ノートルダム清心女子大学

ノートルダム清心女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、ノートルダム清心女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
ノートルダム清心女子大学は、カトリックの教育修道会であるナミュール・ノートルダム修道女会を設立母体として、「心を清くし 愛の人であれ」という建学の精神及び教育理念である「キリスト教精神にもとづいて、真なるもの・善なるもの・美なるものの追求」に基づき、大学の目的として、「キリスト教精神に基づいて、女子学生に広い教養を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、誠実で有能な真の自由人の育成」を定めている。これらを基に、学生に広い教養を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、誠実で有能な
自由人の育成を目指している。
2019 年４月には、大学独自のブランドイメージを再検討し、「大学」「教育」「研究」「社会貢献」「組織運営」の５つのビジョンを明示した「ノートルダム清心女子大学 未来と社会に向けた大学ビジョン：ビジョン 2039」（以下「ビジョン 2039」という。
）を策定した。これに基づき、「ノートルダム清心女子大学中期計画」（以下「中期計画」という。
）を立案し、「社会的評価の向上と財務基盤の強化」という重点項目の課題解決のために７つの施策を設定し、それぞれに「マスタープラン」「マスタープランの達成指標と評価基準」「アクションプラン」を定め、目標達成までのスケジュール及び達成のための手法・施策を明確化し、取り組んでいる。
学生支援において「アドバイザー制」を設け、学生の能力に応じた補習教育、補充教
育の必要性を学科で共有し、履修指導や学びのうえでのアドバイスを行っている。また、2020 年度には従前の組織を改編し、「インクルーシブ教育研究センター」を設けており、アドバイザーやセンター内の相談員等が「学生委員会」や報告会を通じて支援に必要な情報を共有し、各学年に応じた指導・相談により、資格取得をはじめとするそれぞれの学生に応じたキャリア形成を促している。
また、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づいて、「産学連携センター」や「地域連携・ＳＤＧｓ推進センター」を中心とした活発な地域貢献活動を行っている。「高1ノートルダム清心女子大学

梁紅茶プロジェクト」や農業協同組合と協働した「未来の米食育プロジェクト」などは、女性の地域貢献を支援しながら学生の実践的な学習へ結実する取り組みとして成果を上げている。2023 年には総社市との間で包括連携協定を締結し、市役所インターンシ
ップを開始し、女性の視点から政策提言を行うなど、学生の自主性を伸長する取り組みを実践している。
「内部質保証に関する全学的方針」を定め、全学的な組織として「内部質保証推進委
員会」を設置している。自己点検・評価は、教学部門と事務部門に分け、それぞれ「部門委員会」「個別委員会」「改善部会」による評価結果を、教学担当副学長を委員長とす
る「全学自己点検・自己評価委員会」（以下「全学委員会」という。
）が総括し、学長が委員長を務める「内部質保証推進委員会」が定める全体方針、体制、手続に沿って、自己点検・評価活動に基づく改善に取り組む仕組みとしている。一方で、方針及び手続に基づき、2022 年から現行の内部質保証体制を構築して機能させることに努め、３階層で自己点検・評価を行っているものの、「内部質保証推進委員会」によるフィードバッ
クや改善支援が行われていない。今後は、内部質保証システムにおける「内部質保証推進委員会」の役割を見直すとともに、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう、改善が求められる。
教育については、全学、学部・学科、研究科・専攻で定めた学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を適切に編成している。ただし、一部の研究科においては、教育課程の編成・実
施方針について基本的な考え方が示されていない。また、学習成果の把握については、全学的な「アセスメント・ポリシー」のもと、「機関（大学）レベル」「教育課程（学科・関連主体）レベル」「授業科目レベル」の３つのレベルを設定し、レベルごとに学習成果を把握・評価に取り組んでいる一方で、研究科においては、学習成果を把握するための方法と学位授与方針に明示した学習成果との関連性が明確でないため、改善が求められる。さらに、収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科及び研究科がある。なお、
2018 年度以降未実施であった教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を 2023 年度から再開しているものの、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、継続的にこれを実施するよう、改善が求められる。
今後、「内部質保証推進委員会」が十全に役割を果たし、内部質保証システムをより一層機能させることで、岡山県内で唯一の女子大学としての存在価値をより高め、特色ある取り組みを伸長して課題の改善につなげることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞2

ノートルダム清心女子大学①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「心を清くし 愛の人であれ」及び教育理念である「キリスト教精神にもとづいて、真なるもの・善なるもの・美なるものの追求」に基づき、大学の目的として、「キリスト教精神に基づいて、女子学生に広い教養を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、誠実で有能な真の自由人の育成」を定めている。また、大学院の目的として、「キリスト教的世界観を基礎とする本学の建学の理念に基づき、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、地域社会、国際社会の進展に寄与すること」を定めている。
大学及び大学院の目的に基づき、各学部・学科において人材育成等の目的を定めている。例えば、文学部では「本学のキリスト教精神に基づく教育理念を踏まえて、言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して、人間について広くか
つ深く洞察することを目指す。当該学部は、次代を担う学生に対して、人間の文化的営為の考察結果を伝達することによって、人間を考察する豊かな知性と感性を備え、社会を背負って立つ卒業生を送り出すことに努める」こと、文学部英語英文
学科では、「本学のキリスト教精神に基づく教育理念を踏まえて、英語運用能力の向上とともに、英米文学、英語学・言語学及び国際コミュニケーションまた関連分
野の学問を学修・研究し、さらに一般教養も身につける。それによって、自他双方の人生を豊かにする学生個々人の全人的人格形成をはかり、それを通して国内外において社会に貢献できる有為な人材を育成する」ことを掲げている。
また、各研究科・専攻においては、人材養成等の目的を課程ごとに定めている。
例えば、文学研究科日本語日本文学専攻博士前期課程では、「学部で身につけた日
本語・日本文学全般に関する知識・教養をもとに、古代中世文学、近世近代文学及び日本語学の３研究分野について、各自の問題意識を深めつつ研究を進めるとともに、それらを有機的に関連させて新しい視角を切り開くという、積極的な研究姿
勢を身につけた専門職業人の育成をめざす」ことを明示している。
以上のことから、建学の精神及び教育理念に基づき、大学及び大学院の目的を明確に定め、これらを踏まえて各学部・学科、各研究科・専攻・課程に目的を適切に設定しているといえる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神、大学及び大学院の目的は、「ノートルダム清心女子大学学則」（以下「学則」という。
）及び「ノートルダム清心女子大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に定めている。各学部・学科、各研究科・専攻・課程の目的は学則3ノートルダム清心女子大学

及び大学院学則に定めている。これらは、教育理念、各学部・学科、専攻の人材育成等の目的及び各専攻の人材養成等の目的とともに、大学ホームページ等で公表している。
学生に対しては、『学生便覧』、学生生活に関する『ＮＤＳＵライフ』に掲載し、入学希望者には、『入学者選抜要項』『CAMPUS GUIDE』で周知している。また、教職員に対しては、教職員専用情報共有サイトの規程集に掲載して周知するとともに、「キリスト教文化研究所」が刊行する『新・私たちの人間論』を全教職員に配付することで、大学の目的や歴史、キリスト教についての理解を深めることを促している。
以上のことから、建学の精神、大学及び大学院の目的、各学部・学科、各研究科・専攻・課程の目的を学則等に定め、教職員及び学生に周知し、社会に対して適切に公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の 20 年後を見据え、若手教職員が中心となって検討した結果を踏まえ、
2019
年に「ビジョン 2039」を策定している。同ビジョンにおいては、｢大学｣｢教育｣｢研究｣｢社会貢献｣｢組織運営｣の５つのビジョンを明示している。例えば、「教育」では「自らの生きる世界の中で、真に大切なことを見分け、愛を持って他者に寄り添い、社会に奉仕していくことのできる人格を育成する」ことをビジョンとして定め、これに関連づける形で「輩出したい人物像」を「世界に知的なまなざしを向けると同時に、他者との関わりを謙虚に見つめ、与えられたものの可能性を信頼しつつ自ら判断し、身近なところから他者とともに、世界を平和でよりよくすることに貢献できる女性」と明示している。
そのうえで、「ビジョン 2039」及び法人部門の中期計画に基づき、大学部門の中期計画を策定している。同中期計画は、「社会的評価の向上と財務基盤の強化」という重点項目を掲げ、その課題解決のために「建学の精神、教育理念の浸透促進」「教育・研究の質の向上」「教育研究環境の充実」「入学生の十分な確保」「進路・大学生活の支援の強化」「財務状況の改善・強化」「ステークホルダーへの情報公開と連携の促進」の７つの施策を設定し、それぞれに「マスタープラン」「マスタープランの達成指標と評価基準」「アクションプラン」を定めている。例えば、「建学の精神、教育理念の浸透促進」における「マスタープラン」として、「教職員の大学行事への参加の促進」「設立母体のシスターによる特別講義等の実施計画・開講」「設立母体のシスターによる講義の常設」「５学校園の相互交流を促進する」の４つを明示し、「マスタープランの達成指標と評価基準」で具体的な目標等を定めている。これを受けて、「アクションプラン」では「現状分析と課題」「課題解決の活4ノートルダム清心女子大学

動内容」等を示し、目標達成までのスケジュール及び達成のための手法・施策を定めている。
なお、中期計画に沿って、各学部・研究科、各種センター・研究所、事務系部署
等は、毎年、自己点検・評価を実施している。現在は「ビジョン 2039」と「大学基準」との連関性に主眼を置いた新たな中期計画の原案を作成しているため、今後は一貫性のある中期計画の策定が期待される。
以上のことから、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「ノートルダム清心女子大学の各基本方針」において、「内部質保証のための全学的な方針」を定めており、「キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念を実現するため、自己点検・自己評価委員会を中心に全学的な内部質保証システムを確立し、本学の諸規則に従い組織的かつ定期的な自己点検・評価に取り組む。その結果を改善及び改革につなげるとともに、本学の諸活動の現況を広く社会に対して公表することによって、質を保証する」としている。また、学則において「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする」と定め、さらに、「ノートルダム清心女子大学内部質保証推進委員
会規程」（以下「内部質保証委員会規程」という。）においても「建学の精神及び教育の理念の実現に向けて、教育研究及び管理運営等に関する諸活動の状況について自己点検・自己評価を実施し、その結果を検証し、改善・向上に向けた取り組み
を継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証する」ことを定めている。そのうえで、これらの目的を実現するために、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長を委員長とする「内部質保証推進委員会」を設置することを定めている。
「内部質保証推進委員会規程」及び「自己点検・自己評価委員会規程」に各会議体の所掌事項を定めている。
「内部質保証推進委員会規程」では、「内部質保証推進委員会」の任務として、自己点検・評価に関する基本方針の策定に加え、自己点検・評価の結果に基づく次年度以降の改善計画の策定と各組織・各教職員への指示及び改善・向上に必要な支援を行うことなどを明示している。
「自己点検・自己評価委員会規程」では、全学的な点検・評価を行う「全学委員会」のもとに教学部門及び事務部門の「自己点検・自己評価委員会」及び「自己点検・自己評価改善部会」
を置き、改善に取り組んだ結果を自己点検・自己評価するとともに、その結果を「全学委員会」に報告することを定めている。さらに、「全学委員会」は、各委員会・
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部会及び教職員の自己点検・自己評価結果等を集約し、「自己点検の客観性及び有効性に関する検証」「評価結果の適切性及び妥当性に関する検証」「改善課題・改善計画の適切性及び妥当性に関する検証」等を行ったうえで報告書としてとりまとめ「内部質保証推進委員会」に報告することとしている。「内部質保証推進委員会
規程」「外部評価委員会規程」に基づき、「内部質保証推進委員会」は、報告書を「外部評価委員会」に提出し、客観的な視点からの評価と提言を受け、その結果をとりまとめている。
これらの方針及び手続は大学ホームページで公表しており、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）及びＦＤの研修会等を通じて全学的に共有している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針を定めている。なお、内部質保証に係る各委員会規程において各会議体の所掌事項を定めているものの、「内部質保証推進委員会」による各部局に対する具体的なフィードバックの内容や改善の手法に加え、点検・評価に関する一連の手続が不明瞭であるため、今後は、内部
質保証システムが有効に機能するよう手続を明示することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として、「内部質保証推進委員会」を設置している。同委員会は、学長（委員長）、副学長、学部長、研究科長、総務部長によって構成し、学長指名で学務部長も出席し、学長室が事務局を務めている。
「内部質保証推進委員会規程」には、同委員会の任務として、「内部質保証に関する方針の策定」「自己点検・自己評価の実施指示」「自己点検・自己評価の結果に基づく改善計画の策定」「自己点検・自己評価の結果に基づく改善向上に必要な支援」「自己点検・自己評価結果の公表」等を行うことを明示している。
「内部質保証推進委員会」のもとには、教育研究活動及び管理運営等の状況について点検・評価を行う「全学委員会」を設置している。全ての教学系・事務系部署からの「ＰＤＣＡシート」を集約し、全学的な観点からの自己点検・評価へのフィードバック、改善指示等の案を作成する同委員会は、副学長（このうち、教学担当
副学長が委員長）、学部長、研究科長、総務部長によって構成し、学長の指名により学務部長も出席する。
「全学委員会」のもとには、教学系部署からの「ＰＤＣＡシート」を集約して「全学委員会」に提出するとともに、中期計画を踏まえた全学レベルの教学に関する改善項目を毎年設定し、その改善に取り組む役割を担う「教学部門自己点検・自己評
価委員会」（以下「教学部門委員会」という。
）、事務系部署からの「ＰＤＣＡシート」を集約して「全学委員会」に提出するとともに、中期計画を踏まえた全学レベ
ルの教学に関する改善項目を毎年設定し、その改善に取り組む「事務部門自己点
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検・自己評価委員会」（以下「事務部門委員会」という。
）を設けており、「教学部
門委員会」は、学部長（うち１名が委員長）、研究科長、キリスト教文化研究所長、学務部長によって構成し、「事務部門委員会」は、総務部長（委員長）、学務部事務部長及びそれに準ずる者、各部署の部室長及びセンター長によって構成している。
さらに、「自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、「教学部門委員会」のもとには各学部・研究科・課程で区分した「個別自己点検・自己評価委員会」（以下「個別委員会」という。
）を設置している。例えば、文学部では、文学部長（委員長）、
各学科長、合同研究室の職員で構成する「文学部自己点検・自己評価委員会」を設置し、学部の教育研究活動等に関する独自の改善項目を毎年設定して、その改善に取り組み、報告書を「教学部門委員会」に提出する体制となっている。
くわえて、「個別委員会」のもとには各学科・専攻、その他図書館、各教育系、各センターや各事務部署等で区分する「自己点検・自己評価改善部会」（以下「改善部会」という。
）を設置している。
「改善部会」は各部署の教職員によって構成し、部署ごとに改善必要項目を毎年設定するとともに、その改善に取り組み、報告書を各「個別委員会」に提出することとしている。なお、「事務部門委員会」には、下部組織として各部署の部室長またはセンター長を責任者とし、各部署やセンターに所属する職員を構成員とする「改善部会」を設置している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織及び体制を概ね適切に整備しているといえる。なお、「点検・評価項目③」で述べるように、今後は、「内部質保証推進委員会」の役割を見直すことが期待される。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学則に明示した建学の精神及び教育の理念・目的、「ビジョン 2039」の「教育ビジョン」に示した「自らの生きる世界の中で、真に大切なことを見分け、愛を持って他者に寄り添い、社会に奉仕していくことのできる人格を育成する」ことに基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針（ポリシー）及び「アセスメント・ポリシー」を定め、大学ホームページで公表している。
自己点検・評価の実施について、2021 年より、点検・評価から具体的な改善活動までを継続的・経年的に行うことを可能とし、自己点検・評価活動を恒常化するため、「ＰＤＣＡシート」を用いている。これにより、改善の背景となる現状や各委員会・部会の改善活動の内容、活動に対する自己評価や検証結果、課題の改善策
や「ビジョン 2039」との関係を明示的に整理できるよう、自己点検・評価の方法を工夫している。また、この仕組みを学内構成員に説明するための「ＰＤＣＡシー
トによる改善取組マニュアル」を作成し、配付している。
この仕組みを用いて、教学系の各部局（各学科・専攻・研究所・センター等）に7

