愛媛大学農学部紀要 67 号：1–17（2022）
Memoirs of the Faculty of Agriculture, Ehime University, 67: 1–17 (2022)

総説

環境保全/有機農業の経済学－「みどりの食料システム戦略」の具現化と農学の進歩を求めて－胡柏*Bai HU
Economics of Sustainable/Organic Agriculture:
Implications for “Strategy for Sustainable Food Systems” and Agricultural Science
Abstract
This paper presented a theoretical framework and some achievements for constructing the economics ofsustainable/organic agriculture, based upon the author’s researches on Japanese organic agriculture.
Ten points as follows are included. (1) The rapid growth of organic agriculture and organic food market
suggests that we are currently undergoing a true 'green revolution' which meets food security and biodiversity
needs. (2) The needs to convert to organic agriculture are not only from environmental, health, and ethicalreasons, but also from farmers’ desire to improve production efficiency of conventional agriculture since themid-1970s. (3) Agricultural environmental issues should not be regarded as the result of the pursuit for
production efficiency/productivity as disputed in Japan. Many evidences suggested that production
efficiency/productivity has to be pursued even in a view of SDGs or organic agriculture. (4) As rational
producers, the behavior of organic farmers with environmental and health consciousness is not different withconventional farmers in maximization of profit or minimization of cost. (5) A theoretical framework for the
economics of sustainable/organic agriculture was developed from ⅰ) the conversion from conventional toorganic farming, ⅱ) resource, technology, and household budget constraints, ⅲ) market structure faced byorganic farmers, and ⅳ) consumer behavior. (6) Five conditions for developing organic agriculture were
derived by using a comprehensive quantitative approach. (7) The features of farming practices withoutchemical fertilizer/agrochemical use, (8) technical/managerial skills and economic performance of innovative
organic farmers, (9) the roles of economic organization, policy, and agricultural science in developing organic
agriculture, and (10) remaining issues were examined.
Key words: sustainable agriculture, organic agriculture, organic product, farm management, SDGs

覚ましい進展を遂げた．2000～2020 年の間，世界の有

1. 私たちは，いま，真の「緑の革命」の真っ只中に

機農業面積は 1,490 万 ha から 7,490 万 ha と約 5 倍に，ある－ようこそ，環境保全と有機農業の世界へ－

有機食品の売上は 179 億 US ドルから 1,290 億 US ドル

2020 年現在，日本の有機農業面積は有機 JAS 認証をへと 7.2 倍に拡大し，農地面積に占める有機農業の割取得していない 1 万 1,100 ha を含めて 2 万 5,200 ha で合が 10％から 41%に達した国も 18 を数えるに至ってあり，農地面積の 0.6％を占める．世界に目を向けると，いる（FiBL＆IFOAM，2022）．これらの数値だけでも有機農業は 1990 年代とりわけ今世紀に入ってから目

世界的な有機農業拡大の勢いが十分読み取れるが，作物別にはなお注目すべき動向がある．

2022 年 8 月 31 日受領

表 1 は，各国の農地面積に占める有機農業の割合を*愛媛大学農学部農業経営学教育分野

1

表1 作物別有機農業面積比でみる世界各国の有機農業の到達水準
作物分類

有機農業面積比：％10％（熱帯・亜熱帯，温帯果樹15％）以上の国

各国平均 最高水準
穀物

0.7

17.4

オーストリア（17.4），エストニア（14.4），スウェーデン（12.9），イタリア（11.0），スイス（10.7）
野菜
0.8
37.5
デンマーク（37.5），ルクセンブルク（35.5），オーストリア（26.4），スイス（21.5），イタリア（15.7），スウェーデン（14.7），フランス（13.6），ドイツ（12.5），フィンランド（11.5），スロバキア（10.9），
USA（10.2）
温帯果樹
2.2
74.6
エストニア（74.6），ルクセンブルク（49.5），ラトビア（30.5），チェコ（27.9），デンマーク（27.7），オーストリア（27.1），ブルガリア（24.9），フランス（23.6），クロアチア（19.9），スウェーデン（19.1），ドイツ（18.5），スロバキア（16.9）
熱帯・亜熱帯1.0
80.2
ブルキナファソ（80.2），クロアチア（40.9），トルコ（33.0），スロベニ
果樹ア（32.5），ドミニカ共和国（32.0），北マケドニア（31.6），イタリア（25.5），トーゴ（21.1），キプロス（19.8），ニカラグア（16.9）
うち： ぶどう
7.3
26.1
ポーランド（26.1），ベルギー（24.0），フランス（18.0），オーストリア（15.7），イタリア（15.6），スペイン（14.1），スイス（13.3），ブルガリ
ア（13.0），ドイツ（11.8），レバノン（10.2），オランダ（10.0）
柑橘類
1.4
65.5
ドミニカ共和国（65.5），パラグアイ（63.9），ブルキナファソ（36.2），イタリア（25.4），フランス（14.1）
出所：FiBL＆IFOAM(2022)により筆者整理．

作物別に示している．有機農業面積比の各国平均はぶ（Green revolution）が挙げられよう．1960 年代に始まどう以外 2％以下に留まっているが，国別にみると全った水稲，小麦などの高収量品種開発，増産効果の高

く異なる様相となる．穀物はオーストリアの 17.4％をい近代資材投入，灌漑施設整備等の農業技術革新は穀筆頭に，5 つの国は 10％を超えている．野菜はデンマ

物の大量増産を達成し，食料事情の改善に大きく貢献

ークが 37.5％に達し，10％以上の国が 11 に上る．多成

したということである．しかし「緑の革命」は同時に，分かつ多頻度の農薬使用を必要とし，有機栽培が難し

化学肥料や化学農薬の使用増大による環境汚染，地下いとされる果樹類を見ると，温帯果樹は 15％を超えた

水の乱開発や灌漑施設の管理不備による水資源枯渇と国が 12 ヶ国，熱帯・亜熱帯果樹は 13 カ国が 10％を超

塩類集積等の土壌劣化，在来品種の消失など，農の豊

え，20％以上の国も 8 カ国ある．日本の主要果樹作のかさと持続性を脅かす多くの問題をもたらし，「緑」や柑橘作については，4 カ国が 25％以上になっている．

生物多様性を豊かにする革命ではなかった．1970 年代

こうした状況を背景に，農林水産省は 2020 年 4 月にから急速な展開を見せた有機農業の取組は，「緑の革命」

第 3 回目の「有機農業の推進に関する基本的な方針」の負の側面に対する反省から出発した一面があったとを公表したが，僅か 1 年後の 2021 年 5 月に，有機農業

言われている．有機農業は農の技術的・経済的・環境の拡大を大きな柱とする「みどりの食料システム戦略」

的持続性をともに追求し，SDGs の目標・ターゲットに（以下，「みどり戦略」）を閣議決定した．
「方針」ではも位置付けられているという意味で，私たちはいま，

有機農業の取組面積を 2017 年の 2 万 3,500 ha から 2030

まさに真の「緑の革命」－食料の安定確保や緑と生物

年の 6 万 3,000 ha に拡大するなどの目標を掲げたのに多様性を豊かにする革命－の真っ只中にあると言える．

対して，「みどり戦略」ではさらに，2050 年までに有しかし，今回の農業革命はかつての「緑の革命」と

機農業を農地面積の 25％，100 万 ha に拡大する目標を大きく異なる点がある．1 つは，「緑の革命」は国際機打ち出している．1 年足らずの政策的大躍進ではある

関や関係国政府が牽引する「トップダウン型の農業革が，世界的な有機農業拡大の流れに比べて立ち遅れて命」の性格を色濃く帯びているのに対して，環境保全/

いる国内の現状に対する強い危機感の現れであり，有有機農業の革命は，「在野」という言い方にも象徴され

機農業の拡大に向けた努力を促すものとみるべきであるように「ボトムアップ型の農業革命」の特徴がある．

ろう．

そのため，有機農業の拡大を図る如何なる施策整備も，

世界農業は，古代農業（紀元前 7000 年～5 世紀）か

有機農業者達の考えやこれまでに蓄積されてきた農ら中世農業（6～16 世紀の産業革命まで）を経て近（現）法・経営知見等に謙虚に向き合う姿勢が求められる．

代農業（16 世紀の産業革命以降）へと移り変わり，そもう１つは，「緑の革命」は食料増産を目指して農業生

れぞれの時期を象徴する出来事があった．近（現）代

産力の飛躍的な増大をもたらしたのに対して，環境保農業における大きな出来事の 1 つは，「緑の革命」

全/有機農業の革命はむしろ世界的な食料需給調整の2

局面で先鋭に現れ，収量低下リスクの軽減による食料供給の安定確保，食の安全安心，地球環境や生物多様性の保全など，複数の目標をともに追求する特徴がある．つまり，「緑の革命」よりはるかに複雑で，その影響も広範かつ深遠に及ぶものとなろう．農林水産省に
有機農業対策室が設置されたのが 1989 年，有機農業推進法（「有機農業の推進に関する法律」）が成立したのが 2006 年といった出来事の時期からも分かるように，農政と深く関わる有機農業の経営・経済に関する研究はまだ日が浅く，実証研究は学問の基盤づくりとなる

図 1 は，1960～90 年における都府県の経営耕地面積

基本概念，理論的枠組み，分析手法の定立から出発し規模別全要素生産性に関する分析の結果を示している．

なければならない．
「雲をつかむような」（保田，1986：

全要素生産性（Total Factor Productivity，TFP）とは，199）困難な作業になるが，近代農業の刷新と食・農の労働，土地，資本など農業生産過程に用いられた一切

関係性の再構築を目指すこの壮大な社会変革に携わり，の資源を勘定に入れて算出された総合生産性指数であ

学問の確立に挑戦する機会に出会えたことは幸運である．同図に示すように，1975 年頃まで総合生産性がほろう．

ぼ一貫して上昇したのに対して，その後大きく低下し，
4 つの規模層ともほぼ同様の傾向を示している（胡，2. 慣行農業から環境保全/有機農業への転換：必然

1993；1995；1996a）．

の理由

このような傾向になった理由は明白である．全要素「近代農学の祖」と言われる横井時敬は，「稲のこと

生産性は産出量指数対資材投入量指数の比で計算されは稲に聞け，農業のことは農民に聞け」という現場重るため，この比率の低下は，産出の伸びが低い割に生視の名言を残している．
「有機農業をなぜ始めたか」を産資源投入の伸びが大きかったためである．図 1 には早期の有機農業者たちに聞くと，「自分や家族の健康」

