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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年５月29日【事業年度】

第72期(自【会社名】

株式会社リヒトラブ

【英訳名】

ＬＩＨＩＴ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社リヒトラブ 東京支店

2019年３月１日

至

2020年２月29日)

ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
田

中

早

早

宏

川

川

和

大

大

介

介

(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(千円)

第68期
2016年２月
9,351,199

第69期
2017年２月
9,620,255

第70期
2018年２月
10,034,474

第71期
2019年２月
10,080,467

第72期
2020年２月
9,816,166(千円)△65,033

347,531653,598

740,016

493,418(千円)△56,991

210,974

312,471468,502337,391

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

△17,378
8,495,021
13,241,297
5,002.88

272,020
8,681,302
13,069,758
5,114.14

437,845
9,033,715
13,636,348
5,322.61

362,954
9,294,441
13,395,806
5,476.83

206,014
9,398,336
13,192,929
5,538.56(円)△33.56124.27184.09276.05198.82

(円)

−

−

−

−

−

(％)
(％)
(倍)

64.2
△0.7
−

66.4
2.5
14.00

66.2
3.5
13.31

69.4
5.1
7.44

71.2
3.6
8.92

(千円)

308,244908,344

1,001,825△3,117

858,696(千円)△149,692△136,746△203,741△618,898△332,266(千円)

41,656△517,924△227,194

55,010△118,645(千円)

1,024,272

1,274,003

1,840,518

1,271,973

1,679,302

662
[65]

674
[70]

668
[75]

659
[82]

641
[88]

(名)

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第69期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 2016年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第68期
2016年２月
9,330,512

第69期
2017年２月
9,593,280

第70期
2018年２月
9,977,337

第71期
2019年２月
10,037,645

第72期
2020年２月
9,793,136

売上高(千円)
経常利益又は(千円)△130,467
290,066
702,106
709,556
440,997
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)△104,015
165,590369,031471,490
287,486
当期純損失（△）
資本金(千円)
1,830,000
1,830,000
1,830,000
1,830,000
1,830,000
発行済株式総数(株)
19,078,500
1,907,850
1,907,850
1,907,850
1,907,850
純資産額(千円)
8,444,513
8,611,214
9,007,360
9,287,974
9,327,018
総資産額(千円)
13,078,489
12,856,193
13,548,696
13,391,675
13,164,471
１株当たり純資産額(円)
4,973.14
5,072.85
5,307.09
5,473.02
5,496.53
１株当たり配当額
5.00
50.00
60.00
60.00
50.00
(うち１株当たり
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は(円)△61.2597.53
217.41
277.82
169.41
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率
(％)
64.6
67.0
66.5
69.4
70.8
自己資本利益率
(％)
△1.2
1.9
4.2
5.2
3.1
株価収益率
(倍)
−
17.84
11.27
8.82
10.47
配当性向
(％)
−
51.3
27.6
21.6
29.5
従業員数
168
167
165
165
164
[外、平均臨時
(名)
[65]
[70]
[75]
[82]
[88]
雇用者数]
株主総利回り
100.6
102.8
145.9
127.1
114.1
(比較指標：TOPIX(配当 (％)(％)(86.8)(105.0)(123.5)(114.8)(110.6)
込み))
最高株価
(円)
218
183(1,880)
2,835
2,658
2,105
最低株価
(円)
168
143(1,486)
1,671
1,780
1,730
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第69期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 2016年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
また、第69期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記録し、（ ）に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
５. 第70期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
６. 第71期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
７. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
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２ 【沿革】
1948年５月

リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始

1953年７月

東京都台東区に東京出張所開設

1957年１月

東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転

1962年２月

大阪市東区に本社工場完成

1962年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年３月

福岡市に福岡店開設

1964年９月

札幌市に札幌店開設

1968年２月

大阪市東区に本社社屋新築

1968年９月

名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)

1968年12月

株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立

1969年６月

広島市に広島店開設

1969年11月

大阪市西区に大阪配送センター開設

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1985年10月

大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月

大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

1989年３月

大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工

1991年１月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設

1991年７月

株式会社リヒトラブに商号変更

1991年９月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設

1995年８月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。

2003年12月

大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合

2004年12月

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立

2008年２月

アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2019年５月

東京都中央区に東京支店竣工

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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

大江ビルサービス㈱大阪市中央区

10,000千円

不動産の管理100.0

当社本社ビルの管理
役員の兼任等……有LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注)ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

5,000
千USドル

事務用品等の製造

100.0

当社ブランド製品の製造役員の兼任等……無資金貸付あり(注)

特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

事務用品等

641[88]

不動産賃貸

―[―]
合計

(注)

641[88]

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[
嘱託社員は含まれておりません。

]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、(2) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

164[88]

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

18.6

5,702

43.5

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2020年２月29日現在、組合員数は109名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グル−プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売
チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの収束時期が現時点では予測困難であり、その動向次第で景気の行方が左右される不安定な状況下にあります。加えて、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題も収束の見通しが立っておらず、これらが深刻化することにより、世界経済並びに国際政治情勢は更に悪化していく可能性があります。
日本経済におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド需要拡大の期待感が薄れるとともに、世界経済の悪化に伴う輸出の減速や消費税率引き上げの影響により、景気後退局面に入るリスクが懸念されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していく一方で、法人需要は減退し価格競争が激しくなっていくものと予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売に跨る業界再編の動きが加速していく可能性があります。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層注力していくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の3点と認識しております。
①製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、お客様の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品が求められており、これまでもＳＭＡＲＴＦＩＴ

ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズやＳＭＡＲＴ

ＦＩＴ

ＡＬＴＮＡシリーズなどの新製品を積極的に投入してまいりました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
②市場の開拓国内の事務用品市場は成熟化しつつあり、更なる市場の拡大はもはや期待できない状況にあります。こうした中で企業として発展していくには、販売チャネル拡充による周辺市場の開拓、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートにおける地域性や購買層といった幅広い顧客ニーズに応えていくこと
により、事務用品という範疇を超えた周辺市場にも参入してまいります。これまでＳＭＡＲＴ

ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。海外市場については未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と考えております。現在、海外営業部門のスタッフを逐次増強しており、販売先も米国や東南アジアを中心とした地域から欧州等へと着実に拡がりつつあります。また実店舗だけでなくEC市場の開拓にも注力しており、与信管理に留意しつつ引き続き海外売上の増強を図ってまいります。
③生産性の向上
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企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、法人向けの既存製品やＯＥＭ製品の価格競争もより一層激しくなっていくことが予想されます。一方で、海外での生産や調達は新興国における人件費等の上昇に伴いその優位性も失われつつあることから、今後は生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠になると思われます。このような課題に対処すべく、当社は前期より「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外調達ルートの強化を推進しております。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①感染症の流行及び自然災害等の発生について
新型コロナウィルスの感染拡大により世界各地で行動制限が実施され、経済活動に大きな影響を与えております。このような感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループ並びに国内外の協力会社における生産活動や物流機能が制限され、製品の供給が停滞していく可能性があります。また、企業の事業活動や個人の消費行動も委縮していく恐れがあり、製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外で大規模な災害等が発生し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、
政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国・東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、倉庫や駐車場等の法人向け賃貸収入が主体となっております。従って、企業業績や不動産市況、関西経済の動向等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
IT技術の進歩により情報のデジタル化が進んだことで、企業の機密情報や個人情報等が外部に漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情により情報漏洩が発生すれば、当社グループの信用を毀損させるとともに損害賠償の責を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた個人消費や設備投資等の内需が消費税引き上げや台風被害の影響で陰りを見せ始め、加えて足元では新型コロナウイルスの感染拡大により輸出やインバウ
ンド需要が大きく落ち込んでおり、景気下振れのリスクが急速に高まっております。このまま感染拡大が長期化するとともに、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等が深刻化した場合には世界経済の混乱や悪化が更に強まるものと予想されます。
当業界におきましては、企業のペーパーレス化や少子高齢化を背景とする構造的な需要減退が着実に進んでいることから、女性や若年層をメインターゲットとした個人需要の取り込みや文具の枠にとらわれない日用品全般への商品構成拡充、量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフト等の取り組みが一段と強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、シリコン素材でかわいい動物柄の「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」やワーキングシーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ
ラーの「Ｐａｓｔｅｌｌｏ（パステロ）

ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）

ドキュメントファイル」、パステルカ

ツイストノート」等もご好評をいただきました。

また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）
クリヤーポケット」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には至らなかったことから既製品の落ち込みをカバーし切れず、前連結会計年度比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前連結会計年度比増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は9,816百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は493
百万円（前連結会計年度比29.9％減）、経常利益は493百万円（前連結会計年度比33.3％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は337百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。

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有価証券報告書セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

売上高（百万円）

構成比（％）

2,835
2,036
3,544
956
9,373
442
9,816

28.9
20.7
36.2
9.7
95.5
4.5
100.0

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整
理
用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務 用
品
等
事
業
不
動 産
賃
貸
事
業
合
計

前連結会計年度比
増減（％）
△6.7
△3.4
5.4
△18.2
△3.2
10.4
△2.6

[事務用品等]
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,835百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。主力のルーパーファイル
やカラークリヤーホルダーが売上を伸ばしましたが、前期好調であったＲＥＱＵＥＳＴ Ｄ型リングファイルやＡＱ
ＵＡＤＲＯＰｓクリップファイルが伸び悩みました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は2,036百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴシリーズ
やＯＥＭ製品のクリヤーポケットの売上が堅調に推移しましたが、主力のＲＥＱＵＥＳＴクリヤーブックが伸び悩みました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は3,544百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。机収納シリーズの机上台や新製品のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ
ＡＬＴＮＡツールバッグが売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。主力のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ
ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケースも底堅く推移しました。
＜その他事務用品部門＞
コンパクトスライドカッター、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は956百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。オフィス機器のオートパンチの落ち込みや病院向けメディカル用品の伸び悩みにより売上減となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は9,373百万円（前連結会計年度比3.2％減）となり、営業利益は348百万円（前連結会計年度比42.7％減）となりました。
[不動産賃貸]不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が改善したこと等により、売上高は442百万円（前連結会計年度比
10.4％増）となり、営業利益は144百万円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加
し、1,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、858百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、332百万円となりました。これは主として、東京支店の建て替えに伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、118百万円となりました。これは主として、配当金の支払等によるものでありま
す。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

事務用品等

8,946,459

86.9

不動産賃貸

−

−

8,946,459

86.9

合計(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

事務用品等

9,373,688

96.8

不動産賃貸

442,478110.4

9,816,166

97.4

合計

(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アスクル㈱

1,954,363

19.4

1,900,572

20.3

エコール流通グループ㈱1,706,273

16.9

1,628,180

17.4

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
表等(1)連結財務諸表

注記事項

１ 連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況の状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

①財政状態及び経営成績の状況

ります。

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ｂ.経営成績」に記載のとおりであEDINET提出書類
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ｂ.財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。このうち流動資産は在庫管理の徹底により商品及び製品・原材料等の棚卸資産が減少する一方で現金及び預金が増
加となりました。また、固定資産は東京支店の新社屋完成に伴い、建物及び構築物が増加する一方、減価償却に
より建物や機械装置が減少し、時価の下落等により投資有価証券も減少したこと等により、合計で334百万円の減
少となりました。
（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。これは主として、利益余剰金の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、71.2％となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加
し、1,679百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残
高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２シュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は77百万円であります。
＜ＳＭＡＲＴ

ＦＩＴシリーズ＞

このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。また、新しい機能性と上質感が融合した従来シリーズの上級ラインとしてＳＭＡＲＴ

ＦＩＴ

ＡＬＴＮＡシリーズを開発・発表しております。

主な製品と機能は次の通りであります。
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ

ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ

・上から押すだけで、ペンスタンドに早変わりする「スタンドペンケース」
・小物入れにぴったり。手のりサイズのかわいいミニポーチ「寝ころびポーチ」
・間口が大きく開くペンポーチ「寝ころびペンポーチ」
・カードと小物をまとめて持ち運べる「パスポーチ」
・カギをスリムに持ち運べるシリコン素材の「スリムキーケース」

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ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ

ＡＬＴＮＡシリーズ

・持ち運びに便利なシンプルタイプの大容量ツールバッグ「ツールバッグ ライト」
・デジタルガジェットやノートなどの収納に便利な「フラップポーチ」
・広がって自立するジャバラポケットタイプの「スタンドファイル」
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ

