平成２２年度実施方針
新エネルギー部

１. 件

名：プログラム名

エネルギーイノベーションプログラム・環境安心イノベーションプログラム（大項目）

バイオマスエネルギー技術研究開発

２. 根拠法① バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第１号ロ」② Ｅ３地域流通スタンダードモデル創成事業「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第１号ロ」③ セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第１号ロ」④ 戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第１号ロ」

３. 背景及び目的、目標
本研究開発は、｢エネルギーイノベーションプログラム｣及び｢環境安心イノベーションプログラム｣の一環として実施する。
２００５年２月に発効した京都議定書及び２００５年３月に制定された新エネルギー技術開発プログラム、２００８年４月に制定されたエネルギーイノベーションプログラム、環境安心イノベーションプログラムの対応として、環境負荷が少ない石油代替エネルギーの普及に向けた、新たな技術の開発及びコスト低減・性能向上のための戦略的取り組みが要求されている。
このような中で、２０１２年までに京都議定書の目標達成に貢献すべく取り組むことに加え、２０３０年度、更には２０５０年に向けた長期的視野に立ち、国内の知見・技術を結集して、バイオマスエネルギー分野における革新的・新規技術の研究開発、開発技術の適用性拡大、コストの低減、利用・生産システム性能の向上等を行い、世界における優位性を確保するためにも、従来技術の延長にない技術革新をも目指した継続的な研究・技術開発が必要不可欠である。
バイオマスエネルギーは、カーボンニュートラルとして扱われているため、地球温暖化対策の一手段として重要である。一方、供給安定性の確保、食料との競合や森林破壊等の生態系を含めた問題、化石燃料との価格競争性・価格安定性といった経済面での課題、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）上の温室効果ガス削減効果・エネルギー収支等の定量化等の課題を今後克服していくことが重要である。
1

本研究開発では、バイオマスエネルギーの更なる使用促進・普及に向け、これを実現するための技術開発を行うことを目的とする。
なお、個々の研究開発項目の目標は基本計画の別紙｢研究開発計画｣に定める。

４．進捗（達成）状況（１）平成２１年度事業内容
研究開発項目毎の別紙に記載する。
（２）実績推移

年度

実績額（需給）特許出願件数

論文発表数

フォーラム等

（百万円）

（件）

（報）

（件）

２０２１２０２１２０２１２０２１

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2621

3501

20

180870337

440

93000000①バイオマスエネルギー高効率転換技術開発②Ｅ３地域流通スタンダード
モデル創成事業③セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業

771

00

④戦略的次世代バイオマスエ
ネルギー利用技術開発事業

５．事業内容（１）平成２２年度事業内容
研究開発項目毎の別紙に記載する。
（２）平成２２年度事業規模
委託事業
エネルギー特別会計（需給勘定） ５,７８０百万円（継続）事業規模については、変動があり得る。

６．事業の実施方式
研究開発項目毎の別紙に記載する。

７．その他重要事項
研究開発項目毎の別紙に記載する。

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８．スケジュール
研究開発項目毎の別紙に記載する。

９．実施方針の改訂履歴（１）平成２２年３月１０日、制定。
（２）平成２２年３月１６日、「セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業／バイオエタノール一貫生産システムに関する研究開発」自主中間評価の審査結果に基づく、実施体制図への共同実施先の追加により改訂。
（３）平成２２年７月６日、「バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発／バイオマスエネルギー先導技術研究開発」における実施体制図への再委託先の追加により改訂。

