■ 国際会計研究学会 年報 2020 年度第 1・2 合併号

わが国における原価会計から公正価値会計への変化の要因分析

宮 本 幸 平神戸学院大学要旨

本考察は，2000 年以降，IFRS がわが国の会計制度に組込まれ，原価会計から公正価値会計へと基軸が変化している要因につき，経済学の分析ツールである「比較制度分析」を用いて分析することを目的としている。
「比較制度分析」の先行研究に基づくモデル分析の結果，「情報の非対称性」の存在による資金提供者の利得減少のメカニズムが明らかにされるとともに，公正価値会計情報（金融（派生）商品の含み損益など）の表示によって当該減少が緩和され，余剰資金運用活動の正確な査定が可能になることが示されている。これが，公正価値会計に含まれる有効機能であり，わが国の経済社会における当該是認が，IFRS 導入の一要因になったと結論付けている。
また，別のモデル分析では，資金受領者が「リスク中立的」であれば，「情報の非対称性」が存在しても資金提供者の利得が減少しないことが示された。これにつき，わが国企業の現況を見れば，相対的に「リスク回避的」な傾向にあり，かつ手持ち資金が潤沢でない「破産制約」の状態であると判断できることから，やはり「情報の非対称性」の存在が，資金提供者の利得減
少の要因になっていると判断した。そこで，公正価値会計による追加的な情報の表示が有用であり，わが国における当該是認が，IFRS 導入の一要因になったと結論付けた。

15

Ⅰ

考察の目的

マークとする旨が示されている。
従前の，歴史的原価に依拠して利益が計算さ本考察は，2000 年以降，IFRS がわが国の会れる会計制度のもとでの，プリンシパル（資金計制度に組込まれ，原価会計から公正価値会計

提供者）とエージェント（資金受領者）の契約へと基軸が変化している要因につき，経済学のについて見れば，多くの場合，エージェントが良分析ツールである「比較制度分析」（comparative

質の情報を保有していた（藤井［2017］，25 頁）。

institutive analysis）を用いて分析することをそしてそこでは「情報の非対称性」（information

目的とする(1)。

asymmetry）が生成され，これが「隠された行

近年において，諸外国で採られた会計制度上動」（hidden action）を誘発した(2)。かかる状の重大な変革的措置として，公正価値による資況において公正価値会計が適用されれば，プリ

産および負債の評価を挙げることができる。具ンシパルが，余剰資金運用活動の成果に関する体的には，市場価格や将来キャッシュ・フロー

追加情報を獲得できる。より具体的に言えば，の割引現在価値によってそれらを評価し，前年保有する金融（派生）商品の含み益および含みからの増減額を損益認識するものである。欧米

損を把握できるのである。これにより，「情報では，1980 年代以降，金融商品開発の急速的の非対称性」の緩和化が達成され，プリンシパな進展に呼応して，公正価値による当該評価がルにとって，適正な判断による利得増加が期待制度として確立されていった。わが国でも，こできる。わが国でも，こうした機能に対する期

うした動きに追随するかたちで，1999 年に，

待から，IFRS が規定する公正価値会計を制度

企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計に組入れたと推察することができる。

基準」が設定されている。

そこで以下の考察では，公正価値会計への制

当該事項に関し，アメリカでは，原価と公正度変化の要因分析を目途に，まず，「規範演繹

価値のいずれが優位であるか最重要論点とし的研究」を結論導出の方法に用いる意義につきて論じられ，公正価値が原価よりも目的適合的説明する（第Ⅱ節）。そして，当該方法に沿い，で あると 結論 付けら れた経 緯があ る（ 藤井「情報の非対称性」が存在する場合に，資金提［2011］，29 頁）。こうした趨勢を勘案し，財供者（プリンシパル）の利得が減少するメカニ

務会計基準審議会（FASB）は，国際会計基準

ズムにつき，「規範演繹的研究」を達成できる審議会（IASB）と共同で検討作業を行い，そツールである「比較制度分析」を用いて明らかの成果として「改訂概念フレームワーク」を 2010にしていく（第Ⅲ・第Ⅳ・第Ⅴ節）。しかる後，年に公表した。そこでは，資産・負債の公正価考察を総括し，原価会計から公正価値会計へと値評価が眼目とされ，「信頼性」（reliability）

制度変化した要因につき，導出結論を明示するに換わる「忠実な表現」（faithful representation）

（第Ⅵ節）
。

が，財務情報の基礎的な質的特性に位置付けられている。わが国でも，2018 年に，企業会計基準委員会（ASBJ）において，公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関する会計基Ⅱ

