令和２年度 厚⽣労働省委託事業

トップマネジメント研修「医療機関の勤務環境マネジメント改⾰⽀援推進事業」

資料2

令和3年1月26日（火）＠関東ブロック／オンライン開催【講演（取組事例）】

東大病院における働き方改革の取組と課題について
東京大学医学部附属病院
病院⻑ 瀬⼾ 泰之

本日の内容
当院の概要
Ⅰ．背景

Ⅱ．取組の内容
Ⅲ．取組の成果
Ⅳ．今後の課題及び予定
Ⅴ．これから取り組まれる医療機関トップへのメッセージ1

当院の概要理念
当院は臨床医学の発展と医療⼈の育成に努め、個々の患者に最適な医療を提供する

目標
 患者の意思を尊重する医療の実践
 安全な医療の提供
 先端的医療の開発
 優れた医療⼈の育成

役職員4,195⼈（R2.4.1現在）
・医師（含研修医）︓1,535⼈
・看護職︓1,396⼈
・技術職員︓556⼈
・その他︓ 708⼈
（短時間有期雇用職員等を含む。）

診療実績等
・病床数︓1,226床 （R2.4.1現在）
⼀般病床︓1,178 床
精神病床︓48 床・令和元年度患者数及び診療報酬稼働額等
外来︓延べ患者数676,596⼈（1日当︓2,784⼈）
⼊院︓延べ患者数353,647⼈（1日当︓ 966⼈）
新⼊院患者数︓28,142⼈
平均在院日数︓⼀般 12.2日 精神 28.5日
診療報酬稼働額︓477億4100万円（⼊院︓327億6900万円)（外来︓149億7200万円）
⼊院診療単価︓92,660円、外来診療単価︓22,008円
救急患者数︓15,422⼈、3次救急862⼈
⼿術件数︓11,327件、分娩総数︓1,007件、臓器移植件数︓97件➢ 特定機能病院に認定➢ 東京都災害拠点病院に認定➢ 地域がん診療連携拠点病院に認定➢ 臨床研究中核病院に認定➢ がんゲノム医療中核拠点病院に認定

2

Ⅰ．背景

１．医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（2018.２.27医師の働き方改⾰検討会 ）➢➢➢➢医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
３６協定等の自己点検
産業保健の仕組みの活用タスクシフトの推進 他

２．働き方改革関連法（2019.4.1施⾏）➢➢➢

時間外労働の上限規制
客観的な方法による労働時間の把握
年次有給休暇の取得義務化 他

３．「医師、看護師等の宿日直許可基準」及び「医師の研鑽」に関する厚⽣労働省局⻑通知（2019.7.1）➢ 宿日直基準の現代化➢ 研鑽に関する取扱いの明確化

４．医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ（2020.12.22）➢ A、連携Ｂ、B、C1、C2の特例⽔準➢ 労働時間短縮計画策定ガイドライン➢ 追加的健康確保措置

3

Ⅱ．取組の内容
１．客観的な労働時間の把握
2012年３⽉に出退勤打刻⽤のカードリーダを院内１８箇所に設置し、職種に応じて異なる勤務時間管理の方法を採⽤してきたが、医師については、2024年4⽉に向けた医師の働き方改革において、在院時間の客観的な把握に課題があった。
職種

医師

勤務時間管理の方法＊2019年度の状況

カードリーダーによる出退勤打刻「勤務状況申告書」（紙媒体）により、時間外労働及び自己研鑽等の自己申告

看護師

看護師向けの勤怠管理システムによる出退勤打刻
及び時間外勤務等の申請

メディカルスタッフ、事務職員

カードリーダー又はPCによる就労管理システムの出退勤打刻
就労管理システムにより、時間外労働等の申請

非常勤医師（初期・後期研修医等）

カードリーダーによる出退勤打刻「勤務状況申告書」（紙媒体）により、時間外労働及び自己研鑽等の自己申告

カードリー
ダー設置
（2012.3、院内18各所）➢ 出退勤打刻が徹底されておらず、在院時間の客観的な把握が不⼗分➢ 時間外労働及び自己研鑽の申請・承認⼿続の徹底が必要➢ 紙媒体の「勤務状況等申告書」等による勤務状況の自己申告では対応困難⇒ 医師向けの勤怠管理システムの導⼊が必要
4

