Osaka
University
Forum
on
China

日中台共同研究「現代中国と東アジアの新環境」 ②

21世紀の日中関係
青年研究者の思索と対話

大阪大学中国文化フォーラム編
OUFC
BOOKLET
vol.3
2014/3

OUFC BOOKLET
Vol.3

日中台共同研究「現代中国と東アジアの新環境」 ②

21 世紀の日中関係―青年研究者の思索と対話―

大阪大学中国文化フォーラム編

目

次

序Ⅰ
1

序言（木村自）序Ⅱ

15

セッション「21 世紀の日中関係について」（田中仁）

対話篇
青年研究者の所見
19「21 世紀の日中関係」についてコメントⅠ①「21 世紀の日中関係」についての先端的諸言説を解読する
西村成雄 39
コメントⅠ②解读有关“21 世纪日中关系”的各种话语
西村成雄 48
コメントⅡ①
青年研究者の論文テーマ総括及び中日関係に対する見解
江沛 57
コメントⅡ②
关于综合青年学者论文主题及对中日关系的看法
江沛 64
コメントⅢ①「青年研究者の 21 世紀の日中関係の所見」に関する所感
陳進金 69iコメントⅢ②
關於「青年學者 21 世紀日中關係見解」的心得
陳進金 76
各班の討論
討論のまとめ83

思索篇
歴史針鋒相對―輿論界對南京國民政府懲治「反革命罪」的報導與迴王慧婷 91

響（1927-1931）
１．前言
２．〈暫行反革命治罪條例〉的制定
３．〈暫行反革命治罪法〉引起的法規爭議
４．「嚴厲處置反革命分子案」與其爭議５．反革命案件引發的討論
６．結論

歴史
盧溝橋事件の拡大とメディアの報道について―『東京日日新鄒燦 109聞』を中心に１. はじめに
２. 拡大と不拡大―盧溝橋から平津戦まで
３. 平和交渉と「一撃論」―大山事件から上海戦線の膠着
４. 交渉の継続と断絶―トラウトマン調停から「第一次近衛声明」
まで
５．おわりに―報道と政策の間

歴史
現代中国政治史における「公民」―反右派闘争とその名誉回復を中心に
和田英男 131ii

１．はじめに
２．1956 年の政治環境の変化
３．百花斉放・百家争鳴時期の「公民」としての主張
４．反右派闘争と「公民」
５．名誉回復の論理と歴史決議
６．おわりに

政治・社会
中国海权困境及其原因对策的相关探讨―从地缘政治的视角分析
石羽 157
１．中国的地缘政治学理论分析
２．中国陆权与海权的地缘政治分析
３．中国陆权与海权发展的战略选择
４．中国的海权困境及其原因分析
５．中国海权困境的解决路径的几点思考６．从中国海洋战略看中国领土问题的解决路径

文化・科学汪曾祺小说中的描写与艺术体现张煜 177

１．前言
２．运用传统绘画手法进行创作的作家
３．整体合一的风俗画
４．现代艺术手法在汪曾祺作品中的体现
５．结语

文化・科学
真実という選択―周作人の文学革命初期の文学主張から見る沈従楊霊琳 191

文の文学観
１．はじめに
２．沈従文の文学観
３．周作人の継承
４．まとめ

iii

文化・科学
中國水下文化遺產保護―以白鶴梁水文題刻為例

陳元棪 215

１．前言
２．涪陵白鶴梁水文題刻情況
３．白鶴梁水文題刻的價值
４．白鶴梁水文題刻保護情況
５．問題與解決方法
６．結論

文化・科学
中国的大气污染问题―新标准背景下的兰州市大气污染水平的再潘钰林 231评价

１．序言
２．研究目的地兰州市的考察
３．空气中颗粒状污染物的分类及其评价标准
４．兰州市颗粒状污染物污染的实际分析
５．今后面临的问题及国际间的协作及空气污染物引起的跨境污染的
现状

文化・科学
波动的心理学―脉波测定技术以及该技术在中国实践与应用的展望胡毓瑜 249
１．现代中国发展中的心理问题
２．混沌理论与脉波测定方法３．脉波测定的实际应用
４．理想模式与今后的课题

認識・イメージ
日本占領下華北における在留邦人の対中国認識
１．はじめに
２．在留邦人向け日本語雑誌の発行元と寄稿者
３．在留邦人向け日本語雑誌に描かれる在留邦人像
４．在留邦人と雑誌寄稿者の対中国認識

iv

菊地俊介 271

５．在留邦人の子供の対中国認識
６．むすび

認識・イメージ
中国側から見る日中経済協力―1979〜1988 年の『人民日報』の対中 ODA 報道を中心に王坤 295

１．はじめに
２．援助を巡る中国側の認識と ODA 報道の特徴
３．日中関係の変動と対中 ODA 報道
４．おわりに認識・イメージ馮昭奎の日本論―「対日新思考」論争を通じて

周妍 321

１．はじめに
２．「対日新思考」をめぐる論争の争点
３．馮昭奎の生い立ち
４．1980 年代
５．1990 年代
６．2000 年代
７．おわりに認識・イメージ《人民日报》涉日报道研究（2003-2012 年）

马瑞洁 345

１．前言
２．总体：十年涉日报道的统计与分析
３．个案：《人民日报》对钓鱼岛争端的报道
４．结论

執筆者紹介

367

あとがき

369

v

序Ⅰ①

序言
木村

自

2013 年 8 月 21 日から 22 日の二日間，大阪大学において第 7 回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」が開催された。本ブックレットに収められている諸論文は，同シンポジウム中の「大学院・若手研究者のセッショ
ン：21 世紀の日中関係」での報告にもとづく論考，および議論を収録したものである。この論集刊行までの軌跡を，私の個人的な経験を出発点として記させていただきたい。

一2012 年 9 月 17 日，私は上海経由で昆明から帰国した。中国雲南省とミャンマーとの国境の町瑞麗で 9 月初旬から調査をしていた私は，こんな国はずれの町にも，尖閣諸島国有化が大きく影響しているのを感じていた。調査に訪れた家庭のリビングのテレビ画面には，航行する軍艦を背景に，日本と中国との軍事力の差を解説する軍人の姿がいつも映し出されていた。嫌な雰囲気だった。
9 月 15 日に国境の町から昆明に戻ると，ここも嫌な雰囲気に包まれていた。中国人の友人は，屋外で日本語を絶対に使うなと忠告してくれた。昆明の繁華街の中心である南屏街の広場には，大勢の警察が繰り出していた。17日に大規模な反日デモが予定されており，大きな五星紅旗を翻した男が，広1

場の真ん中に陣取っていた。道を走る車のフロントガラスには，五星紅旗と黒くバツ印がうたれた日の丸とが貼られていた。繁華街の宝石屋の宣伝文句
は「钓鱼岛是中国的，你是我的（尖閣諸島は中国のものだ，そして君は僕のものだ）」だった。できの悪い婚約指輪の宣伝だ。町全体に嫌な雰囲気が漂っていた。嫌な雰囲気の漂う中，9 月 17 日早朝のフライトで関空に着いた。
帰国後も嫌な感じは心の中から去らなかった。誰かと対話したいと思っていた。対話を通して，この嫌な感じを誰かと共有したいと思っていた。この嫌な感じに言葉を与えたかった。言葉を与えて，心の中から「それ」を追い出したかった。そうしたなか，2012 年 12 月 22 日，大阪大学の大学院生が中心となって，中国人学生と日本人学生との交流会が企画された。「中国人
留学生と日本人学生によるフォーラム」である。語り合いたかったのは，私だけではなかったのだ。誰もがこの嫌な感じを何とかしたいと思っていた。
若い大学院生が中心となって，小さな風穴をあけてくれた。嫌な感じが少し和らいだ。おそらく参加した中国人学生も日本人学生も，そして教員たちもそう感じだと思う。

二
このブックレットの元となった「大学院・若手研究者のセッション：21 世
紀の日中関係」も，嫌な感じに言葉を与えるこうした対話の一つとして，私の中では位置付けられている。「中国人留学生と日本人学生によるフォーラム」開催以降，21 世紀の日中関係を担う若い大学院生・研究者諸氏相互の対話の機会を設けることができればと考えていた。2013 年 8 月に大阪大学で開催された第 7 回国政セミナー「現代中国と東アジアの新環境」は，そうした対話を進める絶好の機会に思われた。そこで，大阪大学法学研究科の田中仁教授を中心に，同研究科博士課程の鄒燦さんと人間科学研究科の潘鈺林さん，それに私の 4 人が集まり，大学院生を主体とするセッションを，同セミナーの中に組むべく準備を進めた。
国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」は，2007 年に天津で開催さ2れたのを皮切りに，日本・中国・台湾の各地で毎年 1 回開催されている。これまでも，大学院生が議論に参加してはいたし，若手研究者の育成自体も同シンポジウムの主眼の一つではあった。しかし，大学院生が主体的な役割を果たしながら会議の運営に関与してきたとは言い難い。そのため，第 7 回の国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」では，大学院生にセッション
一つ分の運営を一任し，21 世紀の日中関係を担う若手研究者の立場から，自由に議論してシンポジウムにこれまで以上の活力を与えてほしいと考えた。本ブックレットをご覧いただければわかると思うが，その目論見はそれなりに成功したと言える。
参加者の選定に当たっては，天津南開大学の江沛教授，台湾東華大学の陳進金教授，大阪大学をはじめ日本の各大学で教鞭を取っている先生方に依頼し，適切な学生を推薦してもらった。報告者を公募制にすることも考えたが，シンポジウム開催までの時間が限られていたため，参加教員の推薦という形をとることになった。その結果，日本・中国・台湾のそれぞれの大学から 19
人の大学院生が応募してくれた。
参加者は歴史学をディシプリンとする学生が多いが，それ以外にも国際政治学や自然科学，考古学，人類学などを背景とする学生が集まっている。提出されたアブストラクトをもとに，テーマに沿って四つのグループに分け，そのグループを中心に議論を深めてもらった。それぞれ，
「歴史」
「政治・社
会」
「文化・科学」「認識・イメージ」である。こうしたテーマを中心に，日中間の対話の基盤と 21 世紀に向けた日中関係のあるべき姿とについて，ディシプリンや国籍，出身大学等の枠を超えて議論をお願いした。

三
さて，では日中間の対話の基盤と 21 世紀の日中関係のあるべき姿とはどこに見出すことができるのか。本ブックレット所収の論文について検討する
前に，「嫌な感じ」に話を戻したい。尖閣諸島国有化後の日中関係のありよ
うに「嫌な感じ」を抱いているのは，もちろん私たちだけではない。日本全3

国に散らばる中国研究者 150 人以上が，今日の日中関係の危機的状況に何とか介入しようと，2013 年 10 月に「新しい日中関係を考える研究者の会」を発足させた。政治的で，排他的なナショナリズムだけが先行するなか，日中関係について声をあげる研究者がいたことは，研究者の端くれとして非常に勇気づけられた。
「新しい日中関係を考える研究者の会」代表幹事の毛里和子は，今日の日中関係が抱える危機的状況を，相互対話の基盤が欠如していることにあるとする。一昔前の政治家は，相互に批判するにせよ称賛するにせよ，中国あるいは日本に対して何らかの思いを包有していた。ところが，政治家の世代交代が進む中，相互に共有されていた時代のエートスは徐々に失われ，何の思い入れもない者同士の単なる対立になってしまった。時代のエートスも対話の基盤も失われたなかで，健全な日中関係を築くのは至難の業であると。
それでは，失われた対話の基盤は，どこに再構築されるのか。毛里はまず，「排他的なナショナリズム」を批判のターゲットとする。日中両政府や日本・
中国それぞれの大衆が，排他的なナショナリズムに走り，暴力的に日中間に横たわる問題を解決しようとする姿勢を批判する。そのうえで，こうした国家へと還元される安全保障ではなく，「アジアの人々の安全にかかわること」「生命の安全」を，共通のテーマに据えるように提案する。環境問題や人権，
民主主義等，いわゆる「人間の安全保障」をめぐる問題への取り組みを共通の基盤として，両国の実務家・研究者，さらには政治家の間で一緒に取り組むことが，今後意識的に探るべき日中関係の方向性であると述べる。
「住民，
市民たちの安全についての問題をコントロールするのは，軍事とは別の安全保障になるはず」（*）だからだ。

四毛里が提案する「人間の安全保障」という側面から，本ブックレットに収められた各論文を見渡してみよう。詳細は各論文やコメントに譲るが，論文の多くが日中間に横たわる「人間の安全」を議論していることが看取できる。

4

主にはつぎの三つのテーマが，議論の方向性になっているように思う。つまり，一つには「メディアと歪んだナショナリズムにかかわる問題」，二つ目には「法治と民主主義それにマイノリティの尊厳に関わる問題」，そして三つ目に「環境の変化が社会や文化にもたらす影響」である。
周妍論文で述べられているように，「社会的不安定をもたらしかねないナ
ショナリズムは，21 世紀に入ってからの日中関係を考える上で最大な問題となった。」（周 336 頁）。ここで述べられているナショナリズムは，毛里の言う「排他的ナショナリズム」であろう。そして，こうした「排他的ナショナリズム」の産出には，メディアが大きな役割を果たしている。本ブックレ
ット中，メディアをテーマに扱った論考は，鄒燦論文，馬瑞洁論文，王坤論
文であり，広い意味では菊地俊介論文も加えることができるかもしれない。
各論文が議論しているのは，日本あるいは中国のメディアが，ある特定の時
代背景の下，報道内容を取捨選択して相互のイメージを構築していったことである。これらの論文が扱っているそれぞれの事例は，インターネットが情報を瞬時に拡散させる今日の世界において，非常に重い課題を突き付けていると言えよう。
法治や人権，民主主義，それにマイノリティの尊厳などについて議論しているのは，王慧婷論文，和田英男論文，それに楊霊琳論文である。いずれの論考も，ある集団への人間の包摂と排除を議論している。和田論文が扱うのは，「公民」と「人民」という概念が歩んだ包摂と排除の歴史である。
「百花
斉放・百家争鳴」からの風向きが変わり始めた 1957 年半ば以降，人々の包摂と排除を目的とした「人民」が幅を利かせるようになることで，権利と義務を有した自由な個人としての「公民」が徐々に消失した。また，王論文は，「反革命」というほとんど言葉遊びに近い概念が 1920 年後半から 30 年代にかけての国民政府内に跋扈しており，「反革命罪」が恣意的に人々を取り締まり得る法律として使用されていたことを示した。作家沈従文を扱った楊論
文でも，包摂と排除が論考全体に通底するテーマだ。ここでは論文からの一文を引用するに留めたい。「排除される痛みを体験した沈従文が，苦痛と不公平な運命を改善しようとしたためであろう…。この三集団（軍人，売春婦，

5苗族）は社会に発言権のない人々であり，排除される運命を訴え改善する機会すらない。沈従文は彼らの一員であり，かつ社会的に認められた作家の一人でもあるという二重の身分を活かし，彼らの世界を書くことで，今まで誤解や無知の対象であった彼らの真実を明らかにし，排除される運命から救おうとした」（楊 201 頁）。
今日の中国が，社会環境や自然環境の面で大きな変化にさらされているのは間違いない。そうした社会環境や自然環境の急激な変化にともなって生じる社会や文化の変容を議論した論考が，潘鈺林論文，胡毓瑜論文，および陳元棪論文である。陳論文が議論するのは環境変容に伴う文化財の保護である。
三峡ダムの建設にともなって，白鶴梁の水文題刻は永遠に水没することにな
ったが，その文化財を保存するための工夫と方途が，論文のなかで示される。
胡論文が扱うのは，現代人の心理の問題である。教育環境の変化や高齢化にともない，中国においても多くの人々が心理的な問題を抱えて生活している。
鬱病を含む心理的疾患を測定するための装置が議論される。潘論文は大気汚染，なかでも粒子状物質による大気汚染を議論する。今日の中国における環
境汚染は極めて憂慮すべきものがあるが，そうした環境汚染を科学的なデー
タに基づき議論することの重要性が示されている。
ディシプリンを異にする論文が，いずれも「人間の安全や尊厳」を軸に議論されている。これらの議論を土台として，対話の基盤を築くことが求められている。

五中国滞在中から今日に至るまで，ずっと「嫌な感じ」について考え続けていた。この嫌な感じは何なのか。中国で反日デモに参加し，日本車を破壊し続けていた中国人は，この嫌な感じを共有していないと思う。街頭でヘイト
スピーチを続ける日本人も，この嫌な感じを共有していないに違いない。この嫌な感じは，どこかの国民国家のみに立脚して発言を続ける人には，たぶん感じ得ないものだ。ところが，私たちは国家の〈間〉を議論の出発点にし6

ているからこそ，この嫌な感じを引き受けざるを得ないのだ。
〈間〉にあることで生まれる嫌な感じとは何なのか。
〈間〉にある人々に嫌な感じを起させる力学は何なのか。〈間〉を出発点とするような議論を生み出すことができたなら，私たちはこの嫌な感じをより積極的な方向に解消することができるのではないだろうか。〈間〉に生きる若い研究者たちが，21世紀の日中台関係を見据えて対話し，「排他的ナショナリズム」と対決する場を，国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」は用意した。本ブック
レットがそうした議論の出発点になれば幸いである。
* http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000019-scn-cn （2013 年 12
月 4 日参照）

7

序Ⅰ②

序言
木村 自

2013 年 8 月 21 日及 22 日这两天，在大阪大学召开了第 7 届“现代中国与东亚新格局”国际研讨会。在本册中收录的即是该研讨会中“研究生・青年
研究者的议题：21 世纪的日中关系”里所发表的论文以及相关讨论。而这里，我想从亲身经历出发，来记录这论文集发行前所感受到的点点滴滴。

一2012 年 9 月 17 日，我从昆明出发经上海转机而回国了。9 月初，我曾在瑞丽做调查。那是坐落在中国云南省与缅甸边境的小城，然而即使是在如此偏远的地方，依旧能够感受到钓鱼岛国有化所带来的巨大的影响。被访者的家中，客厅间的电视正播放着一个节目，其背景是航行着的军舰，一旁有军人正分析
着中日之间的军力差异。这氛围让人觉得挺不舒服。
9 月 15 日，从这边境小城回到了昆明，但这里同样笼罩着不舒服的氛围。
中国的朋友提醒我说，在外面可不要随便讲日语。在昆明的闹市的中心，南屏街的广场上，聚集了大量的警察。17 日将有大规模的反日游行举行，而此刻
正有一名男子舞动着五星红旗，占据在广场中央。而在马路上行驶的汽车的前挡风玻璃上，经常能看到五星红旗与打着黑叉的日本国旗。闹市的珠宝店还趁
机打起了“钓鱼岛是中国的，你是我的”这种媚俗的推销婚戒的广告标语。总

8

之全城都弥漫着不舒服的氛围，而正是在这不舒服的氛围中，我乘上了 17 日
早上飞往关西机场的飞机。
回国后，心中这不舒服的感觉却难以去除。一直想和谁交流一下，通过交流，希望能有人能感受一下我的感受。我想把这种不舒服的感觉通过语言表达
出来，或许只有通过语言表述之后，才能把这种感觉给去除掉。而正是在这种
情况下，在 2012 年 12 月 22 日，举办了以大阪大学的研究生为主的中国学生
与日本学生的交流会。这正是“中国留学生与日本学生的公开讨论会”，而在
会上急于交谈的，却不仅仅只有我一个人。大家似乎都想做点什么来应对这种感觉。终于在青年研究生之间，其交流取得了进展，而那不舒服的感觉也有所缓解。想必所有的参加者，中国的学生也好，日本的学生也罢，甚至是教师们都有这样的体会。

二“研究生・青年研究者的议题：21 世纪的日中关系”，作为本册最基本的部分，同时也起到了将不舒服的感觉用语言的形式表达出来的作用，在我心中
一直占有重要的地位。“中国留学生与日本学生的公开讨论会”举办之后，我们就一直考虑着是否有机会能够实现肩负 21 世纪的日中关系的研究生、研究者之间的相互交流。2013 年 8 月在大阪大学举行的第 7 届“现代中国与东亚新格局”国际研讨会，正是一次促进交流的绝佳机会。故而，以大阪大学法学研究科的田中仁教授为中心，汇聚了同是该研究科的邹灿同学，人间科学研究
科的潘钰林同学，同我一道开始着手准备本次研讨会中以研究生为主体的分科会。
“现代中国与东亚新格局”国际研讨会，自 2007 年在天津开办以来，每年
都会举办一次，至今为止，已有不少研究生参加了会议的讨论。对于青年研究者的培养更是本研讨会的主要目的之一。然而，我们认为仅仅这样还不能让研究生们在研讨会中起主导作用，因此在第 7 届“现代中国与东亚新格局”国际研讨会中，研究生们将自主负责担当研讨会中的分科会部分，从肩负 21 世纪
的日中关系的青年研究者的立场出发，通过自由的讨论，以期给予研讨会新的9活力。而看过本册内容的人想必已经了解到了，正如预期的一般，这一意图已经成功实现。
关于参加者的选定，是拜托了天津的南开大学的江沛教授，台湾的东华大
学的陈进金教授，以及以大阪大学为主的日本各大学在职教师，请他们推荐了合适的学生。其实当时也考虑过公开征集的形式，但由于距离研讨会召开的时间比较紧迫，故采用了与会教员推荐的形式。最终，有来自日本、中国、台湾各大学 19 位研究生将参加这次会议。
参加的学生中，以历史学专业的学生居多，此外还有国际政治学、自然科
学、考古学及人类学等专业背景的学生。我们根据提交的材料，依主题分成了
四个组别，分别是“历史”、“政治与社会”、“文化与科学”以及“认识与形象”，
各自开展更为深入的讨论，以期待在各领域开展日中间的交流，以及对面向 21
世纪的日中关系开展跨学科跨学校跨国籍的讨论。

三那么，究竟在何处才能发现中日间的交流平台以及日中关系应当呈现的姿
态呢？在对本册所收录的论文进行探讨之前，我还是想再谈一下那“不舒服的感觉”。在钓鱼岛国有化之后，对于日中关系抱有“不舒服的感觉”的，显然
不仅仅是我一个人。散布在日本全国各地的 150 多以中国为研究对象的研究者，为了改善当今陷入危机的日中关系，于 2013 年 10 月成立了“思考新型日中关系的研究者之会”。在政治的，排他民主主义占主导地位的当下，依旧有研究者对于日中关系提出了自己的看法，这对于我们这些还是默默无闻的研究者而言，实是赋予了莫大的勇气。
“思考新型日中关系的研究者之会”的代表干事毛里和子认为当今日中关系会步入危机，关键是缺乏互相交流的平台。以往的政治家，相互间批评也好赞扬也罢，都是对中国或日本抱有某种情感的。然而在政治家的世代交替进行
中，相互共有的时代气息渐渐消失，最终成为了并不抱有任何情感的双方单纯
的相互对立的局面。时代气息与交流的平台都失去之后，想要构筑健全的日中关系，实是艰巨至极。

10那么，对于那失去了的交流平台，又该如何再构筑？毛里认为，首先应该
以批判排他民族主义为目标。在此之上，提议应当在共通的主题下，去考虑“关
系亚洲所有人安全的事”以及“生命的安全”，而不应还原为仅仅面向国家的安全保障。应当在共同应对环境问题、人权、民主主义等问题，也就是围绕着“人的安全保障”这一问题的合作作为共通的基础，两国的实践者、研究者，
甚至是政治家之间进行合作，这是今后应该有意识的去探寻的日中关系的方向。
因为“掌握居民、市民的安全问题是一个与军事相区别的安全保障”。

四这里我将从毛里提出的“人的安全保障”这个角度出发，来环顾一下本册中收录的论文。若想了解详细的内容自然是需要去阅读论文和评论，但容易发
现的是，多数论文都讨论了横跨在日中关系中的“人的安全”这个话题。而讨
论的方向又可以分为以下三个主题。其一为“媒体与扭曲的民族主义相关的问题”，其二为“法制、民主主义与少数派的尊严相关的问题”，其三为“环境的变化给社会与文化带来的影响”。
正如周妍在其论文中所述，“可能带来社会的不安定的民族主义可以被认为是 21 世纪中日关系中的最大问题。”（周 336 頁）。这里提到的民族主义，正是毛里言及的“排他民族主义”，而媒体对于这类“排他民族主义”的产生更
是起了至关重要的作用。在本册中，以媒体为主题展开讨论的有邹灿的论文，马瑞杰的论文以及王坤的论文。在广义的情况下，菊地俊介的论文则也可以归
入此类。各论文所讨论的，正是日本或是中国的媒体，在特定的时代背景下，
对报道内容进行取舍、选择，以建立起双方的形象。通过这些论文中所举的各种事例，可以看出，在当今世界，由于网络普及，各信息会在第一时间被传播开来，故而已经成为了非常重要的课题。
而对于法制、人权、民主主义以及少数派的尊严等话题展开讨论的，有王
慧婷的论文，和田英男的论文以及杨灵琳的论文。这些论文的一个共同点是，都对某一集团中人的包含或排除的概念进行了讨论。在和田的论文中所讨论的
是“公民”与“人民”这两个概念被包含或被排除的历史。1957 年下半年起，

11

“百花齐放百家争鸣”的方针发生了变化，针对人的包含与排除的概念，“人民”这个概念开始被广泛的使用起来，而代表了具有权利与义务的自由的个人的“公民”则渐渐淡出了人们的视线。另外，在王的论文中提到，“反革命”
这一类似戏言的概念，在 20 世纪 20 年代后期到 30 年代在国民政府内横行，
利用“反革命罪”这一法律就能轻易的制约人的行为。以作家沈从文为对象的杨的论文，其贯穿全文的主题同样也是包含与排除。这里我想引用原文中的一段话作为结束“体会到了被排除的痛苦的沈从文，为了改善痛苦与不公平的命
运…这三类人（军人、妓女、苗族）不仅在社会上没有发言权，甚至连控诉这被排除的命运，寻求改善的机会都没有。沈从文是他们中的一员，但同时也是
社会上知名的作家。而他则利用这双重的身份，着手描述他们的世界，让至今为止被误解，不被世人所认知的他们的真实情况展现出来，以使他们从被排除的命运中被拯救出来。”（杨 201 页）。
当今中国，社会环境与自然环境正发生着巨大的变化，由此造成了社会与
文化的改变。针对这一点展开讨论的，有潘钰林的论文，胡毓瑜的论文以及陈
元棪的论文。陈的论文讨论的是环境变化之后文化财产的保护。三峡大坝建成之后，白鹤梁水文题刻将永沉江底，关于这一文化财产的保存，提出了各种设
想和方案，这些都将在论文中看到。胡的论文所探讨的是现代人的心理问题。
伴随着教育环境的变化以及高龄化等社会问题的出现，在中国出现了许多有心理问题的人。文章中所讨论的则是一种能测定包括抑郁症在内的各种心理疾病的装置。潘的论文讨论的是由颗粒状物质所引起的大气污染。在当今中国，环
境污染是一令人极度担忧的问题，而在文章中则阐述了基于科学的数据之上对环境污染展开讨论的重要性。
尽管学科不尽相同，但所有的论文都是以“人的安全与尊严”为轴心展开
讨论的。而我们正是以此为基础，寻求构建交流的平台。

五从在中国的时候算起，时至今日，我一直思考着“不舒服的感觉”。这不
舒服的感觉到底是什么。在中国，参加了反日游行，打砸着日本产的汽车的中12

国人，想必是不会有这种感觉的。在日本，那街头上宣扬着仇恨言论的日本人，
也必然是没有这种感觉的。这种不舒服的感觉，对于那些仅仅立足于一个国家的立场上思考问题的人，恐怕是无法感觉到的。反而是我们这些从国家“之间”
作为讨论的出发点的人，却不得不承受这种不舒服的感觉。
由这“之间”所产生的不舒服的感觉到底是什么？处在“之间”的人们又
到底是为何会产生这种不舒服的感觉？而若是能以“之间”作为出发点进行讨论，或许能以更为积极的方式消除这种不舒服的感觉。而举办“现代中国与东亚新格局”国际研讨会，正是建设一个与“排他民族主义”对抗的平台，而使
立足于“之间”的年轻的研究者们能了解日中关系，进行交流。本册若是能成
为这类讨论的出发点的话，实乃万幸。
（胡毓瑜 译）* http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000019-scn-cn （2013 年 12
月 4 日参照）

13

序Ⅱ

セッション「21 世紀の日中関係」について
田中仁

第 7 回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」（2013 年 8 月 21〜22日，大阪大学）は，「総括セッション：リスク社会―発展・共識・危機」「大学院・若手研究者のセッション：21 世紀の日中関係」と「自由論題によるセッション」の三部編成で開催され，中国・台湾をふくむ約 70 名の研究者により，40 の学術報告と討論が行われた。
このうち「大学院・若手研究者のセッション：21 世紀の日中関係」には，大阪大学（法学研究科・国際公共政策研究科・人間科学研究科・言語文化研究科），立命館大学（文学研究科），広島大学（総合科学研究科）の博士後期課程の大学院生 12 名，中国南開大学歴史学院の博士生 3 名のほか，台湾東華大学から歴史学系碩士生 2 名と同校出身の博士生 2 名（台湾政治大学，中国北京大学）の 19 名が参加した。
木村自先生と私および大学院生 2 名（鄒燦さんと潘鈺林さん）がコーディ
ネーターとなり，セッションのコンセプトと進めかたについて話し合い，具体化と調整を行ない，参加者に対してあらかじめ下記の実施方を示した。
〇次世代育成としての大学院・若手研究者のセッション「21 世紀の日中関係」では，これまで 6 回の国際セミナーにおいて大学院生ら若い世代の交流の場としてのプラットフォームを提供してきた経験を活かして，錯綜する東アジアの現況をふまえながら，21 世紀の日中関係を「考え」対話することの意味と意義をほりさげて検討する。
（为了更好地培养新一代
研究者，基于此前已举办的 6 次国际会议的经验，本届会议专门创建一个

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博士研究生等年轻研究者能够充分交流的平台，并以 21 世纪的中日关系为子课题。希望大家通过该平台，结合自身研究以及对东亚现状的认识，针对 21 世纪的中日关系进行深入思考与对话。）〇各自の研究課題を「現代中国與東亜新格局」（現代中国と東アジアの新環境）に関わる論点と位置づけ，地域研究の学際性と歴史研究の総合性との対話を試みる。
（在以往将各自的研究课题与大会主题 现代中国与东亚
新格局 相关联的基础上，本届会议希望以年轻研究者的交流平台为契机，
结合地域研究的跨学科性和历史研究的综合性进行尝试性对话。）〇報告者（博士課程大学院生）は，それぞれの方法と課題に沿った研究報告を行う。同時にそれが「21 世紀の日中関係」においてどのような意味と意義を有しうるのかについて所見を提示する。（报告者（博士研究生）
可根据自己的研究题目及方向进行报告。同时，关于自身的研究课题与认识 21 世纪的中日关系有何关联、或者对于促进中日之间的相互理解有何意义，须提出自己的见解。）〇分科会での個別報告を受けて，「21 世紀の日中関係」に関わる俯瞰的な討論（対話）を行う。
（小组讨论时，先进行各自的课题报告，再在之前所
提交的关于 21 世纪中日关系的 见解 的基础上，展开共同讨论。）

セッション前半の「分科会」では，「歴史」「政治・社会」「文化・科学」「認識・イメージ」の 4 グループに分かれて個々の研究課題に関わる報告をおこなった。4 グループの編成は下記のとおりである。
歴史：王東，杜慧，王慧婷，鄒燦，和田英男
政治・社会：石羽，林志晟，洪政儀，Tan Tack-Ki
文化・科学：張煜，楊霊琳，陳元棪，潘鈺林，胡毓瑜
認識・イメージ：菊地俊介，黄貞瑜，王坤，周妍，馬瑞潔
後半の「全体会」では，報告者が事前に提出した「21 世紀の日中関係」にかかわる所見に対して 3 人のディスカッサントが「提言」し，次にこの「提言」についてのグループ討論と全体討論を行った。
本書「対話篇」には，セッション後半の「全体会」に対して報告者が事前に提出した「21 世紀日中関係」についての所見，3 人のディスカッサントによる提言，および 4 グループによる討論のまとめを収めた。また「思索篇」
収録の諸論考には，公刊を希望する報告者に対してセミナー提出論文の改訂を求め，OUFCbooklet 編集委員会による審査が行われた。

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対 話 篇青年研究者の所見「21世紀の日中関係」について歴史／历史／歷史
王東：日清戦争前の中朝関係−1886‑1889 年プサン電報線をめぐる争議の事例／
甲午战前的中朝关系－以 1886-1889 年中朝关于釜山电报线之争为例
本報告は 1886 年から 1889 年の中朝間の漢城（今の韓国ソウル）−プサン間の陸上電報線敷設権とその接続価格をめぐる争議を検討するものであるが，その争議の背後には明らかに日本の影響があった。当時の中国は朝鮮に対する宗主権を維持するために，朝鮮国内の電報通信に対するコントロールを極力強化しようとした。朝鮮は日本と締結した電報条約の拘束を受け，同時に顕在化しつつある自立意識を捉えて，国内の電報利権の回収を試みたが，結局失敗に終わった。
当時の日本は，自身の実力に限りがあるため，妥協的態度を取りしかなく，ただ日朝電報条約に規定された日本の権益の保持を要求するだけで，朝鮮電報通信に対する中国の統制権を黙認した。朝鮮半島の情勢は，東アジア地域の平和と安定に関わる。近代以来，日中間はそれぞれの朝鮮における利益をめぐって，緩和から激烈にいたる争奪が行ってきたが，このことは東アジア地域の不安定の要因の一つとなった。現在，朝鮮半島の情勢が依然として複雑で変わりやすいため，
日中両国は東アジア地域における主要な二つの国家として，共同で朝鮮半島の安定を保持する責任がある。このことは今日の東アジア地域全体の平和と安定を維持する重要な基礎でもある。21 世紀の今日，地域の経済一体化が急速に発展し，東アジアの各国間の交流が日に日に密接になっており，将来的には東アジ
ア地域において一つの共同体を構築することは，とくに期待できる。もちろん，
このような共同体構築する基礎にあるのは，東アジアの各国間の友好関係の確立であり，日中関係の友好的な発展がその中の最も重要な一環であることは言
うまでもない。（鄒訳）本文主要研究了 1886—1889 年间，中朝两国关于汉城（今韩国首尔）至釜山的陆

19地电报线建造权与接线同价问题的争论。日本在这场争论背后的影响十分明显。当时中国为维护其在朝鲜的宗主权，极力强化对朝鲜境内电报通讯的控制。朝鲜受制于与日本所订电报条约的束缚，以及争取自主意识的膨胀，试图收回其国内电报利
权，但最终没有实现。而日本当时限于自身实力，只得采取妥协态度，仅向朝鲜要求日朝所订电报条约中给予日本的权益，暂时默认了中国对朝鲜电报通讯的控制权。朝鲜半岛局势关系着东亚地区和平稳定。近代以来，中日两国为各自在朝鲜利益曾进行过由缓和到激烈的争夺，是造成东亚地区动荡局势的重要因素之一。如今朝鲜半岛局势依旧复杂多变，作为东亚地区两大重要国家，维护朝鲜半岛稳定局面
是中日两国共同的责任，这也是维护当今整个东亚地区和平稳定的一个重要基础。
在 21 世纪的今天，随着区域经济一体化快速发展，东亚各国间的联系日益密切，
因此将来能否在东亚地区建立一个东亚共同体，是十分值得期待的事情。当然该共同体实现的基础就是东亚各国间应建立起良好关系，而中日关系的友好发展是其中非常重要的一环。
杜慧：民国期山西省の農村新学教育の変革と調整／民国时期山西省乡村新学教育的变革与调适
民国時期において，山西省ないし中国全体の近代新式教育体制の構築は，初発段階から農村社会の需要に乖離していたので，近代農村教育の将来は惨憺たるものとなることが予想された。改革や調整が行われたものの，農村新式教育は依然として農村社会と乖離し，農村教育の発展も衰微しつつあった。一方，日本の近代的な学校システムは，形成してから確立にいたるまで，一貫して近代化の必要に適合し，新学制実行からわずか 35 年で国民の初等義務教育を概ね普及させた。
明治維新以降に実施された教育事業は，日本の欧米からの先進的科学技術に対する導入･消化･吸収を保証し，欧米の主な資本主義国家が 200 年かかって完成した近代化を日本が 40 年余りに完成させることとなった。このような数々の成果の背後には貴重な歴史経験が含んでいる。過去を見て将来を図ること，すなわ
ち日中間歴史文化交流を強化し，中国が近代の日本の教育面における良い経験を参考して吸収することは，その教育と現代化の進展にとってきわめて重要であり必要である。同時に，20 世紀中国の農村教育と農村社会の間に存在した重層的な紛糾が，しばしば如何ともしがたい窮境に陥ってしまったことは，日中両国はともにそれをもって戒めとすべきであろう。従って，日中両国の歴史文化教育面の交流を増進しながら，近代以来の両国の教育面における経験を参考する
ことによって，ともに進化発展することは，今後の日中関係を緊密化する重要な絆となるであろう。（鄒訳）民国时期，山西省乃至整个中国的近代化新式学校教育体制的建构，一开始即疏离
了乡村社会需求，遂使乡村教育前景惨然命运多舛。经改革调整后的乡村新学教育

20与乡村社会生活也依然呈疏离之势，乡村教育发展依旧呈衰败之势。而日本近代学
校体系从建立到完善，始终是适应近代化需要的，新学制实行仅 35 年，就基本普及了初等国民义务教育；明治维新以来日本发达的教育事业，保证了其对西方先进
科学技术的引进、消化和吸收，使其仅用 40 多年就完成了欧洲主要资本主义国家
花 200 年时间才完成的近代化任务，如此种种历史成就的背后无不蕴藏着宝贵的
历史经验。鉴往知来，加强中日历史文化交流，借鉴和吸收近代日本在发展教育方
面成功的经验，对今后中国教育与现代化的发展无疑是十分重要和必要的；与此同
时，百年来中国乡村教育与乡村社会之间复杂多重的纠葛，乃至不时处于进退失据的窘况，两国亦应该引为鉴借。故而，增进中日两国在历史文化教育方面的交流，
吸收和借鉴近代以来两国在发展教育方面的经验与教训，实现互促共进，无疑将成为日后密切两国关系的重要纽带。
王慧婷：全面対決−南京国民政府の「反革命罪」制定をめぐる論壇状況（1927‑
1931）／針鋒相對：輿論界對南京國民政府制定「反革命罪」的討論（1927-1931）
中華人民共和国の人権問題は，21 世紀のアジア地域において，共同で関心を持
つひとつの焦点であり，人権と自由をめぐる争議は，中国において知識人の南京国民政府に対する関心と議論を巻き起こした。すなわち「反革命」犯に対する制裁に関わる争議とは，1927 年 2 月に武漢政府が「反革命罪条例」を制定して以来，それが党義に危害を加え，三民主義を破壊し，国民革命に反するのではないかという告発が，北伐後期から訓政前期にいたる一部知識人の関心を集めた。
「革命」は国家建設の一歩であってその最終目標ではない。20 世紀なかばに中国共産党が政権を握ってから，多数の政治犯が「反革命」として告発された。1979
年，中華人民共和国は初めて「刑法」を公布施行したが，その中には「プロレタ
リア階級の政権と社会主義制度を覆すことを目的とし，中華人民共和国に危害を与える行為は，反革命罪である」と規定していた。この「反革命罪」に関する規定は，1997 年全国人民代表大会が「刑法」を改正したとき，廃棄された。事
実上，1920 年代の中国において，「反革命」と「革命」は対立する概念として法治上に運用されており，訓政時期の「党治」の呼びかけに応えて，政治上の異分子を徹底的に排除する手段となった。1927 年から 1931 年の間の「反革命罪」が政治情勢とどの様な関係を有していたのか。刑法における「反革命」は一体どのような目的で生れたのか。またそれらが生れた背景は何か。これらの問題を明らかにするためには，北伐から訓政初期までの「反革命分子」に対する認定と訴訟にまで遡って検討する必要があろう。本報告は，新聞雑誌を主な資料とし，当時の反革命事件に焦点をあてながら「反革命」という用語について議論を考察の中心に置くことにより，「反革命罪」の 20 世紀中国における意味と影響を理解し21

たい。（鄒訳）中華人民共和國統制下的人權問題，是二十一世紀亞洲共同關注的焦點之一，而人權與自由的爭議，也曾在中國引起知識份子對於南京國民政府的關注與討論，此間，以懲治「反革命」犯所引發的爭議，自 1927 年 2 月武漢〈反革命罪條例〉制訂以來，其對危害黨義、破壞三民主義與反國民革命者的控訴，引發北伐後期至訓政前期部分知識份子的矚目。「革命」是建國的步驟，而非最終目的，二○世紀自中國
共產政權建立以來，多數政治犯遭到「反革命」指控，1979 年，中華人民共和國頒
佈其第一部《刑法》，規定「以推翻無產階級的政權和社會主義制度為目的，危害中華人民共和國的行為，都是反革命罪」，該法於 1997 年隨著全國人民大會修訂《刑法》而取消。事實上，在 1920 年代的中國，「反革命」與「革命」的對立觀念，已被運用於法治層面，在訓政時期「黨治」號召下，此概念成為對政治異己的清理工具。1927-1931 年間的「反革命罪」與政治局勢究竟有怎樣的關係？刑事法
律中「反革命」究竟是針對什麼樣的目的而生？而其產生的背景為何？欲釐清此問
題，則必須回歸北伐至訓政初期對「反革命份子」的認定與審判來理解。本論文中
企圖藉由報刊資料為主，針對當時的反革命案件與對「反革命」這組詞彙的討論為
核心，理解所謂「反革命罪」在二十世紀中國的意義與影響。
鄒燦：盧溝橋事件から第一次近衛声明まで日本の対中戦争認識−政策と宣伝の間で／从卢沟桥事变到第一次近卫声明－日本的政策，宣传与战争认识
中米接近の背景の下で，日中双方の利益要求にも考慮して，1972 年に日中両国は，国交を回復した。しかしながら，戦争賠償・領土紛争（台湾問題を含む）・
歴史認識問題などを暫く棚上げする形で構築された日中関係の新しい起点は，両国関係の進展において消しさることのできない火種を残すことになった。これらの問題は両国の対外政策を規定するものではないが，双方が両国関係を改変する口実となり，あるいは脆弱な日中関係を一層悪化させることがまま見られる。グローバル化が進行する 21 世紀，経済的つながりが日に日に密接となる
日中両国は，東アジアにおける主導的地位を争うとともに，国際社会においてもそれぞれの影響力を増大しようと努めている。現実利益をめぐる激しい競争と厄介な歴史問題が交じり合い，それまで「政冷経熱」と呼ばれた日中関係は，日中国交回復 40 周年にあたる 2012 年，領土紛争と戦争認識に関わる歴史的感情の噴出によって，迅速に「政冷経冷」へ落ち込んだ。このような皮肉な事実によって，歴史の陰影が今日われわれが戦争認識を再検討する啓示とは決してならないと考える。今日にいたるまで，日中関係の進展を制約し続けてきた日中全面戦争については，戦争の発端・経過・結果および戦後処理をめぐって，日中の間に多くの異なった認識が存在している。したがって，もう一度戦争の起点に戻っ22

て，歴史事実と宣伝との関連，および宣伝の過程で定着していく固定観念と歴史の語り（歴史教育）の関係を検討することは，日中双方が相手を十分に理解し戦争認識に関わる相違点を直視して，長年にわたる歴史問題を解決するために避けて通ることのできない課題であると考える。
基于中美接近的背景及中日双方的利益需求，1972 年中日关系重新正式起航。然而，双方对于战争赔款、领土争端（包括台湾问题）及历史认识等战争遗留问题的
淡化、模糊处理，却成为此后中日关系发展中难以摘除的隐患。这些因素或许并不正真决定中日双方的对外政策，但却总能成为双方借机改变关系的由头、或是让两国关系愈加脆弱甚至雪上加霜。在全球化日益深入的 21 世纪，经济关系日趋紧密的中日两国，在角逐于东亚主导地位的同时、也不断增强自身在国际事务中扮演的角色。历史遗留问题与现实利益竞争的交错，使得一度保持“政冷经热”的中日关
系，在正值中日建交 40 周年之际，再次因领土争端及基于战争认识所培养起来的
历史情感的喷发、迅速滑向“政冷经冷”。这一讽刺性的事实似乎是历史的阴影留给后人重新检讨战争认识的启示。关于这场始终制约着现今中日关系发展的旷日
持久的中日全面战争，从战争的开端、过程、结果乃至战后处理，中日之间一直存在着诸多不同认识。因此，返回到战争的起点，重新梳理历史事实与宣传、以及宣
传中沉淀下来的固定观念与历史书写（或教育）之间的关联，是中日双方充分认识
和理解对方、正视双方关于战争认识的差异，从而解开由来已久的历史“心结”的
不可回避的课题。
和田英男：現代中国政治史における「公民」−反右派闘争とその名誉回復を中心に／当代中国政治史中的“公民”－以反右派斗争与其改正工作为中心
本報告テーマは中国の「憲政」や「民主」と密接な関係がある。憲法上の「公民」
は権利と義務を有する存在であり，現行憲法は「公民」の権利を認めている。しかし，憲法上で認められた権利と現実とのギャップは未だ大きく，民衆の権利要
求は年々増加している。今後，中国の民主化がどのように進むかについては，未だにはっきりしておらず，中国政府が模索する「民主」は欧米型の「民主」と大きく異なると言われている。21 世紀の日中関係から見れば，日中の「民主」の対話を模索することは意味があると考えている。もしも日中間に「憲政」や「民主」という共通の価値観を作ることが出来れば，両国間は更に深化するのではな
いだろうか。勿論，日中間に「憲政」や「民主」が共通認識になったとしても，日中関係が安定化するとは限らず，民主主義それ自体は対外関係の安定化を保証するものではない。しかし，共通の価値観，つまり共通認識が日中関係を安定化させる基礎となる可能性は充分に存在する。本報告では中国の「公民」から中国の「憲政」や「民主」を照射し，日本とどのような対話が可能であるかを模索

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する手掛かりを提示出来ればと考えている。
本报告的题目跟中国“宪政”或“民主”有密切关系。宪法上的“公民”是拥有权利和义务的存在，现行宪法承认“公民”的权利。但宪法所承认的权利跟现实的差距还很大，民众对权利的要求在日益显现。中国今后的民主化进程尚不明确，一般认为中国政府寻求的“民主”跟西方的“民主”大不相同。从 21 世纪的中日关系
来看，对中日之间进行“民主”对话的摸索是极具意义的。如果中日之间能够形成“宪政”或“民主”的共同价值观，两国关系可能更加深化。当然，即使在中日之间“宪政”或“民主”成为共识，也不一定能稳定两国关系，毕竟民主主义本身不能确保稳定的对外关系。但共同价值观即共识很有可能成为中日关系稳定的基础因素。本报告从对中国“公民”的研究出发，来关照中国“宪政”或“民主”， 以期为中日之间能展开何种对话的摸索提供一点线索。

政治・社会／政治与社会／政治與社會
石羽：中国海洋権苦境の原因と対策の関係について−地政学理論の視点から／
中国海权困境及其原因对策的相关探讨－从地缘政治的角度分析
東アジア地域では，複数の強大なシーパワーとランドパワーが混在し，各国が地理的な利益を追求するために競い合ってきた。近年，中国と海上隣国の間で，領有権主張による外交及び軍事対峙が頻繁に発生している。一衣帯水の隣国として，日中関係も海上領土を巡る衝突によって悪化している。シーパワーが中国安
全保障の弱い一環であるという認識は国民のコンセンサスになってきた一方，中国の海上領土政策は依然として曖昧である。現行の不明確な政策は中国現在の国益及び安全保障に合致していなく，国民の不満を招くことになった。そこで，
本研究では，中国シーパワーの選択理由とシーパワー上の欠如に関する分析を通じ，中国が取るべき海洋政策を探りたい。明確な政策を示した上で，棚上げ問
題を直視し，自国の国益と安全を守りながら戦略的互恵原則に基づく方策をとり，日中関係がより早く氷河期を乗り越え，改善できると考える。また，中国のシーパワーは台湾問題，日米同盟及び南シナ海等の多くの敏感な問題と関わっている。これらの問題を日中関係の影響要因として，全面的に分析すれば，尖閣諸島問題さらには日中関係改善の解決対策により客観的な参考になるではないかと考える。
中国所处的亚太地区，特别是在东亚，亚欧大陆强大的陆权与海权在此地交汇，各国基于地缘利益相互角逐，地缘关系极为复杂。近年来，中国与海上邻国之间基于24相互重叠的领土主张所导致的外交甚至军事对峙频繁发生。中国与日本作为一衣
带水的邻邦，更是因为海上领土问题搁置所引发的冲突致使关系不断恶化。海岸线已成为中国安全中最薄弱的环节这一观点已成为社会共识。但是中国的海上领土
主张却是模糊的。不明确的政策已经不能满足中国的现实利益和安全保障的需要，
从而招致了国内民众的不满。因此，本文将通过具体分析中国海权战略选择的原因及目前海权存在的困境，来探索中国究竟该采取怎样的海上领土政策。只有政策明确了，中日两国才能更好地正视搁置的领土问题，在维护本国利益和安全的前提下，
本着战略互惠原则采取相应的外交政策，从而使中日关系尽早跨过僵局，得到改善。
此外，由于中国海权问题涉及到诸如台湾问题，美日同盟以及南海问题等的很多敏感问题，如果将这些问题作为影响中日关系的因素进行全面分析，将会为钓鱼岛问题的解决以及中日关系的改善提供更客观的借鉴。
林志晟：緑金戦略−国民政府農林部による第一国営経済営林場の設立と発展（1941‑1945）／綠金戰略－農林部第一國營經濟林場的設置與發展（1941-1945）
20 世紀初期から中葉までの日中両国は，異なる文化・政治･経済的背景を有するにもかかわらず，申し合わせたかのようにこの時期から農林事業の建設・開発･利用を重視し始めた。中国について言えば，盧溝橋事件後，国民政府は農林建設の重要性をはっきり認識し，農林事業の発展を積極的に推進し，それによって国内の経済発展と軍事需要を支えようとした。こうして抗戦時期の農林事業は民国以来のピークとなり，以後の両岸の林業発展に大きな影響をもたらした。明治
維新後，版図拡大に注力した日本は，さまざまな目的から満州・中国華北・台湾などの占領地の農林資源を活用したが，このことは各地の農林技術の改良に貢献するとともに，多くの破壊ももたらした。抗戦期の日中は，戦時にあってどちらも中国各地で農林開発方策を推進し，中国の林業発展に対して無視しえない
貢献があった。この歴史過程の趨勢と意義は，歴史研究者が注目するところである。本報告の意義は，抗戦期の中国政府がどのように林業政策を推進したのかについての歴史的経緯を整理することによって，政府の林業資源に対する態度と思考を理解し，さらに日中両国が農林資源の開発・運用などの問題を考える比較研究に実証的基礎を提供することにある。また本研究は，歴史的筋道を探求することによって，歴史を鏡として日中の不一致の解消を求め，ひいては 21 世紀の日中両国が生態環境・経済・農業・歴史などの領域における交流の可能性を探り，双方が将来の合作研究を進める土台を作ろうとするものである。（鄒訳）20 世紀初期到中葉的中、日兩國，雖源於不同的文化及政經背景，卻不約而同地
在此時開始重視農林事業建設與開發利用。以中國而言，乃因蘆溝橋事變後，國府
深明農林建設之重要性，因此積極推動農林事業，以期支持國內經濟發展與軍事所

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需，成為民國肇建以來的農林發展高峰，且對日後兩岸林業發展產生重大影響；至於日本在明治維新後，努力向外拓展版圖，並基於多重目的下，戮力運用滿州、中國華北、臺灣等佔領區內的農林資源，對提升各該地農林技術的改良雖有所貢獻，亦多有破壞。 然於抗戰期間，中、日雙方雖兵戎相見，卻同時在中國推行各項農林開發策略，並對中國林業發展種下了不可忽視的貢獻。是以，此段歷史變遷的發
展脈絡與意義，實值治史者多加瞭解。本文之意義，即在於透過建構抗戰時期的中
國政府如何推展林業政策之史實經緯，從中理解中國官方對於林業資源的態度與
思維，冀能提供中、日兩國如何思考農林資源開發、運用等問題時的比較研究之實
證基礎，造就豐富多元的觀察視野；並希望藉由探究歷史發展脈絡，達成以史為鏡，消除雙方歧異的目標，進而試圖探尋 21 世紀中、日兩國對於環境生態、經濟、農業，歷史等學門進行他山之石的可能性，且以此作為未來雙方推展研究合作交流之立基點。
洪政儀：台湾沿岸警備隊の武力紛争法における地位／台灣海巡署在武力紛爭法
上的地位
日本政府が尖閣諸島の国有化を主張した後，台湾の海岸署，中国の海監・漁政など政府公船は，自国の世論若しくは漁民の作業の保護などを理由に一定の法執行措置をとり，当島の主権への主張を強める姿勢が見られる。尖閣諸島の主権帰属問題は複雑な国際政治問題が絡んでいるが，それは本報告で議論する目的ではない。2013 年 5 月 9 日，台湾の漁船広大興号はフィリピンの漁業当局の政府公船に銃撃され，船長が命を落としたため，両国の緊迫した情勢は一気に高まった。真相は司法調査で明らかにする必要があるものの，事件後，台湾海巡署の台
南艦・福星艦及び海軍の艦隊は，両国の重複する排他的経済水域における警備を強化した。以上の事例から，東アジアで特に主権紛争が発生したとき，第一線でこの任務を執行する海域法執行機関には，以下のような潜在する問題があることが分かる。すなわち，自国の主権を代表する公務船舶の衝突発生時における行
為は，法規執行による合法化か，あるいは敵対行為を構成するのかという問題である。さらに進んで，衝突のレベルが上がって武力紛争の状態となった場合，国際法や国内法がどのような役割を果たすのかに関して，海域法執行機関の役割が東アジアの新海洋秩序の構築に大きな影響を与えることが予想される。報告
者自身が台湾海巡署に勤務していることもあり，海巡署が内外の関連法制に基づきどのような役割を果しうるのかを検証する。
日本政府對於釣魚台進行國有化主張後，台灣海巡署、中國海監、漁政等公務船舶，
無論是基於政治、國內輿論壓力抑或為保護漁民前往該地作業理由，展開不同強度
執法作為，以強化對該地主權主張。針對鈎魚台主權歸屬問題，涉及複雜國際政治26

上問題，並非本文所欲探討標的。2013 年 5 月 9 日台灣漁船廣大興號遭菲律賓漁業及水產資源局公務船舶射擊。相關事件真相為何，雖仍有待後續司法調查釐清。
但該事件發生後，兩國衝突一觸即發，台灣海岸巡防署出動台南艦、福星艦及海軍
相關艦艇也共同組成前往台菲重壘海域，加強海上巡邏。由上述案例可知，在東亞地區，特別是涉及主權紛爭議題時，站在第一線負責此項任務海域執法機關，其背後的潛在問題。即是代表國家主權公務機關船舶彼此發生衝突時，究竟行為是可用
執法行為合法化抑或可能構成敵對行為呢?或進一步來講，當衝突強度升高，進入
武力紛爭狀態時，在國際及國內法檢視下，其扮演何角色，有可能會對東亞海洋新秩序，有一定程度的影響。有鑑於此，因自身在台灣海巡署任職，希冀透過相關國際及國內法制檢視，得知海巡署在此議題上，所扮演的地位，並在符合相關法制下，進行其任務。
Tan Tack‑Ki（陳徳奇）：台湾外省人研究序説／台灣外省人研究序説－身份認同的變遷
台湾は現在中華民国に属し，国民の大多数を中国語を母語とする華人が占める中華圏の一員（華人国家）である。日華（日台）間は，地理的に隣接しているの
みならず，歴史的にも深いつながりがあり，経済・文化面での交流は極めて緊密である。このため広義の日中関係において，「中華圏」（Greater China）或いは「文化中国」を論ずる上で台湾との関係を看過する事はできない。筆者はむしろ
文化人類学的な観点から，台湾に内在するハイブリッドな歴史性・民族性を踏まえ，その上で各エスニック・グループの身体行動の多様性と融合に着目する。従来，日本における台湾研究は（1）戦前日本統治期の歴史研究，（2）NIES の一員としての 80 年代の経済発展モデル研究に集中してきたが，90 年代以降は，民主化後の台湾の近代国民国家としての枠組みをめぐる政治的なダイナミクスが俎上に載せられた。台湾・中国大陸とのせめぎ合いにおいて「独立」「統一」「不統不独（現状維持）」という方向性が議論される中，その根拠として台湾人の国家認識ないしはアイデンティティに関する調査結果が引用される。その結果，「本省人は独立，外省人は統一」という政治姿勢が言説として形成されてきたが，本論は些か安直な二項対立に疑問を投じている。急速な経済発展を背景に国家としての自尊心を強める中国大陸では，オリンピックや万博などの国民的なイベントを演出し，事あるごとに国民国家としてのアイデンティティを強調する。
筆者の出身地である香港でも，中国への返還 15 年を迎え，国民国家としての「中国人」とローカルな「香港人」というアイデンティティの重なり合いによる軋轢が生じている。台湾人アイデンティティおよびその身体行動を研究することは，華人の地域性とアイデンティティを論じる上で重要なヒントを与えると思われ27る。
屬於中華民國的台灣，乃由大多數以漢語為母語的漢民族而構成的華人国家。日華（台）間無論在地理上，歴史上都有緊密關係、經濟文化交流也相當密切。從廣義
來說，論述大中華或文化中國的議題之時，台灣問題是不可忽略的。在此報告中，筆者嘗試從文化人類學的角度，著眼台灣內在的多重歷史性與民族性。過往日本的台灣研究，多集中於戰前日治世代的歷史研究與四小龍一員的台灣經濟發展模式
進行探討。1987 年解嚴之後，許多關於台灣作為近代國家框架的研究開始浮現，當
中關於統獨的問題占了非常重要的部分，結果往往是本省人主張獨立，外省人傾向統一。本報告試圖突破這樣對立的固定觀念形態。今日的中國大陸，隨著高速的經濟發展、自信心日漸膨脹，執政者通過了舉辦奧林匹克運動會或世博會等全球矚目
大型活動，進一步加強國民對國家的認同。筆者出身的香港，回歸中國大陸的 15
年後，近日社會激烈地辯論香港人的中國人身份認同的問題。通過研究臺灣人之身
份認同，對華人的地域性或身份認同的問題上，期盼會帶來些許啓發。

文化・科学／文化与科学／文化與科學
張煜：汪曾祺の小説の描写と中国伝統画について／汪曾祺小说中的描写与传统绘画
中国の近代文学は中国の文学史において特殊な発展時期であり，この時期の中
国文学は日本の文学からある一定の影響を受けている。中国文学上の代表的人
物のうち，何人もが日本に留学したことがあり，例えば，魯迅，郭沫若，郁達夫，周作人，田漢，張資平，欧陽予倩，劉 鴎，胡風，及び李大 ，陳独秀，銭玄同などが挙げられる。彼らは中国現代文学の中堅的存在であり，当時の文学界で活躍した。故に，中国文学を研究するにおいて，日本文学からの影響は決して見逃すことができない。文学者達は当時の中国の新文化運動，話劇運動，左翼文芸運動を指導し，その文学界の新しい思想の影響下で創作社も成立され，中国の新感覚も発展した。これらを見ると中国文学と日本文学は深い関係があると言える。この点は，私達留学生にとって，大変有利な点でもある。日本という視点から日本文学と中国文学の関係を見ることができ，また中国と日本の文学界の交流を促進することもできる。同時に私自身も小さな交流の役に立ちたく，両国の文学を交流させる為，僅かながらでも努力したいと思っている。近年，中国と日本の文学界の繋がりは前世紀ほど密接ではなくなってきている。また，日本の中国文学の研究者達も中国の文学界からあまり重視されてはいない。今回の会議では，中28

国と日本が様々な面において更に深く交流を持ち，尚且つそれを持続させることができればと思っている。
中国的近代文学，是中国文学史上一个特殊的发展阶段，这一期间的中国文学也一
定程度上接受了日本文学的影响。这一时期的被我们称之为中国现代文学大家者，
如鲁迅、郭沫若、郁达夫、周作人、田汉、张资平、欧阳予倩、刘呐鸥、夏衍、胡风、李初梨以及李大钊、陈独秀、钱玄同等，均留学过日本。这一批人也是中国现
代文学的中坚力量。所以在研究中国现代文学之时，最不应忽略的就是日本文学在这一期间对其产生的影响。这些文学大家当年分别发起、指导了中国新文化运动，话剧运动、左翼文艺运动以及成立、领导的创造社、中国新感觉派。这些无一不与
日本文学有着深切的关系。这一渊源，对于我们留学日本的年轻研究者来说，也是
有利的，可以更好的站在“日本”这一角度来研究两者文学上的关系，同时也促进
中国与日本在文学上的交流。同时也希望自已可以成为一个小小的交流驿站，为两
国的文学交流做出微不足道的贡献。 近些年以来，中国与日本在文学上相互的促
进并不像上个世纪初一样密切，在日本的一些中国文学研究者也没有在中国的文学研究中得到广泛关注。这次会议的举行，希望给中日各文面的交流带来更深层次的碰撞，也希望这样的交流更加持久的进行下去。
楊霊琳：沈従文の選択―五四初期周作人の文学観を通して見る民国期沈従文の創作／沈从文的选择－结合周作人五四初期的文学观来看沈从文民国时期的创作
関西地域の現状からみると，日本で中国文学を研究する若者には減少傾向が見られる。個人的には，「日本で中国文学を勉強して，何か価値がある？」と聞かれることもしばしばあり，現在，その価値を認識する人はどんどん少なくなっていると考えられる。私は大学院に入ってから，日本と中国の文学研究に対する視点の違いに気づき，また授業の内容，優秀な日本の論文を通して，第三者の立場
から中国の歴史，文学に対する様々な考え方に触れ，日本の研究論文の綿密さに驚いた。しかし，大部分の中国文学の研究者は日本語を話せないため，多数の優秀な論文が中国語に訳されておらず，英語文献は多数知られているのに，隣の国の研究に触れる機会は少ないことに気づいた。そのため日本の研究方法の良い点を吸収できず，最先端の研究成果も参考にすることができない。これは非常に残念である。そこで，我々が日中の架け橋として学術界で翻訳を行い，中国の研究者に日本の最先端の研究成果，優れた研究方法を紹介できないか，そこに日本
で中国文学を勉強する我々の価値があるのではないかと考えるようになった。
今回のシンポジウムを通して，日本での中国文学研究の価値を若い研究者に理解してもらい，また将来の日中の文学研究の架け橋という役割に，更に多くの支援と理解をいただきたいと思う。

29从关西地区的现状来看，在日研究中国文学的年轻研究者人数正在减少。而且，我本人也经常被问道，“在日研究中国文学的价值是什么？”由此可见，理解其价值的人已经越来越少了。我自从进入研究生以来，就明显地感觉到了中日文学研究视
角的不同。在此期间，我接触到了许多以第三者的角度来论述我们国家的历史与文学的。与此同时，也深刻体会到了日本研究论文的严密性。但是，我发现，很多优
秀的论文还没有被翻译介绍到中国去。也许，这是与大多数中国的中国文学研究者
不会日语有关。国内对于英文文献的介绍的确很多，但是对邻国的研究却知之较少，这点让人觉得比较遗憾。这样的话，不仅日本研究方法的优点无法吸收，而且最先端的研究成果也不能很快知道。因此，我认为在日本研究中国文学的价值在于，我们可以作为中日两国之间的桥梁，通过对学术界的论文进行翻译，向国内的研究者
介绍日本最先端的研究成果、最优良的研究方法。我希望通过这次研讨会，大家能够看到中国研究者在日研究中国文学的价值，并且在 21 世纪的未来能够对我们给
予更多的支持与理解。
陳元棪：中国水中文化遺産の保護状況−白鶴梁水文題刻の事例／中国水下文化
遺産保護－以白鶴梁水文題刻為例
1972 年にユネスコがパリで「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」を採択して以降，世界遺産保護の重要性は次第に各国で認識され，この条約は締約国が最も多い条約となった。中国政府は 1987 年に，日本政府は 1992 年にその条約に加入している。世界遺産の保護は，21 世紀において多くの国家の重要な任務のひとつとなり，日中両国にとってもひとつの大きな目標である。文
化遺産については，アジア文化と欧米文化との間に大きな相違があるため，世界遺産の一部をなす文化遺産の定義は，主として欧米文化の状況を目安としており，これをアジア文化に適用する時にはおのずから齟齬を生じることになる。日中両国は共に東アジアに属し，地理環境と歴史発展が両国の文化面での一定の類似点があることから，文化遺産保護の方法と手段に関して相互に交流すべきであろう。1994 年に，日本が提出した「オーセンティシティに関する奈良ドキ
ュメント」は，世界文化遺産の多様性を保存することに対する欧米諸国の尊重を獲得するとともに，中国における文化遺産保護界にも大きな反響を与えた。水中文化遺産は特殊な種類の文化遺産であり，多方面からの検討を要し，特別な方法を用いてはじめて良好な保護と展示を行うことができる。白鶴梁水文題刻は，目下，世界文化遺産の予備リストに登録された中国の唯ひとつの水中文化遺産であり，重要な代表性を有している。よって，本報告は水中文化遺産保護方案としての白鶴梁水文題刻を討論の課題とし，本セミナーでの討論の機会を得て多くの意見を得ることにより，中国ないし東アジア文化遺産の多様性保護がさらに30

発展することを希望する。（鄒訳）自 1972 年，聯合國教科文組織在巴黎通過《保護世界文化和自然遺產公約》以來，保護世界遺產的概念逐漸在世界各國形成，《保護世界文化和自然遺產公約》也成
為參與國家最多的公約，中國政府於 1987 年加入，日本政府也於 1992 年加入該公約。保護世界遺產成為 21 世紀全球多數國家的重要任務之一，也是中日兩國努力的目標之一。在文化遺產部分，由於亞洲文化與歐美文化本身具有很大的差異，而
世界遺產對於文化遺產的定義，主要針對歐美文化的情形，因此套用在亞洲文化時，
自然產生誤差。中國與日本同屬東亞地區，地理環境與歷史發展使得兩國在文化上有一定的相似之處，因此保護文化遺產的方法與手段理應相互交流。日本於 1994
年提出的《奈良真實性文件》，使保存世界文化遺產的多樣性得到西方各國的尊重，也在中國文化遺產保護界得到很大的迴響。水下文化遺產是一類特殊的文化遺產，需要多方的考量，利用特殊的方法，才能使水下文化遺產得到更好的保護與展示。
白鶴梁水文題刻是中國目前唯一一處列入世界文化遺產預備清單的水下文化遺產，具有重要的代表性，故本文以白鶴梁水文題刻作為水下文化遺產保護方案作為討
論主體，希望藉此研討會得到更多的建議，也使中國與東亞保護文化遺產的多樣性
得以更好的發展。
潘鈺林：中国の大気汚染問題−新基準施行下での蘭州市の大気汚染レベルの再評価／中国的大气污染问题－新标准背景下的兰州市大气污染水平的再评价
近年中国においては，経済の急速な発展により，大気汚染がますます深刻になり，現在の中国にとって，喫緊の課題になっている。加えてこの大気中粒子状汚染物
質は長距離伝送によって，1000 キロ以上の範囲まで影響を及ぼしていることが明らかになり，九州の北部や山陰地域における PM2.5 濃度や組成に中国本土からとみられる粒子状物質の影響が示されている。日本では 2009 年に，微小粒子状物質汚染が PM2.5 を含む新たな大気環境基準として決定された。その結果，微粒子汚染の評価が体系化され，汚染影響の度合いがより迅速に判断できるよ
うになった。一方中国では，2012 年の新たな大気基準が施行され，この結果，粒子状物質汚染の評価がより客観的に把握できるようになった。異なる評価基
準より，大気汚染の評価は同じ都市であっても，かなり異なる結果となる事例が出ることとなった。例えば，中国の蘭州市は，2011 年 WHO の報告によれば中国国内の都市（省都都市）の中ではワースト一位と評価されたが，新基準を含めた分析からは，WHO の評価が必ずしも正しい実態を反映していないことが判明した。このことは東アジア地域の越境環境問題を考えた場合，考慮する必要性がある。したがって，今後増々東アジア諸国間の交流と地域間の協力が極めて必要となっている。この点において，共同対処の道を探り，21 世紀になり，日本と31

中国は環境問題に関して更なる連携の重要性が増している。
近年来，快速发展的经济下的日益严重的大气污染问题已经成为中国现在必然要面临的一个重要的课题。空气中的污染物质具有能够长距传播，影响广泛的特点。
尤其是可吸入颗粒物中粒径微小的组分通过大气环流偏西风的影响，传播影响超过 1000 公里。长期观测研究已经证明，日本九州岛北部及山阴地区的以 PM2.5 计
量的微小可吸入颗粒物的组分的浓度变化及成分变化同中国大陆的微小颗粒物有着显著的关联。PM2.5 主要来自人为起源，现已经成为现在空气污染的核心问题且对健康有着可预见的影响。日本于 2009 年将 PM2.5 相关的标准列入了新的空气质
量标准中，从而微小颗粒物污染的评价更加系统，对其影响的程度的判断也可以更为迅速。同时，随着 2012 年新的空气质量标准的颁布，中国的微小颗粒物的污染问题的评价也由此变得更加全面。评价标准的不同，会造成同样的城市中同样的大气污染情况下，评价的结果却大相径庭的现象。本研究选取考察了中国兰州市的实
例，分析了 WHO 报告书评价兰州市 2011 年可吸入颗粒物污染倒数第一（省会城市中）的内容，对比成都等中国国内都市的数据，结合兰州市的大气污染的特点，指出了兰州市存在的评价与实际状况不相符的情况。并通过对市民生活变化内容的分析从另一个方面得到的大气污染水准真实变化的佐证，从而更加精确反映污染水平，得到更加有效的大气污染监测及防治对策。而作为整个东亚地区都必须面临的环境问题，如何打破国境的限制，将成为需要面临的挑战。在保护环境这个人类
共同面临的问题的背景框架之下，东亚各个国家地区之间的交流合作变得非常有其必要性。21 世纪中，中国和日本作为东亚地区最重要的国家，通过共同应对大气环境问题所结成的关系，可以预见将是两国未来关系中的一个具有重要意义的部分。
胡毓瑜：揺らぎの心理学−脈派測定技術および中国におけるその実践と応用／
波動的心理学－脈波測定技術以及該技術在中国実践與応用的展望
実践によって，明らかになったことは，国と国，また人と人との間の「交流」と「協力」というものが，最も有効性を持つということである。特に中国と日本は，地理的関係性により，千年以来，頻繁に交流してきた歴史を持つ。しかしながら，
ここ 100 年くらいは，様々な原因により，対立が生じ，さらには長年戦争の時期にも見舞われている。しかし，この対立が残してくれた教訓として，両国が協力することで，ともに利益を得るが，対立すると，互いに損害を被ることである。
今世紀は，平和をスローガンとして，協力と交流が時代のテーマとなるべきである。こうした協力と交流は，単に国家間の政治的交流に留まらず，それぞれに組織や個人が文化，政治，経済，科学技術，娯楽，教育など多様な領域で展開されるべきであるが，各方面の交流は，政治的影響を受けやすく，中断に至ってしま32

った厳しい現実もある。しかしながら，科学技術，特に人々の生活に還元できる事柄，例えば筆者の取り上げている人の心理，健康の知識やその技術交流は，政治的影響を受けるべきではないと考える。日本は先進国であり，同時に心理に関する疾病も多く，それに対応する研究も重視されている。脈波技術もその中の一つで，他の測定技術，例えば，脳波測定や筋電図測定と比較すると，操作が簡便である。筆者は，この技術からある程度，人の心理状態を把握できることを実験により明らかにしてきた。特に鬱病の判別，作業と学習のストレスの検査，および老人の看護に対して，役に立つことを証明した。他方で，これらの解明は，中国における課題解決とも深い関係がある。近年，中国の大学あるいは大手企業での自殺率は高い数値のままであり，また中国における高齢化の問題は，より顕著になってくることは明白である。国際的レベルにおける科学技術の交流と協力により幾つかの問題は解決されて，市民に幸福がもたらされることは，筆者が望むことである。また，筆者がさらに期待するのは，科学技術だけでなく，様々な領域において，合理的な交流が実現すれば，揺るぎない堅実な関係性が構築されることである。
实践早已经证明，无论是国与国之间还是人与人之间，交流与合作才是最合理与正
确的关系。另一方面，中国与日本，由于地理的关系，千年来都交往频繁。可是由于各种原因，近百年来，对立不断，甚至更有多年战争时期。然而这对立更是证明
了，两国之间，合作则互赢，对立则互损的事实。当今是和平的年代，更应该是合作与交流成为主体的时代。这合作与交流绝不单纯是国与国的政治交流，而是涉及各组织，个人的，在文化，政治，经济，科技，娱乐，教育等多领域的交流。可事实上，各方面的交流却会极大的受到政治的影响，甚至中断。而科技，尤其是关系
一般生活，以及人的生理或心理健康的知识和技术的交流，是不应该受到政治因素的影响的。日本是发达国家，同时也是心理疾病多发的地区，相应的研究也备受重视，脉波技术就是其中之一，与其他测定技术，例如 EEG，MEG 相比，操作方便。
同时通过一系列的实验表明，该技术能搞在一定程度上了解人的心理状态。尤其是在判别抑郁症，了解工作学习压力，以及老年人的看护方面。事实上，这些问题与
中国息息相关。近年，中国高校或大型企业自杀人数居高不下，而另一方面，中国
的老龄化问题同样开始凸显出来。通过国际间的科技交流与合作，而能造福民众，解决一些问题，正是我们所期待的。而另一方面，我们也期待着，不只是科技方面
的，只要是合理而应该维系的交流关系，就应该建立的更加牢固，而少受其他因素
的影响。

33

認識・イメージ／认知与形象／認知與形象
菊地俊介：日中戦争期における在華日本人の対中国認識／抗战时期在华日本人
对中国的认识
従来，日中戦争期における日本人民衆の暮らしを回顧する時，戦時体制下の動員や生活面から思想面に亘る苛酷な抑圧，空襲による被害など，民衆は戦争の犠牲者として認識されるのが一般的であった。しかし，その一面だけを強調すると見落とすのは，そうした状況に置かれた日本人民衆が，侵略の対象であった中国に対してどのような認識を持ち，中国人とどのように関わろうとしていたかという問題である。こうした民衆レベルの意識の積み重ねも，国家レベルの戦争を推し進めたり，或いは引き止めたりすることと無関係ではないのではないか。21 世紀に入ってからも相次ぐ日中関係上の諸問題を深刻化させている要因のひとつにも，またそれを克服する可能性のひとつとしても，日本人の対中国認識のあり方が問われよう。戦時期における日本人と中国人との相互認識と交流のあり方を知ることは，日本がこれから中国と平和で友好的な関係を築くために，今日に生きる私たちの中国に対する意識と行動を絶えず見つめ直すことにつながる。
一般来讲，我们回顾抗战时期的日本人民生活的时候，战时体制下的动员、生活方
面和思想方面的严酷的压制、空袭的灾难等，我们认为日本人民是战争牺牲者。但是，只强调这一点的时候，我们往往忽略当时的日本人民怎样认识侵略对象的中国、
怎样与中国人交流等的问题。我认为这种人民意识的积累也是会推动或阻止国家之间的战争的因素之一。进入二十一世纪以后，中日之间还不断发生矛盾。作为把两国之间的矛盾严重化的原因之一，或克服矛盾的可能性之一，日本人对中国的认识是很重要的问题。为了将来日本和中国建设和平友好的关系，使我们不断考虑我们对中国的意识和行动，探讨抗战时期日本人与中国人的互相认识和交流的方式
的该研究会发挥很重要的作用。

黄貞瑜：台湾・日本と中国の高等学校歴史教科書における抗日戦争記述／台灣、
日本與中國在高中歷史教科書中關於抗日戰爭的書寫
東アジアの歴史の対話と和解は，一貫してアジアの重大な課題である。20 世紀の凄惨な戦争を経て，東アジアの歴史の傷跡は依然として癒えてはいない。近年，
東アジアの政治経済の発展はますます緊密となり，歴史が残した論議と問題は東アジアの衝突を絶えず高めている。尖閣諸島や竹島の領土問題，靖国神社参拝，慰安婦，教科書問題等の日本の歴史認識問題はたびたび東アジアの人々に不愉
快な気持ちを呼び起こし，それは中国人の日本製品のボイコット運動を引き起34

こし，韓国では激烈な抗議として日本の国旗を燃やし，日本では激高した人々による中国や韓国に対する排斥運動を惹起している。3 国の民族意識の高まりは，戦争も厭わないという政府の発言を行うまでになっている。一方，ヨーロッパのドイツやフランスを見てみると，教育と異なる歴史観の理解を通して，次第に和平の道へと向かっている。21 世紀が始まると，中国，日本，韓国の 3 か国は積極的に共同で歴史教科書の編集を計画し，東アジア歴史論議問題を和解させようと企画した。2005 年には東アジア 3 国が共同で編纂した歴史教科書が出版されたが，そこでは東アジア各国の歴史認識における異なる観点や見方を確認したうえで，異なる歴史認識の下での相互の尊重と了解を求め，ともに東アジアの平和の構築を企図した。この共同編集歴史教科書によって歴史の和解に到達できるか否かは，依然として長い時間の教育と歴史理解を必要とする。それゆえ本研究では 3 か国の歴史教科書の対話を通して，それぞれの違いと対話の可能性を探ることによって，東アジアの歴史的和解の道を求める一助としたい。（根岸訳）
東亞歷史的對話與和解，一直是亞洲地區重大的課題。經過二十世紀的殘酷的戰爭，東亞地區的歷史傷痕仍然無法撫平。近來東亞政治與經濟發展越來越緊密，歷史留下的爭議與問題，造成東亞衝突不斷上升。日本的歷史認識問題如釣魚台、獨島領土爭議、參拜靖國神社、慰安婦、教科書等一再觸動東亞人民敏感的情緒，中國民間發起抵制日貨行動、韓國激烈抗爭焚毀日本國旗，日本激動的人民出現排華排韓舉動，三方的民族意識升高，甚至連政府都出面發言不惜一戰的程度。反觀歐洲的德國法國，透過教育與理解不同的歷史觀點，逐漸走向和平的道路。二十一世紀的開始，中、日、韓三國積極籌畫共同編寫歷史教科書，企圖為東亞歷史的爭議問題
進行和解。2005 年東亞三國共編的歷史教科書出版，為東亞各國的歷史認識都提出了不同的觀點與看法，希望在不同歷史認識之下能互相尊重與體諒，共同營造東亞的和平。透過共編歷史教科書，而達到歷史的和解是否可行，仍然需要長時間的教育與歷史理解，故本研究在透過三方的歷史教科書對話，找尋三方的差異與對話
的可能，進而為東亞歷史和解之路提出一些貢獻。
王坤：中国側から見る日中経済協力−1980 年代における『人民日報』の対中 ODA
報道を中心に／《人民日報》報道中的日本形象－以 1980 年代対華 ODA 報道為中心1980 年代においては，中国側は『人民日報』をはじめ，対中 ODA 特に日中友好のシンボルと思われる無償援助の部分について大いに報道を行った。そのため，あるアンケート調査の結果によれば，重点的に報道された日中友好病院を知っている被調査者の割合は 80％に達したことがわかる。もし，中国は対中 ODA を

35

報道せず感謝もしないため，対中 ODA を止めるべきだと主張する日本国民がこの事実を知っていれば，対中 ODA を巡る日中間の軋轢が軽減されたかもしれない。21 世紀に入ってから，日中関係は持続的に緊張が高まった。嘗ての共同の敵であったソ連の不在，経済における「有無相通ずる，相互補完」の構図が破裂し，競合関係になりつつあることは，原因として挙げられる。また，歴史問題を巡って鋭く対立することも一因である。つまり，本来ならば，歴史問題を和解させるという対中 ODA の役目が果たされずに終わってしまったのである。対中ODA の中止を要求する声が一番盛んになった 2004 年に，王毅大使が記者に対中 ODA のことを聞かれると，中国側は対中 ODA を盛んに宣伝し，謝意もよくないが，挙げた例が少ないし，挙げた例でも対中 ODA が問題化にされてからのものに限っている。故に，それらの例に説得力を欠いていた。それ以外に，この時期の『人民日報』において，対中の ODA 報道及び宣伝に力を注いだが，行わざるを得なかった感じが強い。対中 ODA を含めて，この時期に日中両国の国民の間で起きた感情対立は，両国のメディアの責任が大きかった。自国国民の民族主義感情に火をつけやすい相手国に関するマイナス面の報道についてのコント
ロールを取らず，放任した有様であった。1980 年代のように，友好の雰囲気が出来たのも両国のメディアが積極的に相手国に関する報道が奏功した。従って，
日中のメディアは相手国を報道する時に，どんなことが起こるかを十分意識しながら，報道を行うべきである。
1980 年代中方将 ODA 特别是其中的无偿援助部分看作是中日友好的象征而大力报道，并收到了积极的效果。比如，1984 年一项调查表明中日友好医院的知名度接近 8 成，从而说明中方的报道还是积极而有效的。如果日本民众对像这样的历史事
实有所了解的话，反对对华 ODA 的声音应该减弱不少。在进入 21 世纪后，中日关系持续紧张。深层原因是曾经的共同敌人苏联不复存在，经济上曾经互通有无的合
作关系也开始变成竞争关系。另外，双方在历史问题上对立不断各不相让也是重要原因之一。也就是说 ODA 本来要肩负的要使两国在历史问题上达成和解的使命并
未完成，反而造成了新的摩擦。到了要求终止对华 ODA 呼声最为强烈的 2004 年，
时任驻日大使王毅在记者会见时被问及 ODA 时表示：中国方面曾多次进行感谢并进行了大力宣传，来反驳中方不报道不感谢的言论。王大使的发言从本研究来看是
没有问题的，由于没有更多列举些详实的事例因而缺乏足够的说服力，而且所举事
例也是在日方要求中方多报道要感谢并且日本舆论要求终止对华 ODA 的之时，有被迫应对的嫌疑因而此发言显得缺乏力度。此外，迫于日方压力≪人民日报≫虽加强了对华 ODA 报道，但与 1980 年代相比内容上明显有抵触情绪的存在。包括 ODA
问题在内，如上所述的两国民众间的对立很大程度上是由于两国主流媒体的推波助澜。因此，两国主流媒体之间应该加强对对方负面消息报道的管控，同时也更应该对对方好的方面多做积极报道。只有这样像 1980 年代那样两国主流媒体间充满

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理解、友好与合作的气氛才有可能被再次营造出来。
周妍：現代中国知識人の日本認識−「対日新思考」をめぐる論争を通じて／当代中国知识分子的日本认识－透过围绕“对日新思维”的论争
日中国交正常化の実現は，両国間における共通利益への追求に基づいており，当時日中友好は深刻な現実的意義を持っていた。しかしながら，1980 年代に入ってから，両国間において様々な摩擦や衝突が生じるようになり，なかでも歴史認
識問題は日中友好に大きな影を落とし続けてきた。このような状況のもとで，共通利益の拡大によって歴史認識問題が解決されるという期待に反して，日中間
ナショナリズムの対立は激化する一方であった。反日感情を軸とした対日世論が支配的になるなか，2002 年末，日中友好がもたらす共通利益を重視する知識人が「対日新思考」を提唱した。「対日新思考」をめぐる論争を通じて，オピニ
オン・リーダーの役割を果たしうる現代中国知識人の日本に対する一連の思考のみならず，改革・開放 30 年以来中国人の思想精神面における変化の一側面を分析することもできる。そこからナショナリズムの根本にある歴史認識問題を乗り越える可能性を導き出すことは，21 世紀における日中間の建設的な対話に貢献できると考える。
中日邦交正常化的实现建立在两国追寻共同利益的基础上，因此在当时中日友好
具有深刻的现实意义。但进入 1980 年代以后，两国间的摩擦与冲突逐渐增多，历史认识问题开始成为中日关系友好发展中的巨大阻碍。随着中日民族主义情绪对
抗的不断升级，通过扩大共同利益来淡化历史认识问题的可能性逐渐降低。在民族
情感的发泄高于共同利益的追求，对日强硬成为对日舆论主流的趋势中，2002 年
底提倡一切向前看的“对日新思维”引起了人们的关注。“对日新思维”论争的重要性在于它不仅反映出当代中国知识分子对中日关系的深刻思考，更在于它从一
个侧面反映出改革开放 30 多年来中国人在思想精神层面上产生的变化。透过围绕“对日新思维”的论争，从中探寻中国社会跳出历史认知上思维定势的可能性，将对推动中日两国间建设性的对话起到积极作用。
馬瑞潔：『人民日報』の日本報道について（2003‑2012）／《人民日报》涉日报
道研究（2003-2012）
1920 年代，アメリカのジャーナリスト，ウォルター・リップマンは「二重の環境」理論を提出し，マスメディアが情報の選別を通じて「メディア環境」を構築すると考えた。メディア環境は必ずしも真実ではないにもかかわらず，人々の真実の世界に対する認識に深い影響を与える。国際交流が日に日に頻繁に行われる今日，人々は多様なルートを通じて他国の情報を得るが，メディアという擬似37

環境，とりわけニュース・メディアは依然として人々の他国に対する総体的認識を左右する最も重要な要因である。このことは中国日報社と日本の言論 NPO が行った 7 年間の追跡調査によって改めて実証された。それでは，曲折の多い日中関係において，マスメディアは一体どのような役割を果したのか，圧力を下げて沈静化させたのか，あるいは煽って歪曲させた。国家の長期利益から見て，メディアは一体どのような選択をなすべきであろうか。本報告では中国を代表する
党機関紙『人民日報』を対象に，上記の問題関心から，ディスコース分析の方法によって同紙が描写する日本イメージを明らかにするとともに，あわせて他の新聞や主流メディアによる関連報道との比較を試みる。メディアという擬似環
境の日中関係に対する影響力を知ること，そして日中関係そのものを認識する
ことは，きわめて意義深いと考える。（鄒訳）20 世纪 20 年代，美国著名传播学者李普曼曾提出“双重环境”理论，认为大众
传播媒介通过信息的选择为人们建构了一个“媒介环境”。媒介环境未必真实，却
深刻地影响着人们对真实世界的认识。在国际交流日益频繁的今天，人们固然可以从更多渠道了解他国，但媒介拟态环境仍是左右人们对他国产生整体认知的首要
因素，其中尤以新闻媒介为要，这也是中国日报社和日本言论 NPO 连续七年的调查跟踪证实了的。那么、在磕磕绊绊的中日关系中，大众传播媒介究竟起到了一个
什么样的作用？是减压、安抚，还是挑动、歪曲？从国家的长远利益出发，媒体究竟应该做出怎样的选择？本文对中国第一党报《人民日报》的研究，就是从上述问题意识出发，试图通过内容分析法，展示《人民日报》所描摹的日本形象，并兼顾不同报纸以及主流媒体与网络媒体之间相关报道的对比。这一题目，对于我们认识媒体拟态环境对于中日关系的影响，以及认识中日关系本身，具有明显的意义。

38コメントⅠ①「21 世紀の日中関係」についての先端的諸言説を解読する
西村成雄
19 人の研究者による先端的諸研究を踏まえた実証的かつ構想力に富んだ「21 世紀の日中関係」に関する諸見解とその言説を拝読し，主として三つの視点からその共通するイシューを引き出してみたい。
各セッション（歴史 5 人，政治と社会 4 人，文化・科学 5 人，認識・イメ
ージ 5 人）の報告論文に関する概要をみる限り，その 4 類型化は極めて妥当といえよう。しかし，次に述べる三つの視点をフィルターとして組み込むと，各セッションを横断して共通するイシューがより明確になると思われる。
第一は，「ネイション・ステイトの政治・経済・社会的統合とその矛盾」という視点。近代中国のネイション・ステイト化過程から見ると，まず政治的統合に関わる政策とその矛盾を取り上げた王慧婷報告，和田英男報告，経済的社会的統合を議論した林志晟報告，杜慧報告，更にアイデンティティの多層性や文化遺産問題を取り上げた Tan Tack-Ki 報告，陳元棪報告を抽出できる。
王慧婷報告は，1920 年代「反革命罪」の法制度化とその司法的対応過程を取り上げているが，その基盤はやはり「党国体制」下の法制度を支える法思
想としての「天賦人権論」ではない「革命人権論」に求められるだろう。こ
こに，20 世紀中国の政治構造のある種の歴史的経路依存性があると思われる。1949 年以降の大陸における党国体制下の法制度化が視野に入っている39

ことは，党と国家の関係性が改めて問われていることを意味している。と同時に，党イデオロギーから国家イデオロギーを部分的に取り出すことによってその関係性が部分的に変容しつつあることも，今後のネイション・ステイ
ト化過程としてとらえる必要があり，それが日中関係にどのような影響をもたらすのかも問われることになるだろう。
和田英男報告は，1957 年反右派闘争とその名誉回復問題を憲法というネ
イション・ステイトレベルにおける「公民」の権利と義務の現実という角度から分析しようとしているが，これも近代ネイション・ステイトという国家
イデオロギーがなお党イデオロギーから分離されていない現実を解明することになるだろう。しかし，この課題は「公民」の権利と義務が「支配の道具」ではなく，それぞれの歴史的条件の下で政治的民主主義を追求する「公民にとっての手段」に転化する可能性も存在している豊かな現実を再認識することにも接続するだろう。ただ，日中関係について，報告者のいう「共通の価値観」を基盤として安定化しうるかどうかは不確定性の中にある。むしろ，グローバルな諸課題という現実の機能的（価値観的でない）諸関連を基盤とする共通の課題設定とその国際公共財化が必要となるだろう。多元的対話が不可欠であることは報告者の指摘するとおりであろう。
ネイション・ステイトとしての経済的統合過程を論じた林志晟報告は，重慶国民政府期の国営経済林場政策とその実現過程を分析しているが，特に国家資本投入による林業資源の開発によって軍事的需要に応えようとしたことは，戦時体制の下での経済の基盤形成という特徴を示している。そのことによって国家主導による抗戦力保持拡大が可能になったとすれば，その計量的分析が求められるだろう。とともに，日本占領下の林業資源開発という現実の中に，東アジアレベルにおける技術移転の要因を発見するだけでなく，
1945 年以降の「接収」に関わる主体性とその吸収能力の到達度も計測する必要が出てくるだろう。現在の経済的相互依存性分析に通じるとする報告者の意図も明瞭となるだろう。
杜慧報告は，社会的統合としての農村新学校教育が山西省の農村社会にどのような「紛糾」を生み出したのかをリアルに分析しているが，広くいえば

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国家権力の地域社会への影響力，社会的規範化というレベルでの具体的事例研究として位置づけられよう。日中比較史という点からみて，報告者のいうように欧米 200 年を日本は 40 年で新学校教育体制にキャッチアップしえた
側面があるが，清朝という東アジアの中枢としての「中華帝国」的サイズと政治体制を潜在的にかつ経路依存的に相続した中華民国期のあり方は，教育領域のみならず，政治・経済・社会・イデオロギーの各領域のどのレベルで日本と比較するのかが問われているといえよう。その点で，機能的レベルでの相互浸透性の特徴分析は今後更に重要となるだろう。
Tan Tack-Ki 報告は，台湾人のアイデンティティの重層性あるいはそのハ
イブリッドな性格を分析し，ネイション・ステイトのレベルでの「独立」「統一」「不統不独」を抽出するが，報告の主旨は文化人類学的な中華圏・文化中国論の視角から「華人の地域性とアイデンティティ」の多様性・融合性をとらえようとする。この論点は，中華圏内に存在する二つのネイション・ス
テイトという政治共同体の正統性の競合という側面に注目するだけでなく，むしろその正統性の多元的あり方が問われるべきだとするところにある。香
港の今後の展望と密接に関わる分析課題であるとともに，日本の対「中華圏」
認識の多元化をはかる視点を提供している。
陳元棪報告は，世界で最初の「水中文化遺産」になると予測される長江「白鶴梁水文題刻」の保護政策とその東アジアレベルの共通の基盤を形成する必要性を示している。この課題は，ネイション・ステイトからの発信であるとともに，文化財保護政策というグローバルなレベルでの本質的方法論や機能的手段論の相互交流という新たなプラットフォーム創出と結びついている。
そうした国際公共財の公共空間を具体的にどのように構想するのか，更に一歩進んで制度化するプランを提起していただければと期待したい。この陳元棪報告を媒介に第二のイシューに移行する。
第二は，「近代ネイション・ステイトの領域・主権形成と国際公共財形成への道」という視点。この視圏に入る報告は，19 世紀から 20 世紀，更に 21
世紀にわたる東アジアにおける複数のネイション・ステイトが，システムとしてどのように形成されたのかに関連している。19 世紀（1880 年代）の朝41

