イラク、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の自爆テロ犯養成指揮官が死亡（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 00:27）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1MNDrs7
イラクの国防省がテロリスト集団「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の指揮官１人の死亡を明らかにした。この人物は自爆テロ犯などの戦闘員の養成を指導していた。「内務省の諜報部隊が、テロリストのムハンマド・アブドマナフ・アラウが、１月７日のテロ集団による作戦行動の際に負った怪我が原因で 13 日、ラマディのアブ・カマル市のアシュ・シファ病院で死亡したことを発表した。諜報部隊はアラウがバグダードで自爆テロ犯の養成を指揮し、また爆発物を搭載した車両をバ
クダッドおよびラマディに送り込む作業を指揮していたことを確認している。」国防省のウェブサ
イトが明らかにしている。
国防省はアラウの国際指名手配の事実を指摘している。イラクでは「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が国土の一部を占拠しており、その活動に伴う緊張状態が続いている。「ダーイシュ」の襲撃・テロ活動による第１の犠牲者は地域住民となっている。
http://bit.ly/1RJ9nBa

オーストリアのバー、移民を立ち入り禁止に（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 02:21）© AFP 2016/ Ricardo Garcia Vilanova http://bit.ly/1Zhrqgt
オーストリアで、あるバーの女性経営者が移民の客、お断り宣言を出した。きっかけとなったのは、なんでも移民の客が店の客にセクシャルハラスメントを行なう出来事があったというのだ。これが人権擁護団体からの非難の嵐を巻き起こした。女主人、カリン・ジブレヒト＝ヤニシュさんの経営するバー「チャーリーズ・バー」は風光明媚な温泉地として有名なオーバーエスターライヒ州のバート・イシュルにある。ジブレヒトーヤニシュさんの話では、ここ数ヶ月、数人の移民男性らが店に来る女性客に何度も性的な強要をことから、こうした判断にいたったという。
http://bit.ly/1n4hkUP

トルコで拘束のロシア人、「ダーイシュ（ＩＳ）」の人員越境係（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 02:10）© AFP 2016/ Ozan Kose http://bit.ly/1KeBpw8
トルコで拘束されているロシア国籍のアイダル・スレイマノフ容疑者は「ダーイシュ（ＩＳ，イ- 1 -スラム国）」に人員を送り込む作業ラインを主導していた。スレイマノフ容疑者と一緒に逮捕された２人のロシア人も「ダーイシュ」の人員となるはずだった。スレイマノフ容疑者は 2003 年、国境警備所「ノーヴァヤ・グータ」を通ってロシアから出国している。
リア-ノーヴォスチ通信が状況に詳しい省庁の消息筋の情報として報じた。消息筋によれば、スレイマノフ容疑者がロシアを出国したのは 2003 年７月 26 日。
「確認が取れた情報によれば、スレイマノフは『ダーイシュ』に属すテロ組織の活動に参加し、ロシア領から『ダーイシュ』に人員を着実に越境させる作業を率いていた。トルコで同時に拘束されたロシア国籍のルスラン・ハイブロフ、カマルディン・ババエフの２人の中東諸国への出国を組織したのは、まさにスレイマノフだ。」
http://bit.ly/1OukLL5

韓国、対北強硬制裁へ中国の背中を押す（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 09:07）© AP Photo/ Lee Jae-won

http://bit.ly/1jiQ1TZ

韓国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に核兵器を放棄せざるをえなくなるような最も強硬な制裁をとる。13 日、韓国のパク・クネ大統領はこうした声明を表し、制裁が効果を持ちうるかどうかは中国の動向にかかっているとの見方を示した。パク大統領の指摘では、中国は北朝鮮が国際制
裁の力を最大限感じるために「必要な役割」を演じねばならない。パク大統領は、もし中国がこうした行為を断じて許さないという声明を行動で示さない限り、北朝鮮は、「五度目の、そして六度目の核実験を行いかねない」と語っている。
パク大統領の中国への呼びかけはかなり強硬なものに思える。呼びかけは、中国が北朝鮮の核問
題解決へのアプローチを根本的に見直すよう求めた要請ともほぼ受け止められかねない。この場合の話は、内容はまだ明らかにされていないものの、これから出される制裁に完全なかたちで加わる
ようにという呼びかけだが、制裁の目的は北朝鮮を「懲らしめ」、「思い知らせる」ことにある。
中国を、米韓日が行うように制裁の口調で北朝鮮を話をするよう追い詰める試みは今回に始まったことではない。中国はこんな圧力には屈しない。一方で中国は制裁の本当の目的を受け入れていない。制裁の目的は、それをしく者、またそれに追従する者たちももうずいぶん前から隠そうともしていない。米国は制裁によって北朝鮮を経済的に破綻させ、それから政治体制を変えることを望んでいる。だが中国が北朝鮮に経済支援を続行するうちは、この目的を遂行するのは難しい。ロシ
ア科学アカデミー、東洋学研究所の専門家、アレクサンドル・ヴォロンツォフ氏は、だからこそ米国は反北朝鮮戦線に中国を引き入れようとしているとして、次のように語っている。
「１月６日に行われた北朝鮮の核実験はもちろん、この方面での中国牽制を強化する都合のよ- 2 -い前提条件だ。韓国の大統領はその呼びかけで再度、米国との同盟への忠誠心、そして米国の対中国、対北朝鮮政策を支持することを確証した。」
ヴォロンツォフ氏はパク大統領の発言に照らして、この先の事態の発展を次のように予測している。
「中国のアプローチは以前とかわりなく中国的なものであり、米国が中国に押し付けようとしているもの、そしてこれに今や韓国も加わるのだが、そうした外からの押し付けとは異なったものでありつづけるだろう。中国は外からの押し付けを好まない。しかもそれが強硬で最後通牒的な形で発言される場合、なおさらだ。こういうアプローチは李明博（リ・ミョンバク）前大統領政権でもあった。彼は中国を教え諭し、相手に要求する口調で話した結果、中韓間の政治対話レベルは事実上下がってしまった。パク大統領は自ら中韓関係の改善に多くを行っており、北朝鮮の核問題調整における中国の役割を理解している。これとあわせても、パク大統領が行った対北朝鮮の最も強硬な制裁を支持するようにとの呼びかけが中国に何らかの影響を及ぼすとは思えない。中国は自国の利益から判断して行動する。」
こうした一方でヴォロンツォフ氏は、中国は韓国からの圧力には屈しないとの見方を表している。
おそらく中国は六カ国協議の継続を主張しつづけるだろう。
http://bit.ly/1TZ6hqa

北朝鮮、本気で隣国の肝を潰す（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 17:26 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1Rr0prO
１月 16 日土曜、日米韓の高官の外交官らが東京で会合を開き、今月６日に水爆実験を成功させたと宣言した朝鮮民主主義人民共和国の周辺状況を話し合う。韓国外務省の発表によれば、東京での会合では北朝鮮および地域協力に関連した措置と提案が検討される。 この中では北朝鮮に対する追加制裁の問題も取り上げられる可能性がある。
これに加えてテーマに挙げられそうなのが、軍事協力の活発化だろう。日本の自衛隊と韓国軍の間の物資・技術保障および相互サービスについての合意締結問題が取り上げられる可能性もある。
共同通信は、会談では日韓間で軍事的性格の情報交換の問題が討議される可能性もありえると報じている。この合意の締結は 2012 年、韓国が日本との機密情報の交換に同意しなかったことから先送りされてきた。2015 年 12 月末、日韓が長年、懸案の問題であった第２次世界大戦中の「慰安婦問題」の解決で合意したことから、相互理解は高まり、共通の脅威を感じることでかえって両国の距離は狭まった。さらに言えば、日韓間の軋轢は長い間日米韓のトライアングル連合の強化を阻害してき
た。

- 3 -

ロシア議会上院（連邦会議）国際委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長は、朝鮮半島情勢
はロシアにも懸念を呼んでいるとして、次のように語っている。
「核実験は、核大国はこれを一国も行っていないが、いかなるものも戦略核バランスを侵すものだ。こうした実験を北朝鮮という全く不透明で予測不可能な外交政策をとる一国だけが行う
場合、それを取り巻く世界のリスクは倍増する。」
１月 12 日、北朝鮮は熱核弾頭の軍拡競争への参加を宣言した。その翌日、金正恩最高指導者は、
水爆開発に関与した科学者、技術者、労働者らに自ら褒章を与え、その実験は北朝鮮軍の強さを見せつけ、「米国帝国およびその連合国の心臓に恐怖を植えつけた」と語った。正恩氏はより強力な熱核兵器の実験を行なうよう呼びかけた。ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センターの専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏は「北朝鮮が世界を脅かしている」というのは誇張だということができるとして、次のように語っている。
「 朝鮮のレトリックは 1950 年代を彷彿とさせるもので、国内のオーディエンスが国外のそれとは異なっていることをほとんど理解しておらず、北朝鮮は世界を脅かしている証拠としてこれを受け止めている。だがこれを分析すれば、それが『張子の虎』にも足りないことは明白だ。
北朝鮮の軍隊はその兵員数で世界第４位であるといわれている。たしかにそうだ。だが、６位にはいっているのは韓国軍であり、その軍事予算は平均で北朝鮮の２５倍だ。それに合同防衛についての条約もある。これによれば北朝鮮が攻撃した場合、米国は単にその反撃に加わるだ
けでなく、韓国軍は米軍に追従することになっている。しかも韓国は米軍の力を借りなくても
海上、空中で圧倒的な優位を誇っている。それに金正恩氏の第１の目的が自分の体制の生き残りにあるという、よく使われるテーゼに立脚しても、核兵器を使って攻撃的な戦争を始めれば、これは直接的には政治的な自殺を意味する。これは戦略的課題を解決するものではなく、逆に核のタブーを犯す者に対して行なわれる報復はいかなるものも当然のものとう国際社会は受け止める。このため、核実験は北朝鮮の世界に対する脅威レベルを著しく押し上げたとはいえない。」
日本は今年５月のＧ７サミットで北朝鮮のミサイル核プログラム問題を議題に取り上げる構え。
サミットの総括文書で安倍首相は北朝鮮の非核化要求を含めようとしている。
http://bit.ly/235M4Fd

インドネシア警察、ジャカルタ爆弾テロでさらに数名を逮捕（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 14:52）© REUTERS/ Beawiharta http://bit.ly/1J82tT0
インドネシア警察は、ジャカルタの爆弾テロに関与した容疑で、さらに３人を逮捕した。金曜、ＡＰ通信が伝えた。金曜朝、首都近郊のデポクで逮捕が行われた。ドヴィイオノ地区警察庁は MetroTV- 4 -に対し、警察は取り調べのため３人の男性を拘束した、と述べた。木曜、ジャカルタ中心部で、相次いで爆発が起こった。警察によれば、自爆テロ犯を含む 10～15 人による犯行だという。テロリス
ト５人含む７人が死亡、約 20 人が負傷した。既に容疑者４人が逮捕されていた。ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）が犯行声明を出している。
http://bit.ly/1ZqzQ5t

警察、ジャカルタ爆弾テロ犯の身元を特定（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 18:57）© AFP 2016/ Bay Ismoyo http://bit.ly/235MXO0
インドネシアの首都ジャカルタにおけるテロの犯人の一人の自宅で、ロシアでは活動が禁止されている組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の旗が見つかった。ＡＰ通信が地元警察の情報として伝えたところでは、犯人の身元は全員特定されている。５人のうち２人が先にテロ行為で裁判にかけられ、服役していた前科者だという。ＡＰは先に、容疑者３人の身元が特定された、との警察の発表を伝えていた。
木曜、ジャカルタ中心部で、相次いで爆発が起こった。警察によれば、自爆テロ犯を含む 10～15
人による犯行だという。テロリスト５人含む７人が死亡、約 20 人が負傷した。既に容疑者４人が逮捕されていた。ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）が犯行声
明を出している。
http://bit.ly/1Wgcwr8

シリア外相「ロシアの攻撃は、ダーイシュ（ＩＳ）との戦いにおいて米国の 10 倍効果的」（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 19:12）© 写真: ロシア国防相

http://bit.ly/1QSaCMb

シリアのムアレム外相は、ラジオ・スプートニクの取材に答え「我が国領内に存在するテログル
ープ『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』の陣地に対するロシア航空宇宙軍のピンポイント攻撃は、
米国の作戦に比べ 10 倍効果的だ」と指摘した。
ムアレム外相は、次のように述べた―「ロシアは、米国を 10 倍上回る成果を挙げることができた。我々は、テロリズムとの戦いにおけるロシアとシリアの協力が、今後も続くよう望んでいる。これは我々にとって好ましいば
かりでなく、ロシアの自衛にとってもよりよいものだ。我々は、ロシアの援助に感謝している。

- 5 -ロシア航空宇宙軍とシリア空軍及び地上軍の間で調整がなされていることから、我々は、シリアの多くの地区で勝利を収めることができた。」
ロシアは、９月 30 日から、シリアのアサド大統領の要請に基づき、シリア国内のダーイシュ（ＩＳ）及びアル＝ヌスラ戦線の戦闘員らの陣地に対するピンポイント攻撃を開始した。現在までに、
ロシア航空宇宙軍は、カスピ海艦隊の艦船及び黒海艦隊の潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」の援護のもと、テロ組織のメンバー数百人を殲滅した他、何千もの施設を破壊した。
http://bit.ly/205INTZ

スルコフ大統領補佐官、カリーニングラードでヌーランド米国務次官補と会談（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 19:34）© AFP 2016/ Armend Nimani

http://bit.ly/1Phh3nq

金曜日、ロシアのスルコフ大統領補佐官と米国のヌーランド国務次官補は、ロシア・リトアニア
国境の通過地点チェルニャシェフスコエ-キバルタイで会談する。リア-ノーヴォスチ通信が消息筋の情報として伝えた。消息筋によれば「ロシア領カリーニングラード州でスルコフ・ヌーランド会
談が行われるとの情報が入った。会談は、ロシア・リトアニア国境の通過地点で実施される」。先に新聞「コメルサント」は「カリーニングラードで会談が行われる可能性がある」と報じていた。
会談の主なテーマは、ウクライナ南部・東部ドンバス地方の紛争調整に関するミンスク合意遂行をめぐる状況になると見られている。
http://bit.ly/1NckBWD

露日の外交官、朝鮮半島情勢を討議―ロシア外務省（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 20:48）© AFP 2016/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1ZCjaNR
ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官と朝鮮半島非核化をめぐる６者協議の日本代表団長を務める石兼公博アジア大洋州局長が電話会談し、朝鮮半島情勢を討議した。ロシア外務省の発表。
両者は朝鮮半島情勢および北朝鮮の核実験後の北東アジアの安保状況を討議したという。これ以上の詳細は明かされていない。北朝鮮は６日、水素爆弾の実験に成功したと発表。日韓は国連安保理に働きかけ、新たな対朝制裁の導入を求めている。そのためにはロシアと中国の支持が欠かせない。
http://bit.ly/235ND65- 6 -メディア報道：中国、米国から初めて原油を購入（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 21:30）© Flickr/ 401(K) 2012 http://bit.ly/1LKDX82
中国の国営石油ガス企業シノペックが米国産原油の禁輸解除を受け、米国から初めて原油を取得した。ロイターが伝えた。同社内の消息筋は、取引の詳細（原油の品種、価格、供給者）については明らかにしなかった。原油価格が世界的に下落しているため、供給は米国の利益にはならないという。米国議会は 12 月、1975 年以来 40 年ぶりに、原油の輸出を解禁した。シノペックはペトロ・チャイナに次いで中国第二のエネルギー企業。石油・ガスの地学的調査、石油加工、石油化学、石油・ガスの輸送を担う。
http://bit.ly/235NM9A

日本とロシア：対話の経過は結果より大事（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 21:57 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

安倍首相はロシアとの協力の重要性を指摘、「最適の時期」を選んでロシアを訪問する意向を表明した。なぜ安倍氏はかくもロシアに意欲的なのか？

モスクワ国立国際関係大学のドミートリ

イ・ストレリツォフ教授はスプートニクの取材に次のようにこたえた。
「現状の特徴は、原油価格下落と、ロシアが陥っている困難にある。これは露日関係に影響しないではいない。日本はより強い立場に立っていることを感じている。ロシアが日本の投資、技術、おそらくは借款を必要とする度合いは高まる、と日本は見ているのだ。日本は、1990 年代の状況の再来を予期しているのかも知れない。当時ロシアは日本の支援の受け手だった。ここにおいて、『経済援助の対価としての北方領土』という定式が息を吹き返すのだ。第二に、北朝鮮の水爆実験発表にちなむ地域情勢がある。日本は北朝鮮に対する取り組みをロシアと共同で行いたいとみている。
第三に、個人的要因がある。安倍氏とプーチン氏の関係と、彼らのコンタクトを基礎とする特殊な環境が、両国間関係にある。日本は快刀乱麻を断つ人間としてのプーチン氏に期待をかけている。
つまり、領土紛争において何らかの進展をプーチン氏なら達成できるのではないか、と。」
スプートニク：特にロシアの経済状況悪化とロシアが経済援助と引き換えにクリルを引き渡す用意について、期待はどの程度根拠のあるものなのか。
「交換をうんぬんするのは時期尚早だと思う。ロシアの状況はそこまで悪くない。ロシアには備蓄があり、財政的な余裕も、向こう２～３年分ある。状況は悪くなってはいるが、原油価格の下落も永遠には続かない。いつか必ず価格は盛り返す。そして状況は正常化するのだ。いまの危機は投機的性格のものだ。このことを理解する必要がある。つまり、ロシアには、パニックに陥るような理- 7 -由はないのである。ただ、日本との協力は、ロシアの国益にかなう。それとこれとは話が別だ。日本の、エネルギー資源その他ロシア経済の諸部門に対する長期的投資は、経済・財政危機の被害を軽減してくれる。」
スプートニク：日本の経済協力を得るためには、特に領土に関して、ロシアはどの程度譲歩する用意があるか。
「領土問題についてはロシアは譲歩しないと思う。」
スプートニク：日本はそれにどう反応するか。それで露日関係が悪くなりはしないか。
「そうした状況がはや数十年続いている。まだどれだけ続くかわからない。ロシアも、柔軟な立場であるとか、平和条約締結のために相互に受け入れ可能な解決を行う用意があるだとか、言いはするものの、ロシア政府内には、国益について譲歩するわけにはいかない、日本は第二次世界大戦の結果を認めるべきだ、との確信がある。ロシアに可能な精一杯の譲歩は、４島のうち２島を日本に譲ることを定めた 1956 年宣言への回帰だ。日本はこの条件を受け入れられない。よって対話は際限なく長く続く可能性がある。しかしロシアは、この対話は結果よりもプロセスが大事だ、と見ている。対話があれば、露日は他の分野で協力を発展させられるからだ。」
http://bit.ly/1WgeQOO

ロシアはシリアで人道支援をはじめる―ロシア軍参謀本部（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 21:56）© 写真: Sukhoi Company http://bit.ly/1MRIAkh
ロシアがシリアにおける人道支援の展開を決定したと、金曜日にロシア軍参謀本部作戦総局長のセルゲイ・ルツコイ中将が伝えた。「シリア・アラブ共和国におけるロシア軍による人道支援の展開が決定された」とルツコイ氏はブリーフィングの中で発言した。彼によると、長期間にわたりダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の包囲下にあるデリゾールの街が主な支援対象になるという。ルツ
コイ氏はまた、ロシア軍の軍事作戦期間に 200 以上の居住地がテロ集団ダーイシュから解放されたと話した。「シリアの街に次第に住民たちが戻り、市民生活が正常化しつつある」と彼は付け加えた。ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対す
るピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャ
ンプ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1WgG1cd- 8 -国防省、シリアにおける西側連合の攻撃について報告する用意あり（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 22:24）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1QX5V5p

ロシアは情報の偽装を避けるため、シリアで活動している米国を筆頭とする西側連合による空爆の結果を独自に社会に対して通知する用意がある。金曜、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が述べた。「彼らがシリアにおける空爆の結果を秘匿するなら、我々は社会に対し、それら事実を自ら通知することになる。もし誰かがいまだにそれを理解していないとしても、無駄なことだ」とコ
ナシェンコフ氏。
http://bit.ly/1P5zUYJ

安倍首相、「最適な時期に」ロシアを訪問する強い意向を表明（スプートニク 2016 年 01 月 15 日 23:50）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1LWclP0

安倍首相はロシアを訪問する強い意向を表明し、そのために「最も適切な時期」を探っている、と述べた。金曜、議会で発言した。「ロシアとの対話は重要だ。私の訪ロとプーチン氏の訪日について、最も適切な時期を探っていく」。安倍首相の言葉を共同通信が伝えた。
首相は、国際問題の解決に対する「ロシアの建設的な関与を得ていくことが重要だ」と強調。「さまざまな機会を捉えて対話を続けていく」意向を示した。領土問題と平和条約締結についても「引き続き粘り強く交渉に取り組む」。問題は「首脳間のやりとりなくして解決はできない」とした。
安倍首相が最後にロシアを訪問したのは 2013 年のこと。プーチン大統領の訪日は 2014 年秋に計画されていたが、ウクライナ危機をめぐる国際環境の複雑化で実現しなかった。
http://bit.ly/1ZCKjjG

フィンランドの年配女性

若い難民相手に 20 ユーロで買春（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 00:34）© AFP 2016/ Aris Messinis

http://bit.ly/1X4kkeq

複数のフィンランド女性が、未成年者の難民に対し 20 ユーロで性的奉仕を求めていたことが明らかになった。フィンランドのタブロイド新聞「イルタ-サノマト」が報じた。未成年者の難民を受け入れる施設の組織を担当するダイアコニッサライトス基金の代表者によれば、女性達は、クリスマ- 9 -ス休みの期間中、ヘルシンキ駅で未成年の難民達に金を払い、性的奉仕を要求しようとした。少年達に示された金額は、20 ユーロだった。
基金の代表者は、施設にいる少年達との会話の中で事実を知った。また基金の職員達も、少年達が突然小遣いを持つようになり、タバコなどを買っていることに気づき、不審に思っていた。フィ
ンランド国内に滞在している難民達には、毎月国から手当が支給されているが、その額は微々たるものだ。基金の職員達は、未成年の難民達が、以前よりも多くの時間を駅で過ごすようになり、悪い仲間に入るのではないかと心配している。
http://bit.ly/1Q4FtDH

マスコミ報道：ハワイで米軍ヘリが衝突（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 00:21）© Fotolia/ Irabel8

http://bit.ly/1Q4FJTd

確定情報ではないものの、米軍の２機のヘリコプターが 14 日深夜、ハワイ諸島で最も大きい島のひとつであるオアフ島北部沿岸の近くで接触・衝突したと、ＣＢＳテレビが 15 日報じた。２機のヘリはどちらも米軍海兵隊の基地から飛び立った。それぞれに６人の乗員が乗り込んでいたことが確認されている。ＣＢＳテレビが報じたところによると、現地時間で深夜０時頃、湾岸警備隊が事故現場に到着した際、破片や空の救命いかだ、そして海面に火が出ているのを発見した。15 日金曜日、ヘリ事故があったと思われる場所では高さ９メートルから 12 メートルにも及ぶ強い波が予想されており、捜索救助活動が困難になると予想されている。
http://bit.ly/1J8nOvF

ロシア人専門家:蔡英文氏は中国本土との建設的関係を維持するだろう（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 02:16）© Flickr/ David Hsu http://bit.ly/1OUTIMu
16 日、台湾で立法院（国会）選挙と共に、総統選挙が実施される。台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は、木曜日「与党国民党以外の候補が総統になった場合、台湾を待つのは予測不可能な未来だ」と述べた。一方、専門家の大部分は、総統選挙では民進（民主進歩）党の蔡英文（ツァイ・インウェン）候補が優勢だと見ている。台湾発展の将来について蔡候補はどう考えているのだろうか？

スプートニク記者は、アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネーエフ副学長に意見を聞いた。以下、その内容を抜粋して、お伝えする。
まず指摘すべきことは、かつて同じく民進党から立候補して総統になった陳水扁（チェン・ショ

