令和２年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

Ⅰ．調査対象期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間
Ⅱ．評価方法
Ａ：目標を達成することができた。（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。（８０％以上～１００％未満）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（３０％以上～８０％未満）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。（３０％未満）
Ⅲ．経営発達支援事業実施内容及び評価について
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
事業内容

実施内容

(1)

地域産業全体の景気状況や経済動向等を把握するために、中 (1) 中小企業景況調査
小企業庁が実施する「中小企業景況調査」により、全産業・業種
業種別(製造業・建設業・サービス業・小売業)に調査対象事
別業況判断ＤＩや地域別業況判断ＤＩなどの一定時期ごとの変業所を選定し、四半期調査を行った。調査結果は、調査対象事業化や実態等の諸情報を迅速かつ的確に収集し、分析調査する。
所へフィードバックを行い、本会窓口にて閲覧できるよう常置
調査結果は、全国平均値とともに調査結果が得られるため、巡した。
回指導や各種セミナー等開催の際に随時提供していく。
（調査事
業所 15 事業所・調査期間 5 年・四半期調査）(2) 地域経済・景気動向調査(2) 地域の商業やサービス業の動向を把握するために、内閣府「月黒川地域の小規模事業者の新たな販路拡大に繋がる事業計画
例経済報告」、「景気ウォッチャー調査」、日本政策金融公庫総合策定の基礎資料として提供するために、伴走型小規模支援推進
研究所「全国中小企業動向調査」等の各種統計調査結果に基づ事業の活用により、国や県等が実施している各統計資料を活用
き、県内及び本エリアにおける小規模事業者の経営上の問題点
し、業況や今後の見通し、経営課題等について業種別に四半期や設備投資動向等について分析を行い、随時最新データの情報
ベースで収集・整理を行い、分析した。調査結果は、本会窓口に把握を行う。
て閲覧できるよう常置するとともに、全会員事業所へ情報提供を行うとともに、全国連伴走型事業による事業計画策定セミナ
ー開催時に 1 回、事業計画策定個別相談会開催時に 1 回、フォ
ローアップ相談会開催時に１回。宮城県よろず支援拠点出張相談開催時に 1 回、更に、宮城県地域特産品等販路開拓等支援事
業の専門部会で 1 回、創業支援事業セミナーで 3 回、小規模事
業者持続化補助金個別相談時 9 回の合計で 17 回の情報提供を
行った。

令和２年度
目標(件)

28 年度
実績(件)

29 年度
実績(件)

30 年度
実績(件)

令和元年度
実績(件)

中小企業景況調査数

15

14

15

15

各種セミナー時提供回数

5

1

12

ＨＰ情報提供回数2

1

経営指導員会議回数

12

12

項

目

令和２年度
実績(件)

達成率

評価

15

15

100％

Ａ

24

22

17

340％

Ａ

1

1

1

1

50％

Ｃ

12

12

12

12

100％

Ａ

(委員コメント欄)

概ね目標通り開催されている。
ホームページでの情報提供について、現在は業者へ更新作業を外注しているが、自身で更新できるようなホームページが望ましい。

1令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
事業内容
実施内容
(1) 経営指導員等による巡回・窓口指導や商業・サービス業関連
令和２年度の巡回・窓口指導件数は、下記の通り。
（令和 2 年 12
分野に特化した経営計画作成セミナー等の開催、確定申告等相 月末時点）。経営分析対象事業所については、中小企業景況調査対談機会を捉え、調査分析の対象となる小規模事業者をピックア
象事業所の 15 事業所、小規模事業者持続化補助金申請事業所の 53
ップし、経営状況等を把握する。また、専門知識を有する中小企事業所（一般型・コロナ型・）、全国連伴走型事業による事業計画
業診断士等有識者と連携し、経営分析を行う。
策定個別相談会、フォローアップ相談会(計 2 回開催)の 7 事業所、
(2) 特に重点支援となる商業・サービス業関連事業者が取扱う商 宮城県特産品販路開拓事業に伴う商談会の 2 事業所、小規模事業
品の需要動向について経営診断シートにより収集及び分析し、 者経営改善資金（マル経・マル災・コロナ対応）申請事業所 33 事
相談内容に応じた情報を提供する。
業所（R2.12 末）、本会記帳機械化受託事業所 22 事業所（R2.12 末）、更に、大和町店舗取得改修推進事業補助金などの事業計画策定支(3) 以上の結果をもとに、短期的及び長期的視点に立った経営課
援事業所の 1 事業所、宮城県スタートアップ補助金含む創業支援
題を抽出し、重要成功要因と具体的経営戦略の導出支援を行う。
事業に伴う事業計画策定支援の 3 事業所 合計 １３６事業所（R2.12 末）に対して、経営状況の分析支援を行った。

令和２年度
目標

平成 28 年度
実績

平成 29 年度
実績

平成 30 年度
実績

令和元年度
実績

令和２年度
実績

達成率

評価

巡回指導件数

4,400

3,910

4,082

4,077

4,615

4,118

94％

Ｂ

窓口指導件数

3,421

1,480

1,711

1,687

1,885

1,740

51％

Ｃ

経営分析件数

160

180

167

171

181

176

110％

Ａ

項

目

（委員コメント欄）

新型コロナウイルス感染症の影響による相談が増えたことで関連した補助金や助成金申請支援等に時間を割かれ、本計画の推進に支障がでたのは理解できる。1 案件に要する時間が増えた分実績件数は少ないが、持続化補助金等の採択率は全国平均より上回っており、より内容の濃い分析をされたことは評価される。
窓口指導件数については、当初の目標値が現実的ではないため、より現実に沿った目標値にすることが望ましい。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
事業内容

