令和４年２月
岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

令和４年２月16日

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

議事日程第１号
令和４年２月16日（水）
第１

議席の指定

第２

会議録署名議員の指名

第３

会期の決定

第４

広域連合長あいさつ

第５

一般質問

第６

議案第１号

岩手県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び岩手県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第７議案第２号

岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

第８議案第３号

岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めるこ
とについて

第９

議案第４号

岩手県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について

第10

議案第５号

権利の放棄について

第11

議案第６号

令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２
号）

第12

議案第７号

令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第２号）

第13

議案第８号

令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

第14

議案第９号

令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算────────────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件
上記日程のとおり－1－────────────────────────────────────────────

出席議員（30名）
２番

三

浦

利

章

君

３番

伊

藤

源

康

君

４番

安

德

壽美子

君

５番

竹

花

邦

彦

君

６番

森

操

君

７番

鈴

木

一

夫

君

８番

関

善次郎

君

９番

中

上

一

登

君

10番

中

村

正

志

君

11番

菊

池

美

也

君

12番

永

澤

由

利

君

13番

大

坂

俊

君

14番

遠

藤

幸

徳

君

15番

仲

田

孝

行

君

16番

上

野

三四二

君

17番

米

田

徳一郎

君

18番

山

下

勝

君

19番

阿

部

加代子

君

21番

神

田

謙

一

君

22番

東

梅

守

君

23番

鈴

木

重

男

君

24番

田

中

二

郎

君

25番

浜

川

末

松

君

26番

土

川

昭

悦

君

28番

大

友

仁

子

君

29番

佐

藤

克

典

君

30番

林

﨑

竟次郎

君

31番

藤

原

惠

子

君

32番

髙

橋

七

郎

君

33番

佐々木

功

夫

君

20番

髙

輝

彦

君

欠席議員（３名）
１番

清

水

崇

文

君

27番

髙

橋

由

一

君

橋

────────────────────────────────────────────

説明のため出席した者
副広域連合長次
長兼総 務 課 長会計管理者兼会 計 室 長

山

本

福

士

羽

生

賢

広

一

君

事 務 局 長

工

藤

弘

幸

君

昭

君

業 務 課 長

千

葉

光

輝

君

則

君

－2－

────────────────────────────────────────────

職務のため出席した者
議会書記長

福

士

議 会 書 記

浅

沼

和

昭

君

也

君

議 会 書 記

小

林

香

織

君

────────────────────────────────────────────

開会

午後

２時１０分

◎開会及び開議の宣告○議長（遠藤幸徳君）

これより令和４年２月岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会します。
本日の出席議員は30名であります。
欠席の通告は、清水崇文員、髙橋輝彦議員、髙橋由一議員、以上３名です。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
ここで御報告申し上げます。
昨日、谷藤広域連合長から体調不調のため、本日の本会議を欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（遠藤幸徳君）

次に、諸般の報告をします。

監査委員から例月出納検査の結果報告３件があります。お手元に資料を配付しております
ので、御了承ください。

────────────────────────────────────────────

－3－◎議席の指定○議長（遠藤幸徳君）

これより本日の議事日程に入ります。

本日の会議は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
日程第１、議席の指定を行います。
新たに広域連合議会議員に１名の方が選出されましたことに伴い、議席を議長において指定します。
その議席番号及び氏名を職員に朗読させます。
福士書記長。
○議会書記長（福士昭君）

議席番号26番

土川昭悦議員。

以上でございます。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（遠藤幸徳君）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、議長において７番

鈴木一夫議員、８番

関善次郎議員、２名を指名します。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（遠藤幸徳君）

日程第３、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
今期定例会の会期は、本日１日としたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔異議なし〕○議長（遠藤幸徳君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日と決定しました。

────────────────────────────────────────────

－4－

◎広域連合長あいさつ○議長（遠藤幸徳君）

日程第４、広域連合長挨拶であります。

山本副広域連合長。
○副広域連合長（山本賢一君）

連合長に代わりまして、代読をいたしたいと思います。

令和４年２月岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨
拶を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、平成20年４月の発足から間もなく14年がたつものでございますが、この間、岩手県におきましては、発足当初18万4,000人余りであった被保険者数は高齢化の進行により、令和３年10月現在では21万4,000人余りと約３万人、16％もの増加となっております。
医療費につきましては、令和２年度には1,628億円余りとなっており、当該制度を担当する当広域連合の重要性がますます高まってきているものと存じております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症に関わる取組を進めながら、医療保険制度として適切に運営することにより被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、きめ
細やかな対応を継続してまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、安定した社会保障制度として確立させるため、これまで様々な議論や見直しが行われておりますが、一定の所得がある方への２割負担の導入については、本年10月１日に施行されますことから十分な周知期間を設け、被保険者の皆様に対し丁寧な説明に取り組んでまいります。
また、後期高齢者医療制度の円滑な運営により、被保険者の皆様が安心して適切な医療を受けることができるよう、市町村と連携しながら収入確保を図るための保険料収納対策や高齢者の特性を踏まえた健康支援を図る保健事業と介護予防の一体的実施事業を積極的に推進し、健康寿命の延伸に向けた取組に努めてまいります。
本日は、令和４年度及び令和５年度の保険料率等を定める後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、岩手県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定及び令和４
年度広域連合予算など９議案を提案申し上げます。
よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。

－5－────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（遠藤幸徳君）

日程第５、一般質問を行います。

質問を許します。
阿部加代子議員。
○１９番（阿部加代子君）

19番、阿部加代子です。

通告しておりました１件、入札の状況についてお伺いをいたします。
当広域連合においては、学校を建設する、道路を造るなど、ハード面の事業はありません。
各県内市町村から御負担いただき、国からの負担金、補助金等で後期高齢者の皆様の医療費を支え、保健事業を行っています。
レセプト電算処理システム等運用保守業務委託料、広域連合電算処理システム業務委託料、
標準システム機器等賃借料など、高額な委託料、賃借料がかかっています。業者の選定に当たり、どのような入札方法で行われているのかお伺いをいたします。
地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われているものであるため、よりよいもの、より安いものを調達しなければならず、地方公共団体の行う発注は不特定多数の参加を募る調達方法である一般競争入札が原則とされています。一方、この原則では、調達準備に多くの時間と作業が伴い、結果として当初の目的が達成できなくなるなど弊害が生じることがあります。このために指名競争入札、随意契約などによる例外的な調達方法が認められております。
当広域連合の契約事務の状況について伺います。一般競争入札、指名競争入札と随意契約の状況について、また、落札率の状況について伺います。議会の議決に付すべき契約の状況についてもお伺いいたします。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（遠藤幸徳君）

山本副広域連合長。

○副広域連合長（山本賢一君）

阿部加代子議員の御質問にお答えいたします。

初めに、当広域連合における業者選定に関わる入札方法についてでありますが、地方自治
法ではより効果的に公益を図る目的から、その契約方法として一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの４つの方法が規定されております。
一般競争入札は、不特定多数の者に競争を行わせ、地方公共団体にとって最も有利な条件－6－

の者と契約を締結する方法であり、機会均等の原則にのっとり、透明性、強制性、公正性、経済性を最も確保することができるとされております。
当広域連合では、一般競争入札の方式により業者選定を行うことを原則としておりますが、
後期高齢者医療制度による特定の役務提供など、参加する事業者における専門的な知識や経験等がより一層求められることを踏まえ、入札参加資格者名簿に基づき入札参加業者を選定
し、指名競争入札を行っているところであります。
参加業者の選定に当たりましては、事務局に設置された入札参加資格審査委員会において契約に関わる入札方法の審査及び入札参加者の資格審査等を行い、より効果的で透明性の高い入札事務の執行に取り組んでいるところであります。
次に、入札の状況についてでありますが、指名競争入札につきましては、令和３年度は本
年１月末現在で10件、一般競争入札につきましてはございません。
また、随意契約につきましては、契約金額が財務規則の額に定める範囲内の少額な場合や後期高齢者医療制度の熟知が必要で特定の事業者を限定しなければならない場合などにおいて、地方自治法第234条第２項の規定に基づき、随意契約の方法を用いることとしております。
また、契約額１件50万円以上の委託契約案件においては、業者選定理由、根拠法令及び契約金額等の契約内容を定期に監査委員会に提示し、中立及び公平性の確保に努めております。
令和３年度は、本年１月末現在における委託契約額１件50万円以上の随意契約の締結は７件となっております。
次に、落札率についてでありますが、令和４年１月末現在において実施した指名競争入札10件の平均落札率は77％となっております。
当広域連合においては、これまでも契約の競争性及び透明性の向上のため、見積書の聞き取りを行う場合、原則として複数の者から見積書を徴取し、契約金額の低減に努めてきたところであります。
今後におきましても、予定価格を作成する場合には、原則として複数の者から参考見積りを徴取するとともに、参考見積金額の比較、他の契約事例との比較等を行い、より適正な予定価格の設定に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、議会の議決が必要な入札についてでありますが、岩手県後期高齢者医療広域連合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決に付すべき契約は、予定価格１億5,000万円以上の工事または製造の請負とすると－7－

