3．B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察

B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察―生命保険取引を素材として―
泉

裕章

神戸大学大学院法学研究科博士課程 後期課程

Ⅰ

る仲裁制度の利活用に対し一定の制約をかけはじめにている（いわば、仲裁制度の「合理性」が認められていない）。また、日本では、B to C1

日本の仲裁はいまだ低調であるとされる 。

取引の典型である家計金融取引の分野につ他方で、国際商事仲裁について議論が展開さき、その取引約款自体が消費者の利便性に配れる場合、主としてクロスボーダー取引を行慮した裁判管轄条項を明記する例 3 が見受けう民間事業者間の仲裁、すなわち、B to B取られることに加えて、いわゆる金融ADRの引における国際商事仲裁が念頭に置かれてい利活用が年々進んでいる。こうした事情も、

2るように思われる 。そうすると、日本におB to C取引の領域における仲裁制度の利活用

いて仲裁制度全般の活性化を考える場合に検討の機運が上がらない要因の 1 つかもしれは、少し視点を変えて、B to C取引の領域にない（いわば、仲裁制度の「必要性」が認めおける仲裁制度の利活用を図ることも 1 つのられない）4 。
本稿は、こうした現状に対して問題意識を選択肢であると言えそうである。
ところが、
日本では、
仲裁法附則 3 条が、「消持ったうえで、B to C取引たる生命保険取引費者仲裁合意」（同条 1 項）につき、「消費者を素材とし、仲裁制度の利活用について、「合は、消費者仲裁合意を解除することができる」

理性」と「必要性」の観点 5 から次のような（同条 2 項本文）と定めて、この領域におけ考察を加えることを主な目的とする。

1
2
3

4

道垣内正人「特集にあたって」『ジュリスト』1535号（2019年）14頁。
松井信憲「国際商事仲裁の現状」『ジュリスト』1535号（2019年）16頁。
例えば、生命保険約款の場合、日本各地に当該生命保険会社の支社が設置されていることを前提として、保険契約者等が本社または全国の支社において保険金等支払義務の履行を請求することができる旨を定め、もって、裁判管轄の面における保険契約者等の利便性に配慮していることが多い（参照、民事訴訟法 5 条 1 号）。
例えば、一般社団法人生命保険協会（以下、単に生命保険協会という）が運営する生命保険相談所に設けられた裁定審査会（以下、単に裁定審査会という）の年度別申立件数は、次表のとおり（2001（平成13）年度から2018（平成30）年度まで。生命保険協会『SR報告書2019』24頁をもとに、筆者が作成）。
年度

2001

申立て
年度
申立て
5

30

2002
4

2010
172

2003
14

2011

2004
16

2012

260

208

2005
24

2013
202

2006
37

2014
194

2007
25

2015
312

2008
40

2016
355

2009
82

2017
375

122
2018
324

本稿にいう「合理性」とは、説得力ある法的結論を導くための作法としての、「なぜ、そのような結論をとってもよいのか」という問題、「必要性」とは、「なぜ、そのような結論をとる必要があるのか」という問題を指す。参照、弥永真生「What's
リーガルマインド? 行間を読む」『法学教室』131号（1991年）8 頁、同『リーガルマインド会社法』（有斐閣、1993年）ⅰ頁。

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第 1 に、「合理性」の観点から考察を加える（Ⅱ）
。すなわち、かつてアメリカでは、ある保険会社が生命保険約款の中に仲裁条項を導入しようとしたことがあり、それが分か制度案につき、法律上および実務上の観点から検討する（Ⅳ）
。
最後に、まとめと残された課題について述
べる（Ⅴ）
。

6

る2008年の裁判例 が存する。この裁判例は、
結果的に、当該保険会社による仲裁条項の導Ⅱ 「合理性」の観点からの考察

入を否定したが、この事例の紹介を通じ、生命保険取引の領域においても、仲裁条項の導入という議論が否定されるわけではないこと
を述べる。

1

生命保険約款への仲裁条項導入可否が争点となった2008年裁
判例

第 2 に、「必要性」の観点から考察を加え

ここでは、United Ins. Co. of America v. Office

る（Ⅲ）
。すなわち、生命保険取引の場合、

of Ins. Regulation, 985 So.2d 665（2008）（以生じた紛争の難易度が最も高いのは、保険金

下、単に本件という）を紹介する。

受取人による保険金請求の場面である（通常、
7

本件の事実の概要は次のとおりである。すな

請求額が高額なものとなる ）と考えられる

わち、フロリダ州で生命保険業を営んでいたア

ところ、国際婚姻件数の累積により、保険金

メ リ カ・ ユ ナ イ テ ッ ド 保 険 会 社（United

受取人が外国人というケースは徐々に珍しく

Insurance Company of America，以下 U 社と

8なくなってきている 。さらに、その保険金いう）は、2006年 3 月 1 日、フロリダ州保険規受取人が被保険者よりも先に死亡した場合、制局（Florida Office of Insurance Regulation，

当該保険金受取人の相続人が保険金受取人と以下 F 局という）に対し、自社の生命保険なるところ（保険法46条）、その相続人の決

約 款 の 中 に 強 制 仲 裁 条 項（mandatory

定は、法適用通則法36条に基づき、当初の保arbitration agreement）を盛り込む旨の本件険金受取人であった被相続人の本国法による申請を行った。この点、 F 局は、保険会社と考えられる。こうした外国人あるいはそのによる申請の内容がフロリダ州法に違反し又相続人が紛争の一方当事者となるときには、は 沿 っ て い な い 等 の 場 合、 フ ロ リ ダ 州 法

日本における訴訟や金融ADRよりも、仲裁

627.411条 1 項に基づき、当該申請を否認す

制度のほうが相対的に機能しやすいかもしれる権限を有している。そこで、 F 局は、本ない。この点で、生命保険取引の領域におい

件申請につき、保険契約者等が保険会社に対ても、仲裁条項の「必要性」が認められるこして民事訴訟を提起する方法により救済を受とを述べる。

けることができる旨を定めたフロリダ州法

第 3 に、以上の各考察（Ⅱ、Ⅲ）を踏まえ、624.155条に沿っていないことを理由に、こ生命保険取引の領域において考えられる仲裁れを否認した。U 社は、この決定を不服とし、

