沖建協会報No.633

今月号の主な内容◆ 新春の集いを3 年ぶりに開催◆ 鳥インフル防疫措置を実施◆ 工事総合補償制度説明会を開催

あんぜんぼーや

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2
月号
令和5年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第６回役員会を開催……………………………………………… 1
新春の集いを３年ぶりに開催……………………………………… 2鳥インフル防疫措置で支援活動………………………………… 5
崎原農水部長が防疫活動に謝意………………………………… 5
工事総合補償制度の説明会開催………………………………… 6
宮良小学校で出前講座を実施…………………………………… 7
建設経理士２級受験の準備講習会を開催………………………… 7
建災防各分会が労基署と合同パトロールを実施………………… 8
支部活動報告……………………………………………………… 9
那覇支部が年末年始総合警戒運動に参加
西玉得氏が上原労基署長に受賞報告＜メッセージボード＞
月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます………………………………… 10＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ………………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 17＜会員の異動＞……………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

最優秀賞〕

名：真剣は美しかった

撮 影 者：具志堅恋子

撮影場所：那覇市・首里城

鳥インフル防疫活動など報告
第６回役員会を開催

年末の鳥インフルエンザ防疫措置支援業務の報告や令和５年度会議予定などが報告された

令和4年度第6回役員会が1月5日、ザ・ナハテラスで開催された。
役員会に先立ち、津波達也会長は「令和5年度の沖縄振興予算は減額となった。特に市町村の予算は厳しい状況で、地域の建設業者も大変苦しくなることが懸念される。協会としても危機感を持って、将来を見据えて予算獲得に向けてしっかりと活動していきたい」と挨拶した。
今回の役員会では、報告事項として、昨年12月に金武町で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置支援業務の活動報告が行われた。
発生状況では、12月15日に鳥インフルが疑われる事例が報告され、16日に発生が確定。協会では、
県との家畜伝染病発生時に関する基本協定に基づいて支援活動をスタート。24時間4交代制での埋却処分を想定し、人員確保を進めた。しかし、悪天候のため当初予定していた埋却処分が焼却処分に変更され、協会でも焼却処分に対応したスケ
ジュールの見直しを行った。防疫支援では、発生農場から焼却施設への運搬作業などを担当。作業には北部支部・中部支部の会員を中心に最終的に会員企業23社126人が参加した。一連の防疫支援
業務は21日に完了し、22日には県農林水産部の崎原盛光部長が協会を訪れて、支援活動への謝意を示した。
支援活動について源河忠雄専務理事は令和2年1月のＣＳＦ（豚熱）の経験などを活かし、人員・資材の確保を着実に進められたと総括。防 疫ス
テーションでは会員企業・事務局で構成する防災
ネットワークにより、リアルタイムで人員確保・配置の確認ができたと振り返った。また、県の担当者と意見交換を行って改善を図り、運搬時の荷役の積
み下ろしやロープでの固定作業について、当初の県管理から、作業に慣れた沖建協会員が一連の作業を担当・管理することを提案、了承されたことで作業効率が改善されたことも報告された。
一連の活動について、北部支部の仲程俊郎支部長は「防災ネットワークで人員確保が迅速に進められた。厳しい作業環境だったが、協力いただいた皆さんに感謝申し上げたい」と振り返った。
結びに新里英正副会長は「昨年を振り替えるな
かで、建災防から令和4年は建設業の死亡災害がゼロ件だったと報告があった。ゼロ災害達成は過去2回しか事例がなく、非常に喜ばしいこと。建災防とともに提唱してきたSafe-work運動が効果を発揮したものと思う。こういった動きが今年も続く
よう、協会としても気を引き締めて活動していきたい」と挨拶した。

