令和 4 年度⽂部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進
社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備の推進

職業実践専門課程等の充実に向けた第三者評価受審促進のための調査研究・提言

事業成果報告書

令和 5 年 3 月
特定非営利活動法⼈ 職業教育評価機構

はじめに職業教育評価機構（以下「本機構」という。）は、文部科学省受託事業における専修学校の第三者評価に関する調査研究事業に平成 25 年度から継続して取組んでいます。
専門課程を設置する専門学校の多くは、高等教育に位置づけられており、中でも実践的な職業教育に取組む職業実践専門課程の認定学科設置校は、特長的な教育活動を推進する上で、質保証・向上への積極的な取組みが求められています。
本機構では、昨年度、専修学校教育の質保証・向上の仕組みの中の学校評価のあり方を検討し、実践的な職業教育における自己評価、学校関係者評価、第三者評価、第三者評価機関の定義・要件の明確化を図りました。同時に、検討結果を踏まえて、専修学校関係者が学校評価を実施する上で指針となっている「専修学校における学校評価ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の改訂を提言しました。
今年度は、第三者評価の実施方法等について、関係法令の基準、職業実践専
門課程の認定要件への適合、高等教育における修学支援新制度の機関要件の確認、積極的な教育情報の公表、学校等の負担軽減など観点に、改めて検討し、合理的、効果的、効率的な第三者評価の実施に向けた「適格認定版評価基準書」を作成いたしました。
また、実践的職業教育の質保証と学校評価の充実に向けて、令和 2 年度から取組んでいる専門学校を対象とした評価機関の連携協議会の運営の試行にも取組んでまいりました。
本書は、今年度事業の取組について取りまとめたものです。
本事業の実施にあたっては、事業実施委員会、第三者評価しくみ検討部会、連絡協議会運営部会の運営に協力いただいた委員の皆様をはじめ、全国専修学校各種学校総連合会、関係団体の皆様方にはご指導・ご協力をいただきました
ことに対しまして、心より御礼を申し上げます。
令和 5 年 3 月
特定非営利活動法人 職業教育評価機構
理事長

井

澤

勇

治

目
第１章

次

事業の概要 ···················································· 1

１ 事業の背景・目的・内容
２ 事業の推進体制
３ 実施スケジュール・事業の成果物
４ 事業計画の概要

第２章

職業実践専門課程の質保証と学校評価 ···························· 8

１ 大学教育における公的質保証の枠組み
２ 専門学校教育における公的質保証の枠組み
３ 専門学校教育における公的質保証の枠組みの拡大

第３章

適格認定版評価基準の作成 ····································· 12

１ 第三者評価しくみ検討部会における検討経過
２ 適格認定版評価基準の適合に関する確認方法
３ 事業実施委員会・部会等における会議資料

第４章

連絡協議機関に関する検討 ····································· 42

１ 連絡協議会運営部会における検討経過
２ 専門職業教育評価機関連絡協議会の設置要綱（案）第５章

委員会運営・第三者評価フォーラムの開催 ······················· 46

１ 事業実施委員会等の開催
２

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2023 の開催結果

第６章

まとめ ······················································· 51

１ 適格認定版評価基準書の活用
２ 実践的職業教育の第三者評価に関する課題【資料編】 ··························································· 55
１ 適格認定版評価基準書
２ 職業実践専門課程第三者評価機関連絡協議会拡大研修会配付資料集
３

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2023 配付資料集

４ 学校教育法・専修学校設置基準等関連法令【抜粋】

第１章
１

事業の概要

事業の背景・目的・内容（1）事業のテーマ
職業実践専門課程の質保証における第三者評価の位置づけの明確化及び第三者評価の効果的、効率的な実施方法、また、受審促進のための適格認定
版評価基準作成等に向けた調査研究（2）事業実施の背景・目的専修学校においての学校評価は、令和 3 年 5 月 1 日現在、学校評価ガイド
ラインに沿って 91.5％の学校で自己評価に取組み、結果公表は、83.1％になっている。また、職業実践専門課程の認定要件としての学校関係者評価は、75.7％で実施され、結果公表は、71.3％となっている。
一方、職業実践専門課程の認定学科設置校の割合は、39.3％で職業実践専
門課程の認定要件充足確認としてのフォローアップの実施については、質保証として、制度上の基準適合性を確実に確認する方法の改善が求められている。
また、職業実践専門課程の質保証としての第三者評価は、「これからの専
修学校教育の振興のあり方報告」においてその必要性が指摘されて、平成 26
年度以来、多くの専門学校関係者・機関において調査研究が行われてきているが、十分に普及された取組とはなっていない。こうした現状を踏まえ、第三者評価の促進のために受審校の負担軽減も視野に下記の事項に取組むこととする。
【学校評価実績】（私立高等学校等調査（文部科学省調査）－1－

(3) 事業の内容①職業実践専門課程の質保証のしくみと学校評価のあり方の検討〇事業全体の審議の前提として、職業実践専門課程の質保証の枠組み、保証
すべき質とは何か、保証するために必要なシステム等についての共通理解を得るため、昨年度の第三者評価の定義等に継続して審議を進める。
〇質保証等の範囲を確認、職業実践専門課程における保証すべき質とは何か、
質保証と第三者評価の相関性について審議を行いまとめる。
②適格認定版評価基準書（仮称）の作成〇適格認定版評価基準書（仮称）の作成にあたっては、第三者評価の持つ基
準適合性の確認（適格認定）及び質保証の機能を踏まえながら、学修成果の可視化、社会とのつながり、評価の客観性の確保及び厳格性、職業実践専門
課程認定要件、修学支援新制度機関要件との共通項、評価結果公表とフォロ
ーアップのあり方について、受審校等の負担軽減なども踏まえた検討を行う。
〇「専修学校における学校評価ガイドライン」及び文部科学省受託事業の成果である「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価基準書」、柔道整復師養成分野・鍼灸師等養成分野・看護師養成分野における評価基準・項目等の作成経過等も踏まえ、また、機関別評価、分野別評価の各視点から、次の検討を行う。
①法令等による基準適合性の確認、質保証等の確認について、合理的かつ効率的に行うため、第三者評価の基準・項目を構造化し、第一段階的モデルとして「適格認定版評価基準書（仮称）」を作成する。
②機関別評価と分野別評価について、評価の視点、評価項目等の分野特性等について分類整理し、特に、これまでのモデル評価の実施結果を検証し、両評価の合理的、効率的な実施方法を検討し、職業実践専門課程に対応した実
践的な職業教育の第三者評価について体系化する。
③実践的職業教育における第三者評価機関の連絡協議会の設置・運営の試行〇専門学校を対象とする評価機関、また、職業分野別第三者評価の仕組みを有する機関、今後、職業分野別評価機関等の設立を指向する機関等について、
意見交換、情報共有、第三者評価機関の質保証検討の場として、昨年度の検討結果を基本に、連絡協議会を設置し、下記内容について試行的運営を行う。

－2－

また、連絡協議会拡大研修会を開催する。
【活動内容の案】
・実践的な職業教育の質保証・向上に向けた取組みの検討
・団体間における情報交換・情報共有
・第三者評価等について検討・指向している団体への情報提供、支援・評価機関の充実に向けた研修
・学校評価に関する情報発信・その他【参加予定団体】
・一般社団法人専門職高等教育質保証機構
・一般社団法人リハビリテーション教育評価機構
・一般社団法人柔道整復教育評価機構
・一般社団法人日本看護学校協議会
・全国自動車大学校・整備専門学校協会
・公益社団法人東洋療法学校協会【事務局】特定非営利活動法人 職業教育評価機構が当面行う。
④事業成果の積極的な公開以上の事業の実施状況及び事業成果について事業成果報告書としてまとめ、出版・配布するとともに、本機構ホームページに掲載する。また、成果報告会を兼ねて「職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2023」を東京で開催し、同時に映像による情報配信を行う。

－3－

２

事業の推進体制（1）事業の受託者
本事業は、本機構が受託し、事業を実施した。事業実施にあたっては、下記に示す専門学校団体、第三者評価機関、専門分野別学校団体等の指導、協力を得て実施を行った。
（2）各事業の推進組織体制及び委員①事業実施委員会
目的：事業の成果目標を達成するため、本事業の方向性、検討の観点、論点の整理などを示すとともに、各部会における審議結果に基づき、事業を統括し、事業成果をまとめる。
②第三者評価しくみ検討部会
目的：職業実践専門課程における質保証に係る第三者評価のあり方を検討し体系化するとともに第三者評価受審促進のために、合理的、効果的、効率的な第三者評価の実施に向けた「適格認定版評価基準書（仮称）」を作成する。
③連絡協議会運営部会
目的：意見交換、情報共有、第三者評価機関の質保証についての検討の場として、連絡協議会を設置し、試行的な運営を行う。
（専門学校団体）
全国専修学校各種学校総連合会
公社東京都専修学校各種学校協会
一社大阪府専修学校各種学校連合会（第三者評価機関）
独法大学改革支援学位授与機構
一社専門職高等教育質保証機構
一社日本技術者教育認定機構
一社日本医学教育評価機構
一社リハビリテーション教育評価機構
一社柔道整復教育評価機構（専門分野別学校協会）
公社東洋療法学校協会
一社日本看護学校協議会
公社柔道整復学校協会

事務局：3 名全国自動車大学校・整備専門学校協会（企業団体等）
日本公認会計士協会東京会
一社東京都経営者協会
全国中小企業団体中央会－4－

○委員名簿事業実施委員会（1 4名） ◎委員長
大谷武士

全国中小企業団体中央会事務局・労働政策部長

岡部雅人

公認会計士

上別府隆男

福山市立大学都市経営学部教授

川口昭彦

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 参与・名誉教授

菊田薫

全国専修学校各種学校総連合会参与

上坂慎

東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長

事務局長代行清水尚道

一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会理事長

陣内大輔

一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構理事◎関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校校長

福島

東京慈恵会医科大学 特命教授

統

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校校長

三木哲也

一般社団法人 日本技術者教育認定機構フェロー

山中祥弘

学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長

山野晴雄

多摩地区高等学校進路指導協議会顧問

第三者評価しくみ検討部会（ 6名）
江島夏実

一般社団法人 専門職高等教育質保証機構事務局長

陣内大輔

一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構理事

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校校長

福島

東京慈恵会医科大学 特命教授

統

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校校長

三木哲也

一般社団法人 日本技術者教育認定機構フェロー

連絡協議会運営部会（1 0名）
大原悦子

一般社団法人柔道整復教育評価機構 事務局

江島夏実

一般社団法人 専門職高等教育質保証機構事務局長

大西純一

全国自動車大学校・整備専門学校協会事務局長

カ ワテイ モトユキ

川廷 宗之

学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター長

坂本

公益社団法人 東洋療法学校協会理事、学校法人呉竹学園理事長

歩

佐藤康夫

専門学校 東京工科自動車大学校世田谷校・品川校

関口正雄

公益社団法人 全国柔道整復学校協会 副会長・東京メディカル・スポーツ専門学校校長

永田昭彦

公益社団法人全国柔道整復学校協会事務局長・柔道整復教育評価機構事務局長

水方智子

一般社団法人 日本看護学校協議会会長

山田百合子

一般社団法人 日本看護学校協議会事務局長

－5－

校長

３

実施スケジュール・事業の成果物【令和 4 年度の具体的な事業執行スケジュール】
内容

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

○

事業実施委員会

12月

１月

○

第三者評価しくみ検討部会

○

○

○

連絡協議会運営部会○○○

連絡協議会拡大研修会

○

２月

３月

○
○
○

○

第三者評価フォーラム○

先行研究等の調査・整理【事業の成果物】（1）出版物令和 4 年度文部科学省受託事業職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進・職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進・社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備「職業実践専門課程等の充実に向けた第三者評価受審促進のための調査研究・提言」の取組状況を記録した報告書として、次の出版物を作成し、専修学校関係者及び関係団体・機関に配布する。
（2）名称及び発行部数〇事業成果報告書

400 部（3）連絡協議会拡大研修会の開催と同時映像配信
目的：実践的職業教育の第三者評価を推進するため、対象とする分野別評価と評価機関のあり方について、本部会及び専門学校団体等と共通理解を醸成するための拡大研修会を開催した。
開催時期：1 回（11 月）開催し、開催状況を WEB 配信した。会場：東京（4）職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2023 の開催と同時映像配信
目的：本事業の検討経過について報告し、専門学校関係者等の意見を聴取し、事業成果に反映させるため、成果報告会として第三者評価フォーラム 2023 を開催し、開催状況を WEB 配信した。
開催回数：1 回（2 月）会場：東京

－6－

－7－
9月

第三者評価フォーラム

連絡協議会拡大研修会

〇

〇

8月

〇

7月

連絡協議会運営部会

6月

〇

〇

10月

〇

〇

〇

11月

（10名）

（6名）

（14名）

【ステップⅡ】
第三者評価基準書による評価
基準適合性の確認基準・項目に加え、内部質保証、学修成果の把握、学生支援な
ど質保証・向上に向けた基準・項目による評価を行う。

【ステップⅠ】
適格認定版評価基準書による評価
学校教育法、設置基準、職業実践専門課
程の認定要件、高等教育における修学支
援新制度の機関要件等の規定に基づく基準適合性を主として評価する。

段階的第三者評価イメージ

〇

〇

12月

〇

〇

1月

〇

〇

2月

3月

・連絡協議会の設置・運営の試行
・分野別評価等に関する拡大研修会の開催
・学校評価に関する情報発信等の検討

・事業総括
方向性・論点等の整理
・各部会の検討結果に基づく事業のまとめ自己評価
学校関係者評価
第三者評価

第三者評価しくみ検討部会

事業実施委員会

事業内容

事業実施スケジュール

事務局：3名C①事業実施委員会

A

D③連絡協議会運営部会

継続的な
改善活動

P

②第三者しくみ検討部会

・第三者評価を含めた質保証の体系化
・適格認定版評価基準書（仮称）原案作成
・第三者評価の段階実施の検討

事業の実施体制・設置基準等、設置認可・設置後の認可・届出・職業実践専門課程の認定
要件のﾌｫﾛｰアップ
・修学支援新制度の機関要件の確認、更新確認

教育活動
学校運営

学修成果の向上・可視化情報の公表の促進

適格要件の充足の継続

教育目標
運営計画

職業教育マネジメントの確立と効果的な運用※内部質保証専修学校設置基準等に明記された基準への適合

質保証の枠組みイメージ③実践的職業教育における第三者評価機関の連絡協議会の設置・運営の試行
専門学校を対象とする評価機関、職業分野別第三者評価の仕組みを有する機関、今後、職業分野別評価機関の設立を指向する機関等について、意見交換、情報共有を行う第三者評価機関の質保証検討の場として、昨年度の検討結果を基本に、連絡協議会を設置し、下記内容について
試行的運営を行う。また、連絡協議会拡大研修会を開催する。

②適格認定版評価基準書（仮称）の策定
適格認定版評価基準書（仮称）の作成にあたっては、第三者評価の持つ基準適合性の確認（適格認定）及び質保証の機能を踏まえながら、学修成果の可視化、社会とのつながり、評価の客観性の確保及び厳格性、職業実践専門課程認定要件、修学支援新制度機関要件との共通項、評価結果公表とフォローアップのあり方について、受審校等の負担軽減なども踏まえた検討を行う。

①職業実践専門課程の質保証のしくみと学校評価のあり方の検討と体系化
事業全体の審議の前提として、職業実践専門課程の質保証の枠組み、保証すべき質とは何か、保証するために必要なシステム等についての共通理解を得るため、昨年度の第三者評価の定義等に継続して審議を進める。質保証等の用語、検討の対象、範囲を確認、職業実践専門課程における保証すべき質とは何か、質保証と第三者評価の相関性について審議を行いまとめる。

事業の概要

・分野横断的な第三者評価の仕組みの提案
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議・合同研修会の開催

平
成
28
年
度

令
和
４
年
度

令
和
３
年
度

令
和
２
年
度

令
和
元
年
度

平
成
30
年
度

・職業実践専門課程の質保証の枠組み等に関する検討
・第三者評価の２段階方式と適格認定版評価基準の検討
・第三者評価機関の連絡協議会の設立・運営の試行

・実践的職業教育の第三者評
価機関の定義・要件に関する提言案作成
・評価機関設立マニュアル化
・第三者評価機関の連絡協議会の設立に関する検討

・実践的職業教育の第三者評
価機関の定義・要件の検討
・評価機関設立と過程の記録
・第三者評価機関の連絡協議会の設立に関する検討

・第三者評価実用化に向けたモデル評価の実施（２分野）・分野別特性を観点とした評価
基準の策定
・学校運営等基準の改善

・第三者評価実用化に向けたモデル評価の実施
・分野別特性を観点とした評価
基準の策定

・第三者評価の実用化のためのマニュアルづくり・モデル評価の実施・検証
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議・合同研修会の開催

・柔道整復師養成分野に係る第三者評価の実施・検証
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議・合同研修会の開催

平
成
27
年
度

（取組内容）
・柔道整復師養成分野に係る第三者評価システムの構築
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議の開催

平
成
26
年
度

平
成
29
年
度

令和4 年8 月22 日
私立専門学校等評価研究機構

果）

標）・職業実践専門課程の質保証の枠組み、第三者評価の２段階方式に関する提言
・連絡協議会の設置
・拡大研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催（目

・第三者評価機関等の定義・要件の提言のまとめ
・職業分野別評価機関設立マニュアル作成・第三者評価機関連絡協議会
に関する設立準備・第三者評価フォーラム開催

・第三者評価機関等の定義・要件の論点等の整理・評価機関設立過程の記録
・第三者評価機関連絡協議会の論点等整理・第三者評価フォーラム開催

・職業実践専門課程の第三者
評価マニュアル改訂版作成
・看護師養成分野の基準策定
・第三者評価フォーラム開催

・鍼灸師等養成分野の評価基
準書の策定
・第三者評価フォーラム開催

・職業実践専門課程の第三者
評価マニュアル作成
・合同研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催

・分野横断的な第三者評価のしくみ策定
・合同研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催

・分野横断的な「共通項試案」の策定
・合同研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催

・柔整分野に着目した評価基準の策定
・モデル評価実施のための様式類の整備
・第三者評価フォーラム開催（成

これまでの取組と成果・本事業の目標

令和4年度 職業実践専門課程等の充実に向けた第三者評価受審促進のための調査研究・提言

第２章
１

職業実践専門課程の質保証と学校評価

大学教育における公的質保証の枠組み

大学教育における公的な質保証システムは、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会の審議のまとめ・概要からみると、次のようになっている。
〇我が国の公的な質保証システムは、「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」で、それぞれの長所を併せ持つように設計されており、一定程度機能している。
〇しかしながら、３つのポリシー（入学者受入れ方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針）に基づく教育の実質化を進める必要があるという指摘やグローバル化やデジタル技術の進展に対応する必要があるという指摘、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の普及・進展を踏まえた対応を行う必要等の指摘がある。
〇大学における国際通用性にある「教育研究の質」を保証するため、質保証シ
ステムについて、①最低限の水準を厳格に担保しつつ、②大学教育の多様性を向上させる方向で改善・充実を図っていくことが求められている。
【質保証システムで保証すべき「質」とは】・学校教育法の規定に照らすと「教育研究の質」
・「学生の学びの質と水準」とともに教育と研究を両輪とする大学のあり方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるような研究環境の整
備や充実等についても一定程度確認する必要がある。
【改善・充実の方向性】
・２つの検討方針：①学修者本位の大学教育の実現②社会に開かれた質保証の実現
・４つの視座：①客観性の確保②透明性の向上③先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）④厳格性の担保

２

専門学校教育における公的質保証の枠組み

専門学校における公的な質保証システムについて大学教育を例に整理すると次のようになる。
〇専門学校の公的な質保証システムは、「専修学校設置基準」と「情報公表」のみとなっている。内部質保証として、「自己評価」「学校関係者評価」がある。

－8－

大学教育における「認証評価」に対応するものとなっているのは、「学校関係者
評価」が自己評価を補完しているという考え方をとっている。
〇専門学校教育の場合、柔軟性、自由度の高さを特徴とする制度上の性格や十分とは言えない公的支援の状況から、質保証の枠組みについても客観性、厳格性の観点からの議論が進まない現状にある。
〇令和 4 年 3 月 30 日に公表された「今後の専門学校における職業実践専門課程
制度の充実に向けて（とりまとめ）」の中で質保証等に関する部分は次のように表現されている。
①学修成果の可視化
・ 企業等との連携を円滑に進め、教育内容に対する理解を得ていくためにも学校における学修成果を可視化し、企業等で必要とされる人材を育成していることを客観的に示していくことが重要である。
・ その際、継続的な学修を記録し企業等も参加するコミュニケーション型の学
修ポートフォリオ等の活用、卒業生に関する進路や就職、初期のキャリア状況等に関する調査、学校に対する満足度調査、就職先企業による卒業生調査、在校生による授業評価を実施することなども有効である。
②学校評価
・職業実践専門課程の認定要件として、学校関係者評価の実施とその結果の公表が求められており、関係者として企業等の役員又は職員の参画が求められている。
・ 評価の結果を踏まえて、教育活動と学校運営の改善につなげていくことが重要であり、学校関係者評価の実施を基本としつつ、職業実践専門課程の更なる充実のため、専門学校の特性を踏まえた職業教育における第三者評価の仕組みも参考にした検討が必要である。
③情報公開
・ 社会の状況や産業が大きく変化し続ける中、専門学校がその教育理念、目的・
目標、教育活動や教育内容などを、社会に対し正確かつ積極的に伝えることにより、専門学校の特徴や強みを提示し、社会への説明責任の遂行や、教育の質保証・向上、社会からの信頼の獲得、関係業界などとの連携の促進などを実現することが可能になる。
・ また、情報公開は一方向的なものではなく、社会からのフィードバックにより、社会の変化や最新のニーズを把握するためにも有効である。

－9－

・ 修学支援新制度の創設により、専門学校における情報公開も進展しているところであるが、職業実践専門課程の更なる充実のために、情報公開にあたり、更に公開が求められる内容や公開の手法等について分かりやすく示していくことが求められる。
・ また、就職率や中退率等の各種データを統一的な基準により比較可能な形で公開して いく方策を検討していくことも有効である。

３

専門学校教育における公的質保証の枠組みの拡大

専門学校の公的な質保証システムの充実、実質化は、実践的な職業教育を行う「職業実践専門課程」及び修学支援新制度の導入加えて、都道府県の補助制度の拡大とそれに向けた特別交付税措置など状況の変化において課題となっている。また、職業実践専門課程では、認知度の向上・普及の観点からもその検討は必要不可欠となっている。
そのため、本事業では、学校制度の基礎部分である法令等の適格要件の確認からはじめ、第三者評価へのステップアップすることの検討、文部科学省が進めている職業実践専門課程の認定要件の充足状況の確認方法の（フォローアップ）見直しの検討から、これまでの公的質保証の枠組みに、第三者評価も含めた学校評価を位置づけ、公的質保証野拡大として整理を行ったところである。
【職業実践専門課程における質保証のイメージ】※保証すべき質とは、職業教育の質である。

－ 10 －

－ 11 －

修学支援・毎年度更新申請⇒所轄庁審査・学校による公表

修学支援新制度機関要件

社会に対する情報の公表

認可

認定要件フォローアップ

適格認定版評価

内部質保証

職業実践専門課程認定要件

設置基準等による事前審査

学校教育法
専修学校設置基準
その他関連法令

専修学校ガイドライン

内部質保証
学修成果・学生支援
社会貢献・地域貢献
学校運営ほか

自己評価
学校関係者評価

教育活動・学校運営・質保証・改善

StepⅠ

専門学校の公的質保証の拡大による信頼の確保

第三者評価

StepⅠ＋
質向上基準

StepⅡ

職業実践専門課程における質保証の枠組み

第３章
１

適格認定版評価基準の作成

第三者評価しくみ検討部会における検討経過（1）第 1 回部会
令和 4 年 9 月 14 日(水曜日）
14：30 から 16：30
アルカディア市ケ谷
・事業計画、事業概要説明、・事業実施に向けた論点・課題の整理、確認
・日本技術者教育認定機構の予備審査制度の考え方
・第三者評価について段階方式についての考え方（2）第２回部会
令和 4 年 10 月 19 日(水曜日）13：30 から 15：30

アルカディア市ケ谷

・法令等基準、職業実践専門課程の認定要件の一覧を整理
・法令基準に適合しているかのチェックとエビデンスの考え方を検討
・職業実践専門課程の認定要件について、申請時の書式等を確認
・修学支援新制度の機関要件の更新確認の現状（3）第３回部会
令和 4 年 11 月 16 日(水曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ケ谷

・前２回の審議内容の整理・確認・自己点検シート案についての検討・確認事項の整理（設置法人と学校、対象とする法令等の範囲）
・養成指定施設・指定規則等の運用状況確認のしくみとの関係性の整理（4）第４回部会
令和 4 年 12 月 9 日(金曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ケ谷

・法令等適合性、職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シートの内容と確認方法の検討・養成指定施設別の確認方法と関係性の整理
・職業実践専門課程認定要件充足状況確認の見直しとの整合性
・職業実践専門課程の設置校を対象とする第三者評価の第一段階の位置づけ（5）第５回部会
令和 5 年 1 月 11 日(水曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ヶ谷・第三者評価フォーラム（成果報告会）の開催結果・適格認定版評価基準書について検討・事業実施委員会への報告事項、審議のまとめ－ 12 －㸰 㐺᱁ㄆᐃ∧ホ౯ᇶ‽ࡢ㐺ྜ࡟㛵ࡍࡿ☜ㄆ᪉ἲ
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「職業実践専門課程等の充実に向けた第三者評価受審促進のための調査研究・提言」事業実施に向けた論点・課題の整理
1 専修学校における学校評価実施状況〇専修学校における学校評価は、⽂部科学省調査（令和 3 年度）によると 91.5％が自己評価に取組み、学校関係者評価には、75.7％が取組んでいる。しかしながら第三者評価への取組は、8.2％にとどまっている。

学校評価実施状況の比較（H25→R03）
自己評価の実施

自己評価の結果公表

66.7％ → 91.5％

22.2％ → 83.1％

学校関係者評価の実施

学校関係者評価の結果公表

24.9％ → 75.7％

8.1％ → 71.3％

第三者評価の実施

第三者評価の結果公表

4.8％ → 8.2％

2.0％ → 7.0％

情報公開
19.7％ → 87.6％

出典︓各年の 5 月 1 日現在の数値 出典︓私⽴⾼等学校等の実態調査

2 職業実践専門課程の質保証の枠組み〇事業全体の審議の前提として、職業実践専門課程の質保証の枠組み、保証すべき質とは何か、保証するために必要なシステム等についての共通理解を得るため、昨年度の第三者評価の定義等に継続して審議を進め、必要がある。
〇その際、質保証等の用語、検討の対象、範囲を確認、職業実践専門課程における保証すべき質とは何か、公的な質保証の枠組みと第三者評価の相関性について審議を⾏いまとめる。

1－ 15 －

【参考】 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（審議のまとめ・概要）から〇「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」という我が国の公的な質保証システムは、
事前規制型と事後チェック型それぞれの長所を併せ持つように設計されており、一定程度機能している。
〇しかしながら、３つのポリシー（入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授
与の方針）に基づく教育の実質化を進める必要があるという指摘や、グローバル化やデジタル技術の進展に対応する必要があるという指摘、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の普及・進展を踏まえた対応を行う必要がある等の指摘がある。
⇒ 大学における国際通用性のある「教育研究の質」を保証するため、質保証システムについて①最低限の水準を厳格に担保しつつ、②大学教育の多様性を向上させる方向で改善・充実を図っていくことが求められている。
【質保証システムで保証すべき「質」】
・学校教育法の規定に照らすと「教育研究の質」
・「学生の学びの質と水準」とともに、教育と研究を両輪とする大学の在り方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるような研究環境の整備や充実等についても一定程度確認する必要。
【改善・充実の方向性】
２つの検討方針 ：①学修者本位の大学教育の実現 ②社会に開かれた質保証の実現
４つの視座 ：①客観性の確保 ②透明性の向上 ③先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）④厳格性の担保【職業実践専門課程における質保証のイメージ】※保証すべき質:職業教育の質

2－ 16 －

3 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議のまとめから〇令和４年３月３０日に公表された、「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（とりまとめ）」によると、職業実践専門課程は、認定要件の実施により教育内容に対する学生・生徒の満足度向上、知識や技術に対する教職員の理解や指導力の向上、職業教育の可視化等に寄与している一方で、一層の認知度向上や個々の取組の充実を図りながら、更なる普及を図っていく
ことが課題であるとしている。とりまとめから、質の保証等に係る関係部分を下記に抜粋する。
【参考】 「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（とりまとめ）」から
３．職業実践専門課程の充実に向けて（３）学修成果の可視化、学校評価及び情報公開① 学修成果の可視化
・ 企業等との連携を円滑に進め、教育内容に対する理解を得ていくためにも学校における学修成果を可視化し、企業等で必要とされる人材を育成していることを客観的に示していくことが重要である。
・ その際、継続的な学修を記録し企業等も参加するコミュニケーション型の学修ポートフォリオ等の活用、卒業生に関する進路や就職、初期のキャリア状況等に関する調査、学校に対する満足度調査、就職先企業による卒業生調査、在校生による授業評価を実施することなども有効である。
② 学校評価・ 職業実践専門課程の認定要件として、学校関係者評価の実施とその結果の公表が求められており、関係者として企業等の役員又は職員の参画が求められている。
・ 評価の結果を踏まえて、教育活動と学校運営の改善につなげていくことが重要であり、学校関係者評価の実施を基本としつつ、職業実践専門課程の更なる充実のため、専門学校の特性を踏まえた職業教育における第三者評価の仕組みも参考にした検討が必要である。
③ 情報公開・ 社会の状況や産業が大きく変化し続ける中、専門学校がその教育理念、目的・目標、教育活動や教育内容などを、社会に対し正確かつ積極的に伝えることにより、専門学校の特徴や強みを提示し、社会への説
明責任の遂行や、教育の質保証・向上、社会からの信頼の獲得、関係業界などとの連携の促進などを実現することが可能になる。
・ また、情報公開は一方向的なものではなく、社会からのフィードバックにより、社会の変化や最新のニーズを把握するためにも有効である。
・ 修学支援新制度の創設により、専門学校における情報公開も進展しているところであるが、職業実践専
門課程の更なる充実のために、情報公開にあたり、更に公開が求められる内容や公開の手法等について分かりやすく示していくことが求められる。
・ また、就職率や中退率等の各種データを統一的な基準により比較可能な形で公開して いく方策を検討していくことも有効である。

3－ 17 －

（５）ＰＤＣＡサイクルを支える基盤
・ 職業実践専門課程の充実に向けた PDCA を回し、職業教育のマネジメントを効果的に発揮するための基盤的要素として、組織的な教職員体制の構築が必要である。
・ 各学校においては、それぞれの教育理念や育成する人材像・教育方針を明確にしつつ、それを教職員全体で共有しつつ、教職員の採用・配置・育成・評価を組織的に行うことが求められる。
・ また、各教員の授業改善を継続的に行うことにより、授業の質を維持・向上させていくことが重要であるが、組織として研修の機会を確保することや、授業評価の実施とそのフィードバックを実施することなども有効である。
このような取組は、常勤教員のみならず非常勤教員にとっても重要である。
・ 更に、PDCA サイクルを回していくことは、職業実践専門課程の充実のみならず、専修学校全体の質の保証・向上にも寄与するものである。