本考察の結論導出に「規範演繹的研究」を用いる意義

準等の構成につき検討されている。またそこで以上のように本考察では，わが国における会は，IFRS 第 13 号「公正価値測定」をベンチ

計制度の基軸が，原価会計から公正価値会計へ

16わが国における原価会計から公正価値会計への変化の要因分析と変化した要因を明らかにするのが目的であ

そして，明示された当該根拠につき，普遍る。まず本節では，社会科学研究の一方法であ性・妥当性を持つことを演繹的に推論すること

る「規範演繹的研究」につき，これを考察の結で，目標仮説が適切であるかを検証できる。も論導出方法とする意義について説明する。

し，公正価値会計により有用な追加情報が得ら

上記のように重大な制度変化がわが国で起れると考えるのが妥当と演繹されれば，当該制こったのは，従来の原価会計制度に何らかの現度へと変化した要因が，資産・負債の公正価値実的問題が生じたためと考えることができる。

評価による「情報の非対称性」の緩和機能にあこうした，社会制度に内在する問題に対し，会ると判断できる。

計学を含む社会科学においては，
「当為」
（いか

そこで以下では，冒頭で述べたとおり，経済にあるべきか）およびその根拠の提示が，度々学の分析ツールである「比較制度分析」を援用重視される（徳賀［2012a］，1 頁）。そして，し，「当為」の根拠である公正価値会計の相対「当為」と根拠の正当性を示すための方法とし的有用性について，演繹的に考察する。経済学て，目標仮説を設定したうえで，その妥当性をの「比較制度分析」においては，契約理論もし特定の理論に依拠した演繹的推論により検証

くはゲーム理論を用い，「情報の非対称性」がする「規範演繹的研究」が，しばしば採用され存在する現実世界において効率的な資源配分ている(3)。

を達成する制度につき研究されている（中林・より詳しく言えば，設定される目標仮説につ石黒編［2016］，3 頁）。契約理論およびゲーム

き，そこには必ず「当為」が含まれており，か理論は，特定のモデルを設定してその均衡点をかる「当為」とその根拠を含んだものが「規範」．．
となる（同上，2 頁）。したがって「規範演繹演繹的に解析するものであり，「規範演繹的研的研究」においては，設定された目標仮説に含Ⅳ・Ⅴ節では，契約理論の先行研究を本考察にまれる「当為」とその根拠が，普遍性および妥適応させ，考察を進めていく。

究」の達成が可能となる。そこで，以下の第Ⅲ・当性を具備することにつき，特定の理論を用いて演繹的に推論することが眼目となる(4)。
本研究について見れば，その目的は，原価会計から公正価値会計へと変化した要因を明らかにすることにある。公正価値会計との対比にⅢ「情報の非対称性」の存在による資金提供者の利得減少メ
カニズム

おいて，原価会計に存在する主要な問題と考え

本節では，「規範演繹的研究」の方法に沿い，られるのは，資産・負債の公正価値が測定され目標仮説に含まれる「当為」の根拠である，「公ず，含み損益が表示されないため，適正な業績

正価値会計が原価会計よりも追加的に有用な評価が出来ないことである。そこで，この問題

情報を表示できる」ことを示すため，企業（以に対する目標仮説として，「公正価値会計によ下，エージェントの立場）において「情報の非って『情報の非対称性』が緩和される」が設定

対称性」が存在するとき，資金提供者（以下，される。そこに含まれる「当為」は，「公正価プリンシパルの立場）の利得が減少するメカニ

値会計を制度の基軸に据える」である。その根ズムにつき，契約理論の先行研究を援用して説拠には，「公正価値会計が原価会計よりも追加明する（本節以下では，中林・石黒編［2016］

的に有用な情報を表示できる」が示される。

からの引用につき，ページ番号のみを記してい17

る）(5)。

そこで，一定額“Ｗ”につき，どこまで下げて良いか，その下限を制約条件として設定する

1.

「情報の非対称性」の存在で資金提供者の利得が減少するモデルの設定ことができる。仮に，企業が当該資金提供者か最初に，「情報の非対称性」の存在によって供者は真面目に働いてもらいたいとすれば，u(w)

資金提供者の利得が減少するモデルの前提と－ c ≥ V（個人合理制約：individual rationality）

して，資金提供者は，企業に資金を提供し，企が成立する（100 頁）。資金提供者は，これを業はこれを原資として利益獲得のための活動満たす最小の金額，即ち u(W) = c ＋ V を満たを行うこととする(6)。当該企業の生産性を“y”

す“ Ｗ＊ ”を企業に提示することになる（101とし，高い場合（y＝Y）と，低い場合（y＝0）

頁）。

らの資金受け入れを拒否し，他から“V”という一定の利得を確保できるとし，かつ，資金提の 2 つがあると仮定する（94 頁）。また，企業“P”（0＜P＜1），企業が怠けた場合に生産性「情報の非対称性」が存在する
場合の資金提供者の利得減少が高くなる確率が“p”（0＜p＜1）として与え

次に，企業が「リスク回避的」で，「情報のが努力をした場合に生産性が高くなる確率がられる（94 頁，ただし P＞p）。

3.

