Ⅳ１

教育福祉学部設置の趣旨及び必要性（１）教育研究上の理念、目的
ア

沿革

昭和 26 年４月に公立大学として全国に先駆けて愛知県立学女子短期大学児童福祉学科が誕生し、昭和 28 年に愛知県立女子短期大学に校名を変更し、翌年(昭和 29 年)児童福祉学科に第二部（夜間部）が併設される。昭和 33 年に４年制の愛知県立女子大学児童福祉学科に改組され、昭和 34 年には第二部児童福祉学科は夜間短期大学の児童福祉学科となり平成 13 年まで続く。一方、昭和 41 年４月に男女共学の愛知県立大学文学部発足とともに児童教育学科と社会福祉学科が誕生し、1973 年に愛知県立女子短期大学が愛知県立大学に併設され、夜間短期大学の児童福祉学科は児童教育学科に併設される。それ以後、児童教育学科・児童福祉学科・社会福祉学科の３学科が共同して教育研究が展開されてきた。平成 10 年４月に長久手町への移転を機に、文学部に「生涯発達施設」が設置され、両学科が中心となってそこで教育や福祉の現代的課題に迫る教育研
究を積極的に展開し、地域社会に貢献する基盤が整備されてきた。このように児童教育
学科と社会福祉学科は、教育と福祉の連携の中で、学科の改組がなされ、発展してきた歴史をもつ。
新大学設置に伴い、「成熟した共生社会」の実現に資する教育研究という理念を踏まえた学部・学科編成のコンセプトとして、「グローバルな多文化共生を目指す」「社会における人間の共生を支える」「科学技術と人間の共生を図る」が設定された。文学部
児童教育学科と社会福祉学科は、両学科のこれまでの歴史と教育研究の成果を土台としながら、「社会における人間の共生を支える」という新大学の学問的コンセプトを担う
教育研究の拠点として、文学部から教育福祉学部の教育発達学科と社会福祉学科に改組することとなった。
イ連携

平成 10 年 4 月、長久手キャンパス移転と同時に、文学部生涯発達研究施設が発足した。生涯発達研究施設は、「生涯にわたる人間の発達過程と生活保障に関する諸問題の基礎的研究」と「さまざまな相談事業、カウンセリングなどの実践活動」を目的とし、教育学、心理学、社会福祉学などの分野を統合する研究施設である。「地域社会と結びついた研究活動」と「地域社会の要請に応える実践活動」を目標とする研究施設と位置づけている。
児童教育学科と社会福祉学科の教員が連携することによって、生涯発達研究施設の研究や実践活動をおこなってきた。主な事業活動は①情報収集・提供事業、②相談事業、③発達・臨床事業、④調査研究事業、⑤研修・交流事業、以上５つの分野である。
平成 10 年度から開始された、「子育て環境と子育て支援に関する調査研究プロジェ
クト」と「高齢者・障害者の権利擁護に関する調査研究プロジェクト」では、公開シン93

ポジウムや公開セミナーも開催した。
平成 15 年度には、オープンカレッジ「ＬＤ(学習障害)青年のための大学教育入門」、
平成 16 年度から毎年継続して、「新しい地域福祉ネットワークづくりの研究プロジェクト」などの事業活動を行ってきた。
ウ

新学部設置の趣旨

教育福祉学部は、人の生涯を通じた「発達と尊厳」を保障するための研究・教育を行う学部であり、教育発達学科と社会福祉学科の 2 学科で構成される。
近代市民社会においてすべての人間はその生涯を通じた「発達と尊厳」を保障されるべき存在である。しかし、現代の社会状況は、権利としての健全な発達と尊厳ある生き方が、常に脅かされているといっても過言ではない。現代社会において、信条や思想、宗教、出身、人種、性、年齢、社会階層などの帰属の相違を超えて、いかに人の生涯にわたる「発達と尊厳」を保障するのか。この問題は 21 世紀に生きる我々に向けられた
重大な問いかけであり、とりわけ教育と福祉に向けられた重要な共通課題である。さらに、新愛知県立大学の理念のひとつである「成熟した共生社会」の実現に資する研究と教育、地域連携を目指すならば、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進していくことが本学部に要請される課題である。本学部の研究・教育
目的はそのような課題に答えるものである。
エ教育発達学科の理念、目的

教育発達学科は、“子どもの発達の危機に対処する科学”を学科の学問的核となるコ
ンセプトとした専門教育・研究を特色とする学科である。本学科が研究対象とする中心的な学問分野は、教育学、心理学、教科教育学、保育学である。現代社会が抱える子どもの心身の発達を疎外する複雑で多様な問題やその解決方法を、学校のみならず広く地域社会との関連の中で科学的に探求し、子どもの発達とその援助に関する専門的力量を持つ人材を育成する学科である。とりわけ、教育福祉学部の設立によって福祉系分野と連携することにより、教育に福祉の視点を取り入れた新しい「子どもの発達やその援助」に関わる教育・研究が可能となる。
オ

社会福祉学科の理念、目的

社会福祉学科は、福祉社会の充実に資する教育と研究を行う学科である。本学科が研究対象とする中心的な学問分野は、社会福祉学、社会学、心理学である。愛知県の総人
口は、2010 年頃をピークとして、その後は減少に転じ、人口減少社会の到来が予測され、それに対応した福祉制度の導入や見直しが求められる。また、今後益々進む分権型
社会の進展など社会状況の変化に対応した福祉政策を展開していく必要がある。したがって、地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発など、地域福祉の増進に働きかける人材や、福祉サービス利用者がその有する能力に応じて、尊厳を持った自立生活を営むことができるように、総合的かつ包括的に援助できる人材が求められ、社会福祉学科
94

はそうした人材を育成することを目的とする。また、教育発達学科との連携によってとりわけ児童福祉分野での一層の充実が可能となる。
（２）人材養成の方針
本学部は、教育系学問分野と福祉系学問分野の 2 学科から構成される学部であるので、その特長を生かし、福祉に理解のある教育専門家、教育に理解のある福祉専門家の育成を基本とする。
ア

教育発達学科

教育発達学科は、福祉系分野との連携のなかで、「教育と福祉」の視点から学校や地域の中で子どもの発達支援をコーディネートし、「子どもの発達の危機」に対処できる
専門的力量を持つ人材養成をおこなう。
とくに、幼稚園・保育所と小学校を連携する専門的力量を持つ人材養成に努める。この分野では、教育発達学科の母体である児童教育学科が中心となって作った資質の高い教員養成プログラム＝「小学校への見通しをもった幼稚園教員養成 －『高浜市プロジ
ェクト』と連携して－」が文部科学省の「教員養成 GP」（2006-07 年度）に採択されており、この実績からも幼稚園・保育所と小学校を連携する専門的力量を持つ人材養成は十分可能である。とくに実践的指導力は、専門（展開）科目「幼小ワークショップ」
や「サービス・ラーニング」等で、現場の教員・保育者等との交流や教育・保育現場での体験的活動を通して育てることができる。
さらに、多文化共生の視点から外国人児童生徒の教育問題に対処する専門的力量をもつ人材養成にも力をそそぐ。愛知県には日本語指導が必要な外国人児童生徒が 3057 人（2004 年調査）おり、そうした児童の数は全国一位である。愛知県においてはこれま
での外国人児童生徒教育推進事業の他に、2005 年度より新たに「外国人生徒教育支援員設置事業」が開始され、外国人児童生徒の教育問題に積極的に取り組んでいる。また、2004 年には「多文化共生社会づくり推進共同宣言」が愛知県をはじめとする東海三県の知事、名古屋市長によってなされた。多文化共生の視点からの外国人児童生徒の教育問題は愛知県の重要課題となっている。専門科目「教育発達学特殊講義」、「教育臨床」
や、「海外研修（海外子ども事情）」、協定大学である中国・四川師範大学との交流等
を通して、このような課題に対応できる専門的力量を育てる。
また、本学は長久手町教育委員会と協定を結び、小学校の英語活動等の授業に、学生がボランティアとして参加している（「サービス･ラーニング」）が、あわせて専門科
目「児童英語」等の教育を行うことによって、今後予想される小学校における英語教育に関わる専門的力量を持つ人材を育てることも本学科では可能である。
以上、愛知県立大学の特徴を生かした、他大学には見られない小学校教員、幼稚園教員、保育士、子どもの発達支援コーディネーターを養成し、教育界や地域で活躍できる人材を輩出する。
平成 18 年 3 月卒業生は、小学校の教員に 10 名、幼稚園の教員に 9 名、保育園の保育士に 12 名、中学高校養護学校などの教員に 3 名、その他の教育保育関係業種に 4 名、95

その他の業種に 6 名が就職した。
平成 19 年 3 月卒業生は、小学校の教員に 16 名、幼稚園の教員に 2 名、保育園の保育士に 8 名、中学高校養護学校などの教員に 2 名、その他の教育保育関係業種に 5 名、その他の業種に 4 名が就職した。
イ

社会福祉学科

社会福祉学科は、福祉社会の充実や発展に寄与できる人材養成をおこなう。とくに、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験資格取得を目指す。修得する具体的な知識や技術については、平成 19 年 12 月の「社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」（厚生労働省）に示された下記の６点である。
①

