平成 17 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成 17 年 10 月 13 日

上 場会 社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）コ ード 番号 ： 4281

問 合 せ 先TEL(03)5449-6310（代表）

代表者役職・氏名
責任者役職・氏名

代表取締役社長
財務経 理部長

矢嶋田中

弘毅
健

S

大証 ヘラクレス市場

１．四半期業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況

：
：

無
有

連 結（新規） １社（除外） −社
持分法（新規） −社（除外） −社③ 公認会計士又は監査法人による関与の有無：

有

当第３四半期及び前第３四半期に係る数値については、あずさ監査法人により、監査・保証実務委員会研究報告第９号に準じた手続きの実施を受けておりますが、報告書は受領しておりません。

２．平成 17 年 11 月期第３四半期の財務・業績概況（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年８月 31 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（百万円未満切捨）
売

上高百万円
17 年 11 月期第３四半期
16 年 11 月期第３四半期

18,092
10,176（参考）16 年 11 月期

15,114営 業 利 益％((77.8)46.6)

円（参考）16 年 11 月期

908
408％

( 122.5)( 107.2)691

１ 株 当 た り四半期(当期)純利益

17 年 11 月期第３四半期
16 年 11 月期第３四半期

百万円

四半期(当期)純利
益

経 常 利 益百万円
772456((％69.2)96.3)

642

百万円
339
234

((％44.9)
22.5)

△342

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当 期 ) 純 利 益銭円

銭

701
984

775068995660
28△1,52172−−（注）①売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。
②平成 17 年 3 月 31 日付で株式 1 株につき 2 株の株式分割を行っております。
[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第３四半期（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年８月 31 日）における当社グループの業績は、売上高 18,092 百万円（前年同期比 77.8％増）、経常利益 772 百万円（前年同期比 69.2％増）、売上・利益共に前年を上回りましたが、関係会社の業績不振に伴い持分法投資損失が 206 百万円発生したことにより、経常利益の増加率に影響を及ぼしております。売上高をサービス別に見ますと主力のメディアサービス事業（パソコンやモバイルなどのデバイスに関する、広告枠の仕入と販売を行う事業）が、ブロードバンド回線利用者数の増大に伴い拡大したインターネット広告市場のもと、前年同期比 79％増の 17,426 百万円となりました。また、テクノロジーサービス事業（デジタル広告関連の最新テクノロジーを供給・販売する事業）が 471 百万円（前年同期比 47％増）、オペレーションサービス事業（広告取引の一連の流れをオンライン web上で実現する事業）が 113 百万円（前年同期比 20％減）となりました。また、前記の３つのサービスに分類できない連結子会社の売上高が 81 百万円あります。
注）前年においてオペレーションサービスに含まれていたシステム関連売上を今年度よりテクノロジーサービスに含めております。
メディアサービス、テクノロジーサービス、オペレーションサービスに分類できない連結子会社の売上高について、取引内容を再度、見直し、分類の基準を変更しております。

1

(2)

財政状態（連結）の変動状況
総資産株 主 資 本

株主資本比率1 株当たり株主資本

17 年 11 月期第３四半期
16 年 11 月期第３四半期

百万円
9,460
8,381百万円
6,2726,39166.376.3円
12,91826,743銭
9676（参考）16 年 11 月期

8,7665,85566.8

24,34703％（注）平成 17 年 3 月 31 日付で株式 1 株につき 2 株の株式分割を行っております。
[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
当第３四半期における総資産は 9,460 百万円となり、前連結会計年度に比べ 693 百万円の増加となりました。この主な内容は、現金及び預金 121 百万円及び売掛金 241 百万円が増加したものの、投資債券の償還に伴い有価証券が 503 百万円減少したことにより、流動資産が 101 百万円減少しましたが、本社移転に伴い有形固定資産が 164 万円増加したことと、エルゴ・ブレインズ社に対して 722 百万円追加出資したことにより、固定資産が 794 百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては前連結会計年度に比べ 279 百万円増加いたしました。この主な内容は、未払法人税等が 88 百万円減少したものの、買掛金が 329 百万円増加したことによるものであります。

３．平成 17 年 11 月期の連結業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。
４．取引先別の売上高の内訳（単位：千円未満切捨、％）
17 年 11 月期第３四半期

16 年 11 月期第３四半期（参考）16 年 11 月期

構成比

期増減率

6,813,256

37.7

46.4

4,654,272

45.7

6,663,300

44.1
14.9

金額
㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ㈱アサツーディ・ケイ

対前年同金額

構成比

金額

構成比

3,640,816

20.1

120.0

1,654,788

16.3

2,246,810

その他

7,638,757

42.2

97.5

3,866,995

38.0

6,203,995

41.0

合計

18,092,830

100.0

77.8

10,176,056

100.0

15,114,105

100.0

2

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)

