What's New

経営サポートナビ
今が旬！おすすめの公的制度が早わかり
中小企業経営者のための情報誌

Management
SupportNavigation
2023.01

融資に強くなる講座
日銀の政策変更で中小企業融資はどのような影響を受ける？
事業承継入門講座
2023 年の中小企業の事業承継施策 M&A を推進
税制改正コラム
令和 5 年度税制改正大綱のポイント（前編）
助成金活用ガイド
人材開発支援助成金（人への投資促進支援コース）

23

VOL.

What's New 経営サポートナビ

2023.01

23

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
03

経営情報ブログ

新卒採用で印象が良い面接官・悪い面接官の「生の声 20 個」集めました
融資に強くなる講座

05 日銀の政策変更で中小企業融資はどのような影響を受ける？
事業承継入門講座

07 2023 年の中小企業の事業承継施策 M&A を推進
税制改正コラム

09 令和 5 年度税制改正大綱のポイント（前編）
助成金活用ガイド

11 人材開発支援助成金（人への投資促進支援コース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 今野

聖也［編 集 担 当］ 辻田

薫©2023 by F&M CO.,LTD

知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
中小企業・小規模事業者等関連

令和 4 年度補正予算まとめ
2

地方自治法第 218 条の規定に基づき、 当初予算を調製した後の災害の発生、 法制度等の改正、 経済情勢の変動や国等の経済対策や国庫補助事業の確定などの事由によって、 収入の変動や経費の過不足に対処するために、 既定予算を補正して増額、 減額その他の変更を加える予算のことです。

知っている経営者だけ得をする？

＜ 補正予算とは ＞

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

申請方法

－ 経営情報ブログ －新卒採用で印象が良い面接官 ・ 悪い面接官の「生の声 20 個」 集めました
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）
記事参照 ： F&M CLUB 公式ホームページ 「経営情報ブログ」 より

少子高齢化や働き方の多様化が加速するなか、 中小企

3

業において採用活動は大きな課題のひとつとなっています。

Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ「採用活動がうまくいかない」 「若手社員の離職が多く、人手不足で悩んでいる」 などの悩みを抱える企業も多いでしょう。
採用活動がうまくいかない理由には、 「面接官のあり方」
が大きくかかわっています。

経営情報ブログ（新卒採用で印象が良い面接官・悪い面接官の「生の声 ２０個」集めました）

この記事では、 実際におこなったアンケート結果をもとに、新卒採用における 「良い面接官 ・ 悪い面接官」 の印象や、採用活動がうまくいくための 「面接官のあり方 ・ ポイント」 について紹介します。

・ 笑顔で接してくれた・ 興味をもって話を聞いてくれた・ 面接官自身のことを話してくれた・ アドバイスをしてくれた・ 本音の話をしてくれた・ じっくりと時間をとってくれた・ 長所をみてくれた・ 飲み物を出してくれた・ 面接の部屋がキレイだった・ 受付スペースが素敵だった

印象の良かった面接官の回答から、「笑顔」 で対応し 「興味をもってくれている」 ことが伝わる対応が好印象であり、聞くばかりではなく、面接官自身のことも話すことで 「親近感」が得られることも伺えます。
また、 面接官自体による対応のほかにも、 「飲み物を出してくれた」 ことや 「面接の部屋が綺麗だった」 ことなども、間接的に 「面接の好印象」 につながっています。
◎ 印象の悪かった面接官「印象の悪かった面接官」 については、 以下のような生の■ 「面接官も見られています」

声が挙がっています。

面接官の態度が与える影響力
・ 上から目線
面接を受ける候補者 （学生） からみて、 「面接官のイメー
ジ＝企業のイメージ」 といっても過言ではないほど、 面接官が与える影響力は大きなものです。
せっかく候補者 （学生） が企業の Web サイトや、 採用情報を通して 「魅力的な企業」 という印象をもって面接に臨んだとしても、 面接官の態度次第で 「最悪な企業」 という印象に変わってしまう場合もあります。
特に近年は、 売り手市場であり新卒社員の採用難が続く状況であり、 簡単に 「辞退」 されてしまう傾向があるため、・ 高圧的、 圧迫面接・ 質問攻め・ 意見を否定された
・ フレンドリー、 くだけすぎた・ 時間が短かった
・ 形式的でマニュアル通りの質問
・ 部屋が汚かった・ 机や椅子が汚かった
・ 短所ばかり指摘された面接官の態度、 あり方は慎重に考えるべきです。

