身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（改訂版）

令和３年３月（令和５年７月改訂）
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
厚生労働省社会・援護局保護課
法 務 省 民 事 局 民 事 第 一 課
法

務

省

民

事

局

商

事

課

法 務 省 民 事 局 参 事 官 室目次

１．手引の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．身寄りのない方が亡くなったときの対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．遺体等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．火葬・葬祭等費用の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４－１ 火葬・葬祭等費用の取扱いの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４－２ 遺留物品の売却の方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５．残余の遺留金品の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５－１ 相続財産清算制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５－２ 弁済供託制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
６．事例集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（参考１）参照条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（参考２）地方自治体で残余遺留物品の保管・廃棄に関する基準を策定している例・・・ 31
供託書記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

１．手引の趣旨
高齢化の進展等に伴い、単身の高齢者等が増加傾向にある中で、今後、身寄りのない方がお亡
くなりになるケースが増えることが予想されます。
身寄りのない方が亡くなったときに所持していた金銭等や物品（以下「遺留金品」という。
）については、葬祭費用等の必要な費用に充てた上で、なお残るものがある場合には、民法（明治 29
年法律第 89 号）の規定により、・利害関係人等からの申立てにより家庭裁判所が相続財産清算人（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号。施行日：令和５年４月１日）により「相続財産管理人」から名称が改められた。）を選任し、選任された相続財産清算人が相続財産の管理・清算を行う方法（相続財産清算制度）

・供託所（法務局）に遺留金を供託する方法（弁済供託制度）等により処理をすることが考えられます。
遺留金品の取扱いについては、自治体から、「相続人調査の事務負担が重い」、「非協力的な相続人への対応の負担が重い」といった声がありました。
今般、上記の実態を踏まえて、自治体における事務の円滑化に資する観点から、身寄りのない
方が亡くなられた場合の対応や、相続財産清算制度・弁済供託制度の活用の流れ等をまとめましたので、各自治体においては、当該事務が発生した際の参考にしていただきますと幸いです。
（※）墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号。以下「墓埋法」という。）及び行旅病
人及行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第 93 号。以下「行旅法」という。
）に基づく事務についても記載していますが、これらの事務は自治事務であるため、各市町村で定める手続があれば、この手引に記載されている内容にかかわらず、各市町村で定める手続に則って適切な事務を行ってください。

1２．身寄りのない方が亡くなったときの対応の流れ（例）（※１）
死亡者について警察、病院からの連絡

身元判明

身元不明

生活保護受給者

生活保護受給者以外

葬祭人あり

葬祭人なし

葬祭人あり

葬祭人なし

行旅法により死亡地の市町村長が埋火葬（本書4-1(2)）

生活保護法により葬祭人に対して葬祭扶助を行う（本書4-1(1)）（※２）

行旅法により死亡地の市町村長が相貌や遺留物品等本人に関する事項を告示・公告（本書4-1(2)）

墓埋法又は行旅法により死亡地の市町村
長が埋火葬（本書4-1(2)）

火葬・埋葬等に要した費用に自治体が遺留金品を充当（本書４）
（※３）

更に残余の
遺留金品がある場合

火葬・埋葬等に要した費用に遺留金品が足りない場合相続人・扶養義務者の調査

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相続人・扶養義務者が判明

相続人・扶養義務者が不明

不足費用の請求

不足費用を自治体が負担（一般市、町村の場合は都道府県負担）※１ このフローチャートは、身寄りのない方が亡くなったときの対応の流れの一例を示したものであり、個別の事案に応じて、これとは異なる対応の流れとなる場合があります。
※２ 生活保護法第18条第２項により以下の場合に行った葬祭扶助に限り、遺留金品を充当することができます。
・ 生活保護受給者が亡くなった場合で、その葬祭を行う扶養義務者がいないとき。
・ 亡くなった方の葬祭を行う扶養義務者がいない場合で、当該亡くなった方の遺留金品で葬祭に必要な費用を満たすことができないとき。
※３ 墓埋法又は行旅法により埋火葬した場合に限ります。

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更に残余の遺留金品がある場合

遺留品、関係者からの聴取等による合理的な範囲での相続人調査（※４）（※法定相続人の範囲は次頁を参照）

全相続人の存在判明（☆）

相続放棄をしていない
相続人あり

相続人の
所在判明

相続人に
受領
意思あり
（※６）

相続人の存否不明（※５）

全相続人が
相続放棄

遺留金額が
少額（※７）

相続人の
所在不明
（※６）

相続人が
受領を
拒絶
（※６）

遺留金額 遺留金額
が少額
が多額
（※７）

（※７）

相続人に
遺留金品
を引渡し

受領拒絶を
理由とする弁済供託（事例③）

遺留金額が多額であり，相続財産清算人の選任の申立ての可能性あり（※７）

身元不明である等の理由で戸籍調査自体が困難

戸籍調査による相続人
探索を継続

事務作業が膨大であるなど
相続財産清算人の選任の申立てに必要となる戸籍調査の完了が困難相続財産清算人の選任の申立てに必要となる戸籍調査の完了が困難とな
る事情なし

全相続人の
存在が判明
（⇒☆へ）

受領不能を
理由とする弁済供託（事例②）

債権者不確知を理由とする弁済供託（事例①ｰ１）

一部の
相続人が
存否不明

相続人の
不存在が
判明

相続財産清算人の選任申立て（事例①ｰ２）※４ 債権者不確知を理由とする弁済供託をするために行う調査については、後記の「６．事例集」の事例①－
１における【よくあるご質問】Q２を参照。
※５ 「存否不明」には、ある相続人の存在は判明しているが、その他の相続人の存否が不明である場合も含みます。
※６ 複数の相続人がいる場合については、後記の「６．事例集」の事例②における【よくあるご質問】Q２及び事例③における【よくあるご質問】Q２を参照。
※７ 遺留金額が少額か多額かは、遺留金額が相続財産清算人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えているか否かなどを参考にして判断されます。

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○ 法定相続人の範囲
民法上の法定相続人は，被相続人 の配偶者 と第一順位 子及び代襲相続人
第二順位 両親等の直系尊属 （ がいない場合のみ）
第三順位 兄弟姉妹及び代襲相続人 （ 及び がいない場合のみ）です。

（例） 第二順位※被相続人より先に両親が死亡している場合のみ

祖父母

祖父母

親

親

配偶者

第一順位

子

被相続人

子

兄弟姉妹

第三順位

兄弟姉妹の子

代襲相続人※ 被相続人より先に兄弟姉妹が死亡している場合のみ（兄弟姉妹の孫以下は代襲相続せず）

孫

代襲相続人

※ 被相続人より先に子（孫等）が死亡している場合のみ

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３．遺体等の取扱い（１）遺体等の引取者がある場合○身元が判明している方が亡くなった場合で、遺体や所持品等（以下「遺体等」という。
）の引取者があるときは、墓埋法、各自治体の条例等で定める手続に則って、引取者が遺体の埋葬又は火葬（以下「火葬等」という。）を行うことになります。

（２）遺体等の引取者がない場合（自治体に引き渡される場合）○

身元が判明している方（行旅中の方（※）を除く。
）が亡くなった場合で、遺体等の引取者がいないときは、死亡地の市町村が遺体の火葬等を行うことになります（墓埋法第９条）。

