国連と日本、ドンバス復興プロジェクト 600 万ドル（ロシアの声 2014.11.13 03:42）© Photo: AP/Mstislav Chernov http://bit.ly/11i7YZW
国連と日本の開発プログラムはドンバスのインフラ復興プロジェクトを実現化させる。プロジェ
クトは総額 578 万２千ドル。12 日、ウクライナ地域開発、建設、住居公共事業省が明らかにした。
プロジェクトは 12 ヶ月で現実化される。
国連と日本の開発プログラムはドンバスのインフラ復興プロジェクトを実現化させる。プロジェ
クトは総額 578 万 2,000 ドル。12 日、ウクライナ地域開発、建設、住居公共事業省が明らかにした。
プロジェクトは 12 ヶ月で現実化される。
プロジェクトの主目的は福祉サービスを提供するセンターの復興。こうしたセンターは孤児や老人、障害者、妊婦など住民のなかでも弱者の層を助けるほか、地元政府に対し、福祉サービス体系を改善し、福祉で働く職員の育成支援も視野にいれる。
このほかプロジェクトの枠内で学校への機器、家具、授業再開に一番必要な器具、教材を保障することや、給水システム、学校に付属する衛生施設の建設も見込まれている。
http://bit.ly/1t4qbSa

モスクワ：ウクライナにおけるロシア軍に関する情報は虚偽（リア-ノーヴォスチ 2014.11.13 10:05）© Photo: RIA Novosti/Igor Maslov http://bit.ly/14kfYM1
ロシアのアレクサンドル・パンキン国連副大使はＮＡＴＯおよび一部西側諸国の言うロシア軍人
および兵器のウクライナ領内への配置は「戦略的意図に基づく虚偽」であると語った。
同氏は国連安保理の水曜の会合で次のように語った。「いま西側諸国はＮＡＴＯを通じて再び、
ロシア領内から軍人と装甲部隊が侵入したなどという架空の話を声高に叫んでいる。しかし事実や証拠は誰も提出していない。話はすべて空虚であり、戦略的意図に基づく虚偽である」。
「今の状況では、ロシアとウクライナの国境は特別な注意と監視の対象であり、宇宙からも観察されている」。
http://bit.ly/1xxLNKI- 1 -プサキ、プーチン大統領のヴァルダイ演説を読んでいないのにそれについてコメントしていたことを自白（ロシアの声 2014.11.13 10:50）© Photo: AP/Charles Dharapak http://bit.ly/1sKykuS
米国務省報道官のジェン・プサキ氏は、ロシアのプーチン大統領の「ヴァルダイ演説」を読んでいなかったのにも関わらず、それについてコメントをしなければならなかった。同氏はワシントンで開かれた外国記者向けの会見で、タス通信の質問に答え、そう自白した。
「もちろん報道は見たが、演説自体は読んでいなかった」という。
プーチン大統領は国際協議クラブ「ヴァルダイ」が開かれたソチで 10 月 24 日、演説を行った。
プーチン大統領はその中で、米国とその同盟国を批判し、現行の国際安全システムを侵害しているとして、事実上の非難を行った。プーチン大統領によれば、冷戦の勝利者を自認する米国は、自信過剰にも、国際関係の再建設は不要である、と見なしている。またプーチン大統領は、ロシアは、西側諸国による制裁と関係悪化にも関わらず、世界から孤立しようとは考えていず、経済関係正常化のために西側と対話する用意がある、と明確に語った。
このプーチン演説から数日後、プサキ報道官は、「我々はもちろんこれらコメントを見た。米国
はロシアとの対立など望んでいない。しかし、応酬と北米の安全保障が立脚する原理原則に関して妥協することは、出来ないし、しない」と述べた。
http://bit.ly/1EBxDtq

米大統領、イスラム国対策戦略の過ちを認識（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.13 11:58）© Photo: AP/Ahmed al-Husseini

http://bit.ly/1wZeDos

オバマ米大統領はシリア領内の急進主義集団「イスラム国」に対する対策戦略を見直すよう指導した。ＣＮＮニュースが国務省筋の情報として伝えた。
ＣＮＮはオバマ大統領がこうした指示を出したことについて、当初イラクで、後にシリアでアサド大統領を退陣させることなしにとられたイスラム国対策戦略を米大統領府が失敗と認めたためとの見方を示している。
ホワイトハウスではここ数週間内に国家安全保障の専門家との会談が４度にわたって行われた。
ＣＮＮにある高官が語ったところによると、会談のテーマは米国のシリア戦略がイスラム国対策戦- 2 -略にどう収まるかについてだったという。
米国は一連の連合国の支援を得て、９月２３日よりシリア領内のイスラム国の陣地に空爆を開始している。イラクでは同様の作戦はすでに８月から始まっていた。しかも米国のシリア国内における空爆はシリア政府の許可を得ずに開始されている。
http://bit.ly/1sKz3w4

ルガンスクで英国女性テロリストを露狙撃兵が殲滅（ロシアの声 2014.11.13 12:21）© Photo: RIA Novosti/Alexey Filippov

http://bit.ly/1xTZX8l

ウクライナ軍大隊「アイダル」の女性狙撃兵としてドンバスの軍事紛争で跋扈していたサマンサ・
ルースウェイト（30）、コードネーム「白い未亡人」が殲滅された。REGNUM 通信が伝えた。
サマンサは２週間ほど前、デバリツェヴォ市付近で殲滅されている。デバリツェヴォはルガンス
ク人民共和国とドネツク人民共和国をつなぐ輸送路の要所であるため、ウクライナ軍は未だに掌握を続けている。
「白い未亡人」を撃ったのはロシアから自発的にルガンスク共和国の義勇軍に加わった狙撃兵。この狙撃兵の首にウクライナ治安維持機関は 100 万ドルの懸賞をかけている。
サマンサは 2005 年、ロンドン地下鉄テロを起こした自爆テロ犯、ジャマイカ系の英国人、ジャー
ミイン・リンゼイの妻。サマンサ自身はイギリス出身で夫の死後、ソマリアに渡り、急進的テロ組
織「アシ・シャラブ」に加わった。サマンサはケニアの首都ナイロビのショッピングモールへの襲撃を組織した。ショッピングモールのテロでは女性、こどもをはじめとする多くの一般人が犠牲となった。米国の特務組織は一時、サマンサの逮捕に協力した人間に 500 万ドルを支払うと宣言していた。
http://bit.ly/1vapuwt

キエフ、ドンバスとの長期戦を覚悟（ロシアの声 2014.11.13 12:26）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1v7TRnD
ロシア非常事態省がドンバス市民向け第 7 次人道支援隊の結成に着手した。ルンガスク及びドネ
ツクは食料・医薬品・防寒着に窮乏している。一方でウクライナ保安庁は、キエフとドンバスの闘- 3 -争は 2020 年まで続く、と語っている。
全国からの募金をもとに、ロシア非常事態省のトラックが待ち構えているロストフ州（ウクライ
ナと国境を接する）に、人道支援物資が送り込まれている。前回の第６次人道支援隊はついこの火
曜、ドンバスから帰還した。この第６次ではドンバスに 100 トンの医薬品･燃料が届けられた。非常事態省は 8 月 23 日以降、戦災地に都合数千トンの穀物・缶詰・毛布・衛生用品を届けている。
市民はこれでようやく命をつないでいる。しかし、連日の戦闘に、彼らの苦しみは深まっている。
OSCE の仲介のもとキエフとドンバス義勇軍指導部の間で９月５日に結ばれたミンスク停戦合意にもかかわらず、戦闘は続いている。双方は銃撃を続け、軍人や市民に毎日のように死者が出ている。
こうした状況がなお数年、続く可能性がある。ウクライナ保安庁のマルキヤン・ルブコフスキイ長
官補は、キエフとドンバスの戦闘は今後４～５年も続く可能性があると語った。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁は、「長官補の発言は合意の履行や期限延長について語ったものではない」と指摘する。
「ウクライナ保安庁長官補の発言は、今後 4－5 年間かけて、ドネツク・ルガンスク両人民共和国を捻り潰す意向を表明したものだ。キエフにとって問題の解決とは、彼らの言う分離主義
者を同地域から一層することを意味するのだ。その人々は実際には合法的に選ばれたドネツク
およびルガンスクの政権担当者だと言うのに。私は、このようなプランは実現し得ない、と確信している。いま立ち上がろうとする両国家は自立自存していける、と考える根拠は十分にある。そして、その国民たちは、キエフの法的管轄下に復帰することを望んではいない」
独立を宣言しているドネツク・ルガンスク両人民共和国では今月２日、首長および議員選挙が行われた。選管によれば、200 万人超が投票した。モスクワはドンバス市民の選択を尊重する、と強調している。キエフはドネツクおよびルガンスクの自由意志の発露を認めていない。投票の翌日、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に基づきウクライナ国会が採択したドンバスに特別な地位を認める法律を撤廃する意向を表明した。一方でポロシェンコ大統領は今週、マイクロブ
ログを通じて、ドンバスにおける紛争の平和解決を信じている、と語っている。そのために何をするつもりなのかは、しかし、明らかにされなかった。
http://bit.ly/14kihyu

中国人女性たちが、プーチンさんて、夫として理想的（ロシアの声 2014.11.13 15:14）© Photo: RIA Novosti/Alexey Druzhinin http://bit.ly/1GUxe9o
先日の北京ＡＰＥＣサミットで習国家主席夫人の肩にショールを掛ける気遣いを見せたプーチン
大統領を、中国の女性たちは「理想的夫」と評価した。しかも「気遣いの出来るプーチン」（＃普京暖男）や「プーチン紳士」（＃普京绅士)といったハッシュタグまで出現している。

- 4 -プーチン大統領がショールを掛けた 11 月 10 日、オンライン・フォーラムの中で中国人女性らは、大統領がリユアン夫人に見せた気遣いを「自分に自信を持ち、他の意見に気をとられることのない男性だから出来る行為」と評価した。
ある女性の書き込みでは「鋼鉄の男性からの優しさの現われ。プーチンさんは見習うべき鑑」とある。
中国人女性からは地元男性への嘆き節も聞かれる。中国人男性はロマンと礼儀に欠けるとぼやく
彼女らは、最近の男女同権の考えを批判した。Weibo のフォーラムには「もし結婚するなら、プーチ
ンさんみたいな人ね！」という書き込みも現れたほど。中国ではこれより前、国営のインターネッ
ト・リソース・ビデオからは検閲によってプーチン大統領がリユアン夫人にショールを掛ける場面はカットされていたが、それでもマスコミもこのテーマについて書き続け、Weibo 上にはハッシュタグが頻繁に現れ続けている。
http://bit.ly/1xxNQyD

パキスタン、弾道ミサイル実験に成功、核弾頭搭載可能なもの（ロシアの声 2014.11.13 16:08）© Photo: AP/Pakistans Defense Ministry, HO http://bit.ly/1uilbOa
パキスタンは中距離弾道ミサイル「ハトフ６」の発射実験に成功した。通常の弾頭も核弾頭も搭載可能なものだ。木曜、「ゲオＴＶ」が伝えた。
ミサイル「ハトフ６」は別名「シャヒン２」とも呼ばれ、「地対地」クラスに分類される。1.5km
離れた標的を攻撃できる。パキスタンは 1980 年代に「ハトフ」のシリーズ製造を開始した。
http://bit.ly/1EIoxNt

中国首相、南シナ海領有権論争は共同開発で解決を（タス通信 2014.11.13 16:29）© Photo: AP/Khin Maung Win http://bit.ly/1varrcb
南シナ海の領海論争は地域の共同開発によって解決可能。ミャンマーの首都で 13 日開幕のＡＳＥ
ＡＮサミットで中国国務院の李首相はこうした声明を表した。
李首相は、中国とＡＳＥＡＮはコンセンサスに基づき、近々南シナ海の問題への様々なアプロー- 5 -チを策定するため、活発な懇談を行うことで合意したことを明らかにした。論争解決のために中国は、同海域で領有権を主張する国たちに対し、活発な共同開発を提案し、その理由として共同開発
は意見の相違をなくすための現実的、効果的方法だと説明している。
李首相は南シナ海問題は海域に直接的に関与する国通しの交渉によって解決されねばならないとした上で、地域の平和と安定は中国とＡＳＥＡＮ諸国が共同で維持していかねばならないと語った。
http://bit.ly/1xU2a3r

ウクライナ難民、キエフ政府を提訴（リア-ノーヴォスチ 2014.11.14 10:00）© Photo: RIA Novosti/Aleksandr Kondratuk

http://bit.ly/11oLKGl

ウクライナ市民が欧州人権裁判所に７件の訴訟を起こし、住居の破壊や近親の死亡に対するキエ
フ政権の賠償を求めた。うちの 1 件（20 万ドルを求める）が裁判所に受理されている。約 1000 通の訴状が出される見込みである。
コメルサント紙によれば、大型訴訟の主体となるのはウクライナ難民同盟（ノヴォロシア議会オ
レグ・ツァレフ議員が創設したもの）。同団体の顧問弁護士ユリヤ・ニキーチナ氏が同紙に語ったところによれば、既に 7 件の訴訟が提起されている。
キエフ政権は４月、ウクライナ東部において、軍事作戦を開始した。ロシアへの難民が急増したのは６月、ドンバス独立派とキエフ軍の戦闘が激化した頃。ロシア側の調べでは、紛争の勃発以来、ウクライナを出てロシアに入ったウクライナ人は 73 万人に上る。うち 48 万人が難民指定を受けている。
http://bit.ly/1ELU15m

プーチン大統領は「引き分け」を」決意するか？
（ロシアの声 2014.11.14 10:23 リュドミラ サーキャン）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1zWgrRr
日本の岸田外相は、最近の記者会見で、ロシアとの政治的対話は大変重要だとの認識を表した。
中国の北京で開かれたＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相が会談し、2015 年のプーチン大統領の日本訪問に向けて準備を開始することで合意した。安倍首相は、
ロシアの極東地域で日本企業がロシア側と順調に協力していると指摘した。

- 6 -また安倍首相は、第二次世界大戦の終結から 70 年近くが経過したが、日本とロシアの間では未だに平和条約が締結されていないことに言及し、エネルギー、農業、医療、その他の経済分野だけでなく、文化やスポーツなどを含む別の分野でも、日ロ関係は無限の可能性を持っていると指摘した。
安倍首相は、両国の協力の枠組み拡大に期待を表明し、平和条約締結に関する交渉を粘り強く続ける意向を確認した。
ここ数十年間、露日関係の議題には常にこの問題が含まれていた。平和条約と南クリルの帰属に関するテーマは、事実上、ロシアとのあらゆるコンタクトで、日本側によって提起されてきた。これらの問題は解決されていないが、これが、両国の経済、防衛、学術、教育、そして文化協力の発展の妨げにはならなかった。
対ロシア制裁が発動された現在でさえも、日本は、ロシアに反対する「Ｇ７」との派閥的な結束を守りながら、ロシアとの関係を損ねないためにバランスをとろうとしている。「平和条約締結に関する交渉を粘り強く続ける」という意向は、日本政府の原則的な立場であり、この立場が変わる
ことは恐らくないだろう。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタ
ノフ所長は、次のように語っている。
「平和条約締結に関する交渉は、領土に関する交渉だ。なぜなら日本は、色丹、歯舞、択捉、国後の４島の返還なしに平和条約の締結を考えることはできないからだ。４島返還が安倍首相の原則的な立場であり、安倍首相はそれを目指すだろう。日本が最大限の柔軟性と譲歩を示した場合には、島の『分割』返還、すなわち、段階的に島が返還される可能性もある。はじめは、
1956 年の宣言に、ロシアは善意と日本国民の要望に応えて、歯舞と色丹の２島を平和条約締結
後に引き渡す用意があると記載されている、この２島だ。プーチン大統領は、この宣言の重要性と、これを交渉の基盤に置く必要性を確認した。日本は、すでに『２島』を手にしたというような感覚を抱いた。今後は、プーチン大統領に少し圧力をかけるか、あるいは、日本が頼りにしている外交言語で、プーチン大統領が政治的意思を発揮し、島の返還についてなんらかの形で合意するように説得するかだ。これが日本の戦術であり戦略だ。」
ロシア側の立場は、今年２月、ロシアのラヴロフ外相が改めて確認した。ラヴロフ外相は、ロシ
アは領土問題について、第二次世界大戦の結果、国連憲章で定められ、一般的に認められている現実に立脚していると発表した。だがプーチン大統領は以前、経済関係の発展を通じて領土問題の解決策を模索することを提案した。プーチン大統領は、柔道の「引き分け」という用語を用いた。だが、これが具体的に何を意味しているのかはわからない。これは日本人に想像の基盤を与えた。プーチン大統領の日本訪問で、この問題の解決に何らかの進展があるだろうか？現実主義者のプーチ
ン大統領は、平和条約のために日本側と領土問題について合意する用意があるだろうか？これは、「反語的な質問」だ。
日本との協力は、ロシア側にとって有益だ。ロシアは、西側の制裁による「封鎖を突破」して、極東とシベリア発展のための投資誘致を望んでいる。そのほかロシアは、中国との戦略的パートナーシップの役割を弱めることなく、アジアとのコンタクトの多角化を試みている。

- 7 -また、ロシアとの対話は、日本にとっても有益だ。豊富な天然資源、航路、広大なロシア市場だ
けではない。日本は、中国、北朝鮮、韓国など、関係があまり友好的ではない国に囲まれている。
露日関係が、新しく、より高いレベルへ上がったならば、客観的に見て、両国にとって有益である
だけではなく、アジア太平洋地域の緊張緩和にも役立つはずだ。ロシアと日本は、2015 年の新たな「可能性の窓」を有効利用できるだろうか？
なお 2015 年、日露和親条約の締結から 160 年を迎える。日露和親条約は、1855 年２月７日に、ロシアと日本の間で初めて結ばれた条約だ。日露和親条約の主要概念は、「露日間の恒久的な平和と誠実な友情」だ。
http://bit.ly/1q0PJ73

エジプト沖で「何者か」がエジプト海軍の艦船を襲撃（ロシアの声 2014.11.14 13:17）© Flickr.com/gwenflickr

http://bit.ly/117erqt

地中海で、エジプト海軍の艦船が、正体不明の武装集団に襲撃された。武装集団の船４隻は、エジプト軍によって破壊され、戦闘員 32 人が拘束された。エジプト軍の艦船が襲撃されたのは、エジプト沿岸部からよそ 70 キロの地中海沖。
撃ち合いでエジプト軍の艦船では火災が発生し、乗組員８人が行方不明となり、５人が負傷した。
現在、行方不明者の捜索が行われている。
エジプト政府は、地中海での事件をテロ行為とみなした。ＡＦＰ通信が、エジプト国防省の発表を引用して伝えた。
これより先、エジプト大統領は、国際社会にグローバルなテロ対策を開始するよう呼びかけてい
た。
http://bit.ly/1BrwSa2

プーチン大統領、原油価格急落でもロシア経済は大惨事に至らぬ（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.14 14:23）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentiev http://bit.ly/1yFVINJ
プーチン大統領は、ロシア政権はエネルギー資源の国際価格がカタストロフィー的に急落する事態を排除しておらず、こうしたシナリオを予想しているが、こうした事態でも準備金のおかげです- 8 -べての社会的責務を果たし、国内経済を維持する構えであることを明らかにした。
「われわれはすべてのシナリオを想定している。その中にはエネルギー資源の価格が、いわゆるカタストロフィー的に急落することも含まれており、これも十分ありうる事態と思われる。
だが経済省、財務省、政府はこうしたシナリオのうちどんな場合においても経済発展を考慮にいれていく。」
プーチン大統領は、世界経済においては資本と商品のアンバランスが生じており、バランスを欠いた状態は政治的な理由によっても強められていると指摘し、特に、ロシアのような準備金を持たない発展途上国はこうした時に非常に困難な立場に陥りやすいと憂慮を示した。
http://bit.ly/1q0R3XB

東アジアサミット:アジアや世界の諸問題に向けるロシアの眼差し（ロシアの声 2014.11.14 15:38 Ａ. カルネーエフ）© Photo: RIA Novosti/Dmitriy Astakhov http://bit.ly/1sPw7NG
11 月はアジアで大型国際イベントが相次いでいるが、いずれもひとつのテーマを共有している。
「いかにしてアジアをより安全にするか、いかにしてアジアの経済をより繁栄させるか？」というテーマである。ＡＰＥＣ北京サミットに続きミャンマー首都ネイピドーがリレー走者となり、12～13 日、東アジアサミットが行われた。ロシア代表団を率いたメドヴェージェフ首相は、アジアはロ
シアにとって最重要な経済協力相手である、と語った。
東アジアサミットはＡＳＥＡＮ諸国のイニシアチブで 2005 年に始まった。その掲げる目標は、「地
域における平和と安定性の強化、ならびに経済的な繁栄」というものである。参加国はＡＳＥＡＮの 10 ヵ国に加え、ロシア、米国、中国、日本、インド、豪州、ニュージーランド、韓国となっている。
ロシアは数年間、同サミットにオブザーバーとして参加していた。完全な参加国の資格を長らく求めてきたが、アジア太平洋市場におけるエネルギー資源供給者の地位を脅かされることを恐れた
豪州が、それに反対票を投じてきた。しかしその問題も克服され、2011 年、ロシアは正式なメンバーとして迎えられ、以後、東アジアサミットのすべてのイベントに参加している。
アジア地域は緊張の度を増し、先行きは益々不透明になっている。ロシアはそんなアジアに安定をもたらすために、協力を惜しまない構えだ。ユーラシアの大国たるロシアにとって、アジア太平洋地域の安定、さらには経済統合の前進は、きわめつけに重要である。そう語るのはアジア情勢に詳しいフェリックス・ユルロフ氏である。
「話すべきことは非常に多く、東アジアサミットといえども、全ての問題について成果文書を- 9 -得ることは、望み薄である。しかし、少なくとも問題解決へのアプローチを探す必要はある。
ロシアはこの地域に絶対に留まり続けねばならない。ロシアは急速な発展を遂げている。ロシ
アはアジア太平洋地域諸国との協力に極めて前向きである。ロシアの言うことに地域諸国が耳を傾けることが重要だ」
ロシアのメドヴェージェフ首相はサミットで、次回 2015 年のマレーシア東アジアサミットまでに
アジア太平洋地域の安全保障に関する包括的かつ法的効力ある文書が採択される可能性がある、と語った。それを主導しているのは、他ならぬロシアである。
また首相は、今回のサミットの「ホットな話題」、エボラ出血熱についても触れた。首相は、ロシアがエボラ対策に 200 億ドルを拠出したことを指摘。ローカルな問題（この場合は西アフリカ諸国におけるエボラ蔓延）に対しグローバルに取り組むことの必要性を訴えた。
首相は、アジア太平洋地域における非常事態への即応体制を強化する必要性を強調した。この点
ロシアの強みは、人工衛星を駆使した自然災害・技術災害の予測および早期警戒について豊富な経験を有することだ。また首相は、輸送についても触れた。アジア諸国はアジア産の製品の欧州への輸出ルートの短縮をめざし、長らく苦闘している。首相は北極航路を例に挙げつつ、ロシアがもつ輸送能力には利用価値がある、とアピールした。現在ロシアでは陸路の大動脈、バイカル―アムー
ル線とシベリア鉄道の大規模改修が進められ、アジアと欧州をつなぐべく、港湾や自動車道路の整備も進められている。
http://bit.ly/117fp69

プーチン大統領：Ｇ20 は国際経済における問題解決に有効（タス 2014.11.14 15:53）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentiev http://bit.ly/1q0SnK5
Ｇ20 はグローバルな経済問題について討議し、共通の見解を作り出すのに有効なフォーマットである。15～16 日にＧ20 サミットが開催されるオーストラリアのブリスベンへ出発するに先立ち、ロ
シアのプーチン大統領が述べた。
タス通信のインタビューでプーチン大統領は、Ｇ20 の一部諸国がウクライナ問題の関連で対ロ制裁を導入したことに触れ、このようなやり方は国際関係上の慣行と相いれない、とした。
「有害な措置であり、むろんロシアにも損害が出た。しかし彼らにとっても有害なのだ。なぜなら、
本質上、それは国際経済関係のシステムを破壊することだからだ。最終的にそのことが理解され、そして過去のものとなるよう、強く願う」と大統領。
プーチン大統領はまた、世界経済・世界金融は今日、先進国と途上国とを問わず、すべての国が- 10 -

相互に深く依存する、というあり方をしている、と指摘。そのために、今ある課題を解決し、困難を克服するためには、協力が必要だ、と強調した。しかし、閉鎖的な経済ブロックを創っても、それは世界経済を安定化させるどころか、ますます不安定にさせるばかりであり、このことは米国の立場に深く関係することである、とプーチン大統領。
http://bit.ly/1q0Su8p

