カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023
2023年２⽉16⽇

はじめに（全銀協イニシアティブ2023の取りまとめに当たり）2022年はロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとして地政学リスクが⾼まるなど、複数のリスク要因により世界的に資源・⾷料品などのインフレ圧⼒が⾼まった１年であった。
資源の多くを海外に依存するわが国においても、エネルギー価格の⾼騰が企業・家庭に⼤きな影響を与えており、わが国の社会経済全体のグリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けて、銀⾏界として、これまで以上の役割を発揮することが、求められていると認識している。
2022年11⽉に開催された第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）では、2021年11⽉の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で採択された「グラスゴー気候合意」[1]（the Glasgow Climate Pact）を踏まえ、「シャルムエルシェイク実⾏計画」 [2]（the Sharm el-Sheikh Implementation Plan）が合意され、これまでの脱炭素に向けた誓約や表明の段階から具体的な実⾏（Implementation）の段階に進んだことが明らかにされた。
また、わが国においても、2022年12⽉に「GX実現に向けた基本⽅針」 [3]がGX実⾏会議において取りまとめられ、わが国の産業構造・社会構造を変⾰し、将来世代を含むすべての国⺠が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、今後10年を⾒据えた取組みの⽅針が整理された。
全国銀⾏協会（以下「全銀協」という。）においても、2021年12⽉に取りまとめた「カーボンニュートラルに向けた全銀協イニ
シアティブ」に基づいて各種活動を進めてきたが、今般、これまでの活動内容を振り返り、本イニシアティブの棚卸／⾒直し作業を⾏った。
引き続き、全銀協は、本イニシアティブの着実な実⾏を通じて、わが国におけるカーボンニュートラル／ネットゼロの実現に向けて、お客さま、関係省庁、関係経済団体等をはじめとした多様なステークホルダーと連携／協調し、貢献して参りたい。

© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

1はじめに（2021年12⽉「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」）
⽇本政府は、2020年10⽉に2050年カーボンニュートラルを宣⾔し、さらに2021年４⽉には野⼼的な⽬標として2030年度における温室効果ガスの排出を2013年度⽐46％削減することを表明した。これを受け、現在、わが国では官⺠を挙げて、
カーボンニュートラルの実現に向けたさまざまな取組みが進められている。
さらに、2021年11⽉の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では、気候変動に関する政府間パネルが公表した「第６次評価報告書第１作業部会報告書」[4]を踏まえ、パリ協定の1.5℃努⼒⽬標の追求を改めて確認したうえ
で、2030年までを「決定的な10年」（critical decade）と位置づけ、すべての締約国に対して更なる⾏動を求めている。
こうしたなか、わが国銀⾏界においても、⾃らの温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、1.5℃⽬標の達成に必要とされる社会経済全体のカーボンニュートラル／ネットゼロの実現を、⾦融⾯からしっかりと⽀えていくことが喫緊かつ重要な課題となっている。また、⾜許、国際的にも⾦融機関に対して、お客さまが受ける物理的リスクや移⾏リスクを含めた、気候変動リスクの管理の要請が強まっている。これらのリスクについてお客さまとのエンゲージメント（対話）を通じて共通の理解を深め、お客さま
それぞれの状況に応じてカーボンニュートラル／ネットゼロに向けた取組みをサポートしていくことは、お客さまと⾦融機関双⽅における気候変動リスクに対処するとともに、わが国経済の国際競争⼒の維持・強化を図るうえでも重要である。
こうした観点から、全国銀⾏協会は、これまで進めてきた気候変動問題への取組施策の体系化を図るとともに、中⻑期的な視点に⽴って、基本⽅針や重点的に取り組むべき分野を定め、カーボンニュートラルの実現に向けた銀⾏界としての取組みをさらに強化していく⽅針である。また、それに向けて、2021年７⽉に、全銀協企画部にサステナビリティ推進室を新設した。
なお、本イニシアティブの作成に当たり、全銀協は、会員銀⾏のほか、温室効果ガスのいわゆる多排出業種企業や先駆的な取組みを⾏っている企業、地域経済を⽀える企業等に対してインタビューを実施し、これらインタビューを通じて得られたさまざまな課題認識や意⾒、要望等も参考としている。

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2

⽬次
カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ（全体像）
Ⅰ 基本⽅針45

1. ⾦融・社会インフラとしての役割発揮

6

2. 産業界との連携

7

3. 政府・関係省庁への提⾔

8

4. 国際的な議論への参画

9

Ⅱ 当⾯の重点取組分野

11

1. エンゲージメントの充実・円滑化

12

2. 評価軸・基準の整理

13

3. サステナブル・ファイナンスの裾野拡⼤

144. 開⽰の充実

15

5. 気候変動リスクへの対応

16© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

3カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ（全体像）
1.5℃⽬標の達成に必要なカーボンニュートラルの実現は、⽇本を含む150ヵ国超がコミットする⽬標であり、今後、グローバルに産業構造や社会経済の変
⾰をもたらす可能性がある。こうした動きは、わが国にとって⼤きな成⻑機会である⼀⽅、脱炭素化は⼤変な挑戦であり、将来⾦融上のリスクともなり得る。
本イニシアティブは、こうした認識のもと、銀⾏界として、社会経済全体の2050年カーボンニュートラル／ネットゼロへの「公正な移⾏」[5]（Just
Transition）を⽀え、実現するための全銀協の取組⽅針を⽰すものである。取組⽅針は、今後も、必要に応じて⾒直し・充実を図っていく。
銀⾏界としてのミッション
社会経済全体の2050年カーボンニュートラル／ネットゼロへの「公正な移⾏」（Just Transition）を⽀え、実現する全銀協の基本⽅針
お客さまの移⾏⽀援に向けた会員各⾏の取組みを、業界団体として後押し、さらに加速させていくための基本⽅針
1 ⾦融・社会インフラとしての役割発揮

