると思う」。ダニエル・ハフナー氏がフォーラムに合わせ、スプートニクに意見を寄せた。
ダニエル・ハフナー氏はまた、ドイツが原子力エネルギーから撤退する理由を明示した。「原子力エネルギーは、ドイツでは安全でないと考えられている。なぜなら私たちは、福島第一原発とチェルノブイリ原発の悲劇を見てきたから。スウェーデンと英国でも事故または災害に類するものを見てきた。技術的なものには一定の危険性は常にあるが、原子力エネルギーは、我々の見方では、あまりにも危険だ。また、原発の廃炉や使用済み核燃料貯蔵設備の建設の費用を計算するなら、原子力エネルギーは非常に高価である、ということが、最近ますます明らかになってきている。そして、私たちは、将来の世代に対し、多量の廃棄物を残すことは公正ではないと考える。彼らのために、創られたままの形の地球を残したい」とダニエル・ハフナー氏。
これとは対照的に、インド政府は、2023 年にかけて原発による発電量を 15 ギガワットに増加させるために、9 基の新しい原子炉を建設する計画を発表した。
「原子力エネルギー、環境、安全性 2016」
フォーラムでの講演で原子力エネルギー教育協会書記スワプネシュ・マルホトラ氏が述べたところ
では、インドでは今日、積極的に、原子力エネルギーについて住民に知らせる活動が行われている。
国民との相互行動の方法の中で最も効果的なものとして、同氏は情報パンフレットの配布、メディ
アを通じての情報発信、例えば、センセーショナルな記事、説得とコミュニケーションという方法、ならびに懲罰を挙げた。
しかし原子力エネルギーはインドのエネルギープログラムの優先事項の一つにすぎない。「再生可能エネルギーと原子力エネルギーは今日、パートナーとして手を取り合って進んでいる」。スワプネシュ・マルホトラ氏がスプートニクのインタビューで語った。
「今日、インドは再生可能エネルギーの開発に多額の投資をしており、その投資額は原子力エネル
ギーの開発資金に匹敵する。私たちは 2032 年にかけ 62 ギガワットを達成したい。いまインドは原
子力発電所によって 6-7 ギガワットを発電しているだけだ。おおよそ、1000 ギガワットごとに 1 基原子炉を建設しなければならない。したがって、目標を達成するためには、我々は 15 年間で少なく
とも 56 基の原子炉を建設する必要がある。つまり、１年に２基。これは大きな挑戦であり、非常に野心的なプロジェクトだ。政府は 15 ギガワット、すなわち 9 原子炉を 2023 年にかけて達成するプ
ロジェクトを承認した。残りの数字はロードマップだ」とスワプネシュ・マルホトラ氏。

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今年 11 月に調印された原子力エネルギー分野でのインド・日本の協力協定に関しては、スワプネ
シュ・マルホトラ氏の意見によると、協定は、日本で作られている原子炉向け個別コンポーネントを注文する際のインドの優位性を高めることになる、という。
ウィーンのＩＡＥＡ・国際原子力機関とパリのＯＥＣＤ・経済協力開発機構のフォーラムにおけるロスアトムの代表タチアナ・ラキツカヤ氏は、国際フォーラム・対話が今回モスクワに到着し、ゲストが原子力分野での専門家の間の議論がどれほど興味深く、実り多く行われているかを見る機会を持てたことに、喜びを表した。
２日間にわたり開催された第 11 回国際フォーラム・対話「原子力エネルギー、環境、安全性 2016」
をハンガリー、インド、ドイツ、イラン、スウェーデン、ベルギー、ベラルーシ、ザンビア、そしてもちろんロシアの代表者など、約 600 人のゲストが訪れた。
http://sptnkne.ws/cTma

オーストリア大統領選、極右候補が敗北（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 11:54）© Flickr/ Gabriel Hess https://goo.gl/TjFqa7
オーストリアは極右路線を否定した。大統領選で極右候補のホーファー氏が落選。数ヵ月間続いた大統領選の末、全欧州規模のスクープに発展した。
大統領選のやり直し決選投票が行われ、移民受け入れに寛容なリベラル政党「緑の党」前党首ファン・デア・ベレン氏（72）が西欧諸国から「極右」と非難されてきた右翼勢力、自由党のホーファー国民議会（下院）第３議長（45）を破り、勝利した。 リア-ノーヴォスチ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/cTmc

シリア、戦闘員の大量恩赦（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 12:28）© Flickr/ Zoriah

https://goo.gl/rPFIOM

シリアではこの一週間に 2,500 人以上の過激派が恩赦を受けた。ロシア当事者和解センターの調
べでは、「ジェブハト・ファタハ・アル・シャム」のテロリスト 500 人以上がエテリからイドリブに移された。その家族 1500 人も併せて市を出た。
戦闘員らは先に投降しイドリブに移動する希望を表した。エテリを出る前に戦闘員らは政府軍に- 38 -

対し重火器 200 ユニット、銃器、弾薬を譲渡した。シリア当局はテロリストらの移動用に 44 台のバスを供与した。
なお、先に伝えられたところによると、アフガニスタン北部における治安部隊との戦闘で、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のリーダーの１人が殺害された。
http://sptnkne.ws/cTnF

ワシントン・ポスト紙：西側支配の時代は終わった（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 13:38）© AP Photo/ Susan Walshhttps://goo.gl/juflfJ

冷戦後に、西側支配と自由民主主義思想の時代が訪れたが、その時代は過ぎ去った。ワシントン・ポスト紙が報じた。ワシントン・ポスト紙は、米国が「自国の陣地をどのように明け渡しているか」は、シリア北部アレッポの例をみれば分かると指摘している。
記事の中では、「嵐のような、そして酔いしれた自由民主主義の歴史的勝利の終焉をこれほど象徴しているものはない」と述べられている。記事の執筆者によると、米国が声明を表していた時に、ロシアは占拠された町を攻撃していたという。
ワシントン・ポスト紙は、現在の傾向は欧州でみられている西側勝利の終焉を物語っていると指摘している。欧州諸国は制裁に疲れはじめ、オバマ大統領によってお膳立てされ、隅々にまで吹聴されたロシアの孤立は、屈辱的にすっかり消え去った。これはケリー米国務長官による定期的なロシア訪問が雄弁に物語っている。
記事では、「世界最大の民主主義クラブである欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある。なぜなら大陸全体で Brexit のような運動が広がっているからだ」と指摘されている。
http://sptnkne.ws/cTnz

伊レンツィ首相：良心の呵責なしにイタリア首相のポストから去る（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 18:54）© AFP 2016/ Emmanuel Dunand

https://goo.gl/7RNdfN

イタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、その結果を受けて同国のレンツィ首相が辞意を表明した。首相は、良心の呵責なしに去ると述べた。

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イタリアで４日、レンツィ政権が提案した憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。イタリア
内務省の情報によると、開票率 55％で「反対」が 59.61％、「賛成」が 40.39％。
レンツィ首相は、政府機関宮殿で特別に開かれた記者会見で敗北を認め、５日に辞表を提出する意向を表した。
当初から投票結果と首相としての行く末を結びつけていたレンツィ首相は、「私の政府の活動がこれで終わることは明らかだ。我々は説得することができなかった。しかし我々は良心の呵責なしに去る」と述べた。野党間では、辞表提出に関するレンツィ首相の声明が大きな喜びをもって迎えられた。
イタリア最大野党の「５つ星運動」の創設者で著名なブロガー、風刺家のベッペ・グリッロ氏は、
レンツィ首相の辞意表明を、民主主義の勝利であり、主な勝者はイタリア国民だと述べた。
http://sptnkne.ws/cTnU

安倍首相

プーチン大統領との首脳会談で平和条約交渉を前進させる意欲を確認（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 15:10）© Sputnik/ Sergey Guneev https://goo.gl/wx9hD0
日本の安倍首相は５日、自らの故郷・山口県で行われるロシアのプーチン大統領との会談で、両国の平和条約交渉を前進させるために率直な議論を行う考えを表した。共同通信が伝えた。
安倍首相は５日、政府与党連絡会議で、プーチン大統領との会談について、「山口県にお迎えして、静かな雰囲気の中で首脳同士胸襟を開いて率直に議論し、平和条約締結交渉を前進させたい」と述べた。日本経済新聞が報じた。これに先立ち安倍首相は、岸田外相からロシア訪問の報告を受け、日露首脳会談に向けて「引き続き努力してほしい」と指示した。共同通信が報じた。なお先に、岸田外相を通じて両国首脳間の親書の交換が行われたと伝えられた。
http://sptnkne.ws/cTpJ

トランプ氏

中国の経済・軍事政策を批判（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 18:11）© AFP 2016/ Jewel Samadhttps://goo.gl/OOYwVL

トランプ次期米大統領は、中国の通貨切り下げ、中国へ輸入される米国製品に対する重い関税、南シナ海での軍事施設建設を批判した。トランプ氏はツイッターに、「中国は自分たちの通貨切り- 40 -

下げ（米企業の競争を複雑化した）や、中国へ入る米国製品への重い関税（米国は中国に課税していない）、あるいは南シナ海の真ん中に大規模な軍事施設を建設することが良いことかを我々に尋ねただろか？

私はそうは思わない」と投稿した。

twitter.com/

https://goo.gl/tBGxva

twitter.com/

https://goo.gl/5yJggZ

先にトランプ氏は台湾の蔡総統と電話で会談した。米次期大統領と台湾総統が電話会談したのは、
1979 年に台湾と米国が断交して以来、初めてとみられている。 中国はこれに外交的抗議をした。 ト
ランプ氏は選挙期間中、通貨操作に対して中国製品に 45％の課税を課すなど、中国に対して激しい発言を行っていた。
http://sptnkne.ws/cTse

