10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

TSU-BPOの失敗が示唆するもの―FinTech時代の貿易金融への教訓と遺産―
花木正孝

近畿大学経営学部 准教授

Ⅰ

本 稿 はTSU-BPO取 引 の 失 敗 に 関 し、 ⒜はじめに（序）TSU-BPO取引普及を阻んだ要因を指摘し、⒝この失敗がFinTechを活用した次世代の貿

2019年 4 月、国際銀行間通信協会（SWIFT）

易代金決済電子化スキームに与える示唆、⒞が2020年末をもって貿易データマッチングシ

本プロジェクトを通してSWIFT、ICCが実

ス テ ム（Trade Services Utility－TSU） の現したURBPO750等、TSU-BPO取引の遺産

1

サービス提供を終了するとの報道があった 。

をどのように継承していくべきか、の 3 点に

同年11月に、essDOCS社によるサービス継ついて検討するものである。

2

承 が 公 表 さ れ た も の の 、SWIFTのTSU推進は頓挫したかたちとなった。2007年に単純Ⅱ

TSU-BPO取引の経緯

1

TSUへの期待なデータマッチングシステムとしてスタートしたTSUは、翌2008年に輸入側銀行による輸出者 に 対 す る 支 払 保 証 機 能（Bank Payment

SWIFTは、TSU-BPO取引の位置付けとしObligation－BPO） を 追 加 し たTSU-BPO取て、単純にLC取引（または荷為替手形）の引として完成した。更に2013年 7 月、国際商

代替決済方法ではなく、送金（OA）取引と業会議所（ICC）により『バンク・ペイメント・も 異 な る 第 3 の 決 済 方 法 と し て 位 置 付 け、

オブリゲーション統一規則（ICC Uniform

LC取引のみならず、OA取引迄を、その代替

Rules for Bank Payment Obligation－

対象としていた（図 1 参照）4 。

URBPO750）が発効し、本格的に信用状（LC）

また売主、買主に対しては、既存の決済方取引等の既存決済方法を代替していくものと法である、LC取引がローリスク・ハイコスト・

3

期待されていた 。

1

2

3

4

ロースピード、OA取引がハイリスク・ロー

Global Trade Review HP,“Exclusive : Swift calls time on TSU”,at
https : //www.gtreview.com/news/global/exclusive-swift-calls-time-on-tsu/（as of January 9, 2020）
essDOCS社HP，”Cmatch to enable Bank Payment Obligation（BPO）continuity & facilitate fully digital trade finance”,
athttps : //www.essdocs.com/press-room/cmatch-enable-bank-payment-obligation-bpo-continuity-facilitate-fully-digitaltrade（as of February 19, 2020）
TSU-BPO取引（TSU2.0）の概要については、以下を参照
拙稿「SWIFT-ICCによるTSU-BPOが貿易金融に与える影響」（『日本貿易学会リサーチペーパー』第 3 号，2014年 3 月）
7-8頁
SWIFT HP,“Bank Payment Obligation A new payment method”,pp6, athttps : //www.swift.com/node/35051（as of January 9, 2020）

142

国際商取引学会年報 2020

vol.22

花木 正孝コスト・ハイスピードであるのに対して、

表 1 の事例を基に、TSU-BPO取引につい

TSU-BPO取引は、ローリスク・ローコスト・て、顧客セグメントの拡大と、対象取引の広ハイスピードという、既存の決済方法に対しがりを図示すれば図 2 のようになる。基本形て優位性を持っていると宣伝した。

であるTSU-BPO取引から始まり、フォーフェ

また銀行業界はTSU-BPO取引は、OA取引

イティング、国内取引へと、対象取引が拡大が持つ事務コストの低減や迅速な手続の実現していた。また、顧客セグメントについても、というメリット、LC取引が有する顧客の貿大企業のみならず中小企業宛に拡大してき

易取引情報把握による、輸出入金融の与信リた。

スク低減及び、高い収益チャンスというメ

しかし当時からTSU-BPO取引の利用企業

リットを同時に達成するスキームと期待を寄は大企業中心に留まり、一部の大手銀行グせた。

ループが、その主要顧客である大企業宛に、オーダーメイド的サービスとして提供してい

2

取引事例

る 様 子 が 窺 え、TSU-BPO取 引 はSWIFTや2007年 9 月のイトーヨーカ堂と三菱UFJ銀

ICCが意図する、広く中小企業も利用する普行の行ったBPOのないTSU取引は、初の本遍性を持ち、既存の決済方法に比肩するまで

5

普及しているとは言い難いと指摘していた。

格的取引事例であった 。当初SWIFTの意図
通 りTSU-BPO取 引 は、OA取 引 を 代 替 す る
ケースや、単にLC取引の代替に留まらず、

4

限定的な採用状況

フォーフェイティングと融合させる新しいス

その後もTSU-BPO取引の採用は伸び悩み、

キーム 6 、中小企業向けTSU-BPO取引 7 、国SWIFTに ア ク セ ス す る 金 融 機 関 等 の メ ン

8

内取引へのTSU-BPO取引採用 等、各国でバーが、2018年12月31日時点で2,440行（社）

様々な試みが実施された（表 1 参照）。

であるのに対して、TSU-BPO取引を活用す

9

10

11

12

拙 稿（2015 、2016a 、2016b 、2018 ）でる銀行グループは21行、企業グループの数もは、TSU-BPO取引が大企業から中小企業に。相変わら60社余りに留まった13（表 2 参照）

至るまで普遍的な決済方法となる為の要件とず、一部の大手金融機関グループが、それぞして、対象取引、顧客セグメントの拡大が重れの主要顧客である大手企業宛に、オーダーメ

要であると指摘した。

イド的サービスを提供している様子が窺える。

5
6

7
8
9
10
11
12

13

拙稿「前掲書」（注 3 ） 5 - 6 頁
拙稿「TSU-BPOとフォーフェイティングの融合による新しい貿易金融」（『日本貿易学会リサーチペーパー』第 4 号、2015年 3 月）41-57頁
拙稿「TSU-BPO取引の現状と今後～貿易金融電子化の可能性」（『商経学叢』第63巻 2 号、2016年12月）105-106頁
拙稿「前掲書」（注 7 ）106-107頁
拙稿「前掲書」（注 3 ） 1 -19頁
拙稿「海上運送状の活用による中小企業宛TSU-BPO利用促進の提言」（『日本貿易学会誌』第53号，2016年 3 月）31-42頁
拙稿「請求払保証取引へのTSU-BPO（URBPO）活用提言」（『国際商取引学会年報』第18号，2016年 6 月）66-78頁
拙稿「TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化」（『国際商取引学会年報』第20号，2018年 6 月）84-97
頁
SWIFT HP,“Digitising Trade Finance Facilitating trade finance digitisation through technology-based messaging andlegal industry standards”,pp8, athttps : //www.swift.com/sites/default/files/resources/swift_corporates_trade_market_adoption_201607.pdf（as ofJanuary 9, 2020）

国際商取引学会年報 2020

vol.22143

10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

図1

TSU-BPO取引と既存の決済方法との比較

出典：SWIFT 4

表1

TSU-BPO取引主要事例

発表時期

案件内容

参加銀行

2007年 8 月

送金取引のTSU切替案件を成約
世界初のTSU取引（BPOなし）

2007年 9 月

イトーヨーカ堂の中国輸入案件に対するTSU取引開始
三菱UFJ銀行
アジア初のTSU取引（BPOなし）

2012年12月

PTT Polymer Marketing社（タイ）が石油製品輸出案
Siam Commercial Bank
件で東南アジア初のBPO取引を実施

J.P. Morgan Chase Bank2013年 7 月 URBPO750の発効
2013年 7 月

Vale International S.A.（スイス）と中国輸入者間の 三菱UFJ銀行
BPO取引に対してフォーフェイティングを実施
シンガポール、バンコク支店