2

産業界との連携

3

政府・関係省庁への提⾔

4

国際的な議論への参画

当⾯の重点取組分野
全銀協として今後3年間で重点的に取組みを⾏う分野
1

エンゲージメントの充実・円滑化2© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

評価軸・基準の整理

3 サステナブル・ファイ

ナンスの裾野拡⼤

4

開⽰の充実

5

気候変動リスクへの対応

4基本⽅針︓サマリー
カーボンニュートラル／ネットゼロの実現は、グローバルかつ国家レベルでも官⺠を挙げて対応が求められる⼤きな挑戦である。その実現には、銀⾏界のみならず、産業界、政府、国際社会とも密に連携・協⼒し、⼀体となって取り組んでいくことが求められる。
全銀協は、銀⾏界としての取組みと併せ、わが国銀⾏界を代表する業界団体として、これらのステークホルダーとの連携・協⼒において積極的な役割を果たし、産・官・⾦が⼀体となって2050年カーボンニュートラル／ネットゼロの実現に取り組んでいく。
基本⽅針

1

2

3

4

⾦融・社会インフラとしての役割発揮

産業界との連携

政府・関係省庁への提⾔

国際的な議論への参画

基本的な考え⽅

対応の⽅向性 銀⾏界は、⾦融・社会インフラとして、資⾦繰りを⽀えつつ、社会
経済の公正な移⾏を⽀える社会的使命を負う

 関係省庁・有識者を招いたセミナー／説明会の開催
 会員各⾏がテーマ別に政策動向等の参考情報を⼀元的に参照できる情報プラットフォームの運⽤ 会員ニーズや課題の継続的な把握、全銀協としての⼈材育成

 ⼀⽅で、投融資先を含めた気候変動リスクを管理し、⾃らの健全性を維持するとともに、ステークホルダーの期待にも応える必要
 産業界と⼀体となってカーボンニュートラルを実現するため、関係経済団体との業界レベルのエンゲージメント（対話）を推進する
 全銀協がハブとなり、銀⾏界の取組みや課題を発信するとともに、産業界の期待や課題を会員各⾏にフィードバックしていく 関係経済団体との連携・協⼒関係を深め、業界を跨る施策や取組みを検討 産業界との相互理解のため、産業界の講師を招いたセミナー／説明会の開催、関係経済団体が主催する会合における銀⾏界の取組みの説明 政府・関係省庁に対し、⾦融の⽴場から、カーボンニュートラルの実現・公正な移⾏に向けた課題や要望を積極的に発信していく 関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信 国全体として国際競争⼒の観点から積極的な取組みが求められる分野については、必要に応じ関係経済団体とも連携していく 関係省庁への銀⾏界の取組みや課題に関する説明

 気候変動に関する政策提⾔・要望の取りまとめ・発信

 国際ルール形成への積極的な参画を通じ、わが国銀⾏界の⽴場から、グローバルな公正な移⾏の実現に貢献していく

 気候変動分野における邦銀の国際的なプレゼンス向上

 国際銀⾏協会連合会（IBFed）や海外銀⾏協会との連携を深め、共通の課題への対応やプラクティスの共有を図っていく IBFedや海外銀⾏協会との継続的な意⾒交換、連携・協⼒© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION 本邦当局と連携した国際⾦融ルール形成への対応

5

【基本⽅針１】 ⾦融・社会インフラとしての役割発揮
銀⾏界は、⾦融・社会インフラとして資⾦繰りを⽀えつつ、社会経済の公正な移⾏を⽀える社会的使命を負う
⼀⽅で、投融資先を含めた気候変動リスクを管理し、⾃らの健全性を維持するとともに、ステークホルダーの期待にも応える必要
気候変動リスクの銀⾏への波及経路

カーボンニュートラルの実現に必要な資⾦と銀⾏に期待される役割
世界を1.5℃⽬標達成の軌道に乗せるためには、

資
⾦
需
要

世界

IEA[6]

年間4兆ドル 2030年までに年間投資額を4兆ドル近くまで引き（2030年まで） 上げる必要（2016~2020年の平均投資額︓年間約１兆ドル）

主要な分野における脱炭素に関連する投資額を、

⽇本

クリーン
⼀定の仮定のもとで積み上げた場合、エネルギー 約150兆円 2050年CNに向けた投資額として、今後10年間（今後10年間） で約150兆円（2030年において単年で約17兆戦略[7]円）の投資が必要と試算

気候変動リスクは物理的リスクと移⾏リスクに⼤きく分類
これらは、ミクロ／マクロ経済を介して、銀⾏の健全性に影響を与える
気候変動リスクが⾦融システムに与える影響（バーゼル銀⾏監督委員会[8]）物理的リスク
異常気象の深刻化・頻度の増加、海⾯上昇、等

移⾏リスク

⾦融・社会インフラとして、企業の資⾦繰りを⽀えつつ（従来からの役割）、
社会経済の公正な移⾏を⽀えること（新しい役割）
従来からの役割
銀⾏は、投融資を通じて企業活動に必要となる運転資⾦や設備投資などの資⾦繰りをサポートする

新しい役割
銀⾏は、グリーン・トランジション・イノ
ベーションに向けた取組みを資⾦需要に限らず対話を通じてサポートする

政策変更、技術陳腐化、投資家・消費者の⾏動変化等

波及経路
ミクロ経済

マクロ経済

変動要素
地理的要因、増幅・緩和要因

信⽤リスク
市場リスク
流動性リスクオペリスク

バーゼル銀⾏監督委員会は、気候関連⾦融リスクの実効的な管理と監督に関する諸原則を公表し、銀⾏に対して気候変動リスクをリスク管理の枠組みに組み込
むことを求め、同リスクに対して資本・流動性が⼗分か検証することを要請[9]カーボンニュートラル／ネットゼロへの移⾏に向けた巨額の資⾦需要への対応と気候変動リスクの管理は、いずれも組織横断的な取組みが必要なテーマであり、会員各⾏の取組みを全銀協としてしっかりとサポートしていく

対応の
⽅向性

関係省庁・有識者を招いた
セミナー／説明会の開催© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

会員各⾏がテーマ別に政策動向等の参考情報を⼀元的に参照できる情報プラットフォームの運⽤

会員ニーズや課題の継続的な把握、全銀協としての⼈材育成6

【基本⽅針２】 産業界との連携
産業界と⼀体となってカーボンニュートラルを実現するため、関係経済団体との業界レベルのエンゲージメント（対話）を推進する全銀協がハブとなり、銀⾏界の取組みや課題を発信するとともに、産業界の期待や課題を会員各⾏にフィードバックしていく
産業界における取組課題[10]⾃社内の課題