鮮王朝と清朝さらには日本との関係史を取り上げた王東報告，20 世紀(1930年代）における日本側の対中国政策を論じた鄒燦報告，21 世紀段階に至っ
ていよいよそのシステム形成の矛盾が明確になりつつある海洋権益問題をめぐる石羽報告，洪政儀報告，また，大気汚染問題を取り上げた潘鈺林報告，
そして現代心理学研究の日中間の双方向技術移転を取り上げた胡毓瑜報告が含まれている。
王東報告は，日清戦争前の 1886〜1889 年における清朝と朝鮮王朝の，ソウル−プサン間の電報通信回線敷設権をめぐる交渉過程を復元し，日本側との「日朝電報条約」がどのような役割を果たしたかについて分析を加えている。ここでの議論は 19 世紀東アジアにおける冊封体制に条約体制が上書きされる過程を分析対象としており，上書きの強弱が三国関係にどう作用していたかを解明したことになる。特に，急速な技術的進歩を示した電報通信回線の敷設権問題は，まさに科学技術インフラのグローバリゼーションの上書き能力の強化という基盤の上に展開していたことが明瞭となる。と同時にそのグローバリゼーションに選択的に，しかも選択基準そのものもそれ以前の上書きを受容した限りで自己変容を遂げており，どのように順応しうるかが，それぞれ三国間の政治的自我の形成と関連していたといえよう。ここに 21
世紀に至る今日的課題として技術の機能的関連性を，少なくとも東アジアにおける国際的公共財としてどう制度化しうるのかという論点が内在している。
鄒燦報告は，21 世紀段階の日中間の政治的諸矛盾の噴出を日中関係の脆
弱性のあらわれとしてとらえつつ，その歴史的基盤がどのように 20 世紀の歴史層として蓄積されていたのかを 1930 年代の日本の対中国政策として再構成しようとしている。その視点は，盧溝橋事件から第一次近衛声明に至る
日本側の政策とその実態，それを「宣伝」として上書きした言説（ディスコース）のもたらした「固定観念」と，今日に至るまでの「歴史の語り（歴史教育）」を解明するところにある。この分析課題は，日中双方の歴史認識が歴史的事実に基づいて，「相互変容」する可能性と現実性をさぐるためにも，またより多元的な歴史認識による相互対話の奥行きを保証していくために42

も，二国間・多国間公共財の設定（例えば第一期日中歴史共同研究報告書）
がますます重要性をもってくるだろう。
石羽報告は，テーマのみからみて，現代中国の海洋戦略のあり方を，国際的諸関連の中で議論するものと思われる。国際関係論の視点からみても，21
世紀段階の中国のネイション・ステイトとしての行動パターンの分析は，東アジアに及ぼす影響を計測するうえで重要な課題となる。その場合，21 世
紀の歴史層を支えている 19 世紀層，20 世紀層の磁場がどのように作用しているかも分析の視野に組み込む必要があると考えられる。
洪政儀報告は，「尖閣諸島」問題をめぐる台湾側の具体的な対応を「海巡署」の公船による漁業権などをめぐる法執行措置行為として分析する。と同時に，武力紛争段階にまで至った場合の「法執行行為」と「敵対行為」の主権をめぐる相互関係を視野に入れるとする。東アジア海洋の国際秩序をどう再形成するのかという今日的課題は，武力紛争による対応を回避しつつ，相互の主権的枠組み（「固有の領土」論など）のみではない国際公共財としての多国間調整機構の形成を展望する必要がある。これは漁業権など「生活圏」
をめぐる人間の安全保障に接続する課題でもあり，歴史的には EU 形成史の経験をまずは機能関連化レベルの問題としてとらえなおす課題もある。
潘鈺林報告は，蘭州市の大気汚染の測定値を 2012 年に新たに交付された「空気質量標準」に基づき再検討を加え，2011 年 WHO 報告で PM2.5 が中国
省都中ワースト・ワンという評価の変更が必要であるとしている。これは，蘭州の都市住民の立場からみて，より科学的事実分析に基づいた現実への対応を担保する基礎的研究となるだろう。全中国的かつ東アジア各国のモニタリング網の構築強化も重要な課題となる。勿論，偏西風による 1000 キロを越えるグローバルな課題であり，広くとればまずは東ユーラシア規模の共同対処が必要となっている現実を直視すべきであろう。報告者もいうように，
人間の安全保障の視点から，WHO のみならず，東アジアレベルの国際公共財の設定こそ緊急の課題となっている。
胡毓瑜報告は，実験心理学の領域の「脈波技術」の普及が必要であることを，日中の機能的相互交流と相互協力の具体化として提起している。特に，

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鬱病やストレス検査，老人介護といった方面で重要な科学技術であることが明らかになっている。これは，多様な領域で多元的な研究成果の相互交流と協力をどう制度化するのかという課題設定でもあり，まずは大学間交流の場
でその協力関係を具体化する必要があるだろう。さらに，人間の形成期と高齢期の心理的分析は，人間の安全保障の政策化の重要な契機となることを視野に入れるべきだろう。この胡毓瑜報告を媒介として第三のイシューに移りたい。
第三は，人間の社会心理を反映している「東アジア相互認識の歴史的同時
代的省察」という視点。このイシューには，文学領域の相互認識を取り扱った張煜報告，楊霊林報告，歴史的あるいは歴史認識の問題を分析した菊地俊介報告，黄貞瑜報告，1980 年代および 21 世紀段階の中国側日本認識を分析した王坤報告，周妍報告，馬瑞潔報告が含まれる。張煜報告は，汪曾祺小説にみられる伝統絵画を分析対象としており，楊霊琳報告は，沈従文の文学的選択の特質を解明している。ともに日中文学の相互浸透性の特徴を明らかにしようとするもので，双方向の変化のありようをとらえることで，「国境」
を越える思想的連鎖が浮き彫りにされている。ある特定のネイション・ステ
イトに組み込まれた制約を持ちつつ，グローバルな潮流の影響をどのように受けるのかという分析的課題は文学に限らず，あらゆる領域に関わっている。
その場合，受容する側の視点からみてその受容メカニズムは選択的であり，また表層・器物層，中間層・制度層，基層・イデオロギー／思想層のどのレベルで受容しているのかを区別することになるだろう。しかも 20 世紀層全体をみれば，政治は経済的条件の強弱や濃淡によって受容の程度が規定されている。報告者はともに，「架橋」という課題への取り組みを強調しており，
それは全セッションに通底する研究者としてのパッションを示しているといえよう。
菊地俊介報告は抗日戦争期の北京における日本人社会と日本人民衆の中国認識を掘り起し，その歴史的特徴を分析している。この分析課題は，権力を背景とした移民移住層のホスト社会との関係性をどうとらえるのか，またその占領地権力の従属関数としての移民移住層の行動と社会心理がホスト

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社会への権力の浸透力とどう相関しているのか，と関連している。と同時に，現代世界のグローバリゼーションの下での経済的相互依存性の増大強化過程が生み出している人口移動と，ホスト社会との相互関係と相互認識の分析
課題の重要性を示唆している。
黄貞瑜報告は日中台の歴史教科書における抗日戦争期の取り上げ方を総合的に比較分析している。歴史認識に直接関わる課題であり，今後東アジア
のみならず，アメリカや EU との比較によるグローバルな歴史認識分析へ接続する必要性があるだろう。
王坤報告は「人民日報」紙の報道にあらわれた 1980 年代日本の ODA 政
策の特徴を分析し，この段階で中国はその国内的必要性があったとする。とともに，1990 年代日本の開発援助政策は ODA が基軸となっており，その前段の 1980 年代は，日中国交回復後の特徴として対中国 ODA が増大していた。双方の歴史的条件が作用している諸要因を視野に入れる必要性があるということ，更に国民「感情」の狭隘なナショナリズムへの誘導現象をどう克服しうるのかが問われていると思われる。報告者の指摘するように，日中のメディアのあり方も重要な要因となっているが，それは IT 産業の全面的展
開も含め 21 世紀段階のもっとも留意すべき分析課題となっている。
周妍報告は，2002 年に馬立誠によって提起された言説の持つ歴史的意味を再検討する課題に取り組み，中国側の対日認識の新たなメディア・アジェ
ンダ（媒介議題）がなぜ議論されるようになったのかを分析している。ここでの第一の論点は，「共通利益」を犠牲にしてまで対立すべきだとする攻撃的ナショナリズムの噴出を，どのような新たな思考回路に導くことが可能なのか，という試みであり，第二の論点は，中国社会における歴史認識問題の支配的思考回路からの脱却あるいは相対比という課題設定と結びついている。特に，第二の論点は中国知識人の側から提起されていることに留意したい。これは 21 世紀段階の日中関係認識の新たなパブリック・アジェンダ（公共議題）になる可能性をもっていると考えられる。
馬瑞潔報告は，2003〜2012 年という 21 世紀の最初の 10 年にあらわれた「人民日報」紙の日本イメージをディスコース分析によって再構築している

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が，ニュース・メディアの日本イメージ形成に果たしている役割の決定的重要性を解明している。しかも，日中関係の諸矛盾を「減圧，沈静」の方向へ導いたのか，あるいは「煽動，歪曲」しようとしたのか，現実の等身大の理解はありえたのかという明確な視点を提起している。各種のメディア分析を通して，現実がどのように「疑似環境」化されたかを客観視する議題は，日中双方の自己認識と他者認識の交流という，これも日中間のパブリック・アジェンダ（公共議題）の段階に進む可能性と現実性を持っている。
王坤，周妍，馬瑞潔三報告を含めこの三校国際シンポジウム・プログラム
は，まさに全体として 21 世紀のための東アジア相互認識の新たなプラット
フォームを設定していることになるだろう。この三校・プログラムはすでに
そのプラットフォームに立っていると評価しえよう。
最後に「21 世紀の日中関係」に埋め込まれた構造的特徴を三点にまとめ，「100 年中国」との関係性を再確認しておきたい。
第一に日中関係の 20 世紀前半は，東アジア世界のネイション・ステイト群のなかで，政治的・軍事的・経済的優位にあると自認する「植民地帝国」
日本が主要な側面としての軍事的行動を展開してきた。日本からみて特に第2 四半世紀段階は，あらゆる意味で「国策を誤り」「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「疑うべくもないこの歴史の事実」（1995 年 8月 15 日，村山富一・首相談話）を歴史認識の基盤に置いた時，その歴史的事実群が歴史の記憶として，アジアの，また中国のファミリー・ヒストリー
として，21 世紀段階になお影響力を与えうる磁場の強さを持つ，歴史的社
会的地層であることを視野に入れる必要がある。たとえ，その歴史の記憶が政治的諸条件のなかで今日的に，再生産されたとしても，その課題を避けて通れないものとして位置づける構成力が要請されるだろう。ごく最近も2012 年 12 月 20 日，フランス大統領オランド（F．Hollande）はアルジェリ
アを訪問し議会で，132 年にわたる「過酷で不当なシステム」下にあったとする植民地支配期の歴史的地層に言及している。それとの対比で 20 世紀第2 四半期は，なお 100 年を経過していない現実のなかにある。
第二に第３四半世紀の冷戦下という国際的環境のもとで，米中関係の構造

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変動に対応した日中関係の再定義は，日中双方にとってもあきらかにアメリカとの関係性における政治的要因が主要な側面を占めていた。その意味で経済的要因や社会的要因は副次的であったといわざるをえない。この現実はた
とえ日中の経済的要因の比重が増大したとしても，何らかの政治的要因が作用すればその影響を受ける構造的特質をもっているといえよう。もちろん，
この構造は固定的宿命的なものではなく，それぞれの過程で変容する諸条件があり，より民主的な国際関係を創出しうる国民（市民社会）の形成がます
ます重要となっている。
第三に，第４四半世紀こそ，日中関係を双方の国民的基盤のうえに再定義
すべき段階にあったが，ある意味ではグローバリゼーション段階に照応した双方の権力にとって，経済的基盤の形成が最優先されていた。そこに双方にとっての政治的基盤の脆弱性があった。つまり，政治的要因が常に撹乱作用を果たす余地を生み出してきた。逆にいえば，一定の枠内では政治的調
整の可能性が内在していた。21 世紀冒頭の 10 年，そして 2012 年後半はそうした構造的矛盾が日中双方の政治・経済・社会ほとんどあらゆる領域にまで拡大し，きわめて深刻な日中関係状態となり，なおその政治的解決の方向
は不確定性のなかにある。しかし，この構造的脆弱性を克服し，新たな可能性を 21 世紀世界に確立するうえで，20 世紀第４四半世紀の蓄積と，21 世
紀の新たなプラットフォームのもとでの，日中の国民・市民社会レベルにおける民主的な民間
交流の関係性の強化こそ，新たな歴史的地層を蓄積することになるだろう。

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コメントⅠ②

解读有关“21 世纪日中关系”的各种话语
西村成雄

我拜读 19 位年请学者在富有实证性与构想力的尖端研究的有关“21 世纪
日中关系”的各种话语，现将从 3 个视阈总括一下其共同论点。
从各个分科会（历史 5 名、政治社会 4 名、文化科学 5 名、认识形象 5 名）的各篇报告提纲来看，这 4 种分类十分妥当；我认为，如果再加上下述 3 个视阈的话，我们将会更清楚地解读横贯各分科会主题并且贯穿各个报告的重要论点。
第一个视阈是做为“nation state（国民国家）的政治、经济、社会整合过程
以及它所带来的矛盾”。注视近代中国的 nation state 化过程的话，探讨它与政
治整合政策之间的矛盾的王慧婷、和田英男的报告，讨论其经济、社会整合问题的林志晟、杜慧的报告，以及探讨认同的多义性或文化遗产问题的 Tan Tackki、陈元棪的报告，均属于这一范畴。
王慧婷的报告讨论 1920 年代有关“反革命罪”的法律建制和司法应付的过程，其基础应该是支撑当时“党国体制”下之法律制度的“革命人权论”思想，而
非“天赋人权论”。我认为，这里存在 20 世纪中国政治结构的某种历史性路径依存现象。该报告也论及 1949 年后中国大陆在党国体制下的法律建制问题，
便意味着再次探讨党国关系这一问题的重要性。同时，通过从党的 ideology（政治理念）抽出部分国家 ideology（政治理念），两者之间的关系开始产生部分转变，我们也要把这个现象作为中国之 nation state 化的一个过程来关注，也要注
意这种变化将给日中关系带来如何影响。

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和田英男的报告，分析 1957 年反右派斗争和其后平反问题，他从宪法这
一 nation state 国家层次的“公民”概念进行分析，探讨公民应享受的权力与应承担的义务的现实情况。他的报告也将阐明近代 nation state 这一国家 ideology 仍未从党的 ideology 分离出来的情况。然而，这个问题也能让我们意识到一个丰
富的可能性，就是“公民”的权利和义务并非是“支配工具”，而它会转变成为公民们在各个历史条件下去追求政治民主的“手段”。可是，日中关系会否将以作者所说的“共通价值观”为基础而得到稳定，似乎还处于不确定的阶段。我认为，更需要的是，以全球性的、现实的各种功能性（非价值观）关联为基础地，双边设定共同课题，以及将其成为国际公共财。至于作者指出双边不可缺少多元对话，我非常认同这种积极提议。
林志晟的报告讨论 nation state 在经济方面的整合过程，具体分析重庆国
民政府时期的国营经济林场政策与其实现过程。其中，国家经过投资开发林业资源来满足军事需求，则显示出国家在战时体制下设法形成经济基础的特征。
假使说，这个行为能使国家主导维持并扩大抗战力量的话，这个研究还需要数
量性分析。与此同时，作者在日本占领下的林业资源开发这个题目里不但要发现在东亚进行技术转让的因素，还要测量关于 1945 年后“接收”的问题，例如
中方的主体性凝聚程度和吸收能力、到达程度有多高。这样也能使作者所主张的该题目和现代经济互相依赖性的分析相通的说法更加清楚，并带有说服力。
杜慧的报告，生动地分析作为社会整合政策的农村新学校教育给山西农村社会带来了如何“纠纷”， 定位得更广泛的话，这是国家权力给地方社会带来的影响力和社会规范化这一层次的个例研究。从日中比较史的观点来看，象作者说，日本只花 40 年就赶上了欧美花 200 年时间才建立的新学校教育体制；
可是，我们应当留意，中华民国是潜在地、路径依赖性地继承清朝这个东亚中心(core)“中华帝国”的规模和政治体制的，要将此与日本相比较的话，问题是我们应该在哪个层次做比较才妥当，这一点不仅在教育的领域，而在政治、经
济、社会、思想等各个领域都一样重要。在这个意义上，在功能性层次给双边相互渗透现象加以分析将更加重要。
Tan Tack-ki 的报告分析台湾人的认同意识，指出其多层性或混合性，更在nation state 层次抽出“独立”、“统一”、“不独不统”的意念；该报告的主旨便是

49从文化人类学的中华圈、文化中国论的角度来阐明“华人的区域性与认同”的多样性和融合性。这个论点，不但注目于中华圈里两个 nation states 或政治共同体关于其合法性(legitimacy)的角逐，还指出问题就在于其合法性实际上多元化的现状。这个课题与香港的前瞻有着密切的关系，同时为日本对“中华圈”的认识得到多样化提供一个有益的观点。
陈元棪的报告讨论的是即将成为世界第一个“水中文化遗产”的长江“白鹤
梁水文题刻”的保护政策，并且指出有必要建立东亚共同的文物保护平台。文物保护政策这一课题，不但是 nation state 层次的问题，在本质方法论或功能性
手段论的层面也是全球性的问题，我们需要建立有关各方能在这些问题上互相
交流的新平台。我希望作者提出一个更具体的建议，如何才能建立让这种国际
性公共财得以生存的公共空间，需要一些什么样的制度来保证它的生存。
我要提的第二个视阈是与上述的陈元棪的题目相关的，就是“近代 nation
state 的领域、主权的形成与形成国际公共财的路径”。属于这一范畴的报告，一共是六个。就是基本谈及 19 世纪、20 世纪至 21 世纪的东亚几个 nation state
如何建立为一个系统，包括探讨 19 世纪（1880 年代）朝鲜王朝、清朝和日本
关系史的王东，讨论 20 世纪（1930 年代）日本的中国政策的邹灿，谈及进入21 世纪后矛盾越发明显的海洋权益问题的石羽、洪政仪，调查大气污染问题的潘钰林，探讨日中两国现代心理学研究的双向技术转让问题的胡毓瑜等的报告。
王东的报告复原了甲午战争爆发前的 1886-1889 年清朝和朝鲜王朝关于敷设汉城-釜山电报通讯线路项目的谈判过程，并对“日朝电报条约”起到了如
何作用加以分析。他的分析对象是 19 世纪东亚册封体制被条约体制覆盖的过程，也阐明其覆盖程度的强弱如何影响到三国之间的关系。报告让我们了解到，当时取得飞跃技术进步的电报通讯线路的敷设权问题，正立足于强化科技基本
设施全球化的覆盖能力的基础上。同时，各国如何能够选择性地—而且选择标
准本身在它接受了覆盖的范围内已经进行自我变容—适应全球化这一点，恰好
和各国建立”政治自我”的过程有关系。这里内在一个直至 21 世纪的今天的论点，就是我们如何能够将各国在技术功能方面的关联建立成为一套制度。
邹灿的报告，将 21 世纪日中两国之间纷纷爆发的政治矛盾解释为日中关

50

系脆弱性的表现，并通过探讨 1930 年代日本对中国的政策，概括 20 世纪历史如何为今天的矛盾积累了基础。她的视角在于要阐明从卢沟桥事件至第一次近卫文磨声明的日方政策的实况，也要阐明将此说成“宣传”的话语（discourse）
所带来的“固有观念”以及直至今天为止的“历史论述（历史教育）”。我认为，为了探讨日中双方的历史认识按照史实“互相变容”的可能性和现实性，也为了担保依靠更加多元的历史认识的互相对话的深度，设定两国或多国之间的公共财（例如第一期日中历史共同研究报告书）将会更加重要。
石羽的报告，从题目来看，应该是在国际关系框架里讨论现代中国海洋战略的现状。从国际关系论的观点来看，分析 21 世纪中国作为 nation state 的行
动模式，为测量其给整个东亚带来的影响是一个重要的题目。我认为，进行这种分析时，还要兼顾支撑 21 世纪的 19、20 世纪历史磁场给这个问题带来如何
具体影响。
洪政仪的报告，是通过台湾“海巡署”官船就渔业权等执法行为来分析台湾
方面对“尖阁岛屿”问题的具体对应。该报告还将双边之间发生武力纠纷时采取“执法行为”与“敌对行为”的有关主权的相互关系放入在分析框架里。重新建立
东亚海洋的国际秩序这一富有当代性的课题，就需要一边回避依靠武力来解决，一边不只依照双方以往的主权框架（如“固有领土”论等），展望构筑作为国际
公共财的多边调整机构。这也是属于“生活圈”的（例如是渔业权等问题）”人的安全保障的课题，从历史观点来看，我们也要将欧盟成立的经验作为功能关联化这一层次的问题来重新理解。
潘钰林的报告，根据 2012 年公布的新“空气质量标准”重新分析兰州市空气污染数值，主张需要更改 2011 年 WHO 报告里所提的该市 PM2.5 数值在中
国所有省会中最差这一评价。对兰州城镇居民来说，该报告是担保依靠科学分析来对付现况这种态度的一个基础研究。当然，我们也要正视一个现实，这个问题也是偏西风带来的、其影响是超过 1000 公里范围的，也就是跨越 nation
state“国境”的全球性问题，于是，广义来说，首先需要由整个东欧亚大陆来共同对付这个问题。像潘指出，从”人的安全保障”的观点，不只在 WHO 而且在东亚一级设定国际公共财便是亟待解决的课题。
胡毓瑜的报告主张日中两国在试验心理学领域需要功能性交流和互相之51间的协助，具体来说需要普及并共享“脑波技术”。该报告阐明，这个科技尤其在忧郁症、压力检查、老人护理等领域十分重要。这个题目其实也是我们在多
种领域如何能在制度这一层次确立双边研究成果的多元交流和协助的一个课题，我认为，首先在大学的交流里面建立具体的合作关系。再说，我们还要了解，人的形成期和高龄期的心理分析其实是人的安全保障政策化的重要部分，
与此有关的技术交流的制度化将成为其重要的契机。该报告的论点也为我要提的第三个视阈架桥。
第三个视阈便反映人们社会心理的“东亚各方互相认识的历史性、同时代
性反思”这一点。这里包括讨论文学领域的相互认识的张煜、杨灵琳，分析历
史或历史认识的菊地俊介、黄贞瑜，分析 1980 年代和 21 世纪中国对日本的认识的王坤、周妍、马瑞洁的报告。
张煜的报告以出现在汪曾祺小说作品里的传统绘画为分析对象，而杨灵琳的报告探讨沈从文的文学选择的特质。两篇报告都要阐明日中两边文学的相互渗透性，通过抓住双方变容的实际情况刻画出了跨越“国境”的思想联系。被编入在某个特定的 nation state 里面而受着制约的人们，同时如何接受全球潮流
的影响，是不但在文学研究方面而且贯穿多个研究领域的课题。此时，从接受
方来看，其接受系统是选择性的，他们也会区别在哪一个阶层接受——表层（器物一层）、中层（制度一层）、基层（思想一层）。而且，展望整个 20 世纪的话，
接受程度明显地受到政治、经济条件强弱或浓淡的影响。两位报告者均强调应该如何面对“架桥”这一课题，这也说明贯穿所有参加这几个分科会的学者们的
满腔热情。
菊地俊介的报告，是挖掘抗战时期在北京的日本人族群社会与日本人民对
中国的认识，并分析其历史特征。这个课题，与如何解释以权力为背景的移民
与东道主社会的关系相关，也牵涉到等于其占领地权力的从属函数的移民行动
和社会心理，与占领地权力向东道主社会的渗透力有何关联的问题。它还暗示，
趋于全球化的现代世界在急剧增大互相经济依赖程度的情况下所产生的移民
与东道主社会的关系，以及双方如何认识对方的问题，是十分重要的课题。
黄贞瑜的报告，就出现在日中台三方面历史课本里的有关抗日战争时期的描述进行综合性的比较分析。这是直接牵涉到历史认识的题目，需要今后和东52亚、美国、甚至欧盟进行比较，以将该主题发展成为全球性的历史认识分析研究。我以为有关这方面的研究是越来越重要，而且要构筑多边国际关系的共同
研究新平台。
王坤的报告，以《人民日报》关于日本 1980 年代 ODA 政策的报道为材
料，分析其报道内容的特点，并讨论当时的中国国内因素使其极为需要日本的帮助。1990 年代日本的开发援助政策以 ODA 为主，而 1980 年代是 ODA 飞跃增多的时期，也是两国复交后的一大特点。要深入探讨该题目，就要留意将
双方的历史条件所影响的各种因素放入在视野里。我还认为，这个题目所提的重点就是人们如何才能克服把国民“情感” 诱导到狭窄的民族主义的现象。像王指出的那样，日中双边媒介的行为与作用也是极其重要的因素，它正是在 IT行业全面展开的 21 世纪阶段最值得注意的分析课题。
周妍的报告，重新探讨马立诚 2002 年提出的“对日新思考”论述的历史意义，分析中方为何开始讨论日本分析的新媒介议题。这里的第一个论点是我们能够把敢牺牲“共通利益”而主张彻底对立的、攻击性很大的民族主义疏导到一个什么样的新思路。第二个论点便是如何摆脱历史认识问题的狭隘思路的，或将这个思路相对化的。尤其引人注目的是，第二个论点是由中方的知识分子主动提出来的。这一点有可能发展成为 21 世纪有关日中关系的认识中新的公共议题和构筑新的跨国公共平台。
马瑞洁的报告，用论述分析的手法来分析 2003 年至 2012 年《人民日报》
上所出现的日本形象，阐明新闻媒介对建立日本形象起到决定性的重要作用。
该报告还提出一个明确论点，就是《人民日报》是将日中关系的种种矛盾往“减压、沉静”的方向向导的，还是帮助舆论走向“煽动、歪曲”方向的；再说，该报究竟能否让读者对日本得到实际的、真正的理解。通过分析各种媒介客观地看
出现实如何变成“虚拟环境”的课题，也具有将发展成为“日中双方交流自我认识与对对方的认识”这一公共议题的现实可能性。
我们可以说这届由三校(南开大学·东华大学·大阪大学)联合举办国际研讨
会已经发展成为 21 世纪在东亚互相增多认识深度的一个公共平台。我们已经站在这个平台上。
最后，让我再次总括被嵌入在“21 世纪日中关系”里的三个视阈结构性特53

征，并确认一下它与“百年中国”涵义的相关性。
第一，二十世纪前期的日中关系，在东亚国民国家(nation state)群当中，日本自认在政治、军事、经济等领域占优势，作为“殖民地帝国”的主要工作而开
展了军事行动。从日本来看，我们应当了解，尤其是第二个四分之一世纪，当把在所有的意义上“错误地选择国家政策”“给亚洲各国人民带来巨大损害与痛
苦的”“无法怀疑的历史事实”（村山富市·日本总理在 1995 年 8 月 15 日的讲话）放在历史认识的基础时，其历史事实作为历史记忆、或作为当地家族历史，一直到 21 世纪还有影响力的强力磁场，或历史社会地层。即使这个历史记忆
在今天的诸多政治条件里得以再生产，我们需要将此无法会回避课题放在自己的构想力里面。刚刚 2012 年 12 月 20 日，法国总统奥朗德（F． Hollande）访
问阿尔及利亚，在议会演讲里提及到长达 132 年，在“苛刻而且不正当的系统”
下的殖民统治时期的历史地层。与此相比，20 世纪第二个四分之一世纪还位
于不到 100 年的现实之中。
第二，在第三个四分之一世纪的冷战体制这个国际环境下，伴随美中关系结构变动而日中关系接受到重新定义。对于日中双方来说是对美关系的政治因素显然占着主导地位。
经济、社会等因素是本
来相对次要地位。这种
情况意味着，即使日中之间的经济因素比重增多，当某些政治因素
出现时就会受到影响。
当然，这个结构并不是
固定或永远的，而在每个过程不断地变容的，
因此，要形成能创出更
加民主国际关系的国
民（市民社会）因素越
来越重要。

54

第三，第四个四分之一世纪就处于将日中关系重新定义在双方国民基础上的阶段，在某种意义上，应付全球化阶段的双方当权者们是最为优先地建立经
济基础的。这里就存在着双方政治基础的脆弱性。也就是说，这带来了政治因素产生捣乱的余地。反过来说，也内在着在一定范围内能够进行政治调整的可能性。
21 世纪的头 10 年，以及 2012 年后半年，这种结构性矛盾扩大到日中双方的政治、经济、社会等几乎所有领域，两国关系极为恶化，其政治解决的途径还处于不确定状态中。然而，为克服这个结构的脆弱性，把新的可能性建立
在 21 世纪世界，我们要在于 20 世纪第四个四分之一时期的储蓄和 21 世纪新
的历史平台上，巩固日中双方的国民、市民社会这一层次的民主的民间交流关系，这样能让我们再积累新的历史地层。
（日野绿 译）55

コメントⅡ①

青年研究者の論文テーマ総括及び中日関係に対す
る見解
江

沛

今回の会議における，王東（日清戦争前の中朝関係−1886-1889 年プサン
電報線をめぐる争議の事例），鄒燦（盧溝橋事件から第一次近衛声明まで日
本の対中戦争認識−政策と宣伝の間で），菊地俊介（日中戦争期における在華日本人の対中国認識），王坤（中国側から見る日中経済協力−1980 年代における『人民日報』の対中 ODA 報道を中心に），周妍（現代中国知識人の日本認識−「対日新思考」をめぐる論争を通じて），馬瑞潔（『人民日報』の日本報道について（2003-2012））などの 6 つの論文は，19-20 世紀の中日関係を論述している。それぞれに特徴があり，いくつかの論文は新たな発想があり，深く考えさせられるものであった。王東論文は，中朝の釜山電報線敷設において中国の朝鮮に対するコントロールを日本が軽減しようとし，朝鮮は通信の自主権を求め，日本は朝鮮に対する圧力が自身の利益となるような裏取引を追求したと論じている。この議論から我々は東アジア 3 国間の利益と矛盾の交錯と衝突を見て取ることができる。鄒燦論文は中日戦争初期の
日本の対中政策および戦争認識に対する変化を論じており，この時期は日本の対中政策が順調に進展しており，「中国滅亡論」が高騰する分かれ目であったし，日本は中国に対して事変の解決を追求し続け，戦争を停止する過程でもあったとしている。菊地は抗戦時期の日本人の対中認識の変化の過程を分析している。この 3 つの論文は，日清戦争後の 1895 年から中日関係の変化が最も激しい 50 年間における，東アジア国家関係における中日の競合と，

57

2 国間における直接的競合に注目しており，見識が非常にあり，今日の中日関係を認識するのに不可欠な基礎であるといえる。このような研究が多くなるにつれて，相互理解が増すと信じている。王坤と馬瑞潔の両者は偶然にも『人民日報』を例として，中国政府或いは主流メディアの対日観を論じ，見解がほぼ同じものとなった。周妍は新世紀初めの中国人民大学の時殷弘，『人
民日報』記者の馬立誠などを中心とするいわゆる「新思考」派の言論が引き起こした国内の論争について評論している。個人的には，両者の論文は現在の中日関係の発展に影響する非常に重要な課題，つまり世論誘導をしっかりと意識している。双方の国家の世論は国家の干渉の有無に関わらず，基本的にナショナリズムの立場から離れることはできない。日中の民間や学界はもしかすると理解が異なっており，日本では個々人が公に表現することはありえるけれども，中国では意見表明はネットの論壇の中にあるかもしれず，必ずしも皆が政府と同じ意志を抱いているとは限らない。実はそれが民衆の接触しにくくもありふれた心理なのである。よってこの角度から見れば，メディアは大衆世論を誘導し，その上で国家の政策に影響させ，更には徐々に中
日両国関係の駆け引きの道具となっていくのである。また同時に，民衆の意
識の固定化が両国関係を進展させる障壁の 1 つとなるのである。このような分析は賞賛に値する。次に，この機会を利用して 19 世紀以来の中日関係に対する私のいくつかの認識を書きたい。多くは中国の角度から見たものである。

１. 19-20 世紀の日本はなぜ中国と戦ったのか？
1000 年以来の中日関係は，中国文明の日本に対する影響によって概括することができるだろう。両国は共に伝統的農業社会にあり，交通の便は悪く，双方の交流は非常に不便であった。双方には国家利益の衝突はなく，国家関係上の好き嫌いや争奪が形成されにくかった。元代には日本に対して進攻し，豊臣秀吉は朝鮮に対して出兵したが，双方の利益は周縁地区において偶発的58

に衝突しただけであり，双方の関係に実質的な進展はなかった。近代に入り，日本と中国は相次いで欧米列強に対して門戸を開放させられた。日本は拒絶の中で自身の落伍を意識し，自ら率先して国内市場を開放し工業生産技術を導入した。その結果，「明治維新」によって国力を増強した。工業生産技術を利用するにしたがって，資源と市場は日本の発展の最大のボトルネックになった。まさに経済の近代化それ自体の法則であり，日本の対外拡張を推進させていった。日本は資源が乏しく，国土が狭く，海外から孤立しているという地理的特徴によって，「生存空間」を海外に求めることにし，朝鮮，中国大陸のみに拡張することを決めた。この時，悠久の歴史と文明を自認する
中国は，自身と世界の近代文明との間の差を日本のように迅速に意識することが難しく，依然として「体」と「用」の論争の間でもがいており，近代化のプロセスを遅らせることになり，国力において日本と距離が生じた。日本の強さとそれによる拡張が，弱く頑なに閉鎖的であった中国と相対した時，戦争は避けがたいものとなったのである。

２. 中国と日本の国家地位の転換と両国関係の再逆転
1895 年の日清戦争を境界線として，長期に渡って中国を中心としてきた
東アジアの政治構造と国家関係システムは，徐々に日本を中心とするものに変化した。この過程は 20 世紀末から 21 世紀初めまで続いた。その要因は1949 年から 1978 年までの毛沢東時代の中国の自己閉鎖であり，民間の貿易を除けば双方の関係は断絶に近かった。今日から見れば，鄧小平の改革開放政策は現在の世界と東アジアの構造に対する影響が最も大きい事件と見なすことができる。中国はこの後 30 年間，世界に溶けこむと同時に東アジ
ア第 2 位の経済体となった。しかし中国経済の実力が強まり，双方の貿易が増大するにつれて，エネルギー，経済，貿易，生態や体制の摩擦は徐々に多くなり，中日は同じ東アジアに存在する中で，共通の利益はあるものの競争も日増しに増えた。例えば，台湾，ASEAN，釣魚島，東海油田などの問題

59

である。双方の民衆の心理状態は世論誘導の下で徐々に変動した。21 世紀
初め，中国は日本が主導する東アジアの構造の地位に対する強力な競争相手となった。これは 1895 年の後に固定化された中日の国家の地位に重大な変化が生じたことを意味する。この構造変動は中日の国家利益が衝突し，中日関係が悪化するという重要な要素であり，日中は心理状態の比較的長い調整期を必要としている。日本人は心の所在なさを感じるものの冷静であり，非常に強い近代的な民族の素養を見せており，極端なナショナリズムは少数である。中国人は満足しているが落ち着きが無く，全体的な国民の素養は比較的不足しており，急進的なナショナリズムの思想潮流は全国に絶え間なく流れている。一切の戦争を反対する理由の中に，近代意識が道徳中心主義の理念に混ざってもいる。

３. 「華夏中心主義」の影の台頭
中国人の伝統的「天下観」の中では，中国人は道徳を指標としており，中国を世界の中心として周囲に同心円を描く方式で世界を認知していた。もしも「夏をもって夷を変える」ことができれば，夷はシステムに入ることができる。よって中国人の世界に対する理解は日本人と異なり，明確な境界線がなく，若干の世界主義的意味がそこに含まれる。1978 年以前，中国のアジ
ア・アフリカ・ラテンアメリカ国家に対する無償援助は，ある種の天朝上国的心理状態が内在しており，一種の道徳至上意識が現れている。日本に対する認識では，多くの中国人には近代経済強国の意識はなく，依然として農業
社会の面積の大きさや人口の多さなどが国力の強弱と同列に扱われている。
心の奥底では時に一種の「小国」的軽視があるけれども，同時に近代以来の中日戦争の傷の大きさによって，日本に対して高度に敏感であり続けている。
今日，中国はすでに世界第 2 位の経済体となっており，GDP の総量という指標は，世界の強国の列に返り咲いたという中国人の誇りを部分的に満足させているし，「天下観」に基づく中国ナショナリズムの思想潮流が極端なナ

60

ショナリズムへと変化する基礎ともなっている。この背景において，毛沢東
時代はかつて欧米，ソ連，日本に対抗する孤立の外交政策を公のものとし，それが折り悪くいわゆる「憤青」がナショナリズムの賛歌を声高く歌い，時代の転換を無視する上での心理的な潤滑剤となってしまったのである。「華夏中心主義」の内部にはやはり一種の天朝上国的心理状態があり，周辺を見下ろす一種の傲慢さがある。また，国際関係を真に平等に扱うことのできな
い一種の時代遅れの価値観があり，ある種の背景化では，文化・経済ナショ
ナリズムへと容易に変貌しやすく，政治保守主義の思想潮流が氾濫する土台となってしまう。

４. ナショナリズムが混ざった感情や，国家の立場から距離を取りづらい論争における，客観的になることの難しさ
中日関係に対して，いったいどのように理解すべきだろうか？結局のところどのように双方の敵視と誤解を取り除き，戦争に向かうのを避けるべきだろうか？歴史的に見れば，現在の中日関係の最大の問題は両国の地位の変化とその趨勢がもたらす大きな影響にある。それが作り出す心理状態の不均衡と不安感が双方の不信感をひどく深めてしまう可能性がある。このような状況は続く可能性があるが，絶え間ない交流の努力によって取り除くことができる。次に，東アジア文明の欠点は政治が社会と民衆を主導することにあり，世論はその中において人徳なく撹拌されることが大きな問題である。どのように双方の国民，
特に中国国民に独立して思考させ，国家の政治的制約を超えさせ，人類の発展と文明の進歩から問題を思考させるかという点は，おそらく 1 つのキーポイントとなるであろう。中国において最大の問題は有形無形の「反日教育」にあり，恨みを継続させると同時に，戦争が民衆にもたらした深刻な災禍を省みていないのである。これらの物事は常に存在しており，低下する国民の素養とそれが結合すると，日本に対して善意をもってはっきりと理解するように期待することはできないし，政治家の判断と政策決定に影響を与えるであろう。なら61

ば日本はどうだろうか？世論が民衆に影響をあたえることを体制が決定しており、民衆は政治に影響を与えている。もしも、日本は落ち着きのある心理状
態が優勢を占めていることを強い態度で表明する必要があるのならば、政治家は世論に適応するだろう。ゆえに戦争を望まない民衆は，知らず知らずのうちに時局の緊張を推し進めてしまう可能性がある。厳格に言えば，歴史問題は現実問題ではなく，現在の中日関係に影響を与える障壁になるべきではない。しかしながら事実はそうではない。一人ひとりが考えなければならないのは，中日の歴史問題はなぜ一向に解決しないのか，ということである。その背後の深い原因は果たして何なのか？中国では，多くの人がこのように考えている。中日関係が良くない原因として，1 つ目は，アメリカが日本を支持しアジアにおいて中国をできるだけ押さえつけるようにしているから，2 つ目は，日本が「普通の国家」になることを追求することは「軍国主義」の道へと再び向かうことを意味しているから，3 つ目は，日本は戦争責任を徹底的に反省しておらず，「軍国主義」と徹底的に縁を切っていないから，というものである。日本ではどうだろうか？この点に関して私はよく分からない。しかし戦後ドイツの各隣国との処理は少なくとも参考にはなるであろう。結局のところ EU 内部では戦争責任と歴史問題は常に語られてはいないようである。中国では，民衆の日本に対する心理状態は非常に複雑である。まず，日本が中国の安全保障上の脅威となることを心配している人々は非常に少ないようだ。しかし，歴史上，中日戦争の暗い影は依然として心の奥底に痛みとして存在している。そして，日本に対する悪意は主に歴史問題が繰り返し発酵されていることが原因であり，日
本人は変わりやすい存在であると常に思っている。3 つ目は日本の近代化の成果に対する羨望と，日本国民の素養に対する尊重である。日本では主流の見解が何であるかはよく分からない。もしかすると中国の台頭がもたらす脅威を心配しているのだろうか。要するに，ナショナリズムが混ざった感情から来る思考や，国家の立場から離れ辛い客観的でない論争は，不信と誤解を増進させてしまうだけであるといえる。もちろん私個人の考えでは，時代が 21 世紀へと進んだことによって，国内外の各要素と条件が中日両国の度重なる相互依存と相互矛盾を決定している。また，両国の経済総量が世界第 1 位を占め，世界経62

済の中心がアジアに回帰する可能性は，中日が必然的に以前と同じように競争はするけれども両国関係が悪化して戦争には至らないことを決定づけている。
幸福な生活，安定した経済，平和共存は，政治紛争を超えた両国民衆の共通する願いであるに違いない。
（和田英男 訳）63

コメントⅡ②

关于综合青年学者论文主题及对中日关系的看法江沛

此次会议共有王东（日清战争前中朝关系——以 1886-1889 年中朝关于釜山电报线之争为例）、邹灿（从卢沟桥事变至第一次近卫声明期间日本的对华
政策、宣传与战争认识）、菊地俊介（抗战时期在华日本人对中国的认识）、王坤（《人民日报》报道中的日本形象——以 1980 年对华 ODA 报道为中心）、周妍（当代中国知识分子的日本认识——“对日新思维”论争浅析）、马瑞洁（《人民日报》中的日本形象）等 6 篇论文，论述了 19-20 世纪间的中日关系，各有
特长，一些论文还具有新意，发人深省。
王东的论文谈及中朝釜山电报线铺设中日本试图减轻中国对朝鲜控制力、朝鲜力求通讯自主权及日本对朝鲜施压以谋求自身利益的幕后交易，让我们看到了东亚三国间利益与矛盾交织与争斗。邹灿的论文，讨论的是第二次中日战
争初期日本对华政策及对战争认识的变化，这一时期是日本对华进展顺利、“中国灭亡论”高涨的关头，也是日本对华不断寻求解决事变、停止战争的过程。
菊地分析了抗战时期日本人对于中国的认识变化过程。这三篇论文关注 1895年日清战争之后中日关系变化最为剧烈的 50 年间中日在东亚国家关系上和两国间的直接较量，是极有见地的，也是认识今天中日关系不可或缺的基础。这
样的研究越多，相信会有的理解。
王坤与马瑞洁不约而同地以《人民日报》为个案，讨论中国官方或主流媒
体对日观感，英雄所见略同。周妍则以新世纪初围绕由中国人民大学时殷弘、《人民日报》记者马立诚等为首的所谓“新思维”派言论引发的国内相关论争进64行评论。个人认为，两位抓住了当前影响中日关系发展一个十分重要的课题：舆论引导。双方国家的舆论不管有无国家干涉，基本上都不会脱离民族主义立场。日中民间与学界或许会有不同理解，日本会有个别的公开表达，但中国的表达或许在网络的论坛里，未必如大家所想是官方意志，实在是难以触及民众
普遍的心理底线。因此从这个角度看，媒体引导公众舆论进而影响国家政策甚至逐渐成为了中日两国关系博弈的一个筹码，同时民众意识的固化又是阻碍两国关系突破的障碍之一。这样的分析值得赞赏。
下面，借机谈谈我对 19 世纪以来中日关系的几点认识，更多的是中国角度去看。

1. 19-20 世纪间日本何以与中国一战？
1000 年以来，中日关系可以用中国文明影响日本来概括。由于两国均处于传统农业社会，没有便利的交通，双方交流十分不便。双方没有国家利益间
的冲突，难以形成国家关系上的好恶与争夺。元代对日本的进攻以及丰臣秀吉
对朝鲜的用兵，只是双方利益在边缘地区的偶尔碰撞，双方关系没有实质性的突破。
进入近代，日本与中国相继被欧美列强打开大门。日本在拒绝中意识到了
自身的落伍并率先主动开放国内市场并引入工业生产技术，从而凭藉“明治维新”增强国力。随着工业生产技术的利用，资源与市场都成了日本发展最大的瓶颈。正是经济现代化本身的规律，推动着日本向外扩张。而日本资源匮乏、
国土狭小及孤悬海外的地理特征，决定了其必然向外寻求“生存空间”，也决定
了其只有向朝鲜、向中国大陆扩张。此时，身负悠久历史文明包袱的中国，难
如日本迅速意识到自身与世界近代文明间的差距，仍然挣扎在“体”与“用”的论
争中，延误了现代化的进程，也与日本在国力上拉开了距离。当日本的强势与扩张遇上了弱势又顽固封闭的中国时，战争就是难免的了。

65

2. 中日国家地位转换及两国关系的再逆转
以 1895 年的中日甲午战争为分界线，长期以中国为中心的东亚政治格局
及国家关系体系，逐渐转变为以日本为中心，这一过程一直持续到 20 世纪末
至 21 世纪初。其中因 1949-1978 年毛时代中国的自我封闭，除了民间贸易外，双方关系近乎断绝。
从今天来看，邓小平的改革开放政策可以视为对今日世界和东亚格局影响
最为重要的事件。中国在此后 30 年间，在融入世界的同时也成为东亚第二大经济体。然而随着中国经济实力的增强，双方贸易增大，围绕能源、经济、贸
易、生态及体制的摩擦渐多，中日同处东亚，有共同利益但竞争日多，如台湾、
东盟、钓鱼岛、东海油田等问题。双方民众的心态在舆论引导下渐生变异。21世纪初，中国成为日本主导东亚格局地位的强有力竞争者，这是 1895 年后固化的中日国家地位的一个重大变化。这一格局的改变，是中日国家利益发生冲
突及中日关系恶化的关键性因素，日中都需要一个较长的心态调整期。日本人
失落但冷静、表现出了超强的现代民族素质，极端民族主义情绪是少数。中国人得意而浮躁，整体国民素质较差，激进民族主义思潮在全国不断流动。反对一切战争的理由里，现代意识也混合着的道德中心主义理念。

3. “华夏中心主义”悄然抬头
在中国人传统的“天下观”中，中国人是以道德为指标，以中国为天下中心
向四周划同心圆的方式认知世界的，如果可以做到“以夏变夷”，夷是可以并入
体系的。所以中国人对于世界的理解，与日本人不同，它并无明确的界线，有一些世界主义的意味在内。
1978 年之前，中国对于亚非拉国家的无偿援助，都有一种天朝上国心态
在内，表现出一种道德至上意识。对于日本的认识，多数中国人并没有现代经济强国的意识，仍以农业社会的面积大小、人口多少去等同国力的强弱，心底时有一种“蕞尔小国”的蔑视，但同时又因近代以来中日战争创伤之巨而对日本

66

保持高度敏感。
今天中国已经成为世界第二大经济体，GDP 总量这一指标，部分满足了中国人那种重返世界强国行列的民族自豪感，也是基于“天下观”的中国民族主义思潮有向极端民族主义演变的基础。在此背景下，毛泽东时代曾公开与欧美、
苏联、日本对抗的孤立外交政策，恰恰成为一些所谓的“愤青”高唱民族主义赞
歌、无视时代转换的心理润滑剂。
“华夏中心主义”骨子里还是一种天朝上国心态，一种俯视周边的傲慢，一种不能真正平等看待国际关系的落伍价值观，在某种背景下，也极易演变成为
文化与经济民族主义、政治保守主义思潮泛滥的根基。

4. 夹杂民族主义情感、难脱国家立场的论争难以客观面对的中日关系，究竟应该如何理解呢？究竟应该如何化解双方的敌视
与误解，以避免走向战争呢？
从历史上看，今天中日关系间最大的问题在于两国地位变化及其趋势的深远影响，它所造成的心态失衡及不安全感，会极大加深双方的不信任感。这
种状况还会持续，但可以通过不断的交流努力化解。其次，东亚文明的一个缺
陷在于政治主导社会与民众，舆论于其中缺少操守的搅动也是一大问题。如何
能让双方国民特别是中国国民独立思考、超越国家政治局限、从人类发展与文
明进步思考问题，可能是一个关键。在中国，最大的问题在于有形无形的“反日教育”，在延续仇恨的同时并没有反思战争带给民众的深重灾难。这种东西无时不在，当它与低下的国民素质相结合，是不能指望对日本有一个善意而清醒的理解的，也会影响着政治家的判断与决策。那么日本呢？体制决定着舆论影响民众，民众影响政治。如果需要以强势表达日本并没有失落的心态占上风，
政治家一定会适应民意。所以有时并不想战争的民众会不自觉地推动着时局的日益紧张。
严格而言，历史问题不是现实问题，不应该成为影响现时中日关系的障碍。
然而事实并非如此。每一个人都应该思考：中日历史问题为什么一直得不到解67

决？其背后的深层原因究竟是什么？在中国，不少人认为，中日关系不好的原因，一是美国对日本支持并力求在亚洲遏制中国，二是日本谋求“正常国家”的措施，是在重走“军国主义”道路，三是日本没有彻底反思战争责任，没有与“军国主义”彻底切割？在日本呢？我不很了解。但德国战后与相邻各国关系的处理，至少可以做一个参考吧。毕竟欧盟内部似乎并不总是在讲战争责任与历史问题吧。
在中国，民众对日本的心态极为复杂。其一似乎极少有人担心日本会对中
国安全构成威胁，但历史上中日战争的阴影仍是心底之痛；其二，对日本的恶
感主要源于历史问题的反复发酵，常视日本人反复无常。其三则是对日本现代
化成就的羡慕及对日本国民素质的尊重。在日本，我不清楚主流的见解是什么？
或许是担忧中国崛起带来的威胁吧。总之，夹杂着民族主义情感的思考，难逃站在国家立场的不客观论争，只能增进不信任与误解。
当然个人认为，由于时代进化至 21 世纪，各种国内外因素与条件决定着
中日两国相互依存又矛盾重重，两国经济总量相加占世界第一以及世界经济中
心重返亚洲的可能性，决定着中日必然竞争依旧但也不至于把两国关系推向恶化甚至战争的边缘。要幸福的生活，要稳定的经济，要和平相处，应该是两国民众超越政治纷争的共同心愿！

68コメントⅢ①「青年研究者の 21 世紀の日中関係の所見」
に関する所感陳進

金大阪大学によって主催された今年の「現代中国與東亜新格局」国際学術シンポジウムでは，新しい構想が存在している。それは，今回の会議に参加する青年研究者（修士・博士課程の大学院生）たちが 21 世紀の日中関係に対して自分の意見を発表し，3 名の先生方がそれらに対して 10 分間ずつコメントするというものである。主催者のこのような非常に独創的な発想に対して，また「継承と展望」というプログラムに対して，謹んで心から敬服したい。このようなプログラムは今回の会議を更に意義あるものにするであろう。
しかし，主催者が私に今回のコメンテーターの 1 人を任せられたことに対しては，心配と喜びが半分ずつ存在している。喜ばしいのは，21 世紀の日中関係を展望するのに台湾は欠かすことが出来ないことを主催者が深く知っていることである。すなわち 21 世紀の日中関係は，日，中，台の三方面を含めて複雑に入り組んだ検討と分析をしなければならない。よって，台湾を代表して個人的な見解を述べたい。心配しているのは，私は既に歳をとっており「青年研究者」に対してコメントしなければならないということである。
もともと私はまだ自分が「青年研究者」に属すると思っていたが，主催者は
私がもう「若く」はないことを残酷にも気づかせてくれたのだった。
本日の 3 名のコメンテーターの中で，西村先生は私の先生であり，絶対的に十分な学術的専門知識でコメンテーターを担当され，江沛院長は西村先生
よりも少し若いけれども，教え子が全国各地にいるだけでなく，学術成果も私を非常に敬服させるものであり，江沛院長が青年研究者を評価することで69

院長の腕前を披露して頂くことができるのだが，私に至っては皆さんを失望させることになるかもしれない。実際，台湾側で最も適切な人選は張力教授
か許育銘教授であるはずだが，御二方の教授は残念ながら今年，この会議に参加できないため，やむなく私というこの「二軍」の人間が代打に選ばれたのである。以下の発言にもしも適当でない部分があれば，各専門家・研究者の方々からのご指摘をお願いしたい。
まさに思沁夫教授が報告の中で示されたように，日中国交正常化が既に40 周年を超える今日，中国は既にアメリカに取って代わって日本の最大の貿易パートナーとなった。また，近年日中両国は環境保護，文化，教育などの領域における交流と協力も絶え間なく範囲を広げており深化している。しかし，はっきりと言わなければならないのは，日中両国間には依然として多くの意見の食い違いと不信感が存在しているということである。その原因は
日中戦争の責任の所在や，日本の首相の靖国神社参拝問題，釣魚台列島（尖閣諸島）の領土争議，朝鮮半島の緊張状態，および環境生態，人権，さらには食品安全の問題などである。これらの争議や意見の食い違いは確実に 21
世紀の日中関係の発展に影響を与えており，同様に，東アジア地域の情勢が平和で安定したものになれるかどうかにも関係している。去年（2012 年）の8 月，9 月に中国で勃発した大規模な抗日デモにおいて，貴陽の小学生が先生の引率の下，街に出て日本産の自動車を激しく壊しているニュースを我々は見たが，このような緊張関係は中日両国の正常な発展に影響するだけでな
く，アジア太平洋地域の平和と安定を脅かす可能性がある。ゆえに，21 世紀の日中関係の良し悪しは全くもって日本と中国の両国間の問題であるだけ
でなく，アジア太平洋地域と全世界の安全に関係しているのである。
我々が 21 世紀の日中関係を展望する時，歴史研究者としては，まず前世紀（つまり 20 世紀）の日中関係の発展を想起する。それゆえ歴史の発展の脈絡の中で 21 世紀の発展を展望してみたい。20 世紀の日本と中国の関係が密接であることを我々は皆知っている。20 世紀が始まる 5 年前（すなわち1894-1895 年）に，かつて中日両国間には朝鮮半島の問題を要因として日清戦争が勃発したが，この戦争はまさに中日両国が実施していた近代化のプロ
セスの成果をテストすることとなった。清朝は洋務運動の効果が出ておらず，

70一方で日本の明治維新は既に一応の成果があったことが明らかとなった。その後，日本は 1904-1905 年に中国の領土で発生した日露戦争でロシアを打ち負かし，日本は世界強国の 1 国となった。度重なる重大戦役の勝利は日本の軍国主義を徐々に盛り上げていった。
同時期の中国は，満族清王朝の崩壊，民国初期の軍閥割拠，そして国民革命軍の北伐完成などを経験した。清末民初に中国で発生した幾つかの重大事件において，日本は非常に大きな役割を演じた。例えば清末の立憲派と革命党は日本を主な活動場所としていたし，1898 年の戊戌変法後の康有為，梁啓超は日本へ逃げ延び，梁啓超は日本で創刊した『新民叢報』においてその理念を広く宣伝し，孫文は 1905 年に革命勢力を結集させ東京で同盟会を創設したし，北伐後に中国のリーダーとなった蒋介石も日本と非常に深い関係がある。蒋介石の日本観は常に学者が討論する議題になっている。
私がかつて研究したことのある近代中国の教育制度を例に挙げれば，清末民初の中国の教育も日本の影響を深く受けている。1895 年の日清戦争敗北
後，中国が学習する対象は欧米各国から日本へと移った。留学生を例に挙げると，1896 年に清国政府は日本への派遣留学を開始し，1898 年に日本人の矢野文雄が提案したことによって，清政府は各省に対して日本に派遣留学させる学生を選抜させるように命じ，それが政策として定着した。清末 1900
年の義和団事件後，改革の要求は日増しに増え，新政の人員は派遣留学生が主要なメンバーとなった。そのため 1901-1906 年（光緒 27 年から 32 年）の
5，6 年間は日本に留学する学生が 1 万人余りにまで増加した。それ以外に，
清末の教育方針と目標も同様に日本の影響を深く受けていた。例えば，1906
年に新政府学部が教育宗旨を上奏・公表したが，その内容は日本の明治維新の教育制度の影響を深く受けていた。清末に定められた教育宗旨は，忠君，
尊孔，尚公，尚武，尚実の 5 項目であった。上奏文において「尊孔」以外の
「忠君」，
「尚公」，
「尚武」，
「尚実」は全て日本を例としたものであり，ここから当時の中国の教育文化制度が日本の影響を深く受けていたことを知ることができる。
しかし，1895 年の日清戦争後，中日両国の紛争も絶え間なく続き，最後には戦争になってしまう。民国初期の袁世凱時期の「21 カ条要求」や，山東問71

題を原因として勃発した五四運動，そして国民革命軍の北伐時期における「済南事件」や「張作霖爆殺事件」などは全て日本と関係がある。1931 年の「満州事変」は日本に中国の東三省を占領させ，1937 年の「七七事変」は両国をついに避けられない一戦へと導いてしまった。そしてこの日中戦争は両国に甚大な災害をもたらし，中国は 8 年（あるいは 14 年）に及ぶ血みどろの戦いを経験した。最後には勝利を獲得したが，非常に大きな代価を支払うことになり，人民の生命財産の損失は測り知れず，政権を握っていた蒋介石はその後の国共内戦で敗れ，台湾へ退却することになった。同様に，日本もこの戦役で国力を消耗し，ついにはアメリカに 2 発の原子爆弾を投下され，亡国の危機に瀕した。
第 2 次世界大戦終結後，日本はアメリカの影響下で台湾との友好を選択
し，中日両国は冷戦状態におかれ，1972 年になってようやく日本と中国は正常な国交関係を樹立した。しかし，中日国交樹立 40 年に渡って，両国は依然として競争と協力という「競合」関係にあり，両国間には依然として多くの不安定要素が存在しており，日中関係に試練を直面させている。そこで，
21 世紀の日中両国が交流と協力を通して更に正しい方向へと向かうように発展を如何に促進させるか，ということについて，両国リーダーの知恵が試されているのである。日中両国のリーダーが充分な知恵で両国関係の良好な発展を達成するかどうかについて，私はいい加減にコメントすることはできない。しかし，喜ぶべきことに今回の会議に参加している青年研究者たちは
皆，自分の研究テーマ上で 21 世紀の日中関係の発展に対して非常に貴重な見解を提示できている。地域政治，教育文化，環境生態，そして現代東アジアなど 4 項目に分けて，以下に私の感想を記す。
１）地域政治この会議において，青年研究者の王東，王慧婷，鄒燦，洪政儀，菊地俊介，石羽などの論文は地域政治と関係がある。王東は 1886-1889 年における中韓両国の電報線敷設権などの問題をめぐる論争を通して，この論争における日本の影響を分析している。その上で，朝鮮半島の情勢が未来の東アジア地域の平和と安定に関係していることを提起し，さらに，東アジア地域に東アジ

72

ア共同体を設立することは充分に期待する価値のあることであり，また中日関係の平和的発展は非常に重要であることを強調している。王慧婷の論文は1920 年代の世論における南京政府の「反革命罪」に対する討論を分析し，現在皆が関心を抱いている人権と自由の問題を検討している。鄒燦の論文は盧溝橋事件から第一次近衛声明までの期間における日本政府の政策と宣伝，戦争認識を分析している。日中国交樹立 40 周年の際に領土争議が引き起こした衝突に対しては，日中戦争の起点に立ち返って歴史の発展の中から中日両国の認識の差異を考慮しなければならないとし，以前より長く続く歴史的な
心のわだかまりを解かなければ，中日両国は紛争を避ける事ができないとしている。洪政儀の論文は関連する国際法規を通して，両国の武力紛争状態における台湾沿岸警備隊の役割と地位を検討しようとしており，どのように東アジアの海洋に新秩序を形成するかを理解している。菊地俊介の論文は，主に中日戦争時期における日本人の対中認識と交流を検討している。このような研究は日本人の対中認識の助けとなり，21 世紀における中日の平和友好関係を繋ぎ止めるものになるであろう。
朝鮮半島の緊迫した情勢や中国の人権・自由の問題は，確かに東アジア地域の安全に影響している。しかし中日両国政府（或いは人民）がこれらについて交流・認識することを通して海洋新秩序や東アジア共同体を設立することは，アジア太平洋地域の平和と安定に助けとなるだろう。これも 21 世紀の中日関係の発展の重要な一部分である。しかし，特に強調したいのは，アジア太平洋地域が平和的に安定するかどうかは中日両国のみの問題では決してなく，隣接地域の南北朝鮮，台湾，インドシナ半島の国家，そしてアメリカも重要な役割を果たすのである。よって，ここに相互信頼のプラットフ
ォーム（メカニズム）をどのようにして作るかがキーポイントになるのである。
２）教育文化
教育分野と関係があるのは杜慧，張煜，楊霊琳，陳元棪などの論文である。杜慧の論文は主に民国時期の山西省における農村教育の変革と調整を検討しており，特に教育事業の発展に注目している。そして中国は日本の近代学校システ

73

ムに学ぶことができることを説明し，同時に農村教育と農村社会の複雑性に注意を向けるように主張している。張煜の論文は汪曾祺の小説を検討し，楊霊琳は沈従文を検討しているが，彼らは近代中国の著名な文学家，例えば，魯迅や郭沫
若などの人間たちの日本経験（要素）に特に注目している。そして 21 世紀の中日
両国の文化（文学）交流の重要性を強調している。陳元棪の論文は，白鶴梁水文
題刻を事例として水中文化遺産の保護計画を主たるテーマとしている。中日両国が同じ東アジア地域に属するため，地理的環境と歴史的発展が文化面において両国をある程度類似させている。よって，文化遺産を保護する方法と手段は，当然のことながら相互に交流すべきなのである。
地理的位置が隣接する関係上，中日両国の文化交流は昔から非常に頻繁である。以前に私は 4 回ほど京都や奈良一帯を旅行したが，中国唐朝の文化の足跡を充分に感じ取ることができた。近代以来，中日両国は教育文化における交流が頻繁にあるので，文化交流を通して双方の認識を増進させ，誤解と矛盾を減らすことができるだろう。よって，21 世紀の中日関係を展望する際，教育文化の発展は最も重要な項目に必ず位置づけられると認識しており，その重要性は経済と貿易の発展さえも超越するのである。
３）環境生態
環境生態に関係するのは林志晟と潘鈺林の 2 名の論文のみである。林志晟の論文は主に抗戦時期の中国政府がどのように林業政策を推進させたかについてその過程を検討し，21 世紀の中日両国が農林資源の開発と運用の問題を思考する素材を提供している。潘鈺林の論文は大気汚染の問題を検討しており，中国蘭州市を事例として，蘭州市の大気汚染の特徴を分析し，更に有効な大気汚染の観測とその防止対策を提示している。
環境生態は 21 世紀の最も重要な議題の 1 つであり，なおかつ国境線を跨ぐ問題である。モンゴルの黄砂が日本，韓国，台湾などに影響を与えることがその例である。農林資源の開発（或いは保護・育成）と大気環境の問題は中日両国が重視すべきのみならず，その他のアジア太平洋地域の国家も共に注目すべき議題である。

74

４）現代東アジア
現代東アジアに関係する論文は最も多く，和田英男，陳徳奇，胡毓瑜，黄貞瑜，王坤，周妍，馬瑞潔などの論文がそれに当たる。和田の論文は「反右派」闘争とその名誉回復過程を通して，中華人民共和国の「憲政」と「民主」，
そして「公民」の権利などの議題を検討している。そして「憲政」と「民主」という共通の価値観は，21 世紀の中日両国関係が安定する基本的要素であるとしている。陳徳奇の論文は台湾外省人のアイデンティティの変遷を検討しており，台湾外省人のアイデンティティを研究することによって，華人の地域性やアイデンティティの問題に対して少しでも啓発できることを期待している。胡毓瑜の論文は脈派測定技術の中国における実践と運用を分析し，この心理学の技術によって中国の高校生の自殺問題と高齢化問題を解決することを希望し，さらに中日両国が協力して交流することの重要性を強調している。王坤，周妍，馬瑞潔の 3 名の論文は全て現代中国の日本認識を検討しており，検討の主役は知識分子と『人民日報』である。特に王坤と馬瑞潔の論文は共に『人民日報』の日本イメージであり，1980 年代と 21 世紀初期の『人民日報』の日本イメージは異なっているとしているが，これは却って『人民日報』が普通の中国人民に重要な影響を与えていることを我々に教えている。よって，知識分子以外に，メディアも 21 世紀の中日関係の発展に影響しているのである。
上記の観察を纏めれば，21 世紀の中日関係を展望する際，まず衝突（戦争）を回避しなければならない。特に朝鮮半島問題がそれに該当する。次に各項目，特に教育文化方面における交流と協力を強化しなければならない。
3 つ目として，環境生態に関するプロジェクトと協力を特に強化し，国際的な研究グループを組織しなければならない。4 つ目として，近隣地域・国家との協力を拡大し，相互信頼のプラットフォームを形成しなければならない。
上に述べた 4 つのテーマにおいて，中日両国は最も重要な役割を果たすであ
ろう。

（和田英男

75

訳）

コメントⅢ②

關於「青年學者 21 世紀日中關係見解」的心得
陳進

金

今年由大阪大學主辦「現代中國與東亞新格局」國際學術研討會，主辦單
位有一個新的構思，就是要參與此次研討會的青年學者（博碩士班研究生）們，
針對 21 世紀日中關係提出一己的看法，然後再請三位老師各以 10 分鐘的時間
來加以評論。對於主辦單位如此深具巧思，且具有「傳承與展望」的安排，謹
表示個人由衷的佩服，這樣的安排也使得本次會議更具有意義。但是，對於主辦單位邀我來擔任今天的評論人之一，我感到憂喜參半，喜的是主辦單位深刻
瞭解到要展望 21 世紀的日中關係，臺灣一定不能缺席，亦即是 21 世紀的日中關係，應該包括日、中、台三方面錯綜複雜面向的探討與分析，所以找我來代
表臺灣提出一點個人的看法。憂的是原來我已經老到必須來對「青年學者」提出評論了，原本我還一直認為自己也是屬於「青年學者」，但主辦單位很殘酷地提醒我，我已經不再「年輕了」。
今天，在台上的三位評論人，西村老師是我的老師，絕對具有足夠的學術專業來擔任評論人，江沛院長雖然比西村老師年輕一點點，但是江院長不僅桃李滿天下，學術成就也令我非常佩服，因此由他來給青年學者點評，正好可以
展現他的功力，至於我可能就會讓各位失望了。其實，臺灣方面最適合的人選
應該是張力教授或許育銘教授，但他們兩位教授恰巧今年都無法來參加此次的盛會，只好由我這個「二軍」人選來代打了，以下的發言如果有不當的地方，
尚祈在座各位專家學者不吝指正。
誠如早上思伈夫教授的報告中所提到的，在日中邦交正常化已超過 40 週
年的今天，中國已經取代美國成為日本的最大貿易伙伴國；而且，近年來日中
兩國在環保、文化、教育等領域的交流與合作，也不斷地擴展與深化。不過，76

不可諱言的是，日中兩國之間仍然存在著許多的歧見與不信任感，其原因包括
第二次中日戰爭的責任歸屬、日本首相祭拜靖國神社的問題、釣魚台列島（尖閣諸島）領土爭議、朝鮮半島的緊張狀態，以及環境生態、人權，甚至於是食品安全問題等，這些爭議與歧見確實會影響著 21 世紀日中關係的發展，同樣也關係著東亞地區的情勢能否和平穩定。以去年（2012 年）8、9 月間在中國
爆發的抗日大遊行中，我們甚至看到一則消息是：貴陽的小學生，在老師的帶
領之下，上街猛咂日本所出產的車子。這樣的緊張關係不僅影響中日兩國的正常發展，也會危及亞太地區的和平穩定。是以，21 世紀日中關係的好壞，絕對
不只是日本與中國兩國之間的問題，更將關係著亞太地區和全球的安全。
當我們在展望 21 世紀日中關係時，做為一位歷史研究工作者的我，想先
回顧上一個世紀（即 20 世紀）日中關係的發展，從而在歷史的發展脈絡中來檢討與展望 21 世紀的日中關係。我們都知道 20 世紀的日本與中國關係密切，
在 20 世紀正式開始的前五年（即 1894-1895 年），中日兩國就曾因為朝鮮半島的問題而爆發了甲午戰爭（日清戰爭），那一場戰爭正好檢驗了中日兩國在
實施近代化過程的成果，顯然清朝的自強運動（洋務運動）成效並不彰，而日
本的明治維新則已經有了初步的成果。之後，日本又在 1904-1905 年在發生於
中國領土的日俄戰爭（日露戰爭）中打敗了俄國，日本已然成為世界強國之一，也因為接連幾次重大戰役的勝利，使得日本的軍國主義逐漸興起。
同一時期的中國，歷經了滿清王朝的崩潰、民初軍閥割據，以及國民革命
軍完成北伐等。在清末民初中國所發生的這些重大事件中，日本大多扮演重要
的角色，例如清末的立憲派與革命黨均以日本為主要的場域，1898 年戊戌政變後的康有為、梁啟超逃往日本，梁啟超還在日本創立《新民叢報》以宣揚其理念，1905 年孫中山集合革命力量在東京創設了同盟會，北伐之後成為中國領導人的蔣介石也與日本有很深的淵源，蔣介石的日本觀經常是學者討論的議
題。
再以我曾經研究過的近代中國教育制度為例，清末民初中國的教育也都深受著日本的影響：1895 年甲午戰敗後，中國學習的對象由歐美各國轉向日本；
以留學生為例，1896 年清國政府開始派遣學生到日本留學，1898 年因日人矢野文雄倡議，清政府乃命令各省選派留日學生，而且已經成為一種固定政策。
晚清經 1900 庚子事變後，變法要求日增，新政用人都以派遣留學生為首要，77

因此 1901-1906 年（光緒 27 年至 32 年）五、六年間，留日學生增加到一萬餘人。此外，晚清教育方針與目標也同樣深受日本的影響，例如 1906 年清政府
學部奏請宣示教育宗旨，其內容就是深受日本明治維新教育制度的影響。清末
明所定的教育宗旨是：忠君、尊孔、尚公、尚武、尚實五端。在奏摺中除了「尊孔」外，「忠君」、「尚武」、「尚武」、「尚實」都是以日本為例，可知此時中國的教育文化制度受日本影響之深。
不過，自從 1895 年甲午戰之後，中日兩國的紛爭也從不間斷，最後甚至導致再一次的兵戎相見。民國初年袁世凱的「二十一條」、因山東問題而爆發
的五四運動，以及國民革命軍北伐期間的「五三慘案」、「皇姑屯事件」等，
都與日本有關。1931 年的「九一八事變」使日本佔領中國的東三省，1937 年
的「七七事變」則迫使兩國終究無法避免一戰了，而這場第二次中日戰爭也給兩國帶來莫大的浩劫，中國歷經 8 年（或 14 年）的浴血奮戰，雖然獲得了最後的勝利，卻也付出了極大的代價，人民的生命財產損失難以估計，執政的蔣
介石甚且在後來的國共內戰中敗退台灣。同樣地，日本也在這場戰役中耗損了
國力，甚至在美國兩顆原子彈的攻擊下，幾乎亡國。
二次大戰結束之後，在美國的影響下日本選擇與臺灣友善，中日兩國處於冷戰的對峙狀態，直到 1972 年日本才與中國建立正常的邦交關係。但是，中日建交這 40 年來，兩國仍然處於既競爭又合作的「競合」關係，而且兩國之間仍存在著許多不穩定的因素，使得日中關係面臨一連串的考驗；是以，21 世
紀的日中兩國如何透過交流與合作來促成兩國關係更為正向的發展，正考驗著兩國領導人的智慧。日中兩國領導人是否有足夠的智慧來達成兩國關係的良善
發展，我實在無法妄加評論，但可喜的是參加此次會議的青年學者們，都能在
自己研究的主題上，針對 21 世紀的日中關係發展提出極為寶貴的見解。以下
我分別從地域政治、教育文化、環境生態與當代東亞等四項主題來談談我的心得。
１）地域政治此次會議中，青年學者王東、王慧婷、鄒燦、洪正儀、菊地俊介和石羽等
人的論文與地域政治有關。王東透過 1886-1889 年間，中韓兩國關於電報線建造權等問題的爭論，來分析日本在這場爭論中的影響，進而提到朝鮮半島局勢78關係著未來東亞地區的和平穩定，進而強調在東亞地區建立一個東亞共同體，
是一個十分值得期待的事情，而中日關係的和平發展是非常重要的一環。王慧婷的論文是在討論 1920 年代輿論界對於南京政府「反革命罪」的討論，進而檢討今日大家所共同關心的人權與自由的問題。鄒燦的論文則討論從七七蘆溝橋事變後到第一次近衛聲明期間，日本政府的政策、宣傳與對戰爭的認識，進而對於中日建交 40 週年之際，因領土爭議所引發的衝突，應該試著回到第二次中日戰爭的起點，從歷史發展中試圖去認識中日兩國對於徵之認知的差異，
進而解開由來已久的歷史心結，中日兩國才能避免紛爭。洪政儀論文則透過相
關國際法規，試圖來探討臺灣海巡署在兩國武力紛爭狀態上的角色與地位，進而理解如何建立一個東亞海洋的新秩序。菊地俊介的論文，主要是探討中日戰
爭時期日本人對中國的認識與交流，這樣的研究將有助於日人對中國的認識，進而維繫 21 世紀中日和平友好關係。
朝鮮半島的緊張情勢或中國的人權自由問題，確實都會影響著東亞地區的安全，但是透過中日兩國政府（或人民）對彼此的交流與認識，與建立海洋新秩序、東亞共同體將有助於維持亞太地區的和平穩定，這也是 21 世紀中日關係發展的重點。不過，我要特別強調的是，亞太地區是否和平穩定，絕對不僅
僅只是中日兩國的問題，鄰近地區的南北朝鮮、臺灣、中南半島國家，以及美
國都將扮演重要的角色。因此，如何建立一個彼此互信的平台（機制），才是
關鍵問題所在。
２）教育文化
論文與教育文化有關的學者有杜慧、張煜、楊靈琳、陳元棪等人，杜慧的論文主要是討論民國時期山西省鄉村教育的變革與調適，因此特別重視教育事
業的發展，進而說明中國可以學習日本的近代學校體系，同時也提醒要注意鄉村教育與鄉村社會的複雜性。張煜的論文討論汪曾祺小說、楊靈琳的論文討論
沈從文，因此他們都特別關注近代中國著名文學家，如魯迅、郭沫若等人的日本經驗（因素），因此強調 21 世紀中日兩國文化（文學）交流的重要性。陳元棪的論文則是以白鶴梁水文題刻作為水下文化遺產保護方案作為討論主體，
由於中日兩國同屬東亞地區，地理環境與歷史發展使得兩國在文化上有一定的
相似處，因此保護文化遺產的方法與手段理應相互交流。

79

由於地理位置相鄰的關係，自古中日兩國的文化交流就非常頻繁，開會前
幾天我第四度到京都、奈良一帶旅遊，可以充分感受到中國唐朝文化的遺跡。
近代以來，中日兩國在教育文化上的交流更是頻繁，透過文化的交流可以增進
彼此的認識，進而減少誤會或矛盾。因此，展望 21 世紀中日關係，我認為教
育文化發展一定得列為最重點項目，其重要性甚至高於經貿發展。
３）環境生態
有關環境生態的論文只有林志晟和潘鈺琳二位，林志晟的論文主要是討論
抗戰時期的中國政府如何推展林業政策的經過，進而提供 21 世紀中、日兩國思考有關農林資源開發、運用等問題。潘鈺琳的論文則是探討空氣污染的問題，
作者以中國蘭州市為實例，分析了蘭州市的大氣污染特點，進而得到更加有效的大氣污染監測及防制對策。
環境生態是 21 世紀最重要的議題之一，而且環境生態是誇國界的問題，
蒙古的沙塵暴都會影響到日、韓、臺灣等；因此，有關農林資源開發（或保育）與大氣環境問題，不僅是中日兩國所應重視，也是其他亞太地區國家都應該共
同關注的議題。
４）當代東亞
有關當代東亞的論文最多，計有和田英男、陳德奇、胡毓瑜、黃貞瑜、王坤、周妍、馬端潔等。和田的論文透過「反右派」鬥爭與平反的歷程，來探討
中華人民共和國的「憲政」和「民主」，以及「公民」的權利等議題。進而認為：「憲政」和「民主」的共同價值觀，是 21 世紀中日兩國關係穩定的基礎因素。陳德奇的論文討論臺灣的外省人身份認同的變遷，通過研究臺灣外省人之身份認同，對華人的地域性或身份認同的問題上，期盼會帶來些許啓發。胡毓瑜的論文則是分析脈波測定技術在中國的實踐與運用，希望透過此一心理學技術來解決中國高校生自殺與老齡化等問題，進而強調中日兩國合作交流的重要性。王坤、周妍、馬端潔三人的論文，都是討論當代中國對日本的認識，探討
的主角包括知識份子與《人民日報》，尤其是王坤與馬端潔的論文都是《人民日報》的日本形象，相信 1980 年代與 21 世紀初期《人民日報》的日本形象應80

該有所不同，但卻也告訴我們《人民日報》對一般中國人民的重要影響。是以，不除了知識份子外，傳播媒體也將影響 21 世紀中日關係的發展。
綜合上述觀察，我個人認為展望 21 世紀中日關係，首先要避免衝突（戰爭），特別是朝鮮半島問題；其次要加強各項交流合作，尤其是教育文化方面；
第三要特別加強環境生態的計畫與合作，組成跨國性的研究團隊；第四則必須擴大與鄰近地區國家合作，形成一個互信的平台。在上述四項議題中，中日兩
國將扮演最重要的角色。

81

各班の討論

討論のまとめ歴史／历史／歷史
本グループが議論した五つの課題は，20 世紀の大部分を総覧し，政治体制･
社会文化･東アジア地域関係という三つの側面から近現代中国の歴史を掘り下げるものである。三氏のコメンテーターから頂いた評論は，それぞれ長所があり，どれも非常に示唆的である。西村氏は近代中国ネイション･ステー
トの形成と東アジア国際公共財という枠組みから，近代中国における政治･経済･社会の統一過程に現れた問題や矛盾と，東アジア国際秩序の変化との錯綜した関係を指摘した。また，江氏は近代中国の発展の歴史的変遷と日中関係の発展と変容が連動関係にあることを指摘した。さらに，陳氏は歴史の脈絡を把握することを通して，地域国家間の教育文化交流を強化し，相互の信頼を深める協力プラットフォーム構築の重要性を指摘した。論者であれコメンテーターであれ，歴史の視点から現実の問題に関心を払うという発想を有している。本グループが検討した歴史研究課題は，何れも今なお進行中の中国の近代化と東アジア国際関係に強く関わっている。特に日中関係を考えると，歴史と現実を対比して，過去と現在との連続性にも配慮を払うことが極めて重要である。グローバル化が急進展している 21 世紀において，脆弱であっても切っても切れない日中関係は，歴史的原因と現実の要因とを結び付けて検討し，展望する必要があろう。（鄒燦）历史组的 5 个论题在时间轴上横跨了 20 世纪的大半段，在研究方向上则从政
治体制、社会文化及东亚关系等三个侧面对近现代中国进行了纵向剖析。三位83老师的评论提纲挈领且各有千秋。西村老师侧重以近代中国国民国家的形成及东亚国际关系共建的思路，来理解近代中国在政治、经济、社会统一过程中呈现的问题及矛盾，以及这一过程与东亚地域秩序变动之间的错综关系。江沛老师则重点指出了近代中国自身发展的历史节奏与中日关系发展变化的连动关
系。而陈进金老师更注重透过对历史发展脉络的把握，来加强地区国家间的教
育文化交流、构建地域性互信合作平台。实际上，无论是论者自身还是评论人，
都是从历史的视角出发表达了现代性关怀。本组所考察的课题都是过去的历史，
但其无一不与当今中国尚未完成的现代化进程及东亚国际关系的构成息息相关。尤其在考虑中日关系时，历史与现实的对照性、过去与现在的连续性是极
为重要的。在全球化加速演进的 21 世纪，既难以割离又极为脆弱的中日关系，
更需要我们结合历史原因与现实因素来检讨与展望。（鄒燦）

政治・社会／政治与社会／政治與社會
支配層は自ら主張する政策により社会を統治するが，社会の動きも政治に一定的な影響を及ぼす。このことは，政治と社会における相互の連動性について陳徳奇氏の「台湾外省人研究序説」と林志晟氏の「緑金戦略−国民政府農林部による第一国営経済営林場の設立と発展」の研究からも確認することができる。
とは言え，支配層と社会を媒介する多くの変化要因が存在するため，両者をどのようにバランスを取るのかは難問である。たとえば，一党専制の中国共産党
は中国が世界で台頭するにつれて，その大国として果たすべき平和維持への役
割と，歴史認識問題で紛糾する日本や民族統一問題を抱える台湾，そして南シ
ナ海の領土問題をめぐるベトナム・フィリピンと言う諸課題にどう向き合うかという問題である。石羽氏の「中国海洋権苦境の原因と対策の関係について−
地政学理論の視点から」では，急速な台頭によって，中国は陸上の視点から政策を形成する考えに拘束され，海上進出に適合的な政策形成を困難にしていると指摘する。また洪政儀は，警察に属する部隊の役割に言及する。すなわち主権に関わる紛争において，関係国が軍隊を派遣のではなく法執行を行う警察が84

出動する傾向が見られるとする。西村先生は，このような変動する情勢のなかで研究者が客観的に問題を考察することは大変意義のあることであり，今後の研究に期待すると述べた。（洪政儀）
當權者採用其所主張政策治理社會，同時，社會風氣也會影響政策制定、兩者相
連動特性，可由陳德奇對台灣外省人研究序說及林志晟在緣金戰略-農林部第一國
營經齊林場研究中可得知，當權者與社會其間，因存在許多隨時變化影響要
素，，兩者如何適切採取平衡上，對各國而言均是困難問題。例如隨著中國崛
起，對於採取一黨專政中國共產黨，在扮演大國維持和平的角色時，該如何與鄰
近國家如在戰爭歷史方有糾結的日本、抑或肩負民族統一問題台灣及南海越南、
菲律賓等諸國主權問題上，稍有不慎，極容易引發區域紛爭。討論中，石羽同學
指出，中國由於迅速掘起，一向以陸權思考政策下，在欲向海上擴充同時，如何適切制定政策，正是目前困境所在。此外在洪政儀同學文章中，也指出，近日海
上主權上紛爭時，相對於直接出動軍隊，採用法律執行海上警察，該扮演何角色。最後，如同西村老師所指出，在面對此一變動局勢當中，身為研究者更須針對這些問題進行客觀研究，這一點是非常難得，也期有拋磚引玉之效，期待更多研究的產出。（洪政儀）

文化・科学／文化与科学／文化與科學
本グループが議論したテーマは，文学，歴史，環境，心理という多分野を羅列しており、最も俯瞰的であると考えられる。いずれも中国という主題のもとに，多様な側面からの課題を議論することにより，中国という概念そのものをより具体化することができた。したがって，本グループの議論によって，中国及び中国の複雑な問題に対する理解がより深まるであろうと考えられる。また“変革”という言葉を軸に，内容は二つに分けられる。一つは思想変
革の時代のシンボルと称される文学である。沈従文と汪曾祺は師弟関係にあり，現代中国の著名な作家である。特に汪曾祺の作品は，伝統文化から生み出され，小説創作の特徴的な技法が存在し，また中国近代の変革の背景に携

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わり，現代中国の文化形成にも繋がる重要な一環であると西村先生が指摘された。もう一つの内容は，現在中国の変革から生じた諸問題である。経済の急速な発展により，環境汚染及び心理問題が深刻化し，問題改善のための膨大な資源の投入は不可避であり，現在の中国にとって，最重要視すべき課題であると陳先生が指摘された。さらに，中国における伝統思想と近代化との間に広がった矛盾が収まらず，他方から知恵を借りつつ，自然文化と科学文
明とを調和させた考え方こそ，21 世紀の中国の課題の解決への道となると江先生が最後に総括された。（潘鈺林）本组讨论的内容结合了文学，历史、环境、心理等多个主题的内容，是全部
的小组中最具有综合性的一组。在中国这个大的主题之下，通过这样对具体问题的讨论，使得狭义上的中国的概念在更具体的范围下得以延伸，而通过讨论能够更为理解现代中国和中国所存在的复杂性的根源。以变革这个词作
脉络，主要的内容可以分为两个大的方向，一个是思想变革时期的文学的内容。论题中涉及到的中国著名作家沈从文和汪曾祺有着师生的关系。对于汪
曾祺的作品中使用的结合了中国传统文化的小说写作手法，西村老师认为这是结合了传统的变革，是现代中国文化形成的一个重要的组成部分。另一个
大的方向便是由现代中国的变革引起的种种问题。经济发展引起的环境污染
和心理问题日趋严重，为了解决问题，大量的持续性的投入不可避免，陈老师认为这是中国现在所面临的问题中最应该得到重视的。江老师认为在保护传统和现代化发展之间存在着日趋深刻的矛盾，借他山之石可以攻玉，自然文化和科学文明的和谐发展或许才是中国 21 世纪所面临的问题的解决之道。
（潘钰林）

認識・イメージ／认知与形象／認知與形象
歴史の記述やメディアの情報，我々は常にそういったコンテンツから真実を知ろうとする。しかし，真実とは何か？一旦形成されたコンテンツは，真実をそのまま反映することができない。なぜなら，コンテンツには，書き手（送86り手）による選択的注目，選択的描写，選択的判断だけではなく，読み手（受けて）による選択的理解，選択的記憶も包括されている。コンテンツを分析する我々も，このような選択性を避けることができない。そして，このような選択性は，文化を共有する社会の中ですら現れるため，異文化社会ではな
おさら顕著である。我々は無意識のうち，自らの社会の中で独り言を繰り返す状況に陥ってしまう。この視点から見ると，本グループで，お互いのイメージへの描写や解読に一定の分岐が見られたのはごく普通なことである。
我々の議論の目的は，コンテンツを通して歴史的真実を明らかにすることにとどまらず，真実と社会現実の相違を認識することと，その相違を生み出す
力学の存在を探求することである。その探求が，偏見を乗り越える第一歩であると我々が考えた。理性的，俯瞰的，寛容的な態度を取ることが，東アジ
ア全体の平和発展につながると信じている。（馬瑞潔／周妍訳）
文本应该反映现实。无论是历史还是新闻，人们总希望文本能够尽可能真实地反映现实。可是，什么是真实? 文本一旦形成，就不再是事实本身。它融入了
文本撰写者的选择——选择性注意、选择性描述、选择性判断；甚至它也包含了
文本接受者的选择——选择性理解、选择性记忆。至于我们——文本的研究者，又何曾避免此种选择呢？真正的镜面反射并不存在，在跨国的文化交流中，此种
偏差更为明显，甚至有可能让我们在不知不觉中，陷入本国的媒介拟态环境中
自说自话。从这个角度来看，这组论文在对彼此形象的描摹与解读中存在一定
歧见是完全正常的。这些论文的最大意义也并不是透过文本讨论真实的历史存在，或者论证各方文本与现实的差异究竟如何，这些文本研究的最大意义恰恰是它们不约而同地提示我们，文本与现实之间偏差与张力的客观存在。在我们看来，承认差异的客观存在正是弥合认知偏差，达成共识的前提。愿我们更理
性、更全面、更宽容。（马瑞洁）87

思 索 篇歴史

針鋒相對
―輿論界對南京國民政府懲治「反革命罪」的報導與迴響（1927-1931）

王

慧

婷

1920 年代中国は国民革命軍の北伐を経験し，革命ブームが引き起こされた。北伐完成後，新政府は中国に完備した国家体制の政治制度を打ち立てることに思いを巡らし始めた。法律は社会秩序を維持する保障である。
1927 年 2 月 9 日に武漢国民政府が公布した「反革命罪条例」は寧漢合流に
よって破棄されたが，北伐後の情勢は混乱して不安定であり，南京国民政府は依然として反対勢力と軍閥や外来勢力の脅威に直面していた。軍政により全国統一を果した国民党は訓政体制樹立に着手した。その際法治と政治制度の革新は必須であったが，なお体系的な刑法をもたない状況では既存制度を踏襲するほかなく，状況を斟酌しつつそれらの改訂を行った。たとえば 1928 年 3 月 9 日の「暫行反革治罰法」は武漢時期の法律規範を引き継いだが，注意すべきことは，訓政初期の国民政府の制度では軍政時期に求めた革命の政治政略と区別する必要があるということである。このよ
うな状況のもと，「反革命」の範疇は，必然的に武漢国民政府期のそれとは異なるものとなった。本稿では，1927 年から 1931 年の南京国民政府下における「反革命」関連法規の制定と世論の反応を検討し，政府が画定した「反革命」に対する民間の認識を軸に，新旧交替期の政治環境が法制に与える影響，および法的権利を主張する際に示される民意が政治犯の処断をどのように受けとめたかを分析することによって，訓政初期国民政府の法制整備と党治をめぐる論争を明らかにする。（根岸訳）

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１．前言
1927 至 1931 年間，南京國民政府、武漢國民政府、西山會議派與其他政
治勢力互相角逐主導中國的大位，國民黨除了面對黨外軍事集團的戰事外，黨內爭奪黨權的戰場之火也同時開始焚燒；分共以後，來自共產黨、國家主義派、
地方實力派等威脅，亦使國民政府疲於奔命尋求解決之道；另有來自英、日、
俄等帝國主義者環伺，在定都南京後依然攪擾著尚未站穩腳跟的新政府；南京
時期黨內改組派與分共後共產黨在外部的繼續鬥爭，(1)及在北伐過程中與南北
統一後黨內外高唱「民主」、「人權」與「自由」的輿論呼求，對於剛剛歷經戰火而重生的國家來說，邁向穩定的國家發展道上，艱難重重，如步荊棘之路。
南京國民政府殿基於國民革命的精神之上，然而當革命成為過去，能否掌控政
治主導權，才是政權存續的重要指標。這段時期，危害黨國體制的一切「反革命」者要如何處理，對當權者而言是最直接的考驗；應當如何透過法律處理「反革命」的議題，也成為社會各界關注所在。
社會各界對此議題有著不同見解，彼此針鋒相對，上海與天津是官方與民
意主要的交戰之處。自清末以來，上海為中外通商最大港口，也是全國文化經濟交通的樞紐，報刊由此散播的影響力，足以縱貫長江流域、遍及大江南北，
在辛亥革命以前，上海就是一個重要的革命宣傳主要區域；(2)而由於地緣位置，使 1927 年武漢國民政府打壓「反革命」之際，大量兩湖居民移往上海與天津地區逃避黨禍，(3)大量外省人口的移入，可能也影響兩地對於武漢方面情勢的
關注，政治案的報導或討論，在黨政方面主導的政治性報刊上少見，然而在上海與天津的報導評論中卻不乏深刻探究者，如《大公報》、《新月》等報刊、
雜誌對於「以黨治國」政策曾直接予以批評，甚至不惜與政府宣傳相悖。(4)關於南京國民政府時期「反革命」案與相關討論，前人已有觸及：有人側
重訓政下約法與民權爭議，(5)或以法學角度指出相關法規顯示當時國民黨極力
推行「司法黨化」、「黨義折獄」歷史現象。(6)1927 至 1931 年間的反革命案

92件與相關政治爭議，並非上述學者處理的焦點所在，除了近期王奇生對於政治鬥爭中「反革命」口號以及武漢國民政府下的反革命戰犯展開研究外，(7) 1920
年代「反革命」與相關的議題彷彿一片歷史迷霧，仍待研究者進入瞭解，學界長期缺乏對於相關案件關注，相關法規也只在通史類著作與其他作品中偶然提及，(8)本文以檔案與報刊資料為主，企圖在此時在反革命案件的爭議上，分析
相關討論的焦點，釐清〈暫行反革命治罪法〉與當時政治環境的連結。

