公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人兵庫県住宅建築総合センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、住宅に関する各種の事業を実施することにより、良好な住宅の建設を推進するとともに、建設業界及び関係業界の健全な振興を図り、兵庫県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 住まいに関する各種相談、情報提供及び普及啓発並びに住まいづくりに関する支援事業(2) 住宅建築関連業者、技術者及び技能者の研修教育事業(3) 住宅及び住環境の調査研究及び開発に関する事業(4) 特定建築物の定期調査及び建築設備等の定期検査並びにそれらの結果報告に関する事業(5) 建築物の耐震性能の評価に関する事業(6) 建築基準法に基づく建築確認等に係る構造計算適合性判定に関する事業(7) 前各号に掲げる事業に関する受託業務(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 25 条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 この法人が長期借入れをするとき及び重要な財産の処分又は譲受けをするときは、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって決議した後、評議員会に報告しなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員７名以上 15 名以内を置く。
（評議員の構成）第１２条 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 前項の規定にかかわらず、委員が評議員選定委員会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員選定委員会の決議があったものとみなす。
８ 評議員選定委員会は、第１1 条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければばらない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
10 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第１4 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１1 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章 評議員会（構 成）
第１６条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する費用弁償の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 194 条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち評議員会において選出された２名は、前項の議事録に記名押印する。
（報告の省略）第２３条 一般法人法第 195 条の要件を満たしたときは、評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の運営）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上９名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事及び監事の構成）
第２７条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 2５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会が定める理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構 成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
（解 散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載する方法による。
第１０章 補 則（委 任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安田 丑作
西田 正則
福田 長治
古川 直行
三浦 恒夫
櫛田 能夫
前川 容洋
山端 和幸
川端 宏幸
４ この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
依藤 庸正
藤原一
石田 恭一
田中明
徳田 敏彦
増田 繁治
５ この法人の最初の理事長は依藤庸正とする。
６ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
森長義
７ この法人の最初の会計監査人は小川光夫とする。
８ 法令及びこの定款の規定に反しない限り、この定款の施行前に規定されていたこの法人の規程、規則は、移行後もその効力を有するものとする。
附 則
この定款は、平成 26 年６月 26 日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年６月 28 日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年４月１日から施行する。
別表基本財産（第５条関係）
財産種別
金 額 等
有価証券
20,000,000 円