産業界・銀⾏界を取り巻く状況
地球規模の気候変動問題• 社内調整・理解を得る⼿間（全社統⼀の⽬標設定への⾜並みが揃いにくく、総論賛成各論反対という傾向がある）

パリ協定の発効、各国のカーボンニュートラル宣⾔

Scope３[11]の計測⼿法に関する疑問（多くの推計が含まれて

取引先と
の課題

•

技術的
課題

• 業種によっては、脱炭素に向けた技術的⼿段が未確⽴、あるいは、技術的に可能でも⾼コストで価格転嫁が困難なケースがある

コストの
課題

おり、精度向上には取引先からデータ提供を受ける必要あり）• 中⼩企業も含めてサプライチェーン全体で取り組む必要性• コスト負担が重い⼀⽅、売上増加につながる保証もない• 取組みを進める企業とそうでない企業の経済的負担の整合性

脱炭素への要請（⼀部の海外先進企業）
脱炭素への要請

脱炭素への要請

産業界（顧客企業）
⼤企業
投資

サプライチェーンとしての要請

中⼩企業
ダイベストメント[12]

投融資
エンゲージメント

モニタリング（問題提起）

株主・投資家・国際社会等

⾦融機関
モニタリング（開⽰・規制等）
監督当局

2050年カーボンニュートラルの実現は⼤きな挑戦であり、⼀⾜⾶びに実現できない業界も多い。エンゲージメントを通じて銀⾏が企業の取組みや課題を丁寧に把握して脱炭素への移⾏を⽀えていくためには、業界レベルでも相互の取組みや課題の理解に連携・協⼒して取り組んでいく必要

対応の
⽅向性

関係経済団体との連携・協⼒関係を深め、業界を跨る施策や取組みを検討© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

産業界との相互理解のため、産業界の講師を招いたセミナー／説明会の開催、関係経済団体が主催する会合における銀⾏界の取組みの説明
7

【基本⽅針３】 政府・関係省庁への提⾔
政府・関係省庁に対し、⾦融の⽴場から、カーボンニュートラルの実現やその公正な移⾏に向けた課題や要望を積極的に発信していく国全体として国際競争⼒の観点から積極的な取組みが求められる分野については、必要に応じ関係経済団体とも連携していく
カーボンニュートラルの実現に向けた政策動向
GX実現に向けた基本⽅針における主な政策（⾦融関係等）（成⻑志向型カーボンプライシング構想の実現・実⾏）• 「GX経済移⾏債」（仮称）等を活⽤した
⼤胆な先⾏投資⽀援（規制・⽀援⼀体型投資促進策等）• カーボンプライシングによるGX投資先⾏インセンティブ• 新たな⾦融⼿法の活⽤（国際展開戦略）• 世界規模でのGXの実現に貢献すべくグリーン市場の形成やイノベーション協⼒を主導（社会全体のGXの推進）• 公正な移⾏の後押し• 需要側からのGXの推進• 中堅・中⼩企業GXの推進

関係省庁が関わる主な審議会・検討会
⾦融庁

経産省

環境省

○

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ○

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ○

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

○

○

○

－

○

－

○

○

○

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ○

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ○（2022年12⽉時点）

審議会・会議体名
サステナブルファイナンス有識者会議
脱炭素等に向けた⾦融機関等の取組みに関する検討会
インパクト投資等に関する検討会
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
産業のGXに向けた資⾦供給の在り⽅に関する研究会
ESG⾦融ハイレベルパネル
グリーンファイナンスに関する検討会（参考）他国の政策動向
⽶国

今後10年間で税控除や補助⾦等を通じて3,690億ドルの投資を決定[13]（2022年8⽉）
クリーンエネルギー導⼊や太陽光パネル等の製造に係る設備投資、EVの購⼊⽀援 等

EU

10年間で官⺠で1兆ユーロの「グリーンディール」投資計画[14]（2020年４⽉）
建物のエネルギー効率向上やクリーンエネルギー導⼊を⽀援 等

パリ協定の⽬標達成は国際社会が⼀致団結して取組むべき課題。⽇本の産業が事業変⾰を通じて国際競争⼒を⾼め、「経済と環境の好循環」を実現するためにも、カーボンニュートラルの実現やその公正な移⾏には政策ツールの総動員が必要
対応の⽅向性

関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

気候変動に関する政策提⾔・要望の取りまとめ・発信

関係省庁への銀⾏界の取組みや課題に関する説明8

【基本⽅針４】 国際的な議論への参画
国際ルール形成への積極的な参画を通じ、わが国銀⾏界の⽴場から、グローバルな公正な移⾏の実現に貢献していく
国際銀⾏協会連合会（IBFed）や海外銀⾏協会との連携を深め、共通の課題への対応やプラクティスの共有を図っていく
気候変動対応に向けた国際的な議論の動向
気候関連情報開⽰の議論

気候変動リスクに関するシナリオ分析の議論

気候変動リスク管理に関する議論

IFRS財団において国際的なサステナビリティ開⽰基
準のベースラインの開発に向けた検討が進展

⾦融機関の気候変動リスク管理に関し、海外当局・中銀によるストレステストの試⾏（ECB、BOE等）

サステナビ
リティ開⽰
に係る
課題

TCFD開⽰フレームワークやGRI[15]ス
タンダードなど、開⽰基準が乱⽴・複雑化。開⽰企業の対応負担が重いほか、投資家サイドも適切な評価が困難

シナリオ分析に係る具体的な⼿法や、シナリオ分必要となるデータ等が未整備な部分も析に係る多い。国内外の参考事例でも、参照
課題
シナリオやリスク推計⽅法も様々

⾦融安定理事会（FSB）、バーゼル銀⾏監督委員
会（BCBS）、NGFSが、気候変動リスクへの対応を検討中。FSBが、これらの取組状況を「FSBロードマッ
プ」[18]として取りまとめ公表（2022年7⽉更新）

国際的な
開⽰基準
の開発に
係る検討

ISSB [16]が、国際的なベースラインとしてサステナビリティ情報全般および気候関連情報に係る開⽰基準を2023年前半に公表予定

共通
シナリオに
係る検討

気候変動リスク等に係る⾦融当局ネッ
トワーク（NGFS）がシナリオ分析の能⼒等の向上を⽬的に共通シナリオ[17]を公表（2022年9⽉、第3版公表）

バーゼル
規制の
議論

BCBSは、2022年6⽉、「気候関連⾦
融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」を、同年12⽉、「気候関連⾦
融リスクに関するよくある質問」 [19]を公表

