16．信用状付輸入取引における貸渡し（Trust Receipt）の法的性質と対抗要件の具備
20周年記念寄稿シラバス

信用状付輸入取引における貸渡し（Trust
Receipt）の法的性質と対抗要件の具備
平野英則

日本大学法学部 非常勤講師の取引銀行は、輸入者が倒産し償還債務の履

はじめに行能力を喪失した場合であっても、充足する呈示がなされると信用状の独立抽象性に基づ

信用状発行銀行（以下「発行銀行」という。）

き 3 、オナーまたは補償義務（支払義務）をは、輸入者に対する償還債権を被担保債権と免れえないことから 4 、輸入者について与信する譲渡担保権を輸入品について取得する。

判断のうえ信用状を発行する。④発行された

本報告は、輸入者が輸入品を直接占有した信用状は、通知銀行を通じ輸出者に通知され、ことがなくとも、発行銀行は占有改定による⑤輸出者が船会社に貨物の船積みを依頼し、引渡しを受けたものとする平成29年最高裁決⑥船会社から船荷証券が発行され、⑦貨物は定（最二決平成29・ 5 ・10。以下「本決定」

輸入地へ積み出される。⑧輸出者は、自己のという）があったことから、その事案と決定

取引銀行に信用状で要求された船荷証券等の内容を紹介し、今後の輸入金融実務のあり方

書類を呈示し、買取を依頼する。⑨輸出者の1

取引銀行は、自行が輸出者の呈示が充足するを考察するものである 。

Ⅰ

信用状付輸入取引の概要

呈示となっていると判断する場合であっても、発行銀行が充足した呈示となっていない個所を発見したときには、信用状の書類取引

信用状付輸入取引の概要は図表 1 のとおの原則に基づき 5 、発行銀行からオナーまたりであり、その番号は、時系列的な流れを示

は補償を拒絶されるリスクがあることから（文中の①～⑯は、図表 1 の番している 。

6号である。
）

を行い（または取立扱いとし）、⑩書類を発2、輸出者について与信判断のうえ、⑨買取①売買契約の中で信用状による代金決済の行銀行に送付し、補償を請求する。⑪発行銀方法が取り決められると、②輸入者は自己の行は、呈示が充足する呈示となっている場合取引銀行に信用状の発行を依頼し、③輸入者には、書類を送付した買取銀行に対して決済

1

2

3
4
5
6

220

本決定については、以下の評釈などがある。無記名コメント金商1525号 8 頁。粟田口太郎「判批」金法2068号 4 頁。和田勝行「判批」金法2091号32頁。森田修「判批」金法2075号10頁。水津太郎「判批」民事判例16号78頁。遠藤元一「判批」
金商1540号16頁。藤澤治奈「判批」法教446号49頁。
信用状取引の概要については、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング編『貿易と信用状』20頁以下（中央経済社、2010年）、
江頭憲次郎『商取引法〔第六版〕』177頁以下（弘文堂、2010年）および亀田尚己編著『現代国際商取引』144頁以下〔平野英則〕（文眞堂、2016年）などを参照。
UCP600第 4 条ａ項 1 文。
UCP600第 7 条ａ項、ｃ項。
UCP600第 5 条。
UCP600第16条。

国際商取引学会年報 2019vol.21ţɛVƳǳɂǳ@ȭ/ǷªVȎƂ1RƳǳɂǳBáǁ)­ȣ1Ráǁ=?8;$RøÛ@BţɛVȭ/5țÓɂǳ@ď/;ƄƑV/ɞǷª©ÉVĕǳ/ɟȦ°ǣ@ď/4AªȹVȎƂ1RȦ°ǣ)ǧĚȞɁ<ªȹ©ÉVĕǳ1RøÛ@BƳǳɂǳBªȹ©ÉAĕǳ=ĥ*ō&@ȳȭţɛVàKáǁţɛVȦ°ǣ@ĥ*Ɠ1-==?
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図表 1

平野 英則

!îǴɢɠ ƩơȦ°ÓĥAŵǹ"信用状付輸入取引の概要
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6 UCP600
ǎ 16 Ū邦ローン」ともいう。）を供与するのが一般

