日本国際教育支援協会JEES奨学金事業

令和 6(2024)年度 JEES 日本語教育普及奨学金
募集・推薦要項
公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「本協会」という）では、「令和 6(2024)年度 JEES 日本語教育普及奨学金」（以下「本奨学金」という）の奨学生を下記により募集する。
記
１目 的
本奨学金は、日本語教育普及を図るため、日本語指導者の養成に資することを目的とする。このため、日本の大学(大学院及び短期大学を含む)に在籍する学生(私費外国人留学生を含む)で、本協会実施の日本語教育能力検定試験に合格し日本語指導者を目指す者に対して、奨学金を支給する。
2 応募資格次の各号の全てに該当する者。
(1) 令和 6 年 4 月に日本の大学の学士課程、修士課程(博士前期課程及び一貫制博士課程の 1～2 年次を含む)、博士課程(博士後期課程及び一貫制博士課程の 3 年次以上を含む)又は短期大学に正規生として在籍し、日本語指導者を目指す者。
(2) 日本国籍を有する者、日本への永住を許可されている者又は私費外国人留学生。なお、私費外国人留学生の場合、日本に在留する間の在留資格は「留学」であること。
(3) 本協会が令和 5 年度に実施した日本語教育能力検定試験に合格した者。
(4) 採用された場合の受給期間が令和 6 年 4 月から 1 学年相当以上ある者。
(5) 本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 600,000 円（月額 50,000 円相当）以下である者。［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除、国の高等教育修学支援新制度は除く］(6) 令和 6 年 4 月に在籍する大学の長の推薦を受けることができる者。
3 採用人数30 名程度
4 支給内容月額奨学金50,000 円

5 支給期間
令和 6 年 4 月から最長で令和 8 年 3 月まで※ 令和 8 年 3 月より前に在籍課程を修了する場合は在籍課程修了年月までとする。ただし、同一大学の上位課程に進学した場合に限り、所定の手続きにより、最長で令和 8 年 3 月まで支給を継続する。
6 応募・推薦方法(1) 本奨学金を受けようとする者は、所定の様式による願書を、大学を通じて、本協会理事長（以下「理事長」という）に提出するものとする。
(2) 大学の長は、2 に挙げる応募資格に該当する者について、7 に挙げる応募･推薦書類を理事長に提出するものとする。なお、推薦人数については、各大学 2 名までとする。
7 応募・推薦書類及び提出方法
提出物

提出方法

ファイル形式備考

クラウドスト
日本語で書かれたものに限る
レージサー Excel(2) 推薦書(様式 2)
ビスBoxの指定URLへ提出できない場合、令和 5 年度の日本語
令和 5 年度日本語教育能
ア ッ プ ロ ー PDF(3)
教育能力検定試験結果通知書又は合格力検定試験合格証書
ド（※）
証明書でもよい※提出方法の詳細については別紙にて案内。 ※提出物は学内選考を通過した方のみ作成していただきます。
オンライン申請の時点では作成不要です。
(1)

願書(様式 1)

