公益財団法人交通文化振興財団

令和６年度事業計画書
令和６年度は、神戸～大阪間で関西初の鉄道が開業してから１５０年を迎える節目の年となる。翌年に控えた大阪・関西万博開幕に向けた動きの加速化ともあいまって、大阪・関西へ注目が集まる一年となることから、関西を拠点とする当財団においても、社会情勢を踏まえながら、より一層の交通文化の振興を図るべく各所にて取り組みを進めていく。
京都鉄道博物館では、神戸～大阪鉄道開業１５０周年記念展や山陽新幹線開業５０周年企画展を計画するほか、持続可能な博物館運営を実現するため、効果的な運営体制や強みを意識した企画を関係各所と連携・協力して実施し、より多くのお客様に満足していただくための取組みを行う。また博物館登録制度への登録を着実に進めていく。
交通資料調査センターにおいては、交通に関わる歴史資料及び文化遺産の収集・保存や調査研究を活動の基軸としながら、デジタルアーカイブの運営やセミナー活動を通じて、資料や成果を活用することで、ひろく交通文化の振興を図っていく。あわせて外部の団体・機関との協力や相互連携を推進することにより、センターを拠点とした自主事業のより一層の充実を図る。
Ⅰ 博物館の運営等を通じた交通文化の振興に関する事項
１ 京都鉄道博物館の運営
開館８年目を迎え、より安定した博物館運営を行うべく関係各所との良好な関係を維持し、京都鉄道博物館ならではの価値の提供として企画展やイベント、常設展示を通じた学びなどを提供するとともに、翌年度のヨーク国立鉄道博物館姉妹提携２５周年に向けた準備も進めていく。また職員の専門性向上のための取り組みも継続し、観光や生涯学習のニーズに合わせたガイドツアーや講座、SDGs プログラムの実施、周辺施設との特別プラン造成等、「地域と歩む鉄道文化拠点」として様々な学びや楽しみの集う場を提供するための活動を継続する。
（１）運営継続のための重点取り組み
ア 日常メンテナンスを着実に実施するとともに、リスクマネジメントの観点から各種マニュアルの更新や訓練による習熟等を行い、入館者及び博物館スタッフが「安心して過ごせる博物館」を目指す。
イ 持続可能で適切な運営体制維持と収益増の取組みとして、専門性や独自性を活かした「当館ならでは」の高付加価値サービスを提供するとともに、企画展やイベントと連携した物販飲食等の魅力的な商品開発により収益増を目指す。
ウ 関係者の連携強化とアイデアの具現化を推進し、ＣＳ・ＥＳを実現する。
エ アンケートやお客様の声等によりお客様ニーズを把握するとともに、運営計画の達成状況を確認・評価することで、運営計画や予算執行の見直しを行い、適切な1

