２０２１年度

事

業

計

画

Ⅰ．2021 年度事業計画の基本的考え方
北海道は、新型コロナウイルス感染拡大が国内の他地域よりも 1 か月早く始まり、その影響が最も長期化している地域であります。昨年度、「道内経済の V 字回復」を目指し、他の経済団体とともに取り組んでまいりましたが、これまで道内経済をけん引してきた「観光」と「食」を中心に、幅広い業種でかつて経験したことのない甚大な影響を受け、未だその出口が見えない状況にあります。
会員の皆様のご協力のもと、政府・与党及び北海道知事に対し、経済支援策の要望を幾度となく実施した結果、様々な施策に結び付いたものの、事業者の声によると、必死で事業を維持しているというのが足元の実態です。ワクチン接種が始まりました
が、コロナ禍の長期化が懸念される中、早期の経済回復や事業継続、雇用維持に向けた「切れ目のない対策」について、政府・与党、北海道等に対して、引き続き強く訴えていく必要があります。
他方、コロナ禍で顕在化した「密から疎」「東京一極集中の是正」の動きが活発化す
るとともに、「新たな日常」（ニューノーマル）への変容も進み、デジタル化の推進やカーボンニュートラルへの挑戦等、大きな社会変革の動きも急となってきています。
こうした情勢変化によって、豊かな自然や食等「恵まれた疎」の北海道には、企業移転や移住、ワーケーション等、企業や人を呼び寄せる絶好の機会が訪れているといえます。
このチャンスを活かし、「国内外から選ばれる北海道」を目指して、企業や人を呼び寄せる魅力づくりや実効性あるＰＲ等に、時機を逸することなくスピード感を持って取り組んでいかなければなりません。
また、人口減少が全国よりも 10 年早いスピードで進展し、この先の労働力・後継者不足の一層の深刻化や、経済の大幅な縮小といった大きな課題を抱える中、道内経済の持続的発展につなげていくためには、産業全般において「稼ぐ力を高めること」を目指した取り組みの強化が不可欠です。
具体的には、北海道の強みを活かした「北海道ブランド」の価値向上を強力に推し進めるとともに、ＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）を加速さ せ、「Society5.0 社会の実現」、即ちデジタル技術等の活用による生産性の飛躍的向上や新産業等の創出、ならびにデジタル人材の育成を推進していくことも急務です。さらに、道内の経済・産業活動を支え、災害からの復旧・復興面でも重要な役割を持ちな
がら、他地域に比べ見劣りする社会資本整備も計画的に進めていく必要があります。
以上のような認識のもと、道経連では、足元の 2021 年度事業計画において、「2050
北海道ビジョン」の具体的項目も反映した、以下の 4 つを重点目標に掲げ、取り組みを推し進めていきます。
１．with/after コロナにおける経済回復に向けた取り組みを推し進める
２．企業や人を「恵まれた疎」の北海道へ呼び寄せる取り組みを推し進める
３．道内経済の持続的発展に不可欠な『稼ぐ力を高めること』を目指す【3-1】『観光』『食』を中心としたブランド価値向上による外貨獲得【3-2】『Society5.0 の実現』～ＤＸの推進による生産性の飛躍的向上、新産業・イノベーションの創出【3-3】多様な人材が力を発揮できる環境整備と未来を担う人材の育成・確保
４．あらゆる活動の基盤となる社会資本の整備・強靭化を推し進める1

取り組みにあたっては、会員や関係事業者の皆様のご意見を伺うことはもとより、道内外の他の経済団体や大学・研究機関、行政等との連携をより一層深めながら、「early small success」の考え方のもと、スピード感をもって各事業活動を推し進め、成功事例や実績を積み重ねていきます。
「SDGs 未来都市」に採択された北海道において、着実に 17 のゴールに向けた成果が積み上がるよう、これらの取り組みを精力的に推進していきます。

コロナ禍を経た道内経済を取り巻く環境の変化
デジタル化/DX の加速
働き方改革
生産性の飛躍的向上
イノベーション創出

感染拡大防止対策を前提とした経済回復の推進
・誘客（道内⇒国内⇒インバウンド）
・
東京一極集中是正の活発化 ⇒他地域との競争の激化
食の輸出拡大（国の目標：2025 年 2 兆円、2030 年 5 兆円）

2050 年カーボンニュートラル

コロナ禍以前からの道内経済における主な課題／地域特性
道内経済における主な課題

北海道の地域特性

人口減少・少子高齢化の加速

積雪寒冷・広域分散（加速により様々な課題が予想される）
労働者・後継者不足 社会保障費増大
一層の深刻化等

道内経済の大幅な縮小の懸念
公共インフラの老朽化

ＳＤＧs 推進

労働力の柱である生産
年齢人口（15～64 歳）2015 年 321 万人
2030 年 259 万人（2015 年比▲19％）2050 年 176 万人（2015 年比▲45％）・
・人口密度：全国一低い
・年間平均気温：全国一低い
都道府県
魅力度
ランキング
12 年連続1位

環境負荷低減強靭化・BCP 対策

2021 年度
道経連の活動オール北海道他経連との連携強化

early small success重点 1 with/after コロナにおける経済回復に向けた取り組みを推し進める
重点 2 企業や人を「恵まれた疎」の北海道へ呼び寄せる取り組みを推し進める
重点 3 道内経済の持続的発展に不可欠な『稼ぐ力を高めること』を目指す【3-1】『観光』『食』を中心としたブランド価値向上による外貨獲得【3-2】Society5.0 の実現～ＤＸの推進による生産性の飛躍的向上、
新産業・イノベーションの創出【3-3】多様な人材が力を発揮できる環境整備と未来を担う人材の育成・確保

重点 4 あらゆる活動の基盤となる社会資本の整備・強靭化を推し進める
人口減少等に伴う諸課題を解決し道内経済の持続的発展へ
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2021 年度事業計画の取り組み(概要)
１．with／after コロナにおける経済回復に向けた取り組みを推し進める
1-(1)政府・与党、北海道への適時適切な要望活動・意見発信
1-(2)観光需要回復に向けた取り組み
1-(3)北海道エアポート(株)、ＪＲ北海道への支援
1-(4)雇用のミスマッチ改善に向けた取り組み

