平成１９年６月８日（金）第２８回郵政民営化委員会後 田中委員長会見（１４：０１～１５：０８
於：虎ノ門第10森ビル３Ｆ会議室）（田中委員長）今日はどうもありがとうございます。
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に対する我々郵政民営化委
員会の意見を取りまとめましたので、発表させていただきます。発表は、事務局長にお願いしまして、ご質問には、私からお答えしようと思います。よろしくお願いします。
（木下事務局長）それでは、お手元に委員会の意見が配られていると思います。
さほど長いものでもございませんので、意見につきましては、私から読み上げさせていただきたいと存じます。それに続きまして、もう１枚、「ヒアリング・意見募集で提出された主なコメントとその提出団体」という資料がございます。これに関連しまして、意見のこの部分に反映されているというご紹介をさせていただこうと思います。
それではまず、意見を読み上げさせていただきます。
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に対する郵政民営化委員会の意見
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を評価するに当たって、郵政民営化委員会（以下「当委員会」という。）
は、まず、当事者である承継会社等に望まれる事項等に関する基本的な認識を整理する。次に、これを踏まえて、実施計画と政府の方針との関係や留意点を具体的な意見として示す。さらに、本意見提出以降における当委
員会の調査審議の進め方を付記する。
１ 基本的な考え方(1)郵政民営化を考える観点
郵政民営化については、国民の利便の向上、民間秩序の中への融解及び株式の早期上場・処分という条件をいずれも充足するよう実施されなければならない。
郵政民営化を考えるに当たっては、我が国のガバナンス・ストラクチャ
ー全般の変革の一環としてとらえていく必要があり、承継会社は、市場規律に基づく経営へと転換するとともに、民間企業にふさわしい統制環境を確立しなければならない。このことは、承継会社の経営陣のみならず、現場の各職員にまで浸透させていくことが必要である。
郵便貯金銀行及び郵便保険会社（以下「金融二社」という。）については、
1これに加え、資産効率重視の金融機関経営や貸出債権市場の展開等、金融全般の流れの一環として考えていく必要がある。規模の大きさではなく資産効率を重視する世界的な流れへの対応や、貸出債権に関する市場価格の形成は、金融二社のみならず我が国の金融全般にとっての大きな課題である。
(2)政府保証の撤廃
政府保証が撤廃される中で、承継会社は自ら的確なリスク管理を行い、これを開示することにより、市場の信認を確保していく必要がある。
他方、顧客においても政府保証の撤廃が十分認識されることが必要であり、「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションの払拭に向けて、最大限の努力が行われるべきである。
(3)株式上場の意義
金融二社及び日本郵政の株式上場は、投資家の目線に基づく市場規律の貫徹という意義を有しており、目標時期を明示して上場や完全処分の準備を進めることは、それ自体、経営の透明性向上につながるものと評価できる。
(4)承継会社の健全経営
郵政民営化に際し、郵便局ネットワークの水準及び郵便・貯金・保険のサービス水準の維持に向けて、費用の削減や収益増強等を通じて、承継会
社の健全経営を確立することが不可欠である。その際、郵便局別損益に基づく評価の活用や、地域の顧客との対話によるニーズの的確な把握が重要である。
(5)経営の合理化
承継会社が健全経営を確立し、市場の信認を確保するためには、業務改善を通じた費用の削減とリスク管理態勢の確立とによる経営の合理化が必要である。
この点に関し、金融二社については、資産負債総合管理の観点等から、肥大化したバランスシートの規模を縮小し、資産効率を重視した経営を行う必要がある。ただし、バランスシートの規模については、政府による作為的介入は市場を歪めるため適当ではなく、政府保証が撤廃され、他の金融機関と同等の厳正な検査監督が行われる中で、市場原理を通じた適正化に委ねられるべきである。
(6)収益増強とコンプライアンス態勢
郵政民営化が国民の利便の向上をもたらすものとなるために、承継会社
は、厳格なコンプライアンス態勢の下、民間企業らしい創意工夫を行うことでメニューを多様化し、収益増強を図っていくことが重要である。郵便事業会社については、例えば、きめ細かなサービス展開や物流コストの削減等への早急な取組が望まれる。郵便局会社については、経営の自由度を2いかし、国民の利便の向上を図るよう、多様なメニューのサービスを展開していくことが望まれる。その際、小規模局におけるコンプライアンス態勢の確立と新規業務の展開との調和が課題となる。
(7)対等な競争条件の確保
郵政民営化の実施に当たっては、関連法令の執行における承継会社と他の民間企業との同等の取扱いは当然であるが、これに加え、郵政民営化法
に従い、対等な競争条件を確保することが不可欠である。
金融二社に関しては、銀行法・保険業法に基づく通常の銀行・保険会社
として、他の金融機関と異なった基準を設けることなく、同等に厳格な検査監督を行う必要がある。その上で、新規業務については、当委員会の調査審議を経て、適正な競争関係を確保しつつ認可していくこととなる。
(8)その他の事項
郵便局ネットワークの活用に当たっては、地域の活性化に向けた取組の中で幅広い意見交換を行い、地域社会との協働を進めていくことが重要である。また、郵貯・簡保の旧契約者の権利・利便を的確に保護することは当然の前提である。
２ 具体的な意見(1)基本計画及び実施計画に関する命令等に対する適合性
実施計画は、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画、日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令、附帯決議（参議院郵政民営化に関する特別委員会）の尊重等の政府の方針に適合しているものと認められる。
(2)関係省庁の留意事項
実施計画の認可とその後の承継会社等の監督に当たり、金融庁及び総務省は、以下の事項に留意する必要がある。
① 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲に関する事項
・ 郵便事業会社の新規業務
郵政民営化においては、小包サービスについて、ユニバーサルサービス
義務から外され、郵便事業会社が民間事業者と対等な競争条件の下で事業を展開することにより、国民の利便の向上が目指されている。これを踏まえれば、実施計画に記載された郵便事業会社の新規業務の認可については、事業間の不適正な利益移転が生じないよう、法令に従って、郵便の業務とそれ以外の業務の区分ごとの収支の状況の公表を確保する必要がある。
② 承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務に関する事
項
ア 適正な会計処理承継される資産、債務等の評価については、承継会社の今後のコスト負3担、業績評価にも連動する問題であるため、国民の財産の承継であるという側面と、承継会社の今後の事業の継続という側面の両面から、国民の視点に立って公正に行われる必要がある。また、承継前後で一貫性のある厳正な会計処理とディスクロージャーを確保する必要がある。
以上の観点からは、共済整理資源負担額を含む既発生の退職給付費用を一括して退職給付引当金として計上するとされていることは適当であると考えられる。承継される資産及び負債に関しては、この点を含め、適正な手続の下で評価が実施されることを確保していく必要がある。
イ 旧契約者の保護承継時において、承継会社と郵便貯金・簡易生命保険管理機構の契約が、旧契約の適正な管理及び旧契約者の権利・利便の確保を図るものとなっていることを確認する必要がある。民営化後において、この点について、郵便貯金・簡易生命保険管理機構と承継会社が各々の責任を的確に果たすよ
う促す必要がある。
ウ 金融二社等の銀行法又は保険業法上の基準充足及び自己資本の充実等
承継時において、金融二社等が、財産的基礎等を含め、銀行法又は保険業上の認可・免許の付与に必要な基準等を充足することを確認する必要がある。民営化後において、他の金融機関と同等に厳格な検査監督を行うとともに、財務の健全性や法令等遵守に配慮した質の高い経営管理を促す必要がある。また、自己資本比率や資産収益率等の様々な指標に関し、当委員会における調査審議を通じ、市場との対話に向けた情報開示を促していくことが考えられる。
③ 承継会社に引き継がせる職員に関する事項
・ 職員の帰属先の決定
承継時において、職員の帰属先の決定が円滑に行われ、民営化後のアフターフォローの態勢が存在することを確認する必要がある。
④ その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項
ア 郵便局ネットワークの水準及び郵便・貯金・保険のサービス水準の維持
承継時において、これらの水準の維持に関し、長期・全国一括の代理店契約の締結や法令に適合した郵便局の設置の要件充足を確認すること等が必要である。民営化後において、郵便局ネットワークの水準及び郵便・貯金・保険のサービス水準を維持していくため、創意工夫に基づく国民の利便の向上を通じ収益増強を図ることを促す必要がある。
イ 承継会社の自立的経営
承継時において、承継会社間の契約が、通常でない条件での取引に関するアームズ・レングス・ルールによる規制等に合致しているかについて、
市場価格や原価構造等を勘案して確認する必要がある。民営化後において、
4

