評議員会 第２号議案
理事会

第２号議案

2008 年度（第 38 期）事業および決算 報告

ＷＷＦジャパン財団法人世界自然保護基金ジャパン

【目次】
【総括】
【事業別の概況】…
【決算状況】…

1
2
4

自然保護室

5

事業報告
事業概況 …
【森林】 …
【海洋】 …

11【気候変動（地球温暖化）】…

15【有害化学物質】 …

18【南西諸島】 …

19【野生生物（生物多様性）】…

24【琵琶湖エコリージョン】 …

26【G8（主要国首脳会議）関連活動】 …

27

広報】 …

28

事業報告
事業概況 …

29【自然保護室

トラフィック

業務室

6
7

30

事業報告
事業概況 …

35【法人グループ／募金グループ】 …

37【個人グループ】 …

39【物品販売事業部門（パンダショップ）
】…

42

36

広報】 …

43

事業報告
事業概況 …

47

【業務室

企画調整室

48

広報】 …

49

【事務局の環境への負荷について】 …

51【その他の事項】 …

52【企画調整室【総括】国際的な関心の変化と、新たな方針の模索の年
2008 年度は、6 月に「生物多様性基本法」が施行され、7 月には G8 洞爺湖サミッ
トが開催されたこともあり、年度前半は環境問題に対する関心が高まった。ＷＷ
Ｆジャパンもこれらの課題に積極的に取り組み、情報の発信等に携わった。
しかし、年度後半は、米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退に従い、グローバルな経済危機に対する世間の関心が高まり、環境問題への関心は、後退の兆しを見せる形となった。
そのような中、ＷＷＦネットワークでは、
新しい国際活動の枠組みとなるGlobal
Programme Framework（以下 GPF）がほぼ確立され、14 件の重要な環境保全活動の案件（Network Initiatives：以下 NI）も次第に動き始めた。
これをうけ、ＷＷＦジャパンでは 2008 年度、現行の 2010 年までのコンサーベー
ションプランに基づいた活動を引き続き展開する一方、8 月より、2011 年以降のWWF ジャパンの自然保護活動の組み立てについて検討を開始した。
2009 年度についても、ＷＷＦネットワークの方針を踏まえた形で、ＷＷＦジャパンの活動をより強化・発展させるべく、協議を続けてゆく。

1

【事業別の概況】■自然保護事業
海の持続可能な利用に向け大きな一歩2008 年中にあった最も顕著な成果は、国内で第一号となる、MSC（Marine StewardshipCouncil：海洋管理協議会）の認証漁業が、誕生したことである。ＭＳＣは、持続可能な漁業を認証し、その製品に独自のエコラベルをつける、国際的な協議会である。
その組織の設立にも尽力したＷＷＦネットワークでは、このＭＳＣ認証の取得拡大
を、国際的な持続可能な漁業推進の柱としてきた。
日本でもここ数年、ＷＷＦジャパンがＭＳＣの国内紹介と、制度導入のための活動を展開し、今回ついに、長年にわたり認証取得を支援してきた「京都府機船底曳網漁連」
が、国内およびアジアでも初となる、ＭＳＣの漁業認証を取得した。
水産資源の消費大国である日本において、この制度の実質的な普及が始まったことは、ＭＳＣそのものの発展にも寄与したばかりでなく、民間組織が創出した、持続可能な認証制度が、国際的な影響力をさらに拡大しつつあることを示す実例となった。

大型プロジェクトの促進と 2011 年以降に向けた動き
また、2007 年度から活動が開始された黄海エコリージョン支援プロジェクトについて
は、新しいＷＷＦネットワークの活動の枠組みに準拠しつつ、活動を継続。地域の市民団
体等への支援を拡大し、その成果をさまざまな形で発表した。その一例として、2008年12月に、パナソニックセンターで開催された黄海写真展には、名誉総裁のお成りを賜った。
この他、ＷＷＦネットワークの新たな方針に沿う活動としては、京都議定書に続く新たな国際的枠組みが定まる 2009 年末開催予定の会議(コペン・ハーゲン会議)に向け、より厳しい二酸化炭素の排出削減目標を求めるべく、国内外での活動を展開したほか、インドネシアのスマトラ島および極東ロシアの森林保全活動への支援も継続した。
2008 年 10 月には、アジア太平洋地域の会長・CEO 向け現地視察が企画され、徳川会長にもＷＷＦネットワークの重要課題のひとつとなる、Heart of Borneo の現場をご視察いただいている。

2

さらに、2009 年度、2010 年度をめどに終了する予定の、有害化学物質に関連した活動、および、琵琶湖エコリージョンの保全活動は、いずれも最終段階に入っており、多年にわたる成果のとりまとめと、活動を引き継ぐ他団体・組織への知見の引継ぎを開始している。

■資金調達事業
世界経済の危機迫るも、予算を達成
世界経済の危機迫るも、予算を達成
資金調達面では、意欲的な予算編成にもかかわらず、見事収入予算を達成することができた。
さらに、2008 年度については、5 月に発生した中国・四川大地震への支援のため、急遽展開した緊急支援金の募集が、目標の 700 件 3,500,000 円を大幅に上回る、約 10 百万円に達した。これらの資金は、現地で活動中のＷＷＦ中国に送金し、その様子はＷＷＦ
ジャパンウェブサイトにて発表した。
全体的な事業収入については、世界経済危機も年度前半を中心に、幸いほとんど影響
せず、法人寄付金、募金が好調であったほか、2 件の大きな遺贈案件があった。パンダ
ショップでの売上げやライセンス収入等も好調であった。
また、2008 年度から開始した個人サポーター増強の為の 10 万人プロジェクトは、次年度以降の計画策定につながる、一定の成果を得ることが出来た。
しかし、年度末には経済危機の影響も出始め、2009 年の年明け以降は、一部法人会員の退会が続くなど、今後の展開に注意が必要と考えられる。

■管理事業
プライバシーマークを取得
管理面では、時間を要していた SIMS（サポーター情報管理システム）の開発が一段落し、個人情報保護の一環として取得を目指してきたプライバシーマーク（個人情報保護管理の認証制度）も年度末の 3 月に無事取得した。
局内の人員は、3 月末時点で 70 人（含、パート）と前年比 4 人増となった。
特色としては欠員となっていた水産担当を 1 名増の 2 名（内 1 名はトラフィック担当）としたこと、及び人事制度全般の見直し要員として、人事経験豊富なシニアの契約職員
を 1 名採用したことである。
なお、株式会社博報堂からの出向者 1 名の出向期間が 9 月末に終了したことにより、出向者の在籍はゼロとなった。

3

【決算状況】■事業活動収入
収入合計 1,083百万円 予算比 115.7％
個人会費

204 百万円

予算比111.5％

遺産寄付収入98 百万円

予算比390.7％

法人寄付金

219 百万円

予算比137.8％

募金収入

64 百万円

予算比137.8％

一般会計事業収入

801 百万円

予算比117.1％

収益事業会計収入

282 百万円

予算比112.0％■事業活動支出
全支出合計 951百万円 予算比 92.1％
事業費支出

818 百万円

予算比

92.9％

管理費支出

131 百万円

予算比

86.3％

＊税引き後 109 百万円の収入超＊最終的な当期収支差額は 5.3 百万円の黒字

4

自然保護室 2008 年度事業報告

5

事業概況
2008 年度は、現行のコンサーベーションプラン（2006 〜 2010 年度までの 5 カ年計画）に基づいた活動を、プログラム／プロジェクトごとに引き続き展開した。
一方で 8 月より、プログラムリーダーを中心に、月に１度グループ長会議を開催
し、2011 年度以降の WWF ジャパン自然保護活動の組み立てについて検討を開始した。
これは、WWF ネットワークが、活動の効率を高めるため集中と選択を行ない、新たなプログラム構成（Global Programme Framework：ＧＰＦ）を策定したこと、また、
現行のコンサーベーションプランの執行が3 年を越え、次期中期計画を立てる時期に来ていることから、着手したものである。過去3年の実績に基づく将来展望の見直しから取り掛かった。

■各プログラム／プロジェクトの活動報告
2008 年度は、重点課題と重要生態域保全にのっとった 5 つのプログラムと 2 つのプロジェクトを中心に活動を展開した。さらに、2008 年度については、北海道・洞爺湖で主要国首脳会議（G8 サミット）が開催されたことを受け、これに対する取り組みを行なったほか、2010 年の名古屋での生物多様性条約会議を意識した、情報の発信も開始した。

5 つのプログラム
森林
海洋
気候変動（地球温暖化）
有害化学物質南西諸島

2 つのプロジェクト
野生生物（生物多様性）
琵琶湖エコリージョン

その他
G8（主要国首脳会議）関連活動

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自然保護室

広報

【森林】
森林生態系の保全と、持続可能な木材利用をめざして
森林生態系の保全と、持続可能な木材利用をめざして
日本は世界でも屈指の木材輸入・消費大国。その消費の動向は、広く世界の森林の未来にも、影響を及ぼしている。
ＷＷＦジャパンでは、日本が主に木材の輸入元として取引している、インドネシ
ア、ロシアの森林保全を軸に活動を展開し、併せて、持続可能な木材の流通を図る
べく、ＦＳＣ等の森林認証制度の普及・活用を目指している。

■森林景観の保全
インドネシア：スマトラ島の熱帯林保護に向け、
歴史的な合意が成立
インドネシア：
スマトラ島の熱帯林保護に向け、歴史的な合意が成立
インドネシアのスマトラ島の熱帯林は、今も日本企業に原料の木材やパルプを供給する源となっている。しかし、長年にわたる森林破壊の結果、自然度の高い森は広く失われ、限られた場所に残るのみとなった。
WWF ジャパンは残存する貴重な森林を保全するべ
く、過去 5 年にわたり、テッソ・ニロ国立公園やブ
キ・バリサン・セラタン国立公園といった地域での森林保全活動に、資金提供を行なってきた。
また同時に、インドネシアに関係の深い日本企業
に対し、環境や地域社会に配慮した、責任ある林産物の購入を促すことで、現地の違法伐採の撲滅や、持続可能な森林利用の普及啓発を継続してきた。
これらの活動が認められたこともあり、2008 年 8月、インドネシア政府はテッソ･ニロ国立公園を大幅に拡大することを宣言。さらに 9 月には、スマトラ

かつては豊かな熱帯林に覆われていたスマ
トラ島。世界で６番目の面積を持ち、トラとゾウ、オランウータンそしてサイが生息する、地球で唯一の場所として知られる。しかし 1985 年以来、その自然林の 48% が消失している。

島 10 州すべての知事とインドネシア政府林業省、環境省、内務省および公共事業省の 4 省が、同島の生態系を回復させ、保護価値の高い地域を守るための合意を交わした。
この公約は、スマトラ島に残されたかけがえのない生態系を回復させ、保護価値の高い地域を守るための基礎として、今後の保全活動の足がかりになることが期待される。
このことは 10 月に開かれた IUCN（国際自然保護連合）世界自然保護会議の場（スペイン・バ
ルセロナ）でも紹介されたほか、WWF をはじめとする、スマトラ島で活動する複数の環境保護団
体も、このインドネシア政府の公約をサポートする意志を表明した。ＷＷＦジャパンとしても、この公約に実効性を持たせるべく、現地への支援活動に積極的に取り組む予定である。