■ 印象が良い面接官 ・ 悪い面接官の 「生の声」

印象の悪かった面接官の回答から、 「高圧的な態度」 や「質問攻め」、 「意見を否定する」 ような態度は、 悪い印象

実際に F＆M がおこなった 「印象が良い面接官 ・ 悪い面を与えてしまいます。

接官」 についてのアンケートの一部を紹介します。

また、「フレンドリーすぎる」 ことも、メリハリや緊張感がなく、◎ 印象の良かった面接官「悪い印象」 を与えてしまうほか、 「部屋や椅子が汚かった」「印象の良かった面接官」 については、 以下のような生のなど、 面接環境も印象に影響を与えてしまうため、 注意が声が挙がっています。

必要です。

■ 無駄のない採用活動をおこなうためには
採用活動には、 多大な時間と費用がかかるため、 「無駄のない採用活動」 をおこなわなければなりません。
無駄のない作用活動をおこなうためには、 「ハローワークの活用」 や 「採用支援サービスの活用」 がおすすめです。
◎ ハローワークの活用
ハローワークは 「無料で利用できる」 ため、 採用活動にかかるコストを大幅に削減できます。
しかし、 無料で利用できるからこそ 「ハローワークに対す■ 採用の質を高める面接官の心得
アンケートの 「生の声」 から、 採用の質を高める面接官のあり方、 心得は以下のポイントをおさえた対応が重要でんどです。
ハローワークの求人票には 「地元の求人に強い」 など、
ハローワークの求人票特有のメリットがあるため、 「地元企業で働きたい」 などの意思をもった意欲的な求職者がたくさ

・ 聞く姿勢が大切
面接官は、 候補者 （学生） に対し興味をもって話を 「聞く姿勢」 が大切です。
しかし、 質問攻めである態度は 「高圧的」 に捉えられてしまうため、 候補者 （学生） の回答に対する質問のほか、ん利用しています。
ハローワークを利用する際は、 「求人票の書き方」 が重要であるため、 ポイントをおさえた求人票を作成し、 有効的に活用しましょう。
◎ 採用支援サービスの活用

意見やアドバイス、 面接官自身の意見などを適度に添える「求人票を出しても人が集まらない」 「面接のあと辞退されと良いでしょう。

てしまった」 など、 「採用活動がうまくいかない」 原因について、 自社で解決できる企業は少ないでしょう。

・ フレンドリー過ぎてもダメ、 逆効果「自社の採用活動が適切であるかどうか」 の判断をおこな「フレンドリーで親近感のある面接官」 は、 誰しもが 「良うためには、 プロによる 「採用支援サービス」 の活用がおい印象」 を与える面接官であると判断するでしょう。

すすめです。

しかし、 面接の場では、 フレンドリーすぎることが、 「緊張感がない」 「メリハリがない」 「この会社大丈夫かな」 など■ まとめの印象を与え、 かえって逆効果となる場合もあります。

採用活動は企業にとって重要な業務ですが、 採用活動

雑談は適度な範囲におさえ、 あくまでも 「親睦会ではなくがうまくいかずに頭を抱えている企業は少なくありません。

面接の場」 であることを再認識しましょう。

採用活動がうまくいかない原因の多くは、 「面接官のあり方」 や 「求人票の作成方法」 にあります。

・ オンとオフのバランスが重要面接の場では、 「オンとオフのバランス」 が重要です。

採用活動がうまくいかない原因を追求し、 「無駄のない採用活動」 をおこないましょう。

先述したように、 「緊張感を与えすぎると高圧的な印象」となり、 「フレンドリーすぎるとくだけた印象」 となります。
適度な緊張感を保ちつつも、 候補者 （学生） がリラックスした状態で面接に臨めるような面接環境づくりを心がけましょう。

