ワシントン便り【連載】ワシントン便り（第 15 回）Amgen v. Sanofi 最高裁事件など（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 前所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめに載された抗体よりも潜在的に数百万多い抗体が権利

今回のワシントン便りは筆者が担当する最後の回範囲に含まれ得るとして、米国特許法 112 条（a）になる。筆者は 2020 年 7 月から 2023 年 6 月までの 3の実施可能要件を満たしていないと主張していた。

年間、米国に滞在する機会を得た。3 年間、米国知CAFC は、実施可能要件を満たしていないとの財の状況を見てきて感じたことは「8．おわりに」Sanofi社の主張を認め特許無効の判決を下していた。

で述べたい。

CAFC も 2021 年 2 月 11 日 の 判 決 3 に お い て、

まずはいつものとおり、前回からの 3 カ月間に米国知財に関して話題になったことを紹介する。

Amgen 社の特許を実施可能とするには、明細書に記載された実施例だけでは足らず、クレームの全範囲を実施可能とする実施例を開示する必要があると

2．実 施 可 能 要 件 が 争 点 の Amgen v.
Sanofi 事件（最高裁判決）

して地裁判決を支持していた。

米 国 連 邦 最 高 裁 判 所 は、5 月 18 日、Amgen v.

全会一致での判決となった。

Sanofi 事件の連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の判
1

最高裁判決の概要は以下のとおり。最高裁判事の▶特許がプロセス、機械、製造物、又は物質の組成決を支持する判決 を下した。本件は、Amgen 社が物のクラスの全てを主張する場合、明細書は、当保有する、高コレステロール血症治療薬「レパーサ業者がクラスの全てを製造し使用することを可能

2（REPATHA）」に関する特許 2 件 に関する事件であ り、2014 年 に Amgen 社 が 特 許 侵 害 を 理 由 にSanofi 社に対して訴訟を提起していた。

にしなければならない。
▶このことは、明細書が常にクレームされた内容の全ての製造方法と使用方法を具体的に記載しなけ

Amgen 社の特許では、「PCSK9（前駆体タンパ

ればならないということではない。明細書が「特ク質転換酵素サブチリシン／ケキシン 9）上の特定定の目的に対する特有の適合性」を与える「何らのアミノ酸残基に結合し、PCSK9 が LDL 受容体にかの一般的な性質」を開示していれば、例を挙げ結合するのを阻害する抗体の属」という構成で、機るだけで十分である場合もある。

能で特定された抗体がクレームされていた。また、▶明細書はクレームされた発明を製造し使用するた明細書において、クレームに記載の 2 つの機能（結めの合理的な量の実験を要求することができ、その合し、阻害する機能）を果たす 26 の例示的な抗体

合理性は発明の性質と基礎となる技術に依存する。

を示すとともに、2 つの機能を果たす他の抗体を作▶ Amgen 社の特許のクレームは、明細書で示されるためのロードマップ及び保存的置換法

た 26 の例示的な抗体よりもはるかに広範囲に及（conservative substitution）を提示していた。

び、合理的な量の実験を考慮しても、クレームしSanofi 社は、Amgen 社のクレームは明細書に記
123た内容の全てを実施することはできない。

https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-757_k5g1.pdf
米国特許 8,829,165 及び 8,859,741
http://cafc.uscourts.gov/sites/default/files/opinions-orders/20-1074.OPINION.2-11-2021_1731739.pdf

IP ジャーナル 26 号（2023.9）｜ 89

▶ Amgen 社 は ロ ー ド マ ッ プ 及 び conservativeの自由と商標権の問題を検討する際の判断基準であ

substitution によって、他の抗体を作製可能と主る Rogers テスト 5 に基づき商標権侵害には当たら張しているが、これら 2 つのアプローチは 2 つのず、また、商標の信用毀損による希釈については、

研究課題（research assignments）を提示していパロディであるため公正使用（フェアユース）に当

るに過ぎない。

たり希釈化は起きないと主張していた。

▶ ロ ー ド マ ッ プ は、 他 の 抗 体 を 見 つ け る た め の連 邦 地 方 裁 判 所 は、 犬 用 玩 具 は 表 現 的 作 品

Amgen 社独自の試行錯誤の方法を説明したもの（expressive work）であったとしても自社製品の出に過ぎない。conservative substitution も同様所を特定するために使用しているため商標権侵害に最高裁判決の影響について、知財関係者の中では当たると判断した。しかし、控訴審（第 9 巡回区連