プーチン大統領、ブリスベン到着、Ｇ20 サミットへ（インタ-ファクス 2014.11.14 16:35）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1sPxKez
ロシアのプーチン大統領が金曜、オーストラリアのブリスベンに到着した。ＢＲＩＣＳサミットとＧ20 サミットに参加し、あわせて欧州諸国の首脳らと一連の二国間会談をもつ。
大統領府のウシャコフ報道官によれば、Ｇ20 に先立って行われるＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、
インド、中国、南アフリカ）サミットの主要課題は、Ｇ20 で取り上げられることが予想される主だった議題について立場の一致をはかること。また、新ＢＲＩＣＳ開発銀の発足や 2,000 億ドル規模の仮想通貨準備プールの創設に向けた作業の進捗状況が討議される。
Ｇ20 は 15 日朝に始まる。
プーチン大統領はフランスのオランド大統領および英国のキャメロン首相と二国間会談をもつ。
また、米国のオバマ大統領やドイツのメルケル首相と短い会談を持つ可能性もある。
http://bit.ly/1xFI12Q

プーチン大統領：Ｇ20 フォーマットは必要だ（ロシアの声 2014.11.14 17:49）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentiev http://bit.ly/1uuXHVM
Ｇ20 形式は、従来どおり、現代世界で必要とされている。ロシアのプーチン大統領が、オースト
ラリアのブリスベンで、Ｇ20 サミットを前に述べた。
プーチン大統領は、ロシアの通信社イタル・タスのインタビューに応じた。
プーチン大統領は「Ｇ20」について、（各国の代表者が）集まって、２国関係や国際問題について議論できる場であると指摘し、そこでは、問題の原因やその解決策について何らかの共通の理解- 11 -

をはかり、共同作業の方向性を示すこともできると述べ、これが何よりも重要であると語り、それは、Ｇ20 で発言されていること全てが実現されるのは不可能だからだと指摘した。プーチン大統領
は、なぜならＧ20 の決定は義務的性格を有しておらず、ある国などの利益に合致している場合に、実現されると述べた。プーチン大統領は、Ｇ20 のあるサミットで、国際通貨基金（ＩＭＦ）の活動
における経済成長を遂げている新興国の役割強化と、クォータの再配分に関する決定が承認されたが、米議会がこの決定をブロックしたことに言及し、だが少なくとも、Ｇ20 の全ての参加国が、これは正しく、かつ公正であると考え、マスコミでも報じられ、これを考慮せざるを得なくなったものの、米議会は拒否したと指摘し、これは、米国が国際社会の目の前に立ちはだかる問題に、協力する気がないことを物語っているとの見方を表した。
プーチン大統領はインタビューの中で、西側による対ロシア制裁についても触れた。プーチン大
統領は、国際法によると、制裁は国連と国連安保理の枠内で導入されるものであるため、対ロシア
制裁は国際法に反していると述べた。一方的な制裁は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則と、関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）にも反している。プーチン大統領は、米国は自分でＧＡＴＴをつくり出したが、今はその原則に自ら違反して、世界の経済関係システム全体を損ねていると指摘した。
世界経済と金融は現在、特に依存し合っているため、世界経済の発展に関する課題は全て、力を合わせて解決する必要がある。米国は今、環大西洋貿易投資パートナーシップと、環太平洋パート
ナーシップの創設について語っている。もしこれらが、何らかの閉ざされたグループになるならば、最終的には、世界経済の不均衡を是正するのではなく、悪化させるだろう。もちろんロシアは、これらの不均衡がなく、一緒に作業するべきであると考えている。プーチン大統領は、これらの問題
は、共同で取り組むことによってのみ、解決が可能だとの確信を示した。
今回のＧ20 の議長国を務めるオーストラリアは、インフラ投資センターの設立を提案した。プー
チン大統領は、同案を肯定的に評価し、ロシアはまさに今、この道を進んでおり、インフラプロジ
ェクトへ多額の資金を投資する方針だと指摘した。プーチン大統領はこれについて、私たちが正しい軌道に乗り、私たちが完全にメインストリームで行動していることを示していると述べ、またこれは、ロシアのサンクトペテルブルグで開かれたＧ20 サミットで私たちが策定した提案の続きでもあると指摘した。
http://bit.ly/1q0TXLT

プーチン大統領はダボス会議に出席しない予定­ペスコフ大統領報道官（イタル-タス 2014.11.14 20:15）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/117FT7c

ロシアのプーチン大統領は、スイスのダボスで１月 21～14 日に開催される世界経済フォーラムに出席しない予定。ロシアのペスコフ大統領報道官が 14 日、ダボス会議への招待状がプーチン大統領- 12 -

に送られたとするマスコミ報道についてコメントした。
プーチン大統領は 2009 年、ロシアの首相としてダボス会議に出席した。前回の会議では、ドヴォ
ルコヴィチ副首相がロシア代表団を率いた。ダボス会議は、政界や実業界のリーダーやジャーナリ
ストたちが一堂に会する場。ダボス会議は、国と民間企業の協力により、世界の福祉を向上させることを目的としている。
http://bit.ly/1sPzDb3

キエフ当局

ドンバスへの軍事作戦を準備（ロシアの声 2014.11.15 08:46 ニナ・アンタコーリスカヤ）© Photo: East News/AP Photo/Ivan Sekretarev http://bit.ly/1x8kVCh
キエフ当局は、何十両もの戦車や装甲車など大型軍事車両を、ウクライナ南部・東部(ドンバス地方)に集結させている。ロシアの欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）常駐代表、アンドレイ・ケリン氏が伝えた。ロシア政府は、ＯＳＣＥの会議で、ウクライナ東部に部隊が集結していることを示す複数の証拠を提出した。一方キエフ当局は、ドンバス地方に対する大規模攻撃は準備していないと主張している。
９月５日、キエフ当局とウクライナ南部・東部の義勇軍の代表者が、ロシアとＯＳＣＥの仲介のもと達成したミンスク合意に反し、ウクライナ当局は、前線での戦力を拡大しつつある。ドネツク
人民共和国当局は、キエフ当局に対し、ミンスクでの定例交渉の日取りをすぐに決めるよう求めたが、キエフ当局の反応は「会合は行われないだろう」というものだった。
ロシア・ＣＩＳ諸国研究所のコンスタンチン・ザトゥーリン所長は「キエフ当局は戦争に向け準備している。そうであれば、紛争の平和調整にむけた交渉は事実上、その意味を失う。そう言った
印象が生まれつつある」と指摘し、次のように続けた―「ウクライナ当局は、力を誇示する方針を取っているのだと思います。それゆえミンスクでの交渉は、彼らにとって何の意味もありません。恐らく、最高会議選挙結果の総括、連立政権の形成、閣僚の任命といった国内の複雑で困難な状況から抜け出す道として、軍事行動を見ているのです。ミンスクでの交渉拒否という情報は、そうした事と関係している可能性があります。」
その一方でキエフ当局は、自分達は武力行使など考えていないと主張している。ウクライナのク
リムキン外相は、ドイツのジャーナリストの質問に答え「軍事作戦は、一般住民を巻き込む恐れがあるので、ウクライナ政府は、紛争の政治的解決を模索している」と述べた。ＯＳＣＥ監視団は、
客観的な報告をするのではないかとの見方もあるだろうが、このところ彼らは、明らかにキエフ当局に忠実になってしまった。先日ドネツクでウクライナ軍が小学校を砲撃し生徒が２人死亡、数人が重傷を負ったが、この出来事に関するＯＳＣＥの報告書には、子供達の死に対する責任は誰にあ- 13 -

るのか、その指摘がなされていない。
ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官は、次のように述べている―「恐らく、ついそうした事を許してしまったというわけではないでしょう。『古い病気』が再発したのです。自分達の権威や求められている客観性を犠牲にしても、監視員達は、起きている事柄をキエフ当局が望むように歪めようと試みています。我々は、特別委員会の指導部に対し、キエフ当局の側に立って『被告側の証人』となるのを止め、ウクライナの地に平和と安穏を取り戻すという当初の公平な立場に戻って仕事をするよう求めます。」
つい最近、インターネット上に、ドンバス地方で所属不明の軍事車両の移動が見られるとの情報が現れた。キエフ当局やＮＡＴＯそして米国は、ここでも、それらの軍事車両はロシアのものだと決めつけた。
ルカシェヴィチ報道官は、これについて「ホラーストリー」のようだと述べ、そうした非難を裏付けるような、いかなる証拠も、ソーシャルネットワーク上の写真もないと反論している。
http://bit.ly/11asuf8

プーチン大統領

ＢＲＩＣＳ諸国に独自の金融機関設立を提案（ロシアの声 2014.11.15 10:27）© Archive photo: AP/Silvia Izquierdo

http://bit.ly/1qLFI8w

15 日、プーチン大統領は、オーストラリア・ブリスベンでのＧ20 サミットの場を借りて行われたＢＲＩＣＳ諸国首脳会談で発言し「ＢＲＩＣＳ諸国の開発銀行を設立し、前もって取り決められた
外貨準備をプールしておけば、世界経済が危機を迎えた時でも、国の資本市場を安定化できる」と述べた。
またプーチン大統領は、次のように発言した―「ＢＲＩＣＳ内に独自の金融機関を設立する事に向けた諸決定は、成功裏に遂行されている。
ブラジル・フォルタレザでのサミットで決まったＢＲＩＣＳ発展・外貨準備銀行作りは、いま完了しつつある。銀行の資本金総額は、かなりのもので、２千億ドルだ。このようにして我々のもとには、グローバル経済において危機的状況が発生した場合でも、国の資本市場を安定化する力のある共通の金融メカニズムが生じようとしている。」
http://bit.ly/1sW6RWg- 14 -

ロ米大統領 短い会談 両国関係に急変はなし（ロシアの声 2014.11.15 11:33）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1sW7z5O

ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は、オーストラリア・ブリスベンでのＧ20 サミットの際、ロビーで記者団の取材に応じ「プーチン大統領とオバマ大統領は、短い会談をしたが、今のところ
二国間関係に急変はない」と述べた。
またリャプコフ外務次官は、次のように強調した―「急変は、認められなかった。とはいえ最高レベルでのあらゆるコンタクトは、特別な意味を持っている。しかし、この会談の後、とりわけ米国との二国間関係正常化において『我々は新たな展望を持っている』そう言えるかというと、それは真実に対する罪というものだ。そういった刺激はない。ロ米関係の停滞の責任は、全く完全に米国側にある。」
http://bit.ly/1yIXs91

Ｇ20 首脳夫人達 コアラを抱き記念撮影（ビデオ）（ロシアの声 2014.11.15 11:34）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1H3Iu3u
オーストラリア・ブリスベンで開かれているＧ20 サミット参加国首脳の夫人達は、コアラを抱いて記念撮影をした。
Ｇ20 の日程には、所謂「レディ・プログラム」というものが毎回あり、各主催国は趣向を凝らした様々なイベントを用意している。今回オーストラリアは、ファーストレディを歓迎するコアラという演出をした。
コアラ、Ｇ20 サミットにむけてハグ特訓中
夫人達が、白い手袋をはめコアラを抱くと、彼らは夫人達に親しげにしがみつき、記念写真に納まった。
このイベントには、ついこの間、首都北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）サミットが開かれた中国の習近平国家主席夫人など、およそ 10 ヵ国のファーストレディが参加した。
なお、コアラとの記念撮影の場には、オバマ米大統領のミシェル夫人の姿はなかった。

- 15 -

動画

http://bit.ly/1xJYsLG

http://bit.ly/1vdS9RW

16 日

東京で「ソ連・コミンテルンとスペイン内戦」をテーマにした講演会（ロシアの声 2014.11.15 11:44）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/11dVtyl
16 日、世田谷区経堂にある日ソ会館(東京ロシア語学院内)で、日本ユーラシア協会東京都連歴史研究会主催による講演会「ソ連・コミンテルンとスペイン内戦」（14 時から 16 時）が行われる。講師は、歴史研究家の島田顕氏。
島田氏は、1990 年代後半から 2001 年まで、モスクワの「ロシアの声」本局で翻訳者兼アナウン
サーとして働くかたわら、数々の歴史文書保管所を積極的に訪ね歩き、自身の中心的な研究テーマである「コミンテルン」の研究を真摯に続けた。今回、そうした地道な努力により実った成果の数々が、多くの人の目に触れることになるものと期待されている。http://bit.ly/1urLwcD
ファシズムの黒影が色濃くなっていた 1930 年代後半、世界中の進歩的と言われた若者の誰もが「スペインに行こう。スペイン共和国を救おう」と考えたという。36 年７月、軍部を中心とする反政府勢力のクーデターによってスペイン内戦が始まると、コミンテルンとソ連は、革命勢力・進歩的勢
力・反ファシズム運動支援・連帯の立場から、スペイン共和国支援に乗り出した。このスペイン支
援とは、一体何だったのか？
島田氏は、講演の中で、そうした問いに正面から答えるだろう。
http://bit.ly/1sW9ibn

プーチン大統領、Ｇ20 労働組合サミット代表らと会談（インタ-ファックス通信 2014.11.15 12:03）© RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/14tlpbv
プーチン大統領はＧ20 の枠内で雇用率の問題の討議を重要視し、今年のＧ20 サミットでは労働組合の指導者と労働省、財務省の指導部との懇談の席が設けられていないことは残念だと語った。大統領は 15 日、Ｇ20 サミットの開催地、豪州のブリスベンでＧ20 労働者サミットの代表者と会談した席でこう述べた。
大統領は、ロシア指導部は常に労働組合とコンタクトを取った状態にあると指摘し、ロシア政府、- 16 -

雇用者、労働組合という３者委員会の枠内ではすでに、労働者の 90％を網羅する労働分野で 190 を超える合意が締結されていると語った。
大統領は「ロシアはこの意味で大きな計画を有している。われわれはおよそ 2,500 万人の新たな雇用を創設する課題を建てている」と述べ、ロシアの失業率は 5.2％と比較的低い水準に止まっていることを指摘した。
http://bit.ly/1x8ozvY

プーチン大統領とレンツィ伊首相、ウクライナ南・東部の緊張を憂慮（インタ-ファックス通信 2014.11.15 12:22）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/11s0PHi
15 日、ブリスベンで実施のプーチン大統領とレンツィ伊首相の会談ではウクライナ南部東部の緊張拡大に関し、憂慮の念が表された。ペスコフ大統領報道官はＧ20 サミットの舞台裏で行われた記者会見で明らかにした。
このほか両者は、露伊関係にも手短に触れている。報道官は、レンツィ首相は 2015 年５月ミラノで開催のエクスポにプーチン大統領を招待したことを明らかにした。これに対しプーチン大統領は必ず招待の機会を利用すると答えている。報道官によれば、プーチン大統領はこのほかにもミラノ
で先日終了したアジア-ヨーロッパサミットを高く評価した。
http://bit.ly/1EQxpAC

プーチン、キャメロン首脳会談、ブリスベンで開始（ロシアの声 2014.11.15 12:36）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1qLHRRK

豪州ブリスベンでプーチン大統領とキャメロン英首相の会談が始まった。インタ-ファックス通信によれば、会談を開始する前に両首脳は挨拶を交わし、握手して着席している。両首脳にはぞれぞれ代表団が随行しており、ロシア側代表団にはウシャコフ大統領補佐官、ペスコフ大統領報道官、
ニコライ・ノズドレフ駐豪州ロシア大使が列席している。首脳会談開始とともに、記者団は退席を求められており、現在プレス抜きの会談が進行中。
http://bit.ly/1A1zdXu- 17 -

ロシア外務省; ウクライナを侵略との非難に反論（インタ-ファクス、リア-ノーヴォスチ 2014.11.15 13:08）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1ugtU1T
ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は、オーストラリア・ブリスベンでのＧ20 サミットのロ
ビーで記者団の取材に応じ「ロシアの行動は、ウクライナ情勢安定化とミンスク合意遂行に向けられている」と述べ、さらに次のように続けた―「ロシアに対するあらゆる非難は、実際とは何の関係もない。そうしたものは単に、米国務省
が国際社会に向け中継している自分達の理解に過ぎない。それらは、かなりしばしば、あれやこれやの表現で繰り返される。この事は、その立場が、厳しく確認された性格を持ち、いかな
る変更の対象にもならないことを裏付けている。完全に間違った立場だ。」
http://bit.ly/14tmAHX

プーチン・オランド会談「世界の乱気流は長くは続かない」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.15 13:42）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1vdUs7t

15 日フランスのオランド大統領は、オーストラリア・ブリスベンでプーチン大統領と会談し「世界情勢をかき回す乱気流が長く続く事はないだろう。我々は、ウクライナ情勢調整を促す用意がある」と述べ、次のように続けた―「世界で生じている乱気流に、この先長く苦しむ事はないだろうと思われる。６月６日に述べたように、我々は、現在ウクライナ及び世界の他の場所に存在する危機を調整するため、できる限りすべてことをしなければならない。」
６月末フランスでは、第２次大戦中の連合軍によるノルマンジー上陸作戦成功 70 周年を記念する祝賀行事が催され、そこにはプーチン大統領も列席した。
http://bit.ly/1viUIBE

プーチン大統領、Ｇ20 サミットでコアラと記念撮影（ロシアのマスコミより 2014.11.15 16:11）
http://bit.ly/14tnO66- 18 -

プーチン大統領と豪州のアボット首相は 15 日、Ｇ20 サミットのリーダーらを招いた晩餐会でコア
ラとの写真撮影を行った。ロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。
「モスコフスキー・コムソモレツ」紙の報道によると、２匹のコアラたちはこのサミットのために特別にコングレス・センターまで連れてこられた。アボット豪首相は場の緊張を和らげようと、自らプーチン大統領に「お渡し」している。プーチン大統領はひるむことなく、ころころと太った方のコアラをすばやく掴んだように、コアラ飼育係には思われたのに対し、オバマ米大統領に抱かれたほうのコアラは報道陣のフラッシュに突然目を覚まし、危うく逃げ出すところだった。コアラとの突然のフォトセッションにはこのほか、メルケル独首相、モディ印首相も参加している。
http://bit.ly/1sWdbNl

オバマ米大統領、Ｇ20 でもロシアをエボラと同列に置く（Lenta.ru 2014.11.15 16:46）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1A1AMVw
オバマ米大統領は 15 日、ブリスベンのＧ20 サミットで演説を行い、ウクライナに関連してロシアの行為は全世界の脅威だと名指しで非難した。ロイター通信が伝えた。オバマ大統領は「私たちは、
西アフリカのエボラ出血熱対策およびウクライナに対するロシアの暴力に反対して国際社会を代表している。これらは世界にとっての脅威となっている。これは、マレーシア航空 17 機の恐ろしいカ
タストロフィーのあと、われわれは確信に至った」と述べている。
９月 24 日、オバマ大統領は第 69 回国連総会の開会で演説したなかで世界の３大脅威は、第１にエボラ出血熱、第２にロシアのウクライナに対する行為、第３に「イスラム国」だと列挙した。ラヴロフ露外相はオバマ氏の演説をコメントし、これは「自国の国家安全保障についてのドクトリンのなかで、いかなる国連安保理決議や国際法に拠らず自己裁量で軍事力を行使できる権利を記している国が持ちうる世界観」だと語っている。
http://bit.ly/1xK1xeE

ロシア大統領報道官「Ｇ20 サミット閉幕までプーチン大統領は帰国しない」（インターファクス 2014.11.15 17:06）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/11dZTFi
ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領は、Ｇ20 サミットが終わるまで、
ブリスベンを去る事はない」と述べた。報道官は、15 日、ロシアのラジオ局「コメルサントＦＭ」のインタビューに答えた中で次のように伝えている―- 19 -

「Ｇ20 サミットは 16 日閉幕する。プーチン大統領は、必ずやサミットを後にするだろう。すべての仕事が終われば、大統領は帰国する。ロイター通信は、正しくない報道をしている。サ
ミットで制裁のテーマは、幅広く話し合われているが、誰かが圧力を加えているなどと、言った覚えはない。制裁は、あらゆる２国間会談で積極的かつ幅広く討議されている。何人も圧力を加えていない。」
先にロイター通信は、消息筋の話として、ウクライナ情勢に関連し欧米の指導者から圧力を受けたことにより、プーチン大統領が 16 日の会議に出席せず、公式的な閉幕を待たずに帰国する可能性があると伝えていた。
http://bit.ly/1tWODnD

米国務省：ウクライナに墜落したマレー機を攻撃する戦闘機の写真についてコメントを拒否（ロシアの声 2014.11.15 19:37）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1sWeQ5M
14 日、米国務省のサキ報道官は「ロシアのテレビ局が示した、ウクライナの戦闘機がマレーシア
航空機を撃墜したとかいう写真について、自分はそれを見た事が無いのでコメントできない」と述べた。イタル-タス通信が、彼女の発言を引用し伝えた。
しかしサキ報道官は、記者団に対し、ケリー国務長官とラヴロフ外相の間でなされた電話会談に関するロシア外務省の報告についてコメントした。ラヴロフ外相は、電話会談で特に「国連安全保障理事会決議 2166 号とＩＣＡＯ（国際民間航空機関）のルールに反して、マレーシア航空機ボーイ
ング７７７型機墜落事故の調査プロセスが長引いている事」に深刻な憂慮の念を表した。
サキ報道官は、これに対し「もし誰かが、調査を妨害してきたとすれば、それは事故現場への国際専門家グループの立入を許さなかった分離主義者らだ」と述べたものの、ケリー国務長官とラヴロフ外相の会談に関する詳しい報告書の提出はできなかった。
http://bit.ly/1sTlVor

ロシア

ウクライナのヤヌコーヴィチ前大統領とその家族の引き渡しを拒否（インタ-ファクス 2014.11.16 01:39）© Screenshot: Russia Today http://bit.ly/1A1C0Qs
キエフの新政権により指名手配されているウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領と- 20 -

その家族が、刑事犯として引き渡される事はない。15 日、ロシアの治安維持諸機関筋の情報としてインターファクス通信が伝えた。それによれば「インターポールが、権力の座を去ったウクライナの指導者達を指名手配犯罪者リストに含めていないことが、この問題の本質的根拠だ」とのことだ。
治安機関の消息筋はまた「インターポールの令状だけが、祖国で指名手配となった人物を拘束できる法的根拠である。そうしたものは現時点で、ヤヌコーヴィチ氏に関し存在していない」と指摘
し先月 10 月、プーチン大統領は「ウクライナの首都キエフで暴力行為が激化した後、ロシア側は、
まずヤヌコーヴィチ氏がクリミアに逃れるのを助け、その後ロシアへ入国させた」と述べている。
http://bit.ly/1zstLKb

マレー機事故捜査を阻止しているのは米国（インタ-ファックス通信 2014.11.16 05:52）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1ELCdW2
ウクライナで墜落したマレー機の事件解明作業についてロシアのリャブコフ外務次官は、作業は米国によって故意にブレーキが掛けられているとの疑いを表した。
リャブコフ外務次官はブリスベンＧ20 サミットの舞台裏で記者団に対し、この捜査が人為的に歯止めが掛けられている裏には米国が肩入れしていると想定できる根拠があると語っている。外務次官はロシアは調査進展のために多くを行ってきており、特に、ロシア側は手持ちの全資料を提出し、オランダ側の担当機関とは常時連絡を取り合っていることを強調した。
「あらゆる問題は開示されている。もしロシア側に何か隠し立てを行わねばならないことがあったならば、あらゆる事実を遅延なしにすべて露にすることにこれほど鋭い関心を払わなかったに違いない。」「アメリカのいつものやり口は、なにかにつけて大声でわれわれを悪者扱いし、国際社会では大多数が米国から発せられる言葉を信じていると思い込んで、何の根拠もなしにわれわれにクレームをつけることだが、この思い込みこそ暴き、その不道徳さを見せつけていくことこそ、われわれがこの先行わねばならないことだ。」
リャブコフ外務次官は、状況捜査の前提的なレポートがようやく出されたのは、最初に取り決められた期限より数ヶ月も遅れていたことを指摘し、「今になって、最終レポートは来年になるという。それがどう行われるのか、事件の捜査段階の評価で何らかの誤りがおきないかどうかについて、
われわれは完全な理解を持ち得ず、これが不信感を呼んでいる」と語った。
http://bit.ly/1EQAsZE- 21 -

