平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 4 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 12 日（木）9：05～9：35
場所：官邸 4 階大会議室
1. 内閣総理大臣 発言（内閣総理大臣）○今般の平成 30 年 7 月豪雨では、今もなお多数に上る安否不明者の捜索に多くの実動部隊の諸君が全力であたっている。
○昨日（11 日）、岡山県の被災現場を視察し、すさまじい被害の爪跡を目の当たりにするとともに被災者の方々からお話を直接伺い、一日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、できることは全て行う、その思いを一層強くしたところ。
○時々刻々と変化する現場のニーズを迅速に拾って、即時に対応すること。
○猛暑の中、早く避難所での不自由な状態から脱していただくよう全力を尽くしていかなれればならない。旅館ホテル組合の御協力により、800 人分の部屋が受入れ可能となっており、お年寄りなどを中心に既に移られた方々もいらっしゃる。
また、被災地を中心に、公営住宅、UR、公務員宿舎を 1 万 7 千戸、民間賃貸住宅を 5万 4 千戸、まずは確保した。順次、入居募集が始まるところ。
○町の 3 分の１が浸水被害にあった岡山県倉敷市真備町では、24 時間体制での排水作業により宅地や生活道路の浸水は概ね解消し、被災地の方々はがれきの処理に追われている。今後、各地で大量の災害廃棄物の発生が見込まれることから、被災各府県に対し、環境省及び専門家からなる現地支援チームを派遣し、被災自治体の支援を開始している。今後、災害廃棄物の処理や被災した処理施設の復旧に対する財政支援を行っていく。各位にあっては、自衛隊よる運搬や全国各地の自治体の協力による収集運搬車両の投入、広域処理の調整など、被災者の視点に立って速やかに対応されたい。
○また、物流の復旧が大きな課題であるが、昨夜日（11 日）23 時、広島市と呉市を結ぶ国道が開通し、呉市の物資の不足に対応するため、関係各省が全力で取り組んでくれた。
○県の被災者支援チームとして、政府の職員 232 人、16 都県市から職員 154 人を被災地に派遣し、復旧復興活動やり災証明の事務など被災自治体の支援等にあたっているところ。
○各位にあっては、引き続き、現場主義を徹底して、応急復旧、生活の再建に向け、被災者に寄り添いながら、時々刻々と変化するニーズにしっかりと対応していただくようお願いする。

12. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害については、今朝の段階で、死者 195 名、心肺停止 4 名、行方不明者 23 名、要救助者 42 名、合わせて 264 名という状況。
○各省庁による部隊派遣等の対応として、本日（12 日）、全体 75,000 名体制で対応にあたっている。昨日より 2,000 人減となっているが県によっては対応が進んでいることによるもの。

