自民党改正案
〔前文〕

現行憲法
〔前文〕

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民

日本国民は、正当に選挙された国会における代表

統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって 者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立 、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたに基づいて統治される。

つて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によ

我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害 つて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにするを乗り越えて発展し、今や国際社会において重要 ことを決意し、ここに主権が国民に存することを宣な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との 言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民
友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民。

に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自 、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊 遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くもび、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形 のである。われらは、これに反する一切の憲法、法成する。

令及び詔勅を排除する。

我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活 係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつ
力ある経済活動を通じて国を成長させる。

て、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫 われらの安全と生存を保持しようと決意した。われに継承するため、ここに、この憲法を制定する。 らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治
道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従
ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第一章

天皇

第一章

天皇

（天皇）
第一条

天皇は、日本国の元首であり、日本国及 第一条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合

び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主 の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国権の存する日本国民の総意に基づく。

民の総意に基く。

1

自民党改正案

現行憲法（皇位の継承）第二条

皇位は、世襲のものであって、国会の議 第二条

皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継 決した皇室典範の定めるところにより、これを継
承する。

承する。

〔削除。新設第六条の４項に移設〕

第三条

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
（国旗及び国歌）
第三条
２

〔新設〕

国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする

日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
（元号）
第四条

〔新設〕
元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。
（天皇の権能）第五条

天皇は、この憲法に定める国事に関する 第四条

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

〔削除。第六条３項等に移設・併合〕②

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
〔削除。新設第七条に移設・併合〕

第五条

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
（天皇の国事行為等）
第六条

天皇は、国民のために、国会の指名に基第六条

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理

づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づ大臣を任命する。

いて最高裁判所の長である裁判官を任命する。

②

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
２ 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関第七条

する行為を行う。

のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一

天皇は、内閣の助言と承認により、国民

憲法改正、法律、政令及び条約を公布するこ 一

憲法改正、法律、政令及び条約を公布するこ

と。

と。

二

国会を召集すること。

二

国会を召集すること。

三

衆議院を解散すること。

三

衆議院を解散すること。

四衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常

四国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任選挙の施行を公示すること。
五

国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。

免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任2

自民党改正案

現行憲法
状を認証すること。

六

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び六復権を認証すること。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七

栄典を授与すること。

七

栄典を授与すること。

八

全権委任状並びに大使及び公使の信任状

八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九

外国の大使及び公使を接受すること。

九

外国の大使及び公使を接受すること。

十儀式を行うこと。

十儀式を行ふこと。

３

天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。
４

天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。
５第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇 〔新設〕

は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。
（摂政）
第七条

皇室典範の定めるところにより摂政を〔新設〕

置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。
２

第五条及び前条第４項の規定は、摂政について準用する。
（皇室への財産の譲渡等の制限）
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産

第八条

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け 若しくは賜与するには法律で定めるを譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決場合を除き、国会の承認を経なければならない。 に基かなければならない。

第二章

安全保障

第二章

戦争の放棄

（平和主義）
第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国 第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争 平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国 による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
際紛争を解決する手段としては用いない。
２

手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の規定は、自衛権の発動を妨げるもので ②はない。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

3

自民党改正案
（国防軍）

現行憲法
〔新設〕

第九条の二

我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２

国防軍は、前項の規定による任務を遂行す

る際は、法律の定めるところにより、国会の承認
その他の統制に服する。
３

国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４

前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（領土等の保全等）
第九条の三

〔新設〕

国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

第三章

国民の権利及び義務

第三章

国民の権利及び義務

第十条

日本国民たる要件は法律でこれを定める。

第十一条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨（日本国民）
第十条

日本国民の要件は、法律で定める。

（基本的人権の享有）第十一条

国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵 げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権すことのできない永久の権利である。

は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

（国民の責務）
第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び

第十二条

4

この憲法が国民に保障する自由及び権

自民党改正案

現行憲法

権利は、国民の不断の努力により保持されなけれ 利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しばならない。国民はこれを濫用してはならず、自 なければならない。又、国民は、これを濫用して由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚はならないのであつて、常に公共の福祉のためにこし、常に公益及び公の秩序に反してはならない。 れを利用する責任を負ふ。
（人としての尊重等）
第十三条