F&M Club は、 株式会社エフアンドエムが中堅 ・ 中小企業様向けに提供しているバックオフィスコンサルティングサー
ビスです。 財務、 労務管理、 人材採用 ・ 育成にいたるまで、 経営のお悩みを解決へと導く豊富なコンテンツをご用意しています。
■ その他の 「経営情報ブログ」 を閲覧する
https://www.fmclub.jp/blog■ F&M CLUB について知る
https://www.fmclub.jp/

経営情報ブログ（新卒採用で印象が良い面接官・悪い面接官の「生の声 ２０個」集めました）す。

人材が採用できない」 などの印象をもっている企業がほと4
Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

る誤解」 を抱いている企業が多く、 「ハローワークでは良い日銀の政策変更で中小企業融資はどのような影響を受ける？
5
融資に強くなる講座 日銀の政策変更で中小企業融資はどのような影響を受ける？

12 月 20 日に日銀が開いた金融政策決定会合で、では、 どのようにお金を配って、 銀行金利を安くす

これまで続けていた大規模な金融緩和政策の一部見るかというと、 融資の金利というのは一般的には、 短直しを発表しました。 0.25％程度に制限していた長期期の金利より長期の方が高くなります。

金利の上限を 0.5％程度まで引き上げるというもので国債というのは国が民間にしている借金ですので、す。これにより金利上昇の余地も広がることになり、「事その利回りつまり国の借入金利も長期の方が高くなり実上の利上げ」 という声も上がり、 この経済が低迷します。

た時期の利上げという発表内容は事前に予想されておこの曲線をイールドカーブと呼んでいます。

らず、 市場にとっては大きなサプライズとなり、 日銀の発表後、 日経平均も急落し、 さらには、 ドル円相場は一時 130 円台まで一気に円高方向に振れました。
日本の経済環境の将来に不安がよぎる結果となりました。
日銀の黒田総裁は 「実質の利上げではない！」 と説明したものの、 金融市場は、 日本の金融緩和政策の転換点と捉えて、 その後も動揺が続き、 今後の経済に悪影響を及ぼす決定だという否定的な識者の意

この曲線は貸し出しの期間が短い場合はリスクが少見も多く聞かれました。

ないので低金利、 長いとリスクが大きいので右肩上が果たして、 この日銀の政策転換は中小企業の融資りになっています。

に対してどのような影響を及ぼすかを考えてみたいと

住宅ローンの金利もそうですよね。

思います。

変動金利を選択した場合と固定金利を選択した場合
では、 現在は固定金利を選択したほうが高くなってい■ これまでの日銀の金融緩和策ます。

その前に日銀のこれまでの政策を理解することから

実は、 短期の貸し出し金利と長期の貸し出し金利に始めましょう。

は関連性があって、 短期の金利が低下していると、アベノミクスを掲げ、 経済対策を積極的に推進した

長期の金利も低下している状態にあることになります。

安倍総理は黒田さんを総裁にし、 金融緩和策が経済もし日銀が金利をコントロールできるとしたら、 どの活性化には不可避だとして、 政府主導で史上かつてようにコントロールするか想像できますか？

ない金融緩和が実施されました。
金融緩和とは、 簡単にいうと、 国が金融機関などをそれでは、 実際に日銀が行った金融緩和策を教え通じて、 民間にたくさんのお金を配れば （表現がよくましょう。

ないですが…） 市場にお金がジャブジャブとなり、 金融機関にとっては金利を安くしないと借りてもらえない■ イールドカーブ ・ コントロールの導入状況になります。 結果企業も個人も金利が安い、 お

