（平成30年3⽉26⽇ ⼀般社団法⼈⽇本電線⼯業会殿）

経済産業省
30年度予算及び29年度補正予算における「⽣産性⾰命」と「⼈づくり⾰命」の推進関連施策

平成３０年３⽉
関東経済産業局 中⼩企業課

1１．中⼩企業・⼩規模事業者の現状

2

中⼩企業の労働⽣産性の伸び悩みと設備投資の後押しの必要性
 中⼩企業の業況は回復傾向であるが、労働⽣産性は伸び悩んでおり、⼤企業との差も拡⼤傾向にあり、また、中⼩企業が所有している設備は特に⽼朽化が進んでおり、⽣産性向上に向けた⾜枷となっている。
 今後、少⼦⾼齢化や⼈⼿不⾜、働き⽅改⾰への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、⽼朽化が進む設備を⽣産性の⾼い設備へと⼀新させ、事業者⾃⾝の労働⽣産性の⾶躍的な向上を図る。
労働⽣産性の推移と賃上げ率

企業規模別設備年齢の推移（万円）

大企業製造業

大企業賃上げ率1,400（09年→16年）（13年→17年平均）

32％増

2.03％

（ビンテージ(設備年齢)、年）

10
9

1,200

差
が
拡
大
傾
向

1,000
800

200

製造業 中小企業

製造業 大企業

非製造業 中小企業

非製造業 大企業

10

13

8.5

7
6
5
4

400

大企業

8

600
中小企業製造業

中小企業賃上げ率（09年→16年）（13年→17年平均）

6％増

中小企業

1.77％

6.4

4.3
4.3

3
2
1

0

0
09

11

12

14

15

16
(年度)

（出典）財務省「法⼈企業統計年報」（注）ここでいう⼤企業とは資本⾦10億円以上の企業、中⼩企業とは資本⾦1億円未満の企業をいう。
また、グラフ中の⾚字は2009年から2016年の労働⽣産性の上昇率

75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年度）（出典）財務省「法⼈企業統計調査年報」より(⼀財)商⼯総合研究所「中⼩企業の競争⼒と設備投資」をもとに中⼩企業庁作成。

3

労働⽣産性の⾼い中⼩企業の特徴
 中⼩企業の中にも、⽣産性の⾼い稼げる企業は存在。こうした企業は、成⻑投資に積極的に取り組んでいる。
図1

労働⽣産性の累積分布

図2

製造業では、約1割の中⼩企業が⼤企業平均以上

(％)

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1割
構成⽐
(％)
⼤企業製造業平均(1,171万円)

⼤・製造
中⼩・製造
0

1.4 2.8 4.2 5.6

7

低8.4 9.8 11.212.6 14 15.416.818.219.6

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

⽣産性

資本⾦ 従業員数(百万円)(⼈)

情報処 従業員⼀ 資本装備
設備投資
理・通信 ⼈当たり⼈
率
額
費
件費
(百万円/
(百万円)
(百万円) (百万円)
⼈)

⼤企業⼩
売業平均
以上中⼩
企業

34.5

43.0

224.3

338.6

34.6

5.1

26.7

⼤企業⼩
売業平均
以下中⼩
企業

65.5

42.2

350.0

97.8

17.4

2.4

15.2

中⼩⼩売
業全体

100

42.5

306.0

182.0

23.4

3.7

19.2

(n=383)(百万円/⼈)(％)

労働⽣産性の⾼い中⼩企業の特徴(平均値)(例︓⼩売業)⾼(n=712)

⾮製造業では、約3割の中⼩企業が⼤企業平均以上(n=1,095)

3割
⼤企業⾮製造業平均(899万円)⼤・⾮製造
中⼩・⾮製造⽣産性の⾼い中⼩企業は、設備投資やIT投資等に積極的で、⼀⼈あたりの賃⾦が⾼い傾向にあることがうかがえる。
(百万円/⼈)0 1.4 2.8 4.2 5.6 7 8.4 9.8 11.212.6 14 15.416.818.219.6（資料）図1,2:「平成26年企業活動基本調査」再編加⼯(注)1.従業員数50⼈未満もしくは資本⾦⼜は出資⾦3000万円未満の会社は含まない。
2.労働⽣産性(従業員⼀⼈あたり付加価値額)の分布割合を10万円/⼈毎に集計し、累積を計上したもの。

4

ＩＴ化の現状
 IT投資を積極的に⾏う中⼩企業の⽅が、売上⾼・売上⾼経常利益率の⽔準が⾼い。
 中⼩企業においては、ITを活⽤した効率化が遅れている状況であり、チエ、ヒト、モノ、カネの不⾜が課題。
業種別に⾒たIT投資と業務実績の関係

図1

①売上⾼

(百万円)

IT投資あり4,000

図2
IT投資なし(万円)

規模別に⾒た従業員⼀⼈あたりの情報処理関係⽀出

100

3,340

86.8

79.7

80

3,000

2,369

2,351

2,292
1,783

2,000

1,229

1,140

中⼩企業

40

1,002

876

1,000

54.8

60

1,809

1,788

893

0

20

⼤企業

12.6

12.4

13.9

0
全体

製造業

卸売業

⼩売業

(n=3,428)(n=618) (n=833)(n=114) (n=959)(n=159) (n=109)(n=19)(％)②売上⾼経常利益率

サービス業(n=325)(n=60) (n=1,198)(n=266)

3.8

2.7

H25

H26

資料︓中⼩企業庁委託「中⼩企業の成⻑と投資⾏動に関するアンケート調査」(2015年12⽉、(株)帝国データバンク）

3.6

2.9
2.3

全体

H24

3.8
3.3

3.0

その他

製造業

2.1

2.0
1.6

1.6

卸売業

⼩売業

(n=3,428)(n=618) (n=833)(n=114) (n=959)(n=159) (n=109)(n=19)

サービス業

その他

(n=325)(n=60) (n=1,198)(n=266)5２．⽣産性向上に向けた⽀援策（主に６つの補助⾦）

6中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816

ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業
平成29年度補正予算額 1000.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 ⾜腰の強い経済を構築するためには、⽇本経済の屋台⾻である中⼩企
業・⼩規模事業者の⽣産性向上を図ることが必要です。
 中⼩企業・⼩規模事業者が、認定⽀援機関と連携して、⽣産性向上に資する⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏う
ための設備投資等を⽀援します。また、設備投資等とあわせて専⾨家に依頼する費⽤も⽀援します。
 2020年度までの集中投資期間中、⽣産性向上のための新たな設備投資を強⼒に後押しするため、⾃治体の⾃主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点⽀援を⾏います（固定資産税ゼロの特例を措置した⾃治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を⾏います）。
成果⽬標
 事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
 認定⽀援機関の全⾯バックアップを得た事業を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
 「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された⽅法で⾏う⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
 「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活⽤した
⾰新的な試作品開発・⽣産プロセスの改善であり、 3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画で
あること。
国

定額補助

⺠間団体等

補助
(2/3,1/2)

中⼩企業等

１．企業間データ活⽤型（補助上限額︓1,000万円/者※ 、補助率2/3）
複数の中⼩企業・⼩規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や⽣産性の向上を図るプロジェ
クトを⽀援します。
（例）データ等を共有・活⽤して、受発注、⽣産管理等を⾏って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確⽴等により連携体が共同して新たなサービス提供を⾏う取組など※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能【3社連携の場合】A社

