■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 2 号

Ⅲ

記念 講 演

国際標準化と会計及び会計学の将来

平 松 一 夫
関西学院大学要旨

現 在 ，国 際 会 計 基 準（ IFRS），国 際 監 査 基 準（ ISA），国 際 会 計 教 育 基
準（ IES），国 際 公 会 計 基 準（ IPSAS），国 際 統 合 報 告 基 準（ IIRS），職 業
会 計 士 の 倫 理 規 程 （ CEPA） な ど ， 多 く の 領 域 で 会 計 の 国 際 標 準 化 が 進
め ら れ て い る 。 そ の う ち 最 も よ く 知 ら れ て い る の が IFRS で あ る と い えよう。
IFRS を 生 み 出 し た 欧 米 と 文 化 的 背 景 を 大 き く 異 に す る 日 本 が ， 会 計
基 準 の 国 際 標 準 化 で 主 導 権 を 取 る こ と は な い と 考 え ら れ る 。そ う し た こと も あ り ，日 本 は こ れ ま で EU，ア メ リ カ ，IFRS 財 団 の 動 向 に 応 じ て その 姿 勢 を 変 え る な ど ， IFRS に 対 し て 受 動 的 対 応 を と っ て き た 。 し か し
最 近 ， 特 に 安 倍 政 権 の 成 長 戦 略 の も と で ， 日 本 は IFRS の 任 意 適 用 の 拡
大 に 尽 力 し ， 日 本 独 自 の 修 正 国 際 基 準 （ JMIS） を 公 表 す る な ど ， IFRSに対して能動的対応をとるようになっている。
日 本 と し て は ， IFRS 任 意 適 用 の 拡 大 を さ ら に 積 極 的 に 促 進 す る と とも に ， IFRS の 開 発 に 貢 献 し 続 け る こ と が 肝 要 で あ る 。 一 定 数 の IFRS
適 用 企 業 を 有 す る た め に は ，実 務 面 で 活 躍 す る グ ロ ー バ ル 会 計 人 材 を 育
成 し な け れ ば な ら な い 。ま た 会 計 研 究 で 世 界 に 貢 献 す る た め に は ，証 拠に も と づ く 基 準 設 定 を 推 進 し よ う と し て IASB が 提 示 し て い る 課 題 の 研
究に取り組むことができる研究者を育成しなければならない。
グ ロ ー バ ル 会 計 人 材 は ，会 計 の 専 門 知 識 を 有 す る こ と は も ち ろ ん ，それ に 留 ま ら ず ，英 語 力 を も ち ，異 文 化 を 受 け 入 れ る こ と が で き る 人 材 であり，人間としての総合力が問われる。会計の国際標準化に正面から，
し か も 日 本 的 に 向 き 合 う こ と に よ り ，会 計 制 度・実 務 で も 会 計 研 究 で もグ ロ ー バ ル 化 に 対 応 す る こ と ，そ し て そ れ を 担 う こ と が で き る グ ロ ー バ
ル会計人材を育成すること。この課題に取り組むことができなければ，
ま す ま す グ ロ ー バ ル 化 が 進 む 時 代 に あ っ て ，日 本 が 外 国（ 特 に ア ジ ア 諸国）から尊敬される会計大国になることはできない。

63

Ⅰ

会計における国際標準化の諸側面

開催校の熊本学園大学より「国際標準化と会計及び会計学の将来」というテーマをいただき，
本日講演することになりました。拙い内容ではありますが，この点に関連してこれまで私が考えてきたところを中心に，述べてみたいと思います。

1．会計における国際化の始まり
最初に，会計分野の国際化の始まりについて
概観しておきます。
国際会計研究の第一人者と目されてきたのは，ワシントン大学名誉教授の Gerhard G.
Mueller 教授でした。Mueller 教授は，1965 年に国際会計に関する論文を発表していますが，有 名 な の は 1967 年 に 出 版 さ れ た 著 書International Accounting (1)で，おそらくこれが世界で最初の国際会計の書物であると思われます。日本では，1967 年に出版された染谷恭次郎先生の論文「インターナショナル・アカ
ウンティングへの挑戦」(2)が国際会計研究の嚆矢であると思われます。
会計基準の国際化については，1973 年に創設 さ れ た IASC （ International AccountingStandards Committee, 国際会計基準委員会）
が注目されます。
会計学会の国際化の始まりを何に求めるかは難しいところですが，日本では 1984 年に国際 会計研 究学 会（ Japanese Association forInternational Accounting Studies, JAIAS）が設立されました。翌 1985 年には，日本の貢献もあり，IAAER（International Association for
Accounting Education and Research, 国際会
計教育研究学会，世界会計学会）が設立されて
います。

64

会計制度面に目を転じると，1996 年に橋本総理による金融ビッグバンの一環として会計
ビッグバンが唱えられたことが注目されます。
そして，会計基準設定主体では，2001 年にIASB（International Accounting Standards
Board, 国際会計基準審議会）が創設されたのに続き，日本でも同年，企業会計基準委員会（ Accounting Standards Board of Japan,
ASBJ）が創設されました。

2．会計領域における国際標準化
最近，会計に関連するさまざまな領域で基準の国際標準化が進められています。本学会の基調講演と統一論題では下記が取り上げられることになっています(3)。
国際会計基準（IFRS）

設定主体：IASB

国際監査基準（ISA）

設定主体：IFAC

国際会計教育基準（IES）

設定主体：IFAC

国際公会計基準（IPSAS） 設定主体：IFAC
国際統合報告基準（IIRS） 設定主体：IIRC

ここで，IASB はすでに出てきたとおり国際会計基準審議会を，IFAC は国際会計士連盟（International Federation of Accountants）
を，IIRC は国際統合報告評議会（International
Integrated Reporting Council）を，それぞれ指しています。
これ以外にも，例えば IFAC が設定している
職業会計士の倫理規程（CEPA）があり，これもまた国際標準化の流れの中にあります(4)。
本日私は，このうち，主に IFRS を中心に述べることを要請されているものと理解しています。

