令 和 ５ 年 ７ 月 ５ 日
四国圏広域地方計画推進室

新たな四国圏広域地方計画「基本的な考え方」を公表～四国の未来に向けて～
このたび、令和４年５月から見直しを進めている「四国圏広域地方計画」の中間とりまとめとして、目指す「３つの将来像」と「６つの目標」を「基本的な考え方」として公表いたします。

四国圏の将来ビジョンを示した現行の「四国圏広域地方計画（平成２８年３月大臣決定）」は、国や地方公共団体、経済団体等により、地域独自の個性を活かした取組として進められています。
一方で、人口減少・少子高齢化、巨大災害リスクの切迫、気候危機の深刻化、コロナ禍を経た暮らし方や働き方の変化、デジタル化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中、広域地方計画の前提となる、「国土形成計画（全国計画）」の見直しが国土審議会で議論され、本年夏頃に閣議決定される予定です。

このような状況を踏まえ、国、県、市、経済団体等29機関で構成する「四国圏広域地方計画協議会」においても、令和４年５月から様々な有識者から意見を伺いながら、計画の見直しを進めており、今回、新たな「四国圏広域地方計画」の「基本的な考え方」を公表するものです。
今後は、「基本的な考え方」をもとに、具体的な施策やプロジェクト等について議論を進め、新たな「四国圏広域地方計画」の策定を進めてまいります。

【添付資料】○四国圏広域地方計画「基本的な考え方」○四国圏広域地方計画「基本的な考え方」（概要版）
四国圏広域地方計画HP
https://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/kokudokeikaku/outline/index.html＜問い合わせ先＞（四国圏広域地方計画推進室） 四国地方整備局

電話 087-811-8309（直通）企画部 事業調整官
広域計画課長ふじたひろしや のしんじ

藤田 博史（内線3116）
矢野 慎二（内線3211）

四国圏広域地方計画「基本的な考え方」（概要版）＜現状と課題＞
自然の脅威の増大
・南海トラフ地震、風水害の激甚化など
人口減少、少子高齢化の深刻化
・地域の担い手不足や地域活力低下の懸念
地域の活力を生み出す新たな動き
・まちづくりや移住促進など積極的な地域活動
個性ある地域の存在
・自然・歴史文化・食など個性ある地域資源
交流の弱さ
・圏域内外での人流・物流の弱さ

人口減少・少子高齢化

地域の活力を生み出す動き

空き家等を活用したサテライトオフィス誘致

個性ある地域資源

出典）総務省統計局（国勢調査）
国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口）

四国遍路とお接待＜将来像＞
強くしなやかに
自然と共生する安全・安心な四国
将来像の実現に向けた基本戦略

人と地域が混ざり合い新たな魅力を創造する四国①弱みを強みに変える③多能な人材と多機能な施設

誰もが活躍し、豊かに暮らせる四国②多様性を活かし、連携による総合力を発揮④四国ならではの豊かさの再認識＜目標＞
南海トラフ地震
気候変動対策や多様性が尊重され、 地域産業の個性ある地域が 歴史・文化、や風水害に風土を活かした
自然環境の誰もが生き生きと成長と創出
連携して活力対応する
交流・連携により保全・利活用により あふれる四国
活躍する四国により競争力を安全・安心な四国 自然と共生する四国 ･地域生活圏の人をひきつける四国 ･多様な生活の実現
発揮する四国･巨大災害から生 ･2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ 形成による生活の ･四国遍路などを活用 ･挑戦できる環境づくり ･DXやGX等を捉えした地域活性化、観光 ･地域の担い手の創出 た地域産業の成長
命と暮らしを確保 ･環境の保全・利活用 質の維持向上･新産業の創出･国内外との交流促進･インフラメンテナンス

四国圏広域地方計画

基本的な考え方令和5年6月四国圏広域地方計画協議会

第１章 計画の意義等
第１節 計画の意義
・平成28年3月に四国圏広域地方計画を策定して以降、我が国の社会情勢は、急激な人口減少や少子高齢化の進行、自然災害の激甚化・頻発化のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展、2050年カーボンニュートラルの実現など大きく変化してきた。
・四国圏広域地方計画は、これらの潮流や課題に対して適切に対応していくため、新たな国土形成計画（全国計画）を踏まえ、総合的かつ広域的な観点から、将来の四国圏の発展における基本的方向を展望し、重点的・戦略的に取り組むべき事項を示すものである。
第２節 計画の位置付け
・四国圏の今後の発展に向けた国及び地方公共団体の取り組みの基本となるものである。
・地域づくりに参画する地域住民、民間事業者等にとって指針となるものである。
第３節 対象区域
・計画区域は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。
第４節 計画期間
・本計画の計画期間は、2050年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね10年間とする。