実施内容
(1) 巡回指導や事業計画策定の必要性を理解するためのセミナ (1) 事業計画策定セミナーの開催【本会主催・全国連伴走型事業】
ー、個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模事
月 日
内 容
出席者
業者の掘り起こしを行う。特に商業・サービス業においては、本「明日につながる経営計画作成セ
会商業及びサービス業部会合同による講習会等を開催するなど
ミナー」「もしもの時の備え！事業継広く掘り起こしできるように図る。
続力強化計画を立てておこう！」の２
9月4日
部構成自社の課題と課題解決、新たな9名(2) 現状の経営課題を解決するために、自社の事業計画の見直し
顧客の創出に向け具体的事例、新たなや策定を目指す小規模事業者に対しては、より具体的な事業計画
需要開拓に資する事業計画策定支援
実践セミナーの実施。
策定に係るプロセスや目標、達成手段等について理解を深めるた
めに、小規模事業者持続化補助金や創業補助金、経営革新制度など各種の支援制度の紹介や事業計画書の策定方法や手順、演習を交えた実践的なセミナーを開催する機会を提供するとともに、その後も個別相談や巡回指導などを通じて計画書策定の実現まで
きめ細やかな支援を行う。

【本会・宮城県商工会連合会共催】
月日

12 月 2 日

内 容
台風 19 号被害中小企業等グループによる共同事業等の計画実施、個別の事業実施支援「事業継続力強化支援」
セミナーの実施。

出席者
9名【本会主催】(3)

創業希望者については、ビジネスプラン作成のための講習会等を開催し、創業準備に必要な創業計画書の具体的な策定支援を上記と同様に行う。

(4)

経営革新や各種の小規模事業者を支援するための補助金事業を活用する事業者に対する支援についても、上記(1)～(2)の事
業実施により当該事業計画の策定を支援する。

2

月

日

4月9日
8月5日
9月4日

内 容
台風 19 号被害中小企業等グループによる共同事業等の計画実施等の勉強会を実施。
〃
〃

出席者
8名
8名
8名

令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容(2) 事業計画策定個別相談会の開催【本会主催・全国連伴走型事業】
月日

9 月 28 日

内 容
経営計画策定の意義、自社の課題と課題解決、新たな顧客の創出に向け具
体的事例、新たな需要開拓に資する事
業計画策定の個別相談会を実施。

出席者
3名【本会主催】
月日

4 月 10 日～
5 月 15 日
5 月 20 日～
6月5日
5 月 20 日～
6月5日
6 月 20 日～
7 月 10 日
7 月 20 日～
8月7日
9 月 20 日～
10 月 2 日
9 月 20 日～
10 月 2 日
10 月 20 日～
12 月 10 日
1 月 10 日～
2月5日

内 容
小規模事業者持続化補助金等、新たな顧客開拓、新たな事業展開などの事
業計画策定個別相談会について集中期間を設けて実施。【コロナ特別対応
型 第１回】
同上【一般型 第２回】
同上【コロナ特別対応型
同上【台風 19 号型

第２回】

同上【コロナ特別対応型
同上【一般型

第２回】

第３回】

第３回】

出席者

5名

10 名
6名
4名
7名
10 名

同上【コロナ特別対応型

第４回】

同上【コロナ特別対応型

第５回】

10 名
10 名

同上【一般型

第４回】

15 名(3) 宮城県よろず支援拠点出張相談会【本会主催宮城県よろず支援拠点共催】
月 日
4 月～3 月
【オンライ
ンにて開
催】

内 容
創業予定者を含めた経営計画について、個別の案件毎に、顧客ニーズ、
市場動向、競合の考え方、SWOT など踏
まえた個別相談会を実施。

出席者
3名(4) 創業支援事業セミナー及び個別相談会【本会主催・4 市町村支援協力】
月

日

内

容

8 月 18 日
富谷市
【オンライ
ン開催】

「自分らしさを考える～起業家としての自分軸～」企業の初期段階、動機付け等についてセミナーの実施。

8 月 25 日
大和町
【オンライ
ン開催】

「まずは小さくやってみよう私のプ
チ起業～」なにをどうやるか(事業内容の検討)等についてセミナーの実施。

9 月～11 月【オンライ

セミナー参加者中心に、起業、創業へ向けた具体的な事業計画等についてン開催】

個別相談会を実施。

出席者

15 名

14 名

4名

※小規模事業者持続化補助金申請事業所の５３事業所、ものづくり補助金等申請事業所１事業所、全国連伴走型事業による事業計画策定個別相談会(計 2 回開催)の７事業所、大和町店舗取得改修推進事業補助金などの事業
計画策定支援事業所の１事業所、宮城県特産品等販路開拓事業に伴う商談会の２事業所、宮城県スタートアップ補助金含む創業支援事業に伴う事業
計画策定支援の５事業所、宮城県中小企業等再起支援事業補助金申請事業
3令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容
所の２７事業所、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」１事業所、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」２事業所である。