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イピエン）氏と比べて、選挙における蔡候補の状況は、ある部分では楽だが、別の部分では困難だという点だ。一方で民進党は、台湾全島規模での国家統治の価値ある経験を手にしている。民進党
は、陳氏が総統を務めた 2000 年から 2008 年の間のあまり成功したとは言えない統治経験、そして支持率の深刻な低下から、言うまでもなく教訓を引き出したことだろう。これに関連して、蔡候補と彼女のチームは、競争相手に非難の口実を与えないよう、最大限注意を払うに違いない。
また陳政権は当時、国会で国民党が多数派を占めていたことにより、民進党が提案した法案がことごとく否決されるといった状況のため、事実上、手足を縛られ身動きできなかった。一方現在の状況は、そうした状況を変えることが可能だ。もし民進党が、単独過半数を超えた明らかな多数勢
力にならなくても、少なくとも民進党と国民党という二つの政党が、所謂「緑の陣営」と「青の陣営」と言われる彼らの同盟者と共に、おおよそ同じだけの議席を得れば、変化は可能だ。又ある意
味で、ついに時代も「緑の陣営」に有利になっている。なぜなら、新しい世代の有権者が投票するからだ。彼らは、両親達よりも自分達と中国本土との「遺伝子的絆」を強く感じていない。
新しい世代の有権者の登場という意味で、特筆される現象となったのは、昨年の春から夏にかけて展開された「ひまわり運動」だった。そこでは、若者の間で、中国との統合の不可避性について
訴える美辞麗句が、多様に受け止められ、時には否定的反応を呼び起こすことを、これまで以上に示すものとなった。専門家の一部は、台湾政治の第三の勢力として、完全に新しい政党「新時代党（中国語では時代力量）が組織される可能性がある事に注目した。この政党は、半世紀にわたる若者達の抗議の気持ちを形にするものとして生まれたものだ。
しかし蔡候補には追い風ばかりが吹いているわけではない。15 年前に陳氏が総統になった時に比べ、台湾の今の経済状況は、蔡候補の今後を心配させる、はるかに多くの悲観的な根拠を与えている。多くの分析専門家らは、近く、台湾は不景気の時代に突入すると予言している。今中国本土で、ハイテク産業が大規模に発展している一方で、台湾では、徐々に産業の空洞化が起きている。蔡候
補は、中国本土との交流を優先的な柱にすえるのをやめてはならないと主張し、地域の他の国々との交流をもっと積極的に発展させ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を通して、台湾経済の競争力を上げるという問題の解決を図るよう訴えている。
ＴＰＰへの参加が、必要な配当金をもたらしてくれるかどうか、それは全く分からないが、中国当局との関係冷却化は明らかに、マクロ経済的状況の改善を促すことにはつながらない。なぜなら、現在に至るまで、中国本土と台湾との間の経済的相互関係には、非常に大きなものがあるからだ。
近代化された台湾の発展、特にビジネス界にとっての中国というファクターの重要性を理解しつつ、蔡候補は、選挙戦の中で、最大限の注意深さを持って様々な発言をしている。彼女は、国内の有権者ばかりでなく、国際社会に向けても「自分が総統の座についても、新政府の政策においては、いかなる激変もないから、心配には及ばない」と伝えようとしている。そうしたことから、恐らく蔡英文氏が総統になっても、台湾と中国本土との建設的関係は保たれるに違いないと思う。
http://bit.ly/2368ypw- 11 -

一騎打ち宜野湾市長選、普天間基地の呪縛から市民を救えるか（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 09:01 徳山あすか）© AFP 2016/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1jjhYLW

今月 17 日、任期満了に伴い、沖縄県の宜野湾市長選挙が公示される。米軍普天間飛行場を有する
宜野湾市の市長選は注目の的となっており、菅官房長官は、現職の佐喜真淳（さきま・あつし）氏を、党を挙げて全力で応援するとしている。とは言え政府は選挙結果に関わりなく、普天間基地の辺野古への移設を進める姿勢だ。選挙が行われる前から「選挙結果に関わりなく」とあらかじめ釘を刺しておくのは、国が負け戦も覚悟しており、宜野湾市民の民意を考慮する気はないという姿勢の表れだ。安部首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることだ」と発言しており、地元の民意を反映しないという点で政府の姿勢は一貫している。今月９日に沖縄タイムスが主催した座談会にて佐喜真氏は「普天間基地の固定化は言語道断。かつて基地負担軽減推進会議を設けたが、県政が変わってもう一年以上行われていません。もし県が入らない場合でも、私は政府に対して、しっかりと負担軽減推進会議を実現してもらいたいと思います。いわゆる市民の声をそこでしか伝えられないので、伝えられるような仕組みづくりをやっていきたいと思います」と述べている。これ
に対し、辺野古新基地建設反対派の期待を一身に背負っているのが志村恵一郎氏だ。志村氏は元沖縄県幹部。翁長知事同席のもと、すでに昨年 10 月に立候補を表明していた。志村氏は選挙の争点を、
普天間基地の危険性の除去と１日も早い閉鎖返還だとしている。
志村氏「普天間基地の危険性除去は、何よりもオスプレイ配備撤回です。県内移設を許さず、基地返還建白書の実現をすることが大事です。県内 41 市町村が署名したように、建白書で県民はオー
ル沖縄を作り上げ、日米両政府にその実現を迫ってきました。県内移設では危険性は除去できません。私は翁長県政を支え、民意を力に変え、日米政府に新基地建設を断念させます。基地移設ではなくて、無条件返還というのが最も実現的で具体的な方策です。10 年以上もかかる県内移設は決して解決策ではありません。そもそも普天間基地は米国の安全基準にもあてはまっていません。政府は速やかに閉鎖・返還に向けた工程表を明らかにして現状を解決すべきです。」
志村氏は、佐喜真氏が新基地の建設反対を明言しないのは公約違反であり、県内移設の賛否について態度を明確にすべきだと指摘している。
http://bit.ly/1QcJlEF

ブルキナファソ

占拠されたホテルから人質 60 人以上解放（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 15:52）© REUTERS/ REUTERS TV http://bit.ly/1n8aJIW
西アフリカ・ブルキナファソのホテルでテロリストらにより人質にされていた人々のうち、少な
くとも 63 人が解放された。そのうち 33 人が負傷している。ＡＦＰ通信が同国通信省の情報を引用- 12 -

して伝えた。
動画

http://bit.ly/1UWHB1J

ロイター通信によれば、先にブルキナファソの通信大臣は、同国の閣僚を含む人質 33 人が解放されたと発表した。通信社の取材に対し、通信大臣は「犠牲者も出ているが、正確な情報はまだない。
（人質救出のための）急襲作戦は、続けられている。作戦には、フランスの特務部隊の支援を受けたブルキナファソ軍も加わっている」と伝えた。
facebook.com

http://on.fb.me/1WgLIa3

金曜日、身元不明のっ輩が、ブルキナファソの首都ワガドゥクにあるカフェを攻撃、その後、ス
プレンディド・ホテルに侵入し人質を取った。そのためブルキナファソの治安部隊は、テロリスト
により占拠されたホテルに対する急襲作戦を開始した。
現地の病院の責任者によれば、事件の犠牲者は、少なくとも 20 人に達し、15 人が負傷した。
ロシアのアンナ・ラチナ名誉領事は、先にリア-ノーヴォスチ通信記者に対し「カフェ襲撃の犠牲者は、6 人となった。その中には外国人も含まれている」と述べた。
なおモニタリング・ブループ SITE,の情報では、今回の事件には、昨年 11 月に隣国マリの首都バ
マコのホテルを占拠したグループ「アル-ムラビトゥン」が直接関与している、との事だ。
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http://bit.ly/2061E0Y

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http://bit.ly/1OwztB3

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http://bit.ly/1STDgOf

http://bit.ly/1STCfG3

アジアインフラ投資銀行

公式に開業（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 16:00）© AFP 2016/ Takaki Yajima/POOL http://bit.ly/236aeiV
土曜日、世界 57 ヵ国が参加する、中国主導の新たな金融機関、アジアインフラ投資銀行が正式に、その作業をスタートさせた。開業セレモニーは、北京で催され、参加 57 ヵ国の代表らが、銀行の作- 13 -

業開始をシンボリックに告げるボタンを押した。なお式典には、中国の習近平国家主席も参列した。
http://bit.ly/1STAGrA

スルコフ・ヌーランド会談

ほぼ６時間にわたる（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 16:18）© REUTERS/ Sergei Karpukhin

http://bit.ly/2060nXW

ロシアのスルコフ大統領補佐官と、米国のヌーランド国務次官補の会談は、ほぼ６時間にわたって続けられた。長時間に渡った今回の会談では、両者は、ウクライナ南部・東部の紛争調整に向けたミンスク合意実現の方策を討議した。米国務省のキルビー報道部長によれば、今回の会談は、プーチン大統領とラヴロフ外相が、昨年 12 月 15 日に米国のケリー国務長官とモスクワで会談した内容を基に、それを発展させ組織されたものだとの事だ。スルコフ・ヌーランド会談は、コンタクト
グループの代表らがベラルーシの首都ミンスクで会談した２日後に行われた。なおミンスクでの交
渉には、ロシアを代表してグルィズロフ前下院議長が初めて出席した。
http://bit.ly/1ZqXUoS

カナダ原油価格

１バレル 14 ドルまで暴落（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 17:18）© Fotolia/ James Thew http://bit.ly/1NcFTDq
金曜日、基本的な原油銘柄の価格が軒並み、１バレル 30 ドルを割り込んだが、最も安い銘柄の一
つ、ウエスタン・カナディアン・セレクトは、１バレル 14 ドルにまで暴落した。カナダ原油に続き、オマーン原油の先物価格が１バレル 26 ドルに下がるなど、他の安価な原油銘柄の価格も急落した。
新聞「ザ・ワールドストリート・ジャーナル」が伝えた。基本的な石油銘柄の状況もよくなっていない。北海ブレント原油の３月先物取引価格は、ロンドン市場で 1 バレル、2.3％マイナスの 29.89
ドルまで下がった。
原油価格は石油輸出国機構「ＯＰＥＣ」がウィーンでの定例会議を総括する形で、原油の採掘量
を一昼夜 3,150 万バレルまで引き上げ、この分野での現状を修正した後、再び下落し始めた。今日、ロシアのノヴァク・エネルギー相は新聞「ＲＢＫ」のインタビューに応じた中で「原油価格が１バ
レル５～15 ドルとなれば、ロシア経済は危機的な様相を呈するだろう」との懸念を明らかにした。
http://bit.ly/1ZCO0ps- 14 -

ブルキナファソ人質事件で「アルカイダ」が犯行声明（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 17:54）© AFP 2016/ AHMED OUOBA

http://bit.ly/1U1ZAnb

西アフリカのブルキナファソのホテルで発生した人質事件で国際テロ組織「アルカイダ」が犯行声明を表した。事件現場は首都ワガドゥグー中心部の４星ホテル「スプレンディッド」。ロイター
通信がイスラム急進主義組織の活動を追跡するサイト・インテリジェンス・グループの情報を引用して報じた。現在のところ、事件の死傷者の数は明らかにされていない。
「アルカイダ」はこれより前、「ジハード（聖戦）」を行う対象国を数カ国挙げていたが、そのなかにブルキナファソも含まれていた。「イスラーム・マグリブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」はこれより前、11 月に同じくアフリカのマリで起きた人質事件についても犯行声明を出している。マリの人質事件ではロシア人６人を含む 20 人が死亡している。
http://bit.ly/1PxexKh

マレーシアでテロを準備していたダーイシュ（ＩＳ）メンバー逮捕（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 18:18）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1RcHZIeマレーシア警察当局は、テログループ「ダーイシュ(ＩＳ、イスラム国)」の戦闘員を逮捕した。
この男性は、マレーシア国内でテロ行為を準備していた。ロイター通信が伝えた。男性は、首都クアラルンプールの中心部に近い駅で逮捕された。彼の持ち物の中から、武器やダーイシュへの関与を示す文書類が見つかった。
この男性は、自爆テロを行う計画だった事を認めている。14 日木曜日、マレーシア警察当局は、世界中でここ最近テロ事件が頻発していいる事から、テロの脅威に臂臑に高い確率で同国がさらされている事を明らかにし、国民に警戒を呼び掛けていた。
http://bit.ly/1OwzG7x

ブルキナファソ

人質救出作戦完了：人質 126 人解放・戦闘員 3 人死亡（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 18:26）© AFP 2016/ AHMED OUOBA

http://bit.ly/237nOm4

西アフリカ・ブルキナファソの治安機関は、テロリストらに占拠された首都ワガドゥクのホテル- 15 -

「スプレンディト（Splendid）」から、人質にされていた 126 人を救出、ロリスト３人が殲滅され、人質救出作戦は完了した。ＡＦＰ通信が、ブルキナファソ内務相の声明を引用して伝えた。昨日金曜の夕方から、現地では人質解放が試みられ、ホテルの建物への急襲作戦が続けられてきた。戦闘員らは、金曜日の夕方、ホテルを襲撃した。今のところ、犠牲者及び負傷者の正確な数についての情報は入って来ていない。未確認情報では、テロリストらの襲撃により、20 人が死亡、30 人以上が病院に搬送された。
http://bit.ly/1RXoG7H

ロシア、西側の政策に抗議し欧州会議議員会議への参加拒否の可能性（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 18:59）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1UYmAn7

ロシアは、
欧州会議議員会議に出席する自国代表団のリストを、昨日 15 日までに送付しなかった。
イタル-タス通信が、消息筋の話をもとに伝えた。欧州会議議員会議の規則によれば、2016 年最初の会議に自国代表団を派遣する場合、メンバーリストは、15 日までに送付しなければならなかった。
しかし「消息筋の知る限りでは、ロシアはそうしたリストを送っていない」との事だ。
事実上、こうした事は、ロシア代表団が１月の会議への参加を拒否した事を意味する。ただ正式な決定は、まだ下されていない。18 日月曜日、ロシア議会上下院の両議長が、これについてロシアの立場を明らかにすると見られている。先にロシア議会下院・国家会議国際問題委員会の第一副委員長で、欧州会議議員会議ロシア代表団のメンバーでもあるレオニード・カラシニコフ議員は「ロ
シアは、欧州会議議員総会の冬の会議への参加を取り止める可能性がある」と述べ、次のように強調していた―「欧州会議議員会議では、再びロシア代表団の資格剥奪問題が提起されようとしている。こうした差別的政策が行われ、制裁の圧力下にある現在の条件においては、会議へのロシアの不参
加決定は、全く論理に適ったものと言える。」
http://bit.ly/1NdLOZb

中国：アジアインフラ投資銀行に参加する発展途上国に 5 千万ドルを援助（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 19:13）© REUTERS/ Takaki Yajima http://bit.ly/1NdLRnJ
中国政府は、アジアインフラ投資銀行に加盟する発展途上国でのプロジェクト支援に向けた特別基金に５千万ドルを拠出する。習近平国家主席が伝えた。これに先立ち、アジアインフラ投資銀行- 16 -

の本部が置かれている北京で、世界 57 ヵ国が加盟する中国主導の新たな金融機関、アジアインフラ投資銀行の開業を祝うセレモニーが催された。式典には、ロシアを代表して、アレクセイ・ウリュ
カエフ経済相とセルゲイ・ストルチャク副財務相が出席した。
http://bit.ly/1RtaVyO

イラン外相「今日にでも制裁解除を期待」（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 20:05）© REUTERS/ Leonhard Foeger http://bit.ly/1nqLiSR
イランのザリフ外相は「核プログラムに関する合意遂行に向けた移行が、確実に行われるよう期待する」と述べた。イタル-タス通信によれば、ザリフ外相は、次のように発言した―「我々は今日にも、協定実行について発表し、ＥＵのモゲリーニ外交安全保障担当上級代表や、米国のケリー国務長官を含めた他の国々の代表らと交渉するだろう。今会うのは、合意の正しい遂行を保障するためだ。」
またＡＦＰによれば、ザリフ外相は「核プログラムに関連してイランに対し導入されている制裁は、今日にも解除される。今日は、イラン国民にとって良き日であり、制裁は今日解除されるだろう」と述べ、次のように指摘した―「核プログラムに関する協定の遂行は、この地域の過激主義者と戦うための基礎を作るだろう。
包括的共同行動プランが実行に移されたならば、この地域でのテロリズムや過激主義との戦い
における、より密接な協力のための良き基盤が作られるに違いない。」
なお今日イランのザリフ外相は、イランの核プログラムに関する合意遂行に関する交渉のため、ウィーンに向け出発した。
http://bit.ly/1Pj2m3k

ベネズエラ

非常経済事態体制を導入（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 21:10）© AP Photo/ Ariana Cubillos

http://bit.ly/1Oy9Jo5

ベネズエラのマドゥロ大統領は、国内に 60 日間の非常経済事態令を敷くと宣言した。大統領はこれについて、新しく招集された国民議会で演説した中で、明らかにした。なお、大統領がメッセージを発表したのは、12 月の議会選挙で自身が率いる政党が敗北した後、初めてだ。メッセージの中- 17 -

でマドゥロ大統領は「ベネズエラが極めて困難な危機にある間は、政治的な意見の食い違いを、前面に出してはならない」と指摘し、次のように続けた―「憲法に従って私は、非常経済事態令を敷く事を決めた。国全体の活性化を求めると共に、今後 60 日間、我々の行動に対する国民の支持を求めたい。平和を維持するためには、国が一つになる事が必要不可欠だ。」
また非常経済体制導入の理由について、経済担当大臣は「そうなれば、政府が必要な措置を迅速に取る事ができるようになる」と簡潔に説明し、具体例として、社会領域に追加予算を拠出すること、民間及び国営企業に対し増産を求めることなどを挙げた。ベネズエラ経済は現在、以下のような数字が、その弱体化を示している。昨年のインフレ率は 108％を越え、ＧＤＰは７％余りも落ち込
み、石油やガスなどの輸出から得られる収入は、62％も減少した。
こうした厳しい状況から、マドゥロ大統領は、ガソリン価格の引き上げといった、以前には考えられなかったような措置導入に踏み切った。長い間、ベネズエラのガソリン価格は、世界で最も安く、１リットル２セントに過ぎなかった。恐らく、今後ベネズエラでは、こうした価格の引き上げが続くものと見られている。
http://bit.ly/1Q6qkSy

日米韓の外務次官

北朝鮮に対する制裁問題を討議（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 21:59）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1XJ8syA

日米韓３ヵ国は 16 日、東京都内の外務省飯倉公館で外務次官協議を開き、日本の齋木昭隆（サイキ・アキタカ）外務事務次官、米国のアントニー・ブリンケン国務副長官、そして韓国の林聖男（リム・ソンナム）外務第１次官は、先週核実験を行った朝鮮民主主義人民共和国に対する国連制裁の中身について意見を交換した。
日米韓３ヵ国は、北朝鮮に対する厳しい制裁措置導入を含んだ新たな国連決議の採択を強く主張している。共同通信の報道によれば、３ヵ国の高官は、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の協力をどういう形で得てゆくのか、という問題を解決する事になる。協議では、北朝鮮に対する新たな制裁の中身についても重要なテーマとして取り上げられた。
また日本と韓国の間で、ここ数年関係発展にブレーキをかけてきた所謂「慰安婦」問題について合意ができた事を考慮して、３ヵ国の高官らは、東アジアの安全保障領域における日米韓の協力拡
大の可能性を確かなものにしようと努めている。北朝鮮は１月６日、水爆実験に成功したと発表したが、専門家らは、熱核兵器の実験が実際なされたかどうか、については懐疑的だ。しかし、北朝
鮮が四度核実験を行ったという点では、意見の一致をみている。日米韓３ヵ国は、国連安保理事会- 18 -

による新たな対北朝鮮制裁の導入を強く求めている。
http://bit.ly/1SpreNo

ロシア外務省報道官「米国務省には、自分達が思いつくものだけしか見えない」（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 22:23）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1J9M4NL
ロシアのマリア・ザハロワ報道官は「米国務省は、シリア人に対しロシアが人道援助していることを、普通、見ようとはしない、ウクライナの場合でもそうだった」と述べた。ザハロワ報道官は、Facebook の自分のページの中に次のように書き込んだ―「シリアに４年に渡りなされているロシアの人道援助を、米国務省は、見ようとしない。でもこれは驚くにあたらない。彼らはすべてそうだからだ。彼らには、自分達が考えつき想像するものだけしか見えないのだ。」
この書き込みは、米国務省のキルビー報道官が「シリアに対するロシアの人道援助は確認されていない」と述べた事にコメントしたものだ。ザハロワ報道官はまた「米国務省は、ウクライナに対するロシアの人道援助も認めていない」とし「人道援助を積んだトラックの中に、彼らは『隠された』戦車を見つけたが、発電機には目を向けなかった」と皮肉った。
http://bit.ly/1JRMQPM

ブルキナファソでのホテル襲撃事件の犠牲者 27 人に（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 22:40）© AP Photo/ Ludivine Laniepce

http://bit.ly/1UYpaJO

西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥクでテロリストがホテルを襲撃した事件の犠牲者が、27 人となった。この国に駐在するフランスのジル・チボ大使が、自身の Twitter の中で明らかにした。チボ大使は、その中で「ホテルにいた 18 ヵ国の市民およそ 150 人を救出する事に成功した。テロ事件の犠牲となった方達の国籍については、今のところ特定されていない」と伝えた。一方、隣国コートジボワールのロシア大使館の情報では、死傷者の中にはロシア人は含まれていないとのことだ。
http://bit.ly/1ljtbfT- 19 -

東京ガス、石油価格下落でシェールガス開発に大損失（スプートニク 2016 年 01 月 16 日 23:38）© 写真: gazprom.com http://bit.ly/1P7ESnR
米国でシェールガス開発プロジェクトを行っている東京ガスが損失を明らかにした。同社の吉田修一経理部長によれば損失は 106 億円に上る。
シェールガス開発事業が損失を出すようになった最たる原因は石油ガス価格の下落。吉田経理部
長は、石油ガス価格の暴落は予想をはるかに超えたものだったと語る。専門家らの試算では、シェールガスの採掘 21 世紀後半を過ぎなければ世界中で始まらず、しかも１バレル 60～80 ドル台でな
ければ合目的性はない。
シェールガス開発事業の損失については 2014 年の段階ですでに明らかになっていた。これに関し、
ロシア石油大手「ロスネフチ」のセチン会長も 2015 年 11 月６日に東京での露日エネルギー協力に関する会議で演説したなかで、日本企業が世界の果てで行われている損失を招くプロジェクトに参加し続ける一方で、利益が上がるロシアのプロジェクトへの参加がなかなか決められないという事
実に驚きを示している。
東京ガスは米国最大のシェールガス田であるテキサス州バーネット堆積盆での開発事業に参加している。2013 年、東京ガスは在米の子会社を通じ、事業の 25％の株（４億 8,500 万ドル相当）を取得している。
http://bit.ly/1nqNWrC

米国務省

対ロ制裁は今年解除される可能性あり（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 00:25）© AFP 2016/ Fabrice Coffrini http://bit.ly/1QepLrI
米国務省の制裁問題担当コーディネーターを務めるダニエル・フリド氏は「ロシアが、ドンバス（ウクライナ南部・東部地域）紛争の外交的解決を目指す意欲を示している事に関連して、対ロシ
ア制裁が今年中にも解除される可能性が生まれている」と述べた。
ＶＯＡはフリド氏の発言を引用し、次のように伝えた―「ロシアは現在、問題を外交的に解決したいと考えているようだ。我々は、それを歓迎するだ
ろうし、今年中にこの問題が上手く解決に至ることを望んでいる。制裁措置は、ドンバスでの選挙が実施され、戦闘行動が止み、ウクライナの東部国境が回復された後、解除されるだろう。」- 20 -