6
7
8

United Ins. Co. of America v. Office of Ins. Regulation, 985 So.2d 665（2008）.
もっとも、B to B取引から生じた紛争の請求額と比べた場合には、相対的に低い額であることが通常であろう。
国際婚姻件数の累積以外に、保険金受取人が外国人であるケースを増加させ得る直近要因としては、2019年 4 月 1 日から施行された改正出入国管理法が挙げられるが、その増加要因としての現実性は将来的なものにとどまると考えられる。
改正出入国管理法の概要については、参照、荒井太一=南谷健太「入管法改正とこれからの外国人雇用の留意点―特定技能資格を中心として―」『労務事情』1382号（2019年） 5 頁以下。

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3．B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察

F 局を相手取って出訴した。

仮に連邦法が適用されたとするならば、そのこれに対し、フロリダ州第 1 地区控訴裁判

州 法 が 損 な わ れ（impair）、 無 効 に さ れ所（District Court of Appeal of Florida,（invalidate）、 あ る い は 取 っ て 代 わ ら れ る

9First District）は、次のように述べて 、 U
社を敗訴させた。

（supersede）こととなるかどうか、である。
両当事者とも、連邦仲裁法が保険事業に明確に関係するものでないことについては同意「拘束仲裁（binding arbitration）の方法をしている。そのうえで、当裁判所は、 U 社

通じて紛争を解決する権利は、連邦仲裁法の主張、すなわち、⑴12フロリダ州法624.155（Federal Arbitration Act）の規定10に基づい

条は保険事業を規制する目的のために制定さて創設されている。この点、一般的には、合れたものでない、⑵13同条は連邦仲裁法や U

衆国憲法の最高法規条項に基づき、連邦法は社の仲裁条項案の適用によっても損なわれ、

州 法 に 優 先（precedence） な い し 専 占

無効にされ、あるいは取って代わられること（preempt）
する。しかし、保険事業（businessとはならない旨の各主張について、以下のとof insurance）に関して、連邦議会は、マッ

おり、いずれも排斥すべきものと判断する。

カ ラ ン・ フ ァ ー ガ ソ ン 法（McCarran–

マッカラン・ファーガソン法上の「保険事11Ferguson Act）の規定 を制定することによ

業 を 規 制 す る（regulating the business of

り、それが各州の排他的管轄に属することを

insurance）」に係る連邦議会の意図および文明らかにした。この規定は、「逆専占（reverse

言の意義につき、1969年ナショナル・セキュ

preemption）」として知られているところでリティーズ事件連邦最高裁判決14の多数意見ある。すなわち、保険事業を規制する目的のは、次のように述べている15。

ために制定された州法は、連邦法自体が明確に保険事業に関係するものでない限り、連邦［マッカラン・ファーガソン］法は、保険法に抵触することとならない（15 U.S.C.A. §会社の活動のすべてを規制することに対し

1012
（b）
）
。言い換えれば、
マッカラン・ファーて、州に最高の権限を与えたのではなかった。

ガソン法の規定の適用可否を判断するにあ

すなわち、法の文言は、州規制に服する人やた っ て は、 三 極 テ ス ト（three-prong test）

会社（persons or companies）に着目していが行われることとなる。具体的には、（ⅰ）

る の で は な く、「 保 険 事 業 を 規 制 す る

連邦法が保険事業に明確に関係するもので（regulating the business of insurance）」 法

あって、州法の適用を排除することとなるかであるかどうかに着目している。保険会社にどうか、（ⅱ）州法が、保険事業を規制する

おいては、連邦規制の対象となる多くの事柄目的のために制定されたものかどうか、（ⅲ）

をも遂行しているのであって、同法が妥当す

9
10
11
12
13
14
15

32

判決文は比較的短いことから、ここでは、その全文を掲載した。なお、日本語訳は筆者による。
9 U.S.C. §§ 1 –16.
15 U.S.C. §§ 1011–1015.
括弧内数字の付記は筆者による。
同上。
Securities and Exchange Commission v. National Securities, Inc., 393 U.S. 453, 89 S.Ct. 564, 21 L.Ed.2d 668（1969）.
393 U.S. at 459–460, 89 S.Ct. 564.

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るのは、保険会社が保険事業を遂行している

ことができる旨を定める。また、同条同項場合だけである。この点、保険料率の決定は

b 号は、保険契約者等の請求につき、保険保険事業の一部であり、このことは、1944年

者が誠実に（in good faith）処理しようとせサウスイースタン・アンダーライターズ事件

ず、迅速に（promptly）処理せず、あるいは、

16

連邦最高裁判決 が述べている。また、保険当該請求に係る保険金等が保険契約のどの部

商品（policies）の販売・広告、保険会社や分に関わるものかを示さないまま保険金等を販売代理店の認可関係についても、同法の適支払ったことによって保険契約者等が損害を用範囲に含まれるであろう。このように、連被った場合、その者は、当該保険者に対して

邦 議 会 は、 州 規 制 に つ い て、 保 険 契 約

民事訴訟を提起することができる旨を定め（contract of insurance）―この取引につき、る。さらに、同条 4 項は、保険者が不利な判17「通1868年ポール事件連邦最高裁判決 は、決を受けた場合、当該保険者は、法廷費用お商（commerce）」ではないと判示した―をよび原告が負担した合理的な弁護士費用とと中心に規制することを意図していた。保険者

もに、原告の損害を填補する責に任ずる旨をと被保険者との間の関係、発売される保険商定める。

品 の 種 類、 そ の 信 頼 性（reliability）
・解釈

こ の よ う に、 フ ロ リ ダ 州 法624.155条 は、（interpretation）
・ 効 力（enforcement）、 こ

保険事業を規制する法である［筆者注： U

れらは「保険事業（business of insurance）」

社主張⑴を排斥］。すなわち、同法は、直接の核であった。言うまでもなく、保険会社の的あるいは間接的に、保険会社と保険契約者

他の活動についても、保険者としての信頼性との間の関係に関与している。また、仲裁条と密接に関係しているのであって、同レベル

項 案 は、 フ ロ リ ダ 州 法624.155条 を 損 な い、の規制の下に置かれなければならない（must

無効にし、あるいはこれに取って代わること

be placed in the same class）。しかし、法のとなる［筆者注：U 社主張⑵を排斥］。すな

文言の正確な範囲がどうであろうと、規制のわち、同法は、関連する手続的保護を備えた焦点（focus）は明確である。それはすなわち、民事訴訟という手段、さらには、法廷費用や保険会社と保険契約者との間の関係にほかな

