Ⅰ

事業報告

私立小・中・高等学校は、公教育の一翼を担い、県内高校生 32,867 名(32％)、中学生 5,164 名(5％)、小学生 1,386 名(１％)が在籍しております。
このように社会的に重要な役割を担っている私立小・中・高等学校ですが、公立高等学校の授業料無償化(平成 26 年度から公立高等学校の授業料不徴収制度を高等学校等就学支援金制度に一元化)、入学対象生徒の減少など、個々の経営は厳しい環境におかれています。
本会は、去る 9 月 20 日に創立 60 周年の記念すべき年を迎え、70 周年の静岡県私学協会とともに記念式典等を挙行いたしました。これからも私学教育の総合的な支援機関として、私立学校の教育環境、安全確保、教職員の資質向上等の私学振興事業を通して、私立学校教育の振興を図り、あわせて県民の修学上の経済的負担を軽減するための事業を引き続き展開しています。
平成 29 年度公益社団法人静岡県私学教育振興会 事業体系
(1)教職員研修事業
1 私立学校教育の振興を図る事業(2)教職員研修・研究費補助事業(3)私学振興表彰事業(4)生徒の就職を支援する事業(休止)(5)国際化教育を推進する事業(6)振興基金貸付事業
2 静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための支援事業

教職員退職資金交付事業

収 1 私学会館の維持管理事業

入居他団体に関すること◇ １＜私立学校教育の振興を図る事業＞
１． 教職員研修事業
事業費 6,714,116 円(1) 基本研修の実施 7 回 参加者(延)411 名
研修会名
実施日
新任教職員研修会
4 月 12 日
初 任 教 員 研 修 会
8 月 7 日～8 日
５ 年 教 員 研 修 会
9 月 21 日～22 日
10 年 教 員 研 修 会
6 月 12 日～13 日
リ ー ダ ー 研 修 会
11 月 14 日～15 日
特別支援教育研修会
1 月 25 日
人 権 教 育 研 修 会
2月9日

(2) 専門部会(教科)研修の実施 11 回 参加者(延)336 名
部会名
内容及び実施日
国 語 科
新任 10 月 13 日
地歴・公民科
新任 10 月 7 日
数 学 科
授業・新任合同 11 月 17 日
理科
巡検 8 月 7 日・新任 11 月 20 日・2 月 19 日
英 語 科
新任 11 月 10 日・1 月 30 日
保健体育科
4 月 27 日・10 月 20 日・新任 11 月 17 日
(3) 専門部会(教科外)研修の実施 23 回 参加者(延)788 名
部会名
内容及び実施日学校経営
6 月 22 日～23 日
教頭
県外視察 6 月 1 日～2 日・10 月 24 日
教育課程
6 月 15 日・6 月 26 日・県外視察 9 月 6 日～7 日・11月 24 日
生徒指導
6 月 7 日・11 月 17 日
学校教育相談11 月 14 日・2 月 19 日
進路指導
1 月 26 日
学校図書館
6 月 27 日・県外視察 11 月 21 日～22 日
初等教育
関東地区 11 月11 日・2 月3 日
学校事務
県外視察 7 月 13 日～14 日・7 月 26 日
防災安全教育7 月 25 日・10 月 17 日
中学校教育
10 月 6 日・県外視察 11 月 17 日・11 月 20 日
(4) 県高等学校教育研究会との連携
本会の教科ごと研修を中心にして県高等学校教育研究会の実施する教職員研修と相互に参加者を募って研修した。
２． 教職員研修・研究費補助事業(1) 研究発表等奨励補助 事業費 49,000 円
公的機関の実施する研修会において、研究発表を行った者に対して補助金を交付した。対象者 7 名(2) 公的機関の主催する研修会等派遣費補助 事業費 1,231,980 円
本年度より補助率を１/２から１/３に改めた。県内私立小・中・高等学校の校長及び教職員が、文部科学省、静岡県教育委員会、私学研修福祉会、日本私学教育研究所等の公的機関の主催する研修会、研究会、講座会等へ参加した場
合に派遣費の一部を補助し、私学教職員の資質向上に資する事業を実施した。
補助件数 115 件
３． 私学振興表彰事業
事業費 1,260,266 円(1) 優秀教員表彰（静岡県私学協会長表彰）16 名(2) 私学永年勤続教職員の表彰
20 年勤続 37 名
30 年勤続 47 名
35 年勤続 26 名（私学協会一覧に氏名を掲載）