協力を支持したＡＰＥＣサミット（ロシアの声 2014.11.16 09:24）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1sWMDg6
先週中国の北京で開かれたＡＰＥＣサミットでは、あらゆる意見の相違や対立があるにもかかわらず、各国が合意を望んでいることが示された。
ＡＰＥＣサミットでは、2018 年までの保護主義やその他の貿易制限措置の減少計画を盛り込んだ宣言が採択されたほか、ＡＰＥＣ加盟国は、アジア太平洋自由貿易圏の設立も決めた。ロシアのプーチン大統領は、地域の経済統合をテーマにしたＡＰＥＣ首脳会議で演説し、アジア太平洋地域の国々は、互いに競合する個別の連合に分裂するべきではないと述べ、次のように語った。
「もちろん未来のアジア太平洋地域、自由貿易圏は、地域の他の大規模な経済連合と協力するべきである…」。
包括的な自由貿易協定の策定は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＴＰ）と、中国、日本、欧州
連合（ＥＵ）とＡＳＥＡＮとの合意に基づいて行われるべきだ。
米国のオバマ大統領は、北京で開かれたＡＰＥＣサミットで、公然とＴＰＰプロジェクトについて働きかけた。ＴＰＰプロジェクトに、米国と軍事的結びつきのある日本やオーストラリアなど、
10 ヵ国以上を加える計画だ。しかし、中国とロシアは含まれない。中国がこの集まりを、「アジア版ＮＡＴＯ」と呼んだのも、驚くことではない。
中国とロシアの関係拡大も、ＡＰＥＣ北京サミットの重要な成果の一つとなった。両国は、非常に多岐にわたる分野における 17 の協定に調印した。また、サミットの舞台裏で、プーチン大統領とオバマ大統領が交流する時間を見つけたのも、良い兆候だと言えるかもしれない。両首脳は、イラン、シリア、ウクライナについて話をした。
さらにもう一つ、ロシアにとってポジティブな結果となったのが、2015 年にプーチン大統領が日本を訪問するための準備を開始するという、安倍首相とプーチン大統領の声明だ。プーチン大統領
は今年の秋に日本を訪れる予定だったが、ウクライナ情勢によって延期された。サミットは全体として、「悪い平和でも良い争いよりはまし」という、ロシアの諺を示した。いずれにしても、地域の国々は、安全保障、貿易、協力などについて合意する方針であり、合意しなければならない。そしてまさに、脅威や侮辱ではなく、２か国間あるいは多国間を基盤とした話し合いにこそ、良識があるのだ。
http://bit.ly/1sWMHfM- 22 -

プーチン大統領：Ｇ20 の雰囲気は一連のマスコミ報道とは異なっている（ロシアの声 2014.11.16 09:34 リア-ノーヴォスチより）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev http://bit.ly/1qNNUVZ
ロシアのプーチン大統領は、Ｇ20 サミットの雰囲気について、複数のマスコミが伝えようとしていたようなネガティブな状況とは大きく異なっているとの考えを表した。プーチン大統領は記者会見で、「私は結果、そして雰囲気に満足している」と述べ、Ｇ20 サミットが開催されたブリスベンの住民に感謝の意を表明した。またプーチン大統領は、サミットを総括した記者会見で、「オーストラリアはＧ20 サミットの作業のために好適な雰囲気をつくり、作業は建設的なものだった」と指摘した。
http://bit.ly/1t0Z2yD

プーチン大統領

ウクライナがなぜドンバスの経済封鎖を行うのかわからない（ロシアの声 2014.11.16 09:56 リア-ノーヴォスチより）© Photo: REUTERS/Shamil Zhumatov http://bit.ly/1uwaHuO
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領が、なぜ、ウクライナ南部・東部の事実上の経済封鎖となる大統領令に署名したのかわからないと述べた。プーチン大統領は、オーストラリアで開かれたＧ20 サミットを総括する記者会見で、「マスコミの報道で、ウクライナ大統
領が、ドネツクやルガンスクの事実上の経済封鎖に関する大統領令を出したことを知った。これは大きな過ちではないかと思われる。なぜなら、彼らは自らの手でこれらの地域を切り離しているからだ。なんのために？」と語った。
ポロシェンコ大統領は 15 日、ドンバスの特別作戦地域の全ての政府機関や裁判所の業務停止、公務員らの避難、受刑者の移送、銀行業務の停止などを命じた。その際ポロシェンコ大統領は、特別作戦地域におけるウクライナによる人権違反とその理由について、欧州評議会に通知するよう指示したという。
http://bit.ly/14x6TiM

米豪日

地域協力の強化で合意（ロシアの声 2014.11.16 11:21 リア-ノーヴォスチより）© Photo: REUTERS/Jason Reed

http://bit.ly/1H7pvVI

オーストラリアのブリスベンで、米国のオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相、日本の- 23 -

安倍首相が３者会談を開き、「アジア太平洋地域の安定した平和的発展のために」協力を強化することで合意した。
首脳らは、航行や飛行の自由に関する原則や、海上紛争が起こった場合には、国際法に基づいて解決するとの方針を確認した。また３ヵ国の首脳は、エボラ出血熱対策、テロ組織「イスラム国」、
ウクライナ東部に関するロシアの行動などの問題に共同で取り組むことでも合意した。首脳らはまた、マレーシア航空機撃墜事件の責任を負う者を法で裁くよう呼びかけた。
http://bit.ly/11umHls

プーチン大統領：制裁は全ての国の妨げになっている（ロシアの声 2014.11.16 11:28 リア-ノーヴォスチより）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1H7q0z4
ロシアのプーチン大統領は、オーストラリアＧ20 サミットの場で行われた一連の２者会談について、会談では制裁について触れられたと指摘し、制裁は全ての国の妨げになっており、この状況から抜け出さなくてはならないという共通の理解があると述べた。
プーチン大統領は、サミットを総括する記者会見で、「２者会談では（制裁について）話され、ウクライナ問題についてもたくさん協議した。制裁措置は全ての国に損害を与えており、そこでは、この命題が唯一受け入れ可能であるとの共通の理解がある」と語った。
米国と欧州連合（ＥＵ）は、クリミアのロシアへの併合を認めてはおらず、ロシアがウクライナの内政に干渉しているとして非難している。ロシアはこれを否定し、このような非難を受け入れがたいものだとしている。
欧米諸国は３月からロシアの一連の政治家、ビジネスマン、企業に対する制裁を数回にわたって導入し、制限措置を拡大するとして脅した。なお、ロシアに対する最も新しい追加制裁措置が発動されたのは９月。
http://bit.ly/1wLED2O

マスコミ：ＥＵとのビザ廃止後、ウクライナから大量の国民が出国する可能性がある（ロシアの声 2014.11.16 13:06 リア-ノーヴォスチより）© Collage: VOR

http://bit.ly/1sWPkhI

ＥＵとのビザなし体制が確立した場合、ウクライナでは国民の大量出国が起こり、ビザが廃止さ- 24 -

れてから数年間で、およそ 300 万人がウクライナから去る可能性がある。ZN.ua が、移民の銀行サービスおよび送金に関する専門家アンドレイ・ガイドゥツキー氏の話を引用して伝えた。
ガイドゥツキー氏は、「ビザが廃止されてから数年の間に、ウクライナから約 300 万人が去り、主に欧州へ行くと予測できる。今のところはまだビザ廃止のみで、ウクライナ人のためのＥＵの労働市場の自由化は予期されていないが、非常に大きな賃金格差は、ウクライナ人が外国へ行くための強い動機となるだろう」と語った。ZN.ua が伝えた。
ガイドゥツキー氏は、ウクライナ人が移住する主な理由について、結果的に雇用や給与水準の低下につながる、緊迫した国内の政治情勢や、深刻な経済状況を挙げた。
ウクライナとＥＵのビザなし体制は、2015－2016 年に確立される可能性があるとみられている。
http://bit.ly/1xw0v7v

ロシアの人道支援隊、ドネツクに到着（リア-ノーヴォスチ 2014.11.16 13:25）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/14x985V
人道支援物資を積んでロシアから派遣されたトラック隊がウクライナのドネツクに到着した。リ
ア・ノーヴォスチの現地特派員が伝えた。現在、積み下ろし作業が行われている。物資は保管庫に送られる。ルガンスク向けのトラック隊も先に現地に到着している。
ロシア非常事態省の国家危機的状況管理センター副所長オレグ・ヴォロノフ氏が先に発表したところでは、70 台のトラックがドネツクおよびルガンスクに配電装置やその部品、建築資材、燃料な
ど 450 トンを届ける、ということだった。非常事態省によれば、ロシアは８月 23 日から 11 月４日
までにドネツクおよびルガンスクに６たび人道支援隊を派遣し、食料や医薬品、衣料、燃料、建築資材その他の必需品を合計 8000 トンあまり届けている。
http://bit.ly/1yavvHe「イスラム国」

５人目の処刑動画を公開（ロシアの声 2014.11.16 13:50）© Photo: REUTERS/Stringer/Files http://bit.ly/1H7rMQL
武装組織「イスラム国」は、米国人のピーター・カッシグ氏を処刑したと発表した。カッシグ氏
は、シリアでイスラム教に改宗し、アブドゥル・ラフマンに改名した。カッシング氏は、「イスラ- 25 -

ム国」に１年以上拘束されていた。
リア・ノーヴォスチ通信によると、カッシング氏は、シリアで人道援助機関の職員として働いていた。カッシング氏は、2013 年 10 月１日に「イスラム国」の捕虜となった。カッシング氏殺害の動
画は、インターネット上で公開された。カッシング氏は、「イスラム国」に処刑された５人目の捕虜となった。
「イスラム国」に捕えられている人質の正確な人数は不明。行方不明となっているロシア人のコン
スタンチン・ジュラヴリョフ氏も、「イスラム国」の捕虜になっている可能性がある。
http://bit.ly/1tZWocF

Ｇ20 コミュニケ：2016 年の G20 サミットは中国で（ロシアの声 2014.11.16 13:52）© Photo: RIA Novosti/Михаил Метцель/ТАСС/POOL http://bit.ly/1xNk3mw
2016 年のＧ20 サミットは中国で開かれる。オーストラリアのブリスベンで 16 日に閉幕したＧ20サミットの共同声明で発表された。共同声明には次のようにある。
「我々は今年の議長国の任を果たしたオーストラリアに感謝する。2015 年は議長国トルコのもとに共同作業を行っていくことに期待し、2015 年 11 月 15－16 日にはアンタリエで再会し、交渉に進展があるように望む」「我々はまた、2016 年に中国で再会することを期する」。中国のいずれの都市での開催になるかは明示されなかった。
Ｇ20 は世界経済・金融に関する交渉を専門とする主要な国際フォーラムである。19 カ国（アルゼ
ンチン、豪州、ブラジル、英国、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、カナダ、中国、メキ
シコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、米国、トルコ、フランス、南ア、日本）と EU が参加する。
http://bit.ly/1uweXud

ドネツク近郊で墜落したボーイング機の残骸回収作業始まる、のちオランダへ（ロシアの声 2014.11.16 14:56）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/11uoIxK

ドネツク近郊で墜落したボーイング機の残骸の搬出作業が 16 日、グラボヴォ村で始まった。タス通信の現地特派員が伝えた。

- 26 -

現在オランダの専門家らが、搬出準備を整えた残骸に特殊な塗料で印をつけている。のち、記録され、自動車に積み込まれる。この残骸の記録作業にはドネツク人民共和国（独立を主張している）
捜査当局も参加している。
捜査当局がタス通信に語ったところによれば、「全工程が 10 日で終わる見込みだ。すべての残骸が積荷の際に登記される。作業本部にはオランダ、ドネツク人民共和国非常事態省および警察の代
表者が詰めている」。
http://bit.ly/1xNkvRL

日本外務省、中国に不法珊瑚漁取り締まりを呼びかけ（リア-ノーヴォスチ 2014.11.17 00:30）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1xNkSf7

日本の岸田外相はＮＨＫの放送で、中国船が日本の小笠原諸島周辺海域で行っている不法な珊瑚漁について遺憾の意を表し、中国に対し、取締りに全面的な協力を行うよう呼びかけた。岸田外相
はまた、非常事態予防およびそのために必要な連絡システムの構築について防衛当局が協力を行う
必要性がある、と強調した。
日中間の協議ではこれまで度々、小笠原諸島および伊豆諸島近海における不法珊瑚漁の問題が取り上げられてきた。日本側によれば、ここ数週間だけで不法な珊瑚漁を行っていると見られる中国船が 145 隻認められている。しかし日本海の治安当局もあまりに遠い沖合いのため効果的な防止措置が取れないでいるという。
http://bit.ly/11up2wy

反ファシズム派、ギリシャの親ウクライナ展開催を阻止（ロシアの声 2014.11.17 02:05）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1tZYc5c
アテネ科学技術大で土曜、写真展「ウクライナにおけるありふれたファシズム」がオープンした。
開幕を前に、同大あてに、ドイツ国内のウクライナ難民から、もうひとつの写真展「ドンバス：平和と戦争」ならびに「対テロ作戦（ウクライナのドンバス分離派に対する攻勢のウクライナ側の呼称）戦士の記念」を併催してほしい、との依頼があった。学内の左派活動家の圧力で、大学側は「もうひとつの写真展」の開催を断念せざるを得なくなった。リア・ノーヴォスチが伝えた。
「ウクライナにおけるありふれたファシズム」と題した巡回展が 11 月初頭、ギリシャの諸都市で- 27 -

行われている。15 日から 17 日まではアテネを会場にウクライナおよびドンバスにおける紛争をテーマとした写真展・ドキュメンタリー映画上映、ウクライナ東部情勢に関する会議などが行われる。
写真展の展示作品はウクライナ東部に住むプロまたはアマチュアの写真家によるもの。中には８月初頭ウクライナで殺害された報道カメラマンアンドレイ・ステニン氏の作品もある。アテネ科学
技術大は、もうひとつの写真展「対テロ作戦戦士の記念」が開催されたとすれば、左派および反フ
ァシズム派の数百の学生から厳しい非難がなされたことだろう、としている。リア・ノーヴォスチ
特派員が伝えた。
http://bit.ly/14xc8iC

チェコ大統領 ウクライナへの経済援助を無意味と断じる（ロシアの声 2014.11.17 13:13）© Photo: AP/Petr David Josek http://bit.ly/1wQUAEF
チェコのゼマン大統領は、ロシア第１ＴＶのインタビューに応じた中で「ウクライナへのどのよ
うな経済援助も、内戦が起きている中では意味がない」と述べた。ゼマン大統領は、次のように答えた―「最も肝心なのは、ウクライナでは内戦が続いていると理解する事だ。そうした状況下での経済支援は、全く無意味で、お金を失うだけだ。キエフ当局は、今後数か月のうちに起こるリス
クが極めて高いデフォルトについて、その説明責任を逃れるため、敵を探す事を余儀なくされている。」
専門家の指摘によれば、今ウクライナは、デフォルトの瀬戸際に置かれており、キエフ当局は、
外国からの資金借り入れで、この困難な状況を乗り切ろうと期待している。これまで数ヵ月間で、ＩＭＦとＥＵは、ウクライナに 40 億ユーロ以上を拠出した。さらに約 30 億ユーロ拠出すると約束している。
http://bit.ly/1wQUEUZ

プーチン大統領

コソヴォの例を挙げ ロシアのクリミア編入への欧米の反応を批判（ロシアの声 2014.11.17 14:23）© Photo: RIA Novosti/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1Aap9f0

プーチン大統領は、ロシアのクリミア編入に対する欧米の反応について、国際法の規範に反することなく行われた事例に対する全くふさわしくないものと批判した。また大統領は「国際法として- 28 -

まず考慮されるものは、国連憲章、国際的な慣行、然るべき国際機関によるそうした慣行の説明だ」と強調した。
さらにプーチン大統領は、民族自決のしかるべき手続き実施の際には、国の中央当局、中央政府の許可は必要ない点に注意を促し「我々には、コソボという明らかで真新しい事例がある」と指摘し、次のように続けた―「コソボは、議会の決定だけで自らの独立を発表した。一方クリミアでは、人々は住民投票を行った。クリミアは、その結果で世界をひどく驚かしたに過ぎない。」
http://bit.ly/1EXiNj8

欧州裁判所、ヤヌコーヴィチをウクライナ大統領に復職させる可能性あり（ロシアの声 2014.11.17 14:55）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1EXjdWz

欧州人権裁判所はウクライナ第四代大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏の提起した、欧州が氏の外国における銀行口座を凍結したことを不服とする訴訟を審理している。ヤヌコーヴィチ氏の提訴はウクライナにおけるクーデターの結果蹂躙された EU との合意を根拠としている。
ウクライナには欧州人権裁判所の審理を妨害するすべはない。インターポールのラインで氏を国際指名手配するあらゆる試みは功を奏しなかった、と oplot.info は伝える。同サイトは「もし欧州裁判所がヤヌコーヴィチ氏の訴えを認めたならば、キエフに今いる人々は全て犯罪者である、ということになる」としている。
というのも、欧州は段階的にある理解に進みつつある。つまり、「新しい計画を策定するまでの間は、誰に対しても問題を抱え、内部にさえ問題を抱える、制御不能の暫定政権などよりは、行動が予測可能なヤヌコーヴィチに情勢を管理させたほうがまし」であると。
http://bit.ly/11xbsIM

北朝鮮キム第一書記の特使 モスクワ訪問を開始（ロシアの声 2014.11.17 15:19）© Photo: AP/Jon Chol Jin http://bit.ly/14CbUXE
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の外交機関は、ロシアに向けた動きを活発化させている。同国
は今年３度目となる、ハイレベルの代表をロシアに派遣する。今回ロシアを７日間の予定で訪れる- 29 -

のは、朝鮮労働党中央員会政治局常務委員、朝鮮労働党中央委員会書記のツォイ・リョンヘ(崔竜海)
氏で、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン第一書記の特使としてロシア入りする。
ロシア外務省によれば、ツォイ書記は訪問中、ロシア指導部との間で「政治対話のレベル引き上げや貿易経済協力の方策を含めた、アクチュアルな二国間関係の諸問題を討議する計画だ。また朝鮮半島や北東アジア地域の情勢についても意見が交換される他、互いに関心のある若干の国際問題についても話し合われる。」
http://bit.ly/1xyIw0o

キャメロン首相:新たな世界経済危機が近づいている（リア-ノーヴォスチ 2014.11.17 15:37）© Photo: REUTERS/Suzanne Plunkett http://bit.ly/1xRZCVy
英国のキャメロン首相が新たな世界経済危機の接近に警鐘を鳴らしている。首相はガーディアン
紙に論文を寄稿した。中東の紛争と対ロ関係冷え込みにアフリカにおけるエボラ蔓延が相まって、情勢一般が悪化している、とキャメロン首相。
英国はいまＧ７の中でもっとも経済が好調に成長しているが、他国の経済問題がロンドンを直撃する事態を首相は警戒している。「現代社会では全てのものが依存関係にあるので、グローバル経
済における問題は広範化し、各国の経済は常に危機にさらされている。すでにユーロ圏の成長鈍化
が英国の輸出を抑える事態が現前している」と首相。「ユーロ圏は第三の経済危機を迎えつつある。
大量の失業者が出、成長が大幅に鈍化する事態が到来しつつある」と首相。
http://bit.ly/1xKgoos

ロシアがウクライナを侵略していることの証拠となる映像（ロシアの声 2014.11.17 16:58 インターネット）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1u41Qes
ロシア軍がウクライナに侵入していることを示す証拠が提出された。動かぬ映像証拠によって事
実は事実と認めざるを得なくなる。
動画

http://bit.ly/1uobkF1

http://bit.ly/1xyJbyE- 30 -

中国と韓国

自由貿易協定に調印（ロシアの声 2014.11.17 18:10 アンドレイ ラニコフ）© Photo: REUTERS/Kim Kyung-Hoon http://bit.ly/1t6xeJf
中国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した事は、北京でこのほど開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での主要な出来事の一つとなった。これにより韓国は、米国ともＥＵとも、
そして中国とも自由貿易協定を結んだ世界でも数少ない国の一つとなった。
韓国にとって、この協定は、重要な経済的かつ政治的一歩である。ここ半世紀間、韓国は、貿易輸出国として発展してきた。それゆえ最大限の貿易および外国市場への参入拡大は、韓国にとって国を繁栄させる最も重要な条件である。
韓国と中国の間の貿易関係が、急激な発展を見せたのは、1992 年の国交樹立以後である。現在、両国の貿易取引高は 2,300 億ドルに達した。この額は、韓国の貿易相手国として第二位を占める米国、そして第三位を占める日本との貿易高を合わせたものを越えている。
この事実は、決して驚くべきことではない。なぜなら現在中国は、言うまでもなく、世界の経済大国の中で最も急速な発展を遂げている国であり、韓国経済も、ここ最近経済成長テンポの低下が見られるとはいえ、まだまだ決して停滞期にないからだ。
中国と韓国の間の自由貿易協定に関しては、論争が続いた。けれどもそれらは、2008 年に米国との間で同様の協定を韓国当局が結んだ際、展開されたものに比べ、ずっと落ち着いたものだった。
どちらの場合も、農業生産者のロビーが主に協定に反対した。韓国農業は、国からの補助金に依存しており、あまり効果的でない。それゆえ韓国の農民たちは、閉鎖的な農産物市場を守る事に関心が高い。
しかし大きな政治的重みを持っているにもかかわらず、もはや韓国農業は、韓国経済にとって二次的部門と言ってよい。今や韓国は、白菜や米を作る国ではなく、機械や家電製品、半導体生産国
であり、まさにそうした部門が、中国との自由貿易協定を歓迎する基盤をなしているのだ。
協定が現実のものとなれば、韓国のＧＤＰは３～４％上昇すると言う、つまり国民が十分にその効果を感じられる程度まで上がると期待されている。しかしこうした合意は同時に、深刻な政治的結果をもたらす事になるだろう。
調印後、それでなくても巨大な中国との貿易高がさらに増大し、それによって中国は、韓国経済における自分達の独占的役割を強化するに違いない。この事は、中国の政治的影響力が強まる事を必然的に意味する。中国にはすでに今も、少なくない影響力があるが、それが今後さらに拡大する可能性が生まれている。
韓国が、中国を中心とした新しい東アジア秩序において自分の場所を見つけられるかどうか、こ- 31 -

の問いに答えるのは時期尚早だ。とはいえ中韓自由貿易協定の調印は、歓迎されるだろう。なぜなら、中韓両国の非常に多くの人々の生活を、より心地よいものとするに違いないからだ。
http://bit.ly/11xe6hK

Ｇ20：サミットは引き分け（ロシアの声 2014.11.17 20:23 イーゴリ シレツキー）© Photo: REUTERS/Rob Griffith

http://bit.ly/1uHW6Mq

ロシアのプーチン大統領は、Ｇ20 サミットの結果に満足している。プーチン大統領によると、Ｇ20 サミットは充実したものとなり、好意的な雰囲気の中で行われた。プーチン大統領が、オースト
ラリアのブリスベンで開かれたＧ20 サミットを総括する記者会見で述べた。
なおアナリストたちは、サミットの主催者が、ロシア大統領に前例のない圧力をかけようとしたが、プーチン大統領の外交的忍耐力によって、「引き分け」に終わったと指摘している。
プーチン大統領は、Ｇ20 諸国の首脳たちの最後の昼食会に出席しなかった。大統領は、仕事に出る前の睡眠を優先し、昼食会には、ロシアのシルアノフ財務相を送りだした。この件に関する憶測が生まれないために、プーチン大統領は欠席の理由について、この後 18 時間のフライトが待っており、飛行機を降りたら仕事場へ直行しなければならないと説明した。
ブリスベンで、プーチン大統領にとって最長の一つとなった歴訪が終了した。プーチン大統領は８日間の間に、北京を訪れてＡＰＥＣサミットに出席したほか、ウラジオストクも訪問した。
なお、Ｇ20 サミットの首脳コミュニケは、記憶に残りにくいものとなった。唯一目をひく項目は、
Ｇ20 の経済成長率を 2018 年までに２パーセント引き上げるとする目標だ。ロシアの投資グループ「ノルド・キャピタル」のウラジーミル・ロジャンコフスキー氏は、このようなあまり印象に残らない結果について、その理由は単純だと指摘し、次のように語っている。
「現時点で、概念的な経済発展プランはない。すでにＧ20 の第８回サミットで、メカニズムが古くなり、何らかの新しいものが必要だという事実が確認されている。実のところ、ロシアが発言し続けているのは、様々な通貨を持つ多極化世界でなければならないということだ。」
Ｇ20 に参加する欧米諸国は、もちろんロシアの提案を不満に思っている。欧米諸国は、ロシアと中国を最大限脇に追いやるために非常に努力した。これは、欧米諸国が、経済および政治の第一線に新たな「力の中心地」が誕生するのを望んでいないことを物語っている。彼らは、ロシアと中国が、人民元とルーブルによる決済について合意したのを、強く危惧しているようだ。国際政治鑑定研究所のエヴゲーニー・ミンチェンコ所長はサミットについて、結果として、経済ではなく政治がテーマとなったため、主な行動は実務協議の枠外で行われたと指摘し、次のように語っている。

