坂東市議会だより

平成 年 坂東市議会

６月４日から６月

日まで

日間

９

第２回定例会では、初日に専決処分の承認、条例の制定・

曜日

区分

議 事 日 程
１

６月４日

水

本会議

開会、会期の決定、議案上程、説明、質疑、委員会付託、採決
２

６月５日

木 委員会

３

６月６日

金 委員会 庁舎建設に関する調査特別委員会
４

６月７日

土 休

会

５

６月８日

日 休

会

６

６月９日

月 休

会 議案調査７ ６月10日 火

本会議 一般質問

８ ６月11日 水本会議 一般質問

９ ６月12日 木委員長報告、質疑、採決、議案上程、本会議 意見書提出、説明、質疑、採決、同意、閉会

第２回定例会に提出された主な議案について、内容を要約してお知らせします。

■議案第 号
消防団員等公務災害補償等
責任共済等に関する法律施行
令の改正により、消防団員等の退職報償金額が引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものです。

■議案第 号
辺田地区幼児総合施設工事に伴う一般競争入札が行われ、古河市の森田建設工業株式会
社が８億１７５６万円で落札したもので、工事請負契約を締結するものです。

■議案第 号・第 号■議案第 号
みどり町地内の道路整備及
半谷・冨田工業団地に水道び辺田地区の水路整備に伴い、 水を供給するための配水場の新たに市道として認定するも 建設工事を、坂東市土地開発のです。
公社に協定金額 億４５００万円で委託するものです。

■議案第 号土地の有効利用を図りたい
旨の廃道払下げ申請があり、公共性のない道路のため廃道するものです。

■議案第 号
消防防災活動の要となる水槽付消防ポンプ自動車の更新に伴う入札が行われ、古河市の小池株式会社が２２０３万２千円で落札したもので、売買契約を締結するものです。

■議案第 号
既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２億８８８３万円を追加し、補正後の予算総額を２４５億９８２６万５千円とするものです。
新庁舎建設事業において、
震災復興事業や公共事業の拡大による建設資材単価及び労務単価の上昇に伴い、１億６５００万円の事業費を追加、また、本年２月の降雪により被害を受けた農業用施設の復
旧に対する費用１億２３８３万円を追加するものです。

15

改正などの 議案が提出されました。

■議案第 号
地方公務員法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、外国で勤務等をする配
偶者と生活を共にすることを希望する地方公務員の継続的な勤務を促進するため、最長３年を超えない期間で坂東市職員の配偶者同行休業の制度を設けるものです。

■議案第 号
商業集客施設周辺の道路整備のため、市道の終点を変更するものです。

32

12

最終日には、一般会計補正予算１件及び人事案件１件が産業建設常任委員会

提案され、それぞれ３ページの表のとおり決まりました。

教育民生常任委員会

日

36

37

38

14

月

30

31

26

日次

2

●会期日程・議案説明

29

14

33

34

35

16

12

程
日
期
会

27

■議案第 号
国民健康保険税の課税限度額については高所得者により多くの負担を求め、中間所得層に配慮するため後期高齢者支援金分を 万円から 万円に、介護給付金分を 万円から 万円に引き上げるものです。
また、低所得者の軽減対象者を拡大するため、５割軽減
対象世帯の算定に世帯主を含め、単身世帯も対象とし、２割軽減対象世帯の所得基準額も引き上げるものです。
14

第２回定例会

Bando shigikai dayori

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

第２回 定例会審議結果
議案番号

案

名

結

果

報告第１号

平成25年度坂東市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

報

告

報告第２号

平成25年度坂東市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計
算書について

報

告

報告第３号

平成25年度坂東市水道事業会計予算繰越計算書について

報

告

報告第４号

坂東市土地開発公社の平成25年度事業報告及び決算報告について

報

告

報告第５号

坂東市土地開発公社の平成26年度事業計画及び予算について

報

告

報告第６号

専決処分の報告について（器物破損事故の和解について）

報

告

報告第７号

専決処分の報告について（交通事故の和解について）

報

告

報

告

報告第８号
議案第24号
議案第25号
議案第26号

専決処分の報告について（岩井地区幼児総合施設建設工事の変更
契約について）専決処分の承認を求めることについて（坂東市税条例等の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（坂東市都市計画税条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（平成26年度坂東市一般会計
補正予算
（第１号）
）

