北朝鮮、米国を脅迫、「核武装を加速させる」（Lenta.ru 2014.12.21 09:31）© Photo: AP/U.S. Army via Hiroshima Peace Memorial Museum, HO http://bit.ly/1A9RMXu
北朝鮮は、もし米国が敵対的政策を続けるなら、核武装を加速させる考えだ。朝鮮中央通信が報じた。ロイターが伝えた。
「米国が人権擁護の美名のもとわが国を略奪しようとしている実態が明らかになったいま、朝鮮半島の非核化などには意味がな」く、原子力エネルギーを含め、軍事力を倍加させていく、とのこと。
それと並んで、先日行われた映画制作会社ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃に関して共同調査を提案している箇所がある。米国はこの一件について北朝鮮を疑いにかけており、対する北朝
鮮はそれを「いわれなき非難」として退け、相応の返報を行うとの予告をなしている。
米国のオバマ大統領は先日の会見で、ソニー・ピクチャーズが北朝鮮の金第一書記の殺人犯に関する「インタビュー」なる映画の公開を中止したことは誤りであり、ハッカーらに対しては返報を行う、と述べた。
http://bit.ly/13TiQPQ

プーチン大統領「外国諜報機関のロシアにおける活動、活発化している」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.21 09:36）© Flickr.com/ocularinvasion/сс-by-nc

http://bit.ly/1sOR7Wn

今年 2014 年、ロシアの防諜当局は外国諜報機関の職員 230 人あまりを逮摘発した。「治安当局の日」だった昨日、記念式典でプーチン大統領が述べた。「防諜当局には極度の集中と機動力が求められる。ロシアにおける外国機関の活動が活発化している」と大統領。大統領によれば、最大の注意を国境警備に払わなければならない。
http://bit.ly/1AW8fxu

プーチン大統領「ロシアを脅し、孤立させることは、誰にも出来ない」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.21 10:20）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1v8IjKL
ロシアを脅かし、牽制し、孤立させることは、かつても今後も、誰にも不可能なことである。「治- 1 -安当局の日」記念式典でプーチン大統領が延べた。
プーチン大統領は次のように語った。
今や頻繁に、「ロシアはその独自の立場について、また同胞たちに援助を施していることについて、クリミアやセヴァストポリに関して、時にはただ我々が存在していることに対して、高い対価を支払うことになる」との声が聞かれる。我々を脅かし、牽制し、孤立させることは誰にも出来ない。かつても、これからも。このような試みは幾世紀にもわたって繰り返されてきた。特に 20 世紀
は集中して行われていた。
http://bit.ly/1AwIaas

米国、北朝鮮ハッカー取締りに中国への協力を求める（リア-ノーヴォスチ 2014.12.21 10:42）© Photo: East News

http://bit.ly/1zTJd4d

米国政府は中国政府に対し、北朝鮮ハッカーからのサイバー攻撃を阻止することに協力するよう求めた。
ＡＦＰが米政府高官の言葉を伝えたところによると、「我々はこの問題を中国側と討議し、情報を交換し、懸念を共有し、中国側に協力を求めた」。
11 月末、映画制作会社「ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメント」がハッカー攻撃にあった。
「世界の番人」を名乗るハッカー集団によるものと見られる。ＦＢＩや米国国家安全保障省が捜査に乗り出した。一部報道によれば、北朝鮮による攻撃である可能性がある。
http://bit.ly/1xD1gfB

ロシア非常事態省の人道支援隊、ドンバス到着（ロシアの声 2014.12.21 12:48）© Photo: RIA Novosti/Sergei Pivovarov http://bit.ly/1CmCF0h
ロシア非常事態省の人道支援隊がルガンスクとドネツクに到着した。カマズ自動車 100 台あまりで 1400 トンの物資が届けられた。
非常事態省がタス通信に明かしたところによれば、ルガンスクにトラック 90 台あまりが到着し、食料、医薬品、建築資材に加え、クリスマスのプレゼントが届けられた。ドネツクにもトラック 90- 2 -台あまりが到着。積み下ろし作業が行われている。
ドンバスには合計 1400 トンの物資が届けられる。インターファクスが税関に問い合わせたところによれば、ドネツクには 900 トン、ルガンスクには 500 トンが送られた。
ドンバス向け支援は 10 度目。8 月半ばの第一陣から前回までで都合 1 万 2000 トンが届けられている。
http://bit.ly/1AwKuOP

ルカシェンコ大統領; ベラルーシはウクライナにおける平和確立を促す用意あり（インタ-ファクス 2014.12.22 10:08）© Photo: AP/Mykola Lazarenko http://bit.ly/13THQGK
日曜日ベラルーシのルカシェンコ大統領は、キエフでウクライナのポロシェンコ大統領と会談し「我が国は常に、ウクライナの平和を支持する側にあった。今後も、和平交渉実施を促す用意がある。交渉で我々は、中立的立場をとるだろう」と述べた。
ルカシェンコ大統領は、さらに次のように強調した―「私は心から、ウクライナが平和であってほしい、すべてがうまく行くようにと願っている。ドンバス地方の状況が困難でありながら、ベラ
ルーシとウクライナの貿易取引高は伸びている。」
一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ベラルーシが差し迫った問題解決のため、コンタク
ト・グループ三者間の対話実現に尽力してくれていることに感謝の言葉を述べ、ミンスクでの会合が再開され、その集約的強度を取り戻す事ができるよう期待感を明らかにした。
ウクライナ東部での紛争調整に向けた交渉は、ウクライナ・欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）・ロ
シアの三者にドネツク及びルガンスクの両人民共和国代表を加えて、ベラルーシの首都ミンスクで行われている。
http://bit.ly/1Ho0RgN

オバマ大統領在ロシア米大使館に機密情報を保管するための保管場所をつくる法律に署名（ロシアの声 2014.12.22 16:16）© Photo: REUTERS/Doug Mills

http://bit.ly/1zPFvXW

米国務省は、ロシアと旧ソ連諸国にある米大使館に、機密情報を保管するための特別の保管場所- 3 -をつくらなければならず、ロシアにある米国公館の上官には、米国民しか任命できない。これらの要件は議会を通過し、12 月 19 日にオバマ大統領が署名した 2015 年度の米国の諜報費に関する法で規定されている。
文書には、ロシアとロシアの隣国あるいは旧ソ連祖国にある米国の全大使館および領事館には、「アクセス制限のある情報を保管する部屋」が設置されていなければならないと記されている。
また法の一部は、「米国とウクライナの諜報機関と治安機関の相互協力」の拡大に関するものとなっている。
内政に関しては、裁判所の許可なしで、米国人および外国人に対する電子スパイ活動を行うことに関する特務機関の権限を著しく拡大する法律に署名がなされた。
http://bit.ly/1zrkOEd

中国はロシアを支援する用意がある（ロシアの声 2014.12.22 17:13）© Photo: Fotolia/Zerbor

http://bit.ly/1sSpSds

中国はロシアが助けを必要としたなら、助ける用意がある。中国のワン外相はこう述べた。
多くの否定的な要因が重なり、ロシア経済は困難に直面している。ロシア通貨の対ユーロ、対ドル交換比率は暴落。いまの状況は 1997 年の東アジアにおける状況に酷似している、とペテルブルグ
大学東アジア諸国史学部主任教授のウラジーミル・コロトフ氏は語る。
「当時、西側諸国は、急速かつダイナミックな発展を遂げていた地域の通貨に組織的攻撃を行った。その目的は、財政危機を起こし、引いては経済危機を起こすことにあった。危機で大衆の鬱憤がたまる。それを利用して一部の国に政権交代を起こし、親欧米政権を樹立する。この企ては、一部で成功、一部で失敗した。いずれにしろ、攻撃は中途で止んだ。中国が介入したのだ。中国は対抗通貨政策をとった。そのおかげで欧米の東アジア攻撃は中和された。しかし、経済的打撃は小さくなかった。とりわけ東南アジア諸国だ。その東南アジア諸国に、中国は大規模な支援を行い、そのことによって地域における自らの立場を強め、経済の牽引役を買って出るまでになった。これが 2010 年、中国ＡＳＥＡＮ間にＣＡＦＴＡが結ばれる礎となったのだ。
ＣＡＦＴＡは順調な発展を続け、貿易額は 4.5 兆ドルに上っている」
中国のワン外相によれば、ロシアは自らの力で経済状況を改善させることもできる。しかし中国もそれを支える用意があるというのである。中国にとってはロシア経済の弱体化はマイナスだ。今年 10 月、ロシア銀行はと中国人民銀行は 1,500 億元の通貨スワップ３ヵ年合意を結んだ。ドルを経
由せず、ルーブルと元で決済を行う、との趣旨だ。中国外務省のツィン・ガン報道官は、ルーブル- 4 -下落に左右されず、合意は有効である、と宣言している。
しかし、ルーブルが不安定であることは、ユーラシア統合に対しては深刻な打撃である、とコロ
トフ氏。
「今の深刻な通貨危機は投機、売買ゲーム、先物取引によるものだ。石油の先物取引の規模は現実の石油の量を何倍も上回っている。こういうテコがあるから米国は世界の原油価格を操作できているのだ。ロシアの不調などが長く続くはずはない。しかしその間に、海外にいる「世界経済の覇者」たちは、ロシアが政治的に不安定になり、政権交代の可能性が高まることを期待している」
私たちはロシア中銀と財務当局が状況を打開することを願っています。ロシアは黒字会計で、天然資源を豊富にもち、とても多くの金準備がある国だ。必要なのは情勢の正確な理解、細かな行動
計画、それを実現していくための条件づくりだ。ロシア人専門家はこう語っている。
http://bit.ly/1HsYJV9

ウクライナ国民銀行オデッサ支店の金塊、鉛にすりかえられていた（Lenta.ru 2014.12.23 03:08）© Photo: Fotolia.com/meryll

http://bit.ly/1B0enF6

ウクライナ国民銀行オデッサ支店で会計検査を行ったところ、金塊数本が金箔を塗られた鉛にすりかえられていた。オンライン紙 Vesti.ru より。
500 万グリブナ(71 万 3,000 ドル)相当の金塊がすりかえられていた。オデッサ警察によれば、８月から 10 月までのあいだに犯行が行われ、銀行側にも共犯者がいる。
鉛製の贋金をつくり、共犯者、窓口担当などに渡したものと見られる。
http://bit.ly/1t4ntlw

オバマ大統領、戦勝 70 周年式典への出席拒否（Lenta.ru 2014.12.23 09:58）© Photo: AP/Carolyn Kaster http://bit.ly/1sSWfJ5
オバマ米大統領はモスクワで 2015 年５月に行なわれる戦勝 70 周年の式典への出席を拒否した。
米大統領府付属国家安全保障会議のストローク報道官が明らかにした報道官によれば「近未来に米- 5 -大統領は訪露の計画はない。」
22 日に明らかになったところによれば、 ロシアは米大統領に対し、 大祖国戦争戦勝 70 周年の式
典への招待状を送付していた。式典への招待状は米英中国をはじめとする反ヒトラー同盟諸国の指導者らに送られている。2010 年の戦勝 65 周年式典にもオバマ大統領はモスクワに招待 されていたが、訪問は叶わなかった。
http://bit.ly/1wgxiqX露・ウクライナ・仏・独首脳がミンスク交渉の日取りを指定（Lenta.ru 2014.12.23 10:07）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1zQ6piF
プーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、オランド仏大統領、メルケル独首相は電話会談を実施し、ミンスクでのコンタクト・グループの交渉日を 12 月 24 日と 26 日に取り決めた。 露大統領府報道部が伝えた。
「ウクライナ南部東部の紛争調整問題に関する意見交換が続行。喜ばしいことに、ここ数日間、紛争当事者らは全体的には休戦体制を遵守している。」
交渉参加者らはウクライナ東部における休戦体制遵守の重要性を認識しており、重機を後方へ移動させ、住民に人道支援を行い、紛争当事者らに政治対話の方向へ向かうよう呼びかけている。同時にこれら諸国の指導者らは捕虜交換やミンスク合意のほかの条 項を活発化させるよう、呼びかけている。
http://bit.ly/16LQl85

マレー機撃墜はウクライナ軍パイロットだった？ (VIDEO)（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.23 10:46）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1JQedXe
ドネツク上空でマレー機墜落事件で、その当日、ウクライナ軍の襲撃機 Su-25 が空対空ミサイルを搭載し、ドネツク郊外の軍事空港から飛び立ったあと、ミサイルなしで空港へ帰還していたことが明らかになった。同機のパイロットは極度に驚愕した状態にあったという。コムソモーリスカヤ・
プラウダ紙が軍事空港の職員の証言を引用して報じた。同紙は極秘情報目撃者による証言とすっぱ抜きで伝えている。

- 6 -コムソモーリスカヤ・プラヴダ紙の報道では、証言者は現在、ドネプロペトロフスク市アヴィア
トルスコエ区にいる。
証言によれば、軍機は定期飛行を行い、爆撃を続けていた。襲撃機 Su25 はドネツク、ルガンスクを爆撃していた。７月 17 日午後、マレー機撃墜のほぼ１時間前、３機の襲撃機が飛び立ったが、そのうち１機は空対空ミサイルを搭載していた。ミサイル搭載機はしばらくして戻ったが、ミサイルは積んでいなかった。証言者が同機パイロットと会話したところ、パイロットは驚愕した状態にあり、「飛行機はそれではなかった」と語ったという。証言者は新聞記者に対し、パイロットはマレ
ー機を軍機と取り違えた可能性もあると指摘している。
動画

http://bit.ly/1EaHknS

http://bit.ly/1x9tsny

ウクライナ急進党のリーダー 国立銀行総裁をバカ呼ばわり（ロシアの声 2014.12.23 13:29）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1rg31Nu

ウクライナ急進党のリーダー、オレグ・リャシコ氏は、自分のフェイスブックの中で、国の通貨
グリブナ急落に関するウクライナ国立銀行のワレーリヤ・コンタレワ総裁の発言を挙げ、総裁を「バカ」呼ばわりした。リャシコ氏は、次のように書き込んでいる―「ゴンタレワ総裁は今日、銀行家達との会合で、グリブナのレートが下がったのは、ロシア通
貨ルーブルの下落と関係していると述べた。何たるバカ者の言い草だ!何のために我々が、そんな罰を受けなくてはならないのだ?!」
ゴンタレワ総裁は、国を代表する大手銀行の指導者達と会った際、国の通貨グリブナの落ち込みを、ロシア通貨ルーブルの急落と結びつけて説明した。
http://bit.ly/1x9ueRn

ウクライナ問題、ついに解決の糸口が見つかるか（ロシアの声 2014.12.23 16:08）© Photo: RIA Novosti/Mihail Mokrushin http://bit.ly/1AGy7j3
将来、2014 年という年を回顧することがあれば、それはウクライナ紛争の年と年表には太字で書かれることになるのだろう。

