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中小企業経営者のための情報誌

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2021.513VOL.

融資に強くなる講座
アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
事業承継入門講座
2021 年版 中小企業白書より Ｍ＆Ａは買い手・売り手双方の成長機会
税制改正コラム
知っておきたいインボイス制度
助成金活用ガイド
６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）

What's New 経営サポートナビ

132021.5VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
中小企業総合研究所レポート

03 新しく事業を展開する融資に強くなる講座

05 アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
事業承継入門講座

07 中小企業白書より Ｍ＆Ａは買い手・売り手双方の成長機会
税制改正コラム

09 知っておきたいインボイス制度
助成金活用ガイド

11 ６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 荒井伸介［編 集 担 当］ 藤本

英敏©2021 by F&M CO.,LTD

知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
低感染リスク型ビジネス枠が公募中

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助対象者
小規模事業者であること… 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 （小規模事業者支援法） に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

常時使用する従業員の数：５人以下

サービス業のうち
宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数：20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数：20人以下

申請期限
いずれの回も 17 時 00 分締切

第１回

２０２１年 ５月１２日(水)第４回

２０２１年 １１月１０日(水)第２回

２０２１年 ７月 ７日(水)第５回

２０２２年 １月１2日(水)第３回

２０２１年 ９月 ８日(水)第６回

２０２２年 ３月 ９日(水)補助上限・補助率

補助上限：１００万円

補助率：３/４■ 感染防止対策費については、 補助金総額の１／４ （最大２５万円） を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、 補助金総額の１／２ （最大５０万円） に上限を引上げ）
なお、 補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者■ ２０２１年１月８日以降に発生し発注 ・ 契約 ・ 納品 ・ 支払い ・ 使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

申請方法■ 申請前に 「ＧビズＩＤプライムアカウント」 の取得が必要です。 (３～４週間程度要します )■ 補助金申請システム (Ｊグランツ ) でのみ受付
申請者自身が、 電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、 必ず、 申請者自身がその内容を理解、 確認してください。
本事業に応募申請を行う事業者に限っては、 早期の発行が可能な 「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」 での申請が可能です。

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

知っている経営者だけ得をする？

＜ 小規模事業者持続化補助金～低感染リスク型ビジネス枠～とは ＞

2

新しく事業を展開する
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）

3■ はじめに

中小総研レポート

ビジネスの環境はめまぐるしく変化する。 規模の大小にかかわらず企業が持続するためには、 その変化に常に対応し続けねばならない。 これは米コダック社と富士フイルム社を比較するまでもないだろう。 その変化が自社にとって機会であれば確実に掴まなければならず、 脅威であれば対応策を講じる必要がある。

新しく事業を展開する

そのいずれの手段ともなりえるのが、 既存事業とは異なる事業分野 ・ 業種 （小分類ベース） に進出する新事業展開だ。

■ 新事業展開の有無と業績見通し
新事業展開を経て企業の主力事業が変わったケースを事業転換、 そうでないものを多角化とし、 その後の経常利益の見通しがどのように変化しているかを表したものが下のグラフである。

出展 ： 過去の中小企業白書より一部改訂

また同じ統計によると、 経営者が新事業展開を検討し始めたそのとき、 好業績であった企業と苦戦していた企業の比率は、 実は拮抗していると報告されている。 新事業展開にふさわしいタイミングは、 足元の業績とは関連性が無いのである。 まさに 「いつやるか」 なのである。

■ 新規事業を企てる
しかし、 新しく事業を興すとしても何から取り組めばよいのか。 ヒラメキと思いつきは結果が違うだけであり、 良い結果を得る確率の高いプロセスを辿りたいものである。 そこで次表を参照されたい。
テストマーケティングの結果を受けて期待が高
まりすぎ、 中立の判断ができなかったことが想像されることは興味深いが、 特に事前の取り組み

行わなかったとしている企業が 18% もあることも驚きである。
一方で成功企業が実施したこととして顕著な差が表れているのが 「自社の強み分析 ・ 他社研究」 「市場調査 ・分析」 である。 これを定型のフレームで整理したものが SWOT 分析と呼ばれる手法である。

■ SWOT 分析
SWOT 分析とは経営に関する状態を、 企業の内外とプラス要因、 マイナス要因に分けて整理する手法であり、Strength （強み＝内プラス）、 Weakness （弱み：内マイナス）、 Opportunity （機会：外プラス）、 Threaten （脅威 ：外マイナス） の略である。