弁護士費用を用意している。しかし、強制拘らない。同法は、こうした関係の保護ないし束仲裁（mandatory binding arbitration）と規制を目的として、直接的あるいは間接的にいう手段は、民事訴訟に見られるような手続「保険事業（business of insurance）」を規制

的、憲法的保護に欠けているのである。

しているのである。

U 社も主張するように、仲裁は、長きにわたって紛争解決の有効な手段であると認識

一方、フロリダ州法624.155条 1 項 a 号は、されてきている。しかし、フロリダ州議会は、保険者が制定法の規定に違反したことによっ保険事業たる保険契約の執行について、［仲て保険契約者等が損害を被った場合、その者

裁廷でなく］法廷で解決されるべきものと決は、当該保険者に対して民事訴訟を提起する議した。議会は、連邦法で専占（preemption）

16
17

U.S. v. South-Eastern Underwriters Ass'n, 322 U.S. 533（1944）.
Paul v. Virginia, 75 U.S.（ 8 Wall.）168, 19 L.Ed. 357（1868）.

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3．B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察される場合を除き、どのような場合に仲裁の事件連邦最高裁判決が既に示唆している。す

利用が否定されるかについて決議する権限をなわち、保険業界は、その規制面において、有するのである。
」

保険契約が通商取引でない旨を述べた1868年
ポール事件連邦最高裁判決の存在を背景に、

2

本件を踏まえた検討

連邦規制から比較的自由であり、原則として⑴

総

州規制に服していた。これにより、保険業界説

本件は、結果的に、 U 社の生命保険約款

は、連邦反トラスト法の規制を受けることなへの仲裁条項導入を否定したものの、B to C

く、保険料率や保障範囲の決定、標準保険約取引の領域と仲裁条項との関係を考えるうえ款の開発といった事柄に係る業界内協力を自では、重要な示唆を含んでいる。

由に行うことができたとされる 。しかし、

18

まず、判旨が示した三極テストの（ⅰ）にポール事件判決は、1944年サウスイースタ

ついて、連邦仲裁法が保険事業に明確に関係

ン・アンダーライターズ事件連邦最高裁判決するものでないことに異論はない。

によって変更された。そこで、従前の州規制

次に、同テストの（ⅱ）は、マッカラン・

中心の仕組みを早急に回復すべく1945年に制

ファーガソン法における逆専占の中心的論点定されたのが、マッカラン・ファーガソン法

であるが、これは、仲裁法理の問題というよである19。もっとも、その後は、保険事業のり、
むしろ保険監督法理の問題であろう。もっさらなる発展の観点から、州ごとの規制よりとも、この論点の中には、仲裁法理に対するも、むしろ統一的な連邦立法の必要性が認識示唆も含まれているように思われる。

されるようになった20。

そして、同テストの（ⅲ）が、仲裁法理から見れば主題になるものと考えられる。

このように、同法は、連邦規制よりも州規制を中心とする仕組みを望んだ保険業界が以下では、まず、上の（ⅱ）のうち、特に「その政治的影響力」21を行使する形で制定さ同法制定の沿革について、仲裁法理に対するれたものである。したがって、こうした沿革

示唆を意識しつつ確認する（ 2 ⑵）。次に、そのものから、仲裁法理が何らかの示唆を得（ⅲ）に関して、仲裁条項の有効性（ 2 ⑶）るということは考えにくいであろう。しかし、および消費者への適切な情報提供の重要性

こうした沿革の結果として出来上がった逆専（ 2 ⑷）につき、それぞれ検討を加える。

占という「仕組み」からは、仲裁法理としても次のような示唆を得ることができるかもし⑵

マッカラン・ファーガソン法制定の沿革れない。

同法制定の沿革については、本件判旨が引すなわち、B to C取引の領域における仲裁用した1969年ナショナル・セキュリティーズを巡って、例えば、日本では、仲裁の意義や

18
19

20
21

34

ジョン・F・ドビン著=佐藤彰俊訳『アメリカ保険法』（木鐸社、1998年）267-268頁。
マッカラン・ファーガソン法につき、保険監督法理の観点から検討を加えた先行業績として、参照、梅津昭彦『保険仲介者の規制と責任』（中央経済社、1995年）10-12頁［初出、『文研論集』83号（1988年）142-145頁］、同「アメリカ保険
規制における「保険事業」の意味―マッカラン・ファーガソン法をめぐる最高裁判所の態度―」『生命保険論集』194号（2016年）61頁以下、また、競争法理の観点から検討を加えた先行業績として、参照、村田淑子「マッカラン・ファーガソン
法にいうボイコット及び反トラスト法の域外適用」『公正取引』529号（1994年）58頁以下。
ドビン著=佐藤訳『前掲書』（注18）269頁。
同上、269頁。

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効果を理解している消費者が少ないことに加観点から、次のように区別されている25。

え、仮に消費者がこうした事柄を理解してい・強制仲裁（mandatory arbitration） こるとしても、事業者との交渉力の格差ゆえ、の仲裁は、紛争解決手段として排他的効

消費者が不利益を被ることがあり得るという力を有する。仲裁合意の当事者が後に訴事情に照らし、消費者保護の観点から仲裁法

訟によって紛争を解決したいという意思附則 3 条 2 項本文において消費者の無理由解を持つことになったとしても、その意思22除権が定められた 。また、類似の事情は、日本以外の国においても概ね見られるところ
23

は否定される。
・任意仲裁（voluntary arbitration） このである 。そこで、こうした事情への対応策

仲裁の場合、当事者は、仲裁合意後であっとして、アメリカの仲裁法理では、取引・契ても、紛争解決手段として訴訟と仲裁の約の種類や仲裁条項の方式によっては連邦仲

いずれかを選択することができる。

裁法の適用外ないし専占の対象外にすべきで

・拘束仲裁（binding arbitration） この仲24あるという見解も主張されている 。こうし裁の合意に係る各当事者は、仲裁判断がた見解は、結果として、マッカラン・ファー