原案承認
原案承認
原案承認

議案第27号

坂東市職員の配偶者同行休業に関する条例

原案可決

議案第28号

坂東市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第29号

坂東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第30号

坂東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一
部を改正する条例

原案可決

議案第31号

市道路線の認定について

原案可決

議案第32号

市道路線の認定について

原案可決

議案第33号

市道路線の変更について

原案可決

議案第34号

市道路線の廃止について

原案可決

議案第35号備品の取得について

原案可決

議案第36号

工事請負契約の締結について

原案可決

議案第37号

半谷・冨田工業団地上水道施設の建設工事委託に関する基本協定の締結について

原案可決

議案第38号

平成26年度坂東市一般会計補正予算
（第２号）

原案可決

安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求め
る意見書

原案可決

意見書案第３号
同意第５号

3

議

坂東市固定資産評価員の選任について

同意（丸嶌正隆）
定例会審議結果●

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

全国健康保険協会(協会けんぽ)茨城支部との「健康づくり包括協定」について
包括協定によって、医会けんぽへの加入率について療情報を分析し、市民の伺います。また、協会けんぽ
茨城支部との市民の健康づく 健康づくりや医療費削減を図りの推進に向けた包括的事業 ることについて伺います。
かざ
み
まさ
かず
国民健康保険中央会が連携について伺います。
構築する国保データベー
加入率は国民健康保険
議員が約38％、後期高齢者保 スのデータを分析し、計画に自治体と協会けんぽ各支部 険が約12％、協会けんぽが約 基づいた保険事業が実施できが包括的に連携することによ 25％と推計しています。また、るように今後進めていきたい
り、保険事業の共同実施、レ 協会けんぽとの連携の必要性 と考えます。
セプト等の医療情報の共同分 はあるものと認識しています析、健康づくりや医療費の削 が、平成29年度から国民健康減を目指している自治体が増 保険の運営主体が県に移行するということから、その状況えています。
を注視していきたいと考えま
当市民の国民健康保険、す。
後期高齢者医療保険、協風 見 正 一

医薬品の患者負担軽減と国民健康保険の医療費削減のための取り組みについて後発（ジェネリック）
医薬品に切り替えることで、患者自身の自己負担が軽減されるとともに、増加する国民健康保
険の医療費抑制にもつながります。
ジェネリック医薬品の周知方法と利用率について伺います。また、ジェネリ
ック医薬品の普及促進には、医療関係等の理解と協力を得ることも必要なことだと思いますが、その取り組みについて伺います。

ジェネリック医薬品の普及促進は、当市の重点事項として各種普及事業を行っています。利用率は昨年10
月が29.49％、今年１月が30.95％と上昇しています。医療関係機関等への具体的な対応は今後進めていきたいと考えます。

災害図上訓練ＤＩＧを用いた地域と学校が連携した災害対応力の強化と人育てについて
災害から身を守る方法を子どもたちが自主的に考える防災授業ＤＩＧ（ディグ）
を用いて地域との連携を図り、地域や学校での防災教育及び施策をより取り込んでいく必要があると思います。

水が起きたときに高台に早めに逃げるということで標高表示を実施しています。また、市の広報等で災害から身を守るための防災意識の高揚を図っています。
小・中学校では、火災、地震、竜巻、不審者等に対して今後も継続的な防災、 の避難訓練を実施しています。
減災に対する意識づくり、また、地域の方々を含めた訓人づくり、人育てを図ること 練や安全マップの作成等も行について、また、防災意識を っています。防災授業ＤＩＧ
高めるためにもＤＩＧを用い については、なるべく取り入 ▲避難訓練（岩井第一小学校）
た実践的な取り組みを取り入 れられるよう検討を加えていれることについて伺います。 きたいと考えます。
市では防災訓練、洪水の避難説明会のほか、洪
●一般質問