利用者に対して一元的対応を行う中で、アームズ・レングス・ルールや移転価格に関する法令遵守等により、自立的経営を促す必要がある。
ウ 経営の合理化
承継時において、金利リスク、オペレーショナル・リスク等のリスク管理態勢が整備されているかを確認する必要がある。民営化後において、経営の合理化に向けた業務改善や民間企業にふさわしい統制環境の確立を促す必要がある。
２ 今後の調査審議の進め方(1)フォローアップ
当委員会としては、三年ごとの総合的な見直しに向けて、以上を踏まえ、半期ごとに、民営化の進捗状況や承継会社の経営状況のフォローアップを行う。
(2)新規業務に関する調査審議
関係者に対して予見可能性を与える観点から、新規業務の申請前の段階
で準備の進捗状況について報告を受け、透明性を確保しつつ調査審議を行う。
意見は以上でございます。
続きまして、「ヒアリング・意見募集で出された主なコメントとその提出団体」につきまして、追加説明をさせていただきたいと思います。
左側に、例えば、「暗黙の政府保証」ということでコメントが書かれています。右側を見ていただきますと、経済同友会、全国地方銀行協会などコメントを提出された団体の名前を出させていただいた表でございます。この点につきましては、今の意見書を読み上げさせていただいたところでお分かりのように、それぞれ対応しているような記述の箇所がございます。確認のためもございますので、それぞれについてご紹介をさせていただこうと思います。
１．の「「暗黙の政府保証」」についてでありますけれども、これにつきましては、意見書の１．の(2)の「政府保証の撤廃」のところに関連する記述がされているということでございます。
それから、「株式上場」につきましては、経済同友会からのコメントでありますけれども、これは意見書の中の１．の(3)ということで、「株式上場の意
義」について書かれているところでございます。
それから、３番目の「経営の合理化」につきましては、意見書の１．の(5)「経営の合理化」というところと、それから、４ページでございますが、２．
の「具体的な意見」における④ウ、この２ヶ所において、「経営の合理化」
について、認識、意見が記されているところでございます。
それから、コメントの４番目、「金融二社のバランスシートの規模縮小」ですけれども、これにつきましては、意見書の１．(5)「経営の合理化」の中5

で、バランスシートの規模について記されているところでございます。
それから、「コンプライアンス態勢の整備」、５番目のコメントであります
けれども、これにつきましては、意見書の１．の(6)のところで、収益増強
に際し厳格なコンプライアンス態勢を有していくことが重要であるという指摘であるとか、あるいは、２．の「具体的な意見」の中の④ウであります
けれども、民間企業としてふさわしい統制環境の確立ということが記されているところであります。
それから、６番目の「郵便局会社のサービス」につきましては、１．の(6)「収益増強とコンプライアンス態勢」の中で、「郵便局会社については、経営の自由度をいかし、国民の利便の向上を図るよう、多様なメニューのサービスを展開していくことが望まれる」という認識を示しております。
７番目、「対等な競争条件の確保」につきましてご指摘がございましたけれ
ども、意見書におきましては、１．の(7)「対等な競争条件の確保」というところで記述が示されておりますが、追加してご説明しておくべき点が３つございます。
対等な競争条件に関しまして、まず、ＥＭＳ――エクスプレスメールサー
ビスにつきまして、民間企業と同等の通関手続、法規制等が適用されるべきことというようなご意見がございました。これにつきましては、ＥＭＳは万国郵便条約に基づく郵便でございまして、我が国ではユニバーサルサービス
義務にかかるため、民間エクスプレスサービスと異なるものであります。こうした位置付けは、民営化の前後において変わることではございませんので、民営化の実施計画に関する意見である今回の意見には反映していないということでございます。これが１つ目でございます。
また、郵便事業会社に関しまして、民間事業者と同じ官庁に監督されるべきであるというご提言がございました。これにつきまして、事実をご紹介いたしますと、民営化後、郵便及び物流のいずれも貨物運送法令を通じまして
国土交通省の監督を受けるということになることをご説明申し上げておきたいと思います。
３番目としまして、郵便事業会社に対する優遇措置が残るというコメントがございました。これにつきましては、郵便以外の物流分野については民間事業者と同等の基準が適用されることになっておるということを指摘させていただきたいと存じます。他方、郵便につきましては、ユニバーサルサー
ビス義務が課されておりますので、その実施のために必要な措置が法令上講じられているというものでございます。
以上が、意見書にはございませんが、追加的にご説明しておくべき点でございます。
先ほどのコメントとその提出団体の方に戻っていただきますと、「郵便局ネットワークの活用」ということでございまして、これにつきましては、意見6