非対称性」が存在して「努力したか怠けたかを

そして，企業が受取る利得は，資金提供者か十分観察できない」状況，即ち企業の「活動ぶら受け取る資金 w と，自身が活動に投じた努り」が観察できないケースを想定する。この時，力に依存しており，努力をした場合に，その利資金提供者にとっては，「企業の成果 ＝ 生産

得は u (w) － c である（94 頁）。ここで，c は性 ＝“ｙ”」のみの観察が可能となり，一定額活動で生じる企業の不効用，u (w) は，資金 w（ここでは“Ｗ”）の出資ができなくなる（102により得られる企業の効用を表す（94 頁）
。ま

頁）
。

た，怠けた場合には，不効用 c がゼロとなり，

このようなとき，生産性が高い場合（ｙ＝ Y）

その利得は u(w) となる（95 頁）。他方，資金に資金提供額を“wh”，低い場合（y＝0）に資提供者の利得は，企業の生産性 y（Y 又は 0）

金提供額を“wl”とする。そうすると，企業がから出資額 w を差引いた y － w である（95

努力をした場合に，受け取る期待利得は次のよ頁）。

うになる（102 頁）。
P u(wh)2.

「情報の非対称性」が存在しない場合の資金提供者の期待利得

そして，以上に示されたモデルにおいて，「情+(1－P) u(wl) － c… (1)

これに対し，企業が怠けた場合には，次のような期待利得を得る（102 頁）。
p u(wh)+(1－p) u(wl)… (2)報の非対称性」が存在せずに「努力したか怠け

そして，式 (1) が式 (2) を上回るような，たかを十分観察できる」状況を，「最善解」と

式 (3) が満たされるとき，企業は生産性を上げ呼ぶことにする（100 頁）。この状況のもとで，るべく努力することを選好する。「比較制度分

もしも企業が「リスク回避的」(7)な選好をすれ

析」では，成立した式 (3) を，誘導整合性制約ば，一定額“Ｗ”の提供により，資金提供者の（incentive compatibility）と呼んでいる(8)。

費用を最小化できる（100 頁）。

P u(wh) + (1－P) u(wl) － c

18≥ p u(wh) + (1

わが国における原価会計から公正価値会計への変化の要因分析－p) u(wl)る wl よりも低ければ，企業は追加的な費用 c∴ (P－p) ( u(wh) － u(wl) )

≥

c

… (3)

をかけてまで，真剣に生産性を上げる努力をし以上より，企業が生産性を上げる努力をする

ないことである（105 頁）。したがって資金提ときに満たされる制約条件は，個人合理性制約

供者にとって，企業の生産性が高い場合には，を表す P uh + (1－P) ul － c ≧ V，および誘生産性が低い場合よりも，相対的に多い出資額

導整合性制約を表す (3)式の 2 つで，これを満を支払わされることが明らかとなる（105 頁）。

たす資金提供額“wh”と“wl”のなかで，資金提供者の期待利得である式 (4)を最大にする

4.

ものが，資金提供者にとっての最適な資金提供契約となる(9)。
PY－( Pwh + (1－P) wl )… (4)小括 ー「情報の非対称性」の存在による資金提供者の利得減
少 ー以上のモデル分析により，企業が「リスク回

ここで，PY は一定であるため，資金提供者

避的」で，かつ「情報の非対称性」が存在せずに とって は， 企業へ の資金 提供額 の期 待値に「活動ぶり」が観察できる場合には，資金提Pwh + (1－P) wl を最小化することにより，期供者が企業のリスクをすべて吸収できるため，待利得が最大値となる。この最適額（契約額）

出資を一定額“Ｗ”にできることが示された∗∗∗∗を (wh ，wl ) とすると，これは，上述の「個（106 頁）。これに対し，企業が「リスク回避

人合理性制約」の式と「誘導整合性制約」の式的」で「活動ぶり」が観察できない場合には，の両方が等式で満たされる，“wh”と“wl”のその生産性に応じて出資額が変動してしまい，

値により決定される。

wh ＞ wl∗∗∗∗が成立するため，企業のリスクす

そこで，効用水準 uh（＝ u(wh) ）と ul（＝べてを資金提供者が負担できず，効率的なリス

u(wl) ）を用いて，2 つの制約式を書き直すと，

ク配分は達成されないことが確認された（106

次のようになる（104 頁）。

頁）。

P uh + (1－P) ul － c

≥ V

… (5)

現実的に見て，企業の「活動ぶり」としての(P－p) (uh － ul)

c

… (6)