昨日金曜日、ロシア領カリーニングラード郊外の町ピオネールスキイで、米国のヌーランド国務
次官補とロシアのスルコフ大統領補佐官が会談した。6 時間に及んだ協議の中で、両者は、ミンスク合意実現化の諸問題を話し合った。なお会議は、非公開で行われた。
会議の詳細については公表されなかったが、スルコフ大統領補佐官は、交渉の中身に満足感を示し、今回のヌーランド国務次官補との交渉について 、妥協点を模索するための「ブレインストーミ
ング」だったと位置付けた。またスルコフ大統領補佐官は「一連のデリケートな諸問題をめぐって、色々なアイデアが出された。それらは、『ノルマンジー4 者』のフォーマットの中で、コンタクトグ
ループにより討議されることになるだろう」と述べた。
http://bit.ly/1RtcmNO

イラク、シーア派種族間の衝突で石油採掘が危うし（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 01:17）© REUTERS/ Essam Al-Sudani http://bit.ly/1SVv6F6
イラク政権は南部のバスラ市でシーア派共同体間の衝突が高まったことを受け、装甲戦車師団および警察部隊を派遣。衝突によってこの地域のエネルギー資源の採掘が危うくなる恐れが生じたた
め、治安維持機関が派遣された。バスラ周辺にはイラクの油田の６割が集中している。
http://bit.ly/1Kkd2gN

オーストリア、移民を理由にシェンゲン制度を停止（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 05:00）© Fotolia/ Ma8

http://bit.ly/1QlhEIX

オーストリアのファイマン首相は、同国政権はシェンゲン合意の効力を制限し、同国への入国者全員に対する検査を強化することを明らかにした。
ファイマン首相が「オエステルレイフ」紙からのインタビューに対し、「オーストリアに入国する各人に対し、検査を強化する」と答えた声明は明日、17 日（日曜）付けの同紙に掲載される。ファイマン首相は、シェンゲン制度はこうすることで「一時失効する」と補足した。
ファイマン首相は「ドイツ同様、国境の管理を強化し、難民を立ち退かせる」構えを明らかにし、
こうすることによりオーストリアで難民申請が受理されていない者、あるいは申請を行なっていない者を探し出すことができると語っている。

- 21 -

「国境では効力を持つ身分証明書を携帯し、政権の求めに応じてそれを提示する義務が発生する。ＥＵがこれを行なわず、圏内の諸国を守らないのであれば、シェンゲンというものの存在自体が疑問となる。その際は各国がそれぞれの国の境界線を管理せねばならない。」
http://bit.ly/1JRNr3S

米欧、イラン制裁解除宣言（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 07:19）© AP Photo/ Kevin Lamarque/Pool Photo http://bit.ly/1RtcKvw
イランのザリフ外相と欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は 16 日、ウィーンで共同声明を発表し、イラン核開発疑惑を受けた米欧による対イラン制裁の解除を宣言した。イラン
が欧米など６ヵ国との最終合意に従い、核開発の制限を履行したことが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
によって 16 日に確認されたことを受けた措置。国際社会はイランの核兵器開発の阻止と中東での核拡散防止へ前進。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭で混乱する中東の安定化に向け、イランとの協力強化への足掛かりともなりそうだ。共同通信が伝えた。
http://bit.ly/1J9NqIn

露日、対話継続を決意（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 07:20 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1UYqRqL

15 日、安倍首相は国会で演説したなかで、北朝鮮問題や国際テロリズムを解決する上で「ロシアの建設的な関与が必要だ」と指摘した。首相は、日本にとってのロシアとの関係発展は二国間関係の観点からのみならず、北朝鮮問題、中東情勢など様々な国際問題をともに解決する上でも重要だと語っている。首相はこう述べた上で、様々な可能性を利用して、対話を継続する意向を明らかにした。
二国間対話継続というテーマは先に行われた自民党の高村副総裁のモスクワ訪問の際も取り上げられた。高村氏は、日本とロシアは 70 年もの間平和条約を締結していないことを指摘し、その締結の必要性を口にしている。高村氏は、両国ともに強いリーダーがおり、そうしたリーダーのいる間に平和条約締結に尽力を傾ける必要性を指摘した上で、春に東京で行われるＧ７サミットではロシアが出席しないなかでも日本はロシアの国益を考慮しつづける構えだとまで発言した。朝日新聞は
この高村氏の発言をロシアを最も高く配慮したものと評した。
ロシアのラヴロフ外相は自民党の高村副総裁との会談で日本との協力の意向について明白に語っ- 22 -

ている―「露日関係の発展は二国間協力でも国際舞台でも、一切の例外を設けず、あらゆる分野で必要だ。我々はこれを完全に行う構えだ。日本の同僚らが同様に、人為的な制限を設けず、あらゆる分野でのロシアとの対話に開かれた姿勢をとり、これによって両国関係の議題にあるあらゆる問題の解決が可能となることを期待している。」
岸田外務大臣のロシア訪問について日本のマスコミは、ラヴロフ外相が９月に岸田外相がロシアを訪問した際は一切口にしなかった「友人（友好国）」を言う表現を日本に対して３度も用いたことを指摘した。ロシア科学アカデミー東洋学研究所のヴァレリー・キスタノフ所長は、ロシア外務省のレトリックが明白に変化したことに注目し、次のように語っている―「平和条約についての交渉は日本にとっては領土問題と比重が同じだ。クリル諸島の４島全島返還は日本の原則的な立場であり、これを全力で勝ち取ろうとするだろう。日本が最大限の柔
軟性と譲歩を発揮した場合でも、４島は『分割』で受け取ることをあてにしている。昨年９月、岸田外相、ラヴロフ外相、モルグロフ外務次官が会談した際、クリル問題は議題には全くあがっていなかった。この問題についてのロシア外務省のアプローチが変化したかどうか、現時点では私には謎だ。日本に関しては、今年Ｇ７議長国になり、国連安保理非常任理事国にもなり、外交レベルで最大限自国をアピールしたいと望んでいる。どうやら日本は、一連の国際問題はロシアを孤立化させては解決は不可能であり、ロシアの孤立化という状況も長続きするものではないと認識して、先手を打ち、西側とロシアの間の関係で仲介役になることを決意したのではないだろうか。もちろん、日本が対露制裁に加わるなかで、ロシアとの平和条約締結交渉を行うことは想像しにくい。だがロシアでは日本の制裁はより『デリケートなもの』であるという事実が考慮されたことは確かだ。」
安倍首相が東京でのＧ７開催前にモスクワ以外のロシアの都市を訪問した場合、この訪問はオフ
ィシャルなものにはならず、訪問の総括を行う問題も生じないだろう。一方で朝日新聞は、安倍首相の訪問が行われることで、その結果は対話の継続と呼べるだろうと指摘している。
http://bit.ly/1OptnVd

仏製薬会社、新薬の臨床実験で国民規模の大悲劇（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 09:11）© Fotolia/ Kadmy

http://bit.ly/1PyIp93

仏製薬会社の行なった臨床実験で２人が昏睡、５人が延命治療を受けるという悲惨な結果になってしまった。臨床実験が行なわれたのは民間の実験室。しかも最悪なことに、この実験に自発的に参加した人の数は 90 人をくだらない。

- 23 -

悲劇が起きたのはレンヌの医薬品会社「バイオトライアル」が行なった鎮痛薬の新薬臨床実験の最中。「バイオトライアル」社は 1989 年創業の仏大手の製薬会社。おびただしい数の医療実験を行ない、数百種類の薬を開発し、確固たる評判を築いている。
新薬実験に参加した人たちは、実験後５日経過して、最初の症状を感じ始めた。６日目、そのうち１人が昏睡状態に陥り、脳死状態であることが確認された。さらに５人が危篤状態になり、集中治療室に入れられてしまった。仏保健省のマリソル・トゥレン大臣は急遽レンヌに飛び、検察庁も捜査を開始した。開かれた緊急記者会見で新たな事実が明らかにされた。なんとこの実験には 90 人あまりが参加したというのだ。トゥレン保健相いわく、「我々はさらに数名の患者から苦情を受けており、４人に神経系の問題が出ている。今のところ何の兆候もないという人もいるが、我々は実験に参加した全員を探し出すべく力を尽くしており、ホットラインも開設された。」
今のところ、どの段階で決定的な間違いが犯されたかは明らかにされていない。捜査にあたっているのは独立した３つの委員会で、この後、長期にわたる裁判が行なわれることは必至。実験で被害にあった被験者らだが、昔は欧州政権は元植民地だった諸国の中で完全に無償で実験を行なうことを製薬会社に許してきた。しかも市民はこれを人道的な支援と受け止め、行過ぎた事態が起きたとしても、それについては口をつぐむというのが普通だった。ところが現在、なにごとにおいてもしかるべき契約が結ばれるようになった。医師らは口をそろえ、患者は何が行なわれているかを熟知していたという。契約では実験が死に至る事態になることも想定されている。しかもそうなった
場合、死亡した被験者の親族には一人当たり数万ドルの慰謝料が科されることになっている。
http://bit.ly/1KkepMt

ブルームバーグ、日本欧州が世界規模の通貨戦争を開始か（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 10:22）© Flickr/ Holly Golabek

http://bit.ly/1J9O0Gi

近未来に「グローバルな通貨戦争」の炎が一気に燃え上がり、値を上げた円やユーロが積極的な
通貨信用政策の刺激をともなう可能性がある。ブルームバーグが報じた。今週、円は対ドルレート
は記録的高値をつけた。これは過去１ヶ月で３度目。ユーロの対ドルレートは基本通貨 16 のうち 11に対して高値をつけた。
米国経済の成長率と米国以外の世界との通貨政策の食い違いは、米国経済が中国経済の鈍化およ
びその他の諸国の経済の一定しない復興の影響から完全に逃れることは出来ない兆候が現れ始めたことを背景に、縮小した。これらすべてがドルに影響し、日本とＥＵの中央銀行のもくろむ自国通貨レートの引き下げ計画が破綻する可能性がでてきた。１ドル 115 円、１ドル 1.15 ユーロまで上がるとすれば、こういう事態の背景には貨幣信用刺激政策の再開が考えられる。
ブルームバーグはステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券株式会社マクロ経済戦略- 24 -

課のリ・フェリッジ課長の見解を引用。「通貨戦争は依然として顕在で大手を振っている。ドルが弱体化すれば、欧州中央銀行も日銀もゲームにリターンするだろう。」
http://bit.ly/1RXvSAH

露中印、米の景気後退の前にオイルダラー独占の破壊に急ぐ（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 13:32）© Fotolia/ casfotoarda http://bit.ly/1HtPjP7
ロシア、中国、インド他、躍進的に発展する大国らは多極世界の構築を強要し、その一方で米国のようなかつてのヘゲモニーにはそうした大国らの動きを止める力はもはやない。米独史に詳しい
フリーランスのジャーナリストのウイリアム・イングドール氏がラジオ「スプートニク」からのインタビューにこうした見解を表した。著書『マネーハンドラー、ロックフェラーの完全支配』で有名なイングドール氏は現在、ロシア科学アカデミー東洋学研究所の分析雑誌「ニュー・イースタン・
アウトルック」の政治評論員も務めている。
イングドール氏いわく、ロシア、中国他、経済力をつけつつある諸国は緩慢ながらも着実に米ドルに依拠した状態からの解放を開始している。ロシアは石油市場の取引をルーブル決済へ移行しようとしており、これによって現在のオイルダラーの独占状態を打ち壊そうとしている。イングドー
ル氏は次のように語っている。
「これが行われれば、米経済にとっては破壊的な打撃になる。米国はすでに他の国に工業をア
ウトソーシングし、高い失業率や数兆ドルの債務を抱えており、最良の状態にはないからだ。
米国は事実上破綻している。」
これに対し、ＪＰモーガンのアナリストらの予測はそれよりは多少控えめで、数年以内に米経済に景気後退が起きる可能性は７５％上昇したと発表している。
http://bit.ly/1nsuxXi

シリア軍

大量虐殺が起きた村からダーイシュ（ＩＳ）戦闘員を駆逐（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 20:22）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1NeTEBQ

シリア東部デリゾール県のムハムマド・カッドゥル知事が、スプートニク通信記者に伝えたとこ
ろでは、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、シリア政府軍が派遣されたことから、およそ 280 人もの人々を殺害したアル-バギリヤ村を捨て、隣の地域に逃亡した。カッド- 25 -

ゥル知事は、次のように述べた―「ダーイシュの戦闘員らは、昨日夜遅く、デリゾールの西方に位置し、ユーフラテス川の岸辺にあるアル-バギリヤ村に入ったが、シリア政府軍が住民救出のためこの地域にすぐに派遣されたことにより、村民を大量虐殺した。村では政府軍と戦闘員の間で衝突が起こり、ダーイシュ
側は大きな損失を被り、一部は自分達がコントロール下に置いている隣接する地域へ逃亡した。」
スプートニク通信が、信頼すべき消息筋の話として伝えたところでは、戦闘員の侵入を容易にしたのは、30 人のダーイシュの決死隊で、少なくともシリアの国民義勇軍の戦士 20 人の他、彼らの妻や子供多数が犠牲になった。
http://bit.ly/1RZFpHp

合意実現により対イラン制裁の大部分解除（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 17:37）© REUTERS/ Leonhard Foeger http://bit.ly/1SqLEp9
Ｕのモゲリーニ外交及び安全保障担当上級代表は、ウィーンでのイランとの交渉を総括した記者会見で「イランの核プログラムに関する合意実現の日がやってきた」と述べた。
モゲリーニ上級代表は、次のように伝えた―「今日我々は、イランの核プログラムに関する包括的共同行動プラン実現の日を迎えた。イランが自ら負ったすべての義務を遂行したため、彼らに対する国際的及び一方的な制裁は、解除される。又イランの核プログラムに関連し導入された国連安全保障理事会の制裁も解除される。」
米国による制裁
米国のケリー国務長官は「対イラン制裁解除に関する米国政府の義務も、効力を発する」と述べた。リア-ノーヴォスチ通信によれば、ケリー国務長官は「イランによる義務遂行に、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が満足した事を確認する」と伝えた。
ロシア外務省
イランの核プログラムをめぐる状況調整に関する包括的共同行動プランの実現開始に関連して、ロシア外務省は、次のように指摘した―「ロスアトムとイラン原子力エネルギー機関との間の密接な相互協力の結果、共同行動プラン
により規定された濃縮ウランの全ては、イラン国外に持ち出される。ロシアは、共同行動プラン実- 26 -

現開始のための条件作りにおいて、カギを握る重要な役割を果たした。ロシアは、合意に加わった
すべての国々が、責任感と誠実さを持って、行動プランに従って今後の義務遂行に関連した諸問題にアプローチし続けるよう期待している。行動プランをイランが成功裏に実現すれば、核兵器拡散防止体制を強固なものとする助けとなるだろうし、中東やペルシャ湾岸地域を筆頭にした、国際的及び地域的な安全保障強化における総合的課題の解決を促すだろう。」
イランに対する新たな制裁
そうした一方で、ロイター通信によれば、米国は、イランによる弾道ミサイル実験に抗議して、イランに新たな制裁措置を導入する可能性がある。
ホワイトハウス高官は、ロイター通信記者に次のように述べた―「最終時点で、米国政府は、つい最近イランが実施した核弾頭搭載可能な弾道ミサイル実験に抗議し、一連の制限や特定の目的を持った制裁措置の採択を延期する決定を下した。ただ 5 人の米国人が釈放された今、こうした制裁が、迅速に導入されるものと思われる。」
土曜日、米国は、イラン人７人の解放と引き換えに、イランで収監されていた米紙ワシントン・
ポスト紙のテヘラン支局長ら米国人４人の釈放が実現した事を確認した。なおイランは合意とは別に、拘束していた米国人学生１人も釈放した。
http://bit.ly/1SqLJcq

米国

イランが米国人５人を釈放したことを認める（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 16:51）© Fotolia/ BillionPhotos http://bit.ly/1SqLWwm
米国当局は 16 日、イランで拘束されていた米国人大学生のマシュー・トレビティック氏が釈放されたと伝えた。これにより、イランで拘束されていた米国人計５人が釈放された。ロイター通信によると、米当局は、先に釈放された４人の名前も確認した。米国は、イランで拘束されている二重国籍を持つ収監者の釈放と引き換えに、米国で拘束されているイラン人の釈放についてイランと合意したことを認めていた。合意によると、イランは、アミール・へクマティ氏、サイード・アベデ
ィニ氏、ノスラトラ・ホスラビ・ルーザリ氏を釈放した。またその後、2015 年 11 月にスパイ罪で禁固刑の判決が下されたワシントン・ポスト紙の特派員ジェイソン・レザイアン氏も釈放されたことが明らかとなった。
http://bit.ly/1PAsze7- 27 -

米財務長官「対イラン制裁導入は続く」（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 17:42）© REUTERS/ Morteza Nikoubazl http://bit.ly/1GB0ShM
今日、米国のルー財務長官は「米国は、核プログラムをめぐるイランとの合意に関係しない、制裁措置導入を続けるだろう」と述べた。
ルー財務長官は、次のように伝えた―「これまで常に述べてきたように、包括的共同行動プランが効力を発しても、その力は、イランの行動をいまだ受け入れられない他の分野には及ばない。我々は、共同行動プラン外の制裁に関し、目的に適った行動を続けてゆくだろう。もっと広い意味での米国の禁輸措置は、今後もその効力が残される。米国の銀行を含め、米国人は今後も、事実上あらゆるイランの機関との協力を禁じられる。とはいえ共同行動プランの導入は、非常に重要で画期的な事だ。調整された経済制裁を前向きに転換するため、影響力ある役割を果たし得る事を示している。」
http://bit.ly/208Lxji

アフガン官僚の家で自爆テロ

13 人死亡 14 人負傷（動画）（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 20:54）© REUTERS/ Parwiz http://bit.ly/2395itq
アフガニスタン東部のジャララバードで自爆テロ事件があり、13 人が犠牲となった。犯人は、ナンガルハール州評議会のメンバー、シンワリ氏の自宅で自爆、シンワリ氏本人と彼の甥、その他親戚縁者など 14 人が負傷した。
今回の事件は、アフガニスタン東部において、この一週間ですでに２件目の大規模なテロ事件で、どこからもまだ犯行声明が出されていない。１件目は、ジャララバードにあるパキスタン領事部の隣で起き、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の戦闘員数名が爆弾を爆発させた後、銃撃戦となり、7人が死亡した。
ここ数ヵ月の間に、アフガニスタンでは、ほとんど毎週テロ事件が起きている。イスラム運動体「タリバン」との和平交渉が行われていることを背景に、そうした事件が頻発している。
動画

http://bit.ly/1QgzCxf

http://bit.ly/1ZFw8KE- 28 -

ベルリンで難民とみられる男たちがロシア系ドイツ人の少女に暴行（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 19:23）© AFP 2016/ ODD ANDERSEN http://bit.ly/1ZuOWXv
ドイツの首都ベルリンで中東からの難民とみられる３人の男が、ロシア系ドイツ人の少女を暴行した。16 日、ロシアのテレビ局「第一チャンネル」が伝えた。少女は１月 11 日朝、学校に行く途中に連れ去られた（サイト Genosse.su によると、この少女は 13 歳で、ロシア系ドイツ人家庭で暮らしている）。少女はバスに乗り、Ｓバーン電車のマールスドルフ駅に到着した。しかし少女は駅の構内には入らず、翌日、路上で発見された。
少女の叔母の話によると、中東出身者のような外国人が少女に近づき、少女は学校まで送ってあげると言われて車に乗った。車には、数人の男が乗っていたという。少女の叔母は、次のように語った－「姪によると、アパートにはベッドが一つしかなく、床にはマットレスが横たわっていたそうです。部屋の中には他に何もなかったそうです。男たちは姪をベッドに押し倒し、いかがわしい行為をしました。彼らは３人おり、よそ者だったそうです。」
叔母によると、暴行を加えられた少女は、30 時間後に路上に置き去りにされた。少女の親族たちによると、警察は犯人の捜索を拒否しているという。
動画

http://bit.ly/1Or7AN3

http://bit.ly/1SqMMJg

独バイエルン州首相

メルケル首相に難民問題をめぐり最後通牒（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 19:33）© AP Photo/ Matthias Schrader

http://bit.ly/1SqNd6w

ドイツ南部バイエルン州の首相で、与党連合の一員であるキリスト教社会同盟のゼーホーファー
党首は、メルケル首相に対し「もし２週間以内に、ドイツ国境の秩序が保障されなければ、ドイツ
憲法裁判所に訴える」との最後通牒を突きつけた。週刊誌「シュピーゲル」によれば、バイエルン州のゼーホーファー州首相は、次のように述べた―「今後 14 日以内に、我々は、連邦政府に書簡を送り、国境地域に一定の法的関係を回復させるよう求めるつもりだ。もし連邦政府がそれをしなければ、バイエルン州政府に残された道は、
憲法裁判所に訴えることだけになる。」- 29 -

先にゼーホーファー州首相は、連邦政府の移民政策に変更が加えられなければ、憲法裁判所に訴えると約束していた。バイエルン当局は、これまで何度も、合法・非合法を問わずドイツ南部国境を渡ってくる新たな難民及び移民を「自分達は新たに受け入れる事は出来ない」と繰り返し述べてきた。しかしメルケル首相は。現在に至るまで、移民受け入れの「上限」を明らかにしていない。
昨年 2015 年、ドイツは、およそ 110 万人もの難民を受け入れている。
http://bit.ly/1n5wuIO

露下院国際問題委員長「メルケル首相は、シェンゲン協定も与党連合も崩壊させる可能性がある」（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 19:33）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1U5CZpN
ロシア議会下院・国家会議国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は、ドイツ南部バイエ
ルン州のゼーホーファー州首相が、連邦政府のメルケル首相に対し示した最後通牒の影響についてコメントし、次のように述べた―「メルケル首相は、シェンゲン協定も、そして与党連合も共に崩壊させる可能性がある。」
twitter.com

http://bit.ly/1QgBpCq

http://bit.ly/208MFU4

露国防省

仏が「ダーイシュ（ＩＳ）」との戦い方が不十分だと非難したことに返答（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 19:59）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation http://bit.ly/1Wlxk0p
ロシア国防省は、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン国防相が、シリアにおけるロシアの行
動は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いがロシアにとって優先課題であるということを「フランスに納得させることができない」と述べたことについて、声明を表した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官によると、フランス国防相の声明は、ロシア側の当惑を呼んでいる。コナシェンコフ氏は、「シリアにおけるロシアの重要かつ唯一の目的は、国連に加盟する国（シリア）の全領土を昨年もう少しで奪うところだった国際テロリズムの最大の源を破壊することである」と述べた。
コナシェンコフ氏は、シリアにおけるロシア航空宇宙軍の活動の結果と有効性は、シリアで投下された爆弾の数に関する声明ではなく、「シリア軍と愛国主義的反政府勢力によって解放された数- 30 -

百という知覚できる町や村、またテロリストたちから解放された数千平方キロメートルというシリアの土地で推し測られている」と指摘し、「シリアにおけるテロリストらの一掃に関する自分たちの行動の有効性についてフランスを納得させるべきであるのは我々ではなく、昨年 11 月 13 日にフランス人が殺害されたことに対して復讐を約束した人々である」と述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/208NnRh

ダーイシュ（ＩＳ）シリア北東部デリゾールで 400 人以上を人質に（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 20:24）© AFP 2016/ AHMAD ABOUD

http://bit.ly/1U5EFQ9

テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、シリア北東部の都市デリゾー
ルで一般市民を大量殺戮した後、400 人以上を人質にした。ＡＦＰ通信が伝えた。今回テロリストら
は、デリゾール市の郊外や付近の住民居住区に住む人達を人質にした。その中には、女性や子供も含まれている。戦闘員らは人質を、自分達がコントロール下に置く地区へと連れ去った。先の報道によれば、デリゾールでの戦闘で、シリア軍人及び親政府系義勇兵 75 人が死亡した。
動画

http://bit.ly/1QgDezh

http://bit.ly/1n5yAs1

イラン

制裁解除後

原油輸出を２倍に（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 21:05）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1JbABxn
イランは、制裁解除後、ＯＰＥＣや国際市場において以前の地位を取り戻し、今年の秋までに原油の輸出量を１日 200 万バレルまで増やす計画だ。イルナ通信が、イラン石油省の発言を引用して伝えた。制裁期間中、イランは、およそ１日 100 万バレルの原油を、主に中国やインド、トルコ、
日本、韓国などに輸出していた。
イルナ通信によれば、イランのザンガネ石油相は「制裁解除後間もなく、我々は、原油の供給量
を１日 50 万バレル増やし、６ヵ月から７ヵ月後には輸出量を 100 万バレル増やす事ができると確信している」と述べた。
http://bit.ly/1V0yihl- 31 -

