第81号／2 017年8月=Pick Up=

特集

環境と金融

気候変動関連情報をベースに企業と金融（銀行、投資、保険）の対話が本格的に始まる。その結果、金融の与信判断の基準が変わること
で、気候変動に取り組む企業を励まし、取り組まない企業に警告を発する。そんな風に企業と金融のビジネス関係が大きく変わるに違いない。
UNEPFI末吉 竹二郎 氏（6ｐ）
日本のESG投資の比率は専門家が運用する証券投資全体の割合の3.4％に過ぎない。
これが欧州では52.6％、米国でも21.6％に達する。
（株）日本総合研究所 足達 英一郎 氏（9ｐ）
規制等の変化によって回収できなくなる投資資産は「座礁資産」とよ
ばれている。
「座礁資産」の概念が広がるとともに、投資家の中には化石燃料関連事業から投資資金を引き揚げる動き（ダイベストメント）が拡大しつつある。
（公財）
地球環境戦略研究機関 森 尚樹 氏
（10ｐ）

元を辿れば現代の経済を作り上げたのはお金の流れです。お金の流れがどこへ何のために向かうかによって、そこから作り出される未来の姿は変わります。
環境省 中井 徳太郎 氏（2P）

気候関連財務情報の開示状況が自社の株価に影響するような世界はそう遠くないと予想されるため、経営者は今から適切な気候関連財務情報開示の方策を検討しておくべきであろう。
（株）
グリーン・パシフィック 山田 和人 氏
（13P）

経済活動や社会構造の抜本的な転換が求められている今、自然環
境をすべての人間活動の基盤・資本として位置づけ、その自然資本（ス「環境金融」は、環境負荷を低減させる事業に資金が直接使われる投そこから生み出される恵み（フロー）を融資と、企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支 トック）の維持・再生を図りつつ、援することで、そのような取組を促す投融資に概ね分けることができる。 活用する経済を目指すことが必要不可欠である。
環境省 奥田 直久 氏
（15P）
環境省 泉 晋 氏
（3P）

目 次（敬称略）
巻頭言 「『お金の流れ』で未来を変える」… ………………… 環境省  総合環境政策統括官 中井徳太郎………2「環境省による環境金融施策について」… ……… 環境省  大臣官房環境経済課  課長補佐 泉
晋………3「サステナブル・ファイナンスを考える」… ………………………… 国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）  特別顧問

末吉竹二郎………5「日本の ESG 投資の現状と今後の展望」…………………… （株）日本総合研究所

足達英一郎………8

理事「気候変動にともなう座礁資産 : その背景、 動向、 今後の対応」… …………（公財）地球環境戦略研究機関 戦略マネジメントオフィス ナレッジ＆コミュニケーション・ディレクター 森「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の活動と日本企業への影響の可能性」… …………………………………………… （株）
グリーン・パシフィック  代表取締役社長 山田

尚樹…… 10
和人…… 12「つなげよう、 支えよう森里川海」プロジェクト… ………………………………………………… 環境省  森里川海プロジェクトチーム  主査 奥田 直久…… 14
OECC 行事・部会活動等（その７３）… …………………………………………………………………………… 16

巻頭言「お金の流れ」で未来を変える

環境省 総合環境政策統括官

中井徳太郎

経済成長と環境をめぐり、現在、私たちは時代の大き背景とする気候変動リスクを金融の安定にとっての「脅な転換期を迎えています。科学的知見のもと、脱炭素社

威」と捉えるようになりました。
また、FSBはG20の要請

会を世界共通の長期目標に据えたパリ協定は、その象に応えるかたちでパリ協定の開催期間中に「気候関連財徴といえるでしょう。世界的に環境状況が深刻化するな

務情報開示タスクフォース」（TCFD）を立ち上げ、本年

か、地球環境に対する長期目線なくして、もはや持続可

6月29日、FSB-TCFDは気候関連財務情報開示に関す能な経済成長を語ることはできません。大量生産・大量る最終報告書を公表しました。

消費を追求する20世紀までの成長モデルは限界をきた

この最終報告書の最大の特徴は、気候関連情報が企しており、これからの経済成長には「質」の向上がますま

業にもたらすインパクトを、貸借対照表、損益計算書、す求められるように思います。

キャッシュフロー計算書といった「財務面」から取り扱っこの「質」の向上を目指す上で鍵になるのが「お金の流た点に見出せます。すなわち、非財務的な気候関連情報

れ」です。私たちは、産業革命期を経て物質的な豊かさをを市場評価の対象としていけるよう、TCFDは、投資や追求し、多くの物を手に入れてきました。一方、この間の融資、保険引受の判断に資するものとして気候関連情報

人為起源の二酸化炭素排出量は、超長期の時系列でみるを開示することを企業に求めました。同報告書には既にと明らかに突出しています。明確な歯止めがかからない

世界最大手の欧米の金融機関や機関投資家等が署名し限り2℃目標の達成は困難といえ、
この場合、私たちは社ています。
こうしたグローバルな潮流からも、環境と金融

会生活や経済活動の基盤である安定的な環境の状況をの関係は、不可逆的な動きとして今後さらに深まること失うリスクに晒される可能性があります。

が読み取れます。
このほか、持続可能な世界を実現する

そうしたリスクを未然に防ぎ、脱炭素社会という長いための行動計画であるSDGsと金融の融合も、持続可能

目で見た時代の要請にしっかり応えていくためには、経な質の高い成長を目指す上で欠かせない取組といえま済の血流たる「お金の流れ」をサステイナブルな方向―す。その実現には大量の資金が必要となり、税金に頼ら―環境配慮を組み込んだグリーン化――へ変えていくない民間資金の流入が不可欠となります。
これをビジネ必要があります。世界の直接金融市場を見ますと、欧米

スチャンスと捉え、取組を先取りするのが世界の潮流とを中心とする世界の機関投資家は、経済と環境の長期

なりつつあります。

的な好循環をもって「投資」という自らの本業を長期的繰り返し強調しますと、これからの経済成長にとってに守っていく戦略的な目線を持ち、意思決定を行って必要なことは「成長の中身」です。
その体質改善に向けて、には非常に大きなポテンシャルがあります。元をいます。わが国でも、世界最大の年金資産規模を持つ年 「金融」
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、負の外部

辿れば現代の経済を作り上げたのはお金の流れです。
お性をマネージするために積極的に活動するという「ユ金の流れがどこへ何のために向かうかによって、そこか

ニバーサル・オーナーシップ」という考え方を根幹に据ら作り出される未来の姿は変わります。
そして、
お金の流

え、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス

れを変え、成長の質の向上を目指す私たちの強い意思こ（Governance）に関する情報を考慮した投資、いわゆ

そが、「新たな成長」を導くのです。
環境省は、これまでの取組や実績等を踏まえ、広く関る「ESG投資」の主流化に向けて取り組んでいます。
また、金融当局の動向にも目が離せません。近年、主要係者との連携・協働の充実も図りながら、サステイナブ

25か国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代

ル社会・経済の構築に向けて一層力強く金融のグリーン

表が参加する金融安定理事会（FSB）は、地球温暖化を化を推進していく方針です。
2

環境省による環境金融施策について

環境省 大臣官房 環境経済課 課長補佐

泉

晋

環境省は、
「お金の流れ」で未来を変えるとの視点から、た解釈を示した実務家向けのガイドラインであり、具体的

サステイナブル社会・経済の構築に向けて環境に配慮した対応のモデルケースも紹介している。
こうした取組も踏ま

金融の普及・啓発に取り組んでいる。パリ協定を踏まえたえながら、引き続き、グリーンボンドの環境改善効果に関

地球温暖化対策の取組方針に基づき策定された「地球温する信頼性の確保と発行体の負担軽減の両立等を後押し

暖化対策計画」においても、グリーン経済を形成していくすることで、グリーンボンドの普及促進を図っていく方針

ための取組として、金融のグリーン化推進が明記されてい

である。

・

る。

グリーンボンドの概要
グリーンボンドの概要

このいわゆる「環境金融」は、環境負荷を低減させる事業に資金が直接使われる投融資と、企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、そのような取組を促す
投融資に、概ね分けることができる。本稿では、かかる投融資の拡大に向けて環境省が取り組んでいる主な環境金融施策の概要を紹介する。
まず、「環境負荷を低減させる事業に資金が直接使われる投融資」を拡大すべく取り組んでい（地域低炭素投資促進ファンド事業）る施策としては、以下の2つが挙げられる。

（地域低炭素投資促進ファンド事業）・本事業は、地域における低炭素化プロジェクトに対し、（グリーンボンドの普及・促進）
・本事業は、地域における低炭素化プロジェクトに対し、国が民間資金の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の投資を促進し、低炭素化と国が民間資金の呼び水となるリスクマネーを供給するこグリーンボンドとは、企業、金融機関、自治体等が、グ
地域活性化の同時実現を図ることを目的としている。平成 25 年度に創設されてとにより、民間の投資を促進し、低炭素化と地域活性化のリーンプロジェクト（再生可能エネルギー事業、省エネ建以降平成 28 年度までに、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構に設置し同時実現を図ることを目的としている。平成25年度に創た基金を原資とする投資ファンド（グリーンファンド）から、27件の出資を決築物の建設・改修事業、環境汚染の防止・管理事業等）に要定し、合計設されて以降平成28年度までに、
110 億円のコミットメント額（出資枠）を設定した。これを呼び水
一般社団法人グリーン
として７倍程度の民間資金等（総事業費約 900 億円）が集まる見込みである。

する資金を調達するために発行する債券のことをいう。国ファイナンス推進機構に設置した基金を原資とする投資際的に共通した枠組みはないが、欧米の4つの銀行が策定
本事業を通じ、民間だけでは十分に進んでいない再生可能エネルギー事業（風力、中小水力、バイオマス、地熱・温泉熱）に関する課題の発見や克服に向けファンド（グリーンファンド）から、27件の出資を決定し、した「グリーンボンド原則」（ GBP）によると、通常の債券
た取組等を支援することにより、低炭素化プロジェクトのさらなる普及を目指

