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「サイバーセキュリティー対策」が重要な構造と、私し個人は思います。例えばですが、「センサ
ー技術、ネットワーク技術、デバイス技術」から成る「CPS（サイバーフィジカルシステム）」の導入により、「ゼネコン（土木及び建築）、 船舶、鉄道、航空機、自動車、産業機器、家電」等が融合される構造と、私は考えます。具体的には、「電波規格（エレクトロリカルウェーブスペッ
ク）」及び「通信規格（トランスミッションスペック）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
（ア）「通信衛星回線（サテライトシステム）」における「トランスポンダー（中継器）」から成る「ファンクションコード（チャンネルコード及びソースコード）」のポート通信での「DFS（ダイナミックフレカンシーセレクション）
」の構造。
（イ）
「電話回線（テレコミュニケーション）」における基地局制御サーバーから成る「SIP サーバー（セッションイニテーションプロトコ
ル）
」の構造。
（ウ）
「インターネット回線（ブロードバンド）」における ISP サーバーから成る「DNS
サーバー（ドメインネイムシステム）
」の構造。
（エ）
「テレビ回線（ブロードキャスト）」における「通信衛星回線、電話回線、インターネット回線」の構造。具体的には、「方式（システムスペック）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
（ア）「3G（第 3 世代）」における「GPS（グローバルポジショニングシステム）」から成る「3GPP 方式（GSM 方式及び W-CDMA 方式）
」の構造。
（イ）
「4G（第 4 世代）」における「LTE 方式（ロングタームエボリューション）」から成る「WiFi（ワイアーレスローカルエリアネットワーキング）
」の構造。
（ウ）
「5G（第 5 世代）」での「NR（New Radio）」における「MCA 方式（マルチチャンネルアクセス）」から成る「DFS（ダイナミッ

0907E1

クフレカンシーセレクション）」の構造。具体的には、「情報技術（IT）」及び「人工知能（AI）」
での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
（ア）クラウドコンピューティングでは、「ビッグ
データ（BD）」から成る「データーベース（DB）」の導入により、IT ネットワークの構造。例えばですが、ファイアーウォールにおける強化では、ルーターとスイッチを挟み込む様に導入する事
で、「クラウド側（プロバイダー側）←ルーター⇔ファイアーウォール⇔スイッチ→エッジ側（ユーザー側）」を融合する事で、ハードウェアーの強化の構造。
（イ）エッジコンピューティングでは、Web 上における「URL（ユニフォームリソースロケーター）」での「HTML（ハイパーテキスト
マークアップラングエッジ）」から成る「API（アプリケーションプログラミングインタフェース）」に導入により、「HTTP 通信（ハイパーテキストトランスファープロトコル）」における暗号化によるソフトウェアーでの「HTTPS（HTTP over SSL/TLS）」の融合により、AI ネットワークの構造。
具体的には、「サイバー空間（情報空間）」及び「フィジカル空間（物理空間）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
（ア）「サイバー空間（情報空間）」では、「SDN/NFV」における「仮想化サーバー（メールサーバー、Web サーバー、FTP サーバー、ファイルサーバー）」から成る「リレーポイント（中継点）」での「VPN（バーチャルプライベートネットワーク）」が主流な構造。
（イ）「フィジカル空間（物理空間）」では、「AP（アクセスポイント）」が主流な構造。要約すると、「ボット（機械における自動的に実行する状態）」による「DoS 攻撃」及び「DDoS 攻撃」でのマルウェアーにおける「C＆C サーバー（コマンド及びコントロール）」では、「LG-WAN（ローカルガーブメントワイドエリアネットワーク）」を導入した「EC（電子商取引）」の場合では、クラウ
ドコンピューティング及びエッジコンピーティングにおける「NTP（ネットワークタイムプロト-1-パブコメ意見一覧（WEB 投稿）
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コル）
」の場合では、「検知（ディテクション）⇒分析（アナライズ）⇒対処（リアクションメソッド）」での「サイバーセキュリティー対策」が重要と、私は考えます。

0921E1

放射能汚染皆無な貴重な自然、大地を１０万年にわたり汚染させるという犯罪行為は、永代許されまい。断行するならば当事者等には相応の天罰の下ることは予想に難く無い。
先の北海道での地震や東日本大震災における被害を考えますと、地盤等の条件としては、建設場所として適当であると考えます。また、昨今の原子力発電技術についての側面から考えますと、
プルサーマル発電等の核燃料及び核放射線廃棄物についての削減について、本国において技術革新がなされていない現状にはとても考えるべき点があります。今後、廃棄物の移動や新たな施設

0921E2の掘削等を考えると、現状の施設で果たして足りるのかの疑問は生じます。
私の意見と致しましては、廃棄物の処理方法の技術革新が行われるまでは、あくまで当地は核廃棄物に関する永久的な廃棄施設ではなく、未来への低濃度の核燃料一時貯蔵施設としての扱いで議論を進めて頂き、同時に核廃棄物が通常の廃棄物として廃棄出来る技術への研究を推進して頂きたいと存じます。
１、（１．本審査書の位置付け関係）
この審査書は「リサイクル燃料貯蔵株式会社が原子力規制委員会に提出した「リサイクル燃料備
蓄センター使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書」の内容が、以下の規定に適合しているかどうかを審査した結果を取りまとめたもの」とのことですが、そもそも使用済み核燃料を貯蔵すること
は、核燃料サイクルの推進＝原子力発電所の再稼働が前提となっていると考えられます。しかし、青森県六ケ所村にある（軽水炉サイク）再処理工場は稼働のめどが立っていません。また高速炉サイクルも「もんじゅ」は廃炉が決まり、現時点で国内には再処理できる施設が存在せず、核燃
サイクルは破綻しているという認識です。核燃サイクルからの早期撤退を希望します。

0923E1

２、津波による損傷の防止（第１０条関係）規制委員会の案によると、津波による衝撃を受けたキャスクは、安全性を確認し燃料貯蔵施設の外へ搬出するとしていますが、搬出先がどこなのかは述べられていません。
３、金属キャスク（第１５条関係）規制委員会の案では、金属キャスクの一次蓋の異常があった場合は、蓋を追加装着し記録と共に、東京電力と日本原電に引き渡すとしていますが、規制委員会では二次蓋の金属ガスケットの交換ができる構造とすることが考慮されており、案との不整合がみられます。また搬出（引き渡し）することだけが記載されており、搬出のスケジュールには言及されておらず、引き渡しがいつの時点で行われるのか、規制委員会の案からは読み取れません。
全国の原発で使用済み核燃料プールが満杯になりつつあるから、安全上の懸念があり、反対の声も多い中で、国が中間貯蔵施設の運用を進めるのというのは間違いです。国は、まず核ゴミを減0923E2

らすことに力を尽くすべきです。
審査書案では設計貯蔵期間を５０年としていますが、５０年先の搬出先は決まっていません。４つのプレートの境界に位置する地震・火山大国の日本に核ゴミ永久貯蔵の適地はありません。
今回の審査書案では仮想的大規模津波高２３ｍと設定し、浸水７ｍでも安全としていますが、本-2-

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来浸水しないように設計すべきではありませんか。また、施設は過去何回か恐山からの火砕流が通った所にあります。キャスクが火砕流に巻き込まれ、空冷できなくなったら手に負えません。
金属キャスクの寿命は６０年としていますが、本当に安全性は保証されるのでしょうか。蓋部の閉じ込め機能の異常や津波の侵入により衝撃を受けた金属キャスクの搬出について、～を確認の上、適切に～となっていますが、災害の中で、あるいは経年劣化等で何が起こるか分からないのではないでしょうか。原発再稼働のためのむつ使用済み核燃料中間貯蔵施設に反対します。
キャスクの「閉じ込め機能の異常」が起こった場合の措置について意見を述べる。
１．審査書案の記述
審査書案 16～17 頁では、
「３.金属キャスクの閉じ込め機能の修復性に関する考慮」で以下のよ
うに述べている。
「また、一次蓋の閉じ込め機能に異常があると考えられる場合には、蓋を追加装着し、搬出のために必要な記録とともに、契約先である東京電力及び日本原電に引き渡すとしている。なお、搬出までの間は適切に保管するとしている。
」この記述をもって異常時の対応を認めているが、これは、異常の起こったキャスクを実際に速やかに外部に搬出するという内容にはなっていない。文書をもって契約先(東電及び日本原電）に引き渡し、実物は「適切に保管する」という内容であり、これでは「閉じ込め機能の修復性」が保証されない。閉じ込め機能が修復されるためには、備蓄センターでは１次蓋を開けることができないので、原発の使用済燃料プールに移送し、１次蓋を開けて修復することが必要だからである。
２．リサイクル燃料貯蔵会社の記述
この点、リサイクル燃料貯蔵会社の申請書等ではどうなっているか確認しておこう。
〇2020 年８月 14 日の事業許可申請書(一部補正)の 6-193 頁では次のように書かれている。
「二

