公 益 財 団 法 人

湘 南 産 業 振 興 財 団

湘南勤労者福祉サービスセンター事業に関する実施要綱（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人湘南産業振興財団（以下「財団」という。）が実施する湘南勤労者福祉サービスセンター事業（以下「サービスセンター」 という。）に関し必要な事項を定めることにより、藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市（以下「３市」という。）における中小企業従業員等の福利を増進し企業の発展振興と市民の生活経済の安定を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）「中小企業」とは、常時雇用する従業員数３００人以下の事業所をいう。
ただし、加入後、従業員数３００人を超えた事業所はこの限りではない。
（２）「中小企業従業員等」とは、３市に事業所を有する中小企業に勤務する従業員と事業主及び市外の中小企業に勤務する市民（以下「３市外勤務者」という。）をいう。
（３）「納付金」とは、第３条に定めるサービスセンター事業のための拠出金をいう。
（４）「掛金」とは、第３条に定める退職金共済事業のための拠出金をいう。
（５）「会員」とは、このサービスセンターに加入した中小企業従業員等をいう。
（事業及び給付の種類）
第３条 このサービスセンターによる事業及び給付の種類は、次のとおりとする。
（１）福利共済事業
ア 慶弔給付金の支給
イ 永年勤続報奨金の支給
ウ 生活資金等の貸付あっせん
エ 福利厚生事業
オ 老後生活の安定事業
カ その他の共済事業（２）退職金共済事業
ア 福祉年金の支給
イ 脱退一時金または遺族一時金の支給
ウ 退職慰労金の支給（加入資格）
第４条

このサービスセンターに加入することができる者は、次の各号の１つに該当する者とする。
（１）３市の中小企業従業員及び事業主（２）３市外勤務者で、勤務する中小企業の事業所所在地に財団と同種の組織

団体がなく、サービスセンター事業に参加することができない者（３）３市内に本社又は同等の機能を有する事業所がある企業であって、３市外の支社等の事業所に勤務する者で、理事長が認めた者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の１つに該当するものは加入することができない。
（１）試みに雇用されている者（２）第１０条第２項に規定により加入取消を受けた後、満２年を経過しない者（３）取扱要領第３条に定める加入手続きの際、虚偽の申述等を行った者（４）その他財団が適当でないと認めた者（加入の区分）第５条

福利共済事業については、必ず加入することとし、退職金共済事業については任意加入とする。
２ 前項の規定による加入は、事業所単位の加入とする。ただし、３市外勤務者はこのかぎりではない。
（加入日）
第６条 このサービスセンターの加入日は、毎月１日とする。
（納付金及び掛金の負担）
第７条 納付金の額は、会員１人につき、月額５００円とし、原則として事業主の負担とする。ただし、３市外勤務者はこのかぎりではない。
２ 掛金の額は、加入口数１口につき、月額８００円とし、事業主負担とする。
ただし、３市外勤務者はこのかぎりではない。
（加入口数）
第８条

この退職金共済事業の掛金の加入口数は、会員１人につき１口以上５口までを任意に選択できるものとする。
（掛金及び納付金の納入）
第９条

会員は、第７条各号の規定による納付金、掛金をこの制度に加入した日の属する月から脱退または、加入を取り消された日の属する月まで納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条

会員が次の各号に１つに該当するときは、その理由の生じた日から会員の資格を失うものとする。
（１）事業所を退職したとき（２）死亡したとき（３）自己の都合で脱退するとき（４）行方不明になったとき
２

会員が次の各号の１つに該当するときは、会員の資格を取り消すことができる。
（１）掛金及び納付金の納付を３ヶ月以上遅滞したとき。

（２）虚偽、その他不正の行為により生活資金貸付及び給付金等このサービスセンターによる利益を受け、または受けようとしたとき。
３ 会員が満８０歳に達したときは、第３条に規定する退職金共済事業について加入資格を失うものとする。
（福祉年金）
第１１条