償還債務の履行と引き換えに運送書類を含む的であり、その時系列的な流れは図表 2 の呈示書類を輸入者に引き渡すこととなる。⑮

とおりである。
（なお、次の文中の⑪～⑳は

輸入者は発行銀行から受領した書類の中から

図表 2 の番号である。）

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船荷証券を抜き出し船会社に提出し、⑯貨物の引き渡しを受ける。

Ⅱ

償還請求権と貸渡し（Trust
Receipt）⑪発行銀行が償還請求をしたところ、⑫輸入者から輸入ユーザンスの申込みがあった場
合、⑬発行銀行は、輸入者のユーザンス期日における償還債務の履行能力について与信判断を行い、ユーザンスを供与する。
発行銀行と輸入者の間においては、信用状

上記Ⅰにおいて、輸入者が償還債務を履行

取引開始に先立ち、融資取引の基本約定書でするための自己資金を有しない場合には、発ある「銀行取引約定書」、付属約定書である「信国際商取引学会年報 2019vol.21221d_ĞɀǭÁ.docx
16．信用状付輸入取引における貸渡し（Trust Receipt）の法的性質と対抗要件の具備!îǴɣɠªȹȎƂŸ=ȜƓ/ɞTrust Receiptɟ"

図表 2

償還請求権と貸渡し（Trust Receipt）
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ついて、償還債務などを被担保債権とする譲行から供与された輸入ユーザンスの期日に決VȊLR¶¸ŸVŇ1RA)zǪƵ<#R)ţɛAƼßȳȭŘƈ'OEŇ1RŸɋAǒí@OQƬÙÙ'OEÙ@¸ɛ.S;$R 8ɞîǴɤVÐƜɟ

T/R A ǇţɛAƼȳȭŘƈ これは、
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渡担保権を設定する旨の特約がある。
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このようにT/R取引は、発行銀行が貨物に件を担保とするのと同様に金融取引の基本原

対する担保権を確保しつつ、輸入者が償還債則に従うものである。

務履行の返済原資を獲得することを可能にすÙ T/R

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発行銀行は、貨物に対する譲渡担保権を確保しつつ、輸入者が当該貨物の転売回収金により償還債務を履行する資金を得られるよう

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るために、輸入金融実務の要請から考え出されたものである。
上述のとおり、発行銀行は、貸渡し（T/R）

により輸入者に貨物の通関・引取・転売まで
8 に、⑭輸入者の申込みを受け、⑮担保目的物
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43 ì Ȧ°ŃǮƟAȜƓ/ɞT/Rɟɞ4A 1ɟɂǳƈÉ 21 ǎ 734 Ù 67 ɓɫ68 ɓɞ2011 ğɟ'O
たる輸入品を輸入者に貸し渡している。このを認める処分権を授与するのが一般的であるE ƪxÃŋƉɞ2ɟ159 ɓɫ161 ɓ!Ğɀ"VÐƜ
貸渡しはT/R（Trust Receipt）とも呼ばれ 7 、が、書類の着否、運送方法および授与する権発行銀行は、輸入者に貨物の通関・引取・転限の範囲により、甲号、乙号および丙号に分売までを認める処分権を授与するのが一般的（図表 3 を参照）
類されている 8 。

である。
⑯輸入者は、貸渡しを受けた船積書類の中
7222

輸入ユーザンスおよびT/R（Trust Receipt）については、亀田・前掲注（ 2 ）159頁～ 161頁〔平野〕を参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21