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ロシア
：
「アムールヒョウの森」を守る活動
ロシア：
世界でも屈指の豊かさを誇る、極東ロシアの森からも、日本は多くの木材を輸入・消費している。
この問題に取り組むため、ＷＷＦジャパンでは、現地ロシアのＷＷＦ地域事務所と協力しながら、森林保全にかかわる情報の交流と発信に努めている。
その中心となっているのは、この森の象徴として、絶滅寸前の危機にあるヒョウの亜種、アムールヒョウの現状を広報することで、ロシアの森とその森林破壊の問題への関心を喚起する活動である。
2008 年には、極東ロシアの森と、地域の暮らしを紹介する交流企画「Russia Near East」を展開。8 月、アムールヒョウの生息する森にほど近いバラバシュ村で、地元の子供たち
120 名に、身の周りの風景やくらしの様子をカメラで撮影してもらい、日本の小学生との交流事業も行なったほか、後にこの写真を使った写真展「アムー
ルヒョウの森の里」巡回展を開催した。
株式会社モンベルの特別協力により実現したこの写真展では、プロの写真家が撮影した森の景観やア
ムールヒョウの写真もあわせて紹介。普及啓発用のパネルセット『ヒョウの森回復･保護プログラム』
も新規に作成し、一般への貸与を開始した。
極東ロシアの森に生息するアムール
ヒョウ。その個体数は 30 頭あまりといわれる。
極東では森林破壊が進む一方、保護

また、ＷＷＦロシアが行なっている、アムール
ヒョウの生息調査や、保護の拠点となるビジターセ
ンターの設立、保護区の管理強化への行政当局へのプーチン首相が、この地の森林保護区

働きかけなどへの支援活動も継続。森林破壊の大きな原因となる森林火災を防止するため、2008 年までを視察。今後の保護活動の加速が期待に防火帯を計 15km 新設し、消防隊の編成やトレーの機運も高まっている。2008 年には、されることになった。

ニング、器材提供への支援にも取り組んだ。

さらに、ＷＷＦロシアと協働して、日本国内で企業に対し、極東ロシアに産する木材が、違法に伐採されたものでないかどうかを確認する方法や、保護価値の高い森林等、間接的に森林破壊を食い止めるための情報発信にも力を入れた。

海外ネットワークとの連携
ＷＷＦロシアの健闘により、2008 年はこのほかにも、極東地域でさまざまな活動の進展がみられた。まず、ＷＷＦの協働組織である地域のグループが、4 万 5300 ヘクタールの森林の伐採・管理権を取得することを支援。森林回復と地域住民による持続可能な森林利用の展開が始まることとなった。
また、8 月には、ロシアの自然資源省はＷＷＦロシアとの会合の中で、管轄の違う 3 つの保護区を同省の統一した管轄下に置き、合計約 19 万ヘクタールの保護区として、アムール

8

ヒョウ保護を推進する意思を表明した。

● 2008 年度 ＷＷＦエコ・パートナーズ事業
ＷＷＦエコ・
知ろうまもろう生物多様性〜アムールトラねっと
ＷＷＦジャパンでは 2008 年度、助成事業の一環として、「アムールトラねっと」の活動を支援した。これは、日本国内でアムールトラを飼育する動物園（約 20 カ所）の協力を得て、アムールトラとその生息地である極東ロシア森林保全についての情報発信活動に取り組み、動物園や、ロシア沿海地方保護関係者の情報共有の為のネットワークを構築する、というものである。
「知ろうまもろう生物多様性〜タイガの森の王様 アムールトラと考えよう」をキャッチフ
レーズに、WWF・動物園・FoE Japan が共同で情報・メッセージを発信。新聞・雑誌・ラジオ
他と協力してイベントを開催した。

■持続可能な木材利用の推進
責任ある林産物の購入を促す「WWF ジャパン林産物調達チェックリスト」
責任ある林産物の購入を促す「
世界の森林を保全し、木材を持続的に利用していくためには、その木材が貴重な自然を破壊したり、違法な形で伐採されたものでないかどうかを、消費者自身が確か
め、製品を選ぶことが必要になる。
ＷＷＦでは、この「責任ある購入」を実現する、最も確実な方法の一つとして、Ｆ
ＳＣ（森林管理協議会）のような、信頼のおける第三者機関により認証された木材製品を購入することを推奨してきた。
しかし日本では、こういった認証製品はまだ少なく、多くの木材製品や紙製品については、どのように生産されたものなのか、違法に生産されたものかどうか、確認する手立てがなかった。
そこで、ＷＷＦジャパンでは 2008 年度、目の前にある木材や紙製品の生産が、どれくらい森林生態系や地域社会に配慮したものかを評価するツール「ＷＷＦジャパン

林産物調達

チェックリスト」を開発した。
これは、木材を扱う企業が、木材や紙などの林産物がどのように生産されたのか、その履歴をさかのぼって原産地となる森林を把握する「トレーサビリティ」と、その現地の森林で行なわれている「森林管理の適切性」とを自己評価できる、包括的な採点ツールで、環境Ｎ
ＧＯによる独自開発したものとしては、日本で初の試みとなる。
すでに、関係企業からの問い合わせも相次ぐなど、関心も高く、ＷＷＦジャパンでは今

9

後、紙や木材を取り扱う企業に、このチェックリストの活用を通じて以下の 3 点に関する認識を深めてもらい、持続可能な木材の利用拡大を図りたいと考えている。

１）林産物の原産地となる森林は明らかになっているか。複数の森林からの原料を組み合わせたり混ぜたりしている場合は、全て確かめているか
２）把握した森林管理の現状が、原産地の森林の環境や社会に配慮し、ルールを守っているか。
また、そのルールを守っていることは、どのようにして確かめることができるか
３）森から自社までの流通経路を通じ、１）と２）の情報が伝わり、出所不明の木材と混ざっていないか。

また、ＦＳＣをはじめとする、持続可能な木材の利用について、分かりやすく解説する映像資料として、森林 DVD『木を使って森を生かす』（宝くじ協会助成金）も作成した。これは全国の教育関係機関等に配布し、上映の依頼を継続している。
さらに、ＦＳＣを紹介するパンフレット『ＦＳＣは森を守る』についても、要望と需要が高いことから、内容を改訂し、増刷を行なった。

オバマ氏の就任式招待状に FSC 認証紙採用
アメリカ合衆国の第 44 代大統領に就任したバラク・オバマ
氏。2009年１月20日に開かれたその大統領就任式の招待状に、ＦＳＣ認証紙が使用された。ＷＷＦネットワークはＦＳＣが世界でもっとも信頼性の高い森林認証制度として推奨してきた。森林の生態系や社会、そして経済に配慮したＦＳＣの製品が、歴史的な式典に採用されたことは、ＦＳＣの認知と信頼を更に高めるものと期待される。

10

【海洋】
海洋環境の保全と持続可能な資源利用を推進
国際的な貿易の拡大や、人口の増加、途上国各国の富裕化などに伴い、世界では水産資源の枯渇が懸念されている。
ＷＷＦジャパンでは、日本の大量消費が世界の資源に及ぼす影響を軽減するため、持続可能な水産資源の認証制度、ＭＳＣ（海洋管理協議会）認証の国内普及活動を展開。さらに、海の恵みを生み出す母体である、沿岸地域の生物多様性の保全に取り組んでいる。

■持続可能な漁業の推進
日本そしてアジアで第一号の MSC 漁業認証誕生
ＷＷＦネットワークでは、水産物の持続可能な利用を進めるため、海洋環境に配慮した漁業を推進してきた。その具体的な形の一つが、国際的な「海のエコラベル」として知られる、ＭＳＣ(海洋管理協議会)の認証制度の推進である。
ＭＳＣの漁業認証は、国際的な厳しい基準をクリアして、海洋環境の保全に配慮しながら、持続可能な漁業資源の利用を実践していると認められた漁業に与えられる。認証された漁業により生産された商品は、「環境に配慮したシーフード」
として認められ、ＭＳＣのラベルが付けられた形で流通し、市民が選べる仕組みになっている。
世界的な水産物の輸入・消費大国である日本でも、このＭＳＣの導入は、大きな課題であったことから、ＷＷＦジャパ
ンも多年にわたり、紹介と認証事例の実現に力を注いできた。
その結果、2006 年 6 月、外国産の水産物でＭＳＣ認証を受け、輸入された製品が、ＭＳＣのラベルつきで、大手スーパーで販売されるに至り、日本市場への確かな参入が実現することになった。
しかし、水産物の流通は、輸入のみに頼るものではないため、日本の漁業の現場においても、ＭＳＣの導入をはかることが求められた。
そこで、ＷＷＦジャパンでは、久しく厳しい資源管理に取認証授与式にて。左から德川恒孝
ＷＷＦジャパン会長、川口哲也京り組んできた、京都府舞鶴市の京都府機船底曳網漁業連合会

底連会長、アリソン・クロスＷＷ（京都府底連）を支援し、国内で初となる、ＭＳＣの漁業認

Ｆアメリカ水産担当

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証の取得を目指すこととした。
国内では前例のない漁業認証の取得とあって、二年半におよぶ、長い審査期間を要したが、2008 年 9シーフードサミット

月19 日、ついに、京都府底連が行なっているズワイ

リカで創設された、シーフード・チョイ

ガニとアカガレイ漁が、ＭＳＣの漁業認証取得が実

ス・アライアンス（Seafood Choices

現した。

Alliance）が主催する、国際的な会合でシーフードサミットは、2001 年にアメある。

今回の認証は、ＷＷＦはもとより、関係者の方々の水産物流通のあり方を環境的・経済

一方ならぬ努力が実った形となった。すでに、これに続く新たな漁業認証審査も国内で始まっており、今的に持続可能なものに転換しようとす

後、国産のＭＳＣ認証商品の流通拡大が期待される。

殖業者といった生産者から、卸業者やまた、ＷＷＦジャパンでは、この事例を紹介する小冊子「アカガレイくん食卓へ行く」を作成。2008

る、世界中の水産関連産業、漁業者、養小売、飲食業者、さらに、環境保護団体
までが一同に会し、水産業のあり方について話し合いを行なっている。

年のエコプロダクツ展にて配布したほか、アメリ
カ、サンディエゴで開催された第 9 回シーフードサミットにも参加し、「日本における持続可能な水産物市場の実態 今後 5 年の展望」と題したパネルディスカッションを開催した。これは、日本における持続可能な水産物に関する取り組みや動向を、世界に紹介する機会となった。

厳しい資源管理を実現してきた京都府底連
京都府底連では、過去に漁獲高の激減にさらされた経緯がある。
1980 年にはズワイガニの漁獲が 58 トンに落ち、アカガレイも 1991
年に 71 トンと、それぞれ減少。そこで、京都府底連は京都府立海洋センターの協力を得て、科学的な資源評価を実施し、資源を持続的に利用してゆくため独自の計画を立て、漁期や漁獲サイズなどの自主的な規制や、そのための保護区の設置などに取り組んだ。
この結果、漁獲量は最近 3 年間の平均で、ズワイガニが 119 トン、アカガレイが 126 トンにまで回復。こうした先駆的な資源管理の取り組みが、ＭＳＣ認証取得のきっかけとなった。

■ウェットランドの保全「ラムサール条約」締約国会議に参加
世界の重要な湿地（ウェットランド）保全に関する国際条約「ラムサール条約」の締約国会議
が、2008 年 10 月 28 日から 11 月 4 日まで、韓国の慶尚南道・昌原(チャンウォン)のコンベンショ
ンセンターで行なわれた。
ウェットランドの保全は近年、より広い観点で捉えられるようになっており、健全な水資源の保全や、水産業などを支える基盤としても近年注目の度合いを高めている。
今回で第 10 回目となる、ラムサール条約の締約国会議（COP10）は、1993 年に北海道の釧路市