福祉課題を抱えた者からの相談への対応や、これを受けて総合的かつ包括的にサービスを提供することの必要性、その在り方等に係る専門的知識②

虐待防止、就労支援、権利擁護、孤立防止、生きがい創出、健康維持などに関わるサービスに関わる基礎的知識③

福祉課題を抱えた者からの相談に応じ、利用者の自立支援の観点から地域において適切なサービスの選択を支援する技術④

サービス提供者間のネットワークの形成を図る技術⑤

地域の福祉ニーズを把握し、不足するサービスの創出を働きかける技術⑥

専門職としての高い自覚と倫理の確立や利用者本位の立場に立った活動の実践

卒業後の具体的な進路としては、国・地方公共団体の福祉専門職（福祉職、福祉事務所ケースワーカー、施設指導員など）、あるいは一般行政職、民間の社会福祉施設・団
体の職員、病院の医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士が想定される。
さらに、生活援助に関する制度・政策の分析と計画ができ、実践的援助方法の展開と訓練を通して福祉政策を立案可能な人材の育成にも努める。特に愛知県では、外国人労働者、NPO、DV、などに代表される新たな福祉分野での問題や課題が挙がっており、こうした分野での専門家の育成が必要である。
現在の社会福祉学科の最近 2 年間の就職実績は、以下のとおりである。上記で挙げた
新学科の人材養成の方針は、社会の人材需要を満たすものであると考えられる。
平成 18 年 3 月卒業生の就職先は、地方公共団体の福祉専門職や一般行政職が 8 名、民間の社会福祉施設の指導員や病院の医療ソーシャルワーカーなどが 27 名、上記以外
が 13 名であった。
平成 19 年 3 月卒業生の就職先は、地方公共団体の福祉専門職や一般行政職が 11 名、民間の社会福祉施設の指導員や病院の医療ソーシャルワーカーなどが 22 名、上記以外
が 13 名であった。

２

学部、学科等の特色

本学部の「設置の趣旨」で述べた“人の生涯にわたる「発達と尊厳」をいかに保障するのか”という問いかけに応えていくために、本学部での研究・教育は社会的存在としての人の健全な発達と尊厳ある生き方を支えるための知の体系化をめざす。これには、
96

教育系学問分野と福祉系学問分野からの学問的成果に立脚しながらも、「発達と尊厳」
をキーコンセプトに人文科学、社会科学、自然科学の関連領域と広く結びつくことが不可欠である。例えば、一国の未来の担う子どもの学力問題は単に子ども自身の能力や学校教育に帰着できるものではなく、社会階層や社会問題と密接な関係にあることが明らかにされつつある。あるいは未曾有の高齢社会、急激に変化する情報社会において人が生涯にわたって学びつづけることのひとつの意味は、生活の質を保障するツールを獲得するという点にあるが、知識・技術・情報へのアクセスは万人に開かれてはいない。すなわち我々にはこうした時代の課題を受けとめて、且つ時代を超えることが求められているのである。
本学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえ、②高度専門職業人養成、⑦社会貢献機能を担う。そして、教育系や福祉系の高度の専門的知識や対人援助技術を持ち、学校や幼稚園、福祉施設、行政などで活躍する人材を養成する。また、教員が地域社会の教育現場や施設現場と連携し、それぞれの問題解決に参画することで地域貢献活動を展開できる。本学部は、教育系学問分野と福祉系学問分野の協力により、上記の課題に取り組むことを大きな特色とするものである。
（１）教育発達学科
教育発達学科は、“子どもの発達の危機に対処する科学”を学問的コンセプトとした専門教育・研究を特色とする学科である。高度な発展を遂げた現代社会は、一方で人間の生活に急激な変化をもたらし、とりわけ子どもたちの健やかな発達を阻む様々な深刻な問題を引き起こしている。例えば、「学力低下」「キレる」「暴れる」「無気力」「いじめ」「非行」「不登校」「ひきこもり」「自殺」「コミュニケーション不全」など現代の子どもたちの問題行動は「子どもの発達の危機」として捉えられる。この危機をどのように乗り越え解決していくのかが学校や地域の緊急の課題となっている。複雑な要因が絡むこの危機的状況の実態、背景、構造を的確に分析し、その解決方途を探り明らかにしていくのが“子どもの発達の危機に対処する科学”である。
（２）社会福祉学科
社会福祉学科は、社会福祉に関する科学的な理論の追究はもとより、実践のための方法や技術の習得を含めた教育により、社会福祉分野の高度専門職業人の養成を行う。
学科では、従来からの福祉の対象である乳幼児から高齢者、障害者、生活困窮者などに関係する問題や課題の研究や、比較的新しい対象として定住外国人や引きこもりなどに関係する研究が、展開されている。そこで、そうした研究と共に、社会福祉に関する広い視野と見識を持った人材、さらに特定の福祉領域で一層専門性が発揮できるような人材の育成を目指す。また、社会福祉に係る政策立案や新たな事業を企画・遂行できる
実践的な人材の育成も目指す。
所定の科目を履修することにより「社会福祉士国家試験受験資格」及び「精神保健福祉士国家試験受験資格」の取得を可能とし、より質の高い福祉サービスの中心的な担い97

手としての専門家を育成する。特に、愛知県はもとより、岐阜県、三重県、静岡県を含
むいわゆる東海地方にある４年制の国公立大学には本学科以外に社会福祉士及び精神保健福祉士を養成する大学はなく、その独自性を生かせるものと考える。すなわち、愛知県を含む東海地区の「社会福祉の拠点及び知恵袋」を目指す。
また、学科の教員が、愛知県や名古屋市などの福祉行政、福祉・医療関係職種の職能団体や研究会、個々の福祉・医療施設や団体などに係ることで、福祉行政の推進や福祉・医療現場の問題解決、福祉・医療職員のサポートなどの地域貢献を担う。

３

学部、学科等の名称及び学位の名称

教育福祉学部の名称は、教育系学問分野と福祉系学問分野の両分野の特色を生かした学部として自然で解かり易い名称である。
教育発達学科「教育発達学科」の名称は、“子どもの発達の危機に対処する科学”を学問的中心コ
ンセプトとし、小学校及び幼稚園の教員免許と保育士資格を取得できる学科の名称として相応しいものとして採用された。学位の名称は、学士（教育発達学）とする。
社会福祉学科
福祉は乳幼児から高齢者までのあらゆる発達段階において、また健康な者にも障害のある者にも深く関わっている。さらに、福祉が社会に関わる領域は急増し、しかも多岐にわたる傾向にある。そうした様々な人や社会に対しては、豊かな教養と知識、技術をもった専門家が必要である。そうしたいわゆる福祉社会に資する人材、具体的には社会福祉士、精神保健福祉士を育成する学科の名称として「社会福祉学科」とする。また、学位名称は、学士（社会福祉学）とする。
学部と学科及び学位の英訳名称は以下の通りである。
教育福祉学部

School of Education and Welfare

教育発達学科

Department of Educational and Developmental Science

学位（教育発達学） Bachelor of Educational and Developmental Science
社会福祉学科学位(社会福祉学)

４

Department of Social Welfare
Bachelor of Social Welfare

教育課程の編成の考え方及び特色

教育福祉学部での全学共通科目の履修は以下のようになる。教養科目のうち、「基礎科目」（14 科目設置）から 4 単位、「グローバルな多文化共生」科目群（10 科目設置）
から 2 単位、「社会における人間」科目群（10 科目設置）から 2 単位、「科学技術と人間」科目群（7 科目設置）から 2 単位を必修とする。また、「健康・スポーツ科目」
から 2 単位を必修とする。外国語科目は、英語・フランス語・スペイン語・ドイツ語・
中国語・ロシア語・ポルトガル語から 12 単位（ただし、1 科目 8 単位＋別科目 4 単位、あるいは 1 科目 12 単位）が必修。また、情報科目 2 単位を必修とする。さらに、これらの科目に「特別講義」「キャリア教育」「総合演習」を加えた総ての全学共通科目か98

ら 10 単位を選択必修とし、全学共通科目は 36 単位の修得を卒業必修とする。
教育福祉学部の教育課程の編成は、キーコンセプトである「発達と尊厳」の基礎を学
ぶために学部共通科目を設置し、それぞれの学科においては学科の学問を体系的系統的に学び得るような編成をおこなっている。
学部共通科目は、両学科において「教育福祉科学基礎論」、「教育発達学Ａ」、「教育発達学Ｂ」、「社会福祉学概論Ⅰ」、「社会福祉学概論Ⅱ」を必修とし、必修 10 単位を課す。これらの科目は、本学部の基本コンセプトである「発達と尊厳」に関わる学
問を学ぶ意義を修得できるような科目として設定されている。本学部の学生は、これらの科目を学ぶなかで教育福祉学部の理念を学び、その後履修する各学科における様々な専門科目の位置付けを理解し得る素地を修得する。さらに、「発達と尊厳」の基礎を学
ぶ科目も設定している。
（１）教育発達学科
本学科における学部共通科目として、「教育福祉科学基礎論」「教育発達学Ａ」、「教育発達学Ｂ」、「社会福祉学概論Ⅰ」、「社会福祉学概論Ⅱ」を 1 年及び２年に配当する。また、基礎科目として、「基礎演習」の卒業必修科目、及び「教育発達学研究法Ⅰ」「教育発達学研究法Ⅱ」「教育発達学研究法Ⅲ」「教育発達学研究法Ⅳ」と本学科の中心的学問分野である教育学、心理学、教科教育学、保育学の研究法を学ぶ。
基幹科目群には、さらに教育原理、教育心理、教育指導法、教科指導論、保育援助論、
教科研究、特殊講義、原書講読、専門演習の 9 科目群が設定されている。また、展開科
目群には、教育実習や保育実習などの実習系の科目などを配した。加えて、関連科目群
は、社会福祉系の科目を配した。
「卒業論文」は卒業必修科目であり、3 年生から指導教員を確定し、およそ 2 年間をかけて取り組むことになる。「卒業論文」の審査には、指導教員（主査）のみならず副査も加わって査読を行い、口述試験も課し、慎重かつ厳密な評価を行う。
総ての科目群を通じて、基礎論を主に 1、2 年生に配当し、応用論を主に 3、4 年生に配当した。
さらに、教育発達学科の教育課程においては、小学校教諭一種免許と幼稚園教諭一種免許及び保育士資格が取得可能である。小学校免許においては、教科に関する科目 24
単位、教職に関する単位 59 単位を設定し、幼稚園免許においては、教科に関する科目
20 単位・教職に関する単位 49 単位を設定した。また、保育士資格においては資格に必
要な単位数が必修科目 50 単位のところ 58 単位開設し、選択科目 10 単位以上のところ
30 単位開設している。
（２）社会福祉学科
教育課程は、大きく「学部共通科目」、「基礎科目」、「基幹科目」、「教職科目」、「海外協定大学修得科目」の５区分としている。「学部共通科目」と「基礎科目」は、
広い視野と見識をもつことを目的とするための科目群である。基幹科目のうち「社会システム」、「人間理解」、「援助の基礎」は、特定の福祉領域で専門性を深めるための99

