2019年度

休眠預金活用事業「事業名：こども食堂サポート機能設置事業」
事後評価報告書【資金分配団体】全国食支援活動協力会

1

もくじ
１ 基本情報・事業概要

５ 成功要因・課題

２ 事後評価実施概要

６

その他深堀り項目

７

結論

2-1
2-2

実施概要
実施体制

7-1

３ 事業の実績

7-2
3-1
3-2
3-3

インプット（主要なものを記載）
活動とアウトプットの実績
外部との連携の実績

４ アウトカムの分析
4-1
4-2
4 -3

アウトカムの達成度
波及効果
事業の効率性事業実勢のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価事業実施の妥当性

８

提言

９

知見・教訓

１０ 資料（別添）2１．基本情報・事業概要【資金分配団体名】一般社団法人全国食支援活動協力会【事業名】こども食堂サポート機能設置事業実施期間 | ３年（2019～2022）
対象地域 | 全国４地域（福島・大阪・北九州・那覇）

資金分配団体 | 全国食支援活動協力会
資金分配団体事業名 | こども食堂サポート機能設置事業
事業の種類 | イノベーション企画支援事業
解決を目指す社会課題

2008年以降子どもの貧困が全国的に問題となり、2012年頃より地域住民が自発的にこども食堂を開設、現在は約3700か所（2016年は約300か所）まで広がり、地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりに取り組んでいる。しかし、こども食堂実施団体の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出し活動を続けている状況がある。学校・関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備といった課題がある。
子どもの貧困（体験や交流を含む）と向き合うこども食堂等居場所を支えるためのサポートセンターのモデル化
支援対象

実行団体が支援対象とするこども食堂等居場所団体
3

中長期
アウトカム

「こども食堂等居場所」につながった子どもたちが、食を通じて健康的（自己肯定感や他者への信頼を含む）な生活を送れるようになる
短期アウトカムを達成するための状態

資金的支援

短期アウ
トカム

（01）地域の「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定している（0101）「こども食堂等居場所」を支える企業（ヒト・モノ・カネ等）が集まる（0102）地域に「こども食堂等居場所」を運営したいという人（組織・機関等が増える）（0103）新型コロナウイルス感染拡大収束後も「こども食堂等居場所」が安心して活動できるようになる（0104）「こども食堂等居場所」が生鮮食品を含む常温・冷蔵・冷凍の多様な食材寄付を受けられるようになる（02）支援地域内で「こども食堂等居場所」が広く認知されるようになる（0201）「こども食堂等居場所」のことを伝えてくれる人・機関が増えている（0202）地域の商店や住民が「こども食堂等居場所」を理解し、協力的になる（03）こども食堂等居場所が子どもから高齢者まで多様な人々を包摂することができる（0301）「こども食堂等居場所」が多用な社会資源とつながることができる（0302）「こども食堂等居場所」の活動者が十分なスキルを有している（子どもへの傾聴能力や気づき力等）（0303）「こども食堂等居場所」が食に関心を持つ機会を提供できるようになる（0304）「こども食堂等居場所」が学び・体験などの多様な体験の場を提供できるようになる

活動
・01のための活動：居場所に対する食糧支援モデルの構築、企業連携による寄贈品の受け止め・配送体制の整備、企業連携窓口の設置、活動団体向け定例学習会の開催
ファンドレイジング支援ほか
・02のための活動：実行委員会形式による食フェスタの開催、行政との連携による立ち上げ講座・広報活動、こども食堂等居場所が地域資源とつながるための情報交換会、
ネットワーク形成支援ほか
・03のための活動：オンライン調理教室・企業支援物資を活用した調理実習プログラム支援、食糧支援による個別支援活動の充実化、学生部会との連携ほか

出口戦略

公共政策へ働きかけ、全国各地にこども食堂サポート機能が定着していき、住民主体で子ど4もの成長を見守り、支援できる地域社会の仕組みを構築する。

「こども食堂等居場所」につながった子どもたちが、食を通じて健康的（自己肯定感や他者への信頼を含む）な生活を送れるようになる

中長期
アウトカム

資金的支援のロジックモデル
伴走支援（01）地域のこども食堂等居場
所がサポートセンターの取り組
みに満足している

非資金的支
援

短期アウ
トカム

（02）サポートセンターが支援地域において様々な資源（人・支援機関等）とつながる（03）サポートセンターが継続的に寄付食材等を受け取れるようになる

短期アウトカムを達成するための状態（0101）サポートセンターにこども食堂等居場所の支援に必要な機能が供えられる（0102）サポートセンターがこども食堂等に有益な情報を発信できるようになる（0103）サポートセンターがこども食堂等に対して、備えるべき知識・技術を学ぶ研修を実施できるようになる（0201）サポートセンターの存在が広く認知されるようになる（0202）サポートセンターが連携すべき資源（例えば、地域の関連団体・社協などキーになる団体）を把握している（0301）行政・企業がこども食堂等の意義を理解し、応援したい、提供可能な資源・支援メニューが増える（0302）支援地域の行政機関がこども食堂のニーズを把握し、必要な支援についてサポートセンターと協議する場がある（0303）企業などの経済団体がサポートセンターに資金や食材を提供するようになる

活動
・01のための活動：評価委員会の設置開催、こども食堂等居場所団体のニーズ調査の実施、当会がマッチングした企業等からの食品寄贈や人的資源をサポートセンターと共有する、コロナ禍でも活動を続けるためのガイドブック「あんしん手帖」の制作・配信
・02のための活動：資金分配団体が主催・登壇する催事でサポートセンターの紹介を行う、中間・成果報告会の開催、国の施策動向などに関する情報提供
・03のための活動：実行団体が開催する「食フェスタ」・企業交流セミナーの後方支援、企業連携窓口の設置、全国域の食糧支援モデルの構築・伝播
5

●こども食堂サポート機能設置事業（資金的支援） May.2021
子どもの健やかな成長

最終アウトカム（上位目的）
中間アウトカム（戦略目的）

目的達成のための直接アウトカムとその活動「こども食堂等居場所」につながった子どもが、食を通じて健康的（自己肯定感や他者への信頼を含む）な生活を送れるようになる

地域の「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定し支援地域内でこども食堂等居場所が広く認知されるようこども食堂等居場所が子どもから高齢者まで多

ている

になる

様な人々を包摂することができる「こども食堂等居場所」を支える企業（ヒト・モノ・カネ
等）が集まる・支援団体・機関からの問合

地域に「こども食堂

新型コロナウイルス

こども食堂等居場所

等居場所」を運営し感染拡大収束後もこが生鮮食品を含む常たいという人（組ども食堂等居場所が温・冷蔵・冷蔵の多織・機関等）が増え

安心して活動できる様な食材寄付を受け

る

ようになる

られるようになる

・「こども食堂等居場所」

・食材の支援や助成金を活用

・こども食堂等居場所で一せや相談の対応をするスタッをやっても良いという人

したお弁当配布など、こども

定量の食材の寄付を受けらフを配置する（組織・機関等）を募集す

食堂の活動が継続しているこれる様整備するるとを周知する・「こども食堂等居場所」

・飲食店からお弁当の購入れそうな地元企業を見つけ、をやりたい人（組織・機関（提供）するなどしてこども交渉する等）の見学会を行う

食堂のお弁当配布活動を支援

・支援地域の「こども食堂等居場所」の状況を把握する・企業を訪問し、支援をしてくれるように説明する
・企業とのマッチングセミ
ナーを開催する・サポートセンター同士のネットワークを構築し、企業についての情報交換を行う

・行政のＨＰや地域のＳＮ
Ｓを活用して広報する
・地域の人（組織・機関
等）に向けて「こども食堂

する・コロナ禍における子ども居場所支援を目的とした寄付助成の取り組む等居場所の立ち上げ講座を・コロナ禍でつながった企業

開催するとの連携を進めるため、会議

・食フェスタを開催する
・こども食堂等居場所に資金助成や寄贈食品を分配す
るへの参加を働きかけたり、継続的な支援に結び付ける・食材保管倉庫を貸してく

・こども食堂団体が必要とする食材リストのニーズ把握・調整を行う・資金分配団体がマッチングした寄贈に関してこども
食堂等居場所に分配する・スーパーや生協など食材の定期的提供に関心のある食品関連会社を見つけ、交渉する

地域の商店や「こども食堂等「こども食堂等居場

住民が「こど居場所」が多様所」の活動者十分なも食堂等居場

な社会資源とつスキルを有している所」を理解し、ながることがで（子どもへの傾聴力

協力的になる

きる

や気づき力等）・PTAや民生委員に協力

・支援地域の社会資・サポートセンターに運

招く

を依頼すう

源の状況を把握する営相談窓口を開設する

・あんしん手帖を配布して、援や体験活動を取りいれる際、・外部の会合や会議等に参加

・「こども食堂等居場

・自治体の支援状況

・こども食堂等居場所をこども食堂等居場所に対し必要に応じて助言・開催支援を所」が行うイベントに地を調べ、これを発信対象にした研修会や相談てコロナ禍での会食や食育行う

域の様々な機関に参加しする会を開催するの取り組み方法を伝播するてもらう

・行政連絡会議等に・こども食堂等居場所へ

・食育活動を取りいれた居・一般の地域住民も参加

参加する

個別訪問等を実施する

場所の好事例を研修で紹介しやすいようなイベント

・支援地域におけるを開催したり、地域のイ

・こども食堂等居場所を「こども食堂等居場対象にした「歯の健康教

・こども食堂等居場所で食方がいれば「こども食堂等居場室」を開催する育プログラムを取りいれる所」へ紹介・マッチングする「こども食堂等居場所」のことを伝えてくれる人・機関が増えている・食フェスタに学校関係者をする・スクールソーシャルワー
カーと連携する・こども（親子）向けのイベントを開催したり、参加した
りして広報を行う

・こども食堂等居場所に関する取材があれば、積極的に対応する

ベントに参加して啓発・所」ＭＡＰを作成し、広報する関係者と共有する・地域との関係性作りに参考となる好事例をこど・動画コンテンツを制作しても食堂団体に研修等で伝こども食堂等居場所の取り組

えるみを広報する・子どもとの接し方を学べる場を開催する「こども食堂等居場所」が食に関心を持
つ機会を提供できるようになる「こども食堂等居場所」が学び・体験などの多様な体験の場を提供できるようになる・こども食堂等居場所で学習支する

際、必要に応じて助言・開催支援を行う・食フェスタ等で食育をテーマにした講演を行う

・体験機会を取りいれた居場所の好事例を研修で紹介する・企業ボランティアや趣味・特技を活かした活動を希望される・企業へボランティア活動プロ
グラムの企画提案を行う
・食フェスタ等で子どもの遊びや学びをテーマにした研修会を行う

6

●こども食堂サポート機能設置事業（非資金的支援） Sep14.2021
子どもの健やかな成長

最終アウトカム（上位目的）★非資金的支援（資金分配団体の）戦略
は資金的支援（実行団体）の戦略をサポートするもの

中間アウトカムサポートセンターが，子ども食堂等居場所に必要な支援を継続的に提供できるよ（戦略目的）
うになる
目的達成のための直接アウトカムとその活動
地域のこども食堂等居場所がサポートセン

サポートセンターが支援地域において様々な資サポートセンターが継続的に寄付食

ターの取り組みに満足している

源（人・支援機関等）とつながる材等を受け取れるようになる

サポートセンター

サポートセンにこども食堂等居

ターがこども食場所の支援に必要

堂等に有益な情な機能が供えられ報を発信できるる

ようになる

サポートセンターがこども食堂等に対して、備えるべき知識・技術を学ぶ研修を実施できるように

サポートセンターの存在が広く認知されるよ
うになる

サポートセンターが連携すべき資源（例えば、地域の関連団体・社協などキーになる団体）を把握している

行政・企業がこども食堂等の意義を理解し、応援したい、提供可能な資源・支援メニュー
が増える

なる

支援地域の行政機関が企業などの経済団

こども食堂のニーズを体がサポートセン

把握し、必要な支援に

ターに資金や食材ついてサポートセンを提供するようにターと協議する場があなる

る・毎月のミーティングにて、・当会がマッチングした企・サポートセンターに対・各地のサポートセンターの・「広がれ、こども食堂の・行政・企業に対して，「こども食堂等居場