されております。当広域連合において、これまで議会の議決が必要な契約の実績はございません。
以上、御質問にお答えいたします。
○議長（遠藤幸徳君）

阿部加代子議員。

○１９番（阿部加代子君）

19番、阿部加代子です。

再質問させていただきます。
まず、一般競争入札がなかなか行われていないということも今回、質問させていただきま
して分かりました。そして、随意契約に付すべきものというところで、随意契約になぜ付さなければならないのか、なぜ随意契約になったのかというところを明確にしていかなければならないというふうに思われます。
少額であるということだけではなく、50万以上のものも随意契約に付されていると、この内容がなぜそうなったかというところを、一体なぜ、条件をしっかり示していかなければい
けないというふうに思います。
多分、市町村においても、随意契約に付すべき契約につきまして、しっかりとこういう内容でということを明確な指針が示している、そういう状況でありますので、当広域連合におきましても、そういう指針を示していくべきだというふうに思いますが、その点、お伺いします。
それから、議会の議決に付すべき金額で１億5,000万、法律で決められておりますけれど
も、それは条例によって引下げができるということにもなっておりますので、この金額についても、今までないということでありますので、この金額の妥当性もいかがなものかというふうに思われます。もう少し条例で金額を引き下げ、そして議会に付すべきものをしっかりと示す、示していくべきではないかというふうに思います。その点についてもお伺いします。
それから、入札の状況、透明性、公平性を確保するために、他の広域連合におきましては
ホームページで詳細に入札の状況を明らかにしている、このような広域連合がございます。
当広域連合におきましても、ホームページ等で入札の状況をしっかりと県民に示していくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、お伺いして終わります。
○議長（遠藤幸徳君）

工藤事務局長。

○事務局長（工藤弘幸君）

お答えいたします。

まず、この随意契約の理由を明確にすべきではないかというお話でございます。
先ほど副連合長から答弁をさせていただきましたけれども、この随意契約が認められる場－8－

合というのは、法律のほうで政令のほうで規定されておりまして、比較的少額の物品の購入などというのがまず一つ挙げられるかと思います。そしてもう一つが、性質ですとか目的が競争入札に適さない場合というのがもう一つ挙げられるかと思います。
一般的なこの少額の場合、これについてはどの市町村でも同じ、広域連合におきましては物品購入であれば50万円以下というような金額で、そういったところが契約としては非常に多いということがあると思うのですが、もう一つ、広域連合の特徴といたしましては、この性質または目的が競争入札に適しない、そういった場合どういったケースがあるかということでございますけれども、この委託契約の中で専門的な知識が非常に必要なものということで、それがまず一つ挙げられるかと思います。
それから、もう一つ、例えばシステムの委託契約におきましては、もう既にそのシステムがベースのシステムが入っていて、それとの関係での委託契約が必要になってくるといった場合は、どうしてもその既に入っている業者との契約というのが、契約が最も適切であるというようなところがございます。そういったところで随意契約をしているというケースがございます。
それから、随意契約ではございませんが、例えば指名競争入札を行う場合についても同様に、この性質あるいは目的がその一般競争入札に適さない場合ということで、多いのは迅速かつ確実な履行が求められるというような内容、特に広域連合の業務におきましては、その進捗の遅延があった場合、非常に大きな影響を起こすというような業務もございます。そういった業務が的確に、確実に執行できるというような業者、それについては過去の実績です
とか、他自治体での実績、そういったものも勘案しながら、その業者についての選考をしていかなければならないというような事情があります。
そういったところで随意契約、あるいは指名競争入札については、業者を選定しているというのが実情でございます。
もう一つ、この条例で規定するその内容でございます。
条例で議決にすべき契約、これについては予定価格が１億5,000万、あるいは１億5,000
万以上の工事または製造を請け負うということで、この金額が大き過ぎるのではないかという御指摘でございますが、この金額自体は他の自治体と金額を比較してみても、それほど大きな金額では、大体これくらいの金額で条例で規定している自治体が多分多いというか、ほとんど、ほとんどといいますか、多いのかなとは思っておりますので、この金額についてはそれほど引き下げるというところは、現在のところは考えておらないところでございます。

－9－

それから、入札の状況についてホームページで明らかにするべきではないかという御指摘につきましては、今後、他の広域連合の状況等を勘案しながら検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（遠藤幸徳君）

以上で、阿部加代子議員の質問を終わります。

質問を許します。
安德壽美子議員。
○４番（安德壽美子君）

４番、安德壽美子です。

質問通告に従いまして、質問をいたします。３項目、質問いたします。
まず、保険料の改定の考え方です。
この件につきましては、本日、この本会議に条例改定案が提出されておりますので、そこでも質問をしていきたいと思います。
岩手県の後期高齢者医療広域連合の保険料改定については、後期高齢者医療制度が開始されて２度の改定が実施をされています。内容は均等割額が３万5,800円から３万8,000円へ2,200円の負担増です。所得割率が6.62から7.36へ0.74％の負担増となりました。これまでの軽減特例の廃止などで低所得者への大幅な負担増となっています。
さらに、新年度において保険料が改定され大幅な引上げになれば、低所得の高齢者にとって負担が重くのしかかり、格差を広げることにもつながります。保険料引上げの抑制に基金等を活用し、据置くべきだと考えますが、連合の考えを伺います。
また、保険料を改定した場合、影響を受ける被保険者の１人当たりの平均保険料額、全体への影響額はどうなるのかお伺いします。
次に、短期保険証の発行について伺います。
保険料が高くて払えず、保険料が滞納となる高齢者も毎年一定数いらっしゃいます。自治体では、滞納者に対し、納付相談が丁寧に行われていると思いますが、滞納に対するペナルティーとして行われるのが短期保険者証の発行です。現状を確認したいと思います。
全県で短期保険者証の発行はどれだけになっているでしょうか。短期保険者証を受け取っておらず、留め置きのままとなっている件数はどれだけか伺います。
短期保険者証交付者の所得を階層別に区分した状況は、保険料算定の理由、所得金額を基にして、どのような内訳になっているかお伺いします。短期保険者証の取扱いについては、
自治体によって違いがありますが、広域連合全体として短期保険者証の発行や留め置きは行－10－

わず、収納対策を進めていく方針を示していくべきではないかと思いますが、考えを伺います。
高齢者の暮らしは、年金の削減、物価の上昇、消費税の引上げなどで厳しさを増しています。保険料や利用料の減免等、所得の低い高齢者への支援を充実させて、生活再建が可能な取組が必要だと思います。考えを伺います。
次に、窓口２割負担の導入についてです。
高齢者の暮らしを取り巻く状況は立て続けに負担増が進んでいます。高齢者は年齢が進む
につれて複数の診療科、医療機関にかからざるを得ず、診療回数も現役世代よりも多くなり、窓口負担も収入に対して負担割合が高くなっています。
窓口２割負担の導入によって医療費の負担が増えることによる受診控えが危惧されています。広域連合は、窓口２割負担の導入によって高齢者への影響をどのようにお考えか伺います。
まず、対象者の人数、施行日はいつか伺います。配慮措置を講ずるとなっていますが、その内容を伺います。高齢者の患者負担は１人当たり平均で幾らの負担増になるか、総額では幾らの増額になるのかお伺いします。特に、外来受診の患者負担についてもお伺いします。
受診抑制につながると医療の現場から危惧されています。配慮措置を実施するだけで十分とお考えなのかお伺いします。
以上です。
○議長（遠藤幸徳君）

