事例紹介
住民主体のまちづくりと地域ブランド

住民主体のまちづくりと地域ブランド〜 内子町を事例に 〜
松山大学名誉教授

はじめに鈴

木茂ん」
（1966年）の舞台となった大洲市であり、内子町

愛媛県喜多郡内子町は、人口1万6,763人（住民基は観光地としてほとんど知られていなかった。住民と行本台帳、2018年5月現在）、過疎・高齢化（2018年4

政の協働によるまちづくりによって、内子町は全国的に月1日現在38.7％）が進む典型的な中山間地域である。

知られた観光地として認知され、年間160万人の観光客

2005年に旧内子町と五十崎・小田町が合併して新内子が訪れている。

町が誕生したが、合併時の人口2万184人から、16.9％

いわゆる重伝建地区は、2017年11月末現在、全国でも減少している。基幹産業は農林業であり、桃・葡萄・43道府県97市町村117地区を数えるが、内子町の特徴柿・梨・栗等の落葉果樹や椎茸栽培を主体としている。

は、重伝建地区の保存事業だけでなく、村並み保存、産1970年代から取り組んできた町並み保存事業、村並み業おこし、グリーンツーリズム、景観・環境保全、国際保存運動、高次元農業の拠点としての農産物直売所「か交流、自治会制度等の広範な領域にわたるまちづくりにらり」の開設と運営、景観・環境保全や国際交流事業、取り組んでいることである（表１内子町のまちづくり略

宮崎県綾町をモデルにした自治会制度等によって、住民史、参照）。以下では、内子町における住民主体のまち主体を基本に、行政と協働したまちづくりをしているこづくりについて、町並み保存事業、村並み保存運動、産とで高く評価されている。戦後初期の愛媛県南予地域の業おこし、自治会制度を中心に紹介したい。

観光地は、宇和島市と NHK 連続テレビ小説「おはなは
表１

内子町のまちづくり略史

年
事項
1972 集落町並み調査第１次調査票を愛媛県教育委員会に提出
朝日新聞社発行『アサヒグラフ』が「内子町八日市町並み」掲載（全国25ヶ所）
1875
文化財保護法一部改正（伝統的建造物群保存）
1976 町長事務部局に商工観光係設置
1980 木蝋資料館「上芳我邸」開館
1981 内子町八日市護国伝統的建造物群保存地区の都市計画決定
1982 八日市・護国地区が重要伝統的建造物群保存地区として選定される（全国18番目）
1983 『内子町観光振興計画書ー内子の「光」を「観」なおそうー』策定
1985 内子座修理復原工事竣工
1986 「知的農村塾」開塾
1987 「石畳を思う会」発足
1990 水車小屋復元「第1次地域づくり計画書」策定
石畳水車まつり開始
1992
内子町「フルーツ・パーク構想・基本計画書」策定「環境自治体会議」発足（内子町参加）
1993 「内子町新総合計画」で将来像「エコロジータウン」提示
農村体験宿泊施設「石畳の宿」オープン
1994「内子の市市場（産直トレーニング施設）」オープン
農家民宿「ファーム・インRAUM古久里来」オープン
1995「内子フレッシュパークからり特産物直売所」開設
1996 「環境基本条例」制定
八日市・護国町並保存センター開設
2000
石畳・桜まつり開始
ドイツ・ローテンブルク市と友好都市盟約締結
2001
旧内子町地区自治会「第2次地域づくり計画書」策定
2002 自治会制度スタート
うちこグリーンツーリズム協会設立
2004
旧五十崎・小田地区自治会「地域づくり計画書」策定
2007 「内子町バイオマスタウン構想」策定
ドイツ・ローテンブルク市と姉妹都市盟約締結
2011
旧内子地区自治会「第3次地域づくり計画書」策定
2013 旭館（活動写真館）が登録有形文化財に登録
2016 内子座重要文化財指定（出所）内子町資料より作成。

542018 No.1

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1 町並保存と住民主体のまちづくり

重伝建地区の保存制度は文化財保護法改正によって新内子町が住民主体のまちづくりに取り組む契機となったに設けられた制度であり、重伝建地区として最初に選たのは、文化財保護法改正（1975年）によって、「重定されたのは1976年9月の妻籠宿（長野県南木曽町）・要伝統的建造物群保存地区（いわゆる重伝建地区）」制