○

行旅中の方や身元が不明の方が亡くなった場合で、遺体等の引取者がいないときは、死亡地の市町村が遺体の火葬等を行うことになります（行旅法第７条）。

（※）生活圏外に旅行中の方

４．火葬・葬祭等費用の取扱い
４－１火葬・葬祭等費用の取扱いの流れ（１）○

火葬等の実施者がいる場合（生活保護法の葬祭扶助が適用される場合）

扶養義務者等のいない方（身元不明の方を含む。）が亡くなった場合で、その方の葬祭を行う方（※）がいるときは、葬祭を行う方からの申請により、葬祭等に要した費用を生活保護法の葬祭扶助として支給することになります（生活保護法第 18 条）。

（※）自治体以外の一般の方が自発的に葬祭を行う場合をいい、自治体が民生委員等に依頼して葬祭を行う場合等は含まれません。
○

生活保護法第 18 条第２項に基づき、葬祭扶助費（※）を支給したときは、亡くなった方の遺留の金銭や有価証券（以下「遺留金」という。）を葬祭扶助費に充当し、なお足りないときは、その方の遺留の物品（以下「遺留物品」という。）を売却してその代金を充当することができます（生活保護法第 76 条第１項）。

（※）生活保護受給者が亡くなった場合で、その者の葬祭を行う扶養義務者がいないとき、又は亡くなった方の葬祭を行う扶養義務者がいない場合で、当該亡くなった方の遺留金品で葬祭5に必要な費用を満たすことができないときに行った葬祭扶助に限ります。
○

市町村は、遺留金を葬祭費用に充当することができるとする規定（生活保護法第 76 条第１項）により、相続人に優先して遺留金を葬祭費用に充当することができます。
亡くなった方の預貯金を現金化したものも「遺留金」に含まれるため、市町村は、葬祭費用への充当を目的とした預貯金の引き出しも（それ以外の遺留金と同様に）、生活保護法第 76 条
第１項に基づき、当然に相続人に優先して行うことができます。
また、遺留金を葬祭費用に充当することができるとする生活保護法の規定においては、亡くなった方の預貯金の引き出しの手続に関しては何ら特別な定めがなく、引き出しに当たって相続人への意思確認を求めているものではないため、引き出しに当たって相続人への意思確認は
不要です。

○

預貯金については、金融機関に各種の証明書等を提出して現金化することとなります。提出を求められる書類は各金融機関で異なりますが、主には以下のような書類（自治体の長の名義）の提出を求められます。やりとりの多い金融機関との間では、予めどのような書類の提出が必要であるかについて取り決めをしておくことも方法の一つとして考えられます。
・ 預貯金の払出しを求める旨の文書
・ 預金払戻請求書
・ 死亡の事実を証する書面
・ 葬儀費用明細書
・ 自治体職員であることを証する職員証
・ 自治体職員個人の本人確認書類
・ その他（後日、正当権利者が判明し同人による返還請求があった場合に、自治体がこれに応じる責任を有する旨の書類など）
また、現金化に当たっては、逸失・不正防止等の観点から、口座振込（自治体口座宛、葬儀社
等口座宛）の形態とすることが望ましいと考えられます。

（２）火葬等の実施者がいない場合（墓埋法又は行旅法が適用される場合）○

扶養義務者等のいない方（身元不明の方を含む。）が亡くなった場合で、扶養義務者以外にも火葬等を行う方がいないときは、その方の死亡地の市町村が火葬等を行い、その費用を肩代わりすることになります。火葬等の費用を肩代わりしたときは、亡くなった方の遺留金を火葬等に要した費用に充当することになります（行旅法第７条、第 11 条。墓埋法第９条第２項において行旅法を準用する場合を含む。）。

○

遺留金を充当しても、十分に費用の弁償を得ることができないときは、亡くなった方の相続人、扶養義務者の順に費用の弁償を求める（※）ことになります（行旅法第 11 条。墓埋法第９6条第２項において行旅法を準用する場合を含む。）。
（※）墓埋法及び行旅法に基づく事務は自治事務であることから、当該事務を行う市町村や当該市町村を管轄する都道府県の判断として、以下のような場合は、費用弁償請求先としてふさわ
しくない又は費用弁償が期待できない相続人又は扶養義務者であるとして、当該相続人又は扶養義務者を費用弁償請求先から除外し、後述のとおり、市町村から都道府県に当該費用の負担を求めることも可能です。
【費用弁償請求先としてふさわしくないと思われる相続人・扶養義務者の例】
・収入等の状況に鑑みて費用弁償が期待できない
・亡くなった方から DV や虐待等の被害を受けていた・亡くなった方から縁を切られている・一定期間（例えば 10 年程度）音信不通である等亡くなった方との交流が断絶している
・その他費用弁償を請求する先として不適当であると認められる場合○

なお、亡くなった方が身元不明人の場合には、並行して相貌や遺留物品等の本人の認識に必要な事項を市町村の掲示板等へ告示し、官報等による公告を行うことになります。これにより、亡くなった方の身元が明らかになったときは、相続人（相続人が不明の場合は扶養義務者又は同居する親族）又は都道府県（一般市及び町村の場合に限る。）に対して通知することになります（行旅法第９条、第 10 条）。

○

また、官報等による公告後 60 日を経過しても費用の弁償を得ることができない場合（※１）
は、遺留物品を売却して火葬等に要した費用に充当することができます（※２）（行旅法第 13条。墓埋法第９条第２項において行旅法を準用する場合を含む。）。

（※１）身元が判明しており公告を行わなかった方や、公告により相続人や扶養義務者が明らかになった方の場合で、相続人や扶養義務者から費用の弁償を得ることができなかったときは、直ちにその遺留物品を売却することができます。
（※２）預貯金の取扱いについては、（１）と同様に、市町村は、行旅法第 11 条（墓埋法第９条
第２項において行旅法を準用する場合を含む。）を根拠として相続人に優先して遺留金を火葬等の費用に充当することができます。また、行旅法及び墓埋法において、亡くなった方の預貯金の引き出しの手続に関しては何ら特別な定めがなく、引き出しに当たって相続人への意
思確認を求めているものではないため、引き出しに当たって相続人への意思確認は不要です。
○

それでもなお、十分に費用の弁償を得ることができない場合は、当該市町村が繰替支弁し、都道府県に不足分の負担を求める（指定都市・中核市については、自市で負担する）ことにな
ります（行旅法第 15 条。墓埋法第９条第２項において行旅法を準用する場合を含む。）。
この場合、一般市及び町村については、当該管轄の都道府県との協議や予め行った取決めに7

従うことが必要です。

コラム１：市町村における遺留金、相続人等の調査（墓埋法又は行旅法が適用される場合）○

墓埋法及び行旅法に基づく事務は自治事務であり、亡くなった方の遺留金及び費用弁償先となる相続人等の調査については、各自治体で必要な範囲でご対応いただいています。

○

この手引（
「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引について」（令和３
年３月 31 日厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課・社会・援護局保護課連名事務連絡））にてお示ししていますが、遺留金については、多くの市町村で警察、施設等から引渡しを受けた範囲で把握をしており、その他にも市町村職員の調査により把握をしている例もあります。

○

このうち、市町村職員が調査を行う場合は、関係者からの聞き取りや、市町村の内規等に基づく複数職員での住居への立入り（相続人、大家、施設管理者等、職員以外の関係者の立会いの下）の方法がとられています。

