水土里ネットおおいた
農 村 環 境を創 造 する

UAVを用いた土地改良施設の日常点検実証調査（駅館川地区）

02

トピックス

・おおいた水土里ネット女性の会 令和４年度総会
・水土里情報センター推進協議会が令和４年度総会を開催
・大分県農業農村整備事業推進協議会が要望活動を実施
・「農業農村整備の集い」開催される・義経会長が全土連副会長として予算確保に向けた要請を行う
・大野川上流地域土地改良振興大会を開催
・県へ技術職員を派遣しました04

会議・要請活動

・令和４年度「大分県畑地かんがい施設対策推進協議会」総会および研修会
・大分県土地改良区理事長会総会を開催
・大分県土地改良区事務局連絡協議会総会が開催される

09

インフォメーション

・令和５年度 農業農村整備事業関係予算の概算要求について・大分県ため池保全サポートセンターの取り組み

112022
Nov e mb e r

トピックスT O P I C S

義経会長が全土連副会長として予算確保に向けた要請を行う
東京都の自由民主党本部で８月24日（水）要求内容に対し、ウクライナ危機以降急速にに開催された「総合農林政策調査会・農林部議論が活発化している食料安全保障や、肥料会・農政推進協議会合同会議」及び「農村基や燃料、電気料の高騰に対応した政策展開を盤整備議員連盟総会」に義経会長が全土連副望む意見が多く出された。

会長として出席、野村大臣をはじめ国会議員続いて行われた農業農村整備分野に特化しに対し、令和５年度農林水産省当初予算におた「議員連盟総会」では、土地改良区も影響ける農業農村整備分野の必要額確保と、電力を受けている電気料金の高騰に対して、衛藤

価格高騰対策及び頻発化する災害復旧への支征士郎衆議院議員から対策を講じるよう要望援等を要請した。

があった。また、老朽化施設では更新も積極「合同会議」では、出席した議員から概算合同会議での要請的に行うべきだとの意見があった。

議員連盟総会での要請

10月21日（金）には、「農業農村整備の集い」にあわせて財務省要請を実施。進藤金日子参議院議員も同席し、義経副会長から鈴木俊一財務大臣へ令和５年度当初予算の確保等、前述の項目について強く要望した。鈴木大臣は「国防予算や子供関係予算などの要望も多く当初予算の編成に苦労しているが、食料安全保障の観点から土地改良の重要性は理解しているので、どのような予算編成とするか農林水産省と協議しながら対応していきたい」と回答した。

2 Oita土地改良広報

鈴木俊一財務大臣への要請

大野川上流地域土地改良振興大会を開催
10月23日（日）、大野川上流地域土地改良振興大会実行委員会（竹田市土地改良区、荻柏原土地改良区、荻西部土地改良区ほか）は、竹田市公民館菅生分館において大野川上流地域土地改良振興大会を開催した。県下より関係者約100人が参集した。来賓として、広瀬勝貞大分県知事、安東隆水産庁次長（元大分県副知事）、土居昌弘竹田市長、義経賢二
水土里ネット大分会長、吉竹悟大分県議会議員、渡辺克己竹田市議会議長のほか、県関係では佐藤章農林水産部長、渕野勇豊肥振興局長らが出席した。
禰疑野子ども神楽の披露に続き、「さきがけ」の銘を刻んだ記念碑の除幕式及び式典が行われ、主催者を代表し、阿南修平実行委員長（竹田市土地改良区理事長）が「この大会は、新技術を活用した新時代の農業に対応すべく実施している土地改良事業を契機とし、生産性をより高め、地域活性化を図っていこうとする決意表明の場。この地の農業、そして若い生産者の活躍が、これからの農業の『さきがけ』となるよう期待したい」と挨拶した。また、来賓の広瀬知事、土居市長、義経会長からそれぞれ挨拶があった。
続く「農業青年による決意のことば」では、竹田市菅生の山村俊貴さん、荻町瓜作の清松里沙さん、荻町高城の橋本翼さんより、露地野菜栽培・ミニトマト栽培等の取り組みをもとに決意発表が行われた。大会後には安東次長より「園芸振興について（野菜）」と題して基調講演が行われた。

主催者挨拶（阿南実行委員長）

来賓挨拶（広瀬知事）

農業青年による決意のことば（山村さん）

農業青年による決意のことば（清松さん）

農業青年による決意のことば（橋本さん）

農業青年による決意のことば○大規模農業を継承するために、さらに効率の良い農業をめざす。
これから大規模に農業を展開していこうという仲間が増えるよう、農地再編整備の必要性を訴え、自らが見本となり、農業を楽しむ仲間と共に、この地域の農業を継承し、拡げていく○経験を農業に生かし、繋がりを農業に活かす。
農林水産業で活躍する女性や、頑張りたいという人たちと手を取り合い、輪を拡げ、農業の可能性に挑戦し続ける○地域を守る。
竹田市の基幹産業である農業を通じて、当たり前にある環境に感謝し、地域を支えてくれている先輩たちと協力し、自分たちが引継ぎ、繋げていく

