■イスラーム地域研究、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科
https://twitter.com/masanorinaito（内藤正典同志社大学大学院教授のツイッターです。）■内藤正典・同志社大学大学院教授によるアルジェリア人質事件の背景解説
http://togetter.com/li/441998?f=reco0
単に政府とそれに抗う過激派だけの構図では理解できない事件の背景、なぜテロリストが生まれるか、などについて解説
日本では、90 年代の常軌を逸したアルジェリアでの内戦について正確に知っている人はほとんどいないから、マスコミがアルジェリアについて論評するのを聞いていると、ひどく紋切型で「知らないんだろうな」という印象を受ける。
アルジェリアは「イスラム過激派のテロと戦ってきましたから武装勢力を許さない」という解説を耳にするが、そういう表現をすると、アルジェリアが親米だったかのように聞こえることだろう。
とんでもなくずれているが。
中東・イスラーム世界の出来事を断片的にみていると、こういう出鱈目な解説を流しやすい各国首脳の発言をみると、安倍首相のが最も平和的に見えるのは皮肉なことだ。しかし、日本はなぜ救援機を飛ばさない？解放された人たちや負傷された人たちを迎えるためにこれまで何度も中東で日本人が取り残される事件が起きたが、その度に日本政府は救援機を飛ばさなかった。80 年代のイラン・イラク戦争の時には、テヘランで取り残された邦人救出に日本の民間機は飛ばずトルコ航空が救出した。国民国家なら邦人救出は国家の責務。
一連の事件、仏軍マリ侵攻からアルジェリア人質事件に関する米国、英国、仏国などの報道をみていると、次第にアルカーイダがアフリカに猛威を振るいつつあるから、力で掃討するのは正当だという方向に収斂しつつある。
だが、これはアフガニスタンにアメリカとその同盟国が侵攻したときに怒涛のような勢いで流布された反イスラム宣伝とよく似ている。当時も、アルカーイダがテロを起こしタリバンは彼らをかくまっているから同様にテロリストであるという理屈でアフガニスタンは攻撃された。
アルジェリアの犯行グループをテロリストとするのは妥当としても、マリのイスラム勢力ごと叩き潰すことの正当性がどこにあるのか？フランスは、マリへの軍事介入を正当化するために、介入後に起きた人質事件を引き合いに出している。我々の介入は正当化されたとオランド大統領
アフガニスタンのときもそうだったが、マリについてもイスラム勢力の支配がいかに残虐かという記事がフランスのメディアのみならず日本のメディアにも並んでいる。窃盗容疑で手首を切断されたマリ人、朝日朝刊。事実なら報道するのはいい。

だが、住民の支持がないとイスラム勢力の統治が広まるはずはない。人々がなぜイスラム勢力を支持したのかー欧米や日本のメディアは報じない。イスラムを名乗る勢力を殲滅することは西欧的価値の優位を維持するために許されるというなら、世界は再び 9.11 の悲劇を繰り返すことになる犠牲者の少ないことを祈るのみ。日本人であろうと、なかろうと2011 年に始まった中東での民主化運動、チュニジアやエジプト、リビアで激しかったが、アルジェリアには波及しなかった。2012 年にはアルジェリアで総選挙があったが、1960 年代からずっと与党の座にあるＦＬＮ（国家救済戦線）が勝利。
その時も、どうしてアルジェリアでは「アラブの春」が起きないのかと、ずいぶん議論になった。
結論的に言えば、①90 年代の内戦があまりに凄惨な殺し合いであり、その鮮烈な記憶が残る人びと
は体制変革が再び殺戮をもたらすと危惧した、②石油とガスの収入を公務員や中流層に還元したいわば一方で「飴」を与え、他方で、「恐怖の記憶」を操ることで、ブーテフリカの政権は、隣国での市民運動のうねりを抑え込むことに成功した。この無言の弾圧は、当初、シリアのアサド政権も同じことを考えていたはずである。
しかし、シリアの市民は、南部のダラアという町で起きた治安機関による子どもの殺害に憤りの声をあげ、それが燎原の火のごとく広がって、今日の惨状に至った。