0924E1

次蓋に漏えいが認められず，一次蓋の閉じ込め機能が異常であると考えられる場合には，金属キ
ヤスクに蓋を追加装着し，搬出のために必要な記録とともに，契約先に引き渡す。なお，搬出ま
での間は金属キヤスクを適切に保管する。
」上記審査書の記述はこれをそのまま受けたものと考えられる。
〇2020 年 8 月 13 日の「リサイクル燃料備蓄センターの新規制基準適合性に関する資料 1～8」の５条（閉じ込め機能））の添付７（三次蓋の取付け及び搬出手続きについて）の別添１-18 頁の「２．搬出手続き」では、次のように記述されている。
「金属キャスクの搬出手続きには、原子炉設置者による専用運搬船の手配、官庁への申請手続きを行い、準備出来次第速やかに搬出する。
また、受け入れ先は、現時点では、搬出元の原子炉設置者であるが契約先と協議することになる。
」
また、同資料の別添１-19 頁の添付 7-1 図では、搬出先に「発電所」と書かれている。しかし、本文では「受け入れ先」は契約先と協議して決めることになっているので、現時点で確実に搬出され修復されるという保証がない。
３．実際の搬出可能性・修復性では、実際にキャスクが契約先である東電または日本原電の原発敷地内プールに搬出される可能性はあるのかを検証しよう。これらの原発が存在している限り使用済燃料プールも存在するので、搬出先は存在し、修復性は成り立つと言える。ところが原発の存在期間は最も長い場合でそ-3-パブコメ意見一覧（WEB 投稿）
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れぞれ次のようになっている。
・日本原電敦賀 2 号。営業運転開始から 40 年になるまであと 7 年。仮に 20 年寿命を延長してもあと 27 年で廃炉。
・東電柏崎刈羽 7 号。営業運転開始から 40 年になるまであと 17 年が。仮に 20 年寿命を延長してもあと 37 年で廃炉。
廃炉になれば使用済燃料プールも廃止措置となるので、搬出先は存在しなくなる。すなわちこれ
では、リサイクル燃料備蓄センターでの貯蔵の終盤でキャスクの異常が起こった場合、修復性は保証されないことになる。いくら「契約先と協議」しても実態としての保証がない。それゆえ、審査書の許可がなされてはならない。
貯蔵期間終了後の搬出先について2020 年 9 月 2 日付原子力規制委員会の資料 1-1 の別紙 1（審査結果の取りまとめ）及び別紙２、別紙３では、次のように述べている。「申請者は、東京電力及び日本原電と締結している使用済
燃料の貯蔵に関する契約に基づき、使用済燃料を東京電力又は日本原電に返還することに変更はないとしていること。
」この記述では紙の上で返還すれば趣旨は成り立つのであって、実際に返還された使用済燃料が置かれる場所が特定されない限り、実際の返還は成り立たない。リサイク
ル燃料貯蔵会社の 2018 年 11 月 22 日付説明資料「リサイクル燃料備蓄センターについて」の 3
頁のサイクル図では、貯蔵期間終了後の搬出先として再処理工場を挙げている。しかし、第二再処理工場は資源エネルギー庁のサイクル図から消えている状況にある。現行の六ケ所再処理工場

0924E2の使用済燃料受入れプールは満杯（99％）であるし、再処理工場の寿命は 40 年しかない。それゆえ、貯蔵期間終了後の実際の搬出先は存在しないというのが実情である。このような状況で審査書に許可を出すのはまったく無責任極まりないことである。
ちなみに、六ケ所にある高レベルガラス固化体の貯蔵期間は 30～50 年であることが、青森県等の安全協定に明記されている。1995 年に貯蔵されたガラス固化体は遅くても 50 年後の 2045 年には搬出しなければならない。ところが、いますぐ処分地の調査に取りかかったとしても、調査
期間 20 年と建設に必要な期間 10 年を考慮すると、処分場の完成は早くて 2050 年となる。すな
わち建設が搬出に間に合わないことがすでに明らかになっている。言葉だけの絵空事を信じるよ
うなやり方はもうやめて、原発と核燃料サイクルをどうするべきなのか、根本から再検討するべきときではないだろうか。
１.地震・津波対策について（53 ページ）
・審査会合では「下北半島北岸周辺で観測されている津波の最大 は、2011 年東北地方太平洋沖地震津波である」としているが、過去には東通村猿ヶ森地区で 20ｍ超の津波の痕跡がある（本年0926E1

４月報道による）としており、こうしたことが内閣府最大想定値から除外されているとしています。こうしたことは東通原発を含めた地域の原子力政策を考慮したと覗われ不適切ではないか。
・津波対策では事業者側は、当初は『防潮堤建設により浸水を防ぐ』と説明しながら、3・11 以降、想定津波数値が飛躍的に高まると防潮堤建設を断念し、『津波による浸水に耐え得る建屋とする』と変更し、更にこの堅牢な建屋の検証が実質不可能と判断されるや『キャスクの堅牢性に-4-

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より被災を免れる』と変遷していることなど、たびたび対応が変わることに不信感を禁じ得ない。
・最終的には堅牢なキャスクにより破損はないとしていますが建屋が崩壊した場合、キャスクに覆い被さることにより空冷機能が果たせないのではないか。
２.火山対策について（77 ページ）
・施設の近くの恐山噴火では火砕流が現地付近まで届いており、火砕流の通り道にあると考えられます。事業者は噴火の兆候はないとしていますが、専門家は、観測経験のない噴火の予測は困難だとしてることから、こうしたことから噴火による被害を低いとする判断は当たらないのではないか。
・燧岳についても現在、中部電力などが地熱発電の調査研究を進めています。この火山について
は事業者がモニタリングの対象にしていないと思われますが、少なくとも恐山同様にモニタリン
グすべきと考える。
３.通信連絡施設について（99 ページ）
・従前までは本施設についてオフサイトセンター設置が義務付けられていないとされていたが、昨年 8 月に内閣府（原子力防災担当）によるガイドラインの改正で同施設へも設置が必須となったと認識している。こうした中、事業者は便宜的に東通原発オフサイトセンター内に仮設置したと聞き及んでいる。実際、大災害が発生すれば両施設の同時損壊も充分想定される。こうした便宜的な方法で十分な機能を発揮できると考えるのか。単独のしっかりとしたオフサイトセンターの存在が防災上も必須と思うが、この点も審査対象とすべきではないか。
４.その他
・委員長が会見で懸念を示すとおり、50 年先の搬出先が未定のままで施設へ搬入することは永久貯蔵へつながることが想定される。あくまで中間貯蔵であることをどのようにして担保すべきかについても審査対象とすべきではないか。
・キャスクの耐用年数内での最終処理方策が明確にならない場合、あるいは損傷など保安規定に反するキャスク等が発生した場合の対応方法などについても事前にキチンと整理することが必要と思われる。
反対します。
理由１．そもそも、東電ほかの電気の恩恵を少しも受けていない青森県むつ市に厄介な放射性廃棄物を運び込んではならない。受益者の責任において、そのもとで管理すべきものである。

0927E1

２，国際社会から、日本のプルトニウム保有に警告が出され、これ以上再処理をするめどはない。
いずれにせよ、永久的な捨て場となる。
３，福島事故に見られるように、放射能災害は、現状復帰は不可能である。誰もその責任を取る
ことはできない。
よって、むつ市の使用済み燃料保管の計画は白紙に戻すべきだ。
金属キャスクの寿命も近く、搬出先も未定で、津波対策もされず、火砕流の通り道にある貯蔵施

0927E2

設は欠陥まみれです。その様な貯蔵庫の操業は認められません。人間としての正しい御判断をお願い致します。サスティナブルな社会構築に考慮し、子ども達の未来を奪わないで下さい。

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原子力規制委員会は、使用済み核燃料中間貯蔵施設が新規制基準に適合していると認めないでください！青森県には使用済核燃料が日本全国から運びこまれ、核燃料が密集しています。一度事

0927E3

故が起これば日本が壊滅してしまいます…！東京電力福島第一原子力発電所過酷事故を経験している最中の私達は、速やかに全ての核施設を停止し、廃止する事が求められています。原子力規制委員会は、真逆の方向に進まないでください！核燃料中間貯蔵施設を廃止してください！
リサイクル燃料備蓄センターは、原発の使用済み燃料を再処理工場で再処理はするまでの間、一時的に備蓄する施設という事になっていますが、搬出先の「第二再処理工場」は検討すらされていません。従って 50 年たっても使用済み燃料の搬出先が無く、むつが半永久的な核のゴミ捨て場となるのは必至です。また、東電が柏崎刈羽原発を再稼働させ、運転を継続するためには、現在満杯になっているプールから使用済み核燃料をむつの施設に移す必要があります。このようにむつの施設は、今ある原発の再稼働と運転を継続させるためのなにものでもありません。これ以0927E4