科

目

(資Ⅰ 流

産
動の資

当第３四半期連結会計期間末(平成17年８月31日現在)

前第３四半期連結会計期間末(平成16年８月31日現在)

金

金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日現在)

額

構成比額%部)

構成比

金

額%

構成比%

産

※2

1. 現 金 及 び 預 金

2,632,688

2,144,221

2,511,651

2. 受 取 手形 及び 売 掛金

2,298,143

1,425,068

2,056,318

3. 有券

1,963,695

2,565,274

2,466,814

他120,323

79,384

79,954貸 倒 引 当 金

△9,433△6,996△8,151流 動 資 産合 計

7,005,418

74.0

6,206,953

74.1

7,106,588

81.1

232,239

2.5

72,8440.8

68,1270.8

110,918

1.2

1,481,312

16.9

価

4. そ

Ⅱ 固証の定資産

1. 有 形 固 定 資 産※1

2. 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェ ア(2) ソフトウェア仮勘定(3) そ114,612
−

他

3,575

(1) 投 資 有 価 証 券

1,881,099の96,603

104,302

2,462
118,187

1.2

504

6,111
99,5701.2504

3. 投資その他の資産(2) そ他

227,273貸 倒 引 当 金△3,872の

1,836,303
169,279
2,104,500

22.3

固 定 資 産合 計

2,454,927

資9,460,346

産合計

1,273,652
211,550
2,001,691

23.9

26.0

2,174,106

25.9

1,660,357

18.9

100.0

8,381,059

100.0

8,766,946

100.0

3

△3,890△3,890(単位：千円)

科

当第３四半期連結会計期間末(平成17年８月31日現在)

目

金(負Ⅰ 流債

動の額

前第３四半期連結会計期間末(平成16年８月31日現在)

構成比

金額%部)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日現在)

構成比

金額%%

負債

1. 買掛

金

2,602,864

1,508,682

2,273,2722. 未払

金162,353

68,479123,625

3. 未 払 法 人 税 等

227,369

219,373

316,198

4. 新 株 引 受 権

1,648

3,106

2,860

5. そ他

88,835105,518

106,516流 動 負 債合 計

3,083,071

Ⅱ 固の定

負

※2

32.6

1,905,159

22.7

構成比

2,822,474

32.2

債

1. 退職給 付引当 金

27,09016,756

18,515

2. 役員退職慰労引当金

64,72851,52654,76891,8181.0

68,2820.8

73,2830.8

3,174,889

33.6

1,973,442

23.5

2,895,757

33.0

13,1430.1

15,751

0.2

15,7420.2

金3,349,72335.4

3,276,983

39.1

3,289,235

37.5

Ⅱ 資 本 剰 余 金2,769,390

29.3

2,702,520

32.3

2,711,035

30.9

Ⅲ 利 益 剰 余 金

166,967

1.8

465,027

5.6△111,561△1.2

固 定 負 債合 計
負債合計

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主持 分

(資本Ⅰ 資の本部)

Ⅳ その他有価証券評価差額金

21,701

0.2

3,4590.0

11,6360.1

Ⅴ 自己株式△35,471△0.4△56,125△0.7△44,900

△0.5

資本合計

6,272,312

66.3

6,391,866

76.3

5,855,446

66.8

負債、少数株主持分及び資本合計

9,460,346

100.08,381,059

100.0

8,766,946

100.0

4

(2)

四半期連結損益計算書(単位：千円)科

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日(目前第３四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日)

金額

(百分比)

金

売

Ⅱ

売

金

%

10,176,056

100.0

15,114,105

100.0

価

15,689,069

86.7

8,715,142

85.6

12,970,458

85.8

益

2,403,761

13.3

1,460,913

14.4

2,143,647

14.2

販売費及び一般管理費

1,495,374

8.3

1,052,628

10.4

1,452,117

9.6

908,387

5.0

408,285

4.0

691,529

4.6

40,891

0.3

90,012

0.6642,408

4.3

20,7390.1

640,772

4.2

22,3760.2

上上原
総業
業

1. 受取

利
利外益

収

益
息

8,147

24,241

31,332

2. 投資有価証券評価差額

53,705

18,675

−

3. 為営

利

替

4. そ

差の業

外費

益

571

他

9,691

2. そ経
特の常別利

1,249

益−

2. 持 分 変 動 差 益

−

特別損

4,368

2,575
48,985

0.5

6,982

−
207,774

1.1

772,728

4.3

707

87,573707

0.0

456,563

4.5

2,439

益

1. 投資有価証券売却益
Ⅶ0.4

206,524

他

利

1,699
72,115用

1. 持分法による投資損失

Ⅵ百分比100.0

上営

Ⅴ額%

18,092,830

営Ⅳ)

