イタリアにおける法人税制について
我が国における今後の法人税改革に向けた参考資料として1	 	 一橋大学大学院	
 経済学研究科	 公共政策プログラム	
 修士２年	
 
	
 
吉多	
  凌	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

2015年3月	
 
	
 
	
 
	
 
1

	
 

本稿は、一橋大学経済学研究科・公共政策プログラムにおけるコンサルティング・プロジェク
トの最終報告書として、受入機関である三菱東京 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すもの
ではありません。

	
 
要約	
 
グローバルな経済競争が激化する昨今、我が国においても時代に合わせて税制を変革していくことは必要不可欠である。どのような制度を設計していくかが問題であるが、その比較検討材料として他国の制度を調査することもまた重要な作業である。本稿では、我が国と同様に莫大な負債を抱えるイタリアを取り上げてその法人税制についてまとめた。イタリアでは近年財政赤字の改善というベクトルだけでなく、経済成長を促進するような制度づくりを目指し、積極的な改革政策が導入されている。2011 年に導入されたみなし利息控除（ACE）
はその代表例である。ACE は既存の法人税の企業活動への歪みという問題を解決し、投資を促進する狙いを持っている。他にも興味深い制度が検討、導入されており、我が国の法人税改革を考える上でひとつの参考資料となるだろう。
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
謝辞	
 
	
 
本研究は、一橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラムにおけるコンサルティングプロジェクトの一環で行われたものである。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）を受け入れ先とし、約半年の調査成果がまとめられている。報告に先立ち、本プログラムに協力して下さった同社経済・社会政策部の小林庸平様、大野泰資様をはじめとした皆様、そしてゼミの指導教官である佐藤主光教授 (一橋大学)をはじめとした教授方からは様々な助言、指導を頂いた。また公共経済プログラムの学生の方々からも有益なコメントを頂戴した。ここにあらためて感謝の意を表したい。なお、調査に際して必要な費用に対し、本学のインターンシップ及びコンサルティングプロジェク
ト等助成金を受けることができたことも、あわせて感謝申し上
げたい。	
 
	
 

目次

1

2

導入 .................................................................................... 51.1

動 機 ....................................................................................... 5

1.2

国 家 デ ー タ .............................................................................. 5

概要 .................................................................................... 8
2.1

IRES（ Im poste sul Reddito delle Società; Taxes on the Com panies

Incom e） ........................................................................................ 8

3

4

5

6

2.2

IRAP（ 地 方 法 人 税 ） ............................................................... 10

2.3

そ の 他 課 税 ............................................................................ 12

2.4

研 究 開 発 税 制 ......................................................................... 13

法人税改革の経緯 ................................................................ 153.1

法 人 税 改 革 ............................................................................ 153.2

地 方 法 人 税 改 革 ...................................................................... 17

近年のトピック ................................................................... 20
4.1

レ ン ツ ィ 政 権 の 政 策 ................................................................ 21

4.2

イ ン タ ー ネ ッ ト 課 税 （ グ ー グ ル 課 税 ） ........................................ 22

ACE（Allowance for Corporate Equity） ............................ 23
5.1

ACE 概 要 .............................................................................. 23

5.2

イ タ リ ア 版 ACE ..................................................................... 28

5.3

ACE の 効 果 ・ 実 証 分 析 ............................................................ 29

おわりに ............................................................................ 32

参考文献 ................................................................................. 34

図表目次
表 1	
  イタリア基礎データ ..........................................................................6
表 2	
  主要な損金算入制度 ..........................................................................9
表 3	
  IRAP の州別税率.............................................................................12
表 4	
  IRES 改革まとめ .............................................................................17
表 5	
  IRAP 改革まとめ.............................................................................19
表 7	
  株主基金の算出 ...............................................................................26
表 7	
  ACE の投資に対する中立性の例 .....................................................27
表 8	
  みなし利息控除制度導入国 .............................................................28
図 1	
  イタリアの税収構造 ..........................................................................7
図 2	
  OECD 諸国の税収に占める法人税の割合 .........................................7
図 3	
  現行の法人税と ACE の課税ベースの違い .....................................24
図 4	
  CBIT と ACE の課税ベースの違い .................................................25
図 5	
  資金調達手段別限界実効税率の推移 ...............................................31

1 導入
1.1 動機	  近年、グローバルな経済競争が激化するなかで、時代に合わせて企業の事業活動に伴って発生する租税負担のあり方も見直していくべきだという議論がされている。我が国おいても同様で、OECD 諸国と比較して高い法人実効税率や、地方の活力づくり、少子化対策、莫大な財政赤字の解消など今後を踏まえた制度づくりの必要性が指摘され、多くの点で改善が必要とされている。
	  一方で今回着目するイタリアでは、莫大な財政赤字や膠着的な政治、中小企業を多く抱える点、（歴史的な要素は大きいが）地方分権を進めようとしている
点など、我が国といくつかの点で類似する状況にある。加えて近年意欲的に改革を進めており、例えばみなし利息制度である ACE (Allowance for Corporate
Equity) の導入、グーグル課税と呼ばれるインターネット課税の議論など興味深いトピックが転がっている。
	  我が国で今後の改革を考える時に、国際的な状況を斟酌することは必要不可欠である。今回の調査は、日本と同様に財政赤字に直面するイタリアが、どのような意図をもって企業の租税負担を構築しているかを分析することによって、我が国の今後の法人税改革等の検討資料とすることを目的としている。

1.2 国家データ
	  ここでは簡単にイタリアの状況についてデータを用いて整理しておきたい。
表 1 は基礎的な国家データをまとめたものである。やはり目が向くのは莫大な国債総額対 GDP 比の数字である。この数字は EU 圏内ではギリシャの 174.7％につづいて二番目に高い数字である。
	  また GDP 成長率や失業率をみると近年の経済状況は良いとは言えず、財政収支の改善だけでなく抜本的な構造改革も必要となっていることが窺い知れる。

表 1	
  イ タ リ ア 基 礎 デ ー タ

2011

2012

2013

人口(千人)

60,141.80

60,479.90

60,762.30

名目 GDP（百万ド

2,196,338

2,013,265

2,071,307

37,031

33,91534,715

0.4

-2.4

-1.9

失業率(年平均%)

8.4

10.7

12.2

財政収支対 GDP 比

-3.6

-2.9

-2.8

116.4

122.2

127.8

ル）
一人あたり名目GDP（百万ドル）
実質 GDP 成長率(%)(％)
国債総額対 GDP 比（％）
出所；Eurostat より筆者作成

	  つぎに、法人税に関するデータを概観する。OECD の Tax Revenue Statistics	
 2014 によると、2013 年度のイタリア政府の歳入のうち約 6,903 億ユーロが税
収や社会保障関係費の収入で賄われており、社会保障関連を除くと、財・サービスへの課税への依存度が最も高くなっている(図 1)。法人税の割合は 7%となっており、これは我が国の法人税割合である約 12%よりも小さく、また OECDの平均である約 8%よりも小さな数字となっている(図 2）。