異なる意見がある。具体的には、最高裁は従来の判

邦控訴裁判所）は、VIP Products 社の主張を認め、断方法を否定せず、また、どの程度詳細であれば実Rogers テストに基づくと商標権侵害の例外に当た

施 可 能 要 件 を 満 た す こ と に な る の か 言 及 せ ず、る（つまり商標権侵害ではない）として地裁判決をAmgen 社の特許があまりに広範囲であったことを覆し、また、商標の希釈についてもパロディである

示したのみであるため、今後の実務に大きな影響をため非商業的利用（noncommercial use）となり与えることはないという意見がある。一方で、本件

フェアユースに当たると判断していた。

の Amgen 社のようなクレームは、抗体やその他の最高裁判決の概要は以下のとおり。最高裁判事のバイオテクノロジー分野では一般的であるため、判全会一致での判決となった。

決は業界全体に大きな影響を与え、今後はより多く▶被疑侵害者が自身の商品の出所表示として商標をの実施例が求められることになるという意見もある。

使用する場合に、Rogers テストは適用されない（テストの対象とならない）。

3．表現の自由が争点の事件（1）Jack Daniel’s v. VIP Products 事件（最高裁判決）▶過去の判例においても Rogers テストは商標が出所を示す場合ではなく、他の表現機能を果たす場
合だけに使用されてきた。

米国連邦最高裁判所は、6 月 8 日、Jack Daniel’s▶玩具はユーモラスなメッセージを伝えているため

v. VIP Products 事件の第 9 巡回区連邦控訴裁判所

自動的に Rogers テストにより商標権侵害の例外

4の判決を取り消した 。本件は、Jack Daniel’s 社がに当たり（つまり商標権侵害ではない）、それは保有する、ウイスキーボトルの商標に関する事件で憲法修正第 1 条が要求している結果だとする控訴あり、2014 年に VIP Products 社が Jack Daniel’s の審の判断は誤りである。この問題を下級審に差し商標権の非侵害確認及び商標の希釈化の不存在確認戻す。

の訴訟を提起していた。

▶商標の希釈化については、パロディは出所を特定

VIP Products社はJack Daniel’s社製のウイスキーするために使用されない場合に限り、希釈化の責「Old No.7」のボトルに似た犬用玩具を製造し、任が免除される。控訴審は非商業的利用の除外の「Jack Daniel’s」の文字を「Bad Spaniels」とし、拡大解釈を行い、パロディのためのフェアユース

「Old No.7」の文字を排便の意味を持つ用語「No.2」の除外に関する議会の明示的制限を事実上無効とを含んだフレーズ「Old No.2」としていた。VIPしている。

Products 社は、合衆国憲法修正第 1 条に基づく表現

最高裁判決について、知財関係者の中ではブラン

45

https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/22-148_3e04.pdf
Rogers v. Grimaldi 事件の判決において示されたテスト。表現の自由と商標権の問題を検討する際には、原告が（1）当該商標の使用が、基礎となる作品と芸術的関連性がないこと、又は（2）作品の出所や内容に関して明確に誤解を与えることのいずれかを証明できなければ、商標権侵害には当たらないとしている。

90 ｜ IP ジャーナル 26 号（2023.9）

ワシントン便り

ドオーナーにとって非常に喜ばしいニュースである

可能か否かが争われている本事件の上訴を許可しという意見や、有名ブランドを嘲笑するような商品た。本件出願について、USPTO は、生存中の特定を作ることをビジネスとしている企業は多くあるたの個人の名前を用いる商標の登録は当該個人が書面

めパロディを基盤にしたビジネスに大きな影響を与で承諾した場合を除き認められないとする商標法第える可能性があるという意見がある。

2 条（c）の規定に基づき拒絶したものの、CAFC
は、出願人の言論の自由が制限されたなどとして拒（2）A n d y W a r h o l F o u n d a t i o n v .
Goldsmith 事件（最高裁判決）

絶を覆していた。
CAFC 判決を不服とする USPTO（Vidal 長官名）

米国連邦最高裁判所は、5 月 18 日、Andy Warhol

は、商標法により特定の商標の登録を禁止すること財団から雑誌「Vanity Fair」へのライセンス供与

は言論の制限（restriction on speech）なのか否か

6

は商業的 であるためフェアユース認定はされず著明確化を求めると最高裁に上訴し、最高裁は上訴を作権侵害に当たると判断した。本事件では、写真家認可した。

Lynn Goldsmith 氏 が 撮 影 し た 音 楽 ア ー テ ィ ス

なお、2023 年 2 月、USPTO は、政府職員又は公Prince の写真に基づく Andy Warhol 氏の 16 枚の作

人に批判的な商標に関する出願における商標法第 2品「Prince Series」は表現の自由を促進するための条（c）の適用を、本件の裁量上訴が終結するまで規定であるフェアユースに当たるか否かが争われて保留するとの方針を出していた。

