（２）障害児保育について保育所においては、これまでも様々な障害のある子どもを受入れ、適切な保育の実施が行われてきたところであるが、近年、障害の程度が重い障害児以外にも、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応が求められている。このため、平成１９年度の地方交付税要望（単独分）において、障害児保育事業にかかる単位費用積算基礎について増額要望を行ったところである。
その要望の内容であるが、一般財源化した障害児保育事業は、程度が重い特別児童扶養手当支給対象児童（約１０，０００人）に対し、職員を加配（児童４人に対し職員１人）するものであったが、保育所において、程度が重い児童以外にも特別な支援が必要な児童を多数受け入れている近年の状況を踏まえ、実態調査を実施したところ、特別な支援が必要な児童も含め、全体で約３４，０００人の障害児を受け入れている実態があったことや、受入に当たっては、平均として障害児２人に対し職員１人を加配している状況を踏まえ、実態に見合った財政措置となるよう増額要望を行ったところである。
今般、平成１９年度地方財政計画において、地域の子育て支援のための措置として平成１８年度は全国ベースで約３３０億円の地方財政措置が約７００億円に拡充されたところである。この財政措置については、児童虐待防止対策や妊産婦健診費用の助成拡充など、各自治体が地域の実情に応じて実施する様々な取組が想定されており、障害児保育についても、加配職員の対象の拡大（特別児童扶養手当支給対象児童に限定することなく、特別な支援を必要とする子どもについて加配対象を広げる等）や障害児保育に必要な備品等の整備などが考えられる。各自治体におかれては、管内の保育所について公立・民間の設置状況や障害児の受入れ状況に鑑み、この趣旨を踏まえ対応を図られたい。

３ 認定こども園の実施状況等について
昨年１０月１日に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成１８年法律第７７号）が施行され、認定こども園制度が開始されたところである。
認定の具体的な基準に関する条例については、昨年末までに４５都道府県で制定済みである。平成１９年度からの認定こども園の本格実施に向けて、今年度中にすべての都道府県において条例が制定されていることが望まれる。
認定状況については、昨年１１月１６日に秋田県で５施設が認定を受けたのを皮切りに、今年２月１日までに、計１１施設が認定を受けている。（内訳は、幼保連携型７施設（公立４、私立３）、幼稚園型４施設（私立のみ））
認定日

都道府県

18.11.15

秋田県

件数（類型・公私別）
５件

幼保連携型４施設（公立のみ）
幼稚園型１施設（私立）18.12.1

宮城県

１件

幼稚園型１施設（私立）18.12.1

茨城県

１件

幼保連携型１施設（私立）19.1.1

宮崎県

１件

幼稚園型１施設（私立）19.1.15

大分県

１件

幼稚園型１施設（私立）19.2.1

長野県

２件

幼保連携型２施設（私立）なお、今後の申請見込み件数は、今年１月１５日現在の調査結果（３２都道府県分を集計済み）において、平成１８年度内が約１１０件、平成１９年度が約３２０件、平成２０年度以降（「申請時期未定」の施設を含む。）が約４３０件で、計約８６０件となっている。
各都道府県におかれては、地域の実情に応じて、認定こども園の設置促進に積極的に取り組まれたい。
また、各都道府県におかれては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行に際しての留意事項について」（平成１８年９月１８日１８初幼教第６号・雇児保発第０９１５００１号。
以下「法施行課長通知」という。）においてお願いしているとおり、利用者や事業者（施設）等の視点に立ち、認定こども園に関する窓口の一元化等、関係機関相互の密接な連携協力を図られたい。
同時に、管内市町村においても、認定こども園を含め、就学前の教育・保育や子育て支援に関して一元的な対応が図られるよう、特段の配慮をお願いしたい。

なお、国においても、厚生労働省と文部科学省が連携して幼保連携推進室を設置し、認定こども園に関する照会への一元的な対応やホームページを通じた情報提供等を行っているところである。ホームページについては、今後、全国の認定こども園に関する情報や関係法令、通知等を随時掲載していきた
いと考えているので、各都道府県におかれては、認定予定状況をはじめ、関連する情報を幅広く提供していただきたい。
（参考）○ 幼保連携推進室ホームページ○ 幼保連携推進室メールアドレス

４

http://www.youho.org/index.html
info@youho.org

保育所の規制緩和等について（１）構造改革特区について①「保育所における保育所児と幼稚園児の合同活動事業」②「保育の実施に係る事務の教育委員会への委任」については、「共用化指針により共用化された施設における幼稚園児及び保育所児の合同活動並びに保育室の共用化に係る取扱いについて」（平成１７年５月１３日１７文科初第２６２号・雇児発第０５１３００３号）により全国展開を図ったところであり、適切な運用を期されたい。