学内〆切：令和6年5月24日（金）17:00
8 応募・推薦書類の提出期限
令和 6 年 6 月 25 日（火)を提出期限とする。なお、締切期日を過ぎた場合や提出書類に不備のある場合は、受理しない。また、提出書類は一切返却しない。
9 選考方法及び結果の通知
理事長は、6 の(2）により推薦された者について、本協会に設置する選考委員会に諮り、奨学生を決定する。結果は、令和 6 年 9 月中を目途に大学を通じて通知する。なお、採否に関する照会には応じない。
10 支給方法
本奨学金は、別に定める方法により、大学を通じて支給する。
11 奨学生の義務(1) 奨学生は、本奨学金受給期間中の学習・研究状況について、学業成績証明書と共に、毎年度末及び奨学金受給終了後 1 か月以内に、所定の様式により大学を通じて本協会へ提出すること。
(2) 奨学生は、学籍に変更があった場合、所定の様式により大学を通じて本協会へ遅滞なく届け出ること。
(3) 本奨学金を受給した者は、自身の進路について、奨学金受給時の在籍課程修了時に所定の様式により大学を通じて本協会へ報告すること。
(4) 奨学生は、本奨学金受給期間中及び受給終了後、本協会の要請に応じ、アンケート等への回答及び交流会等への参加に協力すること。
12 本奨学金の支給の休止又は終了及び決定取消(1) 奨学生が大学を長期（1か月以上）欠席した場合は、本奨学金の支給を休止する。なお、休止事由が止んで、所定の様式により奨学金支給の再開を願い出たときは、5に記載した奨学金の支給期間内において奨学金の支給を再開することがある。ただし、5の支給期間は延長しない。
(2) 奨学生が、次の①から⑤のいずれかに該当した場合には、本奨学金の支給を終了する。
① 大学を卒業、退学、除籍、停学、休学又は留年（相当すると認められる場合も含む）した場合。
② 本奨学金の支給の休止期間が6か月を超えた場合。
③ 本奨学金奨学生の義務を怠った場合。
④ 募集・推薦要項の定める事項に該当しなくなった場合。
⑤ その他奨学生として相応しくないと判断された場合。
(3) 応募・推薦書類の記載事項に虚偽のある場合は、本奨学金の支給決定を取り消す。
13 その他(注意事項等)(1) 奨学生は、原則として、本奨学金の返還義務を負わない。ただし、12 に挙げる事項に該当する場合、既に支給している奨学金の返還を求める場合がある。
(2) 本奨学金採用決定（本奨学金採用決定通知を大学が受領した時点)前に他の奨学金の受給が決定した場合、大学を通じて本協会に速やかにその旨報告すること。また、本奨学金奨学生として採用された場合、他の奨学金を受給することを目的として、本奨学金を辞退することはできない。
(3) 受給開始から終了まで、受給額合計が年額 600,000 円（月額 50,000 円相当）を超える給付型奨学金に応募することはできない（ただし、本奨学金の受給終了後に受給を開始する他の奨学金は除く）。
(4) 大学の留学制度等を利用して海外に留学する場合、長期（1 か月以上の）欠席又は休学の扱いとならなければ支給を継続する。
(5) 過去、本奨学金を受給した者は再度応募することはできない。
(6) 本協会の奨学金事業における標準修業年限は、原則学士課程4年、修士(博士前期)課程2年、博士（博士後期）課程3年とし、この期間のうち5に挙げる支給期間を支給対象とする。短期大学については、各短期大学において定められた標準修業年限（2年もしくは3年）のうち、5に挙げる支給期間を支給対象とする。長期履修学生についても、これに相当する期間を支給対象とする。ただし、医学部等この期間を超えて在学が必要な学部・研究科においては、大学の定める標準修業年限のうち5に挙げる支給期間を支給対象とする。
14 個人情報の取り扱い(1) 個人情報の管理
本協会は、本奨学金に関連して取得した願書・報告書等に記載される全ての個人情報を本協会の個人情報保護方針に基づき、細心の注意のもと管理・利用・破棄する。また、14(2)①から⑥の目的で利用する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を他の第三者へ開示・提供しない。
(2) 個人情報の利用目的
本協会は、本奨学金に関連して取得した個人情報を適切に管理し、下記以外の目的には利用しない。

① 本奨学金の奨学生選考のため。
② 本奨学金支給事務のため。
③ 本奨学金授与式又は交流会等の開催のため。
④ 報告書、お礼状、近況報告等を事前に奨学生本人からの承諾を受けた上で、本協会のホームページ等において広報目的に利用するため。
⑤ その他、本奨学金の運営・管理に必要な業務のため。
⑥ 本協会実施の国際教育支援プログラムの案内や参加の際の連絡手段のため。
【個人情報総括保護管理者】
公益財団法人 日本国際教育支援協会〒153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29
専務理事 池田輝司【代表者】
理事長 井上正幸【個人情報に関わる問合せ先】
公益財団法人日本国際教育支援協会
学生支援部 国際教育課〒105-0003 東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング 12 階
TEL: 03-5454-5274
MAIL: ix@jees.or.jp【学内問合せ先】学務・国際戦略部グローバル推進課留学生係
kokusai.shien@ynu.ac.jp

以上