２．企業や人を「恵まれた疎」の北海道へ呼び寄せる取り組みを推し進める
2-(1)国内外企業の立地・誘致活動
2-(2)2030 年冬季オリンピック・パラリンピックを見据えた「スポーツ」に係る魅力づくりや誘致活動
2-(3)UIJ ターン・道内学生定着の促進

３．道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指す
3-1.「観光」「食」を中心としたブランド価値向上による外貨獲得
3-1-(1)交流人口と観光消費額の拡大
3-1-(2)食の輸移出拡大と付加価値向上
3-2.Society5.0 の実現～DX の推進による生産性の飛躍的向上、新産業・イノベーションの創出
3-2-(1)MaaS（Mobility as a Service）、自動走行の実現
3-2-(2)スマートフードバリューチェーン、「食」を支える物流効率化の推進
3-2-(3)カーボンニュートラルに向けた取り組み
3-2-(4)産業の自立的発展を促すエコシステムの形成、オープンイノベーションの促進
3-2-(5)「2050 北海道ビジョン」の推進に向けた Society5.0 ワーキンググループの取り組み
3-3.多様な人材が力を発揮できる環境整備と未来を担う人材の育成・確保
3-3-(1)デジタル人材の育成
3-3-(2)ダイバーシティ経営の推進(多様な人材の育成・活用)

４．あらゆる活動の基盤となる社会資本の整備・強靭化を推し進める
4-(1)各種プロジェクトの実現
4-(2)安全・安心な社会基盤の整備促進

５．会員企業・団体及び道外経済団体との連携、諸団体の運営等
5-(1)会員企業・団体との交流・連携等
5-(2)道外経済団体との交流・連携
5-(3)会員基盤の強化
5-(4)エネルギーと環境に関する団体の運営
5-(5)北海道の使用者団体としての活動

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Ⅱ．2021 年度事業運営の体系図〇「4 つの重点目標」等について、以下のとおり、委員会、特別委員会、委員会横断的なワーキンググループを中心に、足元の課題解決や将来に亘る道内経済の持続的発展を目指した活動を推し進めていく。
〇また、会員企業・団体等の皆様との交流・連携をより一層深め、ご意見等の活動や政策立案・提言・要望等への反映に努めるとともに、情報提供等会員サービスを積極的に行う。
会長・副会長会議

地域政策委員会

労働政策委員会◎国内外企業の立地・誘致活動◎観光需要回復に向けた取り組み◎食の輸移出拡大と付加価値向上◎◎ＵＩＪターン・道内学生定着の促進◎ＭａａＳ、自動走行の実現◎◎ダイバーシティー経営の推進◎◎交流人口と観光消費額の拡大

り◎◎「食」を支える物流効率化

・シニア人材の活躍推進
・女性社員のキャリアアップ支援
・外国人材の活躍と受け入れ拡大

組◎経営人材、食関連産業人材の育成 ◎社会資本整備・強靭化の推進

主産業振興委員会

な取み◎デジタル人材の育成
・デジタル人材育成プロジェクト（セミナー・研修等）の実施（経営層、中堅・若手社員）
Society5.0 ワーキンググループ
・「2050 北海道ビジョン」推進に向けた機運醸成
・2021 年度事業計画の進捗確認・改善提案、2022 年度以降の具体的取り組みに資する情報収集・調査研究
航空宇宙産業整備促進特別委員会
・北海道への新射場(スペースポート)誘致に向けた、全道的な誘致機運の醸成

交流・連携

情報・サービス提供

交流・連携

会員企業・団体

国・北海道・市町村〇会員訪問 ○地域会員懇談会〇〇〇活動報告会〇経済講演会

企業・団体・生産者
道内経済団体道外経済団体〇セミナー・講座・講習会・視察会

人口減少等に伴う諸課題を解決し道内経済の持続的発展へ

4・北海道経済懇談会（経団連）
・三経連経済懇談会（東北・北陸）
・関西経済連合会
・中部経済連合会 等

海外経済団体等

Ⅲ．2021 年度事業計画の具体的取り組み
１．with／after コロナにおける経済回復に向けた取り組みを推し進める
1-(1)政府・与党、北海道への適時適切な要望活動・意見発信① 経済回復に向けた要望活動・意見発信
・感染拡大の状況に応じ、引き続き会員の実情把握や意見聴取を行いながら、他団体との連携のもと、早期の経済回復に向けた要望活動・意見発信を進める② 活力ある北海道創生の推進
・「北海道総合開発計画」「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」等、主要な計画の推進状況を検証する会議体に参画し、with／after コロナの影響を踏まえた計画の推進を要望する等、関係機関と連携しオール北海道の取り組みとなるよう牽引していく

1-(2)観光需要回復に向けた取り組み【新規】① 道内客、国内客の誘客方策の検討② Society5.0※の実現による観光業における課題解決についての調査研究※「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く「5 番目の社会」。「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」として定義される。

・2020 年度に実施した「至福の北海道観光を考えるプロジェクトチーム（PT）」を踏まえ、After
コロナを見据えた誘客方策や、Society5.0 の実現による観光業における課題解決について調査研究を行う。あわせて、報告書として取りまとめ、今後の提言や要望活動につなげる（主な検討課題）
・アドベンチャートラベル（AT）振興のための消費単価の高いツーリズム商品の組成
・東京一極集中是正に資するワーケーション※等、新たな需要に係る取り組みを支援する体制整備※仕事(Work)と休暇(Vacation)を組み合わせた欧米発の造語で、テレワーク等を活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地等の地域で普段の仕事を継続しながら、その地域ならではの活動も行うもの。

・富裕層受入環境整備の充実
・宿泊業におけるデジタル投資、DX 投資の方向性
・観光地域づくりの中心となる DMO※の課題

等※DMO とは、観光地域づくりの司令塔として、戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人をいう。

③ 要望活動の実施
・新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて、観光産業を支援する要望項目を取りま
とめ、国や北海道等へ要望する

