令和３年１月 14 日
関係者各位
有限責任監査法人トーマツ
医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事務局

厚生労働省委託事業 令和 2 年度「医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査」
医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有・相談体制の試行へのご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
当法人では厚生労働省「医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査」の委託を受けまして、「医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有・相談体制の試行」にご協力いただける医療機関を募集したく、下記のとおりご案内させていただきます。何卒宜しくお願い申し上げます。
敬具記
１．試行の背景
平成 27 年 9 月 4 日閣議決定「サイバーセキュリティ戦略」では、『機能が停止又は低下した場合に多大なる影響を及ぼしかねないサービスは、重要インフラとして官民が一丸となり重点的に防護していく必要がある。その際、民間は全てを政府に依存するのではなく、政府も民間だけに任せるのではない、緊密な官民連携が求められる』とされ、重要インフラに該当する医療分野においても、厚生労働省と医療機関等が連携し、実効性のある情報セキュリティ対策を講じていくことが求められています。また、
平成 30 年 7 月 27 日に閣議決定された現行の「サイバーセキュリティ戦略」では、従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築として、ISAC（Information Sharing and Analysis Center/情報共有分析組織）を含む情報共有における取り組みを推進していくことが示されています。

２．目的
本委託事業では、今年度、医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有の仕組みを検討する際のプロトタイプとすることを目的として、医療関係者のご協力を賜りつつ、掲示板などの情報共有ツールを用いた情報共有・相談体制の試行を行います。

３．概要
このたび、本委託事業での試行にご協力いただける医療機関を募集いたします。
なお、本試行では、各医療機関で情報システム・サイバーセキュリティに関する業務に従事されている従業員の方を対象として、インターネット上の情報共有ツール（掲示板）にご登録いただき、医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有や質問・コメントをいただくことを想定しております。

サイバーセキュリティに関する情報共有の意義医療機関という共通の立場にある関係者が、医療機関に特有なサイバーセキュリティに関する課題や、最新の知見を相互に共有・相談することで、より具体的・実効的な対策を共有しつつ、担当者のリテラシーを向上させることができる。

ある医療機関が特定の医療機器に関する脆弱性情報を入手したり、外部からの攻撃を検知した場合に、これを他の医療機関とも共有することで、他の医療機関も早期に対策を実施できる。
共有・相談する内容の例
Q. 院内システムに対するサイバーセキュリティ対策の予算申請に関して、他の医療機関の担当者はどのような点に留意しているのか？
Q. 医療情報システムの管理やサイバーセキュリティ対策について、他の医療機関ではどのような規程を整備・運用しているのか？
Q. 医療機関におけるシステム停止や情報漏えいに関する報道があった場合に、自組織としては具体的にどのように対応・対策をすべきか？
Q. 不正アクセスを検知した場合に、情報システム業者への指示や業者に報告させるべき事項について、他の医療機関の担当者はどのような点に留意しているのか？
Q. 自組織に対するサイバー攻撃を検知した際、二次被害を防止するため、インディケータ情報（サイバー攻撃を受けていることを検知するための方法・手がかりとなる情報）を共有したい。

図 1 情報共有のイメージ

試

行

期

間 ： 2021 年 1 月中旬から 3 月末まで

情 報 共 有 サ イ ト ： 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンターが提供する SIGNAL を利用
参加

条

件 ： 本試行では、以下の条件を満たす医療機関を募集しております。
1.

国内にある医療機関であること。

2.

医療機関における情報システムやサイバーセキュリティに関する業務に従事する従業員を参加者として登録いただけること。

3.
注

意事

項 ： 1.

別紙の利用規約に同意いただけること。
情報共有サイト上でご提供いただいた情報はご所属機関のご承諾があるものとして取り扱うこととさせていただきます。

2.

情報共有サイトに接続するための通信機器・通信回線に要する費用は各医療機関にてご負担ください。

3.

