2020年度 事業報告
一般財団法人 海技振興センター

水先人養成支援事業（修業生の状況）

一般財団法人 海技振興センター◯ 本事業は、水先人養成に関する総合事業検討委員会に諮りつつ、適確に実施。
◯ 2020年度の選考状況は、応募者は53名、選考者は30名となり、ともに減少。
◯ 他方、2020年度末までに、養成支援を受けて新たに水先人となった者は 561人に至る。
◯ また、複数免許取得者への養成支援も行い、複数免許の累積取得数は 66件（3枚免許者もカウント）に至る。
人

人

48

62

（募集締切の年度別）
53
50
48

55

53

人

（選考時の年度別）
39
35

42

561

（新規免許取得者）

件

66

48

56

43

51

36

38

30
22

水先人養成支援事業（修業生に対する支援の状況）

一般財団法人 海技振興センター◯ 2020年度は、計 81名の水先修業生（商船訓練中の修業船員を含む。）に対し養成支援を実施。
【 2020年度の支援状況 】
等級

期別

人数

13期

1

14期

30

(入 学 )

7期

3

(前年)

8期

2

9期(新)
11期(航)
10期(新)
12期(航)442
6

13期(航)

7

11期(新)

6(前年)

12期(新)

3(前年)

13期(新)

3

一級

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

(修 了 )

2019.8から休学(修 了 )
(次 年
4月 末
修了)

休校

二級
(入学)

(前年)

(次年)

(修 了 )

(前年)

(次年)

(入学)

(次年)

三級

複数

商 船 訓 練

(次年)

(次年)

商 船 訓 練(入学)

10

計 81 名 <支援内容>◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）

商 船 訓 練(次年)

水先人養成支援事業（養成施設に対する支援）

一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、水先人等の講師、操船シミュレータ、
その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等の支援を実施。
◯ 特に、2020年度は、五大水先人会（東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海、関門）に設置する水先教育
用のシミュレータ装置の更新等を実施するとともに、コロナ過の中でのリモートワーク体制等を確保するため水先教育センターのネットワークの構築に関わる支援を実施。
◯ また、水先教育センターの養成内容・方法等に対し、評価会議において評価を実施。

五大水先人会設置
操船シミュレータ装置
小型シミュレータ（計 5台）※ 水先人養成カリキュラムの一環である
水先実務等訓練の前後に、シミュレータ
訓練を行い、予習・復習と反復的な訓練等のために利用

水先教育Ｃネットワーク構築
水先教育C講師

各修業生

IMO等国際動向等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
IMO国際会議Web開催◯ IMOにおける船員訓練等に係る国際議論に対応するため、当セン
ターに HTW調査検討専門委員会（国・学識者・海運会社等）を設け、わが国対処方針の取りまとめ等を実施。
◯ 2020年度は、同専門委員会を３回開催し、IMO国際会議（Web開催）に当センターも日本政府団として計３回参加。

< 2020年度のIMOにおける主な議論の状況 >新型コロナウィルス蔓延に伴う次の事案

1. Web会議を開催するためのガイダンス
2. 船員の資格証明に関する各国の対応状況
3. STCW条約上の義務である乗船訓練の確保◯ わが国政府方針である自動運航船の2025年実用化に向け、自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会を設置し、2020年
度は、同委員会をWebで2回開催した。
また、Webで開催された自動運航船に関する国際会議(ICMASS2020）及び船舶の自動運航および持続可能性に関する

国際サミットに出席し、自動運航船に関わる諸外国の動向・取組状況等について調査を実施した。

自動運航船ロードマップ

船員のハラスメント対策（調査研究事業）〇 国、海運会社、産業カウンセラー等の専門家等に

一般財団法人 海技振興センター「海上従事者のハラスメント対策ハンドブック(2021年3月）(表紙及び動画紹介のページ）より構成する「海上従事者のパワーハラスメント対策に関する調査研究専門委員会」を３回開催
し、昨年度に実施した船員のハラスメントの実態調査（アンケート調査）をとりまとめ、船員のハラスメント対策のための資料のコンセプトや記載内容についての検討を行った。
〇 専門委員会の検討に基づき、船員にとってのハラスメントの事例解説、法令上事業主が講ずべき措置、相談窓口の運用方法、ハラスメント防止等のための効果的な社内研修のアイデア、各船社における取組事例等を含む「海上従事者のハラスメ
ント対策ハンドブック」を作成した。
〇 さらに、船内でのハラスメント防止について、機関部の上長と部下を登場させ、ハラスメントになりうる会話例と、反対に円滑なコミュニケー
ションにより信頼関係を構築できる会話例について簡便に学習できる教材として「海上従事者のためのハラスメント対策」の動画を作成した。

海上従事者のハラスメント対策に関するアンケート結果(抄）（2020年9月～10月実施。外航34社、内航93社及び旅客船43社等、合計197
社から回答。以下は過去３年間のハラスメント事案の有無の回答

水先に関する調査研究（調査研究事業）◯ 国との共同事務局により、「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を今年度は３回（5/18（書面開催）、10/5・3/16（それぞれWeb開催））開催した。
<2020年度の検討状況>
1）第二次とりまとめ以降の次の検討事項を中心に、第三次とりまとめを行った。
〇水先人の安定的な確保のための二級及び三級水先人の養成定員の見直し〇安全かつ円滑な水先業務の確保のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性の検証〇二級及び三級水先人の業務範囲（対象船舶）の見直し〇尾鷲水先区の廃止〇新規免許・複数免許取得者の増加対策（新規免許・
複数免許取得時の支援手当の見直し）〇モニタリング委員会の取扱い
2) 水先類似行為の実態調査の結果とともに、安全面等について考えられる今後の対応等について検討を行った。
3) ポストコロナに対応した水先人養成等のデジタル化・
オンライン化の進め方等について合意された。
4) コロナ禍での水先業務継続のための水先人会の対応状況について報告が行われた。

