4Ⅳのの第４次東根市男女共同参画社会推進計画～東根市 ABC プランⅣ～

策定にあたってこのたび、令和４年度を初年度とする「第４次東根市男女共同参画社会推進計画～東根市
ＡＢＣプランⅣ～」を策定いたしました。
本市では、平成 14 年３月に「東根市男女共同参画計画～東根市ＡＢＣプラン～」を策定し、以来改定を行いながら当該計画に基づき、性別による固定的な役割分担意識の解消や、社会慣行の見直しに向けた意識改革の推進などの取り組みにより、男女共同参画社会を推進してきたところであります。
しかし、人口減少、少子高齢化社会が更に進行し、加えて感染症の流行や、ジェンダー平
等に向けた世界的な潮流など、目まぐるしく変化していく社会の中にあり、将来にわたり持続可能で活力ある社会を構築するためには、男女共同参画社会の実現が改めて重要な課題となっています。
新たに策定された計画は、直近の市民意識調査の結果や国・県の動向、さらには本市におけるこれまでの 成果と課題を検証した結果を踏まえたもので、本市の男女共同参画社会づ
くりの新たな指針となるものです。
男女共同参画社会の実現を目指して新たに策定した計画は、４つの基本目標と 10 の重点項目を掲げ、市民、事業者の皆様と協働し、また、関係機関の方々と連携しながら計画を着実に推進して参りたいと考えております。
最後になりますが、本計画の策定に当たり、貴重なご意見やご提言をいただいた男女共同参画推進懇談会の皆様をはじめ、市民意識調査にご協力いただいた市民の皆様に対し、心から感謝申し上げます。

令和 4 年 3 月

東根市長

土 田

正 剛

1
2

計画策定の趣旨 ���������������������������� 1
計画期間 ������������������������������� 1

3
4

計画策定の位置付け �������������������������� 1
計画策定の体制 ���������������������������� 2

これまでの取り組みと現状
1
2

施策の取り組み、成果と課題 ���������������������� 5
社会情勢の変化 ��������������������������� 113

男女共同参画の動向 ������������������������� 15

の
1
2
3
4

男女共同参画推進の基本的な考え方 ������������������
目指す男女共同参画社会のすがた �������������������
施策体系 ������������������������������
基本目標に基づく指標 ������������������������

との

の
の

重点目標 1

35
36
37
38

現

り ��������� 41

重点目標 2

教育や広報媒体等を通じた男女双方の意識改革、多様性への理解の促進� 42
若年女性がいきいきと暮らし働ける東根市の魅力の創出 • 発信�� 44

Ⅱり ������� 46の重点目標 3重点目標 4の����������� 46
ワーク • ライフ • バランス ( 仕事と生活の調和 ) の実現 ����� 47
労働の場における男女の均等な機会と待遇確保と各種ハラスメントの防止 � 50

でⅢ

り �������������� 52

重点目標 5政策 • 方針決定過程への女性の参画拡大������������ 53

重点目標 6

地域活動における男女共同参画の促進 ������������� 56

Ⅳり ����������� 58

重点目標 7 あらゆる暴力を根絶するための基盤づくり
重点目標 8

� 59

安心して暮らせる環境整備 ������������������ 61の1計画推進体制の整備 ������������������������� 65��������������������������������� 67

第

章

定

第1章
の
本市では平成 14 年 3 月に、男女が共に人権を尊重し合う男女平等社会の確立を目指し「東根市男女共同参画社会推進計画～東根市 ABC プラン～」（計画期間 : 平成 13 年度～平成 22 年度）を策定しました。（平成 19 年 3 月 改訂版を策定。）その後、平成 23 年
11 月に「第 2 次東根市男女共同参画社会推進計画～東根市 ABC プランⅡ～」（計画期間 :
平成 23 年度～平成 27 年度）を、平成 28 年 3 月には東根市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を新たに加え「第 3 次東根市男女共同参画社会推進計画～東根市
ABC プランⅢ～」（計画期間 : 平成 28 年度～令和 3 年度）を策定しています。
この度、第 3 次東根市男女共同参画社会推進計画の計画期間が終了となることから、これまでの取組み成果と課題、昨今の社会情勢の変化、本市の特徴や特性、市民意識調査の結果や、国の第 5 次男女共同参画基本計画と山形県男女共同参画計画の動向を踏まえつつ、今後の男女共同参画にかかる施策の方向を提示するため、「第 4 次東根市男女共同参画社会推進計画～東根市 ABC プランⅣ～」を策定します。
ABC とは、アクション（Action）・ベーシック（Basic）・チャレンジ（Challenge）の頭文字で、市民みんなが基礎的なことに対し欲張らず、挑戦する気持ちで行動することを願い名付けたものです。

令和４年度から令和８年度まで［５年間］の⑴「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」として位置付けます。
⑵「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項に基づく市町村推進計画として位置付けます。
⑶「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づく基本計画として位置付けます。
⑷「第５次東根市総合計画」の男女共同参画分野における具体的な施策の展開内容をあらわします。
⑸「第３次東根市男女共同参画社会推進計画～東根市ＡＢＣプランⅢ～」の内容を継承しつつ、これまでの取り組みを踏まえ、継続して取り組むべき施策や新たな課題に対応す01

るための施策を総合的に展開し、今後の男女共同参画を推進するための行政の取り組み
方や市民の関わり方を具体的にわかりやすくあらわします。
⑹ SDGs（持続可能な開発目標）としての本計画の位置付け
SDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 の目標・169 の達成基準から構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会の実現を目指し、
社会・環境・経済にかかる様々な課題に総合的に取り組んでいくものです。
本計画においては、SDGs の目標５「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」について、計画全体の実行を通して貢献していくべき目
標とします。また、計画内の取り組みのうち個別に各目標に関連しているものは、対応関係を表記し SDGs の実現に向けて各取り組みを進めるものです。
■ SDGs（持続可能な開発目標）
本計画に関連する目標（９つ）１ 貧困をなくそう
３ すべての人に健康と福祉を４ 質の高い教育をみんなに
５ ジェンダー平等を実現しよう
８ 働きがいも経済成長も10 人や国の不平等をなくそう
11 住みつづけられるまちづくりを
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を
達成しよう

の
組
本 部 長

副市長

副本部長

教育長

本 部 員

部長職並びに課長職のうち女性職員

幹 事 長

総合政策課長

副幹事長

生涯学習課長幹

庶務課長、子育て健康課長、福祉課長、農林課長、商工観光課長、

事

市民課長補佐、管理課長補佐
庶務課職員係長、市民課市民係長、子育て健康課母子健康係長、福祉課福祉相談係長、農林課農政係長、商工観光課商工労政係長、管理課総務係長、生涯学習課生涯学習係長

02

総合政策課職員の（任期：令和元年７月１日～令和４年６月 30 日）
会

長

副会長
委

高橋

京子

寒河江理方

員 浅野目知美、角川 千佳、斉藤 伸幸、東海林雅彦、橋本 裕介、尾藤 美紀

1、調査方法
1）調査地域：東根市全域
2）調査対象：満 18 歳以上の男女 1,560 人（男 780 人、女 780 人）を住民基本台帳の中から無作為に抽出
3）実施方法：郵送による調査票の配布、郵送又はインターネットによる回答
4）調査期間：令和３年６月～７月
の

03

の

の

２

第

の

章

これまでの取り組みと現状

第２章

これまでの取り組みと現状の第三次計画では、4 つの基本目標を定め、基本目標ごとに重点目標を設定。その中でも特に優先的、重点的に取り組む部分については重点項目を設定し、計画期間の６年間において、計画の総合的かつ着実な推進を目指しました。
主な取り組みと今後の課題について以下のとおり振り返ります。

Ⅰ

の

の

１
・進行管理と評価を行うため、男女共同参画推進本部幹事会、推進本部会議で計画の進行状
況を検証しました。
・市男女共同参画推進懇談会において、市民の立場から意見をいただき、進行状況を検証しました。
の男女共同参画社会に対する幅広い理解を得るために、引き続き地域社会へ積極的に情報を発信し、持続可能でよりよい世界を目指す SDGs（ジェンダー平等を実現しよう）の理念を踏まえて、さらなる普及啓発に努めていきます。また、計画の進行状況についての検証や各種団体との連携を行い、継続した取り組みを行っていきます。

Ⅱ
１

の

の

の

・男女共同参画週間（６月23日～６月29日）にあわせ、意識啓発のための記事を市報や公民館だより、市ホームページへ掲載し、市庁舎ロビーでパネル展を実施しました。
・各地区の人権擁護委員を市報で紹介、通年で相談に応じる体制を整えているほか、「無料人権なんでも相談所」を６月・12月に開設し、相談体制・支援体制の充実を図りました。

05

・いじめや虐待を防ぐため、小中学校において、心の相談員等を配置する等、相談しやすい体制を整備し、早期発見・対応に努めました。
・男女間の暴力を防ぐため、関係機関と連携を密にし、専門職員による相談体制を整え、早期発見・早期対応に努めました。
・「女性に対する暴力をなくす運動（11月12日～25日）」において、ポスター掲示やチラシ配架をし、市報や市ホームページにも記事を掲載しました。
・DV等被害者を保護するため、住民基本台帳における「DV等支援措置」について、関係各課がきめ細かい対応を継続しており、事例等をもとに、随時、対応の改善やマニュアルの改訂を行っています。
・心と体の健康保持のため、電話や面談による心の健康相談、体の健康相談を実施している
ほか、市ホームページに心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」を開設しています。
の新たに性的マイノリティの人権などを理解し、取り組むべき課題もあることから、多様性と個性を認め合い、人権を尊重する意識の高揚がさらに必要です。
引き続き、人権擁護委員や法務局等の関係機関と連携した意識啓発や相談体制の充実を図り、子どもの頃からの意識付けとして、学校における人権教育の充実が必要です。
また、新たな感染症に起因する生活不安やストレスからの DV の深刻化が懸念されており、いじめや虐待、男女間の暴力等の早期発見や早期対応を図るため、こちらも同様に意識啓発や相談支援体制を充実させていくことが必要です。

２

別・家庭内における固定的な役割分担意識の解消を図るため、認知症サポーター養成講座、家族介護教室を開催し、女性に負担が偏る傾向にある介護の分野において、男性の参加を促し、家庭内での役割分担についての意識改革を推進しました。
・学習機会を提供するため、地域公民館主催で女性講座や男性講座を開催しました。
・市報や各課で発行するポスター、チラシなどの刊行物において、従来の固定的な男女表現
を無意識のうちに追認しないようにするため、性にとらわれない適切な表現や敬称、イラストなどに留意し発信しました。
のさまざまな学習機会を設け、情報発信を行うことで、意識改革を推進していますが、性別による固定的な役割分担意識は今もなお存在しているため、今後も引き続き、男性の家事・育児・介護への参画など、社会通念や慣習・しきたりにとらわれることのない意識の醸成を図っていく必要があります。

06これまでの取り組みと現状

３の・育児等への協力を促すため、マタニティ教室へ夫婦での参加を呼びかけ、父親の家事・育児への参加を促しました。
・認知症サポーター養成講座や家族介護教室を開催し、性別の役割によらない家庭内における協力の必要性について学習機会を設けました。
・女性が地域社会活動へ積極的に参画できるようにするとともに、男性が家事・育児へ参画できるようにするため、地域公民館主催で親子講座や女性講座等を開催しました。
・東根市民立大学「タントまなべ学園」において、男女共同参画に係る講演会を実施しました。また、タントまなべ学園実行委員会は、約６割が女性で構成されており、企画や運営にも積極的に関わっています。
・児童生徒の名簿は混合で作成し、授業や総合的な学習の時間において、男女の役割は平等であることについて学習しています。
の引き続き、さまざまな学習機会や情報を提供し、意識の高揚に取り組んでいく必要があり
ます。

Ⅲ

の

１

の
の

の

・役職にとらわれない登用や各団体への女性委員の推薦依頼などの取り組みを推進しましたが、女性委員の割合は、令和３年度で25.6%と目標値の40%には到達しておらず、女性委員がいない審議会等も存在しています。
・市行政における「女性の役付職員（係長以上）登用率」(一般行政職)については、令和３
年度に23.7%となり、計画策定時の22.8%から向上がみられましたが、目標値の30%には到達していません。
・企業等において、組織の方針決定過程での女性の参画を進めるため、市企業連絡協議会加盟企業や関係機関に対して県主催の研修会（ウーマノミクス経済活性化塾、ビジネスウー
マン交流会）の案内を送付し、参加を促しました。
の審議会等女性委員の登用目標を 40％と設定していますが、審議会等の委員には、条例等において決定した役職の方があたる場合が多く、男性比率が高いことから、なかなか女性比率が向上しにくい状況にあります。しかし、各課で選任の裁量がある者における女性委員の07

