一般社団法人

建築研究振興協会

令 和 元 年 度 事 業 報 告（自 平成３１年４月１日 〜 至 令和２年３月３１日）
１．会務報告１−１ 会員の状況
平成３１年３月３１日

入 会 数

退 会 数

令和２年３月３１日

会員種別
会員数

口 数

会員数 口 数 会員数 口 数

会員数

口 数

個人正会員

１２２１２２５５

１３１３１１４１１４法人正会員

４９５９１１１１４９５９名誉会員

６９−

１２−

４−

７７−

計

２４０

１８１

１８６

１８

１４２４０

１７３

１−２ 会議の開催（１）総 会
令和元年度定時総会は、令和元年５月３１日（金）１６時３０分から東京都港区の「建築会館ホール」において、委任状を含め１１３正会員の出席により開催された。
平成３０年度事業報告及び同収支決算報告が承認され、令和元年度事業計画及び同収支予算の報告がなされた。また名誉会員の推薦についても原案どおり承認された。続いて任期満了に伴い役員の選任及び顧問の推薦があり、次のとおり可決決定した。
役員の選任① 理 事（再任） 秋山 友昭、石川 裕、石渡 廣一、勝俣 英雄
加藤 茂、勅使川原 正臣、長島 一郎、春田 浩司、
東野 雅彦、福田 孝晴、真野 孝次、本橋 健司（新任） 河合 直人② 監 事（再任） 小山 幹治（新任） 須田 松次郎
役員の退任
① 理 事
桝田 吉弘
顧問の推薦
①顧 問

青木 義次、岡本白山 和久、高橋− 1 −伸、上村 克郎、小泉 重信、佐藤 慶一
徹、廣澤 雅也、桝田 吉弘、山﨑 裕

（２）理事会
令和元年度の理事会は、次のとおり５回開催された。なお、第１７７回理事会は新型コロナウィルス感染症拡大の予防対策として、書面決議とした。
① 第１７３回理事会 （令和元年５月１３日（月） 協会会議室）（議事内容）
イ 正会員の退会の報告
ロ 平成３０年度事業報告の承認
ハ 平成３０年度収支決算の承認
・平成３０年度収支決算報告の承認
・独立監査人による監査報告
・監事による事業報告・計算書類の監査報告書
ニ 名誉会員の推薦案の承認について
ホ 役員の選任及び顧問の推薦
ヘ 令和元年度定時総会議案② 第１７４回理事会 （令和元年５月３１日（金）於：協会会議室）
イ 会長・副会長及び専務理事の選定③ 第１７５回理事会 （令和元年１０月３１日（木）於：協会会議室）（議事内容）
イ 正会員の入会の承認及び退会の報告
ロ 一般経過報告④ 第１７６回理事会 （令和２年１月３０日（木）於：協会会議室）（議事内容）
イ 正会員の入会の承認及び退会の報告
ロ 一般経過報告
ハ 優秀若手構造研究者表彰（コンクリート系）選考結果⑤ 第１７７回理事会 （令和２年４月２日（木） 書面決議）（議事内容）
イ 正会員の入会の承認及び退会の報告
ロ 一般経過報告について
ハ 令和２年度事業計画及び収支予算の承認について（３）監事監査令和元年度の監事監査は、次のとおり実施された。
① 令和元年５月１０日（金）小山監事により平成３０年度事業・決算の監査が実施された。
② 令和元年１０月２４日（木）小山監事により令和元年度上半期中間監査が実施された。
③ 令和２年１２月６日（金）小山、須田両監事により監査が実施された。
（４）会計監査令和元年度の会計監査は、次のとおり実施された。
①平成３１年４月９日（火）− 2 −西村公認会計士、峯尾税理士により平成３０年度期中監査が実施された。

② 平成３１年４月２４日（水）西村公認会計士、峯尾税理士により平成３０年度決算監査が実施された。
③ 令和元年１０月１６日（水）西村公認会計士、峯尾税理士により令和元年度上半期中間監査が実施された。
④ 令和元年１２月１１日（水）西村公認会計士、峯尾税理士により令和元年度期中監査が実施された。
（５）運営委員会
令和元年度の運営委員会は、新型コロナウィルス感染症拡大の予防対策として電子メール会議とした。
令和２年３月２７日（金）（議事内容）
イ 名誉会員の推薦について
ロ 一般経過報告について
ハ 優秀若手構造研究者表彰(コンクリート系)選考結果について
二 建築研究振興協会の運営について（６）「建築の研究」編集委員会「建築の研究」の編集委員会を開催し、機関誌｢建築の研究｣の原稿依頼、編集等について検討した。

