7．特許売買
西部部会ミニ・シンポジウム報告⑴

特許売買
志馬

1

康紀 2

一般財団法人知的財産研究所 主任研究員

Ⅰ

Consortium Inc.（以下「ロックスター」と略す）

はじめにがグーグルを制して、45億ドルでノーテルの特許を購入した 6 。この背後には、スマー

1

特許売買の台頭

トフォン事業のグローバルな覇権争いの一局

従来、米国の特許権（以下「特許権」また面を構成する特許訴訟が存在していた 7 。すは「特許」と略す。注を参照）3 を対象とし

なわち、アップル／マイクロソフト等が率いた売買は、注目を浴びることが少なかった。

るクローズドソース陣営とグーグル／サムス

特許は、長い間、物品やサービスなど（以下ン等が率いるオープンソース陣営の二大陣営「製品」と略す）の開発・製造・販売の事業が、世界の主要市場の裁判所で、相互に特許に従事する企業（以下「事業会社」と略す）侵害訴訟を繰り広げた。その最初の訴訟が、における、製品の付着物であった。事業会社

本件売買が進む2011年 4 月に、米カリフォ

が、製品から切り離して特許を売ることは、

ルニア州北部地区連邦地方裁判所で、アップ

4

米国においても多くはなかった 。
しかし、
近時は、
特許売買への関心が高まっ
5

ルがサムスンを提訴した事案であった。
ノーテルの事案から、特許売買は、特許のている 。経営破綻したカナダの通信事業者

買主の事案に結びついた特許の実施（「侵害」

ノーテルは、2011年に同社の特許約6,000との区別につき、注を参照） 8 に関係してい件を競売に付した。同年 7 月に、アップル・

ると、推測される。

マ イ ク ロ ソ フ ト 等 の 6 社 連 合Rockstar

1

2

3
4

5

6
7
8

【謝辞】 本稿の執筆にあたり、Tech Insights Inc.のArt Monk氏（Vice President, Patent Brokerage）及び原島孝氏（前Vice
President, 前 日 本 統 括 ）、Richardson Oliver Law Group LLPのKent Richardson 弁 護 士（Partner） 及 びErik Oliver 弁 護 士（Partner）、大日本印刷株式会社知的財産本部の平山貴浩氏（知財管理（2014）執筆者の委員会副委員長）、並びに、大久保邦彦教授（大阪大学OSIPP）より、ご支援を賜りました。深謝申し上げます。
一般財団法人知的財産研究所、主任研究員（報告時）。本稿は執筆者の私見に基づくものであり、所属する組織の見解を示す
ものではありません。なお、本稿において複数回引用する文献は、末尾に出典とその略語をまとめています。
本稿は、米国の特許権を考察の対象としている。特許出願や他国の特許に言及する際には、その旨を明示する
Kelly115. 1980年代以降は、収入を目的とした特許ライセンス活動が活発化し現在に至る。Hall=Ziedonis（2007）6-8. これに対して、Kahn, B. Zorina The Democratization of Invention: Patents and Copyrights in American Economic Development, 1790–
1920（Cambridge Univ. Pr., 2005）155 n.50は、米国特許法の形成期の特許売買につき、1790年に米国特許法が施行された、
1878年に、特許売買が行われた記録が残っているにはすでに特許権の売買が行われていたと述べる。
特許売買を掘り下げた日本語での報道例として「特許バトルロイヤル－本編02 知恵の結晶「流動化」の時代が始まった」朝日新聞GLOBE No.15（2009年 5 月11日）［http://globe.asahi.com/feature/090511/02_1.html, 2015/ 4 /20閲覧］.
“Consortium led by Apple buys Nortel's patents for $4.5 billion” Fortune, July 1, 2011.
志馬 1536-1538.
本稿では、特許の実施の諸態様のうち、特許権者からライセンスを取得していない点を強調する場合には、「侵害」と記す。

108

国際商取引学会年報 2016vol.18

志馬

2

康紀

本稿の目的

許侵害訴訟と特許ライセンス（注を参照）14

前述のとおり、特許売買は新しい取引で使用するために、特許を購入している。本

類型である。このため、特許売買の幾つかの稿は、特許売買を、買主が権利行使によって先行文献は、特許の特質との関係で、特許売利益を得るために特許を購入し、売主がこう買の特色を描写することを試みている。

した特許について差別化された対価を受け取⑴

まず、特許制度の趣旨は、次のように説明
9されている 。特許は、新しくて有益な発明の創生を促し、技術開発が重複して行われるるための取引類型と捉えて、特許売買の紹介を行う15。
⑵

本稿のⅡでは、特許売買を、売主の目事態を回避するために発明の公開を義務付

的に適い権利行使の対象となり得る特許を発け、公開の代償として、一定期間の排他権を掘し購入するための制度と捉えて、その特色

私有財産として特許権者に与える制度であを説明する。次にⅢでは、特許売買において、る。かかる制度趣旨のうち、発明の創生及び特許を実施する製品のエクスポージャーを示

開示の促進と、私有財産としての特許の利用

す特許実施証拠（Evidence of Use. 以下「EoU」

10の、どちらに着目するかによって、特許売と略す）に焦点を絞る。そして、EoUが、特買の紹介のあり方は異なったものとなる。柳

許売買の対価や売買の成約にどのような影響

澤智也「イノベーションのオープン化と新興を与えるのかについて、分析を行う。最後に、する知財マーケット」と同稿が引用する文献

Ⅳでまとめを行う。

11

は、前者に着目する論稿である。柳澤論文

は、特許売買を紹介して、特許取引が技術知Ⅱ

特許売買の概要

1

特許売買の増減と特許侵害訴訟の増減

識の流通と普及、
特に、
イノベーションのオー
プン化を促進するとの結論を、導いている
12。
これに対して、本稿と本稿が引用する文
13

献 は、後者に着目する。特許の買主は、特
9

10

11
12
13

14

15

⑴

近時、米国においては、特許権登録数・特許訴訟数・知財取引に基づく収入のいずれ

Quinn, Gene “What is a Patent? Understanding Patents and Patent Law 101”（IP Watch Dog, June 29, 2013）［http://www.
ipwatchdog.com/2013/06/29/what-is-a-patent/id=42703/, visited on 2015/4/15］.
私人が特許を取得する意義を示す論稿として ”Reasons for Patenting Your Inventions”（WIPO）［http://www.wipo.int/sme/en/
ip_business/importance/reasons.htm, visited 2015/ 4 /30］.
柳澤論文発行後に公刊された知財ビジネス調査（要約i-xi）も、このタイプの論稿である。
柳澤 前編93-98など。
ここで、引用文献が用いる検討手法について説明する。ROLは、米国の法律事務所Richardson Oliver Law Group LLPが扱い、または、ROLが公開情報に基づき分析した特許売買を、対象としている。対象期間と特許売買の件数は、ROL（2014）が、2012年 6 月 か ら2013年 5 月 の 期 間 の296パ ッ ケ ー ジ（ 米 国 特 許 権4,316件 を 含 む ）、ROL（2015） が、2013年 6 月 か ら
2014年 5 月の期間の556パッケージ（米国特許権4,271件を含む）、ROL（2016）が、2014年 6 月から2015年 5 月の期間の566パッケージ（米国特許権6,127件を含む）である。Kellyは、主として先行文献・ヒアリング調査に基づく論稿である（筆者はマイクロソフト社の法務部長）。知財管理（2014）は、2003-2010年に登録された米国特許（再発行特許等は除く）約200万件を評価対象として、表計算ソフトを用いて分析を行う論稿である。
買主は、特許訴訟や特許ライセンスにおける特許の権利行使を目的として特許を購入する（Ⅱ 2 ）。特許訴訟で用いる特許は、
特許ライセンスで用いる特許のなかから、さらに選別を加えたものである。特許訴訟と特許ライセンスは、特定の製品または第三者に対して特許を権利行使するという点において、共通している。本稿で特許売買について論じる際には、この共通点に着目する。
なお、本稿は、本誌のミニ・シンポジウム「特許の国際取引法」の 4 件報告のうちの 1 件である。同シンポジウムは、特許の法的効力や特許価値の評価を共通テーマとしており、本稿もこれに沿っている。