割合は、43.9％となっており、男女共同参画の意識付けは浸透してきていると考えられます。
今後も一層、男女共同参画を推進していきます。

２

地

動

・女性リーダー、若年層の育成を図るため、地域公民館において、地区婦人会や子供クラブ
育成会等各種団体への支援を行いました。
・自治会活動においては、令和２年度以降、女性の区長は不在となっています。
・女性の視点に立った防災備品や備蓄食糧として、授乳用テントや乳児用ミルク、アレルギー対応食品等を積極的に購入しています。
・在住外国人の支援への研修として日本語学習支援ボランティア養成講座を実施しました。
の男女の区別なく地域活動へ参画できるよう環境の整備を行っていますが、自治会においては女性区長が推薦されていないことや、防災分野での女性の参画が少ないこと等から、依然として固定的な役割分担意識が存在しているため、今後も地域活動における男女共同参画の取り組みを継続していきます。
また、令和２年度の豪雨災害を教訓とし、避難所運営など地域防災においては、女性をはじめとした多様な主体が積極的に参画することについて理解と意識の醸成を進め、防災会議
等、防災分野の意思決定過程への女性の参画を促進していきます。

３・女性認定農業者、女性農業士などの認定数拡大に向け、農協等の関係機関と連携し、啓発活動を実施してきましたが、女性認定農業者の人数は、計画策定時16名が、令和３年度
では10名となり、目標の20名には到達しませんでした。しかし、女性農業士の人数は、計画策定時２名が、令和３年度には４名となり目標値４名を達成しました。
・新規就農者のフォローアップのための個別相談会を実施するなど、支援体制の充実を図りました。
・家族経営協定数の拡大に向け、認定農業者の募集と併せて啓発活動を実施しましたが、家族経営協定の締結数は、計画策定時の17件から令和３年度には12件となり、目標値の25
件には到達しませんでしたが、家族経営協定数の中で女性を含む締結数は、計画策定時から４件を維持しています。
の
女性農業士の人数は目標を達成している一方で、女性認定農業者の認定数は目標を達成しておりません。これは、農業者単位では男女共同参画が進む中で、家族農業が多い本市にお08これまでの取り組みと現状

いて、経営体単位では未だ男性が代表者になることが多いことを表しています。固定的役割
分担意識や社会慣行の見直しを図りながら、誰もが魅力を感じる農業を推進するとともに、男女の区別なく活躍できる環境づくりを進めていく必要があります。

Ⅳ

の

１

の

・東根市企業連絡協議会と連携し、研修会や講演会を実施しました。
・職場における性別による差別や妊産婦に対する不利益などの相談を受け付ける山形労働局
雇用均等室のパンフレットを窓口に設置したほか、市ホームページに相談先を掲載し、職場における均等な機会確保のための啓発を行いました。
・女性のための全国一斉労働相談ホットラインの市報掲載、各種ハラスメントの相談を受け付ける山形労働局雇用均等室のパンフレットの窓口設置、相談窓口の市ホームページ掲載などにより、セクシュアル・ハラスメント防止の啓発を実施しました。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定については、100人以上の市内事業所
12社への調査の結果、全社が計画策定済でした。
の
女性の職業生活における活躍を推進するため、企業に対して安心して働き続けられる就労
環境や雇用環境の整備に関する普及啓発を継続的に行っていきます。
また、企業等における事業主行動計画の策定に係る相談に応じながら、その啓発及び支援を行っていきます。

２の・男性の家事・育児・介護参画についての社会的気運の醸成を図るため、マタニティ教室への夫婦での参加を呼びかけるとともに、家族介護教室などを開催しました。
・男性の育児参加を促すため、市内企業へ男性の育児休業取得率の調査を実施し、集約結果を送付すると同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進に関するチラシ送付やイクボス同盟への参画促進を通した普及啓発に努めました。男性の育児休業取得率（市内企業へのア
ンケート調査）では、計画策定時3.1％が、令和３年度調査時17.3％になり、目標値13％を達成しています。
・保育所等整備、放課後児童クラブの充実や多様な保育需要に対応する各種子育て支援策により、女性の社会進出と共働き世帯の就労、育児の両立を支援しており、保育所等の定員について、計画策定時の810人が令和３年度には、1,193人となり、目標値1,000人を達成しました。

09

の
男性の育児休業取得率が目標値に達しましたが、さらに育児休業の取得を対象者や事業所へ促すため、今後も制度の普及啓発に向けた取り組みを行うほか、年次有給休暇等も同様に取得促進を図るなど、働き方の見直しへの啓発が必要です。
また、保育所等の整備を進めてきたことにより、保育所等の定員の数値目標は達成しまし
たが、今後とも就労と育児・介護の両立支援を図るために、ニーズを把握し、多様な行政サービスを展開し、働きやすい環境づくりを支援していきます。

３の・コワーキングスペースにて、テレワークをする人が働きやすい環境を提供しており、テレワークの事例等についての講座、女性起業者向けセミナーや相談会を開催しました。
・コロナ禍において、テレワーク等の多様な働き方に対応するため東根市オンライン化等環境整備事業支援補助金を創設しました。
・関係機関と連携し、職業訓練の充実や資格取得について情報提供を行いました。
のテレワークや在宅ワーク等の働き方の普及は、男性の家事・育児への参画を促す好機でもあることから、この機会を捉え、働き方改革と男性の家事・育児参画の取り組みを前へと進めていくことが重要です。
数
目標

基本目標Ⅲ
あらゆる分野での男女共同参画の推進

基本目標Ⅳ
誰もが働きやすい
環境整備の推進

数値目標

計画
策定時

目標値
R3年度

R3年度

審議会等における女性の登用率

24.9%

40%

25.6%

市行政における女性の役付職員（係長以上）登用率※一般行政職

22.8%

30%

23.7%

女性認定農業者の人数

16名

20名

10名

家族経営協定の締結数

17件

25件

12件

女性農業士の人数

2名

4名

4名

やまがた子育て・介護応援いき
いき企業への認定事業所数

41社

60社

（Ｒ2）
13社※

男性の育児休業取得率

3.1%

13%

17.3%

保育所等の定員

810人

1000人

1,193人※県において、令和２年度から新規募集・更新を実施していません。

10これまでの取り組みと現状ののの

我が国の総人口は、少子高齢化の急速な進展により、平成 20 年をピークに人口減少の局面に入り、令和２年の全国の合計特殊出生率は 1.34 と平成 28 年から低下し、今後も急減すると見込まれています。
本市の定住人口は、昭和 52 年（1980 年）から増加し、令和２年（2020 年）の国勢調査
では 47,682 人となっています。令和３年（2021 年）には、さらに増加し、47,958 人となっています。
東根市の定住人口の推移
（人）
48000

47,76847,682

47,958

平成27年

令和2年

令和3年

46,41445,83446000

44,800

44000

42000

40000

43,20842,751
41,87440,559

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

資料：昭和55 年（1980 年）〜令和２年（2020 年）：国勢調査
令和 ３年（2021 年）：住民基本台帳人口（11 月１日時点）との本市の出生数は平成２年（1990 年）以降、約 450 人前後で推移していましたが、平成24 年（2012 年）以降は、年ごとにバラつきがあるものの全体的には減少傾向となっています。
合計特殊出生率については、出生数に伴い微減傾向ではあるものの、全国や県の平均よりも高い数値で推移しています。
出生 東根市
合計特殊出生率 山形県

（人）
600
2.05

550

1.98

1.94

1.79

1.71

500
450
400
350
300

1.63

1.77

1.66

合計特殊出生率全国
合計特殊出生率 東根市

1.65

1.63

1.58

1.74

1.68

（合計特殊出生率）
2.5

1.71

1.48

1.56

1.72

2.0

1.5

563

1.0

512
447

433

444

432

470

450

432

436

462
409

434
391

433
382

414

昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和55年 60年 2年 7年 12年 17年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年

0.5

0.0

資料：
「少子化・次世代育成支援対策関係データ集（山形県）」より本市作成

11

の日本の高齢化は、世界に類を見ない速さで進んでおり、本格的な高齢社会が訪れています。本市の令和２年の老年人口は、13,472 人で構成比は 28.3％となっており、構成比は平成 27 年（2015 年）の国勢調査との比較では 2.2 ポイント増加しています。
別（人）
50,000 ー■０〜14歳 ■15〜64歳■65歳以上9,334

10,641

11,324

12,482

13,47228,432

28,38728,47027,66145,000 ー
40,000 ー

4,630

5,260

6,276

7,835

27,41528,121

28,371

28,04228,442

8,514

8,491

8,082

7,331

7,002

6,730

6,684

6,809

6,549

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

35,000 ー
30,000 ー
25,000 ー
20,000 ー
15,000 ー
10,000 ー
5,000 ー0昭和55年 昭和60年

資料：昭和55 年（1980 年）〜令和２年（2020 年）
：国勢調査

の状
平成 28 年と令和 2 年に一時的に、男性が転出超過（転出者数が転入者数を上回る状態）となりましたが、それ以外は、転入超過（転入数が転出数を上回っている状態）となっています。
また、平成 28 年以降は、女性の転入超過数が、男性の転入超過数を上回る傾向となっ
ています。
201

200
100
-50

159
91

197
140
136

73

153

158

120

39

0

155

52

59

82
59

55
28

29

50

23

-12

100
-80

150

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

男（転入−転出）（−は転出超過）

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和
元年

令和
2年

女（転入−転出）
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

12これまでの取り組みと現状の令和２年（2020 年）の移動後の住所地別転出者数をみると、県内転出よりも県外転出が多くなっています。さらに、県外転出のうち、宮城県と東京圏への転出者数が半数以上となっており、女性の移動先をみると、宮城県より東京圏への転出が多くなっています。
年齢別では、20 ～ 30 歳代の転出数が６割を超えています。
移動後の住所地別転出者数
■男総数

（人）
800 ー
700

ー

600

ー

500

ー
ー

300

ー

200

ー

100
0

ー

■女（20〜29歳） ■女（30〜39歳）

752

472
420

400

■男（20〜29歳） ■男（30〜39歳） ■女総数

374
308

160
102

県内

122

161

220

196
92

78

96
45

県外

169

127
62

県外の内宮城県

164
83

74
22

30

21

県外の内東京圏

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告（2020 年）」

13

の

の現状

労働力率のグラフは、男性が台形型を描くのに対し、女性は子育て期に当たる 30 歳代を底とするＭ字カーブを描く傾向にあります。本市でも 30 ～ 34 歳代を底としたＭ字カーブの傾向が見られます。また、女性の労働力率は全国と比較すると、全ての年代で高い傾向にあり、育児や介護をしながら働いている女性の割合が高い状態にあると考えられます。
別
100.0

ー

90.0

ー

80.0

ー

70.0

ー

60.0

ー

50.0

ー

40.0

ー

30.0

ー

20.0

ー

10.0

ー

84

全国・女

県・男

県・女

市・男

歳

全国・男

85

歳以上

〜

80

79

〜

〜

75

74

歳

〜

70

69

歳

〜

65

64

歳

〜

60

59

歳

〜

55

54

歳

〜

50

49

歳

〜

45

44

歳

〜

40

39

歳

〜

35

34

歳

〜

30

29

歳

〜

25

24

歳

20

19

歳

15

歳

〜

0.0

市・女
資料：平成27 年度国勢調査※Ｍ字カーブ
女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合）は、
結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブを描くことが知られており、近年、Ｍ字の谷の部分が浅くなってきています。

14これまでの取り組みと現状の動の平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択されました。2030 アジェンダでは、2016 年から 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、17 の目標（ゴール）・169 の達成基準（ターゲット）から構成される「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられており、地球上の「誰一人として取り残さない（leave noone behind）」ことが誓われています。SDGs では、
目標 5 に「ジェンダー平等を実現しよう（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメ
ントを図る）」が立てられ、女性に対する差別、暴力、有害な慣行に終止符を打ち、介護や家事などの無償労働を認識・評価し意思決定における参加とリーダーシップの機会を確保し、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを保証するためのさまざまなターゲットが掲げられています。
しかしながら、令和 3 年（2021 年）3 月に発表された、
世界経済フォーラムによる「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は 156 か国中 120 位と、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN 諸国より低い結果となりました。これ
は「経済」「政治」「教育」「健康」の 4 部門について、男女にどれだけの格差が存在しているかを分析して算出される指標で、日本は、特に「経済」と「政治」の分野において男女の格差が大きく、男女共同参画において取り組むべき課題は依然として多く残されています。
の国は、平成 11 年（1999 年）に「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女共同参画社
会の実現を「21 世紀における最重要課題」と位置付けました。同法に基づいて、平成 12年（2000 年）には「男女共同参画基本計画」が策定され、男女共同参画社会の形成に向けて、
総合的・体系的に施策を整備・展開することが目指されています。その後、5 年ごとに男女共同参画基本計画は見直されており、令和 2 年（2020 年）12 月には「第 5 次男女共同参画基本計画」が策定されました。
第 5 次男女共同参画基本計画では、目指すべき社会として、次の 4 つが掲げられています。
①