○

また、相続人等については、多くの市町村が、警察、施設等からの情報提供、市町村職員の戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）等に基づく戸籍調査（戸籍謄抄本の公用請求（※））等により把握しています。
（※）地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍法第 10 条の２第２項に基づき、当該請求の任に当たる権限を有する職員が、その官職、当該事
務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにして戸籍
謄抄本の公用請求を行うことができます。根拠となる法令の条項については、以下の規定が考えられます。
・生活保護法第 18 条第２項
・行旅法第７条第１項、第 11 条、第 14 条
・墓埋法第９条
なお、生活保護法 18 条第２項第１号を適用する場合は、同法第 29 条第１項に基づき、戸籍謄抄本の請求を行うことも可能です。

○

亡くなった方の遺留金及び相続人等に係る必要な調査範囲については、戸籍調査によって全ての相続人等を把握するまでに相当の期間を要する場合があること、仮に相続人等が判明しても、連絡が取れない場合や受取を拒否される場合もあることなどに留意して、各自治体において判断
いただくこととなります。

○

なお、取扱費用は都道府県、指定都市又は中核市が支出することから、遺体を取り扱うのが一般市や町村である場合には、亡くなった方の遺留金及び相続人等に係る必要な調査範囲について、都道府県との協議や予め定めた取り決めに従って対応していただくこととなります。

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コラム２：死亡届の届出人がいない場合又は届出人からの届出を期待することのできない場合における死亡届の手続○

死亡届は、原則として、法定の届出義務者又は届出資格者から行う必要があります（戸籍法第 87 条、第 89 条、第 90 条、第 92 条、第 93 条）。

○

ただし、死亡届の届出義務者がいない場合又は届出義務者からの届出を期待することができない場合において、福祉事務所の長及びこれに準ずる者からの職権記載を促す申出であって、届出事件本人と死亡者との同一性に疑義がないものについては、市区町村長に対し、あらかじめ戸籍法第 44 条第３項及び第 24 条第２項に規定する管轄法務局又は地方法務局の長の許可を包括的に与えることとし、市区町村長限りで死亡事項の職権記載をして差し支えない取扱いとされています（平成 25 年３月 21 日付け法務省民一第 285 号法務省民事局民事第一課長通知）。

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４－２遺留物品の売却の方法等について○

火葬・葬祭等に要した費用又は葬祭扶助費へ充当するために遺留物品の売却を行うときは、
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第１項又は生活保護法施行規則第 22 条第１項の規定に基づき、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により契約を締結することになります。

○

通常は、一般競争入札の契約方法によることになりますが、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に適合する場合には、指名競争入札や、随意契約、せり売りにより物品の売却を行うこともできます。例えば、随意契約については、遺留物品の売却予定価格が、同令別表第五の「六前各号に掲げるもの以外のもの」の項の下欄に定める額（都道府県及び指定都市は 100 万円、市町村は 50 万円）の範囲内において自治体の規則で定める額を超えない場合等に行うことができることとされています（地方自治法施行令第 167 条、第 167 条の２、第 167
条の３、別表第５の６の項）。
○

また、火葬・葬祭等に要した費用又は葬祭扶助費が全て弁償された後、なお残余の遺留物品があるときは、基本的には民法上の相続財産清算制度を活用することによる相続財産の管理・
清算や弁済供託制度を活用しての財産整理が行われることになります。各制度の利用前に、市、町村が保管している物品が滅失又はき損のおそれがあるときや、保管に不相当の費用や手数を要するとき（※）は、これを売却し、棄却することができます（生活保護法施行規則第 22 条第２項及び第３項、行旅法第 12 条（墓埋法第９条第２項において行旅法を準用する場合を含む。））。

（※）生活保護法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 21 号）第 22 条第３項に規定される「滅失若し、
くはき損のおそれがあるとき」や行旅法第 12 条（墓埋法第９条第２項において行旅法を準用する場合を含む。）に規定される「滅失若ハ毀損ノ虞アルトキ」の具体例としては、生鮮食料品や生花等が想定されます。
また、同様に「その保管に不相当の費用若しくは手数を要するとき」や「其ノ保管ニ不相当ノ費用若ハ手数ヲ要スルトキ」の具体例としては、期限の定めのある金券類（商品券など）や生活用品等の換金価値がない又は保管に要する費用よりも低いと思われるものや保管に著しい手間がかかるものが想定されます。
個々の物品を売却又は棄却することが適切か否かは個別の事例や各地方自治体の実情に応じて判断いただくこととなります。

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コラム３：生活保護法施行規則の改正①（施行日：令和２年 12 月９日）○

生活保護の葬祭扶助を適用した場合における遺留物品の売却については、従前は、競争入札に付さなければならないこととされており、見積価格 1000 円未満の物品等については、その他の方法により売却することも可能という取扱いが規定されていました（改正前の生活保護法施行規則第 22 条第１項）。

○

この生活保護法施行規則の規定を改正し、地方自治関係法令において随意契約等の競争入札によらない方法での売却が可能とされている場合について、費用充当事務においても、同様の方法
で売却を行って差し支えないこととしました。

11

５．残余の遺留金品の取扱い○

４－１により、火葬・葬祭等に要した費用又は葬祭扶助費に充当しても、なお残余の遺留金品が生じる場合には、民法上、相続財産清算制度（民法第 951 条～第 959 条）や供託制度（民法第 494 条～第 498 条）を利用することが考えられます。

○

生活保護法施行規則第 22 条においては、保護の実施機関が遺留金品の処分を適切に行うことができるようにするために、その基本的な取扱いを定めており、生活保護法第 18 条第２項に基づく葬祭扶助を適用した場合については、亡くなった方の相続人保護の観点から、相続財産清算人の選任によりがたい場合に弁済供託を行うことができることとしています。
この「相続財産清算人の選任によりがたい場合」とは、相続財産清算人の選任の要件を満たさない（例えば、亡くなった方の相続人の存在が判明しているケース）又はその立証が難しい場合（例えば、亡くなった方の身元が不明であり、相続財産清算人の選任に必要な戸籍謄本等の資料が整えられないケース）はもとより、仮にその要件を満たすとしても、実際上、相続財産清算人を選任してまで管理・清算すべき財産がないような場合（例えば、遺留金品が少額であるケース）や、調査対象者が多数であるため戸籍調査が著しく困難であるケースも含まれます（※）。いずれにしても、各自治体の実情や個々のケースに応じて判断いただくこととなります。
なお、相続人の存在が判明していても受取りを拒否している又はその所在が不明である場合
は、相続財産清算人の選任によらずに、弁済供託によることが考えられますが、弁済供託の要件を満たしている必要があります。
（後記５-1）（※）相続財産清算制度を用いる場合は、裁判所の選任した相続財産清算人により清算手続が行われますので、相続人の捜索等のための公告手続が行われ、相続財産が全般的に管理・清算されますが、その反面、手続が終了するまでに一定の時間がかかり、相続財産
清算人の報酬を含む費用の予納を要することが一般的です。相続財産清算制度の概要については、後記 14 ページをご参照ください。

○

その他の場合（墓埋法が適用される場合や行旅死亡人の場合）の残余の遺留金品の取扱いについては、相続財産清算人の選任と弁済供託のどちらを利用するかに関する規定はありません
が、この場合も相続人保護の観点から、相続財産清算人の選任によりがたい場合に弁済供託制
度を利用していただくことが望ましいと考えられます。