国際商取引学会年報 2016vol.181097．特許売買も、急増している16。米国での特許訴訟数は、に転じている。

1990年代以降に増加し、とりわけ、2000年

まず、2008 ～ 2010年に、特許の売買の代に入って急増した。この時期から、特許売

量と価格が急落した。ケリーは、この急落の17

買の数も急速に増加している 。ケリーの論

原因は、グローバルな経済危機に由来する事

稿 “Practicing in the Patent Marketplace”（2011）

業 会 社 の 経 営 不 況 に あ る と す る21。 ま た、は、2002年から2008年にかけて、計 3 万件

Tech Insight社は、米国改正特許法（2013年

から 3 万5000件の特許が売却された、2006

3 月16日 施 行 ） に よ りNPEの 活 動 が 減 じ、

年から2008年にかけて売買数も価格も急増

この結果、2013年の特許売買数も減じたと18

し急騰した、とする 。ぺテル＝ビールは、言う22。

2011年 に 売 買 件 数 が 急 増 し た 後、2012、

特許庁報告書「未利用特許等の知財ビジネ

2013年は連続して減少、しかし、2014年にス調査の実態に関する調査研究報告書」は、は再び増加傾向を示し、2014年末までには2014年 6 月19日のアリス事件米国最高裁判192013年 の50 ％ 増 が 見 込 ま れ る と す る 。

決23（以下「アリス判決」と略す）により、ROL の 論 稿 “2015 Brokered Patent Market”

2014年 の 特 許 訴 訟 件 数 は、2013年 か ら（2016） 他 は、 米 国 特 許 権 の 売 買 市 場 を、25％程度減少したと推定している24。ROL

2013年 は 年 額US$283M、2014年 は 年 額（2015）は、ソフトウェア特許等を対象とす20

る2013、2014、2015年の特許売買の数値

US$260Mと推計する 。
大局的にみて、特許売買は、特許訴訟の増大に正比例して増加している。
⑵

しかし、局所的には、経済動向の減衰

や特許政策の変更によって、特許売買が減少

16
17
18
19
20
21
22
23

24

25

110

を比較した。その詳細によれば、アリス判決
により関連する特許売買数は減少している25。
この点につき、ROL（2016）は、アリス

本誌「特許の国際取引」概要 PWC（2014）を参照。
Kelly 117.
Kelly 117.
Patel, Mihir = Biel, Linda “Back in the old routine” IAM vol.69（Jan/Feb 2015）.
ROL（2015）19.
Kelly 118-119, n.14（McCurdy interview）
TechInsight社セミナー（2015年 4 月15日）におけるMonk氏発言。
Alice Corporation Pty. Ltd. v. CLS Bank International, et al., 573 U.S., 134 S. Ct. 2347（2014）. 事案において、NPEである特許権者アリスは、金融取引の決裁リスクを回避するコンピュータ・プログラムのビジネス方法を対象とする米国特許5,970,479とその継続出願特許計 4 件を、決済専業銀行であるCLSが侵害していると主張した。CLSは、同特許は、米国特許法101条（保護適格性）に違反し無効だと反論した。地裁判決（2011）とCAFC大法廷判決（2013）は、共に、同特許が101条違反で無効だと判示し、本件最高裁判決もこれを支持した。本判決後の特許庁審判部（PTAB）は、同種のビジネス方法特許につき、101条に基づく拒絶を課した審決を出している。Cooperrider, Frederick E.他「ALICE対CLS事件における米国最高裁判所判決後の抽象的アイデアに基づく法定主題について」パテントVol.48No.4（2015）61-70他を参照。
知財ビジネス調査 15 n.16（RPXへのヒアリング調査結果。同稿120-122は、米国でのヒアリング調査において、アリス判決の特許売買への影響を肯定する意見と否定する意見の双方があったとする）。
こ れ に 対 し て、PricewaterhouseCoopers LLP“2015 Patent Litigation Study: A change in patentee fortunes” 3［http://www.
pwc.com/us/en/forensic-services/publications/patent-litigation-study.html］（visited 2015/12/25）は、2014年の米国特許訴
訟数は、アリス判決の影響を受けて、5年ぶりに13％減少したとする。この一方で、USPTOにおける米国特許登録数は、引き続き増加していると述べる。
ROL（2016）14, 16. 同稿は結論において「アリス判決の影響はなかった」と述べている。しかし、同稿が引用する統計をみ
ると、ビジネス方法特許等を中心とするソフトウェア特許の売買は、売買数が激減したわけではないが、他の特許領域と比す
るとアリス判決後に減少したことを示している。

国際商取引学会年報 2016vol.18志馬康紀

判決の影響を受けた技術分野（ソフトウェア

権係争の数の増減・経済現象・特許の法政策のビジネス方法）に着目して、以下の分析をに呼応していると言える。これは、特許の買行 う。 第 1 に、2015年 の 売 買 を 示 すROL

主が、特許訴訟や特許ライセンスで権利行使（2016）においても、ソフトウェア分野の特できる特許を求めて、特許売買を行っている

許売買は、売買数としては首位である。しかためだと考えられる（次節参照）。

し、ソフトウェア分野の売買数が全売買数に占める比率は、ROL（2015）、（2014）に比26

べると低下している 。第 2 に、アリス判決
が影響を与えるとROLが考える広義の技術領域（ソフトウェアの大半、ビジネス方法、ソー2⑴

特許売買の当事者
売主と買主

ROL（2015）は、特許の売主と買主を以下の様に分類している28。

シャル・ネットワーキング、広告）の売買数

まず、売主は、事業会社が64％・投資家を、 全 技 術 領 域 の 売 買 数 と 比 べ た。ROL

が20 ％・ 特 許 不 実 施 主 体（Non Practicing（2016）において、広義の技術領域の比率は、Entity. 以下「NPE」と略す）が 8 ％・大学がROL（2014）よりも15％、
また、ROL（2015）

3 ％・防衛的特許アグリゲーター（Defensive

27

よりも20％、それぞれ減少している 。第Patent Aggregator）が 3 ％・発明者が 1 ％・3 に、 ア リ ス 判 決 が 強 く 影 響 を 与 え る と不明が 1 ％である。次に、買主は、事業会