Commerzbank（ドイツ）によるドイツ初の中小企業（Polytrade GMBH）向けBPO取引（タイPTT Polymer Commerzbank
2014年10月
Marketing Company Ltd.か ら の ポ リ マ ー 化 学 製 品、 Bangkok Bank
添加物輸入案件）
2015年 3 月

イタリア初のOA取引の切替案件成約（イタリアSPIG UniCredit
S.p.A.社からドイツ向け冷却塔輸出案件）
UniCreditドイツ拠点

2015年 4 月 中国国内で初の国内TSU-BPO取引成約

China Merchants Bank
Wuhan Branch BPO受益銀行
Yichang Branch BPO負担銀行

中国向け豪州産鉄鉱石輸出案件に、essDOCS社の提供
ANZ
2015年 4 月 する電子船積書類（CargoDocs）と共に利用（ ４ コー
Westpac
ナーモデル）
2015年 8 月

中近東向け自動車輸出案件で、貿易手続きの完全電子
Standard Chartered Bank
取引を達成

出典：筆者作成
注：点線で囲んだ事例は、図 2 上に掲載した事例

144

国際商取引学会年報 2020

vol.22

花木 正孝図2

TSU-BPO取引の対象取引・顧客セグメントの展開
顧客セグメント

対象取引

決済スピード向上

貿易代金
決済

中堅企業

零細企業

BPOなしTSU
イトーヨーカ堂

貿易事務手続き効率化

三菱 UFJ 銀行

SME 向 BPO

essDOCS 社による

対象顧客
セグメント
の拡大不発

CargoDocs BPO

輸出商への支払保証
貿易取引

TSU-BPO 取引
URBPO750

輸入金融

輸出入
金融

中小企業（SME）

大企業

Commerzbank
Bangkok Bank

輸出金融
Vale International S.A.
三菱 UFJ 銀行

国内 BPO

国内取引
貿易外取引

外国保証
取引

TSU-BPO 取引の裾野拡大には
顧客セグメント
対象取引の拡大が不可欠であった

フォーフェイティング

フォーフェイティング

China Merchants Bank

請求払保証取引

対象取引
の拡大不発

スタンドバイクレジット

出典：筆者作成
注：点線で囲んだ事例は、表 1 上に掲載した事例

表2

TSU-BPO採用状況
2016年
7月

項目

2015年
8月

2015年
4月

2014年
11月

2014年
9月

2014年
4月

2013年
4月
5

BPO利用銀行グループ数

21

20

19

16

13

8

BPO利用企業数

60+

50+

50+

45

35

25 非公表BPO利用テスト中の銀行グループ数

22

21

19

15

16

16

11

TSU接続銀行グループ数

80

82

83

81

84

83

82

TSU接続BIC8（SWIFTアドレス）数

194

183

178

168

169

152

131

TSU接続国数

51

47

47

47

48

47

43

13

出典：SWIFT資料 より筆者作成

5

TSU-BPO取引の終焉

ス提供を2020年末に終了するとの報道があっこのように伸び悩みをみせる中、2018年11た。その中で、SWIFT側はTSU-BPO取引が月23日、Global Trade Review（GTR） によ

一部の銀行および企業に有効に機能している

りSWIFTがTSUの将来性について慎重に検ものの、その採用状況は期待とは異なり限定

14

討中との報道があった 。そして、2019年 4的であったことを、サービス提供終了の判断

月 8 日、同誌によりSWIFTがTSUのサービ

理由としている15。

国際商取引学会年報 2020

vol.22145

10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

6

TSU-BPO取引提供停止の影響

要利用金融機関がこれに参加をする予定であ⑴

既存ユーザーの選択肢

り、当面SWIFTのサービス提供停止による2020年末のTSUサービス提供停止により、
TSU-BPO取引利用企業は、後述のessDOCS社が提供するスキームまたは、FinTechを活

大きな混乱は回避できる見通しである17。

Ⅲ

TSU-BPO取引の普及阻害
要因

1

TSU-BPO取引の失敗要因

用した新たな貿易代金決済電子化スキームを採用するか、実用化が間に合わない場合、LC取引に戻すか、OA取引にシフトする必要に迫られる。早くからTSU-BPO取引を採用してきたイトーヨーカ堂等の大企業にとってTSU-BPO取引失敗の要因であるが、 4 点
指摘したい。

は、取引銀行からの与信も容易に受けること

まずFinTechの急速な発展、特にブロックが可能であると予想され、大きな影響は回避

チェーン技術（Blockchain－BC）と呼ばれる、できると思われる。他方、OA取引にシフト

分散台帳技術（Distributed Ledger Technology

した場合、BPOが発行されなくなる為、輸－DLT）を活用した貿易代金決済電子化ス

出側の企業、特に中小企業については、輸出キームの実用化に目途がつきつつあることで金融が受けられなくなる懸念がある。TSU-ある。BC（DLT）の実用化に伴い、従来型

BPO取引の性急なサービス提供停止は、中の中央サーバー型システムであるTSUシス

長期的にはSWIFTやICCに対する貿易当事

テムの陳腐化が意識されるようになった上者からの信頼低下という悪影響を招く恐れがに、TSUシステムのリリースより10年以上あると指摘したい。

が経過し、同システム自体も更新の必要性が⑵

essDOCS社によるTSUサービス継承

意識されるようになった。SWIFTとしては2019年11月、従前からTSU-BPO取引にセッ

決済システムを始めとする、金融システムのトする形で、電子船荷証券（eBL）サービス

BC（DLT）化を睨んで、TSUへの新規投資

16を 提 供 し て い たessDOCS社 は、SWIFTか打ち切りとの判断を下したものと思われる。

らTSUのデータ照合システム（Transaction

2 つ目は、2017年にスタートしたSWIFT

Matching Application－TMA）を事実上引きの「 国 際 決 済 イ ノ ベ ー シ ョ ン（Global

継ぐ形で、CargoDocs Transaction Matching

Payments Innovation Initiative – gpi）」とのApplication（Cmatch） の 開 発 を 発 表 し た。

比較である。TSUと同じくSWIFTにより開わが国の三菱UFJ銀行を始めとするTSUの主発されたgpiは、わずか 2 年後の2019年11月

14

15

16
17

146

Global Trade Review HP,“Swift in talks about future of trade services utility”,athttps : //www.gtreview.com/news/global/swift-in-talks-about-future-of-trade-services-utility/（as of January 9, 2020）
Global Trade Review HP , supra note 1,
Marc Delbaere氏（global head of corporates and trade at Swift）が次のコメントを述べている。“TSU has been a very
niche success and important for banks and corporates using it, however its adoption has been limited, and as acooperative we have to focus on solutions with wider adoption and application.”
essDOCS「前掲書」（注 2 ）essDOCSのeBL、BPO+の概要については、以下を参照
檜垣拓也「電子船荷証券を用いたessDOCSの電子貿易取引スキームについて」（『国際金融』1266号、2014年11月）58-64頁
檜垣拓也「報告シラバス 拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言」（『国際商取引学会年報』第19号，2017年 6 月）118-131頁

