第135回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項(事業報告）
当行の新株予約権等に関する事項･･････ 1(計算書類）
株主資本等変動計算書････････････････ 2
個別注記表･･････････････････････････ 3(連結計算書類)連結株主資本等変動計算書････････････10
連結注記表･･････････････････････････11（

2019 年
2020 年

43

月 1 日から
月 31 日まで）

株式会社群馬銀行
上記の事項につきましては、法令及び当行定款第16条の定めにより、イン
ターネット上の当行ウェブサイト（https://www.gunmabank.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

当行の新株予約権等に関する事項
１．事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等
を有する
者の人数

(1)名称
(2)目的となる株式の種類および数(3)新株予約権の行使期間(4)権利行使価格（1株当たり）(5)権利行使についての条件

株式会社群馬銀行第1回新株予約権
普通株式66,800株
2012年7月27日から2042年7月26日まで
1円
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

2名

(1)名称
(2)目的となる株式の種類および数(3)新株予約権の行使期間(4)権利行使価格（1株当たり）(5)権利行使についての条件

株式会社群馬銀行第2回新株予約権
普通株式58,800株
2013年7月26日から2043年7月25日まで
1円
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

(1)名称
(2)目的となる株式の種類および数(3)新株予約権の行使期間(4)権利行使価格（1株当たり）(5)権利行使についての条件

株式会社群馬銀行第4回新株予約権
普通株式63,300株
2014年7月29日から2044年7月28日まで
1円
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

(1)名称
(2)目的となる株式の種類および数
取 締 役 (3)新株予約権の行使期間(社外役員 (4)権利行使価格（1株当たり）を 除 く ) (5)権利行使についての条件

株式会社群馬銀行第6回新株予約権
普通株式39,400株
2015年7月30日から2045年7月29日まで
1円
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

(1)名称
(2)目的となる株式の種類および数(3)新株予約権の行使期間(4)権利行使価格（1株当たり）(5)権利行使についての条件

株式会社群馬銀行第8回新株予約権
普通株式94,100株
2016年7月30日から2046年7月29日まで
1円
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

(1)名称
(2)目的となる株式の種類および数(3)新株予約権の行使期間(4)権利行使価格（1株当たり）(5)権利行使についての条件

株式会社群馬銀行第10回新株予約権
普通株式58,400株
2017年7月29日から2047年7月28日まで
1円
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

(1)名称
(2)目的となる株式の種類および数(3)新株予約権の行使期間(4)権利行使価格（1株当たり）(5)権利行使についての条件

株式会社群馬銀行第12回新株予約権
普通株式73,800株
2018年7月31日から2048年7月30日まで
1円
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

4名

社外取締役

―

―

監 査 役

―

―

２． 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。
３． その他新株予約権等に関する重要な事項
該当ありません。

― 1 ―

2019

第135期（ 2020

年
年

4
3

月 1
月 31

日から
日まで

）株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

当期首残高

48,652

本利 益 剰 余 金資
本 資本剰余金 利益
準 備 金 合計 準 備 金29,114

資29,11443,548

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

圧縮記帳
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,052

272,650

38,761

356,012△5,504△5,504

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

15,000

当期純利益△15,000
17,91817,918

自己株式の処分

△105

△105

自己株式の消却△10,233△10,233150

150

自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

15,000△12,774

2,225

48,652

29,114

29,11443,548

1,052

287,650

25,987358,237

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

510

508,420株 主 資 本当期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

△16,977

416,80277,357△179

13,92991,107

当期変動額
剰余金の配当△5,504△5,504

17,91817,918

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△3,000△3,000△3,000

自己株式の処分

434

328

328

自己株式の消却10,233150

150

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△46,718

△151

△150

△47,020△223△47,244

7,667

9,892

△46,718

△151

△150

△47,020△223△37,351△9,309426,694

30,638△330

13,77844,086287

471,068

― 2 ―

個

別

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6年～50年

その他

3年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「DCF法」））により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

― 3 ―すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の処理方法
は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―

注記事項
（貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は8,201百万円、延滞債権額は57,368百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は2,260百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は39,350百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は107,180百万円であります。
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は29,814百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

656,443

百万円

1,000

百万円

預金

94,950百万円

売現先勘定

18,402

百万円

債券貸借取引受入担保金

91,131

百万円

借用金479,171

百万円

242

百万円

その他の資産担保資産に対応する債務

その他の負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券31,205百万円、金融商品等差入担保金1,388百万円及びその他の資産9,161百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,547百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当事業年度中における取引はありません。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,304,640百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,239,201百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 5 ―８．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に基づいて、路線価に奥行
価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

