News Release

地域経済活性化支援機構

平成30年11⽉30日

業務実施状況報告
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。平
成21年10⽉の設⽴から現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。なお、機構は平成25年3⽉に前身の企業再生支援機構
から改組しています。
（注１） 特に注意書きのない項目は、平成30年９⽉末現在です。
（注２） 【】枠内は、平成30年度第２四半期(平成30年７⽉から９⽉)の増減値を記載しています。

（注３） 記載の⾦額は、表⽰単位未満を四捨五⼊しています。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１） 再生支援決定の状況① 支援決定を⾏った累計の件数 ： 110 件 【＋１件】(参考)平成25年３⽉18日の商号変更時から同30年９⽉30日までの間に⾏った再生支援決定の件数は82件となります。

② 支援決定の規模別の内訳
中堅事業者;
14; 12.7%

医療法人・
学校法人;
25; 22.7%

大規模事業者
2；1.8％

中小企業者＋１ 【件】

中小企業者;
69; 62.7%

規模；件数；ウエイト

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

94件（うち医療法⼈・学校法⼈：25件）
14件
2件（注１）中小企業者：中小企業基本法による。
大規模事業者：資本⾦の額⼜は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千⼈を超える事業者。
中堅事業者：中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。）（注２）大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件

1

③ 同業種別の内訳
製造業

漁業; 2; その他; 14;
飲食店業; 3; 1.8%
12.7%

＋１

【件】

2.7%
製造業；38；34.5%

百貨店・総合スーパー; 4;3.6%
教育・学習支援業; 3;
2.7%
娯楽業; 5;
4.5%

医療業; 24;21.8%

卸売業; 6;
5.5% 小売業; 5;4.5%

運輸業; 6;5.5%

業種； 件数； ウエイト

製造業

38件

医療業

24 件

運輸業

6 件

教育・学習
支援業
百貨店・
総合スーパー
飲食店業

小売業

5 件

漁業

２ 件

卸売業

6 件

その他

14 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

5 件

３ 件
４ 件
３ 件

④ 同地域別の内訳
北海道; 2;
九州・沖縄；15； 1.8%
東北; 11;
13.6%
10.0%
四国; 3; 2.7%
中国; 5; 4.5%

関東; 26;23.6%

近畿; 26;
23.6%
中部; 10;9.1%

北陸; 12;
10.9%

北陸

＋１

【件】

北海道

２件

北陸

12 件

中国

５ 件

東北

11 件

中部

10 件

四国

３ 件

関東

26 件

近畿

26 件

九州・沖縄

15 件

地域； 件数； ウエイト2

⑤ 同売上高別の内訳

10〜30億円

100億円～;
13; 11.8%＋1【件】～10億円;
23; 20.9%50～100億円；
16；14.5％30～50億円;
17; 15.5%

10～30億円;
41; 37.3%
売上高； 件数； ウエイト

10億円未満23 件

10億円以上30億円未満

41件

30億円以上50億円未満

17 件

50億円以上100億円未満

16 件

100億円以上

13 件⑥ 同借⼊⾦総額別の内訳〜30億円未満100億円～;
12; 10.9%＋1 【件】

50～100億円; 17;
15.5%～30億円;
59; 53.6%30～50億円;
22; 20.0%

30億円未満59件

30億円以上50億円未満

22 件

50億円以上100億円未満

17件

100億円以上

12 件

借⼊⾦総額； 件数； ウエイト

（２） 再生支援決定に向けた作業の状況
機構が相談受付を再開した平成24年４⽉以降、これまでに 808 件（平成30年度第２四半期は０件）の相談を受付け、うち 82 件

【 +１ 件】について再生支援を決定。現在、81 件について⾦融機関や事業者等における調整が進められ、２件についてデューデリジェンスや再生支援に係る具体的な協議を⾏っています。

（注）企業再生支援機構が支援決定を⾏う期限は平成23年10⽉までとされていましたが、同24年３⽉の機構法改正により支援決定期限が延⻑され、同24年４⽉から相談の受付を再開しています。

3

① 相談受付件数の規模別の内訳
中堅・大規模事業者；
57；7.1％
医療法人・
学校法人;
127; 15.7%

中小企業者;
624; 77.2%

中小企業者等
中堅・大規模事業者

751 件（うち医療法⼈・学校法⼈：127件）
57

件

規模； 件数； ウエイト
（注）中小企業者には企業規模不明のものを含みます。

② 同業種別の内訳
その他; 125;15.5%
製造業; 273;
33.8%

卸売業; 67;8.3%
小売業; 74;9.2%
医療業; 126;
15.6%

サービス業;
143; 17.7%
業種； 業種；件数； 件数；
ウエイト ウエイト

製造業

273 件

小売業

74 件

サービス業

143 件

卸売業

67 件

医療業

126 件

その他

125 件

4

③ 同地域別の内訳
不明; 11; 北海道; 29;
3.6%
1.4%
東北; 59;九州・沖縄；96；
7.3%
11.9％
四国; 46;5.7%
中国; 52;
6.4%