○

なお、残余の遺留金は原則として相続財産清算制度又は弁済供託によって処分することが望ましいですが、様々な事情によりこれらの方法によって処分できない場合は、生活保護法第 76条第１項又は行旅法第 12 条（墓埋法第９条第２項において行旅法を準用する場合を含む。
）を根拠に、地方自治法第 235 条の４第３項に規定される歳入歳出外現金として保管することが可能です（※）。
12

（※）残余遺留金を歳入歳出外現金として保管できる根拠の考え方○

生活保護法を適用する場合：第 76 条第 1 項
生活保護法第 76 条第１項は、残余遺留金が生じた場合に地方自治体においてそれを保管することを当然に予定しており、生活保護法施行規則第 22 条第 2 項はその旨を明確化した規定と解されるため、生活保護法第 76 条第１項が歳入歳出外現金として保管できる根拠になります。

○

行旅法を適用する場合：第 12 条
行旅法第 12 条における「遺留物件」には残余遺留金も含まれると解されるため、行
旅法第 12 条が歳入歳出外現金として保管できる根拠になります。

○

墓埋法を適用する場合：第９条第２項
上述のとおり行旅法第 12 条における「遺留物件」には残余遺留金も含まれると解されるため、行旅法を準用している墓埋法第９条第２項が歳入歳出外現金として保管できる根拠になります。

コラム４：生活保護法施行規則の改正②（施行日：令和２年 12 月９日）○

生活保護の葬祭扶助を適用した場合における残余の遺留金品の取扱いについては、従前は、相続財産管理制度を活用して相続財産の管理・清算を行っていただくこととしていました（改正前の生活保護法施行規則第 22 条第２項）。

○

しかし、相続財産管理人の選任には、予納金（数十万円～１００万円程度）が必要となる場
合が多く、亡くなった方の遺留金品が当該費用に満たない場合等には、事実上、選任を申し立てることができず、残余の遺留金品の処理を行うことができない事例がありました。

○

このため、生活保護法施行規則を改正し、相続財産管理人の選任によりがたい場合には、弁済供託制度を活用することもできることとしました。

○

令和３年民法改正により、相続財産管理人は「相続財産清算人」と名称が改められましたが、生活保護法施行規則上の取扱いに変更はありません。

13

５－１ 相続財産清算制度〇

相続人のいない財産を清算する手続として、民法は、相続財産清算制度を設けています（民法第 951 条～第 959 条）。この制度においては、相続人のあることが明らかでないときは、相続
財産は法人とされ、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産清算人を選任することとされています。

○

相続財産清算人が選任されるためには、以下の要件を満たすことが必要とされています。
① 相続の開始② 相続財産の存在③ 相続人のあることが明らかでないこと〇

相続財産清算人は、相続人を捜索しつつ、相続財産を管理・清算し、なお残余財産があるときは、その財産は国庫に帰属することとされています。

○

相続財産の清算手続については、令和３年民法改正によって見直しがされています。具体的には、家庭裁判所が行う相続財産清算人の選任公告と相続人の捜索の公告を統合して、一つの公告で同時で行うこととし、これと並行して、相続債権者等に対し請求の申出をすべき旨の公告を行うことを可能とすることにより、３回必要であった公告が２回となり、権利の確定に最低限必要な期間が合計 10 か月間から６か月間に短縮されました。

【よくあるご質問】
Q１：自治体が相続財産清算人の選任の申立てをするには、申立書のほか、どのような添付資料が必要ですか。
Ａ

亡くなった方の出生時から死亡時までの戸籍謄本をはじめ、その方に相続人がないことを示す戸籍謄本等の以下の資料が必要になります。
14

• 亡くなった方の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった方の父母で死亡している方がいらっしゃる場合、その出生時から死亡時までのす
べての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった方の子（及びその代襲者。民法第 887 条）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった方の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった方の兄弟姉妹（及びその代襲者としてのおい・めい。民法第 889 条第２項）で死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹（及びその代襲者としてのおい・めい）の出
生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった方の住民票除票又は戸籍附票•

相続財産の存在を証する資料（残余の遺留金の保管証明書等。その他、存在が判明している財産がある場合には、登記事項証明書や通帳の写し等）• 自治体が利害関係を有することを証する資料（残余の遺留金の保管証明書等）• 相続財産清算人の候補者がある場合にはその住民票又は戸籍附票
Q２：身元不明の行旅死亡人の場合でも、相続財産清算人の選任請求はできますか。
A： 身元不明の行旅死亡人であっても、「相続人のあることが明らかではないとき」に当たる場
合には、相続財産清算人の選任請求は可能と解されます。
身元不明の行旅死亡人についてどのような場合に「相続人があることが明らかではないとき」に当たるかは事案ごとの裁判所の判断になりますが、申立人において、関係者への聴取や遺留物品の確認等によってもその身元が不明であることを示す資料を提出することで選任請求が可能となることがあると考えられます。
Q３：相続財産清算人が選任されるための要件の一つに「相続財産の存在」がありますが、市町村
及び保護の実施機関（都道府県知事、市長及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長）が選任申立てをする場合、保管している引取者のない死亡人の遺留金品以外の財産について調査する義務はありますか。
A： 家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）上、市町村等が相続財産清算人の選任申立てをするために相続財産を調査する権限について一般的に定めた規定はなく、市町村等が当該申立てをするに当たり、保管している引取者のない死亡人の遺留金品以外の財産の調査を行う義務はありません。
もっとも、家事事件手続法第 56 条第 2 項において、家事審判手続の当事者は事実の調査等に協力するものとされ、また、家事事件手続規則（平成 24 年最高裁判所規則第８号）第 37 条
第３項において、家庭裁判所は、家事審判の申立人等に対し、手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができるとされています。そのため、申立人による財産調査が一般に不要であるわけではなく、事案に応じ、上記の法令の規定に沿って、可能な範囲での財産調査が行われることが円滑な審理に資するものと考えられます。
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Q４：相続財産清算人の選任を申し立てる場合の予納金の額は、どの程度かかるのですか。
A： 予納金の額は、数十万円から１００万円程度である場合が多いとの指摘がありますが、相続財産の内容や相続財産清算人の職務内容など個別の事情に照らして、事案に応じて裁判所において判断されます。
Q５：残余の遺留金が、相続財産清算人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えている場合には、常に相続財産清算人の選任申立ての方法によらなければならないのですか。
A： 民法上は、いずれの制度についても利用可能です。
他方で、生活保護法に基づく葬祭扶助を適用した場合については、亡くなった方の相続人保護の観点から、相続財産清算人の選任によりがたい場合には弁済供託を行うことができることとされています。
相続財産清算人の選任によりがたい場合に当たるかどうかについては、遺留金の額の多寡だけでなく、相続財産清算制度を用いることとする場合の地方自治体の負担（相続人が多数に上るケースにおける戸籍調査の負担を含む。）も勘案しつつ、相続財産清算人を選任して相続財産の管理・清算をすべきかどうかといった観点から、地方自治体においてその実情も踏まえて個別的に判断されることになるものと考えられます。
Q６：利害関係人が存在する場合であっても、検察官が相続財産清算人の選任請求の申立てをすることはありますか。
A： 法律上、相続財産清算人の選任請求権者は利害関係人及び検察官とされており、両者に法律的な優劣関係はありませんが、一般的には、利害関係人によって選任の請求がされています。
行旅死亡人などのように相続人保護の要請が高い場合（※）などにおいては、検察官が選任請求を行うこともできます。
（※）行旅死亡人は、警察等の調査で事後的に身元が判明した場合を除き、市町村等が戸籍調査等をすることができないため、相続人の有無について調査することができず、相続人保護の必要性が高いと考えられます。