スノーデン氏：米国では罪を犯した高官への判決は軽減される（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 17:37）© REUTERS/ Glenn Greenwald/Laura Poitras

https://goo.gl/KhMuvC

米情報機関の元職員スノーデン氏は、ポータル Yahoo News のインタビューで、米国では限りない
リソースや政府にコネを持つ犯罪者は、米国の一般市民よりも軽い罰になると語った。スノーデン
氏はその例として、米国務長官候補の一人である、デヴィッド・ペトレイアス元ＣＩＡ長官のケースを挙げた。スノーデン氏によると、ペトレイアス氏は、スノーデン氏よりもはるかに重大な機密情報を漏らした。しかもスノーデン氏は社会の幸福ために機密情報をジャーナリストに渡したのに対し、ペトレイアス氏は、米国の軍事機密プログラムに関係する情報や、個人的な目的における大統領とのプライベート会話の詳細を、愛人であり自身のバイオグラファーの女性と共有した。スノーデン氏は、しかしペトレイアス氏は「１日たりとも刑務所で過ごさなかった」と述べた。ペトレ
イアス氏は小さな法律違反で訴えられただけで、2015 年に執行猶予２年と罰金が言い渡された。
http://sptnkne.ws/cTsz

ＮＡＴＯはロシアとの建設的な関係を目指している―NATO 事務総長
（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 21:16）© REUTERS/ Inquam Photos/Octav Ganea

https://goo.gl/5fTXPM

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はロシアとの建設的な関係を目ざしており、ロシア・ＮＡＴＯ評
議会の枠内で協力を続ける意向だ。月曜、ＮＡＴＯ事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が述べ- 41 -

た。
「ＮＡＴＯはロシアとの建設的な関係を目指している。私たちは二重のアプローチを続ける。
防衛力強化とロシアとの政治対話の維持は矛盾しない。」
ロシア・ＮＡＴＯ評議会の次の会合の日取りはまだ決まっていないが、両者が日時および議題について討議している。
「我々は今、次の会議の可能性やその議題について検討している」と事務総長。具体的には戦争のリスクを軽減する方法や、軍事的な事件や事故を防止することが議論される予定。
それより前に米国のカーター国防長官は、カリフォルニアで開かれた安全保障に関するフォーラ
ムで演説し、米国は同国とロシアの関心が一致する分野で、ロシアと協力する可能性を維持しなけ
ればならないとの考えを表した。
http://sptnkne.ws/cT28

戦闘員によるアレッポの病院射撃で、ロシア従軍医師２人死亡、２人負傷―露国防省（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 05:41）© AFP 2016/ George Ourfalian https://goo.gl/qf8h3Y
アレッポの野外病院への射撃により、ロシアの医官２人が死亡し、２人が負傷した。ロシア国防省が明らかにした。同省は、病院を攻撃したのは「反政府勢力」の戦闘員だと付け加えた。医者の診察に訪れていた地元住民もまた負傷した。
http://sptnkne.ws/cT2m

露外務省：アレッポに残った戦闘員はテロリストと見なす（スプートニク 2016 年 12 月 05 日 22:18）© 写真: CNN https://goo.gl/uiWiue
ロシアは、シリア北部アレッポから立ち去ることを拒否する戦闘員を、テロリスト見なす。ロシ
アのラヴロフ外相が発表した。
ラヴロフ外相は、「東アレッポから立ち去ることを望まないことにより、彼らは武装闘争を続けている。我々は彼らをテロリストや過激派として扱う。この種の悪党集団に対するシリア軍の作戦をサポートする」と述べた。またラヴロフ外相は、３日にロシアに渡されたアレッポ東部から戦闘- 42 -

員が立ち去るルートと期限に関するケリー米国務長官の提案についても語った。ラヴロフ外相によると、すべての詳細はすでにスイスで合同作業を始めたロシアと米国の専門家たちが合意する必要がある。
先の報道ではシリアではこの一週間に 2500 人以上の過激派が恩赦を受けた。ロシア当事者和解セ
ンターの調べでは、「ジェブハト・ファタハ・アル・シャム」のテロリスト 500 人以上がエテリからイドリブに移された。その家族 1500 人も併せて市を出た。
http://sptnkne.ws/cTK6

ウィキリークス、トルコ政治家のメール公開開始（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 02:31）© 写真: Jagz Mario

https://goo.gl/eJU2fm

ウィキリークスは４日、トルコのエルドアン大統領の娘婿に当たるアルバイラク・エネルギー天然資源大臣の私用メールボックスのメールを公開した。ウィキリークスは５万 7,900 通のメールを公開した。メールは全て 2000 年４月から 2016 年９月 23 日にかけてのもので、その多くはトルコの政治家、ビジネスマン、その家族と交わされたもの。
2016 年７月、ウィキリークスはトルコ与党の公正発展党のメール第１弾を公開した。その後サイトの閲覧はトルコ領内でブロックされた。
http://sptnkne.ws/cTK8

メディア、結婚式にいるヒトラーの未公開写真を公表 【写真】
（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 02:31）© 写真: Goldpix https://goo.gl/BR8wY3
ナチス・ドイツの総統ヒトラーが結婚式にいる、知られざる写真がネットに公開された。写真は、結婚アルバムにある他の白黒写真 12 枚の中から発見された。英デイリー・メールが報じた。
ノルマンディー上陸３日前になされた写真で、ヒトラーが親衛隊少将及び武装親衛隊少将のヘルマン・フェーゲラインとその花嫁グレーテル・ブラウンを祝福している。
結婚式はオーストリアのザルツブルクで３日間に渡って行われた。結婚式はヒトラーの内妻であり花米の姉、エヴァ・ブラウンが組織した。ヒトラーとその個人秘書マルティン・ボルマンと親衛隊長官のハインリヒ・ヒムラーは結婚式の立会人となった。結婚式の 11 ヵ月後、ヒトラーはヘルマ- 43 -

ン・フェーゲラインの忠誠を疑い、射殺するよう命じたという。
twitter.com/

https://goo.gl/6OuKXJ

先にメディアが、ヒトラーの薬物依存について語った。
http://sptnkne.ws/cTDP

80％のロシア人が幸せなのはなぜか？
（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 03:58）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

https://goo.gl/BR8wY3

全ロシア世論調査センターのデータによると、２年連続でロシア人 80％が完全に幸せだと感じているという。
全ロシア世論調査センターは全社会人口グループに調査を行った。ロシアでは 19 歳から 24 歳の回答者 88％、高級取りの回答者 95％が幸せだと感じている。世論調査の結果は、若く裕福な人は高齢者よりも幸せだと示した。幸せだと感じるのは、60 歳以上の人 76％、低い収入水準の人のうちわずか 55％だった。
回答者は、伝統的な価値観が幸せな人生の保証となると見ている。ロシア人の幸せの理由として最も多かったのは、家族や子供という伝統的な価値観。幸せの理由として良い仕事を挙げたのは回答者の 14％、健康を挙げたのは 13％だった。
なお先に伝えられたところによると、ロンドンにある研究所 Legatum Institute が、世界の繁栄と幸福のレベルに基づく各国の評価に関する年次調査を発表した。
http://sptnkne.ws/cTKC

５月日露会談で提案された「新アプローチ」の柱、ビザなし渡航拡大検討（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 08:16）© REUTERS/ Yuya Shino https://goo.gl/BR8wY3
共同通信によれば、安倍晋三首相が５月の日露首脳会談で、北方領土での「共同経済活動」の検討している。安倍晋三首相が５月の日露首脳会談で、北方領土での「共同経済活動」の検討開始を
プーチン大統領に提案していたことが分かった。この場で首相が打ち出した領土交渉の「新たなアプローチ」の柱とみられる。日本国民が旅券や査証（ビザ）なしで北方四島に渡航できる「ビザな- 44 -

し交流」の対象について、経済関係者らへの拡大を検討していることも判明した。複数の日露関係
筋が５日、明らかにした。
共同経済活動を巡り、首相は 11 月下旬の記者会見で、ロシア側と協議しているかの言及を避けていた。これまで日本側は「ロシアの法令に従って実施すれば、ロシアの管轄権を認めることになる」と慎重だった。首相には、ロシア側が積極的な同構想に乗り出すことで、プーチン氏から領土問題での譲歩を引き出す狙いがありそうだ。
ただ日本側は、日本の法的立場を害さないことが前提で、北方領土の主権を主張するロシア側との溝は埋まっていない。領土問題を巡る主張も平行線のままとみられ、今月１５、１６両日に山口県と東京で開催する首脳会談でどこまで一致点を見いだせるかが焦点だ。
関係筋によると、ロシア南部ソチで５月６日に開いた首脳会談で、首相は北方領土交渉に関し「これまでの発想にとらわれないアプローチで進めよう」と呼び掛け、合わせて共同経済活動に関して
具体案の検討を開始するよう提案した。９月と 11 月に実施した２回の首脳会談でも協議されたとみられる。
両政府は首脳間の協議を踏まえ、ビザなし交流の対象拡大を検討。日本のビジネス関係者が北方四島で活動するため、現在、元島民や報道関係者らに限定している渡航の枠組みを緩和できるか協議を進める。
共同経済活動を巡り、プーチン氏は１１月に南米ペルーで行った首脳会談後の記者会見で、首相と会談の中で協議したと明らかにした。ラヴロフ外相は今月３日、首相から提案し、日露両国で協議中だと説明していた。
先に伝われたところによると、日露両国の政府や民間企業が出資し、北方領土で合弁事業などを行う構想。水産加工場や養殖場などが想定されている。1996 年、プリマコフ外相（当時）が初めて日本側に提案し、98 年には検討に向けた委員会の設置で合意した。しかし、北方領土を実効支配するロシア側は、自国の法令に基づく実施が前提との立場。領有権は日本にあり、ロシアの主権是認につながる活動は認められないとする日本側と折り合わず、これまで議論が深まってこなかった。
http://sptnkne.ws/cTKE

