事務連絡

令和元年９月 17 日
各都道府県廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

令和元年台風 15 号等に係る災害等廃棄物処理事業において、既に所有者等によって全壊家屋の撤去を行った場合の費用償還に関する手続きについて（周知）

令和元年台風 15 号等により、各地で大規模な被害が生じ、被災市町村においては、環境省の災害等廃棄物処理事業を活用し、鋭意処理を進めておられることと存じます。
被災市町村による全壊家屋の撤去開始前において、既に当該宅地の所有者等が自らの宅地内の全壊家屋の撤去に着手し、又は終了した場合の撤去費用の償還に関する特例措置に係る手続について、被災市町村において円滑に実施されるよう、参考となる情報を別添のとおりお示しします。
なお、本事務連絡にてお示しする手続は一例として示しているものであり、本事務連
絡においてお示ししている手続と同等の内容、その他必要な書類が備えられている場合には撤去費用として適正な額について災害等廃棄物処理事業の補助対象となり得ます。
また、上記でお示しした全壊家屋の撤去のみが費用の償還対象となるわけではなく、その他の災害等廃棄物処理事業についても適用できる可能性があることを申し添えます。

＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課 関山、幡豆（補助金担当）、福永（技術担当）、大塚（法令担当）
TEL 03-5521-8337（直通）
FAX 03-3593-8263
E-mailhairi-shisetsu@env.go.jp

全壊家屋の撤去費用等申請書の利用に当たっての注意事項（１）利用前にご確認頂きたい事項

災害等廃棄物処理事業費補助金は、環境省担当官及び財務省立会官による実地調査（災害査定）において、災害により「特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用」と認められた費用に対して交付されます。
このため、費用負担に係る申請書（以下「本件申請書」という。）により市町村が所有者等に対して支出する費用の全額が災害等廃棄物処理事業の補助対象とならない場合もあり得ますので、ご注意ください。
本件申請書は、貴自治体による事業開始前※1 において既に所有者等が実施し、廃棄物の撤去が終了した費用を貴自治体において負担するための手続に利用可能な書面の一例であり、貴自治体の条例、会計規則等を全て反映したもの
ではありません。そのため、本件申請書と貴自治体の条例、会計規則等が整合しているかについて必ずご確認の上、貴自治体としての本件申請書の様式等を作成ください。
※1 市町村の事業周知後であっても、当該撤去について市町村が災害等廃棄物処理事業の対象とすることとした場合は、補助対象となる。

（２）利用するに当たってご注意頂きたい事項

家屋の権利関係に関するトラブルを防止するため、当該家屋の撤去費用を支払う前に下記①～③の事項を原則として登記事項証明書等の書類※2 にて必ずご確認ください。
※2 固定資産税課税の場合は、固定資産証明書で代用可。非課税の場合
は、登記事項（建物）全部事項証明書。未登記で非課税の場合は、被災家屋等の所有者、面積、構造等が確認できるもの（財産目録、登記事項（土地）全部事項証明書等）。
特に家屋等の撤去費用に係る申請があった場合においては、注意して下記の事項をご確認ください。
① 本件申請書により家屋の撤去費用の申請を行っている者と家屋の所有者が同一人物であること（同一人物でない場合、家屋の撤去及び当該撤去に関する一切の事務について委任する内容の委任状（当該家屋の所有者の署名押印のあるものに限ります。）を必ず提出してもらってください。）② 家屋に抵当権等の担保物権が存在する場合には、当該担保物件等の権利者が、撤去することについて同意していること③ 家屋が差押え等を受けていないこと1

災害により全壊した家屋についての撤去費用以外の費用を支払ってしまうことを防止するため、撤去費用等を支払う前に、下記①～②の事項を、り災証明書※3、施工金額及び内訳を確認できる書類※4、業者作成の解体証明書（全壊家屋の解体撤去の場合）※4、並びに施工前・施工中・施工後の写真※5 等にて必ずご確認ください。
※3 り災証明書を取得前に解体を行っていた場合は、全壊の被害が確認できる解体前の写真。
※4 全壊家屋の撤去の場合、申請する被災家屋等の解体撤去が特定され、施工金額及び内訳が分かるもの（契約書、見積書又は内訳書の写し等）。
※5 解体撤去する被災家屋の解体前中後の様子が分かるもの。解体中の写真がない場合は解体前・解体後の写真のみも可。
①②



費用請求に係る家屋が、災害によって全壊したものであること請求されている費用が、災害によって全壊した家屋の撤去に必要であると認められる範囲内の費用であること

二重払い等費用の支払いに関するトラブルを防止するため、家屋の撤去費用を支払う前に必ず、当該費用の振込先が、本件申請書により申請を行ったご本人名義の口座であることを、ご確認ください。