1000万円B社

1000万円C社

1000万円＋ 200万円×3＝600万円（連携体内で配分可能）

２．⼀般型（補助上限額︓1,000万円、補助率1/2）※
中⼩企業・⼩規模事業者が⾏う⾰新的なサービス開発・試作品開発・
⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。
※ 平成30年通常国会提出予定の⽣産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導⼊計画（仮称）の認定⼜は経営⾰新計画の承認を取得して⼀定の要件を満たす者は、補助率2/3
３．⼩規模型（補助上限額︓500万円、補助率:⼩規模事業者
2/3、
その他1/2）
⼩規模な額で中⼩企業・⼩規模事業者が⾏う⾰新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を⽀援します。（設備投資を伴わない試作開発等も⽀援）●専⾨家を活⽤する場合 補助上限額30万円アップ（１〜３共通）

7

ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業の補助要件等について※中⼩企業庁ホームページより作成

１．補助対象事業
⾜腰の強い経済を構築するため、⽇本経済の屋台⾻である中⼩企業・⼩規模事業者が取り組む⽣産性向上に資する⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏うための設備投資等の経費の⼀部を補助する。
２．補助対象者
認定⽀援機関の全⾯バックアップを得た事業を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
○「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された⽅法で⾏う⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
○「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活⽤した⾰新的な試作品
開発・⽣産プロセスの改善を⾏い、⽣産性を向上させる計画であること。
8

３．補助対象経費と補助率9■本事業遂⾏のために必要な専⾨家を活⽤する場合 、補助上限額30万円アップ。
■「企業間データ活⽤型」の連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能。
■「⼀般型」について、以下のいずれかの場合には補助率が 2/3に引き上げ。
①平成30年通常国会提出予定の⽣産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地⽅⾃治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導⼊計画（仮称）の認定を取得した場合②３〜５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員⼀⼈当たり付加価値額」（＝「労働⽣産性」）年率３％を向上する中⼩企業等経営強化法に基づく経営⾰新計画を、平成29年12⽉22⽇の閣議決定後に新たに申請し、承認を受けた場合（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）■⽣産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した⾃治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した
優先採択を⾏う。
４．補助予定件数
約１万件（参考︓平成２８年度補正⾰新的ものづくり・商業・サービス開発⽀援補助⾦
申請数１５，５４７件、採択数６，１５７件）
10

（参考）ものづくり・商業・サービス補助⾦の採択事例
 ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成⻑分野に参⼊するなど、⾰新的な取組にチャレンジする中⼩企業・⼩規模事業者に対し、試作品・新サービス開発、設備投資等を⽀援。
株式会社ほたる（東京都⽂京区）

株式会社 隅⽥屋商店（東京都墨⽥区）株式会社 磯村製作所（愛知県名古屋市）【会社概要】
平成26年に創業した研究開発型（東京⼤学）
ベンチャー企業である。⼈⼝増加・経済発展で深刻化する⽔不⾜、気候変動による世界中での⼲ばつの発⽣、⾃然災害によるインフラへの被害などの課題に対して、家庭向けの⼩規模分散型の⽔処理装置を開発しており、初の製品として、「上下⽔道への接続が不要で、内部に浄化装置を備えた⽔循環型シャワー」の開発を進めている。

【会社概要】
明治38年に創業。昭和29年に株式会社へ組織変更を⾏い、100年以上続く⽶屋の知識と独⾃の精⽶・配合技術で、⼀般のお客様から飲⾷店まで、おいしく、安全なお⽶をお届けしている。オリジナ
ルブレンド技術と古式精⽶製法という特殊な精⽶⽅法を⽤いた商品「吟撰隅⽥屋⽶」を最⾼級⽇本⽶としてアメリカ⻄海岸の東南アジアンコミュニ
ティーへ販売している。

【会社概要】
昭和30年創業。時代の進歩に先駆け常に先端技術を学び研ぎ澄まされた感性をもって航空宇宙産業を通じてお客様に満⾜していただける製品を提供。

【採択事業計画】
浄化装置を有し、上下⽔道が不要な⽔循環型
シャワーの開発と提供
避難所の防災備品（国内）や気候変動による⼲ばつ発⽣時の⽣活インフラ（海外︓⽶国等）として、上下⽔道が不要で、簡単に設置・移動が可能、遠隔メンテナンスができる内部に浄化装置を備
えた⽔循環型シャワーを開発する。

【採択事業計画】
⽇本国産⽶の海外輸出に関する新たな品質劣化防⽌技術の開発計画
⽇本⽶の海外マーケットへの輸送・保管過程における品質劣化防⽌と付加価値向上を⽬的とした、独⾃のお⽶⽤の真空包装技術及びパッケージを開発し、海外における当社オリジナル⽇本⽶の販売⼒・ブランド⼒を向上する。

最新の試作機（⽔循環型
シャワー）

⽇本茶の真空包装技術を応⽤し、紫外線も防げるお⽶の真空包装技術を開発。

【採択事業計画】
ＩoＴを活⽤した航空宇宙分野部品の精密切削
加⼯から検査⼯程までの制御技術の開発
ＩｏＴを活⽤し、加⼯製品の形状を三次元座標測定機等で製品形状を分析し、加⼯プログラミ
ングデータの修正、修正加⼯をリアルタイムで遠隔操作可能な制御技術を導⼊する。これにより従来を著しく上回る⽣産⼒の向上を図る。

ＩoＴを活⽤
した
航空宇宙分
野部品の精
密切削加⼯
プロセス

11

中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036

⼩規模事業者⽀援パッケージ事業
平成29年度補正予算額 120.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 ⼩規模事業者は、事業者数で9割を占め、地元からの雇⽤者⽐率も⾼く、その持続的発展が地域経済にとって極めて重要です。

 ⼀⽅、⼩規模事業者は、⼈⼝減少やグローバル化など、地域経済の構造変化の影響を⼤きく受けており、 既存の顧客・商圏を超えた販路開
拓や⽣産性向上に向けた取組を通じ、「⽣産性⾰命」を実現するとともに、⾜下で喫緊の課題となっている事業承継、働き⽅改⾰・⼈材不⾜などへの対応を図ることが必要です。

 そのため、⼩規模事業者が商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって取り組む
販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援します。特に、事業承継の円滑化に資する取組の⼀層の重点化を図ります。

 また、展⽰会・商談会の開催や販売拠点の設置などにより⼩規模事業者単独では難しい広域での販路開拓を⽀援します。
成果⽬標

１．⼩規模事業者持続化補助⾦
⼩規模事業者が将来の事業承継も⾒据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費⽤を⽀援します。
賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、事業承継に向けた取組、⽣産性向上に向けた取組を実施する事業者を重点的に⽀援します。
＜⼩規模事業者持続化補助⾦＞
補 助 率︓2/3
補助上限額︓50万円
100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）
500万円（将来の事業承継を⾒据えた共同設備投資等）
等

 ⼩規模事業者持続化補助⾦等により約20,000者の販路開拓及び⽣産性向上を⽀援し、販路開拓につながった事業の割合を80％とすることを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

補助
(定額)

全国商⼯会
連合会
⽇本
商⼯会議所

補助
(定額,2/3)

商⼯会、
商⼯会議所、
都道府県連合会、
⼩規模事業者等

２．広域型販路開拓環境整備事業
商⼯会・商⼯会議所をはじめとする中⼩企業・⼩規模事業者団体
等が、ブランドの磨き上げ、展⽰会・商談会の開催、都市部での販売拠点（アンテナショップ）の設置、インターネット通販サイトなどの環境を提供していくことを⽀援します。
⼩規模事業者等が取り扱う商品・サービスのブランディング、認知度向上、テストマーケティングの実施、消費者と接する機会の創出を⽬指
します。