いた。
「Vanity Fair」に 1 回限りの利用を条件にライセン

4．PTAB の審理開始拒否などに関する規則改正案の事前意見募集

ス供与し、この写真に基づく絵の制作を「Vanity

USPTO は、4 月 21 日付の官報 7 で、特許審判部

Fair」は Warhol 氏に委託していた。その後、2016（PTAB）における当事者系レビュー（IPR）や付

年に Prince が死亡すると「Vanity Fair」は特集記

与後レビュー（PGR）の裁量による審理開始の拒否

事の中で Warhol 氏の 16 枚の作品「Prince Series」などに関する規則の改正案について意見を求める規を掲載した。その際、Andy Warhol 財団にはライ

則改正の事前通知（Advance Notice of Proposed

センス料が支払われ、Goldsmith 氏には支払われて

Rulemaking）を公表した。意見募集は 6 月 20 日まいなかった。

で実施され 1 万 4,530 件の意見が提出された。これ

Goldsmith 氏は、1984 年に Prince の写真の 1 つを地裁においては、Andy Warhol 財団による一連

は最近 USPTO が行った意見募集の中で非常に多いの作品にはオリジナルの写真にはない意味や性質が件数である。特に利潤追求・非競争的な法人によるありフェアユースであるとの主張が認められた。しIPR などの請求を制限する改正案については、新たかし、第 2 巡回区連邦控訴裁判所は、地裁のフェアな論点であり注目を集めている。

ユース認定は主観的意味（subjective meaning）を今回検討されている改正案は、IPR や PGR の審強調し過ぎたと判断し、地裁判決を覆していた。

理開始に関して、既存の審決例やガイダンスにより運用されている内容（いわゆる Fintiv ルールなど）（3）Vidal v. Elster 事件（最高裁係属中）
米国連邦最高裁判所は、6 月 5 日、Steve Elster
氏が T シャツを指定商品として商標登録出願したフを規則化するとともに、新たな内容も含んでいる。
今回検討されている改正案の主な内容は以下のとおり。

レーズ「Trump Too Small」について、商標登録

6
7

フェアユースと認められるためには、著作物の利用が、商業的目的か非営利の教育目的かなどが考慮される。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-04-21/pdf/2023-08239.pdf

IP ジャーナル 26 号（2023.9）｜ 91

PTAB において審理開始が拒否されるケースの明確化ることを検討するとしている。
▶特許の発行時に小規模 ・極小規模事業体の地請求された IPR などが以下の①から⑦に該当する位を主張し、適時に審理開始の拒否を要求した

場合は、審理開始を拒否することを検討するとして特許権者であって、IPR などが請求された前年いる。①から③については、今回の規則改正の機会に極小規模事業体の所得レベルの 8 倍以下の所に新たに検討されている内容であり、④から⑦につ得であり、かつ IPR などの請求時に対象となる

いては、審決例やガイダンスにより現在運用されてクレームを商業化していた者

いる内容の規則化（一部、現在の運用から変更）で③過去に裁判所又は PTAB において、クレームある。
それぞれの検討内容については、請求人が特許無の有効性を支持する判断が下されている特許

効を示す説得力ある証拠（compelling evidence）

に対する請求を提示した場合には審理開始が拒否されないといっ

IPR などが請求されたクレームと実質的に重複すた例外も提案されている。

る（Substantially overlap）クレームが、裁判所又は PTAB において、有効性を支持する判断が過去①特定の利潤追求・非競争的な法人（For-profit,
Non-competitive entities）による請求に下されていた場合には審理開始を拒否することを検討するとしている。

請求人が以下の要件に該当する場合には審理開始を拒否することを検討するとしている。
8④連続する請求（Serial Petitions）▶利潤追求・非競争的な法人 、当該法人の実質過去に請求された IPR などで既に提起されている的な利害関係者（Real party in interest）、当

少なくとも1つの対象クレームを含む請求について、該法人と内々に通じている者（Privy to that

審理開始を拒否することを検討するとしている。まpetitioner）、当該法人と実質的な関係

た、最初の請求と同一の請求人でなくても、連続す（Substantial relationship）を持つあらゆる関る IPR などの請求人が実質的な利害関係者、内々に9係者 であること▶ IPR などを請求している特許について侵害訴訟通じている者、重要な関係にある当事者である場合にも審理開始を拒否することを検討するとしている。