合計110億円のコミットメント額（出資枠）を設定した。
発行手続に加え、①調達資金の使途がグリーンプロジェクしている。なお、平成 29 年度より事業の対象が見直され、「FIT の対象となる

太陽光発電」及び「サブファンド方式」については新規の出資決定を行わない
これを呼び水として７倍程度の民間資金等（総事業費約トに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③発行こととした。

900億円）が集まる見込みである。本事業を通じ、民間だけ

後のレポーティングにより透明性が確保されること、が必次に、「企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、では十分に進んでいない再生可能エネルギー事業（風力、要とされている。
パリ協定や、環境（Environment）、社会
そのような取組を促す投融資」を拡大すべく取り組んでいる施策としては、以下の 4
バイオマス、地熱・温泉熱）に関する課題の発見（Social）、ガバナンス（Governance）に関する情報をつが挙げられる。中小水力、や克服に向けた取組等を支援することにより、低炭素化プ
考慮した、
いわゆる
「ESG投資」の世界的普及等を背景に、（ESG 投資普及啓発事業）
・日本では、近年、ESG
投資の取組が活発化してきている一方、関係者からはロジェクトのさらなる普及を目指している。
なお、平成29
諸外国では発行額が急増し（31億ドル（2012年）→810「（ESG 投資を）どう理解すればよいのか」との声も根強く聞かれる。そうし

年度より事業の対象が見直され、「FITの対象となる太陽億ドル（16年））、特に16年は中国での発行額が激増し、そた動向を踏まえ、2015
年 10 月、「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関光発電」及び「サブファンド方式」
については新規の出資決の全世界の発行額に占めるシェアは3割程度となった。

2

定を行わないこととした。

日本においてもグリーンボンドの発行・投資事例が出始めてきていることから、より一層の普及を促すべく、本年3次に、「企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主

月、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を公表した。

体を評価・支援することで、そのような取組を促す投融資」

これは、GBPとの整合性に配慮しつつ日本の特性に即しを拡大すべく取り組んでいる施策としては、以下の4つが3

向を辿っている。
環境情報開示基盤整備事業のイメージ図
環境情報開示基盤整備事業のイメージ挙げられる。

直接金融市場（グリーンボンド、ESG投資）に加え、間（環境金融の拡大に向けた利子補給事業）（ESG投資普及啓発事業）
接金融市場（銀行融資）においても環境金融の普及・啓発
・ 直接金融市場（グリーンボンド、
ESG
投資）
に加え、
間接金融市場（銀行融資）
日本では、近年、ESG投資の取組が活発化してきてい に取り組んでいる。
具体的には、①金融機関が企業の環境においても環境金融の普及・啓発に取り組んでいる。具体的には、①金融機関
る一方、関係者からは「（ESG投資を）どう理解すればよ 配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、3いのか」との声も根強く聞かれる。
そうした動向を踏まえ、その評価結果に応じて低利融資を行う「環境配慮型融資」
2015年10月、「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に（2004年に(株)日本政策投資銀行が運用を開始した「環関する検討会（ESG検討会）」を立ち上げ、ESG投資に関

境格付融資」と同形態のスキーム）、②金融機関が事業者する基礎的な理解の向上に資することを目指した解説書に対し地球温暖化対策のためのプロジェクトに伴う環境「ESG投資に関する基礎的な考え方」を、特に「E」の観点

影響の調査等を求め、その内容をレビューするとともに、を踏まえたかたちで作成し、17年1月に公表した。
また、こ

環境配慮の取組状況をフォローアップする融資である「環の成果を踏まえ、今夏、新たに「環境情報と企業価値に関

境リスク調査融資」、をそれぞれ拡大する狙いから利子補する検討会」を立ち上げ、「E」
に関する投資家の実務・実践

給事業を実施している。

面の実力向上支援に向けた取組を行うこととしている。具（エコリース促進事業）

体的には、環境・金融・情報開示等諸分野の有識者・専門家

さらに、低炭素機器の普及に向けた取組も行っている。

とともに、環境情報と企業価値の関連付け等を実務目線で

具体的には、中小企業等が負担する費用を軽減すべく、多紐解き、整理していく予定である。

額の初期投資を要する低炭素機器を導入する際、頭金が（環境情報開示基盤整備事業）不要となるリースという金融手法を活用し、リース総額のESG情報は、貸借対照表や損益計算書といった財務情

2～5％を指定リース事業者へ補助することで、中小企業報と比べ、分量の多さ、情報アクセス・入手・比較分析、企等が支払うリース料の低減を図っている。

業価値への関連付けのノウハウ等、量的にも質的にも投資

このほか、国内唯一の業態を超えた環境金融のフレーム

実務上複数の課題がある。
このため、2013年度から、環境ワークである「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原情報を中心とするESG情報のアクセスの容易化や、企業

則（21世紀金融行動原則）」との緊密な連携・協力のもと、間の比較分析を可能とするデータベース機能の開発作業

環境金融の拡大に向けた情報発信を積極的に行っている。

等に着手し、
その後、企業と投資家が直接対話を行える機

2017年3月に開催した本原則第6回定時総会後の意見交能の追加等を行い、技術面では15年度までに一応の完成

換会では、「 地方創生と金融機関」、「 長期的な企業価値にを見た。

結びつく目的を持った対話」とのテーマのもと、多数の関アベノミクスの第三の矢である成長戦略「未来投資戦係者とともに建設的かつ自由闊達な議論が行われ、手応え

略2017―Society5.0の実現に向けた改革―」
において、「企業と投資家の対話の場となる「環境情報開示基盤」ののある反響を得ることができた。
このように、環境省では、金融のグリーン化を推進すべ実証を行う。」との一文が反映されたことも踏まえ、今後、 く複数の施策に鋭意取り組んでいる。パリ協定やFSB一定の実証運用期間を経て本格運用へつなげていけるよ

TCFDの取組等から読み取れる「環境と金融」の関係深化

う、運用ルール面の整備検討等を進める予定である。
なお、の方向性は、長い目で見た人類社会が存続していくための本プラットフォームへの参加者数（企業、投資家等を含む時代の要請といっても過言ではない。
かかる要請に環境省

総数）は、
この間、77先（13年度）から400先超（16年度） としてしっかり応えていけるよう、国内外の幅広い関係者と増加傾向を辿っている。

とともに環境金融の普及・啓発に向けた不断の努力と取組（環境金融の拡大に向けた利子補給事業）を重ねてまいりたい。
4

サステナブル・ファイナンスを考える

国連環境計画・金融イニチアチブ
特別顧問

はじめに

末吉竹二郎

着した。サンゴもそうだ。西日本ではお米への高温障害が世界の金融に大きなうねりが押し寄せている。
「サステ

懸念され、やがてはミカンが採れなくなるという。1時間にナブル・ファイナンス」といううねりである。温暖化問題

80㎜以上の雨を「猛烈な雨」と言うが、100㎜を超す豪や社会問題が一層悪化する中で、地球社会は金融にこれ雨も今では頻繁だ。桜の開花時期が早まりさくら前線もまでの環境金融を超える長期的・包括的な取り組みを要乱れる。やがて桜なしの入学式となるのだろうか。嘗て、求し始めた。
「持続可能な社会を実現するためのサステナ

日本人が「うさぎ追いしかの山、小鮒釣りしかの川」と歌っ

ブル・ファイナンス」への脱皮である。なぜ、今、サステ

たふるさとの美しい原風景が「これまで経験したことのな

ナブル・ファイナンスか、それを考えてみたい。

いような」気象でどんどん壊されていく。

１

地 球 は もう満 身 創 痍 であ る 。今 年１月 、米 科 学 誌

温暖化の現実今年7月14日、アジア開発銀行（ADB）はポツダム気（Bulletin of the Atomic Scientists）が発表した

候影響研究所（PIK）と共同研究したアジア太平洋地区「終末時計（Doomsday Clock）」によれば、終末の日における気候変動の影響について報告書を発表した。そを深夜０時に見立てると残りは２分半となった。温暖化問れによれば、このまま何も手を打たねば、21世紀末まで

題の根本的解決は待ったなしである。

にアジア太平洋地域の平均気温は６℃上昇し、「破壊的な
２（devastating）」結果をもたらすと警告した。何もせね

SDGsの現実

ばということだが、6℃上昇とは恐ろしい話だ。地球社会

貧困・格差やジェンダーなどの社会問題の解決にも世の不作為が許されない極めて深刻な状況の出現である。

界は動き始めた。2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択さその深刻な危機は遠い将来のことではない。目の前のれた。2年経ち、そのSDGsが地球社会の在り方をじわり問題だ。例えば、「北極異変」である。アラスカ州では陸じわりと縛り始めた。例えば、ビジネスへのインパクトであ上の「潮間氷河（山岳地帯で始まり、海で終わる氷河。

る。SDGsの目標12は「持続可能な生産消費形態を確保

tidal glacier）」が30年間で半減したそうだ。その傍らする」だ。この目標が掲げられたからには経済成長一本槍

で、北極の海氷の縮小も猛スピードで進んでいる。年間の大量生産型ビジネスモデル（ブラウン経済）はもう許さで最小になる9月の面積が、昨年は1979年以降で2012れない。社会問題を解決しながら成長を目指すサステナ

年に次いで2番目に小さかった（米国立雪氷データセン

ブル経済（グリーン経済）への転換は必至だ。とすれば、ター）。海の中も大変だ。高水温の影響で地球のあちこち

SDGsに沿うビジネスが繁栄し、SDGsに盾突くビジネス

でサンゴの白化現象が進む。その一方で、大量のCO2をはやがて市場からexitを求められる、

吸収する海洋の酸性化（ocean acidification）も心配だ。酸性度が高くなれば海水のカルシウムが固まらず、エ金融でもSDGsへの対応が進む。UNEPFIはSDGs向ビカニ類やサンゴは硬い殻をつくれない。海の食物連鎖