トランプ時代、日米協力はどうなる？
（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 08:34 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2016/ Cabinet Public Relations Office https://goo.gl/Mu6W4V
米国のアシュトン・カーター国防長官は安倍晋三首相との会談が予定される日本訪問に先立ち、「米国は二国間の軍事協力に対する日本の貢献に満足している」と述べた。逆に、選挙運動中、ド- 45 -

ナルド・トランプ氏が、米国の在日基地費用の度を越した負担を批判したことは記憶に新しい。
几帳面な日本人は、現実には日本が米軍基地維持費として年間約 70 億ドルを支払っていることを計算してみせた。これはドイツや韓国の二倍の数字だ。
極東研究所のワシーリー・カシン主任研究員によると、これは、「トランプの行き過ぎを牽制し、日本にも言い分があるということを示す、シグナルだ。現実には、トランプの行動を制限するのは議会である。議会には『日本の友人たち』が多数いる。いずれにしろ、米日は互いを必要としている」。
日本では、両国軍事同盟の法的基礎となり、米軍の日本駐留を規定した 1960 年の安保条約以来続く米国との軍事同盟の存在に異論は出ていないが、懸念は依然として残る。カーター氏に代わり、近々、新たな人物が国防長官に就く。トランプ氏は後任にジェイムス・マティス氏を推しており、本人もこれを了承している。
日米関係の経済における重要な懸案はＴＰＰであるが、それが少なくとも現在の形では成立し得
ないことは、もはや日本の総理大臣さえ排除していない。安倍首相は、ＴＰＰによって不況にあえぐ日本経済を活性化し、地域における競争力を高めることを目論んでいた。トランプ氏の大統領就任で協定発効への期待は立ち消えになる可能性もある。
核兵器という問題もある。2018 年７月、原子力エネルギーの平和利用に関する 1988 年の二国間協定が失効する。日本のこの先 20 年の原子力政策の輪郭を決定するのに根本的な意義をもつ日米交渉を来年にも行わねばならない、ということだ。今年４月、トランプ氏は、日本は北朝鮮から身を守るために自前の核兵器を持ってもいい、と述べた。その数週間前には日本の核保有を禁じる米国の政策を見直す時だ、と述べている。これに対する日本の反応は予想通り、「日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという非核三原則を堅持する」というものだった。のちトランプ氏は核兵器に関する口調を和らげたが、日本の核保有に関する相矛盾した発言で、交渉が激しさを増す可能性もある。
米国・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ氏は、日米はスキャンダルなしに交渉を行うだろう、という。
「米日条約の第５条によると、米国は日本を守らねばならず、日本は米国を守る必要がない。
トランプ氏はこれに選挙演説で言及した。しかし第 6 条によると、米国は基地を日本を守るた
めだけでなく、極東における平和と安全の維持のため、米国の戦略的利益を考慮して使うこともできる。つまり米国は自分の利益のために基地を使っているのだ。」
日本研究所のワレーリイ・キスタノフ氏は、日米同盟は揺るぎない、なぜなら両国を近づける「テクトニックな」要因があるからだ、と語る。
「米国にとっては、中国の影響力を抑止するため、日本を地域における『不沈空母』にするこ- 46 -

とが重要なのだ。しかし米国は、日本自身が米国にとっての軍事・政治的ライバルとなることは、全く利益にならない。トランプ氏は日本の核保有を容認する発言をしたが、現実には、日本の『軍国主義の魔』を野に放つことは誰の利益にもならない。」
日本国際問題研究所の山上信吾・所長代行はスプートニクのインタビューで、日米関係は不変であると述べた。
「日米関係は信頼度の高さで際立っている。誰が米国大統領になろうと、誰が日本の首相になろうと、関係の基本は不変である。日本社会に安保条約に反対の声が強かった時代もあったが、社会民主党であれ民主党であれ、いずれの政党が政権に就いたときにも、条約を維持するという方針を堅持することに変わりはなかった。もちろん人の数だけ意見はあるが、日米関係に根本的な変化はないと思う。日本とロシアの関係にもそのような安定性があれば、両国に利益が出るのだろうが……。」
関係の安定性はいいものだ。だから日本は現在の米国との同盟を保存し、また、第二次世界大戦後に形成された世界秩序の維持システムを続けたいのだ。しかしトランプ氏の政策は、安倍首相との友好的な会談にも関わらず、今のところ未知数だ。軍事面でもそうだし、日本にとってはそれに劣らず重要な、太平洋における経済統合の分野でもそうである。
http://sptnkne.ws/cTKG

首相、真珠湾の初訪問：「謝罪する必要はない」（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 09:32）© AP Photo/ Marco Garcia 1/2

https://goo.gl/7qPDqx

安倍晋三首相は５日、今月 26、27 日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と日米開戦の発端となった地である真珠湾で戦争犠牲者を慰霊する意向を明らかにしたと共同通信が報じた。
官邸で記者団に「二度と戦争の惨禍は繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい」と述べた。現職首相の真珠湾訪問は初めて。1941 年の旧日本軍による真珠湾攻撃から今年で 75 年となるのを踏まえ「日米の和解の価値を発信する」とも語った。両首脳はアリゾナ記念館でそろって献花する。
政府高官は５日夜、訪問に際し「謝罪する必要はない」と指摘した。首相は昨年、戦後 70 年を迎えたことや「希望の同盟」を説いた米議会演説を行ったのを踏まえ、真珠湾を訪れることを検討してきたと説明した。11 月下旬に国際会議のため訪れていたペルーの首都リマでオバマ氏と立ち話をした際に、真珠湾訪問で合意した。
オバマ氏は今年５月に伊勢志摩サミットに合わせて被爆地広島の平和記念公園で原爆慰霊碑へ献- 47 -

花し、被爆者を含む全ての戦争犠牲者を追悼している。「核兵器なき世界」へ決意も表明した。
首相は５月には「現在、私がハワイを訪問する計画はない」と述べていた。日本の歴代首相が真珠湾で戦争犠牲者を慰霊してこなかったのは、日米開戦の責任を一方的に認めることが「謝罪外交」と批判されるのを警戒したのが一因とされる。首相側はオバマ氏の広島訪問を受け、米国内で首相の真珠湾訪問を期待する声が出たことも考慮したとみられる。首相は「犠牲者の慰霊のための訪問」と位置付けた。
http://sptnkne.ws/cTKJ

ロシア、17 年 3 月から石油減産開始が実質可能（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 09:34）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

https://goo.gl/kYS7a1

ロシアはＯＰＥＣ会合での合意の枠組みである石油減産を 2017 年３月から始めることが事実上可能だ。トランスネフチ社の取締役会が近い将来にこの合意の企業活動への影響を評価する。トラン
スネフチ社のニコライ・トカレフ社長が記者団に発表した。
トカレフ社長によると、同車は現在、達成された合意とその企業予算への影響調整済みの 2017 年
度の予測を立てている。11 月 30 日に行われたＯＰＥＣ会談では、原油減産という悲願の合意が締結された。
http://sptnkne.ws/cTKP

真珠湾訪問の評価、アーネスト米大統領報道官：「多くの米国人は温かく受け止めるだろう」（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 10:15）© REUTERS/ Carlos Barria https://goo.gl/qJ7rd4
共同通信によれば、アーネスト米大統領報道官は５日、安倍晋三首相によるハワイ・オアフ島の真珠湾訪問について、戦争犠牲者を慰霊し、惨禍を繰り返さない決意を示すとの安倍氏の考えを「多くの米国人は温かく受け止めるだろう」と評価した。「謝罪」が必要かとの質問も出たが、直接の回答を避けた。
安倍氏は今月下旬、オバマ大統領と旧日本軍の攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に立つ記念館でそろって献花する。アーネスト氏は、両首脳が所感を述べる方向だとも明らかにした。今年は 1941
年の旧日本軍による真珠湾攻撃から 75 年。約 2,400 人の米国人が犠牲になり、日米開戦の発端となった奇襲に対して謝罪を求める声は根強い。

- 48 -

アーネスト氏は、謝罪がない場合に退役軍人らが「気分を害し、納得しないとしても自然なことだ」と説明。一方で、多くの人が訪問によって「平和と和解」を推進するための訪問の重要性を理解するはずだと語った。
安倍氏の真珠湾訪問は、オバマ氏がハワイで年末の休暇を過ごすのに合わせて設定された。真珠湾攻撃があった現地時間の７日としなかったのも「謝罪」の印象を回避する配慮があったとみられる。
先に伝われたところによると、今年５月のオバマ氏による被爆地・広島訪問には、安倍氏も同行した。アーネスト氏は、原爆慰霊碑の前でかつて戦火を交えた日米の首脳が肩を並べた光景を振り返り、アリゾナ記念館への訪問は「同様に力強いものになる」と話した。
http://sptnkne.ws/cTKQ