生産性が直接に観察できない以上，次善の策と≥そして，不等式 (5) と (6) をみたすような uh

して，達成される生産性に応じた出資額を決めと ul の組合せのなかで，2 つの式の交点 であることで，間接的に企業努力のインセンティブ∗∗∗∗

る (uh , ul ) において，資金提供者の出資額を引き出さざるを得ない（106 頁）。そこにお（期待値）の最小化が達成される(10)。

いて，資金提供者は，効率的なリスク配分を諦そこで，「情報の非対称性」が存在し，資金めざるを得ず，企業にリスクの一部を負担して提供者が企業の「活動ぶり」を十分に観察できもらうことになる（106 頁）。企業に固定的な∗∗∗∗ない場合，最適出資契約 (wh ，wl ) につい資金提供（ここでは“W”）が行われてリスクて，式 (6) の (P－p) (uh － ul) ≥ c および cが負担されない場合には，生産性向上のインセ∗∗∗∗＞ 0 ，P ＞ p から，u (wh ) ＞ u (wl ) とな
り，かつ効用関数 u は出資額に関して増加関数∗∗∗∗であるため，
wh ＞ wl

ンティブを持たないからである(11)。
この様な導出結論につき，これを本考察のテが成立する（105 頁）。

ーマに引き寄せて考えれば，目標仮説である

この不等式の意味する所は，生産性が高いと「公正価値会計によって『情報の非対称性』がきに企業が得る wh が，生産性の低いときに得緩和される」につき，その根拠である「公正価19

値会計が原価会計よりも追加的に有用な情報

ク・シェアリングの問題は生じず，企業に固定を表示できる」は，妥当性を持つと判断できる。

額を支払う必要が無くなる（106 頁）。そのた

資金提供者である投資家および銀行は，企業にめ，資金提供者も企業も，提供資金額の期待値

おける余剰資金運用の「活動ぶり」としての，

P wh + (1－P)wl の大きさだけに関心を持つ金融（派生）商品の含み損益が観察できなけれ（106-107 頁）。したがって，企業が受け入れば，「隠された行動」の状態に陥る。当該活動

る最低の期待受取額は，個人合理性制約に起因の成果が十分に観察できず，結果として利得減して P wh + (1－P) wl ＝ V + c であり，資金少が生じる確率が高まるのである。こうした負提供者の期待利得は PY － ( P wh + (1－P)の効果を減衰させるには，金融（派生）商品のwl ) = PY － c － V

公正価値評価とその表示が有効であり，このこれを正と仮定すれば，条件式 PY－c－V > 0 がとに起因して，原価会計から公正価値会計へ導出される（107 頁）。

と，制度が変化したと考えることができる。

… (7)となるため，ここれに対し，企業が「リスク中立的」でかつ生産性向上の努力をせず，資金提供者が「働きⅣ

企業の「活動ぶり」が観察できず資金提供者の利得減少を緩和できる条件ぶり」を十分に観察できる場合は，p wh + (1－p) wl ≧V となり，企業における最低の期待受取額は，個人合理性制約により p wh + (1－p) wl ＝ V であるため，資金提供者の期待利以上の考察により，エージェントである企業

得は pY－V となる（107 頁）
。そして，
「働き

が「リスク回避的」でかつ「情報の非対称性」

ぶり」が観察できる時，資金提供者にとって，が存在する場合に，資金提供者の利得が減少す

生産性を上げるべく企業に努力してもらったるメカニズムが明らかとなった。これに対し，方が期待利得が高いと仮定すると，PY － c

企業が「リスク中立的」(12)であることを前提条－ V＞ pY－V より，PY－ c ＞ pY … (8) が件とすれば，企業の「活動ぶり」を資金提供者成立する（107 頁）。

が観察できなくても，最適の利得を獲得するこ頁）。以下では前節に引き続き，比較制度分析

企業が「リスク中立的」で「働きぶり」が観察できないケースの先行研究を援用して当該メカニズムを明ら

他方，企業が「リスク中立的」で，かつ「働かにする（本節でも，中林・石黒編［2016］かきぶり」が十分に観察できない状況では，資金らの引用については，ページのみを記す）。

提供者が固定額を支払う必要がないため，支払とが可能となる（中林・石黒編［2016］，106

2.

額として，wh = Y － T，および wl = y － T

1.