書の１．の(6)及び(8)におきまして、郵便局ネットワークの活用、サービス展開について認識が示されているところでございます。
それから、「地域との共存」ということにつきましてご意見がございましたが、これに対しましては、意見書の中の１．の(8)で認識が示されております。
10 番目のコメントとしまして、「郵便事業会社の新規業務」ということでありますけれども、これにつきましては、意見書の２．の(2)の①「郵便事業会社の新規業務」ということで、「業務の区分ごとの収支の状況の公表」という意見が示されております。
それから、11 番目としまして、「旧契約者の保護」でございますけれども、これにつきましては、２．の(2)②イにおきまして意見が示されております。
なお、これに関しまして、意見書にはございませんけれども、１つご紹介
申し上げる点といたしまして、旧契約者の個人情報の取扱いがございます。
これにつきましては、日本郵政から、５月２３日の委員会におきまして、郵政民営化法や日本郵政公社の業務の承継等に関する基本計画に従って、承継会社等が日本郵政公社から承継する機能を適切に実施できるよう、機構、郵便貯金銀行、郵便保険会社が各々必要な個人情報を承継する、また、郵便保
険会社では、個人情報保護法等に沿った適正な取扱いや安全管理に努めるとともに、本人への意向確認を一定の範囲で行い、利用を希望しない旨の意思表示があった場合には、これに適切に対応するという考え方が示されたところでございます。当委員会の考え方といたしまして、この問題は、事業者間の競争条件という観点ではなく、旧契約者の権利や利便を的確に保護するという観点から考えるべき問題であるとされております。委員会としては、民営化に伴って、旧契約者に対し個人情報の面で不測の不利益がもたらされることがないように、万全を期してもらいたいというふうに考えているところ
でございます。
コメントに戻りまして、12 番目でございますけれども、「承継会社の自立的経営の確保」が必要であるというコメントがございました。これにつきましては、意見書の２．(2)④イの中で、アームズ・レングス・ルールなどにつきまして意見が示されているところでございます。
横長の表、２ページ目に移りまして、「リスク管理、内部管理態勢の整備」
でございますが、ここについてのご意見に関しましては、意見書の中では、１．の(5)「経営の合理化」、さらに、２．の(2)④ウにおきまして、それぞれ認識、意見が示されております。
さらに、「金融二社の新規業務」に関しまして、公正な競争条件が必要であるなどのご指摘があったわけですが、これにつきましては、１．の(7)におきまして、「対等な競争条件の確保」が書かれておりますほか、３．の(2)におきまして、予見可能性を与える観点から調査審議を行うという旨の進め方
7

が記載されているところでございます。
それから、「実施計画の情報開示」につきまして、ご意見がございました。
この中には、「実施計画の全貌が不明なので委員会に有意義なコメントを示すことができない」というご意見や、「実施計画の中ではビジネスプランの詳細が分からない」というご意見、「株式上場に当たっては、投資家・市場関係者に対して重要な関連情報を公表すべき」とのご意見がございました。
このうち３つ目、投資家及び市場関係者への情報の公開につきましては、
意見書の中でも基本的な考え方としまして、「株式上場の意義」というようなところで認識が示されているところでございますけれども、前２者につきましては、意見書に特段の記載がされているわけではございません。ここで、考え方についてご説明をいたしますと、まず、「実施計画の全貌が不明なので委員会に有意義なコメントを示すことができない」というご意見につきましては、競合する企業にとりまして重要なビジネスプランとしての詳細が分かるということと、政府としての検討が適正に行われるということとは、必ずしも一致しないと考えられますので、ビジネスプランの詳細と離れましても委員会にとって有意義なコメントをいただくことは可能であったし、現に、できたものと考えております。それから、「実施計画の中では、ビジネスプ
ランの詳細が分からない」というご指摘につきましては、ビジネスプランそのものにつきましては、関係企業との競合や提携に関わるものでありますので、日本郵政の経営判断に委ねることが基本であると考えられるところでありますけれども、当委員会としましては、日本郵政に対して、その際、透明性を重視してもらうという観点から、５月７日に行われた民営化委員会におきまして、日本郵政に対し、「実施計画の内容について各方面から問い合わせがあった場合には、透明性確保の観点から、できる限り説明することが必要である」という要請を行ったところでございます。この旨につきましては、
その後のブリーフィング、あるいは議事要旨におきまして、対外的に公表させていただいております。
説明は以上でございます。
（田中委員長）郵政公社から日本郵政株式会社に承継がなされるわけでございますが、それに当たって基本計画を取りまとめられました。これについての
我々の意見を今回こういう形でまとめたわけです。議事要旨で確認していただければお分かりかと思いますが、この数回、このテーマについて議論してまいりまして、今日発表させていただきましたのは、そうしたこの数回の議論の集約でございます。
ご質問がございましたら、どうぞおっしゃってください。