4

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

地域包括ケアシステムについて
心して暮らせる地域の構築について伺います。
地域ケアシステムが担う役割はより重要になりますので、医療機関や介護施設、地域包括支援センター、
さくら
い
ひろ
み
地域の方と連携を図りながら議 員 システムの充実に努めていきます。在宅医療・介護連携拠急速に進む高齢化への対応 点事業については、関係機関
として、高齢者が住み慣れた の協力を得ながら、早い時期
地域で自分らしい生活を続け に推進協議会を設置して検討られる新しいケアシステムの したいと考えます。
認知症対策については、サ構築は喫緊の課題です。
ポーターの養成や地域におけ団塊の世代が75歳以上 る見守りネットワークの構築の後期高齢者になる2025 に取り組んでいきたいと考え
年問題がありますが、住まい、ます。
医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの取り組みについて、また、介護・医療ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくための在宅医
療・介護連携拠点事業について伺います。
今後、高齢化が進むにつれ、認知症やその予備軍の方の増加が予想されますが、社会全体で認知症の人々を支え、安桜 井 広 美地域包括支援に関わる
人材育成について伺います。また、現在約300人いる
認知症サポーターをどれくらいに増やしていくのか伺います。
人材育成については、研修会への参加によるス
キルアップやコーディネータ
ーとの連携により進めたいと考えます。サポーターの人数については、地域の見守りを兼ねるような形で増やしていきたいと考えます。

乳幼児から学童期までの発達に心配のある子どもへの対策について
全国的に発達に心配のある
子どもの増加が見られ、小学一年生で椅子にじっと座っていられない、人の話が聞けないなどの発達に心配があると指摘される児童が10人に１人近くになるという推計結果が出ています。

ション能力などで早期発見に努めています。さらに心理士
による個別発達相談を取り入れ、保護者への助言や医療機関の紹介をしています。先進事例を参考にし、当市の現在の取り組みを更に充実させた
いと考えます。

当市の発達に心配のある子どもへの早期発見の取り組みについて伺います。
また、先進地域の支援体制の取り組みでは、福祉・教育の連携等があります。これらを学び取り入れることについて考えを伺います。
早期発見については、
乳幼児の定期健診において言葉の遅れやコミュニケー

現在のこども発達セン
ターは未就学児が対象ですが、就学児まで拡大することについて伺います。また、就学児のための放課後児童ク
ラブでの対応について伺います。
就学児までの拡大については、指導者の人数や施設の問題等により現状では無理ですが、将来的には考え5ていきます。放課後児童クラブにおいては、補助員を配置して対応しています。

▲坂東市こども発達センター「つくし」

一般質問●

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

学校教育について

そめ

染

や

谷

たかし

孝議員

文部科学省中央教育審議会
では、公立小・中学校の適正配置は最終的には市町村が教育的な観点から判断しなければならないし、学校の統合は子どもの教育環境をより良いものにすることを前提に、整備が十分に図られる必要があるなどの意見が出されています。

将来を背負う子どもたちのため、学校の適正配
置はすぐにでも取り組むべきだと考えます。
学校は、単なる子どもたちの学び舎というだけ
ではなく地域コミュニティの拠点、地域統合のシンボルでもあり、経済性や効率性といった観点からのみではなく地域の方々を交えた今後の地域づくりの視点を加えた広範な議論を積み重ね、慎重に検討していく必要があると考えます。

統合に伴う施設の新設
あるいは既存校の改造に対する補助のほか、スクール
バス等の交通費に対しても一定の基準のもとに助成制度があります。
意向調査については、現時点では実施するほどの統廃合を求める声が高まっているとは考えていません。市の財政状況も、今すぐ小・中学校を統合しなければならない切迫性はないと考えています。