Oita土地改良広報 3

県へ技術職員を派遣しました
本年度、10月より下記２名の職員を県へ派遣することとなりました。
派遣者氏名

改良事業の工事を行うことが可能となりました。今回の職員派遣は、工事に係る発注や監督等の工事施行事務に対応できる人材育成に

派遣先

西川真主任

豊肥振興局
大野川上流開発事業事務所

塗木一輝主任北部振興局 農林基盤部

資するものであり、派遣終了後は指導的立場で若手職員の育成に当たって頂きたいと思います。

派遣期間は両名とも令和５年３月30日までです。
令和４年度より土地改良法が一部改正され、土地改良事業団体連合会は、会員である土地改良区等からの委託を受けて土地西川主任（大野川上流）

塗木主任（北部振興局）

会議・要請活動●令和４年度「大分県畑地かんがい施設対策推進協議会」総会

および研修会

大分県畑地かんがい施設対策推進協議会

議事では、事業計画・収支予算等が承認さ（８会員、会長＝小山一善：須ノ原土地改良れ、役員改選では小山会長が留任、新副会長区理事長）は、８月24日（水）に総会、研修に野津土地改良区の佐藤勇夫理事長と荻柏原会を開催した。

土地改良区の佐藤慶一理事長が選任された。

会長あいさつで小山会長は「昨年度実施し総会終了後の研修会では、県農村整備計画た県農林水産部長への要請活動で、関係部署課吉武総括より畑地かんがいに関する事業制に改善に向けた通知文書が発出されるなど成度等について説明があった。

果を得た。今後も現場の課題解決に会員一体となって取り組んでいく」と決意を述べた。
来賓あいさつでは、県農林水産部の黒垣参事監より「県の重要施策＝園芸団地づくりに向けて、パイプライン整備、圃場の区画拡大、農道拡幅など、総合的な再整備の検討を」と会員への期待を述べられた。

4 Oita土地改良広報

●大分県土地改良区理事長会総会を開催
大分県土地改良区理事長会（会長：小山一善須ノ原土地改良区理事長）は、９月５日（月）に令和４年度の総会を開催した。

分県知事との懇談会」を開催する予定とした。
また、任期満了に伴う役員改選では、会長に三上忠治氏（並石土地改良区理事長）、副総会では、令和３年度の活動報告と収支決会長に吉良勝彦氏（高畠井堰土地改良区理事算報告、令和４年度事業計画及び収入支出予長）、佐藤慶一氏（荻柏原土地改良区理事長）算案が審議され、承認された。なお、今年度がそれぞれ選出された。

は年明けの１月11日（水）に第11回となる「大新会長に就任した
三上忠治・並石土地改良区理事長

総会の開催状況●大分県土地改良区事務局連絡協議会総会が開催される
令和４年９月７日（水）に大分県土地改良「土地改良区における業務運営の透明化の推区事務局連絡協議会の総会が行われた。この進」について、また、県農村整備計画課諌元

協議会は、土地改良区の自主性確保と適正な総括から「多面的機能支払交付金の推進」と管理・運営とあわせて、土地改良区事務局職題した研修が行われた。

員の親睦を図ることを目的に平成６年設立された。本年は役員改選が行われ、協議会長に大田村土地改良区の松本潤一事務局長（再任）、副会長に荻柏原土地改良区の後藤大賢事務局長（再任）、宇佐土地改良区の森本竜二事務局長（新任）が選任された。任期は２年で、研修会の実施など協議会の運営を行っていく。総会終了後に行われた研修会では、県農村整備計画課久住総括、水土里ネット大分森下部長より

Oita土地改良広報 5

●おおいた水土里ネット女性の会

令和４年度総会「おおいた水土里ネット女性の会」の令和４年度総会が、会員18名参加のもと水土里ネット大分義経会長を来賓として迎え９月９日（金）に開催した。
義経会長の来賓挨拶の後、総会の議案審議が行われた。役員改選では、平成30年５月（設立）以来、４年間会長を務めた指原洋子氏（提子土地改良区）に代わり、新たに上田眞由美氏（杵築市土地改良区）が選任され、新しい総会の開催状況役員体制が決定した。
上田会長は、「おおいた水土里ネット女性の会の活動が土地改良区で働く女性職員の横のつながりとなり、お互いに情報・意見交換できる場となるよう今後も皆様のご協力をいただきながら進めて行く」と挨拶。続いて新旧役員挨拶が行われ、閉会した。
来賓あいさつ（義経会長）

