〇建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件（昭和57年建設省告示1660号）
最終改正 令和4年4月11日国土交通省告示第473号

貸科

目

取

手

形

完成工事未収入金

有価証

券

未 成 工 事 支 出 金
材料

貯蔵

品

短期

貸付

金

前

払

そ

貸費の倒

引用

他

当金

定
資産
Ⅱ 固
有形
固定
資産
(1)
建 物 ・ 構 築 物
建構

築対

照
摘

〔 資 産 の 部 〕
動
資産
Ⅰ 流
現金
預金

受

借物
物

表
要

現 金
現金、小切手、送金小切手、送金為替手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書等
預 金
金融機関に対する預金、郵便貯金、郵便振替貯金、金銭信託等で決算期後１年以内に現金化できると認められるもの。ただし、当初の履行期が１年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産に記載することができる。
営業取引に基づいて発生した手形債権（割引に付した受取手形及び裏書
譲渡した受取手形の金額は、控除して別に注記する。）。ただし、このうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産に記載する。
完成工事高に計上した工事に係る請負代金（税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）の未収額。ただし、このうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産に記載する。
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券及び決算期後１年以内に満期の到来する有価証券
完成工事原価に計上していない工事費並びに材料の購入及び外注のための前渡金及び手付金等
手持ちの工事用材料及び消耗工具器具等並びに事務用消耗品等のうち未成工事支出金、完成工事原価又は販売費及び一般管理費として処理されなかつたもの
決算期後１年以内に返済されると認められるもの。ただし、当初の返済期が１年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産（長期貸付金）に記載することができる。
未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料等の費用の前払で決算期後１年以内に費用となるもの。ただし、当初１年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産（長期前払費用）に記載することができる。
完成工事未収入金以外の未収入金及び営業取引以外の取引によつて生じた未収入金、営業外受取手形その他決算期後１年以内に現金化できると認められるもので他の流動資産科目に属さないもの。ただし、営業取引以外の取引によつて生じたものについては、当初の履行期が１年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産に記載することができる。
受取手形、完成工事未収入金等流動資産に属する債権に対する貸倒見込額を一括して記載する。

次の建物及び構築物をいう。
社屋、倉庫、車庫、工場、住宅その他の建物及びこれらの附属設備
土地に定着する土木設備又は工作物

機 械 ・ 運 搬 具
機 械 装 置船
舶航空機
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
工 具 器 具備品

土リ ー地産ス

資建 設 仮 勘 定
その他(2) 無 形 固 定 資 産
特許権
借地
権のれん
リース

資産

その他
(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・関係会社出資金
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その貸倒他

引当資立業

産

金Ⅲ 繰
創開延株

式

交付費社

債発行費

開発費費

費

次の機械装置、船舶、航空機及び車両運搬具をいう。
建設機械その他の各種機械及び装置
船舶及び水上運搬具
飛行機及びヘリコプター
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
次の工具器具及び備品をいう。
各種の工具又は器具で耐用年数が１年以上かつ取得価額が相当額以上であるもの（移動性仮設建物を含む。）
各種の備品で耐用年数が１年以上かつ取得価額が相当額以上であるもの
自家用の土地ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。ただし、有形固定資産に属するものに限る。
建設中の自家用固定資産の新設又は増設のために要した支出
他の有形固定資産科目に属さないもの
有償取得又は有償創設したもの
有償取得したもの（地上権を含む。）
合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合の超過額
ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。ただし、無形固定資産に属するものに限る。
有償取得又は有償創設したもので他の無形固定資産科目に属さないもの
流動資産に記載された有価証券以外の有価証券。ただし、関係会社株式に属するものを除く。
次の関係会社株式及び関係会社出資金をいう。
会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第2条第3項第23号に定める関係会社の株式
会社計算規則第2条第3項第23号に定める関係会社に対する出資金
流動資産に記載された短期貸付金以外の貸付金
完成工事未収入金、受取手形等の営業債権及び貸付金、立替金等のその他の債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの
未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料等の費用の前払で流動資産に記載された前払費用以外のもの
税効果会計の適用により資産として計上されるもの
長期保証金等１年を超える債権、出資金（関係会社に対するものを除く。）
等他の投資その他の資産科目に属さないもの
長期貸付金等投資等に属する債権に対する貸倒見込額を一括して記載する。
定款等の作成費、株式募集のための広告費等の会社設立費用
土地、建物等の賃借料等の会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための費用
株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の新株発行又は自己株式の処分のために直接支出した費用
社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の社債発行のために直接支出した費用（新株予約権の発行等に係る費用を含む。）
新技術の採用、市場の開拓等のために支出した費用（ただし、経常費の性格をもつものは含まれない。）