ROL（2016）が考えるビジネス方法の技術

社が43％・特許不実施主体が43％・防衛的領域（電子商取引、電子決済、貿易）の売買

特許アグリゲーターが13％・大学が 1 ％・数を、同様に全技術領域の売買数と比べた。

発明者が 1 ％である29。

すると、ROL（2016）では、40％上回って

NPEは、急速に増大している買主であり、いたが、ROL（2015）では45％下回っていた。

特許を束で購入している。NPEは、特許ライ

つまり、ROL（2016）はROL（2015）と比

センスで対価を得る、金融事業を目的とした

べて、約 8 割減少した。このように、アリ

特許の買主（financial buyer）である30。

ス判決は、ビジネス方法特許の売買数を減少させている。
⑶

26

27
28
29

結論として、特許売買の増減は、特許

防衛的特許アグリゲーター 31は、特許売買が増加した重要な要因である。防衛的特許ア
グリゲーターは、購入した特許の永続的なラ件数で比較すると、ROL（2015）が扱ったパッケージ総数566件のうち、アプリケーション・ソフトウェア74件が首位であり、他のソフトウェア分野も上位を占めている 。しかし、ROL（2014）が扱ったパッケージ総数は556件のうち、首位のアプリケー
ション・ソフトウェアは113件で他のソフトウェア分野も多い。かつ、ROL（2013）が扱ったパッケージ総数は296件のうち、アプリケーション・ソフトウェア76件が首位であり、上位である。
ROL（2016）16.
ROL（2015）19.
これに対して、ROL（2016）16-17は、売主と買主の比率を次のように述べる。売主は、事業会社71％、NPE 16％、個人発
明家 8 ％、大学/研究機関 1 ％、防衛的特許アグリゲーター 1 ％、その他 1 ％である。買主は、NPE42％、事業会社34％、防衛的特許アグリゲーター 21％、その他 3 ％である。
また、Wild, Joff “US patent sales on the rise again after two years of decline”（IAM Vol.69, December 2014）は、2010年から2014年 6 月までに米国特許庁に登録された1,419,268件の特許譲渡記録から、純粋な特許売買のみを抽出するためM&A・事業部門売却・発明者から雇用事業会社への譲渡・担保権・先取特権・名義修正に伴う譲渡の登録を除いた調査の結論も同旨である。すなわち、特許の買主の上位15社のうち 9 社はNPEや特許権アグリゲーターなどの特許保有社（patent holding
company）である。一方、特許の売主の上位15社のうち10社は事業会社である、とする。そして、売主・買主の双方において、アジアの事業会社が増加傾向にある、とする。

国際商取引学会年報 2016vol.18111

7．特許売買イセンスを、特許の購入費用とライセンスの

特 許 買 主 の13 ％ を 防 衛 的 特 許 ア グ リ ゲ ー

コストに基づき算定した合理的な対価によっターが占めるという前述の事実も、特許ライて、会員企業にライセンス許諾する。そして、センスが特許売買の目的であるという事実かかるライセンス許諾を行った後に、再度、を、示している。

32

売却を行う 。再売却後も、会員が取得した事業会社やNPEが、特許権侵害訴訟で用い特許ライセンスが有効であるのは、米国法のる特許の取得を特許売買の目的としている点

制度（当然対抗制度）に基づくものである。

について、知財管理誌の論稿「米国におけるすなわち、米国の判例法では、非独占的な特特許流通（特許売買およびNPEへの特許流出）

許ライセンシーは、その特許ライセンスを特の実態分析」（2014）が実証的な分析を行っ許庁に登録せずとも、ライセンス後に特許をて い る37。 す な わ ち、 同 稿 は、2003年 ～譲り受けた買主に対して、対抗することがで

2013年に登録された米国特許200万件のうきる。この仕組みによって、防衛的特許アグち、グループ外の事業会社へ売却された蓋然

リゲーターの会員である事業会社は、自社の性の高い16万件、200万件のうちNPEに売却

製品を、当該特許の権利行使から守ることがされた可能性の高い 2 万件を、それぞれの33できるのである 。

母集団とする分析を行った。特許侵害訴訟に⑵利用された特許を特定しその比率を計算する

特許売買の目的
売主の中心的な目的は、不要な特許を売却
34

して収入を得ることである 。

と、 登 録 さ れ た 特 許200万 件 に お い て は
0.7％、特許16万件の群においては1.52％、買主の中心的な目的につき、ケリーは、特特許権 2 万件の群においては3.08％となり、許権侵害訴訟や特許ライセンスに用いる特許

統計的に意味のある差異が見出された。これ

35を取得することだとする 。ROL（2013）も、により、特許売買の対象特許は、特許訴訟でEoUを用いた特許を売買する目的として、特用いられる可能性が高いと言うことができ

36

許権侵害訴訟と特許ライセンスを挙げる 。
30

31
32
33

34

35

36
37

112

る。

Kelly 118. なお、金融目的の買主による購入は、市場の60％・市場取引の75％を占めるとする。
Kelly 119-120は、米国のIntellectual Ventures社（IV社）につき次のように述べる。同社は、特許売買の世界で特別な位置づけにある。同社は早い時期から大量の売主兼買主であり、特許売買の成長過程で果たしてきたその役割は大きい。同社は、特許売買に加えて、特許ライセンスや自社R&Dによる特許の取得も行っている。IV社につき、知財管理（2014）1407-1408も参照。
例えばAllied Security Trust, RPX Corporation.
防衛的特許アグリゲーターが用いるこの仕組みは、「特許のキャッチ・アンド・リリース モデル」と呼ばれる。
以上につき、Kelly 119-120, Chien 331-332, 平成20年度 特許庁産業財産権制度問題調査 研究報告書『知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究報告書』（知的財産研究所, 2009）17, 注22-24.
Kelly 121. なお、Ellisは、日本企業の一部には、業績不振や企業再編が引金となってその膨大な所有特許を売却しライセンス
許諾する動きもあるが、依然として様々な要因により消極的であるとし、その事例を紹介する。他方、自社の特許出願の価値を評価することや、他社への技術提供により自社のブランド・イメージを向上させることを目的として挙げる文献（知財ビジネス調査 97-98）もある。
Kelly 118-123. Ⅰで述べたように、本稿の分析においては、特許訴訟と特許ライセンスを同種のものと捉える。なお、同稿は、買主が特許権ポートフォリオを補完し拡充することも、特許購入の目的とする（118-120）。また、特許を保有する目的は様々
で特許の価値も文脈に依存するから、特許売買の目的や売買された特許の価値を一律に判断することはできないとする（123,125）
。
なお、特許売買の目的として、技術ノウハウの取得や技術イノベーションを促進することを挙げている文献を見出すことは、できなかった。
ROL（2013）13.
知財管理（2014）1400.

国際商取引学会年報 2016vol.18志馬

康紀

続いて、知財管理（2014）は、 1 度に売ライセンス履歴に関する売主の表明・保証

買される特許群（以下「パッケージ」と略の類型には、買主が尋ねた特定の相手方へのす）と特許訴訟の関係を検討する。特許売買

ライセンス許諾の有無に限り、売主がこれをの多くは、 1 パッケージを構成する特許数

回答する類型（ホワイト・リスト）と、特許が10件以下の小規模な売買を対象としていライセンスを許諾した相手方を全て回答する

る。こうした小規模なパッケージで売買され類型（ブラック・リスト）とがある。

る特許は、特許訴訟で利用される比率が高い
38

なお、売主が事業会社である場合には、売という特色があった 。すなわち、事業会社

却対象の特許につき、売却の前に売主に対し間での特許売買において、パッケージの大きて、特許期間満了迄の売主の事業に対する包さ別に特許訴訟で利用された特許の比率を比括的なライセンスを買主に許諾させること較したところ、 1 パッケージの特許件数がが、一般的である。

