国 自 安 第 160 号
令和５年３月 31 日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局安全政策課長（ 公 印 省 略 ）業務後自動点呼機器認定要領について対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第２条第２号に規定する業務後自動点呼を実施する場合において用いる自動点呼機器について、当該機器が法令等の国土交通省が定める基準に適合することを認定するために必要な要件、申請及び認定事務に関する事項を定めたので、事務処理上、遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本通達の制定に伴い、「乗務後自動点呼実施要領について（令和４年 12 月 20 日付 国自安第 116 号）」は、令和５年３月 31 日をもって廃止する。

別添１
業務後自動点呼機器認定要領

Ⅰ目的
この認定要領は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和 5 年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）第 2 条第 2 号に規定する業務後自動点呼を実施する場合において用いる自動点呼機器について、当該機器が法令等の国土交通省が定める基準に適合することを認定するために必要な要件、申請及び認定事務に関する事項を定めるものである。

Ⅱ

自動点呼機器の要件等

１．自動点呼機器の要件
以下に掲げる要件に適合すること。
(1) 機能等点呼告示第 9 条の要件に適合すること。
(2) 体制等(ア) 事業者用の自動点呼機器取扱説明書等
当該自動点呼機器を正しく使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項等を明示した取扱説明書を提供し、説明すること。
(イ) 修理体制
自動点呼機器の不具合等に対する修理体制を整えていること。
(ウ) 不具合情報等の収集
自動点呼機器の不具合に関する情報を事業者から収集し、必要な改善を行う体制を整えていること。
(エ) 品質管理体制
自動点呼機器（提供されるソフトウェアを含む）が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること。
２．その他の要件認定に際しては、必要に応じて更なる要件を付すことがある。
Ⅲ申請

１．申請者の要件

本認定要領の対象となる申請者は、自動点呼機器の製作者又は自動点呼機器の製作者との契約に基づき当該機器の販売を行う者であって製作者から当該機器の審査に必要な情報の提供を受けることができる者（以下「製作者等」という。）とする。
２．申請方法
申請者は、申請に必要な書類を、電子メールにより、４．の申請先へ提出する。
３．申請書類(1) 自動点呼機器認定申請書（様式１）(2) 自動点呼機器の概要（様式２）(3) 各要件に係る自己チェック表（様式３）(4) 各要件に係る根拠資料（自己チェック表の根拠資料欄に記載してある番号を記載すること。また、根拠となる部分をマーカーで強調する等該当部分を明確にすること。）
４．申請先〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省自動車局安全政策課
電話 ：０３－５２５３－８５６６（直通）メール：hqt-jidoshaannsei@gxb.mlit.go.jp
５．申請に当たっての注意事項(1) 提出された申請書類は、国土交通省が認めた場合を除き、変更することはできない。
(2) 申請者の要件を満たさない者による申請又は虚偽の記載をした申請は、無効とする。
(3) 国土交通省は、申請者に対し必要に応じ、追加資料の提出、自動点呼機器の現品及び自動点呼機器の営業所等への設置状況の提示又はデモンストレーションの実施等を求める。
(4) 申請に係る費用（(３)に係る費用を含む。）は、申請者の負担とする。

Ⅳ

自動点呼機器の認定

１．審査・認定
国土交通省は、申請者から提出された申請書類を基に、申請された自動点呼機器が本認定要領Ⅱに定める要件に適合しているか審査し、認定する。
２．認定結果の通知