平野 英則図表 3

貸渡し（Trust Receipt）の種類

T/Rの種類
甲号T/R
乙号T/R
丙号T/R

Ⅲ

書類の着否
到着済み
到着済み
未着

運送方法
海上運送
海上運送
航空運送

通関・引取り○○○

貸渡しの法的性質

倉入れ
○
○
○

売却・処分
○
×
○

転という法形式を重視する所有権的構成と債権担保という経済的実質を重視する担保権的構成があるが、現在では、担保権的構成が通

かつて、貸渡しの法的性質については諸説存在したが、今日の通説および貿易金融実務
では譲渡担保あると解されている。

説・判例である。
譲渡担保目的物が売却・処分されたが、まだ設定者が売買代金の支払いを受けていない
場合、譲渡担保権者は、物上代位権を行使で

1

通説 ・判例 （以下「平成11年最高裁決定」という）：譲渡
担保権説
9

10

きるかが問題となる。
この問題については、譲渡担保権の法的性
質について担保権的構成をとり、物上代位の通説的見解は、「船積書類の貸渡しの法律

本質について価値権説（物上代位の規定は、

関係は、信託（trust）ではなく、発行依頼担保権が目的物の交換価値を支配する権利で人が発行銀行との契約上有していた船積書類あることに基づく当然の規定であるとする考および物品上の譲渡担保権（信用状取引約定え方）をとることを前提に物上代位を肯定す

書 3 条 1 項）を引き続き保有したまま、発行る肯定説と、譲渡担保権者は、所有権を譲り依頼人に対して物品の処分権限を付与する関受けるという法形式を自らの意思で選択し、

11

かつ、外部的にもそのように公示しているの係である」としている 。

であるから、いくら実質的には担保であって

2

一部の学説

も当事者のとった法形式以上の権利を認める

一部の学説は、貨物の信託的所有権を有す

必要はなく、物上代位権を認めると譲渡担保る発行銀行による輸入者に対する貨物の処分権者に所有権者権利以上の権利を認めること

12

権の授与であるとしている 。
以下においては、現在の通説・判例および実務である譲渡担保権説を前提に考察する。
譲渡担保権の法的性質については、権利移
8

9
10
11
12

13

となるとして、譲渡担保権に基づく物上代位を否定する否定説13がある。
肯定説が今日の通説・判例である。
平成11年最高裁決定は、旧破産法の下で、貸渡し（T/R）の種類については、江頭・前掲注（ 2 ）200頁注（ 1 ）、平野英則「外為法入門講座 第43回 輸入担保
荷物の貸渡し（T/R）（その 1 ）」銀行法務21第734号67頁～ 68頁（2011年）および亀田・前掲注（ 2 ）159頁～ 161頁〔平野〕を参照。
江頭・前掲注（ 2 ）200頁注（ 1 ）。同旨、平野・前掲注（ 8 ）69頁ほか。
最高裁決定平成11年 5 月17日民集53巻 5 号863頁。
江頭・前掲注（ 2 ）200頁注（ 1 ）。
小島孝「トラスト・レシート担保」加藤一郎＝林良平編集代表『担保法体系第四巻』751頁（金融財政事情研究会、1985年）。
道垣内弘人『担保物権法〔第 2 版〕』306頁（有斐閣、2005年）。

国際商取引学会年報 2019vol.21223

16．信用状付輸入取引における貸渡し（Trust Receipt）の法的性質と対抗要件の具備

輸入者の破産宣告後における発行銀行の貸渡し（T/R）による譲渡担保権に基づく輸入品の転売代金債権に対する物上代位権の行使を支持している15。

Ⅳ

輸入信用状取引における貸渡しの対抗要件の具備

1

動産の譲渡担保の対抗要件認めている。
なお、「物上代位は、担保物件の優先弁済権を実質的に確保するために政策的に認められた権利である」としながらも、政策的必要

譲渡担保の法律構成は、担保権者に所有権性は…代償的債権と派生的債権とで異な」り、の形式をとった担保権（所有権マイナス設定「代償的債権…は、担保物権が消滅し、金銭者留保権）が帰属し、設定者には担保権の付債権が発生する場合であるから、物上代位を着した設定者留保権（所有権マイナス担保権）

積極的に肯定すべきであり、譲渡担保権の場が帰属しており、担保目的物の所有権が担保合も同様である」とし、「売買代金は、…目権者と設定者に分属している状態である16。

的物に代わる債権」であり、目的物に「対す動産譲渡担保の場合、所有権形式の担保権る追及力がない場合は代償的債権としての性が設定者から譲渡担保権者へ移転するため、質」を持ち、「動産の譲渡担保の場合、一般