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設置する「改善部会」において教育プログラムに関する「改善必要項目」を設定し、必要な改善に取り組み、点検・評価を行った結果や改善状況について「ＰＤＣＡシート」にとりまとめている。さらに、各学部・研究科等の「個別委員会」において、各組織の教育研究活動等に関する「独自改善項目」を設定し、必要な改善に取り組
み、点検・評価を行った結果や改善状況を「個別委員会」としての「ＰＤＣＡシート」にとりまとめ、「教学部門委員会」に提出している。
「教学部門委員会」及び「事務部門委員会」において、大学全体の教育研究活動、大学全体の学習環境や学生支援等に関するそれぞれの「重点改善項目」を設定し、必要な改善に取り組み、各部門委員会として「ＰＤＣＡシート」を作成している。これらの各部局・部署（改善部会）、各学部・研究科（個別委員会）、教学部門又は事務部門（部門委員会）が作成した「ＰＤＣＡシート」をそれぞれ「全学委員会」に提出し、これをもとに同委員会において『自己点検・自己評価報告書』にとりまとめ、「内部質保証推進委員会」へ報告している。なお、中期計画の「教育の質の向上」に定める学習成果の可視化に係る目標の進捗・達成状況の点検・評価は、学務部、「教務委員会」「ＦＤ等
推進委員会」が行い、それに基づく改善策等を教授会の審議を経て学長が承認している。
ただし、点検・評価の結果に基づく改善については、各部局・部署・委員会等の「ＰＤＣＡシート」をもとに「全学委員会」の委員長である副学長が課題を一覧化するまでは取り組んでいるものの、全学的な内部質保証に責任を負う「内部質保証推進委員会」から各組織へのフィードバックや改善の支援は行われていない。多くの改善は、各学科・専攻等の部局・部署で自発的に取り組んでおり、大学全体で各組織の状況や課題を共有し、改善の方向性を示すなどの取り組みに至っていない
ため、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう、改善が求められる。なお、副学長のもとで各学科の情報共有の機会創出や当該大学における内部質保証のあり方を検討しているため、今後の取り組みに期待したい。
行政機関、認証評価機関からの指摘事項に対する適切な対応に関しては、2021 年
度の設置計画履行状況等調査においては「指摘事項なし」と評価されている。認証
評価機関からの指摘事項については、2016 年度の大学評価（認証評価）において、「自己点検・評価委員会」に日常的な点検・評価活動状況がないという指摘を受けた。これに対して、「自己点検・自己評価委員会」による「外部評価委員会」の設置や新たな内部質保証システムの構築とともに、「ビジョン 2039」や中期計画の策定、学内説明会の開催等による教職員への周知徹底によって、実質的で恒常的な自己点検・評価及び改善活動を実施する体制を整え、2020 年に「改善報告書」として提出した結果、翌年の検討結果通知では再度報告を求める事項は「なし」との評価を得ている。
点検・評価における客観性及び妥当性の確保に関しては、2018 年度に「ノート8ノートルダム清心女子大学

ルダム清心女子大学外部評価委員会規程」に基づき設置した「外部評価委員会」による「自己点検・評価報告書」の検証・評価及び提言を受ける機会を設けることで担保している。
「外部評価委員会」は、他大学・企業等の学識経験者で構成しており、毎年９月頃に委員会を開催している。同委員会には、学長、副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、学務部長、法人顧問等が出席し、４月にとりまとめた全学の「自己点検・評価報告書案」について、外部評価委員からの点検・評価の結果と提言を受けている。その結果をもとに各部署が修正・再提出した「自己点検・評価報告書案」は「全学委員会」が全ての「ＰＤＣＡシート」を踏まえて、内容の妥当性を検証し、「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ、「内部質保証推進委員会」の承認を経て、大学ホームページで公表している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、2022 年から現行の内部質保証体制を構築して機能させることに努め、３階層で自己点検・評価を行っているものの、「内部質保証推進委員会」によるフィードバックや改善支援が行われていないため、改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等に関する情報は、「学校法人ノートルダム清心学園情報公開規程」に基づき法人ホームページ
及び大学ホームページにおいて定期的に公表し、更新している。
例えば、大学ホームページでは、「理念と歴史」のページにおいて、「建学の精神・教育理念」「基本方針・計画」「本学のポリシー」等を掲載し、「情報公開」のペー
ジには、「教員の数・学位・業績」「入学生・在学生の状況・卒業生・進路・教育条
件と教育内容」「授業科目」等に関する情報を一覧化している。また、2016 年度の『大学評価結果』や『外部評価報告書』等を、「大学評価」のページで公表している。さらに、教職課程に関しては、「自己点検・評価報告書」を含め、「大学における教員養成の目的」「教員一覧」「教員免許の取得状況」「教員への就職状況」等の情報とともに公表している。大学ホームページ以外の情報公開として、大学広報誌「学報 ND BULLETIN」の刊行を行い、教育研究活動におけるトピックスや財務情報等を掲載している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価の結果、財務、その他の諸活動の状況等は適切に公表し、情報へのアクセスのしやすさに配慮しつつ社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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内部質保証の適切性に対する点検・評価については、2019 年度から毎年開催している「外部評価委員会」による客観的な視点からの点検・評価と改善指導を受けながら、「内部質保証のための全学的な基本方針」「内部質保証推進委員会規程」「自
己点検・自己評価委員会規程」等の制定、「ＰＤＣＡシート」の導入、「ＰＤＣＡシートによる改善取組マニュアル」の作成、「個人自己点検・自己評価のアンケート」の開始等の全学的な内部質保証体制に関する改善を進めている。
具体的には、「外部評価委員会」による指摘を踏まえ、目標や達成期限、達成のための施策をより具体化することを目的に修正した中期計画において、３つの方針について、全学、各学部・研究科、各学科・専攻の３階層での策定を「３つのポリシー策定委員会」で決定した。さらに、「アセスメント・ポリシー等策定委員会」（現在は両委員会とも、「ポリシー策定委員会」）において、「アセスメント・ポリ
シー」の策定を計画し、2021 年度に計画どおり実行したほか、2021 年に立ち上げた「内部質保証検討準備委員会（New Waves の会）」において、内部質保証に関わる各種委員会規程の制定や「ＰＤＣＡシート」「個人自己点検・自己評価アンケー
ト」等の導入を計画・実施した。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているものの、現状においては、各部局レベルの点検・評価活動に対する「内部質保証推進委員会」のフィードバックや改善支援を含むマネジメントが不十分であることから、改善が望まれる。
なお、2021 年度には内部質保証体制内の「ＩＲセンター」の位置付けと業務遂行が改善課題としてあげられ、改善に向けて取り組んでいるが、今後は、内部質保証体制内における「ＩＲセンター」の課題を把握し、目標に向けて改善に取り組む
ことが期待される。
＜提言＞
改善課題
１） 各学科・専攻・研究所・センター、各学部・研究科、大学全体（教学系・事務系）の３階層で「ＰＤＣＡシート」を用いた点検・評価を実施し、その結果を「全学自己点検・評価委員会」でとりまとめ、課題を一覧化しているものの、内部質保証の推進主体である「内部質保証推進委員会」から各組織へのフィードバックや改善支援は行われていない。多くの改善は各学科・専攻等が自発的に行っているため、「内部質保証推進委員会」の役割を見直すとともに、各学科・専攻等への改善支援を行い、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう、改善が求められる。