政府、ＰＫＯ弔慰金の増額決定へ（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 10:40）© AP Photo/ Audrey McAvoy

https://goo.gl/Vre5Sl

政府は６日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に関し、安全保障関連法で可能になった新任務「駆け付け警護」に従事した場合、日額８千円の手当を支給する政令改正を決定したと共同通信が報じた。
防衛省は併せて訓令を改正し、任務中の隊員の死亡時などに支払う「賞恤金」（弔慰金）の上限６千万円について、駆け付け警護の場合は９千万円に引き上げる。
弔慰金９千万円は、イラク派遣や海上自衛隊によるソマリア沖アデン湾での海賊対処行動、東京
電力福島第１原発事故への対応と同額になる。政府は駆け付け警護が「自衛隊員のリスクを低減させる」との立場だが、隊員やその家族の不安を考慮し、金銭面で充実を図った形だ。
南スーダンＰＫＯの隊員には日額１万６千円の「国際平和協力手当」を支給しているが、駆け付け警護を実施すれば、計２万４千円となる。
駆け付け警護や「宿営地の共同防衛」の新任務に対応する陸自の 11 次隊約 350 人は、先発隊に続き、主力部隊の第１陣が１日にジュバ入りした。派遣中の 10 次隊から指揮権が移る 12 日以降、新任務の遂行が可能になる見通しだ。
http://sptnkne.ws/cTKR- 49 -

プーチン大統領、欧州のロシアガス依存に関する命題は役立たずと発言（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 12:11）© Sputnik/ Alexey Filippov https://goo.gl/gud12n
プーチン大統領によると、ロシア最大の国営石油会社ガスプロム社は現在、日量６億立方メート
ルという、ロシアもソ連も今まで供給しなかったほどの量の天然ガスを欧州に供給している。また、ロシアの天然ガスを買うものはロシア政府への依存に陥っているとの、人口に膾炙した意見は一切の根拠を持たないと指摘した。「これは全く愚かで役立たずな論拠だ。なぜならこれは相互依存だからだ」とプーチン大統領は述べた。
露独間パイプライン敷設計画である「ノルド・ストリーム２」についてプーチン大統領は、プロ
ジェクト実現には展望があると指摘した。
「ある困難が発生したにも関わらず、プロジェクトの参加者は全て留まっている。何よりも、ドイツ、オーストリア、オランダ、フランス企業といったわれわれの外国パートナーが留まっている」と大統領は発言した。
http://sptnkne.ws/cTNy

エルドアン大統領 「トルコ・ストリーム」協定の批准に関する法律に署名（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 15:12)© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi https://goo.gl/zBa0XI
トルコのエルドアン大統領は、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム 」建設プロジェクトについてのロシアとの協定の批准に関する法律に署名した。トルコ大統領の公式サイトで伝えられた。
大統領の決定は、官報 Resmi Gazete で発表された。法律は効力を発した。これより前、トルコ議会
は、「トルコ・ストリーム」の建設計画に関するロシアとの合意批准についての法律を採択した。
http://sptnkne.ws/cTSk

ロシア：アレッポの診療所砲撃は意図的な殺人（動画）（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 17:47）© Sputnik/ Mikhail Alaeddin

1/2 https://goo.gl/fGkHEB

シリア北部アレッポの移動診療所への攻撃は、事前に準備された冷酷な医師殺人だ。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。

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５日、シリア反政府勢力の戦闘員らが、アレッポに展開している移動式軍用診療所を攻撃し、ロシア人の軍医２人が死亡、１人が負傷したほか、一般市民も被害に遭った。
コナシェンコフ報道官は、「これは『紛争当事者らによる』国際人道法違反ではなく、事前に準備された戦闘員らによる冷酷な医師殺人だ」と述べた。
動画

https://youtu.be/2ZZk4_-SWcw

またコナシェンコフ氏は「『反政府勢力』の戦闘員が攻撃を行ったことに疑問の余地はない。我々は、このロシアの診療所が診療を開始した時に、戦闘員らが誰から同診療所の正確なデータと座標を受け取ったのかを理解している」と述べた。
またコナシェンコフ氏は、「我々の軍人たちの死の責任は、この殺人の依頼者たちにある」と強調した。
http://sptnkne.ws/cTPZ

カーター米国防長官

日本訪問（スプートニク 本 2016 年 12 月 06 日 17:05）© AP Photo/ Manish Swarup

https://goo.gl/7CIRVq

米国のカーター国防長官が、６日火曜日、神奈川県の横須賀基地を訪れ、日本最大の軍艦、ヘリ
コプター搭載型護衛艦「いずも」を視察した。リア-ノーヴォスチ通信が、日本のマスコミ報道を引用して伝えた。報道では「米国と日本は、艦上でのオスプレイの離着陸訓練を含め、合同軍事演習のために『いずも』を使用した」と述べられている。なお日本を訪問したカーター国防長官は、日本政府高官との一連の会合も予定している。共同通信によれば、カーター長官は、米国での政権交代に関連した日米軍事協力の諸問題を話し合うため、今日火曜日は安倍首相と、明日水曜日には稲田防衛相と会談する計画だ。
http://sptnkne.ws/cTVq

中国

英国に対し国連安保理の「雰囲気を損ねないよう」呼びかける（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 17:47）© AFP 2016/ Don Emmert https://goo.gl/Va7fdQ
国連安全保障理事会における英国の立場は、作業の雰囲気を損ねている。中国の国連大使が述べた。露中は５日、シリア北部アレッポの人道状況に関する決議案に対して拒否権を発動した。エジ- 51 -

プト、スペイン、ニュージーランドが提案した決議案は、アレッポでの休戦を呼びかけるもので、そこには７日間にわたるテロ組織の拠点への攻撃停止も含まれている。
中国の劉国連大使は採決の際、自国の立場について、深刻な意見の相違が存在する中で、決議案に関する行動をとっても、シリアの状況改善を促進しないと説明した。
この中国の立場を、英国の国連大使が批判した。ライクロフト英国連大使は、「中国の拒否権は極めて驚くべきことだ。政治化に反対し、対話を支持する声明が繰り返し表されているにもかかわらず、中国はこの紛争当事者であるロシアの立場を選んだ」と述べた。
これを受けて劉大使は、国連安保理は「他の国の立場に対して根拠のない攻撃をする場ではない」と指摘し、「私は英国の代表者に、安保理の雰囲気を損ね、安保理の重要な会合を侮辱する行動に終止符を打つことをお願いしたい。彼がこのようなことをしたのは今回が初めてではない。私はこのような侮辱が今後繰り返されないことを願っている」と付け加えた。
http://sptnkne.ws/cTTd

ラヴロフ外相：アレッポのロシア軍用診療所への攻撃は計画された行為（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 19:21）© REUTERS/ Remo Casilli

https://goo.gl/WkAdcq

ロシアは、シリア北部アレッポのロシア軍用診療所への攻撃は、計画された行為だと考えている。
６日、ロシアのラヴロフ外相が発表した。ラヴロフ外相はモスクワで開かれた記者会見で、「我々はこれが計画された行為であること、外国の保護者らを隠れ蓑にしてアレッポで自分たちの拠点を維持しようとしている者たちによって計画されたことを確信している」と述べた。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は５日、シリア反政府勢力と呼ばれる戦闘員らが、アレッポに展開しているロシアの移動式軍用診療所を攻撃し、ロシア人軍医２人が死亡、１人が負傷したと発表した。
http://sptnkne.ws/cTT6

プーチン大統領

キャリアを終えた後の計画について語る（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 19:21）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

https://goo.gl/8V2yQX

プーチン大統領が、政治的キャリアを終えた後の計画について語った。プーチン大統領は、チェ- 52 -

リャービンスクで工場の従業員らと懇談した。従業員の１人が、プーチン大統領の夢に関心を示した。プーチン大統領は、「私は自分のキャリアを成功裏に終えたい」と述べた。
またプーチン大統領は、「今までしたことのないこと」、あるいは「やってみたい趣味」はあるか？

との質問に、「旅行が大好きだ」と答え、「今私の旅行は全て空港に到着し、そこからどこかの建物に移動して、その後空港に戻るという、何だかどこかへ行ってきたらしい、というものだ。
もちろん別の形で旅行し、自然や歴史的名所を見てみたい」と語った。
http://sptnkne.ws/cTV6

アレッポでのロシア病院射撃は狙われたもの。戦闘員は位置情報保有ーペスコフ報道官（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 19:27）© Sputnik/ Photohost/Sergey Guneev

https://goo.gl/eymTqI

戦闘員は、シリアのアレッポにあるロシアの病院を狙って狙撃した。戦闘員には位置情報があった。ペスコフ大統領報道官が発表した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は５日、シリア反政府勢力と呼ばれる戦闘員らが、アレッポに展開しているロシアの移動式軍用診療所を攻撃し、ロシア人軍医２人が死亡、１人が負傷したと発表した。
「言うまでもなく、攻撃はあった。攻撃は狙われたものだった。これは、攻撃を行った戦闘員が適
当な位置情報を有していたことを証明している」とペスコフ報道官は述べた。
http://sptnkne.ws/cTVC

Facebook・Microsoft・Twitter・YouTube ネット上でテロ対策（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 20:26）© AP Photo/ Jeff Chiu https://goo.gl/I2HSJ3Facebook・Microsoft・Twitter・YouTube のＩＴ大手４社は、インターネット上の「テロリスト
コンテンツ」の拡散対策に関する新たな取り組みについて発表した。
４社は今日からテロリストの勧誘動画のユニークなデジタル識別子を共有する。これにより犯罪者と潜在的に関係している動画の区別が可能となる。
４社は、「テロリストらの最も過激で許しがたい動画」から共有を開始すると発表した。これは- 53 -