12

（参考）⼩規模事業者持続化補助⾦

平成29年度補正予算事業100.0億円●⼩規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて⾏う販路開拓等の取組を⽀援。
事業の流れ
⼩規模事業者①現状の整理②経営計画の策定③経営計画に基づく取組の実施【この取組の⼀部を補助】

販路開拓
顧客獲得

商⼯会・商⼯会議所（経営指導員）
現状分析〜計画策定〜事業の実⾏まで伴⾛して⽀援

平成28年度補正
平成27年度補正
平成26年度補正
平成25年度補正
累 計

22,984件
14,549件
33,855件
13,327件
84,715件（参考）平成28年度熊本予備費

1,433件１．補助率等２．補助対象経費①補助率 ︓ ２／３②補助上限額︓
５０万円
１００万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）
５００万円※（将来の事業承継を⾒据えた共同設備投資等）等①機械装置等費、②広報費、③展⽰会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購⼊費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専⾨家謝⾦、⑩専⾨家旅費、⑪⾞両購⼊費、⑫委託費、⑬外注費※（50万円 × 事業者数）

３．公募時期

下記⽇程を予定

・3⽉9⽇〜5⽉18⽇まで
お問い合わせ先

お近くの商⼯会・商⼯会議所へおたずねください。

13

（事例）⼩規模事業者に対する⽀援 （⼩規模事業者持続化補助⾦ 採択事例）
株式会社グルメコンカーズ（栃⽊県宇都宮市）【会社概要】
平成２５年１２⽉に会社設⽴。地元名産のネギを加⼯・瓶詰
めして販売している。
【事業内容】
 補助⾦を活⽤して、セット売り・贈答⽤の箱を制作。
 また、会社概要や商品説明を掲載したＨＰを作成した。
【事業効果】
 セット売り・贈答⽤の箱を作ることで、瓶詰め単品よりも営業がしやすくなり、贈答品のマーケットにも参⼊できた。これにより、売上増が実現。
 東京ビックサイトの展⽰会にも出展し、⾸都圏商社からの引き合
いや、県内他社との今後につながる商談の機会を持てた。
 ＨＰの作成により、幽霊会社という疑念を持たれにくくなり、信⽤を得やすくなった。また、顧客や贈答として受け取った⽅からのアクセスもあり、商品の質問や購⼊の問合せが⼊るようになった。

美容室シェモア（東京都瑞穂町）【会社概要】
昭和２６年創業の⽼舗の美容室。現在の事業主は３代⽬。
親⼦３代で通うお客さんもいるほど、幅広い世代が満⾜できるサロンとして、地域の⽅から評価されている。
【事業内容】
 既存の設備では⾼齢者が⻑時間座っていられないという声を受け、⾼齢者にとって負担の少ないチェアを導⼊。
 表通りへの看板設置とチラシの配布で店舗をＰＲ。
【事業効果】
 ⾼齢者にとって負担の少ないチェアの導⼊にともない、シャンプーの売上が１０％増加し、総売上も１５％増加した。
 チェアの導⼊により新たに開始したネイル事業では、新規顧客を獲得している。
 看板設置やチラシ配布により、店への誘導をスムーズにしたことによって、認知度向上を図れただけでなく、わざわざＨＰを確認した上で⾜を運ぶ新規顧客も獲得できた。

14

商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922

サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業費
平成29年度補正予算額 500.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 ⾜腰の強い経済を構築するためには、⽇本経済の屋台⾻である中⼩企
業・⼩規模事業者の⽣産性の向上を図ることが必要です。特に、我が国GDP及び地域経済の就業者の約7割を占めるサービス産業(卸⼩売、飲⾷、宿泊、運輸、医療、介護、保育等)等の⽣産性の底上げが⾮常に重要です。

 中⼩企業等の⽣産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率

 ⽣産性向上にはIT投資が有効ですが、①資⾦⾯、②ITリテラシー不⾜等により、浸透が遅れていると指摘されています。

 しかし、近年の技術進歩により、業種別の特性に応じた操作性・視認性・価格に優れたITツール（財務会計等の業務を抜本的に効率化するツール
や、飲⾷業や⼩売業が直⾯する税率を含む会計処理の対応や商品管理などを効率的に⾏えるツール等）が登場し、様々な業種・業態における利⽤ポテンシャルが⾼まっています。

 こうしたITの導⼊⽀援にあたり、単なる導⼊⽀援のみではなく、 IT事業者と中⼩企業・⼩規模事業者間の情報の⾮対称性を是正するため、セキュリ
ティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、効果の⾼いツールの⾒える化、ノウハウの集約と横展開を⾏うプラットフォームの構築を通じて、中⼩企業・⼩規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の⽣産性向上を実現します。

成果⽬標
 本事業により、補助事業者の⽣産性を向上させ、サービス産業の⽣産性
伸び率を2020年までに2.0％を実現することに貢献します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助(1/2)

定額補助

国

⺠間団体等

中⼩企業等

化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導⼊⽀援を⾏います（補助額︓15万円〜50万円、補助率︓1/2）。

 想定する主なITのイメージは、以下のとおりです。

① 簡易税務・会計処理（参考）ITの利⽤イメージ② POSマーケティング③ 簡易決済④ 在庫・仕⼊れ管理⑤ 顧客情報管理・分析 等 導⼊⽀援にあたっては、

１）IT導⼊を経営改⾰に着実に繋げる観点から、申請時に⽣産性向上計
画の作成・提出を求め、各社の成⻑戦略（事業課題、将来計画等）とIT等の導⼊設備の必要性について明確化します。
２）データ連携が可能なITツールの効果を最⼤限引き出すためのサポートや、事業終了後もフォローを⾏う体制を整備します。
３）ITツールを導⼊した成果（労働⽣産性の向上率等）について、国への報告を義務付けます。あわせて、こうした成果に基づき、ITツール及び当該ツールを提供したIT事業者の評価を⾏い、原則としてHP等で公開することとします。成果の評価に際しては、ローカルベンチマークの指標も活⽤し、また、業種毎の特性も加味することとします。
４）この他、おもてなし規格認証や、第三者による⽣産性向上計画の作成
⽀援、セキュリティ対策への配慮等を盛り込むなど、サービス産業等の⽣産性向上施策等との連携を図ります。
５）併せて、本事業を通じて得られた⽣産性向上の好事例やノウハウを集約して横展開を進めていくためのプラットフォームを構築し、全国の中⼩企業・⼩規模事業者に対して、広報・普及等を⾏います。
15

（参考）サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業費（平成29年度補正予算額 500.0億円）〜事業の実施⽅法について（イメージ）
 事務局は、ITベンダーをとりまとめるIT導⼊⽀援事業者を公募。IT導⼊⽀援事業者は、構成員となるITベンダーとともに、提供するITツール、アプリ等を連携させ、事務局に登録。
 IT導⼊⽀援事業者は、中⼩サービス事業者等に代わって、事務局に交付申請書等を提出。事
務局は、中⼩サービス等事業者に対して、直接交付決定や補助⾦を交付。
＜基本的な執⾏イメージ（28補正予算執⾏時）＞・代理申請・提供するITツール、アプリ等の登録
・利⽤実績や導⼊効果等の報告・連携するITベンダーを募集・提供するアプリ等の連携、とりまとめパッケージ化ITベンダー
IT導⼊⽀援事業者（ITベンダーとりまとめ）

