＜令和５年７月 第 48 号＞ - 1 -Association for the Study of Security Science NEWS LETTER << July 2023>>▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃

警察政策学会 ニュースレター VOL.48▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀

目

次

【巻頭言】

関東大震災 100 周年を迎えて～関東大震災当時の警察活動と首都直下地震に際しての警察活動～
前 警察政策学会 副会長（元警視総監、元内閣危機管理監）
東京大学 生産技術研究所 客員教授 伊藤

哲朗………１【研究ノート】

警察活動における SDGs の活用
警察政策学会 監事
愛知学院大学 法学部 准教授

尋木 真也………５【リレーエッセイ】

政府におけるクラウド・コンピューティング利用について
デジタル庁 最高情報セキュリティ責任者（CISO）
政策研究大学院大学 経営協議会 委員 坂明………７

お知らせ………………………………………………………………………………10

巻 頭 言関東大震災１００周年を迎えて～関東大震災当時の警察活動と首都直下地震に際しての警察活動～
前 警察政策学会 副会長（元警視総監、元内閣危機管理監）
東京大学 生産技術研究所 客員教授 伊藤

哲朗

はじめに
今年は、大正12（1923）年に発生した関東大震災から100周年を迎える。
関東大震災は、同年９月１日午前11時58分、相模湾海底を震源とする地震により東京、神奈川を中心に震度６（当時、最大震度は６までであり震度７の地震は設定されていなかった）の地震が発生したことに

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より、東京府、神奈川県を中心に関東一円に大きな被害が発生したものである。
地震発生当時の警察活動の状況を見ると、地震の発生と同時に警視庁、神奈川県警察をはじめ、警察の活動は多方面に及び、また、その内容も熾烈を極め、多数の殉職者を出しながら被災者の救援、救護、流言飛語の防止、犯罪の取り締まり、売り惜しみ、買い占め等の経済犯罪の予防、取り締まり等に当たった。
当時、警察がどのように活動したのかを『警視庁史』から警視庁の活動を中心に振り返りながら、当時の警察の活動と課題を見るとともに再び首都圏で首都直下の巨大地震が発生した場合の警察の役割と課題を考察してみたい。