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沖建協会報

2023. 2月号

新春の集いを３年ぶりに開催
来賓・会員約350人が新年を盛大に祝う

参加者で乾杯して新年を祝った

３年ぶりとなる新春の集いが１月５日、那覇市のザ・ナハテラスで開かれ、国、県、市町村や関係団体の関係者、会員ら約３５０人が参加し、建設業界の更なる発展と魅力向上を誓った。会場には照屋義実副知事、沖縄総合事務局の畠中秀人次長、坂井功同局開発建設部長、県土木建築部の島袋善
明部長、県農林水産部の崎原盛光部長、知念覚
那覇市長、桑江朝千夫沖縄市長、松本哲治浦添市
長、徳元次人豊見城市長、崎原盛秀西原町長のほか、県選出国会議員らが駆けつけた。
津波会長は、協会が地域の守り手として活動してきたと強調。また昨年は、ロシアによるウクライ
ナ侵攻や円安による物価高騰により、建設業界でも資機材の価格高騰や品薄など、今後の企業経営に懸念を抱かせる一年だったと振り返った上で「新しい年を迎え、業界の社会的地位向上、人材育成・確保などこれまでの活動を継続し、関係機関とともに、建設企業の適正な利潤確保、持続可
能な経営基盤の構築に向けて取り組み、建設産
業の魅力発信に努めていく」と決意を示した。
玉城デニー知事（代読・照屋副知事）は「建設産業は、インフラ整備のみならず、軽石撤去や鳥イン
フルエンザへの対応など防災面でも大きな役割を担っている。県民の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、新時代においてもその使命を果

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挨拶する津波会長

照屋義実副知事

畠中秀人次長

赤嶺昇県議会議長

たしていくことが求められている」と期待を寄せた。畠中次長は「今年は本土復帰51年目ということ
で、次の50年に向けて重要な年。沖総局として、首里城復元、道路整備やクルーズ船受け入れ環境を整えるための事業などを進めていく。働き方改革
や賃金アップなど業界の課題解決にも取り組んでいく」と述べた。
その後、赤嶺昇県議会議長の音頭で乾杯し、新年の幕開けを盛大に祝った。

−2−照屋副知事や下地米蔵前会長、呉屋守將元会長、国場幸一氏など多くの来賓が新年を祝った （左から）津波会長、畠中次長、島袋土建部長、仲本副会長

知念市長（左）と坂井開建部長 松本市長や沖縄公庫の川上好久理事長らとともに （左から）古波津昇工業連合会長、崎原町長、仲本副会長、桑江市長

徳元市長（左から３人目）と呉屋副会長ら 開発建設部の粂野真一郎企画調整官（左端）や赤沼隼一技術管理官ら

国場幸之助衆議院議員や太田誠二沖縄防衛局
調達部長、金城博しまたて協会専務理事ら

県農水部の皆さん

県土建部の皆さん

西日本建設業保証㈱の皆さん 建築士事務所協会の武岡光明会長（中央）ら 沖管連の仲田一郎会長（中央）と工業連合会の古波津会長ら

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2023. 2月号

多くの関係者が参加して賑やかに新年を祝った

元会長の照屋副知事（前列左から3人目）と事務局職員

結びには年男の仲本副会長らが登壇

参加者全員でウサギを模して飛躍を誓った

会長、副会長、支部長、青年部会長による今年の一言

津波達也会長

新里英正副会長

呉屋明副会長仲本豊副会長長山宏那覇支部長

徳元猛南部支部長

名嘉太助浦添・西原支部長

津波克守中部支部長

仲程俊郎北部支部長

平良正樹宮古支部長

米盛博明八重山支部長

大石根史青年部会長

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鳥インフル防疫措置で支援活動
行政と連携して早期の封じ込めに貢献
昨年12月16日に金武町の、飼育鶏に高病原性鳥
インフルエンザの患畜が確認された。確認を受けて協会は、県との「家畜伝染病発生時における支援活動に関する基本協定」に基づき、16日から支援活動を展開。16日には玉城デニー知事も金武町の防疫ステーションを訪れ、スタッフを激励した。
当初、殺処分した飼育鶏などは埋却する計画
で、協会は必要な資機材やオペレーターを確保。その後、悪天候などで埋却から焼却へ変更されたことから体制を見直し、農場から殺処分された飼育鶏を搬出・輸送、焼却場で搬入する作業を担当した。
一連の作業には会員企業23社、126人が動員された。搬出作業については、当初は県が作業の指揮を執っていたが、現場での作業状況などを見な
がら県との意見交換を行い、運搬時の作業管理を、県から協会に移管。搬出時の作業に慣れた会員らが指揮を執ることでの効率化が図られ、早期の防疫措置完了の一翼を担った。