（記者）もともと実施計画の認可についての意見を聞くということで聞いたと8

思うのですが、認可について適当かどうかとか、それとも、これは、こういう意見を踏まえれば適当であるとか、そういうイメージですか。
（委員長）今回の実施計画は、これまで政府が民営化に当たって課してきまし
た幾つかの課題に基本的に適合しているものというふうに認めています。
（記者）この意見書の構成として、総務省なり金融庁に対して求めているとこ
ろは、大きな括りの、「具体的な意見」、(2)というところですか。あるいは、「基本的な考え方」というのは、日本郵政に対するメッセージということですか。
（委員長）郵政民営化を考える観点というのは、我々の観点だし、民営化法が通り、民営化法に基づいて、今、民営化のいろんな手続が行われている、その全体を見る視点は、こういうものだろうという形で、ここに記述してございます。
（記者）１．の(6)の「多様なメニューのサービスを展開」というところは、これは専ら郵便局会社のことであって、ゆうちょ銀行なり、かんぽ生命については、まず、メニューの展開より先に、上にあるような「経営の合理化」なりが来るのか、取組の順番みたいなものはあるのですか。
（委員長）これは、例えば、民間金融機関からいろんな要望があった、「まさか、利益を確保するために規模拡大に走るんじゃないでしょうね。経営の合理化をして収支がちゃんと償うような方向に努力が行われた上での話でしょうね」という、そういう非常に当然といえば当然の見方がございました。我々の視点も全く同様でありまして、現在の金融情勢の中で、貸出を増やせば儲かるということではないことは、もう民間金融機関のご努力を見ていても分かるわけですから、金融２社について言うならば、自らの経営体質を合理化し、いかにしてリスクマネジメントあるいはガバナンスの向上という金融の基本機能――資金の流れというのは、伝統的な資金を右から左といいますか、預金者から借入れ事業者に流すというのが、伝統的といいますか、それが金融だというふうに思われてきたわけですが、その機能そのものは、ご存じのように、ものすごく低下しているわけで、民間金融機関自体が、自分たちの役割はリスクマネジメントという視点から、事業会社にどのようなサービスが提供できるのかということを担ったり、あるいはガバナンスにかかわる、
これは事業会社の場合もありますし、地域社会そのものにかかわるときもあるわけですが、ガバナンスの改善を通じて国民経済の改善をするということに金融機関はどのような関与ができるのかという視点から問われている中ですから、当然、金融２社についても、そういう視点から経営資源の見直し
がなされなければならないし、そういう中で対等な競争条件の確保に努めてほしいということであります。
9

また、民間金融各社からは、「まさか規模を拡大するわけじゃないでしょうね。いわゆる官業の肥大はないでしょうね」という問いかけを、我が委員会はずっと受けております。これに対して、我々が申し上げているのは、今回、冒頭で、先ほどご指摘の「郵政民営化を考える観点」という一番初めのとこ
ろで申し上げていますように、現在、日本では、金融の問題は全体としてのガバナンス・ストラクチャーをどう改善するのかという視点にあるわけですから、郵政民営化によって金融２社が果たすべき役割も、当然、そういうことに関わってこざるを得ない。融資規模を拡大すれば、国民福利、国民の利便の向上につながるとか、そういう簡単な話ではないという中で、ガバナン
ス全体をいかにしたら改善できるのかという、金融だけではありませんが、とりわけ金融にそういう負担がかかってきている。そういう中での金融２社の役割を、日本郵政の経営者、それから金融２社の個社としての経営に関わられる経営者の方には、それはもう、よくよく考えていただきたいということ言っています。また、それは、何か説教しているのかということなのですが、別に我々は説教するつもりはありません。例えば、事業会社に対して行った貸出債権も、貸出債権の流通市場といいますか、売却市場というものは、
欧米では一般に整備されてきているものなのですけれども、我が国でもそういう形で、貸出のポートフォリオをいろいろ組み替えて、金融機関の安定的な経営をしなければいけないという命題が生まれています。そういうことか
らいけば、金融２社が、例えば融資を行った場合に、それが、マーケットでどう評価を受けるのか。例えば、腹切り融資みたいなものが、もし万が一あるとすれば、貸出債権市場において、名目的なといいますか、当初行った融資残高のような価値はないわけですから、それはマーケットおいて常にレビューされるという関係に今入ろうとしているわけですね、金融全体が。ですから、そういう中で考えれば、いわゆる腹切り融資みたいなものが、行われるわけもないでしょうと。それは、我々は常に監視するし、例えば、もちろん銀行ですから、なんらかの形で融資残高を持つという意思決定、もちろん個々の商品については、我々は許可できるかどうかについて、判断、調査審議をいたしますが、その先を考えてみても、常にマーケットプライスといいましょうか、マーケットの価格に照らして、果たして適正な貸出が継続的になされているや否やについて、我々はチェックする。それは既にある民間金融機関についても、金融庁が同等の手法を使って、これは真っ当な貸出なりや否やということをチェックされているのと同じことが、この金融２社について行われるであろうと。そういう中で、貸出債権が新たに起きるとしても、それはどういう性格のものになるだろうかということを述べているわけでありまして、日本における金融を取り巻くガバナンス・ストラクチャーの大きな変化の中で、郵政民営化が今、実現しようとしているということですから、出口が１つしかないところに、一斉に集中すれば、踏み倒されるのもい
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れば、下敷きになるのもいると。「そんなことを、まさかこの巨大な金融２社がやるんじゃないでしょうね」というお尋ねならば、そんなことはない。
民営化の趣旨でもなければ、そういうことが起きないような調査審議の視点・論点を我々は持っているということを、今回、こういう形で述べている
わけであります。
（記者）２点ありましてですね。１つは、国会の決議があるので、なかなか難しい話だということなのですが、いわゆる小規模なブランチといいますか、
その今後の問題、それが１つでございます。敢えて書いておられないと思うのですが、限度額の問題というのが触れられておられませんが、その件についてご説明願いますか。
（委員長）小規模郵便局について言えば、やはりコンプライアンス態勢を確立するということとの間に、問題が起きる、論理的には可能性がある。ですから、国民の利便の改善という視点は、極めて重要なものなのですが、もう１
つ、法令遵守態勢が個々の郵便局において十分果たされていないと、国会で議論されていますように、金融機能が地域社会の隅々まで行き渡っているということは、法令遵守態勢があっての話でありますから、それが崩れていても、あらゆるところで、金融機能があればよいという話ではないので、それは、ここで、この意見のところで指摘していますように、そもそも国会は、
法令遵守のあり方、そういう中での金融秩序を一方で主張され、一方でもう１つの要請である国民の利便というものがあるわけですから、この２つは当然バランスがとれてしかるべきものであって、片方が満たされていれば、片方は目をつぶってもよいという性格のものではないというのが、この意見の趣旨であります。ですから、どういう工夫がなされるかは、新たに日本郵政株式会社の下で、この２つの要請をどのように満たしながら、国会決議にもありますものを、どのように満たす努力をされるのか、これはもう経営のいわば技に関わることだというふうに思っております。
限度額については、もちろん１０月１日まではこのままでありますし、その次の状態についていうと、それは、その都度、どういう経営体質の下で、どういうオリエンテーションといいますか、方向性をもって、どうしてもこれが必要だといういくつかの中に、いずれは限度額の話も出てくる可能性はあると思っていますが、最初の段階から限度額の話が日本郵政から提示されるというふうには、一般的には思っておりません。ただ、個別に、流動性という問題があって、例えば、退職金の受取口座というようなときに、一旦どこで受けるかというときに、１，０００万円を超える退職金が一時でも、受け取れないようでは、口座をどうすればいいんですかというような具体的な話が出てきた場合には、定額貯金とは違う普通預金というところで、どういう形でこの問題がこなされるのかというのは、一般論としては、私はあり得ると。それは、しかし、個別にどういう経営形態を選考するのか、そのこと
11