図 1	
  イ タ リ ア の 税 収 構 造
その他課税（other taxes）	
 
5%

EU関連

イタリアの税収構造	
  （customs duies
collected for the
EU）	
 
0%

財・サービスへの課税（Taxes on
goods andservices）	
 25%

資産課税（Taxeson propery）	
 6%

所得税（Taxes on
income, profitsand capital gainof individuals）	
 27%
社会保障関係負担（Social security
contributions）	
 30%

法人税（Taxes on
income, profitsand capital gainof corporate)
7%

出所；OECD(2014b) “Revenue Statistics 2014” より筆者作成
図 2	
  OECD 諸 国 の 税 収 に 占 め る 法 人 税 の 割 合

OECD諸国の税収に占める法人税の割合
25
Italy
OECD - Average
Japan

15

United States
United Kingdom

10

SwedenGermany

5

Netherlands
France

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

割合（％）	
 20

出所；OECD. stat より筆者作成

2 概要2	  イタリアにおける法人所得への課税としては、代表的なものとして国の法人税である IRES と地方法人税である IRAP とある。
2.1 IRES（Imposte sul Reddito delle Società; Taxes on the Companies
Income）
	  IRES は法人企業の所得に課せられる税であり標準税率は 27.5%となっている。内国法人について課税対象となる所得の範囲は、一般にその源泉や性質にかかわらず稼得した所得の全てであり、具体的には財務諸表の当期損益に税務調整を加えた金額が課税所得となる。外国籍法人についてはイタリア国内での源泉所得のみが課税対象であり、それ以外は内国法人が適用されるルールと同一のルールを適用する。
	  主な損金制度としては、みなし利息制度（ACE）、地方法人税損金算入制度、減価償却費等、繰越欠損金、資本参加免税、受け取り配当等の益金不算入制度、移転価格税制、研究開発減税が挙げられる（表 2 参照）	 

本節は、KPMG（2014）”Italian Latest Topics”，Invitalia(2012)”Italy’s
Tax System”，MBRES（2010）” Italian regional production tax”， OECD（2014）”OECD	  TAX DATABASE	  Explanatory Annex PartⅡ Taxation of
Corporate and Capital Income”，Deloitte (2012) “International Tax Italy
Highlights 2012”を参照している。

2

表 2	
  主 要 な 損 金 算 入 制 度

過大支払利子損 資本家利息以外の支払利息は発生事業年度に控除可能である
金不算入制度が、その範囲は EBITDA3の 30％相当額が限度。それを超える場合は繰越可能。

みなし利息控除 現金出資額及び未配当利益剰余金の資本増加額にみなし利子制度（ACE）

率を乗じて算出した金額を控除することが可能。
（5 章で詳述）

地 方 法 人 税 IRAP 上で損金不算入として扱われる人件費にかかる税額相（IRAP）損金算 当額を法人税（IRES）から控除可能。
入制度
減価償却費

定額法による。生産分野に基づき類似資産別に償却率が設定されている。

引当金計上

事業年度末に保険等でカバーされない売掛債権額の 0.5％相
当額までは損金算入可能であり、5％相当額までは貸倒引当金計上が認められる。貸倒損失に関しては引当金にてカバーされない範囲のみ疎明書類があるものまたは破産手続並びに当該手続に類するものから生じた損失は損金算入可能。

繰越欠損金

無期限繰越可能。しかし、単年度所得と控除可能な繰越欠損
金はその年度所得の 80％相当額まで。なお、設立後 3 事業年度以内に生じた欠損金に関して、2011 年以前に生じた欠損金
は新規事業から生じた損失であるかぎりは無期限繰越が可能
であり、単年度所得から全額控除することも可能。

資本参加免税

株式、内国法人株式およびパートナーシップ持ち分を有する金融商品の譲渡益は、資本参加免税が適用される場合はその譲渡益の 95％相当額が益金不算入となる。
出所；KPMG（2014）”Italian Latest Topics” より筆者作成

Earnings before interest, taxes, depreciation, and amortization の頭文字である。日本語では利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益と訳すことになるが、誤訳が定まっていないため EBITDA と表記されることが多い。多国籍企業の業績を評価する場合や同業他社の業績を多国間で比較する際に用いら
れる。

3

	
  このうち、資本参加免税は国内・海外問わず子会社からイタリア国内企業に対して支払われた配当金のうち、95％が IRES から控除される。但し控除を受けるには内国法人からの投資が以下の四点の条件を満たしていることが求められる。（1）非流動資産（Non-current finance assets）であること（2）投資先が営利活動を行っていること（3）最低 12 ヶ月保持していること（4）子会社がタックスヘイブンに籍をおいていないこと（子会社との間に非タックスヘイブ
ン国籍の企業を挟んだ場合でも控除対象外となる）の四点である。また、スタートアップ企業への再投資の後に売却した資本の売却益も控除対象となる。
	  また減価償却については、有価固定資産の償却には定額法が適用される。資
産価格とイタリア財務省（MEF: Ministry of Economic and Finance）が定めた係数を用いて算出する。生産分野に応じて適用される減耗期間に基づいて、資産の種類毎に償却率が設定されている。例えば建物の場合は 3−7％、製造設備の場合は 20−25％となっている。また、バランスシートに記載されている場合は商標権取得費用、営業権取得費用は 18 年で償却することができる。

2.2 IRAP（地方法人税）	  IRAP は 1998 年に導入された地方法人税である。外形標準課税であるため企業の純所得ではなく、事業活動によって新たに生み出された付加価値を課税ベースとする州税である。
	  外国籍法人については、恒常的にイタリア国内に所有している設備を用いて付加価値の生産が行われた場合に、その付加価値に対してのみ課税される。
	
  IRAP の標準税率は 3.9%4であるが、各州は標準税率に対して基本的に 0.92％
ポイントまで税率を上乗せあるいは軽減する裁量権を持っている。それに加えて、医療保険分野の予算を赤字なしで賄うことができていない自治体は追加的に 0.15％ポイント税率を引き上げることが可能となっている。したがってまと
めると、税率は下限が 2.98％、上限が 4.97％いうことになる。表 3 からは三つの州が上限税率の 4.97％を導入していることがわかる。
	  具体的な課税ベースの計算としては IRES と同様に財務諸表における当期損
一時的に 2014 年度は 3.5%となっているが、2015 年度からは再び 3.9％となる。

4

益に税務調整を加えて算出する。例えば、人件費（R＆D 部門に関わる者の人件費等は除く）や支払利息等についての IRAP 課税所得からの控除は原則として認められていない。簡単に課税ベースを求めると、生産額−財−サービス購入費−
減価償却費、つまり賃金+利潤+利払となる。反対に無期契約の雇用者に対する社会保障と福利厚生に関連する費用については全額控除が認められている。
	  またアブルッツォ州(Abruzzo)、バジリカータ州(Basilicata) 、カラブリア州(Calabria)、カンパニア州(Campania) 、モリーゼ州(Molise) 、プーリア州(Puglia)、サルデーニャ州(Sardegna)、シチリア州(Sicilia)という経済的に弱い
イタリア南部の州及び島部を合わせた 8 州は他の州より控除制度において優遇されている。通常では無期契約雇用者一人につき 7,500 ユーロの控除、さらに女性雇用者および 35 歳以下の雇用者については一人につき 15,000 ユーロの控除が認められているが、当該州では前者について 7,500 ユーロ、後者について
は 6,000 ユーロの追加控除を認めている。