全て国民は、人として尊重される。

第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につ 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利についいては、公益及び公の秩序に反しない限り、立法 ては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国
その他の国政の上で、最大限に尊重されなければ 政の上で、最大の尊重を必要とする。
ならない。
（法の下の平等）第十四条

全て国民は、法の下に平等であって、第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて

人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は 、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、門地により、政治的、経済的又は社会的関係にお 政治的、経済的又は社会的関係において、差別されいて、差別されない。

ない。

２

華族その他の貴族の制度は、認めない。

②

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれ ③

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特を有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、 権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又その効力を有する。

は将来これを受ける者の一代に限 り、その効力を有する。

（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
第十五条

公務員を選定し、及び罷免することは 第十五条

、主権の存する国民の権利である。
２

３とは、国民固有の権利である。

全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部 ②の奉仕者ではない。

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員の選定を選挙により行う場合は、日本 ③

国籍を有する成年者による普通選挙の方法によ

公務員を選定し、及びこれを罷免するこ

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

る。
４

選挙における投票の秘密は、侵されない。選 ④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵し挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任 てはならない。選挙人は、その選択に関し、公的にを問われない。

も私的にも責任を問はれない。

（請願をする権利）第十六条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、 第十六条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法

法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他 律、命令又は規則の制定、廃止又は改正、その他のの事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。 事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、２請願をした者は、そのためにいかなる差別待 かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受け遇も受けない。

ない。

5

自民党改正案

現行憲法（国等に対する賠償請求権）
第十七条

何人も、公務員の不法行為により損害 第十七条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国 を受けたときは、法律の定めるところにより、国又又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を は公共団体に、その賠償を求めることができる。
求めることができる。
（身体の拘束及び苦役からの自由）
第十八条

何人も、その意に反すると否とにかか 第十八条

何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。

わらず、社会的又は経済的関係において身体を拘 又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反束されない。
２する苦役に服させられない。

何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（思想及び良心の自由）
第十九条

思想及び良心の自由は、保障する。

第十九条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（個人情報の不当取得の禁止等）〔新設〕

何人も、個人に関する情報を不当第十九条の二に取得し、保有し、又は利用してはならない。
（信教の自由）
第二十条

信教の自由は、保障する。国は、いか 第二十条

信教の自由は、何人に対してもこれを保なる宗教団体に対しても、特権を与えてはならな 障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

い。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事 ②に参加することを強制されない。
３

参加することを強制されない。

国及び地方自治体その他の公共団体は、特定 ③の宗教のための教育その他の宗教的活動をして何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

はならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
（表現の自由）
第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一 第二十一条

切の表現の自由は、保障する。
２

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序 〔新設〕を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない。
３

検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵 ②

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はしてはならない。

、これを侵してはならない。

（国政上の行為に関する説明の責務）〔新設〕

第二十一条の二国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

6

自民党改正案

現行憲法（居住、移転及び職業選択等の自由等）
第二十二条

何人も、居住、移転及び職業選択の 第二十二条

居住、移転及び職業選択の自由を有する。

自由を有する。
２

何人も、公共の福祉に反しない限り、全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱 ②する自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

（学問の自由）
第二十三条

学問の自由は、保障する。

（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条

第二十三条

学問の自由は、これを保障する。

〔新設〕

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２

婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦 第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立が同等の権利を有することを基本として、相互の し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、協力により、維持されなければならない。

相互の協力により、維持されなければならない。
②

３

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、 婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関相続並びに親族に関するその他の事項に関して

しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等には、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立 立脚して、制定されなければならない。
脚して、制定されなければならない。
（生存権等）
第二十五条

全て国民は、健康で文化的な最低限 第二十五条

度の生活を営む権利を有する。
２

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、国民生活のあらゆる側面において、社 ②

国は、すべての生活部面について、社会福祉、

会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけ
努めなければならない。

ればならない。

（環境保全の責務）〔新設〕

第二十五条の二

国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。
（在外国民の保護）第二十五条の三〔新設〕

国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
（犯罪被害者等への配慮）
第二十五条の四〔新設〕

国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
（教育に関する権利及び義務等）
第二十六条

全て国民は、法律の定めるところに 第二十六条

7

すべて国民は、法律の定めるところ

自民党改正案

現行憲法より、その能力に応じて、等しく教育を受ける権 により、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける
利を有する。
２