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「サミットでは、ウクライナが重要な問題となった。加えて、非常に明確な分離が生じた。プーチン大統領は、ＢＲＩＳサミットとＡＰＥＣサミットでアジア諸国の代表者たちと非常に活発に交流した。だが同時に、欧米の代表者たちは、プーチン大統領と対話する用意がないことが分かった。どうやらドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の引き渡しを強制するために、プーチン大統領に厳しい圧力がかけられたようだ。まさにそのために対話は行われず、プーチン大統領は、予定よりも早くサミットを後にしたのだ。欧州、米国、そしてオーストラリ
アとカナダを代表とするアングロサクソン界の衛星国と、中国、インド、ロシアなどの経済発展を遂げている新興国の２つに分かれた。」
米国は、自国の覇権を手放すことに全く乗り気ではない。これは、さらに強く世界を２つの陣営に分離させている。このような世界秩序に満足している国もあれば、「貧しい親戚」の役に我慢できない国もある。
プーチン大統領はＧ20 サミットの場で、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国の首脳らと会談した。専門家たちはこの会談について、最近まで「新興国だった５か国」
は、Ｇ20 のようなレベルでも目立つようになり、ＢＲＩＣＳの国際政治における大きな進歩が再度強調されたとの見方を表している。また観測筋は、Ｇ20 サミットでプーチン大統領はオバマ米大統領とは対照的に、十分に自信を持って行動したと指摘している。
プーチン大統領は、欧米のリーダーたちに気に入られようとはしていない。プーチン大統領は、
オーストラリアに向けて出発する前、制裁解除を求めることはせず、彼らの前で卑屈になるつもりはないとの意向を表明した。全体として、プーチン大統領の行動は、吸引力のある独立した中心地
としてのロシアの役割が高まる方向へと向かわせている。
http://bit.ly/1u43KvG

キエフによる対話の拒否で状況は袋小路に（ロシアの声 2014.11.17 22:57 ニナ・アンタコーリスカヤ）© Photo: RIA Novosti/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1xS34j0

モスクワはキエフが政治的敵対者を殲滅することを許しはしない。ロシアのプーチン大統領がドイツのＴＶ放送ＡＲＤのインタビューで述べた。ウクライナ政権は南部・東部義勇軍との対話を拒み、そのことによって状況を袋小路に追い込んでいる。先日ウクライナのポロシェンコ大統領はウ
クライナは全面戦争も辞さないと宣言した。ウクライナ問題の解決には政治的な対話しかない。ウクライナは大きな、かつ多民族から成る国家であり、そこではロシア語が、ハンガリー語が、ポーランド語が、ウクライナ語が話されている。そんなすべての人々がひとつの祖国に帰属意識を感じられるようにしなければならないのに、現実には民族主義的政策がとられている。政府の指導と管理が不十分なため、軍はかぎ十字を身に着け、また、かぎ十字風の行動を取っている。ドイツメデ- 33 -

ィアのインタビューの中でプーチン大統領は問題の本質をこう描き出して見せた。
「キエフで政権転覆が起こった。市民の多数がそれを指示した。しかしウクライナ南部・東部
市民は支持しなかった。私たちはあなたがたを認めません、と、こう言った。そして、対話を始めるべきところ、また、キエフ中央政権はなにも悪いことをしようとしているのではないのだ、反対に、国家全体のあり方と行く末について、様々な可能性を提示するのだ、権利は保証
する、こう説明するべきところ、夜毎に彼らを逮捕するようになった。夜毎の逮捕が始まるが早いか、ウクライナ南部・東部市民は武器を手に取る。彼らが武器を手に取るが早いか、それを静止し、しかるべく対話を始めるべきところ、軍隊を、戦闘機を、戦車を、ミサイルを送り込んだ。そしてすべてが行き詰った」
この袋小路から脱出するすべはあるか？

ある。それは対話である。しかし、キエフ政権は依然として敵対者に耳を貸そうとしない。それどころか対立を深めている。ウクライナ国民銀行は、これから１ヵ月の間に、義勇軍の制圧下にある地域に登記されている個人または法人の銀行口座を凍結することを発表した。また、この地域住民への年金の支払いも停止された。一生涯、統一ウクライナのために働いてきた人々が、その見返りを受けられなくなった。またポロシェンコ大統領の命令により、この地域に所在する政府の出先機関、政府資産は可能な限り引き上げられることとなった。キエフはほとんど、ウクライナ南部・東部との離縁の意思を宣言したのも同然だ。
大統領令を受け、指導部内では、ウクライナ南部・東部における紛争の今後について様々なシナリオが検討されている。全面戦争にそなえた動きもある。ポロシェンコ大統領によれば、ウクライナ軍の状態は、５ヵ月前よりもぐっと改善している。９月５日にミンスクで結ばれた停戦合意が何のために利用されていたのか語るに落ちた形だ。
キエフはミンスク合意の条文をことごとく犯している。ウクライナ南部・東部に特別な法的地位を認めるという議会の決定も覆された。この決定は OSCE との合意のもと、国連の承認も受けて成立したものだ。それをキエフは独断で覆して恥じない。それを国連や欧米諸国も見過ごしている。このようにプーチン大統領は指摘した。
「ウクライナ東部ではいま軍事行動がとられている。ウクライナ中央政府はウクライナ東部に軍を送り込み、弾道ミサイルさえ使用している。そのことを誰も指摘しない。それは結局あなた方がウクライナ中央政府が自らの政治的敵対者を、また反対者を、一人残らず殲滅することを望んでいるということではないのか。それがあなたがの望みなのか。我々はそれを望まぬ。
そして我々はそれを許さぬ」
キエフ政権は４月、２月の政変を不服とした東部諸地域に対する軍事作戦を開始した。国連によれば、10 月 31 日現在で、紛争による市民間の死者は 4,000 人、負傷者は 9,000 人に上っている。
http://bit.ly/11xgAN9- 34 -

ロシア

国連人権理事会を批判（リア-ノーヴォスチ 2014.11.18 10:26）
http://bit.ly/1xz7QDf
17 日、ロシア外務省人道協力・人権局のアナトリイ・ヴィクトロフ局長は「ロシアは、様々な国々の人権問題を国連安保理事会や国際刑事裁判所に持ち出そうとする傾向に、警戒心を持って接している」と述べた。
ヴィクトロフ局長の言葉によれば「今日、人権遵守を監視する唯一の客観的メカニズムは、普遍的で定期的な検査手続きだ。各国は、それが客観的かつ公平を保つよう全力を傾けるべきである。」
また局長は「ロシアは国連人権理事会の仕事を支持している。それゆえ、我々は、2006 年の総会で国連人権委員会から評議会に引き渡された、信頼性の最終的喪失を許すべきではない」と指摘した。
http://bit.ly/11ngo20

米ジャーナリスト「米国はファシスト国家として行動している」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.18 10:46）
http://bit.ly/1AbmsK5
米国のジャーナリスト、エリック・ズュッス氏は「OpEdNews」の中で「現代米国の政策は、その本質から言って、第二次世界大戦中のファシスト国家の政策と何ら大きく変わらない。その主な目的の一つは、ロシアの破壊である」と指摘した。
ズュッス氏は、さらに次のように主張している―「米国人にとって、ソ連邦崩壊後でさえ、そして北朝鮮やキューバを除き世界中でマルクス経済学が拒否された後でさえ冷戦は終わらなかった。実際上すべての政策は、ロシアに対するものだった。オバマ大統領の心の中では、熱い石炭のように古い憎悪の念が燃えている。彼の軍事政策の全ては、米国の軍事製品の市場拡大に奉仕するものだ。
欧州において米国の利益を脅かすものとして、まず挙げられるのは、フランスがロシアとの間でミストラル級強襲揚陸艇売却の契約を結んだことだ。米国のマスコミは、フランス人を絞首刑にする紐の売却に等しいと書き立てているが、ロシアはフランスの敵ではない。敵となったのは、すでに製造され支払いも済んだミストラルの引き渡しを止めるようフランスへの説得を試みる米国である。

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契約不履行の場合、財政的損失を補うのは不可能だろう。しかし、それにもかかわらず、気骨を失ったフランスは、米国の要求を断る事が出来ないでいる。」
http://bit.ly/1vkTne2

韓国、英国、オランダからの家禽精肉輸入を禁じる（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.18 10:59）© Photo: AP/John Peters

http://bit.ly/11xKlNG

韓国政府は鶏インフルエンザ蔓延を阻止するため、英国、オランダからの家禽類の精肉や食肉製品の輸入を禁じた。
14 日、オランダは欧州委員会に対して、オランダのヘケンドルプ村の農場で鶏インフルエンザが蔓延したことを明らかにした。同農場には 15 万羽のニワトリが飼育されている。16 日、このウイルスがＨ５ＮＢ型であることが確認されたため、ニワトリは全部駆除されている。
翌 15 日、英国政府はノースヨークシャーの鴨飼育場でこれに似たウイルスが蔓延したと公表し、飼育場の周辺を３キロにわたって立ち入り禁止令をしいた。指定された地域では家禽類の精肉の販売が禁止され、同様の商品を扱う市場が閉鎖される。鶏インフルエンザの危険地域は 10 キロ周囲と指定され、ハッフェルトン村の鴨飼育場では全６千匹が処理される。
http://bit.ly/1uCnA6D「アルカイダ」 今度はフランス人捕虜の新たな映像をインターネットに公表（リア-ノーヴォスチ 2014.11.18 11:39）© Photo: AP Photo, File

http://bit.ly/1wVtlci「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の戦闘員らは、2011 年マリで捕虜にしたフ
ランス人の新たな映像を公表した。18 日、ＡＦＰが伝えた。
映像に撮られているのは、フランス人のセルジュ・ラザレヴィチ氏で年齢はおよそ 50 歳とみられる。彼は、その中で、自分は病気だと訴えている。また彼の背後で、もう一人別の捕虜、オランダ人のスジャアク・リイケ氏の声が聞こえ、彼は、このビデオは 9 月 26 日に撮られたと述べている。
ラザレヴィチ氏は、2011 年 11 月、もう一人のフランス人男性と共にマリ北部で拉致された。彼ら
は、仕事のためマリに来ていた。そしてフランス軍がマリで軍事作戦を開始してから半年後の 2013
年夏、ラザレヴィチ氏と一緒に捕まった男性は、頭を銃で撃たれた遺体となって発見された。

- 36 -

何度も伝えられている通り、フランス政府は、拉致された自国市民救出のために身代金を支払う
事、あるいは捕虜と人質を交換する事を拒否している。オランド大統領も又ヴァルス首相も、こうした立場を再三明らかにしてきた。
http://bit.ly/1qoeQkA

英国女王

国際的指導者のためのアカデミーを開設（リア-ノーヴォスチ 2014.11.18 12:25）© Photo: East News

http://bit.ly/1utmgkI

18 日、英国国際関係研究所に付属して国際的な指導者達のためのアカデミーが新たに開校する。
祝賀セレモニーは、英国女王エリザベスⅡ世が執り行う。研究所報道部が伝えた。
発表された文書には、次のように述べられている―「英国国際関係研究所は、世界中の現在そして未来のリーダー達の為に、危機的諸問題が山積する現代世界において、国家統治という基本課題を解決する際、彼らに求められる数々のインストゥルメントを学ぶチャンスを与えるため、アカデミーを創設した。エリザベス女王とエジンバラ公フィリップ王配が、18 日アカデミー開校式典を行う。」
アカデミーは、国際関係の専門家に対し高まる需要を満足させ、研究所のイノヴェーション性を高める目的で、英国国際研究所の戦略の枠内で開校される。
http://bit.ly/1t3iueS

ラヴロフ外相：ロシアは西側に制裁解除を懇願しはしない（リア-ノーヴォスチ 2014.11.18 13:59）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov

ロシアは西側諸国に対ロ制裁の解除を懇願しはしない。ロシアのラヴロフ外相がミンスクでロシ
ア・ベラルーシ外相会談の後、共同記者会見で述べた。
外相によれば、ロシアは EU との対立を望んではおらず、制裁は全く非生産的であり、欧州自身にとって、その目的にかなう手段ではない。

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一方ベラルーシのウラジーミル・マケイ外相は、同じ会見で、制裁には未来はなく、なんらの良い結果も生むものではない。同外相によれば、制裁を行えば、悪果はその当人に跳ね返ってくる。

ラヴロフ外相：ロシアは西側に制裁解除を懇願しはしない（リア・ノーヴォスチ 2014.11.18 13:59）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov http://bit.ly/1ylP9Qx
ロシアは西側諸国に対ロ制裁の解除を懇願しはしない。ロシアのラヴロフ外相がミンスクでロシ
ア・ベラルーシ外相会談の後、共同記者会見で述べた。
外相によれば、ロシアは EU との対立を望んではおらず、制裁は全く非生産的であり、欧州自身にとって、その目的にかなう手段ではない。
一方ベラルーシのウラジーミル・マケイ外相は、同じ会見で、制裁には未来はなく、なんらの良い結果も生むものではない。同外相によれば、制裁を行えば、悪果はその当人に跳ね返ってくる。
http://bit.ly/1vnLNPK

ロシア人映画監督、中国人のロシアへの思いに感動（ロシアの声 2014.11.18 14:51 アンドレイ・イワノフ）
写真：ウラジーミル・メレチン

http://bit.ly/1tbJwA5

ロシアの東方転換、特に中国への接近が現れているのは、ここ最近は露中の最高レベルのコンタ
クトの活発化だけではない。ロシアのクリエイティブなインテリの間でも中国への関心は高まっている。有名なロシアのドキュメンタリー映画監督ウラジーミル・メレチン(弗拉基米尔.梅烈金)もその一人。メレチン監督はつい先ごろ、ロシア人にとってはかなり奇妙なタイトルの作品「ロシアへの別れ難い感情」(难以割舍的俄罗斯情)という新作を公開した。
メレチン監督はロシアでは、ヨシフ・スターリンがソ連時代の作家にむけた容易ではない関係を描いた作品「作家と指導者」という 10 作からなるシリーズ映画でよく知られる。中国のテーマについてメレチン監督は次のように語っている。
「２年前、中国へいかないかといわれ、ロシアの第２次大戦の功労軍人のグループと一緒に中国へと渡った。そのとき、ロシアと関わりを持った中国人に関する映画のシリーズを撮ろうという構想がわいた。」
最近、監督のスタジオ「アルト・ノヴォ」(新艺术工作室)で試写が行なわれたが、この４部から- 38 -

なる映画の主人公らとなったのは人民芸術家のガオ・マン、大連のロシア歌唱人民合唱団の創設者のひとりで、旅順口区（りょじゅんこうく）のロシア人記念墓地の墓守をつとめるチジャン・ダチ
ャン、チチハル市の大学のリ・ヤンリン教授、ハルビンの企業家フアン・ツズシャン。
ガオ・マン氏へのインタビューの合間には、ガオ氏の筆による中国の伝統的な絵画「國畫, 国画」とヨーロッパのリアリズム的画法をつなぎ合わせた肖像画が映し出され、プーシキン、トルストイ、
トゥルゲーネフなど、ロシアとソ連の古典作家の顔が流れる。ガオ氏は、万里の長城の壁にプーシ
キンを立たせ、プーシキンの積年の夢であった中国に行きたいという願いをかなえた。ロシア文化に熱中したことでガオ氏は文化大革命の時代、すんでのところで命を落とすところだった。
チチハル大学のリ・ヤンリン教授の運命も決して楽なものではなかった。50 年代、リ教授は中国
におけるロシア人ディアスポラの韻文を集め、翻訳研究していた。ところが 1960 年代の文化大革命
時代、教授はこれを政権に隠れて行なわざるを得なかった。リ教授は先日 10 巻からなる中国における白ロシア人亡命者のディアスポラの作品を出版し、ロシア科学アカデミーの名誉アカデミー学者の称号をプーチン大統領から時直々に授与されている。
チジャン・ダチャン氏がロシア音楽へ関心を持ち始めたのは、まだ幼い頃、日本軍から大連を解放したソ連兵らが歌う歌を聴いたのがきっかけだった。現在ダチャン氏は大連合唱団でソロ歌手として歌っている、同合唱団のレパートリーにはロシアの歌、ソ連の歌が少なくない。
建機クレーンの製造で企業家として成功したフアン・ツズシャン氏を揺り動かしたのがロシア人
亡命者らの「首都」、ハルビンへのノスタルジーだった。フアン氏は大連の郊外 30 キロの地点に民族村「貴族の館、ヴォルガ」を建てた。この「貴族の館、ヴォルガ」の中心的な要素となったのは、
かつてハルビンの顔と持て囃され、1966 年に紅衛兵（こうえいへい）によって破壊の限りをつくされたロシア正教会、聖ニコライ教会の完全に復元された建物だ。
メレチン氏は「貴族の館、ヴォルガ」には中国人観光客が多く集まってきているとして、次のよ
うに語っている。
「これは中国人の関心を惹いている。私は上海から来たという１８０人の団体の幾人かと話を交わしたが、この観光客らは冬に雪が降ったときにわざわざ来て、橇すべりなどに興じるほうが面白いといっていた。待ったロシアと同じだ。彼らにとってはこれはエキゾチックで、くっきりと鮮やかな印象を刻むことらしい。彼らは子どものようにはしゃぎ、何かとても面白いもの、よいものを見せてもらうと、それを本当にまっすぐ受け止めている。おそらくこうした人たちのなかから、将来ロシア文化に真剣に取り組む人が出てくるのではないか。これはとても
ポジティブな感情を呼び起こしてくれる。」
メレチン監督は、ドキュメンタリー映画の主人公らはその他大勢の大衆からするとほんの一握りの例外ではないかという問いに対し、次のように答えている。
「私が自分に対する姿勢、私のプロジェクトに対する姿勢を見る限り、100％ポジティブな反- 39 -

応やとても友好的な態度を感じる。ひょっとすると、これは本の小さな島だけの話かもしれな
いが、それでもそんな島々は敵対を呼び起こすような環境にはない。これは大陸から離れた小島ではなく、大きな空間の一部なのだ。」
メレチン監督はロシアとの精神的つながりを感じる外国人について語るシリーズをこれからも撮り続けて行く意向だ。おそらく次は米国人になりそうだ。再び中国へたちもどることも、その先、新たな主人公を求め、日本を訪れることもあるかもしれない。
http://bit.ly/1utp5lV

ドネツクで砲撃やまず、１０軒の家屋が破壊（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.18 16:52）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1EYcPwj

砲撃が続くドネツクのキエフ地区ではさらに 10 軒の建物が全壊、半崩壊した。18 日、リア-ノー
ヴォスチ通信がドネツク人民共和国非常事態省広報課の発表を引用して報じた。
これより以前、市会議は１７日から１８日にかけての深夜、ドネツクでは砲撃により住居、ガスパイプラインが損傷を受けたと発表していた。
キエフ政権は４月よりウクライナ東部において、２月のクーデターに不服を表す市民を対象にした軍事作戦を展開。国連の発表では 11 月半ばの時点で軍事紛争による一般市民の死者は４千人以上、９千人以上の負傷者が出ている。９月５日にはロシアと欧州安全保障協力機構の仲介で紛争当事者
間で休戦合意が結ばれたものの、合意は破られ、当事者らは互いに非難し続けている。
http://bit.ly/1p0BWwH

米韓、合同軍事演習（ビデオ）（ロシアの声 2014.11.18 17:30）
韓国と米国は月曜、毎年恒例の軍事演習を開始した。２週間にわたるもので、その目的は北朝鮮への反撃に関する連携の調整。
韓国からは５万人、米国からは 3 万人が参加する。後者のうち 3000 人が米国本土から、残りは在外米軍基地からの参加。
北朝鮮側は、米韓合同演習を核戦争への準備行動だと評価。「仮借なき予防攻撃」を行う、と警- 40 -

告している。
http://bit.ly/1p0CB10

日本の消費増税、2017 年に延期
（タス 2014.11.18 19:12）
http://bit.ly/1EYeAd3
安倍晋三首相は消費税を現行の８％から 10％の増大させる期限を 2017 年まで延期した。火曜、特別記者会見で述べた。首相によれば、来年増税すると「デフレ脱却プロセスが破綻する恐れがある」。
増税は 2017 年４月へと持ち越しとなった。
日本は 3 月、消費税を 5％から 8%に増大させた。すでに GDP の二倍を超えている 100 兆円の債務を償還するための処置だった。日本で消費税が上がるのは 17 年ぶり。安倍晋三首相は第一段増税で需要が低下し、経済の状態全体に影響が及んだ、と振り返った。
日本の経済は事実上の不況期に入っている。
http://bit.ly/1F1qkgO

北朝鮮は妥協にも対立にも向かう用意あり（ロシアの声 2014.11.18 19:17 アンドレイ・ラニコフ）© Photo: REUTERS/David Ryder http://bit.ly/11i3ZfY
朝鮮民主主義人民共和国で逮捕されていた２人の米国人、マシュー・ミラー氏とケンネット・ペ氏が先日解放されたということは、北朝鮮に米国とのコンタクトおよび交渉への準備があることを示している。ミラー氏とペ氏の北朝鮮への渡航は法にかなったものであったが、北朝鮮内でとられた行為は犯罪的だと受け止められてしまった。
ミラー氏の逮捕状況は様々な矛盾を含むが、ペ氏のケースはほぼ明解で、ペ氏は北朝鮮内に存在するプロテスタントの地下活動となんらかの関係を持っていたということができる。おそらくはまさにこの理由でペ氏は、普通、この国で拘束された外国人が送る拘留期間よりも長い、２年もの刑務所生活を送ったのだろう。
面白いのは今回は北朝鮮のプレスが米国人の解放について何も報道しなかったことだ。本来であればこうしたネタは米国帝国主義のいつもの降伏を物語るものとして扱われ、自国民の犯罪行為に謝罪するはめになったと書かれるのが普通なのだが。二人の解放についてのコメントはたった１紙- 41 -

「朝鮮日報」に、しかも遅れて発表されたに留まった。この朝鮮日報とは日本の在日朝鮮人社会のなかでもラディカルな一派によって出されているものだ。これらのコメントからは、解放は北朝鮮側の善意の発露であると読み取ることができる。
北朝鮮は、自国内で逮捕されている米国人の行方が米朝関係改善への道で躓きの石のひとつとなっていることを理解している。なぜならまさにこの関係改善に北朝鮮はまい進しているからだ。実際、北朝鮮に存在する政治体制に反対する活動に従事していたペ氏を解放したということは、政治的にかなり大きな譲歩を行ったと考えることができる。こうすることで北朝鮮は米国とのコンタク
ト、交渉の用意を見せ付けたことになる。こうした交渉の目的はおそらく、核軍縮ではなく、北朝鮮が受け入れることのできる核問題での妥協になるだろう。北朝鮮には、交換条件に核開発プログ
ラムを凍結すれば、米国が政治的譲歩を見せて、経済援助を行なうだろうという公算がある。
だが善意の発露だけに制限する気は北朝鮮にはない。先日、北朝鮮は濃縮ウラン製造施設の建設を終えた。これは北朝鮮が妥協、そして強硬な対立のどちらにも同じように踏み出す覚悟があるところを示している。とはいえ、これには何も驚くべきところはない。これはいつもの北朝鮮外交のスタイルだからだ。
http://bit.ly/1vnHZNP

ボーイング機の残骸が悲劇の全容を復元する（ロシアの声 2014.11.18 19:30）© Photo: REUTERS/Antonio Bronic http://bit.ly/1ylX1Bz
ウクライナで、マレーシア航空のボーイング機の残骸が現場から回収された。回収作業は全体で10 日を要し、次には検査にかけられる。事故から４ヶ月、いまだ犯人は分からず、データのほとん
どは秘密指定。モスクワは究明作業を支持し、一方では米国に対し、事故当時の衛星写真を提出するよう求めている。
オランダ首都ハーグでは事故状況の解明を求めるデモが行われた。マレーシア航空のボーイング機は７月 17 日、アムステルダムからクアラルンプールに向かう途中、ウクライナで墜落した。乗員・乗客 298 人（子供 85 人含む）が全員死亡した。乗客の大半、193 人までが、オランダ人であった。
そうしたわけで、いま国際調査はオランダの主導で行われている。事故の原因は依然として藪の中。
オランダ検察は 10 月末、証拠が不十分であり、事件の全容が復元できない、との声明を出した。中
間的な結論としては、ただ、同機は外部からの衝撃により空中で崩壊した、とだけ言われたまでだ。
オランダは世論の突き上げを受け、ようやく破片の回収に着手した。これまでは、やれ安全が確保できないだの、というのもウクライナ軍が砲撃を続けていたからだが、やれ自称ドネツク・ルガ
ンスク両人民共和国などと共同作業は行えないだのと言って、拒否されていたことだ。しかし作業が日曜始まるや、すわフル回転である。破片はトラックに積み込まれ、鉄道に積み替えられ、オラ- 42 -