山本副広域連合長。

○副広域連合長（山本賢一君）

安德壽美子議員の御質問にお答え申し上げます。

初めに、保険料改定の考え方についてでありますが、保険料は高齢者の医療に関する法律の規定に基づき、２年ごとに保険料率の見直しを行うこととされており、令和４年度及び令和５年度はその改定年度に当たっております。
当広域連合では、平成26年度及び27年度に現行の保険料率に設定して以降、これまで８年間据え置いてきましたが、さきに令和４年度から令和７年度までの４年間の財政見通しを行ったところ、団塊の世代の後期高齢者への移行に伴う被保険者数の急増及び医療の高度化による１人当たりの医療費の増加により、今後も医療給付費の増が見込まれることなどから
令和４年度及び５年度において計38億円の財源不足が生じる見込みとなりました。
このような状況を踏まえて、広域連合といたしましては、令和４年度及び５年度の保険料率の引上げを行うこととしたところであります。

－11－

なお、保険料率の引上げに際しては、保険料の増加に伴う負担を緩和するため、後期高齢者医療財政調整基金等を活用し、引上げ幅の抑制を図ることとしておるものであります。
今般の保険料率の改定におきましては、こうした処置を講じることによりまして、均等割額については2,900円増額して４万900円とし、所得割率は現行の7.36％で据え置くこととするものであり、こうした内容を盛り込んだ条例改正案を今定例会に提案させていただいているところであります。
次に、保険料を改定する場合における影響を受ける１人当たりの平均保険料額についてでありますが、今般の改定案では直接的な影響を受けるのは均等割額でありますが、被保険者の世帯の収入所得に応じて最大７割から２割までの軽減措置が適用されることから、それぞれの状況によって１人当たりの影響額が異なるものであります。
軽減額の年間の影響額を算定したところで、年金収入のみの単身世帯におきましては、年金収入額が168万円以下の場合、７割軽減され、800円または900円の実質負担増、年金収入額が168万円を超え196万5,000円以下では、５割軽減され、1,400円の実質負担増、年金収入額が196万5,000円を超え220万円以下では、２割軽減され、2,300円の実質負担増と見込まれております。
なお、夫婦２人世帯で夫は年金収入のみ、妻は年金収入額が80万円以下の場合では、２人分の保険料が合算となることから、単身世帯における実質負担増のおおむね２倍の額となるものであります。
また、全体の影響額につきましては、今般の保険料率改定等により計12億円の増収効果が見込まれることから、総額で296億円の保険料収入が確保される見通しであります。
広域連合といたしましては、保険料率の上昇抑制のため、基金等の活用と併せまして必要な財源の確保に努めながら、引き続き後期高齢者医療制度の持続的、安定的な運営を図ってまいりたいと存じます。
次に、短期被保険者証の発行についてでありますが、令和２年度の発行件数は８月１日時
点で402件で、翌年７月末まで交付に至らず留め置いた件数は13件となっております。
また、短期被保険者証交付者の所得階層別の状況は、厚生労働省が取りまとめた令和２年度被保険者実態調査報告書によりますと、全国の短期被保険者証交付者が３万2,328人となっており、そのうち保険料均等割軽減該当者が１万7,609人で54.5％、軽減被該当者が１万4,719人で45.5％となっております。
短期被保険者証の発行等については、納付相談の機会を確保し、未納となった事情を把握－12－

することや納付計画を立てることに有効な手段であることから、現在の取扱いを継続してまいりたいと考えているところであります。
短期被保険者証交付者への生活再建への取組については、市町村において対象者の生活実態を把握し、実態に即した丁寧な対応を行っていただいているところであります。
次に、窓口２割負担導入についてでありますが、厚生労働省の資料によると、岩手県においては、全被保険者約21万8,000人の14.2％の約３万1,000人が窓口２割負担となると見込
まれており、施行日は本年10月１日と政令に規定されております。
窓口２割負担導入から３年間は急激な負担増加を抑制するため、外来受診の窓口負担額が月額6,000円までは２割負担で算定されますが、6,000円を超えた以降は１割負担で算定されるよう高額療養費の上限額を設定し、月の負担額を最大でも3,000円に収める配慮措置が講じられております。
窓口２割負担導入に伴う負担増については、厚生労働省の資料によると１人当たりの年間
平均窓口負担額が導入前の約８万1,000円から導入後は約10万6,000円となり、約２万6,000
円増額すると見込んでおり、そのうち外来分は２万2,000円、入院分は4,000円の増額となると見込んでおります。
なお、岩手県では、総額で８億600万円の窓口負担額の増と見込まれているものであります。
窓口２割負担導入後も、後期高齢者の方に安心して医療機関等を受診していただくためには、一月分の負担増を最大でも3,000円に収める配慮措置の内容を十分に理解していただく
必要があると考えております。
今後、機会を捉えながら、国、市町村と連携した周知広報を重ね、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないよう努めてまいりたいと存じます。
以上、質問にお答えをいたします。
○議長（遠藤幸徳君）○４番（安德壽美子君）

安德壽美子議員。
ただいま答弁いただきました。

それで、再質問したいと思います。
一つは、保険料全体ですけれども、今回の質問に対して保険料改定で約12億円の連合にしては増収ということですけれども、被保険者にとっては負担増ということになります。それから、窓口負担で２割負担が導入されたことによって、８億600万円という負担増と。
今、高齢者の状況を見てみますと、国のほうで年金、2022年度は0.4％引き下げるという－13－

ことになっています。国民年金だと満額払っている人が月259円、月額にすると６万4,816
円ということなります。厚生年金２人世帯で厚生年金の場合は903円の減、21万9,593円ということになります。
実は、後期高齢が導入されたときの国民年金の保険料額は幾らだったかというと、平成20年なのですけれども、６万6,008円でした。厚生年金は23万2,592円ということでした。
それで、今、年金収入は下がっているという状況の中で、保険料が12億円、窓口負担が８億円、そしてこれだけではなくて介護保険料も上がっていますし、物価も上がっていますし、
本当に大変な状況だということを前提に考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。そのことの高齢者が置かれている状況について、どういうふうに捉えられているのかということを、まず初めに１点目、伺いたいと思います。
それと今回の保険料改正については、条例のところでもう少し詳しく質問したいと思いますので、ここについては差し控えて、短期保険者証の発行についてでございます。
今、各自治体で短期保険者証を発行していない自治体もあります。それで、その自治体の状況とそれから発行している状況、さっき全国的な数はお知らせいただきました。私が今回求めたのは、例えばこの連合で保険料を所得階層ということで、ここにも書いてありますけ
れども、今回保険料の改定の中に出ている年金収入80万円以下の人が何人いるのか、それから153万円以下の人が短期保険者発行が何人いるのか、その数を聞きたいと思いました。もし分かれば再質問の答弁で伺いたいというふうに思います。
それで、短期保険者証を発行する場合に、まず収納の状況とか、それから高齢者の置かれている状況を行って把握するというふうなことも言われて、それをやることで収納を進めていくということでしたけれども、短期保険者証については、やはり来てもらって保険料を払ってもらってということではなく、きちんと届けていくということが高齢者の命を守ることにもつながると思いますので、そういう方向にこの広域連合として転換することが必要ではないかなと思いますので、その点についてちょっと答弁足りませんでしたので、お願いしたというふうに思います。
それから、２割負担の導入の問題なのですけれども、結局、配慮措置というのをやります。
対象者は何人ぐらいになるのかということでお伺いしたいと思います。
また、この２割負担が、例えば国が今回、後期高齢の２割負担によって290億円の削減をすることになっていますけれども、給付、医療の受診抑制があるのではないかということが言われていますけれども、そういうふうなことも今回の窓口負担導入によって、例えば医療－14－

抑制によって給付が減るのではないかとか、そういうふうなことを考えておられるかどうかということについても伺いたいというふうに思います。
それと、今回の２割負担は世代間で社会保障を守っていくということで、若い人たちの負
担が軽くなるようにということが言われていましたけれども、その現役世代の軽減というのはどのぐらいになると計算されているのかお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（遠藤幸徳君）