国際商取引学会年報 2020

vol.22

花木 正孝には3,700行以上が導入を決定し、570行以上社が参加した、わが国初のBC（DLT）を活が実用化段階になり、外国送金取扱件数全体用した実証実験として、「BC技術を活用した

18の56%を超えたと発表されている 。前述の貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシア

通り、2007年以来10年以上の時間が経過したム」が発足した19。

にもかかわらず、利用率が全く伸びなかった

同コンソーシアムでは、書面による手続き

TSU-BPO取引とは好対照である。両者の相のため多くの人手を介して行われることが課

違点をチェックすることにより、TSU-BPO

題となっている企業や業態を跨ぐ情報連携

取引普及阻害要因の幾つかを指摘することがを、BC（DLT）技術を活用した貿易情報連可能となる。

携基盤により円滑に実現し、多くの貿易企業

3 つ目は、拙稿（2015、2016a、2016b、2018）
で継続的に指摘したTSU-BPO取引自体が内における事務手続きの効率化、迅速化、利便性の向上を図ることを目指すとしていた。

包する要因である。具体的には、⒜TSU-BPO

更に同社は2018年 7 月に新エネルギー・産取引参加行における与信管理上の問題点、⒝

業技術総合開発機構（NEDO）が実施する

TSU-BPO取引参加行における事務処理体制「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備

構 築 の 負 担、 ⒞ 貿 易 当 事 者 に お け るTSU-事業」の一環である「IoT技術を活用した新BPO取引のデータ作成負担、の 3 点である。

たなサプライチェーン情報共有システムの開最後にイノベーション普及理論やクリティ

発」の委託先に選定された（図 3 参照）20。

カル・マス理論に基づきTSU-BPO取引の普及が進まなかった要因について検討する必要性について指摘したい。

⑵

eTradeConnect（香港）
香港のeTradeConnectは、2018年 7 月に香港 金 融 監 督 局（The Hong Kong Monetary

2

BC（DLT）の実証実験事例

Authority－HKMA）の主導で香港所在の銀BC（DLT）の実証実験プロジェクトは同行 7 行を中心に発足した。eTradeConnectを時 多 発 的 に 進 行 し て い る が、 こ こ で は、運営する香港貿易金融プラットフォーム社

NTTデ ー タ、eTradeConnect、we.tradeの（Hong Kong Trade Finance Platform

3 つの実験事例を紹介したい。

Company Limited－HKTFPCL）を中心に12行で実証実験が進められている21。HKMAは、⑴

NTTデータ（日本）

2018年10月に後述のwe.tradeとの連携を発表

2017年 8 月、NTTデ ー タ、 銀 行・ 保 険・した。これは、BC（DLT）技術による貿易金

総合物流・輸出入者等の各業界を代表する13

融システム同士の初めての接続実験となる22。

18

19

20

21

SWIFT HP,“The digital transformation of cross-border payments Join the payment innovation leaders”,athttps : //www.swift.com/our-solutions/swift-gpi/the-digital-transformation-of-cross-border-payments/
members?tl=en#topic-tabs-menu（as of January 9, 2020）㈱NTTデータ HP,「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足」, at
https : //www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/081501/（as of January 9, 2020）㈱NTTデータ HP,「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実証事業を開始」, at
https : //www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/082300/（as of January 9, 2020）
eTradeConnect HP,“Leading banks in Hong Kong are working to bring blockchain trade finance platform from proofofconcept to production”,athttps : //www.etradeconnect.net/Portal/NewsDetail?id= 4 （as of January 9, 2020）

国際商取引学会年報 2020

vol.22147

10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

図3

貿易情報連携基盤システムの概念図

出典：NTTデータ20⑶

we.trade（欧州）参加した 7 件の貿易決済）が実施され、実用2017年 1 月、欧州の最大手 9 銀行とIBMが化段階に入った24。

共同でプラットフォーム（we.trade blockchain

2018年10月、前述のeTradeConnect（香港）platform）の開発を決定しwe.trade consortiumとの連携を発表し、勢力を拡大しつつある25。

が発足した。2018年 4 月には、運営会社とし2019年 4 月 に はEUが 発 足 を 公 表 し たBC

23てWe.Trade Innovation DACが設立された 。

（DLT） 技 術 に 関 す る 国 際 基 準 策 定 機 関

同年 7 月、we.trade blockchain platformを利（International Association for Trusted

用する初の貿易決済（ 5 ヶ国に渡り10企業がBlockchain Applications－INATBA）へ参加

22

23

24

25

148

eTradeConnect HP,“Announcement on collaboration between eTradeConnect and we.trade”, at https : //www.
etradeconnect.net/Portal/NewsDetail?id=3（as of January 9, 2020）
we.trade HP,“we.trade consortium becomes Joint Venture and gets ready to make its trade platform available toclients”,athttps : //cms.wetrade.stag.prophets.me/app/uploads/we.trade_.press_.release.09.April_.18_final.pdf（as of January 9,
2020）
we.trade HP,“we.trade blockchain platform completes multiple real-time customer transactions”,athttps : //cms.we-trade.com/app/uploads/we.trade_.press_.release_.03_Jul_18.pdf（as of January 9, 2020）
we.trade HP,“Announcement on collaboration between we.trade and eTradeConnect”,athttps : //cms.we-trade.com/app/uploads/we.trade-and-HKTFPCL-Joint-press-release-FINAL.pdf（as of January 9,
2020）

国際商取引学会年報 2020

vol.22

花木 正孝表3

SWIFT gpiの進捗状況
年月

イベント

2015年12月

国際決済イノベーション（Global Payments Innovation Initiative – gpi）の発足を発表

2016年 1 月

大手銀行45行がgpiに参加

2016年 4 月

大手銀行21行による実証実験が開始

2017年 1 月

gpiサービスが開始

2017年 4 月

大手銀行の 6 行と共にBC（DLT）の機能検証（proof of concept－PoC）開始

2017年 5 月

gpiトラッカー（unique end to end transaction reference－UETR）が利用可能となる

2017年 7 月

大手銀行の22行がBC（DLT）のPoCに参加

2017年10月

120行以上が導入を決定

24行がgpi 送金を実施

BC（DLT）のPoCで実用化に向けた中間報告

2018年 2 月

150行以上が導入を決定

2018年 3 月

全ての外国送金にgpiトラッカーを付与することが決定

2018年 4 月

リアルタイム送金研究開始

2018年 5 月
2018年 7 月
2018年 9 月
2018年10月
2019年 7 月
2019年11月

50以上の決済システムが導入を決定

165行以上が導入を決定
外国送金取扱件数全体の25%を超えたと発表
2020年末までにすべての外国送金にgpi を適用する方針発表
180行以上が導入を決定

大手銀行50行中、49行が採用

外国為替円決済制度へのgpi機能付与
外国送金取扱件数全体の30%を超えたと発表
オーストラリア、中国、タイ、シンガポールの銀行による、初のリアルタイム送金成功が発表
gpi導入済みの35行により、BC（DLT）を利用した資金決済の実証実験を開始
京都銀行が、わが国の地方銀行として初の採用
3,500行以上が導入を決定