ンダに運び込まれる。模型が作られ、ついに写真によらず、実物によって、調査が行われる。世界
航空安全基金のセルゲイ・メリニチェンコ氏はそう語る。
「ＩＣＡＯのスタンダードでは、事故機の破片は格納庫で復元されることになっている。事故状況を詳しく知るためである。たとえば 2001 年、ウクライナ軍が黒海上空で旅客機 Tu-154 を撃墜した。破片が集まり、模型が作られると、専門家が機体にできた開口部にチューブを埋め込んだ。
そのチューブがミサイルの爆発のポイントを、またそれが航空機からどれだけ離れていたかを見事に示した、早い話、この方法は、ミサイルが飛行機からどれだけの距離で爆発したのか、その瞬間にミサイルがどこにあったか、前か、後か、上か、下かということを、解明するのに役立つのだ」
調査が完全なものとなるためには、ほかの方法も用いられねばならない。地上の管制室と上空の操縦室との交渉の記録が重要なところ、その記録も、また管制官そのものも、霞のように消えてしまった。記録が国際調査団に提出されたものか否か、判然としない。
また、複数の国家が、事故の瞬間、ウクライナ東部の状況を衛星で監視していたはずで、その記録も重要になってくる。ロシアは自らがもつ写真等の記録を事故直後に公開し、調査機関に提供した。それにより、事故の瞬間、事故機のそばにもうひとつの航空機があったことが分かった。ウクライナ空軍の戦闘機と見られるものだ。ウクライナ側はこの情報を否定。しかし、先日、米国の匿名情報提供者により、事故当時、米国の偵察衛星が撮影したとされる写真が、メディアに流出した。
これも、事故機が空中から攻撃を受けた、とする説を補強するものだ。
これを受け、ロシアは米国に、事故に関するすべての情報、データ、衛星写真を国際調査団に提出するよう求めた。
国連は先日、全当事者に対し、調査を妨害しないよう求め、あわせて、事故の真相究明が必要であるとの認識を示した。
http://bit.ly/1F1rB7s

ロシアはウクライナがＮＡＴＯに加盟しないことの 100%の保障が欲しい（インタ-ファクス、タス 2014.11.19 09:30）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/11i4xT3

ロシアのペスコフ大統領報道官によれば、ロシアはウクライナがＮＡＴＯに加盟しないことの100％の保障を望んでいる。
モスクワで開かれた全ロ人民戦線運動（リーダーはプーチン大統領）の「アクションフォーラム」
で、英国の記者らを前に、ペスコフ氏が述べた。

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それによれば、ロシアはＮＡＴＯがロシア国境への接近をやめ、力のバランスにゆさぶりをかける試みを停止することを望んでいる。現実には、ＮＡＴＯはむしろ、ロシア包囲網を敷いている。
ウクライナとＮＡＴＯの接近はＮＡＴＯのロシア国境への肉薄に他ならず、それがロシアを脅かし、ロシアをして「防御措置」を取らしめている、と報道官。
http://bit.ly/1EYNClx

プーチン大統領「米国はロシアを影響下に置きたがっている」（リア-ノーヴォスチ、タス 2014.11.19 09:45）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1xOq55u
ロシアのプーチン大統領によれば、米国はロシアを自らの影響下に置きたがっている。しかしそのことは誰にも出来なかったし、出来ない。
火曜、全ロ人民戦線運動（リーダーはプーチン大統領）の「アクションフォーラム」で、プーチ
ン大統領は西側諸国に対し、ロシアを影響下に置こうとする試みについて、非難を展開した。フォーラムの参加者から「米国はロシアを貶めようとしている」との発言があり、プーチン大統領はこれに対して、「そうではない、米国は我々を従わせようとしているのだ。我々を利用して問題を解決し、我々を影響下に置きたいと考えているのだ。対ロ関係の歴史上、それは誰にも出来なかったことで、誰にも出来ないことだ」と答えた。
またプーチン大統領は、米国は同盟国を自らの意思に従わせることには成功している。「それがなぜ可能かと言えば、残念ながら、わけのわからぬ根拠、わけのわからぬ展望のもとに、同盟国の多くが、自らの国益を犠牲にして、他国の国益を守ろうとするからだ」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1t3OQX7

ロシア、「カラー革命」に対する共闘を中国に持ち掛け（リア-ノーヴォスチ 2014.11.19 10:27）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/11sCxfj「カラー革命」がロシアを、また中国を、脅かしている。従って、それに対する取組は、共同でなされなければならない。火曜の会見でロシアのアントーノフ国防副大臣が述べた。
ロシアのショイグ国防相と中国のワンチュアン国防相の会談後、アントーノフ国防副大臣は、「両大臣は、先般香港で起こった出来事を取り上げ、いかなる国にも「カラー革命」の脅威は起こり得る、との認識を共有した」「ただ、「カラー革命」は、米国など西側政治家の実験であり、中国や- 44 -

ロシアから遠く離れたところで指揮されたものだ、と感じられる。本当はそうしたことは身近に起こっているのであり、露中は共同してこの新たな国家安全保障上の脅威に立ち向かうべきだと考える」と述べた。
また同氏は、ロシアも中国も「カラー革命」の例としてウクライナにおけるケースを念頭に置いており、そこでは「クーデターが起きたのであり、我々は、兄弟国家が困難と悲惨をなめている様を目の当たりにしている」と述べた。
http://bit.ly/11sCNLa

国防相：露中の軍事協力には特段の意義がある（リア-ノーヴォスチ 2014.11.19 11:08）© Photo: Министерство обороны Российской Федерации
http://bit.ly/1tdM1le
国際情勢に鑑みると、中国との関係強化はロシアの最優先課題である。火曜、ロシアのショイグ国防相が、中国のワンツアン国防相との会談で述べた。
ロシア国防相によれば、「国際情勢が不安定な中、中国との信頼・善隣関係の強化が特段の意義を帯びている。それは国家安全保障上の重大な要素であるにとどまらず、平和の維持、ユーラシア
全域さらには世界の安定に貢献することだ」。
国防相は露中間に活発な交流が行われていることを歓迎し、「露中首脳が定期的に会い、信頼を深めることで、両国関係が強く好刺激を受ける」と述べた。国防相は、露中の合同海洋対テロ演習が恒例化していることを指摘した。
国防相は、来年 2015 年、第二次世界大戦戦勝 70 年という最重要イベントが控えていることを指摘した。「この戦争で両国は深刻な傷を負った」と国防相。「歴史の歪曲とファシズムの英雄化が進行する中、露中の結束には特別な意義がある」と国防相は述べた。
http://bit.ly/1F2LwD5

ウクライナ軍、一日で 20 回ドネツクを砲撃（Vesti.ru 2014.11.19 11:41）© Photo: AP/Maxim Vetrov http://bit.ly/1qqxoAL
ウクライナ軍はドンバスへの圧力を強めている。一日で 20 回、停戦合意違反があった。ドネツク- 45 -

の北東部が狙われた。２人が死亡。市の浄化装置のケーブルが損傷し、多くの地区で水の供給が滞った。
ルガンスク近郊ではウクライナ軍が歩哨詰所を展開、占領された街へのトラックや食料、レーシ
ングカーや乗り合いバスの進入がブロックされている。食料が分離主義者に渡ることを恐れての措置、とされるが、人々がルガンスクに駆け込むのは、のち義勇軍の戦列に加わってウクライナ軍と戦うためなのである。乗客の大半がお年寄りであることも戦士たちは意に介さないらしい。
動画あり
http://bit.ly/1xCsN09

ルガンスク共和国リーダー、ポロシェンコ大統領に決闘を申し込む（タス、インタ-ファクス 2014.11.19 12:12）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/11i7Dqh
独立を宣言しているルガンスク人民共和国のリーダー、イーゴリ・プロトニツキイ氏は、ウクラ
イナのポロシェンコ大統領に公開書簡を送り、決闘を申し込んだ。プロトニツキイ氏はキエフに対する義勇軍の蜂起戦における勝者を決定し、ウクライナ紛争に終止符を打とうとしている。
同氏は書簡で、全面戦争の用意がある、と語った。「古代のスラヴの首領やコザックを真似て、一騎打ちしませんか。勝った者が負けた者に自分の都合を押し付けるのです」と書簡にある。プロ
トニツキイ氏はポロシェンコ大統領に対し、デュエルの場所と武器の選定権を与えた。
プロトニツキイ氏はまた、自らが勝利した場合の望みを表明した。あらゆる戦闘行為の即時停止、
ウクライナ軍のルガンスク、ドネツク両州からの完全撤退などだ。
http://bit.ly/1qW0baS

ラヴロフ外相、「西側はキエフの『戦争党』支持を止めるべきだ」（インタ-ファクス 2014.11.19 12:28）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1p1irUD
ロシアは西側諸国に対し、キエフとドンバスの安定的対話を促すべきだ。水曜、ロシアのラヴロ
フ外相が述べた。
ロシア議会下院で外相は、「西側は人権の侵害や明白な不法、戦争犯罪に目をつぶり、キエフの- 46 -

「戦争党」を支持することをやめ、対話を支持するべきだ」と述べた。
先日ラヴロフ外相は西側諸国に対し、ミンスク合意への早期帰還の必要性を訴え、ウクライナに影響力を行使するよう求めた。またドイツのシュタインマイエル外相はモスクワで火曜、暴力の激化は危険な水域に達しており、ウクライナ南部・東部紛争の終結に関して楽観視してはいないと述べた。
http://bit.ly/1BMt57m

ロシアはドネツク・ルガンスク両人民共和国の参加しないジュネーヴ交渉フォーマットに復帰しない意向（インタ-ファクス 2014.11.19 12:35）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/11sGf8L

ドネツク・ルガンスク両人民共和国の参加しないウクライナに関するジュネーヴ・フォーマット
は過去のものだ。ラヴロフ外相が述べた。
議会下院で外相は、ウクライナ危機解決に関するミンスク・プランの実効性に疑義をさしはさむ
企ては、独立を宣言しているドネツク・ルガンスク両人民共和国を交渉から締め出そうとする目的によるものだ、と述べた。外相はヤツェニューク首相率いる現在のウクライナ政権はそのような企てを行っている、と見ている。
ウクライナ首相は、かつてキエフがドンバス侵攻を始める前、ロシア、米国、ＥＵ、ウクライナが交渉を進めたフォーマットである、いわゆる「ジュネーヴ交渉」への回帰を求めている。
ジュネーヴ・フォーマットは過去のものだ、とラヴロフ外相。外相によれば、このフォーマット
が実効性をもったのは、キエフとウクライナ南部・東部の直接対話が不可能だった時代であり、その対話が打ち立てられた今、それを引き裂こうとすることは犯罪である。
http://bit.ly/1ynEK6Z

ラヴロフ外相、ドンバス経済封鎖はウクライナ軍事介入の土壌を用意しうる（インタ-ファックス通信 2014.11.19 12:55）© Photo: RIA Novosti/ Maksim Blinov http://bit.ly/1uvaW7D
ラヴロフ外相は 19 日、モスクワで下院での演説を行ったなかで、キエフ政権はウクライナ南・東部に経済封鎖を行うことで軍事侵攻のための土壌を早急に準備しようとしているのではないかとの- 47 -

見方を示した。
ラヴロフ外相は、ウクライナ南・東部に対する経済封鎖令を悲劇と指摘し、キエフ政権がウクラ
イナ南・東部に経済封鎖をかけることが自称ルガンスク自治共和国およびドネツク自治共和国を独立した法的主体と認める根拠となりうると語った。
ウクライナのポロシェンコ大統領は 11 月 14 日、ウクライナ東部の紛争ゾーンにおいて、企業およびウクライナ中央銀行をはじめとする機関の活動を１週間にわたって禁ずる大統領令を出した。
このほか、ドネツク、ルガンスク州の一定の地域から公務員、地域自治体職員を他の場所の職務へと移動させる措置も採られている。
http://bit.ly/11sHiFB

ケリー長官「オバマの発言、気にするな」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.19 13:13）© Photo: REUTERS/Gary Cameron

http://bit.ly/11BKJL6

ラヴロフ外相によれば、米国のケリー国務長官は、ロシアをテロリズムやエボラ出血熱を同列に置いたオバマ大統領の発言を気にしないよう求めた。
「私は国連総会のスピーチでオバマ大統領が列挙した脅威について、先日、ケリー国務長官にその真意をただした。彼は「気にするな」と言った。もしそれがそれほど深刻なことなら、もちろん、嘆かわしいことだ」。議会下院の「政府の時間」でラヴロフ外相はこう述べた。
http://bit.ly/1wXq1NO

実現可能か？

民族的ナショナリズムの克服へと歩みを進める日韓中（ロシアの声 2014.11.19 15:04 アンドレイ・ラニコフ）© Photo: REUTERS/Kim Kyung-Hoon http://bit.ly/11DNrjs
北京ＡＰＥＣサミットで中国、韓国、日本の首脳を集めて会談を行う提案が行われた。これが実現するかどうかは現段階ではまだわからない。というのも北東アジア地域のこれら３国の首脳らの緊張関係はまだ保たれているからだ。
北東アジアは現在、地球上で最も高度に成長した地域となっている。ここには 16 億人の人口があり、つまり地球上の人口のほぼ４分の１が集中し、地球全体のＧＤＰの４分の１以上が生産されている。東アジアには現代世界の３大経済国のうち２つが存在している。それは中国と日本だ。だが- 48 -

高い経済成長レベルにもかかわらず、東アジアは政治関係においては不安定な地域であり続けている。関係先鋭化に比較的大きな役割を演じてしまっているのが民族的ナショナリズムなのだ。
東アジアにおけるナショナリズムは輸入製品である。日本人、中国人、韓国人がどんなに我々はナショナリストだと叫んだところで、この地域に現在のナショナリズムのイデアの元となる兆候が現れたのは１９世紀の末、ヨーロッパの影響を受けてのことだった。ところがヨーロッパは２つの世界大戦の悲惨さを思い知り、自国のナショナリズムは克服したのに反して、東アジアではこうしたことは生じなかった。イデオロギー的な動員の手段として、自分たちは他にはないほど古い民族であること、またそのあまりにも古い発祥、周りを取り囲んだ敵の悪行を声高に語るという手法は、
これら東アジア諸国では何もここ 10 年に始まったことではない。東アジア諸国は政治体制において他とは著しく異なりうるが、民族的ナショナリズムは彼らに共通する性格であり、多くの面でこれらの画一性を形成している。
ナショナリズムは敵を必要とする。そしてこうした敵役には普通、すぐ隣にいる国が選ばれるものだ。歴史の経験が示すように、まさに隣国が様々な不快の元凶となりうるケースは多々ある。多くの民族の記憶ではこの地域における悪の元凶の役割を与えられているのが日本であり、第２次大戦中の日本軍の犯罪がかなり、この決め手になってしまっている。現在の日本の指導部が右派ナショナリズムにシフトしたこと、安部内閣がナショナリズム的構想に明確な支持を表していることが中国で、そして日本国内でも憂慮の念を招いている。過去の歴史に対して責任は負わないという姿
勢が、あの過去は繰り返されるのだという証拠と受け止められているのだ。
ここ数週間、東アジアの緊張は多少緩和されてきている。中国、日本、韓国は対立の度合いを引き下げる方向へと歩みを進めた。こうした状況が、３国の首脳会談が成功するのではないかという期待を抱かせている。もちろんこの会談は、東アジアのナショナリズムの根の深い諸問題を解決するものにはならないだろう。しかもナショナリズムは今、東アジアが抱える摩擦の唯一の原因ではない。ここで少なからぬ役割を演じているのは米中の競争関係であり、その他多くのファクターも存在しているからだ。
http://bit.ly/1xEt5Ue

西側はキエフとドンバスの対話を支援しなければならない（ロシアの声 2014.11.19 15:23 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/1qYwkPd

ロシアはキエフとドンバスの安定的対話がウクライナ問題解決の第一歩であると見なし、その実現を求めている。ロシアのラヴロフ外相が述べた。先日の会談で露独外相は、いま重要なのはウクライナ南部・東部軍事紛争を停止することだ、との意見で一致した。
キエフとドンバスは相互に受け入れ可能な合意を模索する必要がある。ロシアはこうした立場だ。

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ミンスク合意に代わるものなどありはしない。ロシアのラヴロフ外相とドイツのシュタインマイエ
ル外相はこの点を確信している。しかし「残念ながら、文書に書かれた言葉がいつも実現するわけではない」と、国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ総裁は語る。
「ミンスク合意は今も外交上の形式として存続しているが、紛争当事者の論理形成および動機形成の上では役を果たしていない。とりわけキエフ側にそれが顕著である。キエフが軍事侵攻を再開するのも時間の問題だ。ロシアはそれを許容しない。しかし欧米は、ロシアに圧力をかけ、次なる軍事侵攻が先立つそれより上首尾に進むことを求めている」
この点で注目を集めているのが米国のバイデン副大統領である。ウクライナ訪問（11 月 20－21日）に先立ちバイデン氏は、全当事者がミンスク合意を履行することの必要性を強調しつつ、キエ
フが自衛のために武力を使用する権利を認めてみせた。むろん国連憲章にうたわれるとおり、全ての国が自衛の権利を持っている。しかし、自衛権という言葉も、今の文脈では不穏に響く。はっき
り言えば、米国は、キエフの侵略的傾向を明確に支持してみせたのだ。キエフは好戦的である、という理解にとどめをさしたのは、ウクライナのポロシェンコ大統領の先日の発言である。ドイツのBild 誌のインタビューで大統領は、欧米の支持がありさえすれば、「ウクライナは戦争をも辞さない」と発言した。
バイデン発言を見る限り、その「欧米からの支持」は期待してもよさそうだ。少なくとも、政治的および財政的な支援は期待できそうだ。訪ウクライナを前にバイデン副大統領は、ウクライナへの追加経済支援について話す予定だ、と明かしている。
http://bit.ly/11iRD7s

ロシア下院にアジア版 OSCE 創設を求める声あり（リア-ノーヴォスチ 2014.11.19 18:10）© Photo: OSCE/Mikhail Evstafiev http://bit.ly/1xr4X6q
ロシア議会下院「公正ロシア」会派がアジア版 OSCE（欧州安保協力機構）の創設を提唱している。
ニコリア・レビチェフ下院副議長が述べた。ロシアと西側の関係はウクライナ問題をめぐり緊張している。これを背景にロシアはアジアとの協力を活発化させている。
「ロシアは、アジアにおける現行の協力関係ならびに信頼醸成措置を基礎に、東方版 OSCE 創設に乗り出すべきではないかと思う。そうした機構があれば、アジア太平洋地域における紛争を未然に防止できると思う」と、ラヴロフ外相も参加した下院「政府の時間」で、レヴィチェフ氏。
http://bit.ly/1thf9s0- 50 -

ウクライナのポロシェンコ大統領、スロヴァキア訪問先で若者たちから「ファシスト！」の怒声を浴びる（Mirtesen.ru 2014.11.19 18:41）© Photo: REUTERS/Radovan Stoklasa http://bit.ly/1uL9gbZ
ウクライナのポロシェンコ大統領は訪問先のスロヴァキアで抗議集会に遭遇した。スロヴァキアのキスカ大統領との会談を終え、外に出たポロシェンコ大統領に向かってデモ隊から“Fašista！”(ファシスト）という非難が浴びせられた。
罵声の飛ぶ中、ポロシェンコ大統領はそそくさと車に乗り込み、広場を後にしたが、この間、キスカ大統領は表に立ち続けていた。
首都ブラチスラヴァの中心の広場にはおよそ 50 人の若者が集まり、手にノヴォロシアの旗やドンバスでウクライナ軍の戦争犯罪によって犠牲となった市民の写真を貼ったプラカードを持ってたった。
ウクライナのマスコミはポロシェンコ大統領のスロヴァキア訪問を報道しながら、この事実には触れていない。
動画

http://bit.ly/1yUsn2b

http://bit.ly/1xQHwSS

国連、金正恩氏を人類に対する犯罪者として裁くよう提案（Vesti.ru 2014.11.20 05:34）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1t7tlV8
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のリーダー、金正恩氏が人類に対する犯罪を犯したとして裁かれる可能性がある。
金正恩氏の人権犯罪については２０１４年２月に発表された国連のレポートでもすでに取り沙汰されていたが、今度は国連総会委員会が国連安保理に対し、金氏に責任を負わせる問題を解決する
よう呼びかけた。これに取り組むのは国際刑事裁判所となる。
ロイター通信によれば、これらの起訴はすべて象徴的な性格を持つものであり、これを基にして実際の裁判が始まるとは考えにくい。北朝鮮の同盟国である中国が最後は拒否権を発動し、この件は解決されずに終わると見られている。

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中国外務省のフン・レイ報道官は中国のこの問題に対する姿勢として、「我々はこの問題の解決を対話と協力に基づいて行い、他国への圧力を行使することに反対する」という声明を表した。フン報道官は、国際刑事裁判所に委ねても、北朝鮮に存在する問題は解決できないとの見方を表している。タス通信が報じた。
北朝鮮は国連決議を非難し、レポートの執筆者は「サボタージュ」を行っており、「この憤慨を呼ぶ、根拠のないキャンペーンは米国が起こしたものだ」として批判した。
http://bit.ly/1xREgqo

ＥＵ

セルビアに対ロシア制裁の発動を強制（リア-ノーヴォスチ 2014.11.20 009:32）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Sergeev http://bit.ly/1xREDRC
欧州連合（EU）への加盟を望むならば、セルビアは対ロシア制裁を発動する義務がある。ヨハネス・ハーン欧州委員会近隣政策・拡大交渉委員が、セルビア訪問を前に声明を表した。
ハーン氏は、20 付けのイブニングニュース紙に掲載されたインタビューで、「セルビアは、（ＥＵへの）加盟交渉の枠内で、ロシアに対する制裁など、困難な問題に関する自国の立場についてＥ
Ｕと合意することを法的に義務付けられた。これは非常に重要だ。私たちはセルビアがこの義務を遂行することに期待している」と述べた。
ハーン氏は、セルビアとロシアの歴史的つながりや、ＥＵが強制していることが簡単な選択ではないことを理解しているが、セルビアは自らＥＵ加盟という自国の戦略的目的を発表したと指摘した。
http://bit.ly/1AmvjZF

米専門家

北朝鮮の兵器級プルトニウム製造実験室で新たな活動を確認（イタル-タス 2014.11.20 10:40）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1xsHqSz
北朝鮮北西部、寧辺の核施設の兵器級プルトニウムを製造するための実験室で、新たな活動が確認された。２０日に発表された米ジョンズ・ ホプキンス大学付属コリア研究所の専門家たちの報告書の中で述べられている。
11 月初旬に撮影された寧辺の核施設の衛星写真では、放射化学実験室と呼ばれる地区から蒸気が- 52 -

排出されているのが確認できるという。また、５メガワット原子炉の近くに、プルトニウムを運ぶためのトラックがあることも指摘されている。
報告書によると、北朝鮮では、兵器級プルトニウムを製造するための放射化学実験室の再稼動に関する作業が進められている可能性があるという。
2007 年、北朝鮮は、米国、ロシア、日本、韓国、中国との６者協議の結果、経済および人道支援と引き換えに、寧辺の核施設の閉鎖について合意した。しかし 2009 年、北朝鮮は６者協議を脱退を表明、寧辺から国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を追い出し、合意は取り消された。
http://bit.ly/1F6I36n

米国、ウクライナへの軍事支援の可能性を検討（ガゼータ・ル 2014.11.20 12:25）© Photo: Flickr.com/DVIDSHUB/cc-by

http://bit.ly/1BPNuZe

トニー・ブリンケン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は、米国がウクライナに軍事支援を行いうるとの声明を表した。ロイター通信が報じた。
上院公聴会でブリンケン大統領次席補佐官は、オバマ政権がウクライナへ軍事支援を拒否する政策の見直しを検討していることを明らかにした。
ブリンケン大統領次席補佐官はウクライナ軍に武器を供給し、安全保障を強化することで、ロシアはこの先、ミンスク合意に大きく違反する行動を退けざるを得ないと語っている。
http://bit.ly/11FuH2U