ITベンダー
ITベンダー

補助事業
事務局
⼀般社団法⼈
サービスデザイン推進協議会（https://www.ithojo.jp/）

・アプリ等の導⼊相談・代理申請の依頼
・（必要に応じて）直接交付申請

・補助⾦交付決定等・補助⾦の交付

・ITツール、アプリ等の情報提供、導⼊・提供後のフォローアップ（利⽤⽅法のアドバイス、相談対応等）
・2020年度までの事業者情報の収集

中⼩サービス等事業者

16

（参考）IT導⼊補助⾦28補正予算における実績概要
 IT導⼊⽀援事業者が予め登録したITツールを活⽤して⽣産性向上を図る中⼩企業の経費の⼀部を補助（補助率︓2/3）。
 予算を100億円措置（全2回の公募）。採択件数は14,301件。地域や業種、申請額（20万円〜100万円）等はバランス良く分布。
＜業種別の採択件数＞＜地域毎の採択件数＞
所在地
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

採択数
所在地
516 石川県116 福井県116 山梨県
213 長野県
44 岐阜県
93 静岡県137 愛知県
201 三重県
156 滋賀県238 京都府
480 大阪府
429 兵庫県2,280 奈良県658 和歌山県
175 鳥取県
150 島根県

採択数
所在地
216 岡山県
95 広島県
65 山口県267 徳島県262 香川県
457 愛媛県873 高知県226 福岡県
134 佐賀県347 長崎県
1,239 熊本県
569 大分県
164 宮崎県
145 鹿児島県
82 沖縄県
93
計

採択数
338
360
146
108
341
152
74
562
96
107
217
125
89
209
141
14,301＜従業員数別採択件数＞
従業員数
採択数

5名以下
6,570

6～50名 51～100名 101名以上
6,359
855
488

業種
飲食
宿泊
卸・小売
運輸
医療
介護
保育
その他（製造、建設等）

採択数
1,586
174
2,345
285
1,505
453
139
7,814

＜交付額規模毎の採択件数＞
補助金額
20～29万円
30～39万円
40～49万円
50～59万円
60～69万円
70～79万円
80～89万円
90～100万円

採択数
1,991
1,345
1,696
820
1,074
2,670
460
4,245

17

（事例）ITの導⼊による中⼩企業の⽣産性向上事例
陣屋（旅館業・神奈川県）
資本⾦︓4,140万円 従業員数︓50名

不⼆貿易株式会社（福岡・北九州）
資本⾦︓9600万円 従業員数︓180名• 今まで⼿書きで⾏っていた業務を⾒直し、タブレッ
トで予約、経理、顧客を管理するITシステムを導⼊。
• これにより、客単価のアップ、導⼊３年間で売上35％アップを実現。さらに、平均賃⾦のアップも実現。週休２⽇、有給完全消化の実施といった「働き⽅改⾰」が可能となり、離職率は33％から4％に低下。

・家具や⽣活雑貨の輸⼊およびオリジナル商品の開発を⾏っている。
・ＩＴツールにより経営データの可視化・事務処理の効率化を実現
・業務効率化により、年間で2000時間以上残業
時間が削減

・どのような営業をおこなっているのか、以前は丸1⽇かかっていたものが、ＩＴツールによって⼀瞬で調べることができるようになった。
・ＩＴツールの導⼊により、事業規模が拡⼤し、導⼊以前よりも１．３倍に伝票枚数が増えたにも関わらず、事務部⾨の残
業時間が2000時間以上削減。

18

（１）中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816（２）地域経済産業グループ
地域企業⾼度化推進課
03-3501-0645（３）同上

地域中核企業・中⼩企業等連携⽀援事業
平成30年度予算案額 161.5億円（155.０億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 我が国経済の底上げを図っていくためには、地域経済を牽引する地域中核企業（中⼩企業、中堅企業）と、中⼩企業、⼤学・公設試等の連携を促進し、地域に波及効果を及ぼす取組を重点的に⽀援していくことが重要です。
 このため、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者
等が、中⼩企業と連携して⾏う活動等を、事業化戦略の⽴案から研究開発、販路開拓まで⼀体的に⽀援していきます。

（１）ものづくり・サービスの開発（戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業）
 中⼩ものづくり⾼度化法の計画認定⼜は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中⼩企業が、⼤学・公設試等と連携して⾏う研究開発、試作品開発及び販路開拓等への取組を最⼤3年間⽀援します。

成果⽬標（１）ものづくり研究開発においては事業終了後5年以内、サービス開発においては事業終了後2年以内に、事業化を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
（２）市場獲得においては、事業終了後3年以内に、売上額、付加価値額等の⽬標値を達成した事業が半数を超えることを⽬指します。
（３）新事業創出に向けた⼀貫⽀援においては、地域中核企
業等の平均売上⾼20億円(2011年度)を、取引先への波及効果も含め、5年間で3倍増とすることを⽬指します。

 中⼩企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中⼩企業が⾏う新たなサービスモデル開発等を2年間⽀援します。※地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

補助上限額︓【ものづくり】 4,500万円 ※初年度以降は異なる【サービス】 3,000万円
補助率︓ 【ものづくり】 2/3 ※⼤学・公設試等の場合は定額【サービス】 1/2 ※IoT、AI等の先端技術活⽤の場合は2/3（２）市場獲得（戦略分野における地域経済牽引事業⽀援事業）

 地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者（※）が中⼩企業と連携して⾏う、戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材
等）、地域商社、観光等）における設備投資を⽀援します。

補助上限額︓5,000万円（連携事業者数に応じて最⼤で１億円）※中⼩企業以外の場合には、当該事業者への補助額は、補助額全体の1/2未満。

※なお、「未来投資戦略2017」では、地域未来投資促進法を活⽤し、当該事業以外の施策も総動員して３年で2000社程度の⽀援を⽬指すこととしています。

（３）新事業創出に向けた⼀貫⽀援（地域中核企業創出・⽀援事業）

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

 国際市場に通⽤する事業化等に精通した専⾨家（グローバル・コーディネー

補助（1/4、1/3、1/2、2/3、定額）
中⼩企業・⼩規模事業者等
委託
⼤学、公設試等国⺠間団体等ター）を含むグローバル・ネットワーク協議会や⽀援⼈材を通じて、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者をはじめとする地域中核企業等による新事業のための体制整備から、事業化戦略の⽴案、販路開拓まで、事業段階に応じた⽀援をします。

19

（参考）戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン）
中⼩企業が、産学官連携により取り組む
研究開発に対する⽀援

中⼩企業のものづくり基盤技術の⾼度化に関する法律の⽬的
我が国製造業の国際競争⼒の強化及び新たな事業の創出を図るた
め、中⼩企業が担う特定ものづくり基盤技術の⾼度化に向けた研究開発及びその成果の利⽤を⽀援。

国
共同体

対象事業

事業期間

補助上限

補助率

⽀援スキーム法認定事業者
⺠間企業
⼤学・公設試等

協⼒者

事業管理機関⼤学・公設試等

２〜３ 年○初年度
４，５００万円以下※うち、⼤学・公設試等の合計額
１，５００万円以下○２年度⽬
初年度の２/３○３年度⽬
初年度の１/２
２／３以内※事業管理機関が⼤学・公設試等の場合、⼤学・公設試等の補助率は定額