小学校は地域コミュニ
ティの核ですので、これをなくすことは不利益や地元の皆さんに大変な不安を与えるということはあります。しかし、これからの将来を背負う子どもたちのために何がで坂東市の適正規模に満きるのかということを前提にたない人数のクラスの実検討し、市民の皆さんの意見
態と、少人数学級のメリット、も伺ってほしいと思います。
デメリットをどのように捉えているのか伺います。
少子化に伴う学校の統廃合は、重要な課題です
すべての学年が１クラので検討は進めていきますが、スの学校は、弓馬田、飯まだ一般の市民の方々に意向
島、中川及び内野山小学校でを伺うほどの切迫性はないもす。少人数学級でのデメリッのと考えています。検討の過トはあまりありませんが、ク程で市民の方々の意向調査的
ラス替えができない小規模校
な機会は設けるべきであるとでは評価、人間関係等が固定考えますが、まだ今はその時化し、適正な競争環境とか切磋琢磨の機会が失われてしま
弓馬田小学校では男性 期ではないと考えています。
うことがあります。メリット
教員が少ない状況ですが、としては、きめの細かい指導 市内小・中学校の男子教員のが可能となり、学力向上や生 配置状況について伺います。
活指導の面から大変効果的で
市内の教員の男女比は、あるとの指摘もあります。ま小学校が４対６で女性がた、地域とのさまざまな交流 多く、中学校では６対４で男により特色ある教育活動が可 性が多くなっています。また、能となり、地域で守り、地域 普通学級の男性担任が１人ので育てるといった理想形が実 みという学校は、弓馬田小学
現しやすいというメリットも 校のほかに七重、中川、沓掛
あります。
及び内野山小学校の４校です。
国や県では小規模校の統廃合に助成があるとのことですが、その助成内容について伺います。また、それらすべてを提示して、保護者の意向調査を実施すべきだと
考えます。

●一般質問

関連
質問

たき

もと

てる

よし

滝 本 輝 義議員

・坂東市内の先生の転出、転
入について

6

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

西仁連川の補修対策について

すぎ

むら

ひろ

み

杉 村 裕 已議員西仁連川が決壊すれば、坂東市、常総市、八千代町の住民は被害を受けます。
災害はいつ起きるかわかりません。災害に備えて西仁連川が決壊しないように対策をとっておかなければ、市民は
安心して生活ができないのであります。
26年度には山上橋下流の堤防の補修工事を進めるとしていますが、26年度も６月を迎えていますが、いまだに補修工事がされていません。補修工事の予定について伺います。

山上橋下流の堤防が危
山上橋下流の左岸堤防
険区域とされた以上は、については、県の境工事
事務所が今年度にかさ上げ工 市としても県に対し補修工事事を予定しているところです。を進めていただきますようさ
工事時期については、一昨年 らに努力をお願いします。
西仁連川の山上橋下流の工事で決壊し、付近住民が堤防の危険区域について避難した事例があるため、工事時期と工法については細心 は、測量の結果、延長340メの注意を払い対応するよう県 ートル、最大沈下は91センチとなっています。堤防上は市に申し入れています。
道認定された道路として利用していますので、このかさ上げ工事のために市道の舗装を一旦はがしてからかさ上げという手順になります。その舗装をはがした部分だけ堤防の高さがさらに下がるため、できれば10月以降の渇水時期にお願いしたいということで県には要望しています。
▲一部で沈下が確認された西仁連川
堤防

市道沓掛30号線について
市道沓掛30号線は、計画から10年が経過していますが、いまだに完成していません。
それは、道路に関係ある地権者の事情による改修工事が取り残されているからです。

用地取得に時間を要すると思われますが、関係者にご協力を得ながら交渉していきたいと考えます。

一日も早い完成のた工事を完成させるには、め、執行部としてもお地権者との円満な話し合 骨折りいただきますようお願いを進めて解決しなければな いします。
りませんが、現在の進捗状況について伺います。
この路線は、都市再生特別措置法に基づくまちづくり交付金事業により、平
成19年と20年の２カ年で大部分の改良工事を行うことができましたが、４カ所の未買収部分を残して交付金事業が終了しています。今後の整備については、市の単独事業として用地が取得でき次第工事を▲市道沓掛30号線
行う予定です。未買収地は相続が難しいなどの状況もあり、

