維新の党 独自案

１．領域警備法案
２．国際平和協力支援法案
３．平和安全整備法案

「日米同盟を基軸に、国民の生命・領土を徹底的に守る！」～維新の党・安保法制「独自案」の基本的考え方～① 「自国防衛のための自衛権行使」、「専守防衛」を徹底⚫ 日米連携を基礎とした「武力攻撃危機事態」を設け、抑止力と対処能力を充実⚫
「存立危機事態」に基づく集団的自衛権行使は認めない⚫
「領域警備法」を制定して、わが国の領土・領空・領海を徹底的に守る②日米安保を基軸に東アジアの平和と安全に責任を持つ⚫ 現行の周辺事態法を維持し、安保条約に基づく日米連携を強化、自衛隊を地球の裏側まで派遣させない③国連を中心とした国際的な人道復興支援を積極推進⚫ 国際平和協力支援活動を機動的に行うための一般法を制定、但し、従来のテロ特措法等の法理を遵守④海外派兵は認めず、武力行使の一体化も回避⚫ 武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は禁止⚫ 武器等防護は事実上の集団的自衛権行使の端緒となるので認められない⑤自衛隊の派遣承認手続きを実質化し「シビリアンコントロール」を強化⚫ 防衛出動の要件を審査する専門委員会を設置し、自衛隊の出動及び派遣後の撤退勧
告手続きを創設

自衛権行使に係る維新案と政府案の要件の対比
武力攻撃危機事態

存立危機事態第一要件

条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動して 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、いる外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、第二要件

これにより我が国の存立が脅かされ、これにより我が国に対する外部から国民の生命、自由及び幸福追求の権の武力攻撃が発生する明白な危険が利が根底から覆される明白な危険があると認められるに至った事態
ある事態

領域等の警備に関する法律案 【通称：領域警備法案】
通称：領域警備法案】 の概要【目的】警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにするため必要な事項について定めることにより、領域等における公共の秩序を維持し、もって国民の安全の確保に資すること。
【基本原則】①領海・離島の警備は警察機関による対処を原則とし、②領空の警備は自衛隊による対処を原則とし、③警察機関、自衛隊その他の関係行政機関の連携を強化し、④事態の緊迫を回避し、⑤国際法を遵守すること。

領域警備区域内

領域警備区域外
国会承認

領域警備基本方針の策定
領域警備基本方針の策定
領域警備区域の指定
領域警備区域の指定
国会承認

・領域警備行動は、領域警備区域内に限り、国会承認を受けた領域警備基本方針に基づ
き、平素から活動をするもの
・海上警備準備行動は、領域警備区域外で、
国土交通大臣の要請を受けた防衛大臣の命令を受けて、活動をするもの（自衛隊の対応）

治安出動（下令を迅速化）

治安出動（現行法どおり）

海上警備行動（下令を迅速化）

海上警備行動（現行法どおり）

領域警備行動
領域警備行動（新設）
海上警備準備行動（新設）
警戒監視の措置
警戒監視の措置（警察機関の対応）

自衛隊・警察機関・関係行政機関の連携強化
領域警備事態連絡調整会議をＮＳＣに設置（新設）

海上保安庁による通報制度（新設）（外交努力）

海上連絡メカニズム構築 等

領域等の警備に関する法律案要綱
第一 目的

この法律は、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにする

ため、領域警備基本方針の策定、領域警備区域における自衛隊の行動及び権限その他の必要な事項につ（第一条関係）いて定めることにより、領域等における公共の秩序を維持し、もって国民の安全の確保に資することを目的とすること。
第二 基本原則

一 領海等及び離島等における公共の秩序の維持のための活動は、警察機関をもって行うことを基本とし、警察機関をもっては公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が、警察機関との適切な役割分担を踏まえて、当該事態に対処するものとすること。

二 領空における公共の秩序の維持のための活動は、自衛隊をもって行うことを基本とすること。

三 警察機関、自衛隊その他の関係行政機関は、領域等における公共の秩序の維持に関し、必要かつ十分な体制を維持しつつ、正確な情報を共有する等相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない

一

こと。

二

四 この法律の施行に当たっては、関係行政機関の活動により事態が更に緊迫することのないよう留意するとともに、この法律に基づき実施する措置は、対処することが必要な行為に対して均衡のとれた対抗措置として認められる範囲内において行われなければならないこと。

（第三条関係）

五 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならないこと。
第三 領域警備基本方針及び対処要領

一 政府は、五年を一期として、領域等の警備に関する基本的な方針（以下「領域警備基本方針」という。）

を定めるものとし、領域警備基本方針には、警察機関の能力強化のための基本的な事項、領域警備区域で実施する活動に関する事項その他の領域等の警備に関する事項について定めるものとすること。

二 内閣総理大臣は、領域警備基本方針につき、原則として国会の事前の承認を得なければならないこと。

三 内閣総理大臣は、領域警備基本方針を変更する場合には、原則として国会に報告しなければならない

こととし、当該変更が領域警備区域で実施する活動に関する重要な変更であるときに限り、国会の事後

の承認を得なければならないこと。

四 国土交通大臣、防衛大臣及び国家公安委員会は、領域警備基本方針に基づき、第四の領域警備区域ご（第四条及び第六条関係）とに、領海等及び離島等において公共の秩序を維持するための行動準則について定めた対処要領を定め、内閣総理大臣の承認を得なければならないこと。
第四 領域警備区域

一 内閣総理大臣は、領海等及び離島等のうち、武装していることが疑われる者による不法行為が行われる場合その他やむを得ず実力の行使を伴う対処が必要になり得る場合において警察機関の配置の状況、本土からの距離その他の事情により適切な対処に支障を生ずる高い蓋然性があると思料される区域を、五年以内の期間を定めて、告示をもって領域警備区域として指定することができること。

二 内閣総理大臣は、一の指定に当たっては、国土交通大臣、防衛大臣及び国家公安委員会の間で協議をさせなければならないこと。

三 内閣総理大臣は、領域警備区域の指定の告示につき、国会の事後の承認を得なければならないこと。

（第五条関係）

三

第五 領域警備行動

四一 防衛大臣は、領域警備区域における公共の秩序を維持するため、自衛隊の部隊に対し、第三の四の対処要領に基づき、情報の収集、不法行為の発生の予防及び不法行為への対処その他の必要な措置を講じさせることができること。

（第七条関係）

二 領域警備に従事する自衛官は、警察官職務執行法及び海上保安庁法に規定する所定の権限を行使することができること。
第六 治安出動等の手続の特例（第十条関係）

内閣総理大臣が領域警備区域について治安出動を命ずる場合及び防衛大臣が命ずる海上警備行動を承認する場合においては、個別に閣議の決定を求めることを要しないこと。
第七 船舶の航行に関する通報等
一 通報制度海上保安庁長官は、領域警備区域（我が国の内水又は領海である区域に限る。）における公共の秩序を維持し船舶の衝突の防止を図るため特に必要があると認めるときは、告示により、当該領域警備区域

の特定の海域に関し範囲及び期間を定めて、当該特定の海域を航行しようとする船舶（軍艦及び政府公船を除く。以下同じ。）の船長等が、事前に当該船舶の名称、船籍港、船長等の氏名、直前の出発港又（第十一条関係）

は出発地、目的港又は目的地、積荷その他の国土交通省令で定める事項を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならないこととすることができること。
二 立入検査海上保安庁長官は、一の告示に定めた海域及び期間において船舶交通の安全を妨げるような航行を行っていると認められる船舶がある場合において、船舶交通の安全を図るため特に必要があると認めると（第十二条関係）

きは、海上保安官に、当該船舶に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができること。
三 罰則（第十四条関係）一の通報をせず若しくは虚偽の通報をした者又は二の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処すること。
第八 適切な連絡体制の構築等

五六政府は、船舶及び航空機の偶発的な衝突等の不測の事態の発生を防止するため、各国政府との間で、国の防衛に関する職務を行う当局、海上における公共の秩序の維持に関する職務を行う当局その他の関係行政機関相互間の意思疎通と相互理解の増進、安全保障の分野における信頼関係の強化及び交流の推進、緊急時の連絡体制の構築その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
（第十三条関係）
第九 海上における警備準備行動
一 行動

防衛大臣は、国土交通大臣から自衛隊の部隊に海上保安庁が行う警備を補完させるよう要請があった

場合において、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため海上における警備をあらかじめ強化しておく必要があると認めるときは、自衛隊の部隊に対し、領域警備区域を除く海上において

海上保安庁が行う警備を補完するための行動（二において「海上における警備準備行動」という。）をとることを命ずることができること。

海上保安庁法の立入検査その他の所要の規定は、海上保安官がその場にいない場合に限り、海上に

二 権限
１

２

おける警備準備行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用すること。

海上における警備準備行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理（附則第二条関係）的に必要と判断される限度で武器を使用することができること。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならないこと。
第十 領域警備事態連絡調整会議（附則第三条関係）

国家安全保障会議設置法を改正し、国家安全保障会議の下に、関係機関の情報の共有及び連携協力を

施行期日その他図るため、領域警備事態連絡調整会議を置くこと。
第十一

一 この法律は、自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日から施行すること。 （附則第一条関係）
二 定義規定その他所要の規定を設けること。

七

領域等の警備に関する法律案

この法律は、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにす

（目的）
第一条

るため、領域警備基本方針の策定、領域警備区域における自衛隊の行動及び権限その他の必要な事項について定めることにより、領域等における公共の秩序を維持し、もって国民の安全の確保に資することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条

一 領海等 我が国の領海及びその周辺の政令で定める海域をいう。
二 離島等 国境周辺の離島その他の政令で定める陸域をいう。
三 領空 我が国の領域の上空をいう。

警察及び海上保安庁をいう。

四 領域等 領海等及び離島等並びに領空をいう。
五 警察機関一

六 領域警備区域 第五条第一項の規定により指定された区域をいう。

二領海等及び離島等における公共の秩序の維持のための活動は、警察機関をもって行うことを基本と（基本原則）
第三条

し、警察機関をもっては公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が、警察機関との適切な役割分担を踏まえて、当該事態に対処するものとする。

２ 領空における公共の秩序の維持のための活動は、自衛隊をもって行うことを基本とする。

３ 警察機関、自衛隊その他の関係行政機関は、領域等における公共の秩序の維持に関し、必要かつ十分な体制を維持しつつ、正確な情報を共有する等相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。

４ この法律の施行に当たっては、関係行政機関の活動により事態が更に緊迫することのないよう留意するとともに、この法律に基づき実施する措置は、対処することが必要な行為に対して均衡のとれた対抗措置として相当と認められる範囲内において行われなければならない。

５ この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。

政府は、五年を一期として、領域等の警備に関する基本的な方針（以下「領域警備基本方針」とい（領域警備基本方針）
第四条う。）を定めるものとする。
２ 領域警備基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 領域等の警備に関する基本的な事項
二 警察機関の能力強化のための基本的な事項

三 警察機関、自衛隊その他領海等及び離島等における公共の秩序の維持に当たる関係機関の連携に関する基本的な事項イ

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十八条第一項及び第八十一条第二項に規定する出領域警備区域において実施する活動の基本となる事項

四 領域警備区域に関する通則的事項

ロ動（以下「治安出動」という。）並びに同法第八十二条に規定する行動（以下「海上警備行動」という。）の手続に関する事項

三

五 領域警備区域ごとに実施する活動で前号イのほかに実施するものがある場合は、その旨
六 自衛隊法第八十四条に規定する措置に関する事項

３ 内閣総理大臣は、領域警備基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

四４ 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、領域警備基本方針に定められた部隊等（自衛隊法第八条の部隊等をいう。）が実施する第二項第四号又は第五号に係る活動の実施前に、当該領域警備基本方針につき、国会の承認を得なければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。

５ 内閣総理大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、直ちに、領域警備基本方針を公示してその周知を図らなければならない。

６ 内閣総理大臣は、第四項の規定に基づく領域警備基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

７ 第四項ただし書の規定に基づく場合において不承認の議決があったときは、領域警備区域に係る自衛隊の行動（第七条第一項の措置並びに第十条の適用を受けて行われる治安出動及び海上警備行動に限る。）

は、速やかに、終了されなければならない。

８ 第三項、第五項及び第六項の規定は、領域警備基本方針の変更について準用する。

当該変更の日か９ 前項に規定するほか、内閣総理大臣は、領域警備基本方針を変更する場合には、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるところによらなければならない。

一 第二項第五号において第四号イのほかに活動を実施する旨を定めるものである場合

ら二十日以内に国会に付議して、当該変更につき、国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。

二 前号に規定する場合以外の場合 当該変更につき、速やかに、国会に報告しなければならない。

 第七項の規定は、前項第一号の場合において不承認の議決があったときについて準用する。この場合において、第七項中「第七条第一項」とあるのは、「変更後の第二項第五号に係る第七条第一項」と読み替えるものとする。
（領域警備区域）

五

第五条

六

内閣総理大臣は、領海等及び離島等のうち、武装していることが疑われる者による不法行為が行われる場合その他やむを得ず実力の行使を伴う対処が必要になり得る場合において警察機関の配置の状況、本土からの距離その他の事情により適切な対処に支障を生ずる高い蓋然性があると思料される区域を、五年以内の期間を定めて、告示をもって領域警備区域として指定することができる。

２ 内閣総理大臣は、前項の指定に当たっては、国土交通大臣、防衛大臣及び国家公安委員会の間で協議をさせなければならない。

３ 領域警備区域の指定は、第一項の規定による告示があった日から、その効力を生ずる。

４ 内閣総理大臣が第一項の規定によりした告示については、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、当該告示につき、国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。

５ 内閣総理大臣は、前項の規定に基づく告示の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

６ 第四項の場合において、不承認の議決があったときは、その告示は、将来に向かってその効力を失う。

７ 内閣総理大臣は、領域警備区域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、告示をもって当該指定を解除しなければならない。

８ 前条第七項の規定は、第六項の規定による不承認の議決又は前項の規定による指定の解除があった場合について準用する。

国土交通大臣、防衛大臣及び国家公安委員会は、領域警備基本方針に基づき、領域警備区域ごとに、（対処要領）
第六条

領海等及び離島等において公共の秩序を維持するための行動準則について定めた対処要領を定め、内閣総理大臣の承認を得なければならない。
２ 前項の規定は、同項の対処要領の変更があった場合について準用する。

防衛大臣は、領域警備区域における公共の秩序を維持するため、自衛隊の部隊に対し、前条第一項（領域警備行動）
第七条に規定する対処要領に基づき、情報の収集、不法行為の発生の予防及び不法行為への対処その他の必要な七

措置を講じさせることができる。

八

２ 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第二条、第四条並びに第六条第一項、第三項及び第四項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、前項の規定による措置の職務に従事する自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。

３ 警察官職務執行法第五条及び第七条の規定は、第一項の規定による措置の職務に従事する自衛官の職務の執行について準用する。

４ 海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十六条、第十七条第一項及び第十八条の規定は、第一項の規定による措置の職務に従事する海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。

５ 自衛隊法第八十九条第二項の規定は、第三項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法（領空侵犯に対する措置）
第八条

令の規定に違反して領空に侵入したときは、これに対処するため、自衛隊法の定めるところにより、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる。

防衛大臣は、領域等における公共の秩序の維持を図るため、自衛隊の部隊に対し、必要な情報の収（警戒監視の措置）
第九条

集その他の警戒監視の措置を講じさせることができる。

内閣総理大臣が領域警備区域について自衛隊法及び領域警備基本方針の定めるところにより治安出（治安出動等の手続の特例）
第十条

動を命ずる場合においては、その命令は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第四条第一項の規定による閣議の決定に基づくものとみなす。

２ 内閣総理大臣が領域警備区域について自衛隊法及び領域警備基本方針の定めるところにより防衛大臣が命ずる海上警備行動を承認する場合においては、その承認は、内閣法第四条第一項の規定による閣議の決定に基づくものとみなす。
（船舶の航行に関する通報）

九

第十一条

一〇

海上保安庁長官は、領域警備区域（我が国の内水又は領海である区域に限る。）における公共の秩序を維持し船舶の衝突の防止を図るため特に必要があると認めるときは、告示により、当該領域警備区

域の特定の海域に関し範囲及び期間を定めて、当該特定の海域を航行しようとする船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）の船長等（船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。以下この条において同じ。）が、事前に当該船舶の名称、船籍港、船長等の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷その他の国土交通省令で定める事項を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならないこととすることができる。

２ 前項の規定により船舶の船長等がしなければならない通報は、当該船舶の所有者又は船長等若しくは所有者の代理人もすることができる。

海上保安庁長官は、前条第一項の告示に定めた海域及び期間において船舶交通の安全を妨げるよ（船舶に対する立入検査）
第十二条

うな航行を行っていると認められる船舶がある場合において、船舶交通の安全を図るため特に必要がある

と認めるときは、海上保安官に、当該船舶に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。

２ 前項の規定による立入検査をする海上保安官は、制服を着用し、又はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

政府は、船舶及び航空機の偶発的な衝突等の不測の事態の発生を防止するため、各国政府との間（適切な連絡体制の構築等）
第十三条

で、国の防衛に関する職務を行う当局、海上における公共の秩序の維持に関する職務を行う当局その他の関係行政機関相互間の意思疎通と相互理解の増進、安全保障の分野における信頼関係の強化及び交流の推進、緊急時の連絡体制の構築その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

（罰則）
第十四条

一 第十一条第一項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者

一一

二 第十一条第二項の規定による通報に際して虚偽の通報をした者

一二

三 第十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者号）の施行の日から施この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な（政令への委任）第十五条

則

事項は、政令で定める。
附

この法律は、自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第（施行期日）
第一条
行する。

自衛隊法の一部を次のように改正する。

（自衛隊法の一部改正）
第二条

第八十二条の二の次に次の一条を加える。

（海上における警備準備行動）

第八十二条の二の二 防衛大臣は、国土交通大臣から自衛隊の部隊に海上保安庁が行う警備を補完させるよう要請があつた場合において、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため海上にお号）第五条第一項の規定により指定された領域警備区域を除く

ける警備をあらかじめ強化しておく必要があると認めるときは、自衛隊の部隊に対し、領域等の警備に関する法律（平成二十七年法律第海上において海上保安庁が行う警備を補完するための行動（次項において「海上における警備準備行動」という。）をとることを命ずることができる。

２ 防衛大臣は、前項の規定により自衛隊の部隊等に対し海上における警備準備行動をとることを命じた
ときは、速やかにその旨を内閣に報告しなければならない。
第八十四条の四の次に次の二条を加える。
（領域警備行動）第八十四条の四の二 防衛大臣は、第三条第一項に規定する公共の秩序の維持に係る活動として、領域等の警備に関する法律の定めるところにより、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる。

一三

（警戒監視の措置）

一四

第八十四条の四の三 防衛大臣は、領域等の警備に関する法律の定めるところにより、自衛隊の部隊に対し、警戒監視の措置を講じさせることができる。
第九十三条の二の次に次の一条を加える。
（海上における警備準備行動の際の権限）第九十三条の二の二 海上保安庁法第十六条の規定は、第八十二条の二の二の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について、同法第十七条第一項及び第十八条の規定

は、海上保安官がその場にいない場合に限り、第八十二条の二の二の規定により行動を命ぜられた海上
自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。

２ 第八十二条の二の二の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第九十四条の六の次に次の一条を加える。
（領域警備行動の際の権限）第九十四条の六の二 第八十四条の四の二に規定する措置の職務に従事する自衛官は、領域等の警備に関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。

（国家安全保障会議設置法の一部改正）
第三条

第九条の次に次の一条を加える。
（領域警備事態連絡調整会議）号）第四条第一項の領域警備基本方針の定めるところにより、情報を共有しつつ、相互に適第九条の二 会議に、公共の秩序の維持に当たる関係機関が領域等の警備に関する法律（平成二十七年法
律第切に連携を図りながら協力することを確保するため、領域警備事態連絡調整会議を置く。

一五

理 由

領域等における公共の秩序を維持し、もって国民の安全の確保に資するため、領域警備基本方針の策定、

領域警備区域における自衛隊の行動及び権限その他の必要な事項について定めることにより、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一七

○領域等の警備に関する法律案

改

新旧対照表

正

案

●自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）（附則第二条関係）（略）（海賊対処行動）第八十二条の二（海上における警備準備行動）

現（傍線部分は改正部分）

行（自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後）（略）（海賊対処行動）第八十二条の二

２～５（略）

第八十四条の三（略）（在外邦人等の保護措置）

防衛大臣は、国土交通大臣から自衛隊の部隊 （新設）号）第五条第一項の規定により指定され防衛大臣は、前項の規定により自衛隊の部隊等に対し海上においう。）をとることを命ずることができる。

するための行動（次項において「海上における警備準備行動」とた領域警備区域を除く海上において海上保安庁が行う警備を補完

成二十七年法律第るときは、自衛隊の部隊に対し、領域等の警備に関する法律（平め海上における警備をあらかじめ強化しておく必要があると認めいて、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のたに海上保安庁が行う警備を補完させるよう要請があつた場合にお第八十二条の二の二

２

ける警備準備行動をとることを命じたときは、速やかにその旨を内閣に報告しなければならない。

（略）（在外邦人等の保護措置）（略）

第八十四条の三
２～５

一

（略）

（在外邦人等の輸送）（略）

第八十四条の四
２・３

防衛大臣は、第三条第一項に規定する公共の （新設）（略）

（在外邦人等の輸送）（略）

第八十四条の四２・３（領域警備行動）第八十四条の四の二秩序の維持に係る活動として、領域等の警備に関する法律の定め第九十三条の二（略）（海賊対処行動時の権限）

防衛大臣は、領域等の警備に関する法律の定 （新設）るところにより、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる。
（警戒監視の措置）
第八十四条の四の三めるところにより、自衛隊の部隊に対し、警戒監視の措置を講じさせることができる。

（略）（海賊対処行動時の権限）第九十三条の二海上保安庁法第十六条の規定は、第八十二条 （新設）

（海上における警備準備行動の際の権限）第九十三条の二の二の二の二の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について、同法第十七条第一項及び第十八条の規定は、海上保安官がその場にいない場合に限り、第八十二条の二の二の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。

二

２

第八十二条の二の二の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

（略）（在外邦人等の保護措置の際の権限）（略）

第九十四条の五
２・３（略）（在外邦人等の輸送の際の権限）第九十四条の六（略）（在外邦人等の保護措置の際の権限）（略）

第九十四条の五
２・３（略）（在外邦人等の輸送の際の権限）第九十四条の六

第八十四条の四の二に規定する措置の職務に （新設）

（領域警備行動の際の権限）第九十四条の六の二従事する自衛官は、領域等の警備に関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。

三

●国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）（附則第三条関係）
案

（略）

正

第九条

（略）

改

（略）

２～５

（事態対処専門委員会）

第九条
（略）

（事態対処専門委員会）
２～５号）第四条第一会議に、公共の秩序の維持に当たる関係機関が領域等 （新設）

（領域警備事態連絡調整会議）
第九条の二の警備に関する法律（平成二十七年法律第項の領域警備基本方針の定めるところにより、情報を共有しつつ、相互に適切に連携を図りながら協力することを確保するため、領域警備事態連絡調整会議を置く。