認定結果は、「認定審査結果通知書」（様式４）により申請者へ通知する。
３．認定結果に係るウェブサイトへの掲載
認定を受けた自動点呼機器については、以下の項目を国土交通省のウェブサイトに掲載する。
(1) 当該自動点呼機器の名称（製品番号）(2) 当該自動点呼機器の概要(3) 当該自動点呼機器の製作者等の名称及び電話番号(4) 当該自動点呼機器の概要が掲載された製作者等のウェブサイトの URL(5) その他特記事項
４．認定の有効期間
認定の日から 2 年間
５．認定を受けた自動点呼機器の製作者等の実施すべき事項(1) 認定を受けた自動点呼機器（以下「認定機器」という。）の製作者等（以下「認定製作者等」という。）は、４．に定める有効期間の間、提出した申請書類及び追加資料に記載された自動点呼機器の機能及び体制等を維持しなければならない。
(2) 認定製作者等は、認定にあたり条件が付された場合は、それを遵守しなければならない。
(3) 認定製作者等は、国土交通省から、認定機器に関連する資料の提出や説明を求められたときは、これに応じなければならない。
６．その他の手続き(1) 仕様変更の申請
認定製作者等は、認定機器の仕様を変更しようとするときは、あらかじめ「仕様変更申請書」（様式５）を国土交通省に提出し、承認を受けなければならない。当該申請について、国土交通省は、認定製作者等に対し、仕様を変更する自動点呼機器に係る説明、当該自動点呼機器の現品の提示又はデモンストレーションの実施を求める場合がある。
仕様変更の審査結果は、「仕様変更に対する通知書」（様式６）により申請者へ通知する。
(2) 認定廃止の届出
認定製作者等は、認定機器の製作又は販売を終了しようとするときは、遅滞なく「認定廃止届出書」（様式 7）を国土交通省に提出しなければならない。
国土交通省は、「認定廃止届出書」を受理後、速やかに、当該自動点呼機器が認定廃止となった旨を国土交通省ウェブサイトに掲載する。
(3) 改善措置の実施
認定製作者等は、虚偽の申請により自動点呼機器の認定を受けた又は認定

機器が本実施要領Ⅱに定める要件に適合しなくなったとして国土交通省が認める場合は、速やかに改善措置を講じなければならない。
(4) 認定の取消し
国土交通省は、製作者等が前項の改善措置を講じない場合又は講じた改善措置内容が適切でない場合、当該自動点呼機器の認定を取消し、国土交通省
ウェブサイトに掲載する。
認定の取消しを受けた製作者等からの自動点呼機器認定の申請は、取消しを受けた日から一定期間、受理しない場合がある。
附則
１．この認定要領は、令和５年４月１日から実施する。
２．この認定要領の施行前に「乗務後自動点呼実施要領について」（令和４年 12 月20 日付け国自安第 116 号。以下「旧実施要領」という。）の規定により認定を受けた自動点呼機器は、その有効期間内において、旧実施要領の規定により国土交通省の認定を受けた機器として取り扱う。
３．この認定要領の施行前に、旧実施要領の規定により行われた申請の審査及び認定等については、この認定要領の施行後においても、なお従前の例による。
（様式１）
（様式２）
（様式３）
（様式４）
（様式５）
（様式６）
（様式７）

自動点呼機器認定申請書
自動点呼機器の概要
各要件に係る自己チェック表
認定審査結果通知書
仕様変更申請書
仕様変更に対する通知書
認定廃止届出書

令和 年

（様式１）

月日

国土交通省自動車局
安全政策課長殿
申請者 住所氏名又は名称

自動点呼機器認定申請書

業務後自動点呼の機器認定を受けたく、「業務後自動点呼機器認定要領」の記載事項に同意の上、下記のとおり、関係書類を添えて申請します。

記
１．申請者について（フリガナ）

申請者の氏名又は名称

〒
住所
担当者名

連絡先

所属・役職
電話番号
メールアドレス

注

会社概要パンフレットを添付すること。

２．申請機器について
申請機器の名称（製品番号）
添付書類（○をつける）（（（（（）１．自動点呼機器認定申請書 （様式１）※本紙）２．自動点呼機器の概要（様式２））３．各要件に係る自己チェック表（様式３））４. 各要件に係る根拠資料（様式自由））５. その他（必要時のみ）（日本産業規格Ａ列４番）

（様式２）

自動点呼機器の概要
機器の名称（製品番号）
被点呼対象者①運転者のみのみ②運転者及び特定運行保安員③特定運行保安員

製作事業者名機器の概要が掲載された
ウェブサイトのＵＲＬ
１．機器の概要（機器の構成、使用方法等）

注

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。
２．外観図、構造図、システム図を示した資料を添付すること。
３．ウェブサイトのＵＲＬは、国土交通省のウェブサイトに掲載してよいものを記載すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

（様式２）

２．導入費用（１）機器本体の価
格（２）付属品の価格

３．運用にかかる費用の見込み（例：システム利用料等）

注

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること（日本産業規格Ａ列４番）

（様式３）

各要件に係る自己チェック表■要件（自動点呼機器）
【機能等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）一

項目十一に掲げる業務後自動点呼に必要な事項の確認、判断及び記録を実施できる機能を有すること。

資料番号①

二

運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が、運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」）ごとの業務後自動点呼の実施予定及び当該業務後自動点呼に責任を持つ運行管理者の氏名を入力でき、当該業務後自動点呼の実施状況及び実施結果を確認できる機能を有すること。