防疫ステーションを訪れ激励する玉城知事

殺処分された飼育鶏の搬出作業などを支援した

崎原農水部長が防疫活動に謝意
県農林水産部の崎原盛光部長は１月22日に協会を訪れ、鳥インフル防疫措置支援活動への謝意と今後の活動について意見を交わした。崎原部長
は「15日の防疫ステーション開設直後から、最前線で対応いただき措置を完了することができた。迅速な対応に感謝している」と謝意を述べた。津波
会長は「前回の豚熱での経験もあり、すぐに現地で対応することができた。無事に防疫措置を終えることができて一安心している」と振り返った。
崎原部長は「金武町周辺には本土からの渡り鳥が確認されていて、数が例年より多いとの報告があり、引き続き警戒しなければならない」と拡大防止の重要性を指摘。また、今回の活動では協会からの 提 案で作 業内 容などを見直して効 率化を

防疫支援活動で謝意を伝えた崎原農水部長（中央）と津波会長（右から2人目）

たことなどから、今後、今回の防疫措置を振り返る
中で、提案された内容についても検討し、マニュア
ルの改善を図っていくと述べた。

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2023. 2月号

工事総合補償制度の説明会開催
次年度の変更点など解説協会会員企業限定で利用可能な工事総合補償制度の説明会が県内各地で開催された。同制度は
大同火災海上保険㈱が会員企業向けに低廉な掛金で工事のリスクを総合的に補償するもの。12月19日に北部地区（会場・沖縄北部雇用能力総合開発センター）、21日に宮古地区（会場・宮古建設会
館）、22日に八重山地区（会場・八重山建設会館）、23日に那覇・南部・浦西・中部地区（会場・建設労
働者研修福祉センター）で開催された。
23日の説明会で源河忠雄専務理事は「協会会員が安全確保と事故防止に取り組んでいることを前提に、協会のスケールメリットで安価な掛金で充実した内容になっている。制度スタートから６年になり、補償内容も改善を重ねている。単独で加入
するよりも安価になる企業もあるので、説明会を通して加入を検討してもらいたい」と挨拶した。
続いて、大同火災の担当者が制度の概要を説明。工事に関する様々なリスクに対応するため「第三者賠償補償（保険）」「工事補償（保険）」「見舞金補償（協会独自制度）」で構成していることや、会
員企業は安全対策が徹底されていることから事故の発生リスクが低く、既存商品と比較して同制度の方が割安になることを示したうえで、2023年
度の変更点を紹介した。
変更点の１つとして「第三者賠償補償」について新たに「地盤崩壊危険補償に特約（ワイドプラス）
を新設」「対物超過費用補償特約を新設」など４点の内容を紹介した。地盤崩壊危険補償特約では既存の標準補償、ワイド補償に加えてワイドプラス
補償として、補償時に免責金額（自己負担額）５万円を差し引いた金額を支払う内容となっているとした。また、23年度の保険料については改訂しな
いと説明した。結びに23年度の募集期間について、2023年３月31日までに加入依頼書および賦課金振込受付書（写）を提出することで、23年４月から保険が適用されると説明した。

那覇・南部・浦西・中部地区から19人が参加した北部地区では4人が参加

宮古地区では8人が参加した

4人が参加した八重山地区で説明する源河専務理事

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宮良小学校の生徒らに建設業の役割紹介
未来の産業人材育成事業の一環として１月13日、石垣市の宮良小学校で出前講座が行われた。
同事業は、体験と講話を通して建設産業に様々な職種があることを学び、業界の理解と職種の視野を広げること、そして生徒たちの職業観を醸成することを目的に実施。丸尾建設㈱の丸尾剛代表
取 締役が講師を務めて、６年生を対象に講話した。
講話で丸尾氏は「建設業は大きく分けると、道路や橋などを作る土木、家やビルなどの建物を作る建築に分けることができる」とし、いずれも便利
で安全・安心で暮らすことができる生活・街づくりを支えていると、建設業の役割を説明した。また、
近年では災害発生時の道路啓開などでも重機を活用して復旧作業を支援したり、鳥インフルエンザや豚熱などの疫病発生時の防疫作業にも協力するなど、重要な社会的役割を担っていることも紹介した。
続いて、丸尾建設の歴史や会社概要などを紹介したあと、橋や家の模型を使って、耐震性について

建設業の魅力を紹介したの解説が行われた。生徒たちは模型を使って地震が構造物にどのような影響を与えるのか、揺れを軽減する仕組みなどを学習した。質問タイムでは生徒から「家を建てるにはいくらくらいかかるのか」などの質問が寄せられるなど、身近なテーマを通して、建設業の魅力や役割を生徒たちに伝えた。
出前講座では丸尾建設の砂川哲治氏、村山信樹氏も講話を行った。