現

行

四

（傍線部分は改正部分）

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案 【通称：国際平和協力支援法案】 の概要【目的】「国際平和共同対処事態」に際し、人道復興支援活動又は協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
【基本原則】人道復興支援活動・協力支援活動・捜索救助活動について、①適切かつ迅速な実施、②武力行使に当たらない活動をすること、③活動区域の限定、④内閣総理大臣の指揮監督、⑤関係行政機関の長による協力を基本原則とする。

※ 「国際平和共同対処事態」…国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、国家の自主的な再建を図る国又はその国民を支援するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、又はその脅威を除去するために国際社会が同条約第七章に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれらに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの

４つの歯止め①

国連の授権決議がある場合のみ派遣を容認→②「非戦闘地域」概念を維持→③

戦闘現場以外なら活動できるような仕組みとはしない。

「武力行使の一体化」による制約は現行法制どおり維持→④

いわゆる「関連決議」に基づく派遣は容認せず。

武器弾薬の提供、戦闘発進準備中の航空機への給油等は禁止。

個別の活動でなく計画そのものを国会承認の対象に→

シビリアン・コントロールを強化。

旧イラク特措法の人道復興支援活動を一般法化→

旧イラク特措法のように、「非戦闘地域」における人道復興支援活動のために要員派遣を可能にする一般法を制定。

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案要綱
第一 目的

この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、国家の自主的な再建を図る国又はその国民を支援するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、又はその脅威を除去するために国際社会が同条約第七章に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれらに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」（第一条関係）という。）に際し、人道復興支援活動又は協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とすること。
第二 基本原則

一 政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく人道復興支援活動又は協力支援活動若しく（第二条第一項関係）は捜索救助活動（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、国際社会の平和及び安全の確保に資するものとすること。

二 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないものとすること。

一

二（第二条第二項関係）

三 対応措置は、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じ

公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空合に限る。）の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関）の同意がある場

外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会（第二条第三項関係）て戦闘行為が行われることがないと認められる１及び２の地域において実施するものとすること。

１

２（第二条第四項関係）

四 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四の一に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとすること。

（第二条第五項関係）

五 関係行政機関の長は、第一の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、内閣総理大臣及び防衛大臣に協力するものとすること。

第三 定義等（第三条第一項関係）

国際社会の平和及び安全を脅かす事態において、国家の自主的な再建を図る国

協力支援活動 諸外国の軍隊等（国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、国際連合の総会又平和協力業務を除く。）をいうこと。

国が実施する措置（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第三号に規定する国際

くは当該事態によって生じた被害を復旧するため、又は当該自主再建国の復興を支援するために我がけるおそれがある当該自主再建国の住民その他の者（二において「被災民」という。）を救援し若しる場合において、当該決議に基づき、人道的精神に基づいて当該事態によって被害を受け若しくは受興の支援に関し、国際連合加盟国の取組を求める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在す（一及び二において「自主再建国」という。）の国民に対する人道上の支援又は当該自主再建国の復

人道復興支援活動

一 この法律において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによるものとすること。

１

２は安全保障理事会の決議（国際連合加盟国が当該事態に対処するための活動を行うことを決定し、要

三

３

四

請し、勧告し、又は認めるものに限る。）が存在する場合において、当該決議に基づき、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動又は同条第二号に規定する人道的な国

際救援活動を行うもの及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法

律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊を除く。）をいう。以下同じ。）に対する物品及び役務の提供であって、我が国が実施するものをいうこと。

捜索救助活動 諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、我が国が実施するものをいうこと。

二 人道復興支援活動として実施される業務は、１から５までに掲げるもの（これらの業務にそれぞれ附

医療（第三条第二項関係）

１

被災民の帰還の援助、被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布又は被災民帯する業務を含む。）とすること。

２

の収容施設の設置

被災民の生活若しくは自主再建国の復興を支援する上で必要な施設若しくは設備の復旧若しくは整行政事務に関する助言又は指導

３

４

１から４までに掲げるもののほか、人道的精神に基づいて被災民を救援し若しくは一の１に規定す

備又は一の１に規定する事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧

５

る事態によって生じた被害を復旧するため、又は自主再建国の復興を支援するために我が国が実施する輸送、保管（備蓄を含む。）、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒

三 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（四に規定するものを除く。）は、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務並びに建設とす

１

物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含ま物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとすること。

ること。なお、協力支援活動は、１から３までの制約を受けるものとすること。（第三条第三項関係）

２ないものとすること。

五

３

六

物品の輸送には、外国の領域における武器（弾薬を含む。）の陸上輸送を含まないものとすること。

四 捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施す

るものとすること。この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、宿泊並びに消毒（第三条第四項関係）とすること。なお、捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動は、三の１から３までの制約を受けるものとすること。
第四 基本計画

一 内閣総理大臣は、国際平和共同対処事態に際し、対応措置のいずれかを実施することが必要であると（第四条第二項関係）（第四条第一項関係）認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならないものとすること。

国際平和共同対処事態に関する次に掲げる事項

二 基本計画に定める事項は、次のとおりとするものとすること。
１

（一）事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響（二）国際社会の取組の状況

１に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針（三）我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由
２

第三の二の人道復興支援活動、第三の三の協力支援活動及び第三の四の捜索救助活動を実施する場

対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項

する事項その他これらの活動の実施に関する重要事項

合におけるこれらの活動に係る基本的事項、当該活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関

３４

三 対応措置を外国の領域で実施する場合には、人道復興支援活動にあっては当該外国（第二の三の１に規定する機関がある場合にあっては、当該機関。以下三において同じ。）等と協議し、協力支援活動又（第四条第四項関係）（第四条第三項関係）

は捜索救助活動にあっては当該外国と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。

四 基本計画の変更については、一及び三と同様とすること。

七

第五 国会の承認

八

一 内閣総理大臣は、第四の一の規定により基本計画（人道復興支援活動のみに係るものにあっては、自衛隊が実施するものが定められたものに限る。以下第五において同じ。）の決定があったときは、当該（第五条第二項関係）（第五条第一項関係）

基本計画に定める対応措置の実施前に、当該基本計画について国会の承認を得なければならないものとすること。
二 基本計画の変更については、一と同様とすること。

三 内閣総理大臣は、対応措置について、一の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該承認に係る基本計画に定める対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該基本計画につき、その時までに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならないものとすること。ただし、国会が閉会中の場（第五条第三項関係）

合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならないものとすること。

四 政府は、三の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該基本計画に定める対応措置

を終了させなければならないものとすること。

（第五条第四項関係）（第五条第五項関係）

五 国会の承認を得て基本計画に定める対応措置を継続した後、更に二年を超えて当該対応措置を引き続き行おうとする場合については、三及び四と同様とすること。
第六 国会への報告（第六条関係）

内閣総理大臣は、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく、国会に報告しなければならないものとすること。
第七 本府による人道復興支援活動の実施（第七条第一項関係）

一 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三の二の人道復興支援活動として実施される業務としての物品の提供を実施するものとすること。

二 内閣総理大臣は、基本計画に従い、第三の二の人道復興支援活動として実施される業務としての役務の提供を実施するものとすること。この場合において、内閣総理大臣は、人道復興支援職員（一般職に（第七条第二項関係）

属する国家公務員のうち第三の二の人道復興支援活動に従事する内閣府本府（以下「本府」という。）の職員をいう。以下同じ。）にその実施を命ずるものとすること。

九

第八 自衛隊による人道復興支援活動の実施

一〇（第八条第一項関係）

一 防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三の二の人道復興支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとすること。

二 防衛大臣は、基本計画に従い、第三の二の人道復興支援活動としての自衛隊による役務の提供につい（第八条第二項関係）て、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとすること。

三 防衛大臣は、二の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように第三の二の人道復興支援活動を実施する区域（以下第八において「実施区域」という。）を指定するものとすること。（第八条第三項関係）

四 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が第三の二の人道復興支援活動を円

滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又はこの法律若しくは基本計画に定められた要件（第八条第四項関係）を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならないものとすること。

五 第三の二の人道復興支援活動のうち公海若しくはその上空又は外国の領域におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該人道復興支援活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するために必要と認める場合には、当該人道復興支援活動（第八条第五項関係）の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、四の規定による措置を待つものとすること。

（第八条第九項関係）

六 二の実施要項の変更（四の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）については、二と同様とすること。
第九 協力支援活動の実施（第九条第一項関係）

一 防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三の三の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとすること。

二 防衛大臣は、基本計画に従い、第三の三の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものと一一

すること。

一二（第九条第二項関係）

三 防衛大臣は、二の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛（第九条第三項関係）

隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該協力支援活動を実施する区域（以下第九において「実施区域」という。）を指定するものとすること。

四 実施区域の指定の変更及び活動の中断については、第八の四と同様とすること。
（第九条第四項関係）（第九条第五項関係）

五 協力支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、四の規定による措置を待つものとするのは、第八の五と同様とすること。

（第九条第六項関係）

六 二の実施要項の変更（四の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）については、二と同様とすること。
第十 捜索救助活動の実施等（第十条第一項関係）

一 防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとすること。

二 防衛大臣は、一の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自（第十条第二項関係）

衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下第十において「実施区域」という。）を指定するものとすること。

（第十条第三項関係）

三 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとすること。

四 実施区域の指定の変更及び活動の中断については、第八の四と同様とすること。
（第十条第四項関係）（第十条第五項関係）

五 捜索救助活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、四の規定による措置を待つものとするのは、第八の五と同様とすること。

（第十条第六項関係）

六 一の実施要項の変更（四の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）については、一と同様とすること。

安全の確保等（第十条第七項関係）

七 捜索救助活動の実施に伴う第三の四の協力支援活動については、第九と同様とすること。

第十一

内閣総理大臣及び防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めると

一三

関係行政機関の協力

一四（第十一条関係）

ともに、人道復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならないものとすること。

第十二一 内閣総理大臣及び防衛大臣は、対応措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができるものとすること。

（第十五条第一項関係）（第十五条第二項関係）

二 関係行政機関の長は、一の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度にお武器の使用いて、一の協力を行うものとすること。
第十三

一 第八の二の規定により人道復興支援活動としての自衛隊の役務の提供を命ぜられ、第九の二若しくは第十の七の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第十の一の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。五において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認め（第十六条第一項関係）

る相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

二 一の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならないもの（第十六条第二項関係）とすること。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでないものとすること。

三 一の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が一及び四の規（第十六条第三項関係）

定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとすること。

（第十六条第四項関係）

四 一の規定による武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないものとすること。

五 自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第八の二により人道復興支援活動としての自衛隊の役務の提供

一五

一六

を命ぜられ、第九の二若しくは第十の七の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、又は第十の一の規定により捜索救助活動（我が（第十六条第五項関係）

国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員

物品の譲渡及び無償貸付け以外の者の犯した犯罪に関しては適用しないものとすること。
第十四

内閣総理大臣及び防衛大臣又はそれらの委任を受けた者は、人道復興支援活動又は協力支援活動の実施に当たって、本府又は自衛隊に属する物品（武器を除く。）につき、国際連合等又は諸外国の軍隊等からこれらの活動（以下「国際共同活動」という。）の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該国際共同活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該国際連合等又は諸外国の軍隊（第十七条関係）等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができるものとするこ国以外の者による協力等と。
第十五

一 内閣総理大臣及び防衛大臣は、第四から第十三までの規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付

け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができるものとすること。

（第十八条第一項関係）

二 政府は、一の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が請求権の放棄（第十八条第二項関係）

当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとすること。

第十六

政府は、自衛隊が対応措置を実施するに際して、国際連合等又は諸外国の軍隊等の属する外国から、

当該国際連合等若しくは当該諸外国の軍隊等の行う国際共同活動又は対応措置に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、これに応じることが相互の連携を確保しながらそれぞれの活動を円滑に実施する上で必要と認めるときは、当該国際共同活動に起因する損害についての当該国際連合等又は当該外国及びこれらの要員に対する我が国の請求権を放棄する

一七

附則

ことを約することができるものとすること。
第十七一八（第十九条関係）

一 この法律は、自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものとすること。

（附則第一項関係）

二 この法律の施行に伴う関係法律の整理その他必要な事項については、別に法律で定めること。

（附則第二項関係）

第一章
対応措置等（第四条䢣第十六条）

総則（第一条䢣第三条）

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案

第二章
雑則（第十七条䢣第二十条）

目次

第三章
附則
第一章 総則この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、国家の自主的な再建を図る国又はそ

（目的）
第一条

の国民を支援するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、又はその脅威を除去するために国際社会が同条約第七章に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれらに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、人道復興支援活動又は協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確一保に資することを目的とする。

二

政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく人道復興支援活動又は協力支援活動若し（基本原則）
第二条

くは捜索救助活動（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、国際社会の平和及び安全の確保に資するものとする。

２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

３ 対応措置は、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦

闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

一 外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関）の同意がある場合に限る。）

二 公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空

４ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

５ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、内閣総理大臣及び防衛大臣に協力するものとする。

国際社会の平和及び安全を脅かす事態において、国家の自主的な再建を図る国（以この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義等）
第三条
一 人道復興支援活動

下この条において「自主再建国」という。）の国民に対する人道上の支援又は当該自主再建国の復興の支援に関し、国際連合加盟国の取組を求める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合

において、当該決議に基づき、人道的精神に基づいて当該事態によって被害を受け若しくは受けるおそれがある当該自主再建国の住民その他の者（次項において「被災民」という。）を救援し若しくは当該事態によって生じた被害を復旧するため、又は当該自主再建国の復興を支援するために我が国が実施する措置（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第三号

三に規定する国際平和協力業務を除く。）をいう。

四二 協力支援活動 諸外国の軍隊等（国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、国際連合の総会又は安全保障理事会の決議（国際連合加盟国が当該事態に対処するための活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認めるものに限る。）が存在する場合において、当該決議に基づき、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動又は同条第二号に規定する人道的な国際救援活動を行うもの及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年

法律第六十号）第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊を除く。）をいう。以下同じ。）に対する物
品及び役務の提供であって、我が国が実施するものをいう。

三 捜索救助活動 諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、我が国が実施するものをいう。
四 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

イロ

内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関

五 人道復興関係国際機関 国際連合難民高等弁務官事務所その他国際連合の総会若しくは安全保障理事会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関又は我が国が締結した条約その他の国際約束により設立された国際機関であって人道復興支援活動に関するものとして政令で定める国際機関をいう。

２ 人道復興支援活動として実施される業務は、次に掲げるもの（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）とする。
一 医療

二 被災民の帰還の援助、被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布又は被災民の収容施設の設置

三 被災民の生活若しくは自主再建国の復興を支援する上で必要な施設若しくは設備の復旧若しくは整備又は前項第一号に規定する事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧

五四 行政事務に関する助言又は指導六

五 前各号に掲げるもののほか、人道的精神に基づいて被災民を救援し若しくは前項第一号に規定する事態によって生じた被害を復旧するため、又は自主再建国の復興を支援するために我が国が実施する輸送、保管（備蓄を含む。）、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒

３ 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。

４ 捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。
第二章 対応措置等

内閣総理大臣は、国際平和共同対処事態に際し、対応措置のいずれかを実施することが必要である（基本計画）
第四条

と認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。
２ 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

ロ

イ

我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由

国際社会の取組の状況

事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響

一 国際平和共同対処事態に関する次に掲げる事項

ハ二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針

ハ

ロ

イ

当該人道復興支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該人道復興支援活動を外国の

当該人道復興支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

当該人道復興支援活動の種類及び内容

当該人道復興支援活動に係る基本的事項

三 人道復興支援活動を実施する場合における次に掲げる事項

ニ

七

ホ

ヘ

領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

八国際連合、人道復興関係国際機関又は国際連合加盟国（第十七条及び第十九条において「国際連合等」という。）に無償又は時価よりも低い対価で譲渡するために関係行政機関がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達する場合には、その実施に係る重要事項
その他当該人道復興支援活動の実施に関する重要事項

ロイ

当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

当該協力支援活動の種類及び内容

当該協力支援活動に係る基本的事項

四 前条第三項の協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項

ハ

当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該協力支援活動を外国の領域で実自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

ニホ

無償又は時価よりも低い対価で譲渡する場合には、その実施に係る重要事項

ヘその他当該協力支援活動の実施に関する重要事項

イ

当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

当該捜索救助活動に係る基本的事項

五 捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項

ロ

当該捜索救助活動の実施に伴う前条第四項後段の協力支援活動の実施に関する重要事項（当該協力

その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項に派遣期間する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並び当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第四項後段の協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。）

ハ

ニ

ホ

六 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項

３ 対応措置を外国の領域で実施する場合には、人道復興支援活動にあっては当該外国（第二条第三項第一号に規定する機関がある場合にあっては、当該機関。以下この項において同じ。）及び人道復興関係国際九一〇

機関と協議し、協力支援活動又は捜索救助活動にあっては当該外国と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。
４ 第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。

内閣総理大臣は、前条第一項の規定により基本計画（人道復興支援活動のみに係るものにあっては、（国会の承認）第五条

自衛隊が実施するものが定められたものに限る。以下この条において同じ。）の決定があったときは、当該基本計画に定める対応措置の実施前に、当該基本計画について国会の承認を得なければならない。
２ 前項の規定は、基本計画の変更について準用する。

３ 内閣総理大臣は、対応措置について、第一項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該承認に係る基本計画に定める対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該基本計画につき、その時までに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。

４ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該基本計画に定める対応措置を終了させなければならない。

５ 前二項の規定は、国会の承認を得て基本計画に定める対応措置を継続した後、更に二年を超えて当該対応措置を引き続き行おうとする場合について準用する。

内閣総理大臣は、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく、国会に報（国会への報告）第六条
告しなければならない。

内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の人道復興支援活動とし（本府による人道復興支援活動の実施）
第七条て実施される業務としての物品の提供（次条第一項に規定する物品の提供を除く。）を実施するものとする。

２ 内閣総理大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の人道復興支援活動として実施される業務としての役

務の提供（次条第二項に規定する役務の提供を除く。）を実施するものとする。この場合において、内閣

一一

一二

総理大臣は、人道復興支援職員（一般職に属する国家公務員のうち第三条第二項の人道復興支援活動に従事する内閣府本府（以下「本府」という。）の職員をいう。以下同じ。）にその実施を命ずるものとする。

３ 前二項に定めるもののほか、本府による第三条第二項の人道復興支援活動の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の人道復興支援活動としての（自衛隊による人道復興支援活動の実施）
第八条

自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。

２ 防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の人道復興支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように第三条第二項の人道復興支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。

４ 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の人道復興支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又はこの法律若しくは基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

５ 第三条第二項の人道復興支援活動のうち公海若しくはその上空又は外国の領域におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該人道復興支援活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するために必要と認める場合には、当該人道復興支援活動の実

施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。

６ 自衛隊の部隊等が第三条第二項の人道復興支援活動として実施する業務には、武器（弾薬を含む。第十七条において同じ。）の提供を含まないものとする。

７ 自衛隊の部隊等は、外国の領域において人道復興支援活動を実施するに当たり、外務大臣の指定する在外公館と密接に連絡を保つものとする。

一三

一四

８ 外務大臣の指定する在外公館長は、外務大臣の命を受け、自衛隊による人道復興支援活動の実施のため必要な協力を行うものとする。

９ 第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第三項の協力支援活動としての自衛（協力支援活動の実施）
第九条

隊に属する物品の提供を実施するものとする。

２ 防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第三項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該協力支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。

４ 前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。

５ 前条第五項の規定は、公海若しくはその上空又は外国の領域における協力支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。

６ 第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。

防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大（捜索救助活動の実施等）
第十条

臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。

３ 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものと

一五

する。

４ 第八条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。

一六

５ 第八条第五項の規定は、公海若しくはその上空又は外国の領域における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第十条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。

６ 第一項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する第八条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。

７ 前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第四項後段の協力支援活動について準用する。この場

合において、前条第五項において準用する第八条第五項中「前項」とあるのは、「第十条第七項において準用する次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。

内閣総理大臣及び防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努め（安全の確保等）
第十一条

るとともに、人道復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。

内閣総理大臣は、人道復興支援活動に従事させるため、当該人道復興支援活動に従事することを（人道復興支援職員の採用）第十二条

志望する者のうちから、選考により、任期を定めて人道復興支援職員を採用することができる。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定による採用に当たり、関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努めるものとする。

内閣総理大臣は、関係行政機関の長に対し、基本計画に従い、人道復興支援活動を実施するため（関係行政機関の職員の派遣）
第十三条

必要な技術、能力等を有する職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号に掲げる者を除く。）を本府に派遣するよう要請することができる。

２ 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の職員に該当する職員を期間を定めて本府に派遣するものとする。

３ 前項の規定により派遣された職員は、従前の官職を保有したまま、同項の期間を任期として人道復興支援職員に任用されるものとする。

一七

一八

４ 前項の規定により従前の官職を保有したまま人道復興支援職員に任用される者は、内閣総理大臣の指揮監督の下に人道復興支援活動に従事する。

第十二条第一項の規定により採用される人道復興支援職員については、人道復興支援職員になる（国家公務員法の適用除外）
第十四条

前に、国家公務員法第百三条第一項に規定する営利企業（以下この条において「営利企業」という。）を営むことを目的とする団体の役員、顧問若しくは評議員（以下この条において「役員等」という。）の職に就き、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等の職に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行っていた場合においても、同項及び同法第百四条の規定は、適用しない。

内閣総理大臣及び防衛大臣は、対応措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機（関係行政機関の協力）
第十五条

関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。

２ 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。

次の各号に掲げる活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場（武器の使用）第十六条に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第五項において同じ。）若しく

はその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（第四条第二項第三号ニ、第四号ニ又は第五号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。
一 第八条第二項の規定による人道復興支援活動としての自衛隊の役務の提供

二 第九条第二項（第十条第七項において準用する場合を含む。）の規定による協力支援活動としての自衛隊の役務の提供
三 第十条第一項の規定による捜索救助活動

２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。た

一九

二〇

だし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

４ 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

５ 自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第一項各号に掲げる活動（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。
第三章 雑則（物品の譲渡及び無償貸付け）

第十七条

内閣総理大臣及び防衛大臣又はそれらの委任を受けた者は、人道復興支援活動又は協力支援活動の実施に当たって、本府又は自衛隊に属する物品（武器を除く。）につき、国際連合等又は諸外国の軍隊等からこれらの活動（以下「国際共同活動」という。）の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該国際共同活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該国際連合等又は諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。

内閣総理大臣及び防衛大臣は、前章の規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施する（国以外の者による協力等）
第十八条

ことができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる。

２ 政府は、前項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（請求権の放棄）

二一

第十九条

二二

政府は、自衛隊が対応措置を実施するに際して、国際連合等又は諸外国の軍隊等の属する外国から、当該国際連合等若しくは当該諸外国の軍隊等の行う国際共同活動又は対応措置に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、これに応じることが相互の連携を確保しながらそれぞれの活動を円滑に実施する上で必要と認めるときは、当該国際共同活動に起因す

る損害についての当該国際連合等又は当該外国及びこれらの要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。

