【連載】ワシントン便り（第 14 回）企業別特許取得ランキング、

USPTO の5カ年戦略計画案など（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめにとであり驚きはないといった意見がある一方で、米

今回はまず、米国における 2022 年の企業別特許

国企業が特許の数よりも質に重点を置きつつあると

取得ランキングを紹介する。29 年間首位であったいう点で象徴的な意味を持ち、今後、他の企業の知IBM 社が Samsung Electronics 社に抜かれて 2 位に

財戦略や議会などの議論にも影響し得るという意見

なった。

もある。
日本企業では Toyota 社が最上位で 4 位になり、次に、USPTO 関連で、個人出願人などの出願支援策と、5 カ年戦略計画案及び AI 創作発明に関す

前年 4 位の Canon 社は 5 位になった。
ランキングの上位 10 社は図 1 のとおりである。

る意見募集の内容を紹介する。
また、連邦議会や国際関係の話題についても紹介

2．2022 年の企業別特許取得ランキング
米国知的財産所有者協会（IPO）が米国における2022 年の企業別特許取得ランキングを発表した 1。
IPO に よ る と、USPTO は 2022 年 に 32 万 3,018 件（前年比 1％減）の特許を発行したとしている。
ランキングでは、Samsung Electronics 社が 8,513
件で初めて首位となった。1993 年から 2021 年まで
29 年連続で首位であった IBM 社は前年から 44％減の 4,743 件で 2 位となった。IBM 社は 1 月 9 日付のブ
ログ 2 で、この変化は 2020 年に特許の取得数でリー
ダーシップをとることを追求しないと決定したこと

図1

米国における企業別特許取得ランキング

順位

する。

企業

国籍

件数 件数 順位
（2022）（2021）（2021）

1

Samsung Electronics

韓国

8,513

8,517

2

2

IBM

米国

4,743

8,540

1

3

LG

韓国

4,580

4,388

3

4

Toyota

日本

3,056

2,753

8

5

Canon

日本

3,046

3,400

4

6

Taiwan Semiconductor

台湾

3,038

2,807

7

7

Huawei

中国

3,023

2,955

5

8

BOE Technology Group

中国

2,725

2,141

14

9

Raytheon

米国

2,684

2,694

9

10 Qualcomm

米国

2,656

2,165

13

の結果であるとしている。また、変化のキーワード

1 位の Samsung Electronics 社はニューヨーク市

は「Focus（集中）」だとしており、ハイブリッド

マンハッタンに旗艦店を持っている（図 2 左上）。

クラウド、データ・AI、セキュリティ、半導体やこの旗艦店では、スマートホームを意識した展示が量子コンピューティングなどの特定の分野においされており、一般的に多くの特許が必要になるコンて、高品質でインパクトのある進歩を達成するたシューマー製品・ハイテク製品を同社が扱っている

め、社内の才能とリソースを集中させているとしてことが分かる。マンハッタンには、米国企業 1 位のいる。

IBM 社（図 2 右上）や日本企業 1 位の Toyota 社（図知財関係者からは、2020 年からいわれていたこ
122 下）も拠点を持っている。IBM 社は商品の展示は

Top 300 Organizations Granted U.S. Patents in 2022
本ランキングにおいて、子会社が取得した特許は親会社にカウントされている。
https://research.ibm.com/blog/Ibm-innovation-2022

