資料７

令和６年２月１５日
水管理・国土保全局治水課

令和６年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始！
～流域治水の促進に取り組む企業等を募集します～⃝激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策として、流域全体で治水激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策として、流域全体で対策に取り組む「流域治水」においては、企業、団体等（以下「企業等」という。）を含むあらゆる関係者との治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業、団体等（以下「企業等」という。）を含むあらゆる関連携が重要です。
係者との連携が重要です。
⃝そこで、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポ
そこで、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサーター」として認定し、その取組を幅広く周知することで、流域治水に資する取組を推進しています。
ポーター」として認定し、その取組を幅広く周知することで、流域治水に資する取組を推進しています。
⃝このたび、令和６年度「流域治水オフィシャルサポーター」の認定に向けた募集を開始します。
今般、令和６年度「流域治水オフィシャルサポーター」の認定に向けた募集を開始します。

１．実施内容サポーターは、以下のいずれかの取組を通じて流域治水を推進することを条件とします。
・企業等のウェブサイト、ＳＮＳ、広報誌、ポスター等への情報掲載
・流域治水に関する広報資料の配付・掲示、アナウンス・各種イベント、セミナー、学会、講座、研修等での紹介
・貯留施設の設置など自らが流域治水に資する取組を実施
・流域の上流地域と下流地域の連携を推進する取組
・自治体等との防災協定の締結、避難所としての場所の提供等防災活動への積極的な参加
・その他、流域治水に資する取組

２．申請方法本制度への参加を希望する企業等は、実施規約（別紙）を確認の上、申請様式に必要事項を記載しメールにてご提出ください。
提出先：hqt-ryuiki_chisui_supporter■gxb.mlit.go.jp（■を@に置き換えてください。）

３．募集期間
令和６年２月１９日(月)～ 令和６年３月１５日（金)４．認定方法下記要件に該当すると認められた申請企業等をサポーターとして認定します。
・取組が流域治水の趣旨に沿っていること・取組内容が具体的であり、実現性が認められること・取組内容が特定の製品又はサービスの販売・宣伝目的でないこと

５．流域治水オフィシャルサポーター制度 特設ページ
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html （国土交通省 HP）※申請様式は、上記 URL からもダウンロードいただけます。

６．その他
サポーターの活動支援、取組促進を図るため、令和 6 年度は以下の取組を予定しています。
・希望する企業等への流域治水に関する広報資料の配付
・企業等の取組内容報告会（任意参加）

問い合わせ先：流域治水 関係省庁会議※ 流域治水オフィシャルサポーター事務局
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
萩原 （内線 35542） 泉 （内線 35538）
代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8452※（水害の激甚化に対応するために「流域治水」の推進を目的とし設置された「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」の略。行政機関相互の緊密な連携・協力と総合的な検討を行うために、関係１６省庁で組織。）

企業WEB
ページでの周 知 活 動

イベント時のチラシ配布・パネル展示

令和5年度 流域治水オフィシャルサポーターの活動例

社内研修・外部向けセミナー開催

令和5年度認定企業の活動実績・企業WEBページより作成

認定企業数：62

流域治水のオリジナル
教材作成

上記の例に限らず、様々なアイデアにより流域治水推進に取り組む企業等を広く募集します。

流域治水の取組事例は、「全国流域治水MAP」にも掲載しています。
全国流域治水MAPは、流域治水オフィシャルサポーターに限らずどなたでも投稿いただけますので、是非投稿をご検討ください。

■掲載イメージ■掲載ページURL
https://www.mlit.go.jp/river/kawanavi/pf/index.html※投稿様式は上記URLからダウンロードいただけます。

■投稿方法

別紙

流域治水オフィシャルサポーター制度実施規約

令和５年３月２８日
令和５年６月２６日 一部改正
令和６年２月１５日 一部改正
（趣旨）
第１条 近年、毎年のように全国各地で深刻な水災害が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしており、今後、気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれています。このような状況を鑑み、国土交通省では、関係省庁との連携のもと、新たな水災害対策として、河川の上流から下流、本川、支川に及ぶ流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働し、ハード・ソフトを総動員した「流域治水」への転換を推進しています。
つきましては、本取組を、企業、団体等（以下「企業等」といいます。）の多様な関係者とともに幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、流域治水オフィシャルサポーター（以下「サポーター」といいます。）制度を創設します。本規約は、サポーター制度を実施するに当たり必要な事項を定めるものとします。
（実施内容）
第２条 サポーターとしての活動を希望する企業等は、次のいずれかの取組を通じて「流域治水」に関する周知活動等を実施するものとします。
（１） 企業等のWeb ページ、SNS、広報誌、ポスター等への情報掲載（２） 流域治水に関する広報資料の配布・掲示、アナウンス等（３） 各種イベント、セミナー、学会、講座、研修等での紹介（４） 貯留施設の設置など自らの流域治水に資する取組（５） 流域の上流地域と下流地域の連携を推進する取組（６） 自治体等との防災協定の締結、避難所としての場所の提供等防災活動への積極的な参加（７） その他､流域治水の優良な活動についての周知など流域治水に資すると国土交通省が認める取組（サポーターの申請）第３条 第１条の趣旨に賛同し、本制度への参加を希望する企業等は、別記申請様式に必要事項を記入し、流域治水オフィシャルサポーター事務局（以下「事務局」といいます。）へ、hqtryuiki_chisui_supporter■gxb.mlit.go.jp（※■を@に置き換えてください。以下同様。）宛メールにて提出します。
２