101件以上の場合に、訴訟で利用された特許

この他の表明・保証として、当該特許につ権の件数は0.5％以下であった。ところが、き第三者から無効主張を受けていないこと等

1 パッケージの件数が100件以下では 1 ％についての売主の表明・保証、特許をNPEに超で、件数が10件以下では 2 ％を超えてい転売しないことについての買主の表明・保証

39たのである 。
⑶

表明・保証

がある。
ところで、表明・保証の対象を、「売主が前述のとおり、米国の特許売買では、ライ

知り、または、知らないはずはなかった（みセンスにおいて当然対抗が採られている。こなし情報知）」状況に限定する場合や、売主のため、ライセンス許諾後に特許を売却するが一切の表明・保証を行わない場合もある。

ことが、普通に行われている。ところで、ラ

このように、特許売買においては、特許に関イセンスの許諾を受けた事業者の製品は、そする様々な情報の存否が、リスクの要因になの特許を侵害するものではない。それ故に、る場合が多く、こうしたリスクを買主が負担

ライセンスを許諾した特許のエクスポー

する傾向は、物品売買の場合よりも強い41。

ジャーは、小さくなる。この結果、ライセン

その理由は、特許に関するこうした情報は実スの履歴は、特許の対価や売買の成否に、重際には売主も知らない場合があること、特許

要な影響を与える。
かかるライセンス履歴は、バイヤーが売買を仲介する際には売主が仔細

特許の売主がこれを知り得る。そこで、特許を把握していない場合も多いこと、等であの売買契約においては、売主の表明・保証条

る42。

項が用いられている40。
38

39

40
41

42

知財管理（2014）1404. Kelly 116も同旨であり、 1 パッケージが10件以下の特許売買は、全特許の売却数の90％以上を占める、10件以下の取引は、特許権侵害訴訟で利用される確率が高い、とする。
なお、同稿は、購入された特許がどのタイミングで利用されたかについても分析を行っている。それによれば、特許の購入後すぐに提訴する形が最も多く、購入年の翌々年における提訴が次いで多い。 3 年後以降となると、提訴の件数は大きく落ち込んでいる。知財管理（2014）1404.
Kelly 133-136. この点は、事業会社がM&Aに伴い特許を移転する際と同じである（同135-136）.
特許売買契約における売主-買主間でのリスク配分を、物品売買契約のそれと対比すると、基本的には「買主注意せよ」原則が貫徹されている。EoUを付した特許の売買においてもこの点は同様だが、EoUがどこまで正確に作成されているかという点においては、特定目的への契約適合性に近い点もある。
Kelly 133. 後述するように、特許訴訟や特許ライセンスで権利を行使する主体が買主だという点もあろう。

国際商取引学会年報 2016vol.18113

7．特許売買

3

売買される特許

次のように述べる46。 1 パッケージについて⑴

特許売買の対象と技術分野の売主の提示価格の平均額はUS$0.189Mで特許売買の対象は、権利として登録された

あ り、 そ の な か の 米 国 特 許 に 限 れ ば、特許権である。出願中の特許は、まとめ売り

US$0.27Mである。提示価格の中心帯（63％等の場合を除き、特許売買の対象とはされな

以上）は、US$0.25M ～ 2Mである47。ケリー

い43。

も、米国特許権を含む特許ポートフォリオは

売買は、特許の技術分野別に応じて傾向や価格が高い、パッケージが対応外国特許をす

売買数が異なる。まず、前述のとおりROLは、

べて含む場合に価格はより高い、米国特許をソフトウェア特許の売買数が多いが、アリス含まない場合には価格が著しく低い、と述べ判決により、その売買は以前よりも減少したている48。

とする。「特許の藪」状態にある半導体分野

次に、前述のとおり、ライセンス許諾は特の特許売買も、ROL（2014）ではアプリケー

許の価格を減じる。この具体例を示すために、ション・ソフトウェア分野に次ぐ 2 位であロックスターによるノーテル特許の転売の事る。知財管理（2014）も、半導体分野の特例を紹介する。Ⅰで紹介した競売特許6000

許売買は多いとする。その他の技術分野につ件 の う ち4000件 を、2014年12月 に、 ロ ッ

44

クスターがRPX社に 9 億ドルで売却した49。

いては、注を参照 。
ところで、こうした技術分野別の売買数につまり。4,000件特許の価格は、45億ドルのつき、知財管理（2014）は、興味深い指摘

2／3の30億ドルよりも大幅に下落している。

を行っている。すなわち、技術分野別の米国

この理由として、2011年の売却当時の特許特許権の売買を全技術分野における特許権のバブルが弾けたこと・特許の残存期間が短く

登録数で除した値で比較すると、技術分野のなったことを挙げる見解もある。しかし、前相違にかかわらず、いずれも 8 ％前後であっ述のとおり、特許売買は、現在も増加傾向にた。かかる分析によれば、技術分野の違いにある。また、Ⅲで示すように、NPEは特許満

よって特許売買の傾向に、大きな差は生じて了期間に近い特許権を権利行使する傾向が強45

いないということになる 。

い。それ故に、上記の見解には、疑義がある。

⑵

説得力のある見解は、次のようなものである。

売買特許の価格
価 格 に つ い て、 ま ず、ROL（2015） は、

43
44

45

46
47
48

49

114

まず、6000件のうち価値の高い特許2000件

ROL（2014）12.
なお、
製薬分野は、特許権の取得数が少ない一方で特許係争が激しい技術領域であるが（本誌「特許の国際取引法」概要を参照）、
ROL（2013）、（2014）、（2015）においても、製薬分野の特許売買はなかった。化学分野の特許売買も、なかった。ROL（2014）13-14、知財管理（2014）1400-1401（これに対して、ROL（2015）13-14、ROL（2016）11は減少したとする）。ROL（2014）13-14、ROL（2015）13-14、ROL（2016）11. こうした技術分野別の偏りは、ROLが扱う技術分野がエレクトロニクス分野・機械分野に偏っている点に由来している可能性はある。
これに対して、知財管理（2014）1400は、デジタルデータ処理・ビジネス方法・半導体装置・デジタル情報伝達など、情報通信技術の技術分野における特許売買が多くを占めるとする。
知財管理（2014）1400. 知財管理（2014）は、USPTOの 1 次資料を母数とした包括的で偏りのない調査であり、この点においてROL等やKellyの部分的な調査とは異なるので、かかる結論を導くことができたと推測される。
なお、特許実施証拠（EoU）と価格の関係については、Ⅲ 1 で述べる。
ROL（2016）16. パッケージの平均値を算定する際に、最上位/最下位の各 5 ％を除去している。
Kelly 116. なお、同稿はUS$ 1 M以上で売却される特許権は少ないとする。そして、特許権を実施する商品が市場に出るまで時間がかかる場合も多く、このために大半の特許権は価値が低くなるとも言う。
Reuters“RPX buys Apple-backed Rockstar patents for $900 million”（Dec 23, 2014 1 :33pm EST）.