1-(3)北海道エアポート(株)、JR 北海道への支援① 要望活動の実施
・新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて、北海道エアポート(株)、JR 北海道を支援する要望項目を取りまとめ、国や北海道等へ要望する

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② 観光需要喚起による利用促進策の検討・実施

1-(4)雇用のミスマッチ改善に向けた取り組み【新規】① 在籍型出向制度の促進
・短期的な雇用維持策として、㈶産業雇用安定センターや他団体等と連携して、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業等との間で、在籍型出向制度を促進する② リカレント教育等の取り組み強化・コロナ禍の長期化による産業構造自体の変化に対応し、転職・再就職等による新たな職域への労働移動を促進するため、雇用吸収力の高い産業や成長分野で働けるスキル習得につながる公的な職業訓練やリカレント教育の取り組み強化を、国や北海道へ要望する

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２．企業や人を「恵まれた疎」の北海道へ呼び寄せる取り組みを推し進める
2-(1)国内外企業の立地・誘致活動① 宇宙関連産業の北海道への集積（宇宙版シリコンバレーin 北海道）を目指した取り組み○「2030 北海道宇宙産業ビジョン（仮称）」の策定【新規】
・「2030 北海道宇宙産業ビジョンプロジェクトチーム（仮称）」を設置し、将来の宇宙関連産業の集積に必要な組織、ルール(連携協定等)、プラットフォーム等の絵姿と、そこに至るまでの工程を定める○企業誘致等の働きかけ【新規】
・「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議」（事務局：北海道）や「チャレンジフィールド北海道※」（事務局：北海道科学技術総合振興センター）等と連携しながら、道外宇宙関連企業の道内誘致促進、研究開発機関の集積や大学間の連携強化、道内企業の参入促進等の働きかけを行う※道内の８つの大学等の知を結集し、豊かな食・エネルギー資源等の北海道の特性を活かして、産学融合によるイノベーション創出を加速化し、豊かさを実感できる社会の構築にチャレンジする事業。

○中部経済連合会との連携【新規】
・宇宙関連企業が多く集積する中部圏の中部経済連合会との連携事業として、北海道宇宙産業視察会（射場、ロケット製造、スマート農業等の視察）を十勝で実施し、中部圏企業の事業所やサテライトオフィス誘致を目指す（8 月目途に視察会を実施）○「北海道スペースポート」誘致機運の醸成
・大樹町においてスペースポートや運営会社「SPACE COTAN(スペースコタン)」設立等の動きがあるが、今後の整備には更なる資金や人材等が必要であることから、国や北海道に対して支援を要望するとともに、上記「中部経済連合会との連携」やセミナーの開催（上期予定）等
により、スペースポート誘致に向けた全道的な機運の醸成を図る② 道内企業のグローバル化支援に係るアジア諸国とのビジネス機会創出○関西経済連合会が推進する ABC プラットフォームとの連携【新規】
ASEAN7 ヶ国とのビジネス展開支援ツールである関西経済連合会の ABC プラットフォーム（Asia Business Creation プラットフォーム）を活用し、ASEAN 企業及び関西経済連合会会員
企業との取引機会を作っていく。
・関西経済連合会の ABC プラットフォームについて会報誌で紹介するほか、セミナー等の開催により道経連会員や道内自治体に対して、その機能や取り組み事例を紹介する（7 月）・ABC プラットフォームへの参画や企業情報の掲載に向けて、道経連会員や道内自治体へ働きかける○台湾とのビジネスネットワークの活用
台湾最大の経済団体である中華民国工商協進会と道経連が締結している「経済交流に関する覚書」を活用し、相互にパートナーを紹介する等、ビジネス機会の創出を推進する。
・台湾とのビジネス機会の創出を狙う企業の相談窓口として、道経連事務局内に台湾デスクを設置する
・中華民国工商協進会との覚書に基づくネットワークを活用し、道経連会員の台湾への進出等を支援（現地パートナー企業の紹介等）する

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2-(2)2030 年冬季オリンピック・パラリンピックを見据えた「スポーツ」に係る魅力づくりや誘致活動
・2030 年冬季オリンピック・パラリンピック招致について、国や北海道へ継続要望する
・2020 年東京オリンピックのサッカー・マラソン・競歩の札幌開催成功へ向けた取り組みや冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会への参画を通じて、2030 年に向けた機運醸
成、地元支持率向上に向けた取り組みを推進する
・スポーツ振興による関係人口の創出やスポーツを通じたまちづくりに資する「冬季版ハイパフォーマンス・スポーツセンター」の北海道への設置について、国へ継続要望する・年間を通じた「スポーツ MICE（スポーツ国際大会、合宿等）」の誘致を国や北海道へ継続要
望する

2-(3)UIJ ターン・道内学生定着の促進① UIJ ターンの促進
・「プロフェッショナル人材※事業」や「移住支援金事業」等の UIJ ターンを促進する事業の取り組み強化を、他地域の成功事例も調査の上、国や北海道へ継続要望する・「北海道人材誘致推進協議会」(事務局:北海道及び道経連)への参画を通じ、広報誌「ReFIND北海道」の発行等、UIJ ターンや道内移住に関する情報発信に取り組む※プロフェッショナル人材とは、内閣府の定義では、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上等の取り組みを通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材をいう。

② 地元学生の定着促進【新規】
若年層の東京圏への流出を改善するため、企業は、テレワーク、ジョブ型雇用、副業・兼業等の「多様で柔軟な働き方」を取り入れた魅力ある職場づくりを行うとともに、その取り組みを広く情報発信していく必要がある。
・「多様で柔軟な働き方」を促進する観点から、「人事・労務管理研究会」「人事労務実務研修会」等を開催する・企業に対して、企業イメージの向上に資する各種認定制度の取得、北海道のマッチングサ
イトの活用、オンライン企業説明会等への参加を促す