12で第 5回締約国会議が開かれて以来、アジアで2 回目の開催となった。今回の会議にも、約160 カ
国の政府代表や国際機関関係者、NGO関係者ら2000人あまりが参加。世界の湿地保全の潮流をリードするものとして注目された。
長年にわたって国内のウェットランド保全に尽力してきたＷＷＦジャパンも、この会議にスタッフを派遣。過去15年にわたる活動の成果をまとめて発表した。
発表のために制作した冊子「湿地の生物多様性保全〜ＷＷＦジャパンの取り組み〜」には、ＷＷＦジャパンが国内で手がけてきた、海洋保全のためのモデル地区における取り組み
をはじめ、琵琶湖エコリージョン、南西諸島エコリージョン（石垣島白保地区）での活動事例を収録。持続可能な地域づ
くりをめざした活動の集大成となった。
また、このほかにも、日本でのウェットランド（湿地環境）の保全事例の紹介や、韓国など海外の団体との情報交流に取り組んだ。現地での活動の様子は、ＷＷＦジャパンのウェブ
サイト内に、特設コーナーを設置し、そこで発信を行なった。

● 2008 年度 ＷＷＦエコ・パートナーズ事業
ＷＷＦエコ・
・ワークショップの開催
シンポジウム・
ラムサール条約 COP10 に向けての NGO シンポジウム
2008 年 10 月のラムサール条約 COP10 に向け、主催国の韓国と日本の湿地 NGO が協力して、
ラムサール条約への参加と、湿地保全に貢献することを目的に、以下 3 つの企画が開催された。ＷＷＦジャパンでは助成事業を通じ、その実施を支援した。
１）日韓湿地 NGO ワークショップ(2008.5 韓国)
２）ラムサール COP10 国内ワークショップ(2008.9 東京)
３）プレ NGO 会議 （2008.10 韓国）
日韓 NGO ワークショップでは、日韓の NGO を中心に、ラムサール条約事務局やアジア・オー
ストラリア地域からゲストを招き、プレ NGO 会議の成功に向けてワークショップを開催。また、ラムサール COP10 国内ワークショップでは、日本国内の NGO がプレ NGO 会議に向けて、国
内湿地の保全状況や政策に関するレビューを行なった。

ラムサール条約とＷＷＦ「ラムサール条約」は、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、1971 年に成立した。この会議に参加できるのは、締約国の政府代表団と公式オブサーバー、そして、招聘された専門家など。ＷＷＦは国際団体パートナーとして、ほかの 4 つの NGO（バードライフ・イン
ターナショナル、国際水管理研究所（IWMI）、国際自然保護連合（IUCN）、国際湿地保全連合（WI））とともに、議案に対する意見の表明が認められており、決議にも影響を与えることができる。
現在の締約国数は、158 カ国。条約に国際的に重要な保護湿地として登録された湿地（ウェットラン
ド）の数は、1,822 カ所。その総面積は約 1 億 6100 万ヘクタール（2008 年 10 月現在）。ＷＷＦはこの登録地の増加にも、世界各国で貢献してきた。

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■黄海エコリージョンの保全活動
黄海エコリージョン保全プロジェクトは、日本が多くの水産物を輸入している、中国、韓国、北朝鮮に面した海、黄海および渤海の自然環境を調査し、特に重要な海域を明らかにした上で、その保全活動を支援する取り組みである。
現在、中国、韓国の沿岸域で、地域の人たちが主体となって取り組んでいる、
さまざまな自然保護活動を支援することで、重要な地域の保全をめざしている。
ＷＷＦジャパンでは、この取り組みの基礎となっている、黄海エコリージョンの生物多様性評価報告を、第10回ラムサール条約締約国会議において発表。
黄海の生態系を構成している多様な生物の中で、特に注目すべき129種について、それぞれの重要な生息地を詳細に示したその内容を明らかにした。
この報告書の編集・発行は、ＷＷＦジャパン、ＷＷＦ中国、そして KORDI（韓国海洋研究院）、
KEI（韓国環境政策評価研究院）が、協力して行なった。
また、2009 年 1 月 14 日〜 17 日にかけて、中国の北京市のパナソニックセンター北京で「黄海エコリージョン支援プロジェクト・エクスチェンジ・フォーラム」を開催した。中国、韓国、日本から、黄海の海洋生態系保全にかかわる人たちが集い、活動の成果と課題を共有することによって、さらなるステップアップをめざす交流会である。
参加者は、黄海エコリージョン支援プロジェクトを推進する WWF と KORDI（韓国海洋研究院）、
このプロジェクトの単独スポンサーであるパナソニック株式会社、
中国と韓国の市民グループや大学などの活動団体、両国の行政機関、国連機関などから、総勢 60 名を数えた。
資源利用や地域の環境利用といったさまざまな形で、黄海という一つの海にかかわる人たちが、主体的にその保全に取り組む、黄海エコリージョンの保全活動は、国境を越えた大規模な自然保
護プロジェクトとしても、確かな成功の実績を導き出しつつある。

● 2008 年度 ＷＷＦエコ・パートナーズ事業
ＷＷＦエコ・
希少種クロツラヘラサギの保全に関する調査活動と年次報告会開催
クロツラヘラサギネットワークは、日本国内や黄海沿岸に生息する希少種クロツラ
ヘラサギの渡来数の調査を行なうことを目的に結成された。
海外の調査者にも参加を呼びかけ、国際一斉調査の実施や、各渡来地の環境が悪化していることから、その保全を目的とした取り組みを行なっている。
2008年には、渡来調査の結果を基に、渡来地の環境の現状を紹介し、保全上の課題について検討。これまで各地で行われている保全策を紹介して課題について協議を行なった。
ＷＷＦジャパンは、
日本国内の

14

貴重な湿地とその指標種のひとつといえるクロツラヘラサギの調査・保護を支援するため、助成事業を通じこれに協力した。

【気候変動（地球温暖化）】
求められる政策の改革と一般の意識向上
地球温暖化は今や、最も関心の高い環境問題となったが、その問題に対する理解や危機感は、いまだに共有されておらず、解決に向けた国際交渉も難航を極めている。
ＷＷＦジャパンでは、遅れがちな日本政府の政策に対し、より効果的な温室効果ガスの削減を働きかけてきた。また、国内での関心を高めるため、自然界への温暖化の影響や、各国で温暖化の被害を受け始めている人たちの体験談を紹介する取り組みを手がけている。

■国際的な交渉の前進に向けて
ポスト「京都議定書」に向けた正念場
ポスト「
2009年12月に、デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連会議に向け、ＷＷＦネットワークの国際交渉が加速している。この会議は、「京都議定書」の第一約束期間が終了した後の 2013 年以降、世界が温暖化防止に向け、どのような新たな約束を取り交わすかを決める、今後の地球温暖化の未来を左右する会議である。
ＷＷＦジャパンの気候変動プログラムでは、ＷＷＦネットワークの一員として、2008 年度、計 4 回の国連会合に参加。情報収集と政策提言に携わった。
2008 年 12 月には、国連気候変動枠組条約第 14 回締約国会議、および、京都議定書第 4 回締約国会議（COP14・COP/MOP4：ポズナニ会合）が開催された。この会議では、2009 年のコペンハーゲン会議に向け、本格的な交渉の準備が整えられたものの、「2009年末で合意を確実に形にする」という各国の意思には、勢いと緊張感に欠けた感があった。この背景には、2009 年 1 月に発足したオバマ新政権の下で、アメリカ合衆国がどのような政策を打ち出すか、その内容を待つ国際社会の姿勢があったものと考えられる。
いずれにしても、2009 年は京都議定書に続く、新たな約束を確立せねばならない年である。ＷＷＦジャパンも、ＷＷＦネットワークの強みを生かしつつ、日本をはじめ、各国に対し、より積極的な温室効果ガスの排出削減を求め、圧力をかけていく必要性を認識している。
これらの国際会議に関連した情報発信としては、記者発表資料を複数回にわたりメディアに向け発信したほか、ＷＷＦジャパンのウェブ
サイト上に、それぞれ「国連気候変動アクラ会議」「国連気候変動ポズ
ナニ会議」の特設コーナーを開設した。

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さらに、日本国内では、2009 年末へ向けて、温暖化と国際交渉に対する、マスメディアの関心が高まることを見据え、記者向けの勉強会「スクール・コペンハーゲン 2009」を開始した。
2008 年度には、計 7 回をＷＷＦジャパン事務局で開催し、外部講師にもご講演をいただきながら、記者への教育・啓発に取り組んでいる。
この活動は、政府による発表や見解に偏らない報道を実現するため、2009年度も継続して実施する。

■温暖化の危機を訴える「地球温暖化の目撃者」日本版がスタート
温暖化がこのまま進めば地球はどうなるのか。まだ危機感を持てずにいる世界の人々に、そのことを考えてもらうため、ＷＷＦネットワークでは現在、温暖化によるさまざまな被害や環境の変化を体験した人たちの言葉を集め、世界に向けて発信する「地球温暖化の目撃者」プロジェクトに取り組んでいる。
2004年に開始されたこのプロジェクトの特色は、温暖化の「証言内容」を、国際的に高い科学的知見が認められている、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の研究者の協力を得て、検証を行なっている、という点である。
ＷＷＦジャパンでも2008年、国内に向け、普段の暮らしが脅かされている人たちの証言を紹介することで、一般の人々にも温暖化に対する関心と危機感を高めてもらうべく、その翻訳と公開に取り組んだ。
また、日本国内からも「目撃者」を募り、現在までに 5 人の方に参加・協力いただくことができた。
そして、7月に北海道で開催されたG8に合わせて、日本版のコーナーをＷＷＦジャパン・ウェブサイ
ト上で新たに立ち上げ、案内のパンフレットなども作成した。この「温暖化の目撃者」コーナーは、Ｗ
ＷＦジャパンのウェブサイトにある、
地球温暖化コーナーの中でも、特に高いアクセス数を数えており、関心の高さがうかがえる。

■国内の温暖化対策への提言
国内排出量取引がついに具体化
2008 年 10 月、日本国内で、排出量取引制度の「試行的実施」が開始された。この排出量取引制度の導入は、ＷＷＦジャパンがここ数年、国内でもっとも提言に力を入れてきた温暖化対策

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である。

この制度については、産業界の強い反対もあり、久しく国内では導入にむけた議論が進まず、2007 年度に行なわれた、京都議定書目標達成計画の見直しの時点でも、「検討が必要」という表
現にとどまっていた。しかし、2008 年に入ると、ようやく経済産業省、環境省、民主党、自民党という4つの場で、それぞれ国内排出量取引制度についての検討が開始されるようになり、制度導入の可能性が見えてきた。
このうち、経産省の研究会には、ＷＷＦジャパン気候変動プログラムのスタッフが、委員の一人として招聘され、制度設計に対する必要な条件等を提案する機会を得た。
そして、2008 年10 月から、国内排出量取引制度の「試行的実施」が開始される運びとなった。
残念ながらこの試行は、脱炭素社会を目指すためには不十分なことこの上なく、ＷＷＦが久しく提案してきた強固な排出量取引制度の内容からも程遠い内容であったが、このように排出量取引制度に関する議論と関心が、徐々に日本で高まり、具体化している点については、評価すべきものがあり、同時に、先駆的な働きかけを続けてきたＷＷＦジャパンが勝ち得た成果の一つであると考える。
なお、この試行的実施を含めた、現行の案に対しては、メディア等への意見表明を通して多くの不十分な点を指摘しており、引き続き、改善に向けた取り組みを継続してゆく● 2008 年度 ＷＷＦエコ・パートナーズ事業
ＷＷＦエコ・
気候保護法制定に向けた NGO 連携の市民立法活動
ＷＷＦジャパンでは 2008 年度、助成事業を通じ、「MAKE the RULE キャンペーンへ」の支援を行なった。この取り組みは、日本の中長期にわたる大幅な温室効果ガスの排出削減を定める、新たな法律「気候保護法」の成立を目指したものである。
この法律は、2020 年・2050 年の中長期の排出削減目標の設定と、排出量取引制度や炭素税といった、｢炭素に価格をつける経済的しくみ｣を導入するもの。
従来の産業構造とは大きく異なる、「低炭素社会」への転換を目指す基礎となる制度である。
具体的には、「MAKE the RULE キャンペーン」として、気候ネットワークが中心となり、協調する NGO の連携をもって、資料の作成やセミナーの開催、政治的な働きかけを通じた立法活動を展開。このキャンペーンは、2008 年 8 月スタートし、2009 年度に継続されている。

