Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社
コンプライアンス・研究不正防止例規集

２０１７年
２０２０年
２０２１年
２０２１年
２０２２年

３月 １日 初版
４月１３日 改定
４月２２日 改定
５月１２日 改定
６月１３日 改定

ＫａｒｙｄｏＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社

コンプライアンス・研究不正防止に関する規則類一覧《規則名等》《頁》

コンプライアンス基本規定 ........................................................... 3
公的研究費の運営・管理体制に関する規則 ............................................. 5
ＫａｒｙｄｏＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社の 公的資金運営・管理体制 .............. 7

公的研究費の運営・管理におけるコンプライアンス教育及び誓約書に関する規則 .................. 9
研究活動に関する申し立て窓口運用 ならびに調査手続き等ガイドライン ................. 11
公的研究費の不正使用に関する調査ガイドライン ...................................... 15
公的研究費の不正使用に対する懲戒処分上申に関する規則 .............................. 19
内部監査規則 ...................................................................... 21
公的研究費の監査マニュアル ........................................................ 25
発注等に関する取引停止等の取扱規則 ................................................ 29
研究倫理要綱 ...................................................................... 33
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程 .................................... 35
研究倫理委員会規程 ................................................................ 45
誓 約

書 ........................................................................ 47

弊社との取引に関する基本事項 ...................................................... 49
誓 約

書 ........................................................................ 51

Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社 ２０２１年度 公的研究費不正使用防止計画表 ..... 53

コンプライアンス基本規定
制定

２０１７年３月１日

第１章 総則（総 則）
第１条 この規定は、Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）におけるコンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定め、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とす
る。

（定 義）
第２条 この規定において「コンプライアンス」とは、法令、社内規則及び企業倫理（以下、「法令等」という。）を遵守することをいう。
（適用範囲）
第３条 この規定は、ＫＴＸのすべての役員及び社員、研究者等（以下、「従業員等」という。）に対して適用する。
（代表取締役）第４条 ＫＴＸの代表取締役は、コンプライアンスへの取り組みを経営の基本方針の一つとし、ＫＴＸの公的研究費の運営・管理体制に関する規則等で定めるコンプライアンス検討委員会の協議・決議を原則として尊重するとともに、コンプライアンス推進体制の整備
及び維持向上に努める。
（役員及び従業員等の責務と禁止事項）
第５条 ＫＴＸの役員及び従業員等は、法令等を遵守し、社会人としての良識と責任をもって誠実かつ公正な業務を遂行に努める。
２．役員及び従業員等は、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）自ら法令等に違反する行為（２）他の役員又は従業員等に対する法令等に違反する行為の指示、命令、教唆又は強要する行為（３）他の役員又は従業員等に対する法令等に違反する行為を行うことの許可、承認又は黙認する行為（４）他の役員又は従業員等若しくはその他のものからの依頼、請負又は強要により法令等に違反する行為を行うことへの承諾行為
第２章 コンプライアンス推進体制（コンプライアンス推進体制）
第６条 当社におけるコンプライアンスの取り組みに関する重要事項は、コンプライアン
ス検討委員会での協議・決議を経て、代表取締役が最終的に決定する。
２．コンプライアンス検討委員会は、協議・決議内容が出された場合には、速やかに代表
取締役に報告しなければならない。

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（通報の義務）第７条 従業員等は、他の従業員等が第５条に違反する行為を行っていることを知ったときは、ＫＴＸの研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続き等ガイドラインに従い、速やかに、申し立て窓口を通じてコンプライアンス検討委員会に通報しなければならない。
（懲戒処分等）第８条 会社は第５条の規定に違反した従業員等に対し、就業規則に従い懲戒処分等をすることができる。
（免責の制限）第９条 従業員等は、次に掲げることを理由として自らが行った法令等に違反する行為の責任を免れることはできない。
（１）法令等について正しい知識がなかったこと（２）法令等に違反しようとする意思がなかったこと（３）他の従業員等の指示・教唆により行ったこと（４）会社の利益を図る目的で行ったこと（事前相談）
第１０条 従業員等は、自らの行動や意思決定が法令等に違反するかどうかの判断に迷う
ときは、あらかじめコンプライアンス検討委員会に相談しなければならない。
（コンプライアンス研修）第１１条 会社は、次に掲げる目的のため、必要に応じ研修会を開催する。
（１）コンプライアンスへの関心を高めること（２）コンプライアンスについて正しい知識を付与すること（改 廃）第１２条 この規定は、ＫＴＸの公的研究費の運営・管理体制に関する規則等で規定する
コンプライアンス検討委員会での決議により、改廃する。
付 則
この規定は、２０１７年３月１日より実施する。

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公的研究費の運営・管理体制に関する規則
制定
改定
改定

２０１７年
２０２１年
２０２１年

３月 １日
４月２２日
５月１２日

（目 的）
第１条 この規則は、国、地方公共団体又はその外郭団体等からＫａｒｙｄｏ Ｔｈｅｒ
ａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）に交付される公的研究費に関する
ＫＴＸの運営・管理体制について定めることを目的とする。
（最高管理責任者）
第２条 ＫＴＸは、公的研究費の運営・管理についてＫＴＸ全体を統括する最高管理責任者を置き、代表取締役をこれに充てる。
２．最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために、必要な予算や人員配置等の措置を講じる。また、以下に規定する統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が、責任をもって不正行為の防止が行えるよう、
適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第３条 ＫＴＸは、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理についてＫＴＸ全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、Chief Operating Officer
をこれに充てる。
２．統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、ＫＴＸ全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
３．統括管理責任者とともに前記３を担当する部署として防止計画推進部署を置き、管理部をこれに充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第４条 ＫＴＸは、部門における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者を置き、ＫＴＸラボラトリー長、開発事業部長をこれに充てる。
２．コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部門等における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を
統括管理責任者に報告する。また、不正防止を図るため、現場で研究開発に当たる際において、公的研究費の運営・管理に関わるすべての役員及び社員、研究者等（以下、「従業員等」という。）に対してコンプライアンス教育を実施し、受講者の受講状況及び理解度について把握するとともに、誓約書を徴取する。さらに、従業員等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３．コンプライアンス推進責任者は、前項の役割の実効性を確保する観点から、複数名の副責任者を任命し、部門単位で責任の範囲を区分することができる。

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（監 事）
第５条 ＫＴＸは、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し意見を述べる監事を置き、社外取締役をこれに充てる。
２．監事は、コンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
（研究活動に関するコンプライアンス検討委員会の設置）
第６条 ＫＴＸにおける公的研究費の運営・管理に関する事項について審議するため、統括管理責任者の下に、研究活動に関するコンプライアンス検討委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
２．委員会は、次の者をもって構成する。
① 統括管理責任者（委員長）② コンプライアンス推進責任者③ 監事④ その他、委員会が必要と認めた者（弁護士、会計士、顧問等）
３．委員会は、公的研究費の不正使用防止を目的として、不正発生要因の把握、改善策の検討、不正防止計画の策定等、不正防止に向けた施策・計画の企画・立案推進等を行う。
また、把握された不正発生要因に応じて、規則類を随時見直し、適正化を図るものとする。
（委員会の事務）第７条 委員会の事務は、管理部が行う。
（規則の改廃）第８条 この規則の改廃は、統括管理責任者の発議に基づき、委員会の議を経て代表取締役が決定する。
附 則
この規則は、２０１７年３月１日から施行する。

