平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 3 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 10 日（火）8：50～9：10
場所：官邸 4 階大会議室
1. 内閣総理大臣 発言（内閣総理大臣）○今般の豪雨による死者・行方不明者は 140 人を超えた。政府としては今もなお多数にのぼる安否不明者の捜索に全力で当たっている。
○昨日、政府調査団を岡山県、広島県に派遣し、昨夜、団長の小此木防災担当大臣より被災地の詳細な状況について報告を受けた。
○被災地では、多くの通行止めが発生しているが、支援物資輸送や復旧作業を加速化させるため、道路啓開に全力を挙げるとともに、コンビニ等への物資輸送車両を緊急車両扱いとするなどの措置を講じた。また、広範囲の断水に対処するため、自衛隊による給水支援や入浴支援を広島県呉市や岡山県倉敷市等で行いながら、同時に水道事業者の協力を得て官民一体となって早期の復旧に向け全力で取り組んでいく。
○暑さが厳しさを増す中、多くの方々が、肉体的にも精神的にも困難な、避難生活を余儀なくされている。このため、水、食料、クーラー、仮設トイレといった緊急に必要となる物資の調達を本格化しているが、国の判断によるプッシュ型の支援を一層強化するため国として財政措置を講じる。予備費を充てることにより、被災者の方々への緊急支援を迅速に進めていく。
○昨日設置した「被災者生活支援チーム」を通じ、国、自治体が一体となって被災地の復旧・復興を迅速に進めていく。
○各位にあっては、引き続き、被災自治体としっかりと連携し、被災者に寄り添いながら、被災地のニーズを迅速にきめ細かく把握し、対応に万全を期していただくようお願いする。

2. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害については、死者 134 人、心肺停止 7 人、行方不明者 10 人、要救助者・捜索中の者が 78 名で県別に広島県 46 人、岡山県 22 人、愛媛県 7 人、京都府・大阪府・高知県が各 1 名となっている。
○ライフラインについては、停電は解消してきたが、水道の断水が継続している。

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○避難所については、全体で 580 か所で、避難者が約 11,200 人うち広島県が 4,270 人、岡山県が 4,114 人となっている。
○各省庁の対応については、防衛省・自衛隊 29,500 人をはじめ警察、消防、海保等全体
で本日約 75,000 人の体制で救出・救助等の活動を行っている。

3. 被害状況及び各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○昨日、政府調査団の団長として岡山県、広島県を視察し、前例のない未曾有の豪雨により甚大な被害を受けた被災地の姿を目の当たりにした。
○訪問した避難所では、変り果てた郷土の姿に、大変な不安を感じておられる被災地の方々の切実な思いに触れた。被災自治体の皆様からは、この度の災害に対し、各省それぞれの対応に感謝の声が聞かれたが、それとともに国からの緊急かつ重点的な支援が必要との切実な声が寄せられた。
○今回の視察を通じ、引き続き人命救助活動に全力で取り組み、被災された方々の生活支援や復旧復興に全力で、取り組む決意を新たにしたところ。
○総理から指示のあった「被災者生活支援チーム」は、本日 11 時 30 分に第 1 回の会合を開催する予定としている。食料や水等の生活必需品の調達・輸送やクーラーの設置等の避難所生活の環境整備に、省庁の垣根を越えて、全力を尽くしていく。関係省庁には最大限のご尽力を改めてお願いする。
（国家公安委員会委員長）○また、警察においては、広域緊急援助隊の増強を図る等して、引き続き被災された方々の救出救助活動に全力を挙げているところ。被災地の安全と安心を確保するために、機動力をいかした警戒を実施しているほか、避難所の巡回等、地域に寄り添った活動を行う部隊を編成するなどしているところ。
○今後とも、生活への不安解消等に向けた、きめ細やかな警察活動を積極的に推進していくこととしている。
○関係省庁においては、引き続き政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくよう、お願いする。
