特定非営利法人	  緑のダム北相模定款＊平成２９年６月改訂＊平成１０年７月制定	  第１章	  総則第１条（名	  称）この法人は特定非営利法人緑のダム北相模という。
第２条（事務所）この法人の主たる事務所は、神奈川県相模原市緑区に置く。	  	  	 ２、この法人は前項のほか、従たる事務所を神奈川県横浜市緑区に置く。	  第２章	  目的及び事業第３条（目的）この法人は、森林所有者と地域住民に対し、これらの人々と協力し、森林と森林周辺地域の整備事業を行うことによって、森林保護と再生に寄与すること及び社会全般に森林保護の必要性を訴えることを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）	  	  	  	  この法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。	  	  	  （１）環境の保全を図る活動	  	  	  （２）社会教育の推進を図る活動	  	  	  （３）まちづくりの推進を図る活動	  	  	  （４）学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動	  	  	  （５）子どもの健全育成を図る活動	  	  	  （６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動第５条（事業）この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。	  	  	  （１）特定非営利活動に係る事業	  	  	  	  ①森林の維持・管理・保全に係る受託・委託事業	  	  	  	  ②社会（環境）教育の推進を図る受託・委託事業	  	  	  	  ③森林過疎地域の活性化を図る受託・委託事業	  	  	  	  ④森林過疎地域の文化・芸術・スポーツの振興を図る受託・委託事業	  	  	  	  ⑤自然保護を図る調査・研究・出版・図書発行事業	  	  	  	  ⑥森林ナショナルトラスト運動	  	  	  	  ⑦森林整備ボランティア活動	  	  	  （２）	  （削除）	 	  第３章	  会	  員第６条（種	  別）この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法	  	  	  （以下「法」という）上の社員とする。	  	  	  （１）正 会 員	 この法人の目的に賛同し、活動する個人	  	  	  （２）学生会員	  この法人の目的に賛同し、活動する学生	  	  	  （３）賛助会員	  この法人の目的に賛同し、賛助するため入会した個人及び団体第７条（入	  会）正会員及びその他の会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
２、理事長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
３、理事長は、第１項の者の入会を認めない時は、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条（入会及び会費）会員は、会費を納入しなければならない。金額については、附則で定める。
第９条（会員の資格の喪失）会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。	  	
 （１）退会届けを提出したとき	  	 （２）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき	  	 （３）継続して 1 年以上会費を滞納し、催告をうけてもそれに応じず納入しないとき	  	 （４）除名されたとき第１０条（退会）会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第１１条（除名）会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。	  	 （１）この定款等に違反したとき	  	 （２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき第１２条（拠出金品の不返還）既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。	  第４章	  役員及び職員
第１３条（種別及び定数）この法人は、次の役員を置く。
（１）理事	  ５人以上１０人以内（２）監事	  ２人	 ２、理事のうち、１人を理事長とし、若干名を副理事長とすることができる。

第１４条（選任等）理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。	  	  	 ２、理事長、副理事長は、理事の互選とする。	  	  	 ３、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。	  	  	 ４、監事は、この法人の理事または職員を兼ねることができない。

第１５条（職	  務）理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２、副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３、理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。４、監事は、次に掲げる職務を行う。（１）理事の業務執行の状況を監査する事。
（２）この法人の財産の状況を監査する事。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告する事。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集する事（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求する事第１６条（任期等）役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。	  	  	  ２、補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。	  	  	  ３、役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条（欠員補充）理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１８条（解任）役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の 3 分の2 以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の 機会を与えなければならない。	  	 （１）職務の遂行に堪えられないと認められるとき	  	 （２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき第１９条（報酬等）役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受ける事ができる。
２、役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３、前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。第２０条	  削除。	  	  	  	  	  	  	  	 （第１０章	  事務局として新たに定める）（本条以降の番号は訂正となる）第５章	  総会第２０条（種別）この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第２１条（構成）総会は、正会員をもって構成する。
第２２条（機能）総会は、以下の事項について議決する。	  	  	  	  （１）定款の変更	  	  	  	  （２）解散	  	  	  	  （３）合併	  	  	  	  （４）事業計画及び予算ならびにその変更	 