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ＫａｒｙｄｏＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社の公的資金運営・管理体制
制定
改定
改定

２０１７年
２０２１年
２０２１年

３月 １日
４月２２日
５月１２日

最高管理責任者（代表取締役）

ＫＴＸ研究倫理委員会

基本方針の策定・周知、必要な処置

状況報告

コンプライアンス検討委員会
統括管理責任者（ＣＯＯ）
防止計画推進部署
（管理部）

協力・連携

監

事
具体策の策定実 施

内部監査部門
協力・連携
監
査

状況報告

コンプライアンス推進責任者（

具体策の実施ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育の受講管理
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・改善指導）
状況報告

社員、研究者等【２０２１年度 担当】
コンプライアンス検討委員会委員長：杉坂 恵子（取締役・Chief Operating Officer）
内部監査担当者：前川 健嗣（会計参与）
研究不正に関する申し立て窓口：内部監査担当者（前川：kmaekawa@karydo-tx.com）
公的研究費の不正の通報窓口 ：内部監査担当者（前川：kmaekawa@karydo-tx.com）

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公的研究費の運営・管理におけるコンプライアンス教育及び誓約書に関する規則
制定
改定
改定

２０１７年３月 １日
２０２１年４月２２日
２０２１年５月１２日（目 的）
第１条 この規則は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文部科学省：令和３年２月１日改正）において、機関に実施を要請する事項として規定されているもののうち、コンプライアンス教育及び誓約書に関して定めることを目的とする。
（コンプライアンス教育）
第２条 国、地方公共団体又はその外郭団体等からＫａｒｙｄｏ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉ
Ｘ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）に交付される公的研究費（以下、「公的研究費」という。）の運営・管理に関わるすべての役員及び社員、研究者等（以下、「従業員等」という。）は、公的研究費の適切な運営・管理のために、不正防止対策の一環として下記の文部科学省作成のコンプライアンス教育コンテンツ（動画）のいずれかを受けなければならない。
下記のＵＲＬより文部科学省のサイトに移動し、http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1350200.htm① 研究者等は、【動画（YouTube MEXTch）】研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて（研究者向け）を受講する。
② 管理者等は、【動画（YouTube MEXTch）】研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて（管理者向け）
を受講する。
２．前項のコンプライアンス教育の内容は、内部監査による結果及び指摘を踏まえて、コンプライアンス検討委員会での議を経て統括管理責任者により変更等される。
（誓約書）
第３条 公的研究費の運営・管理に関わるすべての役員及び従業員等は、コンプライアン
ス教育受講の機会等に、次の事項を含む誓約書を、提出しなければならない。
① ＫＴＸの制定した規則等を遵守すること② 不正を行わないこと③ ＫＴＸの制定した規則等に違反して不正を行った場合、ＫＴＸの処分及び法的な責任を負担すること（事 務）
第４条 この規則に係る事務は、管理部が主管する。
（細則の改廃）第５条 この規則の改廃は、統括管理責任者の発議に基づき、コンプライアンス検討委員
会での議を経て代表取締役が決定する。
附 則
この規則は、２０１７年３月１日から施行する。

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研究活動に関する申し立て窓口運用
ならびに調査手続き等ガイドライン
制定

２０１７年３月１日

１．制定の趣旨
本ガイドラインは、Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）における公正かつ健全な研究活動のために、社員、研究者等（以下、「従業員等」という。）からの研究活動における不正行為に関する申し立ての仕組みを整備し、研究活動に関する不正行為の早期発見とＫＴＸの自主的な規律による積極的な是正を図り、ＫＴＸが研究活動において求められるコンプライアンス体制の強化を目的として定めるものである。
２．対象とする不正行為
本ガイドラインは、ＫＴＸに対して申し立てられる次の行為（以下総称して、「不正行為」という。）をその対象とする。但し、過誤など故意に基づかない行為、意見の相違ならびに当該研究分野の一般的慣行にしたがって取り扱った行為は本ガイドラインが対象とする「不正行為」には該当しないものとする。
（１）公的研究費の不正使用（以下、「公的研究費不正」という。）
国、地方公共団体又はその外郭団体等からＫＴＸに交付される公的研究費（以下、「公的研究費」という。）の不正な使用又は処理。
（２）次のア）からウ）のいずれかに該当する研究活動における不正行為（以下、「研究不正」という。）ア）捏 造：存在しないデータ、研究結果等を作成することイ）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することウ）盗 用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること（３）その他：同じ研究成果の重複発表、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどについても申し立ての対象とすることができる。
３．申し立て窓口の設置
ＫＴＸにおける公的研究費不正、研究不正に関する申し立て（以下、「申し立て」という。）
窓口（以下、「申し立て窓口」という。）を別途定めるＫＴＸ内部監査規則に規定するＫ
ＴＸの内部監査部門に設置する。申し立て窓口の連絡先及び申し立ての方法については、
後記４に記載する利用対象者に対して、適切な方法で周知するものとする。
４．申し立て窓口の利用対象者
申し立て窓口を利用し、申し立てを行うことができる者（以下、「申し立て者」という。）
は、次の者とする。
（１）ＫＴＸの社員（常勤、非常勤を問わない）（２）ＫＴＸの派遣社員（３）当該研究活動に関連してＫＴＸとの間で取引関係を有する法人等の事業者又は当該事業者に属する従業員又はその他当該事業者に関連する個人

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（４）前記（１）〜（３）までの身分を過去５年以内に有した者
５．申し立て内容の対象範囲
申し立ての対象範囲は、次に挙げる者が、i）不正行為を行っていること、又は、ii）不正行為を現実に行おうとしていること、とする。
（１）ＫＴＸの役員、ＫＴＸの常勤の社員（２）ＫＴＸで行っている研究活動におけるＫＴＸの非常勤社員（３）ＫＴＸの社員を研究代表者とした研究におけるＫＴＸ以外の研究機関等に所属する
研究分担者
６．申し立ての方法（１）申し立ての方法は、原則として次に掲げる事項を明らかにした申し立て書（電子的なものを含む）及び証拠を周知された申し立て窓口に提出することにより行うものとする。これらを充足しないとＫＴＸのコンプライアンス検討委員会が判断する場
合には、申し立てを受理しない（すなわち後記第１１項に記載する「調査」の対象ともされない）ことがある。
ア）申し立て書①申し立て者の氏名又は名称、所属（あれば）、住所及び連絡先②不正行為を行った又は現実に行おうとしている疑いがある者（以下、「被申し立て者」という。）の所属（あれば）、職位、氏名③不正行為の態様及び内容
イ）不正行為を裏付ける具体的証拠、調査の参考となる資料（２）本項（１）のイの証拠又は資料はわかりやすく整理すること。例えば、証拠であれ
ば“証拠１”、参考資料であれば“参考資料１”などのように説明番号を付し、イが複数存する場合には、証拠又は参考資料ごとに通し番号を付すなどする。
（３）本項（１）のアに不正行為の態様及び内容を記載するに際しては、前記６（１）のイの証拠又は資料のどの部分がアの記載内容のどの部分の証拠又は参考資料であるのかを特定して付記し、アとイ間の具体的な関係を明示するようにすること。又は、
上記アの記載内容がイによって裏付けられていることを個別に説明する証拠説明書
又は資料説明書を添付すること。
（４）本項（１）の定めに関わらず、申し立て内容・資料が十分に合理的である場合など
例外的事情があるとＫＴＸのコンプライアンス検討委員会が判断する場合には、申し立て者の氏名・連絡先等が不明な場合であっても、調査の手続きを開始することがある。
７．申し立て者の情報の扱い
申し立て者の氏名等申し立て者を特定することができる情報は、調査関係者等当該情報を知ることが必要と合理的に判断される必要最小限の者のみで厳に秘密として保持するものとし、それ以外の者への開示又は漏洩がなされないよう細心の注意をもって取り扱うこととする。なお、調査の内容によっては、被申し立て者等の調査対象者に対し、申し立て者の事前の了解を得て申し立て者の氏名を開示することがある。なお、申し立て者が開示を希望しない場合には、開示しないで調査を行うこともできるが、調査内容が制限され、十分な調査ができないことがあることを申し立て者は予め了解するものとする。