合計

９９事業所があった。

令和２年度
目標

28 年度

29 年度

30 年

令和元年

実績

実績

度実績

度実績

事業計画策定事業者数

63

34

88

85

創業計画書策定41012

経営革新事業計画策定

40

持続化補助金等事業計画策定

55

事業計画策定セミナー

評価

令和２年度
実績

達成率

111

128

203％

Ａ

11

6

3

75％

Ｂ

0

0

0

0

0％

Ｄ

24

76

74

105

125

227％

Ａ

2

2

2

2

6

3

150％

Ａ

業種別部会合同セミナー

2

1

0

0

0

1

50％

Ｃ

創業セミナー

2

1

2

9

4

3

150％

Ａ

項

目

(委員コメント欄)

持続化補助金等事業計画策定に関しては、申請件数・採択率も全国平均より高く、評価すべきである。
各セミナー開催については、オンラインでの開催も取り入れ 3 密を避けるような工夫をして開催されていた。事業計画の策定には伴走型での個別支援が不可欠なので、引き続き新しい生活様式を取り入れながら実施していただきたい。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業内容
実施内容
(1) 事業計画策定後の個別フォローアップを 3 ヶ月サイクルにて (1) フォローアップ
計画的に巡回指導等の手段により実施し、当該事業計画の進捗【本会主催・全国連伴走型事業】
状況の確認とともに、事業計画策定前と実際の経営状況につい
月 日
内 容
出席者
て検証し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、事業計画策定
新たな販路開拓等に関する事業計
後の適正な事業活動を継続的に支援し、必要な指導・助言を行画の策定後の新たな事業の進捗状況、う。
12 月 2 日
今後の販路開拓・売上拡大に向けた方
4名
向性などのフォローアップ支援の個(2) 創業計画書を策定し、創業した者については、1～2 か月のサ
別相談会を実施。
イクルによる 定期的な巡回指導による個別フォローアップを実施し、特に創業間もなく直面する税務や労務問題に関する事
上記、12/2 フォローアップ個別相談会のほか、経営計画策定後項について重点的に指導し、必要な指導・助言を行う。
の個別フォローアップについては、経営計画策定した事業所個別(3) 事業計画策定支援により、事業の持続的発展に取り組み、一 に巡回訪問等により実施。
また、案件により宮城県よろず支援拠点、宮城県商工会連合会
定の雇用効果が図られるなどの一定の要件を満たした小規模事
専門家派遣等による定期的な出張相談会により個別フォローアッ
業者を対象に、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支プを実施。
援融資制度」の活用を積極的に促し、経営の更なる安定化に向※小規模事業者持続化補助金申請事業所の２５事業所、台風 19 号
けた金融支援の強化を図る。
被害 『中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業《グループ補助金》申請事業所７事業所、ものづくり補助金等申請事業所１
事業所、全国連伴走型事業による事業計画策定個別相談会(計 2 回開催)の３事業所、宮城県特産品販路開拓事業に伴う商談会の２事業所、大和町店舗取得改修推進事業補助金などの事業計画策定支
援事業所の１事業所、宮城県スタートアップ補助金含む創業支援
事業に伴う事業計画策定支援の２事業所。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」１事業所、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」２事業所である。
合計４４事業所に対してフォローアップを実施。
(2) 小規模事業者経営発達支援融資制度の斡旋
事業計画策定事業所に「小規模事業者経営発達支援融資制度」の情報提供を行うが、当該融資の斡旋はなし。
※ご参考

4・小規模事業者経営改善資金(マル経・マル災・マル新)融資
斡旋件数
３３件(R2/12/31 現在)
・市町村中小企業振興資金
斡旋件数
２４件(R2/12/31 現在)

令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容
令和２年度
目標

28 年
度実績

29 年
度実績

30 年
度実績

令和元年
度実績

令和２年度
実績

フォローアップ事業所数

63

42

62

65

84

44

70％

Ｃ

小規模事業者経営発達支援融
資制度件数

3

0

0

0

0

0

0％

Ｄ

項

目

達成率

評価

（委員コメント欄）

小規模事業者経営発達支援融資制度について、今年度は新型コロナウイルスの影響で経営の先行きが見えない中、設備投資等する事
業所がいなかったことについては理解できる。
しかしながら、５年間で０件であったことは残念である。本制度は事業者にとって様々なメリットが有る制度なので、今後更にＰＲしていきながら利用促進を図っていただきたい。

