たいせつな
権利や財産を守るしくみ■成年後見制度は権利や財産を守るしくみです… 2■法定後見制度と任意後見制度の違い ………… 4■法定後見制度の申立て手続きの流れ ………… 6■任意後見制度の手続きの流れ ………………… 8■Q&A ……………………………………………… 10■すみだ福祉サービス権利擁護センター ……… 11
専門機関 ………………………………………… 12

墨田区

成年後見制度は権利や財産を守るしくみです
こんなときに利用できます
財産管理

成年後見制度は、認知症や知的障害・精神障害などで、福祉サービスの契約や預貯金の管理などが困難な方の、権利や財産を保護し、支えるための制度です。

認知症の父の入院費を払うために銀行へ行ったが、「本人以外は払い戻しできない」と言われた。

成年後見制度の理念

親が死亡し、一人暮らしになった知的障害者の兄がいる。 相 続の手続き、不動産や預貯金をどう管理していいか分からない。

●ノーマライゼーション●自己決定の尊重
本人の不利益にならない範囲で、本人の決定を尊重するという考え方です。これまでの生活や現在の状況などを総合的に判断します。

●現有能力の活用

2

消費者被害の防止

本人が今もっている能力を最大限、活用できるように支援するべき、という考え方です。

福祉サービスの利用

判断能力が十分でないからといって、特別扱いするのではなく、今までと同じような生活ができるよ
うに支援するべき、という考え方です。

父 が 認 知 症 に なり、在宅福祉サービスや施設入所の契約内容が理解できない。

認知症の母は、訪問販 売などで不 当に高い物を繰り返し買わされてしまう。

※このパンフレットに記載されている「後見人」とは、成年後見人、保佐人、補助人の総称を表わします。

成年後見制度利用のメリット
成年後見制度を利用して代理権が得られれば、後見人がお父さんに代わって、預金を払い戻し、入院費を支払うことができるよ
うになります。 預金や現金はお父さんのものとし管理していきます。
後見人を中心に、お兄さんを地域で支えていきます。
預貯金や不動産などの財産を守り、福祉サービスの契約を行うことが後見人の仕事です。

判断能力が不十分なお父さんに代わって後見人が福祉サービスや施設入所契約の内容をよく理解し、契約の代理などを行います。

後見人が判断して本人に不利益な契約を取り消すことができます。
認知症高齢者を狙った悪徳商法の被害を、防ぐことができます。

後見人が支援できること
財産管理
後見人が、本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割など、財産に関することについて、保護・支援します。本人のために必要な支出を計画的に行います。

身上保護
介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退院手続きや費用の支払いなど、日常生活にかかわる契約などの支援をします。

後見人に与えられる権限
代理権
介護認定の申請や福祉サービスの契約などを、後見人が本人に代わって行うことができます。
また本人のために預貯金の預け入れ、払い戻しなど金融機関の手続きができます。ただし代理権の範囲は本人の判断能力の程度によって異なります。

同意権・取消権「同意権」とは、本人が重要な財産行為等を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意（了承）する権限です。
「取消権」とは、本人が行った法律行為を取り消す権限です。本人の判断能力が十分でなく、不必要な契約をしてしまった場合、契約を取り消すことができます。

3法定後見制度と任意後見制度の違い対象となる人の判断能力
成年後見制度には、判断能力が不十分になってから 利 用 す る「 法 定 後 見 制度」と、元気なうちにあらかじめ後見人や将来の支援内容を自分で決めておく「任意後見制度」があります。

後 見 類 型
判断能力がほとんどありません
重度の認知症などで、日常的な買い物も自分ではできません。

法定後見制度

法定後見制度の類型は医師の診断書に基づいて、家庭裁判所が判断します。 本
人を保護する必要性の高い順に、「後見類型」、「保佐類 型 」、「 補 助 類 型 」 の 3類型に分類されます。 それぞれの 支 援 者 は「 成 年 後見人」「保佐人」「補助人」と呼ばれ、支援できる内容に違いがあります。
本人にできることは何か、支 援が 必 要なことは何か、どうすれば本人のために最善かを考えましょう。