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８．申し立て者の保護
ＫＴＸは、申し立て者に対し、申し立て行為及び申し立てに基づく調査への協力を理由に、人事、給与、研究、教育上のいかなる不利益な取り扱いもしてはならない。
９．被申し立て者等の保護申し立てへの対応及び申し立てに基づく調査行為にあたるすべての者は、被申し立て者又は当該調査対象者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
１０．コンプライアンス検討委員会（１）ＫＴＸの「公的研究費の運営・管理体制に関する規則」に規定されたコンプライア
ンス検討委員会が申し立て窓口を通して受領した申し立てについての対応処理を行うものとする。
（２）コンプライアンス検討委員会は、必要に応じて対応の状況について代表取締役に報告を行う。また、代表取締役の求めがあった場合にも報告を行うものとする。
１１．申し立ての処理
申し立てがあった場合、申し立て窓口の責任者は、速やかにコンプライアンス検討委員会
委員長（以下、「委員長」という）へ報告する。また委員長は、当該報告を受けた場合、速やかに申し立て事項に係る調査（以下、「調査」という。）の手続きを開始する。調査の手続きについてはコンプライアンス検討委員会において別に定める。
１２．申し立て者の義務
申し立て者は、以下各号記載の事項を順守しなければならない。これらに違反した場合、ＫＴＸのコンプライアンス検討委員会は調査を中断又は終了することができる。
（１）ＫＴＸのコンプライアンス検討委員会が調査の手続きを進めるうえで必要であると判断して要請する事項に積極的に協力すること。
（２）調査の手続きの支障となるような行為はしないこと。
（３）ＫＴＸ関係者又は調査の手続きを行う関係者への誹謗中傷その他圧力をかける行為を行わないこと。
１３．申し立て内容の処理の報告
委員長は、次の事項について、申し立て窓口を経由して申し立て者に通知する。
（１）調査の開始又は調査を行わないことの報告とその理由（２）調査が行われた場合の結果についての報告（３）申し立て者から当該申し立ての対応状況について照会があった事項で、調査の手続
き及び調査活動そのもののいずれにも支障がないと判断される場合の報告
１４．守秘義務申し立て等の対応にあたるすべての者は、申し立て内容に関して知り得た情報を申し立て等の対応にあたる者を除く第三者に開示し又は漏えいしてはならない。
１５．情報提供
ＫＴＸの役員及び従業員等は、不正行為が発生し、又は発生するおそれがあると判断した

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場合には、自己の関与のいかんに関わらず、申し立て窓口に当該不正行為に関する情報提供をすることにより、ＫＴＸが当該違反不正行為の継続もしくは拡大の防止又は是正、又は未然の発生防止を行うことができる機会の提供に努めるものとする。
１６．主 管
申し立て窓口の運用に関する主管は総務部・経理部とする。
１７．補 則本ガイドラインに定めるもののほか、申し立て窓口の運用に関し必要な事項は、コンプラ
イアンス検討委員会で協議して定めるものとする。

１８．改 廃本ガイドラインの改廃は、コンプライアンス検討委員会委員の発議に基づき、コンプライ
アンス検討委員会の議を経て代表取締役が決定する。
附 則
本ガイドラインは、２０１７年３月１日から施行する。

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公的研究費の不正使用に関する調査ガイドライン
制定

２０１７年３月１日

１．趣 旨
本ガイドラインは、「Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続き等ガイドライン」（以下、「申し立てガイドライン」という。）の「２対象とする不正行為」のうち、「公的研究費の不正使用」（以下、「公的研究費不正」という。）に関する調査について定める。
２．対象とする公的研究費不正本ガイドラインが対象とする公的研究費不正とは、国、地方公共団体又はその外郭団体等（以下、「配分機関」という。）から Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）に配分される公的研究費において、物品の架空請求による業者への預け金、実体を伴わない旅費・謝金の請求等による不正をはじめ、法令又は配分機関が定める規程等及びＫＴＸ内規程等に違反する経費の使用又は処理をいう。
３．調 査（１）申し立てガイドラインの１０に定めるコンプライアンス委員会（以下、「委員会」という。）の委員長（以下、「委員長」という。）は、次のア及びイに定める場合において、公的研究費不正調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置し、必要な調査を行うことができる。なお、被申し立て者の本務が ＫＴＸ以外の機関等である場合は、当該機関等と協議の上、調査について別途定めることができる。
ア）申し立てガイドラインの３に定める申し立て窓口の責任者より委員会に対して申し立ての報告があり、かつ申し立てされた公的研究費不正の内容に合理性があると委員会が判断し、事務部門に指示して関係書類等の検証を行った
結果、委員会において公的研究費不正の可能性があると思料される場合
イ）配分機関や公的機関による外部監査等の結果に基づいて、委員会において公的
研究費不正の可能性があると思料される場合（２）委員長は、申し立て（外部機関からの指摘を含む）を受け付けてから、申し立ての内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、２５日以内に代表取締役に報告する。代表取締役は、当該調査の要否を申し立てから３０日以内に配分機関に報告するものとする。
（３）委員会は調査を行うことを決定した場合、申し立て者及び被申し立て者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
（４）調査委員会は調査の実施に際して、次のア〜ウに掲げる権限を有する。
ア）申し立て者及び被申し立て者その他の関係者からの事情聴取
イ）申し立てされた公的研究費不正に係る研究に関する各種資料等の物的証拠の精査
ウ）その他、調査委員会が必要と判断した事項に関する調査（５）調査委員会は、被申し立て者の弁明の聴取も行わなければならない。
（６）委員長は必要に応じて、調査対象となっている被申し立て者等に対し、調査対象制
度の公的研究費の使用停止を命ずることができる。
（７）調査委員会は、公的研究費不正の可能性の有無、可能性がある場合においてその内容、関与した者及び関与の程度ならびに公的研究費不正の相当額等について、調査