③「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」については、一昨年に引き続き、昨年４月から５月にかけて、構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第４７条第１項に基づき、特区認定市町村における事業の実施状況についてアンケート調査を行ったところであるが、事業実施の要件が守られていない事例があったほか、保育士、保護者等を中心に否定的な声があったことなどを踏まえ、構造改革特別区域推進本部評価委員会において、「今回は判断のための意見を提出しないものの、平成１９年度上半期に、規制所管省庁との意見交換を踏まえ、結論を出すもの」との方針が決定されたところである。保育所の給食については、施設内での自園調理が望ましいことに変わりはないが、仮に特区において外部搬入を実施する場合でも、「構造改革特別区域における公立保育所の給食の外部搬入方式の容認事業について」（平成１６年３月２９日雇児発第０３２９００２号）の２の留意事項に掲げられた要件の遵守が図られるよう、周知徹底に努められたい。
④ 「保育所における私的契約児の弾力的な受入れの容認事業」について
は、昨年９月から１０月にかけて、③と同様にアンケート調査を行ったところであるが、全国展開に当たっての弊害は特に見られなかったことから、全国展開を行うこととしているところである。なお、全国展開に当たっては、昨年１０月より開始された認定こども園において、少子化・過疎化により施設の統廃合が行われる地域において、親の就労の有無にかかわらず子どもを受け入れ、子どもたちの育ちの場を確保することが可能となったことから、認定こども園制度を活用することを検討している。

（２）保育所の民営化について
都市部を中心とする保育需要の増大を受け、平成１３年の児童福祉法の改正においては、保育所の供給拡大を図るために、公有財産の貸付け、保育所運営業務の委託その他の措置を積極的に講じ、社会福祉法人等多様な民間事業者の能力を活用した保育所の設置・運営を効率的かつ計画的に促進することとされた。この貸付先、委託先等の選定に当たっては、「児童福祉法の一部を改正する法律等の公布について」（平成１３年１１月３０日雇児発第７６１号）において、保育所が児童福祉を担う重要な機能を有していることに鑑み、手続きの透明性、公平性に配慮されるようお願いしているところであるが、平成１６年７月に送付した「保育所の地域への多様な展開事例集」も参考としつつ、円滑な民営化が行われるよう引き続き適切な対応を図られたい。

５

保育所の入所について

都市部を中心にして待機児童が多い状況の中で、保育所入所希望者が多い
場合の入所児童の選考については、透明性・公正性の確保が求められる。具体的には、母子家庭や児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭に配慮するとともに、就労や家庭の状況などもきめ細かく考慮し、あらかじめ公表した公正な方法で選考されるよう、特段の配慮をお願いしたい。
（１）保育所入所の円滑化について
保育所への入所の円滑化については、「保育所への入所の円滑化について」（平成１０年２月１３日児発第７３号・児保第３号）により実施されているが、各地方公共団体においては、保育所における保育の実施が適切に行われるよう、以下の点について改めて御配慮願いたい。
①定員内保育保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則であること。
②定員の見直し
定員の見直しの基準は、連続する過去の３年度間常に定員を超えており、各年度の年間平均在所率が１２０％以上の状態であること。
（見直し後の定員は、年間を通じて入所児童数が定員の範囲内に納まるよう設定すること。）③定員変更の留意点
定員の見直しは地域の保育需要の適切な把握が重要であることから、定員見直しに当たって都道府県知事は、あらかじめ地域の保育需要等に関し、市町村長の意見を求めること。

（２）育児休業期間中及び終了時における入所の取扱いについて①

保護者が育児休業することとなった場合に、休業開始前既に保育所に入所していた児童については、「育児休業に伴う入所の取扱いについて」（平成１４年２月２２日雇児保発第０２２２００１号）において、ⅰ次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、ⅱ当該児童の発達上環境の変化が好ましくないと思料される場合
等、児童福祉の観点から必要があると認める場合には、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取扱いとして差し支えないとしているところであり、育児休業の取得により、入所していた児童を一律に保育所から退所させることのないよう、柔軟な対応をお願いしたい。
なお、平成１７年の育児・介護休業法の改正においては、一定の場合には、子が１歳６ヶ月に達するまで育児休業ができることとされたところであるが、この場合においても、同様の取扱いであるので、併せて御了知方お願いする。
②

保育所によっては、育児休業期間終了時を含め、新規に保育所に入所する児童について、いわゆる「ならし保育」が実施されている場合があるが、１～２週間程度の「ならし保育」の期間中は、通常の勤務形態による就労が困難となることが多いと考えられることから、「育児休業期間終了時における保育所の弾力的取扱いについて」（平成１８年７月５日雇児保発第０７０５００１号）において、「ならし保育」として適当と考えられる１～２週間程度の期間内において、育児休業終了前に保育所への入所決定を行い入所させること等の取扱いを行って差し支えないとしたところである。
企業で独自に「ならし保育」に対応するための休暇制度を設けている
場合等について、保育所においても、企業の取組に応じた柔軟な対応をお願いしたい。

（３）母子家庭等及び特別の支援を要する家庭の児童の保育所優先入所について① 「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」（平成１５年３月３１日雇児発第０３３１０１１号）において、保育所に入所する児童を選考する際の母子家庭等の優先的な取扱い等についての具体的な取扱いをお示ししているところであるが、当該通知の内容について、改めて御了知方お願いする。
なお、昨今、ＤＶ被害の深刻化が問題となっているが、ＤＶ被害者の児童の保育所への入所については、父母等が離婚調停中など「母子家庭等」とは認められない場合であっても、当該被害者や児童等の状況を総合的に勘案した上で、児童福祉の観点から特に必要と認められる場合には優先的に取り扱うなど、各自治体において適切な御配慮をお願いしたい。