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３．道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指す
3-1.「観光」「食」を中心としたブランド価値向上による外貨獲得
3-1-(1)交流人口と観光消費額の拡大
交流人口・観光消費額の増加等、経済波及効果を高める観光関連施策の促進に取り組む。
また、航空ネットワークの回復・充実による広域観光振興と地域活性化に向けた取り組みを推進する。
＜各種観光関連施策への対応＞① ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進に向けた取り組みの推進
・空港等における外国人旅行者向け PR、SNS 配信といった、国内外向け誘客促進策の強化等について、国や北海道へ継続要望する・関係機関と連携し、会員への周知活動を行うとともに、2020 年東京オリンピックの札幌開催
及び「ATWS (アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）2021 北海道」開催を活用し、知名度向上や誘客促進に向けた取り組みを推進する② 2020 年東京オリンピックのサッカー・マラソン・競歩の札幌開催の成功に向けた取り組みの推進
・関係機関と連携し、会員への周知活動等、機運醸成に向けた取り組みを推進する③ ATWS 2021 北海道の成功とアドベンチャートラベル（AT）の推進に向けた取り組み
・「ATWS 2021 北海道」は、バーチャル開催に変更となったが、実行委員会への参画を通じて、
コロナ禍の中にあっても、開催効果を最大化できるように、より一層の関係機関との連携、会員への周知活動等を行うことにより、知名度向上、機運醸成に取り組む
・AT の推進に向けて、「ガイド育成」や「魅力的な体験プログラムづくり」等に対する支援を国や北海道へ継続要望する④ 北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録後の活用推進
・北海道・東北間の広域観光を一層推進するため、2021 年世界遺産登録後の活用へ向けた支援
を国や北海道へ要望する・関係機関と連携し、会員への周知活動等、知名度向上に向けた取り組みを推進する⑤ IR 誘致の推進
・北海道らしい IR のコンセプト構築や、将来の IR 誘致挑戦へ向けた準備を進めることについて、北海道との情報交換を継続する
・環境問題についての北海道の動きを注視しつつ、IR 誘致実現を北海道へ継続要望する
・関西経済連合会等と連携し、先行する大阪 IR から北海道への送客策等を検討する⑥ 2030 年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みの推進【2-(2)再掲】
・2030 年冬季オリンピック・パラリンピック招致について、国や北海道へ継続要望する
・2020 年東京オリンピックのサッカー・マラソン・競歩の札幌開催成功へ向けた取り組みや冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会への参画を通じて、2030 年に向けた機運醸
成、地元支持率向上に向けた取り組みを推進する
・スポーツ振興による関係人口の創出やスポーツを通じたまちづくりに資する「冬季版ハイパフォーマンス・スポーツセンター」の北海道への設置について、国へ継続要望する

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⑦ 政府系国際会議及びスポーツ等各種 MICE の誘致
・北海道への経済効果の創出、人的ネットワークならびにビジネスチャンスの拡大に資する政府系国際会議や年間を通じた「スポーツ MICE（スポーツ国際大会、合宿等）」の誘致について、国・北海道へ継続要望する⑧ 外国人観光客の受入環境の一層の向上
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（事務局：北海道運輸局）に構成員として参画
し、同会議で設定された数値目標達成に向けて、外国人旅行者の受入体制整備等を国や北海道へ継続要望する・二次交通の整備や観光に資する MaaS 等への取り組み※に対する支援を国や北海道へ継続要望
する※「観光に資する MaaS 等への取り組み」とは、まずは二次交通の検索充実を図り、中長期的には観光関連産業での予約・決済まで可能となるようなシステムの整備を行うこと。MaaS（Mobility as aService）については 3-2-(1)参照。

⑨ 観光地域づくり法人（登録 DMO）の形成・確立に向けた支援
・観光地域づくりの中心となる DMO の課題について調査・検討を行う【新規】
・DMO の形成・確立に向けた環境整備、地域観光資源の掘り起こし、観光資源を活用したコン
テンツの充実への支援や DMO の中核を担う人材育成等への支援について、国や北海道へ継続要望する⑩ 新たな観光財源の確保
・北海道による観光振興に係る新たな財源について、コロナ禍による観光関連事業者の状況を勘案しながら導入へ向けた検討を進めるよう、北海道へ継続要望する＜航空ネットワークの回復・充実による広域観光振興・地域活性化＞① 航空ネットワークの回復・充実
・民間委託 7 空港の航空ネットワークの回復・充実に向けて、二次交通・観光資源の磨き上げ等の広域観光振興や地域活性化方策について、「7 空港一体協議会」への参画を通じて、北海道エアポート(株)等の関係者と連携して協議・検討する。協議内容に応じて国や北海道への要望を検討・実施する② 二次交通の整備促進
・空港二次交通の整備促進に向け、北海道エアポート(株)等と連携しながら、MaaS 等への取り組みに係る支援の要望項目を取りまとめ、国や北海道等へ継続要望する③ 道管理 5 空港の航空ネットワークの回復・充実
・民間委託外の道管理 5 空港(中標津、紋別、奥尻、利尻、礼文)の航空ネットワークの回復・充実に向け、北海道が実施するポートセールス活動等に協力する等、路線誘致活動、既存路線の安定就航に向けた取り組みを支援する④ ビジネスジェット（プライベートジェット）受け入れの促進【新規】
・道内全空港を対象としたビジネスジェット（プライベートジェット）受け入れ促進に向け、
昨年度実施した調査研究結果を踏まえ、北海道エアポート(株)等とも連携しながら要望項目を取りまとめ、国や北海道等へ要望する

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⑤ 「新千歳空港国際化推進協議会」等のあり方検討
・「新千歳空港国際化推進協議会」のあり方について、北海道等の関係者と継続して協議を実施する。併せて、同推進協議会事務局名で事務局を担ってきた「北海道海外旅行促進事業実行委員会」のあり方についても関係者と協議を行う