企業が「リスク中立的」で「働きぶり」が観察できるケース

頁）。支払額 wh は，生産性 Y（y＝Y）から資

いま，エージェントである企業が，利得の期金提供者の期待利得を差し引いた額であり，支待値の大きさのみが重要な「リスク中立的」志

払額 wl は，生産性ゼロ（y＝0）から資金提供

向でかつ生産性向上の努力をし，プリンシパル

者の期待利得を差し引いた額となる。このようである資金提供者が，「働きぶり」を十分に観な出資契約のもとで，企業が生産性向上の努力

察できるケースを想定する。このとき，リスをした場合，その期待利得は，P wh + (1－P) wl

20（T：固定額，T = PY－c－V）が与えられる（107わが国における原価会計から公正価値会計への変化の要因分析－ c ＝ PY－T－c … (9) となる（107 頁）。他

スク回避的」であると想定でき得る。リスクの方，生産性向上の努力をしなかった場合，企業変動に関心が無い場合に「リスク中立的」となの期待利得は pwh + (1－p) wl ＝ pY－T …

るが，高度経済成長期を既に過ぎたわが国で(10) となる（107 頁）。

は，多くの企業で，そのような立場を採らない

ここで，前項（Ⅳ．1）で設定された仮定にのである。そして，多くの企業が「リスク中立

よれば，生産性向上の努力をしてもらった方が的」でなければ，「情報の非対称性」の問題が出資者の期待利得が大きく，PY－ c ＞ pY …

社会的に顕現化することになる。そこで，こう(8) が成立している。これにより，(9) ＞ (10)した企業への資金提供可否の意思決定には，追が成立するので，企業は，生産性向上の努力を加の会計情報が必要となる。それへの対応の一することを選択する（108 頁）。そこで資金提端として，余剰資金運用活動で保有する金融

供者は，P (Y－wh) + (1－P) ( －wl ) ＝ T ＝（派生）商品の適切な価額評価と損益認識のた

PY－c－V … (11) の期待利得を獲得できる

めに，公正価値会計が有用となる。

（108 頁）。これは，「働きぶり」が観察できる

したがって，わが国の企業が置かれた上記状場合の期待利得である，PY － c － V … (7)況を勘案すれば，目標仮説である「公正価値会と一致する（108 頁）。

計によって『情報の非対称性』が緩和される」

そこで，もしエージェントである企業が「リにつき，その根拠である「公正価値会計が原価スク中立的」で，プリンシパルである資金提供

会計よりも追加的に有用な情報を表示できる」

者が，「情報の非対称性」の存在により「働きは，妥当性を持つと判断することができる。そぶり」を観察できない場合でも，それが観察でしてこれに起因して，原価会計から公正価値会

きる場合と同等の利得を獲得することが可能

計へと制度が変化したと考えることができる。

となる（108 頁）。企業への出資につき，仕事の生産性そのものである Y－T（即ち wh）を支払うことで，自身の期待利得と合致した目的を企業に持たせることができ，努力のインセン
ティブを与えることができるのである（108Ⅴ

企業が「リスク中立的」でも資金提供者の利得が減少する
ケース

頁）。同時に，固定額 T ＝ PY－ c － V を出以上の考察により，企業が「リスク中立的」資額から差引くことで，資金提供者は，最善解であれば，「情報の非対称性」が存在しても，（プリンシパルがエージェントを観察できる

資金提供者の利得最大化が達成可能であるこ

状態での契約）と同じ期待利得を獲得することとが説明された。

ができる（108 頁）。したがって，企業が「リただし先行研究によれば，その場合でも，企スク中立的」である場合，企業の「働きぶり」

業が保有する資金量に制約がある場合には，資を資金提供者が観察できずに「情報の非対称

金提供者の利得の最適化を達成できない状況性」が存在するときでも，各々が最大の利得をが起こり得る。本節では，これまでと同様に「比獲得できる。

較制度分析」の考察を援用し，その様な状態に以上の「規範演繹的研究」による導出結論に陥るメカニズムを明らかにする（本節でも，中つき，本考察のテーマに引き寄せて考えれば，

林・石黒編［2016］からの引用につき，ページ

まず，日本企業は海外企業と比べ，相対的に「リのみを記す）。
21いま，ある企業が保有する資金が十分でない

約（IC）：P wh + (1－P)wl － c ≥ pwh + (1－ため，そこへの出資は常にゼロ以上が必要であp)wl，および個人合理性制約（IR）：P wh + (1り，wh ≥ 0，および wl ≥ 0 を必ず満たされな－P)wl － c ≥ V である（109 頁）。

ければならないとする(13)。この場合，前節で示

ここで，IR を等号で満たす組合せの直線よされた契約は wl＝－T＝－（PY－ｃ－V）＜0

りも，IC を満たす組合せの方が上方にあるとで，出資金がマイナスとなることから，契約が仮定する（図 1）。これは，他の出資者から得実行できない可能性が出てくる（108‐109 頁）。

られる一定の出資額“V”よりも多い利得を，そこで次に，こうした制約が存在する場合に，企業が必ず得られるケースである。そして，資資金提供者にとって，どのような資金提供契約

