2022 年 ４ 月 入 学
202２ 年 １ ０ 月 入 学

横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府

博 士課 程後 期[冬期]
学生募集要項

目

次

1.

募集人員

・・・ 1 頁

2.

出願資格・・・ 1 頁

3.

選抜方法・・・ 3 頁

4.

出願方法・・・ 7 頁

5.

提出書類等

・・・ 8 頁

6.

試験期日、および場所

・・・10 頁

7.

注意事項

・・・ 12 頁

8.

合格者発表

・・・ 12 頁

9.

入学手続き

・・・ 12 頁

10. 大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育の実施について ・・・13 頁
11. 長期履修学生について

・・・ 14 頁

12. 身体に障がいのある入学者の事前相談について・・・ 16 頁

13. 安全保障輸出管理について

・・・ 17 頁

14. 検定料の返還を請求する場合について

・・・ 17 頁

15. 事務問い合わせ先・・・ 17 頁

16. 担当教員一覧

・・・ 18 頁

用語に関する注意点：この学生募集要項では「博士課程の前期二年の課程」は「博士課程前期」とし、また「博士課程の後期三年の課程」は「博士課程後期」として表記しています。

2022 年 4 月・2022 年 10 月入学 横浜国立大学大学院都市イノベーション学府
博士課程後期[冬期]学生募集要項
都市イノベーション学府博士課程後期では、「都市イノベーション専攻」の１専攻を設置している。世界の都市・地域をめぐる諸問題について、技術的・社会的・文化的・歴史的な専門知識を持ち併せながら、空間、社会基盤、文化基盤などのハードウェアを実践的に構想・設計・構築することのできる人材、また一方、諸都市諸地域の学問・文化・芸術・社会活動などソフ
ト面を持続的・実践的に主導・支援していくことのできる人材を養成する。

【重要】新型コロナウイルス感染症に関連し、今後の状況の変化によっては、募集要項公表後に試験の実施方法を変更する可能性があります。最新情報については、各自で学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページを随時参照するようにしてください。

１．募集人員専攻

入試種別2022 年 4 月

2022 年 10 月

募集人員

募集人員

若干名

都市基盤系問題地域社会系問題のみ

一般入試
出願は書式 1-1 および 1-2 を使用する

若干名

こと。

私費外国人留学生特別入試
都市イノベーション専攻

出願は書式 2-1 および 2-2 を使用する

若干名

都市基盤系問題地域社会系問題
のみ

若干名

こと。

社会人特別選抜入試
出願は書式 3-1 および 3-3 を使用する

若干名

都市基盤系問題地域社会系問題
のみ

若干名

こと。

２．出願資格一般入試、私費外国人留学生特別入試は、次の(１)～(８)のいずれかに該当する者
社会人特別選抜入試は、2022 年 3 月 31 日までに自分が研究しようとする分野に関連する
職務での 2 年間以上の経験があり、かつ顕著な業績を収めたと判断される者（自薦もしくは他薦）で次の(１)～(７)のいずれかに該当する者
ただし、2022 年 10 月入学希望者は、「2022 年 3 月 31 日」を「2022 年 9 月 30 日」と読み替えるものとする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び 2022 年 3 月 31 日までに取得見込みの者（２）
外国において修士の学位及び専門職学位に相当する学位を授与された者及び 2022 年 3 月
31 日までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び 2022 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者-1-

（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び 2022 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び 2022 年 3月 31 日までに授与される見込みの者（６）大学を卒業した後又は学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された後、大学・研究機関等において、2 年以上、研究しようとする分野に関連する職務に従事した者で、本学府において、当該研究・業務の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（７）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学・研究機関等において、2 年以上、研究しようとする分野に関連する職務に従事した者で、本学府において、当該研究・業務の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（８）本学府において個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有するものと同等以上の学力があると本学府が認めた者で、2022 年 3 月 31 日までに 24 歳に達するもの［注 1］ 出願資格(６)(７)(８)に定める「大学院が入学資格を認める者」の範囲は次の要件を満たす者であること。
著書、学術論文、学術講演、学術報告および受賞作品などで、修士の学位論文と同等以上の価値があると認められる業績を有していること。
［注 2］出願資格(６)(７)(８)により出願しようとする場合はあらかじめ志望先の教員と相談のうえ、2021 年 11 月 24 日（水）から 11 月 26 日（金）17 時まで【期間内必着】に下記の書類を都市系支援課都市イノベーション学府係まで郵送で提出し、出願資格の認定を受けること。メールでの受付は一切行わない。審査の結果は 2021 年 12 月 3 日（金）発送の郵便で本人宛に通知する。出願資格を有すると認められた者は 2022 年 1 月 4 日（火）から 1 月 6 日（木）に所定の出願手続きを行うこと。（一度提出した書類は、出願手続きの時必要としない。
）① 出願資格認定申請書（書式 4）② 出願資格認定用経歴調書（書式 7）③ 研究業績調書（書式 8）④ 研究計画書（書式 9）⑤ 最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間（見込み）証明書⑥ 最終学歴の成績証明書⑦ 354 円分の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３）※出願資格認定申請に必要な本学府所定の様式は、都市イノベーション学府・研究院ウェ
ブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードして作成すること。様式の印刷は、全て「A4 サイズ・白色用紙」に「片面印刷」とする。書類を書き損じた場合は、誤った箇所に二重線を引き、余白に正しい内容を記載すること。
-2-