ＨＩＮＥＭＯシリーズ

このシリーズでは、「一日中使いたくなる」をコンセプトに、日本製「富士金梅」帆布を使用し、ワークシーン
だ
けでなく、プライベートシーンにおいても使いやすいデザインの新たなバッグを開発・発表しました。
※HINEMO:一日中、終日(ひねもす)からのネーミング
・L字に自立し、リバーシブルに使用できる「スタンドペンポーチ」
・大きく開いて中身が見やすいジャバラポーチ「アコーディオンポーチ」
・フラットに持ち運びが出来て、大きく開くペンポーチ「ワイドオープンペンポーチ」＜ＡＱＵＡ

ＤＲＯＰｓシリーズ＞

このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・インデックス仕切りに書類を挟むだけで分類・整理ができ、持ち運びに便利な薄型タイプの「ドキュメントファイル」
・サッと取り出してすぐに書ける。便利な専用ペン付きメモ「ツイストノートwithペン(メモサイズ)」＜その他＞
・ツイストノートに人気のパステルカラーが登場。選べる５サイズ「Pastello ツイストノート」
・Ａ３用紙がカットできるコンパクトタイプ。２枚刃搭載で直進力と裁断力がUP「コンパクトスライドカッター」
・散らばりがちなゼムクリップがワンタッチでとめられる「速技ゼムクリップとめ機
不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。

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クリラーク」他

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は320百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 事務用品等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額226百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額93百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物

静岡事業部
(静岡県菊川市)

生産設備及
び倉庫設備

本社
(大阪市中央区)
東京支店(東京都中央区)
本社ビル(大阪市中央区)

事務用品
等事業

大阪配送
センター
(大阪市
住之江区)
東京菊川倉庫(東京都墨田区)

土地(面積㎡)

653,833

138,153

1,139,624(61,270)

70,2641,350

355,838

不動産
賃貸事業

賃貸用
住居・事務
所・駐車
場・倉庫設
備

その他

合計

従業
員数
(名)

62,088 1,993,700

32
〔76〕

15,192(346)

11,28898,09661〔５〕−

205,582
(188)

8,501

569,92251〔２〕598,245−

203,791(1,569)300

802,337−〔−〕

225,518−

132,546(121)−

358,064

−
〔−〕

2,963

−

110,862(468)−

113,825−〔−〕

264,949

01,002,281(8,851)

0 1,267,230

−
〔−〕

2,936

−

115,300
(509)

−

−
〔−〕

販売設備

東京支店
(東京都中央区)
名古屋(名古屋市中区)

機械装置
及び
運搬具

118,236(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2020年２月29日現在
会社名

所在地

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

LIHIT LAB.
ベトナム
事務用品
−
475
VIETNAM
ハイフォ
生産設備
310,434
118,068
4,552
433,055
等事業
(−)
[−]
ン市
INC.
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（62,782千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[]内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年２月29日)

普通株式1,907,850

計

1,907,850

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年５月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
1,907,850
名古屋証券取引所(市場第二部)
1,907,850−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容

単元株式数
100株
−

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△17,170

1,907−

2016年９月１日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,410,780

1,830,000

普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
7
15
149
12
2
1,420
1,605
−
(人)
所有株式数
−
2,716
86
5,405
429
7
10,321
18,964
11,450
(単元)
所有株式数
−
14.32
0.45
28.50
2.26
0.04
54.43
100.00−の割合(％)(注) 自己株式210,957株は、「個人その他」の欄に2,109単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年２月29日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所リヒトラブ共栄会

大阪市中央区農人橋１−１−22

164

9.71

田

大阪市阿倍野区86

5.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

73

4.33

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

65

3.86

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

54

3.23

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

52

3.09

リヒト精光株式会社

京都市南区上鳥羽石橋町19−１

36

2.15

シーダム株式会社

大阪市中央区久太郎町２−４−31

24

1.44

DBS BANK LTD. 700152（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWERONE SINGAPORE 068809（東京都港区港南２-15-１）

23

1.40

第一樹脂工業株式会社

八尾市神武町１-68

22

1.34

605

35.66

中

経

久

計

−

(注) 上記のほか当社所有の自己株式210千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
210,900
普通株式
1,685,500−

11,450−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,907,850−−

総株主の議決権−

単元未満株式(注)

普通株式

16,855

16,855−「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社リヒトラブ

大阪市中央区農人橋
１−１−22210,900−

210,900

11.06

210,900−

210,900

11.06

計

−

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他人名義
所有株式数
(株)

2020年２月29日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

156

296,498

当期間における取得自己株式

44

61,204(注)

当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

210,957−

211,001−

保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきまして
は、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社
は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2020年４月20日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当50円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年４月20日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

84,844

50.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由
a.企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライ
アンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保す
るため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。
また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。
当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：代表取締役社長

構成員：代表取締役会長

田中宏和
田中経久、常務取締役

常務取締役

早川大介、取締役

常勤監査役

上野鉃二、常勤監査役

田中文浩、常務取締役

有本佳照、取締役

田中収一、

安達和史、社外取締役

林毅、社外監査役

大澤政人、

山下忠雄、社外監査役

和中修二（監査役会構成員の氏名等）
議

長：常勤監査役

構成員：常勤監査役

上野鉃二
林毅、社外監査役

山下忠雄、社外監査役

和中修二

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会
社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。
当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。
当社は子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。

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有価証券報告書

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

ｂ.当該企業統治を採用する理由
上記「イ企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。
③

取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。
そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる
旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。

⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

代表取締役会長

代表取締役社長

氏名

田

田

中

中

経

宏

生年月日

久

和

1937年10月１日生

1965年８月18日生

略歴
1962年９月

当社入社

1964年４月

取締役就任

1966年４月

常務取締役就任

1971年４月

専務取締役就任

1978年５月

取締役副社長就任

1982年５月

代表取締役社長就任

2012年５月

代表取締役会長就任（現）1990年12月

当社入社

1998年４月

販売支援部長1998年５月

取締役就任

2004年５月

常務取締役就任営業本部担当

2010年５月

営業本部長

2012年５月

代表取締役社長就任（現）1991年３月

当社入社

2005年４月

静岡事業部詰LIHIT LAB.