を提起されていないこと▶ IPR などを請求している特許について実施や販売をしていないこと⑤過去に取り上げられた先行技術や議論を提起
する請求

また、請求人がどこかの政府（Any government）

特許権者が、同一又は実質的に同一の先行技術やからの資金提供、第三者からの訴訟支援などを受け主張が過去に USPTO によって取り扱われたことをているかについて開示を求める案も検討するとして示した場合、IPR などの請求人が USPTO による重いる。

大な誤りを立証しない限り、審理開始を拒否することを検討するとしている。

②中小企業などをはじめとするリソース不足の特許権者の特許に対する請求⑥並行する請求（Parallel Petitions）

中小企業や個人の発明者を保護する観点から、特同一のクレームに対して、同一の請求人、又は実許権者が以下に該当する場合には審理開始を拒否す

質的な関係を持つ請求人による並行する請求につい89

内国歳入庁（Internal Revenue Service）の免税資格を持たない法人と定義することを検討するとしている。
IPR などに関係する当事者のつながりをより明確に把握するために「実質的関係テスト（Substantial relationship test）」を採用することも検討するとしている。

92 ｜ IP ジャーナル 26 号（2023.9）

ワシントン便りて、並行する請求が必要である正当な理由が示され

案②：明確で予見可能なルール及び他の要素を考ない限り、審理開始を拒否することを検討するとし慮し運用するている。また、IPR などの請求書に文字数制限があ

裁判所の公判日と PTAB の審決予定日の要素るために並行する請求書が提出されることがあるとに加え、以下の点 11 を考慮する。

いう実態から、追加料金を支払うことで文字数の上◇訴 訟において裁判所・当事者がどの程度のリ限を引き上げることを検討するとしている。

ソースを費やしているか◇訴訟で審理されている問題と IPR で提起された⑦裁判所において特許権侵害訴訟が進行中の特許についての請求問題は重複しているか◇ PTAB の裁量権行使に影響を及ぼすその他の要因があるか

従来から PTAB の手続については、裁判所に特許権侵害訴訟が併存する場合に PTAB が審理を開始するか否かを判断する際には、訴訟公判日と IPR

その他の規則改正案などの審決予定日との関係や扱われている問題の重▶審理開始の拒否に関する申し立てに関する手続方

複など（いわゆる Fintiv ルール）を考慮する運用が法の変更なされている。また、2022 年 6 月には上記の要素の

現在、PTAB による審理開始の拒否の考慮要素に10

適用方法を明確にするための暫定ガイダンス を関する当事者からの説明は、無効理由の主張や応答

USPTO が公表し運用されている。今回の規則改正と同じ書面・プロセスにより行われているが、別の案では、Fintiv ルール及び暫定ガイダンスを規則化プロセスで議論を行えるようにすることを検討してすることが検討されており、また、現在の運用の一いる。これにより IPR の請求書などにおける文字数

部について変更が検討されている。

制限の中で無効理由に関するより詳細な議論が可能

審理開始が拒否されないケースとしては現在の運になるとしている。

用と同様に、並行手続が国際貿易委員会（ITC）でまた、当事者によって審理開始の拒否に関する議の手続である場合とすることが検討されている。ま論が提起されなかったとしても、PTAB が自発的にた、PGR と裁判所における特許権侵害訴訟が併存

当該議論を提起できるようにすることを検討している。

する場合には、PGR の審理開始を拒否しないとする改正が検討されている。

▶和解に関する文書の提出義務

一方、審理開始が拒否され得るケースとしては、

現在、PTAB における審理開始決定後の和解関係

以下の 2 つの案が検討されている。いずれの案につの書面については提出が義務付けられているが、審いても、裁判所と PTAB とで同じ無効理由を提起

理開始の決定前においても、和解契約や当事者間のしないことを当事者が広範に同意した場合や IPR の理解を確認した書面などのコピーの提出を要求する

請求人が特許無効を示す説得力ある証拠を提示したことを検討している。これにより米国連邦取引委員場合などは審理開始を拒否しないとすることが検討会（FTC）や米国司法省と協力して、反トラストされている。