国際商取引学会年報 2016vol.18

志馬

康紀

は、ロックスターの会員であるマイクロソフある52。そして、この相対取引を、特許ブロー

ト・アップル等が購入した。そして、このカーや特許実施製品解析会社が支援してい4000件についても、ロックスターは会員にる。なお、相対取引であるため、特許売買のラ イ セ ン ス を 許 諾 し て い る。 こ の 結 果、

内容は公表されていず53、Ⅲで述べる特許取4000件特許におけるエクスポージャーが縮引の透明化等の要請が生じている。

50

小し、特許の価格が下がったのである 。

⑵

特許ブローカー（仲介業者）
ROL（2015）54は、 特 許 売 買 の 多 く は、

4⑴

特許売買の支援者と特許データ
ベース

特許ブローカーが仲介しているという。そし特許売買と特許ライセンスの市場取引のるい分け、価格ガイドラインの提示、販売条て、特許ブローカーの役割として、特許のふ

失敗

件とタイムラインの売主への提示、EoUの作

オーシャン・トモ（Ocean Tomo）は、特成、売買交渉等を挙げている。

許売買の透明性と予見可能性を高めることを⑶

特許実施製品解析会社

目的として、2003年に創設された初の特許特許売買では、通常、売主か特許バイヤー

売買市場である。2006年には、世界発の知が、Ⅲで詳述するEoU（または、EoUを詳細的財産権のライブ・オークションを開設した。

化したクレーム・チャート）を作成する。ししかし、オークション事業は低調なままで推かし、売主や特許バイヤーは、EoUの作成に移し、2009年に、同社のオークション部門

必要な技能を有していない場合も多い。そこはICAPに売却された。

で、特許実施製品解析会社が、EoUの作成を

オーシャン・トモは、特許ライセンスにつ受託する。特許実施製品解析会社は、膨大ないても取引の透明化を目的として、国際知財

数の特許群から適格な特許を抽出し、請求項

ライセンス取引所（IPXI）に出資した。IPXIを中心に特許明細書を読み込み、市場から当は、2012年に特許ポートフォリオのライセ

該特許侵害の候補製品を探し出し（候補製品

ンス・オファーを開始した。しかし、ライセが存在していなければ、EoUは作成できなンシーを獲得できず、IPXIも2015年 3 月に、い）、製品のリバース・エンジニアリングを51

活動を停止した 。
このように、特許売買や特許ライセンスの実施して請求項との関連付けを行うことで、EoUを作成する55。

市場取引は、うまくいっていない。特許売買

リバース・エンジニアリングには、多額のの中核は、売主・買主間での相対取引なので

費 用 と 時 間 を 要 す る。ROL（2015） は、

50「ロックスター（旧ノーテル特許管理団体）がすべての知財を処分（WSJ報道）」（Wireless Wire News, 2014年12月 24日）
IPXI Trading Innovation Corporate Announcement（March 23, 2015）［https://www.ipxi.com/, last visited March 24, 2015］
52
Chien 316.
53
ROL（2015）13. 交渉の過程では、売主・買主の名称等も公開されないことが多い。
54
ROL（2015）13は、事業会社が直接に特許売買を直接に行う場合は少なく、特許ブローカーが仲介する場合が多いとする。
Kelly 121も、事業者間取引/事業者とのNPE取引が25％ , 特許ブローカーによる仲介が75％だとする。これに対して、知財管理（2014）1402-1403は、事業統合/分社化に伴う情報通信分野の事業者間での特許譲渡が一定数存在することを示す。
55
UBM TechInsights社 Resume（February 1st, 2014）. カナダに拠点を置く世界最大の特許実施製品解析会社である同社では、半導体を中心とするエレクトロニクス分野で、設立以来25年間に10万件の特許権を読み込み、19,000件の製品解析レポートを作成してきた。
51

国際商取引学会年報 2016vol.18115

7．特許売買EoUの 作 成 に はUS$ 1 万 ～ US$ 4 万 が 必 要
56

特許との関係性における当該特許の情報、③だとする 。半導体特許においては、製法特特許を侵害する製品の名称・製造者・売上と許が数百万円以上、回路特許が数百万円から特許侵害訴訟や特許ライセンス記録といっ57

た、当該特許を実施する製品のエクスポー

特許実施製品解析会社には、EoUの作成経ジャーに関する情報、および、訴訟／特許ラ

数千万円以上を要する 。
験を通じて、特許権とこれを侵害する製品にイセンスに関する情報、などがある。

つき膨大な知見が蓄積されてきた。そこで、特許売買の当事者及び支援者の社内におい特許実施製品解析会社は、客観的なデータにては、知的財産部門・技術部門・営業部門な基づき特許権の価値評価を行うことが、可能

どの各部門が、特許データベースに逐次断片となった。こうした特質故に、特許権侵害訴的にこうした情報を入力する。特許データ

58

訟で専門家証人となることもある 。また、ベース上では、こうした情報を体系的に整理

特許実施製品解析会社が特許ブローカーを兼し、特許データベースの閲覧者の目的に応じねる場合も多い。

て呼び出すことが、可能となる。このため、⑷

特許データベース59

特許データベースの機能が重要であり、仲介

EoUの作成には、多くの時間と費用を要す業者や特許実施製品解析会社が、工夫を凝らる。このため、売買の候補となる特許全権にして特許データベースを作り込んでいる。こつきEoUを作成することは、行われていない。

のために、市販されている特許データベース

他方で、同じ特許権でも別の製品（や相手方）を用いる場合にこれをカスタマイズし、あるに行使する際には、評価をやり直す必要があいは、特許データベースを社内で作成するこる。さらに、当該製品（や相手方）に着目すとも、多く行われている。

ると、売買の目的に適った別の特許を購入候補にできる場合もある。
こうした理由により、Ⅲ

特許実施証拠（EoU）と特許売買

1

特許実施証拠（EoU）⑴

特許侵害のエクスポージャーと特許の価

様々な特許につき浅く広く分析を行うこと
で、売買の候補特許を新たに見出すことが可能となる。
このために、特許データベースが用いられる。
特許データベースに入力される情報には、

値①特許の出願日と発効日・権利の残存期間・特許を実施する製品が存在するという事実

特許の技術分類・特許出願の一件書類（ファは、特許の価格や売買の成否に、いかなる影

イルラッパー）・特許ファミリーの出願国と響を与えるのか。この点を理解するために、いった、当該特許の情報、②他の特許出願に

まず、エクスポージャーとEoUについて説明

おける当該特許の審査時の被引用回数や第三を行う。

者からの無効審査請求の情報といった、他の
56
57
58

59

116

エクスポージャー（Exposure）とは、米国

ROL（2014）15.
TechInsights社ヒアリング（2014）
例えば、HTC vs Nokia 訴訟（2013, 米国）においてTechInsights社が作成した特許侵害証拠と証言がある。（2013） EWHC
3778（Pat）, HC12A02048, HC12C02909, paras 37, 39を参照。
Kelly 123－127.

国際商取引学会年報 2016vol.18志馬康紀

法の概念である。ブラック法律辞典は、エク

理的なレベルにおいて論拠づけ、侵害製品とスポージャーを「人が対象となる、法的義務

特許権請求項との対応関係として図示する資

60（liability）またはリスクの量」と定義する 。
例えば、金融法務において、
エクスポージャー61
料と、定義される 。

⑵

EoUが特許売買に与える影響とは、取引行動のなかで市場価格が変動して

ROL62は、EoUの存在が、特許売買に重要損失等（状況により、利益も含む）に結びつな影響を与えることを示す。まず、売買されく状態など、リスクに晒された状況を意味する特許の33％にEoUが付されている63。EoUる。

が 付 さ れ た パ ッ ケ ー ジ の25％～34 ％ は、

特許侵害のエクスポージャーとは、ある特EoUが付されていないパッケージよりも高額許を実施する製品において、その数量と価格で、取引されている64。EoUが特許侵害訴訟を踏まえた実施製品の販売総額などをいい、や特許ライセンスで利用された実績を示して特許訴訟や特許のライセンス交渉において、