サウジ株価指数

対イラン制裁解除後 7.5％下落（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 21:10）© Sputnik/ http://bit.ly/1Rv7PdF
対イラン制裁解除後、サウジアラビア証券取引所で株価指数が大幅下落し、7.5％安となった。サ
ウジアラビアの主要株価指数タダウル（Tadawul）は、取引開始後およそ 300 ポイント下落した。167
銘柄のうち急落しなかったのは３銘柄だけたった。
サウジアラビア証券取引所は、アラブ諸国最大の取引所とされている。イランは先に、原油の輸出を日量 200 万バレルまで倍増すると発表した。16 日、イランが自国の核プログラムに関する合意を履行したとして、欧米諸国による対イラン制裁が解除された。
http://bit.ly/1ncRlum

ロシア政府、赤軍の記念碑を冒涜したとしてポーランドに抗議（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 21:22）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1ZFAzoG
ロシア外務省は、ポーランドにあるソ連赤軍兵士の埋葬地の尊厳がしばしば冒されるとして、ポーランド政府に抗議した。シュチェチンでは、この半年間で二度、何者かが、街の中心部の広場に立つ赤軍兵士に対する感謝の記念碑を汚す行為をした。ロシア外務省の文書の中では、次のように述べられている―「蛮行がしばしば繰り返される事、その冷笑的性格、そしてそうした行為がポーランド当局の黙認、さらには直接的扇動のもと起っているという事実は、我々に、自分達は歴史修正主義を基礎とした国家政策と戦っていると主張する根拠を与えている。ポーランド当局は、我々の歴史に関係したモニュメントの保護を保証せず、自分達が署名した国家間合意にも全く無関心だ。」
このように指摘したロシア外務省は、犯罪者を罰し、記念碑をもとの形に戻す事、将来こうした出来事が繰り返されないよう周到な措置を取る事を、ポーランド側に要求した。
http://bit.ly/1SqPr5S

スウェーデンで難民少年

同じ学校の生徒をナイフで殺害（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 21:43）© AFP 2016/ Mohamad Abd Abazid http://bit.ly/1JbBiGP
スウェーデンでは、中東から移民として入ってきた 14 歳の少年が、同じ学校の生徒を殺害した事件が、人々の注目を集めている。しかし現地のマスコミは、この事件を「もみ消そう」としている- 32 -

とのことだ。ＴＶ「ロシア 24」が伝えた。
中学に通う、中東難民のムスタファ・アリ-ハジ・アリ（14 歳）は、同年齢の女の子にうるさく付
きまとっていたが、その事をアルミナス・ピレツカス君に注意された。ムスタファは、このことを根に持ち、アルミナス君を襲い、ナイフで殺害した。事件が起きたのは、今年初めて学校があった日のことだった。
アルミナス君の学友たちは、学校内の事件現場に花やロウソクをたむけ、冥福を祈っている。ス
ウェーデンのマスコミは、この事件について、犯人の父親のコメントだけを伝えた。彼は「自分の息子を不愉快な目に合わせた、アルミナス君の方が悪い」と主張している。一方被害者の両親のコメントは、全く伝えられていない。両親は「移民の子供達の振る舞いに対するクレームは、以前からあった」と述べている。今回事件が起きた学校では、つい最近、リトアニア出身の少女に対し難民少年らによる強姦未遂事件があったばかりだった。しかし、警察は、この件に特別の注意を払わなかった。
http://bit.ly/1ROrjug

米情報機関

ＥＵで「魔女狩り」とロシア人工作員狩りに取り掛かる（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 22:56）© Fotolia/ Serkat Photography

http://bit.ly/1NArILW

米国の情報機関は、ロシアの工作員が欧州の政界に影響を与えた可能性について調査を開始する。
英テレグラフ紙が 16 日、報じた。英テレグラフ紙によると、ジェームズ・クラッパー米国家情報長
官は、過去 10 年間にロシアが欧州の政党に資金を秘密裏に提供していた可能性について分析するよう議会から指示を受けた。
クラッパー氏の所轄官庁は、ロシアの情報機関が、ＥＵの「政治的一体性を破壊」するために、
欧州の政党や財団への資金提供に関与していたか、また欧州における米国のミサイル防衛の展開プ
ロセスの阻止や、ロシアのエネルギー産業の独占という構図にも関与していたのかを明らかにしなければならない。またテレグラフ紙によると、米国では、ロシアが対ロシア制裁の解除にこぎつけ、ＮＡＴＯにネガティブな影響を与えるために、欧州分離から利益を得る方針である可能性があるとして、懸念が高まっているという。
情報機関は、ロシアから資金供給を受けていた可能性のある欧州の政党名を挙げてはいないが、テレグラフ紙は、極右政党がロシアから資金提供を受けていたのではないかとの見方を表している。
その中には、ハンガリーの民族主義政党「ヨッビク」、ギリシャの「黄金の夜明け」、イタリアの「北部同盟」、フランスの「国民戦線」などが含まれている。またテレグラフ紙は、クリミアがロシアに編入された後に同地を訪れたオーストリアの議員たちにも、「ロシアの工作員たちが影響」を与えた可能性があると主張している。またテレグラフ紙は、オランダにおけるウクライナとＥＵ- 33 -

の連合協定に関する国民投票の組織にも、ロシアが関与した可能性があると指摘している。
米国は自国の利益のために、これまでも所謂「ロシアの工作員」をめぐるスパイスキャンダルを起こそうとしている。1950 年代初頭には、大勢の政治家や、ショービジネス界、科学、芸術分野の活動家たちが、ウィスコンシン州選出の共和党上院議員ジョセフ・マッカーシー氏が主導した所謂「魔女狩り」の被害にあった。例えば、理論物理学者のアルベルト・アインシュタイン氏は、1427
ページにわたる書類の中で、「無政府状態の構築を目指すドクトリンを普及している」として非難された。
http://bit.ly/1ZFBpC0

ＥＵへ移民を送り込むビジネスは麻薬取引に匹敵する儲けあり（スプートニク 2016 年 01 月 17 日 22:51）© AFP 2016/ Armend Nimani

http://bit.ly/1Oc0P3L

2015 年、ユーロポール（欧州刑事警察機構）の捜査によれば、犯罪組織は「難民事業」で 30 億ド
ルから 60 億ドルの利益を上げた。新聞「The Independent.」が伝えた。ユーロポールは、欧州に難民を送り込むビジネスは、収益の点で、麻薬取引にも匹敵すると見ている。
新聞取材の中で、ユーロポールの責任者ロブ・ウェインライト氏は、次のように述べた―「専門家達は、欧州にたどり着いた難民およそ 1500 人を対象とした調査をもとに、そうした
結論を出した。なお調査に協力してくれた難民のうち、何と 90％が、欧州への渡航を助けてもらうため不法な業者に多額のお金を支払っていた事が分かった。」
またウェインライト氏は、国連難民高等弁務官事務所のデータを引用し「欧州への避難を試みた人の数は、およそ 100 万人に達する」と伝え、次のように続けた―「我々が突き止めたところでは、移民は平均して１人、３千から６千ドルを渡航のために犯罪組織のメンバーである仲介者に支払っている。つまり単純計算で、このビジネスでは、30 億から 60 億ドルの『上がり』があるわけだ。これは大きな金額だ。犯罪ネットワークは、一年の間に、欧州だけで、これだけの額の収益をあげたのだ。難民ビジネスで稼いでいる犯罪組織ネッ
トワークは、北アフリカからスカンジナビアまで広がっている。この犯罪ビジネスには、何万人もの人々が関与している。昨年だけで、ユーロポールは、移民領域での不法なビジネスに関与している疑いで、ほぼ１万１千人を摘発した。」
http://bit.ly/1nsAPWM- 34 -

ストラトフォー創設者： ＥＵは政治プロセスから消え去るだろう（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 00:42）© Fotolia/ Grecaud Paul

http://bit.ly/1ROsrxV

米国はＥＵをすでに考慮に入れていない。ＥＵ加盟国も同じくＥＵを考慮していない。今ＥＵの勧告を重視する者は誰もおらず、近いうちにもＥＵは全ての人から忘れら去られるだろう。ストラ
トフォー社の創設者ジョージ・フリードマン氏は、情報サイト「ユーアクティブ」のインタビュー
で、このような考えを表した。
フリードマン氏は、ＥＵの任務は失敗したとの考えを表し、ＥＵにそれに代わる別の任務が与えられることはないだろうとの見方を示している。
フリードマン氏によると、移民危機は欧州統合の失敗を明確に反映している。なぜなら欧州諸国
は、自分たちの間で合意することもできず、問題を解決するための共通の戦略を見つけることもできない状態にあり、それはまず、ＥＵにはもはやいかなる権限もなく、加盟国は政治的影響力も持っていないために起こっているという。
フリードマン氏は、「ＥＵの将来はたくさんの疑問を呼んでいる。すでに今、ＥＵは何らかの重要な決定を承認することができない。加えてＥＵは、自分たちの解体についての決定も下すことができない状態になるだろう」と指摘した。
フリードマン氏は、恐らくＥＵでは、今考えられているようなことが起こるだろうと述べ、それは、欧州諸国が近いうちにもＥＵに全く関心を払わなくなるということだと指摘した。フリードマ
ン氏は、次のように語った―「欧州の機関は博物館のようだ。そこを従来通り訪れることは可能であり、機能はし続けるが、重要な役割を果たすことは一切ない」。
フリードマン氏は、恐らくＥＵがなくなるということはないものの、ＥＵが政治プロセスから完全に去り、近いうちにも忘れ去られる可能性はあるとの見方を示した。
http://bit.ly/1n5BI7j

力の急激な衰え：権力争いに敗れたサウジアラビア（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 10:43）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1U5HwbT
長年にわたり世界の原油価格決定に大きな力を持ってきたサウジアラビアが、経済的にもまた政- 35 -

治的にも、大きな困難にあえいでいる。権威ある業界誌「オイルプライス」の専門家達は、そうした見解で一致している。
以下、そうした意見をまとめてお伝えしたい―
サウジアラビア当局を最も心配させているのは、ＯＰＥＣでの状況だ。つい最近まで、サウジア
ラビアは、この組織において文句なくトップリーダーだった。しかし米国のシェールオイルや対イラン制裁解除、ロシアの確固たる立場といったものが、ＯＰＥＣにおけるサウジの影響力失墜をもたらしている。それ以外にも、原油価格の下落が、この国の予算に数々の問題を持ちこんでいる。
最も楽観的な予想によっても、サウジ当局は、今後 4 年は、原油価格の低迷に耐える事になりそうだ。
イランに対する制裁解除と国際舞台におけるイランの立場の強化は、サウジにとって、原油価格下落に続く第二の思いがけない不愉快なサプライズとなった。サウジの観点から見て、イランは、あらゆる重要なフィールドで勝利を収めつつある。御存知のように、サウジとイランは、シリアとイエメンで、その影響力を競いあう戦いを続けている。
イランはまた、レバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」そしてシリア国内のシーア派の大部分を支援している。今年初めのサウジ当局によるニムル師処刑は、イランの影響力が、サウジアラビ
アの人口の 15％を占めるシーア派の間でも、強まっている事を間接的に認めるものとなった。処刑は、サウジ当局が、自国内でさえ脅威を感じている事を物語っている。
サウジとイランの間で「熱い戦争」が起きた場合、サウジにはいかなるチャンスもない。イランの人口は、サウジよりはるかに多いし、イランの将軍達は、戦争の中で鍛えられている。一方サウジにおいて、カギを握る重要な軍事ポストを占めているのは、王族だ。そしてサウジ当局は、米国からの直接的な軍事援助も期待できないだろう。米国政府は、イランと事を構えるのを欲してはいないからだ。
サウジアラビアは、ＯＰＥＣでの自分達の地位や、枯渇してゆく資源から始まって、間接的な戦争や同盟者の減少に至るまで、あらゆる第一線で、パニック状態にある。サウジアラビアは、自分の力を過大評価し過ぎ、状況を最大限ぎりぎりまで緊張させてしまったと言ってよい。
http://bit.ly/1ncUqdTワシントン・タイムズ紙：米国の富はその軍産テロ複合体に依存している（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 13:58）© AFP 2016/ Militant Website, File

http://bit.ly/1jpmMji

米国の他国への侵攻は、敵やテロリズムを生み出すが、米国はそれを認めようとしていない。米- 36 -

紙ワシントン・タイムズのコラムニスト、ブルース・ファイン氏は、自身の記事の中でこのような見解を表している。
ファイン氏によると、米国は過去の他の帝国と同じように権力を求めている。ファイン氏は、米
国はまず独立を目指して英国と戦争を始め、その後、第一次世界大戦で同盟国を守った後、例えば、
ベトナム、クウェート、ソマリアなどで、自ら「同盟国」というものを考え出し、遂には、戦争のための戦争を開始し、国際テロリズムに打ち勝てない状況に陥ったと指摘している。
ファイン氏はまた、米国は、自ら世界中で敵をつくったことを認めるのを拒否しているとし、例として、米国の作家アプトン・シンクレア氏の「ある人物に理解させようとした場合、もしその人の利益が、それを理解しないことに依存するならば、その人物を説得するのは難しい」という言葉を挙げている。ファイン氏は、次のように指摘している―「数兆ドルという富、巨大な権力、社会的地位は、我々の軍産・テロ複合体の背後に隠れている。軍産・テロ複合体は、終わりなき戦争、危険や脅威が存在するという考え出された恐怖の中で繁栄している。」
ファイン氏は、米国が中東から自国の軍を完全に撤退させ、自国の国境を守るために兵士たちを国内で勤務させたならば、米国はより自由で豊か、そして安全になるはずだとの見方を示している。
しかし、ファイン氏によると、米国はその代わりに、中東諸国への軍事侵攻を行い、残酷で腐敗した政権を支持し、抑圧された市民たちに抵抗を呼びかけている。ファイン氏は、米国が弾圧、拷問、殺人などを行っているサウジアラビアなどの国々に資金支援を行っていると指摘している。
ファイン氏は、「我々の国は、自由の偉大なる破壊者である軍産・テロ複合体によって養われ、食べさせてもらっている」と締めくくっている。
http://bit.ly/1PCANCi

米国

中国に北朝鮮への石油輸出禁止を求める（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 14:39）© Fotolia/ SeanPavonePhoto http://bit.ly/1P20Q9Z
米国は、１月６日に４度目の核実験を実施した北朝鮮への制裁をめぐり、中国に対して、北朝鮮への石油輸出の禁止や、北朝鮮の主力産品である無煙炭の輸入禁止を求めた。朝日新聞が報じた。
朝日新聞が複数の関係筋の話として伝えたところによると、米国側は、13 日に韓国のソウルで核問題に関する６者協議の米国、日本、韓国の首席代表が会談した際に、これについて説明したという。なお朝日新聞によると、「中国は返答を保留している模様」だという。

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朝日新聞は、年間 40 万～50 万㌧の石油が中国から北朝鮮に渡っているとみられると報じている。
また北朝鮮は 2014 年、中国に約 1,550 万㌧の無煙炭を輸出した。
現在、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議について検討されている。なおそのためには、ロ
シアと中国の支持を取り付ける必要がある。
http://bit.ly/1V3R5IA

日本

ロシアとの平和条約締結交渉を前進させる意向（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 15:09）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1KTLpyA

日本の安倍首相は、ロシアのプーチン大統領の訪日ならびに自身のロシア訪問の可能性を検討しており、平和条約の締結および領土問題解決についてロシアとの対話を継続する意向を確認した。
安倍首相は 18 日付けの日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズの共同インタビューで、戦後 70年が経過した今もなお、日本はロシアと平和条約を締結していないと指摘し、領土問題の解決と、平和条約締結交渉を前進させたいとの意向を示した。また安倍首相は、ロシア訪問、ならびにプー
チン大統領の訪日も適切な時期に実現したいとの意欲を示した。
日経新聞は、安倍首相が、「中東情勢などに対処するにはロシアの協力が欠かせないと指摘」し、「議長国として５月に開くＧ７首脳会議（伊勢志摩サミット）前のロシア訪問に強い意欲を示した」と報じた。
http://bit.ly/1V3RyKG

米国

イランのミサイルプログラムに対して追加制裁（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 16:10）© AFP 2016/ Carlos Barria

http://bit.ly/1St5iAQ

米財務相は 17 日、イランのミサイルプログラムに関連し、追加制裁を発表した。通信社ブルーム
バーグが報じた。追加制裁の対象となったのは、イランの弾道ミサイル開発に関与した 11 の団体・個人。ニューヨークタイムズによると、追加制裁の発表は数週間前に準備されていた。しかし米国側は、イランで拘束されていた米国人が釈放され、イランから出国した後、追加制裁を発表した。
http://bit.ly/1Rx5VJA- 38 -

米国

ウクライナに 2,300 万ドル相当の医療機器と通信機器を供与（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 16:15）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1lu9Ngv
米国はウクライナに 2,300 万ドル相当の医療機器および通信機器を供与した。17 日、在ウクライ
ナ米大使館が発表した。
機器は、17 日にかけての深夜、ウクライナの首都キエフ郊外にあるボリスポリ空港でウクライナ
側に給与された。機器は、米国が行っている訓練に参加しているウクライナ軍部隊に渡される。
大使館の情報によると、ウクライナ東部ドンバスで紛争が始まってから、米国はウクライナに２
億 6,000 万ドル以上の支援を行うことを決定した。この支援には、防弾チョッキ、輸送手段、暗視装置、医療機器、携帯型無線機、巡視船、テント、対迫撃砲レーダーなどが含まれている。
http://bit.ly/1QaBZQ9オックスファム：62 人が保有する資産

世界人口の半分が所有する総資産に匹敵（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 14:33）© AP Photo/ Bernat Armangue

http://bit.ly/20aUqZU

世界の貧しい半分、36 億人が所有する総資産は、2010 年から１兆ドル以上減少した。貧困の克服に取り組む非営利団体オックスファムが発表した報告書の中で述べられている。またオックスファムによると、世界で最も裕福な 62 人が保有する資産は、世界の貧しい半分（36 億人）が所有する総資産に匹敵し、この 62 人の資産は 2010 年以降、44％増加して１兆 7,600 億ドルになったという。
なお 2010 年、世界の貧しい半分の総資産は、388 人が保有する資産に匹敵していた。オックスファ
ムは、貧困層と富裕層の格差が深刻化している原因として、富裕層の租税回避、賃金格差、労働者の報酬削減などを挙げている。
http://bit.ly/1n75E30

ロシア、欧州評議会議員会議への参加を拒否（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 17:39）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/20aUQPT

ロシア代表団は欧州評議会議員会議の冬の会期には出席しないことを決めた。ロシア議会下院（国家会議）ＣＩＳユーラシア統合祖国者交流問題委員会のレオニード・スルツキー委員長が記者団に- 39 -

対し、明らかにした。スルツキー氏は欧州評議会議員会議のロシア代表団の副団長を務めている。
スルツキー委員長は、「現在、欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長あてにロシア上下院議
長の署名入りの書簡が送付されており、それにはロシア代表団の 2016 年度の全権が（通常より）遅れて照会されており、１月の会議には我々は出席しない旨が記されている」と語っている。
スルツキー委員長は、ロシアは平等な条件が付され、代表団の全ての全権が取り戻される保証を取り付けて初めて欧州評議会議員会議の場に戻ることができるとし、「セルゲイ・ナルィシキン下
院議長が声明で表したように、我々はいかなる差別も受け付けず、ロシア代表団に対するいかなる制裁も受け入れない」と指摘した。2015 年末、欧州評議会議員会議はウクライナ情勢を理由にロシア代表団の発言権および法定機関での作業、選挙のモニタリングへの参加権を剥奪する決議を採択。
同決議への報復としてロシア代表団は 2015 年末まで欧州評議会への参加を拒否していた。
http://bit.ly/1PnkjNW

トルコ南東部の中学校で爆発（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 18:25）© REUTERS/ Osman Orsal http://bit.ly/1PcYeI5
トルコ南東部のキリス州にある中学校で爆発があった。18 日、ヒュリエット・デイリーニュースが報じた。中間的な発表によると、生徒に負傷者が出ている。犠牲者の数は不明。トゥデイズ・ザーマンによると、死者が２人出ている可能性もある。爆発は午前９時 30 分（モスクワ時 10 時 30 分）発生。現場には救急車や救助隊員が到着した。地元当局は事件の原因や状況の特定に取り組んでいる。シリアから飛来した機雷が学校の敷地内で爆破したという説もある。
http://bit.ly/1QaCRED

英国人捕虜の処刑ビデオから 2 人目の処刑人の氏名が判明（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 18:42）© REUTERS/ Social media via Reuters TV

http://bit.ly/1HEkkKX

英国政府は英国人５名の処刑の模様を収めたビデオから、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）の２人目の処刑人の身元を突き止めた。それは 35 歳のモハメド・
レザ・ハケという人物で、ジャイアントという名前で活動しているという。テレグラフが伝えた。
この人物は元警備員で、2014 年１月にロンドンを出、キプロス経由でイスタンブールに入り、そこからシリアに渡った。英国でも度々、イスラム主義者の抗議活動に参加していた。特務機関の入手したある映像では、マスクを被り、「英兵よ、地獄で燃えろ！」とのプラカードを掲げている。

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また、２週間前ネットで公開されたビデオでは、「新ジハーディ・ジョン」を名乗る人物が、ロンドンで空気膨張式のトランポリンのレンタルを行なっていたシドハルト・ジャルという人物であることも判明している。
３日、ダーイシュは、ネット上で、スパイ容疑で捕らえられた英国人捕虜５名の処刑の模様を収めた 10 分間のビデオを公開した。ビデオの中でテロリストらは、英国のキャメロン首相を「頭の悪い、ホワイトハウスの言いなり」と決めつけ、いつかダーイシュは英国に侵攻し、イスラム法による支配を樹立する、と脅迫した。
http://bit.ly/1ZxPFan

ロシア市民の約 70％

軍事紛争を恐れる（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 19:19）© Flickr/ sergio_leenen

http://bit.ly/1Pnldu0

全ロシア世論調査センターが実施した世論調査の結果、ロシア市民が最も懸念しているのは、国
際緊張と国際紛争であることが分かった。同センターがサイトで発表した。世論調査では、ロシア
市民の 70％が、国家間の紛争および軍事行動を現実的な脅威として捉えており、回答者の４分の１が、それらは自分に関係ないと考えていることが分かった。
会学者たちは、大多数の指標を見た場合、2015 年末のロシア市民の機運に大きな変化はなかったと指摘している。回答者の 59％が、商品価格の値上がりや貯蓄価値の低下を心配しており、回答者の 43％が、健康上の問題が起こったり、医療支援を受けるのが難しくなることを懸念している。また回答者の 42％が、国内で混乱が発生したり、犯罪が横行する可能性を懸念している。またロシア
市民は、収入の減少、自然災害、失業、家庭紛争なども心配している。全ロシア世論調査センターの調査は、12 月 26～27 日にロシアの 46 地域で 1,600 人を対象に実施された。標本誤差は 3.5％未満。
http://bit.ly/1U8NWa3

ウクライナ、クリミアとの協力を理由にイスラエルに制裁を行なうと脅迫（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 19:36）© AFP 2016/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1OiHAAn

テルアビブのウクライナ大使館は、ウクライナ政府の許可なくクリミアで商業活動を行ったとして、イスラエル人および企業を訴追し、また制裁リストに加えることを示唆した。イスラエルは、
2014 年３月に住民投票が行なわれてクリミア半島がロシアに組み込まれたことをめぐり西側諸国が- 41 -

