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※WNI：株式会社ウェザーニューズの略称• 竜巻注意情報(SJ21-04016 2021.08.04)

できるだけ早期の避難指示等 の発令が住民の命を守ります。
近年、自然災害が増加する状況において、住民の生命・身体の保護を図るために、『できるだけ早期に必要な避難指示等の発令』が強く求められるようになっています。実際に災害に見舞われた地域の住民からは、もう少し早く避難指示が出ていればどこか安全なところへ行けたかもしれない。
とにかく早めの注意喚起をして欲しかったという声が出ているのも事実です。
このように町村等に求められる対応のレベルが引き上げられる中で、町村による予防的な避難指示等の発令をできるだけ早期に行なうことが不可欠となってきています。住民の生命・身体の安全を預かる町村等の首長が、迅速かつ適切に予防的な避難指示等を発令することに資するため、「町村等負担の費用の一部を保険金として支払う保険を新たな団体保険制度として創設」
し、全国の町村等による相互救済事業（助け合い）の一環として運営します。
2019年度より、地震・噴火・津波による発令を対象とするオプションを導入しており、あらゆる自然災害に対応できる制度となっております。

財政負担

警戒レベルを用いた避難指示等の発令

災害が発生し災害救助法が適用されなかった場合、掛かる費用は全て町村の負担となります。

警戒レベル

住民が取るべき行動行動を促す情報

災害救助法
未適用割合警戒レベル5

命の危険 直ちに安全確保

緊急安全確保警戒レベル4

危険な場所から全員避難

避難指示

警戒レベル3

危険な場所から高齢者等は避難

高齢者等避難警戒レベル2

自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

年度

避難指示等の災害救助法発令数

適用市区町村数（本制度の対象）

2014

690

1797.5%2015

488

2195.7%

2016

1,757

159

91.0%

2017

2,126

171

92.0%

2018

3,996

309

92.3％

2019

2,831

410

85.5％

災害救助法未適用の災害割合は過去6年間で9割超となっています。

実際にほとんどの災害において掛かる費用が町村の負担となっています。

出典：総務省消防庁ホームページ

気象予測等の情報不足
避 難 指 示 等 発 令 の「 タイミングの み ならず 、対 象 範 囲 や 避 難 先を選 定 する」ため の 情 報 が 不 足となっています。

1

現状では、主に気象庁や都道府県からの情報に加えて、「空振りが続いた場合に住民が避難しなくなるリスク」を極力回避するため、職員による見回りを実施し、タイミングや対象範囲を決定されています。

＊避難指示等に関するガイドライン

発信者

市町村が発令気象庁が発表災害への心構えを高める

警戒レベル1

早期注意情報2020年度改定「避難所の設置費用」の支払い基準拡大「避難所の設置費用」の支払い基準は2019年度まで避難者数「1人1日あたり320円を限度とした実費」でしたが、避難者が少ない場合やいない場合、避難所設置費用としてかかった費用のほとんどが、保険金支払いの対象外となっておりました。
2020年度より、支払い基準を「1人1日あたり330円もしくは1事故10万円のどちらか高い金額を限度とした実費」に改定しております。
2020年度改定により、避難者がいない等の場合でも10万円を限度とした実費を保険金としてお支払いさせていただきます。
2

災害対策費用保険の概要
補償内容

保険料

本保険は、自然災害（注）またはそのおそれが発生し、保険期間中に町村等が町村等の区域における防災を目的とする「避難指示または高齢者等避難を発令」（ 以下「避難指示等」といいます。）
したことにより、次の❶から❽までに掲げる費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、災害救助法の適用を受けた災害を除きます。

● 保険期間（注）大雨、台風、風災、水災、雪災等の自然災害（地震、噴火またはこれらによる津波を除きます。）をいいます。

お支払いする費用の種類❶ 避難所の設置❷ 炊き出しその他による食品の供与❸ 飲料水等の供給❹ 被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与