3. 被害状況及び各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○一昨日（10 日）、内閣防災担当に「緊急物資調達・輸送チーム」を設置し、食料やクーラー等のプッシュ型支援を官民が連携して強力に進めている。
○引き続き、被災された方々に必要な物資が必ず届くよう、政府一体となって全力で取り組む。
（国家公安委員会委員長）○警察においては、引き続き救出救助活動と捜索活動等に全力を挙げて取り組んでいるところ。
○岡山県倉敷市真備地区を始めとする被災地域においては、関係警察からの派遣を含め、パトカー等の機動力を活かした警戒を強化している。
○避難所等においては、女性警察官等で構成された部隊を編成して巡回し、防犯指導や各種相談の受理等、きめ細やかな活動を推進しているところ。
○今後とも、全国警察を挙げて被災地における安全と安心の確保に努める。
（総務大臣）○消防の対応状況として、本日５時 30 分現在、都道府県からの報告によると、避難所に避難されている方は約 6,800 名。
○緊急消防援助隊の活動については、23 都府県から延べ約 1,300 隊 5,700 名、ヘリ 87 機が出動し、これまでに計 364 名を救助。
○総務省関係の状況について、被害が大きく、災害マネジメント機能が低下している被災市町村において、首長への助言等を行う「災害マネジメント総括支援員」を７市町に派遣。
○被災者の生活再建や被災地の復旧を進めていく上で不可欠な避難所の運営や、り災証明書の交付などを支えるマンパワーの確保に向けて、総務省では、息の長い被災地支援をにらみ、被災自治体のカウンターパートとなる自治体を決め、きめ細やかに支援を行う
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「対口支援」に積極的に取り組んでいるところ。
既に、14 市町に対し、16 都県市から 154 名の職員が派遣されており、今後も拡充が見込まれる。
特に、倉敷市については、これまでの東京都に加えて、埼玉県と福岡市を追加し、72 名を派遣するなど、手厚い支援体制をとっているところ。
○携帯電話の復旧に加え、生活再建には、ATM やカード決済などのサービスを支える通信インフラの復旧も急務。事業者の取組みの結果、固定回線（NTT）に支障がある自治体は、前回（10 日、第 3 回本部会議）の報告から半減（6→3 市町村）。
○「避難所の環境整備」の一つとして、避難所でスマートフォンなどを使えることが重要。なお、プッシュ型支援の一環として、避難所への公衆無線 LAN や充電 BOX の設置を行っており、前回（10 日、第 3 回本部会議）の報告と比較して、２倍以上の台数を設置。
○総務省として、人命救助と被災地域の支援について、強力、かつ、きめ細やかに取り組んでいく。
（厚生労働省）○本日（12 日）5 時現在、47 の水道事業者が被災し、断水戸数は 23 万 9 千戸で、昨日から約 5 千 5 百戸減少。さらに、広島県呉市における約 9 万戸の断水原因となっている被災した導水トンネルを復旧し、13 日にも浄水場への送水が開始できる見込み。
引き続き、水道事業者や自衛隊による応急給水で対応するとともに、被害を受けた浄水場や水道管等の応急復旧に向けて全力で取り組んでいく。
○被災地では気温の高い日が続いており、避難所での健康管理、熱中症対策等を行うため、保健師についても、現在、1 班 2～3 名からなる現地チームを岡山県に 16 チーム、広島県に 15 チーム派遣するとともに、保健所等の後方支援を行う DHEAT を岡山県に加えて広島県にも派遣する方向で検討を進めている。
○今後は、被災された方々の生活上の様々な不安や負担に対応していく必要があり、当省の担当として、医療機関等を受診した場合の負担を軽減する方策についての検討も進めていく。
○