号）の施行の日から施行す

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な（政令への委任）第二十条

則

事項は、政令で定める。
附（施行期日）
１ この法律は、自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第る。

（関係法律の整理等）

２ この法律の施行に伴う関係法律の整理その他必要な事項については、別に法律で定める。
別表第一（第三条関係）
容

給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

内補給

人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

類

輸送

修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類す

種

修理及び整備業務

空港及び港湾通信

医療廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供

及び役務の提供

航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品

通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供る物品及び役務の提供

基地業務

二三

建設

備考

二四

建築物の建設、建設機械及び建設資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供一 物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとする。

二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。

三 物品の輸送には、外国の領域における武器（弾薬を含む。）の陸上輸送を含まないものとする。
別表第二（第三条関係）
容

給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

内補給

人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

類

輸送

修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類す

種

修理及び整備る物品及び役務の提供

消毒

宿泊

通信

医療

消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

備考

一 物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとする。

二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。

三 物品の輸送には、外国の領域における武器（弾薬を含む。）の陸上輸送を含まないものとする。

二五

理 由

国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、国家の自主的な再建を図る国又はその国民を支援するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、又はその脅威を除去するために国際社会が同条約第七章に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれらに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、人道復興支援活動又は協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

二七

自衛隊法等の一部を改正する法律案の概要【概要】安全保障法制に関し、下記の 10 本の法律を改正するとともに、国民保護法制の整備・防衛出動の国会承認に係る審議充実策の検討について規定する。
①自衛隊法、②ＰＫＯ法、③周辺事態法、④周辺事態船舶検査法、⑤事態対処法、⑥米軍行動関連措置法、⑦特定公共施設利用法、⑧海上輸送規制法、⑨捕虜取扱法、⑩ＮＳＣ法

第一 自衛隊法の改正
１．個別的自衛権同様の厳格な要件下の「武力攻撃危機事態」で防衛出動※「武力攻撃危機事態」…条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のため条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除に活動している外国の軍隊に対する武力攻撃く。）が発生し、これにより我が国に対す
これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が
これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態あると認められるに至った事態

２．邦人救出についての規定を設けるとともに、安全確保の明確化
３．武器等防護については現行法を維持
４．ＡＣＳＡにおける内容は充実させるが、弾薬の提供を認めない
第二 ＰＫＯ法の改正
１．「国連が統括しない活動」は、現行と同様、人道救援・選挙監視の枠内で協力
２．「駆け付け警護」を限定的に認める
第三 周辺事態法の改正
１．現行法制の基本的部分を維持※①「周辺事態」概念（いわゆる地理的限定）、②「後方地域」概念、③「武力行使の一体化」による制約、④支援対象はアメリカ合衆国軍隊のみとすることを維持

２．計画記載事項を充実し、自己保存型武器使用権限を他法制と同様に拡充
第四 その他→→

第一の１の改正に伴い、事態対処法制全体において、武力攻撃事態等に適用される規定を武力攻撃危機事態にも適用させる
その他上記の改正に合わせ、所要の規定の整理等

自衛隊法等の一部を改正する法律案要綱
第一 自衛隊法の一部改正
一 自衛隊の任務

防衛出動を命ずることができる事態の追加に伴い、自衛隊の任務を改めること。
二 防衛出動（第一条関係）

内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する

外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態を追加すること。

防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれ

三 在外邦人等の保護措置
１がある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（輸送を含む。以下「保護措置」という。）を行うことの依頼があった場合において、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承

一

２

３

４

５

認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができるものとすること。

二

防衛大臣は、１により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者（３において「その他の保護対象者」という。）の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができるものとすること。

１により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

防衛大臣は、保護措置を行う場所の安全と秩序が外国の権限ある当局によって確保されなくなったと認められる場合、保護措置を行う場所において戦闘行為が行われるに至った場合等には、速やかに、保護措置の中断を命じなければならないこと。

保護措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、当該保護措置を行っている場所の近傍において戦闘

行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該保護措置を行うことを一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、４による措置を待つものとすること。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊（アメリカ合衆国の軍隊をいう。）か

四 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
１

ら要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供（弾薬の提供を除く。）を実施することができるものとすること。

（一）自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊（二）自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う自衛隊の部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊（三）保護措置を行う自衛隊の部隊等又は自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動、同法第八十二条の三第一項若しくは第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるための必要な行動、同法第八十四

条の二の機雷等の除去若しくは我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊

三と共に現場に所在してこれらの行動又は活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

四防衛大臣は、１の（一）から（四）までに掲げる合衆国軍隊から要請があった場合には、自衛隊のう合衆国軍隊

到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行（四）訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に

２

任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができるものとすること。
五 国外犯に係る罰則（第二条関係）一部の罪について、日本国外において犯した者にも適用し、又は刑法第二条の例に従うものとすること。
六 その他所要の規定の整備を行うこと。
第二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正
一 協力の対象となる活動の態様の追加等

１

２

３

防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する

自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができるものとすること。

国際的な選挙監視活動について、紛争による混乱を解消する過程で行われる選挙等を含めるものとすること。

選挙の監視等に係る国際平和協力業務に従事する隊員を選考により採用する者及び自衛隊員以外の関係行政機関の職員に限るものとすること。

国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加すること。

二 国際平和協力業務の種類の追加
１（一）矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視（二）立法又は司法に関する事務に関する助言又は指導（三）国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための助言若しくは指導又は教育訓練に関す
る業務

五

六

（四）国際連合平和維持活動を統括し、又は調整する組織において行う一定の業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理

内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が国際連合平和維持活動のために武力紛争の停止の遵守状況の監ものとすること。

当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていると認められなければならない

び我が国が国際平和協力業務を実施することにつき、当該活動が行われる地域の属する国等の同意が１の（五）に掲げる業務を実施する場合にあっては、国際連合平和維持活動等が実施されること及動関係者の生命及び身体の保護るおそれがある場合に、緊急の要請に対応して当該活動関係者の退避を支援するために行う当該活者（以下「活動関係者」という。）の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ず（五）国際連合平和維持活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する

２

３

視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の業務を実施しようとする場合は、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならないものとすること。

三 武器の使用

二の１の（五）に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場

合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

国際平和協力本部長は、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならないものとする

四 その他の措置
１

人道的な国際救援活動の要請を行う国際機関を掲げる別表に新たな機関を加えること。

こと。
２

停戦合意のない場合における物資協力の対象となる国際機関を掲げる別表に２の機関を加えるとと政府は、国際連合平和維持活動等に参加するに際して、活動参加国等から、これらの活動に起因すもに、当該物資協力の要件を明確化すること。

３

４

る損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において必要と認める

七

５

ときは、我が国の請求権を放棄することを約することができるものとすること。

八

防衛大臣等は、国際連合平和維持活動等を実施する自衛隊の部隊等と共に活動が行われる地域に所在して大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊から応急の措置に必要な物

品又は役務の提供に係る要請があったときは、これを実施することができるものとすること。
五 その他所要の規定の整備を行うこと。

（第三条関係）

第三 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正

一 基本計画基本計画に定める事項として、周辺事態に関する次に掲げる事項等を追加すること。
（一）事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響（二）我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由
二 武器の使用

後方地域支援としての自衛隊の役務の提供又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の（第四条関係）下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。
三 その他所要の規定を整備すること。
第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正
一 武器の使用

船舶検査活動又はその実施に伴う後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。
二 その他所要の規定の整備を行うこと。

（第五条関係）

第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正

一 題名

九

一〇

この法律の題名を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。
二 目的

この法律の目的に、武力攻撃危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、武力攻撃危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。

「対処措置」の定義に、武力攻撃危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。

に至った事態をいうものとすること。

が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められる衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）

この法律において「武力攻撃危機事態」とは、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防

三 定義
１

２

武力攻撃危機事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、危機事態武力攻撃を排除しなけ

四 基本理念１

２

ればならないこと。ただし、危機事態武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないこと。
１のほか、武力攻撃危機事態への対処に関する基本理念を定めること。

指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃危機事態への対処に処に関し、必要な措置を実施する責務を有するものとすること。

地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃危機事態への対る施策を実施するものとすること。

関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資す

国は、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。

国は、組織及び機能の全てを挙げて、武力攻撃危機事態に対処するとともに、国全体として万全の五 国、地方公共団体等の責務等
１

２

３

４

関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有するものとすること。

一一

５

一二

国民は、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が武力攻撃危機事態において対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとすること。

１

対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。

政府は、武力攻撃危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。

六 対処基本方針

２（一）事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は武力攻撃危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

武力攻撃危機事態においては、対処基本方針には、（一）に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認められる理由うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認（二）事態が武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全

３（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認）の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が（二）に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。

（一）内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め（二）自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
七 防衛出動に係る国会の承認を求める場合の情報の提供

政府は、内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについて自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めたときは、各議院又は各議院の委員会が十分な情報に基づいて当該承認をするかどうかの判断をすることができるよう、その求めに応じ、特定秘密を含め、必要な情報を法律の規定に基づきできる限り提供するものとすること。
八 その他所要の規定の整備を行うこと。

（第六条関係）

第六 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一
部改正
一 題名

一三

一四

この法律の題名を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改めること。
二 目的

この法律の目的に、武力攻撃危機事態において日米安保条約に従って武力攻撃の発生に備えつつ危機

事態武力攻撃を排除するために必要な合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定める旨を明記すること。

「行動関連措置」の定義に、武力攻撃危機事態において、合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実こと。

えつつ危機事態武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している合衆国軍隊を加えるものとする「合衆国軍隊」の定義に、武力攻撃危機事態において、日米安保条約に従って武力攻撃の発生に備

三 定義
１

２

施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置を追加すること。
四 その他所要の規定の整備を行うこと。

第七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正
一 題名（第七条関係）

この法律の題名を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における特定公共施設等の利用に関する法律」に改めること。
二 目的

この法律の目的に、武力攻撃危機事態における特定公共施設等の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項ついて定める旨を明記すること。
三 定義「対処措置等」の定義に、合衆国軍隊が実施する危機事態武力攻撃を排除するために必要な行動を追加すること。
四 武力攻撃危機事態における特定公共施設等の利用方針の策定

対策本部長は、武力攻撃危機事態において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用方針を定めることができること。

一五

五 その他所要の規定の整備を行うこと。

第八 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正

一六（第八条関係）

一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めること。

（第九条関係）

二 武力攻撃危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する所要の規定の整備を行うこと。
第九 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正

一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。

（第十条関係）

二 武力攻撃危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する所要の規定の整備を行うこと。
第十 国家安全保障会議設置法の一部改正

一 国家安全保障会議は、武力攻撃危機事態への対処に関する基本的な方針、武力攻撃危機事態、周辺事

態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項

並びに自衛隊の行動に関する重要事項を審議し、必要に応じて内閣総理大臣に対して意見を述べるもの

とすること。

二 内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項として、第二の二の１の（五）に掲げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第二の一の１の自（附則関係）

衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを追加すること。

施行期日等

三 その他所要の規定の整備を行うこと。
第十一

一 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二 武力攻撃危機事態における国民の保護のための措置の在り方については、国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、危機事態武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにする観点から、この法律の施行の日までに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の改正その他所要の法制の整備が行われるものとすること。

三 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについて自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めた場合において特定秘密を含む情報の提供を受ける国会の組織の在り方については、この法律

一七

一八

の施行の日までに、国会が十分な情報及び高度の専門性に基づいて当該承認をするかどうかの判断をすることができるようにする観点から検討が加えられ、その結果に基づき、国会法の改正その他の必要な措置が講ぜられるものとすること。

四 二及び三に定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整理その他必要な事項については、別に法律で定めること。

自衛隊法等の一部を改正する法律案

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。

（自衛隊法の一部改正）
第一条

第二条第五項中「第九十四条の六第三号」を「第九十四条の七第三号」に改める。
第三条第一項中「直接侵略及び間接侵略に対し」を削る。

第二十二条第二項中「原子力災害派遣」の下に「、第八十四条の三第一項の規定による保護措置」を加える。

第二十九条の二第一項中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改める。

第七十六条第一項中「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事

態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた」を「次に掲げる」に、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事

態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に一

二条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態（次号に掲げるものを除く。）

我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生

改め、同項に次の各号を加える。
一二

力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態

第七十七条の三中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。

第七十七条の四第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改める。

第八十四条の四第一項中「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）又は周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）の定めるところにより、後方地域支援としての物品の提供」を「次の各号に掲げる法律の十号）

後方地域支援としての物品の提供

大規模な災害に周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）
支援としての物品の提供

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）

号）

人道復興支援活動又は協力支援活動としての物品の提供

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律（平成二十七年

対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する物品の提供

後方地域

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動」に改め、同項に次の各号を加える。
一

二

三

四
法律第

第八十四条の四第二項第四号中「（平成四年法律第七十九号）」を削り、「及び委託」を「、委託」に改め、「輸送」の下に「及び大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律 部隊等による役務の提供」を加え、同項に次の一号を加える。
五三人道復興支援活動又は協力支援活動としての役務の提供及び部隊等による捜索救助活動
第八十四条の四を第八十四条の五とする。

四第八十四条の三第三項中「第九十四条の五」を「第九十四条の六」に改め、同条を第八十四条の四とし、第八十四条の二の次に次の一条を加える。

防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えら（在外邦人等の保護措置）
第八十四条の三れるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（輸送を含む。

以下「保護措置」という。）を行うことの依頼があつた場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせるこ

当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全ととができる。
一

秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第四項第一号及び第五項において同じ。）が行われることがないと認め二三られること。

自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあつては、当該機関。
第四項第二号において同じ。）の同意があること。

予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。

３ 防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者（第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。）の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。

４ 防衛大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、速やかに、保護措置の中断を命じな

五ければならない。

六

外国の領域の当該保護措置を行う場所において、公共の安全と秩序の維持が第一項第一号に規定す

当該保護措置を行うことについて、当該外国の同意が存在しなくなつたと認められる場合

一る当該外国の権限ある当局によつて確保されなくなつたと認められる場合又は戦闘行為が行われるに二予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うために部隊等と第一項第

至つた場合

三

一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されなくなつたと認められる場
合５ 第一項の規定により外国の領域において保護措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該保護措置を行つている場所の近傍において戦闘行為が行われるに至つた場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該保護措置を行うことを一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。

第九十四条の二第一項第三号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同条第二項第二号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十五条第一項」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃

危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十二条第一項」に改める。

第九十四条の八中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び武力攻

撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改め、同条を第九十四条の九とする。

第九十四条の七中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、同条を第九十四条の八とする。

第九十四条の六中「自己又は」及び「者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある」を削り、同条第一号中「第八十四条の四第二項第一号」を「第八十四条の五第二項七八第一号」に、「自己と共に当該職務に従事する者」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若し

くは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に改め、同条第二号中「第八十四条の四第二項第二号」を「第八十四条の五第二項第二号」に、「自己と共に当該職務に従事する者」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に改め、同条第三号中「第八十四条の四第二項第四号」を「第八十四条の五第二項第四号」に改め、「自衛官」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、「自己と」を「自己又は自己と」に、「第十条」を「第九条の二」に、「又は」を「若しくは」に改め、「入つた者」の下に「の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由

第八十四条の五第二項第四号に規定する国際平和協力業務であつて国際連合平和維持活動等に対すがある場合」を加え、同条に次の二号を加える。
四る協力に関する法律第三条第三号ナに掲げるものに従事する自衛官 前号に定める場合又はその業務を行うに際し、自己若しくはその保護しようとする活動関係者（同条第三号ナに規定する活動関係者

五をいう。）の生命若しくは身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場
合第八十四条の五第二項第五号に規定する人道復興支援活動若しくは協力支援活動としての役務の提供又は捜索救助活動を命ぜられた部隊等の自衛官 自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若し

くは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合
第九十四条の六を第九十四条の七とする。

第九十四条の五中「第八十四条の三第一項」を「第八十四条の四第一項」に改め、同条を第九十四条の六とし、第九十四条の四の次に次の一条を加える。

第八十四条の三第一項の規定により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する（在外邦人等の保護措置の際の権限）第九十四条の五自衛官は、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する場合であつて、その職務を行うに際し、自己若

しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその九

一〇

職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

２ 第八十九条第二項の規定は、前項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

３ 第一項に規定する自衛官は、第八十四条の三第一項第一号に該当しない場合であつても、その職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該職務に従事する隊員又はその職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊（周辺事態に際して第百条の六第一項第一号を次のように改める。
一

我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊、

武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第六号に規定する合衆国軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律第三条第一項第二号に規定する諸外国の軍隊等に該当する合衆国軍隊を除く。次号から第四号まで及び第六号から第十一号までにおいて同じ。）

第百条の六第一項第五号を同項第十号とし、同項第四号中「第八十四条の四第二項第三号」を「第八十自衛隊の部隊が船舶又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資す

四条の五第二項第三号」に改め、同号を同項第八号とし、同号の次に次の一号を加える。
九

る情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

第百条の六第一項第三号中「規定する」の下に「外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う

場合又は第八十四条の四第一項に規定する」を、「所在して」の下に「当該保護措置又は」を加え、同号

自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理をを同項第七号とし、同項第二号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。
六行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

一一

一二

自衛隊の部隊が第八十二条の三第一項又は第三項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置をとに所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う合衆国軍隊

自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場

当該部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊

部隊等が第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う場合において、第百条の六第一項第一号の次に次の三号を加える。
二三四るため必要な行動をとる場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該行動と同種の活動を行う
合衆国軍隊

第一号から第九号までに掲げるもののほか、訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空第百条の六第一項に次の一号を加える。
十一

機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊

第百条の六第三項第一号中「及び第五号」を「、第十号及び第十一号」に改め、同項第二号中「第四号」

を「第九号」に改める。

第百条の八第一項第一号中「参加するオーストラリア軍隊」の下に「（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律第三条第一項第二号に規定する諸外国の軍隊等に該当するオーストラリア軍隊を除く。第三号から第六号までにおいて同じ。）」を加え、同項第三号中「規定する」の下に「外国における緊急事態に際して同項の保護措置としての輸送を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する」を加え、「当該輸送」を「これらの輸送」に改め、同項第四号中「第八十四条の四第二項第三号」を「第八十四条の五第二項第三号」に改める。

第百十五条の二第三項中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

第百十五条の四中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第四号」を「武力攻撃事

態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第六号」に改める。

第百十五条の五第二項中「、第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書」を削り、「薬局開設者

一三

一四

等と」の下に「、同法第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定に規定する薬剤師等と」を加える。

第百十五条の七中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

第百十五条の二十二第三項中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。
第百二十二条の次に次の一条を加える。

第百二十二条の二 第百十九条第一項第七号及び第八号並びに前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

２ 第百十九条第二項の罪（同条第一項第七号又は第八号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者に係るものに限る。）及び前条第二項の罪は、刑法第二条の例に従う。

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）の一部を次のよう（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正）
第二条に改正する。

国際平和協力業務（第六国際平和協力業務等
第一節

自衛官の国際連合への派

「第三章

第二節

に、「第二十五条」を「第二十九条」に、「第二十六条・第二十七条」

目次中「第三章 国際平和協力業務（第六条䢣第二十四条）」を条䢣第二十五条）遣（第二十六条䢣第二十八条）」

を「第三十条䢣第三十三条」に改める。

第三条第一号中「設立」の下に「及び再建」を加え、「ために」を「ことを目的として、」に改め、「、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合（武力紛争が発生していない

一五

一六

場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）に」を削り、「、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」を「実施されるもののうち、次に掲げる」に改め、同号に次の武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動

る活動

該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施され武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当についての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動

う機関がある場合にあっては、当該機関。以下同じ。）及び紛争当事者の当該活動が行われること地域の属する国（当該国において国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に従って施政を行

武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる

ように加える。
イロ

ハが行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動

第三条第二号の二中「における」を「において」に、「による」を「により」に、「の設立を目的とする」を「を設立しその他その混乱を解消する過程で行われる」に改め、同条第三号中「ヌからレまで」を「ヲからソまで、ネ及びナ」に、「及びレ」を「及びネ」に改め、同号ハ中「部品」の下に「及び弾薬」

を加え、同号レ中「タ」を「ツ」に改め、同号レを同号ネとし、同号タ中「ヨ」を「レ」に、「又は機械器具」を「、機械器具」に改め、「修理」の下に「又は補給（武器の提供を行う補給を除く。）」を加え、国際連合平和維持活動を統括し、又は調整する組織において行うイからソまでに掲げる業務の実

同号タを同号ソとし、その次に次のように加える。
ツ

施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理

第三条第三号中ヨをレとし、ヌからカまでをヲからタまでとし、同号リ中「チ」を「チ及びリ」に、「行政事務」を「立法、行政（ルに規定する組織に係るものを除く。）又は司法に関する事務」に改め、同号

国の防衛に関する組織その他のイからヘまで又はヲからツまでに掲げるものと同種の業務を行う

リを同号ヌとし、その次に次のように加える。
ル

組織の設立又は再建を援助するための次に掲げる業務

一七

・ イからヘまで又はヲからツまでに掲げるものと同種の業務に関する助言又は指導一八・ ・に規定する業務の実施に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための教育訓練

矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視第三条第三号中チの次に次のように加える。
リ

イからネまでに掲げる業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動若しくは人道的な国際救第三条第三号に次のように加える。
ナ

援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者（以下このナ及び第二十五条第一項において「活動関係者」という。）の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して当該活動関係者の退避を支援するために行う当該活動関係者の生命及び身体の保護第三条第四号ロ中「第二号に規定する」の下に「決議若しくは要請又は」を加え、「第二十五条第一項」
を「第二十九条第一項」に改める。
第三章の章名を次のように改める。

第三章

国際平和協力業務等

国際平和協力業務

第三章中第六条の前に次の節名を付する。
第一節

第六条第一項中「あるとき」の下に「（国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第三号ナに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第一号イからハまでに規定する同意及び第一号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限り、人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって同条第三号ナに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第二号に規定する同意及び第二号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持され、並びに当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるときは、紛争当事者の当該活動及び当該業務が行われることについての同意があり、かつ、その同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。）」を加え、同項第一号中「同意」の下に「（第三条第一号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域にお

一九

二〇

いて当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。））」を加え、同条第四項中「この章」を「この節」に改め、同条第五項中「第三条第三号トからタまで」を「第三条第三号チ若しくはヌに掲げる業務（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第五条に規定する事務に係るものに限る。）、同号ヲからソまで」に、「同号レ」を「同号ネ」に、「海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）」を「同法」に、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第六項中「同号ヌからタまで」を「同号ルからツまで」に、「又はこれらの」を「、これらの」に、「同号レ」を「同号ネ」に改め、「定める業務」の下に「又は同号ナに掲げる業務」を加え、同条第七項中「同号レ」を「同号ネ」に、「本条第一項第一号及び第十三条第一号」を「本条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第十三項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）」に、「並びに第二十四条」を「及び第七号、第二十四条並びに第二十五条」に改め、「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同条第十項中「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同条第十三項各号列記以外の部分を次のように改める。

内閣総理大臣は、実施計画の変更（第一号から第五号までに掲げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了並びに第六号及び第七号に掲げる場合に行うべき当該各号に規定す

