健康経営の女性の健康保持・増進 チェックリストの開発に向けた事業所調査● 記入にあたって・質問票は９２問の 12 ページあります。

・問１から順にお答え下さい。
・回答は、記載するか（問１）、質問ごとに用意してある答えの中からあてはまるものにチェック（）して下さい。

問 1.貴社における女性社員についてお伺いします。
Q１. 貴社名

Q２.担当部署

Q３.連絡先住所

Q４.電話番号

Q５.メールアドレス

Q６.労務担当者(回答者)の年齢を教えてください。
歳1

Q７.労務担当者(回答者)の性別を教えてください。

☐ 男性

☐ 女性

☐ その他

Q８.労務担当者(回答者)の役職を教えてください。

Q９.貴社の正社員数は何人ですか︖
人
Q１０.貴社の正社員のうち、女性は何人ですか︖
人
Q１１.貴社の非正規社員数は何人ですか︖
人
Q１２.貴社の非正規社員のうち、女性は何人ですか︖
人
Q１3.貴社の管理職は何人ですか︖
人
Q１４.貴社の管理職のうち、女性は何人ですか︖
人
Q１５.貴社の役員は何人ですか︖
人
Q１６.貴社の役員のうち、女性は何人ですか︖
人2

Q１７.昨年 1 年間における貴社の退職者は何人ですか︖
人
Q１８.昨年 1 年間における貴社の退職者のうち、女性は何人ですか︖
人
Q１９.昨年 1 年間でライフイベント(結婚・出産・介護)で一度やめた女性社員を何人再雇用しましたか︖
人
Q２０.あなたの職種は次のうちどれですか︖☐ 管理的職業従事者（管理的公務員・法人・団体役員・団体管理職員・その他）☐ 専門的・技術的職業従事者（研究者・技術者・保健医療従事者・社会福祉専門職業従事者・法務・経営・金融・保険専門職業従事者・教員・宗教家・著述家，美術芸術文化音楽関係専門的職業従事者）☐ 事務 従事者（一般事務・会計・生産・営業・販売・運輸・郵便事務従事者・事務用機器操作員）☐ 販売従事者（商品・販売・営業従事者）☐ サービス職業従事者（家庭・生活・介護・保健・医療・衛生・飲食・調理・接客・給仕・居住 施設・ビル等管理人・その他のサービス職業従事者）☐ 保安 職業従事者（自衛官・司法・警察職員・その他の保安職業従事者）☐ 農林 漁業従事者（農業・林業・漁業従事者）☐ 生産 工程従事者（生産・機械・組立・製品・製造・加工処理・整備・設備・制御・監視従事者・修理従事者・検査従事者・機械・検査従事者）☐ 輸送・機械運転従事者（鉄道・自動車・船舶・航空機・その他の運転従事者・輸送従事者・定置 ・建設機械運転従事者）☐ 建設 ・採掘従事者（躯体工事従事者・電気工事・土木・採掘従事者）☐ 運搬・清掃・包装等従事者☐ 分類不能の職業

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Q２１.あなたの業種は次のうちどれですか︖☐ 農業、林業、漁業☐ 鉱業、採石業、砂利採取業

☐ 建設業

☐ 製造業

☐ 電気・ガス・熱供給・水道業☐ 情報通信業☐ 運輸業、郵便業☐ 卸売業・小売業☐ 金融業、保険業☐ 不動産業、物品賃貸業☐ 学術研究、専門・技術サービス業☐ 宿泊業、飲食店☐ 生活関連サービス業、娯楽業☐ 教育学習支援業☐ 医療、福祉☐ サービス事業☐ 公務（他に分類されるものを除く）☐ 分類不能の産業

問２．職場の環境整備
Q１. 【管理職に向けた研修や教育】 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象に、モチベーションの喚起や管理職に必要なマネジメント能力等の研修や教育の機会を提供している。

☐ 提供している☐ 提供していない

Q２.【職場風土改革に関する研修・教育】 管理職対象に、ダイバーシティインクルージョンや女性の活躍推進及びスキルアップ等の職場風土改革に関する研修・教育を行っている。

☐ 行っている☐ 行っていないQ３.【研修や教育】 管理職に対し、働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていく等に必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する研修や教育の機会を提供している。

☐ 提供している☐ 提供していない

Q４.【昇進基準及び人事評価制度】 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度を見直し、実施している。

