職業安定分科会雇用保険部会（第131回）

資料１
令和元年９月４日

雇用保険制度の概要

機密性○

目次

雇用保険とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
雇用保険制度の概要（体系）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
雇用保険の適用事業及び被保険者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅰ 求職者給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（a）一般求職者給付（基本手当等）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（b）高年齢求職者給付金（c）特例一時金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（d）日雇労働求職者給付金
Ⅱ 就職促進給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅲ 教育訓練給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅳ 雇用継続給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（a）高年齢雇用継続給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（b）育児休業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（c）介護休業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
雇用保険二事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

機密性○

雇用保険とは

雇用保険は、① 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、② 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、雇用に関する総合的機能を有する制度である。
1機密性○

雇用保険制度の概要（体系）(a) 一般求職者給付（基本手当等）
国庫負担1/4

Ⅰ 求職者給付(b) 高年齢求職者給付（高年齢求職者給付金）
国庫負担なし失 業 等 給 付

Ⅱ 就職促進給付（就業促進手当等）
国庫負担なし(c) 短期雇用特例求職者給付（特例一時金）
国庫負担1/4

Ⅲ 教育訓練給付（教育訓練給付金等）(d) 日雇労働求職者給付（日雇労働求職者給付金）
国庫負担1/3*保険料は労使折半*国庫負担あり

国庫負担なし(a) 高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金等）

雇用保険国庫負担なし

Ⅳ 雇用継続給付(b) 育児休業給付

国庫負担1/8(c) 介護休業給付（介護休業給付金）

二事業*保険料は事業主負担のみ*国庫負担なし国庫負担1/8

雇用安定事業（雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金等）

能力開発事業（人材開発支援助成金、職業能力開発施設の設置・運営等）
就職支援法事業*保険料は労使折半*国庫負担1/2

2※ 平成19年度以降、国庫負担の額は、当分の間、本来の額の55％とされている。また、平成29年度から令和元年度までの国庫負担の額は、 29年雇用保険法改正により、特例的に本来の額の10％とされている。

機密性○

雇用保険の適用事業及び被保険者

適用事業及び被保険者について○雇用保険は、一部の事業（農林水産業の個人事業で常時５人以上を雇用する事業以外＝暫定任意適用事業）を除き、労働者が雇用される事業を強制適用事業としている。【法５】○雇用保険の適用事業（※１）に雇用される労働者を被保険者としている。【法４Ⅰ】＜適用除外＞【法６】① １週間の所定労働時間が２０時間未満である者② 同一の事業主に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない者③ 季節的に雇用される者（短期雇用特例被保険者に該当する者を除く。）であって、４月以内の期間を定めて雇用される者又は一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である者④ 日雇労働者（※２）であって、適用区域（※３）に居住し適用事業に雇用される等の要件に該当しない者⑤ 国、都道府県、市町村等に雇用される者⑥ 昼間学生※１ 労働者が雇用される事業（農林水産の事業のうち常時雇用する労働者の数が５人未満の個人事業は暫定任意適用事業）※２ 日々雇用される者又は３０日以内の期間を定めて雇用される者※３ 東京都の特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であって、厚生労働大臣が指定するもの

3

機密性○

雇用保険の適用事業及び被保険者

被保険者の種類について（１）一般被保険者
被保険者のうち（２）、（３）及び（４）以外の者（２）高年齢被保険者【法37の２Ⅰ】
65歳以上の被保険者（（３）又は（４）に該当しない者）（３）短期雇用特例被保険者【法38Ⅰ】被保険者であって、季節的に雇用されるもののうち次のいずれにも該当しない者(（４）を除く)① ４か月以内の期限を定めて雇用される者② 所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である者（４）日雇労働被保険者【法43Ⅰ】被保険者である日雇労働者であって、次のいずれかに該当する者及び公共職業安定所長の認可を受けた者をいう。
① 適用区域（※）に居住し、適用事業に雇用される者② 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者③ 適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であって厚生労働大臣が指定したものに雇用される者※

特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域（厚生労働大臣が指定する区域を除く。）又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であって、厚生労働大臣が指定するもの

・適用事業所数
・高年齢被保険者数
・日雇労働被保険者数
42,246,619件（H30年度平均）・一般被保険者数
40,744,742人（H30年度平均）
2,700,293人（H30年度平均）・短期雇用特例被保険者数
57,885人（H30年度平均）
7,272人（H30年度平均）