ネット上からこの種の情報を「一掃」するのを可能とするという。なお４社は、顧客の個人情報は共有しない。
http://sptnkne.ws/cTXc

ロシア人が驚いた日本。ぬいぐるみツアーに寄生虫館、他には･･･！？
（スプートニク 2016 年 12 月 06 日 20:31）© 写真: Mike George https://goo.gl/62bgxa
ロシア国民は対日関係の発展を注視しているが、それと同時に、日本人の文化、伝統、生活について、できるだけ多くのことを知ろうともしている。
ロシアと日本はプーチン大統領と安倍首相の会談の準備に大きな注意を払っている。
2016 年 5 月に安倍首相がプーチン大統領にロ日関係発展プランを提案した。ロシアのメディアでは「安倍プラン」と呼ばれている。
これがスタートとなり、プーチン大統領の訪日準備の一環で、ロ日間の政治・経済・人道分野における協力の問題を話し合う一連の会談が始まった。準備作業の仕上げとなったのがラヴロフ外務大臣と岸田外務大臣の実務会談だ。
ロシア国民は対日関係の発展を注視しているが、それと同時に、日本人の文化、伝統、生活について、できるだけ多くのことを知ろうともしている。
ロシアのメディアはロシア国民が日本に対する見聞を広げるのに一役買っている。ロシアのマス
コミは政治・科学・文化に関する出来事を伝えるだけでなく、日本のユニークな発明やイベントにも焦点を当てている。ロシア国民の間で大きな反響を呼んだのが、日本のぬいぐるみ旅行代理店の情報だ。日本人は類い稀なる労働生産性を持ちながら、同時にとても大切な細部にも目が届く。世界で唯一のぬいぐるみの旅行代理店は、少額の料金であなたの大好きなテディベアーを、例えばパリに連れて行ってくれる。暑苦しいオフィスにいながらにして、エッフェル塔をバックにした大好きなぬいぐるみの写真を見てロマンチックなヨーロッパの街の気分を味わうことができるのだ。これで山積みの仕事を抱えたサラリーマンの精神状態を一気に改善することができる。
インスタムラグhttps://goo.gl/3YcGXN

日本人はまた生理学的な細部にも抜群の注意力を持つ。東京目黒区にはユニークな寄生虫館がある。来館者は多くないが、怖いもの知らずの来館者は寄生虫症についてあらゆる情報を得ることができる。

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© Flickr/ Steven-L-Johnson 寄生虫館

https://goo.gl/bGmOn5

日本はまた、過去と未来を組み合わせる能力でも抜きん出ている。日本人は古い伝統を重んじるが、それが新技術開発の妨げとなることはない。ロシアでは、着物を着て現代音楽に合わせて踊る
日本人女性の動画が人気を博した。
動画

https://youtu.be/Fa-GpwBjsjQ

ウクライナは核大国になりたいのか？
（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 01:18）© Sputnik/ Mikhail Markiv

https://goo.gl/Ho5gWl

ウクライナに核大国というステータスを取り戻すよう、急進党の議員が議会で提案した。ウクラ
イナ議会のサイトにはすでに、同国の「1968 年７月１日から核兵器不拡散条約へのウクライナが参加する事に関する」法案が失効したと認め、「ウクライナの核兵器に関する権利回復」する法案が現れた。
急進党のオレグ・リャシコ党首によると、核兵器を引き渡す代わりにウクライナの安全を保証するというブダペスト覚書は機能しなくなった。
一方、同国外務省は一度ならず、ウクライナ政府は核大国というステータスを回復する意向はな
いと発表している。ポロシェンコ大統領もまた同様の立場を表明している。
ソ連崩壊後、独立国となると同時に世界第３位の核大国となったウクライナは 1994 年 11 月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を批准した。1996 年６月にはウクライナからロシアに最後の核弾頭が移管された。
なお先に、ウクライナはロシアの領空におけるミサイル発射を準備していると報じられた。
http://sptnkne.ws/cUut

メルケル首相：ブルカ着用は禁止されるべき（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 03:45）© AP Photo/ Markus Schreiber https://goo.gl/7OpWtf
ドイツのメルケル首相は初めて、ブルカ着用の完全禁止支持とみられる発言をした。その発言は、
ドイツ・エッセンで開催されたキリスト教民主同盟の党大会での首相演説中になされた。「法的に- 55 -

可能な場合は、ブルカの着用が禁止されるべきだ。これはわれわれのものではない」とメルケル首相は述べた。
以前、メルケル首相はこの問題についてより慎重に複雑に意見を述べており、体を完全に隠すイ
スラム教の衣服を「失敗した統合のしるし」と呼んでいた。しかし、中東諸国ではヒジャブ着用問
題は依然として非常に深刻な問題としてある。サウジアラビアのマスコミ報道によると、ヒジャブ無しで街中で写真を取った女性を殺すよう呼びかけられた。
http://sptnkne.ws/cUuq

日米

中国に貿易戦争宣戦布告、中国の出方はいかに？

（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 07:30 アンドレイ・イルヤシェンコ）© AFP 2016/ Kazuhiro Nogi

https://goo.gl/CbQmnk

５日付けの日本経済新聞は、政府筋の情報を引用し「日本政府は、中国を市場経済国家と認めるつもりはない」と報じた。この決定は、日中間の貿易戦争のプロローグになるかもしれない。
2001 年 12 月 11 日、中国は公式に、移行経済タイプの国として世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。当時の合意によれば、2016 年 12 月までの 15 年間に、中国のパートナー国は、この国が市場経済国家になったかどうかを決めることになっていた。このステータスは、ＷＴＯ加盟国の間のダンピング問題において重要である。市場経済というステータスを持った国からの商品は、非常に多額の反ダンピング関税を課せられるチャンスが極めて低くなる。なぜなら、市場経済を持たない国々
からの商品とは別のモデルが適応されるからである。
市場経済国と認められなければ、中国は、日本の反ダンピング関税に対し極めて脆弱なままとなるだろうが、同じ方向に米国やＥＵが傾いていることを考慮するならば、成長率のかなりの鈍化を経験している中国経済にとって、その影響は、極めて好ましくないものになる可能性がある。
現在日本では、中国の３つのカテゴリーの中国製品に対し、反ダンピング関税がかけられている。
そして 10 月、三井化学、三菱化学、UNI PET は、経済産業省に対し、中国からのポリエチレンテレ
フタレート（冷凍タコやペットボトルの原料）輸入に関する反ダンピング（不当廉売）関税課税調
査実施について請願書を提出した。
米国では、その輸出に対し追加的な関税がかけられる中国製品のリストに、20 以上の品目が含まれているが、今年９月には、米国は、穀物に不正な補助金をばらまいているとして中国を非難し、ＷＴＯに対し新たな苦情を持ち込んだ。貿易交渉の際、米国のマイケル・フロマン通商代表は「こうしたプログラムは、中国国内における価格をゆがめ、米国の農場主の労働価値を下げている」と指摘した。

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ＥＵ諸国において中国は、ここ最近開始された反ダンピング（不当廉売）関税の課税に関する調査 34 件のうち、22 件の対象となっている。同時に経済成長のテンポがゼロに近い欧州では、中国の経済進出に対し警戒する雰囲気が強まっている。欧州の産業連盟グループが実施した調査によれば、中国を市場経済国と認める事は、欧州の生産者にとって、安価な中国の輸入品との競争をより困難にするものであり、EU における 350 万人の雇用削減につながる可能性がある。
とはいえＥＵでは、この問題をめぐって意見が分かれている。ベルギーのインターネット新聞
EUobserver の報道では、EU 加盟国においては、英国やオランダ、フィンランド、スウェーデン、デンマークが賛成し、ドイツも条件付きながら、原則的に中国を市場経済国として認める事に賛成しているが、イタリアは、断固それに反対の立場を取っている。
一方米国は、新聞 Financial Times によれば、2015 年 12 月にすでに、ＥＵに対し、中国への市場
経済国のへのステータス付与に関し警告を与えた。次期大統領にトランプ氏が選出された今、そうした圧力は否応なく強まっている。トランプ氏は、その加盟国にとって優先的は関税制度が適用されるはずだったＴＰＰを葬ってしまった。しかし、それは、太平洋の自由貿易ゾーンから締め出された中国のためではない。
こうした条件の中で日本は、中国に市場経済国としての地位を付与することを拒否しつつ、自主的に自国経済を中国の輸出攻勢から守り、対中関係において新たな圧力となるてこを創り出しつつある。
驚くべきことに、この事は、トランプ氏の中国に関する雷のごとき次の発言と一致している。彼はツイッターの中に「中国は我々に、彼らの通貨の切り下げは我々にとって良いことか（切り下げは我々の会社にとって競争を困難にしたが）尋ねたろうか。彼らの国に輸出される我が国の製品にかけられる高い関税（米国は、彼らに税金を課していないのに）あるいは、南シナ海における大規
模な軍事基地建設について、中国は我々に果たして尋ねたろうか？

