第三次古賀市行財政改革大綱（平成１９年度～平成２２年度）≪市民と共働で進める簡素で効率的な行政経営の実現に向けて≫

福岡県 古賀市
平成１９年８月

目Ⅰ大綱の策定にあたって

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

Ⅱ 改革の基本姿勢

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

Ⅲ 改革の基本的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

Ⅳ 改革の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

Ⅴ

改革の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

Ⅵ

主要な取組事項（基本施策）

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

１

持続可能な財政構造の確立⑴

事務・事業の再編・整理、廃止・統合

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３⑵職員給与の適正化

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３⑶

経費の節減等・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４⑷

地方公営企業（水道事業・下水道事業）、特別会計等の経営合理化・効率化
・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

簡素・効率的な行政経営

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５⑴

民間委託等の推進

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５⑵

人事管理の適正化

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６⑶

意思決定の迅速化

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

⑸

歳入の確保

２

３

市民との共働によるまちづくり⑴

市民共働の推進・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６⑵

公正性・透明性の向上

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７Ⅶ

改革の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

Ⅷ

巻末資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８１

中期財政試算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

２

用語の解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１０

３「古賀市行政改革推進委員会」の審議経過- 目次 -

・・・・・・・・・・

Ｐ１４

Ⅰ

大綱の策定にあたって

古賀市ではこれまで二次にわたり行政改革大綱を策定し、行政組織の見直し、事務の効率化や民間委託等を進めてきましたが、その間、少子高齢化の進展、地方分権の推進、三位一体改革等に起因する財政状況の急激な悪化など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下において、第三次古賀市総合振興計画における都市イメージ「輝く未来へ、はつらつ交流都市こが」を目指すためには、簡素で効率的な行政経営の構築に加え、市民に最も身近な基礎自治体としてのあり方を見直すことにより、市民との「共働のまちづくり」を積極的に推進し、地方分権時代にふさわしい自主・自立性の高い行政経営の実現に努めなければなりません。
第三次古賀市行財政改革大綱は、平成１８年３月に策定した「古賀市経営改革プラン」及び、古賀市行政改革推進委員会からの提言を踏まえ、今後４年間の行財政改革の指針として策定するものであり、古賀市は、今後この大綱に基づき、市民並びに議会の理解と協力を求めながら、全市をあげて抜本的な行財政改革（以下「改革」という。）を強力に推進していくものとします。

Ⅱ改革の基本姿勢

国が進める三位一体改革により、地方への税源移譲も不十分なまま地方交付税や国庫補助負担金の大幅な減額が行われる一方で、医療費をはじめとする扶助費等の支出の増大や、新たな行政課題への対応など、地方自治体の財政は極めて厳しい状況に置かれています。
古賀市においても例外ではなく、平成１７年度決算から実質単年度収支が赤字に陥り、財政調整基金を取り崩しながらの予算編成を余儀なくされ、「古賀市経営改革プラン」で示した中期財政試算に時点修正を加えた再試算では、平成２２年度には約５.２億円の赤字が見込まれます。
このまま抜本的な行財政改革を行わなければ、基金も底をつき、行政サービスの現状維持が困難になることが見込まれるという、今までに経験したことのない大変厳しい財政状況に直面しています。この危機的状況を乗り切るため、これまで以上に簡素・効率的な行政経営に努め、今後も持続可能な財政構造を早急に確立していく必要があります。
このため、市政に携わる職員一人ひとりが「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治本来の理念を再認識し、徹底したコスト意識の下、行政経費の削減に努めることはもちろん、従来の発想に捉われることなく「今何をなすべきか」という問題意識を絶えず持ちながら、各種事務・事業や行政サービスの効果を検証し、不断の見直しを図っていく姿勢が求められます。

- 1 -

Ⅲ

改革の基本的な視点

現在の危機的財政状況を解消するとともに、簡素・効率的な行政経営を構築していく一方、市民が心豊かに安心して暮らすことができる成熟した地域社会を目指し、行政と市民が共働の発想の基にまちづくりを推進していくため、次の３つの視点から改革に取り組むものとします。