短期金利を低くすれば長期金利も低くなると前述しま

金が借りやすいとなれば、 個人は家でも買おうかなとしたが、 まさにそれを日銀がやっていたのです。 このか企業は設備投資をしようかなと思い、 経済が活性化

イールドカーブの右肩上がりの角度を低めるには短期するという効果が生じます。 これが金融緩和による景をとにかく低くすればいいと日銀は市場にジャブジャブ

気刺激策と言われます。

と資金を配ることで短期の借入は誰も困らなくなり、 まさにカネ余りになりました。 結果、 カネがあまりすぎてるのは当然のことで、 まさに市場の原理が働く水準に金利がマイナスになってしまうということもありました。

戻っていく流れにあると考えます。

このように日銀は金融緩和政策の一環として、 短期

指揮者の中には、 金融緩和の終わりの始まりという金利をマイナス 0.1％、 長期金利を 0% 程度に誘導す人もいます。

る 「イールドカーブ ・ コントロール」 （YCC） を導入してきたのです。

■ 金利上昇の覚悟が必要か
さて、 この 12 月 20 日の日銀の会合の発表のタイミ
ングについてはサプライズと言われています。 なぜな

国債利回り」 について、 これまでは許容範囲を 「プラら黒田総裁は 2023 年 3 月に交代を予定しており、 な

スマイナス 0.25％」 とし、 プラス 0.25％を超えそうなぜ、 この時期に尚早といわれる政策転換を発表したの場合は指し値オペを実施して無理矢理にでも金利を抑か疑問の声があがりました。

える、 という手法を取ってきました。

それは筆者が予想するに、 現在のところ （本稿を執

その証拠に 10 年債のところだけカーブが凹んでいる

筆している 2022 年 12 月において） 日銀の次の総裁のが見て取れます。

人事が決まっていない、 次の総裁候補が引き受けた

世界的にインフレの抑制で利上げを進める中で、 日がらないという話が聞こえています。 なぜなら、 金利

本だけが金融緩和を継続していたのですが、 この凹を上げるのは企業も個人も嫌なものです。 ましてや我んだ部分がよりいびつな形になっていくのをコントロー

が国がコロナの影響からいち早く立ち直り、 経済が回ルできない状況になったのでないかと筆者は推測しま

復したというわけではないのに、 ここで利上げなど、す。

そんな悪役になりたくないという意向ではないかと推測する意見もあります。

そこで、 2022 年 12 日の会合では、 長期金利の変動幅を 「プラスマイナス 0.5％」 とすることを決定しま

そんな中で、 筆者はもっとシビアな予想をしていました。 変動幅が従来の 0.25％から 0.5％に拡大したわす。 黒田総裁が後任のために、 先んじて濡れ衣を背けです。 コントロールすべき国債金利が 0.25％を超え負ったという甘いものでなく、 実は、 金融緩和事態をて上昇しても良い余地を作ったと言えますね。 なんと、終わらせるスピードが今後加速するので、 まずは、 そ日銀の発表を受けて、 10 年物国債利回りの金利は一の先鞭として、 早いうちに 0.25％の利上げに踏み切っ

時 0.460% まで上昇してしまいました。

た。 来年 3 月に新総裁が決まりますが、 そこからもっと利上げが加速するのではないか、 つまりコントロー

日銀の黒田総裁は会見で、今回の決定について 「今ルを止めてしまうのではないかと思うのです。

回の変更は、 あくまで市場機能低下への対応であり、そうなると中小企業の融資金利は来年中旬までに、

YCC の基本は変わらない」 と強調しましたが、 タガが短期で 0.5％、長期で 1.0％は上がってもおかしくない、外れたことで、 実質の市場金利の引き上げにつなが金利上昇を覚悟しておく必要があると懸念しています。

