第２期 羅臼町総合戦略

令和３年４月１日

羅臼町

目

次

１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）総合戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）総合戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）総合戦略の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４）総合計画の前提となる社会背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）羅臼町第７期総合計画～まちづくりの目指す姿～・・・・・・・・・・３（６）羅臼町人口ビジョン～人口の将来展望～・・・・・・・・・・・・・・４

２．国の基本目標と第 2 期羅臼町総合戦略の目指す姿・・・・・・・・・・・５（１）国の第２総合戦略基本目標と２つの横断的な目標（イメージ）・・・・５（２）新たな時代の流れへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）ＰＤＣＡサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）第 2 期羅臼町総合戦略の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３．第 2 期羅臼町総合戦略の基本目標と基本的方向、評価指標（KPI）・・・・９
基本目標１ 若い世代が安心して働ける魅力ある産業の振興・・・・・・９
基本目標２ 知床羅臼町の魅力を活かした移住、定住の推進・・・・・１１
基本目標３ 結婚・出産・子育てをしやすい環境と未来を担う子どもたちの教育環境の整備・・・・・１３
基本目標４ 若い世代が主体となった知床羅臼みらいづくりの推進・・１５

４．資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）国の第２期総合戦略「基本目標」と２つの横断的な目標（詳細）・１７（２）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは・・・・・・・・・・・・・１９

1．基本的な考え方（１）総合戦略策定の趣旨
我が国が直面する人口減少・少子高齢化（以下、人口減少問題）という構造的課題に対し、政府一体となって取り組み、将来にわたって活力ある社会の維持に取り組むため、国は平成 26 年（2014 年）9月、内閣にまち・ひと・しごと創生本部を設置しました。その後、まち・ひと・しごと創生法が制定され、同課題の解決と地方創生を推進すべく、国の長期ビジョンと総合戦略を策定するとともに、地方自治体へも地方版総合戦略の策定を求めました（法第 9 条及び第 10 号）。羅臼町においても平成 27 年 8月に羅臼町人口ビジョン及び羅臼町総合戦略を策定し、人口減少問題に起因する各種課題への対応を図ってきました。
しかしながら、羅臼町から町外への人口流出に歯止めがかからず、我が国全体を見ても、首都圏への一極集中が継続し、地方部の人口減少問題は依然として深刻な状態となっています。国としても令和 2
年度から 5 か年を計画期間とする第 2 期「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、課題の解決に取り組んでいるところです。
羅臼町としても、まちづくりの計画として第 7 期羅臼町総合計画を策定し、産業振興等の各種施策に取り組んでいるところですが、国の動向を踏まえるとともに、引き続き人口減少問題に特化した施策の展開を目的として、第２期羅臼町総合戦略を策定することとしたものです。
（２）総合戦略の位置づけ
平成 28 年度を始期とする羅臼町第 7 期総合計画（8 か年計画）と整合性を図り「まち・ひと・しごと創生」に関わる重点的な施策を羅臼町総合戦略と位置づけます。
羅臼町人口ビジョン（平成 27 年度）

町民アンケート（平成 26 年度）
人口動向分析
将来の人口推計

まちづくりへの想い

羅臼町第 7 期総合計画（平成 28 年度～令和 5 年度）

人口の将来展望R47（2065）年
人口見込 2021 人
人

第 2 期羅臼町総合戦略（令和 3 年度～令和 7 年度）
人口減少問題に特化した施策の展開

・まちづくりを進める最も基本となる計画
・みんなのまちづくりの共通目標

基本目標１

若い世代が安心して働ける魅力ある産業の振興

・行政運営を進めるための指針

基本目標２

知床羅臼町の魅力を活かした移住、定住の推進

・まちづくりを対外的に示す計画

基本目標３

結婚・出産・子育てしやすい環境と未来を担う子どもたちの教育環境の整備

基本目標４

若い世代が主体となった知床羅臼みらいづくりの推進（３）総合戦略の期間
令和 3 年（2021 年）4 月 1 日～令和 8 年（2026 年）3 月 31 日

1

（４）総合計画の前提となる社会背景
我が国は、急速に少子高齢化が進行し、平成 16 年（2008 年）をピークに人口減少時代を迎えています。人口減少は、生産年齢人口の減少、コミュニティ機能の低下、現役世代の社会保障費の負担増な
ど社会全体に様々な影響を及ぼすことが懸念されています。
本町においても人口は昭和 40 年（1965 年）をピークに年々減少し、少子高齢化は確実に進行しており、今後人口減少問題に対応した地域創生のまちづくりが求められています。
そのため、これからは人口減少克服のため、主要産業である水産業の安定化、地域産業の活性化による雇用の場の拡大、観光産業の振興、子育ての支援対策など少子化対策に力を入れ、若い世代が将来の羅臼町に夢や希望が持てるまちづくりが求められています。