・（団体支援を得・食品支援が機能する物流・ス

現状の活動を確認する

業等からの食品寄贈や人的して、研修の必要な資活動状況を食支援協会の広報

輪！」推進会議等の情報を共所」の支援の現状と課題を発信する（研修・られるように）各

トック・シェアできるロジハブ

資源をサポートセンターと料・テキストを提供する

媒体と通じて発信する有するセミナー・HPなど）地域における実行システムを構築し、サポーセン

共有する（研修メニューの策定に・資金分配団体が主催・登壇

・休眠預金事業以外の資金に・子どもに対して支援をしたいと考えている委員会の組織形成

ターにも活用してもらえるようする催事でサポートセンター

対する情報提供、獲得支援を企業等の最新情報を把握しておく（全国的な

支援を行う

にする

の紹介を行う行う

企業の意向・動向を把握する）

・サポートセン・サポーセンターに冷蔵庫・冷ターが開催する凍庫を整備する・評価委員会を主催し、サポートセンターの在り方について協議する・関連領域（子ども、食育、居場所、行政・企業・財団などの支援機関含む）の動向を収集し実行団体に伝える・こども食堂等居場所団体のニーズ調査を実施する・配食など活動形態を変え活用してもらう）ている団体が運営するため・研修メニューをパッに必要な情報をＳＮＳで発ケージ化しておき、必要信する、冊子にまとめるに応じて提供する（研修・あんしんしてこども食堂
が活動できるように必要な情報をサポートセンターに提供するメニューの策定に活用してもらう）
・先駆的好事例と言える
こども食堂を紹介する（研修メニューの策定に活用してもらう）

・サポートセンターが開催す・省庁（農水省や厚生労働省

・サポートセンターが開催する「企業のためる「食フェスタ」・企業交流など）レベルの支援情報、新のCSRセミナー」や食フェスタを支援する

セミナーを支援するしい動きを収集する・事業の中間報告会にて企業との連携事例を

衛生管理のための講習会の開催

・東京にて、本事業の取組の・資金分配団体が開発する寄紹介するを支援する（あんしん手帖を配

成果報告会を開催する。また

贈食品の分配WEBシステムを各サポートセンターで開催す・全国規模の企業の窓口を担い、サポーセン利用できるようにサポートする報告会の開催支援をする。

ターの情報を集約してマッチングを行う

る「食フェスタ」を支援する・サポートセンターが主催する

布する）
・ロジハブ拠点として食料を保管できる拠点を増やすために、企業や行政、福祉施設へ働きかける

7

２．事後評価 実施概要
２-１．実施概要①どんな変化をこの事業の重要なポイントと設定し評価を実施したのか▼下記項目に着目して評価を実施
・サポートセンターがこども食堂等居場所への支援を行ったことで、運営の安定に寄与したかどうか。
・サポートセンターが集めた企業等経済団体からの資金的・非資金的支援（寄贈・配送・プロボノ等）の事例・成功要因
・サポートセンターの活動地域内において、こども食堂等居場所を支える地域資源が豊かになっているかどうか②どんな調査で測定したのか▼資金的支援 短期アウトカム０１「地域の「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定している」の評価
評価小項目（受益団体の変化）サポートセンターがこども食堂等居場所の運営の安定に寄与している（１）調査方法（２）調査実施時期（３）調査対象者（４）分析方法

食支援活動団体への全国アンケー 2022年8月1日～8月31日 次にあげる食支援にかかわる活動で、2022年7月時点で実施されてい 全国調査結果からサポートセン
ト調査の実施る活動
ター介入地域と非介入地域との基本的な調査の方法はGoogleフォームを利
こども食堂／こども配食、こども宅食
比較分析用したインターネット調査とし、一般社団
子どもの居場所（「食」にかかわる取り組みを含むもの）
法人全国食支援活動協力会のホームペー
フードパントリージ・Facebook、全国社会福祉協議会のメー
会食会／配食サービス
リングリスト等、様々な媒体を使用して調査の依頼を行い、個別に対応が必要な団体
地域食堂、多世代食堂、コミュニティカフェには紙で印刷した調査票を郵送し、回答を⇒全国758団体からの回答を得た
8
依頼した。

▼資金的支援 短期アウトカム０２「支援地域内で「こども食堂等居場所」が広く認知されるようになる」の評価（地域の変化）サポートセンターの活動地域内において、こども食堂等居場所を支えるインフラが生まれている（１）調査方法（２）調査実施時期

下記について、アンケート調査及び実行団体からの 2022年8月～12月
情報を集約し実施①サポセンによる地域資源とのつながり作りに対する介入の有無②ハブ拠点等の設置による団体支援の有効性③サポセンがつながるステークホルダーの広がり（３）調査対象者（４）分析方法

こども食堂等居場所（アンケート調査実 全国調査結果からサポートセンター介入地
施対象者は上記参照）
域と非介入地域との比較分析
４実行団体及び実行団体が設置するハブ ヒアリング調査内容分析
拠点運営者▼非資金的支援 短期アウトカム０２「サポートセンターが支援地域において様々な資源（人・支援機関等）とつながる」の評価（実行団体の変化）サポートセンターが企業などの経済団体から資金的・人的支援を受けるようになる（１）調査方法（２）調査実施時期

2022年12月
実行団体からの実績から集約
資金分配団体による伴走支援に関する実行団体へのヒアリング調査（３）調査対象者（４）分析方法

４実行団体

実績に基づき支援内容を類型化し、連携の成功要因を考察する③調査結果の価値判断基準について
資金的支援 短期アウトカム０１「地域の「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定している」の評価▶サポートセンターの介入・非介入と比較した際に、活動頻度や提供食数、ボランティアの充足度、自己資金の支出について有意な差がでている。
資金的支援 短期アウトカム０２「支援地域内で「こども食堂等居場所」が広く認知されるようになる」の評価▶サポートセンターの支援地域で活動するこども食堂等居場所を支える地域資源がみえる化されている（外部に伝えられる）
非資金的支援 短期アウトカム０２「サポートセンターが支援地域において様々な資源（人・支援機関等）とつながる」の評価▶サポートセンターを支援してくれる企業等が増える。連携協働 が一回限りではなく、継続的でかつ何らかの具体的なコラボレーションになっている。
9
同じ課題解決に取り組む他地域の団体との連携が生まれている。

２．事後評価 実施概要
２-２．実施体制
内部／外部

評価担当役割

氏名

団体・役職

内部

全体統括

平野

覚治

全国食支援活動協力会

専務理事

内部

評価設計全般大池

絵梨香

全国食支援活動協力会

PO

外部

評価設計への伴走支援
調査分析/非資金的支援に関するヒアリング調査支援ほか

新藤健太

日本社会事業大学

社会福祉学部

講師

10

３．事業の実績
３-１．インプット（主要なものを記載）
項目

内容・金額

（１）人材（主に活動していたメンバーの人数や役割など）

内部：合計４人（事業統括者１名、PO２名、事務局１名）
外部：合計８人（分野専門家：７名 評価専門家：１名）（２）資機材（主要なもの）

冷蔵冷凍庫、運搬車両、PC（３）経費実績 助成金の合計（円）

合計 146,678,700 円
事業費：111,450,500円（内訳 実行団体への助成：94,806,500円／管理的経費16,644,000円
PO関連経費：27,036,200円
評価関連経費：8,192,000円（うち、実行団体への助成 3,702,200円）①契約当初の計画金額（円）②実際に投入した金額と種類

合計

119,140,800円（内訳

直接事業費：

円／管理的経費：円）（４）自己資金（円）①契約当初の自己資金の計画金額

4,930,000円②実際に投入した自己資金の金額と種類

4,930,000円（内訳
実行団体への助成：0円／管理的経費：4,930,000円円）③資金調達で工夫した点

20年度に発行したあんしん手帖について、最終年度追加発行を企画し企業・財団等へ協賛
寄付を呼び掛け100万円程度調達することができた。
11

３-２．活動とアウトプットの実績
主な活動
（概要）

・支援団体・機関からの問合せや相談の対応をするスタッフを配置
する
・支援地域の「こども食堂等居場
所」の状況を把握する（望む支援は何かなど）
・企業とのマッチングセミナーを開催する など

アウトプット指標

ー資金的支援ー
初期値

1－１．「こども食堂 企業による子ども食堂 ゼロとして設定
等居場所」を支える企 の運営やサポート,寄付
業（ヒト・モノ・カネ などの数等）が集まる

目標値

目標達成時期

単発的な支援だけでなく、各サ
2023年2月
ポートセンターに対して継続的に
ヒト・モノ・カネ等の支援関係にある企業が１社以上ある

実績値
サポートセンターの介入による○物品寄付 約700トン（企業・団体からの食品等寄贈）○資金調達
・福島：助成金と寄付金を活用し2,991,000円をこども食堂へ助成
・大阪：食糧支援の仕組みづくりのためにクラウドファンディングを行い、2,000,000円の寄付を集める
・北九州：市と市社協と連携し基金を立ち上げ、17,240,000円の寄付を集める。
年１回加盟団体へ寄付金の分配を実施。
・那覇：目的別寄付（子どもの居場所・困窮世帯支援事業）として2020年度：
約461万円、21年度：約145万円調達
そのほか、寄付型自販機の設置による寄付集め。
○支援企業数 200企業・団体超え（うち継続支援は124社）〇企業向けセミナーの開催回数６回
アンケート・ヒアリング調査の実施回数各地域年１回以上

・こども食堂等居場所の立ち上げ
講座や衛生管理講習会の開催
・行政のHPや地域のSNSを活用して「こども食堂等居場所」の広報
・こども食堂等居場所への資金助成の実施 など

・食材の支援や助成金を活用したお弁当を配布したり、こども食堂の活動が継続していることを周知する・コロナ禍における子ども居場所支援を目的とした寄付助成に取り組む・コロナ禍でつながった企業との連携をすすめるため、会議への参加を働きかけたり、継続的な支援に結び付ける１－２．地域に「こども 子ども食堂の開設に係 ゼロとして設定
食堂等居場所」を運営し る相談件数や開設所数たいという人（組織・機関等）が増える

各サポートセンターにおいて１年 ①2023年2月
目と比較して３年目の方が相談件 ②2023年2月
数や開設支援実績が増えている○相談件数
１年目 316件
２年目 304件
３年目 513件○開設支援実績
１年目 19件
２年目 21件
３年目 32件

１－３．新型コロナウイ
ルス感染拡大収束後もこども食堂等居場所が安心して活動できるようにな
る①こども食堂等居場所 ①コロナ感染拡大で３割 ①休止していた活動団体のうち、 2022年3月の活動拠点が確保され、以上のこども食堂等居場 ７割以上のこども食堂等居場所が活動を再開することが 所が活動を自粛している。
新型コロナウイルス感染拡大収束できる②コロナ流行中の活動に 後に無事再開することができてい②地域の理解を得るこ ついて、地域からの理解 る。
とができている。
を得られる苦慮している ②地域との繋がりを作るきっかけ③サポートセンターと 団体がある。
となり、関係性が改善している好して物資や資金の支援 ③コロナ感染拡大中の活 事例がある。
を行っている状態があ 動のために資金的支援を ③企業等からの支援を受け、コロる
必要としている団体が約 ナ渦中も無事活動ができ、収束後８割いた。
も安定的に活動できる状態がある。

