令和４年度「雇用就農資金」（次世代経営者育成タイプ）募集要領
一般社団法人全国農業会議所
一般社団法人熊本県農業会議

全国農業会議所では、農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（ＯＪＴ研修） ※に対して助成を行う「雇用就農資金」（次世代経営者育成タイプ）の募集を行います。
本事業の実施を希望される農業法人等の方は、２０２３年１月３１日（火）までに熊本県農業会議等に必要な申請書類を提出してください。なお、申請は、期限まで随時受け付けますが、予算の都合上、予定を変更する場合があります。
※

派遣研修について
派遣元農業法人等の職員等が、次世代の経営者として必要な能力を身に付けるために、派遣元農業法人等と派遣受入法人の間で定められた契約に基づき、両法人等との雇用関係のもと、派遣受入法人において実践的な研修を行うものです。

Ⅰ

助成内容

派遣元農業法人等の役員（代表者は除く）若しくは正社員又は家族経営で既に就農し経営に参画している後継者を派遣受入法人へ派遣し、現場実践研修を実施する場合、派遣元農業法人等に対して、派遣する研修生（以下「派遣研修生」という。）の代替として新たに雇用した職員の人件費等を助成します。
１ 助成額、助成対象経費及び助成期間（１）助成額派遣研修生１人当たり１ヶ月最大１０万円（２）助成対象経費① 代替職員人件費
派遣元農業法人等が、派遣研修生の代替として、派遣研修開始１ヶ月前以降に新たに雇用した職員の人件費（ただし、１人分に限ります。）。
なお、派遣研修生の人件費を派遣受入法人が全額負担する場合は助成対象外とし、派遣受入法人が一部負担する場合は代替職員人件費助成額からその負担額を控除した額となります。
② 派遣研修経費
派遣研修実施による転居に係る費用、住居費、通勤に係る交通費及び研修負担金（ただし、住居費については、派遣元農業法人等の負担が増加する場合においてその増加分に限ります。）。
（３）助成期間
最短３ヶ月～最長２年間
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採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成期間を調整する場合があります。
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Ⅱ

募集期間、申請先

１募集期間
２０２３年１月３１日（火）まで随時募集※ 提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで（郵送の場合は、当日必着）。ただし、予算の都合上、予定を変更する場合もあります。
【留意点】
１．申請は、募集期間を通じて随時受け付けており、毎月月末までに提出された申請書類は、原則として翌月中に審査を行います。ただし、申請書類に不備等がある場合、審査及び研修開始日がそれぞれ次の月にずれ込むことになりますので、ご注意ください。
２．研修実施計画が採択された場合、原則、申請書類の提出月の翌々月の初日より研修を開始することになります。あらかじめ申請書類の提出月を考慮した上で、研修実施計画書（研修期間など）を記載してください。

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申請先（一社）熊本県農業会議〒862-8570 熊本市中央区水前寺６丁目１８－１ 熊本県庁本館９階
TEL：096-384-3333、FAX：096-385-1468、E-mail：43koyousyuunou@nca.or.jp
申請書類
申請に必要な書類は、次のとおりです。申請書類は、「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」ホームページ又は「熊本県農業会議（ひのくにネット）」ホームページで入手できます。
○「雇用就農資金」ホームページ
雇用就農資金応募

検索

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/next○「熊本県農業会議（ひのくにねっと）」ホームページ
ひのくにねっと検索

https://hinokuninet.com/【必ず提出が必要な書類（①～⑤）】① 研修実施計画書（様式派第２号）② 研修指導者の履歴書（様式派第２号－１）③ 派遣研修生の履歴書（様式派第２号－２）④ 契約内容確認書（様式派第３号）⑤ 派遣元農業法人等の耕作証明書等（農業を営む事業体であることを証明する書類）【該当する場合のみ、提出が必要な書類（⑥～⑩）】⑥ 海外派遣研修実施計画書（様式派第２号－３。研修先が国外の場合のみ）⑦ 派遣受入法人の事業概要が分かる資料（研修先が国外の場合のみ。資料が外国語で記載されている場合は、記載内容を和訳したものを添付すること）
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⑧ 派遣元農業法人等の全部事項証明書（派遣元農業法人等が法人経営の場合のみ）⑨ 代替職員の雇用契約書の写し（代替職員を雇用した場合のみ）⑩ 被害状況を証明する資料（天災等により被災し複数の研修生を出向させる場合のみ）