■企業への働きかけ
クライメート・セイバーズ・プログラムの発展
クライメート・セイバーズ・
クライメート・セイバーズは、先進的な環境対策を進めている世界の企業に、さらに一歩踏み込んだ温室効果ガスの削減を行ない、その業界における地球温暖化対策のリーダーとしてより大きな役割を果たしてもらう、WWF のプログラムである。
ＷＷＦジャパンでは、2008 年度に新しい担当者を迎え、国内で新規の参加企業を開拓するべ
く、業界の調査を開始した。現在参加している日本企業は、佐川急便株式会社およびソニー株式会社。監査機関立会いのもと、削減絶対量の確認を行なったが、いずれも順調に目標達成に向かっていることが確認された。

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【有害化学物質】「予防原則」の意識拡大
日常生活の中で使われている、さまざまな製品に含まれる化学物質。その中には、人体や生態系に悪影響を及ぼす、有害な化学物質が含まれている。
これらの化学物質の使用規制について、日本は欧米に比べ、国や企業の対応が大きく遅れをとっており、早急な政策の改善と、情報の普及が求められる。ＷＷ
Ｆジャパンではこの問題について、特により厳しい国内規制の導入を求める政策
提言と、一般への情報発信に努めている。

■先進的な海外の対策を紹介
日本の政策の遅れを指摘
化学物質が健康に及ぼす影響については、因果関係が科学的に立証され、実際に規制が始まるまでに、長い年月を要する。従って、この問題を未然に防ぐためには、因果関係がはっきりしなくても、化学物質の使用に十分な規制を設け、安全性が確認されたもののみ、使用を許可する制度が望ましい。
しかし、現在の日本での化学物質管理制度は、この「予防原則」 を基本に据えておらず、安全性が不明なものが、合法的に使用されている。この状況を改善するため、ＷＷＦジャパンでは欧米の先進的な規制の事例や国際的な動向について、情報の発信を行なった。
『化学汚染のない未来のための市民ガイドブック』は、その取り組みの一環として制作したものである。これは、すでに動き始めた、化学物質管理のための新しい国際的な戦略「SAICM(国際化学物質管理戦略)」を分かりやすく紹介するもので、化学物質のリスク管理には市民の参加が必要であることを訴え、その促進をめざした。
SAICMについては、国や自治体でも積極的な情報発信や、その活用に及んでおらず、国内でも全般的に十分な認知が広がっていない。従ってこの活動は、日本での先駆的な取り組みの一つとなった。
また、2008年9月には、シンポジウム「生活用品中の有害化学物質 次世代のために知っておくべきこと」を、大阪と東京で開催した。
このシンポジウムでは、講師としてイギリスより、エリザベス・ソルター・グリーンさんを迎え、海外の事例を紹介いただきつつ、日常生活に潜む有害化学物質問題について、
一般市民の立場から考える機会となった。
また同時に、
今後の日本の化学物質規制のあり方についても議論を交わすことができた。
『 有害 化 学 物質 の 消 費者 』 の著者を迎えてシンポジウムの講演者エリザベス・ソルター・グリーンさんは、元ＷＷＦイギリスの化学物質プログラム責任者で、そこでの 10 年の経験をもとに『The Toxic Consumer（有害化学物質の消費者）』を執筆した。家庭用品や各種パッケージ、食品、建物内の空気などに含まれる 化学物質の実態をわかりやすく解説し、危険な化学物質を回避する方法を説いている。この本は、2009 年夏には日本でも時18

事通信社から出版が予定されている。

【南西諸島】
世界に誇る「南西諸島」 その自然の価値を明らかに世界に誇る「ＷＷＦジャパンが 20 年にわたり、その調査と保全に取り組んできた南西諸島の自然環境は、世界的にその価値が知られるようになった一方、いまだに多くの脅
威にさらされている。
ＷＷＦジャパンは 2008 年度、以前より取り組んできた、石垣島・白保のサンゴ
礁保全、沖縄島の干潟および亜熱帯林「やんばる」の保全、国際的な希少種ジュゴンの生息地でもある、米軍基地の移設が検討されている大浦湾の景観保全に向けた活動を継続した。
さらに、2006 年から開始した「南西諸島いきものマッププロジェクト」を充実。
重要なサンゴ群集域 154 カ所を選定するなど、南西諸島全般の生物多様性の高さと、その保全価値を明らかにした。

■ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」の活動
地域が主体となったサンゴ礁の保全をめざして世界的に貴重なサンゴの海が残る、沖縄県石垣島の白保地区に、ＷＷＦジャパンが設立した
ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」では、サンゴの海を守り、後世に引き継いでいくため、地域住民が主体となった、サンゴ礁保全活動の促進に力を注いでいる。
カギとなるのは、地元の自然環境に対する理解と関心を、どれだけ深めることができるか。このために、自然に触れ、理解するためのさまざまな機会を地元に提供しているほか、地域の年長者にかつての自然や、海と共存していた暮らしのあり方を取材。地元の産物を活かした地域振興にも繋げることで、現在の住民に還元する取り組みを行なっている。

石垣島
・白保地区でのサンゴ礁調査
石垣島・「しらほサンゴ村」では、白保海域周辺の生物多様性基礎調査
を、定期的に実施している。これは、毎年決められた場所でサンゴや魚、海藻などがどの程度生息しているかを調べて比較し、その増減と変化の要因を明らかにするものである。
この調査には、潜水作業やサンゴの識別能力といった、高い技術レベルが要求されるが、「しらほサンゴ村」では、あえて地
元のボランティアの協力と参加を仰ぎ、サンゴについての、理解と関心を深めてもらうきっかけとしている。

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そのため、「しらほサンゴ村」では、ボランティア向けの講習会も実施。生物多様性基礎調査の目的や方法、過去の調査結果などを説明し、サンゴの識別についても解説を行なっている。

「しらほサンゴ村子どもクラブ」の活動「しらほサンゴ村」では地域の子どもたちに対しても、地域の自然について認識を深めてもらうため、地元の小・中学生からなる「しらほサンゴ村子どもクラブ」を 2006 年に結成。海はもちろんのこと、自然豊かな石垣島内の各地を訪れる、体験イベントを行なっている。
2008 年度には、「ふるさとの海こども交流隊」も実施。8 月 21 日〜 24 日まで、
「しらほサンゴ
村子どもクラブ」のメンバー 10 名が、佐賀県鹿島市を訪れ、地元の子どもたちの案内で、有明海の広大な干潟が広がる海を体験した。
これは、ＷＷＦジャパンが長年、干潟とサンゴ礁保全のため、協力してきた 2 つの地域を結びつける活動であり、自分たちの地元とはまた異なった海の自然と、暮らしのあり方を知ることで、環境に対する認識を新たにしてもらうことを、目指したものである。

■ジュゴン保護活動
沖縄の海とジュゴンの危機を国内外でアピール
国際的に絶滅が懸念される海の哺乳類ジュゴンは、日本国内では、沖縄島
東海岸の名護市辺野古（へのこ）周辺を中心とした海域でのみ、生息が確認されている。推定個体数が50頭以下といわれる、この海域のジュゴンにとって、とりわけ緊急かつ大きな脅威となっているのは、普天間米軍基地を辺野
古の海に移設する計画である。
この計画が実現すると、ジュゴンの生息が確認されている大浦湾に、巨大な滑走路が建設されることになり、さらにその建設工事と運用によって、周辺の海の深刻な環境悪化が懸念される。
そこで、ＷＷＦジャパンでは 2008 年 10 月、スペインのバルセロナで開催された、IUCN（国際自然保護連合）の第 4 回世界自然保護会議に参加。国内の協力団体と共に、「2010 年国際生物多様性年におけるジュゴン保護」を共同で提議し、決議採択された。
この決議は、世界の自然保護にかかわる諸機関が、日米両政府に基地計画の見直しを求めるものである。日本政府には、沖縄ジュゴン生息地でのUSMC
基地建設による有害な影響を回避または緩和するための行動計画を作成し公表することを、アメリカ政府には、環境アセスメントを完遂し保全の行動計
画を策定するために、日本政府と協働することをそれぞれ提言している。
同時に、この提言は、沖縄のジュゴン問題を、国際的にアピールするものとなった。ＷＷＦジャパンでは、この決議に基づき、国会議員や沖縄県議会議員に対し、ジュゴンと20

その生息地の保全を推進するよう、提言活動を行なった。

また、ジュゴンの生息域となっている大浦湾で、2007年に発見されたアオサンゴの大群落についての調査を、他の環境団体と共同で実施し、このサンゴ礁の規模と重要性、基地の移設による悪影響の恐れについて指摘したほか、2009 年 2 月には、「ジュゴンとともに生きる国々から学ぶ」と題したセミナーを、市民団体ジュゴン保護キャンペーンセンターとともに開催。セミナーには、タイのプーケット海洋生物学センターで、ジュゴンの保護研究に取り組む、カンジャナ・アデュルヤヌコソルさんを、講演者として招聘。ボン条約の取り組みを含めた、海外のジュゴン保護の現状について講演をいただき、今後の日本としての取り組みの参考とした。

● 2008 年度 ＷＷＦエコ・パートナーズ事業
ＷＷＦエコ・
沖縄ジュゴン保護区づくりキャンペーンＷＷＦジャパンでは2008年度、日本政府に対し、IUCN第４回世界自然保護会議で決議された勧告案の履行を求め、ジュゴンの保護区を作ることを目的としたキャンペーン活動への支援を行なった。
キャンペーンでは、2008 年 11 月、ボン条約の「ジュゴン保護覚え書き」に日本政府を参加させる
ため、東京、大阪、沖縄で IUCN の会議報告と、海外の研究者を講演者に招いたセミナーを開催。さらに、2010年に名古屋で開かれる予定の生物多様性条約会議を視野に入れた、国会質疑やアピールを行なうため、国会請願署名やボン条約覚え書きに日本政府の参加を求める署名活動をスタートした。

■南西諸島生物多様性評価プロジェクト
南西諸島の重要なサンゴ群集域 154 カ所を明らかに
2006 年にスタートした、ＷＷＦの「南西諸島いきものマップ・プロジェクト」では、重要なサンゴ群集がある海域を調査し、選定する取り組みを行なってきた。2008 年度、日本サンゴ礁学会保全委員会の広域一斉調査チームと共同で行なってきた、この選定の作業が終了。沖
縄島や奄美大島をはじめ、多くの離島の島々を含めた南西諸島の海域から、重要なサンゴ群
集域 154 カ所を選び出し、その内容を一枚の「重要サンゴ群集マップ」にまとめた。

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さまざまな生物についての調査
また、サンゴのほか、陸生貝類（カタツムリなど）や、海草、藻類、甲殻類、ウミガメ類
についても、種子島、屋久島、奄美大島、南大東島、石垣島などの島々で、現状調査を実施。
今後の保全対策の基盤となる情報を集約した。
これらの調査を通じ、ＷＷＦジャパンでは 2008 年度、南西諸島全体の生態系の現状を把握することで、特に重要な景観が残されている、優先的に保全すべき地域の選定を進めた。
6 月には、そのための検討会も開催。さまざまな生物群の専門家やオブザーバーの行政関係者など約 50 名の参加を仰ぎ、今後、南西諸島の中で優先して保全するべき地域と、そのための取り組みについて、活発な意見交換が行なわれた。

南西
諸島

奄美大島

■甲殻類の調査■海草・藻類の調査■海草・■ウミガメ類の産卵調査
奄美諸島の 5 つの島々で、ウミガメ類の産卵状況を調査。奄美大島では
アカウミガメが優先して産卵するものの、奄美大島南部に位置する島
嶼部では、アオウミガメが優占種となっている地域もあることが、今回の調査から推定された。