羅臼町総人口の推移

2

（５）羅臼町第 7 期総合計画 ～まちづくりの目指す姿～①まちづくりの目標
将来テーマ【

人・まち・自然いきいき

知床創生～魚の城下町 らうす～人

】子どもからお年寄りまで町民の誰もが誇りを持ち郷土を愛し、老後を安心して生きがいをもって暮らし、町内外の人たちとふれあい、楽しくいきいきと活動している姿を願っています。
【 ま ち 】快適、安全・安心で魅力的な生活環境や町並みが整備され、基幹産業である漁業や観光業に加えて、酪農業、商工業なども含めた地域産業が活発で、活力に満ちたまちの姿を願っています。
【 自 然 】世界自然遺産登録後、１０年を経て、益々魅力を増す雄大な自然と美しい景観に包まれた環境と共生し、自然の恵みを満喫できる輝きに満ちたまちの姿を願っています。
【知 床 創 生】これまで以上に「知床らうす」の自然環境・海の恵みなど魅力的な可能性を最大限に活かし、新たな価値観を見出し官民一体となり、一人ひとりが生きがいを持った健康で豊かに暮らせるまちの姿を願っています。
【魚の城下町】羅臼町の基本財産であり、地域の存立基盤ともいえる「魚」とともに生きる「人」と「まち」と「自然」が融合する理想郷となることを願っています。
②まちづくりの基本方針
基本方針テーマ
協働のまちづくり 想像から創造へ～自助・共助・公助～協働と役割分担・人材育成～

2000 年当初の行政は町民からの要望に応えるため、各種事業や様々なサービスを実施してきました。しかしながら、基幹産業の漁業が不振の中、少子高齢化や都市部へ人口流出は歯止めがかからず、第 6 期総合計画策定後、町の財政状況は、厳しい状況が続き“要望すべてに応える”ような「あれもこれも」のサービス提供は不可能となり、将来の『らうす』の姿を見据えながら、「あれかこれか」という“選択と集中”のサービス提供を行うことが、必須となっています。
また、これからのまちづくりは、羅臼町の未来を町民とともに考え、実践していくことが必要です。そのため、様々な世代との対話を通じてこれから目指す将来のまちづくりの方向性を示し、実践していくことが求められています。さらに、この対話をとおしてそれぞれの世代や立場を理解しあい、共に行動することで「絆」を深め、「郷土愛」を育み、知床らうすの素晴らしい未来を創造していくことが必要です。
よって、これからは自分たちの未来は自分たちで考えるということに気づき、同じ志を持った仲間が集い結束し、しっかりと計画を立て、自ら行動し、結果を出し、それを検証して次に生かしていくこと。すなわち継続すること。自治体のみで課題を解決するのではなく、町民一人ひとりについて、各自が担うことのできる役割を認識し、出来る範囲内で、積極的に地域の課題を解決していく姿勢と行動力「住民自治」が求められています。
このためには、「自助・共助・公助 ～協働と役割分担・人材育成～」の考え方が、「自立のまちづくり」を進めるため必要不可欠です。町民と行政の協働と役割分担が「町民主体のまちづくり」の基礎となるため、今までのような町の補助なしでは活動できない団体運営やまちづくり
ではなく、個々が自主財源によって自立した活動ができるよう支援します。行政も検討した役割
分担を安易に町民や地域に任せるのではなく、十分地域住民の意見・提言を聞き、調整を行った
うえで実施して参ります。また、経費節減と効率的な行政運営を行うため、地域・各種団体・民間企業・NPO 法人など多様な担い手を検討し、サービス低下を防ぎ、効率的かつ効果的なサービス提供が図られるよう選択と調整を行います。
3