7

一般質問●

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

小・中学校の普通教室などのエアコンの設置について
県内他市町村の状況に を予定しています。普通教室
ついて伺います。また、 への整備は天井扇の効果を見
当市では小・中学校のエアコ 極めるとともに、教師や児童・ン設置を進めるべきだと考え 生徒、保護者の意見を聞き取ます。
るなど、近隣の動向を見極め
県内公立小・中学校の設 ながら検討していきます。
ふじのみのる
置率は普通教室で23.5％
県西地区では境町100％、議 員 です。
常総市16.6％、筑西市16.1％、
市内小・中学校の設置率は、五霞町14.3％、桜川市4.6％、普通教室では209教室のうち 古河市0.6％、八千代町、下妻
21教室で10％、特別教室では 市、結城市が０％です。
市内小・中学校では、普通276教室のうち50教室で18.1％、合計485教室のうち71教 教室への天井扇の設置が本年室で14.6％です。普通教室は 度終了しています。エアコン
設置があまり進んでいないと の設置については、本年度は図書室等の特別教室への設計 ▲設置された天井扇風機
言えます。

藤 野

稔

乳幼児健診について
現在、乳幼児健診は岩井保健センターで行われており、猿島地域の乳幼児を持つ保護者は岩井保健センターまで行かなければなりません。

猿島保健センターでも 岩井保健センターは坂東市の乳幼児健診を実施すべき ほぼ中央という位置的なことだと考えます。
もあり、両地域の利用者にと合併前より受診率が上 って隔たりがないものと考え昇しており、基本的には ます。
支障がないと考えます。また、太陽光発電について
東日本大震災から３年以上経過し、原発事故により全国の原発が停止していても電力供給は余力があり、原発の再稼働は必要ないというのが実態ですが、地球温暖化などを考慮するならば、自然エネル
ギーの利用が求められます。

県内では太陽光発電の設置に対して補助をする
自治体がありますが、当市でも補助を行う考えがあるか伺います。また、公共施設への太陽光発電設置は率先して取り組むべきだと考えます。
県 内 で は44市 町 村 のう ち26市 町 村 が 実 施 しています。当市としては、今後の電力事業の動向、国・県のエネルギー対策、社会的動向なども十分考慮しながら検討していきたいと考えます。
公共施設への設置状況ですが、
岩井給食センターをはじめ８カ所に設置しています。今後も補助制度等を活用しながら、避難所等を優先に検討していきたいと考えます。

高速バスの増便について
高速バスの運行本数が減少 開始され、14年12月には猿島
してしまい、なおかつ猿島発 バスターミナルまで延長され着がなくなってしまいました。ましたが、17年のつくばエク
スプレス開通により利用者が上りの始発時間を早め 年々減少しています。増便にる、下りの最終時間を延長 ついては、収支等の面を考えする、増便ができないかなど ますと現状では難しい状況との声が寄せられています。利 いうことですので、時間帯の便性の向上について伺います。変更について要望していきた
平成11年10月に岩井バ いと考えます。
スターミナルまで運行が●一般質問▲岩井バスターミナル8

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

議会の生中継・録画中継について

は

とみ

まさ

ひろ

羽 富 晶 弘 議員トによる議会中継の実施状況について伺います。
現在の中継はカメラ２台で、職員が待機している控室のみの映像配信です。
県内では19自治体がインターネットを利用して議会中継を行っています。今後、中継をする方向で行くのかどうか、議会の皆様の意向に従い対応していきたいと考えます。

◀現在の議場

庁舎建設に関する調査特別委員会も最終段階に入り、議場の電子化では、液晶ディス
プレイ、採択ボタン、タブレ
ット接続、インターネット配信等が盛り込まれ、大変充実した内容です。

インターネット上には市議会のホームページもあり、現行の録画システムを利用して議会のインターネッ
ト中継ができるのではないかと思います。
「議会は平日開催なので、出向いてまで傍聴できない」これは市民の声です。録画中継であればいつでもどこでも何度でも、そして移動の難しい体の不自由な方でも見ることができます。議
会中継をすることで、議員と執行部との活発な議論を見ていただくことで、市民との信頼関係もより深まることと思います。現行システムの状況と県内自治体のインターネッ