58 ｜ IP ジャーナル 25 号（2023.6）

ワシントン便り

図2

マンハッタンにある Samsung（左上）と IBM（右上）と Toyota（下）の拠点

なく、一方で Toyota 社のショールームは 1990 年代

ガン予防技術、気候変動への対応をサポートするプの名車である赤色のスープラや、2010 年代に限定

ログラムなど USPTO の他の審査の迅速化プログラ販売された黄色の LFA などの展示がある。企業に

ム 5 を補完するもので、公平で包括的なイノベーショ

よって商品・サービスの分野が異なっており、必要

ンエコシステムを構築するための施策としている。

とする特許の数も異なることが直感できるのではな

プログラムの申請に当たって、出願人は、発明者いだろうか。

が他の特許出願において既に発明者として記載されていないことを確認し、USPTO が指定する申請書

3．極小、小規模企業の支援策を提出する必要がある。また、出願人が USPTO に（1）初回出願の早期審査試行プログラム

おける特許出願プロセスの基本的な内容についてト3

レーニングを受けていることを申請の要件としてい（micro entity）が初めて特許出願する際に審査をる。本プログラムのウェブサイト 6 ではトレーニン

迅 速 に 行 う 試 行 プ ロ グ ラ ム（ First-Time Filer

グの要件を満たすために出願人が無料で利用できる

Expedited Examination Pilot Program）を 2023 年

トレーニングリソース集を提供している。

USPTO は 個 人 出 願 人 な ど の 極 小 規 模 事 業 体

3 月 9 日に開始したと発表した。同日付の官報 4 で発表された。
このプログラムについて USPTO は、COVID-19、
3456

このプログラムは、2024 年 3 月 11 日又はプログ
ラムの対象案件が 1,000 件に達するいずれか早い日まで申請を受け付ける。

極小規模事業体の要件：小規模事業体の要件を満たし、総所得が基準額未満（現在は $21 万 2,352 未満）であり、過去に 4 件を超える出願で発明者として指名されていないこと。
又は、小規模事業体の要件を満たし、出願人の雇用主が高等教育機関であること。小規模事業体の要件は脚注 7 を参照
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-03-09/pdf/2023-04695.pdf
申請要件や申請方法については、官報の 14607 頁以降を参照
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20221216.pdf
https://www.uspto.gov/initiatives/first-time-filer-expedited-examination-program
トレーニングリソース集はウェブサイト中の「Prepare for the patent application process」を参照

IP ジャーナル 25 号（2023.6）｜ 59

USPTO の Vidal 長官は「この新しいプログラム
は、特許出願に慣れていない個人出願人や中小企業
経営者を支援することできる。迅速に審査すること
で、個人出願人などがより早い段階で重要なビジネ
ス上の意思決定を行えるようになる」と発言している。

4．USPTO による意見募集（1）5 カ年戦略計画案

USPTO は、1 月 6 日 付 の プ レ ス リ リ ー ス 11 で、
2022～2026 年度の戦略計画案 12 を公表した。
連邦政府機関は、政府業績結果法 13（GPRA）に基づき最低5年間の中期計画の作成が義務付けられ、（2）料金軽減率を拡大する最終規則

同法ではさらに最低 3 年ごとに戦略計画を見直すこ

USPTO は 特 許 関 係 手 数 料 に つ い て、 小 規 模
7（small entity）、極小規模事業体向けの料金軽減率を拡大する最終規則を公表した。3 月 22 日付の官ととされている。今般の計画は 2018～2022 年度の計画 14 を見直すものである。
これまでの 5 カ年計画では審査の質や適時性の最8

適化及びエンフォースメントに関する目標が中心の

この規則改正は、2022 年 12 月 29 日に成立したイ計画であったが、今回の計画案では知財制度に参加

ノベーションエコシステムへの参加率が低かったする者を増やすことに着目するなどの知財関係者の人 々 を 支 援 す る た め の 法 律 で あ る「Unleashing

多様性・包摂性を高めるための目標も多く記載され報 で発表され、同日付で施行された。

9American Innovators Act of 2022（UAIA）
」 に基

ている。
USPTO の Vidal 長官は本計画案について「このづき実施された。
規則改正により、出願、審査や権利維持のための新しい計画に基づき、USPTO は政府全体及び関係

特許関係手数料について、小規模事業体向けの軽減者と協力して、イノベーション、起業家精神、創造率が従来の 50％から 60％に拡大され、極小規模事性を促進し、雇用を創出し、国際競争力及び国家安業体の軽減率が 75％から 80％に拡大された。

