大学番号１１

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 26 年 6 月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

(1) 現況
①大学名

国立大学法人宮城教育大学②所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)
住所：宮城県仙台市青葉区③役員の状況
学長 見

上一 幸（平成 24 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

理事数３名、監事数２名④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、
教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育
研究センター、小学校英語教育研究センター、キャリアサポートセン
ター、教育復興支援センター
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校⑤

学生数及び教職員数○学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,518 名（2 名）、大学院教育学研究科 124 名（10 名）、
附属幼稚園 143 名、附属小学校 805 名、附属中学校 474 名、附属特別支援学校 61 名○教職員数 307 名
教員 121 名、附属学校園教員 97 名、職員 89 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成
果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価
やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していく
こと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題
や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。

国立大学法人宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成２５年度末現在
大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

-2-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

国立大学法人宮城教育大学

平成２４年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学 長

監 事

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長

-3-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するために学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦
略の企画立案については、役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会議（構成員 6 名）」を設置し行っている。国立大学改革プランの改革加速期間の初年度である平成 25 事業年度においては、グ
ローバル化、組織機能強化、学長のガバナンス強化を目指して、以下の取組みを行った。
１．教育研究等の質の向上の状況(1)教育に関する目標①グローバル化に対する取組
平成 24 年度に試行的に実施した TOEIC の受験を奨励するために、受験料の一部補助を開始し、平成 24 年度には 415 名に支援を行ったが、平成
25 年度から本格的な実施を開始し 467 名に達した。その成績により、2年生の能力別クラス編成を行い、英語コミュニケーション能力の改善を進めることが出来た。
一方、海外への留学機会を増やすために、平成 24 年度から国際交流協
定機関の増加を図り、平成 25 年度には新たに南ソウル大学及びタイ王国
教育省国際教職員開発研究所と協定を締結し、計 10 大学、２研究所となり、人的交流の活性化を図っている。
タイ王国教育省のガモン・ロドガイ事務次官を団長とする総勢 31 名の研修員が本学を訪問し、日本の教育制度や仙台市の教育行政に関する講義、教育復興支援センター特任教授等との懇談、附属学校訪問など研修プ
ログラムをこなした。さらに、JICA 教員研修プログラムの 2 期目を平成
24 年度から開始しているが、アジアだけでなくアフリカ諸国から教員及び政府職員の研究生が受講している。

持った高校生に対して、「教師を志す高校生支援事業」を実施した。講演会や研究室体験等の取組を実施し、参加者のアンケート集計結果から、参加者のほぼ全員が「進路を考えるにあたって役立った」「どちらかといえば役立った」と回答が得られ、進路選択に影響を与えたと期待している。
また、本学において秋に開催する進学相談会を「秋のミニオープンキャンパス」
として、実施した。小中高校で教師となった本学卒業生によるリレートーク、学長・副学長との懇談会等、従来の個別相談コーナー以外の部分も充実させた。例
年の３倍の参加者数があり、アンケート結果も好評で、本学の魅力を伝えられたものと思われる。
③特別支援教育の充実
重点研究課題を踏まえ、「ICT の活用による学習に困難を抱える子どもたちに対応した指導の充実に関する調査研究事業（文部科学省）」に提案し、採択された。
本事業により通級指導教室における ICT を活用した効果的な学習指導に関する教員向けハンドブック「ＩＣＴ活用ハンドブック（通級指導教室編）」を作成し、全国の約 3,000 機関に配付した。通級指導教室での教員の指導方法の改善に貢献した。
さらに、筑波技術大学と本学との連携協力に関する締結に基づき、筑波技術大学大学院技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻と本学大学院教育学研究科
特別支援教育専攻との連携事業に関する覚書を締結した。細目を定めることで、相互の大学の特徴を生かした授業交流（単位互換）や学生交流が現実的なものとなった。
(2)学生支援①東日本大震災被災学生への経済支援等
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された学生に対する修学機会を引き続き確保するため、前年度同様、入学料及び授業料の特別減免措置を行った。また、昨年度に引き続き、東日本大震災により被災した入学志願者を対象に、推薦入試（東日本大震災被災者特別選抜）を実施した。このほか、前年度同様、東日本大震災により被災した入学志願者の検定料免除を行った。