（６）職業実践専門課程充実に向けた具体的方策
・ 上記を踏まえ、現行の職業実践専門課程認定の要件について、更なる明確化等を図る必要があるものについて、実施要項の見直し或いはガイドライン等の作成により関係者に分かりやすく示していくことが必要である。
その際、現行の専修学校に関わる制度との整合性も踏まえながら検討することが必要である。
・ また、職業実践専門課程のフォローアップ手法について見直しを行い、更なる質の向上につなげていく。
・ 更に、職業実践専門課程の充実を図るため、認定校における更なる高度化等の取組に対して支援を進めていくことが必要である。
・ 特に、職業実践専門課程においては、企業等との連携が重要となることから、企業等関係者に職業実践専
門課程の制度の意義を理解してもらうことが必要である。また、企業等との連携に関して、地域や分野における特性を踏まえながら、関連業界と連携する手法や卒業生に対しても、その求めに応じてスキルアップやリスキルのための機会を提供する取組などの優良事例を示していくことも必要である
・ 専門学校の新入生の大半は高等学校の新卒者であることから、高等学校の教員や生徒、保護者等に職業実践専門課程の制度の意義を周知するとともに、専門学校と高等学校が連携し、共通の目標設定や一環したカリキュラム構築を目指す高専連携の取組等を進めていく中において都道府県における教育委員会や私学担当部局等行政及び企業等への理解を深めていくことが必要である。
・ 職業実践専門課程の充実を図るには、都道府県私学担当部局との取組が重要であるが、その取組の推進に当たっては、私学担当部局のみならず、教育委員会、産業振興部局、雇用労働部局等との更なる連携を促していく必要がある。また、地域の資源として専門学校を活用 し、地域の発展に資するといった視点で働きかけていくことも重要である。

4－ 18 －

3 学校側の負担軽減の観点〇学校評価の実施・結果公表に加えて、職業実践専門課程の認定要件の充足状況調査、定められた「様式 4」による情報公表や修学支援新制度の機関要件確認申請、更新の手続きも行われている。
〇学校評価等質保証に関する業務は、主に本務教員、本務職員が担っていると考えられる。
〇専修学校の学校規模は、学校基本調査（令和 3 年度）の生徒数別学校数からみると以下のとおりで、200 人以下の比較的小規模校が多い。
・200 人以下

1642 校61.08％

・201～800 人

946 校

35.20％

・801 人以上

100 校

3.72％

※私立専修学校数 2889 校 うち 201 休校中のため割合から除くいている。
〇同じく専門課程の 1 校当たりの本務教員は 13.4 人、私立専修学校全体の本務職員数は、1 校
当たり 5.4 人となっている、また、本務職員数は、以下のように、地域で差がある。
・東京 9.5 人 ・大阪 7.7 人
・福岡 5.9 人 ・島根 4.2 人〇一方、 平成 28 年度職業実践専門課程実態調査結果（文部科学省委託事業）によると、認定要件となっている教育課程編成委員会等の運営については、大都市以外、小規模校ほど課題を抱えているとしている。
〇評価機構が文部科学省受託事業において行った第三者評価に関するアンケート調査からも地域差等への配慮を求める意見が寄せられている。
〇上記のことからも、第三者評価の実施方法等について、改めて、学校側の負担軽減の観点から、そのあり方の検討が必要となってきている。

4 第三者評価導入のメリット、受審意欲の醸成を踏まえた第三者評価のあり方〇第三者評価のメリットとは、平成 28 年度文部科学省受託事業において、モデル校及び評価機構の第三者評価受審校に対するアンケート調査を実施した。第三者評価の受審による効果については、いずれも効果があるとの回答である。
〇効果が期待できる事項については、学校運営、教育活動の面から、第三者評価の目的に照らして妥
当な回答が寄せられている。
〇また、令和３年度文部科学省受託事業における４７都道府県（所轄庁）及び４７都道府県の専修学校協会へのアンケート調査結果からは、職業実践専門課程の認定制度に加えて、修学支援新制度がスタートしていることから、これらの要件における質保証の機能と第三者評価との関連性についての回答もあり、第三者評価の位置づけや支援に関する要望も明確化してきているような印象がある。

5－ 19 －

【参考】第三者評価の受審に関するアンケート調査結果（文部科学省受託事業）抜粋〇調査期間：平成 28 年 9 月 8 日から 21 日
〇回答数：モデル評価 13 校、機構評価 18 校 合計 31 校
1 第三者評価の効果について◎大きな効果が期待できる
14 校
55%

45%

◎一定の効果がある
17 校◎効果があるとは思えない

大きな効果が期待できる

0校

一定の効果が期待できる

２ 効果が期待できる事項◎ 学校運営に関する事項（自己評価などの取組みの中で情報の共有化など教職員意識の変化が見られた。）（組織体制、事務分掌の再点検ができ、改善につながった。）（学校運営の健全性、透明性を社会に示すことにより専門学校教育の質の向上と社会的認知の向上が期待できる。）（第三者からの指摘により改善点が明確になる。）（自己評価、第三者評価の過程を通して客観的な活動、業務の見直しのきっかけとなった。）（エビデンスの整理を通して、学校の現状について見直すことができた。）（改めて、教職員に対して、教育理念や方針を周知徹底できた。）◎ 教育活動等に関する事項（外部の意見を聞くことにより、新たな視点で教育活動を展開できる。）（客観的な視点を取り入れることで教育活動の向上が期待できる。）（これまでの教育課程編成、企業連携に対し、改善すべき点が明確になった。）（教育活動等について評価基準に照らして、全体的には基準以上であると確認できた。また、中途退学の低減など改善すべき点についても把握できた。）（授業評価、教員研修について見直すことができ、教育活動全般の検証ができた。）（課題の発見と問題解決について全校体制の確保に期待できる。）（明文化されていなかった内部ルール・手順について文書化の契機となった。）

6－ 20 －

【参考】第三者評価及び評価機関の定義・要件に関するアンケート調査の結果（抜粋）〇調査期間：令和 3 年１２月２７日から令和４年１月２１日
１ 回答書の回収状況
回答書提出

調査対象校

①都道府県４７①都道府県３９(回答率 83％)

②協会４７

②協会２６(回答率 55％)

２ 調査結果（※なお、「複数回答」、「無回答」があるため合計と一致しない場合がある。）（１）第三者評価の必要性について・できるだけ早い時期に導入する必要がある… 都道府県 3( 8%) 協会 4 (15%)
・いずれ時期をみて導入を図る必要がある……都道府県 32(84%) 協会 20(77%)
・導入の必要は無い…………………………都道府県 3( 8%) 協会 2 ( 8%)「導入の必要は無い」とする理由等：
・まずは第三者評価について明確な定義、意義について議論を尽くすべきであり、職業実践専門課程に対して早急な導入を行うべきでない。
・必要に応じて導入することもやぶさかではないが、まずは国において必要性等を整理・検討されるべきかと思われる。
・修学支援新制度の機関要件としても第三者評価の実施までは求めていないこと、職業実践専門課程においては、学校関係者評価により教育内容の質の担保は可能と考えられる。
・制度や実施体制等が整備されていないため、職業実践専門課程への導入の可否についての判断は困難と考える。
・同課程は外郭団体・企業との協働を実態としており、教育課程策定から外部の意見や評価を受けていると考えられる。さらなる第三者の評価は、こうした関係性の中で不要である。
・する小規模校を含め、多くの認定校を作ることを優先ため。
(４)学校評価に対する支援について
・自己評価、学校関係者評価の実施経費に対する助成制度がある…………………………都道府県 4(12%) 協会 4(33%)
・自己評価、学校関係者評価の実施及び結果について確認している…………………………都道府県 14(44%) 協会 5(42%)
・自己評価、学校関係者評価の実施に係る研修会を開催している…………………………都道府県 0( 0%) 協会 2(17%)
・自己評価、学校関係者評価の実施に係る研修会の開催経費を助成している…………………………都道府県 1( 3%) 協会 1( 8%)
・評価に対する直接の補助は行っていないが、他の助成を行うに際し、自己評価、学校関係者評価の実施
及び結果公表を要件にしている…………………………都道府県 6(19%) 協会 0( 0%)・第三者評価の実施経費に対する助成制度がある…………………………都道府県 2( 6%) 協会 0( 0%)・現行では学校評価に対する助成制度を設けていないが、今後、支援・助成制度を検討している…………………………都道府県 5(16%) 協会 0( 0%)7－ 21 －

「学校評価に関する支援、助成制度についてのご意見等」

・第三者評価の導入の必要性については他の学校種との整合性にも配慮する必要がある。
・評価の実施が、学校側にとって、過大な費用負担や業務負担とならない事にも配慮いただきたい。
・専門学校のみを設置する学校法人等については、財政的に規模の小さな法人も多数あり、独立した機関への評価を依頼するのは難しい学校があると考えられる。国による専門学校の第三者評価に対する支援・助成制度があると有難い。
・評価制度が専修学校の質の向上に十分に資することが必要で、制度の運用について学校の負担軽減を図るとともに、適切に評価に取り組む学校に対しては、国及び都道府県等による十分な財政支援を行う(メリットを提供する)ことが必要と考える。
・第三者評価は、現時点より効果的かつ公平性な評価を学校側にもたらすと考えている。
・教育の質の維持向上という観点からも、各都道府県で制度や対応にばらつきがでないよう国で統一的な基準等を示してもらえると助かります。
・職業実践専門課程認定中の自己評価、学校関係者評価と第三者評価は、切り離して考えるべきである。無論、第三者評価の認定機関の設置、定義についての整理と議論は必要だが、前者の取組が４割程度で、まして、認定校の自己評価等のチェックすら出来ていない中で、大学的第三者評価を実施すべ
しということには疑問を持つ。同時並行的に学校関係者評価の認定の増加及びチェック機能の充実を図り、専門学校としての足並みを揃えるのが先決である。また、都道府は、比較的機能している協会もあるが、規模の小さい県の協会が第三者評価の取組推進を担うのは現実的でない。もう少し地方の現状を踏まえてほしい。
・自己評価、学校関係者評価、第三者評価はすべて教育の質保証を目的として行われるものだと考える。
したがって、県としては学生のために、それらの評価が各学校で行われることを奨励していただきたい。そのための支援、助成制度を整備してほしい。
・私学は自らの建学の精神に則り、自助努力により継続・発展していくものであり、過度の第三者的立場の
個人・団体からの評価は基本的に不要であり、自己評価の公表も不要と考える。勿論、監査行政課からの監査は引き続き誠実、正確さをもって対応すべきである。
・一条校との格差を是正するためにも、行政か関係団体としても前向きに検討し、助成制度など体制の拡充が重要である。
・若年者の減少があるため、入学生確保の観点からも、食のミッシュランのように評価をあげて行くインセンテ
ィブが働くようにする工夫が必要。また、地方は小規模校が多く、人員・資金面からも限りがあるため、評価を実施するための経費については助成措置が必要である。無ければやらない学校が増加する。

8－ 22 －

5 段階的第三者評価の項目・基準の設定と実施方法の検討〇学校評価ガイドラインに示されている評価項目、基準は、学校運営、教育活動等に関してすべてをカバーする考えから構築されているため、項目基準が多岐にわたっている。職業実践専門課程の認定校では、自己評価、学校関係者評価の対応は定着しているものの、第三者評価において、一度に実施することが困難で、特に小規模校では十分に対応できないとの意見がある。
〇第三者評価の基準・項目は、基準適合性の確認基準・項目に加え、内部質保証、学修成果の把握、学生支援など質保証・向上に向けた基準・項目により、構成されている。
〇第三者評価について上記の２つの基準項目を分けて実施することにより、負担軽減になるのか、さらに、質保証が十分なされるか、特に実施方法について十分検討する必要がある。
〇その際、専修学校ガイドラインによると自己評価、学校関係者評価は、毎年、ガイドラインが定めた項
目・基準について行うことになっている。（職業実践専門課程等の認定要件になっている。）現行のしくみと整合性を図る必要がある。
〇職業実践専門課程の認定要件のフォローアップは正式には制度化されていない。一方、修学支援新制度の機関要件は、毎年度、所轄庁あて、更新の確認申請が行われている。段階的な第三者評価のうち、適格認定に関する基準についての評価との関連性で学校の負担軽減が図れるか。効率的な実施方法からの観点から、現在の第三者評価の実施方法とは別の方法を検討することが必要である。

６ 分野別評価と機関別評価について〇専修学校設置基準上の分野分類は８分野に分類され、校舎規模、教員数等の基準になっている。
この分野分類と評価項目・基準との関連性、同じ基準なのか、分野に応じた異なった基準があるかについての検討が必要である。
〇上記については、分野横断的な基準として整理した項目基準において整理ができていると考える。
〇分野別評価基準と職業能力評価との相関性について、本事業の採択にあたって審査委員からの意見があった。職業能力評価とは何を指しているか定かではないが、厚生労働省関係の職業能力評価基準だとすると、実際に職業に従事した後の企業が取組むキャリア育成の側面が強いように受け取れることから、分けて考える必要があるのではないか。
【参考】職業能力評価基準について 厚生労働省ホームページから「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる
職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。
平成 14 年度から、業種横断的な事務系職種のほか、電気機械器具製造業、ホテル業などものづくりからサービス業まで幅広い業種を整備しており、公的な職業能力の評価基準です。 下図のように採用や人材育成、人事評価、さらには検定試験の「基準書」として、様々な場面で活用できるものとなっています。

9－ 23 －

〇分野別評価の前提とする職業分野分類の必要性と検討状況については、検討を行っている機関、団体へ確認する必要がある。

7 職業実践専門課程の認定要件の評価 について
〇職業実践専門課程の認定要件には、定量的の要件と定性的な認定要件がある。現状の第三者評
価では、認定時の要件が継続的に充足しているかの観点で評価を行うこととしている。エビデンスとしては、
更新確認申請時とほぼ同様の様式の提出を求めている。
〇学校が独自に定量的な目標を定めている場合を除いては、評価基準として定量的な基準を定める
根拠はない。
〇法令等で定められている項目は、法的な基準が満たされているか否かが評価基準となっている。
評価基準のあり方についての検討すべき点として本事業の採択にあたって審査委員からの意見があった。

8

教育情報の公開の促進〇質保の保証の枠組みに情報の公表を位置付けられる。
〇平成 28 年度の文部科学省委託事業「職業実践専門課程」の実態等に関する調査研究において実施された高等学校への調査結果によると、専門学校が提供する情報について「情報量」や「情報の種類」に対する評価は高いものの、「情報の信頼性」への評価が相対的に低い。
〇「定員の充足率、経営状況、教員情報、奨学金の対象者数など基本的な情報がない。情報量に学校間の格差がある。就職実績、国家試験合格率など集計方法も学校ごとに異なっていて情報に統一性がない。資格合格率やデータの積算根拠が明確でなく、データの時点も不明確である。生徒に対する指導実態、学習支援の状況など教育内容に関する情報がない。」など同調査に意見が寄せられている。
〇職業実践専門課程の認定学科、修学支援新制度の機関要件確認校は決められた様式による情報の公表が義務付けられている。学校のホームページへの掲載も指導があり、確認しやすく改善はされている。
〇第三者評価結果の公表と一般的に知りたい情報である就職率、資格取得率、中途退学率などのデータ等とは基本的には分けて考える必要がある。
〇第三者評価においては、客観的にエビデンスにより確認できる学修成果の数値はあるが、評価結果としてどこまで公表するかについて一定の基準が必要である。現在の第三者評価結果の公表においては、
学校の目標設定に対する結果として数値を表現することはある。
〇いずれにしても、第三者が客観的に確認したデータなど学修成果の公表は、課題である第三者評価の社会とのつながりを構築する上で重要な事である。

10－ 24 －

予備審査制度の導入と暫定認定プログラムとしての公表について
2013 年 6 月 20 日（修正）一般社団法人日本技術者教育認定機構
日本技術者教育認定機構（以下 JABEE）では、2013 年度より下記のとおり予備審査制度を導入いたします。同様の制度はワシントン協定加盟団体の多くで実施されており、今後認定を受けようとする教育プログラムにとって意義のある制度と考えられることから
JABEE も 2013 年度から実施することにいたしました。
これから新たに JABEE 認定取得を検討中の教育機関、あるいは、認定を得るための準備に入っている教育機関の関係各位におかれましては、ぜひ本制度の活用により、教育の質保証と継続的改善を加速されることをご検討くださいますよう、ご案内申し上げます。
記
１．予備審査制度の概要
従来、教育プログラムの認定を新たに取得するためには、プログラム修了生を輩出した後に新規審査を受審する必要がありました。今回の「予備審査」では、認定を取得していないプログラム開始後の早い段階で「予備審査」を行い、予備審査のために定められた要件を満たす場合は「暫定認定」プログラムとして公表することで、教育の質保証と継続的改善に熱心に取り組まれ、一定以上の水準に達しつつあることを社会に向けて明示します。併せて、プログラムとして改善すべき点などを JABEE が指摘・助言することによって、教育機関が早期かつ効率的に改善を施す機会の獲得を可能にするための制度です。
上記のとおり、予備審査は、これまでの制度の審査による「認定」に向けて活動中のプ
ログラムを公表し、支援するためのものであり、従来行われている「認定・審査」とは異なるものです。このため、暫定認定プログラムとして公表される期間の卒業生は、認定プ
ログラムの修了生とは区別されます。また、予備審査の受審は任意です。すなわち、予備審査に基づく指摘・助言をプログラムの改善に反映した後に新規審査に臨むのか、または予備審査を受審せず直接新規審査に臨むのかの選択は、あくまで教育機関に委ねられています。このため、予備審査の受審の有無や予備審査の結果とその後の新規審査との直接の関係は持たせておりません。
JABEE は予備審査の導入により、次のような効果が期待できると考えています。
 暫定認定プログラムとして、技術者教育の質向上・質保証と継続的改善に取り組んでいる事実を公表することにより、受験生及びその保護者、産業界、社会にアピールすることができる。
 新規審査を受けるまでにプログラムの改善を効率的に進められる。それによって、将来、新規審査を受審するときに不認定となるリスクを減らすことができる。
 新規審査受審時のプログラムの完成度を高めることにより、新規審査で認定された

1－ 25 －

場合、認定の有効期間が最長の 6 年になる可能性が高くなる。
２．予備審査の内容と実施要領
予備審査の実施に関する概要を以下に示します。なお、予備審査に必要な実施要領および関連文書は、本年 6 月までに順次公開の予定です。
(1) 予備審査の対象、申請a) 予備審査の申請は任意とする（予備審査を受けなくても新規審査の申請は可能）。
b) 予備審査の対象は、JABEE が認定対象とするすべてのプログラムとする。
c) 予備審査は、プログラムを開始した年度（初めての履修生が履修を始めた年度）
以降の実施とする。なお、実施する年度にかかわらず、予備審査の内容は同一とする（プログラムが年次進行していることによる審査項目の増減はない）。
d) 暫定認定有効期間終了後の有効期間継続（及びそのための審査）は行わない。
e) 2013 年度の予備審査申請期間は、2013 年 7 月 1 日～2013 年 9 月 30 日とする
（申請用の文書は別途定める）。
(2) 予備審査方法a) 予備審査で使用する基準は、その時点における最新の基準（2013 年度～2015 年度の予備審査は 2012 年度改定基準の予定）の中の一部の項目とする（別途定める）。
b) 予備審査は自己点検書に基づく点検と実地確認により行う。実地確認は、原則 1日（日帰り）とする。
c) 予備審査の結果は点検項目への適合度合を判定しない。改善を要する項目を明示し、改善に向けての指摘・助言を行う。報告書で指摘された事項に対する改善報
告（自己点検書の改定版）が提出された場合は、審査員がその改善内容を精査し回答する。
d) 予備審査の結果、対象プログラムが新規審査を受けられる年に認定基準への適合を果たせる状況にあると判断した場合、暫定認定プログラムとして公表する。一方、対象プログラムが新規審査を受けられる年までに認定基準への適合が困難な状況にあると判断した場合には、暫定認定プログラムとして扱わず、結果を外部に公表しない。
(3) フォローアップ（仮称）暫定認定プログラムの改善状況についてのフォローアップを、予備審査実施年度の翌年度以降に 1 回のみ実施する。
(4) 審査料等
予備審査の審査料、フォローアップ料は別途定める。

2－ 26 －

３．予備審査の結果の扱いと暫定認定(1) 予備審査の結果、JABEE の認定基準を一定以上満たして組み立てられていると認められたプログラムは、暫定認定プログラムとして JABEE ホームページで公表される。
(2) 教育機関は暫定認定の有効期間中は、当該プログラムが暫定認定プログラムである
ことを公表し、活用することができる。
(3) 暫定認定プログラムであることの期間は、新規審査を受審する予定年度末又は別文書で定める期限に達した時点で終了する。ただし、新規審査の結果認定有効期間が与えられた場合は、暫定認定プログラムであることは終了する。
(4) 暫定認定プログラムである期間中にそのプログラムを卒業した学生に対する技術士
一次試験免除、各種協定に基づく国際的同等性等の資格は与えられない。
(5) 暫定認定プログラムである期間中に新規審査を受審することが強く望まれる。
以上2013 年 3 月 28 日 初版
2013 年 6 月 20 日 修正3

－ 27 －

予備審査における「認定・審査の手順と方法」
2022 年度適用版
本文書は、JABEE が実施する技術者教育プログラムに対する予備審査の手順と方法等を示すものであり、「技術者教育認定に関わる基本的枠組」に基づき実施される認定審査（以下「本審査」という。）に関する「認定・審査の手順と方法」との相違点を記載している。なお、本文書中で使用される用語は、略称を含め、特に説明がない限り「認定・審査の手順と方法」に記載されたものと同じである。
なお、予備審査及び暫定認定に関する認定・審査の手順及び方法等に関して、本文書に定めがない事項については、JABEE が別途定める。
Ⅰ．本審査の「認定・審査の手順と方法」との相違点
認定・審査の手順と方法（本審査）

予備審査の手順と方法（本審査との相違点）
1. まえがき

1. まえがき
この「認定・審査の手順と方法」は、日本技術者教本文書は、JABEE が実施する技術者教育

育認定機構（以下「JABEE」という。）が「技術者教育

プログラムに対する予備審査の手順と方法等

認定に関わる基本的枠組」に従い制定した日本技術を示すものであり、「技術者教育認定に関わる者教育認定基準（以下「認定基準」という。）に基づき基本的枠組」に基づき実施される認定審査行う技術者教育プログラム（以下「プログラム」という。）（以下「本審査」という。）に関する「認定・審査の認定・審査の手順及び方法等を示すものである。

の手順と方法」との相違点を記載している。な

高等教育機関（以下「教育機関†」という。）に属するプ

お、本文書中で使用される用語は、略称を含

ログラムを主体的に運営する組織（以下「プログラム運

め、特に説明がない限り「認定・審査の手順と営組織†」という。）は、プログラムの認定を受けるため方法」に記載されたものと同じである。

の準備を行う際に本文書を参考にし、かつ、本文書になお、予備審査及び暫定認定に関する認記載されたプログラム運営組織の責務について遵守

定・審査の手順及び方法等に関して、本文書しなければならない。

に定めがない事項については、別途定める。

なお、認定・審査の手順及び方法等に関して、本文書に定めがない事項については、別途定める。
2. 認定の対象、方法、及び有効期間

2. 予備審査の対象、方法、及び有効期間

2.1 認定の対象

2.1 予備審査の対象

2.1.1 プログラムと教育課程

2.1.1 プログラムと教育課程認定の対象は「技術者教育認定に関わる基本的枠

予備審査を実施する対象は、本審査を実組」第 5 章、5.1 に示される認定種別のいずれかに施する対象となるすべてのプログラムとする。

該当する学位プログラムのうち、以下を満たすものである。
(1) 学士課程プログラム
認定の対象は技術者の基礎教育を大学学士水準で実施して、修了生に学士号を授与する学位プログ
ラムであり、その教育課程は以下のいずれかとする。

－ 28 －

なお、プログラムが設置される学部・学科・課程等
や授与される学士号の種類は問わない。
(a) わが国の学校教育法第 1 条その他で定められる大学（以下「大学」という。）における、4 年間の修学期間を有し 124 単位以上の取得をもって卒業を認め、卒業生に学士号を授与し、プログラム修了生とする教育課程。
(b) わが国の省庁が設置する、又は独立行政法人が運営する大学校（以下「大学校」という。）における、4 年間の修学期間を有し、かつ、大学における 124 単位と同等以上の単位取得をもって卒業を認め、独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構より学校教育法第 104 条第 4 項第 2 号，学位規則第 6 条第 2 項に基づき学士号が授与される者をプログラム修了生とする教育課程。
(c) わが国の学校教育法第 1 条その他で定められる短期大学又は高等専門学校（以下「高専等」という。）における、大学 1、2 年生相当の 2 年間と、当該高専等が設置する専攻科における 2 年間との合計 4 年間の修学期間を有し、大学における 124
単位と同等以上の単位取得をもって卒業を認め、かつ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構より学校教育法第 104 条第 4 項第 1 号，学位規則第 6 条第 1 項に基づき学士号が授与される者をプログラム修了生とする教育課程。
(d) (a)、(b)又は(c)に準拠し、かつ、JABEE が認める教育課程。
(2) 修士課程プログラム＜省略＞(3) 学士課程・修士課程連続プログラム＜省略＞
2.1.2 プログラムの要件

2.1.2 プログラムの要件
認定を希望する、又は認定を受けているプログラム

予備審査の実施を希望するプログラムは、は、審査†を受ける前に以下の要件を満たしていなけ

以下の要件を満たしていなければならない。

ればならない。
(1) プログラムは、同一教育機関内の他のプログラム(1) ＜本審査と同じ＞と明確に区別できる、日本語の公表されている名
称をもたなければならない。
(2) プログラム運営組織は、当該プログラムの履修生－ 29 －(2) ＜本審査と同じ＞

及び修了生とそれ以外の学生を明確に区別でき
るよう、名簿による管理を行っていなければならな
い。
2.1.3 プログラムの暫定認定分野

2.1.3 プログラムの認定分野プログラムは、「技術者教育認定に関わる基本的枠

プログラムは、「技術者教育認定に関わる基組」第 6 章に記載さ れている認定分野の中から、審本的枠組」第 6 章に記載されている認定分査の際に認定を希望する分野を一つ以上指 定す

野の中から、予備審査の結果与えられる「暫る。ただし、複数の分野を指定した場合は、プログラム

定認定」を希望する分野を一つ以上指定すが指定したす べての分野の分野別要件を考慮してる。ただし、複数の分野を指定した場合は、プ認定審査が行われる。

ログラムが指定したすべての分野の分野別要件を考慮して予備審査が行われる。
2.2 暫定認定の方法

2.2 認定の方法
プログラムは当該年度の認定基準（共通基準と個プログラムは当該年度の認定基準（共通基別基準）を満足しているか否かについて審査によって準と個別基準）の中の定められた部分（別紙判定され、その結果に基づいて認定が行われる。

1 に示す）を満足しているか否かについて審JABEE は、プログラム運営組織が申請したプログラ

査され、その結果に基づいて暫定認定が与えムについて審査を行い、認定基準をすべて満たしてられる。プログラムの予備審査は JABEE 又はいるプログラムを認定する。このため、JABEE は、個JABEE の正会員である学協会から推薦され々のプログラムの審査を JABEE の正会員である学協

た審査チームにより構成した審査団を派遣し会又は合同学協会（以下「学協会†」という。）に委託て実施する。審査団は、提出された自己点検

し、委託された学協会が担当プログラムの「審査チー

書の内容を調べ、実地確認を行い、予備審査

ム†」を派遣する。この審査チームを派遣する主たる学段階での認定基準への適合状況を審査す

協会を「審査チーム派遣機関†」という。

る。審査団による審査結果は、JABEE が設定

審査チームは主審査員、副審査員及び必要に応じする予備審査対応の委員会（以下「予備審査て加えることのできる「審査研修員†」から構成される。

委員会」という。）及び認定・審査調整委員会
での審議・調整を経て確定する。その確定し＜以下省略＞た結果に基づいて、認定会議が審議・決定
し、理事会が承認する。予備審査に関する認定・審査の法的責任は理事会にある。
予備審査に関わる有形無形の情報は関係者が厳重に管理する。管理の方法・期間等詳
細は本審査に準ずる。
2.3 審査の方法、項目及び結果の記述

2.3 審査の方法、項目及び結果の記述
審査は認定基準の各項目（以下「点検項目」とい

予備審査は、別紙 1 に示す認定基準のう。）のうちのすべて又は一部の項目（以下「審査項

一部の点検項目（審査項目）について原則と目」という。）及びそれに基づいて総合的判定を行うた

して自己点検書の審査と実地確認によって行

めの「点検大項目」について、原則として自己点検書

われる。予備審査では、認定基準に対するプの審査と実地審査によって行われる（以下｢通常審

ログラムの適合状況が審査項目ごとに確認さ－ 30 －

査｣という。）。審査の種類（2.6 参照）によってすべてれ、その結果は別に定めるプログラム点検書の点検項目を審査項目とする場合と、一部の指定さ及び予備審査報告書に記録として残されるれた点検項目を審査項目とする場合がある。また、中が、審査項目ごとの「満足」、「弱点」、「欠陥」

間審査（2.6.2 参照）の指定された審査項目が実地審の判定は行わない。

査による確認・判定を必要としない場合は実地審査を行わず、自己点検書の審査のみで行われることがある（以下「書類審査」という。）。
＜以下省略＞
2.4 認定行為と公表の範囲

2.4 認定行為と公表の範囲
審査結果に基づいて認定可否の判定が行われる。

予備審査の結果に基づいて暫定認定可否の判定が行われる。
2.4.1 認定及び不認定

2.4.1 認定及び不認定
認定・審査調整委員会において審議・調整後に確予備審査委員会において審議・調整した結定した(2.2 参照)結果、すべての点検大項目に対して果、指摘された重要な問題点を暫定認定有「欠陥」がないと判定されたプログラムは認定基準を効期間内に改善すれば、本審査を実施する満たしたとし、「認定」と判定する。

までに認定基準を満たす可能性が高いと判＜以下省略＞

断されたプログラムは「暫定認定」と判定する。
2.4.2 認定の公表

2.4.2 認定の公表
JABEE はその時点で認定されているプログラムの名

JABEE はその時点で暫定認定されている

称及び認定開始年を公表する。なお、JABEE は不認プログラムの名称及び暫定認定開始年を公定プログラムに関して、プログラムを特定可能な情報表する。なお、JABEE は不認定プログラムに一切を公表しない。

関して、プログラムを特定可能な情報一切を公表しない。

2.5 認定の有効期間とプログラムの責任

2.5 認定の有効期間とプログラムの責任

2.5.1 認定の有効期間†

2.5.1 認定の有効期間

認定の有効期間は原則として 6 年とする。有効期

暫定認定の有効期間は、最大 5 年とす間中の認定プログラムの名称は JABEE によって公表る。ただし、暫定認定の有効期間中に本審査される。また、有効期間中の修了生が認定プログラム（新規審査）を受審し、その結果認定有効期の修了生となる。ただし、認定基準との適合が弱い場