全保障を強化する」と発言している。

10

主な料金の改正前後の金額は以下のとおり である。
図3

小規模、極小規模事業体向けの主な料金改定
改正前

改正後

2023 年春に最終版の計画を公表予定としている。
計画案に掲げられた Goal、目標及び目標達成のための主な戦略は以下のとおりである。

小規模

極小規模

小規模

極小規模

特許出願料

$160

$80

$128

$64

サーチ手数料

$350

$175

$280

$140

審査手数料

$400

$200

$320

$160

特許発行料

$600

$300

$480

$240

特許料 1 回目
（3.5 年次）$1,000

$500

$800

$400

特許料 2 回目
（7.5 年次）$1,880$940$1,504$752

特許料 3 回目
（11.5 年次）

$3,850$1,925$3,080$1,5407

1月31日まで電子メールによる意見を募集した後、Goal1：包摂的な米国イノベーション及び国際競争の推進
目標 1：国際的なイノベーションのリーダーとしての米国の役割の強化
主な戦略：▶米国が注力すべき主要技術を特定し、その分野
におけるイノベーションと知財保護を支援する。
▶米国発明が適時に権利化されるために、他国と協力しながら能力開発や研修を実施する。

小規模事業体の要件：出願人が個人・非営利団体・従業員数 500 名未満の企業のいずれかに該当し、小規模事業者以外の事業者に発明の権利を譲渡・ライセンスする予定がないこと
8 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-03-22/pdf/2023-05382.pdf
9 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/20230104.pdf
10 対象となる全ての料金は官報の 17148 頁以降を参照
11 USPTO seeks public comments on draft 2022-2026 Strategic Plan
12 DRAFT United States Patent and Trademark Office 2022–2026 STRATEGIC PLAN
13 Government Performance and Result Act of 1993（GPRA）
14 United States Patent and Trademark Office 2018–2022 STRATEGIC PLAN

60 ｜ IP ジャーナル 25 号（2023.6）

ワシントン便り

目標 2：様々なリソースへのアクセス性の向上を通じた包摂性の推進確化する。
目標 2：商標登録の完全性の保護

主な戦略：

主な戦略：

▶多面的なアウトリーチキャンペーンを実施する。

▶商標に関する詐欺的行為に対応するための▶プロボノ活動（無料支援活動）やロースクールと協働した無料法律相談サービスを拡大する。
目標 3：イノベーションのマインドセットの育成
主な戦略：▶知財教育のリソースを強化し、多くの人がアクセス可能なものとする。
▶高校生、大学生、法科大学院生に有給の職業訓練とインターンシップの機会を拡大する。

USPTO の能力を高める。
▶商標近代化法（TMA）により導入された不使用取消手続を促進する。
目標 3：エンフォースメントの改善及び知財関連の犯罪や侵害を減らすためのパートナーシップ強化
主な戦略：▶政府全体で協力し、海賊行為と偽造の危険性に関する意識向上プログラムを実施する。
▶エンフォースメントに関するトレーニングを提Goal2：信頼性の高い権利の効率的な発行目標 1：強固で信頼できる特許の発行供する。
目標 4：グローバルなエンフォースメントの改善及主な戦略：

びパートナーシップの強化▶ AI と RPA（ロボティック・プロセス・オート

主な戦略：

メーション）の特許システムへの統合を通じて、審査の効率化を実現する。
▶審査官と特許審判部（PTAB）間のフィード
バックの仕組みを強化する。
▶複合的な技術に関する出願に対応するため、技▶外国政府に対し知財の保護とエンフォースメン
ト強化のための研修と技術支援を提供する。
目標 5：法律の整備と施行の支援
主な戦略：▶議会及び司法府における動向を注視する。