資本賦
課に関す
る議論

2022年5⽉、EBA[20]が環境リスクの健全性枠組みへの組込みについて市中協議を⾏うなど、欧州・英国において資本賦課との関係性に係る議論が進捗

グローバルでの統⼀・統合・共通化に向けた動きや、⾃国ルールをグローバルに適⽤しようという動きが拡⼤
わが国の国際競争⼒確保の観点から国際的なルール形成への積極的な参画や⽇本の⽴場を⽰していくことが重要
対応の⽅向性

気候変動分野における邦銀の国際的プレゼンス向上（政府や全銀協、本邦銀⾏界の取組みの国際的な発信）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

本邦当局と連携した国際⾦融ルール形成への対応（国際会議やパブリックコメントへの意⾒発信等）

IBFedや海外銀⾏協会との継続的な意⾒交換、連携・協⼒
9重点取組分野に関する主な活動状況
特に「エンゲ―メントの充実・円滑化」の観点から、お客さま向け説明資料・特設サイトを公開したほか、銀⾏とお客さまの対話を⽀援するツールを取りまとめた。また、関係省庁等を招いた「全銀協CNI Compass Program」を13回開催し、国内外の市中協議27件に意⾒を提出した。
具体的なアクションプラン

主な活動状況（対応アクションプラン）

エンゲージメントの充実・円滑化① エンゲージメントの円滑化に向けた、銀⾏界の気候変動に関する取組みや背景等に関する説明資料やQ＆Aの公表［2022年⽬途］② 業界別の対応・⾏動計画や技術的・経済的課題について関係経済団体や関係省庁等を招いた勉強会の開催［2021年度開始］

2

評価軸・基準の整理③ 国内外の参照可能な評価軸・基準等の整理・集約［2021年度中］④ 先駆的な取組事例の共有［2022年⽬途に開始］⑤ 関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信［随時］

3

サステナブル・ファイ
ナンスの裾野拡⼤⑥ ⼀般的なサステナブル・ファイナンスの分類や仕組み、必要な対応等に関する説明資料の作成と発信［2022年⽬途］⑦ 中⼩企業団体等と連携、政府への⽀援策等の要望［随時］

4

開⽰の充実

⑧ 各種審議会やTCFDコンソーシアム等を通じた意⾒発信［着⼿済］⑨ 会員⾏におけるTCFD開⽰の取組状況のフォロー等［着⼿済］⑩ Scope3算定に係るPCAF等のイニシアティブ等との連携［随時］

5

気候変動リスクへの対応⑪ 気候変動リスクに関する国際的な議論への参画［随時］（国際会議やパブリックコメントへの意⾒発信等）⑫ ⾦融庁が策定する投融資先⽀援およびリスク管理に係るガイダン
スに対する意⾒発信［2021年度中］

 ２⽉︓東京商⼯会議所主催セミナーで銀⾏界の取組みを説明（⑦）
 ４⽉︓全銀協会員専⽤ウェブページに、国内外の評価軸・基準等を整理した「全銀協CNI Knowledge Platform」を公開（③）
 ６⽉︓お客さま向け説明資料「気候変動問題への銀⾏界の取組み」公表（８⽉更新）（①、⑥） 6⽉〜11⽉︓国際銀⾏協会連合会（IBFed）による調査・研究プロ
ジェクトに参画（11⽉、IBFedが調査研究レポート公表[21]）（⑪）
 12⽉︓気候変動問題に対する銀⾏界の取組み等に関する特設サイト「産業界と⼀体となった脱炭素化の実現に向けて」を公開（①、⑥） 2023年１⽉︓銀⾏の営業担当者とお客さまの対話を⽀援するツール「脱炭素経営に向けたはじめの⼀歩」を公開（①）
 通年︓関係省庁等を講師として招いた勉強会「全銀協CNI Compass
Programを13回開催（②、④、⑦、⑩、⑪、⑫）
第1回︓中⼩企業⽀援（⑦）
第2回〜第8回︓分野別ロードマップ（②）
第9回︓⾦融機関における気候変動対応、気候変動適応（②、⑫）
第10回︓PCAFスタンダード（④、⑩）
第11回︓COP27、国際イニシアティブの動向（②、④、⑪）
第12回︓MUFGトランジション⽩書（④）
第13回︓気候変動と⽣物多様性（⑪）
 通年︓国内外の市中協議27件に意⾒提出（⑤、⑪、⑫）
⾦融庁「⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え⽅（案）」に意⾒提出（５⽉）（⑫）
 通年︓サステナブルファイナンス有識者会議等の各種政府会合、TCFD
コンソーシアム等の議論に参画（⑤、⑧）重点取組分野1© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

10当⾯の重点取組分野︓サマリー
気候変動問題への対応を進めるうえでは、まず、お客さまにおいて、気候変動や脱炭素化の動きが⾃社にもたらすリスクと機会を把握し、その重要性に応じて、2030年までの「決定的な10年」における対応を含め、脱炭素化に向けた対応⽅針や移⾏計画などを定めていくことが重要となる。
銀⾏としても、それらを理解し、時には後押しつつ、お客さまとの共通の認識・理解を形成していくことが、移⾏をサポートしていくうえでの出発点となる。
全銀協は、会員各⾏がこれらの取組みを進めるうえで、業界全体で取り組むべき課題の解決に積極的な役割を果たしていく。
重点取組分野

基本的な考え⽅／取り組むべき課題

具体的なアクションプラン
 「脱炭素経営に向けたはじめの⼀歩」などエンゲージメントに関するサ
ポートツールの利活⽤を含めた会員⾏の取組み⽀援［新規］
 業界別の対応・⾏動計画や技術的・経済的課題について関係経済団体や関係省庁等を招いたセミナー／勉強会の開催［継続］1

エンゲージメントの充実・円滑化 リスク・機会分析や対応⽅針の検討状況は企業によって区々 お客さまとの気候変動リスクや対応に関するエンゲージメントには、
銀⾏における専⾨知⾒の蓄積や業種特性の理解が不可⽋2