4
中小総研レポート

紙などに書き出しグルーピング整理する手法 （KJ 法） がとられることが多い （※1）。
ところがフリーの議論でこの SWOT 分析を始めると、 多くの企業で同じような場面に出会うことになる。 W （弱み）と T （脅威） しか出てこないのだ。
実は中小企業においては経営者ですらも自社の強みを明確に認識していないケースが少なくない。 いわんや従業員においてをや、 である。 しかしどのような企業であっても企業として存続してきた理由があるはずである。 それは先代から引き継いだ資産や信用、 贔屓にしてくれる取引先、 支援してくれる金融機関など、 その気になり探せ
ばいくらでも出てくるはずである。
それは外部環境においても同様であり、 世の中の変化を好機とらえるか危機ととらえるかで大きく変わる。 このSWOT 分析の場は従業員からヒントをもらい、経営者の思いを伝え共有する場なのである。 現状認識が終われば、以下の 4 種の戦略レベルで検討を進めていく。

1. O （機会） を逃さないために S （強み） をどう活かすか
2. O （機会） を逃さないために解決すべき W （弱み） は何か
3. T （脅威） を超克するために S （強み） をどう活かすか
4. T （脅威） による被害を最小限にとどめるために解決すべき W （弱み） は何か

これをクロス SWOT と呼び、 あげられた戦略について費用対効果の検討を行い、 優先順位を決めていく。 しかし前述のように中小企業では W （弱み） と T （脅威） ばかりで悲観的な雰囲気に陥りがちである。 この時間の浪費を回避するために初めから時間配分を決めておくか、 シンプルに S （強み） と O （機会） の整理と活用についてのみに絞り、 会議を進行する手法も有効である。 （了）※1. このような会議進行に関しては、 ファシリテーションという技術があり書籍も多数出版されているので参考にされたい。

新しく事業を展開する

SWOT 分析の手順としては、 企画会議のテーマなどとして 1 時間程度を確保し、 参加者が思いつくままに付箋アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
5■ はじめに融資に強くなる講座

中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充してきた 「コロナ関連融資」 も一段落し、 金融機関は今後の企業の資金繰りに対応した、 追加融資をどのようにするべきかと悩んでいるところです。

アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣

つまり今後は、 信用保証協会付き融資など公的な制度融資のバックアップがない中で、 民間金融機関はプロパー融資（自らリスク取る融資） を進めていかざるを得ない状況に入っていきます。
もちろん、 金融機関は中小企業の資金繰り支援には前向きに考えていくと思いますが、 その中で企業側としても知っておなお、 この３つはコロナに関係なく、 金融機関からの資金

くべき、 うまく融資を借りる秘訣というのをご紹介したいと思い調達に有効なノウハウですので、 覚えておいて損はありませ

ます。

ん。

令和２事務年度 金融行政方針

１． 資金使途を明確にする
金融機関が重要視する融資の判断基準に 「資金使途」 が令和２年８月 （１） 金融仲介機能の発揮あります。 何に使うのか？なぜ必要なのか？これを明確にする必要があります。

① 金融機関による事業者の資金繰り支援
コロナ禍が内外経済に甚大な影響をもたらす中、 金融

運転資金というと、 漠然とした形でどんなものにも利用がで機関において、 継続的に事業者の業況等についてき

きそうな気がしますが、 なぜ運転資金が必要なのか、 明確

め細かく実態を把握し、 資金繰り支援を適切に行ってに説明しなければなりません。

いく必要がある。 資金繰り支援に当たっては、 事業者の状況に応じて、 既往債務の条件変更や新規融資、

そういう意味では、 機械や不動産の設備投資は資金使途金融機関のプロパー融資や保証協会保証を活用したが明確ですので、 金融機関は融資がしやすいというわけで融資などを適切に組み合わせ、 事業者ニーズにかなっす。

た支援を行っていくことが重要だ。

２． なぜその金額が必要かを明確にする
端的に言えば、 こういう融資の依頼の仕方をすると、 金融機関は断りにくいというノウハウの話です。
とはいえ、 何か裏技みたいな話で金融機関を困らせるよう