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

86

(注)４

19

(注)４

15

(注)４

1

(注)４

0

(注)４

2

(注)４

0

VIETNAM INC.社長

常務取締役
生産本部長

常務取締役
営業本部長

田

田

中

中

文

収

浩

一

1968年２月11日生

1956年４月18日生

2006年５月

取締役就任静岡事業部長

2012年５月

常務取締役就任静岡事業部長

2016年５月

常務取締役退任

2016年５月

専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長

2017年５月
2019年５月

常務取締役就任（現）静岡事業部長
生産本部長（現）1981年４月

当社入社

2008年４月

東京ＭＤ部副部長

2011年５月

執行役員就任東京ＭＤ部部長

2011年12月

東京ＭＤ部部長兼静岡事業部
ベトナム計画室長
東京ＭＤ部部長兼静岡事業部
ベトナム計画室長兼購買部担当
取締役就任東京支店長兼東京Ｍ
Ｄ部部長
常務取締役就任（現）営業本部長（現）2012年６月
2016年５月
2020年５月
2014年４月

常務取締役
管理部長

取締役
デザインプレイス室長兼生産本部副本部長

取締役
営業本部副本部長

早

有

安

川

本

達

大

佳

和

介

照

史

1964年８月４日生

1958年12月27日生

1967年４月５日生

2016年５月

株式会社三井住友銀行天六法人
営業部長
当社入社 執行役員就任

2016年５月

管理部長（現）2017年５月
2020年５月

取締役就任
常務取締役就任（現）1981年４月

当社入社

2007年５月

デザインプレイス室長（現）2013年５月

執行役員就任2016年５月

取締役就任（現）2017年５月

LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当

2019年５月

生産本部副本部長（現）1990年４月

当社入社

2015年４月

販売計画部副部長

2016年５月

執行役員就任東京支店副支店長

2020年５月

取締役就任（現）営業本部副本
部長（現）

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有価証券報告書
役職名

取締役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役

監査役

氏名

大

上

澤

野

政

鉃

林

山

和

生年月日

人

二

毅

下

中

忠

修

雄

二

略歴

1966年１月24日生

1957年７月31日生

1959年10月25日生

1963年10月23日生

1960年４月18日生

1994年４月

泉ケミカル株式会社入社

2012年６月

同社代表取締役社長（現）2017年５月

当社取締役就任（現）1981年４月

当社入社

2011年６月

管理部総務グループグループ長

2012年５月

監査役就任（現）1982年４月

当社入社

2007年７月

広島店長

2014年８月

福岡店長

2016年５月

東京支店次長2019年５月

監査役就任（現）1989年４月

裁判所書記官1999年４月

弁護士登録

1999年４月

友添総合法律事務所（現 友添・

2015年５月

山下総合法律事務所）入所（現）
当社監査役就任（現）1992年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任1997年４月

監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録2012年10月

税理士登録

2012年11月

和中会計事務所開設（現）2015年４月

株式会社パトライト監査役就任

2015年５月

当社監査役就任（現）2017年３月

太洋工業株式会社社外監査役就
任（現）

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

13

(注)５

1

(注)５

1

(注)５

―

(注)５

0

141

(注) １. 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は代表取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。
２. 取締役 大澤政人は、社外取締役であります。
３. 監査役 山下忠雄及び和中修二は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
室田 徹紀
執行役員
[海外営業部部長]
執行役員
後藤 文宣
[LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
池田 道利
[東京支店長]執行役員
松山 敦志[販売計画部部長]
執行役員
大盛 章夫
[量販部部長兼通販部部長]

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有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役１名及び社外監査役２名は全て
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役
及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレートガバ
ナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に生かしていただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外監査役との間に出資等の資本関係はありません。なお、山下忠雄氏は友添・山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおりますが、主要な取引先には該当せず、特記すべきことのない通常の条件による契約であり、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。社外監査役 山下忠雄氏

は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役 和中修二氏は公認会計士及び税理士として
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜監査法人から報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどした上で監査を実施しております。具体的には、年間の監査計画策
定時、及び内部監査室が同席して定期的に協議の場を設けております。その他、実査・立会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情報交換を行っております。
監査役と内部監査室は定期的にミーティングを開催し情報の共有を図ることで、相互補完的な内部監査を実施
し、内部統制を有効なものにしております。
②

内部監査の状況
社長直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、３名で構成されております。内部監査室は、当社の業務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、経営の合理化および業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立及び当社の財産の保全を図っております。また、社長に報告された内容は、内部監査室と監査役のミーティングでも報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、内部監査規程において、監査役および会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うことを定めております。
③

会計監査の状況a.監査法人の名称
ひびき監査法人b.業務を執行した公認会計士
代表社員

業務執行社員岡田博憲

代表社員

業務執行社員

田中郁生

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有価証券報告書c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

公認会計士試験合格者

２名

d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質管理体制、会社法人上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実地体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。
監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適性な監査の遂行が困難であると判断した場合、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状
況等を総合的に評価しています。
④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

21

―

21

―

連結子会社

―

―

―

―

計

21

―

21

―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

2

―

2

―

計

2

―

2

―

d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2006年5月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査
役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。有価証券報告書提出日現在（2020年5月29日）の対象となる役員の員数は、取締役8名、監査役4名となります。
また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である田中宏和氏、監査役の報酬額につきましては、監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

118,777

86,070―22,30010,407

7

23,631

18,090

―

4,100

1,411

3

6,450

5,400

―

600

450

3

上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）
20,430

対象となる
役員の員数（名）内３

容

使用人としての給与及び賞与であります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

18

65,290

非上場株式以外の株式

8

698,331（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1753 取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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―

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱パイロットコーポレーション㈱ 三 菱 UFJ フ ィイナンシャル・グループ㈱電響社㈱三井住友フィイナンシャルグ
ループ

124,000

124,000

435,860

632,400

221,610

221,610

117,87465
75,790

営業上の取引関係の維持強化のため（定量的な保有効果）（注）

有127,802

取引の維持強化のため（定量的な保有効果）（注）

有65,00079,755

協力関係維持のため（定量的な保有効果）（注）

有取引の維持強化のため（定量的な保有効果）（注）

有

9,800

9,800

34,14338,631

48,271

46,88817,281

26,81929,254
14,027
6,200
2,537
2,000
818

29,254
12,596
6,200
3,120
2,000
1,070

㈱イトーキ
野村ホールディングス㈱㈱りそなホール
ディングス
平和紙業㈱

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業上の取引関係の維持強化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月
例取得による増加取引の維持強化のため（定量的な保有効果）（注）