- 7 -ソチ五輪中に発生したウクライナ内紛
ウクライナとクリミア、この２つの土地の組み合わせは８年間の準備期間と 5 兆円というオリン
ピック史上最大の投資額により、本来ならロシア史でも大イベントとして大きく取り扱われるはずであったソチ五輪を軽々と吹き飛ばしてしまった。
たった 1 年ほど前に始まったこの紛争が、21 世紀の世界に与えた影響、なかんずく BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の一角にあって、ソチオリンピックの実現でそのピークを迎えようとしていた新興ロシアから多くの可能性を奪ってしまった悔しさは、一外国人である私にもはっきり感じることができる。
筆者はモスクワでこの紛争を肌身に感じながら、ロシアと外界世界とがボタンをかけ違えてしまった状態、ロシアが必要以上に西側世界から敵視されるに至る状態に違和感を持ち続けている。
筆者の視点は、日本の方々からはロシア寄りと批判されるだろうが、本稿ではウクライナ紛争の 1年間を、ソチオリンピックも絡ませながら、あえてロシアに寄り添う形で概観してみたい。
ウクライナの首都キエフで 2013 年 11 月から始まったビクトル・ヤヌコビッチ政権への市民の反対運動は、ソチ五輪でアルペンスキー競技がハイライトを迎えた 2014 年２月 18 日、死者 82 人を出す一連の銃撃戦にまでエスカレートした。
ただ、この時期では、報道されるユーロマイダン（キエフの中心部にある広場、大規模な反政府集会を指す）運動は、親露政策をとるヤヌコビッチ政権へのウクライナ市民による反政府運動であって、そこに米国、ロシアの代理戦争という評価はまだ一般的ではなかった。
現実にウクライナはソチオリンピックに選手団を送り込んでいて、アルペンスキー競技に出場予定であったボグダナ・マツォツカ選手の参加ボイコットが話題になったものの、それはヤヌコビッ
チ政権への抗議のためであって、主催国ロシアへの非難という意味ではなかった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身が先頭に立った招致運動では英語まで使って勝ち取ったソチオリンピックを成功させるため、競技期間中はモスクワとソチの間を頻繁に往復した。
放送のため現地に滞在した日本のテレビ局スタッフが、こんなに大統領の姿が身近で頻繁に見られるとは思いもしなかった、という感想を述べているほど会場に足を運んだ。
ユーロマイダンに入ったロシア側情報員から、そこには多くの西側の情報員、工作員が送り込まれており、事態は泥沼化するという報告が上がっていたという。反政府運動がいよいよヤヌコビッ
チ政権崩壊を目指すようになっていることを知りながらも、歴史に残る祭典作りに邁進したロシア
は、ウクライナ情勢への対応でかなり後手に回った感が否めない。

- 8 -プーチン大統領が動けないのを見透かしたウクライナ大統領
そして、オリンピック終了直前。ヤヌコビッチ大統領がキエフを脱出、ウクライナ議会は大統領の解任を決議し、２月 22 日、キエフで反政府運動が頂点に達した。ソチでは翌日の２月 23 日、オ
リンピックは終了した。
以上の動きはそう昔のことでもないから、読者の方々も覚えておられると思う。
オリンピックが無事終了することを何よりも願うプーチン大統領が動けないのを見透かすように、キエフを離れたヤヌコビッチ大統領は出身地ドネツクから、なんとロシア領内に入り、ロストフ・
ナ・ドヌーで解任決議無効を主張する。
筆者は、なぜヤヌコビッチ大統領は勝手にロシアに入り込むのか、ロシアが紛争に巻き込まれるではないか、と大いに憤慨したものだが、もちろん彼が勝手にロシア領内に入るわけがない。
その頃からウクライナ東部に利権を求めるロシアのオリガルヒ（新興財閥）と、ヤヌコビッチ大統領などのウクライナ側のオリガルヒが結託して、ドンバス地方を中心とするウクライナ東部に独立国を打ち立てようとする親露派の動きが出てきていたのだ。
親露派を力で抑え込もうとする西側とウクライナ政府は、ウクライナ正規軍を東部戦線に投入、ここに本格的な戦いが始まるわけである。
先に触れたように、親露派はロシアの傀儡、ウクライナ正規軍は米国・EU の傀儡、という見方もその頃から出てくる。
同時に、ウクライナ東部には有望なシェール層があり、ガス・原油の埋蔵が確認されているという報道も、ジョー・バイデン米副大統領の次男（ハンター・バイデン氏）がエネルギー開発新興企業であるブリスマの役員に就任し、頻繁にキエフ通いをしていることと合わせて、情報誌をにぎわ
すようになる。
以上がウクライナ紛争の本年春あたりまでの経緯であるが、当時ロシアはオリンピックにそのエネルギーを注ぎ、テレビ放送もオリンピック一色だった。
政府系ＴＶのチャンネル１がウクライナ東部に戦争特派員を送り込み、放送記者の犠牲を払いながらも戦場の様子をロシア家庭に伝えてくれたのは、まさにオリンピック後の５月以降のことである。一般市民がそれまでの傍観から、ロシアは何をせねばならないのか、という命題を考え始めたのも、ちょうどそのあたりからだ。
「我々は被害者」と考えるロシア人
筆者が受け持っている日本の某大学でのロシアビジネス講座で、受講学生にロシア関係で気にな- 9 -った今年のニュースを挙げてもらったところ、90 人の学生のうち、37 人がウクライナ、クリミア関
連を取り上げた。
さらにこの紛争はロシアが意図して拡大したと考える学生が多いことも、彼らのリポートから判明した。反ロシアの甚大なインパクトが紛争地から遠く離れた日本に打ち寄せているのだ。
一方、12 月初め、筆者が客員講師として日露ビジネスの講演をしたモスクワ大学ビジネススクー
ルの授業で学生諸氏に同じ質問をしてみた。「今年、一番気になったニュースは何ですか」と。
66 人の出席者中、ウクライナ紛争に手を上げたのは 17 人。次に経済制裁とルーブル下落という項目にはほぼ全員が挙手をした（この学生への意見聴取は、担当教授の許可のもと、授業の一環として行った）。
ここに大方のロシア人の見方が反映されている。
プーチン大統領の行動からも、上記の学生の反応からも言えるように、ウクライナ紛争というのはロシアが主体的な役割を演ずる事件ではない、という考え方である。
ウクライナ紛争にロシア軍は関わっていないので、ロシア人の犠牲者も出ていないことになる。
戦場化したウクライナ東部のロシア系ウクライナ人には気の毒ではあるが、ロシアとしては避難民としてロシア領内に退避してくるウクライナ人 100 万人の面倒を見ているのだから、隣人としての義務は十分果たしていると彼らは考える。
先月のオーストラリアで開催されたＧ20 で、カナダのスティーブン・ハーパー首相が強い調子でプーチン大統領に対し、「ロシアはウクライナから出るべき」と発言したことに対し、プーチン大
統領は「それは無理だ。なぜなら我が軍はウクライナに入ってもいないのだから」と答えたと各紙は紹介している。
冗談のように聞こえるかもしれないが、ロシア人はまさにこのように思っている。ロシア人にとり、ウクライナ紛争は、自分たちに降りかかる災難のようなものなのだ。
そのようなロシアに対して西側が仕かけた経済制裁は、原油価格の下降、ルーブルの続落という現象を伴いながら、ロシア人の生活を蝕んでいる。この現象から、ロシアこそはウクライナ紛争の最大の被害者だ、という意識がロシア市民の間に蔓延している。
深刻さを増すロシア経済
そして、経済指標がクレムリンも無視できない状況まで悪化してきたのがまさに 12 月のロシアなのである。日本ではあまり取り上げられなかったが、今年 10 月 20 日、深夜のモスクワ・ブヌコボ
空港で露仏関係に重大な影響を与える航空機事故が発生した。国際石油資本トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長の搭乗したファルコン 50EX 機が離陸滑走中に除雪車と衝突し炎上、乗客４人全- 10 -

員が死亡した、という事故である。
ド・マルジェリ会長はその日、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相の開催した外国投資評
議会に出席し、ロシアの置かれた立場を変えるには、従来の対応ではなく、高度な政治的判断によるロシアの積極的な和平への取り組みが必要であることを説いた。
その一方で、ド・マルジェリ会長は、西側の対ロシア経済制裁に対して、強烈な批判を行い、すぐにもこのような反ロシア的政策を中止するべきだと各国首脳に進言していた。コメルサント紙は「ロシアにとって、クリストフ・ド・マルジェリとは何者だったのか」という特集を 10 月 22 日の１面で組み、氏を悼んだ。
そして、12 月６日、驚くべき光景が、まさに事故現場となったブヌコボ空港で展開された。フラ
ンスのフランソワ・オランド大統領がこの空港に降り立ち、それをプーチン大統領が迎え、空港外に出ることもなく、空港のＶＩＰ応接室で２時間以上も２人は話をしたのである。
オランド大統領は、その日カザフスタン訪問を終え、パリに戻る帰路にあった。カザフのヌルス
ルタン・ナザルバエフ大統領の勧めもあり、突然のロシア訪問を決めたという。ただ、ロシア側の報道によると、オランド大統領のロシア訪問を渇望したのは、プーチン大統領その人であり、一切の儀典なしでの空港での事務的対談となったようだ。
この対談の模様を伝えるテレビニュースは、鮮明に２人の姿を映していた。当然、２人はド・マ
ルジェリ氏の事故の話からスタートしたであろう。事故原因はまだ正式に発表されてはいないものの、除雪車のドライバーが酒酔い状態で滑走路に迷い出て、離陸機と接触したという説が一番広く語られている。
ロシアは変わらねばならないと常に強調していたその人が、昔ながらのロシアの酔っ払いの犠牲になってしまったのだった。
これに対し、プーチン大統領は何が言えるだろうか。会談を終え、2 人の大統領はターミナルビルにあるＶＩＰ応接室から徒歩でオランド大統領の搭乗機へ向かった。その時のプーチン大統領の姿
は、いつもの居丈高に周囲を睥睨する彼ではなかった。
慈悲を乞うような表情を顔に浮かべながら、搭乗直前のオランド大統領の手を、プーチン大統領
は両手で握った。
実は、この会談に関するニュースを集めてみたが、内容のあるものは見つからなかった。どれも会談内容は 12 月９日のミンスク会談において討議されるべき問題、という扱いであり、現時点で発表することはない、としている。
しかし、経済的にここまで追い詰められたロシアとして、このまま手をこまぬいていることはプーチン政権にとり致命傷になる可能性がある。今回見せたフランスに対するロシアの対応に、そし- 11 -

て、プーチン大統領の表情と仕草に、今後大きな変化がロシアの外交に出てくるのではないか、という期待が強まる。
ソース：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42431
http://bit.ly/1x2kk56

ウクライナ 非同盟の地位を放棄する法律採択（ロシアの声 2014.12.23 17:32）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1zw7nmz

ウクライナ最高会議（１院制議会）は、これまで定められていた国の非同盟的地位を放棄した。
ＵＮＩＡＮ通信が、議会で取材中の記者の報告を引用して伝えた。これに対し、ロシアは事実上すぐに反応した。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）でロシア代表を務めるアンドレイ・ケリン氏は「我々に対する非友好的な措置だ。これにより政治的ベクトルは、さらに不快で先鋭化したものになるだ
けだ。我々は、今回の決定を否定的に受け止めている」と述べた。
またインターファクス通信によれば、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は「非建設的なもので、対立を悪化させるだけだ。そうした法律の数々を採択することで、ウクライナの奥深い国内的危機が調整されるかもしれないとの幻想をつくりだすにすぎない」と指摘した。
法案審議に先立ち、23 日、ロシアのメドヴェージェフ首相は、準備されている決定はウクライナのＮＡＴＯ加盟要請に他ならないとし、自身の Facebook に次のように記した―「ウクライナ大統領は、最高会議に、自国の非同盟的地位放棄に関する法案を送った。事実上
これは、ＮＡＴＯ加盟要請であり、ウクライナをロシアの潜在的軍事的敵国に変えるものだ」。
http://bit.ly/1x2kSrZ

集団安全保障条約機構: 世界情勢安定化のため、至急措置を講ずる必要あり（インタ-ファクス 2014.12.23 17:49）
Archive photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskiy http://bit.ly/1JQeeKL
集団安全保障条約機構は世界的にネオナチ・イデオロギーが盛んになり、新たな紛争地域が出現していることを憂慮しており、情勢安定化の緊急措置をとることを求めている。火曜モスクワで開かれた同機構首脳会談で採択された共同声明に記された。

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共同声明は、確固たる集団安保システムの構築は正義と平等を原則とする多中心主義システムの基にのみ可能である、とした。また、安全保障上の危機や脅威と立ち向かうためには国際協力を強化し、建設的妥協を模索することが必要だ、とされた。
http://bit.ly/1vaGqxf

プーチン大統領「ユーラシア最高経済評議会参加者 妥協点を見出す」（インタ-ファクス 2014.12.23 18:27）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1x9xdcG
火曜日、プーチン大統領は、ユーラシア最高経済評議会の会議に出席し「会議参加諸国の指導者
達は、全体として現在ある諸問題について『妥協的大団円』を見つけた」と述べた。
プーチン大統領は「我々は、共同作業の詳細について、十分活発に、大変な、嵐のような討論をしてきたし、今もしている。そして全体として、あらゆる妥協点を見出した」と述べ「ユーラシア
経済同盟の機能がスタートしたことは、統合がより高度な段階に移動したことを意味する」と指摘し、次のように続けた―「参加諸国の経済発展に、追加的刺激を与えるものと確信する。同盟は、地域全体が成長する
強力なセンターとなるだろう。来年１月２日から、アルメニアが同盟の完全なメンバーとなるし、キルギス加盟に関する合意に調印がなされようとしている。それ以外に、他の国々も加盟に関心を示している。ベトナムとの自由貿易協定案の準備が最終段階に入った。トルコやインド、イスラエルとの間に同様の協定が準備されている。ウズベキスタン訪問の際には、ユーラ
シア経済同盟とウズベクとの間の自由貿易ゾーンに関する合意作成作業を開始し、作業グルー
プを作ることで意見の一致を見た。」
http://bit.ly/1x2lYE6

ロシア、ウクライナがクリミア電気エネルギー・トランジットで合意（Lenta.ru 2014.12.24 01:54）© Photo: RIA Novosti/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1x9xUCw

ロシアとウクライナはクリミアへの電気エネルギーのトランジットをウクライナ領を通過して行なうことで合意した。タス通信がクリミア自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相の声明を引用して報じた。
アクショーノフ首相は合意が 22 日夜に締結され、契約によってウクライナからクリミアへの電気- 13 -