一般財団法人 海技振興センター

ポストコロナに対応した水先人養成等のデジタル化・オンライン化の推進（第１７回人材確保・育成等検討会資料）

海技振興フォーラム等（調査研究事業）◯ 調査研究事業の成果や国の関係政策等を海運界等広く周知するため、◯ 2020年度は、2021年3月8日～3月26日までの間、第6回海技振興フォーラムをオンライン方式で開催し、武藤会長の挨拶をはじめ次の講演等を実施し、好評とのアンケート結果を得られた。
①「船員の働き方改革の実現に向けて」
有田

総括課長補佐②「Marine Training requirements for Hydrogen shipping」

液化水素輸送に係る乗組員の訓練要件（日本語翻訳）
STASCO – Shell International Trading and Shipping Company Ltd.
Mr. Naveen Sharma氏③「アンモニア・水素燃料船にかかる最近の動向と船員の能力について」
国土交通省海事局船員政策課

吉田 国際業務調整官（独）海技教育機構海技大学校機関科

中村 准教授④「自動運航船の船員等の能力に関する調査状況について」
一般財団法人海技振興センター

巣籠 主任研究員⑤「海上従事者のパワーハラスメント対策について」
一般財団法人海技振興センター

鈴木 技術・研究部長◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラムの内容をアップデートし、船員のメンタルヘルス確保のための手引き、船員版
職場環境改善チェックシート、海上従事者のハラスメント対策ハンド
ブックなど、実施した調査研究事業の成果等をWeb動画等で幅広く周知・公表を実施。

2020年度海技振興フォーラム
2021年3月8日～3月26日（WEB開催）

2015年度から「海技振興フォーラム」を開催。

国土交通省海事局船員政策課

一般財団法人 海技振興センター

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施。
◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付。
・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金 ・・・ 3件（10,940万円）
・新規水先人の開業資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15件（ 7,500万円）

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を実施。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を推進。

2020年度

事業報告（案）① 2020 年 6 月 17 日理事退任（敬称略）
工藤

Ⅰ．一般財団法人海技振興センターの概況

泰三

加藤

雅徳

② 2020 年 6 月 17 日理事就任（敬称略）

１．一般財団法人海技振興センターの事業等

武藤(1) 事務所
東京都千代田区麹町四丁目５番地

光一

小山

智之

③ 2020 年 9 月 1 日理事退任（敬称略）
小野(2) 目的
水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及び

芳清④ 2020 年 9 月 1 日理事就任（敬称略）

きょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他

森重俊也

海技の振興に関する事業を行い、もって船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする。

(2) 監(3) 事業① 水先人の養成及び確保のための総合的な支援② 水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業

事
監

事

磯崎

道利

監

事

野上

明芳

監

事

務の改善に関する事業④ 船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上その他海技の振興に関する事業⑤ 船舶の運航及びきょう導に関する調査研究

以上

伊郷

亜子

評議員

岩崎

秀之

評議員

大石

勝文

評議員

大平

徹是

評議員

竹林

隆一

評議員

中島

孝

評議員

春名

克彦

評議員

春成

誠

評議員

日野岳

穣

評議員

宮﨑

達彦

評議員

森谷

進伍

評議員

吉野

高広

以上 12 名⑦ 前２号の調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言⑧ 不動産の貸付に関する事業① 2020 年 4 月 12 日評議員死亡辞任（敬称略）
中村哲郎⑨ その他本センターの目的を達成するために必要な事業② 2020 年 6 月 17 日評議員辞任（敬称略）

２．2021 年 3 月 31 日現在の役員は次のとおり。（敬称略）

小野

晃彦

艫居

芳昭

事

（代表理事）
長③ 2020 年 6 月 17 日評議員就任（敬称略）

武藤

光一

理 事 長

飯塚

裕

治彦

常務理事

戸摩

辰雄

篠田

敏暢

竹林

隆一

（業務執行理事）
常務理事

野中

3名

評議員

⑥ 海上労働に関する労働科学的研究会

喜逸

３．2021 年 3 月 31 日現在の評議員は次のとおり。（敬称略）③ 水先業務用施設の整備資金及び水先業務の開業資金の融資事業その他水先業

(1) 理

杉田

④ 2020 年 11 月 11 日評議員就任（敬称略）
伊郷

（理

事）

理

事

綾

清隆

理

事

井上

欣三

理

事

葛西

弘樹

理

事

小山

智之

理

事

齋藤

實

理

事

髙尾

幸徳

理

事

西本

哲明

理

事

森重

俊也
以上 12 名亜子

⑤ 2021 年 3 月 31 日評議員辞任（敬称略）
篠田敏暢

⑥ 2021 年 3 月 31 日評議員就任（敬称略）
日野岳穣

Ⅱ．評議員会及び理事会の主たる議事
４．事務局
事務局職員

13 名（年度末）

１．評議員会
開催年月日

５．事業資金本センターの事業資金は、(公財)日本海事センターからの補助金及び基本財産の果実等による。

2020 年 3 月 26 日
(評議員会決議があったとみなされた日)（2019 年度第 3 回）

2020 年 6 月 17 日
（2020 年度第 1 回）

2020 年 9 月 1 日(評議員会決議があったとみなされた日)

議事内容
1．議案(1) 評議員の選任及び退任について
2．報告(1) 2019 年度第 5 回理事会（書面開催）の報告について(2) 2020 年度事業計画について(3) 2020 年度予算について(4) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告について
1．議題(1) 2019 年度決算報告について(2) 評議員の選任及び退任について(3) 役員の選任及び退任について
2．報告(1) 理事会の報告について
1．議題(1) 理事の選任及び退任について（2020 年度第 2 回）