ることは間違いないでしょう。

だから瞬間的に日経平均株価が暴落の中で銀行株だけは上昇したのでは…と。

となると、 短期の金利もマイナスにまでする必要もな
いかもしれません。
少しずつ、 融資の金利は短期とともに引き上げにな

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

6
融資に強くなる講座 日銀の政策変更で中小企業融資はどのような影響を受ける？

この YCC のもと、 長期金利の指標となる 「10 年物

2023 年の中小企業の事業承継施策 M&A を推進
7■ 2023 年の事業承継 ・ 引継ぎ補助金、 賃上げ
で補助上限額を引き上げ

事業承継入門事業承継 ・ 引継ぎ補助金とは、 事業承継や M＆A などをきっかけとした、 中小企業の新しいチャレンジを応援する制
度で、 承継にかかる設備投資や販路開拓、 専門家活用、廃業費などを支援する補助金です。

２０２３年の中小企業の事業承継施策М＆Ａを推進

政府は中小企業の事業承継支援を重点施策としており、「経営革新事業」 はさらに 3 つの類型に分かれています。
1. 創業支援型 ：他の事業者が保有している経営資源を引き継ぎ創業
2. 経営者交代型 ：親族内継承等による経営資源を引き継ぎ
3. M&A 型 ：M&A( 株式譲渡、 事業譲渡等 ) による経営資源を引き継ぎ2023 年 （令和 4 年度補正予算） もこの補助金が利用できます。 また一部の事業で賃上げする場合、 補助上限が600 万円から 800 万円に引き上げられました。 これからM&A や同族への事業承継を考えている事業者様にはおす

申請類型「経営革新事業」 は、 事業承継の方式の違いにより次の3 類型で構成されています。

すめの制度です。
まだ公募要領が未公表のためあくまで予想ですが、 2017
年 4 月 1 日から 2023 年年末まで期間の間に事業承継を行った （行う予定） の事業者が対象となります。 過去 5 年さかのぼって承継をした事業者も対象になるとは驚きですね。
応募開始は早ければ 2023 年 3 月頃からスタートし、 1 年
で 3 回程度締め切りが設けられます。
ただし 募集期間が 1 か月未満程度と短いので要注意です。

引用 ： 令和 4 年度第 2 次補正予算事業承継 ・ 引継ぎ補助金チラシ● 創業支援型 ： 脱サラした個人などが事業者が保有している経営資源を引き継ぐなどして創業するケース。
● 経営者交代型 ： 親族内継承等による経営資源の引継ぐケースでいわゆる自社内承継● M&A 型 ： M&A （株式譲渡、 事業譲渡等） による経営
資源を引き継ぐ場合
なお、 従来 「経営者交代型」 による経営資源の引き継ぎ
は、 「引き継いだ場合」 に限定されていましたが、 2023 年
では 「後継者が引き継ぎ予定の場合も含む」 と要件が緩和されています。

■ 2 種類のタイプと廃業費用の上乗せ支援

補助上限 ・ 補助率2023 年の事業承継 ・ 引継ぎ補助金は 「経営革新事業」「経営革新事業」 の補助上限・補助率は上記のとおりです。

と 「専門家活用事業」 の 2 種類のタイプがあります。

・ 補助上限 ： 600 万円「経営革新事業」 は事業承継後の経営革新に係る費用、・ 補助率 ： 2/3「専門家活用事業」 は M&A 時の専門家活用に係る費用がなお、 2023 年からの拡充として、 一定以上の賃上げを補助対象としています。

実施する場合、 補助上限が 800 万円まで引き上げられます。 引上げ部分の補助率は 1/2 となっています。

「専門家活用事業」 とは業等に係る経費が発生する場合、 前述した 2 種類の事業に上乗せして支援されます。

■ 合わせて優遇税制もうまく活用しましょう
補助金以外にも事業承継関連の優遇税制があります。

● 経営資源集約化税制
経営資源集約化税制は一定の要件を満たした場合に中小M&A 時の専門家活用に係るファイナンシャルアドバイザー（FA） や仲介に係る費用、 デューデリジェンス、 セカンドオ