法の執行に役立てることができると説明している。

案①：明確で予見可能なルールのみで運用する裁判所の公判までにかかる期間の中央値に基づ5．特許・商標関係手数料の改定案

き、公判が、PTAB における審決の予定期限前に

USPTO は特許・商標の関係手数料について、改行 わ れ る 可 能 性 が 高 い と 判 断 し た 場 合 に は、定案を公表した。特許は 4 月 20 日、商標は 5 月 8 日

PTAB の審理開始が拒否される。

に USPTO のウェブサイト 12 で公表された。

10 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20220630_2.pdf
11 Fintiv ルールの③、④、⑥の要素

IP ジャーナル 26 号（2023.9）｜ 93

今回の改定案では、多くの手続で手数料の引き上

継続審査の請求料（1 回目）$1,360$1,500げが提案されている。USPTO は引き上げの理由と継続審査の請求料（2 回目）$2,000$2,500

し て、2 0 2 2 年 1 2 月 に 成 立 し た U n l e a s h i n g

継続審査の請求料（3 回目）$2,000$3,600American Innovators Act of 2022（UAIA）に基づ

医薬品など関連の特許期間延長出願料$1,180$6,700く小規模・極小規模事業体向けの料金軽減率の拡ターミナルディスクレーマー15（ファーストアクション前）

$170

$200

（ファイナルアクション前）

$170

$500

（ファイナルアクション後）

$170

$800

（審判請求時・審判請求後）$170$1,100（特許付与後）$170$1,400

大 13 及び米国経済のインフレによる USPTO の運営費の増加を挙げている。
今 後 は、 特 許 及 び 商 標 の 諮 問 委 員 会（Public
Advisory Committee）によるレビュー、改定案の意見募集などのプロセスを経て、特許は 2025 年 1
月、商標は 2024 年 11 月の施行予定としている。

●デザイン特許関係手数料
現行

特許関係の手数料では、多くの手続について 5％程度の引き上げが提案されているとともに、デザイン特許の出願関係手数料や継続審査請求（RCE：
Request for Continued Examination）を複数回行う際の手数料など、一部の手続については大幅な引き上げが提案されている。PTAB における当事者系
レビュー（IPR）や付与後レビュー（PGR）関係の
手数料についても、一律 25％の引き上げが提案されている。また、優先日から一定期間経過後に行う出願（継続性出願）の手数料などの新設が提案されている。
商標関係の手数料についても幅広く引き上げが提案されており、審査段階での第三者による情報提供の手数料など、一部の手続については大幅な引き上げが提案されている。また、いくつかの新たな手数料も提案されている。
引き上げ金額の大きい手数料や新設される主な手数料は以下のとおり 14。
●特許関係手数料
現行

改定案

優先日から 3 年以上経過した出願（継続性出願）の手数料-$1,500

優先日から 7 年以上経過した出願（継続性出願）の手数料-$3,000改定案

デザイン特許 出願手数料

$220

$300

デザイン特許 サーチ手数料

$160

$300

デザイン特許 審査手数料

$640

$700

デザイン特許 発行料$740$1,300

出願～登録まで合計$1,760$2,600

現行

改定案● PTAB 関係手数料
IPR 請求料（クレーム数 20 未満）$19,000$23,750（20 以上の場合の 1 クレーム当たりの追加手数料）$375$470

IPR 審理開始決定後の手数料（クレーム数 20 未満）$22,500$28,125（20 以上の場合の 1 クレーム当たりの追加手数料）$750$940

IPR 請求書における文字数上限の追加（7,000 語追加）-

$11,875（審理が開始された場合）-$14,065

IPR 請求書における文字数上限の追加（14,000 語追加）-

$23,750（審理が開始された場合）-$28,125

PTAB 審決の長官レビュー請求料

-

$440

●商標関係手数料
現行
出願時に指定商品・役務に関する情報に不備があった場合の手数料

-

改定案
$100

12 https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/fee-setting-and-adjusting
13 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/20230328.pdf
14 改定される料金の一覧は以下を参照（特許関係）https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Proposed-Patent-Fee-Adjustments-PH2023.xlsx（商標関係）https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Proposed-Trademark-Fee-Adjustments-PH2023.xlsx
15 USPTO から非法定型二重特許であると指摘された場合に、後の特許の満了日を先の特許の満了日に揃える期間放棄の手続

