障害者差別解消法施行後の公共図書館における障害者サービスの現状と課題
岡田真帆＊（lz250101＠senshu-u.jp）, 野口武悟＊（takenori@isc.senshu-u.ac.jp）
植村八潮＊（yashio@isc.senshu-u.ac.jp）* 専修大学

1.研究背景と目的2016 年 4 月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」とする）が施行された。この法律は、障害者の日常生活や社会生活における参加や活動を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であるという考えのもとに制定された。差別を解消するための措置として、不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮の提供が位置づけられた。特に合理的配慮は民間事業者では努力義務なのに対し、行政機関等では法的義務となっている。また、合理的配慮の的確な提供に向けて、基礎的環境整備を民間・行政ともに努力義務とした。
「ユネスコ公共図書館宣言」（1994 年）によると、「公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何であれ、通常のサービスや資料の利用ができない人々、たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ）、障害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならない。」としている。したがって、公共図書館は誰もが平等に利用できなければならず、図書館利用に障害がある人に対しては、図書館利用を保障する取り組みが大切となる。
しかし、実際に図書館は誰もが平等に利用できるものとなっているのであろうか。国立国会図書館による「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」（2010 年度）（以下 2010 年度調査とする）によると、全国の公立図書館で障害者サービスをおこなっていると答えたのは 66.2％であった。利用実績を考慮すると、実態としては障害者サービスをおこなっている割合はもっと低いのではないかという指摘もある。このことから、公共図書館では誰に対しても利用しやすいものとなっているとは言えないのではないか。公共図書館での障害者サービスの取り組みはまさに合理的配慮といえるものである。では、合理的配慮が法的義務となったいま、公共図書館における障害者サービスの実施状況はどうなのであろうか。
そこで、本研究では地方公共団体の設置する公共図書館を対象に障害者サービスに関するアンケート調査とヒアリング調査をおこない、障害者差別解消法施行後の公共図書館における障害者サービスの現状と課題を明らかにする。

2.研究方方法
本研究ででは、前述のの研究目的をを達成するたために、アンンケート調査
査とヒアリン
ング調査をおおこなった。
アンケーート調査は、全国の公共共図書館を対対象に郵送にによりおこななった。調査
査対象は各都道府県立
立館、政令指ム抽出した市区町村立
図書館 55 館
指定都市図書書館 20 館、各各都道府県県から 10 館ずずつランダム立図書館の中中央館 470 館の計館545 館である。調館
調査は 2016
6 年 8 月～10 月にかけてておこなった。
ヒアリンング調査は、アンケート
ト調査の結果果をふまえてて、障害者ササービスにつついて先進的な取り組組みをおこななっている図図書館 8 館をを対象におここなった。調調査は 2016
6 年 9 月～111 月にかけておこなった。

3.研究調調査
3.1 アン
ンケート調査査の結果
アンケーートの回収数
数は 498 館でで回収率は 991.3%となっった。有効回
回答数 480 館
館のうち障害者サービスをおこななっているとと回答した図図書館は 45 7 館（95.2%%）であった
た。図書館のの障害者に関関する施設や設備の整整備・設置状
状況では、身身障者トイレ
レの設置割合合が一番高く、次に車いいす、障害者用駐車場場と続く結果果となった。ほぼ全てのの図書館で何何かしらの施施設や設備のの整備をお こなっておおり、いずれれ。
も設置してていないと回回答したのははわずか１館館(0.2%)とななった（図１）（複数数回答可）(N==457)（単位 ：%）図1

障害者にに関する施設設・設備の整整備状況

読書補助助具の整備状状況では、拡拡大鏡・拡大大読書器等のの視覚障害者者や高齢者向向けの機器がいずれも60%を超えてているということがわわかった(図 2)。
アクセシ
シブルな資料
料の所蔵状況
況でも、拡大大文字資料やや点字資料とといった視覚覚障害者や高齢者にむむ