その対抗要件は引渡しであり（同法178条）、に第三取得者は善意取得で保護されることがその方法は占有改定（民法183条）による。

多く、その限りで物上代位を認める必要があ

場合には、「正常な事業活動が行われている

民事再生手続きにおける動産の譲渡担保権に基づく別除権の行使と対抗要件の具備の要否および引渡しによる対抗要件の具備の可否間は、設定者は処分権に基づいて目的物を処

譲渡担保権者が別除権を行使するために対分し、その対価を自らの事業に使える旨合意

抗要件を具備する必要があるかについては、されている。したがって、譲渡担保に追及力

民事再生法45条が手掛かりとなり、同条は登はないが、物上代位も問題とならない。…物記・登録について定める規定であるが、一般上代位が必要となるのは正常な事業が行き詰に再生手続き開始時に具備していなければな

まって上述の合意が失効したとき、つまり被らない「対抗要件」の種類は登記登録に限ら担保債権の債務不履行が生じたときである

れず、動産譲渡の場合の引渡しや債権譲渡の（たとえば処分時に処分権限があっても対価場合の通知・承諾も同様であると解されていを設定者が取得する正当性は失われる）。…

る17。

る」という理由で、目的物に対する追及効の有無の観点から物上代位を肯定する見解も存在する14。
そして、この見解は、甲号T/Rが行われた

2

以上のような条件のもとで」、甲号T/Rに基また、平成22年の最高裁判決18が述べた「個づく物上代位を認めた平成11年最高裁決定を別の権利行使が禁止されている一般債権者と

14
15
16
17
18

224

内田貴『債権総論・担保物権〔第 3 版〕』529頁（東京大学出版会、2005年）。
内田・前掲注（14）529頁～ 530頁。
内田・前掲注（14）523頁。
和田・前掲注（ 1 ）37頁。
最二判平成22・ 6 ・ 4 民集64巻 4 号1107頁。

国際商取引学会年報 2019vol.21

平野 英則

再生手続きによらないで別除権を行使すること認定し、動産譲渡担保権に基づく物上代位とができる債権者との公平を図るなどの趣権の行使としての差押えを容認した。

旨」からすると、登記・登録等以外の対抗要⑶件を除外する理由はないからであると解され
19

ている 。

従来の判例の考え方
従来の判例のうち、検討に値するものは二つある。一つは、大判大 4 ・ 9 ・29（民録21輯1532頁）であり、もうひとつは、最二小判

3⑴

動産の譲渡担保設定における占有改定の方法による引渡しと設定者の直接占有の要否（「間接占有者による占有改定」の可否）

昭34・ 8 ・28（民集13巻10号1336頁）である。

本決定の事案が異なるため、先例になるとはいえない 。

前者は、占有改定者が直接占有者であった事案であり、間接占有者による占有改定の可否が争点となってはおらず、本決定とは事案20

本決定の事案は、輸入者Yの民事再生手続

後者の事案は、動産差押え（以下「第 1 の開始後に発行銀行Xが譲渡担保権に基づく物差押え」という）の係属中に目的物が処分さ上代位権の行使として、輸入品の転売代金債

れ占有改定による引渡しがなされたところ、権を差し押さえたところ、輸入者Xは、海運

第 1 の差押えが解除されて再度の差押えがな

貨物取扱業者（海貨業者）Aらに対して、輸されたため、前記処分の相手方（原告）が、入品の通関、引取りおよび転売先への搬送を再度の差押えに対して差押物件の所有権を主委託し、自らは直接占有をしたことがないの張し、第三者異議の訴えを提起したものであ

で、発行銀行Xは、間接占有者たる輸入者Yる。この事案で、被告は、差押えにより執行から占有改定による引渡しを受けることはで吏が占有している動産につき引渡しをするこ

きず、譲渡担保権の対抗要件を取得していなと（すなわち対抗要件を具備すること）はでいので、発行銀行Xによる物上代位権の行使きないと主張した。

は認められないとして輸入者Yが執行抗告を

この事案について、最高裁は「第 1 回の差申し立てたものである。

押処分により執行吏が前記有体動産に対する⑵

占有を取得した場合でも、差押債務者…は右最高裁の判断この事案について、最高裁は、信用状付輸差押物件に対する占有権を喪失するものでは入取引では、輸入品に譲渡担保権が設定されない。
」として、差押債務者による引渡しは発行銀行Xから輸入者Yに対する貸渡しが行可能で、第 1 の差押えが解除された結果、引われることおよび海貨業者Aらに輸入品の通渡しが対抗要件としての効力を生じたと判断