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Ⅲ

事業の応募要件
本事業を実施するためには、次の要件の全てを満たす必要があります。

１

派遣元農業法人等の要件
ア おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること。
当該事業体のうち、「農業法人」及び「農業者」は、農業生産による農畜産物（当該農業法人及び農業者が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。）の販売収入のある者とする。また、「農業サービス事業体」は、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむね年間を通じて請け負う事業体とし、選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。
イ 研修終了後１年以内に、農業法人及び農業サービス事業体（法人）にあっては、派遣研修生を役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職（以下「役員等」という。）に登用することを確約していること。農業者及び農業サービス事業体（法人以外）にあっては、当該経営を派遣研修生に移譲すること又は当該経営を法人化した上で派遣研修生を役員等に登用することを確約していること。
ウ 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等本事業、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は雇用就農者実践研修支援事業に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、１年を経過している場合を除く。なお、「雇用及び研修に関して法令に違反したこと」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。
エ 本事業において実施する派遣研修生の登用計画及び登用状況の調査について、研修終了後及び研修終了１年後に協力すること。ただし、研修終了１年後に派遣研修生を役員等に登用していない場合は、研修終了２年後の登用状況について本会に報告しなければならない。
オ 派遣研修生の派遣及び代替職員を雇用したことを理由として、本事業の研修期間と重複する期間を対象とした、国による派遣研修生及び代替職員の人件費に対する助成や雇用奨励金、研修経費などを受給していないこと。
なお、研修開始後に国からの助成等を受ける場合は、本事業との重複がないかを確認するため、事前に熊本県農業会議に相談すること。
カ 派遣研修生の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）又は雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届」及び「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」又は労働保険事務組合が発行する加入関係通知書類の写しを研修開始後２ヶ月以内に熊本県農業会議に提出すること。ただし、研修先が国外の場合は、派遣研修生の「雇用保険料被保険者資格喪失届・氏名変更届」及び「労働者災害補償保険 海外派遣に関する報告書」の写し又は研修先国における労働者災害補償制度等への加入を証する書類の写しを研修開始後２ヶ月以内に熊本県農業会議に提出すること。
なお、書類が提出されない場合、原則、本事業の採択を取り消す。ただし、派遣元農業法人等が雇用保険法で定める任意適用事業所に該当する場合であって、雇用保険への加入が認められない場合等は、その旨を書面にて報告すること。また、加入が認められる状態になった場合には、速やかに雇用保険に加入することとし、その後も未加入の場合は採択を取り消す。
キ 代替職員を雇用した場合、労働条件を明記した雇用契約書及び税務署に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」又は「所得税徴収高計算書（納付書）」を雇用開始後２ヶ月4

以内に熊本県農業会議に提出すること。
ク 常時１０人以上の従業員を雇用する派遣元農業法人等の場合は、就業規則を定めていること。
ケ 労働基準法等で定められた管理帳簿（出退勤・休憩時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿のいわゆる法定３帳簿）を整備していること。
コ 全国農業会議所又は熊本県農業会議から研修実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、全国農業会議所又は熊本県農業会議から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
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派遣研修生の要件
ア 「契約内容確認書」（様式派第３号）に記載した契約日時点において派遣元農業法人等の役員若しくは正社員又は農業者の後継者で既に就農し経営に参画している者（ただし代表者を除く。）で、原則５５歳未満であること。
イ 研修終了後、経営の中核を担う強い意志を有している者であること。なお、経営の中核を担う意欲は、「研修実施計画書」（様式派第２号）の将来ビジョンにより判断するものとする。
ウ 本事業において、研修終了直後及び研修終了１年後に実施する派遣研修生の登用状況等の調査に協力すること。また、研修終了１年後に当該派遣研修生が役員等に登用されていない場合は、研修終了２年後の登用状況に係る調査に協力すること。
エ 全国農業会議所又は熊本県農業会議から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。