上田会長就任あいさつ●水土里情報センター推進協議会が令和４年度総会を開催
10月３日（月）、大分県水土里情報センター

要望に応じた保守サポート、③利活用の推進、推進協議会は、令和４年度総会を開催した。

④農地筆更新、⑤水土里クラウド利用対応、総会に当たり、本年度より協議会長となっ⑥スタンドアロン版システムのバージョン

た水土里ネット大分の加藤正明常務理事はアップとしており、引き続き利用者の活用推「本総会が有意義なものとなるよう、活発な進を図っていく。

ご議論を頂きたい」と挨拶した。
水土里情報は、本年度４月時点で会員数60

最後に、協議会副会長である大分県農村整備計画課の黒垣圭則参事監が「県農業創出額団体、うち48団体67部署147台のシステムが増加に取り組む上利用され、多面的機能支払や中山間直接支払、で、農地の集積・災害現地確認や字切図作成など多岐にわたり集約は重要であ活用されている。特に、近年は農地情報の一り、水土里情報シ元化のため農地基本台帳情報の格納や、農地ステムを十分活用集積図作成などに取り組む利用団体が増えてして頂きたい」といる。

挨拶し閉会した。

今年度の事業計画は、①研修会の実施、②

6 Oita土地改良広報

●大分県農業農村整備事業推進協議会が要望活動を実施
大分県農業農村整備事業推進協議会（会長

翌20日には、農林水産省農村振興局にて青是永修治宇佐市長）と水土里ネット大分（会山豊久農村振興局長、安部伸治局次長、青山長義経賢二）は、10月５日（水）に九州農健治整備部長、佐藤一絵農村政策部長とそれ政局において「農業農村整備の推進について」ぞれ面談のうえ要望を伝え、秋の要望活動をの要望活動を合同で行った。宮﨑敏行農政局終えた。

長、小島吉量次長以下幹部職員と面談し、その後、植野栄治農村振興部長ほか関係担当課長と個別の意見交換を実施した。
また、10月19日（水）～20日（木）にかけては、東京都において関係国会議員並びに農林水産省農村振興局へ同様の要望活動を行った。
19日は、進藤金日子・宮崎雅夫両参議院議員をはじめ、県選出国会議員へ要望を行い、農業農村整備の推進について理解をいただいた。

進藤金日子参議院議員へ要望

九州農政局での意見交換

岩屋毅衆議院議員へ要望

安部伸治次長へ要望

要望項目
１．令和５年度農業農村整備事業概算要求額の満額確保並びに令和４年度補正予算における十分な予算措置
２．自然災害からの復旧・復興に関する支援
３．ため池の改修並びに適正な管理・保全体制の整備や流域治水など防災・減災対策の推進
４．土地改良区の運営基盤強化に向けた公的助成制度の創設、及び改正土地改良法の適切な実施への支援
５．多面的機能支払交付金制度の推進及び活動に必要な予算の確保

Oita土地改良広報 7

●「農業農村整備の集い」開催される
10月20日（木）、砂防会館で「農業農村整備の集い」が土地改良連合会と土地改良区関係者約900名が参加し、国会議員約150名出席のもと、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しつつ、盛大に開催された。全土連の二階俊博会長
は、土地改良の一層の推進と予算確保に向けた結束を呼び掛けた。来賓挨拶では、藤木農林水産大臣政務官等から力強い激励の挨拶があった。また、宮崎雅夫参議院議員からは電力料金高騰や防災減災・国土強靱化等について情勢報告が行われた。
翌21日には、九州各県の農業農村整備事業推進協議会、土地改良事業団体連合会関係者約40名が参加して農林水産省・財務省等に対して要請活動を行った。農林水産省では野村哲郎農林水産大臣、青山豊久農村振興局長に、財務省では秋野公造財務副大臣に面談のうえ要請することができた。

野村哲郎農林水産大臣に要望

秋野公造財務副大臣に要望

要望項目
１．令和５年度農業農村整備事業概算要求額の満額の予算措置、並びに九州・沖縄地域への重点配分
２．食料自給力の維持・向上を含め食料安全保障の強化に係る農業農村整備事業の十分な予算措置
３．事業効果の早期発現に向けた令和４年度補正予算における十分な予算措置
４．自然災害からの復旧・復興に対する支援、並びに防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の十分な予算措置
５．多面的機能支払交付金の必要額の予算措置及び円滑な活動への支援
６．土地改良区の運営基盤強化に向けた十分な予算措置、土地改良施設の維持管理に係る電気料金等の高騰対策及び制度拡充

