【四訂版以降についての補遺】 2023 年 3 月 1 日『葬儀概論』は 2017 年に四訂版、2018 年に四訂版第 2 刷、2019 年 1 月に四訂版第 3 刷、2020 年 4 月に四訂版第 4 刷を発行しています。
『葬儀概論』は 1996 年 4 月に初版発行以降、2003 年の改訂版、2011 年の増補三訂版と全面的な見直しを2 回行いました。四訂版は基本的には増補三訂版の延長線上にあり、その後の法令の改正、統計データの更新を反映しています。ここでは 2017 年～2023 年の修正の主な点をまとめて解説します。

ｐ26 幕末と開国
正：1854 年再度ペルー来航
誤：1854 年再度ペリーが来航
正：1868 年、王政復古発令で終わる。
誤：1968 年、王政復古発令で終わる。

ｐ77

変わるお墓事情※樹木葬が 1999 年に登場して以降の変化を記述しています。

1999（平成 11）年には山林環境を保護するため墓石・骨壺などの人工物を一切用いない樹木葬墓地も誕生しました。また、霊園の一角に「桜葬」等の区画を設ける都市型樹木葬、樹林葬も登場し、人気を集めています。
墓は承継者を前提とするので、承継者を必要としない永代供養墓（合葬墓）、樹木葬、散骨（自然葬）が人気を集め、現在（2017 年）では新規お墓の購入を大きく変えています。新規墓地需要が年間 40 万基とすれば、従来の墓地・納骨堂需要は 30 万基に満たず、残りは承継を必要としない永代供養墓（合葬墓）、樹木葬、散骨（自然葬）が選択されるようになっています。新規墓地でも洋型スタイルが人気を集めています。
「改葬」も話題を集めています。改葬には「お墓の引越し」と「墓じまい」がキーワードとなっています。
「お墓の引越し」は地方にある墓を現在の住所地である都会の墓地に改葬することを意味し、90 年代から話題になりました。「墓じまい」は、従来の墓を整理して継承者を必要としない「永代供養墓」（合葬墓）等に改葬することを意味して 2010 年代から話題になりました。「改葬」は今のところ著しく増加しているわけではありませんが、2015 年以降漸増傾向にあります。増えているのは、特に地方の墓地で「放置される墓」です。市によっては全墓地の 4 割を占めるところまであります。
新しく登場したのが「遺骨処分」とも言うべき処理。火葬後の遺骨の引き取り拒否（０葬）や「送骨」と言われる遺骨のゆうパック等での合葬墓への送り付けです。
高齢化（80 歳以上の死亡者が全死亡者の 63％を占める。2018 年）、社会の個人化現象が本格化するなかで葬儀と墓をめぐる環境は大きく変化しつつあると言えます。

ｐ89

死因調査

※2012 年死因究明法、死因・身元調査法が制定されました。これについて記述するとともに、関連法規の解説 p335「死体取扱規則」に替えて、「死因・身元調査法」を掲載しています。

死体発見または警察への届出があった場合、警察は死体を検視して、①犯罪死体（犯罪によることが明らかな死体）、②変死体（犯罪による死亡の疑いがある死体）、それ以外の死体（死体発見時の調査を行い、薬毒物検査、死亡時画像診断（ＡＩ）等の調査を行う。身元不明の場合にはＤＮＡ型検査等を行い身元判明する措置を取る）に分けます。
2012（平成 24）年に「死因究明等の促進に関する法律」（死因究明促進法）、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（死因・身元調査法）が制定されたことにより、死因調査を充実させることにしました。
2013 年の警察取扱死体は約 17 万体（全死亡数の 13.3％）あり、その内訳は犯罪死体約 500 体、変死体約約 2 万体、死体調査約 14 万 9 千体となっています。死体調査後に死因検査が行われ、身元不明死体は身元判明検査等を行い、死因検査で犯罪死体の疑いのある場合には司法解剖に回され、死因がさらに不明な場合は行政解剖（監察医の置かれない地域では承諾解剖）が行われます。犯罪死体、変死体の検視、見分、司法解剖は刑事訴訟法に基づき、死体調査・検査・身元調査は死因・身元調査法に基づき、行政解剖（承諾解剖）は死体解剖保存法に基づき行われます。

■警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
（目的）
第１条

この法律は、警察等（警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。）が取り扱う死体について、 調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。
（礼意の保持）第２条

警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。

（遺族等への配慮）
警察官は、死体の取扱いに当たっては、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等に ついて適第３条