各参加者が利用される OS やブラウザの種類・バージョンに情報共有サイトが対応していない場合や、医療機関において上記情報共有サイトへのアクセスが許可されていない場合などは、お申込みいただいてもご利用いただけない場合があります。

４．お申込みの方法
ご協力いただける医療機関におかれましては、連絡担当者を１名ご指定いただき、以下の申込フォー
ムにて必要事項をご記入の上、お申込みください。
■申込フォーム URL■QR コード

https://www.mhlw.go.jp/stf/cybertraining2020.html

注１. 申込フォームよりご提供いただいた個人情報は本試行の運営の目的および厚生労働省からの来年度以降の情報提供の目的で利用いたします。個人情報の取扱いについては別紙利用規約をご覧ください。
注２. 同一医療機関では連絡担当者を含め最大５名までの登録とさせていただきます。
注３. ご登録いただくメールアドレスは、原則として医療機関のドメインであるもののみとさせていただきます。フリーメールアドレス以外に登録アドレスがない場合は、下記事務局にご相談ください。ご登録内容がご本人様からのものであることが確認できない場合は、申請をお断わりする場合があります。

５．お問合せ先
本試行へのご応募その他本件に関するお問合せは下記事務局までお問合せください。
事務局：有限責任監査法人トーマツ
メールアドレス：hccyber2021@tohmatsu.co.jp
メールタイトルに「情報共有の試行に関する問合せ」とご記入ください。
以上別紙
厚生労働省令和２年度事業「医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査」に係る「医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有・相談体制の試行」における情報共有サービス利用規約
初版発行：2021 年 1 月 11 日
第１章 総則第１条 目的
本利用規約は、有限責任監査法人トーマツが厚生労働省から受託した令和２年度事業「医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査」（以下、本事業という）に係る「医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有・相談体制の試行」（以下、本業務という）の一環として、医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有サービスをインターネット上で提供するにあたり、当該サービスの利用条件について定めることを目的とする。
第２条 用語定義
本利用規約において使用する用語を以下のように定める。
① 本サービスとは、本業務に関連してサービス提供者が提供するインターネット上の情報共有サービスをいう。
② サービス提供者とは、有限責任監査法人トーマツをいう。
③ サービス申込者とは、本サービスを利用することを申し込む法人、機関等をいう。
④ サービス利用者とは、サービス申込者のうち、サービス提供者によって本サービスを利用することを認められた法人、機関等をいう。
⑤ ユーザーとは、サービス利用者が承認し、本サービスを利用する者をいう。
⑥ 利用契約とは、本利用規約に基づきサービス提供者とサービス利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいう。
⑦ 提供情報とは、サービス利用者が本サービスを利用して他のサービス利用者に提供する情報をいう。
⑧ サービス利用者側システムとは、サービス利用者が本サービスを利用するにあたって必要となる情報システム等（パソコン等の端末機器、ソフトウェア、電気通信回線を含むが、これらに限らない）をいう。
第３条 本利用規約の適用
１ サービス提供者は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、サービス利用者は、利用契約及びサービス提供者が定める条件にてこれを利用するものとする。
２ 本利用規約は、サービス提供者とサービス利用者との間における本サービスに係る一切の関係について適用される。
第４条 本利用規約の変更
1 サービス提供者は、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができるものとし、本利用規約が変更された後のサービス提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとする。
2 サービス提供者は、前項の変更を行う場合は、事前に変更後の新利用規約の内容をサービス利用者に通知又は本サービス上に表示するものとする。但し、変更内容が軽微なものであってサービス利用者に特に不利益にならないとサービス提供者が判断した場合は、かかる通知又は表示を省略することがある。
3 サービス利用者が変更後の利用規約に同意できない場合は、利用規約の変更が有効になる前にサービス提供者に通知することによって、利用契約を解除できるものとする。