②大学入学者に対するリクルート活動
教員になることを強く意識した学生が本学に入学するための方策として、宮城県教育委員会と連携し、将来、宮城県の教育を担おうとする志を-4-

国立大学法人宮城教育大学②ラーニング・コモンズ
本学附属図書館では、「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について」を受け、その中心となるラーニング・コモンズの整備を開始し、第一期が完成した。本学では教員養成に特化した整備を目指し、教科書・指導書を資料の要として配置し、電子黒板等の ICT 機器の利用が可能なス
パイラルラボを隣接させた。同ラボ内にはグループ席のほか模擬授業ができるスペースも設け、学生の自発的な学修を促すとともに、実践力の向上が期待できる空間となった。
③発達障害のある学生への支援体制整備について
教員養成系大学、教職課程に在籍する発達障害学生支援の実状調査を全国的規模で行い、発達障害学生への支援は全国的に見ても大きな問題となっていることが明らかとなるとともに、これまで理工系大学に特化していた問題が、教員養成系大学・教職課程のある大学においても重要な課題となることが示唆された。また、本学の発達障害が疑われる学生への対応に関しても、これまでの調査・研修の成果を活用することができた。
さらに、発達障害をテーマとした研修会を開催（JASSO と共催）し、地域等への情報発信・啓蒙促進のための拠点校の役割を推進した。
(3)社会との連携①教育復興支援センターの活動
センター棟が完成し、活動の拠点が整備されたことにより、これまで以上に活発な事業を展開した。「教育復興支援事業」・「教員補助事業」
・「教員研修事業」
・「イベント事業」
・「心のケア支援事業」
・「こころざし・キャ
リア教育事業」を実施した。また、研究体制を強化し、被災・復興状況のモニタリングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催する
ことにより、それらの知見を共有し、支援活動にも還元を図った。
なお、平成 27 年 3 月仙台市で開催される国連防災世界大会を視野に入れ、国内外の大学や防災関係機関との共同研究等の連携を推進し、東日本大震災の教訓を継承するためのネットワーク作りも開始した。

③国立大学法人宮城教育大学法人支援アドバイザー懇談会について
本法人の業務に関して多様な見地から意見等を求めるため、平成 18 年度に法人支援アドバイザーを設置した。今年度の懇談内容として、これまでにいただいたご意見等を整理し、その後の対応やご意見の反映例を紹介しつつ、それらを踏まえ今後に生かせる取組等について意見交換した。
④南東北大学連携研究会の活動
本学は、東日本大震災被災地に対して本学独自の被災地支援活動の他に、南東
北 3 大学が連携した活動を、国立大学協会からの支援を受けて、平成 23 年度から行ってきた。平成 25 年度は、復興教育の教科書として、三大学が協力して災害復興学入門（清水修二・松岡尚敏・下平裕之編著、山形大学出版会）を出版した。また、3 大学共催市民講座等を仙台市で平成 25 年 12 月及び 26 年 3 月に、また山形市で平成 26 年 3 月に開催し、3 大学の復興支援と地域貢献について広く市民発信し、市民との交流を図った。本研究会の活動は、平成 26 年度以降も副学長レベルで情報交換の場を設けて継続することになった。
⑤教員免許状更新講習について
本学の平成 25 年度教員免許状更新講習は、宮城県内最大規模となる必修講習
４講習（募集人数計 870 名、受講人数計 674 名、受講率 77.5％）、選択講習 75
講習（募集人数計 2,442 名、受講人数計 1,628 名、受講率 66.7％）であった。講師等として参加した教員は約 100 名におよび、事後評価について、全体平均で95.4％の受講者から「おおむね良い」という評価を得た。また、近年、現職研修と免許状更新講習の関係の整理について議論が進められているが、「教員免許更
新制度の改善について（中間とりまとめ）」において、免許状更新講習と免許法
認定講習・公開講座は互いに認定を受けることができることから、この仕組みを積極的に活用することを求めており、現に活用している例として、本学の「食教育入門」、「ESD・持続発展教育入門」が取り上げられた。

