貸借対照表(平成２１年３月３１日現在)(単位：千円）

科

目
産

資流の動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
譲 渡 債 権 未 収 入 金
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
未収
入
金
その他
貸
倒
引
当金

金部

額

科

従業員に対する長期貸付金

破 産 更 生 債 権
繰 延 税 金 資
差入
保証
その貸
倒
引
当資(注）

産

合計等
産
金
他
金

金

負

3,953,360
734,403
610,799
210,468
1,336,399
396,640
94,638288,217
33,328164,151
113,339
13,571△ 42,598

流2,230,480
1,266,258
410,141
17,830383,450867
17,538426,005
10,425
199,946
195,528
4,418
764,275
208,541
22,210220,403
11,10674,474283,365
33,684
12,263△ 101,774

6,183,841

動

債

負の額

部

債

務
金
用等
金
金
金

3,514,190
2,416,235
550,92280,00098,30045,85770,551
111,506
3,134
55,5382,150
79,992

定
負債
長期
借入
金
リー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他

723,712
115,145
171,408
213,729
223,320
108

支買
短払期

手掛
借形
金
金

入一年内返済予定の長期借入金

リ
未未
未
前
預賞
固固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リ
ース
資産
無 形 固 定 資 産
リース
資産
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
関 係 会 社 出 資 金

目ー

払ス
払払法

与負 債
純債
費
人 税

受り
引合
資

当

計

4,237,902
産の部

株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準
備金
利
益
剰余金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰 越 利 益 剰 余 金（うち当期純損失）

1,965,309
314,000
114,000
114,000
1,537,309
29,2701,508,039
39,168800,000
668,870(156,915)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 19,370△ 19,370

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,945,938
6,183,841

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個

別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
７年～47年
構築物
７年～40年
機械及び装置 ９年～10年（追加情報）
減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、当事業年度より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が24,136千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が24,178千円それぞれ増加しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．重要な会計方針の変更(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上総利益が24,563千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が24,563千円それぞれ増加しております。
(2) リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
180,612千円
構 築 物
14,553千円
機械及び装置19,180千円
土地
184,062千円
計398,409千円
担保付債務は次のとおりであります。
割引手形
216,955千円
短期借入金80,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
87,900千円
長期借入金
115,145千円
計500,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,441,067千円

３．受取手形割引高1,899,307千円

４．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権6,903千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
32,316千円
前受金
21,369千円
たな卸資産評価損10,380千円
繰越欠損金
162,342千円
退職給付引当金
86,346千円
役員退職慰労引当金
90,221千円
減損損失
13,881千円
貸倒引当金
33,404千円
その他有価証券評価差額金
13,130千円
その他
15,207千円
繰延税金資産小計
478,602千円
評価性引当額△4,535千円
繰延税金資産合計
474,066千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△26,550千円△26,550千円

繰延税金資産の純額

447,516千円（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,692円12銭
136円45銭