半谷・冨田地区、弓田地区の工業団地事業について
茨城県は、2013年中の工場 のか伺います。
安い単価で提供ができ
立地件数が55件、立地面積171
ること、圏央道の利便性
ha、
県外企業立地30件となり、これら３項目すべてで全国１ が向上すること等を力説し、位になったことが経済産業省 企業誘致を進めている状況です。今後も県の立地推進室、から発表されています。
又は産業立地推進東京本部と工業団地事業を進める の連携を強化しながら進めてに当たり、許認可等の手 いきたいと考えます。
続、用地取得、造成工事等の進捗状況について、半谷・冨田地区、弓田地区それぞれについて伺います。
半谷・冨田地区は、昨年10月28日の都市計画の決定・告示後、工業団地造成
事業の事業認可を申請し、同年12月９日に認可の告示がされました。現在は工業団地の ▲東京ビッグサイトでの誘致活動
基本設計が終了し、実施設計
販売スケジュール、分
発注の準備をしています。用
譲価格、独自の優遇制度
地買収は昨年10月から実施し、本年６月６日現在で人数割74.5 について伺います。特に価格％、
面積割72.1％という進捗状 は民間では売却した時点で損況です。弓田地区は、まだ手 益が確定してしまいますが、続き等をしていない状況です。企業立地ではそこからが始まりで雇用が生まれ、人口が増
近隣工業団地と条件が え、まちの活性化にもなり税
横並びの中、半谷・冨田、収増につながります。売れる
そして弓田地区の工業団地の 価格設定について伺います。
今年度中には用地買収
セールスポイントとしてどのを完了させたいと考えてような点をアピールしてきた

9います。その後、実施設計、造成工事に入り、27年度に一
部公募、一部分譲開始という予定をしています。分譲価格
は正式決定していませんが、５万円台ということで案内しています。また、独自の優遇制度としては、既存の工場誘致条例の奨励金制度をこの地区にも拡大するとともに、緑地率の緩和、地元雇用奨励金、創業支援のための各種補助金、従業者支援のための各種補助金制度等も検討しています。
国の補助制度と原子力災害立地補助金制度もあわせて活用していきたいと考えます。

当市の工業団地については、売れる価格設定、売れる販売方法、売れる優遇制度等を充実させ、企業が立地しやすい環境を整備し、すべての制度を利用して、とにかく早く売り切る、これに全力を注ぐべきだと思っていますのでよろしくお願いします。
関連
質問

そめ

や

染 谷

たかし

孝

議員

企業誘致活動について
一般質問●

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

本市のオープンデータ推進の取り組みについて

ま

き

し

眞喜志

おさむ

修議員

オープンデータとは、国や地方公共団体の公的機関が保有する公共データを広く民間に利活用できる形式を公開することです。ホームページなどでデータを公開するだけではなく、多種多様なデータが利活用しやすく、二次利用可
能なデータ形式になっているものです。

ンデータの推進について伺います。
現在、統計データ等の市の持っている各種情報
をホームページで公開していますが、オープンデータについては、単に情報の公開ではなくて、二次利用が可能なデータでの公開ということになります。第三者が公開されたデータの一部を改変して利用することが前提ですので、そのデータを所有している国・県・市が許諾等を明示しなければならないと考えます。まずはデータ利用のルールを作成し、どのようなものがオー
プンデータとして利用できるのか、調査研究を重ねていきたいと考えます。

市が保有しているデー
タは、市民の財産ともい
えますが、インターネットの普及、行政情報の電子化を背景に、二次利用可能な形式で公開する情報資源の活用こそが市の経済的な発展に寄与す
ると考えます。本市のオープ市としてもオープンデータの推進には取り組ん
でいただきたいと考えています。一方で、二次加工したデータを悪意を持った方々が使うと非常に問題であると思いますが、行政サービスとかプ
ライバシーの保護の点から適切であるかなど、これから起こり得る課題やリスクについて伺います。
オープンデータの推進については、推進の意義、推進するための基本的な原則等を含めて推進体制の整備を進めていかなければならないと考えます。現在のオープン
データは、ＰＤＦという形式で公開していますので、二次加工は難しいということがあります。オープンデータの推進の方向性については、今後十分に調査研究を続けていかなければならないと考えます。

「シニア世代との協働による地域づくり」について
国は今、経験したことのな
い超高齢社会へと進んでいます。地域、社会に占める高齢者の割合も他を圧する時代になることから、超高齢社会を迎えるにふさわしい地域づくりが必要になってくるのではないかと考えます。
シニアの方々とともに支え合う豊かな地域、社会づくりのためにも、熟達した技能を地域や子どもたちのために生かすような取り組み
や施策について伺います。
現在、幼児総合施設ふたばの中で子育て支援エリアを設け、地域の方の知識を活用して子育てに反映させたり、放課後児童クラブの指導員をしていただいたりすることもあります。今後もシニ●一般質問

