16．インコタームズの取引条件における関税および通関手続きの義務について
報告シラバス

インコタームズの取引条件における関税および通関手続きの義務について
─韓国の状況を中心に─
姜

鎮旭

慶星大学校国際貿易通商学科 副教授

Ⅱ

インコタームズにおける関税の支払い及び通関等の義
務1

慣習であり、より安全かつ円滑な取引のためEXWとDDP条件における関税の支払い及び通関等の義務用いられている。インコタームズ2010に規定

EXW条件の買主の義務第 2 条（許可、認可、されている11の取引条件には輸出入通関及び安全確認およびその他の手続き）には、適用

認許可、関税の支払い、セキュリティ手続き

できる場合、買主のの危険と費用で、輸出入における義務を負う当事者について定めてい許可その他公式の認可を取得し、物品の輸出るが、EXWとDDP条件を除いて輸出関連ののための一切の通関手続きを遂行しなければ通関等の義務は売主、輸入関連の通関等の義ならないと定められ、また、第 6 条（費用の務は買主が履行することになっている。EXW分担）においても、適用できる場合、輸出に条件は売主の最小義務をあらわしているた

際して支払われる一切の関税、税金その他のめ、全ての通関等は買主の義務であり、DDP諸掛ならびに通関手続きを遂行する費用を買条件は買主の最小義務の条件であるため、全主が支払うことになっている。その反面、売ての通関等は売主の義務である。しかし、通主は買主に対して輸出通関等に関する助力を関や関税の支払いなどを定めている関税法の提供すればよい。インコタームズ2010におい

規 定 に よ る とEUな ど 一 部 の 地 域 を 除 い ててEXW条件は国内取引に適しており、国際EXWとDDP条件を実際の取引で用いること取引の際にはFCA条件を使うことを推薦しは極めて難しい。したがって、本稿では、韓ている。

Ⅰはじめに

インコタームズの取引条件は、売主から買主への物品の移転に関して、役割、危険と費用の配分また当事者の義務を定めている貿易国における貿易に関する法律の規定を分析

DDP条件の売主の義務第 2 条（許可、認し、EXWとDDP条件の使用可能性を明らか可、安全確認およびその他の手続き）においにする。て、適用できる場合、売主は、自己の危険と費用で、物品の輸出のため、いずれかの国を通過して物品を輸送するため、および、物品の輸入のために必要な輸出入許可その他の公式の認可を取得し、かつ、一切の通関手続き

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姜 鎮旭を遂行しなければならないと規定されてい物品の輸入に際して支払われる一切の関税、る。また、第 6 条には、適用できる場合、物税金その他の諸掛、ならびに、通関手続きを品の輸出入に必要な通関手続きの費用、なら遂行する費用、及び、いずれかの国を通過しびに、物品の輸出入に際して支払われる一切て輸送するための費用を支払う義務を負う。の関税、税金その他の諸掛、および、物品の引渡しに先立ち、いずれかの国を通過して物Ⅲ

韓国国内法における関税支払い及び通関等の義務者

1

輸出入許可等の義務者

品を輸送する費用を売主が負担すると定められている。DDP条件における買主は、売主の依頼、危険および費用により、物品の輸入のための必要な輸入許可その他の公式の認可

韓国対外貿易法第11条（輸出入の制限等）を取得するに当たり、売主に助力を与えればにおいて輸出または輸入が制限される物品等よいとなっている。インコタームズ2010の手を輸出若しくは輸入しようとする者が産業通引きにはDDPで物品を売ることに合意する

商資源部長官の承認を得ることになってお前に、売主は、輸入国の規則が、非居住者とり、また、セキュリティに関して同法第19条

しての売主が必要な輸入許可を申請すること（戦略物資の告示及び輸出許可等）により 戦を妨げないことを確かめるべきであると注意

略物資のような指定・告示された物品等を輸している。この内容は、輸入通関、輸入関税出しようとする者は、産業通商資源部長官ま及びその他輸入国で課される税金、また、輸たは関係行政機関の長の許可を取得しなけれ入に関するセキュリティ手続きも同様であばならない。
この規定の輸出若しくは輸入しようとするる。

者について別の説明はないが、同法第 2 条定2その他の条件における 関税の支払い及び通関等の義務義において貿易去来者という用語の説明がな

売主の義務第 2 条に売主は、自己の危険と入をする者、外国の輸入者または輸出者から費用により、物品の輸出に必要な輸出許可そ委任を受けた者及び輸出と輸入を委任する者の他の公式の認可を取得し、かつ、一切の通など物品等の輸出行為と輸入行為の全部若し関手続きを遂行しなければならないと規定さくは一部を委任するか行う者をいう。すなわ

れ、また、売主の義務第 6 条には、輸出に必ち、自分の名義で全ての責任を持ち、直接に要な通関手続きの費用、ならびに、輸出に際貿易を行う業者、または、他人からの依頼でして支払われる一切のの関税、税金その他の代理人として貿易を行う商社のような代理業諸掛を売主が支払うことになっている。

者などを貿易去来者であり、国籍などの制限されている。貿易去来者とは、輸出または輸また、買主の義務第 2 条において、適用ではない。したがって韓国国内法において輸出きる場合、買主は、自己の危険と費用で、輸入許可及びセキュリティに関する許可は国籍入許可その他の公式の認可を取得し、また、は関係ないため、EXWとDDP条件を用いる物品の輸入及びどの国でも通過して輸送することは可能である。

