＜情報提供資料＞

ベトナム通信 ～当社グループ現地スタッフによる最新情報～
2021 年 10 月 26 日

ダナン市：東南アジアのシリコンバレー
ベトナム中部の最大都市であるダナン市は、一般的にはリゾート地として知られていますが、一方で IT 産業の新たな集積地としても注目を集めています。行政、企業、教育機関などが一丸となり、IT 都市としての発展を推進しています。「2045 年までを視野に入れた 2030 年までのダナン市マスタープラン」で、同市は観光、ハイテク製造、港湾経済の 3 つの主要な柱の開発に焦点を当ています。ダナン市はアジアのエコロジカルかつクリエイティブな都市として、イノベーションとスタートアップのセンターになることが期待されています。
同市では総面積 1,066.52 ヘクタール （ha）の 6 つの工業団地が運営されています。さらに

ダナン市
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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都市の開発需要を満たすために、情報技術開発工業団地（341ha）、ハイテクパーク（1,128ha）が建設されています。
工業団地

面積(ha)

稼働率

ホアカイン

394.00100%

拡張ホアカイン132.6093.44%

リエンチエウ289.3557.57%

ホアカム

149.8488.33%

ダナン

50.10

100%

ダナン水産加工

50.63

100%

ハイテクパーク

1,128.40

54%

IT パーク

341.00

第 1 期の建設が竣工

出所：ダナン工業団地管理委員会

2019 年 3 月、ダナン市は米国のシリコンバレーをモデルとした IT パークをオープンしました。ダナン IT パーク（DITP）は Hoa Vang 区 Hoa Lien コミューンに位置し 341 ヘクタールの広さを誇ります。ダナン IT パークの投資総額は 1.21 億ドル（約 138 億円）で、2 期に分けて建設します。DITP 第 1 期(面積 131ha、投資総額 4,700 万ドル＝約 54 億円)はすでに竣工し、第 2 期は総面積 210ha、投資総額は 7,400 万ドル(約 84 億円)となる見込みです。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

ダナン IT パーク

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ダナン IT パークは年間 15 億ドル（約 1,700 億円）の収入を目標とし、2 万 5,000 人を上回る雇用を生むと予想されています。DITP はダナン IT パーク開発会社が投資主を務めていて、米国の IBM やインテル、日本の NTT データや KDDI、韓国の LG 電子などの大手 IT企業がダナン IT パークへの進出を検討していると言われています（同 IT パーク公式ウェブサイト）。
IT 産業への投資を誘致するために、ダナン市は同市集中 IT 地区への投資優遇措置・補助制度を設けています。
ダナン市における集中 IT 地区への投資優遇措置・補助制度
優遇制度の項目

優遇制度の概要

各種インフラ費用・土地収用に伴う補償金額の 50％を補助・共用技術インフラ施設の建設投資 土地リース料を全額免除
・集中 IT 地区への投資プロジェクト

労働者向けの賃貸住宅共同住宅を建設する投資プロジェクトの土地リース料

土地リース料を全実施期間にわたり全額免除。その他のプロジェ
クトは 11 年間の土地リース料を全額免除。

インフラ使用料

・情報技術の開発研究、応用、技利用開始日から 2 年間の使用術移転のプロジェクト、IT の人材育料を全額免除。その後の 3 年

成、創業促進支援のプロジェクト間は使用料を 50％減免。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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・投資奨励裾野産業一覧にある電利用権の発生日から 2 年間は子情報技術産業、ハイテク補助工使用料を 50％減免

業製品一覧に属する投資プロジェク
ト・15 年間の法人税 10%（最初の 4 年間は免税、その後の 9 年間法人所得税は 50%減免）
・企業の固定資産取得、情報技術・製品生産提供のために輸入される物品に対する輸入税を免税

出所：ダナン市人民委員会決定 52/2014/QD-UBND（2014/12/25）及び、政令 154/2013/NDCP（2013/11/8）

以上のように、ダナン市はハイテクと IT の分野への投資を呼び込むために画期的な政策を実施していて、近い将来に東南アジアのシリコンバレーとして成長するでしょう。観光だけではないダナンの注目度が高まっています。今回は、IT 都市としてのダナン市についてお伝えしました。観光や経済全般については、2021 年７月 14 日付けベトナム通信をご参照ください。
【写真提供： CPVN】
http://www.capital-am.co.jp

以上

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