白川村萩町（岐阜県）、産寧坂・祇園新橋（京都市）・堀度が設けられたことである。内子町は、江戸末期から明内地区・平安古地区（山口県萩市）であった。町並み保治期には日本一の木蝋産地として栄え、日本全体の生産存事業は内子町が初めて取り組む事業であり、県内には額の3 〜 4割を占めていたといわれている。明治維新後、先行事例がなかった。住民はもちろん職員も学習する必断髪令が公布され、整髪剤としての木蝋の需要が減少要があった。担当職員は建築学・建築史学の専門家からすると、海外に販路を求め、1900年のパリ博覧会では、直接学んだり、歴史的建造物の保存の経験とノウハウを出品した本芳我家の木蝋が銅メダルを獲得した。内子町

蓄積しているイタリアに自費で研修に行った。学習を基の木蝋産業は、大正期に入ると電燈とパラフィンの登場礎に、住民と行政の協働の取り組みによって町並み保存によって衰退を余儀なくされるが、江戸末期から明治初事業が実施されたのである。内子町の八日市・護国保存期に建設された建造物が残されていた。1972年に、文地区（3.5ha）は1982年、全国18番目に重伝建地区に化財保護法改正に先立って内子町の八日市・護国地区が選定された。

地域調査対象になったことで、老朽化した建造物に対する関心が高まることになった。

町並み保存事業は内子町の行政のあり方に大きなインパクトを与えることになった。第1は、住民主体のまち

戦後の愛媛県における主要な開発事業は、公有海面埋づくりが基本理念として住民と行政との間で共有されるめ立てによる重化学工業化を推進する東予新産業都市建ようになったことである。住民は地方自治・住民自治の設計画と南予レクレーション都市建設計画であった。農主体として学習しなければならないことが確認されたこ

林水産業の振興政策は、「柑橘王国」愛媛の温州みかんとである。

を中心とする柑橘栽培、宇和海の恵まれた漁業環境を活

第2は、内子町のまちづくりの方向性として、大規模用した養殖業の振興政策が主要なものであった。国営開開発事業ではなく、歴史文化や環境・景観に配慮したま拓事業を活用した畑地開発と葉タバコや落葉果樹栽培がちづくりをすることが確認されたことである。なかで行われてきたことを除いて、内陸部に位置する内子町は、も、町並み保存事業が大きなインパクトを与えた事業

国や県の大規模開発プロジェクトの対象地域ではなかっは、大正期の芝居小屋「内子座」の復原である。内子座た。

は大正天皇の即位を記念して、地域の商工業者が共同戦後、内子町が最初に取り組んだ事業が町並み保存事出資して1916年に建設された芝居小屋である。創建以業であったことが、住民主体のまちづくりに取り組む大来、大衆娯楽の歌舞伎・人形芝居の地方劇場として、まきな契機となった。町並み保存事業は、一定のまとまりた、政談演説会場として、幅広く利用されてきた。しかのある地域を保存地区として個人の家屋・土地等を保存し、戦後になると映画の普及によって芝居小屋としてのするものであり、当該地域住民全員の賛同を得る必要が利用が低調になり、映画館として利用されるようになっあった。八日市・護国地区には古い建造物が解体されなた。1950年には一階枡席が撤去され、椅子式に改造さいで残っていたが、中には屋根瓦がずれたり、壁土が落れた。さらに、60年代になると TV の普及によって映ちているものもあり、文化住宅への立て替えを望む住民

画館としても利用されなくなり、内山商工会に譲渡され、も少なくなかった。文化財保護法による重伝建地区とし商工会館として使用されていた。そして、老朽化がひどて選定されるには、全ての住民が老朽化した家屋の文化くなり、内子座を解体して駐車場にする案が浮上してい的価値を理解し、保存することに同意する必要があった。