94 ｜ IP ジャーナル 26 号（2023.9）

ワシントン便り

出願時に 1 区分における文字数が 1,000文字を超える場合の手数料

-

$200

権利の更新手数料

$300

$350

更新時の使用宣誓書のための手数料
（電子）

$225

$300

審査段階での第三者による情報提供の
手数料

$50

$250

デザイン特許の代理人の質・代表性（Representation）
が高まること、代理人間の競争が促進され、デザイン特許の取得コストが下がること、出願人のニーズに合わせた経歴を持つ代理人が増えることなどが挙げられたとしている。
USPTO の Vidal 長官は、「デザイン分野で活躍する人々の経歴に即したデザイン特許の代理人制度を

6．意匠の代理人資格の制度を創設する規則改正案
16

USPTO は、5 月 16 日付の官報 で、意匠（デザ

創設することで、USPTO に対する手続への参加機会を拡大し、付与する知財の頑強性と信頼性をより確保できる」と発言している。

イン特許）の代理人資格の制度を特許（実用特許）の意見は 2023 年 8 月 14 日まで受け付けるとしてい7．USPTO の 5 カ年戦略計画（2022～
2026 年度）

る。現在、USPTO に対して代理人として特許関係

USPTO は、6 月 7 日 付 の プ レ ス リ リ ー ス 18 で、手続を行うには、実用特許・デザイン特許の区別な

2022～2026 年度の戦略計画 19 を公表した。連邦政府

く USPTO が行う登録試験（いわゆる Patent Bar

機関は、政府業績結果法 20（GPRA）に基づき最低 5Exam）に合格した上で、USPTO に代理人として年間の中期計画の作成が義務付けられ、同法ではさ登録される必要がある。Patent Bar Exam の受験資らに最低 3 年ごとに戦略計画を見直すこととされて格として、現在は工学、化学、物理学など、理工系いる。今般の計画は 2018～2022 年度の計画 21 を見の学士以上の学位取得や、理工系の科目習得などが直すものである。前回のワシントン便りに記載したとお求められている。

り、2023 年 1月に計画案が公表 22 され、意見募集をとは別に創設する特許規則案を公表した。規則案へ改正案では、受験資格として新たに工業デザイ

経て公表された。計画案からの大きな変更はない。

ン、製品デザイン、建築、美術（fine/studio arts）、

今回の計画では、審査の質や適時性の最適化と応用美術、グラフィックデザイン、美術教育のデザ

いった目標に加え知財関係者の多様性・包摂性を高イン系の学士以上の学位取得も認めるとしている。

めるための目標も多く記載されている。USPTO のデザイン系の学位で受験し合格した場合には、デザ

Vidal 長官は戦略計画の公表に当たり「長官としてイン特許に関する業務のみを行うことができるとしの 2 年目は『インパクト』に焦点を当てたい。私たている。

ちは未来に向けて USPTO を再構築していく。このデザイン特許の代理人資格の制度の創設について
17

は、USPTO が 2022 年 10 月 18 日から意見募集 を計画は、私たちが最大の成果を達成するための方法を明確に示すものである」と発言している。

開始しており、2023 年 1 月 31 日に意見募集を終了

戦略計画に掲げられた USPTO のミッション・ビ

していた。USPTO によると、意見募集に対して 21

ジョン及びそれらを達成するための Goal・目標や件のコメントが寄せられ、そのうち 13 件が賛成す

主な戦略は以下のとおり。

る意見であったとしている。賛成の理由としては、

なお、戦略計画には、目標の達成度を測るための

16 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-05-16/pdf/2023-10410.pdf
17 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/20221028.pdf
18 https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/united-states-patent-and-trademark-office-releases-2022-2026-strategic-plan
19 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO_2022-2026_Strategic_Plan.pdf
20 Government Performance and Result Act of 1993（GPRA）
21 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO_2018-2022_Strategic_Plan.pdf
22 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/20230110.pdf

IP ジャーナル 26 号（2023.9）｜ 95

KPI も記載されているが、目指す数値は記載されていない。例えば、Goal2・目標 1 の「強固で信頼できる特許の発行」については、KPI として「求めら▶審査官と PTAB 間のフィードバックの仕組みを強化する。
▶複合的な技術に関する出願に対応するため、技れている特許審査期間の遵守率」があると記載され術部門間の協力を強化する。

ているが、具体的に何％を目指すのかは記載されて目標 2：正確で信頼性の高い商標の発行

いない。

主な戦略：

ミッション：▶ AI と RPA の商標システムへの統合を通じて、米国のイノベーション・包括的な資本主義を推進する。国際競争力を高める。
ビジョン：
米国の潜在能力を解き放つ。

