（様式１－３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成 25 年 11 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
41 事業名まちづくり連携道路整備事業(主)岩泉平井賀普代線 島越NO.

交付団体

岩手県

D-1-6

事業実施主体（直接/間接） 岩手県（直接）810,000（千円）

総交付対象事業費

事業番号

全体事業費

1,600,000（千円）

事業概要

東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた羅賀地区の市街地内の幹線道路となる（主）岩泉平井賀普代線（島越）の道路整備を行う。
（主）岩泉平井賀普代線（島越）は、島越漁港をはじめとする島越地区の主要道路であり、生活道路としての機能のほか、水産業などの物流路線としても重要な路線である。
今回の津波により、島越地区の多数の家屋が流失するなどの被害が生じ、切牛地区の高台に移転する計画としている。本事業は、津波浸水区域を回避し、島越漁港と切牛地区を結ぶ延長 1.3kmの２車線道路である。
現状は、平成 25 年度に道路設計を完了するとともに用地取得に着手し、平成 29 年度の完了に向けて関係機関と調整し整備を進める予定である。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】P16
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度＞用地補償＜平成 26 年度＞用地補償工事
工事

東日本大震災の被害との関係

・東日本大震災津波により被害を受けた島越地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 54 事業名
事業番号
災害公営住宅家賃低廉化事業
D-5-2
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費

49,104（千円）

全体事業費

666,600（千円）
うち H25～H27 分 109,270（千円）

事業概要

東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、被災者に対して低廉な家賃で災害公営住宅の供給を行うものであり、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の２復興に向けての基本方針（２）
生活再建、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、P21 のⅠ住宅の再建に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度～27 年度＞
家賃の低廉化に要する費用の補助
平成 25 年度分 6,164 千円
平成 26 年度分 42,940 千円
東日本大震災の被害との関係

東日本際震災の津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給する。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 55 事業名
事業番号
東日本大震災特別家賃低減事業
D-6-2
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費

11,657（千円）

全体事業費

43,400（千円）
うち H25～H27 分 26,443（千円）

事業概要

東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
当該事業は、災害公営住宅の家賃の低減を行う事業であり、入居者の経済的な負担を緩和することにより、生活再建の支援を図るものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の２復興に向けての基本方針（２）
生活再建、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、P21 のⅠ住宅の再建に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度～27 年度＞
家賃の低減に要する費用の補助
平成 25 年度追加分 74 千円（平成 25 年度分総額 1,354 千円-既申請分 1,280 千円）
平成 26 年度分 10,303 千円
東日本大震災の被害との関係

東日本際震災の津波により住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、被災者用の恒久的な住宅を供給する。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 58 事業名
事業番号
災害公営住宅管理システム整備事業◆D-4-1-1
交付団体
事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
田野畑村
総交付対象事業費

4,200（千円）

全体事業費

4,200（千円）

事業概要

災害公営住宅の整備・供給に伴ない必要となる情報管理システム（住民情報ネットワークと連動した入居者情報管理システム及び災害公営住宅使用料の管理システム）を整備する。
なお、災害公営住宅整備事業については別途、基幹事業として計上しており、村内 5 地区で整備をすすめているところである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 25 年度＞
東日本大震災により住宅を失った被災者のために整備される災害公営住宅の管理システムを整備する。

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波により住宅を失った被災者の多くは仮設住宅での居住を余儀なくされている。被災者の居住の安定を図るため、順次整備・供給される災害公営住宅に付随し、災害公営住宅管理システムの構築が必要である。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

D-4-1
災害公営住宅整備事業（羅賀地区）
田野畑村

基幹事業との関連性
本事業は、東日本大震災による被災者の居住の安定を図るために整備する災害公営住宅の整備・供給に付随して必要となる、災害公営住宅管理システムを整備するものである。災害公営住宅管理システムの整備により、災害公営住宅の供給後における、入居者情報及び使用料等の適正な情報管理が図られるものである。