金提供者の目的は，企業へ支払う資金の期待値が成立し得るかを考える。企業が「リスク中立

P wh + (1－P)wl の最小化であることから，図的」な場合，資金提供者が直面する制約条件は，1 でこれを最小化する組合せは A 点になる

前述の wh ≥ 0，wl ≥ 0 に加え，誘因整合性制（109 頁）。

図 1 破産制約が存在する場合の最適契約
wh(P－p) (uh － ul) ≥ c（誘導整合性制約：IC）

A
B
Puh+ (1－P)ul－c ≥V（個人合理制約：IR）
wl

0

出所：中林・石黒編［2010］，110 頁。

なぜなら，まず個人合理制約 (IR) : P uh + (1－P) ul － c ≥ V を等号で満たす賃金の組合せ

資金提供者には望ましいことになる（110 頁）。
異なる D の値に対して直線 wh = －wl ＋は，P wh + (1－P) wl = c + V である（109 頁，

を考えると，図 3 の斜線領域内で D が最小

左辺は資金提供者が支払う金額）。同様にして，となるのは点 A であり，そこにおいて資金提供

任意の定数 D に対して，P wh + (1－P) wl = D

者の費用が最小値となる（110 頁）。

（∴ wh=－

wl＋）となる wh と wl の組

そこで，IC に wl = 0 を代入すると wh =ｐ

合せも，図中の直線 IR と同じ傾きを持つ（110となるため，(wh, wl) =（頁）。ここで，D は資金提供者の支出額の期待資金の組合せとなる（110 頁）。そしてこの時，値の大きさを表しているので，D が小さいほど資金提供者が得る期待利得は，PY－(P wh + (122ｐ, 0）が最適な出わが国における原価会計から公正価値会計への変化の要因分析－P)wl) = PY － Pｐとなる。これと，「活非対称性」を緩和することが可能となる。

動ぶり」が観察できる場合の資金提供者の期待

こうして，わが国の多くの企業が「破産制約」

利得 PY－c－V とを比べると，IR: P wh + (1に近似した状況にあることを前提とすれば，目－P)wl ≥V + c ，wh =標仮説である「公正価値会計によって『情報のｐ，wl=0 より，

≥V + c となるため，PY－c－V ≥ PY－

ｐ

ｐ

で

あり，資金提供者の期待利得は，「活動ぶり」
が観察できる場合よりも小さくなる（110 頁）。
したがって，破産制約が存在し，かつ“V”（他の出資者から得られる一定の出資額）よりも多い利得を必ず企業が得られる場合，その企業が「リスク中立的」であっても，資金提供者は最非対称性』が緩和される」につき，その根拠である「公正価値会計が原価会計よりも追加的に有用な情報を表示できる」は，妥当性を持つと考えられる。そして，これに対する社会是認に起因して，原価会計から公正価値会計へとわが国の制度が変化したと考えることが可能である。

善解，即ち「情報の非対称性」が存在しない状況のもとで得られる利益獲得を達成できないことになる（110 頁）。

Ⅵ

考察の結論

したがって以上より，企業の「破産制約」が以上のとおり，本考察では，IFRS がわが国存在するとき，企業に対し「働きぶり」を良くの会計制度に組込まれ，原価会計から公正価値するインセンティブを与えるため，「生産性」

会計へと変化した要因につき，「比較制度分析」

が高いときに支払う資金を引き上げざるを得を用いて演繹的に分析された。ここで導出されず，支出額の期待値が必然的に上昇することにた結論の要諦は，次のとおりである。

なる（111 頁）。こうして，たとえ企業が「リスク中立的」であっても，そこに「破産制約」

・ 企業が保有する金融（派生）商品の含みが存在する場合には，資金提供者の利得減少が益・含み損の表示により，「情報の非対称生じることになる。

性」が緩和され，余剰資金運用活動の正確以上の「規範演繹的研究」による導出結論を，な査定が可能になる。これが，公正価値会

本考察に引き寄せて考えれば，わが国の多くの計に含まれる有用的機能であり，わが国の企業では，バブル崩壊やリーマン・ショック，

経済社会における当該是認が，公正価値会

および円高不況の影響により資金不足に陥り，計導入の一要因になった。

「破産制約」と似通った状況が生じやすくなっ

・ 企業の「働きぶり」を資金提供者が観察でたと考えることができる。そこにおいては「隠きず，「情報の非対称性」が顕現化していされた行動」の場合が誘発されやすく，延いてる場合でも，企業が「リスク中立的」な場

は「情報の非対称性」の顕現化に繋がりやすい。

合には，双方が，最大の利得を獲得するこ

たとえ企業が「リスク中立的」であっても，資とが可能である。但し日本の企業は，海外金提供者にとっては，利得減少を余儀なくされ企業と比べて相対的に「リスク回避的」でる。そのため，企業の「働きぶり」，具体的にあると想定ができるため，「働きぶり」をは余剰資金運用活動において保有する金融（派