沖縄島■大浦湾のサンゴ礁調査
■泡瀬干潟の保全■「やんばる」の森の保全■オキナワトゲネズミ調査
2007年に沖縄県名護市の大浦湾で発見された、アオサンゴの大群集について、ＷＷＦジャパンは 2008 年、研究者や他の自然保護団体と共に、この大群集の調査を実施。大浦湾の環境保全と、そこにすむ希少種ジュゴ
ンの保護、そして米軍基地の移設計画の取り止めを強く訴えた。

石垣島

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■甲殻類の調査

写真 (C)藤田喜久

数種の絶滅危機種を確認したほか、潮の寄せる線より高い場所にある潮上帯転石域で、カニ類のメガロパ幼生を発見。カニの種名は分かっていないが、この発見により、転石域が甲殻類の成長の場として、重要な価値を持つことが改めて証明された。

九州
種子島

写真 (C)黒住耐二■海草・藻類の調査■海草・■カタツムリを含む貝類の生息分布調査
種子島の固有種のクビマキムシ
オイや、固有亜種のタネガシマ
アツブタガイをはじめ、30 種あまりのカタツムリを確認。

屋久島■海草・藻類の調査■海草・
屋久島では 4 月、計10 カ所で調査を実施。7 種の指標
種に加え、2 種の絶滅危機種を確認した。

● 2008 年度 ＷＷＦエコ・パートナーズ事業
ＷＷＦエコ・
奄美大島の野生化ヤギに関する基礎的研究
奄美大島は、世界自然遺産登録を目指す奄美・琉球諸島を代表する固有な生態系を有し、その保全管理体制の整備が急務となっている。その障害となりうる課題のひとつとして、野生化ヤギ問題が挙げられる。奄美大沖永良部島■甲殻類の調査■ウミガメの産卵調査

島の野生化ヤギによる植生破壊が原因と見られる崖崩れなども生じているが、行政は、マングース問題の初期と同様に「目立った被害がみられず、緊急性は低い」という判断を繰り返している。これに対し、本調査では、野生化ヤギの定着状況や植生への影響、生息地利用を明らかにすることによって、ヤギ対策の緊急性や効率的な駆除のための知見を提示していく。

写真 (C)藤田喜久

休耕田活用による生活雑排水浄化システムの社会実験
環境省重要湿地に選ばれた沖縄本島恩納村の屋嘉田

南大東島

潟原では、南恩納に集落排水施設を造り、干潟へ排水■甲殻類の調査する広域規模の計画がある。干潟に流入する水量や水

テルモスバエナ類に属する、新種の甲殻類が発見された。
追加調査も実施。

質の変化は、その環境も大きく変え、絶滅危惧種だけでも 44 種が確認されている多様な生物相への影響が懸念される。今回の申請では、干潟に流れ込む川であるナカンジュの水質改善を目指し、休耕田を利用した浄化実験をする。ナカンジュから汲み上げた水を休耕
田へ流し入れ、一巡させて元の川に戻す。その流入水と流出水の水質を測定し、浄化のデータを取る。省エネルギーで、処理水が再利用できる小さい単位の排水処理の効果についての結果を公表し、自然の循環を活用した浄化システムの活用を促す。

写真 (C)藤田喜久

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【野生生物（生物多様性）】
日本の生物多様性の保全に向けて日本各地には今も豊かな自然が残っている。ＷＷＦジャパンでは、その生物多様性を保全する取り組みとして、
主に法制度の改善を国に強く働きかけてきた。全国の環
境行政、および生物多様性の保全に広くかかわる法制度の改善は、国内全体に広くその成果を及ぼすことが可能な取り組みである。
また、ＷＷＦジャパンでは同時に、法制度の改善を待てない、特に緊急性が高いと考えられる地域の自然保護活動についても関与し、地域の取り組みを支援している。

■法制度の改善日本の生物多様性保全政策に大きな一歩2008 年は、日本の生物多様性保全にかかわる、きわめて重要な国内法が成立した年となった。5 月 28 日に成立した、「生
物多様性基本法」である。

生物多様性基本法
生物多様性基本法は、「鳥日本にはこれまでにも、「鳥獣保護法」や「種の保存法」「特定外来生物法」といった、国内の生物多様性保全にかかわる法「特定外来生物法」といった、律が存在し、施行されてきたが、これらはいずれも、それぞれ自然保護にかかわる従来の各の限られた分野に関する法律に過ぎなかった。

法律の上位に位置する「理念獣保護法」や「種の保存法」法」である。したがって、そ

そのような中で成立した「生物多様性基本法」は、野生生物の理念に照らし、各法律の施とその生息環境を、一つのつながった自然として捉え、包括的行状況を確認して、必要であな視野で保全できる、初めての法律である。

ればその改正や状況の改善を求めることが可能となる。

ＷＷＦジャパンも、この基本法の重要性を考え、成立に際しまた、この基本法の成立にては、他の国内団体と協力しつつ、さまざまな提言を実施。結

よって、生物多様性の保全に

果、法案にはその要素が多く取り入れられることとなった。

配慮した自然資源の持続可能

その内容で、とりわけ重要だったのは、生物多様性にかかわ

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な利用の推進や、環境を脅かす可能性のある事業の実施にる政策の検討段階で、市民が意見を述べる参加機会の確保や、従来よりも強力な環境影響評価（アセスメント）の導入、さら際して、事前に問題解決のたに国内の自然保護にかかわる各法律に、今後改正を求めることその実施については、一般市が可能になった点である。

民からの意見を考慮することめの検討を行なうこと、またなどが可能になった。

これは、日本の環境行政にとって、前進といえるものであ

これらの取り組みは、先進り、2010 年に名古屋で開催が予定されている第 10 回・生物多国を中心に、国際的には広く

様性条約会議に向けた、弾みとなることも期待される。

行なわれているが、日本ではまた、ＷＷＦジャパンでは 2008 年度、この他にも「種の保存法」の改正や、「自然公園法」の見直しについても提言を行なった。

まだきちんと導入されてこな
かった、重要な政策である。

■地域的な生物多様性の保全
四国のツキノワグマ保護
ツキノワグマは、日本の山野を代表する大型の野生動物であり、国際的にも絶滅が心配される野生動物である。しかし、全国的なその保護・調査活動は、現在のところまだ十分に行なわれているとは言いがたく、各地で農林業への被害や、駆除の多発といった問題が起きている。
ＷＷＦジャパンでは、ツキノワグマの中でも、とりわけ数が少なく、絶滅の危機が高いとされる、四国のツキノワグマ個体群について、その保護・調査活動を支援してきた。この四国のツキノワグマは、推定個体数がわずか十数頭といわれており、まさに絶滅寸前の危機にある。
2009 年 1 月、ＷＷＦジャパンは、国内でクマの保護問題に取り組んでいる、研究者や団体のネットワーク組織「日本クマネットワーク」、そして四国のクマの保護調査活動を展開している四国自然史科学研究センターと連盟で、環境大臣、林野庁長官、徳島県知事、高知県知事、愛媛県知事に対し、四国のツキノワグマ個体群の保護を求める要望書を提出した。
この要望書は、現状の「国指定剣山山系鳥獣保護区」を、一連の調査の結果、明らかになったツキノワグマの行動範囲を考慮して拡大し、国と地方自治体が連携して、長期的な視野に立った計画的な保護管理施策を立案、実施することを求めるものである。
ＷＷＦジャパンにとって、この活動における最大の協力者である四国自然史科学研究セン
ターの調査では、個体数は少ないものの、繁殖している形跡も確認されており、絶滅回避に向けた取り組みは、今後さらなる重要性を帯びることになると期待される。

四国のツキノワグマ
ＷＷＦジャパンも支援に取り組んできたさまざまな調査活動により、四国のツキノワグマ個体群は、本州やアジア
大陸に生息するツキノワグマと、かなり異なる遺伝的特性をもつ、希少な個体群であることも明らかになった。国内の生物多様性を保全する意味でも、この個体群を守ることの意義は大きい。
また、2008 年に施行された「生物多様性基本法」では、生物多様性保全のため絶滅危機種の保護に取り組むことが謳われている。ＷＷＦジャパンでは、今回の要望書の実現が重要な一歩になると考え、国や自治体に対する働きかけを継続してゆくことにしている。

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【琵琶湖エコリージョン】
地域に根ざした流域保全活動
1998 年、ＷＷＦは「生きている地球キャンペーン」の中で世界各地から約 200 の重要な自然環境を選び、「グローバル 200」と名づけた。日本最大の湖「琵琶湖」と、その流域の自然も、この「グローバル 200」の一つに選ばれている。ＷＷＦジャ
パンでは 2002 年から、この琵琶湖の保全プロジェクトを継続している。

■ＷＷＦ・ブリヂストン びわ湖生命（いのち）の水プロジェクト「ＷＷＦ・ブリヂストン びわ湖生命の水プロジェクト」は、2004 年 9 月に、ＷＷＦジャパンと株式会社ブリヂストンが共同でスタートした、琵琶湖流域の水環境を、市民、行政、 企業が一体となって保全するプロジェクトである。
開始から4年、琵琶湖博物館の指導のもと、琵琶湖の流域周辺で学校や市民グループ等の協力を得て、環境教育や魚類調査など、さまざまな活動を展開してきた。

ラムサール条約会議での成果
2008 年度で最大の成果は、2010 年までに達成する予定だった、琵琶湖のラムサール条約登録地
域の拡大が、この年、第10 回ラムサール条約会議において実現したことである。ラムサール条約
では、各国の重要な湿地を国際的な保護地域として登録しているが、琵琶湖はこれまで、その湖水面しか登録されておらず、景観の保全上重要な周辺の流域環境がその対象となっていなかった。
今回の登録地域の拡大は、琵琶湖周辺の環境の重要性が認められた証であり、湖の保全を流域という広い視野で捉え、保全を目指してきたＷＷＦジャパンの活動にとっても、大きな成果となった。

地域への支援とプロジェクトの還元
地元での取り組みについては、2010 年に控えたプロジェクトの終了を視野に、これまでの活動の成果をまとめる作業を継続する一方、琵琶湖エコリージョンの中でも、優先的に保全すべき地域の一つ彦根地区で、自然観察会の支援を行なった。
この自然観察会は、本プロジェクトの支援企業である、ブリヂストンの彦根工場の社員が企画・実施している。これらの活動を通じ、過去数年にわたって培った魚類調査の技術は、すでに周辺地域でも広く知られるようになった。
また、これらの観察会に参加していた方の中には、指導員として他の地域の観察会への派遣要請

26も受けるようになっており、活動の機会は拡大・定着しつつある。本プロジェクトはＷＷＦジャパンの技術的な支援を離れ、地域に根ざした琵琶湖の流域保全活動として、継続されようとしている。

【G8（主要国首脳会議）関連活動】
世界が注目し、失望した首脳会議
世界が注目し、失望した首脳会議
2008 年 7 月 7 日から 8 日まで、北海道・洞爺湖で主要国首脳会議（G8 サミット）が開催された。世界の政治や経済に、大きな影響力をもつ G8 諸国によるこの会議では、地球温暖化をはじめとした、さまざまな環境問題に対する国際的な取り組みについても話し合いが行なわれた。
開催期間中は、ＷＷＦインターナショナルから、気候変動イニシアチブのリー
ダー、キム・カーステンセンが来日。ＷＷＦジャパンの気候変動チームのスタッフも現地入りし、他の環境 NGO とも協力して、G8 に対し積極的な環境政策の実施を求めた。しかし、結果としては、特に目立った成果を見ずに終わる形となった。