私は。尋ねなかったと思う」と書き込んだ。
米国の次期大統領が、選挙キャンペーン中に行った自らの強硬発言を後退させることなく、経済領域において中国に圧力を加える用意のあることは明らかだ。中国製品に 45％の関税をかけるという彼の脅しは、もはや選挙前のパフォーマンスではないように見える。日本は、この問題において、完全に次期大統領を支持しており、最近行われたニューヨークでの安倍・トランプ会談で、この事が話された公算は極めて高い。
中国が、自分にとって最大の貿易パートナー達が行っている経済政策に無関心でいるはずはない。
まず第一に中国は、ＷＴＯのメカニズムを使うこともできるし、西側の差別的措置に対抗して、輸入や投資の非関税制限を導入することも可能だ。実際上、もうそうした事は行われている。⒓月５日、中国駐在のドイツのマイケル・クラウス大使は「中国国内で活動するドイツ企業は、保護主義の拡大をかなり感じている。我々は、今年初めから、そうした苦情をますます多く受け取るようになっている」と伝えた。

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米国に対するこうした政策は、一層重大な影響を及ぼす可能性がある。なぜなら中国は、米国にとって最大の輸入相手国であり、輸出相手国としては第三番目、2015 年度の貿易総額は 5,584 億ドルにも達しているからだ。
こうしたすべてのことは、世界最大の経済大国同士の貿易戦争によってその幕を閉じるかもしれない。しかし、そんなことになれば、それでなくても低迷している世界経済に計り知れない影響を与えるだろう。一方中国政府は、疑いなく、これまでよりも積極的にアジア太平洋地域における自由貿易圏作りに着手し、ロシアが主導的役割を果たすユーラシア経済同盟との統合を進めていくに違いない。
http://sptnkne.ws/cUtm

駐ウクライナ日本大使、反露制裁延長を約束（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 08:39）© 写真: Mike George https://goo.gl/bwsiQH
角茂樹駐ウクライナ大使は、日本が反露「制裁によって」ウクライナの領土の保全支持を続けていくと発表した。角大使はウクライナのステパン・ポルトラク国防相に内視鏡ビデオ複合体の証明書を手渡す際に述べた。大使は、「ロシアの侵攻によって引き起こされた」紛争ができる限り速く解決されることを願った。
大使によると、日本はウクライナの領土保存を、反露制裁によって支持し続けていく。また大使
は、日本はＧ７とともに経済的繁栄をもたらす改革のプロセス支持を続けていくと指摘した。大使によると、この件で日本は医療改革に大きな注目を割いている。それはウクライナの医療制度が支持を必要としているため。
先に英国のボリス・ジョンソン外務大臣は、英国が、シリアでのロシアの活動を受けて、ロシアに制裁圧力をかけ続けると述べた。
http://sptnkne.ws/cUuz

米国は南シナ海で中国に圧力をかけ続けるのか？
（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 09:31）© Flickr/ Official U.S. Navy Page https://goo.gl/apuIi2
トランプ次期大統領は選出後初めて南シナ海のテーマに触れた。このテーマはトランプ氏による３点の中国批判の１つであり、かつ、唯一の政治的批判となった。「中国は、(われわれの企業が競- 58 -

争に勝つことを難しくする)通貨切り下げや中国へのわれわれの品物に対する重税（米国は中国に税をかけていない）、南シナ海の真ん中での巨大軍事複合施設建設を行っても大丈夫かとわれわれに尋ねただろうか？

私はそうは思わない！」とトランプ氏はツイッターに書き込んだ。

この発言は、トランプ氏が南シナ海での中国に対するオバマ大統領の政策を続ける方針だということを示しているとして、ベトナムの軍事専門家レ・ワン・クィオング少将が次のように述べた。
「習近平国家主席は 2015 年９月、ベトナムに属している南沙諸島に中国が軍隊を配備することはないと発表した。中国は南沙諸島に軍事インフラを作ることで、国連の決定やＡＳＥＡＮ、国際文書に反しており、自らの義務を破っている。米政権は中国のこのようなステップに反対しており、現在トランプ氏が示しているように、この方針はあらゆる大統領の下で取られ続ける。」
一方、ロシア人専門家であるロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア、オーストラリア、
オセアニア研究センターのドミトリー・モシャコフ所長は次のように指摘する。
「トランプ氏は自らのために、どの国際紛争に米国が参加し続ける必要があり、どれを見直し、どれを完全にリストから消すかを決めている。中国は現在、米国の最大のライバルであり、南シナ海の問題は中国政府への圧力には格好の口実だ。」
どうやら、中国との関係激化においてトランプ氏は前任者よりもさらに深く進んでいく方針のようだ。氏がツイッターに投稿したのは、氏が台湾の蔡英文総統と再び電話会談した日だ。これは、1979 年の米中国交正常化に伴う米台断交後初のことだった。中国のプレスはすでに、もしトランプ
氏が「１つの中国」という原則を踏み越える方針ならば、氏は「米中関係を破壊する」と発表した。
http://sptnkne.ws/cUu6

メルケル首相ロシア・ＮＡＴＯ関係見直しを望む（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 14:35）© AFP 2016/ ODD ANDERSEN https://goo.gl/cwYPgo
ドイツのメルケル首相は「世界情勢の変化に鑑みれば、ドイツは対ロシア及び対ＮＡＴＯ関係における自らのアプローチを見直すことが不可欠だ」と述べた。自らが率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の大会で、メルケル首相は「米国大統領選挙の結果を考慮し、ＮＡＴＯ及び、ロシアのような重要なパートナー国との関係におけるドイツの政策は見直されるべきだ」と指摘した。なお先にメルケル首相は、首相続投の意向を明らかにした。
http://sptnkne.ws/cUxT- 59 -

数千の戦闘員が武器を置きダマスカス郊外を去った（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 15:14）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy https://goo.gl/cz4J9k
約数千の戦闘員が自らダマスカス南西の町 Khan ash Sheikh で武器を置き、家族とともにバスで
イドリブ県に向かった。シリア紛争当事者和解センターの代表アレクセイ・レシェンコ大佐が次のように語った。
「長く苦しい交渉の後、戦闘員の停戦参加についての合意に達した。」
過激派は当局に対し、500 丁の小火器、スナイパーライフル、数十台の 120mm 迫撃砲を引き渡した。
町には戦闘員が用いていた武器生産工場と倉庫が残っている。路上にもまた多くの不発弾が残っており、工兵が一部をその場で爆破することを余儀なくされている。
http://sptnkne.ws/cUxS

韓国国防省のコンピュータ 3,200 台にサイバー攻撃（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 16:17）© Fotolia/ Tomasz Zajda

https://goo.gl/85sykW

韓国国防省の軍内部ネットワークと、国防相のコンピュータ含む 3,200 台のコンピュータがサイバー攻撃を受けた。攻撃は北朝鮮によるものと見られている。聯合ニュースが同省報道担当を引用して報じた。先に、サイバー攻撃による軍事機密含む軍事情報の流出が報じられた。これまでの調査情報によると、攻撃は外部インターネットにも、陸空海軍内部のネットワークにも接続されている国防統合データセンターのサーバーを通じて行われた。3,200 台が攻撃の被害に遭い、うち 700
台が内部ネットワークに接続されている。サイバー司令部の専門家は 10 月、更なるウイルス感染拡大を防ぐためにサーバーを切断していた。同紙が報じるところ、今回の出来事はサイバー攻撃から軍事情報を守るために設立された司令部の６年の歴史上初めての深刻な失敗だ。
http://sptnkne.ws/cUyq

トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 17:54）© AFP 2016/ Jewel Samadhttps://goo.gl/ehGBwk

来年１月 20 日に米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、他国の問題に介入する米- 60 -

国の政策を止める考えだ。
トランプ氏は、ノースカロライナでの会合で「歴史の教訓、そして全体の安定を促したいとの願
いが、我々を前へと導いている。介入政策により呼び起こされた破壊的なカオスのサイクルは、最終的に終わらなければならない」と述べた。
またトランプ氏は「彼が率いる政府が『体制を転覆させる』代わりに、『ダーイシュ（イスラム国）』を筆頭としたテログループと戦う用意のある、あらゆる国々と協力してゆくこと」をあらためて確認した。
http://sptnkne.ws/cU4a

稲田防衛相、米助言に反し核兵器に反対（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 18:48）© AP Photo/ Shuji Kajiyama https://goo.gl/5WWjjd
日本の稲田朋美防衛相は、次期トランプ政権でも、日米双方に利益があるため、2 国は同盟国で有り続けると確信している。
７日、カーター米国務長官と稲田防衛層は会見後に共同記者会見を開いた。稲田防衛相は記者会
見で、米国による「核の傘」は変わることなく残るとした上で、日本は原爆の惨禍を経験した世界でただ１つの国であり、核不拡散における日本の立場は維持されていくと指摘した。
このような声明のきっかけとなったのは、トランプ氏による、日韓のような国は原子力安全問題
で米国の核兵器を利用するのではなく、自国で核兵器を保有する必要があるとの発言だ。
カーター国務長官は、日米関係は今までになく強固であり、「地域での米国の利益関心は永久だ」と指摘した。
http://sptnkne.ws/cU44

オバマ大統領：米はタリバン殲滅できない（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 18:54）© REUTERS/ Joshua Roberts

https://goo.gl/BdfjGx

米国はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンを殲滅する状態にないが、同国治安部隊が平和を確立する助けはできる。オバマ大統領が６日、米フロリダ州でテロとの戦いの演説を行い次のよ- 61 -