①こども食堂等居場所の活動率
・ふくしま：自粛・休止中の割合は2%。通常活動は3割程度。昨年度と比較すると通常開催ができるようになっている。
・おおさか：休止中の割合は4.2%。集まって食事をする会食形式は6割程度。昨年度と比較すると、会食形式の再開・実施は着実に増えている（大阪府内289団
体へのアンケート調査の結果より）
・北九州：47ヶ所中37ヶ所（約８割）が再開もしくは開催(22年上半期実績）
・那覇： 52か所（休止中７か所）②地域の飲食店のお弁当を購入して配布する活動を支援するなど、地域との繋がりを強めるための工夫が行われた。また、福島では会員団体に向けて地域の支援者を増やすための継続的な学習会を開催したり、チラシの作り方講座、共通FB
ページ等を活用した広報がしやすい仕組みづくりに取り組んだ。
12③企業からの支援実績 約200企業・団体

３-２．活動とアウトプットの実績
主な活動
（概要）
・こども食堂等居場所で一定量の食材の寄付を受けられるよう整備する
・登録団体への寄贈食品・物資を分配する
・大量寄贈を受け止める食材保管
倉庫貸与・配送支援を企業に呼び掛ける

・食フェスタに学校関係者やSSWを招く
・外部の会合や会議等に参加し、活動を広報する・こども（親子）向けのイベントを開催したり，参加したりして広報を行う
・地域の福祉機関と「こども食堂
等居場所」がつながれるように支援する・自治会や民生委員に協力を依頼
する
・一般の地域住民も参加しやすい
ようなイベント（食フェスタなど）を開催したり、地域のイベントに参加したりして地域住民への啓発や広報を行う
・地域との関係性作りに参考となる好事例をこども食堂団体に研修等で伝える

アウトプット指標

ー資金的支援ー
初期値

目標値

目標達成
時期

実績値

１－４．こども食堂等居 生鮮食品を含む冷凍・冷蔵 ゼロとして設定 ①支援地域において、これまで廃棄 2021年10月
場所が生鮮食品を含む常 品の寄贈食品・ロス食品のされてしまっていた食料品を無駄に温・冷蔵・冷凍の多様な 利活用実績として、せず消費できるようになる
食材の寄付を受けられる ①マッチングの物量②こども食堂等居場所が受け取る食
ようになる②こども食堂の開催頻度や材が豊富になることで、活動の開催
運営形態の変化
頻度が増えたり、フードパントリー③提供団体数（受け渡す等新しい食支援活動が生まれる。
側・受け取る側）の変化③提供企業や受け取れるこども食堂
等居場所が増えている
２－１．「こども食堂等 ①学校（教育委）との連携 ①学校（教育 ①学校と個別団体との連携促進をし ①2023年2月
居場所」のことを伝えて 体制の有無
委）との連携に た事例が生まれる②2023年2月
くれる人・機関が増えて ②居場所につながった（居 課題を感じてい ②学校や友達の紹介、他機関の紹介いる場所を知った）経緯を調査 るこども食堂が など繋がった経緯が多様である
多い②ゼロとして設
定①約700トン（企業・団体からの食品等寄贈）
冷凍食材の寄贈実績例）冷凍フルーツ、冷凍ケーキ、冷蔵加工肉、食肉など②サポートセンターに登録していない団体と比べて活動頻度が高い（別添資料参照）③提供団体数の変化
事業開始時０団体⇒22年2月時現在357団体
各地域の食糧分配体制は実行団体の評価報告書を参照

２－２．地域の商店や住 「こども食堂等居場所」と ゼロとして設定 サポートセンターの介入によって連 2022年3月
民が「こども食堂等居場 地域商店、住民との連携が携が促進された事例が生まれる所」を理解し，協力的に うまくいったエピソード
なる（地域とのつながり促進の事例）
各実行団体が実施したアンケート調査より抜粋
・スタッフ、地域の方を覚えて、町で会っても挨拶、話しをしてくれるようになった。
・特に参加してくれた保護者の方が地域の知らない子供にも声を掛けてくれるようになった（挨拶など）子供も、自分から進んで挨拶するようになった。
・地域の小学校PTA保護者の方がボランティアで入るようになり頼もしいです。 その姿を見て子供達も喜んで お手伝いしてくれて嬉しいです。

（広報周知等による連携の事例）
那覇では市広報誌で居場所特集を掲載するほか子どもの居場所マップを学校に配布、児童館などへ啓示を依頼しているほか、民生委員や貧困対策支援員、SSWなどへの提供・活用してもらっている。食フェスタに３人学校関係者の申し込みがあり、活動が認知されている。
（学校等との連携の事例）
各実行団体が実施したアンケート調査より抜粋
・小学校からの要対協のひとりとして、子どもの見守りを行なっている ・民生委員や、学校、地域の方々、保護課等から、支援（食事・食糧提供）の要請を貰い、支援を開始している。
・小学校の欠席日数が多い子どもが、個別支援として食料食材を届けることにより登校日数が増えてきました。（学校からの報告）しんどいお母さんがＳＯＳを直接出せるようになった。
地域の小学校と連携が取れて認知度が上がり沢山の子供達が集うようになった。

13

３-２．活動とアウトプットの実績

ー資金的支援ー

主な活動（概要）

アウトプット・支援地域の社会資源の状況を把握する（支援したいと思っている社会資源の存在などを含む）・自治体の支援状況を調べ，これを発信する
・支援地域における「こども食堂等居場所」
MAPを作成し，関係者と共有する

３－１．「こども食堂等居場所」が多様な社会資源（商店会や児童館，学校，学童，こどもクラブなど）とつながることができる

こども食堂を支援す ゼロとして設定 サポートセンター介入前と比べて 2023年2月
るためにサポートセ
社会資源と繋がっていると実感す
ンターがマッチング
る活動団体が増えている
した社会資源の数

22年度実施したアンケート調査から、サポートセン
ター登録団体は非登録団体に比べてより多くの団体が市町村や都道府県の担当者を通じた訴えを行うことができている（その差は約20倍）。

３－２．「こども食堂等居場所」の活動者が十分なスキルを有している・サポートセンターに「運営相談窓口」を開設 （ここでのスキルとは，する
こどもの話に耳を傾ける
・「こども食堂等居場所」を対象にした研修会 や色々な気づきを得られを開催する
る，など様々）
・こどもとの接し方を互いに学べる場（例えば，学生のボランティアであれば学生サミットなど）を開催する

運営者が子どもとコ 活動において不 研修に参加した担い手からのアン 2023年2月
ミュニケーションが 安を感じている ケートを通じ、子どもとのコミュ
取れている
活動者が多い ニケーションに対する不安感が解消されているという回答が得られる

・研修回数 31回
・参加団体数（延べ）648団体
・テーマ例：食品衛生講習、食育、立ち上げ講座、
ファンドレイジング、食品衛生、地域資源のつながりづくり、包括的支援、行政との連携
あんしん手帖の配布部数：登録団体357団体への配布の他、食フェスタ等開催時に参加者へ配布

３－３．こども食堂等居・あんしん手帖を配布して、こども食堂等居場
場所が食に関心を持つ機所に対してコロナ禍での会食や食育の取り組み
会を提供出来る様になる
方法を伝播する・食育活動を取りいれた居場所の好事例を研修で紹介する①サポートセンター ゼロとして設定 ①サポーセンターが関与した食に 2023年2月が関与した食育活動
関するプログラムの提供に関してや調理プログラムな運営者が継続的に実施することがどの体験機会の提供
できている②好事例を他団体に②研修機会等で他団体に取り組み発信できているか
事例を発信している①サポートセンター ゼロとして設定 ①サポーセンターが関与した学び 2023年2月が関与した学び・交や交流に関するプログラムの提供
流などの体験機会のに関して運営者が継続的に実施す提供数ることができている②好事例を他団体に②研修機会等で他団体に取り組み発信できているか
事例を発信している

３－４．こども食堂等居場所が学び・交流などの・こども食堂等居場所で学習支援や体験活動を 多様な体験の場を提供で取りいれる際、必要に応じて助言・開催支援を きるようになる
行う
・企業ボランティアや趣味、特技を活かした活動を希望される方がいれば「こども食堂等居場所」へ紹介・マッチングする

指標

初期値

目標値

目標達成時
期

実績値

⇒22年度実施した調査では、サポートセンター登録団
体は非登録団体に比べて利用者に関する相談をよく受けていることがわかった。詳細は別添参照。

食育をテーマにした研修の開催・好事例紹介２回
オンライン調理実習プログラムの開催支援２回
出張料理教室等による食育活動の推進３回

学生部会によるプログラム充実、企業からの寄贈品を活用した調理プログラム、企業ボランティアの受け入れなどの事例が生まれ、各地で開催された食フェスタ
で事例を共有することができた。
サポートセンターが外部機関との連携することで、オンラインによる調理実習イベントを開催。オンラインの特性を生かして、ふくしまと大阪を繋いでこども食堂・子ども達が一緒に調理体験をすることができた。

14

３-２．活動とアウトプットの実績
主な活動
（概要）
毎月のミーティングにて、現状の活動を確認する
評価委員会を主催し、サポートセンターの在り方について協議する
関連領域（子ども、食育、居場所、行政・企業・財団などの支援機関含む）の動向を収集し実行団
体に伝える
こども食堂等居場所団体のニーズ調査を実施する・当会がマッチングした企業等からの食品寄贈や人的資源をサポートセンターと共有する・配食など活動形態を変えている団体が運営するために必要な情報をＳＮＳで発信する、冊子にまとめる

アウトプット

ー非資金的支援ー
指標

初期値

目標値

目標達成時期

１－１. サポートセ 実行団体と合意したサ
ンターにこども食 ポセンの機能が必要十堂等居場所の支援 分備わっているに必要な機能が備えられるゼロとして設定

資金分配団体が設 2022年12月
置する評価委員会で承認される１－２. サポートセ ①サポートセンターのンターがこども食 情報発信数やその内容堂等に有益な情報 ②地域のこども食堂等を発信できるよう 居場所の認識になる①②ゼロとして設 サポートセンター ①②2022年2月
定が支援している団体のうち、約７割が有益な情報を得ていると感じている

実績値
評価委員会：20年度2回、21年度1回、22年度1回開催
こども食堂等居場所に対して各種全国調査を毎年実施「20年度【緊急調査】新型コロナウイルス流行に関する食支援活動
調査」「2021年度コロナ禍における食支援活動の現状と食材支援に関する調査」「2022年度食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題に関する調査」
連携企業・機関数
2020年度 25社・団体
2021年度 28社・団体
2022年度 36社・団体
支援内容：寄贈、配送、保管倉庫の一時貸与、資金支援、寄付型自販機設置支援、社員ボランティア参加など様々
食品提供量 2021年度 507トン 2022年度 355トン
あんしん手帖のWEB配信、16,500部発行し配布
2021年8月に実施したこども食堂支援に関するアンケートでは、サポートセンターによる支援活動に対しとても満足している・満足していると回答 (那覇89.3%、北九州81.3%、ふくしま84%、大阪
90.6%)）だった・サポートセンターに対して、研修の必要な資料・テキストを提供する
・研修メニューをパッケージ化しておき、必要に応じて提供する
・先駆的好事例と言えるこども食堂を紹介する

１－３. サポートセ ①サポートセンターのンターが，こども 実施した研修会の回数
食堂等に対して， と内容、参加団体備えるべき知識・ ②地域のこども食堂等技術について学べ 居場所の認識る研修を実施できるようになる①②ゼロとして設 ①研修参加者（支 ①②2022年2月
定援地域の半数のこども食堂が参加）②参加したこども
食堂の約７割が知識・技術について学んだ、半数がそれを実践していると回答

・集合対面研修３回（20年3月、9月、11月、22年3月）のほか、オンラインでの合同ミーティングでの情報共有、各地で開催されるフェスタ等へ他実行団体も交えた視察・運営支援を促した。
・資金分配団体が実行団体に行った研修テーマ：行政・企業連携の好事例共有、ファンドレイジング、個別支援、学習支援、女性支援、就労支援、産前産後の居場所づくり ほか↓↓
・実行団体がこども食堂へ行った研修テーマ：食育、立ち上げ講座、
ファンドレイジング、食品衛生、地域資源のつながりづくり
・実行団体が開催した研修会の参加団体数：延べ648団体
参加したこども食堂等の実践状況に関しては把握できていない。