23号に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
① 日本国内に実在する医療機関であること。
② 自己の情報システム又はサイバーセキュリティに関する業務に関与する従業者をユーザーとすること。
サービス提供者は、サービス申込者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、サービス申込者による申込を承諾しない、あるいは承諾を留保することができる。
① 前項の条件を満たさない場合。
② 提供を受けたサービス申込者及びユーザーに関する情報に不備があるとき、又は真実でない場合。
③ 本サービスの利用目的が、本来の目的（医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有）とは異なるものであると疑われる場合。
④ 第２８条第１項又は第２項の確約に違反している、あるいは違反するおそれがあるとサービス提供者が判断した場合。
⑤ その他、申込を承諾することが本業務の遂行上、不適当とサービス提供者が判断した場合。
サービス提供者は、本サービスの設備や技術上の課題によって、サービス申込者に本サービスを提供することが困難な場合（サービス利用者が多数になることによって、本サービスの提供が困難となる、あるいは、本サービスの改修が必要となる場合を含む）は、申込を承諾しない、あるいは承諾を留保することができる。

第７条 サービス申込者への通知
サービス提供者は、サービス申込者をサービス利用者として承諾した場合は、本サービスの利用に必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、ユーザーＩＤ等という）を発行し、サービス申込者に電子メールで通知する。
第８条 ユーザーID 等の追加・削除
サービス利用者は、サービス提供者が定める方法によってユーザーＩＤを追加又は減少させることができる。この場合における申込手続等については、第５条及び第６条を準用する。
第３章 本サービスの内容
第９条 本サービスの範囲
１ サービス提供者は、サービス提供者指定の条件下で、サービス利用者が管理するパソコン等の端末機器から電気通信回線を経由してサービス提供者の指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供する。
２ サービス提供者は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵がないこと、本サービスがサービス利用者の特定の利用目的に合致すること、本サービスの性能や品質がサービス利用者の期待や要求に応える水準にあることなどを保証するものではない。
3 サービス提供者は、提供情報が正確であること、最新であること、有用であること、その他提供情報に関する一切の事項について、いかなる保証もしないものとする。
４ 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合におけるサービス提供者の責任は、本業務の目的に照らして合理的に必要な範囲において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとする。

第２章 利用契約
第５条 サービス利用の申込
1 サービス申込者は、予め本利用規約に同意の上、サービス提供者が指定する方法により、本サービスの利用の申込を行う。
2 利用契約は、サービス提供者が第７条に基づきサービス利用者にユーザーＩＤ等を通知することもって成立するものとし、本利用規約は利用契約の一部を構成する。
第６条 サービス申込者の条件
1 サービス申込者は、本サービスの利用申込にあたり、次の各第１０条 本サービスの提供期間及び利用時間
１ 本サービスの提供期間は、サービス提供者が本サービスの提供を開始した日から、令和３年３月３１日までとする。
２ サービス提供者による本サービスの提供時間は、原則として２４時間３６５日とする。但し、サービス提供者は、本サービスの保守管理のために、サービス利用者に予告なく一時的にシステムを停止することができる。
３ サービス利用者による本サービスに関する問合せについては、原則として平日１０時から１７時までの間に対応する。

