12

3

（連結業績の概要）■前期比＜売上高＞・61億円減収の1,499億円。
＜収益面＞
・営業利益以下、いずれも減益。
■予想比
・売上、収益ともに未達。

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（国内売上高）
国内売上高 1,177億円■前期比：△51億円
・農機製品は、消費増税駆け込み後の反動により、整地機（トラクタ）、収穫調製機（コンバイン）等で第4四半期大幅減収。
・補修用部品、修理収入は、引き続き堅調に推移。
国内販社の収支構造改革において注力しているこの分野は着実に伸長。
・施設工事は、前期にあった大型工事完工がなくなったことから△11億円。
■予想比：△50億円
・消費増税駆け込み後の反動が予想を上回り、全体で△50億円の大幅未達。

5

（海外売上高）
海外連結売上高322億円■前期比：△10億円（製品地域別）・北米：新商品の小型トラクタが好調に推移。
・欧州：景観整備製品等が堅調に推移し、現地通貨ベースではプラスながら為替円高の影響により減収。
・中国：現地調達の進展で連結売上は減少傾向。加えて、田植機半製品の出荷減等により減収。
・アセアン：インドネシア政府入札減やタイ向けトラクタ出荷減により減収。
・その他地域：
韓国でコンバインを中心にプロ・大規模農家向け出荷が増加し増収。
■予想比：△6億円
・北米、欧州が未達。

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（営業利益）
営業利益27億円■前期比：△5億円
・減収による粗利益減少を、前年にあった子会社合併に伴う退職給付費用や施設不採算工事による採算悪化などの一時的マイナス要因が無くなったこと、及び販売会社収支構造改革による収益好転や販管費削減等により一部吸収し、△5億円。
・為替による影響は、売上では△13億円、営業利益では△１億円。
■予想比：△13億円
・売上未達による粗利益減少を販管費の削減でカバーしきれず△13億円。

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（経常利益、当期純利益）■前期比＜経常利益：△15億円＞
・持分法投資損失の悪化4億円、前期計上のあったインドTAFE社からの受取技術料の剥落5億円等により△15億円。
＜当期純利益：△4億円＞
・企業結合に係る特定勘定取崩益や投資有価証券売却益等の特別利益計上、税金費用減少等により、減益幅を一部吸収し△4億円。
■予想比・営業利益の未達を受け、経常利益、当期利益ともに予想を下回る。

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（バランスシート）＜売上債権：△36億円＞
・特に10月以降の国内売上減少等による。見合いで仕入債務が20億円減少。
＜有利子負債：△5億円＞
・借入金減少があった一方で、リース債務が増加。合計で5億円減少。
リース債務増加は、製造子会社での設備投資等、リース資産増加20億円に見合ったもの。
＜その他流動資産：△24億円、投資その他資産：△8億円＞
・関連会社への短期貸付金の一部を長期貸付金に振り替えたこと等により24億円減少。
・それを受け、投資その他資産は、長期貸付金で増加も一部株式の売却や出資金評価減などにより、8億円減少。

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（有利子負債と配当）・有利子負債：5億円減少の693億円。
・Ｄ／Ｅレシオは1.00倍。
・自己資本比率は34.2%。
・2019年12月期期末配当：30円を予定。

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（キャッシュ・フロー計算書）
・営業活動によるキャッシュフローは黒字を継続、（税前利益と減価償却費82億円、売上債権減少35億円）
・投資活動によるキャッシュフローは積極的な投資活動によりマイナス。
（設備投資△84億円、投資有価証券売却6億円など）
・フリーキャッシュフローは黒字。
（57億円収入増の34億円の収入）
・財務活動によるキャッシュフローは短期借入金返済により減少。

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（国内農機需要）＜2019年＞
・消費増税前駆け込み需要に加え、一昨年からのトラクタの全農一括共同購入機種の出荷もあり拡大。その後の反動減等を踏まえると、基本的に強含み横ばいで推移したと考えている。
＜2020年＞
・農業の構造変化を受けたニーズの変化を伴いながら、消費増税後の不透明な需要環境から農機需要は弱含み横ばいで推移すると想定。

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（国内農機出荷と当社実売状況）＜主要9機種出前年伸長率（金額、移動年計）＞
・業界全体：前年比106%・当社実売：前年比95%14