相続財産清算人の選任の申立てについての詳細は、裁判所のホームページをご参照ください。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html

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コラム５：令和３年民法改正（施行日：令和５年４月１日）○

令和３年改正前の民法では、相続財産が相続人によって管理されない場合について、①相続人が相続の承認又は放棄をするまでの段階（改正前の民法第 918 条第２項）、②限定承認がされた後の段階（改正前の民法第 926 条第２項）、③相続の放棄後、次順位者が相続財産の管理を始めることができるまでの段階（改正前の民法第 940 条第２項）の各段階において、相続財産の管理人の選任など相続財産の保存に必要な処分をすることができる旨を規定していました。
しかし、④共同相続人が相続の単純承認をしたが遺産分割前で遺産共有状態にある場合や、⑤相続人のあることが明らかではない場合については、相続財産の保存に関する規定はありませんでした。
そこで、上記の改正では、相続が開始すれば、相続の段階にかかわらず、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分をすることができる旨の規定が新設されました（民法第 897 条の２）。

○

また、相続財産の保存を目的として選任される「相続財産の管理人」と異なる目的を有するものを区別するため、限定承認及び相続人不分明の場合に相続財産の清算を目的として選任される「相続財産の管理人」の名称が「相続財産の清算人」に変更されました（民法第 936 条第１項、
第 952 条第１項）。

５－２ 弁済供託制度○

弁済供託制度について弁済供託制度とは、債権者が弁済の受領を拒んだ場合等に、弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託所に寄託してその債務を免れる制度です（民法第 494 条）。
自治体は、保管している残余の遺留金を亡くなった方の相続人に返還する義務を負いますが、相続人の存否や所在がわからない場合や、返還を申し出たものの相続人が受領を拒絶している
場合に、これを返還することは容易ではありません。
自治体は、そのような場合に、残余の遺留金を供託することで、相続人に対する残余の遺留金の返還義務を免れることができます。
弁済供託には、大きく分けて、① 債権者不確知を理由とする弁済供託（→事例①-１）② 受領不能を理由とする弁済供託（→事例②）③ 受領拒絶を理由とする弁済供託（→事例③）があります。
後記の「６．事例集」では、具体的な事例に即して、どのような場合にこれらの方法によって残余の遺留金を供託することができるのかを説明していますので、参考としてください。

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○

供託所について供託事務は、法務局若しくは地方法務局又はその支局が供託所として取り扱っており、弁済

供託は債務の履行地にある供託所にしなければなりません（民法第 495 条）。債務履行地の市町村内に供託所がない場合には、債務履行地の都道府県内にある最寄りの供託所に供託することになります。
自治体が過失なく債権者（相続人）を知ることができないとして弁済供託をする場合の供託所は、亡くなった方の住所地が基準になります（亡くなった方の住所地が不明の場合には、自治体の所在地が基準になります。）。
供託所の一覧は、こちらをご覧下さい（http://www.moj.go.jp/content/001212581.pdf）。
なお、供託手続に関しては、債務履行地の供託所のほか、お近くの供託所でも相談することができます。
○

弁済供託の必要書類について供託をするには、①供託書（用紙は供託所で配布しています。）、②委任状（代理人がする場
合に必要となります。）、③封筒及び郵便切手（被供託者に供託通知書の発送を希望する場合）が必要となります。
なお、相続人調査に係る資料等を提出する必要はありません。
また、供託の手続は、書面申請だけでなく、オンライン申請が可能です。
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji67.html）○

供託金の納入方法について供託所に供託書などを提出した後に供託金を納入することになります。
納入方法については、①現金を直接供託所の窓口で取り扱う供託所と②日本銀行又はその代理店に納めていただく供託所があります（現金のほかに、電子納付を選択することもできます。
）。
供託金の納入により、供託手続は完了となります。

○

供託書類の記載方法について
後記の「６．事例集」において、弁済供託の各類型における記載例を掲載しておりますので、ご参照ください。

【よくあるご質問】
Q１：自治体で既に保管している遺留金を弁済供託することは可能ですか。
A： 今後新たに自治体が保管を開始することとなる遺留金だけではなく、既に自治体で保管している遺留金についても、所定の要件を満たしていれば、弁済供託による処理をすることは可能です。

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Q２：弁済供託された遺留金は、最終的にはどのように処理されるのですか。
A： 弁済供託がされた後、相続人が供託所に対して払渡請求をすれば、相続人に対して払い渡されることになります。
なお、払渡請求権が時効消滅した場合には、供託金は国庫に帰属することになります。
Q３：自治体が遺留金品の管理を開始した場合に、亡くなった方の相続人の氏名や所在を調査した上で相続人に管理を開始した旨の通知をする必要がありますか。
A： 自治体が遺留金品の管理を開始し、それが民法上の事務管理に該当する場合には、事務管理を始めたことを遅滞なく本人（亡くなった方の相続人）に通知しなければならないのが原則（民法第 699 条）ですが、その氏名や所在を知ることができない場合には、通知義務はな
いと解されています。
したがって、相続人の氏名や所在を知ることができない場合において、遺留金品の管理を開始したことを通知するためにその氏名や所在を調査する必要はないと考えられます。
Q４：弁済供託の申請書等を提出した後、現金以外の方法で供託金を納入する場合の期限について教えてください。
A： 納入期限については、実務上、供託を受理した日から８日目など（供託事務取扱手続準則（昭和 47 年３月４日法務省民事甲第 1050 号法務省民事局長・法務大臣官房会計課長通達）
第 37 条本文）としているところですが、自治体での会計処理の実情に鑑み、自治体から申出があった場合には、その期限まで延長します。

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６．事例集事例①－１（債権者不確知を理由とする供託による遺留金の処理）
生活保護受給者が居住している無料低額宿泊所で死亡し、施設の職員から自治体がその遺留金品を引き継いだ。
亡くなった方の葬祭等を行う扶養義務者はいなかったが、亡くなった方と親しかった無料低額
宿泊所の居住者が葬祭等を行うこととなった。自治体は、葬祭人に対して葬祭扶助を行った上で、亡くなった方の遺留金品を換価して葬祭扶助費に充当したが、さらに残余の遺留金が生じたので、その遺留金の保管を開始した。
自治体は関係者への聞き取りや亡くなった方の遺留物品等の調査を実施したが、相続人の存否等について把握することができなかった。残余の遺留金の額は相続財産清算人の選任の申立てに必要と見込まれる予納金の額に満たなかったため、自治体は、債権者不確知を理由とする弁済供託の方法により、残余の遺留金を処理することを検討している。

【説明】
上記の事例においては、亡くなった方の遺留物品等を調査したものの相続人の存否が不明であり、また、残余の遺留金の額が少額であり、実際上も相続財産清算人の選任が困難であると思われることから、自治体は、残余の遺留金について、債権者不確知を理由とする供託をすることができると考えられます。