関東; 203;
25.1%

北海道
東北
関東
不明

近畿; 166;
20.5%
中部; 77;
9.5%

北陸; 69;
8.5%

29 件
59 件
203 件
11 件

北陸
中部
近畿

69 件
77 件
166 件

中国
四国
九州・沖縄

52 件
46 件
96 件

地域； 件数； ウエイト

（３） 中小企業再生支援協議会との連携・協⼒の状況

機構が相談受付を再開した平成24年４⽉以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して 17 件【+０件】の調査等を⾏い、うち６ 件【+０件】について機構が再生支援を決定、４ 【+０件】 件について同協議会が計画策定を終了。 現在、２件【±０件】 について
⾦融機関や事業者等での調整やデューデリジェンス等が進められています。

（４） 債権買取りの状況① 買取決定を⾏った累計の件数 ： 37 件 【 +０ 件】② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額 ： 96,431 百万円 【＋０百万円】 ※ 実⾏ベース（注）上記⾦額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資⾦の貸付けを⾏い取得した債権の額を含みます。

（５） 出資の状況① 出資決定を⾏った累計の件数 ： 22 件 【 + 0 件】
② 出資決定案件に係る累計の出資総額 ： 371,390 百万円 【＋０百万円】 ※ 実⾏ベース
5

（６） 債権・株式等の処分の状況① 処分決定を⾏った累計の件数 ： 46件 【+２件】② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額 ： 30,293百万円 【+320百万円】（７） 支援完了の状況① 支援を完了した累計の件数 ：② 支援完了の規模別の内訳

89件 【+２件】

大規模事業者;
2; 2.2%
中堅事業者;
12; 13.5%

医療法人・学校
法人; 22;
24.7%

中小企業者;
53; 59.6%

漁業; 2; 2.2%
その他; 11;12.4%
製造業; 30;
33.7%

教育・学習支援業;3;
3.4％
娯楽業; 4;4.5%
卸売業; 4;4.5%
小売業; 4;4.5%
運輸業; 4;
4.5%

＋１

【件】

中堅事業者

＋１

【件】

75 件（うち医療法⼈・学校法⼈：22件）
12 件
２ 件

規模； 件数； ウエイト

③ 同業種別の内訳
飲食店業; 2;
2.2%
百貨店･総合スーパー; 4;
4.5%

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

中小企業者

医療業; 21;23.6%

業種； 件数； ウエイト

娯楽業

＋１

【件】

飲食店業

＋１

【件】

製造業

30件

教育・
学習支援業

３件

医療業

21件

百貨店・
総合スーパー

４件

運輸業

４件

飲食店業

２件

小売業

４件

漁業

２件

卸売業

４件

その他

11 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

４件

6

④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額 ： 39,098百万円 【+344百万円】（注）上記⾦額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資⾦の貸付けを⾏い取得した債権の額を含みます。

（８） 第２四半期の支援完了案件の紹介（注）社名およびア〜カに関しては支援決定時点の情報を記載しています。

① (株)阿蘇熊牧場ア） 所在地熊本県阿蘇市イ） 事業

観光商業施設運営

ウ） 関係⾦融機関等(株)熊本銀⾏、(株)商⼯組合中央⾦庫、(株)肥後銀⾏、熊本県信用保証協会エ） 事業規模等

売上高：535百万円、当期純利益：△16百万円

オ） 支援スキーム

取引⾦融機関等による⾦融支援の実施
対象事業者による既存株式の無償取得
スポンサーからの経営⼈材等の派遣、出融資実⾏、経営権の取得

カ） 機構が⾏った支援

事業再生計画の策定支援
関係⾦融機関・スポンサー等と対象事業者間の調整

キ） 経緯

支援決定

平成28年

６⽉

27日

買取決定等

平成28年

８⽉

５日

支援完了

平成30年

９⽉

28日

（９） 現在支援中の案件① 現在支援中の案件数 ： 20 件 【（新規）+１件、（完了）ー２ 件】
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② 同規模別の内訳
中堅事業者; 2;
10.0%

中小企業者

（新規） ＋１ 【件】（完了） －１ 【件】

中堅事業者（完了） －１ 【件】

医療法人・学校法人;3;
15.0％

中小企業者; 15;75.0%

中小企業者等
中堅事業者

18 件（うち医療法⼈・学校法⼈：３件）
２ 件

規模； 件数； ウエイト

③ 同業種別の内訳

その他3; 15.0%
飲食店業; 1;5.0%

製造業（新規）＋１ 【件】

娯楽業（完了）－１ 【件】

飲食店業（完了）－１ 【件】

製造業; 8;40.0%

卸売業; 2;
10.0%

製造業

８ 件

娯楽業

０ 件

医療業

３ 件

百貨店・
総合スーパー

０ 件

運輸業

２ 件

飲食店業

１ 件

小売業

１ 件

漁業

０ 件

卸売業

２ 件

その他

３ 件（建設業、生活関連サービス業等）

小売業; 1; 5.0%
運輸業; 2;10.0%

医療業; 3;15.0%

業種；件数；ウエイト④ うち債権の買取決定を⾏った案件：５ 件 【（新規）＋０ 件、（完了）－１件】⑤ うち出資決定を⾏った案件：5 件 【(新規) ＋０件（完了） －１件】