制度利用に際して本人の同意は必要ありません。

保 佐 類 型
判断能力がかなり衰えています
日常的な買い物はできますが、おつりが分からなくなったり、物忘れが多くなってきて、日常生活にも支障が出てきました。

補 助 類 型
援助が必要な場合もあります
本人は、少し認知症かなと感じています。難しい契約をひとりでするのは不安な状態です。

任意後見制度4

同意の有無

制度利用に際して本人の同意は必要ありません。

制度利用に際して本人の同意が必要です。

元気で契約締結能力がある人が対象です
現在は大丈夫ですが、将来の財産管理や生活が不安。
あらかじめ後見人や支援して欲しいことを契約で決めておきたい。

将来に備えて、本人が任意に契約します。

支援する人の名称

成年後見人

保佐人

補助人

後見人ができること日用品の購入や公共料金の支払いなどを除く、すべての「法律行為」 ※１を本人に変わって行ったり（代理権）、必要に応じて取り消したりします（取消権）。
本人のことばだけではなく、現在の生活状況から、本人にとっての最善の利益を考えて支援することが大切です。

申立て時に、「保佐人」による代理が必要な項目を選択します。
本 人とよく話し合 い、支 援 内 容に納 得（ 同意）してもらったうえで、申立てをすることが必要です。
また保佐人は、「重要な法律行為」※ 2 についての同意（了承） をする権限を持ちます。 本人が保佐人の同意を得ないで重要な法律行為を行った場合は、その行為を取り消すことができます。
申立て時に、「補助人」による代理・同意・取消が必要な項目を選択します。
本人とよく話し合い、支援内容に納得（同意）してもらったうえで、申立てをすることが必要です。

※1「法律行為」とは後見人が行う法律行為とは、主に財産管理や、生活・療養看護に関する事務です。食事の支度や部屋の片付け、身体介護といった支援は後見人の仕事には含まれません。

※ 2「重要な法律行為」とは❶貸金の元本の返済を受けること。
❷金銭を借り入れたり、保証人になること。
❸不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
❹民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
❺贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
❻相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
❼贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
❽新築・改築・増築や大修繕をすること。
❾一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

後見人の業務に含まれないものは？

公証役場で契約判断能力が十分なうちに、将来の判断能力の低下に備えて任意後見人を決めておき、公証役場で任意後見契約を結びます。
任意後見受任者が、任意後見契約で定めておいた財産管理や身上保護に関する法律行為を本人に代わって行います。同意権・取消権はありません。

後見人が行う必要がないこと●入院や施設入所時の身元保証人、身元引受人になること●医療行為に対する同意
後見人が行うことができないこと●本人の本質的な意思が必要な行為（遺言、結婚、認知、養子縁組など）

5法定後見制度の申立て手続きの流れ

法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に対する申立て手続きが必要になります。

検討

申立て準備

●本人情報シートをとります

申立てできる人

福祉関係者に本人情報シートの作成を依頼します。

● 本人、配偶者、四親等内の親族（下図参照）● 区市町村長、検察官など●本人の診断書をとります

医師に本人情報シートを提出して診断書の作成を依頼します。
診断書の結果から、後見・補佐・補助のいずれに該当するかを判断します。

●後見人の候補者を検討します

成年後見診断書… 3,000 〜 10,000 円程度●申立人を検討します。

申立てをすることができる人は、以下のとおりです。

③
伯父・伯母

※最終的には家庭裁判所が適任者を選任します。
※複数の人がなることもできます。
※申立ての時点で後見人の候補者がいない場合も、申立てできます。

4
高祖父母

③
曾祖父母

3曾祖父母

②祖父母

2祖父母

①父母

1父母

4
大伯父・大叔母
③
配偶者

3
伯父・伯母

本人

②
配偶者

2兄弟姉妹

4
いとこ

③
配偶者

3
甥・姪

②兄弟姉妹

配偶者

③
甥・姪

①子

①
配偶者

1子

②孫

②
配偶者

2孫

③
曾孫

③
配偶者

3曾孫

数字は親等数（○数字は姻族）

4
玄孫

6

● 法律・福祉の専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士など）、その他、市民後見人など第三者がなることができます。
● 法人費用■四親等内の親族図（申立てできる人）