博物館活動を行う。
オ 博物館運営において財団スタッフのもつ専門性をより向上させるため、研究時間の確保や研修受講による知識・能力の向上に取り組む。また、来館者に対しては研究成果等を活用した学びの場を提供する。
カ 博物館法改正による「登録博物館」の申請について西日本旅客鉄道株式会社とともに手続きを進める。
（２）常設展示・教育普及活動
ア 展示場ならびに展示資料・装置・設備等については、使用環境・利用状況を考慮し、最も適切な頻度等による点検を実施する。
イ 資料の劣化防止などの必要性や展示内容の見直しに応じて、常設展示の更新・入替えなどを行うとともに、解説パネル等も必要に合わせて変更・更新を行う。
ウ 博物館の資源である展示品の魅力を高めるため、展示品・車両を活用したワークショップや大人向けの学び講座等、ターゲットを意識した教育普及活動を行う。
エ 学校向けの SDGs 等の学習プログラムの提供、大学授業への参画、博物館実習や職場体験学習等の受け入れなど、博学連携の取り組みを継続する。
オ 鉄道会社と協力し、企画展やイベントと連動した実物車両の特別展示や「鉄道おしごと体験」など、当館ならではの展示・教育普及体験を提供する。
（３）催物・イベント等
ア 他会社との連携や周年に合わせた企画展を年度内に２回程度実施する。企画展に合わせた講演会等を行うほか、図録を製作し、より深い学びの機会提供に努める。
イ 集客を目的とし、ターゲットに合わせたイベントを春休み・夏休み等の多客期を中心に開催する。外部コンテンツとの連携のほか、鉄道会社等との連携・協力により、鉄道会社等の持つリソースを積極的に活用する。またイベントと連動した商品を設定するなど、博物館の魅力を高め、盛り上げを図る。
ウ 博物館施設全体を商品資源として捉え、特別感を演出・提供する取り組みや観光ニーズに則したプランを提供することで、施設貸出利用を促進する。
（４）広報宣伝ア 年間計画をもとに効果的かつ戦略的な広報宣伝活動を行う。
イ ＪＲ媒体や京都商工会議所等の地域連携団体、マスコミ等への情報提供を積極的に行い、またイベントに合わせた告知先を開拓する等、幅広い情報発信に努める。
ウ ホームページ、Facebook や LINE 等ＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信に努めるとともに、インバウンド対応としてのホームページの見直しを行う。
エ LINE 公式アカウント会員限定企画等を実施し、リピート来館を促進する。
（５）資料の収集保存・調査
ア 資料収集基準及び収集保存計画に則り、鉄道史や文化を語る上で重要な資料や、機器・用具・設備等、鉄道技術開発史上重要な資料、また鉄道知識の普及に役立
つ資料を中心に収集・購入または必要に応じた調査・記録を行う。
イ 収集した資料を整理分類するとともに、資料の性質にあわせて劣化を最小限に留2める処理を行う。また、資料のデジタル化を進め、資料の保存と活用を両立させる。
ウ 収蔵資料等の詳細調査を行い、企画展、収蔵資料展や「学び講座」等へのフィードバックを行うことで研究成果を広く公表する。
エ レファレンス能力の向上に努め、専門家や一般の方の調査研究へ円滑な協力を行うことで生涯学習機関としての役割を担う。
オ 災害等による資料の毀損や劣化に備えるため１点毎の資料情報の更新を行う。併せて、虫菌害リスクに備えた施設管理を実施し、良質な保存環境を維持する。
（６）連携活動
ア 行政や近隣住民･商店街等と連携し、地域イベントや催事などに積極的に参画、協力を行い、地域活性に貢献するとともに当館のプレゼンスの向上を目指す。
イ 他の社会教育機関との協力展示や講演会等の実施・講師の派遣などにより、当館の魅力露出を狙うほか、観光拠点としての役割を果たすべく、観光ニーズに則した催事等を周辺施設と連携して実施する。
（７）研鑽
ア 博物館運営にかかるマネジメント力やリスク対応力の向上に努める。
イ 各人が設定したテーマに基づく調査研究を着実に行い、成果発表を実施する。
２ 交通文化遺産調査及び交通資料の収集・保存（交通資料調査センター）
事務局の「交通資料調査センター」においては、交通文化の継承と資料の散逸を防ぎ、その結果としての豊かな文化の創造のため、引き続き交通に関わる文化遺産や資料の保存・活用に関わる活動を進めていく。活動にあたっては、収集・保存・調査の活動による成果を、デジタルアーカイブやセミナーで活用するなど、各活動間での連携によるより効果的な活動展開を図る。また、外部との連携・協力を進めることにより、センターを拠点とした自主事業のより一層の充実に努める。なお、必要に応じて行政庁への手続きを実施し、公益法人として推奨される自主事業を中心とした事業体系の確立を目指す。
（１）交通文化遺産調査
日本各地に残された交通に関する施設その他建造物、車両、古文書等の文化遺産について、その来歴や諸元、現在の状況等を調査し、その調査結果を記録として保存するとともに、事物の保存に関する提言などを実施することにより、各事物の保存・活用を図る。また、各地の保存団体や学会、自治体など他団体との連携・協力や依頼による調査活動を展開する。
ア 自動車・航空・船舶・鉄道等の交通に関わる歴史資料の調査を実施する。
イ 文化的価値が認められる交通に関わる施設等の事物の現地調査を実施し、現状の記録保存や必要に応じて保存のための提言等を実施する。また、調査時に撮影した画像データの新たな活用方についての検討を開始する。
ウ 上記ア・イに関わる調査にあたって外部機関との連携・協働に努めるとともに、調査協力や資料協力を積極的に行い、交通文化遺産やその保存意義の周知を図る。
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（２）交通資料の収集、保存、活用
交通に関わる書籍や歴史的資料について、寄贈受け入れや購入を通じた収集、整理、整備を行う。また、収集・保存した資料の一部を、デジタルアーカイブや閲覧受け入れ、外部への貸出し等を通じて公開し、収集・保存・活用を一連で進めることにより歴史資料の後世への継承を図る。
ア 寄贈の受け入れ、購入により所蔵資料の拡大を図り、資料の散逸防止に努める。
特に寄贈については、資料の滅失・散逸を防ぐ有効な手段と位置付け、引き続き積極的な受け入れを行うとともに、web サイトでの寄贈の呼びかけを継続する。
また、今後も安定して資料を受け入れるため、資料保管庫の整理・整備を実施する。
イ 写真資料、絵葉書、乗車券、文書類を中心に所蔵資料の整理・登録作業を進めるとともに、デジタル化処理による資料の画像データとしての保存についても並行して実施する。また、原資料については、必要に応じて修復作業を実施したうえで、資料の特性にあわせた方法で保存を行う。
ウ 図書及び冊子型の時刻表の閲覧の受け入れの実施や、外部団体の企画・調査・研究等への資料協力等を行うことで所蔵資料の活用を図る。
エ 交通資料調査センターが所蔵する資料の一部をデジタルアーカイブ「交通文化振興財団デジタル資料館」を通じて公開するとともに、掲載資料や資料情報の追加等を実施する。
（３）講座、セミナー事業の実施
交通の歴史や文化、資料の保存をテーマとした講座や、見学会などのセミナーについて、他団体との協力連携や web 配信をとり入れながら実施する。
Ⅱ 財団の運営に関わる事項
１ 組織運営及び業務推進（１）公益法人としての立場や役割を認識し、法令、社会規範、定款、内部規程等に則った自主・自律に基づく組織運営に努める。また、各種研修等を通じて職員一人ひとりの意識、能力の向上を図り、コンプライアンスに徹した適切な業務の推進を行う。
（２）職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとの方針に基づき防止の取り組みを徹底するとともに、全ての従業員が相互に尊重・理解しあうことにより、ハラスメントを「しない・させない・みのがさない」職場環境を維持する。
２ 寄附金等を活用した運営基盤の充実（１）財団の運営基盤の強化および交通資料調査センターによる公益事業の活性化を図るため、ホームページ等を通じた寄附金募集活動の継続を中心に展開し、積極的な寄附の獲得に努める。また、必要に応じて助成財団等への助成金の申請と受入れを行う。
（２）継続寄附（マンスリーサポート）を利用して継続的な活動支援者の確保を図り、4安定した事業運営に努める。
（３）効果的な寄付金募集活動を展開するため、寄付月間等の外部の寄附キャンペーンと連動した慫慂活動を実施する。
３ 関連事業財団の健全な発展と財政基盤の確立を図るため、適切な運営に努める。

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