公益社団法人広島県就労振興センター2023 年度事業計画

障害のある人が経済的に自立し、社会参加ができている社会を実現するためには、県民の障害に対する理解を促進し、障害者の経済的自立（就労活動）への支援が重要である。一般就労を希望する方には、できる限り一般就労をしていただけるように、また一般就労が困難な方には、就労継続 B 型事業所等での工賃が向上するように支援をすることが必要である。
2022 年度は新型コロナウイルスの感染拡大への規制が緩和され、コロナ禍で減少した障害者就労支援事業所における自主製品の生産・販売と内職、下請けや施設外就労等の受注、売上の回復が見られた。一方、ロシアのウクライナへの軍事進攻を契機とした電気、ガス、ガソリン、原材料価格の高騰や、経済活動再開による人手不足などにより、事業所での生産活動や運営コストが上昇している。
2023 年度においては、引き続き県や市町等と連携し、事業所製品の販路と事業所での受注業務が維持・拡大できるよう取り組む。5 月には新型コロナウイルスが感染症法上、現行２類相当から５類感染症への引き下げ、１０月には消費税インボイス制度が導入されることなどに適切に対応できるよう、会員事業所との情報共有に努める。
工賃の向上への支援と共に、一人ひとりの障害者の希望や特性に沿った就労支援が行えるよう、オンラインも活用した基礎的な知識や支援スキルを学ぶ研修や、専門家派遣などによる実践的な研修を継続実施する。また、事業所製品の更なる品質と商品力向上に向けての支援を強化する。
ふれ愛プラザにおいては、「おやつ BOX」の注文販売をはじめとした積極的な営業活動、オンラインショップの活用、再開された地域イベント等への参加による事業所製品の販売支援と、SNS 等の活用による情報発信と認知度向上に努める。
共同受注窓口においては、引き続き官公庁や企業などからの内職等受注作業の開拓と斡旋、「おひさまマルシェ」などデパート等での販売会や催事参加など販売イベントの企画、協力に取り組む。
障害者雇用促進法の法定雇用率が、現行 2.3%から 2024 年６月には 2.5%、2026 年６月からは 2.7%に段階的に引き上げられる。一方で法定雇用率を達成していない企業が未だ半数近くあることから、障害者の就労と定着支援に対するニーズは高まっている。呉・安芸地域障害者就業・生活支援センタ
ーにおいては、企業等が安心して障害者雇用に取り組むことへの支援、就労を希望する障害者が特性等に応じた就労でき、職場への定着が進むための支援を強める。
すまいるスタジオにおいては、５月に開所１０年の節目を迎える。これまで障害があっても職人として活き活きと働ける環境づくり、さらには千羽鶴ファクトリーチームのキーステーションとして障害のある人たちの作業づくりを進めてきた。千羽鶴未来プロジェクトと協働してより一層の商品づくりと作業づくりを進めていく。また、売上向上のための行動計画を策定し、職員が共通の意識・目標を持ちながら利用者の工賃向上に取り組む。

１．障害のある人の就労等に係る情報の収集、提供及び啓発に関する事業（１）積極的な広報・啓発活動①ホームページや SNS(facebook、LINE 等)を活用
・障害者福祉に関する情報提供
・会員事業所のイベントや事業所情報等の掲載

・共同受注窓口で受注した仕事内容に関する情報を掲載する②広報誌の発行 年２回③ふれ愛プラザを拠点とした県民参加型イベントの企画（夏の感謝祭等）④広報誌、ホームページを活用した各自治体・メディアへの情報提供（２）情報の早期収集と提供①ホームページ等による情報の早期収集と提供
・制度や助成金等に関る情報収集と提供
・会員相互間の情報交流（３）就労等に関する調査・研究ならびに情報の収集・提供

２．障害のある人の就労等に係る研修に関する事業（１）研修事業・ビジネスマナー研修の開催
・農業研修の企画の検討
新・就労支援セミナー（初級編）（仮題）の開催
・その他各団体との共催による研修の実施の検討（ピアサポート研修）（２）その他
・各種団体との連携および活動支援

３．障害のある人が福祉施設等で製作した商品の開発、販路の拡大並びに作業の開発、開拓、斡旋に関する事業（１）セルプ製品の共同受注、販路拡大への取り組み
・セルプロゴマークの積極的な申請、使用による販売促進
・官公民需の促進（広島県障害者就労支援事業所売上向上対策事業の受託）
・インターネット等の活用による製品紹介
・地域のイベントへの出展調整や委託販売等（共同受注、ふれ愛プラザ）
・福祉事業所の商品の活性化並びに販売機会拡大につながるイベント（事業所商品展示販売会・事業説明会（仮））の企画（２）セルプ製品の開発・製造・品質向上につながる研修
・パッケージング、ＳＮＳを活用した商品マーケティングに関する研修・インボイス制度、電子帳簿保存法理解促進研修（仮）の開催
・営業実践報告研修の開催（３）工賃向上への取り組みに係る情報提供
・工賃向上に係る研修の開催
新・工賃向上の先進的な取り組みを行っている地域への視察（新型コロナ感染状況による）新・物価高に伴う、就労支援事業関係事業所への影響調査（４）作業斡旋紹介活動（５）広島県障害者就労支援事業所売上向上対策事業（ふれ愛プラザ、共同受注窓口事業）の受託
・県民及び市民との交流促進イベントの開催（工作教室の開催）
・福祉情報の発信（ホームページ、LINE 等の SNS、メディア活用による広報）
・季節商品の入れ替え等による商品や売り場の活性化