成年後見人になれる人● 本人の親族

4
甥姪の子●申立てに必要な書類を準備します
書類と費用＜東京家庭裁判所の例＞①申立書など②本人の戸籍抄本・住民票（または戸籍附票）③本人の「後見登記されていないことの証明書」… … 300 円④本人の診断書（成年後見用）⑤本人情報シート⑥本人の愛の手帳写し（交付を受けている方のみ）⑦後見人候補者の住民票（または戸籍附票）⑧印紙・切手類… ……6,000 円〜 8,000 円⑨鑑定費用…… 10 〜 20 万円※鑑定省略の場合、鑑定費用はかかりません。
※住民票は本人（候補者） 部分のみで、本籍、マイナンバーの記載は不要です。

費用合計… 約11〜21万円程度●知っておくと便利！

書類の書き方教えます！
「申立書の書き方が分からない」「専門家に作成を依頼したい」という方は、権利擁護センターにご相談ください。
記入方法をお伝えしたり、専門家の紹介をいたします。

申立て審 理1 カ月〜3 カ月程度

1 カ月程度審 判●申立て申立人が本人の所在地の家庭裁判所に予約をとり申立てます。 原則として本 人、 申 立 人、 後 見人候補者が家庭裁判所に行きます。

家庭裁判所では…

●調査・審問家庭裁判所の調査官が、本人の状況や親族の意向を調査します。

●鑑定

原則として「後見」「保佐」の申立ての場合は、本人の能力について医師の鑑定を行います。

●審判が出ます

審 判 書の受 領 後、２週間以内に不服申立てがなかった場合に審判確定となります。

●後見登記審判確定後、家庭裁判所が東京法務局に後見登記の登録を依頼します。 審 判 書を受け取った時から約 1カ月で登記が完了します。この後に取得できる登記事項証明書が、後見人として活動を行うときの資格証明になります。

法定後見スタート●最初にすること

就任後、財産調査に着手してから 1 カ月以内に、財産目録・年間収支の見込みを家庭裁判所に提出します。

●活動の報告定 期 的に家 庭 裁 判所に活動報告をします。

終 了●終了するとき● 本人が死亡したとき、失踪宣告されたとき。

● 後見開始の審判が取り消されたとき。

●終了時にすること● 死 亡 報 告 書 の提 出（家庭裁判所）● 終了の登記申請（法務局）● 清算事務管理している財産の計算をします。
● 相続人へ財産の引き渡し※省略されることもあります。

●類型と選任の決定

家庭裁判所が本人の状況を判断して、いずれの類型に該当するかを決定。
適切な後見人を選任します。

法定後見人に支払う報酬は、本人の財産状況や後見活動の内容に応じて家庭裁判所が決定します。

●知っておくと便利！

申立てに必要な書類の入手先はここ！

●診断書様式●申立ての手引き●申立書類

東京家庭裁判所ホームページ
東京家庭裁判所 後見サイト

検 索※権利擁護センターでもお渡しできます
東京法務局ホームページ●登記されていないことの証明書

東京法務局●印紙・切手類

東京家庭裁判所地下の売店でまとめて購入可能

検 索7

任意後見制度の手続きの流れ
検討

任意後見人になれる人
成人であればだれでも任意後見人になることができます。 弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や社会福祉法人などの法人を任意後見人にすることもできます。

●任意後見受任者に委任する
内容を決めます本人と任意後見受任者（将来、任意後見人になる人）との話し合いにより、委任する内容を決めます。

委任する内容● 財産管理に関する法律行為● 身上保護に関する法律行為

P3 参照

任意後見人に支払う報酬
本人と任意後見受任者との話し合いであらかじめ報酬を決めておきます。

●任意後見契約の締結

本人と任意後見受任者が、いっしょに公証役場に行き、公正証書による任意後見契約を結びます。（任意後見契約は公正証書によってしなければなりません。） 病気等で公証役場に行けない場合には、公証人に出張してもらうことも可能です（有料）。