エネルギー供給が間断なく行なわれる保証が得られたと語った。首相は、ウクライナ側が義務を遂行すれば、この先クリミア半島の電気供給が途切れることはないと強調している。
これまでクリミアでの電気供給は幾度も計画的に中断され、非計画的な中断も繰り返されてきたが、こうした問題はすべてウクライナ領を通過することが原因で生じていた。ウクライナ側でのエネルギーシステムの出力不足は戦闘行為に原因があり、石炭採掘量の低下も火力発電所への石炭輸送問題もすべて戦争が元で引き起こされていた。
http://bit.ly/1CFEO4m

ミンスクでウクライナ問題コンタクト・グループ会合が今日（タス通信 2014.12.24 09:41）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/1wEsPDR

ウクライナ東部紛争調整コンタクト・グループの定期会合が 24 日ベラルーシの首都ミンスクで行われる。会合実施を 24 日と 26 日にする可能性が現れたのは 22 日、ウクライナ、独仏露の首脳らの電話会談後。23 日、ウクライナのパーヴェル・クリムキン外相が会合が 24 日に予定されていることを明らかにし、同日、ベラルーシ外務省も会合準備の情報を確認した。
会合の議題は、長い間、会合実施の日取りの取り決めを阻害してきた「躓きの石」。17 日、ルガンスク自治共和国のミンスク交渉代表を務めるヴラディスラフ・デイネゴ氏は、同共和国はウクラ
イナのポロシェンコ大統領の出したドンバス社会経済封鎖令の廃止および地域の特殊地位および御社に関する法の発効問題が交渉議題に含められないうちはこれに参加しない姿勢を示していた。
先週、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のロシア常駐代表を務めるアンドレイ・ケリン氏は、ミンスクのコンタクト・グループ会合実施にむけ、重量級兵器の後方移動、捕虜交換、人道支援の方法、ドンバスとキエフ間の経済関係確立の４つの問題が取り組まれていることを明らかにしていた。
http://bit.ly/1x38wzR

ＮＡＴＯ事務総長

ウクライナのＮＡＴＯ加盟条件を示す（インタ-ファクス 2014.12.24 10:40）© Photo: AP/Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1sX2CuM

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ノルウェーのＮＲＫ放送のインタビューに応じた中で「ウクライナは、ＮＡＴＯ加盟申請を出すより前にまず、改革実施を終わらせ、汚職との戦いを組- 14 -

織し、国家機構を築き上げるべきだ」と述べた。また事務総長は「ＮＡＴＯに加盟するため、ウクライナは領土問題を解決する事が必要不可欠だ。その事が加盟の前提条件となる。これは、っクリ
ミア及びウクライナ東部地域に関するものだ。ウクライナでの準備プロセスには、少なくとも６年かかるだろう」と指摘した。
前日ウクライナ議会は、同国の非同盟的地位に関する法律を廃棄した。ポロシェンコ大統領は「そうした法律は、ウクライナ国家の安全を保障しなかった」とし「ウクライナのＮＡＴＯ加盟決定は、国民投票で国民により下されるべきだ」と主張した。
http://bit.ly/1vb1weF

ハンガリー首相、欧州を「冷戦」へ引きずりこむ米国を非難（インタ-ファックス 2014.12.24 10:45）© Photo: AP/dpa, Marc Mueller

http://bit.ly/1rgtjiu

ハンガリーのオルバン首相は、米国は必死で欧州諸国をロシアとの「冷戦」に引きずりこもうとしているとして、これを非難した。
オルバン首相はテレビＭ１からのインタビューに答えたなかで、米露の間には「冷戦」が認められるが、ＥＵはこれに参加してはならず、米露の軋轢はウクライナの事件が原因で起きたものだと指摘した。
「米国は邪魔するにとどまらず、中央ヨーロッパの政治生活にすでに活発に入り込んでいる。
我々は新世紀に突入した。」
これより前、マッケイン米共和党議員はオルバン首相を批判し、ロシアの手中で動く「ネオファシストの専制君主」とやじる発言を行なっている。この声明に対しハンガリーは、ハンガリーの「民族独立への攻撃」であると受け止めると応答した。
http://bit.ly/1sX2U4I

北朝鮮

2020 年までに核弾頭ほぼ 80 発生産可能（リア-ノーヴォスチ 2014.12.24 10:57）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/16RRXwS
朝鮮民主主義人民共和国は、自国の核プログラムを拡大する可能性があり、そうなれば、2020 年までに 79 発の核弾頭を生産できるだろう。ブルームバーグ通信が伝えた。そうしたデータは、米国- 15 -

のシンクタンク科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の専門家らがまとめた報告書の中に含まれている。
専門家グループの長を務めるデヴィド・オルブライト氏の見解によれば「現在、北朝鮮政府は、
プルトニウム及び高濃度濃縮ウランの生産を増やしている」。また研究所のデータによれば、現在
北朝鮮は、核兵器を清算中あるいは生産可能な、少なくとも４つの施設を持っている。なお今回公表された報告書は、北朝鮮には現在、30-34 ㎏の高濃縮プルトニウムがあり、これは核弾頭９つを製造するのに十分な量だと指摘している。
http://bit.ly/1t0b4td

英マスコミ：インド洋上空で消息を絶ったマレーシア機は米軍によって撃墜された（ＲＴ 2014.12.24 11:14）© Photo: Vesti.ru http://bit.ly/1vq6w00
フランスの航空会社プロテウス航空の元責任者を務めたマルク・デュガン氏は、今年３月に行方不明になったマレーシア航空機について、インド洋上空で米軍に撃墜された可能性が高いとの見方を示している。インディペンデント紙が伝えた。
デュガン氏の説によると、マレーシア航空ボーイング７７７型機は、インド亜大陸から南に 1,600
キロ、モルディブから 500 キロのインド洋に浮かぶディエゴガルシア島にある米軍基地の近くに墜落した。ここは、捜索活動が行われた場所から離れている。
デュガン氏は、「これは非常に強力な軍事基地だ。米国人が航空機の航跡を見失ったというのは、信じられないことだ」と指摘し、技術の発展が著しいこの時代に、全長 63 メートルの物体を簡単に見失うことは不可能だとの確信を示し、「航空機を見失う」ことは、証拠隠滅のために、意図的に行った場合にのみ可能だと締めくくっている。
デュガン氏の説によると、米国の安全保障当局は、マレーシア機がテロリストにハイジャックされたとの疑いを持ったため、2001 年９月 11 日の米同時多発テロのような事件を未然に防ぐために航空機を撃墜したという。
マレーシア航空の MH370 便ボーイング 777-200 型機は、今年３月８日未明、クアラルンプールから北京へ向かう途中に消息を絶った。乗員 12 人、乗客 227 人が乗っていた。未だに痕跡は見つかっていない。
http://bit.ly/1AKQ00a- 16 -

武器取引に関する国際条約

公式的に効力を発する（インタ-ファクス 2014.12.24 11:35）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1zUJt1L

水曜日、武器・兵器取引に関する国際条約が、公式にその効力を発した。欧米の複数のメディアが伝えた。
この条約は、全世界の武器取引を監視するルールを盛り込んだ初めてのもので、戦車・戦闘用装甲車・軍艦・ミサイルシステム、さらには小型ピストルからアサルトライフルに至るまで含んでいる。
この条約は、2013 年４月２日、国連総会で賛成 154 票を集め採択された。イラン、朝鮮民主主義
人民共和国、シリアはこれに反対した。またロシア、ベラルーシ、ボリビア、ベネズエラ、中国、
キューバなど 23 ヵ国は棄権に回った。
http://bit.ly/1vd4She

中国

日本との係争地域近くに軍事基地を建設（ロシアの声 2014.12.24 13:29 Ａ.カルネーエフ）© Photo: Flickr.com/Times Asi /cc-by

http://bit.ly/13ZPHCI

中国は、尖閣（中国名;ジャオユイダオ）諸島付近に、軍事基地を建設中だ。中国政府は、直接尖閣諸島に近い場所に軍事施設を設ける事で、日本との領土問題における自分達の立場を強めたいと考えているようだ。
共同通信の報道によれば、中国が基地を建設しているのは、ナンツィ（南麂）諸島で、日本が自国領土だとみなす尖閣諸島から 300 キロしか離れていない。そこにはすでに、いくつかの大型レーダーがあり、滑走路も建設されている。分析専門家らは「こうした軍事基地の建設は、この地域で軍事危機が生じた際、中国の戦闘準備能力を高め、その諜報能力強化につながるに違いない」と見ている。
ナンツィ諸島が、日本領の沖縄島よりも、尖閣諸島の係争海域により近い事は、戦略的に重要だ。
沖縄には、日本に駐留する米国軍人の 75％がしる。このように中国は、新しい基地のおかげで、尖閣諸島周辺をコントロールするだけでなく、この地域の米国軍の作戦を追跡監視する、これまでよりも大きな可能性を手に入れたのだ。
諜報活動の強化は、日米中三国関係における相互信頼の不足が反映している。以前になるが今年、
日本は、尖閣諸島から 150 キロ離れた与那国島でのレーダース・テーション建設計画を発表し、中- 17 -

国側の激しい反発を呼んだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターの責任者ワレーリイ・キスタノフ氏は、ラジオ・
スプートニクのインタビューに答えた中で「ここ最近の日本政府の措置は、尖閣諸島をめぐり中国との間に起こりうる紛争に向け、彼らが真剣に準備をしている事を物語っている」と指摘し、次のように続けた―「もう大分前からの事だが、日本は中国を、自分達の主な軍事的脅威として、また潜在的な敵と見なしている。日本は、起こりうる紛争に向け積極的に準備し、自衛隊の機構をそうした方向に見直した。自衛隊内には、米国のそれを模範とした海兵隊が作られつつある。彼らは、垂直な状態で離着陸できる水陸両用機『オスプレイ』のような特別な性能を持った兵器も装備している。こうしたすべての事は、日本本土から遠く離れた島々の防衛に向けられたものだ。日本は、中国との対立が深まる中、まず何よりも米国との軍事同盟を拠り所にしている。」
日米両政府が、両国の軍事協力の諸原則を刷新する必要性について述べている事は、ある一定の緊張感を生み出している。中国政府は、そうした事は、米国のアジア太平洋地域における軍事・政治的可能性の拡大と軍事的潜在力の強化につながると警戒している。まさにそれゆえに、中国は益々積極的に、自国の海の国境線海域の「戦略的利益」を口にしているのだ。今回の新しい基地の建設
は、そうした方向に向けた措置の一つに過ぎない。まして、中国は国際法のいかなる条項にも違反したわけではない。中国は、自分達の領土内の島に建設された。ナンツィ諸島は、中国のチョーチ
ァン（浙江）省に属し、どこの国もその島を我が物とは主張していないのだ。
http://bit.ly/1CMEAZf

デイリー・メール紙：「『意地悪な』プーチン大統領のことは忘れてください：私たち自らが戦争を扇動している」（Vesti.ru 2014.12.24 17:00）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1zj9eWB
英デイリー・メール紙に、「『意地悪な』プーチン大統領のことは忘れてください：私たち自らが血に飢えた戦争の扇動者だ」という見出しの記事が掲載された。
ジャーナリストによると、彼にとって戦争は常に、飢え、恐怖、そして、これらをなおざりにする思い上がった政府関係者を連想させていたという。
ジャーナリストは、「私の周りの人々は戦争は楽しいものだと考えることが多くなったような気がする。このようなことは、戦争を知る人々から、戦争に関するあらゆる真実をもう一度知る必要のある彼らの子供たちの世代へ移行する時に起こる」という。

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ジャーナリストは、「私は今、私たち全員が負ける可能性のあるロシアとの戦争を積極的に望んでいる人々に囲まれているのではないかという気がしている。彼らは、私たちがあたかも『指輪物語』の世界に住み、ロシアはモルドール、プーチン大統領はサウロンであると信じている」と指摘している。
ジャーナリストは、ウクライナ危機について、その責任は「ウクライナ領とその 4,800 万人の住民（安価な労働力の源として）、ウクライナの黒海沿岸、ウクライナの石炭と小麦を望んだ」ＥＵ
にあるとの見方を示している。
ジャーナリストは読者に対して、ロシアの政治家たちが今年９月にエディンバラを訪れ、スコッ
トランドの住民にスコットランド独立の是非を問う住民投票を呼びかけたとしたらどのように感じたかを想像してみるよう呼びかけた。
ジャーナリストは、「愚かで少ない情報しか持っていない人々は今、プーチン大統領をヒトラーにたとえようとしている。警告する。もし私たちがプーチン政権打倒を達成した場合、私たちは本物のヒトラーを生むリスクを負う。そして欧州における戦争は、喜び以外のなんにでもなるだろう」と締めくくった。
http://bit.ly/1vd5O5u

武器市場に躍り出る日本（ロシアの声 2014.12.24 17:07 リュドミラ サーキャン）© Photo: AP/Itsuo Inouye http://bit.ly/1wma2aY
12 月 24 日、「武器貿易条約（ＡＴＴ）」が発効した。この条約の目的は毎年数千万ドルにも達する世界の武器取引に一定の秩序を持たせることにある。条約の規制範囲にはあらゆる種類の通常兵器、大型軍事機器、砲撃システム、ミサイル、小火器が入る。現在、この条約には世界１３０カ国が加盟している。日本もその１つ。日本はおよそ 50 年にもわたって行ってきた兵器、軍事機器の自発的輸出規制（武器輸出三原則）を 2014 年の４月から解いている。
永久的な武器輸出制限には日本実業界は不満を表してきていた。この規制は、世界の武器市場への参加をやめさせるため、これによって大きな利益を逸しており、同時に最新技術へのアクセスも制限されているというのが不満の根拠だった。保守派の間では武器輸出規制が邪魔して、日本が国際情勢に及ぼす影響力が損なわれるとの声も上げられていた。ロシア科学アカデミー極東研究所、
日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、日本はずいぶん前から、この方向性へ向かって歩んでいたとの見方を示して、次のように語っている。
「この決定がなされたのは政治、経済ともの構想があってのことだ。政治的構想についていえ
ば、これはまず日本の同盟国である米国との同盟関係の強化が狙いで、特に日中関係がこうし- 19 -