１ 関東大震災当時の警察活動
大正12年の関東大震災は、全焼、全半壊家屋50万戸以上、死者、行方不明者10万人以上となる大災害となった。警視庁では、震災発生後直ちに臨時警戒本部を組織し、警察官の非常招集を行い非常時任務の遂行に当たった。また同時に、警視総監の権限に基づき、近衛師団に出兵を要求、災害応急対策に従事せしめた。
警視庁が行った主な応急対策の一つが罹災者の救護であるが、震災の罹災者は東京だけで190万人以上に及び、関東一円では340万人以上を数えた。
救護措置の一つは傷病者の救護であった。
当時、衛生部局及び消防部局は警視庁の一部局であったため、警視庁の衛生部員をもって救護班を編成、各被災地方面に分散出動して現場での傷病者の応急措置を行う
とともに傷病者を警視庁の臨時収容施設に収容したが、その数は約５千人に上った。
また、罹災者の食糧、水の確保が急務であったため、各警察署に食料の収集及び炊き出しと配給を指示
し、軍隊から釡等の資材を借り受けて警察官が炊き出し等を行った。皇居前広場及び日比谷公園地区だけでも約30万人の罹災者があふれていたが、この水、食料の配給により人心の安定が図られたという。特に、水の配給は困難を極め、ようやく板橋方面で水を確保した上、酒樽に水を入れて貨物自動車で給水を行った。
警察がこの時、特に苦労したものの一つは、罹災者の人心不安が引き起こす流言飛語であった。特に「社会主義者や朝鮮人が放火している。」、「朝鮮人等は機会に乗じて暴動を起こし、毒物を井戸水に入れることを企てている。」、「朝鮮人が襲撃してくる。」などの流言飛語は、人心に大きな不安と憤激を与え、流言飛語による市民の動揺は、警戒警備上大きな障害となった。市民が、根も葉もない流言飛語に惑わされて自警団を組織するなどして、憤激した勢いのままに市民を殺傷したほか、警察に反抗するなどの行動に出るものが多数に上った。このため、警視庁は、朝鮮人の保護及び流言と自警団の取り締まりを管轄下の警察署に命じるとともに軍隊とともに昼夜の警戒に当たった。
この時、警視庁は、９月５日までに６千人以上の朝鮮人を各警察署等に保護したほか、過激な自警団を取り締まり、殺人45件161名、傷害16件85名を検挙した。このため、自警団の暴力行為も収束し、自警団の活動も本来の罹災者の救護活動に移った。流言飛語の発生の原因の一つは、新聞等の報道機関の機能停止
やラジオ放送がまだなかったことも大きかった。
一方、政府は、応急対策として発災翌日の２日、緊急閣議を開催し「臨時震災救護事務局」を設置して罹災者の救援、救護の措置を講じるとともに帝国憲法第８条に基づく緊急勅令で「非常徴発令」を発出、被害者の救済に必要な食糧、建築材料、衛生材料、運搬用具等の徴発を行った。また、同日、東京府下及＜令和５年７月 第 48 号＞ - 3 び神奈川県下に、次いで４日には埼玉、千葉県下に戒厳令が実施されたため、警察は戒厳司令部と協議、協力を行い、警戒警備、罹災者、傷病者の救護に当たった。
震災に伴う火災や交通機関の途絶は、生活必需品の極端な不足となって現れ、特に食料品の不足は深刻なものとなる一方、買い占めや売り惜しみが行われ、品物によっては50倍もの値で売られるものも出てくるようになった。このため政府は、９月７日、緊急勅令「生活必需品ニ関スル暴利取締ノ件」を公布、即日施行し、警察は、市民の通報を得てその取り締まりに当たった。この勅令に違反して暴利をむさぼった者は、３年以下の懲役という比較的重刑であったため、買い占め、売り惜しみや暴利行為は収束していった。
こうした警察活動に当たった警察には、全国から応援警察官が派遣され、北は樺太、西は近畿地区から応援に駆け付けた。
しかし、こうした警察の活動も、昼夜を忘れ、身を顧みぬ警察職員の献身的な活動なしには成し遂げられなかった。災害救助活動に際し、職に殉じた警察職員は、本所、深川、浅草方面を中心に警察署長以下94名の多きに達したのであった。

２ 首都直下巨大地震に際しての警察活動
警察では、来るべき首都直下巨大地震に備え、様々な態様の災害想定とこれに対する警察の対応について計画を策定している。警視庁では大規模災害応急対策プランを計画してその実施と訓練に努めているほか、各県警察でも同様のプランを策定して実施と訓練に努めている。これらのプランは、首都直下地震に限られたものではなく、あらゆる大規模災害に備えたものとなっている。なぜなら、危機の態様は異なっても、様々な大規模災害の危機管理対策には共通のものがあり、共通する基本的な対策を構築し、これを反復訓練することが様々な災害に対応できるための共通プランとなるからである。
首都直下巨大地震への対応については、関東大震災当時と現代では社会のインフラをはじめ様々な状況が異なっている。関東大震災で大きな被害を出した火災については、コンクリート造りの家屋が増加した
ものの、依然、耐震性が低く燃えやすい木造建築やその密集地が数多くみられる。また、燃料タンクをはじめ可燃性物質が大量に集積した箇所が東京湾沿岸部を中心に各地に散在している。
また、首都圏一極集中に伴う人口の増加や当時は少なかった各種インフラの発達は、これらが被災する
ことに伴う各種の被害が、新たに発生することが予想されている。
地震による家屋倒壊は免れたとしても、電力をはじめとするライフラインや交通機関の途絶により生活を維持していくことが困難になるほか、道路の寸断による物資供給の途絶、高層ビルをはじめ多数のビルにおけるエレベーター内への閉じ込め、オ
フィス街や繁華街での帰宅困難者の発生、医療機関、看護・介護施設などでの機能低下や供給物資の不足による入院患者や入所者の生命の危険は、救護活動上大きな問題となることが予想されている。
警視庁をはじめ関東各県警察では、発災後、直ちに災害応急対策が行われるが、同時に全国の警察から応援部隊の救援を求めることとなる。また、自衛隊も、全国から陸、海、空の各自衛隊合計約10万人の応援を得て災害救助活動に従事することとなる。また、消防、医療、インフラ復旧のための各種要員も全国から参集する。救援物資の輸送も大量に上ることが予想される。
しかし、道路の損壊、ビルの崩壊、橋脚や陸橋の崩落による道路の通行不能箇所はいたるところで発生することが予想され、避難路の確保、緊急通行路の設定、緊急車両の出動も困難を極めるものと見込まれ