（６）羅臼町の人口ビジョン ～人口の将来展望～
国立社会保障・人口問題研究所によると、2065 年の羅臼町の人口は 1,126 人と推計されており、地域経済の縮小による様々な基盤の維持がより一層困難になることが推測されることから、羅臼町人口ビジョンでは、転出超過状況にある人口移動の段階的な改善を図り、2065 年度で人口 2,021 人を維持することを目指すこととしました。
人口減少対策では、自然増減よりも社会増減施策の展開による影響力が高いと分析されるものの、人口構造の高齢化を抑制する面からも、社会増、自然増に係る施策を同時並行かつ相乗的に進めることが重要としています。
このことから、地域における安定した雇用の創出と地域の活性化を図るため主要産業である漁業の振興と観光振興、新たな産業の創出を図るとともに、結婚・出産・子育ての希望を実現させるための
少子化対策を軸とした各種施策を展開し、若者の雇用の場の確保と合計特殊出生率の上昇、若い世代が将来に希望を持てるまちづくりを推進することとします。
■第 2 期羅臼町総合戦略期間（5 年後）の数値目標
・合計特殊出生率平成 27 年度（2015 年度）1.72 を令和 7 年度（2025 年度）まで維持
・令和 7 年度（2025 年度）の総人口 4,235 人を維持
□令和 47 年度（2065 年度）（45 年後）までの数値目標
・合計特殊出生率を令和 27 年度（2045 年度）1.80 までに段階的に上昇させ、その後維持・令和 47 年度（2065 年度）の総人口 2,021 人を維持する。
人口の将来展望

社人研推計

人口の将来展望

2015年
H27

2020年
R2

2025年
R7

2030年
R12

2035年
R17

2040年
R22

2045年
R27

2050年
R32

2055年
R37

2060年
R42

2065年
R47

総人口

5,415

4,824

4,288

3,791

3,310

2,861

2,436

2,052

1,701

1,392

1,126

年少人口

648

515

433

352

279

222

172

136

105

81

62

生産年齢人口

3,334

2,829

2,396

2,003

1,624

1,291

1,051

819

639

520

436

65歳以上人口

1,433

1,481

1,458

1,437

1,408

1,348

1,212

1,097

958

791

628

総人口

5,415

4,844

4,235

3,747

3,292

3,077

2,859

2,644

2,430

2,218

2,021

年少人口

648

534

463

390

313

285

260

248

242

236

230

生産年齢人口

3,334

2,829

2,348

1,961

1,612

1,394

1,256

1,106

993

941

950

65歳以上人口

1,433

1,481

1,424

1,396

1,367

1,398

1,343

1,290

1,195

1,041

841

1.72

1.72

1.72

1.76

1.76

1.76

1.80

1.80

1.80

1.80

1.80

100%

60%

30%

15%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

合計特殊出生率
純移動率の減少割合

4

２．国の基本目標と第 2 期羅臼町総合戦略の目指す姿（１）国の第 2 期総合戦略基本目標と２つの横断的な目標（イメージ）
国では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指
すため、第 1 期の成果課題等を踏まえて、第 1 期総合戦略の政策体系を見直し、以下のとおり、4 つの基本目標と 2 つの横断的な目標の下に取り組むこととしています。

（２）新たな時代の流れへの対応
国の第 5 期科学技術基本計画において提唱された Society5.0 は、人類がこれまで歩んできた狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）)、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会です。
Society5.0 の実現に向けた技術、つまり未来技術は、自動化により人手不足を解消できるとともに、
地理的・時間的制約を克服することが可能とされており、IoT※１で全ての人とモノがつながり、人工知能（AI）により必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化などの課題が克服されると言われています。
羅臼町では、新しい時代の流れに取り残されないよう、これらの未来技術に関する情報収集に努め、国や北海道の制度改正、世界の情勢を見極めながら、めざす町の将来像を実現するために必要な技術があれば導入について検討していきます。
5