た。内子座を芝居小屋として復原する方向に大きく舵をそのためには、先進地視察、専門家を招いた講演会等、切ることになったのは、町並み保存事業であり、八日市・住民が伝統的建造物群を保存する意義やまちづくりの方護国地区が重伝建地区に選定されたことである。1982

向について地道な学習活動を行う必要があった。

年、内子座は内山商工会から内子町に寄贈され、内子町2018 No.1 調査研究情報誌

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住民主体のまちづくりと地域ブランドは内子町指定有形文化財に指定して保存することになっし（１人5万円）、自ら汗をかいて水車小屋を1990年にた。内子座が芝居小屋として1985年に修理・復原され完成させた。小さな水車小屋であったが、住民自身の手た。内子座は町並み保存地区外にあるが、観光客に最もで復元したことが話題となり、マスコミが取り上げ、大人気のある観光スポットであり、内子町が「文化のまち」きな話題となった。そして、1992年には内子町が水車として評価される大きな要因となっている 。

小屋を建設するとともに周辺を「石畳清流園」として整

1

第3は、町並み保存事業、内子座の修理復原事業によって、内子町が「文化の薫る」観光地として全国的に認知備した。さらに、94年には思う会が水車小屋をもう１基建設し、3基の水車が回っている。

されるようになったことである。松山大学の学生が行っ

また、内子町は地区住民の自治力を評価して、築80た観光客アンケート調査（同経済学部鈴木ゼミナール生、年の農家を移築して宿泊・交流施設「石畳の宿」を建設し、2005年11月26日実施、サンプル数442）によっても、管理運営を地区住民に委託した。地元で採れる山菜を中

北は北海道、南は宮崎県から観光客が訪れていることが心とした「田舎料理」によるもてなしは好評で、建設以わかった。また、観光客に最も認知されているのは内子来安定した宿泊客（年間約1000人）を確保している。
「石座であり、「内子」が全国ブランド化したのである 。

畳の宿」は内子町が初めて建設した公設民営型の宿泊交

2流施設であり、その後建設・復元された「大瀬の館」「い2 村並み保存運動と住民主体のコミュニティ再生
内子町における住民主体のまちづくりを徹底したのがかだ屋」「高橋邸」「お山の学校」等の宿泊交流施設管理のモデルとなっている。

石畳地区における村並み保存運動であり、コミュニティ思う会の活動のもう１つは、環境保全活動であり、地再生運動である。これは、町並み保存事業を担当した岡域を流れる麓川を「ホタルの棲める川」として保全する

田文淑（元商工観光課長）が地域商工観光係から総務課ため、河川工事を「近自然河川工法」で実施したり（1995に移動したことを契機に、石畳地区の若者達に働きかけ年）、ホタル観測活動やホタル学習会（1996年〜）をて取り組んだ村並み保存運動である 。石畳地区は町内実施している。

3で最も条件の厳しい地域であり、町中心部から車でさらこうした村並み保存運動の結果、域外から観光客が訪に30分ほど山間部に分け入ったところにある。わずかれることのなかった石畳に観光客が訪れるようになった。の水田と畑地で栗・柿・葉タバコを栽培する条件不利

住民達は庭に花を植えたり、手打ちそば店（企業組合「石地域であった。岡田は、地区の農業後継者や役場職員

畳むら」）の開設、春には「桜まつり」（観光客3000等、20 〜 40代の若者12名に働きかけ、行政から独立〜 4000人）、秋には「水車祭り」（約1000人）を行い、した自由な団体として、「石畳を思う会」を結成させた

域外から大勢の人が石畳を訪れるようになった。石畳地（1987年）。会の運営は、多数決民主主義の弊害を除く

区の過疎化傾向は継続し、条件不利地域ではあるが山間ため、①会則を持たない、②補助金に頼らず自立する、地に暮らす地域住民の誇りと自信を強めている 。
4③多数決制をとらず、提案者がリーダーになって活動することを基本原則とし、地区の将来のあり方について学

3 「知的農村塾」と「高次元農業」の追求習を開始した。地域の将来を検討する中で、地域の原風

住民主体の「町並み保存」「村並み保存」の根底に流景として水車小屋があったことから、水車小屋を復元すれるものは「学習」であり、内子町の産業おこしにおいることとした。住民主体を徹底させるため、行政（補助ても学習をベースに取り組まれている。1986年に開始金）に頼らず、建設資金（60万円）をメンバーが負担された「知的農村塾」がそれである。知的農村塾は白石