科目群である。また、基幹科目のうち「援助の展開」は、実践力をつけるための科目群である。基幹科目のうち「福祉デザイン」は、社会福祉に係る政策の立案や新たな事業を企画・遂行できる知識と実践的な力をつけるための科目群である。
基礎科目は、社会福祉を学ぶための基礎力を養うための科目である。「基礎演習」ではメディアリテラシーについて取り上げ、1 年次配当の「現代社会論」と「心理学概論」という社会学や心理学の基礎的な科目も設定した。「文献講読」では基本文献の読解力を身につけることを目的とする。
基幹科目は、本学科が研究対象とする中心的な学問分野である社会福祉学、社会学、心理学に関係する科目である。基幹科目は、社会学など学ぶ「社会システム」(12 科目配置)、心理学などを学ぶ「人間理解」(11 科目配置)、社会福祉学(演習・実習を含む)を学ぶ「対人援助」（30 科目配置）、福祉制度・政策の分析と計画などを学ぶ「福祉デザイン」(8 科目配置)とさらに小区分に分けている。社会福祉士の養成に関しては、3年生で現場実習を行い、１・２年生では実習前の基礎知識の修得を目的とした科目、4年生では現場実習後の実践と知識の結びつきや定着を目的とした科目を配置している。
また、精神保健福祉士の実習に関しては、社会福祉士の実習が終了した 4 年生で実習を行う。
より専門的な知識を修得することを目的に、教員自身の専門分野を講義テーマとする「福祉科学特殊講義」を配置し、2 単位を卒業必修単位数としている。
「卒業論文」は卒業必修科目であり、3 年生からの「社会福祉演習」選択することで、分野・領域と指導教員が決定され、およそ 2 年間をかけて取り組む。「卒業論文」の審査には、指導教員（主査）のみならず副査も加わって査読を行い、口述試験も課し、慎重かつ厳密な評価を行う。
教職科目は、高等学校教諭一種免許状（公民）取得のための科目である。
海外協定大学修得科目である「海外研修（海外社会福祉事情）」は、海外の協定大学
や協議大学で修得した単位のうち、海外社会福祉事情を学んだと認定されうる単位をこの科目の単位として認定するものである。

５

教員組織の編成の考え方及び特色

教育福祉学部の教員数は 32 名（教育発達学科 16 名、社会福祉学科 16 名）である。
総ての教員がそれぞれの授業科目を担当し得る充分な研究業績を有している。
（１）教育発達学科
教育発達学科の教員数は 16 名（教授 10 名、准教授 6 名）で、年齢に偏りなく配置している。本学科の中心的学問領域である教育学・心理学・教科教育学・保育学などを専門とする。このうち、博士の学位を有するものは 5 名である。その学位は、博士（教育学）、博士（心理学）、博士（医学）、博士（理学）と様々な領域の科学に渡っており、本学科の幅広い専門領域を示すものとなっている。16 名の総ての教員は、それぞれの授業科目を担当するに充分な研究業績と教育経験を有している。

100

（２）社会福祉学科
社会福祉学科の教員数は 16 名（教授 6 名、准教授 8 名、講師 2 名）で、年齢に偏りなく配置している。社会福祉学概論や高齢者福祉論、地域福祉論、精神保健福祉論など
社会福祉の専門領域を担当する教員は 10 名、社会学、経済学など社会福祉の基礎領域を担当する教員は 6 名である。いずれの教員もそれぞれの科目を担当するのに充分な研究業績があり、博士の学位を有す教員はその内の 6 名である。また、児童相談所や病院などの臨床経験を有する教員は９名である。こうした経験は社会福祉が実践的な知識や技術から成り立っている点や、具体的かつ実際的な支援方法を教授する点から重要である。

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

教育福祉学部では、それぞれの学科の専門領域を学生が体系的で系統的に学ぶことができるように、適切な教育方法、履修指導をおこなう。また両学科とも、卒業要件は、
全学共通科目 36 単位以上に専門科目 88 単位以上を加えた 124 単位以上が卒業必修単位である。
（１）教育発達学科
教育発達学科のカリキュラムは全体として、“子どもの発達の危機に対処する科学”
を学ぶための構造を有しているカリキュラムである。
卒業要件単位数は、全学共通科目 36 単位以上（教養科目 22 単位・外国語科目 12 単位・情報科目 2 単位）及び専門教育科目 88 単位以上の合計 124 単位以上である。
教育福祉学部の共通の卒業必修科目である「教育福祉科学基礎論」、「教育発達学Ａ」、「教育発達学Ｂ」、「社会福祉学概論Ⅰ」、「社会福祉学概論Ⅱ」は、本学部に入学する全学生が学部全体の学びの基礎として履修する。
「教育発達学Ａ」及び「教育発達学Ｂ」は、1 年生に配当され、本学科の中心的学問分野のうちとくに教育学と心理学に関して、その基礎的概論が与えられる。これらの 2
科目は学科の卒業必修科目である。同じく卒業必修科目の「基礎演習」は、2 年次に配当され、3 年次以降に履修する専門演習の準備として seminar 形式の授業を体験することを目的とし、とくに文献を精読し、それに基づいて議論を行う能力を養う。「教育発達学研究法Ⅰ」「教育発達学研究法Ⅱ」「教育発達学研究法Ⅲ」「教育発達学研究法Ⅳ」は、本学科の中心的学問分野である教育学、心理学、教科教育学、保育学の研究法を学ぶ。学生は「教育発達学研究法Ⅰ」「教育発達学研究法Ⅱ」をともに卒業必修科目として学び、その後に「教育発達学研究法Ⅲ」「教育発達学研究法Ⅳ」のうち 1 科目を選択して履修することになる。本学科では、多くの学生が小学校教員免許を取得するか、幼稚園免許と保育士資格を取得することになるので、前者の学生には「教育発達学研究法
Ⅲ」を、後者の学生には「教育発達学研究法Ⅳ」を選択するように履修指導する。
基幹科目の科目群のうち、教育原理科目群と教育指導法科目群は、主に教育学と保育学を基礎とする科目群である。学生はこれら 2 科目群からそれぞれ 6 単位ずつ修得する
ことが卒業要件となる。教育心理科目群は、主に心理学を基礎とするする科目群で 6 単
101

位の修得が卒業要件となる。教育指導法科目群は、主に教科教育学を基礎とするもので、小学校の教科教育に関する科目群である。保育援助論科目群は、主に保育学を基礎とするものであり、幼稚園と保育所における保育の内容などに関する科目群である。教科研
究科目群は小学校における各教科の基礎となる学問等について学ぶ科目群である。特殊講義科目群は、教育や保育をめぐるその時々のトピックスをタイムリーに取り上げて学ぶ科目群である。原書講読は、外書で書かれた原書を演習形式で読み進める科目群である。ここに卒業必修単位は課していないが、とくに大学院への進学を志向する学生には履修するように指導する。「教育発達学演習」は学科の専門演習である。学生は 3 年次
及び 4 年次に 1 科目ずつを履修し、演習の学びのなかで卒業論文の準備を行うことになる。
展開科目群として教育実践研究科目群を配置し、教育実習・保育実習をはじめ現場のリアルな状況を学べる科目を設定している。本学科においては、たとえ免許や資格を取得しない学生であってもこの科目群から 2 単位を卒業必修として課されることになる。
そうした学生には、「教育実践研究」や「教育臨床」などの科目を履修することを指導する。また、関連科目として福祉系の科目を配置した。
「卒業論文」は、教育発達学科での学びの集大成として、学科の中心的学問分野である教育学・心理学・教科教育学・保育学などを基礎とするテーマを題材に取り組まれることになる。卒業論文の指導教員（主査）は 3 年次に決定され、約 2 年間を通じて調査研究指導や論文執筆指導などの研究指導が継続的にすすめられる。学生への履修指導としては、3 年次における専門演習の選択の際に、希望する卒業論文のテーマを考慮して演習を選択するように指導する。
なお、1 年間に履修登録できる単位数を学部履修規程で規定し、多くの科目を履修し過ぎて浅薄な学習にならないように指導する。また、単位互換制度の利用も推奨する。履修モデルを資料１に示す。履修モデルの資料は 3 つの表から構成されている。これらは、本学科で基本的に想定している 3 タイプの履修モデルである。
履修モデル 1 は、小学校の教員免許を取得する履修モデルである。この履修モデルの場合、基礎科目に配置されている「教育発達学研究法」については、卒業必修となっている教育学と心理学の研究法に加えて、教科教育学の研究法を履修することになる。当然ながら、小学校教諭免許に必要な授業科目を履修することになるが、当該免許を取得するに必要な最低限以上により充実した学びを保障する履修モデルとなっている。例えば、教科に関する科目については法律上では 8 単位が最低必要単位であるが、小学校では全科目を担当することが基本であるので、そのことに対応した履修モデルとなっている。さらに「幼小ワークショップ」を履修することで、幼稚園や保育所における教育・
保育を学び、“幼小連携力量”を養えるような履修モデルとなっている。
履修モデル 2 は、幼稚園免許及び保育士資格を取得する履修モデルである。今日の幼児教育・保育の現場では、幼稚園教諭免許と保育士資格の双方を取得していることが求められることが増加しており、この履修モデルもそうした現場の状況に対応したものである。この履修モデルの場合、基礎科目に配置されている「教育発達学研究法」につい102