医師向け勤怠管理システム（Dr.JOY）を活⽤した勤怠管理
出退勤打刻のほか、電子カルテのログ、ゲートシステム等の病院内において日常的に発⽣する様々なイベントデータを活⽤して、在院時間を客観的に把握
客観的データ

出退勤打刻データ
打刻
ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、PC、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ

勤務データ統合
アプリケーション

手術室⼊退室ゲートシステム

電子カルテ

職員ID統⼀

データの整理Dr.JOY勤怠管理システム
残業アラート等各種要望対応

超過勤務、自己研
鑽、日当直等の申請管理

勤務時間、滞在時間の把握

業務と自己研鑽の⾒える化

給与システム5

多様な方法による出退勤の打刻
ICカードでの打刻

PCのWEBマイページでの打刻

スマホのDr.JOYアプリでの打刻
Tap!

Click!

6

位置情報に基づくタイムライン表示
院内で発生する各種のデータを勤怠管理システム（Dr.JOY）と連携させて、院内の位置情報に基づきタイムライン表示【例】医師Ａの2020年12月7日の動き≪統合処理された勤務データ≫
ログ時刻 ログ時刻（入） （出）

場所名

業務フラグ

業務場所
フラグ

元データ

7:26 出勤打刻、医局へ移動

7:26

7:27

医局

自己研鑽

医局

打刻

9:00 外来棟へ移動、診療業務

7:26

7:38

01F 08西側階段

自己研鑽

医局

自動ドア

7:38

8:56

医局

自己研鑽医局

電子カルテ

8:56

9:00

外来棟03F01 入口北

診療

外来棟

自動ドア

9:00

13:00

外科 339診察室

診療

外来棟

電子カルテ

13:00

16:01

医局

自己研鑽

医局

電子カルテ

13:00 医局へ移動、自己研鑽等
16:03 外来棟へ移動、診療業務
17:22 入院棟へ移動、診療業務
20:22 医局へ移動
21:02 退勤打刻

16:03

16:07

外来棟03F01 入口北

診療

外来棟

自動ドア

16:07

17:22

診察室328

診療

外来棟

電子カルテ

17:22

17:24

08F EVﾎｰﾙ西

診療

入院棟

自動ドア

17:24

19:53

スタッフステーション

診療

入院棟

電子カルテ

19:53

19:54

08F EVﾎｰﾙ西

診療

入院棟

自動ドア

19:54

20:21

カンファレンスルーム

診療

入院棟

電子カルテ

20:21

20:21

B1F 02 入口

自己研鑽

医局

自動ドア

20:21

20:21

B1F EVﾎｰﾙ東

自己研鑽

医局

自動ドア20:21

20:22

外来棟B1F01 入口北

診療

外来棟

自動ドア

20:22

21:02

B1F 02 入口

自己研鑽

医局

自動ドア

20:35

21:02

医局

自己研鑽

医局

打刻

7

Ｄｒ．JOYシステムのタイムライン表⽰の例

位置情報に基づく勤務データをＤｒ．ＪＯＹでタイムラインとして表示⇒ ある時間にどの場所にいたかによって、業務又は自己研鑽の参考表示が可能

8

２．時間外勤務及び休日勤務に関する協定（３６協定）の点検・⾒直し○ 客観的な方法による在院時間の把握︓
勤怠管理システム導⼊による客観的な在院時間の把握、自己研鑽取扱いの明確化等を踏まえて、３６協定内容の点検・⾒直し○ 地域医療への影響を考慮︓
国における検討の動向を踏まえ、地域派遣への影響も考慮して、Ｂ・Ｃ⽔準指定も視野に⼊れた対応【改正前︓⼀般則】〜2020年３⽉
延⻑可能な限度時間

