事務局記入欄

提案者氏名（代表者）

提案者全員の氏名と所属〇五3ヤ川杉ψ

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提案課題の概要（200字以内）︶

提案課題タイトル

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提案者（代表者）の連絡先

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住所

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提案者（代表者）の会
員種別

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連絡担当者氏名

幅四※正会員、第I種情報

会員は必ず連絡担当者氏名を記入して下一㌍□第I種情報会員
連絡担当者氏名1

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氏名．

印

口第■種情報会員1

仰・C02を副賞する再生可能エネルギーリサイクルシスチム
ー地中熱などの自然エネルギーを利用した躯体冷却システムの開発一東急建設㈱市川哲也
キーワード：ヒートアイランド現象

脱化石燃料

再生可能エネルギー

地中熱

外断熱

環境税

C02排出量取引

2．本提案の概要

はじめ1二

2005年2月16日、京都議定書が発行された。97年に決議さ最近のピル建築はここ15年で大きく変化している。オフィれた京都議定書において我が国は、CO1を90年度比6％肖1」減スの0A化、容積率の緩和、超高層ピルの建設などにより、することを目標に掲げたが、2003年の調査では更に8％も増

単位敷地面積あたりの冷房負荷は、省エネシステムの普及だ加していることが判明し、今後、合計14％の削減義務が国民けでは追いつけない程、増加傾向にある。このことは、地表に課せられることになる。景気対策および省エネ対策などの面の蓄熱量および排熱量の増加を意味している。この増加す取り組みが進む中で14％という削減量は、省エネを呼びかける熱量を処理するために化石燃料を使用したのでは、益々、るスローガン程度では不可能と言える数字である。そのため、政府は国家間の排出量取引、クリーン開発メカニズムCo2は増加してしまう。従って、この対策として買電および天然ガスなどの化石燃料エネルギーを使用しないことが、地（CDM〕および共同実施（J1）などの推進により解決を図ろうと球温暖化を防止し、環境を改善する重要な鍵となる。

している。しかし、国外のこのような権利を購入したところ

2−1システム蠣婁

で国内のCO1排出量が削減される訳ではない。一方、電力の我々の住環境には、未利用エネルギーが多く存在している。

自由化および電気・ガス料金の価格競争などの影響もあり、その中で、一年問を通してほぼ一定温度に保たれている地中

企業活動および国民生活においては、エネルギーを節約しな熱を利用し、夏季に日射の影響を受けるピルの外壁面に後付ければならないという危機感はあまり感じられない。現在の可能な水冷却パネルを設置する。循環する冷却水には市水はようにエネルギー使いたい放題のままでは地球温暖化防止

一切使用せず、夏季に高温高湿な空気中に存在する水分を回および都心部のヒートアイランド現象の解決は困難である。

収して利用する。この冷却用循環水には、建物の使用中、発このような国内のエネルギー事情および景気回復の状況生し続けるエアコンのドレン水および空調機の冷却除湿時のを踏まえながら、ヒートアイランド現象などの環境問題の改ドレン水を回収して用いる。これらのドレン水は回収した段善、脱化石燃料およびCo！肖1」減などの開発を図るため、実現

階で既に1O℃前後の冷水である。外壁面の熱を吸収した循環可能な水は、地中の熱交換チューブに送られて冷却され、再び、外再生可能エネルギーリサイクルシステム1について壁の冷却パネルヘと送られる。このシステムは密閉式システ提案する。

1．背■および開発理由

ムのため、水温が上昇した場合および余剰水が発生した場合、景気の低迷が長く続く中、Co皇肖一」城および廃棄物処理など屋上屋根散水および道路の打ち水のために供給される。冷却の環境問題も影響し、建築工事における新築工事の需要は、水循環ポンプ用電力は、ヒートアイランド現象が発生する際今後、半減すると言われている。これは、コスト削減によりの日射を利用した太陽光発電によって供給される。

有効な省エネ対策が実施され難いこと、そして、リニューア

外壁温度を上昇させる原因となる日射の発生と同時に冷却ル工事の増加を意味している．このように、建物および設備水の循環が開始される。外壁面の熱を吸収して高温になったシステムの長寿命化が図られ、また、コスト優先により省エ水は、地中に送られて放熱後、戻され再利用されることから、ネ対策が十分に行われない中で、我が国はCo！肖1」減目標を達成するための思い切った対策が必要とされている。
既存建物をリニューアル工事する場合、工事が建物の使用再生可能エネルギーリサイクルシステム
2−2という訳である。