男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②

男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③

仕事と生活の調和が図られ、男女がともに充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④

あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取り組みを行い、国際社会と協調する社会平成 13（2001）年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）が施行され、配偶者からの暴力に関わる通報、相談、自立支援などの体制整備が盛
り込まれました。平成 27 年（2015 年）9 月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が施行され、就学前児童や小学生の保育の充実、企業にお15ける女性の活躍状況の「見える化」の推進などのさまざまな取り組みが進められています。
同年 4 月には「次世代育成支援対策推進法」が令和 7 年（2025 年）3 月まで 10 年間延長されており、女性が活躍しやすい環境の整備に向けて、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）のさらなる推進が強調されています。
また、災害に強い社会の実現に向けては、女性の視点からの災害対応を進める際に参照できるよう、令和 2 年（2020 年）5 月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が作成され、基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項が示されています。
の県においては、「男女共同参画社会基本法」に基づき、平成 12 年度に「山形県男女共同参画計画」が策定され、平成 14 年度に「山形県男女共同参画推進条例」が制定されました。
計画については、平成 17 年度の改訂、平成 22 年度の新たな期間に係る計画策定後、５年ごとに計画が見直され、令和 2 年度には、新たな「山形県男女共同参画計画」が策定され、今後５年間（令和３年度から令和７年度）の行政の取り組み方や、県民のかかわり方が示されています。
新たな計画の推進にあたっては、３つの「基本の柱」を掲げ、９つの「施策の方向」を定めるとともに、あらゆる分野に女性の参画を促進し、女性の活躍を加速化するため、５つの重点分野を設け、取り組みを強力に推進することにより、男女共同参画社会の実現を目指すこととしています。

互いを認め合い、共に助け合い、誰もが希望する生き方で輝ける社会～暮らし・仕事・地域で幸せになれる山形県～のⅠ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくりⅡ

いきいきと男女がともに活躍できる環境づくり

Ⅲ

安全・安心に暮らせる社会づくり

また、「山形県男女共同参画計画」の一部に「女性活躍推進法」に基づく、山形県の推進計画が位置付けられている他、「第４次山形県ＤＶ被害者支援基本計画」が策定されています。
み

の現状

◇調査名称

男女共同参画社会に関する意識調査◇調査対象

住民基本台帳に登録されている満 18 歳以上の男女 1,560 人を無作為に抽出◇調査方法

郵送又はインターネットによる回答◇調査期間

令和３年６月 10 日～７月 21 日

16

これまでの取り組みと現状◇回収数

659 件（男性 305 件、女性 354 件）回収率

42.2％

の地
男女の地位の平等意識については、「男性が優遇されている」と「どちらかといえば男性が優遇されている」を合わせた『男性優遇』では、「政治の場」が 75.6％と最も高く、次いで「社会全体」（74%）、「社会通念・慣習・しきたりなど」（73.1%）となっています。
一方、「女性が優遇されている」と「どちらかといえば女性が優遇されている」
を合わせた『女
性優遇』では、どの分野でも 1 割を下回っています。『男性優遇』と『女性優遇』で最も差が見られたのは「政治」となっており、もっとも平等である分野は、『学校教育の場』となっています。
今回の調査結果は、平成 27 年の調査から特に大きな変化はみられませんでした。
の■男性優遇 ■どちらかといえば男性優遇 ■平等
020■どちらかといえば女性優遇
40

14.0％

14.8％

41.3％
39.7％

35.9％

20.8％

1.4％
5.3％
3.6％
0.8％
7.9％
6.1％
2.4％ 0.6％

33.8％

27.9％

（％）
100

80

28.3％
61.9％

17.8％

■わからない

35.3％

39.7％

8.5％

17

■女性優遇

60

40.4％

17.2％
3.1％

の

28.7％

53.2％

0.6％
4.4％
11.4％
15.5％

35.0％
45.2％

17.2％

1.7％
4.7％

0.8％
8.2％
12.1％

19.5％

2.0％
5.5％

17.2％

0.2％
3.0％ 5.6％

地動数

仕事以外の地域での活動について、半数近い人が「特にしていない」と回答しており、平成 27 年の調査時と同じく高い割合となっています。
の
0

■R3

10

20

30

40

50

の
役職の要請があった場合の対応については、いずれの役職でも「断る」が最も高く、「議員や自治体の首長」では 77.5％と最も高くなっています。「引き受ける」は、「職場の管理職や役員」で、唯一２割を超えています。
の■引き受ける ■断る0■家族に相談してきめる
20

5.7％

21.9％

14.1％

7.8％

2.5％

の
■わからない

40
68.6％

45.1％

52.2％

63.2％

77.5％

60

（％）
100

80
18.7％

7.1％

19.7％

12.7％

20.7％

12.4％

17.6％

9.9％

11.3％

10.1％

18

これまでの取り組みと現状

の

の

の

の

数

「責任を果たせるだけの自信がないから」が 22.4％と最も高く、次いで「大変そうだから」（14.3％）、「自分や家族の負担が増えるから」（12.9％）となっています。

0

5

10

15

20

25

の
地

動の

の

家庭生活、仕事、地域活動のそれぞれに関わり、バランスのとれた生活を過ごしていると思うかについては、「そう思う」が 37.9％と最も高くなっており、次いで「どちらともいえない」が 34.4％、「そう思わない」は 27.7％となっています。
の

34.4%

37.9%

27.7%

■そう思う

19

■そう思わない ■どちらともいえない

の最も関わっていないと思うものについては、「地域活動」が 67.3％と最も高く、次いで「仕事」が 13.6％、「家庭生活」が 10.6％となっています。
動

8.5%

10.6%
13.6%

67.3%

■家庭生活

■仕事

■地域活動

■わからない20

これまでの取り組みと現状のの生活と仕事の調和のために必要だと思うことについては、『職場での働き方の見直し』（42.2％）や『休暇が取得しやすい雰囲気づくり』（27.5％）など、職場環境の改善に関する割合が高く、次いで『自らが調和のとれたライフスタイルを実践すること』（25.9％）となっており、実践することへの必要性が、平成 27 年の調査時から 10.4 ポイント増加しています。
の
0

21

10

20

30

40

50

の

出

一般的に女性が働くことについては、「育児・介護等に関わらず、働き続ける方が良い」
が 48.5％と最も高く、次いで「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び働いた方が良い」（24.6％）となっています。

0

10

20

30

40

50

60

22

これまでの取り組みと現状の数

女性が働き続けるために必要なことについては、「男性の家事分担等、家族の理解と協力」
が 42.8％と最も高く、次いで「出産・育児・介護に関しての職場の理解」（37.8％）、「保育所、
学童保育所などの保育施設の充実」（28.4％）となっており、平成 27 年の調査と比べると、職場の理解以上に男性の家事分担や家族の理解と協力が重要視されています。

0

23

10

20

30

40

50

の

数

男女共同参画社会を実現するうえで重要なことについては、「職場において、仕事と家庭が両立できるような環境づくりを進めること」が 54.3％と最も高く、次いで「家庭において、男性が家事・育児等にもっと積極的に参画すること」（29.3％）、「職場において、男女を平等に扱い、女性の能力を積極的に活用すること」（26.9％）となっており、平成 27 年の調査時と同様に重要なものと思われています。

0

10

20

30

40

50

60

24

これまでの取り組みと現状
者

の
の

の

の

の

の

の

者

動

の

の

「されたことがある」では、「大声で怒鳴る、傷つく言葉をいう、殴るふりをしておどす」
が 14.2％と最も高く、「したことがある」では、「何を言っても長時間無視し続ける」（10.9％）が高く、「友達などがされているのを見聞きしたことがある」では、「殴ったり、蹴ったり、物を投げる」（11.5%）と「大声で怒鳴る、
傷つく言葉をいう、殴るふりをしておどす」（10.1％）が高くなっています。

25

されたこと
がある

したことが
ある

友達などが
されている
のを見聞き
したことが
ある

殴ったり、蹴ったり、
物を投げる

7.3%

4.5%

11.5%

2.8%

73.8%

大声で怒鳴る、傷つく言葉をいう、殴るふりをしてお
どす

14.2%

8.8%

10.1%

3.5%

63.4%

何を言っても長時間無視し続ける

7.9%

10.9%

6.1%

1.8%

73.3%

携帯のチェック、
友達付き合いの制限

4.7%

2.2%

6.1%

3.2%

83.8%

二人のことでも勝手に一人で決める

8.9%

5.7%

6.5%

2.2%

76.7%

性的な行為を無理強いする

3.5%

2.9%

3.0%

2.0%

88.5%

お金をせびる

3.1%

2.4%

4.1%

2.2%

88.3%

（生活費などの）お金を渡さない

3.4%

1.0%

5.3%

2.1%

88.2%

その他

0.0%

0.0%

2.5%

3.0%

94.6%

友達などが
している
のを見聞き
したことが
ある

どれにも
あてはま
らない

者

数

の

「DV をされたことがある」と回答した人の相談先については、「どこ（だれ）にも相談しなかった」が 37.6％と最も高く、次いで「友人、知人」が 29.6％となっています。
の
0

10

20

30

40

26

これまでの取り組みと現状の数

どこ（だれ）にも相談しなかった理由については、「相談するほどのことでもないと思ったから」が 43.7％と最も高く、次いで「自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」（36.6％）となっています。

0

27

10

20

30

40

50

の
の

者

の

の

の
数

DV 等をなくすための対応については、「家庭や学校において思いやりの気持ちや、命の大切さの教育を充実させる」が 54.6% と最も高く、次いで「被害者のための窓口、相談所、保護施設（民間シェルターを含む）を充実させる」（53.4％）、「警察に被害届を出しやすい
環境をつくる」（46.7％）となっています。

0

10

20

30

40

50

60

28

これまでの取り組みと現状の地「必要である」が 87.4％と最も高くなっています。
の
2.5%

定

の

10.1%

■必要である■必要でない

87.4%

数

の

■わからない別

災害時に、性別に配慮した対応が必要なものについては、「避難所の設備（男女別トイレ・
更衣室、防犯対策等）」が 67.7％と最も高く、次いで「乳幼児、高齢者、障がい者、病人、女性（女性用品等）に対する備えやニーズの把握、支給する際の配慮」が 47.3％となって
います。

0

29

20

40

60

80

数者
の
LGBT 等性的少数者に関する用語の認知度については、「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた『知っている』は、「カミングアウト」が 64.3% と最も高く、次いで「セクシュアル・マイノリティ」（56.2%）、「LGBT」（54.9%）となっている。一方で、「アウティ
ング」は 13.9%、「SOGI」は 6.7% と認知度は低くなっています。
の
0

LGBT

の

20

40

13.2％

43.0％

14.6％

40.3％

22.0％

60

（％）
100

80
31.7％

28.0％

42.3％

12.1％

17.0％

24.4％

11.3％

5.4％
8.5％

20.1％

66.0％

2.7％ 4.0％

SOGI■よく知っている■ある程度知っている

18.2％

75.1％

■言葉は聞いたことがあるが内容はあまり知らない■聞いたことがない【セクシュアル・マイノリティ】
同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーやその他の多様な性自認や性的指向を持つ人【LGBT】L（レズビアン : 女性の同性愛者）、G（ゲイ : 男性の同性愛者）、B（バイセクシュアル : 両性愛者）、
T（トランスジェンダー : 身体的性と性自認の不一致に対する違和など）の頭文字を合わせた言葉【カミングアウト】
今まで公にしていなかった自らの性的指向等を表明すること【アウティング】
本人の了解を得ずに、公にしていない性的指向等の秘密を暴露すること【SOGI】性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）の頭文字を合わせた言葉

30これまでの取り組みと現状の「受け入れられる」は、「職場の同僚・同じ学校の人」から性的少数者と告白されたときが58.8％と最も高く、次いで「友人」から性的少数者と告白されたとき（56.5％）「隣近所の人」、
から性的少数者と告白されたとき（54.7％）となっています。
「受け入れられない」では、「配偶者」から性的少数者と告白されたときが 29.3％と最も高くなっています。

■受け入れられる
020■受け入れられない■わからない

40

26.5％

60

22.9％

39.0％

50.6％

17.0％

44.0％

46.4％

29.3％

24.3％

15.4％

40.4％

56.5％

44.2％

6.9％

5.5％

58.8％

52.1％

54.7％

31

80

6.9％

5.0％

36.6％

35.7％

41.0％

40.2％

（％）
100

の

数

の

セクシュアル・マイノリティの方に対して必要な支援や対策については、『相談できる窓口の設置』が 52.0％と最も高く、次いで『気持ちや情報を共有できる居場所づくり』（44.2％）、『幼少期からの教育の充実』（40.2％）となっています。
の
0

10

の
20

30

40

50

60

32

第

の

章

の

第３章

の
の

社会情勢の変化に対応しながら持続可能で活力ある東根市を維持していくためには、誰もが性別にかかわりなく、その個性や能力を十分に発揮できるよう男女共同参画及び女性活躍を推進していくことが必要です。
本計画では、女性の政策・方針決定過程への参画、雇用等における男女の均等な機会・待遇、仕事と家事・育児・介護等の両立及び安全安心な暮らし等と、東根市を取巻く現状と課題を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めていきます。
計画の推進にあたっては、４つの「基本目標」を掲げ、８つの「重点目標」を定めると共に、あらゆる分野に女性の参画を促進し、女性の活躍を加速化するため、３つの「重点項目」を設け、取組みを強力に推進することにより、
男女共同参画社会の実現を目指します。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

の

•

の
男女共同参画社会への意識改革を進め、教育や広報媒体を通して、男女共同参画・
多様性への正しい理解と認識を深める機会の拡充を図ります。

の男性の家庭への参画を推進し、男女が共に働きやすく、個人の能力が最大限に発揮されるよう、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）がとれた環境整備を進め、各種休暇の取得と多様で柔軟な働き方を推進します。