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ている。
同時に、
電力の停止はあらゆる機能に影響し、
仮に非常用電源が当初機能したところがあったとしても、直ちに燃料不足により停止することが見込まれ、通信手段の確保、病院やオフィスの維持も困難になるものと予想されている。
また、道路の復旧には多くの日数を要し、その間、生活インフラの復旧のための活動もできなくなるな
ど甚大な被害を受けた被災地においては、人々が生命を維持することは、基本的にはできなくなると考えられる。
警察が行う活動は多岐にわたるが、まず初期段階では、罹災者の救出、救助等の救護活動が挙げられる。
これらは消防、自衛隊、医療機関とともに行われる。また、罹災者や帰宅困難者の避難、誘導と避難施設への収容も直ちに必要となる。さらに、応援要員、救援物資輸送のための緊急車両の通行路の確保も当初から直ちに必要である。緊急輸送路がなく、渋滞により緊急活動に支障を来たした阪神・淡路大震災のような状況の発生は、発災当初から予想され、迅速な対応が求められる。
遺体の収容、検視、身元確認、遺族の支援なども必要である。さらに、混乱した各地の治安維持のためのパトロールや災害に乗じて行われる不法行為の検挙も必要である。売り惜しみや暴利行為の取り締まりも重要になろう。
また、関東大震災の時に経験した流言飛語は、放送インフラやインターネットの発達した現在でも依然課題となる。SNSを通じたデマの拡散や、不安の拡大が再び発生する可能性が高い。こうした流言飛語をなくすためには、信頼できる情報源の確立が必要である。
これらの活動は、警察のみならず関係機関相互の協力のもとに行われる必要がある。政府では、首都直下巨大地震に際しては政府に緊急災害対策本部が設置される。警察は、各自治体の災害対策本部や総理官邸の危機管理センターとの連携の下、救急救命活動、罹災者の救助活動、重症者の広域搬送、応援要員や
緊急救援物資輸送のための緊急輸送路の確保、治安維持等の活動を同時並行的に行っていかねばならない。
応急対策の時期を過ぎ、事態がいったん落ち着いた後でも行方不明者の捜索、被災者の支援、生活相談、
緊急輸送路の確保等の活動は続く。また、復旧、復興事業に際しても暴力団の介入の排除などの活動も重
要となる。

おわりに
上記のように首都直下巨大地震発生時の警察をはじめ各行政機関の活動は、多岐かつ長期間にわたることとなるが、これらの活動は、たとえ全国からかなりの応援を得られたとしても、その活動があまりに膨大な範囲にわたり、従事できる人員も限られているため、決して罹災者の要求を満たすだけの活動はできないものとみられる。
災害に当たっては、警察、消防や行政機関などによる公助、自治会やマンション組合などの近隣の人々
による共助、自らのことは自らが助けるという自助が重要と言われるが、首都直下巨大地震にあっては、公助を最大限行ったとしても、その活動には限界があり、自分自身及び家族を助ける自助そして近隣間の共助こそが重要となるであろう。しかし、自助や共助は、予想される事態の深刻さに比べ、十分には行われているとは言い難い。
そのため、関東大震災100周年の今、往時を振り返り、これが近いうちに現代のわれわれの身に起こるこ＜令和５年７月 第 48 号＞ - 5 とを覚悟しつつ、そこで生き抜くための準備をしていくことこそが、今、求められているのである。「備えあれば憂いなし」と言われるが、首都直下巨大地震がいったん発生すれば想像もつかない大変な事態となりうることを認識し、「憂いなければ備えなし」とならないことを切に望むものである。
以 上