ないが，物財費の伸びを費目別に調べたところ，一般（49.1％），「生活観・人生観から」（37.0%），「地力の的に言われている農機具費よりも，肥料や農薬などの低下を防ぐため」（33.9％），「有機農業関係の雑誌や本」

経常財の方が高い伸び率となっている．図 2 は，九州の影響（26.7％），「消費者に安全な農畜産物を提供す

農業の耕種部門 10 a 当たり実質産出額と肥料，農薬使るため」（19.4％）などの答えが返ってくる（荷見・鈴用の関係を示している．西南暖地に位置する九州地域

木，1977）（註 1）．近年になると，「消費者の信頼感をは温暖多湿な気候で，雑草をはじめとする有害生物が高めたいため」（67.4％），「よりよい農産物を提供した

繁殖しやすい環境にあるが，環境保全や有機農業の先いため」（65.2％），「地域の環境や地球環境をよくした

進地でもある．同図に示すように，1970 年代中期までいため」（34.8％），「需要が多いため」（29.3），「自身の耕種部門の 10 a 当たり産出額（土地生産性）が大きく

健康のため」（27.2）が上位 5 位を占める（農林水産省，

上昇していたが，その後，数年間の上下変動を経て，

2016）．いずれも有機農業への転換に至った理由を示し

80 年代に入ってから減少傾向に転じた．対して 10a 当ているが，稲や農民（農業者）に聞くだけで分からなたり農薬使用は，土地生産性の伸びが停滞傾向を示し

い実態もある．

始めた 70 年代中期以降もかなりの勢いで伸び続けた．
肥料の投入は農薬のような上昇傾向がみられなかった
ものの，耕種部門の産出変化に見合うような減少傾向

指数もなかった．生産関数計測では，1975 年以降，農薬，
肥料とも負の生産反応（生産弾力性）を示している（胡，1998；2000）．同期間において農薬，肥料の使用増大は農業の生産性向上に寄与せず，使用量を減らした方が農業の生産性・効率性の改善に寄与するというものであった．
つまり，農家たちが挙げた「自分や家族の健康」，「生
活観・人生観」，「地力の低下」といった理由だけでな

図1

く，有機農業の研究において忌避されてきた生産性・

経 営 規 模 別 農 業 の 全 要 素 生 産 性 ： 1960-1991

出所：胡（1995）3効率性の改善という意味においても農法転換は必要で

つまり，一定量の生産物（産出）を生産するためにどあった．図 1 と図 2 は，1970 年代中期頃に環境保全やれくらいの資源を使ったか，言い換えれば，生産活動

有機農業に転換するための経営・経済的条件がすでにの資源環境効果を表す尺度となる．この値が小さいほ成立していたことを示唆している．この時期から減農

ど同一量の生産物を生産するために用いられた生産資

薬・減化学肥料を特徴とする環境保全型農業，有機農

源の量，したがって環境への負荷が少ないことを意味

業の取組が急増した理由の 1 つはここにあり，農業者

する．同じみかんの例でいうと，100 kg のみかんを生たちの行動が理に適うものであった．

産するために 2 ㍑の燃料を使った X 農家よりも，1 ㍑の燃料しか使っていない Y 農家は燃料効率がよく，二3. 生産性・効率性追求が環境問題をもたらしたとい

酸化炭素の排出量が少ないため，環境効果がよいという誤解

うことになる．
「省資源」，「省エネ」，「エコ」等が環境効果を表す用語として用いられる所以である．

環境問題に関して，生産性・効率性と環境を二項対立的に捉える向きがある．いま注目されている農業環

生産関数理論でいう技術効率を示す（A）式と，環境問題の多くは戦後農政が進めてきた近代農法の結果

境効果を表す（B）式を比べてみると明らかなように，であり，生産性あるいは効率性追求が近代農法の最た生産性・効率性と環境保全が表裏一体の関係にある．

る特徴と見なされているためである．したがって，持生産性・効率性のよい生産活動は結果的に資源節減的

続的で環境保全を重視する農業へ移行するには，生産で環境への負荷も少なく，環境保全的なのである．

性・効率性追求と決別しなければならならない．生産

生産（効率）性と環境に関する上記の誤解を生んだ性・効率性追求への決別こそ，農法転換の条件だと見理由は，労働の生産性を重視し，物的資源（物財またるのである（註 2）．

は資本）の生産性を度外視したこと，つまり，前節でしかし，マスコミや学界を覆うこの考えは大いなる述べた全要素生産性の考えが農政になかったことに由誤解である．環境問題が生産性・効率性を追求してき来する．農林統計用語として使われている農業の生産た結果であることを示す証拠は，理論的にも実践的に性には，労働生産性，土地生産性，資本生産性等があも見当たらない．生産性・効率性とは，同一量の生産

るが，農業労働力の減少・高齢化や後継者不足が懸念

資源を使ってどれくらいの生産物（製品）またはサーされる中，労働生産性の向上が特に重要視されるようビスを生み出しているかを測る尺度である（註 3）．つになった．労働生産性の向上は，農業従事者 1 人当た

まり，り農地面積の拡大，農地への物的投入に示される資本生産（効率）性 =産出（生産量）
資源利用量（投入量）

集約度の向上，資本生産性の向上によってもたらされ（A）るが，資本生産性の向上がなくても，農業従事者 1 人

で表すことができる．この値が高いほど生産性・効率

当たり農地面積の拡大や物的投入の増大（資本集約度

性がよいと言える．例えば，2 kg の肥料を使って 100 kgの向上）によって達成可能である（註 4）．表 2 に示すのみかんを生産した X 農家よりも，1 kg の肥料を使っように，1960～90 年において農業生産額の伸びを大きて 100 kg のみかんを生産した Y 農家は生産性が高く効く上回る物財の投入増大に伴って資本の生産性が大き率性がよいということになる．

く低下したが，労働生産性は約 4 倍上昇した．1 人当次に，式（A）の分子と分母を入れ替えると，たり農地面積の拡大と資本集約度の向上が資本生産性

資源利用量（投入量）の低下分を埋め合わせたためである．この 2 つの要素

産出（生産量）

表2

＝環境効果

（B）

の寄与を除いた正味の労働生産性（註 5）は 1975 年ま日本農業の産出、投入、および生産性：1960-90

単位：数量指数％
実質物財費
実 質
労働
労 働
資本生 資本生 資本生
年次 生産額時間計
経常財 固定財 生産性
うち： 産性(1) 産性(2) 産性(3)
①
②
③
④
⑤
① /②
正味
① /③
① /④
① /⑤
1960
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
65
129
83
195
197
234
155
141
66
66
55
70
163
81
329
328
443
202
172
49
50
37
75
197
70
370
374
542
280
262
53
53
36
80
180
58
459
431
752
309
185
39
42
24
85
195
54
525
475
883
362
193
37
41
22
90
200
50
540
510
871
397
216
37
39
23
出所：胡（2007）．第4-1-1表（p.237）と第4-1-4表（p.244-245）を基に作成.

4

で 2.6 倍上昇したものの，その後大きく低下し，図 1と異なるアプローチが必要であることを意味する．
「有でみた全要素生産性とほぼ同様の動きになっている．

機農業は普通の農業だ」（中島，2013：108）とあえて

つまり，1975 年以降の農業は，農業の総合生産性・主張しなければならない理由は，こうした考えに対す効率性ではなく，労働以外の資源の生産性・効率性をる違和感の現れとみることができる．

度外視し，労働生産性のみを追求してきた．その結果，多数の事例調査や意向調査の結果を注意深く吟味す

土地や資本の寄与を含む労働生産性が目覚ましい上昇

ると，1 つの重要な事実に気付くはずである．有機農を実現したが，農業の総合効率が低下に転じた．労働業等を「始めたきっかけやその取組で成功を収めた理

生産性本位の効率観は著しい非効率性を生み，真の生

由はさまざまで多岐にわたるが，成功しなかった理由

産性・効率性追求ではなかった（胡，2002a；2005b）．

と言えばきわめて簡単である．
『経営が上手くいかなか

農政によって歪められた生産性・効率性認識は，生産った』ことである」（胡，2007：ⅰ-ⅱ）．そのため，高水性・効率性追求が環境問題をもたらしたという誤解を

準の減農薬・減化学肥料栽培や有機農業への転換に積生み，いつの間にかマスコミや学界を覆う常識になっ極的で実績を上げている農家ほど資材の種類・機能やた．この認識を改めない限り，環境保全や有機農業の費用をよく精査し，生産物の販売先や価格に細心の注

取組は現場で一定の実績を上げたとしても，農政やそ意を払い，収益確保のために懸命な努力を行っている．

れを理論的に支える学界も羅針盤なき航行が続き，確

このことは，「効率」や「利潤」等の概念に対する好悪信をもって環境保全/有機農業への転換を進めること

感情に関わらず，まさに経済学でいう利潤（収益）最が困難であろう（胡，2004）．

大化行動そのものである．農業の総合生産性（TFP）

このように，環境保全や有機農業の拡大を図るにはが低下し始めた 1970 年代中期頃から有機農業等の取

生産性・効率性をより一層追求しなければならず，そ組が急増し始めたことも，合理的な生産者行動の一面の前提として生産性・効率性追求の大義名分を取り戻を表している．効率性や環境効果の悪い慣行農業と決さなければならない．行動が意識から生まれ，正しい

別し，経済的にも環境的にも持続可能な農の形を模索

行動が健全な意識への目覚めから始まるからである．

する行為は，経営環境の変化につねに対応しなければならない経営者として取るべき当たり前の行動だから

4. 有機農業者は，合理的な生産者であるである．こうした行動様式は，上に触れた農林水産省

生産性・効率性と環境保全を二項対立的に捉える考（2016）の意向調査結果からも確認できる（胡，2021）．

えは，有機農業の研究を妨げる大きな要因になっていこの調査には，有機農業関連の取組を行っている回

る．
「基本的競争モデル」の 3 要素と言われる「合理的答者の意向やその理由（意識）を問う設問があり，表消費者」，「合理的生産者」，「競争市場」は経済学の基

3 は，農法転換の継続，拡大あるいは改善意向を示し

本的仮定であり，そのいずれも効率性の概念を含んでた回答者（計 450 名）の農法転換理由を「A．経済的いる（スティグリッツ，1995，註 6）．したがって，生

理由」と「B．その他（非経済的理由）」，および A，B

産性・効率性を否定し忌避することは，環境保全や有のどちらにも関係すると思われる 6 番目理由の 3 つに機農業問題の解明に経済学はもはや通用せず，経済学

分けて整理している．9 つの選択肢は表注に示してい表3 継続的な農法転換・改善を志向する理由（％）
栽培形態
(件数)

理由

有機農業(92)