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２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１） 特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を⾏った累計の件数 ： ４ 件 【+０件】② 機構のファンド運営⼦会社が⾦融機関等と共同して 設⽴した事業再生ファンド・地域活性化ファンドの累計の件数 ： 38 件【+１件】
参照：添付資料①（２） 第２四半期に設⽴したファンドの紹介①北海道オールスター２号投資事業有限責任組合ｱ） 目的

過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務改善や事業見直し等により再生が可能と見込まれる北海道内の地域の経済活力や雇用に大きな役割を果たしている中小企業の経営改善、事業再生を図ることを目的としています。

ｲ） ファンド総額

2,000百万円

ｳ)

無限責任組合員(株)北洋キャピタル、ロングブラックパートナーズ(株)、REVICキャピタル(株)ｴ)有限責任組合員(株)北洋銀⾏、北海道信用⾦庫、空知信用⾦庫、北門信用⾦庫、伊達信用⾦庫、北空知信用⾦庫、道南うみ街信用⾦庫、
旭川信用⾦庫、北星信用⾦庫、帯広信用⾦庫、大地みらい信用⾦庫、北央信用組合、空知商⼯信用組合、札幌中央信用組合、
釧路信用組合、十勝信用組合、函館商⼯信用組合、ウリ信用組合、(独)中小企業基盤整備機構、北海道信用保証協会

ｵ)

設⽴時期

平成30年７⽉２日

ｶ） 存続期間

７年（３） 特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を⾏った累計の件数 ： 171 件② 第２四半期の特定専門家派遣決定の紹介【＋４件】

参照：添付資料②

０件ｱ）事業再生に関する専門家の派遣 ：
（派遣先）

（決定日）

該当なし

ｲ）地域活性化事業活動に関する専門家の派遣 ： ０ 件
該当なしｳ）事業者等に関する専門家の派遣 ：4件
9（４） 特定支援の状況① 特定支援相談受付件数の累計 ： 905 件 【＋ 27件】

② 特定支援決定を⾏った累計の件数 ： 85件 【+ ８件】③ 特定支援決定に係る買取決定を⾏った累計の買取決定時債権の元本総額 ： 26,335百万円【＋955百万円】⑤ 特定支援決定に係る処分決定を⾏った累計の処分決定時の元本総額 ：【＋601百万円】④ 特定支援決定に係る処分決定した累計の件数 ： 69件 【＋５件】⑥ 特定支援決定に係る支援完了した累計の件数 ： 45件 【＋３件】

15,440百万円（５） 特定信託引受及び特定出資の状況
・ 特定信託引受及び特定出資について、機構法に基づく決定に至ったものはありません。
（６） 特定組合出資（LP出資）の状況① 特定組合出資決定を⾏った累計の件数 ： 26 件 【+０件】
参照：添付資料③② 特定組合出資決定を⾏った累計の⾦額 ： 34,227百万円 ※機構出資約束⾦額ベース③ 第２四半期に特定組合出資決定を⾏ったファンドの紹介
ア） 事業再生に関する特定組合出資
イ） 地域活性化事業活動に関する特定組合出資

該当なし
該当なし

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（７） 機構が出資するファンドにおける投資の状況① 投資を実⾏した累計の件数 ： 247件（内、⼦ファンドへの投資３件含む） 【+８件】② 投資を実⾏した累計の⾦額 ：63,278百万円 【＋3,172百万円】（注）上記⾦額には、追加投資等、新規実⾏件数にカウントしない事業者への投資額が含まれます。

③ 第２四半期に投資を実⾏したファンドの紹介（これまでに投資を実⾏した累計の件数）（注）追加投資等、新規実⾏件数にカウントしない事業者に投資実⾏したファンドが含まれます。

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（累計20件）
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（累計10件）
九州広域復興支援投資事業有限責任組合（累計８件）
九州観光活性化投資事業有限責任組合（累計５件）
沖縄活性化投資事業有限責任組合（累計７件）
ＡＬＬ信州観光活性化投資事業有限責任組合（累計６件）
愛媛南予水産業創生投資事業有限責任組合（累計９件）
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合（累計５件）
NCB九州活性化投資事業有限責任組合（累計８件）
中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合（累計2件）

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３．その他の主な活動状況（１）⾦融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
地域⾦融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の⼀つです。機構では、個別⾦融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
また、機構において取り組む地域活性化ファンドの取組事例の紹介や活用⽅法等のほか、事業性評価に係る説明会についても随時実施しています。
なお、機構が⾏った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
●平成24年７⽉１日から同25年３⽉17日までの間に⾏った累計の回数●平成25年３⽉18日から同30年９⽉30日までの間に⾏った回数