(4)附属学校
平成 24 年度に引き続き、附属校園全体での ICT 関連設備の大規模な増強が行われた。附属校園の全普通教室への電子黒板設置が完了するとともに構内無線 LAN の②東北生活文化大学・同短期大学部との入試センター試験実施に関する アクセスポイントの増強が行われ、これにより同時に複数の教室でタブレット端末
協定を使用することが可能となった。日常的に ICT 機器を活用した授業を行うことが可
本学と東北生活文化大学・同短期大学部との間で、入試センター試験に 能となったことから、その効果の一端を校外へ周知・公開するため附属小学校及び関する協定を締結した。これにより、入試センター試験実施時において、 特別支援学校では ICT を活用した授業公開をそれそれ実施した。附属小学校では算責任者を含む教員と事務職員が本学へ派遣され、お互いが業務の合理化を 数・理科・国語の授業を公開し、ICT 環境整備や授業実践例を紹介、参加者へ実際図ることが可能となった。
に機器に触れ体験してもらう機会を提供した。特別支援学校ではこれまで行ってき-5-

国立大学法人宮城教育大学

た個別指導での実践を踏まえ、「集団」という視点での ICT 機器利用実践
例を紹介、また他県の先進校から講師を招へいし参加者間での情報交換を行った。
附属幼稚園では大規模な園舎改修工事が行われた。耐震改修に加え内部の全面的な改修を行い、園児が安心して遊べるように木材を多用したぬくもりのある校舎へと変貌、また保育室から園庭への入り口へ大きなひさしを設置し、雨天時に園庭から園舎へ出入りする際の雨に濡れる心配を解消するなど、保護者から大変好評を得ている。
附属中学校では、文部科学省の研究開発学校として平成 26 年度から研究を開始する予定である。
「技術・情報協働創成科」の新設を内容とした申請が認められ、高度情報化社会の充実期に必要なディジタル・スキルを活用し、新たな価値を創造できる実践力を育成することを目的とした、今までに無い新しい科目の創設を通して国の先導的な研究拠点としての役割を果たしていくこととなる。
２．業務運営・財務内容等の状況①ガバナンス強化の取組
本学事務局に、経営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行う
ため IR 機能を持たせた学長室を平成 25 年 4 月 1 日付けで設置した。
また、事務局の機能強化の観点から学長室事務の中枢として事務局次長を新設
し、室長兼務とした。大学運営に役立つ情報の提供を行う、学長直属の組織であり、様々な案件にスピード感をもって対応している。今後、同室において収集・整理したあらゆるデータのデータベース構築を目指す。
さらに、前年度に引き続き、修士課程の実践的科目である「臨床教育研究」及び「学校実践研究」の改革・充実を図るため、修士課程改革担当の学長特別補佐を置き、修士課程の今後の在り方を含めて検討することにした。また、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」採択に伴い、本事業を円滑に遂行するため、平成 25 年 8 月 8 日付けで大学 COC 事業担当の学長特別補佐を任命し、学長のリーダーシップの下で、全学で COC 事業に取り組める体制を確立した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
該当なし
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況①本学の「ミッションの再定義」において、本学は教育委員会等との連携等により、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域（ブロック）の拠点的役割を目指すことが基本的目標とされた。この目標を達成するために、実践型教員養成機能への質的転換を図ることで学校教員の質の向上に貢献する大学運営に取り組んでいる。
②地域拠点の機能を果たすために、地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）として提案した「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」プロジェクトの採択を受けた。この COC 事業では、地域を志向して生涯にわたって自ら学び続ける教師（イノベーティブ・ティーチャー）を養成できる体制を、宮城県教育委
員会及び仙台市教育委員会と一体となって作り上げていく活動を開始した。
③平成 26 年度の特別経費プロジェクト－高度な専門職業人の養成や専門教育機
能の充実－に応募した「東北の復興再生・地域活性化を促進する人材育成の開発」の事業に対して、平成 25 年度運営交付金（復興関連事業）として追加交付を受けた。教員としての資質を高めるために、「現代的課題科目」に体験授業内容を加える授業科目「復興教育学」を加えるため、附属 5 センターと教育復興支援センターが連携して「復興教育学創設室」を設置し、授業改善のための研究に着手した。「創設室」での授業研究の検討を踏まえて、附属センターの統廃合を含めた組織改革の検討を開始することにした。
④ミッションの再定義に明示された広域拠点型に位置付けられたことから、東北地区全体の教育の質向上のため、東北地区各国立大学長等と教員養成学部改革のための情報交換を行い、積極的に東北全体の課題について取り組むこととした。