間が与えられた場合は、その認定有効期間

合等、認定を 6 年間維持することが困難と JABEE が開始時点で暫定認定の有効期間が終了す

判定した場合には、有効期間を短縮する。有効期間る。暫定認定有効期間中の暫定認定プログラ

が短縮される理由としては、学習・教育到達目標達成

ムの名称は JABEE によって公表される。暫の不安定さ、財源状態の不確実性、プログラム運営

定認定の有効期間は、予備審査を受けた年

組織の不確実性、教員や施設・設備の増強・改善の度の 4 月 1 日を開始日とする。

必要性、新規カリキュラムの開始又はカリキュラム変更の進行、特定教員への過度の依存等があり、プログラ－ 31 －

予備審査を受けた年度の前年度から暫定認定を有効とする処置は行わない。

ムの改善を促すために行われる。
＜以下省略＞
2.5.2 認定の維持

2.5.2 認定の維持
認定の有効期間中のプログラムを運営するプログラ

暫定認定の維持料は不要である。

ム運営組織は、認定を維持するために別に定める認定維持料を添えて、認定維持申請を決められた期限までに行わなければならない。（2.5.5 参照）
2.5.3 認定の継続

2.5.3 認定の継続
認定の有効期間が満了するプログラムが継続して認定を受けるためには、次に受けるべき審査の種類

暫定認定の有効期間が満了した場合、暫定認定の継続は行わない。

に応じて定められた年度に審査を受けて、認定されなければならない（2.6 参照）。
＜以下省略＞
2.5.4 認定の有効期間中のプログラムの年次報告
認定の有効期間中のプログラムに対して、毎年JABEE より状況の報告を求める。プログラムは、求めに応じて指定された様式に状況を記入し、JABEE に

2.5.4 認定の有効期間中のプログラムの年次報告
暫定認定においてはプログラムの年次報告は不要である。

報告しなければならない。
2.5.5 認定の失効

2.5.5 認定の失効
認定の有効期間中のプログラムに以下のいずれか

暫定認定の失効に関する規定は特に定めに該当する事項が発生した場合、当該プログラムのない。プログラム運営組織から暫定認定の辞認定は失効する。JABEE は、失効日をもって当該プ退希望があった場合は、個別に対応する。

ログラムを認定プログラムとして公表することを中止する。
＜以下省略＞
2.6 審査の種類と認定の有効期間、及び認定を継続

2.6 本項目は予備審査には適用しない。

するための次回審査種類＜省略＞
3. 認定・審査の手順

3. 認定・審査の手順

3.1 種類別審査の方法

3.1 本項目は予備審査には適用しない。

(1) 新規審査、認定継続審査及び再審査は通常審査で行う。
(2) 中間審査は通常審査又は書類審査で行う。
JABEE は、前回審査（次回が中間審査と決定した審査）において認定の可否及び認定の有効期間をプログラム運営組織に通知する際に、中間審－ 32 －

査における審査項目と中間審査の方法（通常審査か、あるいは書類審査か）を通知する。
3.2 認定申請及び受理

3.2 認定申請及び受理

3.2.1 認定申請

3.2.1 認定申請

認定を希望するプログラム運営組織は、指定様式

予備審査を希望するプログラム運営組織に基づく文書により、JABEE へ認定申請を行う。新規

は、指定様式に基づく文書により、JABEE へ

審査、中間審査及び認定継続審査を受けるプログラ

予備審査の申請を行う。申請にあたっては、

ムは、別に定める当該年度の「認定審査の受理要件」

プログラム運営組織は申請の責任者（JABEEを満たさなければならない。認定申請にあたっては、対応責任者：通常、校長、学部長、研究科長

プログラム運営組織は認定申請の責任者（以下あるいは学部、研究科の教務関係責任者「JABEE 対応責任者†」という。）、及び申請プログラ等）、及び申請プログラムの対応責任者（プロムの対応責任者（以下、「プログラム責任者†」という。）

グラム責任者）他、必要な担当者を定める。

他、必要な担当者を定める。通常、JABEE 対応責任

JABEE 対応責任者及びプログラム責任者は

者は、校長、学部長、研究科長あるいは学部、研究予備審査の窓口を務め、必要書類の準備や科の教務関係責任者等である。JABEE 対応責任者

関係者への連絡等、円滑な受審に努める。

及びプログラム責任者は認定審査の窓口を務め、必プログラム運営組織は、予備審査を受けた要書類の準備や関係者への連絡等、円滑な受審に

い年度に JABEE が別に定める期間内に申請努める。

しなければならない。

＜以下省略＞
3.2.2 認定申請の受理及び審査チーム派遣機関の決定

3.2.2 認定申請の受理及び審査の決定
予備審査委員会は、当該プログラムの予備認定・審査調整委員会は、当該年度の「認定審査

審査申請の受理の可否を決定し、JABEE はの受理要件」に基づいて当該プログラムの認定申請受理の可否をプログラム運営組織に通知すの受理の可否を決定し、JABEE は受理の可否をプロる。予備審査申請が受理されたプログラム運グラム運営組織に通知する。認定申請が受理された

営組織は、別に定める審査料を ABEE が指プログラム運営組織は、別に定める審査料を JABEE

定する期日までに支払う。

が指定する期日までに支払う。

予備審査委員会は受理と決定した当該プ認定・審査調整委員会は受理と決定した当該プロ

ログラムに対して認定分野及び審査方法を決グラムに対して認定分野、審査方法及び審査チーム

定するとともに、学協会からの審査員の推薦

派遣機関を決定し、その審査チーム派遣機関に当該に基づき審査団を決定する。決定された審査プログラムの審査を委託する。プログラムの内容が複団は予備審査委員会の責任のもとに派遣さ数の分野にまたがる場合を含め、必要が生じたときれるものとし、審査チーム派遣機関は設けな

は、関係学協会と協議してこれらを決定する。なお、い。

審査チーム派遣機関は、JABEE の正会員学協会の一つとする。また、中間審査の場合、原則として前回審査を実施した審査チーム派遣機関に審査を委託する。

－ 33 －

なお、「予備審査フォローアップ」の申請その他に関してはⅡに記載している。

3.3 審査チームの構成及び調整申し立て

3.3 審査チームの構成及び調整申し立て
審査団は、審査を実施する審査団長及び必要に審査団は原則として単一の審査チームで応じて追加される副審査団長、並びにプログラムごと構成する。審査チームは主審査員 1 名と副の主審査員、副審査員及び必要に応じて追加される

審査員 1 名の合計 2 名の構成とし、主審

審査研修員から構成される。審査団に専任の審査団査員が審査団長を兼ねる。原則として主審査長及び副審査団長を置く場合（通常は、同一教育機

員のみが実地確認を行う。主審査員及び副関の複数プログラムに対し 1 つの審査団を編成する

審査員の資格は本審査の場合と同じである。

場合）、JABEE は審査団を編成するにあたって、事前学協会が、審査チームの主審査員・副審査員に学協会に審査団長の候補者の推薦を依頼する。学を推薦し、これを予備審査委員会の承認を経協会は、別に定める「審査団の構成基準」に従って審て JABEE が任命する。審査チームには原則

査団長の候補者を JABEE に推薦する。JABEE は審として審査研修員は加えない。

査団長の候補者の中から審査団長及び必要に応じ

主審査員は、審査チームを指揮し、JABEEて副審査団長を選定し、これを認定・審査調整委員との緊密な連絡のもと、自己点検書をプログラ

会の承認を経て JABEE が任命する。審査チーム派

ム運営組織より JABEE を経由して受領して遣機関は、「審査団の構成基準」に従って、審査チーから審査結果を予備審査委員会に提出する

ムの主審査員及び副審査員を選定し、これを認定・審 間の審査を進める。副審査員は主審査員に査調整委員会の承認を経て JABEE が任命する。た

協力して審査を進める。JABEE は、プログラム

だし、JABEE は、必要があると認める場合には審査

運営組織に対して、認定分野及び審査団の団長、副審査団長、主審査員及び副審査員を認定・構成（構成員の氏名及び略歴等）を通知し、審査調整委員会に諮って選定し、任命することができ審査関係書類を送付する。プログラム運営組

る。また、審査団には審査員になるための研修者とし織は、審査団構成員の全部あるいは一部がて審査研修員を加えることがある。審査研修員は、審不適格であるとの正当な理由がある場合に査チーム派遣機関が「審査団の構成基準」の「審査研は、JABEE が定める期間内に調整を JABEE

修員の資格」に示された要件を満たした者を審査団に申し立てることができる。調整の申し立てが長の承諾を得て加えることができる。

あれば、JABEE は、関係する学協会と協力して事実を確認し、申し立て事項を調整する。

＜以下省略＞
3.4 審査項目及び審査方法

3.4 審査項目及び審査方法

3.4.1 審査項目

3.4.1 審査項目
予備審査における審査項目は、別紙 1 に

審査は下記の審査項目について行う。

記載された認定基準の該当部分に対応した＜以下省略＞

点検項目とする。
3.4.2 審査方法及び判定

3.4.2 審査方法及び判定審査項目が認定基準を満たしているか否かを審査

認定基準に対するプログラムの適合状況をし、判定を行う。なお、中間審査における参考項目に審査項目ごとに確認し、指摘を行うが、審査

ついては、審査は行うが「適合」、「懸念」、「弱点」、項目ごとの「満足」、「弱点」、「欠陥」の判定は「欠陥」の判定は行わない。

行わない。

プログラム運営組織は自己点検書を、原則として審査申請年度における「自己点検書作成の手引き」に－ 34 －

プログラム運営組織は自己点検書を、原則として予備審査申請年度における「自己点検従って作成し、JABEE が指定する期日（以下「自己書作成の手引き」及びそれに対応した様式に点検書提出日」という。）までに提出しなければならな

従って作成し、JABEE が指定する「自己点検い。自己点検書提出日以降は、正誤表を除いて自己書提出日」までに提出しなければならない。こ

点検書の差し替え、修正及び追加を認めない。なお、

こで、「自己点検書作成の手引き」は本審査審査項目が指定されている場合、プログラム運営組

用の文書を指すが、別紙 1 で予備審査の対織は審査項目及び参考項目（中間審査の場合）以外

象外とされた項目については記載する必要はの点検項目については自己点検書に記載しない。

ない。自己点検書提出日以降は、正誤表を除いて自己点検書の差し替え、修正及び追加を認めない（後述のフォローアップ時を除く）。
3.5 審査の流れ

3.5 審査の流れ
審査団で直接教育機関に接触するのは審査団審査団で直接プログラム運営組織に接触

長、プログラム運営組織に接触するのは当該プログラするのは主審査員のみとし、副審査員はプロ

ムの主審査員とするが、内容によっては審査団長がグラム運営組織に直接接触してはならない。

直接プログラム運営組織に接触することもある。副審

また、重要事項に関する審査チームとプログ

査団長、副審査員及び審査研修員は教育機関及びラム運営組織との連絡は、必ず主審査員名にプログラム運営組織に直接接触してはならない。まよる文書（電子メールも可とする。）により行う。

た、認定基準の解釈等による審査結果の変更等、重主審査員及びプログラム運営組織は、当該文要事項に関する審査団と教育機関との連絡は必ず審書の複写等の記録保存及び情報流出の防止

査団長名、審査チームとプログラム運営組織との連絡に努める。また、主審査員は審査に使用したは、必ず当該プログラムの主審査員名による文書（電書類等を本審査の場合と同様に整理・保管す子メールも可とする。）により行う。審査団長と主審査る。プログラム点検書及び予備審査報告書に員及び教育機関とプログラム運営組織は、当該文書関する関係者間の標準的な文書送付の方法の複写等の記録保存及び情報流出の防止に努める。

及び文書形式は本審査と同様とする。

また、審査団長及び主審査員は審査に使用した書類等を別に定める「審査書類等の使用、保管、廃棄に関する実施細則」に基づき整理・保管する。プログラ
ム点検書・審査報告書、追加説明書、異議申立書及び改善報告書に関する関係者間の標準的な文書送付の方法及び文書形式は付表 2 に記載する。また、審査団長及び主審査員は必要に応じて審査チー
ム派遣機関や JABEE と連絡をとり、審査の円滑な実施に努める。

予備審査は以下の(1)～(6)の順で進められる。
(1) 主審査員は、プログラム運営組織（通常、プログラム責任者）と審査日程等の打ち合わせを行う。
(2) プログラム運営組織は自己点検書を作成し、自己点検書提出日までに、JABEE の
Web サイトへアップロードする。当該プログラムの主審査員及び副審査員は当該Web サイトから自己点検書をダウンロード

3.5.1 通常審査の場合
新規審査、認定継続審査、再審査及び一部の中する。自己点検書のアップロードが不可の間審査は通常審査となり、以下の(1)～(9)の順で進め

場合は、JABEE へ送付する。送付する形られる。なお、審査団が単一の審査チームで構成され

態及び部数は JABEE と相談の上決定する場合、(1)～(9)に記載した JABEE 対応責任者と審る。JABEE は、自己点検書を審査チーム－ 35 －

査団長の間のやり取りは、プログラム責任者と主審査に送付する。

員の間のやり取りとする。以下の(1)～(9)に関わる処理(3) 審査チームは、自己点検書を精査し、結の具体的な日程については、この「認定・審査の手順

果をプログラム点検書（実地確認前）にまと方法」の末尾の付表 1「審査に関する処理の日程」

とめる。疑問点については、主審査員がとを参照されたい。

りまとめて直接、プログラム運営組織（通＜以下省略＞

常、プログラム責任者）に質問する。その際、必要があれば、最小限の補足資料を要求する。主審査員は、プログラム点検書（実地確認前）を JABEE に提出する。
(4) 主審査員は、実地確認で実施すべき内容
を決め、それに基づきプログラム責任者と3.5.2 書類審査の場合相談して実地確認の日程を決める。プロ＜省略＞

グラム責任者は、必要に応じて実地確認の際に必要な、自己点検書記載事項の根拠となる各種資料を整理・準備する。また、プログラム責任者は JABEE 対応責任者との密な連絡のもと、実地確認の手順を関係者に周知し、実地確認が円滑に行えるように努める。
(5) 主審査員は、原則として日帰りで実地確認を行う。主審査員は、実地確認終了時の予備審査結果をプログラム点検書（実地確認最終面談時）にまとめ、総括報告文を作成する。主審査員は、実地確認の最終面談時にプログラム点検書（実地確認最終面談時）のコピーをプログラム運営
組織に手渡すとともに、総括報告文を読み上げる。プログラム点検書（実地確認最終面談時）は、実地審査終了後に JABEEに提出する。
(6) 主審査員は必要に応じて副審査員と協議の上、予備審査報告書Ⅰを作成し、指定された期限までに、JABEE に提出する。
なお、プログラムからの追加説明書、改善報告書、及び異議申立書の提出機会はない。
3.6 認定の流れ

3.6 認定の流れ

3.6.1 分野別審査委員会による審議・調整

3.6.1 予備審査委員会による審議・調整

分野別審査委員会は、当該分野の各プログラムに対する審査チーム報告書を審議・調整して、分野別－ 36 －

予備審査委員会は、全分野の各プログラム
に対する予備審査報告書Ⅰを審議・調整し審査報告書を作成し、JABEE に提出する。なお、ここて、予備審査報告書Ⅱを作成し、認定・審査での審議・調整とは、同一分野における審査結果の調整委員会に提出する。審査を担当した主審

整合性、特に判定の水準が同じかどうかを調べ、場合

査員は、予備審査委員会の審議・調整に出によっては審査チーム報告書と異なる内容で分野別席して、担当したプログラムの審査結果に関審査報告書を作成することをいう。ただし、その場合する意見を述べる。

には、審査を担当した主審査員及び審査団長と事前に十分に意見交換を行い、内容が異なる理由を分野別審査報告書に記述する。上記の目的のため、主審
査員は分野別審査委員会に出席して意見を述べる。
必要な場合には、審査団長も分野別審査委員会に出席して担当したプログラムの審査結果に関する意見を述べることができる。ここで、「内容」とは、主として、審査項目及び点検大項目の判定結果の記述（満足、弱点、欠陥）のことである。
3.6.2 認定・審査調整委員会による審議・調整

3.6.2 認定・審査調整委員会による審議・調整認定・審査調整委員会は、全分野の各プログラムに対する分野別審査報告書を審議・調整して、最終認定・審査調整委員会は、全分野の各プロ審査報告書と認定可否案を作成し、自己点検書（添グラムに対する予備審査報告書Ⅱを審議・調付書類は重要なもののみとする。）と共に認定会議に整して、最終予備審査報告書と暫定認定可提出する。なお、ここでの審議・調整とは、各分野にお 否案を作成し、自己点検書（添付書類は重要ける審査結果の整合性、特に判定の水準が同じかどなもののみとする。）と共に認定会議に提出すうかを調べ、場合によっては分野別審査報告書と異なる。

る内容で最終審査報告書を作成することをいう。ただし、その場合には、審査を担当した分野別審査委員
会の委員長と事前に十分に意見交換を行い、内容が異なる理由を最終審査報告書に記述する。分野別審査委員会の委員長は、認定・審査調整委員会の求めに応じて、当該分野の各プログラムの認定の可否及び有効期間に関する意見を述べる。
＜以下省略＞
3.6.3 認定会議による審議・調整及び理事会の承認
認定会議は、認定・審査調整委員会から提出され3.6.3 認定会議による審議・調整及び理事
会の承認た最終審査報告書と認定可否案を審議して、認定の認定会議は、認定・審査調整委員会から提可否及び認定の場合にはその有効期間を決定する。

出された最終予備審査報告書と暫定認定可

理事会は、認定会議による認定可否の審議結果を承否案を審議して、暫定認定の可否及び認定認する。

の場合にはその有効期間を決定する。理事会は、認定会議による暫定認定可否の審議
結果を承認する。

－ 37 －

3.6.4 認定の可否の通知

3.6.4 認定の可否の通知
認定・審査調整委員会は、認定可否の審議結果が認定・審査調整委員会は、暫定認定の可理事会で承認された後、認定の可否、審査結果、並否及び審査結果を含む予備審査結果報告書

びに認定の場合にはその有効期間、次回審査の審を作成し、JABEE は、プログラム運営組織に査方法及び審査項目を含む文書（以下「認定審査結送付するとともに、暫定認定とされたプログラ

果報告書†」という。）を作成し、JABEE は、プログラム

ム名を直ちに社会に公表する。なお、JABEE

運営組織、分野別審査委員会及び審査チーム派遣

は審査を担当した主審査員及び副審査員に機関に送付するとともに、認定とされたプログラム名を暫定認定の可否と審査結果を通知する。

直ちに社会に公表する。なお、JABEE は当該プログ
ラムの審査を担当した審査団長に、審査チーム派遣
機関は審査を担当した主審査員及び副審査員にそれぞれ認定の可否と審査結果を通知する。
3.7 本項目は予備審査には適用しない。

3.7 不服申し立て＜省略＞
3.8 留意事項

3.8 留意事項

3.8.1 同一教育機関から複数プログラムの認定申請

3.8.1 同一教育機関から複数複数プログラムの認定申請が出された場合が出された場合
JABEE は教育機関と調整して審査団の数や構成

同一教育機関から複数プログラムの予備審査の申請があった場合、JABEE は申請のあっを決定する。

た教育機関からの要請に応じて実地確認を同じ期間に行うことがある。また、プログラム間で共通する審査項目については協力して確認する等、効率化に努める。同一教育機関から複数プログラムの認定申請が出された場合の審査の方法や手順に関するガイドラインは
本審査用の文書を準用する。
3.8.2 一つのプログラムから複数分野での認定申請

3.8.2 一つのプログラムから複数分野での認定申請が出された場合が出された場合
一つのプログラムが複数の分野で認定を希望する
場合には、原則として一つの審査チームで審査を行う。審査チーム派遣機関は、認定・審査調整委員会が一つのプログラムが複数の分野で暫定認定を希望する場合には、原則として一つの審査チームで予備審査を行それぞれの分野に関係する学協会と協議して決めう。審査チームの構成は認定・審査調整委員

る。また、審査可能な学協会が存在しない場合には、会で協議・決定する。

認定・審査調整委員会で対応を協議・決定する。

4. 実地審査

4. 実地審査

4.1 実地審査の目的と項目

4.1 実地審査の目的と項目－ 38 －

実地審査では、プログラムが認定基準を満足して予備審査では必ずしもプログラム履修生のいるか否かを確認・判定するために、自己点検書や学習・教育の成果を確認することができない

事前に送付された補足資料等で確認できなかった事

ため、実地確認では基準に対する適合状況項について審査を行う。実地審査の具体的な内容の確認というよりも、関係者、とりわけ教育機関

は、実地審査までに確認できなかった事項の内容にの責任者との面談により教育改善への取り組応じて「審査の手引き」の関連部分の説明を参考にしみを確認することが主要な目的となる。

て審査チームが決定するが、主として、学習・教育の成果に関する資料の調査、自己点検書にて「実地審査閲覧資料」とされた資料及び事前に準備を要請した補足資料の調査・確認、関係者との面談、並びに施設や設備などの見学を通して、基準に対する適合状況を確認する。
4.2 実地審査の手順と方法

4.2 実地審査の手順と方法
実地審査の期間は、実地審査で確認すべき項目の数と内容を考慮して決定され、現地到着日を含み 2

実地確認の期間は１日とし、原則的には日帰りで主審査員が実施する。

泊 3 日を最長とする。審査日数を含む実地審査の内
容や方法の詳細、スケジュール等は審査団と教育機関との協議により決定する。本協議は、審査団が複数の審査チームで構成される場合は審査団長と JABEE
対応責任者の間で行い、審査団が単一の審査チームで構成される場合は審査団長を兼ねる主審査員とプログラム責任者の間で行う。なお、以下は審査団が複数の審査チームで構成される場合について記載している。実地審査における実施事項の考え方と、実地審査の内容とスケジュールの具体例が「審査の手引き」に記されているので、必要に応じて参考にする。
4.2.1 本項目は予備審査には適用しない。

4.2.1 実地審査前の準備＜省略＞

4.2.2 本項目は予備審査には適用しない。

4.2.2 実地審査期間中＜省略＞
5. 審査報告書の作成等と認定・審査における各組織

5. 審査報告書の作成等と認定・審査におけの責務る各組織の責務

＜省略＞

＜省略＞

－ 39 －

別紙 1 予備審査における認定基準の取り扱い
予備審査では、本審査の認定基準（2019 年度～）のうち下記の下線部分を審査対象とする。
基準 1 学習・教育到達目標の設定と公開
1.1 自立した技術者像の設定と公開・周知
プログラムは、育成しようとする自立した技術者像を公開し、プログラムに関わる教員及び学生に周知していること。この技術者像は、技術者に対する社会の要求や学生の要望に配慮の上、プログラムの伝統、資源、及び修了生の活躍が想定される分野等を考慮して定められていること。
1.2 学習・教育到達目標の設定と公開・周知
プログラムは、プログラム修了生全員がプログラム修了時に確実に身につけておくべき知識・能力として学習・教育到達目標を定め、公開し、かつ、プログラムに関わる教員及び学生に周知していること。この学習・教育到達目標は、自立した技術者像(認定基準 1.1)への標となっており、下記の知識・能力観点(a)～(i)を水準を含めて具体化したものを含み、かつ、これら知識・能力観点に関して個別基準に定める事項が考慮されていること。
(a) 地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養(b) 技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、及び技術者の社会に対する貢献と責任に関する理解(c) 数学、自然科学及び情報技術に関する知識とそれらを応用する能力(d) 当該分野において必要とされる専門的知識とそれらを応用する能力(e) 種々の科学、技術及び情報を活用して社会の要求を解決するためのデザイン能力(f) 論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力(g) 自主的、継続的に学習する能力(h) 与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力(i) チームで仕事をするための能力基準 2 教育手段
2.1 カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程、科目の設計と開示プログラムは、公開されている教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基
づく教育課程(カリキュラム)において、各学習・教育到達目標に関する達成度評価の方法
及び基準、ならびに、科目ごとの学習・教育到達目標との対応、学習・教育内容、到達目
標、評価方法、及び評価基準、を定め、授業計画書(シラバス)等によりプログラムに関わる教員及び学生に開示していること。なお、教育内容に関する必須事項を、必要に応じて個別基準で定める。
2.2 シラバスに基づく教育の実施と主体的な学習の促進
プログラムは、シラバス等に基づいて教育を実施し、カリキュラムを運営していること。
カリキュラムの運営にあたり、プログラムは、履修生に対して学習・教育到達目標に対する自身の達成度を継続的に点検・反映することを含む、主体的な学習を促す取り組みを実施していること。

－ 40 －

2.3 教員団、教育支援体制の整備と教育の実施
プログラムは、上記 2.1 項、2.2 項で定めたカリキュラムに基づく教育を適切に実施するための教員団及び教育支援体制を整備していること。この教育支援体制には、科目間の連携を図ってカリキュラムに基づく教育を円滑に実施する仕組み、及び、教員の教育に関する活動を評価した上で質的向上を図る仕組みを含むこと。加えて、プログラムは関係する教員にその体制を開示していること。なお、教員団及び教育支援体制に関する勘案事項を
必要に応じて個別基準で定める。
2.4 アドミッション・ポリシーとそれに基づく学生の受け入れプログラムは、カリキュラムに基づく教育に必要な資質を持った学生をプログラムに受け入れるために定めた受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を公開し、かつ、同方針に基づいて学生を受け入れていること。
2.5 教育環境及び学習支援環境の運用と開示プログラム又はプログラムが所属する高等教育機関は、教育の実施及び履修生の学習支援のために必要な施設、設備、体制を保有し、それを維持・運用・更新するために必要な取り組みを行っていること。その取り組みをプログラムに関わる教員、教育支援体制の構成
員、及び履修生に開示していること。
基準 3 学習・教育到達目標の達成
3.1 学習・教育到達目標の達成
プログラムは、各科目の到達目標に対する達成度をシラバス等に記載の評価方法と評価基準で評価し、かつ、全修了生が修了時点ですべての学習・教育到達目標を達成したことを点検・確認していること。この達成度評価には、他のプログラム(他の学科や他の高等教育機関)で履修生が修得した単位についての認定も含む。
3.2 知識・能力観点から見た修了生の到達度点検プログラムは、学習・教育到達目標を達成した全修了生が学習・教育到達目標に含めた知識・能力観点(a)～(i)の内容を獲得していることを、点検・確認していること。
基準 4 教育改善
4.1 内部質保証システムの構成・実施と開示
プログラム又はプログラムが所属する高等教育機関は、基準 1～3 に則してプログラムの教育活動を点検する内部質保証を組織的に実施し、かつ、その実施内容をプログラムに関わる教員に開示していること。この内部質保証の仕組みには、社会の要求や学生の要望に配慮し、かつ、仕組み自体の機能を点検できる機能を含むこと。
4.2 継続的改善
プログラムは、教育点検の結果に基づいて教育活動を継続的に改善する仕組みを持ち、それに関する活動を行っていること。
分野別要件
プログラムに認定基準を適用する際に、当該認定分野において勘案すべき事項は、個別基準において別途定める。

－ 41 －

第４章
１

連絡協議機関に関する検討連絡協議会運営部会における検討経過（1）第 1 回部会
令和 4 年 9 月 26 日(月曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ヶ谷・事業計画、事業概要説明、各部会等の主な取組、スケジュールの確認
・事業実施に向けた論点・課題の整理、確認・各団体からの現状報告
・拡大研修会の実施要項案の検討
・意見交換
第三者評価の２段階方式の意義と養成指定施設における審査・監督
適格認定と第三者評価の関係性（2）第２回部会
令和 4 年 10 月 19 日（水曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ヶ谷・拡大研修会実施要項、進行案の検討
・質保証・向上に関する協力者会議（文部科学省）の審議事項
・意見交換
機関別評価と分野別評価のあり方、・第三者評価機関に対する支援
遠隔教育のあり方－ 42 －

(3) 第３回部会・拡大研修会【実践的職業教育の第三者評価連絡協議会拡大研修会】
1

研修テーマ
職業実践専門課程の充実、職業教育の第三者評価の共通課題としての関連
企業・団体との連携の現状と今後の充実・促進のあり方

2

開催目的
職業実践専門課程と職業教育における第三者評価の促進の共通課題である
企業・団体等との連携強化を観点に、分野別評価、教育課程編成、実習の実施などについて、登壇者による実例紹介などを通して、企業・団体等との連携の更なる充実を図り、専門学校における実践的な職業教育の発展に資する。

3

開催案内送付範囲
都道府県の専門学校関係団体に周知するとともに、各分野の学校協会等団
体、開催地のブロック内に存する専門学校に直接案内を送付し参加（映像の視聴含む）を呼びかけた。

4

開催日時及び会場

・開催日時

令和 4 年 11 月 9 日（水曜日）13：30～16：30

・会

アルカディア市ケ谷(私学会館)４階「鳳凰」

場

・来場者数

27 名（関係者含む）

・オンライン参加 108 名(瞬間最大値)

プログラム
１

開会

２

基調報告
職業教育における企業・団体との連携と分野別評価機関の設立
文部科学省受託事業実施委員会委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

３

報

関口 正雄

告

令和４年度 職業実践専門課程 実態調査 中間報告（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部
研究員－ 43 －

薮本 沙織

４

意見交換 「企業等との連携の充実・発展への課題」
進行：東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

関口 正雄【登壇者】（敬称略）
・文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室

・（株）三菱総合研究所

キャリア・イノベーション本部

・公益財団法人東京都中小企業振興公社
・学校法人敬心学園

専務理事

室長補佐

船木茂人

研究員

薮本沙織

職業教育研究開発センター長

矢田部裕文
川廷宗之

・公益社団法人東洋療法学校協会理事・学校法人呉竹学園理事長

坂本・専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校 校長

佐藤康夫

・日本工学院八王子専門学校テクノロジーカレッジ長

清水憲一

歩

・一般社団法人日本看護学校協議会会長 水方智子

(4) 第４回部会
令和 5 年 1 月 18 日（水曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ヶ谷・拡大研修会の実施報告
・専門職業教育評価機関連絡協議会の設置と課題
・職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2023 の開催－ 44 －

２

専門職業教育評価機関連絡協議会の設置要綱（案）１

名称
専門職業教育評価機関連絡協議会

２ 目的
専門学校が行う実践的職業教育の質保証と学校評価の充実に向けた関係者間の意識の醸成を図り、評価機関間の連携及び情報の共有を促進するため。
３ 構成団体①専門学校を対象とする第三者評価機関②評価の仕組みを有し評価を行っている団体③評価の仕組みを指向・計画している団体④この会の設立趣旨に賛同する団体⑤その他関係団体※現時点で想定される団体
・一般社団法人専門職高等教育質保証機構
・一般社団法人リハビリテーション教育評価機構
・一般社団法人柔道整復教育評価機構
・一般社団法人日本看護学校協議会
・全国自動車大学校・整備専門学校協会
・公益社団法人東洋療法学校協会
・特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構
４