第１１条 本サービスの停止又は利用制限
１ サービス提供者は、定時に又は必要に応じて、保守管理作業のために、サービス利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスを一時的に停止できるものとする。
２ サービス提供者は、サービス利用者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると判断した場合、サービス利用者による本サービスの利用を停止又は制限することができる。
① 第６条第１項に規定するサービス申込者の条件を欠いていることが判明した場合、また、同条第２項に掲げる事項に該当することが判明した場合。
② 第１５条各号に規定する利用目的以外の目的で提供情報を利用した場合。
③ 第１６条に規定する提供情報に係る利用及び共有の条件に従わなかった場合。
④ 第１８条に規定する禁止行為を行った場合。
⑤ その他、本利用規約の違反等により、本サービスの利用を継続させることが不適当とサービス提供者が判断した場合。
3 サービス提供者は、次の各号に掲げる場合、本サービスを停止又は利用を制限することができる。
① 災害その他の非常の事態が発生し、若しくは発生する恐れがあるとき。
② サイバーテロ、情報システムの故障等、本サービスの保守管理上やむをえないとき。
③ その他本サービスの適切な運営及び保守管理をすることが困難なとき。
4 サービス提供者は、本条に基づいてなされた本サービスの停止又は利用制限によってサービス利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当該損害に対する賠償責任その他の責任を負わないものとする。
5 サービス提供者は、第２項により本サービスを停止又は利用を制限することが合理的に予測できる場合は、電子メールを通じてサービス利用者に通知するよう努めるものとする。但し、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではない。
第１２条 本サービスの中止
１ サービス提供者は、サービス提供者の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができる。但し、サービス提供者は、本サービスの中止を決定した場合は、緊急のためやむを得ない場合を除き、速やかにサービス利用者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、サービス利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、サービス提供者は当該損害に対する賠償責任その他の責任を負わないものとする。
第４章 サービス利用者の責務等
第１３条 本サービスの利用方法
１ サービス利用者による本サービスの利用は、サービス利用者が管理するパソコン等の端末機器からサービス提供者指定のＵＲＬへ接続することにより行われるものとする。
２ サービス利用者は、本サービスを構成するソフトフェア自体のダウンロードやコピー等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手する、あるいは入手しようと試みてはならない。
３ サービス利用者は、如何なる場合であっても、他のサービス利用者のユーザーからのコメントに対し、応答する義務を負うものではない。
第１４条 ユーザーの管理
１ サービス利用者は、自己の情報システム又はサイバーセキュリティに関する業務に関与する従業者のみをユーザーとして承認の上、本サービスを利用させることができ、その他の第三者に対して本サービスを利用させることはできない。
２ サービス利用者は、ユーザーによる本サービスの利用について責任を持ち、本利用規約に定める条件をユーザーに周知するとともに、これに従わせるものとする。
第１５条 提供情報の利用目的の遵守
サービス利用者は、本サービスを利用して取得した他のサービス利用者の提供情報を、次の各号に掲げる利用目的にのみ利用し、これらの目的以外の目的（有償・無償の別を問わず、商業目的を含む）には利用してはならない。
① サービス利用者自身のサイバーセキュリティに関する知見の向上。