失業等給付Ⅰ 求職者給付5機密性○Ⅰ（a） 一般求職者給付（基本手当等）（１）基本手当【法13】○一般被保険者が失業した際、(ⅰ)(ⅱ)のいずれかに該当する場合に支給。
※４週間に１回、公共職業安定所において、失業状態にあることの認定を行う。
（ⅰ）一般被保険者が離職した場合

２年前

１年前

離職日離職日から２年間に、被保険者期間が１２ヶ月以上必要（ⅱ）倒産、解雇等による離職者又は有期労働契約が更新されなかったこと等による離職者で、(ⅰ)の条件で受給資格を得られない場合

２年前

１年前

離職日離職日から１年間に、被保険者期間が６ヶ月以上必要注）「この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかからず、職業に就くことができない状態にあることをいう」（法４Ⅲ）
・基本手当 受給者実人員
374,762人（H30年度）
・高年齢求職者給付金 受給者数
286,316人（H30年度）
・特例一時金 受給者数
83,966人（H30年度）
・日雇労働求職者給付金 受給者実人員
5,521人（H30年度）
6

機密性○Ⅰ（a） 一般求職者給付（基本手当等）○支給日額及び日数は、それぞれ離職前賃金や年齢、離職理由等によって変わる。
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率① 賃金日額の年齢別上限額（令和元年８月１日～） 【法17】年齢区分

賃金日額下限額

賃金日額上限額

13,630 円

30歳未満
30歳以上45歳未満

15,140 円

2,500 円

45歳以上60歳未満

16,670 円

60歳以上65歳未満

15,890 円② 基本手当の給付率【法16】（60歳未満）7（60歳以上65歳未満）

賃金日額

給付率

基本手当日額

賃金日額

給付率

基本手当日額2,500 - 5,010 円

80％2,000 - 4,008 円

2,500 - 5,010 円

80％

2,000 - 4,008 円

5,010 - 12,330 円

80 - 50％

4,008 - 6,165 円

5,010 - 11,090 円

80 - 45％

4,008 - 4,990 円

12,330 - 16,670 円

50％

6,165 - 8,335 円

11,090 - 15,890 円

45％4,990 - 7,150 円

機密性○Ⅰ（a） 一般求職者給付（基本手当等）③ 給付日数（原則）【法22,23】(ｲ)

倒産、解雇等による離職者（(ﾊ)を除く）
被保険者であった被保険者であった
期間
期間

１年以上５年未満

５年以上
１０年未満

１０年以上
２０年未満

２０年以上

30 歳未満

90 日

120 日

180 日

－30 歳以上 35 歳未満

120 日

180 日

210 日

240 日150 日

180 日

240 日

270 日

45 歳以上 60 歳未満

180 日

240 日

270 日

330 日

60 歳以上 65 歳未満

150 日

180 日

210 日

240 日

区分
区分

１年未満

35 歳以上 45 歳未満

(ﾛ)

90日

一般の離職者（(ｲ)又は(ﾊ)以外の者）

区分被保険者であった
期間

１年以上１０年未満

１０年以上２０年未満

２０年以上

90 日

120 日

150 日

全年齢

※ 有期労働契約が更新されなかったことによる離職者については、原則（ロ）の給付日数だが、令和4年３月31日までは、暫定的に（イ）の給付日数となる。
(ﾊ)

就職困難な者（障害者等）

区分被保険者であった
期間
45 歳未満45 歳以上 65 歳未満
8

１年未満

150 日

１年以上
５年未満

５年以上
１０年未満

１０年以上２０年未満

300 日
360 日

２０年以上

機密性○Ⅰ（a） 一般求職者給付（基本手当等）＜給付日数の特例＞(ｲ) 訓練延長給付【法24】受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に、訓練終了までの間、その者の所定給付日数を超えて、基本手当が支給される。
(ﾛ) 個別延長給付【法24の２】
難病患者、発達障害者等又は災害により離職した場合等に、重点的に再就職の支援が必要であると公共職業安定所長が認めた受給資格者に対して、所定給付日数を超えて、基本手当が60日間（最大120日）延長される。
(ﾊ) 広域延長給付【法25】
厚生労働大臣が指定した地域において、広域職業紹介により職業のあっせんを受けることが適当と公共職業安定所長が認定する受給資格者について、所定給付日数を90日超えて、基本手当が支給される。
(ﾆ) 全国延長給付【法27】
失業の状況が全国的に著しく悪化し、一定の基準（基本受給率４％超）を満たす場合に、全ての受給資格者について所定給付日数を90日超えて基本手当が支給される。
(ﾎ) 地域延長給付【法附則５】
倒産、解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、雇用情勢が悪い地域に居住し、かつ、重点的に再就職の支援が必要であると公共職業安定所長が認めた受給資格者に対して、所定給付日数を超えて、基本手当が60日間延長される。（令和4年３月31日までの暫定措置）
9