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３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神、大学及び大学院の目的に基づき、文学部に英語英文学科、日本語日本文学科及び現代社会学科を、人間生活学部に人間生活学科、児童学科及び食品栄養学科を設置し、大学院においては、文学研究科に日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、社会文化学専攻、人間生活学研究科に人間複合科学専攻、人間発達学専
攻、食品栄養学専攻、人間生活学専攻を設置している。
附置研究所、センター等については、「ビジョン 2039」の「研究ビジョン」に「中四国におけるカトリック女子高等教育機関のパイオニアとしてふさわしい研
究拠点となる」ことを掲げており、これに基づいて組織を見直すとともに、改組を行っている。具体的には、「地域連携・ＳＤＧｓ推進センター」「インクルーシブ
教育研究センター」「国際交流センター」を設置している。また、教育職員免許法
施行規則等の改正に伴い、「教職支援センター」と「保幼小学修支援センター」を統合した「教職課程センター」を新設している。さらに、「キリスト教文化研究所」を設置し、当該大学の設立母体「ナミュール・ノートルダム修道女会」の創立者である聖ジュリー・ビリアートの精神及び建学の精神を深く浸透させることを目的にキリスト教に関する研究を行っている。
以上のことから、建学の精神、大学及び大学院の目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター等について、適切に設置しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、中期計画などを踏まえて、「改善部会」が「ＰＤＣＡシート」を用いて自己点検・評価を行い、その結果を「全学委員会」が検討し、最終的に「内部質保証推進委員会」に報告している。
これらの点検・評価結果をもとに改善・向上に取り組んだ例としては、学部の収
容定員の増加に向けて「将来構想検討審議委員会」を立ち上げ、検討した内容を理事会に報告・提案した後、収容定員を増やしたことや、2023 年度から英語英米文学専攻に博士後期課程を設置したことなどが挙げられる。
以上のことから、学内組織における点検・評価の実施と、その結果をもとに、改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、「内部質保証推進委員会」による全学的なマネジメントのもと、改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育理念・大学の目的に基づき、全学、学部・学科、研究科・専攻において、学位授与方針を定めている。全学の学位授与方針では、「基本的な教養的知識、また建学の精神であるキリスト教精神に触れ、理解し、社会活動を通して自己の人格を高めようとする姿勢を有している」こと、「基本的な理解力と論理的な思考力、関心のある事柄について自分の考えや判断を適切に表現できる力を有している」こと、「主体的に自らを高めることへの意欲を持ち、異なる意見や価値観をもつ多様な人々と協力して探究し、問題解決・社会貢献をしていこうとする姿勢を有している」ことの３項目を卒業までに身につけておくべき能力として明示している。
全学の方針に沿って、大学においては、学部・学科ごとに学位授与方針を定めている。例えば、文学部現代社会学科では、人材育成等の目的を踏まえ、修得すべき「知識・技能」として、「社会学と歴史学を中心に、関連学問領域も含め、基本的な知識を総合的・体系的に修得し、史資料・データを収集・分析する技能を獲得するとともに、さらに専門的な学修を通して、過去と現在の社会の成り立ちと仕組みを見通す視野をもつことができる」こと、「思考力・判断力・表現力等の能力」として「社会学と歴史学を中心とする総合的・専門的な知識・技能をもとにして、社
会のさまざまな課題について、これまでの議論や知見を検討し、史資料・データの分析結果について深く、多角的に考察し、妥当性を判断した上で、その成果を、平易かつ客観的に、論理的な説得性をもって表現することができる」こと、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」として、「過去と現在の社会の成り立ちと仕組みを見通す視野と、史資料・データの分析を通して得られる力とを基盤にして、社会の諸課題に関心をもって向き合い、多様な人々と調査や議論を通して協働しつつ主体的に学ぶ態度を身につけ、また生涯にわたって社会に貢献する意欲をもつことができる」ことの３項目を学習成果として明示している。
大学院においても、全学の方針に沿って研究科・専攻科ごとに学位授与方針を定めている。例えば、文学研究科日本語日本文学専攻博士後期課程では、「日本文学・
日本語学それぞれの体系的および総合的な基礎的研究能力や横断的学識を証明す
る十分な単位を修得し、これらの２つの研究分野の中で特に深く研究する分野での高度専門職業人としての基礎的問題解決能力」を身につけた者に学位を授与することを定めている。
これらの学位授与方針は、「ポリシー策定委員会」において各種方針の内容等を見直し、必要に応じて修正している。その後、教授会、研究科委員会において、審議・承認をしている。
これらの学位授与方針はいずれも大学ホームページにおいて公表している。
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以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しており、適切である。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針に基づき、全学的な教育課程の編成・実施方針を定めている。具体的には、「本学が掲げるリベラル・アーツ」において、リベラル・アー
ツを「専門知識の準備段階として誰もが身に付けるべき一般的な知識・技能（一般教養）にとどまらず、高度な学術的専門知識に繋がり、かつ、多様な観点を統合して世界や人間に係る深い洞察を可能とする学び」と定義し、これを踏まえ、「主に全学共通科目においてリベラル・アーツの考え方を基盤とするカリキュラムを設け」「これらを基盤として、学科ごとに専門分野における知識と能力を修得するための学科科目を配置」し、「学びの集大成として、卒業論文を作成する」ことで、「学士課程全体を通して、こうした学びを、各自が追究することのできるカリキュ
ラムを編成する」ことを定めている。
この全学的方針に基づき、学部・学科、研究科・専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。例えば、文学部日本語日本文学科では、「古典籍を活用し歴史的文化への理解を深め、古典文学・近現代文学を素材として人間の思想や感情とその表現の理解を試み」「現代的な問題意識を持って日本の言語、文学、文化を総合的に見渡すことのできる広い視野を養う」とともに、「専門テーマに関する情報
収集・読解・分析・発表・討論を通して、主体的に自らあるいは他者と協働して問題を発見し解決する力を高める」ことを明示している。
大学院においても同様に学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば、人間生活学研究科人間複合科学専攻博士後期課程では、「精神機能論領域、保健栄養論領域、生活文化論領域の授業科目を配し」「各々の研究領域やそれらを結んだ新たな研究領域の多様な研究課題に、多角的・融合的に対応することを可能にし」ており、「研究指導には、主たる履修科目の担当教員（正研
究指導担当教員）と他の履修科目の担当教員２名（副研究指導担当教員）が当たり、研究の深化と多角的視座の確保を担保している」ことを明示している。一方で、一部の研究科においては、教育課程の編成・実施方針の内容に不備があるため、改善が求められる。
これらの教育課程の編成・実施方針の点検・評価については、全学的な「ポリシー策定委員会」において定期的に検証し、見直す場合には、学部では教授会、研究科では研究科委員会の審議を経て、学長が決定することとしている。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているものの、一部の研究科において方針の内容に不備があるため、改善が求められる。
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教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学科・研究科において、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教育課程を体系的に編成している。具体的には、キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育の理念を実現するために、全学共通科目として、「キリスト教科目」「教養科目」「外国語科目」「健康科目」「自立力育成科目」「情報科目」を設置している。
「キリスト教科目」には必修科目として大学の歴史や伝統を踏まえてキリスト教の基本知識を学ぶ「人間論」を設置し、「自立力育成科目」には国際的な視点から思考し判断する力を養う「自立力育成科目Ａ群」、アクティブ・ラーニングを基本とする「自立力育成科目Ｂ群」など特徴的な科目群を配置している。また、全ての学科の初年次に基礎的な演習科目として、例えば、「Communicative English」「文学基礎演習」「基礎演習」「人間生活学基礎研究」「総合演習」「栄養学基礎演習」を配置している。
研究科においては、科目履修によるコースワークと研究指導を中心としたリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。例えば、文学研究科では、各専攻科目で構成する研究分野から科目を選択して履修するコースワークと、それらの履修計画を含めた「研究計画書」に沿って論文指導や実験指導を行うリサーチ
ワークを設定している。
なお、各学科・専攻は「改善部会」において教育課程の編成について改善項目を設け、点検・評価と改善活動を実施している。これら改善の取り組みは、「個別委員会」「教学部門委員会」を経て、教学部門の「自己点検・自己評価報告書」として「全学委員会」に提出し、同委員会が「事務部門委員会」の自己点検・評価結果と併せて大学全体としての「自己点検・自己評価報告書案」を作成し、「内部質保証推進委員会」での承認を受け、「外部評価委員会」に提出することとしている。
そこでの客観的な点検・評価と改善指導の後、各部門へ改善課題として中期計画に反映し、改善・向上を図る仕組みとなっている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しており、適切である。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位制度の実質化を図るため、学部における１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、『学生便覧』に明示している。ただし、教職科目など資格取得に関わる授業科目等は、履修登録できる単位数の上限の対象外としている。学生ごとに履修指導を行い過度な履修とならないように支援しているものの、一部の学部では上限を超えて履修登録をしている学生が一定数いるため、より一層の単位の実
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質化を図る取り組みが望まれる。
シラバスについては、2019 年度から体裁を全学的に統一し、冊子体からウェブ
シラバスへと移行している。シラバスには試験内容及び試験結果のフィードバッ
ク方法を明記するとともに、「準備学習（予習・復習）」において必要とされる「準備学習時間」も明示している。また、シラバスの記載内容については、授業科目主担当者による確認ののち、科目区分担当者が視点を変えて確認している。なお、授業内容がシラバスと合致しているかは授業評価アンケートにおける調査項目となっており、その結果は授業担当者にフィードバックすることとしている。
１授業あたりの学生数について、リベラル・アーツ教育の理念に基づき、アクティブ・ラーニング、問題解決学習、グループ・ディスカッション、グループ・ワー
ク等を少人数で行うよう努めている。ただし、教育方法について、各学科・研究科
で専攻分野や取得できる資格に応じた手法を取り入れて工夫しているが、各学科・研究科の取り組みや課題・成果について、共有することが期待される。
大学院においては、研究題目、目的、対象・方法等を明記した「研究計画書」に基づき研究指導を行っている。具体的には、学生が研究テーマ等を設定し、指導教員は学生と打ち合わせを行ったうえで、「研究計画書」を作成し、専攻主任と学務部に提出する。指導教員は計画書に基づいて、学位取得までの系統的かつ持続的な指導を行うとともに、履修登録科目についての助言も行い、コースワークとリサー
チワークを組み合わせた体系的な履修となるよう指導している。
なお、修士課程及び博士前期・後期課程の学位授与までのスケジュールについて
は、毎年度、「大学院学務・ＦＤ委員会」が各研究科に提示する「学位授与日程」に基づき、各研究科・専攻において「論文提出スケジュール」を作成し、大学院学生に周知している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針と教育方法に応じた授業形態、授業方法を採用し、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を概ね適切に講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、学則及び大学院学則、「ノートルダム清心女子大学学位規則」に基づいて実施しており、具体的な成績評価方法及び基準等についてはシラバ
スにおいて明示している。また、全学的な成績評価基準に基づき、シラバスに記載の「到達目標」に合わせて授業担当教員が成績評価を行っている。また、ＧＰＡ制
度を導入しており、「成績優秀者に対する各種選考基準」「成績不振の学生の発見と支援及び進路指導」等の客観的指標として活用している。さらに、学位課程ごとに「学科協議会」「専攻会議」を開催し、「改善部会」として単位修得状況やＧＰＡ等の自己点検・評価を行っている。
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単位認定については、学則及び大学院学則において定め、授業科目試験及び卒業
論文審査等の成績により認定することを明示している。
単位互換制度等や編入学等の他大学での既修得単位については、「単位認定細則」に定めており、学生からの申し出があった場合、当該学生の所属学科からの申請内容に基づき、「教務委員会」の議を経て、教授会が認定を行うこととしている。
学部・研究科における学位授与については、「ノートルダム清心女子大学学位規則」に基づき、教授会、研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与することとしている。
卒業論文の審査基準については、シラバスに示した到達目標と成績評価基準を対応させており、例えば、日本語日本文学科では「誠実かつ意欲的な研究態度をもって研究に取り組み、論文を作成している」こと、「論理性と実証性を備えた論文である」こと、「研究論文としての独創性を備えている」ことの３つを卒業論文の審査基準として成績評価基準として明示し、この達成に向けて指導を行っている。
大学院においては、課程ごとに学位論文審査基準を定めており、『大学院学生便
覧』及び大学ホームページを通じて学生に明示している。学位論文審査の手続は、「修士学位論文審査委員会」「博士学位論文総合審査委員会」が設置する「専門審査委員会」が審査を行い、その結果を各論文審査委員会の委員長が当該研究科長へ報告することとしている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
「アセスメント・ポリシー等策定委員会」での議論を経て、2019 年度に全学的な「アセスメント・ポリシー」を定めている。同ポリシーにおいて、「機関（大学）レベル」「教育課程（学科・関連主体）レベル」「授業科目レベル」の３つを設定し、入学時、在学時、卒業時・卒業後の区分ごとに学習成果を把握・評価する指標を示している。例えば、「機関(大学)レベル」では、卒業時・卒業後に学習成果を測定する指標として、学位授与数、就職率・進学率、教員採用試験合格率、卒業時アンケートを掲げている。また、卒業時アンケートには、大学で身についた力を問う項
目を設けており、この結果から４年間の学位授与方針に示した知識・技能・態度等の修得状況を学生が自己評価できるようにしている。なお、同アンケートの結果は、「ＩＲセンター」にて分析・集計を行い、とりまとめた内容を大学ホームページに公表している。
また、2022 年度から外部業者が実施する問題解決能力を測定するテスト「GPSAcademic」を導入し、「キャリアサポートセンター」が学生を対象に、個人結果の見方や今後の活用について説明会を行い、教職員に対しても教育改善への活動を促すよう努めている。こうした取り組みの一環として、「ＩＲセンター」において
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ＩＲ新体制下における今後の業務の明確化と活動の活性化を課題として取り組み、卒業時アンケートの内容の改善を図るとともに、入学生アンケートを「GPSAcademic」へ統合することを進めている。なお、「GPS-Academic」の活用において、導入時に受検率の目標を設定して周知・運用していたものの、2022 年度には受検率が低く、2023 年度には設定目標とした受検率を達成している。こうした情報を「ＦＤ研修会」で報告しており、今後とも全学的な情報共有に努めるとともに、学
習成果の把握・評価結果を活用して、教育課程・方法の改善につなげることが望まれる。
一方、大学院における学習成果は、特論と演習科目の成績評価や修士論文の中間発表会、「専門審査委員会」での発表を通じて把握するとしている。ただし、各授業科目との学位授与方針の関連性は明確ではなく、論文審査の基準や各種発表会での評価の観点も学位授与方針に示した学習成果との連関は不明瞭である。そのため、研究科において、学位授与方針に示した知識・技能・態度等の学習成果を把握・評価する手法・指標の開発に取り組み、適切に学習成果を測定するよう、改善が求められる。
以上のことから、学士課程においては概ね適切に学習成果の把握・評価に取り組んでおり、その測定結果の活用が期待される。博士課程・修士課程については、学位授与方針に示した学習成果の測定に向けて指標等の開発に取り組まれたい。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、各学科の協議会を責任主体とし、全学的な調整機関である学務部長が委員長を務める「教務委員会」が検証主体となって行っている。学則等の改正に関わるような検討事項の場合は、教授会において審議し、最終的に学長の承認を得ることとしている。
大学院においては、各専攻の「専攻会議」が主体となり教育課程の適切性の点検・評価を行っており、その検証は「大学院学務・ＦＤ委員会」が実施している。また、大学院学則等の改正や全体の確認・審議は各研究科の研究科委員会で行っている。
点検・評価に基づく教育課程の改善・向上を含めた内部質保証の推進は、「自己点検・評価報告書」をもとに、学外の委員からなる「外部評価委員会」を開催し、客観的な視点から教育課程の適切性について毎年評価を行っている。2021 年度は、同委員会からの「従来の中期計画が分かりにくい」という指摘を受け、目標やその達成期限、達成のための手法・施策の具体化に向けて、中期計画の内容を修正した。
具体的には、従来は授業の最終回等に実施していた「学生による授業評価アンケー
ト」を 2022 年度からは実施期間を柔軟化し、授業改善を迅速かつ効果的に行っている。また、アンケート結果を踏まえ、教員がコメントを記入することで学生への17

ノートルダム清心女子大学

フィードバックとなるように「学生による授業アンケート実施要項」を改正している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、学習成果の測定結果の活用を適切に行っている。今後は、「内部質保証推進委員会」による全学的なマネジメントのもと、全学レベルでの情報共有を着実に行い、改善・向上に向けて取り組むことが期待される。
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教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針について、文学研究科日本語日本文学専攻博士前期課
程、同社会文化学専攻修士課程、人間生活学研究科人間発達学専攻修士課程、同
食品栄養学専攻修士課程、同人間生活学専攻修士課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２） 研究科においては、学位論文の中間発表会や審査を通じて学習成果を測定しているものの、論文審査の基準や各種発表会での評価の観点と学位授与方針に示した学習成果との連関性が不明瞭であるため、学位授与方針に明示した学習成果を把握・評価する手法・指標の開発に取り組み、適切に学習成果を測定するよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
全学的な学生の受け入れ方針では、「教育理念に共感し、国際化した社会のなかで自立した女性として実践的に活動することを目指し、そのための幅広い教養と高い専門性、柔軟な思考力と的確な判断力を身に付けようと希望する者」を求める
学生像として示している。この方針に基づき、大学については、学部・学科ごとに学生の受け入れ方針を定めている。例えば、人間生活学部では、求める学生像として、「本学のリベラル・アーツ教育の理念に共感し、知的探求を通じた人格の完成に強い意欲を有する者」「人間生活の諸事象に潜むさまざまな問題や課題に興味をもち、多面的な視点から関心を深め、課題の解決を志向することができる者」等の４項目を明示している。また、入学前の学習歴について、人間生活学部人間生活学
科では、「国語、外国語その他高等学校で学ぶ教科について、高等学校卒業相当の18