は大きな民営化の流れの中で、食い違っていないかどうかというチェックの下で、この話は具体的に調査審議が行われるだろうというふうに思っております。
（記者）今の質問に関連して、１，０００万を超える預金というのも、ある意
味新しい商品であるし、さっきの新規商品をどうやっていくかというときに、
ちょっとさっきの最初の話をかみ砕いていただければと思うのですが、新規業務については、当委員会の調査審議をということですが・・・。
（委員長）ええ、１つ１つについて、行います。
（記者）そのバックグラウンドとして、預金量が今みたいに段々と減ってきて、どの程度減っていったらこういうのを出していいのだろうか。どういうものから先に許していくことができるのか、どういうイメージを持っていらっしゃるのか。
（委員長）今は、金融機関を見るときに、例えばバランスシートの大きさが大きくなっているとか、あるいは減少してきているということと、その金融機
関の経営が健全であるかということは、ご存じのように、もはや食い違ってきているわけですね。ですから、預金を取れば取るほどよいというものでな
いことは、メガバンクの経営方針を見ていても分かるわけで、まして、残高を見て、メガバンクの数倍というバランスシートを持っているところが、バランスシートに固執するということはあり得ないというふうに思いますし、
言葉遣いはちょっと違いますが、ほぼそれと同等の認識を、西川さんはじめ表明されておられます。問題は、個々の業務を行うときに、１人の顧客に対して、例えば１，０００万円という限度額があることによって、新しく展開
したいというビジネスに決定的に問題がある。先ほどの退職金の一時的な受取口座というのを申し上げましたが、例えば、そういう問題について、「それは無理よ。うちでは受け取れません」ということを、ゆうちょ銀行について、ずっとそれを要請するのかといったら、それは今後の対家計取引の中で、何を重んじて、ゆうちょ銀行がやっていかれるのかという一連の流れの中で、判断されるべきものだというふうに思います。ですから、お尋ねの中の、ゆうちょ銀行の残高がどのくらい減っているからどうするというふうな、論理的なといいますか、思考の道筋で、限度額を我々委員会が議論することは、一切ありません。ただし、個々の家計取引との業務との関係で何が要るのかということの中では、我々は調査審議を行うということになると思っております。
（記者）そういう意味では、まさに経営基盤のバランスの意味で、預金・保険に頼り切った経営から、もう少しフィービジネスを増やしていこうという今喫緊の課題でもあるんですけど、向こうにいわせれば。そういった意味では、「１０月からすぐ新しいリスク商品を販売することを、なんで許さないんだ」という声だってあるんでしょうけれども、どういう時期がきたらという12

イメージが、何となく分かればよいのですが。
（委員長）これは我々が決めるというよりは、マーケットに対して、あるいは顧客に対して、どういう経営態勢、営業態勢を取り得るのか、法令遵守の態
勢は組み上げられているのか、業務を開始した直後に業務改善命令が相次ぐということになれば、政府保証のない銀行ですから、もはやその時には、擬似取付けが起きたって不思議はないというふうに我々委員会としては判断せざるをえないでしょう。ですから、どういう業務態勢が構築されているのかということを抜きにして、そういう議論はあり得ないと私は思いますね。
それは、政府が、そして国会が民営化を決めた時に、この民営化を成功させたいという意図の下に、この法案が通り、こういう態勢が組まれているわけですが、立ち上がってすぐ尻餅をついたということが、もし万が一にもそういうことがあれば、それはもう民営化は大失敗となるわけですから、そんなことは我々民営化委員会が、その蓋然性が無視できないというふうに我々が判断すれば、「そんなことは困る。コンプライアンスは大丈夫でしょうね。
営業態勢について十分マネジメントが行き届いたものができているのでしょうね」というのは当然チェックの対象になるわけですから、１０月 1 日からすぐリスクをあらゆる意味で取り得る業務がすぐできるというふうに、恐らく日本郵政の方々も考えておられないと思いますね。だから、そんな声があるというなら、どこにあるのか聞かせてほしい。
（記者）もう１回確認ですが、そういう意味ではきちっとビジネスが走って、安定しているところを見定めてからの議論ということ。
（委員長）いやいや、だから、そういう業務執行態勢構築に関わって、判断材料を我々は当然要求するということです。尻餅ついてもらっては、困るのです。
（記者）「安定しているな、これでコケないな」というのを見定めるのは、民営化してからどのくらいの期間が必要なのでしょうか。
（委員長）それは経営態勢の中での取組でしょう、基本は。
（記者）「今後の調査審議の進め方」の(2)で、「申請前の段階で準備の進捗状況について」の議論なのですが、今までのこの委員会の感じだと、まあ「一月あれば」とか、ある程度時間軸、そこは・・・。
（委員長）何が「一月あれば」ですか。
（記者）個別の商品の申請があってですね。
（委員長）いや、別に一月で結論を出すなんて思っていません。それは、別に何回行うということを言っているわけではないですね。だから、もちろんもう十分調査審議ができれば、結論を出すのに躊躇するつもりはありませんけ
れども、そんな打てば響くように何か動く、それは１つ１つ条件次第、１つ１つの調査審議の結果次第です。
13