【よくあるご質問】
Q１：債権者不確知を理由とする弁済供託をする際の供託書の記載方法について教えてください。
A： 記載例１を参照してください。
なお、亡くなった方が行旅死亡人の場合には記載例２をご参照ください。
また、相続人の一部しか判明しない場合には記載例３をご参照ください。
Q２：債権者不確知を理由とする弁済供託をする際には、どのような調査をする必要があるのですか。
A： 一般に、債権者が誰であるかを供託者が事実上知り得ない場合であれば、「過失なく債権者を知ることができない」場合に該当すると考えられています。
最終的には事案ごとの判断となりますが、例えば、自治体が把握している関係者への聞き取
りや遺留物品の確認等の合理的な範囲での調査をしても相続人の存否やその氏名・住所が判明しなかった場合には、更に戸籍による調査を遂げなくても、原則として、「過失なく債権者を知ることができない」場合に当たるものと考えられます（特に、亡くなった方の身元が不明であるため戸籍による調査が困難であるような場合や、他の自治体から戸籍を取り寄せなけ
れば相続人の存否等を知ることができないような場合には、更に戸籍による調査をしなくて20

もよい場合が多いと考えられます）。
相続人の存否やその氏名・住所が判明しなかった場合として、次のような例を挙げることができます。
・関係者への聞き取りや遺留物品の確認等によっても、相続人の存否やその氏名等に関する情報が全く得られなかった場合

・関係者への聞き取りや遺留物品の確認等により、相続人とも思われる人の存在が判明したが、その氏名が判明しなかった場合

なお、供託官は、債務者が債権者を確知することができなかったことにつき過失がないことについて審査を行いますが、その審査は供託書の記載のみに基づいて行われます。
したがって、供託書の記載に基づく限りで債務者に過失がないと判断される場合には供託をすることができますが、後に裁判で供託の有効性が争われた場合にはこれと異なる判断がされる場合があります。仮に、後に供託の有効性が否定された場合には、返還義務は消滅していなかったことになり、自治体は改めて返還義務を履行する必要があります（その場合、遅延損害金を付加する必要があります。）が、供託した金銭については取り戻すことができます。
Q３：亡くなった方の遺留物品等を調査した結果、相続人の一部についてはその氏名や所在が判明したものの、そのほかに相続人がいるかどうか分からない場合に、残余の遺留金を供託することはできますか。
A：

そのような場合には、氏名が判明している相続人に対しても返還すべき残余の遺留金の額（法定相続分に応じて決まる）が不明であるため、残余の遺留金の全部について、債権者不確知を理由とする供託をすることができると考えられます。
Q４：亡くなった方の遺留物品等を調査した結果その氏名が判明した相続人が相続放棄の手続をしており、そのほかに相続人がいるかどうかわからない場合に、残余の遺留金を供託することはできますか。
A： そのような場合には、相続放棄の手続をした相続人に対しては遺留金を返還する義務はなくなり、そのほかに残余の遺留金を返還すべき相続人の存否が不明であるということになるため、債権者不確知を理由とする供託をすることができると考えられます。
Q５：遺留金品について、現金のほかに物品等が残ってしまった場合に、これらの物品等を弁済供託することはできますか。
Ａ：

物品については、法務局若しくは地方法務局又はその支局を供託所として供託することはできず、法務大臣が指定した倉庫営業者が供託所となって、供託事務を取り扱います（供託法（明治 32 年法律第 15 号）第５条）。
しかしながら、物品供託が認められるためには、供託物が倉庫営業者の保管義務（「その営業の部類に属する物」であり、かつ「保管可能な数量」）の範囲内であることなどの要件が必要であるほか、物品供託所の指定を受けている倉庫営業者がほとんどないこと、供託者が保管料を負担する必要がある場合があることなどの事情から、事実上、この供託を行うことは21

困難となっています。
ただし、物品が供託に適しないときや、上記のように物品を供託することが困難な事情があるときには、裁判所の許可を得て物品を競売し、その代金を供託することができます（民法第 497 条）。

事例①－２（相続財産清算人の選任申立てによる処理）
事例①－１のケースで、残余の遺留金の額が多額であり、相続財産清算人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えることが予想される場合に、自治体が亡くなった方に関する戸籍調査を開始したところ、戸籍上相続人が存在しないことが確認されたため、相続財産
清算人の選任の申立てをし、残余の遺留金の処理をすることを検討している。

【説明】
上記の事例のように、生活保護の葬祭扶助を適用した場合であって、残余の遺留金の額が多額で相続財産清算人の選任を申し立てるために必要と見込まれる予納金の額を超えることが予想されるなど、他に相続財産清算人の選任の方法によりがたい事情がないときには、自治体は、相続財産清算人の選任を申し立てる方法により、残余の遺留金を処理することになります。
その相続財産清算人の選任の申立てに当たっては、亡くなった方に関する戸籍調査を行い、相続人が存在しないことを確認する必要があります。

【よくあるご質問】
Q：亡くなった方に関する戸籍調査をした結果、相続人がいることが判明した場合には、相続財産
清算人の選任の方法による遺留金の処理はできないのですか。
A： そのような場合には、相続財産清算人の選任の方法によることはできず、相続人に対して残余の遺留金を返還しなければなりません。
なお、そのような場合で、相続人の所在が不明で遺留金を返還することができないときについては、後記の事例②の受領不能を理由とする供託に関する説明を、相続人が受領を拒絶しているために遺留金を返還することができないときについては、後記の事例③の受領拒絶を理由とする供託に関する説明をご参照ください。

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事例②（受領不能を理由とする供託による処理）
事例①－１のケースで、自治体は、亡くなった方の遺留物品等から唯一の相続人である配偶者の存在とその氏名を把握したが、その所在が不明であるため、弁済供託の方法により残余の遺留金を処理することを検討している。

【説明】
上記の事例のように、相続人が判明している場合は、相続財産清算人を選任することができま
せんが、弁済供託をすることによって残余の遺留金を処理することができる場合があります。
受領不能を理由とする弁済供託は、債権者が弁済を受領することができないときに行うことができるものですが（民法第 494 条第１項第２号）、債権者の所在が不明であり、弁済を行うことができない場合も、この受領不能に該当すると考えられています。
したがって、上記の事例のように、亡くなった方の遺留物品等から相続人の存在や氏名を自治体が把握したものの、その所在がわからず、残余の遺留金を返還することができない場合には、受領不能を理由とする弁済供託をすることができます。

【よくあるご質問】
Q１：受領不能を理由とする弁済供託をする際の供託書の記載方法について教えてください。
A： 記載例４をご参照ください。
Q２：亡くなった方の遺留物品等の調査により複数の相続人がいることが判明したものの、そのうちの一人のみ所在が判明せず、そのほかの相続人については所在が判明している場合に、残余の遺留金を供託することはできますか。
A： そのような場合には、所在が判明しない相続人に対して返還すべき残余の遺留金の額を確定させた上で（法定相続分に応じて決まる）、その額についてのみ、受領不能を理由とする供託をすることができます。具体的な例でいえば、残余の遺留金の額が 50 万円で、所在が判明しない相続人の法定相続分が 2 分の１であるとすると、遺留金のうち 25 万円分についてのみ、受領不能を理由とする供託をすることができます。
所在が判明している相続人に対しては、同様に返還すべき残余の遺留金の額を確定させた上で、その額の遺留金をそれぞれ返還しなければなりません。所在が判明している相続人が遺留金の受領を拒絶する場合については、後記の事例③の受領拒絶を理由とする供託に関する説
明をご参照ください。