〔 負 債 の 部 〕
動負債Ⅰ 流支払
手形
工 事 未 払 金

短リ

期
ー

借ス

未入債

払

未払

金
務
金

費

用

未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金

前・受・修収益・ 引 当 金繕引当 金

完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
そのⅡ 固社

定長リ

期
ー

負他
債
債借ス

入債

金
務繰 延 税 金 負 債・・・ 引 当 金

退職給付引当金負 の の れ ん
その他
〔 純 資 産 の 部 〕
主資本Ⅰ 株
資本金
新株式申込証拠金
資 本 剰 余資本

準営業取引に基づいて発生した手形債務
工事費の未払額（工事原価に算入されるべき材料貯蔵品購入代金等を含む。）。ただし、税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。
決算期後１年以内に返済されると認められる借入金（金融手形を含む。）
ファイナンス・リース取引におけるもので決算期後１年以内に支払われると認められるもの
固定資産購入代金未払金、未払配当金及びその他の未払金で決算期後１年以内に支払われると認められるもの
未払給料手当、未払利息等継続的な役務の給付を内容とする契約に基づいて決算期までに提供された役務に対する未払額
法人税、住民税及び事業税の未払額
請負代金の受入高のうち完成工事高に計上していないもの
営業取引に基づいて発生した預り金及び営業外取引に基づいて発生した預り金で決算期後１年以内に返済されるもの又は返済されると認められるもの
前受利息、前受賃貸料等
修繕引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金（その設定目的を示す名称を付した科目をもつて記載すること。）
完成工事高として計上した工事に係る機械等の修繕に対する引当金引渡しを完了した工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除に対する引当金
工事原価総額等が工事収益総額を上回る場合の超過額から、他の科目に計上された損益の額を控除した額に対する引当金
決算日後の株主総会において支給が決定される役員賞与に対する引当金（実質的に確定債務である場合を除く。）
営業外支払手形等決算期後１年以内に支払又は返済されると認められるもので他の流動負債科目に属さないもの

備

会社法（平成18年法律第86号）第2条第23号の規定によるもの（償還期限が１年以内に到来するものは、流動負債に記載すること。）
流動負債に記載された短期借入金以外の借入金
ファイナンス・リース取引におけるもののうち、流動負債に属するもの以外のもの
税効果会計の適用により負債として計上されるもの
退職給付引当金等の引当金（その設定目的を示す名称を付した科目をもつて記載すること。）
役員及び従業員の退職給付に対する引当金
合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合の不足額
長期未払金等１年を超える負債で他の固定負債科目に属さないもの

会社法第445条第1項及び第2項、第448条並びに第450条の規定によるもの申込期日経過後における新株式の申込証拠金

金
金

その他資本剰余金

会社法第445条第3項及び第4項、第447条並びに第451条の規定によるもの資本剰余金のうち、資本金及び資本準備金の取崩しによつて生ずる剰余金や自己株式の処分差益など資本準備金以外のもの

利益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
・ ・ ・ 積 立 金（ 準 備 金 ）繰越利益剰余金
自己株式自己株式申込証拠金
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金

Ⅲ 新株

予約権

会社法第445条第4項及び第451条の規定によるもの
株主総会又は取締役会の決議により設定されるもの
利益剰余金のうち、利益準備金及び・・・積立金（準備金）以外のもの
会社が所有する自社の発行済株式申込期日経過後における自己株式の申込証拠金
時価のあるその他有価証券を期日末時価により評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
繰延ヘッジ処理が適用されるデリバティブ等を評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行つたことにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
会社法第2条第21号の規定によるものから同法第255条第1項に定める自己新株予約権の額を控除した残額

損
科Ⅰ 売
完

目成上工

高事 高

上原
価Ⅱ 売
完 成 工 事 原 価
兼業事業売上原価
売 上 総 利 益
（ 売 上 総 損 失 ）完 成 工 事 総 利 益（完成工事総損失）
兼 業 事 業 総 利 益（兼業事業総損失）
Ⅲ 販売費及び一般管理費役員
報酬
従 業 員 給 料 手 当職