５．需要動向調査に関すること【指針③】
事業内容
実施内容
(1) 地域消費者アンケート調査【新規】(1) 地域消費者アンケート調査
地域の小売・サービス事業者に資する具体的な需要の把握を
大和町「割増商品券発行事業」に伴い、一般消費者１２９名に目的として、本地域で開催される各地区のイベント開催時に、対して 1 回、消費者アンケートを実施し、その調査レポートを中
地域消費者にターゲットを絞り、最寄品(生鮮三品・日用品等)・
買回品(衣料品等)などの一ヶ月当たりの消費動向について、普小企業景況調査結果の概要に合わせて情報提供を行った。
段よく買い物をする店舗、商品・役務に対する地域の消費者ニ(2）工業製品・技術等需要アンケート調査
ーズ等の調査・分析を行うため、下記事項についてアンケート
平成 29 年 2 月 10 日開催のくろかわ商工会経営発達支援計画
調査を実施する。
による平成 28 年度事業評価検証会議において、毎年度同様の調【主な調査項目】※最寄品・買回品別に①属性（年齢・性別・居住地域） ②普段購入している店舗
査分析を実施するよりも、2～3 年ごとに実施した方が効果的な③購入頻度(月何回) ④一月当たり消費額 ⑤購入商品等検証が得られる旨の答申、更に、各種アンケート調査結果は、本に関する満足度 ⑥購入店舗選択の理由 ⑦地元商店に求地域の小規模事業者が策定する「経営計画」にいかに活用され、める商品の品揃えやサービス ⑧今後地域に出店してほしい店舗
等これらの調査結果については、年代別や居住地
そして提供されたかが重要である旨の答申があり、令和２年度は区別、購入品目に分類し、地域消費者の具体的な消費動向と実施していない。
して整理分析を行うとともに、個別の事業者の事業計画や販(3) マクロ的需要動向調査
路の開拓に資する様指導する。
平成 29 年 2 月 10 日開催のくろかわ商工会経営発達支援計画(2） 工業製品・技術等需要アンケート調査【新規】
による平成 28 年度事業評価検証会議において、毎年度同様の調
本地域内の工業系小規模事業者は、自社の下請け事業のライ査分析を実施するよりも、2～3 年ごとに実施した方が効果的なン系列が既に構築されており、本地域内進出企業への新たな事検証が得られる旨の答申、更に、各種アンケート調査結果は、本業参入や営業接点を見出す機会に乏しいため、取引先に求める加工・製造技術、納期、設備や取引実績などの情報収集を地域
地域の小規模事業者が策定する「経営計画」にいかに活用され、内工場等連絡協議会と連携して、域内外の川下企業などにビジ
そして提供されたかが重要である旨の答申があり、令和２年度はネスマッチング拡大を図るためのアンケート調査を実施する。
実施していない。
【主な調査項目】①下請業者に求める加工業種内容 ②過去の本地域内下請業 ※地域「経営状況アンケート調査」の実施
者利用有無 ③設備改修等予定時期 ④今後期待する技術
本会地域内 1,345 中小企業を対象に、経営状況アンケート調製品 等査を実施。今年度は特に新型コロナウイルス感染症による影響
これらの調査結果については、企業毎・業種毎に整理するなを中心に調査し回答数 338 企業、回答率 25.1％であった。
ど具体的な川下のニーズとしてとりまとめるとともに、これら対応可能な新たな取引や販路開拓を目指す小規模事業者に対し
調査結果の数値等は、巡回訪問時や経営状況の分析、本会主催て個別に提供し、それぞれ事業計画策定に反映させた上で、新の事業計画策定支援セミナー、個別相談時に際して提供し事業計
製品開発や専門的得意技術を活用した新たなビジネスマッチン
画策定支援の重要なツールとして活用した。
グの拡大を目指す。
また、各自治体による新型コロナウイルス感染症における経済対(3) マクロ的需要動向調査【拡充・一部新規】
策施策の本会からの要望の基礎資料としても活用した。
外部データを収集し、地域小規模事業者の提供する商品・サ※地域「消費者アンケート調査」の実施
ービス等の最近の消費者購買動向や消費者嗜好、地元購買率の大和町「割増商品券発行事業」に伴い、一般消費者１２９名に変化や売れ筋商品等の整理、分析を行い、上記(1)のアンケート
調査結果を補完する。
対して 1 回の消費者アンケートを実施し、その調査レポート及び
平成 28 年度に実施した本地域消費者アンケート調査、本工業製品・技術等需要アンケート調査などの調査評価レポートについて、また、中小企業景況調査結果の概要について、巡回訪問時や経営状況の分析、本会主催の事業計画策定支援セミナー、個別相談時に際して提供し事業計画策定支援の重要なツールとして活5令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容
用した。
項目

内容

回数

巡回訪問時

調査レポートの提供

22

窓口相談時

調査レポートの提供

32

経営状況の分析時

調査レポートの提供

136

事業計画策定支援

調査レポートの提供

99

調査レポートの提供

7（創業者含めた各種補助
金申請、金融相談時等）
各種セミナー
計

項

目

令和２年度
目標

296

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年

令和２年度

実績

実績

実績

度実績

実績

達成率

評価

地域消費者アンケート調査実施回数

10

5

0

1

1

1

10％

Ｄ

地域消費者アンケート調査件数

500

1,352

0

112

87

129

26％

Ｄ

地域消費者アンケート調査提供件数

300

1,430

381

377

364

296

99％

Ｂ

0

0

1

0
1

0

0％

Ｄ

工業製品等需要アンケート調査件数

200

9

0

0

0

0

0％

Ｄ

工業製品等需要アンケート提供件数

50

0

381

377

364

0

0％

Ｄ

マクロ的需要動向調査件数

1

1

0

0

0

0

0％

Ｄ

工業製品等需要アンケート調査実施回
数(委員コメント欄)