23

事例③（受領拒絶を理由とする供託による処理）
アパートで死亡している者が大家に発見され、警察による捜査の後、自治体がその遺体及び遺留金品を引き継いだ。
その身元は判明していたものの、身寄りがなく、葬祭等を行う方がいなかったため、自治体が火葬を行い、遺留金品を換価してその一部をその火葬費用に充てた後、残余の遺留金の保管を開始した。
自治体が亡くなった方の遺留物品等の調査を行ったところ、相続人の氏名及び所在が判明し、連絡を取ることができた。もっとも、当該相続人が、残余の遺留金を返還する旨の申し出を拒否したため、受領拒絶を理由とする弁済供託の方法により残余の遺留金を処理することを検討して
いる。

【説明】
事例②と同様に、相続人が判明している場合は、相続財産清算人の選任の申立てをすることはできませんが、弁済供託をすることによって遺留金を処理することができる場合があります。
受領拒絶を理由とする弁済供託は、債務者が弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだときにすることができます（民法第 494 条第１項第１号）。
自治体が相続人に対して残余の遺留金の返還を申し出た場合に、相続人がその申出を拒絶した
場合には、自治体は、残余の遺留金について、債権者の受領拒絶を理由とする弁済供託をすることができると考えられますので、上記の事例においては、受領拒絶を理由とする弁済供託の方法
により、残余の遺留金を供託することが考えられます。

【よくあるご質問】
Q１：受領拒絶を理由とする弁済供託をする際の供託書の記載方法について教えてください。
A： 記載例５をご参照ください。
Q２：亡くなった方の遺留物品等の調査により複数の相続人がいることが判明したものの、そのうちの一人のみが遺留金の受領を拒み、そのほかの相続人については遺留金を受領する意向を示しているときに、残余の遺留金について、受領拒絶を理由とする弁済供託をすることはできますか。
A： そのような場合には、受領を拒絶している相続人に対して返還すべき遺留金の額を確定させた上で（法定相続分に応じて決まる）、その額についてのみ、受領拒絶を理由とする供託をすることができます。
そのほかの遺留金を受領する意向を示している相続人に対しては、同様に返還すべき遺留金の額を確定させた上で、その額の遺留金をそれぞれ返還しなければなりません。

24（参考１）参照条文【生活保護法 （昭和 25 年法律第 144 号）（抄）】（葬祭扶助）
第十八条

葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一

検案

二

死体の運搬

三

火葬又は埋葬四納骨その他葬祭のために必要なもの

２

左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
一

被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

二

死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。
（遺留金品の処分）
第七十六条

第十八条第二項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施機関は、

その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。
２

都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。

【生活保護法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 21 号）（抄）】（遺留金品の処分）
第二十二条

保護の実施機関が法第七十六条第一項の規定により、遺留の物品を売却する場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第一項に規定する一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により契約を締結しなければならない。
２

保護の実施機関が法第七十六条の規定による措置をとつた場合において、遺留の金品を保護費に充当して、なお残余を生じたときは、保護の実施機関は、これを保管し、速やかに、供託を行い、又は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求し、選任された相続財産管理人にこれを引き渡さなければならない。ただし、これによりがたいときは、民法第四百九十四条の規定に基づき当該残余の遺留の金品を供託することができる。

３

前項の場合において保管すべき物品が滅失若しくはき損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当の費用若しくは手数を要するときは、これを売却し、又は棄却することができる。その売却して得た金銭の取扱については、前項と同様とする。

【墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）
（抄）
】
25

第九条

死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。
２

前項の規定により埋葬又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、行旅病人及び行旅死
亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）の規定を準用する。

【行旅病人及行旅死亡人取扱法 （明治 32 年法律第 93 号）
（抄）】
第一条

此ノ法律ニ於テ行旅病人ト称スルハ歩行ニ堪ヘサル行旅中ノ病人ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキ者ヲ謂ヒ行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ
住所、居所若ハ氏名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス
前二項ノ外行旅病人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条

行旅死亡人アルトキハ其ノ所在地市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ヲ記録シタル後其ノ死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ
墓地若ハ火葬場ノ管理者ハ本条ノ埋葬又ハ火葬ヲ拒ムコトヲ得ス
第九条

行旅死亡人ノ住所、居所若ハ氏名知レサルトキハ市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他

本人ノ認識ニ必要ナル事項ヲ公署ノ掲示場ニ告示シ且官報若ハ新聞紙ニ公告スヘシ
第十一条

行旅死亡人取扱ノ費用ハ先ツ其ノ遺留ノ金銭若ハ有価証券ヲ以テ之ニ充テ仍足ラサル

トキハ相続人ノ負担トシ相続人ヨリ弁償ヲ得サルトキハ死亡人ノ扶養義務者ノ負担トス
第十二条

行旅死亡人ノ遺留物件ハ市町村之ヲ保管スヘシ但シ其ノ保管ノ物件滅失若ハ毀損ノ虞アルトキ又ハ其ノ保管ニ不相当ノ費用若ハ手数ヲ要スルトキハ之ヲ売却シ又ハ棄却スルコトヲ得
第十三条

市町村ハ第九条ノ公告後六十日ヲ経過スルモ仍行旅死亡人取扱費用ノ弁償ヲ得サルト

キハ行旅死亡人ノ遺留物品ヲ売却シテ其ノ費用ニ充ツルコトヲ得其ノ仍足ラサル場合ニ於テ費用ノ弁償ヲ為スヘキ公共団体ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル【行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件（明治 32 年勅令第 277 号）（抄）】第一条

行旅病人及行旅死亡人取扱法第五条及第十三条ノ公共団体ハ行旅病人行旅死亡人若ハ其ノ同伴者ノ救護又ハ取扱ヲ為シタル地ノ道府県トス②

前項ノ規定ニ拘ラズ行旅病人行旅死亡人若ハ其ノ同伴者ノ救護又ハ取扱ヲ為シタル地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ハ地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十ノ定ムル所ニ依リ行旅病人及行旅死亡人
取扱法第五条及第十三条ノ公共団体トス③

第一項ノ規定ニ拘ラズ行旅病人行旅死亡人若ハ其ノ同伴者ノ救護又ハ取扱ヲ為シタル地方自治法第二百五十二条の二十二第一項ノ中核市ハ地方自治法施行令第百七十四条の四十九の六ノ26

定ムル所ニ依リ行旅病人及行旅死亡人取扱法第五条及第十三条ノ公共団体トス【地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）（抄）】（現金及び有価証券の保管）
第二百三十五条の四 （略）２

債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券
は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。

３

法令又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体が保管する前項の現金（以下「歳入歳出外現金」という。
）には、利子を付さない。

【民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）
（抄）】
（供託）
第四百九十四条

弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。

２

一弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。

二

債権者が弁済を受領することができないとき。

弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。
（供託の方法）第四百九十五条 前条の規定による供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
２

供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。

３

前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。
（供託物の取戻し）

第四百九十六条

債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。この場合においては、供託をしなかったものとみなす。
２