520行以上がgpi送金を実施

3,700行以上が導入を決定

570行以上がgpi送金を実施

外国送金取扱件数全体の56%を超えたと発表

出典：SWIFT公表資料より筆者作成を表明した26。加えて同年 8 月には、初の銀

Initiative–gpi）」の発足を発表した28。gpiの行による輸出者宛支払確約（Bank Payment

目標は、⒜迅速な資金移動により、資金の即27

Undertaking－BPU）を発行が報じられた 。

日利用を可能とさせること、⒝銀行間手数料の透明性確保及び予測可能性を改善させるこ

3

SWIFT gpi との比較と、⒞依頼人から受益者までの資金決済状況⑴

gpiの経緯の追跡を可能とすること、⒟送金情報（イン2015年12月、SWIFTは、従来のホスト型資

ボイス番号や請求書番号等）の統一性を確保

金決済システム改善を図る為、「国際決済イ

し、着金までの間に改変されないこと、の 4

ノベーション（Global Payments Innovation

点である。

26

we.trade HP,“we.trade are delighted to be a founding member of the new International Association of Trusted
Blockchain Applications（INATBA）”,at
https : //cms.we-trade.com/app/uploads/INATBA-Press-release_APRIL_3_2019-1.pdf（as of January 9, 2020）

国際商取引学会年報 2020

vol.22149

10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

図4

SWIFT gpi取引図

出典：SWIFT30

2017年 1 月に正式リリースされたgpiであ⑵gpiの概要るが、その後の導入スピードは目覚ましいもgpiの最大の特徴は、gpiトラッカー（uniqueのがあり、2019年11月には3,700行以上がgpi

end to end transaction reference－UETR）の導入を決定し、570行以上がgpiを利用したで あ る。 外 国 送 金 の 支 払 指 図（Payment

送金（以下gpi送金）を実施しており、外国

Order－P/O）に利用されるSWIFTの電文雛

送金取扱件数全体の56%を超えたと発表され

形103番（Message Type 103－MT103）上に、29ている 。SWIFTは、2020年中に、外国送金

UETR情報を追加し、併せて外国送金関連情取引を全てgpi送金化することを発表してお報の送信に利用されるMT199に外国送金のり、外国送金のデファクトスタンダードとな

事務処理状況、手数料明細等の情報を載せて、るものと期待されている（表 3 参照）。

SWIFTの運用するPayment Trackerに送信

27

28

29

150

we.trade HP,“Proud of having completed our first BPU based transaction through we.trade... ”, at https : //we-trade.
com/article/proud-of-having-completed-our-first-bpu-based-transaction-through-we-trade（as of January 9, 2020）
BPUに関する情報は、FAQの形で次のように記載されている。
Q : How is Bank Payment Undertaking regulated, to what laws or regulations would it be subject?
A : The enrolling bank will issue a Bank Payment Undertaking upon the request of its customer, as a buyer. The
Bank Payment Undertaking is issued in favour of the seller and constitutes an irrevocable and absolute undertaking
by the Bank to make a payment directly to the seller, following the satisfaction of the Settlement Conditions definedin the Smart Contract. The Bank Payment Undertaking is governed by the law of England. It is very similar to the
Bank Payment Obligation, governed by ICC’s Uniform Rules for BPO. However the difference is that BPU is basedon fulfilment of settlement conditions in the smart contracts and payment is in favour of seller（not seller’s Bank）.
we.trade HP,“Frequently Asked Questions How is Bank Payment Undertaking regulated, to what laws or regulations
would it be subject ? ”,athttps : //we-trade.com/faq/business（as of January 9, 2020）
SWIFT HP,“SWIFT announces global payments innovation initiative”,athttps : //www.swift.com/news-events/press-releases/swift-announces-global-payments-innovation-initiative（as ofJanuary 9, 2020）
SWIFT HP,“The digital transformation of cross-border payments Join the payment innovation leaders”,athttps : //www.swift.com/our-solutions/swift-gpi/the-digital-transformation-of-cross-border-payments/members?
tl=en#topic-tabs-menu（as of January 9, 2020）

国際商取引学会年報 2020

vol.22

花木 正孝することにより、SWIFTが受取人口座入金絞ったことにより、システム全体の簡素化をまでの処理状況を把握する。外国送金に関連図ることができたことも成長理由の一つであす る 銀 行 は、gpiに ア ク セ ス す る こ と で、る。

SWIFTから、処理状況についてリアルタイム⒞

30

関係当事者の範囲を限定に情報をチェックすることが可能になった 。

将来的な非金融機関へのgpi拡大構想はあSWIFTによればgpi送金の内、40%は 5 分以

るものの、TSU-BPO取引と異なり、現状は内、50%は30分以内、75%は 6 時間以内に着

銀行業界内に限定されたシステムである。こ金しており、ほぼ全ての送金について24時間の為銀行以外の貿易当事者にとってgpi導入以内の決済が実現している（図 4 参照）。

に対する成約は全くない。
⒟⑶

gpiの成長理由

関係当事者の負担を抑制

SWIFTはgpiの利用件数等に応じて、複数

上記のように急激な成長を遂げつつあるのアプリケーションを提供している。これにgpi送金であるが、その成長理由として、以より、銀行側のコストを最低限なものにする

下の 4 点を指摘したい。

ことができる 。また、gpi送金専用の事務処⒜

既存インフラの活用

31

理体制を新たに構築する必要がなく、既存のSWIFTは、将来のシステム構築を見越し

外国送金事務処理体制を大きく改変する必要てBC（DLT）技術による実証実験を開始しがない為、gpi導入に対する銀行側の負担感ているものの、gpi立ち上げ時には、既存のは抑制されたものとなる。

インフラを最大限流用しており、Payment
Tracker及び、既存の電文雛形へのUETR対

4

TSU-BPO取引自体の要因

応等、gpi実現に必要最低限のシステム更新⑴

TSU-BPO取引の与信管理上の懸念のみに留めている。これによりSWIFT自体

国内融資取引等の与信取引を行う場合に比の設備投資抑制につながりスムーズな移行がべ、銀行は貿易金融を行う際に締結する約定

実現している。

書において、輸出入商が取り扱う荷物そのも⒝

取引対象機能の制限のを担保物件と位置付ける32。有事の際、ス

広く貿易金融取引全体を対象としたTSU-

ムーズに担保物件（荷物）の確保と売却を行BPO取引と異なり、gpiは外国送金機能のみ

う為に、荷為替手形に含まれる船荷証券（Billを対象とした技術革新である。よって、LC

of Lading－B/L）を活用する。他方、銀行やBPOの持つ、支払保証機能や、貿易金融

は前述の約定書により譲渡された荷物に対し機能は取扱対象外である。取引対象機能をて寄託物返還請求権が認められるのである

30

31

32

SWIFT HP,“SWIFT GPI Making your cross-border payments faster, more transparent and traceable”,pp10-23 athttps : //www.swift.com/ja/resource/tec3-swift-gpi-hai-wai-song-jin-noxun-su-hua-tou-ming-hua-nixiang-ketajin-rong-yejie-niyoruqu-zu-mi（as of January 9, 2020）
SWIFT HP,『SWIFT gpi：gpiビジネスケース立案ガイド』,athttps : //www.swift.com/sites/default/files/resources/swift_gpi_business_case_ebook_jp.pdf（as of January 9, 2020）
貿易金融の内、輸出金融に関する「外国向為替手形取引約定書」の位置づけ及び主要条項については、以下を参照。
経済法令研究会『外国向為替手形取引約定書ひな型の解説』（経済法令研究会、1983年）、 2 -22ページ。
松本 貞夫「外国向為替手形取引約定書ひな形の制定について」（『金融』434号1983年）、13-25ページ。
輸入金融に関する「信用状取引約定書」の位置づけ及び主要条項については、以下を参照。
全国銀行協会連合会「信用状取引約定書ひな型の制定」（『金融』502号、1989年）、22-31ページ。