いれば、その特許はさらに高額で取引され特許権者が侵害被疑者に侵害主張を行う際のる65。2014年から2015年にかけてパッケー

証拠として用いられる。特許侵害のエクス

ジの提示価格は20％低下したが、EoUが付さポージャーが大きければ、侵害の差止や損害れたパッケージの提示価格の下落は 4 ％に留賠償を請求する特許の実効力も大きなものとまった。加えて、EoUが付されたパッケージなる。かかる特許の権利行使を受ければ、侵は、売買の成約率が高い。通常の成約率が害者は、特許侵害品の製造や販売を継続する

36％であるのに対して、EoUが付されているために、特許ライセンスを特許権者から取得

特許の売買の成約率は51％である。これにせざるを得ない（Ⅲ 2 の「特許の事後取引」

対して、EoUが付されていないか、EoUが重を参照）。逆に、特許を侵害する製品が存在

要ではない製品を対象とする特許の場合に、しない場合に、その特許は、
エクスポージャー特許の価格は著しく低い。例えば、EoUが付も実効力も有さないことがある。

されていない特許200件は、コモデティの価

特許売買における特許実施証拠（EoU）は、格（平均US$50,000）で売却されている。

その特許をある製品が実施していることを大まかなレベルにおいて立証し、エクスポー2

特許の事後取引の意義

ジャーを示す資料である。EoUは、特許権者⑴

特 許 の 事 後 取 引（Ex Post Patent

等が、その特許を実施していると主張する製Transactions）

品につき、リバース・エンジニアリング等を特許の事後取引は、米国連邦取引委員会（以行い、製品に実装された技術が特許の請求項

下「FTC」 と 略 す ） の 報 告 書 “The Evolvingの全要件を具備していることを、ある程度合IP Marketplace: Aligning Patent Notice and

60
61
62
63
64
65

“Exposure” and “Liability”, quoted from Black's Law Dictionary 7th Edition（West Group, 1999）.
ROL（2014）12.
ROL（2014）15-18, ROL（2015）
15,18, ROL（2016）13,15-16.
ROL（2014）15.
ROL（2014）15は、EoUが付された米国特許の27％は、通常よりも高い価格で取引されているとする。
ROL（2016）13,15-16.

国際商取引学会年報 2016vol.18117

7．特許売買

Remedies With Competition”（2011）が示す、連する技術ノウハウを獲得する時期によっ厚生経済学に依拠した特許取引の態様であて、特許の譲受／ライセンス取得が、技術イ66

ノベーションに貢献する場合と妨げる場合と特許の事後取引について論じる前提としがある74。その詳細は、次のとおりである。

て、ここで、厚生経済学における特許と技術

まず、特許は新たな技術イノベーションのイノベーションの関係を説明する。特許制度

成果に対して付与される。特許は公開を義務

は、発明（新規で有用な技術情報）に独占権付けられている。そして、特許発明から技術

る 。

67

を与える 。シャベルの論稿「法と経済学」

内容を学び、特許ライセンスを受けて事業とはこれを、社会が必要とするあらたな情報のして実施する取引が、「特許の事前取引」で創造を促すために、財産的な保護を特許に与ある。特許の事前取引においては、特許が発68えると説明する 。しかし、特許が技術イノ

明の創生と商業化を促し、無体のコンセプト

ベーションを促進するかという点についてに特許という権利を設定することで、発明の69

創案者が安心して技術情報を開示し、取引をに代表的な論考を示す） 。

容易にし、これによって、技術イノベーショ

は、総じて、否定的な見解 が目につく（注70

他方で、取引の態様によっては、特許が技ンの創生や技術（ノウハウ）の取引を促進す

術イノベーションに貢献する場合があるとす

FTC（2011）は、る可能性がある。このため、71る見解もある 。その概要は、以下のとおり

特許の事前取引を奨励する75。

である。まず、特許の取引は、技術ノウハウ

ところが、特許が開示する既存の技術情報の移転を必ず伴うわけではなく、技術ノウハに気付かないままに、事業会社が独立して同ウの移転を伴うものと伴わないものとがあ様の技術ノウハウを開発し、その後に、特許

72

る 。そして、オープン・イノベーションを73

権者から侵害警告等を受けることで特許に気促進する場合も阻害する場合もある 。よりづく場合もある。こうした場合が特許の事後

具体的には、買主／ライセンシーが特許に関取引であり、特許の事後取引は、技術イノ

66

67
68
69

70

71
72
73
74
75

118

FTC（2011）は、特許の大量登録と過大に広範な特許権の請求項などが、特許の通知機能の低下（patent notice failure）をもたらし、特許のもつ予測可能機能を低下させる旨と、批判する。そして、かかる特許通知機能の低下が、事業会社に対するNPEの権利行使などで、特許の事後取引を招くとする。FTC（2011）Chp.1-3（31-136）, 田村1-6.
米国特許法122条⒝.
シャベル157-177.
否定的な見解を示す論稿の例として、Bessen,James = Meurer,Michael J., Patent Failure:How Judges, Bureaucrats, and Lawyers
Put Innovators at Risk（2009, Princeton University Press）、レムリー、マークA.（島並 良訳）「特許権の無視」『岐路に立つ特許制度－知的財産研究所20周年記念論文集－』（知的財産研究所、2009）、ボルドリン、ミケーレ＝レヴァイン、デイヴィッド・Ｋ（山形浩生＝守岡桜訳）『〈反〉知的独占―特許と著作権の経済学』（2010、エヌティティ出版）［公開され累積した技術情報に特許制度が過度な法的保護を与えるため、医薬品の新薬創生など固定費の多い一部の産業を除けば、社会が累積した技術の利用とイノベーションの発達が阻害されている、ソフトウェア特許はその好例である］。
以上に対する肯定的な見解の例として、小林慶一郎（RIETI上席研究員）「ちょっと気になる経済論文 第12回「知的財産権の強化は、知識の創造や蓄積を阻害する？？」［ボルドリン等の否定的な見解も、特許制度が無ければ、社会的に最適な状態が達成される、とまで述べているわけではない］［http://www.rieti.go.jp/users/kobayashi-keiichiro/serial/12.html］（2015年 4月13日閲覧）.
なお、柳田・前編95-96［イノベーションのオープン化における特許権の役割］も参照。
中山 123-124.
FTC 7, 39-40. 田村 3.
FTC 34-39, 49-. 中山 124-125. 田村 4 -5.
FTC 34-39.

国際商取引学会年報 2016vol.18志馬康紀

ベーションを妨げる。これは、まず、技術のために、対価を支払って取得するものである。

開発後に、特許権者との接点が生じて取引がバイドール法などの立法時の想定とは異な行われるために、技術開発の二重投資が行わ

り、特許ライセンスは、技術を移転する取引76れているからである 。この状態では、研究ではない。それ故に、特許ライセンスは、技開発の費用は無駄になる。かつ、特許権者が術イノベーションの創生・技術移転のどちら

法外に高額なロイヤルティを請求しても、こを促進するものでもない。この点は、特許ラれまでの投資を無題にしないために、特許のイセンスの主体がNPE・大学81・事業会社の実施者は支払に応じる（ホールドアップ問

いずれの場合でも、共通している。

題）。この結果、特許権者は過剰な利益を手

技術は、市場の様々な製品に実装され、実にするが、この状態は、社会としては好まし装された製品の販売期間が長期に渡る場合くはない。

に、その製品の累積販売数が大きなものとな

このように特許の事後取引は、技術イノ

り、これによって、市場で成功を治めた技術

ベ ー シ ョ ン を 阻 害 す る。 こ の た め、FTCになる。こうした技術をカバーする特許は、（2011）は、特許の事後取引を回避するため

エクスポージャーが大きく、それ故に、かかの法政策を奨励する。その一つは特許売買にる特許のライセンスは、取得後間もない特許

関係するものであり、特許権と公開出願に係ライセンスよりも、多くの対価を獲得する82。

る権利の移転に登録を必要とする立法提言でこうした特許は、権利満了期間が近づいた特77ある 。さらに、特許の事後取引に該当する許である。そこで、NPEは、こうした特許を特許売買や特許ライセンスを抑制すべきだと権利行使する83。つまり、特許ライセンスに主張する先行研究も、ある78。

おいては、技術が陳腐化し特許の満了期間がフェルドマン＝レムリーの論稿 “Do Patent

近づいた特許のほうが、好ましい場合がある。

Licensing Demands Mean Innovation?”