3．国際標準化の主導権をとれない
日本
現在は国際標準化が当然のこととして語られる時代になっていますが，日本はなかなか会

国際標準化と会計及び会計学の将来

計領域における国際標準化の主導権をとれなした姿勢が見られず，理解しにくいものとなっいでいます。

ています。

一般的な標準化の例としてビデオ戦争（19701973 年に IASC がその活動を始めると，こ～80 年代）があります。VHS 方式 vs ベータ

れと軌を一にするかのように，世界中で会計基方式として有名なビデオ戦争には，日本企業が準の国際的調和化（Harmonization）をめぐる参画していました。他方，日本が主導権をとれ議論が展開されるようになりました。調和化をない国際標準化の例として，捕鯨やいるか漁をめぐる動向は，わが国ではその後 2006 年まで

あげることができます。そこに見られるのは日続くことになります。

本の食文化への批判でもあり，対応に当惑せざるをえません。

2005 年 6 月，欧州証券規制当局委員会（CESR）は，日本・米国・カナダの各会計基準の会計分野の国際標準化も，日本が主導権をと同等性評価について，EC に対する技術的助言らなかった，ないしはとれなかった例であるとを公表しました(6)。これを受けて 2006 年 7 月，

いえます。

わが国では企業会計審議会・企画調整部会が「会計基準のコンバージェンスに向けて（意見4．本講演のねらい書）」を公表し，IFRS とのコンバージェンスを本日の講演で私は，日本がこれまで，IFRS

進めることとしました。

に対していかに受け身の対応しかしてこなか

コンバージェンスに向けた歩みを始めたわ

ったかを示すとともに，新たな局面を迎えた今， が国ではありましたが，米国証券取引委員会
日本がようやく能動的な対応を始めたことを（ Securities and Exchange Commission,

示したいと考えています。そのために，長年にSEC）が 2008 年 11 月に IFRS の段階的適用

わたり受動的対応を余儀なくされた背景をみに関するロードマップ案(7)を公表すると，これるとともに，日本は会計の国際標準化に正面かに追随するかのように，わが国においてもアドら，しかも日本的に，向き合わないと生きていプションに向けた議論が開始されることにな

けないことを確認します。それこそが，わが国りました。

の会計の将来を決めることになると考えるか

しかも，その米国が 2011 年になってアドプ

らであります。そして，「会計」の国際標準化

ションに対して消極的な姿勢を示すに至ると，

は「会計学」の国際標準化に通じるとの認識に

わが国もまたアドプションを先送りするとい

もとづき，日本の会計研究が今後どのように展う変身を見せるのです。

開されるべきかを考察し，人材育成の重要性に言及することといたします。

ところが，2013 年に IFRS 財団がプレスリ
リース(8)を公表すると，日本はまたまた一転し，
IFRS の任意適用拡大の議論を進めることにな

Ⅱ

IFRS に対するわが国の対応:
受動から能動へりました。
このように，IFRS に対するわが国の姿勢は，わが国の主体的な考え方によってではなく，

5．めまぐるしく変わるわが国における IFRS の議論(5)EU，米国，IFRS 財団等の影響を受けて刻々とIFRS をめぐる最近のわが国の対応には一貫

しかし，IFRS に対するこうした受動的な態

変化してきました。

65

度は安倍政権の成長戦略によって一変し，任意（CESR）は，2005 年 6 月，日本・米国・カナ

適用の拡大をさらに推進することとなります。

ダの各会計基準の同等性評価について，EC に

これは，IFRS に対して日本が初めて主体的・対する技術的助言を公表しました (11) 。CESR

能動的取り組みを始めたことを示すものであは，日本の会計基準について全体として同等とり，注目されます。

しつつも，26 項目の差異を指摘し，差異を排除するよう求めました。

6．コンバージェンス以前の日本の姿勢(9)2006 年以降，わが国でコンバージェンスが8．コンバージェンスに向けた姿勢の変化論じられるようになりましたが，それ以前，わ2005 年，EU の同等性評価がなされることとが国では必ずしも IFRS について前向きに検討なり，わが国の態度がコンバージェンスに向けされてきたわけではありませんでした。

て一変することとなりました。その端緒となっ2004 年 4 月 19 日，日本経済団体連合会は，たのは経済界の態度変化であり，次いで政府も欧州産業連盟（UNICE）と「国際会計基準にコンバージェンスに向けて舵の方向を切り替関する共同声明（Joint Statement on Inter-

えました。

national Accounting Standards）」を公表しま

コンバージェンスについて，2006 年 6 月 20

した(10)。その中で，会計基準に関する基本的概日，日本経済団体連合会は「会計基準の統合（コ念については，IFRS が現行基準の基本的概念

ンバージェンス）を加速化し，欧米との相互承を大幅に変更するものであるがニーズに裏打認を求める」という文書を公表しました。これ

ちされていないこと，特に「業績報告（包括利に呼応するかのように，その直後の 2006 年 7益報告）」，「金融商品の全面時価評価」，「退職

月 7 日には，「経済財政運営と構造改革の基本

給付会計の見直し」で IASB に全面時価主義を方針 2006」の閣議決定がなされました。その採用する意図があることから，経済界は断固と第 2 章「成長力・競争力を強化する取組」では，してこれに反対するとしたのです。

民の力を引き出す制度とルールの取組規制改
革等を通じ，民間活力を十分引き出すと同時

7．EU（欧州連合）による同等性評価に，公正で透明な市場を確立し，市場活力の維

わが国が IASB とのコンバージェンスを強く持と向上を図るとした上で，会計制度につい意識させられる契機となったのは，EU によるて，「四半期報告制度を円滑に実施するととも同等性評価でありました。EU は，2005 年１月に，平成 21 年に向けた国際的な動向を踏まえ，から EU 域内の上場企業の連結財務諸表に会計基準の国際的な収斂の推進を図る」ことと