福祉年金は、会員が満６０歳に達したのち脱退したとき、当該会員に支給する。ただし、一時金として支給することができる。
２ 福祉年金の支給額（年金月額）は、平成２７年４月１日以降の加入年数に応じて定める別表第１の額に加入口数を乗じて得た額、及び平成２７年３月末日現在で脱退した場合の脱退一時金額を平成２７年４月１日以降の加入年数に応じて年０．５０％で複利計算し１１７．０８０９で除した額とする。
３

福祉年金の支給期間は、第１項の福祉年金受給資格取得の日から１０年間とする。
４

前項の期間内に福祉年金受給者が死亡したときは、福祉年金月額に別表第４に定める既に福祉年金を支給した期間を除いた残余期間に相当する率を乗じて得た額を当該遺族に支給する。
５

福祉年金受給者は、福祉年金受給期間において一時金に切り換えることができる。この場合の支給額は、別表第４に定める既に福祉年金を支給した期間を除いた残余期間に相当する率に福祉年金月額を乗じて得た額を支給する（脱退一時金）
第１２条

脱退一時金は、会員が前条の福祉年金受給資格を取得する前に脱退したとき、当該会員に支給する。ただし死亡により脱退したときは、第１３条の規定による。
２ 脱退一時金の支給額は、平成２７年４月１日以降の加入年数に応じて定める別表第２の額に加入口数を乗じて得た額、及び平成２７年３月末日現在で脱退した場合の一時金額を平成２７年４月１日以降の加入年数に応じて年０．５０％で複利計算した額とする。
（遺族一時金）第１３条

遺族一時金は、会員が第１２条の福祉年金受給資格を取得する前に死亡したとき、当該会員の遺族に支給する。
２ 遺族一時金の支給額は、脱退一時金に加入口数１口につき８００円を加算した額とする。
（退職慰労金）
第１４条

退職慰労金は、会員が退職金共済事業に加入して５年を越えて脱退したとき、当該会員に支給する。
２ 退職慰労金の支給額は、別表第５に定める額とする。
（慶弔給付金）第１５条 慶弔給付金は、加入後発生した会員の結婚、出産（会員の配偶者の出産を含む。）、子の入学、結婚記念、古希、傷病、会員又はその配偶者及び会員の一親等親族（配偶者の父母を含む）が死亡したときに当該会員または当該会員の遺族に支給する。
２ 前項に規定する遺族の範囲及び順位は、次のとおりとする。
（１）配偶者（２）子（３）父母（４）孫（５）祖父母（６）兄弟姉妹
なお、同順位の者が２人以上あるときは、その人数によって等分して支給することができる。
３ 慶弔給付金の支給額は、別表第６に定める額とする。
４ 第 1 項に定める給付金のうち、結婚記念祝金の一部については、東京都渋谷区代々木二丁目１１番１７号に所在する一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（以下「全労済協会」という。）を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険契約（以下「保険契約」という。）を締結して実施するものとし、以外の給付金についてはセンター独自の財源により実施する。
５ サービスセンターは前項保険契約の被保険者となり、同保険契約による給付の各条件等の細目については、この規程に定めるもののほか、同保険契約に付帯する普通保険約款の規定によるものとする。
（永年勤続報奨金）
第１６条

永年勤続報奨金は、加入後同一事業所に従業員として、５年、１０年、２０年勤務したとき、当該会員に支給する。
２ ただし、事業主、役員、同一生計の家族従業員は対象外とする。
３ 永年勤続報奨金の支給額は、別表第７に定める額とする。
（給付金請求権の時効）
第１７条

給付金の請求権は、その給付事由が発生した日から２年間で消滅する。
（給付金の返還）第１８条

財団は偽りその他不正な行為によりこの制度に規定する給付金を受けた者があるときは、その者から当該給付金を返還させるものとする。
（生活資金等の貸付あっせん）第１９条 会員が災害、教育、葬祭、医療その他生活上の資金を必要とするときは、福祉資金及び生活資金の貸付あっせん事業を行うものとする。
（福利厚生事業）第２０条

福利厚生事業及びその他のサービスセンター事業は、毎年度、予算の範囲内で別に定める事業を実施する。
（掛金の運用及び配当金）
第２１条 掛金の運用は、福祉年金保険により行うものとする。
２