建設業経理士２級受験対策講習会を開催
３月12日に実施される建設業経理士２級検定に向けて、沖建協は浦添市の建労センターで１月11日から13日の日程で「建設業経理士２級受験対策講座講習会」を実施した。
試験に対する実践力などをつける対策講座で、（一財）建設産業経理研究機構の下田弘幸氏が講師を務め、会員企業の事務担当者らが受講した。
下田氏は「基本の仕分けや建設業会計の中身など、４級から３級レベルの知識を理解しておくことが大切」とポイントを説明。
「講習では小さなことでも、分からないところは質問してほしい」と呼びかけた。また、検定試験に向けて「試験日が迫るこのタイミングは、何度も問題を解き、知識や回答パターンを身につけることが重要」と学習の進め方についてもアドバイスした。

3月の試験に向けて準備対策を学んだ

初日には商業簿記と生産表の講義が行われ、14人が参加。２日目も同様の内容で講座を行い、最終日には原価計算について解説した。合格者の発表は5月の予定。

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2023. 2月号

建災防各分会がパトロール
県内労基署と連携して年末年始の労災防止を呼びかけ
県内の各労働基準監督署と建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会による、官民合同安全パトロールが各地で実施された。
同パトロールは、毎年12月１日から１月15日までの「建設業年末年始労働災害防止強調期間」に合わせて実施しているもの。
12月１日には宮古労働基準監督署（津田太郎
署長）と宮古分会（分会長・平良正樹宮古支部長）
が、３班編成で平良市内の「県営平良北団地建替工事（第１期）」などの現場をパトロールした。２日は名護労働基準監督署（川満秀明署長）と北部分会（分会長・仲程俊郎北部支部長）がパトロールを実施。３班に分かれて、１・２班は名護市内の建築工事の現場、３班は大宜味村内の建築工事及び団地改修工事の現場を巡回した。
６日は、那覇労働基準監督署（嘉数剛署長）と那覇分会（分会長・長山宏那覇支部長）、南部分会（分会長・徳元猛南部支部長）、浦添・西原分会（分会長・名嘉太助浦添・西原支部長）が合同でパトロールを行った。参加者は６班に分かれて管内の各現場を視察した。
９日は、沖縄労働基準監督署（比嘉信和署長）と中部分会（分会長・津波克守中部支部長）、八重山労働基準監督署（上原周署長）と八重山分会（分会長・米盛博明八重山支部長）が管内のパトロールを実施。中部地区は３班でパトロールを行い、１班は宜野湾市の琉球大学病院・医学部新築
工事現場を巡回した。八重山地区では参加者全員で第一現場の石垣真栄里コンドミニアムホテル新築工事の建設現場を視察したあと、建築班と土木班で管内の現場をパトロールした。
県内では、2022年11月末時点で建設業の労働災害における死亡者数が０人となっていた。年末
年始のパトロール等により、各現場で安全対策の重要性が再確認されており、年間での死亡災害ゼ
ロ達成に向けて今後も取り組みが進められる。

那覇労基署と３分会が合同でパトロールした

中部地区は琉大病院医学部の現場などを視察した

指差唱和を行う北部地区の参加者

宮古地区の参加者の皆さん

指差唱和を行う八重山地区の参加者

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支部活動報告■那覇支部が年末年始総合警戒運動に参加
知念市長らと共にパトロール
那覇支部（長山宏支部長）は12月21日、令和４年年末年始総合警戒運動に参加した。
総合警戒運動は12月１日から令和５年１月３日までの期間を対象に実施。21日は那覇市ぶんかテ
ンブス館前で出発式が行われ、知念覚那覇市長や与那城武那覇警察署長のほか、沖建協那覇支部南分会から約20人が参加した。
出発式では那覇地区防犯協会の宮城実会長、
知念市長、与那城署長が挨拶し、年末年始の事
件・事故防止に向けた防犯意識の確認を呼び掛けた。
続いて、参加者らは平和通りから市場本通りを徒歩でパトロールした。那覇支部では那覇警察署との防犯パトロールの委嘱で、子供たちの長期休
みの期間に防犯パトロールを行っている。南分会の伊志嶺匡分会長は「年末年始の防犯意識を高めるには良い機会。地域の安全のために今後も、会員の負担になりすぎないよう配慮しながら、活動を継続していきたい」と述べた。