また、持続可能な開発目標（SDGs※２）
は、国連サミットで採択された 2030 年を期限とする国際社会全体の 17 の開発
目標（ゴール）で、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものです。国の「第 2 期まち・ひと・
しごと総合戦略」でも「SDGs の理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる」と記載があり、本町でも SDGs を意識して取組を進めるため、具体的取組に関連する SDGs のロゴマークを付加することとしました。
※1 IoT（アイ・オー・ティー）・・・Internet of Things の略で、「モノのインターネット」と言われ、身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのこと。
※2 SDGs（エス・ディー・ジーズ）
・・・Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015 年に 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。17 のゴール・169 のターゲットで構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っている。

（３）ＰＤＣＡサイクル
総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政等がまち全体で共有し、協働して推進する「公共計画」
であるため、計画策定（Plan）、推進（Do）、点検・評価（Check）、改善（Action）の過程においても、
まち全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
また、基本目標及び基本施策に設ける数値目
標及び重要業績評価指標（KPI）については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、まち全体での目標の共有化と成果の検証を重視
した取り組みの展開を実現します。
当該検証にあたっては、「羅臼町総合計画及び羅臼町総合戦略評価委員会」において行い、検証結果を踏まえた施策の見直しや、必要に応じて総合戦略の改訂を行います。
各分野において個人、団体などが役割と目標を自覚したうえで協働し、柔軟な発想と強い結
びつきによって、多面的に課題解決に取り組む
ことで、計画推進のマネジメントを強化し、着実に推進される計画とします。

6

（４）第 2 期羅臼町総合戦略の目指す姿■羅臼町総合戦略の目指す姿～暮らしたい・創造したいをかなえるまち～
第 2 期羅臼町総合戦略では、既存産業の魅力化と新規産業の創出や企業誘致を最重点として取り組み、若い世代が結婚・出産・子育てに希望が持てるまちづくりを進めます。
【戦略の基本となる SDGs 項目】

基幹産業である漁業の低迷の影響により、水産業をはじめ既存産業の事業縮小など、経済の冷え込みが続いています。魅力ある産業の減少は、事業者、求職者問わず羅臼町での生活に先行きが見通せない
ため、町外に活路を求める人たちも多く、より一層、少子高齢化が進行する状況に陥っています。また、人口の流出は、将来のまちづくり人材の消失でもあり、地域の不活性化により町民サービスの低下、羅臼町に未来を託す転入者も減少させてしまいます。このように、働く場の喪失は「人が住む」ことも「人を育む」こともできなくする大きな要因であることから、第 2 期羅臼町総合戦略では、何よりも「働くための施策」に重点を置きつつ、並行して福祉施策や社会基盤整備などを充実させていきます。

暮らしたい・創造したいをかなえるまち既存産業の活性化
新産業創出・企業誘致

増養殖事業の推進
ふるさと納税（返礼品）の推進
7

３．第 2 期羅臼町総合戦略の基本目標と基本的方向、評価指標（KPI）

基本目標１

若い世代が安心して働ける魅力ある産業の振興

数値目標：生産年齢人口 ２，３４８人以上（令和７年度末※人口ビジョン令和７年予測 2,348 人）
現状値：２，７８７人（令和元年度末）【基本的方向】○漁業を中心とした産業の活性化を目指します。
近年の漁獲量の低迷に伴い、漁家のみならず水産加工業等の様々な業種へも経済的な影響が発生しています。羅臼漁協及び関係機関が一堂に会し、協議により前浜の資源回復に向けた水産資源管理並びにつくり育てる管理型の漁業など新たな取り組みを推進することで、地域経済を支える漁業の確立を目指します。また、知床らうすブランド認証品制度やふるさと納税制度を活用し、全国における水産加工製品の認知度の向上と消費を促進します。
○若者が働きたいと思える安定した就業環境の整備を目指します。
基幹産業の低迷を受け、町外への就業が進んでいます。地元で安定的な生活を営めるよう、既存産業の収益性の向上と新規産業の創出・展開を図るとともに、町外企業の誘致に取り組み、雇用の創出を図ります。
【評価指標（KPI）
】
評価指標