けのファイナンスを“Positive Impact Finance”と呼の破壊も非常に心配である。

び、その拡大のための原則を作った。FIの試算では15年間（2016～2030）で95兆㌦が必要だ。その資金をどう

日本でも冬場の温度上昇が生態系を変え始めた。国立

動員するのか。と同時に、従来型ファイナンスでは取り上感染症研究所によれば、デング熱やジカ熱などのウイルス

げの対象にならなかった事業やプロジェクトをどう後押しを媒介する「ヒトスジシマカ」の生息域が遂に青森県に達していくのか、頭の痛い話である。この為に、UNEPFIはした。昨年9月のことだった。1950年頃の北限は栃木県

SGDs向けのファイナンスの在り方を研究するテクニカルだったのだ。残る北海道にもやがて広がるという。西日本

ワーキンググループを発足させた。ABN・AMRO、BNPの暖かい海に分布するカニの「シオマネキ」が東京湾に定PARIBAS、HERMES、Triodos Bankなど21行
5

が参加し、今年中には“Unpacking SDG financing

このRE躍進を陰で支えているのが大量のニューマネーのdemand & supply”と題するポジション・ぺーパーを投入である。2005～2016年の12年間に約2.5兆㌦が投発表する予定だ。

資された（REN21）。

一方、日本でも一部の地方自治体や企業などでSDGs

価格 破壊と大 型化が進むR Eは企業の業務用電 力のの取り組みが始まった。一例だが、滋賀県では知事の音調達にもインパクトを与え始めた。R E100％化の動き

頭取りで「サステナブル滋賀ｘSDGs」がスタートした。

だ。今年4月にリコーも参加したRE100のメンバーである

産、官、学、金、市民のステークホルダーが連携し、国際

Googleは今年中にもRE100 %を実現する由。Apple

シンポの開催など様々な取り組みが進む。日本の大学では2016年には世界23か国で100%を実現し、世界ではもカリキュラムに組み込むだけでなく、大学経営の柱に93%に達成した。残念ながら日本では未だ実現していな

SDGsを据えるところも出てきた。無論、先進的企業におい。AppleはサプライチェーンでもRE100 を目指す。こいても企業戦略への取り込みが始まっている。

うした動きが示唆するのはRE100% がビジネスの資格要件になり始めたということである。要注意の流れだ。

３

ビジネスの現実４

今年7月、欧州にガソリン車追放の嵐が吹き荒れた。

金融の現実

先ず、ボルボ（スウエーデン）が「2019年までにガソリ

こうした変革の中で金融にも新たな波が押し寄せていンエンジンのみで走るクルマの生産をやめ、HVやEVにる。今年6月だけでも以下の出来事が連鎖して発生した。

100%切り替える」と発表。続いて、フランス、更には、英

先ず、2日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

国が2040年までのガソリン車やデイーゼル車の販売禁止に次いで世界で2番目の規模(9600億㌦) を誇るノルウを決めた。2015年10月、2050年までにガソリン車が消エーの国民年金基金（Government Pension Fund

えると世界を驚かせた「トヨタ環境チャレンジ2050」のGlobal）がドイツ銀行やHSBC、Citigroupなどの投資衝撃度が一挙に色あせるほどのインパクトである。
「欧州先銀行に対して貸出資産のカーボンフットプリントの情報

発開示を求めると発表した（Reuters）。16日には、英中央

電気自動車シフト

脱石油、世界の潮流に」はこの動銀行であるBank of England（BoE）が温暖化の影響きを報じた日経新聞の見出しである。

調査に乗り出した。銀行セクターに於ける気候変動のリス
その7月が 終わろうとする28日、待ったいたかのよう

クと機会を詳しく調査するという。BoEといえば、総裁のなタイミングであのテスラが「モデル3」の出荷を始めた。

M・カーニーは所謂「カーボンバブル崩壊による世界の金モデル3は価格が35千ドルから、フル充電で走れる距離融システムへのネガテイブ・インパクト」へ警鐘を鳴らしては345㎞、通信機能を備えた「EVの本命」といわれていることで有名だ。調査結果が金融政策にどう反映されいる。昨年3月、モデル3の予約が僅か一か月で37万台るのか興味が尽きないが、気候変動リスクに晒される資（Bloomberg）と話題を呼んだ。そのテスラが今年の4産（例えば、化石燃料関連）を多く持つ銀行は戦々恐々で月に一時的とはいえ時価総額でGMを抜いた「事件」は本あり、新たなビジネスチャンスを目指す銀行には大いに励

格的EV時代到来の先駆けであった。

みになるに違いない。

パリ協定が目指すゼロエミッションに欠かせないのが同じ6月の29日、気候関連財務情報開示タスクフォース

再生可能エネルギー（RE）だ。近年の急成長ぶりには目（TCFD）が企業による気候変動関連情報の開示の在りを見張るものがある。国際エネルギー機関（IEA）によれ方についての最終提言を発表した。昨年、G20が要求すば、2015年末におけるREの設備容量（含む大型水力）る形で金融安定理事会（FSB。M・カーニーが議長）にが1,985GWとなり、石炭の1,951GW を初めて抜いた。

気候変動関連リスクに関わる情報開示の在り方の検討を

IEA曰く、「世界の発電市場でRE主導の転換が始まっ求めた。その結果、設置されたのがTCFDであり、座長にた」と。石炭で始まった産業革命の国・英国でこんなこと

はBloomberg前NY市長が指名された。TCFDの最終が起きた。今年4月21日の24時間、発電のために一片の提言を受けて、UNEPFIはシティ、UBSなど総資産額が

石炭も燃やさなかった。石炭無しの一日は産業革命以来7兆㌦を超える11行が参加するプロジェクトチームを発足初めてだ。その設備急拡大の陰でREの劇的な価格破壊させた。銀行部門での対応策の検討である。これをもってが進む。風力では4㌣／kWh、太陽光では３㌣／kWhを

気候変動関連情報をベースに企業と金融（銀行、投資、保切る水準まで下がった。この流れは今後も続き、太陽光は険）の温暖化対応の対話が本格的に始まる。その結果、2015年～2025年に59%も低下するという（IRENA）。

気候変動に取り組む企業を励まし、取り組まない企業に
6

１

警告するよりサステナブルな金融が誕生することになるだ

WhatではなくWhyを考えよ
日本及び日本人の弱点だが、世界で新しい動きが始ろう。

まると、日本ではWhy（なぜ）を考える前に、What（何今年6月、G7ボローニャ環境大臣会合でのコミュニケをすればいいのか）に注目が行く。
これでは表面だけので「サステナビリティに資する金融センターの国際的ネッ対応に終わってしまう。なぜサステナブル・ファイナン

トワークの創設に関心をもって留意する」との言及があっスが必要かの「そもそも論」
を徹底すべきである。

た。金融センターたるロンドン、パリ、フランクフルト、ル２

クセンブルグ、カサブランカ、香港などが、「グリーン」を世界と基盤を共有せよ

掲げて国際連携を深めて世界のサステナビリティの向上

世界とは競争するだけではない。地球規模の問題を図るという動きが始まったのだ。これより先、2月にミラ

解決には協働が欠かせない。その協働には世界との議

ノで開かれたG7ベースの事前会合に筆者も参加したの論の基盤の共有が必須だ。世界ではカーボンバブルのだが、世界の金融センターの主導権争いにもサステナビリ

議論の下で石炭忌避が始まっているのに、なぜか日本

ティが前面に踊り出たのは極めて興味深い。金融センターは未だに石炭を推進中だ。世界から見ると不思議な国と言えば、資本市場が重要なプレイヤーである。その資本だ。日本自身のために地球全体の問題に取り組むには市場をよりサステナブルにする運動も始まっている。サス「日本特殊論」は通用しないことを肝に銘ずべきだ。

テナブルな証券取引所（SSE）イニシアティブである。既３に、世界の上場株式市場の70%を占める64の証券取引

社会のお金を社会のために言うまでもなく金融が扱うお金は金融機関自身のポ所が参加しているが、残念ながら日本は未だに不参加でケットマネーではない。預金にしろ、年金基金にしろ、ある。

それらは国民、即ち、社会のお金である。つまり、社会7 月 2 8 日 に は こ ん な ニ ュースも 。米 大 手 銀 行 ののお金を社会のために流す、これこそが社会が金融にJPMorgan Chaseが2020年までにRE100%化し、求める基本任務なのである。SDGsが掲げる「誰一人2025年までに2千億㌦をクリーンビジネス向けに新規融として取り残さない（leave no one behind）」を胸資すると発表した。

にSDGsと共に「世界の改革（transforming ourworld）」に取り組んで欲しいものである。

もう一つ忘れてならないのは、米国で進むサステナビ
４

リティ会計基 準作りである。サンフランシスコに本拠を金融の働きに自信を取り戻せ

置くSASB財団（NGO）は、現行の財務 情報に基づく

終戦直後の荒廃から高度成長を経て今日の繁栄を

財務 会 計基 準（FASB）に加え、サステナビリティに 基築いた陰の功労者の一人が日本の金融であった。そのづく会計基準作りに取り組んできた。2012年に始まっことを持ち出すまでもなく、金融は社会の最も大事なた「サステナビリティ会計基 準審議会（SASB、会長は基礎的インフラの一つとしての使命がある。今、世界がBloomberg前NY市長、副会長はShapiro前SEC委員

この地球を守るために立ち上がろうとしている時こそ、長）」の作業には内外のビジネスや金融の専門家2800

日本の金融は歴史を正しく振り返り自らの役割に自信名が参加し、77産業と11セクターでの基準がいよいよ来と誇りを持ってほしい。

年第一四半 期には成 文化を終えるようだ。SASBが完
おわりに成し、SEC（米証券取引委員会）のお墨付きが得られれ
ば、米国での上場企業は無論のこと、世界の主要企業が全ての人々が暮らすこの地球。全てのビジネスが活動のサステナビリティで評価される時代が始まることになる。