アルジェリア政府にしてみれば、今回のオペレーションを国際世論が称賛してくれると期待していることだろう。90 年代の泥沼の内戦を制したこと自体、政権にとっては、「イスラム過激派テロ組織」の芽を早くも 90 年代初頭に摘み取った功績だった。
9.11 が起きた 2001 年より前にアルジェリアはすべて知っていたのだと。イスラム主義者の台頭はテロをよぶと。しかし、論理的にも、事実の点からも、これは誤りである。冷戦の崩壊で、ソ連のタガが外れたアルジェリアでも、複数政党制への移行を可能にする選挙をした。
90 年代のはじめ、地方選挙に続いて総選挙を実施したら、イスラム主義者の FIS(イスラム救済戦線）が勝利した。それを FLN(国家救済戦線）が軍の力を頼りに潰した。フランスは暗黙のゴーサインを与えた。国際社会は、この理不尽な弾圧を非難しなかった。
その結果が、悲惨な内戦となったのである。イスラム主義者の側も、政治闘争では軍に勝てないから、地下に潜伏して激しい武装闘争を展開した。市民を標的にする殺し合いが、軍部、過激化したイスラム武装勢力の双方によって続いた。ＦＬＮの政権は、治安に絶対的な力をもつ軍にあやつられてきた。
その結果としてのアルジェリア政府と、その軍が、今回の人質事件の当事者なのである。武装勢力に対して、どう対処するか、それは事件が起きたときから明白だった。この種の事件について、

私には、フランス政府が知らなかったとは思えない。
英国のキャメロン首相が「事前に情報がなかった」と不快感を示したことも、もちろん額面通りに受け取れない（英と仏はともに中東・アフリカを分割してきた植民地統治の主役である）が、英国が知らなくても、フランスは知っていなければいけないのである。
それでこそ、植民地支配を恬（てん）として恥じない大国の面目躍如である。
かつて、こういう明確な政治的意図をもって政権を攻撃する勢力は、「反政府ゲリラ」とよばれてきた。いまや、だれもゲリラと呼ばず、「テロリスト」と呼ぶ。違和感がある。ある人物や集団が「テロリスト」と規定されたら最後、誰も、それに逆らうことはできないかのように殲滅される。
テロリストを殲滅するのは一向にかまわないが、問題は、彼らが本当にテロリストなのかどうか、である。むろん、ガス田で人質となった人たちにとって、彼らがテロリストであったことに疑いの余地はない。
しかし、そのことと、テロリストを育てたのがアルジェリア政権と軍部の残虐な対応だったこととは無関係ではない。90 年代以来、政権と軍が、イスラムを掲げて世直しを計ったＦＩＳを、市民の支持によって選ばれたＦＩＳ（イスラム救済戦線）を、残酷に力で壊滅させなければ、マグレブのアル・カイダをはじめ、さまざまな名前が取りざたされる「テロ組織」は、アルジェリアでは活動できなかったのである。
イスラム主義というのは、イスラムに従って世直しをして、イスラムに基づく統治をしようとする政治運動である。市民の多数がそれを望むなら、そうなるだけのことである。
何か、とてつもなく邪悪な政治思想であるかのように思われるのは、アメリカやフランスなどの欧米諸国にとって、都合の悪いからにすぎない。国家としての米国や仏にとってだけではない。すでに信仰を捨ててしまった世俗主義者にとっても、神と共に生きるムスリムは、はなはだ目障りな存在なのである。
それはそうだろう。欧米では、「神」など居場所を失っている。人間は、なんでも「理性」に従って行動するのがよいとされる。他方、ムスリム（イスラム教徒）は、決して「神の下した規範」を乗り越えることはできない。むろん、「戒律」を破るムスリムならいくらでもいる。
しかし、そのことを、どうとらえるかは信徒にゆだねられている。そして、彼らは、やはりどこかで、「神の示した正しい道」へと回帰していく。1980 年代以降のイスラム復興の潮流というものは、西欧の真似をしてつくった国家の中で生きるイスラム教徒の「生きにくさ」を反映したものだったのである。
「信仰を捨てて欧米の民主主義国家のようになれば可愛がってやろうじゃないか」アメリカもフランスも、実に自分勝手に、ムスリムの諸国家に、そう言い続けてきた。ムスリムの国でも、アメリ

