平成 25 年度の本会議所事業概要
平成 25 年度のわが国経済は、大胆な金融緩和と機動的な財政政策により円高是正、株価持ち直しが進み、緩やかな回復基調が続いた。一方、輸入物価高、エネ
ルギー価格の高止まり等によるコスト増大、平成 26
年度からの消費増税による影響等も懸念され、企業規模や業種により依然厳しさが残る状況になった。
こうした中、本会議所では、3カ年計画で取り組んできたビジョン「千客万来都市OSAKAプラン」実行最終年度として、中小企業の成長分野参入を支援する「戦略プロジェクト」と、中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」につながる事業を精力的に実施した。
また、支部では、地域のニーズ・特性に応じた事業を強力に推進した。そして、これまでの「千客万来都市
OSAKAプラン」の成果や課題を踏まえて、平成26年度から取り組む新たな3カ年計画を策定した。一方、政府に対しては、中小企業対策、税制等について積極的な提言・要望活動を展開したほか、広報・PR活動、会員増
強運動等を通じて組織基盤の強化に取り組んだ。

Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西
全体の｢戦略プロジェクト｣の推進
千客万来都市OSAKAプランの実現に向けた先導的、先進的な官民での取り組みとして、5つの「戦略プロジェ
クト」に基づく事業を、重点的に展開した。
「旅游都市化推進プロジェクト」では、大阪城周辺の魅力向上に向けて、大阪市が推進する「太閤なにわの夢募金」活動に協力した。また、水都大阪の魅力向上に向けて、大阪府、大阪市、経済3団体で新たに「水と光のまちづくり推進会議」を設置し、本町橋周辺や中之島西部(大阪市中央卸売市場(本場)周辺)で、水辺の新たな賑わいづくりに取り組んだ。
さらに、
小売店、
飲食業等を対象に、外国人観光客の買い物動向や応対状況を調査し、新たにムスリム(イスラム教徒)観光客の接遇の要点をまとめた冊子を発行したほか、本冊子や中国人観光客接遇に役立つノウハウ資料を活用した
出前セミナーを開催した。加えて、大阪スタイリング
エキスポ実行委員会では、「OSAKA STYLING EXPO 2013」
を開催し、「大阪らしいライフスタイル」を発信したほか、「食の都・大阪」推進会議では、世界のグルメ都市の交流事業「デリス・オン・ツアー2013」を大阪で初開催し、“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザー
ト”をテーマにした料理コンテスト「第4回食の都・大阪グランプリ」も実施した。一方、大阪都心部の再開
発拠点と自治体等が一体になって、新たに冬季のライ
トアップ事業「大阪・光の饗宴2013」を実施した。また、インバウンド振興を目指し、クルーズ客船の認知度向上、大阪港への寄港誘致に取り組んだほか、関西6