地域消費者アンケート調査について、一部の地域でしか実施されていなかったため他の地域でもアンケートを実施し、くろかわ地域
全体の消費者ニーズ等を把握することに努めていただきたい。
また、「工業製品等需要アンケート」と「マクロ的需要動向調査」の代わりに実施した「経営状況アンケート」については回収率が約２５％と低いため、回収率を上げるよう努め事業所の経営状況の把握に努めていただきたい。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
事業内容
実施内容
(1) 地域イベント・商談会・物産展等への出展による販路開拓支(1) 宮城県特産品等販路開拓等支援事業【本会主催・宮城県】
援【拡充】①特産品フェアの開催【本会主催・宮城県】① 地元開催の商談会等への出展支援
ⅰ．
「地域間交流イベント等での販売会」（小売・サービス業・
月 日
参加者
内 容
建設業向け）
宮城県特産品等販路開拓等支援事
11 月 16 日 8 事 業 所
ⅱ．宮城県内開催の商談会・展示会等を通じた販路拡大支援
業の一環として地域の特性、特徴を活② 首都圏開催の商談会等への出展支援。
11 月 17 日 （富谷2）
かしたくろかわ地域ならではの特産
上記①、②の出展支援にあたっては、以下の個別の取組でサポー（二日間） （大和5）品の販路拡大とＰＲを目的に特産品トする。
JR 仙台駅 （大衡1）
・新商品等販路開拓(事前準備)個別相談会の実施 【新規】
フェアをJR仙台駅構内にて開催。
・新商品等販路開拓アフターフォロー相談会の実施【新規】②商談会の開催【本会主催・宮城県】(2) ＩＴ等の活用を通じた販路開拓支援【拡充】
月 日
参加者
内 容
上記の商談会などの単発的な販路開拓支援のほか、日常的な販宮城県特産品等販路開拓等支援事
路開拓支援として以下の取組を行う。
① 「ビジネスタウン七ツ森」の運用
10 月 20 日 5 事 業 所 業の一環として、訴求効果を高める効
工業、製造業への販路開拓支援として、本会工業部会にて運JR 仙台駅 （大和4） 果的な陳列方法の手法について学習用している企業紹介サイト「ビジネスタウン七ツ森」の開設に（大衡1） するとともにJR東日本サービスとのより、受注と発注に関する掲示板機能強化による企業間取引商談会を開催。
(BtoB)の拡大の支援を継続し、地域内工業団地に集積する大企③地域イベント・商談会等への出展による販路開拓支援
業とその関連会社進出に伴う地元中小企業及び小規模事業者とのマッチングに向けた経営力や技術力の向上、販路拡大を支援
地元開催の商談会等への支援においては、黒川地域４市町村する機会を促し、自立創造型企業への転換を促進する。
で開催されたイベントへの出店(展)支援の外、新たなイベント② 「ザ・ビジネスモール」（全業種向け）
参加協力などを積極的に出展支援により新たな販路拡大に寄全国の商工会議所・商工会が共同で運営しており、約 24 万社
与。
以上が登録している商取引支援サイトを活用して、自社をＰＲ
6令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

したい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパー
仙台商工会議所の伊達な商談会については、参加事業者がなかトナーを探したい、仕入先を見つけたい等などの課題解決を支った。
援するため、経営指導員等の巡回訪問によりサイト登録を勧奨
し、販路拡大を支援する。
④セミナー、商談会への参加③ 「ニッポンセレクト．com」（小売業・サービス業向け）
月 日
参加者
内 容
小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的とした全国商工会連合会が開設しているＥＣサイト「ニッポ1事業所
ンセレクト．com」（魅力ある新商品や地域産品等をＷｅｂ上で11 月 17 日
第7回新東北みやげコンテスト出品（大和1）
紹介販売できるサイト）への出品勧奨を行い、ネット販売による販路拡大を積極的に支援する。
④ 「100 万会員ネットワーク」（全業種向け）(2) ＩＴ等の活用を通じた販路開拓支援
全国商工会連合会が運営している標記サイトの活用により、ビジネスタウン七ツ森や、ニッポンセレクト.com 等への登
自社ホームページを保有していない小規模事業者に対し、企業
録勧奨及び SNS 等を活用した販路開拓支援事業に基づく販路
情報や商品情報等を掲載したホームページ開設の支援を行い、拡大セミナー参加勧奨の実施。
新規取引先確保と自社認知度の向上を図る。
⑤ 「アンテナショップ・グルっと MIYAGI」(小売業・サービス (3) 新たなイベント参加協力による新たな販路開拓支援
業向け）
月 日
参加者
内 容
宮城県商工会連合会が仙台市中心部に店舗を開設しており、仙台市で開催された、「食材王国み県内 33 商工会推奨地場産品等 150 種類以上を販売するアンテ
9 月 10 日
ナショップ(月平均購入者数約 7,000 人)に、小規模事業者の新1 事 業 所 やぎマルシェ」の開催に伴い、地域
9 月 11 日
商品や農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等（大和1） 特産品を活用した加工品等の販売Ｐを販売する機会を創出する。
（二日間）
Ｒ事業へ参加。
これらの出展を通じた販路開拓支援にあたっては、経営状況の分析結果や需要調査の結果等をふまえ、自社の特徴や製品が出るような出展をサポートするとともに、中小機構の販路開拓
アドバイザーなどの制度を活用しつつ、より具体的な販路の開拓に繋がる様な指導を行う。

項

目

令和２年度

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

令和２年度

目標

実績

実績

実績

実績

実績

達成率

評価

事前準備個別相談会開催数

2

0

0

0

0

0

0％

Ｄ

商品ブラッシュアップ支援数

25

0

3

17

22

2

8％

Ｄ

アフターフォロー相談会開催数

7

0

0

4

2

1

14％

Ｄ

地元イベント等販売会来場者数

6,500

5,000

11,70012,50012,0000

0％Ｄ

地元イベント等販売会出展数

50

50

54

57

53

0

地元(県内)商談会出展数

10

1

1

7

15

1

0％
10％

Ｄ
Ｄ

首都圏等商談会出展数

10

0

0

0

1

0

0％

Ｄ

首都圏等商談会商談数

7

0

0

0

0

0

0％

Ｄ

商談会等成約件数

5

0

1

2

1

0

0％

Ｄ

ビジネスタウン七ツ森登録企業数

45

17

19

20

13

13

29％

Ｄ

ビジネスタウン七ツ森取引件数

30

18

12

15

10

7

23％

Ｄ

ザ・ビジネスモール登録企業数

25

0

0

0

0

0

0％

Ｄ

ザ・ビジネスモール取引件数

20

0

0

0

0

0

0％

Ｄ

ニッポンセレクト.com 登録企業数

25

0

0

0

0

0

0％

Ｄ

ニッポンセレクト.com 販売件数

80

0

0

0

0

0

0％

Ｄ

85

60

63

65

61

20

24％

Ｄ

55

34

22

23

18

5

9％

Ｄ

100 万会員ネットワーク登録企業数※100 万会員ネットワーク廃止のため
無料 HP 作成 GOOPE(ｸﾞｰﾍﾟ)へ移行
100 万会員ネットワーク取引件数（委員コメント欄）

