泉大津市公告第１６号

泉大津市地域防犯カメラ設置等補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、自治会で行われる自発的な防犯活動を支援するため、防犯カメラを新たに設置する自治会に対し、その設置等の費用の一部を補助することにより、子どもや女性を対象とした犯罪等の未然防止を図り、もって犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 防犯カメラ 一定の区域における街頭犯罪等の未然防止を図るために不特定多数の者が利用する場所に向けて常設する映像撮影装置で、映像を記録する機能を備えたものをいう。
⑵ 自 治会 市に自治会としての届出があった団体をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱により補助金の交付を受けることができるものは、自治会とする。
（補助対象）
第４条 補助対象は、防犯カメラを新たに購入し、設置する場合であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
⑴ 防犯カメラの設置場所については、子どもや女性を犯罪から守り、街頭犯罪を未然に防ぐため、可能な限り泉大津警察署の助言を受けること。
⑵ 泉大津市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラ
インに適合する防犯カメラの管理運用に関する規程を策定すること。
⑶ 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ること。
⑷ 防犯カメラの設置を示す看板を取り付けること。
⑸ 防犯カメラは、継続して６年以上設置すること。ただし、故障等による防犯カメラの修理が困難な場合を除く。
２ 前項の規定により設置した防犯カメラの修理、保守管理に係る物品購入及び維持についても、補助の対象とする。
（補助対象経費）
第 ５ 条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲 げる費用とする。
⑴ 防犯カメラの購入費⑵ 専用ポール設置工事費⑶ ケーブル設置工事費⑷ 防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費

⑸ その他防犯カメラの設置に要する費 用⑹ 防犯カメラの修理費⑺ 防犯カメラの保守管理に係る物品の購入費⑻ 防犯カメラの維持費（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
⑴ 防犯カメラの設置 前条第１号から第５号までの費用の合計額に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、防犯カメラ１台当たり１５万円を限度と する 。
⑵ 防犯カメラの修理及び防犯カメラの保守管理に係る物品の購入 前条
第６号及び第７号の費用に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、防犯カメラ１台当たり３万円を限度とする。
⑶ 防犯カメラの維持 前条第８号の費用として、防犯カメラの電気料金、共架料、添架料、保守費（１回当たりの額に３分の１を乗じて得た額）の合計額に２分の１を乗じて得た額（その額に１０円未満 の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。なお、補助金の算定にあたっては、当該年の１２月１日現在の台数を基準とする。
２ この要綱による補助金の交付は、毎年度予算の範囲内において行う。
（交付申請）
第７条 自治会の代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、泉大津
市地域防犯カメラ設置等補助金交付申請書に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 防犯カメラの設置に伴うもの
ア 防犯カメラ設置（予定・完了）箇所一覧表
イ 防犯カメラの設置予 定箇所の位置図及び現況写真
ウ 防犯カメラの撮影対象区域を記載した平面図
エ 防犯カメラの購入等に係る見積明細書の写し
オ 防犯カメラの概要が分かるカタログ等の書類
カ その他市長が必要と認めるもの⑵ 防犯カメラの修理及び保守管理に係る物品の購入に伴うもの
ア 防犯カメラの設置箇所の位置図及び現況写真
イ 防犯カメラの修理及び保守管理に係る物品の購入に係る見積明細書の 写し
ウ その他市長が必要と認めるもの⑶ 防犯カメラの維持に伴うもの
ア 防犯カメラの設置箇所の位置図

イ その他市長が必要と認めるもの（補助金の交付決定等）
第８条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をし、泉大津市地域防犯カメラ設置等補助金交付決定通知書により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
３ 市長は、補助金の交付を行わないことを決定したときは、その旨を泉大津市地域防犯カメラ設置等補助金不交付決定通知書により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 前条第１項の補助金交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（補助事業内容の変更）
第１０条 補助事業者は、交付申請した内容を変更しようとするときは、必要な書類を添えて、泉大津市地域防犯カメラ設置等補助変更届を市長に提出しなければならない。
（設置完了等の報告）
第１１条 補助事業者は、防犯カメラの設置若しくは修理及び保守管理に係る物品の購入が完了したとき又は当該年の防犯カメラの維持費用が確定したときは、防犯カメラ設置等完了報告書に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、指定の期日までに市長に提出しなければならない。
⑴ 防犯カメラの設置に伴うもの
ア 防犯カメラ設置（予定・完了）箇所一覧表
イ 防犯カメラの設置に係る契約書又は請負書
ウ 防犯カメラの設置に係る仕様書及び設計図面
エ 防犯カメラの設置に係る工事完了届又は納品書
オ 防犯カメラ設置費用の支出に係る証拠書類
カ 防 犯カメラの管理運用に関する規程キ 防犯カメラ設置後の現況写真及び防犯カメラの撮影状況を示す写真
ク その他市長が必要と認めるもの⑵ 防犯カメラの修理及び保守管理に係る物品の購入に伴うもの
ア 防犯カメラの修理及び保守管理に係る物品の購入費用の支出に係る証 拠書類
イ その他市長が必要と認めるもの⑶ 防犯カメラの維持に伴うもの

ア 防犯カメラの維持費用の支出に係る証拠書類
イ その他市長が必要と認めるもの（補助金の額の確定）
第 １ ２ 条 市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内 容を審査し、その報告の内容が補助金の交付の決定の内容（これに条件を付した場合にあっては、その決定の内容及び条件）に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、泉大津市地域防犯カメラ設置等補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１３条
前条の規定により補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者
は、補助金の交付の請求をしようとするときは、泉大津市地域防犯カメラ設置等補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第１４条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
（補助金の返還）第１５条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることがで きる。
（報告）第１６条 市長は、補助金を交付した後、必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求めることができる。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事
項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２７年６月２２日から施行する。
附則（平成３１年泉大津市公告第９号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年泉大津市公告第１６号）

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。