（記者）今のところなのですけれども、「申請前の段階で準備の進捗状況」というのは、申請前で１回、作業としてあるわけですか。
（委員長）いえ、こういうふうに書いてあるのは、我々の委員会の役割に関わる問題なのですが、なぜ民営化に当たってこの郵政民営化委員会が設置されたのかという趣旨を考えますと、円滑に国民の認識を、当事者である日本郵
政、それから、金融２社について言えば、民間金融機関の間で、一体実態はどうなのか、どこまで問題点が絞られているのかについて、その都度認識が交換できる場があった方がよいということで、この委員会が、それは全体を３年経ったら見直せというのは、委員は任期３年で引き受けているわけですが、その間において、常に民営化の進捗状況をチェックするためのこの委員会開催を行い、結果として、広くは国民にですが、当事者の方々に、実態はどうなっているのか、あるいは、そういう動きに対して反対があるとすると、反対の方々はどういう論拠で何を言っておられるのか、広く民営化プロセスについては、国民の具体的な判断も国会を通じて寄せられるということだと思いますので、その判断材料に資するものを、この委員会は結果として提示する義務があると思っているわけです。そうすると、例えば、新規業務について、ある日突然ポンと出てきて、そこから始まるというよりは、「こういうことを今考えていて、こういう態勢を組もうとしています」と。許認可は具体的に別のときですよ、許認可申請が出ているわけではない。ただ、「日本郵政の内部で、あるいは金融２社の中で、こういう形で取り組もうとしております。態勢についてはこういう形で構築しています」ということを表明
したいと、あるいは、こちらからサウンドといいますか、呼びかけて、「それ、少し何か委員会の場で表明されますか。他の民間各社の方々がこれに対してどう受け止めようとされているのか、意見も聞いてみますか」というよ
うなお尋ねをした時に、「では、委員会の場で準備態勢について少し状況を説明いたします」というお答えがあれば、やってくださいということになろうかと思います。
（記者）例えば、中期経営計画なるものをこの実施計画とは別に作ると書いてありますね、この実施計画に。そうすると、そういう中期経営計画ができた
時にそれを聞きながら、準備状況なり態勢を聞くということはあり得るのですか。
（委員長）今回のは、郵政公社が９月末で日本郵政が全部を承継するのは１０
月１日ですから、ただ単に会計が変わるだけでなくて、公社から日本郵政株式会社に変わるわけです。変わるわけですから、ここのところでどういう形の仕切りが、例えば会計上も、この後は民営化した各社が、それぞれの経営者がおられますから、それぞれの経営者の成績表というのかな、どのように準備されているのか、また、上場を前提とした経営を１０月１日からは、されるわけですから、上場というのは直近の３ヵ年の業績評価というものを持14

っていかないと、東証は基本的には受け付けないといっているわけですから、
もちろん特例措置はあり得べしという、これは東京証券取引所のあれですが、
そういうことはあるのかもしれません。
しかし、いずれにしろ、過去の経営実績というものがなんらかの形でない
以上、上場の手順には入れませんから、そのためには承継に関わる、この９月末から１０月１日に関わるところで、諸会計も公正なものがなされて、経営について、潜在的な投資家が判断できるだけの材料が出なければ、上場に持っていくということは、そもそも無理ですから、今回の実施計画というのは、そこのところの期越えというのかな、非常に重要な公社から株式会社への期を越えるところについての基本が示されていますので、それについて
我々は、冒頭にありましたように、「実施計画は、基本計画、実施計画に関する命令・附帯決議の尊重等政府の方針に適合している」というふうに認めたということ。この後１０月１日から新規業務はどうなのかというのは、別途、個別に審議する話だという対応関係であります。
（記者）「対等な競争条件の確保」の補足説明で、ＥＭＳについてお話があったと思いますけれども、ＥＭＳは、確か在日米国商工会議所だと思うのですけ
ど、民間企業と同等の通関方法、規制が必要という意見があったかと思うのですが、先ほどの説明だとＵＰＵ条約の下で、日本ではユニバーサルサービ
スという捉え方であって、エクスプレスとは違うという認識、委員会としてそういう認識であるという理解でよろしいのか、今回の実施計画に関する意
見には反映していないという、その辺の理由をちょっと説明していただければ。
（事務局長）ユニバーサルサービス義務がかかるから、民間エクスプレスサー
ビスとは異なるものであるというのは、事実関係をご紹介したものであります。委員会としては、ご意見をいただいているのは今回の実施計画に対する意見を作る上で参考とさせていただくべきコメントを関係の方々から頂戴しているという性格であります。ＥＭＳがこういう位置付けであるというのは、民営化の実施に伴う課題ではありませんので、そういう意味で、直接意見書に反映する場所はございませんでしたということが委員会の考え方であります。
（記者）そうすると、米国商工会議所はユニバーサルサービスとしてなくすべ
きだとか、そういった意見も出たのですけれども、それに関する対応・・・。
（事務局長）意見書とは関係のないテーゼであるという整理です。
（記者）実施計画を作る際の参考意見、民営化の課題ではないということですか。
（事務局長）実施計画の審査に直接当たるものではなくて、別途、郵便事業の範囲をどう整理するかというものであるということですから、別途の場で議15論されるべきものではないかということであります。
（委員長）海外の人たちが言っていたのは、「通関業務のときに、我々は申告納税を行っている。そのための手続に要する費用は、全部我々が負担しています」と。これに対して、これまでの日本郵政公社は、財務省関税局が賦課、要するに、これは幾らだといって税金を計算してやっていると。これは対等な競争条件と言えないのではないか、それは一致させろよという、例えばお話があります。これについては、総務省の方で、できるだけ賦課方式から申告納税に移る基準を作って、ある金額以上は申告納税制度に持っていってもらいます。しかし、少額のものは、他の国にも例があることだから、これは関税局が仕切るということで、とりあえず、いいのではないかというのが、総務省のご判断で、そういうのが出ていますので、それはそれで、とりあえず、そういうことかというふうに思っております。ただ、海外の事業者には、そういう不満があり、委員会の場でそれは表明されました。
（記者）先ほど、優遇措置が残るといった場合に、郵便以外の物流は民間と同等の規制になるとおっしゃったのですけれども、郵便以外の物流といったと
きに、現行の小包、民間と同様に国交省の検査・監督体制になるかと思いま
すけれども、この部分で、ヤマト運輸とかは、例えば、駐車の免除ですとか、税金の免除ですとか、新規業務でなくて現行の業務であるにもかかわらず、優遇措置があると。この辺の優遇措置の解除への道筋が、実施計画に盛り込
まれていないというような指摘をしていたと思うのですけど、それと関連して、新規業務について「事業間の不適正な利益移転が生じないよう、法令に従って、郵便の業務とそれ以外の業務の区分ごとの収支の状況の公表を確保する必要がある」ということですけれども、この表現の中には、通常郵便と小包の収支状況の公表を確保するという意味を含んでいるのか、もしくは、郵便といった中で、現行の通常と小包とそれ以外の新規業務の区分を指摘するべきだと言っているのか、この辺の解釈というのは。
（委員長）ユニバーサルサービスがかかっているものについては、これはやはり別のものだと。ただし、実際には、混載して運んでいることがあるでしょうということになれば、それは具体的には、他の事業者との競争条件を同一化するのは、例えば混載の場合はどうするのか、それはもう実務的というか、何というか、実践を通じて、どこまではどうというのは、我々が何か言うというよりは、担当の官庁が、「混載のこのケースについては、こうだ」とか、おっしゃった駐車に関わるもの、それは、実務の中でやはり真理を見付けていただく以外なくて、我々が「どれは」というのを、ちょっと判断する話ではなさそうだというのが、基本的には、委員会での立場ですが。
でも、経費区分をするというのは、基本的に、それはやってもらうことが他の民間事業者の人たちと、その都度紛争を起こすというのが、郵便事業にとって、幸福な道行ではないと思いますので、それはやるべきだし、それか16

