埼玉西部環境保全組合建設工事等前金払取扱要領
令和５年１１月２９日管理者決裁
（趣旨）
第１条

この要領は、埼玉西部環境保全組合において制定すべき規則のうち鶴ヶ島市規則を準用する規則（平成１１年規則第２号）第２条の規定により準用する鶴ヶ島
市財務規則（平成４年鶴ヶ島市規則第８号。以下規則という。）第６８条第２項から第５項までの規定による前金払に関し必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象）
第２条

規則第６８条第２項、第４項及び第５項に規定する前金払（以下「前金払」という。）は、１件の請負代金額が５００万円以上の建設工事及び建設工事の設計、調査、工事監理又は測量業務（以下「委託業務」という。）を対象とする。
（前金払の割合等）
第３条

前金払の割合は、次に定める範囲内とし、１万円未満の端数は、切り捨てる

ものとする。

２(1) 前条の建設工事

１０分の４以内(2) 前条の委託業務

１０分の３以内

継続費及び債務負担行為（以下「継続費等」という。）に基づく２年以上にわたる契約の前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の金額に対してすることができる。

３

繰越明許費に基づく翌年度にわたる契約の前金払は、契約締結当初の請負代金の額に対してすることができる。
（前金払の請求）第４条

前金払を受けようとする受注者は、様式第１号の前金払請求書に保証事業会社の保証書を添えて管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定により請求があった場合は、前金払請求書を受理した日から起算して１４日以内に前金払をしなければならない。
（中間前金払の対象）

第５条

規則第６８条第３項に規定する既にした前金払に追加して行う前金払（以下「中間前金払」という。）は、請負代金額５００万円以上で、かつ、工期が６０日を超える建設工事を対象とする。
（中間前金払の要件）
第６条

中間前金払は、次の要件を満たしている場合に支出するものとする。

(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 当初の前金払が支出済であること。
２

継続費等に係る契約においては、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の２分の１を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の２分の１を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度における工事」と、「当初の前金払」とあるのは「当該会計年度の当初の前金払」と読み替えて、前項の規定を準用するものとする。
（中間前金払の割合等）

第７条

中間前金払の割合は、請負代金の額の１０分の２の範囲内とし、１万円未満の端数は、切り捨てるものとする。
２

継続費等の２年以上にわたる契約における中間前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の金額に対してすることができる。

３

繰越明許費に基づく翌年度にわたる契約の中間前金払は、契約締結当初の請負代金の額に対してすることができる。
（中間前金払と部分払の選択）

第８条

部分払が認められている工事については、中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結時に受注者が選択するものとする。
２

前項に規定する対象工事の受注者は、様式第２号の中間前金払と部分払の選択に係る届出書を契約締結時に管理者に提出しなければならない。この場合において、前項による選択について、当該選択届の提出後に変更することはできない。
３

前項の規定にかかわらず、継続費等の２年以上にわたる契約については、契約締結時に中間前金払を選択した場合であっても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて、当該年度末に部分払を行うことができるものとする。
（中間前金払の請求等）

第９条

中間前金払の支払を受けようとする受注者は、様式第３号の中間前金払認定請求書（以下「認定請求書」という。）に様式第４号の工事履行報告書を添えて管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の認定請求書が提出されたときは、第６条第１項各号の要件を満たしているか否かを７日以内に調査し、その結果が妥当と認められる場合は、様式第５号の中間前金払認定調書により、受注者へ通知するものとする。

３

前項の認定を受けた受注者が中間前金払の支払を受けようとするときは、様式第６号の中間前金払請求書に保証事業会社の保証書を添えて管理者に提出しなければならない。

４

管理者は、前項の規定により請求があった場合は、中間前金払請求書を受理した日から起算して１４日以内に中間前金払をしなければならない。
（前金払及び中間前金払の額の変更）

第１０条

管理者は、前金払を支払った後、契約内容の変更により請負代金額が著しく増額した場合においては、その増額後の請負代金額に第３条第１項で定める割合（中間前金払を支払った後である場合は、１０分の６）を乗じて得た額から既に支払った前金払及び中間前金払の額を差し引いた額の範囲内で、前金払及び中間前金払を追加して支払うことができる。この場合において、前金払及び中間前金払の支払を追加して受けようとする者は、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証書を添えて、様式第７号の前金払・中間前金払追加請求書を管理者に提出しなければならない。
２

前金払の支払を受けた者は、契約内容の変更により請負代金額が著しく減額された場合において、既に支払を受けた前金払及び中間前金払の額に、変更後の請負代金額の１０分の５（中間前金払の支払を受けている場合は、１０分の６）を超えた額（以下「超過額」という。）が生じたときは、請負代金額が減額された日から３０日以内に当該超過額を返還しなければならない。ただし、管理者は、この期間内に部分払の支払をしようとするときは、部分払の金額から当該超過額を控除することができる。
３

超過額が相当の額に達し、返還することが前金払及び中間前金払の使用状況から見て著しく不適当であると認められるときは、管理者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知するものとする。

４

管理者は、受注者が第２項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、当該期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（前金払及び中間前金払の使途制限）第１１条

建設工事の前金払及び中間前金払は、公共工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の経費に充てることができない。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充てられる前金払の上限は、前払金額の１００分の２５とする。
２

建設工事の設計、調査又は工事管理に係る委託業務の前金払は、材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費に充てることができない。

３

建設工事の測量に係る委託業務の前金払は、材料費、労務費、外注費、機械器具の賃貸料、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費に充てることができない。
（前金払及び中間前金払の返還）
第１２条