現 状
（令和元年度実績）

ふるさと納税の寄付額

４．３億円

知床らうすブランド認証商品登録数

目標値（令和７年度実績）
２０億円

４７品 １０品増加（戦略期間累計）

漁業資源の増養殖又は蓄養の検討と試験

０種

検討数種、試験１種以上（戦略期間累計）

新たな企業の参入

０件

３件

8

施策名

施策内容
○

地域経済を支える漁業の推進

漁業資源を活用した魅力ある商品づくりを進め、知床羅臼ブランドの普及と販路拡大に取り組みます。
○ 水産資源の増養殖及び畜養による、つくり育てる漁業を推進するため、実証試験に取り組み、畜養計画等策定に繋げます。
○ 次代の漁業を担う人材を育成します。
【基本事業】
・ふるさと納税（返礼品）の推進
・知床らうすブランド認証品制度の推進
・水産資源の増養殖に係る実証試験及び研究・水産教室（産業創生課）（産業創生課）（産業創生課）（社会教育課）○

ふるさと納税返礼品を全国へ発信することにより、地場産品のさらなる認知度向上により、関係人口の創出を図ります。
○ 経済情勢に左右されにくい産業基盤を確立するため、製造業に加え、事務系やＩＴ系職種など多様な業種の企業誘致を進めます。
○ 既存事業者の経営安定と業績拡大を図るため、関係団体と連携し支援策を講じていきます。

既存産業支援と新規産業の創出【基本事業】
・ふるさと納税（返礼品）の推進【再掲】・水産業、酪農業など第一次産業の安定経営に資する支援・新産業（農業分野などでの可能性）の検討と試行
・企業誘致と新企業の参入による雇用の創出
・医療・看護・介護職及び事業所への支援制度の推進
・地域産業活性化補助・中小企業融資制度
・知床羅臼 NOASOBI・MANABI プロジェクト【施策に関連する SDGs】
施策名

地域経済を支える漁業の推進

施策名

既存産業支援と新規産業の創出

9（産業創生課）（産業創生課）（産業創生課）（産業創生課・企画振興課）（保健福祉課）（産業創生課）（産業創生課）（産業創生課・
社会教育課）

基本目標２

知床羅臼町の魅力を活かした移住、定住の推進

数値目標：施策による転入者 １０名（令和７年度末）

現状値：７名（令和元年度末）【基本的方向】○年間を通した交流人口の拡充を目指します。
知床世界自然遺産や特色ある産業、国指定重要文化財など、羅臼町の魅力的な資源を活用した誘客を進めるため、観光関係団体と連携したＰＲやプログラム開発を行い交流人口の拡大を目指します。また、
新生活様式の実践により、コロナ禍でも受け入れ可能な体制整備を行います。
○知床の魅力を PR し、住みやすい環境づくりを目指します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏から地方へ転出する人口が増えています。羅臼町の魅力ある環境を積極的に PR するとともに、空き地空き家バンク制度等の活用や働き手が不足している
業種と連動した就業体験付きの移住体験を実施し、移住しやすい環境づくりに取り組みます。また、空き家を移住者及び定住者向け住宅に活用する制度を創設し、住環境の整備を行います。
【評価指標（KPI）】
評価指標
観光入込客数現 状（令和元年度実績）

目標値（令和７年度実績）

５４６，５６８人

基準年より１０％増加

３４，４１９人

基準年より１０％増加

修学旅行受け入れ学校数

１１校

１５校

移住体験による移住者数

２名（第 1 期戦略期間内）

３名（戦略期間累計）

５名

５名

羅臼町奨学金返還支援事業による町内就業者数－

１０名（戦略期間累計）

空き地・空き家バンク成約件数４件（第 1 期戦略期間内）

５件（戦略期間累計）

空き住宅の活用等に関する制度
の創設

未制定

制定

宿泊者数（延べ）地域おこし協力隊移住者数

10

施策名
交流人口拡大事業

施策内容○

観光関係団体とともに、道内外で開催される観光説明会等に参加し、羅臼町 PR とツアー造成を促します。
○ 根室管内の修学旅行担当者と連携し、道内外の学校を訪問し体験観
光のＰＲはもとより、北方領土問題やオホーツク文化についての学習を通じた、国内各学校からの修学旅行誘致を推進します。
○ 魅力のある体験が可能となるよう、地域資源を活用したさらなる体験プログラムの開発に取り組みます。
【基本事業】
・旅行代理店等への観光 PR
・国内各学校への修学旅行誘致活動
・体験プログラムの開発
・オホーツク文化関連講座