申請類型「専門家活用事業」 は M&A 時の買い手側と売り手側に分けて次の 2 つ類型があります。
● 買い手支援型 ： M&A に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等が行うデューデリジェンスの費用や M＆A にかかる費用が対象となります。
● 売り手支援型 ： M&A に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等が譲渡に係るアドバイザーに払う
手数料や仲介会社に払う手数料が対象となります。
なお、 仲介会社に係る費用については、 「M&A 支援機関
登録制度」 に登録された FA ・ 仲介業者へ支払う費用のみが補助対象となっています。

補助上限 ・ 補助率「専門家活用事業」 の補助上限 ・ 補助率は上記のとおりです。

に算入する制度です。
● 中小企業経営強化税制 D 類型
事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をする
ものに対する優遇税制です。
● 事業承継税制
会社や個人事業の後継者が取得した一定の自社株等の承継資産について、 贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。

中小企業の事業承継を活性化するために、 このように様々な優遇税制が用意されています。 詳しくは、 顧問の会計事
務所にお尋ねいただければ、 ご支援の方法等案内いただ
けると思います。
2025 年問題と言われる大廃業時代の到来を国は懸念しています。 こうした情報を知ることなく、 廃業を選択してしまうケースや、 M&A を積極的に行おうと考えている事業者様、両方に対して使える施策が用意されています。 こうしたご意
向のある事業者様は、 ぜひこれらの施策をフル活用していきましょう。

・ 補助上限 ： 600 万円
・ 補助率 ： 2/3
なお、 M&A が未成約であった場合は、 補助上限は 300 万円に減額されます。

廃業費の上乗せ補助
事業承継や M&A に伴う原状回復費 ・ 在庫処分費等の廃経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

２０２３年の中小企業の事業承継施策М＆Ａを推進

ピニオン、 表明保証保険料等の費用が補助されます。

入でき、 5 年経過後に損金計上分を 5 年間で均等に益金

8
事業承継入門引用 ： 令和 4 年度第 2 次補正予算事業承継 ・ 引継ぎ補助金チラシ

企業者が M&A で購入した株式の取得価額の一部を損金算

税制改正コラム

令和 5 年度
税制改正大綱のポイント（前編）
令和 4 年 12 月 16 日に与党から 「令和 5 年度税制改正大綱」 が公表されました。

9

今回は改正項目の中から特に企業経営者に関係のあるものを、 前編 ・ 後編の 2 回に分けてご紹介します。

税制改正コラム【前編】 法人税率、 設備投資減税、 研究開発税制、 インボイス制度【後編】 NISA、 生前贈与加算、 相続時精算課税、 電子帳簿保存制度
なお、 本稿は 「令和 5 年度税制改正大綱」 に基づいて作成しています。 今後の情報にご留意ください。

令和５年度税制改正大綱のポイント（前編）

１． 法人税の軽減税率の特例の 2 年延長 【法人税】
中小企業者等の所得 800 万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例 15％ （本則税率 ： 19％） の適用期限が 2 年延長さ
れます。
（参考）
今回の改正では 「防衛費増税」 も話題になり、 法人税とは別に次の 「新しい付加税」 が設けられる予定ですが、 「実施時期」 は未定
で令和 6 年度税制改正に先送りとなりました。
新しい付加税＝（法人税額－控除額 500 万円※） × 税率 4％～ 4.5％
※中小企業に配慮する観点から、 500 万円まで （所得 2,400 万円以下が目安） は税金がかかりません。

２． 中小企業の設備投資に関する減額特例の創設 【固定資産税】
赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、 赤字黒字を問わず、 設備投資に伴う負担を 3 年間 1/2 （賃上げ表明要件も満たす場合は 4 ～ 5 年間 1/3） に軽減する固定資産税の減額特例が創設されます。
現行制度の 「先端設備等に係る固定資産税の特例措置 （令和 5 年 3 月 31 日で終了）」 では、 中小企業経営強化税制の A 類型と同様に 「工業会の証明書」 が必要でしたが、 新しい特例は 「投資利益率 5％以上」 であることを 「認定経営革新等支援機関が確認」 するものとなっており、 B 類型に近い制度になっています。
＜図表＞新しい固定資産税特例のイメージ （出典 ： 経済産業省資料）