② サービス利用者自身のサイバーセキュリティ対策の強化。
③ 社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化。
④ 前各号に資する、サービス利用者どうしの意見交換又は連携強化。
第１６条 提供情報の利用及び管理
１ サービス利用者は、本サービスをとおして取得した提供情報を他のサービス利用者を除く第三者に開示してはならない。
但し、法令により開示が求められる場合及び当該提供情報を開示したサービス利用者の許諾がある場合を除く。
２ サービス利用者は、提供情報に対してその利用及び共有について条件が付されている場合は、当該条件に従わなければならない。
３ サービス利用者は、提供情報の漏えい等の防止のため、サービス利用者側システムに対し、必要な安全管理措置を講じなければならない。
4 サービス利用者は、本サービスをとおして提供又は取得した必要な情報については、自己の責任において保全するものとし、かかる情報が本サービス上の障害、誤操作、設備の故障等により滅失した場合でも、情報の復元等をサービス提供者に求めることはできない。
第１７条 ユーザーＩＤ等の管理
１ サービス利用者は、ユーザーＩＤ等の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。
２ サービス利用者は、申込の内容に変更が生じた場合又は本サービスの利用の中止を希望する場合は、直ちにその旨をサービス提供者に通知するものとする。
３ サービス利用者は、ユーザーＩＤ等をサービス利用者以外に利用させ、又は漏洩してはならず、自己のユーザーＩＤ等の不正利用に係る責任を負担する。
4 ユーザーＩＤ等の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてサービス利用者による行為とみなすものとし、サービス利用者はかかる取扱いに対して異議を述べないものとする。
第１８条 禁止行為
サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとする。
① 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為。
② 公序良俗に反する行為。
③ サービス提供者による本サービスの提供又は他のサービス利用者による本サービスの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為。
④ 他のサービス利用者のユーザーＩＤ等を使用する行為又はその入手を試みる行為。
⑤ 他のサービス利用者又はユーザーを特定するために探索する行為。
⑥ 他のサービス利用者から取得した提供情報を第 15 条に定める利用目的以外の目的のために第三者に口外する行為。
⑦ 虚偽の内容を含む投稿、あるいは、他のサービス利用者に対して故意に誤解を与える内容の投稿を行う行為。
⑧ 他者の誹謗中傷等、他のサービス利用者に不利益又は不快感を与えるおそれのある内容の投稿を行う行為。
⑨ 本サービスの目的と明らかに無関係な内容の投稿を行う行為。
⑩ 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
⑪ その他、サービス提供者が不適当と判断する行為。
第１９条 サービス利用者の責任
１ サービス利用者は、本サービスの利用及び本サービス内におけるすべての行為（情報の登録、投稿、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負う。
2 サービス利用者は、自己の本サービスの利用により、サービス提供者若しくは他のサービス利用者又は第三者に損害を与えた場合、また、他のサービス利用者若しくは第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決しなければならない。
第２０条 利用料金
１ 本サービスの利用は無料とする。
２ サービス利用者側システムは、サービス利用者の責任と負担で、これを整備及び維持する。
第５章 その他の事項
第２１条 通知及び連絡
サービス提供者は、サービス利用者が本サービスを利用するにあたり必要な事項については、本サービスに関するＷｅｂサイトへの掲載、サービス利用者が利用申込時に指定したメールアドレスへの電子メールの送付その他の方法により通知、連絡等する。
第２２条 投稿データの削除
１ サービス提供者は、本サービスの目的ないし本利用規約の規定に反していると認められる投稿等について、サービス利用者の同意を得ることなく、そのデータを削除することができる。
２ サービス提供者は、サービス利用者の投稿データを削除し、または保存しなかったことについて一切責任を追わず、またその理由を説明する義務も負わない。
第２３条 免責
サービス提供者は、本サービスを利用したことに起因してサービス利用者に損害が発生した場合（以下の各号に定める損害を含むが、これらに限らない）であっても、当該損害に対していかなる責任も負わないものとする。但し、当該損害の発生がサービス提供者の故意又は重過失による場合を除く。
① 本サービスを利用できなかったことにより生じた損害。
② 提供情報が正確、最新、あるいは有用でなかったことなど、提供情報の内容に由来する理由により生じた損害。
③ サービス利用者間でのトラブルに起因して生じた損害。
第２４条 個人情報の取扱い
１ サービス提供者は、本サービスの提供にあたりサービス利用者（サービス申込者を含む。
）から提供を受けた個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）に従い、適切に取得、利用、提供、管理等を行うものとする。
２ サービス提供者は、別添「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従い、個人情報を取り扱うものとする。
第２５条 サービス提供者による情報の管理・利用
１ サービス提供者は、本サービスをとおして知得した情報（提供情報及びサービス利用者による本サービスの利用状況等に係る情報を含む。以下、本件情報という）について、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとする。
２ サービス提供者は、以下に掲げる事項のために必要な範囲において、本件情報を利用契約の終了後も利用できるものとする。但し、かかる利用を行う場合、サービス提供者は、サービス利用者及びユーザーの匿名性の維持に配慮する（必要に応じて加工する）ものとする。
① 本サービスの改良及び維持管理。
② 本業務の一環として行う厚生労働省への本サービスの運用状況及び利用状況等に係る報告。
③ 本事業に関連してサービス提供者が行う提言・統計・調査等及び公的機関等の諮問に応じるなどの社会貢献活動。
④ その他、本サービスの目的に資する事項。
３ サービス提供者は、以下に掲げる場合、本件情報を開示できるものとする。
① 裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本件情報の開示ないし提出を求められた場合。
② デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社。以下、ＤＴＴＬという）及びＤＴＴＬに加盟するサービス提供者以外のネットワーク・ファーム（ＤＴＴＬ及び当該ネットワーク・ファームを以下総称して、ＤＴＴＬ等という）に対し、独立性・利益相反の確認、品質管理レビュー等の品質管理目的並びに管理業務のために必要な範囲で開示する場合。なお、サービス提供者は、ＤＴＴＬ等による本件情報の守秘について、一切の責任を負う。

