2023

相談機能付き食支援体制整備事業～多様な食支援をつなげるために～

公募説明会
一般社団法人全国食支援活動協力会
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相談機能付き食支援体制整備事業

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全国食支援活動協力会について35

ミールズ・オン・ホイールズロジシステム
全国の食支援を支える仕組みづくり
こども食堂
サポートセンター

食でつながるフェスタ
ネットワーク形成支援
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「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」 （通称：MOWLS）
子どもから高齢者まで、全国のこども食堂等「居場所」に集うすべての人が食事を得られる環境づくり
寄贈食品活用により食糧費を削減、活動団体の運営費負担を軽減
まとめて納品・荷受けすることで寄贈時の配送費と調整負担を軽減
小さな団体も寄贈が受けられる環境整備

こども食堂サポート機能設置事業（2019～2022）
食の物流ネットワーク整備プロジェクト（2020～2023）
多世代が食でつながるコミュニティづくり（2022～2025）

食支援活動から始まる見守り、生活支援等地域に応じた柔軟な活動の取り組み
令和４年度厚生労働省補助事業「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」成果物「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」
個別支援を行う団体のためのノウハウ集

食支援活動から始まる見守り、生活支援等地域に応じた柔軟な活動の取り組みの情報（ノウハウ）を収集しています

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相談機能付き食支援体制整備事業～多様な食支援をつなげるために～
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・・背景・・
・コロナに加えて物価高騰により生活に困る子育て世帯が増加している・コロナでフードパントリー等緊急的な支援をしていた団体の多くが継続的に個別支援を実施している・サポートセンター等の登録団体における個別支援を行う団体の割合が増加傾向にある
感情的に・こども食堂等の活動者は福祉の専門機関ではなく、個別支援を継続するためにはサポートが必要
SOSがあった児童にど・物価高騰等でアウトリーチに活用するための食材費の確保が課題となっている
親から子どもの不登校のことで相談を受ける

う対処した
らいいのか

区役所から支援依頼はあるがフォローがないので困る・・現状に対する解決策・・
食品供給機能に加えて団体のソーシャルワーク機能のベースアップを図るためには、各地域で子ども支援に関わる行政や専門機関の役割や施策について、支援に必要な情報を伝えるコーディネーションが必要

買い物弱者等や、経済的理由により十分な食料を入手できない者も健康な食生活が送れるよう様々な食支援活動団体による供給体制を整備を整備

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参考資料

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実行団体の募集について①食を通じたアウトリーチ活動を行う団体（こども食堂・フードパントリー・お弁当配布）からの相談受付②団体への食品供給（ロジハブ機能）食支援活動団体に対する相談支援・食品供給を担う中間支援組織 ４～６団体を想定

実行団体団体像：中間支援機能を有することが条件です
全国食支援活動協力会が推進する「ミールズ・オンホイールズロジシステム」へ既に参画している、または参画意向があり、以下に該当する中間支援団体
・食支援活動団体からの相談（利用者とのかかわり方、相談機関へのつなぎ方等）に対する支援ノウハウを有する
・市域以上の行政・社協・母子生活支援施設等福祉施設等と連携している

短期アウトカム・目標状態

ひとり親など食アセスが容易でない方に対して、地域の実行団体が全国の資金分配団体と連携し、企業他よりの支援をつなげるサポートを実装。

食支援を行う活動団体がつながる利用者のSOSの声に気づいた時、実行団体をはじめ他地域資源との連携により必要な支援につなげることができるようになる。
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事業計画について：想定される活動詳細は応募ガイドラインp.2～3をご参照ください
１．相談支援（アウトリーチ）
中間支援組織が取り組むこども食堂等居場所づくり団体に対する食品提供活動を通じて、団体が支援している生活困窮や孤立しているひとり親世帯等に対して、必要に応じて福祉関連機関に「つなぐ」ための相談支援を行う。
２．アウトリーチ用食品購入費用
企業からの食品提供に付加して、支援が必要なひとり親等世帯に対するアウトリーチ用として、各中間支援組織に相談窓口を実施するためのコーディネーター人件費及び食品購入費用を付与する。
もって、食支援を通じたひとり親世帯などの生活支援に取り組むものとする。
資金的活動（実行団体→支援団体）