た状態にある今はなおさらだ。経済的側面も非常に重要だ。なぜなら武器製造を行っている日
本企業は、まず国際武器取引市場の分け前を得たいと欲しているからであり、第２に日本の武器製造メーカーは主に国内市場で作業を行っているため、原価は非常に高くなっている。仮に
輸出用に大量生産を行えば、原価は下げられ、これによって当然利益はあがる。このため、禁輸解除は純粋に経済的性格である一連の重要な課題を解決してくれるというわけだ。とはいえ、これによって日本は今までの平和主義的イメージを損なうこと、それと中国、朝鮮民主主義人
民共和国側からの憤慨は間逃れないだろうが。安部氏を先頭とするタカ派とともに日本は軍国主義化への道を歩み始めたという話は始まるだろう。」
観測筋の見立てでは、これらの国の不満は日本の「軍国主義化」への現実的憂慮から発せられたものではなく、地域の競争激化を危ぶんでのことだろう。ここ数年、国際武器取引システムでは目だった変化が起きている。軍事予算は東へシフトし、武器取引市場でも競争が激化している。英国の分析企業 IHS Jane's の調べでは、2020 年までにアジア太平洋諸国の軍事予算は米国カナダを追い越し、5,010 億ドルに達すると予想されている。この地域のリーダーになるのはおそらく中国で、その後をインド、日本、豪州、韓国が追うといった形になろう。政治軍事分析研究所のアレクサンド
ル・フラムチヒン副所長は、日本は国際市場における分け前獲得戦争をせざるを得ないだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「理論上は日本の前には国際武器取引市場全体が開けていることになるが、日本がその中で具体的にはどういう作業をしていくかは時間の問題だ。別の言い方をすると、日本に座を譲ろうとする国は一切ない。この市場には競争がある。それもかなり熾烈な競争だ。市場の様々な種類の武器供給スペクトルは非常に広く、ここではそれぞれが自力で突破口を開いている。中国、韓国も自力で取引を行っており、この２国は日本の邪魔をするに違いない。だがこれは市場の姿としては古典的なものだ。」
日本の武器は国際市場のほかのメーカー国に対抗しうるものだが、日本の武器の輸出の上で唯一の障害となるのは、その価格の高さだろう。だが大量生産を開始し、注文国へ生産拠点を移すこと
で価格の問題は十分に和らげることができる。
武器取引が「平和」憲法とどう相関するかということについては、安部首相は、1947 年にアメリカによって押し付けられたあまりに不公平な憲法を改正する試みについて、すでに数度にわたって語っている。安部氏が確信をもって語るところによると、日本は強い軍隊をもった正常な国にならねばならず、このことがすべての隣国の間で国際政治の事実として受け止められねばならない。憲
法改正はその時を迎えた。憲法は現実とはあまりにも遠くかけ離れてしまったからだ。ほぼ世界１の経済大国になることで中国は日本の正面切ったライバルになっただけでなく、仮想敵国にまでなってしまった。しかもアジア太平洋諸国はほぼすべてが国防を強化し、武器取引は恥ずべきことだとは一切考えていない。
http://bit.ly/1EgQqiT- 20 -

ロシア人専門家、アジアの領土論争は当事国らの賢明さを必要とする（ロシアの声 2014.12.24 19:20 私見アンドレイ・イワノフ）© Photo: REUTERS/Kim Kyung-Hoon http://bit.ly/1xiXqJ0
2014 年の後半、東アジアの領土論争は緊張度を低めた。これは嵐の前の静けさなのか？

モスク

ワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は、視界には嵐は入ってこないだろうとの希望を表している。ただしそれは、この諸国が米国の言うことにあまり耳を傾けなければ、の話だ。
形式的には米国はもちろん南クリル、尖閣諸島、日本政府、南沙諸島、西沙諸島の領土論争に加わるすべての国に対して、忍耐を発揮するよう呼びかけている。だが、こうした論争の大方の前提
条件は米国人の手によって第２次大戦後のこの地方の地図の作り直しの際に作られ、あちこちに仕掛けられたもので、それが今、あたかも緩慢に作動する地雷のように仕掛けられていることを考えた場合、そうした立場はあまりにも高貴なものに思える。
領土論争が激化し始めたのは 1980 年代半ば。一連の係争諸島の大陸棚に炭化水素など貴重な資源がふんだんに眠る鉱脈があるという情報が流れたことが引き金だった。激しい緊張が走ったのは2012 年夏。日本政府が尖閣諸島を個人所有者から購入すると、論争は頂点に達した。諸島を自国の占有を考え、釣魚諸島と呼ぶ中国側は漁船、警備艇、軍用機を送り込むという方法でこれに反応し、中国国内では日本企業のオフィスが襲撃されるなど、大規模な反日抵抗運動が展開された。翌年 2013
年春には、今度はベトナムにある中国企業が襲撃を受ける。西沙諸島付近に中国がボーリング用のプラットフォームを設置したことにベトナム人はこうした形で答えたのだ。
こうした憤激は寸でのところで日中、中国ベトナム間の軍事衝突に発展しかねない勢いだったが、これではもちろん論争は解決できなかった。それだけではない。論争は日中関係、中国ベトナム関係を深刻に損ね、中国の隣国を驚愕させてしまった。これを利用し、日本はすぐさまベトナム、フィリピンと統一反中戦線を組もうとし、米国との軍事政治協力の強化を図り始めた。こうした呼び
かけは当事国の注目を集めないではいられなかった。ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は「米国には海上で、地域での安全保障に貢献するため、今後のいかに実践的な歩みを行うつもりなのか、
国際法に照らし合わせ、こうした論争をどう解決するのか、より声を大にして語ってもらいたい」という声明を表している。他の表現をするならば、ベトナムは米国に対し、南シナ海の係争水域の紛争解決に、つまり事実上、この地域の諸国を中国から守る上でより意味のある役割を演じるよう呼びかけたことになる。
もちろん、こうした事の発展は中国には非常に不利益になる。特に米国が「アジアへの回帰」路線をとったことを考えるとそうだ。この路線の目的は同地域における米国のリーダーシップを維持し、急激に力を伸張しつつある中国の支配を許さないことにある。どうやら中国指導部はこれを意識しはじめたようだ。中国が意識し始めたことを示す証拠としては、中国がボーリング用プラット
フォームを西沙諸島から離れた場所に移したこと。そして１０月ハノイで南シナ海問題を話し合う
会議を開き、そのなかで中国代表者らは、中国は領土論争に大きな忍耐力を発揮する構えであると- 21 -

いうシグナルを送ったことが上げられる。
にもかかわらず 11 月、オーストラリア訪問中のオバマ大統領は南シナ海の領土論争状況を「複雑」と評価し、これが対立に発展する危険性があると警告を発した。オバマ大統領は、中国は隣国の反対、米国の抵抗にもかかわらず、巨大な油田ガス田、水産資源を有す海域の 90％を要求し続けているとの見方を示している。
ひょっとしたら中国が隣国への領土要求を控えることができるとすれば、それは隣国との関係強化が目的なのだろうか？

中国とロシアが 100 年以上にわたって抱え続けた複雑な領土問題を解決できた経験から見ると、中国は、いやロシアもだが、互恵的なパートナー関係を築くためには妥協を図ることができる。互恵的パートナー関係のために中国指導部は、西側が起こしたウクライナ危機を理由に、西側が非合法的に発動した対露制裁に加われという米国の呼びかけを退けた。そして今、中国は制裁、原油価格の下落でいくつかの問題に直面しているロシアを支持する構えであると明言している。そしてこれが米国には非常に気に食わない。多くの国際問題でロシアが中国と連帯していることもそうだ。
世界のリーダーの座の維持の脅威をロシアと中国に見ている米国が、この２国を孤立化したいと望んでいるのは間違いない。だからこそ、中国や他の領土論争の参加国に対し、忍耐と妥協を呼びかけておきながら、米国はおそらく内心では、中国とその隣国間の関係を緊張状態においておきた
いと望んでいる。この緊張関係こそが、地域における米国の軍事アピアランス拡大の素晴らしい言い訳となっている。だから中国指導部が今、賢明さを発揮し、南シナ海の係争水域での緊張緩和の方策を見つけたところで、米国のピストルの「カートリッジグリップ」には尖閣諸島という日中対立が残る。尖閣諸島で譲歩するには中国人の脳裏にはあまりに鮮明に日本の占領時代の記憶が刻まれすぎている。そして日本人を邪魔しているのは米国だ。なぜなら米国にとっては、中国抑止政策の上で軍事政治同盟国として日本の重要性はますます高まっているからだ。
ところで、日本がこの役割を果たしても中国にも日本自身にも何の利益にもならない。米国人が押し付けてくるこうしたゲームを断るために、中国指導者らに賢明さが足りないか、日本の指導者らには勇気が足りないか？

その答えは未年に待とうではないか。

http://bit.ly/1CMHuNN

意見：安倍首相再任でロ日関係は肯定的に発展へ（ロシアの声 2014.12.24 21:16）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/13wY1Zs
安倍晋三首相の再任によって、ロ日関係は肯定的な雰囲気で発展するだろう。リア-ノーヴォスチ
通信の専門家は語る。

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安倍首相が選挙の結果、両院で多数派を占めたことは以前にも伝えられていた。「安倍氏が今回も再任したことは、ロシアにとって肯定的な兆しであると考える。というのも、今回の選挙で安倍氏が 2018 年まで首相ポストに留まる可能性が高いと予測することもできるからだ。この結果、ロシアは中期的な政策において日本との関係を考えることができる。安倍氏が首相になるまでは、ほぼ毎年のように首相が変わってきたことを考えれば、これは重要な意味を持つ。当時はロシアが明確な対日政策を打ち出せずにいたのだから。」
極東研究所日本センター長のヴァレリー・キスタノフ氏はこのように語る。
http://bit.ly/1B7lVWN

ロシア

マレー機撃墜犯らのデータを国際委員会に渡す用意あり（リア-ノーヴォスチ 2014.12.24 21:43）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1xiYRHg
ロシア連邦捜査委員会は、ウクライナ東部でのマレーシア航空機ＭＨ１７便墜落事件に関与した
ウクライナ軍人に関する手元のデータを、国際委員会に渡す用意がある。水曜日、ロシア連邦捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官が伝えた。
ロシアの捜査官らは、７月にウクライナ・ドネツク州で発生したマレーシア航空機ボーイング７
７７型機墜落事件について新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」に語ったウクライナ人を取り調べた結果、ウクライナ軍人がこの事故に関与した事を示す証拠を入手した。尋問は、ウソ発見器を使用して行われている。
マルキン報道官によれば、捜査委員会は今後も、この事故に関するあらゆるデータを集め、その分析を続ける。なお報道官はさらに「もしこの事故を調査している国際委員会の代表者が、実際に真実を突き止めたいと考え、ロシア側に要請するならば、我々は、あらゆる資料を彼らに渡すだろう」と付け加えた。
http://bit.ly/1JQYqY5

ウクライナ

クリミアへの電力供給を停止した理由を説明する（ロシアの声 2014.12.25 00:08）© Flickr.com/spacepleb/cc-by http://bit.ly/1JQYEOUウクライナのエネルギー関係当局は、24 日から電力使用量の制限に関する管理を厳しくした。これにより、クリミア半島への電力供給が一時的に止められた。ウクライナのウラジーミル・デムチ- 23 -

シン・エネルギー・石炭産業相が、キエフで開かれた閣僚会議で発表した。
デムチシン氏は、「24 日午前、十分に長い時間にわたってクリミア半島への電力供給が止められ、その後、供給が再開された。私たちは、クリミアの消費者たちが、以前『UKRINTERENERGO』社と『CRIMENERGO』社の間で合意された使用電力量の限度に従うことに期待している」と述べた。イン
ターファクス通信が伝えた。
http://bit.ly/1B7mWOo

ロシア国防省高官「ＮＡＴＯはキエフから対ロシア戦の前線を作りつつつある」（イタル-タス 2014.12.25 05:32）© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1vqbp9t
ロシアのアナトリイ・アントーノフ副国防相は「我々は、ウクライナが非同盟を放棄した決定を、自分達の仕事において考慮に入れるべきだ」と述べ、次のように続けた―「そうした非生産的措置を取るようキエフ当局を促したのは、ＮＡＴＯ諸国だ。ＮＡＴＯは、
ウクライナをロシアに対抗する最前線に変えるつもりだ。」
すでにお伝えしたようにウクライナ最高会議は昨日、同国の非同盟的立場を放棄する法律を、賛成 303 で採択した。これによりポロシェンコ大統領が提出した法案は、基本的に受け入れられた。
http://bit.ly/13ZSqw3

ミンスクでウクライナ問題連絡グループ会合（リア-ノーヴォスチ 2014.12.25 09:21）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/1xSpoLa

独立を宣言しているルガンスク両人民共和国特別代表ウラジスラフ・デイネゴ氏によれば、ウクライナ問題に関する連絡グループの交渉がミンスクで行われた。交渉は難航し、準備的な性格のものにとどまったという。交渉は水曜、ミンスクで行われた。控室では 5 時間のあいだ記者らが発表を待っていたが、交渉後の会見は行われなかった。ベラルーシ外務省報道官ドミートリイ・ミロン
チク氏によれば、次の会合の日取りは決まっていない。
http://bit.ly/1H18tra- 24 -

ラヴロフ外相「一部国家による国際法蹂躙が世界秩序を脅かしている」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.25 09:37）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1xmiaiR

ロシアのラヴロフ外相は「一部国家による国際法蹂躙が世界の秩序を脅かしている」と述べた。
外相は次のように語った。「エボラやイスラム国といった人命に対する物理的脅威もさることながら、国連安保理がその中心として機能し、かつ専権事項とする、国連憲章に定められた集団安全保障原則、これに根拠を持たず、全てのものに対し、また全てのことにつき、「したいことをする、味方するものは支援し、味方しないものは様々な方法で圧迫する」という原理に基づく一方的な見方を押し付ける行動をとるという、深刻な国際法軽視、そうした地政学的脅威もある」。コメルサ
ント紙が伝えた。
http://bit.ly/1wpkrTm

プーチン大統領「ロシアは文化のイデオロギー化を卒業するべき」（ロシアの声 2014.12.25 10:35）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1HJi8Bo

プーチン大統領は水曜、文化・芸術に関する評議会および国家評議会の共同会合で、可能な限り早く歴史と文化のイデオロギー化を卒業する必要があるとの見方を示し、ロシアの歴史の発展の各段階に、肯定的な面とともに、暗い側面もあった、と指摘した。「我々は偏見なしに研究を行い、現代人の目で見、それが我々の前進を阻むことがないように役立てなければならない」と大統領。
大統領は、特に慎重に注意を払わなければならないのはソビエト時代である、と述べた。
http://bit.ly/1xiK0JJ

ウクライナ国会議員ら殺人未遂事件（リア-ノーヴォスチ 2014.12.25 10:41）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1xSqF51
キエフ中心部のホテルの傍で、何者かが国会議員らに向け手榴弾を投げつけた。ウクライナ内務省が発表した。木曜未明、キエフ中心部の出来事。警察によれば、「若者が議員らに向け爆発物を投げつけた」。追跡劇の間、犯人は警察に再び手榴弾を投げつけた。警官がひとり負傷した。現在、乱暴行為の容疑で、刑事捜査が行われている。
http://bit.ly/1HJiMyF- 25 -