活動内容①第三者評価の質保証・向上に向けた取組の検討②評価団体間における情報交換・情報共有③評価の仕組みを指向・計画している団体への情報支援・情報提供④各分野における関係企業・団体との連携への支援⑤評価機関の充実に向けた研修（評価員研修等）⑥評価に関する情報発信
⑦その他

５ 事務局
当分の間、職業教育評価機構が担当するものとする。
６ 今後の予定
年間２回から３回程度、会議を開催し、４に示した内容の事業を実施する。本
事業は、文部科学省受託事業としての実施を目指すものとする。

－ 45 －

第５章
１

委員会の運営・第三者評価フォーラムの開催

事業実施委員会の開催（1）第１回委員会 令和 4 年 8 月 22 日（月曜日）アルカディア市ヶ谷
 開会あいさつ 委員長選任

主催者：理事長井澤勇治

東京メディカル・スポーツ専門学校校長

関口正雄

 令和 4 年度事業計画の概要、事業の方向性及び検討部会の取組事項【令和 4 年度の事業概要】〇質保証と学校評価のあり方⇒

修学支援新制度の普及、職業実践専門課程に対する都道府県補助制度の拡大に伴う教育活動等の質保証のしくみの明確化が求められている。
専門学校の公的質保証の枠組みと第三者評価の位置づけの明確化を図る
ことが重要〇第三者評価の実施方法を従来のワンステップ方式に加えて、２段階方式を検討する。
⇒

第三者評価の意義等は理解するものの、小規模校、地域によって依然として負担感があり、負担軽減の観点から、第三者評価の実施方法の検討が必要である。
〇第三者評価機関等相互の継続的協議機関の設置とその運営⇒専門学校における第三者評価の取組を継続的に推進するためには、評

価機関及び評価基準を有する団体等の協議の場が不可欠【文部科学省としての事業に対する方向性（協力者会議の議論も踏まえて）】〇質保証協力者会議において、職業実践専門課程の充実方策について議論してきたが、できるところから対応を進めた。専門士との連携について、専門士の称号を付与する専門学校をマストとするよう認定要件に規程を追加した。
本年、７月 28 日付で、規程の改正について都道府県を通して通知している。
〇職業実践専門課程の充実のためには、学修成果の可視化、学校評価及び情報公開の促進が重要で、専門学校の特性を踏まえた職業教育における第三者
評価のしくみの検討も参考とした検討が必要となる。
〇職業実践専門課程の充実に向けた具体的方策として、認定要件の充足状況のフォローアップ手法について見直しを行い、更なる質の向上につなげていく。

－ 46 －

〇職業実践専門課程は、3,154 学科、フォローアップを３年毎に実施するとして年間 1,000 学科をフォローすることになる。実施に向けてこの規模は、大きな課題となっている。
〇具体的には、例年実施してきたフォローアップを今年度はいったん止め、委託事業（実態調査）及び会議体（質保証協力者会議）を開催する形で検討していきたい。
〇また、フォローアップの実施方法は、できる限り簡素化を図りたいと考えるが、チェックする業務量と質をどう担保するかが課題で、下記について留意しつつ、さらなる議論が必要である。
・すべての学科を対象として、簡便に実態を確認できないか
・自己評価におけるＰＤＣＡに位置づけることはできないか
・都道府県との連携をどうするか・認定要件が充足せず不十分な場合、どう改善を促していくのか
・第三者評価への転用の可能性〇第三者評価の導入は、引き続き検討を行うとしている。検討の視点は負担軽減で、今年度の委託事業の公募要領において、負担軽減を踏まえた第三者
評価の在り方の検討ということで委託事業を実施している。
〇検討にあたっては、既存のしくみの運用と専門学校の特性、職業実践専門
課程及び修学支援新制度の要件との共通項目を踏まえ検討する必要があり、負担軽減という視点が事業の方向性として大きな焦点となる。
〇同様の委託事業は、別の団体（全国専門学校教育研究会）が、令和２年度から３年間の継続事業で取組んでいる。当該団体は、中小規模の学校が多い
ことから、それに見合った簡略化のモデル及びガイドラインを開発している。
多様な学校が存在している中で、第三者評価の実施率が上がっていく方法について検討することが重要であると考えている。
（2）第 2 回委員会


令和 4 年 12 月 14 日（水曜日）アルカディア市ヶ谷「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業について文部科学省専修学校教育振興室

室長補佐

船木茂人氏報告

・今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（とりまとめ）（概要）
・職業実践専門課程における認定校数・認定学科数の推移
・職業実践専門課程認定校への都道府県補助の状況について
・職業実践専門課程の公表様式（別紙様式４）の見直しを検討
・職業実践専門課程の実質化のサイクル（イメージ）－ 47 －

・専修学校における学校評価・情報公開の状況
・専修学校の評価に関する令和 4 年度委託事業について

令和４年度事業の進捗状況について（各部会における検討状況等）
・各部の検討状況を資料に基づき報告、



第三者評価フォーラム 2023【実施要項案】
・事業報告もかねて実施する。構成は、基調講演、報告、意見交換とする。
意見交換のテーマは、職業実践専門課程の使命・質保証・第三者評価の推進とする。

（3）第 3 回委員会


令和 5 年 2 月 13 日（月曜日）アルカディア市ヶ谷

職業実践専門課程の現状と質向上に関する報告
文部科学省専修学校教育振興室

室長補佐

船木茂人氏報告

・職業実践専門課程の認定要件における実習の状況、認定のメリット
・質保証・向上に関する調査研究協力者会議における検討
・職業実践専門課程のフォローアップの見直し（たたき台）
・要件確認運用の厳格化の検討
・学校関係者評価委員会における確認の検討
・文部科学省への提出のオンライン化の検討
・様式４への記載内容の追加の検討


令和 4 年度事業成果（適格認定版評価基準書）説明

・法令等要件基準の適合及び職業実践専門課程認定要件充足状況に関する確認方法（対象の法令等は、学校運営・教育活動の範囲）
・適格認定版評価基準書（案）、評価の手引き（案）検討
・自己点検シート（案）、指定様式等（案）検討
・質保証の枠組みと第三者評価というテーマで、各部委員による検討を行い
第三者評価へのステップとして、法令等要件基準への適格性の確保に向け、質保証の土台となる「適格認定版評価基準」について、了承を得た。
この基準は、第三者評価の基礎部分で、次のステップへ進む場合、従来の第三者評価の実施にあたっても活用すること。自己点検シート等は、本事業の成果として専門学校関係者に提供し、自己評価、学校関係者評価において活用の促進を図るものとすることについて確認した。


事業成果報告書の構成



第三者評価フォーラム 2023 の開催結果報告



閉会挨拶

理事長

井澤勇治

－ 48 －

２

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2023 の開催結果(1) 第三者評価フォーラムの概要①

テーマ

実践的職業教育における第三者評価のステップと公的質保証

②

開催の目的
専門学校における実践的職業教育の信頼性、社会とのつながりの確立に向け、職業実践専門課程の公的質保証の明確化を図るため、実践的職業教育における第三者評価のステップと公的質保証の明確化に関する調査
研究の成果と課題を主題に、今年度の事業報告として広く公表する。

③

主

催

特定非営利活動法人 職業教育評価機構④

開催案内送付範囲
都道府県の専門学校関係団体に周知するとともに、各分野の学校協会等
団体、開催地のブロック内に存する専修学校に直接案内を送付し参加を呼びかけた。

(2)「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2023①

開催日時及び会場

・開催日時
・会

令和 5 年 2 月 1 日（水曜日）13：30～16：00

場 東京都千代田区

・来場者数

アルカディア市ケ谷(私学会館)６階「阿蘇」33 名（関係者含む）

・オンライン参加 69 名(瞬間最大値)

・配信ＵＲＬの案内 140 名（希望者及び関係者）
②

プログラム

【基調講演】職業教育の質保証の現状と課題
大学改革支援・学位授与機構
専門職高等教育質保証機構

名誉教授
代表理事

－ 49 －

川口昭彦

【基調報告】「職業実践専門課程の現状と質向上」文部科学省 総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室

室長

中安史明

【事業報告】「実践的職業教育における第三者評価のステップと公的質保証」
事業実施委員会 委員長
校長

関口正雄

委員長

関口正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校【登壇者・意見交換】
司会・進行：事業実施委員会
・文部科学省専修学校教育振興室室長中安史明・東京慈恵会医科大学特命教授
福島統・日本電子専門学校
校長

船山世界

・全国専修学校各種学校総連合会
事務局長代行 菊田

薫

・日本技術者教育認定機構
フェロー

三木哲也

・多摩地区高等学校進路指導協議会顧問

山野晴雄

助言：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構参与・名誉教授－ 50 －

川口昭彦

第６章
１

まとめ

適格認定版評価基準書の活用〇本事業では、法令等適格要件及び職業実践専門課程の認定要件の充足状況の確認シートを作成した。当該シートは第三者評価の第一段階として、専門学校の認可要件を基本事項として作成したものである。このことから、まずは、学校単位で、自己点検を行い、認可・認定要件の充足状況等を確認することを提案したい。
〇さらに、第三者評価では、認定要件の充足状況も確認する機能はあることから、第三者評価受審校は、フォローアップについては、適用除外とするな
ど、公的な質保証の範囲として位置付けることが、第三者評価の普及促進という意味からも、求められている。

２

実践的職業教育の第三者評価に関する課題(1) 第三者評価の実施状況〇本機構は、平成 18 年度のモデル評価を経て平成 19 年度から専門学校に対する第三者評価事業を開始している。令和 4 年度まで延べ 64 校が受審している。年度毎の受審校は以下のとおりである。
〇受審校数について、どのように評価するか難しいが、法令上義務付けのない中でも、ゼロという年度が無いように、会員校をはじめ、多くの専門学校
関係者の協力を得て事業を継続している。しかしながら、普及・促進という観点から見ると、十分な成果であるとは言えない現状である。
○一方、自己評価及び学校関係者評価の実施・公表は、職業実践専門課程の認定要件化や高等教育の修学支援新制度の機関要件化が実施率向上の後押となっている。しかしながら、学校関係者評価については、各学校における運用では、学校関係者評価委員会の主体的な取組みの困難さ、関連企業等との連携など様々な課題があげられている。

－ 51 －

（2）職業実践専門課程の認定要件充足状況の確認○令和 3 年度までの職業実践専門課程の認定数を見ると、専門学校に占める割合は、39.3％、2 年制以上の課程に占める割合が 44.2％で伸び率は、鈍化してきている。
〇また、職業実践専門課程に対する都道府県の支援は、令和 3 年度は、１９
都府県で職業実践専門課程認定校への補助が実施され、令和４年度には２４都府県に拡大している。さらに、職業実践専門課程認定校に係る追加的な経費への都道府県補助については、令和 4 年度から特別交付税措置がなされてきている。
〇一方、平成 29 年度から、職業実践専門課程の認定要件充足の確認（以下「フォローアップ」という。）が導入されている。フォローアップは、認定後 3 年間を経過した学科を対象に各学校における職業実践専門課程の取組について
点検・報告する機会を設けることにより職業実践専門課程の質保証に資する
不断の取組を促すものと位置付けられている。
〇上記の状況を踏まえ、フォローアップ手法について見直しを行い、更なる質の向上につなげていくことが求められており、現在、文部科学省において、フォローアップ手法等の検討が行われている。今後、質保証・向上の協力者
会議等の審議を経て決定される。現時点の見直しの観点は次のとおりである。
見直しの考え方（案）○ 要件確認の運用の厳格化の検討？
○ 学校関係者評価委員会による確認？
○ 文科省への提出項目のオンライン化など？
○ 職実の質向上の観点からの定量的な記載事項追加？

○本事業において第一段階の第三者評価として提案した適格認定版評価基準
書は、第一には認可に関する法令等要件の確認シートだが、職業実践専門課
程の認定要件の充足状況確認シートも作成している。フォローアップ手法を検討する際に、要件を満たした第三者評価の受審校は、適用除外にするなど、質保証のしくみの効率的な運用について検討を進めることを求めるものである。
（3）第三者評価に関する今後の課題○適格認定版評価基準書による適格認定の第三者評価における位置づけをどのように考えるかは運用上の課題である。第三者評価の評価基準は、以下の 2段階で構成されている。

－ 52 －

・法令等の基本要件等への適合性等の評価（第 1 段階）
・教育活動・学校運営等の質の向上に向けた活動の評価（第 2 段階）○このため、学校が適格認定（自己点検結果の第三者評価機関による確認・評価）を受けた後に、第三者評価を受審する場合は、適格認定を第三者評価の第 1 段階評価として位置付け、評価結果を「参照資料・点検文書（エビデンス）」として提出することにより、第三者評価基準の該当する評価項目の評価に充当する。これにより、実際の確認・評価は、評価基準の第 2 段階に該当する項目に対する確認・評価により行うことになる。
○本事業では、第一段階の適格認定版評価基準での自己点検シート（職業実践専門課程認定要件確認も含む）提案を行った。
学校が行った自己点検に対して第三者評価を行うことを前提にしていることから、各学校では、基本事項として既に十分に点検を実施しているものと考えている。
○本基準書の具体的な運用については、既に実用化している第三者評価事業との関係性を整理して、さらに検討を進めることが必要である。
○いずれにしても、本事業において提案する法令等に関する要件確認自己点
検シートを活用して各学校における自己評価、学校関係者評価の充実が図れることに期待をしたい。
〇また、本シート等について、学校関係者評価委員会の委員へ紹介し、認可校としての要件、職業実践専門課程の認定要件を改めて確認することに活用いただければと考えている。

－ 53 －

【資

料

編】

１

適格認定版評価基準書 ············································ 56

２

職業実践専門課程第三者評価機関連絡協議会拡大研修会配付資料集 ···· 87

３

専職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2023 配付資料集 ··········· 99

４

学校教育法・専修学校設置基準等関連法令【抜粋】 ················· 133－ 55 －

適格認定版評価基準書
1 職業実践専門課程に認定された課程（学科）を設置する専門学校（以下「学校」という。）
に対する、法令等による基本要件等への適合性等（引続き要件に適合、充足しているか）の確認・評価（以下「適格認定」という。）を行う基準は以下のとおりとする。
○基準 1.学校は、学校教育法第 124 条～第 135 条及び学校教育法施行規則第 180 条～第189 条による基本要件（努力義務の要件を含む、以下同じ。）を満たしている。
○基準 2.学校は、専修学校設置基準による基本要件を満たしている。
○基準 3.学校は、学校保健安全法第 32 条による基本要件を満たしている。
○基準 4.学校は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第 2条による認定要件を満たしている。
○基準5.学校のうち養成施設にあっては、指定要件を満たしていることを所轄先に報告している。
○基準 6.学校は、大学等における修学の支援に関する法律第 7 条による確認（以下「修学支援新制度の機関要件確認」という。）の有無を確認している。
2 適格認定は、学校の希望により、学校の自己点検結果に対する第三者評価機関が行う 確認・評価により行う。
3 学校が行う自己点検は以下により行い、法令等に定める要件等の遵守状況（引続き要件を満たしているか）を点検する。
○様式基準 1～3：法令等の基本要件適合性の自己点検シート○基準 4：職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート○基準 5：養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート○基準 6：修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート
4 第三者評価機関は、提出された点検結果を記入した「自己点検シート」と添付された「点検文書（エビデンス）」により、学校の自己点検結果が適切かつ妥当なものであることを確認し、適格認定を行う。
5 第三者評価機関の評価結果は、「自己点検シート」の項目別に行い、総評を付記する。項
目別の評価結果には以下の標語を用いる。
○基準 1～4
・適合・充足を確認した場合：適合・適合・充足を確認できないが、適合・充足に向けた内容と進め方が記入されてい る 場
合：要改善○基準 5、6・記入された内容と「点検文書（エビデンス）」の確認による：確認済－ 56 －

6 第三者評価機関による評価結果は、学校との対応協議を経た上で、第三者評価機関のホームページに掲載して公表する。
以上－ 57 －

適格認定版評価の手引
1 対象とする専門学校
法令等による基本要件等への適合性等の適格認定は、職業実践専門課程の設置認定校を対象に実施する。
2 点検・評価する要件
適格認定を行う法令等による要件は以下のとおりとする。
(1) 学校教育法、学校教育法施行規則、専修学校設置基準及び学校保健安全法（以下「法令等」という）による、努力義務の要件を含む基本要件(2) 職業実践専門課程の認定要件(3) 養成施設にあっては指定要件充足の報告等(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無
3 点検・評価の仕組み
適格認定の点検・評価は以下により行う。
(1) 学校が行う自己点検(2) 学校の希望により第三者評価機関が行う、学校の自己点検結果に対する確認・評価
4 学校が行う自己点検(1) 法令等による基本要件への適合性の自己点検
法令等による基本要件は「自己点検シート」及び「点検文書（エビデンス）」により行い、法令等に定める要件等の遵守状況（引続き要件に適合しているか）を点検する。
① 学校は、「自己点検シート」の「点検項目」毎に「点検する内容等」について「点検文書（エビデンス）」を確認することにより基本要件への適合性を点検する。
・点検の結果は「点検結果」欄に以下を記入する。
適合している場合：〇
適合してない場合：△・△の場合は、適合に向けた内容と進め方を「改善状況（課題）」欄に簡潔に記述する。
② 「点検文書（エビデンス）」は、前年度の状況を記入した別添様式と指定された文書 等を整備してリストを作成する。
(2) 職業実践専門課程の認定要件の充足状況の自己点検
職業実践専門課程の認定要件は「自己点検シート」及び「点検文書（エビデンス）」により行
い、職業実践専門課程の認定後における遵守状況（引続き要件を充足しているか）を点検する。
① 学校は、「自己点検シート」の「点検項目」毎に「点検する内容等」について「点検文書（エビデンス）」を確認することにより認定要件の充足状況を点検する。
・点検の結果は「点検結果」欄に以下を記入する。
充足している場合：〇
充足してない場合：△－ 58 －

・△の場合は、充足に向けた内容と進め方を「改善状況（課題）」欄に簡潔に記述する。
② 「点検文書（エビデンス）」は、別紙様式 4 及び前年度の状況を記入した別紙様式 1～3と添付資料、認定後変更があった場合は別紙様式 5～8、その他の点検文書等を整備してリストを作成する。
(3) 養成施設の指定要件充足の法令に基づく報告等の自己点検養成施設における指定規則、指導ガイドライン等による指定要件充足の点検は、法 令に基づく報告等の確認を「自己点検シート」及び「点検文書（エビデンス）」により行う。
① 学校は、「自己点検シート」の該当欄に指定及び指定後の報告等に関する事項を記入する。
② 「点検文書（エビデンス）」は、法令に基づく所轄先への前年度または直近の報告文 書等の控え（コピー）を整備してリストを作成する。
(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無
修学支援新制度の機関要件は、毎年度所轄先から更新の確認を受け、内容を学校の ホー
ムページ上に公表する仕組みであることから、所轄先による機関要件確認の有無を「自己点検シート」への記入により確認する。
(5) 点検結果の保管
学校は、「自己点検シート」、「点検文書（エビデンス）」及びリストをデータとして保管する。
5 第三者評価機関が行う適格認定（法令等の基本要件等への適合性確認・評価）
学校が行った法令等による基本要件等への適合性等の自己点検結果について、第三 者評
価機関による適格認定を希望する場合は、第三者評価機関は、以下により自己点検結果の確認・評価を行う。
この確認・評価は、学校が希望する場合は、後述する第三者評価の第 1 段階として位置付ける。
(1) 学校による書面提出
学校は、点検結果を記入した「自己点検シート」と「点検文書（エビデンス）」及びリストのデータを第三者評価機関に提出する。
(2) 第三者評価機関が行う確認・評価の方法
第三者評価機関による確認・評価は、書面調査及び訪問調査により行う。
① 書面調査提出された「自己点検シート」の点検結果を「点検文書（エビデンス）」により照合、確認し、「点検項目毎」に学校の自己点検結果を確認・評価する。
② 訪問調査書面審査の後、訪問調査を行う。訪問調査では「自己点検シート」と「点検文書（エビデンス）」に基づき施設・設備、帳票類・記録等の確認に合わせて、学校の教育活動及び運営－ 59 －

状況、また「改善状況（課題）」に記述がある場合は内容と進め方等についてヒアリングを行い、評価に必要な具体的な内容等を確認する。
(3) 結果の通知及び公表① 確認・評価結果
ｱ)法令等による基本要件及び職業実践専門課程の認定要件
確認・評価の結果は、総評及び「自己点検シート」の「改善状況（課題）」の右隣に「評価結果」欄を設け、「点検の内容等」毎に以下の標語により記入する。
・適合・充足を確認した場合：適合・適合・充足を確認できないが、適合・充足に向けた内容と進め方が記入されてい る 場
合：要改善※「要改善」と評価した項目は、改善経過期間後（次回評価の前年度）に改めて確認・評価を行い、適合・充足を確認した場合は「適合」とする。
ｲ)養成施設の法令に基づく報告等及び修学支援新制度の機関要件確認の確認
確認・評価の結果は「自己点検シート」の右端に「確認」欄を設け、「確認済」を記入する。
② 通知及び公表
・第三者評価機関による確認・評価の結果は、学校に通知する。
・第三者評価機関は、確認・評価結果に対する学校との対応協議を経た上で、各基本要件等に対する評価結果及び総評を第三者評価機関のホームページに掲載して公表する。
・「要改善」の項目がある場合は、改善経過期間後（次回評価の前年度）、該当項目への適合・充足を確認し、「適合」とした後に公表する。
(4) 有効期間
確認・評価（適格認定）の有効期間は、確認・評価年を含め５年間とする。
(5) 適格認定の第三者評価における位置づけ
第三者評価においては、評価基準を区分して以下の 2 段階に構成している。
・法令等の基本要件等への適合性等の評価（第 1 段階）
・教育活動・学校運営等の質の向上に向けた活動の評価（第 2 段階）
このため、学校が適格認定（自己点検結果の第三者評価機関による確認・評価）を受けた
後に、第三者評価を受審する場合は、適格認定を第三者評価の第 1 段階評価として位置付
け、評価結果を「点検文書（エビデンス）」として提出することにより、第三者評価基準の該当する評価項目の評価に充当する。
これにより、実際の確認・評価は、評価基準の第 2 段階に該当する項目に対する確認・評価により行うことになる。
6 自己点検シート及び点検文書（エビデンス）の記入要領
学校が行う法令等による基本要件等への適合性等の点検は以下の「自己点検シート 」を使用する。

－ 60 －

(1) 法令等の基本要件適合性の自己点検シート(2) 職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート(3) 養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート(1) 法令等の基本要件適合性の自己点検シート
法令等の基本要件適合性の自己点検シートは、学校教育法、学校教育法施行令、学 校教
育法施行規則、専修学校設置基準及び学校保健安全法による基本要件等へ適合性等を自己点検するチェックシートであり、以下の記載項目により構成し、点検項目には 6 区分を設けている。
（点検項目の区分）
1.教育の目的・基本組織
2.教育課程・授業方法
3.校長・教員
4.教育施設・設備関係
5.学校評価・情報公開
6.学校保健・学校安全（1.教育の目的・基本組織項目の例）
点検項目

点検

改善事項

点検文書

結果

（課題）

(エ ビ デ ン ス )点検する内容等

根拠条項等

適合要件

1. 学 校 の〇学則に目的の記

□学則

○学校教育

〇専門学校は職業

目的

載の有無、

□ 別 添 様 式 1-1

法 第 124 条

若しくは実際生活○学則に以下によ（設置要項）（ 専 修 学に必要な能力を育り教育を行う学校□ 別 添 様 式 3（ 学校）

成、教養の向上をであることの記載

級 編 成 表 ）、図ることを目的との有無、有の場合※ 別 添 様 式（ 以 下

して次による組織

規定条文「 様 式 」と い う 。）

的な教育を行う学

1.修 業 年 限 が 一 年には以降全て前校である

以上

年度の状況を記

1.修 業 年 限 が 一 年

2.授 業 時 数 が 文 科

載する

以上

大臣の定める授業□前年度の学校

2.授 業 時 数 が 文 科

時数以上

基本調査票の写大臣の定める授業

3.教 育 を 受 け る 者

し

時数以上

が 常 時 40 人 以 上

3.教 育 を 受 け る 者
が 常 時 40 人 以 上（記載項目の説明）○「点検項目」は、区分内に基本要件への適合性を点検する合計 61 の項目を設けている－ 61 －

○「点検項目」には、基本要件に基づく具体的な「点検する内容等」をそれぞれに設けている。
「点検する内容等」に示している事項・内容への適合の有無を、「 点検文書（エビデンス）」に記載する別添様式と指定する文書等により点検する。
なお、学校教育法関連の要件は、条文の準用による項目の重複も多いことから、できるだけ整理して掲載している。
○点検の終了した「点検文書（エビデンス）」は、□に✓を記入する。
○「点検結果」は、点検した結果を、以下により記入する。
適合している場合：〇
適合してない場合：△○「改善事項（課題）」は、「点検結果」に△を記入した場合に、適合に向けた内容と進め方（いつまでに何をどのように行うか等）を簡潔に記述する。
○「点検文書（エビデンス）」は、「点検する内容等」に示している基本要件への適合性の点検に必要な別添様式と文書等を列記している。これらは自己点検に必須の文書であ り、
別添様式は前年度の状況を記入したものを整備する。
○「根拠条項等」は、「点検する内容等」に示す基本要件等を規定している法令条項（準用を含む）を参考として明記している。
○「適合要件」は、「根拠条項等」に掲載の条文に示されている内容（要件）を参考とし明記している。
(2) 職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート
以下の記載項目により構成している。
（1.専門士・高度専門士の認定の例）
点検項目

点検

改善事項

点検文書

結果

（課題）

(エ ビ デ ン ス )点検する内容等

根拠条項等

認定要件

1.専 門

〇課程修了者の称□学則○専修学校の専門〇修了者が専士・高度号（専門士又は高□別紙様式 4課程における職業

門士又は高度専門士の度専門士）を学則（ 1 ﾍﾟｰｼﾞの実践専門課程の認専門士と称す認定に規定している

該当欄）

定に関する規程第 2

ることができ※以下別紙様条（認定）要件 1る専修学校専式は全て前年△専修学校の専門門課程として度の状況を記課程の修了者に対文部科学大臣載したもの

する専門士及び高が認めた課程度専門士の称号のであること付与に関する規程
第 2 条（ 専 門 士 の 称
号 ）、第 3 条（ 高 度 専
門士の称号）－ 62 －

△ 学 校 教 育 法 第 125条 （ 専 門 課 程 ）、 第
126 条 （ 専 門 学 校 ）（記載項目の説明）○「点検項目」は、以下の認定要件 8 項目と認定後に変更があった場合の手続きに関する項目をその他として列記している。
1.専門士・高度専門士の認定
2.企業等と連携した教育課程編成
3.企業等と連携した実習・演習の授業
4.企業等と連携した教員の研修
5.学校関係者評価の実施と公表
6.学校関係者評価における関係企業等の役員等の参画
7.企業等に対する教育活動・学校運営に関する情報提供
8.認定課程に関する情報の提供
9.その他○「点検する内容等」は、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に関する実施要項」に示された各認定要件の具体的な内容を示している。
「点検する内容等」に示している事項・内容への充足状況を、「点検文書（エビデンス）」に記載する別紙様式と指定する文書等により点検する。
○点検の終了した「点検文書（エビデンス）」は、□に✓を記入する。
○「点検結果」は、点検した結果を以下により記入する。
充足している場合：〇
充足してない場合：△○「改善事項（課題）」は、「点検結果」に△を記入した場合に、充足に向けた内容と進め方（いつまでに何をどのように行うか等）を簡潔に記述する。
○「点検文書（エビデンス）」は、「点検する内容等」に示している認定要件への充足状況の点検に必要な別紙様式 4 及び前年度の状況を記入した別紙様式 1～3 と添付資料、また、認定後の変更手続きに使用する別紙様式 5～8、その他の点検文書等を列記している。自己点検に必須の文書であり、別紙様式 1～4 は前年度の状況を記入したものを整備する。
○「根拠条項等」は、「点検する内容等」に示す認定要件の内容を規定している法令条項（準用を含む）と関連する法令条項を参考として明記している。
○「認定要件」は、根拠条項等の条文に示された内容（要件）を参考とし明記している。
(3) 養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート
養成施設等の指定を受けている学科は、記載項目に従って指定に関する事項を記入 し、法令に基づく報告等を行っていることを確認する。「点検文書（エビデンス）」として、法令に基づき所轄先に提出した前年度または直近の報告文書の控え（コピー）を添付する。

－ 63 －

（記入例）
学科名

指定年度

指定（認定）基準

点検文書（エビデンス）

指定（認定）要領・ガイドライン等

報告等の名称と提出年月日

指定法令・政令○○条の規定に基づ

平成
○○○学科

○○○養成施設指定規則
○○○法

○年度

く報告
○○○養成施設指導ガイドライン
・令和○年○月○日提出(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート
修学支援新制度の機関要件は、「点検する内容等」に示している内容に従い、「点検結果」に確認を受けている、確認を受けていない、の標語を記入し、所轄先による機関要件確認の有無を確認する。
（記入例）
点検する項目

点検する内容等

点検結果

根拠条項等

文部科学大臣〇：確認を受けている〇大学等における修学の支援に関す等により、授・確認申請書又は更新確認申請書

る法律第 7 条（大学等の確認）

業料等減免を（ 様 式 第 2 号 の 1-② 、様 式 第 2 号 の〇大学等における修学の支援に関す

行おうとする2-① 、 様 式 第 2 号 の 3、 様 式 第 2 号

る 法 律 施 行 規 則 第 2 条 、第 3 条（ 大 学○

大学等の確認の 4-② ま で の 申 請 書 の 部 分 ）を イ ン

等 の 確 認 要 件 ）、第 5 条（ 確 認 の 申 請の有無

ターネットの利用により公表してい等 ）第 1 項（ 確 認 申 請 書 の 提 出 ）、第る

3 項（更新確認申請書の提出）△：確認を受けていない(5) 点検文書（エビデンス）
法令等による基本要件等への適合性等の点検は、「自己点検シート」の「点検項目」毎に「点検する内容等」について「点検文書（エビデンス）」を確認することにより行う。
このため「点検文書（エビデンス）」には、「点検する内容等」に示す内容の点検に必要な様式と文書等を列記している。これらは基本要件等への適合性等を点検、評価する根拠となる資料であり、以下を必須の文書として示している。
① 前年度の状況を記入した指定様式② 学則を始めとした指定文書③ 要件が示す内容を明記した規程、記録等① 指定様式には、別添様式と別紙様式を区別している。
ｱ)別添様式
法令等の基本要件への適合性の点検に用いるもので、以下の様式を示している。
別添様式 1（学校設置要領）
別添様式 2（施設の概要）
別添様式 3（学級編成表）－ 64 －