うに述べた。
「アフガニスタンの情勢は依然として難しい。戦争が 30 年以上続いている。米国は戦争を終わらせるためタリバンを殲滅することは出来ないが、アルカイダが同地に戦闘員の避難所を作る
ことを防ぎ、アフガニスタンの治安部隊が平和を確立する助けをすることはできる。」
今日のオバマ大統領の演説は、国家安全保障に関する現職大統領としての最後の大規模な演説となる。
http://sptnkne.ws/cUVb

中国、ミャンマー機撃墜を否定（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 19:22）© Sputnik/ Alexander Vilf

https://goo.gl/KKLhPg

中国国防省は、同国がミャンマー機を撃墜したとの報道を否定し、「純粋な作り話」だと呼んだ。
中国共産党の機関紙、環球時報は同省を引用して報じた。
同紙が指摘するところ、これに先立ち、ミャンマー空軍機が先の日曜日、中国とミャンマーの国境付近で墜落したとの情報が広まった。情報によると、機体が中国国境近くの州で反政府勢力を襲撃中に中国領空侵犯を行い、中国のミサイルにより撃墜された。
同紙によると、中国国防省はこの報道を否定し、「純粋な作り話」だと呼んでいる。ミャンマー
では政府軍と少数民族武装グループとの紛争が続いている。
http://sptnkne.ws/cUVc

16 日に東京で開かれる経済フォーラムにプーチン大統領と安倍首相は出席するのか？
（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 19:28）© Sputnik/ Sergey Guneev https://goo.gl/OpboM3
日本とロシアは、12 月半ば、安倍・プーチン会談と並んで、東京で露日経済フォーラムを開く意
向だ。７日、共同通信が政府筋の情報として伝えたところでは、現在、両国首脳のフォーラム出席
問題が検討されている。
フォーラムを主催するのは、日本の経団連と露日ビジネス（経済）協議会だ。事前情報では、フォーラムには、露日協力に取り組んでいる実業界の代表者、およそ 600 人が参加する。共同通信の- 62 -

報道では、今日７日、首相官房にしかるべき省庁の代表が集まり、会合を開いた。そこにはロシアとの経済関係発展問題を担当する世耕経済産業相も出席した。
世耕経産相は、会合出席者に対し「日露最高首脳会談まで、余すところ１週間となった。ロシア側は極めて高く、８項目の経済協力提案を評価している。最高レベルでの会談が実りあるものとなるよう準備してほしい」と述べた。
http://sptnkne.ws/cUBJ

トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 19:59)© Sputnik/ https://goo.gl/8noAzg
トランプ次期大統領は、ヒラリー・クリントン氏に関する偽の噂を流したことを受けて、元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を政権移行チームから解雇した。リア-ノーヴォスチがニューヨーク・タイムズを引用して報じた。同紙は、フリン親子はツイッターに、クリントン氏が犯罪を犯したとの情報を公開した他、イスラム嫌悪すれすれの内容の投稿をしていた。
先に伝えられたところ、米首都ワシントンのピザ店にライフルを持った男が押し入り、同店がクリントン氏率いる児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した。事件の数時間後、フリン・ジュニアはツイッターに、「ピザゲート（訳注：この陰謀論の通称）が虚偽だと証明されるまで、この説は残る」と書き込んだ。その後フリン・ジュニアは解雇された。
http://sptnkne.ws/cUCS

プーチン訪日を前に創価大で露外務省後援のもと日露関係史展（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 05:19）© AFP 2016/ Yoshikazu Tsuno

https://goo.gl/T8RKk6

プーチン大統領の日本訪問まで 1 週間余りとなったが、それを前に東京郊外にある創価大学では、
ロシア外務省と共同で、日露関係発展の歴史を振り返る特別展が組織された。会場には、ピョート
ル 1 世の時代から始まる日露両国関係の歴史に関する貴重な絵画や写真、文書の複製などおよそ 50点が展示されている。
６日には創価大学で、今年６月にオープンしたロシア・センターのプレゼンテーションが行われた。その際「ルースキイ・ミール」基金地域プログラムの指導者を務めるゲオルギイ・トロラヤ氏- 63 -

は「ロシア大統領の訪日を前に、センターは、露日両国間の文化協力を深めることを目的に作られた」と指摘した。
ロシア・センターでは、ロシア語講座以外に、さまざまなセミナーやイベント、展覧会などが行われることになる。
http://sptnkne.ws/cUBX

米ブロガー

核兵器の世界地図ビデオを YouTube に公開（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 23:07）© AP Photo/ Charlie Riedel https://goo.gl/7YpsGe
米国のブロガー達が、世界中の核兵器の貯蔵場所を記した地図ビデオを公開した。YouTube のRealLifeLore チャンネルで見ることができる。
数日間で、このビデオに 30 万以上の人々がアクセスした。その中では、米国が欧州のあちこちに、
具体的にはロッテルダムやミラノ、ケルン、ブリュッセル、ベネチアなどに核兵器を配備していることが詳しく述べられている。また地図ビデオの作成者は、ロシアや英国、中国、インド、パキス
タンそして朝鮮民主主義人民共和国にある核兵器についても言及している。
ビデオの中でナレーターは、核兵器の大部分は、住民居住区のすぐ近くに配備されていると指摘している。ブロガーの説明によれば、例えば、ロシアの都市サラトフ近郊には、世界の核兵器全体の６％以上が集中している。
動画

https://youtu.be/HZXn5Ct0PJg

なお先に伝えられたところでは、ウクライナ議会は、自国を再び核保有国にするつもりであることを明らかにした。
http://sptnkne.ws/cUGD

イラク、減産後の石油価格 1 バレル＝60～70 ドルと期待（スプートニク 2016 年 12 月 07 日 23:36）© AP Photo/ Nabil al-Jourani https://goo.gl/WByjc8
イラク石油省はＯＰＥＣの石油減産決定後には石油価格が１バレル＝60 ドルから 70 ドルになると期待している。同省のアセム・ジハド報道官がスプートニクに伝えた。ＯＰＥＣは 11 月 30 日の- 64 -

会合で、産油国が市場安定化策として石油を減産することで合意。イラクは加盟国だ。ＯＰＥＣ非加盟の産油国も決定に加わると見られており、ロシアは自国の準備をすでに表明した。
「将来、価格が１バレル＝60～70 ドルになり、採択された決定が市場にすぐさま反映されることを期待している」とした上で、ジハド報道官は、全ての参加者が条件を満たせば、2017 年上半期には合意の効果が現れる見込みだと指摘した。
http://sptnkne.ws/cUVj

なぜドイツ大手テレビ局は難民による学生殺害事件を報じなかったか？
（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 00:11）© Flickr/ Fred PO https://goo.gl/UcFhEa
未成年のアフガニスタン人難民が大学生マリア・ラデンブルガーさんを殺害した事件で、放送局
ＡＲＤのニュース番組『ターゲスシャウ』（Tagesschau、『今日の出来事』）が当初これを報道しないとした決定はインターネットユーザー以外にも批判を呼んだ。政治家の間でも反響を呼んだのだ。
ドイツ連邦議会内政委員会のアンスガー・ヘフェリング（CDU; Ansgar Heveling）氏は火曜日、
メディアグループの出版物を前にして次のように述べた。「私は『ターゲスシャウ』の決定は間違っていると思います。なぜなら、この殺人事件が報道されなかった理由について、容疑者が保護者を伴わずに入国した政治亡命申請中の未成年だからだという印象を与えてしまうからです。これでは不快な印象になってしまいます。」ヘフェリング氏はまた、19 歳の大学生がレイプされ殺害された事件は、殺人犯が特定される前から全国的に報道されていたと強調した。
大多数のマスコミはフライブルグでの殺人事件を発生当初から報道してきた。一方、ＡＲＤはその間ずっと沈黙を続けてきた。ニュース部門（ARD-aktuell）編集長のカイ・グニフケ（Kai Gniffke）
氏は『ターゲスシャウ』が個別の犯罪を取り上げるのは稀なことだとして、次のように書いている。
「『ターゲスシャウ』は国内外の重要な社会的ニュースを報道する番組だ。殺人事件はこのようなニュースにはあたらない（中略）年間 300 件も起きている殺人事件を個別に報道することはできな
いし、するつもりもない。」
グニフケ氏は『ターゲスシャウ』の決定と容疑者の出自は一切関係ないと強調した。しかし、イ
ンターネットユーザーとマスコミ各社はこれとは異なる見解を示し、この決定には政治的動機があると述べた。
月曜日の夜、ＡＲＤは結局この事件を報道した。テレビ番組『ターゲステーメン』（Tagesthemen、『今日のテーマ』）の中で、難民を十把一絡げにした非難に警告を発するアンゲラ・メルケル首相のインタビューにこのテーマを盛り込んだのだ。ドイツ政府報道官のシュテフェン・ザイベルト- 65 -

（Steffen Seibert）氏もまた、これは一人の難民が個別に起こした犯罪だと述べた。キリスト教民
主同盟副党首のユリア・クレックナー（Julia Klöckner）氏はさらに、同様の犯罪はドイツ国民や外国人によっても発生していると強調した。
一方で、ドイツ警察労働組合のトップを務めるライナー・ウェント（Rainer Wendt）氏は『ビルト』紙へのインタビューで「この国が、大量移民に必ずつきまとう危険性に備えていたならば、今回の犠牲者や他の多くの犠牲者は生まれなかったかもしれない」と語った。
社会民主党副党首のラルフ・シュテーグナー（Ralf Stegner）氏はこの発言について自身のツイッターの中で「政治的には最低で、警察にあるまじき愚劣なものだ」と記している。
10 月半ば、フライブルグで女子医学生のマリア・ラデンブルガーさんがレイプされ殺害された事件。彼女はドライザム（Dreisam）川で遺体になって発見された。警察は 12 月２日になってやっと、17 歳のアフガニスタン人難民を容疑者として逮捕したと発表した。現在、容疑者は留置所に勾留されている。
http://sptnkne.ws/cUUh

