平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 18 回）議事録
日時：平成 30 年 8 月 23 日（木）10:31～10:45
場所：官邸 4 階大会議室
1． 内閣総理大臣発言○非常に強い勢力の台風第 20 号は、本日夜、四国地方や近畿地方に上陸する見込みだが、上陸前から広い範囲で大雨となるおそれがある。特に、四国地方や東海地方では、台風 19号の影響による雨との総雨量が 1,000 ミリに達する記録的な大雨となるおそれがあり、河川の氾濫、土砂崩れや高潮の発生が懸念される。厳重な警戒を徹底されたい。
○特に、西日本豪雨の被災地では、河川内の土砂・樹木の撤去、危機管理型水位計の設置や排水ポンプ車の近傍待機等による河川の監視体制の強化、発令基準を 1 段階早めた避難勧告の暫定運用開始など、様々な取組みを実施しているが、完全復旧には至っていないところへの大雨である。二次災害を防止するため、空振りを恐れず早めに避難措置をとるな
ど、できる限りの対策を講じていただきたい。
○政府では、昨日、小此木防災大臣の下で、関係省庁災害警戒会議を開催し、警戒態勢を強化している。各位にあっては、自治体や関係機関等と緊密に連携し、適切な避難に資する助言を積極的に行うなど、被害の発生を極力防ぐための対策を政府一体となって講じられたい。
○国民の皆様におかれては、台風が夜間に接近することから、明るいうちに避難するな
ど、とにかく早めに、命を守る行動をとっていただくよう、お願いする。
2．被害状況等報告（内閣危機管理監）○台風第 19 号、第 20 号について、第 19 号関係で軽傷が 2 名出ている。ライフラインについて、第 19 号関係で停電が最大時 23,100 戸あったが、現在は 300 戸と減少している。
第 20 号に関しては、昨日 13 時に官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して対応している。
○平成 30 年 7 月豪雨の関係で、人的被害は死者 226 名、行方不明者 10 名ということで、前回の会議以降変動はない。避難所については 47 箇所減って 113 箇所、避難者については 1,252 人減って 2,139 人という状況である。
○各省庁の対応であるが、防衛省については災害派遣を全て終了し撤収している。警察・消防についても、広域派遣はなく、自県で対応している。

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（気象庁長官）○台風第 20 号は強い勢力で、今日の夜、四国・近畿地方に上陸し、明日朝には日本海に達する見込みである。
○西日本の早いところでは、今日午後から、猛烈な風、非常に激しい雨となる。
○大雨については、四国地方から東海地方（三重県）では、降り始めから総雨量が 1,000ミリに達するところがあるとともに、普段は大雨の経験が少ない瀬戸内海に面した地域（兵庫県、岡山県、香川県など）でも、200 ミリから 350 ミリの大雨となるおそれがある。
○さらに、台風の接近・通過と満潮時刻の重なる瀬戸内海では、高潮により被害のおそれがある。
○平成 30 年 7 月豪雨の被災地を含めて、今夜から明日にかけて、大雨や暴風、高波、高潮に厳重な警戒が必要。
○夜間や天気が荒れてからの行動は大変危険なので、各地の気象台では、台風説明会を開催し、早め早めの避難行動を呼びかけているところ。
3．各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○台風第 20 号の接近、上陸に伴う大雨、高潮等に備え、総理から話があったように、昨日、関係省庁災害警戒会議を開催した。
○私から、関係省庁に対し、自治体や関係機関等への注意喚起、避難の判断に係る助言等を積極的に行うことなどを要請した。
○地方自治体の首長の皆様に対しては、避難勧告等の発令に際しては住民の方がとるべき行動を具体的に分かりやすく伝えるなど、住民の早期避難に結びつく工夫等をお願いした。
○併せて、国民の皆様に対しては、早めに安全な場所へ避難していただくこと、他の場所への避難が危険であると感じれば建物の 2 階に移動するなど、命を守るための行動をとっていただきたいということなどを呼びかけたところ。
○また、通勤・通学・帰宅時間帯への影響が懸念されることから、学校、事業所等に対し、休校措置や時間短縮の措置等、先手先手での対応をお願いするとともに、公共交通機関の事業者に対し、適時適切な情報提供に努めることを要請した。
○先月の豪雨による被災地では、生活インフラの復旧等が進められてきたところであるが、再びの大雨に加え、暴風、高潮等にも厳重な警戒が必要。
○今後の台風の接近、上陸に対し、政府として万全の体制で対応にあたりたいと考えているので、引き続き各閣僚にはご尽力をいただくようお願いする。