前項の規定は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、適用しない。
（供託に適しない物等）

第四百九十七条

弁済者は、次に掲げる場合には、裁判所の許可を得て、弁済の目的物を競売に付し、その代金を供託することができる。
一その物が供託に適しないとき。

二

その物について滅失、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき。

三

その物の保存について過分の費用を要するとき。

四

前三号に掲げる場合のほか、その物を供託することが困難な事情があるとき。
27

（供託物の還付請求等）
第四百九十八条

弁済の目的物又は前条の代金が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる。
２

債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない。
（子及びその代襲者等の相続権）

第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
２

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

３

前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）

第八百八十九条

次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。

２

一被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

二被相続人の兄弟姉妹
第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

（配偶者の相続権）
第八百九十条被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。
（相続財産法人の成立）
第九百五十一条 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
（相続財産の清算人の選任）
第九百五十二条

前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。
２

前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。
（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）

第九百五十三条

第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の清算人（以28下この章において単に「相続財産の清算人」という。）について準用する。
（相続財産の清算人の報告）
第九百五十四条

相続財産の清算人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。
（相続財産法人の不成立）
第九百五十五条

相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない。
（相続財産の清算人の代理権の消滅）
第九百五十六条 相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
２

前項の場合には、相続財産の清算人は、遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなければならない。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）第九百五十七条

第九百五十二条第二項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、二箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。
２

第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで（第九百三十二条ただし書を除く。
）の規定は、前項の場合について準用する。
（権利を主張する者がない場合）

第九百五十八条

第九百五十二条第二項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。
（特別縁故者に対する相続財産の分与）
第九百五十八条の二

前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
２

前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。
（残余財産の国庫への帰属）

第九百五十九条

前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。
29

【戸籍法（昭和 22 年 12 月 22 日法律第 224 号）（抄）】
第十条の二前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
一

自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合

権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由
二国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合

戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由
三

前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合

戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由
２

前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条
項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。

３～６ （略）【供託事務取扱手続準則（昭和 47 年 3 月４日法務省民事甲第 1050 号法務省民事局長・法務大臣
官房会計課長通達）（抄）】第三十七条

規則第十八条第一項及び第十九条第一項の納入期日は、供託を受理した日から一週間以後の日でなければならない。ただし、法令の規定により供託の期限が定められている場合
は、この限りでない。

30

（参考２）地方自治体で残余遺留物品の保管・廃棄に関する基準を策定している例※

残余遺留物品の保管・廃棄にあたっては、各自治体の実情や個々のケースに応じて取り扱っていただいているところです。以下は、総務省行政評価局が行った「遺留金等に関する実態調査」によって把握された事例の一部を参考として紹介するものです。
No.

保管期間

内容

保管期間の設定根拠

法律

1

場合によ

換金価値のない遺留物品については、直生活保護法及び同法施行規則に

生

っては直

ちに廃棄して差し支えない。ただし、廃棄

おいて、葬祭費用への充当のためちに廃棄に際しては複数職員で対応することとし、 換金価値のある遺留物品について廃棄した物品・経過を記録する。

は市区町村で保管することとされていると認識しているが、換金価値のないものをやむを得ず引き取った場合に市区町村が保管すべき規定はないため、取扱いに苦慮した結果規定したもの

２60 日

保管開始から 60 日経過後に廃棄する。

規程は他市区町村のものを参考

生

ただし、滅失・毀損のおそれがあるとき、 にしているが、保管期間について

３

6 か月

又はその保管に不相当の費用・手数を要す

は、過去の遺留金品の保管例や保るときは保管期間にかかわらず廃棄可能

管スペースの広さに照らし独自にとする。

検討したもの預金通帳等は、記録を取り、担当課が管運用として 6 か月程度で廃棄し理する金庫に保管。その他の遺留物品は、 ていたものを、令和 3 年 3 月に手原則として相続人への引渡しが完了する

引が示されたことを契機として、までの間、散逸しないように取りまとめて

規程の内容を見直し追記したもの保管する。ただし、保管後 6 か月が経過した場合、保管すべき物品が滅失又は毀損のおそれがある場合、その保管に不相当の費用又は手数を要する場合若しくは金銭的価値がないと見込まれる場合は、その旨記録し、決裁の上、廃棄することができる。

31

生

No.

保管期間

内容

保管期間の設定根拠

法律

４

1年

遺留金品をもって取扱費用を弁償して遺骨の保管期間を 1 年（1 年を行

なお余りある場合、有価証券及び遺留物品

経過したものについては合葬）とについては、おおむね 1 年間保管する。

していることに倣ったもの

５

遺留品は相続人等が現れることを考慮して、1 年程度保管した後、廃棄６

換金価値がない場合、1 年間保管後、廃棄するものとする。ただし、保管すること年に 1 回行われる産業廃棄物の生

廃棄の機会に合わせたもの
他市区町村の要領、マニュアル等を参考としたものが困難な衣類や生活用品、所属長が保管を行
墓生不適当とするものについては 1 年未満でも廃棄できるものとする。
７

最低 1 年

換金価値がなく、葬祭費に充当できなか

都道府県が発出した行旅死亡人

行以上った遺留物品は、相続人に引き渡す場合をの取扱いに係る規程に倣ったもの

墓除き、最低 1 年以上保管の上、課長決裁を生とり処分する。
８

5年

遺留物品の保管期間は、福祉施設等から引き継いだ後 5 年とする。

遺骨の保管期間を 5 年（5 年を行

経過したものについては合葬）としていることに倣ったもの

９

換金価値のない遺留物品は、所定の倉庫において、保管日の属する年度の翌年度の行旅死亡人等に係る文書の保存年限に倣ったもの

4 月 1 日から原則として 5 年間保管し、期行
墓
生間経過後に決裁の上、これを廃棄する。
10

1 年又は

保管期間を、保管することが物理的に困

民法第 166 条第 1 項第 2 号（注 3）10 年

難な衣類、生活用品等で、その換金価値がの債権の消滅時効に倣ったもの。

認められないもの又は管理責任者が保管規定を設ける際、顧問弁護士に相を不相当とするものは 1 年、他の物品につ談し法的に問題がない旨回答を得

いては 10 年と定めている。

ている。

32

墓

No.

保管期間

内容

保管期間の設定根拠

法律

11

3 年又は

遺骨の保管期間（葬祭を行う者がいない

遺骨の保管期間に倣ったもの

墓

10 年

場合は 3 年、葬祭を行う者が判明しない場

なお、遺骨の保管期間は、警察生

合は 10 年）と同期間保管する。

における身元が分からない遺体の情報検索が過去 12 年分できるた
め、この期間に準じている。

12

10 年

遺骨の保管期間（10 年）と同期間保管する。

遺骨の保管期間に倣ったもの
なお、遺骨の保管期間は、警察における身元が分からない遺体の情報検索が過去 12 年分できるた
め、この期間に準じている。

（注）1 「遺留金に関する実態調査結果報告書」（令和５年３月 総務省行政評価局）より抜粋。
2 「法律」欄の「行」は行旅法、「墓」は墓埋法、「生」は生活保護法を表す。
3 民法第 166 条第 1 項第 2 号には、債権は、権利を行使することができる時から 10 年間行使しないとき、時効によって消滅すると定められている。

33

行

供託書記載例

34

35

36

37

38

39

40