証券コード：6150

第51 期 報告書

2021年6月1日 ▶ 2022年5月31日

経営理念
一、技術創造
常に技術革新に努め、顧客の要望に応える製品・サービスを提供し、顧客と共に成長します。

一、社会貢献常に法令遵守で成長発展を目指し、株主・社員及び地域社会の人々のために貢献します。

一、明るい社風
常に社員の自己啓発を支援し、謙虚で明るい、前向き思考の社風つくりに努めます。

（本社社屋並びに工場）

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。

さて、ここに当社グループ第 51 期（ 2021 年６月１日から 2022 年５月 31 日まで ）における事業の概況につきまして、ご報告申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、物価の上昇など、厳しい経済状況は引き続くことが想定されますが、株主の皆様のご期待に応えるため、お客様に選ばれる会社を目指し挑んでまいります。

今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

2022 年８月

代表取締役社長竹 田雄 一

当期の概況／品目別売上高の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による深刻な景気後退から官民が一体となり、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の普及によって回復傾向にあるものの、ウクライナ問題による地政学的リスクの発生、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足など、生産活動への悪影響が顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、当連結会計年度の課題では新しいタケダをアピールしようとコーポレートロゴの商標変更、新製品のブランディング活動を展開し、製造納期の長期化、収益の改善では内製化と生産性の向上で対応しようと注力してまいりました。当該感染症の影響は第 49 期（ 2020 年５月期 ）の第４四半期から続き、展示会の中止による商機の消失、お客様の機械稼働の低下といった状況から立ち直りつつあるものの、当連結会計年度から新たに鋼材価格の高騰、部品納期の長期化といった影響を受け、予断を許さない事業環境は継続しております。
当連結会計年度の売上高は 4,444 百万円（ 前年同期比 27.0% 増 ）、営業利益は 373 百万円（ 前年同期比 263.0% 増 ）、経常利益
は 409 百万円（ 前年同期比 129.6% 増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 260 百万円（ 前年同期比 119.3% 増 ）となりました。

形鋼加工機
（百万円）

丸鋸切断機
（百万円）

構成比
2,927

59.9%

構成比

65.9%

10.4%

7.6%

第50期

第51期

2,095

第50期

2

第51期

第50期

第51期

364

338

第50期

第51期

継続する新型コロナウイルス感染症、鋼材等の原材料価格の高騰による影響からホテル、オフィス等の中小物件の建設は延期又は中止により落ち込みましたが、都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、データセンター等の建設は堅調に推移し、売上高は 2,927 百万円（ 前年同期比 39.7% 増 ）となりました。

鋼材加工業界は生産活動を持ち直したものの、自動車関連業界は半導体部品の不足による生産調整を受けて設備投資が低調に推移し、売上高は 338 百万円（ 前年同期比 7.0％減 ）となりました。

■形鋼加工機 ドリル孔あけ＆丸鋸切断複合機 CBF−3015Ⅱ−M■定寸装置付超硬丸鋸切断機 CHL−2515AⅡ

51 th Report

金型（百万円）受託事業・その他（百万円）

構成比
40135110.1%

構成比9.0%

4.0%4.1%

第50期

第51期

183140

第50期

第51期

第50期

第51期

形鋼加工機に付帯する金型の出荷の増加やお客様の機械稼働の改善による金型単体の需要増加を受け、売上高は401 百万円（ 前年同期比 14.0％増 ）となりました。

第50期

第51期

工作機械の生産環境が回復したことに加え、設備を増強したことが功を奏し、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が 178 百万円（ 前年同期比 36.5% 増 ）となったことから、売上高は 183 百万円（ 前年同期比 30.1% 増 ）となりました。

■タケダ精機株式会社
溶接テーブル■プレス用ユニット金型

部品・サービス
■部品

■サービス

（百万円）

（百万円）

構成比
455

第50期

構成比

504
13.0%

第51期

第50期

11.4%

第51期

92

88

第50期

第51期

2.6%

2.0%

第50期

第51期

お客様の機械稼働が改善したことに加え、迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開し、売上高は 593百万円（ 前年同期比 8.5% 増 ）となりました。
なお、部品の売上高は 504 百万円（ 前年同期比 10.9% 増 ）、サービスの売上高は 88 百万円（ 前年同期比 3.5% 減 ）となっております。