ビジネスタウン七ツ森について、各行政のホームページにリンクしてもらうなどして登録件数を増やしていただきたい。
特産品開発については、宮城県などの関係機関などと情報交換をし、連携して取り組むことが望ましい。

7令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
事業内容

実施内容

(1) くろかわ産業観光推進事業
くろかわ産業観光推進事業（広域事業）「産業観光」を推進していく行政・企業のコンセンサスと事
宮城県の「管内小規模事業者復興促進事業受託事業」により業化に向けた観光資源及び工場見学受入先選定等について大き平成 24 年度から発足した、行政、くろかわ商工会、大栄会(仙な課題があり、くろかわ商工会「事業説明会」において行政等と台北部中核工業団地内企業連絡協議会)、大衡村内工場等連絡協の意見交換を実施。
議会、大郷町内企業連絡協議会、あさひな農業協同組合で構成
する「くろかわ産業観光研究会」において、地域内工場等を新 (2) 地域経済活性化事業(市町村別事業)
たな観光資源として着目した「産業観光」の推進事業を継続的① 大和町に実施し、既存の地域内食文化や地域資源を組み合わせたツア
イ． 平成 28 年に新設された、「吉岡宿本陣案内所」を活用した地域イベントの実施。
ー化の検討等を行い、新たな観光スタイルと小規模事業者のビロ．大和まるごと市への支援・協力
ジネスチャンスの創出を図る取組みを行う。
新型コロナウイルス対策として、テイクアウト中心にイ
ベントを実施し、商店街の賑わい作り、個店の経営発展と(2) 地域経済活性化事業（町村別事業）
(1)

①

②

大和町
大和町地区では、行政、商工会、商店会と連携し、地域商店街への集客力向上と活性化を図るため、毎年 8 月に実施する「たいわ商工まつり」、毎年 6 月から月 1 回実施される「大和まるごと市」、大和町で採れた新米、旬の野菜、舞茸などの農
林作物や地場産品を取り揃える「たいわ産業まつり」、縁結びの伝統行事「島田飴まつり」等のイベントを支援している。
今後は、行政や各種団体等と連携を強化し、各種イベント開催における企画に関する見直しや検証するための意見交換会を実施しながら、地域内誘客向上に向けた体制を構築する。
大郷町

大郷町地区では、地域内の消費促進・購買向上並びに商工業者振興を目的とした割増商品券発行事業や、地域の魅力を高め、にぎわいを創出するイベント（おおさと夏まつり、大収穫祭、B 級グルメ in 道の駅おおさと等）に行政及び各種地
域団体（大郷スタンプ会、中央通り商店会、大郷町職工組合
等）と連携して取組み、地域経済の活性化を図る。
③ 富谷市
富谷市地区では、地域の産業振興やコミュニティの活性化を図ることを目的に、富谷市、町内会、関係機関と一体とな
り、商工会主催の「おもしぇがらきてけさ in 富谷」を実施する。また、平成 23 年度から実施している新商品販売全国展開
事業及び観光誘客事業で地域資源を活用した新商品の開発や市外からの交流人口を増加させる仕掛けづくりを継続して推進していき、地域経済の活性化を図る。
④ 大衡村
大衡村地区では、大衡村、くろかわ商工会、大衡村内工場等連絡協議会、㈱万葉まちづくりセンターで構成する「おおひら万葉まつり実行委員会」へ計５回参加し、今後の地域活性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向
性を踏まえ、大衡村の魅力発信及び賑わい創出を目的とした「おおひら万葉まつり」への協力を行い、大衡村地域活性化を図る。また、平成 26 年度小規模事業者地域力活用新事業全
国展開支援事業【調査研究事業】で得られた特産品開発調査
結果を踏まえ、今後の『美味しさを重視して、安心・安全・健康につながる商品』として小規模事業者の新商品開発に向けた取組みを推進していく。