ノートルダム清心女子大学

知識・技能」等を有していることを求める旨を示している。学生の受け入れ方針は大学ホームページ及び『入学者選抜要項』において公表している。
大学院の学生の受け入れ方針については、研究科・専攻ごとに定めており、例えば、文学研究科では、「リベラル・アーツ教育の理念に共鳴し、各研究分野に対する強い探求心をもつ者」「各自の専門研究の深化を図るとともに、多角的な視野に立って広く深く考察する洞察力、問題解決能力を獲得することに意欲的な者」の２項目を明示している。また、入学前の学習歴について、文学研究科英語英米文学専
攻博士前期課程では、「英米文学、英語学言語学、国際コミュニケーション、実践
翻訳のいずれかを中心にして専門的に研究しながら、国際的視野に立って広く国内外で活躍し、自己の人生を豊かにするとともに、社会に貢献しようという意欲を持つ人」としている。
各学部・学科、研究科・専攻の求める学生像及び入学者の選考方針は、大学ホームページや『入学者選抜要項』において公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜については、「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」において大学で実施する入学者選抜試験の運営主体を「入試委員会」と定め、「修学に必要な能力・適性等を合理的に総合して判定する」と規定している。選抜方法は一般選抜及び特別選抜として行うことを定めている。一般選抜は「一般選抜」及び「大学入学共通テスト利用選抜」を設け、特別選抜は「総合型選抜」「学校推薦型
選抜」「社会人特別選抜」「帰国子女特別選抜」「外国人留学生特別選抜」を設置している。
「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」に基づいて、入学者選抜を行うとともに、2022 年度には学生の受け入れ方針との関係性を重視した「総合型選抜（英
語検定型）
【専願】
」及び「特別指定型（探究等活動重視）推薦選抜【専願】」を新たに実施している。
各入試区分の募集人数や選抜方法については、責任主体である各学科の「学科協議会」の検討を踏まえて原案を作成し、学長を委員長とする「入試委員会」で確認し、教授会を経て学長が決定している。合否判定については、全学的な方針・計画
及び学部・学科間のバランスを考慮し、学長のもと、副学長、入試広報部が連携して判定原案を作成し、各学科の確認を経て「入試委員会」に諮り、２つの学部の合同教授会の議を経て、学長が決裁することとしている。
授業料等の経費や経済的支援に関する情報提供については、『入学者選抜要項』
及び大学ホームページで「学費と奨学金」として明示している。
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ノートルダム清心女子大学

大学院の入学者選抜については、「ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜
規則」及び「大学院入学者選抜規則運用申合せ事項」に基づいて実施している。同規則において、「大学院入試委員会」及び「大学院入試運営委員会」を運営主体として定めている。入学者選抜の募集人員、出願資格、選抜方法は「大学院入学者選抜要項」「大学院・学内推薦選抜入学者選抜要項」「大学院・外国人留学生選抜入学者選抜要項」に明示している。入学者選抜は、学力検査（筆記試験・面接試問）、調査書等によって実施し、専攻等の各部局が作成した合否判定の原案をもとに「研究科委員会合同会議」の審議を経て、学長が入学者を決定している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜実施のための体制を適切に整備している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
大学の定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。これは、2021 年度からの学部定員増を見据えた入学定員超過の対策として、2020 年度に入学定員を縮小したことに加え、並行して行った 2021 年度からの指定校推薦入学試験の廃止等の影響によるものと大学では認識し、この結果を受けて、2022 年度に「特別指定型（探究等活動重視）推薦選抜【専願】」の新設等、定員管理の改善に向けて見直しを行っている。これらの取り組みにより、2021 年度よりも入学者数が増加したものの、依然として未充足の状況にあるため、今後とも入学者の確保に向けて取り組むことが望まれる。
大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、各研究科の「改善部会」において大学院のあり方について検討し、奨学金制度の充実等の施策を通じて各専攻が志願者増に向けた取り組みや、文学研究科では院生研究室を公開して、在籍している大学院学生が質問等に答える取り組みとして「オープンルーム」を行っている。そのほか、英語英米文学専攻では、「学部・大学院５年制プログラム」を
2021 年度から施行するとともに、博士後期課程の設置に向けた準備を進め、2023
年度より開設に至っている。今後もこうした取り組み・工夫を継続し、大学院の志願者・入学者確保に努められたい。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、中期計画の達成状況を踏まえ、「入試委員会」が中心となり検討している。また、諸課題への取り組みとしては、
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ノートルダム清心女子大学「入試広報部改善部会」が点検・評価を行い、「部門委員会」の審議を経て「全学委員会」に提出し、それを「外部評価委員会」に諮ることとしている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組み事例として、大学生活の魅力や卒業後の活躍を周知することを目的に、在学生による母校の高等学校訪問を実施したほか、法人内に併設する高等学校に教員が出前授業を行う等の取り組
みを総合した「ＮＤＳＵコース入学前プログラム」を行っている。
大学院学生の受け入れの適切性の点検・評価については、各研究科の「改善部会」
が自己点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでいる。例えば、既述のよ
うに、文学研究科の研究室を開放し、大学院学生が学部学生の質問を受け付ける「オープンルーム」の取り組みや、英語英米文学専攻における 2021 年度からの学士課程及び修士課程を合わせて５年で早期修了する制度「学部・大学院５年制プログラム」の導入等を実施している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性を点検・評価している。今後は、「内部質保証推進委員会」による全学的なマネジメントのもと、改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１） 収容定員に対する在籍学生数比率について、文学部で 0.85、同英語英文学科が0.80、同現代社会学科で 0.82 と低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均について、英語英文学科で 0.88 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２） 収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士・博士前期課程で0.39、人間生活学研究科修士課程で 0.30 と低く、文学研究科博士後期課程では0.00、人間生活学研究科博士後期課程は 0.11 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「ノートルダム清心女子大学の各基本方針」において、「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を定めている。
「求める教員像」として「キリスト教的価値観を教育理念の基盤としている本学の教育を理解し、協力できる者」「岡山県内唯一の女子大学としてリベラル・アーツ教育を実践している本学において、教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者」等の５つを定めてい21

ノートルダム清心女子大学

る。これを踏まえて、「教員組織の編制方針」として「大学設置基準の関連法令を遵守するとともに、リベラル・アーツ教育を実践している本学において、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する」「教員の募集にあたっては、
広く人材を求め、年齢及び性別構成を配慮する」こと等を明示している。
これらの方針に基づき、学部・研究科ごとでも教員組織の編制方針を設定している。例えば、文学部では、「文学部の教育上の目標を達成するため、教育課程との整合性を重視しつつ、深い洞察力を持って人と文化、人と社会を考察し、専門的な見地から人間存在の意義を追求できる教員を配置する」こと、「教員免許等の資格
課程に配慮し、適切な教員配置を行う」こと、「教員の構成、人事及び資質向上については、本学の『教員組織の編制方針』に基づき、公正かつ適切に行う」ことの３つを明示している。大学院においては、例えば、人間生活学研究科では、「人間
生活学研究科の各専攻の専門領域における高度な研究能力と実践応用能力を備え、本学の教育理念とリベラル・アーツ教育の伝統の上に立ち、人間と人間生活を精神活動、身体維持活動、文化活動という人間活動の３つの側面からとらえて、その具体的な姿と体系性を追求できる教員を配置する」こと、「修士課程では高い問題解決能力を、博士課程では高度の研究能力を持つ人材を育成できる教員を配置する」
こと等の３つを定めている。これらの方針は大学ホームページにおいて公表している。
以上のことから、大学の求める教員像及び各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を定めている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「教員組織の編制方針」に基づき、「ノートルダム清心女子大学人事委員会運営
規則」や「ノートルダム清心女子大学専任教員選考に関する規則」に沿って、学部・研究科ともに、大学及び大学院設置基準上で求められる専任教員数及び教授数を満たす教員数を設定している。くわえて、「ノートルダム清心女子大学専任教員資格審査基準」に沿って段階ごとに定める資格に適した教員を専任教員として配置しており、適切な教員組織を編制している。
なお、大学院教員の資格審査については、「ノートルダム清心女子大学大学院担
当教員資格審査内規」に基づいて行っている。
教員組織の多様性への配慮については、全体の男女比及び年齢構成はいずれも適切に配置している。また、外国人教員を一定数配置する等、国際性にも配慮している。
さらに、教員の授業担当負担への配慮として、国内研修及び海外研修について内22

ノートルダム清心女子大学

規に定めており、柔軟な研修期間を設定できる制度としている。
以上のことから、法令要件を満たす教員数を配置し、年齢構成や多様性に配慮した教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学部・研究科の教員の募集、採用、昇任等については、「学校法人ノートルダム
清心学園寄附行為施行細則」(以下「寄附行為施行細則」という。)「ノートルダム
清心女子大学人事委員会運営規則」に基づき、「教員人事に係わる選考手順について」を踏まえて実施している。例えば、学科・専攻における専任教員の新規採用については、公募を原則とし、学科長、専攻主任が「学科協議会」や「専攻会議」等
で人事方針を協議し、その結果を学長に報告することとしている。その後、「学長諮問会」において新規採用計画を人事計画案として定め、学長が理事長に計画案を提出し、理事会の承認を得たうえで、学科長や主任が学長に対し「専門審査委員会」の設置を申請する。これについて、学長から承認を得た後、委員会主査として同審査委員会を実施し、採用条件及び選考方法について協議し、決定することとしている。その後、「専門審査委員会」は募集を開始し、「専任教員資格審査基準」「大学
院担当教員資格審査内規」に基づいて選考を行い、採用候補者を「評議会」での審議を経たのち学長が決定している。上記の内規や資格審査基準にこれらの審査基準・手順を明確に示すことにより、教員採用における公平性を担保している。
教員の昇任については、「ノートルダム清心女子大学専任教員選考に関する規則」「専任教員資格審査基準」に基づいて実施している。なお、昇任の手続については、
採用プロセスと同様の体制で行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等は、方針や規則に基づき、適切に実施しているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
中期計画のアクションプランにおいて、ＳＤ、ＦＤの充実を掲げており、全教員を対象としたＦＤ研修会を各年度に数回実施している。実施にあたっては、教学担
当副学長を委員長として、学務部長、学部長等によって構成する「ＦＤ等推進委員会」を中心に行っている。全学対象の「ＦＤ研修会」では、例えば、建学の精神、
学位授与方針に沿ったシラバス作成、自己点検・自己評価と内部質保証の関連、研究倫理、合理的配慮を必要とする学生・その他多様な学生支援等をテーマとして行っている。また、一部当日の参加者数が少ないＦＤ研修があるものの、動画配信を後日行うことで対応している。
「ＦＤ等推進委員会」において、「授業評価アンケート」を実施し、その集計結23

ノートルダム清心女子大学

果を大学ホームページに公開している。また、2022 年度から「自主学習アンケート」を実施し、その結果や卒業時アンケート、「GPS-Academic」の結果とあわせて授業改善に活用することとしている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、「専
任教員資格審査基準」の「大学教員の採用・昇格における教育・管理業務・社会活動の評価得点表」をもとに、論文指導人数、授業科目数等の「教育実績」等を点数化して評価している。
大学院のＦＤ活動については、「大学院学務ＦＤ委員会」を設置している。2018年度以降未実施であった教育改善に関する大学院固有のＦＤを 2023 年度から再開
しているものの、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、継続的にこれを実施するよう、改善が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性についての点検・評価として、中期計画を踏まえて、各「改善部会」が点検・評価を行い、その結果を「ＰＤＣＡシート」にとりまとめ、「個別委員会」「部門委員会」「全学委員会」の審議を経て、最終的に「内部質保証推進委
員会」が改善指示を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、「専任教員資格審査基準」の見直しや、2022 年度からの教員の国内・海外研修の内規の見直し、「専任教
員の研究活動推進に関する申し合わせ」の策定を行っている。また、2018 年度以降に大学院固有のＦＤを実施していなかった課題についても、「内部質保証推進委員会」において検討を行い、実施に至っている。
以上のことから、教員組織の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを実施しているといえる。今後は、「内部質保証推進委員会」による全学的なマネジメントのもと、改善・向上に向けた取り組みが望
まれる。

＜提言＞
改善課題
１） 大学院における教育改善に関するＦＤの取り組みは、2017 年度まで実施されていたものの、その後の取り組みがなくなっていたため、修士課程・博士課程全体
又は各研究科において、ＦＤ活動に取り組むよう、改善が求められる。なお、2023 年度に取り組みを再開していることから、継続的に取り組むことが望まれる。

24

ノートルダム清心女子大学

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「ノートルダム清心女子大学の各基本方針」おいて明示している。具体的には、「ノートルダム清心女子大学は、キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念を実現するため、すべての学生が社会生活を遂行する手段を供するとともに、知性と道徳の面で学生が成長する機会を作り、学生が能力を十分に発揮させることができるよう」に定めたうえで、「修学支援」「生
活支援」「進路支援」を明示している。
「修学支援」については、「カトリック大学としての教育理念が貫かれた『キャップ・アンド・ガウン』授与式などの本学独自の伝統行事等を通して、学生が豊かな文化に触れると共に、主体的に学修に取り組むことができるように支援する」こと、「豊かな人間性を基本に、各自の才能を最大限に引き出す高度な専門性を持った授業を展開する」ことをはじめとする５項目を定めている。また、「生活支援」
については、「『安心できる学修環境』と『安全な学生生活』を構築し、学生が自主的な活動を積極的に行えるよう支援する」こと、「成人期を迎える女性ならではの配慮も含め、学生一人ひとりが快適、安全、安心かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう支援する」ことの２項目、「進路支援」については、「リベラル・アーツ・カレッジとして、教育研究を通して真の自由人の育成を志し、社会生活を遂行する手段を供するため、生涯のキャリアを支える力を育む授業を実施する」こと、「希望する就職・進路の実現に向けて、一人ひとりの就職活動をきめ細かく支援する」
ことの２項目にわたり、支援に取り組むことを明示している。
これらの方針は、大学ホームページに公開し、広く社会に公表している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示し、適切な方法で周知・公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針を踏まえ、教員と職員が協働した全学的な支援体制を構築して各種学生支援を実施している。支援の実施にあたり、リベラル・アーツ教育の理念に基づき、学生生活を豊かで安心したものにすることを目的に「アドバイザー制」を設けている。具体的には、学科の専任教員を各学生にアドバイザーとして配置し、学生からの履修指導・相談に応じるとともに、生活支援等も行うことで、総合的な学生のサポートに取り組んでいる。成績不振者にはアドバイザー側から働きかけて面談や履修指導を行い、特に入学初期段階や卒業に関わる４年次につ25