IFRS の適用を義務づけ，2009 年１月からは外されました。

国企業にもこの規定を適用することとしまし

政府のこうした方針を反映して，2006 年 7た。その結果，日本基準が IFRS と同等と認め

月 31 日，企業会計審議会・企画調整部会は「会られなければ，EU で資金調達しようとする日

計基準のコンバージェンスに向けて」という意

本企業が EU 市場からの撤退を余儀なくされる見書を公表しました。企業会計審議会がコンバ恐れがあったのです。

ージェンスの方針を明らかにしたのは，これがEU の指示を受けた欧州証券規制当局委員

66

初めてでした。

国際標準化と会計及び会計学の将来

企業会計審議会から EU の同等性評価等を視

そして，2009 年 6 月 30 日，企業会計審議会

野に入れた画期的な対応が提言されたことを

は「我が国における国際会計基準の取扱いに関踏まえて，ASBJ は 2006 年 10 月 12 日に「我する意見書（中間報告）」を公表するに至りまが国会計基準の開発に関するプロジェクト計した。その中で，IFRS を上場会社の連結財務

画について－EU による同等性評価等を視野に諸表にまず先行して適用するという，いわゆる入れたコンバージェンスへの取組み－」を公表「連結先行論」の考え方が示されたのです。ましました。そして，2007 年 8 月 8 日，ASBJ

た，IFRS の適用時期については，2010 年 3 月と IASB は「会計基準のコンバージェンスの加期から一部の企業に IFRS の任意適用を認める

速化に向けた取組みへの合意」を公表しました。 こと，2012 年を目途として IFRS の適用につ
これが「東京合意」です。

いて判断し，適用する場合には 2015 年または東京合意では，日本基準と IFRS の間の重要2016 年から上場会社の連結財務諸表に IFRS

な差異（同等性評価に関連して 2005 年 7 月にを強制適用するという方向が示されたのです。

CESR により指摘された差異）を 2008 年まで

一方，金融庁は 2009 年 12 月 11 日に「連結に解消し，残りの差異については 2011 年 6 月

財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規

30 日までの解消を図るとされました。これを則等の一部を改正する内閣府令」を公布し，任受けて，2008 年 12 月 12 日，EC は日本と米意適用の対象会社，｢指定国際会計基準｣の設定，国の会計基準を IFRS と同等と認めたのです。

並行開示，四半期報告書に係る取扱い，連結財

これにより EU に上場する日本企業は引き続

務諸表を作成していない特定会社の取扱いにき日本基準に準拠した財務諸表を使用するこついて定めました。

とができることとなりました ( 12 ) 。こうして2008 年 12 月 26 日には，ASBJ が「東京合意10．適用延期に向けた姿勢の変化に掲げた短期コンバージェンス項目の終了に2011 年 5 月 26 日，SEC からスタッフ・ペ

あたって」を公表するに至ったのです。

ーパーが公表されました(15)。その中で，IFRSについて米国が取り得る方策として，Adoption

9．アドプションに向けた姿勢の変化(13)ではなく，Incorporation（取り込み）という表

SEC は 2008 年 11 月 14 日，IFRS の段階的現を用いるとともに，Incorporation の方法と適用に関するロードマップ案を公表しました。

して以下に示すようないくつかの選択肢があロードマップ案によると，2014 年から大規模ることを示しました。

早期適用企業が，2015 年から早期適用企業が，①Condorsement アプローチを採用する。

2016 年から早期適用企業以外の企業が IFRS

②特定日に，Endorsement 手続きを経ずにを適用することになっていました。また，IFRSIFRS をすべての企業に一度に採用する。

の使用を義務づけるかどうかについては，2011③何年かかけて，IFRS を全ての企業に採用し年に決定するとされていました(14)。
これに対して，日本経済団体連合会は，2008
年 10 月 14 日に「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」という文書を公表し，アドプ
ションを支持する姿勢を鮮明にしました。

ていく。
④IFRS の任意適用を認める。
⑤Convergence を続ける。
このうち Condorsement という考え方は今回の新提案であり，当面 Convergence を行い，67

その後 Endorsement するという考え方です。

使用終了とされている米国基準での開示は使

ただし，①から⑤のうちどの選択肢をとるかは， 用期限を撤廃し，引き続き使用可能とする』こ
この時点ではまだ決定したわけではないとされています。

ととする。
」としています。
この対応策は，東日本大震災を考慮すればや2011 年 6 月 20 日，「読売新聞」の朝刊が「国むを得ないことであったと私も考えます。しか

際会計基準 延期へ」という記事を掲載しましし，それ以外の部分，とりわけ，デュープロセ

た。多くの読者にとっては驚きのスクープ記事

スを無視したやり方については，大変残念なこというべきものでありました。

とであったと言わざるをえません。

読売新聞のスクープ記事が出た翌日の 2011年 6 月 21 日，当時の自見庄三郎金融担当大臣

11．しばし態度保留の日本（民主党と連立政権を組んだ国民新党所属）が2012 年 7 月 13 日，SEC は，「米国への IFRS「IFRS 適用に関する検討について」と題する取り込みに関する最終スタッフ報告書」を公表

談話を公表しました。その中で自見大臣は，中しました(16)。その中で，IASB が公表した IFRS

間報告が出され IFRS の任意適用が認められるを米国でそのまま適用する方法への支持は少ようになったがその後国内外で様々な状況変ないものの，単一の高品質でグローバルな会計化が生じていると述べ，その状況変化として次基準という目的に米国がコミットしているこの事項を掲げています。

とを示すことができる，別の IFRS 取り込み方

・米国ワークプランの公表（2010 年 2 月）

法には，潜在的に多くの支持が得られると考え・IASB と FASB がコンバージェンスの作業のられる，としています。

数か月延期を発表（2011 年 4 月）
・「単体検討会議報告書」の公表（2011 年 4
月 28 日）・産業界からの「要望書」の提出（2011 年 5
月 25 日）・米国 SEC の IFRS 適用に関する作業計画案の公表（2011 年 5 月 26 日）

これを先取りする形で，企業会計審議会は2012 年 7 月 2 日，「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」を公表しました。この中間的論点整理は，わが国における IFRS 対応について新たな視点を提示するものではなく，議論のとりまとめを行っただけのものでありました。