ては、卒業必修となっている教育学と心理学の研究法に加えて、保育学の研究法を履修することになる。また、幼稚園免許及び保育士資格とも、音楽、美術、体育の実技科目の単位のうち、1 単位を免許資格の必修単位として設定するなど、より実践に適応した履修モデルとなっている。さらに、上記の小学校免許の履修モデルと同様に、「幼小ワークショップ」を履修することで、小学校教育を学び、“幼小連携力量”を養えるような履修モデルとなっている。
さらに履修モデル 3 は、「教育と福祉」の視点から地域の中で子どもの発達支援をコーディネートし、「子どもの発達の危機」に対処できる専門的力量をもつ人材養成の履修モデルである。この履修モデルでは、教育学・心理学・教科教育学・保育学などの学問をより深く学ぶことになる。したがって、研究法の科目もそのすべてを履修するモデルとなっている。また、教育原理、教育心理、教育指導法に配置されている科目のうち、大半の科目を履修するモデルとなっている。さらに、こうした人材の求められる深い専門性から、原書講読も総て履修するモデルとしており、上記の 2 つの履修モデル以上に大学院への進学も視野に入れた履修モデルとなっている。
（２）社会福祉学科
社会福祉学科のカリキュラムは全体として、福祉社会の充実や発展に寄与できる専門
知識や対人援助技術を修得するためのカリキュラムである。
卒業要件単位数は、全学共通科目 36 単位以上（教養科目 22 単位・外国語科目 12 単位・情報科目 2 単位）及び専門教育科目 88 単位以上（学部共通科目 10 単位以上、基礎科目 10 単位以上、社会システム 12 単位以上、人間理解 12 単位以上、援助の基礎 12単位以上、援助の展開６単位以上、福祉デザイン 10 単位以上、福祉科学特殊講義 2 単位以上、社会福祉演習 4 単位以上、卒業論文 8 単位）の合計 124 単位以上である。
教育福祉学部の学部共通科目のうち、卒業必修科目である「教育福祉科学基礎論」は、1 年次に配当され、本学部に入学する全学生が学部全体の学びの基礎として履修する。
その他に、社会学、心理学、子どもの支援に関する科目を設定する。
1 年次では総合的な専門的能力の養成のために、「社会福祉学概論Ⅰ」、「社会福祉学概論Ⅱ」、「児童福祉論Ⅰ」、「児童福祉論Ⅱ」「高齢者福祉論」、「現代社会論」、「心理学概論」などの科目を設定する。また、大学での学習方法の基礎となる、メディ
アリテラシーを学ぶ「基礎演習」を設置する。2 年次からは学生の関心に応じた特定領域でさらに専門性を深められるように「地域福祉論」、「社会調査法」、「臨床心理学」などの科目を設定する。
3 年生で行う現場実習の準備として、1 年生では「ソーシャルワーク演習Ⅰ」や「ソーシャルワーク論Ⅰ」、2 年生では、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」や「ソーシャル
ワーク論Ⅱ」、具体的な相談援助場面を想定した実技指導などを行う「ソーシャルワー
ク演習Ⅱ」などの科目を設定する。また、180 時間以上の現場実習（ソーシャルワーク
実習）を行う 3 年生では、実習に直接関係する実習記録ノートなどの指導を行う「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」の科目を設定する。さらに、現場実習終了後の 4 年生では、相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術とし103

て習得できるように指導を行う「ソーシャルワーク論Ⅲ」や「ソーシャルワーク演習Ⅲ」の科目を設定する。
「社会福祉学概論Ⅰ」、「社会福祉学概論Ⅱ」、「基礎演習」、「文献講読」などの科目は必修とするが、社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験受験資格を満たすためには、指定科目が決まっている関係で、基幹科目の必修科目については、個々の科目を指定せず幅広い選択性を導入した。具体的には、社会システム 12 単位、人間理解 12 単位、対人関係・援助の基礎 12 単位、対人関係・援助の展開６単位、福祉デザイン 10
単位をそれぞれの科目区分の卒業必修単位数とした。なお、社会福祉学概論や児童福祉論、高齢者福祉論、障害者福祉論などの科目及びソーシャルワーク論やソーシャルワー
ク実習などの科目を履修することにより社会福祉士国家試験受験資格が取得できる。さらに、精神保健福祉論や精神医学、精神保健福祉援助実習などの科目を履修することにより精神保健福祉士国家試験受験資格が取得できる。高等学校教諭一種免許状（公民）取得のための科目も設置している。
「卒業論文」は、社会福祉学科での学びの集大成である。卒業論文の指導教員（主査）は、3 年次に「社会福祉演習」を選択することで決定され、約 2 年間を通じて調査研究
指導や論文執筆指導などの研究指導が継続的にすすめられる。学生への履修指導としては、3 年次に希望する卒業論文のテーマを考慮して指導教員を選択するように指導する。
いずれの授業も学生数は 1 学年 50 名なので比較的少人数で行う。履修科目の年間登録上限は 48 単位であり、単位互換性を結んだ大学の単位も認める。さらに、大学が学術交流協定を締結している海外の大学の単位も認める（最大限 60 単位）。
履修モデルＡは、社会福祉士国家試験受験資格の取得を希望する学生の場合である。
履修モデルＢは、精神保健福祉士国家試験受験資格の取得を希望する学生の場合である。
履修モデルＣは、福祉政策立案者を志望する学生の場合である。履修モデルＤは、高等学校教員（公民）を志望する学生の場合である。これらの履修モデルを資料２に示す。
なお、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験資格と教員免許を取得する場合は、資格や免許のための必須科目の関係で、124 単位以上を履修する必要がある。

７

入学者選抜の概要

教育福祉学部では、教育発達学科と社会福祉学科とも、それぞれの専門教育を受けるに相応しい入学者の選抜を厳正におこなう。
一般選抜前期日程では、センター試験を５教科５科目（国語、地歴か公民、数学、理科、外国語）課し、個別学力試験では英語と国語を課す。
一般選抜後期日程では、センター試験を５教科５科目（国語、地歴か公民、数学、理科、外国語）課し、個別学力試験は課さない。
推薦入学は、愛知県内の高等学校又は中等教育学校を卒業見込みの者に対象を限定して実施し、県が設置する大学として、地域の学習意欲の高い生徒に、入学の機会を与えようとするものである。
特別選抜は、社会人、帰国子女、外国人留学生を対象に、すべて若干名の募集人員で実施する。なお、社会人の定義は、入学年 4 月 1 日現在 22 歳以上に達し、社会人歴を104

4 年以上有する者とする。
各学科の入学者選抜の方針は以下の通りである。
（１）教育発達学科
教育発達学科では、教育学・心理学・教科教育学・保育学を研究教育の中心的学問分野とする学科である。こうした社会科学を学ぶには、高等学校までに学習する諸教科のバランスのよい理解と知識が不可欠である。したがって、一般入試においては大学入試
センター試験を課し、国語、地歴か公民の一教科、数学、理科、外国語の 5 教科を課す。
さらに、同時に教育発達学科での学習には、外国語の原書も含めて文献を読みこなす読解の力量が重要な学力となる。前期日程では、個別学力試験では英語と国語を課し、外国語も含めた文章読解力を問う入学試験問題を与える。
また、社会人特別選抜では、いわゆる“学び直し”を志向する現職の教員を含めた社
会人の入試となるので、教育学・心理学・教科教育学・保育学への高い学習意欲をもつ
社会人へ大学の門戸を開き、その生涯学習・自己再教育に資することを目的として、選抜試験を設定する。そこで、社会人特別選抜では、学力検査・面接・書類選考等を総合して選抜を行う。
その他、推薦入学試験、外国人留学生特別選抜などにおいても、学力検査・面接・書類選考等を総合して選抜を行う。
地域社会からの要請、あるいは小・中・高等学校の現職の教員の「リフレッシュ教育」に貢献するといった趣旨からも、正規の学生以外の者、すなわち科目等履修生や聴講生の受け入れも行う。
（２）社会福祉学科
社会福祉学科では、社会福祉学、社会学、心理学を研究教育の中心的学問分野とする学科である。こうした社会科学を学ぶには、高等学校までに学習する諸教科のバラン
スのよい理解と知識が不可欠である。したがって、一般入試においては大学入試センタ
ー試験を課し、国語、地歴か公民の一教科、数学、理科、外国語の 5 教科を課す。さらに、同時に社会福祉学科での学習には、外国語の原書も含めて文献を読みこなす読解の力量が重要な学力となる。前期日程では、個別学力試験で英語と国語を課し、外国語も含めた文章読解力を問う入学試験問題を与える。
また、社会人特別選抜では、いわゆる“学び直し”を志向する社会人の入試となるので、社会福祉学、社会学、心理学への高い学習意欲をもつ社会人へ大学の門戸を開き、その生涯学習・自己再教育に資することを目的として、選抜試験を設定する。そこで、社会人特別選抜では、学力検査・面接・書類選考等を総合して選抜を行う。
その他、推薦入学試験、外国人留学生特別選抜などにおいても、学力検査・面接・書類選考等を総合して選抜を行う。
地域社会からの要請、あるいは現職の福祉施設や病院の職員の「リフレッシュ教育」に貢献するといった趣旨からも、正規の学生以外の者、すなわち科目等履修生や聴講生の受け入れも行う。
105