基盤とするこの地球。他の生き物にとっても唯一の棲み家であるこの地球。そして何よりも大事な我々の次の世代

日本への期待が暮らしていくこの地球。その地球が今壊れ始めた。その以上、サステナブル・ファイナンスを巡る世界の状況を概ことに気付いた世界はこの地球を守るための総力戦に立観してきた。限られた断片的な事例ではあるが、全体を俯ち上がった。とすれば、金融が目指すべきは唯一つしかな

瞰すると、tipping pointを迎えつつある地球環境と地い。この地球を破壊から守り、サステナブルな社会を築く

球社会の問題解決を目指す世界ではビジネスも金融も大ことだ。企業と社会と共にサステナブル・ファイナンスに徹きく変わり始めたことが良くわかるのである。こうした変する。そうでなければ金融の存在価値はない。当たり前の革をキャッチし、世界に置いてけ堀を食わないために日本話である。

の金融はどうあるべきか。
7

日本のESG投資の現状と今後の展望（株）日本総合研究所

理事

足達英一郎

投 資 分 析 と 意 志 決 定 の プ ロ セ ス に 環 境 (E;2013 年 9 月 25 日、安倍首相はニューヨーク証券取Environmental)、 社 会 (S; Social)、 ガ バ ナ ン ス

引所でスピーチを行い、「バイ・マイ・アベノミクス」と、(G; Governance) の課題を組み込みこんだ投資手法

わが国の株式市場に外国人投資家をこれまで以上に積極をＥＳＧ投資と呼ぶ。ＥＳＧ投資の動きを促進してい

的に呼び込む方針を鮮明にした。これを受けて、2014

日本の日本のESG 投資の現状と今後の展望
ESG 投資の現状と今後の展望
株式会社日本総合研究所理事
株式会社日本総合研究所理事
足達英一郎
足達英一郎
こうとする業界団体が連携した
Global Sustainable
年 2 月、金融庁は日本版スチュワードシップ・コード
Investment Alliance (GSIA) という組織がある。こ 「“責任ある機関投資家”の諸原則」を制定した。このコー
投資分析と意志決定のプロセスに環境(E;Environmental)、社会(S;
Environmental)、社会(S;Social)、ガバナンス
Social)、ガバナンスの GSIA
は 投資分析と意志決定のプロセスに環境(E;
2 年ごとに米国、カナダ、欧州、オースト
ドには、原則３に「機関投資家は、投資先企業の持続的(G; Governance)の課題を組み込みこんだ投資手法をＥＳＧ投資と呼ぶ。ＥＳＧ投資の動き(G; Governance)の課題を組み込みこんだ投資手法をＥＳＧ投資と呼ぶ。ＥＳＧ投資の動き
ラリア・ニュージーランド、日本以外のアジア、そして成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすたを促進していこうとする業界団体が連携したを促進していこうとする業界団体が連携した
GlobalGlobal
Sustainable
Sustainable
Investment
Investment
Alliance
Alliance
日本のＥＳＧ投資の資産規模を推計し、その結果を報告め、当該企業の状況を的確に把握すべきである」という(GSIA)という組織がある。この(GSIA)という組織がある。このGSIA はGSIA
2 年ごとに米国、カナダ、欧州、オーストラリア・は 2 年ごとに米国、カナダ、欧州、オーストラリア・書として公表している ( 正確には、当該報告書ではＥＳ一文が置かれ、その指針として、「把握する内容としては、
ニュージーランド、日本以外のアジア、そして日本のＥＳＧ投資の資産規模を推計し、そニュージーランド、日本以外のアジア、そして日本のＥＳＧ投資の資産規模を推計し、そＧ投資ではなく持続可能性投資という名称が用いられて例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資の結果を報告書として公表している(正確には、当該報告書ではＥＳＧ投資ではなく持続可の結果を報告書として公表している(正確には、当該報告書ではＥＳＧ投資ではなく持続可いる )。それによれば、2016 年の世界全体の資産規模は、 本構造、リスク（社会・環境問題に関連するリスクを含能性投資という名称が用いられている)。それによれば、2016
能性投資という名称が用いられている)。それによれば、2016
年の世界全体の資産規模は、年の世界全体の資産規模は、
2,490 兆円となっている。
む）への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が2,490 兆円となっている。
2,490 兆円となっている。
図表 図表
世界のＥＳＧ投資(持続可能性投資)の資産規模推計
世界のＥＳＧ投資(持続可能性投資)の資産規模推計（単位：兆円）2014 2014 2016 2016
欧州 欧州

2年間の
2年間の
伸び率伸び率1,141 1,141 1,310 1,310

14.8% 14.8%

米国 米国

696

696

949

949

36.4% 36.4%

カナダカナダ

77

77

118

118

53.0% 53.0%

豪州・ニュージーランド
豪州・ニュージーランド

16

16

56

56

258.2%258.2%

日本以外のアジア
日本以外のアジア

5

5

6

6

18.7% 18.7%

日本 日本

1

1

52

52

6856.7%6856.7%

1,935 1,935 2,490 2,490

28.7% 28.7%

合計 合計※報告書ではドルで表記されているが、1※報告書ではドルで表記されているが、1
ドル＝105.9
ドル＝105.9円(2014円(2014年)、108.8
年)、108.8円(2016円(2016年)で換算。
年)で換算。
(出所) Global(出所) Sustainable
Global Sustainable
Investment
Investment
Alliance's
Alliance's
2016 review
2016 review
注目すべきは、日本の１兆円から52 兆円への大きな伸びである。日本のＥＳＧ投資の嚆矢は、1999
年
注目すべきは、日本の１兆円から52 兆円への大きな伸びである。日本のＥＳＧ投資の嚆矢は、1999
年

注目すべきは、日本の１兆円から 52 兆円への大きな想定される」という記述がなされたのだった。

に登場した「環境問題への取り組みが進んだ企業に投資することで、優れた投資収益の獲得を目指す」エ
に登場した「環境問題への取り組みが進んだ企業に投資することで、優れた投資収益の獲得を目指す」エ

伸びである。日本のＥＳＧ投資の嚆矢は、1999 年に登更に、2015 年 6 月から適用された、わが国のコーポ場した「環境問題への取り組みが進んだ企業に投資する

レートガバナンス・コードは、その基本原則 2 に【株主ことで、優れた投資収益の獲得を目指す」エコファンド

以外のステークホルダーとの適切な協働】を掲げ、具体

コファンドだとよく言われる。その後、長らく個人投資家向けの投資信託が資産規模のほとんどを占めてコファンドだとよく言われる。その後、長らく個人投資家向けの投資信託が資産規模のほとんどを占めてきた。これは、年金基金などのアセットオーナーが資産規模の過半数を占める欧米とは対称的であった。
きた。これは、年金基金などのアセットオーナーが資産規模の過半数を占める欧米とは対称的であった。

しかし、2013
年に、いわゆるアベノミクスが始まったことで変化が生まれた。
しかし、2013
年に、いわゆるアベノミクスが始まったことで変化が生まれた。

だとよく言われる。その後、長らく個人投資家向けの投的には「上場会社には、株主以外にも重要なステークホ
2013 年2013
9 月 25「バイ・マイ・アベノミクス」
年 9日、
月安倍首相はニューヨーク証券取引所でスピーチを行い、25 日、安倍首相はニューヨーク証券取引所でスピーチを行い、「バイ・マイ・アベノミクス」

資信託が資産規模のほとんどを占めてきた。これは、年ルダーが数多く存在する。これらのステークホルダーにと、わが国の株式市場に外国人投資家をこれまで以上に積極的に呼び込む方針を鮮明にした。これを受けと、わが国の株式市場に外国人投資家をこれまで以上に積極的に呼び込む方針を鮮明にした。これを受け金基金などのアセットオーナーが資産規模の大半を占めは、従業員をはじめとする社内の関係者や、顧客・取引先・て、2014年 2 月、金融庁は日本版スチュワードシップ・コード「“責任ある機関投資家”の諸原則」を制て、2014年 2 月、金融庁は日本版スチュワードシップ・コード「“責任ある機関投資家”の諸原則」を制る欧米とは対称的であった。しかし、2013
年に、いわ債権者等の社外の関係者、更には、地域社会のように会定した。このコードには、原則３に「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシッ
定した。このコードには、原則３に「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシッ
ゆるアベノミクスが始まったことで変化が生まれた。
社の存続・活動の基盤をなす主体が含まれる。上場会社
プ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」という一文が置かれ、その指針
プ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」という一文が置かれ、その指針
8として、「把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスクとして、「把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスク（社会・環境問題に関連するリスクを含む）への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定され（社会・環境問題に関連するリスクを含む）への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定され

は、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出をする」という、いわゆる「ポジティブ・スクリーニン

達成するためには、これらのステークホルダーとの適切グ」の手法から、問題のある企業を排除する「ネガティな協働が不可欠であることを十分に認識すべきである。

ブ・スクリーニング」の手法や企業に改善を促す働き掛

また、近時のグローバルな社会・環境問題等に対する関けを行う「エンゲージメント」の手法への拡がりが実現

心の高まりを踏まえれば、いわゆるＥＳＧ ( 環境、社会、

できるか、という点にあるだろう。海外では、近時、取統治）問題への積極的・能動的な対応をこれらに含める

り組みの優れた企業ばかりを集めて投資を行っても高いことも考えられる」という考え方を盛り込んだ。

運用成績をあげることは困難で、むしろＥＳＧ評価の伸

そして、2015 年 9 月には、世界最大の年金基金であび率の高い企業に投資することの方が合理的だとする考る、わが国の年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)

え方 ( モメンタム・スクリーニング ) が注目を集めていが、「私たちは投資分析と意志決定のプロセスにＥＳＧる。また、負の外部性を有する企業もしくは業界は、保の課題を組み込みます」等の原則を謳う「責任投資原則」

有資産に損害を与えるという認識を有し、ダイベストメ

への署名を行い、それを公表した。こうした一連の流れ

ント ( 投資引揚 )、( 事業転換などの ) エンゲージメント、のなかで、わが国の複数の機関投資家が、ＥＳＧ投資の政府への規制強化の働き掛けなどの動機を有する「ユニ採用を進めていったというのが、この 4 年間ほどのあい