計

特別栽培(170)

エコ農業(188)

1位
2位
3位
計
1位
2位
3位
計
1位
2位
3位

A.経済的理由
1
67.4
35.9
21.7
9.8
63.5
38.8
11.8
12.9
68.6
41.5
18.1
9.0

4
14.1
3.3
6.5
4.3
20.6
5.3
10.6
4.7
11.2
4.8
2.7
3.7

5
29.3
2.2
16.3
10.9
32.4
5.9
16.5
10.0
26.1
5.9
11.2
9.0

6

7 小計
22.8 －
4.3 45.7
7.6 52.2
10.9 35.9
29.4 －
6.5 56.5
7.6 46.5
15.3 42.9
31.9 －
8.0 60.1
9.0 41.0
14.9 36.7

65.2
21.7
18.5
25.0
58.8
19.4
22.4
17.1
58.5
15.4
23.4
19.7

B.その他（非経済的理由）
2
34.8
13.0
17.4
4.3
38.2
7.6
17.6
12.9
33.5
7.4
15.4
10.6

3
27.2
12.0
4.3
10.9
21.8
5.9
8.8
7.1
17.6
4.3
7.4
5.9

8
8.7
3.3
1.1
4.3
20.0
8.2
1.8
10.0
28.7
11.2
5.3
12.2

9 小計
7.6 －
4.3 32.6
1.1 23.9
2.2 21.7
4.1 －
2.4 24.1
0.0 28.2
1.8 31.8
4.8 －
1.1 23.9
1.6 29.8
2.1 30.9

出所：胡（2021）による．
注：該当する取組形態を実践している理由の分類：1.消費者の信頼感を高めたい，2.地域の環境や地球環境を良くしたい，3.自身の健康のため，4.販売価格が高い，5.需要が多い，6.より良い農産物を提供したい，7.肥料・農薬などのコスト低減，8.行政，JA，周囲の農業者等に勧められたため，9.その他.

5

るが，経済的理由かどうかの判断基準は，それぞれの③より良い生産物の提供は，日本経済団体連合会（経選択肢が経済学でいう利潤関数の構成要素（生産量，団連）の「企業行動憲章」（2017 年第 5 回改訂版）に

生産物価格，生産費または資材価格）に該当するかど掲げる「社会に有用な付加価値」，「社会に有用で安全うかである．生産量と生産物価格の両方に係る 1 番のな商品・サービスを開発，提供」すること（1 項）や「消費者の信頼感を高めたいため」，生産物価格への関「消費者・顧客に対して，･･･満足と信頼を獲得する」

心を示す 4 番の「販売価格が高いため」，販売量または（5 項）等の企業行動準則に符合するものであり，経生産量に係る 5 番の「需要が多いため」，7 番の「肥料・営者が取るべき経営行動の一部となっている（註 7）．

農薬などのコスト低減のため」の 4 項目を A に，経済

このように，6 番の選択肢を経済的理由または準経済的理由と明らかに異なる 2 番の「地域の環境や地球環的理由として A 欄と合わせてみれば，有機農業者等の境を良くしたいため」，3 番の「自身の健康のため」お経済志向つまり合理的な生産者行動としての性格がよ

よび 8，9 番を B に分類した．有機農業等の取組を行り一層鮮明になる（註 8）．

う生産者が A，B のどちらを重視しているかをみるこ

有機農業者は環境・健康意識を持った合理的な生産とにより，その思考と行動様式を知ることができる．

者であるという結果は，環境保全や有機農業諸問題の同表には有機農業者等の思考・行動様式を知る上で解明に経済学を適用させることの正当性を示すもので注目すべき結果が示されている．まず，A，B それぞれある．この認識の確立が，有機農業の経済学的研究にの小計欄を見て分かるように，有機栽培，特別栽培，

扉を開くことになる．

エコ農業の 3 つの栽培形態とも 1～3 位の理由のすべて

5. 農法転換における生産者と消費者と市場－「環境の選択において経済的理由を選ぶ回答者の割合が非経保全/有機農業の経済学」の基本モデル－

済的理由のそれを大きく上回り，他の理由より収益要素を重視する結果を示している．そして，各形態で最5.1. 農法転換も重視している 1 位の理由をみると，経済的理由を 1

有機農業の産出規模を V，第 i 作目または品目の産出位に選んだ有機農業者は 46％であるのに対して，特栽を vi，vi の構成要素となる経営面積，単収，生産物価

農業者は 57％，エコ農業者は 60％となっている．取組

格をそれぞれ Si，Yi，Pi とすると，V は以下のように表水準の低い生産者ほど経済的理由を選ぶ回答者の割合すことができる（胡，2020）．

が高いという興味深い結果を示している．農法転換の（1）

初期状態に近く転換率の低い取組ほど経営への不安がV = ∑vi（I = 1, 2, ･･･, N）
vi = Si・Yi・Pi

大きく，その不安がより強い経済志向として現れてい= Mi・(Si/Mi)・Yi・Pi（2）

ると解釈できる．

上式により，vi の動きまたは成長率 G(･)は

上記の傾向をさらに補強する根拠として，6 番の「よG(vi) = G(Mi) + G[(Si/Mi)] + G(Yi) + G(Pi)（3）

り良い農産物を提供したい」があり，どの形態におい

となる．
（2），
（3）式右辺の第 1 項（Mi）は有機農業経ても 1 番の「消費者の信頼感を高めたい」に次ぐ高い

営体数，第 2 項（Si/Mi）は１経営体当たり経営耕地面

数値を示している．この意識は 3 番の「自身の健康の積つまり経営力または経営構造の特徴を表し，第 3 項ため」や生産者の経済的利益と直結しない公益的な一の単収（Yi）は技術力，第 4 項の価格（Pi）は市場環境面を有する一方，以下の理由で明らかなように，どちを示している．有機農業 V の現状または動きはこの 4らかと言えば経済的理由に近いとみてよい．①より良つの要素によって作り出され，4 つの要素に分解し捉い農産物を提供したい意識あるいは行為は，1 番の消えることもできる．

費者信頼獲得，4 番の有利な販売価格，5 番の需要増志

有機農業等を行う経営体の生産構造が慣行栽培（c）

向と密接に関わるため経済的理由と見なされる十分なと有機栽培（g）の 2 つの形態からなると想定し，それ理由がある．②図表は省いたが，表 3 におけるデータ

ぞれを生産物構成（QC， Qg）で表せば，有機農業等への組み替え集計において，6 番を 1 位の理由に挙げたの転換過程は，

回答者は，第 2，3 位に経済的理由を挙げた割合が非経= 0，慣行栽培のみの場合

済的理由を挙げた割合を大きく上回っている．また，

Q = Qc + Qg,「経済的理由」を 1 位に挙げた生産者は，6 番を第 2，Qg（3）>0，農法転換発生の場合3 位に挙げた割合が明らかに高い．より良い農産物をη = −dQc/dQg（4）

提供したいという意識をもつ生産者は非経済的理由よのように表すことができる（胡，2001a）．（3）式は農りも 1，4，5，7 番の経済的理由を重視する傾向がある．

法転換の結果，（4）式は結果に至る過程を示す．Q = QC

6

は農法転換前，Q = QC + Qg, (Qg ≠ 0)は農法転換中，Q =て家計に組み込まれる（5-6式）．農法転換は一種の農

Qg は農法転換の完了を意味する．有機農法等への転換

法変革として生産活動や生物環境の再生産だけでなく，は結果的に生産物構成における Qg のシェアを高めて農家のライフ・サイクルに組み込まれる形で農業労働いく過程とみることができるため，（4）式で示す QC

力の再生産に深く関わっていく．生産者は，種々の制と Qg の限界変換率 η により表される．農法転換の完成

約を受けながら農法転換を遂行し，家族効用U = U(R,に至るまでの取組がどこまで許容されるかは，η からE;Ω)の最大化を図る．有機農業に取り組む農業経営体

導出される条件による．

（M）はこうした中で成長しまたは離脱してゆき，そ5.2. 家計制約の結果は，冒頭で述べた有機農業の取組面積または取

有機農業等への転換は農法問題にとどまらず，2 つ組農家数の変化に現れる．

の生産過程（ Qc， Qg）以外の要素にも影響され，制約5.3. 市場を受ける．複数の経営活動を営み，経営と家計が一体

有機農産物の取引において多様な販路や取引形態がとなっている一般的な家族経営の場合は，農法転換の形成されているが，価格形成や生産者の手取は市場流

取組を一部の作目や一定の面積範囲に限定したとして

通か市場外流通かによって大きく異なる．前者の場合，も，その影響は作目や経営部門にとどまらず，生産要

生産者は価格を決められない価格受容者（price taker）

素使用や所得変化等を通じて兼業を含む他の生産活動であり，価格が所与として与えられる（ P = Pg）．対し

や，支出，余暇等家計全般に及ぶ可能性がある．現在の農業構造と一般的な家族経営の構成を前提とすれば，以下の諸制約が考えられる（胡，2005a；2020）．

て後者の場合は，生産者は g で示す農法転換努力に基づき価格交渉に参加し，価格決定の関与者（price setter）

慣行栽培技術制約： Qc = Qc (Lc,Z;Ω)（5-1）に当たるため，価格が g の関数 P = P(g)となる．収量

有機農業等技術制約： Qg = Qg (Lg,Z;Ω)（5-2）

Q，価格 P，そして費用構成 C のいずれも農法転換努力

農業労働時間制約：Lc + Lg ≤ T - Lm − E（5-3）（g）に規定されるので，有機農業から得られる所得

兼業制約：Lm ≥ ０（5-4）

費用制約： C = C(Lg) + C’

（5-5）π = Q(g)·P(g) − C(Q(g),g;Z)となり，（6）式を g で微分した結果を整理すると，
𝜕𝑃

所得制約： R = PcQc + PgQg + wLm+ q − C(Lg) − C’

（6）

𝜕g

（5-6）

=

1
𝑄

𝜕𝐶

𝜕𝑄

𝜕𝐶

𝜕𝑄

𝜕g

𝜕g

[( ) ( ) +− 𝑃(𝜕𝑄/𝜕g)]（7-0）

所得最大化の条件を得る （胡 ，2001a，附録 1）．

（5-1）と（5-2）式は 2 つの生産過程の技術構造（生𝜕𝐶/𝜕g産関数）の相違を表し，キー・ファクターの 1 つとな

𝑄∀P = ∂C/∂Q（7-1）∂P/∂g=

る労働時間の調整，つまり，農業労働を生産過程別に

Lc と Lg に振り分けることが重要な特徴となっている．

𝜀𝑃(𝜕𝑄/𝜕g)+𝜕𝐶/𝜕g

固定的または農業生産過程以外の要素 Z，生産者特性 Ω𝑄∀p≠∂C/∂Q（7-2）

但し，ε = (dP/P)/(dQ/Q)