林慎一郎「町並み保存と内子座」
稲本壽隆・鈴木茂編著『内子町のまちづくりー住民と行政による協働のまちづくりの実践―』
晃洋書房、2015年、
鈴木茂「内子町のまちづくりと内子座」『内子座』
内子座編集員会『内子座−地域が支える町の劇場の100年―』学芸出版社、2016年、参照。
2
鈴木茂「内子町における地域づくりと観光振興政策（2）」『、松山大学論集』
第18巻第3号、2006年8月、
17 〜25ぺージ参照。
3
岡田が石畳地区の村並み保存運動とのかかわりについては、森まゆみ『反骨の公務員、町をみがく』亜紀書房、2014年、93 〜112
ぺージ参照。
4
泉武徳「村並み保存運動」稲本壽隆・鈴木茂編『内子町の地域づくりー住民と行政による協働のまちづくりの実践―』晃洋書房、2015年、
66 〜75ぺージ。
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雅也愛媛大学助教授（当時）を塾長に、地域農業・農村のあるべき姿を考える学習活動であり、2年を１期として30年以上継続している。知的農村塾において、国内外の先進地視察、農業・農村社会のオピニオン・リーダーを招いた講演会等を通じて、内子農業の将来像を検討してきた。その結論が「高次元農業」の追求であり、農産物を作るだけでなく、加工・販売・サービスし、消費者と交流する農業を目指すことを謳った。
農林水産省は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業

表 2 内子フレッシュパークからりの株主構成（単位：株、％）

持ち株数
700
2061616
198
571,400株
主内子町
愛媛たいき農協
内山森林組合
内子商工会
内子町民
うち出荷者
町外者
計比率
50.0
1.4
0.4
0.1
44.0
14.1
4.1
100.0

（注）1. 資本金7000万円、１株5万円、株主総数677人。
2. 2018年4月現在。
（出所）内子町資料より作成。

化・地産地消法）」（2010年12月公布）を制定し、農林水産業の六次産業化・地産地消を提唱しているが、内子た。また、出荷者は400人を超え、平均販売額は約110

町ではそれより20年以上も前から農業の六次産業化に万円であるが、年間販売額が500万円を超える会員が取り組んできたといえる。

22％、中には1000万円を超える出荷者も誕生している 。
5

高次元農業を実践する場として構想されたのが農産物

農産物直売所の開設は、女性や高齢者等の小規模農業直売所「からり」である。内子町の独創性は、まず、直を支える上で重要な役割を果たしている。とりわけ、「か売所を営むための人材養成と直売所に必要な設備・機能らり」の開設は女性の企業家マインドを高め、「内子アを把握するために、実験施設として「内子の市場」をグリベンチャー 21（加工場運営協議会、40人）」を立1994年に立ち上げたことである。2年間の「内子の市場」

ち上げ、農産物加工品開発や販売活動に取り組んでいる。

での実証実験を通じて、農家が販売ノウハウや接客の基農林水産省の「６次産業化総合調査」（平成28年度調査）

本を学ぶとともに、販売管理に必要なシステム（からりによれば、農産物直売所は全国で2万3,440 ヶ所（販売ネット）を開発した。実証実験を経て本格的な直売所と総額1兆323億87百万円）を数えるが、そのうち地方公して「からり」を1996年に開設した。
「からり」の運共団体・第3セクターによる設立は630事業体（2.7％）、営は㈱内子フレッシュパークからりが運営している。㈱販売額3億円以上の事業体は6.3％を占める。からりはからりは第3セクター方式を採用し、資本金7000万円、第3セクター方式の直売所であり、行政と住民が中心に従業員64名を数える。出資者は、内子町・愛媛たいきなって早期に開設された直売所であるが、販売額は全国農協・出荷農家・一般住民が出資しているが、内子町的にみても高い水準にある6。