②学内資源の配分について学長のリーダーシップにより機動的な執行が可能な経費を措置し、あわせて組織的な研究教育の活性化のために学内競争的資金を措置した。図書館ラーニング・コモンズ整備に重点配分（9,000 千円）したほか、学内競争的資金においては３領域の重点分野（英語教育/ICT/キャリア・災害）を設定し、企画推進室による優先度判定を基に学長が採択を決定した。

-6-

国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
期 ○社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育
目
標 及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。
進捗 ウェ
状況 イト
【58】大学の組織運営について、常に自己点検・評価し 【58-1】組織運営について、より機動的で責任ある意思決定と執行ができる体制の構築を検 Ⅲながら、PDCAサイクルを稼働させ、より機動的で責任あ 討する。
る意思決定と執行ができるような体制の構築を目指す。
中期計画

年度計画

【59】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女 【59-1】男女共同参画の基本理念・方針に基づき、意識の向上を図る啓発活動、セミナー等
性教職員の能力の活用や活躍できる職場環境の整備な への職員の派遣を行う。
ど、具体的な取組み方針や計画等を策定する。

Ⅲ【60】基盤的なものに関しては学内で定める配分方式に 【60-1】基盤的なものについて、「学内予算配分方針」に基づき学内予算配分を行う。
よることとし、重点的に取組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考に、人的資源も含めた戦略的な学内資源の配分を行う。
【60-2】重点的に取り組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考にし、予算配分を行う。

Ⅲ

-7-

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学【61】教員の業績評価及び事務職員評価について、その 【61-1】教員の活動状況の点検・評価及び事務職員評価を引き続き実施する。
評価システムを常に検証し、給与等への反映などインセンティブに活用する。

Ⅲ【61-2】教員の活動状況の点検・評価について課題を抽出し、引き続き改善策を検討する。 Ⅲ

ウェイト小計-8-

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

【62】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資する 【62-1】職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に派遣する。
ため、専門機関が主催する研修等に派遣するなどＳＤを推進する。
【62-2】引き続き、人事の活性化のため、人事交流を行う。

進捗 ウェ
状況 イト
Ⅲ

Ⅲ

【63】業務等の見直しを行うとともに、共同処理が可能 【63-1】業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することがより効な業務については他大学等と共同で行い、外部委託導入 率的なものについて、引き続き共同による業務処理を推進する。
に関しては業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点を踏まえ導入する。
【63-2】効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果のあがる外部委託導入について順次実施する。