も，技術構造を規定する要素として加わる．Lc と Lg は
単に労働時間の違いだけでなく，労働時間の違いに内（7-1）式は，有機農産物市場が正常に機能すること，包される農法的相違の意味合いも含まれる．T は利用

言い換えれば，完全競争市場に近い市場環境を前提と可能な総時間であり，農家は慣行栽培に投入される労しているのに対して，（7-2）式は，この前提を置かな

働時間 Lc，兼業時間 Lm，および余暇 E とのバランスをい場合（不完全競争市場）の経済条件を示している．

考慮しながら農法転換を進める．Lg > 0，つまり農法転

後者に含まれる ε は，よく言われている価格伸縮性を換が現実のものとなれば，農薬，化学肥料使用量の削表している．完全競争市場においては，取組農家が同減に伴って労働時間の再編成や代替費用が発生し，そ一の価格条件に直面する価格受容者として市場価格にの結果として費用構成も変わる．農法転換の影響を受影響を与えることはできない．この条件下で生産物のけない費目 C’もあるため，（5-5）式に示すように，総価格 p はその限界費用（∂C/∂Q）に等しくなる．これ

費用 C の変化は主に農法転換の影響を受ける費目を（7-0）式に適用すると，有機栽培で生産された単位

C(Lg)の変化に規定される．

生産物あたり農法転換努力 g の限界費用が市場で評価

このような経営構造の中で農家の総所得 Rは，農業所される価格（努力量の付け値∂P/∂g）に等しい条件［（7-1）

得 [PcQc + PgQg − C(Lg) − C’]，兼業所得（wLm，wは賃式］を得る．しかし，「顔の見える取引」や「産消提携」

金率），他の所得（q）から構成され，農法転換過程かに象徴される市場外流通の場合は，生産物の価格決定ら得られる有機農産物等の所得は農家所得の一部としが売り手（生産者側）と買い手（消費者，提携先の業

7者側）の話し合い（価格や提携条件の交渉）によって行われるため，完全競争市場の仮定が保障されなくな

MVPg /MVPc = 1 + Cg/ MVPc

（12）

𝜕𝑃

（13）

𝜕𝑊

(∂C/∂g)/Qg = 𝜕g = 𝜕g = (∂U/∂g)/(∂U/∂x)

り，p = (∂C/∂Q)の前提条件を置かない（7-2）式になる．

または

2 つの条件がつねに並存するか，あるいはどちらか∂P/ ∂g＋α＝∂P/∂g＝∂W/∂g（14）

一方に収束していくかは，価格伸縮性（ε）の働きによ各式の導出や符号の説明については，「附録 2」を参照

る．有機農産物の価格が個々農家の販売量に反応せず，されたいが，有機農業への転換が継続的に行われ，持続つまり，ε がゼロに近付くなら，（7-2）式は（7-1）式

可能な消費形成と市場拡大を通して有機農業の成長に収束し，そうでなければ，2 つの条件が並存する．

［（1）～（3）式］につなげていくには，これらの式で経営規模が零細で価格交渉力が弱い農業経営構造の特示す 5 つの条件を整える必要がある．

徴からみれば，前者の可能性が大と考える（註 9）．

条件 1（農法代替条件）：農法転換の努力が市場から評

5.4. 消費者

価され，生産者価格として報われなければならない

有機農業者は農法転換努力が報われるように所得の［（10）式］．農法転換の価格あるいは市場条件とも言最大化を求めるのと同じように，有機農産物を購入すえる．

る消費者は与えられた予算や環境・健康意識の下で効条件 2（生産性条件）：有機農業に投入される稀少資源用（u）の最大化を図る．所得を y，環境・健康意識をの生産性変化に比例して農法転換の取組を調整し，まe，有機農産物（g）を購入するための支出または支払

たは価格条件を整備しなければならない［（11-1）～

い意向を W，その他の支出を x で表すと，有機農産物（11-3）式］．

を購入する消費者の選択は次の枠組みの中で決定され条件 3（収益性条件）：慣行農業に劣らない収益性が確る．

保されなければならない［（12）式］．

u = U(x,g;e)

条件 4（産消合意形成条件）：生産の楽しみと消費の喜s.t. y = x + W

びが共に達成される生産物価格でなければならない

W = W(g;y,u)［（13）式］．生産物価格に関する話し合い（価格や提x = y - W より，
u = U(y − W(g;y,u),g;e)

携条件の交渉）において生産者側と消費者側が合意し，（8）

握手する瞬間を示す条件とも言える．

u を g で 微 分 す る と ∂u/∂g = ∂U/∂x ･ ∂x/∂W ･

条件 5（流通業者参入条件）：消費者の支払い意思を減∂W/∂g+∂U/∂g が得られ，∂x/∂W = −1（Rosen，1974）

退させず，なおかつ業者の参入に誘因を与えるほどの

より，
𝜕𝑊
𝜕g

マージンが形成されなければならない［（14）式］．流
𝜕𝑈/𝜕g

𝜕𝑃

＝ 𝜕𝑈/𝜕𝑥 ≡ 𝜕g

（9）

通マージン形成条件とも言える．
5 つの条件が意味するところは明白である．生産か（9）式を（7-1），（7-2）式と合わせてみれば，生産ら消費までの過程に関わるステークホルダー（生産者，者と消費者の合意点を見出すことができる（胡，流通業者，消費者）の誰もが効用の犠牲を強いられる

2001a；2002d）．消費者の行動を変えるには，食育・農ことや勝ち負けではなく，価格というバロメーターま育が必要である（HU，2015b；胡，2015c）．

たは提携条件で示される労働の価値を認め合い，達成
される共生互恵の関係でなければならないことである．

6. 基本モデルにおける諸要素の統合－有機農業発

5 つの条件に見られる共通点は，有機農業の取組と展の 5 つの条件－

生産物価格または市場環境との密接不可分な関係であ上に示した一連の検討結果に若干の条件を加えて統る．有機農業の拡大条件または停滞要因は農法・生産合すれば，有機農業の発展を規定する主要因または条面からだけでなく，価格・市場面からの解明を行わね件を（10）～（14）式にまとめることができる（附録

ばならない．有機農業への転換で優れた実績を上げた

2）．

−dQc/dQg = Pg/Pc （Qi = Si･Yi, i = c,g）

米国・カリフォルニア州の経験によれば，有機農産物（10）=MPPcI/MPPgI（11-1）−dQc･Pc /dQg･Pg = MVPcI/MVPgI（11-2）MPPcI/MPPgI = μcI･YcI/μgI･YgI ≒ YcI/YgI（11-3）の価格は生産者価格段階で慣行品よりおよそ 2 倍高い，
小売段階でおよそ 1.3 倍高いならば，有機農業の取組
も有機農産物の消費形成と市場拡大も大きく進展する（胡，2020）．対して日本の現状は，生産者価格が安い

8

にも関わらず小売（消費者）価格が高い．有機農業の入手できる資源が多く，その有効利用は土づくりや施継続・拡大を促す価格メカニズムも有機農産物の消費

肥効果の向上だけでなく，経費節減，生ごみ量の低減，形成・市場拡大を誘発する価格メカニズムも働きにく

地域資源活用等多くの経営・環境効果をもたらしていく，有機農業の取組は生産と消費の両面から制約を受る．

ける構造になっている．5 つの条件を整え，この構造

3 つ目は，多様な耕種的地力涵養法の活用である．

を変えることは，有機農業の拡大につながる．

適期適作，疎植，混作，輪作，マルチ被覆・敷き藁被覆，緑肥（大豆，レンゲ等），青いライ麦・イタリアン

7. 有機農業の技術と経営－現場知を可視化する

ライグラス・フルーツグラス等草生栽培等の手法で土壌改良，養分補給，収量安定を図っている．

有機農業の取組を前進させるには，優れた有機農業

7.2. 化学農薬代替資材と防除の特徴

者の技術と経営を把握し，可視化していく必要がある．
把握すべき内容は多々あるが，3 つの点が欠かせない．

事例研究にみられた共通点は，①防除対策と土づく

１つ目は，化学肥料の使用量を削減または使用しない

り，肥培管理が一体で行われ，病虫害の発生や草の繁代わりに，どのような資材・農法または技術が使われ茂を未然に防いでいる点，②少数の代替資材で病虫害ているかである．2 つ目は，化学農薬の使用量を削減防除を果たしている点，③少数の代替資材使用を補完

または使用しない代わりに，どのような資材・農法まする個性的で多様な防除を行っている点，である．

たは技術が使われているかである．3 つ目は，こうし

１点目は，土づくりや肥培管理の基本は同時に防除た代替農法・技術の使用が農業経営にどのような影響の基本でもあり，防除は土づくりや肥培管理の延長線を与えているか，さらにそれが持続可能かどうかであ上で行われていることを意味する．有機農業者たちは，る（胡，2015a；2022a；2022b）．本節では 1，2 点目を「人間が病気にならないために普段の健康管理で丈夫扱い，3 点目は次節に譲る．

な体を作るのが大事なのと同じように，病害虫がつか7.1. 化学肥料代替技術と肥培管理

ない健康的な作物づくりが基本」，「天敵や農薬はあくまで補完的なもの」，「連作障害も土壌病虫害も土に何優れた有機農業者への実態調査からいくつかの特徴を入れるかで発生が違う」，「土づくりをしっかりやれを抽出することができる．
１つ目は「完熟」「発酵」を重視した土づくりと多様

ば病気も虫もよってこない」などの考えの下，発根性な肥培管理である．発酵鶏糞・牛糞・豚糞，もみ殻堆のよい元肥や光合成促進効果が高いとみられる良質な

肥，野草堆肥，微生物入り発酵堆肥や発酵魚肥・魚粕・

発酵肥料（ぼかし肥）の使用，生肥不使用，窒素成分

魚粉，油粕，自家製ぼかし肥など，完熟発酵肥の使用の少ないもみ殻堆肥・野草堆肥施用，多頻度のミネラが大きなポイントである．牛肥やもみ殻堆肥，野草堆

ル・酵素補給などを行っている．

肥は窒素含有量が少なく，主に土壌改良目的の元肥と2 点目と 3 点目は因果関係にある．田畑露地栽培でして使われるが，鶏糞，魚肥，魚粕・魚粉，油粕やこは，有機 JAS 適合資材を含めて化学合成農薬を一切使