高売

Ⅲ(百分比額%Ⅰ

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日

19,131−−

1,608

19,131
20,739

0.2

1,608

失

1. 固 定 資 産 除 却 損※1

2. 投資有価証券等評価損
3. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失60,168

380

−
※2

−

税金等調整前四半期（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税

396,726

法 人 税 等 調 整 額△20,841

380

17,10860,1680.4

712,560

3.9−

23,814
17,4880.2

459,8144.5

271,382

406,423

375,8842.0

232,225

2.3

371,383

2.5

少 数 株 主 損 失△2,598△0.0△6,504△0.1△6,513△0.0

四 半 期 純 利 益
又は当期純損失（△）

339,274

1.9

234,094

2.3△342,493△2.3

5△39,157616,577△35,040(3)四半期連結剰余金計算書(単位：千円)科

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日

(目)

金額

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()

金額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日()

金額（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高

1. 新株引受権の行使による増加
ⅢⅣ

資 本 剰 余 金 減 少 高
1. ストックオプションの行使に伴う自己株式譲渡差額

2,711,035

2,690,485

2,690,485

61,70061,70023,98423,98436,482

36,482

3,345

3,345

11,94911,94915,932

15,932

資本剰余金四半期末（期末）残高

2,769,390

2,702,520

2,711,035△111,561

280,695

280,695（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高

1. 四Ⅲ

半

期純利益

1. 持分法適用除外による減少高
2. 配
3. 役
4. 当Ⅲ

339,274

339,274

234,094

234,094−−

利 益 剰 余 金 減 少 高当員
期賞
純損

−

1,277

1,277

金

40,74528,48528,485与20,000

失−利益剰余金四半期末（期末）残高

20,00060,745
166,967

6−

20,00049,762465,027

342,493392,256△111,561

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
1.

目

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()

連結の範囲に関す(1) 連結子会社の数る事項(2) 連結子会社の名称

２社

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()(1) 連結子会社の数

１社

自至

(

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(1) 連結子会社の数

１社(2) 連結子会社の名称(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社アド・プロ(注) 株式会社スパイスボッ（注）株式会社スパイスボッ(注) 株式会社アド・プロは、

クスは平成15年12月15日

クスは平成15年12月15日

当第３四半期連結会計期に株式会社アド・マーケに株式会社アド・マーケ

間において新たに設立しットプレイスから名称変ットプレイスから名称変たため連結の範囲に含め更をしております。

更しております。ております。

2.

持分法の適用に関(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・テック

テック

テック

(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社

であり、総資産、売上高、四半であり、総資産、売上高、四半であり、総資産、売上高、当期期純損益(持分に見合う額)及期純損益(持分に見合う額)及び純損益(持分に見合う額)及び利び利益剰余金(持分に見合う利益剰余金(持分に見合う額)等益剰余金(持分に見合う額)等額)等は、いずれも四半期連結

は、いずれも四半期連結財務諸は、いずれも連結財務諸表に重財務諸表に重要な影響を及ぼ表に重要な影響を及ぼしていな要な影響を及ぼしていないためしていないためであります。

いためであります。

であります。

(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数

２社

１社

する事項
(2) 会社名(2) 会社名(1) 持分法適用の関連会社の数
２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレイン

株式会社エルゴ・ブレイン

株式会社エルゴ・ブレイン

ズ

ズ

ズ

株式会社デジタルブティッ

株式会社デジタルブティッ

クク(3) 持分法を適用しない非連結(3) 持分法を適用しない非連結(3) 持分法を適用しない非連結

子会社

子会社

有限会社デジタル・アド・有限会社デジタル・アド・有限会社デジタル・アド・テック

テック

テック

(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)

子会社(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、四半期持分法非適用会社は、四半持分法非適用会社は、当期純連結純損益及び利益剰余金等期連結純損益及び利益剰余金損益及び利益剰余金等に及ぼに及ぼす影響が軽微であり、重等に及ぼす影響が軽微であす影響が軽微であり、重要性要性がないため、持分法の適用り、重要性がないため、持分がないため持分法の適用範囲範囲から除外しております。

法の適用範囲から除外しておから除外しております。

ります。

7

項

目

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()

自至(前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(4)持分法適用会社に係る連結調(4) 株式会社アドソリューショ(4) 株式会社アドソリューショ

整勘定相当額については、10ンエックスは平成15年12月１

ンエックスは平成15年12月１

年間で均等償却しております。

日に株式会社ビデオリサーチ

日に株式会社ビデオリサーチ

ネットコムと合併したことにネットコムと合併したことにに伴い、同社は当社の関連会社に伴い、同社は当社の関連会社とならなくなったため、持分法とならなくなったため、持分法の適用範囲から除外しておりの適用範囲から除外しております。

ます。

株式会社エルゴ・ブレイン

株式会社エルゴ・ブレインズ

ズは平成16年７月22日に同社

は平成16年７月22日に同社株株式を追加取得したことによ式を追加取得したことによりり関連会社となったため、新関連会社となったため、新たたに持分法適用会社となりまに持分法適用会社となりまし

した 。なお投 資消去差 額た。また、株式会社デジタル

558,549千円については連結ブティックは平成16年11月25

会計年度末に一括償却する予日及び平成16年11月30日に同定であり、投資有価証券には社株式を取得したことにより当該金額が含まれておりま関連会社となったため、新たす。に持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定相当額616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、当連結会計年度末に一括償却しております。

(5) 持分法適用会社のうち、決(5)同 左（5）

同 左

算日が異 なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.