表 3	
  IRAP の 州 別 税 率1 RegionStandard tax rate Region

Standard tax rate

Abruzzo

4,82 %

Molise4,97%

Basilicata

3,90 %

Piemonte

3,90 %

Bolzano2,98%

Puglia4,82%Calabria

4,97 %

Sardegna

3,90%

Campania

4,97 %

Sicilia

4,82%

Emilia Romagna

3,90 %

Toscana3,90%

Friuli Venezia Giulia 3,90 %Trento

3,44%

Lazio

4,82%

Umbria3,90%

Liguria

3,90%

Valle d’Aosta

3.90%

Lombardia

3,90%

Veneto3,90%Marche4,73%

7 2 . /43856,&('&()!% '")#%&$!**'#%)&(+%%!*-0

2.3 その他課税	  その他、企業が負担する税の種類としては、付加価値税（VAT）、資本税、取得税、金融取引税、固定資産税などが挙げられる。以下、KPMG（2014）を参考に簡単に解説する。

	
  VAT は標準税率 22％（13 年度に 21％から引き上げられた）であり、一部軽減税率5として 10％と 4％が適用されている。
	  資本税は、一般的に株式付与に伴う現金または資産拠出の際に登録免許税として課税される。現金または不動産以外の資産拠出の場合には 200 ユーロが登録免許税として課税される。不動産拠出の場合は、該当不動産の評価額の 4％の登録免許税に加えて、3％の動産抵当・登記税が課税される。なお、原則的にVAT の課税取引には資本税は課されない。
	  取得税は VAT の課税取引か否かで内容が異なっている。VAT の課税取引の場合には、200 ユーロの登録免許税に加えて不動産の評価額の 4％の不動産抵
当・登記税が課される。VAT が課税されない取引の場合は、不動産の評価額に対して 9％の登録免許税が課税され、かつ不動産抵当・登記税が 100 ユーロ課税される。また、イタリアの公証人の面前で締結された株式または社債等の譲渡の場合には登録免許税として 200 ユーロが課税される。当該登録免許税はイ
タリアの国外で締結等されイタリアの登記局に登記される場合またはイタリアの裁判所に提出される場合にも 200 ユーロが課税される。
	  固定資産税は原則税率 0.76％の税であり、不動産登記簿に基づいて土地の評
価額に係数を乗じて課税標準額は算出される。当該税額の一部（2014 年度は20％相当額）については、法人税計算上で損金算入が認められている。
	  金融取引税は 2013 年から導入され、2013 年 3 月以降の SRL（有限責任会社）
を除く SPA（株式会社）の株式譲渡及び 2013 年 7 月以降の一定の金融商品の譲渡に月金融取引税が課税される。標準税率は 0.2％であるが、市場及び国債流通市場にて譲渡されるものに関しては、税率 0.1％となっている。課税標準額は取引価格であり、納期限は譲渡取引日の翌月 16 日となっている。

2.4 研究開発税制	  研究開発減税6については、最低でも大卒以上の学歴を有すること、3 年以上勤務していること（中小企業の場合は 2 年以上）という条件を満たす R&D 活動
従事者の賃金について、その 35％が課税所得から控除される。控除対象となる

10％は農漁業生産物、基礎的食料品、医薬品、雑誌、書籍等が対象であり、4％は種々の食料品、映画、電気、ガス、サービス、家畜等が対象である。

5

6Deloitte (2012b)を参照している。

のは IRES だけではなく、Regional Tax on Productive Activities (地方生産活動税)，VAT（付加価値税）、Withholiding tax liability（源泉徴収税）の 4 種の税についてである。年間総額 20 万ユーロまでの控除が可能である。企業が控除を受けるためには R&D 部門の労働コストを算出し、Tax Authority に報告することが義務付けられている。通常従業員の賃金については IRAP から控除されないが、R&D 活動従事者の賃金については IRAP の課税ベースから完全に控除される。
	  2014 年度には研究開発を促進する様々な制度が導入された。その一つとして2016 年度を対象とする新たな研究開発減税制度が創設された。一定の条件を満
たす R&D 費用に対しその費用の最大 50％まで、合計年間 2.5 万ユーロまで各企業に対し控除を認めている。企業の法律上の状態にかかわらず、年間収入が 5億ユーロ以下の企業は対象となる。
	  その他の研究開発を促進する制度としては、一定の R&D 活動に対する、持続的成長を目指す新ファンド（The New Fund for Sustainable Growth）による補助金または融資が新設された。援助の条件としては、その活動が（1）イタリ
アの経済システムにとって戦略的に重要であること（2）イタリアの生産構造の強化に繋がるものであること（3）海外投資家にとってのイタリア企業の魅力を向上させるようなものであることの 3 点が挙げられている。
	  また、“First” Fund という大学研究省（MIUR：The Ministry of University
and Research）と経済財務省（MISE：The Ministry of Economics and Finance）
によって運営される官製ファンドによる R&D 活動に対する投資も創設された。
	  さらに、革新的で高い技術を必要とする商品またはサービスを提供しようとする、先進的なスタートアップ企業に対する投資に対する課税控除制度（Taxrelief for investments in “R&D Intensive Start-up companies”（IST））という新たな取組も導入された。企業による投資については年間 180 万ユーロまで投資額の 20％が、個人による投資については年間 50 万ユーロまで投資額の 19％がそれぞれ課税所得から控除される。
	  これらの制度の適格条件については、優遇対象となる業界についての制限はないが、その R&D 活動の種類としては、「基礎研究（basic research）」「応用研
究（applied research）」「開発研究（development research）」の三種類が規定されている。優遇対象となる経費の項目としては「R&D 従事者の賃金」「R&Dに関連する機械についての減価償却費」「大学または研究機関によって行われた

R&D 活動にかかる費用」「第三者と契約して行われた研究にかかる費用」「知的財産（特許、技術的知識）の取得にかかる費用」が挙げられている。また、既存のサービスや生産ラインの調整等に充てられた費用についての控除は認められていない。

3

法人税改革の経緯
3.1 法人税改革7	  近年では 2004 年に比較的大きな改革が行われた。改革の狙いとしては、EU諸国と足並みを揃えるような制度を作ることを背景に、法人税の簡素化と税率の引き下げ及び課税ベースの拡大が挙げられる8。
	  具体的にはそれまでの代表的な法人税であった IRPEG(Imposta sul Reddito

delle Persone Giuridiche)と DIT（dual income tax）9を統合、整理する形で現在の IRES が制定された。改革における変化としては、33%への税率の引き下げ、DIT の撤廃、部分的税額控除制度の導入があげられる。部分的税額控除制
度では、他者への投資や株式保有から得るキャピタル・ゲインを、一定の要件10