カ風になったり、フランス風になった人は数多い。だが、やっぱり、それは違うんじゃないか、と思う人が増えた
その帰結を、今、私たちはエジプトやチュニジアでのイスラム政党の伸長のなかに見ている。西欧風の国家をつくることにかけては先端を行ってきたトルコでさえ、いまや、「西欧思想に追いつかなければ進歩にならないんだ」という西欧追随をやめてしまった。
だが、こういう現象は、ムスリム諸国が自分で選択したとは限らない。いいようにアメリカに利用され、いいようにフランスに支配され、いいようにＥＵにあしらわれたことによって、中東諸国の人々は、少しずつ、ムスリムとしての自覚を新たにしたのである。
いま、勤務先の同志社大学で、資源・エネルギー・インフラ工学と宗教間の共生、人間の安全保障、開発とガバナンス、紛争抑止、平和構築といったグローバル・スタディーズの両方を学ぶ修士＋博士の一環プログラムを準備している。
今回の事件をみていて、日本人（留学生も）学生に、自分の専攻だけでなく、サブ・メジャーとして、理系の学生には「今の世界で起きていることを分析・判断するための能力」を、文系の学生には、資源工学やエネルギー工学の基礎を修得してもらうプログラムの充実を図ろうと決めた。
エンジニアとして世界のどこにいても、その国の言語がわからなくても、何が起きそうなのか、リスクをどう判断するのか、を学んでおくことは無駄にはならないと思う。
同志社大学の博士課程プログラムでは、なかなか関西以外の地域からは学生さんが集まらない。
むしろ、アフガニスタンやトルコから問い合わせが来る。しかし、東京の学生さんにもぜひ来てほしい。
基幹となる大学院は、グローバル・スタディーズ研究科と理工学研究科。リーディング大学院の名称は、「グローバル・リソース・マネジメント」
西洋中心主義で世界をとらえることに疑問を感じて研究をつづけたい方がおられましたら、ぜひ、出願してください。大学院に入学してからでないと、この博士課程のリーディング・プログラムには参加できません。
この大学院プログラムに採用されますと、修士２年から博士課程の３年間は研究奨励金として月額 20 万（修士２年生は 15 万円）を支給します。いまは大学院でなら東大、京大、一橋などに入りやすい時代ですから、同志社の大学院に他大学から来られる方は多くありません。
しかし、紛争の抑止や平和構築と、電力・水・道路などのインフラ工学を両方学ぶという、一見、破天荒な大学院で博士号を取って、世界の今と向き合う若い学徒を迎えたいのです。東大や京大には、できないプログラムです。

パレスチナのガザ地区とアフガニスタンは、重点的にこの大学院プログラムでとりあげていきます。アフリカ諸地域との協力も。
-------------------------------------------------------------------------------■内藤正典教授による「アルジェリアの人質事件」と「マリ紛争」について-2013-1-21http://togetter.com/li/442730?f=reco0
なにが公正であり、なにが不公正であるかは、ごくふつうの市民の感覚でさえ、十分にわかる。
それを越えた専門家でないと理解できない公正と不公正など、それは議論に値しない。
前にも書いたが、ネルソン・マンデラはテロリスト扱いされなかったか？
はテロリスト扱いされなかったか？
ったか？

ヤセル・アラファト

毛沢東（ただし抗日運動当時の）もテロリスト扱いされなかむろん、彼らの当時「テロリスト」という表現は使わなかったが、扱いとしては同じようなものだったはず。
予想通りだが、欧米諸国はアルジェリア政府の強硬策を支持し始めた。
「テロとの戦い」という言
葉は、いかなる抵抗も許さないほどの絶対的真理となっている。だが、問題は、「それが本当にテロとの戦いなのか？」の検証を経ていないことにある。