ロシアに導入した制裁に参加せず、中立的立場を取っている。ウクライナは、クリミアは一時的に占領された領土だ、と主張している。
http://bit.ly/1PCCW0R

トルコ、シリア領に攻撃（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 20:02）© AP Photo/ Lefteris Pitarakis http://bit.ly/1PcZlHW
トルコ軍がシリアからトルコ南部キリス県の学校に砲弾が撃ちこまれたことを受けて、シリア領の陣地へ報復攻撃を行った。18 日、ＮＴＶテレビが軍部の消息筋の情報として報じた。これより前、
トルコ政権はシリア領から撃ちこまれた砲弾が爆発した結果、死者１名、負傷者１名が出たことを明らかにしていた。砲弾は学校の校庭で爆発し、職員１名が死亡、女子生徒１名が負傷している。
これまでのロイター通信の報道では、砲弾はシリア領内にあるテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の陣地から発射されている。
ＮＴＶテレビの報道では、トルコ軍の報復は一斉射撃システムで行なわれた模様。トルコ軍は砲弾が撃ちこまれた地点を特定し、それに対して砲撃を行なっている。
http://bit.ly/1PnlVaI

油井亀美也飛行士：日露友好の懸け橋となるためにロシア語を学んだ（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 20:27 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1PcZGud
油井亀美也宇宙飛行士は露日の懸け橋になる熱い意欲を表明した。先日モスクワ郊外の「星の街」にある宇宙飛行士訓練センターで開催された、有人宇宙船「ソユーズ TMA-17M」乗組員による飛行後の記者会見での発言。ロシア宇宙庁の宇宙飛行士オレグ・コノネンコ、ＪＡＸＡの宇宙飛行士油井亀美也、ＮＡＳＡの宇宙飛行士チェル・リンドグレンの各ＩＳＳ乗組員は昨年 12 月 11 日、地球に無事帰還した。油井亀美也氏とチェル・リンドグレン氏にとっては、キャリア初の飛行となった。
会見で、リンドグレン氏は英語を用いたが、油井氏はロシア語で感想等を語った。
「当初は少し不安だったが、非常に多くの訓練を受けたため、打ち上げも帰還も正常に行なわれた。無重力という環境は、はじめのうちは奇妙なものだった。常にただよい、動いているのだ。しかし、私はテストパイロットなので、すぐに慣れた。」
一番印象深い出来事は、日本の宇宙輸送船こうのとり５（ＨＴＶ５）をロボットアームでキャッ- 42 -

チしたことだという。この輸送船は飲用水 600 リットル、食料、実験用機材等を運び込んだ。コノ
ネンコ船長によれば、ＩＳＳ乗組員の主な作業となっているのは学術実験である。米日の飛行士との共同作業には大満足だ、油井氏は本物の英雄であり、最高度のプロフェッショナルだ、とコノネンコ氏。各飛行士に膨大な学術的な宿題が課されるのだが、もし飛行士相互に理解と援助がなければ、結果はこれほど印象深いものとはならなかっただろう。そう語るコノネンコ氏自身は、既にＩ
ＳＳで 51 の学術実験を実施している。
「我々は課せられた課題を全てこなした。むろん、より緊密な協力と相互行動は有人宇宙船のフライト中に行なわれる。ステーションでは各人が固有の学術プログラムを遂行するからだ。
それでも、ＩＳＳで、我々は共同作業を行なった。」
乗組員は全員、声をひとつに、より長期にわたる、たとえば 1 年ないし２年の宇宙滞在への希望を表明した。油井氏は、日露の宇宙部門における協力に貢献したい旨を明かした。
「正直に言って、地球に帰りたくはなかった。明日にでも宇宙に戻りたい。行けたら１年、可能なら２年滞在したい。しかし、順番がある。次に出発する大西卓哉さんを支えていきたい。将来
的には、ロシア語を学んだので、ＪＡＸＡとロシア宇宙庁の共同プロジェクトに関わりたい。日露の懸け橋、引いては米露の懸け橋の役割を果たしたい。」
通年ミッションに就いているロシア宇宙庁の宇宙飛行士ミハイル・コルニエンコ、ＮＡＳＡの宇宙飛行士スコット・ケリーの両クルーを含め、現在軌道上には６人の飛行士がいる。つい先日ケリー氏は、良いニュースを知らせてくれた。宇宙で初めて花が咲いたのだという。
植物を育てる実験は永らく行われていた。まずはキャベツを育て、安全性が証明されたのち、2015
年８月 10 日、ＩＳＳの宇宙飛行士が初めて宇宙でできた食物を食した。そして 12 月には、ケリー
氏は、花の栽培に関する最初の実験について語った。ヒャクニチソウ（ジニア）の花は、地上の兄弟たちよりむしろ大輪だったという。
twitter.com

http://bit.ly/1Rx7EhW

http://bit.ly/1V3UQ0o

複数のクルーズ会社、トルコの港への立ち寄りを中止（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 20:43）© Flickr/ Hector Garcia

http://bit.ly/1OCyAqA

大手の国際クルーズ旅行会社３社が相次いでトルコの港への立ち寄りを中止した。ロシア旅行会
社協会によれば、クリスタル・クルーズ、セレブリティクルーズ、ディズニークルーズラインの３社。いずれも安全確保の観点からの決定という。４月 24 日と５月１日、クリスタル・クルーズ社の- 43 -

クリスタルシンフォニー号はイスタンブールとクシャダスにかわり、アテネとロードス島に寄航する。クリスタルエスプリ社のプレミアムヨットもトルコへの係留を行なわないという。
昨年チュニジアのバルド美術館でテロがあり、さらに数社の大手クルーズ旅行会社がトルコへの寄航を中止している。12 日、イスタンブール旧市街のスルタンアフメット広場で自爆テロが行なわれた。10 人（主にドイツ市民）が死亡、15 人が負傷した。当局は、攻撃はシリア出身のダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦闘員によるもの、と断定した。
11 月 28 日、ロシアのプーチン大統領は、トルコに対する特別経済措置の発動に関する法令に署名した。具体的には、ロシアとトルコ間のチャーター航空輸送が禁止され、トルコを原産国とする特定の商品のロシアへの輸入禁止または制限も行なわれた。
http://bit.ly/1U8Pcu1

無人機争い、北挑戦の脅威（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 21:09）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth, File http://bit.ly/1nh9jfj
朝鮮民主主義人民共和国は先週、韓国領空に無人機を飛ばし、再び騒動を巻き起こした。この無人機だが、撃墜の試みにもかかわらず、無事帰還している。ただし今回、韓国軍部はレーダーであらかじめ無人機を発見しており、諜報行為を許すことはなかった模様だ。ただしこの無人機潜入事件で韓国は再び、自国領空が果たして本当に侵犯し難い状態にあるのか、考えざるをえなくなっている。しかも前回の痛い経験は憂慮すべき問題があることを明るみにしたからだ。
北朝鮮の無人機がマスコミに取り上げられるようになったのはつい最近のことではあるものの、実際に軍備に入れられてからはすでに四半世紀あまりの時間が経過している。米軍事アナリストの
ジョセフ・バームンデズ氏の調査によれば、北朝鮮初の無人機は 80 年代末中国で購入された。韓国の諜報機関によれば、北朝鮮は 1993 年末にかけて国産の無人機の製造に成功している。北朝鮮製の無人機「パンヒョン」および「パンヒョン２」は中国の無人機の改良バージョンで今日に至るまで
北朝鮮の無人機航空団の基礎を成しているとされている。そのほか、これを基礎としてすでにその時点で、核兵器ないしは生物兵器の運搬する最初の攻撃用無人機の製造実験が行なえていた。
2005 年、韓国の諜報機関は北朝鮮の有事の際の行動を詳しく記した資料を入手した。それによれ
ば、軍部指導部は偵察衛星および無人機から得られる諜報情報を元に、地下壕から指令を下すことになっている。2010 年、韓国国防省は黄海上の境界線ゾーンで不審な有人飛行機を確認したことを明らかにした。この飛行機はどうやら北朝鮮の砲兵団の射撃結果を管制し、それに対し、境界線に近い諸島に配備された韓国軍部隊の反応を覗っていたようだった。2012 年２月、聯合ニュースが軍部の消息筋情報として報じたところによれば、北朝鮮は米国がミサイルシステムのテスト用に開発した無人機 MQM-107「ストリーカー」を土台にした攻撃型超高速無人機の開発を行なっている。消息- 44 -

筋によれば、「ストリーカー」は中東のどこかの国で入手されたもので、おそらくシリアかエジプ
トだろうとされている。この北朝鮮バージョンは 2012 年、ピョンヤンの軍事パレードの際にお披露目されているが、外見は米国製のそれを多少想起させるものの、かなりの部分作りかえられている。
ところが実際には、北朝鮮の無人機が実際に韓国に恐怖感をもたらすことは 2014 年４月まではなかった。2014 年４月、韓国領内で小型の無人機が３機墜落しているのが発見。無人機はソウルの大統
領府の建物をも含む、韓国の戦略的な要所のおびただしい数の写真を誰にも見つからずに行なっていたことが発覚。これらの３機は一定の場所でＧＰＳを使って撮影を行ったあと、北朝鮮へと帰還するようプログラミングされていたのだが、ミッションを終えて帰る途中、単なる燃料切れを起こしてしまったらしい。
の事件の後、北の無人機は事実上、韓国のあらゆる施設に対し、奇襲を行えるのだという危惧感が生まれた。韓国軍部はこれについては、攻撃を行えるのは攻撃用無人機であり、発見された小型機の動作範囲は限られており、３～４キロを超える弾薬を搭載することは不可能なことから、特に通常兵器と比べた場合、深刻な害を与える危険性は極めて少ないとの見解を表した。北の無人偵察機が発見された後、韓国は北の無人機、偵察機の侵入を防ぐため、低空飛行標的発見のための通信
ロケーションシステムを展開した。ところが 2015 年に起きた事件によって、このシステムも完全なものではないことが露呈されてしまった。北の無人機は早期発見にもかかわらず、韓国領空を数百メートルに渡って飛行し、監視ポインドの撮影に成功してしまったからだ。しかも領空侵犯を受けて発射された爆撃機、ヘリコプターも即時に無人機を発見することは出来ず、無人機は何事もなく帰還してしまった。
１月 13 日、韓国軍部の取った行動はそれより格段に効果的なものだった。韓国軍は北の無人機の侵入を２ｍ以上は許さなかった。それでも今回成功したからといって、この先も同様に効果の高い行動が 100％行なえるという確証はない。しかも北の無人機プログラムについて我々はかなり多くのことを解き明かしていない可能性も十分ある。そもそも北の軍備の切り札など、誰が知ろうか？
http://bit.ly/1V3VT0k

日米は台湾でウクライナのシナリオを再現できるか？
（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 21:22 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2016/ Philippe Lopez http://bit.ly/1Oy9Srm
安倍首相は、台湾の総統に民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席が選ばれた後、日本と台湾の関係がさらに発展することに期待を表した。一方で台湾における最近の政治的変化は、対中国ゲームで台湾を利用することが、日本と米国にとって魅力的であり続ける状況をつくり、地域情勢を著しく悪化させる恐れがある。モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級 学術専門家のアンドレ
イ・イワノフ氏は、次のような見解を表している。
蔡英文主席の勝利は、台湾の外交政策を大きく変化させるための前提条件をつくり出す。敗北し- 45 -

た「国民党」は、非常に賢明な政策を行っていた。同党は、中国本土との経済協力を積極的に発展させ、独立のことはおくびにも出さなかった。これが、台湾海峡をはさむ中台関係で現状を維持し、香港をモデルとした台湾と中国の統一に関する中国からの呼びかけに気付かないふりをすることを「国民党」に可能とさせていた。しかし、蔡英文主席は、中国との接近に反対する立場を表明している。加えて民進党は、台湾が独立を公式に宣言することを志向している。
しかし、台湾の独立宣言は、中国との戦争を引き起こす恐れがある。まさにそのため、中国との軍事紛争を望まない米国は、長い間、台湾の分離独立機運を妨害してきたのだ。また米国は、同国製の最新兵器売却に関する台湾の要請も拒否した。米国が中国との対立を望まない理由は、戦争が引き起こされる恐れがあるだけでなく、急速に発展する中国を、経済のみならず米国の地政学的パートナー、さらには米国の同盟国にするという願望があったからだ。しかし、世界を支配する米中の「Ｇ２」体制の形成という米国の夢が破れた後、米国は中国をアジア太平洋地域ならびに世界における米国の主導権に脅威を与える存在、ライバルとみなした。米国はこの脅威に対して、米国のアジア回帰という政策で対応し、明らかに対中国の傾向を持った環太平洋パートナーシップを形成した。
台湾総統選挙で中国との接近に反対する政党が勝利したことで、米国の中国封じ込め政策で台湾を利用するという誘惑が生まれることに疑いはないだろう。なお、この対中ゲームでは、日本が重要な役割を担う可能性がある。日本はすでに経済協力の助けを借りて、ベトナム、フィリピン、イ
ンドを対中戦線に引き込んでいる。このシナリオで進展した場合、ウクライナと同じようなことが起こる恐れがある。
なお中華帝国の一部だった台湾と、ロシア帝国ならびにソ連の一部だったウクライナでは、独立を求める人と、中国またロシアそれぞれとの関係維持を求める人が、ほぼ半分に分かれている。欧米は、ロシアはウクライナなしには偉大な大国として生まれ変わることはできないと考え、ウクラ
イナをロシアの影響下から引き離すためにたくさんのことを行った。なおこれは、幻想であることが分かった。しかし、欧米が違法な手段で政権を奪い取ることを支持したことなど、欧米とウクラ
イナの陰謀は、悲惨な結果をもたらした。ウクライナは事実上、崩壊してしまったのだ。ウクライ
ナからクリミアが離れ、事実上、ドンバスも抜けた。ウクライナ経済は、ロシアとの関係が上手くいかなかったことで破綻の状態にある。
米国とその同盟国が台湾の分離独立機運を支持し、台湾を中国から「引き抜く」という試みを実施した場合、さらに悲劇的なことが起こりかねない。少なくとも、台湾経済が打ちのめされるだろう。そして残念ながら、台湾を奪い取ろうとする試みを、中国が軍事力で阻止するという非常に黙示録的なシナリオも除外できない。なおウクライナの場合、ロシアはその戦争に引き込まれることを回避することができた。しかし中国がこのような「芸当」をやってみせることができるかは、分からない。
http://bit.ly/1QaEIcn- 46 -

フランスの経済・社会部門は非常事態―オランド大統領（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 21:46）© AP Photo/ Philippe Wojazer http://bit.ly/1Nffiwc
失業率の増加により、フランスの経済および社会部門は非常事態に陥っている。オランド大統領
がパリにおける企業指導部との会合で述べた。「テロの脅威により、昨年、非常事態令を発動した。
しかし、世界的な情勢悪化と経済的な先行き不透明の中では、経済・社会部門についても非常事態であると言える。雇用率こそフランス国民の安全に継ぐ第二の重要事だ」と大統領。
オランド大統領によれば、今、全世界が「大規模な変転を迎えている。その規模に対しては、誰もが自覚的であらねばならない」。大統領によれば、国は失業者対策に総額で 20 億ドルを工面する計画だ。
http://bit.ly/1JenD1Q

日本がロシアの潜水艦増強の背中を押す（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 23:08）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1QkbZE1
ロシアは太平洋艦隊用に 636.3 プロジェクトの新型潜水艦シリーズを造船する計画。その目的はソ連崩壊後、日本と接する領海で生じている軍備の差を埋めることにある。ロシア海軍造船課の課
長、ウラジーミル・トリャピチニコフ海軍大佐がインターネット・ニュースポータル「レンタ・ルー」に明らかにしたところでは、日本との境界線の水域で海上自衛隊を凌駕するため、これからの10 年間、太平洋艦隊のために 10 隻から 12 隻の新たな潜水艦の造船が行なわれる。プロジェクト 636.3
潜水艦は世界でも最も静かで最強の軍備を持つことで知られている。2015 年 12 月、同プロジェクトの１隻、Ｂ-237「ロストフ・ナ・ドヌー」は地中海からシリア領内のテロリストに向けて長距離巡航ミサイル「カリブル」３Ｍ14 を発射している。
http://bit.ly/1KotVHe

ＯＰＥＣ、2016 年における世界の石油需要見通しを引き上げ（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 23:32）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1OtFSiK2015 年、世界全体の石油の一日あたり平均需要は 154 万バレル増加した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によれば、2016 年はこれが 126 万バレル増加し、約 9,417 万バレルとなる。ＯＰＥＣの報告- 47 -

書で発表された。第１四半期の 9,330 万バレルが第４四半期には 9,517 万バレルになり、年間通じて世界の石油需要は増加していく見通し。ＯＰＥＣの予測によると、とりわけ顕著なのはインド、アフリカ、中国の各国・地域で、それぞれ今年一年で 4.143％、2.75％、2.71％の需要増大が見込まれる。
2015 年の一年間、いわゆるＯＰＥＣバスケット（全加盟国で採掘される石油銘柄の平均価格から算定される）のバレル当たり平均価格は、2004 年以来最低である、49.49 ドルをつけた。なお、2015
年 12 月におけるＯＰＥＣバスケットのバレル当たり平均価格は 33.64 ドルまで落ち、2016 年１月中旬にかけては 24.74 ドルまで下落した。
http://bit.ly/1Kou25s

ＴＴｉＰ、米国に利益になるようにＥＵの法制を修正し始める（スプートニク 2016 年 01 月 18 日 23:56）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1U8RKrZ
環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴｉＰ）反対派の危惧はとうの昔に実現している。米国
企業は、欧州の法律を発効前に修正するために、交渉を利用している。多国籍企業のロビー活動に反対する国際的な組織であるロビー･コントロールおよび非政府組織コーポライト・ヨーロッパ・オ
ブサーヴェイトリー（ＣＥＯ）は以上のような結論を出した。「企業の利益を代表するロビー勢力
は、何らかの提案が政治家の目に触れる前に、決定採択プロセスに自由に介入できるようになる」とロビー･コントロールのマックス・バンク代表。
http://bit.ly/1Pnr6rd

パリ連続テロで数十人の命を救ったアルジェリア人にフランス国籍授与を求める署名（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 00:21）© AP Photo/ Kamil Zihnioglu

http://bit.ly/1Rxa8Nc

昨年 11 月のパリ連続テロでコンサートホール「バタクラン」訪問客数十名の命を救ったアルジェ
リア人警備員に国籍を付与することを求める署名がインターネットで行なわれている。すでに３万4,000 筆の署名が集まっている。
35 歳のアルジェリア人、自称ディディは、怯える人々を外に逃がすため、二度にわたりコンサートホールに立ち戻った。その間テロリストらは、米国のグループ「イーグルス・オブ・デス・メタ
ル」のコンサートに集まった観客らを、組織的に銃殺していた。

- 48 -

サイト change.org の署名文には次のようにある。「彼は銃声を聞いて、逃げてしまうことも出来た。それにその時、彼は外にいたのだ。しかし彼は、観客に注意を喚起し、予備の出口から逃がす
ために、中に入ることにした。そんなディディを、マスコミも政治家も忘れてしまった。それは間違っている。ディディは国籍を必要としている。彼はそれだけのことを十分に行なった」
署名文によれば、やはりパリのユダヤ食品店でテロの際数人の命を救ったマリ人のラッサナ・バ
ティリ氏はほんの数週間後に、フランス政府高官複数が出席した記念式典において国籍を付与されている。
http://bit.ly/1PCGosl

ダーイシュ（ＩＳ）戦闘員、収入を半減させる（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 00:55）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1PJuMZ6

ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦闘員の給金は半減した。18 日、インディペンデント紙が、ダーイシュ「財務省」発表の文書をもとに報じた。
「ダーイシュが直面した排他的状況により、全戦士の賃金が半分に減らされることが決まった。この決定は、ポストのいかんによらず、全員に関わる」と指令書にある。指令書には、あわせて、コーランからの引用、「富のための聖戦」や「魂のための聖戦」をめぐる議論が記され、月に二度、食料を配給する慣行は続く、とも指摘された。
11 日、米国率いる国際有志連合は、コンクリート貫通航空爆弾２発でイラクにおけるダーイシュの金銭保管庫を攻撃、地下壕およびそこに保管されていた紙幣を殲滅した。国防当局は当時、「被害は数百万ドルと見られる。これら資金は窃盗や強請り、石油取引など、非合法な方法で手に入れたものだ」と述べた。航空部隊はダーイシュの石油採掘施設等への攻撃も行っている。
http://bit.ly/20b1VQz

ロシア、アジアインフラ投資銀行からの初融資に期待（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 01:53）© Sputnik/ Sergey Kuznetsov

http://bit.ly/1JOo780

ロシア政府は危機をものともせず、2016 年にロシア経済は成長を見込めると期待している。アルカージィ・ドヴォルコヴィチ副首相は香港のアジア金融フォーラムで演説したなかで、ルーブル安などで例えば中国向けの工業製品、食糧の輸出を伸ばす可能性が開けるとして、ロシアは危機を克- 49 -

服するとの確信を示した。
ドヴォルコヴィチ副首相はさらにロシアがユーラシア経済連合および香港との間に自由貿易圏を創設することへの話し合いを行なう構えであると指摘している。ユーラシア経済連合にはアルメニ
ア、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、キルギスが加盟しており、現在、イスラエルとの加盟交渉が行なわれている。同様の合意はつい先日、ベトナムとユーラシア経済連合との間で結ばれたばかりだが、中国、タイ、エジプト、インドをはじめとし、現時点であわせて４０を超える諸国、国際組織が連合との自由貿易圏の創設に希望を表している。ドヴォルコヴィチ副首相は、ロシアはアジアインフラ投資銀行の活動を支援しているとも指摘し、ロシアには北方航路の発展をはじめとして、アジア諸国に関わる多くのプロジェクトを有していると語った。副首相は、ロシアはアジアでのプロジェクトを支援するよう、これから自国のパートナーおよびアジアインフラ投資銀行に呼びかけていくと語った。前日、北京ではアジアインフラ投資銀行加盟の５７カ国の代表らが集まり、新銀行の作業の公式的な開始が宣言されたばかり。
アジアインフラ投資銀行の作業を多くの専門家らがブレトン・ウッズ協定と比較しはじめた。1944
年に開始されたこの協定の結果、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が創設されたのだった。当時、こうした金融機関の創設発案に先進国の米国と英国は賛同を示した。アジアインフラ投資銀行は中国が開設したものだが、そのミッションの主眼にはアジア諸国の経済発展のインフラ上の制限を克服することが掲げられている。その活動分野に融資、資本参加、銀行制限の克服、テクニカルサポートなど、金融サービスの広範なスペクトルが入っているのも偶然ではない。
ロシア経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ大臣は、アジアインフラ投資銀行の経営陣からは融資は近日中にも開始されると聞かされているとして、次のように語っている。
「総裁に選出された金立群氏は我々に第２四半期から個々のプロジェクトに関する作業を開始すると約してくれた。そのときまでにこちらも準備をしておかねばならない。分野に関しては
まず鉄道、自動車道、パイプライン、航空、海路などの輸送だ。そして通信コミュニケーショ
ン、それからエネルギーだが、これは執拗にリサイクルエネルギーに絞ったものとなる。」
廈門（アモイ）大学経済学院のホウ・ジングアン教授はラジオ「スプートニク」からのインタビ
ューに答え、アジアインフラ投資銀行によるインフラ、エネルギー部門の融資について、次のように語っている。
「世界のエネルギー資源の分配はバランスがとれたものではない。西アジア、北アフリカには巨大なエネルギー資源が眠っているが、輸送チャンネルが不足していることは明白だ。その一方で東アジアにはこうした資源は足りない。アジアインフラ投資銀行がベースとなるインフラ作りの力を入れることで、石油ガス輸送のパイプライン敷設問題の解決に大きなブレイクスルーが生じる。これは需給バランスを図る上で大きな意義となる。アジアインフラ投資銀行の助けでアジアにとって痛点となる問題の解決に本格的な突破口が開ける。」
ロシアはアジアインフラ投資銀行の票の６％を有している。これは中国、インドに続いて３番目- 50 -