アの方々の知識や技術を生かして活動できる場を提供していきたいと考えます。
シニア世代は、日本の高度経済成長時代を支えてきた方々で、能力も実力もあります。活動的で多彩な知識や技能を持ち、銀の卵とも、
巨大潜在力とも言われています。この宝の山をどう生かすかが地域発展の活性化の鍵だと考えますが、そのような方々をサポートしていく施策はあるのか伺います。
生涯学習の一環として、県や市では人材の登録制
度ということで、市内の多くの方に登録をしていただいて、
公民館講座の中で活用しています。

10

坂東市議会だより
Bando shigikai dayori

坂東市内の認知症対策について

たき

もと

てる

よし

滝 本 輝 義議員
連日のように報道され、今後も増えることが懸念される認知症に対して、対策を考慮していかなければならないと考えます。
認知症による徘徊の結
果行方不明になり、その所在が判明した件数、一晩以上見つからなかった件数、死亡に至った場合の件数を伺います。また自宅介護する家族への負担軽減、地域密着型介 間介護サービスを受けない方
護サービス給付の内容につい については、所得要件にもよりますが年間10万円が支給さて伺います。
坂東市内の徘徊の事故、れるということもあります。
事件数は平成24年６人、25年10人、うち25年度の１件については死亡で、そのほかについては発見されています。
また、家族の負担軽減については、地域密着型の事業の中で、痴呆の方の場合ですと、泊まりと通所ができる施設があります。
例えば、要介護認定５を受けても施設には入らず、自宅介護をしている場合には補助等は受けられるのか伺います。
基本的に65歳以上の要介護認定４の方で、１年学童の放課後の現状について
幼保一元化が進み、共働き家庭が増えて来ましたが、子どもが小学校に入ると預ける先がなくなり、親が仕事をやめざるを得なくなる小１の壁に対する対策が急務であるとされています。小学生などを放課後に預かる学童保育の整備が遅れていることが親の就
労継続の壁となっているとのことです。

山64人、生子菅45人という状況です。小１の壁問題については、来年度から子ども・子
育て支援制度が施行されることに伴い、現在検討を進めているところです。

各小学校単位で放課後児童クラブや宿題教室と呼ばれる施設の状況について伺います。また、小１の壁と言われる問題について、来年度新たにできる幼保一体化施設の開所時間の延長も必要だという声が聞こえますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
▲放課後児童クラブ
小学校区単位の人数ですが、公設では七重29人、弓馬田24人、飯島９人、神大実45人、岩井第一72人、岩井第二88人、七郷36人です。民間委託では中川42人、長須40
人、逆井山78人、沓掛・内野

11

現在の定員数と希望者数について伺います。また、民間委託する場合の許可要件等について伺います。
平成26年６月１日現在、児童クラブの定数的には575人、これは１年生から３年生で、４年生については兄弟がいる方という形になっています。希望者のうち23人の方が入所できないという現状です。
27年度からの新制度の改定の部分では、学校の先生ある
いは保育士が望ましいというようなことも言われています
が、現在の指導員というのは、研修を受けていれば問題はな
いということで運営していま
す。

一般質問●

当委員会の審査案件は、今期定例会で産業建設常任委員会

当委員会の審査案件は、継続審査とな付託されました議案第 号市道路線の認定について、議案第 号市道路線認定について、議案第 号市道路線の変更について、議案第 号市道路線の廃止について、平成 年陳情第４号「労働者保護ルールの現行制度の維持・改善を求める意

おめでとう
ございます

年特別表彰】
藤野 稔 議員

全国市議会議長会及び茨城県市議会議長会より永年勤続表彰【勤続

20

教育民生常任委員会っていました平成 年陳情第７号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情の件です。
執行部より３月定例会以降の動向について説明を聞いてから審査を行い、陳情趣旨について妥当であると認め、採択と見書の採択」に関する陳情の５件です。