［注 3］社会人特別選抜入試に出願するすべての者は、あらかじめ志望先の教員とよく相談の
うえ、2021 年 11 月 24 日（水）から 11 月 26 日（金）17 時まで【期間内必着】に次の書類を郵送で都市系支援課都市イノベーション学府係まで提出し、出願資格認定に関する審査を受けること。メールでの受付は一切行わない。
① 出願資格認定申請書（書式 5）② 出願資格認定用経歴調書（書式 7）③ 出願資格に応じ、以下のいずれか（出願時に職務を有する者）受験許可書及び人物推薦書（職務経験者）研究又は業務に従事した証明書④ 研究業績調書（書式 8）⑤ 研究計画書（書式 9）⑥ 354 円分の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３）また、出願資格(６)(７)により出願しようとする者は、上記に加えて出願資格認定審査を受ける必要があるので、次の書類もあわせて上記期限内に提出すること。
⑦ 出願資格認定申請書（書式 6）⑧ 最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間（見込み）証明書⑨ 最終学歴の成績証明書※出願資格認定申請に必要な本学府所定の様式は、都市イノベーション学府・研究院ウェ
ブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードして作成すること。様式の印刷は、全て「A4 サイズ・白色用紙」に「片面印刷」とする。書類を書き損じた場合は、誤った箇所に二重線を引き、余白に正しい内容を記載すること。
審査の結果は 2021 年 12 月 3 日（金）発送の郵便でに本人宛に通知する。出願資格を有す
ると認められた者は 2022 年 1 月 4 日（火）から 1 月 6 日（木）に所定の出願手続きを行うこと。
（一度提出した書類は、出願手続きの時必要としない。
）

３．選抜方法[１]一般入試、私費外国人留学生特別入試
出願書類の審査及び外国語試験[注]と学科試験、口述試験等により行う。口述試験の実施
方法の詳細については、別途通知する。
※志願しようとする者は、必ず指導を希望する教員あるいは問い合わせ担当教員に事前に相談のうえ、出願すること。特に p. 18 以降の担当教員一覧のうち、(注)印の教員の指導を希望する場合は、担当教員に必ず事前に相談すること。（p. 18～20 参照）[注]外国語試験
外国語の試験は、「英語（TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜）」とする。ただし、「地域社
会系問題」を志望する者については、希望する研究分野により、ドイツ語・フランス語・ロシア語、スペイン語、中国語から１ヶ国語を選択して受験科目とすることができる。

-3-

建築系問題、都市文化系問題志望者
外国語試験

100 点

TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜。

学科試験

200 点

志望する系問題を選択すること。
建築系問題、都市文化系問題、都市基盤系問題、地域社会系問題

口述試験

200 点

今後の研究計画などに対する口頭試問を行う。なお、修士学位を取得している者については修士論文、あるいは修士論文に代わる論文提出者については公刊論文などの内容についても口頭試問に含む。

都市基盤系問題志望者
外国語試験

100 点

TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜。

学科試験

200 点

志望する系問題を選択すること。
建築系問題、都市文化系問題、都市基盤系問題、地域社会系問題

口述試験

200 点

今後の研究計画などに対する口頭試問を行う。なお、修士学位を取得している者については修士論文、あるいは修士論文に代わる論文提出者については公刊論文などの内容についても口頭試問に含む。

地域社会系志望者
外国語試験

100 点

学科試験

口述試験

TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜。地域社会系志願者については、2022 年 2 月 2 日までに郵送にて提出すること【必着】
。

200 点

志望する系問題を選択すること。
建築系問題、都市文化系問題、都市基盤系問題、地域社会系問題
なお、地域社会系問題志望者は、人文社会科学分野からの課題小論文を課す。詳細は出願後に受験者に通知し、指定の期日までに提出するものとする。

200 点

今後の研究計画などに対する口頭試問を行う（原則としてリモートで行う）。なお、修士学位を取得している者については修士論文、あるいは修士論文に代わる論文提出者については公刊論文などの内容についても口頭試問に含む。

① 英語（TOEIC、TOEFL、IELTS スコア）対象となる試験提出するスコア証明書

TOEIC

Official Score Certificate（公式認定証）

TOEFL（iBT）

Examinee Score Report（受験者用控えスコア票）
2019 年 8 月 1 日以降に発行した分については、
Test Taker Score Report

TOEFL（iBT）(special)Home Edition

Test Taker Score Report

IELTS

Test Report Form（公式の成績証明書）※1 上記いずれかの試験のスコア証明書（原本のみ、顔写真付き、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験開始前に試験監督者等の求めに応じて提出すること。地域社会系志願者については 2022 年 2 月 2 日までに郵送にて提出すること【必着】。証明書の受験日は学科試験当日から起算して３年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。
提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
※2 TOEIC-IP 及び TOEFL-ITP などの団体受験制度、TOEIC Bridge、TOEIC S&W のスコア証明書は認めない。
※3 換算方法は以下のとおりとする。小数点以下の得点は四捨五入とする。

-4-

TOEIC のスコア
以下の方法で 100 点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。
349 点以下：

0点

350～500 点：（TOEIC-350）/3

0～ 50 点500～800 点：（TOEIC-500）/6+50

50～100 点

801 点以上：

100 点

TOEFL のスコア
TOEFL-iBT 及び TOEFL（iBT）(special)Home Edition のスコアは、以下の得点換算表を用いて100 点満点に換算し外国語の点数とする。
TOEFL

TOEFL

TOEFL

TOEFL

TOEFL

-iBT

外国語

-iBT

外国語

-iBT

外国語

-iBT

外国語

-iBT

外国語

90～120

100

76

85

64

69

53

53

43

24

88～89

99

74～75

82

62～63

66

52

52

41～42

21

86～87

97

72～73

80

61

64

51

47

40

15

84～85

95

71

79

59～60

63

49～50

43

39

12

83

93

69～70

75

58

61

48

40

38

9

81～82

90

68

74

57

60

47

38

36～37

2

79～80

88

66～67

73

56

56

45～46

34

0～35

0

77～78

87

65

71

54～55

55

44

28

・小数点以下の得点は四捨五入とする。
・2019 年 8 月 1 日以降に発行される Test Taker Score Report に記載される MyBest scores は冬
期募集では活用しない。
IELTS のスコア
以下の方法で 100 点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。
7 点以上の場合 ：100 点