こうした特許ライセンスは、特許の事後取引

79（2015） は、技術イノベーションとの関係に該当し、技術のイノベーションを促進する

で、特許ライセンスを実証研究に基づき考察

役割は果たしていないことを示唆する84。しし、特許の事後取引にも言及する80。まず、

かし、特許の実効力を発揮する為には、特許

特許ライセンスについて、次のようにいう。

の事後的要請（ex post patent demands）こそが、特許ライセンスは、既に製品を製造・販売し重要なのである。それ故に、事業会社も大学ている事業者が、その事業の自由を確保するも、特許の事後取引に該当するこうした特許

76
77
78
79
80

81

82
83
84

FTC 39-40, 田村3.
FTC（2011）129-131, 田村 16注（95）.
Chien 352.
Feldman=Lemly 1.
Feldman=Lemly 6 - 7 に引用する諸稿は、NPEは、発明者の新技術を製品化するものに橋渡しする仲介者の役割を果たす、それ故に、技術的イノベーションに寄与するとして、NPEも技術イノベーションに寄与していると主張する。これに対して、同稿の実証研究は反論を試みる。
Feldman=Lemly 32-38［大学の特許保護と産業界への技術ノウハウの移転は、米国バイドール法立法時の政策的論拠であったが、実現されていず大学の特許ライセンスも対価の取得に使われている］.
技術分野別の特許ライセンス分析につき、Feldman=Lemly 31-32［コンピュータ科学分野］, 39-46［生命科学分野］.
Feldman=Lemly 31-32, 47.
Feldman=Lemly 48.

国際商取引学会年報 2016vol.18119

7．特許売買

ライセンスに、ますます多くの時間とリソー85スを投与する傾向にある 。

当事者間で可視化し、これは対価算定の基準にもなる。よって、EoUは、特許売買の透明化に貢献する87。この点を、さらに詳しく説

3

権利行使に適した特許を獲得する取引類型としての特許売買明する。
社会には膨大な数の特許が存在しており、以上の記述を踏まえて、特許売買において、その大部分を、売主候補である事業会社が所

特許を権利行使する買主の目的に適った特許有している。こうした特許の相当数が売却候を提供するために、EoUがいかなる役割を果補となり得る。これは、売却候補の特許は、たしているのかを、分析する。

いわゆる未利用特許に限定されるものではな⑴

く88、事業会社が自己実施し特許ライセンス

EoUが付された特許の効用
特許の買主は、特許侵害訴訟や特許ライセを許諾している特許であっても、売主やラインスで特許を権利行使することを目的としセンシーに一定の権利が留保されるのなら、て、特許を購入する。EoUが付されたエクス

売却候補になり得るからである。このため、ポージャーの大きな特許は、特許売買に携わ買主候補の権利行使の目的に適った特定の特る当事者に利益をもたらす。その理由は、次

許は、理論的には、数多く存在している。但のとおりである。

し、その多くは、EoUを付されないままに売EoUは、その対象製品が特許を実施してい主候補である事業会社の社内に埋もれておることを示す。それ故に、かかる製品を製造・り、事業会社はこれに気付いていない。また、販売する事業者は、特許訴訟や特許ライセン

かかる特許を必要とする買主の目に留まるこスのターゲットであり、特許の事後取引の候ともない。

補である。特許の事後取引は、ホールドアッ

それ故に、売主候補において特許取引に関プ問題を生じさせる。
このため、技術イノベー

する認識が深まり、EoUが付されて特許の特ションを想定した特許制度の趣旨にそぐわ

質と価値が可視化された特許が増加し、売買ず、競争法の観点からは社会に負の効果をもバイヤーの支援のもとで売主候補と買主候補たらすであろう。しかし、特許売買の買主は、が、表明・保証条項を用いてきめ細やかに特

こうした特許を権利行使することで、大きな許売買交渉を進めることができれば、より多86利益を得ることができる 。

くの当事者がより多くの特許から利益を得る

Ⅰで述べたように、特許は、まずもって、ことができる。このように、EoUは、特許売特許権者の私有財産である。EoUが付された買を普及させ、市場メカニズムに即した合理

特許は、上記の属性を有することを、売買の的で洗練された特許取引システムの、基盤と

85
86

87

88

120

Feldman=Lemly 51.
特許の買主の究極的な目的は、特許を権利行使して、金銭的利益を得る場合が多い（Feldman=Lemly 31-32）。しかし、特許を権利行使することで、競合する事業者の製品を市場から排除し、または、競合する事業者の競争力を低下させることを目的とする場合も、あるのかも知れない。このいずれの場合にも、購入する特許のエクスポージャーが大きなことが重要である。
この点につき、ROL（2016）14 Table 5 も参照［買主が特許を購入しなかった理由の 1 位（43％）は、「市場における適用製品（エクスポージャー）が、過度に小さい」ことである］。
Kelly 129-131（特許売買を安定的に発展させるためには、情報開示の政策的強制を含む特許売買市場の透明化と構造の研究が重要）。
未利用特許と特許売買の関係につき、Chien 340-342. なお、中山 129-134も参照。

国際商取引学会年報 2016vol.18志馬康紀

なるのである89。

そして、特許が権利行使の目的に適うもので⑵

実施以外の要素が特許売買に与える影響

あるかを検討する際の、重要な要因である。

ところで、本稿は、売買された特許においこのように、特許の買主やライセンサーのても、その全てが活用されるわけではなく、立場では、特許の無効事由や権利行使不能事訴訟で利用される特許は数％に留まっている

由、IVFで検討される因子により、特許売買

90ことを、示した 。権利行使の視点から特許や権利行使の対象としてふさわしくないと判売買を分析する本稿の立場では、この事実を断する特許があるのだろう。それ故に、エク

次のように説明することができる。

スポージャーは大きくとも、特許売買が成立

まず、ROL（2016）は、買主が特許を購91入しなかった理由を列記する 。その理由の4 位（ 7 ％）に「疑義が解消されなかった先行技術（prior art）」
、 7 位（ 1 ％）に「解せず、あるいは、特許訴訟で用いられない特許があると、推測される。