2020 年 11 月 11 日
（2020 年度第 3 回）

2021 年 3 月 25 日
（2020 年度第 4 回）

1．議題
(1) 評議員の選任について
2．報告(1) 2020 年度第 2 回理事会の報告について① 会長（代表理事）の選任について(2) 2020 年度第 3 回理事会（書面開催）の報告について① 2020 年度第 2 回評議員会の招集について(3) 2020 年度第 2 回評議員会（書面開催）の報告について① 理事の選任及び退任について(4) 2020 年度第 4 回理事会（書面開催）の報告について① 2020 年度第 3 回評議員会の招集について(5) 2020 年度第 5 回理事会の報告について① 公益財団法人日本海事センターに対する 2021 年度補助金申請について② 2020 年度第 2 回評議員会(書面開催)の報告について③ 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告について
1．議題(1) 評議員の選任及び退任について
2．報告(1) 2020 年度第 6 回理事会（書面開催）の報告について(2) 2021 年度事業計画について(3) 2021 年度予算について(4) 職員給与規程の一部改正について(5) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告について

Ⅲ．事業の概要

２．理事会
開催年月日

議事内容
1．議題

2020 年 3 月 19 日
(理事会決議があったとみなされた日)（2019 年度第 6 回）

(1) 2020 年度事業計画（案）について(2) 2020 年度予算（案）について
2．報告(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告について2020 年 6 月 2 日(理事会決議があったとみなされた日)（2020 年度第 1 回）

2020 年 6 月 29 日
（2020 年度第 2 回）

1．議題
(1) 定時評議員会の招集及び議案について(2) 2019 年度事業報告及び 2019 年度決算について(3) 2019 年度公益目的支出計画実施報告書について

１．水先人の養成及び確保のための事業
水先人の量的・質的な確保を図り、水先人養成が適確かつ効率的に実施される
よう、「水先人養成に関する総合事業検討委員会」等において、具体的な事業の進め方等について関係者の意見を聴きつつ、事業を実施した。
(1) 水先人養成に関する総合事業検討委員会等の開催状況① 水先人養成に関する総合事業検討委員会
議事内容
開催年月日
2020 年 4 月 17 日 1．2021 年度 3 級 14 期生水先人養成支援対象者募集要項
書面決議(2020 年度第１回)

1．議題(1) 会長（代表理事）の選任について2020 年 8 月 24 日

1．議題

(理事会決議があったとみなされた日)(1) 2020 年度第 2 回評議員会招集の件（2020 年度第 3 回）

2020 年 10 月 7 日

1．議題(理事会決議があったとみなされた日)(1) 2020 年度第 3 回評議員会招集の件

2020 年 6 月 5 日
書面決議(2020 年度第 2 回)

（2020 年度第 4 回）
1．議題
(1) 公益財団法人日本海事センターに対する 2021 年度補助金

2020 年 11 月 5 日（2020 年度第 5 回）

申請について2．報告(1) 2020 年度第 2 回評議員会の報告について(2) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告について

2021 年 2 月 18 日

1．議題

(理事会決議があったとみなされた日)(1) 2020 年度第 4 回評議員会招集の件(2020 年度第 6 回)

1. 議題

2020 年 8 月 5 日
書面決議(2020 年度第 3 回)

(1) 2021 年度事業計画（案）について

2021 年 3 月 23 日

(2) 2021 年度予算（案）について（2020 年度第 7 回）

(3) 職員給与規程の一部改正について

2020 年 9 月 10 日

2. 報告

書面決議
(2020 年度第 4 回)

(1) 会長、理事長及び常務理事の職務の執行状況報告について

TOEIC SCORE 提出締切日の延長について
1．水先人養成支援費の予算と実績について
2．2020 年度第一回及び第二回選考に関する専門会議の検討結果について
1）2021 年度三級 14 期生水先人養成支援対象者選考試験募集
要項について2）2020 年度募集分一から三級水先人養成支援対象者募集要項(案)について
3．その他（報告事項）
1）五大水先区操船シミュレータ代替作業遅延について
2）水先教育センター支援要請願いの事前連絡について
3）養成手当返還等審査会への報告事項について
4）五大水先区操船シミュレータ用アジポッド制御コンソー
ル
導入作業完了報告について
5）三級 14 期生応募状況について
6）2020 年度水先人の業務及び養成に関する周知・広報活動等について
1．2020 年度第三回選考に関する専門会議の検討結果について
2．面接員研修用画像と e-learning の作成と見積について
3．2021 年度一級水先人養成支援対象者 15 期生選考試験応募者を対象とする操船シミュレータ海技技術体験実施について
4．「The Pilot」Renewal について
5．海技大学校水先教育センターの支援要請について
6．その他
1）三級 14 期生応募状況（2019 年度募集開始分）及び各級応募状況（2020 年度募集開始分）
外部評価
2019 年度登録水先人養成施設外部評価について
1．一級・二級水先人養成支援対象者選考試験 TOEIC SCORE に関する救済措置について
2．オペレータ増員の支援要請について