れらを原料に含むぼかし肥は養分価が高く，効き目もわない農法で約 200 ha の経営が成り立っている．柑橘

早いバランスのとれた良質な有機質肥料として元肥と作では，マシン油，硫黄合剤（イオウフロアブル等），

追肥の両方に使われている．完熟発酵肥料使用というボルドー剤等 2，3 種の有機 JAS 適合資材使用で防除共通した考えの下で，作物構成，土壌条件，資源入手を確立している農家が多くみられる．少数の代替資材

条件，ものづくりの考え方や経営姿勢等を反映した個で病虫害防除を可能にしたのは，1 点目で述べた防除性的な土づくりと多様な肥培管理が行われている．

対策と土づくり，肥培管理の一体化と，3 点目でいう

2 つ目は，土壌微生物の活動や施肥効果を高めるミ

個性的で多様な防除手法に示される創意工夫である．

ネラル・酵素資材の補給を重視した肥培管理である．

米麦大豆作では，自家採種や病害に強い品種の選用，カルシウム，リン酸，カリウム，マグネシウム等少量

塩水による種子選抜，温湯消毒，ポット苗による健苗

養分やマンガン，ほう素，鉄，銅，亜鉛等微量養分はづくり，少株疎植，深水管理，緩衝帯設置，麦・大豆

上記各種の発酵肥料にも豊富に含まれるが，主要肥料

二毛作，混作，輪作，中耕培土，機械（人工）除草等

以外にも米ぬか，カキ殻，カツオエキス，昆布エキス，が採用されている．ハウストマト等野菜栽培では，露食酢，にがり（苦汁），醤油粕，微生物入り発酵肥料，

地栽培で採用されている防除法のほか，生肥不使用，

植物と黒砂糖の発酵液（自家制「天恵緑汁」）等土着微

休閑期湛水，ハウス内換気改善，室温・湿度調節，防生物資材，寒海水等，植物体内で合成できないミネラ

虫ネット・粘着板，マルチ等が使われている．柑橘作

ルや酵素資材を意識的に補給している．地域で容易に

ではさらに，剪定上の工夫や害虫と共生する園地周辺

9

植生環境の整備・改善等が挙げられる．

各段階で重層的に存在していることや有機農業の拡大

病虫害防除の面で大きな成果を上げているのに対し，に向けたダイナミズムが形成されていることを判明し草との戦いは未完の課題である．除草から抑草またはている（胡，2002b；2007；2021）．これらの取組は北草生栽培などの草活用へとシフトしているのが特徴で海道から沖縄までのほぼすべての地域に分布し，米麦あり，効果を上げるための模索は続いている．

大豆から様々な野菜，果樹等まで主要作目を網羅して7.3. 代替技術・農法の源泉いる．組織・経営形態も様々で，多様な条件に適した環境保全農業や有機農業の技術は主に①優れた伝統

技術と経営が広範に蓄積されていることを示唆してい農業に由来する技術，②農業者の実践・研鑽により培る．

われてきた技術，③試験研究機関や大学等の研究活動

技術力と経営力の高さは，主に以下の特徴を持つ経によって選抜・開発された技術から形成されてきた．

営の多数出現により示されている．①家族経営で数 ha

現場では，①～③のいずれかを地域・ほ場条件，自らから 30 ha，法人経営で十数 ha から約 200 ha の経営，の経営スタイルや市場動向等に応じて個別に使うケー②地域の慣行栽培より安定的で高い収量を上げた経営，スもあれば，複数の技術を組み合せ，独自の工夫を加③１経営体で数十から 100 以上品目の野菜や多品目のえて活用するケースもある．後者は有機農業関連技術

柑橘類等果樹作を栽培し，複合的経営展開が可能な技をさらに発展させ，新しい技術を生み出す源泉にもな術・農法を確立した経営，④生産技術や品質向上努力っている（胡，2019a）．

により食味分析鑑定コンクールや全国麦作共励会等で受賞し，独自ブランドを創り上げた経営や，地域で「生8. 有機農業の技術的・経済的可能性と拡大のダイナ

産の匠」，「茶の匠」等に認定され，技術の手本となっミズム

た経営，⑤野菜や果樹等集約作物だけでなく，米麦作においても地域の慣行栽培を大きく上回る収益を恒常

8.1. 有機農業の技術的・経済的可能性的に上げた経営，などである（胡，2018c；2021）．

有機農業の技術的・経済的可能性について，海外で8.3. 拡大のダイナミズム

は 1970 年代から多数の研究論文・報告書が公表されている．有機農業は，たとえ作物単収が多少低下したと

表 4 は，農法転換に取り組んでいる農業者の生産意

しても経済的に有利であり，慣行栽培から生じる環境

向を有機栽培，特別栽培，エコ農業の 3 つの形態に分負荷を軽減するとともに，食料供給の安定確保にも寄けて示している．有機農業の拡大に向けた躍動感・ダ

与できるとの見解が一般的である（ Badgley et al，

イナミズムを示す特徴が鮮明に表れている．

2007；Nemes，2009；Crowdera and Reganold，2015；FAO）．
国内では，小規模の取組を対象にした事例研究が多く，

上段の「1）作付面積別意向」欄の数値をみて分かる

海外研究で示された有機農業の技術的・経済的可能性

ように，有機栽培では，①～④の各欄とも面積の大きが高温多湿の気候条件や小規模経営構造の日本農業にい層ほど農法改善・生産拡大意欲を示す回答者の割合

おいても成り立つかについて懐疑的な見方が多い．

が高い．特別栽培では，1～5 ha 層の数値がやや低いが，

しかし，これは明らかにこれまでの研究成果への把3 つのタイプを集計した④欄は有機とほぼ同様の傾向

握不足によるものである．荷見・鈴木（1977），国民生

を示している．エコ農業では，いずれの指標において活センター（1981），保田（1986），高橋（2005），胡も 1～5 ha 層の数値が低く凹型になっているが，1 ha（2002c；2003b；2005d；2006b；2007；2008a；2011；

以下層に比べて 5 ha 以上層の割合が明らかに高く，面

2012；2018a；2019b；2022a）らの研究は，いずれも海積拡大・農法改善の動きが規模の大きい層を中心に形外研究に近いあるいはほぼ同様の結果を提示し，有機成されていることを示している．下段の「2）売上規模

農業の技術的・経済的可能性を示している．これらの別意向」欄では，有機，特栽とも多少の例外を除けば，結果は有機栽培が比較的やりやすいと言われる根菜類

売上の大きい層ほど面積拡大意向，農法改善意向を示だけでなく，多成分かつ多頻度の農薬散布を必要とし，す回答者の割合が高く，売上規模と面積拡大と継続的

有機栽培が難しいと見られていた葉茎類野菜や果樹作

な農法改善志向が明確な連動性を示している．さらににも当てはまる強健なものである（胡，2015；2022a；

は，2 つの注目すべき点が示されている．農法転換水2022b）．

準の高い取組ほど生産物価格に満足している回答者の8.2. 有機農業の技術力と経営力割合が高いという点と，有機，特栽では売上の大きい

実証研究では，先進的・先端的ともいうべき有機農

規模層ほど価格に満足している回答者の割合が高いと業の取組は家族経営，農企業（法人・会社等），地域のいう点である．この 2 点を①～④欄に示した売上の大10

きい規模層ほど面積拡大意向，継続的な農法改善意向

有機農業者をいかに JA に受け容れ，あるいは JA は有を示す生産者の割合が高い傾向と合わせてみると，生機農業への転換をいかに進めるかが大きな課題である．

産物価格に満足している生産者ほど面積拡大意欲も継農法転換に伴い，農薬，化学肥料に代わる代替資材

続的な農法改善意欲も高いことが分かる．価格満足感の導入や有機農産物等の販路開拓等のように追加の事と面積拡大・農法改善意欲とは密接な関連性があると業量（Q T）が発生する．取組農家は農法転換を継続的いえる．

に進めていくためこの事業量を消化しなければならな

有機農業等の取組は現段階でまだ点的存在に過ぎない．その際に，事業量を農協に任せる（Q T＝ Q J）か，

いが，経営面積や売上規模別意向・動きに示されるよ

自力（F）で遂行するか（Q T＝Q F），あるいは事業量

うに，点から線または面への広がりを作り出すダイナの一部を農協に任せるか（QT＝QJ＋QF; QJ≠0, QF≠0）のミズムが着実に形成されている．これをいかに加速さ

3 つの経営選択に直面する．この問題に直面する農家

せ，有機農業の拡大につなげていくかが農政と学問にの効用関数 U = U(QJ, QF)になるため，事業量の単価を課せられた課題である．

それぞれ PJ，PF とし，事業コストまたは苦労を C(QJ, QF)とすると，

9. 有機農業の拡大における組織，政策，農学の役割(∂U/∂QJ)/(∂U/∂QF) = ∂PJ/∂PF

9.1. 生産者組織のあり方⇔農協事業利用と取組農家の自力遂行間の限界代替率

農法転換に伴って，取組農家は農協（JA）の共販事＝事業単価比率

業から離脱する動きが多くみられるようになった（胡，が得られる．また，事業の純効用をu = PJ QJ + PF

2002e；2005c；2013；2021）．販売事業離れは他の事業

QF−C(QJ, QF)とすれば，PJ = ∂C/∂QJ，PF = ∂C/∂QFより，利用にも影響を及ぼし，農協離れに発展するケースが農家が直面する経営選択の解は，多い．「みどり戦略」が農業，農政の方向になった今，

表4 栽培形態別・経営規模別生産意向（件数，％）
取組
形態

作付
面積

1）作付面積別意向
有機 計
1ha未満
1～5ha
5ha以上
特栽 計
1ha未満
1～5ha
5ha以上
エコ 計
1ha未満
1～5ha
5ha以上
2）売上規模別意向
有機 計
300万円未満300万～1千万

1～3千万円
3千万円以上特栽 計
300万円未満300万～1千万

1～3千万円
3千万円以上エコ 計
300万円未満300万～1千万

1～3千万円
3千万円以上（15-0）

参考：生産者

農法不変 農法改善

回答 面積拡大 面積拡大 ③=
件数
①+②
①
②

④=③+面
価格に満足す積不変･農る③回答者の
法改善
割合

90
30
39
21
174
36
50
88
185
40
82
63

18.9
13.3
17.9
28.6
23.0
19.4
14.0
29.5
14.1
12.5
7.3
23.8

14.4
6.7
10.3
33.3
9.2
5.6
10.0
10.2
10.8
7.5
2.4
23.8

33.3
20.0
28.2
61.9
32.2
25.0
24.0
39.8
24.9
20.0
9.8
47.6

43.3
30.0
38.5
71.4
44.3
33.3
34.0
54.5
37.8
37.5
25.6
54.0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