■ NGO フォーラムの活動
洞爺湖G8サミットにおいては、ＷＷＦジャパンは世界約100カ国で活動するＷＷＦネットワークの一員として、また同時に、日本の NGO 約 130 団体が参加した「2008 年 G8 サミット NGO
フォーラム」の運営団体の一つとして、活動を展開した。
この「2008 年 G8 サミット NGO フォーラム」は、環境保全や平和・人権、貧困などの国際問題に取り組んでいる、多くのNGOの集合体である。G8首脳に政策改善の約束と実施を求めながら、国際交渉の舞台に市民社会の声を届ける活動に携わってきた。
ＷＷＦジャパンは主に、地球温暖化と生物多様性という2つのテーマに沿った活動を実施。特に温暖化については、ＷＷ
Ｆが発表した、G8 各国の地球温暖化対策の成績表「G8 気候変動対策スコアカード 2008」の日本語版を公表するなど、世界をリードする G8 各国の、温暖化防止に向けた取り組みが、現状では全く不十分であることを指摘した。
ＷＷＦをはじめとする多くの参加 NGO は、サミットにおいて、各国が大幅な排出量削減を約束し、具体的な目標数値を示すよう、強く求めたが、結果的に、G8 首脳陣は「2050 年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を、少なくとも 50％削減する」という、従来の見解を引き継いだ、長期目標についてのビジョンを共有することに終始。
2008年末のポズナニ会議と2009年末のコペンハーゲン会議に向けて、何らの進展も無いまま、サミットは終了した。この結果についてＷＷＦは、「先進国が温暖化問題に対する責任を回避するものだ」として、強く抗議の意を示した。

27

【自然保護室 広報】■ 2010 年「生物多様性年」に向けた情報発信2010 年に名古屋で開催が予定されている、生物多様性条約締約国会議に向け、「生物多様性」から人間が受ける
恩恵について『私たちのくらしと生物多様性』というテーマでまとめ、パンフレットやパネルの制作を行なった。これは、12 月に東京で開催された「エコプロダクツ展」で出展し、好評を得た。

■記者発表資料
テーマ■パネルセット貸し出し

本数

森林

5

海洋

9

野生生物
地球温暖化

8
25

有害化学物質

3

南西諸島

8

黄海
トラフィック

2
4

その他

4

合計

68

■メディア露出件数
テーマ
森林

31

電波
0

淡水

2

1

海洋

77
104

2

野生生物
地球温暖化

150

7
6

化学物質

25

0

南西諸島

41
5

8

黄海
白保

28

出版

19

0
0

その他

101

4

外電

164
719

6

合計

3 4

セット名
貸出件数
希少野生動物１
11
希少野生動物２
11
ジュゴンを守ろう
6
ジュゴン写真パネル
9
ジャイアントパンダを守ろう6
クマと日本人4
ヒョウの森 回復･ 保護プログラム1
日本の自然保護8F S C で森を守ろう
21
ワシントン条約の規制
2
WILDLIFE SHOPPING
5ワシントン条約について知ろう
1
私たちの暮らしと化学物質
8
最も危険な化学物質 Pops
2
野生生物と化学物質
7
干潟ってどんなところ？
6
地球温暖化の影響と取り組み
29
地球温暖化とホッキョクグマ
26
ＷＷＦパンダロゴ
39
世界の自然を守るＷＷＦ
42
合計貸出件数

133 件

パネル展示延べ日数

1978 日トラフィック 2008 年度事業報告

29

事業概況
トラフィックイーストアジアジャパンは、野生生物にとって有害な取引をなくすため、希少種や資源の保全、法体制の整備などを手がける国際機関トラフィッ
クネットワークの一員として、日本が関係するさまざまな野生生物の取引問題に取り組んでいる。
2008 年度は、日本の輸入が特に海外の野生生物に影響を与えている林産、水産、象牙の取引に関連した活動を展開した。また、新たに策定された、トラフィッ
クネットワークの保護計画に則した活動計画の策定に参画した。

■新たな行動計画の策定
2008 年度、トラフィックネットワークでは、新たな保護計画（2009 〜 2012 年）を策定した。
これは、トラフィックネットワーク全体の活動方針を明示したものである。トラフィックイー
ストアジアジャパンでは、その具体的な実行計画の策定に参画、日本が消費国として特に大きくかかわっている、林産物と水産物の分野において意見を述べ、日本での取り組みが、ネッ
トワーク全体の活動に寄与する形を整えた。この計画を実施することで、日本の輸入や国内取引の現状把握や分析、それに基づいた政策提言等が可能となる。

■日本国内での取り組み
林産の分野では、2004年から続いていたプロジェクトのまとめとして、輸入木材の水際監視を強化することについての報告
書を、トラフィックネットワークとともに作成。その結果に基づき、日本と中国の税関や行政担当者を対象としたセミナーを開催した。これがきっかけとなり、現在は、林野庁が中心とな
り、中国の行政担当官との情報交換が始まっている。
また、水産の分野では、日本で多く輸入・消費されている、クロマグロのDNA検査を実施。また、ワシントン条約によって、新たに規制対象種となるヨーロッパウナギなどに関係した市場調査や、トラフィックネットワークが手がけている、ウミガメ
取引にかかわるプロジェクトに着手した。これらの動きは、水産物の消費大国である日本の情報を、世界に発信し、国際的な対策を立てることを可能にした。
さらに、国内の法体制の整備については、「種の保存法」の改正に向けて、現在考えられるいくつかの問題点について、情報を発信した。また象牙の取引についても、法律の施行状況の調査を30開始した。この活動は、2009 年度に継続して行なわれている。

資源の確保：持続可能な取引を実践する手段を支援する
資源の確保：【水産】
ネットワークプロジェクトに積極的に参加し、グローバルな課題に消費国から関わる
ネットワークプロジェクトに積極的に参加し、グローバルな課題に消費国から関わる
目的：水産資源の違法・無規制・無報告な漁業の実態と改善策を知らせ、
持続可能な
目的：
水産資源の違法・
無規制・
無報告な漁業の実態と改善策を知らせ、持続可能な利用を促がす。
クロマグロやカムチャッカサケなどのネットワーク規模のプロジェクトに参画し消費国としてプロジェクトに寄与した。
特に、資源量の減少が懸念されるクロマグロについては、国内で市場調査を実施することにより販売状況を把握し、さらに、DNAの解析用にサンプルを収集して、ＷＷＦ地中海事務所に送った。この調査によって、地中海で違法に漁獲された可能性の高いクロマグロが、日本市場に流れていないかを確認した。
また、ワシントン条約で、新たに国際取引が規制されることになった、ミダノアワビやヨーロッパウナギの識別マニュアルを作成し、税関に配布することで、水際の違法取引規制を強化
し、国内での同条約の施行を促した。
2010年に開催される第15回ワシントン条約締約国会議に向けて、クロマグロやサメ類、宝石サンゴなどの作業部会のメンバー

トラフィックネットワークが発行として、調査を行なった。この調査分析は 2009 年度に継続し、 し た 、 ロ シ ア の サ ケ に 関 す る レ
これらの種が同条約で検討される際に必要な科学的情報となる。

ポート。国内でも要約版を作成し、内容を紹介した。

【薬用動植物】
持続可能な薬用植物の採集を消費国から支援する
目的：具体的な手段の構築と、持続可能な利用により野生採集の薬用・芳香植物の保目的：
具体的な手段の構築と、持続可能な利用により野生採集の薬用
持続可能な利用により野生採集の薬用・全を推進する。
日本は薬用植物の一大消費国である。しかし、これらの薬用植物の中には、野生の状態で生育しているものが採集されている例が多く含まれており、過剰な採集が地域の生態系を壊す、要因の一つとして懸念されている。
この問題に対処するため、トラフィックネットワークがＩＵＣＮ、ＷＷＦなどと共同で実施している「薬用・芳香植物の持続可能な採集の基準に関するプロジェクト」に、消費国である日本がどのように関われるか、その調査を行なうべく、市場のニーズについての関係者
へのインタビューや、見本市の視察を行なった。
また、2009 年度に成果をあげることを目指し、普及啓発用の資料（リーフレット、映像）を充実させた。

31

クマの胆嚢（たんのう）の取引管理に向けて
クマの胆嚢（目的：クマノイ（クマの胆嚢）の取引を管理し、人間とクマの共存にいたるひとつの
目的：
クマノイ（
の取引を管理し、人間とクマの共存にいたるひとつの方策を示す。
クマノイ（クマの胆嚢）の国内取引は、薬事法以外の規制はなく、日本では自由に取引ができる。しかし、これが野生のクマに対する、狩猟圧を高めてしまうおそれがあることから、国内で捕獲されたクマから採取されたクマノイをどう管理すべきか、クマノイ取引検討会を開催した。
そのシステムの素案をまとめ、今後この案に基づき、プロジェクトサイトを確定していく。

【林産】
林産物の違法な取引をなくすため、税関への支援を開始
林産物の違法な取引をなくすため、税関への支援を開始
目的：林産物の採取と取引における管理と透明性の改善を促す。
目的：
輸出国と輸入国の税関機能を強化することで、違法な木材取引を減少させることを目的とした「アジア税関プロジェクト」の第一段階が終了した。違法取引を減少させる上で、国境の監視役を担う税関の役割は、非常に大切である。
同プロジェクトから得られた成果をもとに、2008年度は、中国の税関やインドネシアの林業省を招待し、セミナーを日本の税関、政府向けに開催した。また、ロビー活動を開始した。
この結果、林野庁を中心として中国税関などとの情報交換が始められることとなった。また、2009年4月に北京で中国の関係者向けに同じ目的で開催される同様のワークショップを準備した。

希少な野生生物種の保護【ゾウ】
日本への合法的な象牙の輸入に対応
目的：地球規模での象牙とアジアゾウの違法取引を取り締まる。
目的：
特別の許可のもと、日本と中国に象牙（総量約 100 トン）
が輸入されることについて、消費者やマスコミへの正しい理解を促すための情報提供を行なうべく、ウエブでの象牙特集のページを作成した。また、その他の国際的な取り組みについての和訳版も作成し、同ページを充実させた。
この問題については、法律の施行状況を把握するために、
ワシントン条約事務局から委託を受け、市場調査を開始した。これは、2009 年度に継続する。

32

【野生生物取引による問題を早期に警告し、関係機関に働きかける】
違法取引に利用されるインターネット取引調査を開始
目的：野生生物取引に関係する日本の方策、規則、施行を再検討し、必要な場合は改目的：
野生生物取引に関係する日本の方策、規則、規則、施行を再検討し、施行を再検討し、必要な場合は改正するよう支援する。
近年野生生物の違法取引に活用されているインターネット取引の状況を把握するため、調査を開始した。
インターネット取引は、国際的にも大きな問題とされている。2008年度、トラフィックイー
ストアジアジャパンのスタッフは、2 月にカナダで開催された「ワシントン条約と電子商取引」にトラフィックイーストアジア代表として参加し、日本を含む東アジアの現状について報告し、情報を交換した。
この会議での成果を、現在進められようとしている、日本の「種の保存法」の改正への提言に反映させることにしている。この内容は、現在作成中で、2009 年度に提言を行なう予定。
また、「種の保存法」の改正を視野に入れ、日本の爬虫類のペット市場で行なっていた、調査の分析が終了した。今後、この結果を基に、輸出国や研究者の意見を反映させた提言をまとめることにしている。

野生生物の違法取引の減少と持続可能な利用を消費者に伝える
目的：市場の動向を把握し、特に新しい動きについては可能な限り早急に対応する。
目的：
市場の動向を把握し、特に新しい動きについては可能な限り早急に対応する。
2007 年度に作成したＤＶＤ「わたしたちの生活と野生生物」を、全国の図書館や中学校などに配布（2000 部）し、貸し出せるようにした。
DVD を送付した際に同封したアンケートからは、「今までよくわからなかったことがＤＶＤを観てよくわかった」な
どの反響を得ている。
一般向けのイベントも開催した。集客力がある動物園（横浜市立野毛山動物園）においては、親子参加型のワークショップを実施。稀少な野生動物がおかれている状況について理解を深める機会を提供するなど、外部に向けて調査結果および提言を発信し始めた。また、2009 年4 月には、同園にて第二弾を開催した。