問題は、好きか、嫌いかではない。当事者が民主的なプロセスで選んだものに対して、外部者は、しばらく静かに見守るべきである。私たちの価値観とあわないことなど、当然、予想できる。しかしだからといって、危険な芽は早めに摘み取れとばかりに、政治的、軍事的に介入するのは不公正である。
つい最近、「アラブの春」のエジプトでも、私たちはそれを目撃したではないか。タハリール広場
で自由と民主主義を訴える西欧化した若者たちが選挙で勝利できなかった（つまり民衆の支持を得られなかった）となるや、革命はイスラーム主義者に乗っ取られたと欧米のマスコミは騒ぎたてた。
しかし、もしそうなら、民衆の支持をどうして集めることができるのか。民衆が支持しはじめると、欧米諸国は、支持しない民衆の声だけを拾い集めて、イスラーム組織が台頭したら、こんなに酷いめにあわされるというプロパガンダを繰り返す。
9.11 が起きると、世界は一斉にタリバンを「山賊」「野盗」「テロ組織」呼ばわりして、彼らを力で排除することを支持した。欧米諸国は、自らの価値観体系にそぐわない集団を、絶えず「ならず者」扱いし、暴力的に抹殺することを肯定してきたのである。
アフガニスタンがソ連侵攻に抵抗しつづけ、ソ連軍が撤退した後、北部同盟の「山賊」「野盗」による凄惨な暴力的支配で大混乱に陥った。そこにタリバンが勢力を拡大して、イスラーム法による秩序を回復した。

イスラム武装組織を山賊扱いするだけでは粗雑の謗りを免れない。
暴力性を肯定するようなもの。ジャーナリストなら証拠に基づけない解釈は控えるべきである。
かつてアフガニスタンのタリバンも野盗テロリスト扱いされ、野蛮な方法で抹殺されるべきとされた。だがそれは真実ではなく、タリバンは徐々に勢力を回復した。
では実態は、どうかと言えば、ろくでもない野盗集団と独裁者や侵略者フランス等に抵抗するイスラム武装組織が混在しているということ。だが野盗集団は次第に改心してイスラム法に従うようになっていく。
「天声人語」が言うように単なる山賊だと規定するなら、彼らを法の裁きなしに処刑する軍事国家。
金づるは誘拐の身代金、武器や麻薬の密輸と聞く、イスラム武装組織の実体は聖戦をかたる山賊と。フランスなど欧米の反イスラム宣伝に便乗した粗雑な文。そういう行為をしていれば当然イスラムをなのる資格はない。他方、イスラム組織はそういうことはしないというのも事実。
今朝の朝日「天声人語」 北アフリカから中東に及ぶ「アラブの春」で体制のタガが緩んで砂漠はテロリストの楽園と化しているそうだ、と。では、独裁者の支配が良かったとでも言うのか？

被害者の心情を思いやること、と問題の構造にでたらめな解釈を加えることは別である。
安否がいまだ確認されないことへの家族の祈りを考えるとなんとも言えぬ重く苦しいものを感じる。血盟団だか何だか知らんが、おまえたちも、アルジェリア政府も、このままで済むと思うなよ。
彼らを追い詰め、差別し、搾取しつづけてきたことで、最後の手段としての暴力的ジハードに駆り立ててしまったのである。ここでいう彼らというのは、ごく普通の市井のムスリムである。ムスリム男性は誰しも戦士たりうるし、同じムスリムであってもイスラムを正しく実践しない統治者は最後に力で放逐する。
不幸にして、我々がムスリムの価値観を話題にするのは、テロや紛争や衝突のときだけであるた
めに、日常の彼らの価値観を知ることができなかった。
ムスリムと付き合うことは、そんなに難しいことではない。彼らの価値観は、神の絶対性の不可侵を除けば、非ムスリムとの共生を不可能にするようなものではない。
愚かなことをしたものである。これから当分、世界のムスリムの怒りの矛先はフランス共和国に向かうことになろう。フランスは、テロとの戦いを名分にマリに侵攻したことで、自ら、テロの脅威を高めたのである。
厄介なのは、この問題に関する限り、左派も右派もいっしょだということである。あれだけ強権的で右派色が強かったサルコジではなく、社会党出身のオランドが、いま、マリを侵略し、アルジェリア軍の強硬策を全面的に支持していることが、それを物語っている。

そういうやつは処罰できるというのが、ここ十年フランスがムスリム移民に対してとってきた政策である。フランス政府が、啓蒙は、植民地支配のプラスの側面だと考えているだろうな、と私が思っているのは、こういう態度をまざまざとみてきたからである。