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開始後おおむね９０日以内に調査した内容をとりまとめるものとする。但し、次のア〜オの場合にはこの限りではない。
ア）被申し立て者や重要な関係者が長期に海外等の遠隔地に滞在している場合
イ）申し立ての内容が多数又は被申し立て者が複数である場合
ウ）調査開始後に申し立て者より追加の申し立て内容や資料が送付された場合
エ）調査の過程で新たに調査が必要な事実が発覚した場合
オ）その他相当の理由がある場合（８）調査委員会は、必要に応じ、代表取締役又は委員長に経過を報告する。また、代表取締役又は委員長の求めがあった場合には、速やかに経過を報告するものとする。
（９）代表取締役は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告することとし、配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出する。
（１０）申し立て者及び被申し立て者その他の関係者は、事情聴取及び各種資料の提出等を通じ、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。なお、協力の過程で生じる申し立て者及び被申し立て者本人の交通費、通信費、複写代等の経費は原則として各自が負担する。
（１１）事情聴取は委員会が指定する場所で行う。
（１２）申し立て者の悪意又は重過失による調査に要した費用の損害は、すべて又は一部を申し立て者に請求することができる。
（１３）調査を行わない場合、委員会はその旨を理由とともに申し立て者に通知する。但し、申し立て者の氏名・連絡先等が明らかでない場合は通知をしないものとする。
４．調査委員会（１）調査委員会は、次のア〜オの者（以下、「調査委員会委員」という。）をもって構成する。
ア）代表取締役が指名する者（以下、「調査委員会委員長」という。）
イ）委員会委員ウ）ＫＴＸ及び申し立て者、被申し立て者と直接の利害関係を有しない者１名以上
エ）その他、調査委員会委員長が必要と認めた者（２）調査委員会の副委員長は、４（１）イに掲げる者のうち、調査委員会委員長が指名した者をもってこれに充てる。
（３）４（１）ウに掲げる者については、弁護士又は会計士をこれに充てる。
５．認 定（１）委員会は、調査委員会の報告をもとに最終的な認定を行い、代表取締役へ報告後、調査結果を申し立て者、被申し立て者、通知や協力の要請又は協議を行った機関等（以下、「関係諸機関」という。）に通知の上、次のア〜オに掲げる事項について
代表取締役への助言等を行うものとする。報告の内容が不十分と考えられる場合には、調査委員会に追加の調査を求めることができる。
ア）公的研究費の使用停止・返還措置等に関する事項
イ）配分機関等との対応策に関する事項
ウ）教育研究活動の停止措置等に関する事項
エ）被申し立て者の懲戒事由等に関する事項
オ）その他、公的研究費不正を阻止するために必要と判断される措置に関する事項

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（２）公的研究費不正が行われたと認定された場合、被申し立て者は、認定の通知着後２週間以内に不服申し立てをすることができる。委員会は、速やかに再調査を行うかどうかを検討し、再調査を行う場合には、その旨を申し立て者、被申し立て者、関係諸機関に通知する。
（３）再調査を行う場合、委員会は再度調査委員会に調査を求めることができる。このとき、公正性などに問題があると思われる場合は、調査委員会の委員を変更することができる。
（４）再調査は、おおむね３０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定する。但し、相当の理由があり、調査の延期が必要な場合はこの限りではない。
（５）委員会は、調査委員会の報告をもとに、再調査結果に関する認定を行い、代表取締役に報告後、調査結果を申し立て者、被申し立て者、関係諸機関に通知する。
（６）公的研究費不正が行われたと認定された場合には、委員会は委員会の判断又は関係諸機関と協議の上、代表取締役に調査結果の公表について助言することができる。
（７）委員会は、調査委員会が公的研究費不正は存在しないと認定した場合には、調査の対象とした者の名誉回復及び教育研究活動の遅延等回復のために、必要かつ十分な対応措置を講じなければならない。
６．配分機関への報告及び調査への協力等
代表取締役は、申し立て（外部機関からの指摘を含む）の受け付けから２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監
査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ、当該案件に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じることとする。
７．守秘義務委員及び調査委員会委員は、本ガイドラインに基づく公的研究費不正に係る調査等を通じて知り得た情報等を他に漏洩してはならない。
８．申し立て者及び調査協力者の保護（１）不正行為に関する申し立て者及び調査協力者に対しては、申し立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
（２）申し立て者への連絡は、原則として申し立て窓口を介して行う。
９．裁判所、行政庁との関係
申し立て内容に関連して、申し立て者、被申し立て者、ＫＴＸ又はその他の利害関係を有する第三者によって、裁判所、行政庁における訴訟、調停、仲裁、その他法的な手続きが既に開始されている場合、又は申し立て後開始された場合には、調査委員会の調査を行わず、又はこれを中断もしくは中止することができる。
１０．事務局
調査委員会の事務は、管理部がこれを行う。
１１．補

則

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本ガイドラインの定めるもののほか、公的研究費不正の可能性がある場合の調査の手続き等に関して必要な事項は、委員会の議を経て、委員長が別に定める。
１２．改 廃本ガイドラインの改廃は、委員会委員の発議に基づき、委員会の議を経て代表取締役が決定する。
附 則
本ガイドラインは、２０１７年３月１日から施行する。

18

公的研究費の不正使用に対する懲戒処分上申に関する規則
制定 ２０１７年３月１日（目 的）
第１条 この規則は、「Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社研究活動に関する申し立て窓口ならびに調査手続き等ガイドライン」第１０条に定めるコンプライアンス
検討委員会（以下、「委員会」という。）が、国、地方公共団体又はその外郭団体等（以下、「配分機関」という。）からＫａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）に交付される公的研究費（以下、「公的研究費」という。）の不正使用をなした者に対する調査の結果、賞罰規程に定める懲戒処分が適当であると判断した場
合に、その処分案を代表取締役に上申するに際しての基準を定めることを目的とする。
（対 象）
第２条 この規則によりその処分案を代表取締役に上申する懲戒処分の対象者は、次の各号の一に該当する行為をなした者とする。
①物品の架空請求等により業者への預け金による不正をなした者、及びそれについての管理監督に適正を欠いた者②実体を伴わない旅費・謝金の請求等による不正をなした者、及びそれについての管理
監督に適正を欠いた者③その他法令又は配分機関が定める規程等及びＫＴＸ内規程等に違反する経費の使用又は処理をなした者、及びそれについての管理監督に適正を欠いた者（懲戒処分の適用）
第３条 前条第１号から第３号に定める不正をなした者に対する懲戒処分案は、不正の程
度、悪質性に応じて、譴責、減俸、停職、諭旨退職、懲戒解雇のいずれかとする。
２．前条第１号から第３号に定める管理監督に適正を欠いた者に対する懲戒処分案は、不正の程度、悪質性に応じて、譴責、減俸、停職、諭旨退職、懲戒解雇のいずれかとする。
３．前二項の規定にかかわらず、自らの過去の不正について委員会に自己申告した者及び情状酌量の余地があると認められる者については、懲戒処分案を軽減することがある。
（法的措置）
第４条 委員会は、特に悪質で犯罪に該当すると判断される事案に対しては、刑事告発、民事訴訟等の法的措置をとることを代表取締役に上申する。
（公 表）
第５条 委員会は、懲戒処分を上申される者及びその事案については、ＫＴＸ内外に速やかに公表することを代表取締役に上申する。公表する内容は、不正に関与した者の氏名及び所属、不正の内容、ＫＴＸが公表時までに行った措置の内容、委員会及び「公的研究費の不正使用に関する調査ガイドライン」第３条に定める公的研究費不正調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順を含むものとする。
（事 務）
第６条 この規則に係る事務は、管理部が主管する。

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（規則の改廃）第７条 この規則の改廃は、委員会で審議し、代表取締役が決定する。
附 則
この規則は、２０１７年３月１日から施行する。