どのような結論であったとしても、そのガソン法の逆専占という「仕組み」と類似の結論に従う旨をあらかじめ合意する。

方向性を志向しているものと考えることがで・非拘束仲裁（non-binding arbitration）

きるが、こうした「仕組み」は、上に見たとこの仲裁の場合、仲裁判断が出された後おり、同法によって実際に体現されている。

において、各当事者がその結論に従う旨

仲裁法理は、この点において示唆を得ることを合意したときのみ、その仲裁判断は効ができるのではなかろうか。

力を有する。
この区別を前提にした場合、民事訴訟とい⑶

マッカラン・ファーガソン法の下におけう手段を保障したフロリダ州法624.155条がる仲裁条項の有効性損なわれ、無効にされ、あるいは取って代わ

フロリダ州第 1 地区控訴裁判所は、三極テられる結果をもたらすのは、強制仲裁のみとストの（ⅲ）が満たされているものと判断し、考えられる。なぜなら、非拘束仲裁はもちろ

U 社による仲裁条項導入を否定した。

んのこと、拘束仲裁であったとしても、それここで留意すべきは、 U 社が導入しよう

が任意仲裁であるならば、当事者は、仲裁合とした仲裁条項が、強制拘束仲裁の方式で意後であっても、紛争解決のために民事訴訟あったことである。この点、アメリカの議論という手段を選択することができる、つまり、では、仲裁の方式について、強制性を持つか同州法が損なわれ、無効にされ、あるいは取っ否か、あるいは、拘束性を持つか否かというて代わられる結果を招くこととはならないか

22
23

24

25

近藤昌昭=後藤健=内堀宏達=前田洋=片岡智美『仲裁法コンメンタール』（商事法務、2003年）307-308頁。
欧米の事情について、澤井啓「仲裁と消費者保護―米国における最近の傾向から―」（『民事紛争の解決と手続―佐々木吉男先生追悼論集―』信山社、2000年）696-699頁、中村達也「消費者契約と仲裁」『JCAジャーナル』49巻10号（2002年）
16-19頁。
Feingold, R.D.,“Mandatory Arbitration : What Process is Due?”, Harvard Journal on Legislation, Vol.39,（2002）, p.288;
Smith, S.,“Mandatory Arbitration Clauses in Consumer Contracts : Consumer Protection and the Circumvention of
the Judicial System”,DePaul Law Review, Vol.50,（2001）,pp.1245-1248.
Feingold, Id., p.283.

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3．B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察らである（なお、ここでは、費用に関する同条 4 項の問題について横に措く）。

なってくる。
こ の 点、 ア メ リ カ 仲 裁 協 会（American

そうすると、
アメリカのマッカラン・ファー

Arbitration Association, AAA）が採択した

ガソン法の下においても、生命保険取引の領「消費者適正手続プロトコル（Consumer Due

域における任意仲裁条項は、なお有効性、すProcess Protocol）」27は、消費者に対する裁

なわち「合理性」を持つものと解される。そ

判外紛争解決手続きに関する情報提供義務

して、日本の仲裁法は、「消費者仲裁合意」（Access to Information Regarding ADRにつき、前述のとおり、消費者の無理由解除

Program）につき、B to C取引の開始時に加権を保障することによって、その任意仲裁合え、紛争が生じた後にも、事業者が消費者に意たる性格を確保しているのであり、まさに対してそうした情報を適切に提供すべき旨にアメリカの考え方と軌を一にするものと評す

言及しており（ 2 条）、参考となろう。

・ ・ ・

・

・

・

・

・

ることができよう。

そして、日本の生命保険実務においても、
こうした情報提供を十全のものとする素地は⑷

消費者への適切な情報提供の重要性備わっているように思われる。すなわち、生

それでは、B to C取引の領域における仲裁

命保険協会は、会員会社において適切な業務条項は、それが任意仲裁合意でありさえすれ

運営がなされるよう、具体的な実務取扱い等

ば、ただちに「合理性」が認められるのであを参考として取りまとめた各種の自主ガイド

ろうか。この点には、なお検討の余地がある

ラインを作成している。その中には、保険契と思われる。以下、敷衍する。

約申込みに際して提供される注意喚起情報

特に拘束仲裁を前提とする場合には、消費（顧客が契約にあたって特に注意すべき情報・者を含む各当事者は、仲裁判断がどのような事項を記載した書面）に係るガイドライン28、結論であったとしても、その結論に従わなけ

保険金等の支払いに係る実務の適切性を確保ればならない。また、日本の仲裁法も、「消するためのガイドライン29も含まれていると費者仲裁合意」が拘束仲裁合意たる性格を有

ころ、両ガイドラインとも、会員会社が消費することを否定していない（附則 3 条 2 項但者に説明すべき事項の 1 つとして、紛争解決書、 5 項 2 号、 6 項後段参照）。拘束仲裁の手段を取り上げているのである30。

こうした重大な効果に加え、仲裁に関する消費者の理解不十分性や事業者・消費者間の交Ⅲ 「必要性」の観点からの考察

26

渉力格差 に鑑みると、仲裁条項が任意仲裁合意であるという前提に立ってもなお、消費

ここでは、次のような考察を加える。すな者には適切な情報提供を施すことが重要とわち、まず、生命保険取引にも国際私法の問

26
27

28
29

36

参照、（注22）。
このプロトコルに言及した論稿として、参照、中村「前掲論文」（注23）22頁（文末脚注21）、田中圭子「銀行・消費者間紛争から見たADRの問題点とその方向性（ 1 ）―解決方法のインフォームドチョイスと自己責任を目指して―」『JCA
ジャーナル』47巻10号（2000年） 5 - 7 頁。また、プロトコルの全文については、以下のURLを参照。
https : //www.adr.org/sites/default/files/document_repository/Consumer%20Due%20Process%20Protocol%20（ 1 ）.
pdf
https : //www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/attention.pdf
https : //www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/payment.pdf

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題が関係してくる場合がある（しかも、その必ずしも妥当しないことがある。以下、敷衍

蓋然性は徐々に大きくなっている）ことを総する。

論的に述べつつ、日本国内で行われた生命保31

第 1 に、日本の生命保険取引では、「第三者

険取引に係る紛争が国際商事紛争 となり得のためにする生命保険契約」（保険法42条34）

ることについて確認する（Ⅲ 1 ）。次に、その形態（典型的には、保険契約者兼被保険者の具体例を検討しつつ、生命保険取引の領域= A 、保険金受取人= X（ A の配偶者））がにも仲裁制度の利活用の余地が十分にあり得採用されることが多い。この場合、生命保険

ることについて論じる（Ⅲ 2 ）。

契約を締結するにあたり、その内容を十全に理解する必要性から、保険契約者は日本人で

1

生命保険取引と国際私法あることが通常であろう。これに対し、当然

B to C取引について、「消費者紛争が生じに当該生命保険契約の利益を享受するというる局面は、国際取引よりむしろ国内であって、立場にある保険金受取人について、少なくと同一国内の消費者と企業との間で発生する可も理論的には契約内容を十全に理解していな