3-1-(2)食の輸移出拡大と付加価値向上① 輸移出拡大への取り組み
道内食関連産業の持続的発展に寄与する輸出拡大に関し、毎月開催する「道産食品輸出拡大会議(事務局:道経連)」の運営を通じ、課題解決に取り組む。
・「道産食品輸出拡大会議」において、有効な輸出拡大策を見出すとともに、その実現に向けた課題解決に取り組む
・主要品目として設定している各商品群（菓子・酒類・畜産品）に関し、部会毎の活動を活性化させ、その促進に取り組む
・農水省と連携して、国が策定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実現に向けた活動に取り組む（例：重点取り組み企業への道内企業の認定、補助金優先枠への道内取り組
みの推薦）② 食と観光の連携
・2021/3 末現在で道内 47 となったワイナリーや酒蔵等を中心に、道内の特色ある食産業の観光資源としての活用方策を検討し、観光産業と連携した食産業の振興に取り組む・官公庁との情報共有プラットフォームを確立し、食産業への支援策の共有と活用促進に向けた取り組みを行う③ 食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
食の付加価値向上を目指して関係機関が連携して取り組むプラットフォームである「食クラスター連携協議体」（略称:食クラ協議体）の運営を通じて、食クラスター活動の活性化を図る。
・食クラ協議体総括チーム会議の定期開催により、各機関の取り組みの進捗管理、情報共有な
らびに課題解決に向けた検討を実施する
・参画主要機関の参加意識向上及び連携活動の活性化を目的に、共通テーマを設定し活動を実施する
・食クラ協議体メンバーに対する支援として、総括チーム構成機関等から得た情報等を、ホームページやメールマガジン、Facebook 等の各種媒体を活用して、発信する④ 食関連産業の課題解決に向けた取り組み○食品企業会議の活性化
・食関連企業の課題抽出の場として、「食品企業会議」(事務局:道経連)を継続実施するとともに、現在 22 社の参加企業を 25 社に増やし、更なる活性化を図っていく
・各種法令への対応や生産性向上等、企業が抱える課題を議題として取り上げ、解決に向けた議論を行う。
（議題例）食品表示に関する対応、各種衛生認証取得、DX への取り組み、販路拡大（EC チャ
ネルの理解と成功に向けたストーリー）、WEB 商談の推進、等

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○「試作・製造・実証プラットフォーム」※による支援
・「試作・製造・実証プラットフォーム」への継続参画により、道内企業の課題解決への支援を行う※北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)、北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)、北海道
立総合研究機構、北海道食産業協議会、道経連が連携し、登録された企業の中から、商品の試作や OEM を受託いただけるパートナー企業を紹介する窓口。

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３．道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指す
3-2.Society5.0 の実現～DX※の推進による生産性の飛躍的向上、新産業・イノベーションの創出※DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。

3-2-(1) MaaS（Mobility as a Service）※、自動走行の実現※MaaS（Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通等の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

① MaaS の導入実現に向けた取り組みの推進
・道内において MaaS の実証実験に取り組む地域（自治体・企業等）の隘路や課題等を調査し、解決に向けた国等への要望や国の制度等の紹介を通じて、実装に向けた支援や協力を行うとともに、成功モデルの創出につなげていく② 自動走行の実現に向けた取り組みの推進
・積雪寒冷地でのトラックの隊列走行の早期実現に向け、道内のニーズや隘路、課題等を整理し、国等への要望につなげる(道内の荷主、運送業者、コンサル、道内に実験施設を保有するメーカー等へヒアリングを実施)
・空港除雪の早期自動化を目指し、2020 年度に新千歳空港で実施した実証実験に引き続き、道内７空港での実証実験実現に向け、国へ継続要望する・積雪寒冷地における自動走行技術開発拠点の北海道への整備について国等へ継続要望する

3-2-(2) スマートフードバリューチェーン、「食」を支える物流効率化の推進① スマート農業の推進
・2020 年度に実施した調査に基づき、農業現場におけるスマート化導入推進に関する支援を行う〔スマート設備（機械）導入における利用者課題の抽出と解決策の検討、基盤整備強化（農地大区画化）等〕
・農業生産の維持、生産性の向上をもたらすスマート農業の推進等に寄与すると想定される企
業の農業参入を支援する。
・スマート農業推進に向けて、農業現場の無線基地局等、情報通信施設整備の支援を国や北海道へ継続要望する・企業のスマート農業ビジネスへの進出やイノベーション創出を促進するため、農業現場と最新技術への理解を深めるスマート農業技術視察会を、道経連会員を対象に実施する。また、大学・研究機関、企業のスマート農業の取り組みを会報誌で紹介する（10 月、スマート農業
技術視察会実施、3 月、スマート農業特集掲載）
・道内の企業や大学が連携して実用化を目指す「電動ロボットによるスマートぶどう栽培システムの開発」※の事業に参画し、新たなスマート農業技術の実用化を推進するとともに、取り組みを視察会やセミナー等で会員企業へ紹介する。
※農林水産省の「イノベーション創出強化研究推進事業」のテーマの１つで、道内の企業や大学が参画して、ロボット農業・データ駆動型・温室効果ガス削減を可能にする果樹生産のスマート化を目指す研究開発（研究代表機関：北海道大学、研究期間：2021 年度から 2025 年度の 5 年間）。

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・宇宙関連企業が多く集積する中部経済連合会との連携事業として、北海道宇宙産業視察会（射場、ロケット製造、スマート農業等）を十勝で実施し、中部圏企業の事業所、サテライトオ
フィス誘致を促進する（8 月）【2-（1）①再掲】②

Society5.0 による新たなスマートフードバリューチェーン※構築への挑戦

食関連産業における DX 推進等を支援するとともに、食関連産業の生産性向上に向けた各種取り組みを行う。
※食関連産業において AI・IoT の活用により付加価値向上に向けた取り組みが行われている状態またはその取り組みをいう。

○食関連団体・企業との連携強化
・道内の食関連団体・企業との連携強化を目的に、道内外の食関連団体や企業へ計画的な訪問を実施し、課題を抽出するとともに、セミナー等の共同開催を通じて道外事例の普及等を実施する○食品製造現場への IoT 等の活用による生産性向上の推進
・北海道経産局や北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)等で構成する「食関連産業スマート化推進ネットワーク」へ参画し、食品製造現場へのロボット、IoT、AI の導入といったスマート化による生産性の向上に取り組む企業を支援する③ 「食」を支える基盤としての物流【新規】
北海道の物流の根本的な課題である季節繁閑・片荷問題の改善を図り、Society5.0 に対応した物流効率化を促進するための以下の検討を、「Society5.0 に対応した道内物流効率化プロジ
ェクトチーム（仮称）」を設置して進める。
○配送や待ち時間の短縮につながる荷主間・荷主と物流事業者間の課題解決に向けた検討
・パレチゼーション※（荷主間・荷主と物流事業者間の情報共有等ソフト面の強化を含む）※荷役作業の合理化・効率化の手段の一つ。貨物をパレット（荷台）に載せて、フォークリフト等で集中的に移動させる方法。