17,164百万円

９．有形固定資産の減価償却累計額

64,416百万円

10．有形固定資産の圧縮記帳額

3,823百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債
務の額は53,094百万円であります。
12．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
13．関係会社に対する金銭債権総額

68,843百万円

14．関係会社に対する金銭債務総額

45,277百万円

16百万円

15. 元本補填契約のある信託の元本金額は4,899百万円であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

328百万円

役務取引等に係る収益総額

542百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額

46百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

3百万円

役務取引等に係る費用総額

1,074百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

778百万円

２．関連当事者との間の取引は次のとおりであります。
子会社及び関連会社等
会社等の
名称

種類

議 決 権 等 の 所 有 関連当事者(被所有)割合(%) との関係
所有

取引の内容
被保証(注)

取引金額
(百万円)

科目

期末
残高

1,329,100

―

―

863

支払手数料

―

761

―

―

直接
役員の兼任 保証料の支払(注)45.45
間接
代位弁済の受入(注)54.55(注) 当行は、貸出金に対して群馬信用保証(株)より債務保証を受けております。
子会社

群馬信用
保証(株)

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。

役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

齋藤 一雄

当行代表
取締役会長

被所有
直接 0.0―

金銭報酬債権の現物出資(注)

当行代表
被所有
金銭報酬債権の―取締役頭取
直接 0.0
現物出資(注)(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
役員

深井 彰彦

― 6 ―

取引金額
(百万円)

科目

期末
残高

12

―

―

12

―

―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数
自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
増加株式数

27,06527,065

8,005
8,005

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

18,695
18,695

16,375
16,375

摘要(注)(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加
8,000千株
自己株式の無償取得による増加
4千株
単元未満株式の買取請求による増加
1千株
自己株式の消却による減少
18,000千株
ストック・オプションの権利行使による減少
418千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少
275千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品国債」「商品地方債」「その他の商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年3月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△2２．満期保有目的の債券（2020年3月31日現在）
種類
国債
地方債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額
(百万円)
―
―

社債
その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)
―
―

―
―

2,613

2,644

31

―

―

―

2,613

2,644

31

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

20

20

―

3,000

3,000

―

3,020

3,020

―

5,633

5,664

31

その他
小計
合計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年3月31日現在）

子会社・子法人等株式及び出資金関連法人等株式
合計

貸借対照表計上額
(百万円)
―
―
―

時価
(百万円)

差額
(百万円)
―
―
―

―
―
―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額(百万円)
子会社・子法人等株式及び出資金
11,328
関連法人等株式103
合計
11,432
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

― 7 ―４．その他有価証券（2020年3月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

97,73635,41062,325

債券

977,903

967,538

10,364

国債

230,292

227,569

2,722

地方債

590,999584,840

6,158

社債

156,611

155,128

1,483

その他

167,646

162,236

5,410

外国債券

123,847

120,553

3,293

その他

43,79941,6822,116

小計

1,243,285

1,165,185

78,099

株式

24,83530,124△5,289債券

273,264

275,824△2,559国債

116,254

118,168△1,913

地方債

107,665

107,916△250

社債

49,34449,739△395

その他

241,401

267,770△26,368

外国債券

48,73850,538△1,799

その他

192,663

217,232△24,569

小計

539,501

573,719△34,217

1,782,787

1,738,905

43,882

合計(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
(百万円)
株式
2,235
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
24,4116,351
債券

売却損の合計額
(百万円)
1,501

37,938

164

115

国債

34,025

149

115

地方債

2,001

1

―

社債

1,912

13

―

その他

43,700

5,325

3,540

外国債券
その他
合計

―

―

―

43,700

5,325

3,540

106,049

11,842

5,157（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2020年3月31日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

4,368

6

― 8 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

10,510 百万円

退職給付引当金

4,825

有価証券評価損

494

減価償却

483

その他

5,663

繰延税金資産小計

21,977

評価性引当額△2,828

繰延税金資産合計

19,148

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

13,243

退職給付信託

2,467

その他

467

繰延税金負債合計

16,178

繰延税金資産の純額

2,969 百万円

（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額

1,122 円 21 銭
42 円 45 銭（後発事象）
該当事項はありません。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書
年 4 月 １ 日から（ 20192020 年 3 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