3

（別紙）
研究開発項目①｢バイオマスエネルギー高効率転換技術開発｣
１．平成２１年度（委託、共同研究）事業内容
イ）バイオマスエネルギー先導技術研究開発
本研究開発では、平成２０年度より２０１５～２０３０年実用化目標の従来の先導技術開発を「中長期的先導技術開発」と位置付け、セルロース系バイオ燃料製造コスト４０円／Ｌ及びエネルギー回収率０．３５等を実現する研究開発を２０１５年～２０２０年実用化を目標に集中的に研究を行う「加速的先導技術開発」の枠を新たに設けた。
中長期的先導技術開発においては、平成２１年度に従来のエネルギー転換技術にかかわる６件とバイオ燃料用に特化した遺伝子組み換えエネルギー植物の創成技術にかかわる９件の計１５件を新たに採択し、平成２０年度に採択した６件、平成１９年度に採択し平成２０年度末に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）の設置する技術委員会にて継続を決めた４件、合計２５件の研究開発を実施した。
加速的先導技術開発においては、平成１９年度末に実施した技術委員会にて、平成１７年度採択より３件（内、２件は統合されて１件となった）、平成１８年度採択より２件を選抜した。また、平成２０年度中に選抜した研究テーマをエンジニアリング面等で補強する新規メンバーおよび新たな研究分野であるバイオリファイナリーや酵素糖化・発酵の共通基盤研
究の新規テーマを公募し、５件を採択、計９件の研究開発を実施した。
この中では、以下のような研究で著しい成果が得られた。
①セルロースエタノール高効率製造のための環境調和型統合プロセス開発（委託先：神戸大学ほか 実施期間：H17-H22）
セルロース系バイオマスの分解酵素およびリグニン変換酵素を細胞表層に発現した
スーパー酵母によって、糖分はエタノールに、リグニンは有用物質に高効率に完全変換・回収できるシステムの研究開発を実施した。その結果、エタノール発酵時に問題となる酢酸阻害に対する耐性遺伝子を突き止め、発酵能の強化に目途をつけるなどの成果をあげた。
②木質バイオマスからの高効率バイオエタノール生産システムの研究開発（委託先：京都大学ほか 実施期間：H17-H22）
マイクロ波ソルボリシスによる木材酵素糖化前処理法と我が国独自の新規エタノール発酵細菌（ザイモバクター等）による連続糖化並行発酵菌の育種の研究開発を実施した。
その結果、水系有機酸のマイクロ波反応における広葉樹の高収率酵素糖化を達成した他、キシロース・グルコース・マンノースを安定して並行発行可能な遺伝組み換え菌を取得した。
③酵母による木質系バイオマスの軽油代替燃料変換に関する研究開発（委託先：酒類総合研究所、山梨大学 実施期間：H19-H22）
糖を油脂に変換・蓄積する酵母を利用し、木質系バイオマスを効率的に油脂に変換し、エステル合成能力の高い酵素を利用してバイオディーゼルに変換する技術開発を実施した。その結果、目標である酵母乾燥菌体中の油脂含有量３０％、対消費糖油脂生成率１５％を達成し、高効率油脂生産に目途をつけた。また、生成した油脂を効率よく回収する技術開発にも着手した。
④新規エタノール発酵糸状菌を活用した稲わら等の同時糖化発酵システムの開発
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（委託先：富山大学、富山県立大学 実施期間：H20-H21）
エタノール発酵可能な糸状菌を活用した同時糖化発酵システムに関する技術開発を実施した。従来の糸状菌に対し、イオンビーム変異法によりキシロース代謝性の高い変異菌を取得した他、エタノール代謝経路およびセルロース分解酵素遺伝子に関して、新たな知見が得られた。
ロ）バイオマスエネルギー転換要素技術開発
本研究開発では、平成２０年度より新たに、２０１５年頃の実用化を目指すセルロース系原料からのエタノール製造時に重要な要素技術に関する研究開発を開始した。