・連合の 2012 年度重点政策（2011 年 6 月）

したがって，これにより何か日本の新たな方向

・未曾有の災害である東日本大震災の発生が示されることは期待しようもなかったので・IFRS への影響力を巡る，アジアを含む国際す。

的な駆け引きの激化
そして，「一部で早ければ 2015 年 3 月期（すなわち 2014 年度）にも IFRS の強制適用が行

12．任意適用拡大に向けたわが国の動きわれるのではないかと喧伝されているやに聞

IFRS 財団モニタリング・ボードは，先述のくが，『少なくとも 2015 年 3 月期についての強ように，2013 年 3 月 1 日にプレスリリースを制適用は考えておらず，仮に強制適用する場合公表し，モニタリング・ボードのメンバー要件であってもその決定から 5－7 年程度の十分なに言及しました。それによると，メンバーは高準備期間の設定を行うこと，2016 年 3 月期で品質の国際的な会計基準の策定の支援をコミ

68

国際標準化と会計及び会計学の将来

ットしなければならない，とされています。具社に留まる任意適用企業を大幅に増やす，②日

体的には，①法域（各国）の場における IFRS

本の実情に適合しにくい事項についてピュアの使用，および，②法域（各国）から IFRS 財IFRS とは異なる「日本版 IFRS」を設定する，団への資金拠出，がその要件とされていました。 ③単体開示の簡素化を検討することに言及しわが国の場合，②の要件は十分すぎるほど満たました。

していますが，①についてはやや心許ない現状となっていたのです。
IFRS 財団によるこの動きは，わが国に大き13．任意適用拡大に向けた主体的取り組みな衝撃を与えました。危機感を抱いた日本経済

これまでの記述から明らかなように，この段団体連合会は，2013 年 6 月 10 日に「今後のわ

階までの日本は，IFRS について常に受動的対が国の企業会計制度に関する基本的考え方～

応に追われてきたといえます。しかし，安倍政国際会計基準の現状とわが国の対応」を公表し権下でこれが能動的対応に変化し，主体的な取ました。その中では，①日本基準の品質維持・組が見られるようになってきたのです。

向上に向けた取組み，②IASB との関係強化，③任意適用の継続と円滑な拡大，④IFRS の受（1）自由民主党の「日本再生ビジョン」

入れ手続きの明確化，⑤金融商品取引法開示の自由民主党・日本経済再生本部は 2014 年 5連結への一本化，がうたわれ，IFRS を受け入月 23 日に「日本再生ビジョン」を公表しましれることによる IASB との関係維持という姿勢た。7 項目の成長戦略の第 4「日本再生のためを明確にしました。

の金融抜本改革」のうち，（5）「会計基準等，一方，自由民主党 企業会計に関する小委員

企業の国際化，ルールの国際水準への統一」で，会も，2013 年 6 月 13 日に「国際会計基準へのコーポレートガバナンスや会計基準を含む企

対応についての提言」を公表し，①姿勢の明確

業情報の開示ルールを早急に国際水準にそろ化，②任意適用の拡大，③わが国の発言権の確えることが重要であるとし，①会計における保，④企業負担の軽減，をうたい，同じように「単一で高品質な国際基準」策定への明確なコ

IFRS を受け入れることにより IASB との関係

ミットの再確認，②IFRS の任意適用企業の拡を維持する姿勢を明確にしました。そこではさ大促進，③JPX 新指数に採用された企業への働らに，自民党・日本経済再生本部の「中間提言」

きかけ，④東証上場規則における企業の IFRS

（2013 年 5 月 10 日）にもある通り，取引所にに関する考え方の説明の促進及び「IFRS 適用

おいて，IFRS の導入，社外取締役の採用など，

レポート（仮称）」の作成，を提案しました。

経営の革新性等の面で国際標準として評価される企業から構成される新指数（「グローバル（2）安倍政権の「成長戦略」

300 社」<仮称>）の創設を早期に実現すべきで安倍政権は「成長戦略」を掲げ，2014 年 6ある，と指摘されています。

月 24 日に『「日本再興戦略｣改訂 2014―未来へ

こうした動きを受けて，企業会計審議会はの挑戦』を閣議決定しましたが，2015 年 6 月

2013 年 6 月 19 日に「国際会計基準（IFRS）

30 日には改めて『｢日本再興戦略｣改訂 2015―

への対応のあり方に関する当面の方針」を公表

未来への投資・生産性革命』を閣議決定しましし，①IFRS 任意適用要件を緩和し，現在約 20た。その中で，IFRS の任意適用企業の拡大促

69

進に言及し，2008 年の G20 首脳宣言においてが高い順に 400 銘柄を選定し，構成銘柄とする

示された会計における「単一で高品質な国際基のです。その際，「定量的な指標によるスコア

準を策定する」との目標の実現に向け，IFRS

リング」においては，3 年平均 ROE（40％），の任意適用企業の拡大促進に努めるものとす

3 年累積営業利益（40％），選定基準日時点にる，と述べています。

おける時価総額（20％）の 3 項目が計算され，こうした流れを受けて，わが国でも IFRS 適「定性的な要素による加点」では，①独立した用に積極的な姿勢が見られるようになってき社外取締役の選任（2 人以上），②IFRS 採用（ピました。以下では，自民党・日本経済再生本部

ュア IFRS を想定）または採用を決定，③決算の「日本再生ビジョン」で提案された諸項目の情報英文資料の TDnet（英文資料配信サービス）

うち，③JPX 新指数に採用された企業への働きを通じた開示，3 項目を勘案してスコアの加点

かけ，及び，④に含まれていた「IFRS 適用レを行うとされています。このように，「JPX 日ポート（仮称）」の作成について，その後の進経インデックス 400」の銘柄選定においては，展を簡単にみておきます。

IFRS の採用または採用の決定が重視されているのです。

（3）JPX 日経インデックス 400「JPX 日経インデックス 400」は，（株）日（4）修正国際基準（JMIS）

本取引所グループ／（株）東京証券取引所及び企業会計審議会は，我が国における IFRS の（株）日本経済新聞社が，2014 年 1 月 6 日か適用のあり方を審議し，2013 年 6 月に，「国際