知念市長らとともにパトロールしたパトロールに参加した那覇支部の皆さん■西玉得氏が上原労基署長に受賞報告㈱信用組の西玉得卓氏と建災防八重山分会の米盛博明分会長らは12月21日、石垣市の八重山労働基準監督署を訪れ、10月に石川県金沢市で開催された第59回全国建設業労働災害防止大会
で、西玉得氏が安全衛生功績賞を受賞したことを報告した。
西玉得氏は２０１１年から11年間、建災防沖縄県支部の安全指導者として、八重山分会内の安全指導を積極的に行ってきた功績により受賞した。
報告を受けた上原署長は「日頃のたゆまぬ努力の成果であり、受賞を契機にさらに安全の維持向上に努め、他の模範となってもらいたい。また、これまで培った知識、技術や技能などを同僚や部下、同業他社に伝授し、建設業の安全水準の向上・発展に寄与してもらいたい」と祝辞を述べた。

西玉得氏（前列中央）と上原署長（前列右）、米盛分会長（前列左）ら

西玉得氏は「身に余る光栄の賞を頂いた。今後も労働災害ゼロを目指し取り組んでいきたい」と挨拶。八重山分会の米盛分会長は「これからも指導員としてスキルアップして頑張ってほしい」と更なる活躍に期待を込めた。

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メッセージボード

2023 年４月１日から

月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

から

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メッセージボード

月

〜土

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2023. 2月号

メッセージボード

働き方改革推進支援助成金

生産性を向上させ、労働時間の縮減等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成

労働基準監督署
労働時間相談・支援コーナー

時間外労働の上限規制や年次有給休暇などの法令に関する知識や労務管理体制についてのご相談に、窓口・電話で対応・支援しています。
また、ご希望があれば、個別訪問での相談・支援も行っています。

都道府県労働局

・パートタイム労働者、有期雇用労働者関係：雇用環境・均等部（室）・派遣労働者関係：需給調整事業部（課･室）

正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用
労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。

働き方改革推進支援センター

働き方改革関連法に関する相談、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

産業保健総合支援センター

医師による面接指導等、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の専門家が相談に応じます。

よろず支援拠点

生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が無料で相談に応じます。

ハローワーク

求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。

医療勤務環境改善支援センター

医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。
▶「いきサポ」で検索（2022.4）

沖建協会報2023. 2月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年12月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練として設定を受けた場合に助成するコースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練④認定実習併用職業訓練

一般訓練コース④は実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの以外）に支給される助成コースです。

支給対象
となる訓練

対象訓練

経費助成率
中小企業

大企業

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

賃金助成額（1人1時間当たり）

OJT実施助成額（1人1訓練当たり）

中小企業

中小企業

大企業

大企業

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等

ー
45%
30％
760円
380円
特定訓練コース（+15％） （+15％）（+200円）（+100円） 20万円
11万円
・認定実習併用職業訓練（OFF-JT+OJT）（+5万円）（+3万円）※訓練期間6カ月〜2年間 ※大臣認定必要

一般訓練コース

上記以外の訓練30%（+15％）(

380円（+100円）ー)内の助成率・助成額は生産性要件を満たした場合の率・額〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 2月号

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Message「調べる」「質問する」「メモする」
３つの実践を現場に携わっていくうちに、いろんな土木用語や専門知識を耳にすることがたくさんあります！
その時に（すぐに調べる、質問をする、それをメモに書き留める）この3つを実践していった方が良いと思います！
メモをとるのは慣れないことですので、メモをとることからはじめた方がいいと思います。

美来工科高等学校出身
大城 彬さん（19歳）

担当した現場（株式会社仲本工業土木部）

おおしろ・あきら／沖縄市出身／ 2021
年 3 月美来工科高校（土木工学科）卒業／ 2021 年 4 月株式会社仲本工業入社
入職のきっかけ：トンネルや橋梁工事
はどのようにしてつくられているのか興味があり、土木管理職の仕事に就きたいと思いました。
将来の夢：将来のために宅建を取得し、1 級土木施工管理技士も取得して立派な現場代理人になりたいです。
休日の過ごし方：映画鑑賞、音楽を聴く