別添様式 4（教具、校具、図書及びその他の備品）
別添様式 5（教職員編成表）
別添様式 6（教職員名簿（専任及び兼任））
これらは専門学校の設置に際して所轄先に提出する申請様式を流用した様式であり 、前
年度の実施状況を記入することで適格認定の「点検文書（エビデンス）」としている。
ｲ)別紙様式職業実践専門課程の認定要件の充足状況の点検に用いるもので、以下の様式を示し ている。
別紙様式1-1（職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について）
別紙様式1-2（授業科目等の概要）
別紙様式2-1（実習・演習等において連携する企業等一覧）
別紙様式2-2（企業等と連携した実習・演習等）
別紙様式3-1（教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由）
別紙様式 3-2（学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由）
別紙様式4（職業実践専門課程の基本情報について）
別紙様式5（職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の名称等変更について）
別紙様式6（職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の廃止について）
別紙様式7（職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の要件の不適合について別紙様式 8（職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程におけるコースの設置等について）
これらは「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に関 する実施要項」に規定する様式であり、別紙様式 1-1～3-2 は認定申請時、別紙様式 4 は認定後の情報公開の様式として示されている。共に前年度の実施状況を記入することで適格認定の「点検文書（エビデンス）」としている。
また、別紙様式 5～8 は、令和 4 年度に新たに示された認定後の変更手続きに使用する様式であり、該当する場合は写しを「点検文書（エビデンス）」とする。
② 学則を始めとした指定文書「点検文書（エビデンス）」として明記された指定文書の代表は、学則及び教育課程や授業時数等を別記した別表である。学校教育法・施行規則・専門学校設置基準関連では、基本要件への適合性点検項目の多くが学則及び別表に明記された事項・内容等の確認により行うことを求めており、確認・点検の基本文書と言える。
また、学校教育法施行規則には職員の名簿、指導要録（授業計画書）、出席簿等、学校に備えておかなければならない帳票類を条文中に列記していることから、これらも必須の「点検文書（エビデンス）」である。

－ 65 －

学校教育法・施行規則及び職業実践専門課程では、自己評価及び学校関係者評価の 実施及び報告、公表が要件として明記されていることから、自己評価報告及び学校関係者評価
報告等の報告文書、また、学校教育法・施行規則では自己評価結果に基づく学校運営の改
善と教育水準の向上に努めることを求めていることから、それを確認することのできる記録等も必須の「点検文書（エビデンス）」である。
学校保健安全法は、第 32 条（専修学校の保健管理等）には学校医と保健室が明記されているだけだが、準用する条文に学校保健計画、学校安全計画を作成、実施する、学校環境衛に努める、健康相談、保健指導、健康診断を行うことなどが明記されており、これらを確認する「点検文書（エビデンス）」が必須である。
③ 要件が示す内容を明記した規程、記録等
例えば、職業実践専門課程の認定要件には、企業等との連携体制を確保して教育課 程の編成を行うことが規定されており、この要件を満足するために教育課程編成委員会等の設置が求められているが、この委員会の「点検文書（エビデンス）」には、別添様式の添付資料として、委員会の企業等委員の選任理由書、学校組織における委員会等の位置付けが分
かる規程、委員会等の運営に関する規則、委員会の意見により教育課程の編成を行っていることを確認できる記録が明記されている。
以上（添付する資料）
・法令等の基本要件適合性の自己点検シート
・職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート
・養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート
・修学支援新制度の機関要件の確認の有無の点検シート
・別添様式 1（学校設置要領）
・別添様式 2（施設の概要）
・別添様式 3（学級編成表）
・別添様式 4（教具、校具、図書及びその他の備品）
・別添様式 5（教職員編成表）
・別添様式 6（教職員名簿（専任及び兼任））※別紙様式は「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に関する実施要項」に規定する様式であることから添付しない。

－ 66 －

法令等による基本要件適合性の自己点検シート案
点検項目

1
教
育
の
目
的
・
基
本
組
織

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

1 学校の目的 〇学則に目的の記載の有無、○学則に以下により教育を行う学校であることの記載の有
無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上
2.授業時数が文科大臣の定める授業時数以上
3.教育を受ける者が常時40人
以上□学則○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□別添様式1-1（設置要項） 124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□別添様式3（学級編成表）、 校）の向上を図ることを目的として次※別添様式（以下「様式」といによる組織的な教育を行う学校
う。）には以降全て前年度のである状況を記載する
1.修業年限が一年以上□前年度の学校基本調査票
2.授業時数が文科大臣の定めるの写し
授業時数以上3.教育を受ける者が常時40人以上〇学則に1～9の記載の有無、有の場合規定条文
1.修業年限、学年、学期及び休業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条3項（専門 れに準ずる学校を卒業した者又課程）、は文科大臣の定めるこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う○学校教育法施 〇学則に以下の項目を記載して
行規則第4 条いる
（学則の記載事 1.修業年限、学年、学期及び休項）：準用
業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項○学校教育法第 〇学校においては、授業料を徴
6条（授業料）：準 収することができる
用

2 設置者

〇学校の設置者の以下の要件満足の有無、有の場合、公表している情報1.専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有する
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有す
る

□寄附行為
□役員名簿
□財産目録、□貸借対照表、□収支計算書、□事業報告書○学校教育法第 〇学校の設置者の要件
127条（設置基 1.専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有する
準）
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有する

3 管理運営等 〇学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担している○学校教育法第 〇学校の設置者は、その設置す5条（学校の管 る学校を管理し、法令に特別の理・経費の負定のある場合を除いては、その担）：準用
学校の経費を負担する〇学則に授業料及びその徴収の記載の有無、有の場合規定条文○学校教育法第 〇学校においては、授業料を徴
6条（授業料）：準 収することができる
用〇以下の帳票類を備えている
1.学校に関係のある法令
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、学校日誌
3.職員の名簿、履歴書、出勤簿、担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
4.指導要録、その写し及び抄本、出席簿及び健康診断に関する表簿
5.入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
6.資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿、図書機械器具、標本、模型等の教具の目録7.往復文書処理簿○学校教育法施 〇学生の出席簿の作成□学生の出欠席の記録簿
行規則第25 条□1～7の帳票類
1.学校係法令のリスト及び最 （出席簿の作成）：準用
新版
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、（学校日誌）○学校教育法施 〇以下の帳票類を備えている
3.前年度の教職員名簿・履歴 行規則第28条 1.学校に関係のある法令書・出勤簿、担任教員の担当 （備えなければ 2.学則、日課表、教科用図書配
学級・担当教科目・時間表
ならない帳票）： 当表、学校日誌
4.指導要録（授業計画書）、 準用
3.職員の名簿、履歴書、出勤出席簿（クラスまたは担当教簿、担任学級、担任の教科又は員毎）、定期健康診断の結果
科目及び時間表
表
4.指導要録、その写し及び抄5.入学者の出願書類・選抜試
本、出席簿及び健康診断に関す
験結果・調査票
る表簿
6.資産原簿、出納簿及び経5.入学者の選抜及び成績考査に費の予算決算についての帳
関する表簿
簿、図書機械器具、標本、模6.資産原簿、出納簿及び経費の型等の教具の目録
予算決算についての帳簿、図書
7.往復文書処理簿（綴り）
機械器具、標本、模型等の教具の目録
7.往復文書処理簿○表簿は5年間保存、指導要録□帳票類の保存期間を規定
及びその写しのうち入学、卒業した文書等の学籍に関する記録について
は、その保存期間は、20年間

4 表簿の整備・保管〇帳票類の保存は5年間〇指導要録及びその写しのう
ち入学、卒業等の学籍に関する記録の保存は20年間

1－ 67 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

5 学校の名称 〇・学則に学校名（○○専門学校）、設置する専門課程の記載の有無、有の場合規定条
文

点検文書（エビデンス）□学則□様式1-1（設置要項）

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇専門課程を設置する専修学校
126条2項（専門 である
学校）〇専門課程を設置する専修学校である○学校教育法第 〇専門課程を置く専修学校以外
135条第2項（専 の教育施設は専門学校の名称
門学校の名を用いてはならない。
称）、○名称は、専修学校として適当であるとともに学校の目的にふさわしいものである○専修学校設置 〇学校の名称の適切性、妥当性
基準第52条（名称）

7 学科の設置 〇学則に課程名・学科名・修業年限・・昼夜別・入学定員・総定員の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□様式1-1（設置要項）□様式3（学級編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く組織）、第3条〇基本組織には、専攻により一（学科）又は二以上の学科を置く〇学科は、専修学校の教育を行
うため適当な規模及び内容があると認められるものである○専修学校設置 〇基本組織には、「昼間学科」又基準第4条（学 は「夜間等学科」を置くことがで
科）
きる。

入学資格

〇学則に入学資格の記載の有無、有の場合規定条文□学則○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条（専門課 れに準ずる学校を卒業した者又は文科大臣の定めるこれに準ず程）3項、る学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う○学校教育法施 〇専門課程への入学資格は以行規則第183条 下のとおり、（専修学校の専 ・学校教育法施行規則第90条第門課程の入学資 1項､通常の課程による12年の学校教育を修了した者、
格）
・第150条の1､2､4､､5号による高校卒業と同等以上の学力があると認められる者
・第183条（専修学校の専門課程の入学資格）の1～3号に該当す
る者

2
教
育
課
程
・
授
業
方
法

8 教育上の基 〇学則に以下の記載の有無、本組織有の場合規定条文・目的に応じた分野の区分ごとに学科を設置している・設置基準の別表第1に示す数以上の教員、うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上
は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む□学則□様式1-1（設置要項）□様式3（学級編成表）、□様式5（教職員編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く、・基本組織には、教育上必要な組織）
教員組織その他を備えなければならない。

9 事務職員の 〇学則に校長及び教員、助配置
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□式様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））□学校の教職員編成表○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている員）

10 開校時期□学則□授業終始時刻を記載した
規程等○学校教育法施 〇学年の始期及び終期は校長
行規則第184条 が定める
（学年の始期及び終期）〇学則に学年の始期及び終期の記載の有無、有の場合規定条文〇学則等に授業終始時刻の記載の有無、有の場合規定条
文11 修業年限○学校教育法施 〇授業終始の時刻は校長が定
行規則第60条 める（授業終始の時
刻）〇学則に以下により教育を行っていることの記載の有
無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上□学則○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□様式1-1（設置要項）
124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□様式3（学級編成表）、校）の向上を図ることを目的として次□前年度の学校基本調査票
による組織的な教育を行う学校の写しである
1.修業年限が一年以上

2－ 68 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

12 授業単位時 〇学則に一単位時間は50分
間を標準とする授業科目毎の単位時間数の記載の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇授業科目毎の単位時間数、授基準第9条（単位 業における一単位時間は、50分
時間）とすることを標準

13 年間授業時 〇学則に以下の記載の有無、数有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間以上・夜間学科は450時間単位以上□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇昼間学科の1年間の授業時数
基準第16条（昼・ は800単位時間以上
夜間学科の授業 〇夜間学科ある場合の1年間の時数）
授業時数は450時間単位以上

14 全課程の修 〇学則に成績評価及び学年
了要件ごとの修了要件の記載の有
無、有の場合規定条文□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○学校教育法施 〇専修学校の昼間学科及び夜
行規則第183条 間等学科はの2（教育課程の 1.学年による教育課程の区分を区分、成績評設ける
価、課程の修了 2.各学年ごとに生徒の平素の成認定）
績を評価して、学年の課程の修了の認定を行う
・ただし、教育上有益と認めるときは、学年による教育課程の区分を設けないことができる〇学則に全課程の修了要件の記載の有無、有の場合規定
条文○学校教育法施 〇全課程の修了は、専修学校設行規則第183条 置基準第17条（全課程の修了要の3（全課程の修 件）に定める授業科目の履修時
了要件）
間数の要件を満たした者に対して認める〇学則に修了要件となる授業科目の履修時間数記載の有
無、有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間×
修業年数以上の授業時数・夜間学科は450単位時間×
修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800
時間以上）○専修学校設置 〇昼間学科の修了要件となる授基準第17 条（全 業科目の履修時間数
課程の修了要 ・800単位時間×修業年数以上件）の授業時数〇夜間学科ある場合の修了要件となる授業科目の履修時間数・450単位時間×修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800時間以上）□学則

15 卒業証書及 〇学則に全課程の修了者へ
び入学、退 の卒業証書の授与の記載の学、休学等 有無、有の場合規定条文○学校教育法施 〇校長は全課程の修了を認め
行規則第58条 た者へ卒業証書授与する（卒業証書の授与）：準用○学校教育法施 〇生徒の入学、退学、休学等
行規則第181条 は、校長が定める（入学、退学、休学等）〇学則に学生の入学、退学、休学等の記載の有無、有の場
合規定条文
□学則
□学生の退学、停学及び訓告の処分の手続規程

16 生徒への懲 〇学則に学生の懲戒処分の戒記載の有無、有の場合条文規定〇校長が行う学生の退学、停学及び訓告の処分及び手続
きの規定○学校教育法第 〇校長及び教員は、教育上必要11条（学生・生徒 があるときは、児童、生徒及び等の懲戒）：準 学生を懲戒できる。ただし、体罰
用、を加えることはできない○学校教育法施 〇懲戒は教育上の必要な配慮
行規則第26 条 を行う（懲戒）：準用〇学生の退学、停学及び訓告の懲戒の処分は校長が行う〇退学の対象となる者①性行不良で改善の見込がな
いと認められる者②学力劣等で成業の見込がな
いと認められる者③正当の理由がなくて出席常でない者④学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者〇学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きは校長が定める3－ 69 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

17 授業時数の 〇学則に授業時数の単位数
単位換算への換算方法の記載の有無、有の場合条文規定□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇授業科目の授業時数を単位
基準第19条（授 数に換算するときは、45時間の業時数の単位数 学修を必要とする内容の授業科への換算）
目を1単位とすることを標準〇授業の方法に応じた、授業科
目の授業時数を単位数に換算基準する場合の1単位の授業時
数
1.講義及び演習：15時間から30時間までの授業時数
2.実験、実習及び実技は、30時間から45時間（芸術等の分野の個人指導による実技の授業は学校が定める授業時数）
3.卒業研究、卒業制作等の授業
時数は、必要な学修等を考慮して単位数に換算

18 生徒定数等 〇同時に授業を行う生徒数は
40人以下

□学則
○専修学校設置 〇同時に授業を行う生徒数は40□様式1-1（設置要項）及び 基準第6条、第7 人以下
様式3（学級編成表）、条（同時に授業 〇教育上必要があるときは、学□前年度の学校基本調査票 を行う生徒）
年又は学科を異にする生徒を合の写しわせて授業を行うことができる〇合同授業の実施の有無、有の場合の実施内容、合同授業を実施する教育上の必要性が明確〇専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設している・学科の教育課程及び授業時
数・科目区分と授業科目□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇専門課程では高校における教基準第8条第2項 育の基礎の上に、深く専門的な（授業科目）
程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設している〇科目区分と授業科目

20 人間性の涵 〇豊かな人間性を涵養するよ
養への配慮 う適切に配慮した授業科目を開設している

□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇第2項の専門課程の授業科目
基準第8条第3項 の開設に当たつては、豊かな人（授業科目）間性を涵養するよう適切に配慮している

21 他の専修学 〇学則にみなし規定の記載の校での履修 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇他の専修学校の専門課程に
基準第10条第2 おける授業科目の履修を、修了
項（他の専修学 に必要な総授業時数の1/2を超校における授業 えない範囲で、専門課程における授業科目の履修とみなすこと
科目の履修
ができる
等）、

22 専修学校以 〇学則にみなし規定の記載の外での学習 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣が別に定める基準第11条第3､ 学修を、修了に必要な総授業時
第4項（専修学校 数の1/2を超えない範囲で、専以外の教育施設 門課程における授業科目の履等における学修とみなすことができる修）

23 入学前の授 〇学則にみなし規定の記載の業科目の履 有無、有の場合規定条文
修・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇入学する前に行つた専修学校
基準第12条第3 の専門課程における授業科目
項､第4項（入学 の履修（科目等履修を含む）、設前の授業科目の 置基準11条第3項及び4項による履修等）
学修を、修了に必要な総授業時
数の1/2を超えない範囲で、専門課程における授業科目の履修とみなすことができる

24 授業方法等 〇学則に多様なメディアを利用した教室等以外で授業の実施する場合の規定の記載の有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の3/4を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣の別の定めに
基準第13条（授 より、授業を、多様なメディアを業の方法）高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる

25 昼夜開講制 〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇教育上必要と認められる場合
基準第14条（昼 には、昼夜開講制（同一学科に夜開講制）
おいて昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うこと）
により授業を行うことができる

19 授業科目4－ 70 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

適合要件

□学則

○専修学校設置 〇専修学校の生徒以外の者に、
基準第15条（科 専修学校において、一又は複数目等履修生）の授業科目を履修させることができる

28 履修証明□学則○学校教育法第 〇専修学校の生徒以外の者を105条（証明書の 対象とした特別の課程を編成した場合は、これを修了した者に交付）：準用
○第125条（専門 対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる
課程）○学校教育法施行規則第164条（履修証明書が交付される特別の課程）：準用、〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文〇有の場合、履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備している

3
校
長

根拠条項等

27 科目等履修 〇実施する場合は学則に記生載の有無、有の場合規定条文

29 校長及び教 〇学則に校長及び教員、助手
員の記載の有無、有の場合規定
条文○学校教育法第 〇校長及び相当数の教員を置□学則129条（校長及び かなければならない□様式1-1（設置要項）
教員）・校長は教育に関する識見を有□様式5（教職員編成表）
し、教育、学術又は文化に関す□様式6（教職員名簿（専任る業務に従事した者
及び兼任））〇教員は担当する教育に関する□学校が都道府県知事に校
専門的な知識又は技能に関し、長を届け出た文書及び校長
文科大臣の定める資格を有するの経歴書（経歴、業績）者□専任教員、非常勤講師の経歴書（経歴、資格、業績）

校長及び教 〇校長及び教員の経歴は以員の欠格事 下の欠格事由に該当しない
・禁錮以上の刑に処せられた
由
者
・.政府の暴力破壊を主張する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者○学校教育法第 〇校長、教員は以下の欠格事由
9条（教員となれ に該当しない
1.禁錮以上の刑に処せられた者ない者）:準用
2.教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号ににより免許状失効の日から3年を経過しない者
3.教育職員免許法第11条第1項から第3項により免許状取上げ
後3年を経過しない者
4.政府の暴力破壊を主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

30 校長の届出 〇学校が都道府県知事に届け出ている校長名と経歴書○学校教育法第 〇学校は、校長を都道府県知事
10条（私立学校 に届け出なければならないの校長届出義
務）：準用

・
教
員

□様式6（教職員名簿）

31 教員の資格 〇教員は要件1～6のいずれかに該当している
1.専修学校の専門課程修了
後、学校、研究所等において担当教育に関する教育、研究
又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学
士又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年
以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者

5－ 71 －○専修学校設置 〇教員の該当要件と担当教育基準第41条（教 に関する専門的な知識、技術、員の資格）
技能等を有するものでなければならない〇以下のいずれかに該当する者
1.専修学校の専門課程修了後、学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学士
又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教育に関す
る教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者

点検項目

点検する内容等

32 教員数〇教員数は目的、生徒数、課程の種類に応じたもので、文部科学大臣の定める基準に適合している

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）□学則□様式1-1（設置要項）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））〇学科の所属する分野の総定員を基準とした教員数は設
置基準別表第1に示す数以上である

校長及び教 〇学則に校長及び教員、助職員
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文

4
教
育
施
設
・
設
備
関
係

○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている員）〇校地・校舎の面積、位置及び環境は、目的、生徒数、課程の種類に応じたものである□学則□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適準）合している
2.目的、生徒の数、課程の種類に応じた校地・校舎の面積、位置及び環境○専修学校設置 〇校地及び校舎の位置及び環基準第44条（位 境
置及び環境）〇校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切である

34 校地

適合要件

○専修学校設置 〇専修学校における教員の数
基準第39条（教 は、別表第1に定める数以上と員数）する〇うち半数（半数が3名未満の場
合は3名）以上は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む〇うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上は専任教員である（校長が教員兼務の場
合は専任教員に含む）

33 学校の位
置、環境

根拠条項等

○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文部科学大臣の定める基準
準）に適合している
1.目的、生徒の数、課程の種類に応じて置かなければならない
教員の数〇校舎等に必要な面積の校
地である

□学則
□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）○専修学校設置 〇校舎等に必要な面積の校地
基準第45条（校 〇目的に応じ、運動場その他必
要な施設の用地地等）〇目的に応じ、運動場その他
必要な施設の用地がある
35 校舎○専修学校設置 1.校舎には教室（講義室、演習□様式1-1（設置要項）
基準第46条（校 室、実習室等とする。）、教員□様式2（施設の概要）
室、事務室その他必要な附帯施□校舎及び教室等の配置図 舎等）
設を備える
3.目的に応じ、実習場その他の必要な施設を確保する〇教室（講義室、演習室、実習室等とする。）、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えている（数と㎡、位置）〇実習場その他の必要な施設の有無、有の場合数と㎡、位置
36 校舎に必要 〇図書室、保健室、教員研究な施設室等の有無、有の場合数と㎡、位置□様式1-1（設置要項）○専修学校設置 2.なるべく図書室、保健室、教員□様式2（施設の概要）
基準第46条（校 研究室等を備える□校舎及び図書室、保健室、 舎等）
教員研究室等の配置図

37 校舎面積□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）○校舎面積は以下の通りである
1.1課程のみを置く学校で.1分
野のみの学科は、別表第二イの表により算定した面積
2.1課程のみを置く学校で.2以上の分野の学科、2～3課程をおく学校でそれぞれ1～2以上の分野の学科は、イ及びロの合計面積
ｲ：課程ごとの分野のうち別表第二イの表第四欄の生徒
総定員四十人までの面積が最大となるいずれか一の分野について同表により算定した
面積
ﾛ：課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第二ロの表により算定した面積を合計した面
積

6－ 72 －○専修学校設置 〇校舎は区分に応じ、各号に定基準第47条（校 める面積以上
舎の面積）〇ただし、特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限り
でない

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

38 機械・器具・ 〇設備は、目的、生徒数、課
標本・図書 程の種類に応じたものである

点検文書（エビデンス）□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）□様式4（教具、校具、図書及びその他の備品）〇目的、生徒数又は課程に応じ、必要な種類及び数の機
械、器具、標本、図書その他の設備を備えている

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適準）合している
3.目的、生徒の数、課程の種類に応じた設備○専修学校設置 〇機械、器具、標本、図書その基準第49条・50 他の教育に必要な設備を備えて条（設備）いる〇夜間に授業を行う学校は、適当な照明設備を備える〇夜間に授業を行う学校は、
適当な照明設備を備えている〇他校等の施設及び設備を使用するに際して、教育上及び安全上支障がない

5
学
校
評
価
・
情
報
公
開

○専修学校設置 〇特別の事情があり、かつ、教基準第51条（他 育上及び安全上支障がない場の学校等の施設 合、他校等の施設及び設備を使及び設備の使 用している用）

39 自己評価の 〇学校評価を行っている､
実施と結果
公表及び改
善

□学則
○学校教育法第 〇学校は教育活動その他の学□評価項目及び自己評価の 42条（学校の評 校運営の状況について評価を行
結果
価）：準用
う
□結果に基づく改善事例〇評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講じて教育水準の向上に努める〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文
〇評価結果に基づき学校運営の改善に必要な措置を講じて教育水準の向上に努めている○学校教育法施 〇学校の教育活動その他の学
行規則第66条 校運営の状況について、自ら評（自己評価）：準 価を行い、その結果を公表する〇評価は、学校の実情に応じ、用
適切な項目を設定して行う〇自己評価結果を公表している〇自己評価は適切な項目※を設定して行ている※専修学校における学校評価
ガイドラインに示す項目
40 学校関係者 〇学校関係者評価を行い、結評価の実施 果を公表している
と結果公表

□学則
□公表している学校関係者
評価結果□設置者への報告記録○学校教育法施 〇自己評価の結果を踏まえた、
行規則第66条 学校の関係者（学校の職員を除（自己評価）、第 く）による評価を行い、その結果67条（学校関係 を公表するよう努める
者評価）：準用〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文
評価結果の 〇自己評価及び学校関係者
設置者への 評価の結果を設置者に報告し報告ている○学校教育法施 〇自己評価の結果及び学校関行規則第66条 係者評価を行つた場合はその結（自己評価）、第 果を、学校の設置者に報告する67条（学校関係者評価）、第68条（評価結果の設置者への報告）：準用〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文、
41 情報提供□ホームページ等の学校の ○学校教育法第 〇学校は保護者及び地域住民
教育活動その他の学校運営 43条（情報提その他の関係者の理解と連携の状況に関する情報提供欄 供）：準用
及び協力の推進に資するため、学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する〇専門学校における情報提供
等への取組に関するガイドラ
インで掲げられた項目について情報提供を行っている〇ホームページ、学校要覧、
パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて情報提供を行っている

7－ 73 －

点検項目

6
学
校
保
健
・
学
校
安
全

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

42 学校保健・ 〇設置者は、学校の施設及び設置者の責 設備、管理運営体制の整備充務
実その他の必要な措置を講じている□様式1-1（設置要項）〇学校保健安全 〇設置者は、設置する学校の学□様式2（施設の概要）
法第4条（学校保 生及び教職員の心身の健康の□施設・設備の管理に関する 健に関する学校 保持増進を図るため、学校の施校務分掌の設置者の責 設及び設備、管理運営体制の整務）：準用
備充実その他の必要な措置を講ずるよう努める

43 指導医師及 〇学校は、保健管理に関するび保健室
専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を選任している□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））〇学校保健安全 〇学校には、保健管理に関する法第32条（専修 専門的事項に関し、技術及び指学校の保健管理 導を行う医師を置くように努めな等）
ければならない〇学校には、健康診断、健康相
談、保健指導、救急処置等を行うため、保健室を設けるように努めなければならない〇保健室を設けている

44 学校保健計 〇学校は、児童生徒等及び職画の策定等 員に対し、以下について学校
保健計画を策定、実施している、
・健康診断
・環境衛生検査・児童生徒等に対する指導・その他保健に関する事項□学校保健計画（健康診断 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等及び職員や健康に関する指導等の実 法第5条（学校保 の心身の健康の保持増進を図
施計画書）
健計画の策定 るため、学校保健計画を策定、
実施する
等）：準用
○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用

45 学校環境衛 〇設置者は、学校環境衛生基生基準準に基づく学校環境衛生管理マニュアル等により学校の適切な環境の維持に努めている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇設置者は、学校環境衛生基準
マニュアル
法第6条（学校環 に照らして、学校の適切な環境□環境衛生活動の記録
境衛生基準）：準 の維持に努める
用〇校長は、基準に照らし、学校〇学校環境衛生 の環境衛生に適正を欠く事項があると認めた場合は、遅滞なく、基準
その改善のために必要な措置を講じる〇措置を講ずることができないときは、設置者にその旨を申し出る〇校長は、基準に照らし学校の環境衛生に適正を欠く事項がある場合は、改善のために必要な措置を講じている、○措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている46 健康相談〇学校は、学生の心身の健康に関する健康相談を行っている□学生相談の体制を確認で 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等の心身のきる文書
法第8条（健康相 健康に関し、健康相談を行う
□相談記録
談）：準用

47 保健指導〇教職員は、相互に連携して、健康相談又は学生の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握している□教職員の連携体制を確認 〇学校保健安全 〇養護教諭その他の職員は、相できる文書
法第9条（保健指 互に連携して児童生徒等の心身□校務分掌組織図導）：準用の状況を把握する〇健康上の問題があると認める
ときは、遅滞なく必要な指導を行い、必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う〇健康上の問題があると認めるときは学生に必要な指導を行っている、また必要に応じ保護者に助言を行っている
48 地域の医療 〇学校は、救急処置、健康相
機関との連 談又は保健指導を行う場合
携は、必要に応じ所在地域の医療機関その他の関係機関と連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇救急処置、健康相談又は保健機関との連携等を確認できる 法第10条（地域 指導を行う場合は、必要に応じ文書の医療機関等と 地域の医療機関その他の関係の連携）：準用 機関との連携を図る

8－ 74 －

点検項目
49 健康診断

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□学校保健計画書（健康診 〇学校保健安全 〇毎学年定期な学生の健康診
断や健康に関する指導等の 法第13条（児童 断の実施する実施計画書）
生徒等の健康診 〇必要なときは、臨時に児童生
徒等の健康診断を行う□実施計画・要項等、学生の 断）：準用
健康診断の実施に関する文 〇施行規則第5書条（時期）、第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基
準）、第8条（健康診断票）、第9条（事後措置）、第10条（臨時の健康診断）、第11条（保健調査）：準用○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用〇学校は、施行規則第5条～
第9条に従い、毎学年定期に学生の健康診断を実施している〇臨時の健康診断は、施行規則第10条により、必要な検査の項目について行っている。

〇必要な場合は、行規則第11条により、あらかじめ学生の発
育、健康状態等に関する調査を行っている□検査の項目、方法及び技 〇学校保健安全 〇健康診断に関する健康診断
術的基準が明記された検査 法第17条（健康 の方法及び技術的基準等につ診断の方法及び いては施行規則で定める。
機関との契約文書
技術的基準等）〇施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）〇健康診断の方法及び技術的基準等は、施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）に従っている

50 健康診断結 〇学校は、健康診断の結果に果の措置基づき疾病の予防処置、治療の指示、運動及び作業の軽減
等の適切な措置をとっている□2次健診の案内、治療の指 〇学校保健安全 〇学校は、健康診断の結果に基
示等、有所見者に関する文 法第14条（疾病 づき、疾病の予防処置、治療のの予防、治療の 指示、運動及び作業の軽減等の書
適切な措置をとらなければなら指示）：準用□対応措置の記録
ない

51 保健所との 〇設置者は、健康診断を行お連携うとする場合、感染症による出席停止及び臨時休業を行った
場合は保健所と連絡している□保健所への連絡文書

52 出席停止□感染症の予防に関する細 〇学校保健安全 〇校長は、感染症にかかつてお目に従って行う処置を規定し 法第19条（出席 り、かかつている疑いがあり、又停止）：準用た文書はかかるおそれのある児童生徒□感染症による出席停止を 〇施行令第6条 等があるときは、出席を停止さ（出席停止の指 せることができる。
記載した規程等示）、第7条（出席停止の報告）：準用〇施行規則第18条（感染症の種類）、第19条（出席停止の期間の基準）、第20条（出席停止の報告事項）、第21条（感染症の予防に関する細目）：準用〇校長は、感染症による出席停止をする学生に指示するときは、その理由及び期間を明らかにしている〇出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて施行規則第19条（出席停止の期間の基準）による期間である〇校長は、出席停止の指示をしたときは、施行規則第20条（出席停止の報告事項）の項
目を設置者に報告している〇校長は、施行規則第21条（感染症の予防に関する細目）に従い以下の処置を行っている
ｱ)必要と認めるときは、学校医に診断させ、出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をしているｲ)学校内に感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をしているｳ)学校の附近において、第一
種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行っている

9－ 75 －〇学校保健安全 〇設置者は、健康診断を行おう
法第18条（保健 とする場合、感染症による出席
所との連絡）：準 停止及び臨時休業を行った場合
用は保健所と連絡する点検項目
53 臨時休業