その他の包括利益累計額

主 資 本 その他有価証券 繰延ヘッジ
金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株
合
計 評価差額金 損
益48,652

29,255

376,865△16,977

437,795

78,127△179△46,699

△151

当期変動額
剰余金の配当△5,504△5,504

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,28022,280

自己株式の取得△3,000△3,000328

自己株式の処分△105434

自己株式の消却△10,233

10,233326

連結子会社持分の変動

326
150

土地再評価差額金の取崩

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

326

6,587

7,667

14,581△46,699△151

48,65229,581

383,452△9,309452,377

31,427△330

その他の包括利益累計額
土地再評価 為 替 換 算
差 額 金 調整勘定
当期首残高13,92986

退職給付に係るそ の 他 の

調整累計額

包括利益
累計額合計

△3,846

88,118新予

約株 非 支 配権 株 主 持 分 純資産合計

510

5,534

531,959

当期変動額
剰余金の配当△5,504

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,280

自己株式の取得△3,000

自己株式の処分328

自己株式の消却
連結子会社持分の変動

326

土地再評価差額金の取崩

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△150

△57

△5,695△52,754△223△5,534△58,512

当期変動額合計△150△57△5,695△52,754△223△5,534△43,930

当期末残高

13,77829△9,54135,363287―

488,028― 10 ―

連

結

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基づいております。

連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

6社

会社名
群馬中央興業株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ぐんぎんコンサルティング株式会社
群馬財務（香港）有限公司
ぐんぎんリース株式会社
群馬信用保証株式会社(2) 非連結の子法人等

5社

会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子法人等

2社

会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社(2) 持分法適用の関連法人等

1社

会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(3) 持分法非適用の非連結の子法人等

3社

会社名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

― 11 ―

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6年～50年

その他

3年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「DCF法」））により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上
しております。

― 12 ―

６．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結される子会社
が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
14．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
15．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
16．消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 13 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は8,346百万円、延滞債権額は58,245百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は2,260百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は45,436百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は114,289百万円であります。
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は29,814百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

656,443

百万円

その他資産

1,000

百万円

預金

94,950百万円

売現先勘定

18,402

百万円

債券貸借取引受入担保金

91,131

百万円

借用金479,171

百万円

242

百万円

担保資産に対応する債務

その他負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券31,205百万円及びその他資産10,549百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金1,554百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当連結会
計年度中における取引はありません。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,306,505百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,241,066百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 14 ―

８．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に基づいて、路線価に奥行
価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

17,164百万円

９．有形固定資産の減価償却累計額

67,953百万円

10．有価固定資産の圧縮記帳額

3,823百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
は53,094百万円であります。
12. 元本補填契約のある信託の元本金額は4,899百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益10,005百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損1,861百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
摘要
末 株 式 数

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

普通株式

453,888―

18,000435,888

合計453,888―

18,000435,888

普通株式

27,065

8,005

18,695

16,375

合27,065

8,005

18,695

16,375

発行済株式
(注)１

自己株式
計

(注)２

(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加

8,000千株

自己株式の無償取得による増加

4千株

単元未満株式の買取請求による増加

1千株

自己株式の消却による減少

18,000千株

ストック・オプションの権利行使による減少

418千株

譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少

275千株

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新 株 予 約 権
区分の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年 度 末 残 高 摘要の内訳
株式の種類 年 度 期 首 年 度 増 加 年 度 減 少 年 度 末 ( 百 万 円 )ストック・オプ
当行 ションとしての
新 株 予 約 権
合計― 15 ―

―

287

―

287

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2019年6月25日
定時株主総会
2019年11月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