８

資格の取得

教育福祉学部では、その専門的な勉学のひとつの「帰結」として、様々な資格を取得することができるように、教育課程が編成されている。具体的には、教育発達学科では小学校教諭一種免許と幼稚園教諭一種免許及び保育士資格、また、社会福祉学科では社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験受験資格が取得できる。
（１）教育発達学科
教育発達学科では、小学校教諭一種免許と幼稚園教諭一種免許及び保育士資格の取得が可能である。
＜幼稚園及び小学校＞
本学科での幼稚園教員、小学校教員の養成では、豊かな人間性や社会性の基盤の上に、家庭や地域、他の諸機関と連携し、子どもの置かれている状況や発達を科学的にとらえ、教育現場で的確に判断し指導できる実践的力量を培うことを重視する。とくに、幼稚園・小学校の連携・接続を重視し、幼児期から小学校への移行をスムーズにする指導力
や、発達障害児、外国籍児童など、配慮を必要とする子どもたちを十分理解し支援できる力を養成する。とりわけ、平成 18 年度に教員養成 GP「小学校への見通しをもった
幼稚園教員養成－高浜市プロジェクトと連携して－」が採択され、文部科学省「特別支援教育体制推進モデル事業指定」の高浜市と連携して教員養成を進めている。その後も継続して愛知県教育委員会及び県内の多くの市町村教育委員会と連携しながら現職教員を交えて大学内外で公開フォーラム（シンポジウム等）を開催し学生も参加するなどして、地域・教育現場のニーズに応じた大学教育・教員養成を行っている。また、社会人を受け入れるとともに、現職教員の再教育・免許状の上進にも対応している。
１）幼稚園及び小学校の教員免許状の取得
教育発達学科の教育課程においては、小学校教諭一種免許と幼稚園教諭一種免許及び保育士資格が取得可能である。小学校免許においては、教科に関する科目 24 単位・教職に関する単位 59 単位を設定し、幼稚園免許においては、教科に関する科目 20 単位・教職に関する単位 49 単位を設定した。
２）実習についてア．実習の具体的計画
幼稚園教諭養成課程及び小学校教諭養成課程においては，幼稚園教育実習は３年次（後期）において必修の幼稚園実習（幼稚園２週間）を，４年次（前期又は後期）において必修の幼稚園実習（幼稚園２週間）を履修するように計画している。また，小学校教育実習においては，４年次（前期）において必修の教育実習（小学校４週間）を履修するよう計画している。
実習の事前指導は，３年次の授業「教育実習指導（幼稚園）」又は「教育実習指導106

（小学校）」において，幼稚園又は小学校での教育実習の目的・意義・役割について指導し，また，教育実習記録，学習指導案の作成方法，教材研究の方法について指導する。実習前に実習園又は実習校と事前打ち合わせを行い，実習に行く学生に対して実習手続きや事前訪問等についてガイダンスを行う。
実習の事後指導は実習終了後に反省会で報告させ，実習全体の総括を行う。また，担当教員は実習日誌と実習先による評価を確認し，必要に応じて学生に対する個人指導を行う。
イ．教員及び助手の配置
幼稚園及び小学校における実習担当教員は，幼稚園実習２名，小学校実習２名の教員が事前指導・事後指導・成績評価にあたると同時に，教職課程委員として本学科から４名を選出し，その教員が教育実習全般にわたる責任を持つ。（教育実習中の実習
指導，研究授業指導は，本学科の教員全員で分担して実施する。）
ウ．実習先の確保とその手続き
幼稚園教育実習においては愛知県内の実習先を決める手続きは以下のとおりである。
まず実習を希望する学生は、実習前年度の９月に希望する旨の書類を大学に提出する。
これをとりまとめ学内で調整し、大学としての実習園の希望を愛知県保育実習連絡協議会に提出する。協議会は、約半年かけて県内各大学等養成校と、実習先の幼稚園（私立・公立）との調整をする。そして協議会を通し年度末には、各大学の実習先が確定する。
また、愛知県外の実習希望者（県外出身の学生で地元の就職を希望する場合）については、その地域の幼稚園の状況を理解するために地元での実習を認めている。その際には、実習担当教員の指導のもとに実習先を決定する。
小学校における教育実習は、名古屋市立小学校は名古屋市教育委員会を通して、名古屋市を除く愛知県内の公立小学校においては愛知県教育委員会を通して教育実習の申込みを行い、調整の上、実習校を確保している。名古屋市及び愛知県内の小学校における実習申込みは、名古屋市においては名古屋市立学校出身者、愛知県においては愛知県内での教員採用志願者という条件があるため、県外出身者又は県外の教員採用試験受験
希望学生の場合は、学生各自が主に地元の出身校から内諾をもらった上で、大学として実習希望校へ依頼し実習先を確保している。
実習先を決める時期は以下のとおりであるため、現時点では来年度の実習先が確定していないが、免許取得予定者分の実習校は確保される。まず、実習を希望する学生は、実習前年度の４月に希望する旨の書類を大学に提出する。これを学内でとりまとめ実習
希望先が名古屋市内、名古屋市を除く愛知県内、愛知県外のいずれかであるかを確認す
る（第１次申請）。名古屋市及び名古屋市を除く愛知県内の場合は、実習前年度の 11月に再度、実習の意志を確認し、実習を申し込む条件（所定の単位数の修得等）を満たしている場合は申請を受理し（第２次申請）、名古屋市教育委員会及び愛知県教育委員会へ実習希望者を提出する。実習前年度の３月から実習年度の４月ころまでに、名古屋市内及び愛知県内における実習先の小学校が教育委員会において確定され、大学に通知107される。したがって、平成 21 年度の名古屋市内及び愛知県内の実習先の小学校は平成
21 年４月ころまでに確定する。
また、愛知県外の小学校における実習の場合は、実習前年度の５月ころ学生が主に出身校等へ連絡して、翌年度の教育実習の内諾をもらうが、大学から実習希望校へ依頼書を送付し、実習校から大学が内諾書を受け取るのは各県の小学校によって時期が異なるもののおおむね 10 月ころには確定する。したがって、平成 21 年度の愛知県外の実習校がほぼ確定するのは平成 20 年 10 月ころである。
エ．実習水準の確保の方法
学生に対しては，学内で実習の事前・事後指導を行う。また，実習先に対しては，
教育実習実施要項を事前に送付した上で，県内の実習校においては実習の趣旨や内容・方法等について事前打ち合わせのため大学教員及び大学事務職員の計２名で実習校へ出向き説明し依頼する。
オ．実習先との連携体制，巡回指導計画
実習先には実習前に事前打ち合わせをした上で，県内の実習先に対しては実習期間中に１回（幼稚園においては各２週間で１回ずつ，小学校においては４週間で１回）
本学科の教員が分担して実習先を訪問し，実習指導を行う。実習先が遠隔地の場合は，文書で依頼し，必要に応じて電話等で連絡を取る。なお，県外にあっても実習校又は実習先の教育委員会からの要請があれば，実習期間中に県外実習校に出向いて実習指導を行う。
カ．成績評価体制及び単位認定の方法
実習校からの「教育実習評価表」の評価を尊重しつつ，「教育実習の記録」及び「学習指導案」等を評価対象に加えて，本実習の評価を科目担当教員が総合的に評価する。
キ．平成 20 年度愛知県内実習先リスト【幼稚園】
はちまん幼稚園、高辻幼稚園、竹の子幼稚園、名城幼稚園、枇杷島幼稚園、善光寺別院幼稚園、みどり幼稚園、上社幼稚園、建峰幼稚園、名古屋東幼稚園、原幼稚園、悟真寺幼稚園、桜木幼
稚園、てらべ幼稚園、旭富士幼稚園、雨尾幼稚園、月見幼稚園、第二ひばり幼稚園、ひらしば
幼稚園、国風第一幼稚園、よもぎ幼稚園、めぐみ幼稚園、花井幼稚園、挙母ルーテル幼稚園、諏訪幼稚園、その他県外 11 園
【小学校】
名古屋市立金城小学校，名古屋市立瑞穂小学校，名古屋市立城西小学校，名古屋市立小幡小学
校，名古屋市立港楽小学校，名古屋市立千成小学校，名古屋市立船方小学校，名古屋市立鳴海小学校，岡崎市立梅園小学校，尾張旭市立城山小学校，南知多町立山海小学校，豊田市立寺部
小学校，豊田市立若園小学校，江南市立宮田小学校，蒲郡市立蒲郡南小学校，長久手町立南小学校，犬山市立犬山南小学校，碧南市立大浜小学校，豊橋市立岩西小学校，春日井市立中央台