金額の妥当性、 例えば運転資金というのを借りるときに、どのくらいの金額が妥当なのかというと、 月の売り上げの 3 ヶ
月から 4 ヶ月分といわれます。

な内容ではありません。 真っ正面から、 誠実に、 理論的に融資を依頼すると金融機関もその融資に対して断りづらいという、 そういう内容のノウハウになります。

運転資金には明確な根拠がありません。 でも、 漠然とした説明では 「必要だ」 といわれても、 金融機関も融資しづらいのです。

その具体的な内容というのは、 まずは 次の３つの点をしっ
かりとアピールすることになります。

おおよその常識的な金額の目線というのは存在しますから、それを理解しておく必要があります。

年商の半分を超えるような運転資金は、 そもそも必要性を疑われますので注意しましょう。 それでも必要な場合はその理由を説明しましょう。
こちらの意味でも、 機械の設備投資や、 不動産の購入などは金額が明確に存在するので融資しやすいということになります。
このように、 なぜその金額が必要なのかが明確に示せるかどうか、 ここも融資の重要な判断ポイントになります。

6
例えばコロナの影響を受けたけれども、 今後回復の見込み

いけません。 そのときに 「確実に返済ができる」 というアピーといえる具体的な材料がある。 足元の業績は回復途中であルをする必要があります。

る。 または業歴が長く、 この地域には、 この金融機関にとっどのくらいで返せるかというのも一つの目線があります。 設ては非常に重要な企業であるなど、 いわゆる事業面を評価

備投資であれば７年以内 （あえて余裕を持って返済期間１０

して何とか融資に結びつけようという取り組みをしているという年とするケースが多いですが） が理想です。

のです。

これを、 例えば１０年での返済期間を設定する場合、 その業がコロナの影響を受けながらも回復に向かっていて、 その機械設備が生み出す手取り収入から返済額を計算して、 こ目処がある、 もしくはその努力をしているというような取り組

れだけ余裕を持って返済できるという計画を提出できれば金みについての見通しを口頭でなく、 簡単でも計画書にして、融機関が融資がしやすいということになります。

融資の申し込みと一緒に提出することが有効だと思います。

よって、 ここまで紹介した３つのポイントに加え、 現在、 事

つまり、 アフターコロナの上手な融資の借り方は、 この４点
一方で、 経常運転資金といわれる手形貸付や、 当座貸越セットを準備することであるといえます。

を利用した運転資金の調達については、 短期で借りっぱなしの調達が可能になります。
これは、 企業にとって必要な運転資金については、 金融機■ とにかく早めの相談を関には返済不要な資金として正統な金額まで （所要運転資

最後に、 金融機関も慈善事業ではありませんので、 返済金といわれる理論的な金額まで） は返済不要の融資ができの確証もない融資を推進することはできません。 何らかの拠るというルールがあるからです。

り所が欲しいのです。 それがすべて充足していなくても、 この４つのうち、 １つでも多くの要素を揃えて、 しかも、 融資の設備資金は返済計画に問題ないことを、 運転資金資金は相談は早ければ早いほど効果があります。

その金額の説明をきちんとできることが重要です。
資金繰りが目の前で厳しくなってから依頼をしていては、 も

４． アフターコロナの融資のための第４のノウハウ
最近、 金融機関の職員と話していると、 コロナの影響でどの中小企業も財務が低迷しており、 従来の財務分析や形式的な融資判断基準では多くの企業が融資ができないという状
況のようです。
なんとか融資をするために、 企業の好材料といえる情報を探し出そうとする傾向があると言っています。

う遅いケースが多く、 その場合は金融機関も、 動きたくても動けずにリスクと言われる。 返済をストップするだけの金融支援策がない状況に陥ったりするケースもあります。
ですので、 できる限り早い段階で資金繰りを掴んで、 融資を依頼するのがアフターコロナの金融機関との上手な付き合い方ということになります。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣

融資は資本金とは違うので、 借りたものは必ず返さなくては融資に強くなる講座

３． 返済の可能性を示す

２０２１年版 中小企業白書より

M&A は買い手 ・ 売り手双方の成長機会
7■ はじめに事業承継入門
２０２１年版 中小企業白書より Ｍ＆Ａは買い手・売り手双方の成長機会

令和３年４月２３日に中小企業庁より、 ２０２１年版 「中次の図は、 休廃業 ・ 解散企業の業歴別構成比を示し

小企業白書」 が公表されました。

たものです。 これを見ると、 業歴 「５年未満」 が１４.６％

この２０２１年版白書では、 新型コロナウイルス感染症となっており、 比較的業歴の短い企業の休廃業 ・ 解散

が中小企業 ・ 小規模事業者に与えた影響や、 この危機も生じていることが確認されます。 創業期に経営が軌道を乗り越えるために重要な取組として、 事業環境の変化に乗らず、 休廃業 ・ 解散に至ったものと推測されます。

を踏まえた事業の見直し、 デジタル化、 事業承継 ・ M＆A に関する取組等について、 調査 ・ 分析がなされて■ 黒字企業が廃業するケースが多いいます。
その内容から、 事業承継に関する内容を抜き出してまとめてみたいと思います

今、 国が心配しているのは、 まさにこの上図が示すように、 青い色で示す黒字企業が廃業していくケースが多休廃業 ・ 解散件数 （上図参照） は、 ２０１９ 年までは

いことです。 それが経済に与える影響が大きいのです。

４万件台の半ばで推移していました。 しかし、 ２０２０ 年
は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、 調査開

こうした黒字企業が廃業してしまうのを食い止めるべく、始以降最多となる４万 ９ ,６９８ 件となって過去最高水準

M & A などを通じて事業の引き継ぎを進めてほしいといとなっています。

うことで、 国としてはさまざまな補助金や優遇税制を用意しているわけです。

▼ 中小企業白書のコメントより ▼休廃業 ・ 解散企業の中には、 経営者自身が事業を継続する意向がない企業も含まれることに留意する必要があるが、 一定程度の業績を上げながら休廃
業 ・ 解散に至る企業の貴重な経営資源を散逸させな
いためには、 意欲ある次世代の経営者や第三者などに事業を引き継ぐ取組が重要である。

本コラムで使用している図はすべて 「中小企業白書」 より参照しています。

■ 若い経営者ほど増収意欲がある？

あるいは企業規模拡大や事業多角化の手段として、 中小企業にとっても身近な存在になりつつあるとの結果を示しています。
Ｍ＆Ａの件数については 4,000 件を超え、 過去最高となりました。 ２０２０ 年は感染症流行の影響もあり前年に比べ減少しましたが、 3,730 件と高水準となっています。 これらはあくまでも公表されている件数で、Ｍ＆Ａについては未公表のものも一定数存在することを考慮すると、 我が国におけるＭ＆Ａは更に活発化していくことがこれは、 経営者の高齢化が企業の業績に与える影響

経営者年齢別に増収企業の割合を見たもので、 経営者年齢が ３０代以下の企業では増収割合が６割程度であるのに対し、 ８０ 代以上の企業では４割程度となっており、 経営者年齢が上昇するほど増収企業の割合が低下していることが分かります。
このグラフもなかなか興味深い結果を示すグラフですね。 若い経営者ほど会社を伸ばす意欲があり、 年をとれば逆にその意欲がなくなってくる。 だから、 ある程度歳を取ったら若い者に任せろということを示すような調査結果に見受けられます。

■ M&A はさらに活発化していく

こうした中小企業のＭ＆Ａ件数増加の背景には、 経営者の意識の変化があるのだというのが上図です。 10 年前と比較した中小企業のＭ＆Ａに対するイメージ の変化に つ い て 確 認 し た も の で、 買 収 す る こ と に つ い て は
33.9％ で、売却 （譲渡） することについても 21.9％で 「プラスのイメージになった」 としており、 いずれも 「マイナスのイメージになった」 を大きく上回り、Ｍ＆Ａに対するイメージが向上してきていることが分かります。
他の分析結果では、 特に過去にＭ＆Ａを実施したことがある企業や経営者年齢が若い企業などでは買い手としてのＭ＆Ａ実施意向が高く、 売上 ・ 市場シェアの拡大など成長戦略の手段として検討している企業が多いことが分かっています。 M&A による事業承継は企業が更に成長するための転換点ですが、 買い手 ・ 売り手双方にとって企業の成長につながる機会といえます。
我が国の中小企業が更なる成

こちらの図は、 これまでＭ＆Ａにはなじみのない中小長・発展を遂げることを期待して・・

企業も多かったが、 近年、 事業承継の選択肢として、と白書は結んでいます。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