バーサル・オーナーシップ」と呼ばれる考え方も、公的だの大きな変化だといえよう。

年金を中心に台頭しつつある。環境金融の脈絡では、例

直近の出来事としても、
6 月 9 日に閣議決定された「経えば石炭関連ビジネスのダイベストメントや定款変更に済財政運営と改革の基本方針 2017 ～人材への投資を通関する株主提案などが、わが国でも実現できるかが試金

じた生産性向上～」には、「コーポレート・ガバナンス

石である。

の強化」という項目で、「ＥＳＧ ( 環境、社会、ガバナンス）

第二は、「上場株式」を対象とするＥＳＧ投資から、投資等により、中長期的に成長力や収益力を強化するこ

不動産や債券といった他のアセットクラスへの拡大が実とも重要である」との記載がなされた。

現できるかである。海外では「ポジティブ・インパクト・

7 月 3 日には、GPIF が日本株の３つのＥＳＧ指数を

ファイナンス」と呼ばれる金融行動に、直接的な環境・選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始したこと

社会側面の裨益を生む形態だとしての関心が集まっていを発表した。ＥＳＧの要素に配慮した投資は、期間が長る。その代表例が、グリーンボンドで 2016 年の新規期にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果

発行残高は 810 億ドルに達したことが伝えられている。

が期待されるとしており、ＥＳＧ指数の選定にあたって

株式を対象にしたＥＳＧ投資は海外ではかなり相対化さはＥＳＧ評価の高い銘柄を選別する「ポジティブ・スク

れてきているのが実態である。わが国でも、今後、グリー

リーニング」の手法をとったと説明されている。また、ンボンドの発行や投資を活性化できるかが試金石となろ選定したＥＳＧ指数に基づくパッシブ運用については、う。

当初は国内株全体の３% 程度、約１兆円で運用を開始

第三は、環境。社会側面の企業の取り組みと成果が、したとしており、中長期的に投資の効果を確認しながら、企業業績に反映される道筋が、どの程度、ステークホル

将来的には他のＥＳＧ指数の活用やアクティブ運用など

ダーによって形作られるかである。海外では、問題のあ含めてＥＳＧ投資を拡大していくとしている。新聞報道

る企業行動があれば、消費者からのボイコット、マスコ等によると、将来は 3 兆円規模まで拡大する意向とも伝ミからの企業批判、NGO や労働組合からの問題提起、

えられている。

政府の規制強化などが容易に生まれる。それによって、ＥＳＧ投資は環境金融の有力な一形態であり、わが国

企業は社会へのペナルティの支払いを余儀なくされ、そにおけるその進捗は、環境と金融行動の結びつきを具現の事実が株価に敏感に反映される状況がある。わが国で化させるものとして評価することができるだろう。それも、例えば、カーボン・プライシングを導入することは、でもなお、前述の GSIA2016 年報告書に従えば、日本

こうした道筋形成に大きく貢献するだろう。

のＥＳＧ投資の比率は専門家が運用する証券投資全体のこれまでの、わが国のＥＳＧ投資の伸長は、経済対策

割合で見て 3.4% に過ぎないと推計されている。これが、として政策的に誘導されてきた面があることは否めな

欧州では 52.6%、米国でも 21.6％に達する。日本のＥい。それを契機としつつも、関係者の自発性や創意工夫、ＳＧ投資はまだ揺籃期と呼ぶに相応しいであろう。

従来慣行の打破、わが国の市民社会の成熟など、ＥＳＧ
投資が真の意味でわが国に定着する条件が、いま必要と日本のＥＳＧ投資の今後を展望しても、多くの課題がされている。

残されている。第一は、「取り組みの優れた企業を選定
9気候変動にともなう座礁資産: その背景、動向、今後の対応（公財）地球環境戦略研究機関 戦略マネジメントオフィス
ナレッジ＆コミュニケーション・ディレクター

１．はじめに森尚樹

財務上のリスク、である。

パリ協定に基づき、産業革命前と比べた平均気温の上

気温上昇をおさえるためには、GHG の累積排出量の昇を 2 度 C 未満に抑制するためには、現状の温暖化効上限を決定する必要があり、これがカーボンバジェット

果ガス（GHG）排出量の 3 分の 2 を占める化石燃料のという考え方である。気候変動に関する政府間パネル

使用を大幅に削減しなければならない（国際エネルギー（IPCC）の第 5 次評価報告書などによると、工業化以機関（IEA））。

前からの世界全体の平均気温の上昇を 2 度以内にするた

これを実現するためには、例えば、GHG 排出量へのめには、累積排出量の上限を約 820 GtC とする必要が課税や技術標準以下の施設の運用停止などの規制が強化ある。すでに 2015 年までに約 550GtC 排出しているされることもあり得る。これにともない、当該事業者はため、今後排出できるのは 270GtC となる。これを超収益性低下や資産価値の劣化などのリスクにさらされ、える化石燃料は開発しても使えない資産となりうる。

さらに、これら事業者に投資あるいは融資を行っている

ロイズ保険が行った調査では気候変動に関する座礁資

投資家や金融機関は、資金回収ができなるリスク資産を産としては以下が挙げられている。
（１）埋蔵されている、背負い込むことになる。

また開発された石油や石炭がカーボンバジェットを超え

このように、規制等の変化によって回収できなくなる

使用できなくなる、（２）石炭火力発電所がカーボンバ

投資資産は「座礁資産」とよばれている。
「座礁資産」

ジェットやダイベストメント・キャンペーン等で閉鎖さの概念が広がるとともに、投資家の中には化石燃料関連

れる、（３）家庭用太陽光や蓄電池の普及で従来型の集事業から投資資金を引き上げる動き（ダイベストメント）

中型電力システムの市場価値が下落する、（４）商業ビが拡大しつつある。国際 NGO Fossil Free によれば、

ルや家屋における省エネ強化により、これに対応しない

2017 年 5 月末現在、世界の 732 機関（総額 5.45 兆ビル不動産価格が下落する、など。

ドルの資産価値を保有）が、ダイベストメントを宣言し
３．座礁資産のとらえかた：化石燃料開発と石炭火力発ている。

電を例にとって本稿では、気候変動において座礁資産が注目されてい具体的に座礁資産をどのように捉えるのか。化石燃料

る背景を明らかにしたうえで、特に化石燃料に関連する座礁資産がどのように捉えられているか、そして座礁資開発と石炭火力発電を例にとって詳しくみてみたい。

産に対してどのような対応が求められるかについてまと（１）化石燃料開発
IPCC、IEA 等の分析では、2 度目標を達成するた

めてみた。

めには化石燃料のかなりの量を地中に埋めたままに
２．気候変動と座礁資産しておくべきだと指摘している。例えば、Carbon

座礁資産の概念が出てきた背景は何か。まずは気候変

Tracker Initiative（CTI）が行った調査では、化動による財務面への影響、またカーボンバジェット（炭石燃料の確認埋蔵量を全て使う場合、GHG 排出量

素排出上限枠）について明らかにしておきたい。

は約 760 GtC（うち石炭 65％、石油 22％、ガス

2015 年 9 月、イングランド銀行のカーニー頭取はロ13％）と推計され、カーボンバジェットに基づく今

ンドンでのスピーチにおいて、気候変動による財務リス

後排出可能な 270GtC を大幅に超えることになる。

クとして次の 3 つを挙げた。
（１）物理的リスク：気象

このため、石油・石炭・ガス関連の上場企業の保有災害のような天候パターンの変化により資産等の損失をする化石燃料資産の 60 ～ 80％は 2 度 C シナリオの蒙るリスク、（２）賠償リスク：物理的リスクに対してもとでは使用できなくなるとしている。

事前にしかるべき対応をしていないことに対して補償がシェブロンによる 2014 年調査によると、2 度シ求められるリスク、（３）移行リスク：低炭素経済へのナリオのもとで化石燃料削減を行うことにより、石移行を目指す政策、法規制、技術及び市場の変化による油会社は 20 兆ドル、石炭会社は 5 兆ドルの収入減10となるとしている。ちなみに収入面で世界トップ 10ル、London School Economics は今後 10 年間で 6企業のうち 6 社が石油関連会社である。

兆ドルなどとしている。

このような状況の中、機関投資家、個人投資家、
４．座礁資産に対する投資家の対応

NGO 等のなかに、大規模な石油・ガス会社に対して企業戦略の中に 2 度 C シナリオに基づく財務的な影

座礁資産リスクへの対応のひとつとして投資家がダイ

響や具体的な GHG 削減目標の設定等を含めること、

ベストメントを選択することは前記したとおりである

役員の報酬と GHG 削減結果とをリンクさせること、が、これが投資先企業の低炭素化への移行を促し、実際

これらの情報を開示することなどを求める動きが出の GHG 削減を実現するという観点からは必ずしも十分ている。実際のところ、今年 5 月に開催されたオクではない。

シデンタルやエクソン・モービルシェルの株主決議で化石燃料依存企業にダイベストメントした結果、割安

気候変動に関する情報開示が賛成多数で決議された。

になった当該企業の株式を購入する投資家が気候変動に関心を持たない場合、当該企業が化石燃料依存から脱却するインセンティブにはならない。このため、投資家が（２）石炭火力発電
IEA によれば、2040 年までに電力需要は 56％増

