プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

全事業部門で業績が大幅に向上
クレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.2021 年度第 2 四半期の表示データ及び基礎的データ
活発な営業活動、収益の急拡大、高水準の収益性
クレディ・アグリコル・グループ

クレディ・アグリコル S.A.

表示

基礎的

表示

基礎的

93 億 400 万ユーロ

92 億 9,500 万ユーロ

58 億 1,900 ユーロ

58 億 2,900 万ユーロ

前年比+14.9%

前年比+8.9%

前年比+18.8%

前年比+12.4%-55 億 3,600 万ユーロ

-55 億 400 万ユーロ

-32 億 5,300 万ユーロ

-32 億 2,100 万ユーロ

前年比+9.9%

前年比+9.4%

前年比+9.2%

前年比+8.3%

37 億 5,600 万ユーロ

37 億 7,900 万ユーロ

25 億 5,400 万ユーロ

25 億 9,600 万ユーロ

前年比+27.2%

前年比+11.2%

前年比+39.0%

前年比+21.9%-4 億 7,000 万ユーロ

4 億 4,500 万ユーロ

-2 億 7,900 万ユーロ

-2 億 5,400 万ユーロ

前年比-61.1%

前年比-63.1%

前年比-66.8%

前年比-72.0%

純利益グループ
帰属分

27 億 7,000 万ユーロ

23 億 6,700 万ユーロ

19 億 6,800 万ユーロ

16 億 1,500 万ユーロ

前年比+86.8%

前年比+32.6%

前年比 x2.1

前年比+46.0%

コスト比率（SRF を除く）

59.5%

60.6%

55.9%

55.3%

前年比-2.7 ポイント

前年比+0.3 ポイント

前年比-5.0 ポイント

前年比-2.1 ポイント

収益
費用
（SRF を除く）
営業総利益
リスク関連費用

クレディ・アグリコル S.A.2021 年度第 2 四半期の表示データ 2007 年以来の最高水準
表示利益は、特殊要因プラス 3 億 5,300 万ユーロ（うち、プラス 9 億 2,500 万ユーロはクレバルに係る負ののれん）を含め前年同期比 2.1 倍
基礎的データ
基礎純利益は大幅に増加：前年同期比 46.0%増の 16 億 1,500 万ユーロ、危機前の水準と比較して30%増
営業総利益は前年同期比 21.9%増：持続的な活動及びプラスの市場効果に伴う収益増、回復及び連結範囲変更影響に伴う費用増（連結範囲変更影響を除くと、2021 年度第 2 四半期は 2019 年度第 2
四半期対比で 3.6%増）
リスク関連費用はローリング 4 四半期の残高に対して 41 ベーシス・ポイント、不良債権引当率は上昇
収益性
プラスの乖離効果、コスト比率の改善：55.3%で前年同期比 2.1 ポイント低下）、
2021 年度上半期の基礎的 RoTE は 13.6%1で、欧州 10 大銀行の過去 5 年の平均を 2.6 ポイント上回る
持続的に刷新される有機的成長潜在能力（保険のクロスセル・レートの上昇）
グループレベルで非常に強固な資本ポジション
クレディ・アグリコル・グループ
段階適用のCET1 レシオ

1

17.3%

6 月/3 月で同水準

クレディ・アグリコル S.A.
12.6%

6 月/3 月で-0.1 ポイント

SREP 要件比+8.4 ポイント

SREP 要件比+4.7 ポイント

EBA ストレステストの不利シナリオでは、欧州の G-SIB でトップレベルの CET1

2021 年度第 4 四半期に 5 億ユーロを上限とした 2 回目の自社株買いを申請

基礎純利益グループ帰属分及び年換算後の IFRIC 解釈指針第 21 号に基づく費用に基づき算出された ROTE

プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

全事業部門による低炭素経済及び若年層包摂に対する確固とした姿勢
クレディ・アグリコル・グループ

クレディ・アグリコル S.A.

ネットゼロ・バンキング・アライアンスの取組
みに参加
若年層向け 2,500 万ユーロ規模の計画を発表

フランスで再生可能エネルギーへの融資
で第 1 位ヨーロッパで責任投資家として第 1 位

ハイライト ヨーロッパにおいて進行中の成長の取組み

クレディ・アグリコル・イタリア：クレバルに対する株式公開買付けの成功後、2021 年度第 2 四半期が初めての連結（収益 9,800 万ユーロ増、費用 6,500 万ユーロ増、利益 700 万ユーロ増）。
○ 当四半期の負ののれん総額プラス 9 億 2,500 ユーロに対して、



2021 年度末前の最終的な購入価格の配分の前に、貸付金ポートフォリオの再評価マイナス 5 億 4,700 万
ユーロ含め、引当金の当初見積額を計上アムンディ：リクソー買収の枠組み合意の署名が予定より早く行わ
れ、2021 年末までの買収完了が見込まれる

アムンディ・テクノロジーの強化

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「クレディ・アグリコルは、グループの社会的プロジェクトを通じて、環境を尊重した新たな成長モデルを可能にしたいと考えており、それが全ての人にとっての進歩をもたらします。」

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「予想外ではありませんが、当四半期の業績は卓越したものとなり、歴史的な水準に到達しました。当グルー
プは、他行との根本的な相違点を踏まえ、最前線で社会の主要な課題に対応しています。」

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クレディ・アグリコル・グループ
当グループの活動
危機からの脱出ペースや経済の正常化についての不透明性にもかかわらず、政府の経済への同行支援戦略は、
顧客活動の回復を可能にしています。経済指標は、規制が解除されるたびに、顧客活動が危機前の水準に戻ることを示しています。当グループのカード会員（地域銀行及び LCL）による支払額は、急激に増加し（2021 年 3 月から
2021 年 6 月の間で 15.5%増）、2019 年を上回りました（2019 年 6 月末比 10.5%増）。製造業の PMI（フランスは2020 年 12 月末から 7.9 ポイント上昇）や家計及び企業の景況感（企業景況感は 2020 年 12 月末比 21.9 ポイント改善）の上昇も、経済活動の回復を反映しています。
こうした状況を背景に、当グループの営業活動は全事業部門にわたって活発でした。顧客獲得総数は特に力強く推移しました。2021 年度上半期、当グループは 90 万 6,000 人のリテール・バンキングの新規顧客を記録し、この内訳
は 82 万 8,000 人がフランス（地域銀行が 64 万 7,000 人）、7 万 7,000 人がイタリアで、顧客基盤は引き続き拡大しました（16 万 3,000 人増）。2021 年度第 2 四半期、当グループは 43 万 6,000 人のリテール・バンキングの新規顧客を獲得し、この内訳は 39 万 8,000 人がフランス（地域銀行が 30 万 8,000 人）、3 万 8,000 人がイタリアで、顧客基盤も成長しています（8 万 7,000 人増）。融資の組成は危機前の水準に戻り、地域銀行と LCL の融資は危機前の水準から 15.0%増加しました。消費者金融や損害保険の新規契約も危機前の水準に戻りました。
当グループの各事業部門では、非常に力強い水準の活動が行われました（インフラを参照）。
クレディ・アグリコル・グループのマーケット・シェアもまた、「グループ・プロジェクト」や「2022 年中期計画」の発表以降拡大しています。例えば、家計向け融資、個人死亡・障害保険、債権者保険、生命保険及び損害保険のマーケッ
ト・シェアはそれぞれ約 1 ポイント上昇して、29%、221%、316%、415%5及び 7%6となっています。有機的成長の潜在能力は、当グループの成長モデルが強固なことから、持続的に刷新されています。こうした状況を背景に、地域銀行、LCL 及び CA イタリアのクロスセル・レート7は、2020 年 6 月末現在、それぞれ 42.4%、26.2%及び 18.4%とな
り、2019 年末比（それぞれ 1.7 ポイント増、1.2 ポイント増及び 3.0 ポイント増）、2018 年末（それぞれ 6.2 ポイント
増、2.5 ポイント増及び 4.7 ポイント増）で大幅に上昇しています。
フランスでは、フランスの国家保証融資（SGL）に対する当グループのエクスポージャー総額は 2021 年 6 月 30 日現
在で 238 億ユーロとなり、地域銀行 64%、LCL 28%、CACIB 8%で構成されています。これはフランス政府保証を差し引くと 29 億ユーロ8に相当します。LCL と地域銀行に対する SGL 申請のマーケット・シェアは 28%に達しています。イタリアでは、当グループの国家保証融資に対するエクスポージャー総額は 48 億ユーロ、政府保証差引後では6 億ユーロとなっています。フランスとイタリアでステージ 3 に分類される国家保証融資の総エクスポージャーの割合
は、2.5%と依然として極めて限られています。支払猶予に関しては、当グループではフランスで依然として 84,000 件が支払猶予実施中であり、5 億ユーロの満期が繰り延べられています。このうち、88%が地方銀行、12%が LCL です。この支払猶予を受けている元本残高は 85 億ユーロです。これらの支払猶予の質は、地域銀行と LCL によって供与された EBA 準拠の支払猶予のうち、1.5%未満がステージ 3 であることで確認され、一方、地域銀行と LCL によって供与され、支払猶予期間が終了した融資の 98%以上が支払を再開しています9。イタリアでは、8,000 件で依然として支払猶予実施中で、3 億ユーロの満期が繰り延べられています。CA イタリアの支払猶予期間未了の元本
残高は 14 億ユーロ、CA イタリアの支払猶予期間が終了した元本残高は 83 億ユーロで、そのうちの不良債権部分
22020 年末、クレディ・アグリコル S.A.の調査による、フランスにおける LCL と地域銀行の家計向け融資のマーケット・シェア

32019 年末、範囲：定期生命保険、葬儀保険、扶養者保険の年間保険料

42019 年末、地域銀行及び LCL によって組成され、クレディ・アグリコル・アシュアランスに支払われる年間保険料（ CNP が保険者である 9%を含めたグループ全体のマーケット・シェア 25%）52020 年末、範囲：プレディカ、残高

62019 年末、パシフィカ及びラ・メディカルのフランスの損害保険契約、年間保険料。市場規模：Argus de l’Assurance

7

自動車、住宅、健康、法務、携帯電話又は個人傷害保険

8

このエクスポージャー総額は、CACIB が供与し、フランス以外の政府の保証を受けている 4 億ユーロの国家保証融資を含まない。

9

支払猶予期間が終了した CACF のリテール及び法人顧客の 98%

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は 1.4%です。

当グループの業績
2021 年度第 2 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2020 年度第 2 四半期の 14 億 8,300 万ユーロに対して 86.8%増と大幅な増益の 22 億 7,000 万ユーロとなりました。当四半期に計上された特殊要因は、純利益グループ帰属分に対して 4 億 300 万ユーロのプラス影響をもたらしました。
当四半期の特殊要因には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商
品の損益）の純利益グループ帰属分へのマイナス影響 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 600 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の純利益グループ帰属分へのプラス影響 1,800 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常
項目に追加されるその他の要因は以下のとおりです。クレディ・アグリコル・イタリアによる買収後、クレバルは 4 月
30 日より初めて連結されました。特殊要因には、負ののれん総額によるプラス影響 9 億 2,500 万ユーロから、2021
年度末前の最終的な購入価格の配分の前に、マイナス 5 億 4,700 万の引当金の当初見積額を控除した額の認識が含まれています。この引当金見積額には、与信ポートフォリオ・リスクの再評価に関連した約 3 億ユーロ、訴訟及び係争に関連した約 7,000 万ユーロ、流動性調達コストに関連した約 3,000 万ユーロ、並びに不動産及び有価証券
ポートフォリオの再評価に関連した約 1 億ユーロが、DTA を除いて含まれています。全額がクレディ・アグリコルに適用されたこの予備的な負ののれん純額プラス 3 億 7,800 万ユーロによる純利益グループ帰属分への影響額はプラ
ス 3 億 2,100 万ユーロです。また、特殊要因としてクレバルの取得費用（純利益グループ帰属分に対する影響額マ
イナス 900 万ユーロ）に加えて、クレバルの正常貸付金残高に対する追加引当（純利益グループ帰属分に対する影響額マイナス 2,100 万ユーロ）が計上されています。当四半期の特殊要因には、のれん及びその償却費の非会計上の再評価に関するイタリアにおける例外的税金引当金に関連する「Affrancamento」利益が含まれ、純利益グ
ループ帰属分に 1 億 1,600 万ユーロが計上されています。この利益は、IRB 部門については 3,800 万ユーロが税金で認識され、純利益グループ帰属分に 3,200 万ユーロの影響を与え、AG 部門ではこの利益の 1 億 1,400 万ユー
ロが税金で認識され、純利益グループ帰属分に 8,000 万ユーロの影響を与え、また、SFS 部門ではこの利益は持分法利益 500 万ユーロで計上され、純利益グループ帰属分に同額の影響を与えています。また、特殊要因では、LCL における追加的な支店統合である LCL 新世代ネットワークプロジェクトに関連する変革コストが、費用でマイナ
ス 1,300 万ユーロ、純利益グループ帰属分でマイナス 900 万ユーロ、CACEIS の変革・成長計画であるターボ・プロ
ジェクトに関連する変革コストが、費用でマイナス 1,600 万ユーロ、純利益グループ帰属分でマイナス 800 万ユーロ、並びに、現在売却プロセス中であるマイアミ及びブラジルでの資産管理活動からの収益プラス 700 万ユーロが純利
益グループ帰属分に含まれています。2020 年度第 2 四半期には、特殊要因が純利益グループ帰属分に対して 3
億 200 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。具体的には、DVA の影響マイナス 500 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス影響 5,100 万ユーロ、住宅購入貯蓄プラン引当金の変動のプラス影響 5,300 万
ユーロ、CACEIS による KAS バンク及び S3 の統合/買収費用の 200 万ユーロ、AG 及び FRB 部門の純利益グ
ループ帰属分における COVID-19 に関連する連帯募金の影響マイナス 1 億 6,300 万ユーロ、並びに CC 部門の純利益グループ帰属分における当グループの資産負債管理に関連した現金残高調整からの利益マイナス 2,800 万ユーロなどです。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分10は、前年同期比 32.6%増と大幅増の 23 億 6,700 万ユーロでした。基礎営業総利益も大幅に増加して、2021 年度第 2 四半期は前年同期比
11.2%増益の 37 億 7,900 万ユーロとなりました。これは、単一破綻処理基金（SRF）への拠出金を考慮したものであり、2021 度第 2 四半期の拠出金 1,200 万ユーロとなり、2020 年度第 2 四半期の 1 億 700 万ユーロから 89.0%
減少しました。しかし半期ベースでは単一破綻処理基金への拠出は、2020 年度上半期が 5 億 6,200 万ユーロであったのに対して、2021 年度上半期は 6 億 6,400 万ユーロとなり、18.2%増加しています。

10

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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クレディ・アグリコル・グループ 2021 年度第 2 四半期と 2020 年度第 2 四半期

2021 年度第 2 四半期の基礎収益は、全事業部門にわたっての持続的な活動とプラスの市場効果により、前年同期
比 8.9%増（連結範囲変更影響11を除くと 7.7%増）の 92 億 9,500 万ユーロとなりました。アセット・ギャザリング部門
は、活発な事業に加えて、市場の水準が 2021 年度第 2 四半期も引き続き好調なパフォーマンスを示したことが主要因となり、17.5%（2 億 6,300 万ユーロ）の増収と、極めて良好な成長を遂げました。大口顧客部門は、ボラティリ
ティの低下並びにストラクチャード・ファイナンス及び国際貿易金融・銀行取引事業における回復を背景に、資本市場における収益が正常化し、11.8%減収（2 億 1,000 万ユーロ減）となりました。フランスのリテール・バンキングでは、地域銀行の収益が 2020 年度第 2 四半期から 4.1%（1 億 3,700 万ユーロ）増加し、LCL も当四半期に 8.2%の増収となりました。専門金融サービス部門は、貸付の組成の力強い回復を報告し、基礎収益は 8.4%増加しました。
CACF は 2021 年度第 2 四半期に 5.7%の増収を記録し、全てのセグメントの貢献により貸付の組成は大幅に増加
し、2019 年度第 2 四半期12の水準を回復しました。CAL&F は、2019 年の水準を超える良好な活動水準の恩恵を受け、19.4%増との力強い収益成長を記録しました。CA イタリアは、管理貯蓄及び保険からの手数料収入が高水準であったことが貢献し、当四半期は大幅な増収（35.3%増、クレバルの連結範囲の変更影響13を除くと 12.3%増）
を記録しました。イタリアを除く国際リテール・バンキングの収益は、エジプト、ポーランド、ウクライナの主要金利引下げが収益に影響を及ぼした 2020 年度第 2 四半期に比べ、0.8%増（200 万ユーロ増）と相対的に緩やかな伸びとなりましたが、これは取引量効果、金利マージン（純額）及び手数料収入が増加したことによります。
単一破綻処理基金（SRF）を除いた基礎営業費用は、2021 年度第 2 四半期には 55 億 400 万ユーロとなり、前年同期比 9.4%増加しました。全部門で、事業回復、変動報酬及び連結範囲の変更影響14に伴う費用の増加が報告されました。リテール・バンキング部門の費用は、主に任意的及び強制的なプロフィット・シェアリングの増加により、9.4%増加して 32 億 8,700 万ユーロとなりました。専門金融サービスでは、最下点15であった 2020 年度第 2 四半期

11

連結範囲の変更影響：第 2 四半期前年同期比 1 億 200 万ユーロ増、上半期前年同期比 8,900 万ユーロ増、クレバル、サバデル AM、アム
ンディ BOC、ファンド・チャネル、CACF NL、CAIWM ブラジル及びマイアミ、CAA Via Vita

12

2021 年度第 2 四半期の消費者金融の組成実績は、2019 年度第 2 四半期の組成の 97%

132021 年度第 2 四半期のクレバルの初度連結に関連した連結範囲の変更影響を除く

14

連結範囲の変更影響：第 2 四半期前年同期比 5,100 万ユーロ増、上半期前年同期比 3,300 万ユーロ増、クレバル、サバデル AM、アムン
ディ BOC、ファンド・チャネル、CACF NL、CAIWM ブラジル及びマイアミ、CAA Via Vita

