学校法人明治学院公益通報に関する規程
2010年 3月26日
2010年 7月23日
2010年10月22日
2017年 3月24日
2017年12月22日
2022年 3月25日
2023年 7月28日

定期理事会承認
臨時理事会承認
定期理事会承認
定期理事会承認
定期理事会承認
定期理事会承認
定期理事会承認（目的）
第１条 この規程は，学校法人明治学院（以下「学院」という。）が公益通報者保護法その他関係法令に従い，教職員等からの学院の業務に関わる法令違反に関する相談または通報処理の仕組みを整備し，不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制の構築を図り，学院の健全な経営，教育研究体制の維持発展に資することを目的とする。
（公益通報の定義）
第２条 この規程における公益通報とは，第4条各号に掲げる者が，学院（事業者またはその役員，従業員等）について法令違反が生じ，またはまさに生じようとしている事実を，不正の目的ではなく，学院内部や行政機関等に通報することをいう。ただし, ハラスメントに関する通報および研究活動上の不正に関する通報については, 別に定め, 本規程の適用はないものとする。
（担当窓口）
第３条 違反行為に関する通報および相談を受け付ける窓口を監査室に置き，監査室窓口を担当する職員および役員を従事者として定める。このほかに理事長が指定する弁護士（以下「外部窓口」という。）を窓口とすることができる。
（公益通報者）
第４条 この規程において公益通報をすることができる者（以下「公益通報者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
（１）学院と雇用関係にある教職員（２）学院と雇用関係にある大学院生および学生（３）労働者派遣契約に基づく派遣労働者（４）学院の取引事業者の労働者（５）退職後1年以内の退職者（６）役員（７）その他学院と雇用関係にある者（公益通報等の方法）
第５条 公益通報者は，次の各号のとおり通報および相談を行うことができる。
（１）公益通報者は監査室に，原則として氏名および所属部署を記入のうえ，電子メール，FAX，書面による通報および相談を行うことができる。電話による通報および相談はこれを受け付けないが，面談による通報および相談は，事前に予約した場合のみ受け付ける。
（２）公益通報者は外部窓口に，原則として氏名および所属部署を記入のうえ，FAXまたは郵送により通報を行うことができる。ただし，相談および電話，電子メールまたは訪問による通報は，これを受け付けない。
（３）監査室が関係する公益通報は，外部窓口のみ受け付ける。
２ 公益通報者は，匿名であっても通報および相談を行うことができる。
（禁止事項）
第６条 公益通報者は，不正の利益を得る目的，学院または第三者に損害を加える目的その他不正の目的をもって通報を行ってはならない。学院は，そのような通報を行った者に対し，就業規則その他の学院内規定に従って，処分を課すことができる。
（公益通報への対応）
第７条 公益通報者から法令違反行為についての通報があった場合，監査室および責任者である監査室長は，迅速かつ適切に対応するものとする。
２ 監査室または外部窓口は，公益通報を受け付けたときは，次のように処理する。ただし，公益通報1

が匿名で行われた場合は，各号に定める通報者への受理または不受理の結果通知を行わない。
（１）監査室が公益通報を受け付けたときは，その受理または不受理を決定し，その結果を通報者に連絡するものとする。
（２）外部窓口が公益通報を受け付けたときは，第2項第3号の場合を除き，その内容を監査室に連絡する。監査室がその受理または不受理を決定し，外部窓口に書面で連絡する。外部窓口は，同連絡を受けたときは，通報者への受理または不受理の結果通知を行うこととする。
（３）外部窓口が，監査室が関係する公益通報を受け付けたときは，その内容を理事長に書面で連絡する。理事長は監査室業務代行者を指名した上で，公益通報の受理または不受理を決定し，その決定を監査室業務代行者が，外部窓口に書面で連絡する。外部窓口は，同連絡を受けたときは，通報者への受理または不受理の結果通知を行うこととする。
３ 監査室が公益通報を受理したときは，理事長に公益通報の内容を報告し，調査を開始する。
４ 前項の報告により，理事長が判断した場合は調査委員会を設置し，調査委員会が調査を開始することができる。ただし，第2項第3号により公益通報を受理したときは，理事長が調査委員会を設置し，調査委員会が調査を開始する。
（１）調査委員会は，監査室長および理事長に任命された5名以上の調査委員で構成され，調査を行う。調査委員長は理事長が調査委員の中から指名する。
（２）調査委員会は，調査の実施にあたっては，調査対象事項のすべてを事実に基づいて調査しなければならない。
（３）調査委員長は，調査の結果を監査室（第2項第3号の場合は理事長）に報告するものとする。
（４）調査委員会が調査する場合は，監査室は調査しない。
５ 調査対象部署および関連部署の教職員は，監査室および調査委員会（以下「調査担当者」という。）からの調査に関する協力要請があった場合は，正当な理由がある場合を除いてこれに応じなければならない。
６ 監査室は，調査の結果についてすみやかに理事長に報告しなければならない。
（関係者の排除）第８条 理事長，監査室および調査委員会の構成員は，自らが関係する通報または相談の事案の処理に関与してはならない。上記の者および学院の役員が関係する通報があった場合は，次の体制で処理にあたる。
（１）理事長が関係する場合は，学校法人明治学院寄附行為第9条第4項の規定により，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，理事が本規程に定める理事長の職務を行う。
（２）監査室が関係する場合は，理事長が第7条第2項第3号に定める受理不受理の決定等を行う外は，同号で理事長が指名した監査室業務代行者が本規程に定める監査室の職務を行う。また理事長は調査委員には監査室長を任命せず，監査室業務代行者を任命するものとする。
（３）理事長および監査室長以外の役員または調査委員に関係し，または関係すると疑われる公益通報を受け付けた場合は，監査室は，その後の方針につき，理事長と協議するものとする。
（意見聴取）
第９条 理事長，監査室および調査委員会は，通報または相談の内容において高度の専門性を要すると判断した場合は，外部の有識者に意見を求めることができる。
（遵守事項）
第10条 理事長，監査室，調査委員会の構成員および監査室業務代行者ならびに外部窓口は，公益通報に関する職務の遂行に当たって，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）公益通報者および第三者の権利または正当な利益を侵害してはならない。
（２）調査に当たっては，公平公正の理念に基づき，事実に基づいた調査報告をしなければならない。
（３）職務上知り得た事実を正当な理由なく漏洩してはならない。
（４）公益通報者・公益通報に関する調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）の氏名および所属部署その他の公益通報者・調査協力者を特定させる情報については，情報共有者を必要最低限にし，正当な理由がある場合を除き，上記以外の者と共有してはならない。
２ 理事長，監査室，調査委員会の構成員および監査室業務代行者は，その職を離れた場合であっても前項第3号の規定を遵守しなければならない。
（探索の禁止）第11条 学院の役員および教職員等は，公益通報者が誰であるか，調査協力者が誰であるか等を探索してはならない。