研究ノート

警察活動における SDGs の活用
警察政策学会 監事
愛知学院大学 法学部 准教授

尋木 真也

１ SDGs の趣旨および主体別の取組み姿勢
SDGs は、国連の主導する取組みとして、過去に類例を見ないほどの高い認知度を誇るに至っている。ただし、「SDGs とは何か」と問われると、答えに窮する人も少なくない。SDGs を知らない人に、できるだけ簡単に SDGs について説明する課題を授業で出したところ、「未来へのバトン」という秀麗な回答があった。
ただし、この回答は、知らない人が SDGs を理解する助けとしては不十分にも思われる。多かったのは、「持続可能な開発のための 17 の目標」という回答であった。17 の目標の具体的内容については、環境保全を挙げる回答が多く、それ以外の目標には焦点が当たりにくいことがわかる。
私自身も、的確な回答を持ち合わせているわけではないが、SDGs は「社会貢献活動（の推進）」であると考えている。募金であれ、ごみ拾いであれ、社会のためになることをすれば、たいてい 17 の目標のいずれかに該当する。市民としては、17 の目標の詳細を覚えるよりも、社会貢献活動に取り組む意識や姿勢を育むことが肝要と考えられる。他方で、企業としては、SDGs の取組みをしていないと、単にイメージダウ
ンするだけでなく、社会的信用やビジネスチャンス、投資や融資等を失うことになりうる。そのため、とりわけ大企業は、年次のサステナビリティ報告書に記載できるような SDGs の取組みを積極的に行っている。その一方で、中小企業のなかには、SDGs に取り組むべきことを理解しながら、何をすべきか考えあぐ
ねている企業も少なくない。

２ 持続可能な「発展」目標（SDGs）の実践性
個々の零細企業にまで SDGs を普及させるためには、わかりやすさが重要である。“Sustainable
Development Goals”の Development の訳語として、「開発」は他動詞であり、先進国による途上国支援を連想させる。そのため、内発性を尊重する自動詞の「発展」の方が適訳と言われることもあるが、単純に

- 6 - ＜令和５年７月 第 48 号＞「発展」の方が日常会話で用いられるわかりやすい用語であり、「持続可能な発展」の方が理解しやすいよ
うにも思われる。
また、「持続可能性」（sustainability）の語は多義的であり、難しくいえば将来世代との衡平を表す用語といえる。簡単に考えると、持続性は継続性であり、今よりも悪くならないかたちで継続的に発展していくことが、持続可能な発展といえよう。ここでいう「持続する」（sustain）の主語は、地球社会と考えられる。他方で、本来的意義からは外れるが、SDGs については、企業活動を主語とする持続性も含めて考えることが望ましいように思われる。SDGs 以前に、企業の社会的責任（CSR）の考えが普及し始めた頃、企業は利潤の追求とは別の社会的取組みをすべきと考えられることがあった。ただし、営利企業が営利にならない慈善活動等に着手しても、時間的制約などから持続的に取り組むことが困難となりやすい。そのため、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という、楽市楽座を基礎とする近江商人の「三方よし」の取組みが、今日の SDGs の取組みにおいても推奨されよう。すなわち、企業、顧客、社会の３者が win-winwin となる取組みであり、日経 SDGs 経営大賞で表彰されるような企業は、まさにこうした取組みを実践している。たとえば、東京海上ホールディングスは、企業（東京海上）も顧客（発電業者）も社会（環境）も利益を得られる洋上風力発電業者向け損害保険の開発により、同賞を受賞している。

３ 公的機関による SDGs の取組み
国際法は、伝統的には法的拘束力のある国家間の法であった。それが、近年では、法的拘束力をもたせないことで、企業等も義務の名宛人とすることが増えている。SDGs も広義の国際法に含まれるが、広く普及した背景には、実際に社会を動かしている企業へのインセンティブの付与がある。他方で、国家や公的機関が SDGs の取組みを行っても、パフォーマンスにすぎないと揶揄されることがある。確かに、公的機関
は利益にならない社会貢献活動も本来業務に多く含むため、従来の活動に SDGs というレッテルを貼ったにすぎないととらえられることも理解できる。
この点、SDGs 目標 17 のパートナーシップを活かして、企業に SDGs の取組みの機会を提供する間接的なSDGs 活動は、新しい実践といえる。銀行によるサステナブルファイナンスなども、顧客に SDGs に取り組
むインセンティブを付与する間接的な SDGs 活動であり、必ずしも直接的な社会貢献が求められるわけではない。特に、中小企業との産官連携により、企業のサステナビリティ報告書等に記載できる活動が提供
できれば、当該企業の SDGs の取組みに大きな付加価値が生まれることになる。