15

危機の悪影響を受けた 2020 年度第 2 四半期以降の費用水準の正常化（2019 年の CACF NL を除いた CACF の四半期平均費用に対して
2%増）

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期に対して 5.9%増加（1,800 万ユーロ増）しました。大口顧客部門の費用は、CIB における変動報酬及び CACEIS の開発プロジェクトについて引当金が増加したことに伴い、前年同期比 5.7%増（4,900 万ユーロ増）と緩やかな増加となりました。アセット・ギャザリング部門では、費用が 12.6%（8,400 万ユーロ）増加しましたが、これは業績水準に沿った変動報酬に加えてサバデル AM の統合並びにアムンディ BOC 及びファンド・チャネルの設立に関連する連結範囲の変更影響（1,500 万ユーロ増）によるものです。
全体として、当グループの SRF を除いた基礎コスト比率は 2021 年度第 2 四半期には 59.2%となり、0.3 ポイントの上昇と安定しています。当四半期の単一破綻処理基金への拠出金は 1,200 万ユーロとなり、前年同期に比べ89.0%減少しました。
基礎営業総利益は、前年同期比 11.2%増加して 37 億 7,900 万ユーロとなりました。
信用リスク関連費用は、4 億 4,500 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2 の正常債権に対するリスク関連費用 2 億
3,400 万ユーロ並びにステージ 3 のリスク関連費用 1 億 7,200 万ユーロを含む）となり、2020 年度第 2 四半期の12 億 800 万ユーロ及び 2021 年度第 1 四半期の 5 億 3,700 万ユーロに比べ、それぞれ 63%及び 17%減少しました。このような変化をもたらした要因の 1 つは、確認されたリスク（ステージ 3）のリスク関連費用であり、これは経済支援措置の有効性を反映し、前年同期比 78%減少して過去最低水準の 1 億 7,200 万ユーロとなりました。当四半期のリスク関連費用の減少は特にファイナンス事業において顕著で、2020 年度第 2 四半期の 3 億 1,200 万ユーロの引当に対して、純額で 3,500 万ユーロの戻入となりました。また、LCL（2020 年度第 2 四半期対比 62.9%減）、
CACF（2020 年度第 2 四半期対比 45.6%減）、CA イタリア（2020 年度第 2 四半期対比 46.1%減）及び地域銀行（2020 年度第 2 四半期対比 37.5%減）でも、リスク関連費用の顕著な減少がありました。資産の質は良好で、不良債権比率は 2021 年 6 月末で 2.3%となり、2021 年 3 月末からほぼ横ばいで推移しましたが、不良債権引当率16は、特に引当が十分に行われているクレバルのポートフォリオを統合した結果、当四半期中に上昇し（2021 年 3 月
末比 1.1 ポイント上昇）、85.5%と高水準になりました。分散型ローンブックでは、主に住宅ローン（グループレベルで残高総額の 47%）と企業向け（グループレベルで残高総額の 32%）に重点が置かれています。貸倒引当金は、2021
年 6 月末現在で 203 億ユーロとなり、このうち 35%は正常債権（ステージ 1 及びステージ 2）に対する引当金でした。
貸倒引当金は 2021 年 3 月に比べ、6 億ユーロ増加しました。グローバル経済情勢に関連する状況と不確実性が考慮されるようになり、また、将来のリスクを見越して政府施策の予想効果が織り込まれました。引当水準は、いくつかの加重経済シナリオを考慮し、リテール・バンキング部門のポートフォリオには一律の調整を適用し、センシティブ・セ
クターの顧客には特定の加算を適用して設定されました。正常債権に対する引当を決定するために、いくつかの加重経済シナリオが用いられました。これらは 2020 年の共通発行者情報の発行以降更新され、より楽観的なシナリオ（フランスの GDP は 2021 年に 5.9%成長、2022 年に 5.3%成長）と、それほど楽観的ではないシナリオ（フランスのGDP は 2021 年に 2.7%成長、2022 年に 3.3%成長）を含んでいます。

16

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期残高に対する信用リスク関連費用17は、ローリング 4 四半期で 25 ベーシス・ポイントでした。 四半期の年換算ベース18では 18 ベーシス・ポイントでした。ステージ 1 及びステージ 2 の債権に対するリスク関連費用は、2020 年度第 2四半期の 4 億 2,400 万ユーロ及び 2021 年度第 1 四半期の 1 億 4,700 万ユーロに対して 2 億 3,400 万ユーロとなりました。ステージ 3 の債権に対するリスク関連費用は、1 億 7,200 万ユーロとなり、これに対して 2020 年度第 2
四半期は 7 億 8,500 万ユーロ、2021 年度第 1 四半期は 3 億 7,100 万ユーロでした。
当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 45.5%増の 34 億 900 万ユーロでした。税引前基礎利益には、上記の変動に加えて、持分法適用会社の寄与 9,300 万ユーロ（20.2%増）及び他の資産に関する純利益マイナス 1,900 万ユーロ（前年同期はプラス 7,800 万ユーロ）が含まれています。当四半期の基礎税金費用は 87.8%増でした。基礎
税率は 25.5%となり、2020 年度第 2 四半期の 19.8%から大幅に上昇しました。実際のところ、税率は四半期ベース
では有意義なものではありません。非支配持分控除前の基礎純利益は 35.5%増加して 25 億 6,600 万ユーロとなりました。非支配持分は 83.4%増加しました。この増加には、保険において 1 株当たり利益に影響を与えずに劣後債
務（RT1）のクーポンの認識方法を変更したことによる影響が含まれています。最後に、当四半期の基礎純利益グ
ループ帰属分は 2020 年度第 2 四半期に比べ大幅に増加（32.6%増）して 23 億 6,700 万ユーロとなりました。

クレディ・アグリコル・グループ 2021 年度上半期と 2020 年度上半期

2021 年度上半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 23 億 9,100 万ユーロから 89.2%増加して 45 億
2,400 万ユーロとなりました。
2021 年度上半期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 5 億 5,700 万ユーロのプラスの影響を与えました。
前述の第 2 四半期の項目に加えて、2021 年度第 1 四半期の項目には、1 億 5,400 万ユーロのプラスの影響があり、DVA のプラス 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 500 万ユーロ及び住宅購入貯蓄
プラン引当金の変動影響マイナス 2,500 万ユーロなどの変動の大きい経常的な会計項目のほか、SRF への 2016年度から 2020 年度までの拠出の過払金の影響プラス 1 億 8,500 万ユーロ、KAS バンク及びサンタンデール・セ
キュリティーズ・サービシズの統合費用マイナス 200 万ユーロ、並びにマイアミとブラジルにおけるウェルス・マネジメ
ント活動の処分に係るウェルス・マネジメント部門での損失マイナス 500 万ユーロがありました。2020 年度上半期の17ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

18

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

特殊要因は、純利益グループ帰属分に 3 億 7,600 万ユーロのマイナスの影響を与えました。上述の 2020 年度第 2
四半期の特殊要因と比較して、これらの項目は 2020 年度第 1 四半期の純利益グループ帰属分に 7,300 万ユーロのマイナス影響を与えました。これらは変動の大きい経常的な会計項目でした。具体的には、DVA がマイナス 1,400万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがプラス 8,300 万ユーロ、並びに住宅購入貯蓄プラン引当金の変動がマイナス 7,800 万ユーロ、KAS バンク及びサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの統合費用マイナス
200 万ユーロ、そして COVID-19 に関連する連帯基金拠出金の影響によるマイナス 6,200 万ユーロが含まれていました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 43.4%増の 39 億 6,700 万ユーロでした。
基礎収益は 2020 年度上半期に比べ 8.7%増加しました。これは、アセット・ギャザリング部門で極めて良好な市場環境により当上半期に非常に好調な成功報酬が認識されたこと（2 億 6,600 万ユーロ増）及び保険商品の構成比の変化により力強い収益成長を遂げたこと（18.0%増収）、リテール・バンキング部門で、フランス及び国外の両方における金利マージン（純額）及び手数料収入が主要因となり好調な伸長を示したこと（前年同期比 7.4%増収）、専門金融サービスで事業が回復し 3.8%の増収となったことによりますが、一方、大口顧客部門ではほぼ横ばい（前年同期比1.0%減）となり、コーポレート・センター部門では、市場環境及び CACIF などのその他の事業の業績を反映して2020 年度上半期に比べ 2 億 2,500 万ユーロの増収となりました。
SRF を除く基礎営業費用は、2020 年度上半期に比べ 4.7%増加しましたが、これは同期間の増収率を下回り、乖離
効果はプラス 3.9 ポイントとなりました。当上半期の SRF を除いたコスト比率は 59.9%となり、前年同期比 2.3 ポイ
ント低下しました。当上半期の SRF は 6 億 6,400 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 18.2%増加しました。
尚、2016 年から 2020 年の過払いに対する還付は、2020 年度第 1 四半期における特殊要因として会計処理されています。基礎営業総利益は 67 億 900 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 14.8%増加しました。
最後に、リスク関連費用は大幅に減少しました（2020 年度上半期の 21 億 3,700 万ユーロから 54.1%減、11 億
5,500 万ユーロ減の 9 億 8,200 万ユーロ）。

地域銀行
地域銀行の事業は、2021 年度第 2 四半期に特に顕著な成長を示しました。年初以降の地域銀行の新規顧客獲得
総数は 64 万 7,000 人となりました。顧客関係の強度は上昇を続けており、顧客の 59.6%が少なくとも 4 種類又は 5
種類の銀行サービス19を利用しており、この割合は 2020 年 6 月と比べて 0.6 ポイント上昇しました。カード利用者は1 年間で 2.6%増加し、一方モバイルアプリ20の利用率は 68.6%に達し、2020 年 6 月末と比較して 3.2 ポイント、
2019 年 6 月末と比較して 7.5 ポイント上昇しました。
営業上の上向きの勢いが持続していることを反映する貸付金の組成は、2020 年 6 月末時点との比較では 11.2%減
少しましたが、2019 年 6 月との比較では 17.8%の増加となり、特にマーケット・シェアが上昇している住宅（22%増）、
及び消費者金融信用（6%増）で増加しました。2021 年 6 月末の残高は 5,791 億ユーロに達し、前年同期を上回りました（全体で 6.6%増、住宅で 7.4%増、専門市場21で 5.5%増）。
顧客資産合計は徐々に危機前の水準を回復しつつあり、オン・バランスシートとオフ・バランスシートのバランスがとれてきています。顧客資産は 2021 年 6 月末で、前年同期比 7.3%増の 8,160 億ユーロとなりました。こうした状況を背景に、オン・バランスシートの預金残高は 2021 年 6 月末で 5,350 億ユーロとなり、2020 年 6 月末に比べ 7.9%増、2021 年 3 月末に比べ 1.5%増となりました。オフ・バランスシートの預金残高は、2021 年 6 月末で 2,810 億ユー
ロとなり、前年同期比 6.1%増となりました。特に、株式市場の上昇により、有価証券残高が前年同期比 13.9%増となったことに加え、生命保険残高が、特に UL 契約が前年同期比 20%増加したことから、前年同期比 3.5%増加しました。最後に、生命保険契約の総組成高は危機に見舞われた 2020 年度第 2 四半期のほぼ 2 倍となっています。

19

5 種類の銀行サービス：預金口座、貯蓄預金、ローン、保険、カード

20

Ma Banque アプリでアクティブなプロフィールを持っているか、その月に CAEL（CA オンライン）にアクセスした顧客の数の、アクティブな要求

払預金口座を持っている成人顧客の数に対する割合。
21

専門市場：農業者、SME 及びスモールビジネス、企業並びに地方自治体。

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2021 年度第 2 四半期に、地域銀行の基礎収益は前年同期に比べ 4.1%増加して 34 億 5,300 万ユーロとなりました。これは、良好な流動性調達条件に支えられた金利マージン（純額）の増加や、特に保険手数料や口座・支払手
段の管理手数料を中心とした手数料収入の増加によるものです。SRF を除く営業費用は 22 億 3,600 万ユーロとなり、2020 年度第 2 四半期と比較して 10.5%増加しました。これは主に人件費の増加（特にプロフィット・シェアリング）によるものです。当四半期の SRF への拠出金は 100 万ユーロとなり、前年同期に比べ 98.2%減少しました。この結果、基礎営業総利益は前年同期比 3.8%減少しました。リスク関連費用は、パンデミックに関連して正常債権（ステー
ジ 1 及びステージ 2）に対する多額の引当（1 億 7,700 万ユーロ）を含んでいた 2020 年度第 2 四半期に比べ大幅に減少（37.5%減）して 1 億 8,600 万ユーロとなりました。2021 年度第 2 四半期のステージ 1 及びステージ 2 のリ
スク関連費用は合計 2 億 1,400 万ユーロでした。残高に対するリスク関連費用はローリング 4 四半期で 14 ベーシ
ス・ポイント、当四半期の年換算ベースで 13 ベーシス・ポイントでした。不良債権比率は 1.7%（2021 年 3 月末比横ばい）、貸倒引当金は 100 億ユーロ（2021 年 3 月末比横ばい）となりました。この結果、2021 年 6 月末の不良債権引当率は、2021 年 3 月末（101.2%）に比べ小幅上昇し、高水準の 102.3%（2021 年 3 月末に比べ 1.1 ポイント上昇）となりました。当グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、2020 年度第 2 四半期から 11.7%増加し、7 億 4,100 万ユーロとなりました。
2021 年度上半期の基礎収益は、市場効果の恩恵、良好な流動性調達条件及び手数料全体の水準の上昇により、前年同期に比べ 7.0%増加しました。SRF を除いた営業費用は、主に従業員プロフィット・シェアリング及びインセン
ティブ制度の影響により 5.3%増加し、基礎営業総利益は、2021 年度第 1 四半期の大幅な増益（29.2%増）により2021 年度第 2 四半期における減益（3.8%減）を吸収することができたことから、当上半期では 9.8%の増益となりました。基礎コスト比率は、1.0 ポイント改善しました。最後に、当上半期の基礎リスク関連費用は、第 1 四半期（50.1%
減）及び第 2 四半期（37.5%減）に大幅に減少した結果、衛生危機に関連した多額の引当（ステージ 1 及び 2）を含む 2020 年度上半期と比較して 43.9%減少しました。全体として、地域銀行の基礎純利益グループ帰属分は 13 億
9,600 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 41.8%増加しました。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに記述されています。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

当グループは、低炭素経済への貢献と若年層の包摂に尽力
当グループのプロジェクトは、低炭素経済に深く関与しています。当グループは 2050 年までにカーボン・ニュートラ
ル経済を目指すネット・ゼロ・アライアンスに参加しています（クレディ・アグリコルについては、ネット・ゼロ・バンキン
グ・アライアンス、アムンディについては、ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ）。また、当グループは、若年層の包摂にも強い決意で取り組んでいます。当グループは、若年層の雇用、連帯及び金融支援のための2,500 万ユーロ規模の計画を発表しました。また、若年層の職業選択及び求職活動を支援するために、Youzful プ
ラットフォームなどを使用した若年層向けノンバンキング・サービスが開発されています。
当グループは、グループ会社の活動及びビジネスモデルに ESG 戦略を全面的に統合していることを強みとしています。このように、クレディ・アグリコルの事業部門は、顧客への責任ある商品の提供を拡大してきました。現在、アムンディの全てのオープンエンド型ファンドは、その投資分野より高い ESG スコアを有しており22、管理下の資産の 310
億ユーロは、環境への取組みに振り向けられています23。クレディ・アグリコル・アシュアランスは、その不動産ユニット・リンク契約の提供を強化してきました24。CACF は、フナック・ダーティー及び FCA バンクと共同で、電動モビリティのためのグリーン資金供与パートナーシップを開発しました。事業部門はまた、顧客のエネルギー移行の着手の支援にも取り組んでいます。LCL は、SME やスモールビジネスが変革上の課題（事業、デジタル及び環境）を特定し、その問題の限定された解決法を設計することを支援するためのプログラムであるスモール・ビジネス・エンタープライズを開発しました。アムンディと CACIB は共同で、顧客向けの営業用対話ツールで、すでに 8,000 社の企業顧客に適用されている単一のトランジション格付を立ち上げました。最後に、CACIB はグリーン・ボンド発行のためのアドバ
イザリー・サービスを開発しました。
クレディ・アグリコル・グループは、意欲的かつ統合されたプロジェクトを通じて、ESG のリーダーとしての地位を示しています。当グループは欧州で主要な責任投資家 25であり、フランスで主要な再生可能エネルギー資金提供者です。
例えば、当グループの流動性ポートフォリオは、110 億ユーロの社会的責任有価証券を保有しており、中期計画で設定された目標である 60 億ユーロを上回っています。また、CACIB は 2021 年 6 月末で、240 億ドルのグリーン・ボン
ド、ソーシャル・ボンド及びサステナビリティ・ボンドのアレンジャーを務めています。

22

中期計画に沿っている。

23

2021 年に 200 億ユーロという中期計画を超過

24

SCPI、OPCI、SCI ISR、又は連帯に基づく

25

エクステル機関投資家部門：2019 年 SRI& サステナビリティ・ランキング第 1 位。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A.
景気回復を反映した力強い営業活動---

アクティブ運用（プラス 189 億ユーロ）を主要因とした MLT 資金の力強い純流入（合弁会社を除きプラス 217
億ユーロ）、及び保険の純流入（ユニット・リンク型商品のプラス 17 億ユーロが主要因となりプラス 16 億ユーロ）により、損害保険（第 2 四半期の前年同期比 10.0%増）及び個人保障（第 2 四半期の前年同期比 23%増）の事業の勢いは継続
法人営業及び投資銀行部門は主導的な地位を維持：シンジケート・ローン（フランスで第 1 位、EMEA で第 4位）、プロジェクト・ファイナンス（EMEA で第 1 位）、債券（フランス社債で第 1 位）。全てのファイナンス事業の好調な営業実績、低ボラティリティ環境下での市場活動の減速。
CACF（第 2 四半期は前年同期比 63%増）及び CAL&F での商業組成の優れた回復
LCL における貸付金組成の回復（第 2 四半期は前年同期比 33.4%増）、貸出残高の増加（6 月末の前年同期比 4.4%増）及び資金流入の増加（6 月の前年同期比 6.3%増）

基礎純利益グループ帰属分は 2020 年度第 2 四半期から 46.0%増、危機前の水準から 30%増と大幅な増益--

表示純利益は、特殊要因プラス 3 億 5,400 万ユーロ（うち、プラス 9 億 2,500 万ユーロはクレバルの負ののれん総額）を含め前年同期比 2.1 倍
全ての事業における力強い活動及びアセット・ギャザリング部門におけるプラスの市場効果を主要因とした基礎収益の増加（第 2 四半期は前年同期比 12.4%増、連結範囲の変更影響を除き 10.2%増）、経常収益が74%で過去 5 年間にわたる収益の力強い回復力。
活動水準の回復及び変動報酬による費用の増加（第 2 四半期は前年同期比 8.3%増、連結範囲の変更影響を除き 3.6%増、2019 年度第 2 四半期対比 3.6%増）。業務効率の改善の継続：コスト比率 55.3%（第 2
四半期の前年同期比 2.1 ポイント低下）、プラスの乖離効果（2020 年度第 2 四半期対比 4.2 ポイント上昇、2019 年度第 2 四半期対比 6.3 ポイント上昇）
営業総利益の大幅増（2020 年度第 2 四半期対比 21.9%増、2019 年度第 2 四半期対比 21.3%増）
不良債権比率は第 1 四半期対比で横ばい、不良債権引当率は上昇を継続。リスク関連費用はローリング 4
四半期で 41 ベーシス・ポイント、過去最低水準の確認されたリスク関連費用。
基礎 ROTE は 13.6%26で、数値を公表している欧州の大手銀行 10 行の平均値を過去 18 四半期にわたって 2.6 ポイント以上上回る

非常に強固な資本の状態-

クレディ・アグリコル S.A.の CET 1 レシオは 12.6%で、SREP 要件を 4.7 ポイント上回り、第 1 四半期対比で0.1 ポイント低下、このうちプラス 44 ベーシス・ポイントは表示実績に関連し（クレバルの負ののれんを除く、影響は 2021 年度末見込み）、プラス 21 ベーシス・ポイントは配当性向 50%の方針に基づいた配当準備金（2021 年度上半期は 0.39 ユーロ）に関連していました。

-

2021 年 2 月に公表された 5 億ユーロを上限とした 2021 年度第 4 四半期における 2 回目の自社株買いについて現在 ECB へ申請中。2 度目の自社株買い実施後27では、1 株当たり利益は約 1%上昇し、1 株当たり
有形純資産は再構築分を上回ることになります。

欧州における 2 つの価値創造型業務の継続：
アムンディが、ソシエテ・ジェネラルとの間で、リクソーを現金対価 8 億 2,500 万ユーロ（すなわち、超過資本を除き 7
億 5,500 万ユーロ）で買収する独占交渉に入った後、2021 年 6 月 11 日に枠組み協定が調印されました。この取引は、管轄当局の事前承認を条件として、遅くとも 2022 年 2 月までに完了することが見込まれています。この取引により、アムンディは急速に成長している ETF 市場における成長軌道を加速させるための強大な力を得ることになり、それと同時に、特に流動性の高いオルタナティブ資産及びアドバイザリー・ソリューションにおけるアクティブ運用
サービスを補完します。

