多文化共生・国際交流推進事業費助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

公益財団法人浜松国際交流協会（以下「協会」という。）は、浜松市内の民間団体が行う自主的かつ創造的な多文化共生、国際交流・協力ならびに国際理解教育の各活動を支援することにより、市民の多文化共生、国際交流・協力促進の意識の醸成を図り、もって本市の国際化を推進することを目的として、予算の範囲内において、多文化共生・国際交流推進事業費助成金（以下「助成金」という。
）を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱の定めるところによる。
（助成対象者）
第２条

助成の対象となる団体（以下「助成対象団体」という。）は次の各号に掲げる要件を備える団体とする。
（１）活動の本拠地が浜松市内にあること。
（２）目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項に関する定めがあること。
（３）非営利の団体であること。
（４）特定の政治活動または宗教活動を目的とした団体ではないこと。
（５）その他、代表理事が必要と認めた団体（助成対象活動）
第３条

助成の対象となる活動は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

（１）助成を受けようとする活動が、次に掲げる活動のいずれかに該当すること。
ア

多文化共生の推進を目的とする事業で次に掲げるもの（ア）地域における情報の多言語化事業（イ）日本語及び日本社会に関する学習支援事業（ウ）居住支援事業（エ）医療・保健・福祉支援事業（オ）防災支援事業（カ）母語・母国文化支援事業（キ）多様性を活かした新しい文化の創造・地域の活性化事業
イ

国際交流の推進を目的とする事業

ウ

国際協力の推進を目的とする事業

エ

国際理解の推進を目的とする事業

オ

上記ア～エの担い手となるボランティアを育成する事業

（２）助成対象団体が自ら企画、主催する活動であり、その活動内容等が具体化しているものであること。
（３）国、地方公共団体またはそれらの関係団体から補助金等の交付を受けていないものであること。
（４）その他、代表理事が必要と認めたもの。
（助成金の額）
第４条

助成金の額は予算の範囲内で、活動の実施に直接必要な経費の２分の１以内とし、各活動１件あたりの限度額は３００千円とする。
ただし、第３条（１）アに該当する活動については、各活動１件あたりの限度額は５００千円とする。
２

別表１に定める経費は助成対象としない。

（助成の制限）第５条

助成は、１つの助成対象団体につき１年度６０万円、第３条（１）アに該当する活動については、１００万円を上限として実施する。
２

助成は予算の範囲内で助成するものとする。

（助成の申請）第６条

助成助金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、代表理事に提出するものとする。
（１）活動実施計画書（第２号様式）（２）収支予算書（第３号様式）（３）その他、申請の参考となる書類
２

申請期間は、別表２に定める期間とする。

３

前項の規定にかかわらず、代表理事が特に認めるものについては、この限りでない。

（助成の決定）第７条

代表理事は前条の規定により申請のあった活動について審査し、助成金の交付を決定したときは、交付決定通知書（第４号様式）により申請者に対し通知するものとする。なお、次の各号に掲げる事項を交付の条件として付するものとする。
（１）助成金は、当該助成事業以外の目的に使用してはならない。
（２）助成事業を実施する際には、協会の助成事業であることを表記または掲示すること。

（３）助成事業の中止又は内容を変更する場合は、あらかじめ代表理事の承認を受けること。
（４）助成事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、代表理事に報告してその指示を受けること。
（５）助成事業の事業運営・経理状況を調査し、不適正と認める場合は、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。
（６）助成事業の完了により当該助成対象団体に相当の収益が生じると認められる場合においては、当該助成金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を協会に返納すること。
（７）助成金の交付の決定の取消しを受け、助成金の返還の請求を受けたとき又は当該返還の期限までに納付しなかったときは、加算金又は遅延損害金を協会に納付する。
（８）助成金の返還の請求を受け、当該助成金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合、他の交付すべき助成金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をする場合がある。
（９）代表理事は、交付決定時において、助成対象活動における実施報告を市民に向けて行うよう求めることができる。
（10）事業完了後３０日以内に別に定める様式により、活動実績報告書を代表理事に提出すること。
（111）その他、助成金交付要綱に基づく代表理事の指示に従うこと。
（事業変更等の申請）
第８条

前条第１項第２号の規定に基づく承認の申請は、変更承認申請書（第５号様式）により行わなければならない。
（事業変更等の通知）
第９条

代表理事は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、申請者へ変更交付決定通知書（第６号様式）により、通知するものとする。
（活動の実績報告）第１０条

助成金の交付を受けた者は、助成対象の活動が完了した日から起算して３０日を経過した日、または助成金交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を添えて、代表理事に提出しなければならない。

（１）活動実績報告書（第７号様式）（２）収支決算書（第８号様式）（３）助成対象経費に係る領収書（写し可）（４）その他活動の実績、成果を示す書類（助成金の額の確定）
第１１条

助成金の額の確定の通知は、交付確定通知書（第９号様式）による。

（助成金の請求手続）
第１２条

申請者は、助成金を請求するときは、請求書（第１０号様式）を代表理事に提出しなければならない。
（助成金の交付）
第１３条

助成金の支払は事業完了後、前条の請求書により速やかに指定の銀行口座に振り込むものとする。
２

前項の規定にかかわらず、助成事業の目的を達成するため代表理事が特に必要があると認めるときは、交付すべき助成金の額の 100 分の 80 以内において助成金の概算払いをすることができる。

３

申請者が助成金の概算払いを申請するときは、概算払い申請書（第１１号様式）及び概算払い請求書（第１２号様式）を代表理事に提出するものとする。

４代表理事は、前項の規定により提出された書類を審査し、概算払いの必要があると認めるときは、請求に基づき速やかに指定の銀行口座に振り込むものとする。

（交付決定の取り消し）
第１４条

代表理事は助成を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
（１）活動を中止したとき（２）期限内に活動を完了する見込みがないとき（３）申請内容と実施内容が著しく異なるとき（４）交付決定に付した条件に違反したとき（５）その他、助成金を交付することが適当でないと認められるとき
（報告）
第１５条

代表理事は必要に応じて、助成対象団体に対して助成対象活動の実施状況および活動に係る経費の収支状況について、報告を求めることができる。

（補則）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は代表理事が別に定める。
附則
この要綱は平成２４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は平成３０年４月１日から施行する。
附則
この要綱は平成３１年４月１日から施行する。
附則
この要綱は令和元年１２月１日から施行する。
附則
この要綱は令和２年１２月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
助成対象としない経費
１

団体の運営経費２

海外渡航経費

３

飲食代

４

観光経費（交通費、宿泊費、添乗員費用、史跡等の見学経費

５

土産代

６

備品購入経費

７

他団体・個人への寄付金・支援金

８

その他、不適当と認められるもの等）

別表２（第６条関係）
申 請

期間

１

１月１５日から２月１４日まで

２

予算に余裕があるときは、新たに申請期間を設けることができる