本研究開発では、平成２１年度に新たに４件採択し、平成２０年度に採択した３件とあわせて７件の研究開発を実施した。
この中では、以下のような研究で著しい成果が得られた。
①木質系バイオマスの破砕・粉砕・前処理技術の研究開発（委託先：株式会社アーステクニカ 実施期間：H20-H21）
森林バイオマス資源である生木を省エネルギーで効率的に破砕するため、生木の特性に応じた破砕機を開発し、破砕コストの画期的に低減を目指す研究開発を実施した。
その結果、生木の破砕においては、従来の衝撃式破砕機に比べ、一軸剪断式破砕機の方が動力原単位、破砕産物性状共に優れていることを明らかにした。更に、一軸剪断式破砕機をベースに、原料送りを無段階に行う新規制御機構、最適回転刃及び固定刃の開発、高効率駆動方式の開発したことにより大幅な動力原単位の削減を達成した。
②自己熱再生方式による革新的バイオマス乾燥技術の研究開発（委託先：東京大学、三菱重工業株式会社 実施期間：H20-H22）
乾燥により蒸発した高温の水蒸気から顕熱と潜熱の両方を回収し、消費エネルギーを大幅に低減可能とするバイオマス乾燥プロセスの要素技術開発を実施した。
今年度は、基本プロセス設計に基づく試験装置の設計・製造を行い、ラボスケールでの乾燥試験を行った。この試験結果に基づき、最適乾燥プロセスの検討を進めるとともに、実用化に向けた基本設計を進めることが出来た。
２．平成２２年度（委託、共同研究）実施内容
イ）バイオマスエネルギー先導技術研究開発
平成１９年度採択テーマ及び平成２０年度採択テーマのうち継続を決定したテーマ、平成２１年度採択テーマ、加速的先導技術開発として実施することとしたテーマについて研究開発を行う。
代表事例として、加速的先導技術開発である「セルロースエタノール高効率製造のための環境調和型プロセス開発」では、水熱処理を行ったソフトセルロースに対して麹菌由来の高効率酵素で部分糖化を行い、オリゴ糖分解酵素を表層に提示したアーミング酵母によりエタノール発酵を行う新規なプロセスを構築する技術を開発する。
また、中長期的先導技術開発である「疎水性イオン液体や耐塩性酵素を用いたセルロース系バイオマスの前処理・糖化技術に関する研究開発」では、疎水性イオン液体によるバイオマス溶解度増加、耐塩性酵素による酵素活性向上等により、従来、水熱処理や硫酸処理をおこなっていたバイオマスの前処理・糖化工程の環境負荷およびコスト低減を目的に研究開発を行う。
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平成２１年度より新規に設定した中長期的先導技術開発内の植物創成枠である「糖化酵素を高度に蓄積するバイオ燃料用草本植物の開発」では、植物体内器官に糖化酵素を蓄積させ、外部から投入する酵素量の低減を目指す。本年度は、モデル植物であるシロイヌナズナへの高濃度蓄積機能導入に関する研究開発等を行う。
なお、平成２１年度採択テーマおよび加速的先導技術開発のテーマについては、平成２２年度末に開催する技術委員会において、研究開発の加速・継続等を判断する。
ロ）バイオマスエネルギー転換要素技術開発
平成２０年度および平成２１年度に採択したテーマについて引き続き研究開発を実施する。
代表事例として、「自己熱再生方式による革新的バイオマス乾燥技術の研究開発」では、乾燥により蒸発した高温の水蒸気から顕熱と潜熱の両方を回収し、消費エネルギーを大幅に低減可能とするバイオマス乾燥プロセスの実用化検証を行う。
また、「高分子膜モジュールを用いたセルロース系バイオエタノール濃縮・膜脱水システムの研究開発」では、バイオエタノールの濃縮・脱水工程において、従来多用されているゼオライト膜ではなく、高分子膜法を用いることで、画期的な省エネルギー化と低コスト化をめざす。具体的には、低コストの高分子膜モジュールを用いて蒸留塔と膜法を組合せた省エネ型濃縮・脱水システムの研究開発を行う。
３.

