平成 19 年 10 月 4 日

ゆうちょ銀行の新規業務（運用対象の自由化）の認可申請についてゆうちょ銀行は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号)第 110 条第1 項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）を内容とする新規業務について、認可申請を行いました。
運用対象の自由化は、ゆうちょ銀行の経営の安定のために是非とも必要であることから、関係者の御理解を賜り、早期の認可を希望しております。
（参考）認可申請の概要（連絡先）
株式会社 ゆうちょ銀行 広報部
電1

話： 03-3504-4440（直通）(参考)認可申請の概要
１．認可申請業務
他の銀行と同様の運用の自由度を確保すべく、以下の業務について認可を申請します。
郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号。以下「民営化法」といいます。）第110 条第 1 項において認可を受けなければならないとされている業務のうち、①同条第 1 項第 2 号の業務に規定されている業務のうち、他の金融機関と協調して行う企業向け貸付け（シンジケートローン（参加型））及び特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業の内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。）への貸付け（他の金融機関が当該会社に貸付けを既に行っている場合又は他の金融機関と同時に貸付けを行う場合に限る。）（銀行法第 10 条第 1 項第 2 号）
②同条第 1 項第 4 号に規定されている業務のうち、公共債の売買に関するもの（銀行法第 11 条）③同条第 1 項第 6 号に基づく郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成 18 年 7 月 26 日内閣府・総務省令第 3 号）
（以下「民営化命令」という。）第 3 条第 1 項第 1 号から第 5 号、第 9 号及び第 10 号に規定されている業務（銀行法第 10 条第 2 項第 2 号に規定する有価証券の売買、同項第 3 号に規定する有価証券の貸付け、同項第 5 号に規定する金銭債権の取得及び譲渡、同項第 5 号の 3 に規定する短期社債等の取得及び譲渡、同項第 12 号及び第 14号に規定するデリバティブ取引等）④同条第 1 項第 6 号に基づく民営化命令第 3 条第 1 項第 11 号に規定されている業務のうち、国債等の債券レポ市場で行われる債券貸借取引のうち、債券を借入れ、担保現金を差入れる取引（銀行法第 10 条第 2 項柱書）
２．理由（必要性、意義）
日本郵政公社の郵便貯金事業の収益構造を承継した民営化当初の郵便貯金銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。）は、国債運用を中心とする金利収益に大きく依存する状態にあり、健全経営を確保する観点から、金利リスクを適切にコントロールしつつ、運用手段の多様化を通じ、リスクの分散・収益源の多様化を図る必要があります。
また、ゆうちょ銀行のリスクプロファイルを適切にコントロールするため、デリバティブ取引の実施も可能とする必要があります。
郵政民営化委員会より平成 18 年 12 月に出された「郵便貯金銀行及び郵便保2

険会社の新規業務の調査審議に関する所見」においても「リスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）については、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務である。
」とされているところです。
よって、他の銀行と同様の運用の自由度を確保すべく、上記１．の業務について認可申請するものです。
３．業務の内容及び方法（１）ゆうちょ銀行におけるＡＬＭは、資産・負債ポートフォリオを統合管理して、期間損益を安定的に確保していくこと、資産・負債ポートフォリオの時価変動リスクを統合的にマネジメントしながら、純資産価値の向上を図り、市場やお客様の信認を確保していくことを目的として進めていきます。
資金運用方針としては、ポートフォリオを分割した上で、それぞれのポートフォリオのリスクを適切にコントロールしながら、全体として収益確保をはかる運営を目指します。
具体的には、ベースとなるポートフォリオでは、スワップ等で一定の金利リスクをヘッジしつつ、資産・負債間の金利スプレッドを主たる収益源泉として安定的な基盤収益の確保に努めます。
さらに、別途のポートフォリオにＡＬＭ計画に基づきリスク量を配賦し、内外の社債やＭＢＳ、シンジケートローン等のクレジット資産への分散投資や、債券・株式等のマーケット資産へのグローバルアセットアロケーション構築を行い、信用リスクや市場リスクテイク等による収益の積上げを目指す運用も進めていきたいと考えています。
資金を運用するにあたっては、市場に不測の混乱を与えないよう、マーケットとの良好な対話を実施していきます。また、流動性を確保する観点から、当該取引のマーケット規模に応じて運用するとともに、漸進的に取引を拡大していきます。
（２）実施体制
新規業務の実施にあたっては、フロント、ミドル、バックの独立した部門が関与することで相互牽制機能を発揮することとし、その態勢が有効に機能していることを監査部門がモニタリングすることで、各業務における業務の適切性を確保することとしています。
（３）人材
現在の資金運用体制をベースに、他の金融機関から実務経験・能力のある者の中途採用、部内職員の他の金融機関への派遣研修を行うとともに、部内研修も実施し、運用体制を強化しています。
3