切な配慮をしなければならない。
（死体発見時の調査等）
第４条

警察官は、その職務に関して、死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合には、 速やかに当該死体を取り扱うことが適当と認められる警察署の警察署長にその旨を報告しなければ ならない。
警察署長は、前項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（犯罪行為 により２死亡したと認められる死体又は変死体（変死者又は変死の疑いがある死体をいう。次条第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。
）について、その死因及び身元を明らかにするため、外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等の必要な調査をしなければならない。
３

警察署長は、前項の規定による調査を実施するに当たっては、医師又は歯科医師に対し、立会い、死体の歯牙の調査その他必要な協力を求めることができる。
（検査）
警察署長は、前条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体 （犯罪捜第５条

査の手続が行われる死体を除く。以下「取扱死体」という。）について、その死因を明らかにするために体内の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、体内から体液を採取して行う出血状況の確認、体液又は尿を採取して行う薬物又は毒物に係る検査、死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置
その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。第 13 条において同じ。）その他の政令で定める検査を実施することができる。
２

前項の規定による検査は、医師に行わせるものとする。ただし、専門的知識及び技能を要しない検査であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。
３ 第一項の場合において、取扱死体が変死体であるときは、刑事訴訟法第 229 条の規定による検視があった後でなければ、同項の規定による検査を実施することができない。
（解剖）
第６条

警察署長は、取扱死体について、第三項に規定する法人又は機関に所属する医師その他法 医学に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。この場合において、当該解剖は、医師に行わせるものとする。

２ 警察署長は、前項の規定により解剖を実施するに当たっては、あらかじめ、遺族に対して解剖 が必要である旨を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、遺族の所在が不明であるとき又は遺族への説明を終えてから解剖するのではその目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、この限りでない。
３

警察署長は、国立大学法人、公立大学法人、学校法人その他の法人又は国若しく都道府県公安委員会が認めたものに、第一項の規定による解剖の実施を委託することができる。
４ 前条第三項の規定は、第一項の規定により解剖を実施する場合について準用する。
（守秘義務等）
第７条

前条第三項の規定により解剖の実施の委託を受けた法人又は機関の役員若しくは職員又は これらの職にあった者であって、当該解剖の実施に関する事務に従事したものは、当該事務に関して 知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

前項の規定は、同項に規定する者が、同項に規定する事務によって得られた医学的知見を公衆 衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のために活用することを妨げるものではない。
（身元を明らかにするための措置）
警察署長は、取扱死体について、その身元を明らかにするため必要があると認めるときは、 その必第８条

要な限度において、血液、歯牙、骨等の当該取扱死体の組織の一部を採取し、又は当該取扱死体から人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器を摘出するために当該取扱死体を切開することができる。
２

前項の規定による身元を明らかにするための措置は、医師又は歯科医師に行わせるものとする。 ただし、血液の採取、爪の切除その他組織の採取の程度が軽微な措置であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。
３

第五条第三項の規定は、第一項の規定による身元を明らかにするための措置について準用する。

（関係行政機関への通報） （略）（死体の引渡し）第 10 条 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元が明らかになったときは、速やかに、遺族その他当該取扱死体を引き渡すことが適当と認められる者に対し、その死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、着衣及び所持品と共に当該取扱死体を引き渡さなければならない。ただし、当該者に引き渡すことができないときは、死亡地の市町村長（特別区の区長を含む。
次項において同じ。）に引き渡すものとする。
２

警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元を明らかにすることができないと認めるときは、遅滞なく、着衣及び所持品と共に当該取扱死体をその 所在地の市町村長に引き渡すものとする。
（略）（罰則）
第 15 条

第七条第一項（第十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

ｐ94

原則 24 時間以内火葬の感染症

都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いがある死体の移動を制限・禁止、24 時間以内の火葬ができます。
2015（平成 27）年 9 月、厚生労働省は「一類感染症により死亡した患者の御遺体の火葬の取扱いについて」という通知を出しました。一類感染症により死亡した遺体は 24 時間以内に火葬しなければならない、と定めています。
遺体は、感染症指定医療機関の責任で非透過性納体袋に密封し、袋の外側を消毒し、納棺。火葬場以外の場所に移動しない、遺体に触れない、納体袋に密封し納棺した状態で火葬します。