（総務大臣）○消防の対応状況については、本日 5 時 45 分現在、都道府県からの報告によると、少なくとも、死者 122 名、行方不明者 27 名が発生しているほか、安否不明の方が多数いらっしゃる。また、現時点で約 11,000 名の方が避難所に避難されている。
○消防では、地元消防職団員が懸命な救出・救助活動を行っており、岡山県、広島県、愛2媛県及び高知県の 4 県で、これまで計 387 名を救助している。
○引き続き、人命の救助と被害の拡大防止を最優先にしながら万全の対応を行っていく。
○続いて、総務省関係の状況については、被災市町村への人的支援として、極めて被害の大きい倉敷市など 6 市 1 町に対して、熊本市など 1 都 2 県 4 市から、災害対応経験に基づいて被災自治体の首長への助言等を行う「災害マネジメント総括支援員」を派遣することを決定し、既に 5 市 1 町に到着している。今後の新たな要請に対しても、適切に対応していく。
○また、避難所運営や罹災証明書交付等の応援職員の派遣については、広島県、岡山県、愛媛県に総務省幹部職員を派遣し、応援の規模等に係る情報収集にあたるとともに、昨日、広島県において現地調達会議を開催し、具体的な応援職員の派遣依頼を進めている。引き続き、地方三団体及び指定都市市長会と連携しながら、応援職員の確保・派遣に向け、全力で取り組んでいく。
○また、通信インフラの早期復旧のため、事業者全力で取り組んでいるほか、総務省から通信について、岡山県、愛媛県などに、総合通信局から職員を 6 名派遣し、避難所の通信ニーズの把握を実施中である。既に、倉敷市等に、総務省として災害対策用移動通信機器を貸出し、事業者が、Wi-Fi や携帯充電器の設置を行うなど、避難所の通信環境整備を実施している。
○総務省として、人命救助と被災地域への支援について、先手先手で取り組んでいく。
（厚生労働大臣）○水道関係については、広島県呉市、岡山県倉敷市、愛媛県大洲市などで、63 事業体が被災し、12 府県 48 市町の合計約 26 万 9 千戸において断水の被害が発生している。これらの地域に対しては、自衛隊による支援の他、九州・中国・四国・関西等の水道事業者の給水車が応援に駆けつけ、避難所等での応急給水活動にあたっている。
○その復旧の見通しについては、土砂災害により著しい被害を受けた広島県の呉市等においては、現場へのアクセスが困難な中、現地調査が行われ、復旧の目途を立てようとしているところ。また、水道管の破損についても順次被害箇所を特定しながら復旧が進んでおり、今後とも、復旧に向けて、速やかな現地調査や復旧作業が進められるよう、日本水道協会等の関係者と連携して適切な応援体制が確保されるよう調整するなど、後方支援を実施していく。
○また、現在、広島県や岡山県などの被災地で DMAT が活動中だが、今後は、DMAT な
ど初期の対応から、避難所における生活支援等が重要になってくる。
○更に災害時の健康危機管理に関する自治体の調整の支援を行う DHEAT について岡山県から派遣要請があり、明日から派遣することとしている。
○被災地の気温の上昇が見込まれる中、水害後の被災地域や避難所の衛生状態の確保・感染症予防・熱中症予防に取り組んでいく。
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○こうした被災地における現場のニーズを的確に把握し、被災自治体に対して、先手先手の支援に取り組むため、昨日、厚生労働省現地対策本部を中国四国厚生局に設置し、岡山県、広島県及び愛媛県に本省職員をチームとして派遣した。
○また、政府の「被災者生活支援チーム」の立ち上げを踏まえ、省内に被災者生活の支援に取り組むための専任のチームを設けるとともに、被災者の不安等に対応すべく、例えば災害の影響を受けた事業者が休業する場合に雇用保険・失業保険を支給する特別措置等について適宜周知を図ってまいりたいと考えている。
（農林水産大臣）○被災地において、スーパー、コンビニ等の欠品が報道されていることから、被災地域のある府県を管轄する地方農政局が、7 月 9 日から 5 日間、被災地域の店舗を巡回して、食料等の品薄・欠品状況を調査し把握するよう指示した。