その他重要事項

３．１ 運営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。

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平成２２年度事業実施体制図イ）バイオマスエネルギー先導技術研究開発（中長期的先導技術開発）
ＮＥＤＯ
委託採択年

事業名

委託先

H19

セルロース系バイオマス酵素糖化の高効率化をめざした新規セルラーゼの取得と大量生産技術の研究開発

H19

耐熱性酵母による低コスト化発酵技術の研究開発
加圧熱水・酢酸発酵・水素化分解法によるリグノセルロースからのエコエタノール生産
酵母による木質系バイオマスの軽油代替燃料変換に関する研究開発

東京大学
秋田県農林水産技術センター
山口大学、磐田化学工業株式会社（共同実施：サッポロビール株式会社）
京都大学（再委託先：京都府立大学）
酒類総合研究所、山梨大学（共同実施：不二製油株式会社）

大腸菌によるイソプロパノール生産の研究開発

九州大学、神戸大学

H19H19H20H20H20H21H21H21H21H21H21H21H21H21H21H21H21H21

新規エタノール発酵糸状菌を活用した稲わら等の同時糖化発酵システムの開発
ポリアロマ系プラスチック原料の発酵生産システムの研究開発
低圧固定床用 FT 触媒技術を利用した BTL プロセスの研究開発
イオン液体を利用したバイオマスからのバイオ燃料生産技術の開発
亜硫酸脱リグニン法を基礎技術とした木質バイオマスからの合理的エタノール生産プロセスの構築
フィッシャー・トロプシュ合成用鉄系複合触媒とそれを用いる低圧 BTL 技術の開発
メカノケミカル処理と加熱法を併用したバイオマスからの高純度水素発生に関する研究開発
疎水性イオン液体や耐塩性酵素を用いた前処理・糖化技術に関する研究開発
糖化酵素を高度に蓄積するバイオ燃料用草本植物の開発
エネルギー植物の形質転換技術及び組換え植物栽培施設での栽培技術の研究開発
軽油生産能を有する単細胞緑藻の転写因子大量発現による生産性向上
エネルギー植物の品種改良に係わる代謝情報と遺伝子発現情報に関する研究開発
細菌のリグニン分解酵素遺伝子による植物細胞壁改変技術の開発
乾燥ストレス耐性改良型ヤトロファの創出とその機能評価に関する研究開発
遺伝子組換え技術による新規なミスカンサス育種素材の創出

富山大学、富山県立大学
筑波大学
コスモ石油（株）、トヨタ自動車（株）、（独）産業技術総合研究所
神戸大学、（株）豊田中央研究所、
九州大学、トヨタ自動車（株）
コスモ石油（株）、東京大学、日本製紙ケミカル（株）、九州大学
北九州市立大学
東北大学
鳥取大学、信州大学、出光興産（株）
ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン、京都大筑波大、千葉大デンソー、中央大かずさＤＮＡ研、理研、京都大東京農工大、長岡技術科学大、
森林総合研、岡山理科大
大阪大、住友電工
北海道大

H21

バイオ燃料植物ヤトロファの油脂生産最適化技術の開発

奈良先端大、植物ハイテック研究所、琉球大

H21

遺伝子組換えによるバイオマスエネルギー高生産樹木の創生に関する研究開発

日本製紙、東京農工大、筑波大

7イ）バイオマスエネルギー先導技術研究開発（加速的先導技術開発）
ＮＥＤＯ
委託

セルロース系バイオマスからエタノールを製造する一貫プロセス開発
研究項目

ｾﾙﾛｰｽ高効率製造のための環境調和型統合ﾌﾟﾛｾｽ開発

神戸大学、京都大学、大阪大学、月桂冠(株)、Bio-energy(株)、(株)豊田中央研究所、関西化学機械製作(株)、サントリーホールディングス(株)、鹿島建設(株)、大阪大学、東北大学、名古屋大学、早稲田大学、近畿バイオインダストリー振興会議

研究項目

木質系ﾊﾞｲｵﾏｽからの高効率ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ生産ｼｽﾃﾑの研究開発

京都大学、鳥取大学、日本化学機械製造(株)、トヨタ自動車(株)研究項目

膜分離プロセス促進型アルコール生産技術の研究開発

佐賀大学、(独)産業技術総合研究所
再委託

研究項目

九州大学、東京農業大学

ｾﾙﾛｰｽ系ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾀﾉｰﾙからﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝを製造するﾌﾟﾛｾｽ開発

触媒技術研究組合、(独)産業技術総合研究所、東京工業大学、広島大学
研究項目

酵素糖化・効率的発酵に資する基盤研究(財)バイオインダストリー協会、(独)産業技術総合研究所、(独)製品評価技術基盤機構、花王(株)、明治製菓(株)、日揮(株)、京都大学、信州大学、(独)森林総合研究所、東京大学、長岡
技術科学大学、大阪府立大学、岩手生物工学研究センター、農業生物資源研究所、三重大学、食品総合研究所、熊本大学、崇城大学
共同実施(株)トロピカルテクノセンター

バイオ燃料等測定・試験法の国際標準化研究
研究項目

バイオ燃料の品質規格及び計量標準に関する研究開発(独)産業技術総合研究所
研究項目

ﾊﾞｲｵﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ等のﾊﾞｲｵﾏｽ由来度の測定・試験方法の研究開発(独)産業技術総合研究所