Ⅲ【64】ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決 【64-1】ペーパーレス化の実施に努めるとともに、事務処理の簡素化・迅速化について検討
定システム及び手続きを継続して見直し、事務処理の簡 する。
素化・迅速化を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕-9-Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．特記事項組織の見直し
大学経営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行うため、平成 25
年 4 月 1 日付けで事務局に「学長室」を設置した。学長室長には、同日付で新設された事務局次長をもってあてた。同室にＩＲ機能を持たせることにより、時代の要請にシステマティックかつ迅速に応えるための戦略的な体制をとることが可能となった。
また、修士課程の実践的科目である「臨床教育研究」及び「学校実践研究」の改革・充実を図るため、前年度に引き続き、修士課程改革担当の学長特別補佐を任命した。同人のリーダーシップの下、修士課程検討小委員会を設置し、教育実践力の強化に取り組んでいる。
さらに、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」採択に伴い、本事業を円滑に遂行するため、平成 25 年 8 月 8 日付けで大学 COC 事業担当の学長特別補佐を任命した。

館ラーニング・コモンズ整備に重点配分（9,000 千円）したほか、学内競争的資金においては３領域の重点分野（英語教育/ICT/キャリア・災害）を設定し、企画推進室による優先度判定を基に学長が採択を決定した。

学内資源の配分「国立大学法人宮城教育大学第二期経営方針」に基づき、「教員養成教育に責任を負う大学」
として、教育活動の基盤経費（昨年度比で 555 千円増の 109,752
千円）、研究活動の基盤経費（昨年度と同額の 49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（昨年度比で 8,052 千円増の 255,333 千円）を配分した。
また、本学の教育研究や組織運営を戦略的に推進するための重点的な事項として、大学運営会議や経営協議会の審議を経て、運営交付金特別経費ならびに学内重点経費として、「小学校からはじめる情報・ものづくり教育支援プロジェ
クト」外 11 件（352,495 千円）について配分した。
さらに、経営協議会の意見をもとに、大学の将来の発展に向けた方策の一つとして、自己研鑽のため教員が国内外の研究機関において研修に専念できる「サバティカル制度経費」として 3,000 千円を配分した。
このほか、学長のリーダーシップにより機動的な執行が可能な経費を措置し、あわせて組織的な研究教育の活性化のために学内競争的資金を措置した。図書- 10 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等によ期 る研究助成の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
目
標 ○外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
進捗 ウェ
状況 イト
【65】科学研究費補助金に関し、申請件数の増加を図り、【65-1】科学研究費補助金に関し、申請件数、採択数の増加を目指すため、外部講師等を招 Ⅲ
採択数の増加を目指す。
き説明会を開催する。
中期計画

年度計画

【66】民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資 【66-1】外部資金に関する詳細な情報提供を引き続き行うとともに、情報提供機能について
金については、教員がその趣旨を十分に生かし、教員養 は必要に応じて改善する。
成における固有の研究分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的確かつ詳細な情報提供を行う。
【66-2】地域社会への支援を一層推進するため、大学改革推進等補助金等の新たな外部資金の獲得を図る。

ウェイト小計- 11 -

ⅢⅣ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 (1)人件費の削減
期 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員
目
標 に準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2)人件費以外の経費の削減○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
進捗 ウェ
状況 イト
【67】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革 【67-1】平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本 Ⅲの推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、方針」に基づく具体的な削減方法を引き続き実施する。
国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続
する。
中期計画

年度計画

【68】契約内容の見直し、エネルギー対策の推進等によ 【68-1】支出状況を分析し、一般管理費の節減に努める。
り一般管理費の節減に努める。

Ⅲ【68-2】物品購入等の契約の見直し、省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施等
により、経費の節減に努める。

ウェイト小計- 12 -

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標○資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

中期計画

年度計画

【69】施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等 【69-1】設備の有効利用のために、教育研究設備の効率的な配置管理を行う。
の効率的な再配置や教育研究設備等の在り方を検討す
る。