37回
629回

平成30年度第２四半期(平成30年7⽉から9⽉)の間に⾏った回数【＋16回】(参考)平成25年３⽉18日の商号変更時点で実施回数を区分しています。

（２）地域⾦融機関からの出向者の受け⼊れ及び短期トレーニー制度機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門⼈材の育成といった役割を果たすべく、地域⾦融機関からの⻑期出向者を受け⼊れています。地域⾦融機関から出向された⽅々には、主に事業再生のプロジェクトへの参加を通じて、機構のノウハウを直接吸収いただいています。現在（平成30年９⽉末）、16名の地域⾦融機関からの出向者が機構に在籍しています。
また、同26年12⽉に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地域⾦融機関による事業性評価等をサポートするための⼀層の取組みが機構に求められているところ、同27年１⽉26日、地域⾦融機関向け短期トレーニー制度を開始しています。こうしたなか、当該制度を活用
し、短期トレーニーの⽅々は、事業再生等の経験豊富な機構職員とともに、座学研修や特定専門家派遣業務を通じた事業の目利き⼒、対話⼒などのノウハウ習得に励んでいます。
機構としては、地域⾦融機関の⽅々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知⾒を、出身⾦融機関に復帰後の業務に活かしていただくことにより、地域において⾃律的・持続的に事業再生・地域活性化が⾏われる環境作りに寄与するものと考えています。
（３）協同組織⾦融機関（信用⾦庫・信用組合）に対する取組み
平成25年６⽉から、協同組織⾦融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓⼝を設置しています。機構としては、協同組織⾦融機
関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、現在（同30年9⽉末）、信用⾦庫１名及び信用組合2名の出向者を専属担当者として配置し、専門相談窓⼝の充実を図っています。
こうした中、これまで協同組織⾦融機関との連携のもと、 「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」、 「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド
2号投資事業有限責任組合」 、「やまと観光活性化投資事業有限責任組合」及び「千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合」を設⽴しました。
また、持込⾦融機関が協同組織⾦融機関である再生支援決定を18件(旧企業再生支援機構からの累計件数）、特定支援決定を11件、それぞれ決定しています。同30年９⽉末時点での特定専門家派遣契約の締結は51先（信用⾦庫42先、信用組合９先）であり、協同組織⾦融機関との関係は深化しています。
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更に、同27年10⽉より、機構は、全国信用組合中央協会(以下、「全信中協」という)が創設した「しんくみアドバイザー制度(※)」のアドバイザーとして登録を受けています。今後も、機構では、アドバイザーとして機構の有する専門的知⾒をフル活用し、本制度に基づき相談のあった信用組合に対して、専門家の派遣等の⼈材支援、当該信用組合の融資先等である事業者等の経営改善、事業再生・転廃業支援、成⻑支援等を包括的に⾏うことで、信用組合の地域活性化への取組みを⼀貫的にサポートしてまいります。
このように、機構の活用が協同組織⾦融機関にとって身近な選択肢の⼀つとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織⾦融機関とのコミュニケー
ションを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を⾏ってまいります。
(※) しんくみアドバイザー制度：全国の信用組合を会員とする中央団体機関である全信中協が⾏う、信用組合向けの経営サポート制度。具体的には、信用組合の経営・業務上の諸課題の解決を支援するため、全信中協が全国の信用組合に対して、分野別に優れたノウハウや実績を有する専門家や外部機関を「アドバイザー」
として登録・公開し、利用を希望する信用組合に紹介するもの。