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（国家公安委員会委員長）○被災地においては、捜索活動とともに防犯活動や犯罪抑止活動等を継続して推進しているが、状況に応じた危険箇所への警戒強化等の措置を講じてまいる。
○また、全国的には、関係機関との連携の下、柔軟に対応し得る体制を確立しつつ、関連情報の収集等の強化を図り、警察活動の万全を期してまいる。
（総務大臣）○台風第 20 号の接近に伴う被災地の二次災害防止、その他の地域への対応に関して、総務省では、避難勧告などを伝えるための通信や放送について、情報伝達に遺漏のないように点検を行っているところであり、通信事業者などに対しても、注意を促してまいる。
○また、消防庁では、全都道府県に対して、住民の早期避難に結びつくように、緊迫感が伝わり、かつ、分かりやすい避難勧告などの発令に努めていただくよう要請する警戒情報を20 日付けで発出したところ。
（厚生労働大臣）○台風第 20 号への対応については、自治体を通じて、医療施設、社会福祉施設等に対し、早期避難を呼びかけるなどの注意喚起を行っている。
○水道施設に関しては、自治体に対して、浄水場等の施設の浸水等への警戒、被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を要請している。
○現時点では被害報告は受けていないが、今後の台風の接近に伴い、引き続きの情報収集に努めるとともに、被害があった場合には、迅速に被害状況の確認、復旧作業の実施等に取り組んでいきたいと考えている。
（農林水産大臣）○台風第 20 号が 7 月豪雨の被災地にも大きな影響を与える可能性があるため、ため池については、国や県の職員が、緊急点検により堤体に亀裂、漏水等の問題があることを確認した 660 箇所について、市町村と情報を共有し、応急措置の徹底を図っている。
○それとともに、台風通過中や直後に農業者等が農地や農業用施設等の見回りを行わないことの周知の徹底を図っているなど、台風第 20 号に対して、警戒態勢をとっている。
○今後、被害が出る場合には、台風第 20 号による被害状況を関係自治体と連携して把握してまいりたい。
（経済産業大臣）○台風第 19 号による停電については、先ほど危機管理官から報告があったとおりだが、本日中に復旧できる見込み。
○台風第 20 号に備えて、昨日、電力・ガス会社に迅速な被害情報収集と早急な復旧のた3

めの体制を確保するよう要請した。台風第 20 号に対してしっかりと備えてまいりたい。
（国土交通大臣）○台風第 20 号の接近により広い範囲で大雨となるおそれがあることから、国土交通省としては、大雨、暴風、高波、高潮に厳重に警戒するとともに、被害が発生した場合には迅速に対応できる体制を確保している。
○この 7 月豪雨で被災した国が管理する河川では、浚渫（しゅんせつ）及び樹木の撤去を緊急的に実施しており、例えば大規模な氾濫が生じた岡山県の小田川では概ね完了させるなど、安全度の向上を着実に進めている。
○県や市町が管理する河川では、河道が大きく埋塞した 28 河川で土砂等の除去を実施中であり、そのうち 12 河川では、すでに被災前の河道断面を確保している。被災前の河道断面を確保できない河川では、人家への浸水を防ぐため、土嚢の準備など応急対策のための人員・機材を確保している。
○倉敷市真備町では、洪水時のみの水位観測に特化した危機管理型水位計の設置や、水位情報を共有する体制を確保している。また、住民への伝達や避難に要する時間を考慮し、従前より早いタイミングで避難勧告等が発令されるよう、目安となる基準水位を見直すとともに、近傍には排水ポンプ車 6 台を待機させている。
○愛媛県肱川流域の野村ダム・鹿野川ダムでは、緊急性がより切迫感を持って伝わるような放流警報手法を試行する。また、事前放流により通常より水位を低下させているが、今後の予測により、さらに水位を下げる準備をしている。また、その他のダムについても、可能な範囲で事前放流を実施している。
○土砂災害については、二次災害防止の取組みとして、被災市町では避難勧告発令基準を 1段階早めた暫定運用が開始されている。また、岩・土砂の流出対策として、応急的な流路整備等が概ね完了している。
（環境大臣）○環境省では、8 月 22 日に台風第 19 号及び台風第 20 号の接近に備え、仮置場の災害廃棄物の飛散流出を防止するための事前対策を講じるよう事務連絡を発出した。また、二次災害につながるおそれのある、身近な仮置場に積まれた災害廃棄物について、優先的に撤去を実施している。
（防衛大臣）○自衛隊においては、台風第 20 号に対応するため、被害が予想される地域において、関係自治体、防災関係機関等との連絡を密にし、初動対応に遺漏なきよう万全の態勢をとっている。
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○特に、平成 30 年 7 月豪雨の被災地においては、中部方面隊の部隊における情報収集態勢の強化、関係自治体との緊密な連携を行っている。
○防衛省・自衛隊としては、台風第 20 号の動向を的確に把握し、関係省庁等と連携し、新たな災害派遣要請にも即応できる態勢を継続してまいる。

（以上）

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