本日（12 日）午後、私自身、広島県三原市に入り、水道施設の被害状況や避難所での生活状況を視察し、直接、現場の声を聞いていく。

（農林水産大臣）○国営造成の 67 の農業ダムについては、全て点検を終了。ため池については、引き続き、施設管理者による点検が順次行われている。雨があがった後にも、ため池の決壊が複数確認されているが、人命に直結するため池等の被害拡大の防止に取り組み、人的被害は生じていない。
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○被災地への食料供給については、9 日（月）から本日朝までに、プッシュ型支援で約 9万食全て到着済み。
○今後、被害希望が大きい岡山県、広島県、愛媛県に対して、プッシュ型支援を更に実施するため、パックご飯等主食になりうるもの 5 万 5 千食、レトルト食品等副食になりうるもの 3 万 4 千食、水分供給に資するもの 7 万 1 千本、ベビーフード、粉ミルク、介護食品等 2 万 3 千個、計 18 万 3 千点を各県の拠点に順次配送予定。
○激甚災害の迅速な指定に向けた総理からの指示に基づき、被災自治体に農林水産省職員を派遣し、本日（12 日）から自治体の被害状況調査に積極的に支援を行うこととした。
○引き続き、人命に直結するため池の被害拡大防止と、避難者への食料供給に万全を期してまいりたい。
（経済産業大臣）○被災地の現場ニーズを把握するため、昨日、岡山県真備地区の薗小学校の避難所と被災中小企業を訪問するとともに、倉敷市副市長と面会した。停電の早期解消の要望を受けるとともに、中小企業の被害は想像以上だったと痛感した。また、避難所ではクーラーの設置により暑さが和らいだとの声をいただいた。
○中国電力管内では約 700 戸の停電が残っているが、この停電エリアの住民は避難中である。停電の復旧前に帰宅を希望する場合には、ポータブル電源を配布する予定であり、停電の実質的な影響は解消された。
○エアコンは、広島県の 16 箇所で 71 台、岡山県の 9 箇所で 94 台、愛媛県の 12 箇所で64 台稼働している。仮設トイレは、岡山県と愛媛県で 59 棟設置済みであり、111 棟が倉敷市に到着済みである。さらに、これとは別に本日中に追加で 33 棟設置する。物資のニーズは時とともに移り変わっており、段ボールベッドは 3,584 台、間仕切りは 3,440 セットを 3 県が調達しており、ニーズに対応済み。テレビは、無償提供され広島県 37 箇所、岡山県 27 箇所、愛媛県 9 箇所の避難所で順次設置しているところ。
○目下最大の課題は、呉市や三原市でのコンビニでの品不足である。昨日、経済産業省では、広島県広島市にあるコンビニＡの広域配送センターの人材不足に対し、数十名の人員確保の支援を実施。また、コンビニＡでは、配送増便のためのトラック 30 台の確保を進めている。さらに、今朝 8 時半から、自衛隊により、コンビニＡ広島県安芸区の配送センターから品が不足する呉市内の店舗まで、2L のペットボトル飲料水を 900 本、カップ麺 3,600 食の配送をしていただいた。自衛隊の協力に感謝したい。このような努力により、弁当や水、カップ麺の需要が急増する中、昨日は店舗からの発注量に対する納品率が 55％程度だったのに対し、本日は 90％程度まで回復する見込み。これは、通常時に比べ、1.3 倍の量に相当する。
○また、コンビニＢは、三原市向けに、通常時に比べカップ麺 4 倍、水 10 倍を配送している。品切れが続かないよう、配送を強化したい。
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○一部の自動車部品メーカーが被災をしたが、自動車メーカーの工場については、在庫も活用しながら生産を再開する動きが見られている。引き続き、サプライヤーの影響を注視していく。
○中小企業は 366 件の浸水被害などが出ており、本日から、企業ごとに経産省の担当者を決めて、今後具体化する要望に対して、一社一社に寄り添いながらしっかりときめ細かい対応をしていきたい。
（国土交通大臣）○岡山県倉敷市真備町では、テックフォースを全国から派遣し、排水ポンプ車 23 台により昼夜を問わず排水作業を行い、約 1,200ha の浸水を 3 日間で概ね解消した。
また今後降雨があった場合にも迅速に対応できるよう現地に排水ポンプ車を 6 台配備している。昨日総理から、激甚災害の指定について迅速な指定をするよう指示があったことを踏まえて、全国から派遣している 69 班のテックフォースにさらに 15 班を追加派遣し、被害状況調査を開始する。
○山陽道では、通行止め区間で救援物資等の輸送車両を通行可能とし、これまで約 4 千台が利用している。なお、7 月 15 日頃までに全区間を一般開放できる見込み。また、昨日
23 時に、広島市と呉市を結ぶ国道 31 号が通行止めを解除した。
○昨日、JR 西日本及び JR 四国の多くの路線で復旧見通しが示されたが、復旧までの間においても、山陽線では山陽新幹線やトラック、船舶を活用した代替輸送を実施している。
○被災者の住まいを確保するため、公営住宅等約 7 千戸、UR 賃貸住宅約 8 千戸、国家公務員住宅約 2 千戸、民間賃貸住宅約 5 万 4 千戸をまずは確保し、住まいに関する情報は本日ホームページに公表する。
○被災者への旅館・ホテルの提供について、現時点で約 800 人分の部屋が受け入れ可能となっており、既に約 20 人の方が入所した。
○支援物資の輸送については、必要な物資が被災者に迅速に届くよう、物流事業者の協力のもと、関係省庁と連携し対応しているほか、国土交通省の所有船舶や海上保安庁の巡視船による輸送を行っている。
○海上保安庁では航空機等により孤立地域の患者等 66 名を搬送したほか、断水地域で巡視船艇及び港湾局の船舶により約 220 トンの給水支援を実施した。
○激甚な土砂災害が発生した地区には、土砂災害専門家等を派遣し、土砂災害危険個所等の調査を実施するとともに、二次災害防止のため監視カメラ等を設置する。
○一部の地域では今もなお土砂災害等に警戒が必要である。また、今後しばらく暑い日が続くため、熱中症にも注意が必要。

