更新日時:2005/06/30 21:24

ファイル名:000_1_0010300501312.doc

半期(第84期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

ア サ ガ ミ 株 式 会 社(671007)

印刷日時:05/12/16 6:09

書

更新日時:2005/12/16 5:27 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:000_3_0010300501712.doc

第84期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月15日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2005/12/16 5:53 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:000_4_0010300501712.doc

目次頁
第84期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………38
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………51
中間監査報告書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:000_header_0010300501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月15日【中間会計期間】

第84期中(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

野

野

木

口

口

村

俊

俊

健

至

一

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成17年９月30日)

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:010_0010300501712.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第82期中
自

会計期間

至

第83期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第84期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第82期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第83期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

営業収益

(千円)

16,797,560

17,124,418

18,421,834

34,718,263

35,346,705

経常利益

(千円)

703,883

955,384

1,024,382

1,521,996

1,896,607

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

195,920△107,585

918,901

541,520△600,849

純資産額

(千円)

6,916,285

7,213,091

9,007,018

7,436,338

6,940,341

総資産額

(千円)

63,756,487

63,099,242

64,165,629

63,836,224

63,499,516

１株当たり純資産額(円)

488.05509.05635.78524.81489.87

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

13.82

△7.59

64.86

38.21

△42.40

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.85

11.43

14.04

11.65

10.93

(千円)

1,252,031

883,979

2,615,134

3,111,158

1,862,301(千円)△419,418△1,352,777

5,320,619△941,982△3,116,533(千円)△843,411△339,680△2,762,123△2,001,687

298,921(千円)

2,800,553

2,165,793

7,194,908

2,978,439

2,021,824

(名)

933

975

957

957

956

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第82期中、第82期および当中間連結会計期間
は潜在株式が存在しないため、また第83期中及び第83期については、１株当たり中間(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:010_0010300501712.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第82期中
自

会計期間

至

第83期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第84期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第82期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第83期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

営業収益

(千円)

12,964,080

13,186,440

14,200,321

26,701,892

27,511,281

経常利益

(千円)

513,049

666,050

747,356

978,369

1,439,924

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

188,298△286,081

774,339367,748△737,031

資本金

(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

純資産額

(千円)

7,057,865

7,009,908

8,830,167

7,410,906

6,910,557

総資産額

(千円)

58,084,066

57,484,111

58,888,312

57,953,301

58,087,129

１株当たり純資産額(円)

498.04494.71623.30523.01487.76

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

13.29

△20.19

54.66

25.95

△52.01

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

3.00

―

―

6.00

―

自己資本比率

(％)

12.2

12.2

15.0

12.8

11.9

従業員数

(名)

549

530

516

535

519

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第82期中、第82期および当中間会計期間は潜
在株式が存在しないため、また第83期中及び第83期については、１株当たり中間(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:010_0010300501712.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
(物流事業)①

倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エイ・ディー・エス
②

港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろ

し・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③

運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
［主な関係会社］港運輸工業㈱④３PL部門(サードパーティー・ロジスティクス)
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱(その他事業)
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材の販売および立体駐車場据付工事等を行っております。
［主な関係会社］なし

事業区分は、事業の種類別セグメントの区分と同一であります。

― 4 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:010_0010300501712.doc

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)

矢印は役務の流れを示します。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(平成17年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

544

不動産事業

7

印刷事業

336

その他事業

10

全社(共通)

60
合計

(注)

957

従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成17年９月30日現在)
従業員数(名)(注)516

従業員数は、就業人員であります。

― 5 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:010_0010300501712.doc(3) 労働組合の状況①

組合名

アサガミユニオン(日本化学・サービス・一般労働組合に加盟)
組合員

②

組合名

アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員

③

組合名

組合名

労使間の関係１名

アサガミプレスセンター労働組合
組合員

⑤

210名

全港湾関東地方横浜支部アサガミ分会(全日本港湾労働組合に加盟)
組合員

④

154名

208名

各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。

― 6 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:020_0010300501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国および中国の景気が引き続き拡大傾向にある
中で、原油価格上昇等のマイナス要因もあったものの、設備投資の増加ならびに住宅建設の好調に加えて個人消費が堅調に維持されるとともに、雇用環境の改善が見られるなど景気は引き続き
緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
こうした経済環境の中、当物流業界におきましては依然、原油価格の高騰による物流コストの上昇や顧客側からの価格低減要請など厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「顧客第一」「企業規模の拡大」「高収益体制の確立」を経営の最重点課題としてそれを推進すべく、アサガミプレスいばらき株
式会社が印刷工場の操業を開始し、売上増加に寄与するとともに各事業における収益構造の見直しや原価コストの徹底削減および財務体質の強化を目的とした有利子負債圧縮を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、物流事業における自動車部品の船積みの取扱いの減少や運輸部門における不採算部門の整理縮小等がありましたが輸入鋼材の取扱い
増や輸送料金の見直し、またその他事業につきましては、住宅関連の遮音材等の大幅な販売増による増収及び印刷事業における印刷工場の本稼動により営業収益は、18,421百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は1,553百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
経常利益につきましては、社債発行に伴う営業外費用が増加したものの1,024百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
また、特別損益として一部の福利厚生施設の減損損失や物流センター売却による売却益の計上があり当連結中間純利益は918百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては契約形態の見直しおよび輸入鋼材の在庫数量の増加等により増収となり、営業収益は1,584百万円(前年同期比27.0％増)となりました。港湾フォワーデ
ィング部門につきましては、横浜地区において自動車部品などの船積みの取扱いが減少したものの船橋地区の鋼材等の取扱いが増加し、営業収益は3,126百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
運輸部門につきましては、名古屋地区において不採算部門の整理縮小により減収となりましたが仙台地区における鋼材輸送の受注増、埼玉地区の料金単価見直し等により営業収益は5,593百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
３PL部門につきましては、間仕切り材の取扱いは減少したものの、スポットの運送等が寄与して営業収益は885百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
物流事業全体の営業収益は11,190百万円(前年同期比5.5％増)となりましたが、営業利益は原油高による物流経費の増加により1,110百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、アサガミプレスいばらき株式会社の印刷工場への賃貸開始や渋谷地区の賃貸物件等が寄与したことにより営業収益は、2,457百万円(前年同期比5.3％増)となり、営業利益は1,075百万円(前年同期比3.8％増)の増収増益となりました。