4 点以上 7 点以下の場合 ：（IELTS−1）×50/3 点
3 点以上 4 点以下の場合 ：（IELTS−3）×50
3 点以下の場合 ：点
0点② 中国語、スペイン語、ロシア語、ドイツ語、フランス語「地域社会系問題」を志望する者は、研究希望内容により英語に代えて上記の外国語を受験科目とすることができる。希望する場合には、事前に指導を希望する教員と連絡を取り、出願時に受験する
外国語科目を選択すること。
（出願時、利用言語を願書に記載すること。
）ただし、母語を上記の外国語として受験することはできない。
※1 スペイン語、ロシア語、ドイツ語、フランス語を選択する場合、以下の CEFR 準拠検定試験のス
コアをもって外国語試験の筆記試験に換えることができる。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を出願時もしくは 2022 年 2 月 2 日【必着】までに郵送にて提出すること【必着】。証明書の受験日は学科試験当日から起算して５年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。なお、提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・スペイン語：DELE あるいは西検等
・ロシア語：TRKI 等-5-

・ドイツ語：Zertfikat Deutsch、Goethe-Zertifikat、TestDaf、TELC 等
・フランス語：DELF、DALF、TEF/TCG,仏検等※2 中国語を選択する場合、以下の CEFR 準拠検定試験のスコアを用いた選抜とし、外国語試験の筆記試験は行わない。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験開始前に提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。なお、提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・中国語：漢語水平考試（HSK）※3 CEFR 準拠検定試験の換算方法は、下記の関係を基本として、各検定試験の該当レベルでのスコアを換算し外国語の点数とする。
Ａ１
：
10 点
Ａ２
：
40 点
Ｂ１
：
70 点
Ｂ２
：
90 点
Ｃ１，Ｃ２ ：
100 点
※4 中国語検定試験（漢語水平考試 HSK）の換算方法

上記※3 のレベルにスコアを換算し外国語の点数とする。
１級

：

Ａ１

２級

：

Ａ２

３級

：

Ｂ１

４級

：

Ｂ２

５級・６級

：

Ｃ１,Ｃ２

[２]社会人特別選抜
出願書類の審査及び修士論文又はそれに代わる成果物ならびに研究計画書に対する口述試験を行う。ただし、研究計画の内容によっては必要とされる外国語について口述試験を行う
ことがある。
※志願しようとする者は、指導を希望する教員あるいは問い合わせ担当教員に事前に相談のうえ、出願すること。特に p.18 以降の担当教員一覧のうち、（注）の教員の指導を希望する場合は、必ず事前に相談すること。（p.18～20 参照）

４．出願方法（１）提出書類を揃え、書留郵便で送付すること。郵送のみでメールや窓口受付は行わない。
（２）出願期間は、2022 年 1 月 4 日（火）から 1 月 6 日（木）までとし、期間内必着とする。
ただし、2022 年 1 月 5 日（水）までの発信局消印のある書留速達郵便に限り、期間後に到着した場合でも受理する。
（３）あて先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-5
横浜国立大学 都市系支援課都市イノベ－ション学府係（本学府所定のラベルを貼った市販の角型 2 号サイズの封筒使用）［注］海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を郵送すること。やむを得ず、
日本国外から出願書類を送付する場合は、2022 年 1 月 6 日（木）までに到着するように、EMS（国際スピード郵便）等、引き受けや配達を記録できる方法で郵送すること。
【期間内必着:日
本国外から送付する場合は上記（２）のただし書きに記されている日付の発信局消印があって-6-

も期間内に到着していない出願書類は無効です】。返信用封筒を日本国外の宛先とする場合は、該当する EMS 料金分の国際返信切手券を同封すること。

（４）受験票は 1 月中旬ごろ志願者あてに速達郵便で発送する。

-7-

５．提出書類等
以下の書類を出願手続きの際に提出すること。出願書類に不備がある場合には、出願を受理しないので注意すること。出願に必要な本学府所定の様式は、都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードして作成すること。様式の印刷は、全て「A4 サイズ・白色用紙」に「片面印刷」とする。書類を書き損じた場合は、誤った箇所に二重線を引き、余白に正しい内容を記載すること。
出願書類等

提出者

摘要

書式
番号

出願書類送付用
全員
ラベル

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。
12・市販の角形 2 号封筒に貼付のうえ、下記書類を入れて書留郵便で送付すること。

出願書類チェッ
全員
クリスト

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。
0・出願書類は、この用紙に記載されているとおりの順番に並べて、封入すること。

入学検定料

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。
(1)払込金額 30,000 円（払込手数料は志願者本人負担）(2)出願期間に間に合うように払い込むこと。
(3)次のいずれかの方法で払い込むこと。
[日本国内居住の日本人、外国人留学生志願者]
全員①コンビニエンスストアで支払う場合
ただし、以下の志 ・セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートにて可能。
願者は不要。
・操作の手順は、巻末の案内書「入学検定料支払い方法
・日本政府（文部科のご案内」を参照すること。
学省）国費留学生[海外在住及び日本国内居住の外国人留学生志願者]（出願の際、必ず国費外国人留学 ②クレジットカード（VISA・MasterCard・JCB・・中国銀聨 11
生証明書を同封 American Express・MUFG・DC・UFJ・NICOS）
ネット決済により払い込むことが可能。詳細は本学ウすること）
・本学大学院の修 ェブサイトの「入試・入学」のページを確認するこ士課程又は博士課 と。
程前期もしくは専 （https://www.ynu.ac.jp/exam/graduate/payment/index.html）、「支払い完了通知のメール
門職学位課程（法 (4)払込済みの「収納証明書」
画面を印刷したもの」「レシートの写し（ファミリーマー科大学院）を修了」を所定の貼付用紙（書式 11）の欄に貼り付けて出願し、引き続き本課 ト）
書類に同封すること。
程に進学する者※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について
本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行う予定です。詳細は本学ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.ynu.ac.jp/exam/）

