第108期定時株主総会資料（交付書面に記載しない事項）
株主資本等変動計算書
個別注記表

連結株主資本等変動計算書
連結注記表（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

株式会社大和電子提供措置事項のうち、法令および当社定款第14条の規定に基づき、株主様に書面で交付していない事項を本資料に記載しています。

年３月１日から
株主資本等変動計算書 (22 00 22 43 年
２ 月 2 9 日 ま で)
（単位：千円）
株
資

本

剰主

余金

資
利益

本
剰余金

その他利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

そ の 他
利益
剰 余 金
計

利
益
剰 余 金
合
計

1,595,438

224,983

224,983

224,983

当 期 純 利 益－

682,044

682,044

682,044

自己株式の取得－－－－

2023年３月１日 残高

資 本 金

資本
準 備 金

その他
資 本
剰余金

資本
剰 余 金
合
計

100,000

1,151,981

443,456自株

己式△595,165

株
資合

主本
計

1,325,256

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )
事業年度中の変 動 額 計
2024年２月29日 残高－－

682,044

682,044

682,044△176

681,868

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

907,028

907,028

907,028△595,341

2,007,124

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

475,590

475,590

1,800,846

当 期 純 利 益

682,044

自己株式の取得△176

2024年２月29日 残高－－

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額( 純 額 )事業年度中の変 動 額 計

△176

－

評価・換算差額等2023年３月１日 残高

682,044△176

303,325

303,325

303,325

303,325

303,325

985,193778,915

778,915

2,786,040（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 1 －

個別注

記

年３月１日から
表 (22 00 22 43 年
２ 月 2 9 日 ま で)

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格の時価法（評価差額は全部純資産ない株式等直入法により処理し、売却原価以外のものは移動平均法により算定）
市場価格の移動平均法による原価法
ない株式等
②棚卸資産
商品売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
また、数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理している。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
④商品券回収損失引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。
(4) 収益および費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

－ 2 －商品の販売に係る収益認識
当社の顧客からとの契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。
また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用および失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。
２. 重要な会計上の見積り①関係会社への貸付金の評価
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期貸付金
1,288,000千円
貸倒引当金
720,010千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社への貸付金については、その回収期間が長期に亘ること、および過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
回収可能性の判断の基礎となる事業計画に基づく返済計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いと売上高の成長率である。将来の事業計画は経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産201,301千円（繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している）
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っている。当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

－ 3 －３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計②担保に係る債務

短期借入金
長期借入金
計

5,706,945千円
5,871,579千円
1,374,014千円
12,952,538千円
4,029,051千円
2,079,937千円
6,108,988千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
14,277,508千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
(3) 保証債務①他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
株式会社金沢ニューグランドホテル
748,382千円②他の会社の前受業務保証金供託受託会社に対し、連帯保証を行っている。
3,262,000千円
株式会社大和カーネーションサークル(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(5) 取締役に対する金銭債権
金銭債権

7,835千円
1,288,000千円
7,358,136千円

39千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

2,986千円
1,030,689千円
195,202千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

－ 4 －

393,791株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
繰越欠損金
商品券回収損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

27,412千円
377,456千円
1,611,467千円
179,929千円
170,379千円
76,286千円
399,357千円
2,842,289千円△159,825千円△2,481,162千円△2,640,987千円
201,301千円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
合併による土地評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△10,647千円△382,044千円△558,913千円△951,605千円△750,304千円

７. 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
種 類

子 会 社

子 会 社

関連会社

会社等の名称㈱大和カーネーションサークル㈱金沢ニューグランドホテル㈱プロパティマ
ネジメント片町

議決権等の所 有 割 合関連当事者との関係

所有直接100.0％

資金貸借取引
役務の受入
役員の兼任

所
有
直接 50.5％

資金貸借取引債 務 保 証
役員の兼任

所有
直接 33.3％

賃 貸 取 引
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科

資金の預り

4,637,148

預利息の支払（注１）
連 帯 保 証（注２）

129,370
3,262,000

資金の貸付－利息の受取（注３）
銀行借入に対する債務保証(注４)
建物の賃貸
（注５）

目

期末残高

金

7,329,936

長期貸付金

1,288,000

貸倒引当金

720,010

り

8,140
748,382

30,000

前

受金

2,750

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）㈱大和カーネーションサークルに対する利息の支払については、市場金利を考慮し、双方協議の上決定している。
（注２）㈱大和カーネーションサークルへの連帯保証は、友の会会員積立預り金残高に対する保全措置に対して行ったものである。
（注３）㈱金沢ニューグランドホテルに対する貸付については、市場金利を考慮し、双方協議の上決定している。

－ 5 －（注４）㈱金沢ニューグランドホテルに対する債務保証は、金融機関に対して行っており、保証料は受領していない。
（注５）㈱プロパティマネジメント片町に対する建物の賃貸料については、双方協議の上、決定している。
８. 資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務の内容
当社は、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
(2) 資産除去債務の見積りに関する前提条件
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は60年、割引率は2.2％を採用している。
(3) 資産除去債務の期中における増減内容
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次の通りである。
期首残高
145,480千円
時の経過による調整額
3,200千円
当事業年度末残高
148,681千円
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