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方〇学則等に臨時休業の記載の有無、有りの場合規定条
文、・感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部を休業することができる点検文書（エビデンス）□学則□臨時休業に関する条文を記載した規程等

根拠条項等

適合要件

〇学校保健安全 〇設置者は、感染症の予防上必法第20条（臨時 要があるときは、臨時に、学校休業）：準用の全部又は一部の休業を行う

54 学校安全・ 〇設置者は、学生の安全の確設置者の義 保を図るため、学校の施設及務
び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講じている□申請様式1-1（設置要項） 〇学校保健安全 〇設置者は、学校において事故□様式2（施設の概要）、
法第28条（学校 等により学生に生ずる危険を防□施設・設備の管理に関する 安全に関する学 止し、及び危険等発生時におい校務分掌
校の設置者の責 て適切に対処することができる
よう努める
務）：準用
△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持

55 学校安全計 〇以下についての学校安全画の策定等 計画を策定しているｱ)学校の施設及び設備の安全点検ｲ)学生に対する通学を含めた
学校生活その他の日常生活における安全に関する指導ｳ)職員の研修その他学校における安全に関する事項□学校安全計画□教職員の施設・設備管理の役割分担等を記載した文書□通常使用する施設及び設備の維持・管理、保守・点検の記録〇安全点検は、他の法令に従うほか、施行規則第28条により学生が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、毎学期1回以上系統的に、また必要があるときは臨時に行っている〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第29条（学校 図るための計画を策定、実施し安全計画の策定 なければならない等）：準用〇施行規則第28条（安全点検）、
第29条日常における環境の安全）：準用△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持〇安全点検のほか、施行規則
第29条により設備等について
日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図っている
56 学校環境の 〇校長は、学校の施設又は設
安全確保
備について、学生の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じている〇措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇校長は、学校の施設又は設備法第28条（学校 について、学生の安全の確保を
マニュアル
環境の安全の確 図る上で支障となる事項がある□環境衛生活動の記録と認めた場合には、遅滞なく、そ保）：準用△消防法第8条 の改善を図るために必要な措置（消防計画の届 を講じる
出他）、第17条 〇措置を講ずることができないと（消防設備の維 きは、設置者にその旨を申し出る
持57 危険発生時 〇危険等発生時対処要領を
対処要領の 作成している
作成等□危険等発生時対処要領

58 教職員等へ 〇校長は、危険等発生時対処の周知要領に基づき、教職員への周知、訓練の実施その他適切に対処するために必要な措置を講じている□教職員への周知、訓練等 〇学校保健安全 〇学校は、危険等発生時対処要の措置の記録法第29条（危険 領に基づき、教職員への周知、等発生時対処要 訓練の実施その他適切に対処
領の作成等）：準 するために必要な措置を講じて用いる

59 生徒等への 〇学校は、事故等により学生支援に危害が生じた場合、学生及び関係者の心身の健康を回復させるために必要な支援を行うに当たつては、必要に応じ学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇学校は、事故等により学生に機関との連携等を確認できる 法第29条（危険 危害が生じた場合、学生及び関文書等発生時対処要 係者の心身の健康を回復させる領の作成等）：準 ために対して必要な支援を行う
用60 地域機関との連携□保護者との連携に関する文書□警察署その他の関係機関
等、地域住民その他の関係者との連携に関する文書〇学校は、学生の安全の確保を図るため、学生の保護者との連携を図っている〇地域の実情に応じて、警察
署その他の関係機関、地域の安全を確保活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民
その他の関係者との連携を
図っている

10

－ 76 －〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第29条（危険 図るため、学校の実情に応じ等発生時対処要 て、危険等発生時において当該領の作成等）：準 学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた危用△消防法第8条 険等発生時対処要領を作成し、（消防計画の届 教職員に対して必要な措置を講出他）、第17条 ずる（消防設備の維持〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第30条（地域 図るため、学生の保護者との連の関係機関等と 携を図るとともに、学校が所在する地域の実情に応じて、地域をの連携）：管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努める

職業実践専門課程認定要件充足状況の自己点検シート案
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

認定要件

○専修学校の専門課程 〇修了者が専門士又は高における職業実践専門 度専門士と称することがで課程の認定に関する規 きる専修学校専門課程として文部科学 大臣が認めた程第2条（認定）要件1△専修学校の専門課程 課程であることの修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程
第2条（専門士の称号）、第3条（高度専門士の称号）△学校教育法第125 条（専門課程）、第126 条（専門学校）

1 専門士・高 〇課程修了者の称号（専度専門士 門士又は高度専門士）を学則に規定しているの認定□学則□別紙様式4（1ﾍﾟｰｼﾞの該当欄）、※以下別紙様式は全て前年度の状況を記載したもの

2 企業等と
連携した
教育課程
編成

□学則及び別表（教育課程 ○専修学校の専門課程 〇専攻分野に関する企業、及び授業時数）における職業実践専門 団体等（以下「企業等」とい□別紙様式4（1..「専攻分野 課程の認定に関する規 う。）との連携体制を確保しに関する企業、団体等（以下 程第2条（認定）要件2て、授 業科目の開設その「企業等」という。）との連携 △学校教育法第128条 他の教育課程の編成を体制を確保して、授業科目の 第4項（目的又は課程の 行っていること
開設その他の教育課程の編 種類に応じた教育課程成を行っていること。」関係） 及び編制の大綱）
及び授業科目の概要△学校教育法施行規則□別紙様式3-1（教育課程編 第165 条の2（方針の策成委員会等の企業等委員の 定）、第172 条の2（情報
選任理由書）の公表）□教育課程編成委員会等の △学校教育法施行規則
位置付けに係る諸規程
第183 条の2（教育課程）□教育課程編成委員会等の △専修学校設置基準第規則8 条の2（授業科目）□学校又は法人の組織図□教育課程編成委員会の記録（記入要項を満足したもの）〇以下の全ての要件を満たしている①企業等との連携体制を確保して、専修学校専門課程の教育課程の編成を行うため、専修学校専門課
程の教職員及び企業等の役員又は職員その他必要な委員により組織される委員会や会議（以下「教育課程編成委員会等」という。）
を設置している②教育課程編成委員会等を少なくとも年２回以上開催している③教育課程編成委員会等の意見を活用して、教育課
程の編成を行っている

3 企業等と 〇以下の全ての要件を満連携した たしている
実習・演習①企業等と協定書等（覚書の授業や契約書等を含む。以下同じ。）や講師契約等を締結して実習・演習等を行っている②実習・演習等の実施に加え、授業内容や方法及び生徒の学修成果の評価について企業等と連携している③学修成果の評価や単位認定にあたり、生徒が修得した技能を含む実践的か
つ専門的な能力について評価を行っている
4 企業等と連携した
教員の研修〇教員の業務経歴や能力、担当する授業科目や授業以外の担当する業務等に応じて、以下の両方の要件を満たしている①企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保
し、計画的に受講等させている□学則及び別表（教育課程 ○専修学校の専門課程 〇企業等と連携して、実及び授業時数）における職業実践専門 習、実技、実験又は演習の□別紙様式4（2.「企業等と連 課程の認定に関する規 授業（以下「実習・演習等」
携して、実習、実技、実験又 程第2条（認定）要件3という。） を行っていること
は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係）□別紙様式2-1（実習・演習等において連携する企業等
一覧）□別紙様式2-2（企業等と連携した実習・演習等）□企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等□学修成果の評価や単位認定に関する文書□別紙様式4（3.「企業等と連 ○専修学校の専門課程 〇企業等と連携して、教員携して、教員に対し、専攻分 における職業実践専門 に対し、専攻分野における野における実務に関する研 課程の認定に関する規 実務に関する研修を組織的に行って いる程第2条（認定）要件4
修を組織的に行っていること。」関係）□研修等に係る諸規程□前年度における研修等の実績（記入要項を満足したもの）□当年度における研修等の計画（記入要項を満足したもの）1－ 77 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

認定要件

②企業等と連携して、教員に対し、授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保し、計画的に受講等させている
5 学校関係者評価の実施と公表〇自己評価の結果に対する学校関係者評価を行い、その結果を公表している□別紙様式4（4.「学校教育法 ○専修学校の専門課程 〇学校教育法施行規則第施行規則第189条において準 における職業実践専門 189条において準用する同用する同規則第67条に定め 課程の認定に関する規 規則第67条に定める評価（以下「学校関係者評価」とる評価を行い、その結果を公 程第2条（認定）要件5いう。）を行い、その結果を表していること。また、評価を △学校教育法第42条
公表していること行うに当たっては、当該専修 （学校評価）
学校の関係者として企業等 △学校教育法施行規則の役員又は職員を参画させ 第66条（自己評価）、第67条（学校関係者評ていること。」関係）
価）、第189条（準用）□自己評価結果公開資料□学校関係者評価結果公開
資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価
報告書）

6 学校関係
者評価に
おける関
係企業等
の役員等
の参画

〇以下の全ての要件を満たしている○専修学校の専門課程 〇前号の評価を行うに当□別紙様式4､同上□別紙様式3-2（委員会の企 における職業実践専門 たっては、当該専修学校専課程の認定に関する規 門課程の関係者として企業業等委員の選任理由書）
等の役員又は職員を参画さ□学校関係者評委員会の記 程第2条（認定）要件6
せていること録□学校関係者評価結果のホームページ等での掲載欄①学校関係者評価を行う
ため、企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される委員会（以下「学校関係者評価委員会」という。）を設置している②「専修学校における学校
評価ガイドライン（平成25年3月文部科学省策定）」で掲げられた項目（教育理念・目的・人材育成像、学校運営、教育活動、学修成果、学生支援、教育環
境、学生の受入れ募集、財務、法令等の遵守等）について評価を行っている③学校関係者評価の評価
結果について、ホームペー
ジ、刊行物等への掲載などの方法により広く社会に公表している7 企業等に 〇以下の全ての要件を満対する教 たしている
育活動・学
校運営に
関する情
①「専門学校における情報
報提供
提供等への取組に関するガイドライン（平成25年3月
文部科学省策定）」で掲げられた項目（学校の概要、
目標及び計画、各学科等の教育、教職員、キャリア
教育・実践的職業教育、様々な教育活動・教育環
境、学生の生活支援、学生納付金・修学支援、学校の財務、学校評価等）について情報提供を行っている□別紙様式4（5..「企業等との ○専修学校の専門課程 〇企業等との連携及び協連携及び協力の推進に資す における職業実践専門 力の推進に資するため、企
るため、企業等に対し、当該 課程の認定に関する規 業等に対し、学校の教育活
動 その他の学校運営の状専修学校の教育活動その他 程第2条（認定）要件7
況に関する情報を提供しての学校運営の状況に関する △学校教育法第43条
いること情報を提供していること。」関 （情報提供）係）□専門学校における情報提供等への取組に関するガイド
ラインの項目について、ホームページ、学校要覧、パンフ
レット等の作成・配布、説明会等における説明、などを通じて恒常的に情報提供を行っていることが分かる資料

2－ 78 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

認定要件

②ホームページ、学校要覧、パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、などを通じて恒常的に情報提供を行っている

8 ・認定課程 〇職業実践専門課程に認に関する 定された課程に関する情情報の提 報は、その活用の促進に資するよう、インターネット
供の利用その他の適切な方法により公表している□職業実践専門課程の別紙 ○専修学校の専門課程 〇認定課程に関する情報
様式4のホームページ等での における職業実践専門 の提供
掲載欄
課程の認定に関する規程第2条（認定）2項（情報提供）・別紙様式４を公開するとともに、当該記載内容について適宜更新を行い、公表年月日については、更新された際の最新の公表
年月日を記載し、また、原則として、最新の別紙様式
４を用いて毎年度７月末を基準日として情報を更新し
ている
9 その他

・該当する様式（申請したも 〇「職業実践専門課程」 〇その他、認定後の手続きに関する主な質問に対 等の有無のの写し）
□様式5（認定された専修学 する基本的考え方（Q＆校の専門課程の名称変更の A）
届）□様式6（認定された専修学校の専門課程の廃止の届）□様式7（認定された専修学校の専門課程の要件の不適合の届）□様式8（認定された専修学校の専門課程におけるコー
スの設置等の届）〇認定後に以下の変更があった場合は、適切に手続きを行っている・学校名、課程名、学科名、昼夜の別、修業年限のいずれかの変更
・学科の廃止・職業実践専門課程としての要件に該当しなくなった
・既に認定されている学科に、コース等の設置、統合、分離のいずれかが行われた場合は様式8を提出

養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート案※養成施設等の指定を受けている学科は、記載項目に従って指定に関する事項を記入し、法令に基づく報告等を行っていることを確認する。「点検文書（エビデンス）」
として、法令に基づき所轄先に提出した前年度または直近の報告文書の控え（コピー）を添付する。。
学科名
（記入例）
○○○学科

指定年度

指定（認定）基準
指定要領・ガイドライン等

指定法令

報告、届出の名称○○○養成施設指定規則○
・政令○○条の規定に基づく報告○○養成施設の設置及び運・令和○年○月○日提出
営に係る指針○年度 ○○○法修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート案※修学支援新制度の機関要件は、「点検する内容等」に示している内容に従い、「点検結果」に確認を受けている、確認を受けていない、の標語を記入し、所轄先による機関要件確認の有無を確認する。
点検する項目

点検する内容等

点検結果

・文部科学大 〇：確認を受けている、
臣等により、 ・確認申請書又は更新確認申請書（様式第2号の1-②、様式第授業料等減免 2号の2-①、様式第2号の3、様式第2号の4-②までの申請書のを行おうとす 部分）をインターネットの利用により公表している
る大学等の確 △：確認を受けていない
認の有無

根拠条項等
〇大学等における修学の支援に関する法律第7条（大学等の確認）〇大学等における修学の支援に関する法律施行規則第2条、第3条（大学等の確認要件）、第5条（確認の申請等）第1項（確認申請書の提出）、第3項（更新確認申請書の提出）

3－ 79 －

別添様式1

学校設置要項○ ○ 学 校 設 置 要 項

１ 学校の目的（※学則第１条の「目的」を記入すること。）

２ 学校の名称
３課程（分野）の名称（※「○○専門課程（○○関係）」のように記入すること。）

４位置○○区（市）○○○丁目○番地○号 電話

５開設の時期

年

月

（

）

日

６経費の見積り及び維持方法（※ 寄附行為に定める「経費の支弁」の条文を記入すること。）

７ 設置者名学校法人 ○○○○（理事長 ○○ ○○）８ 校長名
９ 課程・学科別修業年限及び

課程名

学科名

昼夜通信

修業年限

○○専門課程（生徒定員

関係）○○専門課程
（

関係）

入学定員

総定員

年

名

名

年

名

名

年

名

名

年

名

名

名

名

合計
（※ 課程別、分野別、学科別、昼夜通信別に記入すること。）（※ 単位制による学科は、分るように記入すること。）（一般科目）
10 主要教科名（専門科目）
11 教職員組織
教員基準

校長（ 任） 名 教員（専任） 名 事務職員（専任） 名 学校医（ 任） 名
名 副校長（ 任） 名 教員（兼任） 名 事務職員（兼任）名総面積

自己所有面積㎡㎡（内訳）校舎敷地

㎡

運動場

㎡

12 校地

合計 名

その他

所有者（住所）（＊）（氏名）㎡（＊）右欄「所有者」は、同時に準学校法人を設立する場合には、「寄附者」とすること。
総面積㎡（構造）（※建物登記事項証明書から転記すること。）（内訳）普通教室 室 ㎡

図書室 室 ㎡

実習室 室 ㎡

保健室 室 ㎡

教員室 室 ㎡

事務室 室 ㎡

13 校舎

便所（＊）（氏名）
借用面積
㎡
所有者
（住所）

箇所 ㎡（大 箇・小 箇）

その他

（氏名）

㎡

基準㎡
※サテライト施設は100㎡以上※通信制の学科がある場合 サテライト施設（有・無）14校具・教具等

校具

15予算概要（ 年度） 収入
千円 支出（※資金収支予算書の金額を記入）

16付近の状況○○線「○○駅」徒歩○○分。周辺は○○○。
（※学校の周辺環境を記入すること。）

備 考

点 ・ 教具点 ・ 図書冊 ・ その他備品

月

点

千円

１学校法人○○○○
設立認可（所轄庁名）

年

２法人が設置する学校設置認可（所轄庁名）○○専門学校

借用面積
㎡
所有者
（住所）
自己所有面積
㎡
所有者
（住所）

日
年

－ 80 －

月日

別添様式2

施設の概要

（１）校地
総面積

うち専用

校 地

㎡

うち 共用
㎡

備 考
㎡

（うち借用 ㎡）

（うち借用 ㎡）

（うち借用 ㎡）

総面積

うち専用

うち 共用

（内訳）
備 考

校舎敷地面積

㎡

㎡

㎡

運動場

㎡

㎡

㎡

その他

㎡

㎡

㎡

（２）校舎等

（構造）

○○造

○階建

（※）登記事項証明書（登記簿謄本）の建物の構造を記載すること
総面積
校 舎

うち専用
㎡

うち 共用
㎡

備 考
㎡

（内訳）
名 称

室数

面 積

うち専用

普通教室

㎡

うち 共用
㎡

㎡

○○教室
演習室
実習室
講 堂
校長室
教員室
事務室
図書室
保健室
便

所

その他
合 計
（３）その他の施設（学生寮・校外施設等）
名

称

総面積

うち専用
㎡

（４）飲料水

うち 共用
㎡

備 考
㎡

上水道

（※）上水道以外の場合は、飲料に適することの公的な証明書（定性分析表）を添付すること。

※配置図を添付してください。(簡易なもので結構です。）－ 81 －

備 考

別添様式3 学級編成表
課程及び学科編成
第１年度
専門課程

学科名

昼・夜・
通信別

（
学級数

第２年度

年度）

（

生徒数

学級数

第３年度

年度）

（

生徒数

学級数

第４年度

年度）

（

生徒数

学級数

年度）
生徒数

〇〇専門課程〇〇専門課程〇〇専門課程計

名－ 82 －名

名

名

別添様式4

教具、校具、図書及びその他の備品

項 目

品 名

数 量

価 格

教 具

◯◯外

点

円

校 具

◯◯外

点

円

図 書

◯◯外

冊

円

その他の備品◯◯外点

円－ 83 －

備 考

別添様式5 教職員編成表（１）総括表
第１年度
職

名

（

年度）

専 任
校

第２年度
（

兼 任

第３年度

年度）

専 任

（

兼 任

第４年度

年度）

専 任

（

兼 任

年度）

専 任

兼 任

長

副校長
教

員

助

手

事務職員
学校医
その他
計

名

名

名

名

名

名

名

名

(2)◯◯課程教員等編成表
第１年度
職

名

（
専

校

任

第２年度

年度）

（

兼

専

任

任

第３年度

年度）

（

兼

専

任

任

第４年度

年度）

（

兼

専

任

年度）
任

兼

任

長

副校長
教

員

助

手
計

名

名

名

※1

課程が２以上ある場合は、課程ごとに作成すること。

※2

校長、副校長は、教員を兼ねる場合のみ記載すること。

－ 84 －

名

名

名

名

名

－ 85 －

長

校

手

助

名

第41条

（教員の資格）(2)兼任講師

その他

学校医

〇〇室

〇〇課長

事務局長

職

（事務部門）

員

教

〇〇学科長

副校長

名

職

（管理・教育部門）

在籍年数

在籍年数

最終学歴

年齢

年齢

所属先

最終学歴

最終学歴

担当学科

担当学科

担当教科目

担当教科目

設置基準該当条項

設置基準該当条項

その他の指定基準等における資格・免許

その他の指定基準等における資格・免許

6.その他前各号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者

4.修士の学位又は学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位を有する者

3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において二年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者

1.専修学校の専門課程を修了した後、学校、専修学校、各種学校、研究所、病院、工場等（以下「学校、研究所等」という。）においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者であつて、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者
2.学士の学位を有する者にあつては二年以上、短期大学士の学位又は準学士の称号を有する者にあつては四年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者

専修学校の専門課程の教員は、次の各号の一に該当する者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

氏 名

氏 名

氏 名

別添様式6 教職員名簿（専任及び兼任）（１）専任教職員

実践的職業教育の第三者評価連絡協議会拡大研修会
開催日時：令和 4 年 11 月 9 日(水曜日）午後 1 時 30 分～4 時 30 分
会場：アルカディア市ケ谷（私学会館）4 階「鳳凰」

プログラム
１

開会

２

基調報告

３

報

４

意見交換 「企業等との連携の充実・発展への課題」

職業教育における企業・団体との連携と分野別評価機関の設立
文部科学省受託事業実施委員会委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口 正雄

告

令和４年度職業実践専門課程実態調査 中間報告（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部
研究員 薮本 沙織

進行：東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

関口 正雄

【登壇者】
・文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室 室長補佐 船木茂人
・（株）三菱総合研究所 キャリア・イノベーション本部 研究員
薮本沙織
・公益財団法人東京都中小企業振興公社 専務理事
矢田部裕文
・学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター長
川廷宗之
・公益社団法人東洋療法学校協会理事・学校法人呉竹学園理事長
坂本 歩・専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校 校長
佐藤康夫
・日本工学院八王子専門学校テクノロジーカレッジ長
清水憲一
・一般社団法人日本看護学校協議会会長
水方智子

５

資料は、終了後、機構ホームページに掲載します。また、登壇者、テーマは変更をすることがあります。

主催：特定非営利活動法人 職業教育評価機構－ 87 －

分野別第三者評価と教育課程編成における職種団体と学校団体の必要性と可能性（メモ）

職業教育評価機構
関口 正雄－ 89 －

－ 90 －

分野別評価基準

学校協会

学修成果目標

人材要件

職能団体

学校

教育課程編成企業

委員

委員

教育課程編成委員会

参考資料１ 職業実践専門課程の職業分野における企業側と学校側の関係（分野別評価＆教育課程編成）

職業実践専門課程は、職業教育の根本思想を具現化する教育課程（カリキュラム）編成←学修成果目標←当該職業の人材像・人材要件

１．職種団体と学校団体の必要性①当該職業の人材像・人材要件は明確か？
それは誰が明確にするのか？
当該職業に携わる個人がそれを示すことは可能、
しかしそれを明確にする機能と信頼性の担保は、人材像・人材要件の明確化に熱心で、当該職業における業界・職種団体においてのみ可能なのでは！

－ 91 －

②当該職業の人材像・人材要件が職種団体によって明示されるならば、その人材像・人材要件に方向づけられた学修成果目標も、個々の学校によって全く異なるのではなく、一定の基本的な目標として定められるはずである

その共通基本目標を、個々の学校がそれを示すことは可能、しかし、それを明確にする機能と信頼性の担
保は、職種団体によって明示された人材像・人材要件に方向づけられた学修成果目標の明確化に熱心な当
該職業分野の学校団体において可能なのでは！
（但し、その学修成果目標は、修業年限によってその達成レベルは異なるものとなる）③

すなわち職業実践専門課程の思想・考え方に適う教育課程編成には、上記の職種団体と学校団体の存在が不可欠である－ 92 －

④

分野別第三者評価においても職種団体と学校団体の存在は不可欠→分野別評価評価機関の創設→分野別評価基準の策定→評価に当たっての評価者の共通基盤（視点・判断基準の共有）２．職業教育分野分類作成の必要性～もう一つの前提～→分野別評価 そもそも分野とは？
→東専各の取り組み－ 93 －

３―１．課題 分野ごとに職業団体を作ることは可能か？

・まず学校団体を作り、業界に働き掛ける・経済団体に協力を願う
・行政側のイニシアティブに期待する

３―２．課題 既にある職業団体が硬直化し、人材像・人材要件の変化に対応できていない場合、
いかに革新するか？

・学校団体の革新から始める－ 94 －

４．上記の考えを位置づける視座として・労働力枯渇化社会
・job 型社会、「知的労働者の時代」
・国内・国際的人材流動性の確保→優秀な海外人材・留学生の獲得
・NQF 確立の必要性
cf. 「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域
規約」＝「東京規約」→職業ごとのレベル別能力基準の明確化→能力基準に応じたレベル別「学修成果目標」の明確化 cf.国際標準教育分類（ ISCEDInternational Standard Classification of

Education）

cf.東専各における高度専門士振興の試み）→ 職業教育、学び直し振興の前提→日本の教育制度における職業教育体系の確立－ 95 －

－ 96 －

－ 97 －

委員

(一種養成施設)

整備専門学校(各会員校)

教育課程編成(カリキュラム、
教員、教材等)

一種養成施設
認定要件

国土交通省

人材目標
(学修成果)

教育課程
編成委員会(学校協会)

JAMCA

自動車関連企業(就職先)委員(国家試験登録機関)

日本自動車整備振興会連合会

職業実践専門課程の職業分野における国・企業と学校の関係(自動車整備分野)

分野別評価基準

－ 98 －

JLOM

学 校

(日本伝統医療代表者会議）

学術団体

全日本鍼灸マッサージ師会

日本鍼灸師会

職能団体
教育課程編成委員会

私立専門学校等評価研究機構

あはき学校養成施設認定規則

厚生労働省

東洋療法学校協会

職業実践専門課程の職業分野における国・企業と学校の関係（あはき師養成分野）

－ 99 －

－ 101 －-－ 102 －

－ 103 －－ 104 －－ 105 －-－ 106 －

－ 107 －－ 109 －－ 110 －－ 111 －－ 112 －－ 113 －－ 114 －－ 115 －－ 116 －－ 117 －－ 118 －－ 119 －－ 120 －－ 121 －－ 122 －－ 123 －資料①－ 124 －

－ 125 －－ 126 －資料④
職業実践専門課程認定要件充足状況の自己点検シート案
点検項目

点検する内容等

1 専門士・高 〇課程修了者の称号（専度専門士 門士又は高度専門士）をの認定
学則に規定している

2 企業等と
連携した
教育課程
編成

〇以下の全ての要件を満たしている①企業等との連携体制を確保して、専修学校専門課程の教育課程の編成を行うため、専修学校専門課程の教職員及び企業等の役員又は職員その他必要な委員により組織される委員会や会議（以下「教育課程編成委員会等」という。）を設置している②教育課程編成委員会等を少なくとも年２回以上開催している③教育課程編成委員会等の意見を活用して、教育課
程の編成を行っている

3 企業等と 〇以下の全ての要件を満連携した たしている
実習・演習①企業等と協定書等（覚の授業書や契約書等を含む。以下同じ。）や講師契約等を締結して実習・演習等を行っている②実習・演習等の実施に加え、授業内容や方法及び生徒の学修成果の評価について企業等と連携している③学修成果の評価や単位認定にあたり、生徒が修得した技能を含む実践的か
つ専門的な能力について評価を行っている
4 企業等と連携した
教員の研修〇教員の業務経歴や能力、担当する授業科目や授業以外の担当する業務等に応じて、以下の両方の要件を満たしている①企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保し、計画的に受講等させ
ている

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）□学則□前年度の状況を記載した
別紙様式4（1ﾍﾟｰｼﾞの該当欄）、※以下別紙様式は全て前年度の状況を記載したもの

根拠条項等

認定要件

○専修学校の専門課程 〇修了者が専門士又は高における職業実践専門 度専門士と称することがで課程の認定に関する規 きる専修学校専門課程とし
程第2条（認定）要件1て文部科学 大臣が認めた△専修学校の専門課程 課程であることの修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程
第2条（専門士の称号）、第3条（高度専門士の称号）△学校教育法第125 条（専門課程）、第126 条（専門学校）□学則及び別表（教育課程 ○専修学校の専門課程 〇専攻分野に関する企業、における職業実践専門 団体等（以下「企業等」とい及び授業時数）□別紙様式4（1..「専攻分野 課程の認定に関する規 う。）との連携体制を確保して、授 業科目の開設そのに関する企業、団体等（以下 程第2条（認定）要件2「企業等」という。）との連携 △学校教育法第128条 他の教育課程の編成を体制を確保して、授業科目の 第4項（目的又は課程の 行っていること
開設その他の教育課程の編 種類に応じた教育課程成を行っていること。」関係） 及び編制の大綱）△学校教育法施行規則
及び授業科目の概要□別紙様式3-1（教育課程編 第165 条の2（方針の策成委員会等の企業等委員の 定）、第172 条の2（情報の公表）
選任理由書）□教育課程編成委員会等の △学校教育法施行規則
第183 条の2（教育課
位置付けに係る諸規程□教育課程編成委員会等の 程）△専修学校設置基準第規則8 条の2（授業科目）□学校又は法人の組織図□教育課程編成委員会の記録（記入要項を満足したもの）□学則及び別表（教育課程 ○専修学校の専門課程 〇企業等と連携して、実における職業実践専門 習、実技、実験又は演習の及び授業時数）□別紙様式4（2.「企業等と連 課程の認定に関する規 授業（以下「実習・演習等」という。） を行っていること
携して、実習、実技、実験又 程第2条（認定）要件3は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係）□別紙様式2-1（実習・演習等において連携する企業等
一覧）□別紙様式2-2（企業等と連携した実習・演習等）□企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等□学修成果の評価や単位認定に関する文書□別紙様式4（3.「企業等と連 ○専修学校の専門課程 〇企業等と連携して、教員携して、教員に対し、専攻分 における職業実践専門 に対し、専攻分野における野における実務に関する研 課程の認定に関する規 実務に関する研修を組織
程第2条（認定）要件4
的に行って いる修を組織的に行っていること。」関係）□研修等に係る諸規程□前年度における研修等の実績（記入要項を満足したもの）□当年度における研修等の計画（記入要項を満足したもの）②企業等と連携して、教員に対し、授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保し、計画的に受講等させている1－ 127 －

資料④
適合していない場合
是正の内容及び進め方

点検項目

点検する内容等

5 学校関係者評価の実施と公表〇自己評価の結果に対する学校関係者評価を行い、その結果を公表している□別紙様式4（4.「学校教育法 ○専修学校の専門課程 〇学校教育法施行規則第施行規則第189条において準 における職業実践専門 189条において準用する同用する同規則第67条に定め 課程の認定に関する規 規則第67条に定める評価
る評価を行い、その結果を公 程第2条（認定）要件5（以下「学校関係者評価」と表していること。また、評価を △学校教育法第42条
いう。）を行い、その結果を行うに当たっては、当該専修 （学校評価）
公表していること
学校の関係者として企業等 △学校教育法施行規則の役員又は職員を参画させ 第66条（自己評価）、第ていること。」関係）
67条（学校関係者評□自己評価結果公開資料価）、第189条（準用）□学校関係者評価結果公開
資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価
報告書）

6 学校関係
者評価に
おける関
係企業等
の役員等
の参画

〇以下の全ての要件を満たしている○専修学校の専門課程 〇前号の評価を行うに当□別紙様式4､同上□別紙様式3-2（委員会の企 における職業実践専門 たっては、当該専修学校専課程の認定に関する規 門課程の関係者として企業業等委員の選任理由書）
等の役員又は職員を参画□学校関係者評委員会の記 程第2条（認定）要件6させていること録□学校関係者評価結果のホームページ等での掲載欄①学校関係者評価を行う
ため、企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される委員会（以下「学校関係者評価委員会」という。）を設置している