1．水先人養成支援費の予算と実績について
2．2020 年度第五回選考に関する選考に関する専門会議の検討結果について
3．2020 年度第一回及び二回養成手当返還等審査会の結果について
4．海技大学校水先教育センターの支援要請について
5．その他（報告事項等）
2020 年 10 月 15 日
1) 各級応募状況（2020 年度募集分）
2) 海技大学校水先教育センター操船シミュレータ用景観ソフ(2020 年度第 5 回)
トの追加・修正及びモデル船型の追加作業の完了報告について
3）五大水先区操船シミュレータ代替作業の完了報告について
外部評価
1．2019 年度登録水先人養成施設外部評価について
2．その他
1．海技大学校水先教育センターの支援要請について
2．水先人養成支援対象者（応募者）が第二希望としている水先区（代表者）の面接試験へのオブザーバー参加について
3．その他（報告事項等）
2020 年 12 月 10 日
1）2020 年度第六回選考に関する専門会議の検討結果について
2) 商船乗船実習に関する意見交換会について(2020 年度第 6 回)3) 海技大学校水先教育センター操船シミュレータ用景観ソフ
トの追加・修正及びモデル船型の追加作業の進捗状況について4）各級応募状況（2020 年度募集分）
1. 水先人養成支援費の予算と実績について
2. 海技大学校水先教育センターの支援要請について
3. 広報用パンフレット等の製作について
4. 海技振興センターホームページ刷新及び水先人養成支援対
象者選考試験 Web 申請システム刷新の件
5. 伊勢三河湾水先区水先人会水先人養成訓練用操船シミュレ
2021 年 3 月 17 日
ータ移設について
6. その他（報告事項）(2020 年度第 7 回)
1）2020 年度第七回選考に関する専門会議の検討結果について
2）海技大学校水先教育センター操船シミュレータ用景観デー
タ及びモデル船型追加・修正作業の完了報告について
3）三級（15 期生）応募状況（2020 年度募集分）
4）リモート授業とタブレット貸与等に関する養成支援願いについて
水先人養成に関する総合事業検討委員会委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）

委員長
委 員

羽原
辻村
藤田
加藤
堀
堀家

敬二
公寛
吉久
雅徳
晶彦
勝

② 支援金に関する専門会議
2020 年度 開催実績なし
支援金に関する専門会議委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）
座 長
辻村 公寛
委 員
山内 祥治
阪本 敏章
春名 克彦
田中 俊弘
以上 5 名③ 養成手当返還等審査会
開催年月日
2020 年 9 月 9 日
書面決議(2020 年度第１回)

2020 年 9 月 29 日
書面決議
(2020 年度第 2 回)

松本
春名
田中
片岡

恭昇
克彦
俊弘
徹

④ 選考に関する専門会議
開催年月日
2020 年 4 月 10 日
書面決議
(2020 年度第 1 回)

2020 年 5 月 25 日
書面決議
(2020 年度第 2 回)

2020 年 7 月 15 日
(2020 年度第 3 回)

2020 年 9 月 7 日
書面決議(2020 年度第 4 回)

2020 年 10 月 8 日(2020 年度第 5 回)

(2020 年度第 6 回)

2021 年 2 月 3 日(2020 年度第 7 回)

以上 14 名

筆記試験不合格により休学した修業生（一級 14 期）に関する養成手当の支給打ち切りについて

養成手当返還等審査会委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）
座 長
辻村 公寛
委 員
松原 克美
山内 祥治
阪本 敏章
春名 克彦
田中 俊弘
以上 6 名2020 年 11 月 18 日

西本 哲明
小久保善則
綾
清隆
市川 義文

議事内容
健康上の理由の解消により復学した修業生（一級 13 期生）に関する養成手当の支給の再開について

議事内容
1．2021 年度 3 級 14 期生水先人養成支援対象者募集要項
TOEIC SCORE 提出締切日の延長について
1．2021 年度 3 級 14 期生水先人養成支援対象者募集要項
TOEIC SCORE 提出締切日の延長措置への対応について
2．2021 年度 3 級 14 期生水先人養成支援対象者募集要項
健康証明書類提出締切日の延長について
3．2020 年度募集分一～三級水先人養成支援対象者募集案内（案）について
1．水先人養成支援対象者選考試験について
2．その他
1．一級・二級水先人養成支援対象者選考試験 TOEIC SCORE に関する救済措置について
1．2021 年度三級水先人養成支援対象者（14 期生）選考試験「合格者の決定について」
1．2020 年度二級水先人養成支援対象者（8 期生）選考試験「合格者の決定」について
2．その他
1．2021 年度一級水先人養成支援対象者（15 期生）選考試験「合格者の決定について」
2. 海技基礎知識試験と操船シミュレータ結果分析について
3. その他

選考に関する専門会議委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）
座 長
羽原 敬二
委 員
松本 恭昇
藤田 吉久
横田慎一郎
阪本 敏章
田中 俊弘
葛西 弘樹
松田 洋和
市川 義文
片岡
徹
以上 10 名(2) 水先人養成支援対象者に対する支援
水先人養成支援対象者が登録水先人養成施設において適確に養成を受けることができるよう、次に掲げる支援対象者 81 名に対し養成手当を支給するとともに、必要な教材（海図、海事英語教材及びその他の書籍）及び被服（救命胴衣等）の無償貸与並びに水先区における現場訓練等の乗船訓練の実施に伴い発生する
旅費及び宿泊費等の実費を支援した。また、引き続き、修業期間中の傷害保険を
付保した。
13 期生
1 名（復学者）
一 級
14 期生
30 名（休学者 1 名を含む。）
7 期生
3名
二 級
8 期生
2 名（1 月から）
9 期生
4 名（6 月まで）
10 期生
2名
11 期生
4 名（6 月まで）
12 期生
6名
三 級
13 期生
7 名（10 月から）11 期生船員
6 名（9 月まで）
12 期生船員
3 名（うち 1 名は 10 月末で退学）
13 期生船員
3 名（10 月から）
複 数
10 名
計
81 名
①

(3) 登録水先人養成施設等に対する支援
水先区における現場訓練において使用するため五大区水先人会に設置する操船シミュレータ装置について、訓練の高度化を図るため、最新の機器・内容に更新した。
また、同養成施設における水先人等の講師、操船シミュレータのインストラ
クター及びオペレータの費用負担についても、引き続き支援を行った。
さらに、乗船訓練や水先区における現場訓練の円滑な実施への協力等必要な支援を行った。
(4)