１

持続可能な財政構造の確立
財政運営の効率化・合理化をより一層推進し、自主・自立性が高く今後も持続可能な財政構造を確立していくため、より一層経常的経費の削減に努めるとともに、新たな事務・事業についてはスクラップアンドビルドを原則とし、既存の事務・事業についてはＰＤＣＡサイクルに基づき見直しに取り組みます。また、歳出削減のみならず、歳入面においても収入の増加に関する積極的な取組を推進し、改革の実施期間中に実質単年度収支を均衡化させることを目指します。

２

簡素・効率的な行政経営
分権型社会にふさわしい簡素で効率的な行政経営を実現するため、これまで直営で行ってきた行政サービスを総点検し、「民間でできることは民間に」の方針のもと積極的に民間委託等を推進し、行政が本来担うべき分野への重点化を図りつつ、職員総数の純減や行政経営のスリム化を図ります。
また、これからの分権型社会に対応できる能力と意欲を兼ね備えた職員の育成を図るとともに、職員一人ひとりが当事者意識を持ち主体的に改革に取り組むよう、意識改革を図ります。

３

市民との共働によるまちづくり
地域や市民相互の連携、絆を深め、地域における課題の解消等、地方分権下の住民自治のあり方を形づくるため、市民との連携・協力の下、共働によるまちづくりを推進します。
また、行政の公正性の確保と透明性の向上を図るとともに情報の積極的な開示に努め、市民への説明責任を十分果たすことにより、市民が市政に関心を持ち、参画しやすい環境づくりを推進します。

Ⅳ

改革の目標

１

平成２２年度における実質単年度収支の均衡化

２

平成２２年度決算における経常収支比率 ９５％以下

３

平成２３年４月１日の正規職員数 ３５０人以下

- 2 -

Ⅴ

改革の期間

平成１９年度から平成２２年度までの４年間を実施期間とします。

Ⅵ

主要な取組事項（基本施策）

この大綱は、改革の実施期間中に取り組むべき改革の方向性、目標及び実施すべき主要な取組事項を示すものであり、大綱を基に実施計画を策定し、社会情勢の変化等に伴う見直しを適宜行いながら計画的な改革の推進に努めます。また、大綱に記載されていない事項についても、改革の実現に必要なものについては適宜積極的に取り組むこととします。

１

持続可能な財政構造の確立⑴

事務・事業の再編・整理、廃止・統合
高度化・多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、ＰＤＣＡサ
イクルに基づき事務・事業を見直すとともに、限られた財源を有効に活用するため選択的・集中的に事務・事業を実施します。
また、より正確に客観的な財政状況を把握し、経営の視点を確立していくため、財務諸表の整備など公会計制度改革に早急に着手します。

［主要な取組事項］⑵

ア

行政評価制度を活用した事務・事業の見直し、評価結果の公表

イ

枠配分による予算編成システムの推進

ウ

新規事業、政策的事業について費用対効果の観点から選択的に実施

エスクラップアンドビルドを基本とし、投資効果を考慮した新たな行政需要への対応

オ

バランスシート等の財務諸表整備など公会計制度改革の実施

職員給与の適正化等
歳出のうち最も大きな比率を占める人件費は、改革を進めるにあたり最も重要視すべき経費であり、最大限その抑制に努める必要があります。このため、職員給与の適正化を図ります。
また、極めて厳しい財政状況下において限られた期間で財政構造を回復し、改革の目標を達成するため、職員の理解と協力の下、３ヵ年を限度とした時限措置として三役及び職員の給与の減額を実施します。

- 3 -［職員給与の適正化に関する主要な取組事項］
ア

通勤手当、住居手当、特殊勤務手当の見直し

イ

業務の効率化による時間外勤務手当の削減

ウ

福利厚生交付金の見直し［時限措置としての主要な取組事項］
ア

市長、副市長、教育長の給与の減額

イ

職員の給与及び管理職手当の減額⑶

経費の節減等
限られた財源で効率的に行政経営を行っていくためには、事務・事業の執行や日常業務の遂行にかかる経費について、より一層の節減、合理化に努めるとともに、情報システムにかかる経費については調達方法の見直しや統合・合理化により経費の削減を図ります。また、各種公共施設についても維持管理経費の節減に努めるとともに、必要性の検証を行った上で、廃止・統合・有効活用を検討します。