26

基礎純利益グループ帰属分及び年換算後の IFRIC 解釈指針第 21 号に基づく費用に基づき算出された ROTE

27

さらに 2022 年までのスイッチの完全解消後

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

2020 年 11 月 23 日、クレディ・アグリコル・イタリアは当グループの 2 番目に大きな市場であるイタリアにおける競合上の地位を強化し、イタリアにおける顧客及び地域への長年にわたりかつ進行中のコミットメントを確かにするために、クレディト・ヴァルテッリネーゼの全普通株式に対する任意の株式公開買付を開始しました。2021 年 5 月 28 日に支払いが行われた公開買付けの後、2021 年 6 月 4 日にスクイーズ・アウトが行われ 2021 年 6 月 30 日現在で、
クレディ・アグリコル・イタリアはクレディト・ヴァルテッリネーゼの株式の 100%を 8 億 6,200 万ユーロで保有することができました。この結果、当四半期のクレディ・アグリコル・イタリアの損益計算書において、2 ヶ月分の純利益が連結されています。
2021 年度第 2 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2021 年 5 月 6 日に開かれました。

業績
クレディ・アグリコル S.A. 2021 年度第 2 四半期と 2020 年度第 2 四半期

2021 年度第 2 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2020 年度第 2 四半期の 9 億
5,400 万ユーロに対して 2.1 倍の 19 億 6,800 万ユーロとなりました。
当四半期の特殊要因には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商
品の損益）の純利益グループ帰属分へのマイナス影響 500 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 600 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の純利益グループ帰属分へのプラス影響 500 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常的な項目のほかに、次の項目が計上されています。クレディ・アグリコル・イタリアによる買収後、クレバルは 4 月 30 日
より初めて連結されました。特殊要因には、負ののれん総額によるプラス影響 9 億 2,500 万ユーロから、2021 年度
末前の最終的な購入価格の配分の前に、マイナス 5 億 4,700 万の引当金の当初見積額を控除した額の認識が含まれています。この引当金見積額には、与信ポートフォリオ・リスクの再評価に関連した約 3 億ユーロ、訴訟及び係争に関連した約 7,000 万ユーロ、流動性調達コストに関連した約 3,000 万ユーロ、並びに不動産及び有価証券ポー
トフォリオの再評価に関連した約 1 億ユーロが、DTA を除いて含まれています。この予備的な負ののれん純額プラ
ス 3 億 7,800 万ユーロは、全額がクレディ・アグリコル・イタリアに適用され、純利益グループ帰属分への影響額はプラス 2 億 8,500 万ユーロとなりました。また、負ののれんの純額に加えて、特殊要因としてクレバルの取得費用（純利益グループ帰属分マイナス 800 万ユーロ）に加えて、クレバルの正常貸付金残高に対する追加引当（純利益グ
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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

ループ帰属分マイナス 1,900 万ユーロ）が計上されています。当四半期の特殊要因には、のれん及びその償却費の非会計上の再評価に関するイタリアにおける例外的税金引当金に関連する「Affrancamento」利益が含まれ、純利益グループ帰属分に 1 億 1,100 万ユーロが計上されています。この利益は、IRB 部門については 3,800 万ユーロが税金で認識され、純利益グループ帰属分に 2,800 万ユーロの影響を与え、AG 部門ではこの利益の 1 億 1,400
万ユーロが税金で認識され、純利益グループ帰属分に 7,800 万ユーロの影響を与え、また、SFS 部門ではこの利益は持分法利益 500 万ユーロで計上され、純利益グループ帰属分に同額の影響を与えています。また、特殊要因
では、LCL における追加的な支店統合である LCL 新世代ネットワークプロジェクトに関連する変革コストが、費用でマイナス 1,300 万ユーロ、純利益グループ帰属分でマイナス 900 万ユーロ、CACEIS の変革・成長計画であるター
ボ・プロジェクトに関連する変革コストが、費用でマイナス 1,600 万ユーロ、純利益グループ帰属分でマイナス 800 万
ユーロが純利益グループ帰属分に含まれています。また、現在売却を進めているマイアミとブラジルでのウェルス・
マネジメント業務からの利益について、純利益のグループ・シェアが 700 万ユーロ増加しました。2020 年度第 2 四半期には、特殊要因が純利益グループ帰属分に対して 1 億 5,300 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。具体的には、DVA の影響マイナス 500 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス影響 5,000 万ユーロ、住宅購入貯蓄プラン引当金の変動のマイナス影響 1,400 万ユーロ、CACEIS による KAS バンク及び S3 の統合/買収費用のマイナス 200 万ユーロ、並びにコーポレート・センター部門の純利益グループ帰属分における当グループの資産負債管理に関連した現金残高調整からの利益マイナス 2,800 万ユーロが含まれています。
これらの特殊要因を除くと、基礎純利益グループ帰属分28は 16 億 1,500 万ユーロに達し、特に景気回復を背景とした全ての事業の持続的な活動、非常に良好な市場効果、業務効率の改善、及びリスク関連費用の削減により、2020 年度第 2 四半期と比較して 46.0%の大幅な増加となりました。
2021 年度第 2 四半期には、基礎収益は 58 億 2,900 万ユーロに達し、2020 年度第 2 四半期と比較して 12.4%の増収、連結範囲の変更影響29を除いて 10.3%の増収、2019 年度第 2 四半期と比較して 12.6%の増収（連結範囲の変更影響を除いて 10.5%増収）となりました。
アセット・ギャザリング部門の収益は、資産運用における過去最高水準の成功報酬及び手数料収入、損害保険及び個人保障保険における活発な活動、並びに市場効果の恩恵を受けました（2020 年度第 2 四半期比 17.6%増収）30。
大口顧客部門は、ストラクチャード・ファイナンス及び国際貿易金融・銀行取引事業からの収益は増加しましたが、市場ボラティリティの低下を背景に、減収となりました（2020 年度第 2 四半期比 11.8%減収）。専門金融サービス部門
では、消費者金融、リース、ファクタリングにおける好調な回復を反映して、収益は大幅に増加しました（2020 年度第2 四半期比 8.4%増収）。リテール・バンキング部門の収益は、LCL における好調な住宅、SME 及びスモールビジネ
ス向けの事業活動、クレディ・アグリコル・イタリアにおける活発な新規契約の組成、引き続いての有利な流動性調
達条件、並びに好調な手数料収入が貢献し、2020 年度第 2 四半期に比べ 15.5%の増収となり、クレディ・アグリコ
ル・イタリアにおける当四半期のクレバルの連結の影響を除いた同一基準ベースでも 8.9%の増収となりました。コー
ポレート・センターの収益は 2020 年度第 2 四半期に比べ、3 億 800 万ユーロ増加しました。これは、変動性の高い項目のスプレッド縮小（プラス 1 億 8,000 万ユーロ）に伴うグループ内取引消去に関連するベース効果と、CACIF 及
び CAPS を中心とする当部門の好調な事業活動によるものです。
2021 年度第 2 四半期の SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 8.3%増加して 32 億 2,100 万ユーロとなりました。同一基準ベース 30 では、この増加は前年同期と比較して 6.3%の増加にとどまり、危機前の 2019 年度第 2四半期との比較では、同一基準ベース 30 で 3.6%の増加となります。当四半期の SRF は 1,100 万ユーロとなり、第28

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

29

連結範囲の変更影響：第 2 四半期の前年同期比でプラス 1 億 1,300 万ユーロ、上半期の前年同期比でプラス 1 億 1,000 万ユーロ：クレバ
ル、サバデル AM、アムンディ BOC、ファンド・チャネル、CACF NL、 CAIWM ブラジル及びマイアミ、CAA Via Vita、第 2 四半期の 2019 年度
第 2 四半期比でプラス 1 億 900 万ユーロ、上半期の 2019 年度上半期比でプラス 1 億 4,100 万ユーロ：クレバル、サバデル AM、アムン
ディ BOC、ファンド・チャネル、CACF NL、CAIWM ブラジル及びマイアミ、CAA Via Vita、 KAS バンク、S3、 CA ルーマニア。同一基準ベース
では、上半期の前年同期比は 8.8%増収、第 2 四半期の 2019 年度第 2 四半期比は 10.5%増収、上半期の 2019 年度上半期比は 11.1%
増収。

30

連結範囲の変更影響：第 2 四半期の前年同期比でプラス 5,900 万ユーロ、上半期の前年同期比でプラス 4,700 万ユーロ：クレバル、サバデ
ル AM、アムンディ BOC、ファンド・チャネル、CACF NL、CAIWM ブラジル及びマイアミ、CAA Via Vita、第 2 四半期の 2019 年度第 2 四半
期比でプラス 8,100 万ユーロ、上半期の 2019 年度上半期比でプラス 9,900 万ユーロ：クレバル、サバデル AM、アムンディ BOC、ファンド・チャネル、CACF NL、CAIWM ブラジル及びマイアミ、CAA Via Vita、KAS バンク、S3、CA ルーマニア。同一基準ベースでは、上半期の前年同期比は 3.2%増収、第 2 四半期の 2019 年度第 2 四半期比は 3.6%増収、上半期の 2019 年度上半期比は 2.9%増収。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

2 四半期にこの費用に多額の調整があった前年同期から大幅に減少しました（85.6%減）。しかし、この認識期間の相違を除くと、SRF 費用は上半期では 2020 年度上半期と比較して 18.9%増加しています。SRF を除いた当四半期のコスト比率は、前年同期比 2.1 ポイント改善され、55.3%となりました。当四半期は乖離効果も改善され、プラス
4.2 ポイントとなり、2019 年度第 2 四半期との比較でもプラス 6.3 ポイントとなりました。乖離効果の過去 5 年間での改善は 9.9 ポイントとなりました。アセット・ギャザリング部門では、変動報酬の増加に伴う資産運用の費用の増加（前年同期比 22.1%増、同一基準ベース 29 では 17.6%増）、及び税金の増加に伴う保険事業における増加（前年同期比 8.0%増、税金を除いた場合は前年同期比 3.8%増）により、SRF を除く営業費用は 12.6%増（同一基準ベース
では 11.7%増）となりました。大口顧客部門では、SRF を除く営業費用は、IT プロジェクトへの投資並びに法人営業及び投資銀行部門の変動報酬の引当により、前年同期比 5.7%増加しました。資産運用サービスについては、活動の増加に伴い費用は増加しました（前年同期比 5.3%増）。専門金融サービス部門の費用は、危機の影響で最低水準にあった 2020 年度第 2 四半期に比べ 5.9%増加しました。リテール・バンキング部門の SRF を除く営業費用は、
当半期のうちの 2 ヶ月間のクレバルの費用の連結に伴い、前年同期に比べ 7.8%増加しました。この連結範囲の変更影響を除くと、この部門の費用の増加は、LCL における増加が抑制され（前年同期比 2.2%増）、クレディ・アグリコ
ル・イタリアでは減少（同一基準で前年同期比 1.2%減）したことから、1.1%にとどまっています。コーポレート・セン
ターの費用は、低水準であった 2020 年度第 2 四半期に比べ 2,000 万ユーロ増加しました。
この結果、2021 年度第 2 四半期の基礎営業総利益は、非常に力強い水準となりました。基礎営業総利益は 21.9%
増加して 25 億 9,600 万ユーロとなりました（2019 年度第 2 四半期対比では 21.3%増）。事業別では、営業総利益
は 2020 年度第 2 四半期と比較して、アセット・ギャザリング部門（21.4%増、2019 年度第 2 四半期対比では 29.3%
増）、専門金融サービス部門（11.4%増、2019 年度第 2 四半期対比では 7.2%減）、フランス国内及び国外のリテー
ル・バンキング部門（31.0%増、2019 年度第 2 四半期対比では 15.7%増）並びにコーポレート・センター（2 億 9,200
万ユーロ増、2019 年度第 2 四半期対比では 1 億 7,400 万ユーロ増）で増加しましたが、大口顧客部門では減少しました（22.7%減、2019 年度第 2 四半期対比では 2.1%減）。
2021 年 6 月 30 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 28%）と企業向け（クレディ・アグリコル S.A.の残高総額の 44%）に重点が置かれています。不良債権の比率は 3.2%と依然として低水準にある（2021 年 3 月
31 日と同水準）一方で、不良債権引当率31は 73.6%となり、当四半期中に 1.1 ポイント上昇しました。クレディ・アグ
リコル S.A.の貸倒引当金は 103 億ユーロとなり、2021 年 3 月 31 日から 6 億ユーロ増加しました。この貸倒引当金のうち、26%は正常債権に対する引当です。正常債権に対する引当水準は、いくつかの加重経済シナリオを考慮し、リテール・バンキング部門のポートフォリオには一律の調整を適用し、センシティブ・セクターの顧客には特定の加算を適用して決定されています。正常債権に対する引当を決定するために、いくつかの加重経済シナリオが用いられています。これらは 2020 年の共通発行者情報の発行以降更新され、より楽観的なシナリオ（フランスの GDP は2021 年に 5.9%成長、2022 年に 5.3%成長）と、それほど楽観的ではないシナリオ（フランスの GDP は 2021 年に2.7%成長、2022 年に 3.3%成長）を含んでいます。第 1 のシナリオは、中心シナリオと呼ばれ、2021 年度第 2 四半期の IFRS 第 9 号に基づく ECL 引当金の算出に 60%の加重が適用されています。例えば、2021 年度第 2 四半期の計算で、第 1 のシナリオの加重を 10 ポイント引き下げ、第 2 シナリオのそれほど楽観的ではないシナリオを引き上げることによって、クレディ・アグリコル S.A.の中心将来シナリオの下での ECL 引当金は約 0.5%増加することになります。しかし、このような加重の変更は、「将来を見越した各地での」調整がその影響を軽減する可能性があるた
め、必ずしも大きな影響を有するとは限りません。
リスク関連費用は著しく減少しました（2020 年度第 2 四半期の 9 億 800 万ユーロに比べ 72%減/6 億 5,300 万ユー
ロ減の 2 億 5,400 万ユーロ、2021 年度第 1 四半期に比べ 3 億 8,400 万ユーロ減）。2021 年度第 2 四半期のリスク関連費用 2 億 5,400 万ユーロは、正常債権（ステージ 1 及び 2）に対する引当 1,700 万ユーロ（これに対して 2020年度第 2 四半期は 2 億 3,600 万ユーロ、2021 年度第 1 四半期は 9,000 万ユーロ）と確認されているリスク（ステージ 3）に対する引当 1 億 9,900 万ユーロ（これに対して 2020 年度第 2 四半期は 6 億 6,700 百万ユーロ、2021 年度
第 1 四半期は 2 億 8,300 万ユーロ）で構成されています。2021 年度第 2 四半期に、残高に対するリスク関連費用

31

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

はローリング 4 四半期32で 41 ベーシス・ポイント、年換算の四半期ベース33で 24 ベーシス・ポイントでした。リスク関
連費用の減少はファイナンス事業で特に顕著で、ファイナンス事業のリスク関連費用は 2020 年度第 2 四半期が 3
億 1,200 万ユーロの引当であったのに対して 2021 年度第 2 四半期が 3,500 万ユーロの戻りとなり、残高に対するローリング 4 四半期のリスク関連費用 32 は 34 ベーシス・ポイントでした。リスク関連費用の減少は、他の全ての事業部門でも明白です。LCL のリスク関連費用は、2021 年度第 2 四半期は 4,300 万ユーロ（2020 年度第 2 四半期に比べ 62.9%減）で、残高に対するリスク関連費用 32 は 21 ベーシス・ポイントとなりました（年換算の四半期ベース 33
では 12 ベーシス・ポイント）。CA イタリアは 2021 年度第 2 四半期に 7,900 万ユーロ（2020 年度第 2 四半期に比
べ 46.1%減）のリスク関連費用を計上し、残高に対する当四半期のリスク関連費用 32 は 74 ベーシス・ポイントとなりました（年換算の四半期ベース 33 では 65 ベーシス・ポイント）。CACF のリスク関連費用は前年同期に比べ 45.5%
減の 1 億 1,900 万ユーロとなり、残高に対する当四半期のリスク関連費用 32 は 141 ベーシス・ポイントとなりました（年換算の四半期ベース 33 では 140 ベーシス・ポイント）。クレディ・アグリコル SA の不良債権比率は 2021 年 3 月と同水準の 3.2%、カバレッジ比率はクレバルのポートフォリオ統合後に 2.1 ポイント上昇して 74.1%となり、良好な資産の質を維持しています。事業別でもこの傾向は裏付けられ、ファイナンス事業では不良債権比率は 3.1%（2021
年 3 月に比べ 0.6 ポイント低下）となり不良債権引当率は 67.0%でほぼ横ばい（2021 年 3 月に比べ 0.2 ポイント低下）となりました。CACF では、不良債権比率が 2021 年 3 月に比べ 0.3 ポイント低下の 6.3%となり不良債権引当率は 2021 年 3 月に比べ 2.2 ポイント上昇して 81.6%となりました。CA イタリアの 2021 年 6 月の不良債権比率は2021 年 3 月と同水準の 6.2%となり、不良債権引当率は非常に高水準の引当が行われているクレバルのポートフォリオを統合した結果として 2021 年 3 月から 8.2 ポイント上昇して 70.3%となりました。LCL の不良債権比率は 1.6%（2021 年 3 月に比べ 0.1 ポイント上昇）と低水準で安定しています。不良債権引当率は 81.7%と高水準ですが、当四半期中は正常化が進んでいます（2021 年 3 月に比べ 4.3 ポイント低下）。
持分法適用会社の基礎的寄与は、2020 年度第 2 四半期に比べ 9.2%増加して 9,600 万ユーロとなりました。これ
は、消費者金融（2020 年度第 2 四半期に比べ 36.1%増の 8,200 万ユーロ）、及び資産運用（2020 年度第 2 四半期に比べ 36.1%増の 2,100 万ユーロ）の事業体の好調な活動を反映したものです。
2021 年度第 2 四半期の他の資産に関する純利益は、主にクレディ・アグリコル CIB のアルジェリア子会社の連結除外（マイナス 3,700 万ユーロ）により、2020 年度第 2 四半期の 8,200 万ユーロに対してマイナス 2,100 万ユーロとなりました。
この結果、非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益34は 73.5%増加して 24 億 1,700 万ユーロとなりました。
基礎的実効税率は 24.4%となり、前年同期と比べて 12.3 ポイント上昇し、一方基礎税金費用は 3.6 倍の 5 億 6,600
万ユーロとなりました。
これにより、非支配持分控除前の基礎純利益は 50.0%増加しました。
2021 年度第 2 四半期に、非支配持分は 84.4%増加して 2 億 3,700 万ユーロとなりました。これは、各事業の業績に沿ったものであること、及び 2020 年度第 3 四半期に保険において 1 株当たり利益に影響を与えずに劣後債務（RT1）のクーポンの認識方法を変更したことによるものです。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 46.0%増と大幅な増益の 16 億 1,500 万ユーロとなりました。
当四半期の 1 株当たり基礎的利益は、前年同期と比べ 34.6%増加して、0.48 ユーロに達しました。

32

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

33

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

34

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A. 2021 年度上半期と 2020 年度上半期

2021 年度上半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 15 億 9,200 万ユーロから 89.3%増加して 30 億
1,400 万ユーロとなりました。
2021 年度上半期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 4 億 6,600 万ユーロのプラスの影響を与えました。
前述の第 2 四半期の項目に加えて、2021 年度第 1 四半期の項目には、1 億 1,300 万ユーロのプラスの影響があり、変動の大きい経常的な会計項目にも対応しています。具体的には、DVA のプラス 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 500 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動影響マイナス 1,100 万ユー
ロがありました。また、この他に、SRF への 2016 年度から 2020 年度までの拠出の過払金の影響プラス 1 億 3,000
万ユーロ、KAS バンク及びサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの統合費用マイナス 200 万ユーロ、並びにマイアミとブラジルにおけるウェルス・マネジメント活動の処分に係るウェルス・マネジメント部門での損失マイナス
500 万ユーロがありました。2020 年度上半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 1 億 6,700 万ユーロのマイナスの影響を与えました。上述の 2020 年度第 2 四半期の特殊要因と比較して、これらの項目は 2020 年度第 1 四半期の純利益グループ帰属分に 1,400 万ユーロのマイナス影響を与えました。これらは変動の大きい経常的な会
計項目でした。具体的には、DVA がマイナス 1,300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがプラス 8,100万ユーロ、並びに住宅購入貯蓄プラン引当金の変動がマイナス 2,700 万ユーロ、KAS バンク及びサンタンデール・
セキュリティーズ・サービシズの統合費用マイナス 200 万ユーロ、そして COVID-19 に関連する連帯基金拠出金の影響によるマイナス 5,200 万ユーロが含まれていました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 44.9%増の 25 億 4,800 万ユーロでした。
2021 年度上半期の 1 株当たり基礎的利益は 0.80 ユーロとなり、前年同期に比べ 50.8%増加しました。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