研究項目

総合調査研究(財)エネルギー総合工学研究所、(独)産業技術総合研究所、東京大学

8ロ）バイオマスエネルギー転換要素技術開発

ＮＥＤＯ
共同研究

研究項目

自己熱再生方式による革新的バイオマス乾燥技術の研究開発

東京大学、三菱重工業(株)研究項目

高分子膜モジュールを用いたセルロース系バイオエタノール濃縮・膜脱水システ
ムの研究開発日東電工(株)
再委託

研究項目

神戸大学

バイオマス熱的ガス化液体燃料触媒合成における精密ガス精製に関する研究
開発

三菱重工業(株)
再委託

研究項目(独)産業技術総合研究所
遠隔林分の木質バイオマス収穫機械の研究開発

住友林業(株)
共同実施

研究項目

東京大学、キャタピラージャパン(株)、(株)南星機械
草本系バイオマスの運搬と在庫及びエネルギー転換時の前処理工程を改善する可搬式ペレット化技術の開発(株)北川鉄工所、三菱化学(株)9研究開発項目②「Ｅ３地域流通スタンダードモデル創成事業」
１．平成２１年度（委託）事業内容
以下の（イ）～（ハ）の実証研究を継続し、設備面、運用面に関する実証データの取得・分析を行った。また、（ニ）ではＥ３利用社会モデルの経済性の評価検討を行った。
（イ）｢Ｅ３製造に関する実証研究｣では、Ｅ３製造設備の、運転性能、安全性能、品質安定性に関する実証データの取得・分析を行った。その結果、製造されるＥ３の品質は安定しており製造設備性能に問題のないことが確認された。また、製造設備の運用面においても特に問題のないことが確認された。
（ロ）｢Ｅ３輸送に関する実証研究｣では、Ｅ３輸送時の品質安定性（水分混入リスク評価等）に関する実証データの取得・分析を行った。その結果、輸送時の品質は安定しており、水分混入リスクは低く問題のないことが確認された。
（ハ）｢サービスステーションにおける実証研究｣では、サービスステーションにおけるＥ３の品質安定性（水分混入リスク評価等）、Ｅ３供給及び品質管理に関する実証データの取得・分析を行った。その結果、サービスステーションにおけるＥ３の品質は安定しており、品質管理面において問題のないことが確認された。また、サービスステーションの運用面においても特に問題のないことが確認された。
（ニ）「社会システムモデルの検討」では、上記（イ）～（ハ）の実証データを元に、本モデルの地産地消・地域循環型のＥ３製造、輸送、供給における経済性の評価検討を開始した。また、Ｅ３普及のためのハンドブックの基本構成を確定し、一般向けハンドブックを作成した。
なお、専門向けハンドブックについてはＥ１０に係る内容も盛り込むことを考慮して平成２１年度中の作成を見送った。
（実施体制：りゅうせき株式会社）
２．平成２２年度（委託）事業内容
平成２２年度は、Ｅ３の製造量や供給量を増大し実証規模の拡大を図った上での製造、輸送、供給に関する実証研究を継続し実証データを充実すると共に、Ｅ１０に係る実証研究を開始する。具体的には、以下の（イ）～（ニ）について実証研究を実施する。
（イ）｢Ｅ３製造に関する実証研究｣では、Ｅ３・Ｅ１０製造設備の運転性能、安全性能、品質安定性に関する実証データの取得・分析を行い、Ｅ３製造設備の設備性能及び運用を総合的に確認する。
（ロ）｢Ｅ３輸送に関する実証研究｣では、Ｅ３・Ｅ１０輸送時の品質安定性（水分混入リスク評価等）に関する実証データの取得・分析を行い、Ｅ３・Ｅ１０輸送の運用を総合的に確認する。
（ハ）｢サービスステーションにおける実証研究｣では、Ｅ３・Ｅ１０の品質安定性（水分混入リスク評価等）、Ｅ３・Ｅ１０供給及び品質管理に関する実証データの取得・分析を行い、給油設備とサービスステーションの運用を総合的に確認する。また、Ｅ１０については、サービスステーションにおける誤給油対策についても検討を行う。
（ニ）「社会システムモデルの検討」では、上記（イ）～（ハ）の実証データを元に、本モデルの地産地消・地域循環型のＥ３・Ｅ１０製造、輸送、供給における経済性の評価検討を継続すると共に、Ｅ３・Ｅ１０普及のための専門向けハンドブックを作成する。

