【連載】ワシントン便り（第 17 回）米国における知的財産に関する統計情報 ～10 年を振り返って～（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所ワシントン事務所所長

蛭田 敦（HIRUTA Atsushi）

1．はじめに

図1

ワシントン記念塔の夕景

私はワシントン D.C. の冬を今年初めて経験した。
夏の蒸し暑さに驚いたものだが、冬も想像とは異なり、氷点下になる日もあり寒かった。緯度は日本の東北地方辺りになるので、寒いのは当然なのかもしれない。東京と同様に夏は湿度が気になったが、冬は湿度も下がり、空気が澄んでいるように感じられた。そのため、夜にはランドマークとなる建物が放つ光も強く、より美しい景色を作り上げている印象を受ける。
ワシントン D.C. の春といえば、Tidal Basin を彩る桜並木である。しかし、桜の開花時期は年によって全く異なるようである。私は過去に桜のピーク場合がある。2023 年 12 月に取得したデータを基本（平均的には 3 月末）を狙って 2 回ワシントン D.C. 旅

的には利用しているが、誤差が含まれ得る点に注意

行を計画したものの、1 回目のチャレンジでは遅すする必要がある。

ぎて桜が散っており、2 回目のチャレンジでは早す

私が過去に米国に滞在していた時期は、Americaぎて花が開かなかったという苦い思い出となっていInvents Act（AIA）が成立し、その施行を控えてる。毎年「National Cherry Blossom Festival」が説明会などが行われている状態であった。その後、開催されているが、この開催時期と桜の開花時期と10 年以上が経過しており、米国における知的財産がきれいに重なるかどうかが楽しみである。

システムを取り巻く環境も少しずつ変化してきた。
そこで、2023 年度（2022 年 10 月～2023 年 9 月）の

2．米国の統計情報統計情報が入手できた今、直近の 10 年間を対象と今号では、知的財産に関する統計情報を眺めていして統計情報を眺めていきたい。

きたい。米国の会計年度は 10 月から 9 月までであなお、図 2 以降に示されるグラフは、別途断りがり、米国特許商標庁（以下、USPTO）は、会計年ない限り、上述の USPTO から提供された統計情報

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度単位の統計情報をウェブサイトで公開している 。に基づいて作成されている。

同サイトにおいて、特許に関しては暦年の情報も掲載されており、会計年度単位での情報分析に加えて（1）特許暦年単位での情報分析が行われることも珍しくな

米国における特許出願件数と、特許審査の状況のい。公表される統計情報は、過去分でも更新される

推移は、図 2、図 3 に示されるとおりである。特許

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https://www.uspto.gov/learning-and-resources/statistics

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ワシントン便り

出願件数は、新出願と継続審査請求（Request for

程で利用した情報を利用できるため、新出願に比較

Continued Examination： RCE）との合計では、こして少ない労力で審査を進めることができると考えの 10 年間で約 60 万件が維持されており、大きな変られる。したがって、新出願と継続審査請求との割化は見受けられない。出願件数と比較すると、最終合の変化も、USPTO の審査期間の長期化に影響を処分件数の変化が大きく、結果として、図 3 に示さ及ぼしている可能性がある。

れる審査期間、すなわち FA（ファーストアクション）期間、最終処分期間ともに、近年では長期化す

図４ 特許の新出願と継続審査請求との出願件数推移る傾向が見られている。
図２

米国における特許出願件数と最終処分件数

次に、出願人国籍別の出願件数の推移も確認しておく。図 5 は、出願件数上位の 5 カ国の特許出願件数を新出願と継続審査請求との合計値として示した
図３

米国における特許審査期間グラフである。米国出願人からの出願件数は、近年では減少傾向にあり、また、外国出願人としてはNo.1 の地位を維持している日本出願人からの出願も減少傾向にある。その一方で、中国出願人からの出願件数は着実に増加しており、いずれは日本出願人からの出願件数を超えるような勢いが感じられる。翻訳を伴う外国からの出願の審査は、技術理解などで困難度が高まる恐れもあるので、外国出願人審査期間に直接影響するのは、まず審査官数であると考えられる。USPTO の審査官数は、2015 年度には 8,800 名程度まで増えたが、2016 年度には 8,000名程度まで急減し、その後 7,800～8,200 名程度で推からの出願の増加も、USPTO の審査期間の長期化に影響を及ぼしている可能性がある。
図５

出願人国籍別の特許出願件数推移

移している。審査官数と最終処分件数との間に明確な相関関係は認められなかったので、別の要因も検討したい。
米国では、最終拒絶された後であっても、追加的な書類提出などにより拒絶理由を解消させるべく、
継 続 審 査 請 求 を す る こ と が で き る。 か つ て は
USPTO から提供される特許出願の統計情報は新出（2）意匠願と継続審査請求との合計値であったが、2016 年