現場名：沖縄市立美東小学校外構整備工事
主に、写真管理、安全管理

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2023. 2月号

2023年1月の動き
日
5

木

6

金

11

水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜

・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）

・沖建協「新春の集い」（ナハテラス）・沖縄県経済団体会議「幹事会」
（那覇市）

（那覇市）
・沖建協「建設業経理士試験2級受験対策講習会」〜1/13 ・沖縄県経済団体会議「本会議」

・沖縄県畜産課「鳥インフルエンザ発生に伴う防疫措置対(金)迄
（建労センター）

応に関する意見交換会」（那覇市）

・沖縄県土木技士会「役員会」（建労センター）・沖縄県「美ら島レスキュー2022（図上訓練）」〜1/13(金)迄

（那覇市 他）

12

・建退共本部「建退共制度電子申請方式操作研修会（自社

木

施工向）
（
」Web）

・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議
「本会議」

（那覇市）

13

金

15

日

（石垣市）
・ケイオーパートナーズ「職業人講話（宮良小学校）」

・沖縄県「パラオ共和国とのMOU締結記念レセプション及び視察」〜1/18(水)迄（パラオ共和国）

・沖建協「人材育成等に係る各種助成金・講習計画説明会」・建退共本部「建退共制度電子申請方式操作研修会（元請
17

火

18

水

・沖建協
「建設委員会」（建労センター）（」Web）（建労センター） 会社向）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・土木学会西部支部沖縄会「技術研究発表会」（那覇市）

・沖縄県優良県産品推奨事業工業製品部会（那覇市）

19

・沖縄県「暴力団追放沖縄県民大会・暴力団壊滅浦添市民

木

総決起大会」（浦添市）

・建設業振興基金「建設産業女性定着支援ネットワークブ

20

金

23

（建労センター）
月 ・沖建協青年部会「研修委員会」

24

火

25

水

26

27

木

ロック意見交換会（九州・沖縄ブロック）」（Web）・全国建産連「理事会・協議員会」（東京都）

・建設業振興基金「2級登録経理講習会」〜1/26(木)迄

・沖建協青年部会「沖縄県土木建築部との意見交換会」

・沖縄県契約審議会（那覇市）

・建設業振興基金「1級登録経理講習」〜1/26(木)迄

（浦添市）

（県庁）

・沖建協「働き方改革セミナー（働き方改革関連法の概要に
ついて）
（
」Web）

（浦添市）

・建退共本部「建退共制度電子申請方式操作研修会（下請
会社向）
（
」Web）

金

・沖縄県経済団体会議「電気料金負担軽減に向けた要請」（東京都）

・沖縄総合事務局「資源有効利用促進法省令改正（第2弾）

及びストックヤード登録規定のパブコメ概要の説明会」

30

月

31

「総合企画委員会」（建労センター）
火 ・沖建協沖建協会報2023. 2月号

（Web）

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2023年2月の行事予定
日

曜

1

水

2

木

6

月

7

火

8

水

9

木

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」（浦添市）

・日建学院「高校生向け2級建築施工管理試験対策講座（浦
添工業）
（
」浦添市）

・沖建協
「総務委員会」（建労センター）・沖建協「雇用改善推進委員会」（建労センター）・沖建協「沖縄県土木建築部との意見交換会」（県庁）

・西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業審議会」（那覇市）

・沖縄県全島緑化県民運動推進会議「本会議」
（Web）

10

金

14

火

15

水

16

木

20

月

21

火

24

金

27

月

・沖縄県「道路啓開訓練（DIG訓練及び情報伝達訓練）」（浦添市）

・九州土木技士会「九州地方整備局との意見交換会」（福岡県）

・沖縄県「建設産業ビジョン推進会議（合同会議）（」浦添市）
・沖縄総合事務局「沖縄防災訓練」
（Web）
・九地整
「労務対策委員会」（福岡県）

・建設業振興基金「2級登録経理講習」
（浦添市）

・九建協
「雇用改善事業・助成金担当者会議」（福岡県）

・九建協「土木委員会、九州地方整備局との意見交換会」（福岡県）

・九建協「建築委員会、九州地方整備局との意見交換会」
・建退共「加入促進対策委員会」
（東京都）

（福岡県）

・沖建協青年部会「沖縄総合事務局との意見交換会」（総合事務局）［2月号会員の異動 ］
今月の会員の異動はありません。

沖建協会報
発

行

人

2023年 2月号（第633号）
令和 5 年 2 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 2月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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