商工会議所・広域観光推進検討委員会では、中国の経済団体幹部、マスコミ関係者を招聘し、大阪・関西の観光魅力を紹介した。また、大阪の多様な魅力を知る機会を提供する第5回「なにわなんでも大阪検定」は、試験実施回数を年2回に拡大した。
「メディカル・ポリス形成プロジェクト」では、関西イノベーション国際戦略総合特区の認定事業として「課題解決型医療機器等開発事業」を実施。医療機器と臨床手技の一体的な海外展開を目指し、外国人医師
トレーニングを実施したほか、医療機器ビジネスの事
業化を全般的に支援する「医療機器事業化プラットフ
ォーム」の充実・拡充に取り組んだ。さらに、医療・バイオ機器の開発を目指す全国最大規模の医工連携事業である「次世代医療システム産業化フォーラム」、創薬案件を持つ組織からの提案を募集し製薬企業等にマッチングする「創薬シーズ・基盤技術アライアンス
ネットワーク(DSANJ)」、優れた創薬シーズ・基盤技術を疾患テーマ別に製薬企業とマッチングする「DSANJ
疾患別商談会」を運営した。
「水・インフラ輸出拠点化プロジェクト」では、近畿経済産業局等が運営する「関西・アジア 環境・省エ
ネビジネス交流推進フォーラム」の中に設置した「水分科会」の事務局を務めた。ベトナム・ホーチミン市
で開催された展示会への出展等を通じて、水ビジネスに関する各種情報の提供、大阪・関西地域の水関連技
術の PR、海外とのビジネス交流・商談機会の提供、海外案件の受注に向けた企業間マッチングの支援等に取り組んだ。
「環境･新エネルギー産業の研究開発拠点化プロジ
ェクト」では、環境・エネルギー分野における大企業と中堅・中小企業の技術・製品開発のマッチングやオープンイノベーションを推進する「MoTTo OSAKA フォーラム」を広域型の“開発型プラットフォーム”として運営した。また、近畿経済産業局の「次世代電子・エ ネ ル ギ ー 技 術 産 業 創 出 プ ロ ジ ェ ク ト (ProjectNEXT)」と連携し、中小・ベンチャー企業の国際的企業
間マッチングを促進する「グローバル・コネクト・プ
ログラム(GCP)」
事業を推進。海外展示会への出展や個別商談会等を開催し、中小企業による海外展開を支援した。
「新興国市場開拓プロジェクト」では、中小企業の海外進出を支援するために、セミナーや勉強会等の開催を通じ、現地経済の現状や進出企業事例等、海外進出に不可欠な経営知識等の情報を提供した。また、「中国ビジネス支援室」では、個別相談等を受け付けるとともに、前年度から取り組む「中国介護ビジネス研究会」を発展させて、新たに「日中シルバー産業連
携促進プラットフォーム」を設置し、日本のシルバー産業の優位性を PR する「日本シルバー産業ダイレクトリ」を作成・配布したほか、「シルバー産業訪中団」
を中国・深圳市、北京市に派遣した。一方、アジア新興国への進出を支援する「FS アジア工業団地進出勉強会」では、ベトナムの日系工業団地への共同進出について検討し、一つの工場を複数の中小企業の試験的な海外拠点にする試み「インキュベーション・ファクトリー」を支援した。加えて、ベトナム・ラオス・カン