［主要な取組事項］
ア

管理的経費の節減（維持管理費、備品・消耗品、公用車など）

イ遊休市有財産の売却、貸付ウ

公共施設のあり方見直し（廃止、統合、有効活用）エ

情報システムの最適化、経費削減

オ

公共工事にかかる経費削減⑷

地方公営企業（水道事業・下水道事業）、特別会計等の経営合理化・効率化
地方公営企業、特別会計等については、職員の給与や定員管理、業務の効率化、民間委託の推進について市に準じた取組を推進します。また、使用料等については、独立採算を原則とし、適切かつ定期的な見直しを実施するとともに収納率の向上を図り、健全な経営に努めます。
特に、現在恒常的な赤字が続き、一般会計に大きな負担を与えている国民健康保険特別会
計については、税率の適切な見直しと疾病予防施策の充実により赤字の解消に努めます。
また、一部事務組合については構成市として負担金抑制の観点からより一層の経営合理化・効率化を働きかけるほか、消防組合については、将来の広域化に向けた研究を行います。

［主要な取組事項］
ア

地方公営企業、特別会計の経営合理化・効率化- 4 -（定員管理、給与、管理経費、業務の効率化、民間委託の推進について市に準じた取組）
イ

使用料の見直し、収納率向上

ウ国民健康保険税率の見直し、収納率向上

エ

土地開発公社のあり方の検討

オ

一部事務組合の経営合理化・効率化の働きかけ、広域化の研究

カ

補助団体等の経営改善促進の働きかけ

⑸

歳入の確保
三位一体改革に伴い地方交付税や国庫補助負担金が減額される一方、税源移譲は先行き不透明であり、依存的な財源は今後とも非常に厳しい状況が続くと予測されることから、自主・自立性の高い行政経営を進めていくためには自主財源の確保が大きな課題です。
このため、税負担の公平性の観点から課税客体の適正な把握に努め、徴収体制の強化を図るなど市税収入を適切に確保していくことに加え、使用料及び手数料については受益と負担のバランス、民間や他自治体とのバランスを考慮しながら適正化を図ります。
また、都市計画税導入など税負担のあり方を専門的な機関を設けて総合的に審議・検討するほか、企業誘致や有料広告の導入、市有財産の処分や利活用を積極的に推進するなど、自主財源の確保に努めます。

［主要な取組事項］

２ア

課税客体の適正な把握

イ

税・使用料等の収納率向上

ウ

新たな税収入の具体的な検討

エ

各種使用料・負担金の適正化

オ

積極的な企業誘致、市内事業者の支援育成

カ

有料広告の導入

キ

収納事務の効率化

簡素・効率的な行政経営⑴

民間委託等の推進
簡素・効率的な行政経営の実現のため、これまでも進めてきた民間委託、指定管理者制度の導入などのアウトソーシングや嘱託化について、公共性・公益性や市民サービスの質を損なうことがないよう十分配慮しながらより一層強力に推進し、行政経営のスリム化を図ります。

- 5 -［主要な取組事項］
ア

アウトソーシング等可能な事務・事業の検討

イ

アウトソーシング等実施計画の作成・実施⑵①

事務・事業や業務の民間委託、民間移譲、嘱託化の実施②

公の施設への積極的な指定管理者制度の導入

人事管理の適正化
社会経済情勢や行政ニーズ等の変化を踏まえつつ、近隣団体における職員数などを参考に、将来の職員の年齢構成バランスなどを考慮し、行政組織機構の簡素・効率化、事務・事業の見直し、民間委託等の推進により職員総数を純減し、適正な定員管理に努めます。
また、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、少数精鋭の行政経営を実現するため、能力・適正を重視した人事制度を構築し、人材育成を効果的に推進します。