第２章 四国圏の発展に向けた方針
第１節 社会の潮流
・急激な人口減少や少子高齢化の進行、それに伴う地方の暮らしに不可欠な諸機能の確保への懸念
・巨大な自然災害リスクの増大、インフラ老朽化の進行、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動き
・国際競争の激化、エネルギーや食料の安定供給の危機
・デジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式の加速
・三大都市圏を結ぶ新たな交流圏域の形成
第２節 四国圏の概要・現状と課題
１． 四国圏の概要
・四国圏は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の４県の区域からなる。
・瀬戸内海をはさんで近畿圏、中国圏、九州圏と隣接している。
・圏域内に政令指定都市のような大都市は存在せず、４県の県庁所在地が中枢中核都市となっている。
・急峻な四国山地のほか、瀬戸内海を中心に島しょ部、半島等を有している。
・豊富な自然や四国遍路など地域に根付いた歴史文化等が存在している。
・圏域人口は約360万人であり、人口減少・少子高齢化が進行している。
・域内総生産は約15兆円であり、造船産業や基礎素材型産業が盛んで、世界的シェアを誇る企業も立地している。

1

２． 四国圏の現状と課題（１）南海トラフ地震に対する安全・安心の確保
・南海トラフ地震が今後30年以内に70～80％程度の確率で発生する恐れ・南海トラフ地震の巨大津波による太平洋沿岸域の広域的な浸水と交通ネットワークの寸断が発生する恐れ（２）近年の気候変動により激甚化・頻発化する風水害への備え
・急峻な地形や脆弱な地質構造、台風常襲地域など風水害が発生しやすい地域特性
・近年、増加している集中豪雨により、大規模な土砂災害や河川の氾濫が発生
・瀬戸内海側など全国有数の少雨地帯が存在し、慢性的な渇水の発生（３）急速に老朽化する社会インフラのメンテナンス
・四国地域の国管理の橋梁の約4割が建設後50年以上を経過するなど、河川、ダム、砂防、海岸、道路、下水道、港湾、空港等の社会インフラの老朽化が加速度的に進行（４）2050年カーボンニュートラルの実現、生物多様性の保全・再生
・域内総生産当たりのCO2排出量が中国圏に次いで多い
・豊富な森林資源や美しい海洋資源など自然豊かな地域特性
・2050年カーボンニュートラルの実現や生物多様性の保全・再生の実現への対応（５）深刻化する人口減少、少子高齢化への対応
・全国と比べて高い人口減少率と高齢化率
・出生数の減少と若年層の人口流出
・担い手不足や地域活力の低下の懸念（６）多様な人々の社会参画等
・男性よりも多い女性の四国圏外への転出・高齢者、外国出身者の増加
・高齢者、障がい者や外国出身者が活躍できる場の確保の必要性（７）地域産業の競争力強化
・労働力不足や域内の経済規模縮小の懸念
・幅広い産業の裾野を有するリーディング産業の集積が少ない
・経営基盤が脆弱とされる中小企業の従業者数のウエイトが高い（８）持続可能な地域づくり
・まちづくりや移住促進など地域の活力を生み出す新たな動きの存在
・中山間地域、半島部、島しょ部における過疎化の深刻化
・暮らしに不可欠な諸機能の低下
・空き家、耕作放棄地の増加等に伴う地域の荒廃

2（９）四国圏の魅力・豊富な地域資源を活かした観光活性化
・自然風景、歴史・文化、食など個性ある地域資源が各地域に存在・増加傾向のインバウンド需要のさらなる取り込みの必要性
・観光地・観光産業の再生・高付加価値化への対応（１０）国内外との交流を促進し対流を促す結びつきの強化
・圏域内外での人流及び物流の動きが弱い
・圏域内外、世界との交流を支える広域ネットワークの整備・強化の必要性
・三大都市圏を結ぶ新たな交流圏域の形成効果の広域的拡大への対応
第３節 四国圏の将来像と基本戦略
・新たな国土形成計画（全国計画）において国土構造の基本構想として掲げられた「シームレスな拠点連結型国土」や国土の刷新に向けた6つの重点テーマ及び四国圏の現状と課題を踏まえ、四国圏の将来像及び四国圏の将来像実現に向けた基本戦略を示す。
１．四国圏の将来像・四国圏の現状と課題を踏まえ、次の3点を将来像とする。
・３つの将来像は相互に関連しており、これらが一体となって新たな四国の将来像となる。
（１）強くしなやかに自然と共生する安全・安心な四国
・地震や津波、風水害など巨大災害から生命と財産を守り、人々が安心感を持って暮らせる四国
・人と自然が共生し、次世代にわたり豊かさを享受する四国（２）人と地域が混ざり合い新たな魅力を創造する四国
・多様な人と地域が、集い、つながり、連携し、新たな魅力を造り出す四国（３）誰もが活躍し、豊かに暮らせる四国
・性別、年齢、出身地などに関わりなく、誰もが挑戦・活躍できる四国
・新たな産業と暮らし方を実現する四国
２．将来像の実現に向けた基本戦略
・四国圏の将来像の実現に向けては、四国圏の特徴を踏まえ、次の4点を基本戦略として臨む。
（１）弱みを強みに変える
・四国圏は、人口減少や少子高齢化が全国に先駆けて進行しているとともに、南海トラフ地震など巨大災害の発生リスクが高いなど課題先進地域である。
・これらの課題解決への挑戦を通じて、豊かな社会の実現や新たなビジネスの創出など、全国へ展開可能な先進モデルを構築し、新たな四国の成長力を生み出すとともに、四国に暮らす人々が未来に希望を持てるようにする。