東アジアのトライアングルは成功するか？
（ロシアの声 2014.11.20 13:09 タチヤナ・フロニ）© Photo: Flickr.com/Republic of Korea/cc-by http://bit.ly/1xsIyWl
日本外務省は、先日ミャンマーでのＡＳＥＡＮサミットで安部首相が行った提案に対する韓国の朴 槿惠大統領の肯定的な反応に歓迎の意を表した。この提案は日中韓の最高レベルの会談の再開に関連している。
こうした３国首脳会談は 2012 年５月の北京を最後にもう２年以上も行われていない。これ以来、日本と中韓との関係は、領土論争と過去の軍国主義に対する隣国の否定的姿勢を背景に悪化してい- 53 -

た。こうした状況で日本は、安部首相の提案に対する朴大統領の外交上の反応に満足の意を表した。
岸田外相は、この方向性で韓国側からこの先もアプローチがなされることを期待するとの声明を表している。
ロシア科学アカデミー極東研究所の朝鮮問題専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏は、仮に３国首脳会談が成立しても、それが東アジアの運命を決めるような結果をもたらすとは考えにくいとの見方を示し、次のように語っている。
「３国間の関係は現在、実際一番いいとは言いがたい。３国首脳会談の再開を示唆する声明が出されたということは、対話への一歩を踏み出す構えがそれぞれにあるということだ。だが、会談が成立しても、だいたいにおいてセレモニー的な性格をもつものに留まり、そのあと、関係改善にむけた何らかの具体的な歩みが採られることになると思われる。現段階での３国首脳会談の再開が合意されたということは、発案にすぎない。この先の実現化過程を見極める必要がある。諸国間には過去の日本の軍国主義に関してあまりにも深刻な意見の相違が存在している。これを克服するには長期にわたる大きな準備作業が要される。」
中国は、３国首脳会談が行われるためには日本が良い雰囲気作りを行う必要があるとの見方を示している。中国外務省のフン・レイ報道官は、中国は日韓との関係発展に大きな意味を付与しており、日本が近隣諸国との関係構築に真摯な協力を行うよう期待しているとの声明を表した。中韓は日本の靖国神社に首相や閣僚が参拝するたびに大きな苛立ちを表している。アレクサンドル・パノ
フ元駐日ロシア大使は、韓国と中国は靖国神社を日本の軍国主義の象徴として捉えているとして、
次のように語っている。
「これによって今日日本はアジア太平洋地域でほぼ孤立状態に陥ってしまっており、必死でこれから脱却しようとしている。北京で、何年ぶりかに成立した安部・習首脳会談を目前に控えて行われた外交レベルの交渉では、日本側は中国から出されているシグナルは理解していることが示された。安部首相も内閣閣僚もしばらくは靖国参拝を控えるのではないだろうか。」
このことから、３国首脳会談に向けた準備そのものがこの地域の状態を緩和するのではないかと予想できる。
http://bit.ly/1vsezhz

日本のサンゴを狙う中国人ハンター（ロシアの声 2014.11.20 13:22 リュドミラ・サーキャン）© Photo: Flickr.com/Ippei & Janine Naoi/cc-by-nc http://bit.ly/1F6Jt0H
東京から南に 2,000 キロに位置する小笠原諸島（別名、ボニン諸島）の穏やかな生活がまた日中の論争にかき乱された。2014 年春ごろから地元の漁師らは沿岸部に中国のスクーナーが現れている- 54 -

ことに気づき始めた。当初その数は 10 隻ほどだったが、秋には 200 隻も集まるようになってきた。
なんとこれらの漁船の目的はサンゴの密漁だったことが判明した。小笠原海域は良質なサンゴで有名だが、密漁船はこれを海底からごっそりとさらっていたのだった。
この事実について岸田外相は声明を表し、中国漁船が不法にサンゴを捕獲したことは非常遺憾であり、中国政権に対し、この問題の解決にあらゆる方面から協力するよう呼びかけた。日本の調査
では、先週だけで日本の領海で最高 145 隻のサンゴの不法捕獲を行っていたとみられる中国漁船が見つかっている。小笠原諸島は日本の主な領域からあまりにも離れているため、海上保安庁も中国漁船を四六時中監視する状態にない。
日本での反応は一様ではない。たとえば海洋問題に詳しい東海大学の山田吉彦教授はこれは海洋大国としての日本の地位が脅かされている証拠と捉えている。山田教授は、単なる密漁ではないと疑いを抱いている。その理由として教授は、中国沿岸から小笠原諸島までは 5,000 キロもの距離があり、燃料費だけでも莫大な額に達すること。またサンゴ市場の競争は過激であり、こうした漁が採算が取れる見込みはないことを挙げ、この密漁を奨励しているのは中国政府で、日本が自国の島のすぐそばに中国漁船が出現することにどう反応するか、それを調べている可能性も否めないとの見方を示している。
海洋学者として知られる立正大学の岩崎望教授は別の見方を示している。岩崎氏は、中国漁船が自国沿岸部から遠く離れた場所でサンゴ漁を行っている理由は、第１にサンゴ漁は禁止されており、禁漁違反が犯罪となること、第２にサンゴは、特に赤いサンゴはあまりに高額で取引されることから、遠く離れた小笠原近海で漁を行っても、その利益はあまりあると指摘している。さんご礁の研究では第１人者として知られる、ロシア科学アカデミー極東研究所、海洋生物学研究所のユーリー・ラティポフ教授は、この問題について次のように語っている。
「中国ではさんご礁の 80％がほぼ全滅している。しかも中国近海での漁は完全に禁じられている。このため中国人は日本の領海のみならず、ベトナム、インドネシアでも漁を行っている。
おそらく主な目的はサンゴの販売だろう。中国ではサンゴを粉にしたものが骨の強化のためのサプリメントとしてもてはやされている。だが、おそらくはさらにもうひとつ課題があるのではないだろうか？

それは自国のさんご礁を回復させることだ。

このためにサンゴの幼生を採取して、自国近海に移植している可能性は十分ある。また、サンゴの一部からコロニーを育成する方法もある。この必要性から中国は日本の水域だけでなく、太平洋中をまわってサンゴを集めているのではないかと思われる。これは非常にうまみのあるビジネスだ。水深何メートルのあたりでトロール漁を行っているのかわからないが、40 メート
ルあたりだとすれば、そこには赤いサンゴのコロニーがある。これはものすごい外貨になる。
日本は今まで再三にわたって中国政府にこの状況を管理し、不法な操業を止めさせるよう要請してきた。だが密漁者がこれに耳を傾けるはずはない。密漁を止めさせることが難しいのは何も中国に限ったことではない。密漁者がサンゴを隅から隅まで引きちぎったら、その損害は膨大な額になる。回復には１年半ほどかかるだろうが、けた網で海底にあるものを根こそぎ引- 55 -

き剥がしているとすれば、サンゴ生息の自然環境そのものが破壊されていることになる。これはなんとしても止めなければならない。」
我先にとサンゴを採る中国人の襲来はパニックを引き起こしている。この海域の生態系が破壊されているからだ。たくさんの種類の魚や海洋生物はサンゴがあるからこそ生きていられる。これらの生物が絶滅すれば、小笠原の海産物の産業は瓦解し、自然界のこうむる損害については言うまでもない。小笠原諸島は手付かずの自然が残された稀有な海洋環境とされ、2011 年、ユネスコの世界自然遺産に登録されている。
http://bit.ly/1zFUVgL

オバマ大統領は「第２のブッシュ」（ロシアの声 2014.11.20 14:30 アンドレイ・フェジャーシン）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/1vsovIK
米オバマ大統領の外交政策への不満が、米国内でも高まっている。オバマ大統領の外交政策は米国にとって有害であり、米国にいかなる利益ももたらしてはいない。米国のロバート・ゲイツ元国防長官は、このような見方を表した。
20 世紀の米外交界の最長老の１人であるヘンリー·キッシンジャー氏は、米国が率先して行っている対ロシア制裁は、国際関係のシステムをゆるがしていると指摘した。米国は、民主主義の理念を強化するために、米国が考える幸福ではなく、独自の幸福にしたがった生活を望んでいる国民たちが暮す国々に、力ずくで民主主義を押し付けようとした。フョードル・ヴォイタロフスキー政治学
博士は、米国による「支援」の結果、これらの国民たちは、崩壊と飢餓に直面しているとの考えを表し、次のように語っている。
「米政府によって引き起こされたウクライナでの出来事は、米国の「政治的リアリズム」派の代表者たちが考える米国の国益とは大きく異なっている。彼らは、第一に自分たちの国益を守り、世界のバランスを維持する必要があると考えている。欧州大西洋の安全保障分野における利益という観点からみた場合、現在のウクライナ危機は、欧州全体を不安定化させる恐れのあ
る非常に危険な源だ。ロシアとの関係という観点からみた場合、これは露米対話および露米協
力の体系的かつ長期的な崩壊だ。米国は、このような攻撃的イデオロギー政策へ移行すること
で、長期的に見た場合、同盟国や米国そのものにとっての体系的な問題をつくり出している。」
ロシア上院（連邦会議）国際委員会のウラジーミル・ジャバロフ議長は、国際問題における何らかの変化をオバマ大統領に期待するのはすでに無意味であるとの確信を示し、次のように語っている。
「オバマ大統領が任期終了までに自国の政策を変えることは恐らくないだろう。オバマ大統領- 56 -

の政策は以前も人気がなかったが、上院では民主党が過半数を占めていた。だが 11 月の選挙後、上院も下院も完全に共和党の管理下に置かれた。オバマ大統領は今、政敵から圧力を受けている。オバ大統領がロシアに対する攻撃的な発言や政策を変えることはもうないだろう。オバマ
大統領の政策は、米国民の間だけではなく、欧州における米国の同盟国でも苛立ちを呼び起こしている。オバマ大統領の政策は、現実的な損失をもたらしている。」
欧州ではすでに 2016 年の米大統領選挙のあと、誰が大統領に就任するかを計算し始めている。英紙ガーディアンは、11 月４日の選挙後の旧世界のムードについて、「オバマ政権は終わった。新たな関係を計画する必要がある」と報じた。もし国内でオバマ大統領の権威が失墜したとなれば、外国ではなおさらだ。
http://bit.ly/1xsK5eY

ロシアは北朝鮮の各プログラムに関する６ヵ国協議再開を支持する（ロシアの声 2014.11.20 23:01）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1xTyww8
ロシアは、北朝鮮の核問題に関する６ヵ国協議再開に向けた条件構築のための北東アジアの信頼強化を支持する。ロシアのラヴロフ外相が、北朝鮮の金正恩第 1 書記の特使としてロシアを訪れた
朝鮮労働党中央委員会の崔竜海書記との会談で述べた。
ラヴロフ外相は、「同時に、北東アジアの信頼強化、朝鮮半島の平和と安全保障の確立、そして 6
カ国協議再開のための条件づくりも、私達の共同の努力の重要な要素となっている」と述べた。
ラヴロフ外相は、北朝鮮はロシアの長年の友人および親しい隣国であり、ロシアと北朝鮮には、貿易・経済ならびに投資分野における協力発展に関する大規模な共同計画がたくさんあると述べた。
http://bit.ly/1uZrhDf

ウクライナへ殺傷兵器を供与するとした米国の声明は、ジュネーヴ合意のあからさまな違反である­ルカシェヴィチ報道官（イタル-タス 2014.11.21 00:30）© Photo: www.peacekeeper.ru

http://bit.ly/1tmYlzLウクライナへ殺傷兵器を供与するとした米国の声明は、ジュネーヴ合意のあからさまな違反である。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官が 20 日、述べた。ルカシェヴィチ報道官は、米政府の声
明だけではなく、「ウクライナへの軍事支援に関する政策変更で政府の支持を取り付けようとした」
ボランティア大隊の代表者たちによる米訪問についても注目した。ルカシェヴィチ報道官は、ウク- 57 -

ライナ南部・東部の紛争に関する政府の政策変更は、米国も参加して一致した合意のあからさまな違反であると指摘した。ルカシェヴィチ報道官は、４月 17 日のジュネーヴ合意では、ウクライナにおける広範な国民対話の早期開始のほか、戦闘行為の早急な停止についても再度確認されたと言及した。
http://bit.ly/1uFREg3

米高官「対ロ制裁に政治的効果はなかった」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.21 11:28）© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/11BFham
米大統領府のある高官は、対ロ政策に政治的効果はなく、ただ経済に影響を出しただけだった、と見なしている。その人物によれば、「経済指標が示す通り、欧州と共同で行った制裁で、ロシア経済は強く打撃された」が、それは現状では「状況を変えてはいない」。その人物によれば、「政治的効果をあげ、ロシアの政策を変更させたか。今のところ、否。しかし、今後起こる可能性はある」。
http://bit.ly/1vvrLCp

ロシア通信監督庁「インターネットは国際機関によって運営されるべき」（タス 2014.11.21 12:00）© Flickr.com/photosteve101/cc-by http://bit.ly/1uionEx
インターネットの管理に関しては、国連などの国際機関が重要な役割を演じなければならない。
ロスコムナドゾル（ロシア連邦通信監督庁）のアレクサンドル・ジャロフ長官が金曜の会見で述べた。インターネットは現在米国のＩＣＡＮＮ社に管理されているが、同社は米国政府の影響下にあるとされ、問題視されている。
ジャロフ長官は、ＩＣＡＮＮ社は特定国のみの影響を受けず、全ての国から多極的に管理されなければならない、と強調した。
長官はいま中国東部ウジェン市のインターネット管理に関する国際会議に参加している。この会
議には 175 ヵ国より 1,500 人が参加している。その内訳は、政府代表者、国際機関職員、実業家、学者など。
http://bit.ly/1uiowYu- 58 -

ドネツク「米政府、ドンバスに新たな戦争を起こそうとしているのでは」（インタ-ファクス、リア-ノーヴォスチ 2014.11.21 13:16）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/1vvKcrg
ウクライナ南部・東部で独立を宣言しているドネツク人民共和国は、米国はウクライナ東部問題
解決に関する連絡グループのミンスク・フォーマットにかわり、紛争を激化させようとしている、と見ている。
同共和国議会のデニス・プシリン副議長が金曜述べた。また副議長は、米国のバイデン副大統領のキエフ訪問はウクライナ和平プロセスを引き裂くことを目的としたものだ、と指摘した。
副議長はインターファクスの取材に応え、「米国は自らプロセスに参加し、調停者としての EU の立場を弱めようとしている。しかも米国は、ドネツク・ルガンスク両人民共和国をプロセスから排除しようとしているが、そうすれば事態はいよいよ袋小路に陥るばかりだ。また米国はキエフに飛び道具を供給する必要性を公然と口にしている。米国は、結局、ミンスク合意を破棄し、戦争を再開することを望んでいるのだ」と述べた。
バイデン副大統領は金曜、ウクライナの首相や大統領と会談する。ロイターによれば、バイデン
氏はウクライナへの地上軍用品の供給量増大を宣言する。軍用ジープの供給については既に計画がある。しかし一方、ロイターによれば、米国はキエフに武器を供給しないことを決定している。
http://bit.ly/1F7QZXi

金正恩氏を人権侵害で訴える試みは何も生まない（ロシアの声 2014.11.21 13:37 アンドレイ・イワノフ）© Photo: AP/David Guttenfelder, File

http://bit.ly/1xYMKwN

今週ＥＵと日本は金正恩氏ほか北朝鮮の指導者らを人権侵害を理由に裁判にかけようしたが、この試みは失敗に終わった。
国連の社会人権問題委員会は、北朝鮮指導部は大規模な人権侵害を行ったとして、これを国際刑事裁判所に訴えるというＥＵと日本の提案を投票の結果、否決した。この決議案の土台になったのは国連人権侵害調査委員会が北朝鮮で行ったレポートだった。レポートには食料剥奪、拷問、堕胎の無理強い、労働搾取、大量殺害といった処罰は北朝鮮の刑務所では普通の光景だと書かれていた。
決議を支持したのは 111 ヵ国。ロシア、ベラルーシ、中国、シリアをはじめとする 19 ヵ国が不支持を示し、55 ヵ国が棄権した。こうして決議案は採択されなかった。北朝鮮は当然のことながら、- 59 -

この非難を否定した。ロシア人専門家らの間でもこのレポートの信憑性について懐疑的な声が上げられている。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア科のアレクサンドル・ヴォロンツォフ科長は次のように述べている。
「北朝鮮が非民主主義的国家であることを疑う人はいない。北朝鮮には刑務所に収監された人
間がいるし、収容所もある。ここ数年、北朝鮮では軍部、政界のエリートの粛清が行われたが、一般市民に対する弾圧はここ数年は私は耳にしていない。国連委員会のレポートは、作成者ら
は北朝鮮を訪れておらず、脱北者の話を基に作られているが、脱北者らの情報、その客観性には多少懐疑的にならざるをえない。」
北朝鮮はもちろん、レポートに書かれた人権侵害に憤りを表し、これを否定した。北朝鮮はレポートを、北朝鮮政界エリートを破壊しようとする米国の計画の一部だと名指しで非難している。ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学、東アジアおよび上海協力機構調査センターの上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、北朝鮮の人々の憤慨は理解できるとして、次のように語っている。
「北朝鮮の指導者らを国際刑事裁判所に引き出そうと提案したのがＥＵと日本であるということは、混乱を招かざるを得ない。新たな反北朝鮮キャンペーンの発案者はおそらく米国だろう。
まさに今、北朝鮮の評判に打撃を加えようという試みがなされたのは偶然のことではない。北朝鮮はつい先日、国内の収容所に収監されていた２人の米国籍人を解放し、対米関係を正常化する構えであるところを見せたばかりだったはずだ。このふたりの行動は北朝鮮の法律では反国家的活動とされるものだ。
また金正恩氏が中国の例に倣って市場改革を活発化させていることを示す明確な証拠もある。
だが、米国がいたく気に入らないのは、北朝鮮指導部があつかましくも核兵器、長距離弾道ミサイルの製造を止めようとしないことだ。北朝鮮は、西側の約束を信じたがために、大量破壊
兵器を破棄したイラク、リビアの指導者とは、なんとしても同じ運命を分かち合いたくないと思っている。
米国が気に入らないのはもうひとつ、北朝鮮がなんとしても韓国との関係改善の道をあきらめようとしないだ。韓国も、李明博前大統領の犯した過ちを修正する必要性を真剣に考え、北との協力を再現したいと考えている。
韓国は米国の同盟国の中では唯一、対露制裁に支持を表明していない。ロシアはこれを評価
し、今、両方の南北朝鮮国家との協力を活発化させる意向をもっている。これは朝鮮半島の状況を著しく正常化へと向かわせるかもしれない。
こうした将来性をどうやら米国はあまり好まないらしい。それでＥＵと日本に、金正恩氏を裁判にかけるよう頼み、暴君に対して「人道的干渉」を行うための正当性を得ようとしているのだろう。またはせめて、北朝鮮を孤立状態から引き出し、改革の道へ押し出そうというロシ- 60 -ア、韓国の試みを国際社会の目の前で失墜させようとしているのではないだろうか。」
イヴァノフ氏は、こうした西側のやり方は北朝鮮内の人権状況の悪化を招くのみならず、朝鮮半島、東アジア全体の情勢緊張化を招くとの確信を示している。
http://bit.ly/1uNIAHm

ユーロマイダン１周年、キエフでポロシェンコ大統領、口笛で冷やかされる（ＶＩＤＥＯ）（ロシアの声 2014.11.21 16:12）© Photo: RIA Novosti/Igor Golovnev

http://bit.ly/1p70zYq

今日ウクライナはユーロマイダン一周年を祝っている。結果として国家の転覆を招来した出来事だ。キエフでは式典が始まり、ポロシェンコ大統領は口笛で冷やかされ、「恥だ！」と叫ばれている。この出来事はポロシェンコ大統領がキエフ中心部のインスチトゥート通りにある「天なる百人」
十字架に献花するときに起こった。この通りの上で抗議行動中に死亡した人たちのことを「天なる百人」と呼んでいる。
金曜、多くの人々が十字架を詣でた。しかしポロシェンコ大統領は不興を買った。群集は大統領を見るや「恥だ！」「あなたは私たちの英雄を死後に讃えている」と叫び声をあげた。大統領は群衆を鎮めようとしたが、口笛は止まず。大統領は赤っ恥をかいてその場をあとにした。ポロシェン
コ大統領と元マイダン活動家・現閣僚たちが早急に経済問題・社会問題を解決しなければ、疑いな
く、口笛は一層高らかに、頻繁に鳴るようになるであろう。
動画

http://bit.ly/1vxj9v7

http://bit.ly/1xLihDP

露発案のナチス反対の国連決議にウクライナ、米国が不支持（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.21 10:30）© Photo: AP/Markus Schreiber http://bit.ly/1zLEWhp
ナチス英雄化に反対する国連決議が国連総会第３委員会で採択された。ロシアの発案による国連
決議には世界で米国、ウクライナ、カナダの３ヵ国だけが反対を表明した。決議の採決には 115 ヵ国が賛成、ＥＵ諸国を含む 55 ヵ国が棄権した。
国連決議には「記念碑建造、公衆的なデモを行なうことも含め、ナチス運動、ネオナチズム、武装親衛隊の元隊員をいかなる形であれ賛美することを深く憂慮する」と書かれた。このほか決議に- 61 -

は国粋主義的解放運動の参加者によるファシズム共犯者の公示やホロコーストの否定も非難されている。決議はまた、「全世界にスキンヘッド・グループの活発化を始めとする人種主義的性格の事件が多発していることを憂慮する」とも書かれた。
http://bit.ly/1yCfwSx

オバマ大統領

アフガニスタンにおける米国のプレゼンス拡大に関する極秘命令に署名（リア-ノーヴォスチ 2014.11.21 10:38）© Photo: AP/Rahmat Gul http://bit.ly/1tbtuXR
オバマ米大統領は、以前の合意に反してアフガニスタンにおける米軍のプレゼンスを拡大する極秘命令に署名した。同命令は、アフガニスタン領内における戦闘行為に米軍が直接参加することも許可しているという。ＮＹタイムズが、米政府筋の情報として伝えた。
米軍部隊は、「対タリバン」作戦や他の武装組織に対する作戦を実施することなども許可されているという。また新たな命令は、アフガニスタン治安部隊の様々な軍事作戦で、米国の航空機、爆撃機、無人機を使用することも可能としている。
http://bit.ly/1xMrN9P

イラン核開発交渉でイランと米国が妥協模索（ＡＦＰ、インタ-ファクス、リア-ノーヴォスチ、ロイター 2014.11.22 10:43）© Photo: REUTERS/Carolyn Kaster/Pool/Files http://bit.ly/1uPDNFp
核開発プログラムをめぐり 12 年間も続いたイランと国際社会の対立的な交渉もいよいよ解決の段
階にさしかかっている。ウィーンで交渉を行なう国連安保常任理事国５ヵ国および独には、意見の食い違いを克服し、11 月 24 日に定められた総括合意の締結を行なうために、あと２日しか残されていない。
イランのザリフ外相とケリー米国務長官が 21 日の時点で交渉を袋小路から引き出す希望があるとの声明を表したことから、合意締結の可能性は高いと見られている。双方ともに、両者の間には制裁緩和を引き換え条件にイランが核分野の活動を停止することについての大きな意見の相違が残されている事を明らかにしていた。
ロシア側の代表を務めるリャブコフ露外務次官はこの声明から「作業は成功する可能性がある」との見方を表している。インターファックス通信が伝えた。

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リャブコフ外務次官は、ラヴロフ外相は交渉参加のためウィーンを訪れることを最終的に決めていないものの、こうした可能性もあると語っている。
http://bit.ly/1xjZPx7

