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KRI アウトルック【KRI アウトルック：沖縄におけるムスリム観光客対応の現状】
図表２：JAKIM、日本のハラル認証、ムスリムフレンドリーの違い

ムスリム観光客対応の現状

認証団体

JAKIM：
マレーシアのハラル認証機関
日本のハラル認証：
ハラル認証を実施する認証機関

今、日本ではマレーシアやインドネシアなどからのムスリム観光客が増加している。ムスリムとはイスラ
ム教徒のことをいい、ハラルと呼ばれる宗教上の食習慣がある。国内各地では、増加するムスリム観光客を受け入れようとハラルに対する関心が高まっている。今回は、沖縄におけるハラル対応の現状やムスリム観光客獲得のための方策について述べてみたい。

ムスリムフレンドリー：
現在国内に２団体あり

基準認証基準が高く、取得時間がながい。投資も必要になる。

日本の食文化などに配慮しローカライズされた基準。

海 外 の 認 証機 関よりコストが 安
く、手続きが容易。

一定の基準はあるものの、日本国内の基準が統一化されていないこと。

基本的にはノン・アルコール、ノン・ポークを示しており、統一された基準はない。

今日から対応できる。ハラルとは何かをまず知りたい人のための準備段階として取り組める。

明確な基準が確立されておらず、企業ごとでバラバラの対応になるために信頼性が低い。
（現在、制度として調整中）（出所）ハラルマーケット・チャレンジ・プロジェクト著「ハラルマーケットがよくわかる本」を元に弊社にて加筆（メッカの方向）の表示がある、などであるが、見れば、ムスリムフレンドリーを謳っているホテルやレストランに行けば、ムスリムが食べられるメニューがあると考えるのが普通であろう。しか経済成長著しいムスリム国

イスラム教を信仰する者をムスリムといい、その数は世界で約 19 億人。その内、ASEAN 諸国には約６億人のムスリムが居住している。主な居住国はマレーシアとインドネシアである。2010 年で推移している。バブル期にあたる日本の 80 年
代の GDP 経済成長率が 4％前半であることを考慮

はマレーシア約 14 万人、インドネシア約 10 万人

虎、熊、象、猫、猿など長く鋭い牙をもつ動物
鷲、ふくろうなどかぎ爪のある鳥、捕食鳥
ネズミやゴキブリなど病原菌を運ぶ動物や毒を持つ動物
花蜂、キツツキ
シラミ、蚤、ハエなど嫌悪感を起こさせる動物
ロバ、ラバ
ワニ、亀、カエル（水陸両生の動物）汚染された水など、不浄（ナジス）である場所に棲息する魚

アジア諸国と日本を結ぶ直行便の増便や、2013年に日本政府が打ち出した訪日ビザ緩和策も大きな要因であろう。今後は 2020 年の東京オリンピックを控え、ムスリム観光客数が増加する期待は大きい。
ハラル認証とムスリムフレンドリー

ムスリム観光客の増加に伴い、国内の観光業界では「ハラル対応」、「ムスリムフレンドリー」と い う 言 葉 が 聞 か れ る よ う に な っ た。 ハ ラ ル（HALAL）とは、「健全な商品や活動」を指すイ
スラム教の教えで、食べるのに適しており、安全、無毒で、中毒性がなく、有害でないことを意味する。従ってイスラム教徒は、ハラル品であると正式に認められるもの以外の食べ物、飲み物などは避けなければならない（図表 1 参照）。安全な生6

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来店できるように、具体的にどのような対応・配慮をしているのか、積極的な情報発信が必要だ。
日本流のハラル認証

ハラル認証団体は国内外にあるが（図表２参照）、団体ごとに認証取得要件に違いがある。世界的にはマレーシアで唯一の認証団体である

で、「より安全」というイメージを付与でき、消費者もそのような商品を自然と選択する習慣が根付いているようだ。

認証取得と情報発信が重要

ハラル対応を進める上でポイントとなる項目を図表 3 にまとめてみた。
図表３：ハラル対応の４つのポイント
ムスリムの人材をどのように採用するか、祈りの時間など宗教への理解。特に社内スタッフの理解が必要。
ハラル食材用の食器類、食器棚、調理用具等を用意するなど施設面での対応。
使用する原料や調味料などのハラル対応。