ための一切の通関手続きを遂行することが義務であり、第 6 条に適用できる場合、買主は、国際商取引学会年報 2020

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通関手続きの義務者ており、この規定は関税士の責任を強調する

韓国関税法第242条（輸出∙輸入∙搬送の申告ためのものである。つまり、輸入申告者であ人）の規定をみると輸出∙輸入∙搬送のためのる関税士が単に輸入申告のみを担当し、他の申告は、荷主または関税士等の名義でしなけ

責任がないとすれば、関税の確保が難しくなればならないが、ただし、輸出申告の際には、るかもしれないので、輸入申告者の責任を強荷主に対して輸出物品を製造して供給した者調するため、定められた。の名義ですることができると定められてい荷主が確実ではない場合は、まず、輸入をる。荷主とは物品の所有権や占有権と関係な委託され、輸入企業が代行に輸入した際は、く、名義上の荷主を意味する。また、関税士

その物品の輸入を委託した者が納税義務者では荷主の要請によりHSコードの分類、税率あり、次に輸入を委託され、輸入企業が代行決定、課税価格の確認と税額の計算、通関なに輸入した物品ではない場合は商業書類に書どを行う者をいい、韓国における殆どの通関かれた荷受人、最後に輸入品を輸入申告前に業務と関税の課税申告などの業務を関税士が譲渡した場合は譲受人が納税義務者になる。

行っている。関税士はほとんどの場合、関税原則として関税等の納税義務者は物品を輸12法人 か通関取扱法人 に入り、勤めている。

入した荷主である。荷主は当該物品の輸入申したがって、海外の売主または買主が関税士告を行った時点で民法上の実質的な所有権をを代理人として通関などの業務を代わりに遂持つ者が荷主であり、納税義務者である。韓行できるため、貿易取引の際、EXWとDDP

国関税法における輸出入申告の義務を負う条件を用いることができる。

者、関税の納税義務者は、原則として荷主であるが、荷主の定義について、大法院判例

3

関税等納付の義務者

納税義務者とは、税金を納付する法律上の（2002ドゥ 8442、2003. ４.11）では次のように述べている。

義務を負う者であり、法人、個人、財団等が「関税法第19条第 1 項第 1 号の‘その物品輸入品に対する税金の納税義務者になる。まを輸入した荷主’とは、その物品を輸入したた、韓国関税法の第19条における納税義務者

実際の所有を意味し、その物品を輸入した実は、輸入申告をした物の場合は、その物品を際の所有者であるか否かについては、売主と輸入申告するときの荷主である。しかし、輸の具体的な交渉、信用状の開設、代金の決済

入申告が受理された物品等に対して納付した等の輸入の関与方法、輸入貨物の国内での処か、納付すべき関税額が足りない場合、その分∙販売方法の実態、当該輸入による利益の物品を輸入申告する際の荷主の住所等が不明

帰属関係などの事情を総合的に判断すべきでであるか、輸入申告をした人が荷主を明確にあり、形式上の輸入申告人は‘その物品を輸できない場合、その申告人が輸入申告の時の入した荷主’ではない」

荷主と連帯して関税を納付しなければならな

この判例からみるとDDP条件で取引するい。韓国において輸入申告は普通関税士がし場合、売主の代わりに代理人である関税士が

12

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5 人以上の関税士で構成され、資本金 2 億ウォン以上の法人運送・保管・荷役等を営む法人、かかる法人が資本金の50％以上を出資して設立した法人、「物流政策基本法」に基づいて認証された総合物流企業のうち、通関の業務を兼業する企業。通関関連の事務所ごとに 1 人以上の関税士が必要

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姜 鎮旭

輸入申告をすることはできるが、形式上の輸インコタームズは標準的取引条件の唯一の入申告人である関税士は関税等の納税義務者

グローバル・スタンダードであり、様々な取になれないし、また、非居住者である海外の引に対応できるよう、多様な取引条件を提供売主も実際の物品を輸入した荷主ではないたしなければならない。したがって、EXWとめ、納税義務者として認められない。
したがっ

DDP条件はこれからも存続させる必要があて、韓国の場合、関税法のきていにより、輸り、むしろインコタームズには規定されたこ

入取引にDDP条件を用いることは不可能でとはないが、長い間、実務で用いられてきたある。

C＆I条件 3 などを積極的に取入れるべきであ

また、関税等の納税義務者以外にもDDPろう。

条件を用いられない理由がもうひとつある。
輸入申告と価格申告をするためには、税関から通関固有番号を取得じなければならないが、通関固有番号を申請するには事業者登録番号、企業名及び住所の記入が必須条件である。したがって、韓国国内に支社や子会社がない限り、事業者登録されていない外国の企業が輸出入申告または関税の納付義務者になれない。

Ⅳ

おわりにEXWとDDP条件はインコタームズに規定されている11の条件の中で独特な性質を持っている。EXW条件は国内取引に適合しており、DDP条件は殆どの国で海外の売主が輸入許可などの手続きを遂行できない可能性が高い。大陸であるアメリカや経済統合が最も進展したEUなどの地域や国の一部の取引で用いられていると考えられる。また、DDP
条件は海外に進出している多国籍企業や大企業などの戦略として、製品の品質管理及び運送管理の面から、多少の危険と費用を負担しても用いるという。しかしこの条件の使用は一部にとどまり、インコタームズ改正の際にいつも廃止が論議されている。
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Cost & Insuranceを意味し、FOB条件と同じ内容であるが、海上貨物保険は売主の義務であり、運送契約は買主が、義務を負う条件である。

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