（国内展開）
2020年は、当社創立95周年、田植機「さなえ」が誕生から50年を迎える。
これらキャンペーンや下期投入予定の新商品を起爆剤に拡販を図る。

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（国内農政動向）
・農林水産予算：2兆8,958億円。
大規模化、作付転換、先端技術など、国内農業強化に向けた施策は継続。
スマート農業の社会実装に向けた取り組みへの支援が予算化されており、農業の構造変化は更に加速していくものと考えている。

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（スマート農業の取組み）＜スマート農業が実現する農業経営の将来像＞
・自動化技術による「労働力の低減」、データを活用した効率的・精密農業による「単収向上」、営農ソフト活用による「経営コストの見える化」 など、「経験と勘」の農業から「合理化された農業」への実現が求められている。

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（スマート農業への当社取組み）＜当社取組み＞・自動化技術やセンシング技術などを活用したスマート農機や機械情報を見える化するシステム「アグリサポート」等を提供している。
・生育管理や生育診断等の商品、営農管理ソフトなど、他企業とのオープンイノベーションで農業経営マネジメントを提供。
・先端技術を活用したスマート農業の実現に向けて取り組んでいる。

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（スマート農機開発の方向性）＜自動化＞
・自動化レベル1「有人乗用型」は、既に市場投入した直進アシスト田植機が、ラインナッップも拡充し好調。
今後は、機種拡充、中山間地向けなど対象も広げる。
・レベル2以降「無人運転」は、有人監視型ロボットトラクタを試験販売し、実証を重ねている。
レベル2製品拡充とともに、完全無人化レベル3へ開発も進めている。
＜センシング＞
・既に商品化済みの可変施肥田植機や開発中のスマート乗用管理機など、他社にないリアルタイムセンシング技術等、当社の強みを活かしたスマート農業の提案で他社との差別化を図る。

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（海外製品の直近状況）＜3月までの受注状況＞
・計画通りに推移。

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（北米市場の動向）＜市場動向（2019年1～12月）＞
・コンパクトトラクタ：105% 堅調に推移。
＜AGCO社の状況（2019年 1～12月）＞
・新型の小型コンパクトトラクタを中心に、前年よりさらに伸長。
＜当社の出荷・受注状況（2020年1～3月）＞
・前年同期比120%
・AGCO社と連携を強めるとともに、新商品投入も予定。
更なる売上拡大を図る。

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（欧州市場の動向）＜現地の実売状況（2019年 1～12月）＞
・欧州販売代理店（台数）：前年比100%
芝刈機：前年比95%
トラクタ：前年比105%
天候不順等もあり芝刈機は減少も、トラクタは好調に推移し全体で前年並み。
＜当社の出荷・受注状況（2020年1～3月）＞
・前年同期比95%
主要国フランスは、需要期前の小売店向けプレシーズン販売が好調、4月以降に期待。
＜連結売上高＞・2019年：現地通貨ベースで前年越えも、為替影響9億円もあり、円ベースでは前年比減収。
・2020年：現地通貨ベースではプラスながら、為替円高影響を考慮し前年並みの計画。

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（アセアン タイの状況）＜市場動向＞
・農村の経済環境改善が遅れているなか、干ばつや洪水の影響もあり、農機市場は依然として軟調。
・競合他社の頭金ゼロといったファイナンスなどにより販売競争は激化。
＜現地実売状況（2019年1～12月）＞
・ISTファームマシナリー：前年比 84%
IST社では支店を開設、地域営業推進やサービス・サポートの強化を図っており、施策を展開した地域では効果が現れてきている。
・2020年は、新商品のトラクタが本格販売となる。販売開始に伴う市場刺激策等も実施し、踊り場からの脱却を図る。

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（アセアン その他の地域の状況）＜インドネシア＞
・2019年のインドネシア政府入札はボリュームが減少。
・当社の状況は、入札の全体ボリュームが減少した影響で前期比減収。
＜ミャンマー＞
・コントラクタ（請負業者）を中心に農業の機械化が進みつつある。
・IST社を通じ現地販売拠点の販売・サービス体制を整えながら、販売を拡大。
＜2020年＞
インドネシアでは ルタン社とともに引き続き入札の落札を目指す。
ミャンマーではサービス力の高い有力代理店と共に事業拡大を進める。
・当社100%の現地子会社 ＩＳＥＫＩタイランドでは、タイのみならず周辺国の販売代理店の営業サービス支援を強化｡ 特に、今後のマーケット拡大も想定し補修部品供給体制を強化している。