ノートルダム清心女子大学

いては、必要に応じて「学科協議会」においてその学生の状況を共有し、対応等を検討している。また、2020 年度には、従前の組織を改編して設置した「インクルーシブ教育研究センター」において、教科教育学や幼児教育、特別支援教育、心理学等の知見を融合して教職員・学生が共に学ぶ環境づくりを進めている。具体的には、附属幼稚園や市内の公立幼稚園等に学部学生を派遣し、各種幼稚園の支援、保育者養成につなげている。アドバイザーや「インクルーシブ教育研究センター」の相談員等が「学生委員会」や報告会を通じて支援に必要な情報を共有し、各学年に応じた指導・相談により、資格取得をはじめとするそれぞれの学生に応じたキャリ
ア形成を実現していることは高く評価できる。
修学支援に関しては、学生の能力に応じた補習教育、補充教育について、アドバ
イザーが学生一人ひとりの成績や生活を踏まえて能力を理解し、学科で共有するとともに、履修指導や学びのうえでのアドバイスを行っている。
学生の自主的な学習を促進するための支援については、正課外教育として、「地
域連携・ＳＤＧｓ推進センター」が中心となり、包括連携先の地方公共団体、企業、協同組合、ＮＰＯ法人が提供する幅広い学びに資するイベント等について全学生を対象に案内し、それに伴う支援を行っている。
障がいのある学生に対する修学支援は、所属学科と「インクルーシブ教育研究セ
ンター」
、学生係、
「保健センター」、施設企画管理部が連携して、キャンパスのユ
ニバーサル化を進めており、各授業においてはサポート学生がノートテイクや補助を行うとともに、各授業担当教員とも連携し、どのような対応が必要となるのか、
一人ひとりに合わせて検討し、支援につなげている。留学生に対しては、「国際交流センター」が個別にヒアリング・相談を実施し、各個人の目標や課題に応じて、具体的な行動を促すための働きかけを行い、学習面をサポートする体制をとっている。
また、成績不振の学生への対応として、学務部教務係から年度ごとに単位修得状
況・成績・ＧＰＡを、各学科教務委員を通じて各学科に提供し、学科・アドバイザ
ーが「学科協議会」等において確認したうえで履修指導を行っている。くわえて、退学希望者については、アドバイザーと学科、学生係が連携し、アドバイザー教員
及び学科は学生と面談して事情・理由の把握に努め対応している。
学生に対する経済的支援は、各種奨学金を用意し、大学ホームページなどで公表している。在学生に対しては学務部学生係から学生ポータルシステム「Ｎサポ」で案内するとともに、オリエンテーションや説明会等を開催している。
学生の心身の健康等については、「インクルーシブ教育研究センター」内の学生相談室において対応するとともに、『学生相談室便り』を発行し、メンタルヘルス
に関する情報等を全学生に周知している。また、相談員の資質向上を図るため、通常のケースカンファレンスとは別に、外部専門家を交えたケースカンファレンス
26

ノートルダム清心女子大学を開き、相談員のスキル向上に努めている。さらに、ハラスメント防止のための体制として、「ハラスメント人権被害対策委員会」を設置し、相談の機会を設けている。
進路支援については、各学科のアドバイザー教員と連携を取りながら、「キャリ
アサポートセンター」が中心となって支援している。キャリア教育については、リベラル・アーツ教育の方針に基づき、４年間を通じて生きる意味を考えるための教育を展開している。例えば、2014 年度に導入した自立力育成科目群は、「生涯を通じての社会との結びつきを深く意識させる豊かな『キャリア教育』としてのリベラ
ル・アーツ教育」を実現するものとして実施している。また、計画的な支援として、低年次から４月のオリエンテーションの場を利用してキャリアガイダンスを行うなど、学生のキャリア形成意識の醸成を図っている。さらに、３年次からは、具体的な就職活動や就業意識を醸成するためのガイダンスも行っている。研究科においては、学会情報についてメール等を通じて参加を促すほか、定期的に研究会を開催している。学生一人ひとりの状況に応じた指導・相談によって、資格取得をはじめとするそれぞれの学生に応じたキャリア形成を実現している。
正課外活動の支援としては、学務部学生係が『課外活動実施マニュアル』や『課外活動会計処理マニュアル』を作成・配付し、課外活動を安全に行うための指針や施設利用に関する事項、予算処理の方法等の理解を深めるよう促している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備の整備を行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「改善部会」「個別委員会」「部門委
員会」において行っている。例えば、「インクルーシブ教育研究センター改善部会」
では、2021 年度に「ＰＤＣＡシート」を用いて点検・評価を行った結果、学生支
援・相談に関する学内体制の進化、学生支援の総体を可視化、障がいのある学生支援についての学内体制整備、インクルーシブについて学べる科目整備等の検討が改善課題として挙がった。現在はＦＤ等の実施により課題について周知を図り、改善に向けて学内体制を整備している。これらの改善活動の成果は、「部門委員会」
を経て、「全体委員会」に報告している。今後は、引き続き改善に取り組む事項について、「内部質保証推進委員会」が次年度計画や次期中期計画へ反映していくことが望まれる。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。
今後は、「内部質保証推進委員会」による全学的なマネジメントのもと、改善・向上に向けた取り組みが望まれる。
27

ノートルダム清心女子大学＜提言＞
長所１） 学科の専任教員を各学生にアドバイザーとして配置し、履修相談や修学のみな
らず、生活支援等も行うことで総合的できめ細かな学生のサポートに取り組んでいる。2020 年度には従前の組織を改編し、「インクルーシブ教育研究センター」
を設けて、教科教育学、幼児教育、特別支援教育、心理学等の知見を融合して教職員・学生が共に学ぶ環境・風土づくりを進めており、アドバイザー、センター
内の相談員等が連携を取り、「学生委員会」や報告会を通じて支援に必要な情報を共有して、各学年に応じた指導・相談により、資格取得をはじめとするそれぞれの学生に応じたキャリア形成を実現していることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
建学の精神、教育理念及び大学・大学院の目的のほか、「ビジョン 2039」における「教育ビジョン」「研究ビジョン」「組織運営ビジョン」に基づき、「教育研究等
環境の整備に関する方針」を定めている。同方針では、「教育研究等環境の整備」
として、「大学設置基準等関係法令を基本として、学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために、施設及び設備を維持管理」し、その「安全性、利便性及び衛生面を考慮し、効果的な整備に努める」ことを示し、そのほか、「附属図書館」「情報環境」「研究環境」「教育研究支援体制」「研究所・センター等の整備」についても明示している。
例えば、「附属図書館」については、「本学の掲げる教育理念を実現するために『使命と目標』を掲げ、教育・学習、研究及び社会貢献の各活動を、多方面から支援できる環境を整備する」と明示し、「研究環境」については、「教員の研究活動を整備するため、教員研究室等施策面の整備及び研究費の確保に努めるなど、各種の研究支援体制を整備、充実させる」とともに、「研究活動における不正行為及び研究費不正使用の防止の取り組みとして、『ノートルダム清心女子大学研究活動における不正行為の防止等に関する規則』等を遵守する」こととしている。これらの方針は、大学ホームページで公表し、広く周知している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に定め、明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等
28

ノートルダム清心女子大学の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積については、大学設置基準等の法令上必要な要件を満たし、十分な広さを確保している。
施設・設備等について、キャンパスには、授業形態に応じた教室のほか、「ノー
トルダムホール本館」「動物実験棟」、附属図書館、体育館などの施設を設けている。
また、学生の課外活動に必要なクラブ棟や運動場の設備を設置している。
施設・設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保に関しては、中核となるインフラ関係設備やエレベーター、空調設備電気等の点検・整備は専門の外部業者に委託している。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境を整備する
ため、歴史ある建築物を維持し、その理念を学生に伝授する使命を意識しながら、
2019 年度末以降に、スロープや車椅子利用者用段差解消機、多目的トイレの設置
等、校内のバリアフリー化を進めている。また、学生食堂の充実に対する利用者からの要望に応え、2021 年度に学生食堂を改修している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備に関しては、附属図書館内にグループワークエリア・パーソナルエリア・プレゼンテーションエリアからなる「ラーニング・コモンズ」「グループ学習室」「語学学習コーナー」「Ａ.Ⅴ.ブース」をそれぞれ設置しているほか、「国際交流センター」や「英語教育センター」にも、学生が利用できる共有フロアや「セルフ・スタディルーム」を設置し、学生の自主的な学習を促進する環境を整備している。
ネットワーク環境や情報通信技術等機器、備品等の整備に関しては、「情報セン
ター委員会」における検討・承認に基づき、マルチメディア教室の導入、無線ＬＡ
Ｎの整備、共用パソコン室の設置等を行っている。さらに、情報セキュリティの確保に関しては、不正侵入検知システムやＵＴＭ（統合脅威管理）装置を設置し、外部からの不正なアクセスを監視・遮断する仕組みを導入している。
教職員及び学生の情報倫理の確立については、「情報センター」が中心となり、全教職員を対象としたセキュリティに関する各種講習会を実施しており、学生に対しても、「情報メディア演習」をはじめとする複数の授業やオリエンテーションのなかで、情報リテラシー及び情報倫理の重要性について周知している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備しているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館については、「教育研究等環境の整備に関する方針」において、
「附属図書
29

ノートルダム清心女子大学

館は、本学の掲げる教育理念を実現するために『使命と目標』を掲げ、教育・学習、
研究及び社会貢献の各活動を、多方面から支援できる環境を整備する」ことを示し、大学ホームページで公表している。また、「ノートルダム清心女子大学附属図書館
規則」において、「教育、研究、学習活動上必要な図書、雑誌、電子資料その他の学術情報資料の収集・管理や施設・設備・システム整備に努め、ノートルダム清心女子大学の教職員及び学生その他の利用に供するとともに、学術情報の利用及び提供の円滑化に必要な活動を行うことによって広く学術の発展に寄与する」ことを目的として明示している。これらの方針・目的に従って、図書資料と図書館利用
環境の整備を進めている。
図書、学術雑誌、電子媒体等の学術情報資料の整備に関しては、「ノートルダム
清心女子大学附属図書館資料収集方針」に沿って継続的な蔵書形成を行っている。
さらに、「ノートルダム清心女子大学学術機関リポジトリ」においては、「ノート
ルダム清心女子大学リポジトリ運営委員会」の管理のもと、学内における研究・教育活動の成果物を電子で図書館ホームページにて学内外に公開している。一方で、リポジトリの登録数が 2019 年度以降減少傾向にあり、ダウンロード数も 2022 年
度に減少に転じたことを受け、説明会を通じて研究者等にリポジトリに登録する
メリットや利便性を周知するなど、広報強化とリポジトリ関連業務の知識の修得や技術面の強化を図っている。
くわえて、国立情報学研究所が提供する「目録所在情報サービス（NACSISCAT/ILL）」に接続するほか、学術情報へのアクセスに関する対応として、電子ジャーナル等を導入しており、利便性の向上を図っている。
そのほか、図書館の利用方法を記載した利用案内（冊子）を毎年新入生に配付し、図書館ホームページでも公開している。また、図書館内のラーニング・コモンズには、学生の主体的、能動的、自発的な学習をサポートするスペースを確保しており、学生の学習に配慮した環境を整備している。
図書館には、司書資格を有する専任職員を配置するほか、学内で司書資格を取得
し、司書志望の学生をアルバイトとして雇用するなど、司書の人材育成にも努めている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方については、建学の精神と教育の理念・目的に基づいた「ビジョン 2039」の「研究ビジョン」の中で、「多様な研究成果を生み出し、地域、日本、そして世界へ還元することを通じて、全ての人が取り残されない平和
30

ノートルダム清心女子大学

で豊かな社会の実現に貢献する」ことを定めている。また、「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「教員の研究環境を整備するため、教員研究室等施設
面の整備及び研究費の確保に努めるなど、各種の研究支援体制を整備、充実させる」と明示している。これらを踏まえて研究支援体制を整備している。
研究費については、学部・研究所等においては、共通経費、研究室経費、個人研
究費、引率旅費を各教員に、研究科においては、選考経費、個人研究費を支給している。これらの研究費は、学長が指名した委員で構成する「予算委員会」で当該年度の予算案を作成し、「評議会」の承認を得て決定することとしている。
このほか、学内公募型の競争的資金制度として導入している学長裁量経費、学内助成（研究助成・出版助成）による重点的な支援も行っている。学長裁量経費は、「学長裁量経費教育改革研究助成金規則」に基づき学内募集し、学長が設ける「審査委員会」の審査の結果、適当と認められた研究課題に対して助成金を交付している。学内助成は、「研究助成金規則」に基づき学内募集し、「審査委員会」の審査の結果、適当と認められた研究課題に対して助成金を交付している。また、「教員の国内研修に関する内規」及び「教員の海外研修（留学）に関する内規」に基づく国
内研修・国外研修期間にも研修費支援を行っている。
外部資金獲得のための支援に関しては、学内ｅ連絡システムにより学外における研究所等の情報を周知し、研究費獲得の支援を行っている。科学研究費補助金については、毎年、学内説明会を実施し、講演研究計画調書作成に係る関連書籍貸し出し等の支援も行っている。なお、「産学連携センターワーキンググループ」や「産学連携センター会議」で共同研究・受託研究受け入れの適切性を審議し、「研究倫理委員会」では奨学寄付の受け入れを審議し、いずれも学長が決定し、実行する手続となっている。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念時間の保証等に関しては、全ての専任
教員に個人研究室を整備し、研究時間についても、「教員就務規程」に基づき、週１日の研修日を確保している。また、採用から３年を経過した教員には「教員の国内研修に関する内規」及び「教員の海外研修（留学）に関する内規」に基づき、１
年間又は半期の研究専念時間を保証している。
教育研究活動を支援する体制に関しては、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）制度を「ノートルダム清心女子大学ティーチング・アシスタント取扱要項」に基づき実施している。「大学院生に教育補助業務を行わせることにより大学教育及び大学院教育の充実並びに指導者としてのトレーニングの機会提供を図り、かつ、当該学生に給与を支給することにより、経済的支援を実施すること目的」とし、オリエンテーション等の機会を通じてＴＡの募集を大学院学生に周知している。なお、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、2023 年度から導入を予定している。
31