15

３-２．活動とアウトプットの実績
主な活動
（概要）

アウトプット指標

ー非資金的支援ー
初期値

目標値

目標達成
時期

２－１.サポートセ ①サポーセン ①１年目よりも増え ①１年目よりも 2023年2月
ンターの存在が広 ターのＳＮＳの ている
増えている
く認知されるよう いいね数
②各実行団体の事前 ②初期値よりもになる②サポーセン 評価報告書を参照 増えている
ターの登録団体数

主な活動（講演実績 一部抜粋）：
食でつながるフェスタ全国集会（年１回）
企業向け学習会（全１４回）
経団連１％クラブでの事例報告（21年3月）
地域の居場所づくりサミット（キユーピーみらいたまご財団と共催）（年2回）
参議院自由民主党「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」（21年12月）講演
大阪府環境農林水産部流通対策室「食品ロス削減事業者向けセミナー 未利用食品を有効活用する食品ロス削減の取組み」（22年1月）講演
公益社団法人日本フィランソロピー協会「広がれ 深まれ 食支援の輪～支援の多様化に即した地域 ・セクター間の連携事例に学ぶ～」（22年2月）講演
休眠預金活用事業こども食堂ラウンドテーブル（22年6月）登壇「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」への出席（22年9月）①サポートセンターに登録しているメール会員団体数の変化
2019年度当初600団体⇒1,080団体（23年1月現在）
こども食堂サポートセンターから広がった食糧支援モデルの構築により現在、2,000
団体以上のこども食堂等居場所へ寄贈品を分配することができるようになっている。
②サポートセンターの登録団体数
事業開始時：80団体
23年2月現在：357団体

２－２. サポート 各サポセンが作 各実行団体のエコセンターが連携す 成・更新するエ マップ参照
べき資源（例えば、コマップの内容
地域の関連団体・ （点線）
社協などキーになる団体）を把握している・資金分配団体が事務局となる「広がれ、こども食堂の輪」推進会議（年４回開催）
や企業学習会を紹介し食の分野に限らず子ども若者支援における他団体の取り組みについて学ぶ機会を提供した。

・各地のサポートセンターの活動状況を
食支援協会の広報媒体、主催催事を通じて発信する
・サポートセンターが開催する「食フェスタ」・企業交流セミナーを支援する

・「広がれ、こども食堂の輪！」推進会
議等の情報を共有する
・休眠預金事業以外の資金に対する情報提供、獲得支援を行う
・省庁（農水省や厚生労働省など）レベルの支援情報、新しい動きを収集する

実績値

１年目よりもエ 2023年2月
コマップに広がり・深化が見られる(エコマップに位置づけられた資源との関係性で判断)

・企業・財団助成情報の提供、推薦支援（キユーピーみらいたまご財団、毎日新聞東京社会事業団、王将フードサービス、ナルミヤ・インターナショナル、24時間テレビ
チャリティー委員会）
補助事業の情報提供（ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業、農水省フードバンク
支援事業ほか）・各実行団体のエコマップは事後評価報告書エコマップ参照

16

３-２．活動とアウトプットの実績
主な活動
（概要）

・行政・企業に対して，子ども食堂等の支援の現状と課題を発信する
・サポートセンターが開催する「企業のためのCSRセミナー」や「食フェスタ」を支援す
る・事業の中間報告会にて企業との連携事例を紹介する
・全国規模の企業の窓口を担い、サポーセン
ターの情報を集約してマッチングを行う

・（団体支援を得られるように）各地域における実行委員会の組織形成支援を行う
・サポートセンターが開催する「食フェスタ」を支援する・食品支援が機能する物流・ストック・シェ
アできるロジハブシステムを構築する
・サポーセンターに冷蔵庫・冷凍庫を整備する・サポートセンターが主催する衛生管理のための講習会の開催を支援する（あんしん手帖を配布する）
・ロジハブ拠点として食料を保管できる拠点を増やすために、企業や行政、福祉施設へ働きかける

アウトプット

ー非資金的支援ー
指標

初期値

目標値

目標達成時期実績値

３－１. 行政・企業がこど ①SDGs学習セミナー ゼロとして設定
も食堂等の意義を理解し、への参加企業数
応援したい、提供可能な ②支援に繋がった企
資源・支援メニューが増 業の数・支援内容
える①年度ごとに新規 2023年2月
参加する企業の数
が１０社②サポートセン
ターへの支援につながった企業の数が３社

企業学習会の開催実績
計14回開催、企業連携実績：21年度28企業・団体、22年度36企業・団体から下記内容について支援を受けることができた
ー寄贈食品・物品
ー資金助成（あんしん手帖の発行ほかプロジェクト協賛・寄付型自販機の設置ほか）
ー配送・保管倉庫の一次貸与支援
ー体験機会のマッチング―こども食堂への出前授業
直接各地域への個別支援に繋がった実績
福島（３社）、大阪（５社）、北九州（５社）、那覇（３社）※具体事例は外部との連携参照

３－２. 支援地域の行政機 支援地域の行政機関 ゼロとして設定
関がこども食堂のニーズ とこども食堂のニーを把握し、必要な支援に ズを把握し、必要なついてサポートセンター 支援について協議しと協議する場がある
た数／年

各サポートセン 2023年2月
ターで年１回以上協議の場を設けている

実行委員会等外部団体を交えた会合への参加・伴走支援実績
・福島２回（福島県、県社協、郡山市、福島市ほか）、大阪４回（大阪市社協、大阪府ほか）、北九州３回（北九州市ほか）、那覇３回（那覇市、沖縄県、県社協ほか）
サポセンが主催した食フェスタの開催支援実績
・福島３回、大阪３回、北九州３回、那覇２回

３－３. 企業などの経済団 食材や人的資源を提 ゼロとして設定
体がサポートセンターに 供した企業の数、提資金や食材を提供するよ 供食数
うになる

各サポートセン 2023年2月
ターに支援したことのある企業のうち、１割が継続的に何かしらの支援を行っているコロナ追加助成に伴う冷蔵冷凍庫の設置実績
福島：冷蔵冷凍庫×3、冷凍ストッカー×3
おおさか：冷蔵冷凍庫×6、運搬車両１台
北九州：運搬車両１台
那覇：運搬車両１台、冷蔵庫×1、冷凍ストッカー×1
あんしん手帖発行部数：21年16,500部、22年度18,000部
実行団体とともに行ったロジハブ説明会の開催実績
福島１回、大阪１回、北九州２回、那覇１回
サポートセンターへの支援企業約200社・団体のうち、124の企業が継続的な支援を行っている。

17

資金的支援の活動について

企業連携

食品寄贈マッチング

寄贈食品を受け止める環境整備

食フェスタ
18

非資金的支援の活動について

20
2021
2022

21

11

23

1

19

非資金的支援の活動について

36
14

24

21

3

2

21
22
22 2
22 6

12

1

22

9

20

非資金的支援の活動について

休眠預金事業の発表●日本評価学会（11/28）共通論題10
日本のソーシャルセクターにおけるECB（Evaluation
Capacity Building）の現状と展望（源由理子）での事例報告● SID2020 プレセッション
休眠預金事業における社会的インパクトの実践について報告●社会福祉学会関東部会での自由研究報告（20年度、22年度）

21中間評価の実施
１．サポートセンターとつながるこども食堂に対するアンケート調査の実施【こども食堂に対する支援】について、サポートセンターから提供される情報や研修内容に対する満足度を調査した。
また、各サポートセンターとつながるようになってからの活動について、「支援者の変化」「利用者の変化」「活動内容の変化」に回答していただいた。
那覇30件(35)、北九州16件(33)、福島25件(30)、大阪74件(137)の回答からサポートセンターが行っている活動に対する満足度を調査した結果、8割を超える団体が「満足している」「とても満足している」と回答。食品寄贈に対する情報提供に対する満足度が一番高い結果となった。

２．中間成果シンポジウムの開催
日 時：
2021年11月9日
開催方法： オンライン
参 加 者： 約８０名
休眠預金事業を実施している資金分配団体・実行団体・活動団体ほか
中間支援法人・財団法人など
こども食堂サポート機能設置事業から始まったロジハブシステムの広がりと合わせて実行団体「こどもの居場所サポートおおさか」から中間報告を実施。
22

合同研修会の開催
２事業８実行団体を対象に集合研修を実施
日時： 2022年3月21日・22日
場所： 東京都渋谷区内会議室
内容：
インパクト評価・プロセス評価について（新藤先生）
ガバナンス・コンプライアンスに関する講義（今給黎氏）
共通課題解決ワークショップ
経験ノウハウやリソースが持ち寄られ複数の団体による共同企画が提案される等、新たな連携も生まれ来年度の活動戦略を具体化す
る機会となった。

23

３-３．外部との連携の実績
外部との連携の実績（事例）
事例１：キユーピーみらいたまご財団からの寄付助成推薦支援
助成プログラムB「新型コロナ禍対応」推薦枠
活動対象期間：2020年6月1日～9月30日 合計4団体 600万円
当会が窓口となり、以下の４つのこども食堂サポートセンターの推薦に基づき、「子どもの居場所づくり支援をする39団体（こども食堂）」へ合計600万円を助成。
参考）https://www.kmtzaidan.or.jp/service/2020.html#2020_covid_19
また、新型コロナウイルス感染症に伴う子ども食堂への特別支援として沖縄県の子ども食堂へ米500kgの寄贈をマッチング（2020年5月）

事例２：王将フードサービスからのお子様弁当寄贈マッチング
2021年夏休み以降、学校の長期休暇に合わせて王将フードサービスからお子様弁当寄贈全国のこども食堂等居場所、母子生活支援施設や児童養護施設・自立援助ホーム等を通じて全国の子ども達へ寄贈支援を行った。
店舗が所在する大阪・北九州へは都度連携を取り、大阪21,118食・北九州2940食、計約2万4千食のお子様弁当がこども食堂等居場所を通じて必要な子ども達に届けられた。

24

３-３．外部との連携の実績
外部との連携の実績（事例）
事例３：企業・財団からの寄贈食品の分配
2021年度は507トン、2022年度は355トンの食品・物品を全国の居場所へ分配し、４サポートセンターを含め全国のロジハブ拠点を通じてこども食堂等居場所に活用いただいた。
各地域のネットワークによる全国への食糧支援の取組として、農林水産省のホームページに紹介されていてる。
サポートセンターへの寄付実績（一部抜粋・順不同）
20年度：アサヒグループホールディングス、経団連
ドール、ブルボン、USMEF
21年度：森永製菓、キユーピーみらいたまご財団、アサヒ飲料
サントリー酒類、アサヒグループ食品、USMEF、日新製糖、日本ハム
22年度：キユーピーみらいたまご財団、塩野義製薬、神明、ロッテ
アサヒグループ食品、日新製糖、USMEF

事例４：企業等からの寄付助成による全国のこども食堂等居場所づくり支援
企業・財団からの寄付を原資に当会が事務局となり助成事業を実施。
サポートセンターの登録団体を含め全国のこども食堂等居場所を含め
中間支援団体へ資金を助成した。
毎日新聞東京社会事業団（20年度～22年度）「こども食堂運営継続プロジェクト」
王将フードサービス（21年度）「食を通して子どもの笑顔をつなごう」
ナルミヤ・インターナショナル（21年度）「食と笑顔の思い出づくり 「こども食堂」応援プロジェクト」
24時間テレビチャリティー委員会（22年度）

25

４．アウトカムの分析
４-１．アウトカムの達成度（１）アウトカムの計画と実績＜全体概況＞資金的支援

アウトカム達成度についての評価

事業の短期アウトカムの評価

左記のように評価した理由

アウトカム１「地域の「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定している」に関して■短期アウトカムの目標値を上回って達成できている☐短期アウトカムの目標値が達成できている☐短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている☐短期アウトカムの目標値の達成はできなかったと自己評価する