権利を有する。

全て国民は、法律の定めるところにより、そ ②

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負の保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。

ふ。義務教育は、これを無償とする。

３

国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠 〔新設〕

くことのできないものであることに鑑み、教育環
境の整備に努めなければならない。
（勤労の権利及び義務等）
第二十七条

全て国民は、勤労の権利を有し、義 第二十七条

務を負う。

務を負ふ。

２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関 ②

すべて国民は、勤労の権利を有し、義賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関すする基準は、法律で定める。

る基準は、法律でこれを定める。

３③

何人も、児童を酷使してはならない。

児童は、これを酷使してはならない。

（勤労者の団結権等）
第二十八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
２

第二十八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉

その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

公務員については、全体の奉仕者であること 〔新設〕に鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければなら
ない。
（財産権）
第二十九条
２

第二十九条
財産権は、保障する。

②

財産権は、これを侵してはならない。

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合す 、法律でこれを定める。

るように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
３

私有財産は、正当な補償の下に、公共のため ③に用いることができる。

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

（納税の義務）
第三十条

国民は、法律の定めるところにより、 第三十条

納税の義務を負う。

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

（適正手続の保障）
第三十一条

何人も、法律の定める適正な手続に 第三十一条

何人も、法律の定める手続によらなけ

よらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、 れば、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他
又はその他の刑罰を科せられない。

の刑罰を科せられない。

8自民党改正案

現行憲法（裁判を受ける権利）
第三十二条

何人も、裁判所において裁判を受け 第三十二条

る権利を有する。

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

（逮捕に関する手続の保障）第三十三条

何人も、現行犯として逮捕される場 第三十三条

何人も、現行犯として逮捕される場合

合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっ を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理ている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕 由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

されない。
（抑留及び拘禁に関する手続の保障）
第三十四条

何人も、正当な理由がなく、若しく 第三十四条

何人も、理由を直ちに告げられ、且つは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに 、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑 、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由
留され、又は拘禁されない。
２がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及 は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法

びその弁護人の出席する公開の法廷で示すこと

廷で示されなければならない。

を求める権利を有する。
（住居等の不可侵）
第三十五条

何人も、正当な理由に基づいて発せ 第三十五条

何人も、その住居、書類及び所持品にられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示 ついて、侵入、捜索及び押収を受けることのない権する令状によらなければ、住居その他の場所、書 利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受 基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物
けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕さ を明示する令状がなければ、侵されない。
れる場合は、この限りでない。
２

前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判 ②官が発する各別の令状によって行う。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

（拷問及び残虐な刑罰の禁止）
第三十六条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

第三十六条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

（刑事被告人の権利）
第三十七条

全て刑事事件においては、被告人は 第三十七条

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を 、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有
有する。
２

する。

被告人は、全ての証人に対して審問する機会 ②を十分に与えられる権利及び公費で自己のため刑事被告人は、すべての証人に対して審問する

機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強に強制的手続により証人を求める権利を有する。 制的手続により証人を求める権利を有する。
３

被告人は、いかなる場合にも資格を有する弁 ③

刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有す護人を依頼することができる。被告人が自らこれ る弁護人を依頼することができる。被告人が自らこを依頼することができないときは国でこれを付れを依頼することができないときは、国でこ

9自民党改正案する。

現行憲法
れを附する。

（刑事事件における自白等）
何人も、自己に不利益な供述を強要 第三十八条

第三十八条
されない。
２

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当 ②

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当にに長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は 長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証、証拠とすることができない。
３

拠とすることができない。

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の ③自白である場合には、有罪とされない。

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

（遡及処罰等の禁止）
何人も、実行の時に適法であつた行為

何人も、実行の時に違法ではなかっ 第三十九条

第三十九条

た行為又は既に無罪とされた行為については、刑 又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責
事上の責任を問われない。同一の犯罪については 任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて、重ねて刑事上の責任を問われない。

刑事上の責任を問はれない。

（刑事補償を求める権利）
何人も、抑留され、又は拘禁された後 第四十条

第四十条

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判の結果無罪となったときは、法律の定めると 裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、ころにより国にその補償を求めることができる。 国にその補償を求めることができる。