33

34

業務室 2008 年度事業報告

35

事業概況
2008 年度は、かなり野心的な目標予算を立てたにも関わらず、業務室の一般会
計部門では対予算 120.54％、収益会計部門では 132％（クレジットカード事業からの収入を除く）という大変好調な結果を残すことができた（表１参照）。とりわけ、昨年度に引き続き、「会員 10 万人獲得プロジェクト（通称「10 万人プロ
ジェクト」：別途報告）」を開始した個人会費部門と、法人寄付部門が堅実な伸びを見せた。
募金についても、イベントでの募金や社員募金が特に好調であったために、前年度比 148％となっている。
さらに、個人寄付が思ったほど伸びなかった一方、遺産からの寄付が多数発生したために、全体として大幅に目標予算を上回る結果となった。
また、4 月には「WWF 展」を伊勢丹・三越の協力のもと開催し、2 万人以上の来場者を集めるなど、認知度向上活動についても積極的に展開した。
収益会計部門についても、通販事業パンダショップが数年にわたり目標としてきた 2 億円の販売額を達成し、ライセンス事業も T シャツやエコバックなどのライセンス商品の売り上げが好調だったために対予算 161％を達成した。
しかし、2008 年の秋に端を発したリーマン･ショック以降、企業を中心に急激に景気が後退し、特に法人会員に影響が強く出ることになった。景気の後退が深刻化する中、2009 年度以降は、慎重に市場の状況を見極め、適宜必要な対策を講じることが必須と思われる。

＊詳細は決算報告を参照のこと

36

【法人グループ／募金グループ】
2008 年度はネットワークイニシアティブ（NI: Network Initiative）への大型支援や、ポイント寄付企画や社員募金及びマッチング寄付の増加、新たな株主優待サービスからの寄付、イベント、特に学園祭での募金活動の増大、さらに以前からの寄付企画の規模拡大等があり、法人寄付収入・募金収入ともに予算比・前年比両面で 120% 以上の実績となった。
また、法人・募金協力者を管理するデータベースシステムを刷新した結果、業務の大幅な効率改善を図ることができた。しかし、下期以降は法人会員の退会が続出し、2009 年度収入への影響は必至と思われる。

■法人寄付及び法人募金
伊藤忠商事が 150 周年記念事業として、ボルネオ島でのプロジェクト（Heart of Borneo NI）に 5ヵ
年、2 億 5,000 万円の支援が決定（収入は 2009 年度から発生）。
イオングループがクリスマス商戦で毎年展開しているラッピング募金キャンペーンの寄付先として、
今年は北極プロジェクト（Arctic NI）のホッキョクグマ関連活動が選ばれ、2,400 万円強を頂いた。
ポイントからの寄付及び募金の総額は、約1,400万円。対前年度比250％という大幅の増額となった。
2008年度からの新たな取り組みとして、株主優待サービスを利用した支援があり、2件の入金のみで600万円強の寄付及び募金があった。
社員募金及び会社からのマッチング寄付は、総額2,400万円強で、対前年度比150％という伸びであった。

■法人会員
新入会・再入会が 15 社（15 口）、退会が 21 社（25.5 口）、2009 年度をもって退会予定が 7社（7 口）。新入会は 10 社が上期に発生している一方、退会は 16 社が下期に発生しており、上期と下期で大きく様相が変わった。
3 月末時点での会員企業数は 206 社なので、30 社近い退会はかなりの発生率である。

■個人募金
募金箱の新規申込件数は、常設が 160 件、イベント・学園祭・街頭募金などの期間限定募金
活動が 153 件、その他 53 件で、合計 363 件となり、月平均 30 件を上回った。
大口の常設協力者からの入金が好調であったが、期間限定の学園祭や学生による街頭募金の活動で、１件あたりの募金額が10万円を超える協力が多数あり、2008年度収入予算の約113％の結果となった。

37

■ライセンス / プロモーション
新規契約が 6 件、内 3 件は期間限定販売、1 件は販売数限定商品。また、カジュアル衣料の新ライセンシーについては、同じカテゴリーで以前からライセンシーがおり、その商品との差別化や販売価格帯、ブランディングの観点から、契約を 1 年で終了させることとした。
なお、下期以降、WWF ネットワークでライセンス戦略の見直しが始まっており、ライセンス
エージェーンシーを導入する方向に議論が収斂しつつある。これを受け、2009 年 1 月以降新規のライセンス契約交渉は一時保留状態としている（直近の状況を受け、現在は 2010 年中に在庫整理を含め全販売が終了する企画については保留を解除）。
また、2007 年度に契約を締結していた有限会社レイドバックインターナショナルが契約終了後無断でマークを使用した製品を企画・販売していたことが判明。当方の賠償請求に対し、満足のいく回答が出てこなかったため、東京地方裁判所に提訴、係争中である。

38

【個人グループ】■個人会員・サポーターサービス
長年の懸案事項であった会員システム（SIMS）の開発が一段落し、日常維持業務の効率化が図れた（2007 年度よりマイナス１名で業務を運用）。
また、ＩＴグループとともに分析ツールの開発に取り組んだ。完成・導入は09年度にずれ込んだが、これまでできなかったさまざまなサポーター分析、パフォーマンス分析が可能となった。

会員ツアー
2008 年度は、5 月に第 2 回ボルネオツアー、10 月に第 2 回八重山ツアーを実施したが、あいにく両ツアーとも参加者は最小催行人数を下回っての実施となった。
ツアーに対するサポー
ター需要はそれほど多くないと判断し、今後は、ＷＷＦプロジェクトと関連したエコツアー
色の強いツアーを厳選し、頻度を下げて実施する方針に転換した。

■第 2 回ボルネオツアー■第 2 回八重山ツアー

39

■個人寄付四川大地震
・パンダ保護区緊急アピール
四川大地震・2008 年 5 月 12 日に発生した四川大地震を受けて、緊急支援を呼びかけ、ウェブサイト上に特設コーナーを設けた。このサイトでは、パンダの生息地への影響と、現地におけるＷＷＦの活動、
震災復興のための緊急寄付についてのプレスリリース発表を行ない、会員向け会報誌での情報掲載も行なった。
この結果、当緊急支援は、目標金額を大幅に上回っただけでなく（表３参照）、ＮＨＫ（テレビ・ラジオ・ウェブ）、朝日新聞、映画「パンダフルライフ」パンフレットなど、広くメディアにも取り上げられたことによって、多くの新規サポーター（約200人）を得ることにも繋がった。
最終的には、パンダショップが販売した震災復興支援つき商品（タンブラー）の寄付分と合わ
せ、累計約 10,000 千円を、日本から現地のＷＷＦ中国に送金した。

表３

四川大地震・パンダ保護区緊急アピール結果
2008 年度実績
寄付件数

1,500 件

寄付金額

10,489千円

ドネーションアピール
上記の緊急アピールの実施に伴い、例年 6 月に実施していた夏のドネーションアピールを、テーマが温暖化ということもあり、急遽、洞爺湖サミットにあわせ７月に実施した。これが功を奏して、緊急寄付アピールの直後であったにも関わらず、計画を 10％超える寄付を獲得することができた。
アムールヒョウがすむ極東ロシアの森保全の支援を募った冬のドネーションアピールもた
いへん好調で、件数は過去最高記録を更新。金額では対計画 1 2 0 ％であった。
支援の呼びかけに際しては、ＷＷＦジャパンのウェブサイト内に、夏冬それぞれ特設コーナーを設置した。

•\5•@2007 ”N“xŠñ•tŠl“¾Šˆ“®Œ‹‰Ê

40•i•–2008 ”N“x“à“ü‹à•À•Ñ•j2008 年度夏2008 年度末

2007 年度夏2007 年度末

温暖化の目撃者

極東ロシアの森

野生生物取引

この地球は誰のもの（温暖化指定）（アジア森林保全指定） （トラフィック指定）

(一般)

寄付件数

2,646 件3,561 件2,893 件2984 件

寄付金額

16,535 千円

21,462 千円¥15,690,912￥19,346,468

新バッジ寄付
約 10 年間使用した会員バッジの在庫がなくなったことを受け、デザインを一新した。
既存の会員に対して、500 円以上の寄付を頂いた方にこの新バッジを差し上げるというプロモーションを、会報 3/4 月号同封チラシにて行なったところ、予想を上回る多くの寄付が集まった。心配していた苦情等はほとんどなかった。

表4

新会員バッジ寄付プロモーション結果
2008 年度実績

2009 年度実績（5/22 現在）

合計

寄付件数

1,083 件

472 件

1,555 件

寄付金額

1,879 千円

841 千円

2,720 千円

＊期間は 2009 年５月末まで■個人サポーター開拓プロジェクト「10万人プロジェクト」
個人サポーターの拡大は、安定した収入基盤となるだけではなく、組織としての発言力強化、企業にとっての動機付けに影響し、また遺贈などの大口寄付の土壌にもなるという意味
で、近年、ＷＷＦネットワークにおける資金調達の最重点課題と位置付けられている。
2008 年度より新プロジェクトチームを結成し、2015 年までに会員を 10 万人にすべく、本格的なテストマーケティングを開始した。
2008 年は、『ＷＷＦ展』などの大きなイベントや、四川大地震緊急支援、洞爺湖サミットなど、当会の露出機会が多かったこと、また環境意識の高まりといった追い風に乗って、結果的には計画を上回る新サポーター数を獲得した。
しかし、実際に投資した各獲得活動の効果という意味では、今後、拡大可能な媒体で成功
例を作ることはできなかった。課題を 2009 年度へ持ち越す形となった。
対プロジェクト計画と実際＜サポーター数＞
36,00034,00032,000計画
実数30,00028,00026,000計画
実数2007年度末

2008年度末

2009年度末

2010年度末

28,00026,47528,66529,12529,43334,34641

【物品販売事業部門（パンダショップ）】■通信販売（個人顧客）
近年、売上げに改善の傾向が見られた（06 年 1 億 8,400 万円、07 年 1 億 9,200 万円）が、08
年度ようやく年間売上げ 2 億 500 万円となり予算を達成。その主な理由は以下の通りである。
「WWF 展」や「10 万人プロジェクト」による会員増を受け、顧客ベースが拡大。カタログ送付対象者が増加した。
主に下記の要因で、上期の販売が好調だった：●アーティストボトル、オーガニック T シャツという二大ヒット商品が売り上げを下支えした。
●作家・廣瀬裕子さんが、ユーザーの立場でパンダマイボトルを雑誌の記事で取り上げ（『天然生活』、『ク
ロワッサン』）、それにより主にウェブサイト経由の新規購入者が増大。これらの結果、上半期の売上げが 1 億円を超えた。

下期も好調を維持
中国・四川大地震復興プロジェクトを支援する寄付金付き商品（温度で変わるパンダタンブ
ラー）が 1,070 個を完売。現地・中国への送金も 100 万円となり、全体の売上げにも貢献した。
ライセンス新商品のエコバッグ 2,100 枚以上を販売（売上げ 430 万円）。
メイン企画のほかに、国内初の MSC 認証取得漁業者・京都府底引網漁連の松葉ガニ期間限定販売を実施。実績 55 セット（70 万円）。売上げ額としては大きくないが、国産の MSC 商品を紹介する広報的な意味を重視した。