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（インドネシア生産子会社 PT.井関インドネシア）
・海外向け低価格トラクタの生産拠点＜2019年1～12月＞
・生産台数：12,600台 計画を上回る。
・営業利益：3億円の黒字 計画通り。
アセアンが低調な中でも生産台数を確保し、黒字を継続。
・一昨年来進めていた、増産に向けた体制作りも整ってきており、今後アセアンの回復とともに、更なる成長が見込める。
海外で稼ぐ為のベース基地として、インドネシア事業の収益体質強化を一層図る。

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（中国市場の状況）＜市場動向＞
・農機業界：乗用田植機は2018年（12月）は2割減少、2019年（11月）は約1割減少。
・中央政府の2020年補助金は前年並みの180億元程度となる見込み。
＜東風井関の状況（2019年1～12月）＞
・市場の冷え込みを受け主力の田植機が大幅減少。
結果、赤字幅が拡大し、当社連結経常利益にマイナス影響。
・現地製の台頭など苦戦を強いられる可能性あるが、既存商品の拡販に加え、現地メーカーへの製品、半製品のOEM供給など、市場の動きに適応した施策を実施していく。

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（中国持分法適用関連会社の出資比率変更）＜出資比率変更の内容＞
・当社と東風汽車グループの共同出資「東風井関農業機械有限公司」
に対し、東風汽車グループが追加出資を行い、結果出資比率が50％から25％に変更となったもの。
＜背景＞
・この追加出資は、現地企業との競争が激化する中、中国国内における一層の事業発展、事業運営の拡大を図るため、東風汽車グループが実施。
＜今後の方向性＞
・当社の海外戦略における中国事業の重要性は不変。
・今後は、従来からの製品・部品の輸出に加え、当社の高機能・先端機種等の技術供与など技術面でのサポートを中心に展開。
・引き続き東風汽車グループと信頼関係のもと、東風井関と共に中国事業の発展に取り組む。

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（新型コロナウイルス肺炎への当社対応）＜中国国内の当社グループの主な拠点と操業状況＞
・湖北省：当社の武漢駐在事務所、「東風井関」の武漢本社事務所、及び武漢から車約3-4時間の襄陽市に「東風井関」の襄陽工場あり。
湖北エリアは、中国当局からの通達もあり、20日までは休業、21日以降の再開を予定。当面は様子を見ながら対応を検討。
・その他の地域：東風井関の常州工場が、江蘇省常州市にある。
常州工場は、2月12日より再開し、13日より生産を開始した。
稼働状況は通常時の半分以下と低い状態。
生産用部品の在庫は、2月いっぱいは問題ない。3月以降の影響を精査中。今後も、サプライチェーンの影響等、注視していく。

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（その他地域：韓国の状況）＜市場動向＞
・日本同様、農家数は減少傾向で大規模化が更に進み、大型高性能な農機が求められてきている。
＜コンバイン実売台数の状況（2019年1～12月）＞※韓国業界紙より当社推定
・市場：109%
・東洋物産社：125% 好調に推移。当社が投入したコンバインが寄与。
＜当社の状況＞
・韓国国内大手農機メーカー東洋物産グループの販路で、当社ブランドのフラッグシップ機を投入し、2019年はコンバインを中心に好調に推移。
・日韓関係の影響が懸念されたが、コンバインは順調に市場で稼働しパフォーマンス含め好評を得た。
・2020年も引続きコンバインの増販に努めるとともに、トラクタ、田植機の売上拡大を図る。

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（2020年12月期 連結業績予想）
前期比増収増益を見込むも、緩やかな回復に止まる予想。
・売上高、1,560億円
・営業利益、36億円
・経常利益、28億円
・当期純利益、17億円。
想定為替レート：1米ドル105円、1ユーロ118円
為替感応度（営業利益）：米ドル4百万円、ユーロ10百万円

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（国内売上高予想）
・農機製品では、農機需要は弱含み横ばいと見るなか、95周年キャンペーンや新商品投入等により、前年並みを確保する計画。
・作業機、部品、修理収入等の農機関連の増収継続に加え、施設工事の受注状況を踏まえ、全体で26億円増収を見込む。

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（海外売上高予想）
・北米は引続き堅調に推移、アセアンの回復等により、海外売上高全体で35億円増収を見込む。

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（連結営業利益、配当予想）＜連結営業利益＞
・増収による粗利益増加に加え、国内販売会社の収支構造の更なる改善、海外向け製品の収益改善等を見込む一方、販管費の増加や販売会社合併に伴う退職給付費用の一時的なマイナス要因もあることから、前期比9億円増益の36億円を見込む。
＜配当予想＞
・1株当り30円。