必要な書類
本人に関するもの①戸籍謄本②住民票③印鑑登録証明書
任意後見受任者に関するもの①住民票②印鑑登録証明書
その他診断書や財産目録等が必要な場合もあるので、公証人に確認してください。

任意後見契約書作成にかかる費用①任意後見契約公正証書作成の基本手数料… …………………………… 11,000 円②登記嘱託手数料………………1,400 円③登記所に納付する印紙代………2,600 円④その他 証書代・登記嘱託書郵送用切手代など

財産管理契約●知っておくと便利！

8

判断能力が低下したら契約●後見をお願いする
人を決めます将来、判断能力が低下したときに備えて任意後見制度を利用するには、公証役場に行き公正証書による契約が必要になります。

自分の財産管理を第三者に委任する契約です。判断能力はしっかりしているけど、高齢のため身体が不自由になって、自分ひとりでは財産を管理することが難しくなった場合などに利用することができます。

任意後見スタート

申立て●任意後見監督人の選任を申立て本人の判断能力が不十分になった時期に、住所地の家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。

申立てできる人
本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者提出する書類申立書類
申立書、申立事情説明書、財産目録、収支状況報告書、任意後見受任者
事情説明書
本人に関するもの
戸籍抄本、住民票（または戸籍附票）、登記されていないことの証明書、後見登記事項証明書（任意後見）、診断書、任意後見契約公正証書の写し

任意後見
契約終了

任意後見人が正しく職務を行っているかを確認するため、必ず任意後見監督人を選任します。
また、任意後見監督人が選任されたときから、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見契約に基 づ い た 代 理 権 の 範 囲 で、後見開始します。

任意後見監督人●契約が終了するとき● 死亡等

本人や任意後見人の死亡・破産● 契約の解除
正式な事由と家庭裁判所の許可が必要● 任意後見人の解任● 法定後見を開始する場合

任意後見人

監督

後見

監督人の選任にかかる費用①収入印紙………… 2,200 円②郵便切手………… 3,220 円

遺言書と死後の事務委任●知っておくと便利！
任意後見は判断能力が低下したときに備える制度ですので、この制度だけでは死後のことまで備えることはできません。公証役場では任意後見契約と一緒に遺言書を作成することができます。
また葬儀や埋葬方法、家財の片づけなどの死後事務を第三者に委任しておくことができます。

9Q&A

よくある質問です
Q 手続きが難しくて申立てができそうにない…

Q 自分の兄が認知症の母の貯金を勝手に引き出すので困っている

A 申立て手続きを委任することができます

A 成年後見制度を利用することで本人の権利を守ることができます

自分ひとりでは申立てや手続きを進めて行くことが不安な場合には、弁護士や司法書士等に申立て手続きを委任したり、相談・支援を受けることができます。

Q 後見人になる人がみつからないと申立てができない？

本人が認知症によって金銭管理ができない場合、本人の財産が本人のために使われるように誰かが支援しなければなりません。
そのような状態の中、本人の支援を期待される親族が、本人の意思を尊重することなく本人のため以外の目的でお金を使えば、本人の権利は侵害されてしまいます。本人の権利を尊重できる親族、または弁護士などの第三者が後見人となれば、家庭裁判所の監督のもと、本人の権利や財産を法律的に守ることができます。

A 申立てはできます

身近に後見人になってくれる人がいなくても、家庭裁判所が本人の意思を尊重し、適任の後見人を選任します。また、弁護士、司法書士、社会福祉士等を後見人の候補者としてあらかじめ依頼することもできます。

Q 後見人への報酬金額はどのようにして決まるのですか？
A 家庭裁判所が決めます

後見人への報酬は、本人の資力や後見人の業務内容などに応じて家庭裁判所が決めます。申立てをした人や親族が負担するものではなく、本人の財産から支払われます。
親族が後見人になった場合も家庭裁判所が扶養義務を含めた条件等を考慮して決定します。
通常の後見事務を行った場合の報酬の目安（基本報酬）は、月額 2 万円ですが、管理する財産額などによって変わります。任意後見では任意後見監督人への報酬もありますので、注意が必要です。

