協議資料１ー２

食料安全保障の確立について
農産物等の輸出制限

新型コロナウイルス感染症

お金を出しても買えない可能性
ロシアのウクライナ侵攻

買い負けする日本

国産農産物をはじめとした食料品の重要性の再認識〇 過度な輸入依存からの脱却
平時でも食料の安定供給を脅かすリスク
食料安全保障強化政策大綱

令和4年12月27日

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部〇 2030年までに2021年比で小麦＋9％ 大豆＋16％ 飼料作物＋32％
米粉用米＋188％等
生産面積拡大〇 適正な価格形成と国民理解の醸成〇 KPI（成果目標）については、進捗状況に応じて、随時改善し、既存施策を含め施策の不断の点検と見直しを行う。

輸入できなくなるリスクを承知の上で、基本的な姿勢が、“過度な”輸入依存からの脱却でいいのか？
生産面積ではなく、自給率ベースでどれくらいにしたいのか不明
農業の再生産を可能とするために重要なファクターでありながら、時期等が⽰されていない。
この言い方だと、進捗状況が悪ければ、成果目標そのものも改善するという表現になっている。

実効性と実行性のある現場に即した食料安全保障の構築が必要

基本農政の確立

水田活用の直接支払交付金の見直し〇

転作田による牧草生産意欲の減退※

食料安全保障強化政策大綱では、「飼料、特に牧草、稲わら等の粗飼料は、国内でもまだ生産余力がある」※

水活の見直しにより、「飼料、特に牧草は、国内で急激に生産意欲を失っている状況にあり、生産余力があるとはとても言えない。」

酪農経営の現状

ビートの減産〇

消費低迷による乳製品の在庫超過により、生産抑制（経産牛の削減）を行っている。

※

令和４年度補正予算では、畜産クラスター事業により規模拡大を推奨。
現場の実態とあっていない。

〇

輪作体系の構築により高い生産性を維持している畑作地帯への打撃※

減産理由は、輸入を前提とした「糖価調整制度」の維持※「食料安全保障強化政策大綱」では、原産国の不作等により、思うような条件での輸入ができなくなる可能性を⽰唆している中で、輸入を前提した制度を守る？

中⾧期的な視点における農業政策が確立されるよう「食料・農業・農村基本計画」の見直しの中で、全体の食料自給率の目標だけでなく、各農産物のKPI（成果目標）を設定し、その目標の達成のために農業政策が展開される仕組みを構築することが必要。

飼料の安定供給並びに肥料の高騰対策「食料安全保障強化政策大綱」〇

飼料価格の高騰を受け、牧草・デントコーン等を目一杯生産〇 牧草・稲わら等の粗飼料を中心に国内に生産余力

畜産地帯〇

水活の見直しにより、3.5万円⇒

1.0万円の交付単価〇転作による牧草生産については、生産意欲が急激に低下

水田地帯【 適正価格の提⽰ 】

適正な価格形成を行う必要がある。
「食料安全保障強化政策大綱」に基づき、早期に実現することが必要。

生産意欲を向上させるために

優良農地の確保

生産基盤である農地は代替性がない。
海外製品から国産へシフト

農地持ち非農家による賃料の値上げ

人口減少による担い手不足

優良農地の確保と担い手の確保が課題【 農地バンク事業 】
特例事業（売買）〇 一定期間の保有であって、⾧期保有ではない。
〇

⾧期保有すると農地バンクの負担が増える。
（※ 国費負担増）

農協等が農地を⾧期保有

農地バンクを経由担い手が利用

農地バンクの負担軽減のために、農協・市町村等が優良農地を所有して、保全を行いつつ、農地バンクを通じて、担い手に農地を配分する仕組みの構築

担い手の育成【 北海道における担い手への農地集積率 】
耕地面積 ①1,143,000ha

担い手への集積面積 ②

1,044,736ha

担い手の高齢化が顕著

91.4％

集積率 ②/③
北海道農政部

北海道では、担い手への集積率が高い水準を維持しているものの、農業経営局

農業経営課調べ

道内の生産力・集積率を維持するためには、担い手の育成が必須【 令和３年度における道内の農業者の年齢比率 】
29歳以下

29.3％

30

49歳

11.8％

50

59歳

13.5％

60

64歳

8.8％

65

69歳

9.4％

70歳以上

27.3％
令和３年度

親元就農
新規就農
法人就職

54.5％

【 令和３年度

45.5％〇〇〇⇒担い手は多様化している。

農の雇用事業 】

最⾧２年間
１２０万円/年の助成採択人数 １６７人【 令和４年度 雇用就農資金 】〇 最⾧４年間〇 ６０万円/年の助成〇 採択人数 １３９人

北海道農業・農村統計表

制度改正により１８％減少

制度が現場のニーズにマッチしていないため、新規就農者等育成総合対策の見直しが必要

予算の確保・拡充（農地関係）【 農地中間管理事業と特例事業（農地の貸借・売買） 】
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律により、農地中間管理事業等が農地流動化施策の中心となった。