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（現中期経営計画の位置付け）＜基本理念＞
・「需要家に喜ばれる製品の提供」を通しわが国並びに世界の農業に貢献する＜中期ビジョン＞
・2025年 創立100周年「国内・海外市場で確固たる地位を築く」＜位置付け＞
・2025年のあるべき姿に近づくための重要なステップとして、2016年から2020年の前半5ヶ年の中期計画をスタートさせた。
2018年には、その実現に至る道筋を確かなものにするべく、環境変化等を踏まえ、残り3年間の戦略について、改めて具体化を図った。
しかしながら、市場環境の変化が大きく、昨年、基本戦略や数値目標は変更しないものの、目標の達成時期を2年後ろ倒しとした。

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（現中期経営計画 基本戦略・数値目標）＜5つの基本戦略＞
1．激変する国内農業への対応強化
2．海外事業の拡大
3．開発・生産最適化による収益力強化
4．成長に向けた積極的な設備投資
5．人材・ガバナンス強化による企業価値向上＜数値目標＞
・連結売上高：1,900億円
・グローバル海外売上高比率：40%
・営業利益：90億円
・ROE：8%以上
・1株あたり配当額：50円

37（市場環境の変化）
・市場環境は想定以上に変化している。
＜国内市場の変化＞
・消費増税の駆け込みと反動の影響
・毎年のような天候不順や長雨による作況悪化、台風等の自然災害による被害など、購買意欲に影響。
＜海外市場の変化＞
・アセアン、中国の成長エンジンの踊り場が継続。

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（基本戦略の進捗）
1．激変する国内農業への対応変化＜販売・サービス体制＞
・マーケットの変化に合わせて再編を進めている。
大型整備拠点の整備を進めるとともに、販売会社レベルで再編を実施。2年間で広域販社10社から7社体制とした。
＜販売会社「収支構造改革」＞
・粗利率が高い作業機、部品、修理収入の拡大に重点的に取り組む
一方で、営業拠点網再構築により効率化、利益率改善を図っている。
＜商品開発＞
・大規模向け大型機械の「ジャパンシリーズ」や先端技術を活用した商品、低価格機や野菜作機械など商品力を強化している。

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（基本戦略の進捗）
2．海外事業の拡大
・北米、欧州、中国、アセアンの4極を柱として海外事業を展開。
＜販売体制＞
・有力な戦略パ―トナーとの提携を拡大、強化している。
2018年：イギリスにおいて、新規代理店への出資
2019年：インド「TAFE社」と技術・業務提携＜商品開発＞
・それぞれの地域ニーズに対応した商品を投入し、事業拡大を図っている。
＜サービス・サポート体制＞
・普及拡大のカギを握る「技術サービス」のサポート体制も強化していく。

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（基本戦略の進捗）
3．開発・生産最適化による収益力強化＜海外商品の収益改善＞
・北米向けコンパクトトラクタのモデルチェンジを機に収益性の改善を図るなど継続して取り組んでいる。
＜排出ガス規制エンジン内製化＞
・エンジン生産ラインの設備投資を実施。
内製化により、コスト低減、競争力強化に寄与。
＜インドネシア事業の収益改善＞
・着実に改善が進み、黒字が定着。

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（基本戦略の進捗）
4．成長に向けた積極的な設備投資
・国内外の成長に向けた投資は継続実施。
・業務効率化に向け、販社システムや物流システムなどのIT投資も実施していく。

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（基本戦略の進捗）
5．人材・ガバナンス強化による企業価値向上
・「人材育成、働きやすい職場づくり」、「コーポレートガバナンス」、「CSRへの取り組み強化」など、持続的な成長・発展を支える人材、ガバナンスの強化に継続して取り組む。

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（キーワード）
・「変革」、「経営の見える化」、「収益にこだわる」をキーワードとし、基本戦略を引き続き進めていく。

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（中期ビジョン）
・井関グループの中期ビジョンは、2025年の創立100周年に、「国内・海外市場で確固たる地位を築く」。
・100周年をも展望した中で執行体制の若返りを図った本部長人事を実施。
・国内販売会社や海外現地法人トップを歴任した新開発製造本部長、欧州を中心に海外経験も豊富、最若手役員となる新海外営業本部長が、国内営業本部長とともに、中期ビジョン達成に向け邁進する。
・新執行体制で2025年、100周年に向けた新中期計画を策定。

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