術部門間の協力を強化する。

▶知財システムを改善する政策と立法について他

目標 2：正確で信頼性の高い商標の発行の政府機関及びその他利害関係者を巻き込む。

主な戦略：▶ AI と RPA の商標システムへの統合を通じて、審査の効率化を実現する。
▶審査プロセスにおける非弁護士（パラリーガルなど）の活用を拡大する。
目標 3 及び 4：特許及び商標の審査期間の改善
主な戦略：

目標 6：ステークホルダーによる知財保護のための
支援の拡充
主な戦略：
▶新規の権利所有者に効果的な知財保護の方法に関する情報を提供する。
▶オンライン販売業者と協力し効果的に知財を保護する方法を検討する。

▶審査リソースを予測される審査件数に整合させる。
▶自動化などの技術を活用し、審査プロセスを再構築する。

Goal4：好影響を与えるイノベーションの創出
目標 1：権利保護を希望する者が利用可能なリソースを特定するための支援

Goal3：新たな脅威や持続的な脅威に対する権
利保護の促進目標 1：特許に関する不正行為や乱用への対応
主な戦略：▶出願動向を詳細に分析し、乱用を検知し抑制する。
▶審判手続の乱用に対処するために規定などを明

主な戦略：▶他の政府機関や民間団体と協力し、クリエイ
ターや起業家などと知財をつなげる。
▶発明者と投資家を結び付けるためのアウトリー
チ活動を強化する。
目標 2：政府が資金提供するイノベーションの保護

IP ジャーナル 25 号（2023.6）｜ 61

の促進

主な戦略：

主な戦略：

▶組織全体で共有されるデータの管理手法を確立▶政府の研究開発機関及び助成金交付機関とのパートナーシップを強化する。
目標 3：国内外の知財エコシステムを促進するためする。
▶効率的で安全なデータアクセスを可能にする。
目標 5：リソースミッションの成功のリーダーシップの発揮

主な戦略：

主な戦略：

▶収益と費用のバランスを戦略的にとり、リター▶議会や政府機関と協力し、知財システムを改善する政策立案を促進する。

ンを最適化し、財務上のリスクを軽減する。
▶資源配分の決定において、業務改革を優先する。

▶貿易協定などにおける強力な知的財産条項の交渉を支援する。

Goal5：庁業務の最大化による職員及び顧客満足の向上
目標 1：生産性、健康や包摂性などバランスのとれた職員満足度の創出
主な戦略：▶職員が仕事で成功できるようトレーニングやツールを提供する。
▶職員への研修、コーチングやメンタリングを通じたリーダーシップ育成の戦略とプロセスを確立する。
目標 2：優れたカスタマーエクスペリエンス（CX）（2）AI 利用の現状及び AI 創作発明への対応
方法
USPTO は、2 月 14 日付の官報 15 で、発明の創作過程における AI 利用の現状及び AI が創作に貢献した発明への対応方法に関する意見募集を実施すると発表した。
USPTO は、2019 年 8 月に AI 関連発明についての特許審査の予見性を向上させるために、AI 関連
発明の審査に関して検討すべき事項などについて意見募集を実施していた 16。
そ の 後、2020 年 4 月 に は AI シ ス テ ム で あ る
Device for Autonomous Bootstrapping of Unified
Sentience（DABUS）を発明者とする特許出願をの公平な提供USPTO が拒絶し、連邦地裁及び高裁（CAFC）が主な戦略：

USPTO の判断を支持 17 するなど AI による発明の議▶ CX のベストプラクティスを庁のサービスに取論が米国内でも活発になっていた。また、USPTOり入れる。
▶多様な顧客からの評価を収集するために CX 調査を実施する。
目標 3：最新の ITインフラとアプリケーションの開発
主な戦略：

は 2022 年 6 月に AI やその他の新興技術（ET）と知財制度の関係についてアイデアを共有するための学
術界・産業界・政府機関とのパートナーシップ 18 を創設し、AI 技術の現状や AI による発明に関する議論を進めていた。