搬送に従事する者は、必ず手袋を着用し、使用した手袋は保健所が回収し、感染症廃棄マニュアルに従い廃棄する義務があります。（廃棄は保健所の責任）
火葬従事者が留意すべき事項は、①火葬する際に、血液、体液、分泌物、排泄物等が飛散する可能性がある場合には、手袋、不織布性マスク、フェイスシールドまたはゴーグル及びエプロン等を使用し、器具が汚染された場合には単回使用のもの

は原則として保健 所が回収のうえ、適切に廃棄。再利用するものは適切な消毒を行うこと。
②他の利用者の火葬場への入場を制限したり、他の遺体の火葬等を停止したり等の措置を講ずる必要はないこと。
③火葬に従事する者その他の関係者は、100℃を超える温度にさらされた場合には一類感染症のウイルスは失活することについて情報を共有しておくこと。
焼骨に触れることにより一類感染症に感染することがないため、墓地及び納骨堂の管理者は、一類感染症による死亡であることを理由として焼骨の埋蔵または収蔵を拒むことはできないこと。

ｐ105 献体の場合※2012 年に献体に医学部、歯学部の学生の解剖実習の目的以外に「医師の手術手技研修に用いること」が外科学会・解剖学会のガイドラインで加わりました。

献体とは、医学部や歯学部の学生の教育のため行われる解剖実習に遺体を供する、との本人の意思に家族が同意して、大学医学部、歯学部、医科大学に事前に登録しておくことです。献体登録した遺体に対して行う解剖を「正常解剖（系統解剖）」と言います。
大学側は、原則、死後 48 時間以内の引き取りを希望しています。
故人が献体登録をしているかどうかを確認し、登録している場合には、大学側と引き渡し方法、日時の打ち合わせをします。
一般的には、通夜および葬儀・告別式を通常どおりに行い、出棺では大学側が用意した車に遺体を載せ、火葬場ではなく大学に移送します。献体遺体は、3〜6 ヵ月防腐処置等の準備、実習に 3〜7 ヵ月要します。実習の後、大学側が火葬して遺骨にして遺族に返還されます。通常 1〜3 年かかります。
＊2012 年、日本外科学会・日本解剖学会「臨床医学の教育及び死体解剖のガイドライン」を定め、献体者及び家族に「医師の手術手技研修に用いること」を文書で同意を得ること等を条件に献体遺体の利用を認めた。この場合、死亡後 24 時間以内の引き渡しが希望されている。

ｐ207～

相続

※2018（平成 30）年に相続法の改正が行われました。

配偶者短期居住権
同居の配偶者は、居住建物の帰属が確定するまでの間（最低 6 カ月）居住建物が遺贈もしくは配偶者が相続放棄した場合、引渡し請求を受けてから 6 カ月、居住建物を無償で使用できます。
（2018 年改正）
配偶者居住権同居の配偶者は、遺産分割における選択肢の一つ、あるいは被相続人の遺言等により終身または一定期間の配偶者居住権を取得できます。
例：相続人が配偶者と子。自宅評価額 2 千万円、預貯金 3 千万円のとき、配偶者が自宅を相続すると従来は自宅（2 千万円）＋預貯金 5 百万円だったが、2018 年改正で、自宅を居住権 1 千万円と負担付所有権 1 千万円に分割でき、配偶者が居住権（1 千万円）＋預貯金 1500 万円、子が負担付所有権（1 千万円）＋預貯金
1500 万円、と各１／２相続できる。
特別の寄与相続人以外の親族（例：子の妻）が被相続人の療養介護した場合、相続人に金銭請求できる制度が 2018 年
改正で設けられました。

仮払い制度
2018 年の改正により、生活費、葬儀費用、相続債務の弁済等のため、遺産分割協議前でも、被相続人の口座預貯金額×１／３×請求者の相続分については払い戻しできるようになりました。
（例：相続人が子 2 人、預貯金 600 万円。請求者長男のとき。600 万円×１／３×１／２＝100 万円）

ｐ210～

遺言

※2018（平成 30）年に相続法の改正が行われたことに伴う自筆証書遺言についての改正により自筆証書遺言の項を下記に改める。

自筆証書遺言遺言者が遺言書の全文（但し、財産目録等はパソコン等での作成、通帳等のコピーも可。全ページ署名押印が条件。…2018 年改正、2019 年 1 月施行）、日付、氏名を全て自書し、印鑑を押したもので、追加、削除、変更の方式も定められています（民法第 968 条）。
特別な費用もかからず、最も簡単な方式ですが、法律の専門家でない場合には不備や不完全である心配もあります。
自筆証書遺言法務局保管制度
2018 年改正で、自筆証書の紛失・亡失、相続人による廃棄・隠匿・改竄防止のため、本人が出向き法務局に保管できるようになりました。
自筆証書遺言は、死後に家庭裁判所による検認を受ける必要があります（但し、法務局保管の証書は検認不要）。
また、封印のある場合は家庭裁判所で開封する必要があります（民法第 1004 条）
。