仏紙：英米諜報機関

エール・フランス機乗客の携帯電話を盗聴（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 01:18）© Photo: REUTERS/Christian Hartmann https://goo.gl/kwpgL9
英国と米国の諜報機関は、フランスの航空会社エール・フランスの乗客の携帯電話を盗聴していた。水曜日、フランスの夕刊紙ルモンドが伝えた。
この情報は、以前極秘扱いされていたが、ルモンドとサイト The Intercept の協力により公開された。The Intercept は、米国の元諜報機関員エドワード・スノーデン氏のアーカイブを保管している。飛行中、インターネットにアクセスし携帯電話を使えるようになったことで、データを「ほとんどリアルタイムに」収集できる特別プログラムが生まれた。
ルモンドは、次のように指摘している―「データ傍受は、スマートフォンのユーザーの名前を特定するため、飛行機の便名や乗客リス
トと対比されていた。プログラムは、離れていても、ユーザーがデバイスを再稼働しなくてはならなかったほど、電話の働きを妨害することができた。その間、英国の諜報機関は、同一であることが確認されたデータを傍受していた。」
http://sptnkne.ws/cUSK- 66 -

北朝鮮はすでに核弾頭を戦術ミサイルに搭載することを学んだ―専門家（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 05:30）© Flickr/ Dave Bezaire & Susi Havens-Bezaire https://goo.gl/Q7f6DH
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核プログラムの効果は、核弾頭を戦術ミサイルに搭載することを可能としている。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の主任研究員ウラジーミ
ル・ドヴォルキン氏が指摘した。
ドヴォルキン氏は、原子力災害の防止に関する国際ルクセンブルクフォーラム監査役会の会議で、「北朝鮮の核兵器運搬手段は、きわめて、きわめて効果的だ。入手した情報から判断すると、彼らはすでに核弾頭を戦術ミサイルに搭載することさえできる」と述べた。
ギャレス・エヴァンス 元オーストラリア外相は、北朝鮮の核プログラム抑制の継続を提案し、「しかし、たとえそれが難しくとも、交渉のための扉は開けておく」と述べ、「制裁が機能していないのは明らかだが、あらゆる軍事介入は、きちがいじみた非生産的な行動となるだろう」と語った。
それより前に国連安全保障理事会は、北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対する制裁体制を強化したと報じられた。
http://sptnkne.ws/cUVr

ＩＯＣ

ロシアに対する制裁を延長（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 03:45）© AP Photo/ Ahn Young-joon https://goo.gl/p8sL99
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、ロシアでの国際的なスポーツ大会の開催を含む、ロシアに対する制裁を「今後の通知まで」延長した。ロイター通信が報じた。ＩＯＣは７月 19 日、ウィン
タースポーツの各国際競技連盟に対し、ロシアにおける主要大会に向けた準備を一時的に停止し、代替開催地の摸索を始めるよう呼びかけた。この決定は、2014 年のソチ五輪で違反があった可能性があるという、リチャード・マクラーレン氏率いる世界アンチ・ドーピング機構の独立委員会の調査結果が発表された後、承認された。
先にメディアが 2024 年にオリンピックを米国のロサンゼルスで開催するチャンスは、ロシアに対する米国のドーピングキャンペーンにより、危うくなる可能性があると報じられた。
http://sptnkne.ws/cUVt- 67 -

北方領土、振興計画策定

日露共同声明の検討（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 09:00）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/PSIAOe

共同通信によれば、日露両政府は、日本で 15、16 両日に開く首脳会談を踏まえ、北方領土での「共同経済活動」の協議促進を盛り込んだ共同声明を発表する方向で検討に入った。両国による活動を可能にする共通の法的枠組みづくりを目指したい考え。声明には、日本とロシアによる北方四島の振興計画策定や、４島での人的交流拡大も明記される見通し。焦点である領土の帰属問題を含む平和条約締結交渉については、首脳会談を受け内容を最終決定する。複数の日本政府関係者が７日、明らかにした。
帰属問題を巡る日露の立場の隔たりは依然として埋まっていない。安倍政権は北方領土の振興に共同で取り組むことで領土問題を進展させる環境整備としたい意向だ。「北方四島でのロシア主権は認められない」とする日本の立場を維持した形での法的枠組みがつくれるかが課題となる。ただ日本国内には「経済先行では、ただ食いされる」（与党幹部）との懸念が根強い。プーチン大統領
来日時には、両政府間で経済協力に関する 10 本程度の合意文書が交わされる見込みで、合わせて領土交渉の打開にどうつなげるか、政権の力量が問われそうだ。
政府関係者によると、安倍晋三首相とプーチン氏は 15 日に山口県長門市で、１６日に東京で首脳会談を開催。共同声明は終了後の発表を想定している。両首脳による記者会見で明らかにする形式も検討している。
共同経済活動は、領土の帰属を明確にせずに日ロが合弁事業を行う構想で、漁業や水産加工、観光などを想定。ロシア側の積極姿勢を踏まえ、首相が５月の首脳会談で検討開始を提案した。ただ現地で活動する日本国民の法的立場や適用法令をどうするかなど課題は多い。ロシアの実効支配強化につながる恐れもあり、４島全てを対象にするのかも論点となる。両政府間では作業部会を置き、こうした課題を詰める案が浮上している。
共同声明には、日本国民が旅券やビザなしで北方四島に渡航できる「ビザなし交流」の枠組み拡
大や緩和も盛り込む方向。対象者に経済関係者を加える方針だ。
http://sptnkne.ws/cUVu

ＥＵと米国

アサド大統領の同盟者に対して制裁を発動する用意を発表（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 09:33）© AFP 2016/ Ho/Sana https://goo.gl/FwuGcI
米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの首脳らは、シリア北部アレッポの状況に関- 68 -

する共同声明を採択した。声明では、シリアのアサド大統領の同盟者に対して制裁を発動する可能性について発表されている。
ホワイトハウス広報部が配布した声明文では、「我々は、シリア政権の利益あるいはシリア政権を代表して行動する個人や団体に対する追加制限措置を検討する用意がある」と述べられている。
また声明文では、シリア紛争の全当事者に対し「ジュネーブ条約を含む、国際人道法の規則」の遵守も呼びかけられているほか、「国連の潘基文事務総長が、シリアで行われた戦争犯罪について述べた。罪を犯した者は処罰されなければならない。我々はしかるべき報告書を調査し、戦争犯罪の加害者の責任を問う証拠を集めるよう国連に呼びかけている」と述べられている。
http://sptnkne.ws/cUVw

米真珠湾で攻撃 75 年式典が行われた（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 10:16）© AP Photo/ Jeff Roberson

https://goo.gl/0G4ydh

旧日本軍が米ハワイの真珠湾を攻撃してから 75 年となる７日午前（日本時間８日未明）、犠牲者を追悼し、攻撃を生き延びた米退役軍人をたたえる式典が真珠湾の米海軍施設で開かれた。共同通信が報じた。
太平洋戦争の火ぶたを切った真珠湾攻撃から大きな節目を迎えた。攻撃を経験した退役軍人も多くが 90 歳代となり、生存者が参加する節目の式典としては最後になるとの指摘もある。 式典は米
海軍と国立公園局が主催。犠牲者への黙とうや、攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に設置されたア
リゾナ記念館への献花も行われる。
日本からは、真珠湾やハワイにゆかりのある新潟県長岡市の磯田達伸市長や愛媛県宇和島市の石橋寛久市長らが出席。
翌８日には真珠湾内で米海軍と在ホノルル日本総領事館主催で、初の日米共催の追悼式典も行われる。
先に伝えられたところによると、安倍首相は昨年、戦後 70 年を迎えたことを踏まえ、真珠湾訪問を検討してきたことを記者団に明らかにしたという。今月下旬にはオバマ米大統領と安倍首相が真珠湾を訪問することになっている。安倍首相は、謝罪するを目指せず、「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と惨禍を繰り返してはならない」と述べた。
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ブルームバーグ：トランプ氏は世界経済にとって最大のリスク（スプートニク 2016 年 12 月 08 日 10:29）© REUTERS/ Randall Hill

https://goo.gl/fPdWkz

2017 年の世界経済を脅かす主なリスクは、トランプ次期米大統領の政策と、欧州での選挙結果だ。
通信社ブルームバーグが、146 人の経済学者を対象に行った調査の結果、明らかとなった。
専門家の 38％が、世界経済を脅かす主要なリスクとして、トランプ次期米大統領の将来の政策の不確実性を挙げ、回答者の 37％が、ドイツの議会選挙と仏大統領選挙が懸念を呼んでいると回答した。
ブルームバーグは５日、オックスフォード・エコノミクスが実施した調査結果を発表した。この調査結果によると、トランプ氏は「世界経済を脅かす最大のリスク」だという。回答者の半数以上が、過去３カ月間で米国の急激な景気減速の可能性が著しく高まったと指摘した。
同じく５日、イタリア国民投票の結果が明らかとなり、ユーロのドルに対する為替レートが昨年３月以来の安値をつけた。
先に米タイム誌は、「今年の人」にドナルド・トランプ氏を選んだ。
http://sptnkne.ws/cUV4- 70 -