関、引取りおよび転売先への搬送を委託するした。

が一般的であり、このような状況の下では、この事案では、執行吏の取得した占有の性

輸入者Yが直接占有をしたことがなくても、質と差押債務者の占有との関係が問題とな発行銀行Xは占有改定の方法により輸入者Yる。この点に関しては、執行吏の占有も私法から引渡しを受け、対抗要件を取得したもの

上の占有の性質を有し、例えば執行吏と差押

1920

山本和彦「判批」金商1361号71頁。同旨、和田・前掲注（ 1 ）37頁～ 38頁。
和田・前掲注（ 1 ）38頁。

国際商取引学会年報 2019vol.21225

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16．信用状付輸入取引における貸渡し（Trust Receipt）の法的性質と対抗要件の具備!îǴɥɠzǪƵ?ȔƓŃŸǣ=ȃĉǣ=AƦÌŦɉ"
図表 4 一般的な譲渡担保権者と設定者との代理占有関係
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図表 5 本決定の事案における代理占有関係(5) ũƄĉAŰ@',RƦÌŦɉ=ũƄĉ@ď1RȆ-S@ď/ũƄĉAŰ@',RĨǣɉBǸɐ<#QȉǘBƺƯ1R)ȜƓ/ƳǳɂǳɞXɟ
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債務者との間に執行吏を直接占有者とする占れている24。
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有代理関係が成立するという見解もありこれを譲渡担保に当てはめると、設定者が21 ÕƞȻ¼ǾŤɜǶ¼ĸ¼Ǿȋ ƀǟ şå 34
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これによると､ 間接占有者からの占有改定を
自己の占有する担保目的物の所有権を担保目
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認めた判決と位置付けることもできよう的で担保権者に譲渡し、それを引き続き占有
24 ´ƪȚƀƈ!ǎ
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しかし、最高裁は、執行吏の有する占有のする譲渡担保設定契約があれば、担保権者は
A=Ȋĉ/5
性質や債務者が占有を失わない理論的根拠を占有改定により間接占有を取得することになũƄĉBƄĉ<#R=.S;'QzǪƵ?ƈƦBǁ.S;$?$
明らかにしておらず、本決定の先例と位置付る。
ǀ(@ ƩơȦ°Óĥ@'$;BŤɜǶ)$%Óĥĩĵ)zǪƵ<#QǛȏMă
けるのは必ずしも適切ではなく、本決定は、担保権者と設定者の二当事者のみによる一Ĩ<#R
最高裁が間接占有者による占有改定の可否を般的な譲渡担保設定契約における代理占有関(6)
ũƄĉ=ƀƈAŪœ

正面から問題とし、これを肯定した初めての係は、次の図表 4 のとおりである。
|ȂA='QũƄĉAǛȏBăĨ<#R)4AăĨĲAJVM8;ȔƓŃŸǣB
23
判断である 、と評されている。
⑸ 本決定の事案における代理占有関係と本ƸŊÌŦV/5-=)?$ȃĉǣ(PÌŦŐĉAŘƈ@OQĥƓ/VÔ,R-=)ƀƈA
⑷ 二当事者による譲渡担保設定契約におけ決定に対する評価ŪœAœƦ|@'$;MÖǦ?ǾȾ=$&R(BŲȀ)įǹ<#R
る代理占有関係
これに対し、本決定の事案における当事者
Ūœ=/;ŲȀVǹ1RAB
ÌŦŸBƦ@O8;ÓĮ1R-=)<*Rɞƀ
民法183条は、占有改定につき「代理人が関係は複雑であり詳細は省略するが、貸渡し
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Ūɟ=$%ƦÌŦAǻĉ'OEƦ)ǧĚAÌŦƟVĬũA5L@ÌŦ
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自己の占有物を以後本人のために占有する意（T/R）による譲渡担保契約における代理占%ÌŦŐĉAǻĉ<#R
思を表示したときは、本人はこれによって占有関係の説明に必要な範囲での簡略化した当181ŪBÌŦŸBƦ@O8;ÓĮ1R-=)<*R=ǻĉ1RAJ<#Q
有権を取得する」と定めているが、特別の主事者関係は次の図表 5 のとおりである。
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観的な意思表示が必要とされる必要はなく、この事案では、設定者たる輸入者Yの占有
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間接占有（代理占有）関係の発生を正当化すが直接占有であることを要するか否が問題と
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る法律関係の（外形上の）存在で足りるとさなった。
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21