32

能性が高い」 という前提に立つ場合、内国い外国人であってもよい。この点、厚生労働裁判所の恣意的判決の回避等に係る有効かつ省の統計35によれば、国際婚姻件数の推移は合理的な手段33としての仲裁制度の「必要性」

次のとおりとなっている。

は、十分に認められないことになる。しかし、生命保険取引の分野においては、上の前提が

西暦
和暦

1980
昭55

1985
昭60

1990
平2

1995
平7

2000
平12

2005
平17

2007
平19

2008
平20

2009
平21

合計

7,261

12,181

25,626

27,72736,263

41,481

40,27236,96934,393

妻外国

4,386

7,738

20,026

20,78728,32633,11631,80728,72026,747

夫外国

2,875

4,443

5,600

6,940

7,937

8,365

8,465

8,249

7,646

30

消費者への説明の方式に関して、注意喚起情報に係るガイドラインは、注意喚起情報という書面による説明を大前提としている。一方、保険金等の支払いに係る実務の適切性を確保するためのガイドラインは、保険金等が支払われないこととなった場合の説明の方式について、「直接訪問による説明、電話による説明、通知・説明用文書の郵送、もしくはこれらの方法の併用等により適切に行う」としており、必ずしも書面による説明を求めているわけではない。もっとも、筆者の認識による限り、通常、書面たる「通知・説明用の文書」は作成されているものと思われる。日本の仲裁法附則
3 条が、再度の選択機会の場合において書面による説明と口頭による説明とを要するとしていることにつき、三木浩一=山本和彦編『ジュリスト増刊 新仲裁法の理論と実務』（有斐閣、2006年）421頁［近藤昌昭発言］。
31
本稿にいう「国際商事紛争」の語、特に「商事」については、次のことを含意する。すなわち、中村達也『国際商事仲裁入門』（中央経済社、2001年） 1 頁は、「国際商事紛争の実情」の文脈で国際商事仲裁を説明するにあたり、ニューヨーク条約が、適用関係につき、いわゆる商事法律関係についての留保宣言を規定し、その適用の有無は締約国の解釈による旨を述べる。この考え方を踏まえ、日本の生命保険株式会社に商法や会社法の規定が適用されるのはもちろんのこと、その生命保険相互会社にも原則として商法や会社法の規定が準用されることに鑑み（保険業法21条）、本稿は、B to C取・ ・
引たる生命保険取引に係る紛争をして、国際商事紛争と称している。なお、B to C取引たる生命保険取引に係る仲裁合意が仲裁法附則 3 条の適用対象となることに異論はない。
32
澤井「前掲論文」（注23）695頁。
33
同上、695頁。
34「保険金受取人が生命保険契約の当事者以外の者であるときは、当該保険金受取人は、当然に当該生命保険契約の利益を享受する。」
35
https : //www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/marr2.html

国際商取引学会年報 2020

vol.2237

3．B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察
・・

これを見る限り、国際婚姻件数の累積とい

X が Y 生命保険会社に対して死亡保険金をう観点からは、年を追うごとに増加している

請求したところ、Y は保険者の免責事由（例ことが容易に想像される。一方、生命保険協

えば、保険法51条 1 号の「被保険者が自殺を36

会の統計 によれば、2017（平成29）年度にしたとき」）を主張したので、XY間で紛争がおける会員会社の個人保険の合計保有契約件生じたというケース（以下、ケース⑴という）数は 1 億7302万件（10年連続増加）に上ってを想定する。ケース⑴では、外国人であるいる。こうしたことからすれば、国際婚姻件

X が日本の生命保険会社である Y を相手

日本の生命保険取引のあり方（す数の累積が、

取って異議を申し立てることになるので、既

なわち、外国人が保険金受取人に指定されるに国際商事紛争とも言うべき様相を呈するこ蓋然性）にも少なからぬ影響を及ぼしているととなる。特に、 X において、日本語を十と考えることに対して、大きな異論はないで分に理解することができず、あるいは、そのあろう。

日本在住期間が短いといった事情が加わる場

・ ・

第 2 に、生命保険取引に関して、生じた紛合には、 X が日本の裁判所や金融ADR（裁争の難易度が最も高いと考えられるのは、保定審査会）を活用するよりも、むしろ使用言

険金受取人による保険金請求の場面であろ語として英語を用いることができる仲裁制度う。なぜなら、通常、その請求額は、高額なの利用を望むということも十分にあり得よ

37

ものとなるからである 。実際、裁定審査会

う。

の2018（平成30）年度裁定申立内容別審理結

もっとも、ケース⑴における X の場合、果を見ると、「契約取消もしくは契約無効請

外国人であるとは言え、死亡した A ととも

求」「銀行等代理店販売における契約無効請に日本に住所（民法22条）等を有していた（あ求」「給付金請求（入院・手術・障害等）」「保るいは A 死亡後も有している）ということ

険金請求（死亡・災害・高度障害等）」「配当が多いであろう。そうすると、ケース⑴をもっ金（祝金）等請求（買増保険金・年金等）」「保て、あえて国際商事紛争と強調する必然性は

全関係遡及手続請求」「収納関係遡及手続請乏しいのかもしれない。しかし、日本の生命求」等、事案全体の和解成立率が30.0%であ保険取引は、次に説明するケース（以下、ケーるのに対し、そのうちの「保険金請求（死亡・ス⑵という）のとおり、より一層深刻な国際災害・高度障害等）」に係る事案のみの和解

商事紛争に発展する可能性を秘めている。

38

成立率は9.5%にとどまっている 。

ケース⑴における A が死亡するよりも前以上のことから、次のような結論が導かれに X が死亡したが、 A は、保険金受取人のる。すなわち、保険契約者兼被保険者= A（日再指定（保険法43条 1 項 参照）を行わない

本人）、保険金受取人= X（ A の配偶者、外まま死亡したとする（それ以外の事実関係に国人）という形態の生命保険契約（死亡保険

ついては、ケース⑴と同様）。この場合、保金額6000万円）について、 A の死亡に伴い、険金受取人は、保険法46条40の規定に基づき、

36

39

https : //www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/3-17.pdf
ただし、（注 7 ）。
38
生命保険協会・生命保険相談所『相談所リポートNO.95（平成30年度版）』24-25頁。
39「保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。」
40「保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。」
37