入学願書

全員

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集 1-1
情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。 又は出願前 3 か月以内に撮影した写真上半身無帽のもの（縦 4 2-1㎝、横 3 ㎝）を入学願書に貼付すること。
又は消えるタイプのボールペンは使用しないこと。
3-1

-8-

全員

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集 1-2
情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。 又は・出願前 3 か月以内に撮影した写真上半身無帽のもの（縦 2-2
又は4 ㎝、横 3 ㎝）を受験票に貼付すること。
3-2・消えるタイプのボールペンは使用しないこと。

返信用封筒ラベ
全員
ル都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。
用紙は本学交付のもの。住所、氏名、郵便番号を記入する 13
こと。
＜受験票発送以外の本学からの連絡に用いる。＞

返信用封筒

全員

市販の長形 3 号の封筒に郵便番号、住所、氏名を記入の上、速達郵便料金の切手（354 円分）を貼付すること。
＜受験票の発送に用いる。＞

最終学歴の修了(見込)証明 全員
書(1)出身大学（在籍大学）作成のもの。コピー不可。ただし、外国人留学生でやむを得ず卒業証明書の写をもって代える場合は必ず原本を事前に窓口に提示すること。
(2)外国の大学を卒業した場合は、学位証明書など取得学位が記載されているものを併せて提出すること。（卒業証明書で取得学位が確認できる場合は不要。）和文もし
くは英文以外で作成された証明書については、和訳もし
くは英訳を添付すること。証明書はコピー不可。）

最終学歴の
成績証明書

全員

(1)出身大学（在籍大学）の学長又は学府長等により作成されたもの。コピー不可。
(2)外国の大学を卒業した場合は、和文もしくは英文以外で作成された証明書については、和訳もしくは英訳を添付すること。

修士論文とその全員
概要(1)修士論文又はそれに代る論文（1 部）と、その概要を日
本語の場合 4000 字、英語の場合 500words 程度にして２部提出すること。
(2)修士課程修了見込みの者は、修士論文課題と研究の進行状況を 4000 字程度（英語の場合 500words 程度）の文章に要約すること。

研究業績調書

全員

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。
８
公表論文その他業績リスト（可能な場合は別刷を添付すること）

全員

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。
９
作成に当たっては､希望する指導教員に問い合わせるこ
と｡

受験票

研究計画書

都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「学生募集
外国人志願者
外国人留学生履出願資格(1)の出 情報」ページからダウンロードし印刷して使用すること。 10
歴書
用紙は本学交付のもの。記入は日本語又は英語を用いる願者は除く。
こと。

-9-

在留資格に関す
外国人志願者
る証明書(1)現在日本国に在住している外国人の志願者は、在留カードの写し（両面）を提出すること。
(2)その他の外国人は、パスポートの写しを提出すること。

勤務先の所属長 社会人特別選抜志様式任意で作成すること。コピー不可の受験許可
願者
出 願 資 格 (6) ～本学学府長が証明した「出願資格認定書（写）」を同封する
出願資格認定書(8)、社会人特別選こと。
（写）抜による志願者

以下は出願書類に同封するか学科試験当日に持参し、学科試験開始前に試験監督者等の求めに応じて提出すること。
出願書類等

提出者

外国語スコア証
該当者
明書

書式
番号

摘要

詳細は p.4 を参照すること。社会人特別選抜受験者は提出不要。
外国語スコア証明書について、出願書類チェックリストに（書式 0）、出願書類に同封するか、学科試験当日に持参し試験監督者等の求めに応じて学科試験開始前に提出するか等の意向をチェックすること。地域社会系志願者については 2022 年 2 月 2 日までに郵送にて提出すること【必着】。

以下は私費外国人留学生（一般入試志願者、私費外国人留学生特別入試、社会人特別選抜志願者かは問わない）で 1 年次に授業料免除申請を希望する志願者については、出願書類に同封す
ること。
出願書類等

提出者

横浜国立大学私費外国人留学生
授業料免除申請 該当者
書・経費支弁計
画書

書式
番号

摘要

詳細は p.13 および本学ウェブサイトを参照すること。
書式についても本学ウェブサイトからダウンロードすること。
（ https://www.ynu.ac.jp/campus/expense/foreign_exem
pt.html）

６．試験期日、および場所
2022 年 2 月 3 日（木）から 2 月 4 日（金）に実施する。学科試験及び口述試験の場所等
は、2022 年 1 月 20 日（木）15 時以降から試験当日までの間、大学院都市イノベーション学
府掲示板に掲示する。試験期日についての詳細は、下記を参照すること。

[１]一般入試、私費外国人留学生特別入試① 建築系問題志望者
期 日
２月３日（木）
２月４日（金）

科 目 名

時

間

外国語試験（英語）
学科試験

９時００分～１１時００分

口述試験

別途通知

- 10 --

② 都市文化系問題志望者
期 日

科 目 名

時

間

外国語試験（英語）
２月３日（木）

学科試験

９時００分～１１時００分

口述試験

別途通知

③ 都市基盤系問題志望者
期 日

科 目 名

時

間

外国語試験（英語）
２月３日（木）

学科試験

９時００分～１１時００分

口述試験

別途通知

④ 地域社会系問題志望者
期 日

科 目 名

時

間

外国語試験（英語）
２月３日（木）

学科試験

別途通知

口述試験

別途通知

【注意事項】
・受験者は試験開始 20 分前に試験室に入ること。
・学科試験の開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTS 、CEFR 準拠検定試験のスコア証明書を回収する（出願時に提出した者または外国語の筆記試験を受験する者は除く）。提出されたスコア証
明書は面接時に返却する。
・私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
・外国人留学生志願者は、語学以外の学力検査科目に限り語学の辞書を使用することができる。
ただし、電子辞書は使用不可。
・学科試験（筆記試験）では、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することができる。
[２]社会人特別選抜
建築系問題志望者
期 日
２月４日（金）

