（９）農林漁業体験など地域資源を活用した旅行商品等の開発・販売

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山村地域の資源を活かした企業の人財育成支援〜森林を用いた企業のメンタルヘルス対策/コミュニケーション研修〜【株式会社アドバンテッジリスクマネジメント】（１）事業概要
アドバンテッジリスクマネジメント（旧：ライフバランスマネジメント）では、2009 年３月に森林セラピー基地である長野県信濃町と「癒しの森協定」を結び、企業のメンタルヘルス対策に森林セラピーを取り入れた研修企画の提案を始めた。
以降、企業へ福利厚生としての山村資源の利用、企業の CSR 活動として地域住民との交流や森林の活用などの提案を行っている。
（２）取り組みのきっかけ
森林環境が及ぼす健康効果が解明されたことをきっかけに、山村地域と連携し企業の心の健康対策としての活用検討が始まった。
（３）取り組みにあたっての課題と対応策
課題として、森林を用いた研修では費用対効果が見えにくいことが上げられるため、定着率や満足度を調査し目的の明確化に努めた。
都市と山村地域の距離や交通手段にも不安要素があったが、信濃町との協定企業でもある国際自動車株式会社と連携をし、大型バスでの移動もプログラムとして有効活用することが可能となった。
また、企業を受け入れる地域の方にも企業の現状を知っていただくため、行政と連携し人材育成の講座を行った。
（４）取り組みの成果
取り組みを開始してから４年間で、約 300 社の企業・団体にツアーやシンポジウムに参加いただいた。
ツアーに参加したお客様からはコミュニケーションが希薄化している中で、自然の中で行うプログラムには期待が寄せられている。
しかし、一方で費用対効果が見えにくく導入の難しさも指摘をされている。
信濃町との提携企業である TDK ラムダ株式会社では、３年前から信濃町で新入社員研修を行っており、開始してから、毎年数名出ていた離職者がゼロ人となったという成果が出ている。担当者からは社員が共に森の作業や研修の時間を過ごすことで、社員同士の絆が深まり離職防止につながっていると話している。
今後は他の階層にも展開していく予定。
（５）今後の展開
国際森林年「森を歩こう」をテーマに、森林を用いた企業研修においても本年は森を歩くことに注目をおきたいと思う。
そして、自然の中で体験するからこそ得られる心身への健康効果、組織への効果を検証
しマイナスイメージのメンタルヘルス対策ではなく企業においてよりプラスとなる取り組みが提案できるよう努める。
【本件の連絡先】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

TEL：03-5794-3807
FAX：03-5794-3909
E-mail：mail-info@armg.jp※連絡先メールアドレスの＠（全角）は@（半角）に変換して下さい。

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教育旅行における農林漁業民泊の推進 【株式会社ジェイティービー】（１）事業概要
JTB グループでは、教育旅行における体験ニーズの高まりに合わせて、農山漁村での体験プログラムの企画提案を行ってきた。
そのために自治体や地域の推進組織と共同で、地域の素材から農山漁村の体験プログラムの開発を積極的に行っている。また、商品提案にあたっては、JTB 独自の基準でガイドラインを設け、基準を満たした事業主体と契約することで、体験の内容の質や補償を担保し、安全かつ安心して参加いただける体制を整備している。
（２）取り組みのきっかけ
体験型旅行ニーズの高まりに伴い、教育現場においても体験型旅行の提案を求められており、その数は増加傾向にある。
（３）取り組みにあたっての課題と対応策
農山漁村体験のニーズは高まっているが、お客様に質の高いサービスを提供できるレベルにある事業主体はまだ少なく、優良な事業パートナーの確保が課題となっている。
そのために、JTB としては各事業主体に対する組織作り、運用に関するアドバイスを行い、レベルアップの支援をしている。
（４）取り組みの成果
これまで唐津・安心院等の地域において、推進組織の立ち上げ段階から側面支援をしている。
唐津においては JTB 九州のノウハウを提供し、九州の観光協会で初めて第３種旅行業登録を行い、体験プログラムの開発、人材育成等を行った。
結果、09 年度は JTB 西日本より 13 校約 2,000 名の送客を実現した。
この様な形で地域の支援を行いながら、教育旅行受入態勢の整った地域に対して、JTB 取り扱いの全国の学校からの誘致を行っている。
（５）今後の展開
JTB 地域交流ビジネスが目指す、観光を機軸とした地域活性化の推進に向けて、地域資源の発掘、育成、商品化を地域に対してトータルで提案していきたい。
ターゲットとしても教育旅行にとどまらず、最近ニーズの高まっている外国人観光客向けにも展開していきたい。
【本件の連絡先】 株式会社ジェイティービー 旅行事業本部