２０２１年版 中小企業白書より Ｍ＆Ａは買い手・売り手双方の成長機会についての調査です。

事業承継入門推察されます。

8税制改正コラム
知っておきたいインボイス制度
消費税への 「インボイス制度 （適格請求書等保存方式）」 が導入される 2023 年 ( 令和５年 )10 月まで２年半を切りました。 今年 10 月

9からは、 「インボイス ( 適格請求書 )」 を発行できる 「適格請求書発行事業者」 の登録申請書の受付も開始します。
そこで今回は中小事業者の関心が高い 「インボイス制度」 の概要についてご紹介します。

税制改正コラム（図） 消費税の主な歴史と今後の流れ

知っておきたいインボイス制度

１. インボイス制度とは？
消費税は 「受け取った消費税」 から 「仕入れや経費にかかった消費税」 を差し引いて計算し、 国に納付します。 この差し引くことを 「仕入税額控除」 と言います。
仕入税額控除を正しく行うためには、 売り手が 「何％の消費税率」 を適用して、 「いくらの消費税額」 を支払ったのかを買い手が正確に把握する必要があります。
日本の消費税は長年、 「単一税率」 だったこともあり、 自分が作る 「帳簿」 を中心に仕入税額控除を認めていました。
しかし 2019 年 10 月には消費税率が 10％に引き上げられると同時に 「軽減税率８％( 一部の飲食料品 ・ 新聞 )」 が導入され、 日本の消費税は 「複数税率」 になりました。
この複数税率に対応するためには 「帳簿」 を中心とした現在のしくみでは限界があることから、「一定の記載事項のある請求書 ( インボイス )」を中心とした 「インボイス制度 ( 適格請求書等保存方式 )」 が導入されます。

２. インボイス （適格請求書） とは？
インボイス制度 ( 適格請求書等保存方式 ) は、「インボイス ( 適格請求書 )」 の 「保存」 によって仕入税額控除を認める方法です。

（図） 「適格請求書」 のイメージ

インボイス制度導入後は、請求書や納品書に次の記載をしたものが「インボイス ( 適格請求書 )」として取り扱われます。

逆に言えば、 次の記載がない請求書をもらっても仕入税額控除ができません。
インボイス制度で最も特徴的なのは、 「適格請求書発行事業者の登録番号」 の記載が必要な点です。
（図） 請求書の記載事項の条件【出典】
政府広報オンライン 「令和 5 年 （2023 年） 10 月からは「適格請求書等保存方式」 に」

３. 適格請求書発行事業者と登録番号とは？
適格請求書発行事業者とは、 その名のとおり 「適格請求書」 を 「発行」 できる 「事業者」 のことです。
税務署に登録申請書を提出し、 審査を経て登録されると、 インターネットに次の情報が公表されます。

（図） 適格請求書発行事業者の申請から登録まで

10
税制改正コラム

インボイスには 「登録番号」 を記載するので、 本当に適格請求書発行事業者として登録しているのかをインターネット上で確認できます。 これは既にある 「法人番号制度」 に似たしくみと言えます。

４. 適格請求書発行事業者の登録は選択制
消費税の課税事業者ならすべて適格請求書発行事業者になるわけではありません。
例えば消費者のみを相手にするように、 インボイスを発行する必要がない課税事業者は、 あえて登録しないことも選択できます。

５. 免税事業者はどうなる？
免税事業者は登録自体ができず、 インボイスを発行できません。

インボイス制度が導入されると、 免税事業者から発行された請求書や領収書を受け取っても、 仕入税額控除ができなくなります。
なお、 インボイス制度導入後３年間は経過措置があり、 免税事業者でも一部仕入税額控除ができますが、 それでも 「買い手」 側は消費税の負担が増えます。
そのため、 買い手が①免税事業者との取引自体を縮小②消費税相当の値引きを要求③課税事業者になってインボイスが発行できるよう要請
といった可能性も指摘されています。
逆に自分が 「買い手」 側になる場合は、 取引先に 「適格請求書発行事業者の登録の有無」 を確認し、 登録がない場合はどのように対応するかを個別に検討する必要があります。
特に免税事業者の可能性が高い小規模企業 ・ 個人事業者への仕入れや経費の支払いが多い場合には注意が必要です。