移住・定住対策の推進（産業創生課）（産業創生課）（産業創生課）（社会教育課）○

人材不足の事業者と移住希望者つなげる就業体験付きの移住モニターを実施します。また、地域おこし協力体制度により、首都圏からの人材を募り新たな視点や力により、地域の新たな魅力発掘や課題解決などに取り組みます。
○ 羅臼町内での新規就業を促す奨学金支援制度の活用により、生産年
齢人口の増加を図ります。
○ ホームページやＳＮＳ等により、羅臼町の魅力発信を行います。また、都市圏における移住・定住相談会等へ参加し、誘致を図ります。
○ 空き家・空き地情報の収集と提供を行うとともに、既存空き家の有効活用を図る補助制度を創設し、空き家の有効活用を図ります。
【基本事業】
・就業体験付き等の移住体験事業
・羅臼町奨学金返還支援事業
・地域おこし協力隊の活用
・移住相談会等への参加
・空き家・空き地バンク事業
・空き住宅の活用等に関する制度の創設【施策に関連する SDGs】
施策名

交流人口拡大事業

施策名

移住・定住対策の推進

11（企画振興課）（企画振興課）（企画振興課）（企画振興課）（企画振興課）（企画振興課）基本目標３

結婚・出産・子育てをしやすい環境と未来を担う子どもたちの教育環境の整備

数値目標：１５歳未満の年少人口：４６３人以上（令和 7 年度末）
現状値：５１６人（令和元年度末）【基本的方向】○結婚・出産・子育てをしやすい環境づくりを目指します。
子育てする家庭が仕事との両立を図り、子ども達が健やかに成長できるよう、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、子育てにかかる経済的負担の軽減など、結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目なく支援します。
○魅力ある教育環境の整備を図ります。
羅臼町の魅力ある自然や文化、伝統などに接し、地域の課題を発見・解決に向け考え、行動できる人材の育成に取り組みます。
【評価指標（KPI）
】
評価指標

現 状
（令和元年度実績）

子育て世代包括支援センターでの妊産婦・乳幼児相談件数

目標値（令和７年度実績）０件

３０件（戦略期間累計）

８７％

９５％

６１人

８０人

放課後児童クラブ利用者登録者
の利用率

１００％

１００％

園児・児童・生徒医療費無償化制
度の創設

未制定

制定

３歳未満児の子育て支援センタ
ー登録率
子育てママのリフレッシュ事業
参加者数

12

施策名
結婚・出産・子育てに対
する支援

施策内容
○

健康な妊娠と産後の経過を送るため、妊婦と赤ちゃんの健診を受けやすい環境を整備します。出産した全家庭へ保健師が定期的に訪問し産後の不安解消と安心した子育てに臨めるよう環境を整えます。
○ 妊娠期から子育て期まで安定した切れ目のない支援を受けられる相談窓口を設置し、必要なサービスの提供と子育てを支援します。
○ 保護者の子育てと就労等の両立を支援し、児童が安心して過ごすことができる環境を確保します。
○ 新生児へのお祝いとして支援金を給付するほか、子育て世代への経済的負担軽減のため、児童・生徒の医療費の無償化を検討します。
【基本事業】
・妊産婦健診・産後ケア事業
・子育て世代包括支援センターでの相談事業
・放課後児童クラブ事業
・園児・児童・生徒の医療費無償化

魅力ある教育環境の整備と時代を担う子ども達への支援（保健福祉課）（保健福祉課）（保健福祉課）（保健福祉課）○

知床の自然や人々の暮らしを学ぶ羅臼町独自の地域学である「知床学」を通じて、持続可能な社会づくりの担い手の育成に取り組みます。
○ 生涯学習の中心的施設としての図書館の在り方について、基本方針の検討・協議を行い、機能や蔵書の充実を図ります。
【基本事業】
・幼小中高一貫教育による知床学の推進
・水産教室【再掲】・創作料理プロジェクト
・生徒や保護者から選ばれる高校づくり
・各種委員や職員等による図書館の検討会議及び視察研修の実施
・羅臼町子どもの読書活動推進計画に基づく子どもの読書活動の推進【施策に関連する SDGs】
施策名