特別な事情がある場合の限度時間【改正後︓Ａ⽔準】
2020年４⽉〜

１ヶ月

４５時間以内４５時間以内１

３６０時間以内３６０時間以内

１ヶ月

８０時間以内（休日労働含む）

１００時間未満（休日労働含む）

45時間
超回数

年間６回まで回数制限なし

１７２０時間以内（休日労働含まない）

９６０時間以内（休日労働含む）

年

年

9

３．医師の研鑽に関する取扱指針の策定○ 2019年7月に厚⽣労働省労働基準局⻑通知「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方」➢ 大学病院においては、手術の手技向上、疾患や病態の理解及び研究活動等の研鑽は⽋かせない➢ 各診療科等においては、様々な職種・勤務形態の医師が活動を⾏っており、研鑽を適切に取扱うためには、診療科等内における共通理解が不可⽋➢ 医師本⼈、当該医師の指導医及び診療科⻑等が明確に認識しうるような指針が必要〇

2020年10月に本院における医師の研鑽に関する指針を策定し、各診療科等は、それぞれにおいて研鑽を適切に取り扱うための環境整備及び必要な取組を実施【⼿続きの流れ及び環境整備の整理】

医師本人
【月初】
研修医：研鑽計画の作成

研鑽計画

【年度初】
その他の医師：研鑽計画の作成

日々の管理

・研鑽の申請（内容の説明）

上司

労務管理部門・計画の内容の確認
・計画の承認

配慮事項

・取扱いの明確化、
院内周知
・研鑽を行う場所、スペースの確保

・研鑽内容の確認
・研鑽の承認

確認・
検証

・服装等の外形的な見分けの措置 等
・実態調査の実施
・長時間研鑽者及び上司への聴き取り
・産業医面談の実施

10

医師の研鑽に関する取扱い指針（東京大学医学部附属病院）
【目次】
Ⅰ趣旨

Ⅱ

労働時間の考え方
１．労働時間とは
２．研鑽の基本的な考え方

Ⅲ

手続及び環境の整備
１．研鑽計画の作成
２．日々の研鑽の管理（申請及び承認）
３．管理部門による実態把握
４．通常業務との切り分け
５．院内への周知

Ⅳ

研鑽の具体例
１．⼀般診療における新たな知識、技能の習得のための学習
２．博⼠学位の取得及び専門医の取得のための研究や論⽂作成
３．⼿技を向上させるための⼿術の⾒学

11

４．宿日直勤務の検証及び適正化
2019年７月に厚⽣労働省労働基準局⻑通知「医師、看護師等の宿日直許可基準について」が発出され、医師等の宿直及び日直（以下「宿日直」）に係る許可基準が示された。
本院においても、改めて許可基準の遵守を徹底し、宿日直勤務の適正化に向けた取組を⾏う。
１．許可基準
事 項