中途採用については、融資業務の経験者、信託銀行において受託資産運用企画業務に携わっていた者、株式運用実務経験者などを採用しております。
派遣研修では、一定期間銀行や証券会社に派遣することなどを通じて、実務研修を実施しております。
（４）規程類
各業務の特性、リスクに応じて、リスク管理、組織等に関する規程を整備しており、①信用リスク関連業務については、信用リスク管理、内部格付等、②有価証券の売買については、取引先選定・評価基準等、③デリバティブ取引については、取引実施手続き・マニュアル、市場運用執行等、の規程を整備しております。
（５）システム
現在の業務に類似性の強いものについては、現行の資金運用システムを改造して対応します。この他、貸出案件の情報管理、財務情報管理、格付取得処理、自己査定処理等を行なう融資管理システム、借入債券の管理、値洗い等に関する事務を行う短期資金運用管理システム、デリバティブ取引のために利用するスワップ取引管理システム等必要なシステムの導入を行います。
４．リスク管理体制① 統合リスク管理リスク管理態勢については、経営の健全性を確保する観点から、ゆうちょ銀行の業務の特徴・資産や負債の特性を踏まえた適切な収益管理態勢・リスク管理態勢を整備することにより、安定的な期間損益の確保を追求するものとしております。
具体的には、リスクとリターンの関係に配意しつつ、各種リスクの特性に応じて、定量的管理、定性的管理の両面から適切にコントロールする態
勢とし、定量的管理としては、銀行が抱える各種のリスクを共通の枠組みに基づいて可能な限り計量化した上で、経営体力に関連付けてコントロールする「統合リスク管理」の手法を導入するとともに、オペレーショナルリスクについてＲＣＳＡ（Risk and Control Self-Assessment）の手法を導入するなど、リスク特性に応じた定性的管理を行うこととしています。
②

信用リスク管理信用リスクを管理するための体制として、信用リスク管理部署を設置し、4

信用リスクのモニタリング・分析、信用リスク量の計測等を行うこととしています。
信用リスク管理を行うに当っては、統計的な手法により信用リスク量を定量的に計測するとともに、信用リスク量が資本配賦額の範囲内に収まる
よう、信用リスク量の上限を設定し、モニタリング・管理を実施することとしています。
また、信用リスクを評価するための統一的な基準として、内部格付制度を導入し、与信先管理や資産の自己査定等に活用することとしています。
③

市場リスク管理
市場リスクを管理するための体制として、市場リスク管理部署を設置し、市場リスクのモニタリング･分析、市場リスク量の計測等を実施しています。
市場リスク管理を行うにあたっては、統計的な手法により市場リスク量を定量的に計測するとともに、市場リスク量が資本配賦額の範囲内に収まるように、市場リスク量や損失額に上限額を設定しモニタリング・管理等を実施することとしています。

④

市場流動性リスク管理
市場流動性リスクを管理するための体制として、市場流動性リスク管理部署を設置し、市場流動性リスクのモニタリング・分析等を実施することとしています。
市場流動性リスク管理を行うにあたっては、その他有価証券に区分する債券における銘柄別の発行額に対する保有残高の割合に基準を設定するほか、金利先物・債券先物については、建玉残高に対する各限月の保有残高の割合に基準を設定して、モニタリング・管理を実施することとしています。

⑤

資金流動性リスク管理
資金流動性リスクを管理するための体制として、資金流動性リスク管理部署を設置し、資金流動性リスクのモニタリング・分析等を実施することとしています。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的とし、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を実施することとしています。さらに、資金繰りの状況および資金調達の動向に応じた区分を定め、状況に応じた対応を行うこととしています。

⑥

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクを統括して管理するために、オペレーショナ
ル・リスク管理部署を設置し、オペレーショナル・リスクのモニタリング・5

分析等を実施することとしています。さらに、オペレーショナル・リスク
を事務リスク、システムリスク、情報資産リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、レピュテーショナル・リスクの７つに分類し、各リスクのモニタリング・分析等を実施することとしています。
オペレーショナル・リスク管理を行うにあたっては、リスクの認識、評価等を適切に行い、リスク特性に応じた管理を行うこととしています。
５．経営管理体制① コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び 3 委員会が経営を確実にチェックできる体制とすることとしております。
代表執行役の下に経営会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項を協議するとともに、経営会議の下で専門的な議論を行うため、コンプライ
アンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の専門委員会を設置することとしております。
②

コンプライアンス態勢
ゆうちょ銀行全体のコンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署によるコンプライアンスの推進の一元的な監督を行うとともに、法令等遵守に係る実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォローアップ、遵守すべき法令・行内ルール等を取りまとめたコンプラ
イアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動等を行います。このような活動を行うに当たっては、独立性に配慮しつつ、監査部門、事務リスク管理部門等と必要な連携を行います。
特に、コンプライアンスに関するリスクが発生する部室には、コンプラインアンスを担当する管理者（コンプライアンス・オフィサー）を置くこととしており、市場部門にも、専門のコンプライアンス・オフィサーを配置します。
なお、本件業務の実施に当たっては、本年 9 月末施行の金融商品取引法についても、業として法の適用を受けるものについては、十分留意し、態勢を整備します。

③

内部監査態勢
内部監査については、独立した内部監査部門が、内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、内部事務処理等の問題点の発見・指摘、課題解決のための助言・是正勧告まで実施する一連のプロセスとして位置づけており6

ます。
具体的には、被監査部門から独立した監査部門を設置し、被監査部門の業務状況等に関する重要な情報を適時に収集する態勢を整備するとともに、年 1 回以上、営業所、本社等の立入監査を実施し、内部管理態勢等の適切性・有効性やコンプライアンス、リスク管理等に関する業務運営状況等を検証することとしております。監査において指摘した重要な事項については、適切に経営陣に報告するとともに、改善状況をチェックし、的確に把握することとします。
なお、被監査部門のリスクの種類、程度、リスク管理の状況に応じて、監査資源を配分することとしており、本件業務についてもその状況に応じて重点的な対応を行います。
監査委員会については、これを補助する事務局を設けることとし、監査部門が監査委員会とその事務局を適切にサポートする態勢を構築することとしております。
（以上）

7