3財産及び損益の状況の推移

51 th Report

第51期
第50期
（ 当連結会計年度 ）2021年5月期
2022年5月期

第48期
2019年5月期

第49期
2020年5月期

高 （千円）

6,141,621

5,056,410

3,500,164

4,444,438

益 （千円）

861,120542,084

178,175

409,016

親会社株主に帰属する当期純利益 （ 千 円 ）640,224

350,947

118,974

260,928

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ 円･銭 ）695.89381.51129.36283.73

区
売
経分

上
常利

総資

産 （千円）

6,384,500

6,447,290

6,352,227

6,739,336

純資産 （千円）

3,745,968

4,029,618

4,071,187

4,318,523（注）１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

売上高（ 千円 ）経常利益（ 千円 ）親会社株主に帰属する当期純利益（ 千円 ）6,141,621

640,224

861,120

5,056,410

4,444,438
3,500,164

542,084

350,947

409,016

第48期

第49期

第50期

第51期

１株当たり当期純利益（ 円 ･ 銭 ）695.89

14.0

第48期

10.7

178,175
5.1

9.2

第49期

第50期

第51期

総資産（ 千円 ）260,928
118,974

第48期

第49期

第50期

第51期

純資産（ 千円 ）6,384,500

6,447,290

6,352,227

第48期

第49期

第50期

6,739,336
3,745,968

4,029,618

4,071,187

第49期

第50期

4,318,523

381.51283.7380円

第48期

480円

第49期

129.3630円

50円

第50期

第51期

第51期

第48期

第51期

対処すべき課題

51 th Report

当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として事業を展開し、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。

新製品の開発お客様の慢性的な人手不足の問題に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望（ 客先仕様機 ）にも積極的に取り組んでまいります。
中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。

ブランディング活動の継続
機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。

付加価値の向上ICT 技術を積極的に活用し、生産活動の向上や業務改善活動の浸透に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質向上の強化を図り、ムダ取りを徹底することによって、課題である市場変動に対応した適正在庫のコントロールを具現化してまいります。
このほかの中長期的な戦略として、ICT 技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。

海外販売戦略の再構築
新規販売店の開拓、現地販売店の教育や市場調査を終えたことからマレーシア駐在所を閉鎖し、海外販売戦略の再構築を図ってまいります。
中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。

人材育成の強化OJT・OFF − JT による自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。

企業価値の向上
社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図り、企業の持続可能な成長を可能とする活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
上記に掲げる経営課題に取り組み、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。

5連結財務諸表■連 結 貸 借 対 照 表（ 2022 年５月 31 日現在 ）（ 単 位：千 円 ）
資産の部
科目
流動資産
現金及び預金4,279,958
1,335,692

受取手形

376,575

売掛金

699,335

製品

1,012,041

仕掛品

421,557

原材料

418,347

その他

16,408

固定資産

2,459,377

有形固定資産1,964,514

建物及び構築物

528,367

機械装置及び運搬具

170,840

土地

967,629

リース資産

268,938

その他

28,737

無形固定資産107,649

リース資産

49,066

その他

58,582

投資その他の資産

387,214

投資有価証券119,558

保険積立金

177,372

繰延税金資産72,580その他

20,843

貸倒引当金△3,140

資産合計

6

負債の部
金額

6,739,336

科目
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

金額
1,769,341
381,714400,000
398,688
76,857150,108
119,514
21,40012,280208,778
651,472
346,335
224,483
74,3836,270
2,420,813

純資産の部
科目
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
4,319,257
1,874,083
44,1032,570,095△169,024△734△734
4,318,523
6,739,336

51 th Report■連 結 損 益 計 算書（ 2021 年６月１日から 2022 年５月 31 日まで ）（ 単 位：千 円 ）
科目

金額

売上高

4,444,438

売上原価

3,138,766

売上総利益

1,305,671

販売費及び一般管理費

932,212

営業利益

373,459

営業外収益
受取利息

27

受取配当金

3,114

仕入割引

20,123

助成金収入

25,108

その他

10,01358,387

営業外費用
支払利息

12,501

保険解約損

9,377

その他

950

経常利益

22,830409,016

特別利益
固定資産売却益

69

69

特別損失
固定資産除却損456

税金等調整前当期純利益

456
408,629

法人税、住民税及び事業税

174,632

法人税等調整額△26,931

147,701

当期純利益

260,928

親会社株主に帰属する当期純利益

260,9287連結財務諸表

51 th Report■連 結 株 主 資 本 等変動計算書（ 2021 年６月１日から 2022 年５月 31 日まで ）（ 単 位：千 円 ）株主資本
資本金
2021年６月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