本章については、OECD (2004) “Tax Policy Reform in Italy”，OECD（2014）”OECD	  TAX DATABASE	  Explanatory Annex PartⅡ Taxation of
Corporate and Capital Income”，KPMG（2014）”Italian Latest Topics” を参照している。

7

8

OECD (2004)

DIT は 1997 年導入の企業所得課税に対する特別制度であり、企業の自己資本比率を高め企業活動を促進する狙いをもった課税控除制度である。DIT では企業の課税対象所得をみなし還元（hypothetical return）とそれ以外の所得の 2つに分ける。みなし還元については、区によって定められた利子率を企業の自
己資本純増加分に乗じた額として計算する。このみなし還元額に相当する分の所得に対しては税率 19％の軽減税率が適用される。もう一方の所得はみなし還元以外の所得であり、課税対象所得からみなし還元を引いた額が該当する。この所得に対しては標準的な税率が適用される。また、2000 年には DIT の効果を中小企業までの拡大することを意図した Super-DIT と呼ばれる制度も導入された。

9Arachi and Bucci（2010）によると要件は四つある。(1) 当該資本は一定以上の期間連続して保持していること(当初は 12 ヶ月であったが後に 18 ヶ月に延長された);Holding Period (2) 長期資産として登録されていること; Booking

10を満たす場合に IRES の課税ベースから控除されることになった。
2008 年にも改革が実施され、税率は現在の 27.5％に引き下げられた。同時にキャピタル・ゲインの益金不算入制度や二重課税防止制度が導入された。
2011 年度より、前年度の収益が 1,000 万ユーロを超える法人、課税所得が 100万ユーロを超える法人、エネルギー事業関連の法人には税率 38%が適用されるようになった。また一定の要件を満たす休眠会社に対しても 38%が適用される。
	  表 4 ではこれらの IRES に関する改革の流れを簡単にまとめた。全体の流れを考えると、EU 諸国と足並みを揃えるために税制の簡素化、負担の軽減といった狙いをベースとして改革が行われた。加えて近年では ACE の導入や積極的な研究開発促進スキームの整備など、税の効率性や成長を意識した政策が積極的に打ち出されている。また、税率の引下げも近年は落ち着いており、その代わりに ACE や研究開発促進制度を導入し、企業の負担を減らしている。

Requirement (3) 営利活動に関わっていること; Active Business Requirement(4) リストにあげられた租税回避国に籍がおかれていないこと; If it is locatedin a foreign country表 4	
  IRES 改 革 ま と め
IRES 改革
年度

改革

変更点

狙い

税率

2004

IRES 導入

IRPEG,DIT を 統 合 整 理 し 、「EU 諸国と足並み

33%11

IRES に一本化。

を揃えた制度の構

３３％への税率引き下げ（2003

築」のため、税制度

年 34％。

の簡素化及び税負条件付きでキャピタル・ゲイン

担の軽減を益金不算入。
2008

税率引き下げ税率の引き下げ（27.5％）。

簡素化、税負担の軽キャピタル・ゲインの益金不算

減

27.5%

入。
二重課税防止制度の導入
2011

加重税率の導入

加重税率 38％を一部企業に対競争促進型の税制

27.5％

ACE の導入

して導入。

の構築（ACE）と税

38％

ACE（みなし利息控除、後述） 収の確保
を導入。
2015

ACE の拡大

Super ACE 等の新制度導入。

競争促進型制度の27.5％

研究開発に関す

官製ファンドやイノベーショ

構築

38％

る制度の増設ン支援スキームの構築。

出所；OECD（2014a）より筆者作成

3.2 地方法人税改革
	  現 在 の 地 方 法 人 税 で あ る IRAP は そ れ ま で 存 在 し て い た 地 方 法 人 税 12
（ILOR：Imposta Locale sui Redditi）に取って代わるものとして、1998 年に導入された。その際、ILOR 以外にも国民医療サービス保険料、市町村事業税、純資産税、付加価値税番号税など計 6 つの法人が負担する地方税が廃止され、

11

下線付きが標準税率である。

ジェトロ（2004）では ILOR を地方法人税、IRAP を生産活動地方税として区分している。

12

結果として地方法人税は IRAP に一本化される形となった13。
	  ILOR と IRAP の違いとしては、課税ベース（ILOR は単に法人税に上乗せする形をとっていた）、タックスシールド14への対策の有無（IRAP で初めて対策が講じられた）、税率の引き下げ（ILOR では 16.2％だったのが IRAP では 4.5％）などが挙げられる15。ただ、単純にあらゆる企業の負担が軽減したわけではなく、税収は 97 年の約 187 億ユーロ（IRAP 成立と同時に廃止された ILOR とその他
主要な税項目の総計）から 98 年には 269 億ユーロに増加しており、企業ごとに変動があったと考えられる16。
	  IRAP の改革には IRES と同様企業の税負担の軽減（税率を下げ課税ベースを拡大）、IRES 支払いを避けている中小企業に対する課税、税制の簡素化という狙いの他、企業の金融機関からの借り入れを減らし自己資本比率を高めるイン
センティブを強め、金融の安定化をはかるという狙いもあった。そのため金融機関への支払い利息が課税ベースから控除されない仕組みとなっている。
	  また IRAP は地方分権改革が推進されていた 90 年代における地方財政改革の柱の一つであり、財政面での分権化をすすめ地方に財政責任をもたせる狙いがあった17。特に医療保険分野での財政責任を重視しており、IRAP が州税であるのも医療保険分野の事業単位である州に合わせるためである。実際 IRAP は同分野の主要な財源となっており、その約 9 割を IRAP からの税収でまかなっている州も存在している。
	
  制定当初から現在の形だったわけではなく、段階的に修正され現在の制度となった。2008 年には税率を当初の 4.5％から 3.9％に引き下げた。2009 年には農業、漁業分野において税率 1.9％の軽減税率を導入する一方で、2011 年には銀行に対して 4.65％、保険会社に対して 5.90％、その他一部の企業に対して4.20％の税率を導入した。
厳密には廃止された税は 6 つだけではなく、その他にもいくつかの細かな税項目が廃止されたようであるが、資料毎に記述が異なるため正確には把握できていない。
14 節税効果とも言う。課税は債権者へのキャッシュ・フロー発生後に生じるため、企業の資本構成において借り入れを増加させたほうが納める税額は少なくなるという効果のこと。
13

15

Bernasconi et al.（2002）。

16

Medio Banca; MBRES（2010）17

工藤優子・森下昌浩・小黒一正（2008）	  2012 年度には無期契約の労働者一人につき 4600 ユーロ、女性労働者及び 35
歳以下の労働者に対しては 10,600 ユーロを IRAP から控除することを認めた。
同時に先述した 8 つの州に対しての控除拡大を導入した。具体的には標準では4600 ユーロである無期契約労働者一人あたり控除の額を 9,200 ユーロに拡大し、女性と 35 歳以下の労働者に対しての控除を 15,200 ユーロまで拡大した。
	