４ 警察と企業の SDGs パートナーシップ
警察に焦点を当てると、たとえばタクシー・運送会社と「交通安全」、小売店と「防犯カメラ」、金融機
関と「マネロン対策」、介護施設と「オレオレ詐欺」等に関する取組みのコラボレーションを行えば、企業はある種公的に認証された SDGs の取組みを行っていることになる。車両やポスター、窓口などに「○○県警察本部と協力 “SDGs 目標 11×16：安全安心なまちづくり”」などと掲示するだけでも、イメージアップの宣伝になる。
これまでも、警察の作成した防犯ポスターの配布や、児童の防犯ポスターコンクール等を通じた産官・官学連携が行われてきている。それらに加え、企業に上述のような掲示を作成してもらうことは、企業のSDGs の活動の後押しとなる。警察側が準備したものを提供するのではなく、企業自身の内発的インセンテ

＜令和５年７月 第 48 号＞ - 7 ィブを涵養することに意義があるのである。その意味では、企業側に警察との SDGs コラボレーション企画
を募ることも有益であろう。
他方で、自ら企画能力を有しない中小企業に向けて、警察側が SDGs 連携事業を企画することにも意義がある。たとえば、現代的取組みとしては、取引先での機器の保守運用におけるサイバーセキュリティ関連情報を共有する IT 企業との連携などが考えられる。また、企業間パートナーシップの観点からは、外国人雇用企業の間または風俗営業店の間などで、トラブル情報共有のための懇談会等を実施すれば、参加企業
は犯罪対策という SDGs の活動に寄与できるとともに、横のつながりももてることになる。
国家の取組みとしては、SDGs の数値的な指標（indicators）の実現も重要となる。他方で、より重要なのは、SDGs の達成ではなく、その先にある持続可能な社会の実現である。企業に機会を与え、具体的な取組みについては企業の自発性に委ねる寛容な姿勢が、SDGs 的思考を広く醸成し、安全安心で住みよい地球
社会づくりに資するものと考えられよう。

リレーエッセイ政府におけるクラウド・コンピューティング利用について
デジタル庁 最高情報セキュリティ責任者（CISO）
政策研究大学院大学 経営協議会 委員 坂明

１ デジタル社会におけるクラウド・コンピューティングの意義
令和３年９月１日より施行されたデジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）において「デジタル社会」は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、人工知能関連技術、インターネット・オブ・
シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会、と定義されている。
官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）
第２条において「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術」は「インターネットその他の高度
情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するサービスに関する技術をいう。
」と定義されている。
「デジタル社会」については、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年
法律第 144 号。いわゆる IT 基本法。デジタル社会形成基本法制定に伴い廃止。
）において定義されていた「高度情報通信ネットワーク社会」の機能に加え、多様かつ大量の情報を活用することが重要な要素とし- 8 - ＜令和５年７月 第 48 号＞て規定され、クラウド・コンピューティングはそれを支える技術と位置付けられている。

２ 政府におけるクラウド利用の原則～クラウド・バイ・デフォルト原則
政府におけるクラウド・コンピューティングの利用については、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成 30 年６月７日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）において、クラウド・バイ・デフォルト原則が掲げられ、IT 基本法に基づく「IT 新戦略」
（令和２年７月 17 日。
正式名称は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」）にも同原則が盛り込まれている。デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日。
以下「重点計画」という。
）においても、「各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、
迅速かつ柔軟に進めるため、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化された部品を組み合わせて適正（スマート）に利用する設計思想に基づいた整備を推進する。
」とさ
れている。