三級水先修業生の商船乗船実習に関する意見交換会

・2020 年 11 月 18 日
：三級水先修業生の商船乗船実習の実施に関わる関係者（外航海運会社、(一社)日本船主協会、登録水先人養成施設、日本水先人会連合会及び当センター）
により、船内・船社側による実習中の修業生の評価の運用方法等について意見交換を実施した。
：商船乗船実習に関わる諸課題（修業船員に必要となる無線資格の取得、修業
船員の意識の改善等）への対応策等について協議を行った。
(5) 水先人養成支援対象者選考結果（2020.4～2021.3 実施分）
① 2021 年度一級水先人養成支援対象者（2021 年 1 月 12 日総合適性試験、 1 月 26～28 日面接試験、2 月 9 日発表）

商船乗船実習を受ける水先修業生（水先修業船員）に対する支援
上記の養成支援対象者のうち、航海経験の少ない新卒者等について、海運会

15 期社の協力を得て外航商船の航海士等として乗船実習させるため、11 期生の 6
名及び 12 期生の 3 名に加え、2020 年 10 月 1 日に水先修業船員として 13 期生（19 区）

3 名を雇用し（雇用期間 2 年）、海運会社（日本郵船（株）：4 名、(株)商船三
井：4 名、川崎汽船（株）：3 名）、NS ユナイテッド海運(株)：1 名）を出向させた。
11 期生 6 名の水先修業生は、約 1 年の商船乗船実習（雇用期間 2 年）を終えて同実習を修了した。
なお、12 期生のうち 1 名については、進路変更のため、同年 10 月 31 日に登録水先人養成施設（海技大学校）を退学している（12 期生は、前年度 1 名の退学者を加え計 2 名が途中退学した。）。

合

水先区
釧 路
苫小牧
留 萌
八 戸
仙台湾
酒 田
東京湾
新 潟
清 水
伊勢三河湾
舞 鶴
大阪湾
内 海
境
関 門
小松島
博 多
佐世保
那 覇
計

募集定員
2名
2名
1名
1名
1名
1名
5名
1名
1名
5名
1名
3名
8名
1名
2名
1名
1名
1名
1名
35 名

応募者
1名
2名
―
―
1名
―
7名
1名
1名
3名
1名
5名
6名
―
1名
―
―
1名
―
30 名

合格者
1名
2名
―
―
1名
―
3名
1名
1名
4名
―
3名
4名
―
―
―
―
1名
―
21 名

② 二級水先修業生② 2020 年度二級水先人養成支援対象者（2020 年 10 月 27 日総合適性試験、11 月 10 日面接試験、11 月 24 日発表）

水先区
留 萌
東京湾
8期
伊勢三河湾
（5 区）
内 海
細 島
合 計

募集定員
1名
1名
2名
2名
1名
7名

応募者
―
2名
―
2名
2名
6名

合格者
―
1名
―
―
1名
2名

③ 2021 年度三級水先人養成支援対象者

6 期生
（再受験）

7 期生

募集定員
2名
2名
2名
3名
1名
10 名

応募者
6名
5名
2名
4名
―
17 名

合格者
2名
2名
1名
1名
1名
7名

9 期生

11 期生

13 期生
(休学者)

14 期生

養成修了者

合格者

内

海

1名

1名

合

計

2名

2名

苫小牧
仙台湾
東京湾
田子の浦
清 水
伊勢三河湾
大阪湾
内 海
関 門

1名
1名
6名
1名
1名
7名
3名
7名
1名

1名
1名
6名
1名
1名
7名
3名
7名
1名

鹿児島
那覇※

1名
―

1名
―

合

29 名

29 名

計

合格者

内

海

1名

1名

合

計

1名

1名

東京湾
内 海

1名
1名

1名
1名

博

多

1名

1名

合

計

3名

3名

水先区

修了者

合格者

東京湾
伊勢三河湾

2名
1名

2名
1名

内

海

1名

1名

合

計

4名

4名

2名
1名
1名

2名
1名
1名

4名

4名

東京湾
伊勢三河湾
内 海
合

(6) 水先修業生の水先人国家試験結果① 一級水先修業生
水先区

修了者③ 三級水先修業生（2020 年 9 月 11 日総合適性試験、9 月 29 日～30 日面接試験、10 月 13 日発表）

水先区
東京湾
伊勢三河湾
14 期
大阪湾
（5 区）
内 海
関 門
合 計

水先区

※ 那覇の 1 名は養成施設休学中で未修了

計(6) 水先人養成制度等に関する周知活動
新たな水先人養成制度により必要な水先人の確保が図られるよう、パンフレットの配布、ホームページの充実等を通じ、引き続き、水先制度、水先人養成支援制度等の周知活動を実施した。
なお、例年開催されている海フェスタ、日本水先人会連合会、各水先人会及び独立行政法人海技教育機構の協力を得て開催している水先人業務・養成制度説明会及び水先業務現場見学会については、コロナ禍等の影響により、今年度は未催行となった。

２．海技の振興に関する事業(1) HTW 調査検討専門委員会
IMO の MSC 及び HTW 等に対するわが国の対応等を総合的に検討するため、有識者、国、船社、船員関係団体、船員教育機関等の国内関係者により構成する標記委員会を設置・運営している。2020 年度第一回委員会では、MSC 及び HTW への対応を含め今後の戦略的対応等に向けた検討を行うとともに、わが国の船員に関する MSC102（11 月リモート開催）及び HTW7（2021 年 2 月リモート開催）への対処方針の取りまとめを行った。
また、上記 MSC102 及び HTW7 の会期前において、各国からの追加提案文書を含めた各議題への対応方針について検討を行うべく、2020 年度第二回委員会及び第三回委員会をそれぞれ開催し、対処方針の取りまとめを行った。
開催年月日
2020 年 6 月 26 日
(2020 年度第 1 回)
(Web 開催)