（５）事業報告及び決算	  	  	 （６）役員の選任または解任、職務及び報酬	  	  	  	  （７）入会金及び会費の額	  	  	  	  （８）その他、この法人の運営に関する重要事項第２３条（開催）通常総会は、毎年１回開催する。	  	  	  ２、臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	  	 （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき	  	 （２）正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき	  	 （３）第１５条の４項第４号の規定により、監事から招集のあったとき第２４条（招集）総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２、理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった時は、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３、総会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面または電磁的法法をもって少なくとも開催の５日前までに通知しなければならない。
第２５条（議長）総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
第２６条（定足数）総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会する事ができない。
第２７条（議決）総会の議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の半数以上の同意があったときは、その限りでない。	  	 ２、総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決すところによる。第２８条（表決権等）各正会員の表決権は、平等なるものとする。	  	  	  ２、やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任する事ができる。	  	  	  ３、前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、前条第 2 項、次条第１項及び第52 条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。	  	  	  ４、総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わる事ができない。
第２９条（議事録）総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	  	
  	  （１）日時及び場所	  	  	  （２）正会員総数および出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）	  	  	  （３）審議事項	  	  	  （４）議事の経過の概要および議決の結果	  	  	  （５）議事録署名人の選任に関する事項	  	  	 ２、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名または記名押印しなければならない。	  第６章	  理事会第３０条（構成）理事会は、理事をもって構成する。第３１条（機能）理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。	  	  	  （１）総会に付議すべき事項	  	  	  （２）総会の議決した事項の執行に関する事項	  	  	  （３）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ）その他、新たな義務の負担及び権利の放棄	  	  	  （４）事務局の組織及び運営に関する事項	  	  	  （５）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項第３２条（開催）理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	  	  	  （１）理事長が必要と認めたとき	  	  	  （２）理事総数３分の１以上から理事会開催を目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき	  	  	  （３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集があったとき第３３条（招集）理事会は、理事長が招集する。	  	  	  ２、理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を開催しなければならない。	  	  	  ３、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３４条（議長）理事会の議長は、理事長がこれを行う。ただし、理事長の指名により他の理事が行うことができる。
第３５条（定足数）理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。第３６条（議決）理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の過半数以上の同意があった場合は、その限りではない。	  	 	  	  	  ２、理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長が決する。
第３７条（表決権等）各理事の表決権は、平等なるものとする。	  	  	  ２、やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。	  	  	  ３、前項により表決した理事は、第３６条及び次項の適用については、理事会に出席したものとみなす。	  	  	  ４、理事会の議決について、特別の利害関係を有する者は、その議事の議決に加わることができない。
第３８条（議事録）理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	  	
  	  （１）日時及び場所	  	  	  （２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）	  	  	  （３）審議事項	  	  	  （４）議事の経過の概要及び議決の結果	  	  	  （５）議事録署名人の選任に関する事項	  	  ２、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名または記名押印しなければならない。	  	  第７章	  資産及び会計第３９条（資産の構成）この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。	  	  	  	  	  （１）設立当初の財産目録に記載された資産	  	  	  	  	  （２）入会金および寄付金	  	  	  	  	  （３）寄付金品	  	  	  	  	  （４）財産から生じる収益	  	  	  	  	  （５）事業に伴う収益	  	  	  	  	  （６）その他の収益第４０条（資産の区分）この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
第４１条（資産の管理）この資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４２条（会計の原則）この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。	  	  	  （１）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。	  	  	  （２）活動計画書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の	  	  	  	  	  	  実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。	  	  	  （３）採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、	  	  	  	  	  	  みだりにこれを変更しないこと。
第４３条（会計の区分）この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
第４４条（事業計画及び予算）この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第４５条（暫定予算）前条の規定にかかわらず、やむを得ないような理由により予算が成立しない時は、	  理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を執行することができる。	  	  	 ２	  前項の収益費用は、新たに設立した予算の収益費用とみなす。

第４６条（予備費の設定及び使用）予算超過または予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設ける事ができる。	  	  	  	  ２	  予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。
第４７条（予算の追加及び補正）予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て暫定予算の追加または補正をすることができる。
第４８条（事業報告および決算）この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。	  	  	  	  ２	  決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第４９条（事業年度）この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第５０条（臨機の措置）予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。	  第８章	  定款の変更、解散及び合併第５１条（定款の変更）この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
第５２条（解散）この法人は、法第 31 条第１項に掲げる事由により解散する。	  	  	  	  ２、法第 31 条第１条第１号の事由によりこの法人が解散する時は、正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。	 	  ３、この法人が解散（破産手続き開始の決定による解散を除く）したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。

第５３条（残余財産の帰属）この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く）したときに	  残存する財産は、法第 11 条第 3 項に規定する法人から総会において選定したものに帰属するものとする。
第５４条（合併）この法人を合併する時は、正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。	  第９章	  公告の方法第５５条（公告の方法）この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。	  第１０章	  事務局第５６条（事務局の設置等）この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことが出来る。	  	  	  	  ２	  事務局には事務局長その他の職員を置く。	  	  	  	  ３	  事務局長その他の職員は、理事長が任免する。	  	  	  	  ４	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が定める。	  第１１章	  雑則第５７条（細則）この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。附	  則１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。	
 理事長 鈴木	  重彦理	  事 石村	  黄仁	  同潮田	  峻二	  同尾形	  侯夫	  同園田	
  安男	  同畑野	  清司	  同

永井	  宏一	  同丸茂	  	  喬監	  事 鹿島田功一	  同大坪	  浩一３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項にかかわらず、設立の日から平成１６年５月３１日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
６．この法人の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、年に次に掲げる額とする。	  	  （１）入会金	 	  	  （２）年会費	  	 	  	  	  	  	 正 会 員０円３,０００円	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  学生会員３,０００円（ただし定例活動日の参加費は免除する）	  	  	 

	  	
  	
  	  	  	  	  賛助会員個人１,５００円（1団体１０,０００円（１口以上）口以上）

７．活動参加については、参加費４００円を徴収する。
８．健全な活動を促進発展させるために顧問を置く。顧問は、理事会に活動及び事業に関わる事を進言できる。
９．会の活動に貢献した者は、顧問として活動及び事業に関わる事項を理事会に進言できる。
	  	  （１）役員を務めた者	  	  （２）活動に貢献した者で正会員の５名以上の推薦を得て理事会が認めた者。
１０．この定款は平成２９年６月１９日より施行する。