基本補償

プランA

プランB

プランC

年間支払限度額

2,000万円

1,500万円

500万円

1事故支払限度額

500万円

300万円

100万円

避難指示

100％

100％

100％

高齢者等避難50％

50％

50％

支払割合
❺ 医療および助産❻ 学用品の給与❼ 上記❶から❻までに関する救助のための輸送費❽ 応急救助費※

2022年5月1日午後4時から2023年5月1日午後4時までの1年間123万円
83万円51万円＋（住民数×23円） ＋（住民数×18円） ＋（住民数×10円）

保険料（一括払）※2018年度より、消防団員の出動手当を新たに補償しています。
（一部事務組合所属の消防団員の出動手当については対象外になる場合がございます。
）

保険金お支払いの要件
保険金お支払いの対象となる事故は〈1〉および〈2〉のいずれも満たす場合となります。
〈1〉自然災害またはそのおそれの発生※〈2〉町村等の区域における防災を目的とする、町村等によりなされる避難指示または高齢者等避難の発令※災害救助法の適用を受けた災害は除きます。

保険金をお支払いできない主な場合（基本補償）

1事故支払限度額

地震・噴火・津波オプション

300万円※地震・噴火・津波オプションに加入の場合は保険金をお支払いいたします。

災害対策費用保険の位置づけ
本保険は、災害救助法に基づく救助費用の対象内容を参考にしつつも、災害救助法とは違った独自の保険適用基準を設定しており、町村が住民の生命・身体の安全のために空振りを恐れず、避難指示等を発令し、災害救助を行うに際して負担する諸費用を可能な限り軽減する制度となります。

300万円● 基本補償で対象外としている地震・噴火またはこれらによる津波に起因する避難指示または高齢者等避難を発令したことによる費用（基本補償と同様）をお支払いします。
※お支払いする費用の種類、支払基準、支払期間は基本補償と同じです。
※基本補償同様、高齢者等避難については支払割合（50％）
が適用されます。
災害救助法の適用を受けた災害は除きます。

次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。

● 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動● 地震、噴火またはこれらによる津波※● 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故など

年間支払限度額

地震・噴火・津波オプション
年間支払限度額

300万円

1事故支払限度額

300万円

支払割合

避難指示

100％

高齢者等避難50％

16万円+（住民数×3円）

保険料（一括払）※年間保険料上限額30万円〈保険料計算式〉 オプション加入の場合のみ

参考：避難指示等の種類
高齢者等避難避難に時間を要する高齢者、子ども、障害がある方などの要配慮者に対し、避難のための立ち退きを促すもの。
（災害対策基本法第５６条）

3❶〜❽の各費用詳細につきましては、P5 以降をご参照ください。

避難指示

避難が必要と認める住民に対し、避難のための立ち退きを指示するもの。
（災害対策基本法第６０条）

地震・噴火・津波オプション

基本補償保険料（プランA〜プランC）円＋合計保険料円＝円〈具体例〉人口10,867人の町が、プランAに加入し、地震・噴火・津波オプションに加入する場合+160,000円+（10,867人×3円）
1,230,000円+（10,867人×23円）＝1,230,000円+249,941円+160,000円+32,601円＝1,672,542円（※）
高齢者等避難については、支払割合（50％）
が設定されています。
認定された費用に50％を掛けた金額が支払われます。
（具体的なお支払例については、7ページをご参照ください。）（※）
避難指示については、支払割合は100％となります。

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こんな費用が対象となり、保険金をお支払い します。
※災害救助法に基づく救助費用の対象内容を参考にしておりますが、同法とは違った独自の保険制度の基準となります。
救助の種類
1 避難所の設置支払基準および限度額

支払期間

1人1日あたり避難指示等の
3 3 0 円 もしくは 1 事 故 発令日から10万円のどちらか高い 7日以内
金額を限度とした実費支払対象となる具体例

救助の種類

ブルーシート、毛布、紙おむつ、蚊取線香、安全キャンドル、乾電池、軍手、折りたたみ式簡易ト
イレ等生活用消耗品購入費用（再調達価格）

5 医療および助産（災害救助法の支払基準）
１人１日あたり330円以内を限度とした実費支払基準

ア. 医療（ア）医師・救護班等使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費（イ）病院または診療所
国民健康保険診療報酬の額（ウ）施術者
協定料金の金額

イ. 助産

支払期間医療避難指示等の発令日から14日以内

助産支払対象となる具体例
医師・救護班：薬剤、治療材料の支給、処置、手術その他の治療および施術のための実費。病院・診療所への収容、看護等費用の実費
助産：助産の提供に支出した実費