コロナ禍で活動継続するにあたって負担となる食材確保にサポートセンターが注力してこども食堂団体への伴走支援を行ったこと。冷蔵冷凍庫の設置・貸与による食品のストック・シェアのインフラ整備が大きい。
また、キユーピーみらいたまご財団が「新型コロナ禍対応」推薦枠としてサポートセンターを通じてこども
食堂への助成を実施。この助成はコロナ第１波において先行きの見えない居場所団体に対して活動を継続するための支援や励ましに繋がっていた。その他、資金分配団体が行う冠基金助成の情報連携、サポートセン
ターによる団体の申請支援活動の実施がアウトカムに貢献したと考える。

アウトカム２「支援地域内でこども食堂等居場所が広く認知されるようになる」に関して☐短期アウトカムの目標値を上回って達成できている■短期アウトカムの目標値が達成できている☐短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている☐短期アウトカムの目標値の達成はできなかったと自己評価する

食でつながるフェスタの開催や小地域ごとでのネットワーク形成支援により、こども食堂等居場所が行政の担当者や教育機関や自治会、福祉専門職と接点を持つきっかけづくりに寄与することができたため。
また、大規模フードパントリーの企画や、個別相談会といった食を通じた居場所活動とは異なるつながりづくりに対しても積極的に協力したり、飲食店とコラボレーションしてお弁当をこども食堂にマッチングするといった試みはこども食堂等居場所のコロナ禍における活動の理解を促進することができたと評価する。

アウトカム３「こども食堂等居場所が子どもから高齢者まで多様な人々を包摂することができる」に関して☐短期アウトカムの目標値を上回って達成できている☐短期アウトカムの目標値が達成できている☐短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている■短期アウトカムの目標値の達成はできなかったと自己評価する

コロナ禍で具体的にサポートセンターがこども食堂等居場所に対して、食育を含め多様な体験機会のプログ
ラムやボランティアマッチングを十分に提供できなかったと判断したため。しかし、一部地域では学生部会を巻き込んだこども食堂活動の充実やオンラインプログラム作りの支援、こども食堂団体が抱え込まずに取り組める個別支援活動の後方支援などアウトカムの貢献状態まで把握はできなかったが、地域ごとでの工夫がみられた。
26

４．アウトカムの分析
４-１．アウトカムの達成度（１）アウトカムの計画と実績＜全体概況＞非資金的支援

アウトカム達成度についての評価

事業の短期アウトカムの評価

左記のように評価した理由

アウトカム１「地域のこども食堂等居場所がサポートセンターの取り組みに満足している」に関して☐短期アウトカムの目標値を上回って達成できている■短期アウトカムの目標値が達成できている☐短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている☐短期アウトカムの目標値の達成はできなかったと自己評価する

アウトカム「地域のこども食堂等居場所がサポートセンターの取り組みに満足している」に対して中間評
価の際に実施したサポートセンターとつながるこども食堂等居場所へのアンケート結果からは、サポートセンターからの食料寄付の情報提供、物資提供に対する満足度が非常に高かった。
また、コロナ禍のこども食堂の現状や感染予防対策について掲載したあんしん手帖をサポートセンターを通じてこども食堂等居場所に配布できたことは、活動を継続するために必要な食料の確保だけでなく、活動指針としても一定程度役に立ったのではないかと考える。

アウトカム２「サポートセンターが支援地域において様々な資源（人・支援機関等）とつながる」に関して☐短期アウトカムの目標値を上回って達成できている■短期アウトカムの目標値が達成できている☐短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている☐短期アウトカムの目標値の達成はできなかったと自己評価する事業計画としてサポートセンター同士の情報交換や支援地域外とのネットワークづくりを意識していること、サポートセンターのこども食堂団体の声に寄り添う活動が常に良い実践を模索できており、アウトカ
ム改善に寄与したのではないか。
資金分配団体としては、特に前者のサポートセンター同士のつながりづくりや他休眠預金事業で活動している団体との接点づくりによってサポートセンターが多様な資源とつながる機会に貢献できたと考える。

アウトカム３「サポートセンターが継続的に寄付食材等を受け取れるようになる」に関して☐短期アウトカムの目標値を上回って達成できている■短期アウトカムの目標値が達成できている☐短期アウトカムの目標値はおおむね達成できている☐短期アウトカムの目標値の達成はできなかったと自己評価する

資金分配団体が仲介役として全国規模の食品メーカー等からの寄贈申し出を一括して受け止め、中間支援団体と連携して各地のこども食堂等居場所に届ける社会的環境整備を他休眠預金事業等を活用し全国展開したことで、サポートセンターにも域外の寄贈品が届くようになった。また、他事業の実行団体の好事例
紹介をきっかけに、サポートセンターが他実行団体とつながり、寄贈品のシェアを行うようになった。

27

資金的支援アウトカム１ 《「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定している》の達成状況

指標：（受益団体の変化）サポートセンターがこども食堂等居場所の運営の安定に寄与している
初期値・初期状態

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況①４地域に存在するこども食堂の数は259。
そのうち、サポートセンターが支援に関わっている団体は80団体。こども食堂に限らず居場所を含めた数字は把握できていない。
②自己資金の持ち出しは１団体あたり平均
20～30万円。行政等からの補助がある地域の活動団体は比較的持ち出しすることなく、得た資金の範囲内で活動を行っている。
③ゼロとして設定①アンケート調査の結果、（統計的有意差は確認できないが）サポートセンター登録団体は非登録団体に比べて１回あたりのボランティア数も若干多い様子がうかがえた（誤差の範囲かもしれないが）。
詳細は別紙参照。
②活動資金の変化。
アンケート調査の結果、（活動頻度も食事提供数も多いので当然だが）サポートセンター登録団体は非登録団体に比べて、２０２１年度の支出額は高い状況がうかがえた。ただし、サポートセンター登録団体は非登録団体に比べて、自己資金拠出５割未満の団体が多かった。
なし

目標値・目標状態
登録①ボランティアが３年前より充足している②活動資金が３年前より充足している③食料など物資の寄贈が３年前より増えている

目標達成時期
2022年3月

非登録
合計

５割未満

５割以上

合計

６０*
２０３*
７３
３３６
（１７．９％） （６０．４％） （２１．７％） （１００％）
88*
17１*
97
356
（24.7％） （48.0％） （27.2％） （１００％）
１４８
３７４
１７０
６９２
（21.4%） （５４．０％） （２４．６％） （１００％）③食糧など物資の寄贈の変化。
アンケート調査結果からは、サポートセンター登録団体は非登録団体に比べて、物資の寄贈量が増えていると回答していた。詳細は別紙参照。
以上よりのアウトカム１（こども食堂の運営が安定する）の達成度は一定程度の評価が得られた。
28

資金的支援アウトカム２《支援地域内で「こども食堂等居場所」が広く認知されるようになる》の達成状況

指標：（地域の変化）サポートセンターの活動地域内において、こども食堂等居場所を支えるイン
フラが生まれている
初期値・初期状態
ゼロとして設定

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況
アンケート調査の結果、サポートセンター登録団体は非登録団体に比べてより多くの団体が市町村や都道府県の担当者を通じた訴えを行えている（その差は約２０倍）。サポートセンター登録団体は非登録団体に比べて利用者に関する相談をしていない団体が少ない様子がうかがえる（誰かしらに相談できている）。エコマップに関しては、各実行団体の事後評価報告書を参照。

目標値・目標状態
・サポートセンターの支援地域で活動するこども食堂等居場所を支える地域
資源がみえる化されている（外部に伝えられる）・エコマップが進化している

市町村や都道府県の担当者を通じた訴え
あり
登録

非登録

目標達成時期
2022年3月

合計

なし

77*
279*
（21.6％） （78.4％）4*401*（１．0％） （99.0％）
81680（10.6%） （89.4％）

利用者に関する相談はしていない
合計
356（１００％）
405（１００％）
761（１００％）

登録

非登録
合計

該当

非該当

合計

74*
（20.9％）
111*（27.4％）
185（24.4%）

280*（79.1％）
294*（72.6％）
574（75.6％）

354（１００％）
405（１００％）
759（１００％）

P<0.05*は調整済み残差1.96以上したがって（０２）のアウトカム（地域でこども食堂等居場所が広く認知される）の達成度に関して一定程度の評価が得られた。
29

非資金的支援

アウトカム２《サポートセンターが支援地域において様々な資源（人・支援機関等）とつながる》の達成状況

指標：（実行団体の変化）サポートセンターが企業などの経済団体から資金的・人的支援を受けるようになる
初期値・初期状態

ゼロとして設定

目標値・目標状態
サポートセンターを支援してくれる企業等が増える。連携協働が一回限りではなく、継続的でかつ何らかの具体的なコラボ
レーションになっている。

これまでの活動をとおして把握している変化・アウトカムの発現状況

連携企業・機関数

200 以上の企業・団体

357 団体

うち、124企業・団体が一回限りではなく、継続的な支援につながっている。

那覇55 北九州51 ふくしま65 大阪186（23年2月時点）※2020年4月事業開始時80団体（+446%）

提供食品量
目標達成時期
2022年3月

つながるこども食堂の数

700 トン以上※2020年4月～2022年12月

資金分配団体がマッチングした支援に加えて、各地域で連携企業・機関が増えたことで提供食品量も増え、呼応して日頃からつながり運営に役立つ人・モノ・カネをマッチングできるこども食堂等居場所数が増えていると考察する。以上より、サポートセンターが支援地域において様々な資源（人・支援機関等）とつながるの達成度
に関して一定程度の評価が得られると考える。 30

４-２．波及効果（想定外、波及的・副次的効果）【生まれている波及効果（想定外、波及的・副次的効果） 】
１）こども食堂を支援するための食料支援の広がり
当初こども食堂等への団体立ち上げ支援や運営相談、食育活動の推進等を目途としていたが、コロナ禍によって、食料供給サイドに係る活動に取り組むことになった。これは、コロナ禍における各現場の声をサポートセンターがひろいあげて、これを集約化して、民間企業・行政と連携することで食糧支援を持続可能な社会システムにするために、4地域のサポセンだけではなく全国の中間支援組織と連係することで面的な広がりを見せた。これは後に、社会福祉を持続可能な居場所を通じた食支援活動を支援するためのプラットホーム構築にむかうきっかけづくりとなり、各企業や団体からの食料の寄贈を全国につなげるしくみである「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム」プロジェクト構築に向けて各サポセンが連係を深めることになった。
現在では、農水省、厚労省、そして企業が連携し、社会課題を解決するための「食フェスタ」「ロジハブ説明会」といった活動を資金分配団
体と連携し、ロジハブ支援の輪を広げている。
２）ソーシャルワーク支援としてのサポートセンターの役割の発見
コロナ禍で「つどう」活動が感染防止の観点により開催困難になり、代わりにフードパントリーやお弁当の配布など、コミュニティ活動から一線を期して生活支援の色合いが強くなった。こうした個別支援に取り組む在宅への「食」を通じたアプローチは、生活支援の課題を発見するアウトリーチ機能を高めることにもつながっている。サポートセンターではこうした活動団体の取組みに対して、こども食堂が抱える相談内容の大小を問わず個別支援で困った時に活動者や団体が抱え込まず孤立させないサポート体制をいかにつくれるかという新しい中間支援機能を模索することにつながった。
１）、２）いずれも現場のニーズ吸い上げて課題を把握し、必要な機関と課題を共有し、解決に向けたアクションを柔軟に変えていった一連の「しなやかさ」がサポートセンターの機能に備わり、社会状況に応じて柔軟に手法と目指す課題を変えていく「セオリーオブチェンジ」を各実行団体と変容させてきたこと自体に価値があると考える。
今後、本プログラムで得られた知見として、課題を共有・解決するためのネットワークが水平・垂直に交差し必要な情報を必要な団体・機関
へ社会的に発信していくことで活動が深化することに期待がもたれる。こども食堂等居場所支援から水平展開して、食料支援やコロナ禍で浮彫となった制度に紐づかない新たな課題解決に取り組むためにもネットワークをひろげることは有用だと考える。
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４-３．事業の効率性【事業の効率性について】
評価小項目）事業実施のためのインプットを無駄にせず事業に活かせたか
考察① コロナ緊急枠助成によるインフラ整備について本事業の予算のうち、コロナ緊急枠助成では４実行団体に寄贈食品を受け止め、分配するための業務要冷蔵冷凍庫や運搬車両の整備を行った。結果、三温度帯を含む寄贈食品をこども食堂等居場所へ届けることができるようになっている。
結果、４地域で３年間計約700トンの物資をマッチングすることができている。
以上より、コロナ緊急枠助成を最大限事業に活かすことが出来たと考える。
考察② サポートセンターのコーディネート費用について
４実行団体、資金分配団体ではこども食堂等居場所に対する相談窓口、企業連携窓口を設置しコーディネーターが対応できる体制を確保した。
直接事業費における人件費 福島：886万円 大阪：558万円 北九州：1042万円 那覇：1246万円
４団体に対するPOは２名体制＋事業統括者の計３名体制で実施し、実行団体への伴走支援・企業連携の窓口・全体事業設計支援などを行った。
資金分配団体 PO関連経費における人件費 1513万円

