研究データシェアリングの実現に向けた取組方針

国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) 知識基盤情報部長（ジャパンリンクセンター (JaLC)運営委員会 副委員長）
小賀坂康志

日本におけるオープンサイエンス推進の動き• 内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」
報告書（2015年3月）→公的研究資金による研究成果の利活用促進の拡大• 第５期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）→第４章（２）③ オープンサイエンスの推進• 文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会「学術情報のオープン化の推進について」（2016年2月）• G7茨城・つくば科学技術大臣会合（2016年5月）
つくばコミュニケ（共同声明）→オープンサイエンスを効率的に推進し、適切に活用• 内閣府：科学技術イノベーション総合戦略2016（2016年5月）→オープンサイエンスの推進の基本姿勢の下、研究成果・データを共有するプラットフォームの構築• 日本学術会議「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」（2016年7月）
2濵口プラン～変革への挑戦～

ＪＳＴは、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

国立研究開発法人
科学技術振興機構
理事長 濵口道成

国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、国民の生活や社会の持続的な発展に貢献するため、新たな飛躍に向けた改革を断行します。
Ⅰ.独創的な研究開発に挑 戦 す る ネットワーク型研究所の 確 立

Ⅱ. 未 来 を 共 創 す る 研
究開発戦略の立案・提言

Ⅲ.未来を創る人材の育成

Ⅳ.地域創生への貢献

Ⅴ. ＪＳ Ｔの多様性 ・総合力を活かした事業運営

変容する社会に対応し、イノベーショ ン に つ なが る新たな潮流を生み出す独創的なネットワーク型研究所として、ハイリスクな課題に失敗を恐れず取り組みます

社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会的課題を「見える化」して、先見性に満ちた研究開発戦略を立案・提言します

科学技術イノベーションの創出に果敢に挑む多様な人材を育成します

地域の特色に根ざしたイノベーション・エコシステムを構築し、自律的で持続的な地域社会の発展に貢献します

ＪＳＴの持つ多様性と総合力を活かし、一丸となって効果的・効率的に事業を展開します

１． 戦略的マネジメントシステムを持つネットワーク型研究所の確立
２． イノベーション・エコシステムの 構 築 と 産 業 界・ 社会 へ の橋渡し機能の強化
３． オープンサイエンスへの対応
４． 国際化のさらなる強化１． 科学技術イノベーションに関する インテリジェンス機能の強化
２． 未来の共創に向けた社会との対話・協働の深化

１． ハイリスク・挑戦的な研究開発を主体的にプロデュースする人材の育成
２． 研究開発プログラムを通じた若手研究人材の育成
３． イノベーション創出の活性化に必要なダイバーシティの推進
４． 未来を創る次世代イノベー
ション人材の重点的育成

１． イノベーション創出を通じた地域社会の持続的な発展への貢献

１． ＪＳＴの総合力の発揮
２． 良質な科学技術と研究の公正性の確保
３． リスク対応の強化と業務の効率化
４． 顔の見えるJSTへ

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Ⅰ．独創的な研究開発に挑戦するネットワーク型研究所の確立
変容する社会に 対応し 、イノ ベ ー ションに つながる 新たな潮流を 生 み出す独創的 な ネット ワ ーク型研究所として、ハイリ スクな課題に 失敗を 恐れず取り組み ます１． 戦略的マネジメントシステムを持つネットワーク型研究所の確立

３． オープンサイエンスへの対応

①①②

③
④

研究開発戦略策定から新たな潮流を生み出す革新的研究、産業界・社会への橋渡しまで切れ目なく繋ぐプログラム運用を実現
クロスアポイントメント制度等を活用し、各々の研究開発プログラムにJSTが雇用するプログラムマネージャー（PM）を配置
して、JSTが主体的に研究開発を推進
ハイリスク・挑戦的な研究開発プログラムの拡充・強化
全ての研究開発プログラムを横断的に統括する司令塔組織の新設②

オープンサイエンスの潮流を踏まえ、データ駆動型の研究開発を推進
様々な科学技術情報収集と活用のハブ機能を充実

２．イノベーション・エコシステムの構築と産業界・社会への橋渡し機能の強化

４． 国際化のさらなる強化

①

①

②

研究開発の様々なフェーズにおいて、戦略的知財マネジメント、
本 格 的 な 産 学 共 同 、 ベ ン チ ャ ー 立 上 げ 等 を強化
拠点型プログラムの推進により、大学・研究開発法人改革を先導②

国境を越えて人・組織の協働を促す国際化を進め、研究開発力・研究開発基盤を強化
地球規模課題の解決や我が国の科学技術外交の推進に貢献
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オープンサイエンス・プラットフォーム構想
JST情報事業は、オープンサイエンスに資する、科学技術情報を十分に活用できる新たなプラットフォームを構築します。
日本のオープンサインエスプラットフォーム構築
国内外から科学技術情報、研究成果（研究論文、研究データ）を収集し、分析やデータ駆動型科学に利活用できるように統合・整理した上で共有・公開を行うプラットフォーム構築を目指す。