避難指示等の発令日の以前または以降から7日以内（ア）医師・救護班等使用した衛生材料等の実費（イ）助産師
慣行料金の100分の80以内の額

2 炊き出しその他による食品の供与

1人1日あたり避難指示等の1,160円を限度とした 発令日から実費
7日以内

おにぎり、弁当、パン、調理済み食品等購入費用

6 学用品の給与

ア. 教科書および教材
通常の実費

教科書、文房具、通学用品を給与するため支出
避難指示等のした費用
発令日から
（教科書）
１ 月以
イ. 文房具および通学用品 内（文房具および1人あたりの支払限度額 通学用品）15日（ア）小学校児童 4,500円
以内（イ）中学校生徒 4,800円（ウ）高等学校等生徒 5,200円

3 飲料水等の被保険者の区域における通常の実費

避難指示等の発令日から7日以内

飲料水そのもの、ミネラルウオーター、ペットボトル入りのお茶・ジュース・清涼飲料水、紙コップ等購入費用

7 救助のための被保険者の区域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

4 被服、寝具

災害救助法
災害基準と同額

避難指示等の発令日から10日以内

被服、下着、寝具および身の回り品、日用品、炊事用具、食器、光熱材等購入費用

8 応急救助費

時間外勤務手当、消防団員の出動手当、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、光熱水費など救助の実施が認められる期間
以内

供給その他
生活必需品の給与または貸与

輸送費から までの救助に要した費用

時間外勤務手当、旅費、消耗品費、庁舎等暖房用燃料、ガソリン代、電気料、水道料、ガス代

災害救助法の救助の種類である応急救助のための賃金職員雇上費や救助に要した事務費などとは、基準が異なります。

※災害救助法の救助の種類にある、応急仮設住宅の供与、被災者の救出、埋葬などは、災害対策費用保険制度
では対象としておりません。
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お支払例
ケース1Q&A

Ａプラン加入１事故500万円支払限度
支払割合100%

フェーン現象の影響により自然発火による林野火災が発生。暴風警報が発令されており、近隣の住宅に燃え広がる恐れがあったため、避難指示を発令。
延べ100人が避難。午後2時発令、翌日午前７時解除。
避難所設置数２箇所設置し、超過勤務手当支給対象者90名。
消防団員50名出動。
計算の根拠

避難所の設置毛布クリーニング代実費

食料供給費用弁当代実費 111,000円＜116,000円（延べ人数100名×1日間×1,160円）の上限内

飲料水供給費用

80,000円＜1事故10万円の上限内※詳細はP2参照

80,000円
111,000円

応急救助費1,905,000円

合計＊ 合計支払保険金

2,132,000円

2,132,000円 ＜500万円の支払限度内（注1）「延べ人数」とは避難指示等を受けて、避難所に避難した実人数であり、人数×日数で算出されます。1日のうちに1人が何度出入りしても1名としてカウントされます。
（注2）「ケース1」
では消防団員の出動手当を1回3,000円で計算しております。
実際の支払金額は各自治体の条例に定めた金額となります。

台風による大雨のため高齢者等避難を発令。延べ133人が避難。
月曜夕方から火曜日早朝まで、5箇所の避難所を開設。各避難所には2名の職員を配置。本部に災害対策本部を設置し、5名の職員を常駐。
計算の根拠

避難所の設置毛布クリーニング代実費

食料供給費用弁当代実費 295,260円＜308,560円（延べ人数133名×2日間×1,160円）の上限内

飲料水供給費用
医療・助産費用
1から6までの輸送費用
応急救助費

85,120円＜1事故10万円の上限内

費用金額※詳細はP2参照

災害時用備蓄水ペットボトル（500ml）
×2本×133名
1本100円

救護班による患者1名に対する手術、治療および薬剤投与に係る治療実費
53,000円

医療のための輸送費用20,000円

×5ケ所×2名=360,000円＊ 合計支払保険金

高齢者等避難発令

509,990円 ＜300万円の支払限度内50％の支払割合適用となるため

1,019,980円×50％＝509,990円※上記は想定事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