若手商工人の連帯感醸成に結びつけることを目的としたイベント支援・協力を行った。まるごと市：6 月～12 月・4 回開催。延べ来場者数約 400 名。テイクアウト事業：9 月～12 月 4 回開催。22 事業所が参加。
ハ．大和町割増商品券発行事業【本会実施・大和町】
ⅰ. 発行内容 1 セット 5,000 円(2 割増 6,000 円分)
ⅱ. 発行冊数 4,000 セット
ⅲ. 利用期間 6/1～11/30
ⅳ. 参加店数 84 事業所
二．大和町生活応援商品券発行事業【本会実施・大和町】
ⅰ. 発行内容 1 セット 5,000 円(3 割増 6,500 円分)
ⅱ. 発行冊数 12,000 セット（全店共通券 6,000 ｾｯﾄ、地元限定券 6,000 ｾｯﾄ）ⅲ. 利用期間 9/27～1/31
ⅳ. 参加店数 126 事業所② 富谷市
イ． とみやブルーベリースイーツフェア 2020 の支援
市内 10 店舗で富谷市の特産品であるブルーベリーを使ったオリジナルスイーツをフェア限定で販売し、特産品販
路拡大と PR 事業を支援。（7 月 4 日～7 月 19 日）
ロ．とみや応援 3 割増商品券事業の支援【本会支援・富谷市】
ⅰ. 発行内容 1 セット 10,000 円(3 割増 13,000 円分)
ⅱ. 利用期間 8/3～12/31
ⅲ. 参加店数 126 事業所③ 大郷町
イ．大郷町割増商品券発行事業【本会実施・大郷町】
ⅰ. 発行内容 1 セット 10,000 円(2 割増 12,000 円分)
ⅱ. 発行冊数 1,600 セット
ⅲ. 利用期間 7/1～12/31
ⅳ. 参加店数 67 事業所
ロ．大郷新型コロナウイルス対策商品券発行事業(全世帯配布)【本会実施・大郷町】
ⅰ. 発行内容 1 セット 10,000 円分
ⅱ. 発行冊数 2,850 セット
ⅲ. 利用期間 7/1～12/31
ⅳ. 参加店数 67 事業所
ハ．コロナ対策大郷町５割増商品券発行事業【本会実施・大郷町】
ⅰ. 発行内容
ⅱ. 発行冊数
ⅲ. 利用期間
ⅳ. 参加店数

1 セット 5,000 円(5 割増 7,500 円分)
4,950 セット
11/1～1/31
67 事業所④ 大衡村
イ．again おおひら弁当市
新型コロナウイルス対策として、持ち帰り弁当販売を中8

令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容
心にイベントを実施し、個店の経営発展と若手商工人の連帯感醸成に結びつけることを目的として実施
月 日
場所等
内 容
万葉クリエ
地域特産品等の販売、ＰＲ事業
10 月 25 日
ートパーク を実施。（来場者数 1,000 人）
ロ．割増商品券発行事業の実施【本会実施・大衡村】
ⅰ. 発行内容 1 セット 10,000 円(2 割増 12,000 円分)
ⅱ. 発行冊数 2,000 セット
ⅲ. 利用期間 7/1～12/31
ⅳ. 参加店数 47 事業所
ハ．新型コロナウイルス感染防止に向けた家計支援消費拡大
事業『商品券』（全世帯配布）【本会実施・大衡村】
ⅰ. 発行内容 1 セット 5,000 円分
ⅱ. 発行冊数 2,150 セット
ⅲ. 利用期間 7/1～12/31
ⅳ. 参加店数 47 事業所

令和２年度
目標
12

28 年度
実績

29 年度
実績

19

20

令和元年度
実績
21
17

イベント出展企業数(全体)

35

72

76

79

65

イベント等来場者数(全体)35,00081,02077,80070,300

産業観光研究会会議回数

3

0

0

産業観光ツアー

3

0

30

0

項

目

イベント開催回数(全体)内ツアー参加者数

30 年度
実績

令和２年度
実績
1

達成率

評価

8％

Ｄ

5

14％

Ｄ

68,400

1,000

3％

Ｄ

0

0

0

0％

Ｄ

0

0

0

0

Ｄ

0

0

0

0

0％
0％

Ｄ

（委員コメント欄）

新型コロナウイルス感染症の影響で、各イベントや展示会が中止となり、本計画の実施が計画通り実施できなかったことは理解できる。
来年度以降徐々にイベントや展示会も開催されると思われるので、引き続き支援していただきたい。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
事業内容
事業内容
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関 １．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に
関すること
すること
(1) みやぎ地域産業支援プラットフォーム(1) 東北経済産業局等との支援機関向けセミナー等への参加
宮城県商工会連合会を代表とする県内認定支援機関で構成
月 日
場所等
内 容
されるプラットフォームに経営指導員等が参加し、県内の金融
仙 台 市
経営発達支援計画に係る説明会
8月1日
機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会との交流を通じて、
出席者 1 名企業支援の体験事例や企業経営に関する全般的知識の習得及
仙 台 市
経営発達支援計画策定に係る個び情報交換を行い、今後の小規模事業者に対する経営力向上支
9月1日
出席者 2 名 別相談会
援体制の構築を図る。
(2) 宮城県よろず支援拠点連絡会議(2) 宮城県事業承継ネットワーク連絡会議等への参加
宮城県よろず支援拠点が開催する会議に経営指導員等が参
月 日
場所等
内 容
加し、県内の金融機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会
リモート
各支援機関等ネットワーク強化
2月9日との情報交換を通じ、各種中小企業施策を活用した支援事例企出席者 1 名 及び事業承継診断シートについて
業について、経営課題別支援プロセス等の支援手法の知識について習得し、今後の小規模事業者に対する経営力向上支援体制 (3) 黒川地域(富谷市・大和町・大郷町・大衡村)行政機関及び支援機関との情報連絡会議 【本会主催】の構築を図る。
月 日
場所等
内 容(3) 宮城県商工会連合会主催による経営支援推進会議
創業支援事業等について、具体的
宮城県商工会連合会主催で開催される上記会議に経営指導
大 和 町
5 月 13 日
経営計画策定手法や地域中小・小員等が出席し、県内の経営力向上支援における成功事例企業の出席者 2 名規模事業者等の動向など意見交換
情報提供を通じ、経営革新等支援に係る支援スキームや申請方
創業支援事業等について、具体的法等の手法について習得し、今後の小規模事業者に対する経営
大 和 町
1 月 20 日
経営計画策定手法や地域中小・小出席者 2 名力向上支援体制の構築を図る。
規模事業者等の動向など意見交換(4) 地域内認定支援機関等との金融懇談会
行政、地域内金融機関、日本政策金融公庫、宮城県信用保証 (4) 黒川地域 市町村における中小・小規模事業者向け施策に協会にて開催する金融懇談会において、地域内の資金需要等のついての懇談会を開催 【本会主催】
情報の共有化を図るとともに、小規模事業者に対する具体的な経営支援プロセス毎の実践体験や支援手法について情報交換を行い、また必要に応じて勉強会等を開催し、地域内認定支援機
関としての支援体制や取組み内容を確認の上、今後の小規模事
9令和２年度経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容
業者が取組む新たな需要の開拓を進める上での基盤整備を行
う。