ら 400 銘柄について算出しているもので，東京会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する

証券取引所のホームページではその狙いは次当面の方針」（以下，「当面の方針」）を公表しのように記されています。

ました。この「当面の方針」の公表を受け，ASBJ「資本の効率的活用や投資者を意識した（企業会計基準委員会）は 2014 年 7 月 31 日

経営観点など，グローバルな投資基準に求に「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基められる諸要件を満たした，『投資者にと準委員会による修正会計基準によって構成さって投資魅力の高い会社』で構成される新れる会計基準）」（JMIS）の公開草案を公表し，しい株価指数を創生します。これにより，デュープロセスを経て，2015 年 6 月 30 日に正日本企業の魅力を内外にアピールすると式に公表しました(17)。公表された修正国際基準

ともに，その持続的な企業価値向上を促し， は，企業会計基準委員会による修正会計基準第株式市場の活性化を図ります。
」

1 号「のれんの会計処理」，及び第 2 号「その「JPX 日経インデックス 400」の銘柄選定に他の包括利益の会計処理」です。これらは，際して，まず適格基準によるスクリーニングを

IFRS の中でもわが国の企業が適用しにくいと行い，次に，直近 3 年間の売買代金市場流動性

された項目についてわが国の考え方を反映しおよび選定基準日時点における時価総額といたものであり，これにより，IFRS の適用を促う指標によるスクリーニングを行って，全対象進しようとする狙いがあります。

銘柄の中から上位 1000 銘柄を選定します。その上で，「定量的な指標によるスコアリング」と「定性的な要素による加点」を行い，スコア70

国際標準化と会計及び会計学の将来

14．IFRS 適用レポート

緯・目的，（2）IFRS 任意適用企業の現状等，金融庁は，2015 年 4 月 15 日に『IFRS 適用（3）質問・ヒアリング調査の対象・方法，（4）

レポート』を公表しました(18)。公表に際し，金任意適用を決定した理由又は移行前に想定し融庁はホームページで次のように述べていまていた主なメリット，（5）移行プロセスと社内す。

体制，（6）移行コスト（主としてシステム対応），「2014 年 6 月 24 日に閣議決定された「『日（7）会計項目への対応と監査対応・人材育成，

本再興戦略』改訂 2014」において，「IFRS（8）まとめ，という構成となっています。その任意適用企業が IFRS 移行時の課題をどして，「（8）まとめ」では，今後，IFRS 導入をのように乗り越えたのか，また，移行によ検討している企業に関連して，大きく以下の 4

るメリットにどのようなものがあったの

点がポイントとして挙げられる，としています

か，等について，実態調査・ヒアリングを(19)。①IFRS 導入の最大のメリットとして，「経行い，IFRS への移行を検討している企業

営管理への寄与（経営管理の高度化）」を挙げの参考とするため，『IFRS 適用レポートている企業が多いこと，②IFRS 導入のコスト（仮称）』として公表するなどの対応を進は，各企業の規模・導入目的によってまちまち

める。
」とされています。今般，IFRS 適用であり，多様性があること，③会計人材の裾野レポートをとりまとめましたので公表しの拡大，④IFRS への移行プロセスにあたり，ます。」

他社との連携や他社事例の分析を活用するこ

IFRS 適用レポートの目次は，（1）調査の経と。

図１ 日本における IFRS 適用企業数及び時価総額推移（『IFRS 適用レポート』p.18）

71

Ⅲ

わが国における会計の将来うに述べたことがあります(25)。
「会計・開示基準の国際的調和を実現する

15．受動的対応の背景：会計文化の衝突(20)

ことは容易なことではない。会計・開示基

IFRS の導入をめぐっては，国・産業界・会のであれば，調和を図ることはなおさら困

計士界・学界をあげて活発な議論がなされてい難となる。そのことを承知の上でなお，国ますが，有力企業の経営者の間でも著名な学者

際的調和をめざすことこそが，今，求めらの間でも賛否両論があり，方向が定まりませ

れているといえよう。
」

準の国際的相違が文化的な背景によるもん。意見が分かれるということ自体は，多くのこれは今から 21 年前の 1994 年に書いたこ

場合に社会が健全である証拠といえますが，日とです。当時は「調和化」が話題であったのに本として意見が一つにまとまらない結果，大い対し，今日ではさらに進んでコンバージェンスに国益を損なうことになっているのは見過ご（統合・収斂）やアドプション（採用・導入）

せないことです。

が話題になっています。しかし，「文化」の違M&A といった短期的観点にたって公正価値

いはそう簡単に改まらないし，「痛み」もそう

を 重 視 す る ア ン グ ロ・ サク ソ ン の 会 計 基準

簡単に変わるわけがないのです。その意味で（IFRS）は，製造業の長期的視点にたって原は，今日，議論されていることがらは「想定内」

価を重視する日本の会計基準には相容れないのことがらにすぎません。今それが現実のものという点も，IFRS 反対論の理由の一つとなっとなっているだけであり，今になって驚くべきています。

ことでも，嘆くべきことでもないのです。

しかし，日本にとって会計基準の国際化が痛

現実の問題として見たときに，会計基準の国みを伴うことは，ずいぶん以前から指摘されて際化が会計基準のアングロ・サクソン化を意味いたところであり，今に始まったことではありするとすれば，日本にとって当然，それは痛みません。会計学の書物ではないのですが，サミを伴うことになります。だからといって，これュエル・ハンチントンの著名な『文明の衝突』を評論家的に否定しても現実の問題は何も解では，日本文明は日本一国のみで成立する「孤決しません。それどころか，100 を超える国々

立文明」とされています(21)。

が IFRS を導入し，またはその方向に向かって

経営や会計の分野でも，日本特殊論ともいう

いるこの時期に，日本がアメリカの顔色を見なべき研究成果が公表されています。経営分野でがら IFRS の導入に逡巡するならば，日本は国は，例えばホーフステッドの研究で，世界の経際的な信頼を失うだけであると危惧するので