る業務の終了に係る変更を含む。次項において同じ。）をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。

第六条第十三項第一号中「国際連合平和維持活動」の下に「（第三条第一号イに該当するものに限る。）」

を加え、「第三条第一号」を「同号イ」に、「規定する同意」を「掲げる同意」に改め、同項第三号を同国際連合平和維持活動（第三条第一号ハに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力

められる場合又は紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在すると認められる場合業務については、同号ロに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認

国際連合平和維持活動（第三条第一号ロに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力

項第五号とし、同項第二号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。
二

三

業務については、同号ハに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合、当該活動が特定の立場に偏ることなく実施されなくなったと認められる場合又は武力紛争の発生を防止することが困難となった場合
第六条第十三項に次の二号を加える。

二一

六

七

二二

国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第三号ナに掲げるものについては、同条第一号イに規定する合意の遵守の状況その他の事情を勘案して、同号イからハまでに規定する同意又は第一項第一号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合

人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第三号ナに掲げるものについては、同条第二号に規定する合意がある場合におけるその遵守の状況その他の事情を勘案して、同号に規定する同意若しくは第一項第二号に掲げる同意又は当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合における紛争当事者の当該活動若しくは当該業務が行われることについての同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合
第六条に次の一項を加える。

・ 外務大臣は、実施計画の変更をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、

内閣総理大臣に対し、前項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。

第八条第一項中「並びに第六号及び第七号」を「及び第六号から第九号まで」に改め、同項第七号を同

項第九号とし、同項第六号中「第六条第十三項各号」を「第六条第十三項第一号から第五号まで」に改め、危険を回避するための国際平和協力業務の一時休止その他の協力隊の隊員の安全を確保するためのが行うべき当該業務の中断に関する事項

第六条第十三項第六号及び第七号に掲げる場合において第三条第三号ナに掲げる業務に従事する者

同号の次に次の二号を加える。
七

八措置に関する事項

第八条第二項中「前項第六号」の下に「及び第七号」を加える。
第九条の次に次の一条を加える。
（隊員の安全の確保等）

第九条の二 本部長は、国際平和協力業務の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、協力隊の隊員（以下「隊員」という。）の安全の確保に配慮しなければならない。

第十条の見出し中「協力隊の」を削り、同条中「協力隊の」及び「（以下「隊員」という。）」を削る。

第十一条第一項中「第三条第三号トからタまで」を「第三条第三号ニ若しくはトからツまで」に、「同二三号レ」を「同号ネ」に改める。

二四第十二条第一項中「、国際平和協力業務」の下に「（第三条第三号ナに掲げる業務を除く。）」を加え、同項ただし書中「第三条第三号イからヘまでに掲げる業務及び」を「第三条第三号イからハまで、ホ及びヘに掲げる業務並びに」に、「同号レ」を「同号ネ」に、「、自衛隊員以外の者」を「自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできず、同号トに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ネの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員」に改める。

第二十条第一項中「第三条第三号ル」を「第三条第三号ワ」に、「同号ヌからヨまで」を「同号ヲからレまで」に改める。

第二十三条第一項中「国際平和協力業務」の下に「（第三条第三号トに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ネの政令で定める業務を除く。）」を加える。

第二十四条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（武器の使用）」を付し、同条第一項から第三項までの規定中「防衛する」を「防護する」に改める。
第二十七条を第三十三条とする。

第二十六条第一項中「第三章」を「第三章第一節」に改め、同条を第三十条とし、同条の次に次の二条を加える。
（請求権の放棄）

第三十一条 政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に参加するに際して、国際連合若しくは別表第一及び別表第二に掲げる国際機関又はこれらの活動に参加する国

際連合加盟国その他の国（以下この条において「活動参加国等」という。）から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、我が国がこれらの活動に参加する上でこれに応じることが必要と認めるときは、これらの活動に起因する損害についての活動参加国等及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。
（大規模な災害に対処する合衆国軍隊等に対する物品又は役務の提供）

第三十二条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、防衛大臣が自衛隊の部隊等に第九条第四項の規定に基づき国際平和協力業務を行わせる場合又は第二十条第一項の規定による委託に基づく輸送を実施させる

場合において、これらの活動を実施する自衛隊の部隊等と共に当該活動が行われる地域に所在して、次

二五

二六

に掲げる活動であって当該国際平和協力業務又は当該輸送に係る国際連合平和維持活動又は人道的な国

際救援活動を補完し、又は支援すると認められるものを行うアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊（以下この条において「合衆国軍隊等」という。）から、当該地域において講ずべき応急の措置に必要な物品の提供に係る要請があったときは、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない

前号に掲げる活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の輸送（防疫活動を含む。）その他の災害応急対策及び災害復旧のための活動

派遣先国において発生し、又は正に発生しようとしている大規模な災害に係る救助活動、医療活動限度において、当該合衆国軍隊等に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一二

２ 防衛大臣は、合衆国軍隊等から、前項の地域において講ずべき応急の措置に必要な役務の提供に係る要請があった場合には、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない限度において、当該自衛隊の部隊等に、当該合衆国軍隊等に対する役務の提供を行わせることができる。

３ 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊の部隊等による役務の提供として行う業務

は、補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、

宿泊、保管又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）とする。
４ 第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。
第四章中第二十五条を第二十九条とする。
第三章中第二十四条の次に次の一条及び一節を加える。

第二十五条 前条第三項に規定するもののほか、第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務であって第三条第三号ナに掲げるものに従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ホ⑵及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

２ 前項の規定による武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除
いては、人に危害を与えてはならない。

３ 自衛隊法第八十九条第二項の規定は、第一項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用
する。

二七

第二節

自衛官の国際連合への派遣（自衛官の派遣）二八第二十六条 防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるた
め、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができる。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により派遣される自衛官が従事することとなる業務に係る国際連合平和維持活動が行われることについての第三条第一号イからハまでに規定する同意が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる
場合に限り、当該派遣について同項の同意をするものとする。

３ 防衛大臣は、第一項の規定により自衛官を派遣する場合には、当該自衛官の同意を得なければならない。
（身分及び処遇）第二十七条 前条第一項の規定により派遣された自衛官の身分及び処遇については、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第三条から第十四条までの規定を準用する。
（小型武器の無償貸付け）

第二十八条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第二十六条第一項の規定により派遣された自衛官の活動の用に供するため、国際連合から小型武器の無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、当該申出に係る小型武器を国際連合に対し無償で貸し付けることができる。

別表第一中「第三条関係」を「第三条、第三十一条関係」に改め、同表第二号中リをルとし、チをヌと国際連合人間居住計画

し、トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。
チ

国際連合人口基金

別表第一第二号ホの次に次のように加える。
ヘ

別表第二中「第三条関係」を「第三条、第三十一条関係」に改める。

二九

国際連合人間居住計画

三〇

別表第三第一号中リをルとし、チをヌとし、トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。
チ

国際連合人口基金

別表第三第一号ホの次に次のように加える。
ヘ

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正）
第三条十号）の一部を次のように改正する。
第四条第二項第一号を次のように改める。

事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響

周辺事態に関する次に掲げる事項

イ

我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由

一

ロ

第四条第二項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、同項第六号中「第二号」を「第三号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第一号の次に次の一号

前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針

を加える。
二

第六条第三項中「において、」の下に「実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように」を加え、同条第四項

中「がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさない」を「において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の後方地域支援を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又はこの法律若しくは基本計画に定められた要件が満たされない」に改める。

第七条第二項中「において、」の下に「実施される必要のある後方地域捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように」を加える。

第十一条第一項中「実施を」の下に「命ぜられ、又は第七条第一項の規定により後方地域捜索救助活動の実施を」を加え、「その職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った」に改め、同条第二項を次のように改める。

三一

三二

２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。

ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

第十一条第三項中「前二項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をする
ものとする。

周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）の一部を次（周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正）
第四条のように改正する。

第五条第二項中「実施要項において、」の下に「実施される必要のある船舶検査活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように」を加え、同条第四項に後段として次のように加える。

この場合において、同項中「第三条第二項の後方地域支援」とあるのは、「船舶検査活動」と読み替えるものとする。

第六条第一項中「命ぜられた」を「命ぜられ、又は同条第六項において準用する周辺事態安全確保法第六条第二項の規定により周辺事態における船舶検査活動の実施に伴う第三条後段の後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた」に、「当該船舶検査活動の対象船舶に乗船してその職務を行う

に際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。

ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限三三りでない。

三四

３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をする
ものとする。

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正）
第五条

五年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。

「第武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

目次中「武力攻撃事態等への対処の」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処の」に、

第

三章
四章

武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備（第二十一条䢣第二十三条）

緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置（第二十四条䢣第二十七条）」

を「第三章

緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置（第二十一条䢣第二十四条）」に改める。

第一条中「同じ。）」及び「により、武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加え、「、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め」を削る。

第二条中「この法律」の下に「（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ・を除く。）」

を加え、同条第二号中「至った事態」の下に「（武力攻撃危機事態を除く。）」を加え、同条第七号に次武力攻撃危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置のように加える。
ハ・ 条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）であって、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至ったもの（以下「危機事態

武力攻撃」という。）を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その

三五

ニ

他の行動

三六

・ ・に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
・ ・及び・に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置

危機事態武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は危機事態武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるよ

うにするために武力攻撃危機事態の推移に応じて実施する次に掲げる措置

・ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
・ 生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置

武力攻撃危機事態

条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外第二条中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。
四国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態をいう。

第三条の見出し及び同条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加え、同条第六項中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加え、「協力しつつ」を「協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「においては」を「及び武力攻撃危機事態においては」に、「これ」を「武力攻撃危機事態並びにこれら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

４ 武力攻撃危機事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、危機事態武力攻撃を排除しなければならない。ただし、危機事態武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。

第四条中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条に次の一項を加える。

三七

三八

２ 国は、前項の責務を果たすため、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとする。

第五条中「かんがみ」を「鑑み」に改め、「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加える。
第六条中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加える。

第七条中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に改める。

第二章の章名中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加える。

第九条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加え、同条第二項第一号を次の事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は武力攻撃危機事対処すべき事態に関する次に掲げる事項

ように改める。
一イ

ロ

態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

事態が武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由第九条第二項第二号中「武力攻撃事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加え、同条第三項中「においては」を「又は武力攻撃危機事態においては」に改め、同項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメ

リカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改め、同項第六号中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び武力

攻撃危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、同条第四項中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を、「この条」の下に「及び次条」を加え、同条第五項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関三九する法律」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（防衛出動に係る国会の承認を求める場合の情報の提供）

四〇第九条の二 政府は、内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについて自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めたときは、各議院又は各議院の委員会が十分な情報に基づいて当該承認をするかどうかの判断をすることができるよう、その求めに応じ、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）を含め、必要な情報を法律の規定に基づきできる限り提供するものとする。
第十条第一項中「武力攻撃事態等対策本部」を「事態対策本部」に改める。

第十一条第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改め、同条第三項中「武力攻撃事態等対策副本部長」を「事態対策副本部長」に、「武力攻撃事態等対策本部員」を「事態対策本部員」に改める。
第十三条第一項中「第二条第四号ロ」を「第二条第五号ロ」に改める。

第十八条中「、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って」を削り、「武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を、「について」の下に「、国際連合憲章第五十一条（武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置にあっては、同条及び日米安保条約第五条第二項）の規定に従って」を加える。
第三章を削る。

第二十四条第一項中「第二十七条」を「第二十四条」に改め、「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻
撃危機事態」を加え、第四章中同条を第二十一条とする。

第二十五条第一項中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加え、同条を第二十二条とし、第二十六条を第二十三条とする。

第二十七条中「及び第六項」を「、第四項及び第七項」に、「第四条中」を「第四条第一項中」に改め、同条を第二十四条とする。
第四章を第三章とする。

（武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部
改正）

四一

第六条

四二

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。

武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第一条中「において、」を「において」に、「その他の当該行動」を「及び武力攻撃危機事態において

日米安保条約に従って武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆

国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動」に改める。

第二条第一号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同条第五号中「において」を「又は武力攻撃危機事態において」に、「規定する行動（」を「規定する武力攻撃を排除するために必要な行動（」に、「行動）」を「武力攻撃を排除するために必要な行動）及び同号に規定する危機事態武力攻撃を排除するために必要な行動」に、「第二条第四号」を「第二条第五号」に改め、同号を同条第七号とし、同条第四号中「において、」を「において」に改め、「の軍隊」の下に「又は武力攻撃危機事態において日米安保条約に従って武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリカ合衆国の軍隊」を加え、

四危機事態武力攻撃

武力攻撃危機事態

事態対処法第二条第八号ハ・に規定する危機事態武力攻撃をいう。

事態対処法第二条第四号に規定する武力攻撃危機事態をいう。

同号を同条第六号とし、同条第三号の次に次の二号を加える。

五第三条中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加える。

第四条中「行動関連措置は、」の下に「武力攻撃事態等においては」を、「排除する」の下に「目的の範囲内において、武力攻撃危機事態においては武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃を排除する」を加える。

第六条の見出し中「合衆国政府」を「合衆国政府等」に改め、同条中「武力攻撃事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を、「保つよう」の下に「努めるものとするほか、関係する外国政府と緊密な連絡を保つよう」を加える。

四三

第七条中「武力攻撃事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。
第八条中「第二条第七号」を「第二条第八号」に改める。
第九条中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

第十三条第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改める。

四四第十四条第一項及び第十五条第一項中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）の一部（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正）
第七条
を次のように改正する。
題名を次のように改める。

武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における特定公共施設等の利用に関する法律
第一条中「武力攻撃事態等」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加える。

第二条第一項中「「武力攻撃」」の下に「、「武力攻撃危機事態」」を加え、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に、「同条第六号」を「同条第五号、同条第七号」に改め、同条第二項中「第二条第七号イ・」を「第二条第八号イ・」に改め、「掲げる措置」の下に「並びに同号ハ・及び・に掲げる措置」を、「に武力攻撃事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を、「従って武力攻撃」の下に「を排除し又は武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力

攻撃（事態対処法第二条第八号ハ・に規定する危機事態武力攻撃をいう。第九条第一項及び第三項において同じ。）」を加える。

第六条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

第九条第一項及び第三項中「武力攻撃」の下に「若しくは危機事態武力攻撃」を加える。

第十条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項及び第十七条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

第十八条第一項第一号中「第二条第七号イ・若しくは・」を「第二条第八号イ・若しくは・に掲げる措置若しくは同号ハ・若しくは・」に改める。
第二十一条中「第二十五条第一項」を「第二十二条第一項」に改める。

四五

四六

武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）（武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正）
第八条の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。

武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

第一条中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、「いう。以下同じ。）」の下に「及び武力攻撃危機事態（同条第四号に規定する武力攻撃危機事態をいう。以下同じ。）」を加え、「我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）における」を削る。

第二条第一号中「武力攻撃事態に」を「武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態に」に、「武力攻撃事態等

における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、「同じ。）」

の下に「又は危機事態武力攻撃（同法第二条第八号ハ・に規定する危機事態武力攻撃をいう。次号において同じ。）」を加え、同条第二号中「外国軍隊等が所在する我が国」を「、武力攻撃事態においては外国軍隊等が所在する我が国」に改め、「周辺の」の下に「公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）上の地域を、武力攻撃危機事態においては外国軍隊等が所在する危機

事態武力攻撃を受けている外国の軍隊の属する国の領域又は当該国周辺の」を加える。

第四条第一項中「又は我が国周辺の」を「、外国の領海（海上自衛隊の部隊が第四章の規定による措置を行うことについて当該外国の同意がある場合に限る。）又は」に、「第四章」を「同章」に改める。
第十六条中「事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

第三十八条中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に、「第三条第四号」を「第三条第六号」に改める。
第五十八条中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の一部を次のよ（武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正）
第九条

四七

うに改正する。
題名を次のように改める。

武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律

四八第一条中「武力攻撃事態」の下に「及び武力攻撃危機事態」を、「より、武力攻撃」の下に「又は危機
事態武力攻撃」を加える。

第二条第一項中「武力攻撃事態」の下に「及び武力攻撃危機事態」を加え、同条第三項中「武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を加える。

第三条第一号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に、「次号」を「以下この条」に改め、同条中第十八号を第二十号とし、第十一号から第十七号までを二号ずつ繰り下げ、同条第十号中「第四号ル」を「第六号ル」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第九号中「第四号ヌ」を「第六号ヌ」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第八号中「第四号リ」を「第六号リ」に改め、同号を同条第十号とし、同条第七号中「第四号ト」を「第六号ト」に改

め、同号を同条第九号とし、同条第六号中「第四号ホ」を「第六号ホ」に改め、同号を同条第八号とし、同条第五号を同条第七号とし、同条第四号ハ中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、「（武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を加え、同号ニ、ヘ及びチ中「武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を加え、同号を同条第六号とし、同条第三号中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を、「、武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を加え、同号を同条第五三
武力攻撃危機事態

危機事態武力攻撃

事態対処法第二条第四号に規定する武力攻撃危機事態をいう。

事態対処法第二条第八号ハ⑴に規定する危機事態武力攻撃をいう。

号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

四第四条中「事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。
第十条中「第三条第四号イ」を「第三条第六号イ」に改める。

第十六条第一項中「第三条第四号ロ」を「第三条第六号ロ」に改め、同条第二項中「武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を加える。

四九

第十八条第三号中「第三条第四号イ」を「第三条第六号イ」に改める。

第四十八条第三号中「武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を加える。

五〇

第八十二条第一項中「、武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を、「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

第百三十七条第一項から第三項までの規定中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加え、同条第四項中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を、「際して、武力攻撃」の下に「又は危機事態武力攻撃」を加える。

第百三十九条第一項中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

第百四十条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」
を加え、同条第三項中「第三条第四号ホ」を「第三条第六号ホ」に改める。

第百四十一条の見出しを「（武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態の終了後の送還）」に改める。
第百四十六条第一項中「第三条第四号ロ」を「第三条第六号ロ」に改める。

第百五十九条及び第百六十八条第一項中「武力攻撃事態」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加える。

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。

（国家安全保障会議設置法の一部改正）
第十条

第二条第一項第四号中「同じ。）」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加え、同項第五号中「武力攻撃国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項

事態等」の下に「又は武力攻撃危機事態」を加え、同項第七号を次のように改める。
七

第二条第一項第十一号を同項第十三号とし、同項第十号中「武力攻撃事態等」の下に「、武力攻撃危機事態」を、「周辺事態」の下に「、国際平和共同対処事態」を加え、「第七号又は第八号」を「第九号又は第十号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項中第九号を第十一号とし、第八号を第十号とし、第七自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六章に規定する自衛隊の行動に関する重要事項（第定する国際平和協力業務の実施等に関する重要事項

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二条第一項に規号の次に次の二号を加える。
八九四号から前号までに掲げるものを除く。）

五一

五二

第二条第二項中「第四号まで」の下に「及び次の各号」を加え、「第八号まで及び第十号に掲げる事項」

を「第十号まで及び第十二号に掲げる事項（次の各号に掲げる事項を除く。）」に改め、同項に次の各号

前項第九号に掲げる事項のうち自衛隊法第八十四条の三に規定する保護措置の実施に関するもの

連合への派遣国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第二十六条第一項の規定による自衛官の国際和協力業務実施計画の決定及び変更（当該業務の終了に係る変更を含む。）

際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第三号ナに掲げるものの実施に係る国際平

国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって国前項第八号に掲げる事項のうち次に掲げる措置に関するもの

を加える。
一
イ

ロ

二

第二条第三項中「武力攻撃事態等」の下に「、武力攻撃危機事態」を加え、「第十号」を「第十二号」に改める。

第五条第一項第一号中「第八号」を「第十号」に、「第十一号」を「第十三号」に改め、同項第二号中「第二条第一項第九号」を「第二条第一項第十一号」に改め、同項第三号中「第二条第一項第十号」を「第二条第一項第十二号」に改める。

第九条第二項中「第八号まで」を「第七号まで、第九号、第十号」に、「第十号」を「第十二号」に、

則「同項第七号及び第八号」を「同項第九号及び第十号」に改める。
附（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
（関係法律の整備等）

２ 武力攻撃危機事態（第五条の規定による改正後の武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「新事態対処法」という。）第二条第四号に規定する武力攻撃危機事態をいう。）における国民の保護のための措置の在り方については、国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、危機事態武力攻撃（新事態対処法第二条第八号ハ⑴に規定する

五三

五四

危機事態武力攻撃をいう。）が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となる

ようにする観点から、この法律の施行の日までに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の改正その他所要の法制の整備が行われるものとする。

３ 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについて第一条の規定による改正後の自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めた場合において特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）を含む情報の提供を受ける国会の組織の在り方については、この法律の施行の日までに、国会が十分な情報及び高度の専門性に基づいて当該承認をするかどうかの判断をすることができるようにする観点から検討が加えられ、その結果に基づき、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の改正その他の必要な措置が講ぜられるものとする。

４ 前二項に定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整理その他必要な事項については、別に法律で定める。

理 由

条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

五五自衛隊法等の一部を改正する法律案

正新旧対照条文案○自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）（第一条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

（定義）
（定義）
第二条 （略）
第二条（略）
２～４ （略）
２～４ （略）５ この法律（第九十四条の七第三号を除く。）において「隊員」と ５ この法律（第九十四条の六第三号を除く。）において「隊員」とは、防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、は、防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官、第一項の防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官、第一項の政令で定める合議制の機関の委員、同項の政令で定める部局に勤政令で定める合議制の機関の委員、同項の政令で定める部局に勤務する職員及び同項の政令で定める職にある職員以外のものをい務する職員及び同項の政令で定める職にある職員以外のものをいうものとする。
うものとする。

（自衛隊の任務）（自衛隊の任務）
第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つた 第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つた
め、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共め、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たるの秩序の維持に当たるものとする。
任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
２・３ （略）
２・３ （略）（特別の部隊の編成）（特別の部隊の編成）
第二十二条 （略）第二十二条 （略）２ 防衛大臣は、第七十七条の四の規定による国民保護等派遣、第 ２ 防衛大臣は、第七十七条の四の規定による国民保護等派遣、第八十二条の規定による海上における警備行動、第八十二条の二の八十二条の規定による海上における警備行動、第八十二条の二の規定による海賊対処行動、第八十二条の三第一項の規定による弾規定による海賊対処行動、第八十二条の三第一項の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、第八十三条第二項の規定による
道ミサイル等に対する破壊措置、第八十三条第二項の規定による

一

３

二

災害派遣、第八十三条の二の規定による地震防災派遣、第八十三
災害派遣、第八十三条の二の規定による地震防災派遣、第八十三条の三の規定による原子力災害派遣、第八十四条の三第一項の規
条の三の規定による原子力災害派遣、訓練その他の事由により必定による保護措置、訓練その他の事由により必要がある場合には、 要がある場合には、特別の部隊を臨時に編成し、又は所要の部隊
特別の部隊を臨時に編成し、又は所要の部隊をその隸属する指揮をその隸属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことがで官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。
きる。
（略）
３ （略）