  2014 年度からは控除制度が更に改定される。標準控除額が 7500 ユーロとなり、該当地域では無期契約労働者一人あたり 15,000 ユーロ、女性と 35 歳以下の労働者については一人あたり 21,000 ユーロまで控除額を拡大することとなっている。
	
  さらに 2015 年度には無期契約雇用者に対する賃金を課税ベースから全額控除することが可能となり、IRAP の外形標準課税的性格が弱まった。
	  表 5 では IRAP の改革の流れを簡単にまとめた。IRES と同様に簡素化や税負担の軽減といった狙いに加えて、IRES の支払いを避けている企業に対しても課税をおこなうこと、地方の財政責任の強化といった IRAP 特有の狙いも持っている。また、IRAP は州税収の約半分を担っているため、減税の方向性はそれほど強くなく、逆に来年度からは税率が引き上げられたり、加重税率が導入されたりという動きを見せている。
表 5	
  IRAP 改 革 ま と め
IRAP 改革
年度

改革

概要

1998

IRAP 導入

ILOR、国民医療サービス保険料、 簡素化、税負担の軽減、課税
市町村事業税、などの６つの法人

狙い

税率
4.50%

ベース拡大、IRES の支払い負担の地方税を IRAP に一本化。 を避けている企業への課税、税率引き下げ（16.2％→4.5％）。

企業の金融安定化、地方分権課税ベースの変更。

との調和

地方の財政責任強化。
2008

3.9％への税率引き下げ。

税負担の軽減

3.90%

軽減税率の

軽減税率 1.9％を農業、漁業分野

税負担の軽減と産業保護

3.9%

導入

に適用。

税率引き下
げ

2009

1.9％

2011

加重税率の

加重税率 4.65％を銀行、5.90％をACE 導入のための税収確保

3.9％

導入

保険、その他一部企業に対して

1.9％

4.2％へそれぞれ適用。

4.2%
4,65%
5.9%

2012

税負担の軽減

3.9％，

控除制度の

無期契約労働者者一人につき導入

4600 ユーロ、女性労働者及び若

1.9％

年労働者一人につき 10600 ユー

4.3％

ロを控除。

4,65％

南部 8 州に対しての優遇控除枠

5.9％も同時に導入し、控除額は各々9200 ユーロ、15200 ユーロに。
2014

2015

控除額の拡

標準控除額が 7500 ユーロとな

大り、南部 8 州では各々15000 ユー

1.9％，

税率引下げ

ロ、21000 ユーロまで優遇控除額

4.3％

を拡大。

4,65％

標準税率 3.5%に引下げ。

5.9％

競争促進型制度の構築

経済成長のための ACE の活

3.5％

税率引き上

IRES で控除できなかった ACE

3.9％

げ

控除額が一部 IRAP に適用可能。 用拡大に伴い、税率を引き上

1.9％，

ACE の一部標準税率 3.9%に再引き上げ。

げて税収を確保する一方で、

4.3％

適用

無期契約者の賃金を課税ベース

企業の負担も軽減。

4,65％

無期契約者

から全額控除5.9％

賃金控除

出所；OECD（2014a）より筆者作成
	
 4 近年のトピック	  ここでは近年の法人に関わる税制の改革についてのトピックを取り上げる。
まず、2014 年に誕生したレンツィ政権が推し進めている改革についてまとめた
後に、近年のイタリア法人税における改革のうち、大きな話題を呼んだ通称グーグル課税と呼ばれるインターネット課税について簡単にまとめる。なお、イ
タリアの先進的な制度として注目を集める ACE（みなし利息控除制度）につい

ては次章でまとめる。

4.1 レンツィ政権の政策	  レンツィ政権は 2014 年 2 月に誕生した政権であり、レンツィはイタリア史上最年少の 39 歳で首相に就任した。政治、経済の両面で積極的に改革を推し進めようとしており、現地マスコミからは「壊し屋」と呼ばれるほどである。
	  イタリアの経済財政省である MEF (Ministry of Economics and Finance)の”Italian Reform Agenda 2014”を参考にすると、レンツィ政権の主要なストラテジーとしてはより公正かつ成長促進型の制度を作ることがあげられる。そのために積極的な構造改革の推進、企業の投資の促進と税負担の緩和、規制緩和と競争促進、財政改革等が具体的な目標として掲げられている。
	  経済面でここまでの改革成果を振り返ると、結論から言えばいくつかの面で改革が断行されたが当初期待されていたほどの成果はまだ挙げられていないと言えるだろう。2015 年度の予算案には、雇用税、IRAP、企業の社会保障負担軽減をメインとする合計 180 億ユーロの大型減税が盛り込まれた。これは首相本人がいうようにイタリア史上最大級の減税である。特に IRAP については2014 年度から税率を約 10％引き下げ、標準税率は 3.9％から 3.5％となった。
これによる減税額は GDP の約 0.1％程度とされる18。なお、IRAP の標準税率は2015 年度に ACE の控除拡大に合わせて再び 3.9%となる。
	  しかし課題も多く残っている。OECD 平均より 10％ポイント近く高い IRESの税率引き下げは見送られた。引き下げに成功した IRAP についても以前から指摘されている「課税ベースから人件費が控除されない」という問題については、一時は控除可能に変更する方向でまとまりつつあったものの、結局予算案には盛り込まれなかった。
	  更に大きな問題として、代替財源の確保についての政策が不明瞭であることがあげられる。目玉とされた IRAP の減税については金融取引税の増税で賄うということが宣言されているが、その他については明確な案がない。また、平行して行われるべき歳出削減も思うように進んだとはいえず、代替財源の確保
は大きな課題であると言える。

18

MEF (2014) “Economic And Financial Document 2014” pp.33

	
  とはいえ就任から間もないにもかかわらず、戦後からイタリア議会停滞の原因の一つとされた上院下院の制度の変革に成功するなど、政治の面では確実に成果を残している。国民からの期待も大きくヨーロッパでも着実に存在感を増しており、今後その手腕を経済の面でも発揮していくことができるかという点に注目が集まっている。

4.2 インターネット課税（グーグル課税）19
	  レッタ前政権時の 2013 年、インターネット課税（グーグル課税と呼ばれることが多い）法案を盛り込んだ 2014 年度予算案が可決された。その後導入を 7 月に延期するという発表もあったが、結局 2014 年 2 月にレンツィ現政権がグーグ
ル課税の廃案を決定したため、導入については現在白紙となっている。廃案となった大きな理由は、差別的な法制度を禁止するという EU の根本的なルールに抵触する点である。
	  グーグル課税とは、イタリア国内でインターネットを通じて広告活動を行う
多国籍企業に対して課税しようというものである。直接多国籍企業に対して課税を行うわけではないが、イタリアに納税していない企業の国内におけるイン
ターネットでの広告活動を禁止し、イタリア企業を利用した活動を義務付ける。
これによってグーグル等の多国籍 IT 企業はイタリア国内での活動の際に、イタリア企業を活用して広告活動を行わなければならず、国内広告企業やインター
ネットプロバイダ等の企業の収益が増加し、税収も増加するという仕組みである。税収は年間 1 億から 1 億 5,000 万ユーロと見積もられていた。
	  グーグル課税が持ち上がった背景としては、グーグルやアップル、スターバックス・コーヒー等の多国籍企業が税制の抜け穴をうまく付き、国をまたいだ
節税を行っていることがある。法案に携わったボッチャ下院予算委員長は自身のウェブサイトで「多国籍企業のイタリア国内での稼得が他国に納税されている現状は看過しがたい」と指摘している。
	  導入は白紙となってしまってグーグル課税だが、多国籍 IT 企業に対する課税は G20 等の国際会議でも議論されており、近年の大きな問題となっている。今②インターネット課税については REUTERS（2014）”Italy cancels "Google
tax" on web companies” 28,Feb,2014，ロイター通信（2013）「伊最大与党が「グーグル税」法案を提出、歳入拡大見込む」2013 年 11 月 5 日を参照している。