投資先企業との間で対話を行ない、必要に応じて株主決加することが見込まれ、発電能力は現行の 6,487GW

議の提案を行うなどの方法を通じて投資先企業の行動をから追加で 7,200GW 以上の建設が求められる。こ変えてゆくのがひとつの有益なアプローチであろう。

のうち石炭火力は現行において約 40％を占めていロイズ保険の調査（前出）では、座礁資産リスクの把る。世界石炭連盟によると、石炭火力発電所は現在

握とリスクの緩和のため、投資家が共同してとるべきア

1,617GW が稼働中であるが、GHG 排出量をカークションとして以下を提案している。

ボンバジェット内に抑えるためには 2020 年までに気候変動リスクにかかる更なる情報開示を投資先企業

290GW の非効率発電所を閉鎖し、今世紀半ばまでが行うことを促進するため、情報開示の標準化を投資家に完全にフェーズアウトさせなければならないとしも参加して作成する。
脱化石燃料に対して共通の関心を有する投資家が共同ている。
中国国家エネルギー局は今年 1 月、計画中及び建して投資先企業と対話を実施する。投資家の要求をワン・設中の 101 件、総設備容量 100GW、総投資額約 7

ボイスとするとともに、対話の質の向上、コストや手間兆円にのぼる石炭火力発電所事業を停止する命令をの削減などの効果も期待。

出した。これは同時期に同局が発表した「第 13 次 5

政府や国際的機関が行う気候変動政策や法制度づくり

カ年再生可能エネルギー発展計画」に基づくもので等において、座礁資産リスクを低減する、あるいは同リあるとしている。

スクを補完するような方策等についてロビーイングを実施する。

このような石炭火力の抑制は太陽光発電や蓄電といった再生可能エネルギー価格の低下や安いガス価

５．おわりに格が石炭火力の競争力を削いでいるという経済的側面もある。例えば、英国大手金融機関の HSBC に日本の投資家や金融機関においても座礁資産について

よると太陽光発電コストは 2009 年に約 300 ドル／

は認識が高まっているものの、その具体的な対応方法にMWh であったものが 2014 年には約 150 ドル／

ついて苦慮しているように見受けられる。
日本の石炭火力に関する座礁資産がどれくらいあるの

MWh と半減している。
座礁資産としてリスクが高い石炭火力および石炭かについて、オックスフォード大学が 2016 年に調査し採掘に関わる事業者からのダイベストメントが相次ている。同試算によれば、2026 年に座礁資産となる石いでいる。例えば、2015 年にはアクサ生命保険、ノ

炭火力発電所の価値の総額は 約 800 億ドルと推定されルウェー年金基金、カリフォルニア州職員退職年金ている。

基金などが石炭火力や石炭採掘による売上がある比ノルウェー政府年金基金は、2016 年 4 月石炭に関す率（例えば 30％）以上である投資先企業からダイベる投資基準を設け、それに従い 52 企業からのダイベス

ストメントを行うという宣言を出している。

トメントを決定。そのなかには北海道電力、北陸電力、
中国電力、四国電力、沖縄電力、J-POWER が含まれている。

化石燃料関連の座礁資産の規模はどのくらいになるのか。世界の主要研究機関や金融機関が試算しているが、海外の投資家、研究機関、NGO 等が日本の座礁資産試算方法によって前提が異なるためその結果には大きなへの対応に高い関心を持って見ていることは忘れてはな

幅が見られる。例えば、IEA は 2035 年までに 3 兆ド

るまい。
11

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の活動と日本企業への影響の可能性（株）グリーン・パシフィック

1．はじめに代表取締役社長

山田和人

機会を適切に評価し価格付けするために、投資家、貸付

私の友人は、TCFD の活動を「黒船襲来」と呼んで業者、保険業者が必要とする情報を明らかにできる、自いる。1990 年頃から気候変動問題に携わってきた筆者

主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発すも同感である。1990 年当時の筆者は「この問題は科学ることである。32 人のメンバーは FSB によって選ば技術が解決する」と、その後 1997 年の京都議定書以れた、大手銀行、保険会社、資産管理会社、年金基金、降は「国際的枠組」が解決に導くと信じていた。今は大手非金融企業、会計事務所、信用格付機関などである 2。

IPCC が 1990 年に予告した東京の酷暑に「適応できる

欧米系メンバーが多いこと、製造業等非金融系メンバー

体力」を養いつつ、解決の切り札になるかもしれない金が少ないこと（7 名のみ）が特徴である。開示方法開発

融セクターの「黒船」に期待を寄せるようになっている。

の方針として、CDP 等既存の情報開示スキームを尊重

ここでは黒船、いや TCFD の概要について紹介し、日して利用し、企業が容易に参加可能なフレームワークの本企業への影響可能性についての私見を述べる。

構築を目指した。TCFD の動きは非常に早く、2016

2．TCFD の活動の経緯

年 3 月にフェーズ 1、12 月にフェーズ 2 の報告書を公表し、本年 6 月 29 日に最終報告書を公表した。

2015 年 4 月に開催された G20 財務大臣・中央銀行

3．TCFD 最終報告書の概要 3

総裁会議は、金融安定理事会（FSB）に対して、「気候変動問題を金融セクターがどのように考慮していくべき

この最終報告書は、①提言、②付属書：提言の実施にか、官民関係者を招いて検討すること」を要請した。こ向けて、③技術補遺：シナリオ分析の利用の 3 部からなれを受けて、FSB は同年 12 月に気候関連財務情報開る。②は、金融グループ（銀行、保険会社、資産所有者、

示タスクフォース（TCFD）を設立した。TCFD のリー

資産管理者）向け、及び②非金融グループ（エネルギー、

ダーは、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバー

運輸、マテリアル及びビルディング、農業・食糧及び林グ氏である。そして、彼を指名したこの活動の仕掛人は、業製品）の企業向けの個別ガイダンスである。③には、FSB 議長でありイングランド銀行総裁のマーク・カー

非常に包括的ではあるが、企業が本提言に従って財務情ニー氏である。FSB は、2008 年のリーマン・ショッ

報を開示する際に参考とするべき気候変動の各種将来シ

クを回避できなかった金融安定化フォーラムが、その反ナリオや分析の概要等が記されている。

省を込めて機能強化した形で発足したものである。カー

本提言では、気候変動の影響を「（物理的及び低炭素

ニー氏は、この世界的金融危機の次に訪れる可能性が非経済への移行）リスク」と「（低炭素製品・サービス等

常に高い重大な金融リスクとして「気候変動問題」に注の開発）機会」と捉え、個々の企業が戦略的に計画を立目した。カーニー氏の講演「ホライズンの悲劇 」にそてリスクを管理する際に生じる財政上の影響を、損益計の姿勢が明確に表れている。
「金融セクターは、低炭素

算書、キャッシュフロー、貸借対照表等の財務報告にお経済への移行を促進するのではなく（それは政府の役いて公表することを求めている（右図）。

1割）、金融システムの強じん性を確保するために活動す

さらに本提言では、企業の情報開示の際に、①ガバナる」、「『測定可能なものは管理可能』という観点から企ンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の 4 項目に業に対して炭素関連の情報開示を促す」等刺激的な考えついて公表するべしとしている（右表）。
非金融グループについては、年収 10 億ドル超の企業が示されている。また、「座礁資産」や「ダイベストメ

であれば、その企業にとってリスクや機会の重大性が低ント」を含意するコメントも含まれている。

い場合でも、何らかの報告書の中で開示するべきと提言

TCFD の設立目的は、気候変動に関連したリスクと1
出典：地球環境人間フォーラムホームページ：http://www.gef.or.jp/activity/economy/ﬁnance/shiryo/markcarneyspeech/,
イングランド銀行ホームページ：http://www.bankofengland.co.uk/publications/Pages/speeches/2015/844.aspx
2
日本からは、個人の資格で、長村政明氏（東京海上ホールディングス/東京海上日動）が参加している。
3
最終報告書の和訳は、株式会社グリーン・パシフィックのホームページ（http://greenpaciﬁc.co.jp）
よりダウンロード可能

12

候変動の影
低炭素経

移行リスク

機会

政策及び法規制

資源利用効率

リスク
移行リスク

技 術
本提言では、気候変動の影

資源利用効率

リスク

技 術

評判

済への移行）リスク」と「（低ス等の開発）
物理的リスク

炭素製品・サービス等の開発）
急 性々の企業が 機会」と捉え、個々の企業が
慢 性

機会

製品/サービスエネルギー源

市 場

市場

評判

強じん性 市場

戦略的計画

物理的リスク
急 性

製品/サービス

強じん性

戦略的計画

リスク管理

リスク管理

慢 性

てリスク 戦略的に計画を立てリスクを管理する際に生じる財政

財政上の影響財政上の影響上の影響を、損益計算書、キ

計算書、キ ャッシュフロー、貸借対照表

収

入

支

出

収 入
貸借対照表 等の財務報告において公表
損益計算書

いて公表

機会
エネルギー源

政策及び法規制

市 場」と「（低 響を「（物理的及び低炭素経

じる財政

機会

支 出
することを求めている（右図）。

キャッシュフロー
計算書

損益計算書

キャッシュフロー
計算書

貸借対照表

貸借対照表

資産及び負債
資本及び資金調達

資産及び負債

資本及び資金調達

さらに本提言では、企業の情報開示の際に、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の 4 項目いる（右図）。
について公表するべしとしている（下表）
。

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
は、企業の情報開示の際に、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の
4 項目
気候関連リスク・機会に係る組織のガバ
気候関連リスク・機会がもたらすビジネ
気候関連リスクについて、企業がどのよ
気候関連のリスク・機会を評価・管理す
ナンスを開示する。