であると認め、４議案とも原案可決と決しました。
次に、平成 年陳情第４号については、
引き続き調査が必要であると判断し、継続審査と決しました。

果
結

26

決しました。

執行部の説明を聞いてから現地調査を行った結果、議案第 号、議案第 号、議案第 号、議案第 号のいずれも妥当

32

査

31

32

34 31

25

審査結果
名

択

平成25年
陳情第７号

安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求
める陳情

採

平成26年
陳情第４号

「労働者保護ルールの現行制度の維持・改善を求める意見書の採択」に関する陳情

継続審査

12

●委員会審査報告・陳情審査結果

33

34

26

件
号
番

26

33

審
陳 情

平 成 年 第 ２回 定 例 会 に 提 出 さ れ、 常 任 委 員 会 に 付 託 さ れ た 議 案 及 び 陳 情 に つ い て 審 査
した 結 果 を お 知 ら せ し ま す 。

Bando shigikai dayori

坂東市議会だより

坂東市議会だより

Bando shigikai dayori

26

治男
和男
敏文
雅史

21

委
委
委
委

員
員
員
員

染谷
風見
滝本
𠮷岡

孝
好文
輝義
久男

78 16

委員長
副委員長
委 員
委 員

26

眞喜志 修
染谷
栄
石川 寛司
羽富 晶弘

13

委
委
委

員
員
員

15

根本
渡辺
杉村

衛
昇
裕已

議会運営委員会

委 員 長
副委員長
委 員
委 員

24

𠮷岡
木村
羽富
島田

26

久男
敏文
晶弘
雅史

22

委
委
委
委

員
員
員
員

根本
張替
渡辺
林

衛
秀吉
昇
順藏

産業建設常任委員会

後藤
滝本
木村
島田

総務常任委員会

23期 日 平成 年５月 日から 日期 日 平成 年７月 日から 日
場 所 岐阜県白川村・高山市
場 所 新潟県長岡市
内 容 白川村では世界遺産ひだ白川郷及び自 内 容 長岡市は３度の合併により市域が３・５
然とともに生きる村づくりについて研修を行い 倍、 人 口 は １・５倍 と な り、 広 大 な 市 域 と 予 算ました。人口約１７００人の村にある「世界文 を有する特例市です。市民の要望も多様化し、化遺産白川郷」の観光行政の現状と課題、今後 行政能力が問われる時代となってきている中、の展望について、また自然を生かしたクリーン 意思決定機関である議会の責任、役割はこれまエネルギーの開発推進の取り組みについて調査 で以上に重いものになっています。長岡市議会
研究し、本市の取り組みに反映させる目的です。 では開かれた議会、わかりやすい議会を目指し
高山市では、魅力ある中心市街地と市全体の て平成 年３月に議会活性化特別委員会を設置
維持、活性化の実現に向けた基本計画を策定し、 し、検討項目に優先度をつけ、即検討を要する
もの、中・長期的にのプロジェクト、の推進事業を立ち検討を要するものに上げており、
まちなか
分けて進めています。
市民の議会への関心、
居住推進事業や中心
期待がますます深ま
市街地活性化事業補助金制度などについっていく中、これまで以上に市民目線でて研修を行いました。
分かりやすい議会、本市の産業、経済の発展に貢献できる
時代の変化に合ったものと信じておりま
議会とすべく議会の活性化に取り組んで
す。
いました。
23

期 日 平成 年５月 日から 日
場 所 福島県会津若松市・宮城県仙台市
内 容 会津若松市議会では、議会改革検討委
員会を設置し、議会改革を強力に推進していると聞いて研修地に選びました。議員数人が一組となり、地域での議会活動報告を年４回の定例会ごとに実施しているので、各議員は報告内容を作成し、資料を整えるなど日ごろから議員としての知識を積んでおかなければなりません。
仙台市では、ICT（情報通信技術）が急激な発展を続け市民生活や経済活動に大きな変革をもたらしている中、市民サービスの充実に向けたICTの利活用を推進しています。当市においても新庁舎が平成 年度に完成予定であり、新庁舎において施策を効率的かつ効果的に進めるとともに、行政改革を一層推進していくためにはICTを利用していくことが
重要です。
28

委員長
副委員長
委 員
委 員

委員会視察研修報告●

13

委員会視察研修報告