２．〈暫行反革命治罪條例〉的制定
1927 年 8 月 1 日，中央法制委員會委員致中央執行委員會政治會議呈稱
「國民革命尚未成功，而一切反動分子陰謀破壞，從事搗亂者所在皆是，苟無
治之法，不特不足以除暴安良而完成革命，即若輩一經逮捕，而懲治亦無所依據」，(9)因此擬〈反革命治罪條例〉草案，經中央執行委員會政治會議第一二○次會議議決，交中央法制委員會委員審查後再行核議。(10)中央法制委員會所
擬的〈反革命治罪條例草案〉經中央政治會議第一三○次會議改為〈暫行反革命治罪法〉，(11)於 1928 年 3 月 9 日公布施行，(12)同日廢止 1927 年 2 月 9 日
所公布的〈反革命罪條例〉，至 1931 年廢止，改以〈危害民國緊急治罪法〉（1931 年 2 月 3 日）處置。
「反革命罪」之審理橫跨武漢、南京兩時期，值此過渡時期，1927 年 2 月
9 日至 1928 年 3 月 9 日前「反革命案」，係依據〈反革命罪條例〉審理。(13)〈反革命罪條例〉與 1928 年 3 月南京國民政府頒佈之〈暫行反革命治罪法〉，
兩者內容大同小異，(14)但是在實際執法中，犯行認定標準卻隨著國民黨界定政敵的立場轉變而改變對相關犯行的政治與司法定義，1927 年武漢分共是當中的轉捩點，因政治態勢的轉變，而使緝捕「反革命」嫌疑犯的標準也發生變化，
不能單以條文的雷同就認為兩者只是單一條文的延續。透過當時的案件以及報
導中對「反革命」的理解，就不難察覺南京國民政府與武漢國民政府在處置這93

類政治嫌疑犯最大的不同，就在於對共產黨在嫌疑犯中的比例。
對共產派的清理自上海清黨之際已經展開，1927 年分共後南京國民政府
所拘捕的「反革命」罪犯中，以共產黨員為大宗。共產黨案件依照反革命案件
論罪，(15)1927 年至 1929 年左右，約兩年之內有 1270 人被政府當局以反革命
罪判刑，而當中有 126 人被宣布無罪。(16)司法程序並非一開始就有完整建置，
1928 年 8 月上海方面曾進行反革命訴訟案件的清理，中央特種刑事法庭成立
之後，南京國民政府才有了反革命案件的合法上訴機關，(17)清理 1927 年夏季
至 1928 年 5 月將近一年間上海一地共有 80 餘件反革命上訴案，其中宣布無罪者 6 人，50 餘名嫌疑犯予以保釋。(18)論及相關刑事罪名定義，「反革命」本身最初並非專指共產黨政治犯，清黨後卻在南京國民政府轄下幾乎成為共產份子代稱，有此狀態主要導因於當時的政治環境：結束北伐以後，國民政府僅能在形式上完成中國統一，地方實力派軍人與南京中央互信基礎薄弱，使得中央與地方對立的失序繼續延續，中央
命令無法確切下達於地方、(19)共產黨仍試圖發動階級鬥爭、尚有青年黨挾其國家主義對三民主義與黨化政策的責難，以上種種皆對國民政府的黨政造成威脅。
在北伐完成以後，共產黨成為政府亟欲剷除的最大勁敵，1927 下半年以來「反革命」政治犯以共產黨員為眾，此法儼然成為專門剷除共產黨的法規依據。(20)

３．〈暫行反革命治罪法〉引起的法規爭議
1928 年 2 月 29 日〈暫行反革命治罪法〉頒布。《晨報》於 3 月揭露條文內容，(21)並在社論中表示：
國民黨以反革命三字誅戮異己，箝制輿論者久矣。而所謂反革命者，究
何意義，限界殊欠明瞭。迨清共以後，該黨始明白公言「反國民黨者即
反革命」，而國民黨儼然以神聖不可侵犯自居，無視民眾之意思與地位，自成一階級矣。今公布反革命治罪法，即以此種思想，具體的現諸條文而已。(22)94

國民黨由「以黨治國」立場出發，將反對三民主義及顛覆國民政府者視為「反革命」而壓制的措施，被此評論撰述者認為是「國民黨以反革命排除異己」的行動，而大規模緝捕反革命，並沒有什麼具體的思想，而是國民黨單方面主觀出戮異己，根本上是「反對國民黨為唯一標準，實屬抹殺民眾一切意見」，在這一切行動的背後只反映了「國民黨欲以反革命壓制民眾」，而人民將視國民黨為「偽革命」。該評論人反對將黨的重要性置於國家之上的作法，這種作法
為「獨斷的專制思想」。(23)
知識分子們對相關議題有歧見並發生爭議，1928 年 6 月 15 日，吳稚暉（1865-1953）斥胡適（1981-1962）「你就是反革命」，胡隔日寫信致吳表示「到今天還不很明白今日所謂『革命』是怎樣一回事，所以也就不很明白『反革命』是怎樣一回事」，請吳指示自己犯的是〈反革命治罪條例〉第幾條？(24)
但是胡適不僅是對於法規的「不明白」，事實上，法規的正確名稱並非〈反革命治罪條例〉，而是〈暫行反革命治罪法〉。(25)胡適會有對於法規名稱的認知
錯誤，可能是將 1928 年 3 月 9 日前武漢所制定的〈反革命罪條例〉與新法規搞混了。
以胡適身為活躍知識份子並與國民黨人多有接觸的身份，且將法規的名
稱混淆，卻不只是胡適對於這項法規正確全稱認知錯誤，各地方黨部黨員亦不免有時誤稱此法為〈反革命罪條例〉。(26)除了法規本身的名稱混同外，各地方審理「反革命份子」的爭議也不時出現，由於法規頒布時間與武漢時期貼近、
條文內容又雷同，導致河南高等法院曾因不明白〈反革命罪條例〉可否援用而
致信最高法院懇請解釋；(27)浙江高等法院的首席檢察官就曾以反革命被告認定
的疑義向最高法院請求解釋，司法院指令：除該法第一條至第五條所規定之犯行外，「凡在第五條所列舉以外者，雖容有反革命事實，但不能同一視為反革命」(28)可見地方對於「反革命」的認知實有混淆；此外，〈懲治盜匪暫行條例〉
與〈暫行反革命治罪法〉的司法審判時常混同，以廣東為例，1929 年廣東省政府必須明確以訓令指出「焚殺劫擄，以得財為目的者，謂之盜匪，反革命行為，
以政治為目的者，謂之共黨，審理治罪，各有專規，界線分明，不容淆混」(29)
由此可知〈暫行反革命治罪法〉針對的並非犯行，而為動機，是以政治目的而

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論。
南京國民政府追緝「反革命份子」行動中，共產黨被大量拘捕，以安徽
一地為例，在 1928 年 1 月成立「特種刑事臨時法庭」，短短一個月間內便收押觸犯〈反革命罪條例〉(30)與不由普通法院審理的共產黨犯 31 名。(31) 1929 年
底，陳獨秀（1879-1942）批評國民黨運用「反革命」詞彙對他所做文字攻擊，「這就是現代中國人新發明的攻擊異己的武器。例如國民黨大罵我們共產黨是
反革命以掩飾他自己的罪惡，蔣介石掛著革命的假招牌欺騙民眾，妄以他自己為革命之化身，凡反對他的就是反革命就是反動分子。」(32)在聯俄容共之際，國民黨內左右黨爭的對立曾以「革命」與「反革命」作為政治工具而互相攻擊，但隨著清黨、分共之後，國民黨將「反革命」的指責扣上了共產黨人頭上。聯俄容共時與國民黨齊心協力給敵人掛上「反革命」招牌的跨黨份子，恐怕料想不到在國共合作破局後自己得扛上自己打造的政治罪名。
1927 年魯迅（1881-1936）寫道：「倘在廣州而又是清黨之前，則可以暗暗地宣傳他是無政府主義者。那麼，共產青年自然會說他反革命，有罪。若在清黨之後呢，要說他是 C.P.或 C.Y.，沒有證據，則可以指為『親共派』，那麼，
清黨委員會自然會說他反革命，有罪。」(33)罪名與罪項都非界定「反革命」的
判準，重點是在認定者為誰、如何認定，在魯迅理解中，「反革命」只是一種
無須證據，流於謾罵的空名指控。當北伐軍行進間中國所流行的各種主義中，黨軍與黨政府宣稱只有共產主義和三民主義是革命的，而其他主義是「不革命」，(34)

然而，至清黨以後，只要不走三民主義革命道路的黨派與主義，在此時都成了「反革命」。

４．「嚴厲處置反革命分子案」與其爭議
在 1928 至 1931 年〈暫行反革命治罪法〉施行的這段時期中，社會上對
「反革命」案件與相關懲治的討論，常不以單純法規討論為核心議題，而是將
之置於當時人權與黨治問題內來探討，(35)南京國民政府為鞏固黨治而對報業進96

行管控，使言論自由受限，於是有知識分子發出不平之鳴，如胡適、梁實秋（1903-1987）與羅隆基（1896-1965），其在《新月》雜誌上發表數篇文章引起全國注意，並造成黨政府與知識份子針鋒相對，而這場對於人權與法治討論
的開端，由上海特別市黨部代表陳德徵（1893-？）所提出、並在全國各大報刊
載之「嚴厲處置反革命份子案」所引發。(36)1929 年 3 月 26 日上海特別市黨部代表陳德徵在三全大會提出了「嚴厲處
置反革命分子案」。此提案認為法院要求證據，但是要求證據的司法程序，卻
使反革命分子逍遙在外。陳提議應該對辦法有所修正，以其對反革命活動有效遏止：經省及特別市黨部書面證明為反革命分子者，法院或其他法定之受理機關即應以反革命罪處分之，如不服得上訴，惟上級法院或其他上級法定之受理機關，如得中央黨部之書面證明，即當駁斥之。(37)
胡適在〈人權與約法〉(38)一文中表示不滿，認為這是對法治的否定：「這就是說，法院對於這種案子，不須審問，只憑黨部一紙證明，便須定罪處刑。」(39)
胡適為此還投書給當時的司法院院長王寵惠（1881-1958），信中拿陳德徵提案
詰問王，世上有何國家有這種法律存在？此信胡適同時交送國聞通信社發表。
過了幾天，國聞通訊社來函表示：「昨稿已為轉送各報，未見刊出，聞已被檢查者扣去。茲將原稿奉還。」此事亦使胡適大為光火：「我不知道我這封信有什麼軍事上的重要而竟被檢查新聞的人扣去。這封信是我親自署名的，我不知
道一個公民為什麼不可以負責發表對於國家問題的討論。」(40)胡適本文得不到
王寵惠本人的正面回應，但是這封信卻因被胡適公開在《新月》上，又造成了
轟動。(41)
1929 年胡適發表〈知難，行亦不易〉、〈人權與約法〉二文，引發中央對
胡適不滿，官方指責他「批判黨義，觸犯黨諱」、「污辱總理，大逆不道，有反革命罪」，中國國民黨中央執行委員會決議由教育部向胡適加以警戒。(42)關
於胡適一案，羅隆基寫道：「孫中山先生是擁護言論自由的。壓迫言論自由的人，是不明瞭黨義，是違背總理的教訓。倘使違背總理教訓的人是反動或反革97

命，那麼，壓迫言論自由的人，或者是反動或反革命。」(43)這年張發奎因軍隊
整併的編遣問題，最後發兵反叛，(44)此舉被打為「反革命」行動，而胡適此時
亦被國民黨中央視為「反革命」，兩者雖皆未以〈暫行反革命治罪法〉被拘捕，
但「反革命」胡適與「革命」國民黨此時的衝突，更明確言之，正顯示政府無法忍受任何一方對三民主義與黨治制度的批判；另一方面，也顯示「只有黨的
自由，沒有個人自由」的想法，並未被所有國民接受。
藉由《新月》撰稿人對陳德徵提案之抨擊，突顯法律關於人權與自由保
障問題所在：「無論什麼人，只須貼上『反動分子』『土豪劣紳』『反革命』『共黨嫌疑』等等招牌，便都沒有人權的保障。……無論什麼書報，只須貼上『反動刊物』的字樣，都在禁止之列……無論什麼學校，外國人辦的只須貼上『文化侵略』字樣，中國人辦的只須貼上『學閥』『反動勢力』等等字樣，也
就都可以封禁沒收，都不算非法侵害了。」(45)針對這種種現象，胡適因此認定：
唯有制訂憲法，才能保障人權，否則，在訓政之下「至少，也應該制定所謂訓政時期的約法」。(46)胡適〈人權與約法〉刊出後，雜誌社收到許多讀者來函，(47)

讀者諸青來提出「即使約法頒布，人民之言論出版仍須受嚴重限制」，胡適

則回應：「其實今日所謂『黨治』，說也可憐，那里〔哪裡〕是『黨治』？只是『軍人治黨』而已」中國需要「規定人民的權利義務與政府的統治權」的約法，「不但政府要受約法的制裁，黨的權限也要受約法的制裁」，約法不僅是
對人民自由的保障，亦是國民黨施行政綱的機會。(48)
中國近代知識份子傾向西方民主思想已成為時代的潮流，對於南京當局的
批評，亦多以此為標準。國民政府以三民主義為綱領，但將國民黨的訓政與黨治，與歐美之民主自由制度相衡量，顯然有相當距離，因此引起部分知識份子
的不滿。知識份子的反對聲浪以胡適等人為代表。胡在早期與國民黨人頗多交往，亦有文字上的討論互動，在北伐初期及國共分裂時，他對國民黨持以肯定的態度，希望國民黨帶來中國新生的局面。(49)陳德徵提案所引發的討論與爭議，
正呈現了在訓政初期各界對於「黨治」所涉及之法治與人權議題的關注。

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５．反革命案件引發的討論
南京國民政府以〈暫行反革命治罪法〉處置的全國性大刑事案件中，如發
生在 1927 年的「一一二二慘案」、以及 1929 年「中東路事件／哈爾濱俄領館事件」，(50)在審判與裁決中，社會焦點只在乎於事件本身的處理或後續影響，人犯處置在沸騰的愛國氣氛下為全國所矚目，至於罰則內容與意義，並非民眾關注的焦點。(51)在愛國心驅使下，各民眾團體時常發出頗為激進的宣言，要求嚴懲「反革命」，(52)1920 年代國民革命的濃厚氣氛，凡遇全國性政治事件，各地、各團體的聲明常如雪片般飛來地表態支持官方立場，(53)然而，這類口號未
必能反映大眾的真實心態，反倒比較像一種「趨吉避凶」的聲明：恐怕是各界欲與「反革命」這種避之唯恐不及的瘟疫劃清界限，打劑革命預防針的前置作業，(54)口號與民間的真實觀點間，可能存在著落差。
對於當時的審判情形，目前僅能仰賴報紙資訊略列嫌疑犯、犯行、審判結
果等，雖難以藉由報刊資料釐清個別案件的發展脈絡，但仍可對嫌疑犯獲得一定程度的資訊理解，大致而言：在人犯當中，以工人佔其中多數，其次是學生、
失業青年，嫌疑犯以青壯年為眾；往往是因散發不合於三民主義的思想、組織
非法會議、危害黨國等事項而遭到高等法院起訴。此時國民政府的主要目標，
是逮捕共產黨員，限制赤色勢力在中國發展，然而在黨外活動的國家主義派、
第三黨，也在國民政府所緝捕的反革命之列中，理由即在於其政黨派系運動有
反三民主義或反對國民黨黨治的傾向。(55)
新聞業在民國時期逐漸受到重視，然報紙一旦仰賴政治團體或政治人物主導，則難秉持直筆不諱，持論難免失於公正，而使評論淪於濟私附庸之用，天津發行的《大公報》，雖亦隨政治情勢轉變觀點，(56)但在由吳鼎昌、胡政之、
張季鸞三人接辦後復刊而維持的「不黨、不賣、不私、不盲」主張中，抱持「再為鉛刀之試，期挽狂瀾之倒」的言論報國心志，重視對政府的監督之責。(57)《大公報》除了例行性刊各載法院審理案件消息或揭露部分案情外，亦偶見討論相關案件的發展與制度等種種問題。
1929 年底，《大公報》曾探討了以〈暫行反革命治罪法〉審判的案件，或99

許比各業與團體宣示、布告更具有當時社會對於相關案件實際感受的代表意義。
1929 年 11 月 14 日，高等法院初審荊緯反革命一案，(58)荊緯曾於 1929 年 3 月
充第八師第八旅副官，8 月 20 日去職，由河東豐順棧搭乘火車移至華北公寓的途中，憲兵第一營分隊在其行李中搜出軍衣軍帽武裝帶各兩套、護照一紙，又共黨刊物《世界週刊》、《香港曉報》、《反動計畫》及黨員程玉環名片一紙，並其親草之入黨誓書，遂即逮捕，轉解警備司令部。
北伐結束後，全國有陸軍 220 萬人，軍費支出佔國家總收入的 85％，國民黨二屆五中全會（1928 年 8 月 14 日開幕）決議軍費支出不得超過國家總收
入的 50％，於是非裁軍不可，1928 年 7 月，各軍總司令在北平已有裁軍討論，
1929 年 1 月 1-25 日，南京召開國軍編遣會議，決定將全國軍隊分為 6 個編遣
區，6 個編遣區除 4 個集團軍外，每一區不超過 11 個師。因國軍編遣問題而
在 1929 年 3 月 15 至 27 日三全大會之際引發各方軍人興兵反抗，與改組派共同號召「護黨救國」，且在 1929 年 2 月由桂系軍人為首發動內戰。(59)裁軍造
成了大量失業軍人的出現，並加深軍政衝突的擴大，編遣後的退伍軍人佔據了
各地車站，甚至搶劫銀行，(60)其中，部分青年或因失業而由三民主義轉向對共產主義的信仰，期待藉由投入不同的政治理念來換取就業可能。
裁軍後大批退伍軍人求職與就業困難，造成社會問題，荊緯正是在裁軍下失業，轉而投向共產懷抱的青年。《大公報》對此案件有所關注，認為「共犯荊緯者，可為近時中國失業青年之寫照，彼曾卒業於前第四集團軍事政治學校，
曾充赴關，離職來津，逆旅困頓，遂附黨人」對於荊緯本人辯論無效的無奈與
困苦失業青年的請願描寫頗深，顯露記者對於該案的同情。(61)
前述荊緯反革命案中，呈現「民意」與「政意」立場之殊；但除了民間立
場觀點與國民政府的法治觀不同，另一起在 1930 年 2 月之初《大公報》所關
注的天津第六區張信庵反革命案消息，則呈現國民政府內部「黨義」與「法意」
權責歸屬之爭。在該案消息揭露隔天，《大公報》「社評」專欄就司法專業度來作判準，評論者以為天津張信庵反革命案判決的誤會與最終造成黨與法院關
係之緊張，正是因為上訴管道並未經由法律途徑，而是變相以「黨」抑制「法」
權行使，變成外力對法治的侵擾，司法討論偏離主題、在法庭以外另造糾紛，100

使民眾對法院輕視，都是根源於整體司法環境對法權獨立的不尊重以及長年中
國司法單位經費短缺，無法統籌運作而導致的狀態，以張案判決為例，若有任
何審訊瑕疵，「不妨令由同級檢察官審核情形，提起上訴，以資糾正原案」。
(62)《大公報》對政府大規模以反共產為目的掃蕩反革命的作為，並不表贊同。
1930 年 10 月的社論指出：夫望當局首先注意者，自黨國統一以來，除共產黨外，凡在國府統治下之各業人民，對於政府絕無反抗之行動，甚至無其意念，兩年之亂，皆籍隸國民黨者為之，一般人民，不預聞也，充其量，苦痛而呻吟已矣，
然人民平日，對於許多問題實懷疑不解。……如寧漢對峙，互成敵人，然一旦握手，依然同志，文人固然，武人亦復如是，……良懦人民，對
於政府一旦稱為叛逆之人，且即在其下野失權之後，亦復不敢坦率攻擊
其為軍閥、為封建、為反革命。(63)
以天津《大公報》立場論，其不僅對於當局緝捕「反革命」罪犯的行為有所疑慮，並將所謂「反革命」與「軍閥」、「封建」等口號相連運用，視同為政治
上的鬥爭與權謀而已；互為寇仇者不日仍可言和，然而當局卻要求民眾對「反革命」加以批判與糾舉，一切政治口號與針對性總是日遷月易，對於當局所謂「反革命」的概念與針對性，似乎有所存疑。
從北伐到訓政，這段期間政令宣傳所使用的口號與司法案件中對「反革命」的認知對象，存在著「名」、「刑」差異：被控訴為「反革命」的種種負面指標，在政治局勢改變之後，往往隨著政治動態變易而被重新定義；前些時日被指控的「反革命」罪行，在政治風向轉變後，竟不再被追究，甚至那些過
去的敵對人物自十惡不赦的敵手洗白後，進一步溶為「革命新血」，完全納入
以黨治國的環境中成為新成員；在刑事案件中被指控為「反革命」而被逮捕、
起訴、審訊、監禁的「反革命」嫌疑犯，其罪遠不及於動輒連戰數省造成無數死傷的軍事將領，根據此時報刊資料所見，多數入監者被視為有共產黨或青年
黨、第三黨的連帶關係，其犯行往往不過也是散散傳單、發發牢騷，實際上涉101

及重大刑案，或涉及盤據土地、殺傷、放火、決水、掠奪者，並不在多數，更有為數不少的案件是因私人糾紛而遭到誣告。以上狀況，或許正是訓政前期敢於反對黨治的知識份子之所以在涉及「反革命」討論時，會以人權討論為主要
訴求的可能因素。

６．結論「反革命」的標準隨著日遷月易而變化：在宣傳與口號中，「革命」、「反革命」等詞彙，隨著時空或環境、立場不同而任意變化。受到政治環境牽引，
革命之真、假定義可以立刻翻轉，而革命立場的正、反，則由人心證。輿論界
對於「反革命」觀念運用的理解，是將這種話與視為「以黨治國」概念的強化，與對政治意識型態不同者的壓迫；時人觀察中，官方透過「反革命罪」制裁異
己的方式不僅不能造成「黨外無黨、黨內無派」的目標，反而一切訴諸革命、
限制言論與思想的方式，將對國家發展有所阻礙。
綜觀輿論界對南京國民政府懲治「反革命罪」的報導與迴響，呈現了民意
與國民黨立場的差別：所謂「反革命」，在南京國民政府下定義為「反三民主義」，此時中國共產黨、國家主義派（中國青年黨）、第三黨與改組派的勢力，
對於南京國民政府執政者而言構成極大威脅，其主張被視為反三民主義。透過
民間對「反革命」的觀點以及輿論與施政差距，突顯出兩肇對於制度的不同期
待：民間要求輿論與思想自由，而官方雖重視輿論與思想，卻認為此自由的限
度應當在黨治下，黨意志下對「反革命」打壓的種種措施，正是官方企圖在民間造成一種敵我對立的正、反革命抗衡觀念，以強化黨治基礎的行動，然而民意卻不見得認為打壓反革命勢力的舉動有利於施政，只將相關舉措視為對個人人權與思想自由的壓制手段。
透過北伐後期至訓政前期報刊上知識份子對「反革命罪」的回應，顯示輿論與官方在此議題上，主張幾乎背道而馳：官方主要以維護黨權為優先考量，而知識份子所反映的民意則主張先制定法律保障人權；官方企圖塑造「革命」

102

與「反革命」的對立觀念，但同時的民間未必有對於政府大力打擊「反革命」，
維護國家和平的同仇敵慨之感，反倒有部分知識份子反彈政府大規模掃蕩「反革命份子」的行動，認為與其強化黨治與革命訴求，未若提出務實的政治制度，
對黨治理解的差距與立場不同，使得政府與民意在討論「反革命罪」的議題場
域中，形成針鋒相對之勢。
注(1)「改組派」是國民黨員王法勤、王樂平、朱霽青、陳樹人、陳公博、顧孟餘、郭春濤等人，主張中國國民黨第三次全國代表大會指派代表不當，而另行在上海組設中國國民黨各省市黨部海外總支部聯合辦事處，號召反蔣、
通電歡迎汪兆銘回國改組黨務，並遊說部隊脫離中央，因此而稱「改組派」。
沈雲龍訪問，賈廷詩、夏沛然、周道瞻、陳存恭紀錄，《萬耀煌先生訪問紀錄》（臺北：中央研究院近代史研究所，1993 年），頁 271。
(2)賴光臨，《中國新聞傳播史》（臺北：三民書局股份有限公司，1990 年），
24 頁。
(3)「兩湖地區已經烏煙瘴氣，有點辦法的人都逃到上海或天津了，最無辦法的則跑到宜昌或沙市。殊不知宜昌也並非理想的乾淨土。」沈雲龍訪問，
賈廷詩、夏沛然、周道瞻、陳存恭紀錄，《萬耀煌先生訪問紀錄》，頁 185。
(4)《大公報》因反對以黨治國，對國民黨攻擊尤力，而遭抹黑為安福系、政學系勾結合辦，遭指收奉系八萬元辦報而極力鼓吹，軍閥時期接受張學良、楊宇霆津貼辦報，又有日本勢力從中保護。〈天津大公報持反動論調〉，《中央日報》，南京，1930年8月12日，第3張第2面。
(5)蔣永敬，〈胡適與國民黨〉，《百年老店國民黨滄桑史》（臺北：傳記文學出版社，1993年），頁215；蔣永敬，〈國民黨實施訓政的背景及挫折〉、〈胡適與共產黨〉，《百年老店國民黨滄桑史》，頁191、215。楊天石，〈胡適和國民黨的一段糾紛讀胡適日記〉，《蔣介石與南京國民政府》（北京：中國人民大學出版社，2011年），頁209-215。以上兩位學者
的研究中都觸及1929年「嚴厲審判反革命份子案」，並提到胡適對該案的關注，在蔣的研究中，視知識份子對此案的反應為實施訓政的阻礙，而注
重胡適身為國民黨「諍友」的角色意義；楊的研究中，則旨在分析胡適與國民黨的關係變化，對於陳德徵提出此案的真正動機都沒有探討，故就現
有研究來看，南京國民政府所制定的實際罰則與影響層面，實際上仍沒有
歷史學者研究。
南京國民政府時期國民黨的法律論述〉，收
(6)劉恆妏，〈革命／反革命錄於王鵬翔主編，《2008 法律思想與社會變遷》，中央研究院法律學研究103

所籌備處專書第7冊（臺北：新學林，2008年），頁255-304。
(7)王奇生，《革命與反革命——社會文化視野下的民國政治》（香港：香港
中和出版有限公司，2011年9月）。
(8)一般法制史或政治制度史之類的著作中，對於「反革命罪」有所提及，然而瞭解並不透徹，對於該法的刑罰實際樣貌，甚至是法律的正式名稱多有錯誤之處。而現有的著作之中，王奇生教授《革命與反革命——社會文化
視野下的民國政治》中，實際處理到1920年代中國「反革命」口號與政治
影響的部分僅有第三章〈「革命」與「反革命」：三大政黨的黨際互動〉、第四章〈「北伐」「南征」與「反革命罪」的緣起〉，其研究針對武漢國民政府使用〈反革命罪條例〉的首次判決，只探討了北洋軍事戰犯的審理，而以「革命」／「反革命」分別象徵南／北、新／舊的對路觀點詮釋
1927年中國「反革命犯」的界定與審理，實則犯了「見樹不見林」的危險：北伐中以「反革命」逮捕戰犯的案件相當罕見，比起對軍事犯的懲罰，
士、農、工、商各階平民百姓才是被「懲治」的大多數，「反革命罪」最初出現的意義就是一項以抗衡政治異己者的方式，鞏固政治力量為目的的
法規，。關於「反革命罪」實際的指涉對象以及後續影響、南京國民政府
時期〈暫行反革命治罪法〉的異同，都是王奇生研究中尚未觸及的部分。
(9)「法制委員會呈擬反革命治罪條例草案」（1927年7月31日），黨史館藏，檔號：政11/57.10。
(10)「法制委員會呈擬反革命治罪條例草案」（1927年7月31日），黨史館藏，檔號：政11/57.10。
(11)「〔上海一日國聞社電〕內農工三部，組織法政會。昨交審查，並通過
反革命治罪法」〈寧三部組織法政會 通過反革命治罪法〉，《晨報》，
北京，1928年3月2日，第3版。
(12)〈暫行反革命治罪法〉3月9日公布，但在3月7日就已有報刊將條文刊出。
(13)〈解釋：解釋共產黨如何科處及反革命罪條例可否援用函〉（1928年1月19日），《最高法院公報》，1928年創刊號，頁266。
(14)王奇生指出：國、共分家後，兩黨的很多政策法規都作了相應調整，兩
黨則基本上原封不動地沿襲下來。南京國民政府方面始稱〈暫行反革命治罪法〉（1928），其後易名為〈危害民國緊急治罪法〉（1931），鎮壓對
象主要是共產黨，但也波及青年黨及其他黨內外「異議分子」。王奇生，〈「反革命」的源起與剔除〉，《政府法制》，2011年12期（2011年），
頁46-48。
(15)〈解釋：解釋共產黨如何科處及反革命罪條例可否援用函〉（1928年1月19日），《最高法院公報》，1928年創刊號，頁265。
(16)司法行政部編，《司法統計》，1929年度（南京：司法行政部，1931年），頁180-181、292-312。馮客（Frank Dikötter）著，徐有威等譯，《近代104中國的犯罪、懲罰與監獄》（Punishment and the Prison in Modern China）（南京：江蘇人民出版社，2008年），頁226。
(17) 反革命案屬於特種刑事案件。1928年成立的中央特種刑事法庭位於南京，中央法庭為特種刑事案件上訴最高機關，受理反革命案件的調查審訊，
在審理案件上採取5名審判員之合議制。〈上海反革命上訴案清理結束〉，《中央日報》，南京，1928年8月8日，第3張第2面。
(18)〈本埠新聞：滬反革命上訴案淸理結束〉，《申報》，上海，1928年8月8日，第16版。
(19)陳進金，〈南北統一的乍現〉，《機變巧詐：兩湖事變前後軍系互動》（
新莊：輔仁大學出版社，2009年），頁17-73。
(20)在以往針對1920年代國共關係之學術研究中，「反革命」往往是與共產黨在地方進行農民運動的歷史連結，因此有部分研究者認為「反革命」不過是一種專屬於共產黨的鬥爭語言。王超然曾指出：「對國民政府而言，革命是主流，但『反革命』並不是鎖定敵人與打擊異己的論述與罪證，它
是屬於中共的慣性論述。對國民黨而言，『共產黨』一般是與『亂匪』連在一起的，國民政府鎮壓共產黨，並非以『反革命』為由，而是以『剿匪』為號召，共產黨是『叛亂匪類』，並非『反革命分子』」然而「反革命」在1927年北伐中至1931年間，確實是官方對於共產黨或共產主義者的指稱，直至1931年蔣中正才將共產黨統一稱為「赤匪」，「共匪」之稱則稍晚於此，無論如何，1931年開始才是「匪」之稱與「共產黨」開始連結之時，在此之前國民政府鎮壓共產黨，確實經歷過一段以「反革命」為由打
擊的階段。王超然，〈書評：王奇生，《革命與反革命：社會文化視野下的民國政治》〉，《中央研究院近代史研究所集刊》，第73期（2011年9月），頁188。又見蔣中正，〈國民政府向國民會議提出剿滅赤匪報告案〉（
1931年5月12日，南京），《中華民國史事紀要．民國二十年》（新店：國史館，1991年）。
(21)《晨報》在3月7日已公布法規內容，然而根據《國民政府公報》，該法的公布在3月9日，2月29日的版本與3月9日版本有所不同。一日、一葦，〈
反革命治罪法 條文已公布〉，《晨報》，北京，1928年3月7日，第3版；〈中華民國國民政府令：制定「暫行反革命治罪法」〉（1928年3月9日），《國民政府公報》（1929年3月，南京）第39卷第3期，頁2-4。
(22)〈社論：反革命與偽革命〉，《晨報》，北京，1928年3月7日，第2版。
(23)〈社論：反革命與偽革命〉，《晨報》，北京，1928年3月7日，第2版。
(24)「胡適致吳稚暉函」（1928年6月16日），胡適著，曹伯言編，《胡適日記全編（1928-1930）》，第5冊（合肥：安徽教育出版社，2001年），頁
160-161。
(25)按：胡適本文將此法規稱〈反革命治罪條例〉，然而此刑事法規正確名
稱應為〈暫行反革命治罪法〉。

105

(26) 以江寧縣黨部為例，該黨部於1929年3月25日召開第五十七次執委會議，提出「以黨治政、軍隊黨化」為目標，呈請中央「非法逮捕黨員，搗毀黨部者，應依〈反革命罪條例〉治罪，並將罪狀披露報端」〈江寧縣黨部
呈請中央切實保障黨員〉，《中央日報》，南京，1929年10月26日，第2張第4版。
(27)〈解釋：解釋共產黨如何科處及反革命罪條例可否援用函〉（1928年1月19日），《最高法院公報》，1928年創刊號，頁266。
(28)鄭畋，〈司法院指令・院字地三六七號（十九年十一月十一日）・呈為請解釋反革命案被告送入反省院辦法疑義由〉（1930年11月11日），《司法公報》，第98號，「解釋」，頁42。
(29)許錫清，〈訓令公安局辦理盗匪及反革命案應依照各項條例辦理由〉（1
929年9月24日），《汕頭市政公報（公安）》，1929年第49期，頁95。
(30)原文作〈反革命條例〉，然此事在1928年3月〈暫行反革命治罪條例〉公佈前，故此時所援用之刑事罰則全稱應為〈反革命罪條例〉。
(31)〈安徽最近兩共黨案，正在特種刑事法庭審訊中〉，《中央日報》，南京，1928年2月17日，第2張第2面。
(32)陳獨秀，〈告全黨同志書〉（1929年12月10日），收錄於「馬克思主義
文庫」：http://www.marxists.org/chinese/chenduxiu/marxist.org-chinese-chen-19291210.htm（2013/5/27點閱）。
(33)魯迅，〈可惡罪〉（1927年9月14日），《而已集》，頁110-111。《而已
集》為魯迅集結1927年評論雜著的文集。
(34)「在中國目前，談到革命的理論，除了三民主義記只有共產主義（其他的主義都是不革命的）」黃漢瑞，〈斥第三黨〉，《革命評論》，1928年
第11期，頁35。
(35)正因如此，就連南京國民政府1927-1931年間最終判決適用〈暫行反革命
治罪法〉處置的全國性大刑事案件：「一一二二慘案」（1927年）、「中東路事件／哈爾濱俄領館事件」（1929年），在審判與裁決後，也不曾引發更進一步的法理討論，社會焦點只在乎於事件本身的處理。因為對「反革命」的認定與種種措施，焦點並不在於個別案件的特殊性，而在於這類
刑事案件都被放置於訓政結構與黨治格局下進行，此時文論中對「反革命」刑罰的探討往往目的是在於討論南京國民政府「黨治」的然否，故在本
文所分析的大部分當時報刊文獻中，「反革命」與「人權」、「自由」、「民主」及「約法」等議題往往連結在一起討論。
(36)《新月》月刊於1928年3月10日由胡適與徐志摩等人創於上海，最初為純
文藝性質的雜誌，然而在第2卷第2號（1929年）增加了對於國是的討論，
在該刊物的撰稿人中，政治評論的執筆者以胡適、羅隆基、王造時、梁實秋、潘光旦等人為主。張麗真，〈「新月月刊」的政治言論〉（臺北：國立政治大學中山人文社會科學研究所碩士論文，1989年），頁9-14。

106

(37)陳德徵，「嚴厲處置反革命份子案」（1929年3月21日），黨史館藏，檔
號：會議3.1/3.2。
(38)本文文末註記日期為「十八、五、六」（1929年5月6日）所寫，然刊於《新月》第2卷第2號，該期封面印刷日為「民國十八年四月十日」（1929年
4月10日），可能有延誤出刊。
(39)胡適，〈人權與約法〉，《新月》，第2卷第2號（1929年4月10日，上海），頁3。
(40)胡適，〈人權與約法〉，《新月》，第2卷第2號（1929年4月10日，上海），頁4。
(41)王寵惠只有在事後函覆胡適，告知陳案「並未提出，實已無形打消矣」。「王寵惠致胡適」（1929年5月21日），《胡適往來書信選》，上冊（香港：中華書局香港分局，1983年），頁515。
(42)羅隆基，〈告壓迫言論自由者〉，《新月》，第2卷第6、7號（1929年9月10日，上海），頁1。
(43)「這並不是說在十八年的中國，胡適先生的地位的高貴，比得上蔣總司
令等等，更不是『人權約法』這種反革命的口號，有張發奎們反革命的大炮的響亮」羅隆基，〈告壓迫言論自由者〉，《新月》，第2卷第6、7號（
1929年9月10日，上海），頁1-2。
(44)胡漢民，〈去實現總理「知難行易」的學說！〉（1929年10月1日，講於國府文官處學術講習會成立會），《胡漢民先生演講集》，第10集，頁17
6。
(45)胡適，〈人權與約法〉，《新月》，第2卷第2號（1929年4月10日，上海），頁2。
(46)胡適，〈人權與約法〉，《新月》，第2卷第2號（1929年4月10日，上海），頁5。
(47)〈編輯後言〉，《新月》，第2卷第3號（1929年5月10日，上海），頁1。
(48) 〈「人權與約法」的討論〉，《新月》，第2卷第4號（1929年6月10日，
上海），頁3-5。
(49)蔣永敬，〈國民黨實施訓政的背景及挫折〉，《百年老店國民黨滄桑史》（臺北：傳記文學出版社，1993年），頁191。
(50)「一一二二」，發生於1927年11月22日，是黨爭衝突下武力鎮壓學生運
動所造成的流血事件，造成中央黨務學校學生傷亡；而「中東路事件／哈
爾濱俄領館事件」，為1929年俄方違反中俄協定，在俄國領事館內籌劃反對國民黨行動，未成而事洩，被查獲相關文宣，而相關人員被以〈暫行反革命治罪法〉起訴，此事造成中俄關係一度緊張，並衍生成中東路沿線的兩國戰事，最終除在押期間去世之一名人犯外，其餘俄員予以釋放復職。
(51)〈東方民衆眼中的蘇俄反革命案〉，《新東方》，1931年第1卷第12期，「時事述評」（1931年），頁1-3。

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(52)〈京市民訓會為中俄事件發告民眾書 打倒違反協定並破壞和平的蘇俄肅清中國共產黨及一切反革命派〉，《中央日報》，南京，1929年7月26日，第2張第3版。
(53)〈民國十六年十一月二十二日慘案（一）〉（1927/12/01~1928/08/20），《國民政府檔案》，國史館藏，典藏號：001-014000-0037，入藏登錄號：
001000001882A；〈民國十六年十一月二十二日慘案（二）〉（1928/05/1
6~1930/05/29），《國民政府檔案》，國史館藏，典藏號：001-014000-00
38，入藏登錄號：001000001883A。
(54)在當時，對於局勢有所批判辱罵，則難免「反革命」之嫌。如博興縣教
育局長趙東岱措辭激烈，遭到「辦學不力」、「辱罵黨國」等指控，而被
指責「有反革命嫌疑」。〈博興教育局長被控 謂有反革命嫌疑〉，《中央日報》，南京，1929年8月2日，第3張第1版。
(55)根據〈暫行反革命治罪法〉的定義，所謂「反革命」係指「意圖傾覆中國國民黨及國民政府或破壞三民主義而起暴動者」（第二、三條）、「宣傳與國民革命不相容之主義及不利於國民革命之主張者」（第八條）。
以天津大公報、北京晨報為
(56)高郁雅，《北方報紙輿論對北伐之反應
代表的探討》（臺北：臺灣學生書局，1998年），頁221-273。
(57)賴光臨，《中國新聞傳播史》，頁170。
(58)〈荊緯反革命案昨初審〉，《大公報》，天津，1929年11月15日，第3張
第12版。
(59)張玉法，〈體制認同與政治權利之爭（1929-1937），《中華民國史稿》，第4章，（臺北：聯經出版事業公司，2001年），頁224-228。
(60)馮玉祥，《我所認識的蔣介石》（北京：國際文化出版公司，2011年），頁17-18。
(61)〈荊緯反革命案辯論終結〉，《大公報》，天津，1929年11月16日，第3張第12版。
(62)〈社評：改良司法與增加經費〉，《大公報》，天津，1930年2月8日，第1張第2版。
(63)〈社評：清議之源泉在政府〉，《大公報》，天津，1930年10月16日，第1張第2版。

108

歴史

盧溝橋事件の拡大とメディアの報道について―『東京日日新聞』を中心に鄒燦从卢沟桥事变爆发到第一次近卫声明发表期间，中日间逐渐从局部的武力冲
突走向全面的军事对立。在日本国内政局混乱不堪、中日两国关系扑朔迷离
的背景下，作为当时全国性的主流大众媒体，《东京日日新闻》针对卢沟桥事变及中日冲突扩大的选选性报道，与日本政策层面产生了一定落差，促使对中认认走向片面甚至激进，并在民众中造成强大的舆舆舆向。在战争初期
尚未正式纳入战时新闻闻制之下的《东京日日新闻》，其报道内容已颇具战
争宣传的性质。

１．はじめに
一般に，メディアの戦争宣伝は国家権力の強力な言論統制によるものだと考えられ，例えば第二次世界大戦については，「凶暴な軍部，特高警察による徹底した言論弾圧の結果として，新聞は宣伝機関と化した」（里見 2011，p.2）と見なされてきた。だが，戦時新聞統制が本格的に実施されたのは，日中戦争の長期化が明らかとなった 1938 年 8 月の末次信正内相による「戦時下における言論報道の統制と資源枯渇防止」の指示以降である。このため戦

109

時メディアや戦争宣伝・動員に関する研究は，その多くが戦時新聞統制以降，
特に太平洋戦争期に集中しており，日本を敗戦に導いた新聞の戦争責任や軍の情報戦の戦略上の役割を解明しようとしている (1)。しかし，戦時新聞統制が行われる以前のメディア報道との比較がなければ，戦争宣伝と新聞統制の関係について，正当な評価を下すことはできないであろう。
1938 年 8 月以前の国家権力によるメディア統合やメディアに対する言論統制は満州事変を契機とした通信社の統合から始まる。1936 年に日本電報通信社と日本新聞聯合社が合併する形で結成された同盟通信社は，メディア統合の先駆と位置づけられる。それに伴う情報宣伝政策の主導権をめぐる外
務省と陸軍の暗闘は，政府情報機関の組織拡張を導き，言論統制の強化に繋がった。すなわち、全面的かつ直接的な戦時言論統制とは比較にならないが，
日中戦争が始まる以前からメディアは一定の言論統制を受けていた。
だが，1938 年 4 月の「国家総動員法」公布前においては，メディア統合はまだ各新聞社には及んでいなかった。また，後に国策通信社となる同盟通信社は，結成当時，国家機関の枠外に位置する報道組織であった (2)。そして，1937 年 7 月 7 日の盧溝橋事件から同年 12 月 12 日の南京占領までの日本メディアを対象にした池井優の研究によれば，マスメディアは日本軍の中国戦線における戦況を中心に報道し，戦争に協力するイベントの開催，戦場特派員の増派などによって，「政府・軍による言論統制の枠内にとどまらず，より積極的に戦争を賛美する風潮を国民のあいだに作り出していった」という（池井 1988，pp.211-224）。このような池井の興味深い指摘は，当時のメディ
アが言論統制を受ける一方で，一定の報道の自由があったこと，そしてかかる自由を利用して「過度」の戦争協力を行ったことを示唆している。しかしながら，池井は日中戦争が長期化する以前の報道内容について，立ち入った分析を行っていない。

110

さて，盧溝橋事件の勃発以降，真相が不明のまま，日中両政府は共に相手側の出方を探りながら，何度も非軍事的な方法によって衝突回避を試みた。
当時の日本社会には，盧溝橋事件について「中国軍謀略説」(3)が存在し，メディアに広く流布していた。その根拠となる事実は現在では否定されているが，「中国軍謀略説」が当時の日本の対中認識に与えた影響は看過できないであろう。筆者は，このような一般民衆の間で流言飛語が飛び交っていた日
中関係の微妙な時期において，池井が指摘したメディアの「過度」の戦争協力という見地から，本格的な戦時新聞統制が実行される以前のメディア報道を対象にディスコース分析を行うことは，極めて重要であろう。
1937 年当時，日本のメディア業は既に朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の三つの全国紙及び同盟通信社という大手四社の局面を形成していた（里見 2011，p.94）。そして，全国紙の発行部数の中でも，1937 年から 1938 年にかけては毎日新聞が圧倒的な優位を占めている（表 1）。また，毎日新聞社の四つの支社の中で，東京本部の発行部数は 2 年間にわたって総発行部数の 40%を上回っている。当時の毎日新聞社東京本部が発行するのは『東京日日新聞』（以
下『日日新聞』）(4)であった。本論文では，東京地域で発行部数第一位の商業紙『日日新聞』を主な資料とし，盧溝橋事件に始まる日中の軍事衝突がどのように報道されたのか，1938 年 1 月の第一次近衛声明までについて整理する。そして，『日日新聞』の報道が日本社会にどのような対中世論を作り上げたのかについて検討したい。
『日日新聞』の記事を利用する前に、そのニュース・ソースについて説明しておきたい。まず，中国関係の記事は大別すると，①同盟通信社からの配
信記事，②戦場に送った特派記者の取材と中国各地に設置した支社からの記事，③東京本社の記事や社説（発信元を記載しない），以上の三つに分けられる。そのうち，全国紙との間にニュース・ソースをめぐって競合関係にあった同盟通信社から配信された記事は多くない(5)。また本論文において，同111

盟通信社の記事が掲載された場合を含めて考察すると，メディア統制政策により誕生した同盟通信社の報道姿勢をまず検証する必要がある。さらに，日日新聞社が同盟通信社からの配信記事のうち，どれを掲載するか，また，どのような扱いで掲載するかは，それ自体が日日新聞社の報道姿勢に関わるため，これも考慮する必要が生じ，やや複雑となる。このため本論文では，上述の問題をひとまず擱き，日日新聞社が独自に取材した記事（前述の②③）を主たる検討対象とし，その報道が社会にどのような影響を与えたのかに焦点を合せることにする。
表1

1937-1938 年における朝日・毎日・読売の発行部数

朝日
毎日（日日）
読売

1937 年
全国
東京本部
2,444,806 1,042,188
3,448,880 1,432,185
885,469―

1938 年
全国
東京本部
2,481,521
990,530
2,851,545 1,145,880
1,021,968―

注 1「発行部数の推移・昭和前期」（朝日新聞百年史編集委員会 1995，p.321）「毎日新聞社発行部数表（1 月 1 日現在）」（社史編纂委員会 1952，p.613）「伸びゆく発行部数（発行部数の推移）」（読売新聞 100 年史編集委員会
1976，巻頭折り込み）より作成。
注 2 全国とは，大阪・東京・西部（北九州）・中部（名古屋）を含む。

２．拡大と不拡大―盧溝橋から平津戦まで
盧溝橋事件の直後，近衛文麿首相は「事件が勃発することは，政府の人は勿論一向に知らず，陸軍の本省も知らず，専ら出先の策謀によったものである」と言ったという（富田 1962，pp.17-18）。また，河辺虎四郎参謀本部戦争指導課長も自身の回想応答録において，「盧溝橋は本当にどういふ真相だったか，之は支那軍が本当にやったのか，或は此方が何かの間違ひであったの

112

か，（中略）陸軍省に於いても政府に於いても国家の大事だと真剣に奮ひ立ったとは思はれません」と述べている（現代史資料(12)1965，pp.418-419）。
当時の日本政府や軍部は事件についての正確な情報を把握できておらず，ましてや対中全面戦争にまで拡大するとは想定していなかったことが，これらの証言からわかる。
日本軍の内部では，事件の処理をめぐって，参謀本部と陸軍省のそれぞれにおいて拡大（強硬）論と不拡大（慎重）論の対立が生じていた。陸軍省の杉山元陸相・田中新一軍事課長，参謀本部の武藤章作戦課長・永津佐比重支
那課長等は華北の兵力を増強し，情況によっては一撃を加える意向であった。
これに対し参謀本部の石原莞爾第一部長・河辺虎四郎戦争指導課長，陸軍省の柴山兼四郎軍務課長等は，対ソ防衛戦略と中国の民族感情の高揚を考慮した上で，平和的手段によって慎重に処理するよう主張していた（杉山元帥伝記刊行会編 1969，p.60）。江口圭一の研究によれば，最終的に「中国駐在武官らから蒋介石直系の中央軍北上中という情報が過大に伝えられるもとで，急速に拡大論の方向へまとめられていった」（江口 1991，p.121）とされる。
また，支那駐屯軍司令部の人事交替による「不拡大方針」(6) 伝達の無力化や，
作戦・情報等の実務者の多数が不拡大方針に反対したことにより，日本軍内部の慎重派の指示は方針通りに進められなかったとの指摘もある（稲葉1965）。
『日日新聞』の盧溝橋事件に関する最初の報道は 1937 年 7 月 9 日号外に掲載された。同紙は，「馮治安部隊の第 37 師はわが部隊に対し不法発砲し，（中略）わが方は隠忍自重して応射せず直ちに演習を中止し両軍対峙のまま暁明を待ち，その間わが駐屯軍の森田中佐は該支那駐屯軍責任者に対し謝罪を要求したが，支那側はわが要求に応せず遂にわが軍もこれに応戦」することになったと書き，事件の全責任を中国軍に求めている（北平本社，夕刊 1937 年 7 月 9 日）
。また，同日の号外には盧溝橋付近における113

日中双方の軍隊撤退と，軍事衝突が外交交渉の段階に移ったことを示す陸軍省の電報が転載されたものの，夕刊には「支那軍は撤退の模様なく，かつすでに白旗を掲げた宛平城壁からわが軍に対ししばしば発砲するが如き
不遜行為を繰返しつつあった」と中国軍の挑発的な軍事行動を批判する記事を掲載した（宛平にて本社特派員，夕刊 1937 年 7 月 9 日）。
11 日，中国冀察政権と支那駐屯軍との間に口頭での「停戦協定」が締結された。しかし同日，日本政府は 7 月 7 日からの武力衝突を中国軍の不法射撃と計画的武力抗日として，華北出兵を決める声明を発表した（外務省 2011a，
p.14）。その後，『日日新聞』は 12 日から 18 日にかけて，1)事件の全責任が中国側にあり，日本側の出兵は中国の抗日行為に対する反省を促すためであること，2)蒋介石は非常に強硬な姿勢を示し，「梅津･何応欽協定」(7) に違反して中央軍北上を発動したこと，3)現地の中国軍は停戦協定に違反して支那駐屯軍に繰返し違法射撃を行ったこと，4)華北の居留民は危険な境地に陥り，不法攻撃がたびたび起きていること，5)日本側は冀察政権の協定履行を督促しながら，停戦口約の文書化を求めようとする方策を模索していること，を中心に報じた。ここで注目すべきは，すでに 12 日の報道の時点で中国中央軍の北上により，「事態はすでに日本対中央（日本政府対南京国民政府―引用者注）の問題に移りつつありと見るべく北平における冀察側のわが要求容認の報をもって楽観することは許されない」という認識が示されていることである（天津本社，号外 1937 年 7 月 12 日）。
19 日，冀察政権と支那駐屯軍は停戦協定に調印した。
『日日新聞』は停戦
協定の調印を報道しつつ，次のような批判的な論評を加えている。「宋哲元が正式陳謝の意を表明したが，（中略）支那側としては帝国政府の厳然たる要求に対し，陳謝の一項目に限って約諾を実行したのは一時逃れの常套手段と見ている」「今やわが方として重要視すべきは南京政府の意思によって中央軍が続々と北上し来たりつつある事実で，これが北上を停止せぬ限りはよ114

し宋哲元が百の約諾を行っても何等の意味なきものである」（発信元記載な
し，朝刊 1937 年 7 月 19 日）。その後，中国政府の現地停戦協定に対する承認を得るために，外務省は在中国大使館を通じて南京側との交渉を求めた。
これに対しても『日日新聞』は，「（国民政府）全く誠意なし」「我平和の誠意を蹂躙，国民政府不遜なる回答」などの記事を掲載し，中国政府の対応を現地交渉原則と不拡大方針を破壊する行為と非難している（南京本社，朝刊
1937 年 7 月 20 日）。
停戦協定から一週間後の 26 日に，日本軍が北平と天津の間の軍用電線を修理したことで中国守備軍と衝突した廊坊事件が発生し，また翌 27 日には，北平の居留民を保護する理由で天津から北平への増兵を要求した支那駐屯軍が広安門を経由したとき中国軍と戦闘になった所謂広安門事件が発生した。この二つの事件について『日日新聞』は，日本軍が中国軍の奇襲を受けて重大な損失を被ったことを報道し，日本軍の自衛的な反撃による苛烈な戦闘の記事･写真を多数掲載した。そして，広安門の戦闘を華北における日中交戦の開始と見なした（北平本社と特派員，号外 1937 年 7 月 27 日）。28 日，
支那駐屯軍は廊坊と広安門の事態に対し，「支那軍の欺瞞行為は我軍を侮辱するものにして断じて許す能はず，軍はここに独自の行動を執る」と決意した（外務省 2011a，pp.42-45）。以後，日本軍の北平総攻撃が開始され，盧溝橋事件の不拡大をめぐる現地交渉は失敗に終わった。この時期の中国政府の動きについて，『日日新聞』には次のような記事が掲載されている。
「国民政府の決戦準備はすでに成り」「蒋介石は恐らく極最近のある時機を見てわが方に対し全力を挙げて反撃に出るのではないか」「北支時局は廊坊事件を契機として急変するに至った。（中略）盧溝橋事件をめぐる局面はまだ馮治安麾下の第 37 師に局限されていたが，廊坊付近における戦闘は従来最も親日的と見られていた張自忠麾下の第 38 師の抗日挑戦であり，更に広安門においてわれに挑戦したのは趙登禹の第 132 師であった。
（中略）29 軍全部がす115

でに不法背信暴戻とまる所を知らぬ抗日支那の走狗であることが明らかとなった」（南京本社・天津本社，号外 1937 年 7 月 28 日）。30 日以降，『日日新聞』の報道は，29 日に通州で起こった日本居留民虐殺事件における中国側の行為を「鬼畜も及ばぬ残虐極まる暴行」として厳しく非難した。通州事件の報道は 8 月 9 日まで掲載され，その後「大山事件」を契機として，『日日新聞』の主な関心は，戦火の拡大と共に華北から上海へ移って行った。
すでに述べたように，盧溝橋事件発生後，軍内部に相対立する 2 つの事件処理策があった。7 月 28 日の平津戦開始まで，不拡大方針に基づく現地交渉と強硬派が主張した華北出兵という 2 つの矛盾する事件処理案が並行して進められていた。しかし実際のところ，「拡大派」と「不拡大派」の何れも事件を全面戦争にまで拡大させることは想定していなかった。両派の対立
点は国民政府の対日政策の転換を求めるために，強硬な手段をとるのか，交渉の形で進めるのかにあった（劉傑 1995，p.62）。政府は 7 月 11 日に華北出兵を声明したが，最初に決められた 5 個師団（内地 3 個師団･朝鮮 1 個師団･満州 2 個旅団）の全てが直ちに出兵したわけではなく，内地 3 個師団は動員準備に止められていた（杉山元帥伝記刊行会編 1969，p.61）。広安門事件に至り，近衛内閣はようやく延期していた内地 3 個師団の中国派兵を決定した（臼井 1967，p.40）。
しかし，1937 年 7 月の『日日新聞』の記事を概観すると，盧溝橋事件に始まる日中間の衝突について，日本側が不拡大方針を模索しようとするのに対し，中国側が日本軍に挑発的な行為をくり返し，事件の拡大を招くことになったという基調で報道している。『日日新聞』によれば，不拡大方針が失敗した責任は全く中国側にあり，日本軍はやむを得ず自衛行為をとって応戦しただけであった。また，『日日新聞』は国民政府の介入によって平和的現地交渉が阻害され，事件の解決が地方レベルから中央レベルに移ったことを何度も強調している。その報道は，現地交渉に期待せず，また交渉結果も評価

116

せず，日本側の軍事行為の正当性と兵力増強の必要性のみを強調するものであった。『日日新聞』の報道によって，盧溝橋事件から通州事件に到る過程
は，現地交渉が失敗し，不拡大方針が挫折したという認識と，華北地域において日中両軍が戦闘を開始し，蒋介石の中央軍と決戦を迎える日が近いという意識が読者の中に形成されていったように思われる。

３．平和交渉と「一撃論」―大山事件から上海戦線の膠着
日本軍による 7 月 28 日の北平総攻撃開始後，天津における現地交渉が失敗したことで，川越茂駐中国大使は南京に戻り，次の段階に向けた交渉を開始した。7 月末から 8 月初旬にかけて，『日日新聞』には「政府は依然現地解決，事態不拡大の既定方針を堅持している」「廊坊事件･広安門事件等が発生してより事態は急変，現地解決の方針を以てしては最早収拾する由なき状態になり，（中略）任地に帰った川越大使は最悪の場面に陥らざるやう平和裏に時局を収拾すべく努めたいと考えている」など，日本側が懸命に不拡大方
針と平和交渉を維持しようとしていることを伝える記事が連日のように掲載されている（発信元記載なし，朝刊 1937 年 7 月 31 日；天津本社，号外
1937 年 8 月 1 日；天津本社，朝刊 1937 年 8 月 3 日）
。また，外務当局は軍関係者の協力を求めて華北における停戦交渉根回しのため，「船津工作」を進めていた。一方，国民政府内部でも外交部亜州司高宗武第一司長を始めとする対日交渉派が，日中関係を立て直すための外交活動に積極的に取り組むようになった（劉傑 1995，pp.80-81,88-89）。
国民政府外交部と日本駐中国大使館による中央レベルの交渉が始まろうとしていた 8 月 9 日，大山事件が発生し，平和交渉の動きは再び止められてしまった。10 日の『日日新聞』は，事件の原因と事件拡大の全責任を中国に117

求め，「海軍特別陸戦隊第一中隊長海軍中尉大山勇夫は一等水兵斉藤興蔵の運転せる自動車により，（中略）上海保安隊に包囲され，機関銃･小銃などの射撃を受け即死した」「支那側が事件を殊更拡大せしめんとする意図があ」ると書いている。同日，杉山元陸相は『日日新聞』の記者に「支那は反省の色なし，断乎膺懲あるのみ」との意見を披瀝した（上海本社，朝刊 1937 年
8 月 10 日）。13 日，上海で日中が軍事衝突を起こし，戦線が上海へ拡大するのに伴って，政府は閣議で「不拡大方針放棄」を決定し，「断固たる措置をとって国民政府を膺懲する」声明を出した（現代史資料(9)1964，pp.34。外務省編 2011a，pp.78-79。）
上海戦の初期段階において『日日新聞』は中国空軍の爆撃について多数報
道し，「支那空軍の爆弾投下ぶりは全く狂気の沙汰で仏租界・共同租界の随所に投弾，無辜の外人を多数死傷せしめつつある」「支那人の避難民三千名の密集する新世界付近も爆撃を受け，支那民衆に多数の死傷者を出した」「繁華街南京路は血の海と化し，混乱の中から逃れようとして踏み殺された小児など思はず目を蔽はす惨状である」「敵の爆撃で北四川路一帯は火災を起し
日本人経営百貨店購買組合，内山書店付近は延焼中」などのセンセーショナ
ルな描写で紙面を埋めた（同盟と上海本社，号外 1937 年 8 月 14 日）。さらに，外国領事館の中国空軍の無差別空爆に対する抗議や中国民衆の自国空軍の非人道行為に対する怨み，中国民衆の暴動などの記事も多数掲載した（上海本社，号外 1937 年 8 月 15 日）。中国軍との対照をなすためであろうか，
日本軍の秩序だった戦闘行為に関する報道も多く見られる。例えば，8 月 15日の「疾風迅雷･鬼畜を徹底膺懲」という特集記事では，日本軍が中国空軍基地を的確に爆撃したことを詳しく報道している（発信元記載なし，号外
1937 年 8 月 15 日）。
このように，同時期の『日日新聞』の報道には敵味方を比較する記事が少ママなくない。「我が海空軍は憤然大遠征，堂々数十機の大編隊は杭州･南京･南118

昌を爆撃し，敵空軍根拠地を壊滅した」（上海本社，朝刊 1937 年 8 月 16 日），「敵は 16 日夜来とみに戦意を失い，脱走兵続出し，（中略）わが将兵の意気は全前線にわたって軒昂たるものがある」（上海本社，号外 1937 年 8 月 19日）など，上海と華北の戦場における日本軍の勇猛さを興奮気味に伝える報道が数多くなされた。そして，勇猛な日本軍と対照的な形で報道されたのは，中国軍と中国社会であった。例えば，「敵戦線に散る売られた少年兵，惨・抗日教育の犠牲判明」，「食糧難とテロ政策，南京全市戦慄の坩堝」，「悪性イ
ンフレ招来，財政破綻不可避，命数迫る国民政府」など，中国軍と中国社会のでたらめぶりを強調した記事が多数掲載されている（同盟と上海本社，号
外 1937 年 8 月 29 日）。
上海戦は，中国側の継続的な兵力増強によって 1 ヶ月も続き，日本軍は実質的な戦果を獲得できたわけではなかった。さらに，中ソ不可侵条約が締結されたことも加わり，日本政府は迅速な時局収拾を目指した。9 月 5 日，
「できるだけ速かに支那軍に対して徹底的打撃を加へ，かれをして戦意を喪失せしむる以外にない」（国立国会図書館･帝国議会会議録データベース 1937）と所謂「一撃論」の声明を出すことになったのは，以上のような理由による。
同日，海軍省と外務省は相次いで次のような声明を出した。「帝国政府は先に時局を速に収拾し事態を安定する目的を以て，中華民国沿岸に対し支那船
舶の交通を遮断する事に決定した」（松田 1985，p.84）。これ以降，『日日新聞』の主な関心は日本国内の戦争動員に移っていった。
しかし，日本の「一撃論」は目論見通りに進んだわけではなかった。蒋介
石が全力を挙げて抵抗したことで，上海戦は膠着状態に陥った。また，華北地域における大雨，洪水などの悪天候と複雑な地形のため，日本軍は苦戦を強いられた。日本側にとってさらに厄介なことに，国民政府は日本軍の中国における戦闘行為を国際連盟に提訴した。国際連盟の関与を排除するため，
日本側は次のように反駁した。「日本政府ハ，日本人ノ生命財産ヲ保護シ，

119

平和確保ノ為自衛的手段ヲ採ルノ已ムナキニ至レリ。（中略）我々ハ支那ノ
朝野カ覚醒シテ，真ニ隣邦日本トノ友好関係ヲ保持シ，共存共栄センコトヲ欲スルモノナリ」（外務省編 2011b，pp.1577-1578）。日本政府の主張の甲斐な
く，10 月 6 日，アメリカ国務省は日本を非難する声明を出した。そして，国際連盟は日本軍の中国における戦闘行為を九ヶ国条約と不戦条約に違反したものと断定した。戦場と外交の両面が共に難局に陥ったことで，日本政府
は「支那事変」に対する第三国の斡旋を考え始め，ドイツ駐華大使トラウト
マンも調停工作を開始した。
大山事件以降，日本政府は不拡大方針を放棄して上海へ出兵し，国民政府の首都南京を目指して軍事行動を拡大した。しかし，軍事行動の範囲が広がるにつれて，軍事費の急増が日本国内の経済に巨大な負担を強いるようになった。また，外交方面でも国際連盟の介入によって日本が孤立状態に陥るようになった（杉山元帥伝記刊行会 1969，p.75）。10 月 1 日に四相会議（首･陸･海･外）で決められた「支那事変対処要綱」の中では，「今次事変ハ軍事行動ノ成果ト外交措置ノ機宜ト両々相俟チ成ル可ク速ニ之ヲ終結セシメ」ることを明示し，華北と上海周辺の地域を非武装地帯とし，停戦交渉をはかるよう提議した（外務省編 2011a，pp.182,184）。
8 月 7 日の大山事件から 9 月 5 日の日本政府による「一撃論」発出までの『日日新聞』を見る限り，不拡大方針を破綻させたのは，中国側が策動した大山事件であるとの印象を読者に抱かせる。『日日新聞』の主な関心は戦場における中国軍の残虐性や中国の社会問題にあり，中国政府の苦境は日本軍
行動の正当性や優位と鮮やかな対照をなしていた。このような報道は日本の必勝と中国軍の敗走を読者に確信させるものであったろう。「一撃論」が出された後，『日日新聞』は戦場の膠着と日本が直面していた内外の苦境を無視し，「皇后陛下銃後団体に御下賜金」（発信元記載なし，夕刊 1937 年 9 月
22 日）「非常時精神総動員，中央連盟発会式」（発信元記載なし，夕刊 1937120

年 10 月 13 日）などの国内における戦時動員を過度に後押しするような報道に終始し，「一撃論」を擁護する姿勢を鮮明にした。また，日中の軍事衝突に対する認識について言えば，少なくとも 8 月 13 日以来の上海戦を日中の交戦状態と見なしていた。

４．交渉の継続と断絶―トラウトマン調停から「第一次近衛声明」まで
トラウトマンが調停工作をめぐって川越茂駐華大使を訪問した翌日の 10
月 26 日に，日本軍は上海北の大場鎮を占領し，上海戦線の膠着状態を抜け出した。26，27 日の『日日新聞』の報道は大場鎮の勝利を上海戦線の「大躍進」と見なして，日本軍の勝利を祝う写真を多数掲載した（上海本社と特派員，夕刊 1937 年 10 月 26 日；上海本社と特派員，号外･朝刊 1937 年 10 月27 日）。また 27 日，日中の軍事衝突に国際連盟が介入することを阻止できなかった日本政府は，臨時閣議に於いて，九ヶ国連盟会議からの招請を拒否する声明を出した。その理由は次のようである。「国際連盟ガ東亜現実ノ事
態ヲ無視シテ，（中略）支那ノ排日政策ヲ鼓舞スル結果ヲ招来セルニアリ，（中略）帝国政府ニ於テ連盟会議ニ参加スルモ到底公正ナル結果ヲ期待シ得ズ，（中略）帝国政府ハ玆ニ参加ヲ拒絶セル次第ナリ」（外務省編 2011b，
pp.1662-1663）。同じく国際連盟を脱退し孤立していたイタリアは，日本政府の九ヶ国連盟会議への参加拒否に呼応するように日独防共協定への参加を表明した。11 月 9 日，日本軍は上海占領を宣言した。調停工作を開始しようとした時期に，戦場の難局を脱出した日本は，防共協定によって新たな外交局面を展開しようとした。

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日本軍の上海占領と日独伊同盟の結成について，『日日新聞』はどのように報道したのであろうか。「上陸以来聖戦七十余日，文字通り血戦奮闘あったが，ヨーロッパ大戦の休戦日であるこの日，皇軍上海城入りは全く意義深いものがある」（南京にて本社特派員，朝刊 1937 年 11 月 12 日），「日本は日
独伊防共協定の成立によって世界の孤立より一躍反ソ戦線の主動的地位を占めるものと見ており，（中略）日独伊協定の前にはソ支不可侵条約は全く空文化した」（上海本社，朝刊 1937 年 11 月 7 日）など日本の軍事・外交上の進展を評価する記事を多数掲載した。さらに，日本の外交戦略の成功を誇示するために，日独伊三国間の友好関係も盛んに報道されている。九ヶ国会
議では国民政府の日本軍に対する連盟提訴が議論されたが，欧米各国の意見の不一致によって期待した効果を収めることができなかった。『日日新聞』
は中国側の外交戦略の失敗を際立たせるため，「九国会議失敗」（ブラッセルにて本社特派員，夕刊 1937 年 11 月 7 日），
「解決を再び連盟へ，九国会議全く無為」（同盟，朝刊 1937 年 11 月 17 日）との報道を多数掲載した。
11 月 15 日，日本軍の南京進撃が始まった。16 日，蘇州が陥落すると，翌日の『日日新聞』は「戦敗支那遂に南京を放棄」の大見出しで特集記事を掲載した。そして，「国民政府の都落ちが決定するや南京全市は大混乱に陥った」（上海本社，朝刊 1937 年 11 月 17 日），「政府の奥地移転は瑞金放棄以来の共産党の運命と同様のものとなり，日本が一層果敢な攻撃を続ける時，長期抵抗で失敗した共産党の戦術を使った国民政府は，大局的には平家の都落
ちと同様，凋落の一途をたどる運命にあると見るべきだろう」（上海にて本社特派員，朝刊 1937 年 11 月 18 日）などと書き立てた。18 日の同記事はさらに，中国軍の戦闘力の低下，軍需品の補給不足，財政困難，物資供給の欠乏，国民の不満，外交戦略の難航などの諸方面から，国民政府の存続が極めて困難であることを示唆した。しかし，ほぼ同じ時期，日本国内では政略と戦略を有効に統合するために大本営が設置され，「事変の推移に鑑み長期作

122

戦の覚悟を以て本格的に統帥部を戦時体制に移す」ことがとり決められた（現代史資料(37)1967，p.353）。
12 月 2 日，トラウトマンは日中平和交渉問題について蒋介石と会談を行った。同じ頃，日本軍は南京城外に迫っており，日本軍の南京総攻略はメデ
ィアの大きな関心となっていた。12 月 7 日，
『日日新聞』は「南京城外に迫った皇軍は南京城壁に近迫，敵の最後の抵抗を期待したが，戦意を失った敵軍は何等の抵抗をも試みず潰走してしまった。（中略）事実上南京占領を完成したわけで引続き城内掃蕩の後歴史的の入場式は両三日中に行われる模様である」（南京城外にて本社特派員，号外 1937 年 12 月 7 日）と報道した。
そして，12 月 11 日以降南京占領の戦勝報道が連日掲載された。日日新聞社
は「皇軍の神速果敢なる進攻に依って南京城は遂に陥落した」ことを祝うた
めに，「国民的な感激と歓喜を表現すべく祝賀会を開催」すると紙上で発表した。同日，蒋介石政権をめぐって次のような社説が掲載された。「蒋介石政権の反省がすでに不可能なることが明瞭となった。（中略）蒋政権の承認を取消し純正正統政権の出現に望みをかけることは当然の処置である」「日本は南京陥落の時機をもって正々堂々蒋政権打倒の旗幟を鮮明にする必要がある」（社説，朝刊 1937 年 12 月 11 日）。南京虐殺事件について，『日日新聞』は明確に記していないが，「百人斬り試合」を戦闘行為として報道している（紫金山麓にて本社特派員，朝刊 1937 年 12 月 13 日）。
南京占領後，メディアは日本政府の対華方針に注目した。12 月 14 日に北京で中華民国臨時政府が成立すると，日本政府は「速かにこれと協力して援助を惜しまぬが，これが正式承認の時期並に手続き等については慎重を期している。（中略）同時に南京政府承認取消しに関しても暫く事態を見究めた
上静観的」態度を表明したが（発信元記載なし，朝刊 1937 年 12 月 14 日），『日日新聞』は「中華民国臨時政府の実現は東亜における重要防共拠点の設定であり，新政府の出現と蒋政権の没落は（中略）東亜安定促進に歴史的一123石である」との論評記事を加えた（同盟，朝刊 1937 年 12 月 14 日）。その後，対華方針を討議するための大本営・政府連絡会議及び第 73 次帝国会議が相次いで開催された。1938 年 1 月 6 日に至り，対華方針についての政府と軍部の見解の相違はほぼ統一された。風見章内閣書記官が同日，記者に漏らした情報は，「蒋政府は南京を喪ってより奥地に入り，（中略）和を求めんとする意向漸く顕著なるものの如くである。しかしながらわが方としては東亜百年平和の保障を求めんとすればこそ今次の聖戦に多大の犠牲を払いつつあるのであって，もし支那側が如実に反省の真意を示すならとにかく，わが方としては飽くまで所期の目的（長期戦を辞することなく中国の抗日行為に対する徹底的解決を目指すこと―引用者注）達成に邁進すべし」というものであり，蒋介石からの平和交渉に冷淡であった（発信元記載なし，号外
1938 年 1 月 6 日）。1 月 16 日，日本政府は新たな対華政策として「第一次近衛声明」を公表した。日中双方が駐在大使の即刻撤去を命じたことで，トラ
ウトマン調停工作は終結せざるを得なくなかった。
実際のところ，トラウトマン調停工作の開始後に，日本側が軍を進めたため，対中交渉条件も厳しくなっていた。南京陥落後，日本外相広田弘毅がドイツ駐日大使を通じて中国側に渡したのは「まったく戦敗国に対する平和条件の提示であった」（臼井 1967，p.60）。これは調停工作が実現されなかった要因の一つであった。
『日日新聞』は上海戦から南京攻略，蒋介石の首都遷移などの経緯をどう報道したのだろうか。同時期（10 月 26 日から 12 月 14 日）の記事を見ていくと，日本軍が短期のうちに勝利をおさめ，中国軍が為す術無く敗走するという印象を与える報道が多い。すでに，11 月 16 日の『日日新聞』は「戦敗
支那，遂に南京を放棄」との大見出しを掲げ，日本軍の速やかな勝利を読者に予感させている。しかし，同じころの日本陸海軍省は早期の事態収拾を諦め，長期化を意識した大本営体制を準備するようになった。これに対して，

124

『日日新聞』が戦争の長期化に言及するようになるのは「第一次近衛声明」
以降のことである。また，日本軍が南京を占領した際，『日日新聞』は政府声明よりも早く「蒋政権に対する承認を取消」すことを提言した。『日日新聞』の長期戦に対する鈍さと，蒋政権打倒を先取りするかのような社説は，日本軍が軍事衝突を連勝のうちに早期に解決できるとの楽観的な見通しを読者に与えたであろう。

５．おわりに―報道と政策の間
戦後の日本では，盧溝橋事件に始まる日中間の武力衝突がなぜ全面戦争を引き起こしたのかについて，多くの反省や研究がなされてきた。例えば，当事者の近衛文麿は，「支那問題は幾度か解決の機会があった。その機会がある毎に，陸軍は反対にその機会を潰すが如く見えた」と語っている（馬場1946，p.31）。また，加藤陽子の研究によれば，「戦争の発生に本来は最も責任を負うべき陸軍が，華北分離の徹底，経済支配に好都合な講和条約のみを考えていたとき，天皇と海軍は，大兵力を投入し，中国自体の抗日姿勢を変更させるための戦争をイメージし始めていた」という（加藤 2011，p.292）。
上記のような政府・陸軍間の対立や陸軍・海軍間の意見の相違を考えて見ると，国家諸機関の見解が円滑に調整できなかったことが戦争を導いた根本的原因であったと思われる。天皇は法的には国家諸機関の意思を調整，統合する中核であるはずだが，実際には天皇が直接政治に関与したわけではない（朝日新聞社編 1962，p.67）。なぜなら，国内の指導勢力が四分五裂していて，対外関係を制御できなくなっていたからである（坂野 2012，p.442）。日
中間の衝突をめぐる解決策は，軍部内の陸軍省と参謀本部との摩擦，部内派
閥の対立などが激化したことにより，外務省が大使館を通じて何度も平和工125

作を計画したにもかかわらず，軍部内部および政府・軍部間の統一的意思の不在により失敗に終わった。
戦争初期の混乱した政局の中で，『日日新聞』は盧溝橋事件について「中国軍陰謀論」を主張し，その後の「事件拡大の責任が中国側にある」と批判した。そして，戦線が拡大する中で中国軍や中国社会の欠点をあげつらい，「日本が短時間で戦勝できる」ことを読者に印象付ける報道を行った。その一方，盧溝橋事件の真相が不明であることや，上海戦の膠着，日本が直面していた内外の苦境については，殆ど報道しなかった。このような『日日新聞』の報道姿勢は，盧溝橋事件後の処理に関する政府・軍部間の意見対立のなかで，戦線拡大や「一撃」，「交渉の断絶」という方向に傾斜していったのではなかろうか。報道の全体から見ても，戦場における日本側の被害者としての受け身の描写や自衛のための反撃の正当性を強調した報道の影響は大きかったように思われる。
また，『日日新聞』の報道によれば，7 月 28 日の北平総攻撃の開始は盧溝橋事件をめぐる現地交渉の失敗を意味した。『日日新聞』は中国国内が当時
すでに全面的な抗日戦争の意思を固めていると見なしていた。報道の中で日中の「交戦」が伝えられたのは 8 月 13 日の上海作戦からであり，政府が公式に不拡大方針を放棄した 8 月 17 日よりもはやかった。南京占領後の蒋介
石政権の不承認に対しても，『日日新聞』は政府声明より早く，蒋政権に対する承認を取消すべきとの社説を出した。逆に長期戦については『日日新聞』の認識は鈍い。政策レベルでは 11 月 20 日の大本営設置から戦時体制への移行が始まったといえるが，当時の『日日新聞』は依然として「一撃論」を掲げており，とりわけ上海・南京占領後には民衆に対して日本軍がすぐでも戦争に勝利できるかのような世論を煽っている。『日日新聞』の報道が真剣に長期戦を論じ始めるのは，「第一次近衛声明」以降のことである。

126

盧溝橋事件以後の日中関係が微妙な時期において，『日日新聞』の報道は，対中批判を激化させていった。一方，民衆の間にも，対中戦争を煽る言説が満ちていた。「今度の事変勃発以来，俄に日本のジャーナリズムも一斉に，支那の如何に野蛮・卑劣・唾棄すべき存在であるかを書きたて，或はその社会の暗黒面が如何に怪奇を以て充たされているかを頗る猟奇的に描いて，国民の憎悪・侮蔑・好奇を煽って居る」（安岡正篤 1937，p.5），「国民の愛国心は彌が上に昂奮して，街頭の千人針に，国防の献金に，誠に頼もしき至りである」（水野廣徳 1937，p.57），「吾々の周囲を見ると，大多数の同胞は夫々の立場から此の事変を意義づけて，尽忠報国の情熱に踊っている」（河合栄治郎 1937，p.115）などのような時評が当時の雑誌でよく見かけられる。
さらに，このような激化され偏った対中世論が，日本政府や軍部の対中政策に間接的に影響を与えた可能性は否定できない。例えば，第一次近衛声明が正式に発表される直前の 1938 年 1 月初旬に，「講和問題に関する所信」（近衛文書）において，政府側は南京陥落の段階で蒋介石政権と講和し，多少の譲歩になれば，「恐らく之に対し事情を解せざる一般国民の間には猛然として，反対運動起こるべきこと予想せらる」と，国民の間に形成された社会世論に対する懸念を吐露していた（現代史資料(9)1964，pp.104-105）。
『日日新聞』の先走った報道が日中間の全面戦争を推し進める原因の一つになったかもしれない。少なくとも，マスメディアとしての『日日新聞』は，戦時新聞統制が行われる以前，既に戦争宣伝の役割を自ら担っていたとしなければならない。

注(1) 安田ほか 1995，坂本 2008，セバスチャン・ロファ 2011 などがある。
(2) メディアと国家の関係や新聞統制に関する研究には，里見脩 2005，山本武利編 2006，里見脩 2011 などがある。

127

(3) 「中国軍謀略説」とは，盧溝橋付近の中国国民革命軍第 29 軍が，演習中の日本軍に違法に発砲したという説である。現在の日本の研究においても，「第一発」の発砲者を中国の第 29 軍兵士とする見解があるが，それは意図的に「計画」されたのではなく，演習中の日本軍の軽機関銃の発射音に驚いた第 29 軍兵士が反射的に発砲したという解釈が一般的である（安井 1993，p.19）。
(4) 『東京日日新聞』は 1872 年に創刊され，1911 年 3 月 1 日に東京日日新聞の名称を継承したまま『大阪毎日新聞』に合併された。1943 年 1 月 1日から毎日新聞の新題号に統一することとなった（社史編纂委員会 1952，
pp.376,568,598）。
(5) 同盟通信社と各新聞社の関係について，里見脩が次のように述べている。同盟通信社が新聞統合に積極的に関わった理由は，その主要顧客が地方紙であったため，地方紙の統合によって経営基盤を強化すると共に，全国紙の地方進出を抑制するからである。さらに，戦時に入ると，同盟
通信社は全国新聞の統合を目指して，国内における「同盟を軸とした報道・言論体制」を図るようになった（里見 2005，pp.52-53）。
(6) 盧溝橋事件勃発の翌日(1937 年 7 月 8 日)，陸海外三省事務当局者会議
及び閣議で「事件不拡大，局地解決方針」が決定され，同日に支那駐屯軍に対し事件不拡大の指示が出された（防衛研修所戦史室 1975，付表第一｢暦日表｣）。
(7) 「梅津・何応欽協定」とは，1935 年 6 月から 7 月までに支那駐屯軍司令官梅津美治郎と国民政府軍事委員会北平分会代理委員長何応欽との間で交わされた，中国の華北地域の権益をめぐる現地交渉過程と口頭受諾である。なかには「中央軍は河北省から撤退する」という条項がある（内田 2006，pp.187，193）。
引用資料「河辺虎四郎少将回想応答録」昭和 15 年参謀本部作製，『現代史資料（12）日中戦争 4』みすず書房 1965 年。
河合栄治郎（1937）「支那問題論」『中央公論』第 12 号。
外務省編（2011a）『日本外交文書』（日中戦争·第一冊）六一書房。
外務省編（2011b）『日本外交文書』（日中戦争·第三冊）六一書房。
｢講和問題に関する所信｣（筆者･日時不明，昭和 13 年 1 月初旬と推察される），『現代史資料（9）日中戦争 2』みすず書房 1964 年。
「大本営設置に際して」昭和 12 年 11 月 20 日，『現代史資料（37）大本営』
みすず書房 1967 年。

128

「第 72 回帝国議会貴族院議事速記録第 2 号」
（昭和 12 年 9 月 5 日），帝国議会会議録データベース（国立国会図書館）：http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/『東京日日新聞』（1937 年 7 月-1938 年 2 月）。
「不拡大方針抛棄ノ閣議決定」昭和 12 年 8 月 17 日，『現代史資料（9）日中戦争 2』みすず書房 1964 年。
防衛研修所戦史室（1975）『戦史叢書 支那事変陸軍作戦（1）』朝雲新聞社。
水野廣徳（1937）「支那人は神にあらず」『改造』第 90 巻第 9 号。
安岡正篤（1937）「支那を救ふもの」『中央公論』第 11 号。
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編著『日中戦争と日中関係―盧溝橋事件 50 周年日中学術討論会記録』原書房）。
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稲葉正夫（1965）
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里見脩（2011）『新聞統合―戦時期におけるメディアと国家』勁草書房。
社史編纂委員会（1952）『毎日新聞七十年』毎日新聞社。
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毎日新聞百年史刊行委員会（1972）『毎日新聞百年史』毎日新聞社。
『十五年戦争時代日録・上巻』葦書房。
松田光夫（1985）
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129

安田将三・石橋孝太郎（1995）『朝日新聞の戦争責任―東スポもびっくり!の戦争責任を徹底検証』太田出版。
山本武利編（2006）『メディアのなかの「帝国」』岩波書店。
読売新聞 100 年史編集委員会（1976）『読売新聞 100 年史（別冊）資料・年表』読売新聞社。
読売新聞社社史編集室（1987）『読売新聞発展史』読売新聞社。
劉傑（1995）『日中戦争下の外交』吉川弘文館。

130

歴史

現代中国政治史における「公民」―反右派闘争とその名誉回復を中心に

和田 英男
本文将对 1957 年的反右派斗争与其改正工作的“逻辑”进行探讨。“百花齐放，百家争鸣”与整风运动结合之后，中共允许人们对党进行批判。在此期间，中国民众（尤其是大学生）在认识到自己是中华人民共和国宪法中所定
义的 “公民”（拥有各种权利的）这一基础之上，进行了积极发言，坦率表
达了自己的意见。但这些发言在此后的反右派斗争中被彻底否定，其结果导致作为实体的“公民”在中国政治空间里消失。在针对三个时期（1960 年前
后、文革之后的华国锋时代与十一届三中全会之后的邓小平时代）“右派”
改正工作的“逻辑”进行探讨后可以发现，各个时期都存在反右派斗争是“必要的”这一“逻辑”，都没有否定反右派斗争。但各个时期也是存在差异的。
反右派斗争与其改正工作的最重要的共同点即是“公民”的消失。笔者认为，从百花齐放、百家争鸣到反右派斗争再到“历史决议”的一连串政治过程中，“公民”的主张被忽视是问题的本质。从“公民”的主张来看，笔者认为 1954
年宪法还是有值得肯定的地方。因为 1954 年宪法的制定引发了作为“公民”
的主张，可以说 1954 年宪法与“公民”这一概念的出现在中国当代史中拥有重大意义。

１．はじめに
現代中国政治史において，注目すべき政治概念が 3 つある。それは「人民」

131

「国民」「公民」である。古厩忠夫は 20 世紀中国における国家構成員として
の「人民」
「国民」
「公民」を検討した(1)。中華人民共和国においては，中国
人民政治協商会議共同綱領で「人民」と「国民」が国家の構成員として明記され，「人民」は権力と自由権を有する存在として，「国民」は義務を持つ存在として書かれていた(2)。その後，「公民」という法律用語が，1953 年の選
挙法（「中華人民共和国全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会の選挙法」）において初めて公式に使用された(3)。そして 1953 年頃から始まる憲法起草工作を経て，1954 年 9 月の第 1 回全国人民代表大会で中華人民共和国
憲法草案が提出，満場一致で可決，即日公布され，中国の政治空間に権利と義務を有する「公民」という概念が創出された。憲法には，法律上の平等（第85 条），選挙権と被選挙権（第 86 条），言論，出版，集会，結社，デモ行進の自由（第 87 条），人身の自由（第 89 条）などが規定された。また，義務に関しては，憲法・法律の遵守と社会道徳の尊重（第 100 条），公共財産の愛護と保護（第 101 条），納税の義務（第 102 条），祖国を守る義務，兵役の義務（第 103 条）などが存在していた。権力については，「中華人民共和国の全ての権力は人民に属する」と規定され，権力の所在が「人民」にあることが確定された。
では「人民」と「公民」の定義とは何だろうか。「人民」は人類や庶民という意味を内包する以外に，「敵」と相対する存在でもある。つまり，「敵」の存在が想定される。一方，「公民」とは国籍保持者であり，憲法上，義務と権利を有する存在である。
「公民」には「敵」の存在は想定されていない。
現代中国政治史において，「公民」は日増しに注目されている存在である。
以下の図は『人民日報』記事の表題に「公民」という語句がどれだけ使われているかを整理したグラフである。

132

140

124

120
100
71

80
60
40
20

20 20
0 0 0 0 0

7 2 2 5
1 0 0 0 0 0 5

29111949(10.1-)
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010

0

図 1.『人民日報』記事表題の「公民」使用数（海外の「公民」は除外）
図から分かるように，「公民」という語が『人民日報』の記事表題に初めて出現したのは 1954 年であり，また 2000 年代に入り，「公民」の使用回数は年々増加している。よって今日「公民」という語が一般的になっていると言えるであろう。
「人民」や「公民」を検討する場合，研究の大部分は法学者によるものであった。なぜなら「公民」や「公民権」は憲法に関わる問題だからである。
法学者の代表的な研究として，許崇徳(4)，Yu Xingzhong(5)，石塚迅(6)，土屋英雄の研究などが挙げられる(7)。
政治史としての研究について言えば，個々の政治事件は研究の対象となっており研究蓄積も豊富だが，「公民」それ自体が検討されたことはほとんどなかったと言える(8)。本論文は，これまでほとんど着目されてこなかった「公民」という視点から現代中国政治史を検討し，1954 年憲法によって中国政治空間に創出された「公民」が，百花斉放・百家争鳴時期において「公民」

133

としてどのような主張をしたのか，また「公民」が反右派闘争で批判されどのような結果となったのか，そして「右派」の名誉回復を巡る「公民」の問題を考察する。以上の考察を通じて，本論文は現代中国政治史における「公民」の重要性を提起したい。

２．1956 年の政治環境の変化
1956 年から中共中央は「長期共存・相互監督」という方針を採用した。また，毛沢東は 1956 年 4 月 28 日の政治局拡大会議において，芸術問題には「百花斉放」，学術問題には「百家争鳴」を提唱し(9)，それが党の科学・文化工作の方針となっていった。5 月 26 日，陸定一が「百花斉放・百家争鳴」と題する演説を懐仁堂で行い(10)，その演説の内容が 6 月 13 日の『人民日報』に掲載され，百花斉放・百家争鳴が公にされていった。
1956 年は中国の政治環境が大きく変化した年である。9 月 15 日から 27 日
まで，中国共産党第 8 回全国代表大会が開かれ，「我が国のプロレタリア階級とブルジョア階級間の矛盾は既に基本的に解決され，数千年来の階級搾取制度の歴史は既に基本的に終了し，社会主義の社会制度が我が国に基本的に打ち立てられた」と宣言された(11)。毛沢東が 1953 年 6 月の政治局会議で過渡期の総路線を提起した際，10 年から 15 年，或いは更に多くの時間をかけて社会主義体制へと移行するはずであったが，この時から 5 年も経たないう
ちに中国は社会主義体制へと入っていくことになった。この 8 全大会によって，階級対立は「基本的」に終了し，社会主義社会に入ったと見なされた。
よって，プロレタリア階級とブルジョア階級の闘争は主要任務ではないとされた。
ここでは法制に関する重要な発言がいくつか見られる。劉少奇は政治報告

134

の中で，
「現在，革命の暴風雨の時期は既に過ぎ去っており」「完備された法制がまさに必要」になっており，「法律に違反さえしなければ，公民権は保障されるのであり，いかなる機関やいかなる人間の侵犯も受けないのである」と述べ(12)，国家機関はみな厳格に法律を遵守しなければならないと強調した。
董必武（最高人民法院院長）は 9 月 19 日に中国の法制について発言しており，少数の党員と国家の工作人員が国家法制を重視・遵守しないことを指摘し，「有法可依」（依拠する法がなくてはならない）ことや，「有法必依」（法があれば必ず依拠する）を強調した(13)。両者の発言に共通しているのは，法制整備の必要性を強調している点である。かくして，ある学者は憲法公布から 1957 年までの時期を，中国憲政発展の「黄金時期」と呼んでいる(14)。
毛沢東は 1957 年 2 月 27 日，最高国務会議において「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」と題する講話を行った。毛沢東は人民内部の矛
盾を重要な問題としつつ，人民内部の矛盾は敵対的な矛盾ではなく，非敵対的な矛盾であるとした。そして「もし敵でなければ，すなわち人民である」
として，人民については独裁の対象とせず，これらには「言論の自由，集会の自由，結社の自由，デモ行進の自由がある」とし，それは「憲法に書かれている」と発言した(15)。百花斉放・百家争鳴，長期共存については，「すなわち社会の多種多様な矛盾の存在を認めること」と述べたが(16)，これは「人民」内部の矛盾を許容するという意味である。指摘しておくべき点として，
この講話で毛沢東は，本来「公民」が持つべき権利として述べるところを「人民」としている。前述したように，言論，集会，結社，デモ行進の自由も「これらの人」，つまり「人民」がもつ自由と述べており，「公民」ではない(17)。
また，法の下の平等についても，「わが憲法の規定では，人民は法の前では平等である。すると共産党員と非共産党員は，誤りを犯すという問題において，また思想上の誤りということにおいても，平等であるべきだ」と発言しており(18)，法の前で平等であるのは「人民」であって「公民」ではない。こ135