べしとしている（下表）。
＜推奨される開示内容＞

織のガバ

＞

いて取締

価・管理

明。

a) 気候関連のリスク・機会について取締戦略

ス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を開示する。
＜推奨される開示内容＞

うに識別・評価・管理しているかについて開示する。
＜推奨される開示内容＞

る際に使用する指標と目標を開示する。

a) 短期・中期・長期の気候関連のリスa) 気候関連リスクを識別・評価するプロa) 自社の戦略とリスク管理プロセスに役会による監視体制を説明。

ク・機会を説明。

リスク管理 セスを説明。

＜推奨される開示内容＞

指標と目標
即して気候関連のリスク・機会の評価

指標を開示。
気候関連リスク・機会がもたらすビジネ
気候関連リスクについて、企業がどのよ
気候関連のリスク・機会を評価・管理すb) 気候関連のリスク・機会を評価・管理b) 気候関連リスク・機会のビジネス・戦b) 組織が気候関連リスクを管理するプb) Scope 1、2 及び当てはまる場合はス・戦略・財務計画への実際の及び潜在
うに識別・評価・管理しているかについる際に使用する指標と目標を開示する。
する上での経営者の役割を説明。
略・財務計画への影響を説明。
ロセスを説明。
Scope 3 の GHG 排出量等を開示。
的な影響を開示する。
て開示する。
c) 2℃以下シナリオの検討を踏まえ、組c) 気候関連リスクの識別・評価・管理プc) 気候関連リスク・機会の管理に用いる＜推奨される開示内容＞＜推奨される開示内容＞＜推奨される開示内容＞
織の戦略の強じん性について説明。
ロセスの、総合的リスク管理への統合
目標、目標に対する実績を説明。

a) 短期・中期・長期の気候関連のリス状況について説明。 a) 自社の戦略とリスク管理プロセスに
a) 気候関連リスクを識別・評価するプロ

ク・機会を説明。
即して気候関連のリスク・機会の評価
非金融グループについては、年収 セスを説明。
10 億ドル超の企業であれば、その企業にとってリスクや機会の重大性が指標を開示。

低い場合でも、何らかの報告書の中で開示するべきと提言している。
b) 組織が気候関連リスクを管理するプb) Scope 1、2 及び当てはまる場合はb) 気候関連リスク・機会のビジネス・戦

している。

ある。気候関連財務情報の開示状況が自社の株価に影響

4．TCFD の提言が日本企業に与える影響

するような世界はそう遠くないと予想されるため、経営

略・財務計画への影響を説明。
ロセスを説明。
4．TCFD の提言が日本企業に与える影響

Scope 3 の GHG 排出量等を開示。

c) 2℃以下シナリオの検討を踏まえ、組c) 気候関連リスクの識別・評価・管理プc) 気候関連リスク・機会の管理に用いる
日本企業に最も大きな影響を与える可能性がある
TCFD 関連の活動は、
気候関連財務情報開示の法制度化で者は今から適切な気候関連財務情報開示の方策を検討し日本企業に最も大きな影響を与える可能性がある
織の戦略の強じん性について説明。
ロセスの、総合的リスク管理への統合
目標、目標に対する実績を説明。
あろう。仏はエネルギー移行法第173状況について説明。
条により 2016 年事業年度から開示の法制度化を実施済み、EU全体でのておくべきであろう。
TCFD 関連の活動は、気候関連財務情報開示の法制度

5．おわりにESG 開示の法制度化を求める声が大きい。
国際的に活動する化であろう。仏はエネルギー移行法第173 日本では急速な法制度化は想定できないものの、
条によりについては、年収10 億ドル超の企業であれば、その企業にとってリスクや機会の重大性が金融情報世界大手トムソン・ロイターは本年 5 月、
2016
年事業年度から開示の法制度化を実施済み、EU
企業は各国の法制度化の状況を把握して対応方策を早急に検討するべきだろう。法制度化に至らないまでも、らかの報告書の中で開示するべきと提言している。
CO2 排出量世界トップ 100 社を公表した。日本企業は全体でも ESG 開示の法制度化を求める声が大きい。日

ソフト・ロー的な発展の可能性もある。筆者のビジネスの師匠は「スチュワードシップ・コード、コーポレー

本では急速な法制度化は想定できないものの、国際的に9 社、うち自動車メーカーが 3 社、電機メーカー等が日本企業に与える影響
トガバナンス・コードと来て、次はこれか」と、欧米発のソフト・ローの再度の襲来を予言している。次に重活動する企業は各国の法制度化の状況を把握して対応方4 社で、国内排出量の多い電力等エネルギー関連会社は策を早急に検討するべきだろう。法制度化に至らないま

2 社のみであった。これは、TCFD も推奨する GHG

要なのは、機関投資家等株主からの開示要請や金融業界の情報開示の取組強化である。既に動き出している生大きな影響を与える可能性がある
TCFD 関連の活動は、気候関連財務情報開示の法制度化で保等もあると聞いている。さらに、TCFD に参画している格付会社の動きをみると、彼らが企業の財務格付け
でも、ソフト・ロー的な発展の可能性もある。筆者のビProtocol のスコープ 3（製品の利用段階での CO 排出2
ギー移行法第 173 条により 2016 年事業年度から開示の法制度化を実施済み、EU 全体でのに TCFD の提言を取り込もうとしていることは明白である。
気候関連財務情報の開示状況が自社の株価に影響
ジネスの師匠は「スチュワードシップ・コード、コーポ量）で排出量が算定されたためである。TCFDのよう化を求める声が大きい。
日本では急速な法制度化は想定できないものの、
国際的に活動する
レートガバナンス・コードと来て、次はこれか」と、欧な気候関連財務情報開示のグローバル化は、「ものづくするような世界はそう遠くないと予想されるため、経営者は今から適切な気候関連財務情報開示の方策を検討
米発のソフト・ローの再度の襲来を予言している。次にり」を得意とする日本企業が、低炭素経済の移行に向け重要なのは、機関投資家等株主からの開示要請や金融業て大きく貢献すればそれが評価されて株価が上昇し、よしておくべきであろう。
度化の状況を把握して対応方策を早急に検討するべきだろう。法制度化に至らないまでも、
5．おわりに界の情報開示の取組強化である。既に動き出している生
り良く発展していくことを可能にするツールと考えるこ
発展の可能性もある。筆者のビジネスの師匠は「スチュワードシップ・コード、コーポレー
金融情報世界大手トムソン・ロイターは本年 5 月、CO 排出量世界トップ 100 社を公表した。日本企業は 9保等もあると聞いている。さらに、TCFD に参画して2とができる。筆者は、TCFD の活動のさらなる発展をードと来て、次はこれか」と、欧米発のソフト・ローの再度の襲来を予言している。次に重社、うち自動車メーカーが 3 社、電機メーカー等が 4 社で、国内排出量の多い電力等エネルギー関連会社は 2いる格付会社の動きをみると、彼らが企業の財務格付け
祈ると共に、日本企業による「賢い気候関連財務情報開社のみであった。これは、TCFDも推奨する GHG Protocolのスコープ 3（製品の利用段階での CO2 排出量）でにTCFD の提言を取り込もうとしていることは明白で示」の方策をさらに探求していきたいと考えている。
資家等株主からの開示要請や金融業界の情報開示の取組強化である。既に動き出している生排出量が算定されたためである。TCFD のような気候関連財務情報開示のグローバル化は、「ものづくり」を13ている。さらに、TCFD に参画している格付会社の動きをみると、彼らが企業の財務格付け

「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

環境省森里川海プロジェクトチーム 主査（自然環境局自然環境計画課長） 奥 田 直 久＜森里川海のつながりの喪失＞
私たちの暮らしは、森里川海の森里川海をつなぎ、支えていくために（提言）
前文－プロジェクトの背景・目標等

恵みに支えられている。森里川海
は、分を超えない範囲で利用し、 現状
と
適切に手を入れれば、持続的に恵みを与えてくれる。

森里川海からの豊かな恵みに支えられた暮らし
地域の自然に育まれた社会・文化・信仰・自然観
人口減少

課題

森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す目標

森里川海の恵みの持続的利用により、
人と自然、人と人が共生する社会機能の低下により土砂崩れが起こ②実現に向けた仕組み

 ８つのプログラム
森林のメタボ解消、健全化プログラム
生態系を活用したしなやかな災害対策
プログラム
江戸前」など地域産食材再生にも貢献する豊かな水循環形成プログラム
トキやコウノトリなどが舞う国土づく
りプログラム美しい日本の風景再生プログラム
森里川海からの産業創造プログラム
シカなどの鳥獣や外来生物から国土・国民生活を守るプログラム
自然資本を活かした健康で心豊かな社
会づくりプログラム•••

多くが農地や宅地へと開発され、•河川構造物による河川の連続性の

•
•
•
•

子どもたちと身近な生き物との接点もなくしてしまっている。

人口減少・高齢化が進むことを逆手にとる
地方創生に貢献する地域だけでなく国全体で支える
基本
縦割りを解消、関係者間、地域間の一層の原則
連携 目指す姿からバックキャスティングアプ
ローチをとる 別の目的のための取組にも配慮①地域の草の根の取組

川では、河川沿いの湿地や林の息環境を悪化させている。また、

 少量多品種、高付加価値化の一次産品づくりへ 生態系を活用して防災・減災を図る

具体的な取組アイデア

下した沈黙の森となっている。ま

損失や取水などにより、生物の生

自然が本来もつ力を引き出すことで森里川海と恵みが循環する社会

一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくる

十分に行われない人工林では貯水

炭素の吸収機能が低下している。

資源の枯渇
ふれあい機会の喪失
森林・里地里山の荒廃
鳥獣被害の深刻化
災害の甚大化
自然と共生した暮らしと日本の自然観の喪失

森里川海で拓く成熟した社会づくり

劣化し、その恵みが損なわれつつた、老齢化した人工林では二酸化

つながり
の喪失

（例）






近年、様々な要因により、我が国の自然環境は荒廃し、国民の暮らしにも影響 再生可能エネルギーの活用で地域経済を回す
 個性ある風土づくりで交流人口の増加を図る
 安心・安全な衣食住を提供するのつながりが分断されたり、質がりやすく、生物多様性が著しく低

気候変動

高齢化

管理の不足などにより、森里川海

例えば、日本の森。森林管理が

過剰開発

過疎化

しかし今、過度の開発や利用、ある。

平成Ϯϴ年ϵ月

③ライフスタイルの変革

自然の循環を基盤とし、その恵みを自立的かつ持続的に享受できるライフスタイルの実現
 ３つのプログラム•

森里川海の中で遊ぶ子どもの復活プログラム••

森里川海とつながるライフスタイルへの変革プログラム
森里川海の恵みの見える化プログラム＜「つなげよう、支えよう森里川
海」プロジェクト＞
このような課題に対し、2014
年 12 月に環境省が事務局となって社会の幅広い主体の参加を得る

