○障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定（平成 29 年 8 月 19 日制定）
（目的）第 1 条 この規定は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
第 8 条第 1 項、同条第 2 項の規定に基づき、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）を踏まえて、九州龍谷短期大学（以下「本学」という。）における教職員（非常勤教職員含む。以下「教職員」という。
）及び学生が適切に対応するための必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第 2 条 この規定で定める対象は、本学に在籍するすべての教職員及び学生とする。
（定義）
第 3 条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障害」という。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
（2）社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第 4 条 この規定において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
2 前項の正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障害者の権利利益及び本学の教育及び研究、その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとする。教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
3 この規定において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
4 前項の過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとする。教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

（1）教育及び研究、その他本学が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）（2）実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）（3）費用・負担の程度（4）本学の規模、財政・財務状況（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第 5 条 本学は、この規定の目的を達成するため、障害者差別解消委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
(委員会の構成)第 6 条 委員会の委員は、次の各号に該当する者とする。
（1）学長（2）副学長（3）学生部長（4）事務長（5）各学科長（6）学生相談室長（7）前各号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める者（委員会の委員の任命及び任期）
第 7 条 委員会には、委員長を置く。委員長は学長とする。
2

委員長及び委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

3

委員長及び委員が任期の途中で欠けたときは、速やかに委員長及び委員を選出するものとする。
補欠の委員長及び委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員会の招集)第 8 条 委員長は、必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。
2

委員長は必要に応じて委員以外の関係者に出席を求め、意見を聴くことができる。

(委員会の定足数及び議決数)
第 9 条 会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。
2

議決は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

（審議事項）
第 10 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（1）障害者差別解消に対する教職員の理解促進に関する事項（2）不当な差別的取り扱いが生じた際の対応に関する事項(相談員)
第 11 条 本学は、この規定の目的を達成するため、相談員 2 人以上を置く。
2

相談員は学長が任命する。

3

相談員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

4

相談員の業務は次の各号のとおりとする。
（1）障害を理由とする差別及び合理的配慮の提供依頼に関する相談窓口

（2）合理的配慮の提供案の作成（3）被差別者に対する心理的ケア（不当な差別的取扱いが生じた際の対応）
第 12 条 相談員は、障害を理由とする差別に関する相談があった場合、ただちに委員会に連絡し、適切な対応ができるよう配慮する。委員会は問題の事実関係を適切かつ迅速に確認するよう努めなければならない。ただし、その対応にあたり、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知りえた情報を他に漏らしてはならない。
2 相談員は第三者から障害を理由とする差別に関する相談があった場合、ただちに委員会に連絡し、適切な対応ができるよう配慮する。また、委員会から事実関係の聴取の依頼が相談員にあった場合、適切かつ迅速に確認するように努めなければならない。委員会は問題の事実関係を差別者に対して適切かつ迅速に確認するよう努めなければならない。ただし、その対応にあたり、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知りえた情報を他に漏らしてはならない。
3 障害を理由とする差別に関する問題があった場合、相談員は被差別者に対しての情報の聴取だけでなく、心理的なケアを行わなければならない。
（合理的配慮の提供）
第 13 条 学生もしくは保護者から合理的配慮の依頼があった場合、相談員は情報の聴取を行い合理的配慮の提供案を九州龍谷短期大学学生委員会規定に基づく学生委員会（以下「学生委員会」という。
）に提示する。学生委員会は、相談員からの情報をもとに合理的配慮の提供案の検討を行い、相談員に報告する。その後、相談員は学生に対して合理的配慮の提供案を提示し、合意を得る。学生から合意が得られた場合は、相談員は学生委員会に報告し、学生委員会は合理的配慮の提供や教職員に対しての情報共有についての検討・実施を行う。また、必要とみられた場合には、他の委員会と連携し合理的配慮案について検討する。
2 障害者から合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認し、学生委員会に報告をする。学生委員会は問題の事実関係を確認し、適切かつ迅速に解決するように努めなければならない。
3 相談員は、合理的配慮を提供されている学生に対して定期的に配慮の実施状況についての確認を行わなければならない。学生の適応状況や依頼により、配慮事項の追加や合理的配慮の提供終了が必要となった場合には、学生委員会に報告しなければならない。
４ 学生が合理的配慮の提供案に対し合意を示さなかった場合は、相談員が再度合理的配慮の提供案を作成し、学生委員会に報告する。
（個人情報の保護と守秘義務）
第 14 条 教職員は、不当な差別的取扱いが生じた際の対応及び合理的配慮の提供を行う上で知り得た障害者の個人情報（障害や相談の内容を含む。
）については、厳密に管理を行い、保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じ、個人情報の保護に関連する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処するものとする。また、障害者への合理的配慮を連携して行うために必要と学生委員会が判断し本人の同意を得た場合、守秘義務を十分に遵守しつつ教職員間での個人情報の共有及び第三者に個人情報の開示や提供を行うことができる。

2

前項の規定は、教職員が退職した場合にあっても適用する。

（懲戒）第 15 条 教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをした場合、委員会で検討の上、加害者が学生の場合は教授会の意見を聴いて、学長が懲戒する。また、教職員の場合は、理事長が懲戒する。懲戒の種類は、学生の場合、九州龍谷短期大学学則に基づいて、退学、停学、又は訓告とし、教職員の場合は、学校法人佐賀龍谷学園教職員賞罰委員会規程に基づく手続きを経て、学校法人佐賀龍谷学園就業規則（以下「就業規則」という。）第６３条第１項の懲戒処分を行う。
2

教職員が、不当な差別的取扱いが生じた際の対応や合理的配慮の提供にあたって故意又は過失により個人情報を漏えいした場合は、就業規則の規定に基づき懲戒する。

（教職員への研修・啓発）
第 16 条 本学は、障害者差別解消の推進を図るため、教職員及び学生に対し、次の各号に掲げる研修・啓発を行うものとする。
（1）新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修（2）教職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修（3）前 2 号に掲げるもののほか、教職員及び学生に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するための意識の啓発（改廃）第 17 条 この規定の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行い、理事長の承認を得ることとする。
附 則
この規定は、平成 29 年 8 月 19 日から施行する。