特定ものづくり基盤技術の指定 （第２条第２項）
法律に基づく⽀援を⾏う対象となる、特定ものづくり基盤技術を国が指定。現在では１２技術を指定。
デザイン開発技術

情報処理

精密加⼯

製造環境

接合・実装

⽴体造形

表⾯処理

機械制御

複合・新機能材料

材料製造プロセス

バイオ

測定計測

技術⾼度化指針（技術別指針）の策定 （第３条）
特定ものづくり基盤技術ごとに、中⼩企業が⽬指すべき技術開発の⽅向性を指針として策定。
研究開発等計画の認定（第４条）
指針に基づいて、中⼩企業等が⾃ら⾏う研究開発計画を作成し、国
が認定。
⽀援措置
サポーティング・インダストリー⽀援事業（競争的な補助⾦）※サポーティング・インダストリーとは、組み⽴てや完成品を製造する
産業に部品等の基盤的な製品や技術サービスを提供する裾野産業のこと。
※平成３０年度から地域未来投資促進法による地域経済牽引事業計画（特定ものづくり基盤技術の⾼度化に資する研究開発に関するものに限る）の承認を受けた中⼩企業も活⽤可能

20（事例）戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業の採択事例
⽜群管理システムと連携する⽜個体の監視兼識別⽤デバイス及びゲートウェイの開発((株)ファームノート 北海道)

管状複雑形状部品の⾦属プレス加⼯技術開発（森鉄⼯(株) 佐賀県)

課題

課題

経営の⼤規模化が進⾏する⽇本国内の酪農・畜産農家ではTPPや飼料⾼騰の影響から、搾乳量の増加など、より効率的な農業経営が求められている。

⾃動⾞業界等において、コスト削減のため、形状が複雑化した部品のプレス成形、加⼯にニーズが集まっていたものの、加⼯⼯程が多くなること、⾦型やプレス機が⼤型化する等のコスト削減
阻害要因が発⽣していた。

技術概要

酪農・畜産分野でのIT技術の活⽤を促進することで、⽜の個体識別と⽜の⾏動把握を⾃動的に⾏うシステムの実現を⽬指し、⽜の健康状態（発情・分娩・病気など）を推定して、飼育管理担当者に通知する機能を有する個体管理システムを構築。
成果

技術概要

○多軸制御プレスの技術蓄積を持つ森鉄⼯（株）と⾦型系の技術を持つ(株）秦野精密が連携し、多軸精密制御型次世代プレス機及び多軸対応⾦型の開発を実施。
成果

発情・疾病兆候など注意すべき⽜を⾃動的に選別し、通知するシステムの商品化に成功。取得したデータは、個体別に学習、個体差を考慮した分析が可能で、営農者は精度が⾼い異常検知をスマートフォンなどから得ることが出来る。
研究体制
事業管理機関ワンショットで複雑形状の成形を可能にする等、⾦型⼯程数の削減を達成。また、プレス機及び⾦型のサイズ縮⼩によるコストダウンを実現。累計で２８億円以上の⽣産⽤プレス機を売上げ。
研究体制
事業管理機関（公財）佐賀県地域産業⽀援センター（公財）とかち財団

法認定中⼩企業、⼤学、公設試、川下企業等

法認定中⼩企業、⼤学、公設試、川下企業等

森鉄⼯（株）、（株）秦野精密
佐賀⼤学、佐賀県⼯業技術セン
ター、等（株）ファームノート、（株）ハ
イテックシステム、帯広畜産⼤学、（株）ノベルズ

21

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

省エネルギー設備の導⼊・運⽤改善による中⼩企業等の平成29年度補正予算案額 78.0億円
⽣産性⾰命促進事業
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 中⼩企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増
⼤やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中⼩企業等の経営体質が強化され、⽣産性向上に直結します。

省エネ設備・エネルギー⾒える化設備の導⼊ エネルギー使⽤量の計測・制御等の機能を有する省エネ性能の⾼い設備等の導⼊を⽀援 そのため、本事業においては、エネルギー使⽤量の計測・制御等の機能を有する、省エネ性能の⾼い設備の導⼊による、⽣産性の向上に資する省エネ取組を⽀援します。また、設備の⼊替効果のみならず、設備の運⽤改善による省エネポテンシャルの深掘りの効果を追求します。

 具体的には、導⼊した設備のエネルギー使⽤状況を⾒える化し、省エネ設備
導⼊後における適切な運⽤管理や気づきを促します。また、本事業により省
エネ設備等を導⼊した事業者に対し、省エネを推進する専⾨家を派遣し、エネルギー使⽤実態の調査・分析を⾏うことで、省エネ設備等の運⽤改善によるエネルギーの効率的利⽤を促します。

成果⽬標
 本事業によって、省エネ性能の⾼い設備の導⼊を⽀援するとともに、その後の運⽤改善による、更なる省エネポテンシャルの深掘り効果を追求し、エネルギー
コストの低減を図り、中⼩企業等の経営体質を強化し、⽣産性の向上を図り
ます。

国

⺠間企業等

＋
省エネ設備の導⼊エネルギー使⽤量の⾒える化

省エネの推進により、中⼩企業等の経営体質の強化、⽣産性向上を図る

専⾨家診断によるエネルギー効率的利⽤の促進（省エネの深掘り）
 省エネに関する情報不⾜や⼈材不⾜により、省エネに取り組むことが出来な
い中⼩企業等が多く存在 そのような事業者に専⾨家を派遣し、省エネ設備等の運⽤改善によるエネル
ギーの効率的利⽤を促進

改善

設備を導⼊した企業に対し専⾨家を派遣、省エネ診断を実施

補助（1/3）

補助

計測器

診断前

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業者等

⾒える化

ボイラー

診断後

専⾨家の⽀援のもと、運⽤改善による省エネを推進

省エネ設備の導⼊に加え、専⾨家の⽀援により省エネの更なる深掘りを図る

22

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦
平成30年度予算案額 600.4億円（672.6億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 ⼯場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネル
ギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
① 省エネルギー設備への⼊替⽀援⼯場等における省エネ設備への⼊替促進のため、対象設備を限定しない「⼯場・事業場単位」（複数事業者が連携する設備⼊替も含む）、申請
⼿続きが簡易な「設備単位」での⽀援を⾏います。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH︓ゼッチ）の導⼊・実証⽀援
ZEHの普及⽬標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+（現⾏のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運⽤等により太陽光発電等の⾃家消費率拡⼤を⽬指したZEH）の導⼊や集合住宅におけるZEHの実証等を⽀援します。
③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB︓ゼブ）の実証⽀援
ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を⽬的に、ZEBの構成要素となる⾼断
熱建材・設備機器等を⽤いた実証を⽀援します。
④ 次世代省エネ建材の導⼊⽀援
既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、⼯期短縮可能な⾼性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導⼊を⽀援します。

事業者の省エネ取組を⽀援①

⼯場・事業場単位での⽀援

設備更新

エネマネの活⽤等による効率改善

ZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

複数事業者が連携した取組

製造⼯程

省エネ

事業者A

増エネ

事業者Ｂ

補助

国

⺠間企業等

事業者等

設備廃⽌
上⼯程
統合・集約
設備導⼊
上⼯程

産業⽤ヒートポンプ

ＡとＢ
全体で省エネ
下⼯程

製品

半製品の供給製品

下⼯程

ZEH/ZEBとは②、③

⼤幅な省エネを実現した上で、再⽣可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを⽬指した住宅/建築物

エネルギーを極⼒必要としないエネルギーを上⼿に使う

＋

暖房

削減

冷房
換気

エネルギーを創る＋

照明
給湯

次世代省エネ建材の導⼊⽀援④

⾼性能断熱建材や新たな付加価値を有する省エネ建材の導⼊を⽀援
既存壁

壁紙

補助（①1/2,1/3,1/4 ②⼾建︓定額 集合︓2/3③2/3 ④1/2）

業務⽤給湯器※エネマネ事業者︓エネルギーマネジメントシステムを導⼊し、エネルギーの⾒える化サービスをはじめとした、エネルギー管理⽀援サービスを通じて⼯場・事業場等の省エネルギー事業を⽀援する者。