機密性○

Ⅰ（a） 一般求職者給付（基本手当等）（２）技能習得手当【法36】
基本手当の受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給される。
・受講手当：日額500円（40日まで）
・通所手当：運賃相当額（注：通勤方法により手当額は異なる）（３）寄宿手当【法36】
基本手当の受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間について支給される。（月額10,700円）※ 「同居の親族」は、婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

（４）傷病手当【法37】
基本手当の受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後に、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合、基本手当受給期間内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことの認定を受けた日について、支給される。（基本手当の日額に相当する額）※

10

支給日数の限度は、疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないとの認定を受けた受給資格者の所定給付日数から、当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いたものとなる。

機密性○Ⅰ（b）,（c）, （d） 高年齢求職者給付金、特例一時金及び日雇労働求職者給付金（b）高年齢求職者給付金【法37の４】
高年齢被保険者が失業した場合であって、離職の日前１年間に被保険者期間が６か月以上ある場合に、基本手当の一定日数分（30日又は50日分）の一時金が支給される。
（c）特例一時金【法40】
短期雇用特例被保険者が失業した場合であって、離職の前１年間に被保険者期間が６か月以上ある場合に、基本手当日額の30日分（当分の間、40日分）の特例一時金が支給される。
（d）日雇労働求職者給付金【法45】
日雇労働被保険者が失業した場合であって、失業の日の属する月の前２月間において通算して26日分以上の印紙保険料が納付されている場合には、公共職業安定所において失業認定を行った上で、日雇労働求職者給付金が支給される。
※１

なお、直近２月の各月に、同一事業主に18日以上雇用された場合又は同一の事業主に継続して31日以上雇用された場合は、日雇労働者に該当しない（公共職業安定所長の認可を受けたときを除く）。
※２ 受給資格決定月における最大支給日数は、前２月間に貼付された印紙の枚数に応じて、13日（印紙26 ～ 31枚）から17日（印紙44枚以上）までとなる。
等級・日数①第１級印紙保険料を24日分以上納付

給付金日額
7,500円②第１級及び第２級印紙保険料を24日分以上納付（①を除く）

11③第１級、第２級及び第３級印紙保険料を24日分以上納付（①、②を除く）
かつ第３級印紙保険料の算定納付日数≦第１級印紙保険料の納付日数×3/5

6,200円

①、②、③以外4,100円

失業等給付

Ⅱ 就職促進給付

12

機密性○

Ⅱ

就職促進給付

就業促進手当等【法56の３ 等】
イ 就業手当
受給資格者が職業に就いた場合であって、所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上を残して就業をした場合に、就業日ごとに基本手当日額の30%相当額が支給される。（ロの対象とする就職を除く）
ロ 再就職手当受給資格者が安定した職業（１年超の雇用見込みのある職業等）に就いた場合であって、所定給付日数の３分の１以上を残して再就職した場合には、支給残日数の60％に基本手当日額を乗じた額の一時金が支給される。
支給残日数が所定給付日数の３分の２以上の場合には、支給残日数の70％に基本手当日額を乗じた一時金が支給される。
ハ 就業促進定着手当
再就職手当の受給者が再就職後６月間定着した場合に、離職前の賃金から再就職後賃金が低下していた者について、低下した賃金の６月分が支給される（再就職手当支給前の支給残日数の40％（再就職手当の給付率が70％の場合は、30％)が上限額。）。
ニ 常用就職支度手当
障害者、45歳以上の再就職援助計画対象者等が安定的な職業に再就職した場合であって、支給残日数が所定給付日数の3分の１未満である者について、支給残日数の40％に基本手当日額を乗じた額の一時金が支給される（ロの手当を受けられる場合を除く。）。
ホ 移転費
公共職業安定所及び職業紹介事業者（ハローワークとの連携に適さないものは除く）の紹介した職業に就く等のため、住所又は居所を変更する必要がある場合に、受給資格者本人とその家族の移転に要する費用が支給される。
ヘ