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（是正措置）第12条 理事長は，法令違反行為が確認された場合，すみやかに案件の是正措置および再発防止策を講じなければならない。
２ 学院は，法令違反行為が確認された場合，当該行為に関与した者に対し，就業規則その他の学院内規定に従って，処分を課し，また，必要に応じ関係行政機関への通報を行うことができる。
（公益通報者の保護）第13条 学院は，公益通報者保護法その他関係法令を遵守し，公益通報者に対して，公益通報または相談をしたことを理由に，公益通報者本人が不利益を被る取扱いを行ってはならない。
２ 学院は，必要に応じ，公益通報者が前項により禁止される不利益な取扱いを受けているか否かを確認しなければならない。
３ 学院は，公益通報者が相談または通報したことを理由として，公益通報者の職場環境が悪化することのないように，適切な措置をとらなければならない。また，公益通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（役員，公益通報者の上司，同僚等を含む。）がいた場合には，懲戒処分を課し，その他適切な措置をとることができる。
４ 学院は，学院の取引事業者の労働者が相談・通報したことを理由として，同取引事業者が不利益を被る取扱いを行ってはならず，また，同取引事業者に対して同労働者が不利益を被る取扱いを求めてはならない。これらの禁止行為を行った者（役員を含む。）がいた場合には，懲戒処分を課し，その他適切な措置をとることができる。
５ 学院は，公益通報によって損害を受けたことを理由として，当該公益通報をした公益通報者に対して，その賠償を請求することができない。
（通知）第14条 第7条第6項の理事長への報告がなされ，第12条の是正措置等が決定した後，第7条第2項第2号および第3号の場合を除き，監査室は，公益通報者に対して，通報対象事実の有無，違反行為が確認された場合の是正措置および違反行為者の処分等についてすみやかに通知しなければならない。
２ 第7条第2項第2号の場合は，監査室は上記通知内容を外部窓口に書面で連絡し，外部窓口が公益通報者に書面で通知するものとする。
３ 第7条第2項第3号の場合は，監査室業務代行者が上記通知内容を外部窓口に書面で連絡し，外部窓口が公益通報者に書面で通知するものとする。
４ 上記各通知においては，通報された者のプライバシーに配慮しなければならない。
（事後確認）
第15条 監査室は，是正措置を行った後，次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
（１）違反行為の再発の恐れがないこと（２）是正措置が統制機能および牽制機能を果たしていること（３）公益通報者に対する不利益な取扱いや職場内での嫌がらせ等が行われていないこと（広報研修）
第16条 学院は，公益通報の仕組みや法令遵守の重要性について，効果的な広報を行うとともに，研修・説明会等を実施し，役員および教職員等に対し十分な周知徹底を図らなければならない。また，内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
（記録の管理）第17条 学院は，第5条に定める方法により受け付けた通報または相談への対応に関する記録を作成し，対応終了後10年間保管する。
（公益通報対応体制の運用，改善）
第18条 学院は，本規程に基づく体制の整備および運用について，定期的に適切な方法による点検を行い，必要に応じて改善を行うものとする。
２ 学院は，必要に応じて，本規程に基づく体制の整備および運用について，学院の役員および教職員等に対して開示を行うよう努めるものとする。
（細則）
第19条 その他，この規程の実施に関し必要な事項については，細則により別に定めることができる。
（事務）第20条 この規程の実施に関する事務は，監査室が主管する。
（改廃）第21条 この規程の改廃は，常務理事会の議を経て理事会の承認を得なければならない。

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付 則
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２

この規程は，2010年4月1日から施行する。
この規程は，2010年7月23日開催第530回臨時理事会において，下記の改正をした上，2010年10月1日から施行する。・外部窓口の設置に関する改正（第3条，第5条，第7条）・調査委員会の設置に関する改正（第7条，第8条，第9条）・語句の変更（第1条，第2条，第3条，第5条，第7条，第9条，第11条，第13条）・結果通知の時期についての追記（第12条）
３ 2010年10月22日一部改正施行（第5条～第18条を改正）
４ この規程は，2017年4月1日から施行する。（法務職研究科廃止に伴う第7条および第8条の改正）
５ この規程は, 2017年12月22日から施行する。（第2条, 第7条, 第12条, 第15条の変更）
６ この規程は，2022年6月1日から施行する。（第1条～第5条の変更，第7条～第10条の変更，第11条の追加，第12条～第16条の変更，第17条～第18条の追加，第19条～第21条の変更）
７ この規程は，2023年7月28日から施行する。（第2条の変更）

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