第２６条 委託
サービス提供者は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部をサービス利用者の承諾を得ることなく第三者（一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターを含むが、これに限られない）に委託することができる。
但し、その場合、サービス提供者は責任をもって委託先を管理する。
第２７条 知的財産権
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する著作権を含
む一切の知的財産権、その他の権利は、サービス提供者又はサービス提供者に許諾した第三者に帰属する。
第２８条 反社会的勢力の排除
１ サービス提供者及びサービス利用者は、相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ利用契約が有効である期間にわたって該当しないことを確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ サービス提供者及びサービス利用者は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為も行わないことを確約する。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
３ サービス提供者又はサービス利用者は、相手方が、前二項の表明又は確約に違反した場合、何らの催告をすることなく、利用契約を直ちに解除することができる。この場合、当該解除をした者は、相手方に対して損害を賠償することは要さない。また、当該解除をされた者は、かかる解除により相手方に損害を生じさせたときは、相手方に対して全ての損害を賠償する。
４ サービス提供者及びサービス利用者は、利用契約に基づく取引に関し、暴力団員等から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を相手方に報告する。
第２９条 権利義務譲渡の禁止
サービス利用者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとする。
第３０条 協議
本利用規約の解釈について両当事者間に異議、疑義等が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとする。
第３１条 準拠法
利用契約の成立、効力発生及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
第３２条 合意管轄裁判所
利用契約に関してサービス提供者とサービス利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

別添 個人情報の取扱いに関する基本方針
サービス提供者は、本サービスの提供に際してサービス利用者（ユーザーを含む。以下同じ）から提供を受けた個人情報について、以下の基本方針に基づき、これを取扱うものとする。
１ サービス提供者が取得する個人情報等サービス提供者は、サービス利用者の個人に関する情報であって、直接的に若しくは間接的に個人を特定できる情報（以下、個人情報等という）として、以下の情報を取得する。
① サービス利用者の氏名、所属する医療機関の名称及び部門名称、メールアドレスその他連絡先に関する情報。
② サービス利用者が利用する端末機器のＩＰアドレス、オペレーティングシステム及びブラウザに関する情報。
２ 個人情報等の利用目的
サービス提供者は、個人情報等を以下の目的のために利用する。
① 本サービスの提供のため。
② 本サービスに係る情報セキュリティの確保、システムメンテナンス等の連絡及びサービス利用者による問合せの対応のため。
３ 個人情報等の取扱いの委託について
サービス提供者は、本サービスの提供のために必要な範囲において、個人情報等の取扱いに関する業務の一部を一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターその他の第三者に委託することがある。この場合、サービス提供者は、委託した個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先の必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 個人情報等の共同利用について
サービス提供者は、厚生労働省からの委託を受けて本サービスを提供しており、以下の範囲において個人情報等を共同利用することがある。
① 共同利用することのある項目：「１ サービス提供者が取得する個人情報等」に同じ② 共同利用する者：厚生労働省③ 共同利用の目的：「２ 個人情報等の利用目的」に同じ④ 共同利用管理責任者：有限責任監査法人トーマツ
５ 個人情報等の取扱い
サービス提供者は、個人情報等を以下の Web サイトに提示したとおりに取り扱う。
Web サイトのアドレス
https://www2.deloitte.com/jp/ja/footerlinks1/privacy.html
６ 個人情報の取扱いに関する問合せ先
本サービスに係る個人情報の取扱いに関する問合せ先は、以下のとおりとする。
問合せ先
厚生労働省令和２年度事業「医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査」事務局
受託者 有限責任監査法人トーマツ
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
電話番号：03-6213-1000
メールアドレス：hccyber2021@tohmatsu.co.jp
担当部署：リスクアドバイザリー事業本部ヘルスケア
以上