の毛沢東の発言の背後には，「公民」と「人民」は既に同一のものであったと見なせる当時の政治環境が存在している。なぜなら 1956 年に社会主義化を達成し，社会主義社会に入ったことによって階級対立は「基本的に」終わりを告げていたからである。階級対立が「基本的に」存在しないのであれば，「敵」を想定する必要がほぼなくなるため，「人民」は「公民」の権利を持ち，「人民」と「公民」は同じ存在になるはずである。故に毛沢東は「社会の多種多様な矛盾の存在」を認め，「人民」内部の矛盾を正しく処理するという論理を用い，同時に「人民」でなければすなわち「敵」という二者択一の論理を用いたのである。敵を想定しない「公民」は，階級対立が「基本的に」存在しない状況下においてのみ「人民」と同等の存在となることができるのである。安定した政治環境では「敵」は例外でしかない。
その後，4 月 13 日の『人民日報』には人民内部の矛盾について言及した
最初の社説が発表され(19)，4 月 27 日に中国共産党中央委員会は整風運動に関する指示を出した(20)。5 月 19 日には『人民日報』社説で百家争鳴と整風を結合させるようにとの記事が現れ(21)，「皆が腹を割って，言いたいことを思う存分言う」ことによって初めて「百家争鳴」が真に実現し，党の整風運動を助けることになると説いた。そして，党外人士が発言した党と国家に対する批判は，激しいかどうかを問わず，基本的には誠意があり，絶対多数の意見は正しいもので良いところがあるとされた。このように，毛沢東が行った「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」の講話以降，百花斉放・百家争鳴の方針は社会に広がりを見せ，次に紹介するように多くの批判が出てくるようになる。

136

３．百花斉放・百家争鳴時期の「公民」としての主張
1957 年には党に対する批判が徐々に盛り上がり，1957 年後半頃から，学生や講師たちからの批判も出現してきた。以下，「公民」たちの「公民」としての主張を『中国反右運動数拠庫』より紹介し，列挙する。
「憲法の規定で公民には言論集会の自由があるが，現実の生活は決してこうではない」（中国人民大学マルクス・レーニン主義研究班研究生，趙作煒），「中央の法制に対する見解も非常に薄弱である」，「上に立つ者が不正を行えば，下の者もそれを真似して悪いことをする（上梁不正，下梁歪）」（人民大学法律系講師，呉家麟）(22)「私は我々の民主に対して非常に懐疑的である。我々はみな中国の公民なのにどうして選挙権と被選挙権がないのか? 工場，農村，学校では，候補者はみな上から指定される。党中央は『長期共存』を提起しているが，当時は事実上，非党員は当選できなかった」（西南師範学院中文系学生，魏福民） (23)「集会結社は憲法に規定されているが，その民主制が忘れられているのは何故か？党の許可や政府の批准，あるいは党内人士の参加主催が必要で，憲法にはこのような手順が必要と書いていないではないか！……公民は
なぜ集会結社の本当の自由を持つことができないのか？」（瀋陽師範学院
中文系助教，趙志揮）(24)「社会的地位に関しては，憲法上・名目上の規定では公民は一律に平等である。しかし，日常生活の中での各種の待遇（工作，学習，遊び，食事など問わず）は全て身分が分かれており，不平等を簡単に見ることができる。
小さな党支部の書記は大声で叱りつけ，無辜の闘争になってしまい，体刑に処される。これと封建統治者の農民に対する態度になんの違いがあろ137うか? せいぜい名義と方式を変えたくらいだろう！」（北京大学数学系学生，銭如平）(25)「憲法には定められた条文がある。いくつかは有名無実で，いくつかは破壊されたか無効にされている」，（「公民」は実際には法律上一律に平等ではなく，言論，出版，集会，結社の自由に関しても）「実際は保証されてない」（高等教育出版社編集員，顧執中）(26)
また，法学界からも批判が寄せられた。北京政法学院院長，中国政治法律学会副会長，中国民主同盟中央常務委員で著名な法学者・政治学者でもあった銭端昇は 1957 年 5 月 29 日に学院での教授座談会において，国家の政法部門と高等教育部門に対して，そのセクト主義と教条主義を批判し，高級知識分子は蔑視されていると主張した(27)。5 月 27 日に行なわれた中国政治法
律学会で開かれた座談会においても，法律制度に対して批判が寄せられている。蘭州大学副教授の呉文翰は，法学界には「招魂」が必要であると述べ，
百花斉放・百家争鳴を「枯れた樹と衰えた草に潤いを与え，魂を非難された人を蘇生した」と評価した(28)。そして彼は，現在の一部の領導幹部には法律
虚無主義思想があり，憲法を無視しており，党によって政治を行うことを当然と考え，党の命令は法令よりも高く，党員個人の発言は金科玉条と考えているとし，これらはみな法制に反していると批判を加えている(29)。この発言から百花斉放・百家争鳴に対する彼の好意的反応や，「招魂」，つまり建国以前の旧法学の復活・再評価を期待している様子が窺える。
このように，百花斉放・百家争鳴以後，自由に批判を行うことを推奨された「公民」たちは，憲法に依拠して主張を行っていた。その主張には，憲法に明記されていた「公民」の自由が保障されていないとの批判や，政府や党の法に対する意識の薄弱さや法制の不備に対する批判さえあった。重要なのは，彼らは 1954 年制定の中華人民共和国憲法を充分に意識し，自分自身を138

中華人民共和国憲法の「公民」であると認識した上で主張を展開したことである。つまり，彼らは中国の「公民」として発言し，憲法を基礎とした主張が存在していた。

４．反右派闘争と「公民」
1957 年 5 月中頃から政治の風向きは徐々に変わり始めており，毛沢東は党内幹部に「事態は変化しつつある」という文書を書いていた(30)。この中で毛沢東は，「彼らは愚かにも共産党を消し去ろうとたくらんでいるが，その通りになるだろうか? 孤立によって分化が起こるのであり，我々は右派を分化させなければならない」と述べ(31)，警戒感を表した。5 月 27 日に中国新民主主義青年団第 3 回全国代表大会の全体代表と会見した際，毛沢東は「社会主義から離れる一切の言論行動は完全に誤りである」と発言し(32)，ある種，
警告にも取れるような発言をしている。毛沢東の百花斉放・百家争鳴に対する意識は当初の方針から徐々に変化していたと言えよう。
6 月 6 日に中共中央は党内指示を出し，「右派」や「反動分子」に対して反撃することは，「大規模な思想戦争と政治戦争であり，我々は戦いに勝たね
ばならず，また戦いに勝つ条件も完全にある」と述べ(33)，反撃の意思を明確に表した。そして，毛沢東の「事態は変化しつつある」から約 1 ヶ月後の 6
月 8 日，『人民日報』の社説に「これはなぜか? 」と題する記事が登場した(34)。この記事では，「共産党の整風を援助するという名目の下，少数の右派分子が共産党とプロレタリア階級の領導権に対して挑戦しようとし，共産党に『下野（“下台”）』せよと公然とわめいて」おり，「彼らは共産党とプロレ
タリア階級を打倒しようとしている」と激しく攻撃した。そして，「我々の国家では階級闘争は未だに進行しており，我々はやはり階級闘争の観点で目139

前の種々の現象を観察し，正確な結論を出さなければならない」と結論づけた。この時点で 8 全大会において宣言された社会主義体制，つまり，プロレ
タリア階級とブルジョア階級の対立が「基本的」に存在しない状態とは性質の異なる認識がなされた。「階級闘争は未だに進行して」いるというこの表
現は，後の文化大革命の指導理論となった継続革命論を想起させるものであり，1956 年の比較的安定した政治環境から事態は一変した。
この記事が登場した日と同じくして，毛沢東は「組織的な力で右派分子の凶暴な進撃に反撃せよ」と題する党内指示を出していた(35)。この指示の中で毛沢東は，「これは偉大なる政治闘争と思想闘争である」とし，「反動派の頭は膨張し，極めて凶暴で主動的になりすぎているようだ。……機転をきかせて策略を運用し，機転をきかせて手配せよ」と指示した。この毛沢東の党内指示と同日の『人民日報』の社説によって，反右派闘争の火蓋が切られた。
6 月 19 日には「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」が毛沢東による修正作業を経て『人民日報』に掲載された(36)。2 月 27 日の講話と『人民日報』掲載の公式版には多くの差異があり(37)，後者では社会主義時期における階級闘争が更に強調されている。そして，そこには「人民の敵」とは何かがはっきりと書かれている。「人民というこの概念は国家と国家の歴史時期においてそれぞれ異なっており，異なった内容をもっている。……現段階において，社会主義を建設する時期においては，社会主義建設事業に賛成し，それを擁護し，参加する階級，階層と社会集団はみな人民の範疇に属する。社会主義革命に反抗し，社会主義建設を敵視し，破壊する社会勢力と社会集団はみな人民の敵である」とされた。
階級対立が「基本的に」存在しない状況下では，「公民」は「人民」と同一の存在になることができるが，「階級闘争は未だに進行している」という論理によって，「公民」は「人民」と切り離され，容易に「敵」へと変化す
ることになった。自由権利を剥奪すべき「公民」は「敵」に変化するため，

140

「右派分子」も「敵」となる。
「人民内部の矛盾」から「敵か味方か」の二者択一へと変化したのである。8 全大会で宣言された，社会主義化によって階級対立が「基本的」に存在しなくなった状態は消え去り，「人民」と「敵」の区別の中で，「公民」が存在する余地はなくなってしまった。
「敵」と同義となった「公民」に対して各種自由権は認められなかった。
7 月に毛沢東は反右派闘争について決定的な発言をしている。以下は 1957
年 7 月に青島で開かれた省市党委員会書記会議期間中に毛沢東が行った短い談話の一部である。「今日では，人民内部の矛盾の処理［の問題］が提起され，さらに整風運動が始まったので，右派分子の頭目の鼻いきが荒くなり，
反共反社会主義になった(38)」や，「中国でハンガリー事件を起こそうとしてもできない相談だ。斉放するには，やはり決意があるべきで，さもなければ斉放なんてことはできない(39)」といった発言は，毛沢東の本心を現していると言えよう。ここでも「右派分子」が存在しており，彼らが「反共反社会主義」になったとして，毛沢東は百花斉放・百家争鳴の推進を否定した。そして毛沢東の「1957 年夏季の情勢」が 8 月に党内幹部に配布された際，「反共
反人民反社会主義のブルジョア階級右派と人民の矛盾は敵対的矛盾であり，敵対的で妥協の出来ない，生きるか死ぬかの矛盾である」とされた(40)。反右派闘争が「人民内部の矛盾」ではなく，「人民」か「敵」の二者択一になっていることが分かる。
法学界における反右派闘争は激烈であった。「反動言行」に対する暴露と批判が始まり，7 月 20 日付の人民日報には「銭端昇は政法学界の右派陰謀家である」という記事が掲載され，彼は激しく非難された(41)。また，銭端昇
以外にも，「招魂」を述べた蘭州大学副教授の呉文翰も「司法改革運動の偉大な成果と政法院系が調整した積極的な作用を否定しようとした」と批判された(42)。
「招魂」，つまり旧法学の復活については董必武が明確に否定している(43)。「右派分子」と認定された人々は，1957 年 9 月 13 日付の『文匯報』

141

誌上に名前が掲載され，言動が批判された。「法律界の右派分子の陰謀は，
章伯鈞―羅隆基同盟の共産党に対する攻撃の 1 つの重要な一部分である」，「右派分子が狂ったように人民法制に向かって進攻する目的は，既に人民の手中にしっかりと握られている『柄（“刀把子”）』（ここでは転じて「権力」のことを指す［引用者注］）を奪取することであり，人民民主専政を打倒し，
ブルジョア階級の復活を実現しようとしている」などの批判が展開され(44)，
激しく攻撃された(45)。
最高人民法院も，反右派闘争の舞台となった。なかでも，最高人民法院刑事法廷長で共産党員でもあった賈潜は激しい批判にさらされた人物の 1 人である。賈潜ら裁判官は裁判の独立（“審判独立”）や「疑わしきは被告人に有利に」（“有利於被告”），推定無罪論（“無罪推定”）や自由心証主義（“法官自由心証”）を主張してきたが，それらは「ブルジョア階級の法律観点と法律制度を以ってプロレタリアートの法律観点と法律制度に代替する」「党の人民法院に対する領導に反対する」ものであり，「人民と犯罪分子の闘争に必然的に不利である」として全て否定された(46)。そして賈潜は翌年に党から除籍された(47)。
8 月 6 日付『人民日報』の「保衛我們真正民主的政治制度」という記事では(48)，「右派分子」が求めた自由について，「彼らが不足していると考えている自由とは，国家の基本制度や社会主義に反対する自由なのである。しかしこの種の自由は人民が不要とし，反対するものである」と見なし，徹底的に否定した。そして，「社会主義とは人民が必要とするものである。よって，人民のための利益を願う一切の者は，右派分子と断固として闘争しなければならない」という論理を用いて「右派分子」との対立を強調した。
10 月 23 日の『人民日報』は「中華人民共和国治安管理処罰条例」公布に際して，「公共秩序を維持することは全ての公民の光栄ある義務である」と題する文章を社説で発表した(49)。反右派闘争の進展によって，本来，
「公民」

142

が持つべき権利がほとんど言及されず，個人の利益よりも全体の利益が優先されてしまった。
先行研究で示した Yu は，生き残るためには「人民」でなければならなかったと指摘しており，毛沢東の「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」での，「人民」と「敵」の区別が「公民」（citizen）や「公民権」（citizenship）の概念を実質上「無効にさせた」（invalidated）としている(50)。Yu の指摘通り，概念としての「公民」（憲法上で規定された「公民」）は毛沢東の「人民」と「敵」の区別によって無効になった。これに対して，筆者は，百花斉放・百家争鳴における「公民」としての主張とその後の反右派闘争の政治過程を考えれば，実体としての「公民」（「公民」の諸権利を実際に行使する者）が反右派闘争によって中国の政治空間から消失したという局面に留意したいと考えている。なぜなら，中華人民共和国憲法に依拠した「公民」としての主張は「国家の基本制度や社会主義に反対する」行為とされ，彼らは「右派分子」というレッテルを貼られ，徹底的に批判されたからである。彼らが求めた自由は「人民が不要とし，反対するものである」と否定されてしまった。
右派分子の区分に関しては，中共中央の指示があったものの，その区分は曖
昧であり，結局は「敵」であって大量の「右派」を生み出した。ある学者の指摘では，反右派闘争以前は形式的にでも法的な手続きを踏むことに比較的注意を払っていたが，反右派闘争での「右派」に対する処理の仕方は法律に依拠したものではなかった。そして，当時は右派に罪を適用する法律など存在せず，党と政府には右派を懲罰する法律などなかったし，法律を制定しようとさえしなかった(51)。憲法を基礎とする「公民」の「公民」としての主張
は「敵」のものと見なされたが，そこに合法性は存在していなかった。1958
年には毛沢東や劉少奇に憲法軽視の発言が見られるようになり(52)，1954 年
憲法制定から状況は大きく一変したと言える。

143

５．名誉回復の論理と歴史決議
1958 年 5 月 5 日から 23 日まで開かれた中国共産党中央委員会第 8 期全国代表大会第 2 回会議において，中国共産党中央委員会副主席の劉少奇が行った工作報告では，反右派闘争と整風運動の勝利が宣言された(53)。この第 2 回会議は，反右派闘争の勝利を全面的に肯定するものであり，社会主義化によって階級対立が「基本的に」存在しなくなったとされた 1956 年の方針とは大きく異なるものであった。
その後，1959 年には「右派」の名誉回復が計画され始めた(54)。杭州に滞在中の毛沢東は 8 月 24 日付で劉少奇に送った提案書の中で，「時間が経てば，少なくとも 70%の右派分子を変更するように努力することができると考えて」おり，「例えば，今後７年で（或いは更に多くの時間で）毎年 10%くらいの帽子を脱がせるように努力することは可能である」との考えを示した(55)。
それから約 1 ヶ月後，9 月 16 日に中共中央と国務院によって「既に悪い行いを悔い改め，かつ言論と行動において確実に変化した右派分子は全て，
今後はブルジョア階級右派分子として扱わず，彼らの右派分子の罪名を取り去る」ことが決定され(56)，翌日の 9 月 17 日には中共中央から指示が出された(57)。この指示の中で「帽子を脱がせる右派分子の数は，全国の右派分子の10%程度にコントロールするのがよい」とされ，「帽子を脱がせる」際にも 3つの条件（1.確かに過ちを認め，口先だけでなく心でも承服し，確実に悔い改めている，2.言論，行動において積極的に党の領導と社会主義の道を擁護
し，総路線，大躍進と人民公社を擁護している，3.工作や労働において態度が良い，或いは工作や労働において一定の貢献をしている）が提示された。
この時点において，1957 年 10 月 15 日の指示における「右派」区分の基準（1.社会主義制度に反対した者，2.無産階級専政，民主集中制に反対した者，
3.共産党の国家政治生活における領導的地位に反対した者，4.社会主義に反144

対し，共産党に反対することを目的とし人民の団結を分裂させた者，5.社会主義に反対し，共産党に反対する小集団を組織し積極的に参加した者，6.上述の犯罪行為を行った右派分子に知恵を貸し，関係をつけ，情報を与え，革命組織の機密を与えた者）については(58)，直接触れられていない。そして，
特徴的なのは，条件に大躍進と人民公社の擁護が入れられている点である。
1961 年にも「右派分子工作に関する指示」が中共中央から出されている(59)。この指示からも「右派」に対する中共中央の態度を窺い知ることが出来る。その中にはこのように書かれている。「ブルジョア階級右派分子とは，
反共，反人民，反社会主義分子である。我々は彼らを内部問題として処理するが，実際，彼らと労働人民の矛盾は一種の敵と味方の矛盾であり，この点は明らかにしなければならず，はっきり意識しなければならない」「帽子を脱がせる基準は既に中央が 1959 年に規定を作っている。処理の原則は依然として，条件を満たせば取り，条件を満たさなければ取らないということである。いわゆる処理を寛大にするとは，基本的に条件を満たせば取ってもよいのであり，……際限なく寛大に，むやみに一気に取るのではない」。また，「帽子を脱がせる基準については依然として 1959 年 9 月の中央の『関於摘掉確実悔改的右派分子的帽子的指示』の 3 つの規定に従うこと」とあり，この時点における「右派」の帽子を脱がせる基準はやはり上述の 3 つの条件だったようである。
では，当時（1950 年代末から 1960 年代前半），反右派闘争に対してどのような評価がなされていたのであろうか。8 全大会第 2 回会議での劉少奇の工作報告以外に，1962 年の周恩来の発言も参考になろう。周恩来は「右派」への反撃について，「当時，反撃は必要であった。しかし，これが我々の党のすべての歴史時期における知識分子に対する根本政策と戦略方針を揺るがすことは決してなかったし，無産階級とその他労働人民の同盟を変えることも決してなかった。我々党内の一部分の同志はこれらに対して認識がはっ145

きりしていない」との評価を下している(60)。
1959 年から 1964 年まで 5 度に分けて約 30 万人の右派分子の再審査が行われていたが，1966 年から始まる文化大革命によって作業が中断されてしまい，以後，右派問題はタブーになっていった。「右派」問題が再び本格的に扱われるのは文化大革命後の 1978 年以降である。
文化大革命終結後，華国鋒時代に「右派」の名誉回復工作が再び行われることになった。1978 年 4 月 5 日の中共中央の通知（通称「11 号文献」
）で，反右派闘争は「政治戦線と思想戦線上の偉大なる社会主義革命である」とされ，「現在，右派分子の帽子を全て脱がせることは必要であり，全ての前向きの要素を動員し，後ろ向きの要素を前向きの要素に転化し社会主義に服務することに有利である」とされた(61)。そして 9 月 17 日には通知（通称 55 号
文献）を出した(62)。その通知の中で，右派分子の帽子を脱がせた者の配属をやり終え，党の政策を確実なものにすることは，「我が国の政治生活の中での大事」であり，「是正」（“改正”）の基準は 1957 年 10 月 15 日の中共中央の通知の中にある規定であるとされ，この規定に依拠しなければならないとされた(63)。「右派」に対する措置の基準は，以前は 1959 年 9 月 17 日の指示であったが，ここで変更されていることが分かる。また，「帽子を脱がせる」
理由については，「革命をし，建設をし，4 つの近代化を実現するにはやはり人が多いのがよい」というものであった。
55 号文献から約 5 ヶ月後，
『人民日報』の社説において「是正」に関する
総括がなされた(64)。しかし，反右派闘争それ自体が否定されたわけではない。
「事実が証明しているが，1957 年に行ったあのような偉大な政治闘争と思想闘争は非常に必要だったのであり，完全に正しかった」という表現や，「反右派闘争を否定するのではなく，否定するのは毛主席の正しい政策から外れた間違ったものだけである」という記述がそれを物語っている。華国鋒体制において，「右派」の「是正」に関する基準は毛沢東時代とは異なっていた

146

ものの，反右派闘争それ自体が否定されることはなかった。
華国鋒と鄧小平の権力闘争の結果，1978 年の中国共産党 11 期 3 中全会において階級闘争論は否定され，中国は近代化建設へと大きな舵を切った。一
般的に大きな節目とされる 11 期 3 中全会以後も「右派」の名誉回復工作は続けられ，1980 年末までに約 55 万人の「右派」の再審査は終了した。「右派」の再審査とほぼ同時期に文化大革命に関する再審査も行われており，今までの歴史を総括する動きが出てきた。反右派闘争に対する 1980 年代初期の評価については，以下の記述が参考になろう。「右派分子問題の再審査の結果が明らかにしていることがある。1957 年に反党反社会主義の思想傾向があり，確かに存在したごく少数の資産階級右派分子が党と社会主義制度に対して猛り狂う進撃をした。この種の思想傾向に対して批判を行い，この種の進撃に対して反撃を行うことは完全に必要であった(65)」。ここでは，反右派闘争は「完全に必要」であったが，事態が拡大しすぎたことに問題があったとされている。また，「右派」の再審査については「反右派闘争の拡大化が作り出した深刻な結果を除去するため，1957 年の右派分子の区分に関する中央の基準に基づき，再審査と是正工作を行ったが，これは完全に必要なことであった。……見るべきなのは，是正の面は非常に大きいがその中のいくつかの人間は是正してもいいし是正しなくてもいいのであり，今回は寛大な精神に基づいて是正をするということである(66)」。また続けてこのように書かれている。「指摘しなければならないのは，ある時から，是正が非常に大きいために反右派闘争に対して全面的に否定的な態度をもつ党内外の同志がいるのだが，これは間違っている。……当時は資産階級の右派が党に対して猛り狂って攻撃する深刻な事実が確実に存在したのであり，我々が断固として反撃することは，完全に必要であり，正しかった(67)」。また，「中央は1957 年の反右派闘争の必要性を認識すると同時に，反右派闘争において拡大化の誤りを犯してしまったことを指摘し，断固としてこれを是正する。目147

的は一致団結して前を見て，一心同体で 4 つの近代化を行うためである」とも書かれている(68)。以上の記述から読み取れることは，中共中央は反右派闘争を「完全に必要」だったと見なしており，再審査も「寛大な精神」に基づいて行うが，是正してもしなくてもいい人間もいたということである。「是正」する主な目的は，「4 つの近代化」を行うためであり，「右派」とされた者たちの主張が合法的なものであったかどうかではない。1960 年前後，1978
年に引き続き，1980 年代初期においても，反右派闘争が否定されることはなかった。そして，この方針は 1981 年の「歴史決議」にも確実に受け継がれていく。
「歴史決議」前に鄧小平は「1957 年の反右派闘争はやはり肯定しなければならない。……私が何度も言っていることだが，あの時の人々は確かに殺気立っており，共産党の領導を否定しようとし，社会主義の方向を捻じ曲げよ
うとしていた。反撃しなければ我々は前に進めなかった」と述べ(69)，反右派
闘争の必要性を強調した。そして 1981 年 6 月末の「歴史決議」において，反右派闘争は，「この種の進撃に対して断固とした反撃を行うことは全くもって正しく，必要なことであった。しかし，反右派闘争が深刻に拡大し，愛国人士と党内幹部が誤って『右派分子』とされ，不幸な結果を作り出した」と総括された(70)。反右派闘争の公的な評価については，この「歴史決議」によって一定の「決着」がついた(71)。
鄧小平体制は 11 期 3 中全会において継続革命論を否定し，近代化路線を中心に据えたと一般的に理解される。「2 つのすべて」を掲げた華国鋒が毛沢東時代の反右派闘争を否定しなかったのは理解できるが，何故，鄧小平体制においても反右派闘争を否定しなかったのだろうか。考えられる理由の 1
つは，鄧小平も反右派闘争の中心人物の一人であったという事実である。反右派闘争当時，鄧小平は中央書記処総書記であり，鄧小平をリーダーとする
中央書記処は，反右派闘争を実行する際に中心的な役割を果たしていた(72)。

148

しかし，反右派闘争に対する評価について 1980 年前後において意見の相違があったことは容易に想像できる。なぜなら，「指摘しなければならないのは，ある時から，是正が非常に大きいために反右派闘争に対して全面的に否定的な態度をもつ党内外の同志がいるのだが，これは間違っている」という記述があること自体，反右派闘争を否定する意見が存在したことを表しているからである(73)。意見の相違があったにせよ，その意見の相違を纏める形で「歴史決議」が作られたのであろう。

６．おわりに
1954 年憲法によって中国の政治空間に創出された「公民」は，百花斉放・百家争鳴時期において「公民」としての主張を展開した。しかし，「公民」
たちの主張は「右派」，つまり「敵」の主張とみなされ，法的根拠もなく徹
底的に否定された。筆者はこれを政治史の文脈から，実体としての「公民」の消失と考えている。憲法を基礎とした「公民」たちの主張が法的根拠なしに押し潰されたことに注目しなければならない。また，3 つの時期（①1960
年前後，②文革直後の華国鋒時代，③3 中全会以後の鄧小平時代），における「右派」の名誉回復の論理を検討したが，各時期ともに反右派闘争は「必要であった」という論理が存在し，反右派闘争が否定されることはなかった。
この点は時期を通じて一貫していると言える。異なる点を挙げれば，①の時期には「右派」再審査の基準は 1959 年 9 月の中央の「関於摘掉確実悔改的
右派分子的帽子的指示」に記された 3 つの条件であったのに対し，②と③の時期では反右派闘争時の 1957 年 10 月 15 日に出された「中共中央関於《劃分右派分子的標準》的通知」内に記された「右派」の選定基準が再審査の基準となった。②と③の時期に 1959 年の基準が用いられなかった理由として，

149

そこに存在する，総路線，大躍進，人民公社の擁護という条件（言論，行動において積極的に党の領導と社会主義の道を擁護し，総路線，大躍進と人民公社を擁護している）の存在が挙げられる。これらの条件は 1959 年の政治
環境を色濃く反映したもので，②と③の時期に踏襲するのは適切ではなかった。一方，1957 年の基準に照らし合わせて再審査を行うことは，当時の政策とも衝突せず，国家の基本原理に反することもないため，②と③の時期には1957 年の基準が再利用されたと考えられる。そして，1957 年の基準のいく
つかは 1982 年憲法に収斂されていくのである。
名誉回復の過程においても「公民」の存在は無視されており，「公民」としての主張の合法性が検討されていたとは言い難い。ある研究者も，文化大革命と反右派闘争の処理の違いについて，「平反」と「改正」という語句の違いから，その性質の違いを指摘している(74)。文革の「平反」は元が間違いであったことを意味するが，反右派闘争の「改正」はそうではないのである。
反右派闘争とその名誉回復工作における最も重要な共通点を最後に指摘しておきたい。それは「公民」という存在の消失である。そもそも百花斉放・百家争鳴時期において一部の「公民」たちは，自分たちを中華人民共和国憲
法上の各種自由権を有する「公民」であると自認した上で主張を展開していた。それにも関わらず，反右派闘争では法的根拠なしに「公民」の主張が退けられ，名誉回復においても「公民」という存在を考慮に入れずに名誉回復工作が行われていったのである。百花斉放・百家争鳴から反右派闘争，そしてその名誉回復に至る一連の政治過程の中で「公民」という存在が無視され続けていたことが問題の本質である。「公民」の「公民」としての主張から見れば，1954 年憲法は積極的な評価を与えるに値するものであると筆者は考えている。なぜなら 1954 年憲法の制定が「公民」としての主張を引き起こしたのであり，1954 年憲法と「公民」は現代史において重大な意義を持つと言えるであろう。

150

注(1) 古厩忠夫「20 世紀中国における人民・国民・公民」『現代中国の構造変
動 3 ナショナリズム―歴史からの接近』東京大学出版会，2000 年 3 月，
pp.227-252。古厩は，1.中華帝国の伝統的概念としての人民，2.欧米からの輸入概念としての国民（市民），3.マルクス・レーニン主義における革命概念としての人民，4.他民族を束ねつつ，革命概念としての人民概念を補完する，統合・一体化概念としての中華民族概念，5.革命概念としての人民概念の「敵排除の論理」の補正概念としての公民，という 5 つの概念を提起し，国家―民衆の関係から「連続と不連続」の問題を検討している。
(2)「人民」と「国民」の区別については，周恩来「人民政協共同綱領草案的特点」（1949 年 9 月 22 日）中共中央文献研究室編『建国以来周恩来文稿 第 1 冊』中央文献出版社，2008 年，p.392 を参照。また，杜崎群傑「中国人民政治協商会議共同綱領の再検討―周恩来起草の草稿との比較を中心に―」『現代中国』第 84 号，2010 年 9 月，p.121，も参照。本稿では「人民」と「公民」に焦点を絞ることとする。
(3) 張慶福主編『憲法学基本理論 下』社会科学文献出版社，1999 年，p.592。
(4) 許崇徳『中華人民共和国憲法史』（上，下巻），福建人民出版社，2003 年。
また，1954 年憲法の制定過程に関する考察としては，梅村卓「1954 年憲法の制定過程と歴史的性格の再吟味」『アジア経済』2004 年 9 月，がある。
(5) Yu Xingzhong, “Citizenship, Ideology, and the PRC Constitution” Changing
Meanings of Citizenship in Modern China, Harvard University Press, 2002,
pp.288-307.
(6) 石塚迅『中国における言論の自由―その法思想，法理論および法制度』
明石書店，2004 年。
(7) 土屋英雄『中国「人権」考―歴史と当代』日本評論社，2012 年。
(8) 百花斉放・百家争鳴から反右派闘争までの歴史研究の代表的なものとして，陳永発『中国共産革命七十年・修訂版』（下）聯経出版事業公司，
2001 年，pp.658-695，柳建輝，曹普主編『中国共産党執政歴程 第二巻（19491976）』人民出版社，2011 年，pp.227-267，沈志華『思考與選択 従知識
分子会議到反右派運動（1956-1957）』香港中文大学当代中国文化研究中
心，2008 年などがある。
(9) 毛里和子『新版 現代中国政治』名古屋大学出版会，2012 年，p.30。

151

(10) 陸定一「百花斉放，百家争鳴」（1956 年 5 月 26 日）中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編 第 8 冊』，中央文献出版社，1994 年，pp.300326。
(11)「中国共産党第 8 次全国代表大会関於政治報告的決議」『建国以来重要
文献選編 第 9 冊』，p.341。
(12) 劉少奇「在中国共産党第八次全国代表大会上的政治報告」（1956 年 9月 15 日）『建国以来重要文献選編 第 9 冊』，p.93。
(13) 董必武「進一歩加強人民民主法制，保障社会主義建設事業」（1956 年 9月 19 日）『建国以来重要文献選編 第 9 冊』，pp.264-273。
(14) 鄭志廷・張秋山『中国憲政百年史綱』人民出版社，2011 年，p.364。
(15)「原典 3 人民内部の矛盾を正しく処理する問題について（講話原稿）（2 月 27 日）」ロデリック・マックファーカーほか編，徳田教之ほか訳『毛沢東の秘められた講話 上』岩波書店，1992 年，pp.58-59。講話原稿と最終発表原稿の差異に関しては，薄一波『若干重大決策与事件的回顧』（下）中共中央党校出版社，1993 年，pp.589-595 を参照。
(16) 同上，p.89。
(17)「人民自身は自分に対して独裁を行なわない。なぜなら，これらの人には言論の自由，集会の自由，結社の自由，デモ行進の自由があるからだ」とあり，「これらの人」が指すのは「人民」と判断するのが妥当であろう。
(18) 前掲「原典 3 人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」，p.95。
(19)「怎様対待人民内部的矛盾」『人民日報』1957 年 4 月 13 日。
(20)「中国共産党中央委員会関於整風運動的指示」（1957 年 4 月 27 日）『建国以来重要文献選編 第 10 冊』，pp.222-226。
(21)「継続争鳴，結合整風」『人民日報』1957 年 5 月 19 日。
(22)「右派言論――“中国没有法制”」『高等学校右派言論選編』中共中国人民大学委員会，1958 年 5 月（『中国反右運動数拠庫』編集委員会編『中国
反右運動数拠庫』（CD-ROM）香港中文大学中国研究服務中心，2010 年）。
(23)「鳴放発言：党団員対群衆不是平等的」『西南師範学院資産階級反動右派言論彙集第二輯』中共西南師範学院委員会宣伝部西南師範学院馬列主『中国反右運動数拠庫』）。
義教研組編，1958 年 3 月（
(24)「右派言論――反対社会主義民主」『右派言論選輯』（社会主義教育参考
資料の 1 つ，内部資料[編者注]）瀋陽師範学院社会主義教育辦公室，1958
年 3 月（『中国反右運動数拠庫』）。
(25)「反対特権階級的存在」『高等党校右派言論選編』中共中国人民大学委員会，1958 年 8 月（
『中国反右運動数拠庫』）。
(26)「“憲法有的被徹底破壊，有的有名無実”」『人民日報』1957 年 6 月 26 日

152

第 3 版（『中国反右運動数拠庫』）。
(27)「在学院教授座談会上的発言」『政法界右派分子謬論彙集』法律出版社，
1957 年 9 月（『中国反右運動数拠庫』）。
(28)「法学界人士在中国政治法律学会召開的座談会上 提出対我国法律制度的意見」『人民日報』1957 年 5 月 29 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(29) 同上。
(30)「事情正在起変化」（1957 年 5 月 15 日）『毛沢東選集 第 5 巻』人民出版社，1977 年，pp.423-429。
(31) 同上，p.428。
(32)「中国共産党是全中国人民的領導核心」（1957 年 5 月 25 日）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』，p.430。
(33)「中共中央関於抓緊時間継続開展整風運動的指示」（1957 年 6 月 6 日）
中央档案館，中共中央文献研究室編『中共中央文件選集 第 25 冊 1957 年
1 月―6 月』人民出版社，2013 年，pp.387-388。
(34)「這是為什麼？」『人民日報』1957 年 6 月 8 日。
(35)「組織力量反撃右派分子的猖狂進攻」（1957 年 6 月 8 日）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』，pp.431-433。
(36)「関於正確処理人民内部矛盾的問題」（1957 年 2 月 27 日）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』
，pp.363-402。
(37) 講話原稿と『人民日報』掲載の公式版の差異については，薄一波『若干重大決策与事件的回顧』下巻，中共中央党校出版社，1993 年，pp.587595 に詳しい。薄一波によれば，原稿の修正は全部で 14 回行われた。
(38)「付録 1 青島会議での短い談話」（1957 年 7 月 17 日，18 日，20 日）前
掲『毛沢東の秘められた講話 上』，p.297。
(39) 同上，p.299。
(40)「一九五七年夏季的形勢」（1957 年 7 月）前掲『毛沢東選集 第 5 巻』，
p.456。
(41)「妄図幇助羅隆基成立反社会主義的知識分子政党，銭端昇是政法学界的
右派陰謀家」『人民日報』1957 年 7 月 20 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(42)「査出一個右派集団和一批右派分子，首都法学界初奏凱歌，銭端昇楼邦
彦王鉄崖已承認受章羅領導」『文匯報』1957 年 8 月 22 日（『中国反右運
動数拠庫』）。
(43)「最高人民法院院長董必武関於最高人民法院工作的報告」，『人民日報』
1957 年 7 月 3 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(44)「克服温情主義打贏這一場仗，京法律界万余人深入反右派」『文匯報』
1957 年 9 月 13 日（『中国反右運動数拠庫』）。ここでは 34 名の「右派分153子」の名前が列挙されている。
(45) 法学界における反右派闘争については，鐘霞「1957 年反右運動与法学界」『江蘇警官学院学報』第 23 巻第 6 期，2008 年 11 月，pp.87-92 に詳しい。反右派闘争で批判された学者の中には職を奪われ，家族までも「右派」に認定された者や，獄中で病死した者，労働改造を長期間強いられた者などもいた。
(46)「不許簒改人民法院的性貭，――駁賈潜等人“審判独立”“有利於被告”等
謬論」『人民日報』1957 年 12 月 24 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(47)「中共最高人民法院刑庭支部関於開除右派分子賈潜党籍的決定」，1958
年 2 月 15 日（『中国反右運動数拠庫』）。他にも多くの刑事法廷員が党から除籍された。
(48)「保衛我們真正民主的政治制度」『人民日報』1957 年 8 月 6 日（『中国反右運動数拠庫』）。
(49)「維護公共秩序是毎個公民的光栄義務」『人民日報』1957 年 10 月 23 日。
(50) 前掲"Citizenship, Ideology, and the PRC Constitution", p.293。Yu は英語版の「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」（前掲『毛沢東選集
第 5 巻』の英語版）を参照している。
(51) 孫其明「整風反右運動究竟錯在哪里―三論 1957 年的整風反右運動」『同済大学学報（社会科学版）』第 15 巻第 4 期，2004 年 8 月，pp.7-8。
(52) 前掲『中華人民共和国憲法史』（下），p.264。
(53) 劉少奇「中国共産党中央委員会向第八届全国代表大会第二次会議的工作報告」（1958 年 5 月 5 日）『建国以来重要文献選編 第 11 冊』，p.286。
(54) 反右派闘争の名誉回復については，前掲『中国共産党執政歴程 第 3 巻（1976-2011）』，pp.53-55，蕭冬連『歴史的轉軌―従撥亂反正到改革開放（1979-1981）』香港中文大學中國文化研究所當代中國文化研究中心，200
8 年，pp.113-118，前掲『現代中国政治 グローバル・パワーの肖像』，pp.
69-70，を参照。また，研究書ではないが，当時の回想として，「回憶“摘帽弁”：解決 55 万人的問題」中国新聞週刊網，http://newsweek.inewsweek.
cn/magazine.php?id=6335，2014 年 1 月 17 日閲覧，も参照。
(55) 毛沢東「関於分期分批為右派分子摘帽和赦免一批罪犯的建議」（1959 年8 月 24 日）『建国以来重要文献選編 第 12 冊』中央文献出版社，1996 年，
pp.528-529。
(56)「中共中央，国務院関於確実表現改好了的右派分子的処理問題的決定」（1959 年 9 月 16 日）同上，pp.570-571。
(57)「中共中央関於摘掉確実悔改的右派分子的帽子的指示」（1959 年 9 月 17日）同上，pp.572-576。

154

(58) 「中共中央関於≪劃分右派分子的標準≫的通知」（1957 年 10 月 15 日）
中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編 第 10 冊』中央文献出版社，1994 年，pp.615-617。
(59)「中共中央関於改造右派分子工作的指示」（1961 年 10 月 28 日）『建国以来重要文献選編 第 14 冊』中央文献出版社，1997 年，pp.755-762。
(60) 周恩来「論知識分子問題」（1962 年 3 月 2 日）
『建国以来重要文献選編
第 15 冊』中央文献出版社，1997 年，pp.223-240。
(61)「中共中央関於全部摘掉右派分子帽子的通知」（1978 年 4 月 5 日）『中国反右運動数拠庫』。
(62)「中共中央転発中央組織部，中央宣伝部，中央統戦部，公安部，民生部《貫徹中央関於全部摘掉右派分子帽子決定的実施方案》的通知」前掲『中国反右運動数拠庫』。
(63) 注 57 参照。
(64)「一項重大的無産階級政策」『人民日報』1978 年 11 月 17 日。
(65)「中共中央批准《関於愛国人士中的右派復査問題的請示報告》的通知」（1980 年 6 月 11 日）中共中央統一戦線工作部・中共中央文献研究室編『新時期統一戦線文献選編』中共中央党校出版社，1985 年，pp.119-120。
(66) 同上，pp.120-121。
(67) 同上，p.121。
(68) 同上，p.122。
(69) 鄧小平「対起草《関於建国以来党的若干歴史問題的決議》的意見」（1980
年 3 月〜1981 年 6 月）
『鄧小平文選』人民出版社，1983 年，p.258。この発言は 1980 年 3 月 19 日のものである。
(70)「中国共産党中央委員会関於建国以来党的若干歴史問題的決議」（1981
年 6 月 27 日）中共中央文献研究室編『十一届三中全会以来重要文献選読上冊』人民出版社，1987 年，p.311。
(71) 名誉回復において紆余曲折を経験した人物もいた。例えば，父親の名
誉回復のために東奔西走した朱沢秉の記録は当時を知る上で非常に参考になる。朱沢秉（細井和彦・李青訳）『「文革」を生きた一知識人の回想』
株式会社ウェッジ，2010 年，pp.232-253 参照。
(72) Chung Yen-lin, “The Witch-Hunting Vanguard: The Central Secretariat's Roles
and Activities in the Anti-Rightist Campaign”, The China Quarterly 206 (Jun
2011), pp.391-411. この論文は反右派闘争における中共中央書記処の役割と活動についての分析である。中共中央書記処総書記であり政治局常務委員でもあった鄧小平は，反右派闘争の主要な作成者だっただけでなく，鍵となる政策決定者の 1 人であったことを指摘している。

155

(73) 前掲「中共中央批准《関於愛国人士中的右派復査問題的請示報告》的通知」（1980 年 6 月 11 日），p.121。
(74) 前掲『歴史的轉軌―従撥亂反正到改革開放（1979-1981）』，p.115。

156

政治・社会中国海权困境及其原因对策的相关探讨—从地缘政治的视角分析石羽

海陸複合国として，中国は特定の地政学理論を持っている。東アジアでは，国家間関係が複雑であり，地政学的構造が常に変容してきたので，中国は自国の地政学理論を見直すべきであると考える。歴史上，中国は大陸国家と自任し，シーパワーを全面的に軽視してきた。近年，陸上の安全情勢の改善はシーパワーの発展に良い機会を提供している。また，政府と国民のシーパワー重視という傾向も出現した。一方，中国のシーパワーにとって，理論上及び現実上の様々なチャレンジが存在している。特に，海上領有権の衝突により，中国のシーパワー重視への戦略的な転換は牽制を受け，ジレンマに陥ったと言える。本稿では，まず，地政学理論上及び歴史上，中国のシーパワー，ランドパワー及びリムランドの論争を中国の現状と関連づけて整理し，シーパワーを高める必要性と重要性の根拠を明らかにする。
また，中国のシーパワーの内実を理論的·現実的に分析し，そのジレンマが起こった理由を探る。そうした上で，ジレンマの解決方法，特に，南シナ海海域の危機がエスカレートしている現在，中国の国益と安全を損なうことなく，同時に領土対立の緩和に利する合理的な海洋政策を提案する。

地缘政治学是当今世界大国制定对外政策的基本理论工具。在中国所处的亚太地区，特别是在东亚，亚欧大陆强大的陆权与海权在此交汇，各国基于地
缘利益相互角逐，地缘关系极为复杂。面对瞬息万变的地缘政治格局，中国应时常审视自己的地缘政治理论。只有这样才能在政策或战略的制定过程中对地
缘政治的形势，产生变动的原因以及趋势形成客观的政治认知，对地缘政治机遇和风险做出准确预警，引导政府制定合理的中国国家战略。

157

历史上，中国一直是一个陆权大国。中国的传统地缘政治理念一直认为大
陆空间的发展是最重要的；海洋只是保障陆权的天然屏障，根本谈不上主动开发和利用海洋。尤其是郑和下西洋之后，中国的海洋战略走向全方位的战略收缩。从现实政治和军事的角度来看，同陆权和边缘地带的威胁相比，海权成为
中国国家安全中最薄弱的环节。尤其是近年来南海各国交错的领土主张导致的外交甚至军事对峙威胁着区域安全和稳定。
随着对海洋依赖的加深，优先发展海权已成为社会共识。同时陆上地缘政
治安全形势的改善及政府在战略布局上的重视也为海权的发展提供了良好的机遇。然而中国的海权观存在着理论上的不足，海权的现实也面临重重困境。
中国海权困境产生的原因是什么？面对种种挑战该如何走出这些困境？
中国该采取怎样的海洋战略？对此，本文将围绕这三个问题，从理论和现实的
角度来分析海权困境产生的原因，并思考在海权频频受到挑战的今天，中国该
如何解决和应对，为寻找合理的，具有中国特色的海洋战略献计献策。

１．中国的地缘政治学理论分析1) 中国地缘政治学理论的历史概况地缘政治学思想在中国源远流长。在中国古代众多的军事理论中都可以找到丰富多彩的地缘政治思想。例如，《战国策》中所记录的战国纵横家所推行
的“天下之士合纵与赵而欲攻秦”中的“合纵连横”思想，“结交距离远的国家而攻打临近国家”的“远交近攻”战略等都是中国古代地缘政治思想的典范。
当 1901 年瑞典地理学者 Rudolf Jellen 首次提出“地缘政治”这一概念时，在晚清政府统治下的中国也一直在地缘政治实践中进行着“塞防”与“海防”
的论战。
二战期间，地缘政治学作为法西斯国家的“帝国主义侵略理论”，在世界
范围内被斥为国际思潮的逆流。也正是在民族危机的二战时期，“战国策派”(1)的学者将地缘政治理论真正引进了中国 。1943 年，“战国策派”的学者们在
《大公报》主编了一个“地缘政治学”的专栏，以英德海陆权之争的现实评估

158

了二战形势，并对希特勒的“大地政治学”进行了批判。
二战结束后，东西方两大阵营分别产生了各具特色的地缘政治理论。西方
学者沿着麦金德开创的倾向于考察国家间海陆位置差异的“地理对抗”的思路(2)，创立了关注国家间意识形态不同的“分裂带理论”。此时的中国虽未将地缘

政治学理论作为一门独立的学科，也仍不断创造着自己的地缘政治思想。例如，1974 年，毛泽东“三个世界划分”的思想，在某种程度上就突破了按照意识
形态类型设定国家间关系的局限。
20 世纪 80 年代，中国学术界开始“倡导复兴人文地理学的同时，重视政(3)

治地理学与地缘政治学的研究” 。中国学者开始脱离英美传统地缘政治学的“地理对抗”的观点，并沿着国家间利益关系的线路不断独立完善自己的研究体系。根据冷战结束后世界格局的新变化及中国和平崛起的战略目标要求，中国学者广泛探讨了世界范围内诸多地缘政治现象。
但复兴后的中国地缘政治学一直没有克服分布主义地理学的缺陷。中国地(4)

缘政治学的研究范式被概括为“政治现象的区域分布、联系和差异” ，虽然
有学者把研究对象拓展为“政治活动及其过程与地理空间之间的相互关(5)系” ，但是由于缺乏对地理空间特征的深入思考，研究的重点仍然集中在政
治现象的分布上，也并没有提出新的研究方法和范式。中国需要根据新的战略
形势对地缘政治学进行再启蒙。
2) 中国自己的地缘政治格局与战略地缘政治战略是指国家在特定历史条件下，从地缘空间的角度，综合运用
各种政治手段和资源，应对核心挑战与威胁，维护国家利益的方案与对策。因此中国要确立行之有效的地缘政治战略，首先要认清自己的地缘政治格局，明辨中国地缘政治的威胁和挑战，才能有的放矢地去寻找一条维护国家安全和利
益的正确道路。
冷战结束后，随着两极格局解体，在全球地缘政治格局，亚洲地区的地缘
(6)

政治关系和中国周边这三个层次的地缘政治安全环境都发生了极大的变化 。
首先，在一超多强的基本格局中，美国在全球层次上把中国定位为“匹敌的战略竞争者”和“美国领导地位的潜在挑战”，在亚洲地区层次和中国周边159层次上，通过强化多个双边同盟体系，扩大安全伙伴，在地缘上对中国形成战略包围。
其次，亚洲地区中国、日本、印度等多个地区权力中心的形成，使得大国之间的利益角逐加剧。这些大国之间的对抗与冲突无论从全球还是区域层次上，
都将威胁到中国的国家安全。
第三，中国在区域层次上的地缘政治空间不仅在于朝鲜半岛、东盟和中亚
地区，在次级地缘政治空间层次上还有日本、南亚、中东和南太平洋地区。东
海、南海、台湾问题以及中日、中印、印巴、朝鲜半岛南北之间的潜在对抗都会影响到中国与这些区域国家的关系，甚至影响到中国边界地区的稳定。
此外，中国的国家主权和领土完整仍面临着“台独”、
“疆独”
、
“藏独”等
分裂主义势力的严重威胁。并且随着核扩散与恐怖主义的威胁日益凸显，全球性的非传统安全威胁与上述三个层次的危险交织，也成为中国和平发展的困难与挑战。因此，面对这些挑战和威胁，中国总体的地缘政治战略也是从全球层次、亚洲地区层次和周边层次来进行规划的。
在全球和亚洲地区层次上，中国需要借助世界上各种反对美国单边主义和霸权扩张的力量，包括欧盟、俄罗斯以及广大发展中国家，并充分利用以联合国为主的各种多边国际制度，促进大国之间的合作与协调，预防与美国
发生直接冲突。
在亚洲地区和中国周边层次上，近年来领土争端日益尖锐。中国虽然解
决了大部分陆地边界问题，但仍与印度存在边界争端，在东海、黄海、南海
与邻国仍存在主权分歧。其中领海争端最为突出，并呈现进一步恶化的发展趋势。维护国家统一这一地缘政治利益一直是中国地缘政治战略的根本前提，因此消除以陆海边界争端为主的各种冲突成为这两个层次战略上的主要议题。
中国的地缘政治理论需要再启蒙，同样在实践中，中国要实现复兴和崛起，必须从根本上超越自身的地缘局限，巩固和扩大周边地缘安全空间，推动亚洲地区的地缘政治整合，并借助周边和区域力量，参与全球层次上的地缘政治互动，拓展潜在的地缘政治空间，不断提升中国的国际地位和影响。

160

２．中国陆权与海权的地缘政治分析
地缘政治学把地理因素视为影响甚至决定国家政治行为的一个基本因素，
根据各种地理要素和政治格局的地域特点，分析和预测世界或区域范围的战略形势和有关国家的政治行为。在地缘政治学理论中，影响深远并成为各国确立
其地缘政治战略的理论依据的三个流派为 H·J·麦金德的“陆权论”、A·T·马汉的“海权论”和 N·J·斯皮克曼的“边缘地带”理论。作为海陆复合国的中国，无论是发展陆权还是海权，都能从上述三个流派中找到理论依据。
1) 中国陆权的地缘政治解析(1) 中国陆权的地理解读“陆权”这一概念源自英国政治地理学家 H·J·麦金德在其 1919 年发表
的著作《民主的理想与现实》中的“陆心说”。麦金德认为，世界历史是陆权强国和海权强国相互斗争的历史。陆权国家人力物力资源丰富，随着交通日益
改善，陆权国家终会压制海权国家。而强大的陆权主要集中在一个海上权力到达不了的重要战略地带，即包括中国的西藏、新疆在内的亚欧腹地。麦金德称(7)之为“心脏地带”，并强调“谁统治了‘心脏地带’谁便控制了‘世界岛’” 。
可以说，中国在 16 世纪之前一直是一个有海疆的陆权大国。中国的西北部和北部与亚欧大陆腹地接壤。而中国的西北地区，主要指新疆更是在麦金德
所指的“心脏地带”的范围内。这里不但保卫着中国边疆安全和内陆稳定，也
是中国对外交往的通道，还是能源输出与文化交流的必经之路，汇集了很多国
家的利益，因此被称为“亚洲的枢纽”。正因为这一区域具有极其重要的战略地位，历史上诸大国为了争夺中亚，纷纷对新疆进行颠覆和渗透活动。
而在大国侵略的威胁解除的今天，对于能源需求日益强烈的中国来说，该地区蕴藏的能源，以及作为中亚能源输入的通道，仍具有重大战略意义；此外，新疆境内少数民族较多，接壤的中亚国家也是民族宗教问题集中的地区，作为
中原安全的缓冲带，新疆的稳定不仅涉及中国自身的安全，还会影响中国在亚
欧大陆的影响力，甚至在世界上的政治地位。加上横贯东西的铁路使东部与西部连为一体，因此新疆的安定既是中国陆权发展的关键，也为中国发展海洋经161

济的战略选择提供了支持。
(2) 中国陆权的现状—机遇与挑战
中国拥有 960 万平方公里的陆地疆土和 2.2 万公里长的陆地边界，与东北亚、东南亚、南亚、中亚毗邻，是一个世界级的陆权大国。周边接壤国家有 15
个，这些邻国中有超级大国、军事大国、经济大国和区域大国等，地缘政治环
境相当复杂。
自冷战结束后，中国的陆权发展的机遇主要表现在，美国在经历了伊拉克
以及阿富汗战争的挫折之后，采取了一定程度的战略收缩。同时中俄关系的改善也使中国西北边疆的陆权安全趋于稳定。
同时，中国陆权的发展也面临着诸多挑战。笔者认为，中美关系是当前中
国陆权发展的最大挑战。从亚洲地区的地缘形势来看，南亚-东南亚-东北亚这
一弧形地带是美国控制亚欧大陆边缘地带的重要战略区域。通过北约东扩、中亚“颜色革命”、阿富汗战争、朝核问题、美日韩军事同盟、美印战略关系等，
都可以看出美国为了维护其世界主导地位，欲抑制俄罗斯并提防中国崛起的意图。特别是中亚“颜色革命”后美国进驻中亚，间接从陆上控制中亚向中国的石油输出；在南亚，美国与印度关系的提升会影响中印巴三国关系的平衡，甚至南亚次大陆的稳定，同时还有可能控制从波斯湾进入巴基斯坦再到中国新疆
的另一条能源通道。
2) 中国海权的历史与海权安全现状(1) 中国海权的历史解读可以说，中国是世界上最早走向海洋的国家，也是世界上开发和利用海洋
资源最早的国家。中国的海洋渔业至少已经有 7000 多年的历史。1405 年-1433
年，郑和七下西洋，更是成为中国航海史上最辉煌的篇章。但是最早走向海洋，并不意味着具备海洋民族应具有的海权意识。正是因为海权意识的缺失，中国
只是将大海视为地理屏障，而不是把大海看做战略通道和资源宝库，导致了航海技术虽然先进，但由于政治目的大于经济目的，航海的经济效益低下，中国
的航海壮举只如同昙花一现。
新航路开辟后，西方大国不断沿海路来到中国。由于落后的封建制度和消162极的海上防御使中国不能形成强大海权，西方殖民主义开始入侵中国。1553 年
葡萄牙占据澳门，1642 年荷兰侵占台湾，日本也于 16 世纪开始不断进犯中国
东南沿海，中国开始面临海上威胁。于是，在明朝末年中国开始实施闭关锁国的“禁海令”，这一法令一直延续到清朝。禁海令导致了中国与世界脱轨，彻底丧失了对外贸易的主动权，航海事业从此衰退。也为中国备受列强欺凌埋下了祸根。
但是真正让政府认识到海权重要性的是鸦片战争。中国在完全没有建立海防的情况下，与一个老牌的海上霸权国交战，其结果是不平等条约和割地赔款，以及更多的帝国主义国家争先恐后的侵略。一部分有志人士开始认识到海权的
重要性，于是清政府内部开始出现以李鸿章为代表的“海防派”，大力倡导提升海防战略地位和发展海军。1888 年北洋海军正式成立。然而当时中国的海防主要是迫于外敌的入侵而发展起来的。作为海军发展动力的海外贸易并未发
展起来。中国海军也仍旧没有海权战略，而是实施消极的防御战略，最后在甲午中日战争中，北洋海军全军覆没，导致被迫割让台湾及所有附属岛屿。
新中国成立之后到 20 世纪 70 年代初，中国面临的地缘政治形势依然十分
严峻，不仅未能实现战略发展与对外开放，还有来自苏联对西北边疆的威胁。
中国的防务重点仍然着眼于陆权的稳定。在海洋方面，美国等西方资本主义国
家建立了孤立中国的新月形军事包围圈，中国海军的发展也面临着各种险恶的外部条件，国人海洋意识仍然很淡薄。从 70 年代中期开始，由于美军从越南撤军，南海和北部湾海域出现制海权的“真空”局面；中美关系缓和后，美军逐渐退出台湾海峡，台海冲突停息。种种历史机遇都为中国海权的发展提供了良好的外部环境。但是这一时期的中国奉行的仍然是“近海防御”战略。
(2) 中国海权现状中国的海洋国土面积约 300 万平方公里，海岸线达 1.8 万公里，大小岛屿有 6500 个，海域相连国家有 6 个。但中国海区外侧有朝鲜半岛、日本列岛、
琉球群岛、菲律宾群岛以及东南亚的诸多岛国环绕，使中国海域称为一个半封
闭的海域，出海通道受到限制。
首先，黄海为中朝韩三国共有，从未明确划分海域。从 20 世纪 70 年代开

163

始，韩国与朝鲜纷纷颁布各种法律政令，划定自己的经济水域和开发区，甚至要求按照中间线划界。如果按照 200 海里专属经济区来划分海域，中朝韩势必会出现许多海洋争端。目前中国与朝鲜有争议的海区有 3000 平方公里；与韩国有争议的海区达 17 万平方公里。
其次，在东海海域，除了 1974 年日韩共同划定的“日韩共同开发区”划
去了中国东海部分海域外，最大的问题就是钓鱼岛问题。钓鱼岛问题不仅涉及
到中日之间悬而未决的领土主权争议问题，还牵涉到东海大片海域和大陆架资
源的归属，甚至还会在军事上对台湾构成威胁。2012 年随着日本政府将钓鱼岛国有化，再次掀起了中国的反日高潮，使中日两国矛盾进一步升级。此外美
日，美韩还多次在黄海、东海举行各种军演，严重影响了中国的海上安全，加剧了区域紧张局势。
第三，在南海，自从 1982 年通过的《联合国海洋法公约》明确了 200 海里专属经济区制度，并且在南海发现了丰富的油气资源，南海周边国家纷纷对中国的南海诸岛礁提出主权要求甚至控制。时至今日，在归中国管辖的300 多万平方公里的海洋国土上，有 150 万平方公里被外国提出主权要求而处于争议之中，其中大部分已被外国实际控制或蚕食，这些海洋国土的面积
相当于上个世纪沙俄从中国割去的陆地疆域的总和。以南海为例，中国实际
控制的仅有 8 个岛屿。这些国家还加快了侵占海域和对海洋资源的开发，中国的海权受到严重侵犯。
3) 边缘地带理论的历史与边缘地带安全现状
美国的地缘政治学家 N·J·斯皮克曼对麦金德的”心脏地带理论“又做了进一步的批判和发展。他将麦金德所指的“内新月形地带”扩展到了包括波罗的海-黑海地峡两侧的整个欧洲大陆、亚洲的山地中心和整个中国，并将这一地带定义为欧亚大陆的“边缘地带”。根据这一理论，边缘地带在“海权和陆(8)权发生冲突时，起到一个缓冲作用，并可以从海陆两面保护自己” 。
理论上，中国作为海陆复合国，既可借助强大陆权向亚欧大陆扩展，又可以借助强大海权进入太平洋。但是这样以来，也会遭受来自亚欧大陆大国和海
上大国的双重压力，因此只有海权和陆权足够强大，才能突破陆上大国的包围

164与海上岛链的封锁。然而，在当今中国，并不具备共同发展海权和陆权的经济实力和国情基础。而在国力有限，海权和陆权两者不能兼顾的情况下，国家就应当根据国情，来选择海权与陆权的优先性，否则很有可能会顾此失彼。笔者
认为，“边缘地带理论”为中国地缘政治战略的制定提出了一个问题：究竟是优先发展陆权还是海权符合当前的战略形势？在下一章的“陆权与海权”之争的分析中，笔者将探讨中国的地缘政治战略选择。

３．中国陆权与海权发展的战略选择1) 中国的陆权与海权之争
在中国，一直存在安全威胁并不断承受着外族侵扰的是中国的北部陆疆，而海疆几乎没有遭遇过大规模外敌入侵，因此形成了重陆轻海的地缘政治观。
中国也很早就拥有了一支庞大的陆军，而海上力量却非常薄弱。
中国首次处于“陆权”与“海权”两难境地是在晚清政府时期出现的“塞防论”与“海防论”之争时期。以左宗棠为代表的“塞防论”派认识到了“中国西北新疆地区的战略地位”，主张收复西北边疆，在抵御沙俄等势力入侵的同时，平定内部叛乱，才能维护国家的领土完整。“塞防派”的现实依据是：
阿古柏挑起叛乱的同时，英俄也加紧争夺中国西北地区。而以李鸿章为代表的“海防论”派则是以鸦片战争和东南沿海日本的侵犯为现实依据，意识到了“海防”的重要性，主张筹办海防，保卫东部沿海的安全。“海防”和“塞防”争(9)论的结果就是清政府制定了“水陆兼防”的基本方针 。
但最后结果是，“塞防”化解了边疆危机，阻止了沙俄的进一步侵占；而
海军建设却并没有起到海防的作用，因此中国不但没有形成有效的海权战略，还被列强从海上把中国封锁在亚欧大陆的边缘。甲午中日战争中北洋水师全军
覆没，大片国土和作为海上防御地带的琉球﹑朝鲜以及台湾丧失。这些海上战
略基地的丢失，不仅把中国通向海洋的通道封锁住，而且还成为今天中国不利
的海洋地缘环境雏形。
笔者认为，在当今全球格局中中国仍存在着陆权与海权之争的困境。对海

165

权或陆权的抉择也深深影响着中国地缘政治战略的制定与选择。作为海陆复合
国的中国具有发展海权和陆权的天然优势，因为陆权的发展有“心脏地带”的依托，海权的发展有太平洋广阔的空间。但是，海陆并重的选择则是资源有限
国家的劣势，两者均匀发展将分散国家的战略资源。为了使海陆兼备的中国避免出现清朝“海防”和“塞防”之争的两难境地，可以在同时发展的过程中，
根据当前的地缘政治环境和国情优先发展一方。笔者认为，当今中国应该把战
略方向定位于海权的发展，因为中国海权的发展具有重要性和必然性。
2) 海权发展的重要性与必然性
第一，海权的发展具有重要的战略意义。
从海权的首要要素—地理位置来讲，对于一个拥有漫长海岸线和显著海洋性质的国家，海洋是中国走向世界的通道，是中国与世界大国和周边国家的利益交汇处。其次，发展海权必然要建立一支强大的海军。而拥有强大的海上力
量，才能御敌于海外，保障国家安全。从海权的安全现状来看，中国面临的最大军事威胁来自于美国海军。同时，美国的关岛军事基地、尚未统一的台湾岛
与琉球群岛成为第一岛链上限制中国出入太平洋的关卡；而泰国﹑菲律宾和新加坡等美国的战略伙伴则在南海地区有效控制着马六甲海峡。这样就封锁了中
国进入太平洋和印度洋的通道。因此，突破岛链封锁，确保海洋通道畅通的现实需要要求海权的强大。
第二，发展海权具有历史必然性。
首先，从目前中国的整体地缘政治形势来看，陆权的相对稳定为中国集中发展海权提供了良好的战略环境。当前，中国虽然与南亚邻国之间存在一些边界问题，但是从政治和军事的角度来看，缓冲地带是完整的，在欧亚大陆也没有直接的威胁。西藏不可能获得独立，新疆的疆独分子也只是对中国社会构成
一种轻微的刺激，俄罗斯暂时没有侵略中国的意图，而朝鲜半岛也没有直接的威胁。而且随着中国继续积极发展与俄罗斯﹑中亚诸国以及南亚的友好合作关
系，这种稳定环境将继续得以维持。
其次，相对比中国陆权的形势，中国的海权则面临着诸多威胁和挑战。例如，作为海权依托的领土因素来看，当前中国海上的基本领土主权都得不到保

166

障，台湾问题﹑钓鱼岛问题及南海问题不仅严重影响了中国海权的发展及综合
国力的提升，而且由于这些领土争端牵涉的国家和利益非常复杂，并呈现出愈演愈烈的趋势，严重威胁到中国安全及区域稳定。
综上所述，作为海陆复合国的中国必须从战略高度认识到海洋的重要性。
在世界经济一体化趋势不断加深的今天，海洋已成为中国未来发展的重要依托，
拓展了国家安全的内涵。然而海权问题已威胁到中国主权完整和稳定。笔者将
在下一章里从理论和现状的角度对中国海权所面临的的困境及困境原因进行
分析。

４．中国的海权困境及其原因分析
1) 理论上的困境(1) 有关海权的定义1890 年 A·T·马汉出版了被誉为具有划时代意义的《The Influence Of
Sea Power Upon History(1660-1783)》。从此海权问题成为地缘政治学的重要组成部分。马汉在其著作中提出了海权的六大要素：“1、地理位置；2、自然结构，包括与此有关的大自然的产品和气候；3、领土范围；4、人口；5、民(10)

族特点；6、政府的性质，包括国家机构” 。同时马汉还对“海权（Sea power）”
一词进行了两种意义上的界定，一是“经由海军优势获得制海权（command of
the sea）”，二是“生产、航运、殖民地和市场，总称之为海权”

(11)

。马汉的

(12)

“海权”概念，本质为“为本国利益实现对海洋的控制权” ，是“国家通过运用优势的海上力量与正确的斗争艺术，实现全局对海洋的控制权力”

(13)

。

中国的海权思想是以马汉的“海权论”作为指导和基本框架的。马汉所倡导的从军事意义的制海权为切入点的传统海权观对中国的战略制定具有一定
的启迪作用。但是如果中国一味地追求建设强大的海军和控制海上交通要道的(14)

话，不仅目前没有这一实力，而且跟中国“不称霸” 的基本原则相悖，会引起更多国家的恐慌和敌视。因此，有必要对海权概念做更多的思考，尤其需要
超越马汉的海权概念，建立与中国历史文化和当今中国海洋空间发展相适应的167

海权新思维。
(2) 海洋权力与海洋权利的区分“海权”的英文 sea power 译为“海上力量”，它与“海洋权利”（sea right）
的意义不同。马汉认为：由于海洋是一种资源，因此“海洋权利”就成了主权
国家的一种“国家主权”。而权利往往是要靠力量来维护的，这便是带有自卫性质的“海上力量”。在这意义上，“海上力量”是捍卫“海洋权利”的军事手段。
但是随着联合国的建立和发展，在国际社会普遍认可的条件下，联合国在有限的范围内被赋予了一定的国际权力。于是就形成了：国际法赋予主权国家享有海上权力，主权国家又让渡部分主权利益以形成联合国，从而使海上权力
具有强制力。由于“海洋权力”是一种强制力量，因此如未经联合国和国际法
等的允许而使用就成为不合法的霸权。
笔者认为，中国现阶段的海权诉求之所以遭到周边国家的误解，理论上的
原因之一就是没有很好的区分对外战略中的“海洋权力”和“海洋权利”。中国的海权也随中国主权同生，但却是有限海权，因此它从未超出主权和国际海
洋法规定的中国海洋权利的范围，海军发展也从未超出自卫范围；而且虽然不同国家依据国际海洋法享受着同样的海洋权利，但由于主权国家的经济，政治，文化处于不同的发展阶段，其所得到的海洋权益也并不同。中国目前的海权实践远没有达到追求“海洋权力”的阶段，只处在捍卫其合法的海洋权利的阶段。
2) 中国海权现状的困境(1) 海权困境—中国海权面临种种挑战
首先，中国海军并没能有效控制第一岛链内的中国海域，反而面临着主权
海域和岛屿被侵占分割的现实。此外美国频繁在我国周边海域与其盟国进行联合军演，严重威胁着中国的安全与稳定。
其次，不能确保突破第一岛链的封锁，意味着不仅无法解除大国海军对中
国造成的海上威胁，还不能有效控制台湾海峡。而中国海权所面临的最紧要问题就是台湾问题。根据历史上大陆成功收复台湾的先例可以看出，解决台湾问(15)题“制海权是军事上的关键问题” 。但目前中国海军实力不足以掌握台海地

168

区的绝对制海权。
再次，不具备远洋作战能力，也就保证不了邻近海域战略通道的安全，难
以保障我国海上运输线的安全。以 2009 年中国货轮“德新海”号于印度洋被索马里海盗劫持事件为例，事发后，中国只能采取借助其他国家海军“分区护航”的权宜之计。一旦中国面临战争，中国海军无力打破其他国家对中国海上通道的封锁与破坏，更无法通过封锁、切断敌对势力的海上交通线等有效保护自身海上交通线的安全。因此假如中美关系交恶，美国凭借自身及亚太盟友拥
有随时对中国进行军事打击的能力。
(2) 困境原因—薄弱的海上军事力量
在马汉提出的海权六大要素中，“民族素质”是一个与其它诸要素都存在
直接或间接联系的重要因素。“海权论”中对“民族素质”的阐释为：建立一支强大海军，来满足在于全体公民对海上商业利益的渴望和需求，保护国家海
权体系的完整。就海权本身而言，它是一种关乎军事力量和军事战略运用的战(16)

略。也就是说海权的形成需要强大的海军力量的保护。中国正是由于海上军

事力量的不足，才会在海权方面显露出种种缺失。
我们可以同周边对中国构成战略威胁的海军力量进行比较：拥有世界上海
上综合作战能力最先进水平的力量配置的美国第七舰队控制着整个太平洋地
区，从而对西太平洋形成绝对的战略优势；日本的海上武装力量拥有对周围
1000 海里范围内的海上作战及对敌攻击能力，并拥有世界一流的轻型航母、
防空、反潜作战能力，攻击型核潜艇技术和建造能力，其远洋综合作战能力超过英法以及俄罗斯太平洋舰队。而中国海军中的中程导弹潜射能力和少量舰载
直升机，个别导弹驱逐舰，导弹护卫舰和常规潜艇仅仅达到 20 世纪 80 年代的国际水平，岸基海军航空兵和导弹是海军防御战略的重要辅助部分。因此中国海军尚“没有现代海军防空能力”，也不具备空中、水下、水面以及陆基中远
程导弹等多维攻击联合作战能力。中国海军所需担负的迫切任务与其现阶段自身力量之间极端不匹配，已经不能有效保卫中国的海洋权益。

169

５．中国海权困境的解决路径的几点思考1) 海权发展的军事途径(1) 加强海上军事力量的必要性(17)“海权”这一概念属于战略范畴，它是“经由海军优势获得的制海权” ，(18)“没有武力保证的契约只是一纸空文” 。在利用国际法来维护中国自身合法
国益时，需要有强大的硬实力来支持，再完善的国际制度也“不能代替国家对
自身实力的依赖”(19)。

具有漫长海岸线的中国要捍卫对本国领海及其他海洋战略通道的制海权，
需要发展海军力量。寻求第一岛链的突破口，必须利用远洋海军力量，形成对东海、台海、南海地区的绝对制海权，并通过在该地区建立军事基地或驻扎航
母群，获得更广阔的海域及相对的海上制空权，形成战略威慑力。特别是海外贸易已成为我国贸易总额主体的今天，强大的海外贸易依赖安全畅通的海洋通道，而海洋通道需要有强大的海军力量来保障。因此，中国海军的职能不能仅限于保卫边疆与近海的安全，必须要具备相应的远洋作战能力，特别是在海盗
和恐怖主义猖獗的海域，可快速呼唤战术制空权和海洋警察的帮助，及时有效
地保护海洋贸易所依赖的海上交通线的安全。
(2) 加强海上军事力量的战略途径
根据当前的海权发展需要，中国政府已经提出了一个海军远洋化的具体构
想。即到本世纪中叶，将中国海军建设成一支以现代化大型海上作战平台和核
潜艇为核心的、具有全球性投射能力的、能够在世界主要海域遂行海上攻防任务和有效地保卫国家海洋利益的海军。而要实现这一目标，笔者认为，航母的建设和中国海军功能的战略转型势在必行。
航空母舰是一个国家海军由近海走向远洋的标志。而建设航母战斗群将发
挥出更大的作战效能，使中国海军能够具备强大的远洋能力和攻防兼备的能力，
从而执行更广泛的作战任务，有效维护国家利益。航母的发展还可以推动相关
国防技术和船舶制造业的进步，并为社会提供大量就业机会。此外，建设航母还能弘扬中国的海洋文化，传播中国的文化魅力，进而增强中国在世界上的软170实力。拥有了航母群，中国的政治外交将不再只是依靠“声明“来维护海洋权
益，从这一意义上来看航空母舰还代表了一种政治力量。
海军功能的发挥和拓展是海洋防卫力量构建的另一个重要课题。长期以来中国把海军的运用局限在军事领域，并且主要强调其战时的作用，存在很大的
局限性和误区。海军的功能应该是多元化的。马汉也认为海军在促进国家政治、军事、贸易、海外政策方面都能够发挥其特有的功能(20)。中国应力争建设一支具有较强的续航能力和自给力的、在世界各主要海域实施全方面威慑和作战能
力的海军。在承担远洋任务的同时，还要作为海岸警卫，与国家海上执法机构
一起维护主权，保护近海资源和对资源的享有、积极参与国际维和与海上搜救，维护海上安全与良好秩序。
当然，发展必要的远洋海军力量并不是盲目地进行无限制的军备竞赛。中国海军力量的发展是要有一定限度的。例如在短期内，中国海军力求能够为台海问题与南海问题提供必要的军事力量保障；而长期来看，中国海军则应达到能够保障海洋战略通道安全的水平，特别是针对打击海盗与海上恐怖主义时，应具有单独有效的打击力量，而在与其他国家的联合打击行动中还应力求占有举足轻重的地位；此外在与利益冲突国或潜在敌对国处于对抗或敌对状态时，
中国海军应具备保护自身海上生命线的能力，但“在切断敌对国家海上生命线，给对方以威慑”后也应立即停止其他军事打击行动。
2) 海权发展的经济战略途径
未来中国应该在大力发展海外贸易，全面提高综合国力的同时，合理高效地开发海洋资源，建设海洋能源开发强国。
首先，由于强大的海军力量所需的巨大开支需要由通过海上贸易所获取的巨大财富来维持，繁荣的海外贸易是发展强大海军力量的最根本动力。建国后
很长时期内，我国并没有建立起外向型的经济结构。在农耕社会与内向型经济
社会中，无法为海军提供强大的物质基础和持久动力，海军成了额外的沉重负担，导致了海军建设的落后。因此必须大力发展海外贸易，稳固外向型经济结
构。
其次，能源是实施海洋开发的首要动因，也是海权发展的物质保障。而能

171

源的开发离不开科技的推动和支持。因此中国必须发展自己的现代海洋科技，通过努力发展海洋生物、资源探测、油气开发、深潜等技术，加快科学开发海洋，提高开发的质量和效益。此外，建设发达港口，发展远洋渔业，也有利于促进海权的发展。现代港口不仅是一国陆海空运输的交通枢纽，也是物资和信
息服务的集散中心，而当战争发生时，还可作为战略母港和后勤保障支援基地
使用，因此中国必须积极建设世界级大港。而一支现代化的大型远洋渔船队，
则能够在国际海洋政治和渔业环境的变化中确保中国在世界海洋的渔权。
3) 两大海洋战略通道的安全保障
中国海岸线并不直接通向太平洋，而是被由日本列岛﹑琉球群岛﹑台湾岛
﹑菲律宾﹑大巽他群岛等组成的第一岛链所隔断。这些群岛周围的海峡和海道
成为中国进行远洋航行的必经之路，它们对于中国国防安全和经济发展意义重大。目前中国主要需要确保太平洋和印度洋两大海洋通道防卫体系的安全，并
针对不同通道的特点采取不同形式的防卫战略。
(1) 太平洋海洋通道的防卫—（马六甲海峡）
马六甲海峡是中国海外贸易和能源运输的大通道。随着对石油需求的不断增加，中国严重依赖这条“海上生命线”。但马六甲海峡的航行却存在诸多传统安全与非传统安全的危险。首先，大国基于权益纠纷争相控制这一地区，使得该地区的利益关系错综复杂。其次，该区域猖獗的海盗活动也威胁着中国的海上能源和贸易安全。而中国海军在马六甲海峡的防卫能力不足，不能有效保
障中国在该地区的海上安全和利益，从而陷入了“马六甲困局”。寻求“马六
甲困局”的解决对策成为中国海权发展的另一个重要课题。 针对这一问题，笔者认为最根本的办法还是最大限度的发展海上力量，建立一支可以抗衡美国，
能够获得制海权的海军。
(2) 印度洋海洋通道的防卫
中国在印度洋地区也拥有巨大利益。印度洋地区的大国利益也十分错综复杂，加上宗教极端主义、恐怖主义活动频繁，非传统安全问题也十分严峻。而
中国的海上力量在这个地区既没有大的影响力，而且由于地理距离遥远，海军172行动需要漫长的航行，无法对印度洋的海上突发事件作出最迅速的反应。中国
在印度洋地区可以说陷入了“另一个困局”。
针对印度洋通道的这一困局，笔者认为，首先中国需要加大在印度洋地区
的军事活动力度，扩大自己在印度洋的影响，提高在印度洋的军事行动能力。
特别是应积极参与各大国在该地区举行的各种联合军事演习，这将有利于中国
在印度洋地区寻求新的安全框架和多边安全合作体制。其次，针对地理上的距
离，中国需要在印度洋地区建立长期性的军事存在，例如选择沿岸友好国家的
港口作为持久性的维修补给点和海外军事行动的出发点，最大限度确保中国在印度洋通道的安全和利益。

６．从中国海洋战略看中国领土问题的解决路径面对中国海权发展中的种种危机，中国政府和国民的“海权”意识正逐渐苏醒。从现今中国贯彻的海洋政策不难看出，中国正在不断提高海上军事力量，
发展海上贸易，积极振兴和完善海军相关产业和配套措施，向现代化远洋海军的目标迈进。但是在涉及到领土争端问题时，仍然存在着主权主张不明确，略显被动的外交政策。而随着国民“海权”意识的觉醒，当面对海上主权的侵犯
时，中国国民希望政府“有所作为”的呼声也日益高涨。这时就势必会产生各种矛盾。
以南海领土问题为例，首先中国的崛起招致了越来越多邻国的担心和疑虑，
因此很多国家开始寻求美国的帮助，呼吁美国来制衡中国，这给中国的安全带
来了极大的威胁；其次，由于各国必须在《联合国海洋公约》下提出领土诉讼，
这就将中国南海边界的依据“九段线”和领土主张问题提升至国际仲裁的高度。
中国不得不为自己的南海历史性水域的领土主张提出反诉，而反诉又引发了邻国对中国寻求区域霸权的猜疑。除了南海周边国家，日本和韩国也在很大程度
上依赖南海的能源通道，美国﹑澳大利亚﹑印度等国家也很依赖海洋贸易和海军。所有这些国家都将中国的行为视为妨碍海洋自由通行的障碍。
而在国内，中国民众越来越不满政府在南海主权上所做的任何实际或潜在173

的让步。邓小平曾经的“搁置方案”在国内已经失去了群众基础。中国政府陷
入两难的境地：提出领土主张，招致邻国的不满甚至军事外交对峙；模糊领土主张来维护国际关系，又会激起民众的抗议。
针对这一局面，笔者有以下几点思考：首先中国必须改变“韬光养晦”的传统政策，转变不干涉政策。当前中国的不干涉政策已经被外界曲解为不承担责任的借口。因此应更积极地借助外交手段参与到其他国家和全球事务中，维护国家的海外利益。笔者坚持“创造性介入”这一倍受争议的主张，因为“创
造性介入”并不意味着中国会去干涉别国内政，而是通过树立一种新的国际形
象来帮助和团结发展中国家，提升自己的影响力。
其次，积极发展多边合作关系，变被动外交为预防外交。如今，中国正在通过积极参加国际组织寻求更多的多边关系来保障自己的安全和利益；同时还
可以防止周边一些国家向美国寻求援助共同对抗中国。中国应该在预测到潜在的冲突和危险的基础上，以更主动的姿态，特别是对待领土问题上，明确领土主张，更加积极地寻求有利于自己的安全机制。
最后，在面对北约东扩和美国与亚太军事同盟关系强化等海陆威胁的时候，中国应该转变“不结盟”的战略思想。当然这并不意味着中国要去构架同盟关
系，而是通过加深与与美国传统伙伴国的关系，积极发展与其他国家的战略伙
伴关系，来瓦解那些针对中国的同盟架构及其所带来的威胁，为中国走向海洋奠定有利的地缘政治基础。
注(1) 张江河：地缘政治与战国策派考论. 吉林：吉林大学社会科学学报，2001：
第 50 卷第 1 期.
(2) (英）H.J.麦金德：《历史的地理枢纽》（林尔蔚﹑陈江译），北京：商务印书馆，1985：62.
(3) 吴传钧：《二十世纪的西方地理政治思想(序)》[A].[英]杰弗里·帕克：《二十世纪的西方地理政治思想》[M].李亦鸣译，北京：解放军出版社，1992：
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(4) 王恩涌：政治地理学—时空中的政治格局[M]， 北京：高等教育出版社，
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(5) 吴传钧：地缘政治学概论·序[A].载沈伟烈.地缘政治学概论[C]， 北京：

174

国防大学出版社，2005.
(6) 阎学通：《中国崛起：国际环境评估》，天津：天津人民出版社，1998.
(7) （英）H·J·麦金德：《民主的理想与现实》（武原译），北京：商务印书
馆，1965:73-101(8) （美）斯皮克曼：《和平地理学》（刘愈之译），北京：商务印书馆，1965：
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(15) 倪乐雄，《从海权和社会转型的角度看郑氏水师——兼对中国古代资本主义萌芽问题的再思考》，《华东理工大学学报》（社科版）1999 年第一期
(16) 鞠海龙：《中国海权战略》[M]，北京：时事出版社，2010:30-35(17) A·T·马汉：《海权对历史的影响》[M]，安常荣﹑成忠勤译，北京：解放军出版社，2008：(18) （美）詹姆斯·多尔蒂﹑小罗伯特·普法尔茨格拉芙：《争论中的国际关系理论（第五版）》[M]，阎学通译，北京世界知识出版社，2008:74(19) 同上(20) A.T. Mahan, The Influence of Sea Power upon History 1660-1783,
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175

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176

文化・科学汪曾祺小说中的描写与艺术体现张煜

汪曾祺は中国の現代作家であり、彼が創作した小説はユニークなスタイルを持ち，審美の視角も同時代の作家と違う。汪曾祺の創作は詩と散文と小説の境を打ち破り、文章の構成も拘らない。物語を述べることを重視せず、物語のプロットも単純で、散文に近いものである。汪曾祺は旧式の家庭で育ち、新制学校で教育をうけたため、彼の作品は新旧両方の影響が融合され、強い古典の風味を持
つ現代文学作品になっている。特にその描写に関しては、彼自身の古典文学者の気質がよく窺え、同時にまた生活が反映されている。彼の作品の多くは人の心の内が反映され、伝統的な描写形式と現代の白話文形式をつなぎあわせるスタ
イルをとっている。本論文の中で論議されるのは汪曾祺の作品中の描写と中国
伝統芸術――絵画との密接な関係及び作品の中で体現された現代創作の手法
である。

１．前言
汪曾祺（1920—1997）江苏高邮人。是中国现当代作家。他的创作，大致可分为三个时期，即青年时期﹑六十年代﹑和八十年代以后。青年时期作
品不多，只有一本《邂逅集》。五十年代由于政治原因，被下放，写作事业也
中断了，直到六十年代以后才开始了他小说创作的第二个阶段，这一时期作
品主要以《羊舍一夕》为代表。但是前两个阶段的创作并没有在文坛上引起强烈反响，也未受到研究者们的关注。直至上个世纪八十年代，他以一种
“大器晚成”的姿态开始创作起了小说，并且，他的小说取材角度与一般作

177

家的取材角度颇见不同，其题材大多是解放前的苏北城镇市井生活。笔下的
作品都具有独特意境，并且其审美角度也不同于同时代的其他作家。汪曾祺的小说往往打破诗与散文与小说之间的界限，文章的构成也是多种多样不拘一格的。他的小说并不重视故事本身的叙述，情节也很单纯，与散文非常地接近。
汪曾祺在旧式家庭里成长，新式学堂里接受教育，两者的交融影响，让他的文字成形成了具有浓厚古典气息的现代文学作品。尤其在描写方式上的
运用上，更是体现了他古典文人的气质，以及对生活的理解。作品常常反观
人内心并常把传统形式与现代白话相连接。今天所要论述的就是他创作中的描写与中国传统文化表现形式之一绘画之间的密切联系以及现代创作手法在
其作品中的体现。

２．运用传统绘画手法进行创作的作家
汪曾祺在七十岁生日时，写了一首《七十抒怀出律不改》,诗中提到“书
画萧萧余宿墨，文章淡淡忆儿时。”(1)道出了他一生与书画的不解之缘。
说起汪曾祺和绘画之间的关系，就不得不提到他的父亲。汪曾祺小的时候
常常陪父亲一起做画，父亲在画室作画时，他常常站在一旁看。
父亲名汪菊生（1987—1959）字淡如，多才多艺，不但金石书画皆通，而
且是一个擅长单扛的体操运动员，一名足球健将，学过很多乐器，养过鸟。汪曾祺从小和父亲一起长大，在他不少回忆童年的文章里，父亲都是一个聪明且善良的人。他常常陪父亲一起做画，所以自已也有了绘画的功底。他曾这样说起过他的父亲“…天气晴和，他就打开画室作画。我非常喜欢站在旁边看他画。
他学过很多乐器，笙箫管笛，琵琶﹑古琴都会。…他手很巧，心很细。他会糊
风筝。我父亲真是一个聪明的人。如果我还不算太笨，大概跟我从父亲那里接受的遗传因子有点关系。我的审美意识的形成，跟我从小看他作画有关。”(2)中国的传统文人总体概括起来的特点是“精通琴棋书画”，而汪曾祺的父亲，在这一点上完全符合了中国传统文人的标准。这一点也深深影响了汪曾祺日后的创作。有人研究汪曾祺的“文气论”认为他的作品中蕴含着古典美，古典美这

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一说法就感觉太笼统了，就像他自已所说，“我的审美意识的形成，跟我从小看他（父亲）作画有关”。他写的作品，尤其是回忆故乡高邮的小说或散文，与其说他是在写高邮，到不如说他是在画高邮，中国的山水画讲究的是用笔墨
勾勒全景，而远近的笔法则是墨的浓淡，颜色的调配也没有油彩那么浓烈，讲
求的是整体画面的统一性，少掉一个山头，少掉一方木舟，都不能称为一幅画。
这和汪曾祺作品中对景置的描写有着异曲同工之处。而在我们读汪曾祺的作品
时，最常见到其运用的绘画法手法之一就是“留白”。
１）留白手法的运用“留白”(3)是国画构图上的一种方法，是说画面不要画的过满，要留有空
白让画面看起来透气，从一幅画的整体布局上看一般画纸至少留要有一处的空白，讲究着墨疏淡，空白广阔，以留取空白构造空灵韵味，给人以美的享受。
汪曾祺的很多小说尤其是结尾部分，常运用着这一绘画手法，如：“外边已经摆好了一桌酒席。副官陪着。陈小手喝了两盅。
团长拿出二十块现大洋，往陈小手面前一送：“这是给你的！——别嫌少哇！”“太重了！太重了！”
喝了酒，揣上二十块现大洋，陈小手告辞了：“得罪！得罪！”“不送你了！”
陈小手出了天王庙，跨上马，团长掏出枪来，从后面，一枪就把他打下来了。
团长说：“我的女人，怎么能让他摸来摸去！她身上，除了我，任何男人都不许碰！这小子，太欺负人了！日他奶奶”
团长觉得怪委屈。”(4)这是汪曾祺的小说《故里三陈·陈小手》中的结尾，陈小手死了，并没有
描写陈小手死前的挣扎，或是陈小手的诧异﹑或为何团长向他开了一枪？只一句旁白“团长觉得怪委屈的”。他不写太多，这样的艺术特色除了吻合古典哲
学中的“以朴应冗，以简应繁”的道理之外，留白手法的运用也在其中。凡事
都不说满，如国画的留有余白。汪曾祺曾说过：“作诗文可不说尽，十分只说
得二三分。都说出来，就没有意思了。”(5)恰同留白这一中国画的技巧运用，让
山水画中有一种无限的感觉，空白的地方可以是山，山的后面可以是繁华的城
市，也可能是山外之山，也可能是水，或是绵延的河流。这样的写作方式与他

179

从小接受学习中国画不无关系。又如小说《异秉》其中说奇人之人必有异于常人之处，而“王二”的异人之处就在于“大小解分清楚”。小说的结尾处作者
在写到大家听说了王二的“大小解分清”的“不同寻常”之生理状态之后，陈相公就不见了，他蹲在厕所里，是陶先生发现的，并且这时间都不是他们两个
大小解的时间。看到这里，读者可能要寻思半天才大笑。
留白运用到小说里，就像汪曾祺所说，十分只说得两三分，而这样的运用
又能达到怎样的效果呢？
２）在小说中“留白”手法运用的作用《故里三陈·陈小手》的结尾处的语言极其简炼，虽然故事里的陈小手被杀，但对于生命的完结并没有人去悲伤，作者也没有以第三人称的身份在小说结尾处对战争时期的生命价值进行讨论，戛然而止才能让读者在心里起波澜，小说的最后往往都有一个对于主题的解释，而留白式的解释效果最让人“记住”。
陈小手喝了酒揣了钱，然后死了，故事结束。这因接生而死的结局，才让人深
感人性钝昧。
对于《异秉》汪曾祺自已也说过“如果我说破了他们是想试试自已也能不能做到大小解分清，就不会有这样（另人发笑）的效果。如果再发一通议论，说：“他们竟然把生活的希望寄托在这样微不足道的﹑可笑的生理特性上，庸俗而又可悲悯的小市民呀！”那就更完了”(6)运用留白的方式写小说的结尾，越是节制不说，越是让人感到深思。尤其是在悲剧中的体现，说的不多，反而让
人感受到更多的悲哀力度。

３．整体合一的风俗画１）风俗画小说的布局
汪曾祺说他喜欢“万物静观皆自得，四时佳兴与人同”这样的诗，欣赏陶渊明“暧暧远人村，依依墟里烟。狗吠深巷中，鸡鸣桑树颠。”的境界。诗句
中这种静观自得，人境相融的画面更多地融注了古典神韵甚至禅机。同时。也透出了一种自然平淡的格调与气息。
《<晚饭花集>自序》中他说：“这和作者的气质有关。倪云林一辈子只能画平远小景，他不能象范宽一样气质气势雄豪，180