審査の効率化を実現する。
▶審査プロセスにおける非弁護士（パラリーガルなど）の活用を拡大する。
目標 3 及び 4：特許及び商標の審査期間の改善
主な戦略：

Goal1：包摂的な米国イノベーション及び国際競争の推進
目標 1：国際的なイノベーションのリーダーとしての米国の役割の強化▶審査リソースを予測される審査件数に整合させる。
▶自動化などの技術を活用し、審査プロセスを再構築する。
目標 5：特許・商標出願プロセスの最適化による出主な戦略：

願人などの効率化の向上▶米国が注力すべき主要技術を特定し、その分野

主な戦略：におけるイノベーションと知財保護を支援する。
▶米国発明が適時に権利化されるために、他国と協力しながら能力開発や研修を実施する。
目標 2：様々なリソースへのアクセス性の向上を通▶出願人などのための電子サービスのツールを強化する。
▶効率的な審判手続を可能とする手続方法や IT技術を展開する。

じた包摂性の推進
主な戦略：▶多面的なアウトリーチキャンペーンを実施する。
▶プロボノ活動（無料支援活動）やロースクールと協働した無料法律相談サービスを拡大する。
目標 3：イノベーションのマインドセットの育成
主な戦略：▶知財教育のリソースを強化し、多くの人がアクセス可能なものとする。
▶高校生、大学生、法科大学院生に有給の職業訓練とインターンシップの機会を拡大する。

Goal3：新たな脅威や持続的な脅威に対する権
利保護の促進目標 1：特許に関する不正行為や乱用への対応
主な戦略：▶出願動向を詳細に分析し、乱用を検知し抑制する。
▶審判手続の乱用に対処するために規定などを明確化する。
目標 2：商標登録の完全性の保護
主な戦略：▶商標に関する詐欺的行為に対応するための
USPTO の能力を高める。

Goal2：信頼性の高い権利の効率的な発行目標 1：強固で信頼できる特許の発行
主な戦略：▶ AI と RPA（ロボティック・プロセス・オート▶商標近代化法（TMA）により導入された不使用取消手続を促進する。
目標 3：エンフォースメントの改善及び知財関連の犯罪や侵害を減らすためのパートナーシップ強化

メーション）の特許システムへの統合を通じ主な戦略：て、審査の効率化を実現する。

▶政府全体で協力し、海賊行為と偽造の危険性に

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ワシントン便り

関する意識向上プログラムを実施する。

渉を支援する。

▶エンフォースメントに関するトレーニングを提供する。
目標 4：グローバルなエンフォースメントの改善及びパートナーシップの強化

Goal5：庁業務の最大化による職員及び顧客満足の向上
目標 1：生産性、健康や包摂性などバランスのとれ

主な戦略：

た職員満足度の創出▶外国政府に対し知財の保護とエンフォースメン

主な戦略：

ト強化のための研修と技術支援を提供する。
目標 5：法律の整備と施行の支援
主な戦略：▶職員が仕事で成功できるようトレーニングやツールを提供する。
▶職員への研修、コーチングやメンタリングを通▶議会及び司法府における動向を注視する。

じたリーダーシップ育成の戦略とプロセスを確▶知財システムを改善する政策と立法について他立する。

の政府機関及びその他利害関係者を巻き込む。
目標 6：ステークホルダーによる知財保護のための目標 2：優れたカスタマーエクスペリエンス（CX）の公平な提供

支援の拡充

主な戦略：

主な戦略：

▶ CX のベストプラクティスを庁のサービスに取▶新規の権利所有者に効果的な知財保護の方法に関する情報を提供する。
▶オンライン販売業者と協力し効果的に知財を保護する方法を検討する。

り入れる。
▶多様な顧客からの評価を収集するために CX 調査を実施する。
目標 3：最新の ITインフラとアプリケーションの開発
主な戦略：

Goal4：好影響を与えるイノベーションの創出▶コスト効率の高い最新のクラウド技術を活用

目標 1：権利保護を希望する者が利用可能なリソーし、安全で復旧能力の高いシステムを提供する。

スを特定するための支援
主な戦略：▶他の政府機関や民間団体と協力し、クリエイ
ターや起業家などと知財をつなげる。
▶発明者と投資家を結び付けるためのアウトリー
チ活動を強化する。
目標 2：政府が資金提供するイノベーションの保護
の促進
主な戦略：
▶政府の研究開発機関及び助成金交付機関とのパートナーシップを強化する。
目標 3：国内外の知財エコシステムを促進するためのリーダーシップの発揮▶自動化と AI を活用してビジネスプロセスを強化する。
目標 4：データの利活用を高めることによるアカウ
ンタビリティなどの向上
主な戦略：▶組織全体で共有されるデータの管理手法を確立する。
▶効率的で安全なデータアクセスを可能にする。
目標 5：リソースミッションの成功
主な戦略：▶収益と費用のバランスを戦略的にとり、リター
ンを最適化し、財務上のリスクを軽減する。
▶資源配分の決定において、業務改革を優先する。