科 目 名

時

口述試験

別途通知

間

都市文化系問題志望者、都市基盤系問題志望者、地域社会系問題志望者
期 日
科 目 名
時
間
２月３日（木）口述試験
別途通知【注意事項】
・受験者は試験開始 20 分前に試験室に入ること。

- 11 -

７．注意事項（１）試験当日は必ず受験票を携帯すること。
（２）出願手続後の提出書類の内容変更は認めない。また、書類の返却はしない。
（３）本試験に関する変更等が生じた場合は、直ちに出願者に通知する。
（４）入学試験科目（外国語試験、学科試験、口述試験等）の１科目でも受験しなかった場合（外国語試験については、TOEIC、TOEFL、IELTS、その他 CEFR 準拠検定試験のスコアを出
願時もしくは学科試験開始前に提出しなかった場合を含む）は、失格となる。
（５）出願書類に虚偽の記載があった場合、入学後でも入学を取り消すことがある。
（６）志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、本人の申請に伴う入学料免除等の福利厚生関係の資料及び本学における諸調査・研究にも利用することがある。調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理し、それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはない。

８．合格者発表（ １ ） 試 験 の 結 果 は 、 2022 年 2 月 16 日 （ 水 ） 15 時 頃 に 本 学 府 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.urban.ynu.ac.jp/）に合格者受験番号を掲載するとともに、2 月 16 日（水）発送の郵便で合格者に通知する。
（２）募集人員に欠員が生じた場合は、追加合格により補充する場合がある。追加合格の通知
は、入学願書に記載された現住所への電話連絡及び郵便により行う。追加合格に関する問
い合わせには一切応じない。
（３）電話、FAX、メール等による合否についての照会には一切応じない。

９．入学手続き（１）入学手続は以下の期間内に必要な手続きを行うこと。手続期間内に手続きを完了しない
場合は入学辞退者とみなし、その後の手続きは認めない。
① 2022 年 4 月入学者

2022 年 3 月 7 日（月）～3 月 10 日（木）【期間内必着】
ただし、2022 年 3 月 9 日（水）までの発信局消印のある書留
速達郵便に限り、期間後に到着した場合でも受理する。
入学手続書類は 2022 年 2 月下旬に送付する。

【期間内必着】② 2022 年 10 月入学者 2022 年 6 月 6 日（月）～6 月 8 日（水）ただし、2022 年 6 月 7 日（火）までの発信局消印のある書留
速達郵便に限り、期間後に到着した場合でも受理する。
入学手続書類は 2022 年 5 月下旬に送付する。
（２）入学時に必要な経費① 入学料：２８２,０００円（現行）〔本学大学院の修士課程又は博士課程前期もしくは専門職学位課程を修了し引き続き本課程に進学する者及び日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない〕② 授業料：年額 ５３５,８００円（現行）〔日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない〕- 12 -

入学料及び授業料は改定される場合がある。在学中に授業料の改定が行われた場合、改定時から新しい授業料が適用される。
（３）入学手続き後は、どのような事情があっても、入学料の返還は行わない。
（４）私費留学生志願者が在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要がある。
（５）官公庁又は会社等に在職している者は、入学手続きの際、その長又は代表者の就学承認書（様式は任意）を提出する必要があるためあらかじめ準備しておくこと。
（６）入学後の経済支援制度として、「入学料・授業料免除等制度」
・「奨学金制度」等がある。
詳細は学務部学生支援課ウェブサイトの奨学金・授業料/入学料免除のページを確認すること。
（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）
特に私費外国人留学生で 1 年次に授業料免除申請を希望する志願者は、出願期間に申請を行う必要があるため、特に注意すること。制度の詳細は本学ウェブサイトを確認すること。
（https://www.ynu.ac.jp/campus/expense/foreign_exempt.html）（７）学生寮への入居希望者は、入学手続き期間より前に申請手続きが必要となる場合がある
ため、各自において学務部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行うこと。
（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）

10．大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育の実施について（社会人技術者又は研究者に対する大学院教育の特例）
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」旨規定されており、社会人等の就学に配慮がなされている。同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人技術者又は研究者に対し運用する。
【特例の内容】(1) 修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち１年間は、原則として、全日登学をすること。
(2) 特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。
(3) 博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行
うよう履修計画を立てること｡したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。
(4) 入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。
(5) 修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３～- 13 -

４年間、博士課程後期は４～６年間にわたる履修計画をたてることも考慮すること（下記 11 参照）。
(6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。

11.長期履修学生について
長期履修学生とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいう。
長期履修学生に認定された者は、一般の学生とは異なり、修学年数に関係なく標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料で修学することができる。
１．申請資格長期履修学生として申請することができる者は、入学後も職業を有している社会人とする。
２．申請の手続き
長期履修学生の申請を希望する者は、次の手順に従い手続きを行うこと。下記手続きのひと
つでも怠ると審査の対象者とならないので注意すること。
①出願前
出願前に、指導を希望する教員又は問い合わせ先担当教員に長期履修学生の適用を希望する旨申し出ること。
②出願時
入学願書の長期履修学生適用希望欄にチェックを入れること。
③入学手続時長期履修学生を希望する者は、次の（１）、（２）の書類を入学手続き時に提出すること。
（１）長期履修学生申請書（別紙様式１：入学手続き書類送付時に送付予定（上記①②の手続きを行った者にのみ送付））（２）在職証明書又は在職が確認できる書類（３）提出期間は、下記のとおりとする。
（期間厳守）①2022 年 4 月入学合格者 2022 年 3 月 7 日（月）～3 月 10 日（木）②2022 年 10 月入学合格者 2022 年 6 月 6 日（月）～6 月 8 日（水）（期間厳守）
入学手続き書類と同封のうえ、都市系支援課都市イノベーション学府係へ提出すること。
３．可否の認定
申請書類に基づき審査のうえ、認定の可否を決定し、入学後に通知する。
４．在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程前期にあっては２年以上４年まで、博士課程後期にあっては３年以上６年までとなる。
なお、各年度の修了月は、原則３月、９月となっているので、長期履修学生申請書に修了予定年月を記入すること。
- 14 -