ボジアへの「メコン地域 3 カ国視察ミッション」、「会
頭訪越団」を派遣したほか、ベトナムのサン国家主席の来阪に合わせて、関西経済界との懇談やビジネスフ
ォーラムを開催し、中小企業の進出支援等について意見交換した。

の「食」をPRする物産展を開催した。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み(会員の経営支援等のための多彩で具体的な事業の実施)

3.支部での取り組み

千客万来都市OSAKAプランの実現に不可欠な中小企
業のビジネス環境整備による「基盤強化」にあたる事
業を精力的に展開した。

「東日本大震災による被災企業の支援等」に関して、「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」では、被災地からの参加者は参加無料とし、被災地の物産の販売を支援した。

小規模事業者、中小企業への経営相談・指導や「マル経融資」の推薦、税理士会と連携した決算報告への実務的対応の指導を行ったほか、各支部の地域特性に合わせた産業振興事業や地域活性化事業を実施した。

「ビジネス拡大」に関しては、中小企業の販路開拓・ 4.「千客万来都市OSAKAプラン」の検証・総括・継承拡大を支援するため、「販路創造都市・大阪プロジェク
平成 23 年度から推進してきた「千客万来都市 OSAKAト」を開始し、中小企業が大手流通業のバイヤーに直プラン」第 1 期の成果や課題を検証し、第 2 期 3 カ年
接売り込む機会として、「買いまっせ! 売れ筋商品発掘計画を策定した。平成 26 年度からは、8 つの戦略プラ市」に加え、新たに「ザ・ベストバイヤーズ」を開催
ンと 4 つの基盤強化に取り組むことになった。
した。また、大規模展示商談会「大阪勧業展」や「第4回農商工連携フォーラム in おおさか」を通じて、中小企業のビジネス交流を支援した。さらに、「大阪外国
Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力
企業誘致センター(O-BIC)」では、関西イノベーション
的実施
国際戦略総合特区における地方税の減免制度を生かし、会員企業・小規模事業者・各業種の業況・資金繰り
官民協働で海外企業の誘致に取り組んだ。加えて、企等を把握するため「経営・経済動向調査」「中小企業景業情報や商談案件を公開するサイト「ザ・ビジネスモ
況調査」ほか、「円高是正の影響」「電気料金値上げのール」の運営や利用促進を行い、会員企業の電子商取影響」「消費税率引き上げの影響」等のテーマに関し、引を支援した。
一方、商店街の活性化を支援するため、機動的に調査を行い、その結果を要望活動につなげた。
100円商店街、バル、
まちゼミ等を推進・普及したほか、商店街個店のPRポスターを作成・掲示する「文の里商
一方、デフレ脱却と本格的な経済再生実現のための店街ポスター展」を新たに実施した。
「成長戦略に関する要望」や、中小企業の活力増進に「人材確保・育成」に関しては、求人意欲を持つ企業の人材確保を支援する「ジョブ・カード事業」を実施したほか、外国人材の確保を支援するために「企業留学生採用者研修会」等を実施した。また、大阪企業家ミュージアムでは、産業観光を通じた集客拡大に向け、業界団体や修学旅行等の団体見学を積極的に誘致した。さらに、検定試験に関しては簿記、販売士等に加え、本会議所主催の「メンタルヘルス・マネジメント検定」「ビジネス会計検定」を施行した。加えて、会員企業の人材育成に資するため、多彩な実務講座・研修会を実施するとともに、社内研修の企画・提案を行う「大商オーダーメイド研修」を実施した。
「創業・経営支援」に関しては、6月に成立した「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき相談窓口を開設したほか、「大阪府中小企業再生支援協議会」、「非公開企
業のM&A市場」、「大阪府事業引継ぎ支援センター」等を運営し、中小企業の再生・事業承継を支援した。また、
人事労務面の問題解決のため、IT技術と専門家によるコンサルティングを組み合わせたワンストップサービ
スを提供した。
「インフラ整備」に関しては、リニア中央新幹線の早期全線(東京―大阪間)同時開業を目指し、決起大会を開催したほか、
国土交通省に対して要望を建議した。
また、「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、関西国際空港の路線拡充をPRするとともに、国際貨物取引を拡大させるため、タイやマレーシアで関西向けた「平成26年度中小企業対策に関する要望」、「平
成26年度税制改正に関する要望」を建議したほか、大胆な規制・制度改革に向けて新設された国家戦略特区制度に関する要望・提案も実施した。また、政府・与党内で成長戦略の税制議論が活性化する時期には「成長指向型税制の実現に関する緊急(重点)要望」、
消費税率の引き上げが表明された直後には「消費税率引き上げに伴う悪影響の緩和に関する緊急要望」を建議した。
一方、地元自治体に対しては、繁華街における自転車
駐車場の附置義務を課す条例の緩和や見直しを大阪市に求めたほか、小規模事業者の経営支援に安定的かつ十分な予算措置を行うよう大阪府に建議した。

Ⅲ.組織基盤の強化
事業広報については、機関紙「大商ニュース」やホ
ームページ、「大商メールステーション」等で積極的なPR活動を行った。組織基盤強化に関しては、佐藤茂雄
本会議所会頭による企業・現場訪問や、本会議所正副
会頭と支部代表者との懇談を通じ、地域経済・中小企業の最新動向把握に注力した。また、会員の視点に立った事業の企画･運営を行うため事務局職員による｢会員訪問活動」を実施した。さらに、「会員増強運動」を行い、本会議所の｢力の源泉｣である会員数の3万件回復に努めた。その結果、本年度は2,046件の新規加入を得たが、1,232件の退会があり、年度末の会員総数は2万8,845件になった。