第四章

国会

第四章

国会

（国会と立法権）
第四十一条

国会は、国権の最高機関であって、 第四十一条

国の唯一の立法機関である。

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

（両議院）
第四十二条

国会は、衆議院及び参議院の両議院 第四十二条で構成する。

国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

（両議院の組織）第四十三条

両議院は、全国民を代表する選挙さ 第四十三条

両議院は、全国民を代表する選挙されれた議員で組織する。

た議員でこれを組織する。

２②

両議院の議員の定数は、法律で定める。

両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

（議員及び選挙人の資格）
第四十四条

両議院の議員及びその選挙人の資格 第四十四条

両議院の議員及びその選挙人の資格

は、法律で定める。この場合においては、人種、 は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別
信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教 、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて育、財産又は収入によって差別してはならない。 差別してはならない。
（衆議院議員の任期）第四十五条

衆議院議員の任期は、四年とする。 第四十五条

衆議院議員の任期は、四年とする。

ただし、衆議院が解散された場合には、その期間 但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に10

自民党改正案
満了前に終了する。

現行憲法
終了する。

（参議院議員の任期）
参議院議員の任期は、六年とし、三 第四十六条

第四十六条

年ごとに議員の半数を改選する。

参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

（選挙に関する事項）
第四十七条

選挙区、投票の方法その他両議院の議選挙区、投票の方法その他両議院の 第四十七条

議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この 員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。
（両議院議員兼職の禁止）
何人も、同時に両議院の議員となる 第四十八条

第四十八条

ことはできない。

何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

（議員の歳費）
両議院の議員は、法律の定めるとこ 第四十九条

第四十九条

ろにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

両議院の議員は、法律の定めるところ

により、国庫から相当額の歳費を受ける。

（議員の不逮捕特権）第五十条

両議院の議員は、法律の定める場合を 第五十条

両議院の議員は、法律の定める場合を除除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮 いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕さ捕された議員は、その議院の要求があるときは、 れた議員は、その議院の要求があれば、会期中これ
会期中釈放しなければならない。

を釈放しなければならない。

（議員の免責特権）
第五十一条

両議院の議員は、議院で行った演説 第五十一条

両議院の議員は、議院で行つた演説、

討論又は表決について院外で責任を問われない。 討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
（通常国会）
第五十二条

通常国会は、毎年一回召集される。 第五十二条

国会の常会は、毎年一回これを召集する。
２

通常国会の会期は、法律で定める。

〔新設〕（臨時国会）
第五十三条

内閣は、臨時国会の召集を決定する 第五十三条

内閣は、国会の臨時会の召集を決定すことができる。いずれかの議院の総議員の四分の ることができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日か 一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しら二十日以内に臨時国会が召集されなければなら なければならない。
ない。
（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会）
第五十四条

衆議院の解散は、内閣総理大臣が決 〔新設〕

定する。

11

自民党改正案
２

現行憲法

衆議院が解散されたときは、解散の日から四 第五十四条

衆議院が解散されたときは、解散の日十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選 から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、そ挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されな の選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなけれければならない。
３ばならない。

衆議院が解散されたときは、参議院は、同時 ②

衆議院が解散されたときは、参議院は、同時にに閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要 閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるがあるときは、参議院の緊急集会を求めることが ときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
できる。
４

前項ただし書の緊急集会において採られた措 ③

前項但書の緊急集会において採られた措置は、

置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十 臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効 衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
力を失う。
（議員の資格審査）第五十五条

両議院は、各々その議員の資格に関 第五十五条

両議院は、各々その議員の資格に関すし争いがあるときは、これについて審査し、議決 る争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるにする。ただし、議員の議席を失わせるには、出席 は、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必議員の三分の二以上の多数による議決を必要とす 要とする。
る。
（表決及び定足数）
第五十六条

両議院の議事は、この憲法に特別の 第五十六条

両議院は、各々その総議員の三分の一定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で 以上の出席がなければ、議事を開き議決することが決し、可否同数のときは、議長の決するところに できない。
よる。
２