ノートルダム清心女子大学

このほか、学部学生のスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を「ノートルダム清心女子大学スチューデント・アシスタント取扱要項」に基づき実施している。
「学部生に教育補助業務を行わせることにより、学生相互の成長及び大学教育の充実を図り、かつ、当該学生に給与を支給することにより、経済的支援を行うことを目的」とし、対象者の資格や職務内容、選定の手続等は上記要項に定めている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件が適切に整備し、教育研究活動の促進も適切に図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みに関しては、文部科学省のガイドラインに基づき、「ノートルダム清心女子大学研究活動行動規範」を定め、このなかで「研究者の責任」「研究者の姿勢」等、研究活動に対する基本的な考え方を明示している。具体的には、「研究者の姿勢」として「研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を行う」ことを定めている。また、研究倫理を遵守するため、「ノートルダム清心女子大学研究倫理委員
会規則」「研究活動における不正行為の防止等に関する規則」等を定め、科学研究費助成事業の採択者には学内で作成した「ノートルダム清心女子大学科研費学内マニュアル」を配付している。これらは、学内 e 連絡システムを通じて全教職員に共有している。
教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供として、研究倫理教育については、全教員、大学院学生、公的研究費に関わる職員を対象に、e ラーニ
ングシステム「APRIN」を受講することとし、同システムにおいて受講状況を管理・把握している。受講状況として、全教員、公的研究費に関わる職員については高い
受講率となっている。一方で、大学院学生の修了状況は高いとはいいがたく、これについて大学自らが課題として認識しているため、今後の検討が望まれる。学部学生に対しては、独立行政法人日本学術振興会の「科学の健全な発展のために」を通読するか、同法人の e ラーニングシステム「eL CoRE」を受講するよう、指導教員
を通じて指導している。また、コンプライアンス教育については、「ノートルダム
清心女子大学不正防止実施計画」に基づき、全教員と公的研究費に関わる職員に毎年の受講を義務づけている。
研究倫理に関する学内審査機関の設置に関しては、学内の研究活動における不正行為防止について責任を負うものを明確にするため、「研究活動における不正行為の防止等に関する規則」「不正防止実施計画」を定め、不正防止計画を全学的に推進する組織として「研究倫理委員会」を設置している。また、「ノートルダム清心女子大学研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する32

ノートルダム清心女子大学

規則」も整備している。くわえて、ヒトを直接の対象として情報・データを収集・採取して行う研究における倫理に関する事項を審議する目的で「ノートルダム清心女子大学倫理審査委員会」を、動物実験を実施する場合の必要な事項を審議する目的で「ノートルダム清心女子大学動物実験委員会」を、それぞれ規則に基づき設置している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、「附属図書館改善部会」「情報センター改善部会」等の各「改善部会」を中心に行っており、例えば、電子情報資源の充実、業務内容の可視化とマニュアル化等の課題の改善が進めている。
これらの年度ごとの改善活動の成果は、「全学委員会」に提出し、残る課題については、次年度計画や次期中期計画に反映させていくというサイクルを各部会レベルで確立している。なお、「内部質保証推進委員会」によるフィードバックや改善支援が不十分であるため、改善が望まれる。
中期計画の「教育研究活動の整備」に示した、ＩＣＴを活用した e ラーニング施
設充実の促進、卒論生独修用の共同ゼミ室の指定、健康に配慮した学生食堂の充実
等の施策を計画し、2021 年度までには、ＩＣＴの設備の充実が実現し、学生食堂の改修も完了した。また、2016 年度の大学評価（認証評価）で「教育研究等の環境を、教育理念である『キリスト教精神』と『リベラル・アーツ・カレッジ』としての性格を表出するものとして位置付け、整備することを基本方針としているが、方針の内容については具体的でないため、これを具現化させて、教職員で共有されることが望まれる」という指摘を受けている。この指摘を踏まえ、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、その中に「教育研究等環境の整備」「附属図書館」「情報環境」「研究環境」「教育研究支援体制」の具体的項目を明示している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行う仕組みを概ね構築しているが、今後は「内部質保証推進委員会」によるマネジメントのもと、改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献については、「ビジョン 2039」において、「大学が多様なつ33

ノートルダム清心女子大学

ながりを生み出し、よりよい社会づくりへの貢献をすることで、地域、日本そして世界から信頼される平和の器として、かけがえのない存在となる」と定め、そのために「地域における人と世界の結び目として、老若男女が集う場を創出」し、「集う人々の生活と、世界が接続されることで社会と自分のつながりの豊かさを発見する場」となり、そのために「教育機関としての資産、カトリック修道会の教育機関としてのネットワーク資産、歴史ある建築などの文化資産など」を生かすことを明示している。
また、上記ビジョンの実現に向けた指針「社会連携・社会貢献に関する方針」では、「地域社会の課題解決に取り組む」こと、「企業・産業界との連携を積極的に推進し、また学生教育および研究活動のさらなる活性化を目指して、受託研究・共同研究を積極的に推進する」こと、「国際社会の諸課題の解決に貢献する」ことの３つの方針を明示し、大学ホームページで公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
前述した「ビジョン 2039」及び「社会連携・社会貢献に関する方針」に沿って、学外組織との適切な連携体制による取り組みとして、事業体との研究関係の連携については「産学連携センター」、学生関係の連携、地方公共団体、ＮＰＯ法人との連携については「地域連携・ＳＤＧｓ推進センター」が中心となって活動している。
また、社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動としては、「清心フェリーチェ(felice)講座（生涯学習センター）」「児童臨床研究所」「キリスト教文化研究所」「インクルーシブ教育研究センター」「文化遺産と見学ツアー」の５つの活動が挙げられる。例えば、大学の精神に基づいて開設した「児童臨床研究所」では、子どもを学際的に研究し、その研究結果を地域に還元し、地域に開かれた諸活動を行っている。具体的には、毎年、地域貢献事業として、県内外の講師を招き、子どもや臨床心理に関わるテーマで講演会を開催し、無料で一般公開している。くわえて、専門講座では、2011 年度から「児童臨床研究所」の研究成果を公表し、地域へと役立てるための取り組みを行っている。また、「児童臨床研究所」に併設している「清心こころの相談室」は、心理臨床に関する研究・相談及び地域社会貢献を目的とし、一般の方を対象に心理臨床相談活動を行っている。
地域交流に関しては、「高梁紅茶プロジェクト」や農業協同組合と協働した「未来の米食育プロジェクト」など、豊富な交流が挙げられる。
「高梁紅茶プロジェク
ト」は、2012 年から文学部現代社会学科が荒廃茶園の再生に取り組み、2019 年か34ノートルダム清心女子大学

らは人間生活学部食品栄養学科も協働した商品開発プロジェクトとして始動している。具体的には、地域の生産者と学生が協働しながら茶葉の収穫・加工を行い、高梁紅茶を科学的に分析し「清心×高梁紅茶」のコラボ商品を開発しており、「高
梁紅茶の生産・加工」「高梁紅茶の食品科学的特性の把握」「販売戦略の検討」など、学生が主体となって活動している。
また、「未来の米食育プロジェクト」では、「地産地消」の観点から地元産の米の消費拡大につなげることなどを目的に、農業協同組合と協働して若い世代に米の魅力を伝える取り組みを推進している。具体的には、学生が主体となって岡山米を使ったオリジナル精米商品の開発を行っており、米のブレンド比率や商品名、パッケージデザイン等を検討している。
さらに、2023 年度に総社市と包括連携協定を締結し、学科横断の総社市役所イ
ンターンシップを開始している。例えば、広報業務や地盤調査、農家への聞き取り調査等の実習を通じて、仕事との向き合い方を学ぶとともに、市政における課題について女子学生の視点から政策提言を行った。提言については審査を経て市が実行につなげており、教職員・学生が地域の男女共同参画の実現等に貢献している。
このように、地域のニーズを把握し学生が地域の人々と積極的に交流する社会連
携・社会貢献活動を行うとともに、大学の教育研究成果を適切に社会に還元していることは、高く評価できる。
国際交流事業としては、「キリスト教文化研究所」「国際交流センター」が中心となり、カトリック大学のネットワーク、設立母体「ナミュール・ノートルダム修道女会」のネットワークとの協力関係を生かしたグローバルな教育研究・社会連携を行っている。2021 年度から全学共通科目のキリスト教科目に、アメリカ在住の「ナミュール・ノートルダム修道女会」のシスターを講師として招聘し、オンラインを活用した国際的な双方向型授業を開講した。これらの成果が評価され、2020 年 10月に創設された「国連大学ＳＤＧ大学連携プラットフォーム（ＳＤＧ-ＵＰ）」の創設メンバーとして活動しており、国際と地域の両面から連携を進め、地域へ社会課
題の啓蒙に取り組んでいる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、地域貢献・社会貢献・国際交流を主軸としたさまざ
まなプロジェクトを展開して教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
今後は、これらの取り組みをより全学的な取り組みとするために、一層の情報共有を推進するとともに、更なる向上が期待される。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、毎年、各研究所・センター
35

ノートルダム清心女子大学の現状・課題・改善案は、「ＰＤＣＡシート」に記載し、翌年度初めに改善結果をとりまとめて評価し、改善が不十分な項目の対応策も記載して年度初めに上位部
会・委員会に提出する。上位部会及び委員会は、「ＰＤＣＡシート」を総括し、改善課題と今後の計画をまとめた報告書を作成するというプロセスとなっている。
例えば、2022 年度は、
「内部質保証推進委員会」から各センターに向けて、中期計画を踏まえつつ評価・改善に取り組むように指示があり、2022 年度末に、「ＰＤＣ
Ａシート」の記述内容が中期計画のどの部分に対応するかを明示することとなった。さらに、「外部評価委員会」に点検・評価報告書を提出し、評価を受けており、改善が求められる場合は、改善目標として単年あるいは複数年かけて体制を整えることとなっている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性については、各委員会規程に基づ
き定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。今後は、「内部質保証推進委員会」による全学的なマネジメン
トのもと、各センターが中期計画に基づき、定期的な点検・評価を実施し、改善・向上に向けた取り組みを行うことができるように、支援を行うことが望まれる。
＜提言＞
長所１） 地域の企業・団体等からの課題解決依頼をもとに「地域連携・ＳＤＧｓ推進センター」で連携協定を締結し、各学科の専門性を生かした地域連携を展開している。例えば、現代社会学科では、岡山県高梁市の紅茶栽培法を復活させ、食品栄
養学科と協働して収穫した茶葉を用いた商品開発「高梁紅茶プロジェクト」の実
施や、農業協同組合と連携してブランド米を開発するなど、いずれも商品化・販売を実現しているほか、学科横断で市役所でのインターンシップを通じて行政に女子大学の学生の視点から意見を述べるなど、教職員・学生が地域の男女共同参画の実現等に貢献している。このように、地域、社会の地域課題の解決に積極的に取り組み、教育研究成果を社会に還元しているとともに、学生の自主性の伸
長につながっていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神、教育理念・目的を踏まえた「ビジョン 2039」のもと、「管理運営方針」を定めている。同方針において、「教育・研究・社会貢献の充実及び推進のた36

ノートルダム清心女子大学

め、迅速で公正さをそこなわない手続きのもと管理運営を行う」こと「学長のリーダーシップのもと、意思決定プロセスを明確にした大学改革を推進する」ことなどの５項目を定め、大学ホームページにおいて公表している。
また、「管理運営方針」及び中期計画については、大学ホームページで公開するとともに、教職員が日常的に用いる学内 e 連絡システムに新たにページを設けて共有している。
以上のことから、教育理念、目的及び使命、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、明示しているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任は、「寄附行為施行細則」に基づき、理事会で行っている。学長の権限については、学則において、学長は全学の校務をつかさどり、所属職員を統督すると定めている。
副学長、学長補佐、学部長、研究科長等の重要な役職者の任免は、いずれも「寄附行為施行細則」に基づき、理事会で行っており、それぞれの権限については「寄附行為施行細則」「職制に関する規則」、学則及び大学院学則において明示している。
学長による意思決定は、「学長諮問会」における審議を踏まえ、「評議会」、教授
会、大学院委員会、研究科委員会等に諮問し、その審議内容・意見を踏まえたプロ
セスとしている。また、教授会の権限と責任については、学則において、「学長が決定を行うにあたり、審議し、学長に意見を述べる」ことを定めている。
そのほか、学生、教職員からの意見への対応については、各学年の各学科からクラス委員を選出し、「クラス委員会」において意見の聴取を行い、意見を集約して学務部長に報告している。
以上のことから、大学運営に関する基本方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を適切に明示している。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、教学部門の予算については「予算委員会」で、教学部門以外の予算については総務部で原案を作成し、「評議会」の審議を経て、理事会で決定している。
予算執行については、全てについて部署長及び総務部長の決裁を必要とし、施設
設備関係支出等については、関連部署長、総務部長を経て、学長が決裁している。
ただし、施設設備関係以外の経費の執行については、状況に応じて総務部長の決裁
37