結婚・出産・子育てに対する支援

施策名

魅力ある教育環境の整備と時代を担う子ども達への支援

13

（学務課）
（社会教育課）（社会教育課）（学務課）（図書館・
社会教育課）（図書館）

基本目標４

若い世代が主体となった知床羅臼みらいづくりの推進

数値目標：町民の定住意向：現状値以上（令和５年度）

現状値：５０．９％（平成２７年度）【基本的方向】○町民の「気づき」により、「結束」「行動」「継続」へと繋がる環境醸成を目指します。
町民が主体的に取り組むまちづくり活動を支援するとともに、様々な世代でこれからのまちづくりに対する夢や希望を語り合える場の整備と将来の羅臼町を創造する力を持った人材育成に取り組みます。
○社会生活基盤と自然環境に配慮したまちづくりを進めます。
社会生活の基盤の一部となっている光通信環境の整備をすすめ、地方であっても常に最新の情報へアクセスできる環境を整えます。また、高齢者等が公共交通機関等を活用し、安心して生活・移動ができる仕組み作りに取り組みます。自然環境に配慮した施策の実施により、世界自然遺産知床の自然環境を保全します。

【評価指標（KPI）
】
評価指標

現 状
（令和元年度実績）

いきいき地域提案事業相談件数

目標値（令和７年度実績）
５件

３０件（戦略期間累計）

未制定

制定

８４．４１％（平成 30 年度）

１００％

合併処理浄化槽の世帯普及率

４７．６６％

５０％

資源リサイクル率

５１．６２％

５５％以上

地域公共交通計画の策定
光回線エリアカバー率

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施策名
まちづくり活動の支援

施策内容○

町民が主体的に取り組むまちづくり活動を支援することで、地域の健全な発展やまちづくりに対する活動意欲の向上を図ります。
○ 若い世代が身近な問題や疑問、将来の夢や希望を話し合える場を設けるとともに、経験豊富な世代からのアドバイスも得ることで、全世代が携わるまちづくり活動を創造します。
○ 将来の町の姿を見据え、経済に関わる人材の育成に取り組みます。
【基本事業】
・いきいき地域提案型事業（産業創生課）・Ｋプロジェクト（アンダー６０創造会議、オーバ （産業創生課）
ー６０協力隊、未来創造事業）（産業創生課）・知床羅臼 NOASOBI・MANABI プロジェクト【再掲】 （社会教育課、産業創生課）
・まちづくりに関する町民アンケートの実施（企画振興課）

社会基盤整備○インターネット光通信が可能なエリアを拡大し、全町民があらゆる情報へアクセスできるよう取り組みます。
○ 生活の基盤となる水道事業及び地域の自立エネルギー源である温泉の将来に渡る持続性の確保について検討します。
○ 水質環境の保全やリサイクルの推進、地球温暖化対策などに取り組
み、全国に誇れる世界自然遺産の町づくりを目指します。
○ 多様な関係者の連携により、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保します。
【基本事業】
・インターネット光通信可能エリアの拡大（企画振興課）・水道・温泉の安定供給施策の検討（建設水道課）・合併処理浄化槽普及促進事業（環境生活課）
・ごみの減量化と資源リサイクル運動の推進（環境生活課）※・ゼロカーボンシティー の推進（環境生活課）・地域公共交通計画の策定（環境生活課）※ゼロカーボンシティとは、2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体のこと。

【施策に関連する SDGs】
施策名

まちづくり活動の支援

施策名

社会基盤整備15

４．資料編（１）国の第２期総合戦略「基本目標」と２つの横断的な目標
基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする◎若者等が地方で就職したいと思える魅力あるしごとをつくるため、地域の特性に応じた、生産性が高
く、稼ぐ地域を実現する。
■地方における若者を含めた就業者増加数

2024 年までの 6 年間で 100 万人◎地方で働き続けることができる魅力あるしごとをつくるため、安心して働ける環境を実現する。
■若い世代（15～34 歳）の正規雇用労働者等の割合
全ての世代と同水準を維持（2024 年度まで）※現状：2018 年 15～34 歳の割合 95.9％
全ての世代の割合 95.4％■女性（25～44 歳）の就業率

82％（2025 年）※現状：76.5％（2018 年）

基本目標２

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる◎地方に移住したい、修学・就業したいという希望をかなえるため、地方への移住・定着を推進する。
■UIJ ターンによる起業・就業者数