― 7 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:020_0010300501712.doc(印刷事業)
当事業につきましては、印刷工場の本稼動により営業収益は、4,374百万円(前年同期比11.0％増)となり、営業利益は345百万円(前年同期比13.6％増)の増収増益となりました。
(その他事業)
当事業につきましては、立体駐車場の工場等の受注は減少したものの、遮音材などの建築資材販売の受注が大幅に伸びたことにより、営業収益は1,119百万円(前年同期比31.1％増)となり、営業利益は28百万円(前年同期比171.3％増)の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前中間連結会計期
間末より5,029百万円増加し、7,194百万円となりました。各キャッシュ・フローおよび要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,615百万円(前年同期比1,731百万円増)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,320百万円(前年同期比6,673百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の売却により増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,762百万円(前年同期比2,422百万円減)となりました。
これは、主に借入金の返済により減少したものであります。

― 8 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:020_0010300501712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループの事業は受注形態をとらないため記載しておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

部門別営業収益(千円)
物流事業

構成比(％)

対前年同期比(％)

11,190,561

60.7

5.5

倉庫部門

1,584,931

8.6

27.0

港湾フォワーディング部門

3,126,460

17.0

3.0

運輸部門

5,593,541

30.4

2.5

３PL部門

885,627

4.8

2.4

不動産事業

2,457,369

13.3

5.3

印刷事業

4,374,396

23.7

11.0

その他事業

1,119,599

6.1

31.1

19,141,927

103.9

7.9

△720,092

△3.9

△8.4

18,421,834

100.0

7.6

計
セグメント間の内部売上
合計
(注) １

当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先

JFE物流㈱２

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

2,257,977

13.2

2,172,150

11.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:020_0010300501712.doc

３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、一方で原油価格の動向が内外の経済に与える影響や中国の固定資産投資抑制策をはじめ、世界経済の動向等にも留意する必要があり、景気はなお予断を許さない状況にあります。
物流業界では原油価格の高騰等による物流コスト上昇および顧客からの価格低減要請も止まらない状況であり、不動産業界におきましても賃貸料相場が引き続き下落しており、経営環境は今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下で、当社グループにおきましても日々変化する経営環境に対応すべく会社組織および管理体制の変更、社員の意識改革に努めてまいりました。着実に課題を解決し成果をあげつつあ
りますが、経営理念の実現には次のような課題があると認識しております。
①「顧客第一主義」の実現に伴う課題
顧客の物流ネットワークや荷物の動きの理解を深め、提案レベルの底上げを行うことが急務であります。そのために、社内人材の育成、社外人材の採用、関係他社との戦略的提携を進める必要があります。また、様々な顧客の要望への迅速な対応を可能にするため、情報システムを始めとする“アサガミとしての標準的ソリューション”の開発も同時に進める必要があります。
②「企業規模の拡大」の実現に伴う課題
新規顧客の開拓を行うにあたり、ソリューション提案力を高めるため提供ソリューション領域を絞り知識と経験を蓄積してゆくことが急務であります。また、担当部門の管理体制強化とともに、担当者のモチベーション向上のため報酬制度の見直し(インセンティブの導入)が必要であります。
③

高収益体制の確立
営業活動の管理および支援については、早急に当社に適した体制を構築してゆく必要があります。

また、当社グループ各企業の経理業務・人事管理を含む間接部門の一元管理を行う体制を整えるとともに、各企業の財務体質改善を進める必要があります。
④

その他の課題物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再確認し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。また、社会の一員として企業の社会的責任を真摯に受け止めコーポ
レート・ガバナンスの強化に努めてまいります。株主価値の最大化のためには、情報開示の迅速化
および情報開示体制の一層の強化が必要であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

― 10 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:09

ファイル名:030_0010300501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に以下の施設を売却いたしました。

事業所名
(所在地)
船橋物流センター(千葉県船橋市)
コンフォール板橋(東京都板橋区)

帳簿価格(千円)
事業部門の名称

設備の内容

不動産事業

物流センター

不動産事業

賃貸マンション

建物(面積㎡)
3,112,301(30,421.7㎡)
544,430(905.97㎡)

構築物
35,775
1,116

土地
(面積㎡)
1,080,524(10,335㎡)
139,760(228.18㎡)

従業員数

７人
―人

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった新聞印刷工場の新設については平成17年５月に完了いたしました。

― 11 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:040_0010300501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月15日)

内容

普通株式

14,180,000

14,180,000

東京証券取引所
市場第二部

―

計

14,180,000

14,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,180,000―― 12 ―

2,189,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,991

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:040_0010300501712.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社オーエーコーポレーション

東京都江東区塩浜２－４－20

中央三井信託銀行株式会社
近

7,411

52.26

東京都港区芝３－33－１

620

4.37

東京都文京区本駒込６－４－９－403

500

3.53

株式会社UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦３－21－24

400

2.82

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１－18－６

360

2.54

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

200

1.41

東京都品川区東品川３－12－１

150

1.06

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

148

1.04

東京都大田区田園調布５－20－13

133

0.94

10,287

72.55

藤

一

久

東京三菱ふそう自動車販売株式会社
バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエスジー(常任代理人 ㈱東京三菱銀行)
木

村

知

躬
計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 13,000
普通株式
14,121,000
普通株式