米国では意匠が Design Patent という形で保護さ度以降、個別の統計値も報告されているため、出願れているが、意匠単独での統計情報も提供されてい件数の推移として図 4 に示した。グラフから明らかる。ただし、意匠の審査期間に関するデータは提供なとおり、近年では継続審査請求が減少し、新出願されていないなど、特許や商標と比較すると意匠関の割合が相対的に増加する傾向にある。審査官は、連情報は少ない。意匠の出願件数と審査の最終処分

継続審査請求の審査においては、それまでの審査過件数は図 6 に示されるとおりであり、直近の 3 年間

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は大きな変化がないものの、増加傾向にあったこと名義貸しが行われるといった問題が発覚したため、が分かる。

USPTO は厳しい制裁措置を行った。USPTO の取

この 10 年間で大きなインパクトがあったのは、り組みが有効に働いたのか、電子商取引に要する商Apple v. Samsung 事件であろう。USPTO は、意匠標登録が一段落したのか、様々な要因があるとは考の重要性を認識しており、2024 年 1 月からは意匠専えられるものの、この数年は、商標出願件数が落ち門の代理人を設けることを決定した。これは、工業着いているように思われる。

デザインなどの特定の学位を有する者にも代理人としての登録試験（Patent Bar Exam）の受験資格を

図７

 国における商標出願件数とファーストアク米ション件数

図８

米国における日本と中国からの商標出願件数与えるものであり、同学位で試験に合格した者は、意匠の代理人業務のみを実施することができる。専門性の高い代理人の活躍により、出願の品質や審査官とのコミュニケーションの質がさらに高まり、より高いレベルで意匠権の設定などが行われることが期待される。
図６

米国における意匠出願件数と最終処分件数（3）商標

商標出願件数が直近の 10 年間で 1.6 倍程度にまで米国における商標出願件数（区分数単位でカウン増加しているため、USPTO は、審査期間を長期化

ト）は、図 7 に示されるとおり、この 10 年間で大きさせないように様々な施策を講じてきた。2014 年

く増加している。増加の要因の 1 つとして挙げられ

度末には 429 名だった商標審査官は、2023 年度末まるのは、オンラインマーケットに参入する企業の増でに 756 名まで増員されている。しかしながら、図加である。そして、米国における出願増加に大きく

8 に示されるとおり、2020 年度から 2021 年度にかけ影響を与えているのが中国からの出願である。中国て審査期間が大幅に長期化し、その後も審査期間は出願人による商標出願は、この 10 年で 10 倍以上に長期化する傾向にある。図 7 は出願件数と FA 件数まで増加している。そして、図 7 と図 8 とを並べてとを並べているが、出願件数が急増すると FA 件数みると、米国全体での出願件数の推移と中国からのとの間に大きな乖離が生じる。この乖離が滞貨と出願件数との間に類似の傾向があり、特に 2021 年なって翌年度以降に積み上げられるため、それ以降度の出願件数の急増に中国の影響があることが推測の審査期間は長期化することになる。2023 年度は、される。COVID19 のパンデミックにより電子商取

4 年ぶりに出願件数を超える FA が行われているた引の活性化、中国からの出願の急増、そして 2021

め、この傾向が維持されれば、審査期間は次第に短年度内に実施された料金値上げなどの相乗効果によ縮されるはずである。USPTO は商標関連のシステり、2021 年度の出願件数が突出している。また、ムを更新するなどして審査環境の改善にも取り組ん

この頃から商標出願において、商標の使用に関するでいるので、その効果も期待されるところである。

証拠書類が適正に提出されない、米国代理人による88 ｜ IP ジャーナル 28 号（2024.3）

ワシントン便り

図9

米国における商標の審査期間の推移

けられたのが、当事者系レビュー（Inter PartesReview：IPR） と 付 与 後 レ ビ ュ ー（Post GrantReview：PGR）である。2023 年度は、IPR が 1,209件請求されたのに対して、PGR は 30 件しか請求されていないなど、IPR 偏重の傾向があるため、図 9
では IPR の請求件数のみ掲載している。PTAB におけるレビューによって特許権が失われるリスクが生じたことは、濫用的な訴訟提起者に心理的な圧力を（4）裁判与えたのではないかと考えられる。

この 10 年で大きく変わったのは特許訴訟の傾向

特許訴訟件数に大きな影響を及ぼしたと考えられ

で は な い だ ろ う か。 こ れ に は、PTAB（Patent

るもう 1 つの要因は、訴訟提起者に対して弁護士費Trial and Appeal Board：特許審判部）によるレ用の敗訴者負担リスクが生じたことである。2014

ビュー制度の導入などを行った AIA が寄与すると年に判決が下された 2 つの最高裁判所事件（Octane

ころもあるし、連邦政府や最高裁判所などが重要なFitness v. ICON Health ＆ Fitness、Highmark v.