有

有取引の維持強化のため（定量的な保有効果）（注）

有

営業上の取引関係の維持強化のため（定量的な保有効果）（注）

有（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期
的に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません③

保有目的が純投資目的である投資株式

区分

銘柄数
（銘柄）

当事業年度
貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数
（銘柄）

前事業年度
貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

5

50,6205

67,688

区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

④

当事業年度
売却損益の
合計額（千円）

受取配当金の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,656

−

30,921

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32/82

当連結会計年度(2020年２月29日)

1,271,973
1,698,606
301,893
1,943,797
134,250622,691
111,215△3,987

1,679,302
1,706,734
322,127
1,742,828
126,860
558,71279,838△4,1246,080,439

6,212,279※2

2,062,662※2

2,485,580※2

317,034
2,925,180※2

257,573
2,925,180※1

441,327
83,572
5,829,778※1

12,15577,4995,757,989

27,471

18,051

1,055,175
817
407,436△5,312814,242706
395,735△6,075

1,458,116
7,315,366
13,395,806

1,204,608
6,980,650
13,192,929

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2,3

※2,3

33/82

362,553
378,472
299,000

当連結会計年度(2020年２月29日)※2,3

327,282279,617610,000

149,187
135,887
13,500381,919

73,737135,248
14,450399,457

1,720,520

1,839,793

858,000※2,3

530,000

168,780
177,852
905,798
270,41390,451
185,600
871,122277,626

2,380,844
4,101,365

1,954,799
3,794,593

1,830,000
1,411,861
5,942,848△400,572

1,830,000
1,411,861
6,178,416△400,868

8,784,138

9,019,409

472,07396
111,489△73,356

304,342
21,503
103,562△50,482

510,302
9,294,441
13,395,806

378,926
9,398,336
13,192,929

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
10,080,467
6,476,017(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
9,816,166
6,432,126

3,604,450

3,384,040

478,638
197,331△100
137,961
878,709
97,497
13,50065,915
16,444
224,145
90,062
111,680
589,501

452,665
206,135900
138,840
900,347
96,555
14,45062,73012,730223,046
97,953100,036
584,539※12,901,287
703,163

2,890,932
493,108279
19,444
9,973
8,789
15,721132
20,604
11,293−
11,24854,20743,278

5,497
7,323
−
1,723
2,810

7,879
10,08914,013
1,382
9,604

17,354740,016

42,967493,418

38,044−38,044

−

※2

34/82

※1

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
特別損失
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
固定資産撤去費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※3

※2
※4

35/82

5,429

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
※3

8,984

550
18,553
3,612

−
−
−

28,145749,915

8,984
484,434

261,928
19,484

170,940△23,898

281,413468,502468,502

147,042
337,391
337,391

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
468,502(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
337,391△131,020
42,373△36,868
19,967△105,548△167,730
21,407△7,92722,874△131,376

※

36/82

※

362,954

206,014362,954−

206,014−

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日

至 2019年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,576,180

株主資本合計△400,176

8,417,864

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△101,833△101,833

468,502468,502

自己株式の取得
自己株式の処分

−

△395

△395

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

366,668△395

366,273

1,830,000

1,411,861

5,942,848△400,572

8,784,138

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

603,093

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△42,277

148,358

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△93,324

615,851

純資産合計

9,033,715

当期変動額
剰余金の配当△101,833

親会社株主に帰属す
る当期純利益468,502

自己株式の取得△395

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△131,020

42,373△36,868

19,967△105,548△105,548△131,020

42,373△36,868

19,967△105,548

260,725

472,07396

111,489△73,356

510,302

9,294,441

37/82

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,942,848

株主資本合計△400,572

8,784,138

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△101,822△101,822

337,391

337,391

自己株式の取得
自己株式の処分

−

△296

△296

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

235,568△296

235,271

1,830,000

1,411,861

6,178,416△400,868

9,019,409

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

472,073繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
96111,489

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△73,356

510,302

純資産合計

9,294,441

当期変動額
剰余金の配当△101,822

親会社株主に帰属す
る当期純利益337,391

自己株式の取得△296

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△167,730

21,407△7,92722,874△131,376△131,376△167,730

21,407△7,92722,874△131,376

103,894

304,342

21,503

103,562△50,482378,926

9,398,336

38/82

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
固定資産撤去費用
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額固定資産解体撤去費用の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/82(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

749,915
338,345△100△53,755
16,444△19,724
5,497△38,0445,429
550
18,553
3,612
72,015△391,656△284,404△24,869

484,434
351,019900△1,716
7,748△20,737
7,879
−
8,984
−
−
−
△28,363
265,488△130,148
143,035

397,809

1,088,523

19,72428,360△5,510△124,339△9,024△310,137

20,737−△7,880−−△242,682△3,117

858,696△568,286△11,959△742△37,911△306,252−△753△25,259△618,898△332,266△70,000
500,000△272,000△395△102,594−
300,000△317,000△296△101,348

55,010△1,538△568,544
1,840,518
1,271,973△118,645△456
407,328
1,271,973
1,679,302

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……2社
大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

7〜50年

機械装置及び運搬具

5〜12年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準摘要指針第30号平成30年3月30日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,048千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」の230,829千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は168,780千円と表示しており、変更前と比べて総資産が62,048千円減少しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2019年２月28日)
11,106,157千円

当連結会計年度(2020年２月29日)
11,284,034千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(2019年２月28日)
454,427千円

当連結会計年度(2020年２月29日)
411,243千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,622,941千円

1,579,757千円

短期借入金

前連結会計年度(2019年２月28日)
219,000千円

当連結会計年度(2020年２月29日)
482,500千円

長期借入金

303,000千円

39,500千円

計522,000千円

522,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

※３

当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年２月28日)
1,400,000千円

当連結会計年度(2020年２月29日)
1,400,000千円

−千円

−千円

1,400,000千円

1,400,000千円

当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月28日)
600,000千円

当連結会計年度(2020年２月29日)
600,000千円

借入実行残高400,000千円

600,000千円

差引額

200,000千円−千円

コミット型タームローンの総額

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)

研究開発費の総額は71,877千円であり、全額一般管理費に含まれております。
当連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

研究開発費の総額は77,647千円であり、全額一般管理費に含まれております。
※２

受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)

2018年8月の台風20号及び2018年9月の台風21号による風水害によるものであります。
当連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