しかし、移民はフランスの法を犯しているわけではないし、彼ら自身そんなつもりはない。しかし、フランス共和国にとって、世俗主義は憲法上の原則であり、それに従えないというのなら、早い話が「憲法違反」ということになる。
自由・平等・博愛の最後の博愛は、fraternity で、本来、「あんたなんか嫌いだ」と言うような人にも平等に愛を与えるという意味ではない。仁義を切って杯を交わしたら愛してやるという意味にすぎない。フラタニティとは、同胞愛のような意味だから、同胞になるのは嫌だという相手は愛さない
こういうことを繰り返していくうちに、フランスは、ムスリムを「啓蒙」できないことに気付き始め、一層、いらだつようになった。はっきり言えば、うちの国家原則に敬意を払い、順守するなら居てもいいが、できないなら出ていけという態度を明らかにしたのである。
2005 年に、パリをはじめ大都市近郊の貧困層向け住宅街で若者が暴動を起こしたのも、フランス社会に居場所を見いだせなかった若者の怒りが爆発したのである。暴動の主役になった若者には、イスラム色はなかった。
しかし、そういう人たちも含めて、フランス社会は、やはり移民に対して、人種的、民族的偏見や差別を払しょくできなかった。フランスの価値を尊重してもなお、多くの移民は平等に処遇されたという実感をもてなかった。
このことが争点となって以来、フランス社会とムスリムの移民社会には、決定的な溝ができた。
もちろん、ムスリムでも世俗的な生活をする人はいくらでもいるから、自分は世俗主義を尊重しますという姿勢をとるかぎり、フランスで生活することはできる。
これでは、神の絶対性、全能性が欠けてしまうからである。
しかし、公的領域からキリスト教会の影響力を徹底的に排除したフランスでは、この議論は、他の宗教の信徒もひとしく拘束する。だが、ムスリムは、この「世俗主義」というものを理解できない。この世のある領域だけ、神の手が及ばない、などと認めるはずがないからである。
アメリカでは、このような禁止措置は取れない。オバマ大統領も就任直後に、「スカーフ着用を禁止するようなことをしたら、アメリカでは政府が訴訟を起こしてでもムスリムを擁護する」と演説で述べている。
2000 年代に入って、フランスは繰り返し、「宗教シンボルの公教育への持ち込み禁止」「公的領域での宗教シンボル持ち込み禁止」を法制化した。ターゲットは、明確にイスラム教徒の移民であった。
公立の学校にムスリムの女性がスカーフやベールを着用して登校することを認めない、という議論はすでに 1989 年に起きている。それから 20 年以上、若者の信仰への回帰、ムスリムとしての再覚醒は、むしろ進みつつある。
ところが、第二世代の若者のあいだにも、自らスカーフやベールを着用する女性が増え、モスクに集いイスラームを学ぶ青年が増えたのである。フランス政府も、フランス社会も、激しい苛立ちと、彼らへの敵意をあらわにした。
しかし、1980 年代から様子がおかしくなってきた。移民の第一世代は、中東やアフリカの地方農村から出てきたので、故郷の伝統にしがみつくから宗教的に保守的なのだろう、と当時のフランスの社会学者は、よく言っていた。
だが、彼らの多くはムスリムだった。最初、世俗的なフランス社会のなかで宗教とは無縁の生活をする人が多かった。フランスは、またしてもしてやったりと思ったことだろう。イスラム教徒もまた、信仰を捨てて、世俗主義フランスの価値を体得できたのだ、と。
アルジェリア、チュニジア、モロッコ、そしてマリやニジェールのような西アフリカ諸国からも、フランスに多くの労働者が渡った。植民地支配も悪くなかったじゃないか、こうしてフランスで暮らせるんだから－フランス社会の移民への眼差しにはこういう歪んだ優越感が含まれていた。
20 世紀後半、アフリカや中東の諸国がフランスの植民地支配から独立すると、多くの人たちが経済格差を理由に、フランスへ移民した。言語ナショナリズムが強く、フランス語が話せないと暮らせないフランスに移民するには、旧植民地の人たちは有利だったのである。