90
25
33
23
9
169
36
51
55
27
185
23
56
69
37

17.8
8.0
9.1
30.4
44.4
23.7
8.3
21.6
29.1
37.0
14.6
4.3
17.9
11.6
21.6

14.4
8.0
15.2
26.1
－
9.5
8.3
5.9
10.9
14.8
10.8
4.3
3.6
13.0
21.6

32.2
16.0
24.2
56.5
44.4
33.1
16.7
27.5
40.0
51.9
25.4
8.7
21.4
24.6
43.2

42.2
28.0
39.4
56.5
55.6
45.6
27.8
43.1
52.7
59.3
38.4
17.4
42.9
36.2
48.6

64.4
60.0
63.6
65.2
77.8
53.3
47.2
49.0
56.4
63.0
47.6
56.5
39.3
46.4
56.8

出所：胡（2021）による.
註：①は，現在の農法で面積拡大を図る生産者，②は「エコ→特栽→有機」のように農法改善を目指しながら面積拡大を図る生産者の割合，④は③に加えて現状面積を維持しながら農法改善を図る生産者を加えた回答者の割合を示している．

11

（ ∪：多数の政策手段から目標に合致するものを「選(∂U/∂QJ)/(∂U/∂QF) = ∂PJ/∂PF（15）≡(∂C/∂QJ)/(∂C/∂QF)

出」することを表す．）

P∝S（∝：S は P に比例する関係を表す ．） (16-3）⇔農協事業利用と取組農家の自力遂行間の限界代替率＝事業単価比率＝事業の限界費用(苦労)比率

t 1となる（註10）．効用関数において PJとPFは限界効用（限

Pt =

 δS

i ti

（16-4）i 0界満足）を表すので，以上の式から，有機農業者がJA事業を選択し利用するには，

δ は関連事業の政策顕示効果を示すが，事業調整や時間の経過とともに低減する．

JA事業利用から得られる限界満足

δi = δλi≧JA以外事業利用から得られる限界満足 （15-1）0<λ<1（16-5）

事業期間の長さを一定とし，つまり，ある程度遡れ

あるいはば事業費 S がゼロになることを想定すれば，（16-4），

JA事業利用の限界苦労≦JA以外事業利用の限界苦労（16-5）式より，（15-2）

を満たさなければならない（胡，2001b；2005c）．

t 1

9.2. 農政の役割と政策（事業）効果評価

Pt =  δλi St-I

（16-6）

Pt−λPt-1 = δSt（16-7）i 0

前に述べたように，農林水産省に有機農業対策室が設置され，有機農業を推進する姿勢を示したのが 1989年である．しかしその後，熱量をもって有機農業を推を得る．政策実施と調整過程は適応的期待形成に近い進する効果的な施策や予算の裏付けはほとんど見られ過程であり，直近期の政策調整は，δ で調整された当ず，「みどり戦略」までむしろ，政策理念の混迷だけが期の事業規模により反映される．

際立っていた．農林水産省は有機農業を環境保全型農（16-1）式を次のコブ・ダグラス関数

業の一形態に位置付けていたが，有機農業推進法（2006

Gt = α’Ptβ’Ztγ’eμ’t（16-8）年）以降もこの認識でよいかを曖昧にしたまま，環境に特定し，これを（16-7）式に適用すると，政策目標 G

保全型農業と有機農業の 2 本立ての施策を推進し，関と政策手段 S との関係は計測可能な形になる．他の要連研究や推進現場に戸惑いと混乱をもたらしている．

因（Z）の影響を一定とすれば，t 期間の政策（事業）

有機農業関係者の間では，
「エコ」，
「特栽」，
「有機」を

効果は，当該期間内の事業効果（β）と過去の蓄積（λ）

連続的な進化過程でなく，「有機」と他の形態とは「断により評価される．

絶」した存在として捉える考えがある（胡，2008b）．

Ln(Gt) = α + βLn(St) + λLn(Gt-1) + γZt + μt （16-9）

何を到達点とすべきかについての指針がないまま，「有

ただし，α = α’(1−λ)

機」，「特栽」，「エコ」，近年では GAP（農業生産工程

β = β’δ管理）を加えたような多兎を追う農政の進め方は，有γZt = γ’( Ln (Zt)−λLn(Zt-1))

機農業の拡大を妨げる大きな要因になっている（胡，μt = μ’t−λμ’t-1

2018b）．有機農業の拡大を効果的に進めるには，有機（16-9）式を用いて初期の環境保全型農業/有機農業

農業と環境保全型農業を 2 本立てにしてきた曖昧で分

関連施策（事業）の効果を検証した結果，関連事業のかりにくい政策体系を有機農業 1 本に集約し，乱立気遂行が環境保全型農業の拡大に寄与したが，有機認証

味の関連補助金制度や関連農産物表示制度を抜本的にの拡大に寄与したとの証拠が得られなかった（胡 ，

整理し見直す必要がある（胡，2003a；2020；2021）．

2006a）．冒頭で述べた有機農業の現状からすれば，こそのため，関連政策の効果を検証し，各種対策（事業）の結論は今も成り立っていると言えよう．

の効果を高める努力が不可欠であり，効果的な政策評

9.3. 農政と農学の課題

価手法の開発が求められる．

環境保全や有機農業の技術に関して，農林水産省は政策の目標を G，政策を P，予算等政策手段を S，政「持続性の高い農業生産方式」を薦めてきたが，その策以外の要素を Z とすると，政策目標と政策手段との多くは農家の採用率が低い（胡，2007：144）．近年の関係は以下のように表すことができる（胡，2006a）．

G = f(P; Z）

調査（農林水産省，2018）においても，堆肥使用等伝（16-1）

統的な地力涵養法を除けば，推奨技術の採用率が高く

M

P=

S

ｊ

ない結果を示している．推奨技術に対する生産者の認（16-2）

知度が低いという問題もあれば，上記 7 節で分かるよ

j 1

12

うに，そもそも現場実装可能な技術になっていないと励助成「環境保全型農業の展開が JA の事業活動に及ぼいう根本的な問題もある．
「みどり戦略」には多くの技

す影響および環境に配慮した JA 事業の構築方向に関

術革新策や工程表も示されているが，有機農業者の優する実証的研究」（一般研究，研究代表者：胡柏）；④

れた技術と経営を実証選抜し，活用する視点が乏しい．

平成 17～18 年度農林水産省農林水産政策研究所プロ「化学農薬の使用量低減」，「化学肥料の使用量低減」，

ジェクト「食の安全性・環境負荷の軽減を志向する農「有機農業取組面積拡大」に向けた技術革新を融合し，業生産システムの育成とそれを支援する農政のあり方

三位一体で進める社会実装の視点や，技術の社会実装に関する研究」（委嘱研究員：胡柏）；⑤平成 19 年度科に欠かせない経営革新，組織革新，政策革新の視点も学研究費補助金「環境保全型農業の成立条件」（研究成

欠落している（胡，2022a；2022b）．技術と経営の社会

果公開促進費（学術図書），課題番号 195199，研究代

実装をいかに進めるか，農政の課題であると同時に，

表者：胡柏）；⑥平成 22～24 年度科学研究費補助金「環農学の課題でもある．

境保全型柑橘作の成立条件と持続可能な拡大方策の構築に関する研究」，（基盤研究（C），課題番号 22580251，

10. 必然から自由へ：残された課題

研究代表者：胡柏）；⑦平成 25～27 年度科学研究費補以上に述べた一連の研究は，環境保全/有機農業の分

助金「環境保全型柑橘作の経営実態解明と組織的，地野で高い関心が注がれてきた課題の解明に理論と実証

域的取組の成立条件に関する研究」（基盤研究（C）），の両面から挑み，この分野を「雲をつかむような」状

課題番号 25450325，研究代表者：胡柏），⑧平成 29～態から解放し，学問としての輪郭を整えるいくつかの

令和元年度科学研究費補助金「有機農業の経営実態解達成をみることができた．また，これらの研究成果を

明と組織的，地域的取組の成立条件に関する研究」（基各種委員会の検討作業，自治体の条例づくり・計画づ

盤研究（B），課題番号 17H03878，研究代表者：胡柏）；くり，各種研修会や農家との意見交換会などの場に提⑨令和 2～4 年度科学研究費補助金「高水準有機農業の供し，その実践的・社会的妥当性を意識的に検証して経営実態と成立条件の解明」（基盤研究（C）：課題番

きた試みからも確かな感触を得た．しかし，取組農家

号 20K06259，研究代表者：胡柏）．

の経営構造（経営のファンダメンタルズ）の解明といなお，関連研究（研究代表者の分のみ）として，JAう大きな課題が残っている（胡 2009，2021，2022a）．

研究奨励助成（平成 5 年度），トヨタ財団研究助成（平この問題の解明は関連分野の研究水準を一段と押し上

成 6 年度；平成 9 年度；平成 19～20 年度），科学研究げ，推進策整備や現場の取組により明確なビジョン，

費 （ 平 成 12 ～ 13 年 度 基 盤 研 究 （ C ）， 課 題 番 号

強固な根拠，新鮮で確かな感覚を与えることとなろう．

12660204）；科学研究費（平成 15～16 年度基盤研究（B），

学問の確立に向けた取組は始まったばかりであり，

課題番号 15380153），公益信託エスペック地球環境研

SDGs や「みどり戦略」を具現化し，農学の進歩をもた

究・技術基金（平成 19 年度）等の研究助成を受けたこらす知的探求はとどまるところを知らない．開拓と創とを記し，重ねて感謝申し上げたい．

造ゆえの艱難も予想されるが，艱難を厭わず険しい山

補注

道をよじ登り，頂上に辿り着いた者のみ，無限に広が

1）荷見・鈴木（1977），p.17 の表Ⅰ-1 による．％は筆者の計算による．国民生活センター（1981），第一章も併せて参照されたい．
2）このような考えは，マスコミや近代農法批判論者のみならず，農業経済学界においてもよくみられる．この種の論調は枚挙にいとまがないが，例えば，梶井はその著書において，「本来は環境保全産業であるはずの農業が，生産性追求農法の結果，環境への負荷を増大させる産業になってしまっている」との認識を示し，「こうした生産性追求農法は，これからも是認されるべきか」と問い掛けている（梶井 1992：67-68，梶井 1997：313-314）．同様の論点は，日本有機農業学会（2004）でも提起されている．農政の見解を示した平成 15 年度『食料・農業・農村白書』において
は，「効率性を重視してきたこともあり，農業生産における環境に対する負荷の増大への懸念が高まっている」（p.190）と指摘している．
3）学術用語として生産性と効率性は必ずしも同一概念ではる雄大な景観と美しい景色を目に収めることができよう．この挑戦の機会にめぐり会えた者は幸運である．

