平成１９年１１月５日（月）第３２回郵政民営化委員会後 田中委員長会見（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の運用対象の自由化に関する郵政民営化委員会の意見について）（１８：０５～１８：５６
於：虎ノ門第10森ビル５Ｆ会議室）（概要は、以下のとおり。）（田中委員長）１０月１日に民営化になりました。そしてすぐ運用対象の自由化についての申請がゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険会社から出まして、それについての我々の見解を取りまとめたわけであります。
これに至ります経緯を若干説明いたしますと、これで民営化になった訳ですから、資産についての管理をちゃんとやってもらわなければいけないし、それから、価格変動リスク等を負うわけですから、今までのように政府保証があるからというので過ぎていくわけではありません。格付機関も、ゆうちょ、かんぽのそれぞれの株式会社について、クレジットワージネスというのでしょうか、どのくらい信頼するに足るものかどうかという格付けも、私の想像ですけれども、当然はじき出すと。数年前、大手金融機関についてさえ倒産確率が日々出てましたし、デフォルトについてのスワップレートがその都度クォートされていた状況にあります。もちろん今はそうではありません
けれども、論理的にはそういう体制に１０月１日から入りましたので、もともと昨年１２月に意見を取りまとめた時も、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務に関する所見」の中において、「リスク管理手段の多様化については、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務である」という風に我々も意見をまとめております。ですからちゃんと早くやってくれと、そういう体制を取ってくださいというふうにお願いをしていたわけであります。
また、本年８月の委員会においても、日本郵政から運用対象の自由化について、多様化についてのヒアリングを行いまして、枠組みとしては、これを私ども委員会は了承するという方向性を示しておりました。今回、具体的に運用対象の自由化に関して申請がございまして、それについての我々の見解を取りまとめた訳であります。
何かご質問がございましたら、おっしゃってください。
もうちょっと補足いたしますと、１の（２）の「申請に係る業務に関する考え方」、これはもうこの委員会設立以来、いろんな形で提示してきたものをまとめたものでございます。それからその前の（１）の「全体的な考え方」
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については、今回、このゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社の運用対象自由化について、民間の意見を求めましたところ、色々ご意見が既に出ましたので、それを踏まえまして我々の状況認識を、１の（１）「全体的な考え方」で示してございます。
それから、２の「申請に係る業務の認可に関する考え方」は、政府が全体として郵政民営化の責任を負うという立場から、我々委員会としては、金融庁長官及び総務大臣に対して、監視等よろしくお願いしますということを要請しているわけでございます。
もうちょっと補足させていただきますと、１の（１）「全体的な考え方」の中で、４行目でしょうか、「その結果、全体として、金融市場の需給に影響を与えることは元来想定されたところであるが、具体的な業務実施は、市場のかく乱要因とならないよう経済合理性に沿ってなされる必要がある。」とございます。これはどういうことかと言いますと、全銀協をはじめ、民間金融機関の方々から、例えばシンジケートローンのオリジネートはしない、参加型というのは今回の日本郵政の側からの要請といいますか、申請なんですが、大きな資金量を持つので、実質オリジネートをすることはないのかという懐疑心がある訳ですね。民間金融機関にもいろいろありますから、エージェントのようにしてどこかと組んで、実質ゆうちょ銀行がオリジネートするに匹敵するようなことを始めたとすると市場は混乱するぞという、そういう懸念をお持ちの方もあるようであります。いろんな意思表明を見ますと。
で、それに対して郵政民営化ってそもそも何だったろうなあという風に考えると、これは民間秩序の中に位置付け直すというのがこの民営化関連法の趣旨でございますので、確かに規模は大き過ぎる、大き過ぎるけれども民間秩序の中に上手く入ることによって、資産規模も縮小し、役割としてもふさわしいものが果たせるようにというのが、政府の民営化に向けての基本的な考え方ですから、民間の金融市場に全く影響はないということはあり得ない。
ただそれが大きな弊害を生むようでは、民営化の趣旨に反するというのが政府の立場で、そして委員会が設置されたのは、そこを十分に見極めるようにということでございますので、そもそもゆうちょ銀行の民営化後、ゆうちょ銀行が何らかの行動を起こした時に、民間秩序に全く影響を与えないということはあり得ない訳で、それはあるだろう、あるけれどもそれが大きな問題を引き起こしてはいけないということであります。特にここで述べてます「市場のかく乱要因とならないよう経済合理性に沿ってなされる必要がある」というのは、今まで官僚だったから、マーケットのことをよくわからない人たちが、リスクも十分評価できずに、やたら変な、変なというのはマーケットではおよそ考えられないようなリスクテイキングをするというようなことがありますと、これは市場に回復し難いほどの混乱を、これは影響じ2