基礎 RoTE35は、基礎純利益グループ帰属分の年換算額36及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンを控除して算出され（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）、2021 年度上半期には 13.6%となり、2020 年度上半期（9.9%）に比べ上昇しました。当上半期の年換算 RoNE（正味持分利益率）は、業績の向上に伴い、2020 年度と比較して増加しました。
基礎収益は 2020 年度上半期に比べ 9.8%増加しました。これは、アセット・ギャザリング部門で、大きなプラスとなった市場環境により当上半期に非常に好調な成功報酬及び手数料収入の認識が可能となったこと（2 億 6,600 万ユー
ロ増）に加えて保険商品及び資産運用の構成比の変化並びに 4 ヶ月間にわたるスイッチ保証の 15%の追加解消に
より力強い収益成長を遂げたこと（18.7%増収）、リテール・バンキング部門で、フランス及び国外の両方における金利マージン（純額）及び手数料収入が主要因となり好調な伸長を示したこと（前年同期比 8.9%増収）、専門金融サー
ビス部門で回復により 3.8%の増収となったことによりますが、一方、大口顧客部門の収益はほぼ横ばい（前年同期
比 0.9%減）となり、コーポレート・センター部門では、市場環境及び CACIF などのその他の事業の利益を反映して2020 年度上半期に比べ 1 億 9,800 万ユーロの増収となりました。
SRF を除く基礎営業費用は、2020 年度上半期に比べ 4.0%増加しましたが、これは同期間の増収率を下回り、乖離
効果はプラス 5.9 ポイントとなりました。当上半期の SRF を除いたコスト比率は 56.6%となり、前年同期比 3.2 ポイ
ント低下しました。当上半期の SRF は 5 億 2,200 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 18.9%増加しました。
尚、2016 年から 2020 年の過払いに対する還付は、2020 年度第 1 四半期における特殊要因として会計処理されています。基礎営業総利益は 44 億 100 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 18.5%増加しました。
最後に、リスク関連費用は大幅に減少しました（2020 年度上半期の 15 億 2,900 万ユーロから 58.2%減、8 億 9,000
万ユーロ減の 6 億 3,800 万ユーロ）。

35

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 50 ページを参照のこと。

36

年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属
分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当します。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門
2021 年 6 月末の運用資産は 2 兆 3,000 億ユーロ となり、2020 年 6 月末から 11.1%増加しました。2021 年 3 月から 6 月の間の増加 440 億ユーロの主な内訳は、連結範囲の変更影響マイナス 33 億ユーロ（マイアミ及びブラジル事業の撤退）、流入 94 億ユーロ並びに市場及び為替の効果 373 億ユーロです。
貯蓄/退職保険部門では、活発な活動が維持され、クレディ・アグリコル・アシュランスはフランス国内外で営業の拡大と多角化を継続しています。収益は、ロックダウンの影響を強く受けた 2020 年度第 2 四半期に比べ、77.5%増加しました。2021 年度第 1 四半期対比では、収益はマイナス 8.5%と微減となりました。総流入額に占めるユニット・リンク型商品の構成比は 41.2%でした。この結果、2021 年度第 2 四半期の純流入額は、ユーロ資金がわずかな流出（マイナス 1 億ユーロ）となったにもかかわらず、プラス（16 億ユーロ）となりました。ユニット・リンク型の純流入額は17 億ユーロとなり、2019 年と 2020 年の四半期平均を上回る水準となりました。
資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,162 億ユーロとなり、2020 年 6 月から 4.7%増加しました。
ユニット・リンク型商品の残高は当四半期に 816 億ユーロと過去最高を記録し、残高に占めるユニット・リンク型商品の構成比は 25.8%となり、2020 年 6 月と比較して 3.1 ポイント増加しました。
クレディ・アグリコル・アシュアランスのソルベンシーは 243%37と高水準にあります。この中には、2021 年 6 月 30 日
現在で 122 億ユーロに達した保険契約者配当準備金（PPE）が含まれ、この準備金は残高合計の 5.9%に達し、保険契約者への利益分配の約 4.5 年分に相当し、2021 年度上半期に 7 億ユーロ増加しています。この PPE はユー
ロ建て契約について年換算の平均総資産利益率を裏付けるために使用することができ、この利益率は 2020 年末現在で 2.13%38に達し、これは保険契約者への利益分配率（2020 年度末現在で 1.28%）及び平均最低保証利率（2020 年末現在で 0.20%39）を大幅に上回っています。
損害保険事業では、2021 年度第 2 四半期の事業は好調で、保険料収入は 2020 年度第 2 四半期から 10.0%39 増加しました。この結果、クレディ・アグリコル・アシュアランスのポートフォリオにおける損害保険契約件数は、2021 年
6 月末で 1,500 万件近くまで増加し、前年同期に比べ 5.1%増加しました。成長の原動力となったのは伝統的な業務（住宅、法的保護、個人傷害保険、自動車）であり、法人向け商品（企業の損害保険及び専門家のマルチリスク）の導入も寄与しました。その結果、パシフィカはフランスでは住宅保険で第 2 位（1 ランク上昇）、農業保険で第 2 位とな
りました40。コンバインドレシオは引き続き抑制下にあり、前年同期比 0.4 ポイント改善の 97.3%となり、当第 2 四半期の天候事由調整後では 1.7 ポイント改善の 96.0%となっています。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、当四半期の保険料収入は 3 事業部門からのプラスの寄与により、2020 年度第 1 四半期から 23.0%増加41して 11 億ユーロとなりました。債権者保険は、好調な不動産市場と消費者金融の回復に支えられ、好調に推移しました。

資産運用部門（アムンディ）は、当四半期において、全ての顧客セグメントにおいて非常に良好な市場効果と高い中長期（MLT）資金流入を記録しました。その結果、アムンディはアクティブ運用（189 億ユーロ増）が主要因となり、ジョイント・ベンチャーを除いた MLT 資金の純流入額は 217 億ユーロとなりました。第三者ディストリビューター及び国際的なネットワーク（イタリア、スペイン及びアムンディ BOC AM に伴う中国）のリテール事業における非常に良好な水準の活動は引き続き注目に値し、この顧客セグメントの JV を除く MLT 資金の純流入額は合計 95 億ユーロとなりま37

経過措置のない標準的方式。ただし、劣後特約付債務の適用除外を除く。

38

プレディカにおける利益率

39

手数料収入保証込みの新計算方法

40

出典：Argus de l’assurance、収益に基づく

41

会計処理方法の変更調整後の増加で、調整分を除くと、成長率は、損害保険で 10.7%、死亡・高度障害、債権者及び団体保険で、当四半期の前年同期比がプラス 17.8%。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期した。機関投資家セグメントでも MLT 資金の流入が 121 億ユーロと堅調に推移しました。トレジャリー商品は当第 2四半期に、市場環境と通常の季節的な流出により、大幅な流出となり、これらの両セグメントにおける純流出額は170 億ユーロとなりました。ジョイント・ベンチャーの純流入額は合計で 26 億ユーロでした。中国におけるチャネル・
ビジネスの低マージン商品に関連した純流出（マイナス 32 億ユーロ）調整後では、パンデミックによる困難が進行中であるにもかかわらず、JV の MLT 資金の純流入は活発でした。
運用資産は 2021 年 6 月末現在で 1 兆 7,940 億ユーロに上り、2021 年 3 月末に比べ 2.2%増加しました（前年同期比 12.7%増）。運用資産にはサバデル AM が含まれ、その運用資産 207 億ユーロが 2020 年 7 月 1 日よりアム
ンディの連結範囲に組み込まれています。運用資産に対する市場及び為替の影響は、2021 年 3 月末と比べプラス
314 億ユーロでした。
当四半期は、アムンディ・テクノロジーの成長も顕著で、アムンディ・テクノロジーは引き続きサービス提供を進め、新たに 7 社の顧客にサービス提供を開始して、2021 年 6 月末現在の顧客数は 29 社となりました。この結果、当上半期のこの活動の収益は 1,900 万ユーロとなり、このうち 1,200 万ユーロが第 2 四半期の収益でした。また、アムン
ディは予定よりも早く、2021 年 6 月 11 日にリクソーの買収についての枠組み合意に調印しました。この合併に向けた準備は予定通り進行しており、この買収は 2021 年末までには完了が見込まれています。
ウェルス・マネジメントでは、マイアミ及びブラジル事業の撤退に関連する連結範囲の変更影響を除き、運用資産が1.9%増加し、2021 年 6 月末現在で 1,310 億ユーロとなりました。
アセット・ギャザリング（AG）部門では、全ての事業の貢献による成長が原動力となり、当第 2 四半期の基礎純利益
グループ帰属分は前年同期比 18.6%増の 6 億 5,300 万ユーロとなりました。
アセット・ギャザリング（AG）部門は、当上半期に前年同期比 28.4%増の 11 億 6,500 万ユーロの基礎純利益グルー
プ帰属分を計上しました。
同部門は、当上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 41%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2021 年 6 月 30 日現在でアセット・ギャザリング部門に配分された自己資本は 112 億ユーロで、この内訳は、保険が 96 億ユーロ、資産運用が 12 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 5 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 472 億ユーロで、この内訳は、保険が 302 億ユーロ、資産運用が 123 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 47 億ユーロでした。
当上半期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 24.4%となり、これに対して 2020 年度通期は 22.5%でした。

保険
2021 年度第 2 四半期の基礎収益は、プラスの市場効果（プラス 1 億 8,700 万ユーロ）及びユニット・リンク型商品を中心とした残高の成長により、4 月及び 6 月における天候事由（霜及び雹の嵐）の影響による損害実績にもかかわらず、前年同期に比べ 4.0%増加して 7 億 2,900 万ユーロとなりました。保険収入はまた、2020 年度第 2 四半期に比べ、2020 年 3 月 1 日に実施されたスイッチ保証の 15%の解消による恩恵を 1,100 万ユーロ受けました。2021 年
度第 2 四半期の基礎費用は、2020 年度第 2 四半期に比べて 8.0%増加しました。税金を除いた場合、事業の成長のための投資及びスタッフ増員により、3.8%の増加にとどまりました。この結果、2021 年度第 2 四半期の基礎営業
総利益は 2.8 増益の 5 億 4,900 万ユーロとなりました。2021 年度第 2 四半期の基礎コスト比率は 24.7%となり、0.9 ポイントのアップとわずかに上昇しました。税金費用は標準税率の低下及び引当金の戻入に伴い、18.3%減少して 1 億 2,400 万ユーロとなりました。基礎純利益グループ帰属分は RT1 劣後債のクーポン利息に使用する認識方法の変更（未払費用でマイナス 1,900 万ユーロ、1 株当たり利益には影響なし）を考慮後で、4.7%増加しました。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

2021 年度上半期の基礎収益は、市場効果、ユニット・リンク商品残高の増加、4 ヶ月間でのスイッチ保証の追加的な 15%解消を特徴とし、11.7%増の 13 億 5,400 万ユーロになりました。費用は 0.2%減少し、結果として当上半期の SRF を除いたコスト比率は 3.6 ポイント改善して 30.6%となりました。この結果、基礎営業総利益は 17.9%増加しました。最後に、当上半期の税金費用は、税率の引き下げと引当金の戻入により、前年同期に比べ 1.1%減少しました。この結果、純利益グループ帰属分は 7 億ユーロとなり、前年同期に比べ 18.7%増と大幅な増益となりました。

資産運用
当四半期の基礎収益は、前年同期比 37.2%増の 8 億 5,200 万ユーロとなりました。資産運用収益（純額）は、非常に良好な市場環境（ユーロストックス 600 は前年同期比 36%上昇）、四半期で 1 億 5,500 万ユーロに上り記録的水準の成功報酬及び手数料収入、並びに連結範囲変更のプラス影響（主にサバデル AM に関連して 1,700 万ユーロ）
より、2020 年度第 2 四半期に比べ 38.9%増加しました。基礎税金費用は、22.1%増加して 3 億 9,600 万ユーロとなりました。この増加は、営業総利益の増加に伴う変動報酬の増加と、サバデル、ファンド・チャネル及びアムンディ・
バンク・オブ・チャイナ WM の設立 1,500 万ユーロの連結範囲の変更によるものです。この結果、基礎営業総利益
は 54.6%増と大幅に増加し、SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期に比べ 5.9 ポイント低下して 47.6%と非常に低い水準となりました。特にアジアにおけるアムンディの合弁会社からの利益で構成される持分法適用会社の寄与は、2020 年度第 2 四半期から 32.3%増加して、2,100 万ユーロとなりました。基礎税金費用は、46.2%増加して
1 億 1,300 万ユーロとなりました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、51.2%増の 2 億 2,100 万ユーロでした。
2021 年度上半期には、非常に良好な市場環境、製品構成、並びに半年間で合計 2 億 6,600 万ユーロに上った成功報酬及び手数料収入により、収益は 32.0%増加しました。収益はまた、主に 2020 年 7 月 1 日からのサバデルの統合による連結範囲の変更影響プラス 4,100 万ユーロの恩恵も受けました。SRF 除いた基礎営業費用は、変動報酬の増加に上半期の連結範囲の変更影響 2,600 万ユーロが相まって、17.6%増加しました。SRF を除いた当上半期の基礎コスト比率は、前年同期比 6.0 ポイント改善され、48.9%と極めて低い水準となりました。営業総利益は、
2020 年度上半期に比べ 49.7%増加しました。持分法適用会社の当期純利益は 32.4%増加しました。最後に、当上半期の純利益グループ帰属分は 52.7%増加して 4 億 1,800 万ユーロとなりました。

ウェルス・マネジメント
基礎収益は合計 2 億 300 万ユーロとなり、2020 年度第 2 四半期に比べ 5.0%増加しました。2020 年度第 4 四半期より売却目的保有に再分類され、特殊要因（マイナス 100 万ユーロ）として計上されている米国事業体についての範囲の変更影響を除外すると、基礎収益におけるこの改善は 8.5%に達しました。SRF を除く基礎費用は、節減計
画及び連結範囲の変更影響により 1 億 7,200 万ユーロに減少しました（0.9%減）。この範囲の変更影響を除くと、基礎費用は 3.6%増加しました。この結果、同一基準ベースの基礎営業総利益は前年同期比 49.3%増と大幅に改善
し、SRF を除いた基礎コスト比率も大幅に改善して 2021 年度第 2 四半期には 84.8%となりました。全体として、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 51.0%増の 2,800 万ユーロとなりました。収益でマイナス 100
万ユーロ、費用でマイナス 200 万ユーロ、非継続事業からのプラス 1,000 万ユーロで、合計プラス 700 万ユーロが当四半期において特殊要因に認識され、純利益グループ帰属分に影響を及ぼしたことに留意してください。これらの利益は、売却目的保有のマイアミ及びブラジルの事業体の寄与に関連しています。
2021 年度上半期の基礎収益は、2020 年度上半期に比べ 0.3%増とほぼ横ばいでしたが、同一基準ベース（2020年度第 4 四半期から売却目的保有に再分類されている米国事業体を除く）では 4.4%の増収でした。SRF を除いた費用は 4.5%減少しましたが、同一基準ベースではほぼ横ばいでした。この結果、営業総利益は 37.4%増加して6,300 万ユーロとなりました。リスク関連費用（第 1 四半期は 500 万ユーロ）、税金及び非支配持分を控除した後の、
当上半期の純利益グループ帰属分は 9.4%増加し、4,800 万ユーロとなりました。収益でマイナス 100 万ユーロ、費用でマイナス 200 万ユーロ、非継続事業からのプラス 500 万ユーロで、合計プラス 200 万ユーロが当上半期において特殊要因に認識され、純利益グループ帰属分に影響を及ぼしたことに留意してください。これらの利益は、売却目
的保有のマイアミ及びブラジルの事業体の寄与に関連しています。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

大口顧客部門2021 年度第 2 四半期の法人営業及び投資銀行部門（CIB）の全体としての業績は好調で、ファイナンス事業の売上の勢いも正常に戻りました。基礎収益は 12 億 9,400 万ユーロ（2020 年度第 2 四半期対比 13.7%減）に減少しまし
たが、危機前の水準は上回りました（2019 年度第 2 四半期に比べ 3.8%増で、2014 年度以降の四半期平均を上回っています）。資本市場及び投資銀行部門の 2021 年度第 2 四半期の収益は、低ボラティリティを背景に 6 億
1,600 万ユーロに減少しました（2020 年度第 2 四半期に比べ 21%減、為替の影響を除くと 2.6%減）。株式取引及び証券化事業部門の業績は良好でしたが、FICC 事業における減速（市場のボラティリティの低下及び比較対象の2020 年度第 2 四半期が極めて高い水準であったことを背景に、2020 年度第 2 四半期に比べ 28.3%減）が悪影響を及ぼしました。正常化が進む市場において、CACIB は債券発行における主導的立場（フランス社債で第 1 位42）を固めました。規制上の VaR は、CIB の慎重なリスク管理モデルに沿って低い水準が維持されました（2021 年 6 月
30 日現在は 570 万ユーロで、これに対して 2020 年 6 月 30 日現在は 1,400 万ユーロ、規制上の VaR の平均は、
当第 2 四半期が 640 万ユーロで、これに対して 2020 年度第 2 四半期は 1,080 万ユーロ）。2021 年度第 2 四半期のファイナンス事業の基礎収益は 6 億 7,800 万ユーロに減少しました（2020 年度第 2 四半期対比 5.8%減、為替影
響を除くと 2.6%減）が、2019 年度第 2 四半期（6 億 8,000 万ユーロ）との比較ではほぼ横ばいでした。ストラクチャー
ド・ファイナンスは堅調な回復を示し（収益は 3 億 3,100 万ユーロで、2020 年度第 2 四半期に比べ 6.4%増）、ほとんどの商品ラインで業績は良好に推移しました（EMEA におけるプロジェクト・ファイナンスで第 1 位43）。しかし、商業
銀行業務の収益は、業務活動が 2020 年度第 2 四半期の非常に高い水準からより正常な水準に戻ったことにより債務最適化配分収益が減少し、国際貿易金融・銀行取引事業の好調な業績による相殺が部分的にとどまった ことから、減収となりました（2020 年度第 2 四半期対比 15.2%減）。ファイナンス事業は減収となったものの、シンジケー
ト・ローンではその主導的地位を維持しました（フランスで第 1 位44、EMEA で第 2 位45）。
最後に、資産運用サービス（CACEIS）の当四半期の活動は良好な水準でした。カストディー資産は力強い勢いを示し、2021 年 6 月末で 43 億 4,200 万ユーロとなり、2020 年 6 月末に比べて 12.1%増加しました。また、資産管理も増加し、2021 年 6 月末では前年同期比 13.7%増の 2 兆 2,800 億ユーロとなりました。この成長は、ボリューム効果と市場効果の両方によるものです。
2021 年度第 2 四半期には、主に営業活動の水準が正常化したことにより、大口顧客部門の基礎収益は 15 億
7,700 万ユーロとなり、2020 年度第 2 四半期と比較して 11.8%減少しました。SRF を除いた営業費用は 2020 年度
第 2 四半期に比べて増加しましたが（5.7%増）、コスト比率は 57.1%と低水準で推移しました。この結果、営業総利
益は、主に減収により 22.7%減少しました。2021 年度第 2 四半期のこの事業部門のリスク関連費用は 4,100 万
ユーロの純戻入となりましたが、これに対して 2020 年度第 2 四半期は 3 億 4,100 万ユーロの繰入でした。このリスク関連費用の改善は、ファイナンス事業における貸倒引当金の純戻入によるものであり、特に、政府の支援措置に関連した景気動向の改善及び確認されたリスクに対する引当の安定化によるものです。
2021 年度上半期の大口顧客部門の基礎収益は 32 億 4,100 万ユーロ（2020 年度上半期に比べて 0.9%減少）となりました。SRF を除く営業費用は、18 億 1,000 万ユーロとなり、2021 年度第 1 四半期に比べ 4.5%増加しました。この増加は主に有機的成長戦略、IT 投資、変動報酬の増加に関連しています。SRF の費用は、2020 年度上半期に比べ 26.2%増加しました。この結果、2021 年度上半期の総営業利益は 11 億 200 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 13.8%の減少となりました。コスト比率は 2020 年度上半期に比べ 2.9 ポイント上昇しましたが、55.9%と低水準を維持しました。当上半期にリスク関連費用は改善しました。繰入は、主に経済シナリオの改善及び確認されたリスクに対する引当の安定化により、2020 年度上半期の 5 億 100 万ユーロの繰入に対して、2,700 万ユーロの繰入となりました。基礎純利益グループ帰属分に対するこの部門の寄与は 7 億 7,000 万ユーロとなり、2020 年度
上半期に比べ 19.5%増加しました。