該当事項はありません。
※３

固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

5,049千円

3,572千円

機械装置及び運搬具

311千円

3,123千円

その他

68千円

2,288千円

5,429千円

8,984千円

建物及び構築物

計※４

固定資産撤去費用
前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)

名古屋店の事務所移転に伴う解体費用等であります。
当連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当期発生額△188,790千円△241,686千円

組替調整額

−千円

−千円

△188,790千円△241,686千円

57,769千円

73,956千円△131,020千円△167,730千円

61,127千円

30,845千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益−千円−千円

61,127千円

30,845千円△18,753千円△9,438千円

42,373千円

21,407千円△36,868千円△7,927千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額△110千円

9,164千円

組替調整額

28,882千円

23,796千円

税効果調整前28,771千円

32,960千円

税効果額△8,804千円△10,085千円

退職給付に係る調整額

19,967千円

22,874千円△105,548千円△131,376千円

その他の包括利益合計

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加1,907,850

減当連結会計年度末
株式数

少

−

−

1,907,850

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増210,617加減当連結会計年度末
株式数

少

184

−

210,801

基準日

効力発生日

2018年２月28日

2018年５月７日

普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議

2018年４月23日
決算取締役会(注)

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

101,83360.00

１株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
配当額
（千円）
（円）
2019年４月22日
普通株式
利益剰余金
101,82260.00
2019年２月28日
決算取締役会(注)

１株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。

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効力発生日
2019年５月８日

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加1,907,850

減当連結会計年度末
株式数

少

−

−

1,907,850

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増210,801加減当連結会計年度末
株式数

少

156

−

210,957

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月８日

普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議

2019年４月22日
決算取締役会(注)

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

101,82260.00

１株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
配当額
（千円）
（円）
2020年４月20日
普通株式
利益剰余金
84,84450.00
2020年２月29日
決算取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

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効力発生日
2020年５月11日

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2020年2月29日)

前連結会計年度(2019年2月28日)
１年内

2,612

3,225

１年超

7,597

8,881

合計

10,21012,106(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメント
ラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(2019年２月28日)（単位：千円）
連結貸借対照表
時価計上額(1) 現金及び預金
1,271,973
1,271,973(2) 受取手形及び売掛金
1,698,606
1,698,606(3) 電子記録債権
301,893
301,893(4) 投資有価証券
989,884
989,884(5) 長期貸付金
446
446
資産計
4,262,804
4,262,804(1) 支払手形及び買掛金
362,553
362,553(2) 電子記録債務
378,472
378,472(3) 長期借入金
1,157,000
1,157,277
負債計
1,898,025
1,898,303
デリバティブ取引 ※139
139(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

差額
−
−
−
−
−
−
−
−
277
277
−

当連結会計年度(2020年２月29日)（単位：千円）
連結貸借対照表
時価計上額(1) 現金及び預金
1,679,302
1,679,302(2) 受取手形及び売掛金
1,706,734
1,706,734(3) 電子記録債権322,127
322,127(4) 投資有価証券
748,952
748,952(5) 長期貸付金
340
340
資産計
4,457,457
4,457,457(1) 支払手形及び買掛金
327,282
327,282(2) 電子記録債務
279,617279,617(3) 長期借入金
1,140,000
1,142,302
負債計
1,746,900
1,749,203
デリバティブ取引 ※30,98530,985(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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差額
−
−
−
−
−
−
−
−
2,302
2,302
−

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む）
従業員に対する貸付であり、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
2019年２月28日
2020年２月29日
非上場株式65,290

長期貸付金
長期預り保証金

65,290733

476

270,413277,626

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
長期貸付金のうち、償還時期が未確定のものについては、「(5)長期貸付金」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)（単位：千円）

現金及び預金1,271,973

−

5年超
10年以内
−

受取手形及び売掛金

1,698,606−−−

301,893

−

−

−

105

340

−

−

3,272,578

340

−

−

1年以内

電子記録債権
長期貸付金
合計

1年超
5年以内

10年超
−

当連結会計年度(2020年２月29日)（単位：千円）

現金及び預金1,679,302

−

5年超
10年以内
−

受取手形及び売掛金

1,706,734−−−

322,127

−

−

−

110

230

−

−

3,708,274

230

−

−

1年以内

電子記録債権
長期貸付金
合計

50/82

1年超
5年以内

10年超
−

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)（単位：千円）

299,000

1年超
2年以内
538,000

2年超
3年以内
40,000

3年超
4年以内
40,000

4年超
5年以内
40,000299,000

538,000

40,00040,00040,000610,000

1年超
2年以内
95,000

2年超
3年以内
60,000

3年超
4年以内
60,000

4年超
5年以内
60,000610,000

95,00060,00060,00060,000

1年以内
長期借入金
合計

5年超
200,000
200,000

当連結会計年度(2020年２月29日)（単位：千円）
1年以内
長期借入金
合計

51/82

5年超
255,000
255,000

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

862,082

168,283

693,799

127,802141,381△13,578

989,884

309,664

680,220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

628,540

166,271462,268

120,411

144,146△23,734

748,952

310,418

438,533

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)

至2020年２月29日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年３月１日

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

合計

2,201,374

775,356139

2,201,374

775,356139(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

合計

1,672,488

501,780

30,985

1,672,488

501,780

30,985(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

至

2020年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年３月１日

該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高

1,363,242

1,289,981

勤務費用

58,70058,458利息費用−−

数理計算上の差異の発生額△3,022△11,944

退職給付の支払額△128,938△82,521

退職給付債務の期末残高

1,289,981

1,253,973(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

年金資産の期首残高

374,916

384,182

期待運用収益

5,623

5,762

△3,132△2,780

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

44,43917,029

退職給付の支払額△37,664△21,343

年金資産の期末残高

384,182

382,851(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(2019年２月28日)(2020年２月29日)
積立型制度の退職給付債務
469,806
467,361
年金資産△384,182△382,851

85,62384,509非積立型制度の退職給付債務

820,175

786,612

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

905,798

871,122

退職給付に係る負債

905,798

871,122

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

905,798

871,12254/82

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
勤務費用

58,700

利息費用

58,458−−期待運用収益△5,623△5,762

数理計算上の差異の費用処理額

28,882

23,796

確定給付制度に係る退職給付費用

81,95976,491(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
28,771

合計(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
32,96028,771

32,960(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2019年２月28日)
105,701

合計

105,701(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月28日)
保険資産(一般勘定)
95.2%(単位：千円)
当連結会計年度(2020年２月29日)
72,74072,740