ゃなくて混乱を与える可能性がありますので、まさかそんなことはないでしょうねというので、それを業務執行に係る能力は身についているのかということを、我々はこのフォローアップのところで、１（２）の④でございますが、「申請に係る業務の認可後においても、的確なリスク管理を実施するための業務遂行能力・業務運営態勢について、継続的に確認」される必要がある、ということでありまして、２の（３）で、フォローアップをお願いしますよということを、金融庁長官及び総務大臣にお願いしていると、こういう経緯でございます。
（記者）本文のところで注記の、「貸出市場等の全体の需給に与える影響は、個別業務に関する調査審議に当たっては、決定的な論点にならないとの整理でよいか。」という部分があるのですが、ここは敢えてこういう風に書いてあるというのは、貸出への影響、運用とはいいながらも貸出への影響という意味だと思うのですが…。
（木下事務局長）これは論点整理メモでして、今までの議論の中で発言があったことを骨子風に整理しているものです。その中で、前回こういうコメントがあったことを確認するといいますか、論点になっているところを骨子に書くわけです。従って論点になってないものは書かないんですけども、書かなくて本当にいいですね、ということで書きました。これは事務局のメモです。
（記者）「緊要性」という言葉というのは、特にあれですか、緊急を要する。
（委員長）まあ、そういうことです。
委員会の立場は、日本郵政はこれまで官業でしたから、金融関係の方、郵便局会社に１２万人、郵便事業会社に１０万人おられますけれども、郵便局会社は代理店という委託を受けて業務を行うことなんですが、全体としてこれまで官業だったという意識を、まあ人間ですから簡単には変われないにしても急速に民営化会社であることを自覚していただかなければならない。
そのためには、リスク管理は自らの手でやる以外にないんですよと。これは今までは政府保証ですから、払出しに対して政府が１００％保証している。
これからは他の民間金融機関と同様、自らの努力を通じて業務執行体制はちゃんとしてますと、それから資産サイドにある資産のマネジメントには、内部管理体制も含めてですね、ちゃんとしているということを証明、日々証明する中でしか、預入者、預金者との信頼は更新されないということを自覚していただくためにも、どうしても早くこの運用対象の自由化という措置を通じてマネジメントが真剣にこれに取り組んでいるという姿勢を、組織内に示す必要も、私はあるんだという風にずっと思ってまして、そういう意味では資産の多様化についての認可申請が来ましたので、もうこれは的確に業務執行体制を整えていただくということで、今回のできるだけ早く結論を出した
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方がいいという趣旨で、今回の発表になったわけです。
（記者）１０月１日の認可申請があって、すぐ今回の…。
（委員長）前から出してくれ、出してくれとお願いしていますしね。
（事務局長）認可申請は１０月４日でした。
（記者）仮になんですが、金融庁検査等があって業務改善命令がかかって、その結果業務停止がかかる。業務停止がかかるかどうかはわからないけれども、その場合に、ここの委員会の役割というか、どういう位置付けになるのですか。
（委員長）幸か不幸か、従来の民間金融機関もね、業務改善命令を山ほど積まれたところもありましたのでね、別にそれが許されると言ってるわけではないですよ。許されると言ってるわけではないんですが、それはだけど、やっぱりもしそういうことが仮に起きるとするとね、やっぱり組織マネジメントの責任ももちろんですけれども、それを構成する共に働く人々がやっぱり民間の基準って厳しいんだということを日々自覚していただくというプロセスということでしょ。もし、そんなのがいっぱい積み上がるようなことがあればね。
まあでも、金融庁は、それは全く同等の視点で取り組むと言っておられますので、他の民間金融機関を見る目とその点については同等でしょう。
（補足）
本件議事に関する当日の議事進行について、以下のとおり、事務局からの補足説明及び記者との質疑応答があった。
（事務局長）今日の議事次第は、お手元にありますように、ゆうちょ、かんぽの運用対象の自由化についての認可申請についての議事がございました。この議事次第については、お手元の資料１のように全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、農林中央金庫、全国信用組合中央協会からのご意見を頂戴しておりましたので、これにつきましては事前に委員の方にお送りしまして目を通しておいていただいきました。これについて感想をいただいたというのが１つ目でした。
二つ目として、ちょうど質問がありました資料２でございますが、論点整理を見ていただきました。これは、昨年１２月、それからこの８月、前回と運用対象の自由化についてコメントがなされたことを踏まえ、論点を箇条書きにしますとこのようになりますということで、事務局で整理したものであります。全体として、「基本的な考え方」と「申請に係る業務の認可に関する考え方」という風に分けて、「基本的な考え方」の中には先ほど委員長からコメントがありました、全体4

的な考え方とこの運用対象の自由化ということについての考え方とに分かれるという構成にいたしております。それから、注については、先ほど質問がありまして答えたとおりでありまして、出された論点を整理しましたので、論点ではないと言われたものについては特記しておかなければ偏ったレポートになるかもしれないということで書いたものでございます。