（４）地域活性化事業活動の支援に向けた取組み
機構が地域⾦融機関等と共同して地域活性化ファンド設⽴に取り組むなか、平成26年６⽉、政府より「日本再興戦略」（改訂）が公表され、機構の地域活性化に係る取組みが成⻑戦略の具体的施策（観光・ヘルスケア・地域中核企業支援）として位置付けられることとなりました。こうしたことを踏まえ、機構内に活性化専門チームを組成し、地域活性化に向けた取組みを推進しています。
具体的には、ヘルスケア分野については、同26年９⽉に設⽴した「地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計20件の投資実⾏を、観光分野については、同26年4⽉に設⽴した「観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計15件の投融資を実⾏してまいりました。 また、同29年2⽉に環境省との間で、国⽴公園の豊かな⾃然環境を活かした地域活性化を推進するため、包括的連携協定
を、同29年４⽉に日本政府観光局との間で古⺠家等の歴史的資源を活用した外国⼈旅⾏者の地⽅誘客促進に向けた連携に関する協定を締結しました。今後とも、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けた取組みを進めてまいります。
地域中核企業支援分野については、同27年４⽉に「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」を設⽴しており(同27年9⽉、追加出資等によりファンド総額は290.5億円)、これまで５件の投融資を決定しました。
さらに、同29年7⽉に、地域主要産業の発展・創成を目的として地域産業の⾯的活性化を支援すべく、株式会社伊予銀⾏とともにファンド運営の合弁会社「いよぎん・REVICインベストメンツ株式会社」を設⽴しました。機構において、特定の地域・産業に特化したファンド運営を担う合弁会社の設⽴は全国初のケースになります。
同30年3⽉に福井県や県内の⾦融機関等と共同で、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」を設⽴しました。主に福井県に重要な事業拠点を有し、株式公開を目指す有望な事業者等に対して投資を⾏ってまいります。
同30年２⽉に地域における総合的な経済⼒の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、機構法の⼀部を改正する法案が国会に提出され、同30年5⽉23日に、事業再生支援、特定支援、特定組合(LP)出資等の支援決定及び業務完了の期限を3年延⻑する機構法の⼀部を改正する法律が施⾏されました。機構は、引き続き、機構の持つ機能・専門⼈材を積極的に活用し、地域の要望に適った地域活性化支援事業を⾏ってまいります。
（５）各事務所（大阪・福岡・仙台・熊本）の業務
機構は、地域⾦融機関等の要望、地域において機構が果たすべき役割及び業務遂⾏の効率性等を勘案して、東京以外の４地域（大阪・福岡・仙台・熊本）に拠点を開設しており、事業再生及び地域活性化に対する相談・案件受付、機構の専門家派遣等の業務遂⾏の拠点としての機能を担っています。
平成28年5⽉10日に開設した熊本事務所では、平成28年熊本地震により被災された事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興を支援していく⼀環として、被災地の地域⾦融機関や地⽅公共団体と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ、復旧・復興に関する相談・助⾔、案件受付等を⾏っています。
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【大阪事務所の概要】

所在地
代 表
開設日

大阪市中央区備後町４－１－３ 御堂筋三井ビルディング５階
電 話：06－6210－2620 ／ ＦＡＸ：06－6210－2627
関⻄地区を中⼼とした⻄日本の相談・案件受付拠点
同地区における地域ファンドの運営業務
平成25年10⽉21日

所在地
代 表

福岡市中央区天神２－12－１ 天神ビル10階
電 話：092－753－8010 ／ ＦＡＸ：092－753－8011

業務内容

九州地区を中⼼とした相談・案件受付拠点、同地区における地域ファンドの運営業務

開設日

平成26年11⽉25日

所在地
代 表
開設日

仙台市⻘葉区⼀番町３－１－１ 仙台ファーストタワー21階
電 話：022－226－8691 ／ ＦＡＸ：022－226－8692
東北地区における情報収集・相談・案件受付拠点（東日本大震災による被災事業者に対する支援含む）事
業再生等の業務拠点
平成27年４⽉20日

所在地
代 表

熊本市中央区桜町２‐17 第２甲斐田ビル８階
電 話：096‐273‐6210 ／ ＦＡＸ：096‐273‐6209

業務内容

地域⾦融機関等が実施する平成28年熊本地震による被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興に向けた支援に対する相談・助⾔、被災事業者に関する地域⾦融機関等からの情報収集、案件受付

開設日

平成28年5⽉10日（同28年6⽉30日に現所在地に移転）

業務内容【福岡事務所の概要】【仙台事務所の概要】

業務内容【熊本事務所の概要】＜お問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100‐0004 東京都千代田区大手町１‐６‐１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03‐6266‐0310
企画調整室：TEL 03‐6266‐0304
14添付資料①

ファンド組成の実績①(1/3)（平成30年９⽉30日時点）
ファンド組成件数 38件（ファンド組成総額：1,029.1億円）◆再生ファンド組成件数 ５件（ファンド組成総額：162.6億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域
再生

熊本地震
再生

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成日

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合（GP：山⼝キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）30

2013/9/30

関⻄広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合（GP：ルネッサンスキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）33

2013/12/20

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合（GP：㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）30

2014/3/31（GP：㈱北洋キャピタル、ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）北海道オールスター2号投資事業有限責任組合

20

2018/7/2

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（GP:肥銀キャピタル㈱、㈱熊本リバイタル、REVICキャピタル㈱）49.6

2016/7/29

ファンド総額
（億円）

組成日

10

2014/1/24

５

2014/4/30

２

2014/5/26

10

2014/5/30

8.6

2014/11/17◆活性化ファンド組成件数 33件（ファンド組成総額：866.5億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合（GP：紀陽リース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しがぎん成⻑戦略ファンド投資事業有限責任組合（GP：しがぎんリース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）⻘函活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）トリプルアクセル成⻑支援ファンド投資事業有限責任組合※2（GP：山⼝キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）※1 2018/ 3/30REVICキャピタル㈱持分を北洋キャピタル㈱に持分譲渡※2 2016/12/20REVICキャピタル㈱持分を山⼝キャピタル㈱に持分譲渡（出資約束⾦額ベース）