1,874,083

44,103

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

2,337,962 △168,870

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益累計額
合計

純資産
合計

4,087,278△16,091△16,091

4,071,187△1,204
1,874,083

44,103△1,204△1,204

2,336,757 △168,870

4,086,073△16,091△16,091

4,069,982

剰 余 金 の 配 当△27,590△27,590△27,590

親会社株主に帰属する当期純利益260,928

260,928

260,928

△154

△154

連結会計年度中の変動額

自 己 株 式 の 取 得△154

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

2022年５月31日残高

1,874,083

44,103

233,338

15,357

15,357

15,357△154

233,183

15,357

15,357

248,540

2,570,095 △169,024

4,319,257

△734

△734

4,318,523〔 参 考 〕連 結 キ ャッシュ・フロー計算書の概要（ 2021 年６月１日から 2022 年５月 31 日まで ）（ 単 位：千 円 ）フリー・キャッシュ・フロー
927,730千円の獲得

金額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

991,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

△321,138

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,052

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

605,539

現金及び現金同等物の期首残高

266,653

現金及び現金同等物の期末残高

872,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

991,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期首残高

266,653

現金及び現金同等物の期末残高△321,138△63,406

872,192
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,052

2022年5月31日現在の会社情報

51 th Report

会社概要

役員一覧

商号 タケダ機械株式会社
設
立 1971年6月
資 本 金 18億7,408万円
従業員数 連結199名（ 臨時従業員21名を含む。）

会社における地位

代表取締役社長 竹 田 雄 一 タケダ精機株式会社 代表取締役社長

本社 〒923−1101
所 在 地 石川県能美市粟生町西132番地

取締役 鈴 木 修 平 管理部長

取締役 伊 藤 石 典 生産本部長

取締役 金 田 栄 悟 公認会計士金田栄悟事務所代表
金田栄悟税理士事務所代表

電
話 0761−58−8211（代）
U R L https://www.takeda-mc.co.jp/（注） 1. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2. 当社（ 個別 ）の従業員数は、158 名（ 臨時従業員 17 名を含む。）であります。

株式の状況

株式会社テーエスワイ
竹田雄一
タケダ機械取引先持株会
伊藤石典
株式会社北國銀行
株式会社福井銀行
竹田咲子
東海東京証券株式会社
竹田
貴子
伊藤
勝
信

担当及び重要な兼職の状況

専 務 取 締 役 吉 田 末 広 営業本部長

常 勤 監 査 役 西出盛久
監

査役 村西監査役 阿慈知幸雄

卓 村西卓税理士事務所所長（注） 1. 取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 村西卓、阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 金田栄悟、監査役 村西卓の両氏を株式会社
1,020,000 株
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引76,393 株 ）所に届け出ております。
4. 監査役 村西卓氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計910 名に関する相当程度の知見を有しております。

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（ うち自己株式（3）株主数（4）大株主株主名

氏名4,080,000 株

持株数（ 千株 ）持株比率（ ％ ）1169653
474730
2726
26
24

12.40
10.18
5.67
5.00
4.98
3.18
2.94
2.79
2.76
2.64

当社グループの主要な拠点●本社（ 能美市 ） ■子会社
タケダ精機株式会社▲営業所
資本金 96 百万円
仙台営業所
100% 出資
北関東営業所
東京営業所
名古屋営業所
北陸営業所
大阪営業所
広島営業所
九州営業所
マレーシア駐在所（注） 持株比率は、自己株式（ 76,393 株 ）を控除して計算しております。

9株主メモ
事業年度

毎年6月1日から翌年5月31日まで

定時株主総会

毎年8月開催基準日 定時株主総会・期末配当

毎年5月31日

中間配当を行う場合

毎年11月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（ 電話照会先 ）〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−782−031（ フリーダイヤル ）受付時間 9：00 〜17：00（ 土日休日を除く ）取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ ほふり ）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部又は一部をほふりが指定した文字又はカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。
なお、株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

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