也不能象王蒙一样烟火满纸。我也爱看金碧山水和工笔重彩人物，但我画不来。
我的调色碟里没有颜色，只是墨，从渴墨焦墨到浅的象清水一样的淡墨。有一次以矮纸尺幅画初春野树，觉得需要一点绿，我就挤了一点菠菜汁在上面。我的小说也象我的画一样，逸笔草草，不求形似。”(7)正如他所说他的小说和他的
画一样，没有重彩的痕迹，也没有太多的刻意布局，所以在读其小说时，无法从段落上划分，整个文章是一个整体，转折也多融合在情节之中，就像画画时
所用的笔墨的浓淡一样道理。
此种布局也和中国画有着密切的相似之处，中国的国画或书法讲究的是统
一整体布局，如果只画一座山，那只能算是一部分或是一笔，算不上是一幅画，如同汪曾祺的小说，如果只拿出来一个段落，那只是几句话，构不成情节，也谈不上是小说。如《大淖记事》第一个部分写大淖的景色，第二个部分写大淖西边的民俗以及锡匠们的生活，第三个部分写大淖东头的民俗。前三个部分看似没有任何联系，单独拿出来哪一段都无法称做是“文章”，而从第四个部分起，人物之间的关系，小说的故事情节才展开，但文章如果直接进入第四部分
舍去前三个部分，那人物的出场和故事情节就会让人无法理解，因为有了前面
大段落的关于大淖优美自然风光的描写，还有大淖东头自由和解放的人性，才能演生出十一子和巧云这种勇敢追求爱的情感。
其文章的整体部局如此，而对于局部的情景描写，也同样有着“整体合一”的体现。如《大淖记事》中对“大淖”周围景置的描写：“淖，是一片大水。说是湖泊，似还不够，比一个池塘可要大得多，春夏水盛时，是颇为浩淼的。这是两条水道的河源。淖中央有一条狭长的沙洲。沙洲上长满茅草和芦荻。春初水暖，沙洲上冒出很多紫红色的芦芽和灰绿色的蒌蒿，很快就是一片翠绿了。夏天，茅草、芦荻都吐出雪白的丝穗，在微风
中不住地点头。秋天，全都枯黄了，就被人割去，加到自己的屋顶上去了。
冬天，下雪，这里总比别处先白。化雪的时候，也比别处化得慢。河水解冻了，发绿了，沙洲上的残雪还亮晶晶地堆积着。这条沙洲是两条河水的分界
处。从淖里坐船沿沙洲西面北行，可以看到高阜上的几家炕房。绿柳丛中，
露出雪白的粉墙，黑漆大书四个字：“鸡鸭炕房”，非常显眼。炕房门外，照例都有一块小小土坪，有几个人坐在树桩上负曝闲谈。不时有人从门里挑出一副很大的扁圆的竹笼，笼口络着绳网，里面是松花黄色的，毛茸茸，挨挨
挤挤，啾啾乱叫的小鸡小鸭。由沙洲往东……”(8)181这一段描写中，季节统一，四季皆属于大淖，这句“从大淖里坐船沿沙洲
西面北行”也给了整幅画面一个支点，让画面流动起来，把读者带到船上来看
风景，如同一卷书画，缓缓而开。漫不经心的细碎描写，看似无重点，实则为
画卷全开时的统一而缺一不可。
汪曾祺自己也曾这样说过：“为什么要在小说里写进风俗画？前已说过，我这样做原是无意的。只是因为我的相当一部分小说是写的家乡的，写小城的生活，平常的人事，每天都在发生，举目可见的小小悲欢，这样，写进一点风
俗，便是很自然的事了。‘人情和‘风土’原是紧密关联的。写一点风俗画，
对增加作品的生活气息、乡土气息，是有帮助的。……鲁迅的《故乡》、《社戏》，
包括《祝福》，是风俗画的典范。
《朝花夕拾》每篇都洋溢着罗汉豆的清香。沈从文的《边城》如果不是几次写到端午节赛龙船，便不会有那样浓郁的色彩。”(9)２）风俗画小说的特点
风俗画的特点就是贴近民众，人与事物皆在画中，拥有鲜明的地方民族色
彩，主题突出。比如《大淖记事》中的人物都是社会底层中的劳动者，也是作
家在青少年时期所熟悉的一类人群。主人公巧云是大淖东头跑了媳妇儿的挑夫的女儿，十一子是大淖西头老锡匠的侄儿。小说开篇即以沙洲为立足点，以西
面北行为视角展开对两岸景致的描写，并且把一方风土人情的特点夹杂在其中，
与故事情节的发展相吻合。“沙洲”作为小说前三个部分的一个支点在故事发
展的高潮中也承载并呼应了主人公二人的爱情。
“一天，巧云找到十一子，说：“晚上你到大淖东边来，我有话跟你说。”
十一子到了淖边。巧云踏在一只“鸭撇”上（放鸭子用的小船，极小，仅容
一人。这是一只公船，平常就拴在淖边。大淖人谁都可以撑着它到沙洲上挑蒌蒿，割茅草，拣野鸭蛋），把蒿子一点，撑向淖中央的沙洲，对十一子说：“你来！”过了一会，十一子泅水到了沙洲上。
他们在沙洲的茅草丛里一直呆到月到中天。
月亮真好啊！”(10)这一段中所出现的“鸭撇”呼应了第一段中对“鸡鸭炕房”的描写，而沙
洲作为两条水道的汇合点也将大淖东头的巧云和大淖西头的十一子的情爱于

182

此交融。
所以在汪曾祺的“民俗画”中，即使只是写风物的部分也渗透着人物的关联。正如他自己所说“写风俗，不能离开人，不能和人物脱节，不能和故事情
节游离。写风俗不能流连忘返，收不到人物的身上。”而相对于“风俗画”小说的特点，汪曾祺也非常客观的说“风俗画是有局限性的。一是风俗画小说往
往就人事的外部加以描写，较少刻画人物的内心世界，不大作心理描写，因此人物的典型性较差。二是，风俗画一般是清新浅易的，不大能够概括十分深刻
的社会生活内容，缺乏历史的厚度，也达不到史诗一样的恢弘气魄。因此，风
俗画小说作者应该有自知之明，不要因为自己的作品没有受到重视而气愤。”(11)汪曾祺在传统美学境界的追求中，把中国书画的审美理论融于它创作，以中国传统绘画的的方法，用浓淡相宜的笔墨，创作出了一幅充满乡土气息，平朴自然的人情世态，而在关于人物描写的雕琢之处，他也不乏现代创作手法的运用。

４．现代艺术手法在汪曾祺作品中的体现
１）西方意识流在中国的开端20 世纪初，各种西方哲学观点、文学思潮以及艺术创作手法等涌入中国，
包括佛洛伊德的精神分析说、詹姆斯的意识流理论等一时在中国文坛上掀起了
一波热潮。20 世纪 30 年代，中国文坛上出现了一批用意识流手法进行创作的作家，以刘呐鸥、施蛰存、穆时英为首的新感觉派小说创作，是一次意识流小说的集体尝试，形成了中国意识流小说的第一次高潮，推动了意识流小说在中
国的发展。
２）汪曾祺初期小说中意识流的运用汪曾祺在他的自传文章《我的创作生涯》中这样说：“前几年，北京市作协举行了一次我的作品讨论会，我在会上作了一个简短的发言，题目是‘回到现实主义，回到民族传统’。为什么说‘回到’呢？因为我在年轻时受过西方
现代派影响……我在二十多岁的时候的确有意识的运用了意识流。我的小说集

183

第一篇《复仇》和台湾出版的《茱萸集》中的第一篇《小学校里的钟声》，都可以看出明显得意识流的痕迹”(12)《复仇》讲述的是一位为父报仇敌的男子，远离家乡，故事从他与和尚的相识开始。在《复仇》中，复仇者“他”则因与仇人和尚达到情感共鸣，最后选择放弃了复仇，“虽有忮心，不怨飘瓦”，“他”以父亲的死亡为和自己同样
境遇的和尚寻仇的结果，原谅了和尚，与和尚一同建造通往绝壁的路。(13)“他在心里画不出和尚的样子。他想和尚如果不是把头剃光，他该有一
头多好的白发。一头亮亮的白发在他的心里闪耀着。
白发的和尚呀。
他是想起了他的白了发的母亲。”(14)这是在开篇部分是运用主人公的心理活动而表达的一个过渡段，和尚本不该有头发，但是主人公却在心里想像和尚拥有一头白发的模样，这“想像”呼应了小说的最后“他的披到腰下的长发摇动着”。
“想”到白发的母亲，就说明
主人公是一个行走他乡远离母亲的人，这样也很好的接应了下文。
和尚本应是远离世俗的人，文章到了结尾处，和尚在山洞里突然变成了“到腰下的长发”并且“和尚的手臂上赫然有三个字，针刺的，涂了蓝的，是他的
父亲的名字。”原来主人公苦苦寻觅仇人的时候却不知自己的仇人就在自己面前。长发代表“世俗”黑色的“山洞”代表人内心隐藏的“复仇”。和尚举起
斧子一直要凿出一个出口，不停的“凿”等待着光亮从另一个方向射进来，这个漫长的时间就是和尚用“世俗”的心去放下仇恨的过程。铿的一声。文章结尾：“他的剑落回鞘里。第一朵锈。
他看了看脚下，脚下是新开凿的痕迹。在他脚前，摆着另一付锤錾。
他俯身，拾起锤錾。和尚稍微往旁边挪过一点，给他腾出地方。
两滴眼泪闪在庙里白发的和尚的眼睛里。
有一天，两付錾子同时凿在虚空里。第一线由另一面射进来的光。”(15)这里的每一个动作和表情的描写其实都是在写人物的心理活动。第一句：
他决定放下自己的仇恨，仇恨在此第一次凝结。
第二句：在他的面前，有让他获得自由的另一个方式，寻找人生的另一个184

出口，寻找那里的光亮。
第三句：他开始了人生的新的路途，与和尚一起，肩并肩。
第四句：在世俗的“和尚”心中涌起感动。
结尾：第一道由仇恨对立面射进来的光出现了。
这是汪曾祺最初运用意识流的方式所创作的小说。虽说是刻意运用意识流的手法，但还是显示出不同于其他作家的特点。汪曾祺的《复仇》充满禅意，
在情节的演进上，在人物心灵的嬗变上，是润物无声，潜移默化。“复仇者不折镆干，虽有忮心，不怨飘瓦。” 也可以说，小说其实是庄周达生观（破执）的一种形象的演义。松浦恒雄在论述这篇小说时也说“汪曾祺也曾说过：‘我
年轻的时候，觉得应该打破小说、散文、诗之间的界限。《复仇》就是试图去实践它。’也许在我的印象里他的小说已经打破了所有的界限。”(16)３）汪曾祺中后期小说中意识流的运用这样的行文方式在汪曾祺后来的小说中逐渐消失，他自己曾说过“后来为什么改变原先的写法呢？有社会的原因，也有我自己的原因。简单的说：我是一个中国人。我觉得一个民族和另一个民族无论如何不会是一回事。中国人学
习西方文学，绝不会像西方文学一样，除非你侨居国外多年，用外国话思维…
语言，是民族传统的最根本的东西，不精通本民族的语言，就写不出具有鲜明
的民族特点的文学。但是我所说的民族传统是不排除任何外来影响的传统，我所说的现实主义是能容纳各种流派的现实主义。比如现代派、意识流，本身并
不是坏东西。我后来不是完全排除了这些东西。”(17)由此可见，汪曾祺更倾向
于用具有民族民俗的眼光和视角来写“民族文学”，这也反映出了他作品语言
风格的特点以及运用的艺术手法。
在其晚期创作的作品中，常常是在传统的审美艺术中溶合着现代的手法。
比如在《大淖记事》对巧云被人玷污之后的她的心理描写：“巧云破了身子，她没有淌眼泪，更没有想到跳到淖里淹死。 人生在世，总有这么一遭！ 只是为什么是这个人？ 真不该是这个人！ 怎么办？ 拿
把菜刀杀了他？ 放火烧了炼阳观？ 不行！ 她还有个残废爹。 她怔怔
地坐在床上，心里乱糟糟的。 她想起该起来烧早饭了。 她还得结网，织
席，还得上街。 她想起小时候上人家看新娘子，新娘子穿了一双粉红的缎子花鞋。 她想起她的远在天边的妈。 她记不得妈的样子，只记得妈用一185

个筷子头蘸了胭脂给她点了一点眉心红。 她拿起镜子照照，她好像第一次
看清楚自己的模样。 她想起十一子给她吮手指上的血，这血一定是咸的。 她觉得对不起十一子，好像自己做错了什么事。”(18)这一段很明显的体现了一个意识流的样态，巧云的心理从杀人想到放火，又想到自已的父亲又想起该做早饭了，还有一系列的琐碎杂事；最后想起自己的妈妈，十一子，以及对十一子的负罪感。这一部份如果去掉巧云不知所措的
心理描写，而以第三者的身份来“形容”巧云心里的难过，如“巧云此时坐立难安，又难过，又悔恨，她一会儿想杀了他，一会想一把火点了炼阳观……”诸如此类的描写，也无法让读者们站在巧云的立场上来体会巧云的心境。
对于这一部份的描写汪曾祺自已也这样说道：“《大淖记事》写巧云被奸污后的错错落落，飘飘忽忽的思想，也还是意识流。不过，我把这些溶入了平常的叙述语言之中了，不使它显得‘硌生’。我主张纳外来于传统，融奇崛于平淡，以俗为雅，忙故为新。”(19)中晚期意识流的运用主要着眼点是以主人公的心理与“民俗”相结合，而并非刻意的运用，这样的方式反而更让读者有了一种身临“民俗画”的境界。
所以说，。无论是传统的艺术手法，还是现代的艺术流派在他的作品里都是完
整的结合，缺一而不可。

５．结语：汪曾祺曾说过“一篇作品的语言是有一个整体，是有内在联系的。文学语
言不是像砌墙一样，一块砖一块砖叠在一起，而是像树一样，长在一起的，枝干之间，汁液流转，一枝动，白枝摇。语言是活的。”(20)这更像是庄子“物我齐同”般的思想：
物无非彼，物无非是。自彼则不见，自知则知之。故曰：彼出于是，是亦因彼。彼是方生之说也。虽然，方生方死，方死方生；方可方不可，方不可方可；因是因非，因非因是。是以圣人不由而照之于天，亦因是也。是亦彼也，
彼亦是也。彼亦一是非，此亦一是非，果且有彼是乎哉？果且无彼是乎哉？
彼是莫得其偶，谓之道枢。枢始得其环中，以应无穷。是亦一无穷，非亦一无穷也。故曰：莫若以明。

186

————自庄子《齐物论》

语言以及段落之间没有差别，而运用文字所描写的内容也如此无论是人，
还是爱情，还是人性，还是一方景置。作品中的景是人的陪衬，也可以说写人
是为了写一方的民俗。
如果说在沈从文的小说里，风俗与风景都是为了给人物的性格和饱满度铺垫的话，那么在汪曾祺的作品里，风俗和风景与人物之间则是平等的关系。这一
点，正如他自已所说，像树一样，长在一起。如小说《受戒》的最后一部分：“英子跳到中舱，两只桨飞快地划起来，划进了芦花荡。
芦花才吐新穗。紫灰色的芦穗，发着银光，软软的，滑溜溜的，象一串丝钱。
有的地方结了蒲棒，通红的，象一枝一枝小蜡烛。青浮萍，长脚蚊子，水蜘蛛。野菱角开着四瓣的小白花。惊起一只青桩（一种水鸟），擦着芦穗，扑鲁鲁飞远了。”(21)其实文章到划进了芦花荡这里就可以结束，但他增加了一段关于景色的描
写，这些生动的景色就是大自然的一部分，用它来做全文的结尾，也是在向读
者交待着小英子和明海的爱情就如这风景一样，纯真自然，你不能说是这优美的风景孕育了纯真的爱情，也不可以说是有了这样的纯真爱情所以风景才被作
家描写的如此之纯美。只能说，这里的一切都是平等的，正如庵赵庄的和尚，
可以拥有爱情，也可以吃肉。也正如 “是亦一无穷，非亦一无穷。故曰：莫若以明。”他描写的不是对与错是与非，只是做为一个人，拥有最原始的人性，
与自然同一。对于这一点，又如《大淖记事》中的描写：“这里人家的婚嫁极少明媒正娶，花轿吹鼓手是挣不着他们的钱的。媳妇，多是自已跑来的；姑娘，一般是自已找人。她们在男女关系上是比较随便的，
姑娘在家生私孩子；一个媳妇，在丈夫之外，在“靠”一个，不是稀奇事。这
里的女人和男人好，还是恼，只有一个标准：情愿。有的姑娘，媳妇相与了
一个男人，自然也跟他要钱买花戴，但是有的不但不要他们的钱，反而把钱给他花，叫做“倒贴””。
因此，街里的人说这里“风气不好”。
到底是哪里的风气更好一些呢？难说。”(22)这一段的描写一反正统的中国封建思想，女人不在是三从四德，而是依着“情愿”两字儿过日子，“随心所欲”，汪曾祺想传达的并不是这里违传统的精187

神，也不是提倡女人们过不守妇道的日子，而是在自已的小说里建造一个完全
按照人性去过日子的天堂。人生，食色性也。
《大淖记事》正是这样解放人性，
解放性欲，解放爱情，解放思想的天堂。小说开篇，大段的对于风景和民俗的描写也为这里的不寻常做了铺垫。“他们的生活，他们的风俗，他是的是非标
准﹑伦理道德观念和街里的穿长衣念过“子曰”的人完全不同”。在汪曾祺创造的世界里，无是无非，人们活的畅快淋漓，不被封建社会的一切道德所束缚。
这其中所体现的也正是庄子的“齐物思想”男人与女人之间的平等，性和欲的平等，自然与人类之间的平等。尽在其中。
汪曾祺作品中的每一句话都是极普通﹑极平常的，然而这普通与平常下面覆盖着的是人与自然最基础的相处方式，这种自然与基础远远超越了原有的固定的意义，获得了更为广阔和丰富的意蕴。构成了汪曾祺作品独有的中心，具有极强的感动性与感染力，这不能不引起人们的注意。
他的作品一直创造着一个和谐而统一的世界，这里所举的一些例子只是想更好的表达他不仅追求语言上的统一，在塑造人物和描写自然景致及风俗时也一直追求着“统一”。所以，在接受外来思潮方面他也一直以一种平等的心态来对待，并没有“民族在上”的优越感，传统的教育以及他个人对于中国
传统文化的了解和热爱让他的作品始终保留着原汁原味的“中国味”，但细细探讨开来，里面却不乏新的果实，如文中所简单论述的关于意识流的运用。
这和他的作品特点是吻合的，他追求的是通篇的一致性，各个方面的相互
照应，传统的运用手法中夹杂着现代手法的使用，小说整体保留着传统风俗画的色彩，立体而不失统一性。

注释（1）汪曾祺《七十书怀》来源于（《汪曾祺文集·散文卷》江苏文艺出版 1993
年 9 月第一版 第 246 页）（2）汪曾祺《自报家门》来原于（《语文学习》 1995 年第 11 期）（3）原是中国传统绘画中的一种技巧，即，在画面的某处留下空白，给人以
想像的空间。
（4）汪曾祺《故里三陈·陈小手》来源于（《汪曾祺文集·小说卷下》江苏文艺出版 1993 年 9 月第一版 第 409 页）

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（5）汪曾祺《小说技巧常谈》来源于（《汪曾祺文集·文论卷》江苏文艺出版
1993 年 9 月第一版 第 44 页）（6）同（5）（7）汪曾祺《晚饭花集序》来源于（《汪曾祺文集·文论卷》江苏文艺出版 1993
年 9 月第一版 第 198 页）（8）汪曾祺《大淖记事》来源于《汪曾祺文集·小说卷上》江苏文艺出版 1993
年 9 月第一版 第 230 页（9）汪曾祺《谈谈风俗画》来源于（《汪曾祺自述》大象出版社 2002 年 10 月
第一版）
（10）汪曾祺《大淖记事》来源于《汪曾祺文集·小说卷上》江苏文艺出版 1993
年 9 月第一版 第 246 页）（11）汪曾祺《谈谈风俗画》来源于（《汪曾祺自述》大象出版社 2002 年 10 月
第一版 第 220 页）（12）汪曾祺《我的创作生涯》来源于（《汪曾祺自述》大象出版社 2002 年 10
月第一版 第 212 页）（13）松浦恒雄《四十年代的汪曾祺与意识流》来源于（人文研究 大阪市立大学文学部纪要 第四九卷 第十分册 1997 年 12 月）（14）汪曾祺《复仇》来源于《汪曾祺文集·小说卷上》江苏文艺出版 1993 年
9 月第一版 第 15 页）（15）汪曾祺《复仇》来源于《汪曾祺文集·小说卷上》江苏文艺出版 1993 年
9 月第一版 第 23 页）（16）松浦恒雄《四十年代の汪曾祺と意識の流れ》来源于（人文研究 大阪市
立大学文学部纪要 第四九卷 第十分册 1997 年 12 月）（17）汪曾祺《我的创作生涯》来源于（《汪曾祺自述》大象出版社 2002 年 10
月第一版 第 213 页）（18）汪曾祺《大淖记事》来源于《汪曾祺文集·小说卷上》江苏文艺出版 1993
年 9 月第一版 第 245 页）（19）汪曾祺《我的创作生涯》来源于（《汪曾祺自述》大象出版社 2002 年 10
月第一版 第 213 页）（20）汪曾祺《我的创作生涯》来源于（《汪曾祺自述》大象出版社 2002 年 10
月第一版 第 213 页）（21）《汪曾祺文集·小说卷上》 《受戒》 第 178-179 页 江苏文艺出版 1993
年 9 月第一版（22）《汪曾祺文集·小说卷上》 《大淖记事》 第 238-239 页 江苏文艺出版
1993 年 9 月第一版

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参考文献
陆建华主编《汪曾祺文集·文论卷》（江苏文艺出版社 1993 年 9 月第一版）
陆建华主编《汪曾祺文集·小说卷下》（江苏文艺出版社 1993 年 9 月第一版）
陆建华主编《汪曾祺文集·散文卷》（江苏文艺出版社 1993 年 9 月第一版）
刘锡诚 论文《试论汪曾祺小说的美学追求》（《首都师范大学学报》 1983 年
第 03 期）杂志《语文学习》 1995 年第 11 期
李辉主编《汪曾祺自述》（大象出版社 2002 年 10 月第一版）
松浦恒雄 论文《四十年代の汪曾祺と意識の流れ》（人文研究 大阪市立大学
文学部纪要 第四九卷 第十分册 1997 年 12 月）

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文化・科学真実という選択―周作人の文学革命初期の文学主張から見る沈従文の文学観

楊

霊

琳

沈从文（1902-1988），原名沈岳焕，中国现代作家。出生于现在湖南省西部
的湘西，具有土家族、苗族、汉族血统。沈从文在 1924 年进入文坛以后，文坛里充斥着各种各样的流派。但是被称为自由主义作家的沈从文，虽然从未选择加入任一流派，（虽然他常常被认为是“京派”文人，但其自身是否定
这一定位的。）但是却在创作后期自称是“五四后期作家”。沈从文为什么会对自己做出这样的定位？他在文学创作的道路上难道真的选择并继承了五
四精神吗？如果是这样，那么他是否受到了其他五四前期作家们的影响？围
绕这些问题，本人考察了沈从文与五四文坛核心人物之一周作人两者的文学主张的关联性。本次论文，将围绕这些关联性进行论述。

１．はじめに沈従文（1902−1988），本名は沈岳煥。苗族，土家族，漢民族の混血という中国近現代文学作家である。彼は現在の湖南省湘西土家族苗族自治州鳳凰県に生まれた。ここは昔苗族鎮圧のために築かれた小さな田舎の軍人の町である。沈従文の家族には軍人が数人いる。彼も少年時代に従軍歴があった。
1916 年，沈従文は 14 歳足らずで鳳凰県の軍事学校に入り，1917 年には軍人の家系で地元の軍隊に入った。学校の代わりに軍隊でほぼ 8 年間を過ごし，22 歳で上京するまで，軍隊に従い湖南省の辰州，懐化，常徳などを転々とした。少数民族の血を引く彼は 1924 年の文壇登場以来，出身地である湖191

南省の西北地域・湘西を舞台に，軍人，苗族，売春婦などのこの地の住民をモデルとした作品を数多く創作した。湘西の風景や人情を反映した作品は，彼の特徴を最もよく表していると認められている。
沈従文の創作活動の開始から成熟期に入るまでの期間は，ちょうど 20 年
代―30 年代の中国の新文学誕生，発展の時期であった。この時期の文学創作の思潮は多様で，20 年代と 30 年代で文学創作の主流も異なっていた。
20 年代は文学革命の時期であり，新文学の誕生の時期である。文学革命は 1917 年 1 月から始まった，文言文の旧文学に反対し，白話文の新文学を提唱する文学革命運動である。文学革命の初期に提唱された新文学は，白話で文章を書くことを強調する一方で，個人や個性解放を提唱するという特徴もあった。1928 年，創造社は「プロレタリア文学」を紹介し，「革命文学」という文学創作の思潮を提唱した。そのメンバーである郭沫若は，『創造月「その替わりに立ち上刊』(1)で「個人主義文芸の時代は既に去ってしまい」，
がるのは」きっと「プロレタリア階級の文芸である」(2)と宣言した。成仿吾はそれに続き，『従文学革命到革命文学』（1928）で農工大衆に向けた創作をすべきであると提唱した。
創造社の主張は一部の文人に反対されはしたが，後の中国文壇における新文学の創作に与えた影響は無視できるものではない。1930 年代になると，「革命文学」に影響を受け左翼作家連盟（略称「左連」

筆者注）という組織が成立した。この組織の成立は，「プロレタリア文学」の輸入や「革命文学」の出現と緊密に繋がっている。「左連」を中心とするプロレタリア文学
思潮は，革命を追求する多数の文人に大きな影響を与え，30 年代の中国文学の主流になった。
ここで注意したいのは，創造社が革命文学を提出する際，魯迅がその欠陥を明確に指摘したということである。魯迅は，創造社は革命経験もなく，いかに残酷かなど知らずに「紙面上でやたらと「やれ」，「殺せ」，「血だ」」(3)と言うだけであると述べ，後に左連の成立大会ではこれを「対於左翼作家連盟
的意見」（1930）と題して講演した。この講演で魯迅は左翼作家に対し，現実と革命をはっきり理解してから文学作品を創作すべきと強調している。
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「革命の実際の状況が分からなければ，非常に「右翼」になりやすい。革命は苦痛であり，その中には必ず汚れと血がある。決して詩人が想像するような面白く完璧なものではない。革命はしごく現実的なことであり，…（筆者中略）…決して詩人の想像するロマンティックものではない」(4)。つまり魯迅は，革命の本質をよく知らないごく一部の左翼文人が，ただスローガンを無駄に叫ぶだけという欠点を明確に知っており，それに対する作品の真実性，
つまり作家の経験の重要性を強調しているといえる。しかし 1933 年，左翼文学運動のリーダーである周揚(1908—1989)は，「関於「社会主義現実主義与革命浪漫主義」」（1933）という論文でソ連の社会主義現実主義という創作方法を輸入し，文学の政治性や教育性ばかりを強調して，文学の現実性をなおざりにした。この文章は，後の左翼文壇の創作の基調となり，30 年代の主流であった左翼文学は，知識人である作者のプロレタリア階級世界における体験を重視せず，一方的に作品と政治の結びつきを強調するという大きな特徴を持つようになった。
沈従文は，ちょうどこのように文学思潮の乱れた 20 年代―30 年代に文学創作の世界に入り，その後の作家人生は一貫して自分の人生経験に基づき，軍人，苗族，売春婦という三集団について創作した。
この三集団はどれも民国時期に大変差別されていたということに注意されたい。現在の中華人民共和国において，軍人は差別どころか尊敬の対象ですらあるが，民国時期にはそうではなかった。当時は「兵士の中に良い男はいない，良い男なら兵士にはならない」という俗語が流行したほどで，兵士に「丘八」という蔑称があった (5)。沈従文の作品には，当時の民衆は軍人に対して「奸淫擄掠」，「殺人」，「放火」といった悪い印象しかないという記述もある(6)。
また苗族に対する差別について，『湘西苗族実施調査報告』に記録がある。
「両晋，南北朝及び唐，五代，宋，元，明，清は時に苗族を征服する」(7)，
さらに民国になってからも，専制政府に対し湘西の苗族が数回蜂起をしたが，大量殺戮を以て全て鎮圧されたという(8)。つまり苗族の人々も，当時の差別・排除の対象であったといえる。
193

本論文では，沈従文がなぜこの三集団を創作対象に選択し，文学思潮の乱れた 20 年代―30 年代において，どのような文学創作の道を選択したのかについて論じてみる。
まず，沈従文自身が如何なる文学観を持っているのかについて探求したい。

２．沈従文の文学観
１）「別の階級」「別の階級」という言葉は，沈従文が文壇に登場した翌年に書いた評論文「北京之文芸刊物及作者」（1926）に登場する。これは長編評論文としては初となる作品で，新文学のこれからの発展方向について論じており，「別の階級」という言葉を用いて文芸の「大きな源泉を真に掘り出せるのは，や
はり別の階級の人々」(9)であると述べられている。彼はこの言葉の指す
人々について，床屋職人や縫製職人，人力車夫，兵士などの例を挙げたが，具体的にどのような集団を指すのかについては説明しなかった。
この文章に対する先行研究は極めて少なく，唯一の専論ともいうべき斉藤大紀の論文「一九二五年，北京，文芸の畑――沈従文「北京之文芸刊物及作者」をめぐって―」(2006)にも，「別の階級」については「いわば左翼的な文脈から生まれてきた言葉ではない」(10)という指摘にとどまった。また斉藤は，「北京之文芸刊物及作者」という評論には「職業作家―むしろ投稿作家というべきかもしれない沈従文の文学観が現れ」，「沈従文という作家の歴史において重要なものであるばかりでなく，中国現代文学史においても，あるいは貴重な証言たりえているのかもしれない」(11)と述べ，彼の文学観を理解する上での重要性を示した。
この「北京之文芸刊物及作者」は，新文学を掲載する北京発行の 22 種の刊行物を列挙し，各々に解説と評価が加えられた。その具体的な書き方を見ると，文芸刊行物や作者を単に羅列して紹介しているだけで，彼の文学観が系統的に示されているわけではないように思われる。しかし北京の新194

文学の具体的な刊行物に対する批判は，実際に当時の北京における新文学
生産システムの根幹の部分を批判していると考えられる。
沈従文はたとえば『京報副刊』について，その編集者である孫伏園の原稿の採用方法を批判している。
それ（副刊）から，我々は大差なしという感覚を抱く。つまり，毎号の『小説月報』にある幾つかのなじみの名前が全てここにある。もちろん外からやってきた客員の編集子先生なら拒絶するとは言えないが，知り合いであれば，その原稿は副刊に載りやすい。（これはどの刊行物でも同じである，結局編集者に多くの困難を与えた。）(12)

沈従文は孫伏園の編集する『京報副刊』だけでなく，北京の大部分の副刊がコネによって編集されることを批判し，ひいては新文学の未来を憂えているものと考えられる。どの刊行物にも同じ作者しか出てこなければ，原稿の採用方法がコネだという裏事情が分かり，読者の新文学に対する興
味や創作意欲はなくってしまうであろう。そうなれば読者，作者群は共に縮小していき，新文学も滅んでしまうだろう。さらに沈従文は，このような採用方法をとった雑誌『沉鐘』(13)の寿命は 10 期にすぎなかったという実例も挙げた。
刊行物の読者は「片方の目で文章を読み，もう片方の目は文章の題名の下にある人名に向ける」。このような賢い人は，さすがに「両目でただ文章を読むだけで人の名前を見ない」愚かな人よりは多い。だから近年の毎期の発行部数はたったの 1000 部，しかも 10 期以上続けられないのだ。(14)これらから，沈従文が最も関心を寄せたのは新文学の運命であり，彼は新文学発展における，読者群の拡大と彼らの創作意欲向上による作者への転向という二点の重要性を認識していたのであろう。
『京報副刊』はコネによる原稿採用を続けたため，質はなかなか向上しなかった。沈従文は，『沉鐘』と同様の結果にならないよう，また新文学の読者群を広めるためにも，読者に積極的に創作してもらうことから始めるべきであると主張した。読者の新文学に対する興味や創作意欲を増進
し，読者群，作者群の両方を拡大すれば，新文学を拡大・再生産できると195

述べたのである。
さらに彼は，どのような読者が作者になれば新文学発展を推進できるかについてこう述べている。
これは私の一種の偏見かもしれない。未来の文芸の花の希望を，彼らのように人為的に育てて茂らせようとするなら，結局我々を失望させるであろう，と私は思う。私が言いたいのは，およそ現在，文芸を掘り出す
鍬を自分の肩にかつぎ，前に向かって歩む学生が，なにかしら掘り出せるとしても，大きな源泉を掘り出すには，やはり別の階級の人たちに取りかかってもらわなければならないということである。この別の階級の人とは，学生や教授ではなく，官僚や政客でもない。ただあの床屋職
人，縫製職人，人力車夫，兵士などだけである。(15)

これに対して斉藤は，「これらの人びと（「床屋職人，縫製職人，人力車夫，
兵士など」を指す

筆者注）が作家として文学生産システムに組み入れられることも容易ではないと思われるので，現実的には「別の階級の人たち」の世界を知る既成の作家が彼らの使用する言語表現を積極的に作品に取り入れるべきであるということを言っているのであろう」(16)と述べ，床屋職人，
縫製職人，人力車夫，兵士といった「別の階級」の人々が作者になるのは不可能であるとした。
しかし沈従文は，40 年代前半に書いた文章「明日的文学作家」(17)で「床屋職人，縫製職人，人力車夫，兵士など」の人々が作者になることを期待している。彼はこの中で日中戦争を題材に創作する当時の作家について論
じ，一部の作家が「英雄は生き生きと描くが，平凡を描くのには手を焼くようだ」(18)としながら，忠実かつ適切に「ある歴史の場面や人々の生命の発展，人生の浮き沈みといった大著を書くなら，別種の作家の努力を待たなければならない」(19)と指摘した。この「別種の作家」について，沈従文はこう述べている。
このような若い朋友たちはどの部隊にも存在するが，勉強や他の仕事が忙
しく目下文章を書くことに興味がない。しかし彼らは将来きっと筆をとり，民族新生のため奮闘の過程を記述するであろう。これは疑うべくもない。
(20)

196

戦争を経験したことのない作家に日中戦争の真実を記録することはできない。沈従文は作家の経歴を重視し，戦争を知らない作家よりも現在の従軍兵の方がより良い文章を書けると考えたのである。
つまり新文学を発展させるためには，文人や学生などの知識人ではなく，非知識人である「別の階級」の人々による新文学の創作が重要とされたのである。「別の階級」が書いた文章こそが，無体験の知識人の作品よりも彼らの世界を忠実に反映でき，より広い範囲の読者と読者の共鳴が得られるのである。
もちろん斉藤が述べたように，「別の階級」が「作家として文学生産シス
テムに組み入れられることも容易ではな」く，これまでのような狭い人脈の中での採用では，彼らによる創作は望めなかった。沈従文は，副刊編集者の
孫伏園を批判することによって，彼ら編集者がまず「別の階級」のために文学創作の道を積極的に切り開き，新文学が悪循環に陥って下火になるのを防ぐべきだと主張したのではないだろうか。
つまり「北京之文芸刊物及作者」における沈従文の主張は，
1，「床屋職人，縫製職人，人力車夫，兵士など」の「別の階級」の人々は，自ら筆を握り自分の経験を書くべきである。
2，編集者は，「床屋職人，縫製職人，人力車夫，兵士など」の文章を積極的に採用すべきである。

の２点に集約されるが，それはあくまで，新文学発展を意図する問題提起だったのである。
これら新文学に対する主張は，彼の経歴と深く関わっている。
沈従文は小学校教育しか受けていない，湘西という田舎の兵士，つまり「別の階級」であった。1924 年に「北京に着いた時には句読点すら知らなかった」(21)ほどで，文学創作の道を選んでから文壇に登場するまでに，多くの壁にぶつかったのである。
彼はデビュー前にも数々の作品を『晨報副刊』に投稿したが，当時の編集者・孫伏園はこれを全て採用しなかった。晩年の沈従文は当時を振り返り，「数十篇の投稿を貼りつけて一冊にし，林語堂，銭玄同，周作人らの目の前
197

で笑い話にされた。『これは大作家の沈誰々が書いたものだ』と言い，びり
びりに破いてゴミ箱に捨てたのだ」(22)と述べている。
一人上京し，文学創作を選んだ無職の沈従文にとって，原稿料は唯一の希望であった。しかしなかなか採用に至らず，食うに困るほど困窮してしまったため，彼はやむを得ず当時文壇で名の売れた郁達夫に自分の悲惨な境遇を訴える手紙を出した(23)。郁達夫は家にまで訪れ，更に「給一個文学青年的公開状」（1924）という文章で沈従文の境遇の不公平さを訴えた。孫伏園が『晨
報副刊』から『京報副刊』へとかわると，郁達夫は沈従文を『晨報副刊』の新しい編集者に紹介し，沈従文の文章は『晨報副刊』にしばしば採用されるようになった。
このような体験から，沈従文は「別の階級」が作家として文学生産システ
ムに組み入れられるのは大変難かしいことを悟り，個人や新文学の将来を考慮し，孫伏園のような編集者のやり方への批判，「別の階級」の文章の積極的採用を主張したのであろう。
沈従文が田舎の一兵士として筆を握り，よく知る湘西の風景とその地の軍人，売春婦，苗族などの作品を一貫して描くことによって，「北京之文芸刊
物及作者」における主張を自ら実行したわけである。
２）「田舎者」
湘西出身の沈従文は，「『阿黒小史』序」（1928）で初めて「田舎者」と自称してから，作品中でしばしば「田舎者」と自称するようになった。
この小さな本は…（筆者中略）…文字は下手で可笑しいが，私はちょうどこのように単純な中で自分の雰囲気を変えて，自分なりの道へと転換したい。
名作家に比べると美しい言葉や長い文を書くのが上手ではないから，これで私が田舎者であるとわかってしまうだろう。私はそもそも田舎者という名称の下にいることを否定できないのである。思想も行為も服も，どうしても全て流行から外れてしまう。この欠点ははっきりわかってはいるが，このまま続けるしかないし，挽回する気もない。今では敢えて田舎者らしくするまでになってしまった。(24)

沈従文は 1928 年に自分が「田舎者」であると認め，自分なりの「田舎者」

198

の文学創作道を始めようとした。そして「習作選集代序」（1936）で再び「田舎者」と自称し，当時の文壇には田舎者が非常に少ないと指摘したのである(25)。
沈従文はかなり自分が田舎者であるという意識を踏まえて作品を創作していると考えられる。そして，彼の文学観を窺おうとすれば田舎者という意
識を扱わなければならないだろう。
先行研究では，彼の田舎者という意識には少数民族の意味も含むと論じられている。凌宇は沈従文の田舎者意識を取り上げ，その中に苗族という含みを持つと指摘した。「彼が自分が「田舎者」であると繰り返すのは，苗族文化という伝統を持つことを認めた，その表明である」(26)。また今泉秀人は，作中の「田舎者」という表現を扱い，「田舎者」は沈従文にとって都市，知識人，漢民族と対立し，かつ苗族を代表する「湘西地方の非漢民族」であり，彼自身の「中国社会の抑圧・蔑視の中で形成された非漢民族出身者の寓意的な存在表白」(27)であると指摘した。
沈従文の苗族関連の作品は確かに先行研究の通り，「田舎者」の意識に蔑視される非漢民族という側面が含まれている。しかし，「田舎者」という言
葉が地域性を持つことも決して無視してはいけない。
『従文自伝』（1934）から判断すると，沈従文は湘西を出る前にはまだ自分が「田舎者」だと思っていなかった。
学校には何人か田舎者の同級生がいた。皆体が異様に大きいから，一人がこいつら田舎者を馬にして，小柄なやつを背中に乗せて別の馬のやつと戦わせようと言い出した(28)。
一部の兵士は自由に外出できないが，自由にできる兵士もいる。たぶん
町の人は外出でき，田舎者は外出できるがその勇気がないのだろうと思うのだ。
私の記憶では，自分は何の制限もなく自由に出かけられた。(29)
これは沈従文の，湘西での従軍生活の思い出である。ここからは，湘西からまだ出ていなかった頃は自分が田舎者だという意識がなかったように感じられる。
また「落伍」(1929)には，ある同郷の副官がわざわざ上海まで「私」に会199

いに来て，「軍需大人」という軍隊の偉い人を紹介しようとした際に，「私」
は自分が田舎者なので恥ずかしくて会いたくないという場面があった。「落伍」は沈従文自身の体験に基づいて書かれたものなので，作中の「私」の田
舎者意識は，沈従文自身のものと理解しても良いだろう。
彼は湘西から出るまで自分が田舎者であるという意識がなかったが，北京，上海に行って田舎者の意識が生じたと推測できる。つまり沈従文の田舎者の意識には地域性があり，湘西人という側面を含んでいると理解できるだろう。
また『湖南的西北角』（1947）によると民国時期，湘西人は外部の人々に野蛮人であると差別されていたという。
交通が不便なので雰囲気は閉鎖的である。外部の知識は入りにくいし，現地の人々もあまり外へ出ない。…（筆者中略）…匪賊になることやアヘンを栽培することが法律違反かどうかすら分からない (30) 。
湘西の民族性を誤解する人がいるのも不思議ではない。私（李震一 筆者
注）も何人かの友達とこの話をしたことがある。彼らはよくふと「匪賊のやり方，アヘンの毒質」と言ってしまう。これは失礼な嘲笑と言うよりむしろ悪意に満ちた辱めである。(31)当時の人々は湘西に対し，野蛮で未開であるなどマイナスイメージしかな
かったことが分かる。沈従文は湘西訛りがとても強く，湘西から北京に移った際，湘西人に対する田舎者という差別を体験したに違いない。
「用 A 字記
録下来的事」（1925）で，有名人の誕生会に参加した時の心の動きについて，上流社会の宴会では自分はまるで排除される異物のようで，宴会の酒や料理は全て自分の尊厳と交換してきたようだと描いた。
「綿靴」（1925）では，貧乏な「私」は綿靴が破れても履き続けるしかなく，北京の教育局の局長である上司に嘲笑されたことが描かれている。
沈従文の田舎者認識が，湘西人の排除・差別という背景から生じた自己再認識であったことは明らかである。しかし彼は一方的に卑下してしまうわけではなかった。その後，1928 年の文章で勇敢にも田舎者だと自称し， 1930
年に書いた「略伝――従文自序」の中で，自分が湖南省西部の鳳凰県の出身であることをはっきりと表明し(32)，さらに後には同様に排除される苗族や軍200人という身分を次々と認めている(33)。
沈従文の「田舎者」という言葉は湘西人を背景とし，排除されるという特徴を持つ。そして湘西人など排除される者という要素と，自分の経歴，湘西
地方の特徴，及び全国の普遍性を結び付け，湘西人の中から，全国でも同じように排除される軍人，売春婦，苗族という排除される三集団を創作対象として選択した。その理由は，排除される痛みを体験した沈従文が，苦痛と不公平な運命を改善しようとしたためであろうと思われる。この三集団は社会に発言権のない人々であり，排除される運命を訴え改善する機会すらない。
沈従文は彼らの一員であり，かつ社会的に認められた作家の一人でもあるという二重の身分を活かし，彼らの世界を書くことで，今まで誤解や無知の対象であった彼らの真実を明らかにし，排除される運命から救うとしたのだろう。これら排除される者を創作対象にしたことから，沈従文が一人の作家として国家に対する責任を自覚し，自分の作品を通して差別や排除のない理想的な社会構造を提示したことが分かる。
これを，「北京的文芸刊物及作者」における「別の階級」は自ら自分の経歴を書くべきであるという真実性を強調する文学創作の主張に関連付けると，「別の階級」は彼の場合，「田舎者」，排除される者を指していると理解できるだろう。
以上が沈従文の文学観のまとめである。次に，彼のこの文学観は完全にオリジナルのものであるのか，それとも誰かから継承したのかについて論じたい。

３．周作人の継承
１）なぜ周作人なのか『従文自伝』（1934）において沈従文は，五四思潮の影響を受け，知識によって社会を改善しようという信念を持って 1924 年，五四の発祥地である北京へ行ったと述べている(34)。また彼は晩年，「私が当時追求したのは，五四運動の提出した文学革命という理想であった」(35)と振り返った。

201

文学革命初期，知識人は如何なる新文学を築き上げるかについて様々な言論を闘わせた。これらの言論は主に二つに分けられる。一つは言語面についてである。もう一つは思想面，つまり新文学は何について書くべきかということについてであり，最も重要な人物は周作人である。彼は五四時期非常に影響力のあった理論上の先駆者であったと思われる。
沈従文は文学革命という理想を追求する上で，創作において多少なりとも
周作人の影響を受けていると考えられる。キンクレーのインタビューで彼はそれを認めている(36)。沈従文と周作人が個人的に交流があったかの記載はほ
ぼないが，彼の作品における細かい幾つかの点から周作人の影響が見出せる。
沈従文の『記胡也頻』（1931）で初めて雑誌『語絲』に載せた小説「福生」（1925）が，胡也頻の推薦と周作人の同意を得て発表したものである(37)ことを明かした。周作人は 1922 年 3 月，
『晨報副刊』で「『阿麗思漫遊奇境記』」という文章を発表し，その中でルイス・キャロル作『ふしぎの国のアリス』を紹介した。沈従文の「阿麗思中国遊記」（1928）が『ふしぎの国のアリス』
から構想を得たものであることからも，周作人のこの文章と関わりがあることが推測できるだろう。さらに沈従文は「従周作人魯迅作品学習抒情」（1940）という文章で，周作人の「自己的園地」（1922）を多く引用した。
「自己的園地」は「「五四」以来の自由主義者の「文学の自由」の一つの考えの代表」
であり，その中に「人間と芸術，作品と社会に対して，非常に貴重な見解がある」(38)ことを示すと同時に，周作人の文章は「永遠に健康的で人間性に合う」(39)ものだと賛美した。また周作人は「自己的園地」の中で，文芸作品の創作を花を植えることに例えている。沈従文は後に「北京之文芸刊物及作者」
で同じように文芸作品を「花」と比喩した(40)。
しかしそれについて細かく論じた先行研究はごく少ない。最も重要なのは，
孫歌の「試論抽象—読沈従文四十年代論説文」（1995）と小島久代の「一九四○年代における沈従文―四○年代の評論を読む」（1999）という二篇の論文である。孫歌論文は，沈従文の 40 年代の評論文と周作人が文学革命初期に書いた「人的文学」（1918）及び「人的芸術派的文学」という観点を提出した文章「新文学的要求」（1920）を比較したものである。ここで孫歌は「沈202

従文が後に提唱する抽象的な美学観と，周作人が 1920 年に提出したこの観点（「人的芸術派的文学」を指す

筆者注）は非常に一致している」と指摘しつつ，「沈従文は五四の「人的芸術派的文学」の伝達者という名に恥じない」(41)とした。また小島久代の論文は，沈従文の 40 年代の評論文が周作人の文学観を継承したという孫歌の指摘を認める一方で，沈従文が「普遍の人間性」に基づく文章を書くべきだという梁実秋の主張も継承していると指摘した。しかしこの二篇はまだ抽象的である。周作人と沈従文の主張を明確，系統的に解説してないし，いずれも沈従文の 40 年代の評論文に限って論じる。次では，周作人の文学革命初期の文学観を整理しながら，これまでにまとめてきた沈従文の創作の特徴，及び文学観と結びつけて論じていく。
２）

周作人の文学革命初期の文学観

周作人の文学革命における最も重要な貢献は，新文学構築に「人的文学」を提唱したことである。「人的文学」とは，新文学と旧文学を区別する本質的な特徴であり，五四時期の文学の中心概念である。五四思潮の影響で上京した沈従文はこの言葉を知り，「燭虚」（一）（1940）の中で，「人的文学」は「人の胸を打つ言葉である」(42)と述べている。
「人的文学」という言葉は，周作人の文章「人的文学」（1918）の中で提出された。その意味について周作人は，「人道主義に基づき，人生の諸問題について記録し研究した文章が人的文学である」(43)と説明している。また 「人的文学」が、人間生活の改善を創作の目的にするものであると示している(44)。
さらに周作人は，理想的な生活とは何かについて，まず個人同士の関係が平等になるよう改善すべきだと指摘している(45)。
また，「人道主義」について周作人はこう述べている。
私の言う人道主義は，…（筆者中略）…一種の個人主義，人間本位主義である。なぜなら第一に，個人は人類の中にいるからである。まるで森林の中の一本の木のように。森林が茂っているなら，それぞれの木も茂っているはずである。…（筆者中略）…第二に，個人は人類を愛すべきだからである。自分は人類の中にいて，人類と自分は関係があるのだ。…（筆者中略）…所謂203

利己であり，同時に利他でもある，利他は利己でもあるというのは，このような意味である。だから，私の言う人道主義は個人から始めるのである。…
（筆者中略）…人類を愛し，まず自分が一人の人間として，その地位を得ることから始めなければならぬ。(46)

この人道主義に対する説明は非常に抽象的ではあるが，人類の平等を間違いなく強調している。各々個人は全て同じ人間であるので，自分を軽視せず，
また他人も軽視してはならないと示しているのである。
周作人は「人的文学」で，新文学の社会における効用性について論じている。それは，文章を書くことによって人間の生活を改善することであり，その中で最も重要なのは，人と人の関係を不平等から平等へ改善することだと主張しているのである。後に「平民的文学」（1919）の中で，新文学に対して「普遍」と「真摯」という二つの要素を提出し，“人的文学”の概念をさらに具体化した。
平民文学は…（筆者中略）…普遍と真摯，この二点である。第一に，平民文
学は普通の文体で普遍的な思想や事実を書くべきである。我々は英雄や豪傑の仕事や，才子佳人の幸福を書く必要はない。その代わり，世間の普通の男
女の様々について書けばよい。…（筆者中略）…第二に，平民文学は真摯な文体で，真摯な思想や事実を書くべきである。…（筆者中略）…自分の真の考えや感情を表現しなければならない。(47)

ここから，新文学の普遍性つまり人間の共通性について，そして新文学の真実性について書くことを強調しているとわかる。「自分の真の考えや感情を表現」するという言葉には，自分の経験に基づいて書くことが示唆されており，「普遍」と「真摯」という二つの言葉は，新文学における普遍性と真実性を訴えているのである。また周作人は，「新文学的要求」（1920），「自己的園地」（1922）で，新文学は「人的芸術派的文学」であり，「独立した人間「平
性のあるものである」(48)とも指摘している。ここで言う「人間性」とは，民的文学」において提起した人間の共通性のことであると考えられる。さらに「平民的文学」で言及した新文学の真実性について，「地方与文芸」（1923）の中で具体化している。

204

環境から受け継いだものを融合させ作った自分の真の心が…（筆者中略）…
このような作品は自然とあるべき特性，つまり国民性，地方性，個性を備えるのであり，これは生命であるともいえる。(49)

つまり新文学の真実性は，作者の経験や熟知する地方の特徴が表れることを指しているのである。これらに基づかなければ，作品は生命を持たないものになってしまう。
周作人が新文学に対して提出した，五四時期の中心概念である“人的文学”という文学観は下記のようにまとめられる。
(1) 人間関係や生活の改善を創作の目的にすること。
(2) 人間の共通性，つまり人間性について書くこと。
(3) 作者が自分の経験や熟知する地方の特徴に基づいて書くこと。
３）沈従文の文学観との関連性
これらを沈従文の作品に反映される文学観と関連付けてみたい。
沈従文は，その作家人生において一貫して軍人，売春婦，苗族という排除されがちな三集団を対象として，創作した。これは周作人の「作者が自分の経歴や熟知する地方の特徴に基づいて書くこと」という主張に一致する。そして排除される者を題材にすることによって，人間の本性にある排他性を批
判し，ひいては人間関係や生活の改善を目指していると考えられる。これら
は全て，周作人の主張と完全に一致している。
沈従文は周作人の文学観を選択し，これを継承する一方で，周作人の主張を具体化して，自分なりの主張を提出した。それは「別の階級」の人々が，自ら筆を握り自分の経験を書くべきであるという主張である。これは周作人の経験を重視し，真実性を強調する考えに類似し，沈従文自らの体験から得たより具体的な主張であろう。つまり沈従文にとって，作者の経験を書き込んだ作品のみが生命力を有するというに足る作品だったのである。
沈従文の作品の真実性に対する拘りは，「作者間需要一種新運動」（1936）という文章の中にはっきりと現れる。
「時代」というものは一言では言い尽くせない。この言葉を追ったために，

205

中国ではここ十年で少なくとも 30 万人の 20 歳に満たない青年が泥の中で腐っていった。この言葉はそもそも無であるが，青年に「順うものは生き，逆らうものは滅びる」とでもいうような魔力を感じさせたのだ。…（筆者中略）…「大衆のため」という観念を鵜呑みにし，結果奇妙な不自然の中で山ほどの作品を書く。これらの作品が…（筆者中略）…出版産業に与えた刺激は少なくないが，読者の新文学に対する失望という反感を育ててしまっただ
けであろう。その原因は，「時代」ばかりで「芸術」を忘れてしまったことにある。(50)

30 年代多くの文人が左翼文学思潮に従ったことと関連付けると，ここで言及する「時代」とは，当時主流であった「左連」を中心とするプロレタリ
ア文学思潮を指していると考えられる。沈従文は 30 年代，ごく一部の文人たちが自分の真の感覚や経験を重視せず，物欲や名誉といった目的のため，
左翼文学思潮を盲目的に追求することを批判した。独自の体験を書かず，馴
染みのないプロレタリア階級の人々の生活を無理に書こうとすれば，無個性にスローガンを叫ぶのと大差のない，空虚な作品にしかならないだろう。その状況が長く続けば，新文学の命はきっと失われてしまうと沈従文は指摘した。彼は新文学の生命が永遠に続くよう，時代の大きな流れを恐れず，自分にとっての真実である周作人の文学革命初期の文学観を選択したのではな
いだろうか。

４．まとめ
本論文では，まず沈従文の「北京之文芸刊物及作者」とその後の作品を扱い，彼の新文学に対する文学観について論じた。そしてその結論として，編集者は「床屋職人，縫製職人，人力車夫，兵士など」の文章を積極的に採用すべきこと，彼ら「別の階級」の非知識人は，自ら筆を握り自分の経験を書くべきことの二点が得られた。これは沈従文が，作家の経験を非常に重視したことを表している。この二点は彼の初期の主張ではあるが，後の作品とも関連付けてみると，この主張は創作においても一貫していたことが分かった。

206

また「別の階級」は「田舎者」，排除される者を指すと結論付けた。沈従文が自分の経験や地方の個性，全国の普遍性を考慮し，軍人，売春婦，苗族という排除される者を創作対象に選択したのは，人間の排他的側面を排除するためである。このことから，彼が一作家として国家に対する責任を果たす
べく，将来社会を再構築するため，作中に差別や排除のない社会構造を提示したことも分かった。この創作意図は，沈従文の民国時期における作品の特徴であり，真髄であるといえる。
五四時期の周作人の文学観から分かったのは，沈従文が主流であった左翼
文学思潮を選択せず，周作人の真実性を強調する文学観を選択したこと，そして作者の経験のみが作品に生命を吹きこめるのだと信じ，そうしなければ新文学は滅んでしまうと確信していたことである。
沈従文が追求した真実性という文学主張は，五四新文学の中心概念であり，後の 70 年代中期以来の中国文学の発展に対し重要な意味を持つ。70 年代の中期に誕生した「傷痕文学」から、中国現代文学が五四時代の真実性を強調する主張へ回帰し始めたという。また、80 年代の中期に誕生する「尋根文
学」は，文壇に長期にわたり存在した単一の政治的視点をより徹底的に打破し，文化的視点から文学創作に対しての主張を出した。「尋根文学」の作家の「根」に対する解釈は様々であるが，作者には出身地や熟知した地方，現地住民の特徴について書くという共通点がある。そのため「尋根文学」には，濃厚な地域性や民族の特色が溢れている。例えば湖南省出身の韓少功（1953-）
は沈従文と同様，自分の熟知する湖南の西北部・湘西を舞台に，土地の原始部落を描いた「尋根文学」の代表作，「爸爸爸」（1985）を創作した。王安憶（1954-）は「長恨歌」（1999）に，自分の育った上海の 40 年代―90 年代の変遷を描いた。また，昨年ノーベル文学賞を受賞した山東省出身の莫言（1955-）は，山東省の雰囲気濃厚な「紅高粱」（1986），「豊乳肥臀」（1995）などの作品を創作した。
80 年代中期から出現した「尋根文学」からは，沈従文が選択した周作人の「作者が自分の経験や熟知する地方の特徴に基づいて書くべきである」という主張がいくらか見出せるだろう。また，「尋根文学」の提唱者である阿城207

（1949−）は「尋根文学」の意義について，「中国の小説が世界文化と会話するには，十分に中国文化を浸透させなければならない」(51)と述べている。
つまり「尋根文学」の作者の考えは，中国の小説が世界文学の仲間入りを果
たすには独自の個性を持たなければならない，この個性は中国の各地方や当地の人々の特性を描くことによってのみ現れると理解できる。
このような考えを最も早く出したのは周作人であった。周作人は「読『草堂』」（1923）の中で，「理想的な中国文学は，人類共通の情を持つと同時に『旧夢』序」（1923）
民族性と地方性も完備する」(52)ものであると指摘し，後の「では「強烈な地方趣味は，まさに世界文学の中の重要な成分である」(53)と述べた。つまり地方の特性や民族性を現す文学こそ，理想的な中国文学といえるということである。周作人は，このような中国文学にのみ個性があり世界文学に入り得ると指摘し，沈従文は最初にこの周作人の主張を作家生涯において一貫して実践した作家であると言え，「尋根文学」の作家たちは周作人
や沈従文の継承者であると言える。
沈従文は 1988 年にノーベル文学賞の候補者に指名され，莫言は 2012 年に受賞した。このことは，地域性や現地住民の特徴溢れる中国文学が世界に認められ，世界文学に名を連ねたことの証明である。周作人と沈従文は，広く世界的な視野を持ち，中国文学が世界で地位を確立するための理論や実践に偉大な貢献があるといえるだろう。
沈従文は自分の選択に対し，「私は左傾を軽視せず右翼も軽蔑しない。私は「真実」だけを信仰する」(54)と述べている。彼は文学思潮の乱立する民国時期において，真実性という主張を選択して堅持し，人類，中国文学，ひいては世界文学に関心を持っている広大な視野があることを示した。このような広大な視野こそ，沈従文の作品が世界で遠く長く伝播する理由であろう。
注(1) 創造社の主要刊行物。1926 年 3 月に上海で創刊，1929 年 1 月に停刊した。
(2) 「個人主義的文藝老早過去了」，「代替你們而起的」，「無産階級的文藝」
郭沫若「英雄樹」，『創造月刊』第 1 巻第 8 期，1928 年 1 月，pp.2-3。
208

(3)「纸面上写着许多“打，打”，“杀，杀”，或“血，血”」魯迅「革命文学」，『民衆旬刊』第 5 期，1927 年 10 月 21 日。
（『魯迅全集』第 3 巻，人民出版社，2005 年 11 月初版による，p.567）。
(4)「倘不明白革命的实际情形，也容易变成“右翼”。革命是痛苦的，其中也必然混有污秽和血，决不是如诗人所想像的那般有趣，那般完美；革命尤其是现实的事，…（筆者中略）…决不如诗人所想像的那般浪漫」魯迅「対於左翼作家連盟的意見」，『萌芽月刊』第 1 巻第 4 期，1930 年 4 月 1 日。
（前掲『魯迅全集』第 4 巻による，p.238-239）。
(5)『現代漢語詞典』（中国社会科学院語言研究所詞典編輯室，商務印書館，「丘」と「八」は「兵」に成り立2012 年 6 月第 6 版，p.1006）によって，つ，けなす意味がある。
(6) 沈従文「薄寒」，『小説月報』第 21 巻第 9 号，1930 年 9 月 10 日。
(7)「两晋，南北朝及唐，五代，宋，元，明，清，无时不有征苗事起」石啓貴『湘西苗族実施調査報告』，湖南人民出版社，1986 年 12 月初版，
p.33。
(8) 前掲『湘西苗族実施調査報告』，p.33。
(9)「当真能掘出一个大源泉的还非得要那些别一阶级的人」沈従文「北京之文芸刊物及作者」，『文社月刊』第 1 卷 5，6，7 册，1926 年 2，3，6 月。
（『沈従文全集』第 17 巻，北岳文芸出版社，2002-2003 年による，p.13）。
(10) 斉藤大紀「一九二五年，北京，文芸の畑――沈従文「北京之文芸刊物及作者」をめぐって―」，『野草』第 77 号，2006 年 2 月，p.47。
(11) 前掲「一九二五年，北京，文芸の畑――沈従文「北京之文芸刊物及作者」をめぐって―」，p.36。
(12)「在它（副刊）上面，我们得到一种同样的感觉，就是觉得《小说月报》上每期的几个熟姓名样样这里都有，当然不能说是外面进来的客坐编
辑先生所取的手段是拒绝，但倘若是熟人，稿子总比较的容易上副刊一点。（这在任何刊物上都是一样，其实这也给了许多困难与编辑者。）」前
掲「北京之文芸刊物及作者」，p.8。
(13) 1925 年 10 月 10 日創刊，第 10 期で停刊した。
(14)「看刊物的人“一只眼在文章上，另一只眼却放在文章题目以下的人名上”毕竟如此聪明懂事的比“单把两只眼睛放在文章上不问那人的名姓”的傻人为多，故近来的发行数每期只印一千分，且有十期以后无法继续的消息。」前掲「北京之文芸刊物及作者」，p.18。
(15)「或者这是我的一种偏见，我以为若把未来的文艺的花朵希望如像他们
一般认为培养茂盛起来，终究是要使我们失望的！我的意思是以为凡是如
今自己把发掘文艺的锄头扛到肩膊上向前走的学生纵能掘到点什么，但当209

真能掘出一个大源泉的还非得要那些别一阶级的人出来动手不可。这别一
阶级的人不是学生教授，也不是官僚政客，只是那些剃头匠，裁缝，车
夫，兵士，等等。」前掲「北京之文芸刊物及作者」，p.13。
(16) 前掲「一九二五年，北京，文芸の畑――沈従文「北京之文芸刊物及作者」をめぐって―」，p.47。
(17) 初出不詳のため，発表年代に関する記載がない。しかし文脈から，
40 年代前半に書かれたと推測できる。本論文が使用するのは，『沈従文全集』第 17 巻に収録されるものである。
(18)「描绘英雄容易，有声有色，刻划平凡即感觉棘手。」沈従文「明日的文学作家」，前掲『沈従文全集』第 17 巻，p.356-357。
(19)「写出一个时代历史场面或一群人的生命发展以及哀乐得失式样的宏章
巨制，似乎就还待另外一种作家来努力」前掲「明日的文学作家」，
p.357。
(20)「这种年青朋友在目前，是从任何一个部队中都可发现的，或因勇于学
习，或因忙于其它工作，当前尚无从事写作的兴趣，然而他们的存在，将来终必有一日能有机会来好好使用手中这支笔，来叙述这个民族新生奋斗
的经过，是毫无可疑的！」前掲「明日的文学作家」，p.357。
(21)「刚到北京，我连标点符号都还不知道」沈従文，「従新文学転到歴史
文物――一九八○年十一月二十四日 在美国聖若望大学的講演」，『海内外』第 29 期，1981 年 2 月。（前掲『沈従文全集』第 12 巻による，
p.384）。
(22)「投稿的几十篇，粘连成一卷，当着林语堂，钱玄同，周作人等开玩
笑：“这是个大作家沈某某写的。”于是撕得粉碎，投入字篓完事」沈従文「致王千一」，前掲『沈従文全集』第 12 巻，p.468。
(23) この手紙は，孫伏園が『晨報副刊』から『京報副刊』へ転職した後に「一封未曾付郵的信」（1924）という題で『晨報副刊』で発表された。
(24)「这一本小小册子…（筆者中略）…文字则似乎更拙更怪，不过我却正想在这单纯中将我的风格一转，索性到我自己的一条路上去。其不及大家
名家善于用美丽漂亮生字长句，也许可以藉此分别出我只是一个乡巴老吧。我原本是不必在乡巴老的名称下加以否认的。思想与行为与衣服，仿
佛全都不免与时髦违悖，这缺陷，是虽明白也只有尽其缺陷过去，并不图设法补救，如今且有意来作乡巴老了。」沈従文「『阿黒小史』序」，前掲『沈従文全集』第 7 巻，p.231。
(25) 沈従文「習作選集代序」，『国聞週報』第 13 巻第 1 期，1936 年 1 月 1日，p.4。
210

(26)「他反复自称为“乡下人”，就表明他对苗族文化传统的认同」凌宇「従苗漢文化和中西文化的衝撃観沈従文」，『中国現代，当代文学研究』，
1986 年 6 月，p.246。
(27) 今泉秀人「〝郷下人〞とは何か――沈従文と民族意識」，『野草』第48 号，1991 年 8 月，p. 90。
(28)「學校有几個郷下人來的同學，身軆皆壮大異常，便有人想出主意，提議要這些郷下人装成馬匹，譲較小的同學跨到馬背上去，同另一匹馬上另
一員勇将來作戰」沈従文『従文自伝』，上海第一出版社，1934 年 7 月初版，1935 年 5 月再版による，p.40。
(29)「有些兵士不能随便外出，有些人又可自由出入。照我想來則大約係城
裏人可以外出，郷下人可以外出却不敢外出。我記到我的出門是不受任何限制的」前掲『従文自伝』，p.72。
(30)「因爲交通不便，遂致風氣閉塞。外間知識既不易輸入，本地人民亦絶少外出。…（筆者中略）…爲匪種烟在這里還不知究竟是否犯法。」李震一『湖南的西北角』宇宙書局印行，1947 年，p.55。
(31)「有些人對湘西的民族性，是要發生誤解的。我也曾同好些朋友，談到
此一問題，他們常常脱口而出的是：「匪的作风，烟的毒素」。這與其説是
一種不禮貌的嘲笑，毋寧説是一種極悪意的誣衊。」前掲『湖南的西北角』，p.28。
(32) 沈従文「略伝―従文自序」，王哲甫編著『中国新文学運動史』，景山
書社 1933 年 9 月。（前掲『沈従文全集』第 13 巻による，p.371）。
(33) 沈従文は「龍朱」(1929）の中で、自分の苗族の出身を表明した。『従文自伝』の中で自分の軍人出身を表明した。
(34) 前掲『従文自伝』，p.158-159。
(35)「我当时追求的理想，就是五四运动提出来的文学革命的理想」前掲「従新文学転到歴史文物――一九八○年十一月二十四日 在美国聖若望
大学的講演」，p.348。
(36) 王亜蓉『沈従文晩年口述』，陕西師範大学出版社，2003 年 10 月初版，p.144。
(37) 沈従文「記胡也頻」，上海『時報』，1931 年 10 月 4―11 日。（前掲『沈従文全集』第 3 巻による，p.17）。
(38)「正可代表“五四”以来自由主义者对于“文学上的自由”一种看法」，「对
于人与艺术，作品与社会，尤有极好的见地。」沈従文「従周作人魯迅作品学習抒情」，『国文月刊』第１巻第 2 期，1940 年 9 月 16 日。（『沈従文全集』第 16 巻による，p.261，263）。
(39)「永远是健康而合乎人性的。」前掲「従周作人魯迅作品学習抒情」，
211

p.265。
(40) 前掲「北京之文芸刊物及作者」，p.13。
(41)「沈从文后来倡导的抽象美学观，与周作人 1920 年提出的这一观点极为一致」，「沈从文作为五四“人的艺术派文学”的传人，是当之无愧的」孫
歌「試論抽象——読沈従文四十年代論説文」，『吉首大学学報』，1995 年
第 3 期，p.20-21。
(42)「一个动人的名词」沈従文「蠋虚」（一），『戦国策』第 1 期，1940 年
4 月 1 日。（『沈従文全集』第 11 巻による，p.6）。
(43)「人道主義為本，対于人生諸問題，加以記録研究的文字，便謂之人的文学」周作人「人的文学」，『新青年』第 5 巻第 6 号，1918 年 12 月。
(44) 前掲「人的文学」。
(45) 前掲「人的文学」。
(46)「我所説的人道主義，…（筆者中略）…是一種個人主意的人間本位主義。
這理由是，第一，人在人類中，正如森林中的一株樹木。森林盛了，各樹也都茂盛。…（筆者中略）…第二，個人愛人類，就只為人類中有了我，
与我相關的縁故。…（筆者中略）…所謂利己而又利他，利他即是利己，
正是這個意思。所以我説的人道主義，是従個人做起。…（筆者中略）…
愛人類，便須先使自己有人的資格，占得人的位置。」前掲「人的文学」。
(47)「平民文學…（筆者中略）…就是普遍與眞摯兩件事。第一，平民文學應
以普通的文體，寫普遍的思想與事實。我們不必記英雄豪杰的事業，才子
佳人的幸福，只應記載世間普通男女的悲歓成敗。…（筆者中略）…第二，
平民文學應以眞摯的文體，記眞摯的思想與事實。…（筆者中略）…表出
我的眞意實感。」周作人「平民的文学」，『毎週評論』第 5 号，1919 年 1 月
19 日。
(48)「是獨立的，却又原是人性的」周作人「自己的園地」，『晨報副鎸』，1922
年 1 月 22 日。
(49)「只要是遺傳環境所融合而成的我的眞的心博…（筆者中略）…這様的作
品，自然的具有他應具有的特性，便是国民性，地方性与个性，也即是他的生命。」周作人「地方与文芸」，杭州『之江日報』，1923 年 3 月 22 日（『談龍集』，上海開明書店，1927 年 12 月による。）(50)「提起“時代”，眞是一言難盡。爲了追逐這個名詞，中国近十年来至少有三十萬二十歳以内的青年腐爛在泥土里。這名詞本来似乎十分空虚，然而
却使青年人感到一種“順我者生逆我者滅”的魔力。…（筆者中略）…把“爲
大衆”一個観念囫圇吞棗咽下肚里后，結果便在一種莫名其妙矯揉造作情緒
中，各自寫出了一堆作品。這些作品…（筆者中略）…對出版業雖增加了
不少刺激，對読者却只培養了他們對新文学失望的反感。原因在此：記着212

“時代”，忘了“藝術”。」沈従文「作者間需要一種新運動」，天津『大公報・文芸副刊』，1936 年 10 月 20 日。
(51)「若使中国小说能与世界文化对话，非要能浸出丰厚的中国文化。
」阿城「話不在多」，『文匯報』，1985 年 4 月 22 日。
(52)「理想的中国文學，是有人類共同的性情而又完具民族与地方性的」周作
人「読『草堂』」，『晨報副鎸』，1923 年 1 月 12 日。
(53)「強烈的地方趣味也正是“世界的”文學的一个重大成分。」周作人「『旧夢』序」，『晨報副鎸』，1923 年 4 月 8 日。
(54)「我不軽視左傾，却也不鄙視右翼，我只信仰“真実”」沈従文「記丁玲女士」『国聞週報』第 10 卷 29-50，1933 年 7 月 24 日-12 月 18 日。

213

文化・科学

中國水下文化遺產保護―以白鶴梁水文題刻為例

陳

元

棪

白鶴梁は重慶市涪陵区北方の長江中に位置し，渇水期だけ水面に現れる。
遅くとも唐代以降人々の関心を集めてきた。古人の長期にわたる観測を通じて，水面出現時の石柱の高さの変化により，柱に石魚を彫りつけて渇水
期の最低水位の標識とした。一千余年，古人が題刻を用いて石魚の傍らに
渇水期の水位の変化を記録してきたことにより，長江上流における渇水変化のリズムを考察するうえで信頼に値する資料を提供している。それゆえ，白鶴梁は現存する時間尺度が最も長い渇水水文調査点である。同時に，
白鶴梁は歴代の文人墨客に才気を示す場を提供した。その歴史・芸術・科学的価値により，2007 年国家文物局が公布した中国世界文化遺産予備リス
トに記載されている。三峡ダム完成後，白鶴梁の水文題刻は永久に長江に水没することになった。それは水文資料の石刻群であり，一旦元の位置か
ら分離して移転すれば，その科学・歴史・水文気象などの価値を喪失するため，移転・保護の方策を採用することができない。このため，ダム建設時，多方面にわたる論証･検討の結果，水没後も人々が見学できるように，
無圧力容器式水中博物館を建設して保護・保存することになった。しかしながら，無圧力容器式の保護方法は，解決しなければならないいくつかの技術的問題が残っている。今後，これらの問題を解決して白鶴梁水文題刻の保護と展示を実現し，この文化遺産の持続的発展を確保する必要があるとともに世界水中文化遺産の良いモデルにすることができるであろう。
（根岸訳）

215

１．前言
自 1972 年，聯合國教科文組織在巴黎通過《保護世界文化和自然遺產公約》以來，保護世界遺產的概念逐漸在世界各國形成，對於世界遺產的概念日
趨完善，保護對象日趨多元。2001 年 11 月通過的《保護水下文化遺產公約》
旨在更為有效地保護水下文化遺產，控制日益增多的劫掠和毀壞水下文化遺產的活動。該公約獲得生效所需的 20 個締約國數目後，於 2009 年 1 月 2 日正式生效。
根據《水下文化遺產公約》所示：“水下文化遺產＂係指至少 100 年來，
週期性地或連續地，部分或全部位於水下的具有文化、歷史或考古價值的所有
人類生存的遺跡。(1) 中國水下文化遺產除了近海內的沉船殘骸之外，還應包括內陸江河沖毀或因工程而永遠沉沒在水下的遺跡。
中國長江是中國文明發源地之一，長江三峽沿岸自新石器時期以降，孕育
出獨特的文化，有多處遺址、建築、紀念碑等各類遺產，但為建設三峽水庫工程，使得三峽沿岸的部分遺產將永沉江下。為了保護即將消逝的重要遺產，中國有關部門根據不同遺產採取不同保護方式，有原地保存、有拆遷保護等。如石寶寨採取高圍堰保護方案，即在石寶寨周圍建立圍堰，避免水位升高時，江水灌進石寶寨下層部分。張飛廟採取搬遷保護，即將張飛廟按原樣搬遷到一個海拔較高、地理環境與原址相對接近的地方。嚴格來說，石寶寨整體仍在江面之上，因此不能歸入水下遺產；張飛廟的搬遷，破壞了遺產與環境的真實性與
完整性，使遺產價值大為降低。在眾多遺產的保護方案中，白鶴梁水文題刻保護是水下遺產保護中最成功的案例，不僅保護了遺產本體與其所處環境，也使遺產得以在世人面前展示。

２．涪陵白鶴梁水文題刻情況
關於白鶴梁名稱的來歷，同治年間《重修涪州志》記為：“爾朱真人浮江216而下，漁人有白石者，舉網得之，擊磬方醒，遂于梁前修練後，乘白鶴仙去，
故名。” (2)白鶴梁位於重慶市涪陵區城北的長江中，距烏江與長江交匯處約 1 公里。
白鶴梁是一道天然石樑，長約 1600 公尺、寬約 15 公尺，與該段長江河道平行。其表面為堅硬的砂岩，厚約 1~1.5 公尺，其下為軟質葉岩，厚度在 2 公尺以上。岩面是較平整的淺色砂岩，以 14.5 度傾角北向長江主航道。白鶴梁梁
脊標高 140 公尺，只比常年最低水位高出 2 公尺~3 公尺，卻比最高洪水位低
約 30 公尺，因而幾乎長年淹沒于江中，難見蹤影，冬春之交水位較低時，才部分露出江面。(3)白鶴梁只在枯水期間才會露出水面的特性，很早引起人們的
關注，古人觀察水位變化規律，在梁上雕刻石魚，以此作為水位變化的基準，
歷代地方官員、文人墨客在枯水時期，渡船登梁，在其上留下題刻，以石魚水
標為基準，記錄水位所在，並為踏上白鶴梁留念。

圖 1 白鶴梁位置圖
水文題刻遍佈在長江沿岸，但多數為洪水題刻，枯水題刻相對很少，涪陵
白鶴梁是其中已發現延續時間最長的枯水水文站。至遲自唐代以降，古人經過長期觀察，注意到石樑露出水面的高度變化，可以確認長江枯水水位，因而相繼採用題刻的方式記錄了一千多年間長江枯水水位變化情況，為提供長江上游

217

的歷史枯水變化規律提供了可靠的資料。白鶴梁同時為歷代文人墨客提供了顯
露才華的場所，涪陵因此成為群賢薈萃之地，在一定程度上影響了涪陵地區的
文化發展。因此，白鶴梁堪稱是涪陵地方文化的象徵。
白鶴梁上現存有明確紀年的題刻，最早年代為北宋開寶四年（西元 971 年）。
已知題刻中有唐代 1 段、宋代 98 段、元代 5 段、明代 16 段、清代 24 段、近代 14 段、年代不詳者 7 段，此外有石魚雕刻 18 尾（在編）、白鶴雕刻 1 幅、
觀音及人物線刻 3 幅。這些題刻，依形就勢，所占面積不盡相同，大者兩公尺
4

見方，小者長寬不足盈尺。( )白鶴梁上刻的石魚，是前人用來記錄長江江水最枯水位的標誌。現存浮雕與線雕的大、小魚形圖案分佈在不同部位和不同高程上，各時代題刻文字的內
容多數是以石魚為標準記載當時的水位高度，因而可將其稱之為石魚水標。古人觀察發現，每當江水退至石魚之下，是豐收年景來臨的預兆，故有“石魚出水兆豐年”之說。
5關於石魚水標最早的記載見於宋代樂史的《太平寰宇記》( )，內容大意是：長江石樑上有廣德元年(西元 763 年) 題刻，記“江水退，石魚現”。白鶴梁上現存最早的題記內容也提及古人于唐廣德甲辰年(西元 764 年)記江水退，石魚現。
因此，可推知唐代廣德二年(西元 764 年)已有石魚，但石魚水標的刻製具體在
唐廣德前多少年？何人所刻？目前無法考證。
清康熙二十四年(西元 1685 年)涪陵地方官蕭星拱見唐代石魚已模糊不清，
於是命人重刻石魚，並題刻“重鐫雙魚記”。重刻的石魚水標共兩枚，均為線雕，一前一後，呈溯江而上的游動姿態，前者體長 1 公尺，口含蓮花，後者體長 1.05
公尺，口含蓂草，兩魚皆有 36 鱗。(6)仔細觀察，可發現兩魚首尾相接處的下部，可見一條小而模糊的線雕石魚痕跡，上刻“石魚”二字，為唐代所見石魚。
“唐代所見石魚水標”(以下簡稱“唐代石魚”)比 1865 年中國在長江上所設
立的第一根水尺─武漢江漢關水尺─早 1100 多年。具有關部門觀測，唐代石魚的腹高，大體相當於涪陵地區的現代水位站歷年枯水位的平均值。而清康熙二十四年所刻石魚的魚眼高(即中線)，又大體相當於川江航道部門當地水位的零點。可見古人在鐫刻石魚時，是有一定的科學依據。
根據這些石魚的水標及題刻，可以推算出 72 個枯水年份的水位高程，系

218

統地反映了 1200 年間長江中、上游枯水年代水位演化的規律，成為長江中、
上游地區歷代枯水年代序列尺規，具有極高的科學價值和應用價值，成為設計
葛洲壩、三峽工程重要的歷史水文依據。
白鶴梁水文題刻出自歷代官宦、文人墨客之手，其中名字見於文獻記載者
超過 300 人，彙集了唐宋以來千餘年各派書家遺墨。隸、篆、楷、行、草皆備，
還有巴思巴文；書體風格顏、柳、歐、蘇俱全。其中首推宋代四大書法家之一
黃庭堅所書“元符庚辰涪翁來”，該款題刻再現了黃庭堅晚年卓絕的書法藝術境界。這些題刻是書畫藝術與鐫刻技術的完美結合，在雕刻手法上，採用了輕重、增損、曲直、避讓等多種表現方法，破峰之處亦清晰可見。題刻內容極為豐富，它們或詩或文，記事、抒情、懷古一應具全。石魚雕刻輕巧流暢，頗具功力。
因此白鶴梁又有“水下碑林”之稱，具有很高的藝術人文價值。
白鶴梁水文題刻為研究長江中上游地區水文、水利、氣象、農業、航運等
方面提供重要的史料，同時是研究中國書法藝術的重要實物資料，為三峽地區
自然景觀和人文景觀重要的組成部分，因此於 1988 年公佈為全國重點文物保護單位，2007 年 1 月 16 日列入國家文物局公佈的中國世界文化遺產預備名單。
三峽水庫建成後，白鶴梁水文題刻永久淹沒在 30 公尺深的水下，因此在
水庫興建之時，經多方論證研究後，決定興建無壓力容器式水下博物館加以保護，使其在被長江淹沒以後，仍可供世人參觀。

３．白鶴梁水文題刻的價值
突出的普世價值(Outstanding Universal Value)是列入世界遺產的重要因素。根據《實施世界遺產公約的操作指南》(7)(以下簡稱“操作指南”)，遺產必
須符合列入世界遺產的標準，具備真實性與完整性等條件，最終能列入世界
遺產名錄便是審查該遺產是否具備突出的普世價值。
白鶴梁水文題刻符合《操作指南》列入世界遺產標準的（I）、（Ⅲ）
條。

219

符合標準（I）人類創造精神的天才傑作。
白鶴梁水文題刻是現存水文遺產中，開始年代較早、延續時間較長、記錄手段較科學、相關資訊最為豐富的古代枯水水文石刻，是中國長江上游枯
水水文記錄資料的檔案庫。這種以堅硬岩石為載體、以雕刻石魚為水位基準
點、以鐫刻數位或文字來說明當時水位與石魚標準點尺度關係以記錄水位的方式，是當地人們基於當地自然環境的獨特創造，是中國傳統文化與水文記
錄的巧妙結合，具有重要的科學價值、藝術價值和歷史價值。
符合標準（Ⅲ）能為已經消逝的文明或文化傳統提供獨特的或至少是特
殊的見證。
白鶴梁水文題刻記載了自唐廣德二年（西元764年）至現代水文站修建前的長江水文資料，這種長期在江中石樑上鐫刻枯水水位記錄的做法，是一種
獨特的技術文明。當地民眾每年來觀看石魚水標，以判斷來年農作物豐稔狀
況是一種獨特的文化傳統。這種技術文明已經被現代水文站所取代，這種文化傳統隨生活方式的改變而僅具有觀賞作用，白鶴梁水文題刻便是這種已失去作用的文明和傳統的實物見證。
就真實性(authenticity)來看，白鶴梁水文題刻是位於長江江心的歷史題刻，
所有題刻都是創作之時的人名、時間以及內容，未受到現代人為的破壞。長江三峽水利工程展開後，對歷史古跡文物進行了詳細的紀錄並採取原地保護方案，
保護的設計主題思想是就地保護為主，從而保護文化遺產的歷史純潔性和可讀性，不僅僅是保護了白鶴梁水文題刻的本身，而且使其不脫離原有的水環境，所處深度與先前洪水期相同，周圍環境的真實性大部分保存。由此保證了遺產本體的真實性與所處空間的真實性。
就完整性( integrity)來看，白鶴梁水文題刻的組成結構是以歷代題刻為本
體、三段石樑為載體、環繞的江水與兩岸景觀為環境。建立三峽水利工程時，透過不同的手段保護遺產的本體、載體、環境，使遺產結構得以基本保留下來，將自然與人為破壞可能性降到最低。現保存於原址的歷史題刻占全部的 93%，
與水文紀錄相關的石魚及水文題刻全部原址保存，而且大部分可向公眾展示，
同時白鶴梁所處的歷史環境仍基本保存，題刻內容仍能直指某歷史時期長江枯
水水位高度的具體位置，其對長江水文史的應用價值並未改變，僅枯水季節觀

220

賞“石魚出水”這一遺產衍生出的文化現象受到影響。
長江孕育著中國文明的誕生，其水力是中國重要資源，掌握長江水位的變化高低，以永續開發、利用長江水力資源牽動著中國國家發展命脈。白鶴
梁水文題刻是長江流域上游，以古代枯水記錄為主的石刻群，提供長江中、
上游段歷代水位變化的紀錄。
白鶴梁原址現存文字題刻162則，石魚12組16尾，其他圖像1幅，可以辨
識的文字約11,000字，其中作為水位零點標識的石魚兩組3尾、枯水題刻85
則。它是現存石刻面積最大、文字最多的枯水水文題刻。這些題刻記錄了西
元764年至1963年間，60個年份的長江當地枯水水位資訊，以及這期間的一些
歷史、文學、藝術和民俗資訊。來自白鶴梁的長達1200年的歷史枯水紀錄，
是長江上游修建現代水文觀測站前枯水水文資訊的主要來源，是研究長江上游水文史的重要資料。它不僅對於長江上游的現代航運和水利工程建設具有應用價值，而且對於研究北半球的氣候學、氣象學和環境變遷也有參考價值。
白鶴梁水文題刻採用陰刻石魚作為記錄水位的基準點、以石刻文字記錄
水位距離與基準點尺度關係的記錄方式，與世界已知記錄水位方式皆不同，
是一種基於中國自身文化傳統的獨特創造，使具有科學價值的水文記錄同時
具備了藝術價值。同時，創造這種獨特水位記錄方式的人們，將記錄水位與觀看石魚出水、預測豐收等當地民俗活動結合起來，不僅使這些紀錄具有歷史價值，而且使記錄水位成為當地人與遊客的自覺行為，從而具有了鮮活的
長久生命力。
白鶴梁水文題刻從遺產的材質屬性來說，屬於物質文化遺產不可移動文
物的石質文物；從遺產的狀態屬性來說，屬於基本完整保存但已不再延續其
用途的紀念碑（monument）；從遺產的功能屬性來說，屬於古代水文觀察紀錄的水文遺產。目前在世界遺產名錄中尚無類似的古水文題刻，更無同時具
備科學、歷史與藝術價值的水文紀錄遺產。白鶴梁水文題刻具有突出的普遍價值，值得世人的注意與尊重。

221

４．白鶴梁水文題刻保護情況
白鶴梁水文題刻是水文資料的石刻群，一旦脫離原位就失去其科學、歷
史、水文氣象等價值。根據《中華人民共和國文物保護法》和國際上普遍遵
循的《威尼斯憲章》(8)精神，保護方案的前提是不能位移。以建造一座水下
建築物將其就地整體覆蓋全面保護為理想。這樣不但可以避免自然或人為的
破壞，而且能充分利用這座“世界第一古代水文站”，同時可以向世人昭示三峽工程不僅是一項偉大的物質文明建築工程，也是一項偉大的精神文明建設
工程。
方案設計的主題思想是就地保護為主。從而保護文化遺產的歷史純潔性
和可讀性，不僅僅是保護了白鶴梁水文題刻的本身，而且使其不脫離原有的
水環境，使人們參觀石魚及題刻時，能夠設身處地的感受往日長江與今天長江之巨大變化。
自 1993 年以來，由國家文物主管部門組織對白鶴梁的保護方案作過大規模深入研究論證，引起了國內各大科研單位、知名學府以及專家學者的高度
關注，先後提出過七種方案。如天津大學提出的“雙層殼式”、水下結構蜂巢
格式拱殼。另有高圍堰方案、“白鶴梁水文題刻‘石魚出水’”方案等。2002 年 3月確定採用中國工程院院士葛修潤先生的“無壓容器”原理，興建重慶涪陵白
鶴梁水文題刻原址水下保護工程(9)。
“無壓容器”方案實際上是在白鶴梁原址興建一座無壓容器保護題刻。容器內載過濾後的長江清水，採用專設的迴圈水系統與長江連通，按需要定期
將濾過清水泵入保護體內。白鶴梁水文題刻仍處於江水保護之中，又可有效
防止庫水內推移質對題刻可能造成的損壞。保護體結構基本上處於水壓平衡的工作狀態，只承受水庫風浪與若干年後水庫淤積作用於外側壓力、自重荷
載和地震力，且具有可修復性。
水下保護體內設耐壓金屬加玻璃窗的參觀廊道和 LED 水下照明，人們可
通過扶梯道自岸上進入參觀廊道，透過觀景視窗，或通過水下攝像系統觀看
題刻。 其“不改變文物原狀的原則”使人們越來越意識到“保護”和“保存”的異同。

222

在建立水下保護工程之前，需先對白鶴梁水文題刻進行本體加固工程。
重慶市文物局於 2000 年至 2002 年委託中國文物研究所等單位對白鶴梁水文
題刻進行了題刻拓片、翻模、文字編錄和攝像錄影工作，建立了題刻區精密
工程控制系統和三維數位模型；通過開展對題刻、梁體的工程地質、地層岩
性進行取樣、分析實驗，實施了題刻岩石表面保護和梁體加固保護工程，以確保白鶴梁水文題刻在淹沒之前，其岩石表面嚴重破壞區域病害發展趨勢得以緩解。
2003 年 2 月 13 日，白鶴梁水文題刻原址水下保護工程開工儀式在鑒湖南岸舉行。白鶴梁水文題刻水下保護工程主要分為：水下保護體、交通廊道及參觀廊道、地面陳列館三部分組成。歷時 6 年，於 2009 年 5 月 18 日最終落成，2010 年 4 月正式以白鶴梁水下博物館身分對外開放。
白鶴梁水文題刻博物館的地面陳列室為兩層樓建築。一進博物館大廳即
可看見張師範高浮雕石魚，該魚為清嘉慶二十年（西元 1815 年）所刻。原位
於中段石樑中部偏東，魚長 2.8 公尺、寬 92 公分，雕刻精美，鐫刻技術精湛，頗富生活氣息，是現在白鶴梁水文題刻的重要象徵之一，過去常見於白鶴梁相關介紹的文章、書籍之中，因其距離題刻主體區較遠，無法劃歸在無壓容器之內，因此將其取下。陳列廳主要在二樓，共展示三個主題。
第一展廳主題是世界大河流域的水文觀測，主要介紹尼羅河流域的水文
觀測及中國其他地區的水文觀測方式與長江沿岸的其他洪水、枯水水文題
刻，藉此展示出白鶴梁水文題刻的水文觀測方式，與其他地點不同，具有其獨特之處。第二展廳介紹白鶴梁水文題刻的價值，說明白鶴梁上所記錄下的
枯水水位對後代水文、氣候、航運等自然科學研究的價值，以及有“水下碑林”之稱的白鶴梁具備的人文藝術價值。第三展廳介紹白鶴梁水下博物館作為
世界首座遺址類水下博物館的建造過程與特色，水下博物館的建立經過多方論證，在多項方案中選取“無壓容器”並予以實施，具有重大意義。
白鶴梁水下保護體位在長江江面下 40 公尺處,環境極為特殊。要進
入水下保護體，必須先經過一個和乘飛機類似的安檢程式。之後踏上
一條長 88 公尺的電梯，進入水深 40 公尺處，再通過一條約 150 公尺

223

的平直交通走廊，在邁過一道寬約一公尺、厚約半公尺的鋼制艙門
後，進入到 60 多公尺長的環形參觀走廊。
參觀走廊上的一側有 23 個半公尺大小的水下視窗。從視窗望去，
石魚、題記等都展現在面前，最近的題刻只有一公尺遠，最遠的不過 8公尺左右。水下題刻周圍安裝了 6 排共 1 萬多盞節能燈，可以保證遊客
清晰地看到題刻。在視窗之外的水中還安裝了 28 個可旋轉攝像機，遊客通過觸控式螢幕調節可以欣賞到題刻的細緻部位，還能通過電腦資料
庫調集與眼前景觀相關的錄影資料等。倘若參觀者是潛水愛好者，還能
申請到水中和題刻做“親密接觸”。
水下保護體以無壓容器方式覆罩題刻密集的中段石梁東區以向公
眾展示；題刻稀疏的西區則採用水下遮掩封護的方式，使該區題刻雖處於水下卻不易受到水流沖刷及微生物侵蝕的威脅，以確保題刻能完
整保存。除對題刻本體進行保護以外，對周圍環境進行整治，改善博
物館及附近的環境景觀，從而維持周圍環境的整潔舒適。
白鶴梁水文題刻於 1988 年列入全國重點文物保護單位，為中華人
民共和國所有，受到國家法律的保護。根據《保護世界文化和自然遺產公約》及《中華人民共和國文物保護法》制定專屬的保護管理辦法。將白
鶴梁水下博物館從地區性博物館改併入重慶中國三峽博物館，成立專
門的白鶴梁管理處作為實施保護與管理的單位，制定監測計畫，使白鶴梁水文題刻獲得更充裕的資金使更專業的維護與管理能順利開展。
以上作為，最大程度地保證了遺產真實性和完整性，為長期保護白鶴
梁水文題刻的價值提供保障。

５．問題與解決方法
白鶴梁水文題刻經多方論證與研究，最終採用水下無壓容器保護方案，
建成水下博物館，但仍存在多項問題。有些問題是迫切的，亟待解決的，有些
則是可以逐步改進的。

224

首先，最嚴重的問題是水質保護問題。本來在環形參觀 走廊上觀賞白鶴梁上題刻，已無法與直接站在梁上所能觀賞到的清晰度相比擬。無壓
容器即在保護體內灌注入水，以達到內外壓力平衡，物體在水內會因折射等
原因產生變形，因此觀賞時，不如在空氣中所見的形象。實際上，白鶴梁水下
博物館無壓容器內所引入的是向消防隊購入的清水，卻仍無法避免水中微生物
的滋長，影響水的清澈度，導致水常混濁。透過觀賞窗所能看到的視界有限，
水混濁的時候，便基本看不到白鶴梁上的水文題刻。
雖然，博物館每個月會請潛水夫進入無壓容器內清理水中雜質，但潛水夫
在水中僅能待四十五分鐘，能清理的程度與範圍都有限。若在定期換水之後前去參觀，則能清楚看見白鶴梁上題刻，透過水下攝像系統也能輕易看到視角與
視線不易達到的題刻，但換水需耗費大量金錢，所以不可能長期換水。
如何解決水質保養問題，成了白鶴梁水下題刻的當務之急。這個問題必須
先由水資源研究專家，檢測出導致水混濁的物質或微生物，再找出相應的對策，
才能解決，必須在跨學科領域的專業人員的協助下完成。筆者非此方面研究者，
故無法在此多加論證。目前所知，白鶴梁水下博物館的職員們正積極尋求解決
此一問題的途徑，希望能儘早解決水質保養問題，最好還是能改善過濾水循環
系統，引入長江水至容器內，以節省用水開銷。
其次，白鶴梁水文題刻水下保護工程僅展示以“清康熙二十四年重刻石魚水標”為核心的一段長約 60 公尺左右的範圍，實際上只是整個白鶴梁水文題刻分佈範圍的 1/3 不到。水文題刻在石樑其餘部份分佈本較分散，除原地封存外，也有少數因有剝離危機，固從石樑上切割下來，大多存放在重慶三峽博物館，
成為該博物館重要展品。張師範高浮雕魚之前是由三峽博物館保存，現已歸還
白鶴梁水下博物館，但仍有部分題刻尚在其他博物館。
這些展品原出自白鶴梁，而白鶴梁本身已建立了博物館，有地上展廳，若能將這些題刻要回，放在白鶴梁博物館之中展覽，除能充實博物館的展品之外，更能突顯其存在的意義與價值。
正因為這些題刻具有相當的價值，其他博物館不願意將該展品全數交回白鶴梁水下題刻博物館。博物館員應當積極與其他博物館積極交涉，使其願意歸
還這些展品，方能完整展出白鶴梁水文題刻。若真交涉未果，只好利用翻模方