42

出典：Dealogic 2021 年度第 2 四半期、ユーロ表示43

出典：トムソン・リフィニティブ・ブックラランナーズ

44

出典：リフィニティブ 2021 年度第 2 四半期

45

出典：リフィニティブ 17

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

同部門は、当上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 27%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 29%に寄与しました。
2021 年 6 月 30 日現在、同部門に配分された資本は合計 123 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,299 億ユーロでした。
同部門の当上半期の RoNE（調整株主資本利益率）は、15.0%となり、これに対して 2020 年度上半期は 10.7%でした。

法人営業及び投資銀行部門
2021 年度第 2 四半期の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、当第 2 四半期の CACIB の営業活動の勢いが良好であったにもかかわらず、2020 年度第 2 四半期に比べ 13.7%減の 12 億 9,400 万ユーロとなりました。当四半期の SRF を除く基礎営業費用は、2020 年度第 2 四半期に対し 5.9%増の 6 億 8,300 万ユーロとなりましたが、この増加は IT プロジェクトへの投資及び変動報酬の引当によります。SRF を除いたコスト比率は 52.8%と低水準を維持し、中期計画の目標である 55%を下回っています。しかし営業総利益は、前年同期比 23.9%減の 6 億 1,000
万ユーロとなりました。リスク関連費用は、前年同期の 3 億 3,900 万ユーロの繰入に対して 4,000 万ユーロの戻入となりました。この戻入は主に、ファイナンス事業におけるステージ 1 及び 2 の正常債権（2,400 万ユーロの戻入）及びステージ 3 の確認されたリスク（1,300 万ユーロの戻入）に対する貸倒引当金の純戻入によります。最後に、2021
年度第 1 四半期の税引前利益 6 億 1,300 万ユーロには、CACIB のアルジェリア子会社の連結除外に関連して他の資産に関する損益の下で認識されたマイナス影響 3,700 万ユーロが含まれています。税金費用は、特に課税所得の増加により、2020 年度第 2 四半期に比べ、2.6 倍の 1 億 4,600 万ユーロとなりました。全体で、2021 年度第 2四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2020 年度第 2 四半期と比較して 14.5%増の 4 億 5,700 万ユーロとなりました。
2021 年 6 月末のリスク・ウェイト資産は、2021 年 3 月末比プラス 5 億ユーロと小幅増加の 1,208 億ユーロとなりました。このリスク・ウェイト資産の実質的な横ばいは、特に当四半期中の格下げの影響の減速（プラス 6 億ユーロ）に関連した事業部門の RWA の小幅の有機的変動（プラス 5 億ユーロ）が主要因でした。
2021 年度上半期の基礎収益は 26 億 6,000 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 1.5%減と小幅の減収となりました。ファイナンス事業では特にストラクチャード・ファイナンス業務を中心に好調に推移（前年同期比 1.3%増収）しましたが、ボラティリティの低下を背景とした資本市場及び投資銀行部門の減収（前年同期比 4.3%減）を部分的に相殺するにとどまりました。SRF を除く基礎費用は、有機的成長戦略と IT プロジェクトへの投資に関連して小幅の増加（4.5%増）となりましたが、一方で SRF 費用の増加幅は 27.3%とこれよりも大きく、2021 年度上半期は 2 億 9,500
万ユーロに達しました。この結果、基礎営業利益は 9 億 9,300 万ユーロに減少（2020 年度上半期に比べ 14.2%減）
しましたが、基礎コスト比率は低水準を維持しています（2020 年度上半期の 48.6%に対して 51.6%）。最後に、リスク関連費用は 2020 年度上半期の 4 億 9,600 万ユーロに対して 3,200 万ユーロとなり、大幅に減少しました。この結果、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 21.8%増加して 7 億 1,200 万ユーロとなりました。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

資産運用サービス
2021 年度第 2 四半期の基礎収益は 2 億 8,300 万ユーロとなり、前年同期に比べ 1.8%減少しました。この減少は
主に、金利マージンが 2020 年度第 2 四半期に計上された高い水準に比べ、引き続き圧力を受けていることによります。SRF 及びターボ・プロジェクト46に関連する費用を除いた基礎営業費用は、事業の成長及び KAS バンクの残りの統合費用の認識に伴い、2020 年度第 2 四半期に比べ 5.3%増加して、2 億 1,800 万ユーロとなりました。この
結果、基礎営業総利益は 10.7%減少して 6,600 万ユーロとなりました。SRF を除いた当四半期の基礎コスト比率
は、前年同期比 5.1 ポイント改善され、77.0%となりました。基礎純利益は 5,200 万ユーロとなり、3.4%の減益となりました。非支配持分に 1,700 万ユーロを配分した後の、2021 年度第 2 四半期の当事業部門の基礎純利益グルー
プ帰属分への貢献は、前年同期比 3.8%減の 3,500 万ユーロとなりました。
2021 年度上半期の基礎収益は、顧客活動の好調さにより、当上半期における金利マージンへの圧力にもかかわらず、2020 年度上半期と比較して 2.0%増加しました。SRF を除く基礎費用は、事業の成長と 2021 年度第 2 四半期における KAS 銀行の残りの統合費用の認識に伴い 4.6%増加し、一方 SRF 費用は 16.6%増と大幅に増加しました。この結果、基礎営業総利益は 2020 年度上半期に比べ 10.4%減少しました。2021 年度上半期の基礎コスト比率は 75.5%となり、1.9 ポイントのダウンとわずかに低下しました。この結果、基礎純利益は 2.5%減少しました。
2021 年度上半期の純利益グループ帰属分に対する事業部門の全体的な貢献は 5,800 万ユーロとなり、前年同期と比較して 2.5%減少しました。

専門金融サービス部門
専門金融サービス部門は、全事業にわたって活動水準が力強く回復しました。クレディ・アグリコル・コンシューマー・
ファイナンス（CACF）の 2021 年度第 2 四半期の貸付金組成は、特に 6 月が歴史的に高水準であったことから、2020 年度第 2 四半期に比べ、著しく増加しました（63%増47）。組成実績は 2019 年度第 2 四半期に近い水準まで戻りました48。この 2020 年度第 2 四半期対比での増加は、全事業に関連しており、フランスは 53%増49、自動車
パートナーシップは 64%増、国外事業体は 57%増50（国外事業体については、2019 年度第 2 四半期に対して組成が 16%増）でした。この結果、2021 年 6 月末現在、CACF の残高総額は 921 億ユーロとなり、2020 年 6 月末に比べ 4.2%、2019 年 6 月末に比べ 1.8%それぞれ増加しました。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）では、リース組成が力強く回復し（2020 年度第 2 四半期対比 65%増）、2019 年度第 2 四半期の組成の 125%に達しました。ファクタリング事業についても同様で、2020
年度第 2 四半期と比較して 44%の改善を示し、2019 年度第 2 四半期の組成の 131%に達しました。リース残高は2021 年 6 月末現在で 159 億ユーロに達し（このうち 128 億ユーロがフランスで 30 億ユーロが国外）、2020 年 6 月
末に比べ 5.1%増加しました。
専門金融サービス部門の純利益グループ帰属分は、力強いビジネスモメンタムの回復が原動力となり、2021 年度
第 2 四半期は大幅な増益となりました。CACF NL を除く専門金融サービス部門の基礎収益は、CACF（CACF NL
を除き 5.2%増）及び CAL&F（19.4%増）の好調な収益が原動力となり、2020 年度第 2 四半期に比べ 8.1%増加しました。CACF NL を除く基礎費用は 11.1%増加しましたが、これは 2020 年度第 2 四半期が低水準であったことを受けて正常化したことによります。CACF NL を除く営業総利益は 2020 年度第 2 四半期に比べ 5.5%増加し、SRFを除く基礎コスト比率は 49.7%と低い水準を維持しています（費用が低水準であった 2020 年度第 2 四半期と比較して 1.3 ポイント上昇 47）。リスク関連費用は、2020 年度第 2 四半期に比べ著しく減少しました（46.9%減 47）その結果、2021 年度第 2 四半期には、当事業部門の基礎純利益グループ帰属分は 2 億 600 万ユーロに達し、2020 年
度第 2 四半期に比べ 27.7%増加 47 しました。

46

CACEIS の変革と成長計画

47

CACF NL を除く。CACF NL は 2020 年度第 3 四半期以降、 IFRS 第 5 号に従って分類されている。

48

2021 年度第 2 四半期は 2020 年度第 2 四半期の 97%49

管理された範囲

50

CACF NL を除く。CACF NL は 2020 年度第 3 四半期以降、 IFRS 第 5 号に従って分類されている。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

2021 年度上半期には、基礎収益 47 は CAL&F の卓越した実績（前年同期比 14.6%増収）及び CACF の増収（前年
同期比 2.6%増収）により、5.1%増加しました。SRF を除く基礎費用 47 は、2020 年度第 2 四半期に最低水準に達した後の正常化により、2020 年度上半期に比べ 2.4%増加しました。SRF を除く基礎コスト比率は 50.8%と低水準を維持し、2020 年度上半期の SRF を除くコスト比率を 1.8 ポイント下回りました。リスク関連費用 47 は、2020 年度上
半期に COVID-19 危機の広がりにより正常債権に対する多額の引当が含まれていたことから、40.2%減少しました。
持分法適用会社の基礎的寄与は、2021 年度第 2 四半期のワファサラフと FCA バンクの好業績により、18.3%増加しました。この結果、純利益グループ帰属分は 33.5%増加 50 して 3 億 6,500 万ユーロとなりました。
同部門は、当上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 13%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 12%に寄与しました。
2021 年 6 月 30 日現在、専門金融サービス部門に配分された資本は 49 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 520 億ユーロでした。
同部門の当上半期の RoNE（調整株主資本利益率）は、15.8%となり、これに対して 2020 年度上半期は 11.7%でし
た。

消費者金融
2021 年度第 2 四半期には、CACF の基礎収益は 5 億 1,300 万ユーロに達し、特に保険収益での 2020 年度第 2
四半期のベース効果より、2020 年度第 2 四半期に比べ 5.2%47 の増収となりました。CACF の基礎費用は 11.0%47増加しました。2020 年度第 2 四半期に現われた危機の影響後、費用水準は正常化しました。CACF の基礎費用は、2019 年の費用の四半期平均（CACF NL を除く）との比較ではわずか 2.0%の増加にとどまっています。当四半期の基礎営業総利益は前年同期に比べほぼ横ばい（0.1%減 47）となり、SRF を除いた基礎コスト比率は、48.9%と低水準を維持しています（2020 年度第 2 四半期に比べ 2.5 ポイント上昇 50）。持分法適用会社の基礎的貢献は高水準で、当四半期には 8,200 万ユーロに達しました（2020 年度第 2 四半期に比べ 36.1%増）。リスク関連費用は 2020年度第 2 四半期に比べ大幅に減少し（46.6%減 47）、ステージ 1 及び 2 のリスク関連費用が 22%含まれています。
ローリング 4 四半期51の残高に対するリスク関連費用は 141 ベーシス・ポイントとなり、年換算の四半期ベースの残高に対するリスク関連費用52は 141 ベーシス・ポイントとなりました。不良債権比率は 6.3% となり、2021 年 3 月末
比 0.3 ポイント低下し、不良債権引当率は 81.6%となり、2021 年 3 月末から 2.2 ポイント上昇しました。2021 年度
第 2 四半期の基礎税金は 4,400 万ユーロとなり、これに対して 2020 年度第 2 四半期は 5,600 万ユーロのマイナ
ス税金でした。このマイナス税金は、アゴスとバンコ BPM の間で 2019 年に締結された売買契約の結果としてイタリ
アにおける有利な税制の恩恵（Affrancamento）を受けたことによります。全体で、2021 年度第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2020 年度第 2 四半期と比較して 16.9%増 47 の 1 億 6,800 万ユーロとなりました。
2021 年度上半期の基礎収益は、第 1 四半期には残高が安定的であったことからほぼ横ばい（2020 年度第 1 四半期に比べ 0.1%増）であったのに対し、第 2 四半期が保険収入の 2020 年度第 2 四半期のベース効果により回復したことにより、前年同期比 2.6%47 増加しました。SRF を除いた費用は 4.3%増加 47 しましたが、SRF を除いた基礎
コスト比率は 50.1%と低水準を維持し、2020 年度上半期（50.0%47）とほぼ同水準でした。この結果、基礎営業総利
益は 2020 年度上半期に比べ 1.0%の増加 47 と、ほぼ同水準となりました。リスク関連費用は、COVID-19 のパンデ
ミックの広がりにより正常債権に対する引当が含まれていた 2020 年度上半期に比べ、38.9%減少 47 しました。持分法適用会社の寄与は、主に FCA バンクとワファサラフの回復により、18.3%増と好調に推移しました。全体として、当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は 24.3%増加 47 しました。
当上半期のクレディ・アグリコル S.A.の純利益グループ帰属分に対する CACF 事業の寄与は 12%となりました。

51

過去 4 四半期のリスク関連費用の、各 4 四半期の平均期首残高に対する割合

52

当該四半期の期首残高に対する当該四半期のリスク関連費用の割合に 4 を乗じた値

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期リースとファクタリング
2021 年度第 2 四半期、CAL&F の基礎収益は、リースとファクタリングの両方における力強い回復により、2020 年
度第 2 四半期に比べ 19.4%増と大幅増収の 1 億 4,600 万ユーロとなりました。SRF を除いた当四半期の基礎コス
ト比率は、前年同期比 3.8 ポイント改善され、52.5%となりました。その結果、営業総利益は前年同期比 34.7%増となりました。リスク関連費用は 2020 年度第 2 四半期と比較して著しく減少しました（48.7%減）。CAL&F の 2021 年
度第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2020 年度第 2 四半期と比較して倍増の 3,900 万ユーロとなりました。
2021 年度上半期の基礎収益は、2020 年度上半期に比べ 14.6%増と大幅な増収となりました。これは、2021 年度
第 2 四半期におけるリース及びファクタリング事業の力強い回復によります。SRF を除いた基礎コスト比率は力強い改善を示し、4.2 ポイント低下して 53.2%となりました。このことにより、基礎営業総利益は増加しました（25.7%増）。
リスク関連費用は、2020 年度上半期に COVID-19 のまん延を背景とした正常債権に対する引当の強化したことを反映して、大幅に減少しました（48.7%減）。最後に、基礎純利益グループ帰属分は 2.1 倍増の 6,300 万ユーロとなりました。

リテール・バンキング部門
クレディ・アグリコル S.A.のリテール・バンキング部門の事業は特に活発でした。LCL では、競争の激しい環境にもかかわらず、主に住宅ローンとスモールビジネス向けローンが原動力となり、一方、クレディ・アグリコル・イタリアでは営業活動が好調でした。
LCL のローンの組成は大幅に増加し、危機前の水準を上回りました（前年同期比 33.4%増、2019 年度第 2 四半期
対比 5.8%増）。貸付残高は、住宅ローン（前年 6 月末対比 4.9%増）及びスモールビジネス向けローン（前年 6 月末
対比 12.5%増）の力強い勢いにより、前年同期比 4.4%増の 1,447 億ユーロとなりました。当四半期の住宅ローンの条件再交渉の水準は残高で 4 億ユーロとなり、2021 年度第 1 四半期とほぼ同水準で、最高時であった 2016 年度
第 4 四半期の 52 億ユーロを大きく下回っています。オン・バランスシートの預金残高は、前年同期に比べ増加（前年6 月末比 6.3%増）しましたが、これは要求払預金が主要因でした（前年 6 月末比 13.4%増）。オフ・バランスシートの預金も増加しました（前年 6 月末比 6.2%増）。最後に、LCL の顧客獲得は引き続き堅調で、当四半期には 87,000人の新規顧客が追加された一方、自動車、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険又は傷害保険におけるクロ
スセル・レートは 26.2%に上昇しました（2020 年 6 月末比 1.0 ポイント上昇、2019 年 6 月末比 1.2 ポイント上昇）。
CA イタリアのローン組成は危機前の水準に近い水準となりました。貸付残高は 612 億ユーロとなりました（前年同期比 35.6%増）。2021 年度第 2 四半期におけるクレディト・ヴァルテッリネーゼの連結による連結範囲の変更影響を除くと、イタリアの貸付残高は合計 466 億ユーロとなり、前年同期比で 5.4%増加しました。この増加の大部分は住宅ローンによるものでした（6.7%増）。資源最適化の取組みは、2020 年 12 月に始まったオフ・バランスシート預金の減速を継続させる効果を持ちました（クレディト・ヴァルテッリネーゼによる連結範囲の変更影響を除き前年同期比4.5%増）。CA イタリアの運用資産は、主に良好な市場環境により、前年同期比で非常に高い成長を記録しました（連結範囲の変更影響を除き、前年 6 月末比 62%増）。自動車、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険及び傷害保険におけるクロスセル・レートも上昇しました（2020 年 6 月末から 2.5 ポイント上昇、2019 年末から 3.0 ポイ
ント上昇及び 2018 年から 4.7 ポイント上昇）。
最後に、イタリア以外の全ての国際リテール・バンキングでは、貸出残高の伸びは、2021 年 6 月末で 2020 年 6 月
末比 6.2%に達し、為替の影響を除いては 6.6%となりました。これは、特にウクライナ（17%増）、ポーランド（8%増）、
エジプト（5%増）によるものです。オン・バランスシートの預金残高は、為替の影響を除いたベースで 11.6%増となり、特にウクライナ（23%増）及びポーランド（18%増）で増加しました。一方、預金残高合計前年同期比 16.5%の増加となり、為替の影響を除いたベースでは 13.3%の増加となりました。その結果、2021 年 6 月 30 日現在、イタリアを除く国際リテール・バンキングでは、預金残高が貸付残高を 26 億ユーロ超過しました。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