【 農業農村基盤整備事業等の拡充と予算の確保 】

十分な予算の確保・拡充

農地における生産性の維持・向上のためには、定期的な基盤整備（区画整理・暗渠排水等）が必要
農業者の負担なしに基盤整備を実施できる「農地中間管理機構関連農地整備事業」については、北海道では、採択要件を満たすことが難しい。

【 農地集約化の促進 】
担い手への農地集積が進んでいる北海道では、今後、集約化による効率化が必要となる。
農地中間管理事業もあるが、「交換分合事業」は、農地の集約化を促進するのに、効果的な事業
現行の支援施策では、予算を取りにくく、交換分合事業の実施につながりにくい状況

事業要件の緩和

予算の確保・拡充（農地関係）【 概算取得費の増額 】
４０haの農業者が離農により農地を売却した場合
道内の畑の平均価格①15万円/10a40haの価格②（①×面積）6,000万円

概算取得費（5％）③（②×5％）

300万円

譲渡所得
譲渡所得税（⾧期：20％）（②④③）⑤（④×20％）5,700万円

納税額が高額であるため、離農者が農地を売却するのをためらう

1,140万円

概算取得費の増額が必要
貸借している農地では、暗渠排水等の基盤整備が困難

予算の確保・拡充（経営関係）【 経営所得安定対策 】

麦類

ビート

豆類

いも（澱原）

経営所得安定対策は欠かせない制度十分な予算の確保・拡充【 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金） 】

十分な融資枠国が利子補給【 農業近代化資金 】

融資枠が足りない
北海道が利子補給国による利子補給の必要性

予算の確保・拡充（経営関係）【 農業経営基盤強化準備金制度 】

費用
収益担い手が、農地等を効率的に購入する仕組みとして、効果的な手法

利益
農業経営基盤強化準備金

農地・農機具等の購入

圧縮記帳

租税特別措置法第２４条の２・第６１条の２
平成19年4月1日から令和7年3月31日までの期間時限立法

担い手へ農地を集積・集約化するために必要な制度であるため、恒久的な制度とする必要性がある。

スマート農業の導入のための環境整備

スマート農業に必要な５Gエリアは限定的
民間ベースでは、人口密集地帯に５Gを整備するのが当然
農業政策の展開の中で、農地における通信環境の整備が必要
NTTdocomo

離農跡地

スマート農業を展開するためには、離農跡地にある農業用施設が阻害要因になることもある。
スマート農業の促進のために、使われなくなった農業用施設等の撤去も含めた基盤整備事業が必要。

農業者年金（農業後継者に対する政策支援加入の拡充）

家族経営で、４人で農作業を行っていても母父政策支援加入が可能

息子

嫁政策支援加入の適用なし

農林水産省経営局経営政策課回答
経営主の後継者を経営主と同様に政策支援の対象としているのは、将来、農地や農業用施設等の経営資源を継承する蓋然性が高いことによるものです。
他方、後継者の配偶者については、経営主が死亡した場合に相続人になれないこと等を踏まえ、政策支援の対象としていな
いところです。

将来の経営主の配偶者となる、後継者の配偶者も政策支援加入の対象にするべきでは？

農産物の首都圏への輸送力の維持・確保

首都圏への輸送手段としては、鉄道輸送力がコスト面・輸送量から見て最適

鉄道輸送力の維持・確保が必要

2023.01.01

北海道新聞

鳥獣被害対策の充実

2022.11.25
2022.12.31

北海道新聞

4.1億円増

前年比で54.5億円の被害

R02

R03

鳥獣被害対策の充実が必要

北海道新聞

産業動物に従事する獣医師の確保

産業獣医師が不足していることから、リモートによる診療は認められている。

必要なのは、治療を行う獣医師の確保

自然災害等による農業被害への支援

停電

バイオガスプラント等で対応
送電線の接続が課題

自然災害

食料生産に支障

国土の強靭化プラントの整備に関する支援
送電線の新規接続の推進