民が616株（うち出荷者198株）、全1,400株の44％を農産物直売所は好評であり、順調に売上高を拡大した。

占めている。農家が主体的に参加していることが特徴でまた、顧客は地域住民だけでなく、町外からも訪れておあり、「からり直売所出荷者運営協議会」を通じてからり、顧客の3 〜 4割は松山市から訪れている。

りの運営や業務の分担が行われている（表2フレッシュパークからり㈱の株主構成、参照）。

直売所の開設は、ローカル市場を開拓して農産物の域内販売（地産地消）を拡大しただけでなく、農産物の直からりは順調に販売額を拡大し、1994年のオープン売を通じて女性や高齢者による小規模農業が存続できる時の5千万円弱から、10年後の2004年には4億5000万環境を整えるとともに、人々に農業・農村での生活に自円を超えた。内子町の農業総生産額（26億円、林業除く）信を与えている。とりわけ、農家の女性の自律の場を提の16％に達している。とりわけ、からりでの販売が内供し、女性が輝いている7。

子町の全野菜の28％、果樹の13％を占めるようになっ山本真一「女性の原動力が地域を変えて町の魅力を発信！」『松山大学論集』
第29巻第４号（鈴木茂教授記念号）、2017年、183 〜4ぺージ。
6
農林水産省「6次産業化総合調査平成28年度」
より。
7
山本真一、前掲論文、
105ぺージ。
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4 自治会レベルの計画行政画書」を策定する。
「地域づくり計画書」は、地域の将住民主体のまちづくり・産業おこしを全町に拡大して来像を全員参加の「住民懇談会」で協議して決める。
「地推進しているのが内子町独自の自治会制度であり、「自域づくり計画書」策定のために町職員が事務局として治会レベルの計画行政」を追求している。
「町並み保存」支援する。地域づくり計画は、①住民自身によって行「村並み保存」や農産物直売所の開設は、八日市・護国う事業、②町事業として行う事業に区分し、①につい地区や石畳地区等の特定地域や農業関係者を対象に推進ては自治会に配分される補助金（上限50万円、補助率されたのに対して、自治会制度は全町民・地域を対象と90％ )10によって住民自身の手によって行われ、②につしたまちづくりの仕組みである。

いては町全体の事業計画の中で取り上げ、可能なものか戦後の占領政策によって制定された「社会教育法」

ら町が責任をもって実施する。第１次計画は、合併前の（1949年）は、社会教育の拠点として全ての地域に公旧内子町時代の1992年に策定されたから、旧内子町内民館の開設を求め、公民館を通じて地域住民に対する「社自治会では既に第3次計画が策定されている。2005年

会教育」を推進することとされた。しかし、公民館は教の合併後は旧五十崎・小田地区の自治会も「地域づくり育委員会の管轄下にあり、社会教育の推進や徴税業務の計画書」を策定している。

補完機能（納税組合）を果たすとともに、「広報」の配布等の行政の下請け機関として機能してきた。
内子町は、宮崎県綾町の「自治公民館」制度を参考に、内子町における自治会制度は宮崎県綾町の「自治公民館」制度を参考にしたものであるが、同時に、石畳地区の村並み保存運動の実績が内子町の自治会制度のモデル公民館を自治会に再編成し、自治会を単位とした住民主になったことはいうまでもない。
「石畳を思う会」が実体のムラおこしを推進している 。公民館は自治センター

践した住民主体のまちづくりの経験が、「自治会レベルに改組され、まちづくりの拠点として、教育委員会と町の計画行政」を可能にしたのである。旧大瀬村役場を改長部局の下部組織として編成替えされた。自治センター

修した「大瀬の館」、遍路宿を改修した「いかだ屋」、元は、旧内子町に3センター、旧五十崎・小田町に各１セ

アサヒビール社長・会長高橋竜太郎の生家を活用した「高ンターが開設され、全体で5自治センター、41自治会、橋邸」、廃校になった長田小学校を活用した「お山の学152区から構成されている。自治会は昭和の市町村合併校」、立石自治会が取り組んでいる「尾首の桜祭り」等、前の旧村に対応するものであり、小学校区でもある（表自治会単位で多様なまちづくりが行われ、住民は生まれ３内子町の自治会制度、参照） 。