事業内容
月

日

場所等

内 容
小規模企業振興基本法の制定、小規模事業者支援法の改正、中小企業強靭化法の制定等により、小本会
12 月 16 日
規模事業者等への支援強化及び会 議 室
地域振興事業について、国、地方出席者 7 名公共団体、支援機関などの関係者が一体となった推進を図るための情報交換等事業説明会。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者の利益の確保に資する支援力向上のため、ＯＪＴ
やＯＦＦ－ＪＴの効果的な職員教育訓練プログラムや小規模事業者の実際の経営課題等について共有する内部体制の整備を図っていく。
(1) ＯＪＴ
経験年数が少ない若手経営指導員は、経験豊富な経営指導員(5) 小企業者記帳指導協議会等への参加や専門家が行う小規模事業者との個別相談の支援現場に同席
月 日
場所等
内 容
することで、支援手法や話法等について習得する。
仙台北税務署 管内納税状況、所得の推移など、
1 月 18 日(2) ＯＦＦ－ＪＴ
出 席 者 2 名 景気動向等意見交換
経営発達支援メニューにおけるカテゴリー別研修会等に経営指導員が参加して、必要な支援手法について習得する。
(6) 他認定支援機関との情報連絡会議等への参加(3) 組織内共有体制の整備
月 日
場所等
内 容
経営指導員等が巡回・窓口指導業務を行った案件における相利府松島商工 管内小規模事業者等の景況感、談内容や支援手法について、組織内部で共有するための体制を
8月1日 会館 経営発達計画の事業進捗状況な構築し、経営指導員等の資質向上を図る。
出 席 者 1 名 ど情報交換
みやぎ仙台商 管内小規模事業者等の景況感、
区 分
内 容
実施方法
2月3日 工会
館 経営発達計画の事業進捗状況な
ＯＪＴ
若手経営指導員については、金融や税務指導など 若手経営指導員(支援リ
出 席 者 1 名 ど情報交換

ＯＦＦ
－ＪＴ

組織内
共有体
制

の従来の経営指導に加え、経営革新等支援において、 ーダー)の養成
ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援することで、高度化・専門化する事案に対しての指導や助言方法、情報収集能力の向上が図られる。
専門家が小規模事業者の専門的課題解決を図る個 専門家個別相談時にお別相談に経営指導員が同席し、支援手法を学ぶ。
ける経営指導員の同席
今後の事業計画を策定するセミナー等への参加を 各種セミナーへの参加
通じ、スキルアップを行う。
受講
財務分析や販路開拓分野を重点とした支援能力の ・宮城県商工会連合会向上を図る。
が主催するテーマ別
職員研修の参加
・中小企業大学校が主催する小規模企業支
援能力向上を図る研修の参加
経営指導員を中心とした経営力向上支援研究会を 経営力向上支援研究会
定期的(年 10 回以上)に開催し、支援手法や支援事 の開催
例等を共有しながら、職員個々の経営支援に係る提案力に磨きを上げ、本エリア経営指導員のチーム力を高める。
本エリア内全職員の資質向上対策の一環として、 職員全体会議の開催
定期的な職員全体会議を開催し、経営指導員の支援
事例及び支援手法に関する進捗状況等の報告を通して、情報の共有化と具体的な経営支援状況について把握する機会を設ける。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること(1) ＯＪＴ
宮城県よろず支援拠点コーディネーターによる個別相談会
時への経営指導員の同席を行い、専門家の支援手法について研鑽した。
また、業計画策定の手法等について指導員により研修会を2 回開催し研鑽を図った。
(2) ＯＦＦ－ＪＴ
中小企業庁や宮城県商工会連合会等主催によるテーマ別職
員研修への受講を通した支援知識等を習得した。
(3) 組織内共有体制本【本会主催】
イ．経営支援会議
毎月開催(4 月～3 月)
ロ．経営力向上支援研究会
年 3 回開催
ハ．職員全体会議
年 1 回開催※宮城県商工会連合会による階層別、専門研修等への参加。
※中小企業支援担当者等研修への参加。

（委員コメント欄）

他機関との連携の下、職員間の支援能力向上に積極的に取り組んでいる状況が窺える
商工会で開催する「経営支援会議」や「伴走型経営支援研究会」を、職員間のＯＪＴや企業支援手法・経営計画策定等検討の場として、継続的に活用していただきたい。
【総合的コメント等】
コロナ禍のなか計画通り実施できなかった項目以外については、経営発達支援事業としては概ね計画に沿った事業を実施できている。5 年前に設定した目標値のため現状にそぐわないものもあったが、次年度以降はコロナ禍での実施方法等を工夫しながら支援していただきたい。

10