国際商取引学会年報 2020

vol.22151

10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

が、万一輸入商が善意の第三者に荷物を売却

ルを有する要員の育成や、TSU-BPO取引導してしまうと、第三者に荷物の所有権を主張

入コスト、例えば専用端末の導入や、行内シ

33

できなくなるリスクに曝される 。

ステムの構築に伴うコストを負担する必要がLC取引と同様の貿易金融として取り扱わあった。実際に年 6 回のTSU-BPO取引を実れ、LC取引枠と合算で与信管理することも施するためにSWIFT宛に12,000ユーロの手可能なTSU-BPO取引はデータのみ取り扱い、数料負担が発生したベトナムの事例について

B/L等を取り扱わない為、上記リスクが常時報道があった35。

懸念される状況であり、既存の貿易金融対比
与信管理面で劣後するといわざるをえず、銀行が中小企業宛TSU-BPO取引の採り上げに34

躊躇する原因となったと思料する 。

⑶

貿易当事者の事務処理体制構築負担
TSU-BPO取引では、貿易当事者に加えそれ ぞ れ の 取 引 銀 行 の 参 加 が 必 須 で あ り、

前述の通りTSU-BPO取引は結果として、

TSU-BPO取引導入に際しては、これら全て

一部の大手金融機関グループが、それぞれのの当事者の協力が必要であった。更に貿易当主要顧客である大手企業宛に、オーダーメイ

事者は貿易事務処理体制を、既存のLC取引

ド的に提供するサービスに留まり、金融機関（荷為替手形取引）とは別に、TSU-BPO取引

側も大手企業宛に推進していた様子が窺え

用に新たに構築する必要もあり、当事者のる。しかしSWIFTやICCが意図したように、

TSU-BPO取引採用を躊躇させる原因になっ既存の決済方法に比肩するまで普及する為にたと思料する36。

は、（大手企業の取引先でもある）中小企業にも広く利用を勧奨する必要があったと指摘したい。

5

イノベーション普及理論による検討の必要性

ここまで、主として技術的、実務上の問題⑵

銀行の事務処理体制構築負担について指摘してきたが、最後にイノベー

銀行はTSU-BPO取引の事務処理体制を構ション普及理論や、クリティカル・マス理論

築する必要があり、TSU-BPO取引運用スキに基づく検討の必要性を指摘したい。長沼33

民法の根拠条文として、662条（寄託者による返還請求）「当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる」及び、466条（債権の譲渡性）「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。 2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。」が挙げられる。
34
拙稿「前掲書」（注 7 ）112-116頁
35
Global Trade Review HP,“Why some banks still back BPO”,at
https : //www.gtreview.com/news/fintech/why-some-banks-still-back-bpo/（as of January 9, 2020）36
2019年11月にTSU-BPO取引を推進しているメガバンク 1 行にヒアリングを実施した。その際、同行担当者より、「TSUBPO取引の提案時に、全ての信用状取引商流の完全な代替が実現できるならば導入しても良いが、全量移行できず信用状取引が一部でも残る場合は、事務が二分化し、大きな負担になるとの反応が多く、導入の最大のハードルとなった。」との発言があった。邦銀のTSU-BPO取引推進状況については、以下を参照のこと。
釜井大介「BPO統一規則（URBPO）の概要」（『金融法務事情』1974号、2013年 7 月）55-65頁
釜井大介「貿易データマッチング基盤への参加により最短 3 日で決済可能に」（『金融財政事情』1950号、2014年 7 月）
20-26頁
釜井大介「BPO発展に向けた実務面からの考察―商品性、リスクおよびその発展性について－」（『金融法務事情』2016号、2015年 4 月）43-51頁

152

国際商取引学会年報 2020

vol.22

花木 正孝（2014）37は電子運送書類の普及プロセスを、
38

支払確約、⑷輸出入商に対するスムーズなRogersの普及理論 が示す双方向イノベー

ファイナンス、⑸統一された規則、⑹銀行へ

ションの普及過程に基づき論じている。電子の信用補完、⑺B/Lに代わるスムーズな荷物

運送書類の普及に際して、取引先間の力関係

引渡、⑻公的機関も含む貿易当事者の参入がや、競争戦略が影響を与えることや、組織内容易であること、⑼マネー・ロンダリング防部の普及も必要であると指摘している。また、止等コンプライアンス対策、の 9 つの要件がBOLERO等の普及が停滞する要因と し て、必須である。各々の要件毎に指摘したい。

採用企業の電子運送書類に対する国の支援や法整備に対する不満・不安が原因であると指2BC（DLT）活用時の留意点摘した。本稿で論ずるTSU-BPO取引も双方⑴

迅速且つ確実な資金決済

向イノベーションであることから、その普及

BC（DLT）のメリットとして情報伝達ス

停滞についても大いに示唆を与えるものとピードの高速化が指摘されている。但し高速なっている。本件については、今後の研究課化するのは情報のみであり、既存の法定通貨

題としたい。

を利用する決済についてはファイナリティがⅣ

FinTech時代の貿易代金決済への示唆

重要となる。将来的には暗号資産（仮想通貨）
による資金決済を検討する可能性もある。
⑵

銀行間の取扱情報に関する真正性確保

これら失敗要因は、FinTechを活用した貿

SWIFTを核とした既存の外国為替決済で易代金決済電子化スキームの成否にも大きなは コ ル レ ス 契 約 が 果 た す 機 能 で あ る。BC

示唆を与える。いかなる貿易代金決済電子化（DLT）のメリットとして取引情報の改竄がスキームにおいても、輸出入商に対する支払困難である点が指摘されるが、不正アクセス保証機能や、ファイナンス機能等の貿易金融対策は必須である。この際重要となるのが機能を円滑に提供できるか否か、輸出入商やBC（DLT）の類型選択である。BC（DLT）は、物流企業、税関等の貿易当事者間のスムーズ

参加者の公開範囲・制限内容によって、パブな情報共有、伝達ができるか否かは、当該スリック型、コンソーシアム型、プライベート

キーム普及の鍵ともいえ、TSU-BPO取引の型の 3 つの形態に分類される39。（表 4 参照）

失敗は教訓となる。

⒜

パブリック型

誰でも参加可能なオープンなBC（DLT）

1

貿易代金決済の必要要件であり、悪意のある者が参加するリスクを排

いかなる貿易代金決済方法も、⑴迅速且つ除できないため、悪意のある者が改竄等を行確実な資金決済、⑵銀行間の取扱情報に関す

うインセンティブを削ぐコンセンサスアルゴ

る真正性確保、⑶輸出商に対する取消不能なリズムの採用を必要とする。BC（DLT）の

37
38
39

長沼健「国際商取引における電子運送書類の必要性とその普及理論」（『同志社商学』第66巻 1 号、2014年 7 月）302-324頁
Rogers，三藤利雄訳『イノベーションの普及』第 6 章「普及ネットワーク」（翔泳社，2007年10月）255-336頁
拙稿「Blockchain技術の発展が貿易金融に与える影響―Atomic Swap技術による貿易金融再編」（『日本貿易学会誌』第56号，2019年 3 月）22-38頁

国際商取引学会年報 2020

vol.22153

10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

表4

BC（DLT）の 3 類型
プライベート型

コンソーシアム型

パブリック型

単独の機関

複数のパートナー

存在せず

管理者
ノード参加者

管理者による許可制

制限なし

合意形成
コンセンサスアルゴリズム

厳格ではないことが可能
厳格であることが必要
PBFT等の分散コンセンサス形成アルゴリズム（悪PoW等、悪意のある参加者を前意のある参加者を前提としないコンセンサスアル
提とする方式
ゴリズムの採用が可能）