フランスの歴史的文脈のなかで、個人としての自由を確立するために、「教会と国家の分離」が必須だったことは、全くその通りであるし、そう、評価すべきことがらである。しかし、フランスは、それをムスリムにも、ほかの宗教の信徒にも押し付けたのである。
テーマの方が、フランス人にとっては、もっと大きな問題だった。フランスという国は、宗教に対してひどく敵対的な態度をとる。世俗主義を厳格な国家原則としている。長いカトリック教会との確執、教会が人民を搾取してきた歴史を考えれば、フランス革命以来、教会の力を社会から排除したのは当然
私は、隣のトルコ人とトルコ語で話していたのだが、司会の日仏会館（フランスの政府機関である）の館長が「ここでフランス語と日本語以外の言語を聞くとは思わなかった」とひどく棘のある言い方をした。まあ、そういう感覚なんだろうな、と思った。
何年か前に、東京の日仏会館でシンポジウムに呼ばれて講演した。フランスの高等社会科学研究院にいるトルコ人教授と二人で話した。テーマは、フランスのムスリム移民について。

イギリスもフランスも、「言語」（英語とフランス語）によって、中東やアフリカやアジアを「啓蒙した」ことを植民地支配のプラスの面として、いまでも堂々と唱える。泥棒に入った家で、テレビを直してやったから感謝しろ、というようなものである。
だが、深刻な問題は、当の旧植民地側が、いまもって旧宗主国にさまざまなかたちで依存している、あるいは依存せざるをえない状況にあること。
フランスも、マリとの関係をみれば明らかなように、旧植民地の「要請」に答えて、軍を派遣して国内の紛争を解決してもらおうというのである。それが、旧植民地の人々の、少なくとも過半数の多数意思である保証など、どこにあるのか？
日本と近隣国の関係とは、この点で大きく異なる。イギリスは、いまもって旧植民地を BritishCommonwealth（The Commonwealth of Nations）として連合を維持している。
ごく大雑把にいえば、アフリカや中東の国々が、これまでかつての宗主国に対して強い批判的な立場をとらなかったのは、一つには、経済的従属は独立後もつづいたために、批判できなかったからであり、もう一つには、旧植民地側が独立した後も宗主国と縁の深い独裁者の支配が続いたからである。
その意味では、今回狙われた BP をはじめ、イギリスやフランス、ベルギーの企業と共同で事業を行うのは、中東・アフリカにおいてはリスクを高めることになる。いずれも、植民地をもってきた国であり、植民地支配したことを今でも謝罪しない。
言うまでもないが、不公正というのは、相手国の政府や政商に対してのことではない。その土地の、市井の人々、貧しい人々、さまざまな意味で弱者と思われる人々にとって、日本企業の進出は、何らかの役に立っているのか？を問わなければならない。
アフリカであろうとどこであろうと、商売のために日本人がでかけていくことに問題があるわけではない。それが、土地の人々に対する搾取になっていないか、不公正なことになっていないか、それを日本企業が厳正に吟味することが必要なのである。
さらに、犯行グループがキリスト教徒や異教徒をターゲットにしたという話そものが、アルジェリア政府側による作り話である可能性をどうやって否定できるのか？日本のマスメディアは、欧米や当事国の情報を鵜呑みにせずに自ら証拠を得てから報道すべきである。
イスラム教徒が同質的な存在であることなど、ありえない。
ただし、ムスリムがイスラムを正しく理解し、実践する保証などどこにもないことを非ムスリムも知っておく必要がある。イスラムというと、みな同じ信仰を持ち、信仰実践するものだと思い込む傾向が欧米や日本にはある。だが、世界中のキリスト教徒の信仰実践に天と地ほどの違いがある

のと同じことで、イスラム教徒は殺さない、は正しいが、「キリスト教徒だから殺す」はイスラムに照らして正しくない。
「異教徒だから殺す」と犯行グループが決めたのであれば、イスラムを正しく理解しておらずイスラム主義組織を名乗る資格もない。