３ クラウド・コンピューティングとは
日本の法令上のクラウド・コンピューティングの定義は既に紹介したとおりであるが、NIST（National
Institute of Standards and Technology, 米国国立標準技術研究所）の SP(Special Publication)800145 The NIST Definition of Cloud Computing によれば、クラウド・コンピューティングの Essential
Characteristics として、「オンデマンド・セルフサービス」(On-demand self-service、必要に応じ、自動的に、サーバーの稼働時間やネットワークストレージのようなコンピューティング能力を一方的に設定できる。)、「幅広いネットワークアクセス」(Broad network access、ネットワークを通じて利用可能で、標準的な仕組みで接続可能であり、そのことにより、様々なプラットフォーム、例えばスマホ、タブレッ
ト、PC 等からの利用が可能)、「リソースの共用」(Resource pooling、リソースは複数のユーザで利用され、ユーザの需要に応じてダイナミックに割り当てられ、リソースの物理的な所在場所に制約されない。
)、「スピーディな拡張性」(Rapid elasticity、需要に応じて即座にスケーリングできる。)、「サービスが計測可能」（Measured Service、リソースの利用状況はモニタされ、コントロールされ、報告され、ユーザにも明示できる。
）の５つが挙げられている。
３番目の「リソースの共有」という部分は、パブリッククラウドのような広範なユーザが共有するイメージがあるが、SP800-145 では、実装の部分で「プライベートクラウド(Private cloud)」として「複数の利用者から成る単一の組織の専用使用」というモデルも示しており、特定の組織・事業者のみで利用するものであっても（例えば警察組織のみで利用するものであっても）、複数の利用主体がリソースを有効活用
し、利用において物理的な所在場所に制約されないものであれば、クラウド・コンピューティングと位置付けられる。

４ 政府におけるクラウド利用(1) プラットフォームとしてのガバメントクラウド
ガバメントクラウドは、政府共通のクラウドサービスの利用環境であり、重点計画においては、デジタ＜令和５年７月 第 48 号＞ - 9 ル庁において、ガバメントクラウドを整備するとともにその利用に対する支援体制を構築することとされている。既にデジタル庁 WEB サイトはガバメントクラウドを利用しているほか、各府省庁システムも徐々にガバメントクラウド上に移行を進めることとなっている。地方自治体の基幹業務システムも令和７年までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指している。
政府機関等が利用するものであることから、日本国内にデータセンタを置くほか、一切の紛争は、日本の裁判所が管轄し、契約の解釈は日本法に基づくことを契約で担保している。

(2) ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度をいい、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを あらかじめ評価・登録することにより、調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑な導入に資することを目的として、令和２年６月より運用が始まった。政府機関においてクラウ
ドサービスを利用しようとする場合、当該サービスは原則として ISMAP の登録を得ていることが求められる。

(3) 機密クラウド重点計画においては、特に厳格な取扱いが必要となる情報を扱う政府情報システムについて、2022 年（令和４年）12 月に定めた「安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い」を参照して利用を進めることとされている。同文書では、機器構成や設置場所、運用体制等を利用者自らが把握できることや運用面のガバナンスを利かせられること等、調達に当たって利用者にとっての高度な自律性を確保していくことが重要であるとされている。

５ むすびにマイクロソフトが令和４年７月４日（米国では６月 22 日）に発表した「ウクライナの防衛：サイバー戦
争の初期の教訓」で第一に挙げられているのは、「軍事的侵略に対する防衛において、国境を越えて他国にデジタル運用とデータ資産を分散させる能力の必要性」である。ロシアはウクライナ政府のデータセンタを狙って巡航ミサイル攻撃を行い、システムに対してサイバー攻撃を行った。ウクライナ政府は、非常に短い時間でデータとシステムをクラウドに移行し、それらを欧州各地のデータセンタで運用することによって、民間と軍の活動の維持に成功した。迅速なサービスの構築提供といった利便性の面に加え、非常時
における国や産業の強靭性の面でも、クラウド化は避けられない。
一方で、機密クラウドについて述べたように、自律性、Sovereignty の確保の重要性も高まっている。
特に、クラウドサービス事業者が事業を展開している地域の国家から情報提供を求められた場合に、国を含むサービス対象者のデータをどのように扱うか、という問題があり、欧州では Sovereign Cloud ( ソブ
リンクラウド)のような概念もある。
筆者も、デジタル庁において、ガバメントクラウドを含むセキュリティに関与する立場であるが、引き続き各面での取組みを進めていきたい。