ノートルダム清心女子大学としている。
予算執行状況については、総務部において毎月末時点の資金収支計算書、事業活動収支計算書等を作成・管理しており、その結果を学長へ報告している。また、各部署の予算は、財務システムにより、予算執行状況及び残高がリアルタイムで把握できる仕組みとなっている。
以上のことから、予算編成及び予算執行の手続については、概ね適切に行っているものの、一部の予算執行の手続については整備が望まれる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「ノートルダム清心大学組織規程」「事務分掌規程」に基づき、大学組織における職員は、各組織において必要な人員及び職員の適性等も踏まえながら配置している。
職員の採用については、「教職員新規採用関係事務要領」に基づき採用の手続は行っているが、職員の昇格・昇任については、規程の策定に時間を要しているため、早期に整備することが望まれる。
さらに、多様化・専門化する課題に対応するために、専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置等の職員体制の整備が求められる。なお、大学運営における教員と職員の連携については、大学運営の重要な役割を担う「学長諮問会」に総務部長がオブザーバーとして参画しており、また、学内の各種委員会では、教員と職員とで構成するなど、教職協働体制をとっている。
職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善については、規程の策定に至っていない。
以上のことから、必要な事務組織を編制しており、事務組織は適切に機能しているが、一部の規程については整備することが望まれる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「ノートルダム清心女子大学ＳＤ等推進委員会規程」に基づいて、教職員の能力開発及び組織間の連携を推進し、組織的な能力開発に取り組むことを目的としている。具体的には、「ＳＤ等推進委員会」が中心となり、教職員の能力開発に資す
る企画・立案、ＳＤ研修プログラムの開発・実施、ＳＤ活動に関する情報の収集と提供等を行っている。例えば、教学マネジメント指針に関するプログラムのほか、
自己点検・評価と内部質保証の関連について学ぶプログラムを実施しており、いずれも高い割合の教職員が出席している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、職員及び教員の意欲
38ノートルダム清心女子大学

及び資質の向上を図るための方策を適切に講じているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、各「改善部会」が自己点検・評価を行い、その結果を「個別委員会」「部門委員会」が検討し、「全学委員会」での審議を経て、最終的に「内部質保証推進委員会」に報告している。例えば、「総務部改善部会」は、自己点検・評価の結果、「事務分掌規程に則した業務の実施（役割・業務分担の厳格運用）」を改善事項として挙げ、上位の委員会等で検討した後、改善に向けて取り組んでいる。
これらの改善活動の成果は、「部門委員会」を経て、「全学委員会」に提出し、引き続き改善に取り組む課題については、「内部質保証推進委員会」において次年度
計画や次期中期計画へ反映している。
監査については、監事による監査に加え、公認会計士による会計監査を行っている。監事は、理事会やその他重要な会議に出席し、理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し、業務及び財産の状況について監査を行っている。また、公認会計士と連携を図り、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び「評議会」に報告している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っている。
また、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は、「内部質保証推進委員会」による全学的なマネジメントのもと、改善・向上に向けた取り組みが望まれる。

（２）財務＜概評＞① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019 年度に教育活動、研究活動、社会貢献活動、組織運営の指針を明示した「ビジョン 2039」を策定し、これを踏まえた「中・長期財政計画策定方針」に「財務シミュレーションの実施」「基本金組入計画、資産運用・蓄積計画の立案」などの７つを実施することを掲げている。また、「ビジョン 2039」に基づいた 2019 年度から 2024 年度までの中期計画を策定し、これに沿って各年度の事業計画を策定して取り組んでいる。
中期計画において、「社会的評価の向上と財務基盤の強化」を重点項目とし、「財務状況の改善・強化」を掲げ、「私学事業団の経営指導を受けて立案された法人の財務改善方針に基づき、具体的な経年改善計画を策定し実行する。実行に当たって39

ノートルダム清心女子大学

は、教職員への丁寧な説明を行い、理解を得る」といった活動内容に加え、人件費比率や教育研究経費比率に関する数値目標を示している。また、事業活動収支計算書に関する期間中の財務シミュレーション及び 2024 年度の新学部設置に伴う財務シミュレーションを実施している。
上記のように、「中・長期財政計画策定方針」を踏まえた数値目標を含む中期の財政計画を策定している。しかし、2017 年度から 2024 年度までの事業活動収支計算書に関する財務シミュレーションにおける人件費比率は 2022 年度時点で事業計画に掲げた数値目標との乖離が大きくなっていることから、実現可能性を踏まえ、目標達成に向けた適切な財政計画の策定が望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率が低くなっている。
さらに、事業活動収支差額について、法人全体ではマイナスが続いており、大学部
門では 2019 年度にマイナスに転じている。
一方、貸借対照表関係比率については、同平均に比べ、純資産構成比率は高く、流動比率は一部の年度を除き高くなっている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、減少が続いているものの、現時点では一定の水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するための必要な財務基盤を概ね確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金に加え、地方公共団体補助金や受託研究等の受入れを行っており、外部資金の獲得金額は概ね増加している。また、2018 年には「ノートルダム清心女子大学寄付金等取扱規程」を定めるとともに、「ノート
ルダム清心女子大学教育基金＜一粒の麦＞」を設立し、寄付金の受け入れ増加を目指した試みを行っていることから、今後の寄付金受け入れの増加を期待したい。
以上

40

ノートルダム清心女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
建学の精神・教育理念【ウェブ】
沿革【ウェブ】
本学の歴史・沿革【ウェブ】
学校法人ノートルダム清心学園寄附行為
教育の特徴【ウェブ】
情報公開【ウェブ】
大学学則
大学院学則
大学学生便覧（2022 年度）
大学院学生便覧（2022 年度）
NDSU ライフ（2022 年度）
入学者選抜要項【ウェブ】
Campus Guide 2023【ウェブ】
学内 e 連絡システム『新・私たちの人間論』通知文卒業関連行事【ウェブ】
清心アーカイブズ【ウェブ】
ビジョン 2039【ウェブ】
大学中期計画(2019 年度～2024 年度)
大学評価【ウェブ】
2016 年度認証評価評価結果（各基準の概評及び提言）
外部評価委員会規程
改善報告書
年間行事【ウェブ】
2019 年度外部評価報告書「クリスマス行事」特設サイト（2022 年度）【ウェブ】
各基本方針【ウェブ】
2021 年度第 2 回 SD・FD 合同研修資料（内部質保証とは 自己点検･自己評価のお願い）
内部質保証推進委員会規程
自己点検・自己評価委員会規程
2022 年度個人自己点検・自己評価アンケート結果集計
組織自己点検・自己評価 PDCA シートによる改善取組マニュアル<改定版>
組織自己点検・自己評価ＰＤＣＡシート(Ⅰ)(Ⅱ)様式
教務委員会規程
事務連絡会議要領
内部質保証推進委員会名簿（2022 年度）
2021 年度教学部門自己点検・自己評価報告書
本学のポリシー【ウェブ】
FD 等推進委員会規程
組織自己点検・自己評価 PDCA ｼｰﾄ改善項目(2021 年度)
2021 年度事務部門自己点検・自己評価報告書
2021 年度第 1 回外部評価委員会議事録2022 年度教職課程自己点検評価報告書
学園情報公開規程
学校法人ノートルダム清心学園ホームページ【ウェブ】i教員紹介【ウェブ】
学校法人ノートルダム清心学園情報公開【ウェブ】
ND BULLETIN208 号別冊
教職養成の状況について【ウェブ】
広報委員会規程
教育の成果【ウェブ】
新型コロナウイルス感染症対策の時系列整理
３

教育研究組織ノートルダム清心女子大学運営組織
教職課程センター【ウェブ】
英語英米文学専攻博士後期課程入学者選抜要項
地域連携・SDGs 推進センター規則
インクルーシブ教育研究センター規則
国際交流センター規則
将来構想検討審議委員会 第一次答申
キリスト教文化研究所規則
キリスト教文化研究所【ウェブ】

４

教育課程・学習成果

2021 年度第 1・2 回アセスメントポリシー等策定委員会議事要旨、2022 年度第 1・2 回ポリシー策定委員会議事要旨
N サポウェブサイト画像
全学共通科目 履修系統図
全学共通科目委員会規程
2022 年度開講科目一覧
ノートルダム清心学園 清心中学校・清心女子高等学校 NDSU 進学コース【ウェブ】
大学院文学研究科規則
研究計画書の取扱いに関する内規（修士・博士前期・博士後期）
シラバス【ウェブ】
2022 年度シラバスチェックについて
2022 年度シラバス作成セルフチェックリスト
学生による授業評価アンケート実施要項
2023 年度シラバス様式（案）
アドバイザー制に関する規程『特別配慮学生』に対する支援について
2022 年度学位授与日程（文学研究科修士・博士前期・博士後期）
2022 年度学位授与日程（人間生活学研究科修士・博士後期）（サンプル）日本語日本文学専攻修士論文提出スケジュール
新型コロナウィルス感染防止対策のための NDSU 活動指針
新型コロナウイルス感染症対策本部会議 議事要旨
【在学生の皆様へ】2021 年度第 1 期の授業実施に関わる支援策について
2021 年度第 1 期の授業実施に関わる支援策について_詳細
2022 年度の授業実施について【重要】学生の皆さんへ 新型コロナウイルス感染症関連の手続きについて(2022/12/21 通知)
単位認定細則日本語日本文学科 2022 年度シラバス：「卒業論文」
修士(文学)学位論文審査の判定基準に関する申合せ／修士(学術)学位論文審査等の判定基準に関す
る申合せ「WEB 卒論」特設サイト【ウェブ】
食品栄養学科 確認試験_基礎化学・成績、アドバイザー面談シート
英語教育センター年報 2023【抜粋】IR 活動（卒業時アンケート／入学生アンケート）【ウェブ】
GPS Academic2022 実施速報レポート（一部抜粋）
卒業生アンケート報告書（2018 年度実施）
PDCA シート（IR センター）改善部会
2022 年度卒業時アンケート実施要項
学びの実態調査ii

５

学生の受け入れ

入学者選抜要項（2023 年 4 月入学者向け）
大学院入学者選抜要項（2023 年 4 月入学者向け）
入学者選抜規程
学費と奨学金【ウェブ】
受験生サイト 被災された受験者への救済制度【ウェブ】
入試委員会規程2023 年度入学者選抜実施組織図
大学入学共通テスト実施委員会内規
大学院入学者選抜規則
大学院入学者選抜規則運用申合せ事項
大学院学内推薦選抜入学者選抜要項
大学院外国人留学生選抜入学者選抜要項
入学者選抜合格者への送付文書（配慮相談）（特別配慮対応）2023 年度入学手続要項
障害のある学生に対する支援基本方針
学長メッセージ「多様な学生（トランスジェンダー女性）受入れガイドライン」添付【ウェブ】
高校訪問説明資料（6 月用）
キャンパスナビゲーター説明会資料（2022 用）
受験生サイト【ウェブ】
新型コロナ救済選抜
2023 年度入学者選抜結果（学部）0224 時点暫定版
2023 年度入学者選抜の変更点
在学生母校訪問ポスター
NDSU 入学前プログラム（2023 年度）
PDCA シート【入試広報部】改善部会（2022.6）
キャンパスツアー原稿（2022OC 用）
2023 年度 学部・大学院 5 年制修士プログラム募集要項

６

教員・教員組織

朝日新聞×河合塾 共同調査「ひらく日本の大学」ウェブ記事
学長諮問会細則
評議会運営細則
教授会細則
大学院委員会規則
大学院人間生活学研究科規則
大学院学務・FD 委員会規程
人事委員会運営規則
専任教員選考に関する規則
専任教員資格審査基準
学生教職員等状況表（外国人）
部署別教職員数一覧_男女別人数
学校法人ノートルダム清心学園行動計画（女性活躍推進法）
学校法人ノートルダム清心学園一般事業主行動計画
大学院担当教員資格審査内規
教員の国内研修に関する内規
教員の海外研修（留学）に関する内規
学校法人ノートルダム清心学園寄附行為施行細則
教員人事に係わる選考手順について
FD/SD 活動【ウェブ】
大学院学務・FD 委員会議事進行表 20230118
GPS アカデミックへの大学独自設問（IR センター追加案 20221110 暫定）
専任教員資格審査基準 別表 1・2・3
専任教員の研究活動推進に関する申し合わせ
勤怠管理システムの運用開始
将来構想検討審議委員会_議事録_01～09
将来構想検討審議委員会_第一次答申
2020 年度第 5 回学長諮問会議事要旨_抜粋
2020 年度第 9 回学長諮問会議事要旨_抜粋

iii

2020 年度第 4 回評議会議事要旨_抜粋
７

学生支援

修学・生活支援【ウェブ】
特別配慮学生実施要領
地域連携・SDGs 推進センター 2021 年度実績報告書
felice 講座案内【ウェブ】
ノートルダム清心女子大学同窓会講座【ウェブ】「出席扱い制度」の適用とすることができる欠席
パソコン貸出、通信料金に関する支援について
学長メッセージ 2022 年度の授業について(2022.3.31)【両副学長文書】対面授業の限定的再開に関するお願い
障害者学生学習補助取扱要項_20220401 一部改正
英語英文学科 FD・SD 合同研修会 開催案内・議事録（2021 年 1 月 21 日／2021 年 3 月 23 日）
2022 年度版奨学金ガイドブック
奨学金制度【ウェブ】
学費と分納・延納【ウェブ】
学生支援相談連絡票
キャンパス・ハラスメント 相談と対応の手引き
健康に関するサポート ハラスメント相談【ウェブ】
学生相談室【ウェブ】
学生相談室感染症対策 2021 版
学生相談室オンラインカウンセリング同意書
BULLETIN 第 207 号「一人になれる静かな場所」記事
Instagram 配信「一人になれる静かな場所」
NDSU 学生交流会ブログ（2020.12.06）
学生支援交流会資料
キャリアサポートセンター（写真）NDSU 電子図書館【ウェブ】
就職支援 キャリアサポートセンター【ウェブ】
キャリアサポートブック 2023
キャリアサポートブック 2023 別冊データ編
学部卒業生 大学院修了者の就職率等ガイダンス・セミナー開催実績_根拠資料（2021 年度実績）
2022 年度採用 教員・保育士採用試験合格状況【ウェブ】
クラブ・サークル・同好会（2022 年度オープンキャンパス資料）
2022 年度課外活動実施マニュアル
2022 年度課外活動会計処理マニュアルND BULLETIN（209 号）
2022 年度大学祭パンフレット
2017-2022 年度大学祭来場者数
インクルーシブ教育研究センターにおける取組み【ウェブ】
2022 年度障害学生サポーター募集案内
障害学生サポーター研修資料
インクルーシブ教育研究センター改善部会 2021 年度 PDCA シート
キャリアサポートセンター改善部会 2021 年度 PDCA シート
キャリアサポートブック 2023 別冊アンケート編