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３．その他重要事項（１）評価の方法
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー・産業技術業務方法書
第３９条及び事業評価実施規程に基づき、必要性、効率性、有効性の観点から、今年度終了後に事業評価を実施する。
（２）運営・管理ＮＥＤＯに設置するＥ３実証研究技術委員会や外部有識者の意見を運営に反映させる他、四半期に一回程度、プロジェクトの進捗について報告を受けること等を行う。
なお、本実証研究は、沖縄県宮古島において、内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消防庁等の関連府省庁が連携して実施するバイオエタノール大規模実証事業の一部として実施予定である。そのため、関係府省庁との連携を図り、より効果的な事業運営を実施するため、省庁間の連絡会等への積極的な参加等を行い、その情報を本実証研究へ反映させることとする。
（３）複数年度契約
平成１９年度～平成２２年度の複数年度契約を実施する。

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事業実施スキーム

NEDO

委託

株式会社りゅうせき（イ）:Ｅ３製造に関する実証研究（ロ）:Ｅ３輸送に関する実証研究（ハ）:サービスステーションにおける実証研究（ニ）:社会システムモデルの検討

12

研究開発項目③「セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業」
１．平成２１年度（委託）事業内容及び進捗状況イ）「バイオエタノール一貫生産システムに関する研究開発」
平成２１年度は、公募により２テーマを採択し、研究開発を実施した。
ａ）早生樹からのメカノケミカルパルピング前処理によるエタノール一貫生産システムの開発
パルプ材用樹種を中心に生長量、糖化性等について調査を行い、エタノール生産適性早生樹を選定し、育苗及び国内試験圃場（一部海外も含む）の地拵を実施すると共に、植栽方法の検討、収穫技術の調査も行った。また、エタノール製造プロセスについて、パイロットプラントの基本設計を行った。
ｂ）セルロース系目的生産バイオマスの栽培から低環境負荷前処理技術に基づくエタノー
ル製造プロセスまでの低コスト一貫生産システムの開発
多収量草本系植物を中心に年間を通じて原料バイオマスを供給可能とする周年供給シ
ステムについて、気候帯毎に植物種の選定を行い、国内試験圃場（一部海外も含む）における植付け及び収穫試験を実施し、栽培・収穫に係る原単位データの取得を行った。
また、エタノール製造プロセスについて、ラボ試験によりプロセス設計に必要なデータを取得し、パイロットプラントの基本設計を行った。
ロ）「バイオ燃料の持続可能性に関する研究」
平成２１年度は、公募により委託先を決定し、現在及びこの数年の間に、日本国内において導入可能な各種輸送用液体バイオ燃料の温室効果ガス削減効果を定量的に評価するために、生産地、原料の生産、原料の貯蔵・輸送、バイオ燃料の製造方法、バイオ燃料の輸送・貯蔵を個別に定量的に評価し、日本において当該バイオ燃料を利用した際の温室効果ガス排出量（標準的定量値）を算出した。

２．平成２２年度（委託）事業内容
イ）「バイオエタノール一貫生産システムに関する研究開発」
ａ）早生樹からのメカノケミカルパルピング前処理によるエタノール一貫生産システムの開発
国内試験圃場（一部海外も含む）における本格的な栽培試験を実施し、植栽密度、伐採時期及び方法に係るデータを取得すると共に、収穫技術についてもコスト試算等の検討を行う。また、エタノール製造プロセスについて、パイロットプラントの詳細設計を行った上で建設に着手すると共に、ベンチ試験により最適化及び効率向上を図る。
ｂ）セルロース系目的生産バイオマスの栽培から低環境負荷前処理技術に基づくエタノー
ル製造プロセスまでの低コスト一貫生産システムの開発
国内試験圃場（一部海外も含む）における本格的な栽培・収穫試験を実施し、栽培・収穫に係る原単位データの取得を継続し、植物種の選抜を行った上で、周年供給モデル
13を構築する。また、エタノール製造プロセスについて、パイロットプラントの詳細設計を行った上で建設に着手すると共に、ラボ試験によりプラント運転条件の最適化を図る。
ロ）「バイオ燃料の持続可能性に関する研究」
中長期的（２０３０年頃）に日本国内において新たに導入が想定される輸送用液体バイオ燃料を抽出し、温室効果ガス削減効果を定量的に評価するために、生産地、原料の生産、原料の貯蔵・輸送、バイオ燃料の製造方法、バイオ燃料の輸送・貯蔵を個別に定量的に評価し、日本において当該バイオ燃料を利用した際の温室効果ガス排出量（標準的定量値）を算出する。
３．その他重要事項
３．１