当連結会計年度(2020年２月29日)
95.3%

株式

2.8%

2.6%

債券

1.7%

1.9%

その他

0.3%

0.2%

合計

100.0%

100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

割引率

0.0%

0.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

賞与引当金

31,930千円

33,503千円

未払事業税

10,493千円

6,373千円

721千円

732千円

繰延税金資産未払事業所税
退職給付に係る負債

244,829千円

244,304千円

貸倒引当金

2,845千円

3,122千円

役員退職慰労引当金

54,422千円

56,793千円

減損損失

67,376千円

67,273千円

たな卸資産評価損3,715千円

6,158千円

その他

63,042千円

60,099千円

繰延税金資産小計

479,379千円

478,362千円△133,900千円△128,913千円

345,478千円

349,448千円

固定資産圧縮積立金△306,068千円△296,227千円

その他有価証券評価差額金△208,147千円△134,191千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△42千円△9,481千円

繰延税金負債合計△514,258千円△439,900千円

繰延税金負債の純額△168,780千円△90,451千円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
海外子会社との税率差異
過年度法人税等

前連結会計年度(2019年２月28日)
30.8％

当連結会計年度(2020年２月29日)
−

0.7％

−

△0.4％

−

1.8％

−

1.7％

−

△1.2％

−

2.9％

−

1.2％
−
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
37.5％
−
担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,608千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,179千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年３月１日(自 2019年３月１日
至 2019年２月28日)
至 2020年２月29日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

2,368,458

70,808290,9362,368,458

2,659,395

4,835,096

5,567,180

期中増減額
期末残高

期末時価

2,297,649(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、用途変更による振替（114,249千円）による増加、減価償却（81,134千円）による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用住居の取得（231,570千円）及び用途変更による振替（132,546千円）による増加、減価償却（86,266千円）による減少であります。
３. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,679,746

400,720

10,080,467−

10,080,467

−

1,679

1,679

△1,679−計

9,679,746

402,400

10,082,146△1,67910,080,467

セグメント利益608,555

94,608703,163−

703,163

セグメント資産11,047,563

2,377,090

13,424,654△28,848

13,395,806

減価償却費

257,106

81,239338,345−

338,345有形固定資産及び無形固定資産の増加額

536,132

32,705568,837−

568,837

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,373,688

442,478

9,816,166−

9,816,166

−

1,592

1,592

△1,592−

計

9,373,688

444,070

9,817,759△1,5929,816,166

セグメント利益

348,928

144,179

493,108−

493,108

セグメント資産10,440,805

2,782,605

13,223,411△30,482

13,192,929

減価償却費

264,666

86,353351,019−

351,019

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

226,551

93,924

320,475−

320,475

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,954,363

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,706,273

事務用品等事業

当連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,900,572

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,628,180

事務用品等事業

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

5,476円83銭

5,538円56銭

276円05銭198円82銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末
当連結会計年度末(2019年２月28日)(2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円)

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

9,294,441

9,398,336−−

9,294,441

9,398,336

1,697

1,696

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

468,502337,391−−

468,502337,391

1,697

1,696

(千円)

(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

299,000

610,0000.4

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)858,000

530,000

0.6

2021年11月〜
2029年５月

長期預り保証金

70,997

69,8671.9

─

合計

1,227,997

1,209,867−

─

その他有利子負債(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には返済期限の定めはありません。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

95,00060,000【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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60,00060,000

５年超(千円)
255,000

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,986,887

5,094,721

7,425,256

9,816,166

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

253,432

239,442355,060

484,434

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額

(千円)

186,014

162,948236,389

337,391

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

109.61

96.02

139.30198.82(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

109.61

64/82

第２四半期
△13.59

第３四半期
43.28

第４四半期
59.52

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/82

当事業年度
(2020年２月29日)※2

1,117,177
210,576
301,893
1,453,335
1,950,074
260,505
41,00436,905
485,973
347,829△3,9876,201,286※2

1,539,947
160,894
322,127
1,534,843
1,683,252
246,562
35,97534,571
394,058
278,555△4,1246,226,664※1

1,654,494※1

2,097,227※1

75,793
146,270
2,821
77,592
2,925,180※1

77,885
135,954
3,550
72,8932,925,180

441,327

12,1555,323,481

5,324,847

21,7195,208

12,546
5,208

26,92817,755

1,055,175
24,000455,660
310,456△5,312814,242
24,000455,660
307,377△6,075

1,839,979
7,190,389
13,391,675

1,595,204
6,937,806
13,164,471

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1,4

170,174
65,514139,091
104,348
13,50088,176
1,796,019

※2

※1,4

※3

66/82

378,472
537,742
299,000

858,000

当事業年度(2020年２月29日)※1,4

279,617506,088
610,000
214,929
66,91558,975
109,065
14,45062,9791,923,021

※2

※1,4

530,000

201,318
800,097
177,852
270,413

122,823
798,381
185,600
277,626

2,307,681
4,103,700

1,914,430
3,837,452

1,830,000

1,830,000

1,410,780
1,081

1,410,780
1,081

1,411,861

1,411,861

414,000

414,000

694,156※3

671,835

3,400,000
1,466,359

3,400,000
1,674,344

5,974,515△400,572
8,815,805

6,160,179△400,868
9,001,172

472,07396

304,342
21,503472,169
9,287,974
13,391,675

325,846
9,327,018
13,164,471

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
固定資産撤去費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
10,037,645※1
6,613,484※2

3,424,161
2,768,145(単位：千円)
当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
9,793,136※1
6,610,650※2