工藤事務局長。

○事務局長（工藤弘幸君）

お答えいたします。

まず、基本的に年金が減らされている中で、この保険料を上げることについての意識ということでございます。これにつきましては、副連合長から答弁させていただいたことと重複になるかもしれませんが、基本的にこの保険制度でございますので、かかる医療費に対しての保険料を算定しなければならないというところがまず一つございまして、これまで大体14年間ぐらいのこの期間の中で被保険者数というのは３万人くらい増えたと、14年で３万ですので、大体2,000人ちょっとくらい増えたというのが過去の被保険者数の増なわけなのですが、この令和４年度以降は年間5,000人くらい増えるというのが大体４年間ぐらい続くという見込みでございますので、単純計算で今までの2.5倍の急増になるということで算定をしているところでございます。
ですので、当然、その財源不足というのは生じてくるということで、もちろん年金が下げられる中でこの保険料を上げるというのは、確かに広域連合としても心苦しいわけではございますが、やはり高確法の104条の中で保険料の考え方というのは、この２年間を通じて財政の均衡を図る、そしてその図るような保険料を設定するというのが法で決められた基本でございます。
なので、かかる分はどうしてもその保険料に上乗せをしていかなければ財政均衡が図れないという事情がございます。なので、年金収入が落ち込む中でというところではございます
が、かかる医療費についての御負担というのは、やはりどうしてもお願いしなければいけな
いというところで今回提案をさせていただいたところでございます。
それから、２点目でございます。
短期証の発行に係るその人数というところでございます。
７割軽減になるような方については、大体ですが10万弱、10万人弱ということで、全体の比率からすると46％程度、それから５割軽減になる方というのは２万7,000人程度、大体－15－

13％くらいかなと、それから２割軽減になる方が１万8,000人くらい、９％くらいかなということで、大体合わせまして66％くらい、大体３分の２くらいはこの軽減に当たる方々で、軽減に該当しない方々、軽減なしの方が大体33％、３分の１くらいかなというような、去年の10月に積算した、試算したところということで、そんな数字になっております。
それから、２割負担を導入することによって配慮措置が幾つかあるわけなのですが、その人数というところでございますが、これはかかる医療費の部分での軽減ということになりますので、こちらについては、特に人数的なところで推定したものは手持ちにございませんので、申し訳ございませんが、これについては確認できないところでございます。
それから、現役世代と高齢者、後期高齢者の世代の負担というところでございますけれど
も、制度が発足した当初につきましては、現役世代からの支援金が40％、そして高齢者、後期高齢者の方からの保険料として10％というところから始まったわけですけれども、どうしてもその高齢者の割合が増えてきておりますので、そこの部分は増えて来ざるを得ないというところでございまして、その率としては、当時10％だったものが11.72％に上がって、逆に支援の部分が40％が38.28％に下がったというのが、この制度発足からの部分ということでございます。
そういった形で、現役世代からの部分、支援の部分が高齢者の割合が増えてきていることに合わせて、減ってきているところでございます。
こちらの後期高齢者の方々の年金が少なくなってきている中で、それが大変だというのは
もちろん重々分かっていることでございますが、現役世代の部分の負担というようなことであるわけで、その部分をどうしても考えて後期高齢者の負担率、それを変えてきているというのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（遠藤幸徳君）

以上で、安德壽美子議員の質問を終わります。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（遠藤幸徳君）

日程第６、議案第１号「岩手県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び岩手県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与等に関する条例の一
部を改正する条例」を議題とします。

－16－

当局から提案理由の説明を求めます。
工藤事務局長。
○事務局長（工藤弘幸君）

議案書の１ページをお開き願います。

議案第１号「岩手県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び岩手県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、県の状況等を勘案し、一般職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
以上、議案第１号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御賛同賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

これより議案審議を行います。

議案第１号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
４番、安德壽美子議員。
○４番（安德壽美子君）

今、提案がありました議案第１号ですけれども、このそれぞれの再任用職員以外の職員に対する影響額、それから再任用職員に対する影響額について額をお願いします。
○議長（遠藤幸徳君）○次長兼総務課長（福士福士総務課長。
昭君）

今回の給料、給与に関する条例改定でございますけれども、期末手当の部分に関するいわゆるマイナス改定ということになるわけでございますけれども、まずこの広域連合の職員の性質について先に御説明申し上げたいと思います。
広域連合の職員につきましては、我々正職員につきましては、派遣元、市町、県からの派
遣職員というふうになってございまして、直接的には給与、月額給与合わせて期末手当、勤勉手当、そういった手当に関しては、派遣元から支給されるということで派遣契約上の定めになっているものでございます。
したがいまして、今回の改定を受けまして、４月１日からの施行ということにさせていただくわけでございますけれども、既に派遣元のところで支給については行われているということでございまして、広域連合におきましては、直接的な影響は生じてはございません。
なお、会計年度任用職員におきましては、この条例の適用を受けることとなりますが、これは県の例に倣いまして、来年度から0.15か月分の期末手当の減額が行われるというふうになっているものでございます。

－17－

影響額につきましては、別な議案になりますけれども、当初予算のところでその影響を計上しているところでありまして、該当する部分、会計年度職員につきましては、来年度、影響受ける金額は、年間で３万2,000円の減額となっているものでございます。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかにありませんか。

15番、仲田議員。
○１５番（仲田孝行君）

仲田です。

今、一番最後の行で提案理由に県の状況を勘案しということあるのですけれども、これ県の人事委員会が去年の10月に発出した案件だと思うのですよ。自治体によっては去年の12月から適用しているところがあるということで、本広域連合においては来年度から実施するということなのだけれども、この極めて一方的な国の人事院というのもあるのでしょうけれ
ども、こういうのは組合員に対しての説明というか、納得というか、そういうのをきちっと取られているのか確認です。
○議長（遠藤幸徳君）○次長兼総務課長（福士福士総務課長。
昭君）

ただいまの質問にお答え申し上げます。

先ほど安德議員にもお答え申し上げたところと内容と重複することとなるかとは存じます
けれども、広域連合の職員、先ほど申し上げました会計年度職員を除く一般職員につきましては、全て派遣元、県内の市、町、県から派遣されている職員でございまして、それらの職員につきましては、給与及びそういった今回影響受ける期末勤勉手当につきましては、全て派遣元の規定条例、規則等が適用されて支給されているところでございます。
したがいまして、今回、広域連合の給与条例としての改正を提案させていただいているところでございますけれども、そういった個々の職員の状況につきましては、派遣元のところでの調整がなされた直接的な給与の支給に関しては調整がなされた結果ということでございます。
したがいまして、こういった広域連合の職員の置かれているその給与、職員体制の特別な状況を勘案して、今回の給与改定につきましては、新年度４月１日からの改定をさせていただく内容というふうにさせていただいたところでございます。
○議長（遠藤幸徳君）○１５番（仲田孝行君）

仲田さん。
確認なのですけれども、じゃ昨年の12月に減額された職員は、減額された職員は一切いないという認識でよろしいですか。
○議長（遠藤幸徳君）

福士総務課長。

－18－

○次長兼総務課長（福士昭君）

個々の職員の給与支給の状況については、派遣元の状況に

よって多少異なるものというふうに我々も認識をしてございます。
と申しますのも、県、例えば盛岡市などにつきましては、12月中に給与改定に行っておりまして、既に例えば県、あるいは盛岡市から派遣されている職員については、12月の時点で給料の減額等は行われているところであります。
ただ一方で、県内の市町村の条例改定の状況なども我々は全般的に見ているところでありますけれども、12月中に行われていない市町村も中にはあったようでございます。そういっ
たところがどのような形でその影響を受ける形にしているのか、例えば国などは新年度に給与改定を、給与の改正を持ち越したわけでありまして、国の職員は新年度からこの0.15か月分の減額を受けるわけでございまして、県は、県であったり、あるいは県内の市町村、一部の市町村については既に今年度中から影響を受けている、そういったところで市町村においても必ずしも同じ歩調でない場合があるというふうなことでございますので、必ずしも12
月中に減額をしている、あるいはしてない派遣職員もいる場合があるということでございます。
○議長（遠藤幸徳君）○１５番（仲田孝行君）

仲田議員。
ちょっとくどいようなのですけれども、じゃ二重基準じゃないですか。この当広域連合については来年度からやるということだけれども、一部職員については派遣元からも影響を受けている可能性あるというお話ございました。
それだと、そういう条例が何か二重基準のような気がしますけれども、どうなのでしょうかね。
○議長（遠藤幸徳君）