進捗 ウェ
状況 イト
Ⅲ

【69-2】空きスペースとなった研究室等について有効活用を図る。

Ⅲ【69-3】余裕資金については、引き続き効率的な運用を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 13 -

国立大学法人宮城教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項
経費削減
平成 22 年度に見直した「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」
により、教員 1 名を削減した。
また、一般管理費については、前年度予算の 1％減を基礎とし、保守契約については契約価格により積算し、光熱水費については支出見込額を算定することにより経費の縮減に努めた。
具体に、他の国立大学法人との共同調達、外部委託契約の複数年化、省エネ
ルギー対策の徹底、省エネパトロール、光熱水費の教授会報告により省エネに対する意識の喚起を図ったほか、女子学生寄宿舎食堂の LED 照明交換、中庭に
太陽光と風力発電による外灯を設置した。
なお、大口定期預金及び国庫短期証券による資金運用を数ヶ月単位で複数回実施し、平成 25 年度は 180 千円の運用益を得た。

財務レポートの活用
財務諸表等に基づき、本学の財務情報を分析した「財務レポート」を取りまとめた。同レポートは、過去数年の比較、教育系大学間の比較により本学の財
務情報を客観的に分析したものであり、役員会、経営協議会等における本学経
営指標のひとつとして活用している。

- 14 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標○PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。

進捗 ウェ
状況 イト
【70】ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー 【70-1】引き続き、卒業生アンケート及び卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き Ⅲ
及びアドミッション・ポリシー等の達成状況を確認する 取り調査等を分析し、その結果を教職実践演習の授業改善に反映する方法を検討する。
システムを構築する。
中期計画

年度計画

【71】点検・評価の基本方針（平成16年12月８日制定） 【71-1】各組織における自己点検・評価を適切に実施する。
に基づき自己点検・評価を実施し、大学の絶えざる改善・向上に資する。

Ⅲ【72】評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要 【72-1】認証評価結果を踏まえて、課題を共有し改善を図る。
に応じて教育研究評議会又は経営協議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下に改善を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 15 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。
期 ○ICT の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
目
標 ○教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。
進捗 ウェ
状況 イト
【73】ホームページや広報誌などの媒体を通じて、大学 【73-1】引き続き、ホームページ等を通じて大学運営全般について、積極的な情報提供を行 Ⅲの財務状況や就職情報等を含めた大学運営全般につい う。
ての積極的な情報提供を行う。
中期計画

年度計画

【74】平成２０年度設置の広報戦略室を中心として、 【74-1】引き続きホームページのページアクセスの分析、検証を行い、必要に応じて改善を様々な媒体を活用した全学的な広報体制を整備する。ま 行う。
た、広報活動に学生を参画させるなど、若年層の興味を引く広報のあり方を検討する。ホームページコンテンツの一層の充実を図り、在学生、卒業生及び地域住民に対しても積極的な情報発信を行う。
【75】情報セキュリティポリシーについて、教職員に対 【75-1】職員研修会等を通して、情報セキュリティポリシーの啓蒙活動を行う。
して啓蒙活動を行うとともに、定期的に点検・評価し、改善を行う。
【75-2】情報化推進室を中心として、セキュリティ上不備な点については改善を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 16 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項
教員評価
本学の「教員の活動状況の点検・評価に関する基本方針」に基づき、教員自ら前年度にかかる５領域（学生教育、学校支援、研究、社会貢献、管理・運営）の活動状況について自己点検・評価を行い「教員評価調査票」を毎年度学長に提出している。提出された調査票は、学外委員と本学役員を構成員とする教員評価委員会において評価を受けるが、平成 25 年度においては、平成 24 年度分と平成 23 年度分（震災の影響）の 2 年度にかかる評価を実施し、勤勉手当の勤務成績優秀者選考にあたり評価結果を活用した。
また、評価作業に対する意見、調査項目に対する意見、及び教員評価委員会
での議論を踏まえ、次年度に実施する評価の基となる教員評価調査票の項目等の見直しを図った。