20

内部監査規則
制定
改訂

２０１７年
２０２０年

３月 １日
４月１３日

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）における内部監査（以下、「内部監査」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（内部監査の目的）
第２条 内部監査は、ＫＴＸの諸活動の遂行状況を適法性、合理性及び効率性の観点から
公正かつ客観的な立場で調査・検証し、その結果に基づく情報の提供及び改善のための助言、提案、支援等を行うことにより、ＫＴＸにおける公的研究費に関する不正の発生の可能性を最小限にすることをめざし、ＫＴＸの実態に即して実効性のあるモニタリング体制を整備、実施することを目的とする。
（内部監査の対象）
第３条 内部監査は、前条の目的を達成するために必要とする事項に関し、ＫＴＸの業務全般について行う。
第２章 内部監査体制（内部監査管理者及び内部監査担当者）
第４条 ＫＴＸに、内部監査の適切な実施及び管理のため、内部監査管理者を置き、ＫＴ
Ｘの代表取締役が直接この任務にあたるものとする。
２．ＫＴＸに、内部監査に関する業務を処理させるため、内部監査担当者を置き、この業務にあたるものとする。内部監査担当者は、内部監査管理者がこれを任命する。但し、内部監査の実施において正当な必要があるときは、内部監査管理者が任命された担当者とは別の内部監査担当者を置くことができるものとする。
３．前項の内部監査担当者は、原則として、自らの担当していた業務に係る内部監査を担当することはできない。

（内部監査管理者等の権限）
第５条 前条に規定する内部監査管理者及び内部監査担当者（以下、「内部監査管理者等」という。）は、内部監査を受ける組織又は職員（以下、「被監査者等」という。）に対し、関係資料の閲覧、提出、及び事実の説明、ならびに研究者に購入物品等の使用状況の確認
等その他必要事項の報告等を求めることができる。また、内部監査を行う上で正当な理由がある場合には、書面により、正当な理由を示した上で、被監査者の管理している机の中や、研究室等に立ち入り、関係資料を捜索することができるものとする。
（内部監査管理者等の遵守事項）
第６条 内部監査管理者等は、内部監査の実施にあたっては、常に公正不偏な態度を保持しなければならない。
２．内部監査管理者等は、内部監査の実施にあたっては、内部監査の必要以上に、被監査

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者等の日常業務を著しく妨げることのないよう配慮する。
３．内部監査管理者等は、内部監査の実施にあたっては、被監査者等の業務の処理方法等について、直接改善等の指示等をしないものとする。
４．内部監査管理者等は、内部監査の実施及び監査報告書の作成にあたっては、監査にあたるものとして、正当な注意を払わなければならない。
５．内部監査管理者等は、内部監査の実施に当たり、知りえた事項を正当な理由なく内部
監査管理等以外の第三者に漏らしてはならない。
（弁護士及び公認会計士等外部監査人との連携、内部監査部門の設立）
第７条 内部監査管理者等は、内部監査を効率的かつ効果的に実施するため、監事及び弁護士あるいは公認会計士等と連携して、内部監査の業務にあたるようにしなければならない。内部監査管理者等と弁護士あるいは公認会計士の内部監査体制の組織のことを内部監
査部門という。
第３章 被監査組織等の責務（被監査者等の協力義務）
第８条 被監査者等は、第５条の求めに対し、正当な理由なく、これを拒否することができない。
２．被監査者等は、内部監査が円滑かつ効果的に行われるよう、積極的に内部監査に協力しなければならない。
第４章 内部監査の実施（監査の区分）第９条 内部監査は、次条に規定する監査計画書に基づき、次に掲げる事項について、Ｋ
ＴＸの会計業務を掌握するすべての組織を対象に、年１回実施する。
（１）財務に関する事項（２）国等が公募する公的研究費に関する事項（３）国等が公募する公的研究費等の管理体制に関する事項
２．臨時監査は、告発等があった場合等に、内部監査管理者が特に命じる事項について、適宜臨時に実施する。
（監査計画書等の作成）
第１０条 内部監査管理者は、内部監査の実施にあたっては、監査計画書を作成し、ＫＴ
Ｘ会議の承認を得るものとする。これに重大な変更を加えるときも、同様とする。
（監査の通知）第１１条 内部監査管理者は、内部監査の実施にあたっては、あらかじめ被監査者等の長に通知するものとする。但し、緊急又は通知の必要がないと認められる場合は、この限りではない。
（監査の実施）第１２条 内部監査は、別途定めた内部監査マニュアル及び監査実施計画書に基づいて行うものとする。ただし、緊急やむを得ない場合には、監査実施計画書に基づかずに行うことができるものとする。

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２．内部監査は、内部監査マニュアルに即し、原則として、被監査者等の立ち合いのもと、
公的研究費の使用状況及び購入物品の納品状況等の実施状況を視察し、実地監査により行うものとする。但し、必要に応じ、書面監査をもってこれに代えることができる。
３．内部監査は、内部監査マニュアルに即し、日々被監査者等に要求されている不正の発生するリスク回避策に対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を次のとおり、実施するものとする。
（１）被監査者等全員を対象に、当該被監査者等の前旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿等に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行う。
（２）納品後の物品等の現物確認を行う。
（３）取引業者の帳簿との突合を行う。
（４）非常勤雇用者に対して、一部を抽出し、勤務実態について抜き打ちでヒアリングを行う。

４．監査の実施においては、監査の質を一定に保つため、本規則のほかに、監査に関る具体策等を示した別途監査マニュアルを参照するものとする。また、把握された不正発生要因に応じて、監査マニュアルや本規則を随時見直し、効率化・適正化を図るものとする。
（監査結果に基づく意見交換等）
第１３条 内部監査管理者等は、監査の結果に基づく問題点等を確認するため、被監査者等との意見交換を行うものとする。
２．内部監査管理者等は、必要に応じ、ＫＴＸ社内のコンプライアンス検討委員会等関係する組織等との意見調整及び問題点等の確認を行うものとする。
（監査結果の報告、保管）第１４条 内部監査管理者は、内部監査終了後、遅滞なく監査報告書を作成し、ＫＴＸ会
議に提出するものとする。
２．内部監査管理者は、前項の監査報告書の写しを、内部監査部門内の第７条の連携者となった公認会計士あるいは弁護士に送付するものとする。
３．内部監査管理者は、実施した内部監査の報告書及びこの策定にあたって必要となった
監査資料を５年間保存しなければならない。
（監査結果の通知及び改善指導等）
第１５条 内部監査管理者は、監査報告書の内容について、被監査者等に通知するものとする。
２．前項の場合において、是正又は改善の措置を講じる必要があると認めるときは、当該監査報告書の内容に、是正又は改善措置について付すものとする。
（措置状況の確認等）
第１６条 内部監査管理者は、前条２項の報告に基づく当該是正又は改善措置の実施状況について必要な確認を行い、ＫＴＸ会議に報告するものとする。
（事

務）

23

第１７条 この規則に係る事務は、ＫＴＸの管理部が主管する。
（規則の改廃）第１８条 この規則の改廃は、ＫＴＸ会議で審議し、代表取締役が決定する。
附 則
このＫＴＸ内部監査規則は、２０１７年３月１日から施行する。