▶コスト効率の高い最新のクラウド技術を活用

今回の意見募集はその AI/ET パートナーシップ

し、安全で復旧能力の高いシステムを提供する。

の活動に基づき、AI が発明の創作過程でより大き▶自動化と AI を活用してビジネスプロセスを強な役割を果たすことで発生する可能性のある発明者化する。
目標 4：データの利活用を高めることによるアカウ
ンタビリティなどの向上の権利の問題について意見を求めたいとしている。
意見の提出期限は 2023 年 5 月 15 日としている。
今回意見を求めている主な内容は以下のとおり 19

15 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-02-14/pdf/2023-03066.pdf
16 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190827.pdf
17 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220810.pdf
18 AI and Emerging Technology Partnership engagement and events（USPTO ウェブサイト）

62 ｜ IP ジャーナル 25 号（2023.6）

ワシントン便りである。
▶現在、AI は発明の創作過程においてどのように貢献しているか▶発明の創作過程における AI の利用は、他の技術ツールの利用とどのように異なるか▶ AI が自然人と同じレベルで発明に貢献した場
合、その発明は現行の特許法の下で特許可能であると考えるか

Consumers）」が成立した 20。
また、2023 年 1 月 5 日、外国企業などによる営業
秘密の窃取に対する制裁を強化するための法案である「Protecting American Intellectual Property
Act」が成立した 21。
法律の主な内容は以下のとおりである。
● INFORM Consumers Act▶オンラインマーケットプレイス 22 は、取引数の▶ AI が自然人の共同発明者と同じレベルで発明多い販売者 23 から身分証明書や銀行口座などのに貢献した場合、所有権に関して何か重要な問情報を収集し、定期的に情報の正確性を点検し題を引き起こすかなければならない。

▶ USPTO は、発明者について規定する現行のガ▶マーケットプレイスは、販売者が身分証明書なイダンスを修正し、AI が発明に大きく貢献すどの提出の要求を受けた日から 10 日以内に応る状況に対処する必要性はあるか。また、AI

じない場合は、販売者のアカウントを停止し、による貢献度はどのように評価されるべきか

販売活動を停止させなければならない。

▶ AI を利用したイノベーションを奨励するため▶マーケットプレイスは、取引数の多い販売者のに、USPTO がとるべき追加措置はあるか

商品販売ページに、販売者による疑わしい販売▶発明者の要件などに関して検討すべき法律改正

活動を消費者からマーケットプレイスに報告でがあるとすれば、どのように改正するべきかきる仕組みを設置させなければならない。

▶他国において AI の貢献が大きい発明に効果的▶マーケットプレイスは、年間収入が 2 万ドルに対処する法律や実務があるか（約 250 万円）以上の販売者の商品販売ページ▶ USPTO は、AI と知的財産の関係を議論するに、販売者の名前・住所・消費者と販売者とがためにステークホルダーとの協力体制を継続す

直接に連絡可能な連絡先などの情報を開示させる予定であるが、今後、USPTO はどのようななければならない。

事項を優先的に検討するべきか▶ 本 法 律 は 連 邦 取 引 委 員 会（Federal Trade
Commission ：FTC）が執行の責任を負ってお

5．連邦議会関係

り、法律の成立から 180 日以内に施行される。

（1）オ ンライン上の模倣品対策及び営業秘密の窃取への制裁に関する法律

州選出、民主党）は、本法律によって、大量の商品

2022 年 12 月 29 日、オンラインマーケットプレイを販売する者について適切な確認と透明性を提供すスにおける模倣品対策を強化する法案であるることで、盗品・偽造品・安全でない商品のオンラ「Integrity, Notification, and Fairness in Online