38

国際商取引学会年報 2020

vol.22

泉 裕章

保険金受取人であった X の相続人の全員と日に責任開始）。

なる。そして、外国人である X の相続人（仮・ X は、2018年 1 月 1 日に死亡した。

にX´とする）は、法適用通則法36条の規定

・ A は、2019年 1 月 1 日 に 死 亡 し、 保 険に基づき、 X の本国法によって決せられる。

事故が発生した。

そうすると、日本の生命保険会社である Yを相手取って異議を申し立てるべき人物は、

この具体例において保険金受取人が誰にな

おそらく日本とは何の縁もない、外国人たるるかは、 X の国籍次第であるが、その前提

X´ということになるが、このケース⑵におとして、保険法46条の意義を確認しておく必

いて、日本の訴訟や金融ADRが有効に機能要がある。すなわち、同条は、「保険金受取するとは必ずしも断言できない。なぜなら、人が保険事故の発生前に死亡したときは、そこのX´は、これらの日本固有の法制度に対の相続人の全員が保険金受取人となる」といして全く馴染みを持たないことに加え、これ

う簡潔な規定ぶりとなっているところ、そのらの制度では、実際上、英語を用いることが趣旨については、保険金受取人が死亡した場

41

できないからである 。次に、このケース⑵合であっても保険金受取人が存在しないといにつき、もう少し詳しい具体例を挙げたうう状態を回避することにあるとされる42。さえ、もって、国際商事紛争としてのケース⑵

らに、同条の含意については、「当該相続人の深刻さについて検討する。

が死亡したときは、更にその相続人が「保険金受取人」となります」43と説明されている

2

国際商事紛争としての生命保険
取引紛争

（具体例）
・ A には、配偶者たる X のほか、兄弟姉
妹A1 およびA2 がいる。しかし、 A に（各保険金受取人の受取割合は、特段の約定がない限り、均等である44）。なお、同条は任意規定であるものの、多くの生命保険会社
は、各々の生命保険約款において、これと同趣旨の規定を置いている。

直系尊属はいない。日本人たるA1 およ

こうした前提の下、上の具体例において

びA2 は、日本国内に住所を有している。

X の国籍をアメリカ、中国およびドイツで・ X には、配偶者たる A のほか、父X1 、あるとした場合、保険金受取人は、次のとお兄弟姉妹X2 およびX3 がいる。外国人たりそれぞれ異なる結果となる（なお、法定相

るX1 、X2 およびX3 は、その国籍国内

続人の決定に係る定め以外の事情は考慮しなに住所を有している。

。
いものとする45）

・ A と X の間には、子はいない。
・ A は、2017年 1 月 1 日に Y 保険会社と生命保険契約を締結した（当該契約は同
41

42
43
44
45

（ X がアメリカ国籍かつニューヨーク州法前提の場合）

参照、裁判所法74条、民事訴訟法154条 1 項。また、裁定審査会に係る「業務規程」「裁定審査会運営要領」には、使用言語に関する定めが見られないが、実際の事案処理における使用言語は日本語に限られているようである。
萩本修編著『一問一答保険法』（商事法務、2009年）188頁。
同上、189頁。
民法427条、最判平成 5 ・ 9 ・ 7 民集47巻 7 号4740頁。
ここでは、反致（法適用通則法41条）の問題についても考慮対象外としている。

国際商取引学会年報 2020

vol.2239

3．B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察・2018年 1 月 1 日 の X 死 亡 に 伴 い、 そ の人は、X1 、X2 、X3 、A1 およびA2 （そ配偶者たる A （のみ）が保険金受取人

れぞれ1200万円）となり、X1 、X2 およ

46

となる 。

びX3 （合計3600万円）との関係では、・2019年 1 月 1 日の A 死亡に伴い、その国際商事紛争が生じる。

法定相続人たるA1 およびA2 が保険金受取人に加えられ47、 A は保険金受取人から除かれる。

このように、ケース⑵は、 X の国籍や相続の発生状況に応じて、深刻な国際商事紛争

・2019年 1 月 1 日、 A 死亡という保険事となり得る。そして、 X が中国国籍の場合

故が発生したので、A1 およびA2 が最におけるX1 の立場、あるいは、 X がドイツ

終的な保険金受取人（それぞれ3000万円）

国籍の場合におけるX1 、X2 およびX3 の立として確定する。A1 およびA2 はいず

場に配慮するならば、生命保険取引の領域にれも日本人であるため、この場合は、国おいても、使用言語として英語を用いること

際商事紛争に当たらない。

ができる仲裁制度の利活用の余地、すなわち、（ X が中国国籍の場合）

仲裁条項の「必要性」が認められるという議・2018年 1 月 1 日の X 死亡に伴い、 X の配 偶 者 た る A 、 X の 父 た るX1 が 保 険論には、一定の理解が得られるように思われる。

48

金受取人となる 。
・以下、 X がアメリカ国籍の場合と同じ要領で判定すると、最終的な保険金受取

Ⅳ

生命保険取引において考えられる仲裁制度案

人 は、X1 、A1 お よ びA2 （ そ れ ぞ れ
2000万円）となり、X1 との関係では、
国際商事紛争が生じる。
・2018年 1 月 1 日の X 死亡に伴い、 X の

47
48

49

40

えた場合、生命保険取引において考えられる
仲裁制度案は、どのような内容となるのであ（ X がドイツ国籍の場合）

46

それでは、以上の各考察（Ⅱ、Ⅲ）を踏まろうか。

配偶者たる A 、 X の父たるX1 、 X の

この点、議論の前提となるのは、仮に生命兄弟姉妹たるX2 およびX3 が保険金受保険取引において仲裁制度の現実的な利活用取人となる49。

を検討するのであれば、こうした仲裁制度に

・

・

・

・

・以下、 X がアメリカ国籍の場合と同じついて、生命保険約款の中にあらかじめ明記

要領で判定すると、最終的な保険金受取される必要があるということである。すなわ

公益社団法人商事法務研究会「各国の相続法制に関する調査研究業務報告書」（2014年）121-122頁［常岡史子執筆］によれば、無遺言相続について、「配偶者がいて直系卑属がいない場合には、配偶者が全無遺言遺産を取得する」。
日本民法889条 1 項 2 号。
高見澤磨=鈴木賢=宇田川幸則『現代中国法入門（第 7 版）』（有斐閣、2016年）236頁［鈴木執筆］によれば、「第 1 順位の相続人は配偶者、子ども、父母であ」る。
商事法務研究会「前掲報告書」（注46） 3 - 5 頁［浦野由紀子執筆］によれば、被相続人の直系卑属がいない場合における「第二順位は、被相続人の父母及びその直系卑属（被相続人の兄弟姉妹、甥、姪など）であ」り、「相続開始時に父母が生存している場合は、父母のみが均等に相続する」が、「相続開始時に父または母が死亡している場合は、その者の（最も近い親等の）直系卑属が代襲相続し」、「死亡した者が受けるはずだった相続分を受ける（直系卑属が複数いる場合は、死亡した者の受けるはずだった相続分を株分けする）」。一方、「被相続人の配偶者（または同性パートナーシップ法に基づく同性パートナー）は、常に法定相続人となる」。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