成果⽬標
 平成42年省エネ⾒通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

 平成32年までに新築⼾建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物における設備単位での⽀援

エネマネ事業者※の活⽤による効率的・効果的な省エネ

断熱材

断熱
パネル
⼯期を短縮して断熱改修

調湿材

蓄熱材
ドアの断熱

蓄熱や調湿による消費エネ
ルギー低減

23

省エネルギー設備への⼊替⽀援事業※事業名︓平成29年度エネルギー使⽤合理化等事業者⽀援事業【参考】平成29年度予算額 約513億円

24

【参考】

「省エネルギー設備への⼊替⽀援」概要

平成29年度予算額 約513億円※事業名︓平成29年度エネルギー使⽤合理化等事業者⽀援事業

 今年度は、簡易な⼿続きで申請可能な設備単位の事業も⽀援するとともに、増エネを伴う原単位改善に資する設備更新も新たに対象化。
Ⅰ．⼯場・事業場単位での省エネルギー設備導⼊事業

補助要件

補助対象経費
補助率

補助⾦限度額（ア）省エネルギー対策事業（イ）ピーク電⼒対策事業（ウ）エネマネ事業

いずれかを満たすもの①省エネ率 1%以上（単位:kl）②エネルギー使⽤量を1,000kl以上削減（省エネ量）③費⽤対効果が1,000万円あた
り省エネ量200kl以上④エネルギー消費原単位の改善
率1%以上（単位:kl）

いずれかを満たすもの①ピーク対策効果率が5%以上（単位:kWh）②ピーク対策時間帯での使⽤電⼒を190万kWh以上削減③費⽤対効果が1,000万円あたりピーク対策効果量80万
kWh以上④ピーク対策原単位の改善1%以上（単位:kWh）「EMSの制御効果と省エ
ネ診断等の運⽤改善効果」で省エネ率2%以上を達成する事業またはピーク対策効果率
10%以上を達成する事
業

Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導⼊事業
以下の既設設備を⼀定以上の省エネ性の⾼い設備に更新①⾼効率照明②⾼効率空調③産業ヒートポンプ④業務⽤給湯器⑤⾼性能ボイラ⑥⾼効率コージェネレーション⑦低炭素⼯業炉⑧変圧器⑨冷凍冷蔵庫⑩産業⽤モータ

設計費、設備費、⼯事費

設備費のみ

補助対象経費の1/3以内（ウ）単独、（ウ）組み合わせ事業は補助対象経費の1/2以内

補助対象経費の1/3以内【上限額】1事業あたり15億円/年度【下限額】1事業あたり100万円/年度【上限額】1事業あたり3,000万円【下限額】1事業あたり50万円※複数事業者で実施する「⼯場・事業場間⼀体省エネルギー事業」は１事業当たりの補助⾦上限額は30億円／年度※事業規模が⼤きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の１事業あたりの補助⾦上限額は50億円／事業

公募期間︓平成29年5⽉25⽇（⽊）〜平成29年6⽉26⽇（⽉）※中⼩企業者、個⼈事業主は30万円

執⾏機関︓⼀般社団法⼈環境共創イニシ 25

３．設備投資に係る税制

26

★税制活⽤の主なメリット○ 補助⾦と違い、「競争」ではない（要件を満たした者全員に適⽤）○ 添付資料や証明書は、補助⾦の申請より少ない場合がほとんど○ 設備取得後の「事後適⽤」が可能なケースもある○ 補助⾦との併⽤が可能な場合も多い○ 固定資産税の軽減なら⾚字企業でも適⽤可能

27

（参考）
税軽減の対象となり得る機械装置のイメージ○ スタッド溶接機 ○ 産業用ロボット ○ プレス機械装置○ ダイカストマシン ○ 半導体検査装置 ○ バリ取り機 ○ 工業用ミシン○ 外観検査装置 ○ NC旋盤 ○ 精密加工装置 ○ 製本設備
○マシニングセンタ ○ 平面研削盤 ○ レーザー加工機 ○ 射出成形機○ 可搬式発電機 ○３Ｄプリンタ ○ コンプレッサ ○ 巻線機○生ごみ処理機○ 自動計量包装値付機○ ガソリンスタンド設備○ 自動券売機 ○ 自動計量包装値付機 ○ 皿選別装置○ スライサー○ 包装機○ 食器洗浄機○ スチームコンベンションオーブン○ 全自動洗濯乾燥機○ 食器洗浄機○ 門型洗車機○ 洗車洗浄装置○ スポット溶接機○ タイヤチェンジャー○ オイル給排出システム○ 塗装・乾燥ブース ○ 焼却炉 ○ 建設用クレーン ○ 高所作業車○ オートレーター○ フレーム修正機
28

（参考）器具備品・建物附属設備のイメージ＜器具備品＞

冷蔵陳列棚

ルームエアコン＜建物附属設備＞

サーバー

エレベーター

業務⽤冷蔵庫

介護⽤アシストスーツ

介護浴槽

三次元座標測定機（測定機器）（⼨法をマイクロメートル単位で測定）

ブレーキ・スピードテスター

理美容機器

空調設備

⾼圧受電設備29

中⼩企業の投資を後押しする⼤胆な固定資産税の特例の創設 （固定資産税）
 集中投資期間中における中⼩企業の⽣産性⾰命を実現するための臨時・異例の措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じる。

特例措置の内容○ 以下の要件を満たす設備投資を対象① 市町村計画に基づき中⼩企業が実施する設備投資・ 中⼩企業は商⼯会議所・商⼯会等と連携し、設備投資計画を策定
・ 企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかを市町村が認定② 真に⽣産性⾰命を実現するための設備投資（導⼊により、労働⽣産性が年平均３％以上向上する設備投資）③ 企業の収益向上に直接つながる設備投資（⽣産、販売活動等の⽤に直接供される新たな設備への投資）※ ②及び③の要件を満たすことにより、単純な更新投資は除外される○ 特例率は、３年間、ゼロ以上１／２以下で市町村の条例で定める割合とする。
※基準財政収入額の減少額については、市町村の条例で定める割合を用いて算定○ 当該特例措置は、集中投資期間（平成30年度〜32年度）に限定※ 平成28年度に創設した現⾏の特例措置については、上記措置の創設に伴い、期限の終了をもって廃⽌するため、規定を削除。（削除規定は平成31年４⽉１⽇施⾏）

30

中⼩企業の投資を後押しする⼤胆な固定資産税の特例の創設（詳細）①
改正概要 【適⽤期限︓平成3２年度末まで】＜生産性向上特別措置法案＞

国（導⼊促進指針の策定）

協議

同意

市町村

⽀援措置
 ⾦融⽀援 予算措置
ものづくり補助⾦等
の重点⽀援

対象者
※１

中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の
個人事業主等）のうち、先端設備等導入計画の認定（労働生産性年平
均３％以上向上、市町村計画に合致）を受けた者（⼤企業の⼦会社を除く）

対象地域

導入促進基本計画の同意を受けた市町村※２
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下
記の設備

対象設備
※１

【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】◆機械装置（160万円以上/10年以内）◆測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）◆器具備品（30万円以上/6年以内）◆建物附属設備（※３）（60万円以上/14年以内）

先端設備等導⼊計画

その他
要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/
中古資産でないこと

申請事業者

特例措置

固定資産税の課税標準を、３年間 ゼロ～１／２（※４）に軽減（導⼊促進基本計画の策定）

申請

認定（中⼩企業等）⽀援措置
 税制⽀援※１ 市町村によって異なる場合あり※２ 市町村内で地域指定がある場合あり※３ 家屋と⼀体となって効⽤を果たすものを除く※４ 市町村の条例で定める割合