☐ 実施している☐ 実施していない

Q５.【認証制度】 就労女性の健康に関する国の認証制度（くるみんやえるぼしや彦星）を取得している。

☐ 取得している☐ 取得していない

Q６.【男性社員の育児休暇】 育休取得の男性社員の割合は日本の平均の 14％を超えている。

☐ 超えている☐ 超えていない4

Q７.【男性社員の育児休暇】 育メン・育ボスの表彰制度を設けている。

☐ 設けている☐ 設けていないQ８.【職場風土・意識改革】 生理休暇を取得しやすい雰囲気がある（目安として 45 歳以下の女性の約 1％が 1 年間に生理休暇を取得している実績がある）。

☐ 雰囲気がある(実績がある)☐ 雰囲気がない(実績がない)

Q９.【職場風土・意識改革】 女性特有の健康課題（不妊治療、がん検診、月経関連症状）に関する健康教育セミナー等を社内で一般社員向けに行っている。

☐ 行っている☐ 行っていないQ１０.【職場風土・意識改革】 女性の性別役割分業（介護と育児）と両立支援に関連する教育セミナー等を社内で一般社員向けに行っている。

☐ 行っている☐ 行っていないQ１１.【ハラスメント防止】 妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いを禁止することを社内で周知徹底をしている。

☐ 周知徹底している☐ 周知徹底していない

Q１２.【パワハラ防止教育】 管理者・職員を対象にした研修・教育等、パワーハラスメントに対する防止対策を実施している。

☐ 実施している☐ 実施していない

Q１３.【セクハラ防止教育】 セクシュアルハラスメントに対する防止対策として、管理者と労働者に対し、研修・教育を実施している。

☐ 実施している☐ 実施していない

Q１４.【社内の健康相談窓口の設置】 女性特有の健康課題（月経関連症状、不妊治療、生殖器がん治療）をも扱う相談窓口（部署あるいは相談係等の任命・配置など）を設置している。

☐ 部署を設置あるいは人の任命をしている☐ 設置していない

Q１５. 【介護や育児と仕事の両立相談窓口の設置】 介護や育児と仕事の両立支援に関する相談窓口（部署あるいは相談係等の任命・配置など）を設置している。

☐ 部署を設置あるいは人の任命をしている☐ 設置していない
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Q１６.【ハラスメント相談窓口の設置】 女性に関連するハラスメントの相談窓口（部署あるいは相談係等の任命・配置など）を設置している。

☐ 部署を設置あるいは人の任命をしている☐ 設置していない

Q１７.【女性活躍推進の職場統計】 現在の管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合は国の目標の 30％を超えている。

☐ 超えている☐ 超えていないQ１８.【女性活躍推進の職場統計】 過去３年間の男女の平均勤続年数は同程度である。

☐ 同程度である☐ 同程度でない

Q１９.【女性活躍推進の職場統計】 過去３年間の男女の退職者数は同程度である。

☐ 同程度である☐ 同程度でない

Q２０.【女性活躍推進の職場統計】 現在の女性の育児取得者の割合を日本の平均の割合である 80%を維持している。

☐ 80%を超えている☐ 80%を超えていない

Q２１.【求人情報】 求人情報に女性を積極的に採用することを盛り込んでいる。

☐ 盛り込んでいる☐ 盛り込んでいない

Q２２.【再雇用】 育児・介護・配偶者の転勤等で退職を余儀なくされた労働者を現在一人でも再雇用している。

☐ 再雇用している☐ 再雇用していない

Q２３.【新規開拓】 従来、主として男性労働者が従事してきた職務に、女性労働者を積極的に配置している。

☐ 配置している☐ 配置していない

Q２４.【休憩室の確保】 女性特有の健康（不妊治療、がん検診、月経関連症状）、両立支援（授乳中の就労女性の搾乳等）のために女性が休める場所（休憩室や、仕切りを設置する・カーテンを取り付ける・ベッドを置く等）を確保している。

☐ 確保している☐ 確保していない

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有害職場があればお答えください（Q25−29）
Q２５.【女性労働者の就業を禁止する業務】 作業環境測定を行い、第 3 管理区分（空気中の有機溶剤等の濃度の平均が管理濃度を超えるなど、作業環境管理が適切でないと判断される状態）となった屋内作業場での全ての業
務に女性を就かせていない。

☐ 就かせていない☐ 就かせている☐ 職場にそのような場所はない

Q２６.【女性労働者の就業を禁止する業務】 タンク内、船倉内などで規制対象の化学物質を取り扱う業務で、呼吸用保護具の使用が義務づけられている業務に女性を就かせていない。