・共同配送（トラックドライバー不足への対応を含む）
・貨客混載（バス・トラックドライバー不足への対応を含む）○出荷量の平準化や労働力人口の減少（ドライバーを含む）等の課題解決に向けた検討
・物流効率化に資する貯蔵施設の配置・規模・機能（IoT やロボット等の活用を含む）

3-2-(3) カーボンニュートラルに向けた取り組み
国の政策や日本経済団体連合会（経団連）の方向性を踏まえ、また、「北海道エネルギー基本問題懇談会」(事務局:道経連)及び「エコロジア北海道２１推進協議会」(事務局:道経連)と緊密に連携し、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減対策と吸収源対策の取り組みを進める。
① 再生可能エネルギー及び原子力の利活用推進
排出削減対策として、カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギー及び原子力の利活
用推進と災害時対応を踏まえた地域・自治体におけるエネルギーの自立分散を推進する。
・再エネを系統接続するための蓄電池等変動緩和対策への支援や原子力発電の利活用、地域における畜産バイオマスの地産地消施設や再エネ熱利用施設の導入拡大への支援を、国や北海道へ継続要望する14

・カーボンニュートラルに関する道民理解と企業の取り組みを促進するため、カーボンニュートラ
ルの国内外の動向、実現に向けた国のエネルギー・環境政策ならびに支援事業等に関する講演会を関係団体と連携して開催する（7 月）。講演内容を会報誌に掲載し、企業や道民に情報発信する② 水素利活用の取り組み促進
排出削減対策として、水素利活用の取り組み促進に向けた活動を実施する。
・道内における水素のサプライチェーン構築に関わる支援を国や北海道へ継続要望する・カーボンニュートラル実現を目指した水素の利活用促進と将来の水素社会実現に向け、先進事例等を紹介するセミナーを開催する。講演内容は会報誌に掲載し、情報発信を行う（下期）③ 資源リサイクルや環境問題の解決
排出削減対策として、資源リサイクルや環境問題の解決、効率的なリサイクル体制の構築に向けた取り組みを推進する。
・環境に関する国や北海道の動向を注視し、必要に応じて要望する・「北海道環境審議会」、「北海道循環資源利用促進税事業検証懇話会」に参画し、経済界の立場から意見を具申する・資源リサイクルや環境問題の解決に関する取り組みについて、道経連のメルマガ等で発信する④ 森林活用吸収源対策として、全国の 2 割を占める北海道の森林を活用した CO2 回収の取り組みと伐採期を迎えた道産材を活用するための生産性向上に向けた取り組みを行う。
・2019 年度に設置した「道産木材利活用推進プロジェクトチーム」（PT）において、方策を検討する（7 月取りまとめ予定）
・PT での取りまとめ内容に基づいて、国や北海道へ要望する【新規】

3-2-(4) 産業の自立的発展を促すエコシステムの形成、オープンイノベーションの促進① 産業の自立的発展を促すエコシステム形成に向けた、イノベーション創出への取り組み
・これまでに実施してきた産学連携会議、道外事例のヒアリング及び会員との意見交換を踏まえ、産学連携促進によるイノベーション創出に向けた仕組みづくりを関係者等と協議する② 道内企業と国内スタートアップ企業等によるオープンイノベーション創出の支援【新規】
・「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム※推進協議会」(事務局:札幌市)との連携により、道内企業と国内スタートアップ企業等のオープンイノベーションに向けたマッチング等を実施する。道経連会員の参画を募り、オープンイノベーションによる課題解決や新規事業創出に向けた取り組みを支援する※ベンチャー企業がスタートアップ（起業）し、投資回収や株式公開に至るまでの流れと、周辺環境との協調が特定の地域で循環的に行われる様を、エコシステム（生態系）にたとえたもの。

3-2-(5)「2050 北海道ビジョン」の推進に向けた Society5.0 ワーキンググループの取り組み「2050 北海道ビジョン」を中長期的に推進していくため、Society5.0 ワーキンググループにおいて以下の取り組みを進める。
① 「2050 北海道ビジョン」(6 月公表)推進に向けた機運醸成② 2021 年度事業計画の PDCA サイクルに基づく進捗確認・改善提案、2022 年度以降の具体的取り組みに資する情報収集・調査研究③ 国や北海道等の各種計画との連動を視野に入れた関係機関・団体との連携、等

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３．道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指す
3-3.多様な人材が力を発揮できる環境整備と未来を担う人材の育成・確保
3-3-(1) デジタル人材の育成① デジタル人材※育成プロジェクト等の実施【新規】
Society5.0 の実現を見据えて、道内企業が DX に取り組む上で必須となるデジタル人材※の育成に取り組む。
※デジタル人材とは、自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう変革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材。デジタル人材には、新規アイデアの発想力、グランドデザインの構想力、収益計画の設計力、その着実な実行力等、フェーズに応じて異なる資質や能力が求められる。

○経営層向けセミナーの開催・企業が DX を進めていくためには、自社の DX 戦略を策定し、全社的に取り組むことが必要になるため、経営層のリーダーシップが重要になる。「DX セミナー」の開催を通じて、経営層に対して DX の推進及びデジタル人材の育成を働きかける(上期)○中堅社員(管理職含む)対象の支援策の実施
・自社の DX について考える機会を提供する。例えば、DX 事業に取り組んでいる企業による
DX ソリューションのプロモーションの発信等、会員ニーズを把握した上で、DX 導入による生産性向上や業務改革等へつなげていく支援を実施する(下期)○若手社員（25 歳～35 歳）対象研修の実施
・若手社員がデジタル技術の活用を通じた新しい発想や業務の変革につながる「研修プログ
ラム」を実施する(プログラムの名称:DoX プロジェクト。9 回程度/年)② 要望活動の実施
・デジタル社会に対応していくための公的な職業訓練やリカレント教育の実施等、デジタル人
材育成に係る支援強化を国や北海道へ要望する【新規】