 本特例に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援することで、国・市町村が一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押し。

31

ものづくり補助⾦等の運⽤について「⽣産性⾰命」の実現に向けて、厳しい経営環境の下でも投資などにチャレンジする中⼩企業を強⼒に後押しするため、「ものづくり・商業・サービス補助⾦」等の予算措置を拡充・重点⽀援する。

新法スキーム案
申
請
認
定

)
)

先端設備等導⼊計画の作成
(
)
中⼩企業者

同
意

導⼊促進基本計画の策定(
市町村⻑

導⼊促進指針の策定(
国協議

補助事業の⼀覧
補助事業

概要

予算規模
30当初・29補正

中⼩企業が⽣産性向上に資する⾰ものづくり・
新的サービス開発・試作品開発・⽣１，０００億円
サービス
産プロセス改善を⾏う際の設備投資
補助⾦
を⽀援
持続化
補助⾦

⼩規模事業者が、商⼯会・商⼯会
議所と経営計画を作成し、販路開拓等の取組を⽀援

１００億円

サポイン
補助⾦

中⼩企業が⼤学・公設試等と連携して⾏う研究開発、試作品開発及び販路開拓を⽀援

１３０億円

IT導⼊
補助⾦

中⼩企業のIT導⼊により、バックオフィ
ス業務の効率化や売上向上を⽀援

５００億円

32

他の設備投資関連税制① 中⼩企業投資促進税制 【※経産省への⼿続き不要】
対象︓ 機械装置、測定⼯具・検査⼯具、⼀定のソフトウェア、普通貨物⾃動⾞、内航船舶
効果︓ 取得価格の30％特別償却 or 取得価格の７％税額控除② 中⼩企業経営強化税制 【※⼯業会の証明書や各省庁に対して、経営⼒向上計画の申請が必要】
対象︓ 機械装置、測定⼯具・検査⼯具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
効果︓ 取得価格の100％即時償却 or 取得価格の10％税額控除③ 商業・サービス業・農林⽔産業活性化税制【※商⼯会や税理⼠などからの助⾔指導を受けることが必要】
対象︓ 器具備品、建物附属設備
効果︓ 取得価格の100％即時償却 or 取得価格の10％税額控除④ 固定資産税の特例 【※⼯業会の証明書や各省庁に対して、経営⼒向上計画の申請が必要】
対象︓ 器具備品、建物附属設備
効果︓ 取得翌年から3年間、固定資産税が１／２

33４．⼈づくり⾰命関連、その他

34

中⼩企業の賃上げ⽀援強化（所得拡⼤促進税制の拡充）(所得税・法⼈税・法⼈住⺠税)

拡充・延長 従来の制度から⽀援を深掘り(控除率10→15％)するとともに、制度をシンプルにし幅広い企業の活⽤を推進し、中⼩企業の賃上げを強⼒に⽀援。
 また、⼤企業並みの⾼い賃上げ(2.5％以上)に加えて⼈材投資や⽣産性向上に取り組む企業には、更に⼤胆な⽀援を実施(控除率22％→25％)。
現行制度改正概要 【適用期限：平成32年度末まで】

適用の要件

適用の要件

【要件①】
給与等支給総額が対基準年度（平成24年度）
比で３％以上増加【要件②】
給与等支給総額が前年度以上【要件③】
平均給与等支給額が前年度を上回る給与等支給総額の対基準年度増加額の１０～２２％の税額控除

税額控除

10％控除

28
年度

29
年度

※法人税額の20％が上限【上乗せ】一定の要件(※)を満たす場合は２５％の税額控除

給与等支給 総額

給与等支給総額(要件③の増加率が2％以上の場合)
対前年増加額のみ22％控除

年度【要件②】平均給与等支給額が前年度比で１．５％以上増加※なお、計算方法を簡素化【通常】給与等支給総額の対前年度増加額の１５％の税額控除

税額控除

24

【要件①】給与等支給総額が前年度以上※基準年度との比較要件は撤廃

【上乗せ】
25％控除

【通常】
15％控除

29
年度

＜※上乗せ要件＞
要件②の増加率が２．５％以上であり、かつ、次のいずれかを満たすこと○教育訓練費が対前年度⽐１０％以上
増加

30○中⼩企業等経営強化法に基づく経営⼒向上計画の認定を受けており、
経営⼒向上がなされていること

年度※法人税額の20％が上限

35（参考）⼤企業と中⼩企業の賃上げ率と労働⽣産性
 中⼩企業の賃上げ率は、⼤企業に⽐べて低⽔準。
 中⼩企業は労働⽣産性が低く、持続的な賃上げを⾏うためには⽣産性向上が重要。

⼤企業と中⼩企業の労働⽣産性

近年の賃上げ率の推移
合計（％）

３００人以上（万円）

３００人未満

2.4

1,200

2.24
2.2

2.12

2.03

1.88

1.75

1.99
800

2.00

1.98
1.87

1.81

1.76
1.6

1,000

2.07

2.0
1.8

2.20

1,074

556

600

400

1.71
1.53

200

1.4
0
大企業

1.2
2013

2014

2015

2016

2017

（出所）日本労働組合総連合会「春季生活闘争 回答集計結果について」

中小企業

（年）
（出所）財務省「法人企業統計調査」（平成28年度）
大企業：資本金1億円以上、中小企業：同1億円未満

36

中⼩企業の事業承継は喫緊の課題
 今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中⼩企業・⼩規模事業者の経営者は約245万⼈となり、うち約半数の127万(⽇本企業全体の約３割)が後継者未定。
 現状を放置すると、中⼩企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万⼈の雇⽤、約22兆円のGDPが失われる可能性※。特に地⽅において、事業承継問題は深刻。
※2025年までに経営者が70歳を越える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると仮定。雇用者は2009年から2014年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値(5.13人)、付加価値は2011年度における法人・個人事業主1者あたりの付加価値をそれぞれ使用(法人：6,065万円、個人：526万円)。

中⼩企業・⼩規模事業者の経営者の2025年における年齢

中⼩企業の経営者年齢の分布(法⼈)

このうち約半分が後継者未定
20年間で経営者年齢の⼭は47歳から66歳へ移動

平成28年度 (株)帝国データバンクの企業概要ファイルを再編加工

平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 (株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

 事業承継問題の解決なくして、地⽅経済の再⽣・持続的発展なし
特に地方において経営者の高齢化は深刻
60歳以上の経営者割合(法⼈)
1 秋田県
2 島根県
3 佐賀県
4 北海道
5 茨城県

全国各地の産地において後継者不在による倒産・廃業が進展
産地における倒産・廃業の理由(複数回答)

66.7%
62.8%
60.9%
60.3%
58.9%

(出典)東京商工リサーチのデータを再編・加工※３カ年以上財務情報があり、黒字の企業におけるデータ(出典)日本総研株式会社委託調査※全国578の産地を対象にし、263の産地(西陣織 益子焼、川口鋳物等)からの回答を元に調査。

37

切れ⽬のない事業承継の⽀援策
 後継者が決まっている企業には税制措置による円滑な承継を、決まっていない企業には気付きの機会提供、マッチング⽀援等により後継者探しを⽀援。承継後のチャレンジを⽀援することも重要。
 切れ⽬のない事業承継⽀援を、今後10年で集中して実施する。

承継前の準備・税制・マッチング⽀援
気付きの機会提供
 事業者の⾝近にいる⾦融機関、⼠業等専⾨家が経営者に働きかけ、プッシュ型事
業承継診断を徹底実施(年５万者)し、専⾨家を派遣する費⽤等を⽀援。休廃業リ
スク分析等のデータも活⽤することで、集中的･効果的な働きかけを⾏う