泉 裕章

ち、言うまでもなく、現状でも、B to C取引れる。このうち、仲裁機関については、消費に係る紛争が実際に生じてから、両当事者が者に対して安心感を与えるという観点から、仲裁法附則 3 条を踏まえた仲裁合意を行うこ日本を代表する仲裁機関 である一般社団法とは可能である。しかし、こうした仲裁制度人日本商事仲裁協会（以下、JCAAという）が現実には機能していない点、これまでの実を明示的に指定しておくのが妥当である。ま績が物語っている。したがって、仲裁制度のた、適用される仲裁規則については、消費者現実的な利活用のためには、事業者、消費者が紛争当事者となることに鑑み、仲裁廷と当の双方について仲裁制度に対する意識の向事者との対話が義務付けられ、かつ、仲裁人

上・維持を図る観点から、生命保険約款の中

報償金の抑制・定額化が図られた51JCAAイに具体的な仲裁条項が設けられなければなら

ンタラクティヴ仲裁規則（2019年 1 月 1 日施

ない。

行）による旨を明示する52のが妥当であろう。

・

・

・ ・

以上の前提の下、法律上の観点からは、次のような点を指摘することができる。

50

さらに、実務上の観点からは、注意喚起情報に係る前出ガイドラインおよび保険金等のすなわち、生命保険約款の中に設ける仲裁支払いに係る実務の適切性を確保するための条項は、言うまでもなく、仲裁法附則 3 条に

前出ガイドライン（Ⅱ 2 ⑷参照）の中に、取沿った内容であることが求められる。
この点、引開始時と紛争発生後の双方において消費者

同条には、⑴消費者を名宛人とする定め（ 2への仲裁条項に係る情報提供を行うべき旨を項）、⑵事業者を名宛人とする定め（ 3 項前

明記し、これを受けて、会員会社においては、

段）、⑶仲裁廷を名宛人とする定め（ 3 項後段、こうした情報提供を確実に実践することが求

4 項、 5 項、 6 項前段）が混在しているが、められよう。

特に消費者の理解促進の観点から、名宛人が誰であるかにかかわらず、すべての定めの内容を反映させることで差し支えないものと考Ⅴおわりに―まとめと残された課題―

えられる（ただし、⑴には、「消費者（あるいは当会社に対する請求者）は、…すること

以上、本稿は、生命保険取引を素材とし、「合ができます」、⑵には、「事業者（あるいは当理性」と「必要性」の観点から、仲裁制度の会社）は、…するものとします」、⑶には、

利活用に関する考察を加えた。その結果、次「仲裁廷は、…することとなります」といっのような結論が得られた。

たような形で、表現の工夫が求められる）。

「合理性」の観点（Ⅱ）からは、アメリカ

加えて、仲裁法附則 3 条で定められた事項の2008年裁判例を参照した結果、強制仲裁条

以外の事項として、具体的な仲裁機関および項でなく任意仲裁条項であれば、生命保険約適用される仲裁規則についても、生命保険約款の中にも仲裁条項を導入することが可能で款の中で明記される必要があるものと考えらあり、かつ、こうした仲裁条項であれば、日

50
51
52

垣内秀介「日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」『ジュリスト』1535号（2019年）23頁。
同上、27頁。
JCAAインタラクティヴ仲裁規則 3 条 1 項は、「この規則は、仲裁合意においてこの規則による仲裁を行う旨の合意がある場合に適用される」と定めており、その例外を認めていない。

国際商取引学会年報 2020

vol.2241

3．B to C取引における仲裁制度の利活用に関する一考察

本の仲裁法附則 3 条の内容にも合致するとい

員会社は、これを確実に実践すべきである。

う結論が得られた。さらに、日本の生命保険筆者としては、以上のような結論および私実務においては、消費者に対して適切な情報見を提示した点において、本稿には一定の意提供を施すという観点から、事業者団体たる義が認められるものと考えている。また、本生命保険協会が制定している自主ガイドライ

稿の主な目的は、生命保険取引を素材として、ンのレベルで、取引開始時と紛争発生後の双B to C取引における仲裁制度の利活用を考察方において仲裁条項に係る情報提供を行う素することであったが（制度政策の視点による地が備わっているという結論が得られた。

考察）、こうした結論および私見は、消費者「必要性」の観点（Ⅲ）からは、国際婚姻が選択し得る紛争解決手段のメニューを増や件数の累積を背景とし、特に、外国人が保険すことにつながり（消費者政策の視点による金受取人に指定されている契約において、保考察）、さらには、生命保険取引のグローバ

険法46条あるいはそれと同趣旨を定める生命

ル化進展への対処という側面を併せ持つこと保険約款が問題となる場合、法適用通則法36となろう（グローバル化政策の視点による考条の適用によって、日本とは何の縁もない外察）。

国人が保険金受取人となり得ることから、日もっとも、こうした筆者の主張に対しては、本国内の生命保険取引であっても、深刻な国

例えば、強制仲裁条項でなく任意仲裁条項限際商事紛争に発展する蓋然性が認められるとりの導入では、有意な紛争解決手段と言えないう結論が得られた。こうした意味で、生命

いのではないか、あるいは、あえて仲裁制度

保険取引においても、使用言語として英語をの利活用を検討しなくとも、裁定審査会にお用いることができる仲裁制度の利活用の「必ける使用言語につき、英語を追加しさえすれ要性」が認められる。