イン販売を阻止し、消費者を保護することにつながRetail Marketplaces for Consumers Act（INFORM

るとしている。

法案の提出者である Dick Durbin 議員（イリノイ

19 質問の詳細については官報の 9494 頁を参照
20 2023 年度の包括歳出法案に含まれるかたちで成立した。
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/2617
https://www.congress.gov/117/bills/hr2617/BILLS-117hr2617enr.pdf（1,097 頁以降）
21 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/1294
https://www.congress.gov/117/bills/s1294/BILLS-117s1294enr.pdf
22 販売者が米国内で商品の販売、購入手続き、支払い手続き、配送などの機能を設けることを可能にする、又は促進するプラットフォームを運営する個人又は法人と定義されている。
23 過去 24 カ月間の連続した 12 カ月間に、200 以上の新品又は未使用の商品の取引を行い、総収入の合計が 5,000 ドル以上の販売者と定義されている。

IP ジャーナル 25 号（2023.6）｜ 63

● Protecting American Intellectual Property Act▶大統領は、法律の成立から180日以内及び翌年以降も毎年、以下の内容などを議会に報告する。
▷米国の安全保障に対する脅威となる米国内の員会、下院司法委員会の下に法廷・知的財産・イン
ターネット小委員会が設置された。
各委員会の委員長とランキングメンバーは以下のとおりである。

営業秘密の窃取に関与し利益を得た、又はそれを支援した外国の個人又は企業（entity）▷外国の個人又は企業が行った営業秘密の窃取の性質、目的及び結果の評価▷当該外国企業の最高経営責任者（CEO）及上院

知的財産小委員会

委員長：
Chris Coons 議員（デラウェア州選出、民主党）
ランキングメンバー：

び取締役の特定、また、それらの者が利益をThom Tillis 議員（ノースカロライナ州選出、得たかどうかの評価共和党）※再任▶当該外国企業に対して、米国内の財産の凍結、輸出入の制限、米国又は国際的な金融機関からの融資の禁止、政府機関の調達の禁止など本法

下院

法廷・知的財産・インターネット小委員会

委員長：

律に定められた制裁のうち 5 つ以上の制裁が科Darrell Issa 議員（カリフォルニア州選出、共

される。

和党）

▶当該個人に対して、米国内の財産の取引禁止及び米国への入国禁止の制裁が科される。

ランキングメンバー：
Hank Johnson 議員（ジョージア州選出、民主党）

法案の提出者である Chris Van Hollen 議員（メ

上院については、第 117 回議会で委員長を務め、リーランド州選出、民主党）は、中国企業をはじめ

2011 年 に 成 立 し た 米 国 発 明 法（AIA： Leahyとする世界中の企業による営業秘密の窃取は米国のSmith America Invents Act）の提案者でもある

安全を脅かすものであり、こうした悪質な企業を抑Patrick Leahy 氏が議員を引退 26 したことで、委員止するためには明確な罰則を課さなければいけない

長の後任が注目されていた。

としている。

委員長に就任した Coons 議員は、第 116 回議会において、今回ランキングメンバーを務める Tillis 議（2）上 院・下院司法委員会知財関連委員会の要職

員を委員長とする知財小委でランキングメンバーと米国下院司法委員会は 1 月 27 日、上院司法委員会

していくことになる。Coons 議員は過去の議会におは 2 月 16 日に、第 118 回米国連邦議会（2023 年 1 月

いて、特許が無効にされにくくなるように特許審判

3 日から 2 年間続く）における知財関連委員会の委部（PTAB）を見直す内容を含む特許法改正法案

24

して活動しており、再び両議員で知財小委をリード

員長、ランキングメンバー 及び他のメンバーを公（STRONGER Patents Act）を上程 27 するなど、強表した 25。

い特許のための政策の推進派として知られている。

なお、知財関連委員会の位置付けは第 117 回議会

2022 年 12 月 29 日 に 成 立 し た「Unleashingと同様であり、上院司法委員会の下に知的財産小委

American Innovators Act of 2022」28 を Leahy 議員、

24 野党筆頭委員であり、委員長と並ぶ要職。
25 上院：https://www.judiciary.senate.gov/press/dem/releases/durbin-graham-announce-subcommittees-and-subcommitteechairs-and-ranking-members-of-senate-judiciary-committee
下院：https://judiciary.house.gov/subcommittees/committee-judiciary/subcommittee-courts-intellectual-property-and-internet
26 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20211119.pdf
27 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190722.pdf
28 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/20230104.pdf