求職活動支援費
公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合、交通費及び宿泊料が支給される。また、面接に際して子どもの一時預かりを利用する場合の費用等についても支給する。

13・就業手当 受給者実人員959人 （H30年度平均）
・再就職手当 受給者数
416,257人（H30年度）
・就業促進定着手当 受給者数 107,378人（H30年度）

・常用就職支度手当 受給者数
・移転費
受給者数
・求職活動支援費
受給者数

2,998人（H30年度）
2,656人（H30年度）
8,874人（H30年度）

失業等給付

Ⅲ 教育訓練給付

14

Ⅲ

機密性○

教育訓練給付雇用保険の被保険者である者又は被保険者でなくなってから１年以内（※１）である者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受ける場合に、訓練費用の一定割合を給付（※１）妊娠、出産、育児等により教育訓練を開始することができない者については、最大20年に至るまで、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算することができる。

① 一般教育訓練に係る教育訓練給付金（受給者数 92,571人（平成30年度））○支給要件：被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）で、当該訓練開始日前３年以内に教育訓練給付金を受給したことがないこと。
○給付水準：教育訓練に要した費用の20％相当額（上限10万円）○対象訓練：雇用の安定及び就職の促進に資すると認められる教育訓練。医療・福祉関係、事務関係等幅広く指定されている。（指定講座数11,701講座：平成31年４月１日時点）② 特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金（令和元年10月１日施行）○支給要件：一般教育訓練と同様。
○給付水準：教育訓練に要した費用の40％相当額（上限20万円）○対象訓練：雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資するもの。 （指定講座数150講座：令和元年10月１日時点）③ 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金（受給者数 58,486人（平成30年度））○支給要件：被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）で、当該訓練開始日前３年以内に教育訓練給付金を受給したことがないこと。
○給付水準：教育訓練に要した費用の50％相当額（上限年間40万円）を、受講状況が適切であることを確認した上で、６か月ごとに支給。加えて、資格取得等し、かつ、訓練修了後１年以内に、被保険者として雇用された者又は当該資格取得等が訓練修了後１年以内である被保険者として雇用されている者には、当該教育訓練に要した費用の20％相当額（上限年間16万円）を追加支給○対象訓練：専門的・実践的であると認められる以下の訓練について指定（指定講座数2,436講座：令和元年10月１日時点）
・ 業務独占資格又は名称独占資格のうち、いわゆる養成施設の課程（期間は、原則１年以上３年以内で、かつ取得に必要な最短期間（法令上の・・・・・・

最短期間が４年の管理栄養士の課程及び法令上の最短期間が３年の養成課程であって定時制により訓練期間が４年となるものを含む））
専門学校の職業実践専門課程等（キャリア形成促進プログラムを含む）（期間は、２年（キャリア形成促進プログラムは120時間以上２年未満））

専門職大学院 （期間は、２年以内（資格取得につながるものにあっては、３年以内で取得に必要な最短期間））
職業実践力育成プログラム（期間は、正規課程は1年以上2年以内、特別の課程は時間が120時間以上かつ期間が２年以内)
一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程（原則時間が120時間以上かつ期間が２年以内）
第四次産業革命スキル習得講座（時間が30時間以上かつ期間が２年以内）
専門職大学等の課程（専門職大学・学科は４年、専門職短期大学・学科は３年以内）（※２）③専門実践教育訓練を受講する45歳未満の若年離職者であって要件を満たす者には、基本手当の80％を訓練受講中に２箇月ごとに支給（教育訓練支援給付金。令和3年度までの暫定措置）。

15 （※３）③専門実践教育訓練には、上記の他、10年間における支給上限も設定されている。

失業等給付Ⅳ 雇用継続給付16

機密性○Ⅳ （ a）

高年齢雇用継続給付（a）高年齢雇用継続給付
基本手当を受給せずに雇用を継続する者に対して支給する「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給した後再就職した者に対して支給する「高年齢再就職給付金」の二つの給付金がある。