ば問題は解決するのではないか、といった批上の各考察（Ⅱ、Ⅲ）を踏まえ、生命保険

判があり得よう。しかし、前者の批判につき、取引において考えられる仲裁制度案として、筆者としては、「消費者が選択し得る紛争解

次のような私見を導き出した
（Ⅳ）
。
すなわち、

決手段のメニューを増やす」という消費者政

法律上の観点からは、日本の仲裁法附則 3 条策の視点に立てば、むしろ任意仲裁条項であの内容を踏襲する形で生命保険約款の中に盛ることこそが有意なのではないかと考えていり込むべきであることに加え、仲裁機関（具る（強制仲裁条項であれば、通常、消費者が体的にはJCAA）および適用される仲裁規則

選択し得る紛争解決手段のメニューは減るこ（原則としてJCAAインタラクティヴ仲裁規ととなる）。また、後者の批判につき、裁定審則）についても生命保険約款の中に明記すべ

査会は、近時の申立件数増加に伴い 、現状きである。また、事業者団体たる生命保険協において既に業務が逼迫していることに加会は、既に制定されている自主ガイドライン

え、その業務規程によれば、審査体としてのを活用する形で、取引開始時と紛争発生後の裁定審査会は、弁護士、消費生活相談員およ

双方において会員会社が消費者に対し仲裁条

び生命保険相談室職員の三者をもって構成さ

項に係る情報提供を行うべき旨を明示し、会れるところ（12条 1 項）、弁護士や生命保険

5342

参照、（注 4 ）。

国際商取引学会年報 2020

vol.2253泉 裕章

相談室職員はともかく、消費生活相談員に対しても裁定手続きの遂行に資するレベルの英語力を必要的に求めるのは、おそらく現実的でないと考えられる。
一方で、本稿では解決策を提示することができなかった重要な課題が存する。それは、仲裁費用の問題である。すなわち、仮に生命保険約款の中に仲裁条項を明記し、その条項を現実に機能させるとするならば、紛争当事者たる消費者が負担すべき仲裁費用の問題は避けて通れない。この点、具体的な金額面において、訴訟費用との比較はともかく、裁定審査会による裁定費用が無料であること54との比較が、極めて大きな問題として立ちはだ
筆者としては、個々かっている55、56。とは言え、の消費者の立場に配慮した紛争解決手段としての仲裁制度を念頭に置きつつ、今後とも研究を重ねてまいりたい。

54

55

56

生命保険協会のホームページ（以下のURLを参照）は、裁定審査会に係る費用について、「裁定費用は無料です。ただし、通信費、事情聴取に出席される場合の交通費、その他の手続費用はご負担していただきます」と案内している。
https : //www.seiho.or.jp/contact/adr/
もっとも、JCAAインタラクティヴ仲裁規則による仲裁の場合の仲裁人報償金は、単独の仲裁人かつ請求額5000万円未満であれば、定額で100万円（消費税別）である。紛争当事者たる消費者として、特に日本の訴訟や金融ADRに馴染みのない外国人を念頭に置いた場合、（相対的に馴染みがあり、かつ、使用言語として英語を用いることができる仲裁制度を利用するために必要となる）当該金額が果たして高いかどうかについては、評価が分かれるところであろう。
なお、AAAが採択している前出プロトコル（Ⅱ 2 ⑷参照）の 6 条は、事案の状況に応じて事業者が仲裁費用を援助すべき旨を定めている。さらに、AAAの少額仲裁における費用の取扱いについて、参照、中村「前掲論文」（注23）17-18頁。

国際商取引学会年報 2020

vol.2243

泉報告コメント

泉 報 告 コ メ ン ト
高杉直同志社大学法学部 教授

泉論文は、日本におけるB to Cへの仲裁の方において会員会社が消費者に対し仲裁条項

活性化の可能性という観点から、生命保険取に係る情報提供を行うべき旨を明示し、会員

引を素材として仲裁制度の利活用に関する会社は、これを確実に実践すべきである」こ

「合理性」と「必要性」を検討するものである。

とを、私見として提示する。

近時、日本政府が国際仲裁の活性化を進める

以下では、今後の議論を促すという目的で、政策を促進しており、大阪および東京に「日やや批判的な視点から若干のコメントを行い

本国際紛争解決センター」（JIDRC）の施設が

たい。

設置され、
「日本商事仲裁協会」（JCAA）に

第 1 に、生命保険約款に仲裁条項を定める

よって新たな仲裁規則が制定されており、まことにより、日本における仲裁の活性化に対ことに時宜を得たテーマ設定であると考える。

して、どれほどの効果・インパクトがあるか

泉論文は、①合理性に関して、米国での事という点である。泉論文では、和解交渉が上例を参考に、「生命保険取引の領域において手く進まない場合に訴訟や金融ADRではな

も、仲裁条項の導入という議論が否定される

く仲裁を行うことの利点として、仲裁では英

わけではない」こと、②必要性に関して、国語を用いることができる点を挙げる。果たし

際結婚等の増大により、保険金受取人であるて、英語での手続を要する事件がどの程度あ

外国人の相続が関係する事案（準拠法が問題

るのか、そのために約款の変更をすることがとなる事案）も増えており、「外国人あるい「コスト」（金銭に限らない）的に見合うのか、はその相続人が紛争の一方当事者となるときというのが実務的な観点からは気になるとこには、日本における訴訟や金融ADRよりも、ろである。もちろん、泉論文が指摘するよう

仲裁制度のほうが相対的に機能しやすいかもに、仲裁条項を入れることは、仲裁件数を増しれない」ことを論証する。その上で、最終加させる要因ではあり得るが、それが「仲裁的な結論として、「日本の仲裁法附則 3 条のの活性化」に影響を与えるほどのものになる

内容を踏襲する形で生命保険約款の中に盛りとまで言えなければ、約款の変更についての込むべきであることに加え、仲裁機関（具体賛同も集めにくいのではなかろうか。

的にはJCAA）および適用される仲裁規則（原第 2 に、すでに泉論文も指摘しているとお則としてJCAAインタラクティヴ仲裁規則）

り、仲裁の場合には、誰が費用を負担するかについても生命保険約款の中に明記すべき」の問題が生ずる。この問題の解決策がなけれこと、そして「事業者団体たる生命保険協会

ば、泉論文の最終結論の是非を検討すること

は、既に制定されている自主ガイドラインをも困難であろう。この費用の問題について、活用する形で、取引開始時と紛争発生後の双今後の研究による提言を待ちたい。

44

国際商取引学会年報 2020

vol.22