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公的研究費の監査マニュアル制定

２０１７年３月１日（マニュアル作成の目的）
第１条 Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）の内部監査規則（以下、「内部監査規則」という。）に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な公的研究費の管理・監査を行うための具体的手続きや留意事項
等をわかりやすく整理した本マニュアルを作成し、内部監査制度の質を高め、また、本マ
ニュアルを、ＫＴＸの関係者に周知徹底することにより、公的研究委の不正防止対策をさらに徹底することを目的とする。
（内部監査の管理責任体制について、ＫＴＸ内の他機関との関係について）
第２条 公的研究費の運営・管理を適正に行うため、内部監査規則第４条に規定するように、内部監査管理者及び内部監査担当者を定め、内部監査管理者と、ＫＴＸの公的研究費の運営・管理体制に関する規則（以下、「公的研究費管理規則」という。）に基づく最高管理責任者は、ＫＴＸの代表取締役が兼任する。
（不正防止のための取り組み）
第３条
１．物品の検収関係
公的研究費で納入される物品については、原則として、管理部が行う。但、例外として、
公的研究費管理規則に基づく統括管理責任者が研究者のうちからあらかじめ指名した発
注・検収担当者に検収を委任できるものとする。
（１）基本的な検収の対応
通常の物品の納品についての収納の方法
ア）業者は、発注依頼をした研究者等に直接又は郵送等で納品し、発注依頼をした研究者等が受領するものとする。このとき管理部又は発注・検収担当者が立ち会う。発注依頼をした研究者等が不在の場合は、管理部又は発注・検収担当者が受領し、発注を依頼した研究者等に引き渡す。
イ）発注依頼した研究者等は、納品書と物品を照合のうえ物品に間違いがなければ、業者から物品を受領し、管理部又は発注・検収担当者が受取書に押印し、納品書に検収印を押印する。
ウ）納品検収は、原則、業者の電算処理による納品書によることとし、納品書の日付についても、電算処理による日付となっていることを確認する。
エ）業者からの請求書については、納品書に受領印及び検収印が押印されていることを管理部又は発注・検収担当者が確認し、支払処理を実施する。
オ）統括管理責任者は、請求書等の証拠書類と納品書、現物等を、半年に１回程度
は、抽出して確実に照合、点検するものとする。
（２）立て替え払い時の検収の対応発注した研究者等が立て替え払いをして購入した物品の収納方法ア）発注した研究者等は、購入した物品と領収証（物品の内容が記載されたもの）
を管理部又は発注・検収担当者まで持参等行い、管理部又は発注・検収担当者

25

は物品と領収証を照合する。
イ）物品に間違いがなければ、管理部又は発注・検収担当者は、領収証に検収印を押印する。
ウ）経理担当者は立て替え払いをした研究者等に支払処理をする。
（３）前払い時の検収の対応
納品前に支払処理をして購入した物品の収納方法ア）発注した研究者等は、購入した物品と納品書を管理部又は発注・検収担当者まで持参等行い、管理部又は発注・検収担当者は、支払処理をした請求書と物品と納品書を照合する。
イ）物品に間違いがなければ、管理部又は発注・検収担当者は、納品書に検収印を押印する。
（４）物品検収以外の確認方法
ア）機器のリース等に関しては、原則、管理部又は発注・検収担当者が確認を行う
が、管理部又は発注・検収担当者が立ち会いできない場合等は、必要に応じ、発注した研究者等が現場写真やメーターの数値等記録を付けて、管理部又は発注・検収担当者に報告するものとする。
イ）管理部又は発注・検収担当者は、報告された記録に確認印を押印する。
ウ）業者からの請求書については、報告された記録に確認印が押印されているもの
のみ、管理部又は発注・検収担当者が支払処理を実施する。
エ）役務の提供等に関しては、有形の成果物がある場合は成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により、有形の成果物がない場合は完了報告書等の履行が確認できる書類により、原則、管理部又は発注・検収担当者が検収を行う。
オ）管理部又は発注・検収担当者は、完了報告書等に確認印を押印する。
カ）業者からの請求書については、完了報告書等に確認印が押印されているもののみ、管理部又は発注・検収担当者が支払処理を実施する。
キ）役務の提供等に関しては、統括管理責任者は、半年に１回程度は、完了報告書
等の履行が確認できる書類について、仕様書又は作業工程などについて知識を有する発注者以外の研究者をして、抽出して確実に照合、点検するものとする。

２．出張等の事実確認（１）出張者が出張報告（記録）書を作成するにあたり、用務内容によって次の手続きを行うものとする。
ア）研究打ち合わせ等の用務である場合は出張報告（記録）書に打ち合わせ等の相手方の氏名を記載する。
イ）学会出席等の用務であるときは、大会要旨や当日配布される資料等の一部を添付する。
（２）出張者は、航空機あるいは新幹線等の交通機関の交通費を申請する場合には、交通機関の領収書を必ず添付する。
３．研究者の管理と事実確認
研究者は、勤務表をＫＴＸの総務担当者に定期的に提出し、統括管理責任者は、これを定

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期的に確認するものとする。
４．予算の執行状況の監視等
ＫＴＸの経理担当者は、次の通りの手順で公的研究費の執行状況を把握しておくものとする。
（１）毎年９月末現在において、予算の執行の残りの金額を研究者等に確認し、予算の半分以上が残っていた場合には、執行予定書（支払予定日と概算金額等を記載したもの）の提出を求める。
（２）執行予定書において、年度内に予算の執行の残金が発生する見込みであれば、内容を確認し、① 繰り越しが必要な場合には繰り越し手続きを、② 執行そのものが必要ないと判断される場合は、補助金の返還手続きを統括管理責任者と協議の上、行うものとする。
（３）毎年２月末に支払手続きが済んでいない公的研究費については、研究者から施行予定書の提出を求める。その際、当該研究者に対して、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響のない旨をリマインドする。
（４）年度中の支払処理は、原則として、３月中に済ませるようにする。
５．相談窓口研究者及び業者等からの相談に応じるための窓口は、ＫＴＸの管理部とする。相談窓口では、相談内容について必要と認められるときは、統括管理責任者に報告して、指示を仰ぐものとする。
６．不正の通報（１）通報窓口
公的研究費の不正の通報窓口は、内部監査担当者が行うものとする。
不正の通報を受けた内部監査担当者は、ＫＴＸ役員の全員に不正の通報の内容等の情報を共有しなければならない。
（２）公的研究費の不正使用について通報した者及び相談した者の保護通報窓口である内部監査担当者は、公的研究費の不正使用について通報した者及び相談した者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、処置をしなければならない。
（３）取引業者への対応
別途取引業者への対応は別途発注等に関する取引停止等の取扱規則よるものとする。
（内部監査について）
第４条 前条で規定した公的研究費の不正使用等を未然に防ぐための手続きで必要とされた資料についてはすべて、内部監査規則に基づき、監査の対象資料となる。
（規則の改廃）第５条 この内部監査マニュアルの改廃は、ＫＴＸ会議で審議し、代表取締役が決定する。
附 則
内部監査マニュアルについては、２０１７年３月１日から施行するものとする。

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28

発注等に関する取引停止等の取扱規則
制定

２０１７年３月１日（目 的）
第１条 この規則は、物品等の購入、製造、役務その他の契約（以下、「契約」という。）
及び建設（新築、増改築）、改修、修繕等工事（以下、「工事」という。）の発注等に関し、Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）が製造業（メーカー）から商品を仕入れ販売する者ならびに工事等請負業者等（以下、「業者」という。）に対して、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取り扱いについて定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則における「取引停止」とは、競争入札による競争参加の停止、指名停止、随意契約等による業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 代表取締役が認めた者は、業者が別表の各号（以下、「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの規則に定めるところにより期間を定め、ＫＴＸ会議の議を経て、業者について取引停止を行うことができる。
２．取引停止の対象とする事案は、次のいずれかに該当する事案とする。
ア）ＫＴＸが発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合
イ）前号のほか、ＫＴＸ会議が特に必要と認める場合
３．別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する取引停止期間の最長期間を経過した後に知り得たときは、取引停止措置は講じないものとする。
（下請負人に関する取引停止）
第４条 代表取締役が認めた者は、第３条第１項及び第２項の規定により取引停止を行う
場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになった
ときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第５条 代表取締役が認めた者は、第３条第１項及び第２項の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を追わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
２．代表取締役が認めた者は、第３条第１項及び第２項又は前条もしくは前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
（取引停止の期間の特例等）
第６条 業者が１つの事案により別表各号の２つ以上の措置要件に該当したときは、当該29