将来にわたって多様性に富んだ持続可能な社会を実現するために、政策・方針決定
過程への女性の参画拡大を推進します。

35

の第４次東根市男女共同参画推進計画においては、４つの基本目標を掲げ、その実現を通じて、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っていきます。
目ざす男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
（男女共同参画社会基本法第 2 条）

シ

ンティア

ト
ティ

ミュ

仕事、家庭、
地域生活など多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現

36

の

・

・

・
・

Ⅰ
２
・

・

３

Ⅱ
４
・

ント
・

Ⅲ
・
・

Ⅳ

37

・

リ

基本目標

Ⅱ誰もが能力を十分に発揮し働ける社会環境づくり（女性活躍推進法
推進計画）

前計画時

やまがたイクボス同盟へ加盟
した団体数

－

（R3）
14社

20社

市内企業における男性の育児
休業取得率

3.1%

（R3）
17.3%

30％

市男性職員の育児休業取得率

－

0%

30％

コワーキングスペース
利用者数

－

（R2）
1,924人保育所等利用待機児童数

－

0人

0人

24.9%

25.2%

40%

市行政における女性の役付職員（係長以上）登用率

22.8%

（R3）
23.7%

35％

女性認定農業者の人数

16人

10人

18人

女性新規就農者の人数

－

3人

5人

防災会議における
女性委員の構成比率

－

9.10%

15%

女性消防団員の人数

－

5人

８人

女性（20 歳以上）の子宮がん検診の受診率

－

（R2）
31.9％

50%

女性（40 歳以上）の乳がん検診の受診率

－

（R2）
37.9％

50%

審議会等における
女性の登用率※一般行政職Ⅲ誰もが活躍できる
地域社会づくりⅣ誰もが安全・安心に暮らせる社会づくり

現状値
目標値
令和3年度 令和8年度

指標項目2,000人

38

第

章

の

の

との

の

第４章

との

Ⅰ

の

の

互いを尊重し、思いやりの心をもち、性別等にとらわれることなく、だれもがあらゆる分野に参画し、ともに責任を担うことにより、自分らしく生きることのできる男女共同参画社
会は、活力ある持続可能な社会をめざすうえで大変重要です。
このような男女共同参画社会を実現するため、だれもが男女共同参画について正しく認識できるよう、さまざまな機会や広報媒体を通して広報・啓発活動を行うとともに、学校や家庭、職場、地域等のあらゆる場において男女共同参画を進める教育・学習を推進します。
近年、地方から東京圏を中心とした大都市圏へ若年者、特に女性が流出し、地方においては深刻な人口流出や少子高齢化に直面しています。さらに、中小企業等を中心に、担い手の確保が喫緊の課題となっています。若い女性については、地元が女性にとって働きにくい環境であるために東京圏に移動している可能性も指摘されている一方で、今般の、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインの活用が普及したことにより、新しい働き方の可能性が広がり、働く場所や時間が柔軟化し、地方移住への関心も高まってきている中で、地方においては、首都圏へ行かずとも女性が能力を発揮して働ける環境の整備や女性の活躍に向けた意識改革を積極的に進めることが重要となっています。
の■言葉も意味も知っていた
0

H21

H26

R1

H21

H26

R1

■言葉は知っていたが、意味は知らなかった ■言葉も意味も知らなかった

20

40

34.1％

60

39.3％

31.8％

45.4％

22.8％

31.5％

25.9％

28.2％

55.4％

45.2％

8.2％

17.6％

32.7％

42.7％

（％）
100

80

26.6％

41.5％

■無回答

36.4％

16.4％

12.2％

6.1％

令和２年度山形県男女共同参画白書より

41

１

の

の

の

現状と
女性の社会進出が進み、さまざまな分野で活躍する女性が増えてきましたが、「男は仕事、
女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識は、男性にも女性にも意識や行動、社会慣行の中に今もなお根強く残っています。家事・育児・介護に関しては、男性より女性の負担が大きい現実があり、地域社会などにおいても、未だ当たり前のこととして存在しています。これらは、新型コロナウイルス感染症の拡大によりさらに顕在化し、男女共同参画の重要性が改めて認識されています。
また、近年は多様な性（LGBT 等）への関心の高まりがみられる一方、正しい知識を得る
機会が少なく、多様な性に対する理解は十分とはいえません。市民意識調査では、多様な性に対する言葉と意味について、「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた「知っている」は、「カミングアウト」が 64.3% で最も多く、次いで「セクシャル・マイノリティ（性的少数者・性的マイノリティ）」が 56.2% でした。反対に、「聞いたことがない」では、「SOGI」
が、75.1% で最も高くなっています。
多様な性に関して理解を深めていくためには、さまざまな機会を捉えて本市の広報誌やホームページ、発行物等の広報媒体を通してわかりやすい啓発活動を進めていく必要があります。固定的な性別役割分担意識にとらわれない男女の多様なイメージを浸透させる表現を用いることが重要であり、そのために率先した取り組みが必要です。
市民意識調査で、分野ごとの男女の地位における男女平等意識については、平成 27 年の調査と同様に多くの場面で「男性優遇」が高い状態となっていることから、固定的な性別役
割分担意識に基づく慣行や社会通念をなくし、一人ひとりが男女共同参画の必要性を正しく認識し、男女平等の視点に立った意識づくりを行っていくことが重要です。
また、このような意識を養うためには、家庭、学校、地域、職場における教育・学習の果たす役割が非常に重要であり、幼児期から成人、高齢期にわたるすべてのライフステージにおいて、誰もが互いに協力し、認め合い、さまざまな活動に参画していけるよう、男女平等意識を定着させるための教育・学習の充実を図る必要があります。
児童・生徒の意識の形成には、学校教育のほかに、家庭や地域における教育も大きな影響を及ぼします。家庭や地域の中でみられる固定的な性別役割分担意識に基づいた言動や慣行
は、日常の生活を通じて子どもたちへと伝わります。将来の社会を担う子どもたちが成長す
る過程において、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分に伸ばし、豊かな人間性を育むことができるよう、男女共同参画の視点に立った意識づくり、環境づくりに力を入れていくことが求められます。

42

との

の

の

の

⑴関係機関との連携による広報・啓発活動

主な担当部署

国及び県より情報を収集し、あらゆる機会において広報・啓発活動を実施します。
⑵男女共同参画週間等を通じた一体的な周知の展開

全課
主な担当部署「男女共同参画週間」期間における関係事業及び周知活動を一体的に実施します。 総合政策課の⑴家庭教育講座の実施と男性の参加促進

主な担当部署

女性が地域社会活動へ積極的に参加できる環境を作るため、男性が家事・育児・
子育て健康課
介護へ参画できるための学習機会を提供します。
⑵学校等における性別にとらわれない、個性を重視した教育活動の推進
次代を担う子どもたちが個人の特性を生かすことができるよう、個々の特性や能力を尊重した教育を進めます。

主な担当部署
管理課⑶公民館等の生涯学習事業における学習機会の充実

主な担当部署

地域における社会教育・生涯学習の場において、男女共同参画社会の実現に向けた講座や学習機会を提供します。

生涯学習課

り
⑴性的指向や性自認等の多様な性への理解促進

主な担当部署性的指向や性自認等の多様な性への理解を促進するため、人権を尊重する意識を醸成する教育を推進するとともに、国や県、各種団体における取組みの情報収集に努め、広報誌やホームページ等により的確な情報提供を行います。

総合政策課⑵人権を尊重した取組の促進

主な担当部署

人権擁護委員や法務局等の関係団体と連携し、相談体制の充実を図り、人権を尊重する社会に向けた取り組みを推進します。

の現の⑴性にとらわれない適切な表現による情報の発信
各種情報の発信者が男女共同参画の視点を持つことで、性別による固定的な役
割分担意識や性差への偏見（アンコンシャス・バイアス）の助長が生じないように配慮した情報発信を推進します。
⑵多様なイメージの取入れを積極的に実施
市広報・刊行物・市ホームページ等におけるイラストや言葉などについて、固定的な役割分担意識や性にとらわれず、多様なイメージの取り入れを積極的に実
施します。

43

庶務課

主な担当部署全課
主な担当部署
全課

２

の

の

出

現状と
近年、地方から東京圏を中心とした大都市圏へ若年者、特に女性が流出している一方で、地方の都市部へ周辺の地域から人口が流入する状況もみられます。本市も同様の状況がみられます。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」（令和２年３月）においては、地方出身の若い女性が東京で暮らし始めた目的や理由として、進学や就職だけでなく、「地元や親元を離れたかったから」といったことが挙げられています。その背景として、地方では、根強い固定的な性別役割分
担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の存在により、女性の意見が反映されにくく、活躍の場が見いだせないことや、企業経営者や管理職等の理解が足りず女性にとってやりがいが感じられず働きにくい環境であることなどが指摘されています。
女性や若年層が安心して暮らしていくために、十分な所得とやりがいが得られる仕事ができ、家族を形成し子育てしやすく、暮らしやすい、女性にとって魅力的な地域を作っていかなければ、持続可能な地域社会の発展は望めません。本市の魅力や多様な暮らし方・働き方を発信し、地元への定着・回帰を促進します。

でのの⑴移住・定住のイベントや SNS 等により東根市の魅力を発信

主な担当部署

移住・定住のイベントや市ホームページ、移住ポータルサイト等を通して多様
総合政策課
な仕事や暮らし、
東根市の魅力を発信し、女性や若年層の定着・回帰を促進します。

のの⑴地元企業の魅力の発信や進学後の地元回帰促進

主な担当部署

市内企業の情報をホームページ等で積極的に情報提供していくほか、県や関係機関と連携し、若者に対し地元企業の魅力や就業環境の魅力を伝え、地元定着や進学後の地元回帰を促進します。

総合政策課
商工観光課

⑵多様な就業ニーズに対応した情報の提供・支援体制の充実

主な担当部署

多様な就業ニーズに対応するため、テレワーク、フレックスタイム制度等就業形態事例の収集と提供を行います。

商工観光課

44

との

45

の

⑴女性や若年層の創業の機運醸成

主な担当部署

女性や若年層等が能力を十分に発揮し活躍できるよう、チャレンジに対する意識を高めるため、創業の機運醸成のための啓発を行います。

商工観光課⑵起業に対する支援の充実

主な担当部署

女性の起業を後押しするため、段階に応じたきめ細かい支援を行います。東根市商工会等の関係機関と連携しながら、相談業務や情報提供を行います。

商工観光課

Ⅱ
の

の

重点目標３、４に掲げている内容は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」（平成 27 年法律第 64 号）第 6 条第 2 項に基づく「市町村推進計画」と位置付けています。本市はこの計画を「東根市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画」とし、女性の職業生活において、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目ざします。
平成 27 年 9 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）
が施行され、女性の活躍の場の提供主体である事業主に対し、女性の活躍に関する状況の把握・課題分析・行動計画策定・情報公開が義務付けられるなど、あらゆる分野における女性の活躍を進めようという気運が高まっている状況にあります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）などの法整備が進んだことにより、我が国における「Ｍ字カーブ」の谷は以前よりも浅くなり、本県においてはＭ字の谷はほとんど見られません。また、山形県及び本市は、夫婦共働き世帯率が高いことから、女性に対する労働力としての期待も高いと言えます。市
民意識調査では、男女共同参画社会を実現するために重要なこととして最も多かったのは、「職場において、仕事と家庭が両立できるような環境づくりを進めること」（54.3％）でした。そのため、本市においては、より一層「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）が重要となります。
また、近年「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男
女雇用機会均等法）や「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）などの法整備が進んだことにより、男女の労働環境は着実に改善してきています。しかし、現実には雇用や賃金等に関する男女間格差は未だ多く存在するだけ
でなく、各種ハラスメントなどの不利益や被害もあり、企業等における積極的な改善のための取り組み（※ポジティブ・アクション）を推進する必要があります。
雇用・就業形態が多様化する中で、それぞれの価値観やライフスタイルに応じた働き方を選択でき、適正な労働条件が確保されることは、女性の能力発揮を促進し、男女格差の改善に繋がります。そのため、特に、働く意欲を持つ女性がそれぞれの目指す働き方に応じた雇用・就労環境の充実が求められています。

※ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。

46

との

３

の

の

の

の

の

現状と
就労は生活の経済的基盤であるとともに、自己実現につながるものです。また、経済的自立は、暴力等による困難な状況から抜け出す重要な鍵ともなります。女性も男性も働きたい
人すべてが、仕事と子育て・介護等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することは、個人の幸福（※ well-being）の根幹をなすものです。
そして、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、その基礎となる家庭において、家族が協力し支えあいながら、子育てや介護を担うとともに、社会的サービスを充実させていくことが重要です。
市民意識調査では、ワーク・ライフ・バランスの実現のために必要なこととして、「職場での時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得促進など、働き方の見直し」が 42.2％と最も多く、次いで、「職場での育児休業・介護休業制度などが取得しやすい雰囲気づくり」が27.5％となりました。また、女性が働きやすい社会環境をつくるため必要なこととして、「男
性の家事分担など、家族の理解と協力」が 42.8％と最も多く、次いで、「出産・育児・介護に関しての職場の理解」が 37.8％となりました。
働く場においては、育児・介護休業法等の制定や改正により制度は整ってきているものの、十分に活用されているとはいえない状況にあり、仕事と子育てや介護の両立についての意識啓発を進める必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークやオンライン会議など、男女ともに新しい働き方の可能性が広がっており、育児・介護休業等を取得しやすく、復帰しや
すい職場づくり、仕事と家庭生活を両立しやすくする柔軟な働き方の推進、長時間労働等の職場優先の意識や働き方の見直し等、誰もが働きながら安心して子育てや介護等の家庭生活を送ることができる環境づくりを進める必要があります。
山形県では、企業・団体の経営者や代表者の参画による「やまがたイクボス同盟」を設立し、部下の仕事と家庭生活の両立を応援する「イクボス」として、加盟企業・団体が相互に連携しながら、ワーク ･ ライフ・バランスの普及拡大を進め、女性が活躍し、男性の家事・育児が当たり前になり、働きながら安心して子どもを産み育てられる社会が実現するよう、取り組んでいます。本市においても、同様の取り組みを進めていきます。
※ well-being （1948 年の世界保健機関 （WHO） 憲章における定義）
健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。
（日本 WHO 協会訳）

47

現状値

目標値

指標項目

担当課

やまがたイクボス同盟へ加盟した団体数

総合政策課

14社

20社

市内企業における男性の育児休業取得率

総合政策課

17.3%

30％

0%

30％

令和3年度

令和8年度

市男性職員の育児休業取得率

庶務課

コワーキングスペース利用者数

商工観光課（R2）1,924人

2,000人保育所等利用待機児童数

子育て健康課0人

0人の⑴ワーク・ライフ・バランスに関する普及・啓発

主な担当部署ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を拡大するため、「やまがたイクボス同盟」への賛同・加盟を促進し、男女ともに仕事と家庭生活を両立できる環境整備に向けた意識啓発の取り組みを実施します。

総合政策課
商工観光課

⑵出産・育児・介護に関しての職場の理解の醸成

主な担当部署

男性も女性も協力し、働きやすい社会環境を作るため、育児・介護休業制度の周知を行い、職場の理解の醸成を図ります。

総合政策課
商工観光課

⑶柔軟な働き方の推進主な担当部署新型コロナウイルス感染症対策の経験を契機とした、テレワークやフレックス
タイム制などの導入、コワーキングスペースを利用した多様な働き方の情報提供等を行います。

総合政策課
商工観光課

⑷長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進に向けた啓発

主な担当部署年功的な処遇、男性正社員を前提とした長時間労働、既婚女性の家計補助的な非正規雇用などを特徴とする働き方（男性中心型労働慣行）の見直しや、年次有給休暇の取得促進に向けた啓発を行います。

総合政策課
商工観光課

48

との

の
の

⑴家庭生活における固定的な性別役割分担意識の是正と相互協力の推進

主な担当部署

出産・育児・介護への支援を通して、性別による固定的な役割分担意識を解消
する意識改革を推進します。

総合政策課
福祉課
子育て健康課⑵育児休業制度・介護休業制度の普及啓発

主な担当部署

男女が協力して家事や子育て、介護等家庭生活における役割や責任を担っていけるよう育児・介護休業制度の普及啓発を行います。

総合政策課
商工観光課
福祉課

⑶男性の育児休業取得率の向上

主な担当部署

市内企業の育児休業取得率アンケートを実施し、取得率向上に向けた啓発を行います。
市男性職員の育児休業取得率向上に取り組みます。

総合政策課
商工観光課
庶務課

の
⑴保育サービスと放課後児童健全育成事業の充実

主な担当部署

児童福祉施設等の整備、多様な保育の希望に対応できる環境・体制の整備によ
子育て健康課り、子育て支援の一層の充実を図ります。

49⑵介護支援対策の充実

主な担当部署

介護のために仕事を辞めることなく、仕事と介護の両立ができるよう介護保険制度や介護休業の取得促進に関する周知・啓発の強化を図ります。

総合政策課
福祉課

⑶就労支援対策の充実、雇用情報の収集と提供

主な担当部署

働く意欲のある人が安心して働き続けられるよう、職業訓練や就労活動に対する支援や関係機関と連携した情報提供の充実を図ります。

商工観光課

４

の

の

の

の
の

現状と
さまざまな法整備により、特に、女性の就労環境の整備は着実に進んでいます。しかし、現実には生活にあわせた柔軟な働き方が困難であることや、賃金や昇進・昇格、就業形態等、職場における機会や待遇に男女の格差が未だ多く存在しているほか、各種ハラスメント等、男女が受ける不利益や被害もあり、実質的な男女平等の実現には至っていません。
また、妊娠や出産による不利益な取り扱いを受ける女性や、出産・育児・介護等を理由に離職する女性は多く、離職後の再就職にあたっては、非正規雇用者となることが多い状況にあります。
女性が働くことを通して自立し、自らの能力を高め、社会に貢献することは、女性の地位向上に大きな役割を果たします。職場において、男女の均等な機会と待遇の確保が図られ、一人ひとりの意欲と能力を活かせる環境、各種ハラスメントが行われない職場づくりを推進していく必要があります。
また、多様な生き方、働き方があることを前提に、女性が能力を十分に発揮し活躍し働き続けられるように、再就職、起業においても相談や支援を行い、就業環境の整備を進める必要があります。
※各種ハラスメント
ハラスメントとは相手に対して行われる「嫌がらせ」のことで、地位や権力などを背景に相手に嫌がらせを行うパワハラ（パワーハラスメント）や男女問わず性的な嫌がらせを行う
セクハラ（セクシャル・ハラスメント）など様々な種類のハラスメントがあります。
ハラスメントは行う方の意識の有無に関係がないため、たとえ本人にそのつもりがない場
合でも相手を傷つける行為、苦痛を与える行為、不利益を与える行為などはハラスメントに該当します。

の

と

の

の

の

⑴男女雇用機会均等法等、関係法令の周知徹底

主な担当部署

国や県と連携しながら、事業主だけでなく、労働者に対して雇用機会均等法や、 総合政策課
育児・介護休業法、女性活躍推進法の各種制度について、広く周知を図ります。 商工観光課

50

との

の

の
⑴ハラスメント防止に向けた事業主・労働者双方への啓発

主な担当部署

妊娠、出産、育児休業や介護休業等に関するハラスメント、セクシュアル・ハ
ラスメント、パワーハラスメント等の各種ハラスメント防止に係る事業主の講ずるべき措置について、関係法等の周知・啓発を図り、防止対策を推進します。

総合政策課
商工観光課

⑵関係機関と連携した相談業務の充実

主な担当部署

県や労働局等の関係機関と連携し、労働者に対して、ハラスメントの相談窓口の情報提供や相談業務の充実を図ります。

総合政策課
商工観光課

で

の

⑴多様な就業ニーズに対応した情報の提供・支援体制の充実

主な担当部署

結婚、出産、子育て等により離職した女性が希望に応じて再就職できるよう、県やハローワークと連携した相談窓口の周知を行います。
総合政策課
多様な就業ニーズに対応するため、テレワークやフレックスタイムの制度等の 商工観光課
多様な就業形態事例を収集し、情報提供を行います。
⑵スキルアップ機会の充実

主な担当部署

職業能力を発揮できるような情報の提供や学習機会の充実を図り、エンパワー
メント（※）の支援をします。
女性の多様なニーズに合わせ、スキルアップできる機会の確保・充実を図りま
す。

総合政策課
商工観光課

※エンパワーメント
力をつけること。過去における社会的・構造的な差別の中で奪われてきた、本来持っている力を取り戻すこと。自ら意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在になること。

51

Ⅲ

地

人口減少社会を迎え、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会を維持していくためには、性別に関わらず、個人として尊重され、あらゆる分野で男女がともに参画していくことが必要です。
あらゆる分野で男女がともに意思決定の場に参画していくことは、多様な視点が確保されることにより、誰もが暮らしやすい社会の実現につながります。
特に、防災・災害対策の分野においては、近年、全国各地で頻発している大規模な自然災害から、男女共同参画の視点の重要性が改めて認識されています。
家庭と仕事が密接で切り離すことが難しい農業・商工業等自営業の分野においても、女性が生産等担い手として重要な役割を果たしていることから、方針決定過程において女性の声を十分に反映させることの重要性が認識されています。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」では、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に対し、女性の活躍に関する状況の把握・課
題分析・行動計画策定・情報公開が義務付けられています。
市行政においては、引き続き、政策・方針決定過程への女性参画を促進し、男女の能力が発揮できるよう機会均等を進め、積極的に女性を登用するよう取り組んでまいります。

52

との

の

５

の

の

現状と
男女共同参画のまちづくり実現のためには、男女の偏りのない意見や考えが政策・方針決
定過程において反映されることが必要です。
そのため、市では、審議会等へ女性委員の積極的な登用を進めるとともに、女性の意識と能力を高めるための支援を行い、その結果、女性委員比率も以前と比較し上昇してきました。
しかしながら、前計画に掲げた「審議会等における女性の登用率 40％」の目標達成には至っておらず、女性の意見や考えは、その決定過程に十分に反映されているとはいえない状況にあります。
ま た、 本 県 の 企 業 等 に お け る 管 理 職（ 課 長 相 当 職 以 上 ） 数 に 占 め る 女 性 の 割 合 は、
15.0％、本市では 6.4％となっており低い状況にあります。
さらに、農林業・商工業等自営業に従事する女性は、生産や経営の主要な担い手でありな
がら、仕事と生活が密接であることや固定的な性別役割分担意識等を反映して、仕事も家庭生活も担っているにも関わらず、方針決定過程への参画は進んでいない状況があります。
農林業・商工業等の自営業において、女性がその貢献に見あう評価を受けるとともに、仕事のみならず家庭・地域でも男女共同参画を進め、対等なパートナーとして経営等に参画することができるようにしていくことが重要です。
加えて、家族経営では生産の場と生活の場が一体となる場合が多く、労働時間や休日等が不明確になりがちです。ゆとりある生活環境づくりに向け、
適切な労働時間や休日の確保等、
労働条件の整備が課題となっています。
年代や性別を問わず、幅広く市民が政策・方針決定過程へ参画しやすくするための体制の整備を行うためにも、まず、女性の参画を拡大し、女性の意見を活かしていくことが重要です。

指標項目

53

担当課

現状値

目標値

令和3年度

令和8年度

審議会等における女性の登用率

全課

25.2%

40%

市行政における女性の役付職員（係長以上）
登用率 ※一般行政職

庶務課

23.7%

35％

女性認定農業者の人数

農林課

10人

18人

女性新規就農者の人数

農林課

3人

5人

の

の

の

⑴市の審議会等における構成委員の男女比率に配慮した選任
多様な視点を取り入れるため、市の審議会等において構成委員の男女比率に配慮した選任を行います。
⑵慣例にとらわれない女性委員の選任

主な担当部署全課
主な担当部署固定的な役割分担意識にとらわれない女性委員の選任を推進します。

全課の⑴女性職員の能力向上のための研修等の充実

主な担当部署

さまざまな行政課題や市民ニーズに対応するため、多様な視点を反映させるよ
う、女性の行政課題に対する能力を開発する研修の充実を図ります。
⑵女性の役付職員（係長以上）への積極的登用

庶務課
主な担当部署

女性の役付職員（係長以上）への積極的な登用を推進します。

庶務課の⑴企業向け研修会の情報提供、研修会の開催

主な担当部署

県や関係機関と連携した企業向け研修会の情報提供、研修会を開催します。

総合政策課
商工観光課

⑵役職等への女性の登用を推進するための啓発

主な担当部署

企業等について、組織の方針決定過程での女性の参画促進を進める取り組みを働きかけるとともに、役職等への女性の登用を推進するための啓発を行います。

総合政策課
商工観光課

の
⑴農業や商工業等自営業における男女共同参画の推進

主な担当部署

農業や商工業等自営業に従事する女性の地位向上を図り、女性の主体性や担い手としての位置づけを正しく認識し、評価する環境づくりを促進します。
また、女性が働きやすい就労環境の改善に向けた取り組み及び、魅力ある農業の創出により、新規参入の促進を図るとともに、起業をめざす人や就農希望者への相談体制、支援体制を充実させます。