14,121

同上

46,000―

同上

発行済株式総数

14,180,000――

総株主の議決権―

14,121(注) １―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式210株が含まれております。

― 13 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:040_0010300501712.doc② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区
大手町２－６－２―

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
13,000―13,0000.1

13,000―13,0000.1― 14 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:040_0010300501712.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

480

560

511

490

520

631

最低(円)

450

443

446

455

490

498

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:050_0010300501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内

閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士

目黒進二朗氏により中間監査を受け、当中間連結会計

期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士
会計士

野末昭孝氏により中間監査を受けております。

当社の会計監査人は、次のとおりになりました。
第83期中(連結・個別)

目黒進二朗氏

第84期中(連結・個別)

目黒進二朗氏、野末昭孝氏― 16 ―

目黒進二朗氏及び公認

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:060_0010300501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,169,260

7,201,976

2,027,091

２

受取手形及び
営業未収金

5,305,815

5,548,474

5,682,337

３

たな卸資産

246,125

216,143

77,591

４

繰延税金資産484,700

269,277

538,857５

その他

865,245

1,008,862

1,262,462

貸倒引当金△63,654△54,923△110,253

流動資産合計9,007,491

Ⅱ１※２(1) 建物及び構築物※２

20,438,777

17,858,631

20,480,967(2) 機械装置及び運搬具※２2,328,539

2,018,238

2,170,996(3) 土地※２

21,414,521

20,045,290

22,016,605

3,180,868

824,918

1,909,680

47,362,706

14.9

75.1

40,747,079

63.5

46,578,250

73.3

無形固定資産(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計

1,147,903

1,147,903

1,147,903

1,055

527

791

186,288

144,777

161,786

1,335,247

2.1

1,293,209

2.0

1,310,482

2.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他

１

9,478,086※１(1) 借地権Ⅲ

22.1

有形固定資産有形固定資産合計

３

14,189,811

固定資産(4) その他

２

14.3

※２

2,731,121

5,007,325

3,069,052

1,280,359

1,433,595

1,561,274

98,866

125,578

109,684

1,310,057

1,257,704

1,341,395△22,199△53,998

貸倒引当金△50,920

投資その他の資産合計

5,369,484

8.5

7,802,004

12.2

6,027,407

9.5

固定資産合計54,067,439

85.7

49,842,293

77.7

53,916,140

84.9

繰延資産
開業費

24,311

繰延資産合計24,3110.0

133,5240.2

105,2880.2

63,099,242

100.0

64,165,629

100.0

63,499,516

100.0

資産合計

133,524― 17 ―

105,288更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:060_0010300501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
営業未払金

２

短期借入金

３

4,649,960

5,165,702

5,082,347

14,891,192

11,679,522

14,374,151

１年以内償還予定社債

435,200

800,000

435,200

４

未払法人税等

321,653

1,332,164

124,721５

従業員賞与引当金

387,292

389,278

357,466６

災害損失引当金

727,379

―

―

７

その他

2,158,826

2,361,292

2,420,930

流動負債合計23,571,502

Ⅱ

※２

37.4

21,727,960

33.9

22,794,817

35.9

固定負債

１

社債

1,638,200

3,648,200

1,420,600

２

長期借入金

23,807,391

22,521,853

25,181,355

３

再評価繰延税金負債

2,807,824

2,762,066

2,807,824４繰延税金負債

292,419

1,186,299

537,416５

退職給付引当金

755,979

809,847

776,997６

長期預り金2,871,921

2,329,375

2,903,350

７

その他

117,077

148,944

112,111※２

固定負債合計32,290,813

51.2

33,406,587

52.1

33,739,655

53.1

負債合計

55,862,316

88.6

55,134,547

86.0

56,534,472

89.0

23,8340.0

24,0630.0

24,7010.0

2,189,000

3.5

2,189,000

3.4

2,189,000

3.4(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

32,9910.0

32,9910.0

32,991

0.1

Ⅲ

利益剰余金

414,5200.6

774,8541.2△210,744△0.3

Ⅳ

土地再評価差額金

4,092,702

6.5

4,026,005

6.3

4,092,702

6.5Ⅴ

その他有価証券
評価差額金486,4800.8

1,987,883

3.1

839,715

1.3

Ⅵ

自己株式

△2,603△0.0△3,715△0.0△3,323△0.0

資本合計

7,213,091

11.4

9,007,018

14.0

6,940,341

11.0

負債、少数株主持分及び資本合計63,099,242

100.0

64,165,629

100.0

63,499,516

100.0― 18 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:070_0010300501712.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