普通株式

2,987百万円

普通株式

2,516百万円

合計

基準日

効力発生日

7.0円

2019年3月31日

2019年6月26日

6.0円

2019年9月30日

2019年12月6日

5,504百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額

2,936百万円② 1株当たり配当額

7.0円

③ 基準日

2020年3月31日④ 効力発生日2020年6月25日

なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っております。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ALM）等を行っております。デリバティブ取引につきましては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取組んでおります。
また、連結子会社の一部には証券業務や銀行業務を行う子会社があります。
なお、リース業務は連結子会社が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として取引先に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。
また、株式、債券等の有価証券も有しており、これらは発行体の信用リスク及び価格変動リスクに晒されております。
貸出金、債券及び預金等の資産や負債については、金利リスクにも晒されておりますが、一部は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建ての貸出金や債券等については為替変動リスクがありますが、同一通貨による運用調達を原則とすることで当該リスクを抑制し、また通貨スワップ取引を行うなどして当該リスクを回避しております。
コールマネー及び借入金等は、一定の環境下で市場を利用できないことなどにより、期日にその支払いができなくなる資金繰りリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に、お客さまの要望に応えるための取組みとともに、ALMの一環として、金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等を取組んでおります。このほか、短期の値鞘獲得等を目的とした取引（トレーディ
ング取引）を行っておりますが、一定のポジション限度額や損失限度額等を設定し、一定額以上の損失が発生しないように管理しております。
当行ではヘッジ会計を適用しておりますが、金利リスクに対する「金利スワップの特例処理」については、特例の要件を満たしていることを確認し、また、為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することなどを確認することにより有効性を評価しております。

― 16 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理に関する基本方針」及び各種リスク規定を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
①信用リスクの管理「与信業務基本規定」、「信用リスク管理基本規定」等の信用リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
貸出金等の信用供与に関しては、個別案件ごとの与信審査、信用格付や自己査定等の実行後管理、問題債権対応、与信集中リスク管理など信用リスクを管理する体制となっております。
有価証券投資や市場取引における信用リスクに関しては、時価の把握や信用格付を通じ管理しております。
なお、信用リスク管理の根幹である信用格付制度、資産自己査定、償却・引当等に関しては、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部が企画・検証し、監査部がチェックすることで相互牽制が機能する体制となっております。リスクの状況は定期的及び必要に応じ、常務会、取締役会に報告されております。
②市場リスクの管理「市場リスクに関する基本規定」等の市場リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
市場取引については、取引を担当する部署（フロントオフィス）と、リスク管理や事務処理を担当する部署（ミドルオフィス・バックオフィス）を分離し、相互に牽制する体制となっております。また、リスク許容限度、管理基準等を定め、モニタリングを行い、それらの情報はリスク統括部を通じALM・収益管理委員会等に定期的に報告されております。
③流動性リスクの管理「流動性リスクに関する基本規定」等の流動性リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
流動性リスクについては、月次で開催しているALM・収益管理委員会において、資金繰りの状況、運用・調達のバランス、金利動向などを把握・分析することにより管理しております。また、資金繰りについては、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次の状況を厳格に管理しております。
さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」（コンティンジェンシープラン）を策定し、さまざまなケースに対応できる体制を整備するなど万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 17 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注2)参照）。
（単位：百万円）(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（※１）

連結貸借対照表
計上額(※３)845,309
2,633
1,783,841
5,543,176△42,4145,500,761
8,132,546
7,040,108
164,214
91,131
481,744
7,777,198

時価差額
845,309―

2,664
1,783,841

31―

5,531,306
30,544
資産計
8,163,121
30,575(1) 預金7,040,163
54(2) 譲渡性預金
164,214―(3) 債券貸借取引受入担保金
91,131―(4) 借用金
481,744―
負債計
7,777,253
54
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
490
490
―
ヘッジ会計が適用されているもの
(456)
(456)
―
デリバティブ取引計
3333―(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３) 連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間（1年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）など
によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フロ
ーを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるもの
は、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 18 ―

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(※１)
2,303② 子会社株式等
(※１)
587
合 計
2,890
(※１) 非上場株式及び子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額

1,162 円64 銭

1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

52 円79 銭― 19 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容及び、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
当行取締役(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
11名
株式の種類別のストック・ 当行普通株式
オプションの付与数(注)290,900株
2012年7月26日
付与日
権利確定条件は定めていない。
権利確定条件対象勤務期間は定めていない。
対象勤務期間2012 年 7 月 27 日 か ら
権利行使期間
2042 年 7 月 26 日 ま で第2回新株予約権
当行取締役(社外取締役を除く)
12名
当行普通株式
217,000株
2013年7月25日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2013 年 7 月 26 日 か ら
2043 年 7 月 25 日 ま で第3回新株予約権
当行執行役員11名
当行普通株式59,900株
2013年7月25日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2013 年 7 月 26 日 か ら
2043 年 7 月 25 日 ま で

第4回新株予約権
当行取締役(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
12名
株式の種類別のストック・ 当行普通株式
オプションの付与数(注)189,400株
2014年7月28日
付与日
権利確定条件は定めていない。
権利確定条件対象勤務期間は定めていない。
対象勤務期間2014 年 7 月 29 日 か ら
権利行使期間
2044 年 7 月 28 日 ま で