農林課
商工観光課

⑵経営や方針決定過程への女性の参画促進と人材育成

主な担当部署

女性が生産や経営等の担い手として重要な役割を果たしていることについて理解の醸成と、主体的な方針決定過程への参画を促します。

農林課
商工観光課

54

との

の
管理職数に占める女性管理職数割合
役員

部長相当職 課長相当職

小計

係長相当職

計

R3

東根市

14.1%

4.9%

5.5%

6.4%

14.2%

8.9%

R2

山形県

19.5%

10.8%

15.1%

15.0%

25.3%

19.0%

R2

全

20.3%

8.4%

10.8%

12.4%

18.7%

14.6%

国

東根市：第３次東根市男女共同参画社会推進計画推進状況把握のためのアンケート調査
山形県：労働条件等実態調査／全国：雇用均等基本調査

東根市

（人）
350 ー
300

ー

250

ー

200

ー

150

ー

100

ー

50

ー

0

317

定

の推移

■女性の認定農業者数

■法人

321

322

315

17 10

16 10

16 11

16 14

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

■全体

325

14 14

令和1年

313

12 17

令和2年

297

10

19

令和3年
農林課

55

６ 地

動

の

現状と
市民意識調査では、仕事以外の地域活動について 48.7％の人が「特にしていない」と回答し、地域に関する各役職について引き受けるかどうかについては、自治会の代表は68.6％、PTA・保護者会の役員は 52.2％の人が「引き受けない」と回答しました。その理由として一番多かったのは、「責任を果たせるだけの自信がないから」という回答で、22.4％でした。
現在、本市では自治会の代表である区長は、その地域に長く住んでいる高齢男性が引き受けるケースが多く見られます。市内の人口が少ない各地域において、少子高齢化や人口減少
は、自治会や町内会をはじめとする地域活動や地域づくりに大きく影響し、自治会活動の担
い手の高齢化や確保が困難という課題があり、役員の担い手が非常に少なく、役員の立場からしても後継者が見つからないという状況が起こっています。
持続可能な自治会活動のためには、その担い手については、一部に偏ることなく、男女を問わず幅広い年齢層で構成されるよう、多様化していくことが必要となります。
そのため、依然として存在している、世帯の代表は男性といったような、固定的な性別役
割分担意識等を見直し、地域における男女共同参画推進の機運の醸成に取り組み、地域活動
や地域づくりに性別に関わらず誰もが参画できる環境整備を促進することが必要です。
また、東日本大震災以降も様々な自然災害が起こっており、災害時は、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることが指摘されています。市民意識調査では、防災に関する計画や決定事項へ、男性と女性の双方の参画について必要かどうかに対し、87.4％の人が「必要である」と回答しており、防災・災害復興対策で、男女の性別に配慮して取り組むこととして、67.7％の人が「避難所の設備（男女別トイレ・更衣室・防犯対策）」と答えました。
女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮した、男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現には必要です。そのため、平常時からあらゆる施策の中に、男女共同参画の視点を含めることが重要であるとともに、非常時において、女性に負担が集中したり、困難が深刻化したりしないような配慮が求められています。

指標項目
防災会議における女性委員の構成比率
女性消防団員の人数

担当課

現状値

目標値

令和3年度

令和8年度

危機管理室

9.1%

15%

総務課

5人

８人

56

との

の

り

と

の

の

⑴地域社会における女性リーダー、若年層の育成

主な担当部署

地域での交流や活動に性別や年齢にとらわれない多様な視点を取り入れ、だれもが参加しやすい、より活発な活動となるよう啓発を行います。
地域における女性リーダーや若年層の育成を図ります。

総合政策課
生涯学習課

⑵自治会、PTA 活動への女性の参画促進

主な担当部署

性別や年齢等により役割が固定化されることなく、自治会や PTA 活動における意思決定の場へ女性の参画促進の啓発を行います。

総合政策課
管理課

の

の

⑴関係機関、団体との連携や支援の充実

主な担当部署

防災、災害対策の分野における政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、
危機管理室
関係機関、団体との平時からの連携や支援を充実します。
⑵多様な視点に立った支援体制の構築

主な担当部署

災害時における男女のニーズの違い等に配慮することができるように女性の視点に立った支援体制を構築します。

危機管理室⑶防災分野への女性の参画促進

主な担当部署

男女共同参画の視点を取り入れた地域の防災力の向上に向け、防災分野における活動への女性の参画を促進します。

57

総務課

Ⅳ
重点目標７に掲げている内容は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」（平成 13 年法律第 31 号）第 2 条の 3 第 3 項に基づく「市町村基本計画」と位置付けています。本市は、重点目標７を「東根市 DV 防止基本計画」
として、配偶者等に対する暴力の根絶と、被害者の支援を推進します。
DV（ドメスティック・バイオレンス）や性犯罪、ストーカーなどの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。暴力は、自己肯定感や自尊感情を失わせるなど、心への影響も大きく、その後の人生に大きな支障を来たす深刻な問題です。被害者の多くが女性であることの背景には、男女の性別による固定的な役割分担意識、経済力の格差、男女が置かれている状況の違いなど構造的な問題もあり、女性に対する暴力の根絶に向けて、社会全体で取り組んでいかなければなりません。
さらに、配偶者からの暴力と密接に関連して発生する児童虐待対応との連携協力を強化し、被害者が安心して相談できる相談機関の周知、被害者の自立に向けた支援の充実に努めるとともに、DV を許さない社会づくりや人権尊重、DV 防止の普及啓発を推進していきます。
新型コロナウイルス感染症や災害等の非常時においては、外出自粛や自由な行動の制限による、DV リスクの高まりが懸念され、加害者が自宅にいることにより被害者が相談機会を逸失しないよう、見守りを強化する必要があります。
また、男女が互いの身体的性差を十分に理解しあい、人権を尊重しつつ、相手に対する思
いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたって前提となるものです。誰もが生涯にわたって健康的で豊かな生活を送ることができるよう、それぞれのライフ
ステージに適した心身の健康づくりを支援していく必要があります。特に、妊娠・出産期は女性の健康にとって大きな節目であり、地域において安心して安全に子どもを産み育てることができるよう、妊娠・出産期にわたり切れ目のない支援が必要です。
社会の中では、ひとり親家庭や高齢者、障がいのある人、外国人であること等の理由から、
生きづらさを感じる状況も多くあります。誰もがいきいきと暮らすために、一人ひとりの個性と能力を尊重したうえで、個々の状態に応じたきめ細かな支援を行うとともに、それぞれの能力を発揮することができる環境の整備に努めます。

58

との

の

７

の

現状と
市民意識調査では、配偶者・パートナーからの様々な種類の暴力について「されたことがある」という選択肢で最も多かったのは、「大声で怒鳴る、傷つく言葉をいう、殴るふりをしておどす」で 14.2%、その後の相談の有無について最も多かったのは、「どこ（だれ）にも相談しなかった」で、37.6% でした。その理由としては、「相談するほどのことでもないと思ったから」が 43.7% で最も多く、次いで「自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」が 36.6% でした。
相談機関のさらなる周知が必要であり、DV に関する正しい認識の浸透を図ることにより、DV の発生予防、被害者自身の早期相談、友人や家族を介した相談・通報につなげてい
くことが重要です。DV は決して大人だけの問題ではなく、若年層においても交際相手からの DV、いわゆる「デート DV」が発生しています。誰もが被害者・加害者・傍観者にならないために、DV やデート DV、セクシュアル・ハラスメント等の行為は人権侵害であるという認識を広め、男女間のあらゆる暴力の根絶に向け、関係機関と連携し、暴力を許さない
社会意識の醸成に向けた取り組みを進めていく必要があります。また、DV 被害等を受けた
人が安心して生活するための施策として、被害者が孤立することなく、安心して相談できる体制を確保するなど、被害者の立場に立ったきめ細かな対応が求められます。さらに、暴力の影響から回復するための精神的 • 心理的支援、就業支援など、自立に向けた総合的な支援が必要です。

の59の⑴男女間の暴力を防ぐための意識啓発の推進

主な担当部署国、県や関係機関と連携を図りながら「女性に対する暴力をなくす運動」、「男
女共同参画週間」、「人権週間」等を通じて、あらゆる年代を対象に女性の人権に関する意識啓発を行い、女性に対する暴力を許さない社会や環境づくりを推進し
ます。

総合政策課
福祉課

⑵いじめや虐待などの暴力を防ぐための意識啓発の推進

主な担当部署

配偶者からの暴力と密接に関連して発生する児童虐待対応との連携協力を強化します。
被害者や加害者を生まないために、若年層を対象とする予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図ります。特にコミュニティーサイトや SNS 等を通じた性犯罪・
性暴力の当事者にならないための教育・学習、啓発活動、メディアリテラシーの向上の充実を図ります。

総合政策課
福祉課
管理課
生涯学習課

の

の

と

⑴人権擁護委員や民生児童委員等と連携した情報提供
人権擁護委員や民生児童委員等をはじめ、関係機関及び各種団体と情報交換を行うなど連絡体制を強化します。

主な担当部署
庶務課
福祉課⑵ DV 被害や児童虐待の早期発見に向けた医療機関や学校、相談窓口との連携強化 主な担当部署
医療機関や学校、児童相談所や警察等の関係機関との連携を強化し、DV 被害や児童虐待の早期発見と早期対応に取り組みます。

と

の

福祉課
管理課

の

⑴相談窓口の周知と相談体制の充実

主な担当部署

相談者に対して適切な情報提供及び助言を行う体制を整備するため、相談員等の研修を充実させるとともに、相談窓口を周知します。
全国共通「DV 相談ナビ」短縮ダイヤル「#8008（はれれば）」、 チャット・メー
ルで相談を行う「DV 相談 +（プラス） 」及び 最寄りのワンストップ支援セ
ンターにつながる 「♯ 8891（はやくワンストップ）」について、市でも積極的に周知を行います。

総合政策課
福祉課

⑵住民基本台帳における支援措置申出者への適正な事務執行と庁内連携体制の強化 主な担当部署
DV 等被害者を保護するため、住民基本台帳における「DV 等支援措置」についてきめ細かい対応を継続し、必要な措置を講じます。支援措置対象者の情報管理を徹底し、支援対象者の保護に努めます。
⑶被害者の保護と支援体制の充実
警察や女性相談センター等の関係機関との連携を強化して、DV 被害者の一時保護について適正かつ速やかに対応します。
母子生活支援施設と連携し、心身の回復を図るため、DV 被害者へのケアを充実し、被害者の立場に立って総合的に対応します。

全課
主な担当部署

福祉課

60

との

の

８
現状と
人生 100 年時代を見据え、生涯にわたる健康の実現に向け、誰もが安心して暮らしていくためには、日々の生活の中で不安を抱えることがないよう環境を整備していくことが重要です。
特に、女性は妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、男性とは異なる配慮が求められるとともに、女性の就業率の上昇、晩婚化等婚姻をめぐる変化、平均寿命の伸長等に伴う女性の健康に関わる問題の変化に応じた支援が必要です。
中でも、妊娠・出産期は女性の健康にとって大きな節目であり、地域において安心して安全に子どもを産み育てることができるよう、妊娠・出産・子育て期にわたり切れ目のない支援が重要です。
ひとり親家庭は仕事や子育て、教育、家事等、さまざまな課題を抱えやすく、経済的・精神的な負担が重くなる傾向があることから、生活の安定のための支援がより一層必要となります。
また、高齢であること、障がいがあること、外国人であること等の理由で、生活上の困難を抱える人が地域や社会から孤立しやすいという課題があります。誰もがいきいきと暮らせる社会の実現に向け、一人ひとりの個性と能力を尊重したうえで、個人の様々な生き方に沿った支援が必要です。

指標項目

担当課

女性（20 歳以上）の子宮がん検診の受診率
女性（40 歳以上）の乳がん検診の受診率

現状値

目標値

令和3年度

令和8年度

子育て健康課（R2）31.9％50%

子育て健康課（R2）37.9％50%と⑴心と体の健康保持の支援と相談体制の充実

主な担当部署

生涯にわたる男女の健康づくりを支援するため、ライフステージに応じた健康増進、健康教室、健康相談事業を充実します。
子宮がん検診・乳がん検診の受診向上に向けた啓発や支援の充実を図ります。
子育て健康課
家庭・職場等での悩みやストレス、うつ病等の対策として、心の健康づくりに関する知識や重要性についての普及・啓発や、関係機関との連携強化による相談体制の充実を図ります。

61

⑵妊娠・出産・子育て期における支援体制の充実

主な担当部署

妊娠・出産での身体への負担に加え、出産、子育てといった精神的な負担を和らげ、また、子どもの健やかな発育を支援するため、関係機関と緊密に連携しながら、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない支援を行っていきます。
「子育て応援新５つ星事業」の取り組みを通して妊娠期から、子育て世代のさらなる経済的負担の軽減や保育の充実を図ります。
☆ 1 子どもの医療費無料化の実施（高校生まで医療費を無料化）
子育て健康課☆ 2 おたふくかぜ予防接種の助成☆ 3 小児インフルエンザ予防接種の助成☆ 4 ファミリー・サポート・センター報奨金制度の推進☆ 5 産前・産後ママほっと事業の推進
休日保育、一時保育、病後児保育等を実施し、仕事と育児の両立支援を行い、多様化する保育ニーズに適切に対応していきます。

の⑴ひとり親への経済的支援、相談体制の充実
ひとり親家庭の自立に向けて、医療費をはじめ、子育てや教育等に係る経済的な負担軽減を図ります。
経済的・精神的な生活の不安を解消できるよう、「母子父子自立支援員」やひとり親家庭応援センター等の関係機関による相談体制を充実します。
ひとり親家庭の母や父が、一時的に家事や育児ができないとき、子どもの預かりや生活をお手伝いする「家庭生活支援員」を県と連携して派遣します。
ひとり親世帯の就労を支援し経済的自立を促進するため、公的職業訓練や就業相談員による就業支援、就業情報の提供等を行います。
⑵高齢者や障がい者への支援、相談体制の充実