［主要な取組事項］
ア

事務・事業の改廃や行政需要の変化に即した適正な定員管理

イ

臨時職員及び嘱託職員の適切な任用の検討

ウ

退職職員の有効活用

エ

職員の意欲を引き出す公平・公正な人事評価制度の構築、評価結果の処遇への反映

オ

管理職のマネジメント能力強化

カ

人事交流や体系的な研修プログラムによる人材育成の推進

キ

行政組織機構の簡素・効率化

ク

メンタルヘルス対策及び労働安全衛生対策の適切な実施⑶

意思決定の迅速化
社会情勢や行政課題の変化に的確に対応していくため、情報の共有化を図り、意思決定が迅速に行える体制を構築します。

［主要な取組事項］
ア３

情報共有化による迅速な意思決定体制の構築

市民との共働によるまちづくり⑴

市民共働の推進
高度化・多様化する市民ニーズや社会的課題に対しては、行政の役割と責任を明確にしつつ、市民と行政がパートナーシップの関係を築き、共働で取り組み、解決していくことが不可欠です。このため、コミュニティ意識の醸成を促すとともに校区コミュニティ組織の構築- 6 -を支援します。

［主要な取組事項］
ア

校区コミュニティ組織の構築支援

イ

地域行事等の運営主体見直し

ウ

地域共働事業の創出

エ

市民、企業の自主的な公共施設管理（アダプトプログラム）の促進⑵

公正性・透明性の向上
市民との共働を推進していくためには、行政の公正性・透明性の向上が不可欠です。様々な行政情報や行政の意思形成過程を分かり易く提示し、説明責任を果たすことで市民と行政がより良いパートナーシップの関係を築いていく必要があります。
このため、市民参画のしくみを制度化するとともに市政情報の積極的開示に努めます。

［主要な取組事項］

Ⅶ

アパブリックコメント制度等の活用

イ

ホームページの充実

ウ

情報公開及び個人情報保護制度の充実

エ

財政状況の積極的開示

改革の推進

大綱に基づく各部門における具体的な年次計画は、経営改革推進委員会を中心に速やかに策定します。この年次計画は、可能な限り数値指標を用いて策定し、計画的に改革を推進します。
なお、経営改革推進本部において改革の進捗管理を行い、その状況については定期的に古賀市
行政改革推進委員会へ報告し、意見を求めるものとします。

- 7 -

Ⅷ

巻末資料

１

中期財政試算この中期財政試算（次頁の「平成１９年度から平成２２年度までの中期財政試算」）は、平
成１８年３月に策定した「古賀市経営改革プラン」で示した中期財政試算を、平成１９年度当初予算を基に時点修正を加え再推計したものです。
なお、今回の中期財政試算には、経営改革プラン策定後のプランに基づく行財政改革による削減効果額約７０百万円が平成１９年度予算に算入されており、以後継続的に取り組む予定であることから前回の中期財政試算と比較して歳入歳出差引の赤字額が縮減されています。
しかしながら、なお極めて厳しい状況にあることに間違いはなく、このまま抜本的な行財政改革を行わなければ、基金も底をつき、行政サービスの現状維持が困難になることが見込まれます。

財政試算に当たっての条件設定
〔歳入〕
○地方税

○交付税

〔歳出〕
○人件費

個人市民税、法人市民税で毎年１％の増を見込んだ。
なお、地方税及び地方贈与税については、税源移譲分を加味している。
普通交付税で毎年３％の減を見込んだ。特別交付税、臨時財政対策債は据え置いた。

平成１９年度普通会計での職員数を３２３人とし、退職者の不補充による職員数の削減（経営改革プランでの試算同様、退職者の不補充分を上回る削減数は反映していない。
）を見込んだ。

○扶助費

毎年４％の増（児童手当分は除く）を見込み、児童手当分は別途積算のうえ計上した。

○投資的経費

平成１７年度実施計画を基準とし、１９年度・２０年度は清瀧ダム対策分を見込んだ。
平成２１年度以降は清瀧ダム対策分を除いた２０年度の額を基準に１，０００百万円を見込んだ。

○補助費等一部事務組合分担金を含む。補助金検討委員会の結果による削減分を見込んだ。

○物件費毎年１％の減を見込んだ。

※ 今回の試算は、前回の試算同様、景気の動向などの経済・社会情勢の変動や税制改革等の見通しが不透明であり、現段階での試算は困難を極めるが、古賀市の財政運営の現状を踏まえ、一定の条件設定を行なった上での財政推計である。