前項の運用によって受取る配当金は、退職慰労金給付引当の他、最も安全かつ確実な方法により運用するものとする。
（掛金積立金の処分）

第２２条

この退職金共済事業に定める掛金運用の積立金は、この退職金共済事業が廃止された場合は、会員に対し会員が脱退したとみなして計算した脱退一時金の額に比例して配分する。
（報告及び検査）第２３条

財団は毎年度末の翌月末日までに、当該年度の事業執行状況について３市の市長に報告するものとする。
２ 財団は、このサービスセンター事業の実施について、３市の市長から事業の報告を求められた場合には、速やかに関係書類その他の物件をもって報告するものとする。
（運営協議会の設置）
第２４条

このサービスセンター事業の円滑な運用を図るため、財団に湘南勤労者福祉サービスセンター運営協議会を置くものとする。
（委任）第２５条 この要綱の施行について必要な事項は別に定める。
附則１

この要綱は、平成２２年９月１日から施行する。

２ 第３条第１項第２号に規定する退職金共済事業の加入受付は、中止する。
附則
この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１
年金月額表（１口についての額）
加入年数（年）年金月額（円）

加入年数（年）

年金月額（円）

1234581163
245
327
410

313233
3435

2,715
2,810
2,905
3,001
3,097

678910493
577
661
745
830

3637383940

3,1943,291
3,388
3,487
3,585

11
1213
14
15

916
1,002
1,088
1,174
1,261

41
42
434445

3,684
3,784
3,884
3,985
4,086

16
17
18
19
20

1,349
1,437
1,525
1,614
1,703

46
47
48
49
50

4,187
4,290
4,392
4,495
4,599

21
2223
24
25

1,793
1,883
1,974
2,065
2,156

51
5253
54
55

4,703
4,808
4,913
5,019
5,125

26
27
28
29
30

2,248
2,341
2,434
2,527
2,621

56
57
58
59
60

5,232
5,339
5,447
5,556
5,665

61
62
63
64
65

5,774
5,884
5,995
6,106
6,218

別表第２
脱退一時金額表（一口についての額）
加入年数（年）12
3
4
5

一時金額（円）
9,506
19,05928,66038,30948,006

加入年数（年）
31
32
33
34
35

一時金額（円）
317,883
328,978
340,128
351,334
362,597

6
7
8
9
10

57,752
67,546
77,38987,282
97,224

36
37
38
39
40

373,915
385,291
396,723
408,212419,759

11
12
13
14
15

107,216
117,258
127,350
137,492
147,685

41
42
43
44
45

431,363443,026
454,746466,526
478,364

16
17
18
19
20

157,929
168,224
178,571
188,970
199,420

46
47
48
49
50

490,262502,219514,235
526,312538,449

21
22
23
24
25

209,923
220,478
231,086
241,747
252,462

51
52
53
54
55

550,647
562,906
575,226
587,608
600,052

26
27
28
29
30

263,230
274,052
284,927
295,858
306,843

56
57
58
59
60

612,558
625,126
637,758
650,452
663,210

61
62
63
64
65

676,032
688,917
701,868
714,883
727,963別表第４１０年確定年金現価率表（年金から一時金に切り替える場合の速算表）
残余保証期間
月
年