○昨日、岡山県矢掛町から、ミネラルウォーター5,000 本（2 ㍑）、カンパン 2,000 個、パックごはん 2,000 個、ビスケット 2,000 個、おかゆ 2,000 個、広島県呉市から、パン24,000 食の支援要請があり対応している。
引き続き、必要な食料を速やかに供給できるように、被害の大きい中国・四国農政局管内を中心に、食料の関係団体と連携して、主な被災府県にある工場の供給可能量を確認し、定常体制を整えている。
特に、避難が長引くことにも備え、当初は、気温なども考え腐敗しにくい調理不要なパン、幼児や高齢者対応食品等を提供するように準備している。
その後、現場の状況に応じて、包装米飯や精米、レトルト食品などの食料の供給ができるように準備している。
さらに、政府が所有している備蓄精米約 500 トンについて、管理の委託先に対し「指示があれば、備蓄精米を出庫できる準備をするよう」連絡している。
なお、食料供給について、現地の状況に的確に対応できるように、本省から総括審議官ほか 3 名を岡山市にある中国・四国農政局に派遣した。
○被害を受けた農作物等については、湿害や病害虫の影響を極力受けないように、今般の豪雨に先立って発出した、「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」に基づき、営農可能な地域については、排水対策・防除等を徹底している。
○関係者からの聞き取りによれば、9 日（月）の時点で、大阪府中央卸売市場において入荷量の減少が見られ、小松菜など一部の野菜では価格が上昇しているとのこと。
現在野菜の被害状況の全容把握に努めているところであるが、大雨となった地域の中には、現在出荷の最盛期を迎えている品目の主産地も含まれている。
農林水産省としては、被害状況の迅速な把握に努めるとともに、消費者に対し、適切・正確な情報発信に努めていく。
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○畜産関連については、牧場等で飼料や資材の不足が見込まれることから、①独立行政法人家畜改良センターにおいて、粗飼料、発電機 65 台、動力噴霧器 32 台、水タンク 80 個、マスク・ゴーグル等の資材について、即自の提供が可能な体制を整備済みであり、要請に応じてこれらの資材を供給することとしている。
②さらに、家畜の移動が必要な場合には、その場所・規模等を踏まえて、本省、農政局、（独）家畜改良センターから人員を派遣する予定。
○さらに、家畜や農作物の病気や害虫の発生防止のため、現地情報の収集を行っており、今後、状況に応じて、関係地域に対して発生予察情報や防除方法等の情報提供や浸水した畜産関連施設等の清掃・消毒の指導といった必要な対応を行うとともに、関係者の協力を要請し、動物用医薬品、農薬などの必要な資材の安定供給を図ることとしている。
○また、今般の豪雨で集出荷施設が被害を受けた地域もあり、他の集出荷施設の利用も含め、対応を検討しているところ。
○加えて、当省が所管する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）において、7 月 9 日に、全国 5 ヶ所の地域農業研究センター及び農村工学研究部門に相談窓口を設置した。
今後、地方農政局・地方参事官等と連携して、冠水した圃場における栽培管理や破損した農業用施設の復旧など営農再開に必要な技術情報を提供していくこととしている。
○現地では被災者の救命・救助が懸命に行われている中、農林水産関係の被害状況の把握は一部ではあるが、新たに①岡山県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県の 13 漁港において被害が発生している。
②この内、高知県泊浦漁港の施設被災や、福岡県の中島漁港の泊地への流木等の流入に、災害復旧事業の査定前着工制度を活用し、対応している。
○農林水産省としては、①今後必要となる対応を先手先手で準備すること②大雨特別警報が発令された地域の国営造成の農業用ダム及びため池の点検の実施③関係自治体と連携した、農林水産関係の被害状況の把握に努めていく。
（経済産業大臣）○今朝、広島県、岡山県、愛媛県に派遣している職員とテレビ会議を実施し、被災地現場の実態や支援ニーズについて報告を受けた。各地で様々な要望が出てきている。例えば、広島では、現地は猛暑のため、体育館の避難所からはエアコン設置の要望が強い。