ロシア国防省：ウクライナのＮＡＴＯ加盟でロシアＮＡＴＯ関係は絶たれる（リア-ノーヴォスチ 2014.12.25 11:02）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/16TF8lW
ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、ロシアとＮＡＴＯの関係は完全に寸断される。水曜、ロシ
ア国防省のアナトリイ・アントーノフ次官が述べた。ウクライナ議会による「ＮＡＴＯ外」のステータスの停止に関する決定にコメントしたもの。
「ウクライナ議会が「ＮＡＴＯ外」ステータスを脱したこと自体がロシアの安全保障を脅かすわけではない。それは政治的決定だ。しかし今後、この決定が、軍事的意味、すなわちＮＡＴＯ加盟を伴ったなら、我々は対抗措置をとる。そのときＮＡＴＯと我々の関係は決裂し、ほぼ修復は不可能になるだろう」とアントーノフ氏。
http://bit.ly/1x6BHSD

証言：ポーランド女性がドンバス市民を拷問し、殺害していた（ロシアの声 2014.12.25 11:09）
Screenshot: TVC.ru

http://bit.ly/1B8uoJt

ロシアのメディアでウクライナ軍側につく外国人傭兵による行動に関する新たなニュースが報じられている。
懲罰部隊「アイダル」に記者に扮したスナイパー兼捜査官としてポーランド女性ビヤンカ・ザレ
フスカヤなる女が勤めている。ノヴォロシア人民戦線のコンスタンチン・ドルゴフ氏が述べた。
同氏はＳＮＳで同志諸君にこれを伝えた。ザレフスカ氏は捕虜となった義勇兵の拷問や虐待に直接参加していたという。
ドルゴフ氏は次のように記した。「一時的にウクライナに占領されていたシャスチエ市（ルガンスク）および近郊の人々を拷問していた「アイダル」部隊の懲罰行動について報告する。まずビヤ
ンカ・ザレフスカヤなるポーランド女性。この女性はウクライナ・メディアではなぜか「ポーランドのジャーナリスト」とされている。しかし写真を見てほしい。迷彩服を着ているのがおかしいとは思われないか。記者なら派手な衣装を着るべきだ。軍人と同じに見えてはいけないのだから。さもないと危険だ。しかしビヤンカは迷彩服を着ている。
さて本題。私は「アイダル」に拷問された人と会った。いかがお思いになるだろうか。拷問にも尋問にも、「アイダル」だけでなく、なんと参加していたのだ……ビヤンカ・ザレフスカヤが！

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そのときついに明らかになったのだ。ビヤンカはジャーナリストでも何でもない！彼女はスナイパーだったのだ！
戦士たちはそれを隠しはしなかった。なぜか？目撃者が生き残ることなど考えていなかったのだ。
普通はとっくにあの世行きだからね。しかしその人はラッキーだった。捕虜交換があり、彼もリストに含まれたのだ。なぜ含まれたかといえば、おそらくは急いでいたため、よく考えなかったのだ
ろう。我々はザレフスカの「同僚」諸君の名前と写真を公開しよう。平和市民や義勇軍に対する拷
問や虐待に加担したものたちだ。
私も私の同僚たちも、「白書」プロジェクトの一環で、ザレフスカとその仲間たちが、その犯した犯罪につき、しかるべく刑事罰を受けるよう最善を尽くすつもりだ」とドルゴフ氏。
http://bit.ly/1wM1oId

日中、神経戦を戦う（ロシアの声 2014.12.25 12:07 リュドミラ・サーキャン）© Photo: AP/Eugene Hoshiko http://bit.ly/1wpmCXf
ＮＨＫによれば、23 日、中国公船２隻が尖閣諸島周辺海域に侵入した。11 月の日中交渉で尖閣周辺の緊張を高めるような行動を慎むことで合意が得られたにもかかわらず、緊張は続いている。一
番最近の中国船による尖閣接近は 19 日。それまで中国船は定期的に示威接近を繰り返していた。これに鑑み日本の海上保安部は、2015 年の予算を 504 億円にまで倍増させ、新型船舶および航空機を購入し、ならびに係争諸島周辺を 24 時間監視する体制を整えることを決めた。尖閣から 150km の与那国島へのレーダー建設も始まっている。
共同通信は 22 日、中国が尖閣諸島から 300km の南京諸島に軍事基地を建設していることを報じた。
既に大型レーダーが複数設置され、滑走路も敷かれているという。ちなみに南京諸島は沖縄県内の最寄の米軍基地より 100km も尖閣諸島に近い。
両国とも軍事基地の建設についてはコメントを控えている。産経新聞によれば、日本の菅義偉官
房長官は、「我々の情報収集能力を示してしまうことになりかねないのでコメントは控えたい」としているし、中国外務省の華報道官も、記者らに伝えられるような情報は持っていない、とお茶を濁した。
尖閣諸島をめぐる日中間の紛争はここ数年、緊迫と鎮静を繰り返しながら、絶えずくすぶり続けてきた。Global Economic Trend Analysis MISH's によれば、先日の世論調査で、中国人の 53.4％
が「2020 年までに日本と戦争を開始する可能性がある」と考えていることが分かった。 一方の日本
人は 29％だった。

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開戦はあり得るか。政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン所長は、対立がどん
なに進んでも 、戦争まで行くことはない、と見ている。
「中国と日本が戦争することなどありそうには思われない。戦争が始まったらおそらく海上、島嶼部が戦場となるだろう。陸地は極端に乏しく、総計わずか 7 平方 km ほどである。中国の陸上部隊は日本より遥かに強大だ。しかし海上戦・空中戦では、事情は全く異なる。空中戦力についても中国は遥かに日本を上回っているが、こと海上、とりわけ大型水上艦となると、中国は質量ともに日本に劣っている。従って、戦争となったら、両国ともに甚大な損失を蒙る。戦闘機も戦艦も安いものではない。船や飛行機を失うことによる損失が、島を占領することによる利得を上回ってしまうのだ。二国間貿易への大打撃などは言うも愚か。いや二国間にさえとどまるまい。そういうわけで、軍事紛争は割に合わないのである。両陣営とも、紛争の激化は避けるよう努めるであろう。加えて、米国のこともある。米国は中国との戦闘などまっぴら御免だ。一方で米国は、日本との安保合意を履行しないわけにもいかない。もし履行しなければ、体面が傷つくばかりか、地政学的立場が完全に瓦解してしまう。こういうわけで、全当事者が、事態が軍事紛争にまで進むことを避けるよう、努力することだろう。もちろん偶発事故、不測の事態の危険は常に存在する。しかしそうしたことは予測することがそもそも困難だ」
尖閣周辺に基地を建設すれば、中国の軍事的可能性は拡大し、選択肢は増えることだろう。しかし割に合わないゲームをあえて始めるものだろうか？
http://bit.ly/1JSJgl2

ロシア人専門家、安部氏は慎重なバランス政治を行うだろう（ロシアの声 2014.12.25 12:23 アンドレイ・イワノフ）© Photo: REUTERS/Thomas Peter

http://bit.ly/1t44ZMl

安倍晋三氏は余裕満々で首相再任を果たした。この再任の意義について、有名なロシア人日本政治学者のドミトリー・ストレリツォフ氏は次のように語っている。
「このプロセスの結果は予想されていたものだ。自民党総裁としての安部氏に他の代替案はなかった。安部氏の首相選出は両院の大多数が支持した。内閣閣僚名簿も防衛大臣の入れ替えを考えな
ければ、ほぼ変更なしだろうと思われていた。これはつまり、今回の選挙は現行の政治地図を原則
的には変えることはなかったことを裏付けている。ただし野党には、政治地図のなかでアイデンテ
ィティーを保ち、自民党とライバル関係を続けていくため、この先どうすべきかという問いを突きつける結果となった。
経済に関して言えば、大きな変化は生じていない。マネタリー・メソッドに基づいた路線も続行される。だが 2015 年、そして特に 2016 年にはアベノミックスのいう「３本目の矢」、つまり構造改革が決定的な意味をもってくるだろう。まさにこれをめぐって 2016 年の参院選で大論争が展開さ- 28 -

れることになるからだ。
構造改革が本質的な成功を収めるかということには、私としては疑問がある。経済で新たな危機的傾向が出てくる可能性がある。まさに経済に、自民党が長期的将来で政権を維持できるかどうかがかかってくる。この観点では多くは野党に、どの程度力を合わせることができるかにかかってくる。
１月、民主党の新代表選挙があるが、新代表がこの党をどの方向に仕向けるか、構造改革を行う
ことができるか、党に新たな力を吹き込むことができるか。日本の政治舞台の勢力分裂がどうなるかは、多くはこれにかかっている。」―安部氏はこれから生じる経済問題から国民の目をそらそうとして、ナショナリズム的なレトリッ
クを強めるだろうか？
「安部氏はナショナリストだと思われている。確かに安部氏はプラグマティックで、外交環境に反応する能力を有している。安部氏の右派ナショナリズム的政治は外交政治の軍事的側面の強化に向けられており、安全保障分野では投票者らの大きな注意を惹かなかった。次世代の党のリーダー、
田母神俊雄（たもがみ・としお）氏、石原慎太郎氏は今回の選挙では敗北した。これが何を物語っているかというと、ナショナリズム的感情や外交の強硬姿勢に訴えかけるだけの政治で投票者に大きな支持を取り付けることは不可能だということだ。
この選挙が示したのは、可笑しな話だが自民党の公明党依存度がより大きくなったことだった。
この公明党はいまや、日本の外交政策があまりにタカ派な路線に走らないよう予防する、自民党の内部の平和主義一派といわれている。
実は今回のような低い投票率のなかで、自民党が今の地位を固定することを今までに無いほど助けたのはまさに、投票者のなかでも最も組織的なマスである公明党支持者だったのだ。この観点か
ら安部氏と新内閣が純粋に軍事的要素に重点を置いた政策を強化できるわけがない。それにどうみても新内閣の路線はよりバランスのとれたものとなるだろう。憲法改正路線は、有権者の平和主義
層がどう反応するかを見ると、非常に慎重にならざるを得ないだろう。
もちろん多くは外交条件にも依る。つまり外交舞台でラディカルな変化が生じた場合、それがばねになって安部氏がラディカルな決定を採ることもある。だが私の判断では、今はちょうど中国韓国との対立路線から安定化の方向へ動きが見られており、ひょっとすると関係改善もありえるかもしれない。それに中国だって対日関係悪化を望んでいるはずはない。この秋、安部首相、習国家主席の会談が成立し、日韓でも何らかの動きが始まっている。この前向きな傾向が来年も続くことを期待したい。」
http://bit.ly/13yGlww- 29 -

クリミアへの電力供給

再び停止（リア-ノーヴォスチ 2014.12.25 13:57）© Photo: RIA Novosti/ Taras Litvinenko

http://bit.ly/142YrYN

クリミア半島のセヴァストポリでは 25 日、合わせて８時間停電する見込み。セヴァストポリ当局が伝えた。クリミアではウクライナからの電力供給が中断したため、24 日も一時的に停電が発生した。クリミアの電力は現在、その 70 パーセントがウクライナからの電力供給に依存している。
http://bit.ly/1HJn0q7

ロシア下院議長：広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある（リア-ノーヴォスチ 2014.12.25 15:42）© Photo: AP http://bit.ly/1tiWmTQ
ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだとの考えを表している。
ナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で、「来年は、ニュルンベルク裁判と、
平和の都市・広島および長崎へ世界で初めて、そして唯一原爆が投下されてから 70 年を迎える。私がニュルンベルク裁判と日本の２都市への原爆投下を一緒に取り上げるのは偶然ではない。私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があるのではないだろうか。なぜなら、人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べた。
ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかないものであると指摘した。
http://bit.ly/1HJm4SG

ヤヌコビッチ元ウクライナ大統領に聞く（ロシアＮＯＷ 2014 年 12 月 25 日 マクシム・コールシュノフ）
ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ元大統領が、ロシアの「論拠と真実」紙のインタビューに応じた。半年間沈黙を守っていた理由とは、ウクライナの現政治家の言葉ではなく、実際の行動とその影響を分析することが必要だったからだという。インタビューのポイントをロシアＮＯＷが集めた。

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ロイター通信撮影

http://bit.ly/1wZWqYu

キエフの独立広場について
当然のことながら、デモ隊を排除しろとの命令などなかったし、あり得なかった。あれは平和的な抗議行動を過激化させる、組織立った挑発であったと思う。私が個人的に学生を排除するよう命令したという考え方を、独立広場の人々はあっという間に広めてしまった。
このデモの実際の“監督”たちには、国を揺るがし、弱体化させ、コントロールしやすくするという自分たちの計画があり、実現のために何よりも、大統領を打倒する必要があった。そして中東式の革命が行われた。
独立広場には、ウクライナのヨーロッパ選択の正当性を心から信じていた、ウクライナの愛国主
義者がたくさんいた。
数万人の人が広場に集まったが、何も得られなかった。得したのは無責任な政治家とそのスポンサーのみ。「輝かしい未来」を手に入れるのは簡単で、その道の唯一の障害物となるのがヤヌコビッチだと言いながら、偽りの約束で人々を説得した。だがこのシナリオの“監督”に必要だったのはヤヌコビッチではなく、ウクライナである。
反政府派は法の境界を完全に超え、公然と反乱者の武装を始めた。２月 18 日の１日だけで、銃創により、十数人の警官が亡くなった。デモ参加者が武器を持っていなかったら、このようなことは起こらなかったのではないか。
現政権に聞きたいことがある。それは「天の 100 人」と治安当局の職員の死に対する捜査が、なぜいまだに完了していないかということである。実際に起こったことの発覚を恐れているのだろう。
（「天の 100 人」とは、2014 年２月に独立広場の衝突で亡くなった 100 人強の人のことである。主に、建物の屋上にいた狙撃兵によって射殺された。もっとも流血の激しかった日は２月 20 日木曜日
で、40 以上が死亡している。「天の 100 人」にはウクライナ人だけでなく、グルジア人、ロシア人、
ベラルーシ人もいた）
クーデターについて唯一責任を感じているのは、政治的挑戦者が外部勢力の援助を受けながらクーデターを起こすことを阻止できなかったこと。
私の義務はウクライナの一体性、人の生活を維持し、法律の機能を確保することだった。一国の大統領として、どこかの側につくことはできなかった。私は常に、状況の平和的解決と流血の回避の側にいた。
反政府派の指導者は私を呼び、辞任するよう促したが、私はきっぱりと拒否した。この後、私と- 31 -