謝辞
本稿は本課題に関する筆者の一連の研究を整理し，取りまとめたものである．これらの調査研究は以下の研究助成を受けたことを記して感謝したい．
①平成 9-10 年度科学研究費「農業環境政策の形成原
理と形成条件に関する総合的研究」（基盤研究（B），
研究代表者：横川洋元九州大学教授）；②平成 11-12 年
度科学研究費「地域農業環境プログラムの形成原理と形成条件に関する総合的研究－九州・沖縄地域の環境保全型農業の類型区分にもとづいて－」（基盤研究（B）（1），研究代表者：横川洋）；③平成 12 年度 JA 研究奨

13

ないが，マスコミや公文書等で同等に使われる場合が多い．
ここでは，記述を分かりやすくするため概念の詮索を省き，必要に応じて使い分けまたは同一の意味で使う．詳細は，
胡（2005b）を参照されたい．
4）農業産出をY，労働をL，農地と資本をそれぞれA，Kとす
ると，労働生産性 (Y/L) = (𝐴/𝐿)･(𝐾/𝐴)･(𝑌/𝐾)と表示でき
る．Y/Lの成長率G(Y/L) = G(A/L) + G(K/A) + G(Y/K) とな
る．
5）農業産出 Yは労働L，資本 K，土地Aの3要素で構成される生産過程の結果なので，その価値構成は労働の貢献分 (YL)，
資本財の貢献分 (YK)，農地の貢献分 (YA)を含むY = YL +YK + YAとなる．この式の両辺を労働Lで除すると，ε≒0 の結果を生んだとの解釈も可能である．どちらが真実かについては，さらに検証する必要がある．
10）（15-0）式は以下の展開による．効用関数と所得制約

max U = U(QJ, QF)
s.t. PJ QJ + PF QF = Rの下，ラグランジュ関数とその 1 階条件は，

Φ（QJ, QF, λ） = U(QJ, QF) + λ(R − PJ QJ − PF QF)∂Φ/∂QJ = UJ(QJ, QF)− λPJ = 0（UJ：∂U/∂QJ）（*a）∂Φ/∂QF = UF(QJ, QF) − λPF = 0 (UF: ∂U/∂QF）（*b）となる．（*a），（*b）から式（15-0）を得る．

【附録 1】（7-0）～（7-2）式の導出過程

Y/L = (YL + YK + YA)/L= YL /L + (YK + YA)/L

式(6)を g で微分すると，= 正味の労働生産性YL

𝜕𝑄

𝜕𝑃

𝜕𝐶

𝜕𝑄

𝜕𝐶

∂π/∂g＝ 𝜕g ･𝑃 + 𝑄･ 𝜕g − [𝜕𝑄 ･ 𝜕g ＋ 𝜕g ]+ 見せかけの労働生産性(YK + YA)/L⇔正味の労働生産性 =∂π/∂g をゼロにして整理すると，通常の労働生産性 Y/L−見せかけの労働生産性

𝜕𝑃6）スティグリッツ（1995）は「合理性の仮定は，自分の利益を追求するために選択と決定を行うということを意味する」「合理的選択の作業においては費用と便益とを入念に比較検討される」（pp.7-8）と述べている．農家の経営感覚については，胡（1996b；1996c）の考察も併せて参照
されたい．
7）「より良い農産物を提供したい」という意識は，生産者の倫理観，道徳観等価値判断を反映する一面もある．しかし倫理・道徳と経済活動の関係について渋沢（2010）は，「世の中の商売や工場生産といった活動が，利潤を上げていく
ことに外ならない．･･･物質的な豊かさをもたらさなかったら，商工業など無意味になってしまう」（p.85）と断言する一方，「本当の経済活動は，社会のためになる道徳に基づかないと，決して長く続くものではない」（p.86）とも力説している．道徳を持って利潤を上げることこそ，真の経
営活動，生産者行動であるとの考えを示し，この考えが経団連の「企業行動憲章」にも受け継がれている．
8）しかしこの点を強調するあまり，表 3 に示す有機農業者
等のもう 1 つの側面を軽く見てはならない．B 欄に見られるように，非経済的理由において 2 番の「地域の環境や地球環境を良くしたいため」を 1，2 位の理由に挙げた有機農業者や，特栽，エコで 2，3 位の理由に挙げた生産者は 1～2 割を占める．取組の公益的側面または経営者の社会的責任を強く意識し行動している農業者が一定の割合いる
こともまた，重みある事実であり，十分留意すべき点である．この点からすれば，有機農業者と他の生産者との違い
は，農業のあり方に対する考え方または環境・健康意識の違いにあるとみてよいのかもしれない．次節の展開において重要な点であることに留意されたい．
9）検証分析（胡，2001a）では，有機農産物の価格伸縮性 εが 0 に近い結果を示している．この結果は真であれば，「顔の見える取引」や「提携」を前提とした有機農産物の取引は絶えず競争市場の影響を受け，「産消提携の活動が停滞
し，もしくは縮小」（波夛野・唐崎，2019）をもたらす一因となる．しかし，検証結果はもう 1 つの可能性を示唆する意味も併せ持っている．有機農業者と消費者，関連団体との交渉価格が概ね安定しているため販売量に反応せず，

𝜕g1＝ 𝑄 [(𝜕𝐶/𝜕𝑄)(𝜕𝑄/𝜕g) + 𝜕𝐶/𝜕g－𝑃(𝜕𝑄/𝜕g)](7-0)

市場が完全競争であれば，P = (∂C/∂Q)が成立し，これを（7-0）
式に代入すると，∂P/∂g =

𝜕𝐶/𝜕g
𝑄

∀P = (∂C/∂Q)（7-1）

を得る．しかし，「顔の見える取引」や「産消提携」と言われる相対取引の場合は，完全競争の仮定を適用することができず，不完全競争（独占または寡占）下の価格形成を考えなくてはならない．不完全競争下の利潤関数は，通常

π = Q·P(Q) − C(Q)のように表される．これを Q で微分し整理すると，

dπ/dQ = P + Q･dP/dQ − dC/dQ（a）となる．dπ/dQ = 0 と置いて整理すると，

P(1 +

𝑄
𝑃

𝑑𝑃

･ 𝑑𝑄) = dC/dQ(1 + ε）P = dC/dQ，ε = (dP/P)/(dQ/Q)（b）（b）式を（7-0）式に代入すると，（7-2）式を得る．

∂P/∂g =εP(∂Q/∂g)+∂C/∂g
Q∀p≠(∂C/∂Q)（7-2）

【附録 2】（10）～（13）式の導出過程
2.1. （10）式の導出
慣行栽培と有機栽培を含む収入式は R = Qc･Pc + Qg･Pg となるため，この式を全微分して，

dR = dQc･Pc + dQg･Pg
収入最大化（dR＝0）の仮定を置いて整理すると，（10）式を得る．
2.2. （10）式から（11-1）～（11-3）までの展開
農法転換や有機農業の拡大は相対価格比で示される価格
または市場条件［（10）式］だけに規定されるのではなく，労働，土地，技術，資金等各種資源条件から制約を受け，阻まれることが多い．
（5-1）～（5-6）式のように，農法転換が任意の資源（ I）の制約に直面した場合，有機栽培（ Qg ）と慣行栽培（Qc）とで希少資源をめぐる競合利用

I = I（Qc，Qg）

14（11-0）

が発生し，農法転換過程［（4）式］が成立するための資源利用調整が必要となる．逆関数定理（Beattie および Taylor，1985）
により，
𝜂=−

𝑑𝑄𝑐
𝑑𝑄g

=

𝜕𝐼/𝜕𝑄g𝜕𝐼/𝜕𝑄𝑐=𝜕𝑄𝑐/𝜕𝐼=MPPcI /MPPgI𝜕𝑄g/𝜕𝐼（∂Φ/∂Lg = λ･Pg･∂Qg/ ∂Lg − λw − λ･∂C/∂Lg+ μ + ν = 0 より）
Pc･∂Qc/∂Lc = w − (μ + ν)/ λ（11-1）（∂Φ/∂Lc = λ･Pc･∂Qc/ ∂Lc – λw + μ + ν = 0 より）（c）式と（d）式を整理すると，生産物間の限界変換率は 2 つの生産過程における希少資源の限界生産物（MPP, marginal physical product）の比率に等しくなる．上式に生産物価格を与えると，−dQc･Pc /dQg･Pg = MVPcI /MVPgIPg･∂Qg/ ∂Lg = Pc･∂Qc/ ∂Lc + ∂C/∂Lg⇒MVPg = MVPc + Cg，（11-2）⇔MVPg /MVPc = 1 + Cg /MVPc，

慣行栽培と有機栽培との収入変換率は 2 つの生産過程における希少資源の限界収入（MVP, marginal value product）比に等しくなる結果を得る．農地が零細で小規模経営が多い東アジ
アの場合，特殊なケースとして農地を希少資源と想定する．
土地の生産弾力性を μ，単収つまり平均生産性を Y とすると，
MPP = μ・Y となるため，

MPPcI/MPPgI = μcI･YcI/μgI･YgI（7-1）式と（9）式を結合させることによる．価格伸縮性（ε）がゼロに近付く（胡，2001）なら，（7-2）式は（7-1）
式に収束するため同様の結果になる．
2.3.4 （14）式の導出
経営費 C(･)を生産段階 CF(･)と販売段階 CM(･)に分けて考えると，所得は（11-a）

QgP(g) – [CF (･) + CM (･)]となる．g に関する偏微分の結果（11-b）

Qg･∂P/∂g– ∂CF/∂g– ∂CM/∂gとみることができる（胡，2020；p.68 の註 13）．これを（11-a）
式に代入すれば，以下の式を得る．

をゼロにして整理すると，

MPPcI/MPPgI = μcI･YcI/μgI･YgI ≒ YcI/YgI∂P/∂g = (∂CF/∂g)/Qg + (∂CM/∂g)/Qg（11-3）とすれば（14）式になる．この場合，α が業者の取り分となり，流通マージンとして働く．