ワイン、シャンパン、ビールなどのアルコール飲料

JAKIM の認証要件が最も厳しく、日本国内でこ遺伝子組み換え品などの認証を取得しているのは数社程度といわれてい世界基準のハラル認証機関といっても過言ではな

事業者にとって最も大きなポイントとなるのはとなっており、前年比ではそれぞれ約 50％増と高い伸び率を示している。エア・アジアなど東南している現状もあるようだ。ムスリムが安心してである が 、あえてハラル認証マークがあること

情報発信

日本政府観光局によれば、2013 年の観光客数

豚、犬およびそれらの子孫

う言葉が用いられ始めた結果、ムスリム客が混乱だ。ミネラルウォーターは基本的にハラルな食材

素材

すれば、驚異的な成長率だと言えよう。

イスラム法（シャリア法）に基づき食肉処理されていない動物

し、定義のあいまいなムスリムフレンドリーといることが普通で、マークがなければ棚に戻すよう

ソフト ハード

以降、ASEAN 諸国の GDP 経済成長率は概ね 5％

ハラルではない食材

デメリット

人口16 億 人といわれるイスラムマーケットに参入するためのパスポートを得られる。世界基準となるため、どこのイスラム市場にも進出できる。

まだ制度的に確立されていない。ムスリム客から

図表１：ハラルではない食材とハラルな食材

メリット

世界基準のハラルを忠実に守るもの。49 カ国対応75 団体が公認の認証機関。認証を与える職場等に２名以上のムスリムがいることが条件。

ハラルな食材蜂蜜
有毒性、中毒性のない魚、植物、きのこ類など
田畑で栽培される農作物
果物
ミネラルウォーター、果物を使用したジュースなど※（出所）ハラルマーケット・チャレンジ・プロジェクト著「ハラルマーケットがよくわかる本」を元に弊社にて作成

活を示すためのガイドラインであり、食品以外にも適用される。食品にお け る ハ ラ ル 認 証 と は 、「イスラム教が認定する適正な方法で処理・加工・保管・運搬された食品」であるという第三者機関のお墨付きのようなものだ。
ムスリムフレンドリーとは、ハラル認証のように第三者機関が認定するものではなく、ムスリム観光客に配慮した製品やサービスに対して用いられる言葉である。ホテルやレストランの例でいえば、食事に豚肉を使っていない、アルコール飲料を出さない、礼拝場所を用意している、キブラる。世界 49 カ国で公認されており、実質的にはい。日本国内で JAKIM の認証要件をクリアする際に最も難しいのは、ムスリムの人材確保のようだ。また、レストラン等の飲食店では客の多くが日本人である現状で、まったくアルコール飲料を出さない 、などの対応は経営的に現実的ではない。そこで、日本の実情に合わせたハラル認証を実施する機関が国内には存在している。ただし、国内で基準が統一化されていないという問題点がある。

ハラル対応またはムスリムフレンドリーに対応した施設等にアクセスするためのムスリム向けの情報発信。

ハード面での整備ではないだろうか。ハラル認証を付与する対象は、簡単にいえば厨房や製造ラインであり、施設に与えるものではない。従って、ハラル対応食材をつくるあらゆる器材や食器、それらを収納する倉庫や棚などを用意する必要があり、費用面で大きな負担となる。まだムスリム観光客が少ない状況では、費用対効果の面から本格的なハラル認証取得に踏み切れないホテルやレストラン等が多いのが実情だ。
ソフト面では、JAKIM の認証要件を満たすのムスリムにとってハラルであることが当たり前であれば、ムスリムの人材を 2 名以上採用する必認証マークを確認することは習慣となっている。