108

小学校，西尾市立三和小学校，東郷町立音貝小学校，吉良町立白浜小学校，瀬戸市立原山小学校，日進市立香久山小学校，日進市立西小学校，津島市立東小学校，一宮市立開明小学校，愛西市立佐屋西小学校，知立市立来迎寺小学校＜保育士＞
本学科で養成する保育士の特徴は下記のとおりである。
1）「幼年教育」という概念を全国でもいち早く掲げた前身の「児童教育学科」の伝統に基づいた本学科で学ぶことにより、幼児期から学童期の発達・援助を見通し、小学校とも連携する力量を獲得する。
2）認定こども園が法制化されるなど幼保一元化の流れの中で、幼稚園教員の養成とあわせて保育士養成を行うことによって、幼稚園と保育所の連携に資することができる。
3）教育福祉学部の中で学び「福祉の視点」をあわせもつことにより、社会的リソースと連携しながら、児童虐待などの社会的問題に対応できる力をもつ。
上記のような特徴を持った本学科出身の保育士は、保育の多様化が進み、子育て支援・
次世代育成支援が推進されている社会のニーズに対応して、子どもの保育はもちろんのこと発達相談や子育て支援の中心的役割を果たすことが期待できる。
ア

実習の具体的計画
保育士養成課程においては、2 年次において必修の保育実習（保育所 2 週間）を、3年次において必修の保育実習（施設 2 週間）と選択の保育実習（保育所 2 週間）を、4年次において選択の保育実習（施設 2 週間）を履修するように計画している。
実習の事前指導は、２年次の授業「保育実習指導」において、実習施設の概要や実習の心構え・留意点、実習日誌や指導案の書き方等について説明する。そして、実際に各実習を行う２か月前と１か月前に、実習にあたっての手続きや実習先への事前訪問等についてガイダンスを行う。
実習の事後指導は、実習終了後に学生に反省レポートを提出させるとともに、実習反省会で報告させ、指導する。担当教員は実習日誌と実習先による評価を確認し、必要な学生には個人指導を行う。また、実習反省会には次期に実習を予定している下級生にも参加させ、学ばせる。
イ

教員および助手の配置
実習担当教員は学科教員の中から、保育所実習２名、施設実習１名、児童館実習１名を配置し、その教員が、実習先の調整・決定、学生の配属、事前・事後指導、訪問指導、実習の成績評価等、実習全体に責任をもつ。（巡回訪問指導は、それ以外の学科教員も分担する。）
ウ

実習先の確保とその手続き
実習は、名古屋市立保育園をはじめとする県内を中心とした認可保育園、養護施設、乳児院、障害児施設等で行う。
109

まず実習を希望する学生は、前年度の 10 月に希望する旨の書類を大学に出し、それをとりまとめ学内で調整し、大学としての実習先園の希望を愛知県保育実習連絡協議会に提出する。協議会では約半年かけて各大学(保育士養成校)、実習先と数度の調整を重ね、年度末に各大学の実習先を確定する。ただし、選択履修の施設実習では大学に隣接する愛知県児童総合センター（県内全児童館のセンター的役割をになう大型児童館）も実習先となりうるが、個別に大学からセンターに申し入れ、希望人数どおりの実習生を受け入れてもらっている。また、愛知県外の実習については、県外出身者の学生が地元で就職を希望する場合、その地域の施設の状況を理解するために、地元での実習を認めている。その際には、実習担当教員の指導のもとに、実習先を決定する。
エ

実習水準の確保の方法
学内で実習の事前・事後指導を行うとともに、実習先に実習の趣旨や内容・方法等についての依頼文書を作成し、実習をお願いする。
オ

実習先との連携体制、巡回指導計画
各 2 週間の実習中に 1 回、学科の教員で分担して、実習先を訪問し、実習巡回指導を行う。実習先が遠隔地で教員が訪問できない場合は、施設に電話で実習状況を問い合わせる。その際に実習先から学生の実習状況についての説明や要望をきき、次回の実習や保育士養成課程に活かしていく。
カ

成績評価体制及び単位認定の方法
実習の成績は、実習担当教員（各実習複数）が事前事後指導段階の評価と本実習の評

価を総合的に評価する。本実習の評価については、実習先による評価を充分考慮し、実
習日誌、指導案等を点検して評価する。
キ．平成 20 年度愛知県内実習先リスト【保育所】
保育所実習(必修・選択)
藤が丘保育園、亀の井保育園、神宮東保育園、新開保育園、平池保育園、藤の宮保育園、
第 2 そだち保育園、かわらまち夜間保育園、いりなか保育園、池内わらべ保育園、ひまわり保育園、たんぽぽ保育園、めばえ保育園、けやきの木保育園、施設（必修・選択）
名古屋市若葉寮、名古屋市若松寮、名古屋市北部地域療育センター、名古屋市西部地域療育センター、発達センターあつた、名古屋キンダーホルト
施設（選択）
愛知県児童総合センター（２）社会福祉学科
社会福祉学科では、「社会福祉士国家試験受験資格」と「精神保健福祉士国家試験受110験資格」の取得が可能である。これらは、厚生労働省が定めた教育カリキュラムに相当する科目を履修することで、それぞれの国家試験受験資格が得られるものである。
ア

実習の具体的計画
社会福祉士については、1 年次に基本的なコミュニケーション技術の習得などをめざす「ソーシャルワーク演習Ⅰ」を履修する。
2 年次に実習事前指導として、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」と相談援助事例を実践的に習得する「ソーシャルワーク演習Ⅱ」を履修する。「ソーシャルワーク実習指導
Ⅰ」では、以下の内容を行う。
①相談援助実習の意義②実際に実習を行う実習分野と施設・事業者・機関・団体・地域社会等に関する基本
的な理解③現場体験学習及び見学実習
3 年次に 180 時間以上の現場配属実習である「ソーシャルワーク実習」を履修する。
さらに、「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」も同時に履修する。「ソーシャルワーク実習」と「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」は連携するものである。「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」における、実習事前指導としては以下の内容を行う。
①実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解②実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解③「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解④実習計画の作成
さらに、「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」における、実習事後指導としては以下の内容を行う。
①実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成②実習の評価全体総括会
4 年次に、実習体験を一般化し実践的な知識や技術の習得をめざす「ソーシャルワー
ク演習Ⅲ」を履修する。
精神保健福祉士については、3 年次に実習ガイダンスを行う。4 年次には、「精神保健福祉援助演習」と現場実習である「精神保健福祉援助実習」（180 時間）を履修する。
事前指導として、実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解や実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解などを行う。事後指導として、実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成などを行う。
イ

教員および助手の配置
実習担当教員は学科教員の中から、社会福祉士実習８名と精神保健福祉士実習３名を配置し、その教員が、それぞれの実習先の調整・決定、学生の配属、事前・事後指導、
巡回指導、実習の成績評価等、実習全体に責任をもつ。
ウ

実習先確保の状況
111

社会福祉士実習対象の愛知県立あるいは名古屋市立関係の実習先は、愛知県内の養成校が実習連絡協議会を開催し、そこで実習先が決定される。愛知県立と名古屋市立以外の公立福祉施設と民間福祉施設は従来の実績を前提に依頼しているため、実習施設確保は問題ない。精神保健福祉士の実習先についても、従来の実績を前提に依頼しているため、実習施設確保は問題ない。
エ

実習水準の確保の方法
学内で実習に関する事前・事後指導を行うとともに、「ソーシャルワーク演習」の科目を履修させる。実習後においては、その実習内容についての達成度を評価する。
オ

実習先との連携体制、巡回指導計画
実習先に実習の趣旨や内容・方法等について打ち合わせを行ったうえで、実習をお願いする。少なくとも週 1 回以上の定期的巡回指導(大学において学習する日を設ける場
合もある)を行い、学生の実習状況の把握に努め、実習が円滑にすすめられるように実
習先との調整を行い、実習施設との連携を強化する。特に実習指導者との共同により、実践力が身につけられる、施設の特徴をふまえた実習プログラムの開発を検討する。また、学生に対しては、実習成果の定着や実習への動機付けを高めるために、学科全体で実習報告会を開催する。
社会福祉士及び精神保健福祉士の実習先は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を中心とする中部地方に限ることにするので、専任教員による巡回指導に支障はない。
カ

成績評価体制及び単位認定の方法
実習の評価基準を明確にし、実習担当教員が事前事後指導段階の評価と本実習の評価、

実習先の実習指導担当者の評定、さらに実習生本人の自己評価も考慮し、総合的にかつ実習担当教員の合議により評価する。

９

管理運営

（１）教授会
教育福祉学部に教授会をおき、教授、准教授、常勤の講師及び助教をもって組織する。
教授会では、学部の教育または研究に関する重要事項を審議する。主な審議事項は以下のとおりである。
① 学科並びに教育及び研究に関する施設の設置及び廃止に関する事項② 学科課程に関する事項③ 学生の入学及び卒業の認定並びに休学、復学、退学及びその他学籍の変更に関する事項④ 学生の試験に関する事項⑤ 学部長から付議された教員の人事に関する事項⑥ 教育福祉学部に係る自己点検及び評価に関する事項⑦ 予算に関する事項
112