15

添付資料①

ファンド組成の実績②(2/3)（平成30年９⽉30日時点）◆活性化ファンド組成件数 33件（ファンド組成総額：866.5億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP：ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP：ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）NCB九州活性化投資事業有限責任組合（GP：NCBキャピタル㈱）飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合（GP：ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）やまと観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しずおか観光活性化投資事業有限責任組合（GP：静岡キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）沖縄活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号（GP：㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）ふくい観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）ファンド総額
（億円）

組成日

10.2

2015/1/1

10.2

2015/1/1

50

2015/1/31

５

2015/2/1

1.5

2015/3/1

10

2015/3/19

5

2015/3/20

12

2015/3/31

13

2015/3/31

20

2015/6/1

5

2015/7/6

3

2015/8/5

5

2015/9/30

34

2015/10/1（出資約束⾦額ベース）

16

添付資料①

ファンド組成の実績③(3/3)（平成30年９⽉30日時点）◆活性化ファンド組成件数 33件（ファンド組成総額：866.5億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域

活性化

全国

九州広域
復興

ファンド名
広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合（GP：ちばぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）あわぎん地方創生投資事業有限責任組合（GP：阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）高知県観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合（GP：池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）かながわ観光活性化投資事業有限責任組合（GP：横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）こうぎん地域協働投資事業有限責任組合（GP：オーシャンリース㈱、REVICキャピタル㈱）飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合※2（GP：ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合（GP：いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合（GP：㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（GP：REVICパートナーズ㈱）九州広域復興支援投資事業有限責任組合（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）※1 2018/9/28にREVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡※2 2017/8/4にREVICキャピタル㈱持分をひだしんイノベーションパートナーズ㈱に持分譲渡

ファンド総額
（億円）

組成日

5

2015/10/1

10

2015/10/7

3

2015/10/26

10

2015/12/17

3.5

2015/12/25

10

2016/3/31

6

2016/4/1

5

2016/6/10

30

2017/8/14

5.1

2018/3/26

52

2014/4/1

100

2014/9/1

290.5

2015/4/10

116.9

2016/7/29（出資約束⾦額ベース）17

特定専門家派遣の実績①(1/8)（平成30年９⽉30日時点）
特定専門家派遣決定 171件
業態

派遣対象
⾦融機関
百五銀⾏
百十四銀⾏
東北銀⾏
秋⽥銀⾏
十六銀⾏
沖縄銀⾏
但⾺銀⾏
阿波銀⾏
京都銀⾏

地⽅銀⾏

七十七銀⾏
東京都⺠銀⾏三重銀⾏近畿大阪銀⾏
千葉銀⾏
大分銀⾏
北陸銀⾏
横浜銀⾏
大垣共⽴銀⾏池⽥泉州銀⾏
四国銀⾏
⾜利銀⾏
東邦銀⾏

派遣内容

添付資料②
派遣
決定日

総計

2014/1/31
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等
当⾏の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り⽅等についての助⾔
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等
当⾏における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助⾔等
当⾏の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り⽅等についての助⾔
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、事業再生計画の検証、モニタリング等）ならびに地域活性化支援についての助⾔等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等（注）なお、特定専門家派遣決定したうち８件について、派遣対象機関名は非公表

2014/3/28
2014/6/13
2014/6/30
2018/3/20
2014/6/30
2014/8/1

24

2014/9/26
2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/27
2015/3/27

2018/5/15
2015/3/27
2015/5/29

18

特定専門家派遣の実績②(2/8)（平成30年９⽉30日時点）
業態

地⽅銀⾏

派遣対象
⾦融機関
山形銀⾏
岩⼿銀⾏
第四銀⾏
北海道銀⾏
荘内銀⾏
清水銀⾏
伊予銀⾏
北國銀⾏
武蔵野銀⾏
佐賀銀⾏
紀陽銀⾏
琉球銀⾏
北越銀⾏
埼⽟りそな銀⾏※
肥後銀⾏
山梨中央銀⾏
⻘森銀⾏
滋賀銀⾏
十八銀⾏

第二
地⽅銀⾏

派遣内容

添付資料②
派遣
決定日
2015/5/29
2015/6/29

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2015/8/28
2015/10/23
2015/11/27
2015/12/18
2015/12/18
2016/1/29
2016/3/25

当⾏の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2016/12/2
2017/1/27
2017/3/21

東和銀⾏
静岡中央銀⾏
福邦銀⾏
⾹川銀⾏
豊和銀⾏
八千代銀⾏
徳島銀⾏

2014/1/31※埼⽟りそな銀⾏は集計上、地⽅銀⾏に分類

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2014/3/28
2014/6/30

当⾏の取引先に対する再生支援業務及び営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り⽅等についての助⾔