事 項

許可基準

許可基準

１日の宿直・日直員数

申請⼈数の範囲内

従事内容

宿直回数

週１回以内

通 常 業 務 の 発 ⽣ 状 通常業務が稀な場合に限る
況

日直回数

月１回以内

睡眠の状況

少数の患者の状態変動への対応のための問診や軽度の処置等

⼗分な睡眠の確保、相当の睡眠設備

２．対応方針勤務実態を踏まえて、診療機能を維持するために必要な配置を前提として、次の取組について順次実施
実施方策
①②

③

宿日直勤務
従事者の点検宿日直人数の縮小
宿日直勤務の廃止

実施内容
各診療科等内で一部の医師に宿日直勤務の偏りがないかを点検
宿直人数の縮小

２名以上体制の科について、必要性を検証のうえ、縮小が可能と判断される場合には１名体制への変更（「オンコール体制」を併用）

合同当直の実施

複数科による合同当直が可能と判断される場合には、体制の見直し

業務の特性や勤務実態を踏まえて宿直勤務から通常の夜勤又は日勤に変更

12

５．タスクシフト・タスクシェアの推進
多職種によるチーム医療の推進を図り、医師、看護師及びメディカルスタッフの負担軽減・勤務環境の改善を図る。
１．背景

医師の働き方改革

診療報酬改定（令和２年度）○ 国における「医師の働き方改革推進検討会」及び「タスクシフト推進検討会」の議論の動向○ 労働時間短縮計画の策定（必要記載事項）➢ タスクシフト・シェアの取組（検討会で「特に推進する」や「現行法令上可能なもの」と整理された業務への対応）➢ 医師の業務の見直し（診断書等の代行入力他）○ 多職種からなる役割分担推進のための委員会等の見直し➢ 委員会に管理者の年１回以上の出席が要件（総合入院体制加算等）○「医療従事者の負担軽減・処遇改善計画」の内容・項目数の見直し➢ 特定行為研修修了の看護師の複数名配置・活用による医師の負担軽減

２．本院の取組
役割分担推進委員会の運営○ 任務➢ 多職種によるチーム医療の推進と医療従事者の勤務環境の改善 ⇒ ﾀｽｸｼﾌﾄ･ｼｪｱの推進○ 委員構成➢ 委員として病院長の追加等

医師事務作業補助等体制の整備○ 組織運営体制の整備➢ メディカルサポートセンターの設置（補助者の業務・配置管理）➢ 業務内容の整理代行入力等を含めたﾀｽｸｼﾌﾄ･
ｼｪｱの具体的取組○人員確保及び処遇の検討

特定行為研修修了
看護師の活用○ 実施に向けた検討体制➢ ＷＧの設置、手順書・実施の流れ等の検討○ 特定看護師（仮）の配置・処遇

13

（１） 項目別対応状況「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」➢ 厚⽣労働省の指針で示されている全項目について、医師以外の職員が全部又は⼀部を実施
項

目

実施状況

初療時の予診従前より看護師が⼀部実施検査⼿順の説明や⼊院の説明

従前より看護師が⼀部実施（⼊院前⽀援窓口を設置）

薬の説明や服薬の指導

従前より看護師および薬剤師が⼀部実施

静脈採血原則、看護師が全面実施

静脈注射

原則、看護師が全面実施

静脈ラインの確保

原則、看護師が全面実施

尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない）

原則、看護師が全面実施

診断書等の代⾏⼊⼒

従前より医師事務作業補助者に⼀部実施

患者の移動

原則、看護師と看護補助者が全面実施（２） 現⾏制度上実施可能な業務の推進➢ 厚⽣労働省の「タスクシフト・シェアの推進に関する検討会」で整理された、現⾏制度上実施可能な業務について、院内で実施に向けて検討

14

６．年次有給休暇取得促進及び健康確保措置（１） 年次有給休暇（年５日）取得の事業主への義務付け○「年次有給休暇管理簿」等を活用して、上⻑が所属教職員の取得状況を把握するとともに、院内の諸会議において、取得促進を繰り返し周知啓発（２） 産業保健の仕組みの活⽤○ 衛⽣委員会において、⻑時間労働者（１ヵ月４５時間超）の報告を⾏い、該当者を産業医の面接指導対象者として、面接希望の有無を照会○ 裁量労働制適用者について、６ヵ月毎に「裁量労働従事者報告カード」を提出させ、健康状
態及び勤務状況等を把握。仕事の負担度の⾼い者については、副病院⻑等による面談を実施

７．労務管理体制の整備（１） 総合労働相談室の設置○ ⻑時間労働、労働契約及び同⼀労働同⼀賃⾦等の各種労働問題に関する相談窓口として、「総合労働相談室」を新設し、社会保険労務⼠等の専門家を配置して、必要な措置を実施（２）労務管理部門の拡充○