両議院の議決は、各々その総議員の三分の一 ②以上の出席がなければすることができない。

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場

合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会議及び会議録の公開等）
第五十七条

両議院の会議は、公開しなければな 第五十七条

両議院の会議は、公開とする。但し、らない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数 出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、で議決したときは、秘密会を開くことができる。 秘密会を開くことができる。
２

両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘 ②

両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密密会の記録の中で特に秘密を要すると認められる 会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布し の以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなけれなければならない。

ばならない。

３③

出席議員の五分の一以上の要求があるとき

出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議は、各議員の表決を会議録に記載しなければなら 員の表決は、これを会議録に記載しなければならな
ない。

い。

12

自民党改正案

現行憲法（役員の選任並びに議院規則及び懲罰）両議院は、各々その議長その他の役 第五十八条

第五十八条

員を選任する。
２

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

両議院は、各々その会議その他の手続及び内 ②

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序 の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだを乱した議員を懲罰することができる。ただし、 した議員を懲罰することができる。但し、議員を除
議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の 名するには、出席議員の三分の二以上の多数による多数による議決を必要とする。

議決を必要とする。

（法律案の議決及び衆議院の優越）
第五十九条

法律案は、この憲法に特別の定めの 第五十九条

法律案は、この憲法に特別の定のあるある場合を除いては、両議院で可決したとき法律 場合を除いては両議院で可決したとき法律となる。
となる。
２

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議 ②

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二 議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二
以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３

前項の規定は、法律の定めるところにより、 ③

前項の規定は、法律の定めるところにより、衆衆議院が両議院の協議会を開くことを求めること 議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

を妨げない。
４

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取 ④

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つった後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に た後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法 決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を律案を否決したものとみなすことができる。

否決したものとみなすことができる。

（予算案の議決等に関する衆議院の優越）
第六十条

予算案は、先に衆議院に提出しなけれ 第六十条

ばならない。
２

予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

予算案について、参議院で衆議院と異なった ②

予算について、参議院で衆議院と異なつた議決

議決をした場合において、法律の定めるところに をした場合に、法律の定めるところにより、両議院
より、両議院の協議会を開いても意見が一致しな の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参いとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案 議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十 会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しない日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国 ときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
会の議決とする。
（条約の承認に関する衆議院の優越）
第六十一条

条約の締結に必要な国会の承認につ 第六十一条

いては、前条第二項の規定を準用する。

条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

（議院の国政調査権）
第六十二条

両議院は、各々国政に関する調査を 第六十二条

両議院は、各々国政に関する調査を行行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに13

自民党改正案
記録の提出を要求することができる。

現行憲法
記録の提出を要求することができる。

（内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務）
第六十三条

内閣総理大臣及びその他の国務大臣 第六十三条

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両は、議案について発言するため両議院に出席する 議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席ことができる。
２

内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁 することができる。又、答弁又は説明のため出席を又は説明のため議院から出席を求められたときは 求められたときは、出席しなければならない。
、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。
（弾劾裁判所）第六十四条

国会は、罷免の訴追を受けた裁判官 第六十四条

国会は、罷免の訴追を受けた裁判官をを裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁 裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所判所を設ける。

を設ける。

２

②

弾劾に関する事項は、法律で定める。

（政党）

弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

〔新設〕

第六十四条の二国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならな
い。
２

政党の政治活動の自由は、保障する。

３

前二項に定めるもののほか、政党に関する事

項は、法律で定める。

第五章

内閣

第五章

内閣

（内閣と行政権）
第六十五条

行政権は、この憲法に特別の定めの 第六十五条

行政権は、内閣に属する。

ある場合を除き、内閣に属する。
（内閣の構成及び国会に対する責任）
第六十六条

内閣は、法律の定めるところにより 第六十六条

内閣は、法律の定めるところにより、、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務 その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣大臣で構成する。
２

内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の ②軍人であってはならない。
３

でこれを組織する。

ればならない。

内閣は、行政権の行使について、国会に対し ③

連帯して責任を負う。

内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなけ

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

（内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越）
第六十七条

内閣総理大臣は、国会議員の中から 第六十七条

国会が指名する。

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他

14

自民党改正案
２

現行憲法

国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総 のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

理大臣の指名を行わなければならない。
３

衆議院と参議院とが異なった指名をした場合 ②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をしにおいて、法律の定めるところにより、両議院の た場合に、法律の定めるところにより、両議院の協協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆 議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議 十日以内に、参議院が指名の議決をしないときは、院の指名を国会の指名とする。