８

教育研究等環境

学内案内図 2022
情報センター委員会議事録 2012～抜粋
自宅パソコン等調査結果【Zoom】の使いかた（新入生向け）
遠隔授業支援 FD 講習会資料
施工写真（スロープ）
施工写真（中央棟空調屋上工事）
学生生活応援プロジェクトコロナ禍における清心の取り組み【ウェブ】
ノートルダム清心学園中期計画（2019-2024）
段差解消機（写真）iv

学生食堂に関するアンケート調査結果
学生希望図書申込書
国際交流センター（写真）
英語教育センター【ウェブ】
英語教育センター紹介
BULLETIN 第 181 号：2013 年 7 月 31 日
情報センター規則
情報セキュリティ講習会次第
在宅勤務時の情報セキュリティについて
情報メディア演習シラバス
2023 年度新入生図書館オリエンテーションについて（照会）附属図書館規則
附属図書館「使命と目標」【ウェブ】
附属図書館資料収書方針
附属図書館選書基準
図書館統計（2021 年度）
学術機関リポジトリ【ウェブ】
学術機関リポジトリ運営委員会規程
学術機関リポジトリ運用要項
附属図書館 Web サイト（情報を調べる・探す・使う）【ウェブ】
図書館利用案内（2022 年度版）
附属図書館 Web サイト（利用について）【ウェブ】
附属図書館利用に関する内規諸課程年報（第 19 号）2022 年 3 月
NDSU コレクション vol.1
NDSU コレクション vol.2
予算委員会運営規程
学内経費一覧（2017-2022）
学長裁量経費教育改革研究助成金規程
研究助成金規則（本文）
外部資金一覧（2017-2022）
教員就務規程TA 取扱要項
SA 取扱要項
学内 WS 実施要項
ZOOM オンライン講習会開催案内
Web カメラ実績報告用写真
研究活動行動規範
研究倫理委員会規則
不正行為防止規則
不正行為相談告発規則
不正防止基本計画
不正防止実施計画（2022 年度）「ヒトを対象とする研究」倫理審査委員会規則2022（令和 4）年度科研費学内マニュアル
研究倫理教育受講の通知
2021 年度コンプライアンス研修会の開催について
動物実験委員会規則
附属図書館資料除籍規程
附属図書館資料の除籍に関する細則PDCA シート（情報センター）改善部会
９

社会連携・社会貢献

産学連携センター（産学連携ポリシー掲載）【ウェブ】
知的財産ポリシー
共同研究取扱規則
共同研究契約等に係る秘密保持規程
受託研究取扱規則

v

産学連携契約・特許関連実績（2015 年～2021 年度）
NDSU における産学連携表示についてのガイドライン
教員研究紹介集『TSUNAGU』
地域連携・SDGs 推進ポリシー【ウェブ】
地域連携センター 2017 年度実績報告書
地域連携センター 2018 年度実績報告書
地域連携・SDGs 推進センター 2019 年度実績報告書
地域連携・SDGs 推進センター 2020 年度実績報告書
生涯学習センター規則
生涯学習センター 企画委員会規則
児童臨床研究所規程
公開講演チラシ（2022 年度）
専門講座チラシ（2022 年度）
児童臨床研究所年報（2021 年度）
清心こころの相談室規程
清心こころの相談室【ウェブ】
相談員研修会チラシ（2022 年度）
のびのび seishin チラシ（2022 年度）
キリスト教文化研究会（2005～22 年度）
キリスト教文化研究所年報（2022 年度）
キ文研デー式次第（2017 年度）
清心ファミリー合同「カトリック教育の会」
2020 年度（インクル）学長裁量経費報告書「ND 本館・東棟 見学ツアー」パンフレット
学長裁量経費実績報告書_高梁紅茶（2019 年度）
共同研究実績報告書_高梁紅茶（2019-20 年度）
学内助成実績報告書_高梁紅茶（2020 年度）
キリスト教学Ⅶ新規開講告知ポスター
キリスト教学Ⅵ新規開講告知ポスター
第 31 回カトリック大学キリスト教文化研究所協議会
フランシスコ・ボランティアキャンプ報告会ポスター（2018 年度）
アセアック報告（2019 年度）
海外留学先一覧
留学生受け入れ一覧
国際交流センター年報（2021 年度）
国際交流ブログ
NDSU 活動指針に基づく各部署の対応
地域貢献・社会連携おしえてねアンケート結果
連携協定先（岡山市）からのフィードバック
2022 清心 felice 申込者の属性データ
2022 清心 felice 受講者アンケート結果
ノートルダムの国際ネットワーク【ウェブ】
10 大学運営・財務（１）大学運営

学内 e 連絡システム（方針 計画）
役員評議会名簿（R4．11．1）
組織規程（別表 1 組織図及び別表 2 含む）
職制に関する規程
大学院研究科委員会規則
学務部-大学に対する要望・回答
附属図書館-大学に対する要望・回答
事務連絡会議要領
2022 年度第 1 回（4 月）教授会議事要旨
危機管理規則
危機管理委員会規程
危機管理基本マニュアル
NDSU 及び附属小学校並びに附属幼稚園に係る防火・防災消防計画
監事による監査報告書（H29）vi

監事による監査報告書（H30）
監事による監査報告書（R1）
監事による監査報告書（R2）
監事による監査報告書（R3）
監事による監査報告書（R4）
公認会計士による監査報告書（H29）
公認会計士による監査報告書（H30）
公認会計士による監査報告書（R1）
公認会計士による監査報告書（R2）
公認会計士による監査報告書（R3）
公認会計士による監査報告書（R4）2021 年度事業報告書
新財務会計システムマニュアル
法人組織構成図
事務職員組織
教職員就業規則SD 委員会規程
2021 年度 12 月定例事務連絡会議
10 大学運営・財務（２）財務

FD・SD 研修会「ノートルダム清心女子大学財務状況について」資料
寄付金取扱規程
ご寄付・ご支援について【ウェブ】
寄付金実績（一粒の麦）
財務計算書類（H29）
財務計算書類（H30）
財務計算書類（R1）
財務計算書類（R2）
財務計算書類（R3）
財務計算書類（R4）
財産目録（R3）

その他

教授会資料１・２（事業活動収支シナリオ）_20230315
新学部設置に伴う財務シミュレーション（シナリオ別）
学生の履修登録状況（2020-2022 年度）
SD・FD 研修会出席状況（2020-2022 年度）

vii

ノートルダム清心女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)支援ワーキンググループ委員委嘱名簿
MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)支援ワーキンググループ委員選出基準

１

理念・目的

２

内部質保証

部門委員会 PDCA 報告書ほか（教学部門自己点検自己評価委員会、文学部自己点検自己評価委員会）
個別委員会 PDCA 報告書ほか（文学研究科自己点検自己評価委員会）
改善部会 PDCA シート（Ⅰ）（Ⅱ）（インクルーシブ教育研究センター）
内部質保証体制図〈詳細版〉
第 1～4 回 3 つのポリシー策定委員会議事要旨
第 1 回 3 つのポリシー策定委員会資料
第 2 回 3 つのポリシー策定委員会資料
第 3 回 3 つのポリシー策定委員会資料
第 4 回 3 つのポリシー策定委員会資料
ポリシー策定委員会規程(20230401 制定）
内部質保証体制図（点検・評価報告 p.9）2022 年度第 3 回内部質保証推進委員会議事要旨
2022 年度組織自己点検自己評価の実施について（学内 e）中期計画踏まえる指示
2019 年度第 1 回自己点検自己評価委員会議事録
NewWaves の会立ち上げ（20210120）
内部質保証構築の流れ（PDCA シート原案含む）（20210120）
内部質保証体制検討資料（課題検証と体制図等）
NewWaves の会議事録（抜粋）
NewWaves の会議事録（最終第 8 回）
2021 年度第 1 回学長諮問会議事要旨（2021 年 4 月 13 日）
2021 年度第 1 回自己点検自己評価委員会（持ち回り決議）
2021 年度 6 月評議会-議事要旨【公開用】（2021 年 6 月 23 日）
IR センター事務分掌規程改正案（20201222）
IR センター改善部会 PDCA シート（20211030）
IR 委員会規則（20210729）
IR センター改善部会 PDCA シート（20220409）
IR センター役割・業務（2022 年度末）
2023 年度(2022 実績)【IR センター】ＰＤＣＡシート（Ⅱ）
IR センター規程改定（20230427）
IR 委員会議事録（2023 年 4 月 12 日）
2023 年度第 3 回内部質保証推進委員会議事要旨（2023 年 7 月 12 日）
2023 年度第 4 回内部質保証推進委員会議事要旨（2023 年 8 月 9 日）
2023 年第 5 回内部質保証推進委員会議事要旨（2023 年 9 月 13 日）

３

教育研究組織令和 3 年度第 3 回理事会議事録（抄）４

教育課程・学習成果

入学者選抜要項大学院デジタルブック【ウェブ】
GPS 受検率_2023 年度（1 年生）
GPS-Academic 受験結果（2023 年度 1 年生）の報告と活用６

教員・教員組織

各基本方針【ウェブ】
専任教員資格審査基準
別表１ 研究業績評価の資格基準細則
別表２ 研究業績の分類と評点基準
別表３ 大学教員の採用・昇格における教育・管理業務・社会活動の評価得点表

７

学生支援

2022 年度英語英文学科アドバイザー一覧
2022 年度議題一覧（7 月 14 日分）（日本語日本文学科）
2023 年度議題一覧（4 月 12 日分）（日本語日本文学科）

viii

学生について 2022 年度分（日本語日本文学科）
学生について 2023 年度分（日本語日本文学科）
日文メンター制度について
日文メンター制グループ分け表
2022 年度現代社会学科協議会議事録（2022 年 5 月 11 日）
2022 年度現代社会学科協議会議事録（2022 年 6 月 8 日）
アドバイザーの個人面談実施(人間生活学科)
2022 年度児童学科補充教育及び学生の情報共有【学内 e】
2022 年度児童学科協議会議事録抜粋（2022 年 7 月 13 日、9 月 28 日、12 月 14 日）
2023 年度の補講（栄養学総合演習）の日程表（食品栄養学科）
2021 年度英語英文学科協議会議事録（2021 年 4 月 28 日）
2022 年度英語英文学科協議会議事録（2022 年 10 月 17 日）
2022 年度児童学科協議会議題2023 年度児童学科オリエンテーションスケジュール
2023 年度児童学科キャリアパス
2023 年度転学科・編入学生への個別指導【学内 e】
2022 年度児童学科退学希望者アドバイス【学内 e】
2023 年度児童学科退学希望者アドバイス【学内 e】
2023 年度 学生支援に関する学生相談室のカンファレンス等概要
学生相談室ケースカンファレンス報告『清心語文』24 号彙報-1『清心語文』24 号彙報-2
定期的な研究会 10th OLF
英語英米文学研究会
障害学生支援委員会規程
障害学生支援委員会（委嘱換）
障害学生支援委員会議事録（2021 年 12 月 15 日、2022 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 27 日）
2023 年度アドバイザー担当学生者数改善部会（入試広報部）PDCA シート（Ⅱ）2021 年度の取組及び次年度の課題
2022 年度年度計画_ビジョン４マーカー入８

教育研究等環境改善部会（施設企画管理部）PDCA シート（Ⅱ）2021 年度の取組及び次年度の課題

９

社会連携・社会貢献

第 1 回産学連携センター会議資料（抜粋）（2023 年 4 月 5 日）
ヒューライツ大阪英語版ニューズレターFocus（2020 年 6 月号）
国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP）2021 年度成果物
国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP）2020 年度成果物

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 4 年度第 2 回評議員会議事録(抜粋)
令和 4 年度第 3 回理事会議事録(抜粋)
学校法人ノートルダム清心学園経理規程
令和 4 年監査結果報告書（5 月）
・監査計画等報告書（12 月）
監査結果報告書（令和 5 年 5 月 12 日）
学内監査実施報告書（2023 年 7 月 26 日）
学校法人ノートルダム清心学園 内部監査規程
事務部門 PDCA シート(Ⅱ)（2022 年度の取組及び次年度の課題）
2023 年度年度計画_ビジョン 2_ﾏｰｶｰ入理事会・評議員会議事録抜粋

その他

学長プレゼン資料【最終稿】
2023 年度大学院 FD 活動資料（一式）2017 年度大学院 FD 研修会に係る資料
キャリアデザイン A・B シラバス
2023-TASA ハンドブック Ver.4
2021 年度学務部改善部会ＰＤＣＡシート【実施組織基準】組織自己点検・自己評価ＰＤＣＡ改善項目一覧表（2021 年度）【認証評価基準】組織自己点検・自己評価ＰＤＣＡ改善項目一覧表（2021 年度）ix

【ビジョン基準】組織自己点検・自己評価ＰＤＣＡ改善項目一覧表（2021 年度）【実施組織基準】組織自己点検・自己評価ＰＤＣＡ改善項目一覧表（2022 年度）【認証評価基準】組織自己点検・自己評価ＰＤＣＡ改善項目一覧表（2022 年度）【ビジョン基準】組織自己点検・自己評価ＰＤＣＡ改善項目一覧表（2022 年度）
認証評価実地調査における施設見学
ノートルダムホール本館・東棟 見学ツアー案内
ノートルダムホール東館の図面説明
ノートルダムホールポストカード
図書館利用案内
大学聖堂写真資料
黒川文庫・正宗敦夫文庫案内
坪田譲治コレクション案内
文学部日本語日本文学科案内x