17,124,418

100.0

18,421,834

100.0

35,346,705

100.0

Ⅱ

営業費用

14,167,484

82.7

15,348,282

83.3

29,526,391

83.5

2,956,933

17.3

3,073,552

16.7

5,820,314

16.5

Ⅲ

一般管理費

1,508,000

8.8

1,520,041

8.3

3,150,020

8.9

1,448,932

8.5

1,553,510

8.4

2,670,293

7.6

Ⅳ

営業外収益

320,3700.9

1,094,056

3.1

1,896,607

5.4

197,469

0.5

2,861,736

8.1△767,658

△2.2

売上総利益
※１

営業利益

１

受取利息及び
受取配当金

36,343２

その他

44,112

Ⅴ

50,44080,456

0.5

108,539

69,146
158,9790.9

251,224

営業外費用
１

支払利息

523,601

２

社債利息

2,388

３

その他

48,015

経常利益
Ⅵ497,558

1,005,050

2,679
574,005

3.4

955,384

5.6

187,870

5,670
688,108

3.7

1,024,382

5.6

83,334

特別利益
１

固定資産売却益２

災害保険金収入―３

貸倒引当金戻入益

―

Ⅶ

※２

730

2,618,881

1,078

―
730

0.0

85,563

196,390
2,704,445

14.7

―

特別損失
１

固定資産売却損※３２

固定資産除却損※４３

投資有価証券売却損

４

役員退職慰労金

５
６

9,486

534,636

1,754,641

13,047

3,988

41,287

307,414―

307,414

5,407

5,020

5,407

特別退職金

―

16,946―

投資有価証券評価損――

130,200

７

その他の投資評価損 ※６―53,141

13,890８

その他の投資償却損―

12,266

―

９

特別修繕費

―

6,600

247,750

10

減損損失

―

801,742―11

災害損失引当金
繰入額

727,379

―

―

12

災害損失

※７

1,818

13

貸倒損失

※５

139

※８

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)―
1,064,693

6.2△108,578△0.6

法人税、住民税
及び事業税

310,672

法人税等調整額△312,499△1,827

△0.0

833

833

0.0

少数株主利益―7.8

2,294,484

12.5

1,306,403
69,818

少数株主損失中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

357,617
1,434,342△107,585△0.6― 19 ―

3,528

205,070
1,376,222

7.5△373,580△168,510

△0.5

1,700

1,700

0.0

△600,849

△1.7

―

―

―

638

638

△0.0

918,901

5.0

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:070_0010300501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

32,991

32,991

32,991

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

32,991

32,991

32,991

564,614△210,744

564,614(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

中間純利益

―

２

土地再評価差額金の取崩による増加高―Ⅲ

918,901―

66,697―985,598――

利益剰余金減少高
配当金42,508―42,508２

中間(当期)純損失

107,585―

600,849３

過年度未実現損益取崩Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高―150,094
414,520― 20 ―――
774,854

132,000

775,358△210,744更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)
２ 減価償却費

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△108,578

2,294,484△767,658

1,019,819

1,023,328

2,106,055

３

償却費

187

13,539

374

４

減損損失

―

801,742―

連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
７ 貸倒損失８ 従業員賞与引当金の増減額(△は減少)
９ 退職給付引当金の増加額△1,125263△861

31,540△76,488

81,217

139

―

3,528

27,97531,812△1,85067,61932,85088,63610

受取利息及び受取配当金△36,343△50,440△69,14611

支払利息

525,990

500,237

1,010,721

12

為替差損益

4,167

546

1,305

13

固定資産売却益△730△2,618,881△1,07814

投資有価証券売却損益

307,414―

307,41415

固定資産除却・売却損

22,534538,235

1,795,928

16

投資有価証券評価損――

130,20017

その他の投資評価損―53,141

13,89018
19―

12,266―69,428220,713△496,487△7,125△138,552

161,408△223,241△51,893

108,637△253,252

190,272△285,609―

431,593△439,12324

その他の投資償却損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未収入金の増減額(△は増加)
その他引当金の増加額

727,379

―

―

25

その他

△238,014△40,325△341,386

小計

1,935,782

3,168,447

3,406,114

38,51350,651

71,532

５
６

20
21
22
23

26

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額△527,656△505,003△969,75528

法人税等の支払額△562,660△98,960△645,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

883,979

2,615,134

1,862,301― 21 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 無形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入９ 保証金の差し入れによる支出
10 保証金の返還による収入
11

会員権の取得による支出

12

会員権の売却による収入

13

貸付による支出1415

貸付金の回収による収入
受入敷金及び受入保証金の返還による支出
16 受入敷金及び受入保証金の預りによる収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れの増減額(△は減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出４ 社債の発行による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

５

社債の償還支出６

自己株式の取得による支出

７

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△1,800△1,800△3,60047,960―47,960△666,552△1,201,503△2,374,183

6,134

6,556,738

135,520△13,986△11,284△19,813

―

3,807

3,925

△221,955△4,121△227,746

92,950

1,008

92,950△20,426△4,649△21,241

643

9,160

3,065

△13,190△3,530△56,032

2,853

2,907

2,828

△536,210△16,500△848,210

44,483

61,033

190,298△73,842△74,934△103,273

160

4,288

61,019△1,352,777

5,320,619△3,116,533

637,500△443,000

205,500

5,718,900

8,910,000

17,987,900△7,296,971△13,821,131△18,277,048

810,000

2,810,000

810,000△166,600△217,600△384,200

―

△392

△720

△42,508―△42,508△339,680△2,762,123

298,921△4,167△546△1,305△812,646

5,173,084△956,615

2,978,439

2,021,824

2,978,439

2,165,793

7,194,908

2,021,824― 22 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結の範囲に関する事項
左のとおりであります。

１

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
左のとおりであります。

２

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

４

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社名称
浅上重機作業㈱㈱エイ・ディー・エス
㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミプレスセンター㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスいばらき㈱１２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社はありません。

２

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
② たな卸資産
重要なたな卸資産について
は、個別法による原価法によっております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
②

たな卸資産
左のとおりであります。

― 23 ―

連結の範囲に関する事項
左のとおりであります。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
左のとおりであります。
②

たな卸資産
左のとおりであります。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具について
は、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上しております。
② 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

②

無形固定資産左のとおりであります。

②

無形固定資産左のとおりであります。

③

長期前払費用左のとおりであります。

③

長期前払費用左のとおりであります。

(3) 重要な繰延資産の処理方法① 開業費
商法施行規則の規定する５年間に均等償却しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

②

従業員賞与引当金
左のとおりであります。

― 24 ―(3) 重要な繰延資産の処理方法① 開業費
左のとおりであります。

②

社債発行費
左のとおりであります。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

②

従業員賞与引当金
左のとおりであります。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

③

③

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。なお、
会計基準変更時差異(1,188,868千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。なお、
会計基準変更時差異(1,188,868千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結
会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準
変 更 時 差 異 (1,188,868 千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

④④

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

― 25 ―②

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜き方式
によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
左のとおりであります。