３． 中小企業の設備投資減税の 2 年延長 【法人税 ・ 所得税】
次の設備投資減税が見直され、 適用期限が令和 7 年 3 月 31 日まで 2 年延長されます。

令和 4 年度改正では、 いわゆる 「足場節税」 「ドローン節税」 が封じられましたが、 今回の改正では、 「コインランドリー節税」 「マイニン
グ節税」 が封じられました。 今後も過度な節税スキームが規制される可能性があります。
※コインランドリー業 ・ 暗号資産マイニング業を 「本業」 として行う場合は、 引き続き利用できます。

４． 研究開発税制等の見直し 【法人税 ・ 所得税】
投資を増加させるインセンティブがより強化された上で、 研究開発税制が 3 年延長されます。 このうち中小企業向けの研究開発税制の特例 （中小企業技術基盤強化税制） は、 下記の図表のとおり、 研究開発を促すため、 控除上限や控除率がやや厳しめに見直されています。
※コロナ特例 （売上 2％以上減少かつ試験研究費増加の場合、 控除上限を＋5％） は廃止＜図表＞中小企業技術基盤強化税制の見直し （出典 ： 経済産業省資料）

10
税制改正コラム(1) 小規模事業者の負担軽減措置 (2 割納税 )
免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、 納税額を売上税額の 2 割に軽減する激変緩和措置が 3 年間※設けられます。
※令和 5 年 10 月１日から令和 8 年 9 月 30 日までの日の属する各課税期間(2) 中小事業者等の事務負担軽減措置 ( 少額特例 )中小事業者等※の事務負担の軽減の観点から、 令和 5 年 10 月１日から 6 年間、 税込み１万円未満の課税仕入れについて、 インボイ
スがなくても帳簿のみで仕入税額控除が可能となります。
※基準期間の課税売上高が１億円以下または特定期間 （前年の上半期） の課税売上高が 5,000 万円以下

(3) 少額な返還インボイスの交付義務の見直し
振込手数料相当のような少額の値引き等を行った際にも 「返還インボイス」 の交付義務がありますが、 事業者の実務に配慮し、 令和 5
年 10 月１日以後の税込み１万円未満の値引き等は交付不要となります。 (2) と異なり、 すべての事業者が対象です。

（4） インボイス発行事業者登録制度の見直し
令和 5 年 10 月１日からインボイスを発行するためには、 「令和 5 年 3 月 31 日まで」 に登録申請を行う必要があります。 現行では、 令
和 5 年 4 月１日以後も 「困難な事情」 を書いて申請することで 10 月１日に登録したものとみなす救済措置が設けられています。
今回の改正で、 運用上、 「困難な事情」 の記載が不要になりました。 そのため、 実質的な登録申請期限は令和 5 年 3 月 31 日ではな
くなりましたが、 9 月などギリギリの申請は避けたいところです。

令和５年度税制改正大綱のポイント（前編）

５． インボイス制度 【消費税】

助 成

金

活 用

ガ

イ

ド

人材開発支援助成金

11
助成金活用ガイド（人への投資促進支援コース）

人材開発支援助成金（人への投資促進支援コース）

人材開発支援助成金は、 事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能の習得をさせるための訓練を実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
企業内におけるデジタル人材の育成や労働者の学び直しの支援など、 人への投資を抜本的に強化するため、 令和
4 年 4 月より 「人への投資促進コース」 が創設されました。 すべての訓練コースでオンライン （e ラーニング） による訓練も対象としています。