同左

連結子会社の株式会社スパイ連結子会社の四半連結子会社の株式会社スパイ

期決算日等に関す

スボックスの第３四半期決算日

スボックスの決算日は９月30日

る事項は６月30日であります。四半期であります。連結財務諸表の作

連結財務諸表の作成にあたって成にあたっては、同決算日現在

は、同四半期決算日現在の財務の財務諸表を使用しておりま諸表を使用しております。ただす。ただし、同決算日から連結し、同四半期決算日から四半期決算日までの期間に重要な取引連結決算日までの期間に重要なが生じた場合には、連結上、必取引が生じた場合には、連結上、要な調整を行うこととしており必要な調整を行うこととしておます。

ります。

8項
4.

目

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日

自至()

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券
同償却原価法を採用しており満期保有目的の債券
同左左ます。
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの時価のあるもの

同

当第３四半期末日の市場

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等

左価格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差額価差額は、全部資本直入法は、全部資本直入法によりにより処理し、売却原価は、処理し、売却原価は、移動移動平均法により算定）を平均法により算定）を採用採用しております。

しております。

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブを区分して測定することがを区分して測定することができない複合金融商品は、できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上しております。

おります。

時価のないもの

時価のないもの
同

移動平均法による原価法

時価のないもの
同

左左を採用しております。
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定当社及び連結子会社は定当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設率法（ただし、建物（附属設率法（ただし、建物（附属設備は除く）については定額法）

備は除く）
については定額法）

備は除く）
については定額法）

によっております。

によっております。

によっております。

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。のとおりであります。のとおりであります。

建物

８〜15年

建物

10〜15年

建物

３〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜15年

② 無形固定資産② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア定額法を採用しております。

については、社内における見なお、自社利用のソフトウ込利用可能期間（５年）に基ェアについては、社内におけづく定額法を採用しておりまる見込利用可能期間（５年）す。に基づく定額法を採用しております。

9② 無形固定資産
同左項目(3) 重要な引当金の計上基準

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()① 貸倒引当金

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()

自至(前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同同

売上債権等の貸倒損失に左左備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付② 退職給付引当金
同② 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付左に備えるため、当第３四半期に備えるため、当連結会計年

連結会計期間末における退度末における退職給付債務職給付債務の見込額に基づの見込額に基づき計上してき計上しております。

おります。

③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に③ 役員退職慰労引当金
同③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に左備えるため、会社内規により備えるため、会社内規により算出した当第３四半期末要支算出した期末要支給額を計上給額を計上しております。

しております。

(4) 外貨建資産及び外貨建金銭債権債務は、第３負債の本邦通貨四半期決算日の直物為替相場に日の直物為替相場により円貨にへの換算基準より円貨に換算し、換算差額は換算し、換算差額は損益として損益として処理しております。

処理しております。

(5) 収益及び費用のインターネット広告取扱高、計上基準

インターネット広告媒体原価及同左

外貨建金銭債権債務は、決算同左同

左

同

左同

左

び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
(6) 重要なリース取

リース物件の所有権が借主に引の処理方法

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) その他四半期連消費税等の会計処理

結財務諸表（連結消費税等の会計処理は、税財務諸表）作成の抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同ための基本となる重要な事項

10

左消費税等の会計処理
同左注

記事

項

(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成17年８月31日現在)※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

前第３四半期連結会計期間末(平成16年８月31日現在)※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成16年11月30日現在)※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

65,111千円

87,000千円

92,238千円※ 2 担保資産及び担保付債務※ 2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金※ 2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりでありま4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

す。

買掛金

50,919千円

担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

24,143千円

買掛金

46,245千円(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()※ 1 固定資産除却損の内訳※2

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()

自至(前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)※ 1 固定資産除却損の内訳※ 1 固定資産除却損の内訳

建物31,852千円

ソフトウェア380千円

ソフトウェア380千円

器具備品

6,448千円

合380千円合380千円ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合60,168千円

計計※2計※ 2 持分法による投資損失（特別損失）
は、㈱エルゴ・ブレインズの連結調整勘定相当額（558,549千円）及び㈱デジタルブティックの連結調整勘定相当額（58,027千円）の一括償却に伴い発生したものであります。

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