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。また、議決は出席者の過半数の同意を必要とする。特に重要と認める事項については、出席者の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
（２）委員会
円滑な学部運営を行うために、教育福祉学部の教育及び研究に関する事項を審議する
各種委員会を設置する。審議結果は、教育福祉学部教授会に報告する。設置する主な委員会は以下のとおりである。
① 人事・企画委員会② 教務委員会③ 予算委員会④ 入学者選抜委員会⑤ LL・情報委員会⑥ 図書・紀要委員会⑦ 学術文化交流委員会⑧ 自己点検・評価委員会⑨ 広報委員会（３）研究倫理
研究対象が人である場合、研究目的、方法、予期される結果等を告げ、研究に対する同意を得たうえで行い、また、対象者の個人名が特定できないように個人のプライバシーを保護し、秘密を遵守し、対象者に苦痛や不利益をもたらさないようにすることなどを規定している「研究倫理規程」や「研究倫理綱領」を策定し、遵守する。

１０

自己点検・自己評価

大学全体で毎年度取り組んでいる自己点検・自己評価を行い、改善策等を検討する。

１１

情報の提供

大学のホームページで、学部・学科の概要、授業科目のシラバス、学部教員のプロフ
ィール・研究テーマなどの情報を提供する。なお、社会福祉学科においては、社会福祉士養成施設に求められる情報開示項目に定められた情報も提供する。

１２

教員の資質の向上の方策大学として教育の内容・方法の改善に組織的に取り組むことが重要であることから、大学全体で実施してきている研修会や講演会、FD 活動に継続的に取り組む。２学科からなる新学部体制となることより、特に、教育活動の連携をテーマに取り組む予定である。
教育内容・方法の改善に資するため、学生による授業評価を毎年行い、その結果については教員へフィードバックすることにより、教育の質の向上に活用させる。
113

研究面においては、競争的研究資金の獲得の奨励や学部・学科研究課題プロジェクトの企画・実施などにより、研究水準の維持・向上を図る。

114

教育福祉学部資料目次
資料１－１・２・３

教育発達学科履修モデル

資料２

社会福祉学科履修モデル

資料３

平成 20 年度社会福祉援助技術現場実習承諾書

資料1ー１
教育発達学科 履修モデル1 （小学校免許取得）

全
学
共
通
科
目

卒業
要件
1年生配当科目単位
情報
2 情報科学Ａ
英語Ⅰ
外国語 12ポルトガル語Ⅰ
論理学
心理学
教養
20
科目
物理学
スポーツ

小計
学
部
共
通

8
小計

基
礎
科
目
小計
教育
原理

基
幹
科
目

6

教育
指導法

4

教
科
指
導
論

0

保育
指導論

0

0

2

特講
原
書

0

演習
小計

8
8

小計
関
連
小計
卒業論文
合計

スポーツ実習教育福祉科学基礎論
教育発達学Ａ
教育発達学Ｂ

10
2 基礎演習222
8
教育史Ａ
6 教職入門
教育課程論

教育
心理

教
科
研
究

実
践
研
究

2
2
2

2

単位
2
4
4
2
2
2

2年生配当科目
英語Ⅱ

4

コミュニケーション論
政治学
国際関係

2
2
2

2
18
2
2 社会福祉学概論Ⅰ
2 社会福祉学概論Ⅱ
6
2
教育発達学研究法Ａ
教育発達学研究法Ｂ
教育発達学研究法Ｃ2
2 教育原理2 生涯教育2 教育制度論
教育心理学
発達心理学Ａ
道徳教育論
生徒指導論（小学校）
社会科指導論音楽科指導論
図画工作科指導論
家庭科指導論

算数
音楽（実技Ａ）
音楽（実技Ｂ）
図画工作（実技Ａ）
図画工作（実技Ｂ）
教育発達学特殊講義Ａ

2
1
1
1
1
2

教育臨床
サービスラーニングＡ

14
2 総合演習1 幼小ワークショップＡ

2
0 児童福祉論
0
8
124

3
2
2
45

単位

世界の宗教
日本国憲法
共生と法
環境科学

10

単位

4年生配当科目

単位

2
2
2
2
8

2
2
4
2
2
2
6
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

国語
音楽（講義）
美術（講義）
家庭22
2
2

教育発達学特殊講義Ｂ
原書講読Ａ
原書講読Ｃ

2
4
4

教育発達統計法

3年生配当科目

教育社会学

2

教育相談論
学校臨床心理学
障害児心理学
教育方法
児童英語教育国語科指導論算数科指導論
理科指導論
生活科指導論体育科指導論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

体育（実技Ａ)
体育（実技Ｂ）

1
1

教育史Ｂ
社会教育
障害児教育

2
2
2

特別活動論
情報教育

2
2

発達援助論

2

社会
理科
生活
体育（講義）

22
22

教育発達学演習
4 教育発達学演習
4
40
28
24
2 教育実習指導（小学校） 1 教育実習（小学校）Ⅰ 2
1 幼小ワークショップＢ
1 教育実習（小学校）Ⅱ 2
幼小ワークショップＣ
1 教職実践演習Ａ
2
3
3
6
2
2
卒業論文
8
65
39
30

資料1ー２
教育発達学科 履修モデル2 （幼稚園免許・保育士資格取得）

全
学
共
通
科
目

情報

卒業
要件
単位
2

外国語

12

教養
科目
スポーツ

小計

2
2
2
8

学部共通
小計
基
礎
科
目
小計

基
幹
科
目

20

10
2
2
2
2
8

6

教育
心理

6

教育
指導法

4

教科
指導論

0

教
科
研
究

0
2

演習
小計

8
8

スポーツ実習218
2
2 社会福祉学概論Ⅰ
2 社会福祉学概論Ⅱ
6
2
教育発達学研究法Ａ
教育発達学研究法Ｂ
教育発達学研究法Ｄ22 教育原理2 教育制度論
保育原理Ａ
保育原理Ｂ
養護原理
教育心理学
発達心理学Ａ
保育課程論Ⅰ

教育福祉科学基礎論
教育発達学Ａ
教育発達学Ｂ
基礎演習

保育内容論（表現Ⅰ）2

音楽（実技Ａ）
音楽（実技Ｂ）
図画工作（実技Ａ）
図画工作（実技Ｂ）

1
1
1
1

小計
卒業論文
合計

英語Ⅱ

4

コミュニケーション論
政治学
国際関係

2
2
2

3年生配当科目

世界の宗教
日本国憲法
共生と法
環境科学

10

単位

4年生配当科目

2
2
2
2
8

2
2

4
2
2
2
6
2
2
2
2
2
2
2
2

保育内容論（健康）
保育内容論（人間関係）
保育内容論（言語）
乳児保育
養護内容
児童文化論

2
2
2
2
2
2

教育発達特殊講義Ｂ

2

教育社会学

2

精神保健学
障害児心理学
教育方法
幼児教育方法論Ⅰ2222

幼児理解と相談

保育内容論（環境）
保育内容論（表現Ⅱ）
障害児保育

2
2
2

発達援助論
家族援助論

体育（実技Ａ)
体育（実技Ｂ）
児童文学論

1
1
2

教育発達学演習

2

4

4
24
1
2
2
2
2
9
2
1
2
5

41

60

46

10
教育臨床
2 保育実習指導
サービスラーニングＢ 1 保育実習Ⅰ（保育所）
総合演習
幼小ワークショップＡ

30
1
2
2
1

3
2

6
4

2
児童福祉論

関連

単位

幼児教育方法論Ⅱ
保育課程論Ⅱ02

小計

2年生配当科目

2
4
4
2
2
2

0

特講
原
書

実践研究

単位

情報科学Ａ
英語Ⅰ
ポルトガル語Ⅰ
論理学
心理学
物理学

教育史Ａ
教職入門

教育
原理

保
育
指
導
論

1年生配当科目

小児保健（講義）

0
0
8
124

教育実習指導（幼稚園）

教育実習（幼稚園）Ⅰ
保育実習Ⅰ（施設）
保育実習Ⅱ（保育所）
保育実習Ⅲ（施設）社会福祉援助技術演習
小児保健（実習）
小児栄養

教育発達学演習
教育実習（幼稚園）Ⅱ

教職実践演習Ｂ
幼小ワークショップＢ
幼小ワークショップＣ

卒業論文

単位

2
2
2

2
2

4
14
2
2
1
1
6

8
28

資料1ー３

教育発達学科 履修モデル3 （発達支援コーディネーター）

情報
外国語

全
学
共
通
科
目

教養
科目
スポーツ

小計

2
2
2
8

学部共通
小計
基
礎
科
目

基
幹
科
目

卒業
要件
1年生配当科目
単位
情報科学Ａ
2
英語Ⅰ
12
ドイツ語Ⅰ
論理学
心理学
20
物理学

10
2
2
2

小計

2
8

教育
原理

6

教育
心理

6

教育
指導法

4

教科
指導論

0

保育
指導論

0

教科
研究

0

特講
原
書

2

演習
小計

8
8

0

関連

小計
卒業論文
合計

2
0
0
8
124

単位

英語Ⅱ

4

コミュニケーション論
政治学
国際関係

2
2
2

3年生配当科目

世界の宗教
日本国憲法
共生と法
環境科学

2
18
10
教育福祉科学基礎論 2 社会福祉学概論Ⅰ
2 社会事業史
教育発達学Ａ
2 社会福祉学概論Ⅱ
2
教育発達学Ｂ2
6
4
基礎演習
2
教育発達学研究法Ａ 2
教育発達学研究法Ｂ 2
教育発達学研究法Ｃ 2
教育発達学研究法Ｄ 228
教育史Ａ
2 教育原理2 教育社会学
教育課程論
2 生涯教育
2
教育制度論
2
教育心理学
2 障害児心理学
発達心理学Ａ2 学校臨床心理学
発達心理学Ｂ
2 精神保健学
教育方法
2 幼児教育方法論Ⅰ