評価軸・基準の整理

 投融資先の移⾏計画の妥当性、信頼性を判断する評価基準
が業界によっては確⽴しておらず、評価が難しい／コストが⼤きい ⼀⽅で、国際的に、⾦融機関に対する投融資ポートフォリオの脱炭素化に対して、ステークホルダーからの関⼼が⾼まっている 国内外の参照可能な評価軸・基準等の動向のフォロー［継続］ 先駆的な取組事例の共有［継続］ 関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信［継続］3

サステナブル・ファイ
ナンスの裾野拡⼤

 GXの実現に向けてトランジション・ファイナンス等、サステナブル・
ファイナンスのさらなる推進が必要
 多くの中⼩企業では、事業変⾰を伴う対応は⼤きなチャレンジ トランジション・ファイナンスの適格性・信頼性の確保に向けた議論など、
サステナブル・ファイナンスの推進に向けた議論への参画[継続] 中⼩企業団体等と連携、政府への⽀援策等の要望［継続］

4

開⽰の充実

 気候関連情報を含め⾮財務情報開⽰の枠組み整備が進展。
情報開⽰の充実に向けてお客さまの理解を醸成していく必要 銀⾏のTCFD開⽰についても、Scope３の把握上の課題などについて、業界レベルでの対応・施策を検討していく必要 各種審議会やTCFDコンソーシアム等を通じた意⾒発信［継続］ 会員⾏におけるTCFD開⽰の取組状況のフォロー等［継続］ Scope3算定に係るPCAF等のイニシアティブ等との連携［継続］5

気候変動リスクへの対応

 海外ではストレステストや資本賦課等を検討する動きもあり、国際的な議論に積極的に参画していく必要 銀⾏の気候変動リスクを把握・管理するためのシナリオ分析に関して、データや分析⼿法が未確⽴といった課題に対応する必要

 気候変動リスクに関する国内外の議論への参画［継続］（国際会議やパブリックコメントへの意⾒発信等）
 シナリオ分析のデータや⼿法整備に向けた議論への参画[新規]© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION11【重点取組分野１】 エンゲージメントの充実・円滑化
現状、気候変動や脱炭素に向けた動きに関するリスクや機会の分析、対応⽅針の検討状況は、業種や企業によって区々お客さまとの気候変動リスクや対応に関するエンゲージメントには、銀⾏における専⾨知⾒の蓄積や業種特性の理解が不可⽋
エンゲージメントにおける現状と課題

産業界による移⾏計画を理解する必要性

銀⾏によるエンゲージメント

各業界・分野における取組み

多様なステークホルダーと関係構築・対話を進める必要がある

多排出業種の中には、技術的・経済的課題があるケースがある地域
コミュニティ

鉄鋼

国際社会
銀⾏

顧客企業

実施している020

検討している

検討していない

85
80
77
75
72
71

7 8
9
11
10
13
11
15
10
18
11
18

5億円以下
5億円超〜10億円以下
10億円超〜20億円以下20億円超〜50億円以下
50億円超〜100億円以下100億円超40

60

80100（%）（出典）商⼯中⾦・中⼩企業のカーボンニュートラルに関する意識調査(2021年7⽉調査）

ActionPlan「脱炭素経営に向けたはじめの⼀歩」などエンゲージメントに関するサポートツールの利活⽤を含めた会員⾏の取組み⽀援［新規］© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

電⼒

ガス

⽯油

セメント

製紙
パルプ

⾃動⾞

株主

課題
業種や企業によって取組状況は区々。決定的な10年における取組みも含め、対応の必要性（リスク・機会）や課題に関する共通理解を深めていく必要
CN影響への⽅策検討状況（年商別）

化学

個別企業・産業の取組みに加えて、関連する産業間の相互連関性を把握しな
がら、各業界の移⾏計画、サプライチェーンでの取組みなどを理解する必要
関係省庁における取組み
・⾦融庁は「脱炭素等に向けた⾦融機関等の取組みに関する検討会」を設置し、⾦融機関が脱炭素に向けた取組みを⾏う際の留意点を含め、⾦融機関と企業との対話の活発化に向けた⽅策を議論
・⾦融庁、経済産業省、環境省は「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」において、企業の移⾏計画の実現を⽀援するため、投融資後のフォローアップにおけるポイントを⽰すガイダンスの作成を検討中

業界別の対応・⾏動計画や技術的・経済的課題について
関係経済団体や関係省庁等を招いた勉強会の開催［継続］12【重点取組分野２】 評価軸・基準の整理
投融資先の移⾏計画の妥当性、信頼性を判断する評価基準が業界によっては確⽴しておらず、評価が難しい／コストが⼤きい
⼀⽅で、国際的に、⾦融機関に対する投融資ポートフォリオの脱炭素化に対して、ステークホルダーからの関⼼が⾼まっている
投融資先の移⾏計画の評価を巡る課題

利⽤可能な基準・評価軸・指標およびシナリオ（例）
参照可能な基準・評価軸・指標等は国内外に様々存在し、それぞれ特性がある

投融資先の移⾏計画（イメージ）

温室効果ガス排出量

E社（N業界）A社（X業界）B社（Y業界）︖

C社（Z業界）D社（M業界）

ネット
ゼロ
現在

2030年

2050年

課題

• 移⾏計画は、業種・企業ごとに異なる⼀⽅で、その妥当性や信頼性を判断する評価基準が業界によっては確⽴していない• 事業環境の変化に係る不確実性やリソース制約(特に中⼩企業)に起因して、⻑期の移⾏計画の策定が困難なケースがある

ActionPlan

国内外の参照可能な評価軸・基準等の動向のフォロー［継続］© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

タクソノミー

ガイドライン

シナリオ・ロードマップ

ESG評価機関等

 EUタクソノミー[22] 中国グリーンボンド適格プロ
ジェクトカタログ[23] IPSF[24]コモングラウンドタク
ソノミー[25]
 ASEANタクソノミー[26] 等

パリ協定にもとづくシナリオ
NGFSシナリオ[17]IEAシナリオ[28]
経産省ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝﾌｧｲﾅﾝｽに関する分野別ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等

 ICMA(国際資本市場協会)による ﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙ(原則) 環境省によるガイドライン
 ｸﾗｲﾒｰﾄ・ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ・ﾌｧｲﾅﾝｽに関する基本指針[27] 等