また、特に、呉市でガソリン・物資不足との指摘があった。当省から追加で審議官 1 名
他 4 名を現地派遣し、合計 30 名の体制で避難所、中小企業、コンビニ等を毎日回っている。真備地区に常駐させている派遣員からは、暑さ対策に加え、医療要員を派遣してほしいとの声があり、加藤大臣と相談して対応したい。
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○広島県、岡山県、愛媛県の知事または副知事に対して、国がプッシュ型支援の費用を負担するので、遠慮なく要望してほしい、との話をしたところ、これに基づきエアコン設置などの要望が上がってきている。ただいま総理から予備費の指示もいただけたので、国 100％でプッシュ型支援をしっかりと進めて行きたい。
○電力に関しては、派遣者の話では、特に広島でエアコン稼働のために電力の復旧のニーズが強い。昼夜問わずの復旧作業により、先週土曜日朝のピーク時には約 8 万戸だった停電戸数が、約 3 千 5 百戸まで縮小した。ただ、残りの復旧作業は現場に入って行けるかどうかにかかっており、国交省と道路再開のプライオリティを調整して行きたい。
○昨日より猛暑が続いており、最初のプッシュ型支援として、昨日に、岡山県真備地区・水島地区の 5 つの小中学校と広島県熊野町体育館にスポットエアコン 49 台を届け、4 か所で 15 台を昨晩中に稼働させることができた。避難者からはまだ暑いものの、改善はしたとのコメントをいただいた。昨日夜、運搬の途中でトラックが交通規制に引っ掛かり、一旦引き返すという事態もあった。早く緊急車両の指定体制を作り上げる必要がある。追加で、この 3 地区に、より大型の業務用エアコン 70 台を搬送中であり、今日にも設置を終え、稼働させるつもり。さらに、岡山県連島の 3 つの小中学校に業務用エアコ
ン 20 台を搬送中であり、できるだけ早く設置を終え、稼働させる予定。
この他、愛媛県西予市・大洲市からスポットエアコン 21 台の要請があり、メーカーから確保した。できるだけ早く設置を終えたい。
また、広島県小屋浦からスポットエアコン 6 台の要請があったため、現在、台数確保に向け、努力している。
○仮設トイレの要望も愛媛県から来ている。愛媛県伊予市に設置された物資拠点に向けて、メーカーが松山営業所に保有する仮設トイレ 20 棟をこれから出荷する。今日中にも避難所に設置したい。
○また、企業から衣類 7,000 着、肌着 9,600 枚、女性下着 4～500 枚、靴下 4～500 足を倉敷市他の自治体に対して、本日中に提供予定。
○通行止めなどによりアクセスが非常に悪化している広島県呉市では、ガソリン・軽油が底をついている。営業している 30 ヶ所の内 23 ヶ所のガソリンスタンドで在庫がほとんどなくなっている。そのため、本日 12 時頃から自衛隊の輸送艦・しもきたでタンクローリー7 台を呉港に運搬する。また陸路で 6 台を呉市に派遣し、在庫不足を解消させたい。その他の地域については、ガソリンについては今のところ問題は生じていない。
○同じく、広島県呉市では輸送が断絶していたため、昨日、コンビニの棚が空で、食料不足との声が多数寄せられた。そのため、コンビニ業界の協力を得て、トラックを呉市に派遣し、昨日は品ぞろえが 2 割程度だったところ、本日は 6 割程度まで回復させたい。
さらに三原市や竹原市のコンビニの物資が不足しているとの情報があり、本日、職員を現場に派遣し、現状の状況を踏まえ、物資供給を復活させたい。
エアコン・トイレ・水・食料・ガソリンといった最低限の生活維持に必要なものについ6

て、現在いただいている要望については、できる限り今日中に解決をするという方針でのぞみたい。運送等の面で各省のご協力をお願いしたい。
○企業の被害状況について、自動車メーカーA 社、B 社の工場・生産設備等に被害はでていないが、土砂崩れ等により一部のサプライヤーが被災したことで、完成車メーカーの部品調達に影響が出る可能性がある。素材産業も一部企業に水漏れや生産停止が起こったが、こちらはサプライチェーンに影響はない。
○中小企業・小規模事業者の被害状況については、把握は道半ばであり、今後引き続き被害状況をしっかり把握し、丁寧な支援を行っていきたい。
（国土交通大臣）○平成 30 年 7 月豪雨で記録的な大雨となった地域では、今もなお土砂災害等に警戒が必要。また、今後しばらく暑い日が続くので、熱中症にも注意が必要。