前金払及び中間前金払の支払を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還しなければならない。
(1) 前条の規定に違反したとき。
(2) 契約を解除したとき。
(3) 受注者の責めに帰すべき理由によって、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められるとき。
(4) 保証契約を解除したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。
（その他）
第１３条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要領は、令和５年１１月２９日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
前金払請求書年月日（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者
住所・所在地受注者 商号又は名称
代表者氏名
責任者・担当者氏名
責任者・担当者連絡先
下記の前金払を埼玉西部環境保全組合建設工事等前金払取扱要領第４条の規定により請求します。
記件

名

工事(履行)場所
工期（履行期間）

年月日から

請 負 代 金 額金円

前金払請求額金円

備

年

月日まで

考金融機関・支店

振込

先

口 座 番 号

普通

フ リ ガ ナ名義人【組合及び受注者確認項目】
確認項目
確認内容
対 象
前金払の対象である。（確認資料：契約書）
請求額
振込先【建設工事】請負代金額（消費税込み）×０．４以内 （１万円未満切捨て）【委託業務】請負代金額（消費税込み）×０．３以内 （１万円未満切捨て）

保証証書に記載された預金口座を記載している。
（確認資料：保証証書）※保証証書は要添付。

チェック
□□
□

様式第２号（第８条関係）
中間前金払と部分払の選択に係る届出書
年月（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者

住所・所在地
商号又は名称代表者氏名

受注者

中間前金払
下記の工事については、を選択しますので届け出ます。
部分払
記

１

工２

請負代金額

３

契約年月日

年月日

４

工年
年

月月日から日まで

注意
１２事

名期円

契約締結前に中間前金払か部分払かどちらか一方を選択してください。
この届出書の提出後に選択を変更することはできません。

日様式第３号（第９条関係）
中間前金払認定請求書年月日（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者

受注者

住所・所在地
商号又は名称代表者氏名

下記の工事について中間前金払の請求をしたいので、要件を満たしていることを認定されたく請求します。
記
工事

名

工 事 場 所
工期

請負代金額
摘

月日から

年

月

金日まで円

要

【受注者確認項目】
確認項目
対年

象

確認内容

チェック

中間前金払の対象である。（確認資料：契約書）

□

申請時期

工期の２分の１を経過している。（確認資料：契約書）□進捗状況

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われている。（確認資料：工事履行報告書等）□経費支出

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものである。（確認資料：請負代金内訳書等）□前 金 払当初の前金払を受けている。（確認資料：経理資料等）□

様式第４号（第９条関係）
工事履行報告書
工事

名

工事

工期

年

月日から日

付

年

月日（別予定工程 ％）は工程変更後

月
年

月（年月日まで月分）

実施工程

既施工済部分の経費÷

％

請負代金額（％）
差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

（記載欄）

現 場
代理人

注意
１
２
３

主 任
(監理)
技術者

報告は、月報を標準とし、実施工程表を添付すること。
予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入すること。
実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入すること。

様式第５号（第９条関係）
第年
受注者

号日

月様

埼玉西部環境保全組合管理者

印□中間前金払認定調書
下記の工事についてその進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を満たしていることを認定します。
記

工事

名

工事場所
工期

請負代金額
摘

月日から

金年

月日まで
円

要

【組合確認項目】
確認項目
対年

象

確認内容

チェック

中間前金払の対象である。（確認資料：契約書）□申請時期

工期の２分の１を経過している。（確認資料：契約書）□進捗状況

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われている。（確認資料：工事履行報告書等）

□経費支出
前 金 払

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものである。（確認資料：請負代金内訳書等）
当初の前金払が支出済みである。（確認資料：支出伝票等）□□

様式第６号（第９条関係）
中間前金払請求書
年月日月日まで（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者
住所・所在地受注者
商号又は名称
代表者氏名
責任者・担当者氏名
責任者・担当者連絡先
下記の工事について、中間前金払の支払を請求します。
記
工工事
事

名
場

工所
期

年

月日から

請 負 代 金 額金円

中 間 前 金 払
請
求額金円

備

年

考
金融機関・支店

振込

先

口 座 番 号

普通

フ リ ガ ナ
名
義人

【組合及び受注者確認項目】
確認項目
確認内容
チェック
対 象
中間前金払の認定がある。
（確認資料：中間前金払認定調書）□【建設工事】請負代金額（消費税込み）×０．２以内（１万請求額円未満切捨て）□【委託業務】対象外
振込先保証証書に記載された預金口座を記載している。
（確認資料：保証証書）※保証証書は要添付。

□様式第７号（第１０条関係）
前金払・中間前金払追加請求書年月日（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者
住所・所在地受注者
商号又は名称
代表者氏名
責任者・担当者氏名
責任者・担当者連絡先
下記の前金払・中間前金払について、契約金額に変更が生じたので、埼玉西部環境保全組合建設工事等前金払取扱要領第１０条の規定により追加請求します。
記
追加

請

求件

額

金円

名

工事（履行）場所
工期（履行期間）
請（負変代
更月日から額）

金円

既前払・中間前払額

金円

備金
後年

年

月日まで

考
金融機関・支店

振込

先

口座番号

フリガ

ナ

名

義普通人

【組合及び受注者確認項目】
確認項目
確認内容
既に前金払又は中間前金払がある。（確認資料：経理、支出対 象伝票等）

チェック
□

請求額

次の金額から既支払済の金額を差し引いた額である。
【建設工事】
変更契約後請負代金額（消費税込み）×０．４以内（１万円未満切捨て）※中間前金払があるときは、０．６以内（１万円未満切捨て）【委託業務】
変更契約後請負代金額（消費税込み）×０．３以内（１万円未満切捨て）□振込先保証証書に記載された預金口座を記載している。
（確認資料：保証証書）※保証証書は要添付。

□