64 ｜ IP ジャーナル 25 号（2023.6）

ワシントン便り

Tills 議員と共同で提案した Mazie Hirono 議員（ハワイ州選出、民主党）もメンバーとして再任された。
下院については、第 117 回議会でランキングメン

10 月 17 日に報告書を提出するとしている。
▶サプライチェーンの分析を含む生産及び流通の概要バーを務め、過去には同委員会の委員長を務めた経▶世界の市場における需要や消費に関する概要

験も持つIssa議員が委員長に就任した。Issa議員は、▶入手・利用の可能性及び価格に関する情報議員になる前に車のアラーム会社を設立し 37 件の▶世界の貿易に関するデータ特許を取得した経験がある。上述の AIA の共同提案者でもあり、特許制度改革の提唱者の一人としてまた、USTR は外国政府や医薬品メーカーなどか知られている。Issa 議員はパテントトロールへの対

ら以下の点などに関する意見を聴取することが特に応のために特許侵害訴訟の提起を難しくし、PTAB重要だとしている。

への当事者系レビューの申し立てを容易にするべき▶ TRIPS は COVID-19 診断薬・治療薬のイノベーとの考えを持っていることから、強い特許のためのションをどのように促進し、また、アクセスを政策を推進したい上院と対立し、議会での知財関連

どのように制限しているか

法案の審議が難航する可能性があるとの声もある。
ランキングメンバーの Johnson 議員は第 117 回議会
で同委員会の委員長を務めており、引き続き同委員▶既存の TRIPS の医薬品に関する柔軟性を利用する際の成功例と課題▶診断薬・治療薬への適用拡大の延長により、市場に出ていない製品や既存製品の新たな用途が会の要職に就任した。

どの程度影響を受ける可能性があるか

6．国際関係▶医薬品へのアクセスを改善するために、既存の（1）TRIPS ウェイバーの COVID-19 診断薬
や治療薬への拡大に関する調査

TRIPS の規則と柔軟性をどのように活用でき

米国国際貿易委員会（ITC）は、2 月 1 日付のプ

ITC は、公聴会の開催を含め、調査期間中には一29

るかレスリリース で、COVID-19 関連で TRIPS 協定の般の人々からの意見を求める予定であるとしている。

知財保護義務を免除する、いわゆる TRIPS ウェイ

実際に ITC は、2023 年 3 月 29 日及び 30 日に公聴バーについて、対象を診断薬・治療薬に拡大するか会を開催した。公聴会において、ウェイバーの対象否かを検討するための調査を実施すると発表した。

拡大に反対する製薬企業などは、知財の保護がある

2022 年 12 月 16 日 に 米 国 通 商 代 表 部（USTR） のことで今回ワクチンや診断薬・治療薬の開発を迅速

30

Thai 代表が ITC に調査を要請していた 。

に行えたこと、知財がワクチンなどの普及の障壁に

2022 年 6 月の WTO 閣僚会議においてワクチンのなっている事実はないこと、知財保護を弱めること

生産及び供給に関する特許についてウェイバーが合で今後のイノベーションにマイナスの影響があるこ

31

意された際には 、診断薬・治療薬への対象拡大はとなどを主張した。ウェイバーの対象拡大に賛成す決定が先送りされ、6 カ月以内に決定するとされてる途上国や人権団体などは、COVID-19 によって多いた。その後、12 月に USTR は対象拡大の決定期