総務課長。

○次長兼総務課長（福士昭君）

先ほど安德議員も御質問の際にも御答弁申し上げたところと重複するかもしれませんけれども、条例の規定といたしましては、このように給与あるいは手当の額、率といったものが規定されている一方で、派遣職員につきましては、個別に広域連合と市町村との間で結ぶ派遣契約、これは地方自治法に基づく派遣契約でいわゆる自治
法派遣というふうに言われていますけれども、これにつきましては、個別の給与等の取扱いについては、派遣契約に基づいて取扱いを定めるというふうにさせていただいているところ
でございまして、派遣職員については直接的な今回、減額の対象となる手当の支給には職員には影響が及ばないものでございます。
ただ、そういった意味での二重規定のような意味合いにはなっているというふうな御指摘－19－

はあろうかと思いますので、いずれにいたしましても、例えばこの条例から派遣職員の関する規定は一部、例えば除外するとか、取扱いを個別に定めるといったような部分がもし今後必要であれば、改めて広域連合といたしましても十分内容を検討し、その際には改めて議会に御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（遠藤幸徳君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（遠藤幸徳君）

日程第７、議案第２号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
工藤事務局長。
○事務局長（工藤弘幸君）

議案書の２ページをお開き願います。

議案第２号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、令和４
年度及び令和５年度の保険料率を定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に伴い、賦課限度額の改定等、所要の改正をしようとするものであります。
以上、議案第２号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御賛同賜－20－

りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

これより議案審議を行います。

議案第２号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
４番、安德議員。
○４番（安德壽美子君）

まず初めに、今回の保険料改正に当たって、財政調整基金18億円、それから財政安定化基金８億円という金額が出されています。これは保険料を緩和するということで評価できるものだと思うのですけれども、財政調整基金は幾らあって、そのうちの幾らなのかという、そのうちの18億円なのか、全額で18億円なのか、それから財政安定化
基金については、８億円以上は見込めないのか、そのことについてまず質問したいと思います。
それから、賦課限度額が２万円上がって64万から66万円に上がったわけですけれども、この影響です。影響を受ける所得、それから、収入ライン、あと人数と全体への影響額は幾らになるのか。
また、医療費の給付が４年、５年ということで、これは２年、３年に比べると3,221億円に上がりますよということで出されていますけれども、この増の理由は先ほど説明があった
ように人数が、団塊世代が増えるということで、5,000人の単純な人数のことなのか、何か給付で引上げになるその要因についてどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤幸徳君）○次長兼総務課長（福士福士総務課長。
昭君）

今回の保険料改定に伴いまして、基金の活用状況についての御質問をいただいたかと存じます。
先ほど全協の際にも御説明した資料にもございますとおり、令和４、５年度の２か年において、財政調整基金を約18億円、県の財政安定化基金については８億、計26億円を活用す
るというふうなことで御説明申し上げたところでございます。
まず、広域連合の財政調整基金のほうから御説明申し上げますけれども、現時点で今年度末の最終見込みベースで財政調整基金が約45億円ぐらいの基金残高になっているというふうな状況にございます。
今回、２か年ではありますので、ちょっとタイムラグみたいなものはありますけれども、45億円のうち今回２か年で18億を使わせていただくというふうなことにしておるものでご－21－ざいます。
一方で、この財政調整基金といいますのは、この広域連合の様々な診療報酬の支払いですとか、様々な多額の支払いのための運転資金ともなるものでありまして、また、あわせて突発的な医療費の急激な上昇等にも備える必要があることから、大体、年間当たりの医療給付費1,500から1600億円程度というふうになっておるものでございますけれども、少なくともこの１％程度、15億程度は下回らない範囲で保有したいという考えを持っているところでございます。
そういったことから申し上げますと、直ちに全額を活用するということは現実的ではないというふうに考えておるところでございます。
また、先ほどの財源見通しのところから申し上げますと、令和６、７年度にもいずれ厳しい財政見通しが予測されておりますので、こういったところの活用の分も想定しておかなけ
ればならないというふうに考えております。
こういったことから、今回は２か年で18億円、当初予算では８億円、失礼しました、当初予算では９億円を当初予算に盛り込もうとさせていただいているところでございます。
一方の財政安定化基金でございますけれども、これは国と県とそして広域連合で三者で基金造成をしているものでありまして、今年度末の時点で県のほうに21億の基金が造成されているところでございます。
今回、県との協議の中で、いずれ先ほど申し上げましたとおり、その先の状況は非常に厳しい見通しもあるというふうなことで、いずれ、この基金の活用といったものも山がいずれ将来生じるであろうところの山をできるだけ下げて、それでいずれ医療費総額がどんどん増えていくときには、保険料を引き上げざるを得ないときというのは来るわけでございますけ
れども、それまでの間をできるだけなだらかにしていくというのが基金の一番の使命の部分であるというふうに我々も認識しております。
そういったことから21億円の残高のうち、今回は２か年で８億ということを活用させていただくことにいたしまして、いずれその先のところも見越しての８億というふうなところとさせていただいたところです。
いずれにいたしましても、県の財政安定化基金は年間で１億6,000万、7,000万ぐらいず
つの積み上げになってまいりますので、それを上回る基金を取り崩し、交付を受けるとなると、こちらについてもいずれ枯渇するおそれがあるということなので、これについても県と十分協議しながら必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

－22－

○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

賦課限度額の影響でございますが、今回、賦課限度額が64万円から66万円に２万円上がるということになるわけでございますが、年度の途中の試算ではございますけれども、その影響によって賦課限度額に影響を受ける方は40名というふうに一度試算が出ております。
その賦課限度額で影響されるラインなのですけれども、ちょっと分かりやすい試算でお答
え申し上げますが、賦課限度額が64万円でございまして、仮にではありますが、総所得額から控除額いろいろなものがありますが、それを除いた所得に所得割率7.36を掛ける形になりますと保険料額になりますので、それを64万円を7.36で割り返しますと869万5,000円余りというような形になりますので、そういう様々な控除があったりとかしますけれども、一つの目安というふうにするとそのような金額になるというところでございます。
○議長（遠藤幸徳君）

４番、安德議員。

○４番（安德壽美子君）

医療費の増額の理由、給付、費用の合計が４年、５年で3,221億円ということで、保険料の算定のところで出されていますけれども、その増の理由というのは、団塊世代が増えるということを説明されましたけれども、それだけなのか、そのほかにも何か要因があるのかということで。
○議長（遠藤幸徳君）

福士課長。

○次長兼総務課長（福士昭君）

今、御質問ありましたとおり、ちょっと全協の資料に基づいて御説明しているのは非常に恐縮なところではございますけれども、例えばこれで行きま
すと、被保険者数が伸びていくことと１人当たりの医療給付費が伸びていくこと、それがダブルで重なることが一番の費用合計を押し上げていく要因になるというふうなことでございますので、令和２、３年度から４年、５年度までの費用が増加する一番の要因は一番は被保険者数の増ということが挙げられると思います。
一方で、後期高齢者負担、先ほども議論にはなっております後期高齢者負担率の部分については、実際の現役世代からの後期高齢者交付金と保険料との間のやり取りの部分でありま
すので、その医療費とは直接は影響はないものというふうに認識してございます。
○議長（遠藤幸徳君）

33番、佐々木議員。

○３３番（佐々木功夫君）

33番、佐々木ですが、医療費の値上げそのものは好ましいとは思いませんけれども、やむを得ないのかなという理解せざるを得ないのですが、現在の徴収の期間はたしか８か月でしょうかね。せめて、これを10か月とか、それ以上の納入期間、保険－23－

料の月々の納入時期を延長することができないのかなと思うのですが、やはり全体の納入金額は変わらなくても月々の負担が幾らかでも軽減されるという意味からいけば、大分生活
等々に楽になるのかなと思うのですが、その点、いわゆる納期期限の延長はやられないのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

