Column 知財の国際舞台から

Vol.14 「コーヒーブレイク？」
WIPO PCT 国際協力部部長

1．損害賠償訴訟 ?
先日、ミーティングに出かけようと廊下に出た瞬間、入れたてのコーヒーを持っていた同僚にぶつかってしまい、コーヒーが自分の腕にかかってしまった。かなり熱かったので、急いでトイレに向かい取り急ぎ流水で腕を冷やした
後、医務室に行ったところ、大事ではないとして、塗り薬を塗ってアイスパックを当てて包帯で巻いてくれた。やけど自体はたいしたことではなかったが、結構派手に包帯を巻かれてしまい、腕が三倍ぐらいの太さになったので、見掛けはかなりのインパクトがあった。時間を再調整した後、ミーティングに行き、事情を話した
ところ、同僚曰く「国によっては、これでコーヒーを持っていた相手と組織を訴えて裁判を起こし、高額賠償金を得られるかもね。
」。
日常生活で、裁判に巻き込まれることがほとんどない日本人としては、この反応にやはり所変われば発想も違うと感じたものである。
2．紛争処理知的財産の世界でも争いはあり、スマートフォンを巡ってはアップルとサムスンが各地で訴訟を繰り広げたことは記憶に新しい。知的財
産侵害を巡る損害賠償やその他の争いを解決するとなると、通常は裁判所において訴訟を展開することになる。そして裁判所は各国毎に設置されているので、場合によっては同様の案件を巡って世界各国で争いを繰り広げることも起こりうる。
3．WIPO で争いを解決
WIPO は国連の専門機関であり、もちろん裁判所ではない。裁判所ではないが、実は紛争解決のためのサービスを提供している。WIPOには WIPO 仲裁調停センター（Arbitration andMediation Center（AMC））が設置されてお50 ｜ IP ジャーナル 2 号（2017.9）

夏目 健一郎り、裁判外紛争処理メカニズムを提供する。ここでは代表的な手続である調停（Mediation）
1と仲裁（Arbitration）を紹介したい 。
「調停」は対立する当事者に対して中立的な立場の調停人が当事者間の合意を得るべく、調整を行うものである。この調整は各当事者の関心を踏まえて行うのであるが、最終合意に至る支援をする、という立場をとり、最終的に合意するか否かはその内容も含めて両当事者次第である。その意味では、裁判官が判決をする裁判とは異なり、どちらか一方もしくは双方の当事者が合意できない場合は、合意不成立である。
合意が成立しない場合は、次に紹介する WIPOの仲裁手続に進むか、別途裁判所に訴えを提起することも可能である。
「仲裁」は一人もしくはそれ以上の仲裁人が当事者の見解を踏まえて、拘束力のある判断を行う。調停と異なり、仲裁人の決定する判断は拘束力があるので効果的である。そして、この判断は、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（いわゆる「ニューヨーク条約」）により、その加盟国に関しては国境を越えて執行することが可能である。したがって、各国で裁判を提起する必要がなく、案件が複数国にまたがるような国際的なケースにおいては効率的であると言えよう。
因みに調停の場合、最終的に合意に至るケー
スは全体のおよそ 70％、仲裁では 40％である（残りの 60％は仲裁人が判断を決定。）。
一般に裁判の場合、その手続は公開なので、明らかにしたくない資料も裁判手続の過程で示
さ な け れ ば な ら な い 場 合 も あ ろ う。 し か しWIPO の調停、仲裁は手続が非公開であるので、機微な情報が含まれるようなケースであってもそれらの情報が対外的に公開されてしまうことを防ぐことができるので安心である。また、当事者の少なくとも一方が、WIPO の国際制度を利用している場合、PCT（特許）、マドリッド（商標）、ハーグ（意匠）等である場
合には、25％の手続費用ディスカウントを受けられる2。これは、係争の対象となっている案件が PCT 出願である、などという必要はな
く、それまでに WIPO の国際制度を利用していれば十分である。極端な例を挙げれば、当事者 A がマドリッド制度を利用して国際商標登録をしている場合、それとは全く関係ない携帯電話の通信技術に関して争う場合であっても、25％割引になる。太っ腹である。
更に裁判の場合、一般に時間がかかるプロセスとなる場合が多いが、調停、仲裁の場合は裁判に比べてスピーディに手続が進む。平均的なケースでは、調停で 4ヶ月半、仲裁でも 13ヶ月半であり、スピード感がお分かりいただけるかと思う。
仲 裁 人、 調 停 人 に つ い て は、 世 界 各 国 の1000 人を超える中立的な専門家から両当事者が合意する人材を選ぶことができるので、紛争案件の分野に精通している人材、また言語能力も含めて仲裁人、調停人を世界中から選ぶことができる。なお実際の手続は WIPO 本部があるジュネーブで行うこともできるが、両当事者の合意があればジュネーブである必要はない。
ただし、国際的な紛争案件の場合、アウェイで戦うのを望まないのは誰でもそうであり、お互い自国で手続を進めたいと意見が対立する場合も少なくない。その場合は、第三国で手続を進めることも可能であり、その対象の一つとしてジュネーブとすることはもちろん可能である。
これまで色々耳障りの良いことを列挙してきたが、留意点もある。調停も仲裁も案件を持ち込むには両当事者の合意が必要であるということである。裁判のように一方がある日突然もう一方を訴えるということはないが、相手方当事者の合意がなければ調停、仲裁の手続を開始することができない。往々にして侵害など紛争が発生した後からでは、訴えられる側は訴えられることに合意しないであろうから、係争が発生した場合は WIPO 調停や仲裁にて紛争解決をする、という旨の条項を事前に契約に入れておくことが望ましい。WIPO ウェブサイトにモデル条項などを示しているので参考にしていた3
だきたい 。
WIPO の調停、仲裁など裁判ではない形で解決 を 図 る ル ー ト は、 裁 判 外 紛 争 解 決 手 続（Alternative Dispute Resolution（ADR））と呼ばれ、知的財産に関しても WIPO 以外にも存在する。例えば日本では日本知的財産仲裁センター4 が存在し、国際商業会議所の国際仲裁裁判所（裁判所という名前であるが、裁判外紛争処理を行う）など国際的な機関も存在する。
ビジネスは簡単に国境を越えて、また展開のスピードも一層速くなっていることを踏まえて、紛争解決も時と場合に応じて最適ルートを選ぶ時代になってきているのかもしれない。
4．コーヒーの香り
結局、やけどは大事に至らず、コーヒーを持っていた同僚ともその後も変わらずに仕事をしている。何はともあれミーティングに急いで向かわなくても良いように、時間に余裕を持って行動することが肝要だと、コーヒーの香りが漂うと思い起こしてしまうのであった。

1

WIPOの提供する紛争解決手続については、WIPOウェブサイトに各種情報を掲載しているので、関心がある方は、ご参照いただければ幸いである。http://www.wipo.int/amc/en/2

http://www.wipo.int/amc/en/mediation/fees/index.

, http://www.wipo.int/amc/en/arbitration/html（ 注 6）
fees/（注 8）に料金及びディスカウントに関する情報あり。
3

http://www.wipo.int/amc/en/clauses/index.html

4

日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同で設立した知的財産の紛争処理を行う裁判外紛争解決手段。http://www.ip-adr.gr.jp/

Ken-Ichiro Natsume
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、2014 年 4 月から現職。

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