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（環境大臣）○災害廃棄物の処理の基本的な方針として、生活圏内からの災害廃棄物の速やかな撤去・運搬、仮置場における分別・保管、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が重要である。
○具体的・技術的な支援のため、まず 9 日より順次、福岡県・岡山県・広島県・愛媛県・京都府・岐阜県に、環境省職員及び専門家で構成される現地支援チームを派遣し、災害廃棄物の仮置場の設置、片付けごみの収集運搬車両の広域派遣の調整等を行っている。
○片付けごみの収集運搬に支障が生じている市町村については、環境省の要請により、大阪市が本日 7 月 12 日に先遣隊を岡山県倉敷市に派遣するなど、収集運搬車両の派遣の準備を行っている。
○また、各被災自治体における仮置場の設置状況等については、環境省現地支援チームが現地で確認を行っており、設置に向けた調整や設置された仮置場の管理に関する支援を行っている。
○がれきの撤去については、防衛省とも協力して、適正かつ円滑・迅速な処理に努めていく。
○さらに、被災した廃棄物処理施設について、復旧が長期化するものについては、被災施設周辺の自治体における受入れや、セメント業者及び大手産廃業者のリストアップなど、広域処理の準備をしている。
○環境省としては、災害廃棄物の処理や被災した処理施設の復旧に対する財政支援を行う
ほか、被災自治体の状況に応じ、全国各地の自治体の協力を得ながら、収集運搬車両の投入や、広域処理の調整など、政府の総力を挙げて速やかな廃棄物の回収と処理に取り組んで行く。
（防衛大臣）○防衛省・自衛隊では、江田島の海上自衛隊を動員し 31,500 名の体制で捜索救助・被災者支援に当たる。昨日、自衛隊の活動の長期化に備え、総理の承認をいただき、即応予備自衛官の招集を命令した。本日から即応予備自衛官が出頭し、広島などにおいて生活支援に従事する。入浴支援については、昨日までに、3 県 8 市町、14 箇所で、1 万 3 千人の方に利用してもらった。本日、岡山県倉敷市、新見市などでさらに 5 箇所入浴支援を開始する。
○物資の輸送については、広島から江田島に一昨日に引き続きパン 3 万食をヘリで空輸し、本日は地上において自衛隊トラックを用いて呉市・福山市のコンビニエンスストアに、水や食料を直接輸送する。この他鳥取県大山の水を、美保基地から呉に空輸できる体制をとるとともに、引き続き海自輸送艦「しもきた」を広島・呉間でピストン輸送させる。
○昨日より、防疫活動を愛媛県で開始するとともに浸水被害が発生し、屋内に残されたがれきやごみの処理について環境省と協力し、自衛隊で輸送処理を行う。
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○最後に、防衛省が契約している高速フェリー「はくおう」をホテルシップとして活用し、入浴、宿泊等のサービスを提供できるよう、準備を進めている。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き、人命救助活動と生活支援を全力で行っていく。

（以上）

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