Ⅳ

おわりに

消されなかった出願経過の懸念（prosecution
concerns）」が挙げられている。それぞれは、

1

本稿は、米国特許権の売買を、買主が、特許の無効理由・権利行使不能理由と関連し権利行使によって利益を得る買主の目的にている。

適った特許を探し出してこれを購入し、売主続いて、特許ライセンスに関する関論文「特が、こうした特許に相応しい対価を得るため

許ライセンス―特許評価と市場価値についての、合理的な取引メカニズムという観点から、

92―」 の記述をみる。関論文も、特許を技術紹介した。本稿の要旨は、以下のとおりであ

文献ではなく、特許の侵害者に対する権利行る。

使の客体と捉えている。関論文は、特許ライ2

特許売買の数は、特許の登録数/特許訴

センスにおける特許評価の指標として、その訟数の増加に正比例して増加している。しか

特許の固有の内的価値因子（IVF）と、特許

し、事業会社の不況やアンチ・パテントの特が置かれている環境に起因して定まる特許の許政策に伴って、局所的に売買数が減少する

外 的 価 値 因 子（EVF） が あ る こ と を 示 す。

局面も見られる。これは、買主が購入した特EVFは、主に特許の金銭的価値に関係する要許を、特許侵害訴訟・特許ライセンスで用い因である。本稿で論じてきたEoUやエクス

るからである。

ポージャーは、その重要な要素である。これ

特許の買主は、NPEだけではなく、事業会に対して、IVFは、特許の出願明細書の記述

社や防衛的特許アグリゲーターも重要な買主や審査過程によって定まる特許の無効事由なである。多くの買主は、特許を権利行使し利どであり、特許の品質に関係する要因である。

益を得ることを目的として、特許を購入する。

89

90
91

92

Ⅱ 2 ⑶売主の表明・保証を参照。それ故に、特許売買を健全に発展させるうえで、合理的な理由なく特許の売却を拒む事業会
社の文化やNPEへの特許売却の規制の適否も、研究課題となろう。Chien 313-314, 352. 中山 134, 137-139［NPEへの特許売却の規制は、市場メカニズムを歪める］も参照。
買主の目的（Ⅱ 2 ）、特許データベース（Ⅱ 3 ）、EoUが特許売買に与える影響（Ⅲ 1 ）.
ROL（2016）14 Table 5. 理由の 2 位（22％）は「EoUは適切な表示を行っていない」、 3 位（14％）は「価格」、 5 位（ 9 ％）は「特許の残余期間が、過度に短い」、 6 位（ 1 ％）は「入札期限が、過度に間近である」、 8 位（ 1 ％）は、「
（特許バイヤー等の）顧客が、固有の領域を指定している」である。
関 Ⅰ（はじめに）、Ⅱ（特許の価値評価基準：IVFとEVF）、Ⅳ（特許価値評価の 3 フェーズ）。

国際商取引学会年報 2016vol.18121

7．特許売買

買主の目的に適う特許の例が、特許実施証拠●FTC（2011）: Federal Trade Commission（EoU）を付した特許である。EoUを付した

Report “The Evolving IP Marketplace:

特許は、売買の成約率が高く、また、高額でAligning Patent Notice and Remedies With取引されている。これは、EoUが、市場の製Competition”（2011）.

品が特許を実施する態様と製品のエクスポー●

Feldman=Lemly :Feldman, Robin = Lemley,

ジャーを示し、また、売主―買主間で、特許Mark A. “Do Patent Licensing Demands Meanの価値を可視化するからである。かかる特許

Innovation?” Stanford Law and Economics

は、権利行使された製品を製造・販売する事

Olin Working Paper No.473（2015）1 -56.

業者において、ホールドアップ問題を生じさ●Hall=Ziedonis（2007）: Hall, Bronwyn H.

せる（特許の事後取引）。特許の事後取引は、= Ziedonis, Rosemarie Ham “An Empirical

社会においては、技術のイノベーションを阻

Analysis of Patent Litigation in the

害するという負の効果を生じ得る。しかし、

Semiconductor Industry”

特許を権利行使する買主とこうした特許を売●Hall=Ziedonis（2011）: Hall, Bronwyn H.

却して対価を得る売主に対しては、利益をも= Ziedonis, Rosemarie Ham “The Patent

たらす。

Paradox Revisited: An Empirical Study of購入された特許は、その後、第三者に転売

Patenting in the U.S. Semiconductor Industry,

されることがある。その際に、米国法におけ1979-1995” The RAND Journal of Economics

る特許ライセンスの当然対抗制度と売主の表

Vol. 32, No. 1（2001）101-128.

明・保証が、重要な役割を果たしている。
3

特許売買については、本稿で分析を行えなかった問題もある。Ⅲ 3 ⑴で触れた、売主による特許の供給（未利用特許問題を含む）●

Kelly: Kelley,Anne“Practicing in the PatentMarketplace”The University of Chicago Law
Review 78⑴（2011）115-137●

Love: Love,Brian J.“An Empirical Study ofの実証研究とその意義に関する分析は、そのPatent Litigation Timing: Could A Patent Term

例である。

Reduction Decimate Trolls Without Harming

本稿は、特許売買がより洗練された取引制

Innovators?”U.Pa.L. Rev.Vol.161 1309-1354

度に進化し、また、実証と理論の両側面にお.
（2013）

いて特許売買の研究が進むことを、
祈念する。

●

中山：中山一郎「特許取引市場の機能と差止請求権制限の政策論的当否」日本工業【複数回引用する文献の出典】●

Chien: Chien, Colleen ”From Arms Race to

所有権法学会年報36号（2013）121-148.
●

R O L（ 2 0 1 4 ）,（2015）, （ 2 0 1 6 ）:Marketplace: The Complex Patent Ecosystem

Richardson, Kent= Oliver, Erik “The brokered

and Its Implications for the Patent System”

patent market in 2013” IAM 11-19, Jan./Feb.

Hastings L. J. Vol.62（2010）297-360.

2014, Richardson = Oliver “The brokered● Ellis: Ellis, Jack ”Japan’s uneasy relationshippatent market in 2014” IAM Jan./Feb. 2015

with patent monetisation” Intellectual Asset

11-20, Richardson = Oliver = Costa, Michael

Management Magazine（以下「IAM」と略す）“2015 Brokered Patent Market ”IAM issue 75,

Issue 71 May/June 2015,

Jan. /Feb. 2016, 9-19 .

122

国際商取引学会年報 2016vol.18●

志馬康紀

vol.18123

志馬：志馬 康紀「国際取引法研究の最前 線 第15回 特 許 売 買 」 国 際 商 事 法 務
Vol.41No.10（2013）1536-1539。

●

シャベル：スティーブン・シャベル（田中亘=飯田高訳）『法と経済学』（日本経済
新聞出版社、2010）●

関：関 浩徳「特許ライセンス―特許評
価 と 市 場 価 値 に つ い て ―」（ 本 誌 掲 載、
2016）

●

知財管理（2014）：情報検索委員会 第3 小委員会「米国における特許流通（特許売買及びNPEへの特許流出）の実態分析」
知財管理vol.64 No.9（2014）1397-1410.

●

知財ビジネス調査：平成26年度 特許庁
産業財産権制度問題調査研究報告書

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所『未利用特許等の知財ビジネス調査の実態に関する調査研究報告書』（ 特 許 庁、
2015）.
●

田村：田村善之「アメリカ合衆国特許制度におけるnotice functionをめぐるリフォー
ム論と日本法への示唆：2011 FTC REPORTの紹介」パテントVol.66.No.3

別冊No. 9（2013） 1 ～ 20.
●

柳 澤（ 前 編 ）,（ 後 編 1 ）,（ 後 編 2 ）：柳澤智也「イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット（前編、後編その1 ・その 2 ）」特技懇no.258 92-112, no.259
97-112, 260 96-108（2010-2011）.

国際商取引学会年報 2016