時事ドットコム：アルジェリア人を「特別扱い」＝「異教徒狙い」鮮明に－人質事件
http://t.co/GQkcfFo5
こういう報道は、事実に基づくのかどうかの確証がない限り、安易にするものではない
日本は、まだこういう事態に政府専用機で救援をしていなかったのか。自衛隊機を飛ばせるかどうかより、政府専用機で飛ばすのが先ではないのか。もっとも政府専用機は航空自衛隊が運用を担当しているのだろうが-------------------------------------------------------------------------------■同志社大学大学院の内藤正典教授による「アルジェリア人質事件」と「マリ紛争について」-2013-1-22- http://togetter.com/li/443212?f=reco0
だが、世界に十数億いる彼らには、（どんなにろくでもないやつであったとしても）一定の通底する価値観がある。その価値観を全面的に否定したり、存在を否定したりするような行為は、やはり暴挙であって、衝突への道をひらいてしまう。だから、それを回避するための知を創出しなければならない。
私はムスリムではないし、イスラーム教徒の肩を持つつもりもない。イスラム教徒にも、真っ当な人と、およそろくでもない人がいるのは、他のいかなる宗教の信徒と同じである。無神論者とも同じである。
アメリカの場合は、9.11 という未曽有のテロの被害にあったことの報復でイスラーム主義勢力を掃討した。だが、フランスは何かの被害を受けた報復でマリに侵攻したのではなく、「原理的」にイスラームを嫌悪しているところがあるから、一層、引くに引けなくなるリスクを負っている。
フランスは、国民国家としての誇りが異常なまでに強い国家であるから、一度、のめり込むと悲惨な結果を招くだろう。
正確に言えば、アメリカの駐留と日本を含む外国の莫大な援助から甘い汁を吸えた人々は、アメリカを友人とみなしているが、恩恵に与らなかった人々、親族を駐留軍に殺された人々は、当然、敵とみなしている。
アメリカがアフガニスタンのタリバンを放逐したとき、アメリカ政府は「これでもうイスラーム過激派の恐怖から解放されたんですよ」とアフガン市民に語りかけた。だが、その後十年を経ても、アフガン市民はアメリカを友人とはみなしていない。
いくらマリ人のなかに、イスラーム武装勢力を嫌悪し恐怖に怯える人びとがいたとしても、外の国家の軍隊が侵入して武力を行使するというのは、侵略以外のなにものでもないと確信するマリ人もいる。
繰り返しになるが、フランスのマリ侵攻はきわめて危険な侵略行為である。過激なイスラーム主義者が跳梁跋扈する事態を解決するなどと本気で信じているのなら、失敗に終わることは間違いない。
それなら射殺しなければならない、だが撃ってもいいのだろうか、というような窮迫的な逡巡を顔に浮かべる。だが、こちらが少しでも身動きすると、引き金にかけた指に力が入るのがわかる。
万策尽きたと思った時に、上官がやってきて、兵士は銃口を下げた。上官が来なければ、いま生きていない。
かつて留学中に自分が射殺されそうになったときに、つくづく思い知ったのだが、実際に銃口を向けてくる兵士というのは、「話せばわかる」というような人物ではない。向こうも、何が何だかわ
からないが、眼の前の外国人はスパイかもしれない。
そうだとすると、武装集団は、イスラーム主義者としては酷く質が悪い集団であったか、アルジェリア政府の権益を損なうために、金目当てで犯行に及んだ野盗の類である可能性も否定できない。
犠牲者のなかにマレーシアの人も含まれているようだ。彼らがマレー系のムスリムであったか、異なる民族であったかはわからないが、武装勢力は、単にアラビア語を話したアルジェリア人以外の人たちを人質にとる、もしくは危害を加える対象としたように思える。
日本企業のなかで、イギリス、フランス、アメリカの企業との合弁事業に参加しているところはリスクが高まったと言えるだろう。ただし、日本企業がイスラーム主義勢力に狙われる直接的な理由はない。
