四 半 期 報 告 書(第45期第１四半期)

株式会社アルバイトタイムス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月12日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

垣

平成29年３月１日

内康至

平成29年５月31日)

晴
京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。)【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町５番地１【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

堀

田

田

欣

欣

弘
神田ビジネスキューブ

弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年３月１日 自至 平成28年５月31日 至

回次
会計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間平成29年３月１日 自平成29年５月31日 至

第44期
平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

(千円)

1,372,679

1,443,881

5,427,399

経常利益

(千円)

196,795

139,092

664,141

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

160,303110,701

469,278

四半期包括利益又は包括利益(千円)

159,918

110,459

469,089

純資産額

(千円)

4,550,689

4,605,624

4,813,379

総資産額

(千円)

5,279,140

5,353,490

5,538,591

(円)

5.79

4.10

17.22

(円)

―

―

―

(％)

86.2

86.0

86.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ＥＵ諸国の政治動向や米政権の政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成29年５月の有効求人倍率が前年同月比0.20ポイント上昇の1.54倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化する
ことで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、前連結会計年度に実施した
愛知県内のエリア拡大に伴う新商品、新サービスの認知促進を図りました。既存商品、既存エリアにおいては、地域競争力の更なる強化を図るため、応募効果促進のための広告販促費の投下等、商品力の強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象としたリアルマッチングイベント「工場のお仕事紹介フェア」や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会「シゴトフェア Woman」を静岡県内東部・中部・西部の各地域で開催しました。
前連結会計年度に開始しました学童保育事業においては、平成29年３月に静岡県浜松市に第２号校として「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』佐鳴台」を開校いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,443百万円（前年同四半
期比5.2%増）となりました。売上原価は、444百万円（前年同四半期比10.9%増）、販売費及び一般管理費は、860百万円（前年同四半期比10.9%増）となりました。営業利益は、商品力強化のための広告販促費、新エリア、新商品に係る直接費用等が増加したため138百万円（前年同四半期比29.2%減）となりました。経常利益は139百万円（前年同四半期比29.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同四半期比30.9%減）となりました。

― 3 ―セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、前連結会計年度に愛知県内において販売エリアを拡大した無料求人誌「DOMO（ドーモ）」
あいち版や新たに３版を発行した「DOMOリーフ」の販売が堅調に推移し、また、ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の販売も増加したため、売上高は1,176百万円（前年同四半期比5.5%増）、セグメント利益は265百万円（前年同四半期比22.7%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主
婦向けダイレクトプロモーションの顧客獲得、販路拡大が伸長したため、販促支援事業における売上高は279百万円（前年同四半期比5.0%増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比23.5%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,353百万円（前連結会計年度末比3.3%減）、負債が747百万円（前連結会計年度末比3.1%増）、純資産が4,605百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。また、自己資本比率は86.0%となりました。
資産の部では、流動資産が4,438百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3,669百万円（前連結会計年度末比4.7%減）、売掛金が552百万円（前連結会計年度末比11.3%減）等となったためです。
固定資産は914百万円（前連結会計年度末比1.4%増）となりました。内訳として、有形固定資産が625百万円（前連結会計年度末比0.7%増）、無形固定資産が100百万円（前連結会計年度末比5.6%減）、投資その他の資産が188百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためです。
負債は747百万円（前連結会計年度末比3.1%増）となりました。これは、未払金が496百万円（前連結会計年度末
比9.0%増）、賞与引当金が55百万円（前連結会計年度末比34.2%減）等となったためです。
純資産は4,605百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,775百万円（前連結会計年度末比1.6%減）、自己株式の取得により自己株式が1,172百万円（前連結会計年度末は1,043百万円）となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年５月31日) (平成29年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,937,249
32,937,249
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

32,937,249

32,937,249

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,937,249―

455,997―

540,425(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

270,897

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,844,000
普通株式
27,089,700
普通株式
3,549

発行済株式総数

32,937,249――

総株主の議決権―

270,897―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計

所有者の住所
東京都中央区京橋２-６-13―

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,844,000―

5,844,000

17.74

5,844,000―

5,844,000

17.74（注）平成29年４月11日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、平成29年４月12日から平成29年６月13日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により700,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の自己名義所有株式数は6,544,056株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成
29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

3,849,810
623,092
163,446△300
4,636,049

3,669,150
552,441
217,420△300
4,438,712

157,871444,475
3,676
14,998621,020

166,204
444,475―
14,732625,41296,29010,606
106,897

90,356
10,606
100,962

175,874△1,250174,624
902,5415,538,591

189,600△1,197
188,402914,778
5,353,490

455,272
84,178
184,464
723,914496,254
55,395
196,217
747,866

1,296
1,296
725,211――
747,866

455,997
540,425
4,854,517△1,043,669
4,807,271

455,997
540,425
4,775,566△1,172,232
4,599,757

4,502△1,362
3,139
2,968
4,813,379
5,538,591

4,502△1,322
3,179
2,687
4,605,624
5,353,490

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
1,372,679
400,515
972,163776,102
196,061(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
1,443,881
444,184
999,696
860,854
138,842

60
210
1,797
2,067

37
210
2,382
2,629

928
405
1,333
196,795
196,795
20,824
16,07536,900159,895△408
160,303

367
2,011
2,379
139,092
139,092
18,216
10,482
28,699110,393△308
110,701― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
159,895(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
110,393

23
23
159,918

66
66
110,459

160,317△398

110,740△281― 10 ―

【注記事項】(追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
減価償却費

16,150千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
12,665千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

250,138

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成28年２月29日 平成28年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成28年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が116,324千円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において1,122,199千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式

189,652

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成29年２月28日 平成29年５月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が128,562千円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において1,172,232千円となっております。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額(注２)―

1,372,679

9,314△9,314―

266,306 1,381,993△9,314

1,372,679

379,120 △183,059

196,061

情報提供

販促支援

計

1,115,441

257,237 1,372,679

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

245

計

1,115,686

セグメント利益

343,116

9,069

36,003(注) １．セグメント利益の調整額△183,059千円は、セグメント間取引消去1,373千円及び全社費用△184,433千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額(注２)―

1,443,881

12,752△12,752―

279,638 1,456,634△12,752

1,443,881

309,755 △170,913

138,842

情報提供

販促支援

計

1,176,995

266,885 1,443,881

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

計

1,176,995

セグメント利益265,286

12,752

44,469(注) １．セグメント利益の調整額△170,913千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△172,023千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

５円79銭

４円10銭

160,303110,701――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)160,303110,701

普通株式の期中平均株式数(千株)27,662

26,944(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年7月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

稲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

崎

田

光

宏

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバ
イトタイムスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成29年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月12日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

垣

内

康

晴

京橋ヨツギビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第45期第１四半期（自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。