観察するために公正価値会計情報を利用

生）商品の含み損益が観察できれば，「情報のする効用は大きい。わが国の経済社会にお23

ける当該是認が，公正価値会計導入の一要因になった。
・ 企業が「リスク中立的」であっても，手持ち資金が少なく「破産制約」の状態に置かれていれば，「情報の非対称性」が顕現化
し易く，これによって資金提供者の利得減
少の可能性が高まる。そこで，企業の余剰
資金運用活動が観察できれば，「情報の非対称性」の緩和化に繋がる。わが国の経済社会における当該是認が，公正価値会計導入の一要因になった。
このように，公正価値会計の制度化が進展す
れば，エージェントが保有する資産の含み益・含み損をプリンシパルが把握でき，正確な業績の査定が可能となる。わが国では，こうした機能を社会の多メンバーが是認することにより，当該導入が進んだと考えることができる。また，わが国の企業は「リスク回避的」な傾向にあり，かつ手持ち資金が潤沢と言えないことから，「情報の非対称性」の存在がプリンシパル
にとってマイナスに作用しており，これが公正価値会計導入を促進させたとも考えられる。
注（1）「比較制度分析」は，経済システムをさまざまな制度の集まりと考えることで，資本主義経済システムの多様性とダイナミズムを分析しようとする経済学の研究分野である（青木・奥野編［1996］，1 頁）。そこでは，経済社会の特質につき，①どのような制度配置がその内部に成立しているかによりさまざまな資本主義経済シス
テムが存在しうる（資本主義経済システムの多様性）と見なし，②一つの制度が安定的な仕組みとして存在するのは特定の行動パターンが普遍的になればなる程それを選ぶことが戦略的に有利になる（制度の戦略的補完性）と見なしている（同上，2 頁）。
（2）プリンシパルが出資する以前に私的情報が存在する場合を「隠された情報」（hidden information）と呼び，出資した後に私的情報が存在する場合を「隠された行動」（hidden action）と呼ぶこ

24とがある（中林・石黒編［2016］，93 頁）。本
考察では，エージェントである「企業」が資金提供を受けた後に，「努力したか怠けたか」についての私的情報を有することが想定されるため，「隠された行動」の場合が前提とされている。
（3）徳賀［2012b］，144 頁参照。また，目標仮説と，帰納的に観察された事実との乖離の大きさを指摘し，その解決策を提示する「規範帰納的研究」によっても，必然的結論が導出され得る（徳賀［2012a］，1 頁）。
「規範演繹的研究」においては，精度が高い演繹的推論が要求され，「規範帰納的研究」では，事実の観察に対する科学性の具備が必要となる（同上，1 頁）。
（4）徳賀［2012a］，2 頁参照。このように，一般的・普遍的な前提理論により，経験に頼らない
個別的な結論，および会計の普遍的な説明に到達させようとするのが，演繹的推論の眼目である（徳賀［2012b］，161 頁）。
（5）本節で取り上げる，中林・石黒編［2016］のモデルは，宮本［2018］，139-144 頁，および宮本［2020］，120-123 頁でも取り上げられ，考察に援用されている（当該論考の責任は筆者にある）。そこでは，将来にエージェントが獲得する利得総計の現在価値である「フランチャイ
ズ・バリュー」の査定を困難にするものとして，「隠された行動」の作用が説明されている。
（6）中林・石黒編［2016］では，プリンシパルである「企業」とエージェントである「労働者」の間に交わされる契約が，モデルの前提である。
これに対し本考察では，プリンシパルを「資金提供者」，エージェントを「企業」に置き換えて，同じモデルを援用している。一方が資金を提供
したうえで，他方に対して活動のモニタリングを行うという関係が同一であると，ここでは判断している（本論考の責任は筆者にある）。
（7）エージェント（ここでは企業）が，利得の期待値が同じならば受取金額変動のリスクを嫌う傾向にある場合，「リスク回避的」な選好を持っていると言う（中林・石黒編［2016］，97 頁）。
（8）式（3）では，企業が怠けず努力をすると，怠けた場合と比べて P － p だけ，生産性が高くなる確率が上昇することが表わされている（中林・石黒編［2016］，103 頁）。ここで，c は努力をしたときに生じる費用なので，式（3）は，努力をすることで得られる追加的利益が，追加的費用を上回ることを示しており，これが満たされたときに，企業は生産性を上げる努力を積極的に行うことになる（同上，103 頁）。
（9）この期待利得について見ると，確率 P で達成
成果は高くなるので，このとき資金提供者は，
Y の生産性に見合った収入を得る。他方，確率
1－P で成果は低くなり，資金提供者は成果に見わが国における原価会計から公正価値会計への変化の要因分析
合った収入＝0 を得るため，トータルの期待値
は PY となり，これが資金提供者にとっての収入の期待値を示す。他方，資金提供者が支払う資金の期待値は，成果が高かったときには資金
wh を支払い，成果が低かったときには資金 wlを支払うので，Pwh + (1－P) wl となる。そこ
で，PY からこれを差し引くことで，資金提供者の期待利得が PY－( Pwh + (1－P) wl ) となる（同上，103 頁）。
（10）この理由については，中林・石黒編［2016］，
105 頁参照。また，補遺においても，具体的に説明されている。
（11）中林・石黒編［2016］，106 頁参照。因みに，こうした非効率的リスク配分に起因して，資金∗∗提供者が獲得できる期待利得 Π PY (P wh∗∗(1－P) wl ) は，企業の「活動ぶり」が観察できる場合の期待利得 Π PY W * と比べて低い値となる（同上，106 頁）。
（12）利得の期待値の大きさのみが重要で，その変動には関心が無い場合，エージェント（ここでは企業）はリスクに対して中立的な立場にあると考えられ，この時「リスク中立的」と呼ぶ（中林・石黒編［2016］，97 頁）。
（13）この条件は「破産制約」と呼ばれる（中林・石黒編［2016］，108 頁）。尚，中林・石黒編［2016］
では，「労働者がまったく資産をもっておらず，企業が支払う賃金が常にゼロ以上でなければならない。
」という前提である。これに対し本考察
では，企業が資金提供者から得られる一定額“V”よりも多く資金が得られることが前提であるため，wh ≥ 0，および wl ≥ 0 が制約条件となっている。