点検結果

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

認定要件

②「専修学校における学校
評価ガイドライン（平成25年3月文部科学省策定）」で掲げられた項目（教育理念・目的・人材育成像、学校運営、教育活動、学修成果、学生支援、教育環
境、学生の受入れ募集、財務、法令等の遵守等）について評価を行っている③学校関係者評価の評価
結果について、ホームペー
ジ、刊行物等への掲載などの方法により広く社会に公表している7 企業等に 〇以下の全ての要件を満対する教 たしている
育活動・学
校運営に
関する情
報提供
①「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成25年3月
文部科学省策定）」で掲げられた項目（学校の概要、
目標及び計画、各学科等の教育、教職員、キャリア
教育・実践的職業教育、様々な教育活動・教育環
境、学生の生活支援、学生納付金・修学支援、学校の財務、学校評価等）について情報提供を行っている□別紙様式4（5..「企業等との ○専修学校の専門課程 〇企業等との連携及び協連携及び協力の推進に資す における職業実践専門 力の推進に資するため、企
るため、企業等に対し、当該 課程の認定に関する規 業等に対し、学校の教育活
動 その他の学校運営の状専修学校の教育活動その他 程第2条（認定）要件7
況に関する情報を提供しての学校運営の状況に関する △学校教育法第43条
いること情報を提供していること。」関 （情報提供）係）□専門学校における情報提供等への取組に関するガイド
ラインの項目について、ホームページ、学校要覧、パンフ
レット等の作成・配布、説明会等における説明、などを通じて恒常的に情報提供を行っていることが分かる資料②ホームページ、学校要覧、パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、などを通じて恒常的に情報提供を行っている

2－ 128 －

資料④
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

8 ・認定課程 〇職業実践専門課程に認に関する 定された課程に関する情情報の提 報は、その活用の促進に供資するよう、インターネットの利用その他の適切な方法により公表している

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

認定要件

□職業実践専門課程の別紙 ○専修学校の専門課程 〇認定課程に関する情報
様式4のホームページ等での における職業実践専門 の提供
掲載欄
課程の認定に関する規程第2条（認定）2項（情報提供）・別紙様式４を公開するとともに、当該記載内容について適宜更新を行い、公表年月日については、更新された際の最新の公表
年月日を記載し、また、原則として、最新の別紙様式
４を用いて毎年度７月末を基準日として情報を更新し
ている
9 その他

〇認定後に以下の変更があった場合は、適切に手続きを行っている・学校名、課程名、学科名、昼夜の別、修業年限のいずれかの変更
・学科の廃止・職業実践専門課程としての要件に該当しなくなった
・既に認定されている学科に、コース等の設置、統合、分離のいずれかが行われた場合は様式8を提出・該当する様式〇「職業実践専門課程」 〇その他、認定後の手続き□様式5（認定された専修学 に関する主な質問に対 等の有無
校の専門課程の名称変更の する基本的考え方（Q＆届）
A）□様式6（認定された専修学校の専門課程の廃止の届）□様式7（認定された専修学校の専門課程の要件の不適合の届）□様式8（認定された専修学校の専門課程におけるコー
スの設置等の届）■大学等における修学の支援に関する法律による機関要件の確認を受けていることの自己点検
点検する内容等点検する項目

点検結果

・文部科学大 〇確認を受けている、△受けていない
臣等により、 〇確認を受けている場合は、確認申請書又は更新確認申請書
授業料等減免 （様式第2号の1-②、様式第2号の2-①、様式第2号の3、様式を行おうとす 第2号の4-②までの申請書の部分）をインターネットの利用
る大学等の確 により公表している
認の有無

根拠条項等
〇大学等における修学の支援に関する法律第7条（大学等の確認）〇大学等における修学の支援に関する法律施行規則第2条、第3条（大学等の確認要件）、第5条（確認の申請等）第1項（確認申請書の提出）、第3項（更新確認申請書の提出）■法令等による指定養成施設等の自己点検※法令等による指定を受けた養成施設等の学科を設置している場合は、以下を記入し、法令等に基づき提出した報告、届出のコピーを添付。
学科名
（記入例）
△△△学科

指定年度

指定を受けている法令

×年度 △△△法

指定（認定）基準
指定要領・ガイドライン等

報告、届出の名称△△△養成施設指定規則△△△養成施設の設置及び運 政令○○条の規定に基づく報告
営に係る指針3－ 129 －

資料⑤
法令等要件基準の適合に関する確認方法等
項目

法令等による基本要件
適合状況
専門学校
専門学校の質保証の一環として実施する。
①専門学校教育の基本的な質・水準の明確化②基本要件に関する自己点検・結果公表による学校の説明責
任への支援③第三者評価の動機づけ促進①「自己点検シート」は、機構から提供（機構 HP）①学校は自己点検し、点検文書（エビデンス）を整備、点検結果を公表③第三者評価機関は、希望する学校に対して確認を行い、改善状況を確認して結果公表

職業実践専門課程認定要件
充足状況
職業実践認定学科設置校
専門学校の質保証の一環として実施することを制度化。
①認定要件の充足、実践的職業教育の質・水準の明確化②学校が行う職業教育の認知度の向上③関連する企業・団体等との連携強化への支援①「自己点検シート」を機構から提供、学校が自己点検し、点検文書（エビデンス）を整備②学校は第三者評価機関選定
し、点検シート、点検文書（エビデンス）を機関に提出
同時に「法令等による基本要件
適合性の自己点検シート」提出③第三者評価機関は確認を行
い、結果を公表①認定要件ごとに適合/不適合を表示②項目ごとに是正事項、改善事
項、特長ある取組をコメント③結果を公表①是正、改善項目に対して、学校は計画を提出、改善後、結果
報告②改善経過も加え、結果公表

1

対象校

2

目的

3

確認方法

4

確認結果・公表①基本要件全体について、適合/不適合（1 項目でも不適があれば）②第者評価機関は改善状況を確認し結果公表

5

結果への対応①是正すべき事項として指摘された事項に対し改善計画策
定、第三者評価機関に提出②改善結果を第三者評価機関に提出

6

確認実施体制

第三者評価機関に委員会及び部会（委員会兼務）において確認

第三者評価機関に委員会及び部会（委員会兼務）において確認

7

確認有効期間自己チェック 1 年
第三者評価機関 5 年間認定から 5 年ごとに確認
自己チェックは毎年第三者評価機関 5 年間

8

確認スケジュール

評価機関への申込期限設定
確認期間は年度内評価機関への申込期限設定
確認期間は年度内

9

評価経費

有料

有料

－ 130 －

－ 131 －分野別評価基準

学校協会

学修成果目標

人材要件

職能団体

学校

教育課程編成

企業

委員

委員

資料⑥

教育課程編成委員会
教育課程編成委員会

＊参考
1
参考資料１
職業実践専門課程の職業分野における企業側と学校側の関係（分野別評価＆教育課程編成）

実践的職業教育の第三者評価連絡協議会拡大研修会（Ｒ4．11．9）於：アルカディア市ヶ谷

令和 5 年 2 月発行（禁無断掲載）

令和４年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程の第三者評価フォーラム【プログラム/配付資料】

発行 特定非営利活動法人 職業教育評価機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914

FAX 03-3378-962

E-mail: info@hyouka.or.jp URL; http://hyouka.or.jp－ 132 －

学校教育法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗六号）
第一章

総則

第五条

学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除

いては、その学校の経費を負担する。
第六条

学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国⽴⼜は公⽴の⼩学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程⼜は特別支援学校の⼩学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。
第九条

次の各号のいずれかに該当する者は、校⻑⼜は教員となることができない。

一

禁錮以上の刑に処せられた者

⼆

教育職員免許法第十条第一項第二号⼜は第三号に該当することにより免許状がその効⼒を失い、当該失効の⽇から三年を経過しない者
三

教育職員免許法第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者
四 ⽇本国憲法施⾏の⽇以後において、⽇本国憲法⼜はその下に成⽴した政府を暴⼒で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、⼜はこれに加入した者
第⼗条

私⽴学校は、校⻑を定め、⼤学及び⾼等専門学校にあつては⽂部科学⼤⾂に、

⼤学及び⾼等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。
第⼗一条

校⻑及び教員は、教育上必要があると認めるときは、⽂部科学⼤⾂の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
第⼗⼆条

学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を⾏い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。
第⼗三条

第四条第一項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。
一

法令の規定に故意に違反したとき

⼆ 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき
三 六箇⽉以上授業を⾏わなかつたとき② 前項の規定は、市町村の設置する幼稚園に準用する。この場合において、同項中「それぞれ同項各号に定める者」とあり、及び同項第二号中「その者」とあるのは、「都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。

－ 133 －

第⼗四条

⼤学及び⾼等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、⼤学及び⾼等専門学校以外の私⽴学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定⼜は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。
第四章

小学校

第四⼗⼆条

⼩学校は、⽂部科学⼤⾂の定めるところにより当該⼩学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を⾏い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
第四⼗三条

⼩学校は、当該⼩学校に関する保護者及び地域住⺠その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協⼒の推進に資するため、当該⼩学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
第四⼗四条
第九章
第百五条

私⽴の⼩学校は、都道府県知事の所管に属する。

大学
⼤学は、⽂部科学⼤⾂の定めるところにより、当該⼤学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
第⼗一章

専修学校

第百⼆⼗四条第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能⼒を育成し、⼜は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を⾏うもの（当該教育を⾏うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。
）は、専修学校とする。
一

修業年限が一年以上であること。

⼆ 授業時数が⽂部科学⼤⾂の定める授業時数以上であること。
三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。
第百⼆⼗五条②

専修学校には、⾼等課程、専門課程⼜は一般課程を置く。

専修学校の⾼等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者⼜は⽂部科学⼤⾂の定めるところによりこれと同等以上の学⼒があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、⼼⾝の発達に応じて前条の教育を⾏うものとする。
③

専修学校の専門課程においては、⾼等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者⼜は⽂部科学⼤⾂の定めるところによりこれに準ずる学⼒があると認められた者に対して、⾼等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を⾏うも－ 134 －

のとする。
④

専修学校の一般課程においては、⾼等課程⼜は専門課程の教育以外の前条の教育を⾏うものとする。
第百⼆⼗六条⾼等課程を置く専修学校は、⾼等専修学校と称することができる。

② 専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。
第百⼆⼗七条専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次に該当する者でなければ、設置することができない。
一 専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。
⼆ 設置者（設置者が法人である場合にあつては、その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。）が専修学校を経営するために必要な知識⼜は経験を有すること。
三 設置者が社会的信望を有すること。
第百⼆⼗八条専修学校は、次に掲げる事項について⽂部科学⼤⾂の定める基準に適合していなければならない。
一 目的、生徒の数⼜は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数
⼆ 目的、生徒の数⼜は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境
三 目的、生徒の数⼜は課程の種類に応じて有しなければならない設備
四 目的⼜は課程の種類に応じた教育課程及び編制の⼤綱
第百⼆⼗九条

専修学校には、校⻑及び相当数の教員を置かなければならない。

② 専修学校の校⻑は、教育に関する識⾒を有し、かつ、教育、学術⼜は⽂化に関する業務に従事した者でなければならない。
③ 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識⼜は技能に関し、⽂部科学⼤⾂の定める資格を有する者でなければならない。
第百三⼗条

国⼜は都道府県（都道府県が単独で⼜は他の地方公共団体と共同して設⽴する公⽴⼤学法人を含む。）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止（⾼等課程、専門課程⼜は一般課程の設置廃止を含む。）、設置者の変更及び目的の変更は、
市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会、私⽴の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
② 都道府県の教育委員会⼜は都道府県知事は、専修学校の設置（⾼等課程、専門課程
⼜は一般課程の設置を含む。）の認可の申請があつたときは、申請の内容が第百二十四条、第百二十五条及び前三条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する－ 135 －

処分をしなければならない。
③ 前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があつた場合について準用する。
④ 都道府県の教育委員会⼜は都道府県知事は、第一項の認可をしない処分をするとき
は、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
第百三⼗一条国⼜は都道府県（都道府県が単独で⼜は他の地方公共団体と共同して設⽴する公⽴⼤学法人を含む。）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置者は、その設置する専修学校の名称、位置⼜は学則を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときは、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会に、私⽴の専修学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。
第百三⼗⼆条専修学校の専門課程（修業年限が二年以上であることその他の⽂部科学⼤⾂の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第九十条第一項に規定する者に限る。
）は、⽂部科学⼤⾂の定めるところにより、⼤学に編入学することができる。
第百三⼗三条

第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十三条第一項、第十四条及び第四十二条から第四十四条までの規定は専修学校に、第百五条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。この場合において、第十条中「⼤学及び⾼等専門学校にあつては⽂部科学⼤⾂に、⼤学及び⾼等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、同項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村（市町村が単独で⼜は他の市町村と共同して設⽴する公⽴⼤学法人を含む。）の設置する専修学校⼜は私⽴の専修学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会⼜は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会⼜は都道府県知事」と、第十四条中「⼤学及び⾼等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、⼤学及び⾼等専門学校以外の私⽴学校については都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で⼜は他の市
町村と共同して設⽴する公⽴⼤学法人を含む。）の設置する専修学校については都道府
県の教育委員会、私⽴の専修学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。
② 都道府県の教育委員会⼜は都道府県知事は、前項において準用する第十三条第一項の規定による処分をするときは、理由を付した書面をもつて当該専修学校の設置者にその旨を通知しなければならない。

－ 136 －

学校教育法施⾏規則（昭和⼆⼗⼆年⽂部省令第⼗⼀号）
第⼀章

総則

第⼀節

設置廃止等

第五条

学則の変更は、前条第⼀項各号、第⼆項各号、第三項並びに第百⼋⼗七条第⼆項第⼀号及び第⼆号に掲げる事項に係る学則の変更とする。
②

学校の目的、名称、位置、学則又は経費の⾒積り及び維持方法の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
③

高等学校の広域の通信制の課程（学校教育法第五⼗四条第三項（同法第七⼗条第⼀項において準⽤する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。
）の通信教育連携協⼒
施設ごとの定員（高等学校通信教育規程第四条第⼆項に規定する通信教育連携協⼒施設ごとの定員をいう。）又は私⽴学校の収容定員に係る学則の変更についての認可の申請又は届
出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、前項の書類のほか、経費の⾒積り及び維持方法を記載した書類並びに当該変更後の定員又は収容定員に必要な校地校舎等の図⾯を添えてしなければならない。
第六条

学校の校地校舎等に関する権利を取得し、若しくは処分し、又は⽤途の変更、改築

等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は、届出書に、その事由及び時期を記載した書類並びに当該校地校舎等の図⾯を添えてしなければならない。
第七条

分校（私⽴学校の分校を含む。第⼗五条において同じ。）の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市町村⽴の⼩学校、中学校
及び義務教育学校については、第四号及び第五号の事項を除く。）を記載した書類及び校地
校舎等の図⾯を添えてしなければならない。
⼀

事由

⼆

名称

三

位置

四

学則の変更事項

五

経費の⾒積り及び維持方法

六

開設の時期

第⼗⼀条

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、定時制の課程、

通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科、特別⽀援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻、短期大学－ 137 －

の学科若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学院の研究科の専攻に係る課程の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第七条各号の事項を記載した書類及びその使⽤に係る部分の校地校舎等の図⾯を添えてしなければならない。
第⼗四条

学校の設置者の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、当該設置者の変更に関係する地方公共団体（公⽴大学法⼈（地方独⽴⾏政法⼈法（平成⼗五年法律第百⼗⼋号）第六⼗⼋条第⼀項に規定する公⽴大学法⼈をいう。以下同じ。）を含む。以下この条において同じ。）又は学校法⼈（私⽴の幼稚園を設置する学校法⼈
以外の法⼈及び私⼈を含む。）が連署して、変更前及び変更後の第三条第⼀号から第五号まで（⼩学校、中学校又は義務教育学校の設置者の変更の場合において、新たに設置者となろうとする者が市町村であるときは、第四号及び第五号を除く。）の事項並びに変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。ただし、新たに設置者となろうとする者が成⽴前の地方公共団体である場合においては、当該成⽴前の地方公共団体の連署を要
しない。
第⼗九条

学校教育法、学校教育法施⾏令及びこの省令の規定に基づいてなすべき認可の申請、届出及び報告の⼿続その他の細則については、⽂部科学省令で定めるもののほか、公⽴又は私⽴の大学及び高等専門学校に係るものにあつては⽂部科学大⾂、大学及び高等専
門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設⽴する公⽴大学法⼈を含む。）の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学
校以外の私⽴学校に係るものにあつては都道府県知事が、これを定める。
第三節

管理

第⼆⼗五条

校⻑（学⻑を除く。）は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。
第⼆⼗六条

校⻑及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては、児童等の⼼⾝の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。
②

懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校⻑（大学にあつては、学⻑の委任を受けた学部⻑を含む。）が⾏う。
③

前項の退学は、市町村⽴の⼩学校、中学校（学校教育法第七⼗⼀条の規定により高等学校における教育と⼀貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。）若し
くは義務教育学校又は公⽴の特別⽀援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号のいずれかに該当する児童等に対して⾏うことができる。
⼀性⾏不良で改善の⾒込がないと認められる者

⼆

学⼒劣等で成業の⾒込がないと認められる者－ 138 －

三

正当の理由がなくて出席常でない者

四

学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者④

第⼆項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、⾏うことができない。

⑤

学⻑は、学生に対する第⼆項の退学、停学及び訓告の処分の⼿続を定めなければならな

い。
第⼆⼗七条

私⽴学校が、校⻑を定め、大学及び高等専門学校にあつては⽂部科学大⾂、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出るに当たつては、その履歴書を添えなければならない。
第⼆⼗八条

学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

⼀学校に関係のある法令

⼆

学則、日課表、教科⽤図書配当表、学校医執務記録簿、学校⻭科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
三

職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

四指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿五

入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

六

資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録
七

往復⽂書処理簿②

前項の表簿（第⼆⼗四条第⼆項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、⼆⼗年間とする。
③

学校教育法施⾏令第三⼗⼀条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければな

らない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。
第四章

小学校

第⼆節

教育課程

第五⼗八条

校⻑は、⼩学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。
第三節

学年及び授業⽇

第六⼗条
第五節

授業終始の時刻は、校⻑が定める。
学校評価

第六⼗六条

⼩学校は、当該⼩学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価－ 139 －

を⾏い、その結果を公表するものとする。
２

前項の評価を⾏うに当たつては、⼩学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して⾏うものとする。
第六⼗七条

⼩学校は、前条第⼀項の規定による評価の結果を踏まえた当該⼩学校の児童の保護者その他の当該⼩学校の関係者（当該⼩学校の職員を除く。）による評価を⾏い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第六⼗八条

⼩学校は、第六⼗六条第⼀項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を⾏つた場合はその結果を、当該⼩学校の設置者に報告するものとする。
第九章

大学

第⼆節

入学及び卒業等

第百六⼗三条の⼆

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生又は科目等履修生として体系的に開設された授業科目の単位を修得した者に対し、学修証明書（その事実を証する書⾯をいう。）を交付することができる。
第三節

履修証明書が交付される特別の課程

第百六⼗四条大学（大学院及び短期大学を含む。以下この条において同じ。）は、学校教育法第百五条に規定する特別の課程（以下この条において「特別の課程」という。）の編成に当たつては、当該大学の開設する講習若しくは授業科目又はこれらの⼀部により体系的に編成するものとする。
２

特別の課程の総時間数は、六⼗時間以上とする。

３

特別の課程の履修資格は、大学において定めるものとする。ただし、当該資格を有する者は、学校教育法第九⼗条第⼀項の規定により大学に入学することができる者でなければならない。
４

特別の課程における講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教育設置基準、専門職大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準、短期大学
通信教育設置基準及び専門職短期大学設置基準の定めるところによる。
５

大学は、特別の課程の編成に当たつては、当該特別の課程の名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件、大学設置基準第三⼗⼀条第⼆項（大学院設置基準第⼗五条において準⽤する場合を含む。）、専門職大学院設置基準第⼗三条の⼆、第⼆⼗⼀条の⼆及び第⼆⼗七条の⼆、専門職大学設置基準第⼆⼗⼋条第⼆項、短期大学設置基準第⼗七条第⼆項並びに専門職短期大学設置基準第⼆⼗五条第⼆項の規定による単位の授与の有無、実施体制その他当該大学が必要と認める事項をあらかじめ公表するものとする。

－ 140 －

６

大学は、学校教育法第百五条に規定する証明書（次項において「履修証明書」という。）に、特別の課程の名称、内容の概要、総時間数その他当該大学が必要と認める事項を記載す
るものとする。
７

大学は、特別の課程の編成及び当該特別の課程の実施状況の評価並びに履修証明書の交付を⾏うために必要な体制を整備しなければならない。
第⼗⼀章

専修学校

第百八⼗条

専修学校の設備、編制、授業、教員の資格その他専修学校の設置に関する事項

は、専修学校設置基準（昭和五⼗⼀年⽂部省令第⼆号）の定めるところによる。
第百八⼗⼀条専修学校の生徒の入学、退学、休学等については、校⻑が定める。

第百八⼗⼆条

学校教育法第百⼆⼗五条第⼆項に規定する専修学校の高等課程の入学に関し中学校を卒業した者と同等以上の学⼒があると認められる者は、第九⼗五条各号のいずれかに該当する者とする。この場合において、同条第五号中「高等学校」とあるのは「専修学校」とする。
第百八⼗三条

学校教育法第百⼆⼗五条第三項に規定する専修学校の専門課程の入学に関し高等学校を卒業した者に準ずる学⼒があると認められる者は、同法第九⼗条第⼀項に規定する通常の課程による⼗⼆年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは第百五⼗条第⼀号、第⼆号、第四号
若しくは第五号に該当する者又は次の各号のいずれかに該当する者とする。
⼀

修業年限が三年以上の専修学校の高等課程を修了した者

⼆

学校教育法第九⼗条第⼆項の規定により大学に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学⼒があると認めたもの
三専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学⼒があると認めた者で、⼗⼋歳に達したもの
第百八⼗三条の⼆

専修学校設置基準第三条第⼀項の規定により置かれる専修学校の学科のうち、同令第四条第⼀項に規定する昼間学科及び夜間等学科においては、学年による教育課程の区分を設け、各学年ごとに、当該学年における生徒の平素の成績を評価して、当該学年の課程の修了の認定を⾏うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する学科においては、教育上有益と認めるときは、

学年による教育課程の区分を設けないことができる。
第百八⼗三条の三

前条第⼀項に規定する学科において、全課程の修了を認めるに当たつては、専修学校設置基準第⼗七条（前条第⼆項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科にあつては同令第⼆⼗七条、同令第五条第⼀項に規定する通信制の学科にあつ－ 141 －

ては同令第三⼗七条）に規定する要件を満たす者について⾏わなければならない。
第百八⼗四条専修学校の学年の始期及び終期は、校⻑が定める。

第百八⼗五条

専修学校には、校⻑及び教員のほか、助⼿、事務職員その他の必要な職員を置くことができる。
第百八⼗六条

学校教育法第百三⼗⼆条に規定する⽂部科学大⾂の定める基準は、次のとおりとする。
⼀

修業年限が⼆年以上であること。

⼆

課程の修了に必要な総授業時数が別に定める授業時数以上であること。ただし、第百⼋⼗三条の⼆第⼆項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科及び専修学校設置基準第五条第⼀項に規定する通信制の学科にあつては、課程の修了に必要な総単位数が別に定める単位数以上であること。
２

前項の基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した専修学校の専門課程における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。ただし、在学すべき期間は、⼀年を下つてはならない。
第百八⼗七条

第三条及び第四条第⼀項の規定は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は⼀般課程の設置を含む。）の認可の申請について準⽤する。
２

専修学校設置基準第五条第⼀項に規定する通信制の学科を置く専修学校については、

前項で準⽤する第三条の学則中に、前項で準⽤する第四条第⼀項各号に掲げる事項のほか、次の事項を記載しなければならない。
⼀

通信教育を⾏う区域に関する事項

⼆

⾯接による指導の実施に係る体制に関する事項

第百八⼗八条

第⼗五条の規定は、専修学校の廃止（高等課程、専門課程又は⼀般課程の廃止を含む。）の認可の申請、専修学校の分校の廃止の届出及び専修学校の学科の廃止に係る学則の変更の届出について準⽤する。
第百八⼗九条

第五条の規定は専修学校の名称、位置又は学則の変更の届出について、第⼗⼀条の規定は専修学校の目的の変更の認可の申請及び専修学校の学科の設置に係る学則の変更の届出について、第六条、第七条、第⼗四条、第⼗九条、第⼆⼗五条から第⼆⼗⼋条まで、第五⼗⼋条、第六⼗条及び第六⼗六条から第六⼗⼋条までの規定は専修学校について、第百六⼗三条の⼆及び第百六⼗四条の規定は専門課程を置く専修学校について、それぞれ準⽤する。この場合において、第⼗九条中「公⽴又は私⽴の大学及び高等専門学校に係るものにあつては⽂部科学大⾂、大学及び高等専門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の－ 142 －

市町村と共同して設⽴する公⽴大学法⼈を含む。）の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私⽴学校に係るものにあつては都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設⽴する公⽴大学
法⼈を含む。
）の設置する専修学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、私⽴の専修学校に係るものにあつては都道府県知事」と、第⼆⼗七条中「大学及び高等専門学校にあつては⽂部科学大⾂、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第百六⼗三条の⼆中「授業科目」とあるのは「授業科目を履修し、又は当該授業科目」と、第百六⼗四条第⼀項中「第百五条」とあるのは「第百三⼗三条第⼀項において準⽤する同法第百五条」と、同条第三項中「第九⼗条第⼀項の規定により大学」とあるのは「第百⼆⼗五条第三項に規定する専修学校の専門課程」と、同条第四項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、専門職大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設
置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設置基準及び専門職短期大学設置基準」とあるのは「専修学校設置基準」と、同条第五項中「大学設置基準第三⼗⼀条第⼆項、専門職大学設置基準第⼆⼗⼋条第⼆項、短期大学設置基準第⼗七条第⼆項及び専門職短期大学設置基準第⼆⼗五条第⼆項の規定による単位の授与の有無」とあるのは「専修学校設置基準第⼗九条の規定による授業時数の単位数への換算又は同令第⼆⼗⼆条の規定による単位の授与の有無」と、同条第六項中「第百五条」とあるのは「第百三⼗三条第⼀項において準⽤する
同法第百五条」と読み－ 143 －

学校教育法施⾏令（昭和⼆⼗⼋年政令第三百四⼗号）
第三章 認可、届出等
第一節 認可及び届出等（法第百三⼗一条の政令で定める場合）
第⼆⼗四条の三 法第百三十一条の政令で定める場合は、市町村の設置する専修学校にあつては第一号に掲げる場合とし、私⽴の専修学校にあつては第一号及び第二号に掲げる場合とする。
一 分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
⼆ 校地、校舎その他直接教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。

－ 144 －

専修学校設置基準（昭和五⼗⼀年⽂部省令第⼆号）
学校教育法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗六号）第⼋⼗⼆条の⼆、第⼋⼗⼆条の六、第⼋⼗⼆条の七及び第⼋⼗⼋条の規定に基づき、専修学校設置基準を次のように定める。
第⼀章

総則

（趣旨）
第⼀条

専修学校は、学校教育法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２

この省令で定める設置基準は、専修学校を設置するのに必要な最低の基準とする。

３

専修学校は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、広く社会の要請に応じ、専修学校の目的を達成するため多様な分野にわたり組織的な教育を⾏うことをその使命とすることにかんがみ、常にその教育水準の維持向上に努めなければならない。
第⼆章

組織編制

（教育上の基本組織）
第⼆条

専修学校の高等課程、専門課程又は一般課程には、専修学校の目的に応じた分野の区分ごとに教育上の基本となる組織（以下「基本組織」という。）を置くものとする。
２

基本組織には、教育上必要な教員組織その他を備えなければならない。
（学科）

第三条
２

基本組織には、専攻により一又は⼆以上の学科を置くものとする。

前項の学科は、専修学校の教育を⾏うため適当な規模及び内容があると認められるものでなければならない。

第四条

基本組織には、昼間において授業を⾏う学科（以下「昼間学科」という。）又は夜間その他特別な時間において授業を⾏う学科（以下「夜間等学科」という。）を置くことができる。
（通信制の学科の設置）－ 145 －

第五条

昼間学科又は夜間等学科を置く基本組織には、通信による教育を⾏う学科（当該基本組織に置かれる昼間学科又は夜間等学科と専攻分野を同じくするものに限る。以下「通信制の学科」という。）を置くことができる。
２

通信制の学科は、通信による教育によつて⼗分な教育効果が得られる専攻分野について置くことができる。
（同時に授業を⾏う⽣徒）

第六条

専修学校において、一の授業科目について同時に授業を⾏う⽣徒数は、

四⼗人以下とする。ただし、特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合
は、この限りでない。
第七条

専修学校において、教育上必要があるときは、学年又は学科を異にする⽣徒を合わせて授業を⾏うことができる。
第三章

教育課程等

第⼀節

通則

（授業科目）
第八条

専修学校の高等課程においては、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
２

専修学校の専門課程においては、高等学校における教育の基礎の上に、深く専門的な程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。

かん
前項の専門課程の授業科目の開設に当たつては、豊かな人間性を 涵 養する

３

よう適切に配慮しなければならない。
４

専修学校の一般課程においては、その目的に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
（単位時間）

第九条

専修学校の授業における一単位時間は、五⼗分とすることを標準とする。
（他の専修学校における授業科目の履修等）
第⼗条

専修学校の高等課程においては、教育上有益と認めるときは、専修学校の定めるところにより、⽣徒が⾏う他の専修学校の高等課程又は専門課程における授業科目の履修を、当該高等課程の修了に必要な総授業時数の⼆分の一を－ 146 －

超えない範囲で、当該高等課程における授業科目の履修とみなすことができる。
２

専修学校の専門課程においては、教育上有益と認めるときは、専修学校の定めるところにより、⽣徒が⾏う他の専修学校の専門課程における授業科目の履修を、当該専門課程の修了に必要な総授業時数の⼆分の一を超えない範囲で、当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
（専修学校以外の教育施設等における学修）第⼗⼀条

専修学校の高等課程においては、教育上有益と認めるときは、専修学校の定めるところにより、⽣徒が⾏う高等学校又は中等教育学校の後期課程における科目の履修その他⽂部科学⼤⾂が別に定める学修を、当該高等課程における授業科目の履修とみなすことができる。
２

前項により当該高等課程における授業科目の履修とみなすことができる授業
時数は、前条第一項により当該高等課程における授業科目の履修とみなす授業
時数と合わせて当該高等課程の修了に必要な総授業時数の⼆分の一を超えないものとする。

３

専修学校の専門課程においては、教育上有益と認めるときは、専修学校の定めるところにより、⽣徒が⾏う⼤学における学修その他⽂部科学⼤⾂が別に定める学修を、当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。

４

前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる授業
時数は、前条第⼆項により当該専門課程における授業科目の履修とみなす授業
時数と合わせて当該専門課程の修了に必要な総授業時数の⼆分の一を超えないものとする。

