環境技術協会だより2023 年 2 月№180
ヘッダーの写真：刈込湖の冬

一般 財 団法 人 栃木 県 環境 技術 協 会 3 2 9 -1 19 8 栃木 県宇 都 宮市 下 岡本 町 214 5- 13
ht t p: / /t oc h ika n ky ou .c om / t oc h ika n ky ou .k a nr i -g @n i ft y.c o m 02 8- 67 3 - 9 080■

この号の内容1

フィットテストが義務化されます

2

騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部改正について

3“BOD（生物化学的酸素要求量）”の分析装置を更新しました

４ 地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画

マスクフィットテストが義務化されます

金属アーク溶接等作業中に発生する「溶接ヒューム」による健康障害を防ぐために、従事する労働者は有効な呼吸用保護具を使用しなければなりません。
「継続」して行う「屋内作業場」の労働者は、呼吸用保護具を適切に装着できていることを確認するため、マスクフィットテストを年に１回実施することが、令和５年４月１日より義務化されます。

フィットテストとは？
計測装置等を用いて呼吸用保護具が顔に密着（保護具を選んでいるか）しているか、漏れ込みがないか（正しく使用できているか）を評価する方法です。
その評価方法はＪＩＳ T ８１５０：２０２１（日本産業規格 呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）で定められています。
対象となる呼吸用保護具は、面体を有する呼吸用保護具の全てです。
フィットテストには、次表の 2 つの方法があります。
測定可能なマスクのテストの種類

測定方法

定量的
フィット
テスト

専用機器を用いて面体と外の粒子の個数を計測

全面形面体を有するマスクや半面形面体を有するマスクのどちらにも対応

定性的
フィット
テスト

被験者が専用フードをかぶり、フード中にサッカリンを噴霧して、味覚の有無でマスクの密着性の程度を確認

半面形面体を有するマスクのみ対応

種類

測定の様子

当協会では、上記の２種類のフィットテストに対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。（測定担当028-673-9081）

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環境技術協会だより

騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部改正について■

騒音規制法施行令別表第１及び振動規制法施行令別表第１に定めるコンプレッサーの規制対象要件が以下のとおり改正され、令和 4 年 12 月 1 日に施行されました。
1.騒音規制法施行令別表第１に定めるコンプレッサー（空気圧縮機）について、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを規制対象外とする。
2.振動規制法施行令別表第１に定めるコンプレッサー（圧縮機）について、一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを規制対象外とする。
騒音規制法施行令別表第１の第 2 項に定める要件が以下のとおり改正されました。
改正 前

空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が 7.5ｋW 以上のものに限る。）

改 正 後
空気圧縮機（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 7.5ｋW 以上のものに限る。）及び送風機（原動機の定格出力が 7.5ｋW 以上のものに限る。）

騒音計
振動規制法施行令別表第１の第 2 項に定める要件が以下のとおり改正されました。
改正 前

空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が 7.5ｋW 以上のものに限る。）

改 正 後
圧縮機（一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 7.5ｋW 以上のものに限る。）

・規制対象外となる圧縮機の仕様については「一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示」及び「低振動型圧縮機の指定に関する規程」で定められています。

振動計

・低振動型圧縮機の指定に関する規定要件として以下のとおりである。
1）低振動型圧縮機とは、工場及び事業場における通常の稼働において、当該圧縮機から 5ｍ離れた地点における振動が 60ｄＢを超えないものとみなされる圧縮機。
2）型式申請を行ったものを環境大臣が個別に指定したもの。
3）圧縮方式がスクリュー式である圧縮機。

騒音・振動測定及びご質問・ご相談は当協会測定担当 （０２８－６７３－９０８１）まで、お気軽にお問い合わせください。
出典：「騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について」（環境省）（ https://www.env.go.jp/press/110291.html）を加工して作成
出典：「一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示」
等の公布について」（環境省）（https://www.env.go.jp/press/111028.html）を加工して作成

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環境技術協会だより■“BOD（生物化学的酸素要求量）”の分析装置を更新しました
排水基準でよく目にする“BOD”の簡単な説明をいたします。

河川や湖沼、海域などの水質汚染には、有機物による汚濁や、富栄養化によるプランクトン増殖、重金属による汚染など様々ありますが、BOD（生物化学的酸素要求量）は、COD や TOC と並んで、有機物による水質汚濁の代表的な指標になっています。
BOD は、1900 年代初頭に英国で初めて採用されました。河川の上流から海域まで流下する 5 日間を条件に、河川中の好気性の微生物が水質汚濁の原因となる有機物を酸化分解する際に消費する酸素の量（biochemical oxygen demand：生物化学的酸素要求量）を測定する方法です。この値が大きいほど有機物汚染のレベルが高いことになります。
ただし、BOD の主な対象となる有機物は、微生物が比較的容易に生分解できる炭素系有機物であり、全ての有機物の量を把握できるわけではありません。有機物量を評価する一つの指標として理解します。有機物の全量を調べる方法としては、有機炭素を高温燃焼させた時に発生する二酸化炭素を計測し、有機物量を炭素の量として算出する TOC（全有機炭素）分析などが有効です。
BOD は公共用水域（河川）の環境基準項目であり、また、公共用水域に排水を放流する特定事業場の排水基準にも適用されています。
工場排水分析では、微生物を植種したサンプルをフラン瓶というガラス容器に入れて密栓し、20℃の暗所で 5 日間培養した後、培養前と 5 日後の溶存酸素量の差から酸素消費量を求めて BOD 値を計算します。
実際の分析では高濃度のサンプルが数多くあり数段階の希釈作業が必要で、加えて培養前後の酸素濃度を測るという煩雑な作業になるため、現場では自動希釈機能が付いた DO（溶存酸素）測定装置が強い味方になります。

（分析担当028-673-9083）

サンプルを一斉に処理できるＤＯ測定機能付き全自動希釈装置
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環境技術協会だより

地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画■地球温暖化対策推進法（成立・改正の経緯）＜平成 10 年成立＞
平成 9 年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）での京都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた。
＜令和 3 年改正＞

1.

2020 年秋に宣言された 2050 年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を定めた。
＜令和 4 年改正＞
日本における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガス排出量の削減等を行う事業活動に対し資金供給等を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定めるとともに、国が地方公共団体への財政上の措置に努める旨を規定した。
－出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html）を参考に作成―■地球温暖化対策計画（地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画）『「2050 年カーボンニュートラル」宣言、2030 年度 46％削減目標（2013 年度比）、さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていく。』の実現に向けて、5 年ぶりに計画を改定した。二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな 2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いている。

－出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html）を参考に作成－