３

派遣受入法人の要件
ア 農業経営に必要な資質・能力を身につけさせるための研修を行うことができ、かつ、新規就農者育成総合対策の経営開始資金又は農業次世代人材投資事業の経営開始型の交付
期間中の経営体でないこと。
イ 派遣研修生に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者（以下「研修指導者」という。）を置くこと。なお、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、当該法人の役員（経営主本人を含む）又は従業員であること。
ウ 派遣研修生を労働者災害補償保険に加入させること。労働者災害補償保険の加入に関しては、研修開始後に、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」又は「労働保険事務組合が発行する加入関係通知」の写しを派遣元農業法人等に提出すること。
なお、研修先が国外で、派遣受入法人において研修先国における労働者災害補償制度等に加入させる場合には、それを証する書類の写しを派遣元農業法人等に提出すること。
エ 派遣元農業法人等と協議の上、派遣受入法人が派遣研修生を雇用保険に加入させる場合
は、研修開始後に「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）又は雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届」の写しを派遣元農業法人等に提出すること。
オ 常時１０人以上の従業員を雇用する派遣受入法人の場合は、就業規則を定めていること（研修先が国外の場合は、原則として研修先国の法令に基づき、これに準ずる定めがあること。）。
カ 労働基準法等で定められた管理帳簿（出退勤・休憩時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿のいわゆる法定３帳簿）を整備していること（研修先が国外の場合は、原則として研修先国の法令に基づき、これに準ずるものがあること。）。
キ 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等本事業、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は雇用就農者実践研修支援事業に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルがすでに是正され、１年を経過している場合を除く。なお、「雇用及5び研修に関して法令に違反したこと」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。

Ⅳ

審査結果の通知

申請内容を審査した上で、原則として、申請書の提出月の翌月下旬を目途に審査結果を通知します。なお、申請書類に不備等がある場合、審査及び研修開始日が遅れる場合がありますので、ご注意願います。

Ⅴ

注意事項

（１）派遣元農業法人等が、複数名の派遣研修生の申請を希望する場合、当該研修生の研修期間が重複する形での申請は認めません。（※ただし、天災等やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。）（２）研修期間と重複する期間を対象とした国による派遣研修生及び代替職員の人件費に対する助成や雇用奨励金、研修経費に対する助成等を受ける場合は、本事業の支援の対象となりませんので、必ず事前に熊本県農業会議に相談していただくとともに、「研修実施計画書」（様式派第２号）の「６その他」欄に事業の内容等を記載してください。
（３）派遣元農業法人等と派遣受入法人の間で、人材育成を目的とした契約を締結し、当該契約書を「契約内容確認書」（様式派第３号）とともに派遣元農業法人等と派遣受入法人の双方において所持してください。
なお、「契約内容確認書」（様式派第３号）に記載のない契約事項については、その他の欄に記載してください。また、派遣研修生が研修期間中に複数の派遣受入法人にて研修を行うことは差し支えありません。
（４）派遣元農業法人等と派遣受入法人は、協議の上、原則として、派遣研修生を雇用保険、労働者災害補償保険の労働保険に加入させ、（３）の契約に明記してください。
ただし、研修先が国外の場合は、原則として、派遣元農業法人等が派遣研修生との雇用関係を継続し、雇用保険に加入させるとともに、派遣元農業法人等と派遣受入法人は、協議の上、派遣研修生を労働者災害補償保険の特別加入（海外派遣者用）又は研修先の国の労働者災害補償制度等に加入させ、（３）の契約に明記してください。
（５）研修先が国外の場合は、原則として、派遣元農業法人等が派遣研修生の人件費を全額負担してください。
（６）採択後に、研修実施計画書等の変更、その他の理由により要件を満たさなくなった場
合は、採択を取り消します。
（７）助成金の交付に当たり、研修期間の長さに応じて全国農業会議所が定める期間に区切り、複数回申請を行っていただきます。その際には研修記録簿、助成金交付申請書等の書類の提出が必要です。
また、研修実施状況を確認した上で助成金を支払う仕組みとしておりますので、原則、研修開始後に熊本県農業会議が行う現地調査に協力していただきます（研修先が国外の場合は、全国農業会議所が実施する研修実施状況調査に協力していただきます）。
（８）採択後に、次に該当する場合は助成金の全部又は一部を交付しません。
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① 著しく研修実施計画に即した研修が行われていないと認められる場合。
② 著しく研修の効果が認められない場合。
③ 派遣元農業法人等及び派遣受入法人の都合により研修を中止した場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となったこと、又は派遣研修生の責めに帰すべき理由による場合を除く。）。
④ 農林水産省及び全国農業会議所が定める交付条件等に違反した場合。
⑤ 虚偽の申請や報告等、本事業に関する不正が認められた場合。
（９）派遣研修生を研修終了後１年以内に役員等へ登用しない場合（天災その他やむを得ない事情により派遣研修生の登用が困難となった場合を除く。）には、助成金は返還となります。
（１０）本事業に関して生じた一切の紛争の処理については、東京地方裁判所を専属的な管轄裁判所とします。