今の保険料の上がることに対して、１回当たりの負担額の軽減を図りたいので、その回数を増やせないのかという御質問というふうに受け止めさせていただ
いて、それについてお答えを申し上げたいと思います。
保険料につきましては、年間の保険料額を定めるのは当広域連合でございます。そちらを算定された賦課額を徴収していただくのは市町村になっております。それぞれの保険料を徴収する、いわゆる納期を定めているのは市町村の条例によって定めているというのは、後期高齢者医療の保険料に関する市町村と広域連合の役割というふうになってございます。
なので、仮に今の岩手県内の多くの市町村におきましては、特別徴収以外の普通徴収につきましては、７月から12月が終期であったり、２月が終期であったり、３月が終期であったりという形で、市町村によってこの普通徴収の納期の回数が異なってございます。
そちらにつきましては、徴収が市町村の事務というふうに法律で定められておりますので、市町村における考え方で条例において定めているというものでございますので、広域連合で定めることができるものではないというところを御理解をいただければというふうに思います。
○議長（遠藤幸徳君）

33番、佐々木功夫議員。

○３３番（佐々木功夫君）

大変失礼しました。実は議会でも申し入れて、町村の議会でも申し上げたが、そういう確かな明解的な答弁が得なかったので、改めてここで質問させていた
だいたわけでございまして、大変失礼しました。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑はございませんか。

４番、安德壽美子議員。
○４番（安德壽美子君）

答弁いただいて、財政調整基金のことでさらに聞きたいのですけれども、今回の保険料の負担は12億円ですよね。それで、今の説明を聞いて、まず45億円ほどだということで、１％は残しておきたいということで15億というふうにおっしゃいました。
それで、18億に12億を足すとちょうど30億になるのですけれども、そうすると調整基金も15億円残るということで、ぎりぎりその保険料を上げなくてもというか、均等割を上げな－24－

くても賄えるという考え方もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についての考え方をさらに聞きたいというふうに思います。
○議長（遠藤幸徳君）

福士課長。

○次長兼総務課長（福士昭君）

今ある基金を全て活用すべきではないかという、可能な限

り活用すべきではないかというふうなお尋ねだというふうに理解してございますが、いずれ基金につきましては、過去の決算剰余金を積み立てたものが含まれておりますほか、国が後期高齢者医療制度の安定的な運営のために調整交付金なども交付をしてきているところでございまして、こういったものが日々の、日々のというか、年間の決算状況なり、そういったものに応じてそれが今まで基金として造成されてきたものというふうに理解をしてございます。
そういった意味で、基金の還元といった部分では、そういった要素がある一方で、この基金といったものは、保険料のみならず後期高齢者医療制度そのものの安定的な運営に資する
べき、そういった政策的な要素も多分にあるものというふうに今考えておるところでございます。
したがいまして、短期的な部分で申し上げますと、そういった引上げ対処策といった側面もないわけではないのですけれども、さらにその先、令和６、７年度にはもしかすればこの引き上げなかった部分の影響が反動となって一気に現れてくる可能性もあるということであります。
そういった意味では、基金につきましては、政策的、計画的、中長期的な観点から適切な運用を行っていくことが望ましいというふうに考えたところでございまして、そういった考
え方の下で、今回は２か年で18億というふうにさせていただいたところでございます。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
４番、安德壽美子議員。
○４番（安德壽美子君）

今回の保険料は、均等割額が３万8,000円から４万900円ということで2,900円引上げになりました。それから、限度額も64万から66万円へと引上げになっています。
この均等割の引上げというのは、例えば低所得者の方については大変なものであります。

－25－

全体で12億円もの負担増であるということ、これまでも軽減特例などが廃止をされて、後期高齢者の保険料の負担額は限界に来ております。既に大幅な増額になっているというのが現状です。
22年、2022年度からは公的年金が0.4％引下げになるという年金の減額という痛みもあります。物価の上昇が続く中で、保険料率まで引上げになるということは到底容認できるもの
ではありません。
以上です。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
ただいま異議がありましたので、起立採決といたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（遠藤幸徳君）

起立多数であります。

よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（遠藤幸徳君）

日程第８、議案第３号「岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求める
ことについて」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
工藤事務局長。
○事務局長（工藤弘幸君）

議案書の４ページをお開き願います。

議案第３号「岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市
町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」でありますが、
陸前高田市及び大船渡市営林組合が解散することから、岩手県市町村総合事務組合を構成する団体から同組合を除くことに伴う岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更について、地－26－

方自治法の規定により議決を求めるものであります。
以上、議案第３号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御賛同賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

これより議案審議を行います。

議案第３号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（遠藤幸徳君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（遠藤幸徳君）

日程第９、議案第４号「岩手県後期高齢者医療広域連合第３次広域計

画の一部改定について」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
工藤事務局長。
○事務局長（工藤弘幸君）

議案書の６ページをお開き願います。

議案第４号「岩手県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について」でありますが、第３次広域計画の最終年度に当たり、岩手県が推進する岩手県医療費適正化計画等との調和を保ちながら一体的に事業を推進していく必要があるため、計画期間を令和５年度まで２年間延長することとし、所要の整備を行おうとするものであります。

－27－

以上、議案第４号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御賛同賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

これより議案審議を行います。

議案第４号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（遠藤幸徳君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（遠藤幸徳君）

日程第10、議案第５号「権利の放棄について」を議題とします。

当局から提案理由の説明を求めます。
工藤事務局長。
○事務局長（工藤弘幸君）

議案書の７ページをお開き願います。

議案第５号「権利の放棄について」でありますが、第三者行為により代位取得した損害賠
償金39万3,424円について、債務者の死亡後、相続の意思のある者が不存在であること、債務者の財産に債務相当の換価価値がないことから、債権の回収が困難であるため、権利を放棄しようとするものであります。
以上、議案第５号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御賛同賜
りますようお願い申し上げます。

－28－

○議長（遠藤幸徳君）

これより議案審議を行います。

議案第５号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
15番、仲田議員。
○１５番（仲田孝行君）

この件については、この前の全協で説明をいただいたわけですけれ

ども、この三者については亡くなっているということですが、亡くなったのはこれはもう事故を起こしたときに亡くなったのか、それとも払えなくなっていろいろ請求したけれども、その請求しているうちに亡くなったのか。あと、亡くなったのであれば、生命保険とかあったと思うのですが、そういうのも一切なかったのか確認です。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

債務者の方につきましては、事故とは関係のない要因で亡くなられております。生命保険などというところでございますが、こちらのほうにも若干あります
が、相続、財産のほかに以上に債務等がありまして、そういったものは全くもって期待ができないという状況でございます。
以上です。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（遠藤幸徳君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

－29－

◎議案第６号及び議案第７号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○議長（遠藤幸徳君）

日程第11、議案第６号「令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」及び日程第12、議案第７号「令和３年度岩手県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を一括議題とします。
当局から提案の理由を求めます。
工藤事務局長。
○事務局長（工藤弘幸君）

議案書の９ページをお開き願います。

議案第６号「令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」についてでありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 613万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,438万1,000円とするものであります。
議案書10ページ、11ページをお開き願います。
別表、歳入歳出予算補正の補正額の欄等を御覧願います。また、別冊の令和３年度岩手県
後期高齢者医療広域連合補正予算に関する説明書の１ページからの一般会計補正予算（第２号）に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。
総務費で派遣職員人件費負担金の減額となること等により、所要額の補正を行うものであります。
次に、議案書の13ページをお開き願います。
議案第７号「令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」についてでありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億
6,989万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,611億1,121万円とするものであります。
議案書14ページ、15ページをお開き願います。
別表、歳入歳出予算補正の補正額の欄等を御覧願います。また、別冊の説明書の15ページ
からの後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。
歳入は、市町村支出金で４億3,860万1,000円の減額、国庫支出金で４億6,062万5,000円の増額、繰入金で６億9,203万2,000円の減額が主なものとなっております。
歳出は、総務費で4,582万8,000円の減額、保険給付費で５億円の減額、保健事業費で１億3,798万6,000円の減額が主なものとなっております。
以上、議案第６号及び議案第７号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議－30－

の上、御賛同賜りようお願い申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

これより議案審議を行います。

議案第６号及び議案第７号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第６号及び議案第７号を一括採決します。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（遠藤幸徳君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第６号及び議案第７号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第８号及び議案第９号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○議長（遠藤幸徳君）

日程第13、議案第８号「令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」及び日程第14、議案第９号「令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」を一括議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
工藤事務局長。
○事務局長（工藤弘幸君）