育った地域に誇りをもち、そこに住み続ける自信を持ち

8

9

全ての自治会は、地区住民が参加した「住民懇談会」つつある。

での検討を通じて10 ヶ年を単位とする「地域づくり計表
内子内子

内子町の会ーーーーーー会

5（出所）内子町資料より作成。

666111241

おわりに
内子町は住民と行政の協働によるまちづくりによって、2423253842152

先進的なまちづくりに取り組んでいる地域として認知され、全国的に高く評価されている。かつて限りなくゼロに近かった観光客が内子を訪れ、宿泊施設も増加傾向にある11。
しかしながら、内子町のまちづくりは大きな転換点を迎えている。第１は、高齢化・過疎化の進行である。合宮崎県綾町の「自治公民館」
制度導入の経緯については、
郷田實・郷田美紀子『結いの心―子孫に遺す町づくりへの挑戦−』
評言社、2005年、参照。
9
内子町の自治会制度については、井上淳一「自治会レベルの計画行政」稲本・鈴木編著、前掲書。
10
地域づくり事業補助金制度は、2013年度より一部改正して実施している（井上淳一、前掲論文）。
11
内子町は全国的な観光地として認知されるようになったが、宿泊施設が少なく、内子観光客の多くは日帰り観光客が多く、宿泊客が少ないことが指摘されてきた。
しかし、2017年になって、国道沿線に「ホテルAZ 内子」、保存地区内に「内子の宿久( ひさ)」
「内子の宿織( おり)」「古民家ゲストハウス＆バー内子晴れ」が相次いで開設された。
858

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併時2万人を超えた人口も、2018年には1万7000人をろう。また、保存地区の隣接地に大正期の映画館「旭館」下回っている。国立社会保障・人口問題研究所は内子町（1926年築、木造一部2階建て）が残されている。同館の人口が2040年には1万700人まで減少すると推計しは大正期の映画館としては日本で唯一の映画館であり、ている。さらに、いわゆる増田レポ―トは、社人研の2013年12月、国の有形登録文化財に指定された。
「旭館」

データをもとに9,794人に減少し、人口の再生産を中心が補修・復原されれば、大正期の芝居小屋「内子座」と的に担う「20 〜 39歳の女性人口」の減少率がマイナ

ともに内子町の生活文化を表現するとともに、保存地区ス61.3％になるとして、消滅可能性が高いとしている 。の魅力を飛躍的に高めることが期待される。

12

2018年4月1日現在、152ある行政区の中でも、高齢化

第3は、直売所からりをめぐる環境の変化である。か率が50％を上回る区が56、全体の36.8％を占め、大野らりの販売額は順調に拡大し、2004年には４億円を超晃が指摘する「限界集落」が増加している 。内子の集えた。しかし、農産物直売所が新鮮で安全・安心の農産

落は山間地に点在しており、高齢者だけの世帯が増え、物の販売所として消費者から認知され、農産物直売所が病院への通院や買い物に困難を抱えている住民も増加しブランド化されるようになると、JA や大規模商業資本ている 。高齢者が単身になると集落を離れ、子世帯とが農産物直売所の開設に乗り出してきた。JA が開設しの同居を選択せざるを得なくなっている。その結果、集た「愛たい菜」「さいさいきて屋」「太陽市」等や地元スー落には空き家が増加している。他方、増加している外国

パーフジが開設した「エフ・マルシェ古川店」等がそれ

人観光客の関心は、いわゆる「爆買い」から日本の伝統である。加えて、農家の高齢化と就農者の減少は出荷者的生活文化が保存された農村に向かっている。内子町にの維持や店舗で販売する農産物の確保を困難にしつつあおいても外国人観光客は、2014年度の1,500人から17る。からりの販売額は全体として停滞傾向にある。農産年度には5,176人へ約３倍以上に増加している。
「石畳物の直売所としての機能を再検討するとともに、都市との宿」のように古民家を宿泊施設に改造し、外国人観光の交流機能等、農村の直売所としての特徴をいかにして客を地域で協働して受け入れる等、コミュニティ・ビジ付加するか問われている。