■その他
2009年度の通販企画として、
手塚治虫作品とパンダロゴのコラボレーション企画に着手した。

42

【業務室 広報】
三越・伊勢丹ホールディングスの全面的なご協力を得て 4 月に実施した「ＷＷＦ展」は、広報的にも、資金調達面からも大きな成果が得られた。
2008年度全体としては、「会員10万人獲得プロジェクト」が本格的に始動しはじめたのに伴い、携帯電話サイトの開設、広告出稿、コンテンツ制作など全面的な支援体制をとる一方で、会報『ＷＷＦ』『パンダニュース』の確実な発行と内容の充実を図り、既存サポーターの維持をめざした。
5 月に発生した四川大地震については、社会的な関心が高く、また、ＷＷＦのプロジェクトサ
イトに重なることもあり、個人会員グループの緊急寄付呼びかけ、パンダショップの支援つき商品販売と連動して、現地の情報のまとめと発信、マスコミ等への広報に努めた。

■知名度・認知度向上
KISS THE EARTH 地球のために、子供たちのために地球のために、子供たちのためにWWF チャリティーキャンペーン
（ＷＷＦ展）
チャリティーキャンペーン（
地球環境や、生物多様性への危機だけでなく、ＷＷＦの歴史や活動内容にもスポットをあてることができた。
１週間で２万人以上の入場を得たほか、伊勢丹・三越が出稿した新聞・雑誌等への広告による知名度向上効果も大きかった。
チャリティー商品「ベアブリック」の売り上げから 2,400 万円余のご寄付に加え、新規入会者 315 名を得た。

広告『マリクレール』『広告』などの新規媒体へ展開できたほか、「ＷＷＦ展」関連で大手婦人雑誌など多数に広告が掲載された。継続して広告スペースをいただいている媒体は『ダイ
バー』
『クリム』
『福島民友新聞』『公明新聞』『DTP』など。ＷＷＦから広告掲載費は一切出資していない。

記事協力
一般紙『CASA BRUTUS』『ヴァンサンカン』『eyeco』に共同
企画記事を掲載したほか、毎日新聞社英字新聞『Mainichi
Weekly』『朝日小学生新聞』に連載記事を掲載した。
また、毎日新聞のサイト「毎日 .JP」にも、WWF コーナーが新設された。
http://mainichi.jp/life/ecology/WWF/

6月26日、上野の国立博物館にて、三越伊勢丹ホールディングス石塚社長より、本
キャンペーンの寄付金の目録を受け取る
ＷＷＦジャパン徳川会長

43

グリーンカレッジ琵琶湖
2007年、白保で実施した小学生によるツアーを､2008年度は琵琶湖で実施。共催のアニマル
プラネット（ＣＳチャンネル）にて、参加者の募集とツアー報告が放映された。

未来のための航海（Voyage For the Future）
未来のための航海（
Future）
先進 8 カ国を中心とする世界 8 カ国から若者が集い、6 月 9 日〜 20 日の約 10 日間の北極海クルーズに参加して温暖化問題について学び、若者の立場から世界の政策決定者やメディアに意見を伝えるという主旨の「未来のための航海」プログラム（ＷＷＦインターナショナル
気候変動チームが企画）に日本からも２名の大学生が参加した。クルーズには NHK の撮影クルーも同行し、その内容は NHK「おはよう日本」の特集コーナーや、NHK BS1「きょうの世界」などで取り上げられた他、洞爺湖サミット直前のタイミングであったことから、読売新聞、毎日新聞、新聞赤旗、朝日放送（ラジオ）などで取り上げられた。

■新規入会・寄付の獲得
インターネット関連
携帯電話のためのサイトをオープン。そのサイトにジャンプするＱＲコードも作成し、各種出版物などに活用できるようになった。
また、10万人会員獲得キャンペーンサイトとして、「北の果ての物語」を新たに立ち上げた。

44

■サポーター維持
会報
『ＷＷＦ』
会報『
個人会員向け会報誌『ＷＷＦ』は、10 年ぶりに編集長が交代。
『年次報告書』『サンゴ村新聞』を含めて引き継ぎを行なった。

●会報誌『ＷＷＦ』
5/6 月号

自然を守る法律とは？

ジュゴン裁判の経緯に学ぶ

スマトラ島リアウ州の森を守れ
7/8 月号

地球温暖化の目撃者たち

ほか

気候変動の影響と未来を考える
石垣島・白保のサンゴ礁保全

ほか

9/10 月号

黄海エコリージョン 開発の波がよせる豊饒の海
洞爺湖サミット終了 ほか

11/12 月号

ロシア沿海地方の森林生態系
中国・四川大地震 ほか

隣の森

に迫る危機

1/2 月号

IUCN 世界自然保護会議 絶滅の危機にある種を救え
オランウータンがすむ森の未来を守る ほか

3/4 月号

持続可能な国産シーフード、誕生！ 日本初、MSC 漁業認証取得の軌跡
国連気候変動ポズナニ会議報告 ほか●ジュニア会員向けニュースレター『パンダニュース』
春号：ジュゴンがアメリカで裁判に勝利
夏号：サンゴを壊しているのは誰？
秋号：中国で大地震発生！パンダたちは大丈夫？
冬号：渡り鳥から干潟の危機が見えてくる

黄海写真展
パナソニック株式会社の支援を受けて実施している「黄海エコリージョン支援プロジェク
ト」に関して、東京と北京で写真展を実施。広報グループとして撮影、写真展企画、展示準備から実施まで、全面的にサポートし、黄海の生物多様性と、パナソニックによる支援についての広報に努めた。

45

46

企画調整室 2008 年度事業報告

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事業概況
企画調整室は、人事、総務、経理、情報システム(IT)の組織運営業務に加え、局全体に関係する広報活動を担当する。2010 年度までに達成する目標は以下の 3 つである。
１）市民や社会への説明責任を果たし、透明性の高い組織となる
２）活動を効果的に評価し、その結果を改善策に反映できる
３）WWF ネットワークの一員として、世界の自然保護に貢献できるしくみを整える
2008 年度は、個人情報保護管理、SIMS プロジェクトなど、時間がかかっていたプロジェク
トが所期の目的に達した点が成果である。いずれも当法人特有の課題などを解決するのに時間がかかり、予定どおり計画がすすまなかったことは反省点である。プロジェクト開始時の体制を確保すること、費用対効果など、学習すべき点は多い。
また、2010 年度の目標に近づいているかについては、「透明性の高い組織」になる事柄や「ネットワークとの連携」については着実に前進しているが、「活動の効果的な評価」についてはほとんど手をつけられていない。

■ 2008 年度の主な成果
１）2009 年 3 月、プライバシーマーク認定((財)日本情報処理開発協会による個人情報保護に関する事業者認定制度)を獲得した。これによって、個人会員・寄付・パンダショップ購入などの個人情報のセキュリティを維持する体制が整い、社会的な信頼を得る一助となった。
２）サポーター情報管理システム(SIMS)の構築は 4 年の歳月を要したが、懸案となっていた個
人サポーター情報の分析ができるしくみが整い、プロジェクトが終了した。また、法人サポーター／募金協力者について新たな管理システムを導入した。
これらのしくみは、
サポー
ターへの効果的なフォロー、事務作業の時間短縮につながった。
３）新公益法人会計の導入のため、会計システムの変更をおこなった。2009 年度から開始し、公益財団法人への会計面での移行準備ができた。
４）IT 保守運用体制がより安定的なしくみになるよう変更した。IT 機器台数が増加し、日常的な技術向上、セキュリティ対策などに対応するには従来の保守運用体制では困難になってきていた。必要な要件を満たす外部委託先を選定し、2009 年度から実施を開始する。

■ 2009 年度目標達成にむけた準備
１）人材育成基本方針案を策定し、人事制度の根幹を成す考え方を職員と共有した。2008 年
11 月より人事担当契約職員を採用し、人事制度の見直しとともに改善策の検討を開始した。2009 年度に人事制度を改訂する予定である。

48２）管理会計導入のための基本計画書、要件定義を作成、外部システム導入を決定した。2009
年度下期から開始予定である。

３）WWF ジャパンのウェブのアクセス解析を外部専門家に依頼し、改善策の提言を受けた。
ウェブのトップページを改善し、見たい情報に到達しやすい工夫を設定した。
４）事務所内の温暖化ガス削減計画案、局内目標を設定した。また職員全員の参画のしくみを検討し、「すぐできること」から実施した。2009 年度は次の段階を設定する。

【企画調整室 広報】■ウェブサイトウェブサイト アクセス実績
年間セッション数

ウェブサイトへの年間アクセス数

1 日平均セッション数

1 日平均のアクセス数

1 日最多セッション数

1 日で記録した最大のアクセス数

10,027

新規セッション率

初めてのアクセスが占める割合（年平均）67.46%

直帰率

1 ページだけ見て、見るのをやめてしまった率

54.63%

年間ユニークユーザー数

ウェブサイトの年間訪問者数

819,012 人

トップページ・ページビュー

サイトの TOP 画面が 1 年で何回表示されたか

562,494 回

平均ページビュー

一回の訪問で、平均何ページ見られているか

3.61 ページ

平均滞在時間見に来た人がサイト内に留まっている平均時間

2 分 40 秒

ウェブサイトでの情報発信
テーマ
森林

件数
21

淡水

2

海洋

16

野生生物（生物多様性）
地球温暖化

23
29

有害化学物質

3

白保

10

黄海
南西諸島

3

G8 関連

12

参加情報・サポーター活7

動報告
トラフィック

14
30

合計

170

1,152,900 件
3,158.63

メールマガジン

panda 通信
TRAFFIC

配信数

配信者（1 回あたり）

8本
3本

約 8800 人
約 400 人49

■一般からのお問い合わせ
メールによる広報担当への問合せ内容 および件数
項目

件数

WWF ネットワークに関する質問（名称について・全体や各国の活動内容・LPR に

12

ついて・ロゴマークについて）WWF ジャパンの活動について（活動について・助成事業について・パンダ
ショップ・寄付や会費のお申し出）43

森林問題について

1319

淡水・海洋について（南西・捕鯨・ジュゴン）
野生生物の保護について
温暖化問題について39

化学物質について

1

12

写真やロゴマークの貸し出し・サイト情報の転載・リンク依頼
訪問・取材・アンケート /WWF を紹介させて・協49

賛や後援名義について

10
98

出版物・資料・DVD 等の請求
求人・ボランティア・進路相談
WWF の活動外のこと（支援先や人を紹介してほ

16

しい・他団体について）19

愛護・ペット・ゴミ問題（動物園・イルカ漁に
ついて）

20

合計

351

修学旅行受け入れ

50

受入件数

都府県

34 件

15 都府県

対応した生徒数（合計）246 人

【事務局の環境への負荷について】
ＷＷＦジャパン東京事務所および白保サンゴ礁保護センターにおける、資源の使用量と、環境負荷源の排出量をまとめた（表参照）。
CO2 排出量は約 423t、そのうち約 84% は航空機使用によるものである。電気使用量は、前年度と比べて 7.8% 増加していた。一方、都市ガス使用量は、空調機器の変更により前年度と比較して 86.7% の減少であった。
また、2008 年度の林産物調達の目標は、紙の使用量のうち、森林保全に配慮した FSC 認証
紙の占める割合を 90% 以上、出所不明 1% 未満、それ以外は古紙 100%、と設定した。その結果、紙使用量約 26t のうち、FSC 認証紙の占める割合は約 99% となった。

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【その他の事項】■顧問の選任
さかなクン(2009 年 3 月 27 日付)■人事
事務局職員数事務局長・一般職員・契約職員・準職員・パートタイマー
カウントは FTE（フルタイム換算。常勤者を 1、非常勤者は就業日数により決定。

例：週 2 日勤務 =0.4

■委員会開催52

以上【発行】2009 年 6 月

ＷＷＦジャパン（財団法人 世界自然保護基金ジャパン）〒 105‑0014 東京都港区芝 3‑1‑14 日本生命赤羽橋ビル 6F
Tel：03‑3769‑1714 / Fax：03‑3769‑1717
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