いずれの地域においても専従１名＋α程度の人員体制にて４－１で示したアウトカムの達成状況を示すことができている。こども食堂等
居場所の現場団体の声を吸い上げる機能、寄り添い方のサポートが有用な中間支援活動の設計に役立つ点、対応窓口があることによる企業等からの信頼性の担保、以上２点より中間支援活動を行うためには適切な人員配置が必要であり、事業成果に貢献するための貴重な財源であったと考える。
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５．成功要因・課題
アウトカム（01）地域の「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定している（02）支援地域内でこども食堂等居場所が広く認知されるようになる（03）こども食堂等居場所が子どもから高齢者まで多様な人々を包摂することができる

アウトカム
社会
課題
解決
に貢
献し
たア
ウト
カム
達成
が困
難で
あっ
たア
ウト
カム

01）地域の「こども食堂等居場所」が充足し、その運営も安定している03）こども食堂
等居場所が子どもから高齢者まで多様な人々を包摂することが
できる

要因

学び・課題

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、こども食堂等居場所が会食型
からフードパントリーやお弁当配布を始める中、こども食堂等居場所の困りごとや悩みに寄り添い、サポートセンターが吸い上げた団体の声と資金分配団体が実施した緊急調査に基づく事業設計の見直しにより、研修や運営相談から食糧支援に注力したことがアウトカムの発言を促したと考える。

ニーズを吸い上げる機能の重要性を改めて認識するとともに、現場の声を伝えるためには支援対象地域の連携機
関・団体だけでなく、全国組織や類似課題に取り組む分野のネットワークなど水平・垂直につながりを持ち伝播してくことが効果的である。

当初、食を通じた「つどう」居場所としてのこども食堂機能に着目し、 達成が困難であったアウトカムでは
食育や子ども達が自分たちで調理し生きる力をはぐくむ機会づくりを あったが、会食型からお弁当を居宅に推進するための活動が計画されていた（出前調理実習や、食育プログ 持っていき見守りを行う団体等個別支
ラムの提供など）。しかし、コロナで会食型の活動ができなくなった 援を行う団体が増えた。その中で新たことで、アウトカムから除外することになった。食に限らない多様な に生まれた子どもとの関わりの問題に体験機会の提供、地域住民の巻き込みとしてアウトカムを設定したが、 対し、実行団体ができる支援を模索す
コロナ禍において緊急支援的な取り組みへ注力されている団体が多く るきっかけになった。
遊びや学びのプログラムの充実に対して多くは貢献できなかった。
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６．その他深堀り検証項目【組織基盤強化の分析について】
評価小項目）（実行団体の組織基盤強化）こども食堂等居場所への支援を目的とした関係資本が増えたか。或いは開発されたか指標）①資金分配団体と実行団体が共に開催した食フェスタや催事の実績。事業推進に係る連携企業・団体の数②資金分配団体がマッチングした企業連携の実績③資金分配団体の介入による変化があったか判断基準）資金分配団体からの伴走支援により、実行団体が活動する地域のネットワーク形成が進んだ。
資金分配団体による伴走支援が事業推進に寄与していた。
②マッチングの実績③実行団体へのヒアリング情報源） ①開催実績
結果）①食フェスタ開催実績 福島３回、大阪３回、北九州３回、那覇２回
実行団体の企業連携実績 福島 23社(継続11）大阪97社(継続57) 北九州94社(継続36）那覇延べ400社(継続20）②福島（キユーピーみらいたまご財団・吉野家・Yahoo）、大阪（キユーピーみらいたまご財団・吉野家・Yahoo・アサヒロジ）、北九州（キユー
ピーみらいたまご財団・吉野家・Yahoo・アサヒ飲料）、那覇（キユーピーみらいたまご財団・吉野家・Yahoo・アサヒ飲料）
その他資金分配団体が窓口となり、企業・団体からの寄贈品、資金助成のマッチングを実施。
③得られた声（抜粋） ※詳細は別添資料「こども食堂サポート機能設置事業非資金的支援ヒヤリング分析結果」p.11参照
支援のメニューはとても増えていて、申し分ない
餃子の王将の情報などがありがたい
食支援協のアドバイスで企業からの寄付につながった
冷蔵庫・冷凍庫を整備したことで、こども食堂に食材が渡るような仕組みが完全に出来上がった
食支援協のお陰で寄付財源の開発もうまくいったので、助成金がなくなっても資金がなくなるわけではない
色々細かく指導してくれたので、3年目の今は自立に向けて動けている感じがする
考察）以上より、資金分配団体の伴走支援により、一定程度実行団体の事業推進・関係資本の構築に貢献することができたと考える。

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６．その他深堀り検証項目【組織基盤強化の分析について】
評価小項目）本事業を通じてサポートセンターが常に良い実践を模索できていたか
指標）資金分配団体からの伴走支援により、資金的支援のロジックモデルの精度が高まっているかどうか判断基準）資金分配団体として取り組んだ活動に対する実行団体の評価情報源）実行団体へのヒアリング
得られた声（抜粋） ※詳細は別添資料「こども食堂サポート機能設置事業非資金的支援ヒヤリング分析結果」p.14参照●よかった点
ロジックモデルはお互いに手法を理解する意味で大事だった（食支援協が何を提供してくれるのかもわかった）
ロジックモデルは（当初のものから）絶対にブラッシュアップできている
自分たちだけではできなかったので、皆でロジックモデルをつくったのが良かった
全国調査の分析もすごく勉強になった（このように検証すれば良いのかと）
食支援協は実行団体の特性に合わせて支援の形を変えてくれていたと思う
スムーズに相談に乗ってくれるし、伴走支援としては十分だったと思う
本当にちゃんと伴走してくれた（わからないところを細かく教えてくれて、伴走ってこういうことなんだとわかった）●課題
サポートセンターのあり方に関する協議はもっとあっても良かった
毎月の定例ミーティングをやらなくなったが、それで良かったのかな、とは思う
毎月のミーティングはなくなったが、必ず必要だったかと言われたら、どうなんだろう（方向性もみえて、そこまで必要ないかも）考察）事業開始時のロジックモデル共同作業を通じた本事業の目的共有・関係構築、資金分配団体による４団体同士の交流機会の創出はより良い事業推進に貢献したと考える。
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６．その他深堀り検証項目【事業設計の分析について】
評価小項目）①資金分配団体のセオリーやロジックが適切だったのか。
②ミッション達成のために適切な実行団体を選定したのか
指標）①ニーズに基づき適切なタイミングでロジックモデルの見直しを行っていた。
②ー実施地域や実行団体の特性を生かしたモデル、連携事例が生まれている。

判断基準）評価委員会での総括に基づく情報源）評価員会の議事録（一部抜粋）
・一度作ったロジックモデルに生じた変化をどう反映するかが難しい中、一般的には評価する側が評価軸をつくり、それに忠実に実行することが求められるが、この事業では現場で生じた変化を活かしてＬＭを更新していく「どう変化させたか」が大事であり、そこにイノベーションがあると感じた。
評価側と実行側が相談しながら評価を行う必要性を感じた
・中間支援組織と言われる４実行団体が、異なる地域で活動をされていて、地域の特性を生かしながら社会の変化を生み出していくプロセスをご一緒できたのが大きいと思う
・同じ目標を持っていても地域によりやることが異なる
考察）①コロナ禍により学校は休校となり、ひとり親世帯など生活にゆとりのない世帯を対象にした支援のスキーム（ロジック）を加えたのが、（０３）サポートセンターが継続的に寄付食材等を受け取れるようになる、を実践するために「ロジハブシステム」を開発した。これは、コロナ禍で立ち上がった事業だったからこそ、目的は変えないで、柔軟にロジックモデルを追加するなど、優先すべきアウトカムの精査をおこなった。
②それぞれ同じ目標を持っていても、地域の文脈でやるべきこと、やり方が違う中で地域資源の特徴を生かした活動を展開することができた。民間
ベースで行う団体、社会福祉協議会、行政との連携による推進など地域も団体背景も異なる４団体だったからこそ、お互いのアプローチの違いをノウ
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ハウとして交換することができた。

７．結論
７-１．事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価
多くの改善の余地がある

想定した水準までに少し改善点がある

想定した水準にあるが一部改善点がある

想定した水準以上にある〇（１）
事業実施プロセス（２）
事業成果の達成度

想定した水準にある〇
上記を選択した理由（１）事業実施のプロセスについて 「想定した水準以上にある」
はじまったばかりの休眠預金制度を活用した事業の中で、実行団体と資金分配団体が合同でロジックモデルを作り共通目標に向けて活動し、休眠預金事業の三層構造を有効活用し事業を実施することができた。また、分野専門家・評価専門家を交えた評価委員会で事業設計に対するアドバイスをもらいながらロジックモデルの見直しを図ることで、特定された課題や事業対象の妥当性を常に気にしながら事業を推進することができたため。
（２）事業成果の達成度 「想定した水準以上にあるが、一部改善点がある」
上記の通り、ロジックモデルに基づく事業実施により設定したアウトカムに対して一定程度の成果を出すことができた。しかし、特に非資金的支援に関して実行団体が事業終了後にも安定的に中間支援活動ができる体制づくりには一部課題が残った
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ため、一部改善点があるとした。

７-２．事業実施プロセスおよび事業成果の達成度の自己評価事業実施の妥当性について、「課題やニーズの適切性」「課題やニーズに対する事業設計の整合性」「実施状況の適切性」「成果の達成状
況」のすべてを振り返り、重要と思われる点や特筆すべき点を根拠として自由記載してください。

✓2022年8月に当会が行ったアンケート「食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題に関する調査※」からは、集まって食べる「コミュニティ型」とは別に「配食、宅食」が約3割、またフードパントリーに至っては6割を超えるなど在宅支援として世帯に着目した食支援が展開されていた。
またサポートセンターから食支援を受けている団体と、非登録団体とで「利用者に関する相談の有無」について調査したことろ、サポセンがサポートする団体は他地域の団体より相談を受けていると共に、市町村や都道府県の担当者とのつながり方については約20倍の差が生じている。サポートセンターは中間支援団体として活動団体を通じて、地域のこどもや世帯に対する支援に向けたインフラ整備を推進した結果、食＋ソーシャルワーク機能が広がっている現状が確認できた。サポートセンターを運営することで、こども食堂の団体支援としての食支援＋ソーシャルワーク機能に着目した個別団体を通じた利用者支援と各団体をサポートする広域的な支援体制の構築が望まれる。しかしながら継続的な事
例収集と解析、またソーシャルワークに着目した団体を支援するスキームの構築が課題となる。
✓活動者への運営資金支援は増えてきているが、連携などの中間支援に対する行政からの資金援助に対する政策提言や社会的広報には課題があった。活動団体や社協にとっては、サポートセンターが中間に入り企業などと連携する必要性は認識されてきているが、中間支援組織が行う調整機能のコストを社会的に評価する動きはまだ鈍いので、官民が連携することで、様々な財源を組み合わせた持続可能な運営体制の構築が期待される。
※参照：2019年度通常枠休眠預金事業「こども食堂サポート機能設置事業事後評価結果報告-評価委員会報告資料
P8,P9,P15,一般社団法人全国食支援活動協力会

