一般社団法人 建築研究振興協会 法人設立４０周年記念講演会「大震災その後、何がわかったか、変わったか」（ご案内）
一般社団法人 建築研究振興協会会 長 桝 田 吉 弘

当協会では本年法人設立４０周年を迎えたことを記念して「えぶり会＊」「つくば立原会＊＊」との共催により標記のテーマにより、講演会を企画いたしました。なお、講演会終了後に懇親会を予定していますので、あわせてご案内申し上げます。
（講演会の趣旨）
２０１１年の東日本大震災では、東北地方を中心に津波による大規模な災害が発生しましたが、首都圏においても超高層ビルが数分にわたって大きく揺れました。２０１６年の熊本地震では震度７の揺れが２度、さらに震度６強の地震が繰り返し発生しました。また、近い将来発生が想定される首都圏直下型地震、巨大海溝地震への対策が緊急の課題となっています。
本講演会は「大震災その後、何がわかったか、変わったか」を主題に、最初に、緑川光正建築研究所理事長に、建築研究所における第４期中長期目標の紹介や熊本地震、糸井川火災などへの災害対応，東日本大震災に係わる技術基準作成などについて紹介頂きます。さらに、建築研究所や国土技術政策総合研究所の研究職員並びにＯＢの先生方に、以下について報告をしていただきます。最初に、最近の日本列島の地震活動、巨大地震により発生する長周期地震動のメカニズムなどについての紹介、ついで熊本地震などの被害の分析を踏まえた現行耐震設計の課題及びその対策について報告を頂き、最後に、地震に備えたマンションの建て替え、維持・修繕など管理上の課題や制度の変遷等について報告を頂きます。
日場
主共後
定

時：平成２９年１１月３０日（木）１５時１５分～１８時１０分
所：日本大学お茶の水校舎（Ｃ502）（お茶の水スクエア（旧主婦の友社ビル））（別紙案内図）催：一般社団法人 建築研究振興協会
催：えぶり会（Ex-BRI 会）
・つくば立原会
援：国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所 （申請中）
員：150 名開 場（受付）１４時４５分～

プログラム
挨 拶 15:15
一般社団法人 建築研究振興協会 会 長

桝田吉弘

講 演 主題「大震災その後、何がわかったか、変わったか」（敬称略・講演要旨は別紙）
15:20（特別講演）「建築研究所の現状―そして地震防災を改めて振り返る」
緑川光正（国立研究開発法人建築研究所 理事長）

16:00「巨大地震により発生する長周期地震動のメカニズム」
横井俊明（国立研究開発法人建築研究所 国際地震工学センター長）（休憩 16:40 分～10 分）

16:50 ｢近年の震災からみた現行耐震設計・耐震技術の課題と対策｣
平石久廣（明治大学工学部建築学科教授）
17:30「大震災で顕在化したマンション再生の課題と対応～計画分野の研究開発と法制度の変遷～」
長谷川 洋（国土技術政策総合研究所 住宅性能研究官）
18:10 閉会

＜講演会聴講料＞
無料 建振協会員、えぶり会（Ex-BRI 会）会員、つくば立原会会員、後援機関関係者（一般は２，０００円（資料代））

懇親会のご案内
一般社団法人 建築研究振興協会、えぶり会、つくば立原会の合同により以下のとおり開催します。
日 時：平成２９年１１月３０日（木）１８時２０分～
場 所：日本大学理工学部１号館 ２階カフェテリア
会 費：４，０００円
支払い方法：同封振込用紙により、１１月２２日までにお振り込み下さい（当日受付でも取り扱います。詳細は事務局まで）＜講演会・懇親会申込方法＞
別紙申込用紙または同様の事項を記載の上、メールまたはＦＡＸ等でお申し込み下さい。
申し込み〆切 平成２９年１１月２２日（水）講演会は定員になり次第締め切らせていただきます。その折はご連絡いたします。
連絡･問い合わせ 一般社団法人 建築研究振興協会（担当 田中）
東京都港区芝５丁目２６－２０（〒108-0014）
電話：03(3453)1281 ／ＦＡＸ03(3453)0428
tanaka@kksk.or.jp＊えぶり会（Ex-BRI 会）：建築研究所、国土技術政策総合研究所（建築系）に在籍したことのある研究・技術系のＯＢ会。
＊＊つくば立原会：建築研究所部外研究員、交流研究員のＯＢ会。

［講 演 要 旨］
建築研究所の現状―そして地震防災を改めて振り返る
緑川光正（国立研究開発法人 建築研究所 理事長）
建築研究所の現在の活動の概要、すなわち、組織と予算、第４期中長期目標（2016～2021年度）と二つの研究開発プログラム（安全・安心プログラム、持続可能プログラム）およびその研究開発事例、熊本地震（2016 年 4 月）や糸井川火災（2016 年 12 月）などへの災害対応、57 周年を迎え修了生が 100 カ国・地域から延べ 1,769 人に達した国際地震工学研修（通年研修[1960 年から]、グローバル地震観測研修[1995 年から]、中南米地震工学研修[2014 年から]）、加えて 2011 年東日本大震災に係わる技術基準作成などを紹介する。さらに、「天災は忘れた頃にやってくる」、「災害の進化」、「特殊な天然の敵を四面に控えた国では陸軍海軍のほかに科学的国防の常備軍を設けて非常時に備える」などの言葉を残した
寺田寅彦の地震防災に関する示唆・指摘について振り返り改めて考える。