営文化を位置づける中で日本の特殊性が明らす。

かにされています(22)。この研究を基礎としてグロ・サクソンと相容れないと思われる状況を仮

16．国際標準化の下でのわが国会計の課題説として展開しました (23) 。さらにそれをもと

では，国際標準化のもとで日本の会計はどのに，エディーの実証研究のように，日本の会計ように生きていけばよいのでしょうか。経済での特殊性を明らかにしたものもあります(24)。

は「追いつき追い越せ」でやってきました。そこうした研究をベースに，私はかつて次のよ

して，ついには欧米に追いついて経済大国と呼レイは会計文化を論じ，日本の会計がアング

72

国際標準化と会計及び会計学の将来ばれましたが，結局は追い越せないままに終わ

用により外国の圧力から解放されることが期っています。失われた 20 年，人口減少，アメ待されます。特にアメリカの当初案にもとづい

リカ依存，中国の台頭，さらに英語圏でないこて，日本で任意適用が始められたのですから，となどのため，日本はこれからも「追い越せな

この点についてはアメリカも口を挟みにくいい」と私は考えています。

はずです。積極的な意義としては，JMIS で日経済における存在感は会計にも影響します。

本の立場を明確に表明したことがあげられま結局，日本は会計基準でも国際標準化の主導権す。仮に JMIS が採用されなくてもかまわないを取れないと思われます。であるとすれば，日のです。JMIS は，本来の IFRS を修正する手本の会計の課題は，「日本のアイデンティティ

がかりになる可能性すらあると考えられるかを大切にしながら世界とどう向き合うか」，「消らです。しかも，IFRS の任意適用の範囲は，極的であれ積極的であれ日本的な対応により，大企業のうち国際的に株主・投資家と向き合う

特にアジア諸国から，どのように尊敬される会

限られた数の企業のみで，圧倒的多数の中小企

計大国になるか」ということになります。

業には関係がないという意味で限定的であり，日本全体としての負担は軽く済むのです。

17．IASB に見られる変化とはいえ，日本が世界において存在感・発言

2001 年から活動を始めた IASB は，最初の力を保つためには一定数の適用企業が必要で10 年間，新しい基準の開発に邁進しました。

すので，任意適用企業数を増やすことは正しい

引き続き次の 10 年を迎えるに当たり，IASB

選択であるといえるのです。

は最初の 10 年の実績を踏まえて，その方針について関係者から広く意見を求めることとし

19．7 つの会計基準を 3 つにました。例えば，アジェンダ・コンサルテーシ

さまざまな会計基準が開発されてきた結果，

ョン 2011 にその姿勢が現れています(26)。アジ

日本には現在，次の 7 つの会計基準が存在する

ェンダ・コンサルテーションに対して寄せられことになっています。①企業会計基準，②IFRSた意見にもとづき，今後取り組むべき会計基準（指定国際会計基準），③修正国際基準（JMIS），

等を決定しようとしているのです。また，会計④米国 SEC 基準，⑤中小企業の会計に関する研究に関連する部分でも，IASB には変化が見

指針，⑥中小企業の会計に関する基本要領，⑦られました。例えば「証拠にもとづく基準設定」（仮に使用が認められるとすればであるが）中という行き方を，より強調するようになってい小企業のための IFRS。

ます。これは会計学との結びつきを示すものとして注目されます。

18．任意適用と修正国際基準の意義

さすがに 7 つは多すぎます。
私はこのうち①，②，⑥の 3 つが残るのがいいと考えています。

私は，任意適用と修正国際基準（JMIS）は20．将来における IFRS の任意適用の拡大

日本にとって大正解であったと考えています。

将来における IFRS の任意適用の拡大を見据

それは，日本が初めて受動態から能動態へと，えて，私の考え方を簡略に示すと次の表 1 のよ

IFRS への対応姿勢を変えたからです。

うになります。

消極的意義ということになりますが，任意適73

表１ 将来における IFRS 任意適用の拡大イメージ
短 期
中 期
長 期
適用対象企業「出島」論：
東証 IFRS 部（私 東証国際投資企
上場企業のうち， 案）に上場する企 業部（私案）に上
消費税率と同程度 業
場する企業
比率の企業数
適用企業数60→100 社
300 社
1,000 社
適用対象外企業
出島企業以外の多 東証日本基準部 東証国内投資企
数の企業（私案）に上場す 業部（私案）に上
る企業
場する企業
適用外企業の会計基準
企業会計基準企業会計基準企業会計基準中小企業の会計基準
基本要領
基本要領
基本要領

21．わが国会計の将来
わが国の会計の将来を見据えて，国際標準化（当面は IFRS の任意適用）を積極的に，かつ日本的に，進めることが肝要であると考えています。一方で，IASB による IFRS の開発に貢献し続けることが欠かせません。また，一定数

講演の中で，IASB の抱える問題点・課題として，以下の諸点が示されました。
①公開草案の再公開（収益認識，リース，保険契約，契約によらない負債など）②エンドースメント問題／IFRS 採用国から変更の正当化の要求の IFRS 適用企業を有するためには，グローバ③政治の介入ル会計人材の育成が喫緊の課題です。グローバ④FASB との共同プロジェクトにおける合意

ル会計人材は，英語力をもち，会計の専門知識の失敗を有するのはもちろんですが，それに留まらず，

そして，IASB が必要とする研究課題が，短異文化を受け入れることができるなど，人間と期的，中期的，長期的の 3 つに分けて提示されしての総合力が問われます。このような資質をました。それをまとめたものが表 2 です。

もつ会計人材を育成しなければならないので23．IASB による研究の奨励す。

Ⅳ

わが国における会計学の将来

IASB はさまざまな形で研究を奨励しています。その一つに IASB Research Forum があり22．IFRS と会計研究ます。その第 1 回は 2014 年 10 月 2 日に「概2014 年 11 月にフィレンツェで開催された

念フレームワーク」をテーマとして，

IAAER（世界会計学会）の世界会議で，IASB

Accounting and Business Research と連携しの Chungwoo Suh 理事（JAIAS 名誉会員）がてオックスフォード大学で開催されました。こ