くの命が失われたこと、ワクチンなどの普及は何よ

限の延期を支持すると表明し、同月、WTO 一般理

りも優先されるべきであること、ウェイバーによっ事会は決定期限の先送りを承認していた。

てワクチンの価格が大きく下がったこと、新型の感

ITC は、今回の調査では、診断薬・治療薬について以下の内容を報告する予定としており、2023 年

染症が拡大するリスクは残っていることなどを主張した。

29 https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2023/er0201_63483.htm
30 https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2022/december/ambassador-tai-requests-usitcinvestigation-covid-19-diagnostics-and-therapeutics
31 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220721.pdf

IP ジャーナル 25 号（2023.6）｜ 65

（2）全米商工会議所 2023 年版「International
IP Index」の著作権法と意匠法の改正による保護強化などが強

全米商工会議所グローバルイノベーション政策セする不透明性や知財に関する税制優遇制度がない点

ンター（GIPC）は 2 月 21 日、世界各国の知財シスが弱みとして挙げられている。政策の注目点としてテムの強さを分析した 2023 年版「International IP

は、標準必須特許（SEP）に関する経済産業省及びみとされる一方で、後発医薬品の製造販売承認に関

32

特許庁による各種ガイドラインの策定などのこれま

知財システム全体についてのランキングは、米国での活動が挙げられている。また、経済産業省によが昨年同様 1 位であり、日本も昨年同様の 6 位とる「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指Index」報告書を公表した 。

33

なった（報告書 6～7 ページ） 。日本のスコアにつ針」の策定や特許庁による「標準必須特許のライセ

いても昨年と変わらず 91.26 であった。

ン ス 交 渉 に 関 す る 手 引 き 」 改 訂 な ど、2022 年 も特許部門では、米国と日本は、昨年同様に韓国、スイスと並んで 2 位となった（報告書 15 ページ）。

SEP に関する活動を引き続き進めていることが紹介されている（報告書 234～238 ページ）。

特許部門の1位は昨年同様にシンガポールとなった。

なお、ロシアの知財システム全体のスコアは、昨報告書では各国ごとの分析がなされている。米国

年から 21.62 下落し、この報告書が作成された過去については、昨年同様に特許法第 101 条（特許適格

11 年間で最大の下落となった。ウクライナ侵攻の性）に関する不確実性の問題が解消されていない点

際に各国から行われた経済制裁などに対して、ロシに懸念が示されているものの、USPTO による特許

アがそれらの国からの知財の保護を停止したことが34

適格性に関する審査便覧への意見募集 や Thom

影響している。

Tillis 議員（ノースカロライナ州選出、共和党）に

全体的な分析としては、今回分析対象とした 55

よる特許適格性に関する法案の上程といった行政府

カ国のうち 28 カ国のスコアが前回の報告書から変と立法府による問題解決のための努力が評価されてわっておらず、9 カ国が前回からスコアを落としている。また、特許審判部（PTAB）における当事者いることを踏まえて、世界の知財システムの改善の系レビューの裁量による審理開始拒否などの PTAB

活動が停滞していることを懸念している。また、

関 連 手 続 の 不 確 実 性 が 指 摘 さ れ て い る 一 方 で、TRIPS ウェイバーの議論など、医薬品の知財を弱USPTO による審理開始拒否に関するガイダンスのめる議論を懸念している。一方で、18 カ国はスコ

35

公表 など Vidal 長官の新しいリーダーシップの下アが上昇し、地域レベルではアジア地域が他の地域での努力も紹介されている（報告書 388～395 ページ）。

と比較して平均スコアが最も上昇したとしている。

日本については、昨年同様に、2019 年と 2020 年

石原 徹弥 （ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

32 https://www.uschamber.com/assets/documents/GIPC_IPIndex2023_FullReport_final.pdf
33 日本より上位の国は、上位から順に米国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン
34 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220727.pdf
35 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220630_2.pdf

66 ｜ IP ジャーナル 25 号（2023.6）