1314ネスの可能性を追求することも考えられよう。

第4は、平成の市町村合併がもたらした課題である。

第2は、保存地区の高齢化と観光客の低迷である。

2005年の平成の合併は、行政エリアを拡大し、地域資1982年に八日市・護国地区は重伝建地区として選定さ源を拡大したものの、対策の急がれる地域課題が量的にれたが、保存地区住民の高齢化と空き家の増加傾向がみも質的にも増大した。合併後、龍王公園の再開発、旧内られる。文化財保護法は伝統的な建造物群の保存・保護

子町で取り組まれてきた自治会制度の導入と自治会単位を重視してきた。しかし、保存地区住民の高齢化を避けの「地域づくり計画書」の策定、旧小田中学校・小学校ることができず、空き家が増加している。また、個人客の木造校舎への建て替え等が実施されてきたが、旧五十は増加傾向にあるが、観光客の多くは依然として団体客

崎地区や旧小田地区における中心商店街の衰退、相次ぐであり、低迷傾向にある。重伝建地区の建造物の利活用

小学校の閉校、空き家の増加、集落の高齢化と消滅の危が課題になっている。日本の伝統的文化や生活に関心を機等、課題が拡大している。

もつ訪日外国人観光客が増加傾向にあり、保存地区でもこれまで内子町が構築してきた住民と行政の協働によ空き家を活用した宿泊施設の開設がみられ、新たな利活るまちづくりの仕組みを再検証し、持続可能なまちづく用の可能性が開けつつある。伝統的建造物群の保存だけりの仕組みを再構築することが求められているといえよ

でなく、創造的な利活用の道を追求することが必要であう。

増田寛也編著『地方消滅―東京一極集中が招く人口急減―』
中公新書、2014年、237ぺージ。
大野晃『限界集落と地域再生』
高知新聞社、2008年。
14
なお、留意する必要があるのは、高齢者世帯を子の世帯が支援していることである。
松山大学学生によるアンケート調査では、子世帯が隣接地に住宅を建てて暮らしているケースは多くないが、子世帯の3割が内子町内、3割がその他県内の市町、3割が県外に暮らしている。
町内及び県内の他市町に暮らしている子世帯が、住宅の掃除や補修、田畑の耕作等、高齢者世帯を支えているのであり、孤立して暮らしているのではないことに留意する必要がある。
1213

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Proﬁle 鈴木 茂（すずき しげる）
1949(昭和24)年
1976(昭和51)年
1988(昭和63)年
1976(昭和51)年
1981(昭和56)年
1983(昭和58)年
1985(昭和60)年
1988(昭和63)年
2004(平成16)年
2009(平成21)年
2017(平成29)年

愛媛県に生まれる京都大学大学院経済学研究科博士課程 単位取得退学
京都大学経済学博士
鹿児島経済大学経済学部講師（現鹿児島国際大学、財政学担当）
同助教授
熊本商科大学経済学部助教授（現熊本学園大学）
同教授
松山商科大学経済学部教授（現松山大学）
松山大学総合研究所々長（〜2006年）
松山大学経済学部長（〜2011年）
松山大学名誉教授（現在に至る）

主要研究業績
『産業文化都市の創造』大明堂、1998年（単著）『転換期の地域づくり』ナカニシヤ出版、1999年（共著）『中小企業とアジア』昭和堂、1999年（編著）『ハイテク型開発政策の研究』ミネルヴァ書房、2001年（単著）『ハイブリッド型ベンチャー企業』有斐閣、2003年（単著）「イギリスのサイエンス・パーク」『松山大学論集』第16巻第１号、2004年4月「バーミンガムの都市再生政策」『文化経済学』第4巻第２号,2004年9月『「観光立国」と地域観光政策』晃洋書房、2007年（編著）『都市の再生と中心商店街』ぎょうせい、2010年（編著）『内子町のまちづくりー住民と行政の協働のまちづくり』2014
年（編著）（愛媛新聞社出版文化賞）『内子座』学芸出版社、2015年（共著）『イギリスの都市再生とサイエンスパーク』日本経済評論社、2017年（単著）

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2018 No.1

調査研究情報誌