これを踏まえて、資料３に基づく金融庁からのご説明を委員会として拝聴したということでございます。この金融庁からのご説明、既に決定されましたので詳しく申し上げる必要はないかもしれませんが、全体としまして、審査の基本的な考え方としては他の金融機関と同じ目線だいうことを非常に強く強調されておられたということであります。
その上で、具体的なチェックポイントとしては、ガバナンスに関する事項として経営陣がきちんと管理していますかというようなこと。相互牽制体制、特にフロントとミドルの関係がどうかということ。それから内部監査の態勢が充実しているかというようなことが挙げられております。それから、２つ目の財務の健全性等にかかる事項としまして、ＡＬＭの中でこうした市場性のポートフォリオ、こうしたものがきちんと組み込まれておりますかということです。リスクの計測であるとか、限度額管理とか、体力との対比はどうかということの中で、特に市場に与える影響についても考慮しているかというようなお話がございました。それから信用リスク管理ということで、今回はシ・ローンも含まれますので、これについてリスク管理がきちんと行われるかということがポイントでありました。
業務の適切性に関しましては、人員配置、それからその規程の整備、それが研修などによって職員に飲み込まれているかどうかというようなこと。また、システムについて、コンピューターシステムのみならずその運用の態勢についてもチェックしていきますということでございました。
現在は精査中の段階であるということでありまして、今後引き続き進めてまいりますが、その際に委員会からご意見を頂戴すればそれを踏まえてきちんとやっていきたいというようなお話がございました。また、そうしたご指摘がある場合には、認可前に審査するだけではなく、認可以後もきちんと監督の枠組みの中でモニターをしていきたいという表明がありました。
これに対して若干委員とのやり取りがありましたけれども、相互牽制の問題であるとか、内部監査、人員配置、システム、こうしたことについてクラリファイがあったことのほか、通常金融庁検査は同業他社とか、他行とか、そういうものの比較の中でやっていくのだけれども、ゆうちょ銀行については非常に特殊な形態で、どういうふうに取り組んで行くのでしょうかという話がありました。これに関しまして金融庁の方からは、非常に特殊な形態ではあるんだけれども、コンポーネントとしての金利リスクあるいは市場リスクとリターンとあるいは体力との関係を見ていく分には対応可能であって、とりわけバーゼルⅡの中に金利リスクに対応したアウトライアー基準というものがありますので、こうした枠組みの5中で見ていきたいというようなお話がありました。その他、規模の大きさがこの２社については特徴なんですが、これがマーケット需給にインパクトを与えるようなことについてどう考えていますかという質問があったわけですが、これに対しまして、金融庁の方からは、この２社のＡＬＭがマーケット需給にインパクトを与える、つまり、自分の意思で自分の足を撃つというようなことはないかということも踏まえて行われるかどうかがポイントだと思っていますというお話がございました。さらに、マーケットに大きなエクスポージャーを持っているわけでございますので、市場の大きな変動があった時どうなんですかということについては、今後ストレステストというようなことも考えていきたいとのお話がございました。
以上の金融庁の説明も踏まえまして委員の間で議論がなされた結果まとめられたものが先ほどご紹介があった意見書ということでございます。
（記者）前回を踏まえての質問なんですが、意見募集で６団体から出ていて、この意見に関して、これまでの議論を覆すような根本的なものではなくて、事前に委員の方に渡しておいて、今回の会合において、意見として妥当であるというかチ
ェックをして、今回の申請、運用の多様化を認めることが妥当であると示されたということなのですか。
（事務局長）本件を含む全体の考え方は、昨年１２月に整理されている訳ですが、それで、本件については、基本的な方向性として８月に議論があって、民営化早々に準備してもらった方がよかろうという話があって、民営化直後、１０月４日に申請があって、これがディスクローズされましたので、どなたか意見を出されませんかということで、ヒアリングにはお越しにならなくて、意見書を提出していただいたわけです。前回、全銀協さんの意見書を紹介させていただいて、その時には、委員長からも話があったように、全体の需給については言ってもしょうがない話であるが、別途、個別に業務執行が歪んでいるということであれば、それは問題である、という頭の整理をされたということであります。その後提出された他の意見につきましては、届き次第委員にお送りしていたので、本日、追加的に何かコメントがありますかということで委員長から質問がありました。委員の方からは、従来の全銀協さんの意見と概ね同じ方向ですね、ということで、追加的に何か論ずることはないということでした。
そうすると、先ほど、説明しました私どもの論点メモで概ね尽きていますので、後は、金融庁の方から見て非常に変なことがあるとか、あるいは、是非、こういうことは重要だと思うというようなことがなければ、委員会のこれまでの頭の整理でよかろうということで、金融庁の説明を受けた後、若干議論が行われてまとまったということでございます。

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