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利
益 が 801,742 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――― 26 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会実務対応
報告第12号)に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、一般管理費に計上しております。
(災害損失引当金及び災害損失引当金繰入額)
平成16年９月７日に発生した台風
18号の影響により当社倉庫(広島地区)に被害が発生いたしました。その損傷した資産の原状回復費用等に充てるため損失負担見込額を中間連結貸借対照表の負債の部に「災害損失引当金」中間連結損益計算書の特別損益の部の特別損失に「災害損失引当金繰入額」として計上しており
ます。

―――――

―――――

― 27 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
23,335,749千円※２ 担保資産
このうち、長期借入金
23,807,391千円、短期借入金
14,891,192千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
18,378,221千円
機械及び829,848千円
装置
土地
18,869,674千円
投資有価
812,836千円
証券
その他の投資(ゴルフ
600千円
会員権)
38,891,180千円
計

３

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
㈱オーエー
コーポレー
1,059,750千円
ション
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形
53,720千円
裏書譲渡高

※１

※２

３

４

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
21,749,842千円
担保資産
このうち、長期借入金
22,521,853千円、短期借入金
11,679,522千円の担保に供しているものは、次のとおりで
あります。
現金及び
預金
80,000千円(定期預金)
建物
15,425,091千円
機械及び629,595千円
装置
土地17,342,231千円
投資有価
1,739,744千円
証券
その他の投資(ゴルフ600千円
会員権)35,217,263千円
計
偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
㈱オーエー
コーポレー
1,028,750千円
ション
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形60,932千円
裏書譲渡高― 28 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24,269,958千円※２ 担保資産
このうち、長期借入金
25,181,355千円、短期借入金
14,374,151千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
18,057,921千円
機械及び719,979千円
装置
土地
19,331,494千円
投資有価
1,207,490千円
証券
その他の投資(ゴルフ600千円
会員権)
39,317,485千円
計

３

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
㈱オーエー
コーポレー
1,044,250千円
ション
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形
65,906千円
裏書譲渡高更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 一般管理費の主な内訳
役員報酬185,930千円
給料・手当
385,831千円
賞与及び従業員
115,308千円
賞与引当金
繰入額
退職給付費用
38,340千円※２ 固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び
730千円
運搬具
計
730千円

※３

固定資産売却損の主な内容は下記のとおりであります。
機械装置及び9,112千円
運搬具
会員権
374千円
計
9,486千円※４

固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び9,336千円
構築物
機械装置及び3,211千円
運搬具
その他
有形固定資産499千円(工具・器具・備品)
計
13,047千円※５

貸倒損失は、貸倒懸念債権の回収不能債権を貸倒処理したものであります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 一般管理費の主な内訳
役員報酬192,617千円
給料・手当
383,318千円
賞与及び従業員
108,152千円
賞与引当金
繰入額
退職給付費用
33,273千円※２ 固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び1,898,154千円
構築物
機械装置及び6,206千円
運搬具
その他
有形固定資産22,044千円(工具・器具・備品)
土地692,475千円
計2,618,881千円※３ 固定資産売却損の主な内容は下記のとおりであります。
建物及び453,746千円
構築物
機械装置及び
2,329千円
運搬具
土地
78,560千円
計534,636千円

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 一般管理費の主な内訳
役員報酬376,051千円
給料・手当768,961千円
賞与及び従業員
227,909千円
賞与引当金
繰入額
退職給付費用64,612千円※２ 固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び
913千円
運搬具
その他
有形固定資産165千円(工具・器具・備品)
計
1,078千円※４※４

固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び2,419千円
構築物
機械装置及び
803千円
運搬具
その他
有形固定資産765千円(工具・器具・備品)
計3,988千円

※３

※５

※６

その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権53,141千円
評価損他

※６

※７

― 29 ―

固定資産売却損の主な 内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び
13,853千円
運搬具
その他
有形固定資産1,740,413千円(工具・器具
・備品)
会員権
374千円
計
1,754,641千円
固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び12,404千円
構築物
機械装置及び20,644千円
運搬具
その他
有形固定資産1,237千円(工具・器具・備品)
その他
7,000千円
計41,287千円
貸倒損失は、貸倒懸念債権の回収不能債権を貸倒処理したものであります。
その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権
13,890千円
評価損他
災害損失の主な内容は、下記のとおりであります。
台風被害に伴う
357,617千円
災害損失

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※８ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

千葉県
千葉市
千葉県
鴨川市

福利厚生
施設

土地・建物

333,760

賃貸物件

土地・建物

20,493

本社

電話加入権

無形
固定資産

3,131

東京都
事務所
中央区 他

他 土地

合計

他

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

444,356
801,742

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング
化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年
９月30日)
現金及び預金勘定
2,169,260千円
預入期間が３ヶ月△3,467千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年
９月30日)
現金及び預金勘定
7,201,976千円
預入期間が３ヶ月△7,067千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び預金勘定
2,027,091千円
預入期間が３ヶ月△5,267千円
を超える定期預金

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

2,165,793千円

7,194,908千円― 30 ―

現金及び現金同等物

2,021,824千円

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

2,273,173

46,8942,320,068

減価償却
累計額
相当額

1,750,955

27,806

中間期末
残高
相当額

522,217

19,088

機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

2,265,919

140,3022,406,221

取得価額
相当額

2,273,173

101,1312,374,304

1,778,762

減価償却
累計額
相当額

1,959,587

49,0962,008,683

減価償却
累計額
相当額

1,858,898

36,0191,894,917

541,305

中間期末
残高
相当額

306,332

91,206

397,538

期末
残高
相当額

414,274

65,112

479,386

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
224,348千円
１年超
316,956千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
228,853千円
１年超
168,684千円

合計
541,305千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
112,427千円
減価償却費
112,427千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計
397,538千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
121,019千円
減価償却費
121,019千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 31 ―

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高相当額が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
234,169千円
１年超245,216千円
合計
479,386千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
228,582千円
減価償却費
228,582千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc(有価証券関係)１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券株式計