判断を示したことも影響していると考えられる。まAllcare Health）により、裁判所が裁量で敗訴者にずは、特許訴訟件数の推移を眺めてみたい。なお、弁護士費用の一部負担を求めやすくなったといわれ特許訴訟に関する統計情報は、Unified Patents のている。特許権者が非実施主体である場合、被告と2

ウェブサイト から入手したものである。
図 10

 TAB への IPR 請求件数と連邦地裁への特許P
訴訟提起件数の推移

なる実施者は証拠提出などの負担で圧倒的に原告よりも不利であり、多額の訴訟費用を要するため、解決金を支払って和解に応じるケースがある。しかし、被告側が勝訴した場合に訴訟費用の負担が原告に移り得るとなれば、特許権者側は、そのリスクを考慮して慎重になり、訴訟提起をやめるかもしれない。
特許訴訟に関して話題となるもう 1 つのトピック
は、裁判地の選択、いわゆるフォーラムショッピン
グである。まずは、図 10 に示される連邦地方裁判

まず、10 年前に大きな問題となっていたのは、特許権をマネタイズすることを主目的とする者による訴訟提起件数の増加であった。当該者は、特許発
明 を 自 ら 実 施 し な い 者 と い う 意 味 で NPE（Non-所別の特許訴訟提起件数を確認したい。
図 11

 邦地方裁判所別の特許訴訟提起件数の推連移（2023 年度の件数上位のみ）

Practicing Entity）と呼ばれることもあれば、積極的に特許権を行使する者という意味で PAE（PatentAssertion Entity）と呼ばれることもあり、特にその権利行使が濫用的である場合にはパテントトロー
ルという表現で呼ばれることもあった。濫用的な権利行使とされるケースでは、有効性が疑わしい特許大きな変化があったのは、特許権者に対して有利権に基づく侵害訴訟も相当数あったため、訴訟によな判断が出やすいといわれているテキサス州東部地

らずとも早期に特許権を無効化できる手段として設区への訴訟提起件数である。2015 年度をピークに

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https://portal.unifiedpatents.com/litigation/caselist

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大きく減少した原因の 1 つは、最高裁判所で争われは大きなコストを支払う必要があるため、近年の訴た TC Heartland 事件であると考えられている。こ訟件数の減少が濫用的な権利行使の減少によるものの判決により、侵害行為で訴えられた者が事業拠点なのであれば、米国としても好感すべきなのではななどを有しない地域での訴訟提起ができなくなった

いかと考えられる。

ため、テキサス州東部地区への一極集中が弱まった。
2019 年頃からは、テキサス州西部地区への訴訟3．おわりに提起件数が増加している。これは、同地区 Waco 支

10 年間の統計情報を眺めてみて、特に印象深かっ部に特許訴訟を提起すると、同支部唯一の裁判官でたことは、米国外からの出願の増加である。特許出ある Albright 判事が担当することになり、特許権願の統計情報では 2023 年度の統計値が提供されて者に有利な判決が出やすいとの分析があったためでいないため、2012 年度と 2022 年度とを比較すると、ある。これを受けて、テキサス州西部地区は、2022

2012 年 度 は 内 外 比 が 1：1 で あ っ た の に 対 し て、

年 7 月から Waco 支部に提起された事件であっても、2022 年度には米国外からの出願の方が優勢となっ同地区の 12 名の裁判官に無作為に割り当てる運用ている。また、商標出願でも、米国外からの出願割を始めた。これにより、2023 年度の同地区への訴合が大幅に増加している。

訟提起件数は大きく減少している。

知的財産制度は、研究開発などへの投資を回収

デラウェア州地区は、多くの企業が登記を行ってし、さらなる産業発達に必要な制度であると考えらいることなどもあって特許訴訟の裁判地として常にれている。米国は知的財産を手厚く保護することで上位にあった。しかしながら、直近の 2023 年度の国際的な競争力を高めてきた側面があるが、その一訴訟提起件数は、大きく減少している。これは、同方で、濫用的な特許権の行使といった問題もあり、地区への特許訴訟において、2022 年 4 月から、裁判その修正に取り組んできたのが直近の 10 年である

当事者が第三者からの資金提供を受けている場合にと感じられる。米国の知的財産政策に対する基本的は、その旨を開示しなければならなくなったことがな姿勢は今後も変わらないとは思うものの、米国内一因であると考えられている。の特許権の過半数が米国外の企業などが所有するも裁判地選択に関する状況変化の他にも、米国の経のとなった場合に、米国がどのように知的財産政策済状況の変化など様々な背景事情があり、米国でののかじ取りを行うのかは興味のあるところである。

特許訴訟件数は大きく揺れ動いている。訴訟対応に
図 12

米国内外からの特許出願（左図）と商標出願（右図）の 10 年間での変化蛭田 敦（HIRUTA Atsushi）
2002 年に特許庁に入庁。特許審査官、審判官のほか、審査基準室長補佐（基準企画班長）、総務課長補佐（法規班長）、審判課審判企画室課長補佐、調整課長補佐（企画調査班長）、特許情報室長などを経験。2011 年 7 月から 2013 年 6 月まで客員研究員としてボストン大学ロースクールに滞在。2023 年 6 月から現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。

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