教育臨床

小計

2
4
4
2
2
2

2年生配当科目

単位 4年生配当科目

単位

2
2
2
2

スポーツ実習

2

実践研究

単位

児童福祉論

2

2

障害児教育
学校経営

2
2

2
2
2
2

青年心理学
教育相談

2
2

幼児教育方法論Ⅱ

2

発達援助論

2

家族援助論

2

児童文化論

2

児童文学論

2

教育発達特殊講義Ｂ
原書講読Ａ
原書講読Ｃ

2
4
4

教育発達学特殊講義Ｃ
原書講読Ｂ
原書講読Ｄ
教育発達学演習

2
4
4
4 教育発達学演習
28
1
1
1
3
2 小児保健（講義）
2
卒業論文
43

4
2 総合演習26
2幼小ワークショップＡ 1
サービスラーニングＡ 1
2
4
2 教育発達統計法
2
2
2

34

8
2

54

幼小ワークショップＢ
幼小ワークショップＣ
サービスラーニングＣ
社会福祉援助技術演習

4
16

0
2
2
8
26

資料２

社会福祉学科履修モデル

科目
区分
情
報
科
目

授業科目の名称

外
国
語
科
目

教
養
基
礎

特
別
講
義

ー

グ
ロ

教
養
科
目

バ
ル
な
多
文
化
共
生

社
会
に
お

配当年次

単位数

1・2・3・4
情報処理A
1・2・3・4
情報処理B
1・2・3・4
情報処理C
1
英語I
2
英語II
3・4
英語III
1
ドイツ語I
2
ドイツ語II
3・4
ドイツ語III
1
フランス語I2
フランス語II
3・4
フランス語III1
スペイン語I2
スペイン語II
3・4
スペイン語III1
ポルトガル語I
2
ポルトガル語II
3・4
ポルトガル語III
1
ロシア語I
2
ロシア語II
3・4
ロシア語III
1
中国語I
2
中国語II
3・4
中国語III
1
日本語I
2
日本語II
3・4
日本語III
1・2
哲学
1・2
論理学
1・2
倫理学
1・2
文学
1・2
コミュニケーション論
1・2
文化人類学
1・2
法学
1・2
政治学
1・2
経済学
1・2
社会学
1・2
心理学
1・2
統計学
1・2
数学
1・2
物理学
1・2・3・4
特別講義A
1・2・3・4
特別講義B
1・2・3・4
特別講義C
東海地方の歴史・文化 1・2・3・4
1・2・3・4
日本の歴史・文化
1・2・3・4
アジアの歴史・文化
ヨーロッパの歴史・文化 1・2・3・4

2

南北アメリカの歴史・文化 1・2・3・4

2

世界の宗教
世界の文学
民族と国家
国際関係

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

多文化社会におけるコミュニケーション

1・2・3・4

2

日本の文化
芸術の世界
人文地理学入門
日本国憲法
共生と法
ジェンダー論1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

2

必修 履修モデルA
単位数 社会福祉士
１前
2

履修モデルB
精神保健福祉士
１前

履修モデルC
福祉政策立案者
１前

履修モデルD
教員（公民）
１前

2
4

1通

1通

1通

1通

4

2通

2通

2通

2通

4

1通

1通

1通

1通

4

2通

2通

2通

2通

１前

１前

１前

１前

2

２後

２後

２後

２後

2

１前

１前

１前

１前

２前

２前

２前

２前

3前

3前

3前

3前

２前

２前

２前

２前

3後

3後

3後

4

4
4
4
4
4
4
4
4

12

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2

2
2

4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

3後

お
け
る
人
間

科
学
技
術
と
人
間
キャリア
教育科目

健康・スポ
ーツ科目

総
合
演
習
科
目

社会調査入門
社会福祉
生涯教育論
臨床発達心理学1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

コミュニティにおけるコミュニケーション

1・2・3・42

日本の社会情報科学入門
生物学
化学
地球科学
科学史
科学技術と人間・社会
環境科学
キャリアデザイン
インターンシップ
健康科学
生涯スポーツ論
スポーツ実習
総合演習A
総合演習B
総合演習C
総合演習D
総合演習E
総合演習F

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

1・2・3

2

教育福祉科学基礎論
社会福祉学概論Ⅰ

学
部
共
通
科
目

基
礎
科
目

人
間
理
解

2
2

1・2・3・4

2

1・2・3・4

2

3・4

2

3・4

2

3・4

2

3・4

2

3・4

2

3前

3前

3前

3前

1通

1通

1通

1通

2

2

1前

2

１前

１前

１前

１前

1前

2

１前

１前

１前

１前

１後

１後

１後

１後

１前

１前

１前

１前

社会福祉学概論Ⅱ

1後

2

1通

4

教育発達学A

1前

2

教育発達学B

1後

2

基礎演習
現代社会論

1前

2

1通

4

心理学概論A

1前

2

心理学概論B

1後

2

3通

4

哲学

3・4後

2

倫理学
社会調査法

3・4通

4

2通

4

社会福祉法制3通

権利擁護と成年後見制度

3・4後

社会保障論
経済学（国際経済を含む）

2・3通

4

3・4通

4

地域社会学A

3・4前

2

地域社会学B
家族社会学A

3・4後

2

3・4前

2

6

10

１前

１前

１後

１後

3通

3通

１前
3通

3通

3後

3後

4

3通

3通

2

3後

家族社会学B

3・4後

2

国際法総論
国際関係論

3・4通

4

3・4通

4

国際政治学

3・4通

4

発達心理学A

1・2前

2

発達心理学B

1・2後

2

臨床心理学

2・3通

4

臨床発達心理学
社会心理学

3・4後

2

3・4通

4

カウンセリング論（含心理テスト）

2・3後

2

2後

2

医学概論

2

3・4

社会福祉事業史

文献講読

社
会
シ
ス
テ
ム

1・2・3
1・2・3・4

2

2通

2通

2通

2通

2通

3前

3前

3前

3前

3前

3通
12

3後

3通

12

2通

2通

2通

2通

4通

4通

4通

4通

3後

3後

3後

3後

２後

２後

２後

公衆衛生学

2前

2

精神医学

3通

4

3通

精神保健学

3通

4

3通

精神科リハビリテーション学

4通

4ソーシャルワーク論Ⅰ

1通

4

1通

4通
1通

ソーシャルワーク論Ⅱ

2通

4

2通

2通

ソーシャルワーク論Ⅲ

4通

4

4通

4通

基

幹

児童福祉論Ⅰ

1前

2

児童福祉論Ⅱ

1後

2

対
目

１前

１前

１前

2通

児童養護論

2・3前

2

子ども発達支援論

3・4前

2

高齢者福祉論
障害者福祉論

2・3通

4

2通

2通

2通

2・3前

2

２前

２前

２前

２後

２後

２後

3前

3前

援
助 公的扶助論の リハビリテーション論
基 医療福祉論A礎
医療福祉論B

科

１前

2・3後

2

3・4後

2

3・4前

2

3・4後

2

２後

12
3前
3後

就労支援論

3・4後

2

人

司法福祉論

3・4前

2

援

介護福祉論

1後

2

身体福祉論

3・4後

2

助

家族福祉論

3・4前

2

3前

福祉女性学

3・4前

2

3前

精神保健福祉論
精神保健福祉援助技術各論

3・4通

4

3通

3通

4

3通

児童養護実践論
ソーシャルワーク演習Ⅰ

2・3後

2

1後

2

１後

１後

１後

ソーシャルワーク演習Ⅱ

2通

4

2通

2通

2通

4通

4

4通

援
助 ソーシャルワーク演習Ⅲの 精神保健福祉援助演習
展 ソーシャルワーク実習指導Ⅰ開ソーシャルワーク実習指導Ⅱ
ソーシャルワーク実習

福
祉
デ
ザ
イ
ン

4通

4

2前

2

4前

6

4前

4前

4通
２前

3通

4

3通

3通

4

3通

精神保健福祉援助実習

4通

6

地域福祉論

3通

4
2

3通
4後

3通
4後

4後

2

4前

4前

4前

3前

3前

3前

社会福祉行財政論
福祉計画論

3・4後
3・4前

社会福祉運営管理論

3・4前

2

公共政策論

3・4前

2

ボランティア社会論

3・4前

2

4通

10

4前

3前

3前

4前

4前

多文化社会論A

3・4前

2

3前

3前

多文化社会論B

3・4後

2

3後

3後

福祉科学特殊講義A

3・4前

2

福祉科学特殊講義B

3・4後

2

社会福祉演習

3・4通

8

３通

３通

教
職
科
目

2
4

3前
3後
３通

３通

3後

教科教育法(社会・公民）A

3前

2

3前

教科教育法(社会・公民）B

3後

2

3後

教育実習(中学校）Ⅰ4

2

教育実習(中学校）Ⅱ4

2

教育実習(高等学校）Ⅰ

4

2

4通

教育実習(高等学校）Ⅱ

4

2

4通

海外研修(海外社会福祉事情）
卒業論文
合計

1・2・3・4

8

4通

8

ー

8

4通

4通

4通

4通

146

154

124

126