５．授業料の年額
長期履修学生の授業料年額は、授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となる。
注）在学中に授業料の改定が行われた場合には再計算された額となる。

(算出例)博士課程後期の長期履修学生申請者が在学期間５年と認定された場合
535,800 円
×３年
÷５年＝321,480 円(授業料の年額）（標準修業年限）（認定された在学期間）（長期履修学生の授業料年額）
６．在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間の短縮により修了することができる。
在学期間の短縮を希望する者は、当該学年を修了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間短縮願」を提出し、承認を得なければならない。
＊詳細については必ず窓口に相談すること。

７．在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができる。
在学期間の延長を希望する者は、在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」提出し、承認を得なければならない。ただし、在学期間の延長は１度限りのため注意すること。
在学期間は、博士課程前期４年、博士課程後期６年を超えることができない。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することにな
る。

- 15 -

12.身体に障がいのある入学者の事前相談について
心身の障がい等により、下表に該当する者（出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等を含む）は、受験及び修学上特別な配慮を必要とすることが起こり得るため、出願する前に必ず都市系支援課都市イノベーション学府係へ次の様式により事前に相談すること。
なお、次表から判断できない場合については、問い合わせること。
区

身

分

視覚障がい

聴覚障がい

肢体不自由

病

弱

発達障がい

体

障

が い

の

程

度

両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
1. 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
2. 肢体不自由の状態が前号にかかげる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの
1. 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
2. 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの
自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠
陥多動性障がいのための配慮を必要とするもの（様式）A4 判縦横浜国立大学長

年

殿

月

日

ふりがな

氏

名

生年月日
住

所 〒

電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
1.志望する学府・専攻・コース
2.身体の障がいの種類、程度
3.受験に際して配慮を希望する事項
4.入学後の修学に際して配慮を希望する事項
5.そ の 他

（添付書類）診断書（原本または写し）または身体障害者手帳（写）、その他参考資料※申請は、上記様式例を参考に申請書を作成し、診断書（原本または写し）または身体障害者手帳（写）、その他参考資料を添えて申請してください。申請内容によっては対応に時間を要す
る場合もあるので、出願する前のできるだけ早い時期に相談してください。

- 16 -

13.安全保障輸出管理について
横浜国立大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人横浜国立大学
安全保障輸出管理規則」を定めて、物品の輸出、技術の提供、人材の交流の観点から外国人留学生の受入れについては厳格な審査を実施しています。規制されている事項に該当する場
合は、希望する研究活動に制限がかかる場合や、教育が受けられない場合がありますので、願書の提出の前に指導教員予定者と相談をするなど、出願にあたっては注意してください。
なお、外国人留学生の方は、入学時に「外国為替及び外国貿易法」を遵守する誓約書に署名していただきます。詳細については研究推進機構ウェブサイトを参照してください。
https://www.ripo.ynu.ac.jp/index/adscreening_jp/

14.検定料の返還を請求する場合について
次の場合を除き、いかなる理由があっても出願書類を受理した後の払込済みの入学検定料の返還は行わない。
(1） 検定料の返還ができるもの①入学検定料を払い込んだが横浜国立大学に出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合②入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合③新型コロナウイルス感染症感染拡大防止措置の影響により来学が不可能となった場合(2) 検定料の返還請求の方法
以下①～⑤の項目を明記した入学検定料返還請求願（様式は問わない）を作成し、必ず、検定料支払・払込証明書（「郵便振替払込受付証明書」、「収納証明書」、「支払い完了通知のメール画面を印刷した物」）を添付して、速やかに郵送すること。
①返還請求の理由 ②氏名（ふりがな） ③現住所 ④連絡電話番号 ⑤試験の種類(3) その他①検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかる場合がある。
②出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送する。
③新型コロナウイルス感染症感染拡大防止措置の影響により来学が不可能となった場合の検定料返還は試験開始までに申し出ること。
※返還額は、返還の際に要する手数料が差し引かれた額となる。
送付先：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 5 号
横浜国立大学 都市系支援課都市イノベーション学府係 宛

15.事務問い合わせ先出願資格や出願書類について不明な点がある場合は、下記まで問い合わせてください。
〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 5 号
横浜国立大学 都市系支援課都市イノベーション学府係
電話
メール

045(339)3826（ダイヤルイン）
ses.daigakuin-urb@ynu.ac.jp- 17 -

16.担当教員一覧
都市イノベーション専攻
研究内容については必ず願書提出前に志望先教員あるいは志望先コース問い合わせ先担当教員と相談すること。研究内容の詳細は本学研究者総覧（https://er-web.ynu.ac.jp）または都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「教員紹介」ページ等で確認すること。