に大きいシェアだ。そして５位にはドイツ、韓国が入っている。
http://bit.ly/1Pd4CiO

英語を話せないイスラム教徒の女性

英国から国外退去の可能性（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 03:23）© AFP 2016/ Nicolas Asfouri

http://bit.ly/1ZxVB3j

英国で暮らし始めてから２年半が経過しても英語を習得できなかったイスラム教徒の女性は、国外退去となる可能性がある。英キャメロン首相が 18 日、ＢＢＣラジオで伝えた。
キャメロン首相によると、政府は市民の急進主義化を防止するために、このような厳しい措置を取らざるを得ない。なぜなら、滞在国の言語で「正確に説明」できないことが、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のような過激派組織のプロパガンダに「より感化されやすい」人をつくり出すからだという。
キャメロン首相は、イスラム教徒の男性が、家族の女性に語学を学ばせようとしないことは「男女差別」だとし、このような状況は許されないと指摘した。首相は、もし女性が英国に滞在してから２年半が経過しても英語を話せない場合、「彼らが英国に残れるという保障を与えられる者は誰もいない」と警告した。
なおキャメロン首相によると、その場合、もし子供がいたとしても、国外退去の決定を見直す根
拠にはならないという。キャメロン首相は、新たな措置は今年 10 月にも有効となり、配偶者ビザで英国に入国する全ての人が対象になると伝えた。
http://bit.ly/1Pd51Sl

ロシア

外国への融資提供を中断する可能性（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 12:47）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1PnsWbx

ロシアのストルチャク財務次官は、2016 年の予算が厳しいことを受け、ロシア政府は外国への新たな融資を提供できない可能性があるとの考えを表した。ストルチャク氏は、次のように説明した―「私は現時点で、政府が新たな融資提供に関する決定を承認するチャンスは非常に少ないと考えている。予算は厳しく、厳しさはひとしおだ。私は、新たな融資に関する義務を承認する観- 51 -

点からみて、我々は客観的に中断を余儀なくされる状況にいると考えている。」
ストルチャク氏は、ロシアは 2015 年、「かなりたくさんの」融資合意に署名したと指摘した。
http://bit.ly/1WpRkih

スウェーデン、未成年難民の入籍が相次ぐ（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 14:00）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1nhhUi92015 年秋、スウェーデンで入籍した児童の難民移民の数は過去最高に達した。ラジオ「スヴェリゲスラジオ」が報じた。こうした児童の数はおよそ 70 人あまりとされている。女児の婚姻年齢は 15
歳から 17 歳で、なかには 13 歳から 14 歳の幼さで入籍する女児もいる。
未成年児童の夫婦が共同生活に入るかいなかは社会庁が決定するものの、子ども自身が共に暮らす意思を表した場合、社会庁は苦しい立場におかれてしまう。児童らのこれからの生活を決めるにあたって、それを困難にするさらにこんなニュアンスもある。地元の社会サービスの職員らの見解
では、難民女児が強制的に結婚させられている場合、彼女らはスウェーデン政権に対し、それを明らかにすることを恐れてしまうというのだ。
スウェーデンの多くの市町村役場では、難民児童の年齢がスウェーデンでの性的同意年齢である
15 歳を越える場合は、共同生活を許可している。だが中にはより厳格な制限を設ける市長村もある。
たとえばギョーテボルグでは、児童夫婦のうち一方が 18 歳以下の場合は、共同生活を認めていない。
http://bit.ly/1StguO1

オランダ警察難民受け入れに反対するデモ隊を解散（動画）（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 15:48）© AFP 2016/ ANP / ROBIN UTRECHT http://bit.ly/1S1s2q0
オランダでは、警察の特務部隊が、ヘスの町に難民受け入れセンターを建設する事に反対するデモ隊を解散させた。テレビ局ＮＯＳが伝えた。

動画

http://bit.ly/1T0Gfo5

報道によれば、抗議デモは、市評議会の会議開催と時を同じくして始まった。最初抗議行動は、穏やかな雰囲気の中行われていたが、しばらくするとデモ参加者達は、大声でスローガンを叫びながら行進するようになり、花火を打上げたり、市の建物に卵を投げつけたりし始めた。
動画

http://bit.ly/1Sth8Lr- 52 -

そのため治安機関の職員らは、特務部隊の出動を要請し、彼らは、市評議会のメンバーらを別の場所に避難させ、会議はそこで続けられた。デモ隊解散の際、逮捕者が出たとの情報は入って来て
いない。

動画

http://bit.ly/1n79s4b

テレビ局ＮＯＳによれば、ヘス市当局は、500 人収容可能な難民受け入れセンターを建設したいとしているが、地元住民は、受け入れ人数が多すぎると反発している。なおヘス市の人口は、２万８千人だ。

twitter.com

http://bit.ly/1RQAWbN

http://bit.ly/1KovWmy

英国防相

ロシアとの軍人レベルでのコンタクト確立を指示（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 16:18）© AFP 2016/ Justin Tallis

http://bit.ly/1WpTChA

英国のファロン国防相は「ロシアの対ウクライナ政策が原因で、今もなお、ロシアのショイグ国
防相とのコンタクトを維持できていない」としながらも「空と海における英国の安全保障のため、両国軍人間のコンタクトは、制限つきではあるが許可される」と述べた。月曜日、ファロン国防相
は、議会下院で、ロシアとのコンタクトの現状に関する保守党のクチンスキ議員の質問に、次のように答えた―「2014 年の不法なクリミア併合と、今も続けられている東ウクライナの分離主義者に対するロシアの支援により、我々は正常な協力に戻れないでいる。しかし、空及び海上における安全保障のため、私は、国防省職員に対し、軍人レベルでのロシアとの制限されたコンタクト確立を許可した。これは、英国の領空及び領海の確実な保護を保証するためのものである。」
なおクチンスキ議員は、テロリズムとの戦いや経済的合理性の観点から、保守党の他の多くの同僚議員と異なり、ロシアとの関係正常化は不可欠だと考えている。
http://bit.ly/1lpJEPJ

米国

原子力空母追加派遣でアジア太平油地域における軍事プレゼンス強化（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 16:45）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1N7EFQz
米国は、原子力空母「ジョン･Ｃ･ステニス」(CVN-74、９万 7,000 ㌧級）の追加派遣により、アジ
ア太平洋地域における自国の軍事プレゼンスを強化した。火曜日、韓国のヨンハップ通信が伝えた。
現在、アジア太平洋地域では、すでに原子力空母「ロナルド・レーガン」が横須賀を母港として活- 53 -

動している。
ヨンハップ通信の報道では、原子力空母「ジョン･Ｃ･ステニス」は、１月 15 日ワシントン州の母
港ブレマートンを出港、７ヵ月間、太平洋西部で活動する予定だ。この空母には、戦闘機及び軍事用ヘリコプター約 90 機搭載可能で、軍人 3,100 人が乗り組む見込みだ。一部の専門家は「原子力空母の追加派遣には、中国抑止といった明白な目的以外に、それにより南シナ海での中国の活発な軍事活動の妨害を図る事も含まれる」と見ている。
http://bit.ly/1QmJZzI

イランに何をもたらす？中国国家主席の中東歴訪（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 17:43）© AFP 2016/ Mark Schiefelbein

http://bit.ly/1QcXWy3

中国の習国家主席は 19 日、中東歴訪を開始。まず、サウジアラビアを訪れる。習国家主席の中東歴訪先にはこの他にエジプト、イランが含まれている。今回の歴訪は何をもたらすのだろうか？

ラ

ジオ「スプートニク」ペルシャ語はイランのテヘラン大学、ユーラシア研究センターの学術研究員
および通信社「タブナク」の編集長を務めるハミドレザ・アジジ氏にインタビューを行った。
スプートニク：対イラン制裁解除後、中国にとって最優先の投資先となるイランの経済セクター
は？
アジジ氏：「中国の習国家主席のイラン訪問が重要な意味を持ちうるのは、イランが新たな時期にさしかかっているからだ。イランを注視している国は多々あるが、中国はそうした国に負けない
優位性がある。それは中国が過去数十年、イランとのパートナーとの相互理解で一定して高いレベルを維持してきたことに条件づけられている。こうした高い相互理解レベルは対イラン制裁発動前
も、発動後も続いていた。特筆すべきなのは銀行セクターだ。今や制裁は解除され、イランにも国際銀行間通信協会（SWIFT システム）へのアクセス権が与えられている。この他にも例えば、イランのインフラ開発に関連したプロジェクトは中国にとっては興味の高い投資先になるはずだ。それに相互協力の鍵となる分野にはエネルギーもある。習国家主席の中国訪問でエネルギー分野の協力が話し合われることは間違いない。中国にはこの段階で自国経済の安定を維持し、エネルギー需要を満たすことが重要だ。一方のイランはこの方向性ではお得意先だ。しかも中国は昔からイランのエ
ネルギー資源を買い付けてきたわけだし、このパートナーシップはさらに拡大し、より実りの大きく、互恵的なものとなりうる。」
スプートニク：中国はイランとサウジアラビアの和解の仲介役を務める構えだろうか？
アジジ氏：「習国家主席が中東歴訪でまずサウジアラビアを訪れ、それからイランへ行くというのはちゃんとした意味がある。中国は強国として一連の問題解決に重要な役割を演じうる。サウジ- 54 -

とイランの間が危機的となった瞬間から数カ国がその解決に仲介役となる意向を表した。だがそうした諸国の仲介役はある理由から、どちらの側にも受け入れられるものではなかった。ところが中国との関係は別の状況だ。中国と中東諸国との関係は完全に経済貿易関係に限定されたものであり、なんらかの政治同盟に絡んだものではない。ビジネスが最もものをいう。このため中国は自国の権
威と人も羨む経済的地位を利用し、イランとサウジにとっての諍いで信頼できる中立的な仲介役となりうるのだ。」
http://bit.ly/1S2WFLV

米国務長官「もしサウジが核兵器を入手したら、待ち受けるのはイランと同じ運命」（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 18:46）© AFP 2016/ Abbas Momani http://bit.ly/23dxawK
月曜日ケリー国務長官は「サウジアラビアは、核兵器の入手が極めて達成困難な課題であり、（もし入手したとしても）対イラン関係の急激な悪化を背景に、国の安全保障のレベルを上げる事には
つながらないことを自覚している」と述べた。
サウジが核兵器を入手するのではないかとの見方は、それが仮説であったとしても、サウジには十分それを行える豊かな資金力がある事から、ケリー国務長官の関心を引いている。これについて、
ケリー国務長官は「核拡散防止体制に違反するような事になれば、サウジは、自分達が思っても見なかったような辛い結果を招くことになるだろう」と指摘した。
ケリー長官は、次のように述べている―「非常の多くの（好ましくない）結果を生む。大変深刻な『合併症』を伴うことになるだろう。
サウジアラビアも、自分達が、より安全な状態に置かれるとは思っていないと信じる。核兵器を手に入れるのは、容易なことではないだろう。なぜなら、サウジ当局は、イランが核拡散防止体制を背景に経験したようなこと、つまり制裁や査察などのもとに置かれるからだ。」
http://bit.ly/1S2WZue

ロシア副首相、ダボス会議で日本の投資家らと会談へ（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 19:24）© Sputnik/ Aleksey Nikolskiy http://bit.ly/1n8EDft
世界経済フォーラム（ダボス会議）でロシア代表団の団長を務めるユーリー・トゥルトネフ副首相兼ロシア連邦大統領極東全権代表は、ダボスで日本、中国、インド他、一連の諸国の投資家らと- 55 -

個別の会談を行う。トゥルトネフ氏はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューにこう語った。
「ロシア、極東の投資魅力について話そうと思う。民間投資の誘致に基づき、地域発展モデルも作られた。発展の制度も作られている。それが先進発展領域（ＴＯＲ）であり、投資プロジ
ェクトの支援メカニズム、自由港なども始動しだした。これらすべてがゆえに極東の投資環境
はロシアのほかの地域のそれと根本的に異なっている。これを全世界に向かって語る所存だ。」
http://bit.ly/1SvD8oK

北朝鮮問題でロシアの協力を仰ぐにはどうすればよいか（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 19:37 徳山あすか）© 写真: JCC 株式会社

http://bit.ly/1NgHyZx

国連安保理における、北朝鮮への新たな制裁決議採択へ向け、日本はロシアの協力を得たがっている。先週、自民党の高村正彦副総裁は、プーチン大統領への親書を手にモスクワを訪れた。高村氏は、ラヴロフ外務大臣およびナルイシキン下院議長と会談した中でも、強いレベルの制裁が必要だと訴えた。
参議院予算委員会でも「北朝鮮問題に対してはロシアに協力を求め、国連を通して世論に訴えるべきだ」などの声が与党議員から出ている。安部首相自身も、ロシアの建設的な関与を得ていくことが重要であると述べている。しかしそう簡単に日本の思惑通りにはいかない。ロシア下院・防衛委員会のジガレフ第一副委員長は、リア・ノーヴォスチ通信の取材に対し「北朝鮮の外界からの孤立が、同国を良い方向へ導くことはない。孤立や制裁は状況を悪化させるだけだ」と述べている。
あくまでも、対話を基調とする姿勢を崩していない。
朝鮮半島問題に詳しい拓殖大学大学院・武貞秀士特任教授は、「ロシアは北朝鮮に対する制裁には、慎重な姿勢を維持している」と指摘し、次のような見解を示している。
武貞教授：「プーチン大統領のいくつかの発言にあるように、ロシアは北朝鮮の水爆実験を批判しています。ロシアは、過去 20 年間の国際関係の推移で『核兵器開発を断念せよ』と北朝鮮に言っても、北朝鮮が断念しないことを知っています。であればロシアは、制裁問題では一部、国際社会と協調するものの、厳格な制裁とは一定の距離をおくでしょう。北朝鮮との対話を基調にしながら、今までの沿海地方と北朝鮮の経済交流の蓄積への悪影響を阻止したいと考えているからです。プー
チン大統領の東方政策を推進するとき、金正恩第一書記の経済特区への参入は不可欠であるからです。」
北朝鮮からの労働者の受け入れはソ連時代からの伝統だ。ロシア極東発展省のもと、北朝鮮の労働者らをウラジオストクの極東連邦大学で職業訓練するという計画も既に作成されている。東方政策拡大の一方で、絶対的に労働者が不足しているからだ。昨年 9 月にウラジオストクで開催された- 56 -

東方経済フォーラム終了後、ロシア政府は人材発展局の設置を表明している。それ程までに、極東における労働者の質および量の問題は真剣なのだ。日本は、これらのロシアの事情を見過ごすことはできない。この相違がクリアできなければ、ロシアと日本が対北朝鮮政策において一枚岩になることは難しい。
http://bit.ly/1PE38YY

カナダ

反テロ連合会合に招待されず（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 20:46）© REUTERS/ Blair Gable http://bit.ly/1P4nBtX
カナダのサージャン国防相は、今週パリで行われる米国が主導する対ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）連合の会合への招待状を受け取っていない。ＣＢＣテレビが伝えた。テレビ報道によれば、
水曜日パリでは、フランス、英国、ドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダそして米国の７ヵ国の国防担当大臣が一堂に集まり、ダーイシュ（ＩＳ）との今後の戦いについて意見を交換する。
カナダ外務省のアリガブラ（Omar Alghabra）政務官は「サージャン国防相が会合には招かれなかったことは、何も驚くに値しない。なぜならパリでの会合は、自発的なものだからだ」とコメントした。なお対ダーイシュ連合７ヵ国は、カナダを含めず、これまでも定期的に会合を行っているが、今回のように国防担当大臣レベルでのものは初めてだ。
http://bit.ly/1OvmmCm

ロシア

ウクライナへ 25 億ドルのガス代請求書を送付（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 21:32）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1WsOWr8
火曜日、ロシアの「ガスプロム」は、ウクライナの「ナフトガス」に対し、同社がまだ支払っていない 2015 年第３四半期分のガス代の請求書を送付した。「ガスプロム」社が声明を発表し、伝えた。現在、ロシアとウクライナの間の決済は「テイク・オア・ペイ」の条件に従って行われている。
2009 年に結ばれた売買契約によれば、ウクライナ側は、毎年、少なくともガス供給の年間最低量分を支払う義務を負っている。
「ガスプロム」は次のように主張している―「契約の諸条件に立脚すれば、2015 年第３四半期のガスの最低量は、104 億８千５百万立方メートルだった。この事を考慮して、我々は、ウクライナ側に、25 億４千９百万ドルの請求をし- 57 -

た。」
なお「ガスプロム」の声明の中では、ウクライナに対し「10 日以内の支払いを期待する」と述べられている。１月 10 日、ウクライナのヤツェニュク首相は「ウクライナは、ロシアからガスを買わない」と明言した。なお「ガスプロム」は、ガス代支払いをめぐる争いについて、ストックホルムにある国際仲裁裁判所に訴え出ている。
http://bit.ly/1nxeaZw

ロシア航空宇宙軍、シリアで４日間でテロ組織の拠点 600 箇所を破壊、露国防省（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 04:20）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1ltmFmK
ロシア航空宇宙軍はこの４日間でシリアにおけるテロリストの拠点 600 箇所あまりを破壊。19 日、ロシア国防省公式報道官のコナシェンコフ少将が明らかにした。
「この４昼夜でロシア航空隊は、シリアのアレッポ、デイル・エズ・ゾル、ホムス、ハマ、ラッカ、ラタキヤにおけるテロリストのインフラ拠点 579 箇所に対し、157 回出撃を行った。」

2015 年９月 30 日、ロシアはシリアのアサド大統領の要請を受け、シリアにおいて「ダーシャ（ＩＳ、イスラム国）」、「ヌスラ戦線」（ともにロシアでの活動が禁止）の拠点に対するピンポイン
ト攻撃を開始。この間、ロシア航空宇宙軍はカスピ海艦隊の戦艦および黒海艦隊の潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」の参加を得て、テロリスト数百名およびその拠点数千箇所を殲滅してきた。
ロシアの支援を得てシリア政府軍および愛国的な反体制派らはテロリストの拠点に対する攻撃を行っている。ロシア軍参謀本部の発表では、シリアではここ１ヵ月半だけで 150 を越える居住区が解放されている。ロシア軍参謀本部は、こうした一方で国際社会の尽力にも関わらず、テロリストらはトルコを通して支援を受け続けていることを明らかにしている。
http://bit.ly/1Kq3y3x

露下院議長「海の向こうの活動家らは、ロシアの弱体化を企て、それをやり過ぎた」（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 03:01）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1SvFFze

ロシア議会下院・国家会議のセルゲイ・ナルィシキン議長は「ロシアに対する対外経済的及びプ- 58 -

ロパガンダ的圧力は、ＥＵ自体の中に分裂を引き起こした」との考えを示した。
ロシアと西側の関係は、ウクライナ情勢に関連して悪化した。ＥＵと米国は、制裁を、特定の個人及び法人に対するピンポイント的なものから、ロシア経済の全部門に対するものへと拡大した。
ロシアは、これに対抗する形で、対ロシア制裁導入国である米国やＥＵ諸国、カナダ、オーストラリアそしてノルウェーからの食料品の輸入を制限した。
ナルィシキン下院議長は、下院の春の会期開会にあたって、次のように発言した―「我々は、対外経済面でもプロパガンダにおいても、ロシアに対する圧力が続いている事を目にしている。しかし我々を弱体化させようと試みながら、海の向こうの活動家らは、明らかに
やり過ぎ、彼らは、西側世界全体の幸せな生活の基盤を、すでに台無しにしつつある。彼らの分析専門家らは、例えば、ＥＵと米国の相互関係が本質的に弱体化するだろうと予言している。
また英国は、今後もＥＵ加盟国として残るかどうかを問う、国民投票を準備しながら、ＥＵ当局に対し、この統合プロジェクト全体の性格を危機的に変化させる可能性のある一連の要求を突き付けている。」
http://bit.ly/1nka5bh

露下院議長「100 万人以上のウクライナ人

ロシア国内でキエフ当局の犯罪から救われる」（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 22:40）© Sputnik/ Alexandr Geyfman

http://bit.ly/1nxflYW「現在ウクライナ市民 100 万人以上が、死や極貧、そしてキエフ当局の専横から逃れるためロシア領内にいる」－このように述べたロシア議会下院国家会議のナルィシキン議長は「ロシアは、難民受け入れ数で、世界第一位となった」と述べた。
ナルィシキン議長は、6 回目の招集となる下院の初の会期開会にあたり、次のように演説した―「100 万を超すウクライナ市民が、我が国領内で救われており、死や極貧、そしてキエフ体制の専横から救われている。その理由はひとえに、キエフ当局の犯罪的振る舞いにある。ＥＵ会
議議員会議における彼らのメッセンジャーは、自分達の国が直面する現実の問題について心を砕く代わりに、あらゆる新しいウソの理由や口実を捏造し、議員会議におけるロシア代表団の権利を制限しようとする恥知らずな行為を正当化しようとするだけだ。欧州会議議員会議では、
常に『辺境の住民』は利用され得る。」
http://bit.ly/1QmK8D7- 59 -

まぶしい偵察機：ドイツ空軍

ＩＳとの戦いに参加はするけど、夜間はダメ！

（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 02:10）© REUTERS/ Russell Cheyne

http://bit.ly/1RSkoAi

ドイツ空軍がシリアとイラク上空で偵察飛行のために使用している「トーネード」６機の操縦室の補助照明が、パイロットの視力に影響を与え、パイロットたちは夜間に作戦を実施できない状態だという。独ビルド紙が報じた。
補助照明は、パイロットが飛行中に位置を確認できないほど明るいという。そのため『トーネード』は夜間、地上に残っており、ドイツ空軍の代表者は、「我々は問題を解決するための作業を行っている」と発表した。
「トーネード」の照明の問題は、同機がソフトウェア ASSTA-3 にアップグレードされた後、発生した。なおドイツ空軍は、対「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」作戦には一切影響はないと伝えた。
まぶしい偵察機© Sputnik http://bit.ly/1QmK9a0
http://bit.ly/1n8Gkth

英外務省、新たな対露制裁の発動に異議（スプートニク 2016 年 01 月 19 日 23:37）© REUTERS/ Luke MacGregor

http://bit.ly/1QmK9qH

リトヴィネンコ元露連邦保安庁職員の死亡事件の司法捜査で、同氏の死にはロシアが関与しているとの判決が下されたとしても、英国外務省はキャメロン首相に対し、新たな対露制裁を行わない
よう呼びかけている。19 日、英「ガーディアン」紙が報じた。
ロシアに対する追加制裁を呼びかけているのは自由民主党もその一派であることから、「ガーディアン」紙は、新制裁を採択させようとキャメロン首相にはかなり強力な政治的圧力がかかるだろうと書いている。「ガーディアン」紙は、こうした状況になった場合、「英外務省は全体に及ぶよ
うな制裁は回避するよう全力を尽くすだろう」とし、その理由としてロシア指導部との協力は「『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』に対抗する統一戦線の創設には絶対不可欠」との考察を表している。「ガーディアン」紙は、これについての報告書は１９日にもキャメロン首相に提出される可能性があると指摘している。
連邦保安庁の元将校だったリトヴィネンコ氏は 2000 年、英国へ逃亡し、2006 年 11 月、英国籍を取得した直後に死去。リトヴィネンコ氏は元同僚のアンドレイ・ルゴヴォイ氏、ドミトリー・コフ- 60 -

トゥン氏とロンドンのホテル「ミレニアム」で会った後、不調を訴えた。リトヴィネンコ氏の死後、
英健康保護庁は同氏の体内から放射性物質のポロニウム 210 が大量に検出されたことを明らかにしたことから、ルゴヴォイ、コフトンの両者はリトヴィネンコ氏殺害事件の容疑者として捜査対象となった。二人は事件は政治的に動機付けされたものとして、容疑を否認している。
http://bit.ly/1P4q2g2