５

第一項及び第⼆項の規定は、専修学校において、当該専修学校の高等課程に相当する教育を⾏つていると認めた外国の教育施設に⽣徒が留学する場合について、前⼆項の規定は、専修学校において、当該専修学校の専門課程に相当す
る教育を⾏つていると認めた外国の教育施設に⽣徒が留学する場合について、それぞれ準用する。
（⼊学前の授業科目の履修等）

第⼗⼆条

専修学校の高等課程においては、教育上有益と認めるときは、専修学校の定めるところにより、⽣徒が当該高等課程に⼊学する前に⾏つた専修学校の高等課程又は専門課程における授業科目の履修（第⼗五条第一項及び第⼆項の規定により⾏つた授業科目の履修を含む。）並びに⽣徒が当該高等課程に⼊－ 147 －

学する前に⾏つた前条第一項及び第五項に規定する学修を、当該高等課程における授業科目の履修とみなすことができる。
２

前項により当該高等課程における授業科目の履修とみなすことができる授業
時数は、転学等の場合を除き、当該高等課程において履修した授業時数以外のものについては、第⼗条第一項並びに前条第一項及び第五項により当該高等課
程における授業科目の履修とみなす授業時数と合わせて当該高等課程の修了に必要な総授業時数の⼆分の一を超えないものとする。

３

専修学校の専門課程においては、教育上有益と認めるときは、専修学校の定めるところにより、⽣徒が当該専門課程に⼊学する前に⾏つた専修学校の専門課程における授業科目の履修（第⼗五条第一項及び第⼆項の規定により⾏つた
授業科目の履修を含む。）並びに⽣徒が当該専門課程に⼊学する前に⾏つた前
条第三項及び第五項に規定する学修を、当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。

４

前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる授業
時数は、転学等の場合を除き、当該専門課程において履修した授業時数以外のものについては、第⼗条第⼆項並びに前条第三項及び第五項により当該専門課
程における授業科目の履修とみなす授業時数と合わせて当該専門課程の修了に必要な総授業時数の⼆分の一を超えないものとする。
（授業の方法）第⼗三条

専修学校は、⽂部科学⼤⾂が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を⾏う教室等以外の場所で履修させることができる。
２

前項の授業の⽅法による授業科目の履修は、専修学校の全課程の修了に必要な総授業時数のうち四分の三を超えないものとする。
（昼夜開講制）

第⼗四条

専修学校は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学

科において昼間及び夜間の双⽅の時間帯において授業を⾏うことをいう。）により授業を⾏うことができる。
（科目等履修⽣等）
第⼗五条

専修学校は、専修学校の定めるところにより、当該専修学校の⽣徒以外の者に、当該専修学校において、一又は複数の授業科目を履修させることができる。

－ 148 －

２

専修学校の専門課程においては、専修学校の定めるところにより、当該専修学校の⽣徒以外の者に、学校教育法第百三⼗三条第一項において準用する同法第百五条に規定する特別の課程を履修させることができる。
第⼆節

昼間学科及び夜間等学科の教育課程等（昼間学科及び夜間等学科の授業時数）
第⼗六条
２

昼間学科の授業時数は、一年間にわたり⼋百単位時間以上とする。

夜間等学科の授業時数は、一年間にわたり四百五⼗単位時間以上とする。
（昼間学科及び夜間等学科における全課程の修了要件）

第⼗七条

昼間学科における全課程の修了の要件は、⼋百単位時間に修業年限の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の授業科目を履修することとする。
２

夜間等学科における全課程の修了の要件は、四百五⼗単位時間に修業年限の年数を乗じて得た授業時数（当該授業時数が⼋百単位時間を下回る場合にあつては、⼋百単位時間）以上の授業科目を履修することとする。
（授業時数の単位数への換算）

第⼗八条

専修学校の高等課程における⽣徒（第⼗五条第一項の規定により授業科目を履修する者（以下「科目等履修⽣」という。）を含む。）の学修の成果を証する必要がある場合において、当該⽣徒が履修した授業科目の授業時数を単位数に換算するときは、三⼗五単位時間をもつて一単位とする。
第⼗九条

専修学校の専門課程における⽣徒（科目等履修⽣及び第⼗五条第⼆項の規定により特別の課程を履修する者その他の⽣徒以外の者（以下「科目等履修⽣等」という。）を含む。）の学修の成果を証する必要がある場合において、当該⽣徒が履修した授業科目の授業時数を単位数に換算するときは、四⼗五時間の学修を必要とする内容の授業科目を一単位とすることを標準とし、専修学校の教育の特性を踏まえつつ、授業の⽅法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により⾏うものとする。
⼀

講義及び演習については、⼗五時間から三⼗時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて一単位とする。

⼆

実験、実習及び実技については、三⼗時間から四⼗五時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める授業時数をもつて一単位とすることができる。

－ 149 －

２

前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目の授業時数については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数に換算するものとする。
第三節

単位制による昼間学科及び夜間等学科の教育課程等（単位制による昼間学科及び夜間等学科の授業時数）
第⼆⼗条

第⼗六条第一項の規定にかかわらず、学校教育法施⾏規則第百⼋⼗三

条の⼆第⼆項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科（以下「単位制による学科」という。）のうち昼間学科であるものの一年間の授業時
数は、⼋百単位時間以上であり、かつ、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
⼀高等課程又は一般課程

⼆⼗三単位

⼆

専門課程

２

第⼗六条第⼆項の規定にかかわらず、単位制による学科のうち夜間等学科で三⼗単位あるものの一年間の授業時数は、四百五⼗単位時間以上であり、かつ、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める単位数を修得させるために必要な授業時数を下らないものとする。
⼀高等課程又は一般課程

⼆

専門課程

⼗三単位

⼗七単位

（多様な授業科目の開設等）
第⼆⼗⼀条

単位制による学科を置く専修学校においては、専修学校における教育の機会に対する多様な要請にこたえ、当該専修学校の教育の目的に応じ、多様な授業科目の開設、複数の時間帯又は特定の時期における授業の実施その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（単位の授与）第⼆⼗⼆条

単位制による学科においては、一の授業科目を履修した⽣徒（科目等履修⽣等を含む。）に対しては、専修学校の定めるところにより、審査、試験その他の専修学校の教育の特性を踏まえた適切な⽅法で、学修の成果を評価した上、単位を与えるものとする。
（各授業科目の単位数）
第⼆⼗三条

単位制による学科における各授業科目の単位数は、専修学校において定めるものとする。

－ 150 －

２

高等課程又は一般課程における授業科目について、前項の単位数を定めるに当たつては、三⼗五単位時間の授業をもつて一単位とする。

３

専門課程における授業科目について、第一項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四⼗五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、専修学校の教育の特性を踏まえつつ、授業の⽅法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

⼀

講義及び演習については、⼗五時間から三⼗時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。

⼆

実験、実習及び実技については、三⼗時間から四⼗五時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。

三一の授業科目について、講義若しくは演習又は実験、実習若しくは実技のう
ち⼆以上の⽅法の併用により⾏う場合については、その組合せに応じ、前⼆号に規定する基準を考慮して専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。

４

前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（履修科目の登録の上限）

第⼆⼗四条

単位制による学科を置く専修学校は、⽣徒が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、単位制による学科における全課程の修了の要件として⽣徒が修得すべき単位数について、⽣徒が一年間又は一学期に履修する授業科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
（⻑期にわたる教育課程の履修）
第⼆⼗五条

単位制による学科を置く専修学校は、専修学校の定めるところにより、⽣徒が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に当該単位制による学科の教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（単位制による学科を置く専修学校における科目等履修⽣等）－ 151 －

第⼆⼗六条

単位制による学科を置く専修学校においては、科目等履修⽣等に対し、多様な教育の機会の確保について配慮するよう努めるものとする。
（単位制による学科における全課程の修了要件）
第⼆⼗七条

第⼗七条第一項の規定にかかわらず、単位制による学科のうち昼間学科における全課程の修了の要件は、当該昼間学科に修業年限の年数以上在学し、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める単位数以上を修得することとする。
⼀

高等課程又は一般課程⼆⼗三単位に当該昼間学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数
⼆

専門課程

三⼗単位に当該昼間学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて

得た単位数
２

第⼗七条第⼆項の規定にかかわらず、単位制による学科のうち夜間等学科であるものにおける全課程の修了の要件は、当該夜間等学科に修業年限の年数以上在学し、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に掲げる単位数以上を修得することとする。

⼀高等課程又は一般課程

⼗三単位に当該夜間等学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が⼆⼗三単位を下回る場合にあつては、⼆⼗三単位）
⼆

専門課程

⼗七単位に当該夜間等学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が三⼗単位を下回る場合にあつては、三⼗単位）（単位制による学科に係る読替え）
第⼆⼗八条

単位制による学科に係る第⼗条から第⼗三条までの規定の適用については、これらの規定中「授業時数」とあるのは「単位数」と、第⼗条、第⼗一条第一項及び第三項並びに第⼗⼆条第一項及び第三項の規定中「履修とみなす」とあるのは「履修とみなし、単位を与える」と、第⼗一条第⼆項及び第⼗⼆条第⼆項の規定中「前項により当該高等課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは「前項により与える」と、第⼗一条第四項及び第⼗⼆条第四項の規定中「前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは「前項により与える」と、第⼗⼆条第⼆項及び第四項の規定中「履修した」とあるのは「修得した」と、同条第⼆項中「ものとする。」とあるのは「ものとする。ただし、高等課程の単位制による学科は、この限りでない。」－ 152 －

と、第⼗三条第⼆項の規定中「授業の⽅法による授業科目の履修」とあるのは「授業の⽅法により修得する単位数」とする。
第四節

通信制の学科の教育課程等（通信制の学科の授業時数）
第⼆⼗九条

通信制の学科における対⾯により⾏う実習、実技、実験、演習又は講義の授業（以下「対⾯授業」という。）の授業時数は、一年間にわたり百⼆
⼗単位時間以上とする。
（通信制の学科における授業の方法等）
第三⼗条

通信制の学科における授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付又は指定し、主としてこれらにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。）と対⾯授業との併用により⾏うものとする。
２

通信制の学科においては、前項に掲げる授業のほか、第⼗三条第一項の⽅法による授業（以下「遠隔授業」という。）を加えて⾏うことができる。

３

印刷教材等による授業の実施に当たつては、添削等による指導を併せ⾏うも
のとする。

第三⼗⼀条

通信制の学科における授業は、定期試験等を含め、年間を通じて適切に⾏うものとする。
（通信制の学科における添削等のための組織等）
第三⼗⼆条

通信制の学科を置く専修学校は、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。
（主たる校地から遠く隔たつた場所に設けられる施設における指導の体制等）
第三⼗三条

通信制の学科を置く専修学校は、主たる校地から遠く隔たつた場所に⾯接による指導を⾏うための施設を設ける場合には、主たる校地において指導を⾏う教員組織との連携を図りつつ、当該施設における指導を適切に⾏うための体制を整えるものとする。この場合において、当該施設は、主たる校地の所在する都道府県の区域内に置かなければならない。
（授業科目の開設等に関する規定の準用）
第三⼗四条

第⼆⼗一条及び第⼆⼗四条から第⼆⼗六条までの規定は、通信制の学科を置く専修学校に、第⼆⼗⼆条及び第⼆⼗三条の規定は通信制の学科に準用する。
（印刷教材等による授業科目の単位数）－ 153 －

第三⼗五条通信制の学科における印刷教材等による授業の授業科目について単位数を定めるに当たつては、前条において準用する第⼆⼗三条第⼆項及び第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める基準により単位数を計算するものとする。
⼀高等課程又は一般課程

三⼗五時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもつて一単位とする。
⼆専門課程

四⼗五時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもつて一単位

とする。
第三⼗六条

一の授業科目について、印刷教材等による授業と対⾯授業又は遠隔授業との併用により⾏う場合においては、その組合せに応じ、第三⼗四条において準用する第⼆⼗三条第⼆項及び第三項並びに前条に規定する基準を考慮して、当該授業科目の単位数を定めるものとする。
（通信制の学科における全課程の修了要件）
第三⼗七条

通信制の学科における全課程の修了の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
⼀

当該通信制の学科に修業年限の年数以上在学し、次のイ及びロに掲げる課程の区分に応じ、それぞれイ及びロに掲げる単位数以上を修得すること

イ

高等課程又は一般課程

⼗三単位に当該通信制の学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が⼆⼗三単位を下回る場合にあつては、⼆⼗三単位）ロ

専門課程

⼗七単位に当該通信制の学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た単位数（当該単位数が三⼗単位を下回る場合にあつては、三⼗単位）
⼆百⼆⼗単位時間に当該通信制の学科の修業年限の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の対⾯授業を履修すること（通信制の学科に係る読替え）

第三⼗八条

通信制の学科に係る第⼗条から第⼗三条までの規定の適用について

は、これらの規定中「授業時数」とあるのは「単位数」と、第⼗条、第⼗一条第一項及び第三項並びに第⼗⼆条第一項及び第三項の規定中「履修とみなす」とあるのは「履修とみなし、単位を与える」と、第⼗一条第⼆項及び第⼗⼆条
第⼆項の規定中「前項により当該高等課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは「前項により与える」と、第⼗一条第四項及び第⼗⼆条第四項の規定中「前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなす」とあるのは－ 154 －

「前項により与える」と、第⼗⼆条第⼆項及び第四項の規定中「履修した」とあるのは「修得した」と、同条第⼆項中「ものとする。」とあるのは「ものとする。ただし、高等課程の単位制による学科は、この限りでない。」と、第⼗三条第⼆項の規定中「授業の⽅法による授業科目の履修」とあるのは「授業の⽅法により修得する単位数」とする。
第四章

教員（昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校の教員数）
第三⼗九条

昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校における教員の数は、別表第一に定める数以上とする。
２

前項の教員の数の半数以上は、専任の教員（専ら当該専修学校における教育に従事する校⻑が教員を兼ねる場合にあつては、当該校⻑を含む。以下この項
及び次条第⼆項において同じ。）でなければならない。ただし、当該専任の教員の数は、三人を下ることができない。
（通信制の学科を置く専修学校の教員数）

第四⼗条

通信制の学科を置く専修学校における教員の数は、別表第一に定める数と別表第三に定める数とを合計した数以上とする。
２

前項の教員の数の半数以上は専任の教員でなければならない。ただし、当該専任の教員の数は三人を下ることができない。
（教員の資格）第四⼗⼀条

専修学校の専門課程の教員は、次の各号のいずれかに掲げる者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。
⼀

専修学校の専門課程を修了した後、学校、専修学校、各種学校、研究所、病院、工場等（以下「学校、研究所等」という。）においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者であつて、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者

⼆学⼠の学位（学位規則（昭和⼆⼗⼋年⽂部省令第九号）第⼆条の⼆の表に規定する専門職⼤学を卒業した者に授与する学位を含む。次条第四号において同じ。）を有する者にあつては⼆年以上、短期⼤学⼠の学位（学位規則第五条の五に規定する短期⼤学⼠（専門職）の学位を含む。次条第三号において同じ。）又は準学⼠の称号を有する者にあつては四年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者－ 155 －

三高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において⼆年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者

四修⼠の学位又は学位規則第五条の⼆に規定する専門職学位を有する者

五

特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者

六その他前各号に掲げる者と同等以上の能⼒があると認められる者

第四⼗⼆条

専修学校の高等課程の教員は、次の各号のいずれかに掲げる者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。
⼀

前条各号のいずれかに掲げる者

⼆専修学校の専門課程を修了した後、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者であつて、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して四年以上となる者

三

短期⼤学⼠の学位又は準学⼠の称号を有する者で、⼆年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者

四

学⼠の学位を有する者

五その他前各号に掲げる者と同等以上の能⼒があると認められる者

第四⼗三条

専修学校の一般課程の教員は、次の各号のいずれかに掲げる者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。
⼀前⼆条各号のいずれかに掲げる者

⼆高等学校又は中等教育学校卒業後、四年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者

三

その他前⼆号に掲げる者と同等以上の能⼒があると認められる者
第五章

施設及び設備等（位置及び環境）第四⼗四条

専修学校の校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛⽣上

適切なものでなければならない。
（校地等）
第四⼗五条

専修学校は、次条に定める校舎等を保有するに必要な⾯積の校地を備えなければならない。

－ 156 －

２

専修学校は、前項の校地のほか、目的に応じ、運動場その他必要な施設の用地を備えなければならない。
（校舎等）

第四⼗六条

専修学校の校舎には、目的、⽣徒数又は課程に応じ、教室（講義室、演習室、実習室等とする。）、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えなければならない。
２

専修学校の校舎には、前項の施設のほか、なるべく図書室、保健室、教員研究室等を備えるものとする。

３

専修学校は、目的に応じ、実習場その他の必要な施設を確保しなければならない。
（昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校の校舎の面積）

第四⼗七条

昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校の校舎の⾯積は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める⾯積以上とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
⼀一の課程のみを置く専修学校で当該課程に一の分野についてのみ学科を置く
もの

⼆

別表第⼆イの表により算定した⾯積一の課程のみを置く専修学校で当該課程に⼆以上の分野について学科を置く
もの又は⼆若しくは三の課程を置く専修学校で、当該課程にそれぞれ一若しくは⼆以上の分野について学科を置くもの

次のイ及びロに掲げる⾯積を合計した⾯積
イ

これらの課程ごとの分野のうち別表第⼆イの表第四欄の⽣徒総定員四⼗人までの⾯積が最⼤となるいずれか一の分野について同表により算定した⾯積

ロ

これらの課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第⼆ロの表により算定した⾯積を合計した⾯積（通信制の学科を置く専修学校の校舎等）

第四⼗八条

通信制の学科を置く専修学校は、目的、⽣徒数又は課程に応じ、当該通信制の学科に係る第四⼗六条各項に規定する施設を備えるほか、特に添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設について、教育に支障のないようにするものとする。
２

通信制の学科を置く専修学校の校舎の⾯積は、当該専修学校の昼間学科又は夜間等学科の校舎について前条の規定に準じて算定した⾯積と、当該専修学校－ 157 －

の通信制の学科の校舎について次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める⾯積とを合計した⾯積以上とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。
⼀

一の課程に一の分野についてのみ通信制の学科を置くもの

別表第四イの表により算定した⾯積
⼆一の課程に⼆以上の分野について通信制の学科を置くもの又は⼆若しくは三の課程にそれぞれ一若しくは⼆以上の分野について通信制の学科を置くもの
次のイ及びロに掲げる⾯積を合計した⾯積

イ

これらの課程ごとの分野のうち別表第四イの表第四欄の⽣徒総定員⼋⼗人ま
での⾯積が最⼤となるいずれか一の分野について同表により算定した⾯積

ロ

これらの課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第四ロの表により算定した⾯積を合計した⾯積
（設備）

第四⼗九条

専修学校は、目的、⽣徒数又は課程に応じ、必要な種類及び数の機

械、器具、標本、図書その他の設備を備えなければならない。
第五⼗条

夜間において授業を⾏う専修学校は、適当な照明設備を備えなければならない。
（他の学校等の施設及び設備の使用）
第五⼗⼀条

専修学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。
（名称）
第五⼗⼆条

専修学校の名称は、専修学校として適当であるとともに、当該専修学校の目的にふさわしいものでなければならない。
附則１

この省令は、昭和五⼗一年一⽉⼗一⽇から施⾏する。

２

この省令の施⾏の際、現に設置されている各種学校が、昭和五⼗六年三⽉三⼗一⽇までの間に、高等課程、専門課程又は一般課程の設置の認可を受けることにより専修学校となる場合（以下「課程の認可により昭和五⼗六年三⽉三⼗一⽇までに専修学校となる場合」という。）において、当該専修学校の⽣徒総定員が四⼗人であり、かつ、第⼗条第⼆項ただし書に規定する専任の教員の数により難い特別の事由があるときは、同項ただし書の規定にかかわらず、当該専修学校の専任の教員の数を⼆人とすることができる。

－ 158 －

３

課程の認可により昭和五⼗六年三⽉三⼗一⽇までに専修学校となる場合において、第⼗一条から第⼗三条までに規定する教員の資格により難い特別の事由があるときは、これらの規定にかかわらず、この省令の施⾏の⽇に当該各種学校の教員として在職する者で当該各種学校が専修学校となる⽇の前⽇まで引き続き在職するものは、その担当する教育に関する経験年数等に応じこれらの規定の各号に掲げる者に準ずる能⼒があると監督庁が認めたときは、専修学校の教員となることができる。

４

課程の認可により昭和五⼗六年三⽉三⼗一⽇までに専修学校となる場合において、第⼗七条に規定する専修学校の校舎の⾯積により難い特別の事由があるときは、同条の規定の適用については、別表第⼆イの表中「２６０」とあるのは「２３０」と、「２００」とあるのは「１８０」と、「１３０」とあるのは「１１７」とする。
附則（平成六年六⽉⼆⼀⽇⽂部省令第⼀四号）

この省令は、平成六年七⽉一⽇から施⾏する。
附１

則（平成⼀〇年⼀⼀⽉⼀七⽇⽂部省令第三八号）

抄

この省令は、平成⼗一年四⽉一⽇から施⾏する。
附則（平成⼀⼀年⼀〇⽉⼆五⽇⽂部省令第四七号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成⼀⼆年⼀〇⽉三⼀⽇⽂部省令第五三号）

抄（施⾏期⽇）
第⼀条

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成⼗一年法律第⼋⼗⼋号）の施⾏の⽇（平成⼗三年一⽉六⽇）から施⾏する。
附則（平成⼀四年三⽉⼆九⽇⽂部科学省令第⼀八号）

この省令は、平成⼗四年四⽉一⽇から施⾏する。
附則（平成⼀五年三⽉三⼀⽇⽂部科学省令第⼀五号）（施⾏期⽇）
第⼀条
附

この省令は、平成⼗五年四⽉一⽇から施⾏する。
則（平成⼀六年六⽉⼆⼀⽇⽂部科学省令第三四号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成⼀七年九⽉九⽇⽂部科学省令第四〇号）

この省令は、平成⼗七年⼗⽉一⽇から施⾏する。
附則（平成⼀八年三⽉⼀⽇⽂部科学省令第⼀号）－ 159 －抄

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成⼀九年⼀〇⽉三〇⽇⽂部科学省令第三四号）

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成⼗九年法律第九⼗六号）の施⾏の⽇から施⾏する。
附則（平成⼀九年⼀⼆⽉⼆五⽇⽂部科学省令第四〇号）

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施⾏の⽇（平成⼗九年⼗⼆⽉⼆⼗六⽇）から施⾏する。ただし、第一条中学校教育法施⾏規則第一章第⼆節の節名、第⼆⼗条第一号ロ、第⼆⼗三条、第四⼗四条第一項、第⼆項及び第三項、第四⼗五条第一項、第⼆項及び第三項、第七⼗条第一項、第⼆項及び第三項、第七⼗一条第⼆項及び第三項、第⼋⼗一条第一項、第⼆項及び第三項、第百⼆⼗条、第百⼆⼗⼆条、第百⼆⼗四条第一項、第⼆項及び第三項並びに第百⼆⼗五条第⼆項の改正規定、第五条中学校基本調査規則第三条第⼆項の改正規定、第⼋条中学校教員統計調査規則第三条第⼆項の改正規定、第九条中
教育職員免許法施⾏規則第六⼗⼋条及び第六⼗九条の改正規定、第⼗⼆条中幼稚園設置基準第五条第一項、第⼆項及び第三項並びに第六条の改正規定、第⼗七条中高等学校通信教育規程第五条第一項の改正規定、第⼆⼗三条中専修学校
設置基準第⼗⼋条第三号の改正規定、第三⼗⼋条中⼩学校設置基準第六条第一項及び第⼆項の改正規定、第三⼗九条中中学校設置基準第六条第一項及び第⼆項の改正規定並びに第四⼗七条中高等学校設置基準第⼋条第一項及び第⼆項並びに第九条の改正規定（副校⻑、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）
は、平成⼆⼗年四⽉一⽇から施⾏する。
附則（平成⼆四年三⽉三〇⽇⽂部科学省令第⼀四号）

この省令は、平成⼆⼗四年四⽉一⽇から施⾏する。
附則（平成⼆九年⼀〇⽉三⼀⽇⽂部科学省令第三九号）

この省令は、平成三⼗一年四⽉一⽇から施⾏する。
附則（令和四年六⽉⼆〇⽇⽂部科学省令第⼆〇号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。

－ 160 －

別表第⼀

昼間学科又は夜間等学科に係る教員数（第三⼗九条関係）学科の属する

課程の区分

学科の属する分野の区分

分野ごとの生

教員数

徒総定員の
区分
八十人まで

八十一人から
二百人まで工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

二百一人から
六百人まで

六百一人以
上
高等課
程又は

八十人まで

専門課
程

八十一人から
二百人まで

商業実務関係、服飾・家政関係又は二百一人から

文化・教養関係

四百人まで

四百一人
以上

－ 161 －３
３＋（（生徒総定員－８０）／４０）
６＋（（生徒総定員－２００）／５０）
１４＋（（生徒
総定員－６００）／６０）３
３＋（（生徒総定員－８０）／４０）
６＋（（生徒総定員－２００）／５０）

１０＋（（生徒
総定員－４００）／６０）

八十人まで

３

工業関係、農業関係、医療関係、衛一般課

生関係、教育・社会福祉関係、商業

程

実務関係、服飾・家政関係又は文八十一人から

化・教養関係

二百人まで

二百一人以
上

３＋（（生徒総定員－８０）／４０）
６＋（（生徒総定員－２００）／６０）

備考一

この表の算式中⽣徒総定員とあるのは、学科の属する分野ごとの⽣徒総定

員をいう。
⼆

次に掲げる場合のいずれかに該当する場合においては、教育に支障のない

よう、相当数の教員を増員するものとする。
イ

昼間学科と夜間等学科とを併せ置く場合

ロ

科目等履修⽣等を学科の属する分野ごとの⽣徒総定員を超えて相当数受け⼊れる場合－ 162 －

別表第⼆イ

昼間学科又は夜間等学科に係る校舎面積（第四⼗七条関係）

基準校舎⾯積の表
課程の区
分

学科の属する分学科の属する分野の区分

野ごとの生徒総
定員の区分
四十人まで

面積（平方メートル）２６０

工業関係、農業関係、医療
２６０＋３．０×

関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

四十一人以上高等課程（生徒総定員
－４０）

又は専門
四十人まで

課程
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

２００
２００＋２．５×

四十一人以上（生徒総定員
－４０）

四十人まで

１３０

工業関係、農業関係、医療
１３０＋２．５×

関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

四十一人以上（生徒総定員
－４０）

一般課程
四十人まで
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

１３０
１３０＋２．３×

四十一人以上（生徒総定員－４０）

備考
一

この表の算式中⽣徒総定員とあるのは、学科の属する分野ごとの⽣徒総定員をいう。（ロの表において同じ。）
⼆

科目等履修⽣等を学科の属する分野ごとの⽣徒総定員を超えて相当数受け⼊れる場合においては、教育に支障のないよう、相当の⾯積を増加するものとする。（ロの表において同じ。）－ 163 －

ロ

加算校舎⾯積の表
課程の区
分

学科の属する分学科の属する分野の区分

野ごとの生徒総
定員の区分
四十人まで

面積（平方メートル）

１８０

工業関係、農業関係、医療
１８０＋３．０×

関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

四十一人以上高等課程（生徒総定員
－４０）

又は専門
四十人まで

課程
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

１４０
１４０＋２．５×

四十一人以上（生徒総定員
－４０）

四十人まで

１１０

工業関係、農業関係、医療
１１０＋２．５×

関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

四十一人以上（生徒総定員
－４０）

一般課程
四十人まで
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

１００
１００＋２．３×

四十一人以上（生徒総定員－４０）－ 164 －

別表第三

通信制の学科に係る教員数（第四⼗条関係）

課程の区
分

高等課程
又は専門
課程

学科の属する分野の区分

学科の属する分教

野ごとの生徒総

員

定員の区分

数

八十人まで

３

工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

八十一人から二百人まで二百一人から八百人まで
八百一人から千七百人まで
千七百一人以上八十人まで

３

商業実務関係、服飾・家政関係又は文化・教養関係

八十一人から二百人まで二百一人から六百五十人まで六百五十一人から千三百七十人まで
千三百七十一
人以上

一般課程

八十人まで

－ 165 －

３

八十一人から二工業関係、農業関係、医療関係、衛生関

百人まで係、教育・社会福祉関係、商業実務関係、
服飾・家政関係又は文化・教養関係

二百一人から千百人まで
千百一人以上

備考
一

この表の算式中⽣徒総定員とあるのは、学科の属する分野ごとの⽣徒総定

員をいう。
⼆

次に掲げる場合のいずれかに該当する場合においては、教育に支障のない

よう、相当数の教員を増員するものとする。
イ

科目等履修⽣等を学科の属する分野ごとの⽣徒総定員を超えて相当数受け

⼊れる場合
ロ

主たる校地から遠く隔つた場所に⾯接による指導を⾏うための施設を設ける場合－ 166 －

別表第四イ

通信制の学科の校舎に係る校舎面積（第四⼗八条関係）

基礎校舎⾯積の表
課程の区

通信制の学科の属する分

分

野の区分

高等課程

工業関係、農業関係、医又は専門

療関係、衛生関係又は教課程

育・社会福祉関係

通信制の学科の属

面積する分野ごとの生徒（平方メート

総定員の区分

ル）

八十人まで

２６０
２６０＋１．８×

八十一人以上（生徒総定員－８０）

八十人まで
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

２００
２００＋１．５×

八十一人以上（生徒総定員
－８０）

一般課程

八十人まで

１３０

工業関係、農業関係、医１３０＋１．５×

療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

八十一人以上（生徒総定員－８０）

八十人まで
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

１３０
１３０＋１．４×

八十一人以上（生徒総定員－８０）

備考
一

この表の算式中⽣徒総定員とあるのは、学科の属する分野ごとの⽣徒総定員をいう。（ロの表において同じ。）
⼆

次に掲げる場合のいずれかに該当する場合においては、教育に支障のない

よう、相当の⾯積を増加するものとする。（ロの表において同じ。）－ 167 －

イ

科目等履修⽣等を学科の属する分野ごとの⽣徒総定員を超えて相当数受け

⼊れる場合
ロ

主たる校地から遠く隔つた場所に⾯接による指導を⾏うための施設を設ける場合
ロ

加算校舎⾯積の表
課程の区

通信制の学科の属する分

分

野の区分

通信制の学科の属

面積する分野ごとの生徒（平方メート

総定員の区分

ル）

八十人まで

１８０

工業関係、農業関係、医高等課程

療関係、衛生関係又は教又は専門

育・社会福祉関係

１８０＋１．８×
八十一人以上（生徒総定員
－８０）

課程
八十人まで
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

１４０
１４０＋１．５×

八十一人以上（生徒総定員
－８０）

一般課程

八十人まで

１１０

工業関係、農業関係、医１１０＋１．５×

療関係、衛生関係又は教育・社会福祉関係

八十一人以上（生徒総定員－８０）

八十人まで
商業実務関係、服飾・家政
関係又は文化・教養関係

１００
１００＋１．４×

八十一人以上（生徒総定員－８０）

このサイトについて－ 168 －

令和 5 年 3 月発行（禁無断掲載）

令和４年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

職業実践専門課程等の充実に向けた第三者評価受審促進のための調査研究・提言
発行

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