上、原発からの使用済み核燃料を発生ささないことが一番大事なことであります。金属キャスクの搬出先が明記されておらず、また寿命 60 年を超える恐れが十分考えられるのに、その対策が明記されていない。使用済燃料貯蔵施設が津波を被った際の具体的対応策が明確でない。専門家
が、観測経験のない噴火の予測は困難だと指摘しているにもかかわらず、マグマ噴火が発生する
可能性は十分小さく、火砕流が敷地に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価すること事態おかしなことである。
以上の通りであり、言葉を変えれば、今の原子力規制委員会は国民の命と健康を重視していない
ことは明らかであり、大きな問題である。
むつ市のリサイクル燃料備蓄センター(以下、中間貯蔵施設と言う)に関して、以下の問題が解決されていません。こんな内容で合格など言えません。審査をすべてやり直して下さい。
・津波対策に一貫性がない
中間貯蔵施設の津波対策は、最初、防潮堤で対処する話になっていたが、それが無理でダメになると、次は、堅牢な建物を作るという話になりました。しかし、その堅牢な建物も、23m 級津波にどこまで持つのかを立証できず、終いには、建物をあきらめて、キャスクさえ持てばいいという話になりました。これなら、津波対策を何もしていないのと同じです。これで審査合格なんてありえません。どこまで無責任なのでしょうか。

0927E5・火山対策がなされていない
活火山である恐山や、むつ燧(ひうち)岳の火山が噴火した場合、観測を強化するだけで、その対策がなされていません。恐山の火砕流は、過去３度も、今の中間貯蔵施設のある敷地へ到達していることが歴史的にわかっています。しかも、小規模な噴火によってです。小規模な噴火というのは、大規模な噴火よりも、その頻度が上がります。中間貯蔵施設の運用期間中に火砕流が来ないとは言えなくなります。この小規模な噴火による火砕流が襲ってくるリスクに関して、何も対策が検討されていません。それで、審査書案の合格などありえません。
・50 年先の搬出先がない
六ケ所再処理工場の寿命は 40 年です。対して、中間貯蔵施設の核燃料保存の寿命は 50 年です。

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中間貯蔵施設で貯蔵した使用済み核燃料の 50 年後の搬出先はありません。キャスクの耐用年数は 60 年ですが、放射線による劣化を踏まえれば、貯蔵期間 50 年が限界と見られています。キャ
スクは、50 年経てば、むつ市から強制的に搬出しなければなりません。しかし、その搬出先がな
いということになると、中間貯蔵の固定化、すなわち、むつ市が核のごみ捨て場になる懸念がどうしても拭えません。搬出先をなぜ明示できないのでしょうか。
・オフサイトセンターの共有は危険
オフサイトセンターを、東通村の施設のものと共有するという話になっているが、これは、大規模自然災害により、東通村の施設と同時被災した場合、簡単に使用できなくなります。この点について、何も回避策が明示されていません。シビアアクシデントを軽視しないで下さい。こんなことで、審査の合格などありえません。
この中間貯蔵施設を無理やりにでも動かそうとしている理由は、全国の既存原発の燃料プールが一杯で、既存原発を動かすことができないからです。この「原発の再稼働ありき」という理由で、中間貯蔵施設を動かすのはやめて下さい。本末転倒です。バックエンド費用も入れれば、価格競争力もなく、時代に合わなくなったのが、原発です。そのような原発というものは、すべて、次々と廃炉にしていけば良いのです。使用済み核燃料は、廃炉になった原発の敷地内に、責任を持って乾式保存すれば良いのです。(もちろん数十年は、水をかけて冷やし続けなければなりません。)
そうすれば、中間貯蔵施設など作る必要はありません。「原発維持」という時代に逆行することは、もうやめて下さい。電力政策は、安全な火力発電を動かしながら、再生可能エネルギーを増やしていくだけで良い訳ですから。それが、一番安価で安全な電力を供給することになります。
電気代も上がりません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
使用済み核燃料の処理につぃては科学的・技術的に確立された方法があるとは思われない。今後

0928E1も人類がこの件に関して科学的・技術的に処理される方法を見出せると考えること自体いかがわ
しい．そんな不遜な考えで一般市民を愚弄し惑わす作業はもうやめてほしい。
もんじゅが廃炉になり、六ケ所再処理工場の運転開始はまた延期になった。今回の中間貯蔵施設に受け入れる使用済核燃料を将来運び出すはずの第二再処理工場など、できるあてなど全くな

0928E2い。核燃料サイクル計画は完全に破綻している。しかし原子力ムラの人々はそのことを認めない。
そんな中でこの中間貯蔵施設の運転開始を認めたら、使用済核燃料をどうするのか。いつどこに運び出すのか。誰にもわかっていない状態でこの施設への核燃料の受け入れを認めるべきではない。
３ 8 ２ ２ 火山の影響について。
P75 に設計対応不可能な火山事象が運用期間中に本施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと0928E3

書かれているが、本当にそうだと断言できるのか。そもそも火山の噴火がいつ起きるのかはわからない。その上、今回の施設では、運び込んだ使用済核燃料がいつ搬出されるか全く目処がたっていない。だから運用期間がいつ終了するのかもわからない。運用期間がわからないものをどうやって評価するのか。それでも「可能性が十分に小さい」などと言えるのか。

0929E1

使用済燃料の貯蔵期間終了後の搬出先が明記されていない。これでは、むつ使用済燃料中間貯蔵-7-

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施設が、そのまま核のゴミ捨て場になってしまう。搬出先が明記されていないのに、審査合格にすべきではない。
金属キャスクの放射能閉じ込め機能に異常が発生した場合、施設内で修復することができない。

0929E2さらに搬出先が明記されていない。契約先に引き渡すとされているが、契約先の原発が廃炉になっている可能性もある。このような状態で審査合格にするのは無責任である。不許可にするべきである。
地震・津波対策について（P.53）
事業者の津波対策は二転三転している。最初は「浸水は防潮堤で防ぐ」と言っていたが、東日本大震災の後には、今後想定される津波数値は飛躍的になるとして、防潮堤建設ではなく「建屋を浸水に耐えうるものとする」に変えた。ところが「耐えうる頑強な建物の検証は不可能」とされると「キャスクの堅牢性により被災を免れる」に変更した。これがダメなら次はこれ、それがダ
メなら・・という事業者の対応策は付け焼刃で、真摯に取り組む姿勢は全く伺えない。不信感は0929E3増すばかりだ。建屋が地震や津波で破壊されてもキャスクが堅牢であれば大丈夫ということだが、キャスクがいくら堅牢であっても建物が倒壊したら何らかの影響があるだろう。倒壊した建物の残骸が邪魔になりキャスクの冷却ができなくなるかもしれない。建屋は建設されてから既に数年を経ているので、キャスク搬入前に様々な所で劣化が進んでいることも考えられる。既に劣化した建屋に最低でも 40 年貯蔵するのだから非常に心配になる。劣化が進むほど、地震や津波に耐えられなくなるのは自明のことである。元々地震の多発する日本であるが、現在は地震活動期に入ったと言われている。どこでもいつでも、大地震と津波に襲われても不思議はない。このような現状を考えれば中間貯蔵施設などの核施設の建設は、中止するべきである。
III－４ 除熱（第６条関係）についての意見、貯蔵する乾式キャスク 1 体当たりの最大燃料発熱量の記載が見当たらない。これは本施設の基本仕様項目の一つであり、審査において確認したのであれば明記すべきである。もし確認していないのであれば、審査をやり直すべきである。

0930E1〇電子政府に対して、下記コメントを伝えていただきたい。
国の公文書で使用され、現に本審査書案でも使用されている「ローマ数字」や「丸囲み数字」が「使用不可」の文字とされて、それが入っていると受付拒否される現状を改善していただきたい。
ローマ数字の場合をアルファベッドの I や V の組み合わせで代替しているが、時に気づかないま
まローマ数字や丸囲み数字を使って受付拒否されることがあり、これはきわめて不便であり、不愉快である。
。
III－４ 除熱（第６条関係）審査書案には「設計方針の確認をした。
」との表記が多いが、このような審査はきわめて不十分

0930E2である。
「設計方針の確認」ならば、事業者は原子力規制委員会規則で定める基準のオウム返しを申請書に記載すればよいだけのことである。国民から施設の安全性の審査、確認を負託されている原子力規制委員会がやるべきことは、設計方針にもとづいた基本設計の実施、及び本節の場
合には除熱評価の提示を求め、その結果が判断基準を満たしているか否かを定量的に確認するこ-8-

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とである。これがなされていないので、審査のやり直しを求める。
中間貯蔵施設は本当に「中間」になるのでしょうか。その先の具体的な処理施設がありません。
キャスクも余裕をみて 60 年の使用に耐えられる設計になっていることを審査で確認したと書か1001E1