情報提供
平成 23 年度にホームページをリニューアルし、より分かりやすく本学の情報を発信できるようにした。ホームページの掲載内容を随時更新することはもとより、利用者のニーズを考慮した改修（トップページのリニューアル等）を行った。
また、Twitter や facebook を活用し、より早く広範囲に情報が発信できるよう努めた。

- 17 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる期 教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点として目
標 の良好なキャンパス環境の形成を図る。
中期計画

進捗 ウェ
状況 イト
Ⅲ

年度計画

【76】本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、 【76-1】営繕事業（交付金）で、女子学生寄宿舎受変電設備改修を行う。
老朽化、耐震性等を総合的に判断して施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取組む。財源については、国から措置される施設費のほか、ＰＦＩ方式等による施設整備の可能性について検討する。
【77】全学の施設等について使用実態を定期的に調査・ 【77-1】引き続き、施設の利用状況の調査・点検を行う。
点検評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したスペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

Ⅲ【78】施設の維持管理については、定期巡回体制を整備 【78-1】施設メンテナンス体制に沿って点検実施をすすめる。
して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。

Ⅲ

ウェイト小計- 18 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

中期計画

年度計画

【79】安全衛生管理体制等について全学的に点検を行 【79-1】引き続き、定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検する。
い、その結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続
して行う。

進捗 ウェ
状況 イト
Ⅲ

【79-2】関係法令等に則り、化学物質等の適切な管理を行う。

Ⅲ【79-3】実験室の作業環境測定を継続して実施し、必要に応じて改善措置を行う。

Ⅲ【80】事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理 【80-1】大規模災害の発生を想定した総合防災訓練を実施するほか、サーバ切り替え訓練及等を含めた安全マニュアルを作成するとともに、学生・ び安否確認一斉メール送受信訓練を行う。
教職員への安全衛生教育等を計画的に実施する。
【80-2】7 月 16 日から 7 月 22 日までを平成 25 年度安全週間とし、全学的な啓蒙活動を実施する。
【80-3】職員のメンタルヘルス維持・向上のための活動を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標○法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。

進捗 ウェ
状況 イト
【81】法令遵守の推進に係る体制の構築を図り、公正、 【81-1】職員等研修やホームページにより構成員に対して遵守規程等を継続して周知する。 Ⅲ
適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
【81-2】本学におけるコンプライアンス体制及び危機管理体制について自己点検を行い、そ Ⅲの結果をもとに内部統制システムの本学における在り方について検討する。
中期計画

年度計画

【82】『研究機関における公的研究費の管理・監査に関 【82-1】職員研修等の機会を利用して公的研究費の使用ルールの説明を行い、継続的に注意するガイドライン』に基づき、不正防止等の措置を講ず 喚起する。
る。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 20 -

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
１．特記事項・公的研究費の不正使用等の防止及び研究活動における不正行為の防止に関する取組について「研究活動上の不正防止ガイド」を平成 23 年に作成し、ホームページへ掲載
しつつ日常的に不正防止に取り組んでいるところであるが、平成 25 年 8 月 9日付けで国立大学協会が「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて」の声明を出したことを受け、9 月の教授会において、本学学
術研究行動規範とあわせて周知した。
また、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォー
ス中間取りまとめ」（平成 25 年 9 月 26 日）が公表されたことを踏まえ、10
月の教授会において、研究費不正をとりまく現状の報告と、不正防止に向けた取組について協力を要請した。
なお、「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」において、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に向けた本格的な動きが開始されたことを受け、本学事務局 5 課 1 室から 7 名の若手職員が選ばれ「宮城教育大学における公的研究費の不正防止に関するワーキンググルー
プ」を 12 月に立ち上げた。年度内に本学関連規程等の見直しを行い、それらの改正案を作成したところであり、現在、所掌部署において、詳細を詰めている段階である。