2020 年 10 月 27 日
(2020 年度第 2 回)
(書面開催)

2021 年 2 月 2 日(2020 年度第 3 回)
(Web 開催)

議事内容
1． HTW7へ の 対 応 に つ い て
2．新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 蔓 延 に 対 応 し た IMOの 動 向 に つ い て
3． そ の 他
1． MSC102へ の 対 応 に つ い て
2． そ の 他
1． HTW7へ の 対 応 に つ い て
2． そ の 他

HTW 調査検討専門委員会委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）
委員長
竹本 孝弘
委 員
岩瀬 恵一郎
岡村 知則
齋藤 直樹
立川 博行
土屋 正徳
中澤
武
中田
治
狭間 満雄
針生 あや
藤岡 宗一
渕
真輝
山口 孝次

以上 13 名(2) STCW 条約に係る IMO 諸会議への出席
船員の資格・訓練等の国際基準を議論する国際海事機関（IMO）の第 102 回海上安全委員会（MSC102）（当初 2020 年 5 月予定）及び第 7 回人的因子・訓練当直小委員会（HTW7）（当初 2020 年 6 月予定）は、国その他の関係者とともに技術・研究部主任研究員等が出席する予定であったが、新型コロナウイルス蔓延により、これら会議が延期となっていた。
しかしながら、上記会議については、当面の間 Web により開催する方向で調整が行われ、Web による会議進行要領を議論するため、IMO におけるすべての委員会が一堂に会する臨時合同委員会（ALCOM/ES）（9 月 16 日～18 日）が Web により開催され、国とともに技術・研究部主任研究員が出席した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した船員の資格証明等に関する各国の対応状況、STCW 条約上の義務である乗船訓練の確保等について議論するため、第７回人的因子訓練当直小委員会（HTW7）（2 月 15 日～19 日）が Web により開催され、国とともに技術・研究部部長及び主任研究員が出席した。

開催年月日
2020年 9月 16日～ 9月 18日（ 第 1回ALCOM/ES）(Web開催)2020年11月 4日～11月 11日（ 第 102回 MSC）

議事内容
1．コロナウイルス蔓延期における遠隔（Web）会議の進行要領に関する暫定ガイダンス
2．その他
1．HTW 小委員会の報告
2．COVID-19 に係る対応(Web開催)2021年 2月15日～2月19日
（第7回HTW）（Web開催）1. 新型コロナウイルス感染拡大時が船員の証明書及び訓練に及ぼす影響2. 船員に関する電子証書の利用のためのSTCW条約等の改正
3. STCW条約により要求される乗船訓練の質を確保するための措置
4. その他(3) 海上従事者のパワーハラスメント対策に関する調査研究専門委員会
2022 年 4 月 1 日から労働施策総合推進法の改正により全ての海運事業者について船員のパワーハラスメント防止のため雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられることを受けて、その円滑な準備を図るとともに、現場船員にとりパ
ワハラの相談方法等について理解しやすい資料を作成するため、有識者、海運会
社、専門家等により構成する本委員会を設置した。
委員会では、ハラスメントの実態や各社における防止等対策の内容を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、相談窓口の設置等事業主の講ずべき措置の解説や効果的な社内研修の方法等に関する理解しやすい資料及び動画の作成について検討を行い、「海上従事者のハラスメント対策ハンドブック」及び「海上従事者のための対策ビデオ」(動画)を作成した。
開催年月日
2020 年 8 月 6 日（第 1 回）（WEB 開催）

2020 年 11 月 9 日（第 2 回）（WEB 開催）

2021 年 3 月 2 日（第 3 回）（WEB 開催）

議事内容
1. 事業主が雇用管理上講ずべき措置
2. 作成する資料の内容と構成について
3. 各船社におけるパワハラ対策等のアンケート調査
1. 海上従事者のハラスメント対策に関するアンケート結果
2. 作成する資料のスケルトンについて
3．船内実務で想定される上下間の会話事例
1. 上長と部下の会話に関する動画について
2. ハンドブックの公表・周知方法と配布先について
3. 活用状況等に関するアンケート調査の実施について

海上従事者のパワーハラスメント対策に関する調査研究専門委員会委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）
委員長 羽原 敬二
委 員 原
昌登
稲尾 和泉
正木 眞理子
針生 あや
北村 昌啓
加納 久也
徳田 一郎
藤岡 宗一
山口 孝次
青木 正和
石貫 東洋
岩瀬 恵一郎
岩井 勢二
渡邉 兼人
以上 15 名(4) 自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会

開催年月日

議事内容

自動運航船については、安全性の向上、及び船員の業務負担軽減を目的として我が国を含め欧州を中心にその開発が行われており、また、IMO では自動運航船に関する議論が開始され、今後、自動運航船を普及させるにあたっての個別具体の基準策定の議論が開始されることが予想される。
そのため、国と協働し、IMO に先行した提案を行い、適切に我が国の国益を踏まえた議論を展開する目的で、STCW 条約で規定する内容等、将来自動運航船の運航に携わる運航者（船員及び遠隔操縦者）に求められる能力を検討するため、今年度から本専門委員会を設置し、検討を開始したところである。
これら船員等の能力を検討するに際し、国内外における技術開発に携わる事業者
や自動運転に係る技術開発が先行する他の交通モード（自動車、鉄道等）への調査を通じて検討に資する情報収集等を行いつつ、将来における航海機器の状況と機器を使用する船員及び遠隔操縦者における知識・能力要件及び訓練要件並びに他の交通モードにおける自動化の状況等について中間報告を行った。
開催年月日
2020 年 8 月 21 日
（第 1 回）（WEB 開催）