金

法

定

福

利費

福
修事

利
繕
務

厚維
用

生
持品

費
費
費

通 信 交 通 費
動 力 用 水 光 熱 費
調 査 研 究 費広 告 宣 伝 費
貸倒引当金繰入額
貸
交
寄地
減
開租

保
雑倒

損
際
付

代
家
価 償 却
発 費 償税公

険

計算
摘

兼 業 事 業 売 上 高

退益

失費
金
賃費
却課料費

書
要

工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額及び工事完成基準により収益に計上する場合における最終総請負高（請負高の全部又は一部が確定しないものについては、見積計上による請負高。）
又は会社が顧客との契約の義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における工事契約に係る収益。ただし、税抜方式を採用する場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く。
なお、共同企業体により施工した工事については、共同企業体全体の完成工事高に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を計上する。
建設業以外の事業（以下「兼業事業」という。）を併せて営む場合における当該事業の売上高
完成工事高として計上したものに対応する工事原価
兼業事業売上高として計上したものに対応する兼業事業の売上原価売上高から売上原価を控除した額
完成工事高から完成工事原価を控除した額
兼業事業売上高から兼業事業売上原価を控除した額取締役、執行役、会計参与又は監査役に対する報酬（役員賞与引当金繰入額を含む。）
本店及び支店の従業員等に対する給料、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。）
役員及び従業員に対する退職金（退職年金掛金を含む。）。ただし、退職給付に係る会計基準を適用する場合には、退職金以外の退職給付費用等の適当な科目により記載すること。なお、いずれの場合においても異常なものを除く。
健康保険、厚生年金保険、労働保険等の保険料の事業主負担額及び児童手当拠出金
慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費及び倉庫物品の管理費等
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費
通信費、交通費及び旅費
電力、水道、ガス等の費用技術研究、開発等の費用
広告、公告又は宣伝に要する費用
営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒引当金繰入額。ただし、異常なものを除く。
営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒損失。ただし、異常なものを除く。
得意先、来客等の接待費、慶弔見舞及び中元歳暮品代等
社会福祉団体等に対する寄付
事務所、寮、社宅等の借地借家料
減価償却資産に対する償却額
繰延資産に計上した開発費の償却額
事業税（利益に関連する金額を課税標準として課されるものを除く。）、事業所税、不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、身体障害者雇用納付金等の公課
火災保険その他の損害保険料
社内打合せ等の費用、諸団体会費並びに他の販売費及び一般管理費の科目に属さない費用

営業利益（ 営 業 損 失 ）Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金受取
利息
有 価 証 券 利 息
受 取 配 当 金
その他
有価証券売却益
雑収入
V 営 業 外 費 用支払
利
息支払
利
息社債
利
息
貸倒引当金繰入額
貸倒そ損

失の他

創 立 費 償 却
開 業 費 償 却
株式交付費償却
社債発行費償却
有価証券売却損
有価証券評価損
雑支出
経常利益（ 経 常 損 失 ）別利益
VI 特
前 期 損 益 修 正 益

そVII 特の別損

他の次の受取利息、有価証券利息及び受取配当金をいう。
預金利息及び未収入金、貸付金等に対する利息。ただし、有価証券利息に属するものを除く。
公社債等の利息及びこれに準ずるもの
株式利益配当金（投資信託収益分配金、みなし配当を含む。）
受取利息及び配当金以外の営業外収益で次のものをいう。
売買目的の株式、公社債等の売却による利益
他の営業外収益科目に属さないもの
次の支払利息及び社債利息をいう。
借入金利息等
社債及び新株予約権付社債の支払利息
営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒引当金繰入額。ただし、異常なものを除く。
営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒損失。ただし、異常なものを除く。
支払利息、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失以外の営業外費用で次のものをいう。
繰延資産に計上した創立費の償却額
繰延資産に計上した開業費の償却額
繰延資産に計上した株式交付費の償却額
繰延資産に計上した社債発行費の償却額
売買目的の株式、公社債等の売却による損失
会社計算規則第5条第3項第1号及び同条第6項の規定により時価を付した場合に生ずる有価証券の評価損
他の営業外費用科目に属さないもの
営業利益（営業損失）に営業外収益の合計額と営業外費用の合計額を加減した額
前期以前に計上された損益の修正による利益。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。
固定資産売却益、投資有価証券売却益、財産受贈益等異常な利益。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。

失前 期 損 益 修 正 損

そ売上総利益（売上総損失）から販売費及び一般管理費を控除した額

他

税引前当期純利益（税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
（ 当 期 純 損 失 ）前期以前に計上された損益の修正による損失。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。
固定資産売却損、減損損失、災害による損失、投資有価証券売却損、固定資産圧縮記帳損、損害賠償金等異常な損失。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。
経常利益（経常損失）に特別利益の合計額と特別損失の合計額を加減した額
当該事業年度の税引前当期純利益に対する法人税等（法人税、住民税及び利益に関する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の額並びに法人税等の更正、決定等による納付税額及び還付税額
税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
税引前当期純利益（税引前当期純損失）から法人税、住民税及び事業税を控除し、法人税等調整額を加減した額とする。

完 成 工 事 原 価 報 告 書科目

摘

材料

費

労務費

（う ち 労 務 外 注 費）
外

経注費費

（う ち 人 件 費）

要工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費（仮設材料の損耗額等を含む。）
工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等。工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。
労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額
工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額。ただし、労務費に含めたものを除く。
完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費