低炭素・資源循環・自然共生が同時に達成される真に持続可能な循環共生型の地域社会（環境・生命文明社会）を創造

今後の
進め方

 資金を確保する仕組みについては、２～３年程度かけてモデル事例をつくる
 森里川海を支えることの必要性について、できる限り早期に国民的な合意を得ることが不可欠 ライフスタイルの変革に向けては、各主体においても積極的に実施

図１ 「森里川海をつなぎ、支えていくために（提言）」の概要「つなげよう、支えよう森里川海」

本提言では、人口減少や少子高齢化の進行といった課

プロジェクトを立ち上げ、有識者を交えた勉強会や全国題を踏まえ、地域ごとに存在する多様な資源がその地域

リレーフォーラムを実施してきた。リレーフォーラムはで循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、各地域の全国約 50 箇所で開催し、延べ 4,000 人以上の参加を特性に応じて地域が相互に補完し支えあう「地域循環共いただいた。その過程で頂いた多くの意見を踏まえ、環生圏」（図２参照）の構築を実現するため、森里川海を豊境省が事務局となって取りまとめたのが『森里川海をつかに保ち、その恵みを引き出す取組が継続する仕組みづ

なぎ、支えるために（提言）』である。
（図１参照）

くりと、一人一人が自然の恵みを意識し、それを支えて14

いくためのライフスタイルの変革を目標に掲げている。
森里川海の恵みを活用することにより、再生可能エネルギーで地域経済が回り、個性ある風土によって交流人口が増加し、少量多品種で高付加価値化の一次産品が生産されるなど、地域経済の循環を生むことが期待される。また、 こ れ ら の 取 組 は、 安 心・ 安 全 な

低炭素・資源循環・自然共生森◆自然資源・生態系サービス

農村・漁村

里

・食料、水、木材
・自然エネルギー
・水質浄化、自然災害の防止

自立分散型社会（地域資源【自然・物質・人材・資金】の循環）
（地域資源
の循環）
地産地消、再生エネルギー導入等

川

都市

地域循環共生圏海

自立分散型社会（地域資源【自然・物質・人材・資金】の循環）
地産地消、再生エネルギー導入等

衣食住の提供や、生態系を活用した防災・減災につながるものである。同時に、自然とのふれあいの中で子どもを育て、家族や周囲の人々との絆を感じ◆資金・人材などの提供
・自然保全活動への参加
・社会経済的な仕組みを通じた支援等

図２ながら、心と体が満たされる暮らしが実感できる、真に豊かな社会をデザイ

地域循環共生圏のイメージを図っていきたい。

ンしていくことを目指している。
＜国際的な目標の達成への貢献＞＜プロジェクトに基づく環境省の取組＞

持続可能な開発のための目標（SDGs）、その SDGs

プロジェクトを支える環境省では、平成 28 年度以降、の達成に向けた持続可能な開発のための教育（ESD）、

この提言を踏まえ、地域における仕組みづくりを目指し

SDGs と相補的な関係にある生物多様性条約に基づく戦た実証事業と、ライフスタイルシフトを促すための普及略計画 2011-2020・愛知目標、さらに、低炭素から脱啓発に取り組んでいる。

炭素への変革を示したパリ協定。現在、社会、経済、そ実証事業では、公募で選ばれた全国 10 か所において、３年間（平成 28 ～ 30 年度）、流域など自然のまとまり

して環境に関する様々な課題を統合的に解決する強い意
思が国際的に共有されている。

で関係者が協働するためのプラットフォームづくり、取組

このように、経済活動や社会構造の抜本的な転換が求を支える人材育成、経済・社会システムとリンクした資

められている今、自然環境をすべての人間活動の基盤・金確保の仕組みづくりなどに取り組んでいただいている。

資本として位置付け、その自然資本（ストック）の維持・資金や人材を投入するような従来型の生物多様性保全再生を図りつつ、そこから生み出される恵み（フロー）活動の推進ではなく、社会や経済に働き掛けることによを活用する経済を目指すことが必要不可欠である。

り資源（資金や人材など）が地域で自立的に、持続可能森里川海プロジェクトはそのような経済・社会の実現な形で回っていく仕組みづくりを目指している点が、こを目指すものであり、これらの国際的な目標の実現に直の実証事業の特徴である。

接的に貢献するものであると言える。

ライフスタイルシフトを促すための普及啓発として
は、
「食」
「健康」
「美」
「音楽」といった自分ゴト化でき＜終わりに＞る切り口で森里川海の恵みを考えるイベントを全国的に

森里川海が連なる流域圏を俯瞰し、上流域と下流域、展開しているほか、子どもたちの自然体験の場づくりに農山漁村と都市がしっかりとつながり、多様な世代や組向けた「森里川海大好き！読本（仮称）」の作成などに織がそれを支え合う。森里川海の循環体系が健全に機能取り組んでいる。

する中で、環境・経済・社会の課題が統合的に解決し、さらに、食や健康、有機農業などの多様な分野で活躍

低炭素・資源循環・自然共生社会が同時に実現するようしている方々に「森里川海アンバサダー」に就任していな、そんな地域づくり、国づくりを日本が率先して実現

ただき、クリエイティブな情報発信で本プロジェクトをしていくこと。このことが、日本の力を高め、国際的にサポートしていただいている。

も誇り得るものと考えている。

その他、ふるさと絵本づくりや、ホームページ、ツイッ

な お 、プ ロ ジ ェ ク ト の 詳 細 に つ い て は 、ホ ーターによる情報発信もしており、こういった取組を推進

ム ペ ー ジ（ h t t p : / / w w w . e n v . g o . j p / n a t u r e /することによって、子どもたちの笑顔あふれる自然体験

morisatokawaumi/index.html）をご覧いただきたの場づくりや、おしゃれで豊かなライフスタイルの実現

い。

を促し、森里川海の恵みへの意識・支える気持ちの醸成
15

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その７３）（平成29年4月１日～29年7月31日）

OECC 功労賞
OECC の活動に対する功績により、退任する理事３名の方に功労賞が授与され、６月１５日に表彰式が執り行われました。
功労賞被表彰者
田畑日出男 氏（いであ株式会社 代表取締役会長）
石田 耕三 氏（株式会社堀場製製作所 上席顧問）
中村玲子 氏（ラムサールセンター 事務局長）

平成２９年度定時社員総会＝＝

時： 平成２９年６月１５日（木）１５時００分
所： 東海大学校友会館
題： 平成２８年度事業報告及び収支決算報告 / 平成
２８年度公益目的支出計画実施報告 / 平成２９年度事業計画及び収支予算報告 / 平成２８年度
貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録 / 役員の選任等＊冒頭に、環境省国際連携課国際協力室 水谷好洋室長

主な行事

期
参

平成２９年度第 1 回理事会
時： 平成２９年５月２５日（木）１６時００分
所： ＯＥＣＣ会議室
題： 平成２８年度事業報告 / 平成２８年度公益目的
支出計画実施報告書 / 平成２８年度収支決算 /平成２９年度定時社員総会 / 役員候補者の選任

間： 平成２９年 5 月 22 日（月）～ 24 日（水）加： いであ（株）
河野恵理子（株）エックス都市研究所
八百屋さやか国際航業（株）
西 千秋（株）建設技研ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
高橋 将彦（株）数理計画
丸川 純
（株）日吉
今荘 博史
（公財）地球環境戦略研究機関
矢笠 嵐（公財）地球環境戦略研究機関
森田 宜典（公財）地球環境戦略研究機関
DGJ ｸﾏｰﾗ

スリランカ環境基礎情報収集調査報告
日場/ 諸規程の承認 / 新規会員の入会の承認

時： 平成２９年６月１５日（木）１６時３０分
所： 東海大学校友会館

平成２９年度第２回理事会

平成２９度第１回研修会（７月２７日）

時： 平成２９年６月１５日（木）１７時１５分
所： 東海大学校友会館
題： 会長、理事長及び専務理事の選定 / 顧問の委
嘱 / 事務局長の選任 / 部会長名簿 /「ＯＥＣ C

場 所： OECC 会議室
テーマ： 最近の国際場裡における環境を巡る議論 -G7、G20、国連ハイレベル政治フォーラム
講 師： 環境省地球環境局国際連携課課長補佐
辻 景太朗 氏の新たな展望」の策定（骨子案）

監事監査
日 時： 平成２９年５月１２日（金）場 所： OECC 会議室＊平成２８年度事業執行状況及び経理状況に関する監査＝ 今後の予定 ＝ （予告なく変更されることがあります。）「案件形成に向けたフィリピン環境調査」
日
場

＝

表彰審査会
日
場
議

時： 平成 29 年 9 月 17 日～ 23 日
所： フィリピン

お知らせ

セブ市、マニラ市＝

新規入会会員時： 平成２９年 4 月 24 日（月）所： OECC 会議室
題： 功労賞表彰について＝

OECC 国内研修「開発途上国における嫌気性処理・コンポスト導入の可能性」

からご挨拶があった。

日
場
議

＝

［運営委員会］
・各部会活動報告のほか、主な議題は下記のとおり。
4 月 24 日 平成２９年度第１回理事会＊運営委員会は、平成２９年第１回理事会にて廃止が承認されました。
［研修部会］
４月 ５日 昨年度の活動報告/今年度の活動［広報・情報部会］
４月19日 平成29年度事業計画/OECC会報第81号［技術部会］
４月11日 平成28年度活動/平成29年度活動
５月30日 OECC国内研修会結果/平成29年度環境調
査団の派遣

日
場
議

日
場
議

運営委員会及び部会活動1.

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

2.

株式会社グリーン・パシフィック「ＯＥＣＣ会報」は、4 月、8 月、12 月に発行します。

エコアクション２１

発行

中間審査
現地審査： 平成２９年７月１９日（水）一般社団法人〒 105–0003

海外環境協力センター

東京都港区西新橋 3 － 25 － 33
NP 御成門ビル 3 階（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。

16