評価の方法

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。
）は、研究開発に係る技術動向、政策動向や進捗状況等を考慮した上で、外部有識者による研究開発の自主中間評価を必要に応じて平成２２年度に実施し、自主中間評価の結果を踏まえプロジェクトの加速・縮小・中止等見直しを迅速に行う。
３．２

運営・管理

ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
３．３

複数年度契約研究開発イ）については、平成２１年度末に期間延長に係る変更契約を行い、平成２３年度までの複数年度契約とする。なお、研究開発ロ）については平成２２年度までの複数年度契約を締結済み。

14平成２２年度事業実施体制図イ）バイオエタノール一貫生産システムに関する研究開発
ＮＥＤＯ

研究項目

早生樹からのメカノケミカルパルピング前処理によるエタノール一貫生産システムの開発

王子製紙(株)、(独)産業技術総合研究所、新日鉄エンジニアリング(株)

再委託
共同実施

研究項目

王子エンジニアリング（株）、京都大学
東京大学

セルロース系目的生産バイオマスの栽培から低環境負荷前処理技術に基づくエタノール製造プロセスまでの低コスト一貫生産システムの開発

バイオエタノール革新技術研究組合、東京大学

再委託

九州大学、長岡科学技術大学、秋田県総合食品研究所、森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、
農業・食品産業技術総合研究機構、北海道大学

ロ）バイオ燃料の持続可能性に関する研究
ＮＥＤＯ

研究項目

バイオ燃料の持続可能性に関する研究 温室効果ガス（ＧＨＧ）削減効果等に関する定量的評価に関する研究(株)三菱総合研究所、(独)産業技術総合研究所

15

研究開発項目④「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」
１．平成２２年度（委託、共同研究）実施内容
基本計画に基づき、公募により委託先を決定し、以下の研究開発を実施する。
（イ）「次世代技術開発」（１） 軽油代替燃料技術開発
微細藻類由来バイオ燃料製造技術、BTL、急速熱分解等の軽油代替燃料のための研究開発を実施する。軽油代替燃料ではあるが、エステル化反応によるバイオディーゼル燃料は実用化開発されているため、開発項目としない。
（２） その他の燃料で画期的な技術開発
軽油代替燃料製造技術以外で、現在行われている研究開発技術に比較して、効率が２倍になる、コストが半分になる等のその技術の普及が加速される技術開発を実施する。
（ロ）「実用化技術開発」（１） メタン発酵
コストダウン、コンパクト化
性能・効率向上
供給新法対応のバイオガスの精製技術
メタン発酵の原料の多様化（２） ガス化
コストダウン、コンパクト化
性能・効率向上BTL 対応ガス化炉の開発
ガス化ガス用エンジンの開発（３） その他画期的なバイオマス技術開発
メタン発酵、ガス化以外の技術開発で、現在行われている研究開発技術に比較して、効率が２倍になる、コストが半分になる等のその技術の普及が加速される技術開発を実施する。
２．事業の実施方式
２．１

公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「ｅ－Ｒａｄポータルサイト」に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業は、ｅ－Ｒａｄ対象事業であり、ｅ－Ｒａｄ参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数（イ）については平成２２年４月、（ロ）については平成２２年５月以降に行う。

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（４）公募期間原則３０日以上とする。
（５）公募説明会
中部・近畿（大阪）、中国（広島）、九州（福岡）、北海道（札幌）、関東（川崎）、四国（高松）、東北（仙台）において各１回実施する。
２．２

採択方法

（１）審査方法
ｅ－Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成、非公開）で行う。審査委員会において提案書の内容に係る評価を行い、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて委託事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問合せには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間４５日間以下とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから提案者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
３．その他重要事項
３．１

評価の方法

ＮＥＤＯは、研究開発に係る技術動向、政策動向や進捗状況等を考慮した上で、外部有識者による研究開発の自主中間評価を必要に応じて実施し、自主中間評価の結果を踏まえプロジェクトの加速・縮小・中止等見直しを迅速に行う。
３．２

運営・管理

ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
４．スケジュール
（イ）「次世代技術開発」
平成２２年４月上旬・・・公募開始
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４月上旬・・・公募説明会
４月下旬・・・公募締切
６月上旬・・・契約・助成審査委員会
６月中旬・・・採択決定（ロ）「実用化技術開発」
平成２２年５月上旬・・・公募開始
５月上旬・・・公募説明会
５月下旬・・・公募締切
７月上旬・・・契約・助成審査委員会
７月中旬・・・採択決定

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