3-3-(2) ダイバーシテイ経営の推進 (多様な人材の育成・活用)① 経営人材の育成を目的とした勉強会・交流会の開催
・会員企業の中堅社員等を対象に、自社の枠に止まらず、多種多様な業種・業界との勉強会や交流会を通じて視野を広め、企業及び北海道の将来を担うリーダー人財の育成を目指す「次世代経営人財育成ゼミ」を開催する（5 回程度/年）②

食関連産業人材育成の取り組み
食関連産業の発展に向け、将来の担い手となる全道全域の高校生（農業高校中心）を対象に、食関連産業への理解促進と道内食関連企業への就職興味喚起を図る活動を行う。
・商品化を最終ゴールとしたアイデアコンテストを開催する。コンテストの応募にあたっては、
道経連が提供する企業講演等の「学習ビデオ」履修を必須とし、実業を学べる場を提供する。
コンテスト優勝作品は商品化を実現させる

・本道における「マイスター・ハイスクール(次世代地域産業人材育成刷新事業※)」の運営に参画し、静内農業高校に対して、食関連産業の知識習得や地域課題の解決に向けた、最先端かつ実務的な授業を道内産業界から受ける場を提供する 【新規】

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※産業界と専門高校が一体となって、第 4 次産業革命と地域の持続的な成長をけん引するための最先端の職業人材育成システムの構築を目指す文科省の事業(3 か年)であり、2021 年 6 月から事業開始予定。本道からは静内農業高校が採択されている。

③ シニア人材※の活躍推進に向けた取り組み※「シニア人材」については、55 歳以上の層を想定している・シニア人材の活性化と戦力化に向けて、会員企業や行政機関へのヒアリング、労働政策委
員会及び労働政策幹事会(当会会員企業の人事労務担当役員・部長クラス 13 名で構成)での意見交換に加え、国や北海道、他団体等で実施した調査結果を参考に報告書を取りまと
め、情報発信を行う【新規】
・シニア人材の転職・再就職等や定年後の再雇用において、必要なスキルや能力を学ぶ公的な職業訓練やリカレント教育の拡充を、国へ継続要望する④ 女性の活躍推進に向けた取り組み
・「女性活躍推進法」で指標としている管理職の女性比率を高めるため、女性の昇進意欲の向上や、登用の意思決定に関わる経営層や男性上司・同僚の意識改革の必要性※を訴求することを目的に、「女性活躍推進セミナー」を開催する(10 月)※2020 年度に実施した「働く女性のキャリアアップ応援セミナー」における参加者意見・多くの働く女性が直面する出産・育児等のライフイベントの諸問題への対策として、子育て世代に対する保育サービスの充実・強化を北海道へ継続要望する⑤ 外国人材の活躍と受け入れ拡大に向けた取り組み
外国人材の受け入れは、単なる労働力の確保のみならず、イノベーションの創出や生産性の向上を図っていくための手段と捉えて推進する。
・「技能実習」から「特定技能」への移行促進、道内大学に在籍する留学生の道内企業への就職を促進するため、昨年度取りまとめた「外国人材の雇用状況調査」の課題とその後の状況変化を踏まえて、「各在留資格の要件緩和」「外国人留学生等に対する就職支援の強化」等を、国や北海道へ継続要望する

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４．あらゆる活動の基盤となる社会資本の整備・強靭化を推し進める
4-(1)各種プロジェクトの実現① JR 北海道への支援
・新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて、JR 北海道の取り組みを支援する要望項
目を取りまとめ、国へ要望する【1-（3）①再掲】

・新千歳空港駅のスルー化(新千歳空港駅の再配置・拡充により千歳線と石勝線を直結)の実現
について、国へ継続要望する
・「北海道鉄道活性化協議会」等と連携し、引き続き利用促進等の事業に取り組む② 北海道新幹線の整備促進
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現に向けて、国へ継続要望する・青函共用走行問題※の早期解決を目指し、国へ継続要望するとともに、国の「青函共用走行区
間等高速化検討ワーキンググループ」に引き続き参画する※青函トンネル区間（54km）を含む 82km 区間は、新幹線と在来線（貨物列車）が共用走行する区間となり、北海道新幹線開業後、青函共用走行区間の最高速度を当面 140km/h にすることとされた。減速運転（現在、最高速度 160km/h）、三線軌条とコスト負担、保守間合いの確保等の課題がある。

③ 北海道エアポート(株)への支援
・新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて、北海道エアポート(株)の取り組みを支援する要望項目を取りまとめ、国や北海道等へ要望する【1-（3）①再掲】

・北海道エアポート(株)が実施するポートセールス活動に協力する等、利用促進の取り組みを実施。特に消費単価が高い欧米路線誘致については、「ATWS 2021 北海道」の動向も踏まえながら、重点的に支援する④ 空港の機能強化及び安全対策の整備促進に向けた取り組み
・冬期安定運航に向けた新千歳空港誘導路複線化事業の早期実現について、国へ継続要望する・道内空港・港湾の CIQ 体制（税関、出入国管理、検疫）の強化、道内全空港の滑走路安全区
域（RESA）の早急な整備と耐震対策事業（液状化対策等）の整備推進について、国や北海道へ継続要望する⑤ 丘珠空港の滑走路延長
・丘珠空港の機能拡大（滑走路延長等）による観光振興や代替性確保（道央圏航空路の複数ネットワーク化）に向け、北海道・札幌市等と連携しながら、国へ継続要望する⑥ 高規格道路等の整備促進
・人流・物流の効率化、強靭化の観点から、高規格道路ネットワークの早期構築に向けて国へ継続要望する・暫定 2 車線区間から 4 車線化へ向け、国へ継続要望する
・「札幌都心アクセス道路」について、着実な事業推進を国や北海道へ継続要望する
・暫定 2 車線区間のワイヤロープ早期設置に向けて国へ継続要望する・「北海道高速道路建設促進期成会」(事務局:北海道商工会議所連合会)との連携により、高規格幹線道路の整備促進を図る