- 8 -平成１９年度から平成２２年度までの中期財政試算
歳
年度

入

単位：百万円

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

6,615

6,686

6,611

6,682

地方譲与税

199

199

199

199

地方交付税

3,503

3,420

3,339

3,261 注１

国県支出金

2,697

2,459

2,561

2,565

繰入金

90

332

1111

地方債（臨財債除く）

253

221

278

278

1,920

1,693

1,658

1,658 注２

15,27715,01014,657

14,654

地方税

その他
計

歳
年度

出

備

単位：百万円

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

人件費

2,875

2,887

2,863

2,827

扶助費

3,093

3,212

3,406

3,539

公債費

2,087

1,746

1,773

1,845

投資的経費

1,324

1,212

1,000

1,000

物件費

2,242

2,220

2,198

2,176

補助費等

2,160

2,201

2,208

2,209 注３

繰出金

1,432

1,307

1,308

1,349 注４

その他

225

225

225

225

15,43815,01014,981

15,170

計

収
年

度

２１年度

▲ 161

0▲ 324▲ 516 注２

1,907

1,775

1,800

1,501

取崩

161

0324516

積立

29

25

25

25

1,775

1,800

1,501

1,010

財調前年度末残高

考

単位：百万円

２０年度（各年度収支）財調年度末残高

支

備

１９年度

歳入歳出差引

考

２２年度

備

考

注５

注１：臨時財政対策債を含む。
注２：平成１９年度においては、不動産売却収入２０２百万円（臨時的収入)を見込んでおり、その分歳入歳出差引及び財調取崩額が縮減されている。
注３：一部事務組合分担金を含む。
注４：国民健康保険特別会計の赤字分含まず。
注５：財調とは、財政調整基金（積立金）のこと。

- 9 -

２

用語の解説

用語解説

次の３つを一体的に行い国の行財政の効率化と地方分権を狙った改革。
① 国庫補助負担金の削減
三位一体改革② 地方交付税の見直し③ 国税から地方税への移譲
平成 16（2004）年度から平成 18（2006）年度にかけて行われた。
古賀市のまちづくりの根幹となる計画。マスタープランとも第三次古賀市総合振興計画言う。計画期間は平成 13（2001）年度から平成 22（2010）年度までの 10 か年。
市民と行政が、また市民がお互いに、それぞれに果すべき責共働

任と役割を自覚し、共通の目標に向かって、対等の立場で、自己責任に根ざした自律した活動を通し、相互に補完し合い、相乗効果をあげながら、様々な社会的課題の解決に当たること。
平成17（2005）年3月に総務省が示した「地方公共団体にお古賀市経営改革プラン

ける行政改革の推進のための新たな指針の策定について」に基づき策定した平成17年度を起点とした５年間の行財政改革の集中プラン。
社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な市政の古賀市行政改革推進委員会

実現を推進するため、市長の諮問に応じて、古賀市の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する委員会。
社会保障制度の一環として、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法等の法令に基づいて、社会的弱者に対する援助として支扶助費出されるもののほか、市が単独で行う各種扶助のための経費。
生活困窮者に対する生活保護費や児童養護施設、保育所に対する措置費、児童手当等や医療費がこれにあたる。
年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

財政調整基金

長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行い，財源不足が生じる年度に取り崩して活用するもの。

- 10 -

用語解説

老朽化した建物や設備を一度廃棄や取り壊しを行い、その後最新鋭の技術などを生かした新しい設備をつくったり改装しスクラップアンドビルドたりすること。
この大綱では、新規事務・事業の創設にあたっては、既存の事務・事業のうち、目的を達した事務・事業等の廃止や見直しにより行うことを指す。
計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）をＰＤＣＡサイクル

順に実施し、事務・事業の向上及び継続的な事務・事業の改善を推進するマネジメント手法。
今年度と前年度の実質収支（歳入から歳出及び次年度への繰実質単年度収支越額を差し引いて得た収支）の差に実質的な黒字要素（財政調整基金の積立、市債の繰上償還）及び赤字要素（財政調整基金の取崩）を除外した実質的な単年度の収支。
経常的経費に充てられた一般財源等の、経常一般財源等に対する比率であり、財政構造の弾力性を判断する指標。市では75％程度が妥当であり、80％程度超えると財政構造が硬直化しつつあると考えられている。
経常収支比率 ＝経常的経費充当一般財源等