けた資料のの所蔵が 80%%を超える高高い割合とななった（図 3）
3 。

（複数回回答可）(N=4451)（単位： %）図2

読書書補助具・機機器の整備状
状況（複数数回答可）(NN=451)（単位位：%）

図3

アクセ
セシブルな資資料の整備状況

合理的配配慮の取り組組みの 1 つでである対面朗
朗読サービススでは、対面面朗読室を設設置していると答えた
た図 4)。またのは 191 館館(41.9%)となり、設置していないい図書館の方方が多い結果果となった(図た、設置してていると答ええた図書館のの中には、設設置してはいいるものの資資料の置き場場となっていいるといった回答もみみられた。対対面朗読サーービスをおここなっているると回答したた図書館は 143 館(31. 5%)となった
た（図 5）。
対面朗読室室を設置してていると答えた図書館
館よりも対面
面朗読サービ
ビスをおこななっていると回答した
た

図書館は約 10%低い結果となった。

設置していない58

おこなっている

設置している
41.9

おこなっていない

68.4(N=455)（単位：%）

図 4 対面朗読室の設置状況

31.5(N=453)（単位：%）図5

対面朗読サービスの実施状況

障害者サービスに関する広報をおこなっているかという質問では、おこなっていると答えた図書館は 190 館(42%)となった(図 6)。障害者サービスを実施している図書館の割合が 9 割を超えているのに対し、広報を実施している図書館は約 50%も低い結果となった。障害者サービスに関する研修をおこなっているかという質問に対しては、おこなっていると答えた図書館は 133 館(29.2%)だった(図 7)。研修に関しても、障害者サービスを実施している図書館の割合に比して著しく低い割合となった。

おこなっていない

おこなっている42

57.9

おこなっている
おこなっていない

29.2

70.7

(N=452)（単位：%）

図 6 障害者サービスについての広報実施状況(N=455)（単位：%）

図 7 職員に対する研修の実施状況

3.2

ヒアリング調査の結果ヒアリング調査では、障害者サービスに関する研修、予算、力を入れている取り組み、今後の取り組みについての質問をおこなった。
障害者サービスに関する研修では調査したすべての図書館で「障害者差別解消法」の施行に備えた研修をおこなっていた。また、「認知症の利用者への対応について」や「発達障害を知る」などさまざまな利用者を想定したテーマを設け、研修をおこなっているところもあった。
予算に関しては、減少している図書館が多く、深刻なところでは 2010 年度調査の際と比べると半分になってしまったというところもあった。
力を入れている取り組みに関しては、録音資料や点字資料、その他のアクセシブルな資料の製作に力を入れている図書館が多いことがわかった。また、発達障害の子どもにも読書を楽しんでもらえるように特別支援学級の生徒や先生にむけてマルチメディア DAISY などの PR 活動をおこなっている図書館もあった。
今後の取り組みに関しては、引き続きアクセシブルな資料の製作に取り組んでいきたいという図書館が多かった。また、アクセシブルな資料を一般の人にも見てもらったり手に取りやすいような場所に排架して、障害のある当事者だけでなく、広く社会に対して関心を持ってもらえるような広報を進めていきたいという図書館が多かった。