20

2016/5/27
2016/6/27
2016/7/22

群⾺銀⾏

⻑野銀⾏

総計

8

2014/8/1

19

特定専門家派遣の実績③(3/8)（平成30年９⽉30日時点）
業態

第二
地⽅銀⾏

信用⾦庫

添付資料②

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

派遣
決定日

愛知銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2014/9/26

大光銀⾏
名古屋銀⾏
中京銀⾏
第三銀⾏
高知銀⾏
神奈川銀⾏
仙台銀⾏
北⽇本銀⾏
宮崎太陽銀⾏
愛媛銀⾏
沖縄海邦銀⾏
大正銀⾏
熊本銀⾏
みなと銀⾏
島根銀⾏
富山第⼀銀⾏

2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2015/3/27
2015/5/29
2015/8/28

当⾏の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等

2015/10/23
2016/1/29
2016/5/27
2016/6/10

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2017/1/27

愛媛信⽤⾦庫

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2014/3/28

広島信⽤⾦庫

当⾦庫にて組成を検討中の「ひろしん農業育成投資事業有限責任組合」の組成
事務及び運営実務についての助⾔等

2013/12/13

岐⾩信⽤⾦庫⻑野信⽤⾦庫⿅沼相互信⽤⾦庫
桐生信⽤⾦庫
敦賀信⽤⾦庫
関信⽤⾦庫
宇和島信⽤⾦庫
高松信⽤⾦庫東京東信⽤⾦庫
芝信⽤⾦庫
遠州信⽤⾦庫⻄武信⽤⾦庫総計

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

172018/4/17

2015/1/30
2015/2/27
2015/5/29

14

2015/6/29
2015/7/31
2015/8/28
2015/10/23

20

特定専門家派遣の実績④(4/8)（平成30年９⽉30日時点）
業態

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

⻲有信⽤⾦庫かながわ信⽤⾦庫

派遣
決定日

総計

2015/11/27

⻄尾信⽤⾦庫水⼾信⽤⾦庫きのくに信⽤⾦庫

添付資料②

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2015/12/18
2016/1/29

興産信⽤⾦庫
諏訪信⽤⾦庫2016/3/25
2016/4/22

松本信⽤⾦庫熊本第⼀信⽤⾦庫
熊本中央信⽤⾦庫
熊本信⽤⾦庫2016/5/27
当⾦庫の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等

2016/6/27

埼⽟縣信⽤⾦庫
信用⾦庫

多摩信⽤⾦庫2016/10/7

甲府信⽤⾦庫23

浜松信⽤⾦庫
呉信⽤⾦庫
高崎信⽤⾦庫
栃⽊信⽤⾦庫

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2016/12/2

利根郡信⽤⾦庫
尼崎信⽤⾦庫⻑岡信⽤⾦庫2016/12/16

上⽥信⽤⾦庫2017/1/27

朝⽇信⽤⾦庫2017/2/24

21

特定専門家派遣の実績⑤(5/8)（平成30年９⽉30日時点）
業態

信用⾦庫

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

派遣
決定日

⾦沢信⽤⾦庫

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾦庫における事業性評価のモデ
ル・体制の構築についての助⾔等

2017/6/27

沼津信⽤⾦庫富⼠宮信⽤⾦庫
大阪商工信⽤⾦庫
アイオー信⽤⾦庫

当⾦庫における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助⾔等

2018/1/23

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾦庫における事業性評価のモデ
ル・体制の構築についての助⾔等

2018/5/15

山梨県⺠信⽤組合
釧路信⽤組合茨城県信用組合

当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

熊本県信用組合

当組合の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等

群馬県信用組合
⻑野県信用組合
信農連

兵庫県信用農業協同組
合連合会

5

2018/5/15
2015/5/29
2015/11/27
2016/1/29

北央信用組合あかぎ信用組合

2018/3/20

総計

2013/11/29

豊橋商工信用組合
信用組合

添付資料②

当組合における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助⾔等
当連合会の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当連合会における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2016/7/22