■ 人への投資促進コース 「助成メニュー」
1.IT 分野未経験 （情報技術分野 （IT 分野） 認定実習併用職業訓練）
IT 分野未経験者の即戦力化のための訓練 (OFFJT と OJT を組み合わせた訓練） を実施する事業主に対する高率助成の新設
2. デジタル／成長分野 （高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練）
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成を新設
3. サブスクリプション （定額制訓練）
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成の新設
4. 自発的能力開発 （自発的職業能力開発訓練）
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成の新設
5. 教育訓練休暇 （長期教育訓練休暇等制度）
働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成■ 支給対象事業主〇雇用保険適用事業所の事業主であること〇職業能力開発推進者を選任し、 事業内職業能力開発計画を策定し、 従業員に周知している〇事業主であること〇訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること（自発的職業能力開発訓練、 育児休業中の訓練と無給の長期教育訓練休暇等制度の場合を除く）〇支給申請までに訓練にかかった経費をすべて （自発的職業能力開発訓練の場合は 1/2 以上） 負担している事業主であること （長期教育訓練休暇等制度の場合を除く）〇訓練計画届または制度導入 ・ 適用計画届提出日の前日から起算して 6 か月前の日から支給申請提出日までの間に、事業主都合で雇用保険被保険者を離職させた事業主でないこと〇労働局が行う審査や実地調査に協力する事業主であること〇不正受給を行ったことで不支給措置期間にある事業主でないこと など

■ 受給額12
助成金活用ガイド※<> の助成率 （額） は生産性要件を満たした場合※賃金助成額は 1 人 1 時間あたりの額です※12 月 2 日から定額訓練※黄色の網掛け部分は 2022 年 12 月に改正がありました■ 受講者 1 人あたりの助成限度額※大学院での訓練は 1 年度あたりの限度額です

ワンポイントアドバイス◎ 令和 4 年度から人材開発支援助成金のすべての訓練コースにおいて、 オンライン研修と通信制による訓練も助成の対象となりました。 実際の訓練時間ではなく、受講案内等に記載されている「標準学習時間」や「標準学習期間」 によって判断されます。
◎ 人への投資促進コース （成長分野等人材訓練を除く） の 1 事業所が 1 年度 （4 月 1 日から翌年 3 月 31日まで） に受給できる助成限度額を、 1,500 万円から 2,500 万円に引き上げました。
これからは人への投資をする会社でないと社員が退職したりいい人が採用できなくなったりします。 この助成金をうまく使い人にしっかりと投資できる会社になりましょう。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

人材開発支援助成金（人への投資促進支援コース）※中小企業のみ記載

補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2022 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

主な 支援内容

経営革新等支援機関がサポートします

補助金申請支援

資金調達に関する支援

国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関

経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業ります。例えば、「事業再構築補助金」は、経営革新等られる可能性があります。例えば、日本政策金融公の支援がなければ補助金申請ができないものがあ
支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

計画や経営計画を作成することで、低利融資を受け庫では特別利率（低利率）で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む

場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

設備投資を後押しできます

低利融資が受けられます※融資を確約するものではありません「経営力向上計画」
策定支援「経営改善計画」
策定支援・モニタリング支援

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえ金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条

見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、

善計画書」の提出が必要になることがあります。経計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ること

後のモニタリングまで支援することができます。

つつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの設備投資等により経営力を向上して実施する事業ができます。

優遇税制が活用できます件変更（リスケ）を金融機関に申し出る際には「経営改

営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成

事業の立て直し に向けた計画策定に補助金がでます経営サポートナビ
VOL.23

中小企業の持続的な経営を財務からサポート2023 年 1 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム

決算分析

中期計画

金融機関が求める事業計画書を作成
返済金額の最適化に向けたシミュレー
ションに対応※安定した回線速度の場合

特徴③ 協議会会員へ無料提供
経営革新等支援機関推進協議会の会員である会計事務所はF+prus を無料で利用できます。

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 資金繰り ・ 決算分析 ・ 中期計画など 財務 に関するスムーズな支援が可能です。

FAX：06-6339-9483 URL：https://www.fmltd.co.jp/

特徴② データ処理速度が速い
会計ソフトのデータ取り込み速度は、1 秒で対応しています。

TEL：06-6339-9062

特徴① 23 の会計ソフトに対応
主要な会計ソフトに対応しています。

〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

金融機関目線での財務格付けの判定

発行人：森中 一郎

資金繰り