議案書の17ページをお開き願います。

議案第８号「令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」についてでありま
すが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,438万6,000円とするものであります。
議案書18ページ、19ページをお開き願います。
別表、歳入歳出予算を御覧願います。また、別冊の令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合予算に関する説明書の１ページからの一般会計予算に関する説明書を御覧いただきたい－31－

と存じます。
詳細につきましては、総務課長から御説明申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

福士総務課長。

○次長兼総務課長（福士昭君）

まず、歳入についてでございます。

説明書の６ページ及び７ページを御覧願います。説明書の６ページ、７ページでございます。
１款１項１目市町村負担金１億8,855万9,000円は、派遣職員の人件費及び事務経費などに充てるための市町村の負担金でございます。
派遣職員21名の人件費につきましては、全市町村が負担金として負担しており、広域連合
は時間外勤務手当や通勤手当などを支給しております。また、派遣元の市町村は給料や期末勤勉手当などを支給しており、その費用は広域連合から派遣元の市町村に対し、派遣職員人
件費負担金として支出しているものでございます。
続きまして、６款１項１目基金繰入金556万3,000円は、令和２年度の決算剰余金を令和３年度に財政調整基金に積み立てていたものを令和４年度に取り崩すものでございます。
続きまして、８ページ、９ページを御覧願います。８ページ、９ページでございます。
８款２項３目雑入26万1,000円は、広域連合で借り上げている職員住宅の使用料の一部を職員が負担しているものなどでございます。
次に、歳出についてでございます。
10ページ、11ページを御覧願います。10ページ、11ページでございます。
１款１項１目議会費173万円は、議会運営に係る経費でございます。
２款１項１目一般管理費１億9,149万6,000円は、広域連合事務局の運営に要する経費でございます。主なものは、時間外勤務手当や通勤手当などの職員手当や派遣元の市町村に対する派遣職員人件費負担金及び事務経費などでございます。
以上で一般会計に関する説明を終わります。
○議長（遠藤幸徳君）

工藤事務局長。

○事務局長（工藤弘幸君）

次に、議案書の21ページをお開き願います。

議案第９号「令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」についてでありますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,592億7,323万5,000円とするものであります。
また、一時借入金の借入れの最高額は100億円とすることとし、以下の保険給付費の各項－32－

に計上した予算額に過不足を生じた場合に、同一款内で各項のほか間の流動ができるよう定めるものであります。
議案書22ページ、23ページをお開き願います。
別表、歳入歳出予算を御覧願います。また、別冊の説明書の19ページからの後期高齢者医
療特別会計予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。
詳細につきましては、業務課長から御説明申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

まず、歳入についてでございます。

説明書の24ページを御覧願います。
24ページから29ページにかけて記載しております。
１款市町村支出金、１項市町村負担金277億6,687万1,000円でありますが、１目事務費負担金は、事務的共通経費に係る市町村の負担金でございます。
２目保険料等負担金は、被保険者から市町村に納付いただいた保険料などでございます。
３目療養給付費負担金は、歳出の２款保険給付費の12分の１相当額の市町村負担金でございます。
28ページを御覧願います。
28ページから31ページにかけて記載しております２款国庫支出金、１項国庫負担金386億4,852万4,000円でありますが、保険給付費の12分の３相当額の療養給付費等負担金などでございます。
２項国庫補助金155億5,925万8,000円でありますが、保険給付費や所得係数等で算定される調整交付金などでございます。
30ページ、31ページを御覧願います。
３款県支出金、１項県負担金133億6,332万6,000円でありますが、保険給付費の12分の１
相当額の県負担金などでございます。
２項財政安定化基金支出金３億8,008万4,000円でありますが、保険料の増加の抑制を図るための交付金でございます。
４款支払基金交付金624億5,995万円でありますが、保険給付費の10分の４相当額の支払基金交付金であり、現役世代からの支援金でございます。
５款特別高額医療費共同事業交付金6,276万4,000円でありますが、著しく高額な医療費が発生した際の財政影響を緩和するための交付金で、全国の広域連合からの拠出により国民－33－

健康保険中央会が実施しているものでございます。
32ページ、33ページを御覧願います。
６款財産収入３万9,000円でありますが、後期高齢者医療財政調整基金の運用利子でございます。
８款繰入金８億9,203万6,000円でありますが、保険料の負担軽減等に充当する後期高齢者医療財政調整基金からの繰入金でございます。
34ページ、35ページを御覧願います。
11款諸収入、３項雑入１億3,974万6,000円でありますが、第三者行為に係る損害賠償金
や返納金などでございます。
次に、歳出についてでございます。
36ページ、37ページを御覧願います。
１款総務費、１項総務管理費５億1,434万3,000円でありますが、一般管理事務経費のほか、医療費適正化事業、被保険者証等作成事業、標準システム管理事業、制度周知に係る広報事業に要する経費でございます。
38ページ、39ページを御覧願います。
１款総務費、２項賦課徴収費52万8,000円でありますが、保険料賦課に関する情報の作成
委託料などでございます。
２款保険給付費、１項療養諸費1,506億1,858万4,000円でありますが、療養給付費及び訪問看護療養費などのほか、県国保連合会に支払います審査支払手数料でございます。
２項高額療養諸費66億5,797万1,000円でありますが、高額療養費及び高額介護合算療養費でございます。
40ページ、41ページを御覧願います。
２款保険給付費、３項その他医療給付費４億2,373万円でありますが、葬祭費及び傷病手
当金でございます。
３款県財政安定化基金拠出金6,037万9,000円でありますが、広域連合の財政運営の安定化を図るため、療養給付費の増加などのリスクに備えまして、県に設置されている財政安定化基金に積み立てるものでございます。
４款特別高額医療費共同事業拠出金7,470万4,000円でありますが、国民健康保険中央会が行います同事業に拠出するものでございます。
40ページから43ページにかけて記載しております５款保健事業費８億7,126万9,000円で－34－

ありますが、健康診査事業、保健事業と看護予防の一体的な実施に係る委託料、長寿健康保持増進事業費補助金などでございます。
42ページ、43ページを御覧願います。
７款基金積立金４万円でありますが、後期高齢者医療財政調整基金から生ずる運用利子収入を基金に積み立てるものでございます。
８款公債費68万6,000円でありますが、一時借入金の利子でございます。
42ページから45ページにかけて記載しております９款諸支出金4,100万1,000円でありますが、保険料還付金及び還付加算金などでございます。
以上、特別会計予算の説明を終わります。
○議長（遠藤幸徳君）

工藤事務局長。

○事務局長（工藤弘幸君）

以上、議案第８号及び議案第９号につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤幸徳君）

これより議案審議を行います。

議案第８号及び議案第９号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
４番、安德壽美子議員。
○４番（安德壽美子君）

特別会計の予算について伺いたいと思います。

37ページ、歳出の37ページですけれども、ここで一般管理事務のところで郵送料が２つ、制度改正の分も一緒に計上されています。この説明をお願いしたいということが一つです。
これは全協で説明がありました２割負担について、保険証の交付を２度行うということで説明がありましたけれども、この分なのかということでまず聞きたいのと、７月時点で保険料の２割の対象者が判定できないということが理由として挙げられていましたけれども、この７月時点で判定できないという理由は何なのか、例えば、この未納ということで郵送料もかかるわけですし、これを支出しなくてもいい方法はないのかというところをまず聞きたいと思います。
それと、同じく支出のところの43ページです。
健康保持増進事業費なのですけれども、ここに保健事業と介護予防の一体的な実施に係る事業ということで３億9,000万円ほど計上されていますけれども、今、実際この保健事業と介護予防の一体的な事業を行っている自治体、分かれば教えていただきたいというふうに思
います。