措置要件ごとに規定する期間の最短期間及び最長期間の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の最短期間及び最長期間とする。
２．業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の最短期間は、それぞれ別表各号に定める最短期間の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは、１.５倍）の期間とする。
ア）別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなった
とき。
イ）別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、同表各号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３．代表取締役が認めた者は、業者について、情状酌量すべき特別の事由がある場合、別表各号及び前第２項の規定による取引停止の期間の最短期間未満の期間を定める必要があるときは、ＫＴＸ会議の議を経て、取引停止の期間を当該最短期間の２分の１まで短縮することができるものとする。
４．代表取締役が認めた者は、業者について、極めて悪質な事由がある場合、又は極めて重大な結果を生じさせた場合、別表各号及び前第１項の規定による最長期間を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、ＫＴＸ会議の議を経て、取引停止の期間を当該最長期間の２倍（当該最長期間の２倍が２４ヶ月を超える場合は２４ヶ月）まで延長することができるものとする。
５．代表取締役が認めた者は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事
由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、ＫＴＸ会議の議を経て、取引停止の期間を変更することができるものとする。
６．代表取締役が認めた者は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、ＫＴＸ会議の議を経て、当該業者について取引停止を解除することができるものとする。
７．代表取締役が認めた者は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、ＫＴＸ会議の議を経て、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（取引停止の通知等）
第７条 代表取締役が認めた者は、第３条第１項及び第２項又は第４条もしくは第５条各号の規定により取引停止を行い、第６条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し書面により通知す
るものとする。
（指名等の取消し）第８条 代表取締役が認めた者は、ＫＴＸから取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（下請等の禁止）第９条 代表取締役が認めた者は、取引停止の期間中の業者が ＫＴＸの契約に係る全部又は一部を下請することを認めないものとする。但し、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し、又は工事契約の完成保証人となっている場合は、この限りではないものとする。

30

（取引停止に至らない事由に関する措置）
第１０条 代表取締役が認めた者は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し事情聴取し、書面又は口頭での警告又は注意喚起や、再発防止に向けた念書などの提出を要求することができるものとする。
（事 務）
第１１条 本規則に係る運営事務は管理部の所管とする。
（改 廃）第１２条 本規則の改廃は、ＫＴＸ会議での発議に基づき、ＫＴＸ会議の議を経て代表取締役が決定する。
附 則
この規則は、２０１７年３月１日から施行する。

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【別表】不正取引業者への措置基準
措置要件

取引停止期間

会社発注の契約に際し、必要として求めた調査資料等に虚偽の記載をする等、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内

会社発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき。

当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内

会社発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、関係者及び第三者に損害を与えたと認められるとき。 ２週間以上６ヶ月以内
会社発注の契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適切であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４ヶ月以内

上記のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為等があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上６ヶ月以内

32

研究倫理要綱
制定

２０１７年３月１日

近年、研究者の研究領域はますます学際性や国際性を増し、国内外を問わない研究連携が活発化しつつある。周囲との関わり方がこれまでにない複雑さを伴って拡大する中、研究に従事する者は、従前にも増して、自らの研究活動がその諸過程において、社会・生命・環境に対し直接間接に及ぼす影響の大きさを改めて認識する必要がある。このような認識のもと、Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）
は、研究者の独立と真理を探求する姿勢を尊重しつつ、社会における協生を重視し、ここに研究者の倫理要綱を定める。
１．研究の意義
ＫＴＸにおいて研究に従事する者は、先進的な研究に挑戦して新たな知識と価値を創造し、研究成果が人類や社会の発展に寄与するように努めなければならない。
２．研究対象への配慮
ＫＴＸにおいて研究に従事する者は、研究が人間や生物・自然を傷つける場合があることを念頭に置き、すべての研究参加者の人権と実験動物の福祉に対して十分に配慮し、人類や社会の安全と自然環境の保全に努めなければならない。
３．研究活動の公正性・透明性の確保
ＫＴＸにおいて研究に従事する者は、研究活動の科学的・倫理的妥当性をつねに吟味し、その諸過程において公正性・透明性を重視するとともに、規範に則った管財をなし、説明責任を果たさなければならない。
４．研究に関わる者の尊重
ＫＴＸにおいて研究に従事する者は、ともに研究に関わるすべての者の権利を尊重し、公平で差別や搾取のない研究を遂行しなければならない。
Ｋａｒｙｄｏ33

ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社

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研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
制定

２０２２年６月１３日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）における研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったこと による、捏造、改ざん、又は盗用。
・捏 造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗 用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2) 研究者等
ＫＴＸに雇用されている者及びＫＴＸの施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者(3) 部局
ＫＴＸの組織に関する規程に定める研究開発部（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、
また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 不正防止のための体制（総括責任者）
第４条 代表取締役は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じる

35

ものとする。
（部局責任者）
第５条 ＫＴＸラボラトリー長は、研究開発部における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 代表取締役は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、ＫＴＸラボラトリー長を充てるものとする。
２ 研究倫理教育責任者は、第２条第３号に規定する部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を少なくとも年１回行わなければならない。
第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第７条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、管理部に受付窓口を置くものとする（以下、「告発窓口」という。）。
（告発の受付体制）
第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電子メール、
電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、代表取締役と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当該告発に関係する部局責任者等に、その内容を通知するものとする。
５ 告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、代表取締役は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不36

正行為を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、代表取締役に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、代表取締役は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第１０条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できない
ような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）第１１条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 代表取締役は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 代表取締役は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 代表取締役又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１２条 ＫＴＸラボラトリー長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ ＫＴＸに所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 代表取締役は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 代表取締役は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１３条 ＫＴＸに所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 代表取締役は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができ37

る。
３ 代表取締役は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第１４条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 代表取締役は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 代表取締役は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第１５条 第８条に基づく告発があった場合又はＫＴＸがその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、代表取締役は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、代表取締役が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第１６条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第１７条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を代表取締役に報告する。
２ 代表取締役は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 代表取締役は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 代表取締役は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

38

５ 代表取締役は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第１８条 代表取締役は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、ＫＴＸに属さない外部有識者でなければならない。
また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 代表取締役が指名した者 １名(2) 研究分野の知見を有する者 １名以上
(3) 法律の知識を有する外部有識者 １名以上
（本調査の通知）第１９条 代表取締役は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、代表取締役に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 代表取締役は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２０条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２１条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）39

第２２条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関がＫＴＸでないときは、調査委員
会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第２３条 代表取締役は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第２４条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２５条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表
現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２０条第５項の定める保障を与えなければならない。
第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第２６条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して代表取締役に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、代表取締役に報告しなければならない。
（認定の方法）第２７条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物40

的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第２８条 代表取締役は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被告発者がＫＴＸ以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 代表取締役は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 代表取締役は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者がＫＴＸ以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第２９条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。代表取締役は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第１８条第２項及び第３項に準じて指名するとともに、第１９条各号に準じた手続を行う。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、代表取締役に報告する。報告を受けた代表取締役は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、代表取締役に報告する。報告を受けた代表取締役は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 代表取締役は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