私についてきた人にとって脅威となるような、具体的な行動が起こされた。受けた情報、また暗殺の試みによって、私を殺害することが決まっていたのだと気づいた。
私の車列は何度も銃撃を受け、警護の１人は負傷した。治安部隊の統制がとれ、忠実性が維持されている場所に私が移動しなければならなかったのは、これが理由。
クリミアに来た時、「今後どうすべきか」という自問自答をした。自ら捕われの身になるという選択肢はなかった。陰謀者の犯罪の証人であるヤヌコビッチを生かしておく必要はないのだから。
残った選択肢は２つ。正しい力を利用してウクライナの憲法秩序を復活させるか、または私が国を離れるか。
汚職に対する批判について
私も私の息子も、汚職には関与していない。ウクライナの新政権がいまだにそれを証明できていないことがその証。結局のところ、そのようなことはない。
私は海外に銀行口座など持っていないし、持っていたこともない。私の弁護士は私の資産の有無を示すよう、世界 40 ヶ国以上に求めたが、１ヶ月経過しても、私の銀行口座があったという国はない。
ウクライナ南東部の武力衝突について
西部と東部の一般のウクライナ人とは無関係であることは間違いない。内戦に向かわせたのは不幸な政治家。自分たちの権力を確立し、他の問題から人々の注意をそらすことが目的であった。そのため、今の政治家が去れば、国民は合意できるようになり、ウクライナは再び団結できる。
ウクライナ南東部で一般市民、子ども、お年寄りが毎日死んでいくところを見るのは、とてもつらい。武器だけでなく、飢えと寒さからも亡くなっている。歴史上のできごとだと思っていたことを、現在、身をもって体験している。
地位を考えることなく、すべての当事者の緊急会議が必要。どの当事者もプロセスに影響をおよぼせることが重要。対話は経済問題の解消および国内の経済関係復活ももたらすはず。
国が混乱と内戦に陥っているのを見るのはつらい。この押し付けられたシナリオを止め、国の平和と調和を実現する知恵がウクライナの人々にあると信じたい。
＊記事全文（露語）http://bit.ly/14aacwD
http://bit.ly/1vomnLC- 32 -

ドネツク首長「ボーイング機墜落、私は見た」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.26 09:14）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/143lQJx
マレーシア航空のボーイング機はウクライナの航空機によって撃墜された。目撃者は十人単位でいる。独立を宣言しているドネツク人民共和国の首長、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が述べた。
マレー機撃墜はウクライナ軍パイロットだった？（VIDEO）
http://bit.ly/1x9tsny「私はそれがいかにして起こったかを見た。航空機が２機、そしてボーイング機があった。前者
はのちに飛び去り、後者は墜ちた」と記者会見でザハルチェンコ氏。「私はこの目でそれを見た。
私はシャフテルスク市を走行中だった。必要とあらば、同じ光景を見ていた人は、十人を超えている。すぐに理解した。航空機はウクライナの航空機によって撃墜されたのだと。わが方には航空部隊はない」。
http://bit.ly/1zDy6xz

ラヴロフ外相：ウクライナのＮＡＴＯ加盟は欧州の安全を脅かす（Vesti.ru 2014.12.26 10:41）© Photo: RIA Novosti/Evgenij Biyatov

http://bit.ly/1znIp3r

ロシアのラヴロフ外相は、ウクライナ紛争は様々な挑発的思潮を支援している一部西側諸国に利益をもたらしていると考えている。
ＴＶ番組「ウラジーミル・ソロヴィヨフとの夕べ」に出演した中で外相は、ウクライナのＮＡＴ
Ｏ加盟は欧州の安全を脅かす、と述べた。
「ウクライナのＮＡＴＯ加盟はウクライナ国民にとってだけでなく（ウクライナ国民の中でも意見は割れている）、欧州の安全にとっても危険である。ＯＳＣＥでもロシアＮＡＴＯ評議会
でも、安全保障不可分の原則、すなわち自国の安全を他国の安全の押しつけによって担保するべきではないとする原則で、色々な文書に調印している」
また外相は、米国とウクライナは遅かれ早かれマレーシア航空のボーイング機墜落について疑問に答えることになるだろう、と述べた。当時現場上空を飛んでいた米国の人工衛星による情報について、当時ウクライナ上空を監視していたドネプロペトロフスクの管制室の情報について、回答がなされねばならない。また、ロシアの早くからの求めに関わらず、付近に駐屯していたウクライナ- 33 -

軍の軍用機の飛行記録も提出されていない、と外相。
http://bit.ly/1t7sELQ

日韓米、北朝鮮に関する秘密情報の共有で合意へ（リア-ノーヴォスチ 2014.12.26 10:56）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/1HO0XyC
日本、米国、韓国は、29 日、北朝鮮の核およびミサイル開発プログラムに関する秘密情報を共有することについて、覚書に調印する。聯合通信より。
「韓国は米国に情報を提供し、米国は韓国からの同意のもと、それを日本に送る。日本から韓国へも同様」「日韓が防衛関連の情報を直接交換し合うのではない。また情報そのものも、北朝鮮の核およびミサイル開発に関するものに限られる」と韓国国防当局。
３者合意は 2012 年にも成立する可能性があったが、韓国の国内世論への顧慮から延期されていた。
http://bit.ly/1CZKWoh

ウラジーミル・ルキン：文明に大戦争の余地はない（ロシアの声 2014.12.26 13:09 アンドレイ・イワノフ）© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1tntmKX
ロシアと西側は新冷戦に入りかかっている。熱戦への移行の危険を孕むそれに。どちらが悪くてこうなったのか。ロシアか、欧米か？
ロシア議会野党「ヤブロコ」創設者のひとりで駐米大使や人権問題担当大統領全権を歴任し、現経済高等学院世界経済国際政治学部教授のウラジーミル・ルキン氏に話を聞いた。
「欧米は基本的に、世界に新たな野心が台頭することを黙過できない。世界は変わりつつある。
戦争のあと、ドイツ統一を経て形成された、世界構造は変わりつつある。こうした変化に適応することは、難しく、厳しく、あちこちで軋轢を生んでいる。私の願いは、大きな戦争にならないことだ。今や、この文明空間の中には、大きな戦争のための場所はない。病的興奮や憎悪が過熱しているが、しかし同時に、人は心の奥底で、戦争をしてもろくなことにはならないと分かっている。だから本当に、この病的な対立が、ソフトな手袋をはめたハードな手によって管理されるよう望む。つまりは事態が外交の手に握られ、外交レベルで解決されることを」- 34 -

そのためにはどちらがより多く譲歩するべきか？
「それは永遠の問題だ。どちらの側もなるべく譲歩したくない。妥協というのは高度に主観的なものである。かつてロシアは日本に敗戦した。しかし戦後、セルゲイ・ヴィッテが外交的手腕をふるい、多くのものを勝ち得た。そのヴィッテはロシアで軽蔑的に、「サハリン半島伯爵」とあだ名された。人はヴィッテがサハリン半島を守ったのだということを理解しなかった。このように、国民に対して敗北という印象を与えない妥協など、一体どうやったら可能なのか。
純技術的には妥協を見つけることはそう難しくない。しかし対外的妥協によって内政を破綻させてはならない。そのところが一番重要なのだ。この非常に困難な課題をついに解決することが出来るよう願ってやまない」
http://bit.ly/1CNh8Ok

ドネツク人民共和国、ウクライナ国営企業を国有化（Vesti.ru 2014.12.26 13:48）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1xpza7W
現在ドネツク人民共和国内にあり、以前はウクライナの国有財産であった企業は事実上、すでに自治共和国の財産となっている。同共和国の指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が明らかにした。
ザハルチェンコ氏はドネツク・ニュース通信社からのインタビューに答えた中で、こうした企業の資本のうち、一部がウクライナの国有財産であったものについては、ドネツク人民共和国はビジネス・パートナーとなると語っている。
これまでキエフ当局はドネツク人民共和国領内の倉庫にある石炭について、所有権を主張していたが、これに対する返答として、市場価格で買い取るよう提案されている。ドネツク人民共和国にはあわせて 220 の工場、企業があるが、その大半は自治共和国の経営下に入っている。
http://bit.ly/1tnu6zz

ロシアが歴史再考を提案、広島長崎の原爆投下は永遠の犯罪（ロシアの声 2014.12.26 14:50 アンドレイ・イワノフ）© Photo: ru.wikipedia.org/Charles Levi

http://bit.ly/1znJBUy

ロシア下院議長でロシア歴史協会の代表を務めるセルゲイ・ナルィシキン氏は、第２時世界大戦
戦勝 70 周年を目前に控え、1945 年の広島長崎への原爆投下の悲劇を国際法の観点から見直す提案を- 35 -

行った。
ナルィシキン氏は、原爆を日本の一般の都市に投下した事実は軍事的観点からも正当化できないとし、その理由を軍事主義国日本に対する勝利を確実なものにしたのは主に、関東軍を大破したソ連軍だったからだと説明している。ナルィシキン氏は、米国の行動は相手を脅かす目的で行われたものであり、その結果犠牲となったのは数十万人の一般市民だったことを強調した。ナルィシキン
氏は事実上、この事実は人類に対する犯罪と非難し、時間の経過で色あせることは無いと主張している。
ナルィシキン氏の声明には日本の注目を惹かないではいられなかった。有名な日本人ロシア専門家で青山学院大学名誉教授、現在新潟県立大学で教授として教鞭をふるう袴田茂樹氏は、次のようにコメントしている。
「私自身５年間ソ連で勉強したのでよくわかりますが、ソ連の大学や学校の教科書では広島長崎の原爆について日本人に非常に同情的な見方がなされているという気持ちを抱きました。同時に当時は冷戦時代でしたので、日本に対する同情だけでなく米国への批判が非常に強かったとも感じています。米ソが厳しい対立をしていましたので、米国批判としてもっとも重要なポイントとして広島長崎の原爆投下の問題が扱われていたと考えています。
その後ロシア時代になって広島長崎の原爆問題が特別に重要な歴史上の問題、特に米国を批判するためのひとつのテーマとしてとりあげられる、そういう雰囲気はかなり後退していたよ
うに思います。ロシア側が広島長崎の原爆問題を強く大きく取り上げ、重視するということはロシア時代には感じられませんでした。
ナルィシキン議長が今再びそれを取り上げたことには２つの意味があると思います。ひとつは最近ウクライナ問題などをきっかけとして米露の政治的な緊張関係が再び強まったということですね。それから第２にロシアは今東方シフト、またはアジア・シフトといわれている政策を展開していますが、これも欧米との対立が厳しくなったので、アジア太平洋地域との政治的経済的関係を強化しようという政策と見ているわけですが、その一環として日本との関係改善を重視するという側面、あるいは日本との経済政治関係を強化するという側面もこの東方シフトには含まれていると思います。
ナルィシキン議長の発言はその２つの要因に強く関係していると思います。冷戦時代の米国批判の雰囲気が最近強まっていることと、欧米対立を背景としたアジア・シフトを強めるなかで日本との関係改善を図ること。日本がＧ７のなかで他の国と同調して対露政策、対露制裁にあまり強い姿勢で加わらないように一種の牽制の意味、日本との関係をロシアは重視していますよという意味合いだと思います。」
袴田氏は、日本のマスコミは残念ながらナルィシキン氏の発案を広範に報じていないと語っている。

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一方でロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、ロ
シア政治のこの発案は十分に興味を惹くものとして、次のように語っている。
「ナルィシキン氏の声明は西側で戦勝７０周年を前に第２次世界大戦の結果やその歩み、重要な事件を見直そうという強力なキャンペーンが展開されていることと関連している。ロシアは、
この戦争およびナチス・ドイツ、大日本帝国に対する勝利においてソ連が果たした役割を低く評価しようとしる動きに異議を唱えている。」
ナルィシキン氏の発案に日本が同反応するかという問いに対して、キスタノフ氏は、露日関係に深刻な影響を及ぼすようなことにはならないはずだとの見方を示す一方で、日本人は広島長崎の原
爆投下問題には非常に過敏な反応を示しているとして、次のように語っている。
「これだけの時間が経過し、日米関係が強化さえても、やはり日本人にとっては広島長崎は癒えない傷だ。なぜなら、野蛮な行為であり、こんなことは今まで歴史ではなかったからだ。こんなことは絶対に繰り返されてはいけない。ナルィシキン氏の声明に日本はかならず反応するだろう。その評価はおそらく前向きなものであると思う。だが実際なににこれが現れるかは、
なんとも言いがたい。なぜなら日本の政府の取り巻きは米国の犯罪テーマを取り上げ、原爆によって何十万人もの人命が損なわれた歴史の責任に全く関心を持っていないからだ。日本は米国との協力路線をずいぶん前にとっていることから、日本の公式人からの反応は上げられないであろうし、この野蛮な犯罪を誰が行ったのかについては黙認路線が続行されるだろう。
ちろん米国人も心の奥底では自分の罪を感じている。だがその一方で広島長崎の市長らがど
んなに頑張ったところで、米国の大統領はこの地を訪れたことはなかったし、これからもそれはないだろう。とはいえ、最近赴任したばかりのケネディー駐日米大使は広島を訪れ、慰霊祭に参列している。だが米国人は全体として、広島長崎の原爆投下は行われなければならなかった、それを後悔する必要はないと捉えている。米国人はメンタリティーとして、何をやったところで自分たちのやったことは正しいと考えており、過ちを認めることは決してない。」
http://bit.ly/1AUks8i

武器輸出政策と武器貿易条約（ロシアの声 2014.12.26 15:09）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Biyatov http://bit.ly/1wslfqE
日本がこれまで行ってきた武器輸出政策と先日発効した武器貿易条約にいかなる関係があるのか。
未来工学研究所の小泉悠研究員にお話を伺った。
質問：現在の日本の武器輸出について、輸出対象国になるような国はどこなのか？

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答え：現在日本が武器輸出を進めているのは安全保障上の関係が深い国や、同じ民主主義を共有している潜在的なパートナーになりうる国だと思います。既にインドに飛行艇を売るという話や、オーストラリアに潜水艦を売るかもしれないという話になっていますので、恐らく当面はアジア太平洋の民主的な国に対する輸出が主になるでしょう。そのような民主主義的な価値観を共有しているという意味ではヨーロッパも大きなマーケットになりますが、ヨーロッパにはもともと強力な軍需産業がありますから、なかなか日本の武器が、特に正面装備のようなものがヨーロッパの武器市場に食い込んでいくのは難しいと思います。そうすると、どちらかというとヨーロッパに関しては、
コンポーネント単位の共同開発とか、あるいはもっとニッチな非殺傷武器とか装備品だとかそういったところが主になってくると考えられます。
質問：武器輸出と最近の憲法改正問題についてコメントをお願いします。
答え：憲法改正でもそうですけれども、戦後の日本が立脚してきた平和主義とは異なる平和主義に安倍政権が踏み出そうとしているのは間違いないと思います。つまり、軍事的なものに対しては一切タッチしない平和主義から、武力によって国際紛争を解決するようなことはしないという意味
での平和主義、これを恐らく安倍政権は「積極的平和主義」と呼んでいるのだと思いますが、そのような平和主義に転換しようとする文脈上で憲法改正もあるし、武器輸出の緩和問題もあるのだと思います。
質問：武器輸出を進めることで中国・韓国を刺激することはないか？
答え：こうした日本での動きに対して、おそらく中国・韓国にも懸念の声が上がってくるのではないかと思うのですが、注目したいのは、中国も韓国もそもそも武器輸出国だということですね。
中国に関しては元々幅広く武器輸出をやっていましたけれど、最近は韓国も自走榴弾砲とか艦船ですとかそういったものを世界的に幅広く売り込んでいこうとしています。もし武器輸出が平和的に問題だというのであれば、同様なことを両国もやっていますし、また中国に関して言えば紛争地帯にも武器を売っています。日本のやり方が問題となった場合、中国も巻き込んで一緒に対応していかなければならないと思います。ただ、中国がもし強く反発するとすれば、やはり台湾への武器輸出だと思います。台湾は元々自前である程度兵器を作る能力があるのですが、潜水艦が作れていない。2001 年、台湾関係法に基づいてアメリカから買うということが決まっているのですが、アメリカは台湾が持てるような通常動力型の潜水艦はもう作っていません。原子力潜水艦しか持っていませんので、どこか別の国に作ってもらうしか選択肢がありません。その時に一番候補になるのは、
オーストラリアにも潜水艦を売ろうとしている日本となる可能性がありますので、日本が台湾に防衛装備品を売る、潜水艦を売るという話になると、中国の猛反発を招くと思います。
質問：では、24 日に発効した武器貿易条約は日本の武器メーカーにどのような影響があるのでしょうか？
答え：基本的に日本が進めようとしている武器輸出というのは、日本と関係の深い同盟国や政略的パートナー側や西側の民主主義的な価値を共有している国に輸出をしようというものであるのに対して、今回の武器貿易条約というのはテロや紛争地帯で武器が使われる場合、輸出を禁じようと- 38 -