3,182,486
2,762,298

656,015※1

38,302

420,187
39,690※1

9,973
10,68911,246

11,293−
9,028

70,21160,012

6,242
7,323
−
3,105

7,238
10,08912,143
9,731

16,670709,556

39,202440,997

38,044−38,044

−

5,117
550
18,553
3,612

8,984
−
−
−

27,833
719,767

8,984
432,012228,730
19,546

158,504△13,978

248,276
471,490

144,526
287,486【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

減価償却費

81,134千円

86,266千円

租税公課57,607千円

64,319千円

その他経費

150,789千円

146,737千円

289,531千円

297,324千円

区分

計

67/82

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日

至 2019年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

717,183

3,400,000

1,073,675

当期変動額
剰余金の配当△101,833

固定資産圧縮積立金の取崩△23,027

23,027

当期純利益

471,490

自己株式の取得
自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△23,027−

392,684

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

694,156

3,400,000

1,466,359

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
5,604,858△400,176

8,446,543

603,093△42,277

560,816

9,007,360

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△101,833△101,833△101,833−−

471,490

471,490

471,490

自己株式の取得

△395

△395

△395

自己株式の処分−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△131,020

42,373△88,646△88,646

369,656△395

369,261△131,020

42,373△88,646

280,614

5,974,515△400,572

8,815,805

472,07396472,169

9,287,974

68/82

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

694,156

3,400,000

1,466,359

当期変動額
剰余金の配当△101,822

固定資産圧縮積立金の取崩△22,320

22,320

当期純利益

287,486

自己株式の取得
自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△22,320−

207,984

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

671,835

3,400,000

1,674,344

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
5,974,515△400,572

8,815,805

472,07396472,169

9,287,974

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△101,822△101,822△101,822−−

287,486

287,486

287,486

自己株式の取得

△296

△296

△296

自己株式の処分−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△167,730

21,407△146,323△146,323

185,663△296

185,367△167,730

21,407△146,323

39,043

6,160,179△400,868

9,001,172

304,342

21,503

325,846

9,327,018

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EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
原材料

〃

仕掛品

〃

貯蔵品

４

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置8〜50年
12年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。

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EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61,855千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」の263,173千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は201,318千円と表示しており、変更
前と比べて総資産が61,855千円減少しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2019年２月28日)
454,427千円

当事業年度(2020年２月29日)
411,243千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,622,941千円

1,579,757千円

短期借入金

前事業年度
(2019年２月28日)
219,000千円

当事業年度(2020年２月29日)
482,500千円

長期借入金

303,000千円

39,500千円

計522,000千円

522,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2019年２月28日)
737,781千円

当事業年度(2020年２月29日)
611,718千円

短期金銭債務

210,711千円

211,096千円※３

租税特別措置法に基づき積立てたものであります。

※４

当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコミッ
ト型タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2019年２月28日)
1,400,000千円

当事業年度(2020年２月29日)
1,400,000千円

−千円

−千円

1,400,000千円

1,400,000千円

当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前事業年度(2019年２月28日)
600,000千円

当事業年度(2020年２月29日)
600,000千円

借入実行残高400,000千円

600,000千円

差引額

200,000千円−千円

コミット型タームローンの総額

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

営業取引による取引高
有償部材支給高
仕入高等829,902千円

520,943千円

1,961,649千円

1,557,100千円

18,727千円

18,980千円

382千円

1,616千円

営業取引以外の取引高
受取利息及び受取配当金
資産譲渡高
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日)

(自
至

当事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

荷造運搬費455,910千円

432,823千円

給料及び手当739,750千円

757,895千円

賞与引当金繰入額

92,728千円

91,518千円

役員賞与引当金繰入額

13,500千円

14,450千円

退職給付費用

65,915千円

62,730千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,444千円

12,730千円

減価償却費

80,077千円

90,504千円

販売費

55％

55％

一般管理費

45％

45％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年２月28日)

当事業年度(2020年２月29日)

賞与引当金

31,930千円

33,373千円

未払事業税

10,300千円

6,263千円

721千円

732千円

繰延税金資産未払事業所税
退職給付引当金

244,829千円

244,304千円

貸倒引当金

2,845千円

3,122千円

役員退職慰労引当金

54,422千円

56,793千円

減損損失

67,376千円

67,273千円

たな卸資産評価損3,715千円

6,158千円

その他

28,989千円

31,566千円

繰延税金資産小計

445,132千円

449,589千円△132,191千円△132,512千円

312,940千円

317,076千円

固定資産圧縮積立金△306,068千円△296,227千円

その他有価証券評価差額金△208,147千円△134,191千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他△42千円△9,481千円

繰延税金負債合計△514,258千円△439,900千円

繰延税金負債の純額△201,318千円△122,823千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(2019年２月28日)
30.8％

当事業年度
(2020年２月29日)
30.6％

0.4％

0.6％

△0.4％

△0.7％

1.9％

3.1％

評価性引当額の増減

1.5％

0.1％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.3％

△0.2％

34.5％

33.5％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

1,654,494

605,864

3,572

159,558

2,097,227

6,381,057

構築物

75,793

12,141−

10,04977,885

389,097

機械及び装置146,270

31,2893,123

38,482

135,954

2,211,541

車両運搬具

2,821

3,650

−

2,921

3,550

34,258

工具、器具及び備品

77,592

61,9062,288

64,31672,893

1,530,190

2,925,180−−−

2,925,180

−

建設仮勘定

441,327

10,325439,498

12,155−計

5,323,481

725,177

448,482

275,328

5,324,847

10,546,145

ソフトウェア

21,719

−

−

9,172

12,546

133,607

その他

5,208

−

−

−

5,208

13,580計

26,928

−

−

9,172

17,755

147,187

資産の種類

有形固定資産建物

土地

無形固定資産−（注）建物の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
東京支店建て替え
585,281千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,300

4,887

3,987

10,200

賞与引当金

104,348

109,065

104,348

109,065

役員賞与引当金

13,50014,45013,50014,450

役員退職慰労引当金

177,852

12,730

4,982

185,600

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料―――
無料

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
(http://www.lihit-lab.com/corporation/ir.htm）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類並び
に確認書
(2)

内部統制報告書及びそ
の添付書類

(3)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第71期)

自至

2018年３月１日
2019年２月28日

2019年５月24日
近畿財務局長に提出
2019年５月24日
近畿財務局長に提出(第72期
第１四半期)

自至

2019年３月１日
2019年５月31日

2019年７月８日
近畿財務局長に提出(第72期
第２四半期)

自至

2019年６月１日
2019年８月31日

2019年10月７日
近畿財務局長に提出(第72期
第３四半期)

自至

2019年９月１日
2019年11月30日

2020年１月10日
近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社リヒトラブ
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

博

憲

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

郁

生

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2020年
２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リヒトラブが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社リヒトラブ
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

博

憲

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

郁

生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2019年３月１日から2020年２月29日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リヒトラブの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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