3

（２）多様性を活かし、連携による総合力を発揮
・四国４県、各地域の多様性や独自性を伸ばし活かすとともに、必要な連携を図ることで総合力を発揮する。
・多様な人材・事業者が結集することで、地域課題に対応したローカルビジネスを創出する。
（３）多能な人材と多機能な施設
・四国圏は人口減少や少子高齢化により担い手や事業継承者の不足が懸念されており、地域活力の低下が懸念されている。
・一人が複数の役割を担うことで、地域の担い手や事業継承者として活躍できる。
・人口減少下では、施設の利用者減や限られた財源の中での施設整備・管理などの課題が危惧されており、持続的な施設整備を進めていく必要がある。
・施設整備においては、多面的、複合的な施設づくりにより、整備効果を最大限発揮できる。
（４）四国ならではの豊かさの再認識
・四国圏は、豊富な自然や長い歴史の中で生まれた個性ある文化、暮らしやすさなど四国ならではの豊かさが存在している。
・これらの豊かさは、四国圏の人々にとって当たり前の環境であるが、四国圏外の人々にとって魅力的な環境として、近年、世界からも注目されている。
・四国ならではの豊かさを再認識し、地域の特徴を最大限に活用した取り組みを行っていく必要がある。
第３章 四国圏の発展に向けた目標
・四国圏の将来像を踏まえ、次の6点を目標とする。
第１節 四国圏の目標（１）南海トラフ地震や風水害に対応する安全・安心な四国
・南海トラフ地震や津波、近年の気候変動により激甚化・頻発化する風水害に対して、事前防災の推進やデジタル技術の活用、広域交通ネットワークの強化等による防災力向上を図り、生命と暮らしを守る。
・加速度的に進行する社会インフラの老朽化に対して、計画的な維持管理・更新を進め、持続可能なインフラメンテナンスシステムの実現を図る。
（２）気候変動対策や自然環境の保全・利活用により自然と共生する四国
・地球温暖化等の地球規模での気候変動に対して、2050年カーボンニュートラルの実現を図るとともに、産業や地域、暮らしの脱炭素化を図る。
・四国の豊かで美しい森林や海洋の自然環境を保全・利活用し、食料や水の供給、気候の安定など生物多様性から得られる生態系サービスの向上を図る。
・自然の力を活かした地域課題解決や観光等の地域活性化、地域内の資源循環の向上等を図る。

4

（３）個性ある地域が連携して活力あふれる四国・暮らしに必要となる様々なサービスを柔軟な範囲で重層的に提供する地域生活圏の形成により、地域の生活の質の維持及び向上を図る。
・圏域内における各地域の連携を図るため、交通やデジタルのネットワーク強化を進める。
・地域一体となって空き家や耕作放棄地など土地・建物の適切な利用及び管理を図る。
（４）歴史・文化、風土を活かした交流・連携により人をひきつける四国・四国遍路など個性ある地域資源を保全・活用し、地域活性化や観光地・観光産業の高付加価値で持続可能な地域づくりを図る。
・デジタル技術の活用により地域の魅力を国内外に発信するとともに、広域交通ネットワークの活用・強化により国内外との交流・連携の促進を図る。
（５）多様性が尊重され、誰もが生き生きと活躍する四国
・多様な価値観を尊重しながら、地域の人々が能力を最大限発揮して活躍できる機会や場を地域一体となって創出するとともに、男女ともに仕事と家庭を両立しながら、結婚、妊娠・出産、子育て、医療、介護等ができる環境を整備する。
・地域の次世代を担うこどもが健やかに育ち、学べる環境を整備する。
・挑戦や失敗が許容される環境づくりやデジタル技術の活用、産学官の連携により、多様な働き方や魅力ある就業の場を創出する。
・共助社会の推進と地方の豊かさを活かした関係人口の創出・拡大などにより地域の担い手を創出する。
（６）地域産業の成長と創出により競争力を発揮する四国
・ＤＸ、ＧＸ、ＳＤＧｓなど事業環境の変化を捉えつつ、地域資源の活用や生産性向上により地域産業の成長を図る。
・産学官連携やイノベーションにより新たな産業・企業の創出を図るとともに、技術力やブランド力の向上、国内外の市場・販路の拡大を図る。
・食料の安定供給や農山漁村の活性化の観点から、農林水産業の生産力向上と持続性の実現を図る。
・産業競争力の基盤を支える交通などの社会インフラ整備、新たな成長を支える人材育成を進める。

5