２

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)(千円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)(千円)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)
(千円)

815,767 1,637,963

822,195

971,671 4,323,366 3,351,694

818,557 2,235,093 1,416,535

815,767 1,637,963

822,195

971,671 4,323,366 3,351,694

818,557 2,235,093 1,416,535

時価評価されていない有価証券
内容

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
計(注)

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

1,093,158

683,958

833,958

1,093,158

683,958

833,958

その他有価証券の非上場株式の中間連結(連結)貸借対照表計上額は減損処理後の金額であります。
減損処理金額
前中間連結会計期間―千円
当中間連結会計期間―千円
前連結会計年度
130,200千円― 32 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:080_0010300501712.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

― 33 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:090_0010300501712.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目
物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

10,601,316 1,728,764

3,940,388

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,961

853,949 17,124,418―

605,298―

計

10,606,277 2,334,062

3,940,388

853,949 17,734,677(610,259) 17,124,418

営業費用

9,480,601 1,297,791

3,635,794

843,420 15,257,607

417,877 15,675,485

営業利益

1,125,675 1,036,270

304,593

10,529610,259― 17,124,418(610,259)―

2,477,069 (1,028,136) 1,448,932(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
1,032,277千円※当中間連結会計期間より、賃貸事業を不動産事業へ名称を変更いたしました。事業の内容につきましては変更ありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目
物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

11,185,566 1,742,271

4,374,396

1,119,599 18,421,834

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,994

715,097―

計

11,190,561 2,457,369

4,374,396

1,119,599 19,141,927(720,092) 18,421,834

営業費用

10,079,661 1,381,594

4,028,502

1,091,035 16,580,793

287,530 16,868,323

営業利益

1,110,900 1,075,775

345,894― 34 ――

28,564720,092― 18,421,834(720,092)―

2,561,134 (1,007,623) 1,553,510

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:090_0010300501712.doc(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
1,013,082千円

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
物流事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

21,795,354 3,446,197

7,851,048

2,254,104 35,346,705

8,529 1,210,596―

計

21,803,884 4,656,794

7,851,048

2,254,104 36,565,831 (1,219,125) 35,346,705

営業費用

19,555,363 2,634,330

7,340,653

2,168,355 31,698,702

営業利益

2,248,521 2,022,463

510,394

営業収益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―

85,748― 35,346,705

1,219,125 (1,219,125)―

977,708 32,676,411

4,867,128 (2,196,834) 2,670,293(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業 土地建物
(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業 建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
2,205,715千円
４ 当連結会計年度より、事業の内容をより分かり易く表現するために賃貸事業を不動産事業へ名称を変更
いたしました。事業の内容につきましては変更ありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17年

３月31日)
全セグメントの営業収益の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自３月31日)
該当事項はありません。

― 35 ―

平成16年４月１日

至

平

平成17年

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:090_0010300501712.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

509円05銭

１株当たり純資産額

635円78銭

１株当たり純資産額

489円87銭

１株当たり中間純損失

7円59銭

１株当たり中間純利益

64円86銭１株当たり当期純損失

42円40銭１株当たり中間純損失の算定上の基 １株当たり中間純利益の算定上の基 １株当たり当期純損失の算定上の基
礎
礎
礎(1) １株当たり中間純損失(1) １株当たり中間純利益
損益計算書上の当期純損失① 中間損益計算書上の中間純① 中間損益計算書上の中間純損失
利益600,849千円
107,585千円
918,901千円
普通株式に係る当期純損失② 普通株式に係る中間純損失② 普通株式に係る中間純利益
600,849千円
107,585千円
918,901千円
普通株主に帰属しない金額③ 普通株主に帰属しない金額③ 普通株主に帰属しない金額―千円の主要な内訳
の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数――
14,169,400株④ 普通株式の期中平均株式数④ 普通株式の期中平均株式数
14,171,168株
14,166,978株(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため又前
中間連結会計期間及び前連結会計年度については１株当たり中間(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は、平成16年10月26日に、経営体質の改善を図るため、工具・器具・備品を譲渡いたしました。
(1) 譲渡資産
工具・器具・備品(2) 譲渡価額
238,644千円(3) 譲渡日
平成16年10月26日
なお、当該譲渡により、1,740,413
千円の固定資産売却損を、平成17年
３月期の特別損失に計上する予定で
す。

―――――

―――――

― 36 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:090_0010300501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:100_0010300501712.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※２

1,292,647

6,049,437

1,216,712

受取手形

1,636,173

1,625,387

1,716,600

３

営業未収金

2,745,956

2,917,347

3,001,546

４

たな卸資産

207,585

173,01743,934５

短期貸付金160,804

133,238

50,093６

繰延税金資産399,999

159,054469,684７

その他

556,243

715,809

1,096,557

貸倒引当金△60,967△53,240△109,977

流動資産合計Ⅱ

6,938,442

12.1

11,720,051

19.9

7,485,151

12.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

19,795,623

16,926,481

19,567,266

2,705,153

719,243

720,767

20,503,198

19,578,023

21,105,283

1,680,251

1,681,055

2,663,199

44,684,227

38,904,804

44,056,517(1) 借地権

1,147,903

1,147,903

1,147,903(2) その他

131,259

112,683

118,495

1,279,163

1,260,587

1,266,399※２―

4,852,821

2,918,562

944,919

763,555

1,010,534※２

3,687,418

1,404,112

1,405,576

貸倒引当金△50,060△17,620△55,611

投資その他の資産合計

4,582,277

7,002,869

5,279,060

固定資産合計50,545,668

87.9

47,168,261

80.1

50,601,977

87.1

資産合計

57,484,111

100.0

58,888,312

100.0

58,087,129

100.0(2) 工具・器具・備品(3) 土地※２(4) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) その他― 38 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:100_0010300501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,563,481