7

（別紙）
「雇用就農資金」のお問合せ・申請先※「雇用就農資金」ＨＰにも掲載しています（https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/next）
〒

農業会議等

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060-0005 札幌市中央区北5条西6-1-23 北海道通信ビル5階

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青森県030-0802 青森市本町2-6-19 青森県土地改良会館4階

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岩手県020-0884 盛岡市神明町7-5 パルソビル4階

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宮城県981-0914 仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 仙台合同庁舎内

022-275-9164(直)04agri-miyagi@nca.or.jp

秋田県010-0951 秋田市山王4-1-2 秋田地方総合庁舎内

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山形県990-0041 山形市緑町1-9-30 緑町会館6階

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福島県960-8043 福島市中町8-2 県自治会館8階

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茨城県310-0852 水戸市笠原町978-26 県市町村会館内

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栃木県320-0047 宇都宮市一の沢2-2-13 とちぎアグリプラザ2階

028-648-7270(直)tochikaigi@tochikaigi.or.jp

群馬県371-0854 前橋市大渡町1-10-7 県公社総合ビル5階

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埼玉県330-0063 さいたま市浦和区高砂3-12-9 埼玉県農林会舘内

048-829-3481(直)saiagri@sai-agri.com

千葉県260-0855 千葉市中央区市場町1-1 県庁南庁舎9階

043-223-4480(直)chibakoyou@sirius.ocn.ne.jp

東京都151-0053 渋谷区代々木2-10-12 JA東京南新宿ビル4階

03-3370-7146(直)tonokog@tokaigi.com

神奈川県 231-0023 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階 1004号室

045-201-0895(直)koyoshuno@kanagawanougyokaigi.or.jp

山梨県400-0034 甲府市宝1-21-20 県農業共済会館内

055-228-6811(直)sannougi@nca.gjw.ne.jp

岐阜県500-8384 岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎2階

058-268-2527(直)gifu-koyou@nca.or.jp

静岡県420-0853 静岡市葵区追手町9-18 静岡中央ビル7階

054-255-7934(直)17koyou@nca.or.jp

愛知県460-0001 名古屋市中区三の丸二丁目6番1号 愛知県三の丸庁舎8階

052-962-2841(直)koyoshuno@nougyoukaigi.or.jp

三重県514-0004 津市栄町1-891 三重県合同ビル2階

059-213-2022(代)mieagri@juno.ocn.ne.jp

新潟県951-8116 新潟市中央区東中通一番町86番地51 新潟東中通ビル4階

025-223-2186(直)koyou@niikaigi.or.jp

富山県930-0096 富山市舟橋北町4－19 富山県森林水産会館6階

076-441-8961(直)tominou7@movie.ocn.ne.jp石川県920-0362 金沢市古府1－217 農業管理センター内

076-240-0540(直)koyou@noukai.net

福井県910-8555 福井市松本3-16-10 福井合同庁舎2階

0776-21-8234(直)info@f-kaigi.jp

長野県380-0826 長野市大字南長野北石堂町1177－3 JA長野県ビル11階