496円66銭
121円58銭－ 6 －

年３月１日から
連結株主資本等変動計算書 (22 00 22 43 年
２ 月 2 9 日 ま で)
（単位：千円）株
資2023年３月１日

本残高

主資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

100,000

1,595,438

1,078,092

本自己式

株主資本合計△595,165

株

2,178,365

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期
純
利
益

652,412652,412自 己 株 式 の 取 得△176

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額）
連 結 会 計 年 度 中 の変
動額合計
2024年２月29日

残高

そ

2023年３月１日

残高

△176

－－

652,412△176

652,236

100,000

1,595,438

1,730,505△595,341

2,830,601の他の包括

利

益累計

額

その他
有 価 証 券評 価 差 額 金

土 地 再 評 価差額
金

退 職 給 付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利 益 累 計 額

475,566

871,201

5,385

1,352,153

純 資 産 合 計

3,530,518

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期
純利益

652,412自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額）
連 結 会 計 年 度 中 の変動額合計
2024年２月29日

残高

△176
303,338△2,909300,429

300,429

303,338－△2,909300,429

952,665

778,905

871,201

2,476

1,652,583

4,483,184（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 7 －

連結注記

年３月１日から
表 (22 00 22 43 年
２ 月 2 9 日 ま で)

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ㈱大和カーネーションサークル、㈱金沢ニューグ
ランドホテル、大和マネージメントサービス㈱このうち、大和マネージメントサービス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めている。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数および名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町②議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社のうち、関連会社としなかった会社の名称等
主要な会社等の名称
総曲輪シテイ㈱、金沢都市開発㈱、オタヤ開発㈱関連会社としなかった理由
出資目的および取引の状況などの実態から、財務および営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。
(3) 会計方針に関する事項①資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券

棚卸資産

商品

その他

市場価格の時価法（評価差額は全部純資産ない株式等
直入法により処理し、売却原価以外のものは移動平均法により算定）
市場価格の移動平均法による原価法
ない株式等
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている）
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法

－ 8 －

③引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
商品券等回収損失引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用および数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
子会社における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
⑤収益および費用の計上基準
当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
商品の販売に係る収益認識
当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用および失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。

－ 9 －２．重要な会計上の見積り①固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産15,915,277千円
無形固定資産253,617千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いと売上高の成長率である。
将来の事業計画は経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産347,491千円（繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している）
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っている。当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期および金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
建物および構築物
土地
投資有価証券
計②担保に係る債務

短期借入金
長期借入金
計

6,972,953千円
7,755,938千円
1,374,014千円
16,102,906千円
4,777,433千円
2,079,937千円
6,857,370千円(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
18,819,162千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれている。
(3) 土地の再評価
連結子会社１社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出－ 10 －

再評価を行った年月日
2002年２月28日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△913,938千円
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

6,003,400株

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）である。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内のルールに沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。
（単位：千円）

項 目(1)投資有価証券
その他有価証券(2)諸保証金
貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額
1,939,654
5,602,729△3,465,000
2,137,729

時 価

1,939,654

差 額－

1,750,621△387,108(3)長期借入金（1年以内返3,838,201
3,818,196△20,004
済予定を含む）（注１）「現金および預金」「受取手形、売掛金および契約資産」「支払手形および買掛金」「短期借入金」「諸預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（注２）市場価格のない株式等は、上記には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は655,379千円である。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

－ 11 －

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）

区分
レベル1
レベル2
レベル3
投資有価証券
その他有価証券
1,939,654－－
株式②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

合計

1,939,654（単位：千円）

区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
諸保証金
－
－
1,750,621
1,750,621
長期借入金－
3,818,196－
3,818,196（注１）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
諸保証金
諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた、現在価値により算定している観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。
６. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、石川県その他の地域において、賃貸等の用に供している不動産（土地を含む）を有している。なお、当該賃貸用不動産の一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
1,160,103

時 価940,014

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用
6,238,040
7,278,103
される部分を含む不動産（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
（注２）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」、路線価による相続税評価額および固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
７. 資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務の内容
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。

－ 12 －

(2) 資産除去債務の見積りに関する前提条件
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得時から55年から60年、割引率は2.2％を採用している。
(3) 資産除去債務の期中における増減内容
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次の通りである。
期首残高
151,566千円
時の経過による調整額
3,334千円
当連結会計年度末残高
154,900千円
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
報告セグメント
百貨店業

ホテル業

出版業

（単位：千円）

飲食業

計

その他
（注）

合 計

顧客との契約から生じる収益14,236,195

1,098,356

718,364

347,650

16,400,566

431,40916,831,975

セグメント間の内部売上高
又は振替
高

2,986

66,626－－

69,612225,044294,656

外部顧客
への売上高

14,233,209

1,031,730

718,364

347,650

16,330,953

206,364

16,537,318（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。
９.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益－ 13 －

799円20銭
116円30銭