19

後の動向に注目したい。

5 ACE（Allowance for Corporate Equity）20
5.1 ACE 概要
	  ACE（Aiuto alla Crescita Economica, Allowance for Corporate Equity））とは、Institute for Fiscal Studies （1991）（以下 IFS）において提唱されたみな
し利息控除制度である。現行の法人税制における、企業の資金調達の歪みと投資選択の歪みという 2 つの問題点に対し、ACE はその歪みを是正する制度とされている。
	  ACE の議論の背景として法人税の問題点である 2 つの歪みについて簡潔にまとめておきたい。まず資金調達の歪みについてである。これは企業の資金調達において自己資本の場合よりも借り入れで調達した場合の方が税負担は小さくなるため、企業は資金調達手段を選択する際に借り入れを優先してしまうとい
う問題である。現行の法人税では借り入れの場合の資本コストである負債利子は課税ベースから控除（損金算入）されるのに対し、自己資本で調達した場合の資本コストである株式に対する機会費用は控除されないという点が原因となっている。
	  投資選択の歪みとは、税制度によって企業は投資の際に高い利益率を要求され、投資費用が高まってしまうことで課税がなければ行われていたであろう投資ができなくなってしまうという問題である。これは超過利潤だけでなく正常利潤に対しても課税がされているため生じている問題である。ここで、超過利潤とは、企業独自の技術や新たな市場の開拓、立地上の優位性等から生じるレントであり正常利潤を超えた利益（投資家にとってはボーナス）にするのに対し、正常利潤とは、安全投資など確実な、あるいは日常的な生産活動から期待⑤ACE については山田直夫・井上智宏（2012）「ACE の理論と実際」JSRI	 Discussion Paper Series. No.2012-0120

山田直夫（2014）「イタリアの ACE について	  −ベルギーの NID との比較−」証
券経済研究	
  第 86 号
を参照している。

される利益のことである21。この正常利潤は株主から最低限要求される収益（配当）であり、企業の観点からすれば差し引く費用としてカウントされるものであり、この正常利潤に課税することが投資選択の歪みにつながっている。
	  こうした問題への対応策として提唱された ACE は、企業の資金調達及び投資選択の双方に対して中立的であることが特徴である。ACE は、自己資本の機会
費用についても課税ベースから控除することによって、これらの歪みを是正し中立性を確保している（図 3）。2 つの歪みが是正でき、企業活動に対して中立的な課税が可能、つまり効率的な税制を構築できるという大きなメリットはあるが、課税ベースの縮小が避けられないため税収が落ち込む点、仮に税収中立的に ACE を導入するのであれば税率を引き上げる必要があり、平均実効税率の上昇が企業の立地選択にネガティブに働く可能性があるというデメリットが存在している。
	  簡単な ACE の例として、純資産の増加分が 1000,みなし利子率が 5.00%、法人税率が 30％、ACE 控除前の税額が 10 であるケースを考える。ACE 控除額としては 50（=1000×0.05）が計上され課税ベースから控除される。控除となる実際の税額は 15（=50×0.30）となる。この時、超過控除分の 5（=10-15）は翌年の控除分にまわすことができる。

図 3	
  現 行 の 法 人 税 と ACE の 課 税 ベ ー ス の 違 い*%()'+



ACE

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出所；佐藤主光（2010）「マーリース研究会成果報告」
経済産業研究所 BBL セミナーNo.664（2010 年 7 月 29 日）に筆者加筆

21

佐藤(2010)参照	  また ACE と類似の制度として、U.S. Department of the Treasury (1992)によって提唱された包括的事業所得税 (CBIT, Comprehensive Business Income
Tax )というものも存在している。ACE が自己資本の機会費用を控除し歪みを是正したのに対し、CBIT は負債利子と自己資本の機会費用の両者を課税ベースに含めることで資金調達の中立性を実現しようとする制度であるため、課税ベースは ACE よりも大きくなっている（図 4）。ドイツなどで類似の制度が導入されている。ACE は資金調達と投資選択の双方の中立性を実現することができるのに対し、CBIT は超過利潤への課税が含まれているため、資金調達の歪みは是正できるが投資選択へは非中立的である点が大きな相違点となっている。

図 4	
  CBIT と ACE の 課 税 ベ ー ス の 違 いACE CBIT 

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 



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出所；佐藤主光（2010）「マーリース研究会成果報告」
経済産業研究所 BBL セミナーNo.664（2010 年 7 月 29 日）に筆者加筆

	 	
  ACE の具体的な制度設計として IFS（1991）では、税制上の自己資本である
株主基金にみなし利子率を乗じたものを自己資本の機会費用として、法人税の課税ベースから控除することを提唱している。その際のみなし利子率としては中期国債の利子率を用いるのが相応しい22としている。また株主基金については、
表 6 のように計算する。前期の ACE 控除、前期の ACE 控除適用後課税利潤、他企業からの受け取り配当額、純新規株式発行額、純新規株式発行額の和から課税利潤にかかる税額、支払い配当、他企業の純新規株式取得額を引いたもの

22

中期国債の利子率は中期的なエクイティ投資の見通しを反映しており、機会費用として相応しいと考えられるため。

が今期の株主基金額となる。簡潔にまとめると、財務諸表上の純資産の増加分に相当する。このように ACE は既存の税の仕組みを大幅に変更せずとも導入できるため、導入コストが小さくて済むという点もメリットの一つである。
表 6	
  株 主 基 金 の 算 出⴫㧝 ᩣਥၮ㊄ߩ⸘▚೨ᦼߩᩣਥၮ㊄㗵㧗 ೨ᦼߩ ACE ប㒰  ೨ᦼߩ㧔ACE ប㒰ㆡ↪ᓟ㧕⺖⒢೑Ả  ઁડᬺ߆ࠄߩฃข㈩ᒰ㗵  ⚐ᣂⷙᩣᑼ⊒ⴕ㗵㧙 ⺖⒢೑Ảߦ߆߆ࠆ⒢㗵
  ᡰᛄ㈩ᒰ  ઁડᬺߩ⚐ᣂⷙᩣᑼขᓧ㗵㧩 ੹ᦼߩᩣਥၮ㊄㗵಴ᚲ㧦IFS (1991)p.73 ࠃࠅ૞ᚑ‫ޕ‬