オピニオン：ＥＵは対ロシア制裁の発動を要求することでセルビアの崩壊を望んでいる（リア-ノーヴォスチ 2014.11.22 11:27）© Photo: AP/Darko Vojinovic

http://bit.ly/1BZzXyi

セルビアを訪問したハーン欧州委員会近隣政策・拡大交渉委員は、セルビアが EU への加盟を望む
ならば、セルビアは対ロシア制裁を発動する義務があると述べた。一方でセルビアのヴチッチ首相
は、ハーン委員との会談を総括し、セルビアはロシアに対して制裁を発動する予定はないと発表した。
ヴチッチ首相は、「国は自国の国民の利益のために政策を進めており」、セルビアのＥＵ加盟という戦略的目的は今も残っているが、それはロシアに対する制裁政策という方法で達成されるものではないと指摘した。
ロシア科学アカデミースラヴ学研究所の研究員で史学修士のアンナ・フィリモノワ氏は、ラジオ
局「スプートニク」の放送で、「欧州は、独立した外交政策を行っていない。欧州では、米国のあらゆる要求に服従しているのが明らかに見て取れる。セルビアに譲歩を強要しながら、あらゆる面から圧力をかけ、今も圧力をかけ続けている。最大の譲歩はほぼ獲得した。それは、事実上出来上がっているコソボの独立だ。そして、どうやらそれだけでは足りず、今度はロシアに対する制裁の発動という２番目の条件を考え付いたようだ。しかし実際のところ、セルビアはどこの国に対しても義務を負っていない」と語った。
フィリモノワ氏は、欧州は自分たちが与えるものよりもたくさんのものをセルビアから取り上げているのではないかとの見方を示し、「欧州がセルビアに与えているものは何だろうか？という疑問が沸き起こる」と語っている。
フィリモノワ氏は、プロセスは逆戻りしているようだと指摘し、セルビアから領土を奪い、資源を奪い、企業を奪い、セルビアの領土保全と主権を破壊させ、国家としてのセルビアの独立性を損なわせることを強要しているだけだと語った。
フィリモノワ氏は、欧州はセルビアが国家としての存在を停止するまで、セルビアに要求し続けるだろうとの見方を表した。
http://bit.ly/1tcwrHw- 63 -

米国務省、ウクライナのＮＡＴＯ加盟はウクライナ国民にかかっている（ロシアの通信 2014.11.22 11:44）© Photo: AP/Olivier Matthys

http://bit.ly/1upWuKH

米国は依然としてウクライナのＮＡＴＯ加盟のチャンスはウクライナ国民にかかっている。21 日、ラトケ国務省報道官は米国の立場を繰り返す声明を表した。
ラトケ報道官は「我々のアプローチは変わらない。ＮＡＴＯの扉は開かれたままだ。申請は各国が行なえる」、「ウクライナは自分たちが望む政策を決める権利を有す」と述べたほか、米国はウ
クライナ最高会議の過半数が連立を組んだことを歓迎すると語った。
21 日、ウクライナ最高会議では連立政権が誕生し、ＮＡＴＯ加盟の路線をとることが宣言された。
これより前、ラヴロフ外相は声明を表し、ウクライナ政権が陣営外の地位を拒否したのは、これをウクライナ南・東部の紛争を武力で解決する目的で行なったとの見方を表している。
http://bit.ly/1xk1brB

米国を脅威に陥れているのはオバマ米大統領か、はたまたホワイトハウスか？
（ロシアの声 2014.11.22 13:54 イーゴリ シレツキー）© Photo: AP/Rob Griffith http://bit.ly/1vAHP6A
オバマ大統領の外交政策は米国にとって致命的。こうした帰結が米国人政治家らから出された。
彼らは国際舞台においてオバマ大統領の行動への理解がますます得られなくなっていることを認めている。米国の発案で発動された対露制裁は国際関係のシステム全体を揺るがしている。たとえば
キッシンジャー元国務長官は独シュピーゲル誌からのインタビューのなかで、ウクライナ危機に関して西側は過ちを犯したことを認めている。
「クリミアは特殊な例だ。西側がもし誠実たろうとするのであれば、過ちを犯したことを認めねばならない。ウクライナはロシアにとって常に特殊な意味を持っていた。これを西側が理解しなかったということは、致命的誤りであった。」
キッシンジャー氏は米露間に新たな冷戦が起きる危険性を警告し、対露制裁体制を発動した米国政権の発案を厳しく批判した。一見、アフガニスタン、イラン、イラク、シリア、リビア、そして最後はウクライナまでが米国の国益にどんな関係があるのだろうと思われる。これらの国はすべて、
米国とは別の大陸に存在している。

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米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、米国はやたらとあちこちに首を突っ込
むが、その理由は自国の特殊性にあまりに自信をもちすぎているからだとの見方をしめし、次のよ
うに語っている。
「米国が掲げた目的とは少なくとも 2015 年までは米国のグローバル・リーダーシップを維持するということだ。米国はグローバルな安定の維持は、自分が全世界の警察たる役割を演じた
場合にのみ許されると思い込んでいる。そしてこの目的は今日、米国外交政策の最たるものでありつづけているのだ。ここ数年、新たなパワーの中心が形成されるにつれ、米国の国益は新たな脅威に脅かされてきた。そこで第２プランの課題が誕生したのだ。それはグローバル・リ
ーダーシップを維持し、新たなパワーの中心の発展に出来るだけブレーキをかけるというものだ。」
対露関係についていえば、露米の対話と協力、ロシアとＮＡＴＯ、ＥＵの正常な相互関係は実に体系的に、長期的に失われた。米国はこうした攻撃的政策へと転換することで、自国の連合国にとっても、また自国自身にとっても体系的な諸問題を作り上げている。ロバート・ゲイツＣＩＡ元長官は最近表した声明で、米国の国家安全保障にとって最も深刻な脅威は現在、２マイル四方の空間から発生している。その２平方マイルにあるのはホワイトハウスと米国議会だ」と語っている。
http://bit.ly/1palHgw

ラヴロフ外相：欧米は制裁の目的が政権交代であることを隠してはいない（イタル-タス 2014.11.22 14:04）© Photo: RIA Novosti/Evgenij Biyatov

http://bit.ly/1y0IzQd

欧米は、対ロシア制裁の目的が政権交代であることを隠してはいない。ロシアのラヴロフ外相が、外交・防衛政策会議の会合で述べた。
ラヴロフ外相は、「以前制裁が発動された時、私はニューヨークで働いていたが、その時に北朝
鮮、イラン、その他の国について話された。その時彼らは、損害を与えず、エリートだけを攻撃し、社会分野や経済には害を与えないという形で行った」と指摘し、「いま欧米の政治家たちは、経済を崩壊させて国民に抗議行動をおこさせるような制裁を発動するべきだと発言している」と述べた。
またラヴロフ外相は、「強制手段適用へのある概念に基づいたアプローチに関する点では、欧米がロシアに政策の変更を強要するのではなく、ロシアの政権交代を成し遂げようとしていることは明白だ」と語った。
http://bit.ly/11OlbdT- 65 -

ラヴロフ外相、西側は「ロシアを面食らわせ」ようとしている（Lenta.ru 2014.11.22 14:34）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1vaFzRA
ラヴロフ外相は、西側諸国はウクライナで一切をかけた勝負に出、｢ロシアを面食らわせよう｣と欲しているとの見方を表した。外相は 22 日、外交国防政策評議会の会議の席でこう述べた。
「ウクライナ危機までの長い間、ロシアと西側の関係は真実の時に近づきつつあるという感覚が漂っていた。問題を永遠に後回しにするわけにはいかないのだ。」「我々のパートナーらはウクライナにおいて一切をかけた勝負に出て、自国の民主主義の原則を踏みにじり、急進主義者らを支援した。フーリガン流にいうと屈辱を飲ませ、『我々を面食らわせ』ようとしたのだ。」
http://bit.ly/1zNB0ws

ラヴロフ外相、以前のロシアとＥＵ関係は不可能（Lenta.ru 2014.11.22 15:21）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/11o7EsE
ラヴロフ外相は外交国防政策評議会の会議で演説したなかで、ロシアはＥＵとの協力を拒まないが、「通常のビジネス」はこれ以上成立しないだろうとの見解を表した。
外相は「欧州との協力を拒んで、自分で自分の足を撃つような真似は誰もしない。だが、businessas usual（通常のビジネス）はこれ以上無理であることはみんな理解している」と語った。外相は、以前のロシア・ＥＵ関係は公平なものではなかったとの見方を示し、「むこうの考えるビジネスとは、ロシアはあれをすべきだ、これをすべきだ」というものだったと語った。外相は、ＥＵとユー
ラシア経済共同体の間で統一した経済的人道的空間を構築する必要性に注視し、ＥＵと関税同盟間に自由貿易圏の創設に向けた交渉を開始するよう提案した。この構想をロシアはバーゼルで開かれる欧州安全保障協力機構加盟国外相通常会議で押し出す構え。
http://bit.ly/1FecS7y

ラヴロフ外相：西側はウクライナの過激主義者たちを支持して民主主義の原則に違反している（ロシアの声 2014.11.22 16:19 インタ-ファクスより）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1y2EQTc
西側は、ウクライナ危機の時、民主主義の原則に反対し、ロシアに対してははったりを利かせよ- 66 -

うとした。ロシアのラヴロフ外相が 22 日、述べた。
ラヴロフ外相は、外交・防衛政策会議の総会で、「我々の西側のパートナーたちは、独自の民主主義の原則で行動し、過激主義者たちを支持したほか、我々（ロシア）に対してはったりを利かせようとして、ウクライナ情勢で実際に全てを危険にさらした」と述べた。
http://bit.ly/1xF0o8s

米国防総省がウクライナにレーダーシステム供給（インタ-ファックス通信 2014.11.22 17:13）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1vaHzsW
米国はウクライナに対し、敵の迫撃砲対策のための軽量のレーダーシスエムを供給した。米国防省のサイトが明らかにした。
米国防総省の発表では、ウクライナに供給されるレーダーシステムは全部で 20。今回送られたのはその第１弾でこれから数週間に分けて全部が供給され、12 月半ばには米軍人がウクライナ軍人へ使い方の指導を開始する。
レーダーシステムは総額 1,180 億ドルに及ぶウクライナ向けの米国支援の一部。
この支援は設備、
ウクライナ軍への指導の形で行なわれる。
http://bit.ly/1yFBowj

朝鮮半島での米国と同盟国の軍事措置は現実の脅威に釣り合わない（インタ-ファクス通信 2014.11.22 20:43）© Photo: Flickr.com/Clay Gilliland/cc-by-sa 3.0

http://bit.ly/1AzE5n4

ロシアは、米国およびその同盟国の行為は朝鮮半島の現実的な脅威のレベルにはそぐわないとの見方を示している。22 日、ロシア外務省グリゴーリイ・ログヴィノフ特命大使がこうした声明を表した。
ログヴィノフ特命大使はモスクワで行なわれた核非拡散会議で演説しなかで、「ロシアは日韓軍
事同盟の枠内で取られた軍事的性格の措置は現実の軍事的脅威とはあまりに露骨に釣り合っていな
いと考える」と述べた。
このほか特命大使は朝鮮半島非核化のプロセスを再開するためには、「この地域の軍事緊張度を- 67 -

下げることが不可欠」と語り、「真っ向から反対するシナリオは残念ながらあらゆる方面であまりにも過度の危険を孕んでいる」と指摘した。
http://bit.ly/1panrpU

ウクライナ

整備費用が高価なためカナダによる無償の戦闘機供与を辞退（ロシアの声 2014.11.23 12:08）
Archive, 1998 © Photo: REUTERS/Vincenzo Pinto

http://bit.ly/11OwPFD

ウクライナは、ウクライナ空軍の近代化に関連してカナダがウクライナへ無償で供与する用意を示していた廃棄処分予定のカナダの戦闘機Ｆ18 の供与を辞退した。ウクライナ国防省のポリャコフ
次官によると、戦闘機の供与を辞退する理由は複数存在したという。
一つは、整備費用が高額であること。また、大多数のパイロットがソ連製の戦闘機で操縦訓練を受けていたため、パイロットの訓練を早急に行うことが不可能なことも理由の一つだという。イタ
ル・タス通信がウクライナのマスコミの情報を引用して伝えた。
http://bit.ly/1xlXkKB

マレーシア機の破片

ウクライナからの移送開始（ロシアの声 2014.11.23 12:10 リア-ノーヴォスチより）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1uVRMrU
７月にウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の破片を積んだ列車が 23 日、ドンバスからハリコフへ出発した。その後、ハリコフからオランダへ送られる。リア-ノーヴォスチの記者が、現地から伝えた。
列車には、オランダ安全保障会議の専門家、オランダ警察、欧州安全保障会議（ＯＳＣＥ）の職
員あわせて 15 人と、義勇軍側から６人が同行している。航空機の破片は、無蓋車 11 両と有蓋車１両（小さめの破片用）に積まれており、乗客用車両１両には、同行者と警備員が乗っている。
７月 17 日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機がドネツク州に墜落し、乗客乗員 298 人全員が死亡した。
http://bit.ly/1pbhh8Y- 68 -

フランス極右政党、以後ロシアから資金供与を受ける（リア-ノーヴォスチ 2014.11.23 12:40）© Photo: East News

http://bit.ly/1y3IITX

フランスの極右政党「民族戦線」（党首はマリイ・ル・ペン氏）がチェコ・ロシア第一銀行から900 万ユーロの借款を受けた。
同党首は「ヌイーヴェル・オブセルヴァテル」のインタビューで、党の資金不足を嘆いていた。
「民族戦線党はフランスの全ての銀行に借金を申し込んだが、全て断られ、米国、スペイン、ロシアなど外国に助けを求めた」と党首。
http://bit.ly/1y3IKv8

イラン「核合意、期限内に調印出来ぬ、交渉は続けられる可能性あり」（タス、ロイター 2014.11.23 12:51）© Photo: AP/Ronald Zak http://bit.ly/1xGvywn
イランは予定されていた 11 月 24 日という期限内に核最終合意に調印することは「不可能」であるとし、一方で、ウィーン交渉を続ける意向をも示した。イランのＩＳＮＡ通信の報道をロイターが伝えたところによれば、交渉では多くの点で意見が一致しなかった。交渉は数日間延長される可能性がある。
タスがイラン代表団に近い情報筋から得た情報によれば、より妥協的な案が提案されている。イ
ランと仲介６者によるジュネーヴ交渉は６－12 ヶ月延長する可能性があるという。
報道によれば、日曜、イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官、仲介者としてＥＵからアシュトン外相が参加して、定例会合がもたれる。イラン代表団は中国・ロシア代表団とも個別に会談することになっている。
ロシア、フランス、ドイツ、中国、米国、英国とイランの核開発をめぐる討議は長らく行われている。イランは、イランの核開発は平和目的であると主張。西側諸国の多くは、イランは核兵器を開発している、と主張している。イランの核開発をめぐる交渉の最終ラウンドが 11 月 18 日にウィーンで始まっている。意見の相違はイランに対する制裁の解除手続きをめぐってのものであると考えられている。
http://bit.ly/1zdqEoL- 69 -

北朝鮮、日本に国連決議の報復を宣告（リア-ノーヴォスチ、Gazeta.ru 2014.11.23 13:28）© Photo: AP/Wong Maye-E

http://bit.ly/1rcOUTR

北朝鮮は人権問題に関する国連決議に対し「前例のない厳格な措置」をとる、と宣言した。朝鮮
中央通信が伝えた。決議案を作成した日本は「報復を逃れることは出来ない」と特に強調された。
北朝鮮によれば、決議は脱北者の「お手盛りの証拠」と「平壌への憎悪」に基づいて作成されたものである。
北朝鮮によれば、国連決議は米国その他侵略的国家による「政治的挑発」であり、米国の安全のために核実験を見直したりその他の措置を強化することを強制するものである。
ロシアは国連決議は非生産的である、との立場である。ロシアのラヴロフ外相は土曜、会見でこのように述べた。
http://bit.ly/1vBDkbf

北朝鮮、ロシアに土地をねだる（ロシアの声 2014.11.23 13:37 リュドミラ サーキャン）© Photo: AP/Jon Chol Jin http://bit.ly/1pbgdSI
北朝鮮高官が７日間の日程でロシアを訪問している。朝鮮労働党政治局常任委員兼書記のツォ
イ・リョンヘ氏だ。氏はプーチン大統領に金正恩第一書記の書簡を渡した。貿易交渉や半島情勢協議など実務日程は今後も目白押しだ。
朝鮮半島の今後は非核化にかかっているといっても過言ではない。ロシアは北朝鮮を説得し、2008
年以降停止している北朝鮮非核化をめぐる６者協議を再開させることが出来るだろうか。極東研究
所朝鮮研究室のコンスタンチン・アスモロフ氏は語る。
「ロシアは６者協議の再開を望んでいる。理由は、第一に、交渉は無いよりはあった方がいい。
第二に、ロシアは核保有国として核不拡散を望み、北朝鮮の隣国として国境の安定を望んでいる。ロシアは何も北朝鮮に核の全面的放棄を望むのではない。現下の情勢でそれが不可能であることくらいはロシアもよく承知している。リビアやイラクの轍を踏むことになろうもの。それでも核開発に抑制をきかせることは、可能だし、必要だ。６者協議はあらゆる問題を話し合う場としてあり得るものなのだ。北東アジア版ＡＳＥＡＮとして」かくして 21 日、ロシアのラヴロフ外相との会談でツォイ・リョンヘ氏は、「かつて達成された合- 70 -

意をもとに６者協議に復帰する」との意思を表明した。ラヴロフ外相は次のように語った。
「平壌は、何らの前提条件なしに、かつ、2005 年の６者協議で採択された共同宣言にもとづき、６者協議に復帰する意向だ。我々はこれを熱烈に支持し、推進し、米韓日など他の参加国と共同で、６者協議復活に漕ぎ着けたい」
北朝鮮高官は核問題と並行してロシアとの経済関係の発展に向けた協議を活発に行っている。特に農業部門。北朝鮮はロシア極東の農耕地１万～１万 5,000 ヘクタールを賃借りする計画だ。実は、今回の訪問も、多くの日数をハバロフスクおよびウラジオストクで過ごすものとなっている。専門家アスモロフ氏は、北朝鮮が農耕地に非常に窮迫している内幕を明かす。
「北朝鮮は国土の 89％が山だ。そこに耕作地はない。赤土は南部にあるばかり。つまり北朝鮮
では農業が非常に困難で、大量のエネルギー消費が要されるのだ。食糧危機はちょうどこのエ
ネルギー危機に端を発する。言ってみればそのことがまた北朝鮮をしてロシアに期待の眼差しを向けさせるのだ。ロシア極東では農業部門の労働力が不足している。しかし、ロシア側も、プロジェクトが相互に利益をもたらすようにと、一定の条件を提示した。ロシアの北朝鮮農民との関係は、中国農民とのそれと異なる。極東に生きるロシア人には中国人への恐怖心がある。
そこに根拠があるかどうかは別として。その恐怖心が、北朝鮮に対しては無い。恐怖心というのは、ほかでもない、ロシア極東に中国人が伸張する、という仮想の脅威のことである。それは北朝鮮からはあり得ないことだ」
極東農業に北朝鮮労働者を、というロシア中央政府のアイデアは、地元の理解と支持を得ている。
ザバイカリエ地方議会議員ユーリイ・コン氏はこう語る。
「土地を手放す、という話ではない。クリルを寄越せと要求してくる日本とちがい、朝鮮はただ、土地の区画を賃借りし、そこに住みかつ働くことを求めているに過ぎない」
ロシアと北朝鮮は国際鉄道視線（ロシアのハサンと北朝鮮のラジン港を結ぶ）を敷設中である。
ロシアと南北朝鮮を鉄道で結ぶプロジェクトだ。実現すれば名実ともに三ヶ国は結ばれ、もって地域の安全が強化される。
http://bit.ly/1AB5Prp

米国

ウクライナ支援のために約３億 2,000 万ドルを拠出（インタ-ファクス 2014.11.23 15:12）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1uQKhUI
米政府は、今年５月に提供した約 10 億ドルの融資に加え、ウクライナへの支援としておよそ３億2,000 万ドルを拠出した。ホワイトハウス報道部が明らかにした。伝えられたところによると、米政- 71 -

府は支援の一部として、国境の警備や管理能力を向上させるためのウクライナ軍兵士の訓練や装備に１億 1,800 万ドル超を拠出した。また同支援には、防弾チョッキ、ヘルメット、移動手段、暗視装置、赤外線カメラ、重装甲車、新しい無線機、巡視船、食料、テント、応急処置のための道具な
どの提供も含まれているという。
http://bit.ly/1xp0xZT

ベトナム共産党中央委員会総書記、ロシアに到着（タス 2014.11.23 16:48）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1pd7krH
ベトナム共産党中央委員会総書記ヌグエン・フー・チョン氏が日曜、ロシアを訪問した。氏はモスクワでロシアのプーチン大統領やメドヴェージェフ首相と会談し、ロシア議会の代表者らとも会談する。
貿易、投資、エネルギー、国防、安全保障、教育などの部門における二国間協力が討議される予定。また、ロシアとベトナムの自由貿易協定締結に関しても話し合いがなされ、ロシアの協力でベトナムに原発を建てる計画についても討議される。
http://bit.ly/1ADWpvi

国連2017 年までのウクライナ支援計画を作成（ロシアの声 2014.11.24 01:14 Lenta.ru より）© Photo: AP/Hermann J. Knippertz http://bit.ly/1vfAmrr
国連児童基金（ユニセフ）は、2014－17 年のウクライナ支援計画を作成した。Zerkalo Nedeli 紙が伝えたところによると、ユニセフはウクライナ支援プログラムを実現するために合わせて 700 万ドルを拠出するという。
ユニセフ・ウクライナ事務所のジョヴァンナ・バルベリス所長は、「これはそれほど大きな額ではないが、私たちにはいま具体的にこれだけの資金がある。私たちは努力を続ける。さらに多くの資金を引き寄せることに期待している」と語った。バルベリス所長によると、ウクライナ支援計画に関する文書は 12 月８日に公開されるという。米国は 22 日、ウクライナへの追加資金援助を行う方針を発表した。
http://bit.ly/1pd7RtL- 72 -

ロシア、リビアの化学兵器に注意を促す（インタ-ファクス 2014.11.24 07:04）© Photo: AP/Mohammed El-Sheikhy http://bit.ly/1vESBZ3
ロシアは国連および化学兵器禁止機関など諸国際機関に対し、リビアの化学兵器問題に注意を向け、措置を講ずるよう求めた。
ロシア大統領中東北アフリカ諸国担当特別代表ミハイル・ボグダノフ氏は、リビアには数トンに上る、化学兵器に利用可能な毒性物質が発見されており、混乱が続くリビアでは、兵器が望ましからぬ集団の手に渡る可能性がある、と強調した。
外務省副大臣によれば、リビアはもはや国家と呼べる統一体ではなく、「何かソマリアのようなもの」になってしまった。副大臣によれば、ソマリアではこうした状況が 23 年間続いており、よって、「リビアでそのシナリオが繰り返されない保障はない」。
http://bit.ly/1xTlmBW

ロシア・イラン外相、ウィーンで核問題を討議（リア-ノーヴォスチ 2014.11.24 09:37）© Photo: REUTERS/Hans Punz http://bit.ly/1zRdTkO
ロシアのラヴロフ外相は日曜、ウィーンで、イランのザリフ外相と会談し、イランと仲介 6 者によるイランの核開発問題をめぐる交渉について討議した。月曜、外務省の Facebook で発表された。
両者は、問題が解決されれば、それは地域また国際の安全保障に貢献する、との点で意見の一致をみた。ロシア外相はまた、米国のケリー国務長官とも会談した。
イランと６者（米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国）は、イランの核開発を平和目的に厳しく限定し、交換に、対イラン国際制裁を段階的に解除する旨、24 日までに合意するべく努力していたが、ついに合意は成立しなかった。
交渉の内実を良く知る情報提供者によれば、交渉当事者はウィーンで合意に漕ぎ着ける意欲に燃えているが、多くの困難がいまも残っているという。
http://bit.ly/1C4wO0f- 73 -

ロシア副外相「欧米はアラブやアフリカに働きかけ、反ロシアの立場をとらせようとしている」（インタ-ファクス 2014.11.24 10:07）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1zjn9NN

欧米はアラブやアフリカ諸国に働きかけ、反ロシアの立場を取らせようとしている。中東・北ア
フリカ担当大統領特別代表のミハイル・ボグダノフ副外相がインターファクスのインタビューで述べた。反ロシア的性格の圧力であり、「絶対的に非正当かつ非建設的な反ロシア制裁路線の一環をなすものだ」と副外相。副外相はまた、欧米諸国はあらゆる方面で反ロシア政策を展開している、と指摘した。
http://bit.ly/1rhWpbS

ロシア副外相「米国を筆頭とする対「イスラム国」連合、国際法違反」（インタ-ファクス 2014.11.24 10:10）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1xLkEWf
米国の創設した対・過激派「イスラム国」連合のイラクやシリアにおける行動は国際法に違反しており、この作戦の最終目的が何か他のことにある、ということを疑わせる。中東・北アフリカ担
当大統領特別代表の副外相ミハイル・ボグダノフ氏がインターファクスのインタビューで語った。
副外相によれば、散発の空中攻撃だけでイスラム国及び「ジャブハト・アンヌスル」撃滅が不可能であることは論をまたない。米国をはじめ、「連合」参加国は、シリア政府と共同行動をとる気がない。それは看過しがたいことである。ロシアは、米国による、イラク・シリアにおける「イスラム国」への空爆の適法性をめぐる問題を国連安保理に引き戻すよう、強く主張している。
米国は８月、「イスラム国」がイラクに展開する拠点への空爆を開始、９月には同シリアへの攻撃を始めたが、その際、シリア政府の同意は得られなかった。国防総省は「目に見える」成果が上がったとするが、今のところ、米国もその同盟国も、「イスラム国」壊滅という目標にはほど遠い。
http://bit.ly/1vizJNQ