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⑦ 港湾の機能強化
・新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた、クルーズ船の受け入れ環境の整備を、国へ継続要望する・港湾における高潮・高波・暴風対策による海上輸送ネットワークの強靭化を、国へ継続要望
する
・東日本の輸出拠点港としてのポテンシャルを有する道内港湾の機能強化に向けて、グローバ
ル化に対応した静脈物流※拠点機能を国へ継続要望する※リサイクル可能な循環資源を輸送する物流

・国際物流ターミナルの整備推進を国へ継続要望する・カーボンニュートラル実現に向けた洋上風力発電の導入促進のための支援基地港機能の構築について、国へ継続要望する⑧ 第二青函多用途トンネル建設
・北海道‐本州間の物流の重要性から、第二青函多用途トンネル建設に向けた検討について、国や北海道へ継続要望する
・第二青函多用途トンネルの理解促進、機運醸成の取り組みを推進する（9 月頃、青森県と函館市へ説明。10～11 月頃、函館でシンポジウム開催予定）

4-(2) 安全・安心な社会基盤の整備促進
・予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策に関して、国に加え道内市町村が管理する施設について、国や北海道へ要望する
・気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化・頻発化に備えるための治水対策や、高規格幹線道路の整備促進等社会資本の機能強化について、国や北海道へ継続要望する
・「国土強靭化税制」の整備等について、全国 8 つの経済連合会の連名で国へ継続要望する

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５．会員企業・団体及び道外経済団体との連携、諸団体の運営等
5-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
年間を通じて会員等からの意見聴取を適時適切に行い、国や北海道への要望活動や意見発信につなげるとともに、道経連の事業活動の積極的な情報発信を行う。
・事務局員による訪問活動（適宜）・地域会員懇談会（年 3 回）、新入会員懇談会（年 1 回）
・会員意見の募集（適宜）・会員のご意見を伺う会（年 1 回）
・活動報告会（11 月）
・経済講演会（12 月）
・セミナー・講座・講習会・視察会（適宜）・労働政策に係る各種調査結果の情報提供（適宜）・会報誌（年 6 回）、メルマガ※（月 2 回定期発行）、労働政策局だより（年 10 回程度）、ホーム
ページ等を活用した情報発信※従来、メルマガ(道経連通信)では会員企業・団体に係る情報は掲載していなかったが、会員への情報提供をより一層積極的に行うため、一定の条件を満たす場合、掲載することに変更済み(2020 年 7 月から)

・広く道民を対象とした講演会・セミナー等の開催
・マスコミへの積極的な情報提供による道経連活動の情報発信、等

5-(2) 道外経済団体との交流・連携① 日本経済団体連合会（経団連）
北海道経済懇談会（10 月）② 東北経済連合会、北陸経済連合会
三経連経済懇談会（9 月）③ 中部経済連合会
北海道宇宙産業視察会（8 月）
スマート農業技術視察会（8 月）④ 関西経済連合会
関西経済連合会の ABC プラットフォームについてセミナーや会報誌等で紹介（7 月）⑤ 中華民国工商協進会
台湾とのビジネスネットワークの活用に向けて道経連事務局内に台湾デスクを設置

5-(3) 会員基盤の強化
・北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たすため、会員増強のための活動を積極的に行う

5-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営① 北海道エネルギー基本問題懇談会（事務局：道経連）の運営
・北海道エネルギー基本問題懇談会の企業や団体に対して、カーボンニュートラルに関する理解を深めていただき、かつ道経連の取り組みを情報発信するため、懇談会と連携してカーボ
ンニュートラルに関する講演会を開催する（7 月）。また、講演内容を実施報告書にて懇談会
会員に情報発信する・必要に応じて、エネルギー問題に関して提言・要望する20

② エコロジア北海道 21 推進協議会（事務局：道経連）の運営
・エコロジア北海道 21 推進協議会の企業や団体に対して、カーボンニュートラルに関する理解を深めていただき、かつ道経連の取り組みを情報発信するため、協議会と連携してカーボンニュートラルに関する講演会を開催する（7 月）。また、講演内容をエコロジア会報誌等によりエコロジア会員に情報発信する
・環境と経済の好循環を実現するため、環境に関する調査研究・技術開発を支援する（8 月）
・マッチング機会を提供するため、「ビジネス EXPO」へ出展する（11 月）
・先進事例の視察や環境ビジネス情報の収集と提供を行う

5-(5) 北海道の使用者団体としての活動① 日本経済団体連合会（経団連）・各都府県の経営者協会との連携による取り組み
・経団連主催の諸会議に参画し、経営労働政策特別委員会報告への意見提出や、最低賃金の審議状況の共有を行う
・「労働政策幹事会」を開催し、現場意見の集約や、情報の共有等を実施する(年 2 回)
・「経営者協会連絡会議」を開催し、情報の共有等を実施する(旭川・函館・釧路の経営者協会と連携)・連合北海道との春季労使懇談会を実施する(経済 4 団体との連携)
・労働紛争解決機関(労働委員会、労働審判)へ参画するとともに、使用者委員の人選・推薦管理を実施する
・「経営法曹会議」所属弁護士と連携した「人事労務実務研修会」を開催する(年内)② 労働行政における三者構成原則への参画
・北海道労働局や北海道の三者構成(公労使)による各種審議会・委員会へ参画する・行政機関からの法制度の改正等の各種周知依頼や要請事項への対応を行う③ 会員への情報提供、会員サービス
・会員ニーズに応えた「講座・講習会」(労務実務講座、資格取得講座等) を実施する(年26 回)・「多様で柔軟な働き方」を促進する観点から「人事・労務管理研究会」を開催する(年 2 回)
・賃金、賞与等に係る定期調査を実施する(年 5 回)・会員ニーズを踏まえた「労働政策局だより」を発行する(年 10 回程度)
・弁護士及び特定社会保険労務士による無料の人事・労務相談を実施する(年 24 回)

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