れていますが、60 年たっても処理できない時は新しいキャスクに移し替えるのでしょうか？それまでに再処理できる工場が稼働しているという確実な見通しはどこにあるのですか？「科学的・技術的意見」などとても難しい求め方をされていますが、普通に考えて審査をするなら少な
くともその先の処理方法と場所が決まってからだと思います。
１．金属キャスクの設計寿命（ｐ.96 ほか）
金属キャスクの設計寿命は 60 年としていますが、その先の行く先は決まっていません。つまり、60 年でキャスクの目的が終わるという確証はありません。これは、安全の保証がないということで、そのような計画の総体が不成立ということです。
２．仮想的大規模津波（ｐ.53 ほか）
仮想的大規模津波が 23m の高さだというのに、敷地がその半分の高さです。周辺には高い丘がた

1001E2

くさんある地形ですが、どうしてこんな不安全な計画を推進するのでしょうか。浸水してもよいとか、泥をかぶってもよいとか、クリティアカルな想定をしておられるようですが、核廃棄物を
このように安易に危機にさらす態度は、多重防護の視点からもまちがっています。
３．火砕流（ｐ.74）
立地位置には過去に恐山から、正津川火砕流、二又沢火砕流、関根第一火砕流が到達したという記録があります。火山の噴火予測はできないと火山学者が規制委員長に言ったことは、広く知られています。そのような意見を無視して目先の都合を優先することは安全管理を使命とする規制委員会にふさわしくありません。
１．地震・津波対策について（Ｐ５２）
・「下北半島北岸周辺で観測されている津波の最大は、２０１１年東北地方太平洋沖地震津波である」としていますが、過去には東通村猿ヶ森地区で２０ｍを超える、津波の痕跡があると報道されています。このことが内閣府の最大想定値から外されているのではないでしょうか。
・津波対策では事業者側は、最初の頃は「防潮堤建設により浸水を防ぐ」と説明されていいましたが、３・１１以降は想定津波数置がはるかにこれを超えることが想定されると防潮堤建設を断念されました。そして「津波による浸水に耐え得る建屋とする」と変更しました。更にこの頑丈

1001E3な建屋の検証が実質難しいと判断されると「キャスクの堅牢性により被災を￣免れる」と何度も対応が変わることに不信感が増すばかりです。
・最終的には海水により水没してもキャスクは破損しないとしていますが、それで本当に大丈夫なのか不安です。
２．火山対策について（Ｐ７７）
・過去の恐山噴火では施設の近くまで火砕流が到達し、また、通り道にあると考えられます。事業者は現在噴火の兆候はないとしていますが、今までも想定外のことが度々起こっていることです。可能性が少しでも考えられるならば噴火による被害は低いと判断するのは疑問です。

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３．通信連絡施設について（Ｐ９９）・これまでは本施設についてオフサイトセンター設置が義務付けられていないとされていましたが、昨年８月に内閣府によるガイドラインの改正でこの施設へも設置が必須になったのではないでしょうか。しかしながら事業者は便宜的に東通原発オフサイトセンター内に仮に設置すると聞いております。でも、大災害が発生すればどちらの施設も同時に被害を受けることは十分想定されます。こうした便宜的なことで十分な機能を発揮できるとはとても考えられません。独自のオ
フサイトセンターの設置が絶対に必要だと考えます。
４．その他・施設に搬入されたキャスクが５０年の間に万が一漏れがあったらどうするのか、という質問を２０年前近くの説明会の折にしたことがありました。その時は「洩れはないはず」という返事でした。しかし、想定外ということがあり得るとしたらの質問には「更に蓋をして検査できる施設に移送して検査する」との返事。なぜ、施設内に検査出来る施設を設置しないのか２０年経過した今でも疑問が残ります。５０年経過したら本当に搬出出来るのでしょうか。５０年後今決めた
大人は誰もいなくなります。
・搬出先が未定だという事は永久貯蔵につながると心配しています。先の説明会では「貯蔵開始から４０年後位にその時代の人達が次のことを考えてくれるでしょう。
」というお話でした。信用することは到底出来ません。信用できないまま今日に至っております。あくまで中間貯蔵施設だという保証はあるのでしょうか
現在の科学では放射性廃棄物の無害化はできず、プルトニウムの一部の半減期からは 10 万年程
度の保管管理が必要とされています（フィンランドのオンカロ参照）。この根本的な視点が今回1001E4の審査書に見当たらず、単に法令に適合しているという審査結果は、科学・倫理的な問題を孕んでいるかと思います。この審査結果に従って「リサイクル燃料備蓄センター使用済燃料貯蔵事業変更」を許可することには反対です。
審査書案では、津波が敷地に到達し、使用済燃料貯蔵建屋内が浸水したとしても使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が維持されることを確認するという方針に基づき、設計を行っているとし

1001E5ている。津波が到達すれば、実際には、金属キャスクが破損したり、泥をかぶったりして冷却機能が損なわれることもあり得る。また、安全かどうか確認することすら困難な場合もあり得る。
使用済燃料貯蔵建屋に津波が到達してよいという方針で審査合格にすべきではない。
審査書案では、恐山について、マグマ噴火が発生する可能性は十分小さく、火砕物密度流が敷地

1001E6に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した、としている。しかし、過去に少なくとも 3 回、比較的小さな噴火で火砕流が敷地に届いている。火山の専門家は、観測経験のない噴火の予測は困難だとしている。むつの施設は、立地不適であり、審査合格にすべきではない。
３－３ 閉じ込めの機能（第５条関係）の「３．金属キャスクの閉じ込め機能の修復性に関する考1001E7

慮」（P.16－17）への意見
キャスクの一次蓋の閉じ込め機能に異常が生じた場合、審査書案によれば、「金属キヤスクに蓋を追加装着し，搬出のために必要な記録とともに，契約先に引き渡す。なお，搬出までの間は金- 10 -

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属キヤスクを適切に保管する。
」とされている。しかし、具体的な搬出先が決められておらず、搬出までの期間も定められていない。閉じ込め機能に異常が発生した場合、中の使用済燃料を取り出して詰め替えるなどの作業が必要であり、この作業は原発の使用済燃料プールなどの中で行わなければならない。契約先である東京電力と日本原電の原発のプールが使用されることが当然に想定されるが、原発が廃炉になった後には、原発のプールもなくなってしまう。50 年と想定される貯蔵期間を通じて、原発のプールが使用できるという保証はない。リサイクル燃料備蓄センタ
ーの新規制基準適合性に関する資料（令和 2 年 08 月 13 日事業者ヒアリング資料１～８ 第 5 条）には、「受け入れ先は、現時点では、搬出元の原子炉設置者であるが契約先と協議することになる」と書かれており、受け入れ先は協議することになっている。具体的な受け入れ先が決まっていないだけでなく、契約先が責任をもって引き受けるとの確約すら存在しない。異常発生時の受け入れ先が決められていなければ、閉じ込め機能の修復性は担保されない。修復されないまま、長期間貯蔵施設内に置かれ続けることになる危険性が高い。閉じ込め機能の修復性が保証されな
いままで、貯蔵施設に許可を出すべきではない。
・p.13 遮蔽のための十分な厚みを有するコンクリート壁について
現時点では，十分な遮蔽機能があっても，海岸付近であり，浜風による塩害，腐食，建屋完工か
ら 7 年の経過等の外部からの影響にどのように対処するのか，建屋についてもしっかり管理してもらいたい。
・ｐ.16 金属キャスクの閉じ込め機能について
金属キャスクの二次蓋の漏えいが認められた場合，契約先である東京電力及び日本原電に引き渡

1002E1

す。とあるが，搬出先，搬出までの期限をあらかじめ，明解にいていなければ，いつまでも漏えい状態での保管になってしまうのではないか？と懸念される。
・その他
既に 20 年の歳月が経った計画であり，この間にエネルギー事情は変化しています。原子力発電
所施設外の使用済み核燃料の貯蔵が必要なのかどうか？最長 50 年貯蔵という意見を述べさせていただいている私たちではすでに手に負えない，次世代にゆだねなくてはならない課題となります。今一度考察すべき事象であると思います。
中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を核燃料再処理工場に運び出すまでの一時的な保管場所であるはずです。しかし、核燃料再処理は現在頓挫しており、今後いつ再処理工場が完成し、稼働出来
るかの見通しは皆無です。つまり運び出す先が無いため、中間貯蔵ではなく、永久保管場所になる可能性があります。しかしながら、むつは過去に巨大津波に襲われたこともあり、大規模な地