（捕虜収容所）（捕虜収容所）
第二十九条の二 捕虜収容所においては、武力攻撃事態及び武力攻 第二十九条の二 捕虜収容所においては、武力攻撃事態における捕撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の規定
律第百十七号）の規定による捕虜等の抑留及び送還のほか、防衛による捕虜等の抑留及び送還のほか、防衛大臣の定める事務を行大臣の定める事務を行う。
う。
２・３ （略）
２・３ （略）（防衛出動）（防衛出動）
第七十六条 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を 第七十六条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生
部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃
する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際し事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びにて、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合において国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならは、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国ない。
民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態（次号に掲げるものを除く。）
二 条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する
外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認めら

２れるに至つた事態
（略）
２

（略）

（防衛出動下令前の行動関連措置）（防衛出動下令前の行動関連措置）
第七十七条の三 防衛大臣又はその委任を受けた者は、事態が緊迫 第七十七条の三 防衛大臣又はその委任を受けた者は、事態が緊迫し、第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられるこし、第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、武力攻撃事態等におけるアメリカとが予測される場合において、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機
事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施す合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律る措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）の定めるとこ（平成十六年法律第百十三号）の定めるところにより、行動関連
ろにより、行動関連措置としての物品の提供を実施することがで措置としての物品の提供を実施することができる。
きる。
２ 防衛大臣は、前項に規定する場合において、武力攻撃事態等及 ２ 防衛大臣は、前項に規定する場合において、武力攻撃事態等にび武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴いおけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置
我が国が実施する措置に関する法律の定めるところにより、防衛に関する法律の定めるところにより、防衛省の機関及び部隊等に省の機関及び部隊等に行動関連措置としての役務の提供を行わせ
行動関連措置としての役務の提供を行わせることができる。
ることができる。

（機雷等の除去）第八十四条の二 （略）（国民保護等派遣）（国民保護等派遣）第七十七条の四 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等に 第七十七条の四 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第十五条第一項の規おける国民の保護のための措置に関する法律第十五条第一項の規定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めると定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は事態対策本部長から同条第二項の規定による求めがあつき、又は武力攻撃事態等対策本部長から同条第二項の規定によるたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は求めに係る求めがあつたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は国民の保護のための措置を実施するため、部隊等を派遣すること求めに係る国民の保護のための措置を実施するため、部隊等を派ができる。
遣することができる。
（略）
２ （略）
２

（機雷等の除去）第八十四条の二 （略）三（在外邦人等の保護措置）
第八十四条の三 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態 （新設）に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警
護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置（輸送を含む。以下「保護措置」という。）を行うことの依頼があつた
場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる。
一 当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第四項第一号及び第五項において同じ。）が行われることがないと認められること。
二 自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあ つては、当該機関。第四項第二号において同じ。）の同意があること。
三 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑か
つ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれ ること。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。
３ 防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認め四られる者（第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。）の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。
４ 防衛大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、速やかに、保護措置の中断を命じなければならない。
一 外国の領域の当該保護措置を行う場所において、公共の安全と秩序の維持が第一項第一号に規定する当該外国の権限ある当局によつて確保されなくなつたと認められる場合又は戦闘行為が行われるに至つた場合
二 当該保護措置を行うことについて、当該外国の同意が存在しなくなつたと認められる場合
三 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑か
つ安全に行うために部隊等と第一項第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されなくなつたと認められる場合
５ 第一項の規定により外国の領域において保護措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該保護措置を行つている場所の近傍において戦闘行為が行われるに至つた場合若し
くは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該保護措置を行うことを一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。

（在外邦人等の輸送）（在外邦人等の輸送）第八十四条の三 （略）第八十四条の四 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に ３ 第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両（当該輸必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両（当該輸送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の六にお送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の五にお五

いて同じ。）により行うことができる。

いて同じ。）により行うことができる。

（新設）

六

２ 防衛大臣は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動を行わせることができる。
一～三 （略）
四 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号） 部隊等による国際平和協力業務及び委託に基づく輸送

（新設）

（新設）

（新設）

（後方地域支援等）（後方地域支援等）
第八十四条の五 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二 第八十四条の四 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところ
項に規定する活動として、周辺事態に際して我が国の平和及び安により、それぞれ、当該各号に定める活動を実施することができ全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）
る。
又は周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）の定めるところにより、後方地域支援としての物品の提供を実施することができる。
（新設）
一 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号） 後方地域支援としての物品の提供
二 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号） 後方地域支援としての物品の提供
三 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号） 大規模な災害に対処するアメリカ合衆国
又はオーストラリアの軍隊に対する物品の提供
四 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第号） 人道
復興支援活動又は協力支援活動としての物品の提供
２ 防衛大臣は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動を行わせることができる。
一～三 （略）
四 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 部隊等による国際平和協力業務、委託に基づく輸送及び大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する役務の提供
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支五援活動等に関する法律 部隊等による人道復興支援活動又は協力支援活動としての役務の提供及び部隊等による捜索救助活動

第九十四条の二 次に掲げる自衛官は、武力攻撃事態等における国 第九十四条の二 次に掲げる自衛官は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及びこれに基づく命令の定め
民の保護のための措置に関する法律及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第二章第三節に規定する避難住民の誘導にるところにより、同法第二章第三節に規定する避難住民の誘導に関する措置、同法第四章第二節に規定する応急措置等及び同法第関する措置、同法第四章第二節に規定する応急措置等及び同法第百五十五条に規定する交通の規制等に関する措置をとることがで百五十五条に規定する交通の規制等に関する措置をとることができる。
きる。
一・二 （略）
一・二 （略）三 第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を
三 第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（武力攻撃事態等における我が国の命ぜられた自衛隊の自衛官（武力攻撃事態等及び武力攻撃危機
事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確
平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条
保に関する法律第九条第一項に規定する対処基本方針におい第一項に規定する対処基本方針において、同条第二項第三号にて、同条第二項第三号に定める事項として内閣総理大臣が当該定める事項として内閣総理大臣が当該出動を命ずる旨が記載さ出動を命ずる旨が記載されている場合の当該出動に係る自衛官れている場合の当該出動に係る自衛官に限る。）に限る。）
２ 次に掲げる自衛官は、武力攻撃事態等における国民の保護のた ２ 次に掲げる自衛官は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及びこれに基づく命令の定めるところによめの措置に関する法律及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第八章に規定する緊急対処事態に対処するための措置をり、同法第八章に規定する緊急対処事態に対処するための措置をとることができる。
とることができる。
一 （略）
一 （略）
二 第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を
二 第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（武力攻撃事態等及び武力攻撃危機命ぜられた自衛隊の自衛官（武力攻撃事態等における我が国の事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確
平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十保に関する法律第二十二条第一項に規定する緊急対処事態にお五条第一項に規定する緊急対処事態において、武力攻撃事態等
いて、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関すにおける国民の保護のための措置に関する法律第百八十三条にる法律第百八十三条において準用する同法第十四条第一項に規おいて準用する同法第十四条第一項に規定する武力攻撃に準ず

七

（略）

定する武力攻撃に準ずる攻撃に対処するため当該出動を命ぜられた場合の当該出動に係る自衛官に限る。）
第九十四条の四（略）

八る攻撃に対処するため当該出動を命ぜられた場合の当該出動に係る自衛官に限る。）
第九十四条の四（在外邦人等の保護措置の際の権限）第九十四条の五 第八十四条の三第一項の規定により外国の領域に （新設）
おいて保護措置を行う職務に従事する自衛官は、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する場合であつて、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
２ 第八十九条第二項の規定は、前項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。
３ 第一項に規定する自衛官は、第八十四条の三第一項第一号に該当しない場合であつても、その職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該職務に従事する隊員又はその職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

（在外邦人等の輸送の際の権限）（在外邦人等の輸送の際の権限）第九十四条の六 第八十四条の四第一項の規定により外国の領域に 第九十四条の五 第八十四条の三第一項の規定により外国の領域において同項の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる
おいて同項の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる

航空機、船舶若しくは車両の所在する場所、輸送対象者（当該自衛官の管理の下に入つた当該輸送の対象である邦人又は同項後段の規定により同乗させる者をいう。以下この条において同じ。）を
当該航空機、船舶若しくは車両まで誘導する経路、輸送対象者が当該航空機、船舶若しくは車両に乗り込むために待機している場
所又は輸送経路の状況の確認その他の当該車両の所在する場所を離れて行う当該車両による輸送の実施に必要な業務が行われる場
所においてその職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該輸送の職務に従事する隊員又は輸送対象者その他その職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場
合のほか、人に危害を与えてはならない。

航空機、船舶若しくは車両の所在する場所、輸送対象者（当該自衛官の管理の下に入つた当該輸送の対象である邦人又は同項後段の規定により同乗させる者をいう。以下この条において同じ。）を
当該航空機、船舶若しくは車両まで誘導する経路、輸送対象者が当該航空機、船舶若しくは車両に乗り込むために待機している場
所又は輸送経路の状況の確認その他の当該車両の所在する場所を離れて行う当該車両による輸送の実施に必要な業務が行われる場
所においてその職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該輸送の職務に従事する隊員又は輸送対象者その他その職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場
合のほか、人に危害を与えてはならない。

第八十四条の四第二項第二号に規定する船舶検査活動の実施（後方地域支援等の際の権限）第九十四条の七 第三条第二項に規定する活動に従事する自衛官又はその実施を命ぜられた部隊等の自衛官であつて、次の各号に掲げるものは、それぞれ、当該各号に定める場合には、当該活動について定める法律の定めるところにより、武器を使用することができる。

二（後方地域支援等の際の権限）第九十四条の六 第三条第二項に規定する活動に従事する自衛官又はその実施を命ぜられた部隊等の自衛官であつて、次の各号に掲げるものは、それぞれ、自己又は当該各号に定める者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、当該活動について定める法律の定めるところにより、武器を使用することができる。
一 第八十四条の四第二項第一号に規定する後方地域支援としての役務の提供又は後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた部
隊等の自衛官 自己と共に当該職務に従事する者

一 第八十四条の五第二項第一号に規定する後方地域支援としての役務の提供又は後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた部
隊等の自衛官 自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合
第八十四条の五第二項第二号に規定する船舶検査活動の実施
二

九

一〇

を命ぜられた部隊等の自衛官 自己又は自己と共に現場に所在を命ぜられた部隊等の自衛官 自己と共に当該職務に従事するする他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に者
入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合
三 第八十四条の五第二項第四号に規定する国際平和協力業務に三 第八十四条の四第二項第四号に規定する国際平和協力業務に従事する自衛官（次号に掲げるものを除く。） 自己又は自己と従事する自衛官 自己と共に現場に所在する他の隊員（第二条
共に現場に所在する他の隊員（第二条第五項に規定する隊員を第五項に規定する隊員をいう。）、国際平和協力隊の隊員（国際いう。）、国際平和協力隊の隊員（国際連合平和維持活動等に対連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第十条に規定すする協力に関する法律第九条の二に規定する協力隊の隊員をいる協力隊の隊員をいう。）又は当該職務を行うに伴い自己の管理う。）若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合
四 第八十四条の五第二項第四号に規定する国際平和協力業務で （新設）
あつて国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第三号ナに掲げるものに従事する自衛官 前号に定める場合
又はその業務を行うに際し、自己若しくはその保護しようとする活動関係者（同条第三号ナに規定する活動関係者をいう。）の生命若しくは身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合
五 第八十四条の五第二項第五号に規定する人道復興支援活動若 （新設）
しくは協力支援活動としての役務の提供又は捜索救助活動を命ぜられた部隊等の自衛官 自己又は自己と共に現場に所在する
他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合（防衛出動時における海上輸送の規制のための権限）（防衛出動時における海上輸送の規制のための権限）第九十四条の八 第七十六条第一項の規定による出動を命ぜられた 第九十四条の七 第七十六条第一項の規定による出動を命ぜられた
海上自衛隊の自衛官は、武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態にお海上自衛隊の自衛官は、武力攻撃事態における外国軍用品等の海ける外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法
律第百十六号）の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。

上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。

（捕虜等の取扱いの権限）（捕虜等の取扱いの権限）第九十四条の九 自衛官は、武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態に 第九十四条の八 自衛官は、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いおける捕虜等の取扱いに関する法律の定めるところにより、同法に関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行の規定による権限を行使することができる。
使することができる。

（合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供）（合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供）
第百条の六 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆 第百条の六 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆
国軍隊（アメリカ合衆国の軍隊をいう。以下この条及び次条にお国軍隊（アメリカ合衆国の軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障いて同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属すを生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
る物品の提供を実施することができる。
一 自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参一 自衛隊との共同訓練を行う合衆国軍隊（周辺事態に際して我加する合衆国軍隊（周辺事態に際して我が国の平和及び安全をが国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条
確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定す第一項第一号及び武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍
る合衆国軍隊、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第四アメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関号に規定する合衆国軍隊を除く。第三号から第五号までにおいする法律第二条第六号に規定する合衆国軍隊及び国際平和共同て同じ。）
対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律第三条第一項第二号に規定する諸外国の軍隊等に該当す
る合衆国軍隊を除く。次号から第四号まで及び第六号から第十一号までにおいて同じ。）
二 部隊等が第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域 （新設）に係る同項の警護を行う場合において、当該部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆
国軍隊

一一

三 自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う合衆国軍隊
四 自衛隊の部隊が第八十二条の三第一項又は第三項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行動をとる
場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該行動と同種の活動を行う合衆国軍隊
五 （略）六 自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
七 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置又は当該輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊
八 部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う
合衆国軍隊
九 自衛隊の部隊が船舶又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
十 （略）十一 第一号から第九号までに掲げるもののほか、訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により

（新設）

（新設）

二 （略）
（新設）

一二

三 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊

四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う
合衆国軍隊
（新設）

五 （略）
（新設）

合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆
国軍隊
２ （略）
２ （略）
３ 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機 ３ 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲
関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる合衆国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
げる合衆国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 第一項第一号、第十号及び第十一号に掲げる合衆国軍隊 補一 第一項第一号及び第五号に掲げる合衆国軍隊 補給、輸送、給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾
修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業
に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又
務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関
は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務をする業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
含む。）
二 第一項第二号から第九号までに掲げる合衆国軍隊 補給、輸二 第一項第二号から第四号までに掲げる合衆国軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関す
送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用（これる業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
らの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
（略）
４ （略）
４

（オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供）（オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供）
第百条の八 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げるオー 第百条の八 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げるオーストラリア軍隊（オーストラリアの軍隊をいう。以下この条及びストラリア軍隊（オーストラリアの軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該オーストラリア軍隊に対行に支障を生じない限度において、当該オーストラリア軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一 自衛隊及びオーストラリア軍隊の双方の参加を得て行われる
一 自衛隊及びオーストラリア軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するオーストラリア軍隊（国際平和共同対処事態に訓練に参加するオーストラリア軍隊
際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律第三条第一項第二号に規定する諸外国の軍隊等に該当するオースト
ラリア軍隊を除く。第三号から第六号までにおいて同じ。）

一三

４

一四

（消防法の適用除外）
第百十五条の二 （略）２ （略）３ 消防法第十七条の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として新築、増築、改築、移転、修繕
又は模様替の工事を行つた同法第十七条第一項の防火対象物で政令で定めるものについては、第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収（次条から第百十五条の二十四までにおいて単に「撤収」という。）を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、適用しない。
（略）

二 （略）
二 （略）
三 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急三 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊事態に際して同項の保護措置としての輸送を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同等と共に現場に所在して当該輸送と同種の活動を行うオースト
項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場にラリア軍隊
所在してこれらの輸送と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
四 部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う
部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う
オーストラリア軍隊
オーストラリア軍隊
五・六 （略）
五・六 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）（消防法の適用除外）
第百十五条の二 （略）２ （略）３ 消防法第十七条の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として新築、増築、改築、移転、修繕
又は模様替の工事を行つた同法第十七条第一項の防火対象物で政令で定めるものについては、第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収（次条から第百十五条の二十四までにおいて単に「撤収」という。）を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、適用しない。
（略）

４

（墓地、埋葬等に関する法律の適用除外）（墓地、埋葬等に関する法律の適用除外）
第百十五条の四 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第 第百十五条の四 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、第七十六条第一項
四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域においての規定により出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域において死亡した当該自衛隊の隊員及び抑留対象者（武力攻撃事態におけ死亡した当該自衛隊の隊員及び抑留対象者（武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第六
る捕虜等の取扱いに関する法律第三条第四号に規定する抑留対象号に規定する抑留対象者をいい、同法第四条の規定によりその身者をいい、同法第四条の規定によりその身体を拘束されている間体を拘束されている間に死亡したものを除く。）の死体の埋葬及びに死亡したものを除く。）の死体の埋葬及び火葬であつて当該自衛火葬であつて当該自衛隊の部隊等が行うものについては、適用し隊の部隊等が行うものについては、適用しない。
ない。

（医療法の適用除外等）（医療法の適用除外等）
第百十五条の五 （略）第百十五条の五 （略）２ 前項の医療を行うための施設は、医師法（昭和二十三年法律第 ２ 前項の医療を行うための施設は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十四条第二項、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十四条第二項、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二十三条第二項、診療放射線技師法（昭和二十六年
二百二号）第二十三条第二項、診療放射線技師法（昭和二十六年
法律第二百二十六号）第二十六条第二項、歯科技工士法（昭和三法律第二百二十六号）第二十六条第二項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第三項ただし書及び第十八条ただ
十年法律第百六十八号）第二条第三項ただし書及び第十八条ただし書、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三し書、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第十三条第一項ただし書、臨床検査技師
十一年法律第百六十号）第十三条第一項ただし書、臨床検査技師
等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に一項、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十二項た関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十二項ただし書、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二十二条
だし書、第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二十二条ただし書並び
ただし書並びに救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条
第一項及び第四十四条第二項ただし書の規定の適用についてはこに救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項及び第れらの規定に規定する病院と、麻薬及び向精神薬取締法第五十条
四十四条第二項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定にの十六第一項第一号及び第二項の規定の適用については同条に規規定する病院と、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項
定する病院等と、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性第一号及び第二項の規定の適用については同条に規定する病院等

一五

の確保等に関する法律第三十四条第三項の規定の適用については同項に規定する薬局開設者等と、同法第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定に規定する薬剤師等とみなす。

一六と、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十四条第三項の規定の適用については同項に規定する薬局開設者等とみなす。

（建築基準法の特例）（建築基準法の特例）
第百十五条の七 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、 第百十五条の七 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊
又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が行う破損した建築物の応急の修繕又は応急仮設建築物の建築等が行う破損した建築物の応急の修繕又は応急仮設建築物の建築については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第一項本文、第三項本文及び第四項の規定を準用する。この五条第一項本文、第三項本文及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項本文中「その建築工事を完了した後三場合において、同条第三項本文中「その建築工事を完了した後三月を超えて」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十月を超えて」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等及び武力攻撃危五号）第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等における我が国
機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条第十一項後十五年法律第七十九号）第九条第十一項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第七十七条の二の規定による命令が解除段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第七十七条の二の規定による命令が解除された後においても」と、「その超えることされた後においても」と、「その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可」とあるのは「当該撤収の命令又は命令の解除があつとなる日前に、特定行政庁の許可」とあるのは「当該撤収の命令た後、速やかに、特定行政庁に申請し、その許可」と読み替える
又は命令の解除があつた後、速やかに、特定行政庁に申請し、その許可」と読み替えるものとする。
ものとする。

（景観法の特例）（景観法の特例）
第百十五条の二十二 （略）第百十五条の二十二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第一項に規定する自衛隊の部隊等が行う破損した建築物若しく ３ 第一項に規定する自衛隊の部隊等が行う破損した建築物若しく
は工作物の応急の修繕又は応急仮設建築物の建築等（景観法第十は工作物の応急の修繕又は応急仮設建築物の建築等（景観法第十六条第一項第一号に規定する建築等をいう。）若しくは応急仮設工
六条第一項第一号に規定する建築等をいう。）若しくは応急仮設工
作物の建設等（同項第二号に規定する建設等をいう。）若しくは設
作物の建設等（同項第二号に規定する建設等をいう。）若しくは設（略）置については、同法第七十七条第一項、第三項本文及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項本文中「その工事を完了した後三月を超えて」とあるのは「自衛隊法第七十六条
第二項若しくは武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条第十一項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第七十七条の二の規定による命令が解除された後においても」と、「その超えることとなる日前に、市町村長の許可」とあるのは「当該撤収の命令又は命令の解除があった後、速やかに市町村長に申請し、その許可」と読み替えるものとする。
第百二十二条

（略）

（略）

（略）

置については、同法第七十七条第一項、第三項本文及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項本文中「その工事を完了した後三月を超えて」とあるのは「自衛隊法第七十六条
第二項若しくは武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条第十一項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第七十七条の二の規定による命令が解除された後においても」と、「その超えることとなる日前に、市町村長の許可」とあるのは「当該撤収の命令又は命令の解除があった後、速やかに市町
村長に申請し、その許可」と読み替えるものとする。

第百二十二条

第百二十三条

第百二十二条の二 第百十九条第一項第七号及び第八号並びに前条 （新設）第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２ 第百十九条第二項の罪（同条第一項第七号又は第八号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者に係るものに限る。）及び前条第二項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第百二十三条

一七

○

正

案

（第二条関係）

現行

一八（傍線部分は改正部分）

物資協力（第二十五条）
雑則（第二十六条・第二十七条）

総則（第一条䢣第三条）
国際平和協力本部（第四条・第五条）
国際平和協力業務（第六条䢣第二十四条）

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）

改
目次
目次
第一章
第一章 総則（第一条䢣第三条）
第二章 国際平和協力本部（第四条・第五条）
第二章
第三章
第三章 国際平和協力業務等
第一節 国際平和協力業務（第六条䢣第二十五条）
第二節 自衛官の国際連合への派遣（第二十六条䢣第二十八条）
第四章
第四章 物資協力（第二十九条）
第五章 雑則（第三十条䢣第三十三条）
第五章
附則
附則

（定義）
（定義）
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一 国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会
一 国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者（以下「紛争当事者」が行う決議に基づき、武力紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確という。）間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確
保、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織
保、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安の設立の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持
全を維持することを目的として、国際連合の統括の下に行われするために国際連合の統括の下に行われる活動であって、武力る活動であって、国際連合事務総長（以下「事務総長」という。）
紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があの要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によって実施
り、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者
されるもののうち、次に掲げるものをいう。
の当該活動が行われることについての同意がある場合（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）に、国際連合事務総長（以下「事務総長」という。）の要請に基づき参加する二以上の国及

イ 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国（当該国において国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に従って施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関。以下同じ。）及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動
ロ 武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動
ハ 武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施され
る活動
二 （略）
二の二 国際的な選挙監視活動 国際連合の総会若しくは安全保障理事会が行う決議又は別表第二に掲げる国際機関が行う要請に基づき、紛争によって混乱を生じた地域において民主的な手段により統治組織を設立しその他その混乱を解消する過程で行われる選挙又は投票の公正な執行を確保するために行われる活動であって、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合等によって実施されるもの（国際連合平和維持活び国際連合によって、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものをいう。
（新設）

（新設）

（新設）

二 （略）
二の二 国際的な選挙監視活動 国際連合の総会若しくは安全保障理事会が行う決議又は別表第二に掲げる国際機関が行う要請に基づき、紛争によって混乱を生じた地域における民主的な手段による統治組織の設立を目的とする選挙又は投票の公正な執行を確保するために行われる活動であって、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合等によって実施されるもの（国際連合平和維持活動として実施される活動を除一九