９

2017/12/19
2018/3/20
2018/6/12
2017/6/27

122

特定専門家派遣の実績⑥(6/8)（平成30年９⽉30日時点）
業態

派遣対象
⾦融機関
せとみらいキャピタル

派遣決定日

せとみらいファンドによる事業再生支援業務についての助⾔等

2013/11/29

ひろしん農業育成ファンドの投資先が作成する事業計画の作成支援等

2014/5/23

信⾦キャピタル

当社の運営するファンド「しんきんの翼」の投資対象となる事業者の業種特性、将来の業界動向等に関する助⾔

2014/6/13

ひろしまイノベーション推進機構

当社の運営するファンド「イノベーションファンド」の運営に関する全般的な業務支援及び助⾔、投資先企業に対する経営指導

2014/8/1

常陽産業研究所

当社の運営する予定である「めぶき地域創生ファンド投資事業有限責任組合」についてのGP業務に関する助⾔

2016/10/7

ひろしんビジネス
サービス
ファンド
運営会社

派遣内容

添付資料②
総計

４

1

23

添付資料②

特定専門家派遣の実績⑦(7/8)（平成30年９⽉30日時点）
業態

REVICの
ファンド
運営会社

派遣対象
⾦融機関

REVICキャピタル

派遣内容

やまぐち事業維新ファンド担当
関⻄広域中小企業再生ファンド担当
わかやま地域活性化ファンド担当
北海道オールスターワンファンド担当
観光活性化マザーファンド担当
しがぎん成⻑戦略ファンド担当
⻘函活性化ファンド担当
トリプルアクセル成⻑支援ファンド担当
地域ヘルスケア産業支援ファンド担当
ぐんま医⼯連携活性化ファンド担当
とっとり大学発・産学連携ファンド担当
しまね大学発・産学連携ファンド担当
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド担当
やまと観光活性化ファンド担当
ALL信州観光活性化ファンド担当
いばらき新産業創出ファンド担当
八十二地域産業グロースサポートファンド担当
しずおか観光活性化ファンド担当
沖縄活性化ファンド担当
佐賀観光活性化ファンド担当
ふくい観光活性化ファンド担当
広域ちば地域活性化ファンド担当
千葉・江⼾優り佐原観光活性化ファンド担当
九州観光活性化ファンド担当
あわぎん地⽅創生ファンド担当
SI地域創生ファンド担当
高知県観光活性化ファンド担当
いばらき商店街活性化ファンド担当
かながわ観光活性化ファンド担当
こうぎん地域協働ファンド担当
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド２号担当
熊本地震事業再生支援ファンド担当
九州広域復興支援ファンド担当

派遣
決定日

総計

2013/9/27
2013/12/20
2014/1/17
2014/3/14
2014/4/25
2014/5/23
2014/8/29
2014/11/7
2014/12/12
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/13
2015/3/27
2015/5/8
2015/6/29
2015/7/31

33

2015/9/11
2015/9/18
2015/10/2
2015/10/23
2015/12/18
2016/3/25
2016/5/27
2016/7/22

24

添付資料②

特定専門家派遣の実績⑧(8/8)（平成30年９⽉30日時点）
業態

REVICの
ファンド
運営会社

派遣対象
⾦融機関

REVICキャピタル
REVICパートナーズ
NCBキャピタル

派遣内容

派遣
決定日

ふくい未来企業支援ファンド担当
北海道オールスター2号ファンド担当
地域中核企業活性化ファンド担当

2018/6/1
2018/6/25
2015/4/17

NCB九州活性化ファンド担当

2015/1/16

総計

２
１
１

25

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績①(1/2)（平成30年９⽉30日時点）

添付資料③

特定組合出資件数 26件（REVIC LP出資総額：約342.3億円/ファンド総額累計：1,086.8億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定日

REVIC
加⼊⽉

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）8.6

2014/11

いわて復興・成⻑支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）

2014/11/7
2015/4/1750

みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）

50

2014/11/21

2014/12

ふくしま復興・成⻑支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）

50
50

2015/1/16

2015/1

1.5

2015/2/27

2015/312

2015/3/13

2015/3

沖縄活性化投資事業有限責任組合※（GP：㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）20

2015/5/8

2015/6（GP：㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）52015/6/29

2015/7（GP：㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）32015/7/31

2015/85

2015/9/11

2015/9NCB九州活性化投資事業有限責任組合※（GP：NCBキャピタル㈱）

活性化

地域

やまと観光活性化投資事業有限責任組合※（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合※（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号※
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合※

千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）（出資約束⾦額ベース）※ REVICがファンド運営に関与するもの

26

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績②(2/2)（平成30年９⽉30日時点）

添付資料③

特定組合出資件数 26件（REVIC LP出資総額：約342.3億円/ファンド総額累計：1,086.8億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

地域

活性化

全国

九州広域
復興

九州観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）あわぎん地方創生投資事業有限責任組合※1（GP：阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合※1（GP：池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）高知県観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合※2（GP：㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）かながわ観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP：横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合（GP：NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社、
NSSK中部・北陸ジェンパー有限責任事業組合）
愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合※1（GP：いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合※1（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）地域中核企業活性化投資事業有限責任組合※1（GP：REVICパートナーズ㈱）トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限責任組合（GP：ティー・シー・パートナーズ㈱）観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合※1（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州広域復興支援投資事業有限責任組合※1（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）（出資約束⾦額ベース）※1 REVICがファンド運営に関与するもの※2 2018/9/28にREVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡。

ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定日

REVIC
加⼊⽉

34

2015/9/18

2015/1010

2015/10/2

2015/1010

2015/10/2

2015/123

2015/10/23

2015/10

3.5

2015/12/18

2015/1210

2016/3/25

2016/3

54.6

2016/10/7

2016/1030

2017/7/28

2017/8100

2014/11/21

2014/11290.5

2015/4/3
2015/9/18

2015/4117.2

2015/5/8

2015/752

2015/6/29

2015/8116.9

2016/7/22

2016/727