225

式，複製展品予以展示。
最後，白鶴梁水下博物館位在長江邊上與濱江路之間的狹長地帶，博物館
兩旁則為商店或飯館，周圍無停車的場所。白鶴梁水下博物館位處涪陵地區的邊緣地帶，抵達此處的大眾交通工具有限，也就是說，遊客若要到此觀光，無非跟隨旅行團搭乘旅遊巴士，散客則以自行駕車前往最為方便，因此，設立停
車空間，可有助於增加遊客前往參觀的意願。
表1

2006～2011 年遊客量統計表（萬人）(10)
年份

國內

國外

2006

0.5

0.015

2007

0.65

0.021

2008

0.8

0.05

2009

2

0.05

2010

12

1.8

2011

12

1.2

根據白鶴梁水文題刻 2006～2011 年遊客量統計表可看出，參觀白鶴梁水
文題刻的遊客有明顯成長的趨勢，尤其 2010 年成長最多，是 2009 年的 6 倍。
隨著白鶴梁水文題刻的知名度逐漸提升，參觀遊客勢必增加，如何設立乘載大
量遊客的停車設施，便成為博物館方需要面對的一件重要問題。
目前，白鶴梁博物館館方已決定回收博物館兩側土地使用權，拆除博物館
兩側，或至少一側的店家，改做為停車場，但其土地範圍仍有限，仍待在附近
尋找適當的土地開發，作為停車場之用。
除了以上關於水質保護、展品回收及停車設備三項亟待解決的問題之外，
白鶴梁水下博物館在設計上，還存在著其他問題，需要解決。
第一，因為水下展廳不易看清白鶴梁水文題刻的全貌，水混濁之時甚至連一件題刻也看不見，因此除了在地面博物館展示題刻拓片之外，建議應製作白鶴梁水文題刻等比例模型。白鶴梁上各水文題刻均已製作範本，利用範本翻模、226

複製水文題刻應當不是難事。同時，若能設置重現白鶴梁沒入三峽前，與長江
水位關係的等比例模型，更能讓參觀遊客想像當年“石魚出水”的景色。
第二，白鶴梁水文題刻與長江水緊緊相連，雖然現在白鶴梁已永遠沉沒在
三峽水線之下，但若使遊客在參觀白鶴梁水下博物館地面展廳之時，能同步看到滾滾長江水，勢必為遊客帶來視覺上的震撼。建議可將地面展廳面對長江的部分像長江水面凸出，將牆體改為落地玻璃窗，或增加開放式露臺，使遊客參觀之餘，可欣賞長江水上風光。
第三，展廳燈光過於昏暗，地上展廳以展板為展示主體，並無需要控制燈
光照明的文物，理因提高照明度，使遊客在閱讀展板時更為舒適。地下展廳部
分，也許為了讓遊客更集中注意力在石梁本體，而調低照明度，但是水下展廳
由於空間環境相對狹小，昏暗燈光會產生壓迫感，若調高照明度，能使遊客更有安全感。
以上三點，是筆者對於白鶴梁水下博物館所做的幾項建議，雖然不是絕對
必須，但是相信若能有所改善，將能使遊客在參觀白鶴梁水文題刻時能更為舒
適，感受更為強烈。

６．結論
白鶴梁水文題刻是中國古代科學文明成就的優秀代表，也是中國的文化瑰寶，在國際上可稱作是舉世無雙。白鶴梁水文題刻以石魚水標作為水位的指示器，若採取脫離母體、搬遷到他處的保存方法，不但破壞其真實性，也破壞其完整性，是不可取的辦法。就地淤埋也是不妥，因為其上留著一千兩百年來古
人的作品，也是重要的水文資料。
“無壓容器”是原地保存方法中，最易達成的辦法，克服了修建水下保護工
程在力學、結構和岩土力學方面的重大技術難題，技術上是可行且合理的，因此獲得各方人士大力支持。白鶴梁水文題刻原址水下保護工程的成功建立，也成為三峽工程和中國文物保護工作的良好範例。
但是，無壓容器的保存方式，及白鶴梁水下博物館的設立，仍存在幾項技

227

術問題需要解決。必須改善水質，使遊客能清楚觀賞到白鶴梁水文題刻的真實面貌。收回由其他博物館收藏的題刻，完善博物館的展品。同時必須加強遊客
參觀時的便利性，使遊客前往參觀的意願增高。
白鶴梁水文題刻歷經千年延續，飽經滄桑，保存至今實為不易。我們應挖掘一切潛力，將祖先留下的文化遺產保護好、利用好。使其能夠永續保存，留給後世子孫親眼見證的機會。
水下文化遺產是一類特殊的文化遺產，需要多方的考量，利用特殊的方法，才能使水下文化遺產得到更好的保護與展示。水下考古遺址的保護是以就
地保護為首選方案，可藉由地面博物館向公眾展示，除對水下遺址進行定期監
測之外，歐美國家一般採取物理保護裝置以阻止水中生物或化學的侵擾，例如
沙層再填埋、覆蓋保護網，或使用鐵籠覆蓋水下遺址，潛水者可根據導引線就近參觀水下遺址。
白鶴梁水文題刻是中國目前唯一一處列入世界文化遺產預備清單的水下文化遺產，極可能成為列入世界遺產名錄的首處水下文化遺產。白鶴梁水文題
刻的保護方法，作為水下文化遺產保護的一種案例，較適用於水下殘骸或紀念
碑的一種展示方式，即使不會潛水的參訪者，也可透過水下展示廳就近欣賞遺產本體，如何更有效地做好水下文化遺產保護，使更多水下文化資產能妥善的保存並有效地向公眾展示，仍需要各界學者共同討論。
註(1) 見聯合國教科文組織網站：http://www.unesco.org/(2)【清】呂紹衣修：《重修涪州志》卷二，涪州州署出版，清同治九年(1870年)，頁 4。
(3) 參見葛修潤：《國寶“白鶴梁”》，《中國三峽建設》，2006 年第 2 其，頁 73-74。葛修潤：《白鶴梁題刻─世界第一古代水文站在長兼三峽水庫
庫底的原址水下保護工程簡介》，《2005 年雲岡國際學術研討會論文集保護卷》，2005 年，頁 11-12。陳文文：《世界最古老的水文站─白鶴梁》，《中國地理》2003 年四月刊，頁 15。
(4) 中國文物研究所：《白鶴梁水文題刻文字資料彙編》，《白鶴梁水文題刻資料彙編》，2004 年(未刊行)，頁 1。
(5)【宋】樂史：《太平寰宇記》卷一百二十，中華書局 2007 年版，頁 239

228

(6) 參見丁祖春、王熙祥《涪陵白鶴梁石魚和題刻研究》，《四川文物》,1985
年第 02 期，頁 21。
(7) 北京大學世界遺產中心編：《實施世界遺產公約的操作指南》，《世界遺產相關文件選編》，2004 年 6 月。
(8) 聯合國教科文組織世界遺產中心等編：《關於古跡遺址保護與修復的國際憲章(威尼斯憲章)》，《國際文化遺產保護文件選編》，2007 年。
(9) 葛修潤：《白鶴梁題刻─世界第一古代水文站在長兼三峽水庫庫底的原址水下保護工程簡介》，《2005 年雲岡國際學術研討會論文集保護卷》，
2005 年，頁 15-21。
(10) 孫華主編：《中國世界文化遺產預備名單申遺文本─白鶴梁題刻》，2012
年(未刊行)，表 5-13。
參考文獻：【宋】樂史：《太平寰宇記》卷一百二十，中華書局2007年版。
【宋】祝穆：《方輿勝覽》卷六十一，中華書局 2003 年版。
【清】呂紹衣修：《重修涪州志》卷二，涪州州署出版，清同治九年(1870 年)。
【民國】王鑒清修：《涪陵縣續修涪州志》卷三，涪陵縣署出版，民國十七年(1928 年)。
胡人朝：《四川涪陵白鶴梁石魚題刻是古代“水位站” 》，《考古與文物》
1983 年第 6 期。
四川省委員會涪陵地區工作委員會編：《世界第一古代水文站——白鶴梁》，
中國三峽出版社，1995 年。
陳曦震主編：《水下碑林——白鶴梁》，四川人民出版，1995 年。
水利部長江水利委員會編：《長江三峽工程水文題刻文物圖集》，科學出版
社，1996 年。
郝國勝：《白鶴梁水文題刻及其保護》，《中國歷史文物》，2003 年第 3 期。
趙冰、劉小虎、未明：《白鶴梁水文題刻保護規劃總體方案》，《武漢大學
學報(工學版)》，2004 年第 2 期。
中國文物研究所：《白鶴梁水文題刻資料彙編》，2004 年，未刊稿。
葛修潤：《白鶴梁水文題刻──世界第一古代水文站在長江三峽水庫庫底的原址水下保護工程簡介》，《2005 年雲岡國際學術研討會論文集‧保護卷》，
雲岡國際學術研討會，2005 年。
葛修潤：《國寶白鶴梁》，《中國三峽建設》2006 年第 2 期。
黃德建：《白鶴梁水文題刻保護與管理》，2011 年，未刊稿。

229

文化・科学中国的大气污染问题―新标准背景下的兰州市大气污染水平的再评价

潘

钰

林

本報告は，近年，広域大気汚染をめぐる問題において，中国に注目が集まる中で，特に越境移動や人体への影響等の点で問題視されている粒子状物質による大気汚染に着目し，蘭州市を事例として討究するものである。具体的には，蘭州市が抱える複合的な大気汚染をもたらす要因を地理・経済・社会的背景から類別化するとともに，現地で入手した環境モニタリングデータの再評価を試みることで，人為的要因と主として黄砂による自然起源の影響とを区分して評価を行った。蘭州市は，1980 年代頃から重篤な大気汚染が発生しており，1998 年には世界大気汚染のワースト 10 に位置づけられてしまうものの，2000 年の「使用エネルギー構造改革」を実行することにより，粉塵と硫黄酸化物の排出が抑制され，その成果も蘭州市が公表している硫黄酸化物のデータから，削減状況は明らかである。しかしながら，2011 年の WHO の報告（PM10 で計量された汚染度）
では，蘭州市は，中国省都都市の中でいまだワースト 1 位と評価されている問題を，本研究により突き止めることができた。
さらに 2012 年に導入された新たな大気質量評価基準を用いれば，汚染物質の自然起源と人為起源とを区分することが可能となった。よって，蘭州市の大気汚染の事態をより正確に把握することができ，蘭州市が人為起源からみて必ずしも『汚染都市』に該当しないと判断された，またこの手法は他地域への相対化が可能になると示唆された。

１．序言
众所周知，中国的空气污染问题十分严重，最近围绕着颗粒状污染物的PM2.5 风波使得空气污染的话题更加受到瞩目。兰州市作为中国西部的工业城231

市，空气污染问题一直存在，尤其颗粒状污染物的污染十分显著。在同颗粒状污染物相关的各个环境影响因素中，寒冷干旱的气候，污染物不易扩散的峡谷
地形，不合理的工业规划，季节性能源使用变化等四个因素的复合作用在兰州
市表现得尤其突出。在这四个因素的复合作用之下，兰州市的问题有了不同于
其他地区的独立的特征，其表现之一为颗粒状污染物从来源上来看明显的受到
了自然作用的影响。
兰州市 2008 年统计的人口数达到了 209 万（包括城区和郊县），在中国城
市人口排位中处于中等水平。而 2010 年统计的兰州市的单位国民生产总值也
和中国的单位国民生产总值相当。不管是从城市人口数量规模比较还是经济水
平的衡量，兰州市都可以作为中国城市平均情况下的一个代表。一直以来作为
西部城市的兰州市在知名度和影响力层面不如东部的北京上海等城市，但是作
为中国城市环境问题的一个缩影，对兰州市的空气污染问题内容及其相关对策
沿革的研究因兰州市的代表性，可以看作是中国空气污染问题研究的一个重要
的组成部分。
在评价兰州市的空气污染时，因为标准不同等原因，同样客观的评价却有着截然不同的结果。一直以来，兰州市都以污染城市的面貌示人，比如 1998
年世界十大污染城市，2011 年颗粒状污染物污染中国省会城市中最差。而最
近的来自于中国环境保护部 2013 年 1 月至 4 月的全国空气质量报告的却表明，
兰州市的空气质量在全国城市中处在中等较好的水平。
2012 年，过去的只有 PM10 内容的旧标准废止，PM2.5 的内容作为空气中颗粒状污染物的新指标加入到新的空气质量标准之中。使用了新旧不同标准来评价兰州市的空气质量，便是兰州市空气污染评价时，有着不同结果的背景。
2011 年 9 月时北京市在采用了包含 PM2.5 的数据进行评价时，空气质量的评价下降，而兰州市则在使用新标准评价后，空气质量的评价变好。同样的污染
水平因标准的不同为何有了截然不同的评价结果，这和颗粒状污染物有着自然
来源和人为来源的不同区分及其相对应的不同特点相关，如何针对于颗粒状污
染物的不同来源进行区别分析，便是本文所要讨论的一个核心的问题。

232

２．研究目的地兰州市的考察
１）兰州市的气候背景兰州市是中国甘肃省的省会，位于西北部欧亚大陆腹地，属于大陆性温带干旱区域的边缘，阳光辐射强烈，空气干燥，蒸发强烈的气候特点最为明显。
此区域位于青藏高原北麓，处于偏西风带的影响之下，常年西北风盛行。兰州
以西的河西走廊地区及其近邻区域存在腾格里沙漠，巴丹吉林沙漠，黑河流域，
石羊河流域等沙尘暴源区，沙尘暴发生频繁且强度较大。此区域以西及以北则是更为干旱的新疆中亚沙漠地区和蒙古国的戈壁沙漠地区，发生的沙尘暴也能通过传输影响到处于区域边缘的兰州，并保持着较高的强度。1950 年起的气象资料表明该地区年均受到约 20 次左右的中等程度以上的沙尘暴的吹袭影响（图１），而从年度变化来看，每年的冬春季，降水的相对偏少使得沙尘暴的发生非常频繁（高2010），由此可见兰州市所在的地区是一个极易受到沙尘

天气影响的地区。
因为兰州市所处的干旱区域降水量非常少，自然状态下土地的植被覆盖率
非常低且以灌木等低矮植物为主，普遍存在土壤沙漠化的特征。单独就兰州市
而言，除了穿城市而过的黄河河谷地带，兰州市区周围的山地，植物覆盖率非
常的低。
自然条件下降水的偏少还带来了水资源的分配及其使用的问题。天然降水
的偏少的同时，人口增加，经济发展使得水资源偏少的现状变得更加不平衡。
兰州市可使用的
水资源主要来自于黄河，相对充沛
的水资源集中在黄河的河谷地区，
而远离黄河的山
地，丘壑等地区则极度得缺乏水资图１

兰州市及附近地区沙尘暴发生次数统计

源。近年来兰州市

233

通过分配水资源的使用，增加了植被的覆盖，但是带来的改变只局限于兰州市区小范围的空间中，兰州市所处的广域地区的环境依然是表现为植被稀少的干旱地区特征。以兰州市所处的干旱区域为研究对象的研究表明，兰州市空气中的颗粒状污染物有相当的部分来源于自然条件下产生的细小颗粒物（Zhang
2008），同时植被稀疏加重了细小颗粒物的产生及传播。
２）兰州市人为活动对污染物的影响兰州市空气中的颗粒状污染物中有一部分是人为来源，这一部分颗粒状污
染物的产生同兰州市的经济社会发展有着紧密的关系。长期以来兰州市的经济结构以石油化工工业，化学工业等重化工业为主导，而兰州市使用的电力则主
要来自于煤炭燃烧的火力发电。过去因为技术更新滞后，生产方式粗放，产品结构简单，产能效率低等原因，兰州市工业排放废气造成的空气污染十分严重。
同时，兰州市的主要工业区域和居民集中的城市中心区域同处于黄河河谷之中，历史上不合理的工业规划又使得工业相对集中在上风向的西固区（位于兰州市西部），加重了污染的影响。1980 年以来在经济快速增长的同时，严重的空气污染使得兰州市一度被评价为世界十大污染城市之一。近年来汽车保有数的快速增长使得经由燃烧硫分含量较高的汽油及柴油等而排放出的废气也成为颗
粒状污染物的一个来源。
兰州市干燥寒冷的气候除了造成兰州市的冬季沙尘多发之外，到了冬季为
了抵御低温，市民多利用各种化石燃料的燃烧进行采暖，经由取暖烧煤产生的大量颗粒状燃烧生成物是冬季的大气颗粒污染物的另一个重要来源。同时冬季
城市上空的逆温层的存在影响了扩散的作用，使得污染物富集在城市所在的河谷地区，提高了空气污染的程度。
经济的发展不仅仅只是带来污染的增加，其中的一些政策措施也带来环境的改善。2000 年以来，通过实施能源结构改造计划，让兰州市人为来源污染物
有了相当数量的削减。2000 年当时兰州市的总能源使用以煤炭为主，其中来自于煤炭的比重占到了总数的 67.17%。最早做为地方经济政策一环的天然气资源开发计划在 1990 年代末得以实施，2000 年从产地连接到兰州市的天然气
管道贯通，兰州市得到了安定的能源和化工原料的使用供给，在过去煤炭为基234础的工业生产结构中增加了一个新的选择。同时提出的有关兰州市的空气质量的报告中也提出了改善环境的具体的指标性的建议，具体的内容如下：兰州市的人口增加，冬季供暖中集约型集中供暖的比例提高到 70%以上，
实现 2000 年当时兰州市集中供暖比例 34.4%的倍增。

抑制兰州市的颗粒状污染物的生成排放。2000 年当时的兰州市大气污染
物之中，由煤炭燃烧而产生的污染物占了主要部分。经过天然气锅炉等煤
炭使用的替代措施，使得年均 140～240μg/m3 的 TSP（总悬浮颗粒物）
削减，160～230μg/m3 的S的削减得以实现。

改变过去的能源使用方式的同时，提高能源的使用效率，推广清洁能源的措施，使得能源的使用更加合理高效。
以上种种措施和期待在接下来的几年,按计划得以实施，使得兰州市的大气污染得到改变，实际观测结果也表明，能源结构改造计划的确带来了实际的改变。从 2000 年起的大规模的天然气使用的普及使得兰州市的空气污染物的排放有了明显的减少（图２）。
３）市民对空气质量变化的感观兰州市的人口从 1950 年代的二十余万增加到现如今的两百余万，人口的增加变化使得兰州市的市民构成有了显著的变化。在以兰州市生活年数不同区

图 2 兰州市颗粒状污染物及二氧化硫年均值变化235

分的新旧市民之间，对于兰州市的大气污染问题有着不相同的感观，这一点在2012 年兰州市当地的调查中有了一定程度的了解。从 1980 年代起便生活在兰
州市的兰州市民的意见中近年沙尘减少和绿地增多的意见最多，意见中除了自然环境变化的内容外，从工业区排放的烟尘的明显减少的意见中可以得知老市
民也认识到人为来源污染物的减少。总体而言，可以从兰州市的老市民中得到兰州市近 10 年来空气得到改善的肯定意见。这与近年来的观测和相关报告中
所记述的事实相符合（兰州市环境状况公报

2002～2012）。同时在近十年迁入兰州市的新市民及大学生等人群中，多能听到兰州市冬季尤其是沙尘暴发生时空气污染相对严重的意见，也就是说新市民的认识中兰州市仍旧有一个空气污染严重的印象。而这一点可以从兰州市的干冷的气候及兰州市冬季污染物产
生多且不易扩散等原因中找到依据（祈・王 1994）。
同时，在兰州市本地的调查中还发现了一个事实，兰州市的空气污染的特
征与中国其余城市的表现不同。2011 年 9 月及 2012 年 10 月的调查中，兰州
市的空气并没有表现出污染城市的严重局面，2011 年 9 月更遇到小雨的天气，空气质量处在非常好的状态。而从兰州市的调查中还得知，对兰州市污染严重的印象的认识主要来自沙尘暴来临时的景象，这说明自然来源的污染物对兰州
市的空气质量的整体印象有着相当负面的影响。
综上所述，兰州市的颗粒状污染物处在一个自然来源的影响明显，人为来
源的影响逐渐减少，总体浓度在逐渐下降的状态。尽管如此，在 2011 年中 WHO发表的报告书中，评价兰州市的颗粒状污染物污染依旧是中国省会城市中最差的。在中国整体的空气污染加重的现实之下，污染物削减的效果却没有在评价的结果中得到反映。这种评价结果和感观上的差异表明评价颗粒状污染物的实际水平时存在着问题，而这一个问题的实质便是评价标准的问题。

３．空气中颗粒状污染物的分类及其评价标准１）空气中颗粒状污染物的分类空气中的颗粒状污染物的来源大相径庭，主要按照人类活动影响程度的不同分为自然来源和人为来源两类。自然来源的污染物主要是指在自然界的风化236

作用下天然矿石细化后的产物，主要是微小的沙尘，干燥的土壤颗粒等；人为来源的污染物主要是在化石燃料等燃烧的过程之中，燃料中的一部分物质经过熔融和再凝结的过程后形成的微粒。因为形成的过程路径不同，风化作用形成
的颗粒状污染物的粒径分布在 1 到 100 微米的范围之间，主要集中于较大粒径的部分。而燃烧再凝结等作用下形成的颗粒状污染物则主要集中于小于 1 微米
的细小粒径的部分。当然，初始条件的不同也会让颗粒状污染物的分类不遵循
以上的规律，比如工程建设造成的过量扬尘中大粒径的颗粒物可以认为是人为
来源，或者自然条件下的森林大火，火山喷发等产生出的细小颗粒可以认为是自然来源。但是在一般情况下自然来源的颗粒状污染物和人为来源的颗粒状污
染物有着表中（表１）所表示的规律。比较起自然来源的颗粒状污染物，人为来源颗粒状污染物形成过程之中和排放之后发生了更多的化学变化，吸附了更多的物质后成分相对复杂。
空气中的颗粒状污染物的构成多样，一般情况下颗粒状污染物按照粒径来进行分类及监测。相对于粒径较大的颗粒物，粒径越小，就越容易突破人体呼吸器官自净作用的阻碍，进入人体产生危害，其危害不仅限于呼吸器官，近年
来，细小颗粒物造成的循环系统疾病增加（Coata 2000），以及对发育中的胎儿
表１ 颗粒状污染物自然来源和人为来源来源的区别
形成过程

成分

粒径

自然来源

自然之中的风化作用干燥土壤，生物残骸，细小沙粒等 １～１００微米人为来源燃烧中得融化再凝结烟尘，黑炭颗粒，气溶膠等

不良影响等（Dejmek

１～１０微米2000）相关的联系已经得到了证明。

一个地区的颗粒状污染物往往同时存在自然来源和人为来源的部分，不同
来源的粒径不同，成分不同，其影响也相应有所变化。按照来源对颗粒状污染物进行分别的处理应对便显得十分的必要。
２）空气中颗粒状污染物的监测标准
美国作为世界上环境学研究的前沿，自 1960 年代便开始了空气存在的污染
物相关标准的建立和完善的工作。颗粒状污染物作为空气污染物的一个部分，237从最开始便有着相关的监测控制标准对空气中的颗粒状污染物进行监

表2

部分国家和地区 PM2.5 標准年平均浓度限制 24小时浓度限制 标准实行年及说明值 （μg/m 3 ）值（μg/m 3 ）
65
1997

国别
美国

15

35

2006

日本

15

35

2009

澳大利亚

8

25

2003

欧盟

25

调查的深入，世界范围

中国

35

75

2016（包含省会
城市在内的74
城市于2012年
年内实行）内对颗粒状污染物的危

第一级
WHO推
第二级
荐标准
第三级

35

75

25

50

15

37.5

测，同时还是美国最早提出了 PM10 和 PM2.5
的相关标准。随着研究

害的认识也逐渐加深，按照国家发展
阶段不同，分不同标准

各国各地区逐渐建立起
一套标准近似通用的标准。现行的颗粒状污染物相关的标准如图所示（表 2），
最新的标准中增加了 PM2.5 的内容。2012 年以来，新的环境空气质量标准（GB3095-2012）开始在中国实施。适合于新标准下的颗粒状污染物的监测方
法原理跟过去相比大同小异，都是采用的重量法作为标准方法，实际操作中主
要采用 TEOM 法和 β 射线吸收法。PM2.5 和 PM10 的测量方法上的不同来自于对颗粒状污染物的分离过程。实际上只需交换监测设备之中的分离器部分，
便能用同样原理的仪器分别来测量 PM10 和 PM2.5 的数据。
３）空气中颗粒状
污染物的评价方法
从空气中颗粒状污
染物的来源特点可以得知，同时存在于空气中的颗粒物有着复杂的组成
和不同的粒径表现，如何
区分其来源可从粒径的不同入手。大气物理基础
的研究表明，空气中的颗
粒状物质的分布明显有

图３

238

空气中颗粒状物质的粒径分布

着两个浓度的高峰（图 3）。而对兰州市颗粒状污染物不同粒径部分成分的分析也指出粗大粒径的成分多是矿物分化的碎屑，干燥的土壤的微粒，而小的微
粒中主要含有经过燃烧变化生成的产物（王・陈1996）。结合以上结论便可以通过粒径的区别对颗粒状污染物进行一个区分，同时也证明了自然来源和人
为来源中物质经过的不同的物理化学变化过程确实造成了颗粒状污染物粒径
分布上的不同。
因为人为来源的颗粒状污染物的粒径较小，影响健康的风险更大，近年来
越来越受到重视。新的标准之中加入 PM2.5 便有对人为来源颗粒状污染物进
行衡量的考虑。相反的，自然来源的颗粒状污染物的产生作为一种自然现象存
在于各个地区之中，地质时代的颗粒状污染物沉积物的调查是如今研究古代自然气候的重要手段。而通过对古气候学的研究表明，实际上一个地区的自然来
源的颗粒状污染物是和一个地区的环境的本底特征有关，而人类活动并不是重
要的影响因素。
考虑一个地区的颗粒状污染物污染水平时，如果不加以分类单纯只是按照
浓度大小考虑，便混同了人为来源和自然来源，过去使用的空气质量标准的问
题便在于此。只使用 PM10 的浓度指标来评价空气中的颗粒状污染物水平时，
自然来源部分过高的情况和人为来源的过高的情况都会被认为是相同程度的的污染，而实际的感受和造成的影响却大相径庭。本文讨论的样本兰州市便有着颗粒状污染物自然来源和人为来源同时存在，且自然来源的影响相对较大的特点。近年来的能源结构改造使得人为来源的部分进一步减少，而兰州市却在2011 年被评价为中国城市中颗粒状污染物造成的污染最严重的地区，这个评价可以说是片面的，所依据的便是评价过程只参考了过去空气质量监测中
PM10 的数据。在本文接下来的内容里，通过对兰州市过去近 10 年的空气质
量监测的数据的分析，具体的探讨过去的标准下的评价不准确的问题，对兰州市空气质量的实际水平做出论证。

239

４．兰州市颗粒状污染物污染的实际分析１）兰州市过去 10 年颗粒状污染物的资料分析① PM10 资料的分析
兰州市的空气颗粒状污染物的监测是兰州市环境监测整体组成的一部分，
根据日常的空气质量评价需要和空气质量变迁的科学研究需要，进行空气质量监测的单位部门有很多，其中主要部分是由兰州市环境监测总站承担的兰州市
的日常的空气质量检测，另外，定位于全球大气环境变迁研究的大气物理学的实验观测之中也包含有相关的颗粒状污染物的数据资料，主要是兰州当地的大
学和科学研究机构在做着这一方面的工作。
经过 2011 年和 2012 年两次的调查中得到的数据，制成从 2001 年开始
的 PM10 的数据变化图表（图 4），从图中可以看出兰州市的颗粒状污染物的浓度呈现一个高低起伏的连续剧烈变化，极大值和极小值的之间的差值巨大。
同时连续年均值的变化呈现了一个 PM10 浓度逐渐下降的趋势，同时，高低连续的变化趋缓，极大值和极小值间的差值减小。
经过对数据的分析可以看出兰州市的颗粒状污染物的污染所呈现的特点，
能够来解释
400

的便是兰州

PM10月平均值曲线

350

市存在的影

ＰＭ１０年平均值曲线粒状污染物浓度的关系。

250

200

10

的因素与颗

PM （μg/m3)

300

响空气质量

150

100

首先，从浓度
50

的绝对水平
2012年8月

2012年3月

2011年5月

2011年10月

2010年7月

2010年12月

2010年2月

2009年9月

2009年4月

2008年6月

2008年11月

2008年1月

2007年8月

2007年3月

2006年5月

2006年10月

2005年7月

兰州市监测资料经笔者加工做成

整体呈现一
个严重的局

2005年12月

2005年2月

2004年9月

2004年4月

2003年6月

2003年11月

2003年1月

2002年8月

2002年3月的空气污染

2001年10月

0

来看，兰州市图4

兰州市 2001 年到 2012 年 PM10 变化曲线240

面。相较夏季，600

整个冬季的颗

兰州市一年PM10日均值变化（2011.10.1-2012.10.1）

550

空气质量一级标准

500

粒状污染物浓
时有一个常年的规律性季节

空气质量二级标准
400

PM10 （μg/m3)

度处于高位，同

450

兰州市PM10日均值

350
300
250
200

变化，冬季存在的沙尘暴天气

150
100
50

和取暖燃煤的0影响非常明显。
其次，2000 年
图5

以后，兰州市实兰州市监测资料经笔者加工做成
兰州市年度 PM10 日均値变化

行了能源结构
400

改造工程，煤炭

成都市一年PM10日均值变化（2011.10.1-2012.10.1）

350

空气质量一级标准

产生的硫氧化空气质量二级标准

物等污染物逐年有了明显的削减，同时颗粒
状污染物排放PM10 （μg/m3)300

成都市ＰＭ１０日均值

250

200

150

100

也有了削减，从
50

图表中呈现的0长期变化中可以看出，这种人
为起源的颗粒成都市监测资料经笔者加工做成
图6

成都市年度 PM10 日均値变化

状污染物相对
应的削减表现为污染浓度绝对值的减少和浓度极大极小值差异的减小。最后，
兰州市易受到沙尘暴的直接影响，沙尘暴发生时的 PM10 呈现异常的极高值，结合了相关研究的结果可以得知，沙尘暴天气对兰州市颗粒状污染物浓度有着
明确的深刻影响。

241而通过比较一年中兰州市的颗粒状污染物的变化（图 5）和作为对比选取的成都市的颗粒状污染物的变化（图 6）的过程中可以发现，兰州市除了冬春
季出现的极高值之外，两座城市的 PM10 的浓度处于近似的水平。成都市地
处四川盆地，气候湿润，植被覆盖率高，没有沙尘暴的等自然来源颗粒状污染
物的影响，由此可以得知成都市的 PM10 多为人为来源。从第二节中对兰州市的事例分析还可以得知，过去兰州市在 PM10 的资料统计中表现出的污染严重并不是事实的全部反映，兰州市颗粒状污染物自然来源部分的比例很高。
因此，只计算人为来源的部分时，兰州市不仅不算是污染严重的城市，相反在
没有沙尘暴的夏秋季可以说是空气质量良好的城市。
②微小颗粒状污染物的资料的分析2011 年之前，中国的微小颗粒物日常监测的标准和制度的建立的工作，
长期以来存在着不足。1996 年颁布的标准在实行了 10 多年后，如前所述，监
测结果评价中存在的问题也越来越明显，这种状态直到 2012 年 3 月，在包含
了 PM2.5 的新的国家标准颁布实施后得以改观。兰州市作为甘肃省的省会，列入了头一批标准实施目的地的名单，于 2012 年底，兰州市 PM2.5 的监测准备工作结束，开始了 PM2.5 的常态化监测。
在此之前，兰州市的 PM2.5 常规监测工作有着很大的空白，除了兰州市
的科研机构和环保 NGO 做过相关的 PM2.5 的监测以外，没有其余的积累资料。通过调查获得的兰
州市的 PM2.5 的数据

表３ ２０１３年１月到４月７４城空气质量综合污染指数排位（部分）2013年1月

2013年2月

2013年3月

2013年4月

北京

9

18

17

35

PM10 的数据资料之间

上海

54

52

52

33

缺少比照 的 条件。但

广州

63

54

30

43

是，从兰州市过去的大

成都

18

11

4

11

兰州

36

46

12

57

西安

12

4

3

5

可以得知 兰 州市有关

西寧

42

12

7

8

PM2.5 和 PM10 之间比

石家庄

2

1

2

1

相当的缺 乏 ，而且同气环境相 关 的研究中例关系的内容，同时参按照污染严重程度的情况排位，排位越靠前，污染越严重242

照了中国其他都市，包括了成都市的 PM2.5 相关研究调查的结果（陶

2012）
，

经过比照可以得知，兰州市的 PM2.5 数值浓度在中国的城市中，属于较低水平。新标准实施后提出的同时参考了 PM10，PM2.5 数据的空气质量报告也显示，兰州市的空气质量在包含了全部省会城市的对象城市中，处于较好的位次（表 3）。考虑到报告内容中监测数据的时间跨度是 2013 年 1 月到 4 月的几个月，这个时期刚好是兰州市相对污染严重的冬春季。于是可以预见在同等条件
下做完整个年度的评价时，兰州市空气质量较好的位次还有进一步上升的可能性。
③颗粒状污染物监测数据的补充讨论
研究分析中使用的兰州市的空气监测质量数据主要是来自兰州市环境监
测总站的 API（空气污染指数）数据，通过对 API 数据进行换算可以得到相对
应的污染物浓度的数据。根据当天的占优势的污染物的不同，换算的结果表示
不同的污染物的浓度。本次分析采用的自 2001 年 10 月起的 API 数据显示 10
多年中兰州市以颗粒状污染物为主要污染物的天数超过了总体天数的 97.5%，
表明兰州市是颗粒状污染物为主要污染占绝对多数的城市。API 资料换算得出的颗粒状污染物指标变化可以等同于同时期颗粒状污染物的指标变化。
同时，兰州市的测量数据是位于兰州市不同地区 5 个监测点的平均数据，
可以综合的反映兰州市的空气质量的现状。同时，和此数据进行对比的成都市
的数据也是来源与多点的平均。因此，本文中进行分析时利用的是整体综合指标的比较。相对的，测点不同与污染物分布间的关系存在分析的不足的局限性，
具体的人为起源污染物的会受到测点局部不同的影响较大，是进一步研究中需
要解决的问题之一。
兰州市 PM2.5 的数据可以按照新空气质量标准实施前后分为两部分。标
准实施前，测量方法和条件的不同使得本来就不多的 PM2.5 数据和 PM10 的
数据之间有着精度，方法，测量点环境条件等诸多的差异，无法对数据进行关联的分析考量。当然，分析 PM2.5 的特点时选用的兰州市 PM2.5 和 PM10 之间关联的相关结论事实不存在这个缺点。

243２）兰州市的 PM2.5 新标准实施的意义① 兰州市真实空气质量的评估通过分析已经明白，兰州市自然来源的污染物所占比重及其对颗粒状污染
物整体影响非常重要。尽管兰州市的颗粒状污染物有这样的特点，但是在符合
当地特征考量把自然来源和人为来源不同对待的标准还没有制定的时代，只能把来自沙尘暴的沙尘和来自烟筒排放的颗粒状污染物之间划上等号来看待，旧有的标准实施的初期，中国的城市人为来源的污染物的量和现在相比较少，另
一方面当时兰州市的人为来源的污染处于历史上的高水平时期，旧标准不区分人为来源和自然来源，在当时的情况下带来的可能影响还不是很显著，从监测
的数据得到的评价结果和实际感官的吻合较好。
而经过了十年的变化之后，兰州市实现了污染物人为来源部分的削减。同时，全国尤其是东部的城市，能源使用量和汽车保有量激增带来了污染物人为
来源的增加。此消彼长之下，评价空气质量仅依靠包含 PM10 的标准，无法反
映实际的污染状况的问题也就越来越明显。
因此到了 2011 年，仍旧只使用 PM10 来对兰州市的颗粒状污染物进行评估，同时进行多城市间对比时，结果和实际情况之间存在的差异是相当的明显
的。WHO 报告书评价的结果只能作为一个 PM10 浓度的比较来看待，这个比较的信息中却无法得知颗粒状污染物污染的真实状况。为解决这个问题，需要
在监测中引入新的方法。新标准实施后颗粒状污染物中较细小的 PM2.5 部分
的指标，单独的使用可以用来评价大部分的人为来源的污染物，如果同时 PM10
测量地点条件相同的话，还可以用 PM10 和 PM2.5 数据的对比得到自然来源
部分的污染物浓度指标。颗粒状污染物的区别分析的优点是全面反映了一个地
区污染状况的信息，在这个基础上做的评价更接近对空气质量实际的感受。所以，2013 年中中国环境保护部做出的全国空气质量报告中，兰州市的空气质
量在全国城市中处在中等较好的水平。这个评价就可以看作是客观全面的一个评价。
② 兰州市施行新标准后可能的相关变化
新的空气质量标准实施之后，兰州市可以实现符合地理气候特征的颗粒状244污染物分类监测，对兰州市空气质量的正确把握会有更好的帮助。可是，在新标准准备实施的过程中，过去以来在空气污染物浓度监测实践中存在一些问题，比如，监测点偏少且只集中于市区，监测指标项目少，监测数据无法做到实时
公布等一些问题虽然有了部分的改善，但是，主要的问题依旧存在，这些问题影响空气质量监测效果的现状并没有得到根本的改观。所以，在标准今后的实施过程中会期待改进这些问题，从而更进一步的提高对空气质量进行正确评价的能力。
兰州市在经历了数年以来的在颗粒状污染物控制方面的努力，颗粒状污染
物的削减效果可以通过空气质量监测的数据变化看到，而且，颗粒状污染物削减率逐渐减缓的趋势也可以同时感受的到。这可以被认为是在人为来源的污染
物的削减方面得到了一定的效果，但是缺少跟进措施，造成人为来源无法进一
步减少，同时对颗粒状污染物自然来源部分的控制缺乏有效的手段的直接反映。
作为可能的原因之一，依赖于旧有标准的环境政策或许存在着同样不区分自然
来源和人为来源的缺点，而在新标准的实施以后，可以做到颗粒状污染物来源
的区分，对污染现状的把握会更加明确，相较于过去，控制污染物浓度的手段会变得更加针对于问题的实质，从而让颗粒状污染物的浓度持续有效的削减。
３）区别自然来源和人为来源在环境分析方面的应用
① 来源区别分析方法的普遍意义兰州市作为典型的同时存在颗粒状污染物自然来源和人为来源来源的城
市，在对其空气质量进行评价的过程中，自然来源部分和人为来源部分的此消
彼长不仅对最后的环境质量评价结果有着明确的影响，而且不同来源之间的特
征最终可以归结为影响兰州市颗粒状污染物的各个环境要素的表现。兰州市可以归纳出的各个环境要素在中国其余的城市中也可以同样的看到，而相对的，
各个环境要素对颗粒状污染物浓度的影响也会有类似的表现。所以正确区分来源的方法可以一定程度把握污染物的特征，做到对污染现状全面理解。
② 来源区别分析方法的优势从兰州市的事例分析可以得出，如果只是单纯的比较 PM10 的数据并不能反映空气污染的全部事实。而明确区分了人为来源和自然来源的不同特点后，245

只对过去 PM10 的数据进行再分析便可以得到兰州市颗粒状污染物中的隐藏
信息，在进行了和其余城市的相关比照后，更进一步可以得到兰州市颗粒状污
染物污染真实客观的评价。如今包含 PM2.5 内容的新标准虽然已经实施，但是过去没有 PM2.5 相关的数据积累，全国范围的标准实施要到 2016 年才可以实现，于是现在来分析衡量细小颗粒状污染物的污染或者人为来源的污染的时
候，没有过去参考的过去的积累。结合来源区分的分析方法可以对过去的资料进行再分析，并作为缺乏 PM2.5 数据监测资料的一个补充。而通过提高对自
然来源部分内容的把握也可以建立起对当地环境本质的一个全面的认识。

５．今后面临的问题及国际间的协作及空气污染物引起的跨境污染的现状
大气污染物因为其组分的特征，使得大气污染通常都会随着空气流动的扩散，长距离的影响大范围的区域。颗粒状污染物不论是人为来源还是自然来源
的部分，都会因为扩散造成影响，一个地区的大气污染通常也因为污染物的扩
散而有两方面的表现，其一是作为受影响的区域受到来自于其他区域的污染物扩散的影响，另一个表现是作为污染源，其产生的污染物质扩散到其他区域造成影响。本次的研究对象兰州市一方面作为受影响的区域，受到来自于周边干旱地带沙尘的影响，同时作为大陆腹地干旱区域的一部分，产生的污染物同沙尘一起同时又影响了其他下风向的区域。而污染物的漂移超越国境之后造成的
跨境污染问题更是已经成为现如今一个影响多个层次的严重问题。
日本九州地区和山阴地区的长期的研究调查表明，当地空气中的颗粒污染物污染的一个主要的来源是来自于中国大陆方向的输入型污染。颗粒物的来源也可以分为自然和人为两个部分，即来自于自然界的土壤沙尘，和来源于工业
排放的人为来源的颗粒污染物（大西 2012）。影响到日本的颗粒状污染物主要是能够随着大气环流较远距离移动的微小粒径的颗粒污染物，同时这种输入型
的污染超过当地产生的污染物水平，明显影响到日本九州和日本山阴地区的空气质量达标率，同时损害健康的风险更加不可预见。
有时候，不同于这种固定模式的污染物移动，一时产生的大规模的空气污

246

染则会对周边区域带来有别于正常状态的显著影响。2013 年的 6 月起，发生
在印度尼西亚苏门答腊岛的大规模山火造成的浓烟，漂移到邻近的马来西亚和
新加坡，造成当地空气中的颗粒状污染物一度处于严重超标的地步。对于这种
突然到来的污染，新加坡已经向邻国印度尼西亚提出了抗议，跨境污染问题上升到了国际政治的高度。解决跨境污染的问题，需要打破国境的限制，通过多层次的交流才能期待最终问题的解决。
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247

文化・科学波动的心理学−脉波测定技术以及该技术在中国实践与应用的展望

胡

毓

瑜

中国では急速な発展・社会変化とともに，様々な問題が顕在化してきたが，中でも一般社会での認識が高い場合ほど，研究者たちはその問題性を重視し，課題解決の方法を模索してきた。しかし，いくつかの問題は，それらの背後に隠されており，置き去りにされることもあり，「心理」の問題も，その一つである。中国における心理学は，複雑な経緯により遅れをとっており，その蓄積や人材育成の面においても，十分な環境を構築することができなかった。こうした基礎研究の遅れも足かせとなり，精神衛生に関する実践での対応には大きな溝ができてしまった。
本研究では，現在，中国社会において心理に関連する種々の問題が露呈している中で，これまで心理学の発展が遅延した背景を押さえつつ，脈波の技術とその分析方法を紹介しながら，それらを導入する意義と展望を検討してゆく。
本報告の主な構成は，まず技術の基礎として，カオス理論を説明し，ここで採用した指標（最大リアプノフ指数と自律神経のバランス）を説明する。そして，これらの技術を用いた具体的な実験事例として，これまでに検討してきた「鬱病の判別」，「作業や学習による作業者の疲労度の測定」，「老人ホームにおける認知症の分析と看護」を取り上げ，本技術の応用性と汎用性について言及する。最後に，この技術を中国に適応させ，普及させるための課題を考察してゆく。

1． 现代中国发展中的心理问题
现代中国社会高速发展的同时，伴随出现了许多问题。当这些问题越来越249

为大众所熟悉的时候，自然而然就会被研究者们所重视，并寻求解决之道。但是某些问题往往隐藏在其他问题背后，而容易被大家所忽视，心理问题就是其中之一。
近年来，中国高校大学生自杀人数呈上升趋势。对此，很多人都注意到了
与之相关的教育环境的问题，例如应试教育、教育产业化、行政化。也有不少高校女生从事性相关的工作，很多人都认为这个是社会功利化和道德滑坡所致。
诚然，在中国由于制度的不完善，引起了很多社会问题，但在这巨大的客观因
素下，却掩盖了一部分本该属于主体因素的问题。很显然，在相似的教育环境
与社会体制下，并不是所有人都选择了相同的道路。这巨大的个体差异很大程
度上与心理素质相关。
然而在中国，对于心理问题的重视和处理显然存有不足。究其原因，其一
是中国的心理学在学术方面的发展有限。心理学是一门年轻的学科，从哲学范
畴脱离出来，成为一门独立的学科不过百余年，而中国的心理学起步则更晚。
中途饱受战乱影响，新中国成立后，更因为政治因素被禁止了二十年。所以中
国的心理学无论在体系上还是人才成果上都有很大的不足。其二，一般的中国
民众的观念里，对心理疾病相当忌讳。事实上，谁都会有心理状态不安定的时
候，可对于绝大部分中国人而言，并没有接受心理咨询，辅导，治疗的习惯。
甚至可以说，相当一部分的人以看心理医生为耻。因此，在中国，某种意义上说，与其是患有心理疾病的人少，不如说是就医确诊的人少。
而另一方面，在许多发达国家，心理疾病已经成为了社会的主要问题之一。
这里固然有高度发展的物质社会里，紧迫的工作带来额外的心理压力的原因，
但不可否认的是，越来越完善的制度下，人们开始试图从内部，也即是人的内心来解释某些社会问题。与之相应的研究也得到了充分的发展。就心理学而言，现在的研究者已经不能满足于传统的内省法，伴随信息技术的发展与计算方法
的改进，脑科学为中心的生命技术的发展，许多更具有客观性的方法和技术被开发出来。脉波的测定技术，并通过分析脉波中的信息以了解心理状态的方法
即为其中之一。

250

2． 混沌理论与脉波测定方法1）混沌现象与理论
中医中有望闻问切之说，其中的切，某种意义上说，即是通过脉波来判断
人的生理状态。可见脉波是一重要的能够反映人的状态的生命信号。而另一方面，西方的科技中，对于脉波的研究中，多着眼于确定性的信息，而把不安定
的因素，当作噪音尽可能的去除。然而近年却有研究发现，那些不安定的因素
中或许蕴有可以了解人的心理状态的重要的信息。也就是说，那些不安定的部
分并非随机发生的，而是属于混沌现象。
混沌现象是指发生在确定性系统中的不规则运动。一个确定性理论描述的系统，其行为却表现为不确定性——不可重复、不可预测，这就是混沌现象。
看似没有规律的混沌现象，其背后却存在着确定的规则，这一点正是其与随机
现象的区别。明明是遵从一定规则的对象，却被看作无规律的，其原因正是，尽管构成对象的各个要素的运动是单纯的，但是作为一个集合体其运动却是极
其复杂的。对于这样的对象我们称之为复杂系。人体正是一复杂系，因此，多数生命信号中都包含了混沌的信息。对于随机现象，我们无法获得有效的信息，而混沌现象则不然。
混沌现象的研究与应用，最早是在气象方面。1963年美国气象学家爱德
华·诺顿·洛伦茨提出了混沌理论。之后，混沌理论不断发展，在数学和物理等
理论研究领域得到了广泛的认可和关注。如今，其在生物，化工，信息，力学，
医疗，工程，计算机等各方面，甚至在经济，教育等社会科学方面都有了实际应用的例子。进一步研究表明，混沌是非线性动力系统的固有特性，是非线性
系统普遍存在的现象。牛顿确定性理论能够充分处理的多为线性系统，这也是传统的线性分析的方法难以从混沌现象中获得更多有效的信息的原因。对于这
样的非线性系统，一个已经较为成熟的判别方法，即为描绘其吸引子。
2）吸引子与最大李雅普诺夫指数
吸引子是一个数学概念，用于描绘运动的收敛类型。一般情况下，吸引子
有 4 种类型(图 1)，点吸引子，周期吸引子，准周期吸引子和奇异吸引子。

251前三种又称为一般吸引子，表示长期运动的简单情况，即静止状态，直线
运动以及周期运动。而吸引子若是呈现出奇异的蝶形，则可称之为奇异吸引子，
这正是混沌现象的一个重要的特征。它具有非常奇特的拓扑结构和几何形式，
是具有无穷多层次自相似结构的、几何维数为非整数的一个集合体。由此可以
判断一个信号中是否含有混沌的信息。而在确定一个信号中包含有混沌的信息之后，为了获得更多的信息，有必要作进一步分析。
一个重要的分析方法即为李雅普诺夫指数的测定。李雅普诺夫指数指的是邻轨线间的平均发散(分离)率，是一个统计平均量。其最大值即被称为最大李图 1.吸引子的类型

雅普诺夫指数。最大李雅
普诺夫指数越大，则吸引子的变动幅度越大，从而说明变化的幅度也越大。
反之，最大李雅普诺夫指
数越小，则吸引子的变动图 2. 血红蛋白的数量变化造成的压力变化

幅度越小，从而说明变化
的幅度也越小。也即是说，我们能够根据最大李雅普诺夫指数的大小，来判断
测定对象是处于什么状态下的。本文中，将计算获得脉波的最大李雅普诺夫指数，并结合其他指标来分析人的心理状态。
3）脉波的原理与测定方法
一个简单的认知是，指尖脉波是由“指尖毛细血管中流动的血红蛋白的数

252

量变化(图 2)”来测定的。
然而，脉波中并不仅仅包含循环系统的信息，经过多种实验，指尖脉波里获得的信号，可以被看作为由血压、心率、呼吸等来自多个不同部位的多种信
号共同组成的(图 3)
因此，首先可以从脉波中获得
心率的信息。通过波谱分析，可以读取交感神经和副交感神经的活动情况。
交感神经会在身体活动着的时候表现出兴奋的状态，而副交感神
经则会在身体疲惫，需要恢复的时候，表现出兴奋的状态。结合这两者情况，可以计算得到自律神经的
平衡值，这是用于判断交感神经和
副交感神经哪方处于优势地位的指图 3.脉波信号的组成系统标。
其次，通过麻醉实验已经可以确定，在脉波的最大李雅普诺夫指数中包含有中枢神经的信息。由测
定的血红蛋白的数量
变化，可以绘制吸引子，利用的方法是依
靠时间序列的波形绘
制吸引子的 Takens 嵌图 4.吸引子的绘制方法

入法(图 4)，即在波形
上，依照时间先后，取 n 个点，然后在 x 次元的空间上描绘其吸引子。经过一
系列较为复杂的计算之后，采用的是，在 50 毫秒内取 4 点作为一个周期，然253

后在 4 次元空间上绘制吸引子。
对于得到的吸引子，根据其轨道在时间上的变化，进一步计算出李雅普诺
夫指数，也即是每个周期的轨道间的距离。测量的时间一般默认设定成 3 分
钟，故而总共将得到 36000 个数据。以最初的 3500 个数据里的最大值为第一个最大李雅普诺夫指数，之后每 200 个数据寻找一次，从而获得一列最大李雅普诺夫指数。如此在第一分钟将得到 43 个最大李雅普诺夫指数的数据。3 分钟总共是 163 个。换言之，需要花 17 秒来计算获得第一个最大李雅普诺夫指数，之后每秒获得一个。
对于脉波测定的系统，主要包括两个方面：测定装置（附有读取指尖脉波
的红外线传感器）与电脑（包括分析软件）,如图 5 所示。
测定装置依靠红外线传感器，获取指尖毛细血管中流动
着的血红蛋白数量变化的信息，然后该信息将以数码形式
保存到电脑中。
图 5. 测定装置与电脑3．脉波测定的实际应用通过脉波的测定，利用上
文中提到的最大李雅普诺夫
指数与自律神经平衡值，可以在多个领域展开应用。首先是关于抑郁症的研究［1］。
1）抑郁症的特征分析
根据日本厚生劳动省的统计，1996 年因抑郁而烦恼的图 6.精神疾病患者与健康者的分布254

日本人有 43 万 3000 人，而到 2008 年，这一数据达到了 104 万 1000 人之多，为 13 年前的 2.4 倍。而且这个数字只反映了在医疗单位接受诊断的患者的人数，并没有包含那些患了抑郁症但不去就医的人。因此，真实的患者总数要多于这个调查数字。所谓抑郁，就是由骤然的忧郁，不安，虚无感而引起的精神混乱。近年在日本每年都有超过 3 万人自杀。这一数字近年一直居高不下。对
于那些判明原因的自杀而言，抑郁已被认为是位于健康问题和经济
问题之后的第三大要因。抑郁症往往在患者自身毫无察觉的情况下
发展，所以早起发现与早期治疗是
至关重要的。下文将从指尖脉波获
取的信息来区分抑郁症等精神疾病的患者与健康人。
2009 年 8 月到 9 月，在专业咨询师和精神科医生的帮助下，测
得了精神疾病患者的指尖脉波的数据。共计 195 次。作为对照组，
以关西学院大学的 113 名学生（其中男性 42 名，女性 71 名）为对象，
同样测试了指尖脉波，并计算出了最大李雅普诺夫指数和自律神经
平衡值，结果如图 6 所示。图中横
轴和纵轴分别表示自律神经平衡值和最大李雅普诺夫指数的数值。
“※”表示精神疾病患者的数据，“・”表示健康者的数据。两组数
据的 95%分别分布在图中的两个椭圆内。

图 7.最大李雅普诺夫指数与自律神经平衡值
的可视化

利用方差分析，可以得出在这

255两个指标下，精神疾病患者与健康者有显著差异的结论（P<0.01）。进一步利用判别
分析，可以求得判别函数与重心值，以此可
以来判断是否患有抑郁症，通过检验该方
法判断为抑郁症的正确率为 91.2%，判断为健康者的正确率为 97.4%。
当然，不做如此复杂的统计分析，而是
通过对于画面的观察，同样可以了解对象图 8.对镜临摹课题的心理状态。如图 7 所示
左图为健康人群的图形而右图为抑郁症患者的图形。

健康者的数据往往有这样的特征：最大李雅普诺夫指数在相对高的位置随时间推移而波动，而交感神经和副交感神经则保持平衡。但这并不意味，两者
保持恒定，通过画面下部的图，可以清楚地看到，交感神经和副交感神经随时间推移，时高时低。对于健康者来说，这样的波动是在无意识中进行的。
相比之下，患者的最大李雅普诺夫指数都在星座图中持续偏左，即持续偏低。这正是那些拒绝与人交往的抑郁症患者的一大特征之一。此外，自律神经
平衡值都偏右，也就是说交感神经占主导。通过画面下部的图，可以清楚地观
察到交感神经持续占主导这一趋势。对于精神疾病患者的最大李雅普诺夫指数
和自律神经平衡值的特征，可以这样来解释：最大李雅普诺夫指数长时间持续
偏低，可以认为到该患者厌恶与人交流而自闭；而意外的交感神经持续占据主导，则说明抑郁症患者其心理状态并非是一种安定或消极的状态，而是经常紧张，感到压力，或是情绪急躁。也就是说精神疾病患者往往表现为自闭而内向，
但其内心却是时常处于非常紧张的状态。更有研究发现，一旦最大李雅普诺夫指数，其值突然处于持续偏高且振幅较大的状态，表明该患者易怒而失去自制。
在考虑抑郁症的治疗中，这一点是非常重要的。
现在日本社会屡次发生由于人的突发性行动而产生的不可预期的事件。
通过考虑由人的指尖脉波而得到的最大李雅普诺夫指数，便能分析出这些行动
的一部分原因。在中国，对于心理状态的分析和研究比较少，但从现象上看，256

与之相似的情况却在逐年增加。尤其在一些高校与大型企业中，自杀的人数明
显呈上升的趋势。因此，下文中将介绍学习及工作时的压力与最大李雅普诺夫
指数的关系。
2）学习工作环境压力检验
在第一个实验中，给与参加试验的大学生（男女各 18 人）两种精神负荷课题［2］。其中一个叫做心算课题，另一个叫做镜像临摹课题。首先在暗算课题中，电脑屏幕上显示像“36+69”之类的加减法算术问题。之后显示
“EQUALS”，然后是计算的答案“105”。而被测试者是通过鼠标的操作来回答
这个答案的正确与否。问题是如此设定的，它含有 5 个阶段的难易程度。如果解答是正确的困难度上升，反之下降。另一方面，在对镜临摹课题中，如图 8 所示的映像在监视器里被放映出来。被测试者利用鼠标移动屏幕上的点，并使得点顺着图中所示黑色的路线前进。在前进过程中，速度要尽量
快，且不能脱离路线。其中在这个实验中鼠标的移动和画面上的点的移动方
向并不一致。当鼠标移动左右时，点将上下移动，而当鼠标上下移动时，点将左右移动。

①②③
图 9.各课题进行时脉波数，呼吸数，和最大李雅普诺夫指数的变化257

通过以下步骤来进行实验：被测试者先休息 5 分钟，然后两个课题各进行
5 分钟。在这 15 分钟的活动中，测得指尖脉波，并算出最大李雅普诺夫指数。
与此同时也进行心电图和呼吸的测试。然而在 36 名被测试者当中，由于 3 人
出现了紊乱脉波，被剔除分析对象的名单。
结果如图 9 所示。①为平均心跳次数，②为平均呼吸次数，③为指尖脉波的最大李雅普诺夫指数。横轴的“blocks”表示一个每 100 秒的时间段中的平均值。而 3 个时间段也就是 300 秒，即 5 分钟。图中△，●和■分别表示休息
时，心算时和正在对镜临摹时的情况。
首先从①所示的平均的心跳次数来看，与休息时比较，心算时(●）和对镜临摹时（■）的平均心跳次数都明显上升。特别是心算时，心跳的次数变得相当的高。接着从②所示的呼吸次数来看，同样，与休息时比较，无论心算时还是对镜临摹时，呼吸次数都增加。而且与心算时相比，对镜临摹时的呼吸次数也有增加的趋势。从③所示的最大李雅普诺夫的指数上看，比起休息时，心算时和对镜临摹时的最大李雅普诺夫指数的值变得很低。特别是与休息时相比，在第二时间段和第三时间段 (即从第 101 秒到第 200，以及从第 201 秒到第 300 秒)
的平均最大李雅普诺夫指数明显偏低了。
综上所述，与安静时相比，精神负荷时最大的李雅普诺夫指数较低。也就是说，如果加以较强的精神压力，人的心跳和呼吸次数将上升，而最大李雅普诺夫指数将出现下降的趋势。
接下来的一个实验将探讨最大李雅普诺夫指数降低与错误发生率之间的关系。实验场景被假设为医疗活动中，医生监视多名心脏病患者的情景。电脑
的画面上显示病情逐渐恶化的 5 个阶段的心电图。接下来，作为被测试者的监视人监视多个“心脏病患者”的心电数据（事先进行了编号），如果发现心电数据的动态出现异常，就马上用右手的数字键盘输入出现异常的编号。如果没有输入正确的编号，或是忘记输入了的话，该“患者”的表情将恶化，最后导
致心跳停止。在实验实施的 40 分钟内，我们测试监视人的指尖脉波，并计算出最大李雅普诺夫指数。在图 10 中，上面显示的是监视器的画面，下面显示
的是实验的情况。监视器的画面显示出 9 个心电图的数据，分别编为 1-9 号。

258

图 10.多个心电图的画面以及应答作业实验的结果如图 11 所示。上图和下图分别表示监视 6 个心电图和监视 9个心电图的情况。横坐标的单位为“时间段”，这里定义一个时间段为 3 分钟，那么 40 分钟的实验时间便可分为 13 个时间段。图中表示各个时间段内的错误率(条形图/左纵坐标)和平均最大李雅普诺夫指数(折线图/右纵坐标)。

图 11.监视作业中的判断、操作失误和最大李雅普诺夫指数的关系从图中发现，若最大李雅普诺夫指数降低，则错误率增高。反之，若增高的话，则错误率降低。实验在三种条件下进行：所监视的心电图为 3 个，6 个，
和 9 个。而无论哪一种，相关性都是显著的。
在前文中，通过实验，观察了心算课题，镜像临摹课题，监视作业等一系

259

列活动和最大李雅普诺夫指数之间的关系。可以发现因精神紧张的种类的不同，最大李雅普诺夫指数可能上升，也可能下降。李雅普诺夫指数升高还是降低，取决于精神紧张是需要内部集中，还是需要外部适应。
所谓内部集中，也就是对于外部环境的适应不是那么的重要。前面所提到的实验中，心算课题和镜像临摹课题就属于内部集中而自我完结型的工作。另
一方面，所谓外部适应，是指必须适应外部环境的变化，来决定自身的应对。
例如前文中的监视作业。在进行心算课题，镜像临摹课题等自我完结型的作业时，可以观测到最大李雅普诺夫指数降低的。而最大李雅普诺夫指数在人在与外部积极联系的时候上升。也就是说，对于伴随着内部集中的自我完结型的作
业，由于并不是那么需要适应外界，所以在进行的时候最大李雅普诺夫指数往往降低。与之相反，在进行外部依赖型作业时，最大李雅普诺夫指数存在有上
升的倾向。这说明，在进行这样的作业是，由于有必要与外部积极联系，最大李雅普诺夫指数往往上升。
通过以上讨论，可以得出以下结论：当人处于伴随着内部集中的自我完结
型精神紧张状态时，最大李雅普诺夫指数降低；反之，在进行伴随着适应外部
的外部依赖型作业时，最大李雅普诺夫指数上升。此外需要注意的是，在进行
外部依赖型的作业时，如果最大李雅普诺夫指数降低, 即外部适应能力降低，往往出现身体不适时，发生失误。也就是说，为了预防不可预测的事故和失误，最大李雅普诺夫指数的值必须保持一定的高度。因此，在环境依赖型的作业中，为了不引起事故和失误，可以测量最大李雅普诺夫指数。如果测得最大李雅普诺夫指数非常低，那么就停止危险的作业。
许多工作的人每天处于精神压力之中。有的职业中，失误将关系到人的生命。对从事这样的职业的人而言，精神压力恐怕更加强烈。所以第三个实验，260

对某大型企业的 20 名员工的身心状态进行了调查。时间是 2005 年 8月。测定了每名员工早
上上班、中午、晚上下
班三个时间的指尖脉波并计算出最大李雅普诺
夫指数。结果如图 12 所

图 12.早中晚疲劳度的变化示。和前文一样，半圆
形图中，最大李雅普诺夫指数从右至左增大。
通过观察这些图能够一定程度把握住人的身心状态。对于编号 1 的员工，
其最大李雅普诺夫指数的值几乎处在中间位置。而 2 号的最大李雅普诺夫指数在三个时间都较高，事实上这是一位年轻而健康的员工。对于编号 6 的员工，虽早晚的最大李雅普诺夫指数的值较高，但中午的值却极其地低，可以说是处于工作积极性消退的状态。而 7 号早中晚的最大李雅普诺夫指数都保持在很低的状态。实际上，这位员工患有心脏病。
表 1. 疲劳指标和白天的最大李雅普诺夫指数之间的关系
疲劳度指标（一部分）
年龄
精力减退
整体疲劳感
劳动积极性低下
不安感
抑郁状态
慢性疲劳征候疲劳积累度

与白天的最大李雅普诺夫指数的相关系数
0.09
-0.64
-0.39
-0.51
-0.73
-0.70
-0.51
-0.63

进一步调查了这些员工白天工作时的最大李雅普诺夫指数和问卷调查中反馈的疲劳度指标的关系。这里的疲劳度指标，是指 17 个为测定疲劳度的基准项目。以上结果如表 1 所示。可以发现，若白天的最大李雅普诺夫指数的值261

偏低，其疲劳指标中的“不安度”和“抑郁倾向”的值也偏高。这两个基准项
目与最大李雅普诺夫指数有着高达超过-0.7 的负相关的关系。
如此可以充分利用指尖脉波所得的最大李雅普诺夫指数，以助于把握住工作者的身心状况。而且，这也可以为合适的处理提供客观的数据。
3）老年痴呆症的分析及老年人的看护
日本近年人口一直处于负增长，由人群年龄结构看来，已步入老龄化社会。
由此带来的不仅仅是经济上的负担，如何让
老年人幸福的享受人
生，这或许是一个更为
本质的问题。因此，我们进行了与老年痴呆症与老年人看护相关
实验与研究［3］。
2003 年的 8 月 11日，在滋贺县的 3 家养老院，对 179 名老人（其中男性 40 名，女性 139＾均值的比较
图 13.最大李雅普诺夫指数与交流能力的关系

名，年龄的跨度在 55
到 100 岁之间，平均年龄为 83.1 岁）进行了脉波测定。另外，在测定
之前，老人们先被测量
了体温、血压和脉搏。
大家都是在进食 1 小
时以后，在室温 25 度
的房间里，以自然的姿
势坐在椅子上，由左手

图 14.最大李雅普诺夫指数与认知障碍的关系262

的食指上接上装置，在安定的状态下开始测定。测定进行了 3 次，每次 3 分
钟，之间有 1 分钟的休息时间。同时还获得了与被测老人相关的其他数据，首先是性别、年龄和卧床程度（卧床、准卧床、生活自立）。
然后是与交流能力相关的指标 ADL。ADL 是日常生活行为（Activities of
Daily Living）的简称，指得是包括进食、排泄等生活基本行为，行走等移动行为的，即与日常生活相关的能力。这项数据是由专业护理人员通过 7 个项目，经过了 3 个阶段测定获得的。
最后是认知障碍程度指标，由 0（无认知障碍）到 4（重认知障碍）共5 个等级。这是由主治医生负责测定的。
通过以上的数据，来分析最大李雅普诺夫指数与交流能力，以及认知障碍之间有无关系，正是本次实验的目的。
实验结果如图 13 所示。图中纵轴表示的是最大李雅普诺夫指数，横轴表
示交流能力，由高到低分为 a、b、c 个组。
图中在纵轴数值 3 的位置附近的那条水平线代表了全体的平均值。各组
最靠上和最靠下的横线代表了各组的最大值和最小值。长方形的区域则包含了各组 50％的人群。各组中的菱形的横线则代表了各组的平均值。根据菱形位
置的高低简单的来看，随着交流能力的降低，最大李雅普诺夫指数也呈现降低的趋势。也就是说，擅于沟通的人的最大李雅普诺夫指数比较高，而沟通能力
较差的人其最大李雅普诺夫指数则比较低。由此可知，交流能力与最大李雅普诺夫指数表现出正相关的关系。
接着分析最大李雅普诺夫指数与认知障碍的关系，如图 14 所示。
该图纵轴依然是最大李雅普诺夫指数，横轴则表示认知障碍的程度，0 代
表没有认知障碍，随着数值增加，认知障碍的程度不断加深。图中各种记号的意义与上图相同。由此可知，随着认知障碍程度的加深，最大李雅普诺夫指数
呈现下降的趋势。
图 15 为星座图，其刻度落在半圆的圆周上，表示方式就如同量角器一般，
由右向左依次增大。
图上的每一条曲线都代表了一个被测者的情况。这里各取了交流能力 3
组，以及认知障碍程度 5 组中在中数附近的 5 个样本，以便于观察和说明问

263

题。
a、b、c3 组基本上被分成了 3 个部分。从左到右，也即是最大李雅普诺夫
指数由高到低，依次为 a 组、b 组和 c 组。对于最大李雅普诺夫指数与认知障碍程度的关系，这里 0 到 4 的 5 组同样也被区分开来了。最大李雅普诺夫指数
由高到低，最左边的是没有认知障碍的 0 组，然后认知障碍由轻到重，依次排列。
由此可知，最大李雅普诺夫指数与交流能力，以及认知障碍程度之间存在一定
关系。当交流能力低下的时候，最大李雅普诺夫指数也
表现为低下，而当认识障碍程度严重的时候，最大李雅
普诺夫指数同样表现为低下。交流能力低下，或者是
存在着认知障碍的话，就有图 15.最大李雅普若夫指数与认知障碍的关系可能对人际交往造成影响。
也就是说，最大李雅普诺夫
指数也可以被看作是交际能
力的指标。换言之，最大李雅
普诺夫指数可以作为一个有效的指标，用于测定一个人对外的积极性和能动性。
在上述实验完成之后，
经过了 9 个月，对其中的 15
名被测者再次进行了指尖脉波的测定。图 16 为当下与前
一年年 11 月的最大李雅普诺

图 16. 9 个月后最大李雅普诺夫指数的变化

夫指数相比较的结果。

264

把第一回的测定（标记为●）与第二回的测定（标记为▲）相比较的话，则能发现，有的人其最大李雅普诺夫指数大幅上升或下降，也有人变化幅度较
小，但没有人保持恒定不变。由此可知，最大李雅普诺夫指数本身也是时常变动着的。故而若是仅仅通过一次的测定，就把那一数值确定为某人的最大李雅
普诺夫指数，这样的认知缺乏科学性。关键是，要了解最大李雅普诺夫指数是
否在一定的范围内上下波动着。因此，再次甚至多次测定是非常重要的。
图中，上数下第 4 号的被测者只有一个数据。事实上，该被测者没能参加
2004 年 8 月的脉波测定。他在第一次测定之后不久就离世了。值得注意的是，在 2003 年 11 月的测定中，他的最大李雅普诺夫指数是所有人中最低的。
通过面向老年人的实验，能够发现，指尖脉波的最大李雅普诺夫指数能反
映出一个人的积极性和能动性。也就是说，最大李雅普诺夫指数较高的话表示
其心理状态是积极向前的，最大李雅普诺夫指数偏低的，则可能意味着其心理处于封闭的状态。
这里有个设想，如果让老年人进行一些能使最大李雅普诺夫指数上升的活动，是不是有可能增强老年人的交流能力，降低认知障碍程度呢？例如，看护人员的经常性的问候有利于老人们保持良好的精神状态，这在经验上很容易理
解，然而却很难给出科学性的解释。而另一方面，尽管是简单的问候，但若能
起到使最大李雅普诺夫指数上升的作用的话，就可以从一个更客观的角度来解释看护人员的经验性的行为及其效果了。
为此进行以下实验。选取 22 名患有严重认知障碍的老人，作为实验对象，
在看护人员进行问候的时候，测定其最大李雅普诺夫指数。更具体的操作步骤
是，先在指尖安装上测定装置，在安定状态下开始测量指尖脉波。当经过 2 分
钟后，有护理人员开始问候老人，整个测量过程持续 7 到 10 分钟。而且这次
实验中，在获得最大李雅普诺夫指数的同时，还测得了表示交感神经和副交感
神经状态的数据。

265

在这 22 位老人中，有 8 位无法测量。
原因是安装着测定装
置的手指一直抖动着，以至于无法获得
正常的数据。余下 14
位老人中的 7 位，当护理人员问候的时
候，最大李雅普诺夫
指数和交感神经以及
副交感神经并没有什么变化（图 17 中的上两幅图）。进一步观察他们的数据，可以发现测量中他们的副交感神经一直处于较高的状态，也就是说一直处于一种类似睡眠图 17. 问候的效果的精神状态。在这样的状态下，很难接受外界的刺激。
而另一方面，最后 7 位老人的最大李雅普诺夫指数则有着较大的变化（图 17 中下两幅图）。并且交感神经和副交感神经也交替变化着。
交流指的可不仅仅是交谈和问候。除了这种即时的交流之外，还存在非即时的交流。其典型的代表就是书信。而在当今更为大众所熟悉则是电子邮
件了。下边的实验正是针对非即时的交流。
2010 年 8 月，在滋贺县的一家养老院里，以 15 位老人（73 岁至 89 岁）为对象，进行了脉波测定的实验，以研究各种日常行为对于最大李雅普诺夫指
数的影响。
图 18 中所示的是其中 3 位老人分别在给家人写信前后，给孙子发了电子

266

邮件前后，和家人通电话前后的各自的最大李雅普诺夫指数的变化。图中
A 点表示的是写
完书信的时候最大李雅普诺
夫指数的变化。
其数值从前边

图 18. 书信和电子邮件对最大李雅普诺夫指数的影响

的 1.5 不到上升到超过 2。B 点表示的是给孙子发送电子邮件之后的最大李雅
普诺夫指数的变化。其变化更是由 1 附近升至了大大超过 2 的地方。C 点表示
的是通电话之后的最大李雅普诺夫指数的变化。其数值同样有明显的上升。
电话其实是一种即时的交流，只是对象不在眼前。而书信和电子邮件不仅
对象不在眼前，而且是非即时的交流方式。然而通过该实验，证明了即使交流
对象不在眼前，即使是非即时的交流，一样能使最大李雅普诺夫指数上升。

4． 理想模式与今后的课题经过包括上述实验在内的多年的研究，已经能够确定，通过脉波测定能够
一定程度的了解人的心理状态。而另一方面，脉波测定的装置，计算方法，分析方法，结果的表现形式都在不断的改进。而对于指尖脉波的检测系统，理想的情况是建立云计算模式的检测系统。
1）云计算—理想的测定模式
其基本关系如图 19 所示。

267

指尖脉波测定装
置的终端可以选择手机。指尖的测定装置
与手机以无线连接的方式，即时传送信
息。而将来的话，也许不需要在指尖接上特定的装置，而是直
接当手指接触手机的某个部位或当手指按图 19.云计算的检测系统

住屏幕某个地方的时候，就能获取指尖脉波的信息。测定得到的脉波，将依靠手机信号，传送到网络上的服务器，并
保存到数据库中。在对测得的数据进行分析之后，其最大李雅普诺夫指数以及自律神经平衡值等指标将反馈到用户的手机里。由于服务器里保存了所有
过往的数据，用户则可以有效的利用起来。例如，把过去一周，甚至一个月
的数据列在一起进行比较。或者表示成日历的形式。更可以把当日的数据与
过去的平均值进行比较，以更客观的了解现在的状况。
在自身的最大李雅普诺夫指数较高的时候，去思考或处理一些复杂的事
情，则可能避免出错或能突发灵感而有所收获。另一方面，若是能好好利用
网络上的数据库，则也可以把自己的数据与同年龄段的，相同性别的人群的
数据相比较，进而了解自己在人群中所处的位置。更进一步的，若是能在医疗或看护的现场有效的利用这庞大的数据，想必能够发挥更大的作用。例如对于疑似忧郁症的患者，可以通过这客观的数据来进行判别。又或者通过对
老年人的定期的指尖脉波的测定，可以更早的掌握他们认知状况的变化，进而能更早的做出对应措施。
2）尚待解决的课题
在实现上述理想的模式之前，还是有几个课题尚待解决。其中最大的课题

268

是测定装置的价格。由于迄今为止是为了实验而进行的小批量的开发和生产，
制作成本昂贵,与个人能够轻易消费的价格之间存在着很大的距离。并且一般情况下，是利用 USB 连接线把测量装置连接到电脑上，而若是采用更为方便
的无线连接的话，在技术层面上已经没有问题，但所制作的测量装置的价格将会更高。如果再考虑小型化，或设计层面的个性化，则更难控制单价。另一方
面，用智能手机代替电脑作为指尖脉波测定系统的终端已经开始研发，并一定
程度得以实现。然而这又会产生一个问题，即是测量装置和智能手机间的通信问题。目前有线和无线两方面都在进行尝试。然而可以预见的，即使克服了技
术上的困难，也一定会面临价格上的严峻的挑战。
除此之外，利用网络运算的时候，同样有需要注意的问题。最大的挑战来
自于对信息的保密工作。由指尖脉波，能够获得各种信息，尤其是一些机密信息，处理的时候需要格外慎重。因此，在提供网络服务的时候，有必要对某些
信息实行多重的保密措施。
3）脉波测定技术在中国应用的展望在中国应用以及推广脉波测定技术时，前文所述的问题将变得更加严峻。
众所周知，中国的收入和消费水平与日本还存在很大的距离，再考虑到贫富差
距的话，想要让一般民众能够方便的利用脉波测定技术，恐怕不是短时间里能够实现的。
另一方面，对于个人信息的保密，则可能不仅仅局限于加强正规的利用机
构的保密工作。事实上，在中国由于对知识产权的保护意识的不足，各方面的盗版等不法利用的事件时有发生。对于那些非正规的利用组织，更难以指望他们去实现对用户的信息进行保密工作。所以盗版的预防也将是一个重要的课题。
而一个更重要的课题是直接在中国进行脉波测定和获取各种数据。上文选取的实验，无论是判别抑郁症，还是了解工作学习压力，或是老年人的看护，
采用的都是日本方面的数据。然而事实上这些都是与中国现实存在的问题息息相关的。在中国，由于都市化进程与产业结构的改变，一般工薪阶层将会面临
与发达国家相似的工作压力。此外，社会对于教育的重视与中国的教育环境的
不完善，更让中国的学生面临更为巨大的就学压力。另外，尽管与发达国家的269

原因不同，由人口结构来看，中国同样步入了老龄化的社会。从现象而言，中国有着和日本相同的社会问题，而且科学的原理更是共通的，但从原因来看，
中国又确有其特定的国情。因此，在中国获得第一手的数据，对于得到更为客观的分析结果意义重大。
在中国应用和推广脉波测定技术和分析方法，尽管困难重重，但也应该认识到，同样有许多积极的方面。2013 年 5 月 1 日起《中华人民共和国精神卫
生法》正式实施，说明了政府已经认识到心理问题的重要性并开始采取措施。
此外，2013 年 7 月 1 日起《中华人民共和国老年人权益保障法》正式生效，也说明了政府开始比较正式的应对老龄化问题。在中国，若是得到政府的支持，
或是成为方针的一部分，则利于开展更为正式和更大规模的调查与统计，同时也能很大程度上的影响社会的一般认识。另外，学术和技术方面尽管心理学发
展比较滞后，但这并不影响理论的普及和技术的引入。事实上，混沌理论与脉
波技术在心理方面的应用本就是一个新的领域，某些情况下，没有权威的传统理论体系和方法体系，反而更适合新理论和方法的发展。并且，当今世界的交流方式已不同往日，通过国际间的交流与合作，结合中国的实际情况，快速发
展和推广先进且适合的理论与技术，将利国利民。

参考文献[1] Yuyu Hu, Wenbiao Wang, Takashi Suzuki, Mayumi Oyama-Higa ，Characteristic Extraction of Mental Disease Patients by Nonlinear Analysis of
Plethysmograms，2011CMLS[2] Miao, T.and Shimoyama,O., and Oyama-Higa,M,Modelling Plethysmogram
Dynamics based on Baroreflex under Higher Cerebral Influences, 2006 IEEE
Conference on Systems, Man, and Cybernetics Proceedings,(2006), 2868-2873[3] Oyama-Higa M, Miao T., and Y. Mizuno-Matsumoto,Analysis of dementia inaged subjects through chaos analysis of fingertip pulse waves,in Proc. IEEE Int.
Conf. Syst. Man Cybern.,(2006), 2863-2867

270

認識・イメージ

日本占領下華北における在留邦人の対中国認識
菊地俊介

抗战时期，华北沦陷区有许多日侨，而且他们与中国人之间有邻居的交流。
在华北沦陷区，日侨团体受到日本官方的控制之下以日侨为对象出版许多日文杂志，编辑日侨孩子的作文集等。这些史料所登载的各种文章表现当时的日本人对中国人怀有歧视和优越感，缺乏加害意识。可以说这种对中国的认识是广泛地渗透到当时的日本社会。现在日本人回顾日本人民的战争体验时，
大体上描述在战时体制下经验的残酷的压制、严酷的动员、贫困的生活、悲惨的空袭受害等，也就是说一般认为日本人民是战争的牺牲者。另一方面，
那段时期日本人民怎样认识侵略对象的中国人和中国社会？现在的日本人的历史认识忽略这方面的问题意识。本文所提出的史料记载是给我们提供重新考虑这种历史认识的材料。此外，通过日侨对中国的认识的实际情况，还可以探讨沦陷区的中国人民怎样认识日本人和日本社会。

１．はじめに
日中戦争期の中国には，日本軍の占領下に置かれ，日本軍が主導して設立
したいわゆる傀儡政権によって統治された地域がある。その中で華北に目を向けると，1937 年 12 月 14 日，北京に中華民国臨時政府（以下，臨時政府）が成立し，同政府が日本占領下にあった華北を統治していた。1940 年 3 月，
南京に汪兆銘を主席とする中華民国国民政府（以下，汪兆銘政権）が成立す
ると，臨時政府は形式的には汪兆銘政権に吸収合併され，華北政務委員会と改称するも，実態としては臨時政府の統治機構を継承し，終戦まで占領統治を続けた。
この日本占領下華北では，都市部に多くの日本人が暮らしており，その数271

は 40 万人とも言われる。加えて，在留邦人は中国人とも隣近所と言える距離で居住し，日常的に日本人と中国人が顔を合わせる機会が少なからずあったことが，当時の史料から読み取れる［鈴木 1943：5-6，鈴木 1943b：9，鯉沼 1943：18］。在留邦人が中国でどのように暮らし，中国人と関わり，中国に対する認識を形成していったのか。彼らのことを伝える史料として，日中戦争期の日本占領下華北で暮らした在留邦人を対象に出版された日本語の雑誌『燕塵』（1943 年 1 月，『新華北』に改称），『華北評論』，『華北教育』，『建設戦』や，在留邦人の子供の作文を集めた『支那在留日本人小学生綴方
現地報告』，『大陸に育つ』，『興亜の子供たち』など，多数の同時代史料が現存している。
これらの史料に描かれた在留邦人像は，享楽主義に陥り，国家意識を欠くというものや，中国人に対しては差別意識や優越感を持っているというものである。このような当時の在留邦人像は，今日の日本における歴史認識に対しても問題を投げかけるものと言えよう。日中戦争期における民衆レベルでの日本人の暮らしを回顧すると，戦時体制下の出征や勤労動員，生活面から思想面に亘る苛酷な抑圧や統制，空襲による被害など，民衆は戦争の犠牲者として認識されるのが一般的であろう。しかし，当時の日本人がそのような状況にありながら，一方で侵略の対象であった中国社会と中国人に対していかなる認識を持ち，いかなる態度で臨んでいたか，特に中国人に対する差別意識や優越感という面は，あまり顧みられることがない。これらの史料の分
析は，犠牲者としての一面が強調される当時の日本人民衆に対する今日の理解を見直すことにもつながる。同時に，戦時期の日本人と中国人の相互認識や交流のあり方を振り返ることで，そこから教訓を引き出し，今日を生きる
我々が民衆レベルで中国人や中国社会といかに向き合うべきかを考えさせられる素材でもある。
また，日本占領下華北では，臨時政府と「表裏一体」の関係を標榜する中華民国新民会（以下，新民会）が，同政府に協力するための民衆教化動員を進めた。新民会は，現地の中国人民衆に対して「日華親善」，「日華提携」な
ど，民衆の「親日化」を図るイデオロギー宣伝を重点的に行った。その中で，272

新民会は日本人像や日本社会像を勤勉，質朴，滅私奉公，忠君愛国などの精神に富むなどと理想化し，「友邦」日本に学べと盛んに宣伝してきた［拙稿2013：6-7］。しかし，日本占領下華北に多くの在留邦人が暮らし，現地の中国人民衆も実際に彼らと接する機会が日常的にあったことから考えると，実際に接する日本人像や，現地の日本人が中国人に対してどのような態度をとっていたかを明らかにすることは，新民会が行った「親日化」のための教化宣伝の言説が，現地の中国人民衆に対してどれほどの説得力を持ったかを考察することにもつながる。日本占領下華北の在留邦人に焦点を当てることは，こうした傀儡政権史の課題にも応える意義を持っている。
華北における在留邦人に関する研究としては，米衛娜（2012）の研究が最も体系的にまとめている。但し，人口移動の政治的，経済的背景，人口移動
が華北社会にもたらした政治的，経済的影響についての叙述や，居留民会や宗教団体などの活動に関する叙述が中心であり，在留邦人の対中国認識など，
生活実態や意識に踏み込んで論じているものではない。(1)
移民研究の領域では，在留邦人の経済活動の研究が中心で，中国人との接点についてはあまり解明されていないと指摘されてきた［坂口 2003：362366］。それでも，在留邦人の帝国意識という観点から，中国人に対する在留邦人の差別意識や優越感は，これまでの移民研究や植民地研究でも論じられてきたことである［坂口 2003：369，木村 1993：52，尹 1989：11-12］。しかし，これらの研究は，在留邦人の生活の実態を同時代史料から明らかにしつつ論じたものではない。いずれの研究でも，上述の在留邦人向けの日本語雑誌は用いられていない。
また，上海の在留邦人についての研究は比較的進んでいるが，その他の地
域の在留邦人の研究は遅れていることが指摘されてきた［坂口 2003：362366］。上述の作文集のうち，特に『支那在留日本人小学生綴方現地報告』を用いて上海における在留邦人の子供の対中国認識を分析した研究は，小島勝（1999）がまず行い，小川直美（2008），徐青（2010）がその後に続く。いずれも，在留邦人が中国人に対して抱く差別意識や優越感について指摘している。但し，小島，小川，徐青の研究は上海に限定して分析したものであり，

273

その他の地域に暮らした在留邦人の子供については考察対象から除外している。(2) このほか，田中寛（2002）は『満洲国の私たち』という作文集の分析を通して，満洲国の「五族協和」の実態について考察しているが，華北を対象にした研究は依然として空白である。
本稿では，上述の日本占領下華北で在留邦人向けに発行された日本語雑誌と，在留邦人の子供の作文集を分析し，日本占領下華北の在留邦人の生きた姿の復元を試みつつ，彼らの対中国認識について考察する。

２．在留邦人向け日本語雑誌の発行元と寄稿者
まず，日本占領下華北で発行された在留邦人向け雑誌の発行元について確認しておく。本稿では，『燕塵』，『華北評論』，『華北教育』，『建設戦』の 4 点を取り上げる。
『燕塵』の創刊は 1908 年と古い。
『燕塵』を発行しているのは燕塵会という在留邦人団体であるが，これは『燕塵』の創刊に際して北京で公使館関係者によって設立された団体である。1913 年に『燕塵』は休刊，燕塵会は解散し，その後，『燕塵』は個人経営や大使館関係者による復刊と休刊を繰り返した。1941 年，元北京新聞社長の風間阜が『燕塵』を復刊し，1942 年に大使館の援助の下に，長崎武を会長として燕塵会も復活した。
『燕塵』は，1943
年に『新華北』と改題しており［長崎 1943：105］，(3) 改題した際の巻頭言には，在留邦人の「心の糧」となる雑誌を目指すと書いている［新華北 1943：
3］。1943 年 4 月の『新華北』3 巻 4 号によると，燕塵会の名誉顧問には陸軍中将で貴族院議員の坂西利八郎，顧問には在北京日本大使館参事官の土田豊，在北京帝国領事館の北澤直吉，北京居留民団長の西田畊一，天津居留民団長の臼井忠三，東亜新報社長の徳光衣城の名が挙げられており［新華北 1943b：
105］，この雑誌が軍や大使館の指導や管理の下で発行されていたことが分かる。
『華北評論』は 1940 年に創刊した雑誌で，発行者である小澤開作は，かつて満洲国で「民族協和」を実現するための思想団体として活動していた満洲274

国協和会（1934 年以後，満洲帝国協和会と改称。以下，いずれも協和会）の設立に関わり，協和会を辞した後は華北に移り，新民会に参与した人物である。新民会では総務部長を務めるなど，日本人職員の中では代表的な人物の一人であったが，1939 年の新民会改組に伴い旧協和会系の日本人職員が更迭され，小澤開作も新民会を辞することとなり，その後，『華北評論』を発行した［岡田 1986：332］。
『華北教育』は華北日本教育会が 1940 年に創刊したものである。華北日本
教育会は，北京日本大使館の管理の下，在留邦人の教育の資質向上を図るた
めに華北の日本人学校の代表が構成員となって 1940 年に設立した団体である［郭 1993：195］。
『華北教育』創刊時の会長は藤井啓之介であるが［藤井1940：1］，翌 1941 年には在北京日本大使館参事官で，燕塵会の顧問も務めた土田豊が会長に就任している［土田 1941：4］。
『建設戦』は華北善隣会が 1942 年に創刊したものである。同雑誌主催の座談会の中で，「重要産業事業場の従業員の指導誌として，会社側の要望に応えて作って居る雑誌です。主に警防とか善隣とか，剿共と言う様なものを内容にして居ります」と説明している［西ヶ谷，坂本，八木沼 1944：15］。華
北善隣会の組織構成については詳細が不明であるが，理事長の三原敏男は陸軍少佐であり［三原 1942：表紙］，在北京日本大使館錬成課長，華北興亜翼賛会本部事務局長を兼務している人物である［三原 1943：14］。
以上のことから見て，『華北評論』はやや異色ではあるが，
『燕塵』
，
『新華
北』，
『華北教育』，『建設戦』などの在留邦人雑誌は，軍や大使館の管理の下に出版されたものであったことが窺える。
次に，これらの雑誌への寄稿者について見てみると，まず新民会や臨時政府の職員，日本軍の幹部，興亜院の調査官などが挙げられ，政府や国家の立場から発言している記事が掲載されている。次に，日本人居留民団の幹部や大使，領事，日本人学校の校長や教員，国策会社の職員など，現地の日本人社会で一般民衆というよりは比較的代表的な地位にある人物である。更には美術家などの文化人，ジャーナリスト，大学教授，共産主義者，無政府主義
者，左翼からの転向者にあたる知識人らの寄稿も多い。このように，寄稿者

275

の立場は多様であるが，次節で論ずるように，雑誌に寄稿して在留邦人に対して発するメッセージには共通する論調が見られるのが特徴である。また，
これらの寄稿は政府や国家の立場から，或いは知識人，文化人などの社会的に名の知られている人物という立場から庶民を啓発するような書き方をしており，庶民が直接声を上げるものでも，庶民の声を代弁するものでもない。
ここから読み取れるのは，あくまでもこうした社会的地位の高い人物の視点を通して見える在留邦人像であることを踏まえる必要がある。しかし，掲載
されている文章には一部が伏字になっているものもあり，(4) 原文は検閲を受けて削除されるような内容も含んでいたことが窺え，初めから国家，政府の立場を代弁する記事一色というわけではない。

３．在留邦人向け日本語雑誌に描かれる在留邦人像
では，これらの在留邦人雑誌の内容を見ていこう。まず，これらの雑誌に在留邦人の姿がどのように描かれているかを見てみる。
ひとつは，国家意識を欠き，時局に無関心というものである。『燕塵』には，在留邦人の生活には浪費が多いなどと批判し，「働いているのか遊んでいるのか判らないような人間の存在は一日も許されない筈だ」と在留邦人を叱咤する記事がある［燕塵 1942：53］。そして『華北評論』は，華北の「一般利己的商人が私利を追うに汲々たる近状は果して許さるべきであるか」と問い，在留邦人に「自粛自戒」を呼びかけている［華北評論 1940：29］。こうした在留邦人の生活態度に対する批判が，様々な論者から出されている。
満鉄に勤めた原口純充［竹中 2012：1175］は「事変は既に第 4 年に入り栄光ある創造は尊い犠牲に依って愈々推進されつつある時，責務の最も重大なる
現地北支の同胞は無自覚，無反省なる生活を送っている」，そして「嘗て当局が過去に於て幾度か聖戦の意義を闡明した声明をなしたに拘らず未だに
国民が聖戦の真の意義を体得せず，真っ先に体得したる筈の現地邦人が一向其の様子を見せず予期に反して正反対の現象を呈しつつある如き，全く無関
心の中に過す邦人の多きことに驚かされるではないか。所謂一旗組と称され276