中⼩企業の後継者選定状況
親族外承継の現状
後継者が決まっていない58.4%

マッチング⽀援 年間1千〜2千件のマッチングが実現できるよう、専⾨家の増員等「事業引継ぎ⽀援センター」の体制を強化するよう⽀援。

後継者候補もいない、未定
31%

後継者候補
はいる
27%
n=4,036

うち、親族内28%

後継者が決まっている
41.6%

うち、
社内人材
13%

うち、社外人材1%

2016年 東商⼯リサーチへの委託事業（再編・加⼯）

税制の拡充
 事業承継税制の以下の要件を、10年限定で抜本拡充①対象株式等の上限の撤廃②対象者の拡⼤③雇⽤要件の抜本的⾒直し④売却･廃業時の減免制度の創設
 近年増加する親族外承継を後押しするため、Ｍ＆Ａに係る登録免許税、不動産取得税を減免

⾦融⽀援の充実 承継に必要な資⾦（Ｍ＆Ａや設備投資に必要な資⾦）の低利融資
 承継の際の経営者の個⼈保証の適正化を検討

承継後のチャレンジ⽀援
事業承継補助⾦
 事業承継やＭ＆Ａを通じた事業引継ぎを契機として、経営⾰新や事業転換に取り組む中⼩企業の設備投資等を⽀援する。

38

中⼩企業庁 財務課 03-3501-5803（参考）事業承継補助⾦の⽅向性（※春以降公募予定）

中⼩企業・⼩規模事業者の収益⼒の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のため、事業承継・世代交代を契機とした経営⾰新や事業転換を図る取組を⽀援。

平成29年度補正予算では、予算規模を⼤幅に拡充した上で、M&A等の⼿法により再編統合を⾏う
企業に対し、補助上限を引き上げた新たな⽀援措置を創設。

①＜⽀援措置の概要＞○補助対象事業

事業承継（代表者の交代）が⾏われること＜先代経営者＞＜後継者＞

事業承継・世代交代を契機として、Ⅰ経営⾰新（ベンチャー型事業承継）等に取り組む中
⼩企業、Ⅱ事業転換に挑戦する中⼩企業に対し、設備投資・販路拡⼤・既存事業の廃業等に必要な経費を⽀援。
補助上限額は最大500万円（補助率2/3、事業転換を伴う場合）

①
②
③
④
⑤

新商品の開発⼜は⽣産
新役務の開発⼜は提供
商品の新たな⽣産⼜は販売の⽅式の導⼊
役務の新たな提供の⽅式の導⼊
その他の新たな事業活動（販路拡⼤
や新市場開拓、⽣産性向上など事業の活性化につながる取り組みであれば、
上記の例⽰に限られない）②
M&A等の⼿法により事業再編・事業統合が⾏われること

A社

A+B社

サプライチェーンや地域に根付いた価値ある事
業の継続のために、M&A等の⼿法を活⽤した事業再編・事業統合を促進して、サプライチェーンや地域経済の活⼒維持、発展を図る
取組に必要な経費を⽀援。

B社
補助上限額は最大1200万円（補助率2/3、事業転換を伴う場合）

再編・統合は補助上限を引き上げ※補助金の補助率、補助額については、追って中小企業庁ＨＰにて公表します。

○対象経費（経営⾰新に必要な経費）
⼈件費、店舗等借⼊費、設備費、申請書類作成費⽤、知的財産権等関連経費、原材料費、謝⾦、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料、外注費、委託費（事業転換を伴う場合の上乗せ部分）
在庫処分費、解体費及び処分費、移転・移設費

39

中⼩企業・⼩規模事業者⼈材対策事業
平成30年度予算案額 18.5億円（16.7億円）
事業の内容

１．中⼩企業庁 経営⽀援課
03-3501-1763
２．商務情報政策局 サービス政策課
03-3580-3922
２．製造産業局 参事官室
03-3501-1689
３．中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036
４．地域経済産業Ｇ中⼼市街地活性化室 03-3501-3754
４．中⼩企業庁 商業課
03-3501-1929

事業イメージ

事業⽬的・概要
 各地の中⼩企業・⼩規模事業者が必要とする⼈材について、専⾨家派遣やマッチン

1．地域中⼩企業⼈材確保⽀援等事業

・地域内外の若者・⼥性・シニアといった多様な⼈材とともに、⼀定のキャリアを積んだミド
グを通じて、地域内外からの発掘・確保・定着を⼀括して⽀援します。
 中⼩サービス業・ものづくり現場・まちづくりの中核を担う⼈材や、⼩規模事業者を⽀ ル⼈材等から、地域の中⼩企業・⼩規模事業者が必要とする⼈材について発掘・確保・援する⼈材を育成します。
定着を⼀括して⽀援します。具体的には、事業者における経営課題の明確化・求⼈像
成果⽬標
を深掘りを通じた採⽤確度の向上や、⼈材採⽤・定着のための職場づくりや企業情報発
 「地域中⼩企業⼈材確保⽀援等事業」(平成27年度開始)は、⼈材不⾜状況の可能な信について、企業側の希望に応じた事前相談やセミナー等を実施します。また、多様な⼈限りの低減のため、事業参加企業の満⾜度（意識変化等）70%以上を⽬指します。
材確保のために、全国各地でマッチングイベント等を実施するとともに、好事例の横展開
 ①「中⼩サービス業中核⼈材の育成⽀援事業」(平成26年度開始)、②「スマートも を図ります。
のづくり応援隊等事業」 (平成27年度開始)の研修者等へのアンケートの結果を、「⾮常に役に⽴つ」「役に⽴つ」が95％以上となることを⽬指します。②については、合わせて年間240⼈以上の指導者の育成を⽬指します。

 「⼩規模事業者⽀援⼈材育成事業」(平成26年度開始)は約7,700⼈の経営指導員

2．中⼩企業・⼩規模事業者の⼈材育成⽀援①中⼩サービス業中核⼈材の育成⽀援事業
等の資質向上を通じて、⼩規模事業者の経営改善の促進を⽬指します。
 「中⼩企業等⽀援⼈材育成事業」(平成26年度開始)は、研修受講済の者による サービス産業の次世代の経営⼈材等と、優れた取組を⾏う企業等をマッチングし実地研修を組成することで、経営の成功の鍵を体得する機会を提供します。
中⼼市街地や商店街の活性化事業が累計90件実施されることを⽬指します。
②スマートものづくり応援隊事業
⽣産現場の⼯程改善やIoT・ロボット導⼊に知⾒を有する専⾨家（スマートものづくり応援隊）の⼈材育成・中⼩企業への派遣を通じて、⽣産性向上の伝承を促進します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
１． 国

委託
補助（定額）

２．

国

3．⼩規模事業者⽀援⼈材育成事業（経営指導員研修）

⺠間企業等
⺠間団体等

補助（1/3）

⺠間企業等

・商⼯会・商⼯会議所の経営指導員等が⾏う、経営指導の能⼒向上に向けた研修を全国各地で⾏います。

補助（1/2）

⺠間団体等
３
．

国

４

国

補助（定額）
委託

4．中⼩企業等⽀援⼈材育成事業（タウンマネージャー研修）
⺠間団体等
⺠間団体等

・⺠間団体等が、空店舗対策・合意形成の⼿法等の専⾨知識の研修等を実施し、中⼼市街地の活性化に向けたまちづくりの専⾨⼈材を育成します。

40