 IOSCO(証券監督者国際機構)がESG格付会社等に関する提⾔[29]を公表
 ⾦融庁がESG評価機関等に係る⾏動規範[30]を公表

客観性・透明性、説明責任の観点から、何らかの⽬安や評価基準があることが望ましいが、現在、多数の評価基準・評価⼿法が存在しており、銀⾏界・産業界双⽅から、全容の把握が難しい、判断に迷うとの声あり

先駆的な取組事例の共有［継続］

関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信［継続］13【重点取組分野３】 サステナブル・ファイナンスの裾野拡⼤
GXの実現に向けてトランジション・ファイナンス等、サステナブル・ファイナンスのさらなる推進が必要
多くの中⼩企業では、事業変⾰を伴う対応は⼤きなチャレンジ。その⽀援やファイナンスには官⺠⼀体となった⽀援策が必要
主要国・地域別ESG投資額の推移（2016-2020年）
12.0

欧州

12.0

⽶国

8.7

2.4
1.7
1.1
2.9
0.5 2.2

カナダ
⽇本
0

トランジション・ファイナンスの主な論点／国際的な動向• 2022年10⽉にG20のサステナブルファイナンスワーキング・グループおよびOECDが、同年11⽉にGFANZ[31]がトランジション・ファイナンスに関する報告書[32][33][34]を公表するなど、国際的な位置づけや理解促進が進みつつある⼀⽅で、適格性・信頼性担保の取組みが必要

14.1
17.1

12.0

2020
2018
2016

5

10

15

• ⾦融機関のネットゼロを求める要請が⾼まるなか、⾦融機関がトランジション・ファイ
ナンスをさらに推進するためには、ファイナンスド・エミッション[35]に関する国際的な算定・開⽰ルール等を踏まえつつ、トランジション・ファイナンスが積極的に評価されるための枠組みを検討することが必要

20（兆ドル）（出典）GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020（隔年更新）
2020年の欧州の投資額の減少は定義の変更に伴うもの。

地域⾦融、中⼩企業⾦融における主な論点
地域⾦融機関に期待される役割

中⼩企業の抱える課題• 地域の⽬指すべき姿をステークホルダーと議論し、共有し、中⻑期的な視点から事業性評価を⾏
い、融資や本業⽀援を実践すること• エンゲージメントを通じて地域企業の脱炭素に向けた意欲を涵養し、その取組みを⽀援すること

⼤規模な事業変⾰を伴う対応には、経営資源や財務的な制約ありGFANZ

トランジション
・ファイナンスの適格性・信頼性
担保に向けた
国際的な動向中⼩企業庁や⾃治体、中⼩企業団体との連携が重要

ActionPlan

トランジション・ファイナンスの適格性・信頼性の確保に向けた議論など、サステナブル・ファイナンスの推進に向けた議論への参画［継続］© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

2022年9⽉、企業の信頼できる移⾏計画の構成要素等を整理した報告書[36]を公表

2022年10⽉、⾦融機関がトランジション・ファイナンスを⾏う
NZBA[37] うえで最低限満たすべき原則を整理した「トランジション・ファイ
ナンスの指針」 [38]を公表
英国
TPT[39]英国の上場企業等や⾦融機関に移⾏計画の策定・公表を義務付けるうえで必要となるフレームワークの開発に向けて検討中。2022年11⽉、フレームワーク案に関する市中協議[40]を実施（2023年中の最終化を予定）

中⼩企業団体等と連携し、⺠間では困難を伴う対応について、政府の⽀援策等の要望［継続］14【重点取組分野４】 開⽰の充実
気候関連情報を含む⾮財務情報開⽰の枠組み整備が進展。情報開⽰の充実に向けてお客さまの理解を醸成していく必要
銀⾏のTCFD開⽰についても、Scope３の把握上の課題などについて、業界レベルでの対応・施策を検討していく必要
気候変動関連の情報開⽰を巡る⽇本の動き

情報開⽰における課題

TCFD取組状況
各国のTCFD賛同機関(2022年11⽉時点)

1200

1137

・・・⾦融機関

全銀協正会員のTCFD取組状況(2022年7⽉末時点︓114⾏)

・・・⾮⾦融機関・・・その他機関

企
業

84

1000

487

400

452

13

200

15

0
⽇本

英国

⽶国

*Scope3、事業別排出量、連結・持分適⽤分の排出量、削減⽬標の記載が不⾜している 等

銀⾏のGHG排出量は⼤宗をScope３（ファイナンスド・エミッション）が占めるため、企業側の開⽰充実と銀⾏の開⽰充実は表裏の関係

800
600

• Scope３の計測⼿法に関する課題（多くの推計が含まれており、精度向上には取引先からデータ提供を受ける必要あり）• TCFD開⽰を⾏っている企業でも、内容が限定的*であるケースがある

開⽰済

開⽰未済 賛同予定

2
その他

⽇本のTCFD賛同企業・組織数は1137団体と世界最多。

銀⾏• Scope3の指標・算出⽅法の整備が発展途上であるうえ、取引先企業のGHG排出量開⽰が必ずしも進んでいない• 分析の不確実性の⾼さやシナリオ設計の難しさ等、シナリオ分析に課題• TCFD開⽰の質の向上が課題

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開⽰の充実

サステナビリティ開⽰基準の開発状況

⾦融庁は、2022年６⽉の「⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」[41]を踏まえ、2023年１⽉、「企業内容等の開⽰に関する内閣府令」等を改
正[42]。2023年３⽉31⽇以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書において、気候関連情報を含むサステナビリティ情報の記載欄を新設

IFRS財団のISSBにおいて2023年前半を⽬指して国際的なサステナビリティ開⽰基準のベースラインの開発に向けた検討が進展。⽇本国内においてもISSBの検討状況を踏まえ、財務会計基準機構のSSBJ[43]において、気候関連情報を含
むわが国内のサステナビリティ開⽰基準の開発に向けて検討中

ActionPlan

各種審議会やTCFDコンソーシアム等を通じた意⾒発信［継続］© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

会員⾏におけるTCFD開⽰の取組状況のフォロー、勉強会等の開催［継続］Scope3算定に係るPCAF等のイニシアティブ等との連携［継続］15【重点取組分野５】 気候変動リスクへの対応
海外ではストレステストや資本賦課等を検討する動きもあり、国際的な議論に積極的に参画していく必要
銀⾏の気候変動リスクを把握・管理するためのシナリオ分析に関して、データや分析⼿法が未確⽴といった課題に対応する必要
シナリオ分析の⾼度化に向けた課題と取組み