1,861,313

1,705,714

２

営業未払金

2,601,678

2,707,976

2,854,133

３

短期借入金

13,912,550

10,637,844

13,313,867

４

１年以内償還予定社債

435,200

800,000

435,200

５

未払金

145,965

278,359594,328６

未払法人税等

197,967

1,158,977

58,042

７

従業員賞与引当金

209,517

208,850

206,830８

災害損失引当金

727,379

―

―

９

その他

1,212,770

1,290,481

1,000,873※２

流動負債合計Ⅱ

21,006,509

36.5

18,943,802

32.2

20,168,988

34.7

固定負債
１

社債

1,638,200

3,648,200

1,420,600

２

長期借入金

21,136,384

20,400,124

22,619,172

３

再評価繰延税金負債

2,807,824

2,762,066

2,807,824４繰延税金負債

106,962

1,145,702

350,415５

退職給付引当金

501,001

495,174

500,453６

長期預り金3,182,817

2,525,271

3,214,245７

その他の固定負債

94,502

137,804

94,870※２

固定負債合計

29,467,692

51.3

31,114,343

52.8

31,007,583

53.4

負債合計

50,474,202

87.8

50,058,145

85.0

51,176,571

88.1

2,189,000

3.8

2,189,000

3.7

2,189,000

3.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金
資本剰余金合計

Ⅲ

32,991
32,991

32,991
0.1

32,991

32,991
0.1

32,991

0.1

利益剰余金
１

利益準備金

12,75312,75312,753２

中間未処分利益又は当期未処理損失(△)

196,780

586,868△254,168

利益剰余金合計

209,534

0.4

599,6221.0△241,414△0.4

Ⅳ

土地再評価差額金

4,092,702

7.1

4,026,005

6.8

4,092,702

7.0Ⅴ

その他有価証券
評価差額金488,2820.8

1,986,263

3.4

840,601

1.4

Ⅵ

自己株式

△2,603△0.0△3,715△0.0△3,323△0.0

資本合計

7,009,908

12.2

8,830,167

15.0

6,910,557

11.9

負債資本合計57,484,111

100.0

58,888,312

100.0

58,087,129

100.0― 39 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

13,186,440

100.0

14,200,321

100.0

27,511,281

100.0

Ⅱ

営業費用

11,052,221

83.8

11,980,231

84.4

23,209,625

84.4

2,134,218

16.2

2,220,089

15.6

4,301,655

15.6

一般管理費

1,032,277

7.8

1,013,082

7.1

2,205,715

8.0

営業利益

1,101,941

8.4

1,207,007

8.5

2,095,940

7.6

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

96,876

0.7

173,743

1.2

350,409

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

532,766

4.0

633,395

4.4

1,006,425

3.7

666,050

5.1

747,356

5.3

1,439,924

5.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

314

0.0

2,680,15618.9

196,888

0.7

Ⅶ

特別損失

※４
※６

1,058,898

8.0

1,244,773

8.8

2,687,610

9.7△392,533△2.9

2,182,738

15.4△1,050,797△3.8△313,766△1.1△737,031△2.7

税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

186,884

法人税等調整額△293,335

1,134,230△106,451△0.8

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)△286,081△2.1

前期繰越利益又は前期繰越損失(△)

482,862△254,168

482,862

土地再評価差額金
取崩額―

66,697―

196,780

586,868△254,168

中間未処分利益又は当期未処理損失(△)

274,168

46,776― 40 ―

1,408,398

9.9774,3395.5△360,542

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法② 販売用不動産
個別法による原価法③ 未成工事支出金
個別法による原価法④ 貯蔵品
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物・構築物は定額法、その他の資産については定率法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
左のとおりであります。
② その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
左のとおりであります。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの
左のとおりであります。
(2) たな卸資産① 商品
左のとおりであります。
② 未成工事支出金
左のとおりであります。
③ 貯蔵品
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
(2) たな卸資産① 商品
左のとおりであります。
② 未成工事支出金
左のとおりであります。
③ 貯蔵品
左のとおりであります。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

― 41 ―

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

３

繰延資産の処理方法
左のとおりであります。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

４４

繰延資産の処理方法
左のとおりであります。
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

(2) 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

(2) 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
左のとおりであります。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。

６

リース取引の処理方法
左のとおりであります。

― 42 ―

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ リース取引の処理方法
左のとおりであります。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
７ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として、取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によって
おります。

７

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

①

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
７ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

①

①

②

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

④

④

８

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
左のとおりであります。

８

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
左のとおりであります。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前中間純利益が357,386千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――― 43 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――(中間貸借対照表)
前中間会計期間において投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」(前中間
会計期間2,319,837千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記して
おります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務
上 の 取 扱 い 」 ( 平 成 16 年 ２ 月 13 日
企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、一般管理費に計上しております。
(災害損失引当金及び災害損失引当金繰入額)
平成16年９月７日に発生した台風
18号の影響により当社倉庫(広島地区)に被害が発生いたしました。その損傷した資産の原状回復費用等に充てるため損失負担見込額を中間貸借対照表の負債の部に「災害損失引当金」中間損益計算書の特別損益の部の特別損失に「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

―――――

―――――

― 44 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,047,535千円※２ 担保資産
長期借入金 21,136,384千円
短期借入金 13,912,550千円
関係会社
85,300千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
建物
18,320,237千円
土地
18,068,352千円
投資有価
812,836千円
証券
投資その他
の資産
600千円
(ゴルフ
会員権)
計
37,202,026千円

偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
1,059,750千円
ション
浅上重機
478,424千円
作業㈱㈱エアロ
268,910千円
航空
アサガミ
プレス
2,170,000千円
センター㈱当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
17,967,403千円※２ 担保資産
長期借入金 20,400,124千円
短期借入金 10,637,844千円
関係会社
57,900千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
現金及び預金80,000千円(定期預金)
建物
15,369,060千円
土地16,984,965千円
投資有価
1,734,764千円
証券
投資その他
の資産
600千円
(ゴルフ
会員権)
計
34,169,390千円
３ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
1,028,750千円
ション
浅上重機
354,600千円
作業㈱㈱エアロ
174,900千円
航空
アサガミ
プレス
2,030,000千円
センター㈱計
3,977,084千円
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形
53,720千円
裏書譲渡高
５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