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お 知 ら せ＜理事会について＞○ 令和４年度警察政策学会第３回理事会
令和４年度第３回理事会は、下記日程で開催され、各議案について原案どおり議決承認されました。
１ 開催月日・場所：令和５年３月 24 日（金） ホテルグランドアーク半蔵門 ３階「トパーズ」
２ 議案等(1) 議案案件
第 1 号議案 令和５年度事業計画書の件／第２号議案 令和５年度収支予算書の件
第３号議案 新入会員の承認の件
第４号議案 令和５年理事選挙管理委員会委員長・委員の選任、選挙の日程及び次期理事会推薦理事候補者の件
第５号議案 次期監事候補者の件／第６号議案 部会設置申請の件
第７号議案 令和５年度部会活動計画書の件／第８号議案 令和５年度部会活動補助金の件
なお、入会が承認された正会員は、次のとおりです。
（敬称略、受付順）
兼原 信克 同志社大学法学部法学研究科特別客員教授／渡邊 一弘 専修大学法学部教授
前田 尚久 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センター所長※ 令和５年３月末現在：正会員 526 名、賛助会員 35 社・団体
(2) 報告事項① 令和５年度警察政策学会シンポジウムの進捗状況について／② 特別調査研究終了報告について〇 令和５年度警察政策学会第１回理事会
令和５年度第１回理事会は、下記日程で開催され、各議案について原案どおり議決承認されました。
１ 開催月日・場所：令和５年７月４日（火） ホテルグランドアーク半蔵門 ３階「光の間」
２ 議案等(1) 議案案件
第 1 号議案 令和４年度事業報告書の件／第２号議案 令和４年度収支決算書の件
第３号議案 新入会員の承認の件／第４号議案 理事選挙の結果並びに理事及び監事の選任の件
第５号議案 会長、副会長及び専務理事の互選の件／第６号議案 理事の職務分担の件
第７号議案 顧問の推薦の件
なお、入会が承認された正会員及び賛助会員は、次のとおりです。
（敬称略、受付順）
正会員
國枝 治男 セコム株式会社顧問／郷治 知道 警察政策研究センター所長
篠崎ほし江 警察政策研究センター主任教授／石川 英一 警察政策研究センター教授
松本 裕之 前皇宮警察本部長
賛助会員
富士通株式会社／株式会社大一商会※ 令和５年７月末現在：正会員 514 名、賛助会員 36 社・団体
(2) 報告事項
令和５年度警察政策学会シンポジウムの進捗状況について＜通常総会について＞〇 令和５年度警察政策学会通常総会
令和５年度通常総会は、下記日程で開催されました。
１ 開催月日・場所：令和５年７月４日（火） ホテルグランドアーク半蔵門 ３階「光の間」
２ 議案等(1) 議案案件
第 1 号議案 令和４年度事業報告書の件／第２号議案 令和４年度収支決算書の件
第３号議案 令和５年度事業計画書の件／第４号議案 令和５年度収支予算書の件(2) 報告事項
令和５年度警察政策学会シンポジウムの進捗状況について
３ 議決結果令和５年４月１日現在の正会員数 516 名のうち、出席者 50 名（会場 30 名､Web20 名）及び 228 名から議長宛て議事表決の委任

＜令和５年７月 第 48 号＞ - 11 状が提出され、合計 278 名が出席されました（開催に必要な定足数１/５以上（104 名）を充足）。各議案は、原案どおり議決承認されました。
＜役員等新体制について＞〇 新役員･顧問は、次のとおりです。
（敬称略、五十音順、理事・監事の任期は令和５年７月４日から２年間）

役職／職務分担

氏

会

柳川 重規

中央大学法学部教授

星 周一郎

東京都立大学法学部教授

矢代 隆義（公財）自動車情報利活用促進協会理事

松尾 庄一（一財）ITS サービス高度化機構監事

尾田 清貴

日本大学大学院法学研究科非常勤講師

河合

第一生命保険株式会社公法人部顧問

長

副

会

長

専 務 理 事機

関誌

特別調査研究
理
部
機

事

職

潔

名

木村 光江

日本大学法務研究科（法科大学院）教授

四方光

中央大学法学部教授

清水真

明治大学法科大学院教授

会

鈴木 康夫

神奈川県警親会機関誌編集委員
中央大学法科大学院教授

誌

滝沢

Ｈ

Ｐ

塚原 秀利

富士通株式会社シニアアドバイサー原田 一明

立教大学法学部教授

会

員

干場 謹二

Ｊトラスト株式会社社外取締役

総 務 ･国 際

安村 隆司

東京海上日動顧問

監

顧

関

名

事

問

誠

太田 滋德

（公財）日本道路交通情報センター業務部長

尋木 真也
山田 英雄

愛知学院大学法学部准教授（一財）JP 生きがい振興財団顧問

磯部

東京都立大学名誉教授

力

椎橋 隆幸

中央大学名誉教授

前田 雅英

東京都立大学名誉教授

中野目善則

中央大学名誉教授

藤原 靜雄

中央大学法科大学院教授＜研究部会新体制＞（部会五十音順､敬称略、令和５年８月１日現在)