衆議院の議決を国会の議決とする。

（国務大臣の任免）
第六十八条

内閣総理大臣は、国務大臣を任命す 第六十八条

内閣総理大臣は、国務大臣を任命するる。この場合においては、その過半数は、国会議 。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれな員の中から任命しなければならない。
２

ければならない。

内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免する ②ことができる。

内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

（内閣の不信任と総辞職）
第六十九条

内閣は、衆議院が不信任の決議案を 第六十九条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十 決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をし 内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなけれなければならない。

ばならない。

（内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等）
第七十条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議 第七十条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があった 議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたとき
ときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 は、内閣は、総辞職をしなければならない。
２

内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準 〔新設〕

ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。
（総辞職後の内閣）
第七十一条

前二条の場合には、内閣は、新たに 第七十一条

前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまでの間は引き続き、 内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務その職務を行う。

を行ふ。

（内閣総理大臣の職務）
第七十二条

内閣総理大臣は、行政各部を指揮監 第七十二条

督し、その総合調整を行う。

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

２

内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国 〔新設〕会に提出し、並びに一般国務及び外交関係につい15

自民党改正案

現行憲法て国会に報告する。
３

内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍 〔新設〕を統括する。
（内閣の職務）
第七十三条

内閣は、他の一般行政事務のほか、 第七十三条

次に掲げる事務を行う。

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一

法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 一二

外交関係を処理すること。

三条約を締結すること。ただし、事前に、やむ 三条約を締結すること。但し、事前に、時宜にを得ない場合は事後に、国会の承認を経るこ

よつては事後に、国会の承認を経ることを必とを必要とする。

要とする。

法律の定める基準に従い、国の公務員に関す 四法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務

る事務をつかさどること。

を掌理すること。

予算案及び法律案を作成して国会に提出する 五予算を作成して国会に提出すること。

四五

法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二

外交関係を処理すること。

こと。
六

七

法律の規定に基づき、政令を制定すること。 六

この憲法及び法律の規定を実施するために、

ただし、政令には、特にその法律の委任があ

政令を制定すること。但し、政令には、特にる場合を除いては、義務を課し、又は権利をその法律の委任がある場合を除いては、罰則制限する規定を設けることができない。

を設けることができない。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権 七を決定すること。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

（法律及び政令への署名）
第七十四条

法律及び政令には、全て主任の国務 第七十四条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必 大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要
要とする。

とする。

（国務大臣の不訴追特権）
第七十五条

国務大臣は、その在任中、内閣総理 第七十五条

国務大臣は、その在任中、内閣総理大大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。た 臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがだし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起す ため、訴追の権利は、害されない。
ることを妨げない。

第六章

司法

第六章

司法

（裁判所と司法権）
第七十六条

全て司法権は、最高裁判所及び法律 第七十六条

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属す の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２る。
特別裁判所は、設置することができない。行 ②

特別裁判所は、これを設置することができない

政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うこと 。行政機関は、終審として裁判を行ふことがで16

自民党改正案

現行憲法ができない。

きない。

３ 全て裁判官はその良心に従い独立してその職③

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。 職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

（最高裁判所の規則制定権）
第七十七条

最高裁判所は、裁判に関する手続、 第七十七条

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関 護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関するする事項について、規則を定める権限を有する。 事項について、規則を定める権限を有する。
２

検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、 ②

最高裁判所の定める規則に従わなければならな

検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなけ

ればならない。

い。
３

最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定 ③

最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定めめる権限を下級裁判所に委任することができる。 る権限を、下級裁判所に委任することができる。
（裁判官の身分保障）第七十八条

裁判官は、次条第三項に規定する場 第七十八条

合及び心身の故障のために職務を執ることがで裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場

きないと裁判により決定された場合を除いては、 合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されな第六十四条第一項の規定による裁判によらなけい。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふこれば罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処 とはできない。
分を行うことができない。
（最高裁判所の裁判官）
第七十九条

最高裁判所は、その長である裁判官 第七十九条

及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成

最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれ、内閣が任命する。
２を任命する。

最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の ②

最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初め定めるところにより、国民の審査を受けなければ て行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付ならない。