いうものなので、日本企業が考えているような武器輸出には恐らく影響しないと思っています。
http://bit.ly/1Abir7y

米マスコミ、対露制裁は欧米間の決別を招きかねない（リア-ノーヴォスチ 2014.12.26 15:49）© Photo: East News/imago stock&people http://bit.ly/1vyXlum
欧州諸国の指導者の間では米国の制裁に対する「蜂起めいたもの」が見られる。米国のオンライ
ン・サイトの Salon のパトリック・スミット記者はこうした見解を記事に表した。
スミット記者は、「蜂起」の気配が感じられる声明を表した首脳として、レンツィ伊首相、オランド仏大統領、デンマークのリデゴー外相を列挙し、いずれも「様々な方法で」制裁政策を支持しない姿勢を表していると指摘した。
スミット記者は、この制裁を壊そうという政策はロシアの外でますます強く感じられるとの見方を示し、2008 年の世界危機では欧州には経済問題に取り組む力があったものの、現在はこうした力はほとんど残されていないとコメントしている。記者いわく、特に隣国ロシアの外貨市場における「カオス」の問題を米国マスコミは無視している。
このほかスミット記者は、プーチン大統領の政策には多くの欧州市民が理解を示しているとの確信を示している。記者は、ロシアの主権が危険にさらされているというプーチン大統領の見解に対し、欧州市民は十分に根拠があると認めていると語る。
スミット記者の予測では 2015 年の欧米関係はより「秩序を欠いた」状態になる。「欧州と露の関係か、または欧米関係のいずれかが危機的な決裂を迎えるだろう。決裂が生じるのが欧米関係であることを強く願う。これが起きるための条件はすべて揃っていると思う。」
http://bit.ly/1rqioCT

プーチン大統領、新軍事ドクトリンを承認（Lenta.ru 2014.12.26 17:52）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1wsmdDt
プーチン大統領は 2010 年２月５日に承認された「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関する書類の効力が失われたことを認める大統領令 815 に署名した。この情報は公式的な情報サイトに掲載された。

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大統領令は署名の行われた 2014 年 12 月 25 日から発効している。
ロシアの新軍事ドクトリンの主な条項
レンタ・ルが国防省に近い筋からの情報として伝えたところによれば、2010 年の軍事ドクトリンの廃止は新文書の承認と連動している。ロシアが新軍事ドクトリンの策定を行っていることについては、これより前、プーチン大統領自身が明らかにしていた。
12 月 19 日、プーチン大統領は記者会見のなかで、ロシアの軍事ドクトリンは防衛的性格を維持していることを指摘している。
新軍事ドクトリンのほかに近日中にも 2016 年―2025 年の新たな国家軍事プログラムが採択され、防衛「白書」が公表される予定。防衛白書は軍事ドクトリンおよび国の軍事建設プランの主たる状
況を公開の場で公式的に明かし、コメントしたもの。
大統領令によって廃止された軍事ドクトリンは 2010 年２月に承認されたもの。その前の軍事ドクトリンは 2000 年に承認されていた。
４年前に承認された軍事ドクトリンの見直しが必要となった背景には、情報筋によれば、最近の地政学的状況の急激な変化と軍事的性格の新たな脅威が発生したことがある。
http://bit.ly/1t7wYuA

ロシアの新軍事ドクトリンの主な条項（ＲＴ 2014.12.26 18:48）© Photo: RIA Novosti/Igor Zarembo http://bit.ly/1xWBZNp
軍事ドクトリンの見直しが必要となった背景には最近の地政学的状況の急激な変化と軍事的性格の新たな脅威が発生したことがある。
ＮＡＴＯとの関係
26 日、ロシア大統領府のサイトに発表された新軍事ドクトリンでは、ＮＡＴＯの軍事ポテンシャ
ルの拡大およびそのインフラのロシアとの国境への接近がロシアの主たる外的脅威だと指摘されている。
そのほか、新ドクトリンが外的脅威として列挙したのは、グローバル安全保障を壊し、ミサイル
核分野のパワーバランスを損ねる戦略ＭＤの創設および展開、「グローバル攻撃」のコンセプトの実現化、宇宙空間への兵器配備の意向、高精度兵器の戦略非核システムの展開。

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核攻撃の阻止核による軍事紛争を許さないことに特に注意が払われている。ドクトリンはこれにロシア軍事政策の根幹があるとしている。一方でロシアは自国に対し、核ないし非核兵器が使用された場合、これに対する核攻撃の権利を主張する。ただし「予防攻撃」の条項はない。
外的脅威と課題
外的脅威については「民族間、異なる宗教間の緊張の火種、国際的な急進主義的武装勢力、外国の民間軍事企業がロシア連邦との国境付近で展開する活動がみとめられる」と書かれている。今年、初めてロシア軍の主たる課題のひとつとなったのは、平和時における北極の国家権益の維持だった。
国内の脅威
これは国内状況の不安定化を狙った活動であり、テロリストらの行為のほか、市民への影響を狙った情報操作活動が挙げられている。
http://bit.ly/1xWC43O

英国のＥＵ離脱派、はじめて過半数に（Newsru.com 2014.12.27 00:56）© Photo: Flickr.com/Peter aka anemone projectors/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1AUo3mT
米国の Gallup 研究所の調査によれば、ＥＵ離脱を望む英国人がはじめて過半数を占めた。英国は西欧諸国で初めてかつ唯一、ＥＵ離脱の意思を示した。ＢＢＣロシア語放送より。
特に年配の回答者に反ＥＵ派が多かった。調査は西欧 12 ヵ国の１万 2,000 人を対象に行われた。
英国以外ではＥＵに留まることに賛成する人の方が多かった。
10 月末、ドイツのシュピーゲル紙は、ドイツ議会および外務省筋の情報として、メルケル首相は「もしキャメロン首相がＥＵ諸国からの移民を制限する路線を固持するならば、もはや英国がＥＵに留まることを強く求めることはしない」と述べたと伝えた。キャメロン首相は昨年の選挙で、自身の保守党が勝利した暁には 2017 年末までに EU 離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約していた。
http://bit.ly/1xpBY53- 41 -

マスコミ情報、ウクライナ汚職対策局長官に米国人が（リア-ノーヴォスチ 2014.12.27 03:34）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1xnk6EE元連邦検事、米国検察官補を務めるウクライナ系米国人のボグダン・ヴィトヴィツキー氏がウク
ライナの国民汚職対策局の長官になる可能性がある。インターネット新聞「リーガ」が３人の情報提供者の証言を引用して報じた。
報道によれば、３人の情報筋は現在、ウクライナ大統領府とヴィトヴィツキー氏との間で交渉が行われていることを確認している。
このほか、国民汚職対策局長官職にはグルジアのサアカシヴィリ元大統領も候補者として名乗りを上げている。
http://bit.ly/1CZTzPz

Visa と Master Сard 米国の制裁によりクリミアの銀行でのサービス停止（リア-ノーヴォスチ 2014.12.27 09:47）© Photo: East News/STANISLAW KOWALCZUK

http://bit.ly/1A1G7tU

Visa と MasterCard は、米国が導入した新たな制裁に関連して、クリミアで営業するロシアの銀行
カードのサービスを一時中止した。Visa の代表は「法令番号 13685 により、2014 年 12 月 19 日クリ
ミアに対し導入された米国の制裁に従い、Visa は現在、クリミアでサービス業務はできず、自分達の製品を提供できない。つまり、我々はクリミアで、もうこれ以上カードの発行や受付ができなくなり、ＡＴＭでのサービスもできなくなることを意味している」と伝えた。Visa と MasterCard は「ロシア」及び「ＳＭＰ」銀行に対する米国の制裁に反応し、今年春、この 2 つの銀行の顧客さらには子会社との業務を停止したが、その後、銀行カードを使ったロシア国内での円滑な業務継続をどう保障するかといった問題が提起された。
http://bit.ly/1vjCslL

ドネツク

捕虜交換の対象となったウクライナ軍人５人

帰還を拒否（リア-ノーヴォスチ 2014.12.27 10:41）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1vBVWTN
捕虜交換の対象となったウクライナ軍人 5 人が、帰国せずドネツクに留まる事を望んでいる。自- 42 -

ら独立を宣言しているドネツク人民共和国・軍警察のアンドレイ・シピーゲリ副長官が、記者団に伝えた。
副長官は「私は個人的に、そうしたウクライナ軍人と話したが、それでも、彼らを捕虜交換場所に連れて行った。もし彼らが残りたいと言うのなら、そうさせてもよい」と述べた。
一方、ドネツク人民共和国人権問題全権代表を務めるダリヤ・モロゾワ氏は「帰還を拒否したウ
クライナ軍人らには、住む場所と仕事が与えられるだろう」と約束した。
昨日夕方、ドネツクの北 35 キロ地点で、紛争開始からこれまでで最大規模の捕虜交換が行われた。
キエフ側代表者は、義勇軍側に交換者のリストを渡し「そこには 222 人が含まれている」と伝えた。
なお義勇軍側は、交換場所に、150 人の捕虜を連れて行った。
http://bit.ly/1zKxQww

ドネツク人民共和国

ＯＳＣＥに義勇軍捕虜虐待の事実確認を依頼（リア-ノーヴォスチ 2014.12.27 14:33）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1A1H7xY
ウクライナ・ドンバス地方で自ら独立を宣言するドネツク人民共和国当局は、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）と国際赤十字委員会に、捕虜となった義勇兵に対し虐待があった事実を確認するよう求めた。ドネツク・ニュース通信が伝えた。
通信社のデータによれば、現在、800 人もの義勇兵達が、ウクライナ軍の捕虜となっている。
ドネツク人民共和国の指導者プシリン氏は、ウクライナ軍の捕虜となった人達の身体のあちこちには、拷問を受けた跡が残っていたと指摘している。昨日から今日にかけての深夜、ドネツクの義勇軍とウクライナ軍の間で、捕虜の相互交換が行われ、義勇兵側は 145 人、ウクライナ側は 222 人を、それぞれ相手側に引き渡した。
http://bit.ly/13MxM1N

米雑誌「Foreign Policy」;ＮＡＴＯの対ロシア行動は挑発そのもの（Vesti.ru 2014.12.27 16:26）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1x9XSal
米国の権威ある雑誌「Foreign Policy」は、ＮＡＴＯの対ロシア政策を批判した。カーネギー氏- 43 -

の有名な本の題名をうまく使った「友人達にいかに打ち勝ち、プーチン氏に影響を与えるか（How to
Win Friends and Influence Putin）」という見出しの論文の中では、次のように書かれている―「ＮＡＴＯの行動は、まさに挑発的である。西側は、ロシアとの紛争を先鋭化させるためにキ
エフ当局を利用している。
つい最近採択された所謂『ウクライナの自由支援法』は、攻撃的で良識を欠くものだ。もし米国と欧州諸国が、ロシアにウクライナの中立化とＮＡＴＯへの非加盟を約束すれば、関係は温暖化するだろう。旧社会主義圏の国々においてＮＡＴＯが膨張を続けた結果、西側に対するロシア人の好意のレベルは、急激に落ち込んでしまった。」
http://bit.ly/13CbeQN

米シンクタンク「アジアへの米国の介入に中国はいつまでも黙ってはいない」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.27 18:30）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1AWEzm8
米国のシンクタンクＲＡＮＤ研究センターの専門家で、米中関係に関する米国政府の元主任分析官を務めたティモティ・ヒット氏は「中国の国際政策において優先的方向性となりつつあるのは、『周辺諸国』及び『発展途上諸国』との関係だ。これに関連して、中国政府と米国政府のパートナ
ーシップの戦略的優位性は、かなり下がってきている」と指摘し、次のように続けた―「中国政府は、世界において増大する自らの影響力を、アジア太平洋地域での主導権を統合するため利用する意向だ。それを考えれば、米国が中国政府にとって重要な政治的経済的諸問題に介入する事に対し、中国の忍耐力は年々、失われてゆくだろう。まして中国が、アジア太平洋地域での指導的地位を強化したならば、グローバルなパワーバランスにおけるアクチュアルな動向を反映する方向へと世界秩序を再編すべきだと求めてくる可能性がある。」
http://bit.ly/1COcccd

米アナリスト「オバマ政権の無邪気な対ロ政策、誤っている」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.28 02:40）© Photo: AP/Carolyn Kaster http://bit.ly/1AWEEq9
米国のオバマ政権は対ロ関係に関して深刻な政治的過ちを犯している。アナリストのチャール
ズ・オーテル氏がワシントンタイムスへ寄稿した。

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同氏によれば、「オバマとその無邪気かつ向こう見ずな仲間たちは対ロ政策を誤っている。地政学的にみて、ジミー・カーターによるイランのパーレビ国王失墜工作よりひどい過ちだ」。
同氏によれば、米国はここ数年、世界における軍事プレゼンスを縮小させ、対内社会政策を手厚くしてきた。自分の成功を過大評価してはいけない。なぜなら「国の総支出は総収入を遥かに上回っているのだから」。
同氏によれば「ロシアは中国やインドとともに米ドルにかわるもの、ワシントンの支配する地球規模の金融システムにかわるものを構築することを急いでいる」。
オバマ政権はロシアとの紛争をおさめ、身の丈にあった生き方を覚えるべきである、と同氏。
同氏によれば「米国は、途方もない規模の債務をため込んでしまった今、もはやひとつの地域には収まりそうにない、ロシアとの紛争を、続けていてよいのだろうか？」。
http://bit.ly/1H6EGxs