026-217-0291(直)24nounokoyo-nagano@nca.or.jp

滋賀県520-0807 大津市松本1-2-20 滋賀県農業教育情報センター2階

077-523-2439(直)shiganou@nca.or.jp

京都府602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館3階

075-417-6848(直)koyou@agr-k.or.jp

大阪府

540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-33 JAバンク大阪信連事務センター3階06-6941-2701(直)27koyou@nca.or.jp

078-391-1222(直)koyou@forest-hyogo.jp

630-8501 奈良市登大路町30 県庁分庁舎５階

0742-27-7419(直)nokaigi@silver.ocn.ne.jp

和歌山県 640-8263 和歌山市茶屋ノ丁2-1 和歌山県自治会館6階

073-428-4165(直)koyou@wnk.or.jp

鳥取県※2 680-0011 鳥取市東町1-271 県庁第2庁舎8階

0857-26-8337(直)tnk@t-agri.com

兵庫県※1 650-0011 神戸市中央区下山手通4-15-3 兵庫県農業共済会館3階
奈良県

島根県

690-0876 松江市黒田町432番地1 島根県土地改良会館３階

0852-22-4471(直)webmaster@shimane-21.gr.jp

岡山県700-0826 岡山市北区磨屋町9-18 県農業会館内

086-234-1093(直)okanogyo@orange.ocn.ne.jp

広島県730-0051 広島市中区大手町4-2-16 農業共済会館2階

082-545-4146(直)koyou@h-kaigi.jp

山口県753-0072 山口市大手町9-11 山口県自治会館2階

083-923-2102(直)koyoshuno.yamaguchi@hyper.ocn.ne.jp

徳島県770-0011 徳島市北佐古一番町5-12 徳島県JA会館8階

088-678-5611(直)36koyoshuno@tokukaigi.or.jp

香川県760-0068 高松市松島町1-17-28 県高松合同庁舎5階

087-812-0810(直)kk37005@iaa.itkeeper.ne.jp

愛媛県790-0067 松山市大手町一丁目7-3 松山大手町ビル3階

089-943-2800(直)enk@themis.ocn.ne.jp

高知県780-0850 高知市丸ノ内1-7-52 県庁西庁舎3階

088-824-8555(直)39nounokoyou@nca.or.jp

福岡県810-0001 福岡市中央区天神4-10-12 JA福岡県会館2階

092-711-5070(直)n9faca@bronze.ocn.ne.jp

佐賀県849-0925 佐賀市八丁畷町８番１号 佐賀総合庁舎4階

0952-20-1810(直)sanoukai@sanoukai.jp

長崎県850-0035 長崎市元船町17-1 長崎県大波止ビル3階

095-822-9647(直)nca05@agri-nagasaki.org

熊本県862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1 熊本県庁本館9階

096-384-3333(直)43koyousyuunou@nca.or.jp

大分県870-0044 大分市舞鶴町1-4-15 農業会館別館2階

097-532-4385(直)n-koyou@agri-oita.net

宮崎県880-0913 宮崎市恒久1-7-14

0985-73-9211(直)info@miyazaki-nk.net

鹿児島県 890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1 県庁11階

099-286-5815(直)noukoyo46@po.minc.ne.jp

沖縄県098-889-6027(直)okinogi@opca.or.jp

901-1112 島尻郡南風原町字本部453-3 土地改良会館3階※1 兵庫県は兵庫県農業会議ではなく、（公社）ひょうご農林機構です。
※2 鳥取県は鳥取県農業会議ではなく、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構です。
一般社団法人全国農業会議所（書類の申請については、所在地の都道府県農業会議等へお願いいたします）〒102-0084

東京都千代田区二番町 5-6 あいおいニッセイ同和損保二番町ビル 7 階

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TEL：03-6265-6891

FAX：03-6265-6892