☐ 就かせていない☐ 就かせている☐ 職場にそのような場所はない

Q２７.【女性労働者の就業を禁止する業務】 特化則、有機則、鉛則、粉じんなど女性労働者の就業禁止業務を遵守し、業務上職業性暴露が起こりえる場合には、換気・ゴーグル・マスク・手袋等の対策を講じている。

☐ 講じている☐ 講じていない☐ 職場にそのような場所はない

Q２８.【重量物の取扱い業務の制限】 18 歳以上の女性が扱える重量物の労働基準法における制限について、継続して重い物を運ぶ場合は 20 ㎏未満、継続しない作業の場合でも 30 ㎏未満を遵守している。

☐ 遵守している☐ 遵守していない

Q２９.【坑内業務禁止】 女性一般の坑内労働（鉱山・ずい道工事等）を原則禁止している。

☐ 原則禁止している☐ 原則禁止していない☐ 職場にそのような場所はない

問３．デジタルデバイス
Q１-１.【リプロダクティブヘルス】 月経随伴症状の症状緩和にデジタルデバイスを推奨している。

☐ 推奨している☐ 推奨していない

Q１-２. この問いの職場での重要度を１から１０の点数でつけてください。

全く重要でない

とても重要である

Q２-１.【身体活動管理】 運動習慣をつけるためにデジタルアプリケーションを推奨している。

☐ 推奨している☐ 推奨していない
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Q２-２. この問いの職場での重要度を１から１０の点数でつけてください。

全く重要でない

とても重要である

Q３-１.【身体活動管理】 生活習慣病予防のための体重減少を目的としたデジタルデバイスの使用を推奨します。

☐ 推奨している☐ 推奨していない

Q３-２. この問いの職場での重要度を１から１０の点数でつけてください。

全く重要でない

とても重要である

Q４-１.【身体活動管理】 身体活動量を上げるためにデジタルデバイスの使用を推奨している。

☐ 推奨している☐ 推奨していない

Q４-２. この問いの職場での重要度を１から１０の点数でつけてください。

全く重要でない

とても重要である

Q５-１.【身体活動管理】 座位時間の減少させるためにデジタルデバイスの使用を推奨している。

☐ 推奨している☐ 推奨していない

Q５-２. この問いの職場での重要度を１から１０の点数でつけてください。

全く重要でない

とても重要である

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Q６.【身体活動管理】 もしも、「運動・フィットネスにより労働生産性を向上させるデジタルデバイスがある」とすれば、推奨することはどのくらい重要だと思いますか︖

全く重要でない

とても重要である

Q７.【禁煙】もしも「喫煙習慣がある妊婦可能な年齢層の女性及び産後婦において、禁煙及び再喫煙防止に効果のあるデジタルデバイスがある」と知れば、職場においてその使用を推奨することはどのくらい重要だと思いますか︖

全く重要でない

とても重要である

Q８.【メンタルヘルス・睡眠指導等】もしも「就労女性の不眠改善に デジタルデバイスはが効果がある」とすれば、職場において その使用を推奨することはどのくらい重要であると考えますか︖

全く重要でない

とても重要である

Q９.【性別役割分業︓就労女性の育児と介護】もしも「 女性の育児と仕事の両立管理に デジタルデバイスはが効果がある」とすれば、職場において その使用を推奨することはどのくらい重要であると考えますか︖

全く重要でない

とても重要である

Q１０.【性別役割分業︓就労女性の育児と介護】もしも「 女性の介護と仕事の両立管理 に デジタルデバイスはが効果がある」とすれば、職場において その使用を推奨することはどのくらい重要であると考えますか︖

全く重要でない

とても重要である
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Q１１.【仕事と治療の両立︓（生殖器がん、不妊治療含む）】 婦人科がん検診の受診率向上に、金銭補助を行っています。

☐ 行っている☐ 行っていないQ１２.【仕事と治療の両立︓（生殖器がん、不妊治療含む）】 不妊治療の通院のための休暇休職制度（特別休暇制度、短時間勤務制度、等）を導入しています。