(3) 生徒に対する表彰
私学読書感想文コンクールの実施と優秀者に対する表彰 7 名
４．国際化教育を推進する事業
事業費 3,939,041 円(1) 海外との友好交流の受け入れ支援事業
海外の学校及び関係団体等からの交流や視察の希望に対して私立学校を紹介した。
(2) モンゴル国への教員派遣交流事業
8 月 7 日から 12 日まで教職員 10 名が JICA と連携した現地教育活動機関を中心とした交流視察や同国の現状と、日本との交流を深める研修を実施した。
この成果を視察レポート集にまとめた。
(3) 静岡県・浙江省友好提携 35 周年交流団への参加
11 月 12 日から 15 日まで職員が記念式典や学校への視察など通じて現地の方々と交流した。
５．その他私学振興のための事業(1) 資料の発行
・ ｢静岡県の私立学校 2018 年版｣
県内中学校、私立中学校のある市町の公立小学校等を中心に配布した。
・ ｢2018 年静岡県私立高校入試の手引き｣
県内公私立中学校３年生と県内塾に配布した。
・ ｢2018 年静岡県私立中学入試の手引き｣
県内公私立小学校６年生と県内塾に配布した。
(2) 東・中・西部支部ごとに私立中学校・高等学校フェアを開催した。
(3) 新聞による広報活動として、静岡新聞に広告を掲載した。
(4) 会議の開催
・ 研修委員会の開催
教職員研修事業を推進するため、委員会を 3 回開催し次の事項の協議決定と研修会の企画実施にあたった。
ｱ. 基本研修会の実施
ｲ. 研究発表等奨励補助金交付申請に対する審査決定
ｳ. 公的機関の主催する研修会等派遣費補助交付申請に対する審査決定
ｴ. 教科(6 部会)及び教科外(11 部会)の各専門部会の研修事業報告及び事業計画の承認
ｵ. 公私立学校の教職員研修における連携の推進について
・ 専門部会長会議の開催
専門・特別研修の事業計画及び事業総括（4 月 25 日）
・ 専門委員会等の開催
教科専門部会 6 部会及び教科外専門部会 11 部会が、各部会の年間計画及び企画実施のための専門委員会を開催した。
６．振興基金貸付事業
本会の貸付利率と、貸付担保の設定案件を明確化し、業務方法書・借入の手引きを改正した。この改正は平成 29 年 3 月 13 日から施行した。

(1) 貸付実績
・ 借り入れを希望した学校法人はなかった。
・ 平成 29 年度末貸付残高 1,908,280,000 円 （10 学校法人）(2) 償還及び利息納入の状況
本年度の貸付金の償還は、計画通り 143,260,000 円が償還された。
本年度の振興基金受取利息として 12,816,140 円が納入された。
償還及び利息の納入は遅滞なく行われた。
(3) 基金造成状況
特定資産+流動資産◎平成 28 年度末 基金資産残高 2,307,918,845 円 (2,292,224,000+15,694,845)
会員負担金
18,853,600 円
貸付金利息12,816,140 円
特定資産運用利息(指定) 2,698,629 円
基金普通預金利息
724 円
特定資産運用利息(一般) 671,955 円
事業経費支出19,488,095 円（収入計）
35,041,048 円（支出計）19,488,095 円（収入計）－（支出計）＝15,552,953 円 ............ ①○平成 28 年度末の基金造成額
2,307,918,845 円 ............ ②
有価証券評価損益等
4,082,000 円 ............ ③◎平成 29 年度末までの基金資産残高①＋②＋③＝2,327,553,798 円
特定資産+流動資産( 2,321,946,000+5,607,798)◇ ２ ＜静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための支援事業＞
１．教職員退職資金交付事業(1)退職資金の交付事業
該当校
該当人数
校
41（1）
（人185
（2）

交付

額

備考円 1 人平均交付額 7,052,011 円
1,304,622,051
平均勤続年数 16.23 年（38,937,138）
最高交付額
23,940,000 円）内は死亡退職者数で、内数である。

(2)退職基金事業会員加入状況及び負担金の納入状況
会員数
該当学校
年度
学校法人 私学団体
小中
高
養護

教職員数
（月平均）

（延人数）

28372426

4212,156 人

25,870 人

29372426

4212,139

25,674 人

本年度納入された負担金総額は、852,050,034 円。

(3)教職員登録状況
登録者数
年次
28 年度末登録者数

29年度
退職者教職員数
小･中･高養護人
人
2,150
13

私学団体
人
5計人
内 休職者 19 人
2,168

新規登録者数14210143

退職資金交付者数

178

10179

退職金未交付者数

6006計

184

10185

2,132

12

52,14929 年度末登録者数

備考

内休職者 27 名(4)基金造成状況◎平成 29 年度末基金造成額
会員負担金
852,050,034 円
特別負担金
7,425,000 円
教職員登録料
71,500 円
県補助金
268,000,000 円
有価証券等利息
53,396,581 円
その他利息等
7,906 円
（収入計）
1,180,951,021 円