次の各号のいずれかに該当する企業等は、サポーターの認定を申請できません。

（１） 政治団体又は宗教団体。
（２） 第10条第１項に定める反社会的勢力又は反社会的勢力と同項各号のいずれかに該当する関係を有する企業等（３） 法令や公序良俗に反する行為をしている者
３

第１項に定める申請に当たっては、申請様式に記載する申請者（企業等）情報を示す資料（定款、全部又は一部事項証明書、規約等）を添付するものとします。
（サポーターの認定）

第４条 事務局は、前条による申請があった場合において、申請が次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、その申請企業等をサポーターとして認定します（以下、認定を受けた企業等を「認定企業等」といいます。）。
（１） 取組の内容が第１条に定める「流域治水」の趣旨に沿っていること。
（２） 取組の内容が具体的であり、実現性が認められること。
（３） 取組の内容が特定の製品又はサービスの販売・宣伝目的でないこと。
（４） 前条第２項各号のいずれかに該当する者からの申請でないこと。
２

認定企業等は、事務局による認定証の発行をもってサポーターとして活動できることとします。

３

認定企業等は、サポーターの認定を、第１条の趣旨に沿った第２条各号に定める活動にのみ利用し、他の目的や活動に利用することはできません。認定企業等は、同条各号に定める活動にあたり、サポーターとして認定を受けていることを表示することができます。

4

国土交通省は、認定企業等の名称・ロゴマーク及び各企業等の取組の一例を、国土交通省のWebページで公表します。

５ 認定企業等は、認定企業等の名称やロゴマークなど、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更内容を事務局に報告するものとします。報告内容により、認定証の再発行を要する場
合、事務局は発行済みの認定証の返却を求めることがあります。
（ロゴマークの使用）
第５条 国土交通省は、現在、「流域治水」のロゴマークの作成に向けた公募・選定の手続きを進めております。認定企業等は、ロゴマークの使用にあたっては、国土交通省が別途定める使用のルールを遵守します。
（取組実績の報告等）
第６条 認定企業等は、その取組実績について、別記報告様式により毎年２月末日までに事務局へ、hqt-ryuiki_chisui_supporter■gxb.mlit.go.jp宛メールにて報告することとします。
２ 前項に基づき報告された内容は、国土交通省のWeb ページや公式SNS 等により公表します。
３ 実績が報告できない場合、認定企業等は、別記報告書様式に代えてその理由を提出することとします（理由提出時の様式は自由とします）。

（認定期間）第７条 認定企業等としての認定期間は、当該年度のサポーターの認定を行った日から当該年度末までとします。
２ 認定証は、発行した日から認定期間が終了するまで有効とします。なお、認定期間が終了した場合には、認定証は無効とします。
（是正の要求）第８条 事務局は、認定企業等又はその役職員等の関係者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合、当該認定企業等に対し是正を求めることができます。
（１） 本規約に違反している、又はその疑いがある場合（２） その他、本制度の趣旨に反する行為を行った、又はその疑いがある場合（３） 法令や公序良俗に反する行為をしている、又はその疑いがある場合（認定の取消し等）
第９条 事務局は、認定企業等が本規約その他法令や公序良俗に反する又は反するおそれがある行為（以下「違反行為」といいます。）を行った場合又は認定企業等が認定後に第３条第２項第１号に該当した場合には、何らの通知・催告を要することなく、次の措置の全部又は一部を直ちに講じることができます。
（１） 警告（２） サポーター認定の取消し（３） 認定企業等名及び違反行為内容の公表
２ 事務局は、第６条第１項に基づく報告について、認定企業等が他律的要因以外の事由により取組実績を報告できなかった場合、又は報告した内容に取組実績が確認できなかった場合や虚偽の内容が含まれる場合は、サポーターの認定を取り消すことができます。
（反社会的勢力の排除）
第10条 サポーターの認定を申請する企業等及び認定企業等は、事務局に対し、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に現在及び将来にわたって該当しないことを表明及び保証し、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約します。
（１） 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること。
（２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること。
（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること。

（５） その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２

サポーターの認定を申請する企業等及び認定企業等は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはなりません。

（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計又は威力を用いて流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議の信用を棄損し、又は流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３

事務局は、認定企業等が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの通知・催告を要せずして、サポーターの認定を取り消すことができます。

（１） 第１項の表明保証又は誓約に反することが判明した場合（２） 第１項の表明保証又は誓約に反しサポーターの認定を受けたことが判明した場合（３） 前項に反する行為をした場合
４

事務局は、前項の規定によりサポーターの認定が取り消された認定企業等に発生した損害について、何ら責を負わないものとします。
（免責事項）

第11条 事務局は、認定企業等の活動に起因又は関連して当該認定企業等又は第三者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。
２

事務局は、第８条及び第９条により認定企業等に発生した損害について何ら責を負わないものとします。

３

サポーターの認定は、事務局が認定企業等の製品の品質又はサービスの内容を保証するもの
ではありません。
（個人情報の取扱）第12条 事務局が入手した認定企業等及び認定の申請を行った企業等から取得する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57 号）に基づき適切に取り扱います。
２

事務局は、あらかじめ本人の同意を得た上で、他の認定企業等の第三者に個人情報を提供することができます。
（規約の改正等）

第13条 本規約は、事務局により必要に応じて改正される場合があります。その場合は、改正後に認定企業等に通知します。
２

本規約の改正により認定企業等に不利益が生じた場合も、事務局はその責任を負うものではありません。

（担当）
流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議 流域治水オフィシャルサポーター事務局
国土交通省水管理・国土保全局治水課〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
TEL：03-5253-8111 E-mail： hqt-ryuiki_chisui_supporter■gxb.mlit.go.jp