－35－

○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

ただいま御質問を頂戴いたしました。

まずは、郵送料の件についてでございます。
一般管理費のところに郵送料、郵便料として２つに分けて書いているものについて御説明ということでございますが、議員御質問あったとおり、制度改正に伴う部分の被保険者証を２回送付するというところに相当する郵送料が括弧して書いている制度改正分、それが２回目の部分で見込んでいる郵送料でございます。
それと７月に判定できない理由というところでございましたが、私どもで使用しておりますシステムについては、全国の広域連合で共同で開発をして厚生労働省が中心になってやっているものなのでございますが、そちらのシステムのほうで当然、私どもとしては一番望ましいことになりますので、それでいろいろ御相談してきたところなのですが、最終的にはそ
ちらのほうで７月の段階では２割の判定はできないという判断がなされている都合上、国のほう等でいろいろ相談した結果、２回に分けて送らざるを得ないだろうというふうな形で、こういう準備をしているというところでございます。
もう一つ、そのような方向性、別な方法は何かないのかというところでございますが、端的に考えれば、例えば一定程度、判断をした上でやるということはできるのですが、いずれその被保険者証をつくっているシステムそのものが対応ができないというところなので、私どもの努力でちょっと何分、なかなか難しいというのが現状でございます。
なので、被保険者の方々に２回、分かりづらいような形で送付せざるを得ない、あるいは送料の費用もかさむというのは重々承知しているところなのですけれども、何しろその費用、システム改修が間に合わないという形でございますので、今現在、予定している被保険者証を２回送付するという方法をせざるを得ないという選択をしているというところでございます。
あともう一点、一体的実施の実施市町村についてでございますが、新年度予算の内容でございますので、その予定している市町村について、今年度まで、令和３年度までに実施している市町が９ございまして、そちらにつきましては、順不同になりますけれども、花巻市、二戸市、矢巾町、金ケ崎町、軽米町、洋野町、盛岡市、八幡平市、奥州市、こちらが令和３年度までに既に実施をしていただいている市町でございます。
来年度予定している市町、来年度から開始する予定の市町でございますが、大船渡市、北上市、久慈市、一関市、釜石市、大槌町、岩泉町の７つが予定されていて、合計で16という－36－

ふうに確認して、この内容で予算のほうを計上させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（遠藤幸徳君）

４番、安德議員。

○４番（安德壽美子君）

郵送代の件は分かりました。

ただ、例えばなんですけれども、この政令は内閣府で出したわけですけれども、10月から
来年の３月までの月の初めということで、施行はということがあったと思うのですけれども、これを連合のほうに言ってもしようがないのだけれども、例えば保険料の算定ができるということで、システムの問題もありますけれども、この二重にしないでいい方法ということでは、施行を例えば10月１日ではなくてもっと先に延ばせば二重の負担はしなくてもよかったということは考えられるのですか。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

今の２割負担の導入の施行日をずらせばいいのではないかという御質問でございましたが、２割負担につきましては、まずは法律で導入することが決まっている、その施行日については政令で定めるというふうに法律で定められておりまして、その政令が10月１日というふうにされているということで、法律上、広域連合の判断でその２割負担の施行日を動かすことはできないというふうに考えているというところでございます。
以上でございます。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑の方はございませんか。

４番、安德議員。
○４番（安德壽美子君）

それは分かっているのだけれども、例えば二重にしないでいい方法というのはなかったということですか。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）○議長（遠藤幸徳君）

なかったということでございます。

ほかに質疑はございませんか。

19番、阿部加代子議員。
○１９番（阿部加代子君）

19番、阿部加代子です。

その７月と９月、２回出すということでございますけれども、全国的にこういう形になるということになるのでしょうか。岩手県の広域連合のみではなく、全国的にこのような形になっている、システムの改修も追いつかないということで、これは確定ということでよろし－37－

いのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

全国的にというところについては、そのとおりでございます。

システムの改修についても、その改修できるところを取りまとめているのは厚生労働省のほうでございますので、そちらのほうから現時点で私どもには、私ども全国の広域連合に周知されている内容によれば、間に合わないという内容でございますので、特にも私ども岩手県の広域連合だけで対応できる、対処できる内容ではないという状況になっているところでございます。
以上でございます。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑の方はございませんか。

15番、仲田議員。
○１５番（仲田孝行君）

説明書の37ページのジェネリック医薬品関係で、ここが36万3,000円、印刷費で、後発医薬品業務管理委託料が122万7,000円と、それから後発医薬品関連業
務委託料が422万4,000円とジェネリック関連が五百数十万計上されているわけですけれども、使う薬は本人の自由ということを、あえて広域連合がちょっと財政も逼迫しているのでジェネリックのほうが安いし、効果は同じだし、そっちのほうに何とかしてくださいということでお願いというか、ここもこうやっている部分だと思うのですけれども、すばらしいところに気づきました。
この570万を使って、先発医薬品からその後発医薬品に代わった結果、どのぐらいその当連合のその財政に寄与しているのかということを確認したいのと、それが１点目。２点目、その下にある重複投薬・多剤投薬者保健指導事業、これが1,360万計上しているのですけれ
ども、これについての目的、どういう目的でやっているのか、お金の問題なのか、それとも本人の健康の問題を中心にやっていることなのか、確認をしたいと思います。
以上です。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

まず、そのジェネリックの関係なのですけれども、こちらにある予算書に書いてあるのは、まず１つ目の希望カード委託料、これは希望するカードの印刷をいたしまして、窓口において希望される方にお渡ししているというものでございますし、下のほうに書いている後発医薬品利用差額通知の作成業務委託料、こちらは400万ほどのものでございますが、こちらにつきましては、後発医薬品を利用することによって薬剤費が節約－38－

できると思われる方を一定程度、抽出を行いまして、サンプル的にその方々にそういう可能性がありますよと、御希望する方はお医師さんとかに御相談願いますというような形のお知らせをしているものでございます。
こちらのほうで効果額というものを一応算出をしてございます。そちらの効果額なのですが、事業といたしましては、一月、一定程度該当する方々に対して一月部分の見込みを算出をしておりまして、令和３年度におきましては、その効果額が１か月当たり97万8,000円というふうに試算をしております。
１人当たりの効果額に直しますと月2,113円というふうな形で、一応、効果測定はしてご
ざいまして、それを単純に12で掛けると機械的に出した数字という形にはなりますが、
1,000万余りの効果があったというふうな形で数字を上げているというところでございます。
もう２点目の重複投薬・多剤投薬者の保健指導事業についてでございます。
こちらはまさにそのとおり、お薬を一定数、服薬している方に対して保健指導を行う事業
でございます。こちらの目的でございますが、保健事業と医療費適正化事業というのは大分関連しているところがございますので、予算書上は医療費適正化事業のほうに計上しておりますので、医療費適正化を目的とした事業でございます。
一方、適切な服薬をしないと健康を阻害する場合もございますので、そういった観点の保健的な事業効果も期待をして実施をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑の方はございませんか。

仲田議員。
○１５番（仲田孝行君）

重複薬の関連ですけれども、多剤投薬者をどのように見つけて、どのようにその指導をしているのかという、これは自治体、各自治体が行っているのでしょう
か、広域連合としてやっているのでしょうか、確認したいと思います。
○議長（遠藤幸徳君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

こちら私どものほうで業者さんと委託業務でございますので、業者に委託をしてやっているわけなのですが、そちらの業者のほうで岩手県の薬剤師会さんと連携を取っていただいておりまして、薬剤師会さんとも協力を得ながら、薬剤を一定期間の間に何剤服薬している方がいるかという抽出条件を定めまして、それである程度、薬剤師の方々にも見ていただいた上で、そちらの方々に対して通知を差し上げて、その通知を持って薬局などに御相談に行っていただく、あるいはその委託業者に所属している保健師が指導を－39－していただくという形で、この事務のほうを実施しているというところでございます。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
４番、安德議員。
○４番（安德壽美子君）

特別会計について反対の意見を申し上げます。

これは条例の中で保険料改正の条例でも反対いたしましたけれども、今回の保険料が増額ということで、そのつながりで今回は保険料率引上げを前提とした特別会計予算となっているということで反対をいたします。
また、先ほどの質問で申しましたけれども、２割負担に対する無駄な郵送料まで引き起こすという点でも改善の方法はなかったということだったのですけれども、やっぱり制度上の問題として、このことについても看過できないということで反対したいと思います。
○議長（遠藤幸徳君）

ほかに意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（遠藤幸徳君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
ただいま異議がありましたので、議案第８号、議案第９号、１議案ごとに起立採決といたします。
議案第８号について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（遠藤幸徳君）

起立多数でございます。

よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（遠藤幸徳君）

起立多数であります。

よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

－40－◎閉会の宣告○議長（遠藤幸徳君）

以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって今期定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会

午後

４時０８分

－41－

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

遠

藤

幸

徳

木

一

夫

署

名

議

員

鈴

署

名

議

員

関

－42－

善 次 郎