講演されました。講演のテーマは“The IASB

れには 30 カ国から 50 の基準設定者，50 人のand Evidence-informed Standard Setting:

会計学者が参加しました。第 2 回は 2015 年 10

The Role of Academic Research”であり，証拠月 11 日に“Consequences of IFRS for Capitalに裏付けられた会計基準の設定を志向する点

Markets,

で，会計研究の将来を展望する上で注目すべき

Standard-setters” を テ ー マ と し て ，講演であったと思います。

Accounting & Finance と連携して香港で開催
されます。

74

Managers,

Auditors

and国際標準化と会計及び会計学の将来
表２ IASB が必要とする研究課題
区分
短期的

中期的

長期的

研究課題
開示（IAS1 の修正，ファイナンシングによる負債の認識，重要性，開示の原則），
料金が規制されている活動，
共同支配下の企業結合，
割引率，
持分法，
持分の性格をもつ金融商品，
高インフレーション，
ポートフォリオ・ヘッジ
負債（IAS37 の修正），
業績報告，排出権取引のスキーム
採掘 / 無形資産 / 研究開発，外貨換算，退職後給付，
法人税，株式報酬24．IAAER による研究支援

構図です。

IAAER による研究支援として，以下に示すものがあります。

25．国際派会計学者の必要性①IAAER/KPMG Research informing IASB

以上を勘案して，私は，日本において国際的②IAAER/KPMG Research informing IAASBに活躍できる会計学者が相当数必要であると③IAAER/KPMG Research informing IAESB

考えています。会計研究はアメリカが圧倒的に④ ICAS/IAASB/IAAER Research informing

強いです。そこで，有望な日本の若手研究者を

the

IAASB

Standard-Setting

Process

Program⑤ IAAER/ACCA/IIRC Research to support
the further development of Integrated
Reporting

アメリカ等の海外の大学で育成することが考えられます。また，国際的に通用する実証研究
では厳密な研究方法が求められるため，データ
ベースと統計学の修得が必須となります。
さらに英語について言及しなければなりま⑥IAAER Deloitte Scholars（日本は対象外）

せん。英語で発信しなければ，世界では研究成

これは，途上国の有望な若手研究者を育成

果が無いに等しい扱いとなることは，率直に認するプログラムです。
⑦IAAER Paper Development Workshop
これは，博士論文をヨリ優れたものとして完成させ，有力雑誌に掲載できるよう指導す

めざるをえないのです。
国際的に活躍するわが国の会計学者数を，期待を込めて示したのが，表 3 です。
国際派会計学者とは何かについてここではるという注目すべきプログラムです。

定義しないこととします。当面，国際学会で報

このような状況をみて思うのは，日本の研究告する（報告論文がアクセプトされる，または態勢とは異質のことが世界では起こっている

招待される）だけでもよいのです。しかし，長と考えた方がよいということと，会計研究の国期的目標としては「数＋質」が問われることに際標準化から日本が取り残されている，というなります。これについては 200 人という目標数75

表３ 国際的に活躍するわが国の会計学者数（期待）

国際的に通用する会計学者数

短 期

中 期

長 期

50 人

100 人

200 人

値を示しました。この数字は，報告するだけでグローバル会計人材の育成も重要です。日本人なく内容的にも通用する報告をすることがでにとって身近な会計学会としては，世界会計学

きる会計学者の数を示しており、決して小さい会（IAAER），アメリカ会計学会（AAA），ヨ

人数ではありません。そのためにもグローバルーロッパ会計学会（EAA），アジア会計学会

会計人材の育成が極めて重要となるのです。

（AAAA），韓国会計学会（KAA），台湾会計学会（TAA）その他がありますし，学会と並行し26．会計研究による国際貢献て大学院生のために Doctoral Consortium が世界の会計研究では，いま，実証研究が主流開催されることもあります。さらに，IFRSをなしています。実証研究があたかも会計研究

Research Forum のような会合も開催されていの国際標準であるかのような様相を示しています。

ます。日本の会計研究については，これまでの日本が単独で人材育成に取り組むことはもところ，実証研究が強いとはいえません。しかとより大切なことですが，さまざまな機会にし，理論研究や歴史研究では日本が強みをもっ「連携」によるグローバル会計人材の育成を図ています。また，日本版概念フレームワークにることもまた，大きな成果をもたらすと期待さは重要な意義があります。

れます。

会計学の世界では，各国の会計学者はやはり究書・論文を出版し，英語で学会報告すること

28．大学におけるグローバル会計
人材育成の目標が特に重要となります。また，世界各地で開催

最後に，大雑把ではありますが，大学においされる国際学会に参加することも，意味のあるてグローバル会計人材の育成を考える場合に，ことです。

私が考えている一つの目標を示して講演を終

アメリカを見ています。そこで，英語による研えたいと思います。それは表 4 に示されている

Ⅴ

グローバル会計人材育成の重要性とおりです。
本日このような講演の機会を与えていただ

27．グローバル会計人材の育成をいたことに，あらためて感謝申し上げます。ごこの講演で，私は，日本にとってグローバル

清聴，ありがとうございました。

会計人材の育成が重要であることを繰り返し
述 べ て き ま し た 。 とり わけ ， 国 際 会 計 基準
（IFRS）やその他の国際諸基準との関係で，これらに精通したグローバル会計人材の育成という側面は重要なことです。
また，世界で開催される会計学会を活用した
76