動として実施される活動を除く。）をいう。
三 国際平和協力業務 国際連合平和維持活動のために実施される業務で次に掲げるもの、人道的な国際救援活動のために実施される業務で次のヲからソまで、ネ及びナに掲げるもの及び国際的な選挙監視活動のために実施される業務で次のト及びネに掲げるもの（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。以下同じ。）であって、海外で行われるものをいう。
イ・ロ （略）ハ 車両その他の運搬手段又は通行人による武器（武器の部品及び弾薬を含む。ニにおいて同じ。）の搬入又は搬出の有無の検査又は確認ニ～チ （略）
リ 矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視
ヌ チ及びリに掲げるもののほか、立法、行政（ルに規定する組織に係るものを除く。）又は司法に関する事務に関する助言
又は指導ル 国の防衛に関する組織その他のイからヘまで又はヲからツまでに掲げるものと同種の業務を行う組織の設立又は再建を援助するための次に掲げる業務
・ イからヘまで又はヲからツまでに掲げるものと同種の業務に関する助言又は指導・ ・に規定する業務の実施に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための教育訓練
ヲ～レ （略）ソ イからレまでに掲げるもののほか、輸送、保管（備蓄を含む。）、通信、建設、機械器具の据付け、検査若しくは修理又は補給（武器の提供を行う補給を除く。）
国際連合平和維持活動を統括し、又は調整する組織においツ

二〇チに掲げるもののほか、行政事務に関する助言又は指導く。）をいう。
三 国際平和協力業務 国際連合平和維持活動のために実施される業務で次に掲げるもの、人道的な国際救援活動のために実施される業務で次のヌからレまでに掲げるもの及び国際的な選挙監視活動のために実施される業務で次のト及びレに掲げるもの（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。以下同じ。）であって、海外で行われるものをいう。
イ・ロ （略）ハ 車両その他の運搬手段又は通行人による武器（武器の部品を含む。ニにおいて同じ。）の搬入又は搬出の有無の検査又は確認
ニ～チ （略）
（新設）
リ

（新設）

ヌ～ヨ （略）タ イからヨまでに掲げるもののほか、輸送、保管（備蓄を含む。）、通信、建設又は機械器具の据付け、検査若しくは修理（新設）

て行うイからソまでに掲げる業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理
ネ イからツまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務
ナ イからネまでに掲げる業務を行う場合であって、国際連合
平和維持活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者（以下このナ及び第二十五条第一項において「活動関係者」という。）の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して当該活動関係者の退避を支援するために行う当該活動関係者の生命及び身体の保護
四 物資協力 次に掲げる活動を行っている国際連合等に対して、その活動に必要な物品を無償又は時価よりも低い対価で譲渡することをいう。
イ （略）ロ 人道的な国際救援活動（別表第三に掲げる国際機関によって実施される場合にあっては、第二号に規定する決議若しくは要請又は合意が存在しない場合における同号に規定する活動を含むものとする。第二十九条第一項及び第三項において
同じ。）
ハ （略）
五～七 （略）

レ イからタまでに掲げる業務に類するものとして政令で定め
る業務
（新設）

四 物資協力 次に掲げる活動を行っている国際連合等に対して、その活動に必要な物品を無償又は時価よりも低い対価で譲渡することをいう。
イ （略）ロ 人道的な国際救援活動（別表第三に掲げる国際機関によって実施される場合にあっては、第二号に規定する合意が存在しない場合における同号に規定する活動を含むものとする。
第二十五条第一項及び第三項において同じ。）
ハ （略）五～七 （略）第三章 国際平和協力業務等
第三章 国際平和協力業務
第一節 国際平和協力業務（実施計画）（実施計画）
第六条 内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施す 第六条 内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があることが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるときは、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案にるとき（国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業

二一

二二

つき閣議の決定を求めなければならない。
務であって第三条第三号ナに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第一号イからハまでに規定する同意及び第一号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限り、人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって同条第三号ナに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第二号に規定する同意及び第二号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持され、並びに当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるときは、紛争当事者の当該活動及び当該業務が行われることについての同意があり、かつ、その同意が当該活動
及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。）は、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
一 国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務に
一 国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国
ついては、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意の当該業務の実施についての同意（第三条第一号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。））
二・三 （略）
二・三 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 第二項第二号に掲げる装備は、第二条第二項及び第三条第一号 ４ 第二項第二号に掲げる装備は、第二条第二項及び第三条第一号
から第二号の二までの規定の趣旨に照らし、この章の規定を実施
から第二号の二までの規定の趣旨に照らし、この節の規定を実施するのに必要な範囲内で実施計画に定めるものとする。この場合するのに必要な範囲内で実施計画に定めるものとする。この場合において、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力
において、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力
業務に係る装備は、事務総長が必要と認める限度で定めるものと業務に係る装備は、事務総長が必要と認める限度で定めるものとする。
する。
海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行われる国際平和協力業 ５ 海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行われる国際平和協力業
５

務は、第三条第三号チ若しくはヌに掲げる業務（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第五条に規定する事務に係るものに限る。）、同号ヲからソまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ネの政令で定める業務であって、同法第二十五条の趣旨に鑑み海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行うことが適当であると認められるもののうちから、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。
６ 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は、第三条第三号イからヘまでに掲げる業務、同号ルからツまでに掲げる業務、これらの業務に類するものとして同号ネの政令で定める業務又は同号ナに掲げる業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。
７ 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号
イからヘまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号ネの政令で定めるものについては、内閣総理大臣は、当該国
際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始前に、我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則（第三条第一号、本条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第十三項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第八条第一項第六号及び第七号、第二十四条並びに第二十五条の規定の趣旨をいう。）及びこの法律の目的に照らし、当該国際平和協力業務を実施することにつき、実施計画を添えて国会の承認を得なければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、当該国際平和協力業務に従事す
る自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始後最初に召集される国会において、遅滞なく、その承認を求めなければならない。
８・９ （略）・ 第七項の国際平和協力業務については、同項の規定による国会

務は、第三条第三号トからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務であって、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二十五条の趣旨にかんがみ海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行うことが適当であると認められるもののうちから、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。

６ 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は、第三条第三号イからヘまでに掲げる業務、同号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。
７ 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号
イからヘまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものについては、内閣総理大臣は、当該国
際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始前に、我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則（第三条第一号、本条第一項第一号及び第十三項第一号、第八条第一項第六号並びに第二十四条の規定の趣旨をいう。）及びこの法律の目的に照らし、当該国際平和協力業務を実施することにつき国会の承認を得なければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、当該国
際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始
後最初に召集される国会において、遅滞なく、その承認を求めなければならない。

８・９ （略）・ 第七項の国際平和協力業務については、同項の規定による国会

二三

二四

の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、内閣総理大臣は、当該日の三十日前の日からおうとするときは、内閣総理大臣は、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該国際平和協力業務を引き続き行うことに当該日までの間に、当該国際平和協力業務を引き続き行うことにつき、実施計画を添えて国会に付議して、その承認を求めなけれつき国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、ばならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散され国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、そのている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならなを求めなければならない。
い。
・・・ （略）・・・ （略）・ 内閣総理大臣は、実施計画の変更（第一号から第五号までに掲 ・ 第一項（各号を除く。）及び第三項の規定は、実施計画の変更（次げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派に掲げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外へ遣の終了並びに第六号及び第七号に掲げる場合に行うべき当該各の派遣の終了に係る変更を含む。）について準用する。この場合に号に規定する業務の終了に係る変更を含む。次項において同じ。）
おいて、第一項中「適当であると認める場合であって、次に掲げをすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認める
る同意があるとき」とあり、及び第三項中「適当であると認める
ときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければな
とき」とあるのは、「必要であると認めるとき、又は適当であるとらない。
認めるとき」と読み替えるものとする。
一 国際連合平和維持活動（第三条第一号イに該当するものに限
一 国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、第三条第一号に規定する合意若しくは同意若しくはる。）のために実施する国際平和協力業務については、同号イに規定する合意若しくは同意若しくは第一項第一号に掲げる同意第一項第一号に規定する同意が存在しなくなったと認められるが存在しなくなったと認められる場合又は当該活動がいずれの場合又は当該活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施
紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなったと認められるされなくなったと認められる場合
場合
二 国際連合平和維持活動（第三条第一号ロに該当するものに限（新設）る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号ロに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在すると認められる場合
三 国際連合平和維持活動（第三条第一号ハに該当するものに限（新設）る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号ハに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合、当該活動が特定の立場に偏ることなく実施されなくなったと認められる場合又は武力紛争の発生を防止することが困難となった場合
四・五 （略）
二・三六 国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務で（新設）
あって第三条第三号ナに掲げるものについては、同条第一号イに規定する合意の遵守の状況その他の事情を勘案して、同号イからハまでに規定する同意又は第一項第一号に掲げる同意が当
該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合
七 人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務で（新設）
あって第三条第三号ナに掲げるものについては、同条第二号に規定する合意がある場合におけるその遵守の状況その他の事情を勘案して、同号に規定する同意若しくは第一項第二号に掲げる同意又は当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合における紛争当事者の当該活動若しくは当該業務が行われることについての同意が当該活動及び当該業務が行われる
期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合
・ 外務大臣は、実施計画の変更をすることが必要であると認める （新設）とき、又は適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。

（略）（実施要領）（実施要領）
第八条 本部長は、実施計画に従い、国際平和協力業務を実施する 第八条 本部長は、実施計画に従い、国際平和協力業務を実施する
ため、次の第一号から第五号までに掲げる事項についての具体的ため、次の第一号から第五号までに掲げる事項についての具体的内容並びに第六号及び第七号に掲げる事項を定める実施要領を作
内容及び第六号から第九号までに掲げる事項を定める実施要領を作成し、及び必要に応じこれを変更するものとする。
成し、及び必要に応じこれを変更するものとする。
一～五 （略）
一～五 （略）二五二六

六 第六条第十三項各号に掲げる場合において国際平和協力業務
六 第六条第十三項第一号から第五号までに掲げる場合において国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和協力業務のに従事する者が行うべき国際平和協力業務の中断に関する事項
中断に関する事項
七 第六条第十三項第六号及び第七号に掲げる場合において第三（新設）
条第三号ナに掲げる業務に従事する者が行うべき当該業務の中断に関する事項
八 危険を回避するための国際平和協力業務の一時休止その他の（新設）
協力隊の隊員の安全を確保するための措置に関する事項
九 （略）
七 （略）
２ 実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施 ２ 実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号及び第七号に掲される国際平和協力業務に関しては、前項第六号に掲げる事項にげる事項に関し本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は関し本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は派遣先国に
派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合おいて事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。
するように行うものとする。
（略）
３ （略）
３

（隊員の安全の確保等）
第九条の二 本部長は、国際平和協力業務の実施に当たっては、そ （新設）の円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、協力隊の隊員（以下「隊員」という。）の安全の確保に配慮しなければならない。
（隊員の任免）第十条 本部長は、隊員の任免を行う。

（協力隊の隊員の任免）第十条 本部長は、協力隊の隊員（以下「隊員」という。）の任免を行う。

（隊員の採用）（隊員の採用）第十一条 本部長は、第三条第三号ニ若しくはトからツまでに掲げ 第十一条 本部長は、第三条第三号トからタまでに掲げる業務又はる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ネの政令で定めこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務に係
る業務に係る国際平和協力業務に従事させるため、当該国際平和
る国際平和協力業務に従事させるため、当該国際平和協力業務に

２従事することを志望する者のうちから、選考により、任期を定め協力業務に従事することを志望する者のうちから、選考により、て隊員を採用することができる。
任期を定めて隊員を採用することができる。
２ （略）
（略）

（関係行政機関の職員の協力隊への派遣）（関係行政機関の職員の協力隊への派遣）
第十二条 本部長は、関係行政機関の長に対し、実施計画に従い、 第十二条 本部長は、関係行政機関の長に対し、実施計画に従い、
国際平和協力業務であって協力隊が行うものを実施するため必要
国際平和協力業務（第三条第三号ナに掲げる業務を除く。）であっな技術、能力等を有する職員（国家公務員法（昭和二十二年法律て協力隊が行うものを実施するため必要な技術、能力等を有する
第百二十号）第二条第三項各号（第十六号を除く。）に掲げる者を職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三除く。）を協力隊に派遣するよう要請することができる。ただし、項各号（第十六号を除く。）に掲げる者を除く。）を協力隊に派遣
第三条第三号イからヘまでに掲げる業務及びこれらの業務に類すするよう要請することができる。ただし、第三条第三号イからハまで、ホ及びヘに掲げる業務並びにこれらの業務に類するものとるものとして同号レの政令で定める業務に係る国際平和協力業務
して同号ネの政令で定める業務に係る国際平和協力業務についてについては、自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできない。
は自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできず、同号トに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ネの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員の派遣を要請することはできない。
２～９ （略）
２～９ （略）（輸送の委託）（輸送の委託）第二十条 本部長は、実施計画に基づき、海上保安庁長官又は防衛 第二十条 本部長は、実施計画に基づき、海上保安庁長官又は防衛大臣に対し、第三条第三号ワに規定する国際平和協力業務の実施大臣に対し、第三条第三号ルに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による被災民の輸送又は同号ヲからのための船舶若しくは航空機による被災民の輸送又は同号ヌからレまでに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくはヨまでに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による物品の輸送（派遣先国の国内の地域間及び一の派遣
航空機による物品の輸送（派遣先国の国内の地域間及び一の派遣
先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送を除く。）を委託することができる。
物品の輸送を除く。）を委託することができる。
２・３ （略）
２・３ （略）
第二十三条 本部長は、第九条第一項の規定により協力隊が派遣先 第二十三条 本部長は、第九条第一項の規定により協力隊が派遣先

二七

二八

国において行う国際平和協力業務（第三条第三号トに掲げる業務
国において行う国際平和協力業務に隊員を従事させるに当たり、及びこれに類するものとして同号ネの政令で定める業務を除く。）
現地の治安の状況等を勘案して特に必要と認める場合には、当該に隊員を従事させるに当たり、現地の治安の状況等を勘案して特隊員が派遣先国に滞在する間、前条の小型武器であって第六条第に必要と認める場合には、当該隊員が派遣先国に滞在する間、前二項第二号ハ及び第四項の規定により実施計画に定める装備であるものを当該隊員に貸与することができる。
条の小型武器であって第六条第二項第二号ハ及び第四項の規定により実施計画に定める装備であるものを当該隊員に貸与することができる。
２・３ （略）
２・３ （略）（武器の使用）（武器の使用）第二十四条 前条第一項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣 第二十四条 前条第一項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣
先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、自己又は自己先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得
己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態にない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器を使用する
応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器を使用することができる。
ことができる。
２ 第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務 ２ 第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する海上保安官又は海上保安官補（以下この条において「海に従事する海上保安官又は海上保安官補（以下この条において「海上保安官等」という。）は、自己又は自己と共に現場に所在する他
上保安官等」という。）は、自己又は自己と共に現場に所在する他の海上保安庁の職員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己のの海上保安庁の職員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ニ・及び合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ニ・及び第四項の規定により実施計画に定める装備である第二十二条の政第四項の規定により実施計画に定める装備である第二十二条の政令で定める種類の小型武器で、当該海上保安官等が携帯するもの
令で定める種類の小型武器で、当該海上保安官等が携帯するものを使用することができる。
を使用することができる。
３ 第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務 ３ 第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自（新設）

衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があるとった者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ホ・及び第四項の規定と判断される限度で、第六条第二項第二号ホ・及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができにより実施計画に定める装備である武器を使用することができる。
る。
４～９ （略）
４～９ （略）

自衛官の国際連合への派遣

第二十五条 前条第三項に規定するもののほか、第九条第五項の規 （新設）
定により派遣先国において国際平和協力業務であって第三条第三号ナに掲げるものに従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条
第二項第二号ホ・及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。
２ 前項の規定による武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
３ 自衛隊法第八十九条第二項の規定は、第一項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。
第二節（自衛官の派遣）第二十六条 防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務 （新設）であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣するこ

二九

とができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により派遣される自衛官が従事することとなる業務に係る国際連合平和維持活動が行われることについての第三条第一号イからハまでに規定する同意が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる場合に限り、当該派遣について同項の同意をするものとする。
３ 防衛大臣は、第一項の規定により自衛官を派遣する場合には、当該自衛官の同意を得なければならない。
（身分及び処遇）第二十七条 前条第一項の規定により派遣された自衛官の身分及び （新設）
処遇については、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第三条から第十四条までの規定を準用する。

第五章

雑則

第四章 物資協力（物資協力）
第二十五条 （略）（小型武器の無償貸付け）
第二十八条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第二十六条第一 （新設）項の規定により派遣された自衛官の活動の用に供するため、国際連合から小型武器の無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、当該申出に係る小型武器を国際連合に対し無償で貸し付けることが
できる。

雑則

第四章 物資協力（物資協力）
第二十九条 （略）第五章

三〇

（民間の協力等）（民間の協力等）
第三十条 本部長は、第三章第一節の規定による措置によっては国 第二十六条 本部長は、第三章の規定による措置によっては国際平
際平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき、
和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき、又は又は物資協力に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の物資協力に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供につ協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について
いて国以外の者に協力を求めることができる。
国以外の者に協力を求めることができる。
（略）
２ （略）

２

（請求権の放棄）
第三十一条 政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活 （新設）
動又は国際的な選挙監視活動に参加するに際して、国際連合若し
くは別表第一及び別表第二に掲げる国際機関又はこれらの活動に参加する国際連合加盟国その他の国（以下この条において「活動参加国等」という。）から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、我が国がこれらの活動に参加する上でこれに応じることが必要と認めるときは、これらの活動に起因する損害についての活動参加国等及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。
（大規模な災害に対処する合衆国軍隊等に対する物品又は役務の提供）
第三十二条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、防衛大臣が自衛 （新設）隊の部隊等に第九条第四項の規定に基づき国際平和協力業務を行わせる場合又は第二十条第一項の規定による委託に基づく輸送を実施させる場合において、これらの活動を実施する自衛隊の部隊等と共に当該活動が行われる地域に所在して、次に掲げる活動であって当該国際平和協力業務又は当該輸送に係る国際連合平和維
持活動又は人道的な国際救援活動を補完し、又は支援すると認め

三一

（政令への委任）第三十三条 （略）別表第一（第三条関係）
一 （略）（政令への委任）第二十七条 （略）られるものを行うアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊（以下この条において「合衆国軍隊等」という。）から、当該地域において講ずべき応急の措置に必要な物品の提供に係る要請があった
ときは、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊等に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一 派遣先国において発生し、又は正に発生しようとしている大規模な災害に係る救助活動、医療活動（防疫活動を含む。）その他の災害応急対策及び災害復旧のための活動
二 前号に掲げる活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の輸送
２ 防衛大臣は、合衆国軍隊等から、前項の地域において講ずべき
応急の措置に必要な役務の提供に係る要請があった場合には、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない限度において、当該自衛隊の部隊等に、当該合衆国軍隊等に対する役務の提供を行わせることができる。
３ 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊の部隊等による役務の提供として行う業務は、補給、輸送、修理若し
くは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）とする。
４ 第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。

別表第一（第三条、第三十一条関係）
一 （略）

三二

二 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの
イ～ホ （略）ヘ 国際連合人口基金
ト （略）チ 国際連合人間居住計画
リ～ル （略）（略）

三
別表第二（第三条、第三十一条関係）（略）

二 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの
イ～ホ （略）
（新設）
ヘ （略）
（新設）
ト～リ （略）（略）
三

別表第二（第三条関係）（略）

別表第三（第三条関係）
別表第三（第三条関係）
一 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門
一 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの
機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの
イ～ホ （略）イ～ホ （略）ヘ 国際連合人口基金
（新設）
ト （略）
ヘ （略）
チ 国際連合人間居住計画（新設）
ト～リ （略）
リ～ル （略）
（略）
二 （略）
二

三三

新

案

３

現

行

三四

（傍線部分は改正部分）

二～五 （略）
六 第二号から前号までに掲げるもののほか、関係行政機関が実施する対応措置のうち特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実施に関する重要事項
七・八 （略）（略）（新設）（基本計画）
第四条 （略）２ 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
対応措置に関する基本方針
一○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）（第三条関係）

維（基本計画）
第四条 （略）２ 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 周辺事態に関する次に掲げる事項
イ 事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響
ロ 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由
二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針
三～六 （略）
七 第三号から前号までに掲げるもののほか、関係行政機関が実施する対応措置のうち特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実施に関する重要事項
八・九 （略）（略）
３（自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供の実施） （自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供の実施）第六条 （略）
第六条 （略）２ （略）２ （略）３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある ３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、当該後方地域支援を実役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は自衛隊の部施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定す
隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該後るものとする。
方地域支援を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。
防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊 ４ 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画
４

等が第三条第二項の後方地域支援を円滑かつ安全に実施することに定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、が困難であると認める場合又はこの法律若しくは基本計画に定めその指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じられた要件が満たされないものとなった場合には、速やかに、そなければならない。
の指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。
５・６ （略）
５・６ （略）（後方地域捜索救助活動の実施等）（後方地域捜索救助活動の実施等）
第七条 （略）
第七条 （略）
２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある ２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、当該後方地域捜索救助
後方地域捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等が活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）
これを円滑かつ安全に実施することができるように当該後方地域を指定するものとする。
捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。
３～７ （略）
３～７ （略）（武器の使用）（武器の使用）第十一条 第六条第二項（第七条第七項において準用する場合を含 第十一条 第六条第二項（第七条第七項において準用する場合を含む。）の規定により後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実む。）の規定により後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により後方地域捜索救助
施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、その職務を行うに際活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自し、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場
合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を規定する隊員をいう。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要が使用することができる。
あると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、 ２ 第七条第一項の規定により後方地域捜索救助活動の実施を命ぜその命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対すられた自衛隊の部隊等の自衛官は、遭難者の救助の職務を行うにる侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、 際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体

三五

三六

の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある
この限りでない。
場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた （新設）
武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。
４ 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年 ３ 前二項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年
法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほ
法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
か、人に危害を与えてはならない。

新

案

現

○周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）（第四条関係）

維行（傍線部分は改正部分）（船舶検査活動の実施の態様等）（船舶検査活動の実施の態様等）
第五条 （略）
第五条 （略）
２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある ２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、当該船舶検査活動を実
船舶検査活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定す
滑かつ安全に実施することができるように当該船舶検査活動を実るものとする。この場合において、実施区域は、当該船舶検査活施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定す
動が外国による船舶検査活動に相当する活動と混交して行われるるものとする。この場合において、実施区域は、当該船舶検査活ことがないよう、かかる活動が実施される区域と明確に区別して動が外国による船舶検査活動に相当する活動と混交して行われる
指定しなければならない。
ことがないよう、かかる活動が実施される区域と明確に区別して指定しなければならない。
３ （略）
３ （略）
４ 周辺事態安全確保法第六条第四項の規定は、実施区域の指定の ４ 周辺事態安全確保法第六条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。この場合において、同項
変更及び活動の中断について準用する。
中「第三条第二項の後方地域支援」とあるのは、「船舶検査活動」と読み替えるものとする。
５・６ （略）
５・６ （略）（武器の使用）（武器の使用）第六条 前条第一項の規定により船舶検査活動の実施を命ぜられ、 第六条 前条第一項の規定により船舶検査活動の実施を命ぜられた又は同条第六項において準用する周辺事態安全確保法第六条第二自衛隊の部隊等の自衛官は、当該船舶検査活動の対象船舶に乗船項の規定により周辺事態における船舶検査活動の実施に伴う第三してその職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事
条後段の後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜする者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認られた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をい判断される限度で武器を使用することができる。
う。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の