フランスのリテール・バンキング
2021 年度第 2 四半期の LCL の基礎収益は 9 億 2,700 万ユーロとなり、前年同期に比べ 8.2%増加しました。この増収の主要因は、良好な流動性調達条件に支えられた金利マージン（純額）（9.9%増）及び特に支払手段に係る手数料収入（6.3%増）でした。
LCL に関しては、当第 2 四半期は、顧客の新たなニーズに応え、都市銀行としての LCL の地位を強固なものとする
ために 250 の支店をグループ化することを目指した「LCL 新世代ネットワーク」プロジェクトの立ち上げが大きなトピックでした。これにより、プロジェクトの変革費用として 1,300 万ユーロが認識され、特殊要因として修正再表示されました。当四半期の SRF を除いた基礎費用は引き続き抑制され 5 億 5,600 万ユーロ（前年同期比 2.2%増）となり、この結果、当四半期の SRF を除いた基礎コスト比率は 59.9%へと改善されました（2020 年度第 2 四半期に比べ 3.5
ポイント低下）。
基礎営業総利益は、収益の増加が主要因となり、前年同期に比べ大幅に増加しました（21.3%増）。リスク関連費用
は 2020 年度第 2 四半期に比べ 62.9%減少して 4,300 万ユーロとなりました。これは特に、正常債権に対する引当金の戻し 9 百万ユーロ及び 2021 年度第 1 四半期と比較して確認されたリスク関連費用が減少したことによります。
不良債権引当率は、2021 年 3 月末の 86.0%に対して 2021 年 6 月末は 81.7%となりましたが、依然として高水準を維持しています。2021 年 6 月末の不良債権比率は 2021 年 3 月末から 0.1 ポイント上昇して 1.6%となりましたが、依然として 2020 年 3 月末の危機前の水準である 1.7%に近い水準を維持しています。全体として、純利益グ
ループ帰属分は危機の開始時点である 2020 年度第 2 四半期対比（78.6%増）だけでなく、2019 年度第 2 四半期
対比（31.9%増）でも、大幅に増加しました。
2021 年度上半期、LCL の収益は、良好な流動性調達条件に支えられた金利マージン（純額）並びに損害保険及び支払手段に係る手数料収入が主要因となり、2020 年度上半期に比べて 5.0%増収の 18 億 3,200 万ユーロに達しました。SRF を除く基礎費用は、主に顧客体験のデジタル化（特に 2021 年度第 1 四半期における提供商品のペー
パーレス化、オンライン債権者保険及び電子署名）に関連した数多くの投資が実施されましたが、ほぼ横ばい（0.1%増）となりました。これに伴い、SRF を除く基礎コスト比率は 61.7%となり、2020 年度上半期に比べ-.0 ポイント改善
しました。この結果、営業総利益は 11.9%増加しました。リスク関連費用は第 1 四半期に 17.9%減少して、第 2 四半
期に 62.9%減少した結果、42.1%の減少となりました。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は48.9%増と大幅な増益となりました。
2021 年度上半期の LCL の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、2020 年度の 8.4%に対し、14.1%でした。

国際リテール・バンキング
国際リテール・バンキングの 2021 年度第 2 四半期の収益は、営業活動の回復に伴い、前年同期比 25.3%増の 8
億 100 万ユーロとなりました。当第 2 四半期の SRF を除く基礎費用は 15.1%増加して 4 億 8,200 万ユーロとなりました。その結果、基礎営業総利益は 2020 年度第 2 四半期に比べ 44.9%増の 3 億 700 万ユーロと、大幅な増益となりました。当四半期のリスク関連費用は 52.0%減少して 9,500 万ユーロとなりました。全体として、国際リテール・
バンキングの純利益グループ帰属分は 1 億 900 万ユーロと、前年同期比 3 倍増となりました。
上半期では、国際リテール・バンキング部門の基礎収益は 14.1%増の 14 億 9,500 万ユーロとなりました。SRF を除いた基礎営業費用は 6.8%増加して 8 億 9,700 万ユーロとなり、この結果、基礎コスト比率は 4.1 ポイント改善して 60.0%となりました。当上半期のリスク関連費用は 37.9%減少して 1 億 9,500 万ユーロとなりました。この結果、2021 年度上半期の純利益グループ帰属分は 1 億 8,900 万ユーロとなり、2020 年度上半期の純利益グループ帰属
分と比較して倍増しました。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

イタリア
当四半期の実績では、クレディト・ヴァルテッリネーゼが初度連結され、クレディト・ヴァルテッリネーゼの 2 ヶ月間の利益がクレディ・アグリコル・イタリアの四半期利益に加算され、純利益グループ帰属分に 700 万ユーロのプラス影
響53を及ぼしたという特徴がありました。また、クレディト・ヴァルテッリネーゼの買収はプラス 9 億 2,500 万ユーロの負ののれんの認識という結果をもたらし、2021 年 12 月末前に予定されている PPA（購入価格配分）の確定の前に、与信ポートフォリオのリスク評価に関連した約 3 億 3,000 万ユーロ、訴訟及び係争に関連した約 6,000 万ユーロ、流動性調達コストに関連した約 5,000 万ユーロ、不動産及び有価証券ポートフォリオの再評価に関連した約 1 億ユーロを含み、DTA を除く 5 億 4,700 万ユーロの引当金の当初見積もりが、この負ののれんに対して計上されました。これらの 3 億 7,800 万ユーロに上る引当金及び仮計算ののれん純額54の調整はクレディ・アグリコル・イタリアに全額が適用され特殊要因に修正再表示され、クレディ・アグリコル S.A.の純利益グループ帰属分に 2 億 8,500 万
ユーロのプラス影響をもたらしました。これには、やはり特殊要因に含まれている正常債権に対する引当金 2,500 万
ユーロも取得費用 1,600 万ユーロも含まれていません。
2021 年度第 2 四半期の CA イタリアの基礎収益55は、クレディト・ヴァルテッリネーゼによる 9,800 万ユーロを含め、前年度同期比 35.3%増の 5 億 8,200 万ユーロとなりました。適用範囲の変更影響56を除いても、CA イタリアの収益
は、管理貯蓄及び保険からの手数料収入（2020 年度第 2 四半期対比 23%増）に牽引され、2020 年度第 2 四半期と比較して 12.4%増加しています。SRF を除く基礎費用は、クレディト・ヴァルテッリネーゼに関連する 6,500 万ユー
ロを含めて 3 億 4,900 万ユーロ（21.0%増）となり、2020 年度第 2 四半期と比較し、抑制されています。連結範囲の変更影響を除くと、基礎費用は 2 億 8,400 万ユーロとなり、1.5%減少していました。この結果、SRF を除いた当四半期の基礎コスト比率は、前年同期比 7.1 ポイント改善され、59.9%となりました。連結範囲の変更影響を除くと、SRFを除いた基礎コスト比率は、8.3 ポイント改善の 58.7%となります。全体として、基礎営業総利益は 2020 年度第 2
四半期に比べ大幅に増加しました（66.5%増、連結範囲変更影響を除くと 31%増）。経済状況を反映して、リスク関
連費用は減少しました（前年同期比 46.1%減、連結範囲変更影響を除くと 59%減）。これは、支払猶予の延長に応じてステージ 3 残高に対するリスク関連費用が減少したことによります。残高に対するリスク関連費用は 74 ベーシ
ス・ポイントでした（当四半期の年換算ベース）。不良債権比率は、2021 年 6 月末時点で 6.2%と、3 月末と同水準でした。不良債権引当率は 2021 年 6 月末で 68.6%となり、これに対して 2021 年 3 月末は 62.1%でした。
当上半期のクレディ・アグリコル・イタリアの基礎収益は、22.3%増加して 10 億 7,000 万ユーロとなりました（連結範囲の変更影響を除くと 11.0%増）。SRF を除いた営業費用は引き続き抑制され（10.9%増、ただし連結範囲変更影響を除くと 0.3%減）、その結果、SRF を除いた基礎コスト比率は 58.7%となり、前年同期比 6.1 ポイント改善し、連結範囲変更影響を除いた場合は 6.8 ポイントの改善となりました。当上半期に、リスク関連費用は大幅に減少しました（34.4%減、連結範囲変更影響を除いた場合は 43%減）。全体として、当上半期の当部門の純利益グループ帰属
分への寄与は 2.2 倍増となりました。
2021 年度上半期の CA イタリアの RoNE（調整株主資本利益率）は 11.3%となりました。

53

CreVal の当四半期の CAI の基礎収益への寄与：収益 9,800 万ユーロ、費用 6,500 万ユーロ、リスク関連費用 1,900 万ユーロ、純利益グ
ループ帰属分 700 万ユーロ。

54

この負ののれんがクレディ・アグリコル S.A.の CET 1 に与える健全性へのプラス影響は、2021 年度第 4 四半期の PPA の時点で計上されます。この連結に関連するマイナス影響であるクレバルの RWA81 億ユーロは 2021 年度第 2 四半期に認識されました。

55

特殊要因：クレバルの負ののれん純額 3 億 7,800 万ユーロの純利益グループ帰属分影響額 2 億 8,500 万ユーロ、取得費用（費用に 1,600
万ユーロ）、一括計上引当金の繰入（リスク関連費用に 2,500 万ユーロ）、Affrancamento（税金に 3,800 万ユーロ）

56

2021 年度第 2 四半期のクレディト・ヴァルテッリネーゼの初度連結に関連した連結範囲の変更影響を除く

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

イタリアのクレディ・アグリコル・グループ
2021 年度上半期のイタリアにおける当グループの利益は 3 億 8,500 万ユーロで、2020 年度上半期と比較して 49%の改善となりました。これは営業利益の増加及び当グループのイタリア子会社のリスク関連費用の減少 53%によるものでした。アムンディは当上半期に 54 億ユーロという高水準の資金流入を達成し、CACIB イタリアの活動はシンジケート・ローン（取引当たり金額で第 2 位のブックランナー）と全セグメントにわたる債券発行において非常に活発で、ESG における主導的地位を強固なものとしました。当社グループはイタリアにおいて非常に優れた生保の商品構成を擁し、ユニット・リンク型商品が大半を占めています（2021 年度上半期の純流入額の 62%）。消費者信用はパンデミックにより減速の後、上昇に転じその伸びは 35%を超えています。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）
イタリアを除く国際リテール・バンキングの 2021 年度第 2 四半期の基礎収益は、前年同期に比べ 4.6%増収の 2 億
1,900 万ユーロとなりました。当四半期の基礎費用は 2020 年度第 2 四半期に比べ 2.1%増加しましたが、イタリア
を除く IRB の SRF を除く基礎コスト比率は 60.6%となり、2020 年度第 2 四半期と比較して 1.5 ポイント改善しました。営業総利益は、増収と費用の抑制により、2020 年度第 2 四半期に比べ 8.8%増加しました。リスク関連費用は大幅に減少して 1,600 万ユーロとなりました（2020 年度第 2 四半期対比 68.7%減）。2021 年 6 月末現在で、不良債権比率は 7.0%と低い水準にあり、不良債権引当率は 100%でした。全体として、基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 3.2 倍の 3,700 万ユーロとなりました。
国別：-CA ポーランド（57）：当四半期における主要金利の低下は、数量効果と手数料収入の増加によって吸収されました。2021 年 6 月末時点の不良債権率は 7.2%となり、不良債権引当率は 113%となりました。

-

CA エジプト（57）：2020 年度第 2 四半期の収益は、リテール活動の貢献により 9%の増収となりました。リスク
関連費用は大幅に減少し、不良債権比率は 3.8%となりました。不良債権引当率は 137%でした。

-

CA ウクライナ（57）：収益は金利マージン（純額）の改善及び手数料収入の増加により、大幅な増収となりました（2020 年度第 2 四半期に比べ 19%増）。リスク関連費用は 2020 年度第 2 四半期に比べ 6 分の 1 となり、一方不良債権比率は 1.7%と低水準を維持しています。

-

クレディ・デュ・モロッコ（57）：収益は 2020 年度第 2 四半期に比べ 5%増加し、リスク関連費用は引当金の戻入の影響を受けました。

イタリアを除くリテール・バンキング部門の 2021 年度上半期の基礎収益は、2020 年度第 2 四半期においてエジプ
ト、ポーランド、ウクライナ及びモロッコにおいて主要金利が徐々に回復したことから 2.5%減収の 4 億 2,400 万ユー
ロとなりました。SRF を除く営業費用は 1.7%減少しましたが、これは 2021 年度第 1 四半期で減少し（5.2%減）、
2021 年度 2 四半期に微増（2.1%増）となった結果です。SRF を除く基礎コスト比率は 2020 年度上半期に比べ 0.5
ポイント低下し、63.2%へと改善しました。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 68.1%増の5,500 万ユーロへと大幅に増加しました。
イタリアを除く IRB の 2021 年度上半期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 12.3%に対し、14.8%
でした。
国際リテール・バンキングは、2021 年度上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・セン
ター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 7%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 13%に寄与しました。

57

外国為替の影響を除く。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

リテール・バンキング部門全体では、2021 年度上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・
センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 19%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2021 年 6 月 30 日現在、この部門に配分された資本は 96 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが47 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 48 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 1,008 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 500 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 508 億ユーロでした。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

コーポレート・センター
2021 年度第 2 四半期のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 7,500 万ユーロとなり、2020 年度第 2 四半期から 1 億 1,900 万ユーロ改善されました。コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与（マイナス 1 億 5,900 万ユーロ）と他の項目（プラス 8,400 万ユーロ）に注目しました。
「構造的」部分の寄与は 2020 年度第 2 四半期と比較して横ばい（400 万ユーロ悪化）であり、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。2021 年度第 2 四半期の寄与は、良好な流動性調達条件の継続はありましたが、実効法人税率からの悪影響に伴い、2020 年度第 2 四半期（マイナス 6,500 万ユーロ）から悪化して 2 億 400 万となりました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエなど、中核事業の一部ではない部門、及び 2021 年度第 1
四半期以降、増資後にクレディ・アグリコル S.A.が 50%所有し持分法を適用しているビー・フォー・バンク。これらの 2021 年度第 2 四半期の寄与はプラス 4,500 万ユーロとなり、2020 年度第 2 四半期に比べ 7,100 万ユーロ改善しました。この改善は主に CACIF に関連したもので、CACIF のプラスの寄与は、力強いビジネスの勢いと一部ファンドの再評価によるものです。

- 当グループのサポート機能：当四半期にはこの機能の寄与は中立的で、2020 年度第 2 四半期との比較では、
2021 年に導入された CAGIP の収益及び費用の認識方法の変更により、1,000 万ユーロ悪化しました。
「その他の項目」の寄与は、プレディカ及びアムンディによるグループの証券引受の消去に関するベース効果（2020年度第 2 四半期におけるスプレッドの縮小）により、2020 年度第 2 四半期と比較して増加しました（プラス 1 億 2,300
万ユーロ）。

当上半期のコーポレート・センター部門による基礎純利益グループ帰属分への寄与はマイナス 2 億 8,500 万ユーロとなり、前年同期に比べ 8,900 万ユーロ改善しました。当上半期の構造的部分の寄与はマイナス 4 億 600 万ユーロとなり、一方、この部門のその他の項目の寄与はプラス 1 億 2,100 万ユーロとなりました。
「構造的」部分の寄与は 2020 年度第 2 四半期と比較して 4,100 万ユーロ改善し、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。当上半期の貢献総額はマイナ
ス 4 億 6,400 万ユーロとなり、2020 年度上半期に対して 3,100 万ユーロ悪化しました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエなど、中核事業の一部ではない部門、及び 2021 年度第 1
四半期以降、増資後にクレディ・アグリコル S.A.が 50%所有し持分法を適用しているビー・フォー・バンク。これらの 2021 年度上半期の寄与はプラス 5,800 万ユーロとなり、2020 年度上半期に比べ 8,700 万ユーロ改善しました。

-

当グループのサポート機能：当上半期にはこの機能の寄与は中立的で、2020 年度上半期との比較では、
2021 年に導入された CAGIP の収益及び費用の認識方法の変更により、1,400 万ユーロ悪化しました。

「その他の項目」の寄与は、2020 年度上半期に比べ増加しました（4,800 万ユーロ増）。
2020 年 6 月 30 日現在、リスク・ウェイト資産は 269 億ユーロでした。
* *
*

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
2021 年 6 月 30 日現在、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは 17.3%と、2021 年 3 月末と同水準でした。
この結果、クレディ・アグリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と 8.9%という SREP 要件の間で 8.4 ポイントという 2021
年 3 月 31 日現在と同水準の大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースのレシオは 17.0%に達しました。
-

当四半期の CET1 レシオは、表示利益の影響から恩恵を受けました（クレバルの負ののれんを除いてプラス
41 ベーシス・ポイント）。配当性向 50%の方針に基づく配当準備金、及び AT1 のクーポン利息は、クレディ・
アグリコル・グループの CET1 レシオを 8 ベーシス・ポイント引き下げる要因となりました。

-「手法及び規制の影響」項目の寄与は当四半期には中立的で、CRR2 発効58に関連するマイナス 10 ベーシ
ス・ポイントは、TRIM のプラス影響（プラス 5 ベーシス・ポイント）、IFRS 第 9 号の適用（プラス 4 ベーシス・ポイント）及び Affrancamento（プラス 1 ベーシス・ポイント）によって相殺されました。

-

最後に、「M&A、OCI、その他」項目は、当四半期のクレバルのリスク・ウェイト資産の統合（2021 年度第 4 四半期に計画されていたクレバルの負ののれんの健全性計算上の統合マイナス 26 ベーシス・ポイント）に関連
して、相互株式の発行（プラス 5 ベーシス・ポイント）により若干相殺されたものの、マイナス 19 ベーシス・ポイ
ントの影響を及ぼしました。OCI 準備金による CET1 レシオに与えた影響は、マイナス 2 ベーシス・ポイントでした。OCI 準備金の残高は 2021 年 6 月 30 日現在で 16 ベーシス・ポイントとなりました（これに対して 2021
年 3 月 31 日現在は 18 ベーシス・ポイント）。

-当四半期における事業成長に伴うソルベンシーへの影響は中立的でした（下記参照）。

段階適用のレバレッジ比率は 5.9%となり、2021 年 3 月末とほぼ同水準（ECB エクスポージャー除外前は 5.3%で、これに対して 2021 年 3 月末は 5.4%）となり、規制要件である 3.11%59を大きく上回っています。2021 年 6 月 30 日
現在の ECB エクスポージャー除外前の日次の段階適用レバレッジ比率60は 5.2%でした。
段階導入のティア 1 レシオは 18.2%、段階導入の総自己資本比率は 21.2%となりました。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2021 年 3 月 31 日に比べ、116 億ユーロ増加しました。事
業部門のこの変動に対する寄与はプラス 25 億ユーロ（為替影響マイナス 2 億ユーロを含む）でした。リテール・バン
キング部門のリスク・ウェイト資産は 2021 年 3 月末に比べ、為替の影響を除き 25 億ユーロ増加し、このうち、LCL
は 2 億ユーロ増加、地域銀行は 15 億ユーロ増でした。大口顧客部門の寄与は、5 億ユーロ減少しました。保険の持分法による評価額は、2021 年度第 2 四半期に支払われた配当金に関連して、リスク・ウェイト資産を 10 億ユーロ減
少させる方向に作用しました。「手法及び規制に影響並びに M&A」項目は、主として CRR 2 による規制上の影響（プラス 32 億ユーロ）及び TRIM による影響（マイナス 17 億ユーロ）により、リスク・ウェイト資産を 16 億ユーロ増加させる要因となりました。最後に、クレバルの連結は、85 億ユーロの増加要因となりました。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供

58

CCR 2/CDR V 規制は 2021 年 6 月 28 日に施行され、様々な分野における現行の資本管理メカニズムが改正されました（レバレッジ比率、流動性、カウンターパーティ・リスク、市場など）。ソルベンシーへの影響は、主にカウンターパーティ・リスクの算定方法の変更がリスク・ウェイ
ト資産に及ぼす影響に関連しています。
59

CRR 2 の下では、銀行は、例外的なマクロ経済状況によって正当化される場合、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率のエ
クスポージャー総額から除外することができます。この例外措置が適用された場合、金融機関は 3%超という調整後のレバレッジ比率要件を満たさなければなりません。2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、2019 年 12 月 31 日から例外的環境が存在しているため、その監督下にある信用機関はこの例外措置を適用することができる旨を発表しました。この措置は 2022 年 3 月 31 日まで適用することができます。クレディ・アグリコル・グループはこの規定を適用し、そのため、この期間中 3.11%のレバレッジ比率要件を順守しなければなりません。

60

日次レバレッジ比率は、当四半期の証券金融取引（ SFT）エクスポージャーの日次平均を考慮して算出しています。

31/53

プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
損失を吸収する要素を構成するのは、エクイティ、劣後債、及び破綻処理当局がベイルインを適用することができる債券です。
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは同日以降、常に以下の要件に従わなければなりません。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 16%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及びカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、
19.5%超の TLAC レシオ（及びカウンターシクリカル・バッファー）に従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6%超となる TLAC レシオ。