出所；山田・井上（2012）

	  ACE のより詳細な具体例かつ投資の中立性の補足説明として、IFS の原論文の例を簡潔に解説している山田・井上（2012）の例を参考として記述する。
⴫㧞 㒢⇇⊛ߥᛩ⾗ࡊࡠࠫࠚࠢ࠻
表 7 は投資プロジェクトから得られる収益率を非課税時とACE とで比較した
㕖⺖⒢ACEものである。企業は 0 期末に 1000 だけ自己資本によって資金調達および投資を0 ᦼ 200
ડᬺߩᛩ⾗
1,000
1,000
行い、1 期に営業利益を得る。ここで、真の経済的減価償却率は
10％、資
1ᦼ

200
200
本コストは 10％、ACE における減価償却率は 25％、みなし利子率は10％、法

人税率は 40％とする。

༡ᬺ೑⋉㧔20%㧕
ᷫଔఘළ

100

250

Ꮕ㗵⾮⺖

̆

㧙150

	
  まず非課税時のプロジェクトについてである。非課税時の純収益は100（=営
ACE ប㒰
̆
100
⺖⒢೑⋉̆0）となり、収益率
業利益 200（=1000×20％）−減価償却費100（=1000×10％）⒢㗵㧔40%㧕
̆0は 10％（=100÷1000）で資本コストと等しくなり、超過利潤はゼロとなる。し
⚐෼⋉

100

100

෼⋉₸

10%

10%

たがってこれは限界的なプロジェクトとなる。

	
  次に ACE の場合である。ACEの場合、課税ベースから減価償却控除として
಴ᚲ㧦IFS (1991)p.29
ࠃࠅ૞ᚑ‫ޕ‬250 が控除され、更に 1 期末に資産が売却される際に差額賦課による調整が行われる。この例の場合、差額調整額は資本ストック売却額 900（=1000-100）、
株主基金額 750（=1000−250）より、750−900＝−150 として計上される。これ

は、1 期の課税ベースに差額賦課 150 が上乗せされることを示している。次に、0 期末の株式調達額 1000 より、1 期機種の株主基金額は 1000 となり、ACE 控
除額は株主基金額 1000×みなし利子率 10％＝100 となる。以上より、ACE の
1 期の課税利益は営業利益から減価償却控除、差額賦課、ACE 控除を引いてゼロとなり（200 – 250 + 150 – 100 = 0）、税額もゼロとなる。真の減価償却費は課税の有無にかかわらず 100 であるから、ACE の下であっても限界的な投資プ
ロジェクトにおいては、税引き後収益率は 10％ ( = ( 200 – 100)÷1000) となる。
	  以上のように、超過利潤を生まない限界的な投資プロジェクトにおいて、ACE
は税負担を貸さないため、投資決定に対して中立的となる。
表 7	
  ACE の 投 資 に 対 す る 中 立 性 の 例

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山田・井上（2012）に筆者加筆	 	
  現 在 み な し 利 息 控 除 制 度 を 導 入 し て い る の は イ タ リ ア 、 ベ ル ギ ー 、 ブ ラ ジ ル の 三
カ 国 の み 23 で あ る （23

山田・井上（2012）。また現在は廃止されているが、クロアチア、オースト
リアでも導入されていた時期があり、特にクロアチアは初めてみなし利息控除表 8）。 ブ ラ ジ ル の 制 度 は 厳 密 に は み な し 利 息 を 控 除 す る わ け で は な い の で ACE とは 性 格 が 異 な る 。 ベ ル ギ ー は み な し 利 息 控 除 制 度 導 入 の 代 表 国 で あ り 、 NID(National Interest Deduction) が そ れ に 該 当 す る 。 NID と イ タ リ ア 版 ACE と の
制 度 上 の 違 い は 主 に 株 主 基 金 の 算 出 方 法 に あ り 、イ タ リ ア 版 ACE が「 新 規 株 式 の 帳
簿 価 額 」 を 株 主 基 金 と す る の に 対 し 、 NID は 「 株 式 の 帳 簿 価 額 」 と な っ て い る 24 。

表 8	
  み な し 利 息 控 除 制 度 導 入 国

出所；山田（2012）

5.2 イタリア版 ACE	  ここで着目するイタリア版 ACE は 2011 年度から導入された新たな制度であを導入した国でもある。
Panteghini et al. (2012), Princen(2012) の分析を踏まえると、ACE と NIDの違いはその効果を受けやすい企業の規模の違いにあり、ACE が中小企業に対して効果的であるのに対し、NID は大企業に対して効果的であるとしている。

24

るが、イタリアがみなし利息控除制度を導入するのはこれが初めてではない。
1997 年から 2003 年にかけて導入されていた Dual Income Tax（以下 DIT）がそれに該当する。しかし大きな違いとして、みなし利息を課税所得から控除するではなく、軽減税率を適用する点が挙げられ、IFS が提唱した ACE の制度設
計からは離れたものとなっていた。
	  一方で今回注目するイタリア版 ACE は以前の DIT と異なり、みなし利息は控除される制度となっている。適用対象となるのはイタリア国籍法人、外国籍法人のイタリア国内支店である。
	  控除額の計算についてはその算出ベースとなる株主基金を 2010 年の 12 月 31
日時点を最初の基準とした「新規株式の帳簿価額」とし、それにみなし利子率を乗じて控除額を決めている。みなし利子率の税率については、IFS では中期国債の税率を用いるのが望ましいとしているが、イタリア版 ACE では現状は年度ごとに予め定めた税率を用いている。2011 年度から 2013 年度までは 3％、2014 年度は 4％、2015 年度は 4.5％、2016 年度は 4.75％とし、その後は年度ごとに決定していくものとなっている25。
	  みなし利子率が上昇すればその分企業にとってはベースが同じであれば控除額が大きくなることを意味している。またその際仮に控除額が課税所得を超えた場合、超過分は翌年度の控除に回すことが可能となっている。

5.3 ACE の効果・実証分析
	  イタリア政府は ACE 導入の狙いを、主に（1）法人税負担の軽減、（2）企業の資本構成を是正し安定性を高めること26、（3）投資の促進による経済成として

この当時のイタリアの中期国債の利子率の推移をみてみると、2007〜11 年頃
は 4％〜5％で横ばいに推移しており、導入時点では IFS の理論的には 4％〜5％程度のみなし利子率が適切であると考えられる。しかし実際は 3％という低めの税率から徐々に引き上げるように設計している点をみると、当初のみなし利子率を低くすることで控除額も小さくし、導入時の社会的影響を小さくすることを狙っていた、つまり激変緩和措置であったと考えられる。

25

IMF（2013）「Global Finance Stability Report」でもイタリア、ポルトガル、
スペインに対して不良債権による金融危機を防ぐために、企業の資本構成を是正し安定性を高めることを求めている。