ら、ユニバーサルサービスがかかっているものについては、郵便料金がある話ですから、それを判定する上でも、区分経理は必要だろうというふうに理解していただければと思いますけれども。
（記者）ユニバーサルサービスがかかっている通常郵便と、かからなくなる小包というのは、収支を明確にすべきではないかという解釈でよいですか。
（委員長）はい。
（記者）新規業務といったときには、現行、小包があるのですけれども、小包
は法体系が変わるという意味で、新規業務という捉え方になるのですか。貨
物運送事業に関わるという意味で、新規業務という位置付けになるのか、もしくは・・・。
（事務局長）ここで書いてありますのは、「実施計画に記載された郵便事業会社の新規業務」という言葉が使われています。今おっしゃっていた質問が、小包が、現状の郵便小包と物理的には同じ作業をするのだけれども、法令上、貨物運送の方に移るから新規かということでしたら、その答えは、ノーであるとなります。新規業務ではありません。既存の業務であります。
それでは、何が実施計画に記載されているかといいますと、２つありまして、１つはカタログ販売の受託、もう１つは、ロジスティックス業務ということになっておりまして、これについては、新規業務であるので、認可手続にかかる、こういう整理であります。
（記者）細かいことで申し訳ありませんが、「職員の帰属先」の話の中で、「民営化後のアフターフォローの態勢」と書いてあるのですが、この「アフターフォロー」とは一体何のこと指しているのですか。
（事務局長）念頭に置かれているものが何かにつきましては、委員の議論の中で、これこれのようなアフターフォローの態勢という議論がされていたわけではありません。そういう意味で、この意見書の中身としてお答えできることはないんですけれども、一般的に何が想定されるかといいますと、「帰属前に、こういう仕事になるであろうというお話を聞いて、私はここの会社に帰属されたいと思ったと、その通りになりました、しかしながら、やってみると違うな」というような職員がいらしたときに、それを「一旦決めただろう」ということで、一切聞かないということではなくて、相談に乗るようなことが考えられるというようなことだと思います。
（記者）郵便事業会社は、カタログ販売とかロジスティックスが新規業務で、一方、郵便局会社の新規業務というのは、個別でいうと、何と何になりますか。
（委員長）それは、新しい経営者が考えられることで・・・。
（記者）実施計画に盛り込まれた中で。例えば一応、不動産賃貸とか個別項目
17