相談窓口の開設
アウトリーチ用食材の提供
個別支援票の配布
ニーズ把握・ヒアリング

団体のつながり作り
情報交換会・WS
事例検討会

研修会の開催ノウハウの蓄積

傾聴・アセスメントの基礎知識
個人情報の取り扱い特性のある子どもとのコミュニケーション
専門機関の取組み紹介 等先駆的な取り組みを行っている見守り等個別支援活動団体のノウ
ハウ収集
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公募概要①【採択予定実行団体数】４～６団体程度【助成総額】 12,600万円【１団体あたりの助成額（目安）】2,000万円程度※応募状況によっては申請額から減額される場合もあります。
【公募期間】2023年11月10日（金）～12月11日（月）【事業実施期間】2024年2月（契約締結後）～2025年1月末（契約締結月を含む）
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公募概要②｜募集対象
１）食支援に取り組む居場所等への食品提供、居場所等が支援している生活困窮や孤立しているひとり親世帯等に対して、必要に応じて福祉関連機関に「つなぐ」ための相談窓口の設置
２）ロジ拠点として支援対象地域の食支援活動団体が食の確保をできるようになるためのコーディ
ネート機能（ニーズ把握・マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む）
３）資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配団体との連携
４）資金分配団体が運用するWEBシステムを用いた寄付マッチング量の管理や活動団体への分配状況の記録
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公募概要③｜助成対象経費活動を実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
・団体からの個別相談にかかわる相談窓口を似合うコーディネーター人件費・団体支援のための食品購入費
・その他、ネットワーク形成など対象事業を実施するために必要な経費
・寄贈食品の受入れを行うための拠点整備にかかる備品購入費（但し、別途備品購入理由書をご提出ください）●備考●※直接事業費に計上できるコーディネーター人件費は上限600万円です※申請額の50％以上は団体支援のための食品購入にかかる費用として計上してください※管理費は申請額の15%以内です
助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費です｡総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記してください。
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提出書類提出期限：2023年12 月11 日（月）必着▶提出書類（様式）（様式１）助成申請書（様式２）団体情報（様式３）事業計画書（様式４）資金計画書（様式５）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（様式６）役員名簿
これまでの連携の実績、本事業における連携の意向を確認するためにご提出ください。

その他資料
行政または社協からの推薦書（必須）書式自由
団体パンフレットや広報誌等（任意）
備品購入の理由書 書式自由（備品を計上される場合）＜郵送またはメール＞▶団体情報に関する書類

定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合は設立趣意書等団体の目的がわかるもの）

登記事項証明書（無い場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し

事業報告書(前年度分)※設立から3年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出▶決算報告書類・貸借対照表・損益計算書・監事及び会計監査人による監査報告書※監査及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合提出してください。
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選考基準
事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループのニーズを把握しているか。事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

中間支援機能食を提供する子どもの居場所づくりや高齢者の食事サービス等におけるネットワーク形成の実績があるかどうか。特に企業や行政との連携、協働事業の実践の有無

実行可能性

事業を遂行する人的リソースが確保されており、実施体制や計画、予算が適切か

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

継続性

助成終了後の事業の継続性や発展性が期待できるか波及効果

事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

先駆性（革新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
ガバナンス・コンプライアンス

事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
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助成金決定後の流れ内定団体向けオリエンテー
ション

助成が決定した団体は、弊会が東京で主催する事前オリエンテーションへの参加をお願いします。
開催予定日：2024年２月を予定
会場：東京都内（交通費・宿泊費補助あり）

契約書の締結2024年2月中に資金分配団体と実行団体とで契約の締結を行います。

助成金の交付

契約締結以降、所定の手続きを経て、すみやかに助成金（初年度半期分）を交付します。

助成システムの登録

JANPIAが指定する休眠預金助成システムにて各種書類の提出・月次精算報告・進捗把握を行います。

・事前オリエンテーションのほか、資金分配団体が主催またはご案内させていただく会議・研修・視察には可能な限りご参加ください。
・弊会が設置する外部評価委員会の委員による訪問の受入れ、委員会への参加をお願いいたします。上記の会合はコロナ感染症や事業の進捗状況によってはオンラインでの開催とします。
・成果報告会を24年度に開催するので、実行団体にはご参加頂くことを想定しています。
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皆様のご応募おまちしております。

個別相談・お問合せも随時ご相談ください。
ご清聴ありがとうございました。

お問合せ
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