p340～

消費者契約法2001（平成 13）年 4 月施行されました。消費者保護に関する重要な法律です。
事業者と消費者との間には「情報の質及び量並びに交渉力の格差」があって、けっして対等ではないため、消費者に自己責任を負わせることが適当でない契約や契約内容の効力を全部または一部を取り消すことを可能とし、「消費者の利益の擁護」を図ることにこの法律の目的はあります。
※また、2006（平成 18）年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、2008（平成 20）年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に、2013（平成 25）年の法改正では、食品表示法に拡大されました。
その後、2016（平成 28）年、2018（平成 30）年には、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。
第 3 条で事業者の努力として「契約が消費者にとって解釈に疑義が生じない明確で平易なものであること、契約の目的物の性質に応じ、個々の消費者の知識および経験を考慮したうえで必要な情報の提供すること」が明確化されています（平成 30 年改正）。
「第３条

事業者は、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

一 消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が、その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮すること。
二 消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものの性質に応じ、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供すること。」

消費者契約法の要点は以下のとおりです（消費者庁 HP を参考）
１

この法律は消費者と事業者が結んだあらゆる契約が対象となる。

２

不当な勧誘により締結させられた契約は後から取り消すことができる。

●嘘を言われた（不言告知）。※重要事項について事実と異なることを告げた。
●不利なことを言われなかった（不利益事実の不告知）。※消費者の利益となる旨を告げながら、重要事項について不利益となる事実を故意に告げなかった。
●必ず値上がりすると言われた等（断定的判断の提供）。※将来における変動が不確実な事項について確実であると告げた。
●通常の量を著しく超える物の購入を勧誘された（過量契約）。※消費者にとっての通常の分量を著しく超えることを知りながら、消費者契約の勧誘をした。
●お願いしても帰ってくれない（不退去）。※消費者が事業者に対し、退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず事業者が退去しなかった（不退去）。
●帰りたいのに帰してくれない（退去妨害）。※消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず消費者を退去させなかった。
●就職セミナー商法等（不安をあおる告知）。※消費者が社会生活上の経験が乏しいことから、願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、不安をあおり、契約が必要と告げた（平成 30 年改正で新設）。
●デート商法等（好意の感情の不当な利用）（平成 30 年改正で新設）。
●高齢者等が不安をあおられる（判断力の低下の不当利用）。※加齢や心身の故障により判断力が著しく低下していることから、現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、不安をあおり、契約が必要と告げた（平成 30 年改正で新設）。
●霊感商法等（霊感等による知見を用いた告知）（平成 30 年改正で新設）。
●契約前なのに強引に代金を請求される等（契約締結前に債務内容を実施等。
（契約締結前に、契約による義務の全部または一部を実施し、実施前の原状の回復を著しく困難にした、あるいは、契約締結前に、契約締結をめざした事業活動を実施し、これによって生じた損失の補償を請求する旨等を告げた）。
（平成 30 年改正で新設）
３ 消費者の利益を不当に害する契約事項は、無効となる。
●事業者は責任を負わないとする条項。※損害賠償の全部を免除する条項や、事業者の故意または重過失による場合に損害賠償責任の一部を免除する条項は無効。例：「当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は損害賠償の責任を負う」という事業者が責任の有無や限度を自ら決定する条項は無効（平成 30 年改正で追加）。
●消費者はどんな理由でもキャンセルできないとする事項。※消費者の解除権を放棄させる条項は無効。
「販売した商品については、いかなる理由があっても、ご契約後のキャンセル・返品はできません」とする条項
や「お客様は、当社に過失があると当社が認める場合を除き、注文をキャンセルできません」とする事業者が消費者の解除権の有無を自ら決定する条項は無効（平成 30 年改正で追加）。
●成年後見制度を利用すると契約が解除されてしまう条項。※事業者に対し、消費者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項は無効（平成 30 年改正で新設）。
●平均的な損害の額を超えるキャンセル料条項。※キャンセル料のうち、契約の解除に伴う平均的な損害額を超える部分や、遅延損害金につき年利の条項は無効。
●消費者の利益を一方的に害する条項。※任意規定の適用による場合と比べ消費者の権利を制限し、または義務を過重する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効。