（資料番号 1）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、東北経済産業局入札心得（資料番号 5、以下「入札心得」という。
）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータ
ル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

令和 6 年 8 月 28 日
支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長 千嶌 浩
1．競争入札に付する事項（1）件名
令和６年度省エネルギー促進に向けた広報事業（大規模施設等活用省エネルギーPR 事業）（2）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号 2）のとおり。
（3）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2．競争参加資格（1）予算決算及び会計令（資料番号 6、以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）令和 4・5・6 年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。
（3）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（4）過去 3 年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3．契約条項を示す場所等（1）契約条項を示す場所
資料番号 1～16 のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。

ア．表紙及び資料番号 1～4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（WTO対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号 5～16
東北経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/kokoku.html#sogohyoka（2）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和 6 年 9 月 2 日（月曜日）10 時 00 分までに登録すること。
（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できな
い場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和 6 年 9 月 2 日（月曜日）13 時 30 分
（3）質問期限令和 6 年 9 月 6 日（金曜日）17 時 00 分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式 1 質問状（資料番号 9）へ記載し、メールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（4）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和 6 年 9 月 18 日（水曜日）17 時 00 分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて、様式 2 入札参加表明書（資料番号 10）及び以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達シ
ステムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。
【その他の方法による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本公告末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。
※なるべく電子調達システムにより提出すること。
A：電子メールによる提出
ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を一緒に送信しないよう留意すること。（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。
）
B：持参による提出
ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。
［提出資料］※持参による提出の場合は下記〈〉内の必要部数を提出すること〉

・提案書〈紙媒体 7 部、電子媒体（CD-R 等）1 部〉
資料のサイズは A4 判カラーにすること。ただし、特別に大きな図面等が必要な場合は、A3 判にて提案書の中に折り込むこと。
・評価項目一覧（資料番号 3）の案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式 8(資料 16)）
（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉・令和 4・5・6 年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し〈1 部〉
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン
後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて様式 2 入札参加表明書（資料番号 10）を提出しなければならないことに注意する。
※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。
※なるべく電子調達システムにより提出すること。
【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式 3 入札書（資料番号 11）及び様式 4 理由書（資料番号 12）を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式 5 委任状（資料番号 13）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号 7）及び様式 6 提案書ひな型（資料番号 14）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について東北経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（5）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（6）開札の日時及び場所
令和 6 年 9 月 24 日（火曜日）10 時 30 分
東北経済産業局 仙台合同庁舎 B 棟 4 階 4C 会議室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。

なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（7）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（4）並びに（6）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
4．入札の無効
入札心得第 11 条に該当する入札は無効とする。
5．落札者の決定方法
入札心得第 14 条から第 16 条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号 8）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（200 点）＋価格点（100 点）
6．入札保証金及び契約保証金全額免除

7．見積書及び契約書等（1）見積書の提出
落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式 7 見積書（資料番号 15）を参考とすること。
（2）契約書
落札者は、契約書案（資料番号 4）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。
）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
○概算契約書https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format.html#itaku（3）再委託費率が 50％を超える場合提案書等において再委託費率が 50％を超える理由書を添付した場合には、東北経済産業局で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
8．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
9．その他
（1）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。
○委託事業事務処理マニュアル（R3.1）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ）（2）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合 3％、中小企業の場合 1.5％）以上とする旨を様式 8(資料 16)により表明した（※2）場合、加点することとしている。また、様式 8（資料 16）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式 8（資料 16）裏面の（留意事項）を確認すること。
※1 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※2 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式 8（資料 16）」は賃金引き上げ計画の表明書（別紙 1 の 1 又は 1 の 2）を指します。
（3）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、東北経済産業局より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大 36 ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（4）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和 5 年 4 月 3日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf（5）提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年 5 月 14 日法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について東北経済産業局との調整を経て決定することとする。
○原則開示とする書類
・提案書等に添付された「再委託費率が 50％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については東北経済産業局と調整を経て決定することとする。
（6）別紙「委託等事業における情報セキュリティ及び個人情報の適切な管理について」の内容を承知の上で、入札をすること。
10．問合せ先（1）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（IP 電話等を御利用の場合）
F A X 017-731-3352
受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分（国民の祝日・休日、12 月 29 日から 1 月 3 日までの年始年末を除く。
）
U R L https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201（2）その他、本件に関する連絡先〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町 3-3-1（入札説明会の登録先、質問状の提出先）
仙台合同庁舎 B 棟 4 階 東北経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課
担当者：安倍、藁谷、中道
電話：022－221－4927
E-mail：bzl-tohoku-energy-koho@meti.go.jp（紙による提案書等及び入札書の提出先）
仙台合同庁舎 B 棟 4 階 東北経済産業局総務企画部会計課
担 当 者：志賀、佐藤
電
話：022-221-4869
E - m a i l：bzl-thk-kaikei@meti.go.jp