陰謀論には一切興味がないが、国際世論が、徐々にアルジェリア政府の強硬策を支持する方向に傾斜し、さらにはフランス政府のマリへの軍事介入を支持する方向に傾斜していることに危惧の念を抱く。
もし、武装集団が思惑通りに人質を分散させて確保してしまうと、事件は長期化するにつれて、各国とも自国民の人命尊重と慎重な行動を求める。それがアルジェリア政府にとって不都合なのはもちろんのことだが、同様に、マリ侵攻を準備していたフランス政府にとっても不都合だったはずである。
単なる想像だが、それを見越してマリ侵攻を急いだのではないのか？

少なくとも、フランスの諜報機関が、把握できないほど無能だとも思えない。そうだとすれば、フランスは、アルジェリアで何らかの襲撃が起きうることぐらいは、当然、情報としてつかんでいたはずである。
山岳が入り組んでいるアフガニスタンと違って、砂漠地帯での集団の移動は（ただし晴れていればだが）、衛星からいくらでも捕捉できる。犯行グループが 40 人もいたのならば、治安上重要なイナメナスに向かう途中で捕捉されないとは考えにくい。
これは根拠があって言うのではないけれど、フランス軍と政府は、アルジェリアで事件が起きることを、予測していなかったのだろうか？

そんなことがあるだろうか？

この数日間で、国際間で巨大な情報操作が行われているようにも思える。フランスによるマリ侵攻を正当化するために、次々に、必要な証拠が挙がってくる。マリの隣国アルジェリアでの人質事件は、結果として、マリ侵攻のみならず北アフリカ、西アフリカ地域での欧米の介入を呼び寄せている。
解放されたアルジェリア人の人質が、犯行グループが日本人をはじめ外国人人質を殺害したと語っていたが、あの国で、政府に不都合な発言などテレビの前でする人はいない。もし、すれば消されてしまうはずである。
ターゲットにロックオンしてしまえば、あとは自動的に「テロとの戦い」として正当化され、そこで何が行われようと、一切の検証は不可能になってしまうのである。
だが、彼と今回の事件とが結びついているかどうかも定かではない。これは、ビン・ラディンと9.11 実行犯が直接結びつくかどうかが判明しないうちに、アメリカと同盟国が、いきなりアフガニスタンに侵攻し、当時のタリバン政権を力づくで崩壊させたプロセスとよく似ている。
その前の段階でも、イギリス政府、米政府ともに、アルジェリア政府の強硬策を支持に回った。
支持に変わったと言ってもいい。なぜなら、この事件が「テロリスト＝アルカイダとの戦い」とされたからである。凶暴そうなベルモフタルの顔が何度も何度もメディアに登場するうちに、欧米の態度は決まった
最期の段階に来て、アルジェリア政府が犯行グループがマリから侵入したと発表したことによって、フランスのマリ侵攻は、一段と正当化されたことになる。
隣国マリでの軍事侵攻をしているフランスは、作戦用航空機の領空通過の許可をアルジェリア政府から得ていた。一連の、つまりフランスのマリ侵攻とアルジェリアの事件は、むろん無関係であるはずがないから、フランス政府がアルジェリア政府と人質事件について情報共有をしていないことなど想定できないフランス政府は、アルジェリア軍の強行突入を知っていたかどうか明言しなかった。イギリス政
府はキャメロン首相が事前通告がなかったことに不快感を示していたから、知らされていなかった可能性はある。
もちろん、マリから侵入したという説を否定する根拠はないが、私が胡散臭く感じるのは、事件が終結にむかうにつれ、フランスに都合の良い方向に話が収斂している点である。
アルジェリアの事件について、腑に落ちないことがある。アルジェリア政府は、直近の発表で、武装勢力がマリから侵入したという見解を示したが、当初はリビアからとみられていたし、犯行グループのアラビア語のなまりについては多様だという話が伝えられていた。
私もかつてシリア留学中に政府軍兵士に拘束されて銃口を突き付けられたことがあるが、あの恐怖は筆舌に尽くしがたい。シリアでの衝突で何度も名前がでてきたダマスカス近郊のドゥーマの農業試験場の近くだった。
犠牲者が確認されたとの報に、沙漠の中で無念の最期を迎えた人々に哀悼の意を表したい。