J-STAGE、J-GLOBAL
JDreamⅢ

文献情報

JST Central
研究論文
研究データ

researchmap
研究者情報

J-GLOBAL

特許情報

収集・作成

統合・整理

提供・分析

既存の文献等の情報資産に研究データなどを加えて拡充。
国内外の科学技術情報、研究成果が対象。

研究者、引用などを軸に情報をつなぎ、分析での活用や第三者が利活用しやすいように整理。

利活用可能な形式でデータの共有・公開。
情報分析基盤としても提供。

外部機関

新プラットフォーム

研究企画
新ビジネス企画

DB

大学等の研究機関

政策策定機関
資金配分機関

評価
意思決定

企業

一般利用者
（学生・技術者など）

情報活用研究者

機関評価
研究者評価

情報活用（研究効率化）

5JSTにおける研究データシェアリングへの対応• 情報事業• ジャパンリンクセンター (JaLC) における研究データへのDOI登録• RDAへの参画（7th Plenary@東京 開催）• 科研費等の公募事業において、公募要領にNBDCへのデータ提供の協力依頼を掲載• 提供されたライフサイエンス分野のデータをNBDCから公開• 「オープンサイエンスプラットフォーム」の構築（新規検討中）• 研究成果リポジトリの構築（新規検討中）• ファンディング事業– 戦略的創造研究推進事業におけるデータ共有の試行• 「戦略的創造研究推進事業におけるデータマネジメント実施方針」（2016年2月）• 一部の研究領域について、研究成果リポジトリを活用してデータ共有を検討中
6第7回 RDA(Research Data Alliance)総会
テーマ：Making data sharing work in the era of Open Science
日時：２０１６年３月１日（火）～３日（木）会場：一橋講堂（東京都千代田区）
主催： ＲＤＡ及びＪＳＴによる共同開催
参加者：３４２人

7JaLC研究データ登録実験プロジェクト
実施期間：2014年10月～2015年10月
研究データへのDOI登録に特有の課題抽出とその解決、運用方法の確立、DOIの活用方法などの検討
機関

DOI登録を検討するデータの概要

科学技術振興機構

生命科学系データベースアーカイブの収録データセット

国立極地研究所

地球科学・環境分野 （北極域、南極域における実験及び観測データ）

国立情報学研究所(地球環境情報統融合プログラム(DIAS-P))

地球科学データ（地上観測データ,衛星観測データ、気象予測モデル,気候変動予測モデル、その他社会データ）

国立情報学研究所

データリポジトリの収録データ （歴史的資料物写真データ、科学衛星観測デー
タ）

産業技術総合研究所

材料系データベース等の収録データ

情報通信研究機構

超高層物理学分野（地磁気データ、電離層データ、オーロラ画像データ、衛星デー
タ）

千葉大学附属図書館

機関リポジトリの収録データのうち、主に植物標本

物質・材料研究機構

材料科学分野（電子顕微鏡画像データなど）

理化学研究所 脳科学総合研究センター
神経情報基盤センター

脳・神経科学分野データベースの収録データ

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JSTにおける研究データシェアリングへの対応• JSTオープンサイエンスポリシーの策定– JST内部環境• 「オープンアクセスに関するJSTの方針」（2013年4月）
 今般、情勢の変化を踏まえて見直すと共に、研究データについての方針と合わせて検討を行う。
 論文および研究データの研究成果物の取り扱い（保管、共有、公開）について、JSTとしての方針を策定する。

– JST外部環境• 「文部科学省 オープンサイエンスの戦略的推進に関するワーキンググループ」
 文科省における議論とも連携しつつ、JSTポリシーの策定を進める。
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研究データシェアリングの課題• 研究者に対するインセンティブ– 本当に研究者の「義務」と言えるのか？
• どのような研究データをオープンにしていくか– オープンデータの目的や対象は未だ議論中• 標準化など国際的動向– 国際的な議論に参画し、リードしていくことが必要• コスト– データセット化のコスト／維持管理のコスト• 権利関係の整理• 誰が研究データを管理するのか10

研究データ利活用協議会へのJSTの貢献• JSTは、多様な機能を持つ機関としての利点を活かして、データ利活用促進に貢献します。
– ファンディング事業との連携：研究実施現場と密接に連携し、研究者との対話を通じてデータ共有のあり方を探ります。またデー
タ共有に関する産業界特有の問題についても検討を行います。
– 情報事業の強みを活用：多様な情報資産・情報基盤を活用して、データ利活用の促進を図ります。
• ジャパンリンクセンター事務局としての立場から、協議会の運営を積極的に支援します。
– 引き続きDOIの普及・登録促進に向けて取り組みます。

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ご静聴ありがとうございました。

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