主な担当部署

福祉課
市民課

主な担当部署

不安を抱えている高齢者や障がい者等の相談窓口の充実を図ります。また、関係機関と連携し、介護サービスの必要な方に対して適切なサービス利用の調整等を行います。
一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対して、地域内の見守りや支え合いなどの必要な支援を行うほか、高齢者の孤立や虐待の未然防止を図るため、地域及び地域包括支援センター等と連携しながら協働による支援を行います。
いきいきサロン等の地域での事業を充実させ、高齢者の社会参加活動を促進す
福祉課
るとともに、社会的孤立感の解消や閉じこもり防止や認知症予防を図り、安心し子育て健康課て暮らせるような支援を行います。
健康寿命の延伸や疾病の重症化予防に向けて、健康診査の受診勧奨、介護予防や認知症予防に取り組みます。
障がい者の様々な困りごとについて対応する相談体制の充実を図ります。
障がい福祉サービス等の充実を図るとともに、支援制度の情報を提供します。
一人ひとりの能力と個性を発揮できる社会の実現を目指して、雇用・就労支援を強化し、社会参加ができるよう支援します。

62

との

の

⑶国際理解の推進と在住外国人への支援の充実

主な担当部署

外国人の様々な困りごとについて対応する相談体制の充実を図ります。
市内在住外国人が個々の能力や個性を発揮し、安心して地域社会へ参加し、地域住民と交流できるよう、関係機関と連携しながら必要な情報や支援を提供
総合政策課
します。
国際交流協会等の関係機関と連携し、外国人の日本語学習の機会を拡充し、地域で安心して暮らせるよう支援します。

63

第

章

の推

の

第5章

の
の

男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを一段と加速するためには、新たな計画における広範かつ多岐にわたる取り組みを国や県、地域及び民間が連携して推進するとともに、あらゆる分野において男女共同参画・女性活躍の視点を施策に反映することが重要です。
このため、本計画に基づき行政は推進体制を構築し、積極的に施策を推進していきますが、
男女共同参画社会を実現するために克服しなければならないさまざまな問題は、行政の力だ
けで対応できるものではありません。市民一人ひとりが、男女共同参画の視点を持ち、身近なところから実践し、各種団体・企業等と有機的に連携し、計画を推進します。
の担当部署ごとの取り組みを充実するとともに、年度ごとに進捗状況の把握を行い、計画が着実に進行されているかを評価します。
本 部 長

副市長

副本部長

教育長

本 部 員

部長職並びに課長職のうち女性職員

幹 事 長

総合政策課長

副幹事長

生涯学習課長幹

庶務課長、子育て健康課長、福祉課長、農林課長、商工観光課長、

事

市民課長、管理課長
庶務課職員係長、市民課市民係長、子育て健康課母子健康係長、福祉課福祉相談係長、農林課農政係長、商工観光課商工労政係長、管理課総務係長、生涯学習課生涯学習係長
総合政策課職員の市民と行政が連携し協力し合って計画を推進することが必要なため、各種団体と連携を図りながら、市民を主体とした男女共同参画社会の推進に努めます。
また、「東根市男女共同参画推進懇談会」において、市民の立場からの調査・検討・提言を行っていただきます。

65

の
の推
の

の

の

（平成 11 年 6 月 23 日号外法律第 78 号）の我が国においては、日本国の法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

67

（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割をに果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に与するように努めなければならない。

（法制上の措置等）
第十一条
は

政

は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又政上の措置その他の措置を講じなければならない。

（年次報告等）
第十二条

政

は、

年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政が講じた男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政

は、

年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする

68男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

のの（男女共同参画基本計画）
第十三条

政は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大

は、男女共同参画会議の意見をいて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

内閣総理大

は、前項の規定による閣議の決定があったときは、なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都

県男女共同参画計画等）

第十

条

都

県は、男女共同参画基本計画を案して、当該都県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２

都

一

県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
都

県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大二

前号に掲げるもののほか、都県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都

県男女共同参画計画を案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４

都

県又は市町村は、都は変更したときは、

県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める

よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の

理等）

第十

国は、政

条

が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画

社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の69

理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成をれた場合における被害者の害する要因によって人権が侵害さ済を図るために必要な措置を講じなければならない。

（調査研

）

第十

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調条

査研

その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政機関との情報の交その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の

又は国際
な推進を

図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（設置）
第二十一条
（所

内閣

に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

事務）

第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を二前号に掲げるもののほか、内閣総理大又は関係各大の理すること。

問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大び関係各大政に対し、意見を及べること。

が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を視し、及び政の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大及び関係各大に対し、意見を

べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十人以内をもって組織する。

（議長）
第二十
２

条

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

（議員）
第二十

条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大のうちから、内閣総理大が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大

が任命す

る者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数

70

の十分の
４

未満であってはならない。

第一項第二号の議員は、非常とする。

（議員の任期）
第二十条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第二十条

会議は、その所の長に対し、事務を行するために必要があると認めるときは、関係行政機関

視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開、明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所事務を行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）
第二十

条

この

に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の第二条

止）

男女共同参画審議会設置法（平成

年法律第

号）は、

止する。

（経過措置）
第三条

前条の規定による止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）

第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第条第一項の規定により任命された男女共同参画

審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第条第一項の規定により定められた男女共同参画

審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（総理設置法の一部改正）

第

総理

条

設置法（昭和二十

次のよう略

71

年法律第

二十

号）の一部を次のように改正する。

平成一一年

月一

日法律第一

二号

（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第成一三年一月日

十号）の施行の日

平から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

略

二第十条第一項及び第
の規定

項、第十

条第三項、第二十三条、第二十条並びに第三十条

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者をく。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一～十
十一

略
男女共同参画審議会

十二～

十

略

（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
平成一一年一二月二二日法律第一号（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条をく。
）は、平成十三年一月日から施行する。 後略

72

の

の
（平成 27 年 9 月 4 日号外法律第 64 号）

の

の

の

の

（目的）
第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることにみ、男女共同参画社会基本法（平成十一年法

律第十号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針

及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を

速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本
第二条

）
女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育
訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業
生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割をに果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との73

かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条
本

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基（次条及び第条第一項において「基本」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第条

事業主は、基本にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

（基本方針）
第

条

政

は、基本

にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

３

内閣総理大

は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大

は、前項の規定による閣議の決定があったときは、なく、基本方針を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（都

県推進計画等）第都条

県は、基本方針を案して、当該都県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都県推進計画」という。
）

を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針（都進計画）を県推進計画が定められているときは、基本方針及び都県推案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものと
する。

74

３

都

県又は市町村は、都県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、なく、これを公表しなければならない。

第

条

内閣総理大

、

生労働大

推進に関する取組を総合的かつ及び総務大は、事業主が女性の職業生活における活躍の果的に実施することができるよう、基本方針に第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十して、次条

条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定
指針」という。
）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

三

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

３

内閣総理大
たときは、

、

生労働大

及び総務大

は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更しなく、これを公表しなければならない。

（一般事業主行動計画の策定等）
第条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が三人を超えるものは、事業主行動計画策定指針にして、一般事業主行動計

画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、生労働令で定めるところにより、生労働大に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
生労働令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続

務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続

務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
働

５

75

生労

令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、

生労

働
６

令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一

般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三指針にして、一般事業主行動計画を定め、生労働人以下のものは、事業主行動計画策定
令で定めるところにより、

生労働大に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第項から第項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行

動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第

条

生労働大

に基づき、

は、前条第一項又は第生労働項の規定による届出をした一般事業主からの申請

令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の生労働令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

（認定一般事業主の表示等）
第十条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の令で定めるもの（次項及び第十条第一項において「商品等」という。
）に

生労働

生労働大

の定

める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合をくほか、商品等に同項の表示又はこれとらわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）
第十一条

生労働大

は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第条の認定を取り消すことができる。
一第条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

三

不正の手段により第条の認定を受けたとき。

（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条

生労働大

は、認定一般事業主からの申請に基づき、生労働令で定めるところ

により、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する
法律（昭和

十

年法律第

十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第
二十

十

号）第

条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の

生労働

令で定める

基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条
第前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。
）については、条第一項及び第項の規定は、適用しない。

76

２

特例認定一般事業主は、

生労働令で定めるところにより、年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十２条

特例認定一般事業主は、商品等に生労働大の定める表示を付することができる。

第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

（特例認定一般事業主の認定の取消し）
第十

条

生労働大

は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一第十一条の規定により第条の認定を取り消すとき。

二第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

三第十三条第二項の規定による公表をせず、又はの公表をしたとき。

前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委募集の特例等）

第十条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第十一号）第三十条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（

生労働令で定めるもの

生労働令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人あって、その申請に基づいて、
働
３

生労働大

確保に関する相談及び援助を行うものでが、当該相談及び援助を適切に行うための生労令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
生労働大

は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、

生労働

令で

定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で生労働５

令で定めるものを職業安定法第三十条の三第一項及び第生労働大に届け出なければならない。

条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第
項、第
十

条の

、第三十

条の三第一項、第

十

条、第
条の

十一条第二項、第、第十二条第一項、

第十二条の二、第十条第一項及び第二項並びに第十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報ついて、同法第十条第三項及び第の供与に項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する

77

法律第十

条第

項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第十一条第二項中「当該労働者の募集の業務のみ６止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」とえるものとする。

職業安定法第三十条第二項及び第十二条の三の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第
募集受
律第
７

十二条の三中「第三十条に規定する十者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十
号）第十

生労働大

条第

年法

項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十条

公共職業安定所は、前条第項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認

中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研に基づき当該募集の内容又は方法について指の成果を提供し、かつ、これらすることにより、当該募集の果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第十

条

国は、第

条第一項若しくは第項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置がに実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第十条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針にして、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３

一特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣るところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続

令で定め務年数の差異、

務時

間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進する
ために改善すべき事情について分析した上で、その結果を案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続

務年数の差異の縮小の割合、

務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

78

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、なく、これを公表しなければならない。
６

特定事業主は、年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

のの（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十条

第条第一項に規定する一般事業主は、

生労働令で定めるところにより、職業生

活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関
する実

二
２

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実第条第項に規定する一般事業主は、 生労働令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなけ
ればならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十一条

特定事業主は、内閣令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実二

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資するの務環境の整備に関する実

の

（職業指

等の措置等）

第二十二条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣

４

前項の規定による委令で定める基準に適合する者に委に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理

由なく、当該事務に関して知り得た（密をらしてはならない。

政上の措置等）第二十三条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な79

することができる。

政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

（国等からの受
第二十

条

開発金

機会の増大）

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公

公

等（

振興

その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」と
いう。
）の受
２

の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十

条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が

果的かつ

に

実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委がされている場合には、当該委を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一

一般事業主の団体又はその連合団体

二

学識経験者

三

その他当該関係機関が必要と認める者

４

協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（

密保持義務）

第二十条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、

80

協議会の事務に関して知り得た密をらしてはならない。

（協議会の定める事項）
第二十条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（報告の徴収並びに助言、指
第三十条

生労働大

及び

告）

は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指

若しくは

項に規定

告をすることができる。

（公表）
第三十一条
した第

生労働大

は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくはの公表を条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関しをした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第に対し、前条の規定による告をした場合において、当該

条第

の公表

項に規定する一般事業主

告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）
第三十二条

第

規定する

条、第

生労働大

条、第十一条、第十二条、第十
の権限は、

生労働

条、第十

条、第三十条及び前条に令で定めるところにより、その一部を都県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第三十

第十

条

条第

項において準用する職業安定法第十一条第二項の規定による業務の止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の
に

役又は

以下の

金

する。

第三十

条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の

役又は

十

以下の

金に

役又は三十

以下の

金に

する。
一

第二十二条第

二

第二十

第三十

項の規定に違反して条の規定に違反して

条

密を

密を

らした者

らした者

次の各号のいずれかに該当する者は、

月以下の

する。
一

第十

条第

項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二

第十

条第

項において準用する職業安定法第三十条第二項の規定による指示に従わな

条第項において準用する職業安定法第三十

条又は第

かった者
三
第三十

第十

81

条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十一第十条第二項（第十

二

第十

条第

以下の

十条の規定に違反した者金にする。

条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者

項において準用する職業安定法第十条第一項の規定による報告をせず、又は三の報告をした者
第十条第項において準用する職業安定法第

検査を

み、

げ、若しくは条第項において準用する職業安定法第十条第二項の規定による立入り若しくは

避し、又は質問に対して答をせず、若しくは

の

を

した者
第十

十一条第一項の規定に違反して

密を

らした者
第三十

条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、は人の業務に関し、第三十条、第三十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者をるほか、その法人又は人に対しても、各本条の
第三十
料に

条

用人その他の従業者が、その法人又金第三十条の規定による報告をせず、又は

を

す

する。
の報告をした者は、二十

以下の過

する。

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三

二十

条を

二十

年

く。
）及び第

２

第

年三月三十一日限り、その第二十二条第三項の規定による委密については、同条第規定（同条に係る４条の規定は、平成

力を失う。

を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、力を有する。

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た
その（第に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得項の規定（同項に係る同項に規定する日後も、なおその３く。
）の規定並びに