米国人ジャーナリスト：米国は冷戦を自国沿岸から遠ざけた（Russia Today 2014.12.28 12:07）© Photo: REUTERS/Jonathan Ernst http://bit.ly/1AYsJrQ
オバマ大統領は対キューバ制裁を撤回し、一方で対ロ政策を厳格化している。首尾一貫性を欠く行動だ。米国人ジャーナリストパトリック・スミス氏が Salon に寄稿した。Ino TV より。オバマ大
統領は対キューバ制裁撤回を決めたまさに翌日、「ウクライナの自由を支持することに関する法令」に署名した。制裁には意味がない、と言った舌の根も乾かぬうちに、制裁強化に踏み切った形だ。
スミス氏はこれを「冷戦を自国沿岸から引越しさせる」ことだと表現した。スミス氏は、キューバ
は制裁に窒息することなく、どころか「世界で最も公正な社会主義社会を構築し」、そのことをもって「半世紀にわたる消耗戦」を制した、とした。
http://bit.ly/1y0mEvc

ロシア外務省、米国との関係改善の条件を示す（ロシアの声 2014.12.28 15:23）© Photo: RIA Novosti/Alexey Filippov

http://bit.ly/1H9qTGq

露米関係が強固なものとなるためには、米国が「真の平等、相互の利益の尊重を原則とした対話」
を行う用意を整えることが必要不可欠である。ロシア外務省 HP に掲載された「2014 年外交の主な出- 45 -

来事」と題された文書に記された。ロシア外務省によれば、関係悪化は米国側の先行行動と一貫した対ロ制裁措置によるものである。
ロシア外務省によれば、米国議会で採択され、オバマ大統領によって署名された「ウクライナの自由を支持する 2014 年法令」は関係悪化を深める悪手であった。
オバマ大統領は 19 日、対ロ追加制裁令に署名した。クリミアに関わる個人・法人の資産を全面凍結することを盛り込んだものだ。
http://bit.ly/1zqCWcj

キエフはロシアからの石炭・電力の輸入を恥ずかしがっている（ロシアの声 2014.12.28 15:51 国内報道）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Kryazhev

http://bit.ly/16ZjdK6

モスクワはキエフの求めに応じてウクライナに石炭と電力を供給する。しかも、優遇条件で、前金なしで。ロシア大統領府のペスコフ報道官によれば、こうした決定が、エネルギーに深刻に欠乏しているウクライナ国民を支援するために下された。しかしキエフ自身はこの支援に対し、非常に奇妙に振舞っている。
多くのウクライナ・メディアはこのニュースを取り上げなかった。また一部のメディアでは、石炭の調達先がロシアであることが指摘されなかった。
「今日、ウクライナへの石炭輸出が解禁された。今日すでに発電所を稼動させるための最初の一部が発送された」。ウクライナのポロシェンコ大統領は、それがロシアの石炭であることを指摘せず、
このように述べた。
ロシア側は、加えて電力も供給される、しかも最低限の価格で、と述べている。
ロシアのドミートリイ・コザク副首相によれば、「電力供給はロシア域内向け価格に設定されている。ウクライナのエネルギー市場では価格は遥かに高いのである」。
ウクライナでは深刻な国情を反映して電力が深刻に足りなくなっている。「ウクルエネルゴ」はほぼ一週間、電力を分量分けしている。全国的に停電が起こっている。国内の水力および火力発電所は 30 箇所あまりでストップしている。これらはハッカーが勝手に掲載した情報でなく、公式情報である。
しかしそこでウクライナ地域発展省が突然、ロシアからの石炭輸入に関する報道は虚偽であり、ハッカーらの捏造だと主張しだした。しかしもしロシアの支援をハッカーによる捏造であるとしたならば、ウクライナ大統領やロシア副首相の発言をどう理解したらいいのか。彼らも捏造されたの- 46 -

か。キエフは明らかに、ロシアから支援を受けたことを恥じているのだ。しかも、ジャーナリスト
らではなく、高官らが、沈黙を守っているのだ。つまり、エネルギー供給に関する書面にサインして、同時に、躊躇なく、それを「ハッカーによる捏造」であるとするのだ。
http://bit.ly/1Bju8av

日本、プーチン大統領の 2015 年訪日を待つ（ロシアの声 2014.12.29 13:22 リュドミラ・サーキャン）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1HY6wue
2015 年、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問する可能性がある。日本の安倍首相は今年 11 月の
ＡＰＥＣ北京サミットで改めてプーチン大統領を日本に招き、訪問は「最もよい時に」行われると述べた。さらに安倍首相は、12 月 23 日、改選後の最初の会見で、首脳会談実現への固い決意を示した。
露日関係にとって 2014 年は最良の年とはならなかった。さりとて大きなリバウンドがあったわけでもない。専門家のほとんどが、日本の対ロ制裁は米国に強いられたもので、ロシアにも、またロシアと日本の関係にも、実害は出ていない、と見ている。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究室のワレーリイ・キスタノフ代表は、安倍首相が首相に再選されたことも両国関係にとってはプラスだ、と見ている。安倍首相が任期を更新したことで、ロシアも日本も中期的展望のもとに事を進められる、というのである。では具体的に、2015 年の両国の展望はどのようなものか？キスタノフ氏は次のように語る。
「浮き沈みの激しい一年ではあったが、私は来る一年の両国関係を一定のオプティミズムのもとに見ている。浮き沈みと私が言うのは、ロシアのクリミア編入およびその後のウクライナ危機との関連で日本が制裁を発動した、そうした中で出来上がった諸状況のことである。それまで両国関係は良好に推移し、安定的に深まっていっていた。そうして醸成されてきたいい雰囲気が、今年、霧散してしまった。日本は後退の姿勢を見せた。そのひとつのあらわれに、年内に予定されていた
プーチン訪日が先送りされたことがある。しかし、両国とも、非常に明確に、協力推進こそ利益になる、と見定めている。エネルギー部門でも、経済部門でも、地政学的観点からも。ロシアと日本が平和条約および領土問題解決に関する外務次官レベルの交渉を再開する決定を下したことも、私はよいシグナルだと思う。大々的な進展があるとは思わないが、何らかの歩み寄りは期待できる。
プーチン大統領自身が「引き分け」による解決を提案しているではないか」
しかし、ウラジオストク発の雑誌「極東キャピタル」編集長のラリサ・ジロンキナ氏によれば、
日本の実業界はロシア極東進出に意欲的なのに、ロシアは、自分でも望まずに、障害を築いてしまっている。

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「今年は特に日本から多くのゲストが訪れた。うちのひとりがこんなことを言っていた。「私の印象では、ようやく一枚扉が開きかかっている。この瞬間を見逃してはならない」と。彼が言っているのは、ロシア極東を舞台にした投資案件をめぐる、日本、中国、韓国の間の競合のことだと思う。ロシアに来る日本人は、地域レベルのビジネスに興味をもつ人たちである。彼
らはきわめて具体的に、利害を見定めている。今のところ主に資源をめぐる案件であるが、一方で既に、新たな形態、新たな分野における経済協力も開けつつある。もしもロシアに官僚主義の弊害や、ころころかわるビジネス慣行などがなかったら、協力の地平ははるかに広大なものになりうると、私は確信している。その意味で我々は、ロシア極東で外国資本がより快適に活動できるよう設定された「優先発展特区」に期待をかけている」
ロシアは目下、困難な情勢にあって、失われたものの代わりを求め、新たな方向性を模索し、諸々の困難と取っ組み合いを演じている。この新たな状況において、ロシア極東への関心は、いやましに高まっている。JETRO モスクワ事務所長 服部隆一氏はこの点について次のように語っている。
音声ファイルをダウンロード

http://bit.ly/1AeWXqm

ロシア側も日本との協力推進に大いなる関心を注いでいる。アジア外交という大きな文脈でも、日本がロシア経済・ロシア外交にとってもつ意義の大きさという意味でも、日本は重要である。こうした中で、もし来年、ロシア大統領の訪日が実現すれば、日本とロシア、両者の接近にさらに弾
みがつくことは疑いない。
http://bit.ly/1D3yx2E

ロシアで１月１日より、ウクライナ国籍に対する入国特恵が廃止（ヴェスチ・ル 2014.12.29 19:00）© Flickr.com/Magalie L'Abbé/ http://bit.ly/1B0LBGF
ロシアは１月１日よりウクライナ国籍の市民に対する移民者特恵を 廃止する。ロシア移民局のコ
ンスタンチン・ロマダノフスキー長官は「ロシア新聞」からのインタビューに対し、明らかにした。
現在、ウクライナ市民がロシアに入国する際は国内用パスポート（いわゆる一般の身分証明書）の提示しか要されないが、１月１日からは個人法人ともに１月ごとに労働許可書を申請しなければならない。
「2014 年、われわれは今までウクライナ国籍市民に対し、前向きな姿勢で非常にリベラルな対応を行ってきた。だが 2015 年は元のレールに戻り、ウクライナ市民に対しても他と同じ対応を図る。ただし必要があってウクライナ領を出、客観的な理由で元に戻れない場合は例外として、こうした範疇の市民に対してはあらゆる援助を行う。」ロマダノフスキー移民局長官はこのように答えている。

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１月分の労働許可書ないしは一時滞在許可書といった書類なしにロ シアに滞在できる期間は 180
日間のなかの 90 日間。この規則はビザなしでロシアに渡航できるすべての移民を対象としており、
ウクライナ市民もこれに該当するようになる。
http://bit.ly/1HY76Z2

アブハジアからドネツクへ 23 トンの蜜柑と金貨（ロシアの声 2014.12.30 04:06）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/149S6ec

アブハジアからドネツクへ６台のトラックに載せて 23 トンの蜜柑と金貨が届けられた。ドネツク
情報通信より。
アブハジア議会国防国家安全保障委員会議長ファズリベイ・アジズバ氏によれば、わずか 20 日間で用意された人道支援だという。
アブハジア産蜜柑のドンバスへの供給については先のドネツク外務当局代表アレクサンドル・コ
フマン氏とアブハジア首相ベスラン・ブタ氏による 11 月 27 日の協議で合意がなされた。
蜜柑その他に加えドネツク指導部へのプレゼントと称してアブハジア銀行発行の金貨が数枚届けられた。独立戦争勝利 20 年記念コインだ。うちの一枚がドネツク代表アレクサンドル・ザハルチェ
ンコ氏に送られた。
http://bit.ly/1AeXx7x

北朝鮮、クリミアのロシア編入を承認（Lenta.ru 2014.12.31 00:18）© Photo: AP/David Guttenfelder, File

http://bit.ly/1tjbsDf

朝鮮民主主義人民共和国はクリミアのロシアへの編入を承認し、このアプローチを完全に正当化されたであるとの見方を示した。同国外務省新聞情報課のジョン・ドンハク課長はタス通信からのインタビューに対し、こう語った。
ジョン課長はロシア国民に対し、ウクライナの状況に関係して自国の立場を尊厳を持って守るよう祈念し、現在の反露キャンペーンは「米国と西側諸国によって押し付けられたもの」との声明を表した。

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このほかジョン課長は、朝鮮民主主義人民共和国はロシアと友好協力を拡大する意向であると語っている。これに関して、2015 年５月、戦勝 70 周年記念式典へ朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者、金正恩氏の出席が行われることを明らかにした。実現すれば、これは金正恩氏が国の最高指導者として行う初の外国訪問となる。
http://bit.ly/174uZms

ウクライナ中央銀行総裁：グリブナほぼ 100 分の 1 切り下げ
（ロシアの声 2014.12.31 01:17）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1xvkvbv
ウクライナの 2014 年の国内総生産は、7.5 パーセント減少した。
ウクライナ国立銀行（中央銀行）のゴンタレワ総裁が発表した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
総裁によると、これはウクライナ通貨グリブナのほぼ 100 分の１の切り下げを意味している。
総裁は、ウクライナは深刻な経済危機に陥っているため、ウクライナ通貨の為替レートを維持す
るのは不可能だと指摘した。
また総裁によると、ウクライナの金建て準備高は、最低だった 2009 年のレベルにまで落ち込み、
99 億ドルとなっている。
http://bit.ly/13RwQJn

プシコフ委員長：米国はロシアを攻撃するために原油価格を操作した（ロシアの声 2014.12.31 03:23）© Photo: RIA Novosti/Natruskin http://bit.ly/1vFcVVk
ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のプシコフ委員長は、ラジオ局 National Public Radio（ＮＰＲ）によるオバマ米大統領のインタビューを引用し、原油価格下落の背後には米政府がいたとの見方を示した。
プシコフ委員長は Twitter で、「オバマ大統領はＮＰＲのインタビューで、ロシアの弱点を攻撃するための原油価格急落の背後に米国政府がいたことをほのめかした」と書き込んだ。

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オバマ大統領は 29 日、米国営ラジオ局ＮＰＲのインタビューの中で、原油価格について話し、ロシアに対する経済的圧力に関するテーマに触れた。
http://bit.ly/1B3f8Q5

シリア、イスラム国に殺害された犠牲者が大量に見つかる（レンタ・ル 2014.12.31 05:29）© Photo: REUTERS/Stringer

http://bit.ly/1Blydee

イスラム国によって殺害された犠牲者が、東シリアのデイルエツドールで発見された。新華社通信が伝えた。
遺体を発見したのはアリバフル村の村人。遺体発掘作業中に 70 人の遺体が発見された。シリア国
営通信であるサナによると、遺体の多くがイスラム国と戦闘をしていたアンスル戦線側の捕虜が占めるという。遺体には火器によるけががあり、またいくつかの遺体には頭がついていなかった。
テロ組織イスラム国はイラク及びシリア領の一部を占領し、ハリファットを組織した。イスラム国は、政府軍や競合する反乱軍、またアルカイダとも関係のあるとされるアンスル戦線とも戦闘を開始した。
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メルケル独首相「ＥＵはロシアと共に欧州の安全保障達成を目指す」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.31 08:51）© Photo: REUTERS/Hannibal Hanschke

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ドイツのメルケル首相は、新年に向けたメッセージの中で「ＥＵ諸国は、ロシアと共に欧州の安全保障達成を目指す」と述べた。ＡＦＰが伝えた。メルケル首相は、次のように強調した―「疑いなく、我々ＥＵは、ロシアからＥＵを守るのではなく、ロシアと共に欧州の安全保障を創り上げたいと欲している。ただクリミアのロシア統合について言えば、欧州は断固として、国際法に違反したロシアの強権を受入れる事は出来ないし、受け入れるようになる事もない。
クリミア統合に対して、欧州は、分裂することなく、以前よりも強くあること、そして自分達の平和秩序と価値観を守るため一つにまとまって行動する事を決意した。」
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