巨大地震により発生する長周期地震動のメカニズム
横井俊明（国立研究開発法人 建築研究所 国際地震工学センター長）
長周期地震動とは、（想定）南海トラフ地震や 2011 年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のように規模の大きな地震で発生する、周期と継続時間が長い、大振幅の地震動（揺れ）のことである。地震動、つまり地表の揺れは、「震源特性」に加えて、震源から敷地直下の岩盤までの「伝播特性」と、敷地の「地盤特性」に影響される。長周期地震動というのは、規模の大きな地震で発生し、遠くまで伝わり、大規模な盆地の上で増幅され、強い揺れとして観測される。また、盆地の規模や地盤の深さで卓越する周期が変わるという特性がある。盆地構造の長周期成分の増幅特性は、振幅の小さなものも含めて、地震動を粘り強く観測していれば、予め知ることができる。現在では、これまでに蓄積された調査研究成果・経験に基づく数値シミュレーション結果等を基礎情報として対策が進められている。

近年の震災からみた現行耐震設計・耐震技術の課題と対策
平石久廣（明治大学工学部建築学科教授）
いわゆる新耐震が 1981 年に公布され既に 36 年が経過した。2000 年には新たに限界耐力計算が公布されたが、耐震偽装事件の際、一部マスコミなどの不的確な論調を受けたこと、またそれに対して説得力のある反論が不十分だったこともあり、木造などの高度な技術評価などを除き広範な普及には至っていない。 結果として建築の耐震設計に関しては 36 年前の技術が未だ主流という日進月歩の工学分野において異例とも言える事態となっている。
本講演では最新の簡明な耐震基礎理論をもとに、近年の震災、特に熊本地震の被害を分析するとともにその分析を踏まえた現行耐震設計の課題及びその対策を明らかにする。また地震被害と耐震基礎理論に基づいて現行基準建物の耐震性、ピロティ構造や木造住宅の耐震性、長周期地震動に対する建物の応答などを論じる。さらにこれらの分析、課題を踏まえ今後の耐震設計・耐震技術の在り方などを紹介する。

大震災で顕在化したマンション再生の課題と対応～計画分野の研究開発と法制度の変遷～
長谷川 洋（国土技術政策総合研究所 住宅性能研究官）
1995 年の阪神・淡路大震災では、区分所有のマンションが受けた被害は大きく、その再建（建替え）に係る様々な課題が表面化した。これを受けて、マンション建替えに係る研究開発とその成果を受けた政策的検討が進められ、2002 年の「区分所有法」の改正及び「マンション建替え円滑化法」の創設に至った。また、2011 年の東日本大震災では、補修・再建ではなく、解体による敷地売却という新たな手法を選択した被災マンションがあった。
建物及び敷地の一括売却という方法は、今後の老朽化マンションの再生の有力な手法になると考えられる。このため、2013 年にマンション建替え円滑化法が改正され、耐震性不足マンションについての「マンション敷地売却制度」が創設された。
本講演では、大震災での被災で顕在化したマンション再生（再建・補修）に係る課題とそれに対する研究成果を踏まえた法制度の変遷について紹介する。また、残された制度上の課題と今後の研究について展望する。さらに、大規模災害時の被災マンションの再建・復旧に係る合意形成の円滑化等に向けた管理組合における計画的な備えの必要性について論じる。

Fax 03-3453-0428 tanaka@kksk.or.jp

講演会・懇親会参加申込書
一般社団法人 建築研究振興協会 法人設立４０周年記念講演会「大震災その後、何がわかったか、変わったか」
日 時：平成２９年１１月３０日（木）１５時１５分～１８時１０分
会 場：日本大学お茶の水校舎（Ｃ502）（お茶の水スクエア（旧主婦の友社ビル））

懇 親 会
日 時：平成２９年１１月３０日（木）１８時２０分～
場 所：日本大学理工学部１号館２階 カフェテリア
会 費：４，０００円
同封振込用紙により、１１月２４日までにお振り込み下さい（当日受付でも取り扱います。詳細は事務局まで）

上記について下記のとおり申し込みます。
（１１月２２日必着）
講演会： 参加

不参加

懇親会： 参加

不参加

ご 芳 名
会員種別
（右の該当の欄に○）

建振協会員
法人

個人

名誉友の会

えぶり会

後援機関

立原会

関係者

学生

非会員（一般）

勤 務 先
所属・部署
電話

FAX

メールアドレス
メールでお申し込みの方は記載不要（講演会は定員になり次第締め切らせて頂きます。その節は、メールまたはＦＡＸ等でご連絡いたします）