41

（再調査）
第３０条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに代表取締役に報告する。報告を受けた代表取締役は、不服申立人に対し、その決定を通知す
るものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに代表取締役に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場
合は、その理由及び決定予定日を付して代表取締役に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 代表取締役は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者がＫＴＸ以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第３１条 代表取締役は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、ＫＴＸが公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 代表取締役は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）

42第３２条 代表取締役は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 代表取締役は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第３３条 代表取締役は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３４条 代表取締役は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を代表取締役に行わなければならない。
３ 代表取締役は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第３５条 代表取締役は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 代表取締役は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第３６条 代表取締役は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 代表取締役は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第３７条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、代表取締役は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、「是正措置等」という。）をとるものとする。
２ 代表取締役は、関係する部局責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 代表取締役は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
附

則

43

この規程は、２０２２年６月１４日から施行する。
２ ２０１７年３月１日制定の研究活動における不正行為の防止体制に関する規則及び２
０１７年３月１日制定の研究活動における不正行為に関する調査ガイドラインは、これを
廃止する。

44

研究倫理委員会規程
制定

２０１７年３月１日（設 置）
第１条 Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）に、研究倫理委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
（目 的）
第２条 委員会は、ＫＴＸの推進する研究及び知的財産権に係わる活動に関して、ＫＴＸの方針に基づき、研究倫理の徹底を図ることを目的とする。
（業 務）
第３条 委員会は、前条の目的を達成するために、ＫＴＸ内における他の研究倫理規程との整合性を保ちつつ、ＫＴＸの推進する研究及び知的財産権に係わる、研究倫理、利益相
反、責務相反、兼業、秘密保持等に関する指針と規程の整備・管理及び規程に基づく研究
倫理の判定を行う。
（判定手続き）第４条 判定の手続きについては別に定める。
（組 織）
第５条 委員会は、次の者をもって構成する。
① 委員長
② 委 員
③ 委員長が必要と認めた者
２．委員会は、その活動状況をＫＴＸ会議に報告することを要する。
３．委員長及び委員は、代表取締役が任命する。
４．委員会の事務は管理部が行う。
５．委員長は、必要に応じ、調査・助言等を求めるため、専門家を委嘱することができる。
（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、代表取締役が決定する。
附 則
この規程は、２０１７年３月１日から施行する。

45

46

誓

私、

約

書

は、Ｋａｒｙｄｏ

ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「ＫＴＸ」という。）での業務従事に当たり、ＫＴＸが定めた関係諸規程を理解し、かつ、当該研究費の使用規則等を遵守して、交付された研究費を適正に使用することを誓
約いたします。また、ＫＴＸが定めた研究倫理要項ならびに「研究活動における不正行為の防止体制に関する規程」を尊守いたしします。

ＫＴＸが実施する監査及び不正調査に際しては可能な限りこれに協力するとともに、ＫＴ
Ｘの「Karydo TherapeutiX 株式会社における科学研究費助成事業－科研費－の研究実施規程」を始めとする公的研究費の取扱いに関する規程及び「研究活動における不正行為の防止体制に関する規程」並びに関係諸規程に反する行為が認められた場合には、いかなる処分を講じられても異議はありません。

年

Ｋａｒｙｄｏ月日

ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社代表取締役
（住所）
（氏名）

47

殿

印

48

Ｋａｒｙｄｏ平成２９年３月１日
ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社

弊社との取引に関する基本事項

弊社との取引先様に関しては、下記の事項を遵守することをお願いたします。

記
１．弊社との不正な取引に関与しないこと。
１）取引にあたり、贈賄・談合及び弊社研究者との癒着をしない
２）取引事実と異なる書類の作成・提出
３）架空請求、その他不正な事項

２．弊社社員から不正な取引の相談・依頼等があった場合は速やかに断りをいれ、弊社の通報窓口へ連絡すること。
３．弊社に物品を納品する際は、納品日が記載された納品書を一緒に提出すること。また、検収書を受領すること。eチケット等、電子的な納品物はその限りではない。
４．発注担当者以外の弊社社員は直接発注権限をもっていないことを理解し、該当者から発注があった場合は拒否すること。ただし、金額が５万円以下で店頭もしくはインターネットでの発注に関してはその限りではない。
以上

49

50

誓

約

書

は、Ｋａｒｙｄｏ

ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社（以下、「御社」という。）との取引に当たり、御社が定めた「弊社との取引に関する基本事項」を理解し、いかなる不正取引、不適切な契約を行わないことを誓約します。

また、御社が公的研究費に関して実施する監査等に際して、取引帳簿等の閲覧・提出等の要請があった場合は、可能な限りこれに協力し、御社構成員から不正な要求があった場合
は、御社の通報窓口へ連絡致します。

なお、当社に、御社の「弊社との取引に関する基本事項」及び関係諸規程に反する行為が認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

年

Ｋａｒｙｄｏ月日

ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社代表取締役

（所在地）
（社 名）
（代表者役職・氏名）

51

殿

印
印

52

Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社
２０２１年度 公的研究費不正使用防止計画表
作成日：２０２１年４月１日
作成者：統括管理責任者
番 区号 分

不正を発生させる要因

不正防止計画１．
１ 職 社員数が少ないため、一連の研究開 【優先取り組み事項】公的資金の組織体制・職発を限られた人数で共同して実施 運用に関する職務権限を明確に
務
務権限・ルー
するため、相互チェックしづらい。し、研究に直接携わらない事務系
ルの明確化、
社員に支払い権限を限定するこ
権
整備、情報共とで業者との癒着や不正な資金
限有の発生が発生しない構造にする。
２

研究費の使用や事務手続きのルー シンプルで明解な物品購入、出張
ル ルが曖昧な状態であったり、煩雑な 手配等のルールを整備し、社員に+ 内容にすると、不適切な使用を発生 周知徹底することで不適切な使ルさせる可能性を高める。
用が起こらないようにする。

３ 意 不正発見時に告発等のできる適切 不正の告発窓口を明確にし、万が識 な窓口や社内プロセスが未構築で 一不正と思われる行為を発見し
向 あると、不正発見者が告発の機会を たときに通報しやすい環境をつ上 失し、対応に遅れが発生する。
くる。
２．
４
不正の発生要因を把握せず、是正す 本計画のとおり、定期的に不正を計
不正発生要る意識や仕組みが欠落することで、発生させる要因を考察し、不正防画因の把握と止計画を見直し、PDCAサイクル
策 不正の温床を生む。
不正防止計を回して遂行する。
定
画策定・実施
３．
教育の実施

５

研究費の不正使用及びその影響に 【優先取り組み事項】
関する社員等の知識や意識が不足 社員等に対するコンプライアン
していると、不正使用であると認識 ス教育を徹底する。
教 せずに不正行為に及んでしまう可
時期：⼊社時および年１回
育 能性がある。
時間：１時間程度
また、定期的に社内メールで啓発活動を⾏う。

４．
６
研究費の執行に関する社内監視体 上記１同様、研究に直接携わらな運研究費の適営 制と、第三者によるチェック機能が い経理担当者による監視を機能
正な運営管
管 ないと、研究費の不正使用が生じや させ、社外取締役と社外監査役の
理 すくなる可能性がある。
理
監査で第三者チェックも行う。

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