① 支給対象者(ｲ) 高年齢雇用継続基本給付金【法61】被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の労働者であって、60歳以後の各月に支払われる賃金が原則として60歳時点の賃金額の75％未満となった状態で雇用を継続する高年齢者(ﾛ) 高年齢再就職給付金【法61の２】
基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金額が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満となった者で以下の要件を満たす者
a 基本手当についての被保険者であった期間が5年以上あること
b 再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること
c 安定した職業に就くことにより被保険者となったこと② 給付額
60歳以後の各月の賃金の15％※賃金と給付の合計額が60歳時点の賃金70.15％を超え75％未満の場合は逓減した率【右図参照】※賃金と給付の合計が月額36万3,359円を超える場合、超える額を減額

賃金額＋給付額
100%75%70.15%

高年齢雇用継続給付（０．１５Ｗ）③ 支給期間65歳に達するまでの期間※①(ﾛ)は、基本手当の支給残日数200日以上は２年間、100日以上は１年間）（注）同一の再就職について、再就職手当と高年齢再就職給付金は併給されない。

賃金（Ｗ）

61% 75%100%

賃金額（注）パーセンテージは60歳時点の賃金に対する割合である。

・高年齢雇用継続給付 初回受給者数
17172,135人（H30年度）

機密性○Ⅳ（b） ,（c）

育児休業給付及び介護休業給付（b）育児休業給付【法61の４】①支給対象者
１歳※１（子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合※２については最長で２歳に達するまで）未満の子を養育するため育児休業をした被保険者であって、育児休業開始前２年間に、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12か月以上ある者※１ 当該労働者の配偶者が、子の１歳に達する日以前のいずれかの日において、当該子を養育するための休業をしている場合は、１歳２か月。
※２ 『一定の場合』とは、保育所の申込みを行ったが利用できない場合や、子の養育を行っている配偶者が死亡した場合 等② 支給額
育児休業開始から６月までは休業開始時賃金の67％相当額、それ以降は休業開始前賃金の５０％相当額を支給※原則40％のところ、当分の間の暫定措置として給付率を引上げ※賃金と給付の合計額が休業開始時賃金日額の80％を超える場合は、超える額を減額（c）介護休業給付【法61の６】
①②

支給対象者
家族の介護を行うため介護休業をした被保険者であって、介護休業開始前２年間に、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12か月以上ある者
支給額
休業開始時賃金日額の67％相当額を支給※賃金と給付の合計額が休業開始時賃金日額の80％を超える場合は、超える額を減額

・育児休業給付 初回受給者数
・介護休業給付 受給者数
18363,674人（H30年度）
18,531人（H30年度）

雇用保険二事業

19

機密性○

雇用保険二事業の概要（1） 雇用安定事業【法62】
被保険者等に関し失業の予防を図るとともに、雇用状態の是正、雇用機会の増大
等雇用の安定を図るための事業○雇用調整助成金（失業予防に努める事業主を支援）○特定求職者雇用開発助成金（就職困難者の雇入れを支援）○地域雇用開発助成金（地域の雇用開発を支援）○(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の設置、運営費（高齢者や障害者の雇用支援）（2） 能力開発事業【法63】
職業訓練施設の整備、労働者の教育訓練受講の援助など、職業生活の全期間を通じた労働者の能力開発・向上を図るための事業○(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の設置、運営費（公共職業訓練の実施）○民間等を活用した効果的な職業訓練等の推進○人材開発支援助成金

20

その他

21

機密性○

費用の負担

費用の負担
（１）保険料○

雇用保険料率：原則15.5/1000 （平成29年度から令和元年度までは13.5/1000）○ 財政状況に照らして一定の要件（ｐ24参照）を満たす場合には、雇用保険料率を大臣が変更可能（弾力条項）＜令和元年度保険料率＞

失業等給付分： 6/1000（労使折半）
二事業分： 3/1000（事業主負担）
事業主負担

労働者負担

計

失業等給付のための保険料及び就職支援法事業のための保険料

3/1,000

3/1,000

6/1,000

二事業のための保険料

3/1,000

なし

3/1,000

計

6/1,000

3/1,000

9/1,000（２） 国庫負担① 一般求職者給付及び短期雇用特例求職者給付にあっては、これに要する費用の４分の１を負担する。
② 日雇労働求職者給付金にあっては、これに要する費用の３分の１を負担する。
③ 育児休業給付及び介護休業給付にあっては、これに要する費用の８分の１を負担する。
※ 平成19年度以降、国庫負担の額は、当分の間、本来の額の55％とされている。また、平成29年度から令和元年度までの国庫負担の額は、 29年雇用保険法改正により、特例的に本来の額の10％とされている。