TEL： 03-5796-5785
FAX： 03-5796-5795
E-mail： m_koizumi313@hd.jtb.jp※連絡先メールアドレスの＠（全角）は@（半角）に変換して下さい。

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横瀬町の棚田で田植え・稲刈りを体験 【株式会社 西武ホールディングス】（１）事業概要
西武グループの西武鉄道では、2009 年５月 31 日（日）風光明媚な秩父地方、武甲山を望む横瀬町の「寺坂の棚田」において、地元の農業指導者や横瀬町・観光協会と協調し「農業体験・田植え」を初めて実施した。
また、その年の秋には「稲刈り体験」も行った。
2010 年も同様に各２回づつ 30 名募集で実施をし、満員の状況であった。
（２）取り組みのきっかけ
横瀬町振興課と「観光による地域活性化」の会議の席上で、話題にのぼり取り組むことになった。
（３）取り組みにあたっての課題と対応策
・農業指導者の指導が参加者に行き届くか懸念されたが、指導者の増員や横瀬町・観光協会のご協力で無事に遂行された。
・告知や集客の課題は当社の媒体（西武ニュース）を使用し、またハイキングイベントでコースに取り入れて誘客を図った。
（４）取り組みの成果
横瀬町や横瀬町観光協会等と共同で催し物を実施することで、より広く、より深く交流が図れ友好関係を築けた。
当社の「ハイキングイベント」で相互に宣伝協力したことで一定の成果があった。
現在、横瀬町では「オープンガーデンよこぜ」と銘打って花による街づくりを推進しており、それに伴い棚田の畦道に花の植栽を行う予定。
（５）今後の展開
価値のある沿線資源の棚田を使った「観光振興」を促進し、都会に住むお客様と地域社会との交流を図り、催事や宣伝による地域の活性化に寄与してまいりたい。
【本件の連絡先】 西武鉄道株式会社

TEL： 04-2926-2225
FAX： 04-2926-2640
E-mail： r.ozawa@seibu-group.co.jp※連絡先メールアドレスの＠（全角）は@（半角）に変換して下さい。

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ボランティアホリデー ～ワーキングホリデー等の社会貢献活動を通じた、都市居住者と地域間交流の新たな取り組み～ 【全日本空輸株式会社】（１）事業概要
ANA グループ内の社員発案制度により「ボランティアホリデー」が提案され、その後、発案者が JOIN（移住・交流推進機構）における新ビジネス創造・研究委員会「田舎暮らしワーキングホリデー支援サービス研究会」に参加。全国の自治体と実証実験を行い、それを踏まえ「ボランティアホリデー」の支援を目的に、弊社の旅行 WEBサイト内に全国のボランティア・プログラムを紹介する取組みを開始した。
現在は、常時 20 以上を掲載している。
（２）取り組みのきっかけ
若者の旅行離れ傾向が指摘される中、社会貢献活動を通して積極的に地域と交流する若者層の新たな旅行スタイルに着目。
（３）取り組みにあたっての課題と対応策
ボランティアの受入側の体制等、一定の品質以上にあるボランティアを発信することが、参加者の満足度を高めるためには必要であり、併せて、ボランティアの申込みの簡素化も重要である。
前者については、「ボランティアホリデー・プログラムに関するガイドライン」を策定し、後者については、WEB での申し込みシステムを完成させている。
（４）取り組みの成果
若者の旅行離れが言われる中、本取組みを通じて、ボランティア活動や地域との交流に積極的な層が、地域に入って活き活きとしている姿を目にするに至っている。
地域においては、労働力の補完だけではなく、地域での消費による経済的な効果を生み、更には「ヨソモノ」による地域資源の再発見や継続的な交流など、新たな価値を生み出している。
（５）今後の展開
今後は、参加者と受入地域の裾野を拡げることを目的に、ボランティア休暇制度を設けている企業等に展開すると共に、自治体、NPO への紹介活動を行っていく。
【本件の連絡先】 全日本空輸株式会社 企画室

TEL： 03-6735-1469
FAX： 03-6735-1455
E-mail： s.toyoshima@ana.co.jp※連絡先メールアドレスの＠（全角）は@（半角）に変換して下さい。

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