×100％

経常一般財源等※経常的経費…毎年度継続して経常的に支出する経費のことで、人件経常収支比率費、物件費（旅費、事務用物品の購入費、光熱水費等）、維持補修費、扶助費、公債費（市債の元利償還金）等から臨時的性格の強いものを除いたもの。
※一般財源…使途が特定されない財源のこと。税、譲与税、各種交付金が主なものである。
※経常一般財源等…毎年度継続して経常的に収入され、使途の制限のない財源。普通税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税等が該当する。

- 11 -

用語解説

平成 18（2006）年 8 月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」により、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公会計制度改革

公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースでの「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「資金収支計算書」、「純資産変動計算書」を作成するもの。
人口３万人以上である市では、平成 20（2008）年度決算からこれらの財務諸表を整備、公表することが求められている。
義務的経費（扶助費、人件費、公債費に係る経費であり、任意的に節減できない経費）や投資的経費（施設や道路等の建設枠配分による予算編成シスに係る経費であり、基本的に短期間で実施する事業に対する経テム費）等を除いた経常的な事業に対する経費を各部に配分し、その範囲内で各部の裁量により予算を編成すること。このシステ
ムにより、各部は自主的な運営が可能となる。

バランスシート等の財務諸表

公会計制度改革で解説した「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「資金収支計算書」、「純資産変動計算書」を指す。
都市計画法に基づいて行う都市計画事業などに要する経費

都市計画税に充てるため、都市計画区域内等の区域内に所在する土地や家屋に対して課税する目的税。
公民館や文化施設などの「公の施設」の管理は、従前は、地方自治法で規定されていた市の出資法人等の団体に限定されていた（管理委託制度）が、地方自治法の一部改正（平成 15指定管理者制度

年 9 月）に伴い、条例で定めた手続に基づき議会の議決を得た団体（株式会社、民間事業者、ＮＰＯ団体等）を「公の施設」の管理者として指定することが可能となったことから、これらの団体を「公の施設」の管理者に指定する制度。
民間事業者が持つ専門的ノウハウを最大限活用し、コストのアウトソーシング削減と市民サービスの向上を目的に、業務の一部又は全部を外部に委託すること。
政策立案過程で市民の意見を募る制度。

パブリックコメント制度

市が実施しようとする政策について、あらかじめ市民から意見を募り、それを意思決定に反映させることを目的として実施される。

- 12 -

用

語解説

経営改革推進本部で決定した市の行財政改革・経営改革の取経営改革推進委員会

組事項を部課内で取りまとめて改革を推進していくための委員会で、職員で構成する組織。
行財政改革・経営改革の各種取組の進捗状況について点検、経営改革推進本部

指導管理及び方針に関する重要事項の審議決定を行うため、市長を本部長とし、部長職以上の職員で構成する組織。
県営清瀧ダム建設計画により、平成３年度から予備調査等に着手したことから、今日まで薦野地区の地域振興事業の取り組清瀧ダム対策分

みがなされませんでした。その後、平成１８年１月に県で清瀧ダム建設中止が決定されたことから、この地域振興事業の遅れに対応するために実施する福岡地区水道企業団から交付措置される事業。

- 13 -

３「古賀市行政改革推進委員会」の審議経過

開 催 日

審 議 内 容・諮問『古賀市の行財政改革について』

第１回

平成 18 年 9 月 22 日

・古賀市の概況等について説明
・古賀市の行財政改革の取り組みについて説明

第２回

平成 18 年 10 月 13 日

第３回

平成 18 年 11 月 29 日

第４回

平成 18 年 12 月 21 日

・古賀市の現状（財政状況、人事行政、コミュニティ行政等）について説明
・項目別の審議その１『持続可能な財政構造の確立』について・項目別の審議その２『持続可能な財政構造の確立』について
・項目別の審議その３

第５回

平成 19 年 1 月 23 日

『簡素・効率的な行政経営』、『市民との共働によるまちづくり』について

第６回

平成 19 年 2 月 6 日

第７回

平成 19 年 2 月 28 日

・総括的な審議・答申案の審議・答申書の調整・答申『古賀市の行財政改革について』- 14 -