総務課内の⼈事労務担当部署を独⽴した「⼈事労務課」とする事務組織の再編を⾏い、労務管理に関する事務統括部門として、働き方改⾰の取組を推進

15

Ⅲ．取組の成果
働き方改⾰の推進に向けた様々な取組を進めており、課題も多く取組は道半ばではあるが、少しづつ効果や成果が⾒え始めている。

✔ 出退勤打刻の徹底⇒ 教職員⼀⼈⼀⼈の意識改⾰✔ 在院時間の実態把握⇒ 労働時間短縮に向けた分析✔ 研鑽の取扱いの明確化✔ 宿日直勤務の適正化⇒ 労働時間と研鑽時間の⾒える化⇒ 医師の負担軽減✔ 年次有給休暇の取得促進⇒ 職場意識の醸成✔ タスクシフト・シェアの推進⇒ チーム医療の推進

16

Ⅳ．今後の課題及び予定
１．中間まとめを踏まえて必要な取組○ 2024年4月の時間外労働の上限規制適用までに、客観的な労働時間の把握を⾏い、自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取組まなければならない。
○ 教職員の働き方改⾰を推進し、ＰＤＣＡサイクルの中で適切な労務管理体制の構築及び労働時間短縮の取組を進め、診療業務に係る負担軽減及び教育・研究時間の確保を実現する。
２．現段階における主な課題（１）労働時間の把握
各診療科、臨床研修・専門研修プログラムの実態把握、３６協定の上限時間の設定 等（２）兼業・副業時間の把握
自己申告・管理の方法、兼業時間の上限設定 等（３）Ｂ、連携Ｂ、Ｃ１、Ｃ２⽔準の指定申請
各⽔準指定申請の可否、申請する場合の対象診療科・対象職種、評価受診体制 等（４）労働時間短縮計画の策定
検討体制、ＰＤＣＡサイクルの構築、現場への周知 等（５）追加的健康確保措置
兼業時間を通算した勤務間インターバル、連続勤務、代償休息等の措置方法、面接指導の実施⼿続き、安全衛⽣委員会・産業医との連携 等
17３．スケジュール（予定）
項 目
時期（月）

医師の労働時間管理の適正化
３６協定の点検

安全衛生上の対応
タスクシフト・シェアの推進

４71012021年度
３47102022年度
134102023年度
34102024年度
34◎勤怠管理システム（Dr.JOY）の導⼊・12月には全診療科（部）で実施○兼業・副業の時間管理の開始
・管理機能をDr.JOYに追加◎36協定の⾒直し・上限をＡ⽔準（年間960時間）に引上げ◎労働時間の実態の継続的な検証

医師 の特例 の適⽤開始

自己研鑽・宿日直の適正化

2020年度◎自己研鑽取扱い指針の策定○宿日直の実態検証・是正○⻑時間労働の改善に向けた検討

・安全衛⽣委員会で⻑時間勤務者や診療科の対応方策の策定○健康確保措置・インターバル、連続勤務、代償休息に関するルールの策定◎役割分担推進委員会の⾒直し◎メディカルサポートセンターの新設・医師事務作業補助者の業務管理○特定看護師の活⽤の検討・配置、業務フロー、処遇等の検討

労働時間短縮計画の策定○時短計画の策定 （書面審査）（（Ｂ）（Ｃ）
⽔準の指定）

18

Ⅴ．これから取り組まれる医療機関トップへのメッセージ➢ 医師の働き方改⾰は、2024年4月からスタートではなく、既に待ったなしの状況。まずは、在院時間の実態把握の取組➢ 病院⻑や執⾏部のトップダウンで進めなければならない事項と病院内で時間をかけてコンセンサスを得ながら進めていくべき事項➢ 労務管理の観点からではなく、診療機能の維持・向上の観点も必要➢ 構成員⼀⼈⼀⼈の意識改⾰、職場の意識醸成に期待
働き方改⾰を通じて、より良い医療の実践へ

19