国際標準化と会計及び会計学の将来
表４ 大学におけるグローバル会計人材育成の目標
会計科目

国際教育

研究方法
留学（アメリカで会
計学の研究により博士号を取得する日本
人の数）

短 期
会計大学院では IES（国際教育基準）に適合する会計科目を整備するSGU（スーパーグロー
バル）を中心に一部の会
計学科目を英語で教育する
会計の研究方法に関する科目を提供する
毎年 1 人注（1）Gerhard G. Mueller, International Accounting,
New York, Macmillan, 1967.
（2）染谷恭次郎「インターナショナル・アカウンテ
ィングへの挑戦」『企業会計』第 19 巻第 2 号,
1967 年 2 月, pp.28-36.
（3）IFRS = International Financial ReportingStandards
ISA = International Standards on Auditing
IES = International Education Standards
IPSAS = International Public Sector
Accounting Standards
IIRS = International Integrated ReportingStandards（4）CEPA = Code of Ethics for Professional
Accountants（5）「5．めまぐるしく変わるわが国における IFRSの議論」は，平松一夫「IFRS アドプションの先送りに見る日本の会計戦術」『青山経営論集』（青山学院大学）第 48 巻第 2 号, 2013 年 9 月,
pp.49-61 に若干の加筆修正を行ったものである。
（6）The Committee of European Securities
Regulators (Ref: CESR/05-230 b), “Technical
Advice on Equivalence of Certain Third
Country GAAP and on Description of Certain
Countries Mechanisms of Enforcement of
Financial Information,” June 2005.
（7）Securities and Exchange Commission,
Release Nos. 33-8982; 34-58960; File
No.S7-27-08, “Roadmap for the Potential Useof Financial Statements Prepared in
Accordance with International Financial
Reporting Standards by U.S. Issuers,”

中 期
会計大学院はもとより一部の大学では学部でもIES に適合する会計科目を整備する
SGU（スーパーグローバル大学）では IES 科目を
英語で教育する

長 期すべての大学で IES に適合する会計科目を整備する

会計の研究方法に関する科目を提供する

すべての大学で SGU（スーパーグローバル大学）並びに IES 科目を英語で教育する会計の研究方法に関する科目を提供する

毎年 3 人

毎年 5 人November 14, 2008.
（8）IFRS Foundation Monitoring Board, Press
Release, “Monitoring Board Finalizes
Assessment Approach for Membership
Criteria and Announces Chair Selection,” 1
March 2013. 金融庁（仮訳），国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボード, プレスリ
リース「モニタリング・ボード，メンバー要件の評価アプローチを最終化し，議長選出を公表」
2013 年 3 月 1 日。
（9）
「6．コンバージェンス以前の日本の姿勢」，「7．
EU（欧州連合）による同等性評価」，「8．コンバージェンスに向けた姿勢の変化」は，平松一夫「国際会計基準のアドプションに向けた日本の対応―経緯と問題点―」『商学論究』第 58 巻
第 1 号, 2010 年 9 月, pp.1-18 に若干の加筆修正を行ったものである。
（10）UNICE and Nippon Keidanren, “Joint
Statement on International AccountingStandards,” 19 April 2004. 欧州産業連盟（UNICE）･（社）日本経済団体連合会「国際会計基準に関する共同声明（仮訳）」2004 年 4月 20 日。
（11）The Committee of European Securities
Regulators (Ref: CESR/05-230b),op.cit.
（12）European Commission, Reference: IP/08/
1962, “Accounting: European Commission
Grants Equivalence in Relation to Third
Country GAAPs,” 12 December, 2008.
（13）「9．アドプションに向けた姿勢の変化」，「10．
適 用 延 期 に 向 け た 姿 勢 の 変 化 」，「11． し ばし 態度 保留 の日 本」は，平松一夫「IFRS アド
プションの先送りに見る日本の会計戦術」前掲書, pp.49-61 に若干の加筆修正を行ったもので

77

ある。
（14）Securities and Exchange Commission,
Release Nos.33-8982; 34-58960; File
No.S7-27-08, op.cit.
（15）Securities and Exchange Commission, A
Securities and Exchange Commission Staff
Paper, “Work Plan for the Consideration ofIncorporating International Financial
Reporting Standards into the Financial
Reporting System for U.S. Issuers: Exploringa Possible Method of Incorporation,” May 26,
2011.
（16）SEC, Office of the Chief Accountant, “Work
Plan for the Consideration of Incorporating
International Financial Reporting Standards
into the Financial Reporting System for U.S.
Issuers: Final Staff Report,” July 13, 2012.
（17）企業会計基準委員会, 修正国際基準（国際会
計基準と企業会計基準委員会による修正会計基
準によって構成される会計基準）2015 年 6 月 30
日 。 ASBJ, Japan’s Modified International

Standards (JMIS): Accounting Standards
Comprising
IFRSs
and
the
ASBJ
Modifications, June 30, 2015.
（18）金融庁『IFRS 適用レポート』2015 年 4 月 15日。
（19）金融庁, 前掲書, pp.14-16.
（20）「15．受動的対応の背景：会計文化の衝突」は，
平松一夫「会計文化の衝突：わが国会計基準の国際化と国内化」『企業会計』第 63 巻第 1 号,

78

2011 年 1 月, pp.4-11 に若干の加筆修正を行ったものである。
（21）Samuel P. Huntington, The Clash of

Civilizations and the Remaking of World
Order, Simon & Schster, 1996. サミュエル・ハ
ンチントン著, 鈴木主税訳『文明の衝突』集英社,
1998 年。
（22）Geert Hofstede, Culture’s Consequences:

International Differences in Work-Related
Values, Beverly Hills: Sage Publications, 1980.
萬成博・安藤文四郎監訳『経営文化の国際比較―多国籍企業の中の国民性』産業能率大学出版部, 1984 年。
（23）Sidney J. Gray, “Towards a Theory of
Cultural Influence on the Development of
Accounting Systems Internationally,”
ABACUS, Vol.24, No.1, 1988, pp.1-15.
（24）Ian A. Eddie, “The Association between
Cultural Values and Accounting Systems
Characteristics in Asia-Pacific Region: An
Explanatory Study,” (Paper presented to theAnnual Meeting of AAA, 1989), pp.32-35.
（25）平松一夫『国際会計の新動向』中央経済社,
1994 年，「まえがき」。
（26）例えば，板橋淳志「IASB『フィードバック・
ステートメント：アジェンダ・コンサルテーシ
ョン 2011』の概要」『季刊会計基準』Vol.40, 2013年 3 月, pp.25-28 を参照。