引用文献

Q = Q c + Qg

Badgley C, Moghtader J, Quintero E, Zakem E, Chappell
MJ, Avile´s-Va´zquez K, Samulon A, Perfecto I. (2007)
Organic agriculture and the global food supply.
Renewable Agriculture and Food Systems. 22(2): 86–108.
https://doi.org/10.1017/ S1742170507001640.
Crowdera DW, Reganold JP. (2015) Financial
competitiveness of organic agriculture on a global scale.
Proceedings of the National Academy of Sciences.
112(24): 7611–7616. https:// doi.org/10.10
73/pnas.1423674112.
FAO. http://www.fao.org/sustainability/en/ (accessed onJune 20, 2018).
スティグリッツ JE．
（1995）ミクロ経済学（薮下史郎・他訳）．東洋経済新報社．東京．
荷見武敬，鈴木利徳．（1980，初版 1977）新訂有機農業への道－土・食べもの・健康．楽游書房．東京．
波夛野豪，唐崎卓也．（2019）分かち合う農業 CSA～
日欧米の取り組みから～．創森社．東京．
胡柏．
（1993）日本農業における全要素生産性の変動構
造．農林業問題研究別冊：地域農林経済学会大会報
告論文集．（1993 年度）．33–36．
胡柏．
（1995）日本農業の全要素生産性変動の性格と要因．農林業問題研究．120：103–111．
胡柏．
（1996a）農業生産性変動の基本パターンと性格．
国際時代の地域農業の諸局面平成．農林統計協会：
3-18．
胡柏．（1996b）稲作農家の経済効率と規模拡大行動：

Qc = Qc (Lc ,Z;Ω)Qg = Qg (Lg,Z;Ω)Lm = T－Tc－Lg－E

農業経営費

C = C(Lg) + C’

所得構成と予算制約

Ｒ ≦ [Qc(･)Pc + Qg(･)Pg + w(T − Tc

− Lg − E) + q − C(Lg) − C’]
但し，R：所得または財の消費，E：余暇，Ω：生産者または消費者の属性，Qc：有機農産物以外の生産物，Qg：有機農
産物，Lc：有機農業以外の農業労働時間，Lg：有機農業関連
労働時間，Z：固定的または農業生産過程以外の要素，C(Lg)：
農法転換の追加費用，C’：恒常的農業経営費，T：1 日総時間，
w：兼業賃金，q：農業・兼業以外の収入
2.3.2 ラグランジュ関数（Lagrangean function）

Φ = U(･) + λ［Qc（･）Pc + Qg(･)Pg + w(T − Tc − Lg − E)
+ q − C(Lg) − C’ − R］ + μ(Lm − T + Tc + Lg + E)
+ ν(Lg − T + Tc + Lm + E)
2.3.3 均衡条件
関数 Φ を g，E，Lc，Lg で偏微分して整理すると，以下の均衡条件を得る（Kuhn-Tacker 定理）．

∂U/∂R = λ （∂Φ/∂R = ∂U/∂R − λ = 0 より）（a）∂U/∂E = λw − μ – ν（b）（∂Φ/∂E = ∂U/∂E − λw + μ + ν + 0 より）
Pg･∂Qg/∂Lg = w + ∂C/∂Lg − (μ + ν)/ λ

（＊）

を得る．
（＊）式右辺の第 2 項を α で表し，∂P/∂g − α = ∂P/ ∂g

2.3.（12）式の導出
2.3.1 モデルの構成
効用関数 U = U(R, E; Ω)
生産関数（栽培形態間の労働分離が可能と仮定）

兼業時間

（12）

2.3.4（13）式の導出

さらに，慣行栽培と有機栽培とで生産要素の均一性や生産者行動の同一性（Beattie および Taylor，1985，および上記 4
節の検討）仮定を加えれば，栽培形態間の差を捨象し，μcI ≒ μgI

（d）

（c）

15

1986–94．1996 年度日本農業経済学会論文集．49–
52．
胡柏．（1996c）稲作農家の経営規模と効率感覚．農業
経済論集．47（2）：61–74．
胡柏．
（1998）減農薬・減化学肥料型農業の展開条件に関する一考察．1998 年度日本農業経済学会論文集．
138–142．
Hu B. (2000) An economic analysis of determinants
influencing the application rates of pesticides andfertilizer in Japanese family farming. The 9thInternational Joint Seminar: Recent Advances inAgricultural Science. Taejeon, Korea. 65–83.
胡柏．（2001a）環境保全型稲作の収益形成力と形成条
件分析．農業経済研究．73（1）：1–15．
胡柏．（2001b）山間地域における環境保全型稲作産地の形成条件－熊本県上益城郡清和村の事例－．
農業と経済．69（3）：86–97．
胡柏．（2002a）農業の生産性と環境問題－環境保全型農業の視点－．農林統計調査．52（6）：47–55．
胡柏．（2002b）環境保全型農業の経営構造．農林統計調査．52（8）：42–50．
胡柏．（2002c）環境保全型農業の収益性と経営所得安定対策の課題．農林統計調査．52（9）：46–53．
胡柏．（2002d）環境保全型農業における生産者と消費者．農林統計調査．52（11）：40–47．
胡柏．
（2002e）農法転換の地域条件．農林統計調査．
52（12）：38–46．
胡柏．（2003a）環境保全型農業の政策的、研究教育
的課題．農林統計調査．53（1）：40–49．
胡柏．（2003b）現代社会の食料・環境問題と農業政策科学の役割．改訂 21 世紀の資源・環境問題と農林漁業．農林統計協会．341–356．
胡柏．
（2004）環境保全型農業の担い手構造．農林統計調査．54（1）：12–20．
胡柏．（2005a）環境保全型農業経営体の形成と推進効
果分析．農業経済研究．76（4）：211–221．
胡柏（2005b）生産性追求は環境保全と相容れないのか－環境保全型農業への移行に向けた理論視座の確立を求めて－．農林業問題研究．41（1）：24–33．
胡柏．（2005c）環境保全型農業における農家の事業選
択と JA の事業対応分析．協同組合研究．24（1）：88–105．
胡柏．（2005d）環境保全型農業の展開と有機農産物市
場の形成－21 世紀の食と農における新たな競争共存要素の形成と展望（学会招待講演）．日中農業経済学
会学術交流協定締結記念－日中共同シンポジウム報
告要旨．237–250.
胡柏．（2006a）環境保全型農業関連事業の政策効果分
析．農業経済研究．77（4）：1–11．
Hu B, Jang DK. (2006b) Performance evaluation andprospect of Japanese sustainable farming. Korean Journalof Agricultural Management and Policy. 33(2): 367–386.
胡柏．
（2007）環境保全型農業の成立条件．農林統計協
会．東京．
胡柏．
（2008a）有機農業推進法と環境保全型農業．4．
地域発・日本農業の再構築．筑波書房．98–121．
胡柏．（2008b）環境保全型農業をどう捉えるべきか－

富岡昌雄教授の問題提起に応えて－．農林業問題研
究．44（3）：81–82．
胡柏．
（2009）農業を取り巻く環境の変化と有機農業研
究．有機農業研究．1（1）：17–33．
胡柏．
（2011）食料供給と環境保全は両立できるか．ゼ
ミナール農林水産業が未来をひらく．農山漁村文化協会．90-104．
胡柏．
（2012）現有資材高と不況下における農業・環境問題．筑波書房，東京．
胡柏．
（2013）農を基盤とした豊かさと自立への道－みかん職人武田屋の六次産業化型農業経営の形－．
「農」の付加価値を高める六次産業化の実践．筑波書房：
91–100．
胡柏．（2015a）環境保全型農業における資源利用の形
態と効果．食農資源経済学会編：新たな食農連携と持続的資源利用．筑波書房．東京．302–315．
Hu B. (2015b) An examination on the modern significanceof "Yakushokudougen" in transferring to organic
agriculture. Drug Discoveries & Therapeutics. 9(4): 267–
273. DOI: 10.5582/ddt. 2015.01050
胡柏．（2015c）有機農業の現段階と経営・経済学的研
究の諸課題．有機農業研究．7（1）：18–26．
胡柏．（2018a）先行農家の実践が示す六次産業化の条
件および農業構造変革への示唆．戦後日本の食料・農業・農村 第 8 巻：食料・農業・農村の六次産業化．農林統計協会：293–314．
胡柏．（2018b）GAP 認証取得の条件と効果～理論考察と愛媛県果樹経営を事例とした実態分析～．有機農業研究．10（1）：65–77．
胡柏．（2018c）有機農業の新しい地平～技術と経営力の視点から～．有機農業をはじめよう！農業経営力を養うために．有機農業参入促進協議会．6–9．
胡柏．（2019a）環境保全型農業技術．日本農業経済学会編．農業経済学事典．96–97．丸善出版
胡柏．（2019b）環境保全型農業．日本農業経済学会
編．農業経済学事典．350–351．丸善出版．
胡柏．
（2020）有機農産物の価格水準と消費者の価格許容力－米国カリフォルニア州と日本の比較を踏まえて－．有機農業研究．12（1）：1–15．
胡柏．
（2021）有機農業は大きく進展するのか－高水準
環境保全型農業の到達点，生産者意識と行動を踏まえて－．農業経済研究．92（4）：299–316．
胡柏．（2022a）優れた有機農業の代替技術と経営に関する実証分析―「みどりの食料システム戦略」の具現化および農学への示唆―．農業経済研究．94（1）：
1–18．
胡柏．（2022b）有機農業はどうすれば発展できるか－
技術・経営・組織・政策を可視化する－．農文協．
東京．
梶井功編．
（1992）農業の基本法制：問題点と改正試論．
家の光協会．東京．
梶井功．
（1997）国際化農政期の農業問題．家の光協会．
東京．
国民生活センター．
（1981）日本の有機農業運動．日本
経済評論社，東京．
中島紀一．
（2013）有機農業の技術とは何か：土に学び，実践者とともに．農山漁村文化協会．東京．

16

Nemes N. (2009) Comparative analysis of organic andnon-organic farming systems: a critical assessment offarm profitability, FAO, Rome. https://www.fao.org/3/ak355e/ak355e.pdf (accessed on July 25, 2014).
農林水産省．
（2016）有機農業を含む環境に配慮した農産物に関する意識・意向調査．
農林水産省．
（2018）環境保全に配慮した農業生産に資する技術の導入実態に関する意識・意向調査．
日本有機農業学会．（2004）第 4 回（2004 年度）日本
有機農業学会大会資料．

Rosen S. (1974), Hedonic prices and implicit market:
product differentiation in pure competition. Journal of
Political Economics. 82: 34–55.
渋沢栄一．（守屋淳訳，2010 年版）現代語訳 論語と算盤．ちくま新書．東京．
高橋太一．
（2005）有機農業経営における流通販売の役割と実際．三恵社．名古屋．
保田茂．
（1986）日本の有機農業－運動の展開と経済的考察－．ダイヤモンド社．東京．

17