三七

三八

生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、 （新設）
その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、
この限りでない。
３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた （新設）
武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。
４ 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年 ２ 前項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法
法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほ
律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、か、人に危害を与えてはならない。
人に危害を与えてはならない。

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

現○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）（第五条関係）

改武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

附則

目次
目次
第一章 総則（第一条䢣第八条）
第一章 総則（第一条䢣第八条）
第二章 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処のための第二章 武力攻撃事態等への対処のための手続等（第九条䢣第二
手続等（第九条䢣第二十条）
十条）（削る）
第三章 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備（第二十一条䢣第二十三条）第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置（第二十四条䢣第二十七条）
第三章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置（第二十一条䢣第二十四条）

附則

（目的）
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃 第一条 この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃
予測事態をいう。以下同じ。）及び武力攻撃危機事態への対処につ予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、
いて、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他
地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び武力めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、攻撃危機事態への対処のための態勢を整備し、もって我が国の平併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に
和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とす
関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民る。
の安全の確保に資することを目的とする。

（定義）
（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ八号ハ・を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、そぞれ当該各号に定めるところによる。

三九

れぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（武力攻撃危機事態を除く。）をいう。
三 （略）四 武力攻撃危機事態 条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態をいう。
五～七 （略）八 対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置 をいう。
イ・ロ （略）ハ 武力攻撃危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
・ 条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）であって、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至ったもの（以下「危機事態武力攻撃」という。）を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
・ ・に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効

四〇

一 （略）
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をい
う。
三 （略）
（新設）

四～六 （略）七 対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
イ・ロ （略）（新設）

果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供
その他の措置・ ・及び・に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措
置ニ 危機事態武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は危機事態武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために武力攻撃危機事態の推移に応じて実施する次に掲げる措置
・ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置
・（新設）（武力攻撃事態等への対処に関する基本理念）（武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処に関する基本理念）
第三条 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処において 第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及は、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、 び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 武力攻撃危機事態においては、武力攻撃の発生に備えるととも （新設）に、危機事態武力攻撃を排除しなければならない。ただし、危機
事態武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
５ 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処においては、日 ４ 武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国
本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければなら民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えらず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武れる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処する
力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態に対処するため必要最小限のため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下ものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければに行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十

四一

四二

ならない。この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大する規定は、最大限に尊重されなければならない。
限に尊重されなければならない。
６ 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態においては、当該武力攻 ５ 武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの
撃事態等及び武力攻撃危機事態並びにこれらへの対処に関する状
対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされる
明らかにされるようにしなければならない。
ようにしなければならない。
７ 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処においては、日 ６ 武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいて米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関アメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際係する外国との協力を緊密にしつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならな
社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならな
い。
い。

（国の責務）（国の責務）
第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保 第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態において、我が国
つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することかを防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及びら、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、
武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が機能の全てを挙げて、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態に対講じられるようにする責務を有する。
処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにす
る責務を有する。
２ 国は、前項の責務を果たすため、武力攻撃事態等及び武力攻撃 （新設）
危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関
が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとする。

（地方公共団体の責務）（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方 第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有するこ
公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することに鑑み、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。

とにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。

（指定公共機関の責務）（指定公共機関の責務）
第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互 第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処に関し、 に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
必要な措置を実施する責務を有する。

第二章

武力攻撃事態等への対処のための手続等（国と地方公共団体との役割分担）（国と地方公共団体との役割分担）
第七条 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処の性格に鑑 第七条 武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においてはみ、国においては武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処
武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団
に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の態等及び武力攻撃危機事態における当該地方公共団体の住民の生
生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施
施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
第二章

武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態への対処のための手続等（対処基本方針）（対処基本方針）
第九条 政府は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態に至ったと 第九条 政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等
きは、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態への対処に関する基への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）
本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。 を定めるものとする。
２ 対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
２ 対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 対処すべき事態に関する次に掲げる事項
一 武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実（新設）
イ 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は武力攻撃危機事態であることの認定及

四三

四四

び当該認定の前提となった事実
ロ 事態が武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態であると認定す（新設）
る場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
二 当該武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態への対処に関する
二 当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
全般的な方針三 （略）三 （略）３ 武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態においては、対処基本方針 ３ 武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項第三号に定には、前項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣
める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
の旨を記載しなければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）五 防衛大臣が武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるア
五 防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊のメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関す行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法る法律（平成十六年法律第百十三号）第十条第三項の規定に基
律第百十三号）第十条第三項の規定に基づき実施を命ずる行動
づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同関連措置としての役務の提供に関して同項の規定により内閣総項の規定により内閣総理大臣が行う承認
理大臣が行う承認
六 防衛大臣が武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における外国
六 防衛大臣が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第四条の規定
十六号）第四条の規定に基づき命ずる同法第四章の規定によるに基づき命ずる同法第四章の規定による措置に関して同条の規措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認定により内閣総理大臣が行う承認
４ 武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態においては、対処基本方針 ４ 武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもには、前項に定めるもののほか、第二項第三号に定める事項としののほか、第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内て、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解散されているときは、散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会
日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。
による参議院の承認。以下この条及び次条において同じ。）の求め
以下この条において同じ。）の求めを行う場合にあってはその旨を行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が第二号に掲げるを、内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあっ防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならなてはその旨を記載しなければならない。ただし、同号に掲げる防い。ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊急の必要があり事前に国会の急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなけ承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない。
れば、することができない。
一・二 （略）
一・二 （略）
５ 武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三 ５ 武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場
号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場
合はその旨を記載しなければならない。
合はその旨を記載しなければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）五 防衛大臣が武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるア
五 防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊のメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関す行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第十条第三項のる法律第十条第三項の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置
規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供にとしての役務の提供に関して同項の規定により内閣総理大臣が関して同項の規定により内閣総理大臣が行う承認
行う承認
６～・ （略）
６～・ （略）（防衛出動に係る国会の承認を求める場合の情報の提供）
第九条の二 政府は、内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについ （新設）て自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めたときは、各議院又は各議院の委員会が十分な情報に基づいて当該承認をするかどうかの判断をすることができるよう、その求めに応じ、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年
法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）を含め、必要な情報を法律の規定に基づきできる限り提供するものとする。

（対策本部の設置）（対策本部の設置）第十条 内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該 第十条 内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣法（昭対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項の規定にかかわらず、閣
和二十二年法律第五号）第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に事態対策本部（以下「対策本部」とい議にかけて、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部（以下「対策四五２う。）を設置するものとする。
（略）
２

本部」という。）を設置するものとする。
（略）

四六（対策本部の組織）（対策本部の組織）第十一条 対策本部の長は、事態対策本部長（以下「対策本部長」 第十一条 対策本部の長は、武力攻撃事態等対策本部長（以下「対という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、 策本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故がそのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
あるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
２ （略）
２ （略）
３ 対策本部に、事態対策副本部長（以下「対策副本部長」という。）、 ３ 対策本部に、武力攻撃事態等対策副本部長（以下「対策副本部
事態対策本部員（以下「対策本部員」という。）その他の職員を置長」という。）、武力攻撃事態等対策本部員（以下「対策本部員」
く。
という。）その他の職員を置く。
４～７ （略）
４～７ （略）（指定行政機関の長の権限の委任）（指定行政機関の長の権限の委任）第十三条 指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第 第十三条 指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項の委員会若しくは第二条第五号ロに掲げる機関又は同号ニに二項の委員会若しくは第二条第四号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関。次項において同じ。）は、対策本部が設置されたときは、 行政機関。次項において同じ。）は、対策本部が設置されたときは、対処措置を実施するため必要な権限の全部又は一部を当該対策本対処措置を実施するため必要な権限の全部又は一部を当該対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
関の長若しくはその職員に委任することができる。
（略）
２ （略）
２

（国際連合安全保障理事会への報告）（国際連合安全保障理事会への報告）
第十八条 政府は、武力攻撃又は危機事態武力攻撃の排除に当たっ 第十八条 政府は、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五て我が国が講じた措置について、国際連合憲章第五十一条（武力条第二項の規定に従って、武力攻撃の排除に当たって我が国が講攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置にあっては、同条及びじた措置について、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなけ
日米安保条約第五条第二項）の規定に従って、直ちに国際連合安ればならない。

全保障理事会に報告しなければならない。
（削る）

（削る）

（削る）

第三章

武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備（事態対処法制の整備に関する基本方針）
第二十一条 政府は、第三条の基本理念にのっとり、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制（以下「事態対処法制」という。）の整備について、次条に定める措置を講ずるものとする。
２ 事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人
道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。
３ 政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置について、その内容に応じ、安全の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
４ 政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置及び被害の復旧に関する措置が的確に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする。
５ 政府は、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態等への対処において国民の協力が得られるよう必要な措置を講ずるものとする。この場合においては、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し、必要な財政上の措置を併せて講ずるものとする。
６ 政府は、事態対処法制について国民の理解を得るために適切な措置を講ずるものとする。

（事態対処法制の整備）
第二十二条 政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。
一 次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするた

四七

（削る）

第三章

（略）

四八

めの措置
イ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
ロ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置
ハ 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
ニ 輸送及び通信に関する措置
ホ 国民の生活の安定に関する措置
ヘ 被害の復旧に関する措置
二 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円
滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置（次号に掲げるものを除く。）
イ 捕虜の取扱いに関する措置
ロ 電波の利用その他通信に関する措置
ハ 船舶及び航空機の航行に関する措置
三 アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置（略）（事態対処法制の計画的整備）
第二十三条 政府は、事態対処法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない。
第四章（その他の緊急事態対処のための措置）（その他の緊急事態対処のための措置）
第二十一条 政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全 第二十四条 政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、次条から第二十四条までに定めるもののほか、 の確保を図るため、次条から第二十七条までに定めるもののほか、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態以外の国及び国民の安全に武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊

２

重大な影響を及ぼす緊急事態に的確かつ迅速に対処するものとす
急事態に的確かつ迅速に対処するものとする。
る。
（略）
２ （略）

（緊急対処事態対策本部の設置）第二十六条 （略）（緊急対処事態対処方針）（緊急対処事態対処方針）
第二十二条 政府は、緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段 第二十五条 政府は、緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段
を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為がを用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家とわれることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処するこ
して緊急に対処することが必要なものをいう。以下同じ。）に至っとが必要なものをいう。以下同じ。）に至ったときは、緊急対処事たときは、緊急対処事態に関する対処方針（以下「緊急対処事態
態に関する対処方針（以下「緊急対処事態対処方針」という。）を対処方針」という。）を定めるものとする。
定めるものとする。
２～・ （略）
２～・ （略）（緊急対処事態対策本部の設置）第二十三条 （略）

（準用）
（準用）
第二十四条 第三条（第二項、第三項ただし書、第四項及び第七項 第二十七条 第三条（第二項、第三項ただし書及び第六項を除く。）、を除く。）、第四条から第八条まで、第十一条から第十三条まで、第四条から第八条まで、第十一条から第十三条まで、第十七条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定は、緊急対処事態及び緊第十九条及び第二十条の規定は、緊急対処事態及び緊急対処事態
急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第三対策本部について準用する。この場合において、第三条第三項中
条第三項中「、武力攻撃」とあるのは「、緊急対処事態における「、武力攻撃」とあるのは「、緊急対処事態における攻撃」と、攻撃」と、第四条第一項中「我が国を防衛し」とあるのは「公共第四条中「我が国を防衛し」とあるのは「公共の安全と秩序を維の安全と秩序を維持し」と、第八条、第十三条第一項及び第十七持し」と、第八条、第十三条第一項及び第十七条中「対処措置」
条中「対処措置」とあるのは「緊急対処措置」と、第十二条第一とあるのは「緊急対処措置」と、第十二条第一号中「対処措置に
号中「対処措置に関する対処基本方針」とあるのは「緊急対処措
関する対処基本方針」とあるのは「緊急対処措置に関する緊急対置に関する緊急対処事態対処方針」と、第十九条第一項中「対処
処事態対処方針」と、第十九条第一項中「対処基本方針」とある

四九

基本方針」とあるのは「緊急対処事態対処方針」と読み替えるも
のとする。

五〇

のは「緊急対処事態対処方針」と読み替えるものとする。

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

現○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）
（第六条
関係）

改
武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけるアメリカ合衆
国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃事態等 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法
律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条に規定する
武力攻撃事態等をいう。
二・三 （略）
（新設）

（目的）
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等において日本国とアメリカ合 第一条 この法律は、武力攻撃事態等において、日本国とアメリカ
衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」
合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆という。）に従って武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆
国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置及び武国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他
力攻撃危機事態において日米安保条約に従って武力攻撃の発生にの当該行動に伴い我が国が実施する措置について定めることによ備えつつ危機事態武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆
り、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資する国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他ことを目的とする。
のこれらの行動に伴い我が国が実施する措置について定めること
により、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃事態等 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条に規定する武力攻撃事態等をいう。
二・三 （略）
四 武力攻撃危機事態 事態対処法第二条第四号に規定する武力

五一

攻撃危機事態をいう。
五 危機事態武力攻撃 事態対処法第二条第八号ハ・に規定する
危機事態武力攻撃をいう。
六 合衆国軍隊 武力攻撃事態等において日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリカ
合衆国の軍隊又は武力攻撃危機事態において日米安保条約に従って武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリカ合衆国の軍隊をいう。
七 行動関連措置 武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態において、合衆国軍隊の行動（前号に規定する武力攻撃を排除するために必要な行動（武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事態等にあっては、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための同号に規定する武力攻撃を排除するために必要な行動）及び同号に規定する危機事態武力攻撃を排除す
るために必要な行動をいう。以下同じ。）が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置であって、対処基本方針（事態対処法第九条第一項に規定する対処基本方針をいう。以下同じ。）に基づき、自衛隊その他の指定行政機関（事態対処法第二条第五号に規定する
指定行政機関をいう。以下同じ。）が実施するものをいう。
（新設）

五二

四 合衆国軍隊 武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリカ合衆国の軍隊をいう。

五 行動関連措置 武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動（前号に規定する行動（武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事態等にあっては、日米安保条約に従って武力攻撃を排除す
るために必要な準備のための同号に規定する行動）をいう。以下同じ。）が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置であって、対処基
本方針（事態対処法第九条第一項に規定する対処基本方針をいう。以下同じ。）に基づき、自衛隊その他の指定行政機関（事態対処法第二条第四号に規定する指定行政機関をいう。以下同じ。）が実施するものをいう。

（行動関連措置の基本原則）
第四条 行動関連措置は、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであ（政府の責務）（政府の責務）
第三条 政府は、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態においては、 第三条 政府は、武力攻撃事態等においては、的確かつ迅速に行動
的確かつ迅速に行動関連措置を実施し、我が国の平和と独立並び関連措置を実施し、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に国及び国民の安全の確保に努めるものとする。
の確保に努めるものとする。
（行動関連措置の基本原則）
第四条 行動関連措置は、武力攻撃事態等においては武力攻撃を排除する目的の範囲内において、武力攻撃危機事態においては武力

攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。
（合衆国政府等との連絡）
第六条 政府は、第三条の責務を果たすため、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態の状況の認識及び武力攻撃事態等又は武力攻撃
危機事態への対処に関し、日米安保条約に基づきアメリカ合衆国
政府と常に緊密な連絡を保つよう努めるものとするほか、関係する外国政府と緊密な連絡を保つよう努めるものとする。

ってはならない。

（合衆国政府との連絡）
第六条 政府は、第三条の責務を果たすため、武力攻撃事態等の状
況の認識及び武力攻撃事態等への対処に関し、日米安保条約に基づき、アメリカ合衆国政府と常に緊密な連絡を保つよう努めるものとする。

（情報の提供）（情報の提供）第七条 政府は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態においては、 第七条 政府は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、合衆国
軍隊の行動に係る地域その他の合衆国軍隊の行動に関する状況及国民に対し、合衆国軍隊の行動に係る地域その他の合衆国軍隊の行動に関する状況及び行動関連措置の実施状況について、必要なび行動関連措置の実施状況について、必要な情報の提供を適切に情報の提供を適切に行うものとする。
行うものとする。

（地方公共団体との連絡調整）（地方公共団体との連絡調整）第八条 政府は、合衆国軍隊の行動又は行動関連措置の実施が地方 第八条 政府は、合衆国軍隊の行動又は行動関連措置の実施が地方公共団体の実施する対処措置（事態対処法第二条第八号に規定す公共団体の実施する対処措置（事態対処法第二条第七号に規定する対処措置をいう。）に影響を及ぼすおそれがあるときは、関係する対処措置をいう。）に影響を及ぼすおそれがあるときは、関係する地方公共団体との連絡調整を行うものとする。
る地方公共団体との連絡調整を行うものとする。

（合衆国軍隊の行為に係る通知）（合衆国軍隊の行為に係る通知）
第九条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態（自衛隊 第九条 防衛大臣は、武力攻撃事態（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定による防衛出動命令があ
法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定による防衛出動命令があった場合に限る。第十四条第一項においてった場合に限る。第十四条第一項において同じ。）において、合衆
同じ。）において、合衆国軍隊から、同法第百十五条の十一第一項
国軍隊から、同法第百十五条の十一第一項若しくは第二項又は第百十五条の十六第一項に規定する行為をし、又はした旨の連絡を若しくは第二項又は第百十五条の十六第一項に規定する行為を

五三

し、又はした旨の連絡を受けたときは、これらの規定の例に準じて通知するものとする。

五四受けたときは、これらの規定の例に準じて通知するものとする。

（行動関連措置に関する指針の作成）（行動関連措置に関する指針の作成）
第十三条 事態対策本部長（事態対処法第十一条第一項に規定する 第十三条 武力攻撃事態等対策本部長（事態対処法第十一条第一項
事態対策本部長をいう。）は、行動関連措置を的確かつ迅速に実施に規定する武力攻撃事態等対策本部長をいう。）は、行動関連措置するため、対処基本方針に基づき、行動関連措置に関する指針を
を的確かつ迅速に実施するため、対処基本方針に基づき、行動関定めることができる。
連措置に関する指針を定めることができる。
（略）
２ （略）
２

（損失の補償）（損失の補償）第十四条 国は、合衆国軍隊の次の各号に掲げる行為により損失を 第十四条 国は、合衆国軍隊の次の各号に掲げる行為により損失を受けた者がある場合においては、それぞれ当該各号に定める法律受けた者がある場合においては、それぞれ当該各号に定める法律の規定の例により、その損失を補償しなければならない。
の規定の例により、その損失を補償しなければならない。
一 武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態において、合衆国軍隊の一 武力攻撃事態において、合衆国軍隊の行動に係る地域内を緊行動に係る地域内を緊急に移動するに際して、通行に支障があ急に移動するに際して、通行に支障がある場所をう回するためる場所をう回するために行う自衛隊法第九十二条の二前段に規に行う自衛隊法第九十二条の二前段に規定する場所の通行 同定する場所の通行 同条後段
条後段
二 武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態において、道路交通法（昭二 武力攻撃事態において、道路交通法（昭和三十五年法律第百和三十五年法律第百五号）第百十四条の五第一項の規定により五号）第百十四条の五第一項の規定により同項に規定する自衛同項に規定する自衛隊等の使用する車両以外の車両の道路にお隊等の使用する車両以外の車両の道路における通行が禁止さける通行が禁止され、又は制限されている区域又は道路の区間
れ、又は制限されている区域又は道路の区間を合衆国軍隊車両を合衆国軍隊車両（合衆国軍隊の使用する車両をいう。以下こ（合衆国軍隊の使用する車両をいう。以下この号において同の号において同じ。）により通行する場合において、車両その他
じ。）により通行する場合において、車両その他の物件が通行のの物件が通行の妨害となることにより合衆国軍隊の行動の実施妨害となることにより合衆国軍隊の行動の実施に著しい支障をに著しい支障を生ずるおそれがあり、かつ、警察官又は当該車生ずるおそれがあり、かつ、警察官又は当該車両その他の物件
両その他の物件の占有者、所有者若しくは管理者のいずれもがの占有者、所有者若しくは管理者のいずれもがその場にいない
その場にいないときに、合衆国軍隊車両の円滑な通行の確保にときに、合衆国軍隊車両の円滑な通行の確保に必要な措置をとるためやむを得ない限度において行う当該車両その他の物件の必要な措置をとるためやむを得ない限度において行う当該車両

２

その他の物件の破損 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十二条第一項（略）
２

破損 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十二条第一項（略）（土地の使用等）（土地の使用等）
第十五条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態におい 第十五条 防衛大臣は、武力攻撃事態において、合衆国軍隊の用にて、合衆国軍隊の用に供するため土地又は家屋（以下「土地等」
供するため土地又は家屋（以下「土地等」という。）を緊急に必要という。）を緊急に必要とする場合において、その土地等を合衆国とする場合において、その土地等を合衆国軍隊の用に供すること
軍隊の用に供することが適正かつ合理的であり、かつ、武力攻撃が適正かつ合理的であり、かつ、武力攻撃を排除する上で不可欠を排除する上で不可欠であると認めるときは、その告示して定めであると認めるときは、その告示して定めた地域内に限り、日本た地域内に限り、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関
合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定にかかわ二十七年法律第百四十号）の規定にかかわらず、期間を定めて、らず、期間を定めて、当該土地等を使用することができる。
当該土地等を使用することができる。
２～５ （略）
２～５ （略）

五五

正

案

行

五六

（傍線部分は改正部分）

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

現○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）（第七条関係）

改
武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における特定公共施設等の利用に関する法律

（目的）
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態におけ 第一条 この法律は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利る特定公共施設等の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項
用に関し、指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、を定めることにより、その総合的な調整を図り、もって対処措置
その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。
施を図ることを目的とする。