1002E2震が各地で多発している現在、今後いつ巨大津波が来ないとも限りません。万が一の巨大津波の到来で、津波でキャスクが壊れることがなかったとしても、冷却機能が失われれば内部の使用済
み核燃料が発熱しキャスクが壊れる可能性は否めません。さらに、むつの近くの恐山は過去の噴
火で火砕流を起こしており、中間貯蔵施設は火砕流の通り道に位置しています。地震学者でも噴火の予知は困難というのが現在の常識です。長期保管の間に、津波や火砕流等が原因でキャスクに異常が起きても、非常に高線量のため、開けて内部を確認することもできず、搬出する先もあ- 11 -

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りません。よって、これらの危険性を度外視しての操業を認めることに反対します。
使用済み核燃料の移動先の「むつ」は津波・恐山の噴火等安心できる地域ではありません。最終1002E3

処分場が決定するまで、むつへの移動運搬は保留にしていただきたいと考えます。日本列島が地震の活動期に入っている今、使用済み核燃料の移動運搬には慎重を期していただきたいと思います。
[対象] 基準地震動の策定（38～39 ページ）
[意見] 震源を特定せず策定する地震動は最大加速度水平方向 620 ガルと設定しているが、金属キャスク地震力はサイトに依存しない一律の値として、静的加速度水平 2300 ガルと設定されている（2018.12.5 付審査書案資料 2）。依って、2300 ガル以上、残余のリスクをみて 3400 ガル設定を要請する。
[理由](主旨) 過去柏崎原発で設計値の 3.8 倍の１６９９ガルを記録している。残余のリスクをみてその倍の 3400 ガルとする。
(説明)
１．過去の実績「新潟県中越沖地震：M6.8」で柏崎刈羽原発は基準地震動４５０ガルを大幅に超える１６９９ガ

1002E4ルを記録している。未知の活断層等から残余のリスクは既知のレベルの数倍は最低みて置く必要がある。依って、1699 ガルの少なくとも２倍の 3400 ガルを要請するものである。
２．
「残余のリスク」
２００６年の改定耐震指針において、「策定された地震動を上回る地震動が生起することは否定
できず、その影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、或はそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク」（「残余のリス
ク」と命名された）が明記され認められた(但し、規制基準への導入は見送られ、事業者の努力目
標にとどまり、当然の事乍ら事業者は定量的な評価すらしていない、公表していない。)。しかも
福島事故後の新規制基準では「極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与える恐れがある地震動(基準地震動)」しか明記がなく、「残余のリスク」は削除されている。
事業者は残余のリスクを一顧だにする必要が無くなった。これは全面後退・退却を意味する。これでは否定することの出来ないものと一度認識されたレベルの巨大地震は検討・審査対象外となり、「原発の安全性」は確保できない。依って、常に保守的評価をしなければならない。
[対象] 金属キャスクの遮蔽設計（13 ページ）
[意見１] 設計貯蔵期間（50 年間）に加えて事業所外運搬に係る期間等を考慮しても十分な余裕を有する 60 年間を金属キャスクの寿命（保証期間）としている。しかし、60 年後の使用済み核1002E5

燃料の保管先・処分方法が決まっておらず、その具体的計画を事業者に作成させ審査の上、本件（事業）適合性の評価をすべきである。
[理由](主旨) 金属キャスクの安全性は 60 年しか保証されない、貯蔵が終了した時、使用済核燃料を- 12 -

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キャスクから搬出したままでは放射性物質流出のリスクがあり、そのまま放置出来ない。乾式貯蔵施設自体の耐用年数も 40～50 年しか見込めず、使用済核燃料の新品金属キャスクへの移入をしたところで貯蔵施設がない。
(説明)
１）契約貯蔵期間：そもそも使用済核燃料の契約貯蔵期間は最長 60 年とすべきであるが、明確になっていない。
２）核燃料サイクル：核燃料サイクルが活きていれば、使用済核燃料は再処理工場に搬出されるが、現在核燃料サイクルは事実上破綻している。
３）放射能半減期：金属キャスクの寿命は現在 40～60 年とされるが、使用済核燃料の放射能半
減期は概ね数十万年であり（億年単位の核種もある）、新品の金属キャスクに入替え、或いは地層処分（引受け地域は目途たたず）とかが数十万年必要となる。使用済核燃料の搬出先が無ければ、キャスク交換が事実上半永久的に必要となり、交換要員の被爆リスクやコスト（キャスク１
本億円単位）は計り知れない。それらの実施計画も当然明確にすべきである。
[意見２] 事業者は、金属キャスクの一次蓋の閉じ込め機能に異常があった場合、施設内では修復できないので蓋を追加装着したうえで搬出するとしている。しかし、搬出先は明記されておらず、契約先である東電及び原電に引き渡すとある。修復先・方法を明確にした修復計画を事業者に作成させ審査の上、本件（事業）適合性の評価をすべきである。
[理由] 「金属キャスクの一次蓋の閉じ込め機能に異常があった場合、施設内では修復できない」などと公言する様な事業者は技術的・事業的・社会的に能力・資格に欠ける。勿論、金属キャスク製造者との契約で保証されているのなら問題ないが、その様な気配は窺えない。その契約内容を開示し、安全性審査の範囲とすべきである。
再稼働推進のための施設であり、核のゴミ問題への対応がないもとでは、審査書案は撤回すべき
中間貯蔵施設は、柏崎刈羽原発の使用済燃料を運びだし、再稼働を進めるためのものである。搬入したキャスクの搬出先も決まっていないにも関わらず、再稼働推進のための施設を認めてはな

1002E6らない。
原子力規制委員会は、核のゴミ問題にどのように対応するのか、まずはそれを明らかにすべき。
「基準適合性を審査しているだけ」では済まされない。審査合格によって施設は稼働することになる。規制委員会の根本的な姿勢が問われている。
金属キャスクの搬出先が明記されていないため、審査書案は撤回すべき審査書案では、５０年間貯蔵した後のキャスクの搬出先は明記されていない。
「第二再処理工場」
も絵に描いた餅でしかない。搬出先が明らかになっていなければ、むつの「中間貯蔵」に留まる

1002E7

可能性が高い。金属キャスクの寿命としている６０年を超えることも十分に考えられる。その場合に安全性は確保されない。
このように、地元が核のゴミ捨て場となることが十分に予想される。使用済燃料という核のゴミの処分・処理をどうするのかが明らかでないものとで、中間貯蔵の操業は許されない。

1002E8

核物質は医療だけに限定し、他の用途（エネルギー、兵器）には、利用も、再利用もしないでく- 13 -

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ださい。ウランなどの採掘もやめ、使用済みの核燃料は半永久的に保管できる方法を何十年かかろうと考え出してください。自然や生き物の破壊をやめてください。
金属キャスクに異常が生じた場合の具体的対処方法が明らかではないため、審査書案は撤回すべき1002E9

審査書案では、金属キャスクに異常が生じた場合の搬出先について、「契約先である東電及び原電に引き渡す」となっているだけ。書類上で引き渡したとしても、数十年後に修理が可能な原発が存在するのか、なんの保証もない。キャスクに異常が生じてもその対処方法が全く具体化されていないもとでは、安全性を担保したことにはならない。
Ｐ１、「はじめに」について。
「原子炉等規制法第４３条の７第３項の規定により準用する同法第４３条の５第１項第２号の規定、同項第３号の規定を審査した」となっているが、技術云々以上になぜもっと重要なことを審査しなかったのか。原子炉等規制法自体の見直しもすべきでないのか。
リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターは、そもそも核燃料サイクルが前提で造られた施設です。
「もんじゅ」が廃炉となり、核燃料サイクルが回らないことになりました。前
提がなくなってしまった同施設は施設自体の存在が問われていました。つまり不要施設なのです。なぜ必要な施設かどうかの審議をしなかったのか。原子炉等規制法自体の見直しを求める。
Ｐ１０、「使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備」について。
「規制委員会は、バスケットの構造健全性に関する設計方針、臨界評価における未臨界性に有意な影響を与える因子の考慮及び使用済燃料集合体を金属キャスクに収納するに当たっての措置について確認した。規制委員会
は、これらの項目について、本申請の内容を確認した結果、事業許可基準規則に適合するものと判断した」とあるが、とんでもない。キャスクは６０年の貯蔵実績もない状態でどうして「適合」

1002E10と言えるのか。
「不適合」とするべき。
キャスクの実績は米国のサリー発電所の１９８６年からが最初でないか。とするとまだ３４年です。日本は１９９５年からの実績です。５０年の実績はまだありません。規制委員会はキャスクの実物の試験とコンピューターによる仮想実験により６０年は大丈夫としているようだが、規制委員会はキャスクの実証試験６０年を確認し、「キャスクは安全」と判断すべき。
５０～６０年後キャスクのバスケットがボロボロとなり、臨界の危険はないのか。５０～６０年後搬出するというが、バスケットがボロボロにならなくても、もろくなっている状態で搬出すること又は動かすことは危険でないのか。５０～６０年後バスケットがもろくなっている状態で運搬し、バスケットがますますもろくなり崩れたりした状態でキャスクから使用済み燃料を取り出す作業はうまくいくのか、また新しいキャスクに入れ替える作業はうまくいくのか。実証試験は何もない。規制委員会はこれらの安全性を実証試験によって確認すべき。
５０～６０年後のキャスクの運搬が、バスケットがもろくなっている等で問題となるならば、貯蔵施設は原発サイトに設置することがベターとなる。つまり原発から遠く離れているむつ市は立地不適地ということになる。これらも含め規制委員会は６０年後のキャスクの実証試験後に貯蔵施設の立地の適否を判断すべき。