気候変動リスクによる⾦融システムへの影響とリスク分析⼿法
気候変動リスクが⾦融システムに与える影響
波及経路
気候変動
リスク影響

物理的リスク

移⾏リスク

ミクロ経済

マクロ経済

変動要素
地理的要因、増幅・緩和要因

シナリオ分析における課題として次のような例あり
信⽤リスク
市場リスク

オペリスク

気候変動リスクの特徴から、「シナリオ分析」が有効な⼿段

ActionPlan

例えば、NGFSはいくつかのシナリオを提⽰し、シナリオ分析の⼿法として⾦融当局によるストレステストなどでも参照される定量分析⼿法を推奨
FSBも、気候変動財務リスクが適切に考慮されているかどうかの検討を
ロードマップに取上げ

気候変動リスクに関する国内外の議論への参画［継続］（国際会議やパブリックコメントへの意⾒発信等）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION• 分析結果の不確実性の⾼さ、シナリオ設計の難しさ

流動性リスク

気候変動の影響は⻑期にわたるもので複雑なうえ、将来の政策や社会経済要素に依拠する性質から潜在的な影響は巨⼤になる可能性あり

リスク分析
⼿法

シナリオ分析に • GHG排出量やGHG削減に伴う影響に関するデータが不⾜おける課題 • ⻑期かつ所在地や地域の相違にもとづく影響分析⼿法が未確⽴

⽇本国内
における
検討の動向

欧・英における
資本賦課
検討の動向

ﾊﾟｲﾛｯﾄｴｸｻｻｲｽﾞ

2022年８⽉、⾦融庁・⽇本銀⾏が３メガバンク・⼤⼿３損
保グループと実施したパイロットエクササイズの報告書[44]を公表。シナリオ分析の⼿法やデータに課題が多くあることを確認

ﾃﾞｰﾀの利活⽤に向けた取組「気候変動ﾘｽｸ・機会の評価等に向けたｼﾅﾘｵ･ﾃﾞｰﾀ関係機関
懇談会」において、関係省庁などデータの提供側と産業界・⾦融界などのデータの利活⽤側の情報・意⾒交換を開始

欧州
(EBA)

銀⾏は、リスク管理の⼀環としてESGリスクを特定、開⽰、管理。定期的にストレステストを実施。環境および社会的インパク
トに係る資本要件について分析（2023年6⽉⽬途）

英国(PRA[45])

リスク計測モデルにフォワードルッキングなファクターを取り⼊れ、
Pillar１の設計を⾒直す可能性を⽰唆（2022年4Q⽬途）

シナリオ分析のデータや⼿法整備に向けた議論への参画
［新規］
16

脚注
1.

グラスゴー気候合意 “the Glasgow Climate Pact”（2021年11⽉）
英⽂ https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2021_10_add1_adv.pdf
環境省暫定訳 https://www.env.go.jp/content/000049858.pdf

2.

シャルムエルシェイク実⾏計画 “the Sharm el-Sheikh Implementation Plan”（2022年11⽉）
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma4_auv_2_cover_decision.pdf

3.

「GX実現に向けた基本⽅針」 （2022年12⽉）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html （GX実⾏会議ウェブサイト）

4.

IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書（2021年８⽉）
https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/

5.

「公正な移⾏」（Just Transition) とは、ICMA の定義によれば、グリーン経済への移⾏による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利
益を被る⽴場にある者（国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む）を⽀援することを⽬指すもの。公正な移⾏の概念は、国連の持続可能な開発⽬標（SDGs）と紐付いている。（ICMA Climate Transition Finance Handbook Related questions）
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/CTF-Handbook-QA-09122020.pdf

6.

IEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）”World Energy Outlook2022”（2022年10⽉）
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2022 （IEAウェブサイト）

7.

「クリーンエネルギー戦略 中間整理」（2022年5⽉）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/20220519_report.html （経済産業省ウェブサイト）

8.

Basel Committee on Banking Supervision “Climate-related risk drivers and their transmission channels”（2021年4⽉）
https://www.bis.org/bcbs/publ/d517.pdf

9.

Basel Committee on Banking Supervision“Principles for the effective management and supervision of climate-related financial risks” （2022年6⽉）
https://www.bis.org/bcbs/publ/d532.pdf

10.

本イニシアティブの実施に先⽴ち全銀協が実施した個別インタビューやアンケート調査の結果等にもとづく。

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17

脚注
11.

「Scope３」とは、直接排出量（Scope１︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出）、エネルギー起源間接排出量（Scope２︓他者から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出）以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量のこと。
（環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（2022年３⽉））
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/GuideLine_ver2.4.pdf

12.

「ダイベストメント」（投資撤収）とは、ESGの観点から、特定の企業や業種に関わる有価証券等を投資対象から除外する、すでに投資対象として保有している場合には、これを売却する投資⼿法のこと。

13.

Inflation Reduction Act of 2022（⽶国インフレ抑制法）
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/5376

14.

The European Green Deal Investment Plan（欧州グリーンディール投資計画）
https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2020/649371/EPRS_BRI(2020)649371_EN.pdf

15.

GRI（Global Reporting Initiative）とは、世界の企業や政府が、気候変動、⼈権、ガバナンス、社会福祉等の重要なサステナビリティ関連課題を理解し、伝達するのを⽀援すべく、⽶国の⾮営利組織CERESや国連環境計画（UNEP）が中⼼となって1997年に設⽴された組織。
https://www.globalreporting.org/ （GRIウェブサイト）

16.

ISSB（International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会）とは、IFRS財団に設置された国際的に統⼀されたサステナビリティ
開⽰基準の開発を検討する審議会。
https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/ （IFRS財団ウェブサイト）

17.

NGFSシナリオ “NGFS Scenarios for central banks and supervisors”（2022年９⽉）
https://www.ngfs.net/sites/default/files/medias/documents/ngfs_climate_scenarios_for_central_banks_and_supervisors_.pdf.pdf

18.

⾦融安定理事会（FSB）“FSB Roadmap for Addressing Financial Risks from Climate Change: 2022 progress report”（2022年７⽉）
https://www.fsb.org/2022/07/fsb-roadmap-for-addressing-financial-risks-from-climate-change-2022-progress-report/

19.