世界は石油で溢れかえる：国際エネルギー機関

予測を下方修正（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 00:05）© AFP 2016/ JOSEPH EID http://bit.ly/1Qd26WN
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は 2016 年の国際石油需要予測を引き下げた。ＩＥＡが毎月の報告書で明らかにした。報告書には、「日本、欧米では今年初め、気温は特に低まらず、中国、ブラジル、ロシアなど資源に依拠した諸国の経済指標が弱まる中、石油需要の成長率は低まった。2016 年の予測では需要成長率は穏やかで、日量 120 万バレルと見られている」とある。この一方で採掘量は上昇の一途をたどっている。報告書には「ＯＰＥＣの全採掘量は前年比で日量 106 万バレル増えており、これによって過去 12 年の最低価格になる」とある。2016 年を総括すると、ＯＰＥＣの採掘
量は日量 3,200 万バレルまで膨れ上がる恐れがある。
http://bit.ly/1RSl2hg

欧州委員会委員長：シェンゲン圏には存続の脅威が差し迫っている（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 00:27）© AFP 2016/ John Thys http://bit.ly/1ZA98Hz
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は 19 日、欧州委員会の会合で、シェンゲン協定
はアフリカや中東諸国からの難民が欧州へ流入する状態に耐えられない可能性があるとし、危惧を表した。ユンケル委員長は、シェンゲン協定加盟国が国境管理を再導入した後、加盟国は単一通貨の必要性について疑問を投げかける可能性があると考えている。ユンケル委員長は、次のように述べた―「シェンゲン圏には重大な脅威が差し迫っている。これは存続の脅威といえる。今日喜んで国境管理を導入し、明日にはその経済コストは膨大だと考え、明後日には、これ以上、域内市場
や移動の自由がないならば、なぜ我々には単一通貨必要なのだろうか？

と疑問に思う可能性がある」。
2015 年末および 2016 年初頭、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フランス、ドイツ、マル- 61 -

タなどのシェンゲン協定加盟国は、国境管理を再導入すると発表した。１月 16 日、オーストリアも国境管理措置を導入した。そしてオーストリアのファイマン首相も、シェンゲン圏が今のような形で今後も存続することに疑問を呈した。ファイマン首相は、次のように強調した－「もしＥＵが対外国境を保護しないならば、シェンゲン協定のありかたに疑問が生じる。その場合、各国は自国の国境を管理しなければならない。」
オーストリアが国境管理を導入した 16 日、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー州首相は、
メルケル首相に「もし 2 週間以内に、ドイツ国境の秩序が保障されなければ、ドイツ憲法裁判所に訴える」との最後通牒を突きつけた。
http://bit.ly/1Kq4WDo

経済の現状は、ロシア国家安全保障上の脅威（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 01:05）© Sputnik/ Aleksander Kryazhev http://bit.ly/1WSUYQm
ロシア連邦安全保障会議のセルゲイ・ヴァフルコフ補佐官は、国家安全保障戦略において、経済面でロシアが抱える主な脅威について「競争力の低さ、そして原料輸出に依存する発展モデルが今も残っている事である」と述べた。ロシア連邦安全保障会議報道部は、ヴァフルコフ補佐官の発言を次のように伝えた―「ロシアの国家安全保障戦略の中では、かなりの注意が、経済領域での国家安全保障上の主要な戦略的脅威の特定に割かれた。そうしたものとして挙げられたのは、競争力の低さ、原料輸出に依存した発展モデル、対外経済的要因への従属度の高さ、将来性ある生産技術の開発と導入の遅れ、国の予算システムの不安定性、融資のための資金の不足、国の金融システムの無防備性、そしてその他一連の挑戦や脅威だった。また 2015 年末にプーチン大統領によって承認された国家安全保障戦略は、ロシアをＧＤＰ（国内総生産）で世界のリーダー国の一つに押し上げる事を、発展目標の一つとして提起している。」
http://bit.ly/1RyRDrU「オックスファム」専門家：「経済格差は、解決を要するグローバルな問題」（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 02:16）© AFP 2016/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1Qd3aKg

貧困の克服に取り組む非営利団体オックスファムは、経済格差に関する報告書を発表した。オッ- 62 -

クスファムの報告書によると、2015 年に「世界の１％が残り 99％より多くの富を所有する」という状況となった。
オックスファムで格差調査の責任者を務めるニック・ブライアー氏は、経済格差の問題について、
通信社「スプートニク」に次のように語った－「経済格差を進展させたのは、過去数十年にわたって作用している複数の要素だ。例えば、裕福な人々は、自分の給料を自分で決めることができる。そのため私たちは、企業責任者たちの給与額が著しく上昇したのを目にした。彼らが労働者の平均給与の 300 倍以上の給料を受け取っていることもよくある。」
ブライアー氏によると、世界の最も裕福な人々と大手企業がオフショアを利用して資金を隠すことによっても経済格差が広がっている。ブライアー氏は次のように語っている－「裕福な人々が所有している７兆 6,000 億ドルは、オフショアに保存されている。裕福な人た
ちは、経済を刺激し、雇用を創出し、一般市民の給料を上昇させ、また教育や医療にまわされる税金が支払われるべき資金を隠したのだ。」
ブライアー氏は、経済格差による影響や、格差をなくすための対策について、次のように指摘している－「経済格差はグローバル経済の安定と世界経済の成長に否定的な影響を与えている。経済格差
は、貧困の削減を妨げ、民主主義や社会的一体性の強化に否定的に作用する。そのため経済格差はグローバルな問題であり、これは解決する必要がある。グローバルな税システム改革が必要だ。各国の政府は、特に教育や医療などの社会サービスに投資しなければならない。全ての人に仕事を提供し、最貧困層の生活水準を高める必要がある。最低賃金は引き上げられなければならない。もしこれらの措置が取られらなかった場合、貧富の格差は拡大を続けるだろう。」
http://bit.ly/1ZLwAHj

天才物理学者

人類は早急に地球から去った方がいいと助言する（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 03:34）© AFP 2016/ Justin Tallis

http://bit.ly/1WsTPjP

ケンブリッジ大学の教授で天才物理学者として知られるスティーヴン・ホーキング氏は、人類は21 世紀、核兵器や遺伝子改変されたウイルスなど、科学や技術の急速な発展により、深刻な脅威に直面すると考えている。ガーディアン紙が報じた。
ホーキング博士によると、今後 10 年の間に地球上で人為的大惨事が起こる可能性が高まるという。

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なお博士は、宇宙に人間が住むためのコロニー（入植地）を建設するには、さらに少なくとも 100
年は必要だと指摘した。そのため人類は、急いで「成熟」するか、あるいは地球から別の場所へ移るのを急ぐ必要がある。
ホーキング博士は、「ラジオタイムズ」のインタビューで、「我々は、少なくとも今後 100 年は宇宙で自立型コロニーを建設することはできないだろう。そのため、この間、私たちは非常に慎重になる必要がある」と述べ、「我々は進歩を止めるつもりもなければ、それを後退させるつもりもない。そのため我々は、脅威を識別し、それを管理下に置くことができなければならない」と語った。
http://bit.ly/1JXaavx

ロシア人専門家、中国の創設する稀有な戦力支援部隊（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 07:36）© http://bit.ly/1RSmrnM
大規模な軍事改革の枠内で中国はユニークな軍事力を創設している。先日発表されたデータでは、軍事改革で創設される戦略支援部隊は個別の新たな軍事力であり、世界に比類がない。戦略支援部
隊の主たる課題について、ロシア人軍事専門家のヴァシーリー・カーシン氏はラジオ「スプートニ
ク」からの依頼をうけ、次のように分析している。
このユニークなストラクチャーでは中国人民解放軍の持つ、戦争を行う上での情報的な局面や特殊作戦の展開に関する可能性の全てがひとつにまとめられている。中国人民解放軍参謀本部の中でも技術偵察、サイバー諜報、電子戦およびサイバー攻撃を担当していた元第３部（技術偵察部）、第４部（電子部）のほかに、全体として軍事諜報や心理戦も対象としていく。このことからその構
成にはおそらく諜報を担当していた参謀本部の元第２部（情報部）と、同軍総政治部のなかでも敵の軍および国民に焦点を絞ったプロパガンダ作戦を担当していた連絡部（諜報機関）も入っているものと思われる。このほか、戦略支援部隊には特殊作戦用部隊も入っているものと考えられる。
このようにして、戦略支援部隊は世界に類のないものとなっている。諜報、情報戦からの防衛に関係するものが全て、これだけひとつのストラクチャーに集中しているということは、一見、持てるリソースを最大限合理的に利用できるということから、意味があることに思える。ところがこの
戦略支援部隊もかなり隠された問題や困難を抱えているのだ。
ひとつのストラクチャーにまとめられた機関だが、これはかなり性格が違うものだ。これらは作業メソッドも異なり、作業の上での優先課題も異なる。世界の大多数の国では技術偵察機関というのは、あまたある諜報機関の中でもより規模が大きく、金のかかる要素だ。これは中国も例外ではない。しかも性格の異なる庁を統一すれば、その間でのライバル競争は激化する恐れがある。

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異なる部署がそれぞれに集めていた情報がこんどは戦略支援部隊が作られることでどのように入ってくるか。この問題は個別に取り上げるに値すると思う。戦略支援部隊に入れられれたそれぞれの諜報機関は、もともと独自の情報分析部署を持っており、これが国の軍事政治指導部用に情報を準備していた。にもかかわらず、ありとあらゆるソースから情報を集める統一の新情報分析ストラ
クチャーが果たして誕生するのだろうか？

もしそうなるとすれば、その政治的な意味は計り知れないほど大きくなる。
それに戦略支援部隊に入れられると見られる特殊作戦部隊についても、注目する価値はある。これはひとつのストラクチャーに宇宙偵察、電子偵察、スパイ偵察、特殊偵察を持つことで、中国人民解放軍に地球規模で特務作戦を行う可能性を付与する。ここまで進んだ統合、中央集権化は米国はおろか、世界のどこをさがしてもないだろう。
とはいえ、これだけ野心満々の改革であるからして当然単純なものではありえず、成功する保証もない。中国指導部は性格の違うストラクチャーの統合がうまくすべりだすよう、かなりの努力を払わねばならなくなるだろう。
http://bit.ly/1NjtMoq

スウェーデン、難民から日照権を奪う試みか？
（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 08:43）© AP Photo/ Patrick Pleul

http://bit.ly/1ZLxof8

スウェーデン西岸部にあるチョールン島で難民の少年らが太陽のない極地に送られると脅された。
少年の難民が収容されているセンターで大事な鍵が無くなったため、地元政権の代表は少年らをス
ウェーデン北部の極圏、雪と極夜で閉ざされたノールランドに送るぞと脅した。スウェーデンの日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル」が報じた。
収容センターに勤務するある女性職員はこの状況に憤慨し、人権問題の全権代表に苦情の書簡を送った。女性職員によればスキャンダルは１２月に持ちあがったもの。このために少年はひどく動揺し、逃げ出そうとした。
女性職員の話では、島の自治体の代表と称する人物が子どもらに対し、クリスマス休暇の間、子どもたちには何のイベントも用意されていないが、これが気に食わないというならば、ノールランドに送り込むと語ったという。
この発言のあと、自治体代表の役人はあらかじめ持っていたノールランドの地図を少年らに見せ、極圏では半年間、太陽が昇ることはないと脅した。
「ダーゲンス・ニュヘテル」紙がこの役人に連絡を取り、事情を確かめると、役人は少年らに、島- 65 -

で生活するかどうかは自由意志によるもので、条件が気に入らないのであれば、場所が空いているほかの難民収容センターに移ることが可能だと説明したと答えている。
http://bit.ly/1NjtTQR

経済学者：原油安は底なしのような気がする（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 09:59）© 写真: katsrcool http://bit.ly/1MMOywE
原油価格は下落の一途を辿っている。世界のマスコミによると、過去 15 ヶ月で原油価格は 70％値を下げた。また頻繁に「原油価格が過去最低を記録した」と報じられた。
原油と水、今高いのはどちらか？

飲料水が安価ではないのは明らかだ。19 リットルの飲料水の価格は、およそ 15 ドル。もしこれが原油だったとしたら、消費者はその３分の１弱の価格で買うことができるだろう。このことから、原油に依存する経済が打撃を受けていると考えられる。
原油市場の状況がさらに悪化する可能性はあるのだろうか？また原油価格に底値は存在するのだ
ろうか？
経済学者でコンサルティング会社「ＤＶアドバイザーズ」の代表取締役を務めるパトリック・ヤ
ング氏は、「我々はあたかも奈落の底に落ちているような気がする。『スター・ウォーズ』や他の映画のエンディングのように、登場人物が奈落の底へ落ち、消えて行くような感覚が沸き起こる」と指摘している。
またヤング氏は、次のように語っている―「私たちは、最近まで１バレル＝100 ドル超だった価格が、現在の数値まで下がったのを目にした。これには終わりがないように思われる。価格が 10 ドルになると考えている人たちもいる。
もちろんこれは、非常に恐ろしい見通しだ。」
なおヤング氏によると、現在の原油価格の下落は、「単純明快な経済現象」で、市場は今、単に飽和状態にあるだけだという。ヤング氏は、次のように説明している―「アラブ首長国連邦とサウジアラビアは、気が狂ったように原油を汲み上げている。イラクは、内戦やその他の問題によって長い間同国ではみたことのないような量の原油を採掘し、他の多くの国も、原油採掘に必死になって取り掛かっている」。恐れを知らぬ「シェールガス」の巨匠である、米国の中小規模のサプライヤーにも注目せずにはいられない。彼らはどこからともなく現れ、すぐに石油市場の主要プレーヤーとなった。」- 66 -

ヤング氏によると、問題の根源は、需要と供給のアンバランスにある。なおヤング氏は、1970～
1980 年代に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が集まって原油価格を設定していたようなことが再び繰り返されることはないとの見方を示している。
http://bit.ly/1nkf4c8

ＩＭＦ「ＥＵにおける移民危機は、世界経済にとって地政学的リスク」（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 11:25）© REUTERS/ Srdjan Zivulovic

http://bit.ly/1OEJ9tt

ＩＭＦ（国際通貨基金）のモーリス・オブストフェルド経済顧問は、ロンドンでの記者会見で「中東から欧州への移民の大量流入は、世界経済にとって、深刻な政治的・地政学的リスクの一つである」と述べた。オブストフェルド顧問は、英国銀行での記者会見で、自ら代表を務める World Economic
Outlook 基金の新しい見解を紹介するなかで、次のように述べた―「政治的、地政学的リスクが集中し緊迫化しつつある。その一つが、欧州へのシリア及びイラ
ク難民の急激な流入だ。移民が流れ込むことにより、労働市場が複雑なものとなり、欧州諸国の社会サービスにおいて数々の問題が生じている。一日も早く移民を統合するための措置を講ずる必要がある。できるだけ早く移民を統合することが、社会的そして経済的性格を持った多くの問題発生の阻止につながるだろう。」
http://bit.ly/1RSmHmU

国連

デリゾールでダーイシュ（ＩＳ）が一般市民を処刑したとの情報を確認（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 14:41）© AFP 2016/ GEORGE OURFALIAN http://bit.ly/1RAGoze
国連は、シリア北東部のデリゾールでテログループ「ダーイシュ（ＩＳ,イスラム国）」の戦闘員らが一般市民を大量処刑したとの情報を確認した。火曜日、国連事務総長の副報道官を務めるファ
ルハン・ハク氏が述べた。
土曜日、デリゾール県の住民から、以前ロシアが人道援助物資を送った県都デリゾールで、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ）」の戦闘員らが、280 人もの人達を殺害したとの情報が入った。シリアの首都ダマスカスの国際赤十字のスポークスマンによれば、襲撃がなされた地区は封鎖され、人道援助組織のみが現地に入る事ができるとのことだ。
国連のハク副報道官は「我々は、処刑及び拉致そして拘束について信頼すべき情報を得ているが、- 67 -

デリゾールに直接アクセスが出来ない状態だ。それゆえ、現段階では、具体的な数字については分からない」と述べている。
http://bit.ly/1KrRS08

プーチン大統領

ロシアにユダヤ人を招く（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 21:30）© REUTERS/ Baz Ratner http://bit.ly/1PGgnsl
19 日火曜日、プーチン大統領は、欧州ユダヤ人会議の代表者らと会見した。この組織は、欧州諸国に住むユダヤ人の利益を代表する組織だ。
会見で欧州ユダヤ人会議のヴャチェスラフ・カントール議長は、プーチン大統領に対し「現在欧州では、反ユダヤ感情が高まっている」と指摘し、ユダヤ人が置かれている現状を「第二次世界大戦終了以来最悪」と特徴づけた。
これに対しプーチン大統領は、ユダヤ会議の代表者らに「ロシアへ来るよう」提案し「ソ連の時、出国された方々は、戻られよ」と述べた。こうしたプーチン大統領の提案に対し、カントール議長
は「それは、原則的に新しい基本的考えだ」と述べ、その件について会議で話し合うことを約束した。
またプーチン大統領は「欧州諸国における反ユダヤ感情の強まりについては、自分も耳にした」と述べ「それについては目にしたし、ルポルタージュを見た。欧州では、ユダヤの人達は、公共の場でユダヤ帽をかぶるのを恐れており、自分達の出自を隠そうとさえしている」と語った。しかし一方で大統領は「それでもやはりカントール議長が述べたほどには、欧州各国の状況がひどくなっているとは思わない」とも指摘した。
http://bit.ly/1QfzDiU

露国連大使「シリアへの地上軍派遣については話されていない」（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 16:05）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation http://bit.ly/23fY1rR
ロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使は、テレビ「ロシア 24」に出演した中で「シリアへの地上軍導入について、国際的には話されていない」と述べた。チュルキン国連大使は、シリアに地上軍を入れる問題について、国連では話されているのかという質問に対し、次のように答えた―- 68 -

「それについては話されていない。オバマ大統領は、地上に足を踏み入れるべきではないと述べたばかりだ。よく知られているように、シリアでは米国の特務部隊が活動しているが、これは、また別の事だ。その数は限られており、彼らは特別な訓練を受けている。もちろん、米国の地上軍はいない。欧州からの軍隊もいない。私の考えでは、シリア領内に地上軍を入れるつ
もりがないのは、欧米ばかりではない。」
http://bit.ly/1nazjrY

米国は今年

対ミサイル防衛システム刷新に向けたテスト実施（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 16:07）© AP Photo/ Vadim Ghirda http://bit.ly/1P71hjk
火曜日、米国防総省ミサイル防衛局のジェイムス・シリング局長（海将）が伝えたところでは、
米国は今年末までに、ジャミングシステムを搭載した大陸間弾道ミサイルに対する防衛システムをテストする考えだ。
シリング海将は、ワシントンの戦略・国際調査センターで発言し「今年末までに我々は、そうした大陸間弾道ミサイルを標的とした初の飛行テストを行うだろう。それが、北朝鮮やイランに関するシナリオと関係している事は言うまでもない」と述べた。
http://bit.ly/1Qno6Ae

米国防総省

イラクでの軍事プレゼンス拡大の可能性に言及（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 16:29）© AFP 2016/ Ahmad Al-Rubaye

http://bit.ly/1Nlklov

火曜日、米国防総省のカーター長官は、イラクでの米国の軍事プレゼンス拡大の可能性について言及した。新聞「ワシントン・ポスト」が報じた。
カーター国防長官によれば、軍事プレゼンス拡大とは、具体的には、イラクにおける軍事インス
トラクターの数を増やす事で、その主な目的は、テログループに対する特別作戦に参加するイラク
軍人及び警察官のさらなる養成だとのことだ。
カーター国防長官は、パリに向かる飛行機の中で記者団に対し「軍事インストラクターの数が増え、また訓練プログラムも多様化されることを期待している」と述べた。新聞「ワシントン・ポス
ト」によれば、こうした決定が下されたのは、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」
戦闘員の手からイラク・アンバル県の町エル-ラマディを奪還する作戦が、最近成功したことに関連- 69 -

している、との事だ。
http://bit.ly/1V9JCaX

タリバン戦闘員がパキスタンの大学を襲撃

21 人死亡（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 17:37）© REUTERS/ ARY News http://bit.ly/1JjhEc5
イスラム過激派運動体「タリバン」の戦闘員らがパキスタン北西部にあるバチャ・ハン大学を襲撃し、その結果、21 人が死亡、50 人余りが負傷した模様だ。現地の複数のマスメディアが伝えた。
新聞「パキスタン・デイリー」によれば、襲撃した戦闘員の正確な数は、今のところはっきりしていないが、様々な情報を総合すると、８人ほどの戦闘員により襲撃された可能性が高い。なおそのうち 2 人は、大学を警備していた警察官により殲滅された。
twitter.com/

http://bit.ly/23fYOcs

目撃者らの証言によれば、襲撃は、およそ 600 人を集めて開かれた詩の朗読の時間に起きた。パ
キスタンのテレビ Geo TV は、警察情報として、大学の建物内で爆発音がしたと伝えている。また警察は、武装戦闘員らが大学構内に潜んでいた可能性があると見ている。
twitter.com/

http://bit.ly/1Nllkoo

バチャ・ハン大学は、ハイバルパフトゥンハー州にあるが、同州ではしばしば、政府軍と「タリバン」の地元勢力との間で衝突が起きている。イタル-タス通信によれば、テログループ「パキスタンのテフリク-イ-タリバン」が犯行声明を出した。
twitter.com

http://bit.ly/1Sy8ACW

http://bit.ly/1PiJgAz

ダーイシュ（ＩＳ）「ジハーディ・ジョン」の死を確認（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 17:34）© AP Photo/ SITE Intel Group via AP http://bit.ly/1V9K60K
テログループ「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」は、シリア領内に対する空爆の結果「ジハーディ・ジョン」の名で知られるモハメド・エムワジ容疑者が死亡した事実を認めた。昨年 11 月、無人機による攻撃で死亡したとの事だ。米国防総省が伝えた。エムワジ容疑者は、2014 年８月、米国- 70 -

のジャーナリスト、ジェイムス・フォーリー氏を自分の手で「処刑」して以降、広くその名が知られるようになった。その際マスメディアは、彼の生年月日、1988 年８月 17 日が記された学生記録の写真を公開した。
http://bit.ly/1OxQY6j

ダーイシュ（ＩＳ）戦闘員

イラク最古のキリスト教修道院を破壊（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 18:26）© AP Photo/ U.S. Army/MC1 (SCW) Carmichael Yepez http://bit.ly/1WvVTry
テログループ「ダーイシュ（ＩＳ）」の戦闘員らは、イラク最古のキリスト教の修道院を徹底的に破壊した。ＡＰ通信が、人工衛星からの写真をもとに伝えた。破壊されたのは、聖エリヤ修道院
で、イラク北部のシリア国境に近いナイナワ地方にある。アッシリア人の修道士エリヤが 595 年に、その基礎を作った。衛星写真によれば、修道院は、どの土台に至るまで徹底的に破壊されている。
http://bit.ly/1RAI9fL

ロシアの米国債保有残高

200 億ドル減少（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 18:32）© REUTERS/ Beawiharta http://bit.ly/1RU0btQ
ロシアの米国債保有残高は、2014 年 11 月から 2015 年 12 月にかけて 200 億ドル減少した。米財務省が毎月発表している報告書の中で述べられている。2014 年 11 月のロシアの米国債保有残額は、
1,080 億ドルだったが、2014 年 12 月から大きく減少し始めた。一方でロシアは 2015 年５月から米国債の購入を再び拡大し、現在 880 億ドルに達した。ロシアは、米国債保有額で 15 位。１位は中国
で１兆 2,640 億ドル、２位は日本で１兆 1,440 億ドル。
http://bit.ly/1JYZBrC