２．業務報告２−１ 広報普及事業（１） 機関誌「建築の研究」の刊行
機関誌「建築の研究」を、令和元年度は２４８号から２５１号の４冊を発刊し、会員等に建築の最新情報等を提供した。
（２）ホームページの運営
協会が開設するホームページ（http://www.kksk.or.jp）を維持・更新し、各種情報を発信した。
（３）建築研究に関する資料の配布
令和元年度は、以下の６点を新規に刊行し、法人正会員に配布するほか、一般に実費頒布した。
① 建築研究資料 第190号（ＣＤ版）
各種空調設備システムの潜熱負荷処理メカニズムを踏まえたエネルギー消費量評価法に関する検討② 建築研究資料 第191号（ＣＤ版）
業務用コージェネレーション設備の性能評価手法の高度化に関する研究③ 建築研究資料 第192号（ＣＤ版）
宅地擁壁に用いる透水マットの実大排水性能実験④ 建築研究資料 第193号（ＣＤ版）
東日本大震災における地震被害を踏まえた吊り天井の基準の整備に資する検討⑤ 建築研究資料 第194号（ＣＤ版）− 3 −2017年9月19日メキシコ中部地震建築物被害調査報告⑥ 建築研究資料 第195号（ＣＤ版）
大地震後の継続使用性を確保するためのコンクリート系杭基礎構造システムの構造性能評価に関する研究」
２−２ 調査研究事業（１） 海外機関 RILEM 及び、国内関係団体の会員として活動し、情報の収集に努めた。
（２） 国際会議での論文発表等国際交流活動を行う研究者に対する助成を行った。
２−３ 出版事業（１）「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2018」の販売
２０１８年に（一財）日本建築防災協会より「2017 年改訂版 既存鉄筋コンクリー
ト造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説」が発行された。
これに合わせ「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2012」を改訂した「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2018」を販売した。
２−４ 受託による調査研究事業
令和元年度は、９件の受託研究を実施した。
そのテーマ別件数は、以下のとおりである。
（１）建築材料に関する調査・研究（２）工法・施工技術に関する調査・研究（３）構造・地震動に関する調査・研究（４）都市・住宅・環境に関する調査・研究
また、委託者属性別件数は、以下のとおりである。
（１）国・地方公共団体（２）公益法人等（３）民間企業

２−５ 建物調査診断事業
令和元年度は、５７件の建物調査診断事業を実施した。
（１）既存建築物の調査・診断（２）建物不具合に関する評価（３）耐震診断・耐震補強設計（４）外部の設計事務所が行った耐震診断・耐震補強設計の評定（５）技術性能評価（６）評定取得のための技術指導
委託者属性別件数は、以下のとおりである。
（１）国・地方公共団体（２）公益法人等（３）民間企業

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３件
４件
０件
２件
計 ９件
３件
２件
４件
計 ９件

１件
２６件
２件
２６件
１件
１件
計５７件
８件
３件
４６件
計５７件

２−６ 材料検査事業
令和元年度は、八王子試験所、戸田試験所のＪＮＬＡ登録を維持しつつ、２試験所において、次の試験を実施した。
（１）コンクリートの設計基準強度確認のための圧縮強度試験
11,711 件（１）の内、採取と試験を一括で請負ったものの圧縮強度試験 1,732 件（２）鉄筋の素材、継手部確認のための引張強度試験
1,129 件
（３）既存建物から採取したコンクリートコアの圧縮強度試験
3,845 本（４）既存建物から採取した小径コアの圧縮強度試験
92 本（５）既存建物から採取したコンクリートコア・小径コアの中性化深さ測定 3,530 本（６）硬化コンクリートの塩化物含有量等分析試験
24 件（７）その他（モルタル等の圧縮強度試験）
3,960 本ＪＮＬＡ：工業標準化法に基づく試験事業者登録制度(独)製品評価技術基盤機構
２−７ その他事業（１）令和元年度の総会の後に平成３０年度における優秀若手構造研究者表彰（コンクリート系）受賞者４名の表彰式を行った。
また、令和元年度も引続き大学に募集の案内を行い、審査の結果、応募者３名の中から博士前期課程対象２名の受賞が決まった。

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

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