退職資金
1,304,622,051 円
その他事業費(減価償却費除く) 26,386,125 円
固定資産取得支出
2,208,560 円（支出計）1,333,216,736 円（収入計）－（支出計）＝
評価損益（差損△）○平成 28 年度末の基金造成額
平成 29 年度当期収支差額◎平成 29 年度末までの基金造成額△152,265,715 円 ...... ②△387,579 円③4,439,909,538 円 ...... ①
1,302,343 円 ...... ④①＋②＋③－④ ＝ 4,285,953,901 円(5)資金運用管理について
資金運用管理基準を改正し、平成 30 年 2 月 28 日から施行した。
２.教職員に対する貸付
本年度の貸付金の償還は、計画通り 213,288 円が償還された。
貸付金利息として 7,368 円が納入された。
償還及び利息の納入は遅滞なく行われた。

７．本会創立 60 周年記念事業の実施(静岡県私学協会創立 70 周年記念事業と合同実施)(1) 記念式典 平成 29 年 9 月 20 日(水)ホテルセンチュリー静岡(2) 記念史の発行
私学教育振興会 60 周年史、私学協会 70 周年史を発行した。
この記念史は、式典・祝賀会の出席者、国会議員、県議会議員等に配布した。

(3) モンゴル国への派遣
JICA が展開する諸外国での教育活動機関を中心に視察、交流を行い、その国の置かれている現状と、日本との関係の理解を深めると共に、次世代を担う生徒の教育に役立てていくことを目的に、8 月 7 日(月)から 12 日(土)の日程でモンゴル国へ 10 名を派遣した。
(4) 広報事業
静岡新聞に私立小・中・高等学校を PR する広告を 11 月 6 日に掲載した。
（5）上記事業の実施に向けて実行委員会を開催した。

◇ 収 益 事 業
私学会館維持管理事業(1) 固定資産税の免除について固定資産税の免除の申請を行った結果、今年度も引き続き免除された。
(2) 防災・管理について「㈱セコム」と委託契約し、防犯カメラを設置し体制を整えている。
消防設備の定期点検（年２回）を実施し、法令に基づき消防署の検査を実施した。
(3) 会館の清掃「㈱ランブル」と年間契約し、床清掃・窓ガラス清掃・エアコン清掃を定期的に実施するとともに毎日各階の清掃を行った。
(4) エレベーターの保守点検「㈱日立ビルシステム」と年間契約し、定期的に点検･整備を行った。
(5) 電気の保安点検
中部電気保安協会と年間契約し、定期的に保守点検を行った。
(6) 貯水槽の清掃
法定水質検査を含む貯水槽清掃及び消毒を行った。
(7) 自動ドアの保安点検「㈱ランブル」と年間契約し「ナブコシステム㈱」が定期点検を行った。
(8) 会議室案内システムサーバーの交換
私学会館の会議室を管理・表示するシステムサーバーが機能しなくなり、私学協会の負担によって取り替えた。
◇ 法人管理(1) 会員の状況
平成 30 年 3 月 31 日現在の会員 38 学校法人
(2) 役員等 理事 18 名(理事長 1 名・常務理事 3 名) 監事 3 名(3) 会計監査人 静岡監査法人(4) 11 月 29 日(水)に県法務文書課及び県教委教育総務課による立入検査改善を要する事項 特になし
(5) 理事会及び総会の開催状況
・常務理事会 0 回
・理事会 3 回
・総会
2回
・監事監査会(6) 全国私学振興会連合会、全国私学退職金団体連合会等との連携
・全国私学振興会連合会総会 平成 29 年 7 月 13 日～14 日開催(新潟県)
・全国私学振興会連合会中部近畿合同ブロック会議
平成 29 年 9 月 21 日開催(岐阜県)
・全国私学振興会連合会事務職員研修会
平成 29 年 11 月 9 日～10 日開催(福岡県)
・全国私学退職金団体連合会総会 平成 29 年 6 月 30 日開催(東京都)
・全国私学退職金団体連合会事務職員研修会
平成 29 年 9 月 28 日～29 日開催(沖縄県)