欧州評議会議員会議、ロシアの作業拒否の影響について警告（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 19:21）© 写真: PACE

http://bit.ly/1JYZFrp

欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長はロシア議員代表団が今年の初回の会議（１月 25 日
から 29 日）に参加しないことを決めたことを受け、遺憾の意を表し、参加拒否がどういう結果を招- 71 -くのかについて、明らかにした。ブラッセル議長の声明は同組織のサイトに公表されている。
欧州評議会の憲章にしたがうと、ロシアは冬の会議に参加しなかったことで 2016 年末までの総会の作業に加わる事が出来なくなる。ブラッセル議長はこの状態は「少なくとも、ロシアで通常の議会選挙が行なわれるまで」続くと説明している。ブラッセル議長はこうした説明をもって、自身宛てにロシア上下院議長から送られた、ロシア代表団の冬の議会への参加拒否の書簡に回答した。
ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のプシコフ委員長はこの声明にコメントしたなかで「欧州評議会議員会議がロシアを 2016 年の作業から排除したのではなく、ロシアが欧州評議会議員会議に全権を送らないという決定を採ったのだ。これは我々の決断であり、欧州評議会議員会議の決定ではない」と語っている。
2014 年４月、欧州評議会議員会議はクリミアがロシアへ編入されたことをうけ、投票権、ＥＵ内で行なわれる選挙の監視モニタリングミッションへの参加権など、ロシア代表団の全権の一部を取り上げた。ロシアはこれへの報復として、2015 年末まで、欧州評議会議員会議活動への参加を一時中断している。
http://bit.ly/1JYZJr7

スノーデン氏、女性ファンにお願い、赤裸々な写真は送らないで（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 21:23）© 写真: Screenshot: Council of Europe http://bit.ly/1OHd9EV
米ＣＩＡ元職員のエドワルド・スノーデン氏はツィッター上に自身の女性ファンたちにむけて赤裸々な写真を送ってこないようお願いした。「女性たちへ、「クリスマスプレゼント」には大いに満足したけど、でも米連邦捜査局は（追跡用の）令状を出しているし、それに僕にはガールフレン
ドがいるよ。」スノーデン氏は自身のツィッターにこう書いている。
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http://bit.ly/1WvXldo

http://bit.ly/1RU0W68

ドイツ、申請却下のウクライナ難民を国外退去へ（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 20:57）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1OSiwof
ウクライナからドイツに流入した数千人の移民に対し、国外退去が課される恐れがある。独の「ド- 72 -

イチェヴェレ」紙が「フランクフルター・ルンドシャウ」紙の報道を引用して報じた。報道によれば、ウクライナ東部の紛争に関連してドイツへの政治難民申請を行なったウクライナ人の数は７千人を超えている。ところがこのうち政治難民として認められたのは 5.3％たらず。ドイツ連邦移民難民問題庁の代表者によれば、申請が却下された場合は国外退去が要請される。「ドイチェヴェレ」
紙によれば、政治難民申請が受理された例は 2014 年が 2,703 件、2015 年は 4,440 件。
http://bit.ly/23g0X81

ルーブルの対ドルレート、記録的安値（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 21:48）© Sputnik/ Grigory Sysoev

http://bit.ly/1QfDkVP

石油価格に続き、ルーブルの下落に拍車がかかった。モスクワ証券取引所では 98 年のデノミ以来最安値の１ドル 80 ルーブル 35 コペイカを記録した。これより前の記録的な安値は 2014 年 12 月 16
日の１ドル 80 ルーブル 10 コペイカ。
同日、対ユーロレートも最安値をつけ、１ユーロ 87 ルーブル 71.4 コペイカに達した。20 日、米インターコンチネンタル（ＩＣＥ）取引所では 2016 年３月のブレント石油先物取引価格が 27 ドル
79 セントまで下落している。
http://bit.ly/1ZNHL21

プーチン大統領、ルーブル安で「新たな可能性」が開ける（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 21:48）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1RU2KMr

プーチン大統領はロシアの実業界は経済危機を克服することへの確信を示している。大統領はロシアの中小ビジネスを支援する全国社会組織「ロシアの支柱」開催の「中小ビジネスは国民のイデアか？」と題されたフォーラムで演説したなかで、こうした見解を表した。ニュースサイト「ガゼータ・ル」が報じた。
「ここ２年は経済にとってはかなり苦しい時だった。客観的な困難はほぼ全てのセクターが蒙ったが、それでも全体としては実業界は、中小をも含め、これを持ちこたえたと指摘しておか
ねばならない。」
プーチン大統領は、ルーブル安およびレートの違いはこれを利用しない手はないと指摘し、その理由を「これによってビジネスの新たな可能性が開けるからだ」と語っている。これまでの報道で- 73 -

はルーブルの対ドルレートは一時１ドル 80 ルーブルまで落ち、対ユーロレートも１ユーロ 88 ルー
ブルまで達した。
http://bit.ly/1SycDiu

在カブールロシア大使館の側で爆弾が仕掛けられた車が爆発（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 02:58）© REUTERS/ Ahmad Masood

http://bit.ly/1RU30et

カブールのダル-ウリ-アマン大通りにあるロシア大使館の正面で、爆弾が仕掛けられた自動車が爆発した。テレビ「トロ・ニュース」は現在、確認を行っている。アフガニスタン内務省の報道官、
セヂク・セヂッキ氏が「爆発により最低でも七人が死亡、25 人が怪我を負った」と伝えたと、アフガニスタンの通信社パジウォークが今日、報じた。犠牲者７人はすべて、地元のテレビ局 TOLO Newsの職員達だった。パジュワク通信が伝えた。これより前の外交筋の情報によれば、在カブールのロシア大使館の職員には被害はなかったということだ。警察のスポークスマン、ヒュマユン・アイニ
氏によれば、テロリストが自動車に搭載させた爆弾を爆発させ、人々を死に追いやったということだ。なお、今のところ、どの武装テロ集団も、犯行声明を出していない。
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サウジアラビアの懲罰制度－「ダーイシュ（ＩＳ）」との違いはあるのか？
（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 22:25）© AP Photo http://bit.ly/1OHgzrl
サウジアラビアでシーア派宗教指導者ニムル師が処刑された。これは多くの国で大規模な抗議を引き起こし、再びサウジアラビアの残酷な懲罰制度に国際社会の注目を集めた。ロシアのサイト「レンタ・ルー」には、サウジアラビアの最も恐ろしい処罰に関する簡潔な説明が掲載された。
サウジアラビアでは婚外性交渉、あるいは婚外性交渉のほのめかし、無神論、イスラム教から他- 74 -

宗教への改宗、同性愛、魔術、賭博などは犯罪とされており、1,000 回の鞭打ち、禁錮 10 年、または斬首刑となる可能性がある。なおサウジアラビアの司法制度は西側のものとは著しく異なっているが、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」とは驚くほど似ている。証人が、有罪あるいは無罪を主張する場合は、しばしばただ宣誓するだけで証拠がなくてもよく、弁護士は不必要な贅沢と考えられることも多く、未成年者や精神障害者にも死刑が執行され、判決が言い渡される際に、サウジ
アラビア国民と外国人の間に一切差はない。
鞭打ちは、サウジアラビアでは最も一般的な刑罰だ。厳格な規定は一切なく、シャリーア裁判所の裁判官が、鞭打ちの回数を決める。過去最高の鞭打ちは、エジプト人のムハマンド・アリ・サイード被告に言い渡された 4,000 回。またサウジアラビアでは公開処刑として、斬首も執行されている。公開処刑には大勢の人が集まる。通常、死刑執行後、遺体は教育目的のために、はりつけにして公開される。これも「ダーイシュ（ＩＳ）」の行動を髣髴させる。
これら全てのサウジアラビアの特異性は、西側で当然の抗議を呼んでいる。欧州や他の文明国の市民たちは、「道徳的配慮を強調する米国と英国は、死刑執行数が多いことを理由にイランを『悪の枢軸』とみなしているのに、なぜシャリーア裁判所がより厳しい判決を言い渡しているサウジア
ラビアのことは見ないふりをしているのか？」という質問をよく投げかけている。
http://bit.ly/1SydLmu

ロシア軍はシリアで人道支援活動を続けている（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 23:15）© Ministry press service оброны Russian Federation

http://bit.ly/1QnqS8y

ロシア軍はシリアで人道支援活動を続けており、１月 15 日にはシリア北東部デリゾールに、合わ
せて 50 トンの物資が届けられた。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が 20 日、記者団に明らかにした。報道官は次のように語った－「ロシア軍は、戦闘員たちに封鎖されたシリアの地域で暮らす一般市民を支援するための人道活動を続けている。１月 15 日には、デリゾールにロシア空軍の軍事輸送機が、ロシアのプラッ
トフォームＰ７を用いて食品や生活必需品、合わせて 50 トンを空中投下した。」
また報道官によると、デリゾールの封鎖された地域に、新たな人道支援物資を空中投下する準備が進められている。コナシェンコフ報道官はまた、１月 18 日に「デリゾールの住民と他の地域に住む人々のために、40 トン以上の人道支援物資が送られた」と伝えた。
http://bit.ly/1nz7tpL- 75 -

ロシア航空宇宙軍

シリアでテロリストのインフラ施設５７ヶ所を攻撃（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 23:25）© Ministry of defence of the Russian Federation

http://bit.ly/1ZCXiMM

ロシア航空宇宙軍の航空機は、この一昼夜の間にシリアで 16 回出撃し、テロリストのインフラ施
設 57 ヶ所を空爆した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が 20 日、記者会見で伝えた。報道官
は、「この１昼夜でロシア航空宇宙軍の航空機は、シリア・アラブ共和国で、テロリストのインフラ施設 57 ヶ所を目指して 16 回出撃した」と述べた。また報道官によると、悪天候だったことと、一般市民のリスクを回避するために、ロシアの作戦はラタキヤとデリゾールのみで実施され、戦闘任務が遂行されたという。
動画

http://bit.ly/1Jjnfzh

http://bit.ly/1RU4wwZ

ロシア人専門家：北朝鮮はイランより劣ってはいない（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 23:34 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1JZ20Tc
北朝鮮が水爆実験を成功させたと発表した後、米国は、北朝鮮に対する制裁を強化するよう求めた。しかしこの決定は北朝鮮の核問題解決に役立つのだろうか？

米日韓は初め、中国に北朝鮮向

けの石油輸出と、北朝鮮からの無煙炭輸入を禁止して、北朝鮮との経済協力を制限するよう要請した。その目的は、北朝鮮が核プログラムやミサイルプログラムを開発するための材料や技術の輸入に使う外貨収入を減少させるためだ。しかし見たところ、中国がそのような行動に出ることはないようだ。
米国はまた、北朝鮮労働力の輸出制限も提案した。しかしこれはロシアの利益に打撃を与える。
複数の情報によると、ロシアの極東では、様々な分野で２万人から５万人の北朝鮮の人たちが働いている。一方で、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのアレクサンドル・ジェビン
所長は、ロシアが北朝鮮労働力の輸出制限に反対する理由はこれだけではないと指摘し、次のように語っている―「北朝鮮労働力は、実際にロシアと北朝鮮の協力の重要なファクターだ。欧米は以前、様々な口実のもとにこのルートを遮断しようとした。はじめは、労働者たちが受け入れられぬ状況の中で働いていると主張した。しかしカタールでもサッカーＷ杯のためのスタジアムを北朝鮮の人々が建設しており、その状況ははるかに過酷だ。そのため北朝鮮労働力の輸出制限に関する問題は、北朝鮮とのあらゆる協力を停止させるための口実にすぎない。この協力は北朝鮮の核プログラムとは何の関係も持っていないのに。」- 76 -

北朝鮮は 2006 年に初の核実験を行ってから、これまで数回にわたって核実験を実施したほか、弾道ミサイルも発射している。これに対して欧米は北朝鮮に対する制裁を強化した。しかしジェビン
所長は、対北朝鮮制裁が機能していないのは明らかであり、今アプローチを変える時が訪れたとの考えを示し、次のように語っている―「妥協を模索する必要がある。これは朝鮮半島の安全保障だけでなく、北朝鮮の経済発展にも関係する。対イラン制裁の解除という観点から見た場合、イランと北朝鮮の核問題解決に対する欧米のアプローチの違いが目に付く。もちろんイランは北朝鮮とは異なり、当初から核兵器を製造する意向はないと述べていた。しかしこのような条件においてさえ、数年前、イランの合意は不可能だったのだ。しかし、政治的意思が存在したとき、現実のものとなった。そのため私は、北朝鮮の場合も、必要な合意に達することができる可能性はあると考えている。」
またジェビン所長は、北朝鮮を制裁で脅したり、あるいは北朝鮮に漠然とした約束をした場合には、北朝鮮が自国のミサイル･核プログラムに関して一切譲歩しないのは名白だとの見方を示し、次のように語っている－「北朝鮮は現在、インドやパキスタンが有しているような関係や地位を要求している。そして、
事実上北朝鮮にこのような地位を認めない理由もない。一方で今、ロシアと中国の国境付近に
ＭＤ（ミサイル防衛）システムを展開することを正当化するために、米国にとっては北朝鮮を悪者にしたほうが都合がいいのだ。そのため米国は、それが悪いものであっても、良いものであっても、北朝鮮との合意を一切望んでいないのだ。」
ジェビン氏はまた、米国は、地域で自国の地政学的目標を達成するために、核不拡散の問題を利用しようとしていると指摘している。一方で、対北朝鮮制裁が朝鮮半島の平和達成を前進させることは恐らくないだろう。その反対に、北朝鮮に対する制裁が強化されるたびに、朝鮮半島情勢は緊迫化するばかりだ。
http://bit.ly/1QfFs00

ウクライナ首相、汚職事件で「ウォンテッド！」、米議会前で抗議行動（スプートニク 2016 年 01 月 20 日 23:29）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1PGlHvLワシントンで匿名の集団が米議会の建物のある道路を挟んだ向かい側にウクライナの３人の高官の似顔絵を書いたプラカードを掲げた。ヤツェニュク首相、ショキン検事総長、マルティネンコ元
議員の顔の書かれたプラカードには「指名手配」の文字がおどっている。
こうすることで、この活動家らは米国の高官らにウクライナの汚職まみれの実態に注意を喚起し- 77 -

ようとしている。ヤツェニュク首相の顔のプラカードには、首相は汚職スキャンダルにどっぷり漬
かっており、縁故関係に儲けの大きな入札、工場、国有財産へのアクセスを開いていると書かれている。
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http://bit.ly/1Ud1RvX

ウクライナ検事総長は買収されており、2014 年初頭のマイダン広場での騒乱で死傷者が出た事件に関与していると非難。
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http://bit.ly/1Ww4aM9

マルティネンコ元議員は３千万ドルの収賄と国有財産の汚職取引を行なったとしてスイス検察に告発されている。
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http://bit.ly/1V9OpsK

http://bit.ly/1JZ2dWy

露大統領府

シリアについて露米の意見は激しく異なっている（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 00:21）© AFP 2016/ POOL / LEONHARD FOEGER

http://bit.ly/1P78KPt

ロシアのペスコフ大統領報道官は 20 日、記者会見で、シリアに関する露米協議は全てがスムーズに進んでいるわけではなく、特に両国の間では、シリアの組織の「白黒リスト」について、今も意見が異なっていると発表した。
ペスコフ報道官によると、両国はまだ幅広い面で作業する必要があるという。同氏は、露米は妥
協の模索を行っているが、作業は緊迫していると指摘し、次のように語った－「緊迫した作業が進められており、ロシアのラブロフ外相と米国のケリー国務長官が会談を実施する。他の方面でも作業が行われているが、全てがスムーズに進んでいるわけではない。」
ペスコフ氏は特に、露米間では、シリアの組織のリスト作成で意見が異なっているとし、次のように述べた－「リストについては未だに問題があり、誰が白のリストに、誰が黒のリストに含まれるべきなのかについて、意見が非常に激しく分かれている。」
ラヴロフ外相とケリー国務長官は、スイスのチューリッヒで今年初の会談を行う。会談では、今- 78 -

回もシリア、ウクライナ、イランがテーマとなるほか、緊迫化した朝鮮半島情勢も議題に上る。
ラヴロフ外相とケリー国務長官の会談は、プーチン大統領とオバマ大統領による電話会談の後、決定した。
http://bit.ly/23g3xe3

イラン

欧州向け原油を値引き（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 01:43）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1jdOXjZ
イランは、欧州向けのイラニアン・ヘビー原油の価格を 6.55 ドル引き下げた。ロイター通信が、
イラン国営石油会社の情報を引用して伝えた。このような形でイランは、１バレル＝4.85 ドルを値引きして販売しているサウジアラビアに対抗できるようになる。
イラニアン・ヘビーは、イランで産出されている原油で、ペルシャ湾岸地域の別の石油の価格設定に使用されており、ＯＰＥＣバスケットに含まれている。イラニアン・ヘビーの価格は、１バレ
ル＝23.85 ドル前後。米国とＥＵは 17 日、イランが核開発制限の義務を履行したことを受け、対イラン制裁を解除すると発表した。特に 2012 年に発動された欧州向けの原油禁輸が解禁された。
イランのザンギャネ石油相は 17 日、同国が原油生産量を日量 50 万バレル増やす計画を確認した。
イランは６～７ヵ月後に、原油輸出量を日量 200 万バレルにまで倍増する意向。イランは現在、中国、インド、トルコ、日本、韓国に日量およそ 100 万バレルの原油を輸出している。なお、イラン
産原油の主要輸入国は、中国。
アナリストらは、イランの原油生産量増加計画が、原油価格にネガティブな影響を与えていると指摘している。原油価格は 2016 年初頭から２３パーセント下落し、現在１バレル＝30 ドル台を割り込んでいる。アナリストたちによると、イランの原油市場復帰に伴い、原油価格は１バレル＝20 台まで下落すると予測している。
http://bit.ly/1ZNLYmu

露米、シリア、イラク情勢について立場を一致（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 01:49）© AFP 2016/ TIMOTHY A. CLARY http://bit.ly/1Pq4Pc4
露米はシリアおよびイラクの情勢について立場の一致にこぎつけた。ラヴロフ外相はケリー米国- 79 -

務長官との交渉終了後、声明を表し、露米はシリアとイラク両国の主権と領土保全を支持することを明らかにした。
ラヴロフ外相は露米他、国際シリア支援グループの他の参加者らはシリアの勢力間の交渉には加わらないことも指摘している。
「参加はしないものの我々は、シリア人らが合意に達するため、最大限功を奏する形でこの交渉に随伴していく。」
チューリッヒで行なわれていたラヴロフ、ケリー両外相の交渉は３時間にわたって行なわれ、先ほど終了した。これまでの発表では、会談のテーマはシリア正常化、１月 25 日にモスクワで予定されているシリア間会議の準備となるとされていた。
2015 年 12 月半ばから両外相は４度の電話会談を実施している。前回の顔合わせは 2015 年 12 月
18 日にニューヨークで行われている。
http://bit.ly/1Ks0rrP

パレスチナ政治家、「ダーイシュ（ＩＳ）を造ったのは米国、狙いはアラブ世界破壊」（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 02:03）© AP Photo http://bit.ly/1nzb3Ad
パレスチナの政党「ファタハ」の上級メンバーであり、党を率いるアッバス・ザキ氏は公開の場
で米国を非難。「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」を作ったのは米国であり、その狡猾な目的はアラブ民族を殲滅し、その一致団結を壊すことだったと語った。
パレスチナの政党「ファタハ」中央委員会のアッバス・ザキ委員は同国のアッバス大統領を代表し、幾度も演説にたっている。ザキ氏はイラクの新聞「アル・マシュリク」紙からのインタビューに答えた中で、米国を名指しで非難する声明を表した。この声明は１月 15 日（金）、メディア監視グループ「パレスチニアン・メディア・ウォッチ（ＰＭＷ）」によって英語で発表されている。
「米国の計画はアラブ民族の中心部を攻撃することにつきる。それはイラク、シリアを破壊し、エジプトを弱体化させることだ。アラブ諸国は支援を受け取れず、イスラエルに対抗し、その攻撃性のアラブ世界での拡散を阻止できなかった。ＩＳ（ダーイシュ）は米国によって作られた。それはシオニストの国家であるイスラエルの存在を正当化するために必要だったからだ。
こうしたイスラエル国家にはパレスチナ人の居場所はない。」
ザキ氏が「ダーイシュ」を作った張本人として米国を非難したのはこれが初めてではない。ザキ
氏は 2015 年６月にもシリアのＴＶに出演したなかで同様の非難をしており、さらに「米国は自分で- 80 -

自分の首を絞めている」と発言している。
http://bit.ly/1ZD1UCM

ベネズエラ大統領、イラン大統領に公平な石油価格の確立を呼びかけ（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 02:26）© AP Photo/ Seth Wenig http://bit.ly/1nzbjzq
ベネズエラのマドゥロ大統領はイランのロウハニ大統領に対し、石油の国際市場価格の回復を図る措置がとられるよう、協力を呼びかけた。マドゥロ大統領はロウハニ大統領との電話会談でこうした呼びかけを行なっている。
マドゥロ大統領はベネズエラ国民経済評議会で演説したなかで、石油市場を守り、「公平かつ安定した」価格を確立するための措置は必要不可欠と語っている。電話会談でマドゥロ大統領はＯＰ
ＥＣのメンバーを集め、石油価格安定化にむけた戦略構築のための会議を開くことに賛同している。
「わたしはこの親書をＯＰＥＣの全ての国家元首および首相、またこの組織には加盟していな
い産油者に向けて送る。石油市場の安定とその回復のために新たな基盤を確定する時期が到来した。」
ベネズエラの石油価格はここ年で１バレル 100 ドルから 24 ドルにまで暴落しており、下落傾向は
今もなお歯止めがかかっていない。石油輸出はベネズエラ国家予算の主たる財源っであるため、国際市場価格の暴落でベネズエラは深刻な経済危機を蒙っている。
http://bit.ly/1QfI2Tw

専門家：我々は原油生産量を削減する時代に近づいている（スプートニク 2016 年 01 月 21 日 09:30）© Flickr/ Paul Lowry http://bit.ly/1RAOzeL
複数の原油生産国は、原油の供給過剰を考慮し、市場の安定化が必要であることを認めた。原油
価格が新記録を樹立した。米ノースダコタ州で、原油価格が生産コストを下回った。生産者たちは、最大の精製所に原油をひきとってもらうために、１バレル＝約 50 セントを支払うことを余儀なくされた。なおその後、生産者たちの求めにより、原油価格は１バレル＝1.5 ドルに引き上げられた。しかし、それにしてもこの価格はあまりにも安い。なぜなら、この価格は、生産コストの一部と輸送コストのみを考慮して設定されているからだ。

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コンサルティング会社の社長アンディ・リポウ氏は、ＲＴのインタビューで、北米全土でこのような深刻な状況がみられていると主張し、次のように語っている－「原油価格の下落によって、米国の大多数の原油生産者が苦しんでいる。しかし特にカナダへの影響が大きく、原油の採掘は非常に困難であるにもかかわらず、同国では企業が原油販売で１バレル＝およそ９ドルしか得ていない。このような低価格の結果、テキサスでは約５万人が失業し、合わせてすでに約 25 万人が職を失った。失業者はさらに増える見込みだ。なぜなら原
油価格が下落する中、この業界の多くの企業が倒産あるいは統合しているからだ」。
１月 18 日、原油価格は１バレル＝28 ドル台まで下落し、約 13 年ぶりの安値水準となった。イランが原油輸出を日量５０万バレル増やす用意があると発表した後、原油市場は荒れている。複数の原油生産国は、原油の供給過剰を考慮し、市場の安定化が必要であることを認めた。例えば、オマーンは他の国に原油生産量の削減を呼びかけた。
分析センター「ポスト カーボン協会 」のリチャード・ハインベルク氏は、原油のこれほどの低価格について、誰にもメリットはないとの見方を示し、次のように語っている―「我々が、原油生産量を削減する時代に近づいているのは明白だ。これによって原油価格は上昇するのだろうか？

短期的展望では、ノーだ。なぜなら現在、原油の需要はそれほど高くないからだ。むしろ１バレル＝30 ドルを割り込んだ価格では、需要を大幅に促進することはできない。これにより世界経済は今、『薄い氷の上』を進んでいると考えられる。原油価格が１バ
レル＝80～100 ドル、あるいはそれ以上になるまでは、同分野への大規模な投資には期待できない。」
http://bit.ly/1naKe4W- 82 -