志望する問題

担当教員名

建築系問題

稲垣 景子

ファビアン・
都市文化系問題

カルパントラメ－ルアドレス

inagaki-keiko-yc@ynu.ac.jp
carpentras-fabien-vf@ynu.ac.jp

都市基盤系問題田村 洋

tamura-hiroshi-jg@ynu.ac.jp

地域社会系問題

三浦 倫平

miura-rinpei-nj@ynu.ac.jp

都市イノベーション専攻担当教員
氏名

職位

研究内容のキーワード

乾 久美子

教授

建築デザイン、都市理論。世界の多様な都市・地域における建築的思考の価値を再評価し、都市再生の糸口を探る。持続可能な社会環境を創造する建築・都市創造のアプローチ。

大野 敏

教授

日本建築史研究。特に厨子を主眼とした仏堂・社殿内部空間の研究。
近世民家を中心とした住宅史研究。文化財建造物の保存に関する理論研究。伝統的建築技法の保存継承に関する研究。

大原 一興

教授

建築計画、人間―環境系理論の研究。高齢社会・成熟社会における生活環境（住宅、福祉・文化・教育施設、都市・農村環境）の計画論。UD。
環境老年学。エコミュージアム、ニューミュジオロジー。

河端 昌也

教授

膜構造，軽量構造，大空間構造，構造デザインに関する研究。構造工学，構造と形態，理論的・解析的検討，実験検証，設計・製作。

佐土原 聡(注）教授

都市環境のデザイン・マネジメント、地域冷暖房、地域エネルギーシス
テム、都市の危機管理・防災、安全・環境調和まちづくり、生態系サービスを活かした都市、地理情報システム（GIS）。

高見澤 実

教授

専門分野は都市計画、まちづくり、市街地整備、住環境マネジメント。それらの計画理論、事業手法、主体形成、制度システム等を研究。また、海外の都市計画システムや都市計画理論をひろく研究。

松本 由香

教授

建築物の構造安全性、特に鉄骨構造物の耐震性能に関する研究。架構や構造部材の耐力及び変形性能の予測に関する研究。構造物の必要性能に関する多角的検討。地震被害の調査と分析。

稲垣 景子

准教授

都市・地域防災、建築・街区の災害時機能継続、安全に安心して暮らせる地域づくり、GIS を用いた都市空間解析

杉本 訓祥

准教授

鉄筋コンクリート構造物の耐震性能に関する研究、高層鉄筋コンクリート造建物の構法の研究、既存鉄筋コンクリート構造物の耐震補強技術の研究、地震災害における構造物の被害調査と分析。

- 18 -

氏名

職位

研究内容のキーワード

田中 稲子

准教授

建築の温熱環境、パッシブデザイン、建築の省エネルギー化と住まい方、子どものための建築環境計画、住環境教育に関する研究。

野原 卓

准教授

専門は、都市デザイン、景観、まちづくり。
都市空間のデザイン及びマネジメント、資源・歴史・景観を活かしたまちづくりに関する研究及び実践的プロジェクト活動と調査分析。

藤岡 泰寛

准教授

住居・住環境・コミュニティに関わる建築計画研究。持続可能な居住地
計画、コハウジング、ライフスタイルの研究。建築・都市づくり・デザイン
やマネジメントに誰もが参画できる方法論の探求と実践。

吉田 聡

准教授

建築・地域の省エネルギー化、低炭素化、環境配慮の技術、計画・運用・管理手法およびその評価に関する研究。

榑沼 範久

教授

世界史の哲学、超人類哲学（生命圏と機械圏の問題など）。

須川 亜紀子教授

アニメ、マンガ研究、オーディエンス研究（コスプレ、2.5D ミュージカル、
コンテンツツーリズム）

彦江 智弘

教授

フランス文学（20 世紀小説）、現代文学、フランス文化、映画批評。

中川 克志

准教授

聴覚文化論。実験音楽とサウンド・アート、並びに音響メディア論。

平倉 圭

准教授

映像論、近現代美術論、知覚論。映像によって思考する方法の探求と
実践。

勝地 弘

教授

安全・安心・快適な社会の実現をテーマに、橋梁の空力振動問題、強風予測、強風災害リスクアナリシス、構造物の振動問題、構造設計論などの研究を行っている。

鈴木 崇之

教授

海岸工学、特に沿岸域における海岸侵食問題、砂浜の地形変化モデ
ルの構築等の研究に従事。また、沿岸環境、沿岸防災等に関する研究も取り組んでいる。

田中 伸治

教授

専門は交通工学。交通運用、交通シミュレーション、ITS（高度交通システム）に関する研究に従事。既存の交通インフラを有効に活用する交通
マネジメントに関する研究も行っている。

早野 公敏

教授

専門は地盤工学。なかでも交通地盤構造物、軟弱地盤改良、地盤防災、地盤材料をキーワードに、社会インフラを支える地盤基礎構造物の諸課題をテーマに研究している。

細田 暁

教授

前川 宏一(注）教授

松行 美帆子

教授

菊本 統

准教授

コンクリート工学、メインテナンス工学を専門としている。コンクリート構造
物の高耐久化、維持管理の技術に関する研究と、それらを実構造物で達成するためのマネジメントの研究を行っている。
コンクリート工学、耐久性力学、多孔体の熱力学を主に研究。鉄筋コンクリート構造の性能照査法、インフラの寿命推定、維持管理工学への適用、複合劣化問題、建設の生産性向上に取り組んでいる。
専門分野は都市計画・まちづくり。とくに開発途上国の都市・地域計
画、都市問題、都市環境政策に関する研究、日本や欧州の環境共生型の都市計画に関する研究を行っている。
地盤力学、地盤環境工学を専門としている。地盤の変形・破壊、流体の浸透、重金属の移流・分散・吸着など諸現象のモデル化とそれを応用した地盤解析技術の研究開発に取り組んでいる。

崔 瑛

准教授

地盤工学を専門としている。なかでもトンネル、地盤防災、河川構造物
をキーワードに、地盤構造物の設計・施工、および豪雨や地震による地盤災害などに関する諸課題について研究している。