ファイナリティ

PBFT等のコンセンサスアルゴリズムを採用する チェーンが分岐し、ファイナリティ
ことで、ファイナリティを確保することが可能が不確定となる（確率的となる）

取引速度

高速

低速

現在、金融業界が実証実験のターゲットとしているBC（DLT）

仮想通貨の基盤に利用されているBC（DLT）

出典：拙稿（2019）39

活用事例でもよく知られる暗号資産は、パブ⑶

リック型の一例である。
⒝

コンソーシアム型

輸出商に対する取消不能な支払確約
貿易金融には輸出商に対する取消不能な支一定の条件を満たす者のみが参加資格を有払確約が必要となる。その基本的な要件はする形態のBC（DLT）であり、参加者を信

LC、BPOと不変であるが、取引の関係当事頼できる者に限定することで、悪意のある者

者にどこまで含めるのか検討する必要があるが参加するリスクを低減し、よりユースケーと考える。例えばLCでは、銀行、輸出入商スに適した（例えば、処理速度の速い、ファであるのに対して、BPOでは、銀行のみでイナリティが確保できる）コンセンサスアル

あった。これに対して、URBPO750に対してゴリズムの採用が可能となる。企業間取引に輸出商を受益者とする改訂の要望があったとおける活用に適している。

の報道があった 。

⒞

40

プライベート型

単一組織内（社内システム等）で運営する⑷

輸出入商に対するスムーズなファイナン

形態のBC（DLT）であり、社外の者との間

ス

で情報共有を行わないため、情報の秘匿性のファイナンスの基本的な要件は、⒜輸出金確保が可能となる。主には集中管理型システ

融（輸出手形または輸出データの買取）、⒝ムの代替として利用が検討されている。

輸入金融（輸出者宛支払確約、輸入ユーザン

これら 3 つの類型はユースケースに応じてス等）を中心とした、従来の貿易金融と変わ適切な形態が選択され、また、公開範囲に制ることはないが、後述の信用補完に留意が必限を加えることによって、より金融機関の要だと考える。急速に成長を遂げているgpi

ユースケースに適したコンセンサスアルゴリ

は外国送金機能のみを対象とした技術革新でズムの採用が可能となる。

ある為、ファイナンス機能が具備されないと

40

154

Global Trade Review HP, supra note 35

国際商取引学会年報 2020

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花木 正孝いう根本的な問題を抱えている。中小企業がて、貿易処理を自動化できるか、⒝銀行等、抱えるファイナンスニーズに応える為に本項

他システムと接続できるか、⒞貿易取引の手目は必須条件となる。

続時間を短縮できるか、の 3 点について、それぞれ検証した。具体的には、⒜コンテナに⑸統一された規則

装着したIoTセンサが取得した位置情報をト

we.trade（BPU）の事例のように、スキーリガーとして実験システム上で自動処理、⒝

ムごとに準拠法または規則が乱立するのは混実験システムから銀行のインターネットバン

乱の元である。現在は、丁度1920年代前後のキングシステム宛に振込指図、⒞実際の貿易

信用状統一規則制定前の状況と類似している

取引システムと同時に実験システムを操作し41と考える 。国際商業会議所による規則制定

所要時間を比較した。この結果、貿易手続きが必要だと考える。

の所要時間が 1 /40（書類運送時間を除いても 1 / 4 ）に短縮できることが、確認された。

⑹

銀行への信用補完
銀行への信用補完機能の具備は難しい課題⑻

公的機関も含む貿易当事者の参入が容易だと思料するが、これを解決する機能として、であること

BC（DLT）のユースケースの一つである、

これは最も難しい課題だと思料する。既にスマートコントラクトに期待したい。スマー実用化されている貿易関連システム（わが国トコントラクトとは、BC（DLT）上で契約のNACCSシステム等）とのスムーズな情報を自動的に実行する仕組みであり、B/Lの有

交換や、TSU-BPO取引でもネックとなったする受戻性に類似した効果を期待できるとさデータの作成について、従来の荷為替手形（船42

れ る 。 た だ し、 ⑵ と 同 様 に、BC（DLT）

積書類）をBC（DLT）で代替する場合、拙の類型選択等、外部からの不正アクセス対策稿（2019）44で 指 摘 し た よ う に、 複 数 のBCは必須であり、当該スマートコントラクトに（DLT）を接続する技術である、アトミック

ついてB/L同様の条約・法令・規則整備が必

スワップ（Atomic Swap－AS）の活用が必要となるのは言うまでもない。

要となると予想する。単一BC（DLT）での貿易金融スキーム構築には、⒜広範囲にわた⑺

B/Lに代わるスムーズな荷物引渡

るデータが必要、⒝（その結果）最大公約数

B/Lに代わるスムーズな荷物引渡について的な質の情報量となる、⒞システム更新時にも、同様にスマートコントラクトが有望視さ全ての当事者の了解が必要であり機敏な更新れている。三井住友フィナンシャルグループが困難、等の限界が想定される。ASを活用

43の実証実験報告（2019） では、BC（DLT）

し複数のBC（DLT）による貿易金融ネット

を用いて貿易取引ワークフローシステムを構

ワークを構築することにより、⒜業界毎に必築し、⒜スマートコントラクト機能を用い要十分なデータを取扱うBC（DLT）を構築

41
42
43

44

拙稿「貿易取引の技術的発展に伴う信用状統一規則規定の変遷」（『商経学叢』第63巻 3 号、2017年 3 月）206-215頁
拙稿「前掲書」（注39）
金子雄介、田村浩気、河合伸浩、田中俊太郎、岡知博「貿易実務のブロックチェーン利用，実践と課題」（『デジタルプ
ラクティス』第10巻 3 号、2019年 7 月）492-505頁
拙稿「前掲書」（注39）

国際商取引学会年報 2020

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10．TSU-BPOの失敗が示唆するもの

可能、⒝各BC（DLT）毎にデータの内容充1

URBPO750の継承

実、業界ニーズの変化に迅速に対応可能とな

BPU等FinTech時代の貿易代金決済電子化

る、等のメリットが予想される。また、シススキームにおける輸出商宛支払確約は、基本

テムの汎用性が高くなり、中小企業も参加し的な要件はBPOと類似すると予想されること易くなると期待できる。

から、将来の規則における規定は、URBPO750の関連規定がモデルケースとなると考える。

⑼

マネー・ロンダリング防止等コンプライ
アンス対策

典型的なものとして、支払確約及び補償履行の要件について指摘したい。

45

拙稿（2017） では、FinTechとりわけBC（DLT）活用による外国為替業務に対する影⑴

支払確約の要件

響の一つとして外国為替コンプライアンスの⒜

独立抽象性の原則強化を指摘した。従来のコンプライアンス管

URBPO750第 6 条 で はBPOは そ の 原 因 関

理体制は、各国政府による個別チェックに基係（契約）と独立した別個の取引と規定されづくもので、それぞれの国が当該国の金融機て い た。 独 立 抽 象 性 は、 信 用 状 統 一 規 則