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Q 被後見人になることで制限されたりなど、デメリットは？
A 本人や周りの人を守るために制限があります
後見類型の場合、印鑑登録は抹消されます。また、会社の取締役や専門的資格を必要とする職に就くことはできなくなります。
保佐類型の場合、印鑑登録はできますが、会社の取締役や一部の専門的資格を必要とする職に就くことはできません。
補助類型に資格制限はありません。

お気軽にご相談ください

すみだ福祉サービス
権利擁護センター

成年後見制度のことをもっと知りたい！

困ったことが起きた！

財産の管理が心配！
福祉の契約を手伝って☎03-5655-2940

FAX03-3612-2944

相談：月〜金 午前9時〜午後5時

成年後見制度利用支援【相談無料】
すみだ福祉サービス権利擁護センターでは、成年後見制度利用のお手伝いをします。電話や窓口で、相談を受け付けています。（相談に来られる場合は事前にご連絡ください。）● 後見申立てに必要な書類も揃っています。
● 後見人を引き受けてくれる団体をご紹介します。

弁護士による法律相談【相談無料／要予約】
毎月第３木曜日 午後 1 時半〜 4 時半
● 成年後見制度、任意後見制度について● 高齢者や障害者に関する相談や遺言について● 消費者被害 など

地域福祉権利擁護事業【有料サービス】● 福祉サービス利用援助…… 福祉サービスの利用方法などの相談や利用料のお支払をお手伝いします。

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すみだ福祉サービス権利擁護センターは、社会福祉法人として後見人になることができます。法人として行うので、長期間の寄り添う支援ができます。

後見人等への報酬費用の助成
後見人等に対する報酬を負担することが困難な方に対し、報酬費用を助成します。対象者は以下の全てにあてはまる方です。
● 本人や親族の申立によって成年後見制度を利用している方● 親族以外の方が後見人等に選任されている方● 収入や資産が一定額以下の方

地域に何か貢献したい！

市民後見人の養成・支援
墨田区では市民後見人の養成に力を入れています。研修で知識・技術を身につけて、あなたも市民後見人になってみませんか？

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■専門機関成年後見制度の申立て手続き、書類の取得に関すること
東京家庭裁判所
後見センター

東京都千代田区霞ヶ関 1-1-2☎ 03-3502-5359、-5369

後見登記に関すること
東京法務局

東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第二合同庁舎 4 階☎ 03-5213-1360（後見登録課）

成年後見申立て手続きや成年後見人の依頼に関すること
東京弁護士会
高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」
第一東京弁護士会成年後見センター「しんらい」
第二東京弁護士会
高齢者・障害者財産管理センター「ゆーとりな」

三会統一電話相談☎ 03-3581-9110

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部☎ 03-3353-8191

社団法人東京社会福祉士会
権利擁護センター「ぱあとなあ東京」☎ 03-5944-8680

任意後見制度に関する相談・手続きに関すること
錦糸町公証役場〒 130-0022 墨田区江東橋 3-9-7 国宝ビル 5 階☎ 03-3631-8490

向島公証役場〒 131-0032 墨田区東向島 6-1-3 小島ビル 2 階☎ 03-3612-5624

お問い合わせは

社会福祉法人●墨田区社会福祉協議会

すみだ福祉サービス権利擁護センター
相談専用電話 5655-2940

線
6号

すみだ福祉サービス
権利擁護センター

すみだボランティアセンター 2 階

東武伊勢崎線

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川

イトー
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曳成

曳舟文化
センター

舟

墨田区曳舟文化
センター前
京

宝くじ売場

曳 舟

●東武鉄道（伊勢崎線）東武曳舟駅下車１分●京成電鉄（押上線）京成曳舟駅下車５分●都バス（里22）日暮里駅前～亀戸駅前 東向島広小路下車6分●都バス（錦40）南千住駅東口〜錦糸町駅前 墨田区曳舟文化センター
前下車5分●都バス（草39） 金町駅前～浅草寿町（上野松坂屋前） 東向島一丁目下車3分

道3612-2944

ホームページ https://www.sumida-shakyo.or.jp/

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東向島一丁目曳舟〒131-0032
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