8 Oita土地改良広報インフォメーション
令和５年度 農業農村整備事業関係予算の概算要求について
８月30日、令和５年度農林水産省概算要求が公表された。農業農村整備事業関係予算は、5,273億円（対前年比118.4％）が要求された。
●農業農村整備事業においては3,933億円（対前年比118.4%）を要求。食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長を推進するための予算要求としている。
対策のポイントとして、農業の競争力強化や国土強靱化を図るため、農地の大区画化・汎用化、農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化や田んぼダムの取組拡大、農道、集落排水施設の整備等を計画的に推進することとしている。
●農業農村整備関連事業では651億円（同120.5%）、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分として689億円（同116.5%）が要求された。
●農業農村整備事業予算のうち、多面的機能支払交付金は493億円（同101.3%）を要求。
令和５年度概算要求額
事

単位：億円

Ｒ４
当初予算額

項

農業農村整備事業（公共）Ｒ５
要求額

前年度比3,3223,933118.4%

農業農村整備関連事業（非公共）（農地耕作条件改善事業等）

540651120.5%

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

591689116.5%

4,453

5,273

118.4%

合計※計数は四捨五入のため端数において合計とは一致しない場合がある。

農業農村整備事業関係予算の推移

臨時･特別の措置を含む

7,000
6,000

6,451

6,285

6,285

1,855

1,832

4,433

4,430

4,453

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 R2年度

R3年度

R4年度

5,902

5,820
48

5,000

2,540

4,000
3,000

5,772

3,131
150

2,981

0

5,772
4,810
4,224
800

3,781
193

1,752

5,800

546
5,905

540
5,975

1,452

1,488

1,542

523

4,3484,418

2,187
3,362

2,301

3,424

3,588

5,273

990

2,825

2,000
1,000

6,515

単位：億円

3,820

4,020

5,2732,187

■ 当初

■ 補正

R5年度

■ 臨時･特別の措置

詳しくは農林水産省HPをご参照下さい。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/soumu/yosan/index.html

Oita土地改良広報 9大分県ため池保全サポートセンターの取り組み※祝日、休日、年末年始

9：00 〜 12：00 ／ 13：00 〜 16：00

現地対応

昨年度は行政担当者向けに研修会を実施しましたが、今年度は各市町村に出向いて管理者向けの研修会を開催、防災・減災を目指した事業推進と、ため池の適正管理による決壊被害の防止・軽減のため、市町村やため池管理者の技術力向上を図るべく情報発信を行っています。

管理者向け研修会の開催

水土里ネット大分■事務局〒870-0045■中部事務所〒870-0045■南部事務所〒879-7125■西部事務所〒879-4413■北部事務所〒879-0453

大分県土地改良事業団体連合会

大分市城崎町２丁目２番25号
TEL097-536-6631 FAX097-536-6080
大分市城崎町２丁目２番25号（事務局3Ｆ）
TEL097-536-6631 FAX097-534-4338
豊後大野市三重町内田742-3
TEL0974-22-1744 FAX0974-22-1798
玖珠郡玖珠町大字塚脇472-2
TEL0973-72-1952 FAX0973-72-3419
宇佐市大字上田1301-2
TEL0978-32-1740 FAX0978-33-3186

Association（097）536 - 6631

■印刷：㈱佐伯コミュニケーションズ

毎週 月・水 曜日 （12月29日〜翌年１月３日）は除く

Improvement「防災重点農業用ため池」に関する相談を受け付けているほか、現地で補修方法や事業制度などの助言・指導を行う活動、現地調査を基に定期的な状況確認を行う現地パトロールなどに取り組んでいます。
普及啓発活動としては、防災重点農業用ため池の管理者へ定期点検簿を配布し、問題点があった場合、管理者や市町村・県との情報共有により早期の対応を行います。
また、豪雨や地震時に決壊につながるような隠れたリスクを見落とさないよう、ため池管理マニュアルや貯留水の事前放流等の啓発資料を配布し、日常管理の重要性や決壊被害の未然防止のための意識醸成に努めています。

ため池管理者 相談窓口

■編集発行人：義経 賢二

当サポートセンターでは、ため池の管理体制強化を図ることを目的に、コールセンターを設置してLand【「大分県ため池保全サポートセンター」の活動】ofとされています。大分県では、その任に当たる窓口として令和３年５月に「大分県ため池保全サポートセンター」を本会内に設置しました。

Federationという。）」の２つの法律を整備しました。
このうち特措法では「都道府県はため池管理者へ技術的な指導、助言等の援助に努めること」

Oita「管理保全法」という。）」と、防災工事等を計画的・効率的に進めるための「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年10月１日施行、以下「特措法」■発行：大分県土地改良事業団体連合会

近年の自然災害の激甚化、頻発化等から全国的に相次いだ農業用ため池の決壊などの甚大な被害を受け、国は「農業用ため池の管理及び保全に関する法律（令和元年７月１日施行、以下