井口牧郎「判解」『最高裁判所判例解説

民事編

昭和34年度』206頁以下。

22
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井口・前掲注（21）211頁。
23

和田・前掲注（ 1 ）39頁。
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24
内田貴「民法Ⅰ〔第 2 版〕補訂版」401頁（東京大学出版会、2000年）。

25 ƚȂÝ^pwixÃŋƉɞ1ɟ10 ɓ
226 国際商取引学会年報 2019 vol.21

平野 英則最高裁は、信用状付輸入取引においては、定しており、「占有物」を「直接占有物」に

発行銀行Xが貸渡しを行い、輸入者Yが海貨限定する必要はなく 、「間接占有物」をも業者Aらに通関等を委託するのが一般的であ含むと解することも文理上は可能である。

る状況の下では、発行銀行Xは間接占有者た

⑺

25

通説

る輸入者Yから占有改定の方法により引渡し

学説上は、AからBへ、BからCへと順次動を受けることにより、対抗要件を取得したも産の現実的引渡しがなされ、各当事者間に重のと認定した。

畳的に代理占有関係が成立した場合には、C

本決定は事例決定であるとされており、一般的な法理は示されていない。

が所持していても、Aは間接占有を保持すると解するのが通説である26。

確かに、信用状付輸入取引においては、最この通説と逆のプロセスの場合、すなわち、高裁がいう取引形態が一般的であり、結論もBの代理人たるCが現実の所持を取得し、B妥当である。

とAとの間で占有改定の合意が成立した場合⑹

においても、上記の通説と同様の重畳的な代本決定と民法の条文
上記のとおり、本決定の結論は妥当である

理占有関係が成立したと評価し、間接占有者

が、その妥当性のみをもって、譲渡担保権者たるBからのAによる間接占有の取得を認めは直接占有をしたことがない設定者から占有ようとする考え方もある27。

改定の方法により引渡しを受けることが民法

このように考えると、間接占有者から占有の条文の文理上においても可能な解釈といえ改定の方法により間接占有を取得すること

るかは、検討が必要である。

は、民法の文理上からも、理論上からも可能

条文として検討を要するのは、「占有権は、
代理人によって取得することができる。」（民法181条）という代理占有の規定および「代であると思われる。

Ⅴ

本決定の前提の考察

理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれに本決定では、日本法に基づき貨物の所有権

よって占有権を取得する。
」（民法183条）とが輸入者Yに帰属していることを発行銀行X

いう占有改定の規定である。

の譲渡担保権取得の当然の前提としており、181条は「占有権は、代理人によって取得することができる。
」と規定するのみであり、またサレンダードB/L方式が使用されているので、これらの点を考察してみる。

誰が取得することができるかについては定めが穏当であろうが、「本人のみならず代理人法の適用に関する通則法13条との関係も」と解釈することも文理上は可能である。

本決定の事案は、国際売買による商品が担

また、183条は「自己の占有物」とのみ規保目的物となり、かつその物権に関わる問題ていない。これは、「本人が」と解釈するの

25
26

27

1

無記名コメント・前掲注（ 1 ）10頁。
舟橋諄一『物権法』294頁（有斐閣、1960年）、川島武宜編『新版注釈民法⑺物権⑵』27頁〔稲本洋之助〕（有斐閣、2007年）など。
無記名コメント・前掲注（ 1 ）10頁・11頁。

国際商取引学会年報 2019vol.21227

16．信用状付輸入取引における貸渡し（Trust Receipt）の法的性質と対抗要件の具備である。そこでは、法の適用に関する通則法として取得するしかないが、サレンダード

