FASID 第 253 回 BBL セミナーテーマ：

アフリカ・中南米での IT 教育と雇用創出～ポストアジアの人材発掘とその可能性 with Japan～

日時：2023 年 6 月 16 日（金）12:30-14:00

場所：

オンライン（Zoom）

講師：

野呂浩良 氏 ／ 株式会社ダイビック 代表取締役

出席者：30 名

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発表要旨
野呂氏は 2015 年に株式会社ダイビックを立ち上げ、IT 人材の育成と開発サービスを日本とアフリカで展開し、プロの IT エンジニアを育成するプログラムを運営している。2018 年以降、ABE イニシアチブの修了時インターンシップとして延べ 60 名以上を受け入れた。

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国によって状況は異なるが、世界的に IT 教育の需要は高く、世界屈指の技術大国かつ経済大国である日本から新興国へ IT 技術を移転し、活躍できる人材を育てることが必要。一方で、日本での IT 人材不足は深刻で、その確保が課題となっている。世界の ICT 人材は日本で就労することを希望し、日本語を学ぶ外国人数は増加傾向にある。

➢2022 年、ベンチャー連合 5 社による「開発途上国の IT 人材育成を通じた事業環境整備」が経済産業省の事業として採択され、アフリカとラテンアメリカでIT 人材育成を通じた事業環境整備のプロジェクトを実施した。

➢社会的インパクトとして開発課題の解決のみならず、日本経済のために新興国の人材に活躍してもらうビジネスモデルが必要と考える。

２．

質疑応答

Q：今後このような組みを大きくしていくため、どのようなステークホルダーが関われば広がっていく道筋があるか、どのような可能性があるのかご教示いただきたい。
A：ステークホルダーとして、まず一つは外国人採用を積極的に行っている日本のスタートアップ、もう一つは世界各国の日本語学校で、この二つは絶対に欠かせないと考える。外国人人材を飛躍的に増やすには段階が必要であるが、IT エンジニアを必要とし、かつ今後、外国人エンジニアを積極的に採用しようとしている企業が増えていくことと、企業同士がつながる横の連携が重要だと考える。また、その取り掛かりとして経済産業省のプロジェクトで発掘されたような人たちが日本で働くことに関心を持ち、現地で日本語教育を受けて日本に来るということが最初のステップとして必要だと考える。自分自身は人材を発掘すべく新興国にばかり目を向けがちだったが、今後は日本国内の企業
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にも情報を発信してつないでいくべきと考える。
Q：IT 人材のオンラインでの研修方法についてご教示いただきたい。
A：Zoom で行っている。時間割を決めてペアでワークを行ったり、アフリカの国に対してセッションで学びを得てもらった上で、自分のペースで学びを進め、オンライン上で質問をしてもらったり、課題を提出してもらっている。
寄附講座で現地の大学と連携して実施している講座もある。インターネット環境があるので大学に出向いて学んでいる方もいる。このように現地にスタッフが常駐していなくても IT 教育を提供することができる。一方でこのようなやり方の場合、どうしても離脱率が高くなってしまうという現実もある。学びのモチベーションを保つうえで、コミュニティや人間関係が継続率と関わってくるという課題はあるが、最後までやり切れる限られた人を発掘するという観点では機能していると考える。
Q：IT 人材の育成の理想と現実についてお聞かせいただきたい。
A：自分が創業したとき、誰でもやればできるようになるということを証明したいと思っていた。しかし、自分が IT 教育を実施してきて、誰でもできるということではなく、この領域に対して関心を持つことができる人でも、向き不向きが必ずあるということがわかった。ロジカルシンキング、ラテラルシンキングなどが影響するというのが現実である。適性がないとなかなか継続が難しい。
一方で IT 人材とは言っても、全員がエンジニアになる必要はなく、例えば IT のバックグラウンドを持ったうえで、その人自身の（IT 以外の）才能を活かしながら活躍できるようにしていくという道もあると考える。
Q：コロナ禍で多くの国の政府が IT の必要性を課題として感じたと思う。デジタルガバ
メント要素に対して、民間の IT の知見が貢献しうると考える。民間側にとってデジタ
ルガバメントに対するニーズに対応するうえでの障壁のようなものを経験から感じていらっしゃれば教えていただきたい。
A：現地の行政のデジタル化について、弊社が何か提案し、システム開発したという経験はないが、その文脈で政府のニーズに答えることができる会社を作ることに意味があるのではないかと言われたことは何度もある。その中で感じた課題や隔たりは以下の 3点。①国によっては政府の求めるレベルの仕事をできる IT 企業が現地になく、企業の規模が小さい、また企業が過去に同じようなものを作った実績がないため、海外の企業に外注してしまうという事例を見てきた。現地の民間企業に業務を提供することで人材育成に貢献し、お金も国内で回るというメリットがある一方、このようなハードルがあり得ると感じている。②いくつかの国で ID カードの管理システムを開発しようとする国際開発のプロジェクトに関わっている日本の企業から、協業を打診されたことがある。
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ノウハウを持っている日本企業はあっても単価が合わない、または国際開発プロジェクトがあるということ自体を知らないということがある。③モンゴルでは、日本よりもデジタル化が進んでいると感じている。IT 企業の規模は小さくても、ある領域で前例がなくてもいろいろ仮説検証をして現地で完結している。アフリカや中南米でも政府と民間が一緒になって実証実験を試みて、開発に積極的にチャレンジすれば解決に結びつくかもしれない。
Q：起業家育成の視点で考えたときに、アフリカ・中南米人材、及び制度面や支援者などの観点での可能性をお伺いしたい。また、日本企業が日系社会の存在する国に進出するにあたって、現地に日系社会があることの意味、または日系社会とどうやってつながると可能性が開けてくるのかご意見を伺いたい。
A：イノベーションを起こすためにチャレンジする機会を作ることが非常に重要。ルワ
ンダで IT 教育に携わった時の受講生たちはみな自分でビジネスを行いたいと言っていた。彼らは、いつか人を採用したい、つまり雇用を作らないといけないという使命感を持っており、会社に入って働くのが普通と考える日本の感覚とは違う。学ぶ意欲の高い人たちは皆、自分が作っていかないと何も生まれない、自分が作れば誰かの採用につながる、と思っていると感じた。さらにはそれを達成したうえで、自分の地元の子どもたちのために何かをしたいと口々に言っており、このようなモチベーションは起業家育成の機会を提供することに相応しいと思った。NINJA のような起業家育成のプログラムにチャレンジする機会があることにより、学ぶ目的を得て、彼らが自分の存在意義を実感してもらうことができると感じている。モザンビークではデジタル推進を担当する国の機関があり、デジタルハブを作るなど、IT 産業の発展を目指しているが、次のステップへつながりにくいといった苦労があるようであった。こうした道を整備する経済モデルを作るような開発協力が必要なのではないかと思う。企業にとっても人材にとってもリターンを得られるという経済面での出口があることが重要。NINJA のようなプログラムがアフリカだけではなく中南米にも広がっていけば面白いのではなかと思う。
日本企業が、日系社会の企業にどうやってつながっていくかという点について、日系社会の立場が上の人たちは保守的で、上手くいくかどうかわからないことに対しては少し様子を見たいというような傾向があると感じる。一方で、日系の若手エンジニアでやる気に満ち溢れている人と話をすると、「ぜひやりたい」という熱心な若者がいても、若者の意志だけで日系社会を動かすのは難しく、立場が上の人たちの協力が必要、とのことであった。
以上

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