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Ｐ１７、Ｐ９８、廃棄物貯蔵室について。
「除染により発生した放射性固体 廃棄物及び放射性液体廃棄物をドラム缶等の容器に封入した後、廃棄物貯蔵室に保管廃棄する・・・２００リットル
ドラム缶 １００ 本相当を保管廃棄する能力を有する。
・・・規制委員会は、・・・事業許可基準
規則に適合するものと判断した」とあるが、「廃棄物施設に保管廃棄する」としていることで適合とすべきでない。
「中間貯蔵施設」であるから「保管廃棄する」でなく「一時保管し、どこどこへ搬出する」とすべき。
Ｐ１００、審査結果について。
「不適合」とすべき。
リサイクル燃料備蓄センターは核燃料サイクルが前提で造られた施設であり、核燃料サイクルが回っていない今となっては不要施設である。
「適合しているものと認められる」と同施設に合格の烙印を押すこと自体、規制委員会の存在が問われるものです。意味のない施設に規制委員会は合格の烙印を押したわけです。あまりにも無責任な規制委員会の解散を求めます。
同施設が稼動した場合、５０年後の搬出先は規制委員会で責任を持つのか。現在第二再処理工
場の見通しはない。１００歩譲って、核燃料サイクルが回らなくても第二再処理工場の見通しが立った上で同施設の適否を決めるのが筋ではないのか。あまりにも無責任な規制委員会の解散を求めます。
ｐ・１３ページの５行目「放射線遮蔽」は「遮蔽」と記載した方が良いと思います。他の箇所と同様に。
・２０ページの１９行目「おそれがある」と１０１ページの「おそれのある」とは、どちらかに字句を統一した方が良いと思います。
・２１ページの２２行目は次行に空白行を挿入した方が良いと思います。同ページの５行目の例と同様に。
・２３ページの３０行目「EL. －300m」のうち、空白の記載は不要と思います。
・２４ページの２４行目「産業技術総合研究所」は「国立研究開発法人産業技術総合研究所」と記載した方が良いと思います。５５ページの４行目の例と同様に。
・３２ページの２８行目「200 km」の数字と単位記号の間の空白は不要と思います。 ２９行目

1002E11の例と同様に。
・３６ページの３１行目「防災科学技術研究所」は「国立研究開発法人防災科学技術研究所」と記載した方が良いと思います。
・４６ページの２行目「共振影響検討用の地震力」は「共振影響検討用の地震動による地震力」と記載した方が良いと思います。４５ページの２６行目の例と同様に。
・５３ページの２１行目「六ケ所村」のふりがなの記載が漏れていると思います。
・７６ページの２３行目「VEI」は「用語及び略語」に記載した方が良いと思います。
・７６ページの３０行目「6 万年前」について： 他の箇所の例とは異なり、「約 6 万年前」と記載しなかった理由は何ですか？
・８３ページの２５行目「近辺」と９１ページの１０行目「近隣」とは、両者の対象とする気象観測所が異なるのですか？

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意見全文
・８４ページの２５行目「（FARSITE）」について： 他のコード名と異なり、このコード名だけを括弧書きとする必要はないと思います。
・９１ページの１８行目「最深積雪」と９２ページの１７行目「最深の積雪量」とは、どちらかに字句を統一した方が良いと思います。
・９３ページの１５行目「標高」は「EL.」と記載した方が良いと思います。２２ページの例と同様に。
・９３ページの１６行目「造成高」は「敷地造成高」と記載した方が良いと思います。２２ページの例と同様に。
・９７ページの１４行目「漏えい」は「漏えいの有無」の方が適当ではないかと思います。漏えいすることを前提としているのではないのであれば。
・９９ページの２０行目「単純、明確かつ永続性のある」は日本語として不適当です。
（「単純性、明確性かつ永続性のある」ならば意味が通じるが。
）＜該当箇所＞１～3 頁 ：１．本審査書の位置付け＜内容＞：「以下の規定に適合しているかどうかを審査した結果を取りまとめたものである。
」とあるが、以下の（1）、（2）の規定そのものや「規制委員会が定めた以下のガイド※」等を、全面的に見直した上で再審査すべきである。
住民が求めることは「実際に事故や汚染が起こらないこと」であり、規定に適合しているか否かではない。そもそもの規定やガイド類が、充分な安全性を担保されるにはほど遠い。ごく一例を1002E12挙げれば、地震動の大きさを推定するのに区間推定を用いずに、平均値のみを根拠にした算出過程を問題にしてもいない。
「平均値より大きな事象が起きないかのような計算過程」は、全く非現実的である。更に言及するなら、2020 年 10 月 30 日には、仙台高裁で、東京電力福島第一原発
事故をめぐり、福島県内の住民や避難者ら約 3700 人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決があり、その判決の指摘の中に「国・規制委員会に対して、『不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々と受け入れ、期待される役割を果たさなかった』とある。前述の一例を鑑みれば、前身組織の問題ではなく、原子力規制委員会も全く同様である。原子力規制委員会の審査能力と審査態度こそ審査されるべきである。
[対象] 津波による損傷の防止（第１０条関係）（51～64 ページ）
（２）青森県による津波想定と既往知見との比較（52～53 ページ）
（３）仮想的大規模津波の設定（53～54 ページ）
[意見] 「津波による損傷の防止」の前提条件として「青森県による津波想定と既往知見との比

1002E13

較」に基づき「仮想的大規模津波の設定」を行っているが、2011 年東北地方太平洋沖地震津波が最大とした条件となっている。しかし、東通村猿ヶ森地区で 20ｍ超の津波の痕跡があり（これが想定から除外されている）、これを考慮した場合、仮想的大規模津波の想定も現状では不十分である。
「東通村猿ヶ森地区の津波」について精査した上で、「仮想的大規模津波の設定」を見直す
事を事業者に要請し、審査の上、適合性の再評価をすべきである。
[理由]- 16 -

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(主旨) 「下北半島北岸周辺で観測されている津波の最大は、2011 年東北地方太平洋沖地震津波
であるが、青森県による津波想定を上回るものではない」との事業者の評価が前提となっている。
しかし、2013 年知見よると、猿ケ森砂丘で海抜 20 メートルの津波の痕跡があり、津波がさらに高くに及んだ可能性もある。内閣府・青森県・事業者の想定では海抜 11.5 メートルが最大であり、猿ケ森砂丘津波高はこれを大幅に上回っている。
(説明)
１．箕浦幸治東北大名誉教授らが 2013 年に発表した論文などによると、海岸から約 1.5 キロ内
陸の猿ケ森砂丘で数百年前の津波が残した砂や泥、倒木を確認し、既存の論文などからこの地点の高さを海抜 20 メートルと判断しており、津波がさらに高くに及んだ可能性を指摘している。
２．事業者は、想定海抜 11.5 メートルの倍の 23 メートルを保守的な設計上の仮想的大規模津波としてしているが、海抜 20 メートルが正とすれば津波高はそれより高いと想定される、その場合、その倍の 40 メートル超を設計上の仮想的大規模津波としなければならない。
３．仮想的大規模津波を 40 メートル超に見直した場合、貯蔵施設等の安全性も当然見直しが必然となる。
＜該当箇所＞95：３．－９ 使用済燃料貯蔵施設への人の不法な侵入等の防止＜内容＞当記述は通常の不法侵入のみを前提としているが、「武装及び訓練を受けた組織暴力」を想定しておらず、安全には全く非現実的である。審査基準を含めて全面的に見直すべきである。

1002E14

使用済燃料は、核兵器に転用可能な物質であり、また、「使用済燃料」そのものだけでも、「汚染による恐怖を利用して威嚇等を行うこと」も充分可能である。よって、組織による盗難・占拠の事態を想定・対処は不可欠である。記述の対策のみでは、一個小隊の武装勢力もあれば充分制圧・搬出可能である。原子力規制委員会にその認識がないことこそ、規制する立場の能力・態度が問われるところである。
＜該当箇所＞意見の募集方法について＜内容＞ （案）に対する意見を求めながら、「意見提出フォーム」において、「(案)内にある表