第5回新株予約権
当行執行役員38,700株
2014年7月28日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2014 年 7 月 29 日 か ら
2044 年 7 月 28 日 ま で

第6回新株予約権
当行取締役(社外取締役を除く)
11名
当行普通株式109,400株
2015年7月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2015 年 7 月 30 日 か ら
2045 年 7 月 29 日 ま で

第7回新株予約権
当行執行役員付与対象者の区分及び人数
10名
株式の種類別のストック・ 当行普通株式
オプションの付与数(注)27,000株
2015年7月29日
付与日
権利確定条件は定めていない。
権利確定条件対象勤務期間は定めていない。
対象勤務期間2015 年 7 月 30 日 か ら
権利行使期間
2045 年 7 月 29 日 ま で

第8回新株予約権
当行取締役(社外取締役を除く)
9名
当行普通株式247,400株
2016年7月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2016 年 ７ 月 30 日 か ら
2046 年 ７ 月 29 日 ま で

第9回新株予約権
当行執行役員等
11名
当行普通株式69,300株
2016年7月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2016 年 ７ 月 30 日 か ら
2046 年 ７ 月 29 日 ま で

第10回新株予約権
第11回新株予約権
当行取締役(社外取締役を除く) 当行執行役員等付与対象者の区分及び人数
7名
16名
株式の種類別のストック・ 当行普通株式
当行普通株式
オプションの付与数(注)116,800株
78,800株
2017年7月28日
付与日
2017年7月28日
権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。
権利確定条件対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
対象勤務期間2017 年 7 月 29 日 か ら2017 年 7 月 29 日 か ら
権利行使期間
2047 年 7 月 28 日 ま で2047 年 7 月 28 日 ま で

第12回新株予約権
当行取締役(社外取締役を除く)
7名
当行普通株式118,800株
2018年7月30日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2018 年 7 月 31 日 か ら
2048 年 7 月 30 日 ま で

第13回新株予約権
当行執行役員等付与対象者の区分及び人数
17名
株式の種類別のストック・ 当行普通株式
オプションの付与数(注)89,000株
2018年7月30日
付与日
権利確定条件は定めていない。
権利確定条件対象勤務期間は定めていない。
対象勤務期間2018 年 7 月 31 日 か ら
権利行使期間
2048 年 7 月 30 日 ま で（注） 株式数に換算して記載しております。

― 20 ―

9名
当行普通株式(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末
94,30078,4005,100
105,300
17,200
付与
―
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
―
権利確定
27,50019,6005,100
42,00017,200
未確定残66,80058,800―63,300―
権利確定後(株)前連結会計年度末
―
―
―
―
―
権利確定
27,50019,6005,100
42,00017,200
権利行使
27,50019,6005,100
42,00017,200
失効
―
―
―
―
―
未行使残
―
―
―
―
―
第6回
新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第8回
新株予約権

第9回
新株予約権

第10回
新株予約権

65,600――26,20039,40010,800――10,800―177,700――
83,60094,10044,100――31,50012,600102,700――
44,30058,400―26,20026,200―――10,80010,800―――83,60083,600―――31,50031,500―――44,30044,300
―
―

第11回
新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第7回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

57,600――31,00026,600118,800――
45,00073,80089,000――35,00054,000―31,00031,000―――45,00045,000―――35,00035,000
―
―

②単価情報
第1回
新株予約権
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

1
389
311
第6回
新株予約権

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

1
389
542
第7回
新株予約権

1
389
851
第11回
新株予約権

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第2回
新株予約権

1
380
893
第12回
新株予約権

1
382
632

1
389
582

― 21 ―

第3回
新株予約権
1
389
585
第8回
新株予約権
1
389
363
第13回
新株予約権
1
382
595

第4回
新株予約権
1
389
545
第9回
新株予約権
1
382
396

第5回
新株予約権
1
380
591
第10回
新株予約権
1
389
609

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等連結される子法人等による自己株式の取得
１

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ぐんぎんリース株式会社（リース業務）(2) 企業結合日
2019年10月1日(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内の持分比率を100％に引き上げ、グループ経営の強化を推し進めることを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３

子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金預け金

取得原価
４

5,293百万円
5,293百万円

非支配株主との取引に係る当行の持分変更に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
326百万円（後発事象）
該当事項はありません。

― 22 ―