米軍、「ロシアの侵略」に備え、ポーランドおよびバルト三国に駐留（リア-ノーヴォスチ 2014.11.24 12:28）© Photo: REUTERS/Kacper Pempel http://bit.ly/1r0fwgc
ポーランドとバルト三国に配備されている米兵は「ロシアの侵略」に備え、2015 年も駐留する。

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米軍欧州司令官フレデリク・ホジェス氏がヴィリニュスで述べた。
「米軍は、ロシアによる侵略を抑止する必要がある限り、リトアニア、エストニア、ラトビア、ポーランドに駐留する」と欧州司令官。AFP が伝えた。
指令官によれば、ロシアはいま「軍事演習を繰り返して近隣諸国を脅かしている」。「小さな事象が何か起こるべからざることを引き起こさないために、規律と民族統一が極めて重要な時だ」と司令官。
４月以降、ポーランド、エストニア、リトアニアには米軍兵が 600 人駐屯している。バルト三国とポーランドは先に、米軍に常駐してほしい希望を表明している。
http://bit.ly/1zjoxjd

イラン核開発をめぐる協議、決裂の可能性あり（Mir24.tv 2014.11.24 12:42）© Photo: AP/Ronald Zak http://bit.ly/11Oefg3
イランと仲介６ヵ国の交渉期限が過ぎようとしている。交渉の最終ラウンドは合意の採択をもって終わる可能性もあれば、決裂に終わる可能性もあるという。タスが伝えた。日曜ウィーン入りしたロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官およびドイツのシュタインマイエル外相と会談を済ませている。また、ラヴロフ外相とイランのザリフ外相の協議も行われた。
http://bit.ly/1y7iP5M

ベトナム共産党中央委員総書記「ロシアの政策、支持する」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.24 14:03）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1xrTD6j
ベトナムは、ロシア指導部の政策を支持する。訪ロ中のベトナム共産党中央委員総書記ヌグエン・
フー・チョン氏がロシア議会第一副議長イワン・メリニコフ氏との月曜の会談で述べた。
総書記は、ロシアが強くなり、多くの重要な国際問題の解決に貢献することを確信する、と述べた。また総書記は、ベトナムは非常に注意深くロシアを見守っている、とし、両国関係は最近、順調な拡大を見せている、と述べた。
総書記は、今回の訪ロの目的は、プーチン大統領に対し、伝統的友好関係および両国の戦略的パ- 75 -

ートナーシップのさらなる強化を打診することである、と明かした。総書記は日曜、モスクワに到着。近々ロシア指導部と会談する予定だ。
http://bit.ly/1xLmtCq

北朝鮮核開発問題、耳を傾けるか、耳を塞ぐか？
（ロシアの声 2014.11.24 14:37）© Photo: en.wikipedia.org

http://bit.ly/1FmatYu

北朝鮮北西部のヨンビョン核施設で核兵器に利用可能なプルトニウムの製造に関する研究が活発化している。米ジョン・ホプキンス大学の朝鮮研究所が報告書を発表した。
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究室のヨン・キム氏によれば、これは米国にとって、む
しろ良いニュースである。北朝鮮の脅威という口実のもと、アジアにおけるプレゼンスを拡大し、伸張著しい中国を牽制できるからだ。キム氏は続けて次のように語る。
「緊張と不安定は米国には願ったり叶ったりだ。地域におけるプレゼンスと軍の常駐配備が正当化されるからだ。もし米国が本気で緊張緩和と望むなら、6 者協議の再開に踏み切るべきところであるが、6 者協議を再開するには、妥協しなければならない。米国は対北朝鮮「忍耐戦術」
なるものを考え出した。どうやらそれは、北朝鮮指導部の完全降伏を待つというものだったらしい」
一方、韓国のソウル政治研究所(The ASAN Institute for Policy Studies)のアン・ソンギュ氏は、地域情勢の悪化の責任はほかならぬ平壌にある、と語る。北朝鮮が核開発を続ける限り、6 者協議再開は遠のくばかりだ、と同氏。
「６者協議を再開するためには、北朝鮮はもっと誠実に、約束したことを実行するべきだ。国
際合意を全て無視して、北朝鮮は核実験やミサイル実験を繰り返し、ウラン濃縮を進め、国際社会を脅かし続けている。全て、停止を約束したのにも関わらずである。こんな状況で、いったい、話し合いなどが可能であろうか。北朝鮮は定期的に、対話の再開に意欲的なような素振りを見せるが、何らの行動も伴うことがない。それが結果的に、平壌との政治対話における前進を不可能にしている」
一方ロシアは、米国・韓国・日本の軍事同盟による軍事的性格の措置は北朝鮮の軍事的脅威との均衡を明らかに失している、と見ている。ロシア外務省特別代表グリゴーリイ・ログヴィノフ氏は先日の声明で、ロシアは米国及びその同盟国による対抗措置は過当であるとし、無理矢理な、受け入れがたい前提条件を押し付けるやり方を批判した。これに対しロシア科学アカデミー経済学研究
所朝鮮プログラムのゲオルギイ・トロラヤ氏は次のように語っている。

- 76 -

「地域の現状からすると、平壌が即時かつ無条件に核兵器の開発を断念することは望みがたい。
しかし６者協議の再開によって、北朝鮮の核開発を停止させることは出来るかも知れない。しかし米国と韓国は、平壌が前提条件を満たさぬ限りは、協議を再開しない、としている。つまり、米国と韓国は、６者協議の結果として達成されるべきことがらを、協議が始まる前に相手方に求めようとしているのだ。状況を打開するためには、米韓は方針を見直し、ハードルを下げ、何らの前提条件も設けずに平壌を交渉に復帰させるべきだ。これによって北朝鮮指導部内にくすぶる疑念を払拭し、地域の緊張を緩和することが出来る」
先週、北朝鮮第一書記の特別代表、ツォイ・リョンヘ氏がモスクワを訪問した。ロシアのラヴロ
フ外相によれば、この訪問で、ロシアは平壌から、前提条件なしの６者協議への復帰に用意があるとの名言を得た。６者協議再開のあかつきには、肯定的な成果が期待される、とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1rlZV58

ナチズムを支持する国が判明した（ロシアの声 2014.11.24 14:55 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: Flickr.com/Patrick Gruban/cc-by-sa 3.0

http://bit.ly/11rOkeg

来年の第二次世界大戦終結 70 周年にあわせロシアが国連総会に提出したナチズムの英雄化を非難する決議案に、唯一反対票を投じたのが、米国、カナダ、ウクライナである。
国連に加盟する 193 ヵ国中、ロシアの決議案に、115 の賛成票が投じられた。反対票を投じたのは僅か３ヵ国。カナダ、米国、ウクライナである。また、ＥＵを含め、55 ヵ国が、投票を棄権した。
文案はインターネット上で公開されており、自由に閲覧できる。決議はホロコーストの否認を非難し、あらゆる形態の人種差別の一掃に関する国際条約の締結と、その効果的実現を求め、ナチズ
ムの英雄化に憂慮を示すものとなっている。この決議が根拠とするのは、第二次世界大戦終結時に国連で、またニュルンベルク法廷で採択された原則である。しかし、最近、一部の国で、この原則が踏みにじられている。ウクライナでは国家親衛隊がカギ十字を身に着けている。バルト三国ではファシストからの解放を祝うはずの日が、副葬の日となった。こうした傾向に、ロシアをはじめとする多くの国が、憂慮を覚えている。ロシア議会上院国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副議長は、「問題はキエフだけではない、オタワも、ワシントンもである」として、次のように語る。
「米国、そしてその忠実な同盟国であるカナダとウクライナは、国際標準とは異なるリアリテ
ィをもつ「トロイカ」を組んでいる。カナダのことは理解しよう。カナダにはウクライナ系住民が多く、彼らが施政方針を左右するから。しかし米国は、反ヒットラー連合の一員として、ニュルンベルグ裁判を開き、その主体となり、数十年来、少なくとも言葉の上では、ヒットラーのイデオロギーに反対する旨を叫んでいたのに、バラク・オバマ時代になって、あまりに立場を急変させ、今やナショナリスト、バンデラの末裔ども、武装親衛隊どもと並んで、バリケ- 77 -

ードの向こう側に立っている」
ウクライナのポロシェンコ大統領は公然と、ウクライナはロシアとの全面戦争に踏み切る用意がある、と述べている。「全面」すなわち、あらゆる手段と方法を使った戦い。これはまさしくヒッ
トラーのイデオロギー、ヒットラーの常套句である。それを欧州は、ちょうど前世紀の 30 年代と同
じく、見ないふりをして、無関係を決め込んでいる。アンドレイ・クリモフ氏は、このままいけば今にひどいことになる、と危惧する。
「そうして欧州は、第二次世界大戦を招来してしまった。ヒットラーをそそのかしてやりたい
ようにやらせれば、結果的にソビエトを抑止できるなどと打算して、侵略者をそそのかし、またそそのかした。蓋を開けてみれば、みんな占領下に入ってしまった。歴史は繰り返すものだ」
つい昨日まで、ファシズムは前世紀半ば、かつてのペストのごとく、全ての文明国において克服され、裁かれた、との考えで、誰もが一致していた。しかし、今日、来年はファシズムへの勝利から 70 年となるこのとき、再びファシズムが首をもたげている。そして、それを支持しようとする勢力がある。ロシアの提出した決議案は、諸国に対し、ファシズムがもたらす惨禍と、ニュルンベル
グ裁判の判決が確固不動のものであることを、いまだ手遅れとならぬうちに、思い出させることを目的としていた。
http://bit.ly/11S0pZZ

世論調査：イスラム国空爆、英国民は支持、ドイツ人は否定（リア-ノーヴォスチ 2014.11.24 15:26）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1y7hkU1

過激派「イスラム国」に対する国際的な空爆に関して、欧州諸国では意見が割れている。MIA「ロシア・セヴォードニャ」の注文で ICM Research 社（British Polling Council に属する）が今月行
った、英国、ドイツ、フランスにおける調査で分かった。
英国人の 65％がイスラム国空爆を支持し、53％が地上戦への発展もあり得ると見ている。対照的なのがドイツで、61％が空爆に反対。三分の二が地上戦断固反対となっている。フランスは半々に分かれた。41％が地上戦を支持、38％が反対。
ロシア副外相「米国を筆頭とする対「イスラム国」連合、国際法違反」
全体の 60％が、対イスラム国軍事作戦に自国が参加すると、ＥＵに対するテロ攻撃の危険が高まる、と考えている。
対イスラム国国際空軍連合は米国のイニシアチブで９月に創設された。米国によれば、いま連合- 78 -

には、アラブ諸国を含め、60 か国が名を連ねる。連合はイスラム国のイラクおよびシリアにおける拠点に空爆を行っている。しかしシリア政府の許諾は得られていない。
http://bit.ly/1HDRAnTロシア下院議長、ＥＵの愚行と恐喝を批判（Vesti.ru 2014.11.24 17:22）© Photo: RIA Novosti/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1phpZmb

ＥＵがセルビアに対ロ制裁を要求しているが、これは恐喝であり、あらゆる国際法規に違反している。ロシア議会下院のセルゲイ・ナルィシュキン議長はこう述べた。
「つい先日、愚かな、私に言わせれば野卑な、さる EU 高官の発言があった。独立した主権国家に対して、対ロ制裁に参加するか、EU から除名されるか、どちらか選べなどと迫るものだ」。今日、「大統領、議会、統合」と題された会議で、同氏が述べた。
「言うまでもなく、このような振舞は、主権国家の平等性原則とも、パートナー諸国の歴史・文化・伝統の尊重原則とも相容れないものだ」と議長。
http://bit.ly/1v7Lcib

ドイツ市民の半数近くがクリミアがロシアの一部であることを認める（Newsru.com 2014.11.25 05:47）© Photo: Flickr.com/Zwedga/cc-by http://bit.ly/1rm2qoa
ロシアのクリミア編入の合法性について、ドイツ市民の考えは、ちょうど半々に分かれている。
しかし飽くまで、クリミアをロシアの一部と認めない人の方が多い。
独テレビ放送ＡＲＤの依頼で世論調査機関の Infratest dimap が行った調査では、ドイツ市民の48％がクリミアをロシアの一部と認めない立場であり、38％が「認める」立場であった。Deutsche
Welle が伝えた。
また、西側諸国による対ロ制裁については、19％が拡大に賛成であり、43％が拡大に不賛成・現状で十分との立場であり、27％が制裁の撤廃を望んでいる。
http://bit.ly/1C8ihRa- 79 -

ウクライナ

ＮＡＴＯへの加盟は国民投票で決める（ロシアの声 2014.11.25 07:05 インターファクスより）© Photo: http://mil.gov.ua http://bit.ly/1vHPGzr
ウクライナのポロシェンコ大統領は２４日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加
盟は、国民投票で決められると発表した。
ポロシェンコ大統領は、「ウクライナのＮＡＴＯ加盟に関する何らかのほかの立場について現在述べる必要はなく、それはむしろ有害である」と述べた。
ポロシェンコ大統領は、キエフで開かれたリトアニアのグリボウスカイテ大統領との共同記者会
見で、「ＮＡＴＯに加盟するか否かに関する決定は、もっぱらウクライナ国民の権限である…私た
ちは、ウクライナがＮＡＴＯの要求に応えゆくための基準をつくりあげた。ウクライナ国民は、それを達成した後でのみ、ＮＡＴＯに加盟するか否かを国民投票で決めることができる」と語った。
ポロシェンコ大統領は、ウクライナがＥＵやＮＡＴＯへの加盟基準を満たすための作業計画を、
ウクライナ政府が少なくとも６つ策定したことを明らかにした。
http://bit.ly/1rm3xUU

ドイツ人専門家「マレーシア航空のボーイング機は戦闘機に撃墜された」（ロシアの声 2014.11.25 13:21）© Photo: REUTERS/Antonio Bronic http://bit.ly/1v9QD00
ドイツの専門家は、７月にウクライナのドネツク州で墜落したマレーシア航空のボーイング７７７型機はウクライナの戦闘機に撃墜された、と見なしている。今回我々は元ルフトハンザ所属パイ
ロットのペーター・ハイセンコ氏に電話インタビューを行った。氏は諸説を検討し、次の結論に達した。
「ボーイング機の残骸の写真を調べ、一義的な結論に達した。同機は地対空ミサイル「ブーク」に撃墜されたのではない。その線は完全に排除される。墜落後の操縦席の様子なども写真で確認したが、それらは一義的に、戦闘機からの銃撃があったことを示していた。退役東独軍人で「ブーク」を実際に取り扱っていた専門家たちも私の説を支持している。彼らは異口同音に、「ブーク」のミサイルではあり得ない、と語っている」
地対空ミサイルは破片に分裂する。破片は音速の 26 倍という高い速度で、目標をフルイのように貫通する。ということは、乗客らの遺骸からは、ミサイルの破片が発見されねばならなかった。し- 80 -かし、既に調査済みの遺骸からは、なんらの痕跡も見つかっていない。ということは、ロシアに対する非難は反証された、ということか？
「ロシアに対する非難は当初の当初から「白い糸で縫われた」もの（つまり、明白な捏造）だ
った。オランダの調査委員会を含め、事件の調査に関わる全ての者が、「ブーク」ではない、戦闘機だと、分かっていた。ここに議論の余地は無い」
また、米国とＮＡＴＯは、なぜ衛星写真を公開しないのか。
「それは米国とＮＡＴＯに聞いてみなければ。しかし、ひとつのことは確実に言える。もし米国やＮＡＴＯが、自説を支持する写真を手にしていたなら、とうの昔に公開していたことだろう。そのことはおさえておくべきだ。公開していないということは、そんなものはそもそも無いのだ」
http://bit.ly/1vjnNvp

ロシア、アブハジアの条約をＮＡＴＯ認めず、エストニアはロシアの「グルジア部分併合」を疑う（リア-ノーヴォスチ通信、Newsru.com 2014.11.25 13:34）© Photo: RIA Novosti/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1trd3Wz

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務局長は、ロシアとアブハジアの結んだ同盟および戦略パートナーシップ条約について、ＮＡＴＯはこれを認めず、グルジアの主権と領土保全を侵すものと捉えるとの声明を表した。
プーチン大統領とハジムバ大統領は 24 日、両国の同盟関係および戦略パートナーシップに関する条約に調印した。この条約は防衛および安全保障の統一圏の形成を見越しており、これにより両国軍の統一軍部隊が統一司令部のもとに編成される。
このほか、条約はアブハジアに対し社会的生活水準をロシアのレベルまで段階的に引き上げることも保障している。
条約締結を受けて、エストニアのペントゥス＝ロジマンヌス外相は、条約は「グルジアの一部」
および数カ国を併合しようとするロシアの希望を表したものとロシアに対して名指しで非難した。
アブハジアの独立を認めたのはロシアおよび数カ国であり、西側は未だにアブハジアをグルジアの一部とみなしている。
http://bit.ly/1rno4Is- 81 -

ロシアが北朝鮮に軍事基地を作ることはない（ロシアの声 2014.11.25 14:21 エレーナ・ニクーリナ）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1v9T5n6
朝鮮民主主義人民共和国の政治局員、朝鮮労働党ツォイ・リョンヘ書記によるロシア訪問が終了した。この人物は金正恩氏の特別行使としてロシアに送られたが、ロシア指導部との交渉の主要テ
ーマのひとつは、北朝鮮の核問題の正常化を図る６ヵ国協議の状況だった。
北朝鮮サイドは６ヵ国協議再開を 2005 年の共同宣言を土台にした前提条件なしに行う構えを示している。ロシアはこの立場を支持し、米国、韓国、日本をはじめとする協議参加国との合意を模索する構えを示した。ラヴロフ外相は６ヵ国協議再開は非常に重要な政治的プロセスの再開との見方を示している。
「朝鮮半島の核問題は、もちろん朝鮮民主主義人民共和国をはじめとするあらゆる近隣国の安全保障の国益を加味した条件で初めて解決が可能。我々は６ヵ国協議で、現実問題の規模にそぐわない軍事演習を実施し、同陣営がこの地域の安全確保にかけつけるための準備拡大を目的として、現状況を利用することに異議を唱える。」
ラヴロフ外相はツォイ特別行使との交渉を総括して、このような声明を表している。この条件ではロシアが北朝鮮の不凍港、羅津（ラジン）港などに軍事基地の配備を行おうとしているとの危惧は一切の根拠を欠いている。日本の日本経済新聞は先ごろ、ロシアのマスコミ報道を引用し、こうした確信を表した。下院（国家会議）国防委員会のイーゴリ・ノヴォセロフ委員長補は、これは単なる扇動に過ぎないとの見方を示し、次のように語っている。
「この情報は韓国を混乱させるために放たれたものだ。確かにここ最近、ロシアは北朝鮮との政治対話を強化し、経済関係を拡大している。だが、ロシアが今実際に実現化し、実現しようとしている大型プロジェクトは南北朝鮮を朝鮮半島における統一インフラを基盤として接近させることが狙いだ。ロシアは韓国との協力に大きな関心を抱いている。韓国は米国の圧力にも負けず、対露関係を損なおうとはしていない。この条件でロシアはもちろんこの地域に軍事基地の建設など行わない。」
ロシア科学アカデミー極東研究所、コリア・モンゴル科のアレクサンドル・ヴォロンツォフ科長は、日本のプレスも韓国のプレスもこうした脅威をあおるような記事を書くことを好む傾向がある
として、次のように語っている。
「これはいつもの怖がらせる話だ。ロシアは常に南方の海を占領するのではないかと疑われているが、これを裏付けるような証拠は何もない。」
北朝鮮はロシアにとっては東方における最も近い隣国である。ロシアは朝鮮半島の平和と安定に関心をもち、それが核兵器を放棄し、南北朝鮮の平和的統一を果たすことに関心を持っている。こ- 82 -

の目的の達成のためにロシアは政治的、外交的経済手段をより多く用いる構えを示しており、こうした手段には力の行使は何の関係もない。
http://bit.ly/1y8cohX

ロシアとベトナム、教育・科学技術におけるパートナーシップで合意（リア-ノーヴォスチ 201411.25 14:40）© Photo: RIA Novosti/Aleksandr Astafyev http://bit.ly/1ydMES6
ロシア政府はロシアとベトナムの教育・科学技術の分野における戦略的パートナーシップに関する国際合意を承認した。政府 HP に火曜、文書が掲載された。文書への説明書きによると、合意の目
的は、対等かつ互恵的な科学技術協力の推進と、教育部門における協力の推進。ロシア・ベトナム関係における優先的な部門となるのは教育、また、生物学・医学・薬学・技術部門における研究である。また、ナノ素材、宇宙技術、合理的自然利用の研究で相互に支援を行うことも予定されている。
http://bit.ly/11Wxm7C

核開発めぐるイランと６ヵ国の協議、2015 年７月まで延長（Vesti.ru 2014.11.25 15:18）© Photo: REUTERS/Joe Klamar/Pool http://bit.ly/1FpJ4F8
イランと国際仲介６ヵ国による交渉は 2015 年７月 30 日まで継続される。「６ヵ国」調整役のカ
トリン・アシュトン氏とイランジャヴァド・ザリフ外相が共同で声明を発表した。「６ヵ国」はＩ
ＡＥＡに対し、イランのジュネーヴ合意遵守を監督するよう求めた。イランと仲介６ヵ国による次なる協議は 12 月になる、とアシュトン氏。
http://bit.ly/1veoFQC

日本の与党、ロシアとの関係改善へ意欲を示す（タス 2014.11.25 16:31）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/11tzxzD
日本の自民党はロシアとの関係改善に乗り出す構えを見せている。火曜発表された選挙マニフェストに示された。自民党は外交方針として「積極的平和主義」を掲げ、財政政策としては消費増税- 83 -

（現行の８％から 10％へ）を 2017 年春に先送りする意向を表し、エネルギー政策としては効果的なそれを公約し、さらに人口減少について対策をとる、とした。
日本の衆議院選挙は 12 月 14 日に行われる。識者によれば、自民党が現有議席数を確保する見込み。
http://bit.ly/15rKbt9

ドネツク、ドンバスへの平和維持軍投入を討議する国連安保理会合を求める（リア-ノーヴォスチ 2014.11.25 18:12）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1FpJRpy
独立を宣言しているドネツク人民共和国は、国連安保理の緊急会合を開き、ウクライナ東部に平和維持軍を投入することを検討するよう求めている。
独立を宣言しているドネツク人民共和国政府広報部のサイトに火曜掲載された文書によると、国際社会はキエフ政府の行動によって引き起こされた人道危機、大量殺戮を止めなければならない。
平和合意の遵守を監督し、人道状況・社会状況を改善するためには、ロシア連邦からの代表者を含む国際平和維持軍の現地への展開が不可欠である、とドネツク。
http://bit.ly/1yUdxZV

ロシア、2015 年にもＰＡＣＥ脱退か（リア-ノーヴォスチ 2014.11.25 20:46）© Photo: assembly.coe.int

http://bit.ly/1CcL1Zd

ロシアは、もしも欧州評議会議員会議（ＰＡＣＥ）でロシアの権限が制限された場合には、ＰＡ
ＣＥを脱退する可能性がある。
ヴォイツェフ・サヴィツキイ事務総長によれば、毎年１月、ＰＡＣＥでは、各国代表団の権限の承認が行われるが、次の１月、ロシアの権限は制限される可能性があるという。今年４月、ロシアのクリミア処分をめぐり、ＰＡＣＥはロシア代表団の投票権を停止した。
http://bit.ly/1vLtYtF- 84 -

ロシア下院議長、ＮＡＴＯから米国を追放するよう提案（リア-ノーヴォスチ 2014.11.25 21:20）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Fedorenko http://bit.ly/1FoHUvq
ロシア議会下院のセルゲイ・ナルィシュキン議長は欧州諸国に対し、米国をＮＡＴＯから追放するよう提案した。欧州における信頼危機に関する国際円卓会議の席上の発言。
「私には夢のような提案がある。欧米諸国に対し、米国をＮＡＴＯから追放することを提案させていただきたい」。そうすれば、欧州諸国間の信頼は復活するだろう、と下院議長。
http://bit.ly/1vLurff- 85 -