Basel Committee on Banking Supervision “Frequently asked questions on climate-related financial risks”（2022年12⽉）
https://www.bis.org/bcbs/publ/d543.pdf

20.

European Banking Authority（欧州銀⾏監督機構） “the role of environmental risks in the prudential framework”（2022年5⽉）
https://www.eba.europa.eu/eba-launches-discussion-role-environmental-risks-prudential-framework （EBAウェブサイト）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

18

脚注
21.

IBFed “Banking on climate neutrality The global banking industryʼs role in transitioning to a low-carbon economy” （2022年11⽉）
https://www.deloitte.com/content/dam/assets-shared/legacy/docs/gx-Deloitte-IBFed-Climate-Release-copy.pdf

22.

EUタクソノミー（Sustainable finance taxonomy - Regulation (EU) 2020/852）
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32020R0852&from=EN

23.

中国グリーンボンド適格プロジェクトカタログ（Green Bond Endorsed Project Catalogue）
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4342400/2021091617180089879.pdf

24.

IPSF（International Platform on Sustainable Finance）とは、サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム。2023年１⽉
現在、EU、⽇本、中国、英国、カナダ、スイス、シンガポール、ニュージーランド、インド、インドネシア、⾹港、マレーシアなど、19の国・地域が参加。
https://finance.ec.europa.eu/sustainable-finance/international-platform-sustainable-finance_en（IPSFウェブサイト）

25.

「コモングラウンドタクソノミー」（Common Ground Taxonomy）とは、各国で乱⽴するタクソノミーの共通部分を統合することで、異なる法域間のタクソノミーの⽐較可能性および相互運⽤性を⾼め、グリーン投資に関する透明性を確保し、グリーン投資の国境を越えたコストを削減することで、国際的な資⾦動員の拡⼤を⽬的とした取組み。
https://finance.ec.europa.eu/sustainable-finance/international-platform-sustainable-finance_en （IPSFウェブサイト）

26.

ASEANタクソノミー（ASEAN Taxonomy for Sustainable Finance）
https://asean.org/asean-sectoral-bodies-release-asean-taxonomy-for-sustainable-finance-version-1/ （ASEANウェブサイト）

27.

⾦融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2021年５⽉）
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001.html （経済産業省ウェブサイト）

28.

IEAシナリオ “Global Energy and Climate Model”
https://www.iea.org/reports/global-energy-and-climate-model （IEAウェブサイト）

29.

IOSCO「ESG格付け及びデータ提供者に関する提⾔最終報告書」（2021年11⽉）
https://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD690.pdf

30.

⾦融庁「ESG評価・データ提供機関に係る⾏動規範」（2022年12⽉）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221215/20221215.html（⾦融庁ウェブサイト）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

19

脚注
31.

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero、ネットゼロのためのグラスゴー⾦融同盟）とは、2021年４⽉に設⽴された、2050年までのネット・ゼロへの移⾏を加速させるための⾦融業界横断の⺠間イニシアティブ。50ヵ国、550を超える⾦融機関で構成（2022年11⽉）。
https://www.gfanzero.com/ （GFANZウェブサイト）

32.

G20 サステナブル・ファイナンス ワーキング・グループ ”2022 G20 Sustainable Finance Report”（2022年10⽉）
https://g20sfwg.org/wp-content/uploads/2022/10/2022-G20-Sustainable-Finance-Report-2.pdf

33.

OECD（経済協⼒開発機構） “OECD Guidance on Transition Finance”（2022年10⽉）
https://www.oecd.org/greengrowth/oecd-guidance-on-transition-finance-7c68a1ee-en.htm （OECDウェブサイト）

34.

GFANZ “Financial Institution Net-zero Transition Plans Fundamentals, Recommendations, and Guidance”（2022年11⽉）
https://assets.bbhub.io/company/sites/63/2022/09/Recommendations-and-Guidance-on-Financial-Institution-Net-zero-TransitionPlans-November-2022.pdf

35.

「ファイナンスド・エミッション」（Financed Emissions）とは、特に⾦融機関の温室効果ガス排出量のうち、 Scope３のカテゴリ15「投資」に該当する排出量のこと。
銀⾏のGHG排出量はファイナンスド・エミッションが⼤宗を占める。

36.

GFANZ “Expectations for Real-economy Transition Plans”（2022年9⽉）
https://assets.bbhub.io/company/sites/63/2022/09/Expectations-for-Real-economy-Transition-Plans-September-2022.pdf

37.

NZBA（Net-Zero Banking Alliance、ネットゼロ・バンキング・アライアンス）とは、2021年4⽉に設⽴された、2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効
果ガス排出をネットゼロにすることを⽬指す銀⾏業界の⺠間イニシアティブ。41ヵ国、126の銀⾏で構成（2022年12⽉）。
https://www.unepfi.org/net-zero-banking/ （NZBAウェブサイト）

38.

NZBA ” Net-Zero Banking Alliance Transition Finance Guide“（2022年10⽉）
https://www.unepfi.org/industries/banking/net-zero-banking-alliance-transition-finance-guide/ （UNEP FIウェブサイト）

39.

英国TPT（Transition Plan Taskforce）とは、英国の上場企業等や⾦融機関に移⾏計画の策定・公表を義務付けるうえで必要となるフレームワークの開発に関するタスクフォース。
https://transitiontaskforce.net/ （英国TPTウェブサイト）

40.

英国TPT “The Transition Plan Taskforce Disclosure Framework”（2022年11⽉）
https://transitiontaskforce.net/wp-content/uploads/2022/11/TPT-Disclosure-Framework.pdf© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

20

脚注
41.

⾦融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022年6⽉）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613.html

42.

⾦融庁「『企業内容等の開⽰に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」（2023年１⽉）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html

43.

SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan、サステナブル基準委員会）とは、2022年7⽉に公益財団法⼈財務会計基準機構が設⽴した委員会であり、ISSBによる国際的に統⼀されたサステナビリティ開⽰基準の開発に意⾒発信をするとともに、⽇本国内の開⽰基準の検討を⾏うことを⽬的としている。
https://www.asb.or.jp/jp/ （財務会計基準機構ウェブサイト）

44.

⾦融庁、⽇本銀⾏「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試⾏的取組について」（2022年8⽉）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220826-2/20220826.html

45.

PRAとは、Prudential Regulation Authority、イングランド銀⾏健全性監督機構のこと。

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