がいくつか書いてありましたが。
（事務局長）書いてあったのは、カタログ販売ですね。先ほどの郵便事業会社
はカタログ販売の受託ですね。郵便局会社は、カタログ販売と、金融商品の販売、不動産、正確にいうと開発、これらが書かれておりました。
（記者）それらが個別に適合しているという判断を今回したわけですね。
（事務局長）郵便局会社の新規業務につきましては、実施計画をもって届出に代えるという扱いになっています。従って、それについては、行政庁の方で判断をするというものではないわけであります。
（記者）全体を読んでみて、要するに、資金運用というか、その部分が比較的、
例えば、デリバティブの話であるとか、いろんな要望があったわけですけれ
ども、そういうトーンがないので、特に意識的に落ちているということではないと思うのですけれども、国債の受け皿としての郵政の立場が大きく変わ
ろうとしているわけですよね。市場への影響が大きいものですから、何らかのコメントがやはりあるのかなと思ったのですが、あまりないのですか、そこはどうなのでしょうか。
（委員長）これは、認識がいわゆるエコノミストとマーケットの実務の人との間で、少しずれている点だと思います。エコノミストというか、大学の経済学を専ら講義している人にとりますと、基本的な経済情勢の変化がなければ、日本郵政という窓口を通じて、例え国債を購入する量が減ったとしても、それは他のルートから国債の買いが入るわけだから、国債価格の変動に制度変化、例えば民営化というものが、影響あるとは思えないというのが、これはもう代表的な意見ですね。ただ、マーケットの方々は、しかしそうはいっても、最初の段階で何か波風が立つと、それはまた別の波風に繋がる可能性はあるよと、こんなことはいつでもあったのだと、こういうお話です。ただ、今まで波風があったのは、大きな政府が、例えば、財政投融資の勘定で発行された国債を最後まで持ち切ることはもうしないと言ったら、マーケットは驚いて、国債価格が急落したというようなことはあるわけですけれども、これは、例えば、日本郵政というものをとってみますと、日銀の３倍も持っているわけですから、もし国債価格が下落すれば、誰の足を打つのかということが明確なのですよね。石を持ち上げれば、自分の足を痛める、持ち切れない石を持てば、自分の足の上に落ちてくるわけですから、それは、当然、民営化というのは、官業、政府の銀行としての財政融資資金特別会計の話とは、全く違うというふうに、我々は認識すべきだと思います。
（記者）ただ、そうは言っても、財投債というものがあって、借換国債もどんどん増えているという現実が一方でありますが。
（委員長）マーケットの人たちは、民営化をきっかけに、１つ１つ確かめられるのだと思いますね。いろんなパーセプションがありますから。このパーセ
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プションは、もう放棄してよいのか、あるいは、これはもうちょっと注意深
く見ていないといけない仮説だなあとか、いろいろ試していかれると思う。
そこで定着すれば、国債管理政策に、民営化郵政が大きな影響を与えることはなさそうだなという結論が遠からず出ると思いますけれども、今の段階では、諸仮説が未だ残っているということだろうと思います。それはもうやむを得ない。
（記者）この中で、「バランスシートの規模については、政府による作為的介入
は市場を歪めるため適当ではなく」とあるのは、要するに、Ｂ／Ｓの規模についても目標や何かを作るのはよくない、そういうことですか。
（委員長）というか、メガバンクもそうですし、地域金融機関もそうなんです
けれども、適切なバランスシートはどうかと、今模索されているわけなんですよね。そういう中に、この金融２社も入っていくわけです。どういう業務を行うときに、どういうバランスシートをつくろうかということを考えられるわけで、バーゼルⅡの規制がこういう業務を行うためには、やはりこれだ
けの自己資本がないとリスクを吸収することができない、あるいは、こうい
う商品を扱うためには、こういう金融業務を行うためには、自己資本を充実するために増資に入られなければいけないというようなことも含めて、バラ
ンスシートは、自分の手で決めていく、それは自分がどういう業務を選択するかということで、自己資本をどう割り当てるかというところの中で、国際的な金融監督の流れができようとしている中で、我々が、「バランスシート
は、例えば、１６５という数値が出ているけど、過大すぎるぞ」とか、そういうことをいう立場ではないということなんです。それは、金融２社ご自身のいろんなご努力の中で、どういう形にすれば、上場、株式処分ができるのか、民業各社との間で、安定的な関係といいますか、民間金融秩序の中に融け込んでいくことができるのかという模索をされるのに、我々が「何年までに半減しろ」なんていったら、「おまえ、でき損ないの社会主義者か、計画主義者か」と言われちゃいますよ、それは。
以 上19

ヒアリング・意見募集で提出された主なコメントとその提出団体
１．
「暗黙の政府保証」（社）経済同友会、（社）全国地方銀行協会、（社）第二地方銀行協会、米国生命保険協会ほか４団体、（社）全国信用金庫協会、在日米国大使館、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、全国生命保険労働組合連合会、全国銀行員組合連合会議

２．株式上場（社）経済同友会

３．経営の合理化（社）経済同友会、全国銀行協会、全国共済農業協同組合連合会

４．金融二社のバランスシート （社）経済同友会、全国銀行協会、（社）全国地方銀行協会、（社）第二地方銀行協会、（社）全国信用金庫協会、農
の規模縮小

林中央金庫

５．コンプライアンス態勢の整 在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、（社）経済同友会、米国生命保険協会ほか４団体、（社）日本損害保険代
備
６．郵便局会社のサービス

理業協会
全国銀行協会、（社）全国地方銀行協会、（社）日本損害保険代理業協会、在日米国大使館、全国共済農業協同組合
連合会、全国生命保険労働組合連合会、

７．対等な競争条件の確保

在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、（社）経済同友会、（社）生命保険協会、全国銀行協会、（社）全国地方銀
行協会、（社）第二地方銀行協会、米国生命保険協会ほか４団体、（社）日本損害保険代理業協会、ヤマト運輸（株）、（社）全国信用金庫協会、在日米国大使館、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、全国生命保険労働組合
連合会、全国銀行員組合連合会議、（社）全国信用組合中央協会

８．郵便局ネットワークの活用

全国銀行協会、米国生命保険協会ほか４団体、在日米国大使館、全国共済農業協同組合連合会

９．地域との共存

全国銀行協会、（社）全国地方銀行協会、（社）第二地方銀行協会、（社）全国信用金庫協会、農林中央金庫、（社）
全国信用組合中央協会

10．郵便事業会社の新規業務

在日米国商工会議所、ヤマト運輸（株）、在日米国大使館

11．旧契約者の保護

在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、（社）生命保険協会、米国生命保険協会ほか４団体、在日米国大使館、全
国共済農業協同組合連合会、全国生命保険労働組合連合会、（社）全国信用組合中央協会

12．承継会社の自立的経営の確 在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、（社）生命保険協会、米国生命保険協会ほか４団体、ヤマト運輸（株）、保

在日米国大使館

13．リスク管理、内部管理態勢 在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、全国銀行協会、（社）経済同友会、（社）全国地方銀行協会、（社）第二地の整備
14．金融二社の新規業務

方銀行協会、（社）全国信用金庫協会
在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、（社）経済同友会、全国銀行協会、（社）全国地方銀行協会、米国生命保険協会ほか４団体、（社）全国信用金庫協会、在日米国大使館、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、全国生命保険労働組合連合会、全国銀行員組合連合会議、（社）全国信用組合中央協会

15．実施計画の情報開示

在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会、米国生命保険協会ほか４団体、ヤマト運輸（株）、在日米国大使館、全国共済農業協同組合連合会