- 21 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計

画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。
Ⅳ

年

度

計

画

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅴ

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の改善に充てる。

平成 24 年度決算において１９百万円の剰余金が発生した。
次年度の附属図書館ラーニング・コモンズ整備への充当を予定している。

- 22 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容

予定額(
百万円)
総額

小規模改修

（注１）
（注２）
○

期

計画の実施状況等

132

計

画

年
財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費補助金（132）

施設･設備の内容

度

計

予定額(
百万円)
総額

画

実
財

源

･施設整備費補助金（194）
216 ･船舶建造費補助金（ ）･長期借入金（ ）・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金 (22)

・教育復興支援セ
ンター
・園舎改修
・小規模改修施設･設備の内容

・教育復興支援センター
・園舎改修
・耐震対策事業（講義棟改修）
・小規模改修

績

予定額(
百万円)
総額

財

源

・施設整備費補助金（195 ）･船舶建造費補助金
217 （ ）
･長期借入金（ ）・国立大学財務･経営センター施設費
交付金（22）※「施設・設備の内容」の欄の内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

・耐震対策事業
平成 25 年度施設整備費補助金（補正）で交付決定（189 百万円）され、平成 25 年度中に地盤調査（0.63 百万円）を実施し、支払いをおこなったことにより差違が生じた。

- 23 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適 ・平成 18 年 12 月に策定した「国立大学法人宮城 ・平成 22 年度に見直した「総人件費削減に対応
正配置により業務の効率化を継続して行う。
教育大学総人件費削減に関する基本方針」に基づ するための具体的な削減方法」により、教員 1
く具体的な削減方法を引き続き実施する。
名を削減した。
・引き続き、人事の活性化のため、人事交流を行 ・ 4 月 1 日付けで 1 名、7 月 1 日付けで 11 名のう。
人事交流を行った外、1 名を文部科学省の研修生として派遣し、1 名を東北大学へ出向させた。
・人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の ・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が ・ 階層別研修に 11 名、専門研修に 17 名が受講研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向上 主催する研修等に派遣する。
した。
に努め、職場の活性化を図る。
・職員のメンタルヘルス維持・向上のための活動 ・ 安全衛生委員会において、国立大学協会主催を実施する。
の大学マネジメントセミナーでのメンタルヘル

ス対策に関する講義内容について報告した。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を継続して行う。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
１６，５８６百万円

・平成 25 年度に実施した教育学部教員新規採用選
考２件については公募を行った。

（参考）平成 25 年度の常勤職員数
291 人（役員を除く）- 24 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名○教育学部
・初等教育教員養成課程

収容定員 収容数 定員充足率(a)(b)(b)/(a)×(人)(人） 100（％）
７５２
８１７
108.6％

・中等教育教員養成課程

４２８

４７８

111.7％

・特別支援教育教員養成課程

２００

２２３

111.5％

学士課程 計○大学院教育学研究科修士課程
・特別支援教育専攻
・教科教育専攻

修士課程

計

1,380

1,518

110％

６

４

66.7％

４４

５９

134.1％

５０

６３

126％

○大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

６４

６１

95.3％

専門職学位課程

６４

６１

95.3％

計

- 25 -○

計画の実施状況等

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としておるが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となっている。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねたミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めている。
大学院教育学研究科(1) 修士課程
平成２０年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったこと。また、入学試験において、辞退者を想定し、多めに合格者を発表しており、その予想を下回る程度の入学辞退者がおり、修士課程全体では収容定員を上回ることとなっている。ただ、特別支援教育専攻においては予想を上回る辞退者がいる状況があり、収容数が収容定員より２名下回り、定員充足率が６６．７％となっている。
入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退者の予測が困難な状況が続いている。
(2) 専門職学位課程
入学試験において、入学志願者が定員ほどであり、入学者が定員を若干下回る状況である。
このような状況から、東北地区の教育委員会訪問や説明会の広報活動に努めている。