関を通じて法令遵守を図っており、国別に情（UCP600）第 4 条等、支払保証に関する他

報伝達・指導が行われることから、①即時情のICC規則（URDG758、ISP98等）に共通す

報共有が不可能で、徹底までに時間がかかり、る原則でもあり、将来の規則についても、同不徹底のリスクもあること、②相手国との連様の規定が必要である。

携が前提になっていない（国による温度差が⒝ある）ことを指摘した。BC（DLT）導入に

URBPO750第 3 条 で はBPOは 発 行 し た 時よる改善が期待できる点として、①即時情報

点 で 取 消 不 能 の 約 束 と 規 定 さ れ て い る。

共有が可能で、各国政府自体がBC（DLT）

UCP600第 2 条等、他のICC規則にも共通すに参加することも可能であること、②相手国る規定であり、⒜と併せ、受益者からの請求とスムーズな連携が可能で、例えば国連安保に対して一義的な支払義務がある形となる。

理決議履行等に有効であること等を挙げた。

これについても、将来の規則にも必要な規定

Ⅴ

TSU-BPO取引の遺産取消不能な約束である。
⒞

個別条件による規則の除外、修正

URBPO750第 2 条では、確定したベースラ
最 後 にTSU-BPO取 引 を 通 し てSWIFT、イン等による明示的な除外、修正がない限り、ICCが実現した、貿易代金決済電子化に関す

BPOは各参加銀行を拘束すると規定されてる初の本格的国際規則であるURBPO750のいる。UCP600第 1 条等、他のICC規則にも条項について、今後の貿易代金決済電子化ス

共通する規定であり、規則に運用上のフレキ

キームに対応した国際規則（将来の規則）制

シビリティーを与える規定であり、将来の規定時に活用すべき点を挙げ、FinTech時代へ則にも必要な規定である 。

46の提言としたい。
45
46

156

拙稿「「フィンテック」の発展が外国為替業務に与える影響」（『日本貿易学会誌』第54号，2017年 3 月）43-55頁
拙稿「新信用状統一規則第 1 条後段（適用除外）を巡る事例研究」（『日本貿易学会年報』第46号，2009年 3 月）38-46頁

国際商取引学会年報 2020

vol.22

花木 正孝⑵

補償履行の要件
⒜

⑴

銀行の約束

用語・解釈の定義
URBPO750は、TSUの 利 用 を 前 提 に し た

URBPO750第10条 で は、BPO負 担 銀 行 の規則であり、詳細な用語の定義、解釈が可能

約束（補償履行の要件）として、BPOが組であった。しかし今後は、様々なBC（DLT）

み込まれた確定済ベースラインに対して合致を基盤としたスキームが登場すると予想されするデータ・セットが送信され、TSUからることから、将来の規則においては、支払確

ゼロ・ミスマッチ等の送信があった場合にの約 の 名 称（ex．BPO、BPU、e-L/C等 ）、 関

み支払うと規定されており、将来の規則にも係当事者を含め、柔軟且つ包括的・網羅的な

必 要 な 規 定 で あ る。 尚、UCP600に 対 し て規定が必要となる。これは、UCP600第 2 条

ISBP745があるように、支払確約条件に対すの規定が参考になると思われる48。

る条件充足か否かの基準を具体例と共に明示することも検討の価値があると考える47。
⒝

⑵

有効期限

取扱対象
URBPO750第 7 条 で は、 デ ー タ（Data）

URBPO750第 8 条 で は、BPOの 期 限 管 理のみを取り扱い、書類（Documents）、物品

は 協 定 世 界 時 ベ ー ス（Universal Time

（Goods）、 サ ー ビ ス（Services）、 履 行

Coordinated－UTC）で行う旨規定され、有（Performance）は取り扱わないという、「デー

効期限当日の23：59：59UTCに、マッチン

タ取引の原則」が規定されている。これは、「書

グ結果は瞬時に判定される。将来の規則は類取引の原則」を規定する他のICC規則とはデータを取扱うことを前提とすることから同異なる規定である。
一方で、BC（DLT）を基盤としたスキー様の規定が必要となる。

ムの場合、物流に関するスマートコントラク

2

URBPOの修正トが実装される可能性が大となる為、改めて

TSU-BPO取引では、ベースライン等デー

取扱対象の範囲を規定し直しする必要がある

タの照合を行うプラットフォームであるデーと考える。例えば、対象となるBC（DLT）

タ照合システムTMAは、専らSWIFTのTSU

上の契約（自動）履行状況を取り扱う、所謂が担う設計となっていた。この為、URBPO750「スマートコントラクト取引の原則」が必要

は特定のTMA利用を前提にした規則となっとなると考える。

ている。TSUに縛られない将来の規則では、異なる規定が必要となる。以下に典型的なものを 3 つ指摘したい。

⑶

受益者
URBPO750第 3 条 で は、BPOの 受 益 者 はBPO受益銀行と示される、売主側銀行と規定されていた。他方、他のICC規則では、そ47

ISBP745の位置づけと主要な項目については、以下を参照。
拙稿「改訂ISBPが荷為替手形の書類点検に与える影響」（『国際商取引学会年報』第16号，2014年 4 月）95-106頁
48
UCP600第 2 条（定義）に以下のように規定されている。
「信用状（Credit）」とは、いかなる名称が付されまたは表示がなされているかを問わず、取消不能（撤回不能：
irrevocable）であって、充足した呈示をオナー（honour）することの発行銀行の確約となる取決め（arrangement）をいう。

国際商取引学会年報 2020

vol.22157

10．TSU-BPOの失敗が示唆するものの者の利益のためにL/Cや保証書が発行されを含む将来の規則制定に際して、貿易代金決る当事者と規定されており、買主など商取引済電子化に関する初の本格的な国際規則で契約の当事者や、銀行が受益者となる。

あったURBPO750の規定をモデルケースと一方で、BC（DLT）を基盤としたスキー

して活用すべきと考える。

ムの場合、商取引契約自体に関するスマート
コントラクトが実装される可能性が大となる
為、改めて受益者の範囲を規定し直しする必要あると考える。対象となるBC（DLT）上の当事者（輸出商）を受益者とするのが自然の流れだと考える。

Ⅵ

おわりに（結語）

TSU-BPO取 引 の 失 敗 要 因 は、FinTech、
BC（DLT）を活用した貿易代金決済電子化
スキームの成否にも大きな示唆を与えると考える。なぜなら、いかなる貿易代金決済電子化スキームにおいても普及に必要な要件は共通であると考えられTSU-BPO取引の失敗要
因は教訓となる為である。
現在ICCは、電子商取引の拡大に対応する
為、『電子商取引統一規則（Uniform Rules
for Digital Trade－URDT）』の制定に向けた動きを進めている49。また、2019年 7 月には、従来のLC取引及び、荷為替手形等の取立に関する規則に追補する形で、『電子呈示に関する＜UCP600＞への追補第2.0版（UCP600
Supplement for Electronic Presentation
Version 2.0－eUCP2.0）』、『電子呈示に関する ＜URC522＞ へ の 追 補 第1.0版（URC522
Supplement for Electronic Presentation
Version 1.0－eURC1.0）』を制定した50。URDT
49

50

158

ICC HP,“ICC Banking Commission launches working group on digitalisation of trade finance”,athttps : //iccwbo.org/media-wall/news-speeches/icc-banking-commission-launches-working-group-digitalisation-tradefinance/（as of January 9, 2020）
ICC HP,“The International Chamber of Commerce（ICC）Banking Commission has issued new electronic rules（eRules）
to advance the digitalisation of trade finance practices.”,at https : //iccwbo.org/media-wall/news-speeches/icc-bankingcommission-releases-new-erules-use-electronic-documents/（as of January 9, 2020）