事後評価報告書」
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７-２．事業実施プロセスおよび事業成果の達成度の自己評価事業実施の妥当性について、「課題やニーズの適切性」「課題やニーズに対する事業設計の整合性」「実施状況の適切性」「成果の達成状
況」のすべてを振り返り、重要と思われる点や特筆すべき点を根拠として自由記載してください。

✓事業設計の段階で、こども食堂等居場所を支援する中間支援に着目した点に特徴があると考える。実行団体が地域の
こども食堂等居場所のニーズを吸い上げる機能は新たな課題発見・解決策の開発につながっていった。加えて、実行団
体が支援する居場所は居場所運営から生活支援まで、地域に応じて柔軟に活動を展開する素地があり、地域課題の把握と解決の糸口につなげる可能性があることが見いだされた。しかしながら、現場の活動団体が持ち得るリソースには限りがあり、前述のアンケート調査※からは、地域資源のつながりに関するニーズが高まっていること、実際こども食堂
等居場所は市域だけでなく、県域や全国の中間支援団体にアクセスし情報収集を試みていることがわかった。こども食堂等居場所への支援を通じた社会課題解決のためには、地域内のみのリソースだけでなく、自治体の枠・活動分野を横断した重層的なつながりづくりを中間支援が担うことに意義があると考える。
✓休眠預金事業の活用によって、全国域のリソースとのつながりである企業や各種の全国団体との連携がサポセンを軸につながることができた。資金分配団体、実行団体の２層からなる支援マッチングを実装できたことが、支援の充実につながったと考える。
以上より、NPO等の草の根の課題に取り組む団体を支援するためには、市域・県域・全国域の重層的なつながり、企業・行政・NPOの横断的な連携による支援が必要。今後もサポートセンターと連携しながら、重層的の特性を最大限活用し、事業成果を水平・垂直展開することが課題となる。
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８．提言
事業の経験や学びから類似課題への取組みに参考とできる具体的な教訓を記載してください。

子どもを育む地域社会を豊かに
多くのこどもの居場所づくり活動団体は、食糧の確保と地域資源開発が課題であることがこれまでの活動の中で伺えた。ボランティアやNPO等の地域の小さい団体を支援するために、市域・県域・全国域の重層的なつながり、企業・行政・NPOの横断的な連携による支援が望まれる。当会では地域の活動団体の相談役や伝播役となっている中間支援的な存在として、コーディネーションする機能のことを「インフルエンサー」と呼んでいる。

インフルエンサーは食品を配布するのではなく、活動団体の求めに応じて支援をつなぎ、地域資源を開発する役割を担うキーパーソンとして地域にとって大切な存在である。例えば、こども食堂サポートセンター大阪（事務局：こどもの居場所サポートおおさか）が行った調査では、登録団体１団体につき平均3.7か所のこども食堂と日頃から連絡の取り合える状態にあり、団体同士が横でつながりあうきっかけづくりに「インフルエンサー」
として貢献していることがわかっている。
またこの度のプログラムから得られた知見は、行政枠や対象者別福祉の枠を取り払ことで、地域外にアクセスするための共通プラットホームを構築したことでリソースを共有する術を得ることができた。
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８．提言
評価結果に基づき事業を継続していく上で、役立つ提案・助言を記載してください。
本事業をどのように持続・発展させるか、休眠預金に依存せずに自走化させる戦略とその実施状況等を記載してください。

事業の持続・発展に向けた学びと提言●休眠預金事業活用の意義と課題初めに想定したロジックモデルの状況が変わった、または深化した場合にリ・セットで３⇒5年などの助成に見直す機会があった方が良いのではないか。
こども食堂等居場所に対して有用な中間支援機能として本事業を通じて下記が可視化されたが、昨今食支援分野では多くの団体が取り組んでおり、ロジックモデル（中間支援機能）の更なる改善が今後も必要になると思われる。
①立ち上げ支援（子どもの居場所とは、立ち上げるためのステップアップ）②運営支援／資金支援（助成金情報、寄付の仕組みづくり）／物資支援（企業連携、受け皿・配達網整備）③多様な活動・子どもの成長につながる支援（研修会、企業連携・体験活動などのコラボレーション）④見守り・個別支援（子どもの権利、ソーシャルワーク、社会資源とのつなぎ）⑤ネットワーク支援（居場所同士のつながり、代弁機能）⑥継続につながる環境整備（寄付の受け皿づくり、政策提言、社会への発信）●企業連携における中間支援団体の役割と意義
こども食堂等居場所の中間支援として企業連携の窓口を設けたことで、信頼性・公益性が担保され企業が支援しやすくなった。団体のニーズを吸い上げ必要な支援を今後も発信していくことが望まれる。
参照：本報告書「事業実施プロセスおよび事業成果の達成度の自己評価」p.3８,３９ページ

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８．提言
評価結果に基づき事業を継続していく上で、役立つ提案・助言を記載してください。
本事業をどのように持続・発展させるか、休眠預金に依存せずに自走化させる戦略とその実施状況等を記載してください。

事業の持続・発展に向けた学びと提言●公共政策における中間支援組織の活用について
2021年11月9日に「休眠預金事業中間成果シンポジウム」を開催し、当会と同じく資金分配団体で活動している「公益財団法人佐賀未来創造基金」、「公益社団法人ユニバーサル志縁センター」が共同して休
眠預金事業の社会的意義づけについの中間報告を行った。また2023年
1月30日に「居場所からはじめる地域共生社会実現に向けて―食・学
習・包括支援の実践より―」として3年間の活動成果を報告すると共に中間支援組織の有用性を広報するためにシンポジウムを開催。子ども若者支援における中間支援の活動の意義と、これからの社会的な活用について社会広報をした。
https://mow.jp/cn1/2023-02-01.html

42９．知見・教訓
事業の経験や学びから類似課題への取組みに参考とできる具体的な教訓を記載してください。

休眠預金事業における評価活動からの学びと提言
評価結果を使いながら事業を継続していくためには意図的・計画的に評価情報をつくり、活用していく場面を設定しておくことが必要である。本事業の場合は事業開始時点で資金分配団体・実行団体が協働してロジックモデ
ルを作成し、アウトカム指標を議論したことで、関係者の多くが本事業を十分に理解し、良いチームワークのもとに事業を推進できたことが様々な面で本事業に良い貢献をしていたように思える。本報告書にて報告している
資金的支援・非資金的支援による成果の達成も、またそれを一定程度適切な評価情報のもとに報告できることも、こうした当初の丁寧なロジックモデル作成の過程があったからこそと考えられる。
一方、成果評価という側面から改めて今回の事後評価を振り返ると、今後に向けていくつかの改善点もみえてくる。例えば、資金的支援におけるいくつかのアウトカム評価ではサポートセンターへの登録があった群とそうではない群の比較を行い、登録群の方が非登録群より望ましい状況にあることを報告している。これについても、
登録群・非登録群それぞれに事前・事後のデータがあり、事前段階では両者同程度の水準にあったにもかかわらず、事後の段階では登録群の方が著しく望ましい状況にある、ということを言及できれば、より強力な説得力をもって本事業の有効性を主張できたであろうと考えられる。こうした点は今後に向けての改善点として次に生かして欲しい。
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１０．資料（別添）

資料説明・事業開始時のロジックモデル（次スライド）
・2022年度食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題に関する調査票
・2022年度食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題に関する調査結果 概要
・評価委員会 報告資料
・非資金ヒアリング分析結果

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事業開始時“こども食堂サポート機能設置事業の資金的支援ロジックモデル” (Mar15.2020)
中長期アウトカム（波及効果）支援地域が地域全体でこどもを育てられるような地域になる（最終アウトカム）こどもが自分で生きる力を育める★資金的支援（実行団体の）戦略は非資金的支援（資金分配団体）によるサポートを受けながら実行団体が実施するもの

こどもが「こども食堂等居場所」につながり，自ら食事づくりが出来て健康的な生活を送れるようになる（自己肯定感や他者への信頼を含む）

短期アウトカム

地域にこどもを「こども食堂等居場所」につなげるための体制ができる「こども食堂等居場所」がこどもの成長に貢献できる場になる（そういった機能をしっかりともてるよ
うになる）

地域の「こども食堂等居場所」が充足し，その運営も安定している

こども自身が「こども食堂等居場所」の情報をもてる「こども食堂等居場所」を支える企業（ヒト・モノ・カネ等）が集まる

地域に「こども食堂等居場所」を運営したいという人（組織・機関等）が増える

学校が「こども食堂等居場所」のことを伝えてくれるようになる

学校以外の様々なところが「こども食堂等居場所」のことを伝えてくれるようになる「こども食堂等居場所」が望む社会資源（商店会や児童館，学校，学童，こどもクラブなど）とつながることができる・（自宅などで）「こども食堂等居場所」をやっても良いという人（組織・機関等）を募集する・校長会や教育委員会などに出向いてお願いする

・自治会の回覧板等を活用させてもらう・地域で「声かけ活動」をしてくれる人を増やす

・地域の会議に校長先生等を呼ぶ・サポートセンターが情報誌をつくり，配布する・支援地域の社会資源の状
況を把握する（支援したいと思っている社会資源の存在などを含む）

・地域のイベントや会合に参加する（こども食堂等居場所の参加を促す）

・サポートセンターに「運営相談窓口」を開設する

・食フェスタに学校関係者を招く

・youtuberやインフルエン
サーと協働して「こども食堂
等居場所」をPRする

・自治体の支援状況を調べ，これを発信する・食フェスタを通して地域住民への啓発を行う・（子ども食堂等居場所と社
会資源の連携にあたって）「こども食堂等居場所」に向けて個人情報に関するレク
チャーを行う・自治会の回覧板等を活用させてもらう

・こどもを対象にヒアリングを行い，「こども食堂等居場所」に期待することを把握す
る・行政連絡会議に参加する

・こどもに関係する施設団体などの連絡会を開催する

活動
・支援地域の「こども食堂
等居場所」の状況を把握する（望む支援は何かな
ど）・地域の企業分析を行う
・企業を訪問し，支援をしてくれるように説明する（営業する）

・「こども食堂等居場所」をやりた
い人（組織・機関等）の見学会を行う
・行政のHPや地域のSNSを活用
して「こども食堂等居場所」の広報を行う

・こども支援員と連携する・企業団体への出前講座

・コミュニティFMをを活用して「こども食堂等居場所」の広報を行う

・学校側が広報する際のチラシなど，サポートセンターが準備をする・企業とのマッチングセミ
ナー・市広報を活用して「こども食堂
等居場所」の広報を行う

・PTAや民生委員に協力を依頼する

・企業のCSRのUPやブラ
ンディングに協力する・Facebookを活用して「こども食堂等居場所」の広報を行う

・地域のなかのキーパーソンをみつける・支援企業・団体が入ったネットワークに加盟する

・地域の人（組織・機関等）に向けて「こども食堂等居場所」の立ち上げ講座を開催する・スクールソーシャルワー
カーと連携する・サポートセンター同士のネットワークを構築し，企業についての情報交換を行う
・農家と協力関係を築く（食材を提供してもらうな
ど）
フードドライブを行う