し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

３

前項の審査において罷免すべきとされた裁

判官は、罷免される。

③

前項の場合において、投票者の多数が、裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免され
る。

〔削除〕
４

最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に ⑤達した時に退官する。
５④

審査に関する事項は、法律でこれを定める。
最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の ⑥

最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲 報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減

17

自民党改正案

現行憲法

戒による場合及び一般の公務員の例による場合

額することができない。

を除き、減額できない。
（下級裁判所の裁判官）
第八十条

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の 第八十条

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指指名した者の名簿によって、内閣が任命する。そ 名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
の裁判官は、法律の定める任期を限って任命され その裁判官は、任期を十年とし、再任されることが、再任されることができる。ただし、法律の定め できる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

る年齢に達した時には、退官する。
２

前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の ②

報酬について準用する。

下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

（法令審査権と最高裁判所）
第八十一条

最高裁判所は一切の法律、命令、規 第八十一条

則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定すする権限を有する最終的な上訴審裁判所である。 る権限を有する終審裁判所である。
（裁判の公開）
第八十二条

裁判の口頭弁論及び公判手続並び

第八十二条に判決は、公開の法廷で行う。
２

裁判の対審及び判決は、公開法廷

でこれを行ふ。

裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又 ②

裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対は善良の風俗を害するおそれがあると決した場

合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで 審は公開しないでこれを行ふことができる。但し、行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関 政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章でする犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、 審は、常にこれを公開しなければならない。
常に公開しなければならない。

第七章

財政

第七章

財政

（財政の基本原則）
第八十三条

国の財政を処理する権限は、国会の 第八十三条

議決に基づいて行使しなければならない。
２

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

財政の健全性は、法律の定めるところにより 〔新設〕

、確保されなければならない。
（租税法律主義）
第八十四条

租税を新たに課し、又は変更するに 第八十四条

あらたに租税を課し、又は現行の租税は、法律の定めるところによることを必要とする を変更するには、法律又は法律の定める条件による。

ことを必要とする。

（国費の支出及び国の債務負担）

第八十五条

第八十五条

国費を支出し、又は国が債務を負担す

国費を支出し、又は国が債務を負担 るには、国会の議決に基くことを必要とする。

するには国会の議決に基づくことを必要とする。

18

自民党改正案

現行憲法

（予算）
第八十六条

内閣は、毎会計年度の予算案を作成 第八十六条

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経 し、国会に提出して、その審議を受け議決をなければならない。
２

経なければならない。

内閣は、毎会計年度中において、予算を補正 〔新設〕するための予算案を提出することができる。
３

内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決 〔新設〕を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。
４

毎会計年度の予算は、法律の定めるところに 〔新設〕より、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。
（予備費）
第八十七条

予見し難い予算の不足に充てるため 第八十七条

予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任 国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこでこれを支出することができる。
２

れを支出することができる。

全て予備費の支出については、内閣は、事後 ②に国会の承諾を得なければならない。

すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

（皇室財産及び皇室の費用）
第八十八条

全て皇室財産は、国に属する。全て 第八十八条

すべて皇室財産は、国に属する。すべ

皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経 て皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経ななければならない。

ければならない。

（公の財産の支出及び利用の制限）
第八十九条

公金その他の公の財産は、第二十条 第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組第三項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活 織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは 又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の維持のため支出し、又はその利用に供してはなら 事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してない。
２はならない。

公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。
（決算の承認等）
第九十条

内閣は国の収入支出の決算について、 第九十条

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計

全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定める 検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、そのところにより、次の年度にその検査報告とともに 検査報告とともに、これを国会に提出しなければな
両議院に提出し、その承認を受けなければならな らない。
い。

19

自民党改正案
２

現行憲法

会計検査院の組織及び権限は法律で定める。 ②

会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
３

内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に 〔新設〕反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。
（財政状況の報告）
第九十一条

内閣は、国会に対し、定期に、少な 第九十一条

内閣は国会及び国民に対し、定期に、くとも毎年一回、国の財政状況について報告しな 少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

ければならない。

第八章

第八章

地方自治

（地方自治の本旨）
第九十二条

地方自治

〔新設〕

地方自治は住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
２

住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。
（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
第九十三条