2024 年までの 6 年間で 6 万人

■公立高等学校において、「ふるさと教育」などの取組の推進方針を教育振興基本計画の中に位置付けている設置者の割合

100％（2024 年度）■東京都外から東京都内の大学に入学した学生の割合
2019 年度比で減少（2024 年度）※現状：15.7％（2019 年度）◎地方への新しいひとの流れをつくるため、地方に目を向け、地方とつながるひとや企業を増やし、地方とのつながりを構築する。なお、関係人口については、地域が達成しようとする目的によって、その求める具体的な姿が地域ごとに異なることから、国においては、地方公共団体の自主性を尊重して統一的な指標を設定せず、関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数を把握する。
■関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数
1000 団体（2024 年度）

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基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる◎結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、結婚・出産・子育てがしやすい環境を整備する。
■第１子出産前後の女性の継続就業率70％（2025 年）※現状：53.1％（2015 年）■結婚希望実績指標

80％（2025 年）※現状：68.0％（2015 年）■夫婦子ども数予定実績指標

95％（2025 年）※現状：93.0％（2015 年）（若い世代：80％（2025 年）※現状：77.0％（2015 年））

基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる◎魅力的でひとが集う地域をつくるとともに、人口減少の局面においても安心して暮らすことができる
地域をつくるため、活力を生み、安心な生活を実現する環境を確保する。
■市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数
評価対象年の 2/3（2024 年度）※現状：100/141 都市（2019 年 4 月時点）
■地域公共交通特定事業の実施計画の認定総数
100 件（2024 年度）※現状：50 件（2019 年 10 月時点）
■地域連携に取り組む地方公共団体の割合
75％（2024 年度）※現状：52.3％（2019 年度）
横断的な目標１

多様な人材の活躍を推進する◎地方公共団体の力だけではなく、NPO、企業などの多様な主体と連携・協働して地方創生の更なる深化を図る。
■地域再生法等に基づき指定されている NPO 法人等の数
150 団体（2024 年度）※現状：110 団体（2019 年）◎地域に多様な人材を確保するため、誰もが活躍する地域社会の実現に取り組む。
■女性（25～44 歳）の就業率

82.0％（2025 年）※現状：76.5％（2018 年）■65～69 歳の就業率

51.6％（2025 年）※現状：46.6％（2018 年）■障がい者の実雇用数

2.3％（2022 年）※現状：2.05％（2018 年）■誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体数
横断的な目標２200 団体（2024 年度）

誰もが活躍する地域社会の推進◎未来技術の活用により、地域課題の解決に取り組むとともに生活の質を向上させるため、地域における Society5.0 の実現を推進する。
■未来技術を活用し地域課題を解決・改善した地方公共団体の数及びその課題解決・改善事例数
600 団体、600 件（2024 年度）※現状：33 団体、72 件◎SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■SDGｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合
60％（2024 年度）※現状：13％（2019 年度）
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（２）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）は、2015 年９月に開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030
年までの 15 年間で達成するために掲げた目標です。環境、経済、社会それぞれの側面を統合的に向上させるため、17 の目標と 169 のターゲットから構成されています。この目標の達成に向け、政府だ
けでなく、自治体や企業、諸団体、町民にも役割があり、それぞれが協力・連携しあうことが求められています。

目標１（貧困をなくそう）：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標２（飢餓をゼロに）：飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標３（すべての人に健康と福祉を）：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標４（質の高い教育をみんなに）：全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標５（ジェンダー平等を実現しよう）：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う
目標６（安全な水とトイレを世界中に）：全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標８（働きがいも経済成長も）：包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標９（産業と技術革新の基盤をつくろう）：強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る
目標 10（人や国の不平等をなくそう）：各国内及び各国間の不平等を是正する
目標 11（住み続けられるまちづくりを）：包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12（つくる責任つかう責任）：持続可能な生産消費形態を確保する
目標 13（気候変動に具体的な対策を）：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標 14（海の豊かさを守ろう）：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15（陸の豊かさも守ろう）：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標 16（平和と公正をすべての人に）：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標 17（パートナーシップで目標を達成しよう）：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・ パート
ナーシップを活性化する18