204 巻第 1 号，29 頁。
――― ［2017］『入門財務会計 第 2 版』中央経済社。
宮本幸平［2018］「契約理論による公正価値会計情報の有用性の考察」『會計』第 194 巻第 2 号，139144 頁。
――― ［2020］『公正価値会計情報の有用性』森山書店。

補遺 「誘導整合性制約」線と「個人合理制約」
線の交点で資金提供者の資金提供額が最小となる理由
以下，中林・石黒［2010］，104-105 頁，および 133‐134 頁を参照して説明する。仮に式(5)が等式で満たされないとすると，P uh + (1－P) ul － c ＞ V となる。この時，uh と ul
を同じ大きさだけ少し小さくしても，この不等式は成立する。また式(6)の (P－p) (uh － ul)≥ c は，uh と ul を同じ大きさだけ変化させても影響を受けない。そこで資金提供者は，この2 式を満たしつつ企業に支払う出資金 uh と ulを減らすことができる。したがって，P uh + (1－P) ul － c ≥ V が等号で満たされないような uh と ul は，プリンシパルの費用最小化とはなっていない。これは矛盾するので，式(5)

参考文献

は等号で満たされ，P uh + (1－P) ul － c ＝

青木・奥野編［1996］『経済システムの比較制度分析』東京大学出版会。
徳賀芳弘［2012a］「規範的会計研究の方法と貢献」『日本会計研究学会第 71 回全国大会統一論題報
告資料』
。
―――
［2012b］「会計基準における混合会計モデ
ルの検討」『金融研究』2012 年第 7 号，144 頁。
中林真幸・石黒真吾編［2016］『比較制度分析・入門』有斐閣。
藤井秀樹［2011］「FASB/IASB 改訂概念フレームワ
ークと資産負債アプローチ」『国民経済雑誌』第V が成立する。
次に，式(6)も等式となる。もし等式で満たされないとすると，(P－p) (uh － ul) ＞ c となる。ここで，上述のとおり P uh + (1－P) ul ＝V + c は成り立つ。次頁の図は，効用関数 u = u(w) において，w は出資額，u は効用水準であることを表わす。企業への出資額の期待値 P
wh + (1－P)wl は 0A で表わされる。

25

w

A
B

0

u
ul

u’l

V+c

u’h

uh

出所：中林・石黒編［2010］，134 頁。

そして，P u’h + (1－P) u’l ＝ V + c を満た

うに等号でないとき，資金提供者は，この条件

す効用水準 u’h と u’l を考える。u’h と u’lを満たしながら，出資額の期待値を減少させる

が，もとの uh と ul と乖離していなければ，ことができる。これは資金提供者の利潤最大化

もとの前提により，(P－p) (uh － ul) ＞ c がと矛盾するため，(P－p) (uh － ul) ＝ c でな成立する。いま，u’h と u’l に対応する出資金ければならない。

を w’h と w’l とすれば，図より，出資額の期以上より，2 式は等式でなければならないか

待値 P w’h + (1－P)w’l （図の 0B）は，先の Pら，その交点 (uh ，ul ) において，資金提wh + (1－P)wl （図の 0A）よりも小さくなっ供者の出資額の期待値が最小となる。

ている。よって，(P－p) (uh － ul) ＞ c のよ26∗∗∗∗