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

0

0.00001.00001.99962.99883.99754.99585.99386.9913

7.98848.9851

9.981310.97721

11.9726

12.9676

13.962214.9564

15.9502

16.943617.9366

18.9291

19.921220.9130

21.9043

22.89522

23.8857

24.8757

25.865426.8546

27.8435

28.831929.819930.8075

31.7947

32.781533.7679

34.75393

35.739436.724637.709338.6937

39.6776

40.661141.644242.6269

43.6092

44.591145.5725

46.5536447.534248.5145

49.4943

50.4738

51.452852.431453.409654.3874

55.3648

56.341857.3184

58.29465

59.270460.2457

61.220762.1953

63.169464.1432

65.1165

66.0895

67.062068.034169.0059

69.97726

70.9481

71.9186

72.8887

73.8584

74.8278

75.7967

76.7652

77.733378.701079.6683

80.6352

81.60167

82.5677

83.5334

84.4987

85.4636

86.428187.392288.355989.3191

90.2820

91.2445

92.2066

93.16838

94.129695.0904

96.0509

97.011097.970798.9300

99.8889

100.8474

101.8055

102.7632

103.7205

104.67749

105.6339

106.5900

107.5457

108.5010

109.4559

110.4104111.3645

112.3183

113.2716

114.2245

115.1771

116.1292

10117.0809（注）１．この表は、年金月額１円に対する値です。
２．残余保証期間とは、１０年からすでに年金を支払い済の年金月額を控除した残余の期間です。

別表第５退職まで加入年数

給付額退職まで加入年数

給付額5 年を越えた場合

2,000 円×加入口数

18 年を越えた場合

42,000 円×加入口数

6 年を越えた場合

3,000 円×加入口数

19 年を越えた場合

46,000 円×加入口数

7 年を越えた場合

4,000 円×加入口数

20 年を越えた場合

50,000 円×加入口数

8 年を越えた場合

6,000 円×加入口数

21 年を越えた場合

54,000 円×加入口数

9 年を越えた場合

8,000 円×加入口数

22 年を越えた場合

58,000 円×加入口数

10 年を越えた場合

10,000 円×加入口数

23 年を越えた場合

62,000 円×加入口数

11 年を越えた場合

14,000 円×加入口数

24 年を越えた場合

66,000 円×加入口数

12 年を越えた場合

18,000 円×加入口数

25 年を越えた場合

70,000 円×加入口数

13 年を越えた場合

22,000 円×加入口数

26 年を越えた場合

76,000 円×加入口数

14 年を越えた場合

26,000 円×加入口数

27 年を越えた場合

82,000 円×加入口数

15 年を越えた場合

30,000 円×加入口数

28 年を越えた場合

88,000 円×加入口数

16 年を越えた場合

34,000 円×加入口数

29 年を越えた場合

94,000 円×加入口数

17 年を越えた場合

38,000 円×加入口数

30 年を越えた場合

100,000 円×加入口数（注）１．加入口数とは、退職までの加入年数期間の平均加入口数とする。
２．平均加入口数 ＝ 払込延口数 ÷ 掛金払込月数
３．小数点以下切り捨てとする。

別表第６
慶弔給付金
名 称
結婚祝金条 件

給 付 額

会員が結婚したとき

20,000 円※法律上の婚姻をいい、内縁を含まない会員又はその配偶者が出産したとき

出産祝金※多産児は、それぞれ 1 件として扱う

10,000 円※子が出生してから１４日以内に死亡した場合は対象外。この場合は子の死亡と認定

入学祝金

会員の子が小学校又は中学校に入学したとき5,000 円※子とは、会員の実子及び養子をいう
会員が結婚後満 25 周年（銀婚式）又は 50 周年結婚記念祝金（金婚式）をむかえたとき※婚姻による戸籍の入籍日から起算して満 25 年

25 周年 20,000 円（注） 50 周年 50,000 円

目又は 50 年目を迎え、夫婦健在であること
古希祝金
傷病休業見舞金

会員が満 70 才を迎えたとき

20,000 円

会員が傷病により 30 日以上継続して欠勤したと30 日以上 5,000 円

き60 日以上 15,000 円※同一傷病は、1 回限りの支給とする

90 日以上 30,000 円

会員又はその配偶者、父母、子、及び配偶者の父母が死亡したとき※配偶者とは、会員の法律上の婚姻関係にある者で内縁を含まない
死亡弔慰金※父母とは、実父母、養父母、義父母、継父母を会員いう

会員以外 10,000 円※父母は、同居を問わない※子とは、会員の実子及び養子をいう※子の死亡は妊娠２４週以上の死産および生後１４日以内の死亡を含む※添付書類がある場合は、発行日から 6 ヶ月以内のものに限る（注） 第 15 条第 4 項の全労済協会の保険契約による給付金 30,000 円を含む30,000 円

別表第７
永年勤続報奨金条 件
会員が加入後同一事業所に 5 年以上勤続したとき

給付 額
5,000 円会員が加入後同一事業所に 10 年以上勤続したとき

10,000 円

会員が加入後同一事業所に 20 年以上勤続したとき

20,000 円