4.研究の考察と結論
アンケート調査の結果からは障害者サービスをおこなっていると回答した図書館が 95%を超え、2010 年度調査と比較して約 30%も実施率が高くなったことが分かった。その他の施設・設備、資料などでもほぼすべての項目で 2010 年度調査の結果よりも割合が上昇していた。施設面の整備に関しては、2006 年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー新法」とする）が施行されており、特定の建築物などの新設や大規模改良などを行う場合に、その施設の所有者・管理者等に対し、移動等円滑化基準への適合を義務付けている。ゆえに 2006 年以降に建設された図書館では「バリアフリー新法」にも基づき施設のバリアフリー化が進んでいると考えられる。
アクセシブルな資料の所蔵などについては、「障害者差別解消法」が 2013 年に制定され、施行までの 3 年間に整備が進められたと推定される。
しかし、施設・設備、資料などの整備が進みつつあるとはいえ、視覚障害者や高齢者を想定しているものが多く、その他の障害者へ配慮したものは少なく感じる。対象となる障害者と実践の拡大が今後の課題となってくるだろう。
なお、障害者サービスをおこなっていると回答した図書館のなかでも、設備や資料は整っているが職員に対する研修をおこなっていない、さまざまなサービスをおこなっているが広報活動が不十分であるという図書館が多くあった。果たして、これらの図書館は本当の意味での障害者サービスをおこなっていると言えるのであろうか。障害者サービスは図書館の施設・設備、資料の所蔵、職員のバリアフリーに関する理解や意識という３つがそろっていなければならないと考える。また、利用者がいなければサービスができないので、利用者に対する広報・PR 活動も欠かせないものであろう。これらすべての要素を満たしてこそ、障害者サービスといえるものではないだろうか。すべての要素を満たすのに必要である予算が足りないという意見も聞かれたが、予算が少ないながらにも前向きに障害者サービスに取り組んでいる図書館もあり、予算の都合で障害者サービスを積極的におこなわないというのは間違っている。むしろ、予算があまりかからない小さなことからでも障害者サービスに関する実績を積み上げていくことが予算確保につながるのではないだろうか。
利用者のニーズに関しても予算と同じことが言える。利用者がいない、ニーズがないから障害者サービスをおこなわないという意見も聞かれたが、図書館側が障害者サービスをおこなっていないから利用していない、利用できないという人もいるだろう。そういった人たちを想定して図書館側から積極的に障害者サービスに取り組んでいくという姿勢が大切なのではないかと考える。
こういった課題を解決するためにも、職員に対して図書館利用に障害のある利用者への理解やバリアフリーの向上に資する研修をもっとおこなうべきである。今回の調査では 29.2%の図書館でしかこのような研修をおこなっていると回答していなかった。また、研修をおこなっていると回答した図書館でも、障害者サービス担当者のみ研修を受けているという回答もあった。しかし、これでは図書館全体での障害者サービスの向上にはつながらないであろう。やはり、職員全体で障害者サービスや「障害者差別解消法」についての知識や理解の向上が必要である。
公共図書館における障害者サービスの発展には他にも著作権法の改正や電子書籍の普及などが必要になってくる。例えば、マルチメディア DAISY には、日本語を母語としていない人からもニーズが寄せられているという。しかし、現在の著作権法 37 条 3 項では該当する障害者以外のための複製と提供はできない。電子書籍では、音声読み上げ機能や文字の拡大機能、文字と地の色の反転機能など誰でも読みやすいようなアクセシブルな機能を使うことができるが、市場に流通するアクシビリティに対応した電子書籍のタイトル数が少なく、公共図書館への普及には至っていない。著作権法の改正や、出版社による出版物のアクセシビリティを確保していくことが障害者サービスの発展につながるのではないだろうか。
現在の「障害者差別解消法」は規範的・理念的意味合いが強く、予算的な裏付けやその他の関連する法改正が十分になされていない。これでは、いくら法律で合理的配慮を義務づけていても障害者サービスの実質化や発展は厳しいだろう。
「障害者差別解消法」は、施行 3 年後である 2019 年には必要な見直しを行うことになっている。
この法改正までに、障害者サービスの重要性を今まで以上に広く社会に訴えかけていくことが重要となってくるだろう。

【文献】

1.国立国会図書館『公共図書館における障害者サービスに関する調査研究』シードプランニング、
2012 年

2.野口武悟・植村八潮編著『図書館のアクセシビリティ：「合理的配慮」の提供へ向けて』樹村房、2016 年
3.佐藤聖一『１からわかる図書館の障害者サービス：誰もが使える図書館を目指して』学文社、
2015 年
4.小林卓・野口武悟編著『図書館サービスの可能性：利用に障害のある人々へのサービスその動向と分析』日外アソシエーツ、2012 年
5.日本図書館協会障害者サービス委員会『障害者サービス補訂版』日本図書館協会、2003 年

6.日本図書館協会「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/sabekai_guideline.html(2016.01.12 確認)