主な戦略：▶議会や政府機関と協力し、知財システムを改善する政策立案を促進する。
▶貿易協定などにおける強力な知的財産条項の交

8．おわりに冒頭で述べたとおり、筆者は 2020 年 7 月から 3 年間、米国に滞在する機会を得た。滞在 1 年目は新型

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コロナ感染症の感染拡大の影響から人と対面で会う

権が支持したことであった。米国が対外的に知財保ことが難しく、もどかしく感じていた。しかし、2護を弱める判断をしたことは筆者にも衝撃的な年目からは次第に対面のイベントが再開され、特にニュースであった。また、USPTO 長官が Vidal 氏

3 年目は多くの人と対面で会えるようになった。米に交代して、多様性・包摂性に関する施策やメッ国内だけであったが文字どおり東西南北の各地で会セージが非常に多くなったことも興味深い変化で議が開催され、マサチューセッツ州ボストン（北

あった。

東）
、ワシントン州シアトル（北西）、フロリダ州ネ

一方で、政権交代を経ても米中デカップリングのイプルズ（南東）、カリフォルニア州サンディエゴ

流れは変わらなかった。連邦議会では、米国の知財（南西）などで多くの米国知財関係者に会うことがが中国に窃取されることを懸念した議論が繰り返しできた。

行われた。もしも何らかの規制が導入される場合

実際に米国知財関係者と会ってみて、筆者は関係

は、中国のみでなく日本を含めた外国企業が規制の者の層の厚さを感じることが多かった。出身地、性対象になってしまう可能性があるため注視が必要で別、年齢、取り扱い分野（出願・訴訟・ライセンある。米中デカップリングの問題に限らないが、知ス・調査など）などが異なる様々な人が米国知財業

財に関しても、規制導入や制度改正などの動きがあ界を盛り上げていることを実感した。例えば、前るとしたら次期大統領選挙や現議会会期末が近い

USPTO 長官の Iancu 氏はルーマニア出身であった

2024 年末頃になるのではないかと筆者は見ている。

り、現 USPTO 長官の Vidal 氏は女性であったり、最後に、米国ではこの 3 年間に、今後のイノベー

現 CAFC 判事の Newman 氏は 96 歳であったりする

ションへの投資を促す大規模な法律が複数成立しのは象徴的であるし、次代を担うであろう若い実務

た。インフラ投資雇用法 23、CHIPS プラス法 24、イ

家も世界各国から来ていた。米国知財業界が盛り上

ンフレ削減法 25 などである。米国企業はこれらの法がる背景は、知財以外の大きなものも含めて様々に律が掲げているグリーン分野、半導体分野などに積ある。例えば、米国は移民の受け入れを続けてい極的に投資をしていくことが予想される。米国におる、経済が成長している、基本的にイノベーション

ける日本企業の知財活動を見ていると、筆者が米国やそれを保護する知財の重要性を認めている、知財にいた 3 年間でも、従来の出願や訴訟の対応のみで訴訟が多数ある、知財業界で得られる収入に魅力がなく、大学・公的研究機関・スタートアップとの連ある、知財業界に魅力を感じた時に学び直しの機会

携や投資のような幅広いものに変わりつつあると感があることなどが考えられるだろう。

じた。今後、日本企業が、時には米国のスタート

この 3 年間、トランプ政権からバイデン政権へのアップなどの活力を利用しながら、米国での投資の交代によって、大きな政策が動くことも実感でき機会を逃すことなく、イノベーションの観点でも事た。最も大きかった政策変更は、新型コロナ感染症

業・知財の観点でも良いポジションを取っていけるに関する知財について、知財保護の義務を一部免除ことを期待して筆者からのワシントン便りを終えたい。

するいわゆる TRIPS ウェイバー提案をバイデン政石原 徹弥 （ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月から 2023 年 6 月まで冒頭頁の職（ジェトロニューヨー
ク知的財産部長を兼務）。2023 年 7 月から特許庁審査第一部計測の距離測定技術担当室長。

23 https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/a742938642a1f4b2.html
24 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/50bd3e1715a7131c.html
25 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/7ca0a0d6239fd9c4.html

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