○国土交通省においては、人命を第一とした救助・救命活動やインフラの復旧に全力で当たるとともに、きめ細やかな被災者の生活支援に取り組んでいるところ。
○海上保安庁においては、引き続き、巡視船艇や航空機による搬送など、全力で救助・救命活動に当たっている。
またテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣し、全力で排水作業に当たっており、岡山県倉敷市真備町の浸水被害はあと数日で概ね解消される見込み。
○中国地方の高速道路については、中国道は昨日全線で、山陽道は今朝までに広島空港以東で通行を再開。
さらに東広島呉道路については、本日 7 時に全線で通行を再開した。
○鉄道については、現在、各事業者が施設の点検・復旧作業等を進めており、その結果を踏まえ復旧の見通しを検討することとしている。なお、JR 西日本の山陽線上郡～瀬戸間など複数の区間で本日始発から運転を再開した。
○政府全体の取り組みと連携し、省内の関係部局が一体となって、被災者の方の生活支援を強力に進めるため、昨日、事務次官以下、関係局長等をメンバーとする国土交通省被災者生活支援チームを設置した。
○第 1 回会合で現状と今後の対応について確認し、さらに地方公共団体からの相談窓口を省内各関係部局に設置し、公表した。地方公共団体の皆様に、積極的にご活用いただきたいと考えている。
○これまでに実施した被災者の生活支援としては、応急的な住まいを確保するため、応急建設住宅の関係団体に都道府県から要請があり次第、速やかに対応できるよう指示するとともに、宿泊関係 4 団体に宿泊施設への被災者の受入れの協力依頼をした。さらに、宿泊等施設としての船舶の活用を検討している。
○被災者への支援物資の輸送については、7 月 8 日までに、1 府 4 県 5 市の計 10 自治体から地元トラック協会に対し、のべ 13 件の支援物資輸送に関する要請があり、毛布や食料7の輸送等が行われた。
○被災地の要請を待たずに必要な物資を被災地に緊急輸送する「プッシュ型輸送」についても、関係省庁と連携しつつ 7 月 8 日より開始した。
○特に被害の大きかった自治体には、熊本地震等の過去の災害における教訓を踏まえ、民間物流事業者との連携を強化するため、物流事業者の協力を得て、物流専門家を自治体に派遣することを含め調整している。
○海上保安庁においては、巡視船艇による物資輸送及び給水支援を実施している。
○国土交通省としては、一日も早い被災者の生活再建支援と被災地の復旧復興に全力で取り組んで行く。
（防衛大臣）○防衛省・自衛隊においては、多方面から人員・支援機材を増強し、現在、1 府 4 県において、陸・海・空の活動人員を約 29,500 名、航空機 38 機、艦艇 13 隻に増強して災害派遣を行っている。
○主な活動状況として、広島県では広島市・呉市・尾道市・熊野町・竹原市・三原市・東広島市において人命救助を実施、呉市・江田島市・三原市・尾道市で給水支援を実施、呉市・江田島市内の 3 ヶ所で約 3,700 名の方々に入浴支援を実施。また入浴支援に伴い、江田島市から呉市に海自の輸送艇 LCAC を使って被災者の輸送を行った。
岡山県では、岡山市・高梁市・総社市・倉敷市・井原市において人命救助を実施。特に倉敷市真備町においては 500 人以上の体制でローラー作戦を行った。倉敷市・高梁市・新見市では給水支援を実施。
愛媛県では、宇和島市・西予市で人命救助を実施。宇和島市で道路啓開を実施。宇和島市・西予市・大洲市で給水支援を実施。またヘリによる援助物資の輸送を実施。
本日も前日と同様の支援の他、岡山県倉敷市真備町と愛媛県大洲市においても入浴支援を開始。広島市から呉市にヘリ輸送による 24,000 食のパンを輸送する。この他本日広島県広島市宇品港から海自呉基地まで、輸送艦・しもきたを活用し、先ほど計算大臣から話があったが、燃料が枯渇している呉地区へタンクローリーの輸送支援を行う。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き人命救助を行いつつ、避難所での生活等を余儀なくされている被災者の方々に寄り添った、きめ細やかな生活支援活動も全力で行っていく。

（以上）

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