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株主各位
第33回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち書面交付請求に基づく交付書面に記載しない事項）

連

結注記表

個別注記表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社M S － J a p a n
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をされた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社
MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

－1－

連結注記表

３年～47年
６年
３年～10年

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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金④

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。
・人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
・メディア

主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結計算書類に与える影響はありません。

－2－連結注記表

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3．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）⑴

投資有価証券①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
305,596千円

ロ．投資有価証券評価損78,340千円②

イ．投資有価証券のうち、非上場株式識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・⑴に記載した金額の算出方法
イ．投資有価証券
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針92項及び285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
ロ．投資有価証券評価損
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
・重要な見積項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。

・連結計算書類に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。

－3－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

99,798千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
24,996,600株⑵

当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式495株⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株式の種類

2022年 6 月24日定 時 株 主 総 会②
決374,780

議予定

株式の種類 配当の原資

日

効 力 発 生 日

2022年 3 月31日

2022年 6 月27日

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
1,224,809

準49

基

準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,600株

－4－

連結注記表

15

基

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2023年6月27日
定 時 株 主 総 会

⑷

普通株式

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)

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６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、保有する金融資産のうち、一般的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

①②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

連結注記表

2023/05/30 11:39:11 / 23006989̲株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額305,596千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額950,248千円）について注記を行っておりません。
連結貸借対照表計上額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券636,890千円

時価差額

636,890千円－千円⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

区分時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式297,852－－297,852

その他－

319,038

20,000339,038

資産計

297,852

319,038

20,000636,890（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－6－

連結注記表

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非上場株式の新株予約権は、直近ファイナンス価格等の取引価格等に基づき時価を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
人材紹介

3,893,057千円

メディア

338,780

DRM

61,576

顧客との契約から生じる収益

4,293,413

その他の収益－外部顧客への売上高

4,293,413⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
・ 人材紹介取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね2ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ メディア
取引の対価は、申込情報を顧客に提供した時点から概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主にメディア売上高において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,355千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

－7－

連結注記表

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８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵⑶

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

419円65銭48円95銭48円93銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,133株

普通株式増加数９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

1,223,012千円－
1,223,012千円
24,986,949株

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１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式②

関係会社出資金③

その他有価証券・市場価格のない株式等
・市場価格のない株式等

⑵

個別注記表

移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却以外のもの原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

①

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

３年～47年
６年
３年～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金①債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－9－

個別注記表

2023/05/30 11:39:11 / 23006989̲株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ̲招集通知

②

⑷

賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
・人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
・メディア

主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）⑴ 投資有価証券① 当事業年度の計算書類に計上した金額
イ．投資有価証券のうち、非上場株式
関係会社出資金の評価に反映される非上場株式

50,249千円
255,347千円

関係会社出資金の評価に反映される非上場株式は、関係会社MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合が保有しております。
ロ．投資有価証券評価損
940千円
投資事業組合運用損益のうち、関係会社保有の非上場株式に係る評価損76,633千円－ 10 －

個別注記表

2023/05/30 11:39:11 / 23006989̲株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ̲招集通知②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・⑴に記載した金額の算出方法
イ．投資有価証券及び関係会社出資金
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針92項及び285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。非上場株式のうち、MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合保有分は、持分相当額を純額で取り込む会計処理を通じて関係会社出資金の評価に反映されております。
ロ．投資有価証券評価損及び投資事業組合運用損益
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
・重要な見積項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。

・計算書類に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。

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個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

99,798千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式495株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税等
返金負債
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

4,777千円
31,062千円
21,299千円
1,142千円
17,799千円
11,950千円
9,339千円
83,052千円
4,400千円
184,823千円
149,183千円
149,183千円

繰延税金資産の純額

35,640千円

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「7．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表

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８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益⑶

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

419円65銭48円95銭48円93銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,223,015千円－
1,223,015千円
24,986,949株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,133株

普通株式増加数９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表