６. 登録申請は２０２１年１０月からスタート
適格請求書発行事業者の登録申請書の受付は、 今年 10 月から開始します。
ただし、 今年 10 月から慌てて登録申請をする必要はありません。 インボイス制度が始まる 2023 年 10 月からスムーズにスタートするには、 原則として 2023 年３月末までに登録申請書を提出すればよいとされています。
まずはインボイス制度自体を把握し、 インボイス制度導入に伴う取引先との取引への影響について、 顧問税理士と相談しながら個別に確認する時期と言えます。

知っておきたいインボイス制度【出典】 国税庁 「適格請求書等保存方式が導入されます」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

助 成

金

活 用
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ガ

イ

ド

助成金活用ガイド

６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）

６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）

65 歳超雇用推進助成金 （65 歳超継続雇用促進コース） （以下 「促進コース」 という。） は労働協約又は就業規則によるＡ. 65 歳以上への定年引上げ、Ｂ. 定年の定めの廃止、
C. 希望者全員を対象とする 66 歳以上の継続雇用制度の導入、 D. 他社による継続雇用制度の導入※1 のいずれかの制度を実施した事業主に対して助成します。

助成額は以下の通り
定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、 下表の金額を支給します。
※D. 他社による継続雇用制度の導入については、 下記表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の１／２の額を助成します。

■ 支給要件（１） 制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
（２） 制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
（３） 支給申請日の前日において、 高年齢者雇用安定法第８条または 第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと。 また、 高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、 同法第 10 条
第２項に基づき、 当該雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けていないこと及び、 法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことにより、 同法第 10 条の３第２項に基づき、

当該就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていないこと （勧告を受け、 支給申請日の前日までにその是正を図った場合を含みます。）。
（４） 支給申請日の前日において、 当該事業主に１年以上継続して雇用されている者であって 60 歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
（５） 高年齢者雇用等推進者の選任及び次の (a) から (g) までの高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること。
【高年齢者雇用管理に関する措置】(a) 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等 (b) 作業施設 ・ 方法の改善(c) 健康管理、 安全衛生の配慮 (d) 職域の拡大 (e) 知識、 経験等を活用できる配置、 処遇の改善 (f) 賃金体系の見直し (g) 勤務時間制度の弾力化

相談に要した経費等） を要した事業主であることが必要です。
改正に要した費用に対する助成であるため、 専門家に委託を行わず、 自社で制度改正した場合は対象となりません。
【注意すること】
・ 支払いが完了していること
・ 人件費、 交通費、 消耗品費、 会議費は対象外
・ 支払いの実態がない場合 （帳簿上の処理のみ） は対象外
・ 契約書類、 支払確認書類により委託内容や時系列等に齟齬がないかどうか確認■ 申請方法制度の実施日の翌日から起算して 2 ヶ月以内に事業主の主たる雇用保険適用事業所 （本社、本店等） の所在する各都道府県支部の高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構を経由して機構本部に提出します。

ワンポイントアドバイス■ 高年齢者を積極的に雇用していて定年年齢を引き上げたり、 定年を廃止したり考えている会社
にとってはかなりお得な助成金になります。 去年より要件が緩和されて受給額もアップしています。
■ 以前に受給歴がある事業主のうち 2 回目の申請を行う場合は、 申請額からすでに受給済の助成金を控除した額を支給します。 その場合、 対象被保険者が 1 回目と重複しても構いません。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）

定年引上げ等の制度を規定した際に、 社会保険労務士等の専門家に制度改正を依頼し、 経費 （就業規則変更費用、助成金活用ガイド■ 対象となる経費

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補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2020 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

認定支援機関である会計事務所が提供する主な支援内容「経営力向上計画」策定支援
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サー
ビスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けると…
金融支援や優遇税制など多数の〝優遇措置” を受けることが可能になります。
経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援
金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更 ( リスケ ) を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。認定支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります
経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の 2/3( 最大 200 万円 ) が補助される制度があります。

補助金申請支援（事業承継補助金など）
国が公募する補助金の中には、認定支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば、「事業承継補助金」は、認定支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

認定支援機関の支援を必要とする補助金の一例
・事業承継補助金
・経営改善計画策定支援事業（補助金）

資金調達に関する支援
認定支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。例えば、日本政策金融公庫では特別利率 ( 低利率 ) で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

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VOL.132021 年 5 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム
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