国際商取引学会年報 2020

vol.22

佐藤 武男花 木 論 文 コ メ ン ト佐藤武男

グローシップ株式会社 常務取締役

Ⅰ

TSU・BPOのこれまでの経緯

や決済リスクも改善し、L/Cの長所である支払確約やファイナンス性を保持しつつ、ス
ピードやコストの低減化を図った。TSU・BPOのメリットを一言でいえば、「決済等のTSU（Trade Services Utility） 及 びBPO

迅 速 性 に よ る 輸 入 貨 物 の 早 期 引 き 取 り 」、（Bank Payment Obligation） は、 そ れ ま で「ファイナンス付与による輸出者への資金繰

のボレロなどの貿易電子化スキームがうまくり支援」、「輸入銀行による支払確約による決普及しなかった反省を踏まえて開発されたも済リスク軽減」、「コストはL/Cより安くL/C

ので、TSUは電子貿易決済管理システムのと送金の中間」にあり、企業は貿易相手先の仕組みであり、BPOは、TSUの中の一つの信用力に応じて使い分けることが可能となっ機能でe-L/Cと同義で、輸入銀行の支払確約

た。

を指し、BPOを輸出銀行で買い取って現金

TSU・BPOサービスも開始から約14年経化できるという重要なファイナンス付与機能

過し、紆余曲折を経ながら拡大スピードはスがある。

ローながらも、徐々に利用企業や利用銀行がTSUとBPOはSWIFTが世界の主要銀行と拡大しつつあった。そうした中、SWIFTは、連携して2003年から基本コンセプトを議論

2020年12月 末 でTSU・BPOサ ー ビ ス を 終 了

し、システムを開発し、2007年から商業化しし、それに代わる新たな「デジタルトレードて拡大してきた。

ソリューション」に発展的にシフトしていく

花木先生は、このTSU・BPOの動向を初期の頃から、注目して注意深く見守り、種々分析され、拡大に向けてサポートし、提言・発信されてきた。具体的にはTSU・BPOの認知度を高めたり、
活用意義を唱えたり、様々ことを発表した。利用企業や銀行からは終了
時期の延期や猶予の要望もある。

Ⅱ

TSU・BPOサービスの利用状況

な貿易スキームにも応用して適用できるとの提言や銀行や企業への啓蒙など、大きな貢献をされてきた。

SWIFT関係者によると、TSU・BPOサー
ビスの利用企業数は約85社、利用銀行は27行

TSU・BPOは、いわば伝統的なL/C取引のである（2019年 4 月時点）。この数字を少な

課題であったスピードの遅さや手数料などコいとみるか、まだ伸びていく余地があると見ストの高さを改善し、一方、送金取引（Openるかは見解が分かれるところではある。しかAccount）の課題であったファイナンス付与

しSWIFTは、TSU・BPOシステムに多大な国際商取引学会年報 2020

vol.22159

花木論文コメント

投資をしてきただけに、この利用企業数や銀行数では「期待を下回る」と判断した。

こと② 2007年の本システムのスタートから13

利用企業85社の業種は、小売業、電機、自年ほど経ち、更新システムに大きな投資

動車、化学、基礎資源、商社、食品等であるが必要になるが、単に継続ではなく、発が、各業種とも大手上場企業がパイオニアと展的なシステムに投資したい。

して利用し普及に貢献していた。銀行27行の③ ブロックチェーンやフィンテックなど

内訳はアジア・オセアニアで16行と最も多く、の最新の技術やサービスを組み込んだ貿

次いで欧州銀行が11行である。

易システムサービスにしたい。

利用企業のうち、世界で最も利用件数の多④ B/Lの電子化も含め広範な物流SCM

い企業はイトーヨーカ堂である。アジアからとも連携した貿易システムサービスにし衣料、生活用品等の輸入に利用しており、ディたい。

スクレが少なく信用力のある輸出者に対し⑤ TSU-BPO取引自体が内包する要因：て、TSU・BPOサービスを積極的に使って具体的には、⒜TSU-BPO取引参加行にいる。TSU・BPOサービスによって事務処

お け る 与 信 管 理 上 の 問 題 点、 ⒝TSU-

理や決済が早くなり、その結果、貨物の早期BPO取引参加行における事務処理体制

引取りや納期が従来よりも半分になった。

構 築 の 負 担、 ⒞ 貿 易 当 事 者 に お け る

こ の よ う に イ ト ー ヨ ー カ 堂 は、TSU・
BPOサービスを大いに利用してきただけに、

TSU-BPO取引のデータ作成負担などがある。

2020年末の終了は大変残念で、後継のシステ⑥ 2017年にスタートしたSWIFTの「国際ムの完成を待たずに終了することに困惑して決 済イノベーション（Global Paymentsいる。万一、間に合わなかった場合、輸入取

Innovation Initiative – gpi）」の拡大

引はL/C取引に戻すのが有力だが、送金決済

SWIFT関係者によると、「TSU・BPOサー

取引に変える手もある。イトーヨーカ堂はい

ビスは、2007年に商業版を開始して以来、拡つでも輸入を送金取引にシフトできるが、一大し、電子化により、貿易決済の大きな改革

方アジアの輸出企業へのファイナンス機能がになり、貿易のサプライチェーンにおいても供与できなくなることを懸念している。

意義があった。 TSU・BPOサービスは終了

Ⅲ

TSU・BPOサービスが2020年末に終了する理由と課題

しても、その基本原理は今後の新貿易システ
ムにも活かされる」としている。
一方で、TSU・BPOは他にも色々な課題
はあり、①TSU・BPOで貿易電子化は進んだが、それは主に銀行と輸出入業者間であり、花木先生も指摘されているが、SWIFT関船会社などを含めたトータルの貿易当事者の係者や銀行関係者のコメントも含めると、電子化は難しかった。②TSU・BPOに入力

2020年末に終了する理由や伸び悩んだ理由

する貿易データは銀行スタッフがSWIFTのは、以下の 6 つが挙げられる。

画面への入力部分が多く、事務作業はやや複① TSU・BPOの普及が遅く、利用企業や銀行数が、SWIFTの期待を下回った

160

国際商取引学会年報 2020

vol.22

雑だった。

佐藤 武男Ⅳ

新たなデジタルトレードソ
リューション（Digital
Trade Solution）に求められるもの

花木先生は、貿易代金決済の必要要件として、 9 つ挙げて詳細に分析・説明された。
それは、⑴迅速且つ確実な資金決済、⑵銀行間の取扱情報に関する真正性確保、⑶輸出商に対する取消不能な支払確約、⑷輸出入商に対するスムーズなファイナンス、⑸統一された規則［ICCによるURBPO750をモデルにしたものなど）⑹銀行への信用補完、⑺B/Lに代わるスムーズな荷物引渡、⑻公的機関も含む貿易当事者の参入が容易であること、⑼マネーロンダリング防止等コンプライアンス対策である。デジタルトレードソリューション
は、こうした 9 つの必要要件を満たす必要がある。現在、世界で「Digital Trade Project」
が進んでおり、ブロックチェーンやフィン
テックを活用したトレードシステムを開発
し、SWIFTが全体をまとめ、銀行、輸出入業者、船会社、商社などの貿易当事者が連携して開発が進んでいる。
日本では、NTTDataがデジタルトレード
プロジェクトの旗振り役を担っており、他に銀行、損害保険会社、船会社、商社とコンソー
シアムを組んで進めている。SWIFTとも連携して、TSU・BPOサービスを上回る新たなデジタルトレードソリューションの早期構築が望まれており、今後の動向には注目していきたい。

国際商取引学会年報 2020

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