への理解は必要不可欠な要素であろう。ハラルなムスリムにとって、商品を購入する際にハラル

例えば、マレーシアなどではミネラルウォーターにハラル認証マークがあるものとないものがある。ムスリムの多くはマークのあるものを購入す要がある。ムスリム客を受け入れる上では、宗教食材や素材を用いるのは基本的なポイントだ。そして、ハード面と同様に重要なのが、ムスリム観光客に対する情報発信だといえよう。日本各地でVol. 114

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ハラル認証取得の取り組みは進んでいるが、ムスリム観光客に対する情報発信の仕組みは、まだ十分とはいえない状況だ。例えばマレーシアでは、
Halal Industry Development Corporation(HDC)が提供しているスマートフォン用アプリ（図表４）を使ったシステムが整備されている。だれでも無料で使用でき、どんな施設がどこにあるのかを簡単に検索できるようになっている。
図表４：HDC 提供のアプリ「Halal」

百名程度が沖縄を訪れた。ハラル認証取得状況については、恩納村のリゾートホテル 1 社、菓子製造メーカー 1 社が日本のハラル認証機関により認証を取得している。そのほか、ムスリムフレンドリーに対応したホテルが 10 社ほど確認できる程度である。

日本各地でムスリム客獲得の動きが始まっている中で、沖縄の優位性はどこにあるのか？ 先にも述べたが、国内で整備が遅れているのはムスリム客に対する情報発信だ。ムスリム観光客に必要な情報発信機能が無いからこそ、沖縄をハラル情報の発信基地にすることはできないだろうか。ハラル対応への取り組みに関する情報を国内外に発信していく。日本国内でハラル対応が始まった今なら、ムスリム観光客が安心して旅行できる日本として、沖縄を認知させることができるはずだ。まずは、各種のハラル関連情報を集約し、わかりやすく発信する取り組みが必要だ。
世界標準の観光地を目指して

今年 6 月、沖縄県内でハラル認証取得を促進す（出所）Halal Industry Development Corporation(HDC)

ムスリム観光客の中には、日本ではハラル対応の食事ができないと考え、ハラル対応のカップめんなどを持参して、それを食べているケースもあるようだ。現地のものを食べることは、旅行先で最も楽しみなことの一つであろう。ハラル対応の取り組みの情報発信は、日本に対するそのような考え方を変えるためのツールにもなるはずだ。

個々の事業者の環境に応じたハラル対応を選ぶことも大切だ。アルコール飲料や豚肉の取り扱いをやめたり、分けて管理・運営することが難しい実情があるため、まずはムスリムフレンドリーから取り組み、いずれはハラル認証の取得を目指す、という考え方もあるだろう。その場合は、料理に使用している材料や成分を開示し、ムスリム客が安心して食せるようにする、「おもいやりの心」が必要だ。

社では 、ハラルセミナーやツアーなどを開催し、毎回多くの参加者が集まっている。民間事業者が活発に取り組んでいる一方で、ハラル認証取得に向けた取り組みには資金的な面で課題が多く、行政による支援を求める声も上がっている。
世界の観光地において、ハラルなど各宗教に対応した取り組みはごく当たり前に行われており、国や地域をあげての取り組みがあり、強固な連携体制が存在する。
昨年度、沖縄を訪れた外国人観光客数は約 62万人（前年比プラス 64％）と過去最高を記録した。
この勢いが続けば 100 万人となるのにそう長くはかからないはずだ。沖縄は、これまで海外で積極的に誘客活動を実施してきたが、民間や行政の取り組みが必ずしも一致していない場合も多かった。沖縄観光は次のステージとして、世界標準の観光地になるための取り組みを始める時期に来たのではないか？ 目標の共有と連携のとれた実施

沖縄をハラルの発信基地に

県内では、数年前から旅行社がアジア諸国のムスリム観光客誘致に取り組んでおり、これまで数かいぎんをする環境整備が整い始めた。沖縄県産業振興公

それは世界標準の取り組みだといえる。そこには「おもいやりの心」が大事

8る民間組織が設立され、沖縄でもハラル認証取得

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03-エコマガ_p06-08_アウトルック.indd 8-9体制の構築。それが取り組みの第一歩になるのではないだろうか。
（海邦総研地域経済調査部研究員／中山禎）

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