〔新設〕

地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
２

地方自治体の組織及び運営に関する基本的事 第九十二条

地方公共団体の組織及び運営に関す

項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定める。 る事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
３

国及び地方自治体は、法律の定める役割分担 〔新設〕を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体
は、相互に協力しなければならない。
（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）第九十四条

地方自治体には、法律の定めるとこ 第九十三条

地方公共団体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関と ろにより、その議事機関として議会を設置する。
して、議会を設置する。
２

地方自治体の長、議会の議員及び法律の定め ②

地方公共団体の長、その議会の議員及び法律のるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であ 定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民がって日本国籍を有する者が直接選挙する。

直接これを選挙する。

20

自民党改正案

現行憲法（地方自治体の権能）
第九十五条

地方自治体は、その事務を処理する 第九十四条

地方公共団体は、その財産を管理し、権能を有し、法律の範囲内で条例を制定すること 事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法ができる。

律の範囲内で条例を制定することができる。

（地方自治体の財政及び国の財政措置）

〔新設〕

第九十六条

地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
２

国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。
３

第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。
（地方自治特別法）
第九十七条

特定の地方自治体の組織、運営若し 第九十五条

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公

くは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を 共団体の住民の投票においてその過半数の同意を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めると 得なければ、国会は、これを制定することができな
ころにより、その地方自治体の住民の投票におい い。
て有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。

第九章

緊急事態

〔新設〕

（緊急事態の宣言）
第九十八条

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２

緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるとき

21

自民党改正案

現行憲法

は、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４

第二項及び前項後段の国会の承認について

は、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
ほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２

前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他
公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４

緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第十章

改正

第百条

この憲法の改正は、衆議院又は参議院の 第九十六条

第九章

改正
この憲法の改正は、各議院の総議員の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の 三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してそ 民に提案してその承認を経なければならない。このの承認を得なければならない。この承認には、法 承認には、特別の国民投票又は国会の定める

22

自民党改正案

現行憲法

律の定めるところにより行われる国民の投票に

選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成

おいて有効投票の過半数の賛成を必要とする。

を必要とする。

２

憲法改正について前項の承認を経たときは、 ②

天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天

皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第十一章

最高法規

〔削除〕

第十章

最高法規

第九十七条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできな
い永久の権利として信託されたものである。
（憲法の最高法規性等）
第百一条

この憲法は、国の最高法規であって、 第九十八条

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関 その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関すするその他の行為の全部又は一部は、その効力を るその他の行為の全部又は一部は、その効力を有し
有しない。

ない。

２

②

日本国が締結した条約及び確立された国際

日本国が締結した条約及び確立された国際法

法規は、これを誠実に遵守することを必要とする 規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
。
（憲法尊重擁護義務）
第百二条

全て国民は、この憲法を尊重しなけれ 〔新設〕

ばならない。
２

国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員 第九十九条

は、この憲法を擁護する義務を負う。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

附

則

第十一章

補則

（施行期日）
１

この憲法改正は、平成○年○月○日から施第百条

この憲法は、公布の日から起算して六箇月行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施 を経過した日から、これを施行する。
行する。

②（施行に必要な準備行為）

参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの２憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期

この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行する

この憲法を施行するために必要な法律の制定、日よりも前に、これを行ふことができる。

ために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の 第百一条

この憲法施行の際、参議院がまだ成立し日よりも前に行うことができる。

てゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は（適用区分等）、国会としての権限を行ふ。

３

第百二条

改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段

23

この憲法による第一期の参議院議員の自民党改正案

現行憲法（改正後の第八十条第二項において準用する場

うち、その半数の者の任期は、これを三年とする。

合を含む。）の規定は、改正前の日本国憲法の規 その議員は、法律の定めるところにより、これを定定により任命された最高裁判所の裁判官及び下める。

級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。

第百三条

４

臣、衆議院議員及び裁判官、並びに、その他の公務

この憲法改正の施行の際現に在職する下級この憲法施行の際、現に在職する国務大裁判所の裁判官については、その任期は改正前の 員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認めら
日本国憲法第八十条第一項の規定による任期のれてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いて残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一 は、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふ
項の規定により再任されることができる。
５

ことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選

改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二 挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。
６

改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。

以24上