☐ 導入している☐ 導入していない

問４．妊娠・育児期間中の就労女性に対してQ１.【勤務時間内の定期妊産婦健康診断】 勤務時間内に健康診査を受けるように周知徹底している。

☐ 確保している☐ 確保していない

Q２.【産前産後休暇の促進】 女性が請求した場合、産前休暇の承認を行っている。

☐ 行っている☐ 行っていないQ３.【産前産後休暇の促進】 女性が請求しなくても、妊娠前６週間は産前休暇の取得推奨を行っている。

☐ 行っている☐ 行っていない

Q４.【産前産後休暇の促進】 産後休暇の積極的取得推奨を行っている。

☐ 行っている☐ 行っていないQ５.【妊産婦の柔軟な勤務体系の推進】 妊娠中の女性に対して、時短勤務、通勤緩和、など柔軟な勤務体系を設定している。

☐ 設定している☐ 設定していない

Q６.【母性健康管理指導事項連絡カードの促進】 母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）の使用を社内で推奨している。

☐ 推奨している☐ 推奨していない

Q７.【夜勤免除・就業配置】 妊娠時および産後の女性において本人からの請求がなくても、簡易業務への変更や時間外労働、夜勤、休日勤務を免除を行ってる。

☐ 行っている☐ 行っていない10

Q８.【有害業務の禁止】 妊娠中および授乳中の就労女性に対して、特化物、有機溶剤、鉛、重量物の取り扱いを禁止している。

☐ 禁止している☐ 禁止していない

Q９.【育児時間】 生後満１年に達しない児を育てる女性では、本人からの請求がなくても、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を確保している。

☐ 確保している☐ 確保していない

Q１０.【保育支援】 保育施設の整備やベビーシッター補助などの育児支援制度等、仕事と両立を図るための何らかの保育支援を職場で行っている。

☐ 行っている☐ 行っていないQ１１.【夜勤免除】 産後 1 年未満の女性は請求がなくても、時間外労働、夜勤、休日勤務を免除している。

☐ 免除している☐ 免除していない

Q１２.【育児休暇取得の促進】 小学校入学前の子を育てる男女労働者において希望がなくても、1 か月 24 時間、1年 150 時間を超える残業を制限している。

☐ 制限している☐ 制限していない

Q１３.【育児時間の確保のための柔軟な勤務体系】 3 歳に満たない子を育てる男女労働者に対し、短時間勤務制度（1 日の 6 時間）について積極的に案内している。

☐ 積極的に案内している☐ 積極的に案内していない

Q１４.【育児時間の確保のための柔軟な勤務体系】 3 歳以上の子を養育する労働者に対し、本人からの請求がなくても所定外労働を制限している。

☐ 制限している☐ 制限していない

Q１５.【育児時間の確保のための柔軟な勤務体系】 3 歳以上の子を養育する労働者に対し、本人からの請求がなくても短時間勤務制度を導入している。

☐ 導入している☐ 導入していない

Q１６.【育児休業からの復職後のスキルアップ等】 育児休業からの復職後や、子育て中の女性労働者を対象としたスキルアップ等の取組みを行っている。

☐ 行っている☐ 行っていない11

Q１７.【介護のための柔軟な勤務体系】 家族の介護や世話をするための介護休暇の積極的推奨を行っている。

☐ 推進している☐ 推進していない

問５．疾病と仕事の両立支援
Q１.【治療・通院のための柔軟な勤務体系】 家族の介護や世話をするための介護休暇の積極的推奨を行っている。

☐ 導入している☐ 導入していない

Q２.【治療・通院のための柔軟な勤務体系】 不妊治療の通院のための休暇休職制度（特別休暇制度、短時間勤務制度、等）を導入している。

☐ 導入している☐ 導入していない

Q３.【治療・通院のための金銭補助制度】 疾病治療の金銭的補助がある。

☐ ある

☐ ない

Q４.【治療・通院のための金銭補助制度】 不妊治療の金銭的補助がある。

☐ ある

☐ ない

Q５.【傷病手当などの情報提供制度】 該当者には、傷病手当金の申請の案内を行っている。

☐ 行っている☐ 行っていないQ６.【産業保健スタッフとの連携】 主治医と産業医の意見を聴取しながら支援体制を整備している。

☐ 整備している☐ 整備していない

Q７.【産業保健スタッフとの連携】 休業中や復職後の相談窓口を設置し復職に向けた支援体制をマニュアル化している。

☐ マニュアル化している☐ マニュアル化していない

Q８.【産業保健スタッフとの連携】 休職後に、復職の慣らし運転的な勤務制度を整備している。

☐ 整備している☐ 整備していない

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