（定義）
（定義）
第二条 この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「武力 第二条 この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「指定攻撃危機事態」、「指定行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方
行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方針」及び「対策本部長」
針」及び「対策本部長」の意義は、それぞれ武力攻撃事態等及びの意義は、それぞれ武力攻撃事態等における我が国の平和と独立
武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条、第二条第一号、
態対処法」という。）第一条、第二条第一号、同条第四号、同条第同条第四号、同条第六号、第九条第一項及び第十一条第一項に規五号、同条第七号、第九条第一項及び第十一条第一項に規定する定する当該用語の意義による。
当該用語の意義による。
２ この法律において「対処措置等」とは、事態対処法第二条第八 ２ この法律において「対処措置等」とは、事態対処法第二条第七号イ・及び・に掲げる措置並びに同号ハ・及び・に掲げる措置並号イ・及び・に掲げる措置並びに対処基本方針が定められてからびに対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に武力攻廃止されるまでの間に武力攻撃事態等を終結させるためにその推撃事態等又は武力攻撃危機事態を終結させるためにその推移に応移に応じてアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合じてアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国と衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除の間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除し又はするために必要な行動並びに国民の保護のための措置（武力攻撃
武力攻撃の発生に備えつつ危機事態武力攻撃（事態対処法第二条
事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六第八号ハ・に規定する危機事態武力攻撃をいう。第九条第一項及年法律第百十二号）第二条第三項の国民の保護のための措置をいび第三項において同じ。）を排除するために必要な行動並びに国民う。第十八条第一項第一号において同じ。）をいう。
の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第二条第三項の国民の保護のための措置をいう。第十八条第一項第一号において同じ。）をいう。
３～７ （略）
３～７ （略）（港湾施設の利用指針）（港湾施設の利用指針）
第六条 対策本部長は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態にお 第六条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的
確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、港湾施設
いて、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方の利用に関する指針（以下この条及び次条において「港湾施設の針に基づき、港湾施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「港湾施設の利用指針」という。）を定めることができる。 利用指針」という。）を定めることができる。
２～７ （略）
２～７ （略）（港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置）（港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置）
第九条 内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の 第九条 内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃若しくは危機事態武力必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該特定攻撃の排除を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部の港湾施設の港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきこ
長の求めに応じ、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該とを指示することができる。
所要の利用を確保すべきことを指示することができる。
２ （略）
２ （略）
３ 内閣総理大臣は、第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確 ３ 内閣総理大臣は、第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若し保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若し
くは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であ
くは武力攻撃若しくは危機事態武力攻撃の排除を図るため特に必って事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めめに応じ、当該港湾管理者に通知した上で、国土交通大臣を指揮るときは、対策本部長の求めに応じ、当該港湾管理者に通知した
し、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可
上で、国土交通大臣を指揮し、当該特定の港湾施設の利用に係る

五七

４

五八

許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しをその他の処分の変更若しくは取消しを行わせることができる。
行わせることができる。
（略）
４ （略）

（飛行場施設の利用指針）（飛行場施設の利用指針）
第十条 対策本部長は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態にお 第十条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的
いて、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方
確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、飛行場施針に基づき、飛行場施設の利用に関する指針（以下この条及び次設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「飛行場施条において「飛行場施設の利用指針」という。）を定めることがで設の利用指針」という。）を定めることができる。
きる。
（略）
２ （略）

２

（道路の利用指針）（道路の利用指針）
第十二条 対策本部長は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態に 第十二条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等のおいて、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本
的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、道路の方針に基づき、道路の利用に関する指針（以下この条において「道利用に関する指針（以下この条において「道路の利用指針」とい路の利用指針」という。）を定めることができる。
う。）を定めることができる。
（略）
２ （略）

２

（海域の利用指針）（海域の利用指針）
第十三条 対策本部長は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態に 第十三条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等のおいて、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本
的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、海域の方針に基づき、海域の利用に関する指針（以下この条、次条及び利用に関する指針（以下この条、次条及び第二十一条において「海域の利用指針」という。）を定めることができる。
第二十一条において「海域の利用指針」という。）を定めることが
できる。
２ （略）
（略）

２

（空域の利用指針）（空域の利用指針）
第十五条 対策本部長は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態に 第十五条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の２

的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、空域のおいて、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本
利用に関する指針（以下この条及び次条において「空域の利用指方針に基づき、空域の利用に関する指針（以下この条及び次条に針」という。）を定めることができる。
おいて「空域の利用指針」という。）を定めることができる。
（略）
２ （略）

（電波の利用指針）（電波の利用指針）
第十七条 対策本部長は、武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態に 第十七条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、電波のおいて、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本
利用に関する指針（以下この条及び次条において「電波の利用指方針に基づき、電波の利用に関する指針（以下この条及び次条に針」という。）を定めることができる。
おいて「電波の利用指針」という。）を定めることができる。
２ （略）
（略）

２

（緊急対処事態における特定公共施設等の利用）（電波の利用調整）（電波の利用調整）第十八条 総務大臣は、無線局（電波法第二条第五号の無線局をい 第十八条 総務大臣は、無線局（電波法第二条第五号の無線局をいう。以下この条において同じ。）が行う第一号に掲げる無線通信のう。以下この条において同じ。）が行う第一号に掲げる無線通信のうち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第二号に掲げる無うち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第二号に掲げる無線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、
電波法第百四条の二第一項の規定により付した免許の条件の変電波法第百四条の二第一項の規定により付した免許の条件の変
更、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第三更、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第三項の規定による総務大臣の定めの変更その他当該無線局の運用に項の規定による総務大臣の定めの変更その他当該無線局の運用に関し必要な措置を講ずることができる。
関し必要な措置を講ずることができる。
一 事態対処法第二条第七号イ・若しくは・に掲げる措置又は国一 事態対処法第二条第八号イ・若しくは・に掲げる措置若しくは同号ハ・若しくは・に掲げる措置又は国民の保護のための措
民の保護のための措置を実施するために必要な無線通信置を実施するために必要な無線通信
二 （略）
二 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）（緊急対処事態における特定公共施設等の利用）

五九

六〇

第二十一条 政府は、緊急対処事態（事態対処法第二十二条第一項 第二十一条 政府は、緊急対処事態（事態対処法第二十五条第一項の緊急対処事態をいう。）においては、これに的確かつ迅速に対処の緊急対処事態をいう。）においては、これに的確かつ迅速に対処し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第六条、第七条（第十一条において準用する場合を含む。）、第十条、 六条、第七条（第十一条において準用する場合を含む。）、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第二項（海域の利用指針の内容に第十二条、第十三条、第十四条第二項（海域の利用指針の内容に係る部分に限る。）及び第十五条から第十七条までの規定に準じ、係る部分に限る。）及び第十五条から第十七条までの規定に準じ、
特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を
特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
適切に講ずるものとする。

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

現○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）（第八条関係）

改
武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

（目的）
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び武力攻撃 第一条 この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等における我が危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態
規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）及び武力攻撃危機事態をいう。以下同じ。）に際して、我が国領海又は我が国周辺の公海（同条第四号に規定する武力攻撃危機事態をいう。以下同じ。）に（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法（昭む。以下同じ。）における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、
和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定により出
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判
査及び回航措置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民のにおける審判の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに安全の確保に資することを目的とする。
国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

（定義）
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一 外国軍隊等 武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態において、
一 外国軍隊等 武力攻撃事態において、武力攻撃（武力攻撃事
武力攻撃（武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確
国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第保に関する法律第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。第十二条第一号に規定する武力攻撃をいう。第十六条におい て同六条において同じ。）を行っている外国の軍隊その他これに類す
じ。）又は危機事態武力攻撃（同法第二条第八号ハ・に規定するる組織をいう。
危機事態武力攻撃をいう。次号において同じ。）を行っている外六一

国の軍隊その他これに類する組織をいう。
二 外国軍用品 次のイからチまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる 物品（政令で指定するものに限る。）で、武力攻撃事態においては外国軍隊等が所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）上の地域を、武力攻撃危機事態においては外国軍隊等が所在する危機事態武力攻撃を受けている外国の軍隊の属する国の領域又は当該国周辺の公海上の地域を仕向地とするものをいう。
イ～ヲ （略）
三～八 （略）

六二二 外国軍用品 次のイからチまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海上の地域を仕向地とするものをいう。

イ～ヲ （略）
三～八 （略）（海上自衛隊の部隊による措置）（海上自衛隊の部隊による措置）
第四条 防衛大臣は、自衛隊法第七十六条第一項の規定により海上 第四条 防衛大臣は、自衛隊法第七十六条第一項の規定により海上自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国
領海、外国の領海（海上自衛隊の部隊が第四章の規定による措置
領海又は我が国周辺の公海において外国軍用品等の海上輸送を規を行うことについて当該外国の同意がある場合に限る。）又は公海制する必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊に、第四章において外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認める
ときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命の規定による措置を命ずることができる。
ぜられた海上自衛隊の部隊に、同章の規定による措置を命ずることができる。
（略）
２ （略）

２

（停船検査）（停船検査）
第十六条 艦長等は、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃危機事 第十六条 艦長等は、武力攻撃が発生した事態において、実施区域
態において、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸送を航行している船舶が外国軍用品等を輸送していることを疑うにしていることを疑うに足りる相当な理由があるときは、この節の足りる相当な理由があるときは、この節の定めるところにより、定めるところにより、当該実施区域において、当該船舶について
停船検査を行うことができる。ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。

当該実施区域において、当該船舶について停船検査を行うことができる。ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。

（抑留対象者の取扱い）（抑留対象者の取扱い）
第三十八条 停船検査を行う船舶又は回航船舶内に抑留対象者（武 第三十八条 停船検査を行う船舶又は回航船舶内に抑留対象者（武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関す力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法る法律（平成十六年法律第百十七号）第三条第六号に規定する抑律第百十七号）第三条第四号に規定する抑留対象者をいう。）があ
留対象者をいう。）がある場合におけるその取扱いについては、同る場合におけるその取扱いについては、同法の定めるところによ
法の定めるところによる。
る。

第五十八条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項ま 第五十八条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態が終結しでの審決をした後、武力攻撃事態が終結したときは、遅滞なく、審決をもってこれを取り消さなければならない。
たときは、遅滞なく、審決をもってこれを取り消さなければなら
ない。

六三

正

案

行

六四

（傍線部分は改正部分）

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

現○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）（第九条関係）

改
武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（目的）（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における 第一条 この法律は、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留そ
捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めるこの他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃をとにより、武力攻撃又は危機事態武力攻撃を排除するために必要排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されな自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関すに、武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態において捕虜の待遇に関る千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」
する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確なを確保することを目的とする。
実施を確保することを目的とする。

（基本原則）（基本原則）
第二条 国は、武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態においてこの法 第二条 国は、武力攻撃事態においてこの法律の規定により拘束さ律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条においてれ又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争におい際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人て適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保する
道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及びとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これら名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなけ
に対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。
ればならない。
２ （略）２ （略）３ 何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は危機事態武力攻撃に対す ３ 何人も、捕虜等に対し、武力攻撃に対する報復として、いかなる報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。
る不利益をも与えてはならない。

（定義）
（定義）
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃 武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我一 武力攻撃 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処十九号。次号において「事態対処法」という。）第二条第一号に法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。
規定する武力攻撃をいう。
二 （略）
二 （略）
三 危機事態武力攻撃 事態対処法第二条第八号ハ・に規定する（新設）
危機事態武力攻撃をいう。
四 武力攻撃危機事態 事態対処法第二条第四号に規定する武力（新設）
攻撃危機事態をいう。
五 敵国軍隊等 武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態において、三 敵国軍隊等 武力攻撃事態において、武力攻撃を行っている
武力攻撃又は危機事態武力攻撃を行っている外国の軍隊その他
外国の軍隊その他これに類する組織をいう。
これに類する組織をいう。
六 抑留対象者 次のイからルまでのいずれかに該当する外国人
四 抑留対象者 次のイからルまでのいずれかに該当する外国人
をいう。
をいう。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であっ
ハ 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」といて非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもう。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもの又は武力攻撃事態及び武力攻撃危機事態における外国軍用の又は武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制
品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第三号に六号）第二条第三号に規定する外国軍用品等（ニにおいて「外規定する外国軍用品等（ニにおいて「外国軍用品等」という。）
国軍用品等」という。）を輸送しているものの乗組員（武力攻を輸送しているものの乗組員（武力攻撃を行っている外国の撃又は危機事態武力攻撃を行っている外国の国籍を有する者
国籍を有する者に限る。）に限る。）
ニ 国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵ニ 国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する
国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する

六五

航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条・に規定する運航乗組員であって、武力攻撃又は危機事態武力攻撃を行っている
外国の国籍を有するものに限る。）
ホ （略）ヘ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は危機事
態武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団
体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるもの
ト （略）チ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は危機事
態武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団
体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるもの
リ～ル （略）七 （略）八 衛生要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認
定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
九 宗教要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認
定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十 区別義務違反者 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認
定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十一 間諜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十二 傭兵 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続によ

六六

航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条・に規定する運航乗組員であって、武力攻撃を行っている外国の国籍を有するものに限る。）ホ （略）ヘ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるものト （略）チ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるものリ～ル （略）五 （略）六 衛生要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第四号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認
定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
七 宗教要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第四号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認
定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
八 区別義務違反者 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第四号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認
定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
九 間諜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第四号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
傭兵 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により十り第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十三～二十 （略）第四号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。
十一～十八 （略）（拘束措置）（拘束措置）
第四条 自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた 第四条 自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発
自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃危機事態において、服装、所持品の形状、 生した事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑う事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。
に足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。

（抑留資格認定）（抑留資格認定）
第十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は前条第四項の規定に 第十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は前条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者より被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当するが抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する
場合にあっては、第三条第六号イからルまでのいずれに該当する
場合にあっては、第三条第四号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければなかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければな
らない。
らない。

（抑留資格認定に係る処分）（抑留資格認定に係る処分）第十六条 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第三条第六 第十六条 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第三条第四号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第百二十一条
号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第百二十一条
第二項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該
第二項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところ当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところ
により、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。
ない。
２ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕 ２ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、

六七

六八

併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなけ
併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力ればならない。この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実攻撃又は危機事態武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るも施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定
官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なけのとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防ればならない。
衛大臣の承認を得なければならない。
３～５ （略）
３～５ （略）（抑留令書の方式）（抑留令書の方式）
第十八条 第十六条第五項の規定により発付される抑留令書には、 第十八条 第十六条第五項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しな
次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。
ければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）三 抑留資格（抑留資格認定において当該被拘束者が該当すると三 抑留資格（抑留資格認定において当該被拘束者が該当すると認められた第三条第四号イからルまでの区分をいう。以下同認められた第三条第六号イからルまでの区分をいう。以 下同じ。）
じ。）
四・五 （略）
四・五 （略）（懲戒処分）（懲戒処分）
第四十八条 懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹 第四十八条 懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができをしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。
る。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通三 信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通信を試みることその他の武力攻撃又は危機事態武力攻撃に資す信を試みることその他の武力攻撃に資する行為を行うこと。
る行為を行うこと。

四

（略）

四

（略）

３ 前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。
一・二 （略）
４ 前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態に際して、武力攻撃を行っていない第三条約の締約国に対する次に掲

一～三 （略）
２ 防衛大臣は、武力攻撃事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。

（基準の作成）
第百三十七条 防衛大臣は、武力攻撃事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。

（面会の停止等）（面会の停止等）
第八十二条 防衛大臣は、武力攻撃又は危機事態武力攻撃を排除す 第八十二条 防衛大臣は、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊
るために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開そのが実施する武力の行使、部隊等の展開その他の武力攻撃事態への他の武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態への対処に係る状況に照対処に係る状況に照らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合
らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合には、捕虜収容所長には、捕虜収容所長に対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定しに対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定して、前二条の規定にて、前二条の規定による面会の制限又は停止を命ずることができよる面会の制限又は停止を命ずることができる。
る。
（略）
２ （略）
２

（基準の作成）
第百三十七条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。
一～三 （略）
２ 防衛大臣は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手
段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。
３ 前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。
一・二 （略）
４ 前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態に際して、武力攻撃又は危機事態武力攻撃を行

六九

七〇

っていない第三条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるた
げる措置を講ずるための捕虜の引渡し（以下「移出」という。）にめの捕虜の引渡し（以下「移出」という。）に関する基準（以下「移関する基準（以下「移出基準」という。）を作成することができる。
出基準」という。）を作成することができる。
一・二 （略）
一・二 （略）
５・６ （略）
５・６ （略）（重傷病捕虜等の送還）（重傷病捕虜等の送還）
第百三十九条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事 第百三十九条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態において、捕虜収容態において、捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗教要員のうち、送還対教要員のうち、送還対象重傷病者に該当すると認めるものがある
象重傷病者に該当すると認めるものがあるときは、速やかに、そときは、速やかに、その者に対し、その旨及び送還に同意する場の者に対し、その旨及び送還に同意する場合には送還される旨の合には送還される旨の通知をしなければならない。
通知をしなければならない。
２～６ （略）
２～６ （略）（武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態における衛生要員及び宗教（武力攻撃事態における衛生要員及び宗教要員の送還）
要員の送還）
第百四十条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態 第百四十条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態において、抑留されてにおいて、抑留されている衛生要員の人数が衛生要員送還基準にいる衛生要員の人数が衛生要員送還基準に定める人数の上限を超定める人数の上限を超えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、 えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、その超えた人数に相その超えた人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定
第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。
による送還令書を発付するものとする。
２ 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態において、 ２ 捕虜収容所長は、武力攻撃事態において、衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してその任務を行うために衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してそ入国する者（次項において「交代要員」という。）に対し、同項のの任務を行うために入国する者（次項において「交代要員」とい規定により抑留令書が発付される場合には、その抑留令書の発付
う。）に対し、同項の規定により抑留令書が発付される場合には、を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、その抑留令書の発付を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員
第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。
について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。
抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交 ３ 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交３

４（武力攻撃事態終了後の送還）
第百四十一条 （略）代要員について、第四条の規定によりその身体を拘束しないとき
代要員について、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者が抑留対象者（第三条第四号ホに掲げる者にであっても、その者が抑留対象者（第三条第六号ホに掲げる者に限る。）に該当すると認めるときは、第十六条の規定の例により抑限る。）に該当すると認めるときは、第十六条の規定の例により抑留令書を発付することができる。
留令書を発付することができる。
（略）
４ （略）

（武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態の終了後の送還）
第百四十一条 （略）（送還の特例）（送還の特例）
第百四十六条 送還令書の発付を受けた者が、第三条第六号ロ、ヘ 第百四十六条 送還令書の発付を受けた者が、第三条第四号ロ、ヘ又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外
又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外の国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望によの国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望により、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去する
り、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去することを許可することができる。
ことを許可することができる。
（略）
２ （略）
２

（領置武器等の帰属）（領置武器等の帰属）
第百五十九条 領置武器等については、武力攻撃事態又は武力攻撃 第百五十九条 領置武器等については、武力攻撃事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。
危機事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。

（混成医療委員の指定）（混成医療委員の指定）
第百六十八条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は武力攻撃危機事態に 第百六十八条 防衛大臣は、武力攻撃事態に際して、被収容者に対際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告そする医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるととの他の措置をとるとともに第百三十七条第一項第一号に規定するもに第百三十七条第一項第一号に規定する送還対象重傷病者に該送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者
当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下

七一

２

七二

関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。
定するものとする。
（略）
２ （略）

正

案

○国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）（第十条関係）

改

十

現

行

（傍線部分は改正部分）

八 国防に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
九 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
重大緊急事態（武力攻撃事態等、周辺事態及び次項の規定に

（新設）

（新設）

（所掌事務等）（所掌事務等）第二条 会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理 第二条 会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べる。
大臣に対し、意見を述べる。
一 （略）一 国防の基本方針
二 （略）二 防衛計画の大綱
三 （略）三 前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱
四 武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。 四 武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
以下この条において同じ。）又は武力攻撃危機事態への対処に関以下この条において同じ。）への対処に関する基本的な方針
する基本的な方針
五 武力攻撃事態等又は武力攻撃危機事態への対処に関する重要五 武力攻撃事態等への対処に関する重要事項
事項
六 （略）
（略）
七 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関する重要事項
国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項
六
七

重大緊急事態（武力攻撃事態等、武力攻撃危機事態、周辺

八 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する国際平和協力業務の実施等に関する重要事項
九 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六章に規定する自衛隊の行動に関する重要事項（第四号から前号までに掲げるものを除く。）
十 （略）
十一 （略）

十二

七三

（議員）

七四

より第七号又は第八号に掲げる重要事項としてその対処措置に事態、国際平和共同対処事態及び次項の規定により第九号又は第十号に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事
つき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼ
大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対
すおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつて処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。第は適切に対処することが困難な事態をいう。第三項において同三項において同じ。）への対処に関する重要事項
じ。）への対処に関する重要事項
十三 （略）
十一 その他国家安全保障に関する重要事項
２ 内閣総理大臣は、前項第一号から第四号まで及び次の各号に掲 ２ 内閣総理大臣は、前項第一号から第四号までに掲げる事項並びげる事項並びに同項第五号から第十号まで及び第十二号に掲げるに同項第五号から第八号まで及び第十号に掲げる事項のうち内閣事項（次の各号に掲げる事項を除く。）のうち内閣総理大臣が必要
総理大臣が必要と認めるものについては、会議に諮らなければなと認めるものについては、会議に諮らなければならない。
らない。
一 前項第八号に掲げる事項のうち次に掲げる措置に関するもの（新設）
イ 国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第三号ナに掲げるものの実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更（当該業
務の終了に係る変更を含む。）
ロ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第二十六条第一項の規定による自衛官の国際連合への派遣（新設）
二 前項第九号に掲げる事項のうち自衛隊法第八十四条の三に規定する保護措置の実施に関するもの
３ 第一項の場合において、会議は、武力攻撃事態等、武力攻撃危 ３ 第一項の場合において、会議は、武力攻撃事態等、周辺事態及機事態、周辺事態及び重大緊急事態に関し、同項第四号から第六び重大緊急事態に関し、同項第四号から第六号まで又は第十号に号まで又は第十二号に掲げる事項について審議した結果、特に緊掲げる事項について審議した結果、特に緊急に対処する必要があ
急に対処する必要があると認めるときは、迅速かつ適切な対処がると認めるときは、迅速かつ適切な対処が必要と認められる措置
必要と認められる措置について内閣総理大臣に建議することがでについて内閣総理大臣に建議することができる。
きる。
（議員）

第五条 議員は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に 第五条 議員は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める国務大臣をもつて充てる。
定める国務大臣をもつて充てる。
一 第二条第一項第一号から第十号まで及び第十三号に掲げる事
一 第二条第一項第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる事
項 前条第三項に規定する国務大臣、総務大臣、外務大臣、財項 前条第三項に規定する国務大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長
務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長
官及び国家公安委員会委員長
官及び国家公安委員会委員長
二 第二条第一項第十一号に掲げる事項 外務大臣、防衛大臣及二 第二条第一項第九号に掲げる事項 外務大臣、防衛大臣及びび内閣官房長官
内閣官房長官三 第二条第一項第十二号に掲げる事項 内閣官房長官及び事態三 第二条第一項第十号に掲げる事項 内閣官房長官及び事態のの種類に応じてあらかじめ内閣総理大臣により指定された国務
種類に応じてあらかじめ内閣総理大臣により指定された国務大大臣
臣
２～４ （略）
２～４ （略）（事態対処専門委員会）（事態対処専門委員会）
第九条 （略）
第九条 （略）
２ 委員会は、第二条第一項第四号から第七号まで、第九号、第十 ２ 委員会は、第二条第一項第四号から第八号まで及び第十号に掲号及び第十二号に掲げる事項（同項第九号及び第十号に掲げる事
げる事項（同項第七号及び第八号に掲げる事項については、その項については、その対処措置につき諮るべき事態に係るものに限対処措置につき諮るべき事態に係るものに限る。）の審議を迅速かる。）の審議を迅速かつ的確に実施するため、必要な事項に関する
つ的確に実施するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する。
その結果に基づき、会議に進言する。
３～５ （略）
３～５ （略）七五