部 会 名
管理運用研究部会

外国制度研究部会

役
部

員
会

長

氏

名

野田

健

肩

書

元内閣危機管理監

連 絡 責 任 者河邉 有二

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

部

長

五十嵐邦雄

ホテルグランドアーク半蔵門総支配人

連 絡 責 任 者

世取山 茂

元警察庁東北管区警察局長

部廣瀬

元大阪府警察本部長

会

会

長

權

警察史研究部会

警察法令研究部会

刑事警察研究部会

連 絡 責 任 者

小野田博光

部

片桐

会

長

裕

（一社）全日本指定自動車教習所協会連合会会長

連 絡 責 任 者

金丸 和行

警察政策学会事務局長

部

小野 正博

（公財）日本交通管理技術協会顧問

連 絡 責 任 者

三枝

元岩手県警察本部長

部

長

黒木 慶英

（一社）全国警備業協会専務理事

連 絡 責 任 者

杉山 芳朗

日本原子力防護システム(株)顧問

部

長田

章

元警察庁中部管区警察局長

生盛 豊樹

元警察庁四国管区警察局長

会

会

長

守

警備業研究部会

ｹﾞｰﾐﾝｸﾞ政策研究部会会

長

連 絡 責 任 者

- 12 - ＜令和５年７月 第 48 号＞
広畑 史朗

元警察庁近畿管区警察局長

連 絡 責 任 者

岡本

表示灯株式会社公共事業本部事業部長

子供を守るための地域連携研究部会

部

長

小西 暁和

早稲田大学法学学術院教授

連 絡 責 任 者

石田 咲子

福山平成大学福祉健康学部福祉学科講師

市民生活と地域の安全創造研究部会部

石附

日本市民安全学会会長

連 絡 責 任 者

山下 弘忠

行政書士

社会安全政策教育
研究部会

部

堤

和通

中央大学総合政策学部教授

連 絡 責 任 者

金山 泰介

日本大学危機管理学部教授

部

長

横山

實

國學院大學名誉教授

連 絡 責 任 者

四方光

中央大学法学部教授

部

星 周一郎

東京都立大学法学部教授

連 絡 責 任 者

四方

中央大学法学部教授

部

長

彦坂 正人

（公財）日本交通管理技術協会専務理事

連 絡 責 任 者

二宮 清和

日本電気(株)顧問

部

皆川

名古屋学院大学法学部准教授

交通政策研究部会

部

会

会

会

会

会

長

長

長

努

弘

少年問題研究部会
情報技術犯罪対策研究部会
情報通信研究部会
大都市治安（安全安心）
研究部会

テロ・安保問題研究部会

会

会

会

長

長

光

誠

連 絡 責 任 者

尋木 真也

愛知学院大学法学部准教授

部

長

茂田 忠良

茂田インテリジェンス研究室主宰

連 絡 責 任 者

茂田 忠良

茂田インテリジェンス研究室主宰

会＜フォーラムについて＞〇 警察大学校警察政策研究センター主催フォーラムへの後援（1） 令和４年 12 月開催（会場及びオンライン配信）「警察における AI 技術の活用に関する現状と課題」（2） 令和５年３月開催（オンライン配信）「自動運転をめぐる動向と警察の取組」〇 市民生活と地域の安全創造研究部会フォーラムの開催（共催）
市民生活と地域の安全創造研究部会は、「WHO 推奨のセーフコミュニティと NEXT 市民安全」をテーマとして、日本市民安全学会とフォーラムを開催しました。
・日 時：６月３日（土） 午後３時から６時まで
・場 所：日本大学法学部 10 号館８階 1082 講堂＜警察政策学会資料の作成発行＞
令和５年４月以降に発行した警察政策学会資料は、次のとおりです。
№（発行年月）第 128 号 (令５.５)

標

題

警察と大学教育の融合についての一考察

発行部会
管理運用研究部会

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