13条との関係で、日本法が準拠法となるか否

B/L方式が使用されるのは、中国、韓国およかが問題となる。

び台湾などの近隣諸国からの輸入の場合であ

仮に本件商品が輸出地にある間に、（目的り、サレンダードB/Lが発行銀行Xに到着す

物の所在地法である）中国法によりその所有る以前に貨物は日本へ到着するのが一般的で権が輸出者から輸入者Yに移転したと認めらある。

れたとしても（同条 2 項）
、商品が日本に到サレンダードB/Lは輸入者にとっても、迅

着した後は、輸入者Yの所有権・占有の内容

速な貨物の引取りが可能となり、また銀行のや発行銀行X・輸入者Y間での所有権・占有

荷物引取保証を利用せずに済み、その手間との移転は日本法により判断される（同条 1 項・

保証料を削減することができるメリットがあ

2 項）。

る。

また中国法上、輸出前に本件商品について

それでは、本決定のような事案はサレン

輸入者Yへの所有権の移転が認められないと

ダードB/L方式を使用したことによるリスク

しても（中国法は動産物権変動について形式が顕在化したものかといえば、そうではなく主義を採る）、商品が日本に到着した後は、船荷証券の原本を利用した信用状付輸入取引

日本法に基づき輸入者Yへの所有権移転等のにおいても、輸入者が船荷証券により貨物を問題を判断すれば足りる（同条 1 項・ 2 項）。

引き取った後は、本決定と同様の事案は発生したがって、いずれにせよ本件の問題は、しうるのであり、サレンダードB/L方式に固輸入者Yの委託により海貨業者Aらが既に輸入品の直接占有を取得した時点から日本法に従い判断すれば足り、本件商品が日本に到着有の問題ではない30。

Ⅵ

輸入金融の実務のあり方

28

する前の法律関係を問題にする必要はない 。
本決定は現在における輸入者の貨物の通

2

サレンダードB/L方式の使用

関・引取り・販売の実務を背景とする輸入金

本決定の事案の特殊事情として、サレン

融実務に適合した判断であり、貸渡しの実務

ダードB/L方式の使用がある。サレンダード

は現在通りで変更を要しないと思われる。

B/L方式は、船会社が輸出地において輸出者

今後も、中国、韓国および台湾などの近隣から船荷証券の原本を回収し、輸入者が輸入諸国からの輸入の場合に、「船荷証券の危機」

地で船荷証券を提出することなく、貨物を引あるいは「速い船の問題」による貨物引取り

29（またはそこで使用さき取る方式である 。

の遅延を回避するために、本決定の事案で使れる船荷証券のコピーそのものを意味するこ用された「サレンダードB/L方式」をはじめ、

ともある。
）

「船荷証券原本の輸入者への一部直送」、「輸サレンダードB/Lには有価証券としての効入者を荷受人とする海上運送状」など、発行力はないため、発行銀行Xは輸入荷物を担保

銀行の関与なしに輸入者が担保貨物を引き取

28
29
30

228

和田・前掲注（ 1 ）37頁。
サレンダードB/Lについては、亀田・前掲注（ 2 ）166頁〔長沼健〕などを参照。
同旨、和田・前掲注（ 1 ）36頁。

国際商取引学会年報 2019vol.21

平野 英則ることができる信用状付輸入取引においては、一層の担保管理が大切になるであろう。
このような現状のもとで、本決定がなされたことは、輸入者の倒産手続きにおいて物上
代位による債権回収に有力な法的根拠を付与するものといえる。

おわりに：本決定の意義と射程
本決定は事例判断であり、一般的な法理を示していない。しかし、最高裁が初めて間接占有者から占有改定の方法による占有の引渡
しを肯定した判断であり、今後の実務的にも理論的にも重要な意義を有していると思われる。
本決定の射程については、一連の取引で、譲渡担保権者（発行銀行）と設定者（輸入者）、
および、設定者（輸入者）と受託者（海貨業者）の関係と同視できるような当事者が存在する取引に及びそうである。
具体的には、事例に応じた検討が必要であるが、アセット・ベースド・レンディング（ABL）取引において、商社たる借入人が銀行に譲渡担保に提供する購入予定商品の受取、販売先への搬送および納品を、第三者に委託するような本決定の事案に類似するケースが考えられるであろう。

国際商取引学会年報 2019vol.21229