計
3,588,250千円
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形60,932千円
裏書譲渡高
５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しており
ます。

３

４

４

― 45 ―

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,675,588千円※２ 担保資産
長期借入金 22,619,172千円
短期借入金 13,313,867千円
関係会社
65,356千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
建物
17,997,658千円
土地18,530,172千円
投資有価1,204,589千円
証券
投資その他
の資産
600千円
(ゴルフ
会員権)
計
37,733,020千円

３

４

偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
1,044,250千円
ション
浅上重機
459,056千円
作業㈱㈱エアロ
221,100千円
航空
アサガミ
プレス
2,300,000千円
センター㈱計
4,024,406千円
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形
65,906千円
裏書譲渡高
―――――

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
※１

※２

※３

営業外収益の主要項目
受取利息
8,860千円
受取配当金
21,520千円
営業外費用の主要項目
支払利息
482,700千円
社債利息
2,388千円
特別利益の主要項目
固定資産
314千円
売却益

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
※１

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

営業外収益の主要項目
受取利息
9,720千円
受取配当金
29,551千円
営業外費用の主要項目
支払利息
456,497千円
社債利息
2,679千円
特別利益の主要項目
固定資産2,596,054千円
売却益
貸倒引当金
84,101千円
戻入益
特別損失の主要項目
固定資産534,636千円
売却損
固定資産
3,970千円
除却損
子会社株式
314,547千円
評価損
その他の12,266千円
投資償却損
減損損失
357,386千円※１

減価償却実施額
有形固定資産803,407千円
無形固定資産15,276千円※６ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。

５

※２

※３

※４

特別損失の主要項目
固定資産
9,112千円
売却損
固定資産13,034千円
除却損
投資有価証券
307,414千円
売却損
災害損失
727,379千円
引当金繰入額※４５

減価償却実施額
有形固定資産749,115千円
無形固定資産13,978千円

５

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

千葉県
千葉市
千葉県
鴨川市

福利厚生
施設

土地・建物

333,760

賃貸物件

土地・建物

20,493

本社

無形
電話加入権
固定資産
合計

3,131
357,386

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

― 46 ―

営業外収益の主要項目
受取利息
16,404千円
受取配当金
35,405千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
918,629千円
社債利息
5,670千円※３ 特別利益の主要項目
固定資産
497千円
売却益
災害保険金
196,390千円
収入※４

特別損失の主要項目
固定資産
1,754,267千円
売却損
固定資産
16,953千円
除却損
投資有価証券
307,414千円
売却損
特別修繕費
247,750千円
災害損失357,617千円
貸倒損失
3,528千円
減価償却実施額
有形固定資産 1,521,467千円
無形固定資産28,469千円

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械
及び装置
(千円)

車両
及び
運搬具
(千円)

取得価額
2,009,721 206,727
相当額
減価償却
累計額
1,667,280
相当額
中間
期末残高
相当額

工具・器
具・備品
(千円)

機械
及び装置
(千円)

合計
(千円)
取得価額

46,894 2,263,344 相当額

車両
及び
運搬具
(千円)

工具・器
具・備品
(千円)

機械
及び装置
(千円)

合計
(千円)
取得価額

2,009,721 199,473 51,085 2,260,280 相当額

減価償却

1,834,757 105,505 37,142 1,977,406 累計額

相当額

相当額

中間

495,613 期末残高

工具・器
具・備品
(千円)

合計
(千円)

2,009,721 206,727 51,085 2,267,534

減価償却

72,643 27,806 1,767,730 累計額

342,441 134,084 19,088

車両
及び
運搬具
(千円)

174,964 93,967 13,942

期末残高

282,874 相当額

1,751,019 92,701 32,387 1,876,107
258,702 114,026 18,697

391,426

相当額

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
216,056千円
１年超
279,556千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
202,718千円
１年超
80,155千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額

計495,613千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
108,391千円
減価償却費相当
108,391千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計282,874千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
108,552千円
減価償却費相当
108,552千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計
391,426千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

― 47 ―

１年以内
１年超

３

215,868千円
175,557千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
216,768千円
減価償却費相当
216,768千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

前事業年度末(平成17年３月31日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

平成16年10月26日に経営体質の一層の改善を図るため、工具・器具・備品を譲渡いたしました。
(1) 譲渡資産
工具・器具・備品(2) 譲渡価額
238,644千円(3) 譲渡日
平成16年10月26日
なお、当該譲渡により、1,740,413
千円の固定資産売却損を、平成17年
３月期の特別損失に計上する予定で
す。

―――――

―――――

― 48 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:110_0010300501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:120_0010300501712.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第83期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号(デット・エ
クイティ・スワップ)の規定に基づ
くもの平成17年８月26日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号並びに第19号(固定資産の譲渡他)の規定に基づくもの

平成17年９月28日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第19号(減損損失)の規定に基づくもの

平成17年11月28日
関東財務局長に提出。

― 50 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:120_0010300501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:120_0010300501712.doc― 52 ―

ファイル名:701_kansa_0010300501712.doc

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

私は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
アサガミ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月26日に工具・器具・備品を売却し、これにより1,740,413千円の固定資産売却損が発生している。

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:702_kansa_0010300501712.doc

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会
計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

ファイル名:703_kansa_0010300501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

私は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
アサガミ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月26日に工具・器具・備品を売却し、これにより1,740,413千円の固定資産売却損が発生している。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:704_kansa_0010300501712.doc

更新日時:2005/12/16 5:49 印刷日時:05/12/16 6:10

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任
は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。