る出稼的イデオロギー所有者，麻雀賭博に現を抜す者誤れる民族的優越感を発揮して顰蹙を買う者，其の他枚挙に遑なき反時局的，反現地的言論をなす者を発見する」［原口 1940：16-17］と述べるなど，在留邦人の生活態度を批判し，そこから時局に対する関心のなさを浮かび上がらせている。いわゆる「一旗組」などの拝金主義が蔓延しており，こうした「不良邦人」が中国に来ていることも国策に反しているという［小山内 1940：17］。また，カフェや高級日本料理店を享楽主義の象徴として非難し［林 1940：19-20，青木 1940：
14-15，華北評論 1943：1］，カフェで西洋音楽を流していて，西洋文化を崇拝する日本人を至る所で見かけるといった批判もしている［六波羅 1942：
44］。1940 年 5 月には，日本人の中国への渡航制限が実施され始めた。その理由には，日本占領地区の物価の高騰を抑制することが挙げられているものの，「不良邦人」の渡航を防止する意味もあると議論されている［小山内1940：17］。ここまで見てきたような在留邦人の生活態度は，雑誌上で批判されているだけではなく，日本人の中国への渡航を規制しようとする政策レベルの議論にも発展しているのである。
青年層の享楽主義，個人主義の傾向も批判している。そして日本青年の組織化がうまくできておらず，日本青年は個人のことばかり考えて国家を顧みず，使命感に乏しいという［西ヶ谷，坂本，八木沼 1944：19］。また現地の青年運動の指導者に対しても，青年たちを批判するばかりで青年たちを正しく導くための実践をしていないことも批判する［潮見 1941：12］。カフェや
高級日本料理店も日本青年を堕落させるものであることを指摘しながら［林1940：19-20］，会社の幹部や青年運動の指導者自身も高級日本料理店に通い，自覚を欠いているとも言う［青砥 1943：16-17］。
女性に対しても，職業意識を欠き，女学校でも裁縫や料理が身につかず，
特に女子学生はこれらの仕事を使用人に押し付け，自分はスポーツや学問をするだけで，このような「頽廃した婦女風景」を批判している［井上 1942：2］。金と暇だけあって仕事をしない「有閑婦人」の多くは「悪妻愚母」で，仕事をせず，ただ結婚相手を探しているだけの未婚の女性は「国賊」とまで言う［碓井 1944：4］。

277

なお，こうして在留邦人を批判する一方で，日本「内地」の日本人のこと
は理想化して描いている。「銃後に於ては子供の駄菓子にすら窮する切りつ
めた生活をしているに拘らず現地邦人はその銃後国民の覚悟を知らぬ」［木高 1941：14］などと，銃後で協力を惜しまず，勤勉で，倹約をし，自己犠牲の精神で公に奉仕する，国家観念を強く持った日本人像を描いていることは，在留邦人の描き方と対照的である［青砥 1943：17］。
さて，こうした在留邦人批判には，本節で見たような時局認識の欠如や生活態度の堕落のほかに，中国人に対する差別意識や優越感についても中心的に取り上げられている。
『華北評論』では，「万一（ざらに? ）皇軍将士が多大の労苦の陰に在って支那人をいじめ，取る，不心得者は支那人環視の現場なるが故に斎藤以上の極刑厳罰に値する」［華北評論 1940：29］(5) と，日本軍の宣撫工作を妨げるものという文脈で在留邦人の中国人に対する態度を批判している。では，こうした在留邦人像の検討を踏まえた上で，在留邦人の対中国認識についてどのように叙述されているか，次節で検討していこう。

４．在留邦人と雑誌寄稿者の対中国認識
ここからは，在留邦人の対中国認識に焦点を当てる。大人と子供に分けて論ずることとし，まずは引き続き雑誌を通して，大人の在留邦人について考察する。
在留邦人雑誌には，在留邦人が中国人に対する偏見と差別意識を持っているという記述が多く見られる。在留邦人が中国人に対する民情，風俗，習慣への理解を欠いており，そのような態度が「日中友好」を妨げていると批判している。新民会最高顧問の鈴木美通は，「日華親善」を妨げる日本人側の問題として，「日本人の優越感が華人を蔑視し其反感を買いたること」「中国
人の国民性風俗習慣等に対する認識が不十分にして為めに感情を害し親睦を妨ぐる因を作れること」，「眼前の利益に捉われて善隣の考が疎かになりしこと」の 3 点を挙げ，一部の在留邦人のこうした態度が中国人側から見た日
本人全体のイメージを損ねていると指摘している［鈴木 1943b：7］。

278

在留邦人が抱く中国人に対する優越感とは，例えば天津日本中学校教員の河野恒美によると，「日支親善」や「東亜新秩序」などの議論では高邁な意見を述べても実際には中国文化に対して無知な在留邦人が多く，中国人に日本語を教えさえすれば良いといって中国語を学ぼうとしない姿勢に表れているという。そうした在留邦人は「時には『文化程度の低い支那語を学ばしめることは日本人の恥辱であり，又日本の文化を進展せしめる上に何らの効果もない』と放言する」らしい［河野 1942：4］。
このように，雑誌には在留邦人が中国人を見下す姿勢を批判する記事が掲載されているが，こうした雑誌上の記事の執筆者たちの言説自体についても検討しなければならない。なぜなら彼らが書いている在留邦人批判の言説自体にこそ，優越感や差別意識が見られるからである。
戦前，無政府主義運動にも身を投じ，戦時期は天津の『東亜新報』編輯局長であった栗原一男は，「創造さるべき華北文化は日華一体となった興亜理念を基調としたものであるが故に，まず日本的文化は第一の基本銘題として提示されなくてはならぬと考える。これは，われわれ日本人が，3 千年来の皇統をふんで今日大東亜全域における指導的立場において大東亜の守護と創造にあたっている以上，日本人の満々たる闘志と自信において日本文化の創造力はわれわれ日本人の手によって全華北に顕揚されてこなくてはならないのである。（中略）日本文化の顕揚を旗印として全華北に日本的文化を基礎とした華北文化の創建を提唱してゆきたい」と述べている［栗原 1944：
116-117］。このほか，美術家の一氏義良は，「華北の各種学校等をますます濃厚に日本化せしむるのみでなく，盛に日本側学校を華北に設立し又盛に日本に留学させる。政治，経済，文化等の他の一体化運動と協力して，日本人的中国人をできるだけ多数に造成する」と，「日本化教育」を提唱している［一氏 1940：26］。
日本はアジアの指導者だと自任し，日本が中国を指導して中国の社会や文化の水準を高める，或いは中国の社会や文化を尊重するのではなく，日本化
してしまえば良いという考え方である。このように，日本は中国よりも優れており，日本人が中国人の模範となって指導するという類の言説が，在留邦

279

人雑誌には随所に見られる。そしてその認識は，中国人に対する日本人の差
別意識や優越感を批判する論者にも見られるのである。
元新民会総務科長であった矢部僊吉は，「在支日本人が誤れる優越感を清算し，各民族と平等の立場に於て，生存し，発展向上し，しかも広く東亜諸民族から心から悦服され敬慕されるものでなくてはならない」と述べ，在留邦人が優越感を抱くことに対しては戒めている。それでも，法制史研究者である瀧川政次郎の著書『法律から見た支那国民性』にある「大陸に渡った日本人が支那文化に中毒されず，反対に支那人を日本人の水準にまで引き上げて，之と共に東亜新秩序を建設してゆかしめるにはどうすべきか。第一に日本精神を振興して，日本文化の精髄を各人にしっかりと把握せしめる事である。（中略）日本人が大陸において支那の文化に中毒しないのみならず，その所有せる独自の文化によって，反対に支那人を始め，東亜の諸民族を日本化してゆこうというのには今までのような，日本人にしか解らないような，
神秘的日本主義では駄目である。新東亜建設の原理たるべき日本精神は広く
ママ

東亜の諸民族にも悦服されゐ ようなものでなくてはならぬ」(6) という一節を引用しながら，「東亜新秩序建設の指導原理である日本精神の振興」を提唱しているのである［矢部 1941：29-30］。
ここで矢部が引用している瀧川の著作では，その前段階として「日本人の支那化」現象について論じている。それは在留邦人が中国文化に心酔し，何でも中国文化を模倣しようとする態度であり，これまで論じてきた対中国蔑視とは異なる当時の在留邦人像も見えてくる。このような現象については瀧川の著作のみならず，『華北評論』にも，志摩淳（職歴不明）が「いわゆる支那通と呼ばれる人達」が「中国及び中国人を讃美するの余り，或は知り過ぎ通じ過ぎたがゆえの盲目であって，日本人を支那化しようとする言行が夫れである。その態度，性向ともにむしろ中国人に近く，事毎に現地の日本人をケナすことを以て能事と心得ている人達である」と書いている［志摩1940：25-26］。日本精神の発揚などという言説は，こうした「日本人の支那化」現象の反動として表れたものとも考えられよう。
志摩は，「日本人の支那化」現象を批判した後，「之等とは対蹠的に，日清280

戦争以来の戦勝気分を持ちつづけ頭から中国及び中国人を軽蔑している者，
或は同文同種だとてひとかど心得た積りで甘く見ている者，更に，日本も満
洲も支那も見境ない無頓着の大衆がいる」［志摩 1940：26］と，中国人を見下す日本人の態度にも言及し，批判している。しかし，日本と中国の「親善提携」について，「中国人を無力化し或は弱体化して，己独り甘い汁を吸おうなどのケチな根性を日本は持たない筈である。いま日本人が指導者として臨んでいるのは，むしろ彼等を大いに伸ばし発展せしめたい念願の表れに外ならぬのである。この際，中国人だけが伸びて日本人は停滞していていい道理はない。逆に，同一水準になれば忽ち衆寡敵せず日本人の指導権は動揺するものと承知せねばならない」［志摩 1940：27］と述べ，日本人が中国人を指導するものという認識が読み取れる。
同じく『華北評論』に寄稿している，かつて満鉄と関東庁に勤め，少年団
や青年団の指導者も務めた鯉沼忍［竹中 2012：532］は，「街頭に洋車夫を擲る」といった行為に見られる，在留邦人の中国人に対する傲慢な態度を批判
ママ

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しつつも，そのようなものは「優越観 という言葉にも値しない誤れる優越観 」
であるが一部の者の私行に過ぎず，逆に中国人こそ中華思想の伝統に基づく優越感を改めるべきだと論ずる。そして，「正しき意味の日本民族の優秀性を喚起し，日本人たる誇りを自覚せしめ，一方中国に対する彼等の無知と無理解とを是正することでなければならない」［鯉沼 1943：17-21］と，日本人が中国人の誤りを正せるように誇りを持つことを肯定している。
本節冒頭に挙げたように，在留邦人の中国人に対する態度を批判している
鈴木美通も，「中国人は旧来の慣習で不潔なことを一向気にしない者が多いのでありますが，あれは人のことだからと言って放置して置いて若し伝染病
ママ， でも発生したならば，忽ち日本人にも迷惑が懸るのでありますから，御互に助け合い戒め合って華人の衛生思想を向上せしむる様に不断から導いて行くようにすることが必要であります。殊に日本人は其の生活に於て中国人より進んで居る所が多いのでありますから個人的であって公徳心に乏しい
中国人に対し範を示して行く様にしなければならないと思うのであります」と述べている。日本人が中国人から迷惑を被らないように，日本人が中国人

281

を指導し育成することが，彼の言う「日華親善」の一面だったのであろう［鈴木 1943：6］。
在留邦人雑誌の記事は，中国人に対する差別意識や優越感を抱く在留邦人の態度を批判する内容を多く含む。だがむしろ，以上のように寄稿者自身の言説にこそ，日本人は中国人よりも優れた民族であり，日本はアジアの盟主であって日本人が中国人を指導するのが当然という認識が読み取れる。しかも，政府側の見解として書かれているものに限らず，様々な立場の寄稿者からもおよそ共通した認識が見出せることも，官民を問わずこれがこの時代における日本人の対中国認識の一面であったことを表していると言える。
同時に，中国人に対する日本人の差別意識や優越感が日中の「親善提携」
を妨げるものであるという批判は，国策の要請であったことにも留意すべきであろう。『華北評論』では，支那派遣軍報道部長の馬淵逸雄［福川 2001：
687］が日本人の優越感を除去すべきと主張したこと［林 1941：16］，『建設戦』では，北支那方面軍司令官の多田駿が在留邦人に対して「1 人の日本人
は 1 人の中国人と心からの良い友人になれ」と言ったことを取り上げ，在留邦人の中国人に対する態度を改めるように説いている［高木 1944：18］。
『華北教育』には，南京にいた日本大使の重光葵が「中華民国在留邦人に告ぐ」という告諭を発表し，日本人と中国人の感情の融和，互いに尊敬し，信頼し，愛し合うことを説き，「中国には約 60 万の同胞が在住して居るが，この 60万人の各個人が日々接触する中国人に対してよく日本精神を発揮し国策線に副った接触をなすならば幾百万，幾千万の中国人をして我が国策を充分に理解せしめることが出来，日華両国の親善と提携とは自ら出来て来るのである」［重光駐華大使 1943：3］と述べたことを掲載している。このように，在留邦人雑誌の寄稿の中には，これら日本軍や大使館の要人の言葉に依拠しながら，日本人は中国人と仲良くなるべきという論説を展開しているものもある。雑誌に寄稿した日本人がただ純粋に日本人の優越感を排すべきことや，中国人に友好的な態度で接するべきことを説いているのではなく，それは「国策」に沿ったものであったことも窺える。

282

５．在留邦人の子供の対中国認識
ここからは在留邦人の子供の対中国認識について，在留邦人が編集した子
供の作文集を通して考察する。
まず，1941 年に出版された『興亜の子供たち』という作文集を見てみる。
編者は，綴方教師として著名な高野柔蔵である。高野は冒頭に，「日本の子供は（中略）日本の子供であると同時に，世界新秩序に繋がるところの興亜の大業を成就する東洋の盟主日本たるの自覚を確乎不抜に堅持するところの日本の子供でなければならないのである」と，子供に対する期待を述べる
一方で，「如何に小さな子供たちが，興亜の大業を身を以って背負っている
か，ここに輯められた児童文を読むと，涙なくしては読み切れない程の真情に動かされるのである。（中略）ここに輯せられた児童文によって，まず大人が反省せられると同時に，次代国民に対する興亜精神培養の資料となり得れば，本書の任は尽きるのである」と，大人に対して反省を促す素材として子供の姿を見せようとする狙いが窺える［高野 1941：3-4］。同書には，華北の在留邦人の子供による作文が 3 編だけ収録されている。うち 1 編「兵隊さんと中国の子供」は，高等小学校 1 年生が，日本兵が中国の物乞いの子供に菓子や衣服を与える光景を書いて日本軍の宣撫工作を称える内容であり［石嵩 1941］，あとの 2 編は尋常小学校 1 年生が書いた「チュウゴクノコドモ」，「チュウゴクノトモダチ」という作文である。この 2 編の作文には，在留邦人の子供が友好的な態度を積極的にとり，中国人の子供と凧揚げなどをして一緒に遊ぶ姿が描かれている。そして編者の高野は，これを日本人の子供と中国人の子供の融和と評している［オオハシ 1941：29，赤川 1941：31］。既に論じたように在留邦人の大人が差別意識や優越感を持ち，大人が中国人と仲良くできていないことに対する批判の意味も込められていよう。
この華北の子供の作文 3 編は，以下で論ずる日本占領下華北の子供の作文集『大陸に育つ』から転載したものである［華北日本教育会 1940b：313‐

283

314，322，452-453］。
『大陸に育つ』の編集方針には，特に子供の姿を通して大人に反省を促すといった意図は書かれていない。収録されている作文も，日本人と中国人の子供同士が友好的に交流する様子ばかりでは決してない。
『大陸に育つ』は，前掲の雑誌『華北教育』と同じく，華北日本教育会が発行したものである。(7) 華北蒙疆の日本人学校 50 余校から千数百篇の寄稿があり，そのうち 250 余篇を選んで収録したものであり，その編集目的は，「事変下に於ける現地生徒児童の作文を蒐集し，これを現在及び将来に於ける現地生徒児童の鑑賞材料たらしめ，一面他地方生徒児童の大陸認識資料たらしむる目的の下に編まれた」と書かれている［編者 1940］。このように，客観的な資料を提供するもののような説明をしている一方，在北京日本帝国大使館参事官で，華北日本教育会副会長の土田豊が記した序文には，「私はわが日本民族の美しさ，正しさ，大らかさ，純潔さ，そして凛然として道義に生きる雄々しさを，本文集に於てほどしみじみと魂に徹して感じたことは
嘗て無かった」［土田 1940］とある。同書に収録された作文の内容や，そこから見えてくる在留邦人の子供の姿を肯定，或いは賛美する姿勢は，やはり編集方針に含まれていると見て良かろう。
では『大陸に育つ』に収録された作文の内容から，当時の在留邦人の対中国認識のどのような問題点を見出すことができるか，以下検討していく。
前述の『興亜の子供たち』に転載された 3 編以外にも，在留邦人の子供が中国人に対して素朴な好意や友情を表現している作文はある。例えば，自分と家族が出かける時に隣に住む中国人が留守番をしてくれることや，電車で席を譲る中国人の親切さに好感を持ち，自分も中国人に親切にしたいと思ったと書いている作文がある［金 1940：390-391］。しかし，注意すべきは，「いくら中国人だといっても，私達からやさしく親切にしてやれば，中国人からも親切にしてもらえます」［金 1940：391］，「中国人の中にも，日本人と同じく，心の正しい者も居る事がわかりました」［小方 1940：400］などの表現である。子供が無意識のうちに書いていると思われるこの表現は，基本的には中国人は親切でもなければ心も正しくはないものと見下す意識を持っていることを暗に示している。このような問題を含みつつも，一般の中国人284

の中にも良い人はいると書いている作文はあるが，一方で中国人の兵士は完
全に憎悪の対象となっている。
中国人兵士に対しては，恐怖，憎悪の念を露骨に表現し，家を焼き，日本
人の子供を殺すなどの残虐行為を強調して書いている。高等小学校の女子の作文には，近所の日本人の家が焼かれた跡を見て「此の家を焼いた支那兵が憎らしくなりました」とあり［伊東 1940：36-37］，同じく男子の作文には，自分の家を含めて日本人の家がみな壊されているのを見て，「ひどいことをする支那兵だと腹がたって，しようがありませんでした」とある［南 1940：82］。日本人に対する残虐行為のほか，朝鮮人の子供の作文に，兄との会話
で「『君は支那兵をどう思う。日本の兵隊は，負傷や戦死した戦友をそのままに見すてるということはぜったいにしないよ』」と言われ，「僕は支那兵は人情を知らないものだと思いながら兄さんの部屋を出た」と感想を書いているように，中国人兵士に対して文化的な観点から軽蔑する意識も見られる［崔 1940：59］。
これに対し，日本側からの中国側に対する攻撃にあたっては痛快を叫んでいる作文もある。日中戦争が始まった 1937 年 7 月，日本軍は天津の南開大学を爆撃した。このことについて，尋常小学校の男子が，「その一隊は南ママ『は海 大学空爆を始めた。爆弾は機翼をはなれて糸をひくように落下する。
っ。』と思う瞬間，地響とともにはねあがる土煙，土塊，岩，人。痛快だ!!
皆は叫んだ。『やっつけろ。』僕も心の中で叫んだ。爆撃は続けざまに四五
ママ

ママ

ママ

回行われた。南海 大学も南海 中学も，木っ葉 みじんにたたきつぶされた。
共産党の根拠地は灰と化した。その時の痛快さ。万歳の連呼はやまなかった」と書いている［山城 1940：98］。
一方で，戦乱に巻き込まれた中国人の子供に対する憐みの情も記している。
尋常小学校の女子の作文に，ごみをあさる男の子を見て，親はどうしたのかと中国語で尋ねたところ，「よくよくきいて見ると，日本軍が来た時一しょに逃げたのだが，とうとうわからなくなってしまった。生きているのか死んだのか，それもわからないとのことでした。かわいそうになって，私も涙が出そうになりました。此のこじきの事を考えたら，私たち日本のこどもは，

285

ほんとうに幸福だ。としみじみ有難く思われました」とある［伊 1940：343］。
更に見られるのは，「皇軍」，即ち日本軍に対する感謝である。「皇軍」の「宣撫」のおかげで，また「皇軍」が勇敢に戦って日本人は守られていると称えている。尋常小学校の男子は，「支那人が日本人の子供 2 人を鉄棒で殺しました。其の時の様子，あのむごたらしさは，今でも忘れる事が出来ません。僕等の町は満洲の国境に近い方だから，殆んど支那兵が攻めて来る事はありませんでした。でも 3 千人以上も居る苦力が騒いで日本人に悪口を言ったり，町に出ると皆が変な目をして僕等を見るし，時には四五人で僕等の家を指して何か言いながら恐い顔をしてにらんで行きます。お父さん達は大丈夫だとはおっしゃいますが，それでもやっぱり心配そうな様子です。其の頃は，日本の兵隊さんが早く来てくれる事だけを，毎日毎日祈って居ました」と，ここでも中国人に対する恐怖や憎悪の感情を表現し，その上で 2 年後に「治安」を取り戻した後のことを，「町の中国人の商店さえも見違える程立派になり，中国人達さえも，匪賊等が居なくなったので，とても喜んで居る様です。是も皆日本の兵隊さん達のお蔭です。僕等は心から兵隊さん達に感謝して居ます」と書いている［河邑 1940：121-122］。
中学生の作文ともなると，在留邦人雑誌に見られる大人の言説を模倣した
かのような作文も見られる。そのひとつには，「中国人には，3 千年の歴史をもっている国民だけに良いところもある。しかし其の欠点は非常に多い。うそを平気でいう。弱いと思えばつけ上り，強い態度を見せると頭を下げる。
それかといって無暗に強い態度をとって，中国人を馬鹿にする邦人も亦多い。
此のような態度では到底日華提携，東亜の新秩序をうち立てることは難しい。
良く中国人を理解し，その短所を捨てさせ，長所をのばさせ，亦その長所を自分にも取入れるということが，邦人の役目ではあるまいか。そして日華提携，新なる中国を築き，我等の亜細亜は我等の手で，しっかり建設して行かねばならない」とある［江島 1940：496-497］。ここには，中国人の欠点を指摘し，それに対して日本人が優越感を抱くことを戒めつつも，中国人を指導し育成するのが日本人の役目であるかのような，日本人の優越感を批判する
自分こそが優越感を持っているという，在留邦人雑誌の言説に見られる特徴

286

が凝縮されている。
『大陸に育つ』にも，『興亜の子供たち』に転載された作文が示すように，
日中の子供が友好的に交流する姿は描かれている。
「仲良く遊ぶ日華の子供」という写真が小学生の作文のページに掲載されていることからも［華北日本教育会編 1940b：318］，『興亜の子供たち』の編集方針のように，日中の子供同士の友好を，在留邦人の子供の「真実」の姿の一つとして捉えていることは窺える。しかし，ここまで見てきたように，『大陸に育つ』の作文に描かれた日本人の子供たちの姿が単純に「日華親善」，或いは日中友好の象徴な
どと言えないことは，容易に理解できよう。
同じ中国人である兵士への憎悪を徹底的に描いていることは，やはり戦地にあって，戦争をしている相手との「友好」などという言説が，現実味を欠くものであることを示している。また，中国人兵士による殺人，放火などの残虐行為については非難しているが，日本人兵士による加害行為については痛快を叫んでいる叙述はあっても，そのことに対する罪悪感や批判的な視点は全くない。戦乱に巻き込まれた中国人の子供に対する同情を描くにしても，その原因を作ったのが日本軍の侵略であることには触れず，他者を憐れみながら結局自分たちは幸せだと認識するに留まっている。もっとも，日本を美化し，日本側の加害や残虐性について触れないのは，当時の社会状況から見れば当然とも言える。しかしやはり，この作文集は言葉としての「日華親善」
はあっても，身近にいる中国人の境遇を自分のことと置き換えて捉える想像力は希薄で，あくまでも在留邦人という自分たちの集団の立場だけからの発言に留まっているものが多数を占めている。
以上のような，憎悪，恐怖，蔑視，そして優越感など，華北の在留邦人の子供が抱く対中国認識は，小島（1999）が『支那在留日本人小学生綴方現地報告』のうち，上海に住む在留邦人の子供の作文だけを分析して得られた結果ともほぼ共通する。なお，『支那在留日本人小学生綴方現地報告』に収録されている，小島が分析対象から除外した華北の子供の作文にも，同様の傾向が見られる。(8) 上海と華北という地域差を問わず，この時代を生きた在留邦人の子供にこうした対中国認識が広く共有されていたと言えよう。更に，

287

子供の認識は大人の影響を受けて形成されるものであるし，またこれらの作文集を編集したのは大人であり，こうした子供の表現に見える対中国認識に関わる問題について大人が無批判であったこと，或いは肯定していたことも，
前述の土田が『大陸に育つ』に寄せた序文から考えられる。子供と大人のそれぞれに見られる対中国認識の問題を切り離して捉えるのではなく，やはりこの時代の日本人社会全体の問題として捉えるべきであろう。
６．むすび
本稿で考察した在留邦人像は，日本占領下華北において刊行された在留邦人向けの日本語雑誌と，在留邦人の子供の作文集を通して見えてきたものである。それらの記事や作文に描かれたものが，そのまま実態を反映しているとは言い切れない。しかし，ここに見える記述が，日中戦争期の日本人民衆について，今日一般的に戦争の犠牲者としての一面が強調して描かれているイメージに対して，他の視点から捉え直させさせる素材であることは確かであり，注目に値する。日本人民衆は，侵略の対象であった中国の人と社会をどのように見ていたのか。これはたとえ当時の日本人民衆を戦争の犠牲者と位置づけるにしても，戦争責任や歴史認識を論ずるにあたっては避けて通ることができない課題である。本稿では，日本占領下華北における在留邦人の，中国人に対する偏見，差別意識，優越感に加え，加害意識の希薄さなどを浮かび上がらせてきた。また，これを在留邦人雑誌の記事の執筆者が同時代の在留邦人の態度をそのように記述しているというだけではなく，そのような在留邦人の態度を戒めて「日華親善」を謳う言説を発表してきた指導的立場にある日本人にもまた，まさに中国に対する優越感と差別意識を持った当事者としての一面が見えることを指摘した。更には，これが在留邦人の子供の対中国認識の形成にも影響を及ぼしていたことも考察した。こうした問題を含んだ対中国認識は，当時の在留邦人，ひいては日本人社会全体を覆っていた空気であったとも言えよう。
戦後様々な曲折を経ながらも，今日の日本では，日本が過去に中国に対す288

る侵略と加害を犯したということは国民の間でおよそ共有される認識になった。その上で，東アジアの融和を希求し，「日中友好」を志向することを肯定的に捉える基盤も形成されつつあるものの，一方では今日でも無理解と差別意識を露わにした排外的な中国論が語られ，「嫌中」の空気が国民を覆う現象も見逃すことはできない。本稿で取り上げた日中戦争期の対中国差別
意識や優越感は，過去の問題であって今日では解消されたと言えるのか，今日に至るまでの戦後日本社会の対中国認識の変遷も問い直さなくてはならないであろう。
最後に，本稿が日本占領下華北における在留邦人を取り上げたもうひとつの理由は，このことが日本の対華北占領統治において，新民会が現地中国人民衆に対して行った「親日化」工作の実態について検討する素材になるからである。現地の中国人民衆は，日常的に日本人と接していた。新民会が「日華親善」のスローガンとともに理想化された日本人像を宣伝する一方で，現地の中国人民衆は，自分たちを蔑視し，優越感を持つ日本人たちと日々接していたことになる。こうした日本人の態度に触れながら，日本の占領統治を浸透させるために流布された理想の日本人像を描く言説を，中国人民衆はどのように受け止めたのか，或いはそもそも「日華親善」の言説自体が受け入れられるものであったか。在留邦人の対中国認識は，当時の日本占領下華北で占領統治者が唱えた「日華親善」の実態をいかに捉えるかについても問題提起していると言えよう。
注(1) このほか，北京の在留邦人の人口移動を研究したものに孫冬虎，王均（2001）がある。
(2) なお，小島は『支那在留日本人小学生綴方現地報告』を分析対象としながらも，入手した作文集として，この他に『日本民族小学生作品集』と『大陸に育つ』を挙げている。前者は，海外へ移民する日本人の教育に携わった団体である日本力行会が，在外邦人の子供の絵画，書道，作文などを集めて開いた展覧会の作品をまとめたものであるが，中国の在留邦人の子供による作文は少ない。後者については，上海の日本人小学校が公刊したものであり，ここからは 1 校の子供のことしか明らかにでき289

ず，上海全体を捉えるには不十分であると小島は説明し，考察対象から除外している。本稿で取り上げる『大陸に育つ』は，1940 年 2 月に成立した華北日本教育会が公刊したものであり，小島が言及している『大陸に育つ』とは別のものである。なお，小川，徐青も，『大陸に育つ』については小島と同じ説明をしている。
(3) なお，郭衛東主編（1993），p.416 や近代中国研究センター編（1964），
p.4 は，『燕塵』は 1918 年に終刊したとまでしか説明しておらず，本稿が取り上げる日中戦争期に復刊した『燕塵』及び『新華北』については全
く触れていない。
(4) 例えば林君彦（1941b），ｐ.8，西ヶ谷徹，坂本龍起，八木沼丈夫（1944），
p.19 など。
(5) ここに出てくる「斎藤」とは，代議士の斎藤隆夫のこと。
(6) 原文は瀧川政次郎（1941）『法律から見た支那国民性』，大同印刷館，pp.224-225。
(7) 注(2)に既述の通り，本稿が取り上げる『大陸に育つ』は，小島らが言及している上海の日本人学校が発行したものとは別のものである。
(8) 例えば青島の小学生黒田富士夫「日本に生れた有難さ」や上村美智代「内地の友へ」は，物乞いや，ごみをあさったり不衛生な衣服を着たりしている中国人を見て「支那人に生れなくてよかったなあ」，「日本に生れた嬉しさが，しみじみと感ぜられます」と，憐れみに加え，日本人は中国人と違って幸福だという感情を書いている（pp.77-78，pp.155-156）。
済南の小学生吉富信男「支那にきてから」は自分に銃を向ける中国兵に対する恐怖や，壊された家を見て中国兵への憎悪の念を抱いたことを書いている（pp.116-117）。
参考文献＜日本語同時代史料＞
燕塵社（1941，1～1942，10）『燕塵』（1-1～2-10）
燕塵社（1943，1～1944，6）『新華北』（3-1～4-6）
華北善隣会（1942，8～1945，3）『建設戦』（1～31）
華北日本教育会（1940，8～1944，6）『華北教育』（1-1～5-3）
華北日本教育会（1940b）『大陸に育つ』，新民印書館
華北評論社（1940，3～1944，6）『華北評論』（1-1～5-6）
高野柔蔵編（1941）『興亜の子供たち』，ふたら書房
新居格編（1939）『支那在留日本人小学生綴方現地報告』

290

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瀧川政次郎（1941）『法律から見た支那国民性』，大同印刷館
満洲国協和青少年団中央統監部編（1942）『満洲国の私たち』，中央公論社
三原敏男（1942）『名将の謀略』，軍事学指針社「華北春秋」（1940）『華北評論』1-2，，3 月 15 日
「北京春秋」（1942）『燕塵』2-10，10 月「新年に躍進す」（1943）『新華北』3-1，1 月「燕塵会顧問」（1943b）『新華北』3-4，4 月「高級料亭を全廃せよ」（1943）『華北評論』4-8，8 月
青木太郎（1940）「現地享楽面の粛正」『華北評論』1-15，10 月 15 日
青砥継男（1943）「青年と錬成」『華北評論』4-7，7 月「チュウゴクノトモダチ」，高野柔蔵編『興亜の子供たち』，
赤川志朗（1941）
ふたら書房
伊英子（1940）「かわいそうなこじき」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，
新民印書館
石嵩幸子（1941）「兵隊さんと中国の子供」，高野柔蔵編『興亜の子供たち』，
ふたら書房
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伊東英子（1940）「やかれた家」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印
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碓井數明（1944）「女子の職業指導」『華北教育』5-3，6 月
江島晴夫（1940）「我等が青島」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印
書館
小方智砂子(1940)「大陸にての感想」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印書館
オオハシテルヨ（1941）「チュウゴクノコドモ」，高野柔蔵編『興亜の子供たち』，ふたら書房
小山内匠（1940）「邦人渡支制限の逆効果」『華北評論』1-7，6 月 1 日
河邑泰雄（1940）「思い出」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印書館木高孝蔵（1941）「時局認識の欠如」『華北評論』2-10，8 月
金昌洙（1940）「北京の中国人」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印
書館
栗原一男（1944）「華北新文化の進路」『新華北』4-1，1 月
高野柔蔵（1941）「はしがき」，高野柔蔵編『興亜の子供たち』，ふたら書房291

鯉沼忍（1943）「所謂優越感に就て」『華北評論』4-12，12 月
河野恒美（1942）「華北の支那語教育」『華北教育』3-5，5 月
崔応商（1940）「討伐」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印書館
重光駐華大使（1943）「中国在留邦人に告ぐ」『華北教育』4-1，1 月
志摩淳（1940）「『所謂親善』と『無頓着』の横行」『華北評論』1-10，7 月
15 日
鈴木美通（1943）「新国民運動の拡大実践に就て」『華北評論』4-9，9 月
鈴木美通（1943b）「日華の善隣友好に就て」『新建設』16，12 月
潮見畷（1941）「苦悶する現地青年運動」『華北評論』2-5，3 月
高木健夫（1944）「善隣序説」『建設戦』17，1 月
土田豊（1940）「若き魂に祈る」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印
書館「会長に就任して」『華北教育』1-2，1 月
土田豊（1941）
長崎武（1943）「燕塵会趣意書」『新華北』3-4，4 月
西ヶ谷徹，坂本龍起，八木沼丈夫（1944）「現地の青少年を如何に指導すべきか」『建設戦』26，10 月 1 日
林君彦（1940）「とも食いの新体制」『華北評論』1-14，9 月 15 日
林君彦（1941）「現地日本人の猛省を促す」『華北評論』2-6，4 月
林君彦（1941 b）「治強運動の根本問題」『華北評論』2-11，9 月
原口純充（1940）「在支青年組織化の必要性」『華北評論』1-4，4 月 15 日
藤井啓之介（1940）「『会誌』発刊に際して」『華北教育』創刊号，8 月
編者（1940）「文集の編纂について」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新
民印書館
南嘉講（1940）「避難の思い出」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印
書館
三原敏男（1943）「対華新方針と善隣工作」『建設戦』14，10 月
矢部僊吉（1941）「在支邦人子弟の教育問題」『華北評論』2-13，11 月
山城典彦（1940）「空爆」，華北日本教育会編『大陸に育つ』，新民印書館
六波羅正隆（1942）「日本的な音楽への要望」『華北評論』3-8，8 月＜日本語論文・研究書＞
岡田春生編（1986）『新民会外史』（前編）函館：五稜出版社
木村健二（1993）「在外居留民の社会活動」，大江志乃夫ほか編『岩波講座
近代日本と植民地』（5）東京：岩波書店 pp.27-56
小川直美（2008）「大陸の幻想―『支那在留日本人小学生綴方現地報告』か

292

ら―」『大阪経大論集』（58）3 月 pp.37‐45
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坂口満宏（2003）「在外居留地・居留民研究の現在」，京都女子大学東洋史
研究室編『東アジア海洋域圏の史的研究』京都：京都女子大学 pp.351-373
徐青（2010）「戦前におけるシャンハイ・イメージの一断面」『名古屋大学中国語学文学論集』（22）12 月 pp.19‐38
田中寛（2002）「『満洲国の私たち』に描かれた真実」『大東文化大学紀要』
人文科学（40）3 月 pp.121-145
尹健次（1989）「植民地日本人の精神構造」『思想』（778），4 月 pp.4-28
拙稿（2010）「日本占領下華北における新民会の青年政策」『現代中国研究』（26），3 月 pp.41-61
拙稿（2013）「日本占領下華北における新民会の女性政策」『現代中国研究』（32），3 月 pp.1-18＜日本語事典・目録＞
近代中国研究センター編（1964）『中国関係日本文雑誌論説記事目録』1，
東京：近代中国文化センター
近代日本社会運動史人物大事典編集委員会編（1997）『近代日本社会運動史
人物大事典編集委員会』東京：日刊アソシエーツ
竹中憲一編著（2012）『人名事典 「満州」に渡った一万人』東京：皓星社
日本アナキズム運動人名事典編集委員会編（2004）『日本アナキズム運動人
名事典』東京：ぱる出版
福川秀樹（2001）『日本陸軍将官辞典』東京：芙蓉書房出版＜中国語論文・研究書＞
徐青（2012）『近代日本人対上海的認識』上海：上海人民出版社
孫冬虎，王均（2001，3）「1928-1948 年北平日僑的数量及其作用」『北京聯合大学学報』（15-1）3 月 pp.100-104
米衛娜（2012）『近代華北日僑問題研究』北京：人民出版社＜中国語事典＞
郭衛東主編（1993）『近代外国在華文化機構総録』上海：上海人民出版社

293

認識・イメージ

中国側から見る日中経済協力―1979〜1988 年の『人民日報』の対中 ODA 報道を中心に

王坤

≪人民日报≫作为中国政府的机关报其所做对日报道不仅揭示党政方面的对
日认识，同时还有意识的向中国民众灌输日本的形象。被称为中日蜜月期的1980 年代的≪人民日报≫中关于对华 ODA 报道是在一种没有来自日方压力下的完全自主行为。这更加能够揭示出中国方面对日本的对华 ODA 的真实认识。通过对 1980 年代≪人民日报≫有关对华 ODA 报道的研究表明，中方
不仅未把整个对华 ODA 认作是援助，甚至规避对华官方开发援助的概念，更多地强调对华 ODA，特别是日元贷款是平等互惠合作关系的体现。同时，中方虽认为日元贷款是变相的对华战争赔偿，但鉴于中日双方签署的政治文件
而在报道中不便有直接表明。此外，中方对无偿援助部分并不讳言，且将其
中像中日友好医院这样的大型援助项目作为中日友好的象征而大力宣传并起
到了积极的宣传效果。另外，≪人民日报≫的对华 ODA 报道的数量与质量受
中日关系变化的影响很大，1980 年代前期的报道主要以赞赏为主，中后期之后甚至出现了批判之音。由于中日友好关系的维持对顺利导入日本的对华经济援助具有重要意义，因此 ODA 报道之外的对日报道的主流依然是强调友
好以及向日本学习等内容。为达到上述目的，对日本的侵华战争等历史问题的报道上就显得较为克制。

１．はじめに日本の対中 ODA は，日中の相互理解に基づいた日中友好及び日中協力の重要なツールであった。

295

中国は援助を受ける受動的な位置にあるため，これまでの対中 ODA 研究
は，主に日本の立場から行われてきた。その中には，日本の経済外交の中枢的な手段である ODA を利用し，中国の対日政策への関与に着眼するもの(1)もあれば，日本の対中 ODA を，日本の経済利益の追求，外交上のパワー及び日本或いは民主主義や資本主義価値観の浸透の道具として分析する研究(2)もある。これらの研究のほとんどは，日本の経済利益の追求の側面，日中和解のツールとしての機能，または日中の政治関係に与えた影響など日本側の動機と目的に着目している。近年，中国側からみた日本の対中 ODA 政策に関する研究も現われており，これらには無償援助の比率が低く，金利が高いなど日本型 ODA の問題点を批判したもの(3)，ODA を手段として中国の対日譲歩を要求する日本の姿勢を批判したもの(4)などがある。
小論では，日本側からの制約なしに比較的自由に行われた 1979〜1988 年の中国の対中 ODA 報道を対象にする。先行研究によれば，ほぼ同時期の1979〜1990 年代初期の『人民日報』における対日報道は，それまでの親日的な傾向からやや中立に寄り，報道の重点を文化から政治領域に変えるが，親日は相変わらずの基調である(5)，という。小論では，このような『人民日報』の日本像に関する研究と日中関係史を踏まえた上で，『人民日報』の報道のあり方を通じて，中国政府の ODA 認識について論じる。
『人民日報』は対中 ODA 問題の分析においても基本資料として政治過程の分析において活用されているが，メディアの機能や報道のあり方に着目して，長期的に報道の問題に絡めて対中 ODA に関する分析を行った研究はほ
とんどない。劉志明の研究は，この問題に取り組んだ数少ないものであるが，データ収集の不備や法的枠組みと報道の枠組みの差異，援助の実態と報道のあり方の差異，中国政府首脳らの言動と報道との微妙な差異などについての検討が不十分であり，日中関係の変動に伴う中国政府の認識の変化などについても論述が十分ではない(6)。
小論では，このような問題を意識して，『人民日報』の報道が確立しようとした対中 ODA 報道のイメージとその背景にある中国政府の ODA 認識について検討する。具体的には，①対中 ODA の実態（制度的枠組みや援助の296

実際の状況）と『人民日報』の報道の差異から，『人民日報』の対中 ODA 報
道の方針，中国政府が確立しようとした ODA イメージを確認する，②日本
側メディアの報道やその他の資料などから確認される中国政府首脳らの言動の実際と『人民日報』の報道の差異などについて確認し，その意味について検討する，③これらの報道のあり方を規定する中国政府の ODA 認識について検討し，更に④中国政府の ODA 認識の変化とそれに伴う報道の変化について考察する。このようなメディアによるイメージ形成の検証は，中国政府の ODA を巡る戦略をより立体的に浮かび上がらせるための基礎作業となるであろう。
この時期における日本に関連する報道と，同じ問題に関する日本側の報道やその他の資料と対比させてみると，『人民日報』の対日報道には以下のよ
うな手法があったことがわかる。
①日中関係に存在する重要な懸案であっても政治的な判断により全く報
道しないことがあり得る。例えば，1980 年代に中国残留日本人孤児の問題については，日中首脳会談においてよく出てくる話題で，このことに対する
中国側の協力に日本側はよく謝意を表明したが，『人民日報』では一切報じていない。
②報道を曖昧化するか内容を高度に概括して国民に事実関係を伝えようとしないこともよくある。特に最高指導者レベルにあたる人物に関する報道
は，党や政府の意思表出やその体面に関わる重要な問題となるため，このような扱いが顕著となる。
③党と政府を代表する立場であるため，立場を明確にしにくい問題については，他国の言動を引用することで自身の主張を暗示する。1980 年代において，中国政府は北方領土問題について自身の立場を明言せず，日本側の言動を引用すること自身で日本寄りの立場を暗示していた。
このような手法は一つの記事にいくつか使用されることもあるが，対中ODA 報道にもこれらの手法が使われており，このような報道の特徴に留意しながら分析を行う。

297

２．援助を巡る中国側の認識とＯＤＡ報道の特徴
１）中国の外資政策の転換
中華人民共和国成立当初から，中国は積極的にソ連からの援助を受けたが，中ソ関係の破綻によって，ソ連は一方的に対中援助を中止し前倒しで債務の返還を中国に要求した。
中国は米ソと対決する不利な状況を打開するために，アフリカなどの国や地域に積極的な対外援助を行い，外交空間を開拓しようとした。ソ連の援助を教訓とし，大国による弱小国への紐付き援助と区別するために 1964 年に「中国対外経済援助八項原則」が策定された。この原則は，平等互恵，主権尊重を核心とした八項目からなり，中国の対外援助は，無金利又は低金利特恵借款による資金や技術などの形で行うが，これは他国に対する施しではな
く平等互恵の関係であり，被援助国の主権を尊重し，紐付きでなく被援助国の状況に応じて柔軟に対応していくといった内容が盛り込まれている(7)。この原則は対外援助の指導方針であり，中国がその後一貫して認識した援助のあるべき姿でもある。また，この原則はその後，外国の援助を受け入れる際の報道の指針にもなった。
1968 年に中国はすべての公債を完済し，内債も外債もない国となり，これは中国の「独立自主・自力更生」路線の勝利及び中国人民の誇りとして，
大いに宣伝された。また，これを根拠としてすべての外資を拒否する姿勢が取られた。
しかし，対外開放の意思が芽生えると，1978 年には経済発展の速度を上げるために，先進国との資本提携の必要性が説かれるようになった。1979 年
9 月に谷牧副総理は「自力更生」を強調しながら，中国の「主権を侵害しない」ことを前提に，「条件が適当」であれば，「友好国家」からの借款を導入すると明言した(8)。
円借款については，1977 年以後，中国に日本の海外協力基金の導入を薦めたことが幾度かあった。1978 年 10 月の『人民日報』は，訪日した鄧小平が再度日本側からの薦めを受けて，日本からの資金導入を検討する予定であ298

ると発言したことを報道した(9)。これは対中 ODA に関する最も早い報道とも言えよう。
1979 年 9 月に訪日した谷牧副総理は，日本型 ODA の要請主義に基づいて
正式に日本政府に対し，8 件のプロジェクトからなる総額 55.4 億ドルの円借款を要請した。10 月に借款事項を協議するために訪中した対中経済協力視察団と中国政府首脳との会談について，『人民日報』は，「谷牧副総理は，日
本側は我が国に提供する長期低金利政府借款について客人と意見を交わし
「長期」・
「低金
た」(10)と紹介している。この短い報道から，「政府対政府」・利」という ODA 借款の性質が読み取れる。
２）対中ＯＤＡ報道に見る中国側の認識（1）対中ＯＤＡ開始階段の報道
1979 年 12 月に訪中した大平総理は，対中 ODA 供与を公式表明すると共に，まず 1979 年分として 500 億円を限度とする対中円借款の供与を表明した。『人民日報』は直ちにこのことを報道し，決定された 6 件のプロジェク
トについても，それぞれ単独の記事で詳しく紹介した。これらは「日中間の経済協力」(11)と位置づけて報道された上，文末にこれからの日中間の経済協力について「平等互恵を基礎にした経済協力は幅広い輝く未来がある」(12)と強調していた。日中双方が受益者であるという表現には，最初から対中円借款を「援助」と認めない立場が反映されている。この「平等互恵」についての記述はその後の一連の報道の基調となっている。例えば，「中国は日本に
石油・石炭などエネルギー資源，紡績製品，農産物などを輸出する代わりに，
日本は主に機械設備，建築材料，鋼材，化学肥料，化工原材料などを中国に輸出している。両国のこのような貿易構造は平等互恵・有無を相通ずるという原則の具現化である。
（中略）日本政府は 1979 年から逐年に中国に対し特恵円借款を供与している。中国側はこれらの資金を鉄道，埠頭，炭鉱の建設
及び日本のプラント輸入に使っている。これらはこれからの日中間の貿易関係を促進するのに有利な条件を創出している。」(13)という趣旨の報道がよく行われている。中国側は一方的に施しを受けるのではなく，日本も受益者で299あるという認識がこれらの記事から鮮明に読み取れる。
「平等互恵」の「経済協力」を幾度も強調する背景には，以下のような理由が考えられる。①社会主義の中国が資本主義の日本に借款を要請すること
は，中国政府と人民の体面を損なうばかりでなく，従来宣伝されてきた社会主義の優越性を説く正当性も失いかねないこと。また，前述の谷牧発言に示したように，②「自力更生」路線からの乖離であると批判される恐れと，③
主権が侵犯されるという懸念もある。それ以外に，④償還能力の問題も重要視される。前述のように中国には，1960 年代にソ連への借款償還に苦しんだ記憶があり，償還能力の問題に敏感であった。鄧小平は，1979 年に訪中した渡辺誠毅朝日新聞社社長と会見した際，谷牧副総理による 55 億円にも上る借款要請について，「最も大切なことは償還能力を持つことだ。償還能力さえあれば，300 億ドルでもいい」(14)と述べ，償還能力の大事さを指摘した。
以上のような理由で，中国側が日本側に借款を要請したことについて『人民日報』は一切報道していない。また，⑤円借款利用のプロジェクトの資金全体に円借款が 1/3 を占め，残りの部分は中国側が出資するという条件が課されたため(15)，中国も相応の持ち出しをしなければならず，⑥円借款を利用した項目の多くには日本企業の設備や技術を購入しなければならないという付加条項が設定されており(16)，日本側も受益者であることは自明のことと認識されていた。
また，この時の訪問において，大平総理は北京近代化病院（1980 年 12 月
6 日の報道で「日中友好病院」という正式名称が現れる）の建設に日本が協力すると表明したが，当時は有償か無償かは言及されなかった。また，大平総理は講演で技術援助を行うことも表明した(17)。不明な点もあったものの，
これで ODA を構成する三要素＝円借款・無償援助・技術援助が『人民日報』に揃ったことになる。無償援助と技術援助についての報道姿勢は後ほどの報道で明らかになる。
この大平総理の訪中について一連の報道の格調はかなり高く，総じて言え
ば，この訪問がこれからの日中関係の基礎を築き，日中間の友好協力関係が更に推進されるものになると中国側は確信した。また，対中円借款は平等互300

恵に基づいて日本が行った日中友好協力関係の具現化として認識されていた。以上のような開始段階における対中 ODA 報道はその後の報道の基調を決定するものとなった。
（2）対中ＯＤＡ報道の姿勢『人民日報』において ODA は，原語そのままの「ODA」，中国語訳の「官方発展援助」，本来日本語訳である「政府開発援助」の三通りの語で表現されているが，「官方的（の）発展援助」，「政府的（の）発展援助」という用法もある。これら ODA に対応する語が，1979〜1988 年の『人民日報』においてどのように使用されているか，データベースを使用して確認したところ，
以下のような結果が得られた。
「ODA」という原語の使用は，1 例（英国の対中技術援助）のみである。
「官方発展（的）援助」は 187 例で，そのほとんどは各先進国の援助の動向
や発展途上国への援助を一層促進すべきであるという中国の主張などである。その中で，日本についての報道は 4 例で，内 3 例は日本の対外援助動向の紹介であり，対中 ODA に関する報道は 1 例のみであった。その内容も西
ドイツの中国への無償援助開始を報道する文脈で，日本の無償援助を紹介し「政府（的）開発援助」では 30 例あった中で，日たものに留まっている(18)。
本についてのものは 17 例で，対中 ODA の記事は含まれていない。これでわかるように『人民日報』における日本の ODA 報道はそのまま日本語訳の「政府開発援助」を使うことが多く，ODA という枠組みを明示した報道のほとんどは途上国に対する援助や日本の対外政策などを紹介したもので，中国とは無関係であった。
西ドイツなど諸外国の対中 ODA 報道も，基本的に日本の対中 ODA 報道と同様に，用例は極めて少なく，何れも無償援助に限定されたものである。
日本に限らず外国からの借款を援助と認めないのは中国側の基本姿勢であったと考えられる。
同時期の日本側のメディアにおいても，円借款などの援助項目についての報道が多く，対中 ODA という概念はあまり多く使用されなかったが，ODA

301

の枠組み及び援助の性質について述べる際は，例えば 1984 年の「実績では，日本の政府開発援助（ODA）のうち，中国への実施額は 3 億 4700 万ドルと，国別では 1 位を占めている」(19)と明確に示されている。これに対し，『人民日報』では対中 ODA の枠組みを明示せず，これらを経済協力としての円借款と無償援助・技術援助に分けた報道姿勢を一貫させている。表 2 に示した
ように，1988 年までの対中 ODA 総額における無償援助と円借款の割合は，
約 6.5：93.5 で，円借款が全て「援助」という概念で括られることを避けている。あくまでも全体として経済協力という対等な日中関係を強調しようとする意図が窺える。項目別の ODA 報道には以下のような特徴がある。
Ⅰ．無償援助については率直に「援助」と認めている。中国側も自ら持ち出しをしていることが同時に示されているが，平等互恵を強調する円借款の報道姿勢とは異なり，主な目的は日中の友好と協力関係のアピールにある。
例えば，日中友好病院について，「日本側は 160 億円の無償援助を病院の建設に提供すると同時に，協力項目のため中国側も，所要土地の提供と，現場以外の市政工程例えば配電，給水，排水などの付属施設を配備することを行う」(20)と報道した。1984 年 3 月 25 日には，日中友好病院に「今まで日本側
は 167 億円を提供して，中国側も 4000 万人民元を投じた」という報道もあった。同じように後の「日中友好青年交流センター」の建設に中国側も資金を投入したという報道もある。
しかし，表 1，2 でわかるように，無償援助は少額にもかかわらず，1979
年を除いては，無償援助の記事数は，毎年，全 ODA 報道数の約 6 割（技術援助を除き）を占め，1981 年，1984 年，1986 年のように円借款の報道数を大きく上回る年もあった。従って 1980 年代の『人民日報』の対中 ODA 報道
は，実態として援助の大半を占める円借款を大きく報道するよりも，額としては少額であっても，友好を演出する無償援助を重点的に報道する傾向を持っていたことがわかる。
日中友好病院は，1980 年に日本の無償援助によるプロジェクトであることが表明された当初から(21)，日中友好の重要なシンボルとして双方に意識され，重点的な報道が行われた。陳慕華副総理は日本政府の友好協力精神に謝302

意を表明した。日本側もこの病院を日中友好のシンボルに作り上げるために尽力する(22)と述べた。1984 年に第二次円借款を携えての中曽根訪中を契機に，この病院についての集中的な報道が行われ，よい宣伝効果も収めた。その年の 9〜11 月に中国で実施したアンケート調査によれば，調査を受けた経済人の中で日中の経済協力を高く評価する一方，日中友好病院を知っている
割合は 77%にも上った(23)。
表 3 でわかるように，早くも 1980 年には無償援助への謝意表明が始まっているが，その大半が日中友好病院についてのものであった。これで無償援
助を日中友好の象徴と見做す中国側の意思が改めて窺えると共に，無償援助に高い評価を与える中国側の姿勢がわかる。
Ⅱ．技術協力もそのまま協力と呼ばれることもあるし，「援助」という文言が入っている場合もある。例えば「1981 年から我が国に無償経済技術援助を提供してくれた友好国家は，日本：毎年 60〜70 億円，西ドイツ：7000〜8000 万マルク（後略）」(24)という記事で日本を第一位の友好国家として紹介した。このような報道は日本のイメージアップにプラス効果をもたらしたと考えられる。ただし，無償援助項目に技術援助も加わったプロジェクトが多数あり，両方とも無償のため，『人民日報』は報道の際，特別な区分をせず，両者を無償援助に統括することがよくある。そのため，技術援助を紹介する記事が少なかった。
Ⅲ．円借款：円借款は協力であり，援助とは呼ばない。前述したような 6
つの理由から，円借款は一種の互恵関係として把握されている。しかし，かつてソ連からの借款を援助と認めたこともあるし，『人民日報』の報道では，
前述の「八項原則」に基づいて中国が無金利或いは特恵借款を外国に提供する時に，援助と称することもよく見られる。「八項原則」においては，援助もまた互恵関係に基づくものであることを認めているが，円借款を援助の枠組みに包摂しない『人民日報』の報道姿勢は，明らかにダブルスタンダード
を用いていると見ることができる。
円借款の評価に関わる謝意の表明についてであるが，1979 年に谷牧が円借款の供与を要請するために訪日した際，日本側は公けの場で中国側に謝意

303

の表明を要求したことがあった。これについて谷牧は，中日両国の全面的な友好協力は両国の共同需要であり，両国人民に有利なことであると平等互恵を強調し，事実上日本側の要求を拒否した(25)。
円借款に対する謝意表明は遅くとも 1980 年に華国鋒総理によって表明された(26)が，『人民日報』においては 1984 年の趙紫陽総理による第二次円借款への謝意表明が最も早いものであった。円借款導入当時の中国国内では，外資導入に反対する意見が依然として存在したため，外国の借款に謝意を簡単に表明する気運がなかった。この時機での謝意表明は中国国内での反対の緩和，謝意を通じて外資導入の継続への決心を表明するとともに，日中の友好協力を訴える意図もあったと考えられる。
しかし，表 3 でわかるように，鄧小平も第二次円借款に謝意を示したが，『人民日報』は報じなかった(27)。それだけでなくこれより少し前の胡耀邦総書記による謝意表明(28)についての報道もなかった。国務院総理という立場と党総書記・党の最高指導者の立場の差違として見れば，謝意表明のレベルに一定の歯止めが掛けられているものとも考えられる。
1988 年の第三次円借款に対し，鄧小平は「この「お土産」は軽いものではない，我々は歓迎し，感謝する」(29)と日本側に謝意を表明した。しかし『人民日報』の報道では「鄧小平は日本の新しい対中経済協力［下線は引用者］に謝意を表明した」(30)となっている。李鵬総理も謝意を示したが「円借款は中国に有利だけでなく，長い目で見れば日本にも有利である」(31)と強調した。
これ以前の 2 回の謝意表明も，報道されなかった鄧小平の謝意表明も必ず，中国に有利であるだけでなく，「日中の友好協力関係にも有利である」，「最終的に日本にも有利である」といった補足発言が付いている。これでわかる
ように，感謝はするが，あくまでも平等互恵という認識を崩さなかった。
また，謝意の表明には，円借款は戦争賠償の代替品であるという，公式には表明されない中国側の暗黙の前提ともいえる意識も影響している。この点については以下で検討する。

304

３．日中関係の変動と対中ＯＤＡ報道
１）対中ＯＤＡと戦争賠償との関連
対中 ODA は中国の対日戦争賠償放棄とは一切関係がないという立場は，
日中両国政府の公式見解として今日に至って変わりがない。ただし，戦争賠償の代わりに中国に何かすべきではないかという認識が日本にも多く存在しているし，『人民日報』も対中 ODA 開始の段階では経済援助と戦争賠償の関係を仄めかすような報道姿勢を示している。
中国では経済政策の失敗により，大規模な財政赤字などの問題が発生した。
1980 年 12 月に中国は，日本を含め西側諸国とのプラント購入契約を中止す
るか延期することを決定した。日本国内では中国への不信感が蔓延することになった。『人民日報』は，この問題と戦争賠償と関連させた日本側の言動を紹介した。1982 年 2 月の『人民日報』は，岡崎嘉平太日中経済協会顧問
が，戦時中日本は中国に凡そ 5000〜8000 億ドルの損害をもたらしたが，中国は日本の戦争賠償を免除したと述べた上，借款の形で契約中止の問題を解決すべきであると力説したこと(32)，社会党のリーダーたちが宮沢喜一官房長
官に対し日本政府は「日中平和友好条約」と戦争賠償放棄の精神に則してこの問題に対処すべきであると要求したことを伝えている(33)。
1980 年代後半から，後述するような歴史問題や光華寮問題などの日中間での軋轢の多発を背景に，鄧小平は 1987 年に矢野絢也公明党委員長と会見した際，「率直に言うと，日本は世界のどの国よりも中国に対する借りが一番多い国であると思う。国交回復の時に我々は戦争の賠償請求を出さなかった。両国の長い利益を考えてこの政策決定を行った。東洋人の観点から言うと条理を重んじているのであって，日本は中国の発展を助けるためにもっと多くの貢献をすべきだと思う」(34)とはっきりと両者の関連を指摘した。鄧小平のこの公式発言以外，他の非公式の場などで，類似した発言が度々中国側からなされていたという(35)。
しかし，『人民日報』は鄧小平のこの発言に具体的には触れず，「日中の間
でどのようなことがあったとしても，友好で行かなければならない」という305

概括的な表現に留まった(36)。対中 ODA は対日戦争賠償放棄の代替品ではな
いという中国政府の公式見解との相違と，中国国内で時々反日的な言動があり，最高指導者の対日批判は民衆の反日感情を引き起こす恐れがあること，また政府の対日政策への批判も招くことになるという懸念もあるため，具体的な対日批判の内容が掲載に至らなかったものと考えられる。
同じように 1980 年代の『人民日報』では中国の対日戦争賠償についての言及は 10 件あったが，上述のプラントキャンセルとの関連以外に，1982 年に教科書事件で 1 件，1985 年に靖国など歴史問題で 1 件，日中関係が極端に悪化した 1987 年に 4 件という割合でほとんどは歴史問題に起因するものであった。それに，これらの報道は，何れも日中関係の歴史の一環として回顧されたもので，一言での言及に留まり，賠償放棄の理由や経緯などについての詳細説明もなかった。従って，賠償放棄と対中 ODA との関連を国内に向けて明確に報道しないのは中国側の基本方針であろう。
２）教科書問題と関係修復（1）教科書問題
1982 年の「歴史教科書事件」は，日中国交正常化 10 周年の慶祝ムードに湧く中国に大きな衝撃を与えた。中国政府は，日本政府，特に文部省の態度が強硬であると認識したため，7 月 29 日に鄧小平は「今年の「八一五」に『人民日報』は記念社説を書かなければならない」と指示を下し(37)，8 月 15
日に「前事不忘，後世之師」という社説が掲載された。8 月 15 日に日中関係について社説が出たのは 1980 年代を通じてこれが唯一である。9 月の鈴木
善幸総理の訪中まで，『人民日報』は歴史問題の扱いに忙殺され，1982 年に200 件（この内，6 月 30 日から 9 月 30 日までで 190 件）以上の記事が出されて，対中 ODA 特に日中友好を象徴する無償援助についても報道がさほど多くはなかった。もし教科書事件がなければ，日中国交正常化 10 周年の慶祝ムードの中で ODA 報道の件数は大幅に伸びたはずであろう。
ところが，1982 年度の対中円借款交渉は教科書問題がなかったかのように，8 月 23 日に日中間で開始された。このことについて，外務省は，
「中国

306

政府は今のところ，教科書検定問題と円借款協議を絡ませる姿勢をまったく見せていない」(38)としている。
（2）友好の高潮
1983 年の胡耀邦中共総書記の訪日を契機に日中関係の修復が図られると，『人民日報』は日中友好のムードを再度盛り上げ，胡の国会での講演内容をそのまま掲載した。講演の中で胡は日本の対中特恵円借款に対し感謝の念を込めて提起した(39)。1984 年，第二次円借款という大きな「お土産」を持って訪中する中曽根康弘総理を中国側は最高の礼遇で迎えた。『人民日報』は，
この訪問と合わせて友好の象徴である日中友好病院についての報道を集中的に行い，再び日中友好のムードを盛り上げようとした。
３）日中間経済問題との関連（1）日本の対中投資不足と中国の赤字問題
日中間の経済協力は年々拡大して行くが，大規模な対日貿易赤字が中国側に生じた。とにかく経済発展の資金特に外資不足に喘ぐ中国にとっては，重大な問題である。1984 年頃にこの問題に対する不満が表れ始めた。
1984 年に中曽根総理が最長 7 年間で総額 4700 億円の第二次対中円借款の供与を表明すると，謝意の表明とともに，「もっともっと経済協力と民間協力がほしい」(40)という鄧小平発言を日本側のメディアが伝えた。これに対し，
前述のように『人民日報』は鄧小平の謝意表明に触れず「日中の民間による経済協力はまだ弱いものである」(41)と言う報道に留まった。
同時期に中国側は日本企業の対中投資への呼び掛けを始めた。王震日中友
好協会名誉会長も「日本企業家の対中投資を特別に希望している」と中国側の願望を強く表明した(42)。1984 年 8 月 4 日に谷牧国務委員は「中国側の貿易赤字問題を是正するには（日本は）中国側の対日輸出を増加させる必要がある」(43)と述べた。同じように李鵬総理も「中国に日本の製品を多く買わせるには，日本も中国産品を多く買わなければならない」(44)と貿易バランスの必要性を訴えた。また日本の対中技術移転の消極さも指摘され，問題点として浮上し始めたが，批判はまだ控え目であった。

307

1985 年に入ると『人民日報』においては赤字問題についての指摘が一層激しくなった。彭真全人代委員長は 4 月の訪日中に度々日中間の経済貿易関係について発言し，日本の対中投資と技術移転との不足を指摘した上，この二つの分野での対中経済協力の強化を呼びかけた(45)。投資と技術移転の問題
と共に赤字問題が暫くの間，中国の日本に対する不満の対象になり，中国側は入超問題について様々な場を借りて日本側に訴えた。例えば，谷牧国務委員は，中国の赤字問題について，「このまま進行すれば，両国貿易に損害を与えるだけでなく，引いては両国関係に悪影響を与えることもありうる」(46)と警告めいた発言をした。
1986 年に「中国の対日貿易赤字が年々増えていて，昨年は 60 億ドルもあった」(47)との報道があったが，このような問題は日中の協力で解決しようという文脈で，批判はなかった。1987 年になると，歴史問題や光華寮問題など軋轢が多発する中，赤字問題はある程度の軽減があったが，中国側はより強い態度で対日批判を展開した。
『人民日報』は，「日中国交正常化以来，対日貿易で中国側は計 215 億ドルの赤字を生じた。1986 年だけで対外貿易赤字の約 90%に相当する 51.3 億ドルが日本に対するものであった」(48)と指摘した上で，「日本は問題の解決に積極性を欠く。しかも技術移転及び資金協力
においても中国に対し明らかに差別と制限をしている。（中略）現在の主な障害は，一部の日本人が，両国は互いが相手を必要とし，補い合う関係であるとは考えず，中国だけが日本に求めるものがあり，「四つの現代化」において日本から離れることができないと考えているということにあり，あるいは中国が強大になることを心配し，中国を経済上長期的に日本に従属させた
いと思っていることにある」(49)と「傲慢な日本」を痛烈に批判した。
このような経緯の中で，前述のように鄧小平はこれらの問題と戦争賠償放棄問題とを絡めて更なる対中経済援助を日本に要求した。日本の対中投資に対する消極的姿勢と技術移転に対する保守的な態度によって，日中間に隔たりが生じることとなった(50)。1988 年に訪中した竹下登総理は，中国側の不満を払拭するためにも，未曾有の大規模な第三次円借款を中国に約束したが，鄧小平はこれに対し，単なる借款より投資と技術移転がもっと重要であると

308

まで発言した(51)。鄧小平は 9 月 24 日にも同様の発言を繰り返しており，この時期の『人民日報』の報道では日中経済協力への賞賛から徐々に不満の程度が上昇した。
（2）対中ＯＤＡ「批判」の手法
1980 年代半ば頃から日本円の切り上げが大幅に始まり，日本の ODA を受け入れた国々にとって金利返還面での負担が大きくなった。そのため，特にASEAN 諸国の間で円借款の条件の緩和を要請する動きがあった中で，中国も円高でどの程度の負担増になるか正確には把握していないとしながらも，円高で借款の返済にマイナスの影響が出てきかねないとの懸念を表明していた(52)。
1987 年 1 月，
『人民日報』は，この間，日本が円借款の金利を切り下げたことについて発展途上国の債務軽減に役立つと歓迎する姿勢を示した。同時に，円高及び欧米諸国と比べれば，金利が依然として高い水準を維持しているため，供与条件の更なる改善は途上国だけでなく，日本にも有利である(53)と述べた。タイトルからは，円借款の供与条件の一層の改善を望む中国の意図が理解できるが，中国の名前を出さずに，その他の国々，特に ASEAN 諸国の要求を前面に出すという遠回しの手法で，中国側の主張を表明した。
また，『人民日報』は 1988 年に「日本の政府開発援助は，金額が米国に次いでいるが，欧米の先進国と比べれば，無償援助が占める比率は低い一方，金利は高いという問題がある」(54)と日本側の報道を引用した報道を行った。
前述の記事と同様に，この記事も明らかに対中 ODA を意識して，無償援助を増やし，借款を増額するとともに供与条件を改善するべきであるという中国側の意志を表明していることがわかる。
４）歴史問題の再燃（1）靖国問題日本の総理の靖国神社参拝について，中国はそれまで大きく問題にしておらず，1983 年に中曽根総理が一度非公式に靖国参拝を行った際にも，厳しく批判しなかった。また，親日派とされる胡耀邦総書記の存在及び胡耀邦の309

訪日を控えていたこと，それに，第二次円借款交渉の最中であったということも批判を控え目にした一因と考えられる。
1985 年 8 月 15 日に中曽根は総理として正式に靖国参拝を行った。教科書問題と異なり中国の当時の対応は極めて抑制的であって，『人民日報』では8 月と 9 月にそれぞれ 10 件，年に 25 件という割合の報道に留まった。1985
年は「抗日戦争勝利 40 周年」であるにも関わらず，「靖国問題」と「抗日戦争勝利 40 周年」キャンペーンは，例外はあるにしてもほとんどは結びつけては報道されなかった。靖国問題の要点は A 級戦犯にある，と中国側は初めて認識と基本態度を明らかにした(55)。
中国側が中曽根の右翼的な傾向に留意しながらも，第二次円借款供与のように，中曽根の日中友好姿勢を評価しており，中曽根が直ちに参拝を止めることを明言し，早期に事態の収拾が図られたこと，また，日本を格別に重視する胡耀邦総書記の存在で，中国側は靖国問題に柔軟な姿勢で対応したと考えられる。
このことが発生しなかったかのように，1986 年に中国側は中曽根の中国再訪を要請した。実際の会談で中国の首脳らは靖国問題を取り上げたことがなかったようで，この訪問についての『人民日報』における報道も靖国参拝問題に一切言及しなかった。
この年に，中曽根総理の訪中を要請するきっかけになったのは，「日中青年交流センター」建設の起工式である。このセンターは，中曽根総理が 1984年に訪中した際に，中国側に提案したプロジェクトで，日中友好病院に次ぐ日中友好の第二のシンボルである。中国側は，中曽根総理の起工式参加を通じて，靖国参拝問題で冷却した日中関係を修復する意欲があった。無償援助に関する報道の比率が高いことはこの年の大きな特徴である。日中青年交流センターについての報道は 10 件もあって，これに文化無償援助や技術協力の記事を加えると計 20 件にも上る。無償援助に対する報道が増加したことから，悪化した日中関係を修復しようとする中国側の狙いを窺い知ることが
できる。

310

（2）冷え込む日中関係
1979〜1988 年の『人民日報』を概観すれば，日中関係が最も冷え込んだのは 1987 年と言える。
2 月に「二つの中国」を作り出す画策と認識される「光華寮問題」が発生し，中国政府は日本政府の対応に猛反発した。その後，日本の防衛費が GNPの 1%を突破するという問題に対し，鄧小平は強く不安と警戒感を示した上，対中経済協力の不足を指摘し，前述のように戦争賠償に関連させた発言を行った。この発言は『人民日報』では具体的には触れられなかったが，主に光華寮問題に言及したことが報道された。この発言を受けて外務省首脳が鄧小平を「雲の上の人」と称したため，中国側はこれを中国指導者ひいては中国に対する侮辱と受け止めた。孫平化中日友好協会会長は，この発言を含めた
日中関係全体について「頭を下げて何かを求める関係ではない。中国は貧乏だから金を借りたかったら黙っていろ，というのが外務省の認識だとしたら，昔の日本の意識と思わざるを得ない」(56)と「金持ち日本」の傲慢さを批判した。
孫会長発言からは明らかに中曽根内閣の対中 ODA の政治利用への批判が読み取れる。中曽根は一貫して対中 ODA を対中ソ及びその他の対外関係に活用してきた。中曽根は後の回想録の中で，「第二次対中円借款には第一次円借款より大幅な増額で日中友好を示すと同時に，中国を自由主義陣営の仲間に入れてソ連への対抗勢力とするという外交戦略上の意図もあった。日本
外交としてはそれ以前より良くも悪くもない中ソ関係を維持させることがあり得るべきやり方であった。その現状維持のための道具立てが円借款であった」(57)と明言している。
しかし，これは対中 ODA の露骨的な政治利用であり，「中曽根内閣は高飛車な態度を採り，対中経済援助を行う代わりに，日本に対する政治上の譲歩を中国側に迫ったという印象を招いた」(58)と徐之先は評価している。カードとして振る舞われた対中 ODA に対する不信感は，ODA に対する中国のイメージを損なった。また，これに関連してこの時期において，中国では「金持ち日本」の傲慢さを批判する姿勢が日増しに顕著になっていたという(59)。

311この年において日中関係の変動の影響で日本では民間人による周恩来詩碑破壊事件など一連の日中友好に反するようなことが多発した。
『人民日報』
はこれら事件を報道し厳しく批判した。従来『人民日報』においては歴史問題などで主に日本政府に矛先を向けて批判していたが，1987 年には「右翼」と思われる民間人の言動を批判する記事を多く掲載するという新たな傾向が現れた。これ以外に，これまでの歴史問題を中心とする限定的な対日批判
から，歴史問題，台湾問題，赤字問題，投資不足問題，軍事費増強問題など幅広い領域での対日批判が展開され，これまでの不満が一気に噴出することとなった。傲慢な「金持ち日本」に対する反感，また，日中間の軋轢の多発
及び胡耀邦の失脚などの影響により，1987 年における対中 ODA 報道の件数は大きく減少することとなった。
（3）関係の再修復
総理の座に就いた竹下登総理にとって日中関係の修復は急務の一つであり，経済協力はやはり重要な手段であった。
① 円借款の急増
日中関係を修復するために 1988 年に中国を訪問した竹下総理は中国の要望に答える形で，これまでの対中円借款よりも大幅に増額した第三次対中円
借款 8100 億円を 2 年前倒しで供与することを約束した。同時に投資に関する協定が締結され，日本企業による対中投資の道がさらに開かれた。
中国はこれに対して大いに歓迎の意を示し，中国の首脳らは光華寮問題など懸案を自ら提起しなかった。竹下総理はこの第三次円借款が「経済援助ではなく経済協力という考えで互いに補完していくことがアジア・太平洋の平和と安定に寄与する」(60)と述べた。「援助」という言葉を避けた竹下発言について，『人民日報』は，日本の対中経済協力は日本にも有利であると報道した上で，この訪問の特集記事の中で，「日中間の経済関係は日本が中国を援助するのではなく，相互補完の協力関係と言うべきだ」(61)という竹下総理の発言を特に指摘して強調し，本来円借款を援助の枠組みで捉えない中国の姿勢を改めて明確にした。

312

第三次円借款についての報道は 1988 年に計 13 件あって，例年の水準に回復したように見えるが，友好条約締結 10 周年と言う節目と，竹下総理の訪中期間に報道数が増えたことを合わせて考えると，当時の新しい経済協力についての報道は以前と比べて積極的ではなかった。第一次，第二次円借款の決定時には，金額だけでなく，プロジェクト名も挙げて逐一に紹介されたが，第三次では借款金額と 42 のプロジェクト数には言及したが，具体的なプロ
ジェクト名は報道されなかった。当時の供与額も 1984 年の中曽根訪中時よりも遙かに上回ったが，中曽根訪中時の 10 件に上る報道に対して竹下訪中
時には 4 件のみであった。また，これまで毎年分の円借款についての報道があったものの，この年についての報道はなかった。
前述のように本来友好と協力のツールとして認識された円借款は，中曽根内閣時代後半の政治利用によって中国のメンツを潰す状況が生じ，日中関係を修復するツールに堕してしまった。ひいては中国側の対中 ODA 全体に対する好感度も減退し，その報道姿勢も消極的になってしまったと考えられる。
② 文化の共通性を強調する無償援助
円借款のイメージ低下に対して，無償援助においては新たな展開が見られた。第三次円借款と共に行われた無償援助は主に中国の環境保護への協力であり，その中心的な事業は日中友好環境保護センターの建設である。この時期においてはこのセンターはまだプランに留まっていたため『人民日報』の報道の中心は敦煌遺跡の保全事業であった。日本ではシルクロード・ブームが起こっていたため，竹下総理はその潮流に乗って，敦煌の保全への協力方
針を打ち出した。竹下総理は講演の中で古くからの日中間の文化交流について長い時間を割き，敦煌の事業に詳しく言及し，現地訪問も行った。『人民日報』はこれらの言動を集中的に報道し，記事数は 4 日間で 8 件にも上った。これらの報道においては，日本は先進国として対中援助を行っている国であるだけでなく，古来，文化が相通ずる友好国家であることがアピールされていた。開放改革以降の政策転換に伴い，中国の伝統文化に対する肯定的評価が定着し，ODA における日本イメージにも歴史と文化に関わる内容が313

加わるようになったのである。

４．おわりにこの時期の『人民日報』における日本の対中 ODA に対する報道には，以下のような特徴があることがわかった。①中国側は対中 ODA 全般を援助と認めないため，対中 ODA という概念を避け，これを平等互恵の「経済協力」
として捉えている。②円借款は対日戦争賠償放棄の代替品であるという認識は中国側にもあったが，報道においてこのような認識が表明されることはな
く，円借款は一種の平等互恵関係であるという立場の表明が報道の基調である。③無償援助部分を援助と認めるとともに，日中友好病院のような大型プ
ロジェクトを日中友好のシンボルとして取り上げ報道を行う。④対中 ODA
報道の件数と内容は，日中関係の変動の影響を大きく受け，1980 年代前半の対中 ODA を含めた日中経済協力への賞賛から徐々に批判へと転換が見られる。
対中 ODA との関連で，投資不足問題や対日貿易赤字問題の深刻化に伴い，平等互恵の原則が崩れて，日本が中国経済発展の協力者から日本のみが利益を得る構造になっていると中国側は認識した。それ故，鄧小平が「日本は自省を要し，自大を要しない。中国は自強を要し，自卑を要しない」(62)と述べたように，傲慢な「金持ち日本」への批判が展開されたことと連動し，対中ODA 報道における日本のイメージも消極的なものに変化した。
それにも関わらず，1988 年には円借款に対する鄧小平の謝意が初めて『人民日報』に掲載されたことに象徴されるように，日本への協力に期待する姿
勢に変化はなかった。それ故，日本からの経済協力を円滑に取り入れるためにも，紙面上において友好を強調し，日本に学べという積極的な報道を行うと同時に，相対的に歴史問題などを抑制することは必要であり，『人民日報』
はこのような基本姿勢を維持していたと言えるのである。
今日の日中関係は，歴史認識問題や領土問題などで緊張しており，近いう314

ちに解決できる見通しがなさそうである。中国側は，円借款が中国の経済発展に大きな寄与をしたことを認めているが，飽くまでこれを「協力」の枠組みで捉える立場を取り続けており，日本の世論では，受益者としての日本の立場があまり強調されない傾向がある。戦後補償との関係も含め，これらODA を巡る双方の認識には，現在に至っても大きなずれがあり，今後の日中の信頼関係の構築について考える上でも，このような認識のずれが軛のひとつとなっていることに注意が必要であろう。また，その一方で，無償援助，
特に日中友好病院のような大型無償援助プロジェクトが，中国側の高い評価を得て，日中友好を宣伝するツールとして利用された 1980 年代の経験に照らすならば，1980 年代ばかりでなく，1990 年代から現在に至るまでの無償援助に関する実践も含めて総括し，双方の認識として共有しておくことは，
緊張が高まる日中関係を緩和し，好転させる手がかりのひとつになるであろう。
注(1) 徐承元『日本の経済外交と中国』慶応義塾大学出版会，2004 年。
(2) 徐顕芬『日本の対中 ODA 外交』勁草書房，2011 年。
(3) 林暁光『日本政府開発援助与中日関係』世界知識出版社，2003 年。
(4) 徐之先主編『中日関係三十年』時事出版社，2002 年。
(5) 叶雨婷「主流媒体対日報道框架研究（1972−2008）―以『人民日報』
為例」『華中科技大学碩士学位論文』，2009 年。
(6) 劉志明「中国から見た日本の対中経済協力」『国際協力研究』，1996 年
10 月号。
(7)『周恩来外交文選』中央文献出版社，1990 年，388〜389 頁。
(8)「谷牧副総理在東京挙行記者招待会 発展中日友好是両国共同需要只要条件適当中国将接受所有友好国家貸款」『人民日報』，1979 年 9 月 7日。
(9)「鄧副総理在東京記者招待会上答記問」『人民日報』，1978 年 10 月 26日。
(10)「谷牧会見日本対中国資金合作調査団」『人民日報』，1979 年 10 月 10日。
(11)『人民日報』の報道によれば，①ODA 枠組みでの借款，無償援助，技315

術協力，②日中間の貿易関係（輸出入）。③金融関係：銀行間のやり取り。ODA 枠組み以外の対中借款，中国側は日本での債券発行など，④合資，対中投資，⑤技術移転などであり，両国の間で流動する財の全ては日中間の「経済協力」の範疇に総括されている。
(12)「中日経済合作的六項工程簡介」『人民日報』，1979 年 12 月 8 日。
(13)「持久穏定発展的中日経済合作関係」『人民日報』，1982 年 6 月 1 日。
(14)「鄧副総理と渡辺朝日新聞社長の会見」『朝日新聞』，1979 年 10 月 19日。
(15) 王殊・肖向前等著『不尋常的談判』江蘇人民出版社，1996 年，300
頁。
(16) 朱鳳嵐「日本対華官方発展援助的定位与評価」『当代亜太』，2004 年
12 期。
(17)「大平首相在政協礼堂発表講演」『人民日報』，1979 年 12 月 8 日。
(18) 「西徳将向我提供発展援助」『人民日報』，1981 年 1 月 14 日。
(19)「外務省，中国の反日行動注視」『朝日新聞』，1985 年 9 月 22 日。
(20)「中日友好医院建設施工贈款換文在京簽字」『人民日報』，1981 年 8 月
16 日。
(21)「日本政府援建北京現代化医院考察団到京」『人民日報』，1980 年 2 月
13 日。
(22)「陳慕華会見日本政府援建北京現代化医院考察団」『人民日報』，1980
年 2 月 20 日。
(23)「中国経済人の見た日本像 勤勉・豊かな工業国 国貿促のアンケー
ト調査」。
(24) 「接受援助多于対外援助我国已成為浄受援国」『人民日報』，1989 年
1 月 4 日。
(25) 王新生「中国的改革開放与大平正芳―以第一次日円貸款為中心」『中国中日関係史研究』，2012 第 3 期。
(26)「円借款に感謝通産省とも会談―日中関係」『朝日新聞』，1980 年 5 月
1 日。
(27)「鄧小平主任会見中曽根総理大臣」『人民日報』，1984 年 3 月 26 日。
(28)「近代化支援日本に謝意胡総書記―訪中代表団」『朝日新聞』，1984 年
3 月 19 日。
(29) 田桓主編『戦後中日関係文献集 1971―1995』中国社会科学出版社，
1997 年，700 頁。
，(30)「鄧小平会見竹下登時説中日関係応以相互信任為基礎」『人民日報』
1988 年 8 月 26 日。

316

(31)「李鵬同竹下登挙行会談賓主強調発展中日友好竹下登宣布日本政府将向中国提供 8100 億日円新貸款」『人民日報』，1988 年 8 月 26 日。
(32)「岡崎嘉平太対『経済学人』発表談話指出日本要従大処着眼処理日中
経済関係問題」『人民日報』，1981 年 2 月 18 日。
(33)「日本政府官員主張友好解決日中経済問題」『人民日報』，1981 年，2
月 26 日。
(34) 霞山会『日中関係基本資料集 1949−1997』，707 頁。
(35) 田中明彦『日中関係 1945−1990』東京大学出版会，160 頁。
(36)「鄧小平会見日本公明党代表団時説中日没有理由不友好下去」『人民日報』，1987 年 6 月 4 日。
(37) 中共中央文献研究室編『鄧小平年譜 1975~1997』中央文献出版社，834 頁。
(38)「教科書と絡ませず，対中円借款で実務者協議」『朝日新聞』，1982 年
8 月 23 日。
(39)「胡耀邦総書記在日本国会発表演説」『人民日報』，1983 年 11 月 26日。
(40)「中曽根首相・鄧主任の会談要旨」『朝日新聞』，1984 年 3 月 26 日。
(41)「鄧小平主任会見中曽根総理大臣」『人民日報』，1984 年 3 月 26 日。
(42)「王震説中国為外国投資者創造良好投資条件」『人民日報』，1984 年 4月 13 日。
(43) 田桓主編『戦後中日関係文献集』中国社会科学出版社，1997 年，502
頁。
(44)「李鵬総理結束訪日」『人民日報』，1984 年 9 月 12 日。
(45)「彭真同日本経済界人士座談 強調既要発展両国貿易又要発展投資和技術合作」『人民日報』，1985 年 4 月 25 日。
(46)「第四次中日政府成員会議開幕」『人民日報』，1985 年 7 月 31 日。
(47)「中日両国専家学者聚集一堂探討亜太前景展望未来中日関係」『人民日報』，1986 年 7 月 16 日。
(48)「呉学謙在中日政府成員会議上発言指出正確対待那段不幸歴史妥善処
理好日台関係」『人民日報』，1987 年 6 月 27 日。
(49)「記取歴史教訓発展中日関係」『人民日報』，1987 年 7 月 6 日。
(50) 前掲『不尋常的談判』，321 頁。
(51)「鄧小平会見竹下登時説中日関係応以相互信任為基礎」『人民日報』，
1988 年 8 月 26 日。
(52)「円借款，金利下げを 途上国相次ぎ要請」『朝日新聞』，1986 年 6 月
20 日。

317

(53)「歩子似可邁的更大一些」『人民日報』，1987 年 1 月 2 日。
(54)「日本将 10 月 6 日定為 “国際合作日”」『人民日報』，1988 年 10 月 14日。
(55) 前掲『日中関係 1945~1990』，148 頁。
(56) 前掲『日中関係 1945~1990』，161 頁。
(57)『中曽根康弘が語る戦後日本外交』新潮社，2012 年，356〜357 頁。
(58) 前掲『中日関係三十年』，146 頁。
(59)「不協和音の中 今日から日中閣僚会議」『朝日新聞』，1987 年 6 月
26 日。
(60)「竹下・鄧会談」『朝日新聞』，1988 年 8 月 26 日。
(61)「尋求中日関係新飛躍的訪問」『人民日報』，1988 年 8 月 31 日。
(62) 前掲『鄧小平年譜』，1299 頁。

318

表 1：
『人民日報』における日本の対中 ODA 報道の件数

出典：『人民日報』データベースにより作成
注：「無償援助」には技術協力を含む。
「混在」は，一つの記事の中に円借款と無償援助を含むもの，もしくは円借款と技術協力を含むものを指す。

表 2：日本の対中 ODA 援助額

出典：外務省ホームページにより作成 (2013 年 10 月 22 日閲覧)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-07.htm

319

表 3：
『人民日報』における日本の対中 ODA に対する謝意の表明についての
報道
記事の日
付
1980 年 2月 20 日1980 年 5
月 30 日1981 年
12 月 3 日
同上1983 年 8月 16 日1984 年 3
月 22 日1984 年 3
月 24 日

謝意を表明した人物
陳慕華副総理

謝意を表明
した項目
日中友好病
院（無償）

華国鋒総理

同上

趙紫陽総理

同上

銭忠信衛生部
長
銭人元中国科
学院科学研究所所長

補足説明『人民日報』では最初の謝意表
明「華国鋒総理の訪日共同新聞発
表」にて

同上
無償援助

日本政府及び JICA に対し

趙紫陽総理

日中友好病
院

趙紫陽総理

円借款

1986 年
11 月 9 日

劉延東中華全
国連合会主席

日中友好青
年交流セン
ター

同上

胡耀邦中共中央総書記

同上「所要費用の大部は中曽根総理
が日本政府を代表して贈呈したものである」と指摘

趙紫陽総理

円借款

中江要介大使に対し民政部（厚生省相当）
王天策経済貿易部国際連絡
局長

山津波被害
（無償）

報道では ODA の項目であることについて言及せず

地震被害（無
償）

同上

李鵬総理

円借款

鄧小平

円借款

張徳江民政部副部長

洪水被害（無償）1987 年
10 月 7 日
1988 年 7
月 30 日1988 年
11 月 25日
1988 年 8月 26 日1988 年 8月 27 日1989 年 8
月 10 日出典：『人民日報』データベースにより作成
注：無償援助には技術援助を含む。

320

日本のマスメディアは鄧小平の「感謝は初めて」と報道した
報道では ODA の項目であることについて言及せず認識・イメージ

馮昭奎の日本論―「対日新思考」をめぐる論争を通じて周妍

在近代历史上，明治维新后的日本曾被当作中国最适合学习的对象，而后走上军国主义道路的日本又成为中国最大的敌人。新中国成立后，将“少数军
国主义分子”和“广大日本人民”区分开来的“日本两分论”成为了实现中
日邦交正常化时对日舆论的基础。1980 年代以来，尽管中日友好仍是主流媒
体中不变的主题，但人们对于日本的“军事大国化”，“政治右倾化”的警惕也在不断提高。实际上，不同时期对日舆论主调的变化，基于人们对中日关系中历史问题和现实利益的认识与平衡。这种认识与平衡在改革开放后中国社会经历的巨变中呈现出新的特点。解读知识分子的对日认识以及各种认识中体现出的关联性，正是把握上述特点的突破口。本文从围绕“对日新思维”展开的论争出发，着重解读对该观点持肯定态度的日本问题研究者・冯
昭奎的对日言论。具体将考察 1980 年代以来，冯昭奎在各个时期如何阐述其对日认识，并分析其论述中的逻辑特点。透过冯昭奎的对日论述，本文试图从一个侧面揭示改革开放后，中国人在思想精神层面上产生的变化。

１．はじめに
日中国交正常化が実現してから，日中関係は全体として良好に発展しながらも，絶えず難問に直面してきた。特に 21 世紀に入ってから，歴史問題をめぐる日中間ナショナリズムの対立と政府間の強硬な態度が相まって，日中関係は一つの悪循環に陥ってしまったように見える。こうした背景の下，日321

中間の相互理解や相互認識が改めて喫緊な課題として浮上した。しかし，
1990 年代以後の中国人の日本認識に関しては，世論調査に基づく分析が多
く，掘り下げた研究成果はほとんど見当たらないのが現状である。したがって，改革・開放以後，中国社会が激しく変動してきたことを念頭に置きつつ，中国人の日本認識の形成・変化の全体的な流れを把握する必要があると思われる。ここで，中国社会の意識変化を促しうる担い手である知識人を研究対象としたのは，従来の研究に思想的視点を加えることが可能だと考えたからである。本稿では，日本とどう付き合うべきかをめぐって，中国知識人の間「対日
でかつてないほど高まった「対日新思考(1)」をめぐる論争を取り上げ，新思考」にいち早く支持を表明した日本研究者・馮昭奎の言説を 1980 年代に溯って追うことで，彼の「対日新思考」に至る一連の思考を描き出すことを試みる。

２．「対日新思考」をめぐる論争の争点「対日新思考」が打ち出された背景には，2001 年の小泉政権発足後の中国社会における反日感情の高揚があった。2002 年末当時，人民日報社評論員を務めていた馬立誠は，非理性的な反日行動を批判し，日本に対して中国は「大国たる態度」を取るべきだと呼びかけた(2)。その後，中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は，馬の主張を理論的に整理し，安全保障戦略の視点か
ら日中関係を改善する必要性を訴えた(3)。日中国交正常化 30 周年を迎え，両国国内の政権交替がなされた時期に，こうした論調が様々な憶測を呼んで，かつてない大きな論争に発展していった。その中で，日本問題専門家ではな
い馬と時の主張は的外れだという激しい批判に対抗して，馮昭奎が自説を展開した。以下では馮の議論を中心に，「対日新思考」をめぐる論争の争点を整理する。
「対日新思考」をめぐる論争の最大の焦点は，いうまでもなく歴史問題をどう捉えるかにある。歴史問題の捉え方については，「対日新思考」を支持