システムの＾成以下に、一再生可能エネルギーサイクルシステム

中に行われるのかどうかということがポイントになる。使用

備システムの構成および特徴を示す。

してなければ、ほとんどの省エネ改修工事が可能であろう①地中熱利用熱交換器の設が、使用中の建物の場合、工事内容が大きな制約を受けるた

敷地内に井戸を掘り、熱交換チューブを地中深くまで埋設め、通常、思い切った省エネ対策はできない。しかし、省エし、循環水を地中温度近くまで冷却する。井水は汲み上げなネ対策が導入し易い新築工事が減少する以上、既存建物を対いため、地盤沈下の問題はない。建物の地下工事の際に湧水象とした省エネ対策が重要な位置を占めると考えるべきで処理に使用されるディープウェル（深井戸設備〕も利用可能。

ある。そこで、これまであまり対象とされなかった既存建物②外壁冷却パネルにも比較的容易に導入できる体冷却システム

自然エネルギーを利用した躯の開発を計画した。

本システムは、使用中の建物でも容易に施工が可能である

直接日射を受ける外壁面に冷却チューブを組み込んだ外壁冷却パネルを設置する。水の冷却効果により、日射による外壁温度の上昇を抑え、室内冷房負荷の低減を図ることができため、その実施により、京都議定書の第一約東期間（2008〜る。また、ヒートアイランド現象を抑制するだけでなく、外2012）中にも、建物における90年比14完のCo！の削減も決断熱ではできない室内命輻射などの熱的効果が期待できる。

して不可能ではないと考えている。

これにより、室内は土蔵のような快適な環境に維持される。

③太陽光発電設備

3．

太陽光発電は、日射がなければ発電しないため、不安定なことから一般的に質の悪い発電システムと思われているが、本システムでは外壁面が日射を受けた際に機能すればよい。晴天時に発電された電力は、冷却水ポンプを運転する電力に使用される。また、余った電気は系統連携により、再生可能エネルギーサイクルシステムの主な特徴①外壁面および屋上面の日射による温度上昇を低減し、ビートアイランド現象を抑制する。

②室内命輻射効果など，外断熱工法以上の効果が得られ、室内環境向上および冷房負荷低減が期待できる。

③既存建物の省エネ改修でも設置可能な外壁冷却パネル、太電力会社に提供される。

陽光発電ユニット、冷水タンク、屋上散水設備および冷却④冷却水回収設備

水ポンプなどで構成される。

冷却用循環水の原水には、冷房運転中に発生し続けるエアコンのドレン水および空調機の冷却除湿時のドレン水を④買電・天然ガス等の化石燃料を使用しないため、Co！を発生じないシステムである。

用いる。このドレン水は、一旦、最下部の冷水タンクに貯⑤市水等の水資源を使用しない自然水循環システムである。

水され、外壁冷却パネルを通り地中熱利用熱交換器で冷却⑥余剰水は、中水利用、植栽散水および道路へのされた循環水と合流し、太陽光発電で運転される冷却水ポ打ち水などに利用できる。

ンプにより，屋上の冷却水高架タンクヘと揚水される。また、屋上に貯められた冷却水（15℃前後と予想される）は、

4．開発および実施する際の課題

動力を用いない重力式給水方式により、表面温度が上昇途①ピルのイメージを損なわない外壁冷却パネルの開発中の外壁冷却パネルヘと送られる。ビルの最上階部分の外②冷房負荷低減による既存空調システムの調整

壁冷却パネルに供給された冷却水は、最下階まで自然流下③新たに敷地内に井戸を掘削する際のスペース確保し、ピルの外壁を冷却する。

④冬季の躯体暖房システムの検討⑤屋上屋根散水設備
ビルの屋上躯体は、日射を最も受ける場所である。そこ
で、躯体温度の上昇低減に非常に有効な屋根散水設備を設

5．まとめ
建物で使用される電気、ガスおよび水道などのエネルギーけ、水の蒸発潜熱を利用して屋上躯体の温度上昇を防ぐ。

は使用者の肖1」減意識により15％程度の肖1」減が可能と考えて使用される水は、上言己④の冷却水回収設備により空気中かいる。しかし、景気回復が望まれる経済活動の中での削減はら集められた冷水である。冷水は高架冷水タンクから動力困難と言える。政府が導入を予定している環境税をを用いずに屋上面に散水される。散水された水は、蒸発し能エネルギーサイクルシステムて空気に吸収され、建物内の空調機で再びドレン水として京都議定書のCo1削減目標値の達成に貢献すると共に、首都回収される。このように、水資源および化石燃料を全く利圏のヒートアイランド現象を抑制できると考える。

用しない自然エネルギー循環システムである。
冷却水高架タンク道路への打ち水

図一1

再生可能エネルギーを利用した躯体冷却システム概念図

再生可の普及推進に活用すれば、