2021 年 2 月 24 日
（第 2 回）（WEB 開催）

議事内容
1. 本専門委員会の目的及びゴール
2．今年度における調査研究の実施計画について
3．本委員会のスケジュールについて
1. 今年度調査結果の報告
2．今後の計画

自動運航船運航者の能力検討に関する専門委員会委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）
委員長 渕真輝
委 員 今井 康之
織田 陽一
川瀬 悠
小林 恒太
齊藤 学
高嶋 恭子
田口 稔
田丸 人意
恒川 郁雄
畑本 郁彦
山口 孝次
村上 朝章
以上 13 名2020 年 5 月 18 日
（第 15 回）
（書面開催）

1． モ ニ タ リ ン グ 委 員 会 の 報 告
2．そ の 他（ 水 先 類 似 行 為 の 実 態 調 査 の 結 果 を 受 け た 今
後の対応）
1. 第 7 回モニタリング委員会の報告
2021 年 3 月 16 日 2.ポストコロナに対応した水先養成等のデジタル化・オン（第 17 回）ライン化の推進
（WEB 開催）
3．その他＜報告＞
コロナ禍での水先業務継続のための水先人会の対応状況
水先人の人材確保・育成等に関する検討会委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）

2020 年 10 月 5 日（第 16 回）（WEB 開催）

座
長
座長代理
委
員

ターが共同で設置・運営を行った。
5 月 18 日の第 15 回検討会では、これまでのモニタリング委員会の取組の評価に基づく今後の対応とともに水先人の養成定員について合意を得るとともに、第二次とりまとめ以降の水先人の安定的な確保・育成等に関する検討課題について、
本検討会のこれまでの議論に基づき第三次とりまとめを行った。
また、10 月 5 日の第 16 回検討会では、水先類似行為の実態調査の結果とともに、安全面等について考えられる今後の対応等について検討を行った。
さらに、3 月 16 日の第 17 回検討会では、ポストコロナを見据えた水先養成等のデジタル化・オンライン化の推進、コロナ禍での水先業務継続のための連合会・水先人会の対応状況等について検討を行った。

落合 誠一
羽原 敬二
綾
清隆
大久保安広
片岡
徹
末岡 民行
西本 哲明
森重 俊也

池谷 義之
小鹿 邦博
加藤 雅徳
立石 尚登
松本 恭昇

今津 隼馬
葛西 弘樹
小山 智之
中村 政一
村瀬 千里
以上 18 名① モニタリング委員会
水先人の人材確保・育成等に関する検討会の第三次とりまとめ（R2.5.28）に基づき、モニタリング委員会を開催し、各水先人会の取組状況の報告等が行われた。
開催年月日(5) 水先人の人材確保・育成等に関する検討会
水先人の確保・育成等、水先を巡る喫緊の諸課題の検討をするため、有識者、国、船主団体、水先人団体等の関係者により構成する標記検討会を国及び当セン

1. モ ニ タ リ ン グ 委 員 会 の 取 組 み の 評 価 及 び 次 年 度 以降の対応
2. 水 先 人 の 養 成 定 員 の 見 直 し
3. 中 小 規 模 水 先 区 に お け る 新 規 免 許・複 数 免 許 取 得 時の支援の見直し4. 第 三 次 と り ま と め
5. そ の 他 （ 水 先 類 似 行 為 の 実 態 調 査 ）2020 年 9 月 9 日〈第 6 回〉

2021 年 2 月 15 日
〈第 7 回〉

議事内容
1.「 安 全 か つ 円 滑 な 水 先 業 務 の 確 保 」 の た め の 各 水 先 人会が改正した会則の実行性の評価
2．「 中 小 規 模 水 先 区 の 水 先 人 不 足 に 対 す る 円 滑 な 派 遣 支援の確保」のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性の評価・水先人派遣支援の現況報告
1.「 安 全 か つ 円 滑 な 水 先 業 務 の 確 保 」 の た め の 各 水 先 人会が改正した会則の実行性の評価
2．「 中 小 規 模 水 先 区 の 水 先 人 不 足 に 対 す る 円 滑 な 派 遣 支援の確保」のため各水先人会が改正した水先人会会則の実効性の評価・水先人派遣支援の現況報告
3． そ の 他 ＜ 報 告 ＞① 水先類似行為の実態調査を受けた対応② コロナ禍における水先業務継続のための水先人会の取組

３．水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業

モニタリング委員会委員（敬称略：2021 年 3 月 31 日現在）
委

員

落岩

和彦

齋藤

哲也

新谷

和之

(1) 水先業務の開始に必要な開業資金及び水先業務施設の整備の貸付

末岡

民行

田中

俊弘

谷本

光央

中村
藤丸

政一
明寛

春名
本間

克彦
徹

藤田
松本

吉久
恭昇

村瀬

千里

山内

祥治

吉野

高広

和田

協一

① 2020 年 3 月 25 日：釜石水先区水先人 1 名（一級）500 万円東京湾水先区水先人 1 名（一級）500 万円伊勢三河湾水先区水先人 1 名（一級）500 万円内海水先区水先人 5 名（一級）2,500 万円
② 2020 年 3 月 31 日：大阪湾水先区水先人会2,000 万円