322

する側（以下では，「対日新思考」を支持する側を「支持派」，反対する側を「反対派」と略称する）の中でも意見が分かれるが(4)，歴史問題を日中関係の前提にしない点では一致する。一方，「反対派」の代表的論者である林治波
は「中国人民の日本に対する悪いイメージは，現在の日本政治を主導する右翼勢力が侵略戦争を反省せず，真相を歪曲することから生まれている。（中略）問題の核心は，中国側が絶えず謝罪を求めることにあるのではなく，日本側が絶えず中国人民の感情を刺激することにある」と主張した(5)。王持明
は「日本の歴史問題に対する立場は一種の国家意思の表れであり，一種の外交競争の手段である。
（中略）中国がこうした状況の下で『棚上げ論』や『乗り越え論』を主張するのは，自分の外交的失敗を認めるのと同じであり，日本の歴史問題に対する立場を認めることになる」との懸念を示した(6)。
歴史問題の捉え方の違いは，まず反日ナショナリズムに対する見解の相違をもたらした。「支持派」は過激な行動を伴う反日感情の高揚を批判的に捉えるのに対して，「反対派」はその正当性を主張した。林は「中国文化の本質的特徴は『和をもって貴しとする』である。温和・善良・慎重・質素・謙虚こそが中国人の性格の主な特徴であり，国際問題ではとりわけそうである」
として，「中国で侵略・勢力拡張を唄える言論はすべて幅広い支持を得られない。これは中華文明の本質と中国の国民性によって決められている」と述
べた(7)。張睿壮は「民族主義は民族の一員として自己を認識し，同胞を愛するという二重の意味を持つ。こうした本来の定義からは，民族主義に排他的・敵対的・拡張的といった要素は見られない」と述べ，「憤りと闘争を恐れる
民族は，世界では自立できない」と訴えた(8)。
一方，日本ナショナリズムが高揚する現状については，林が「右翼勢力が日本を支配するのは一つの可能性ではなく，すでに一つの現実である」と断「反対派」の中で共有されるとは考え言した(9)。林の主張はとりわけ激しく，にくいが，日本研究者の間で，55 年体制の崩壊によって左右勢力の抑制均衡が崩れることに対する懸念が高まったのは確かである(10)。これに対して，馮は「一部の日本人は確かに過去に触れたがらないが，（侵略の）歴史を否定しているわけではない」と述べた上で，「一般の日本人の曖昧な（歴史）323認識と感情に対しては寛容な態度を取り，説得することに努め，少数の右翼との戦いでは，原則を堅持しつつ，戦略も重視し，政治的対立を避けるべきである」と主張した(11)。
歴史問題の捉え方の違いは，さらに日中接近の戦略的（現実的）意義に対する見解の相違をもたらした。戦略的（現実的）意義には，経済協力と外交戦略の二つの側面がある。「反対派」は日中経済貿易関係の重要性や，大国間バランス関係における日中関係の重要性自体を否定しないものの，日本が正しい歴史認識を持たない限り，経済や安全保障分野における信頼関係の構築は困難ではないかと考える。というのは，正しい歴史認識を持たない右翼
勢力は，経済面や安全保障面における日中協力の本質を正しく認識することができないばかりか，それを妨げる存在となる。そのため，歴史問題を厳しく追及しなければ，日中間の信頼関係を築くことが到底できないからである。
日中関係を考える際に，日米同盟もまた避けて通れない。「反対派」は以下のように主張する。「対日新思考の最大の欠点は，日米同盟の強固さ，アメリカが日本をコントロールする能力と日本がアメリカに追随する意志，日本が中国を軍事的脅威とする心理，歴史問題の複雑性を過小視するところにあ「アメリカの中国に対する『警備と阻害』を緩和するのる(12)」。したがって，は，中日接近による対米均衡を図るのではなく，中米間の直接的かつ良性的な対話によるべき」である(13)。こうした批判に対して馮は，日本が日米同盟を介して米中のパイプとなりうることを強調した(14)。
以上述べたことから，「対日新思考」をめぐる論争の争点は，歴史問題と現実利益の関係性をどう認識するかにあると思われる。アレン S．ホワイテ
ィングが 1980 年代の中国社会について「抗日戦争キャンペーンにおける否定的なイメージは，現在の日本のいいところを選択的に学ぶべき役割モデルとして描く好意的なイメージと共存している(15)」と述べている。同じ議論は80 年代以後の中国社会にも検証できる。こうした日本に対する両面的なイメージから，過去の戦争がもたらす否定的な側面を強調する「厳しい」見方
と，日中友好がもたらす現実利益を強調する「穏やか」な見方が生まれた(16)。
「対日新思考」は，基本的に「穏やか」な底流に即した考えである。つまり，

324

「支持派」は決して過去の戦争を肯定的に捉えた上で，日中友好を訴えているのではなく，歴史問題と現実利益に折り合いをつけて考えたわけである。
歴史問題は，戦争遺留問題，歴史認識問題などを含む非常に複雑な概念である一方，現実利益も経済の発展，社会秩序の安定，地域的協力など状況によって変化しうる概念である。以下では，各時期において，馮昭奎が歴史問題と現実利益をどのように考えていたのかを考察した上で，彼の日本に対する一連の思考を描き出すことを試みる。

３．馮昭奎の生い立ち
馮昭奎は 1940 年 8 月に上海で生まれた。父の馮賓符は長年出版社で編集長を務める傍ら，国際問題の専門家としても活躍していた。1949 年中華人
民共和国が成立したとき，馮は「父の抑えきれない興奮の顔」を見て，新中国の成立が当時の中国人に勝利と希望の感覚をもたらしたことを実感した。
1951 年，父が世界知識出版社再建の責任者になったため，一家は北京に引っ越した。社会主義イデオロギー運動が行われる中心地で少年時代を過ごした馮は，「革命英雄主義」から多大な影響を受けた。高校に入った頃，父の仕事の影響ですでに国際情勢に興味を持っていた馮は，大学で新聞学科に入ろうと考えていた。ところが，「国家の富強は，科学技術の進歩にかかっている。現在国家が最も必要としているのは，科学技術の人材だ」という父の意見を受け入れ，理系に進んだ(17)。こうした決断に，これまで人生の模範として尊敬してきた父の影響力が大きかったのは容易に想像がつくが，国家の発展に寄与したいという馮自身の意思も強く働いていたと考えられる。1953
年から 1957 年の第一次五年計画が成功し，毛沢東が挙げた「追英赶美（イギリスに追いつき，アメリカを超える）」というスローガンが現実として社会に受け入れられた時代背景を考えると，その意思はまた社会主義に対する信仰に基づくものであった。
1965 年馮が大学を卒業すると，翌年文化大革命が勃発した。
「三線工場の325

建設工作に大忙しだった(18)」馮は，父の馮賓符を含めイデオロギー上の問題
で政治的迫害を受けた知識人とは異なった形で文革を経験した。「三線(19)」
建設とは，1964 年から戦争に備える指導思想の基で行われた国防，技術，工業および交通インフラ建設のことであり，文革期の経済建設の中核をなしていた。三線建設について，毛里和子は「経済全体の効果という面ではマイナ
ス面が圧倒的に多かった」と分析し，「巨大な三線建設の基本建設投資を含め，莫大な資源が国防・軍事部門にまわされた結果，民用経済が犠牲となり，
国民経済全体のバランスが大きく崩れた」と指摘した(20)。この指摘を踏まえ，馮の文革期を振り返る論述を読むと，彼の文革に対する思考が読み取れる。
「私は一人で半導体生産ラインの一環となる工場の設計を担っていたが，三線建設で多くのプロジェクトが実行できなくなったため，その設計成果も廃紙となった(21)」。つまり，「国家の富強が，科学技術の進歩にかかっている」という信念を持って技術者になった馮は，科学技術の進歩が経済発展に貢献できなかった文革を経験した。その意味で，文革期固有の「経済の軍事化」
が国家の富強をもたらさなかったことは，馮の文革に対する反省になったといえる。
1976 年に文化大革命が収束し，1978 年には共産党の工作重点を経済発展に移すことが決定された。「社会主義イデオロギーを維持しながら自由な経済活動を正当化」し，「広範なナショナリズム（愛国主義）を喚起し，国家的凝集力を高める」という政治的意図に基づき，国内・国外の愛国者を構成員とする「愛国統一戦線」が提示された。対内的には広範な愛国者が中国の現代化建設に動員される一方，対外的には同盟を結ばないという「独立自主」の外交方針が正式に挙げられた。「独立自主」とは，友好国や敵国を想定せずその時々で中国に有利な外交政策を選択することであり，「愛国統一戦線」と同様，イデオロギーの枠を超えたプラグマティズム志向に基づくものであった(22)。1979 年，馮は派遣技術者の一員として日本に渡った。二年間近く
静岡大学電子工学研究所で勉強の日々を送った馮は，「先進技術自体より，先進技術を支える産業のあり方や技術者の情熱に感銘を受け(23)」，帰国後，社会科学研究者への道を決意した。それは，科学技術を発展させるには，技326

術人材の育成よりも科学技術の発展を支える社会システムの構築のほうが重要だと気づいたからである。その意味で，40 歳になってからの自然科学
から社会科学への転向は，国家発展の実現に向けた馮の一貫した思考に基づ
くものである。言い換えれば，経済発展を国家の目標に挙げた共産党の新路線に対する期待と希望の高まりによって，馮は新たな拠り所を見つけたのである。

４．1980 年代
１）1980 年～1986 年
改革・開放路線は確立されたものの，経済発展のために階級闘争を堅持すべきかどうかをめぐる政治路線の闘争は続いていた(24)。改革推進派が関心を抱いていたのは，廃墟から急速な経済発展を成し遂げた戦後日本の経験から，
中国は何を学ぶべきかということであった。孔凡静は「日本の経済発展戦略」
において，日本が経済発展を内政・外交政策，特に軍事・教育に優先したことを指摘した。経済発展を優先できたのは，米・ソ・中の対立関係，特に米ソ対立を利用し，アメリカの軍事的保護を獲得したことにより，軍事に関する懸案を最小限に抑えることができたからである。孔は，このように経済発
展のみに邁進できた日本の発展戦略を評価し，中国が日本にしっかり学ばなければならないという結論を出した(25)。
1983 年中国社会科学院日本研究所に入った馮昭奎も「『資源小国』の圧力と活力」において，「日本人は他から常に借りて来ることによって自分が遅れていると感じたことがなく，外国のいかなるものも恐れることがない(26)」と積極的に外国に学ぶ日本を評価し，日本との目前の比較の中に慎重派への攻撃を込めた。しかし，馮は決してこの時期に盛り上がっていた全面的な「西洋化（アメリカ化）」を支持するわけではなかった。馮は日本に学ばなければならない理由を，逆に中国現代化建設の「脱アメリカ化」の必然性に求めた。馮によれば，資源から土地条件，ドルの強さ，人口の数および年齢構成327

の合理性まで，中国はアメリカと比較にならない。したがって，恵まれたア
メリカよりも，環境汚染，資源不足，人口密度が高いといった中国が直面する問題に取り組んだ経験を有する日本のほうが参考になる(27)。ところが，馮が日本を中国経済発展のモデルに選んだ理由は，おそらく科学技術の発展が，結局，経済発展に貢献できなかった文革期の苦々しい経験にあった。日本が技術力を軍事力にではなく，経済力，特に民用経済に活用した「技術立国」の方針のなかに，馮は今後の中国が歩むべき道を見つけ出した。1985 年『日本問題』創刊号を飾った「日本の『技術立国』方針を論ず」において，馮は「技術立国の方針は，日本特有の現象ではなく，科学技術を重視する現代化の趨勢であり，（中略）日本が先進的科学技術を追いかけた歴史的成果である(28)」と論じていることから，日本の「技術立国」方針を中国の発展戦略に適用しようとする意図が明らかである。
２）1987 年～1989 年
1985 年，中曽根首相が靖国神社を参拝したことに抗議する大学生デモが起こった。反日ナショナリズムの高揚は政治的正統性を揺るがしかねないと警戒するようになった中国政府は，1986 年に教科書問題に関する報道を自制した。しかし政府の意図に反して，対日世論の関心は日本の軍事的潜在能
力に対する分析や，歴代の総理大臣が太平洋地域における日本の役割を増大させる努力にあった。特に，中曽根首相が防衛費の上限を撤廃するのに成功したことは，中国およびアメリカを含むすべての太平洋諸国に日本の軍事的『人民日報』は「日本脅威が再現しうることを予感させた(29)。1987 年 2 月，
防衛費用の上限問題の核心は『突破』にある」と論じた。「最初の『突破』がなされば，第二，第三の『突破』があり，より多くの『突破』が続くと状況はコントロールできなくなってしまう」と述べ，「日本を『軍事大国』の古い道に押し戻そうとする少数の人々が束縛されなくなる可能性」を強く警戒した(30)。
実は 1987 年以前から，日本の防衛政策について，知識人の間ですでに議論が高まっていた。宋益民は「日本政局を論ず―回顧と展望」において，中328

国では防衛費に上限を設けていることが「日本が軍国大国にならないようにする」決定的な敷居として見られてきたと述べ，暗に日本軍事大国化への警戒を説いた(31)。周季華は「日本の総合安全保障戦略を論ず」において，1986
年の初めに「しばらく前から存在していた原則がすでに破られている」と述
べ，「日本のより侵略的になった姿勢」と「日米共同戦闘の可能性」を警告した(32)。支配的な議論と明瞭に異なっていたのは，劉江永の「日本対外戦略の発展を論ず」であった。劉はまず明治維新後日本の軍事力が増大した状況と，第二次大戦後日本の経済的生産性が向上した状況を対比し，両者の違いを主張した。また，立憲君主制と平和憲法のもとで，日本の政治大国になろうとする欲求と軍国主義の復活は直接関連しないと論じた(33)。
この時期，馮も日本の政治大国への追求は軍国主義の復活につながらないと考えた。馮によれば，日本はこれまで西側（主にアメリカ）から買い取った技術を応用研究（民用経済）に活用したため，軍事力の増強に必要とされる基礎研究にほとんど力を入れてこなかった。したがって，「経済大国から。そして，「日本の関心は，次世代軍事大国への直接の方向転換は難しい(34)」
技術開発（応用研究）の国際競争において勝利を収めることにあり，立ち遅れている基礎研究を改善することにあるのではない」ため，今後しばらくの間，経済発展を最優先とする路線が維持されると予想した(35)。この予想は，その後，経済企画庁総合計画局が発表した『日本の総合国力』で確認されることになった。馮は「日本の総合国力」を詳しく紹介した上で，「強制力を中心要素とする軍事力は経済力・技術力と比べればその重要性が低く設定され，軍事力を中心とする強制力の増強は国力増強の主要対策として提出されていない」という結論を下した(36)。続く 12 月に刊行された「日本の国家戦略を論ず」において，馮はこれまでの議論をまとめた上で，二つの新しい論点を提示した。一つは，経済面においてはアメリカと競争するが，軍事面においてはアメリカと協調するという日本の国家戦略の両面性に関する指摘である。もう一つは，日本の政治大国化の追求（抱負）を世界の多極化を促進する一要因として捉えた点である(37)。
以上によって，馮の一つの思考様式が明らかになった。つまり馮は以下の329

ように主張した。日本の軍備拡張への意欲は，軍事面におけるアメリカへの依存性を低めるためであると同時に，政治面におけるアメリカからの自立性を高めるためでもある。軍備拡張への意欲は，日米同盟の枠組みの中で抑制されるものである一方，政治面における自立性への追求は，米ソ両極対立の局面を打破し，多極化に進みつつある国際秩序の変化に適応するものである，と考えたのである。このような思考から，馮は日本の政治大国化を「脱アメリカ化」を図る中国独自の発展路線に照準を合わせて論じたと言える。とい
うのは，社会主義的イデオロギーを堅持しながら市場経済を導入する中国と，資本主義国家でありながら社会主義国家と積極的に経済的つながりを持とうとする日本は，社会主義国家と資本主義国家を包括できるような新たな国
際秩序を望んでいると考えられたからである。この新たな国際秩序の構築に向けて，米ソ両極対立の局面を打破する必要があるため，最初から「脱アメリカ化」を図る中国と，アメリカからの自立性を高める日本が同一戦線に立つと捉えられたわけである。
1980 年代において，歴史教科書問題から中曽根首相の靖国神社参拝問題
まで，歴史問題をめぐって日中間の衝突が絶えず発生していたが，馮は歴史問題についてほとんど言及しなかった。その理由は，留学中に出会った日本
人は過去の戦争に対して心から反省していたという馮自身の経験にあるが，より根本的なのは，彼が同一戦線に立ちうると考えた日中協調の構想にあった。しかし，このような構想にもとづいた馮は大きな矛盾に直面する。それは「不思議なことに，アメリカへの『従属化』を積極的に推進し，アメリカの『不沈空母』になると誓う日本の政治家が，最初に日本の『政治大国化』を宣言した人と同じ人物である(38)」ということであった。

５．1990 年代
１）1990 年～1995 年
1989 年の天安門事件とソ連および東欧における共産党支配の崩壊によっ330

て，中国をめぐる国際環境は激変し，その体制の正当性に対して二重の打撃を受けることになった。従来からの人権問題の批判に続き，ソ連に対抗する
日米中間の戦略関係が完全に終了し，中国は孤立した局面に陥った。さらに悪いことに，湾岸戦争に示されたアメリカの強引な姿勢が，チベットや台湾問題で中国を威嚇する圧力として受け止められた。こうした国内外の環境の変動によって，西側諸国が人権問題など非軍事的手段によって，社会主義体制の転覆を図ろうとしているという「和平演変論」が盛んになった。改革慎重派はこのような西側につけ入る隙を与えた改革・開放路線への批判に「和平演変論」を利用し，社会主義か資本主義かを問う論争を引き起こした。この時期，経済発展のために，イデオロギー闘争を回避し，孤立した局面を打開しなければならなかった中国に手を差し伸べたのは日本であった。日本がいち早く対中経済制裁を解除したことは，同時に歴史問題をめぐる日中間の政治的対立を緩和する十分な理由となった。中国国際問題研究所所長の杜攻は「積極的に中日友好関係の未来を切り開く」において，歴史問題に言及した際，1987 年鄧小平の「いかなる問題も中国が引き起こしたものではない」という発言ではなく，「事件のすべてが中国側から提起されたわけではない(39)」という穏やかな言い方を選んだが，このことからも，この時期における日中間の政治的雰囲気が読み取れる。
1992 年，鄧小平の南巡講話を契機に，中国の市場経済化が加速した。1993
年，対中制裁を最も訴えていたアメリカのクリントン大統領と江沢民主席の会談が実現されると，中国は国際社会における自己の重要性を認識し始めた。
同年末，銭其琛外相は，中国市場の巨大さに各国が惹かれ始めたと述べ，事実上の「大国宣言」を行った(40)。国内外環境の安定に伴い，中国は完全に自信を回復し，新たな国際関係のあり方を模索し始めた。中国国際問題研究センター副総幹事の何方は，国際社会における中・米・日という新しい三角形の出現を予言した。「新しい三角形」は，かつて中・米・ソという安全保障
上の二対一の構想に基づく「古い三角形」に対する概念であり，「三方は相手にとっていずれも直接の軍事的脅威にはならないため，二対一の戦略的基盤は存在せず，逆に，程度の差こそあれ，相互に依存し，牽制し，相互に助331

け合い，促進する」と考えられた。この構想は「既にアジア・太平洋地域の国際関係の主要矛盾となった米日矛盾」を前提とする。というのは，「（米日は）程度の差はあるが，中国の力を借りて利用したいので，中国は米日矛盾に対して一定の制約・均衡の役割を果たすことができる。米日は人権問題，
軍備抑制問題，台湾問題などで，対中連合がありうるが，全体的に見れば，
かつてソ連に対するような戦略的な対中連合が出現する可能性はない」からである(41)。
馮昭奎も経済的グローバル化の視点から，「バランスの取れた」日米中の三国関係を構想した。具体的に，馮は経済関係の補完性に基づき，「日本の新しい大戦略化，高姿態化（政治大国化を指す）は，今後しばらくの間，中国と衝突することがない(42)」と断言する一方，「日本は東アジアひいてはアジア経済の主導権を握ることから，アメリカから自立を図る」可能性について論じた(43)。
「バランスの取れた」三国関係にせよ，「新しい三角形」の構想にせよ，全体的に見れば日米による戦略的な対中連合が出現しないと考える
点では同じである。そして，馮は「（日米は）同じ資本主義国家としてイデ
オロギー上の一致を保たざるをえない」と述べながら，「わが国と同じく東方的文化背景を持ち，アジア国家を侵略した歴史の重荷を背負う日本は，人権問題についてずうずうしく大口をたたくことはできない。また，日本はアメリカと違ってイデオロギーよりも経済利益を重視するため，アメリカが経済問題を政治化することに反感を持っている」と考えた(44)。ここでは，1980
年代に言及されなかった歴史問題が，日中間の政治的協調を促進する要因として捉えられた。
1993 年バブル経済の崩壊に続き，38 年間続いた 55 年体制も崩壊した。日
本研究者の間では，左右勢力の抑制均衡が崩れることに対する警戒心が高まったのに対して，馮は 55 年体制の崩壊を「戦後 40 年の旧政党秩序の徹底的な解体と，旧政党秩序の枠組みの中に拘束された『政治停滞』局面の改変」と同列に考えた。そして，「細川，羽田から村山まで，各政党の権力闘争の背後に『見えざる手』の働きを感じさせられる。この『見えざる手』は今後
日本政治発展の趨勢と需要である」と述べた(45)。「見えざる手」とは，アジ

332ア諸国と協調する方向に進む必然性のことである。つまりバブル経済が崩壊した日本にとって，今後経済発展を図る上でアジア諸国との経済協力を深めることが唯一無二の選択であり，経済協力を深めるための前提としてアジア諸国との政治的協調を取らざるを得ないと想定されたのである。このように構想された日本の「アジア回帰」はまた，アメリカからの自立性を高めることと表裏一体なものと理解された。したがって，55 年体制の崩壊によって，「これから親米外交に抵抗するのは左翼ではなく，保守勢力の右翼になる。
強烈な大国意識を持つ民族主義的政治勢力は日本の外交，防衛面における自主性を強調し，アメリカへの依存から抜け出していくだろう」と，馮は論じた(46)。
この時期，日本の「アジア回帰」に対する馮の思考は，中国と同一戦線に立っていた 1980 年代の日本イメージの延長線上にあるといえる。
「アジア回帰」の構想において，アジアとアメリカをつなぐ日本のパイプ的な役割が期待され，そこには二つの条件が必要とされていた。一つは「抗日・反省(47)」軸に基づく歴史の語り方の共有であり，もう一つは日本のアメリカ依存からの脱出である。天安門事件後，西側諸国との協調を犠牲にしてまで中国に手を差し伸べた日本と，その後歴史問題についてアジア諸国の理解を得ようと努めた日本は，この二つの条件をクリアできたように見えた。冷戦終結後，
欧・米・アジアという三つの地域共同体から成り立つ新たな国際秩序を構想
しようとした馮から見ると，アジアに位置する日本が「アジア回帰」を果た
すのは必然的な選択であった。したがって，1980 年代における中曽根に対する彼の疑問もこうした構想のもとで一時的に解消された。しかし，「戦後50 年決議」をめぐって日本国内の政治対立がすでに顕著に現れたこの時期，
日本の「アジア回帰」を前提とする馮の構想は，日中間の政治的協調を図る
上で選択されたものに過ぎなかったといえる。
２）1996 年～1999 年
1996 年台湾海峡で，米中が武力衝突寸前の状態に陥った。こうしたなかで，『ノーと言える中国』が引き金となって，反米ナショナリズムが高揚す333

る一方，国家安全に関わる重大問題として，改革・開放路線に対する批判的な論調が再び浮上した。中国の経済発展にとって，不利な状況が続き，さらに日本もまた中国世論を刺激する状況を作り出していた。それは，1996 年 7月橋本龍太郎が内閣総理大臣として 11 年ぶりに靖国神社を参拝したことが，中国のナショナリズムを刺激したことから始まった。同年 10 月，小選挙区
比例代表並立制が初めて採用された総選挙では，自民党が議席の半数以上を獲得した。国際的に批判を受ける橋本首相は，国内では人気を獲得するという対照的な現象が起こった。同じ 1996 年に日米同盟の再定義がなされた。
これまで米中双方に対して協調を図ってきた日本の「中立的」立場が，アメリカ支持の立場へ変わったという議論と，日本国内でのナショナリズムの高揚に対する警戒が相まって，軍国主義復活論が再燃した。
日中関係が悪化する状況の下，何方は「中日友好は保っていけるか」において，「目下中日関係は深刻な転換点を迎えている」と強い危機感を示した。
その危機感は，すでに述べた日本政府の歴史問題に対する態度の後退と日米同盟の再定義から生じていた。「互いに依存し，牽制し合う」と構想される
日米中の三国関係が，対中牽制に傾いてしまったことに対して，何が「米日間の協力は相対的なものであり，矛盾は絶対的なものである」と従来の考えを堅持しようとした(48)。歴史問題に関しては，何が「中日友好を望まない一握りの人に対して，中日友好を促進することが唯一の反撃である」という鄧小平の言葉を引用し，その解決策を毛沢東時代に提唱された「日本両分論(49)」に求めた。
馮も「中日関係の本質と全局を把握する」において，「日本両分論」のロジックを用いて，「目下中日関係における主要矛盾は，中日友好を望まない
一握りの人と広範な中日人民の間にある」と述べた(50)。ここでいう「一握りの人」とは日本社会において歴史問題に対して異なる意見を持つ人ではなく，「狭隘的なナショナリズム感情から脱出すべき自民党政府」を意味した(51)。
「日本両分論」を用いることで，日中間の政治的対立は理論上解消されたが，おそらく馮が直面する最大の問題は，これまでアメリカ離れと解釈された日本の「アジア回帰」に対する期待が，日米同盟の再定義によって裏切られた334

ことであった。偶然にも，1997 年アジア通貨危機が発生した。馮は，アジア
通貨危機から国際関係を考える上で「全球（グローバル）主義」という新たな視点を導入した。馮によると，全球主義は，自国の利益を重視する民族主
義や，日中両国の利益を重視する現実主義に対する立場である。全球主義的な視点から見ると，「中国の発展は生産の国際化や，グローバル・ネットワ
ーク化の必然的な産物であり，新たなグローバル時代の到来や，アジア復興の始まりを意味するもの」になると，彼は論じた(52)。
これまで経済関係の補完性に基づく日中間の政治的協調を説いてきた馮は，ここで利益重視の現実主義との違いをどのように説明するかという問題に直面する。馮によれば，「西洋的国際関係論の主流を占める現実主義は，
20 世紀西洋列強が植民地，海上覇権を争奪するための理論に基づくため，
21 世紀世界における新情勢・新問題や中国における国際関係の研究には妥当しない(53)」。西側資本主義社会の発展路線に適合した現実主義的な立場は，西側資本主義社会と異なった独自の路線を歩む中国には妥当ではないと主張する馮の意志が読み取れる。しかし，馮が現実主義と峻別した意味での「全球主義」を持ち出したのは，中国と西側資本主義社会の発展路線の違いよりも，20 世紀西洋社会の発展と対照的な道を歩んだアジア社会の違いを強調したかったように思われる。「近代工業革命以来，アジアは何百年もの遅れを取ってしまった。アジアの復興に曙光が見えてきた現在，中日間の友好協
力はそれを支える柱となる(54)」と考えた馮は，日中間の政治的協調が「アジア復興」にとって重要だと主張したのである。つまり，馮は歴史的重荷を背負う日本に，「アジア復興」に尽くすという歴史的使命を与えることによって，日本が「アジア回帰」を果たすという歴史的必然性を堅持したのである。

６．2000 年代
１）2000 年～2002 年
2001 年，中国は念願の WTO 加盟を果たし，「責任ある大国」としてもっ335

と積極的に国際社会に参与していくことをアピールした。それは，グローバ
ル化に適応することでさらなる発展を遂げようという大国意識の高まりを意味した。しかし，その大国意識には，西側資本主義社会と異なる中国独自の路線を堅持しなければならないという意識も潜んでいた。こうした二つの意識が対外関係において時には相反する働きをする。対米関係においては，
2001 年同時多発テロ事件以後，対テロ作戦という新たな共通利益ができると，緊張していた米中関係が緩和された。しかし一方で，ブッシュ政権の中国に対するライバル宣言などによって，中国のアメリカの「覇権主義」に対する警戒がむしろ強まっていった。対日関係においては，2001 年小泉政権の発足後，歴史問題をめぐる日中間の政治的対立の顕著化と，経済的協力の緊密化によって，「政冷経熱」と呼ばれる局面が形成されていった。政治的対立をエスカレートさせたのは，相互のナショナリズムの対抗である。政治的求心力を高める一方，社会的不安定をもたらしかねないナショナリズムは，
21 世紀に入ってからの日中関係を考える上で最大の問題となった。
2000 年に入った早々，歴史問題について，「日本に謝らせるより中国自身の発展を重視すべきである」との主張に対して，「中国政府や世論が広範かつ厳粛な批判を行うべきである」という意見の対立が表面化した(55)。この論争の最中に歴史問題を日中友好の前提にすべきではないという馮の議論が，インターネットで「媚日（日本に媚びる）外交の先鋒）」（以下では，「批判文」と呼称する）として批判された。つまり経済発展を重視する立場から日中友好を呼びかける馮の議論を，「批判文」は「無立場，無原則」と批判した。「日中間の経済協力は，中国の経済建設に有利なだけではなく，日本経
済成長を再び促進し，日本人の親中意識を喚起することもできる(56)」という
馮の提言は「自己満足的な空想に過ぎない」というのである。それに対して，
馮は二点を挙げて反論した。まず「日本両分論」を堅持する必要性について，
彼は以下のように主張する。「批判文」は「日本両分論」を「奇妙な言説」としながら，「日中親善」「経済提携」に反対しないのはそもそも矛盾した議論であり，「日本両分論」を堅持しないなら，一体誰と「親善」「提携」するのか，という疑問を投げかけた。二点目は，グローバル化の捉え方に関する336

問題である。「日本が中国を援助したのは，中国の経済発展に協力するためではなく，自国利益を獲得するためである」という「批判文」の議論に対して，馮は「世界各国が貿易，投資を通じてお互いに有利な結果を得る」と主張し，「アジア復興」における日中協力の重要性を繰り返し強調した(57)。
この時期，馮は 1980 年代から抱いた中曽根首相に対する自身の疑問，つまりアメリカからの自立を図りながら，なぜアメリカへの依存を望むのかという問いに答えようとした。彼の回答は，日本の「戦略的貧困」で，その特徴は以下のとおりである。
「国家発展の明確な目標」を持たず，「経済政策はその場しのぎ」で，「経済面（少なくとも金融面）においては，アメリカの言いなりになっている」である。その理由として，「歴史問題に関しては懐旧情緒と東西対決の影響」から抜け出せず，「国内改革の動力」が不十分で，既得利益集団の改革に対する抵抗が強すぎる」などが挙げられた(58)。対外面については，馮は以下のように説く。「強大な力を持つアメリカとの関係をうまく処理できれば，ほかの問題は自動的に解決されるというのが，現在の日本の外交政策が外部に与える印象である。日本社会において上下関係が普遍的に存在しているように，日本は国際関係においてもこのような上下関係に慣れている(59)」。馮は，こうした「戦略的貧困」をもたらした直接的な原因が「戦術を重視するが戦略を軽視」し，「外交に対する認識は経済グローバル化の現実にはるかに及ばない」日本の政治家たちにあると論じ，こうした政治家を育てたのは「国家のことよりも選挙区内の出来事にしか関心を払わせない日本の政治制度」だと考えた(60)。
２）2003 年～2006 年
2003 年に入ると，「対日新思考」をめぐる論争が盛り上がった。馮は「常に生産の発展と需要から問題を考える私は，中日間の『政冷経熱』に強い危機感を覚えた。（中略）この危機感から（対日）新思考を堅持する必要性を感じた」と語った(61)。しかし，この危機感は単に日中関係の悪化からだけではなく，「ソ連の崩壊と日本バブル経済の崩壊を経て，最大の脅威やライバ
ルがなくなったアメリカは，国力が増大する中国に警戒の目を向けた(62)」こ337

とからも生じていた。このようにアメリカに対する警戒の高まりは，馮の日本認識に微妙な変化をもたらした。たとえば，日米同盟の再定義から見る日
本の戦略的意図について，1990 年代後半においては「アメリカの力で中国を牽制し，最終的には米中の共倒れを望む(63)」という米中間の矛盾を利用する側面が強調されたのに対して，21 世紀に入ると「アメリカが同盟国（日本）の力を借りて中国を牽制するのは，中国の実力を削るための一つの戦略に過ぎず，（中略）その戦略と協調するのは，独自の要求を持つ日本にとって両刃の剣である(64)」として，アメリカに利用されている側面に重点を置いて論じられた。
2004 年アジアカップでの反日騒ぎ，2005 年各地で勃発した反日デモを経て，「対日新思考」をめぐる論争は沈静化に向かった。「反対派」は，「新思考」が失敗したと声を上げた。これに対して，馮は「日本両分論」を中国社会にも適用し，日中間ナショナリズムの対立を「一部の中国人におけるナショナリズムと，小泉政権におけるナショナリズムの対決」に捉え直した(65)。
そして，「現在日本で高揚する（政治家のパフォーマンスによる）『愛国主義』
は，過去の軍国主義時代の『愛国主義』ときちんと区別がつかないため，邪路に踏み迷いやすく，周辺国家の警戒を呼び起こさざるを得ない」と論じた(66)。「国益を第一とする愛国主義と，責任ある大国の外交思想としての国際主義は思想上，精神上の平衡(67)」だと考えた馮が，日本の愛国主義を批判したのは，国際主義が伴わないと考えたからだろう。しかし，日本の愛国主義に国際主義が伴うようになるには，「決して外交手段」によってではなく，日本国民に任せるべきだと馮も考えた。それは，「日本国民は日本が敗戦国から『普通の国家』になると望むことと，『軍国主義復活」を望むことと区別する必要がある」という「日本両分論」に基づく思考であった(68)。日中関係に限って言えば，馮は「日本が中国の平和発展を認める」ことが日中間の政治的対立に向けた解決策だと考え，その過程を「中国の経済発展が日本の経済発展における重要性を増していくなかで，ますます多くの日本人が，穏健でバランスの取れた対中政策の方が日本の愛国主義に適すると気付くだ
ろう」として，楽観的な見通しを述べた(69)。

338

この時期，日中間の政治的対立が相互のナショナリズムの対抗としての様相を呈した。馮は国際感覚に乏しい日本の政治家が演出する愛国主義と，日本国民が望む日本の政治大国化を区別した上で，日本国民の信頼を得るには，経済協力を通じて共通利益を拡大するしかないと考えた。つまり，経済関係が発展するにつれて，日中間の共通利益が拡大する。そして共通利益を享受する日本人が増えると，日本は必然的に中国との協調を求めるようになると考えられた。2006 年，中断されていた首脳訪問が実現されると，日中関係が国交正常化以来の二度目の春を迎えた。それは，日中間の政治的対立が経済発展の支障にならないための理論提示に努めてきた馮の思想的苦悶に，一つのピリオドを打つことになった。

７．おわりに
許紀霖の中国近現代史上知識人に関する世代分類に従うと，馮昭奎は「十七年（1949~1966 年）世代（1930 年~1945 年生まれ）」に属する。
「十七年世代」の最も大きな特徴として，マルクス主義枠組みの中で学術研究を行うことが挙げられる(70)。経済関係は政治的あり方を決定するという考えのもと，馮昭奎は一貫して日中間の経済的協力に基づく政治的協調の必然性を主張してきた。1980 年代において，馮は日本を中国の経済的モデルとする一方，「脱アメリカ化」を図る中国の発展路線に照準を合わせ，日本の政治大国化を論じ，日本と中国は同一戦線に立ちうると考えた。冷戦終結後，経済的グ
ローバル化に基づき，地域的共同体を単位とする新たな国際秩序が形成されると考えた馮は，同じアジア地域に位置する日中間の友好協力を構想した。
しかし，1996 年対中牽制として捉えられた日米同盟の再定義が，馮の構想に大きな衝撃を与えた。そこで，馮は 1997 年アジア通貨危機を通して，日中間の友好協力が「アジア復興」にとって重要だと主張し始めた。21 世紀初
頭，日中間の政治的対立はさらに相互のナショナリズムの対抗としての様相を呈し始めた。馮は日本ナショナリズムの高揚は経済政策に失敗した一部の339

政治家のパフォーマンスとして，経済協力に基づく日中間の共通利益が拡大していけば，日本人が必然的に対中強調を求めるようになると楽観的に考えた。
2013 年，馮は「中日博弈の歴史的考察」において，「アメリカは太平洋の向こう側にあるため，一衣帯水の隣国である中国は，アメリカの実力に比肩しなくても，日本を引き付ける影響力を持つことが可能である。現在日中間の緊密な経済関係からその手がかりを見つけられる」と述べた(71)。この論述から，「アジア回帰」を果たすと論じられた日本が，米中対抗の構図において新たに位置づけられたことがわかる。それは，飛躍的な経済発展に伴い，
中国がアメリカに比肩する大国に成長してきた自信を反映しているといえる。馮は一貫して日中間の経済協力に基づく政治協調を主張してきたが，経済協力の意味は経済的パワー・バランスの変化によって変化する。2010 年
GDP で中国は日本を追い越し，日本の援助を頼りに中国が経済発展を図る
時代が過ぎ去り，中国の市場を頼りに日本が経済発展を図る時代がやってきた。こうした状況の変化によって，日中友好が中国のさらなる経済発展にかかっているという馮の議論は，説得力を失いつつあるのではないだろうか。
なぜならナショナリズムの根本にある歴史認識問題は，もはや経済的利益への考慮なしに自己主張できる状況になったからである。したがって，経済的利益を優先して歴史認識問題を封印するよりも，現実利益を重視しながら，
歴史認識問題を真正面から受け止め，それに積極的に取り組む努力をなすことが日中友好を実現する近道になるのではないだろうか。
注(1)「対日新思考」は，最初は「対日新思考」をめぐる論争の引き金となった馬立誠の「対日関係新思維―中日民間之憂」を指していたが，論争が盛り上がるにつれて，日中関係を前向きに捉えようと訴える議論を広義的に包括する言葉として使われるようになった。
(2) 馬立誠「対日関係新思維―中日民間之憂」『戦略与管理』2002 年 6 期。
(3) 時殷弘「中日接近与『外交革命』」『戦略与管理』2003 年 2 期。
(4) 馬立誠は法律責任から謝罪問題まで「歴史問題は解決済みだ」と主張し340

たのに対して，時殷弘は「歴史問題を棚上げすべきだ」，馮昭奎は「歴史問題は中日友好の促進によって乗り越えられる」とそれぞれ主張している。
(5) 林治波「対『対日関係新思維』之九点質疑」『時代潮』2003 年 14 期。
(6) 王持明「中日関係：『窄幅震蕩』是『常態』」『世界知識』2003 年 22 期。
(7) 注(5)参照。
(8) 張睿壮「从『対日新思維』看中国的国民性和外交哲学」『世界経済与政治』2003 年 12 期。
『時代潮』(9) 林治波「対『対日関係新思維』之再質疑―与時殷弘教授商榷」
2003 年 16 期。
(10) 卓南生「究竟誰需要新思維―写在中日和平友好条約簽署 25 周年」『世界知識』2003 年 15 期。
(11) 馮昭奎「論対日関係新思維」『戦略与管理』2003 年 4 期。
(12) 孫亜菲「対日需不需要『新思維』？」『南方週末』2003 年 6 月 12 日。
(13) 注(9)参照。
(14) 注(11)参照。
(15) アレン S.ホワイティング（岡部達味訳）『中国人の日本観』岩波書店，
2000 年，p.127。
(16) 「穏やか」な見方の基本観点として，具体的には以下の四点が挙げられた。(1)日本の中国侵略をいつまでも口にすることはない。(2)侵略の歴史を否定するのはあくまでも一部の人の考えに過ぎない。(3)体制からしても軍国主義の二の舞を踏むことはない。(4)当面の世界の主要テーマは「平和と発展」であり，中日関係も前向きに考えなければならない。楊伯江「中国の対日認識の変化」毛里和子，張蘊嶺編『日中関係をどう構築するか：アジアの共生と協力をめざして』岩波書店，2004 年，p.56。
(17) 馮昭奎「他令人由衷地懐念―回憶我的父親馮賓符」『新聞記者』1988 年
4 期。
(18) 同上。
(19) 「三線」地区とは，工業が発達した「一線」の沿岸部地区に対する経済地理の概念であり，四川・貴州・雲南・陜西・甘粛省など内陸部の比較的に奥地で，工業などが未発達な地域を指す。
(20) 毛里和子「文化大革命期経済の諸特徴」加々美光行編『現代中国のゆ
くえ：文化大革命の省察Ⅱ』アジア経済研究所，1986 年，pp.58~64。
(21) 日本学刊「従工程師到日本研究専家―栄誉学部委員馮昭奎訪談録」
2012 年 9 月 23 日。
(22) 江藤名保子「現代中国ナショナリズムと外交政策―『改革開放』と『愛341

国主義』のリンケージ」国分良成，小嶋華津子編『現代中国政治外交の原点』慶應義塾大学出版会，2013 年，pp.235~241。
(23) 馮昭奎「日本，我該怎様認識你」『日本問題研究』1995 年 3 期。
(24) 馬立誠『交鋒三十年：改革開放四次大争論親歴記』江蘇人民出版社，
2008 年。
(25) 孔凡静「日本経済発展戦略」『世界経済』1982 年 3 期。
(26) 馮昭奎「『資源小国』的圧力与活力」中国社会科学院日本研究所『日本的新技術革命』湖南科学技術出版社，1985 年，pp.247~273。
(27) 同上。
(28) 馮昭奎「日本的『技術立国』方針簡析」『日本問題』1985 年 1 期。
(29) ホワイティング，前掲書，pp.203~206。
(30) 周斌「要害在于『突破』―日本防衛費用限額問題簡述」『人民日報』1987
年 2 月 11 日。
(31) 宋益民「浅談日本政局―回顧和展望」『日本問題』1986 年 1 期。
(32) 周季華「日本総合安全保障戦略初探」『日本問題』1986 年 2 期。
(33) 劉江永「論日本対外戦略的発展」『日本問題』1986 年 1 期。
(34) 馮昭奎「日本的『技術立国』方針及其実践」『日本問題』1988 年 1 期。
(35) 馮昭奎「日本科技研究体制的変化趨勢」『日本問題』1988 年 3 期。
(36) 馮昭奎「『日本的総合国力』研究的背景和特点」『日本問題』1988 年 4期。
(37) 馮昭奎「日本国家戦略芻議」『日本問題』1988 年 6 期。
(38) 馮昭奎「日本：戦略的貧困」『世界知識』2001 年 7 期。
(39) 杜攻「積極開辟中日友好関係的未来」『国際問題研究』1992 年 3 期。
(40) 岡部達味『日中関係の過去と将来：誤解を超えて』岩波書店，2006 年，
pp.21~23。
(41) 何方「冷戦後のアジア・太平洋地域における大国関係」太田勝洪，朱建栄編『原典中国現代史（第 6 巻）外交』岩波書店，1995 年，pp.289~290。
(42) 馮昭奎「关于中日关系的若干思考」『日本学刊』1992 年 6 期。
(43) 馮昭奎「美日経済摩擦及其在亜洲的争奪」『美国研究』1992 年 1 期。
(44) 馮昭奎「亜洲形勢発展的若干特点」『世界経済与政治』1993 年 2 期。
(45) 馮昭奎「55 年体制的変遷与崩潰」『世界知識』1994 年 15 期。
(46) 馮昭奎「日本外交：从戦後到冷戦後」『太平洋学報』1994 年 2 期。
(47)「抗日・反省」軸とは，「侵略に抵抗する中国は正しく，侵略した日本
は正しくない」という規定の下で，「正しくない」日本は永遠に反省し，「正しい」中国は一部の日本の侵略者と大多数の日本人民を分けて捉えることである。平野聡「近代『東アジア』地域政治史再考―日中ナショナ

342

リズムの逆説的連鎖を中心に」加々美光行編『叢書現代中国学の構築に向けて（2）中国内外政治と相互依存』日本評論社，2008 年，p.411。
(48) 何方「中日能友好下去嗎？」『江海僑声』1997 年 13 期。
(49) 「日本両分論」とは，一部の軍国主義者と広範な日本人民をきちんと区別する考え方である。侵略戦争は一部の軍国主義者によって起こされたものであり，広範な日本人民は中国人民と同じ軍国主義の被害者であるという論理に基づく。
(50) 馮昭奎「把握中日関係的本質与全局」『世界知識』1997 年 17 期。
(51) 馮昭奎「走出歴史問題的『怪圏』」『当代亜太』1998 年 8 期。
(52) 馮昭奎「現実主義，全球主義，民族主義―認識中日関係的不同角度」『国際観察』1997 年 6 期。
(53) 注(21)参照。
(54) 注(52)参照。
(55) コラム「大家談」『世界知識』2000 年 1 期，7 期，8 期，12 期，13 期。
(56) 馮昭奎「怎様做隣居－対世紀之交中日関係的思考」『世界知識』2000 年
1 期。
(57) 馮昭奎「我們為什麽要発展中日関係―回答一位網友的批評」『世界知識』
2000 年 14 期。
(58) 注(38)参照。
(59) 座談会「日本怎麼了？」『世界知識』2001 年 12 期。
(60) 馮昭奎，関志雄「中日関係：冷与熱之間」『環球時報』2003 年 2 月 7日。
(61) 孫秀萍「馮昭奎教授東京華僑総会講演実録」日本新華僑報網 2004 年 1
月 8 日。
(62) 馮昭奎「重新認識大国的実力」『学術動態』2002 年 5 期。
(63) 馮昭奎「日美安保体制与日本的大国戦略」『世界経済与政治』1997 年 8期。
(64) 注(62)参照。
(65) 座談会「対日本，還要『区分論』嗎」『世界知識』2005 年 17 期。
『世界経済与政治』2005 年 9 期。
(66) 馮昭奎「中日関係：从歴史到未来」(67) 馮昭奎「愛国主義与国際主義」『世界経済与政治』2005 年 6 期。
(68) 馮昭奎「如何分析中日矛盾」『外交評論』2006 年 4 期。
(69) 注(66)参照。
(70) 許紀霖「20 世紀中国六代知識分子」『中国知識分子十論』復旦大学出版社，2003 年，p.84。
(71) 馮昭奎「中日博弈的歴史考察」『国際安全研究』2013 年 1 期。

343認識・イメージ《人民日报》涉日报道研究（2003-2012 年）马瑞洁

中日両国は一衣帯水の隣国であり，両国の関係は双方にとってきわめて重要である。しかしながら今世紀に入って，両国の関係は一貫して不安定かつデリケートな状態にある。メディアは人々が他国を理解する重要な情報源であり，『人民日報』における日本イメージを研究することは，メディア
報道が中日関係の発展に果たす役割を判断するという重要な意義がある。
本研究は，ディスコース分析の方法により 2003-2012 年における『人民日報』の日本関連報道の統計とサンプリングを行い，あわせてネット媒体と対比した結果，日本についてのポジティブな報道が経済・科学技術の領域に集中し，ネガティブな報道が政治を主たる内容とする報道であったことを確認した。総じて言えば，『人民日報』の日本関連報道の基調は中立的であると言えるが，全体的に一定の反日的傾向も見てとれる。

1．前言
隔海相望的中日两国，在延续两千多年的交往历史中，既有和睦相处、互相学习，也有战争、侵略、猜忌和摩擦。21 世纪以来，两国关系更趋复杂与矛
盾。一方面，中日两国的经济往来日益密切，两国年贸易总额在三千亿美元以(1)上 ；另一方面，两国却在政治上难以建立互信关系，历史问题、台海问题、(2)领土问题……各种纷争接踵而至，两国民众之间的好感度也随之不断下降 。
有人曾将中日关系概括为“政冷经热”。但在双方缺乏政治互信等因素
的影响下，单纯的“经热”很难长期维系。最近几年，中日贸易发展近乎停滞，

345

(3)

与中美、中欧、中韩贸易增速的差距不断拉大 。尤其 2012 年延续至今的钓鱼岛争端，更使两国间贸易遭受严重影响，日系家电、汽车等销量大幅回落，(4)

就连赴日旅游也风光不再 。
早在 20 世纪 20 年代，美国传播学家李普曼即提出了“拟态环境”理论。
他认为由于直接面对的现实环境过于庞大、复杂、短暂，所以人们“不得不在能够驾驭它之前使用比较简单的方法去对它进行重构”，大众传播媒介所描述
的世界就是这样一个“楔入（在）人和环境之间的虚拟环境”。由于媒体对象
征性事件或信息的选择、加工、乃至再造，发生于一般人看不见的媒介内部，
所以人们往往对拟态环境“情不自禁地信以为真”，甚至由此做出激烈的本能
(5)

反应 。
拟态环境对人们认知的影响，在国际关系领域格外突出。不仅外交实务界(6)

早有“媒体外交”一说 ，就连学界也承认：“国际关系的政治过程是一种通
(7)过信息传递进行管理的过程” 、“新闻媒体与现代外交之间存在互动关系，
大众传媒的不断发展的大众媒介和民众对国际事务兴趣的增长对外交产生了
(8)

冲击。 ”
在国际交流日益频繁的今天，人们了解他国的渠道不断拓展，但媒介拟态环境仍是左右人们对他国产生整体认知的首要因素，2006 年日本外务省的调查证实，日本人获得关于中国印象和信息的方式中，从媒体获取占据了压倒性(9)

的 90.8% ，这个数字如在尚属发展中国家的中国，恐怕还会更高。
由此，我们不由要问，在磕磕绊绊的中日关系中，大众传播媒介究竟起到了一个什么样的作用？大众传播媒介为民众描绘了怎样的邻国图像?从国家的长远利益出发，媒体究竟应该做出怎样的选择？
两国媒体在中日关系发展中的表现已经引起了部分学者的关注，高井洁司教授将媒体报道视为中日关系持续走低，尤其是民众感情不断恶化的“刺激因
(10)

素”

，并认为两国媒体都过于强调对立与摩擦，存在偏向性问题，因此无法帮助两国国民促进彼此理解(11)

情绪挂钩，纵容“反日有理”。也有日本学者批评中国媒体将各种矛盾与民族(12)。中国方面，学界和业界对日本媒体对中日关系的影响也颇有关注，如《解析日本媒体涉华报道》
(14)

系》

(13)

、
《日本媒体与中日关，《国家利益：影响日本媒体对华报道的主要因素》

346

(15)

等文指出日本媒体对中国的报道正在走向多元化，但负面报道仍占多数，甚至不乏仅凭猜疑而
完成的“新闻报道”，且国家利益而非新闻客观性，才是日本媒体涉华报道的主要动因。还有学者引入比较研究，或对比中日两国的媒体制度差异
究具体热点事件的报道

(17)

(16)

，或研

。但总体而言，现有研究更倾向于挖掘对方媒体的报

道中“拟态环境”，而对本国媒体中的涉外报道，较少予以考察。
本文则尝试通过对过去十年《人民日报》中的涉日报道进行较大范围的抽
样统计，再结合典型报道或评论进行文本分析，勾勒、描摹出中国第一党报《人民日报》2003-2012 十年间的涉日报道概况，以期对上述问题意识做出回应。

2．总体：十年涉日报道的统计与分析笔者以新闻题目中包含“日本”一词为标准，对 2003-2012 年内《人民日报》全部涉日报道进行抽样，共得到样本 2021 份(18)，各年情况大体如下：

400
300
291

200
100

155

185

213

225

217
147

271
177

215

0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
图1：《人民日报》涉日报道篇目（2003-2012年）

从抽样结果来看，《人民日报》的对日报道数目比较稳定。较为突出的 2007
年为中日关系在新世纪以来的首个高潮期。当年温家宝访问日本，开启了 “融冰之旅”；2011 年涉日报道数量较高，则与当年发生的福岛核电危机直接相关。比较特殊的是 2008 年。这一年本来也是中日关系比较融洽的年份，胡锦涛的“暖春之旅”是中国各大媒体的报道焦点。但其后由于奥运会、汶川大地
震等本土新闻的冲击，国际新闻的篇幅整体上有所压缩，所以导致涉日报道总
量下滑。总体而言，《中央日报》的涉日报道数量稳定，两国外交关系变化与347

报道数量的正相关性并不明显。这也从一个侧面说明，中日之间无论主观上是否足够友善，客观上它们都存在着无法否认和回避的密切联系。
如与涉美、涉韩的相关报道比较(19)，我们还可以进一步得出如下数据：

600
500
400
300
涉日

200

涉美

100

涉韩

0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
图2：《人民日报》涉日、涉美、涉韩报道的比较（2003-2012年）

媒体对不同国家的重视程度反映了不同国家之于本国的重要程度。报道数
量是最能直观反映媒体重视程度的指标之一。我们可以清楚地看到，有关美国的报道在绝大多数情况下都居于首位，但涉日报道的数量也相当可观，甚至在2007 年之前还有逐渐缩小甚至反超涉美报道的趋势。虽然这种趋势在 2009 年
后中断了，但涉日报道相对涉韩报道的“优势”仍一目了然。
不过需要说明的是，在进一步的分析中，笔者发现，虽然涉美报道与涉日报道的总数相差明显，但以“中日”为题的新闻数量与以“中美”为题的新闻
数量在许多年中都十分接近。（参见表 1）
表 1：《人民日报》以“中日”、“中美”为题的文章数量统计（2003-2012 年）
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

中日

51

40

71

60

106

54

44

42

49

53

中美

54

59

77

81

52

45

75

43

94

81

348

这说明《人民日报》报道中的美国，更多地是以世界头号强国的身份出现
的，涉美报道中有相当一部分只是美国本土或美国与其他国家间的事务。日本
与美国不同，作为利益交关的邻邦，涉日报道在更大程度上与中国自身直接相关。此外，与十年来的涉韩报道相比，涉日报道中独立的中日关系更为明显，而韩国与中国的关系中却较多地包含了朝鲜、日本等第三方，（参见图 3

(20)

）

可见韩日对中国的重要性存在很大差别。

500
400
300

402

200
100

191

168

中韩

中日韩

0
中日

图3：《人民日报》以 “中日”、“中韩”、“中日韩”为题
的文章数量（2003-2012年）

为进一步了解涉日报道的整体情况，笔者根据报道的具体内容，将所有涉日报道分为政治、经济、科技、文化、体育以及其它等六大类。划分标准如下：“政治类”既包括现实政治也包括与二战相关的历史遗留问题，既包括
日本本土政治，也包括中日两国政治交往或与日本相关的其它国际政治，军事问题亦纳入政治类；“经济类”主要包括日本本国的经济状况、财政决策、企业发展，以及中日两国间各类经贸往来；“科技类”包括各种与科学技术相关
的内容，如新的医疗技术、环保技术、太空技术或工业技术；“文化”是包括
了文化、艺术、教育以及社会理念、社会思潮在内的“大文化”概念，中日两国间文化团体、教育界的交往也包括其中；“体育”主要是各类与日本相关的赛事、赛况报道；“其它”是不能归入以上题材类别的内容。主要是一些关于
日本本土社会新闻的报道。一般而言，此类篇目不多，其中地震、海啸、疫情、核电爆炸等灾难报道在其中占到相当比例，这也是 2011 年“其它类”报道数
目格外突出的原因（当年日本因地震与海啸引发了福岛核电机组爆炸，核泄漏349

危及中国）。
表 2：《人民日报》涉日报道的主题分类（2003-2012 年）
年份

政治

经济

科技

文化

体育

其它

共计

2003

72

28

13

11

20

11

155

2004

118

22

5

11

20

9

185

2005

162

22

4

9

7

3

213

2006

172

19

12

10

7

5

225

2007

191

28

30

21

13

8

291

2008

63

25

12

24

14

9

147

2009

133

41

8

16

10

9

217

2010

91

42

14

15

5

9

177

2011

94

63

13

25

18

58

271

2012

135

46

6

13

6

9

215

图4：《人民日报》涉日报道各主题所占比例（2003-2012年）
文化
7%

体育 其它
6% 6%

科技
5%
经济
16%

政治
60%

统计数据显示，在《人民日报》中涉日报道中政治内容占了大半。但需要
指出的是，此中有相当一部分篇目是领导人“接见”、“访问”类的消息报道。
这类消息大多限于客观陈述，这也是统计数据显示涉日报道大多持“中立”或“积极”态度的原因(21)。虽然这样的结论本身没错，但从实际的传播效果来讲，事务性“消息”的数目虽多，但篇幅不大；虽时常占据头版位置，但对读者的350

吸引力却不如通讯、特写、评论等深度报道，因此如果排除纯消息报道，再考
察政治类报道的褒贬立场，我们不难发现《人民日报》在涉日政治报道中怀疑
多于信任；否定多于肯定。即使是在看似中立的报道中，我们也常常可以看到
隐含其中的批评。例如在互访类报道中，常见有“希望日本政府正视历史”、“真诚希望双方以史为鉴，面向未来”等等措辞，包含着对当下日方态度的否定。再如这条《小泉声称要改变日本自卫队性质》

(22)

的报道：

据日本《朝日新闻》3 日报道，日本首相小泉纯一郎 2 日在富士电视台的新闻节目中再次表示要修改宪法第九条，并要为自卫队“正名”，使日本
自卫队成为“名副其实的军队”。
小泉说：如果日本采取非武装中立的国策，不拥有军队，那么一旦遭受
到侵略，由谁来保卫国家？既没有经过训练，也没有武装的公民能战斗吗？
这是不负责的政治。
小泉还强调，自卫队就是军队，这是常识。因此，日本要修改表达形式，
避免出现自卫队违反宪法的议论。小泉的讲话再次表明了他要修改规定日本
不保持战斗力的日本宪法第九条的想法。
小泉的发言遭到了日本共产党等在野党的严厉批评。

这篇报道是以小泉的发言摘要为主体的，没有对发言做出任何直接的评论，
但特意摘录出最令中国人不安的“使日本自卫队成为名副其实的军队”，“自卫队就是军队”，本身已说明了报社的态度。而消息最后一段，更包含了小泉
主张“不得民心”的暗示。
经济类在涉日报道中占第二位，且呈不断上升的趋势。但和 1990 年代以
中日间经贸往来报道为主的格局不同，如今的《人民日报》中，时常可见日本本土经济状况的报道。近些年在全球经济危机的影响下，日本经济发展陷入了
困境，《人民日报》对此保持了客观态度，报道一般根据日本中央银行、厚生省、《读卖新闻》、《朝日新闻》等权威机构或媒体的相关统计、公告做出，对
日本的各种经济政策也以中立报道为主，很少批评，更没有上升到社会制度优
劣性的层面。但偶尔也有《中国发展日本受益》
受益》

(24)

(23)

、
《中国扩大内需日本经济之类的评论。《人民日报海外版》曾在钓鱼岛争端高峰期，在头版刊

出了一篇专家署名评论《中国何时对日扣动经济扳机》。文章指出：“日本经济对中国的经济手段缺乏免疫力……虽说日本的国民经济质量和效率高于中351

国，但经济发展后劲不足，再上一个台阶比登天难。进入新世纪以来，日本经济之所以能挺过来没有垮掉，在很大程度上得益于对华贸易和投资的大幅度增
加，与此同时，也形成了对中国市场更大程度的依赖。”虽然作者也强调：“经济手段往往是一把双刃剑”，“中日两国‘合则两利，斗则俱伤’”，但文章仍然表示中国有“杀敌一千，自损八百”的意志和承受力，不排除在日本逼迫
下，扣动经济扳机的可能性，文章最后说：“难道日本宁愿再失去 10 年，甚至做好倒退 20 年的准备了吗？

(25)

”

这篇文章后来以更具刺激性的题目《中国扣经济扳机，日本将倒退 20 年》，
在各大网站转载，引发了网友热议，回帖达到数万条。但从留言来看，相当多的网友并不赞同作者观点，很多人认为：“贸易战没有单边的胜利，最终都是两败俱伤”，还有人自嘲这不过是“放空炮”、“吹牛”；也有人悲叹或者怒斥中国自有品牌质量靠不住，“只有提高质量才能抵制日货”

(26)

。

在涉日经济报道中有一类文章值得特别关注，此即反映日本对华经济援助的报道。
日本学者天儿慧批评说，中国公众对日本政府、NGO、企业的对华援助既
知之甚少又不愿关注(27)。据笔者统计，《人民日报》自 2003 至 2012 十年间，

提及 ODA（政府开发援助）(28)

的文章确实只有 12 篇，即使把援助、贷款等类似关键词纳入统计范畴，也只不过多增加十余篇而已。并且，像《日本向中国
提供无偿援助 4740 万日元》、《日本为我震区重建提供无偿援助》这样的正面
报道只占到 52%，而《日本向中国周边国家军队提供技术支援》、《日本拟三年
后终止对华贷款》、《日本拟减少对华日元贷款 10％》这样的负面报约有 25%。
2003 年，日本的新版 ODA 大纲改变了过去只强调“人道立场”的做法，
转而强调“国民的利益（重视国家利益）”，《人民日报》就此刊发评论《日外援之新目的》，指出：“将政府开发援助同本国利益和对外战略的需要挂钩，并非是日本一家的做法”、“日本政府也早已将 ODA 用作为推行其政治、外交
战略的工具”，以为日本政府不顾本国利益而一味地“乐善好施”不过是日本
国民的一种误解。“为了争取国民的谅解和支持，新大纲不得不揭下‘人道立
场’的面纱，强调对外援助其实也是为了本国利益，这样民间企业也可更加理
直气壮地从日本对外进行的 ODA 中谋求商机。

352

(29)

”

2006 年的另一篇关于 ODA 的评论，则批评说：“日本对华政府开发援助(ODA)的重点正从支援中国经济建设转向‘花钱让中国人了解日本’。在向中国民众展示日本风貌的同时，其对华文化外交中也不乏诸如资助一些日本学者
来华推销其扭曲了的历史观等项目。

(30)

”

不过，随着中日关系的改善，《人民日报》也曾于 2007 年刊发过对 ODA 热
情洋溢的赞美。这篇配图评论称：日本自 1979 年以来对中国的各类经济援助“累计金额已达 3.5799 万亿日元（约合 2323 亿元人民币）”。文章逐一列举
包括首都国际机场、上海浦东机场、北京地铁 1 号线和 13 号线等九个全国知
名项目，并直言日元贷款、无偿资金援助以及技术合作涉及中国基础设施建设、
农村开发、环境保护、医疗保健、教育文化等广泛领域，“遍及中国全部的省、自治区与直辖市”。文章最终将日本的经济援助与中国发展建立起直接联系，总结说：“改革开放以来，日本对中国的经济援助，如今已经结出了累累硕果。
(31)”
总体而言，中国媒体确实不大愿意浓墨重彩地提及日本援助，外交部也公开表示“把对华日元贷款炒成敏感问题对双方都不利”，“日本政府对华日元
贷款是在一种有特殊政治和历史背景下所做出的互利互惠的资金合作，对中国
(32)

的经济和社会发展起到了一定积极作用，同时也给日本带来了好处和利益。 ”
普通老百姓似乎也不情愿毫无保留地对此表示感谢, “权当战争赔款了”、“日本要求援助项目只能采购日本产品、要求日资企业参与，日本也从中获得了巨大利益”、“可以感谢，但不能天天挂在嘴上强迫我们感恩戴德”之类的
留言在此类问题的网络讨论中占据了绝大多数

(33)

。

与政治、经济类报道多中性或负面新闻不同，涉日科技报道与文化报道以积极肯定为主。这一方面与文化交往几乎全部是友好往来有关，另一方面也是因为日本作为发达国家，在科技、文化上的先进性是中国学习的对象。以“他山之石”为题的评介性文章，在 2002 至 2013 的十年间共出现了 111 次，其中
(34)

以日本为主角的文章共有 33 篇

，占据了相当大的比例。这 33 篇文章的主题

分布如图 5 所示：353

科技创新,
4

尊重残障
人士, 1

公共交通,
3

节能、环
保, 16

救灾减灾,
2
农业问题,
3
教育问题,
4

图5

从此主题分布中，可以看到在中国主流媒体眼中，日本最值得中国学习的
地方是节能、环保、教育与科技创新。此外，近年来中国媒体对日本的救灾、减灾、防灾经验也有颇多重视。虽然在“他山之石”中较少涉及这个主题，但
在日本本国的灾害报道中，常可看见中国媒体对日本政府或 NGO 相关救济工作的肯定。与之相应，数次民意调查均显示中国人对日本的最佳印象往往集中在(35)

科技文化领域。

3．个案：《人民日报》对钓鱼岛争端的报道
中日之间关于钓鱼岛及其附属岛屿 ( 以下简称 “钓鱼岛”)的主权争议
在中日邦交正常化谈判时被搁置，但作为中日关系中不正常的局部问题一直存
在。2012 年，在中日邦交正常化 40 周年之际，日本政府宣布 “购买”钓鱼岛，导致两国争端顿起，直接对中日关系全局形成严重冲击。
如前所述，钓鱼岛不是个新问题，在过去的十年中，《人民日报》几乎每
年都要提及此事，但基本上只是表明立场而已，无论规模还是措辞都不能与2012 年相比。据笔者统计，2012 年一年内发表的涉及钓鱼岛的文章是过去九
年总和的两倍（如表 3 所示）。

354

(36)

表 3：《人民日报》有关钓鱼岛的报道数量（2003-2012 年）
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

标题

0

0

0

6

0

1

1

4

3

84

正文

8

18

25

2

2

4

4

44

15

190

合计

8

18

25

8

2

5

5

48

18

274

和同期的网络媒体相比，2012 年《人民日报》在钓鱼岛问题上的报道集中
度更高（如表 4 所示）。《人民日报》9 月发文 103 篇，占到 50%，而就在此前的 8 月，该报还只刊发了 15 篇相关文章，差距巨大。应该说如此之高的集中度并不符合钓鱼岛争端的客观情况。此次“购岛”事件自 4 月即已传出，8 月
间大陆、台湾、香港皆已出现了保钓行动，9 月大陆民间反日行为并非突然之举。
《人民日报》之所以出现“爆发式”报道的情况，原因之一是《人民日报》
官方发言者的身份，使它不得不比一般网络媒体更谨慎地表态，所以在 4 月日本购岛计划公布，诸多网络媒体开始口诛笔伐之际，《人民日报》只以几乎不带任何感情色彩的《日本东京都知事称都政府将购买钓鱼岛》为题在第 21 版
发了一则消息，配发的外交部发言人发言也只把此事界定为某些政治家欲重返
政坛的“铺垫”。另一个原因是《人民日报》试图承担更多的议程设置

(37)

的责

任，希望通过自己的报道对社会舆论产生引导的作用。《人民日报》的政治身份和行政经费来源，也使得它有足够的资本在选题上较少受到公共舆论的直接影响。
表 4：《人民日报》与新浪网发文数量与所占比率的比较（2012 年 4 月－11 月）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

共计

人民日报发文
数

2

8

4

16

14

103

47

11

205

所占比例

0.9%

3.9%

1.9%

7.8%

7.3%

50%

22.8%

5.3%

100%

新浪发文数

25

6

17

132

512

734

535

150

2113

所占比例

1.1%

0.2%

0.8%

6.2%

24.2%

34.7%

25.3%

7.1%

100%

就文章主题而言，《人民日报》2012 年 4 月至 11 月关于钓鱼岛的发文主355

要分为六大部分。其一，日方购岛言论及后续行为；其二，中方官方交涉与立
场；其三，国内各界立场申明；其四，国际社会的反应与态度；其五，报社评论与立场（谴责、驳斥、申明主权、理性爱国）；其六，经济文化影响。其比例分配如图 6 所示，如果把这些内容分为行为描述与立场表达，《人民日报》
的重心显然在于表达立场。
值得注意的新动向是，《人民日报》社自身编辑意见在此次钓鱼岛争端报
道中得以凸显，这与《人民日报》以往对同类问题处理大相径庭。2010 年因为
当年发生了日本方面在钓鱼岛海域抓扣中国渔民和渔船事件，因此也出现了较
多的钓鱼岛新闻。但 2010 年有关于钓鱼岛的新闻评论却只有 2 篇（仅占 0.04%），
(38)

(39)

题为《要用坦诚务实的行动修复对华关系》 以及《应该汲取的教训》 ，措辞相对克制，且评论级别也仅为集体笔名评论和自然人署名评论而已

(40)

。

日方行为
国内各界立
12%
场申明
8%
中方官方行
动及立场表
达
49%

国际社会的
反应与态度
10%

报社评论与
立场
经济文化影
19%
响…
图6：《人民日报》各相关主题所占比例（2012年4－11
月）

但到了 2012 年相关文章的体裁发生了重大转变，除了官方发言、民众团
体与政治社团的申明以外，以报社名义或个人名义刊发的评论类文章达到 42356

篇之多，（占 15.3%），其中刊发于头版的评论 3 篇（1 篇是“本报评论员”文章，另 2 篇发表在人民日报头版重要的言论专栏“今日谈”中），37 篇以人民日报国际部集体笔名“钟声”、“国纪平”、“金采薇”署名发表在“国际论坛”等栏目中，其余为国际问题专家的署名评论。《人民日报》如此高频地发表评论，固然与官方对钓鱼岛主权的坚定态度有关，但也与网络媒体勃兴后，传统媒体必须比过去敢于发言、多表明立场，才能吸引读者，才能保持魅力的
环境压力有关，这一点也是《人民日报》社副总编辑陈俊宏在内部讲话中反复
强调的一点

(41)

。从钓鱼岛一事的报道变化中来看，这种编辑原则确实得到了相

当程度的体现。
伴随评论频率的增高，评论的立场也愈发鲜明。对比 2010 年的评论，《人民日报》2012 年关于钓鱼岛一事的评论甚至可称措辞激烈。
2010 年，《人民日报》将日方抓扣中国渔民渔船定性为“严重侵犯中国领
土主权和中国公民人权的行径”，认为这“严重破坏”了中日关系，“暴露了日本在处理对华关系上的严重误区和不光彩计谋”(42)有一些政治势力试图‘借事发力’，大做‘文章’”，“反映出日方国内的确(43)。2012 年日本的“购岛”行为则被定义为“罔顾历史和现实的非法行径”，“对国际公约和人类反
法西斯胜利成果的公然背弃”，对中日关系的“再次践踏”

(44)

。

《人民日报》自 2012 年 10 月 16 日至 22 日，连发五篇国际评论从历史和
现实的角度阐述“钓鱼岛问题真相”。这五篇评论的题目分别是《纷争皆因日
本“窃”岛而起——一论钓鱼岛问题真相》、《有一种行为叫做耍赖——二论钓鱼岛问题真相》、《二战历史不容翻案——三论钓鱼岛问题真相》、《“旧金山和约”何足为凭？——四论钓鱼岛问题真相》、《日本必须承担背信弃义的严重后(45)

果——五论钓鱼岛问题真相》。五篇评论除了党报评论常见的严正措词外，还颇有些辛辣讽刺的用笔，不仅用偷窃、耍赖、玩小聪明之类的言辞形容日本的政府行为，还在最后一篇以相当决绝的口吻写道：“日方非法‘购岛’行径
已彻底葬送了双方达成的共识，改变了钓鱼岛问题的现状，钓鱼岛局势不可能
再回到过去了”(46)。

《人民日报》2012 年的钓鱼岛评论的多以“组合拳”的形式出现。以 2012年 10 月 19 日的国际版为例。该版头条为《亚洲国家谴责日本政客参拜靖国神357

社》，两篇评论为《“旧金山和约”何足为凭？——四论钓鱼岛问题真相》以及《畸形的历史观》，版面惟一一个配图新闻特写是《在犹太人纪念碑前反思历史》。此时发表关于德国对二战反思的文字，显然是醉翁之意不在酒，但作者似乎仍然担心读者不能体察其中深意，干脆在文章最后点明：“面对不光彩的历史，德国采取了令人欣慰的负责任态度；而有的国家却拒不认罪，迄今仍遮遮掩掩，甚至狡辩抵赖。

(47)

”

事实上，《人民日报》常常以德国对待二战的态度批评日本。如《日本应以德国为“镜”》、《德国永不回避历史责任》、《铭刻在德国心脏的忏悔》等等。
这些文章无不具有相同的基调，即德国对二战是沉痛反思的，是正视的，而日本缺乏这样的态度和勇气，日本的这种态度让包括中国在内的邻国无法信任，
也是日本国内右翼势力不断作祟的根源。在这种报道基调与解释框架下，中国
媒体以及中国民众都希望日本能时时忏悔，对军国主义、法西斯主义保持足够的警惕，但日本却希望尽早摆脱历史的负担，进入普通国家的行列。中日间彼
此缺乏信任和理解，正是难以长期维系亲密邻邦关系的重要原因。
和网络媒体不同，《人民日报》几乎没有直接报道 2012 年 9 月一度席卷全
国的反日浪潮，对于反日浪潮后期出现的各种失控甚至违法、犯罪行为几乎没有提及。但《人民日报》自 9 月 18 日前后开始接连刊发评论，提醒读者“牢记历史并不是要延续仇恨”(48)、“爱国不需要理由，但需要理智”，要求国民“以大局为重，冷静理智、合法有序地表达自己的情感，自觉维护社会秩序，
让世界看到中国人的团结、理性、智慧与勇气”(49)，并指出“将爱国热情转化为增强国力的实际行动，把我们的国家建设得更加富强文明，让人民的生活更加幸福安康”(50)，才是真正的不忘国耻，真正的爱国。

复旦大学教授张涛甫认为媒体在报道钓鱼岛事件时，一则要为钓鱼岛事件
进展提供及时、准确的资讯。二则要搭建公共讨论的平台。 三则要成为国情
教育的课堂

(51)

。从整体来看，《人民日报》主要承担的是第三项职责，第一项

偏重于官方动态的报道，在第二项上虽然也有“海外华侨华人强烈谴责日本侵犯中国领土主权”、“中国科学技术协会声明”(52)

之类的形式表达，但在实际上仍偏重于官方组织，真正的公共讨论受媒体属性的限制实际上是付诸阙如的。

358

图 7：《人民日报》2012 年 10 月 19 日第 3 版（国际要闻版）截图

4．结论
通过对《人民日报》2003-2012 年涉日报道的整体统计与定量分析，可以看出这十年来《人民日报》涉日报道呈现出如下特点：其一，有关日本的报道
数量常年维系在较高水平，与中日关系的冷热并无明显的正相关性。与涉美、359涉韩报道相比，涉日报道以中日两国关系报道为主，反映出媒体对中日关系的
重视程度较高，中日关系的重要性无可否认。其二，从报道领域看，政治报道占据了绝对优势，经济、文化报道次之，现实交往中的“政冷经热”也未曾改变这种报道格局。其三，从报道立场来看，涉日报道以中立报道为主，但若排
除大量以中立姿态出现的官方往来简讯，则政治报道中负面报道占据了相当比例，且集中于日本对待历史问题的态度上。经济报道中立者居多，对 ODA 等日方援助有所报道，但整体上倾向于低调处理，极少有毫无保留的充分肯定。文
化与科技方面正向报道占据主流，日本在节能、环保、教育与科技创新、赈灾救济方面的成就最受《人民日报》的重视。
通过对 2012 年“钓鱼岛”报道的个案分析，可得出如下结论：其一，《人
民日报》比以往更主动地发表本报对国际事件的看法，立场更鲜明。其二，在中日矛盾凸显之际，中国媒体倾向于将日本描述为“否认历史”、缺乏反思的“有罪者”、意图侵犯中国主权的“可疑者”，以及无端对中国充满猜忌的“对立者”。其三，在报道内容的选择上，民族利益压倒了新闻客观性原则。
中日纠纷中于中国不利的消息，《人民日报》多采取不予报道的方式低调处理；
于日本不利的消息，则倾向于批驳到底。其四，《人民日报》除强调中国自身
立场外，也注意报道国际社会中支持己方的言论，以凸显“得道多助，失道寡助”。整体而言，人民日报所反映的言论仍以官方发言为主。其五，《人民日报》在报道表述中比较严谨，对于日本政府、右翼政治势力以及日本普通民众
始终严格区别，强调他们之间的差异和不同意见。
事实上，每当中日关系陷入僵局时，几乎所有的中国媒体都会以更多的篇
幅，更频繁地提及或评论日本侵华战争等历史遗留问题，在某种程度上“不负责任”、“不愿坦然面对历史”、“秉持中国威胁论”已经成了中国媒体判断
和解释中日现实政治矛盾的基本框架。这种解释框架促使中国民众认为日本“不友好”、“不可信”，日本只有深刻忏悔、不断反思才有可能避免重蹈历史覆辙。由于政治领域的报道关乎民族情感，因此中国媒体对日本文化与科技
的肯定，至多只能让中国人将日本视为一个值得学习的对手，而不是值得信赖的朋友。
2012 年 10 月 22 日，《人民日报》上刊发了一篇评论《日媒当自重》，文

360

章写道：
“对钓鱼岛争端，一些有影响的日本媒体表现出异乎寻常的冲动。日媒所持
观点，是由其立场所决定的。立场对不对，这可以先撇开不说，但捕风捉影，挑拨离间，悖逆社会良知，有违新闻公德，非徒无益而又害之。”

客观地说，新闻媒体作为国家统治、社会治理的工具之一，它无可避免地带有极强的意识形态的色彩，民族国家的媒体在国际新闻事件报道中尤其难以
超脱民族感情与国家利益的左右。但现代媒体已经成为国际政治角斗场上不容忽视的力量，它可以设置议程、制造公众情绪，催生公众压力，甚至完成公众动员、加速外交决策。尤其在信息传播全球化的背景下，各国媒体的国际事务报道都要面对越来越强烈的客观性要求。因此，一个负责任、有政治远见的媒
体不仅要帮助政府赢得本国民众的舆论拥护，更要担负塑造理性国家形象、引导本国民众乃至政治精英做出理智选择的重责，这对于包括中、日在内的各国
权威媒体而言，都是一个崭新的自我挑战。
注释(1) 见于中华人民共和国商务部网站相关报道，2013 年 7 月 1 日访问。
http://www.mofcom.gov.cn/article/i/dxfw/cj/201205/2012050814224
8.shtml(2) 2005 年日本言论 NPO 和《中国日报》、北京大学国际关系学院共同发起并开始的中日关系舆论调查显示，1980 年代中日民众均有半数以上的民众认为两国关系友好，尤其中国民众对日本印象以富裕、现代、民主等正面
评价为主。但 1990 年代后半期，此种乐观局面完全改变。1999 年 8 月的调查显示 60%的中国民众对日本持有负面印象。进入 21 世纪后，中日相互认识持续恶化，2011 年前后，两国民众表示“不喜欢”（日本表述为“没有亲近感”）对方的比例均在 70%以上。相关分析及数据参见李玉：《中日
邦交正常化 40 年来相互认识的变化——以中日关系舆论调查为例》，《中日关系史研究》，2012 年第 2 期，第 5-20 页。
(3) 李叶：《蓝皮书称中日贸易进入疲劳期 双方缺乏政治互信》（2012 年
05 月 22 日），人民网-国际频道，2013 年 7 月 1 日访问。
http://world.people.com.cn/GB/57507/17955542.html(4) 《新华社财经专线评出 2012 年国内财经十大新闻》，《新华每日电讯》，
2012 年 12 月 27 日，第 6 版。

361

(5) [美]李普曼著：《公共舆论》，阎克文、江红译，上海：上海世纪出版集团，2009 年版，第 11-12 页。
(6) 从一战起，政治家们已开始有意在外交中利用媒体工具，拉斯韦尔的战时宣传理论正是基于外交实践而做出的研究。冷战期间, 媒体又先后在“苏伊士运河危机”、“古巴导弹危机”、“越战”等重大国际事件中扮
演重要角色。
(7) [日]浦野起央：《国际关系理论导论》，北京：社会科学出版社，2000
年版，第 232 页。
(8) Yoel Cohen. Media Diplomacy, the Foreign Office in theCommunication Age. London: Frank Cass Pub.
(9) 006 年日本外务省《关于日中关系的意识调查》，2013 年 6 月 28 日访问。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/yoron05/index.html(10) 高井洁司：《中日关系和媒体的作用》， 2013 年 6 月 20 日访问。
http://www.docin.com/p-19014916.html(11) 高井洁司：《东亚的政治摩擦与媒体构造》，日本：岛根县立大学“东北亚合作中的日中关系”国际研讨会论文集，2001－10。
(12) 内藤康：《日本传媒视野中的中国—以“亚洲杯”事件为例》，《二十一世纪》，2005 年第 1 期。
(13) 孙东民：《解析日本媒体涉华报道》，《环球时报》，2003 年 9 月 3 日。
(14) 刘江永：《日本媒体与中日关系》，《对外传播》，2009 年第 3 期。
(15) 屈亚娟：《国家利益：影响日本媒体对华报道的主要因素》，《解放军外国语学院学报》，2007 年第 5 期。
(16) 如鲁义：《中日关系现状与两国媒体的作用》，《现代日本经济》，2006
年第 3 期；阮蓓茜：《中日相互报道与两国形象研究》，南昌大学硕士学位
论文，2008 年。
(17) 如廖云路 蔡尚伟：《中日“钓鱼岛争端”中媒体对爱国主义的舆论引导研究》，《中共四川省委省级机关党校学报》，2013 年第 1 期；邓若伊、
殷俊：《公共危机与经济报道的立场——从“毒饺子”事件看中日新闻报
道的差异》，《新闻导刊》，2008 年第 3 期。
(18) 本次统计仅以标题中包含有“日本”二字的报道为对象，而涉日报道
不一定在标题中包含有“日本”二字，所以本统计属于抽样统计。此抽样
统计主要以人民日报官网提供的搜索引擎完成，但剔除了其中重复的篇目，以及不属于新闻报道的诗歌、公文或启事。
(19) 此一样本的抽样标准为：标题中含有“日本”或“中日”的新闻报
道，即为涉日报道；标题中含有“美国”或“中美”的新闻报道，即为涉
美报道；标题中含有“韩国”或“中韩”或“中日韩”的，即为涉韩报362

道。加总统计时，排除重复的篇幅。
(20) 在此图表中，以“中日”、“中韩”为标题的篇目统计，排除了包含“中日韩”的篇目数，后者单独统计。
(21) 如张晨阳等人在研究中指出：“关于日本的事件大部分呈现中性( 47. 9%)，其次为正面属性 ( 31. 9%)，再次为负面属性 ( 20.
2%)”，参见张晨阳、张国良、魏一平：《中国大众媒介建构的日本与韩国———基于<人民日报>与<文汇报>关于日韩报道的分析( 1996—2010) 》，《现代传播》，2012 年第 1 期。
(22) 《小泉声称要改变日本自卫队性质》，《人民日报》，2003 年 11 月 4日，第 3 版。
(23) 管克江：《中国发展日本受益》，《人民日报》，2003 年 1 月 27 日，第 3版。
(24) 于青：《中国扩大内需日本经济受益》，《人民日报》，2009 年 2 月 24
日，第 6 版。
(25) 华益文：《中国何时对日扣动经济扳机》，《人民日报海外版》，2012 年
9 月 17 日，第 1 版。
(26) 网友留言见于各大财经网站，如腾讯财经
http://finance.qq.com/a/20120917/004828.htm、
网易财经
http://comment.money.163.com/money_bbs/8BJ6CCMN00253B0H.html、
新浪财经
http://comment5.news.sina.com.cn/comment/skin/default.html?chan
nel=cj&newsid=31-1-13153560 访问日期：2013 年 7 月 4 日。
(27) 天儿慧著：《日本人眼里的中国》，范力译，北京：社会科学文献出版
社，2006 年版，第 4 页。
(28) ODA 是政府开发援助的英文缩写，日本是世界上最大 ODA 提供国之一，2001 年排位仅在美国之后，为世界第二。日本的 ODA 是由外务省主持负责的。
(29) 冯昭奎：《日外援之新目的》，《人民日报》，2003 年 10 月 27 日，第7 版。
(30) 金熙德：《得寸进尺的“过时论” 许日本放肆不准中国回应》，《人民日报》，2006 年 3 月 17 日，第 10 版。
(31)《日本 ODA 与中国的发展》，《人民日报》，2007 年 9 月 29 日，第 11版。
(32)《外交部：别把日元贷款炒成敏感问题》，新华网，2013 年 7 月 20 日
访问。http://news.xinhuanet.com/video/2006-06/07/content_465667
6.htm(33) 见于搜狐、新浪、百度等各大网站。

363

(34) 指将日本经验作为描述对象的文章，包括以日本为唯一主角的或日本
为主角之一的。在介绍他国经验时，涉及日本，但不涉及日本经验的不计
入其中。
(35) 李玉：《中日邦交正常化 40 年来相互认识的变化——以中日关系舆论调查为例》，《中日关系史研究》，2012 年第 2 期。
(36) 表中“标题”指标题中包含“钓鱼岛”的《人民日报》文章数量；“正文”指《人民日报》虽未在标题中包含，但在正文中提及钓鱼岛的文章数量。
(37) 议程设置指媒介具有这样一种能力：通过反复播出某类新闻报道，强化该话题在公众心目中的重要程度。但实际上，公众舆论也会对媒体的议
程选择产生反作用。
(38) 钟声：《要用坦诚务实的行动修复对华关系》，《人民日报》，2010 年 9月 26 日，第 3 版。
(39) 吴怀中：《应该汲取的教训》，《人民日报》，2010 年 9 月 27 日，第 2版。
(40) 中共党报评论一般可以分为社评、本报评论员文章、评论部集体笔名
评论、自然人署名评论等四个级别，社评和本报评论员文章是最严肃、直接代表党媒发声的评论方式，几乎等同于官方发言，一般只针对重大事件，或者重大话题使用。自然人署名评论则代表着相对个性化的表达。评
论部集体笔名看上去和自然人笔名无甚区别，但各主要党报一般均有约定
俗称的固定笔名，如《人民日报》社的“任仲平”（“人民日报重要评论”的谐音）、“钟声”（“中国之声”的谐音）、“国纪平”（“国际评论”的谐音）等。甚至一些中共部委也有对外发言的“笔名”，如中央组织部的“仲祖文”（“中共中央组织部文章”的谐音），这样发表的文章
既比正式公文灵活，又带有官方的权威思想，是中共的对外传达体系的重要组成部分。
(41) 2013 年 7 月，陈俊宏在全国宣传干部学院的讲话，未公开。
(42) 钟声：《要用坦诚务实的行动修复对华关系》，《人民日报》，2010 年 9月 26 日，第 3 版。
(43) 吴怀中：《应该汲取的教训》，《人民日报》，2010 年 9 月 27 日，第 2版。
(44) 本报评论员：《文明理性展现中国力量》，《人民日报》，2012 年 9 月 18日，第 1 版。
(45) 五篇评论署名皆为“钟声“，分别见于《人民日报》2012 年 10 月 16日第 3 版；2012 年 10 月 17 日第 3 版；2012 年 10 月 18 日第 2 版；2012
年 10 月 19 日第 3 版；2012 年 10 月 22 日第 2 版。
(46) 钟声：《日本必须承担背信弃义的严重后果——五论钓鱼岛问题真相》，《人民日报》，2012 年 10 月 22 日，第 2 版。
(47) 管克江：《在犹太人纪念碑前反思历史》，2012 年 10 月 19 日，第 3

364

版。
(48) 周婷玉等：《历史的警钟，永远的昭示——写在“九·一八”事变 81
周年之际》，《人民日报》，2012 年 9 月 18 日，第 4 版。
(49) 本报评论员：《文明理性展现中国力量》，《人民日报》，2012 年 9 月 18日，第 1 版。
(50) 詹勇：《今天我们怎样纪念“九一八”》，《人民日报》，2012 年 9 月 19
日，第 1 版。
(51) 张涛甫：《媒体该如何报道钓鱼岛事件》，《青年记者》，2012 年第 27期。
(52)《海外华侨华人强烈谴责日本侵犯中国领土主权》、《中国科学技术协会声明》，《人民日报》，2012 年 9 月 17 日，第 3 版。

365

執筆者紹介

木村自（きむらみずか）［序Ⅰ］
大阪大学・人間科学研究科・助教
田中仁（たなかひとし）［序Ⅱ，あとがき］
大阪大学・法学研究科・教授
西村成雄（にしむらしげお）［コメントⅠ］
放送大学・教授
江沛（JIANG Pei）［コメントⅡ］
中国 南開大学・歴史学院・教授
陳進金（CHEN Chinching）[コメントⅢ]
台湾 東華大学・歴史学系・副教授
王東（WANG Dong）［所見］
中国 南開大学・歴史学院・博士生
杜慧（DU Hui）［所見］
中国 南開大学・歴史学院・博士生
王慧婷（Wang Huei-ting）［所見，思索篇・歴史］
台湾 東華大学・歴史学系・碩士班
鄒燦（ZOU Can）［所見，まとめ，思索篇・歴史，翻訳］
大阪大学・法学研究科・博士後期課程
和田英男（わだひでお）［所見，思索篇・歴史，翻訳］
大阪大学・法学研究科・博士後期課程
石羽（SHI Yu）［所見，思索篇・政治社会］
大阪大学・国際公共政策研究科・博士後期課程
林志晟（Lin Chi Cheng）［所見］
台湾 政治大学・歴史学系・博士班
洪政儀（Hung Cheng yi）［所見，まとめ］
大阪大学・国際公共政策研究科・博士後期課程
Tan Tack-Ki（陳徳奇）［所見］
大阪大学・人間科学研究科・博士後期課程
367

張煜（ZHANG Yu）［所見，思索篇・文化科学］
大阪大学・言語文化研究科・博士後期課程
楊霊琳（YANG Linglin）［所見，思索篇・文化科学］
大阪大学・言語文化研究科・博士後期課程
陳元棪（Chen Yuan-yan）［所見，思索篇・文化科学］
中国 北京大学・考古文博学院・博士生
潘鈺林（PAN Yulin）［所見，まとめ，思索篇・文化科学］
大阪大学・人間科学研究科・博士後期課程
胡毓瑜（HU Yuyu）［所見，思索篇・文化科学，翻訳］
大阪大学・人間科学研究科・博士後期課程
菊地俊介（きくちしゅんすけ）［所見，思索篇・認識イメージ］立命館大学・文学研究科・博士後期課程
黄貞瑜（HUANG Chenyu）［所見］
台湾 東華大学・歴史研究所・碩士生
王坤（WANG Kun）［所見，思索篇・認識イメージ］
広島大学・総合科学研究科・博士後期課程
周妍（ZHOU Yan）［所見，思索篇・認識イメージ，翻訳］
大阪大学・国際公共政策研究科・博士後期課程
馬瑞潔（MA Ruijie）［所見，まとめ，思索篇・認識イメージ］
中国 南開大学・歴史学院・博士生
日野みどり（ひのみどり）［翻訳］同志社大学・グローバル･コミュニケーション学部・教授
根岸智代（ねぎしともよ）[翻訳]

大阪大学・法学研究科・特任研究員

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あとがき
本書は，2013 年 8 月に大阪大学で開催した第 7 回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」の大学院・若手研究者セッション「21 世紀の日中関係」の内容を整理・改訂したものである。
国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」は，現代中国研究に関わる
部局横断的な研究プラットフォームとしての大阪大学中国文化フォーラム
が，中国・台湾との大学間研究交流として，中国・南開大学歴史学院，台湾・
東華大学歴史学系との共同開催のかたちで 2007 年以来毎年開催してきた。
学校間交流という形式で日中台のアカデミックな対話を実現すること，および地域研究の学際性と歴史学の総合性とのインターフェースを模索することがめざされ，その成果は 2012 年に中国語（中国社会科学文献出版社）と日本語（大阪大学出版会）として公刊された。
2 著において私たちは，国際交流の成果を中国で・中国語で公刊するとともに，さらにそこでの諸論考をもとに，歴史学と諸学との対話を「現代中国の透視」「周辺からの見る」「日本の立ち位置」という切り口からの再構成することによって新たな地域研究の可能性を示そうと試みた。
大阪大学での第 7 回国際セミナーは，この日中台学校間交流の第二クール
として新たな可能性を求め，大学院生ら青年研究者がそれぞれの研究課題を「21 世紀の日中関係」のなかに位置づけながら対話と思索を試みること，およびリスク社会論を切り口として東アジア社会に共有する課題とその処方を多面的に検討することとし，2 つの共通セッションとした。ここにそれぞれのセッションを OUFC ブックレットとして刊行し，21 世紀東アジアの対話から共棲・共働をめざすささやかな一歩としたい。

（田中仁）

追記：
本書は，2011～2013 年度科学研究費・基盤研究(B)「グローバル大国・中国の出
現と東アジア―学校間交流による学際的研究」（研究代表者：田中仁）の成果の一部である。また 2013～2015 年度大阪大学未来研究イニシアティブ・グルー
プ支援事業「21 世紀課題群と中国」（提案代表者：田中仁）の支援を受けた。

369

編集委員会青野繁治（言語文化研究科），片山剛（文学研究科），木村自（人間科学研究科），許衛東（経済学研究科），坂口一成（法学研究科），思沁夫（グローバルコラボレーションセンター），田口宏二朗（文学研究科），
竹内俊隆（国際公共政策研究科），高田篤（法学研究科），高橋慶吉（法学研究科），田中仁（法学研究科），堤一昭（文学研究科），福田州平（グローバルコラボレーションセンター），宮原曉（グローバルコラボレーションセンター），三好恵真子（人間科学研究科），山田康博（国際公共政策研究科），林初梅（言語文化研究科）

日中台共同研究「現代中国と東アジアの新環境」 ②

21 世紀の日中関係―青年研究者の思索と対話―
2014 年 3 月 10 日発行
編者 大阪大学中国文化フォーラム
560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-6 大阪大学大学院法学研究科内c-forum@law.osaka-u.ac.jp
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/
印刷・製本

㈱アイジイ
OUFC ブックレット 第３巻
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/booklet.htm
ISSN 2187-6487（オンライン）