2022 年 1 月 1 日以降は、最低 TLAC 要件が、リスク・ウェイト資産の 18%プラス当該日時点の総合バッファー要件、及び 6.75%のレバレッジ・レシオ・エクスポージャーに引き上げられます。
2021 年 6 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、RWA の 25.7%及びレバレッジ・レシ
オ・エクスポージャーの 8.4%でした（適格優先シニア債を除く）61。リスク・ウェイト資産の比率として表される TLAC
レシオは、当四半期中の自己資本と適格債務の増加が RWA の増加を相殺して安定した水準で推移しました。レバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される TLAC レシオは、2021 年 3 月に比べ 5 ベーシス・ポイント上
昇しました。中央銀行エクスポージャーの中立化を考慮しない場合、レバレッジ・レシオ・エクスポージャーで示されたTLAC レシオは 7.5%に達していました（これに対して 2021 年 3 月末は 7.6%）。これは RWA の 19.5%（CRR2/CRD5に従い、2021 年 6 月 30 日現在でカウンターシクリカル・バッファー0.03%を加えなければなりません）及びレバレッ
ジ・エクスポージャーの 6%のそれぞれを超過しています。
TLAC レシオの達成は、2021 年のホールセール市場での 70 億ユーロ規模の TLAC 債券発行プログラムによって支えられています。2021 年 6 月 30 日時点で 51 億ユーロ相当が市場で発行されました。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、245 億ユーロでした。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。
「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU)2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21 日
付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。
2020 年に、クレディ・アグリコル・グループは、連結 MREL 要件の改訂及び新たな劣後 MREL 要件（シニア債は除外される）について通知を受けました。当グループはこの 2 つの要件を、通知時点ですでに満たしていました。この 2つの要件は BRRD の下で水準調整され、欧州の規制枠組みの変更（すなわち BRRD 2）を含む次の通知まで適用されます62。

61

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則第 72 条の 3 第 3 項が認めている、 2021 年の TLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

62

当社グループは、事業を展開する欧州各国における BRRD 2 の移行が遅れているため、BRRD 2 の下での通知を待っています。

32/53

プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

BRRD の下で MREL レシオは、金融機関の負債総額と自己資本の（一定の慎重な調整後）比率（TLOF63）として、又はリスク・ウェイト資産（RWA）として表示される自己資本と適格債務の金額として計算されます。規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）は、MREL レシオの分子として適格です。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、2022 年末までに RWA の 24～25%の劣後 MREL（適格優先シニア債を除く）を達成し、劣後 MREL を TLOF の 8%以上に維持することです。この水準にあれば、優先シニア債へのベイル
イン適用前に（破綻処理当局の決定を条件に）単一破綻処理基金に対してリコースでき、優先シニア債の投資家を保護する新たなレイヤーを創出します。
2021 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオ64は TLOF の約 10%となり、適格優
先シニア債を除いた場合、このレシオは 8.3%となります。リスク・ウェイト資産の比率で表示されるクレディ・アグリコ
ル・グループの推定 MREL レシオは、2021 年 6 月末時点でおよそ 32%でした。これは、適格優先シニア債を除くと25.7%でした。劣後 MREL に関する MTP 目標は 2020 年 9 月以降達成されています。
BRRD 2 の下では、破綻処理機関の裁量により、クレディ・アグリコル・グループの劣後レベルで MREL 要件を調整する下方調整の可能性があることから、期待される最も高い劣後要件は TLAC となります。現在の TLAC レシオは2021 年 6 月 30 日現在の要件を 6.2 ポイント上回っており、2022 年 1 月 1 日時点での予想要件 21.5%（プラス・カ
ウンターシクリカル・バッファー）を 4.2 ポイント65上回っています。

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合
バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2021 年 6 月 30 日時点で MDA トリガーを 752 ベーシス・ポイント（CET1 資本の440 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2021 年 6 月 30 日時点で MDA トリガーを 440 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 160
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2021 年 6 月末時点のクレディ・アグリコル S.A.は高水準のソルベンシーを維持し、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオ（すなわち、「緊急規制緩和」の一環として 2020 年度第 2 四半期に含まれていた IFRS 第 9 号の段
階的適用の影響を含む）は 12.6%となり、2021 年 3 月末から 0.1 ポイント低下しました。この結果、クレディ・アグリ
コル S.A.は、CET1 レシオの水準と 8.9%という SREP 要件の間で 4.7 ポイント（2021 年 3 月 31 日時点では 4.8 ポ
イント）という大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースのレシオは 12.4%でした。
-

当四半期の CET1 レシオは、表示利益の影響（特にクレバルの負ののれんを除く）により、44 ベーシス・ポイ
ント改善の恩恵を受けました。配当性向 50%の方針、すなわち当上半期について 1 株当たり 0.39 ユーロの配当金支払に基づく配当準備金に加え、AT1 クーポンの影響により、CET1 は 23 ベーシス・ポイント減少しま
した（このうち、21 ベーシス・ポイントは配当準備金の影響）。

63

TLOF – デリバティブを相殺した、慎重な調整後のバランスシート上の負債総額及び自己資本64

現行の要件に適用される BRRD に従って行われる計算。グループの全事業体が外部に発行した MREL 適格負債を含みます。

65

2021 年 6 月 30 日現在で適用されるカウンターシクリカル・バッファーに基づく

33/53

プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期-「手法及び規制の影響」項目は、CET 1 の増加にプラス 1 ベーシス・ポイント寄与しており、そのうちプラス 6
ベーシス・ポイントは TRIM モデル見直しのプラスの影響、マイナス 7 ベーシス・ポイントは CRR 2 の発効66、プラス 2 ベーシス・ポイントは Affrancamento に関連するものでした。当四半期の OCI 準備金による影響は、
マイナス 4 ベーシス・ポイントでした。OCI 準備金の残高は 2021 年 6 月 30 日現在で 34 ベーシス・ポイントとなりました（これに対して 2021 年 3 月 31 日現在は 38 ベーシス・ポイント）。

-

最後に、このレシオには、クレバルの連結に関連した「M&A、OCI、その他」項目に対する悪影響マイナス 29
ベーシス・ポイントが含まれています（健全性におけるクレバルの負ののれんの統合は 2021 年度第 4 四半期に予定されています）。

-

CET1 レシオに対する各事業の寄与は、当四半期において中立的でした（下記参照）。

2021 年 6 月末の段階適用のレバレッジ比率は規制要件の 3.18%67に対して 4.6%となり、2021 年 3 月末とほぼ同水準でした（ECB エクスポージャー除外前は 3.9%で、これに対して 2021 年 3 月末は 4.0%）。日次の段階適用レバレッジ比率68は、ECB エクスポージャー除外前で 3.8%でした。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 14.0%、段階導入の総自己資本比率は 18.6%となりました。
リスク・ウェイト資産は 2021 年 6 月末時点で 3,570 億ユーロとなり、2021 年 3 月末と比較して増加しました（2.4%増）。事業部門のこの変動に対する寄与はプラス 5 億ユーロ（為替影響マイナス 2 億ユーロを含む）と小幅でした。
大口顧客部門のリスク・ウェイト資産は、2021 年 3 月末と比較してわずかに減少（為替影響を除いて 6 億ユーロ減）
した一方、リテール・バンキング部門の寄与は 12 億ユーロ増加しました。保険の持分法による評価額は、2021 年度
第 2 四半期に支払われた配当金に関連して、リスク・ウェイト資産を 10 億ユーロ減少させる方向に作用しました。
「手法及び規制に影響並びに M&A」項目は、主として TRIM モデルの見直しの好影響（マイナス 17 億ユーロ）及びCRR2 による規制上の影響（プラス 20 億ユーロ）により、リスク・ウェイト資産を 3 億ユーロ増加させる要因となりました。最後に、クレバルの連結は当四半期のリスク・ウェイト資産の増加に 85 億ユーロ寄与しました。

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、当グルー
プの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクション（次の表に示される）の間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2021 年 6 月末時点で総額 690 億ユーロの相殺が行われました。同様に、1,130 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2021 年 6 月 30 日現在で 1,480 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算66

CCR 2/CDR V 規制は 2021 年 6 月 28 日に施行され、様々な分野における現行の資本管理メカニズムが改正されました（レバレッジ比率、流動性、カウンターパーティ・リスク、市場など）。ソルベンシーへの影響は、主にカウンターパーティ・リスクの算定方法の変更がリスク・ウェイ
ト資産に及ぼす影響に関連しています。
67

CRR 2 の下では、銀行は、例外的なマクロ経済状況によって正当化される場合、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率のエ
クスポージャー総額から除外することができます。この例外措置が適用された場合、金融機関は 3%超という調整後のレバレッジ比率要件を満たさなければなりません。2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、2019 年 12 月 31 日から例外的環境が存在しているため、その監督下にある信用機関はこの例外措置を適用することができる旨を発表しました。この措置は 2022 年 3 月 31 日まで適用することができます。クレディ・アグリコル S.A.はこの規定を適用し、そのため、この期間中 3.18%のレバレッジ比率要件を順守しなければなりません。

68

クレディ・アグリコル S.A.の日次レバレッジ比率は、当四半期の証券金融取引（ SFT）エクスポージャーの日次平均を考慮して算出していま
す。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門（CIB）が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2021 年 6 月末時点で 700 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。

中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 のオペは、ECB の裁量による早期回収を認めていません。契約満期を考えると、これは、流動性リスク条件の点で担保付き債券と同一の長期保証資金供給に相当すると思われます。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2021 年 6 月 30 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 5,870 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 2,920 億ユーロでした（2021 年 3 月末時点と比べて 130 億ユーロ増、2020
年 6 月末時点と比べて 1,000 億ユーロ増）。2021 年 6 月 30 日より連結されているクレディト・ヴァルテッリネーゼの総額は、キャッシュ・バランスシートに含まれています。
クレディ・アグリコル・グループの T-LTRO3 残高は、2021 年 6 月 30 日現在で 1,622 億ユーロ69となり、2021 年度
第 2 四半期に 102 億ユーロ増加しました（クレディト・ヴァルテッリネーゼを含む）。これらのオペに対する流動性調
達金利に適用される補助金は、借入期間にわたって計上されており、2021 年 6 月 24 日から 2021 年 6 月 30 日までの期間の追加補助金は、基準期間(まだ満期が到来していない)における適格貸付の変動基準の達成が 2021 年
6 月末時点では確実ではないため、考慮されていないことに留意してください。
当グループはまた、当四半期に営業活動の大幅な回復を記録し、預金と貸付金がバランス良く増加しました。クレ
ディト・ヴァルテッリネーゼを除き、預金は 130 億ユーロ増加し、一方顧客貸付金及び顧客取引資産は 140 億ユーロ増加しました。加えて、クレディト・ヴァルテッリネーゼの統合により、預金と貸付がそれぞれ 170 億ユーロと 140 億ユーロ増加しました。
「安定資金ポジション」として知られるこの 2,920 億ユーロの超過額により、当グループは、長期資産と安定的な負債（顧客、有形資産と無形資産、長期資金、自己資本）によって生じる LCR 不足を賄うことができます。内部管理目的
では、将来の返済戦略とは無関係に、中期計画の目標である 1,000 億ユーロ以上を確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外しています。
長期の利用可能資金に対する安定資金の比率は、前四半期比 0.5 ポイント増の 124.8%でした。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021 年 6 月 28日以降適用される規制要件に適合しています。
また、流動性が超過していることから、2021 年 6 月 30 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。

69

FCA バンクを除く

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

中長期市場資金は 2021 年 6 月 30 日現在で 3,480 億ユーロになり、2021 年 3 月末から 100 億ユーロ、2020 年
6 月末から 370 億ユーロそれぞれ増加しました。
これには、2,220 億ユーロの担保付きシニア債、780 億ユーロの優先シニア債、270 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
担保付きシニア債の増加は、特に当グループが参加した欧州中央銀行の T-LTRO 3 取引及びクレディト・ヴァルテッ
リネーゼの連結によるものです。
2021 年 6 月 30 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,630 億ユーロとなり、2021 年
3 月末現在からは 20 億ユーロ増加し、2020 年 6 月 30 日現在からは 580 億ユーロ増加しました。流動性準備金は短期債務純額の 4 倍以上に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい流動性超過を置き換えた結果でした。2021 年 6 月 30 日現在の預け金残高は2,260 億ユーロ（現金及び準備預金を除く）で、2021 年 3 月末比 80 億ユーロ増、2020 年 6 月末比 460 億ユーロ
増となりました。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格資産は 1,010 億ユーロとなり、2021 年 3 月末と同水準となり、2020
年 6 月末からは 140 億ユーロ増加しました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
2021 年 6 月 30 日現在、12 ヶ月間の平均値として算出された LCR レシオの分子（HQLA 証券のポートフォリオ、現
金及び中央銀行預け金を含み準備預金を除く）は、クレディ・アグリコル・グループについては 3,625 億ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.については 3,308 億ユーロでした。
12 ヶ月間の平均値として算出された LCR レシオの分母（ストレス下での純キャッシュ・アウトフローを表す）は、クレ
ディ・アグリコル・グループについては 2,188 億ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.については 2,115 億ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2021 年 6 月末時
点でそれぞれ 165.6%及び 156.4%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。
2021 年 6 月 30 日現在の期末 LCR レシオは、クレディ・アグリコル・グループが 182.8%、クレディ・アグリコル S.A.
が 157.4%でした。
COVID-19 による衛生危機の状況下でのクレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準の上昇は、中央銀行から T-LTRO 3 の引出しを使用したことに沿ったものでした。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
当グループの主要発行体は 2021 年 6 月 30 日現在、中・長期債によって市場で 179 億ユーロ相当額70を調達し、このうちの 31%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。
更に、国内機関と国際機関から 19 億ユーロ規模の借入も行われ、2021 年に当グループのリテール・バンキング・
ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）と他の外部リテール・ネットワークで調達されました。
7 月末、クレディ・アグリコル S.A.は 2021 年の 90 億ユーロの市場からの中長期資金調達プログラム（非優先シニ
ア債又はティア 2 債券 70 億ユーロを含みます）の 72%を完了しました。

70

買戻し及び部分返済控除前の総額

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

当行は 65 億ユーロ相当額 70 を調達し、このうち 30 億ユーロ相当額が非優先シニア債、21 億ユーロ相当額がティ
ア 2 債券、4 億ユーロ相当額が優先シニア債、10 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。資金調達の形態と通貨（EUR、USD、AUD、GBP、JPY、CNY、CHF）は様々で、多様化されています。
さらに、クレディ・アグリコル S.A.は、GBP Libor に連動した既存の GBP AT 1 非適格証券の 79%を、SONIA に連動した新しい GBP AT 1 適格証券（CRR）に交換する AT 1 交換オファーの成功を発表しました（額面 5 億ポンドのうち、3 億 9,700 万ポンドを交換）。
最後に、クレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH は、2021 年 7 月 1 日に 10 億ユーロ、償還期間 6.75 年、MS に対して 2 ベーシス・ポイント上乗せした利付の第 1 回ソーシャル・カバード・ボンドの発行を完了しました。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

経済・金融環境
上半期
2020 年と同様に、2021 年度上半期の主要経済地域の経済パフォーマンスは、引き続きその経済構造（観光などの産業・サービスの相対的な比重）、その健全性への対応（パンデミックの広がり、それを抑える能力、ワクチンの推進
力）、財政・金融上の反攻（経済的支援の程度）に左右されました。回復軌道のばらつきは、2020 年の景気後退と同様に顕著であることが明らかになっており、リードする米国や底堅いユーロ圏と分断化されている新興国の大半とは対照的なものとなっています。このため、IMF は 4 月現在で、2021 年の成長見通しを上方修正（1 月の見通し 5.5%
成長に対して 6%成長）しましたが、この上方修正の半分は、主要先進国の中では唯一、2022 年末時点で GDP が危機前の水準を上回ると予想されていた米国の成長見通しの改善（5.1%成長から 6.4%成長）によるものでした。中国を除く新興国では、回復予測ははるかに低く、2022 年の経済活動の水準は、COVID-19 危機以前の予測を 6%以上下回っています。

米国では、ドナルド・トランプ政権による 2 兆 2,000 億ドル規模の「コロナウィルス支援・救済・経済安全保障法」（CARES 法）及び 12 月の 9,000 億ドルの追加対策に加えて、ジョー・バイデン政権による GDP の約 9%に相当す
る 1 兆 9,000 億ドルの「米国救済計画法」が 3 月に署名されました。主に、低所得世帯が主な受益者でした。政府による所得支援に支えられ、家計消費は力強い回復を示しました。第 1 四半期に年率 10.7%成長となったことから、
米国の GDP は年率 6.4%の成長を記録しました。 世界の他の地域は依然として衛生上の危機の負担に苦しんでおり、外需は引き続き低迷している一方で（輸出は危機前の水準を 11%下回っている）、消費は成長に 7 ポイント寄
与しました。GDP は依然として危機前の水準を下回っていますが（2019 年末比マイナス 0.9%超）、家計消費は減
少分のほぼ全てを回復し、財の消費の増加（危機前の水準と比較して 12.5%増）がサービス消費の減少（マイナス5.7%）を相殺しました。この調査結果は、米国の景気回復の活力を裏付けています。6 月は、失業率（5.9%）及び失業者数（950 万）ともに、2020 年 4 月のピーク（それぞれ 14.8%及び 2,310 万）を大きく下回る水準でほぼ安定しま
したが、依然として危機前の 2020 年 2 月の水準（3.50%及び 570 万）を上回っています。同様に、労働参加率（6 月は 61.6%）も、2020 年 4 月の谷（60.2%）からは改善したものの、危機前の水準（63.4%）を下回って推移しています。
一方、コア・インフレ率（燃料及び食料を除く消費者物価指数）は回復（1 月の 1.4%に対して 3.8%）したものの、1 月の前年同月比 1.4%から 5.4%でピークであった 2008 年 8 月以後では最高水準の 5%に上昇した総合インフレ率を下回る水準で推移しています。この急加速はいくつかの要因が相まった結果です。ベース効果に加えて、コモディ
ティ価格の大幅な上昇、及び家計消費の力強い回復を背景とした一時的な供給のボトルネックは、多額の金融支援
及び高い貯蓄率で裏付けられます。また、経済の再開はパンデミックの影響を直接受けたセクター（ホテル・空運及び陸運）の価格に圧力をかけることになりましたが、一方で危機から抜け出つつも供給は限られた状態が続いています。最後に、当行は 2 つの具体的な要因に注目しています。1 つは中古車価格の上昇（5 月は前年同月比 30%上昇）で、これは消費を支援する措置が一因となっており、この措置は 2022 年初めまでインフレ率に対する影響が続くと見込まれています。もう 1 つは中古住宅価格の上昇（4 月は前年同月比 19%上昇）で、2021 年度第 3 四半期から 2022 年の間の「帰属家賃」構成部分を押し上げることになります。
ユーロ圏は、最新のロックダウンに対して良好な抵抗力を示しました。その影響は、規制対象セクターに限定され、他の地域に比べて早期に回復したことにより、製造セクターの早期再開が可能となりました。 第 1 四半期の経済の落ち込みは限定的（マイナス 0.3%）で、2020 年度第 4 四半期（マイナス 0.6%）ほど急激な落ち込みとはなりませんでした。第 1 四半期には、GDP は経済パフォーマンスの域内収斂が改善したこと（スペインを除く）を示し、民間消費が依然として成長を妨げ、投資と貿易は好調を維持しましたが、成長に対する寄与はわずかなプラスにとどまりました。生産的投資の力強い勢いは、工業製品に対する旺盛な需要と欧州復興計画に後押しされ、いい意味での驚きとなりました。資金はまだ交付されていませんが、加盟国はそれを予測し、国家支出を通じて投資プロジェクトを立ち上げることができています。主要なユーロ圏諸国では、スペインを除き投資がほぼ完全に回復したものの、GDP は主に民間消費の低迷（マイナス 9.5%）により、依然として危機前の水準を 5.1%下回っています。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