26

いる。特に経済成長の促進については、ACE の“Aid to Economic Growth” と別名からも伺えるように経済成長につながるものとして期待されていることが伺える。
	  2014 年 10 月にイタリア経済財政省が発表したマニフェストである
MEF(2014b)”Italy’s structural reform”の pp.81 においても、”Finance for
Growth”という経済成長のための政策をまとめた章に ACE についての記述があり、政府は少なくともここまでは ACE を評価しており、今後についても成長のための制度として期待していることが伺える。
	  そのマニフェストの中で ACE は今後も継続拡大していくことが明言されており、今後の ACE の狙いとして、企業の新規自己資本形成に対する控除を更に拡大し企業の資本構成の改善を一層進めることを掲げている。そしてその実現のために 2 つの新たな政策を明記している。一つ目が Super ACE と呼ばれる制度である。これは単一年度における新規自己資本形成に対する課税控除を 40％まで拡大し、その後三年間に渡って認めるというものである。2 つ目が IRES から控除できなかった控除分の一部を IRAP から控除するという制度である。
	  一方で学術的な視点からは ACE の効果について、まだ導入から日が浅いため研究は現在進行形で行われている段階である。特に経済成長に繋がるかという点に関してはこれからというレベルである。
	  ACE 導入の狙いの一つ目（1）法人税負担の軽減については、Arachi et al．
(2012) で損金不算入の金額などで完全なデータを用いることはできていないが、ACE の導入によって平均実効税率が約 1.5％ポイント減少されたという結果を示し、効果があるとしている。
	
  次に（2）の企業の資本構成の是正については、Panteghini et al.(2012)の実証分析の結果、ACE は企業のレバレッジを引き下げる効果があるとし、企業の資本構成の是正にも効果を持つことを示した。図 5 は資金調達手段別の限界実
効税率の推移を表している。負債による資金調達と資本による資金調達の間で限界実行税率に大きな差があることがわかる。ACE 導入後のデータは 1 年分のみであるが、その差が大きく縮小していることからも企業の資本構成の是正に
ACE は寄与すると考えられる。
	  一方で（3）の経済成長についてであるが、これに関しては実証分析を行っている研究は今のところ存在しておらず、その効果は断定できないが、山田（2014）
は ACE によって株式で資金調達した場合の限界実効税率が減少しているので、

投資は促進され、経済成長にもつながるという見方を示している。
PanteghiniIn
2006 it went below
50% because of the corporate tax rate cut (from 33
to 27.5%). etAs
canbe seen, もtheACE
introductionof ACE in 2012 led to a dramatic cut in EMTR. However,al. (2012)の導入は今後のイタリア経済にとって確かな一歩であり、イ
thetax advantage was reduced but not eliminated: this is due to the fact that the ACE
タリア経済の成長に欠かせない条件になるだろうと述べている。
imputation rate was now 3% namely, about one half of market interest rates.

図 5	
  資金調達手段別限界実効税率の推移

Figure 1 — The effective marginal tax rate under equity and debt finance.
70,00%

60,00%

Effective marginal tax rate

ACE 導入50,00%

40,00%
EquityDebt
30,00%

20,00%

10,00%

0,00%
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
Year（出所）Panteghini et al.(2012)に加筆
4. Estimated effects of the ACE relief
Due to budget constraints, the Italian Government decided not to extend this provision to	  またベルギーはイタリアと同様にみなし利息控除制度導入国であるが、イタ
theentire equity stock. According to Arachi et al. (2012), however, an ACE allowance
リアよりも導入年月が長くデータも揃っているため、その効果についての分析
proportional
to the net wealth stock would have been affordable, as it would cost about 4が積極的に行われてきた。
Princen(2012)はを用いて
billionEuros (i.e., about 0.25%例えば
of GDP).
In this case, theDID
averageeffectiveNID
tax の企業のrate would
have
been reduced by more than 9%.
負債比率に与える影響を分析し、NIDが企業の負債比率を低下させる効果を持
Despitethis gradual approach, we can expect that the
cut would have a beneficial
つことを示している。井上・山田（2014）もNIDEMTRの負債比率への効果について
effectin terms of capitalization.
In orderNID
to estimate
this effect, we examined a sample of
同様の結論を示している。
同論文はの投資促進効果について分析しており、
Italianfirms, most of them
being
limited liability companies. There are 109,175 firms in
NID は限界実効税率
EMTRを引き下げる効果を持つことを示した。また、設備
the sample, about 10% of the overall limited-liability Italian firms, selected with a

投資を促進する効果も小さいながら持っており、投資に対してもわずかながら

stratified method, which delivered a representative sample (see Appendix 1 for sample

ポジティブな効果がある可能性を示している。
	
 

7

6

おわりに

	
  本稿では、我が国の法人税改革の議論の材料の一つになればという狙いをもってイタリアの法人税制、特に国と地方双方の法人税と、近年注目をあつめる
みなし利息控除制度（ACE）を中心にまとめた。イタリアは我が国と同様に莫
大な負債を抱える放漫財政が問題視されているが、我が国と比較すると意欲的な法人税改革が進められており、特にベルルスコーニ元首相以降のモンティ、
レッタ、レンツィ政権下においては ACE の導入やインターネット課税の議論、
今年度の史上最大の減税など比較的大胆に改革を進めている印象を受ける。
	  とりわけ ACE については、法人税制の問題点である資金調達や投資行動への歪みを解消し、効率的な法人税制を構築できるという控除制度であり、大きな注目を集めている。理論の提唱自体は 90 年代であるが、実際に導入した国はイ
タリアを含めてほんの一握りでありその効果についての検証は今も進められている段階だが、望ましい方向の働きをしていると言えるだろう。今後の更なる研究を期待したい。
	  一方で我が国の法人税改革に話に転じると、税の効率性などの経済学的な観点からの議論が足りていないと感じる。より長期的に我が国のことを考えると、企業活動を阻害せず経済的に効率的な税制の構築といった経済学的な論点も重要となってくるだろう。今回着目したイタリアの ACE はまさに効率的な税制を目指す税制であり、大いに参考になるだろう。
	  また、近年国際競争の文脈で平均実効税率の数字が着目されがちであるが、イタリアも近年税率を維持しているように、過度な税率引下げ競争に参加してしまうのは好ましくない。企業にとって立地条件を考えた時に、税率はひとつの要素でしかなく、研究開発促進制度や投資環境の整備など、企業にとって活動しやすい制度を構築することも重要な要素であり、税率以外の部分で魅力的な環境を整えていくことも今後一層考えていくことも求められる。
	  しかし、当然イタリアを反面教師とすべき部分もある。例えば税制の複雑化である。IRAP と IRES という２つの法人税制で課税ベースが異なるため算出が煩雑なことを始め、何度も修正、補足が繰り返される控除のしくみについては把握するのが困難なほど制度が複雑化しており、企業にとっては税務当局からの想定外の指摘を受けるなどの税務リスクの原因となっている。そもそも IRESと IRAP は税制の簡素化という狙いも含めて、既存の複数の税制を一本化する

という形で創設された制度であったにもかかわらずこうした事態に陥っていることを鑑みると、相当慎重かつ長期的な視野をもって制度を考えていかなければならないことがわかる。
	  今後の我が国の法人税改革をより良い方向に導いていくために、本稿の調査が参考になれば幸いである。

参考文献
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