22

失業等給付にかかる保険料率の推移
（％）
2.0
1.8

上限料率

基本料率
下限料率

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

23

実際の料率

雇用保険料の弾力条項について（参考）
失業等給付に係る雇用保険料率は、原則12/1000（労使折半）※平成29年度から令和元年度までは暫定的に10/1000に引下げ。

失業等給付に係る弾力条項（（保険料収入＋国庫負担額）－失業等給付費等） ＋ 当該年度末積立金

２＜

失業等給付費等

保険料率
引下げ可能

（→ －4/1000まで）（（保険料収入＋国庫負担額）－失業等給付費等） ＋ 当該年度末積立金

１＞

失業等給付費等

保険料率引上げ可能（→ ＋4/1000まで）
注：国庫負担額及び失業等給付費等には求職者支援事業に係るものを含む。

雇用保険二事業に係る雇用保険料率は、原則3.5/1000（事業主負担）

雇用保険二事業に係る弾力条項

1.5 ＜（保険料収入－二事業に要する費用） ＋ 当該年度末雇用安定資金

二事業に係る保険料収入

保険料率引下げ（→ －0.5/1000）
24失業等給付に係る雇用保険料率、雇用保険受給者実人員及び積立金の推移
積立金（億円）実人員（万人）

受給者実人員（万人）

過去最高
64,260億円

70,000
積立金残高（億円）

65,000111
105 107

60,00063,066

62,586
60,621
58,719 59,257

105

103

50,00047,52747,32845,000

78

90

84

84

84

90

49,3808580

42,75541,53538,975

1.6%

29,35430,00040,19868

35,0001.4%

雇用保険料率25,000100

45,69970

40,00048,832

110

57,54555,82155,74653,87055,000

120

65

63
58

61

62

60

58

57

53

28,032

1.2%

1.2%

18,86516,026

0.8%

50
47

1.2%

44

1.0%

20,000

0.8%

40

38

37

0.8%

15,000

40
30

0.6%

20

8,064

8,443

10,0004,998 過去最低

5,000

10

4,064億円

00
５'

2570

６'

７'

８'

９'

10'

11'

12'

13'

14'

（資料出所）厚生労働省「雇用保険事業統計」、厚生労働省雇用保険課作成資料

15'

16'

17'

18'

19'

20'

21'

22'

23'

24'

25'

26'

27'

28'

29'

30'

元'

予算 予算

求職者支援制度について（1）趣旨・目的

雇用保険を受給できない求職者に対し、・ 職業訓練を受講する機会を確保するとともに、・ 一定の要件を満たす場合には、訓練期間中に給付金を支給し・ ハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援するもの→ 就職につながる制度となるよう、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付け（２）対象者

雇用保険の受給終了者・受給資格要件を満たさなかった者・適用がなかった者、学卒未就職者、自営廃業者等など（３）訓練

成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定し、民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定。訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励金を支給。

（４）給付金訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額））を支給。不正受給については、不正受給額（３倍額まで）の返還・納付のペナルティ。

（５）訓練受講者に対する就職支援

ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成。訓練開始前、訓練期間中、訓練修了後と、一貫してハローワークが中心となり、訓練実施機関と緊密な連携を図りつつ、定期的な来所を求めて（必要に応じて担当者制で）支援。

（６）費用負担

国庫負担1/2※ 労使負担1/2（労使折半）※ 雇用保険と同様の国庫負担の暫定措置（原則の55/100を負担。平成29年度から令和元年度においては、原則の10/100を負担 ）を適用
求職者支援
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
訓練受講者数50,758人

98,541人

74,933人

55,002人

40,587人

32,306人

基礎

13,883人

26,256人

22,997人

16,458人

11,653人

10,447人

職業訓練受講給付金初回受給者数
受講者数に占める（平成23年度～令和元年度７月）
初回受給者割合
26,822人 23,384人 402,333人 ※公共職業訓練の受講者を除く
8,126人6,739人 116,559人

実践36,875人

72,285人

51,936人

38,544人

28,934人

21,859人

18,696人

合計

26

累計

16,645人 285,774人

162,696 人

39.8%