・地域の人（組織・機関等）に向けて「衛生管理のノウハウ（保健所のクリア）」を伝える講座を開催
する
・地域の人（組織・機関等）に向けて「個人情報の扱い」に関する講座を開催する・こども食堂フォーラムを開催する
・食フェスタを開催する
・「こども食堂等居場所」で行うイ
ベントに地域住民を招く（サポートセンターはこれを支援する）
・「こども食堂等居場所」を行いた
いという人（組織・機関等）に資金助成を行う

・こどもに関係する施設団体などの連絡会を開催する
・Facebookを活用して「こども食堂等居場所」の広報を行う・Twitterやインスタを活用して「こども食堂等居場所」の広報を行う
・有名なレストランなど（様々な人が出入りしている場所）に協力してもらい「こども食堂等居場所」を広報する・こども（親子）向けのイベン
トを開催したり，参加したりして広報を行う・「こども食堂等居場所」が行うイベントに地域の様々な機関に参加してもらう（サポートセンターはこれを支援する）
・（こども食堂等居場所間で）実践事例を共有する・地域の専門職（Swerなど）と「こども食堂等居場所」がつながれるように支援する
・「こども食堂等居場所」が要
対協とつながれるように支援する
・支援地域における「こども食堂等居場所」MAPを作成
し，関係者と共有する

地域住民が「こども食堂等居場所」を理解し，協力的になる

サポートセンターが情報誌をつくり，配布する
・youtuberやインフルエンサーと協働して「こども食堂等居場所」をPRする

・Facebookを活用して「こども食堂等居場所」の広報を行う・Twitterやインスタを活用して「こども食堂等居場所」の広報を行う
・有名なレストランなど（様々な人が出入りしている場所）に協力してもらい「こども食堂等居場所」を広報する・こども（親子）向けのイベントを開催したり，参加したりして広報を行う
・地域住民と一緒に「食べる会」を行う「こども食堂等居場所」の活動者が十分なスキルを有している（ここでのスキルとは，こどもの話に耳を傾けるや色々な気づきを得られる，など
様々）・「こども食堂等居場所」を対象にした研修会を開催する
・「こども食堂等居場所」を対象にした相談会を開催する

地域に多様な「こども食堂等居場所」ができる（色々な人が参加できるような）「こども食堂等居場所」が「食育」を理解する「こども食堂等居場所」が楽し
い食卓を囲める場になれる・出張（巡回）「こども食堂」体
験を支援する・「こども食堂等居場所」を対象に，管理栄養士を活用して食育研修を行う

・「こども食堂等居場所」をやりたい人（組織・機関等）の見学会を行う・「こども食堂等居場所」を対象に，食育研修を行う

・「こども食堂等居場所」の成功事例を集約し，広める

・「こども食堂等居場所」を対象に「栄養レシピ開発研修」
を開催する

・「こども食堂等居場所」が地
域のイベントに参加することを支援する

・サポートセンタがーが「こども食堂等居場所」が活用できる「（食育に関する）映像教材」を作成し，配布する

・「こども食堂等居場所」でボランティアや支援者も一緒に食べる機会をもつ（サポートセンターはこのような機会を促す）

・「こども食堂等居場所」が「誰が来てもOK」という発信をする（サポートセンターはこれを支援する）
・「こども食堂等居場所」が様々な人を迎え入れるために工夫を伝える（事例共有など，コンサルテーション的なことを行う）
・啓発セミナーを開催する

・「こども食堂等居場所」を対象にした個別訪問等を実施
する

・「こども食堂等居場所」に「誰が来てもOK」になることの効果や理解を説明する

・「こども食堂等居場所」を対象にした「歯の健康教室」を開催する

・（多様なこども食堂等居場所が存在できるように）行政等に直接説明に行き，「こども食堂等居場所」に対する理解・協力をお願いする

・こどもとの接し方を互いに学べる場（例えば，学生のボ
ランティアであれば学生サ
ミットなど）を開催する

・「こども食堂等居場所」と障害者の就労，デイサービスなどの交流会を開催する

・「こども食堂等居場所」が地域の役に立つ場所になるようサポートする（例えば，緊急時の避難場所などとして機能するよう）

・「こども食堂等居場所」同士のネットワーク形成

・地域の役員向けの（こども食堂等居場所の）見学会を開催する

・サポートセンターが「こども食堂等居場所」に出張調理教室を行い，こどもと一緒につくって，一緒に食べる・「こども食堂等居場所」に関するネットワーク同士をつなぐ

・地域の活動でこどもへの食提供を行えるよ
うにする・サポートセンターに地域住民からの「相談窓口」を設置する（例えば，いつも一人で夕飯を食べているこどもを知っているといった相談など）

こどもが自立的に「食」を楽しめるようになる

・「こども食堂等居場所」が配食や「取りに来てね」を行うとき，サポートセンターはこれを支援する
・「こども食堂等居場所」がイ
ベントを実施するとき，サポートセンターはこれを支援する

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事業開始時“こども食堂サポート機能設置事業（資金分配団体）のロジックモデル” (Jan28.2020)
中長期アウトカム

サポートセンターが，子ども食堂等居場所に必要な支援を継続的に提供できるようになる

短期アウトカム
サポートセンターが支援地域における「こども食堂等居場
所」の活動状況を把握している（現状の課題も含めて）サポートセン
ターが「こども
食堂等居場所」との間で定期的なコ
ミュニケーションをとれている

活動・サポートセンターと関係機関（「こども食堂等居場所」
含む）との意見交換会議の場を設定する（その設定を支援する）
・サポートセンターが行う「子ども支援団体とのネットワーク形成」を支援する

サポートセン
ターが子ども支援団体の担当者を知っている（Face to Faceの関係になっている）・各地域で子ども支援に取り組む
地域のキーパーソン・団体を教えてもらい（調べ），その情報を共有する（あるいは提供する）★非資金的支援（資金分配団体の）戦略は資金的支援（実行団体）の戦略をサポートするもの①身に着けた力を他者にも提供できるような子どもに成長する②食を楽しみ，食生活への意識を高め，自活できる子どもが育まれる「こども食堂等
居場所」が自身（自団体）の課
題や必要なサ
ポートを言語化
し，発信できる
ようになる・行政データ等（子どもの状況等）を教
えてもらう（あるいは調べる）・「こども食堂
等居場所」が行える情報発信手法のメニューを提示する

サポートセン
ターが，各地域において支援対象となる
活動団体の数を把握している（支援対象となる活動団体リスト（ネットワーク加盟団体のリスト）を作成する）

・サポートセンターが行う「支援地域の調査」を支援する（支援対象となる活動団体のリスト（ネットワーク加
盟団体のリスト）の作成支援を行う）

サポートセンターが地域資源（様々な人・支援機関等）とつながる
サポートセン
ターが「こども食堂等居場所」の課題を適切に理解し，「なぜ
サポートセン
ターが必要なのか」を発信できるようになる・サポートセンターが行う「子ども支援団体を対象にしたヒアリ
ング調査の
実施」をサ
ポートする
・サポートセンターのHP
開設や広報
誌等の作成
を支援する

サポートセンターの存在が広く認知されるようになる・各地のサポートセンターの活動状況を食支援協会の広報媒体と通じて発信する・食支援協会が主催・登壇する催事でサポートセンターの紹介を行う・サポートセンターが開催する「食フェスタ」
を支援する

サポートセン
ターが連携すべき資源（例
えば，地域の関連団体・社
協などキーになる団体）を把握している・サポートセン
ターから「実際につながることができている企
業・行政・ロータ
リークラブなど」
を教えてもらう・サポートセン
ターに対して，他地域のネット
ワークの状況について情報提供する（地域間の情報共有を行う）
・各地域の行政・社協等公的機関の担当者
を教えてもらい（調べ），サポー
トセンターと情報共有する（あるいは情報提供する）
・各地域の子ども支援等を行う（あるいは行いたいと考えている）団体を教えてもらい（調べ），
サポートセンターと情報共有する（あるいは情報提供する）

サポートセンターが，「こども食堂等居場所」に対して，備えるべき知識・技術について学べる研修を実施できるようになる
サポートセン
ターが，「こども
食堂等居場所」の運営における
現状・課題を把握できている・既存の資料をレビューし，「こども食堂等居場所」に関する現状や課題を整理しておく（必要に応じてサポートセンターへ情報提供を行う）
・サポートセン
ターに調査手法を教えられる
人を紹介する（これによって，サポートセン
ターが調査手法を学べるようにサポートする）

サポートセン
ターが，「こども
食堂等居場所」に必要な機能を理解できている「こども食堂等
居場所」が（サポートセンターが実施する）研修の必要性を理解している

サポートセン
ターが研修実施に必要な講師とつながっている

・サポートセンターが実施する「意見交換会（担当圏域の子
ども支援等に関わる人・団体が話し合う場）」の開催をサポート
する・子ども食堂に対して，研修によって活動メ
ニューが増えたり，衛生環境が改善されたりと，
良い影響があった事例を紹介する・サポートセンターに研修ができる講師を紹介する・サポートセン
ターと地域の団
体（行政・企業・
中間支援など）とのネットワーク形成を支援する・サポートセン
ターが，「こども
食堂等居場所」
に対して研修の意味や効果を説明できるようサポートする・サポートセン
ターに地域の大学や行政等関係機関を紹介する（サポートセンターがこれらから講師を紹介してもらえるようサポートする）

サポートセン
ターが子ども支
援の中間支援組織と連携する
ことによって，
研修メニューの幅を広げたりす
るようになる・サポートセン
ターに対して，研修の必要な資料・テキストを提供する（研修
メニューの策定に活用してもらう）
・研修メニュー
をパッケージ化
しておき，必要に応じて提供する（研修メニューの策定に活用してもらう）
・先駆的好事例といえる子ども
食堂を紹介する（研修メ
ニューの策定に活用してもらう）

企業などの経済団体がサポートセンターに資金や食材を提供するようになる①行政・企業が「こども食堂等居場所」の意義を理解し，応援したいと思う②行政・企業が「こども食堂等
居場所」に対して提供可能な
資源，支援方法を理解する・行政・企業に対して，「こども
食堂等居場所」の支援の現状と課題を発信する（研修・セミナー・HPなど）
・子どもに対して支援をしたいと考えている企
業等の最新情報を把握しておく（全国的な企
業の意向・動向を把握する）
・サポートセンターが開催する「企業のためのCSRセミナー」を支援する①支援地域の行
政機関が「こども
食堂等居場所」のニーズを把握し，
行政機関として提供可能な支援を認識している②サポートセン
ターが地域の中間支援組織（社協など）とつながっている（このことを通して企業からの支援が得られやすくなるように）・（団体支援を得られるように）各地域における実行委員会の組織形成支援を行う
・サポートセンターが開催する「食フェスタ」を支援する・サポートセンターが行政等に対して「行政等からの支援の必要性」を伝えるためのプレゼンを行うために，このプレゼン資料の作成支援を行う

サポートセンターが「こども食堂等居場
所」から信頼される組織になる
サポートセン
ターが「こども食堂等居場所」に有益な情報を発信できる
ようになる・サポートセン
ターに対して（食支援協会が持っている教材など）テキスト本等の提供を行う・サポートセン
ターに対して「子ども食堂用に提供すべき情報」についての助言を行う（また，そのためのコンテンツを用意する）「こども食堂等
居場所」がサポートセンターが何をしているのか（どのような機関か）を知っている
・サポートセンターの活動分
類の整理を一緒に行う（サポートセンターとして備えるべ
き機能を整理し，それを提示する）・サポートセンターのHP開設や広報誌等の作成を支援する・サポートセン
ターに対して，
他地域の「子ども支援の中間支援団体の活動」を紹介する・サポートセンターが開催する「食フェスタ」を支援する・サポートセンターのHP開設や広報誌等の作成を支援する

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地域住民がサポートセンター（の活動等）を通じて「こども食堂等居場所」に担い手や支援者，利用者になる・サポートセンターが行う「地域住民参加型のイベント」の開催を支援する・食支援協会に「こども食堂等
居場所」に関す
る問い合わせがあった際には，
各地のサポート
センターを紹介するようにする