1002E15記（複写・転記でも）」が、意見に記述できない様な（確認画面に進めない様な）、提出制約は、不誠実である。国・規制委員会の「意見募集に対する姿勢」が問われる。改善を求める。また、募集期間が一カ月と短く、「日本語でないと受け付けないこと」も同様に不誠実である。
むつ中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）は、原発の使用済み燃料を再処理工場（40 年で閉鎖し、すでに使用済み燃料プールは満杯なので、第 2 再処理工場への予定）で再処理するまでの間、一時的に備蓄する施設ということになっています。しかし、搬出先の「第二再処理工場」
は，核燃料サイクルがすでに破綻しているが故に、検討すらされていません。

1002E16

A)先ず第一に、この施設を運用することに強く反対します。その理由は、
１） 上記の事情では、50 年経っても使用済み燃料の搬出先がなく、むつが半永久的な核のゴミ捨て場となるのは必至です。
２） この実情からこの施設は、原発の満杯の燃料プールから使用済み燃料をここへ運び出すことでプールに空きを確保することによって原発を再稼働させ、運転を継続させるためのものとな- 17 -

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ります。
1）
、2）ともに、断じて容認できません。容認できない理由は：a) 1）、2）ともに、本来の目的ではないb) そもそも、我が国の原子力政策自体がすでに破綻している（未来は無い）にもかかわらず，国は将来を見据えて、エネルギー政策を根本から見直す作業を怠り続け、過去の施策に拘泥する愚策をとり続けています。この実情は、エネルギー政策に於いて、日本はすでに世界の潮流から大きく後れをとっており、日本の国益を著しく損ねるものです。むつにおけるこのような施設の運用を今さら検討するのは著しく見識不足です。国が、将来を見据えてエネルギー政策を根本から見直す（脱原発）政策を速やかに具現化することこそ、先ずやるべきことです。
B)第二に、審査書案の中身について、
１）金属キャスクについてa)設計貯蔵期間（50 年間）に加えて事業所外運搬に係る期間等を考慮しても十分な余裕を有する 60 年間における必要な安全機能を失うことのない設計とするとしているが、貯蔵を終えた後の搬出先が明記されていません。貯蔵期間が 50 年を超えても搬出先がなければ、使用済み燃料
はむつの施設に留め置かれることになり、金属キャスクの寿命とされる 60 年を超過するおそれも十分にあります。その場合、安全性は保障されません。このような状況で許可をするべきではありません。
b)一次蓋の閉じ込め機能に異常があった場合、施設内では修復できないので蓋を追加装着したう
えで搬出するとしています。しかし、搬出先は明記されておらず、契約先である東電及び原電に引き渡すとあるだけです。どちらもすでに廃炉となっているかもしれません。この場合、異常が発生しても修理することもできません。このような状況で許可をすべきではありません。
２）既往の知見を大きく上回る仮想的大規模津波が敷地に到達した場合
事業者は最初の設計（燃料貯蔵建屋内に浸水したとしても施設の基本的安全機能が維持されることを確認する）から途中で方針を変え、23 メートルの仮想敵大規模津波に対して、施設が浸水しても安全上問題ないことを示すとし、規制庁はそれを認めました。しかし審査書案では津波の最大を 2011 年東北地方太平洋沖地震津波としていますが、過去には東通村猿ヶ森地区で 20ｍ超の津波の痕跡があり、これが内閣府による想定から除外されていることが明らかになっています。
これを考慮した場合、仮想的大規模津波の想定も現状では不十分になります。
３）施設は恐山からの火砕流の通り道に立地
過去わかっているだけでも３回、比較的小さい噴火で火砕流が届いています。事業者は噴火の兆候はないとしていますが、専門家は、観測経験のない噴火の予測は困難だとしています。むつの施設は立地にも問題があります。
４）最初に燃料搬出が計画されている柏崎刈羽原発（原発再稼働を前提に）今、ここの使用済み燃料は発熱量が低い状態で保管されています。再稼働されれば、発熱量の高い燃料が増え、重大事故時の危険性が今より格段に増大します。
５）テロ対策ができていない- 18 -

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６）オフサイトセンターが必要（手つかず）
われわれは、いのちと健康を守る医師の団体として、下記の点から、本審査書（案）で認められたリサイクル燃料備蓄センターにおける使用済み燃料の貯蔵の事業の安全性に対し、科学的・技術的に疑念があり、意見を提出する。
１．本センターは「中間貯蔵施設」として、「設計貯蔵期間（50 年間）に加えて事業所外運搬に係る期間等を考慮しても十分な余裕を有する 60 年間を通じて、使用済燃料集合体を内封する空間を不活性雰囲気に保つとともに負圧に維持する設計とする」（P.16）と、使用済み核燃料を一時的に処理する施設として審査がされているが、60 年後に使用済み核燃料が施設からなくなる展
望はなくありえない前提に立っている。10 万年保管期限が必要とされる使用済み核燃料の保管場所として、同施設は非常に危険である。そもそも使用済み核燃料の処分方法は確立しておらず、事故リスクの非常に高い原発、核燃料サイクルは稼働すべきでない。そのことを日本政府は方針

1002E17として決定した上で、廃炉や使用済み核燃料の保管方法についての研究を推進すべきである。その場しのぎの「中間貯蔵」施設は建設すべきではない。
２．P.51 から始まる「３－７ 津波による損傷の防止（第１０条関係）」では、「既往の知見を大きく上回る仮想的大規模津波が使用済燃料貯蔵施設の敷地に 到達し、使用済燃料貯蔵建屋内に浸水したとしても使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が維持されることを確認」するとして、
地上７ｍまで施設が浸水しても落下物の除去等により安全が確認できるとしているが、具体的な想定が審査書案では示されていない。津波により浸水し施設が損傷しても、どのように作業員の安全を確保しながら放射能漏れを防ぎ、燃料の損傷を防ぐのか、明確に想定を示すべきである。
３．P.90「３－８．２．４ その他自然現象に対する設計方針」では、これまでの実績に基づき、台風や降水、積雪について想定するとしているが、地球温暖化の進展による気候変動により、これまでの想定を超える自然災害が起こる可能性がある。
以上＜該当箇所＞4、6 頁 ：2．使用済燃料の貯蔵の事業を適確に遂行するための技術的能力 および
４．品質保証活動体制＜内容＞ 「使用済燃料の貯蔵の事業」であるならは、品質保証活動体制のみならず、サイト外への影響力の行使行為を含めて、事業者の環境管理・環境経営管理能力・体制を求めるべきである。原子力規制委員会は、統合的で合理的な環境経営（環境マネージメント）を求めるべきであり、これを求めていないとするならば、原子力規制委員会自身が、統合的で合理的な環境経営が

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できない、信用するに足らない組織である。
当事業は．「使用済燃料の貯蔵事業」であり、事故・漏洩には多大な環境被害が予想される。また、汚染・危険は、当サイトにとどまるものではなく、燃料のライフサイクル全体にかかわる問題である。よって、関連する各事業者には、ライフサイクル全体における安全性・環境経営管理が求められ、系全体での合理的で統合的な管理こそ重要である。ライフサイクル全体において必要のない施設、不合理な処理・事業は、事故・汚染の期待値をいたずらに増加させかねない。当該の使用済燃料は、処理までの中間貯蔵という位置付けでありながら、処理される見込みもなく- 19 -

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（再処理工場は度重なるトラブルで稼働の見込みがない）、例え再処理されたとしてもプルトニ
ウムは大過剰の上に、国際的にもその保有は削減要求がなされている対象であり、最終処分地も決まっていない。加えて、キャスク等の寿命は限られ、寿命または破損時の交換手順が明らかにされてないばかりでなく、その設備も施設内に充分担保されているとは言えない。これは、長期の運用が必要とされる設備ならば、極めて重大な欠陥である。この例一つをとっても、最も重大な環境影響から回避努力がされているとは、言いがたい。
「より重大な環境影響から削減する」
ための継続的改善なき組織は、重大な環境影響を与える可能性のある事業者には、不適である。
更に、統合的で合理的な環境経営判断するなら、「系全体の事故・汚染・悪用・環境影響」を鑑
み、そもそも使用済燃料が出ない（少なくとも減らす）エネルギー生産に改善努力すべきである。
原子力規制委員会が前述のように判断できないとするならば、当該委員の合理的判断能力そのものが審査されるべきである。
＜該当箇所＞ 72～81 頁：3．－８．２．２ 火山の影響に対する設計方針＜内容＞恐山からの火砕流の通り道であり、施設は当地に建設すべきではない。建設するとする
ならば、大規模火砕流の直撃を受けても損傷ない施設にすべきであり、かつ、緊急時に移送できる予備の施設も建設しておくべきである。
71 頁において、「調査を行った結果、マグマ噴火が発生する可能性は十分小さく、火砕物密度流が敷地に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。
」とあり、また、77 頁には、
「観測データの有意な変化を把握した場合には、状況に応じた判断・対応を行うことを示している。
」とある。