7

全て、支払割合100％となります。

同一地区で高齢者等避難に続けて避難指示が発令された場合、保険金の支払いにあたっては、適用する支払割合が高い避難指示（支払割合100%）の発令を優先適用します。

A• A地区に高齢者等避難（支払割合50%）• B地区に避難指示（支払割合100%）全て、支払割合100％となります。
同一災害において、同一町村内で地区毎に避難指示等の種類が混在する場合、保険金の支払いにあたっては、適用する支払割合が高い避難指示（支払割合100%）の発令を優先適用します。
上記（1）と（2）の具体的ケースのように1つの事故において町村が複数種類の避難指示等を発令した場合には、適用する支払割合が高いものをその事故で適用する支払割合とします。

Q2 消防団員の出動手当てはこの保険の対象となりますか。
消防団員の出動手当ても対象となりました。
A 2018年度より、※一部事務組合所属の消防団員の出動手当については対象外になる場合がございますのでお問い合わせください。
Q3 備蓄の食糧を提供した場合、消費した備蓄を再度購入する費用はこの保険の対象となりますか。
消費した備蓄食料と同じ量の食料を再度購入する費用が対象となります。
A （ただし、１人1日あたり1,160円が限度）
Q4 この保険のお支払要件である自然災害とはどのような災害ですか。
基本補償のみの加入の場合は地震、噴火またはこれらによる津波以外の全ての自然災害 が対象となりまA す。
例えば、自然発火による森林火災、地震が原因でない地割れ等。地震・噴火・津波オプションにも加入する※

場合は全ての自然災害※が対象となります。

※ただし、災害救助法の適用を受けた災害は除きます。

弁当、おにぎり、パン等の食料品を調達した。
これらの食料
Q5 周辺地区にあるコンビニ店が営業していたので、品購入費用はこの保険で対象となりますか。

A

この保険の対象となり、保険金をお支払いします。

26,600円

Q6 地震・噴火・津波オプションにのみ加入することはできますか？
A 加入できません。地震・噴火・津波オプションは基本補償に加入の場合のみ追加で加入できます。

53,000円

感染症対策のため、避難所の代わりにホテルを借りる場合の費用は保険の対象となりますか？
Q7 また、感染症対策として使用するマスク、消毒液等は対象となりますか？

295,260円

20,000円

職員超過勤務手当 「避難所」3.6万円（月曜から火曜朝の超過勤務手当）「災害対策本部」3.6万円（同上）
×5名=180,000円

合計

85,120円（1）当初、高齢者等避難を発表していたが、雨が強まったことから、その後、避難指示を発令（2）
同一町村において早朝からの大雨に対して、以下のとおり避難指示等を発令した。

36,000円

1本120円

職員超過勤務手当 「避難所配備職員」
50名×1,500円×13時間=975,000円「災害対策本部職員」
40名×1,500円×13時間=780,000円消防団員出動手当 50名×3,000円=150,000円

ケース2A

費用金額

災害時用備蓄水ペットボトル（500ml）×300本

Ｂプラン加入1事故300万円支払限度
支払割合50%には、支払割合（50％）が設定されていますが、次の（1）と（2）の具体的ケースにおいQ1 「高齢者等避難の発令」て、支払割合はどうなりますか？

540,000円

A

避難所としてホテルを借りる場合は「避難所の設置」費用で対象となります。ただし、避難者1人1日あたり330円もしくは1事故10万円のどちらか高い金額を限度とした実費となります。
また、マスク、消毒液等は「応急救助費」の消耗品費として対象となります。

※このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、手引をご参照ください。

問い合わせ先1,019,980円（取扱代理店）

株式会社千里〒100-0014 東京都永田町1-11-32 全国町村会館西館内
TEL 03-5512-4750（受付時間：平日の午前9時半から午後5時まで）（引受保険会社）

損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5408（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

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気象アラートサービス

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「災害対策費用保険」の付帯サービスとして、加入町村で利用することができます。

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県単位の表示、町村単位の表示切り替えが可能です。

D
都道府県単位、町村単位の切り替えが可能。

○○町

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住民の方からの防災減災に関わるリポートを表示。

E

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ただ、地域特性によって被害の起きる雨量には差4があります。地域特性を良く知る自ら雨の基準値を調

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