一般財団法人河川情報センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人河川情報センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、河川及びその流域に関する情報（以下「河川・流域情報」という。）の収集、処理・加工、解析、保管及び提供に関する調査研究及び技術開発を行うことにより、情報管理及び情報提供の手法を確立し、その成果を広く国、地方公共団体その他の防災関係機関及び国民社会に提供するとともに、その活用の促進を図り、もって水災害による被害の軽減及び危機管理並びに河川の適正な管理及び利用の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 河川・流域情報の収集、処理・加工、解析、保管及び提供に関する調査研究（２） 河川・流域情報の収集、処理・加工、解析、保管及び提供に関する技術開発
及びシステムの標準化（３） 河川・流域情報及び関連情報の収集、処理・加工、解析、保管及び提供（４） 河川・流域情報及び関連情報の収集、処理・加工、解析、保管及び提供に関するシステムの管理（５） 河川・流域情報の活用の促進に関する調査研究、技術開発及びシステムの標準化並びにシステムの整備及び管理（６） 河川・流域情報に関する知識及び技術の普及（７） 河川・流域情報に関する研究への助成並びに河川の整備・利用及び防災に関する諸活動への協賛（８） 河川・流域情報に関する国際協力（９） 前各号に関する業務の受託（１０） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度の開始前に収支予算が成立しないときは、理事長は理事会の決議を経て、その収支予算が成立するま
での間、前事業年度の収支予算の例により収入及び支出をするものとする。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した収支予算によってしたものとみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第２号及び第６号の書類を除き、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 貸借対照表については、前項における定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を2

主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、再任されることができる。
４ 評議員は、第１０条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
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（１） 評議員、理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の帰属（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
５ 評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、一括して決議することについて異議のない場合においては、この限りでない。

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（決議の省略）
第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、理事長以外の理事のうち３名以内を同法同条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
5５ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に規定するもののほか、監事は、法令及びこの定款で定められた職務を行い、又は権限を行使する。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、再任されることができる。
５ 理事又は監事は、第２３条第１項に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によってその理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 前項の場合、評議員会において、決議の前にその理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

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（役員の報酬等）
第２９条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（責任の免除）第３０条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） その他法令で定められた場合（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、書面でその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

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第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第２項に規定する理事会の議長は、出席した理事の互選により定める。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第４項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章 顧問、研究顧問及び参与（顧問、研究顧問及び参与）
第４０条 この法人に、顧問、研究顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問、研究顧問及び参与は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。
４ 研究顧問は、この法人の業務のうち、調査研究の実施について指導し、及び助言する。
５ 参与は、この法人の業務のうち、理事長が定める特定の事項（理事の職務に属するものを除く。）を処理する。
６ 研究顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
７ 顧問、研究顧問及び参与に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

8第９章 河川情報研究所（設置等）
第４１条 この法人に、河川・流域情報に関する調査研究、技術開発等を行うため、河川情報研究所を置く。
２ 河川情報研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１０章 事務局（設置）第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１１条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（解散）
第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１３章 雑則
（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事たる理事長は、藤井友竝とし、最初の業務執行理事は、滝田清及び布村明彦とする。

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