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しかしながら、実際に事態が急変し、異常を検知してから、充分な安全を担保する方法があり得るのか疑問であり、この点に付いての言及は見当たらない。仮に、予備の施設・移送先を確保していたとしても、安全な輸送が間に合う保証はない。更に、噴火の前に、「観測データの有意な変化」を観測できるとは限らない。現代の科学予想を過信したからこそ、阪神淡路、東北りょう震
災被害を増大させた元凶であり、回避を妨げ・被害を拡大させるのは、常に「正常化バイアス」
であるという防災上の事実を、当「案」は無視している。
『事業実施者にとって都合の良い報告を唯々諾々と受け入れ、期待される役割を果たさない』とするならば、原子力規制委員会こそが、事故・被害を製造する装置である。原子力規制委員会は、事業者が事故を起こした場合の責任とその保証内容を事前に提示・担保せよ。
＜該当箇所＞ 51～64 頁 ：3－７津波による損傷の防止＜内容＞浸水が想定されるエリアに使用済燃料の貯蔵を行うべきではない。その様なエリアに使用済燃料の貯蔵施設が設置されるならば、施設の移動を求めるべきである。
当施設は稼働前である。事前に被害が予想されるなら、まずは被害を回避できる施設を設計する

1002E20のが筋である。浸水した場合のその被害と復旧が論じられているが、実際に浸水が想定される規模の津波が生じる際には、地震による被害や地盤沈下等による影響も当然考慮に入れる必要がある。加えて、周辺インフラや行政・産業機能も維持できている保証はなく、維持できていないと想定することが妥当である。更にキャスク等が破損した場合、大規模な放射能汚染を想定する必要がある。その中で安全な復旧が可能という主張するならば、そう主張する当人、およびそれを- 20 -

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認める規制委員が、実際に大規模汚染下で作業を完結させる充分な実地訓練を行い、実証してからにすべきである。
むつ中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）の操業認可となる審査書案に反対します。
（理由）
・搬出先の「第二再処理工場」がなく、見切り発車である。
・使用済み核燃料の中間貯蔵は、核燃料サイクルが成り立っている前提のものだが、実際には再処理も高速増殖炉もとん挫しており、中間貯蔵と言いながら最終処分場の計画もとん挫している
ので、再稼働の為にこれ以上原発サイトにおいておけない使用済み核燃料の置き場とするための1002E21

もので、核のゴミを私企業である電力会社の利益のために「金目」（といいつつ、実際には消費者負担）で過疎地に押し付ける政策は倫理的にも容認できない。
・建設予定地は、（１）火山の火砕流の通り道 （２）活断層が通っている （3）巨大地震＆津波に襲われる蓋然性が高い
そのような場所に、なんの負荷がなくてもたかだか 50 年の寿命しかない金属キャスクが、なんのダメージも受けずに 50 年無事に持つ可能性は高いとはいえない。
当該地域は、人口過疎地ではあるが、日本を代表する海洋資源の宝庫、安全性の担保できない施設の操業は認可されてはならない。
「一次蓋の閉じ込め機能に異常があると考えられる場合には、蓋を追加装着し、搬出のために必要な記録とともに、契約先である東京電力及び日本原電に引き渡すとしている。
」とあるが、金属キャスクをどこに持っていくのか具体的な施設を明記すべきである。これが曖昧な状態では金1002E22

属キャスクの修復を保証することはできない。さらに、閉じ込め機能に異常がある金属キャスク
を、一般道で輸送することは危険性が極めて高く許されない。敷地内で修復する手段を構築すべきである。
以上より、事業許可を下すべきではない。
2012 年 9 月に原子力委員会からの依頼を受けて、日本学術会議の審議の結果を公表した「回答高レベル放射性廃棄物の処分について」を参照すれば、１）原子力の専門家が研究しつつ暮らす場
所に貯蔵施設を設置すること、２）「総量規制」によって搬入の終了時期の見通しがついてから、「暫定保管」のための貯蔵施設の場所の選定を始めるべきであること、３）地震や火山などに関する新たな知見によりキャスクを移動しなければならなくなる可能性に備えて、むつ市とは別の場所のもう１つの候補地が選定されているべきであること、の条件が整わないままでこの貯蔵施1002E23

設が稼働するとしたら、それは科学的とはいえないと考える。技術的には、次の５つの住民にとってのリスクに事業者と規制当局は応答責任を果たしているとは考えられない。１）むつ市や周辺自治体と安全協定を結んでいない。安全協定なしに貯蔵施設内の情報の透明性が確保されるはずはないし、もしものときの情報共有の制度も整うはずがない。２）むつ市が避難計画をつくる
ために、必要なガイドラインがない。３）貯蔵施設が津波に浸水するリスク、火砕流に襲われる
リスクがあると指摘されているのに、それらのリスクにたいする規制基準が原子力発電所に比べて甘くていいとする根拠が明らかではない。４）キャスクの耐久性が十分に実証されているわけ- 21 -

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ではない。５）オフサイトセンターが東通り原子力発電所と共有することは、東電福島原発事故
でオフサイトセンターが使用不能になったことの教訓を生かしているとは考えられない。
P1 本審査書の位置付け「設が平和の 目的以外に利用されるおそれがないこと」とあるが、「戦闘または戦争行為に誰も利用できない」ことを担保するべきです。また、現場作業者がその計画的作業において健康を害する被曝を絶対にさせない遮蔽技術として 2020 年現在の世界基準の数字を維持することも担保すべきです。
P5 技術者の確保
令和 2 年 7 月 1 日現在の有資格者が少なすぎる各種資格取得を奨励するとあるが、業務に携わる担当として資格取得について業務を請け負う側の義務としてほしい。非常事態となった時に組織として有資格者数がこの人数で本当に正しい判断ができるのか疑問に思います。
P6 経験
原子力事故は国内だけでも相当数あるので、過去の過ちから今後一切の事故が発生させないため、人依存ではなくあくまでも組織として、誰にでもわかる工程表でスキルを積み上げてほしいと思います。
P13 事業所周辺の線量を低減するための措置

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設計貯蔵期間は 50 年、金属キャスクの寿命として 60 年とあるが想定より寿命が短くなったと判断された場合の十分な対応策が必要だと思います。また、50 年後に搬出先があることを保証できるのでしょうか。できなかった場合の対応策が必要だと思います。
。
P92 その他人為事象 に対する設計方針
武力的テロリズム対策してください。ない状態での運営は非現実的です。
P94 自然現象の組合せ
審査書案説明資料では津波はかぶる前提となっているが、大量の海水が施設にある中でその後どのように復旧、作業ができるのか。現実的でない。本当にシミュレーションしているのか疑問です。審査書案説明資料では、施設は恐山の火砕流の通り道であることが判る。恐山は水蒸気や火
山性ガスの噴出が盛んな活火山です。噴火警戒レベルが運用されていないだけで、地震の影響等
で噴火するのか誰にも分かりません。2014 年の御嶽山噴火は予兆が殆どなく、ほんの 10 分前の火山性微動が認められただけであの事態になりました。噴火や火砕流の規模が実際にどのような規模でも対応できるようにして下さい。
以上、一つでも対応できない場合は施設として認められないと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
金属キャスクという事だが、燃料棒を冷やしてキャスクに入れるのに何年かかるのかきちんと公表してください。津波だけでなく、海沿いに敷設する事で金属キャスクの腐食はどのように考え

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てるのか？作業員の健康安全はきちんと保障されるのかいかなる病を発症しても無料でホール
ボディカウンターを受けさせる、医療費を無料にする対策をするべきです。動かしてどんどん増
やすのは将来的な設計が見えなくて無責任です。全ての原発を止めてから議論すべきです- 22 -

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P51 津波による損傷の防止について
意見：津波による 8ｍの浸水が想定されているが、すぐに水が引かず滞留水となる場合があり得る。このため、貯蔵区域に浸水している際に余震があった場合には、貯蔵区域の滞留水の影響が大きく、壁には余震だけではなく、滞留水による圧力が大きく作用することとなる。このため、余震と滞留水による作用力の重畳を評価すべきである。
理由：津波の滞留水（7ｍ）に地震による影響評価がなされていないのは、基本的安全機能が損なわれる可能性が高いため。

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P98 放射線管理施設
意見：この施設に津波が来襲した場合、放射線管理をしている事務建屋が水没し、すべてのデー
タが消失するものと考えられる。この場合、公衆の放射線防護するための放射線管理ができなくなるのではないか。バックアップシステムを要求すべきである。
理由：公衆の放射線防護についての津波への対策ができていないと考える。
意見：モニタリングポストも水没すると思うが、なぜ、可搬型のモニタリングポストを整備させないのか
理由：貯蔵している区域が破損した場合の評価では、非常に高い線量となる場所があり、常時放射線量を監視すべきである- 23 -

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