以上 16 名③ 2020 年 4 月 24 日：大阪湾水先区水先人会5,940 万円

④ 2020 年 6 月 25 日：伊勢三河湾水先区水先人 1 名（二級）⑤ 2020 年 9 月 25 日：伊勢三河湾水先区水先人 1 名（三級）(6) 海技振興フォーラムの開催
・2021 年 3 月 8 日～同月 26 日（WEB 開催）：第 6 回海技振興フォーラムについて、コロナ禍であることを踏まえ、当センターWEB を活用し、武藤会長の挨拶をはじめ、次の講演等について動画配信を行⑥ 2020 年 9 月 30 日：東京湾水先区水先人 4 名（三級）⑦ 2020 年 12 月 25 日：那覇水先区水先人 1 名（一級）⑧ 2021 年 1 月 29 日：大阪湾水先区水先人会
合計500 万円
500 万円
2,000 万円
500 万円
3,000 万円
18,440 万円

った。
①「船員の働き方改革の実現に向けて」
国土交通省海事局船員政策課(2) 貸付金の償還及び利息の受領等の業務を実施（適時）有田 総括課長補佐②「Marine Training requirements for Hydrogen shipping:
液化水素輸送に係る乗組員の訓練要件」（日本語翻訳）
STASCO – Shell International Trading and Shipping Company Ltd.
Mr. Naveen Sharma 氏③「アンモニア・水素燃料船にかかる最近の動向と船員の能力について」
国土交通省海事局船員政策課

吉田 国際業務調整官(独)海技教育機構海技大学校機関科

中村 准教授④「自動運航船の船員等の能力に関する調査状況について」
一般財団法人海技振興センター

巣籠 主任研究員⑤「海上従事者のパワーハラスメント対策について」
一般財団法人海技振興センター

鈴木 技術・研究部長(7) 海技ネットワークの運営
船舶交通の安全確保及び船舶の運航能率の向上に資するため、これまでの当センターの調査研究（旧(財)日本海技協会及び(財)海上労働科学研究所のものを含む。）
その他関係団体による成果物等について、一元的に広く公益のために提供することを目的とするホームページ「マリタイムフォーラム」を運営し、その内容等の拡充を行った。

(3) 東京都の監督の状況① 2020 年 5 月 15 日：2019 年度業務報告書等の提出② 2020 年 6 月 17 日：2019 年度事業報告書等の退出③ 2020 年 6 月 30 日：貸金業に係る役員（理事）の退任、就任及び役名変更の変更届出④ 2020 年 9 月 10 日：貸金業に係る役員（理事）の退任及び就任の変更届出⑤ 2020 年 9 月 17 日：センター事務所への立入検査(4) 運営の適正化等のための事務の実施① 2020 年 3 月 21 日：貸金業者の登録更新に伴う貸金業法第１４条（貸付条件等の掲示）及び同法第２３条（標識の掲示）による「貸付条件表」及び「貸金業者登録票」の更新及び掲示。
② 2020 年 3 月 30 日：2020 年度貸金業務に係る行動計画、研修計画及び監査
計画の策定③ 2020 年 3 月 30 日：貸金業実施細則の改正（令和２年４月１日「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が施行されることに伴い、本人確認書類の写しの提出を２点に変更。）④ 2020 年 4 月 2 日：水先業務施設整備等基金制度による貸付先への報告書類等の提出依頼⑤ 2020 年 4 月 9 日：2019 年度貸金業務について法令順守に係るモニタリング及び検査の実施⑥ 2020 年 5 月 12 日:2019 年度に貸付けを行った 14 名に対し水先業務施設整備等基金に係る使用状況報告書等の提出依頼⑦ 2020 年 6 月 30 日：水先業務施設整備等基金借入申込時の本人確認書類の写し

３．（公財）日本海事センターに対する補助金申請・報告事項(1) 2019 年度補助事業完了報告（2020 年 6 月 25 日）(2) 2021 年度補助金交付申請（2020 年 11 月 9 日）（決定：2021 年 4 月 1 日）の提出を２点に変更したことについて、３４水先区に通知⑧ 2020 年 7 月 14 日:2020 年度に貸付けを行った大阪湾水先区水先人会に対し水先業務施設整備等基金に係る使用状況報告書等の提出依頼⑨ 2020 年 9 月 8 日：4 月 2 日提出依頼の報告書等に基づく、助言又は指導を行う
対象者の確認⑩ 2020 年 11 月 5 日：日本貸金業協会からの「社内規則策定ガイドラインについて（個別ガイドライン及び規程記載例）」の一部改正に伴う貸金業実施細則の一部改正⑪ 2021 年 1 月 13 日：2021 年度及び 2022 年度以降 5 年間の水先業務施設整備等基金貸付申込予定につき各水先人会に要否を確認⑫ 2021 年 3 月 25 日：2021 年度貸金業務に係る行動計画、研修計画及び監査計画の策定(5) 2019 年度貸付金に関する監査の実施① 2020 年 4 月 8 日：2019 年度貸付業務に係る書面監査② 2021 年 3 月 2 日：大阪湾水先区水先人会への貸付に係る書面監査４．その他事業
当センターが区分所有する海事センタービルの 6 階の一部について、貸付その他適正な管理に努めた。
Ⅳ．登記、申請及び報告事項
１．登記事項(1) 評議員、理事、代表理事及び監事の変更等登記申請① 2020 年 4 月 12 日

：評議員の変更登記② 2020 年 6 月 17 日

：評議員及び理事の変更登記③ 2020 年 6 月 29 日

：代表理事の変更登記④ 2020 年 9 月 1 日：理事の変更登記⑤ 2020 年 9 月 1 日：理事の変更登記⑥ 2020 年 11 月 1 日：評議員就任の登記

２．内閣府に対する報告事項(1) 公益目的支出計画実施報告書等の提出（2020 年 6 月 29 日）

Ⅴ．その他
2020 年度事業計画に従い、公認会計士による月例監査を実施（毎月）した。