よくある質問（Ｑ＆Ａ）
ア．本給付金全体
Q.本給付金の支給対象世帯を教えてください。
本給付金は、基準⽇（令和５年６⽉１⽇）において本市に住⺠登録があり、世帯全員の「令和５年度住⺠税均等割額」が非課税である世帯が対象です。
対象と思われる世帯に対しては、令和５年８⽉上旬に確認書を郵送しています。

Q.令和５年度に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（対象児童１人あたり５万円）」の支給を受けた世帯についても、本給付金の支給対象となりますか。
令和５年度に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活⽀援特別給付金を受けた世帯についても、要件を満たす場合は⽀給対象となります。

Q.確認書が送られてきた場合は、必ず給付金を受け取ることができますか。
確認書表面の対象要件確認欄に記載されている下記の要件を満たすことが必要です。
・世帯の中に、住⺠税課税となる所得があるのに未申告である者はいません。

Q.給付対象世帯の定義は、住⺠票上の世帯という認識でよいですか。
その通りです。

Q.住⺠税非課税世帯向けの給付金を受け取って、さらに家計急変世帯向けの給付金も受け取ることはできますか。
住⺠税非課税世帯向けの給付金を受けた世帯の⽅を含む世帯は、家計急変世帯向けの給付金を受け取ることはできません（逆の場合も同様です）。※重複しての受給不可。

Q.生活保護を受けていますが、本給付金を受け取ることができますか。
生活保護を受けている⽅も、本給付金を受け取ることは可能です（令和５年６⽉１⽇時点で保護停止中の⽅を除く）。
なお、⼀般的な取り扱いと同様、生活保護制度における世帯に関わらず、住⺠基本台帳により令和５年６⽉１⽇の世帯単位で課税状況を判定します。
※例えば、住⺠票における世帯が、世帯主（生活保護受給者、非課税）、子（課税）である場合、その世帯は住⺠税非課
税世帯向けの給付対象とはなりません。

Q.生活保護を受けていますが、本給付金は収入認定されますか。
本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取り扱いとなります。

Q.６/２以降に奄美市に転入してきましたが、本給付金を受け取ることができますか。
鹿児島県内の市町村の多くにおいて、基準⽇R５.６.１時点で住⺠票を登録している世帯を対象として、本給付金を⽀給します。R５.６.１時点で住⺠票を登録している市町村で⽀給対象となるか、ご確認ください。

Q.手続きは、窓口でもできますか。
窓口での申請は、原則、受け付けておりません。多くの⽅が手続きされることで窓口の混雑が予想されることから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、オンライン若しくは郵送によりお手続きください。

イ．住⺠税非課税世帯の⽅
Q.給付金はいつからもらえるのでしょうか。
対象と思われる世帯には、令和５年８⽉上旬に世帯主宛へ確認書類を送付する予定です。内容を確認のうえ、オンライン（若しくは郵送）にて返信ください。

Q.オンライン申請とは何ですか。
住⺠税非課税世帯向けの給付金手続きでは、オンラインによる返信が可能です。
市が送付する確認書類に、オンライン申請用番号とQRコードが付いています。
QRコードをスマートフォン等で読み取り、専用サイトで必要事項を入⼒することで手続きが完了します。

Q.住⺠税非課税世帯向けの給付金対象となる世帯は、どのように判定するのですか。
具体的には、下記「１.」〜「２.」のすべて満たす世帯について⽀給対象となります。
１. 基準⽇（令和５年６⽉１⽇）における住⺠登録がある世帯であること。
２. 「１.」の世帯に属するすべての世帯員が令和５年度住⺠税非課税であること。

Q.住⺠税が課税されている者の扶養を受けていますが、支給対象となりますか。
住⺠税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合にも、⽀給対象となります。
※前回までの給付金（令和３年度及び令和４年度の住⺠税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、電⼒・ガス・⾷料品等価格高騰緊急⽀援給付金）では⽀給対象外でした。

Q.自分の世帯が非課税世帯かどうか知りたい。

非課税世帯で対象となる可能性がある世帯には、令和５年８⽉上旬頃に、奄美市から「確認書」を郵送します。
・住⺠税が課税されている⽅には、令和５年６⽉に奄美市から「納税通知書」が送付されていますのでご確認ください。
・給与所得がある⽅は、令和５年５⽉ごろにお勤め先を通じて「税額通知書」が送付されていますのでご確認ください。
・年金を受給されている⽅は、住⺠税が天引きされていないかどうか、年金振込通知書等にてご確認ください。
奄美市では、課税状況について電話ではお答えしておりません。
自身が非課税世帯かどうか確認する場合は、本人確認書類をお持ちのうえ、奄美市税務課でお尋ねください。

Q.基準日以降に世帯主が死亡した場合は、どのような取り扱いになりますか。
基準⽇（令和５年６⽉１⽇）以降に世帯主が亡くなられた場合については、以下のとおりです。
（１） 確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合① 他に世帯員がいる場合世帯員のうちから、新たに世帯主となった⽅が申請者となります。残った世帯員の課税・非課税状態を確認し、要件に該当した場合には申請のうえ、受給することができます。
② 単身世帯の場合世帯自体がなくなってしまうため、⽀給されません。
（２） 確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合当該世帯主に⽀給され、他の相続財産とともに相続の対象となります。

ウ．家計急変世帯の⽅
Q.非課税世帯並の収入とは、いくらですか。
奄美市の場合は、下表の金額が目安となります。（給与収入の場合）扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

⽉額収入の目安

単身または扶養親族0名

93.0万円

7万7,500円

１名を扶養している場合

137.8万円

11万4,833円

２名を扶養している場合

168.3万円

14万250円

３名を扶養している場合

209.9万円

17万4,916円

４名を扶養している場合

249.9万円

20万8,250円

204.3万円

17万250円

障害者、未成年者、寡婦、⼀人親の場合※これ以上の場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分
Q. 非課税世帯並収入は、どういう計算で算出しますか。

令和５年１⽉から令和５年１０⽉の間で、任意の１か⽉間の収入を年収に換算（１２倍）します。任意の１ヶ⽉は、この期間内であれば、どの⽉を選定しても構いません。

Q. 個人事業主ですが、非課税世帯並収入の算出⽅法を教えてください。
令和５年１⽉から令和５年１０⽉の間で、任意の１か⽉間の所得を年所得に換算（１２倍）します。任意の１ヶ⽉は、この期間内であれば、どの⽉を選定しても構いません。
※所得＝収入-経費

Q.収入が減少したことが確認できる書類は、どういうものですか。
給与収入の場合は、給与明細書や給与⽀払証明書、源泉徴収票などです。
事業収入、不動産収入の場合は、帳簿などです。
年金収入の場合は、年金振込通知書や公的年金の源泉徴収票などです。

Q. 家計急変世帯の収入要件は、世帯員個人ごとに判定することになりますか。
世帯としての収入の合計ではなく、個々の世帯員全員が、それぞれ住⺠税非課税⽔準に相当する収入であることを確認します。

Q. 家計急変世帯において、どのような場合は対象外になるのか？
家計急変世帯は「予期せず家計が急変」したことが条件となります。
以下の場合は、当該⽉に収入がないことが明らかであるため、家計急変世帯の対象外です。
・定年退職による収入の減少
・年金が⽀給されない⽉・事業活動に季節性があるもの（農家、漁師など）

Q.収入の種類は？
具体的な収入の種類は、以下の4つです。
・給与収入
・事業収入（個人事業主）
・不動産収入・公的年金収入※その他は非課税収入のため、収入には含めません。（例：遺族年金、障害年金）