（３）法律構成に関する注意事項
 本件申請書の法律構成は、業者に対する家屋の撤去の委託を家屋所有者による事務管理と解して、民法第 702 条第１項又は第２項に基づき、貴自治体に当該撤去費用を請求するという法律構成を取っています。

市町村
費用を請求

家屋所有者等事務管理として撤去等を委託
業者
業務委託料を請求＜参照条文＞
民法第 697 条
１
義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。
）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。
２
管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。
民法第 702 条
１
管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
２
第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。

2

３

管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。

 家屋所有者の業者に対する債務を市町村が引き受ける形（債務引受）の法律構成を取ってしまうと、業務委託料が撤去費用を大幅に超えており、妥当でない場合等であっても、市町村が債務者として業務委託料を撤去業者に対して支払う法的義務を負うこととなりますので、ご注意ください。

3

参考例

家屋等の撤去費用申請書
令和年月日○○市町村長殿
申請者

〒
住 所
フリガナ
氏 名−

印

生年月日

明・大・昭・平

電話

−

申出者

□所有者

年月日−
□その他（所有者との関係）

令和元年台風15号等により全壊した下記の家屋等について、生活環境保全上支障が生じたため、既に撤去しました。
つきましては、当該家屋等の撤去費用について、民法第７０２条に基づき○○市町村長にご負担いただくよう申請します。

家屋等所在地家屋等の種類

家屋等の所有者

り災証明書□申請者住所と同じ□異なる 所在地（□住宅□倉庫・物置□分譲マンション（名称□賃貸・寮・社宅（名称□事務所・店舗・作業所□その他（□申請者に同じ□異なる場合
〒−
住 所
フリガナ
氏 名
り災証明書
□有（証明書番号：り災状況□全壊□大規模半壊□半壊
金融機関名支店名種目）））））
□その他（

□無）
口座番号

1
普通

振込先口座
金融機関コード

支店コード

口座名義人名（カタカナ）
2
当座撤去前の家屋等の状況□既に倒壊していた□他の家屋等に物的被害を生じさせていた□家屋等の倒壊による人的・物的被害が生じるおそれがあった。
□その他（□その他敷地内の損壊物・状況（(1)共有者□なし □あり（自分の外名）））(2)区分所有 □なし □あり
家屋等の権利関係(3)権利関係（賃借権、抵当権、根抵当権等）□なし□あり ⇒ （内容・権利者
解体撤去に関する権利者の同意）
□なし

□あり

(1)撤去時期
契約日

令和元年

月日

撤去開始 令和元年

月日

撤去終了 令和元年

月日(2)上記家屋等の撤去等を委託した業者の連絡先
業者名
電話番号
所在地

撤去の状況

〒

(3)申請する撤去費用円□申請者本人であることを証する書面（顔写真付）□り災証明書□家屋等の登記事項証明書□建物配置図□業者から申請者に対する家屋等の撤去費用に係る領収書（業者に対する撤去費用の支払いが済んでいない場合には、業者から申請者に対する家屋等の撤去費用に係る請求書を提出の上、事後的に同費用に係る領収書を提出すること。）□家屋等工事費用内訳書□業者が作成した家屋等の解体証明書
添付資料□撤去の施工前・施工中・施工後の家屋等の写真＜相続登記をしていない場合＞□遺産分割協議書等相続を証明する書類
又は法定代理人の撤去に係る同意書＜共有者がいる場合＞□共有者の損壊家屋等の撤去に係る同意書＜抵当権者、賃借人等関係権利者がいる場合＞□関係権利者の家屋等の撤去に係る同意書＜申請者と家屋等の所有者が異なる場合＞□家屋等の撤去及びそれに関する一切の事務に係る委任状○○市町村長に対し上記損壊家屋等の解体・撤去の費用の負担を申請するに当たり、以下について同意します。
１．本撤去費用申請書、家屋等撤去工事費用内訳書又は添付書面に事実と異なる記載があり、当該記載によって〇〇市町村長に損害が発生した場合には、〇〇市町村長に発生した損害については、申請者が責任をもって賠償すること。
２．上記家屋等の撤去に関して〇〇市町村長が申請者に支払う費用は、○○市町村長で算定した基準額に照らし、上記家屋等の解体・撤去のために必要だと認められる費用に限られること。
３．申請者及び借地・借家人を始め抵当権者等上記家屋等の権利者との間で紛争が生じた場合は、申請者の責任において解決すること。
４．撤去の費用を支払う〇〇市町村長のため、撤去した上記損壊家屋に係る権利関係、固定資産税の評価、賦課、り災状況及び撤去に関する情報について、必要な範囲で閲覧・照会をすること。

氏名（自署）㊞