特に今回の調査では、見通しは明るく、世界的な製造サイクルの力強い回復が、資本財需要の好循環を生み出し、欧州の製造業に恩恵をもたらすとの見通しが示されています。ユーロ圏の製造業が示している設備への圧力の高
まりは、このセクターに対する好調な需要の継続の前兆となっています。鉱工業企業の調査結果によると、需要はもはや生産の制約要因ではなく、耐久消費財や電気・電子機器の生産に牽引されて、消費財の活発な需要が続いています。外需が好調で、域内の需要も増加が見込まれていますが、鉱工業の活動は大量の在庫の吸収並びにコモディティ及び中間財の調達難により、向こう数ヶ月は引き続き混乱することになります。海上輸送の混乱に伴う輸出経路の選択など、他の要因も生産のための最終市場に影響を及ぼす可能性があります。サービス部門では、ロックダウン緩和の第 1 段階で景気が拡大方向に戻ることが調査結果で示されています。ユーロ圏の第 2 四半期の GDP
は急速に回復しており（第 1 四半期はプラス 2.0%）、これはおそらく、多くの国での衛生上の規制の解除とワクチン接種キャンペーンの進展後の消費からの非常に好調な貢献によるものです。上昇圧力（コモディティ価格、ベース効果）は、インフレの十分な回復（1 月の前年同月比プラス 0.9%から 6 月のプラス 1.9%へ）をもたらしましたが、コア・インフレ（6 月は前年同月比プラス 0.9%）には影響していません。
緩和的な金融政策は、連邦準備制度理事会（FRB）でも、また明白に欧州中銀でも維持されました。

米国では、年初に、ジェローム・パウエル議長が、依然として労働市場が極めて脆弱であり、雇用率が危機以前の水準に比べて低いことを強調しました。もちろん、財政刺激策と景気回復は、より高いが一時的なインフレにつながるおそれのある要因でした（構造的ディスインフレ、高い不完全雇用率、インフレ期待の定着）。雇用とインフレは、いずれも依然として目標からかけ離れているため、長期にわたる緩和的金融政策（月間 1,200 億ドルの資産購入、フェデラルファンド・レートの目標レンジ 0%から 0.25%）の維持を正当化する根拠でした。FRB のインフレ目標戦略（平均 2%）は、過去の危機管理の経験と相まって、性急な行動を避けるよう促しました。連邦準備制度理事会は、FOMC（連邦公開市場委員会）が 6 月 15 日と 6 月 16 日に金融政策決定会合後にようやく行動しましたが、その内容はフェデラルファンド・レートの見通しの引き上げ71と成長率とインフレ率の上方修正72のみで構成されていました。
インフレ圧力は上昇しましたが、依然として一時的とみられます（経済再開に伴う旺盛な需要、産業界で予想された以上の供給のボトルネック）。
ユーロ圏では、ECB が 6 月に成長率とインフレ率の見通しを引き上げた73一方で、非常に緩和的かつ非常に柔軟な姿勢の金融政策の表明を繰り返しました。主要な流動性供給取引の金利は、限界貸付ファシリティや預金ファシリ
ティの金利と同様に、「インフレ見通しが予測期間内に確実に 2%に十分に近いがそれを下回る水準に収束し、その収束がコア・インフレの動向に一貫して反映される」まで据え置かれることになります（それぞれ 0.00%、0.25%、マイナス 0.50%）。PEPP（予算総額 1 兆 8,500 億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム）は、少なくとも 2022 年 3
月末、あるいはコロナウィルス危機の段階が終わるまで延長され、APP（資産買入プログラム）の下での資産買い入
れ純額は、「政策金利の緩和効果を強化するために必要な限り」月間 200 億ユーロ規模が維持され、流動性供給オペ（TLTRO III）を通じて、潤沢な流動性が維持されます。

71

FOMC のメンバーの 13 人（合計 18 人のうち）は、 2023 年末までにフェデラルファンド・レートが上昇すると予想しています（これに対して前回の FOMC では 7 人）。FOMC のメンバーの選好の中央値は現在の金利を 50 ベーシス・ポイント上回っており、このことは 2023 年に 25
ベーシス・ポイントの利上げが 2 回あることを示唆しています（これに対して 3 月時点では利上げなし）。コンセンサスでは、25 ベーシス・ポイ
ントの利上げが 1 回だけの予想でした。

72

FOMC のメンバーは、 2021 年の経済成長見通しを 7%（これに対して 3 月時点は 6.5%）に上方修正し、失業率は 4.5%で据え置きました。
2022 年及び 2023 年のシナリオは全体としては変化なく、2022 年の成長見通しは 3.3%で据え置かれ、2023 年の数値は 2.2%から 2.4%
へと小幅の引き上げでしたが、潜在成長率 1.8%は依然として上回っています。個人消費支出（PCE）指数で測定された今年のインフレ率は
平均 3%となり（これに対して 3 月時点での見通しは 2.2%）、2021 年度第 4 四半期については 3.4%へと 1 ポイント上方修正されました。しかし、FRB は短期的なインフレ上昇を一時的なものとする分析を維持しており、その結果、インフレ予測も 2022 年の急激な低下（2022 年度
第 4 四半期及び 2023 年度第 4 四半期の 2.1%へ）を反映しています。

73

成長見通しは、 2021 年については 4.6%（ 3 月見通しは 4%）、 2022 年については 4.7%（ 3 月見通しは 4.1%）にそれぞれ引き上げられましたが、 2023 年については据え置かれました（ 2.1%）。ECB はまた、最近のインフレ率の上昇（ 5 月には 2%上昇に）も織り込み、2021 年の予想を 1.5%から 1.9%に、 2022 年の予想を 1.2%から 1.5%に上方修正しました。インフレ率の上昇は一時的であると予想されており、これにより 2023 年の予想を 1.4%で据え置くことが正当化されます。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

債券市場の動向は、「リフレ取引」に支えられた熱狂的な第 1 四半期と、パンデミックの現実に捕らわれた陰気な第2 四半期という二つの部分に大きく分けて説明することができます。
大規模な財政支援措置及び非常に緩和的な金融政策措置からの転換をもたらす成長見通し及びインフレ見通しの上昇、石油及びコモディティ価格の上昇、ワクチン接種の進展、並びに予想を上回る経済指標によって引き起こされたリフレ取引テーマに支えられ、金利は第 1 四半期に米国において著しく上昇し、この上昇はユーロ圏にも拡大しました。超短期金利は、非常に低い水準に留まったままでしたが、無リスク・ソブリン金利は 1 月初めには低水準（米国及びドイツの 10 年物金利は、それぞれ 0.90%及びマイナス 0.60%近辺）であったものの、上昇に転じ、米国では 4
月に 1.70%に達し、その後 5 月にはドイツでマイナス 0.10%に達しました。FRB は、経済見通しの改善と同義である
融資条件の引き締めに対して、より寛容な姿勢を示しましたが、ECB はこの引き締めが時期尚早で正当な理由がな
い旨を素早く伝えました。
経済の改善が実質的に確認された後、それにもかかわらず、新たな変異種、主要な新興国でのパンデミックの猛烈な上昇、大規模な先進国でのワクチン接種の遅いペース又は不足、及び中国当局が同国で製造されたワクチンの効果が低いことを認めるなどの、衛生面のニュースは第 2 四半期に熱気に水を差しました。パンデミックは終結にはまだ程遠いこと、及び依然として危機からの脱出のペースと強さを決定する要因となることが明らかになってきていました。
このため、債券市場は急騰後、より保守的な姿勢に転じました。7 月初めでは、米国及びドイツの 10 年物金利（それぞれ 1.30%及びマイナス 0.35%）は、1 月初めの水準に比べそれぞれ 40 ベーシス・ポイント及び 25 ベーシス・ポイ
ントの上昇と、上昇は限定的でした。フランス国債及びイタリア国債に対するスプレッドはそれぞれプラス 40 ベーシ
ス・ポイント及びプラス 110 ベーシス・ポイントで、年初に比べそれぞれ横ばい及び拡大（プラス 15 ベーシス・ポイン
ト）となりました。株式市場は、少なくとも先進国市場においては、依然として緩和的な資金調達条件の後押しを受けて、実質的に 2021 年度上半期にわたって上昇が続きました（S&P500、ユーロストックス 50 及び CAC40 は、それぞれ 15%、12.5%及び 15%上昇）。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

展望
ワクチン接種の進展、モビリティの段階的な正常化、支援計画、そして財政刺激策により、大半の先進国には成長が戻り、力強い成長に戻ろうとしています。しかし、この熱気は夏季におけるパンデミックの再燃（影響は以前ほどではない）の可能性により冷やされるおそれがあり、新興国の分断により、先進国に限定されています。
米国では、大規模な景気刺激策と、予想より早期の経済再開を可能にするワクチン接種の進展により、第 1 四半期の成長が大幅に回復しました。当行の予測の上方修正は、家計が以前よりも貯蓄の蓄積を使用することに前向きで、成長にとってより好ましい消費者行動に基づいています。規制があるにもかかわらず、ここ 3 四半期にかけて微増となったサービス消費は、今後数ヶ月のうちに増加して商品消費に取って代わるものとみられます。当行の予測にはまた、力強い回復及び高水準の自信によって活気づけられる好調な投資が含まれています。GDP は、ワクチン接種の一層の進展並びに活動及びモビリティに対する制限の緩和により、第 2 四半期にも引き続き加速する可能性が高くなっています。このため、成長は第 2 四半期にピークを迎え（プラス 10%）、その後は段階的に減速し、2021 年にはプラス 6.5%、その後 2022 年にはプラス 4%となるとみられます。74平均成長率は、2022 年末に収斂すると予想される長期的なトレンドを明らかに上回ると予想されます。エネルギー価格の上昇と継続的な不動産価格の上昇に加え、コア・インフレ率の上昇（中古車など、非常に具体的な価格上昇を引き起こす消費者行動への景気刺激策の影響である二次的影響）を反映させるため、インフレ予測は上方修正されました。しかし、このインフレの急速な（そしてそれゆえに印象的な）加速は一時的なものにすぎないと予想されます。総合インフレ率は、2022 年 1 月まででプラス 4.5%から 5%の間でピークを迎えた後に勢いを失い、2022 年末では「通常」のペースに戻るでしょう（コア・イン
フレ率及び総合インフレ率は 2022 年末で、それぞれプラス 2.3%及びプラス 2.1%）。ベース効果の消失と景気の拡大により、インフレ率の減速は、今後数ヶ月間当行の中心的シナリオとなり、現在起きている供給と需要の不均衡の正常化を促進することが期待されます。
中期的なユーロ圏の強さは、まだ確認できていない多くの仮定が前提となりますが、2021 年のユーロ圏の成長はよ
り力強いものになるとみられます。対象を絞った損害の少ない規制、他の地域における早期回復による製造セク
ターの再活性化、その後の予想される消費行動の正常化、さらには供給に対する局地的な制約の緩和 75により、経済成長は 2021 年にはプラス 4.8%、2022 年にはプラス 4.5%に達すると予想されます（又は、中期的には依然としてダウンサイドにあるリスクが中程度のアップサイドとなるため、わずかにこれらを上回る場合もあります）。
フランスでは、活動のより持続可能な回復が具体化しつつあります。それは、主に消費に支えられた回復ですが、また、復興計画及び依然として極めて良好な資金調達条件に後押しされ、上昇が続きつつある投資の伸びにも支えられた回復です。 この結果、成長は 2021 年にはプラス 5.4%、2022 年にはプラス 4.1%が見込まれています。最近の衛生状況の悪化は、新たな制限に対する懸念を引き起こしています。それらは抑え込まれる可能性が高く、当行のシナリオに対する下方リスクは限定的とみられます。制限がない場合、貯蓄の急激な減少を伴う危機からの脱出でさえも、2022 年の予測の上方修正につながる可能性があります。また、当行のシナリオには 2021 年の平均失業率の 8.7%への上昇が含まれています（2020 年は 8%）。したがって、米国では雇用の回復と労働市場の局地的な緊張が持続的なインフレ上昇の再燃を懸念させていますが、フランスではこれには正当な理由がないように思われます。当行は、インフレの加速は限定的かつ一時的と仮定しています（2021 年末にはプラス 1.9%近く、2022 年末にはプラス 1.1%となり、年平均はそれぞれプラス 1.5%及びプラス 1.25%）。
より一般的には、ユーロ圏についてのシナリオは、インフレの持続的な大幅な上昇と強いデフレ傾向を同時に除外しています。 インフレ予測には、一時的な加速が含まれ、2021 年度下半期及び 2022 年度第 1 四半期には総合イン
フレ率は 2%の目標を上回ります。ピーク時は 11 月近辺で、その時点で全体的なインフレ率はプラス 3%をわずかに上回る水準でピークに達し、コア・インフレ率についてはプラス 2%近くになると予想されています。その後は大幅に

74

米国では、現在議論されているインフラ支出に関する景気刺激策が、家計消費と企業への直接的な支援に重点を置いた以前の計画と同じよ
うな成長への影響をもたらす可能性は低いと考えられます。現在の形では、この計画は 5,790 億ドルの支出、すなわちジョー・バイデン大統
領の最初の計画（ 2 兆 3,000 億ドル）のごく一部であり、 8 年間にわたって支出されます。この計画案は依然として不確実な状態にあります。
この計画は現時点では当行の予測には織り込まれていませんが、十分な可視性が得られ次第織り込まれる予定です。

75

ソーシャル・ディスタンスをとる措置がとられていた期間に需要の増加が集中していたセクター（ IT、マイクロプロセッサ）における緊張は徐々に解消されると予想され、まだ制限を受けているいくつかのセクターは回復が始まると見込まれ、そのうち一部は完全に回復すると予想されてい
ます。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期低下し、2022 年末には目標を大幅に下回る状態に戻ります（プラス 1.3%程度）。
（分断化された）新興国では、回復が目に見えるものとなりますが、それにもかかわらず、統一性が欠如している可能性が高く、脅威が蓄積します。その中で、パンデミックは依然として最大の脅威です。 COVID-19 危機からの回復は、2 つの段階に分割することができ、第 1 段階は外部要因によって開始され、次に国内要因によって継続されます。ワクチン接種の進展は非常に不均等ですが、成長は、ソーシャル・ディスタンスをとる措置や観光業への制限、限られた財政力、強い金融上の制約によって抑制が続く可能性があります。インフレの上昇は、たとえ一時的なものであっても、中央銀行によるより抑制的な政策の迅速な選択をもたらすおそれがあります。ディスインフレのプロセスはそれほど遠い昔の話ではなく、インフレ期待はより変化に対応したものですが、信頼性の面で実績の少ない多くの新興国の中央銀行は、待つことはできません。最後に、中国では、急激な財政健全化や金融の全般的な減速に伴う支援策の減少の影響もあり、減速が続くものと予想されます。さらに、成長はますます不均衡になっていることが明らかになっています。非常に好調な供給は、労働市場の低迷によって家計消費が引き続き不利な状況に置かれ、貯蓄率の上昇を選好することから、国内需要の低迷によって相殺されています。当行のシナリオには、2021 年の平均成長率が約プラス 8.5%（好調なペースですが、労働市場を安定させるには不十分）となり、2022 年にはプラス 5.7%に向けて減速することが含まれています。
米国では、成長の加速と、一時的と思われるインフレの加速によって、はるかに引締め的な金融政策の採用が緊急に必要となるわけではありません。金融引締めは今すぐにでも予想されていますが、それは段階的で慎重なものが維持されます。まずは量的緩和の段階的縮小、そして利上げとなりますが、利上げは 2023 年より前にはないとみられます。 8 月末にジャクソンホールで開かれるシンポジウムで、資産買入プログラムの減速をめぐる議論が始まる
可能性があります。資産買入の段階的な削減は 2022 年初めまでは開始されないとみられ、6 月のややタカ派的方
向への動きは主要金利のより速い上昇を示唆していますが、これは 2023 年に実施されるそれぞれ 25 ベーシス・ポ
イントの最初の 2 回の引き上げに限定されるでしょう。2013 年とは異なり、FRB による量的緩和の段階的縮小は市場の混乱を引き起こすことはないと見込まれますが、特にインフレの正常化及び金融システム内の潤沢な流動性によって促進される長期金利の抑制が伴うと見込まれます。当行のシナリオには、10 年物ソブリン金利が 2021 年末にプラス 1.65%程度、その後 2022 年末にプラス 1.35%程度と、極端ではない水準で含まれています。これは、依然として GDP ギャップの吸収が緩やかであること、及び大幅かつ長い下降経路をたどっている自然利子率が急速に反転する可能性が低い（あるいは全くありそうにない）ことによって説明されます。
ユーロ圏では、経済見通しの改善とリスクの軽減にもかかわらず、ECB は今後数ヶ月間、特に、PEPP（パンデミッ
ク緊急購入プログラム）の規模を拡大し、当初予定されていた 2022 年 3 月末から 2022 年末まで延長することによって、非常に緩和的な金融政策を維持することになるとみられます。欧州ソブリン債金利は非常に低い水準で推移し、夏の間に下落する可能性があります（ボラティリティの低下、キャリー取引、ECB が 6 月に発表した第 3 四半期までの資産買入れの「大幅なペースアップ」、銀行システム内の潤沢な流動性）。当行のシナリオでは、ドイツの 10
年債利回りが 2021 年末でマイナス 0.20%、2022 年末でマイナス 0.10%であることに加え、非中核国のスプレッドが依然として小さいことを考慮しています。
米国における金融緩和の縮小は、第一に緩やかな段階的縮小によるものであり、ドル高にとって好ましいものであり、また、緩やかであり、2013 年のような持続的なものではありません。 それ以上に、ファンダメンタルズの支援要因が減少しており、その中でも特に、ドルを削減してユーロなどの流動性の高い代替通貨を増加させる外貨準備高の分散化の傾向は、強いリスク回避の期間中断されています。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・ア
グリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2021 年度第 2 四半期と 2020 年度第 2 四半期、2021
年度上半期と 2020 年度上半期）

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2021 年度第 2 四半期と 2020 年度第 2 四半期、2021 年度
上半期と 2020 年度上半期）

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ部門別実績（2021 年度第 2 四半期と 2020 年度第 2 四半期）

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル・グループ部門別実績（2021 年度上半期と 2020 年度上半期）

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績（2021 年度第 2 四半期と 2020 年度第 2 四半期）

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績（2021 年度上半期と 2020 年度上半期）

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される
方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たりデータ、1 株当たり純資産及び ROTE

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

代替的業績指標
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に対応しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年度第 1 四半期より、考慮に入れる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
-

支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。

-

担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考え
られる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

減損（又は要注意）債権引当率:
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率:
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）控除後の純利益グループ帰属
分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益グ
ループ帰属分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期

Disclaimer
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for second quarter and first half
2021 comprises this press release, the presentation and the attached appendices which are available on thewebsite: https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU Delegated Act 2019/980 of 14 March 2019 (chapter
1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the six-month period ending 30 June 2021 have been prepared in accordance withIFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently
in force. This financial information does not constitute a set of financial statements for an interim period as
defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2020 Universal Registration Document and its A.01 update (including
all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French Financial
Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
On 30 June 2020, once all necessary regulatory approvals were secured, Amundi acquired the entire sharecapital of Sabadell Asset Management.
At 30 June 2021, following the buyback by Crédit Agricole Consumer Finance of 49% of the share capital of
the CACF Bankia S.A. joint venture, CACF Bankia S.A. is fully consolidated in Crédit Agricole S.A. ’ sconsolidated financial statements.

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プレスリリース－2021 年度第 2 四半期及び上半期決算スケジュール
2021 年 11 月 10 日

2021 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
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Charlotte de Chavagnac+33 (0)1 57 72 11 17charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr

Olivier Tassain+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

Bertrand Schaefer+33 (0)1 49 53 43 76

bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

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