く。
）
、第

）

この法律は、平成三十た条を月一日から施行する。

（この法律の失第二条（第三十条を（第密については、第二十

条の

を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なお力を有する。

この法律の失前にした行為に対するの適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその力を有する。

（政令への委任）第三条

前条第二項から第項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第

条

政

は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保
第

条

労務士法の一部改正）

社会保労務士法（昭和十三年法律第十号）の一部を次のように改正する。

次のよう略
（内閣

設置法の一部改正）

第

内閣

条

設置法（平成十一年法律第十号）の一部を次のように改正する。

次のよう略

82

平成二

年三月三一日法律第一号（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十年月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
一第一条中雇用保法第十条の次に一条を加える改正規定及び

第三十

条の規定

公布の日
二・三

略

前略

第二十一条、第二十二条、第二十条から第二十定並びに第三十三条（次号に掲げる規定を

く。
）の規定

条まで及び第三十二条の規

平成三十年一月一日

略（に関する経過措置）

第三十

条

この法律（

行為に対する

第一条第号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にしたの適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十

条

この

に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で

定める。
令和元年

月

日法律第二

号

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
令和元年一二月政令一号により、令和二・

一

前略

公布の日

二

第二条の規定第条の規定

公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

令和元年一二月政令一（第・一から施行号により、令和・・一から施行に関する経過措置）条

この法律の施行前にした行為に対するの適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第条

このに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第

条

政

は、この法律の施行後年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

83

者

の

の

者の
（平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号）

の

の
の

の

の

の

の

我が国においては、日本国

法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の済が必ずしも十分に行われてこなかった。

また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現のげとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

（定義）
第一条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法なであって生命又は身体に害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援す84

ることを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

の（基本方針）
第二条の二
第

内閣総理大

、国家公安委員会、法務大項において「主務大

及び

生労働大

（以下この条及び次条」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都

県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

主務大は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４

主務大

は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、なく、これを公表しなければならない。
（都

県基本計画等）第二条の三

都

県は、基本方針にして、当該都県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

都

県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針にし、かつ、都県基本計画を案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基
本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければなら
ない。
４

都

県又は市町村は、都

県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、なく、これを公表しなければならない。
５

主務大

は、都

県又は市町村に対し、都県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（配偶者暴力相談支援センター）第三条

都

県は、当該都県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

85

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、学的又は心理学的な指その他の必要な指

を

行うこと。
三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、
第

号、第

条、第

条の三及び第条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
第に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。
４

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は
す者に委

５

生労働大

が定める基準を満たして行うものとする。

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（婦人相談員による相談等）
第条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第条

都

県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

の（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下

このにおいて同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター

又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

その他の関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるも
のとする。
３

法（明治

十年法律第

十

号）の

定は、前二項の規定により通報することを
４

その他の

密

示罪の規定その他の守げるものと解義務に関する法律の規してはならない。

関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援セン
ター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての

明等）

86

第

条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることをするものとする。

（警察官による被害の防止）
第

条
和二十

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭
年法律第

十二号）
、警察官職務行法（昭和二十三年法律第三十号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第

条の二

警視総

若しくは

県警察本部長（面については、方面本部長。第十警察本部の所在地を包

する方面を

く方

条第三項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他

配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第条の三

社会福祉法（昭和二十

年法律第

十

号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十年法律第法（昭和二十二年法律第

婦福祉法（昭和三十

二十

十

号）
、母子及び父子並びに

十

号）
、児童福祉
年法律第

号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第条

配偶者暴力相談支援センター、都県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都

県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ
第

条の二

速な

理）

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務のの申出を受けたときは、適切かつ速にこれを行に関して被害者から苦情理するよう努めるものとする。

（保護命令）
第十条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する体に対し害を加える旨を告知してするる。以下この迫をいう。以下この

迫（被害者の生命又は身において同じ。
）を受けた者に限において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号におい

87

て同じ。
）により、その生命又は身体に重大な害を受けるおそれが大きいときは、裁被害者の申立てにより、その生命又は身体に害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する所は、迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第号並びに第十条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本一を共にする場合に限る。

命令の力が生じた日から起算してとしている住居を月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては

ならないこと。
二

命令の力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本としている住居から去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁
裁所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に当該配偶者に対し、命令の起算して所又は発した害が加えられることを防止するため、力が生じた日以後、同号の規定による命令の力が生じた日から月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしては

ならないことを命ずるものとする。
一

面会を要求すること。

二

その行動を

三

しく

視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

野又は暴な言動をすること。

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合をクシミリ

置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

緊急やむを得ない場合をミリ

き、連続して、電話をかけ、フ

き、

後十時から

前

時までの間に、電話をかけ、フクシ

置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
物、動物の

体その他の

しく不

又は嫌

の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
その名を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

その性的
その性的

（しゆう）

心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又は心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３

第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すとうに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することをなくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に該配偶者に対し、命令の算して居を所又は発した裁

害が加えられることを防止するため、当力が生じた日以後、同号の規定による命令の力が生じた日から起月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本としている住く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につ88きまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者をく。以下

この項及び次項並びに第十二条第一項第

し

しく

野又は

号において「親族等」という。
）の住居に

けて

暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することをなくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁その生命又は身体に所又は発した裁所は、被害者の申立てにより、害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の生じた日以後、同号の規定による命令の力が生じた日から起算して間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本

力が月を経過する日までのとしている住居をく。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十の同意（当該親族等が十歳未満の子をく。以下この項において同じ。
）

歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管

裁

第十一条

所）
前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管
２

する地方裁

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管

所の管

に

する地方裁

する。
所にもす

ることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条

第十条第一項から第項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する迫を受けた状況

二配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な迫を受けた後の害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することをなくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
第十条第項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することをなくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ89

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所

官署の名称

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して２ロられた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第場合には、申立書には、同項第一号から第載した書面で公証人法（明治
ものを（号イからニまでに掲げる事項の記載がない

十一年法律第号までに掲げる事項についての申立人の供
十三号）第

十

を記

条ノ二第一項の認証を受けた

付しなければならない。

速な裁

第十三条

）

裁

所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）
第十条

保護命令は、口又は相手方が立ち会うことができる審の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第十二条第一項第号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若し

くは保護を求めた際の状況及びこれに対してられた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所官署の長は、

これに速やかに応ずるものとする。
３

裁所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に明を求めることができる。

（保護命令の申立てについての決定等）
第十条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出日における言３

しによって、その保護命令を発したときは、裁
は居所を管

４

する警視総

した口

若しくは審

の期

力を生ずる。
所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又又は県警察本部長に通知するものとする。

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最もい配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５

保護命令は、

（

時

告）

第十

条

保護命令の申立てについての裁

２

前項の

３

時

時

行力を有しない。

告は、保護命令のに対しては、

時

告をすることができる。

力に影響を及ぼさない。

告があった場合において、保護命令の取消しの因となることが明らかな事情がある

90

ことにつきが明があったときに限り、

告裁

所は、申立てにより、力を生ずるまでの間、保護命令の力の止を命ずることができる。事件の記録が所に存する間は、
４

裁

所も、この

力の
５

裁

止を命ずる場合において、所は、当該命令の止をも命じなければならない。

告裁
ら第

力の

項までの規定による命令が発せられているときは、裁前二項の規定による裁６

告についての裁分を命ずることができる。

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の同条第二項から第時に対しては、不服を申し立てることができない。

所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項か項までの規定による命令が発せられているときは、

告裁

所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７

前条第項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第

によりその

力の

止を命じたとき又は

告裁

項の規定

所がこれを取り消したときは、裁所書記官

は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８

前条第三項の規定は、第三項及び第項の場合並びに

告裁所が保護命令を取り消した場

合について準用する。
（保護命令の取消し）
第十条

保護命令を発した裁所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第での規定による命令にあっては同号の規定による命令が項ま力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３

第十条第三項及び前条第項の規定は、前二項の場合について準用する。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する定による命令の再度の申立てがあったときは、裁迫と同一の事実を理由とする同号の規所は、配偶者と共に生活の本としている

住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に２しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号
外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第十条第一項本文の事情」と、同項第第二号に掲げる事項並びに第十号に掲げる事項並びに第号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十

91

記以

条第一

項本文の事情」とする。
（事件の記録の第十条

等）

保護命令に関する手続について、当事者は、裁若しくは、その正本、本若しくは所書記官に対し、事件の記録の本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口
相手方を呼び出す審若しくはの期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による
第二十条

誓認証）

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に務する法務事務官に第十二条第二項（第十条第二項の規定によりみえて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事

法の準用）

第二十一条

この法律に特別の定めがある場合を性質に反しない限り、民事法（平成き、保護命令に関する手続に関しては、その年法律第号）の規定を準用する。

（最高裁

所規

第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁

所規

）

で定める。

（職務関係者による配慮等）
第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、査、裁等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国
その安全の確保及び２、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、密の保持に十分な配慮をしなければならない。

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（教育及び啓発）第二十条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研

の推進等）

第二十

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、

条

加害者の更生のための指査研の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調の推進並びに被害者の保護に係る人の養成及び資質の向上に努めるものとする。

（民間の団体に対する援助）
第二十条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都

県及び市の支

第二十

条

一

都

）

県は、次の各号に掲げる

用を支しなければならない。

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する

用（次

92

号に掲げる
二

用をく。
）

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第生労働大三して行う場合を含む。
）に要する

用

第

条の規定に基づき都

県知事の委

第

条の規定に基づき都

県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委２が定める基準を満たす者に委項に規定する

する婦人相談員が行う業務に要するして行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する市は、第条の規定に基づきその長の委用用する婦人相談員が行う業務に要する用を支しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十条

国は、政令の定めるところにより、都県が前条第一項の規定により支用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる
一

都

県が前条第一項の規定により支

用の十分の

した

した

を負担するものとする。

以内を補助することができる。

用のうち、同項第三号及び第

号に掲げる

もの
二

市が前条第二項の規定により支

した

用

の
（この法律の準用）
第二十条の二第二条及び第一の二から前までの規定は、生活の本

姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものをを共にする交際（婚く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十の二に規定する関係にある相手からの暴力」と

み

同表の中

に掲げる字

に掲げる字

二

は、それぞれ同表の下

被害者

一項

93

一項

に

み

に掲げる規定中えるものとする。

被害者（ 二十の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以同じ。
）

配偶者 は配偶 同 に規定する関係にある相手 は同者であった者
規定する関係にある相手であった者

十
一項から
項ま
で、 十一
二項 二 、配偶者
十二
一項 一 からまで及び 十一項
十えるほか、次の表の上二十離婚をし、 は二十
その婚 が取り場合
消された場合条にの二に規定する関係にある相手の二に規定する関係を解消した

第二十

条

保護命令（前条において

みえて準用する第十条第一項から第よるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下のに項までの規定に

役又は

以下の

金

する。

第三十条

第十二条第一項（第十第二十条の二においてる第十条第二項の規定により

について

み

条第二項の規定によりみえて適用する場合を含む。
）又はえて準用する第十二条第一項（第二十み条の二において準用す

えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十以下の過料にする。

（施行期日）
第一条
第この法律は、公布の日から起算して月を経過した日から施行する。ただし、第二条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第支援センターに係る部分に限る。
）、第二十条及び第二十条、第、条（配偶者暴力相談条の規定は、平成十年月一日から施行する。
（経過措置）
第二条

平成十年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第号並びに第十条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」と
する。
（検討）
第三条
等を

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講

（民事
第

条

として、この法律の施行状況られるものとする。

用等に関する法律の一部改正）
民事用等に関する法律（昭和

十

年法律第

十号）の一部を次のように改正する。

次のよう略
平成一

年

月二日法律第号（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法なであって生命又は身体に害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに

94

限る。
）があった場合における新法第十条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条

新法の規定については、この法律の施行後三年を目検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講
平成一年

として、新法の施行状況等を案し、られるものとする。

月一一日法律第一一三号（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
（民事用等に関する法律の一部改正）

第三条

民事

用等に関する法律（昭和

十

年法律第

十号）の一部を次のように改正する。

次のよう略
平成二

年

月三日法律第二号（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して月を経過した日から施行する。

（

類所持等取締法の一部改正）

２

類所持等取締法（昭和三十三年法律第号）の一部を次のように改正する。

次のよう略
（民事

用等に関する法律の一部改正）

３

用等に関する法律（昭和

民事

十

年法律第

十号）の一部を次のように改正する。

次のよう略
平成二

年

月二三日法律第二号（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十年月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
一

前略

二

第二条並びにでの規定

三

第条第一項及び第二項、第十
第三条、第

平成二十

条並びに第十条の規定

条から第十条まで、第十二条及び第十

公布の日
条から第十

条ま

年十月一日

略

（政令への委任）
第十

条

める。

95

この

に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定

令和元年

月二

日法律第

号

（施行期日）
第一条

この法律は、令和二年月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第

条、第

二・三

略

条第一項及び第

条の規定

公布の日

（その他の経過措置の政令への委任）
第条

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

検討等
第

条

政

は、

第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目止及び被害者の保護等に関する法律第に、配偶者からの暴力の防条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

政

は、

第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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MS
CM021
EC01J0142

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