2021 年 6 月 28 日
日本地震再保険株式会社

ご家庭での確認ポイント「我が家の耐震状況」、「地震保険の割引適用状況」
新耐震基準から 40 年、ご家庭の住宅の耐震性能を高め被害を軽減しましょう。
1978 年宮城県沖地震を契機として 1981 年 6 月 1 日に新耐震基準が導入されてから 40 年が経過しました。
新耐震基準の考え方は、中規模の地震（震度 5 強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度 6 強から震度 7 程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものです。
2016 年熊本地震では最大震度 7 の地震が 2 回連続して発生し、1981 年 5 月以前の旧耐震基準の住宅に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された 2000 年以前に建築された住宅についても、倒壊等の被害が見られました。
これらを踏まえ、国土交通省では、既存の木造住宅について、2000 年以降のものについては耐震基準の有効性を確認する一方、2000 年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、2000 年に明確化した仕様に照らして接合部等の状況を確認することを推奨しています。
一方、地震保険では免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度を設けています。免震建築物や耐震等級 3 の場合には割引率が 50％、耐震等級 2 の場合には 30％となっています。
耐震性能が高くなれば保険料の負担軽減につながります。
この機会にご自宅の耐震状況や地震保険の耐震性能に応じた割引適用状況について確認しましょう。
ご自宅の耐震状況についてはお住まいの各自治体の相談窓口へお問合せください。また、地震保険の耐震性能に応じた割引制度につきましてはご契約の損害保険会社、または損害保険代理店へお問合せください。
わたくしたちは、地震・噴火・津波の備えとしての地震保険が生活再建の力になることをお伝えすると同時に、ご家庭での地震防災・減災について呼びかけを行います。
地震災害から自分や家族の生命、財産を守りましょう。
ご参考
1．耐震基準の区分
1981 年 5 月以前

1981 年 6 月以降

2000 年 6 月以降

旧耐震基準

新耐震基準

2000 年基準

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＜阪神・淡路大震災 1995 年 1 月 17 日の被害状況＞

・国土交通省 住宅の耐震化について 阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html＜2000 年基準で明確化された内容＞

・国土交通省社会資本整備審議会建築分科会 第 23 回建築物等事故・災害対策部会資料
https://www.mlit.go.jp/common/001155089.pdf

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2．2016 年熊本地震の木造建築物の被害状況
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書によると、「新耐震基準導入以降に比べて、それ以前（旧耐震基準）の木造住宅の被害率が顕著に大きい。新耐震基準導入以降では、2000 年の接合等の基準の明確化以降の木造住宅の被害率が、それ以前（昭和 56 年基準）の被害率と比較して小さい。」との結果となりました。

・国土交通省社会資本整備審議会建築分科会 第 23 回建築物等事故・災害対策部会資料
https://www.mlit.go.jp/common/001147916.pdf

3．我が家の耐震状況
国土交通省では、2016 年熊本地震において、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された 2000 年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られたことから、既存の木造住宅について、2000 年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨し、耐震性能検証法について公表しています。
・国土交通省 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html

また、一般社団法人日本建築防災協会では耐震診断・改修の相談窓口一覧（自治体）を以下のサイトに掲載していますので、お住まいの各自治体の相談窓口へお問合せください。
・一般社団法人日本建築防災協会 耐震ポータルサイト 住宅·建築物の耐震化に関する支援制度

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/

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4．地震保険での保険料割引制度の適用状況
損害保険料率算出機構が公表している 2019 年度の「地震保険割引種類別統計表」によると契約件数約 19 百万件のうち割引の適用がない契約は約 6 百万件と約 31％を占めています。割引適用のある契約は約 69％ですが、免震や耐震性能の高い耐震等級 2 以上の契約は約 6％となっています。
第13表

地震保険 割引種類別統計表 ＜2019年度＞

割 引 種 類

割
引
あり

新件

数

契

約

保 険 金 額

保保険料百万円

千円

件

数

有
保 険 金 額
百万円

免震建築物

26,326

266,943

713,30963,855

650,640

耐震等級３395,805

5,791,026

15,562,624

1,008,000

14,932,791

耐震等級２57,654

726,567

2,383,976

148,123

1,904,724

耐震等級１

108,776

852,3143,795,307

263,2822,059,769

耐震診断

10,461

97,881

618,026

24,915

259,602

建築年

5,660,128

54,166,946

213,687,221

12,066,486

124,178,069

割引なし

3,251,886

20,621,251

81,583,651

6,166,139

42,119,926

合9,511,036

82,522,929

318,344,114

19,740,800

186,105,521

計※１「保険料」は異動・解約にかかる保険料を加減していません。

※２「件数」は証券件数を表します。

・損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況（2020 年度版）第 13 表（エクセルデータ）
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/

現在ご契約の地震保険に保険料の割引が適用されているか、ご自宅の耐震性能に応じた割引となっているのかの確認を行いましょう。ご不明な点がありましたら、ご契約の損害保険会社、または損害保険代理店へお問合せください。
○ 一般社団法人日本損害保険協会 損害保険に関する会員各社相談窓口
https://www.sonpo.or.jp/soudan/reference.html○ 一般社団法人外国損害保険協会 会員会社一覧
https://www.fnlia.gr.jp/member
当社では、国連サミットで採択された SDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向け今後も取り組んで参ります。

以上＊＊＊お問合せ先＊＊＊日本地震再保険株式会社 管理・企画部（企画・広報担当）鹿野広幸
電 話 03－3664－6078

ＦＡＸ 03－3664－6169

4 / 4E ﾒｰﾙ kikaku@nihonjishin.co.jp