田村 洋

准教授

橋梁を中心とした土木構造物の設計法、施工法、補修法の合理化に取り組んでいる。特に、鋼部材に発生する破壊現象の数理モデル化、耐震設計へのフィードバックのための研究に取り組んでいる。

藤山 知加子准教授

RC 構造、PC 構造、鋼コンクリート複合構造を対象に、土木構造物の構
造物の設計および性能評価手法の研究を行っている。特に、橋梁や風車に関わる諸課題について取り組んでいる。

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氏名

職位

研究内容のキーワード

大須賀 史和教授

哲学・倫理学、ロシア思想史（社会・政治・文化）。主要なテーマは、東方正教の影響下に構想された宗教哲学における人間論、存在論、言語論で、日本や欧米の諸潮流との比較研究も行っている。

小宮 正安

教授

中央ヨーロッパの文化史、社会史・オーストリアのウィーンを足がかりとしながら、「一つのヨーロッパ」という考え方が歴史や文化に与えた影響に関する研究をおこなっている。

齊藤 麻人

教授

長谷川 秀樹

教授

グローバル化時代の都市政策。グローバル化、都市間競争、新自由主
義的な政策の結果としての都市再生の矛盾や明暗を政治経済学的視点から研究している。
フランス社会学。現代フランス語圏文化社会研究。コルシカ島の地域研究。日本とフランスの文化・社会政策を比較し、まちづくりや生活と関連づけたツーリズムのあり方を考察する。

藤掛 洋子

教授

専門は、開発人類学、ジェンダーと開発、パラグアイ地域研究。国際協力、NGO 実践、社会企業、女性のエンパワーメントなどをキーワードに研究・実践活動を行っている。

松本 尚之

教授

専門は文化人類学、アフリカ（ナイジェリア）及び日本をフィールドとし、国家政治と民族文化の関係や、都市移民の生活戦略に関する調査・研究を行っている。

四方田（垂水） 千恵

教授

植民地時期の台湾文学を中心に、日本近現代文学や映画における植民地表象、さらには現代台湾文学・映画における日本表象など、東アジ
アの文化交流の問題をテーマに研究している。

佐藤 峰

准教授

国際開発学、社会人類学、コミュニティ・デザイン。「資源制約下における当事者主体で持続可能な地域づくり」の課題と条件について、特に国際協力や地方再生の分野での研究/実践を行っている。

朴 祥美

准教授

専門は近現代日本と東アジア関係史。特に、戦前と戦後日本における演劇、舞踊などのパフォーマンスを媒介とした文化外交および文化振興、対植民地文化政策などについて研究。

(注）(注)印の教員の指導を希望する場合は、必ず希望指導教員または問い合わせ担当教員に事前に相談すること。

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横浜国立大学大学院 入学検定料支払方法のご案内
横浜国立大学大学院の入学検定料をコンビニエンスストアにて払い込む場合は、下記のコンビニ端末を操作の上、レジにてお支払いください（出願期間１ヶ月前よりお支払いいただけます。）。

お申込み

1

マルチコピー機

http://www.lawson.co.jp

http://www.sej.co.jp

http://www.ministop.co.jp

http://www.family.co.jp

最寄りの「セブン-イレブン」にある「マルチコピー機」へ。

最寄りの「ローソン」「ミニストップ」にある「Loppi」へ。

最寄りの「ファミリーマート」にある「Famiポート」へ。

TOP画面の「学び・教育」
よりお申込みください。

TOP画面の「各種サービスメニュー」
よりお申込みください。

TOP画面の「申込・保険・請求・募金（7）」よりお申込みください。

学び・教育「各種申込（学び）」を含むボタン

申込・保険・請求・募金（7）

入学検定料等支払

学び･教育･各種検定試験

学び・教育

大学・短大、専門、小・中・高校等お支払い

各種（入学検定料等）
お支払いサービス

横浜国立大学大学院▼をタッチし、申込情報を入力して「払込票／申込券」を発券ください。
＊画面ボタンのデザインなどは予告なく変更となる場合があります。

お 支 払い2①コンビニのレジでお支払いください。

端末より
「払込票」
（マルチコピー機）
または「申込券」（Loppi、Famiポート）が出力されますので、30分以内にレジにてお支払いください。

＊お支払い済みの入学検定料はコンビニでは返金できません。
＊お支払期限内に入学検定料のお支払いがない場合は、入力された情報はキャンセルとなります。
＊すべての支払方法に対して入学検定料の他に、払込手数料が別途かかります。

払込手数料

入学検定料（5万円未満）1件につき（セブン-イレブン、
ローソン、
ミニストップ）（ファミリーマート）②お支払い後 チケットとレシートの2種類をお受け取りください。
「取扱明細書」（マルチコピー機）または「取扱明細書兼領収書」（ Loppi）。

出願

3

チケット形式

貼付する場合、「感熱・感圧紙などを変色させる場合があります」と記載のある糊は使用しないでください。
「 収納証明書」が黒く変色する恐れがあります。

②お支払い後レシート（受領書）をお受け取りください。

レシート

取扱明細書兼領収書「取扱明細書」
または「取扱明細書兼領収書」の場合、「収納証明書」部分を切り取り、「レシート」の場合、レシートをコピーして本体を入試要項などの指示に従って郵送してください。

【入試に関するお問合わせ先】 横浜国立大学大学院

セブン-イレブン
ローソン
ミニストップ

チケット形式取扱明細書兼領収書
収納証

明書

ファミリーマート

都市イノベーション学府係 TEL 045-339-3826【操作などのお問合わせ先】 学び･教育サポートセンター

税込 495円

https://e-apply.jp/ ※コンビニ店頭ではお応えできません。

受領書

受領書

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 5 号
電話 045(339)3826（ダイヤルイン）
メール ses.daigakuin-urb@ynu.ac.jp
理工学系都市系支援課都市イノベ－ション学府係