・各市町の自立支援協議会へ参加し、就労支援、工賃向上に関する情報共有を図る
・ホームページ（オンラインショップ）にて商品情報の広報及び販売の拡大
・商品改良、新商品開発についての研修会等の開催
新・ふれ愛プラザでの商品販売実績を踏まえた品質・商品力向上に向けたアドバイス
新・学生等によるふれ愛プラザ取扱い商品のモニター会実施とモニター結果の事業所へのフィードバック
・障害のある人の就労を目指した体験実習（新型コロナウイルス感染収束状況による）４．障害のある人に対する就業・生活支援に係る事業（１）障害者就業・生活支援センター事業
・相談支援の実施、就業希望者の登録促進
・就業及びこれに伴う生活面についての支援
・就業及び職場実習先の確保
・障害者雇用連絡会の開催、研修会等の開催
・関係機関との調整、連携
・福祉事業所との連携、協力
・就職希望者のスキルアップにつながる学習会の開催及び交流会の開催

５．障害のある人の権利擁護に関する事業（１）人権擁護に関する研修会の開催や情報提供（２）人権擁護団体との連携

６．関係行政機関、団体等との連携に関する事業（１）関係行政機関等との連携
広島労働局、広島県障害者支援課、同雇用労働政策課、広島市障害福祉部、呉市福祉保健課、広島県商工会連合会等（２）当センターの事業に関る団体との提携
広島県身体障害者施設協議会、広島県知的障害者福祉協会、広島県精神障害者支援事業所
連絡会、きょうされん広島県支部、広島県共同募金会、セルプ協、広島市就労支援センター、ひろしま NPO センター、千羽鶴未来プロジェクト、トータルライフサポートふくやま等（３）障害者の就労に関する団体との提携
ハローワーク、広島障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、広島障害者職業能力開発校、特別支援学校等（４）その他事業遂行上関係する団体

７．福祉サービス事業所の運営（１）利用者の通所日数の増加と働く意欲の向上
・利用者が自主的に行動できるよう、作業環境を整える

・作業アセスメントツールを活用、個別支援計画に反映させ、工賃向上へつなげる・プロフィールシートの作成、活用
・職員の支援スキルの向上（年 1 回以上、研修会へ参加）（２）工賃向上に向けた取り組み
新・工賃規定の見直し
・営業力強化（行政、企業への販路開拓、既存委託販売先への商品提案等）
・喫茶の店内飲食を再開（新型コロナウイルスが 5 類へ移行後）、新メニューの考案
・ホームページやフェイスブック等を活用した商品や店舗の広報の強化（３）他事業所との連携
・千羽鶴ファクトリーチーム加盟事業所と共同商品、作業の開発
・就労支援について障害者就業・生活支援センターと共同で取り組む（４）その他・職員会議の開催

年 3 回実施（4 月、10 月、2 月実施予定）

・職員ミーティングの開催
・消防訓練の実施

月 1 回実施

年 2 回実施（5 月、10 月）

８．その他目的達成に必要な事業（１）正会員、賛助会員の拡大と運営の充実（２）センターの財務基盤の強化
・ふれ愛プラザの運営強化
・直営事業の開発、強化（３）広島県社会就労センター協議会活動の強化
・全国社会就労センター協議会からの情報提供、調査やデータ収集依頼の実施
・全国社会就労センター協議会、中国四国社会就労センター協議会が開催する研修会の周知
新・中国四国社会就労センター協議会施設長研修開催（2024 年度）に向けた準備
・県内会員事業所の拡大を図り、情報共有や連携手段を構築（４）食品表示作成支援事業（収益事業）
・食品表示に係るデータ作成支援（５）物品斡旋、備品貸出事業（収益事業）

９．事務局体制・事務局職員３名（兼務含む）

・障害者就業・生活支援センター事業職員
・広島県障害者就労支援事業所売上向上対策事業７名（委託事業。非常勤職員含む。）
５名（委託事業。ふれ愛プラザ職員、非常勤職員、兼務含む。）
・すまいるスタジオ職員
・ふれ愛プラザ

６名（非常勤職員含む。他事業との兼務３名含む）

４名（アルバイト及びパート職員）