資料番号②

三

業務後自動点呼を受ける運転者等について、生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われた場合に、業務後自動点呼を開始する機能を有すること。

資料番号③

四

運転者によるアルコール検知器の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われた場合に、アルコール検知器が作動する機能を有すること。ただし、前項目の生体認証符号等による識別の直後にアルコール検知器を使用する場合には、本項目の生体認証符号等による識別は、省略することができる。

資料番号④

五

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果検知された呼気中のアルコールの有無又はその濃度及びアルコール検知器使用時の静止画又は動画を自動的に記録及び保存する機能を有すること。

資料番号⑤

六

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果、運転者の呼気中にアルコールが検知された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務後自動点呼を完了することができない機能を有すること。

資料番号⑥

七

運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状
況及び交替する運転者等に対する通告について、運転者等が口頭で報告した内容を電磁的方法により記録し、運行管理者等が確認できる機能を有すること。

資料番号⑦

八

運行管理者が運転者等に対して伝える指示事項を、当該運転者等ごとに画面表示又は音声により伝達する機能を有すること。

資料番号⑧（日本産業規格Ａ列４番）

九

十

十一

項目十一に掲げる業務後自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされない場合又は故障が生じている場合には、業務後自動点呼を完了することができない機能を有すること。
運転者等ごとに業務後自動点呼の実施予定時刻を設定することができ、当該予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務後自動点呼が完了しない場合には、運行管理者等に対し警報又は通知を発する機能を有すること。
業務後自動点呼を受けた運転者等ごとに、次に掲げる事項を電磁的法により記録し、かつ、その記録を一年間保存する機能を有すること。
イ 業務後自動点呼に責任を負う運行管理者の氏名
ロ 業務後自動点呼を受けた運転者等の氏名
ハ 業務後自動点呼を受けた運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は当該事業用自動車を識別できる記号、番号等
ニ 業務後自動点呼の実施日時
ホ 点呼の方法
ヘ 運転者にあっては、業務後自動点呼を受けた運転者のアルコー
ル検知器による測定結果及び酒気帯びの有無
ト 運転者にあっては、業務後自動点呼を受けた運転者のアルコー
ル検知器の使用に係る生体認証符号等による識別時及びアルコール検知器による測定時の、当該運転者の顔が明瞭に確認できる静止画又は動画
チ 運転者等が業務後自動点呼を受けている状況が明瞭に確認できる静止画又は動画
リ 運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
ヌ 交替する運転者等に対する通告
ル その他必要な事項

資料番号⑨

資料番号⑩

資料番号⑪

十二

自動点呼機器が故障した場合、故障発生日時及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を一年間保存する機能を有すること。

資料番号⑫十三

電磁的方法により記録された項目十一に掲げる事項及び項目十二の記録の修正若しくは消去ができないものであること又は電磁的方法により記録された前項目に掲げる事項及び前項目の記録が修正された場合においては修正前の情報が保存され、かつ、消去できないものであること。

資料番号⑬十四

電磁的方法により記録された項目十一に掲げる事項及び項目十二の記録について、自動点呼機器に保存された情報をＣＳＶ形式で、電磁的記録として出力する機能を有すること。

資料番号⑭（日本産業規格Ａ列４番）

【体制等】
項目内容

適否

詳細

根拠資料（必須）（ア）事業者用の自動点呼機器取扱説明書等

当該自動点呼機器を正しく使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項等を明示した取扱説明書を提供し、説明すること。

資料番号⑯※取扱説明書を添付すること※事業者への説明内容・方法が分かる資料を添付すること（イ）修理体制

自動点呼機器の不具合等に対する修理体制を整えていること。

資料番号⑰（ウ）不具合情報等の収集

自動点呼機器の不具合に関する情報を事業者から収集し、必要な改善を行う体制を整えていること。

資料番号⑱（エ）品質管理体制

自動点呼機器（提供されるソフトウェアを含む）が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること。

資料番号⑲（日本産業規格Ａ列４番）

（様式４）

令和

年

月日

殿

国土交通省自動車局
安全政策課長

認定審査結果通知書

貴殿から令和年月日付で申請のあった自動点呼機器について、審査した結果、下記のとおりとしたので通知します。

記１．

名 称 （ 製 品 番 号 ）

：

２．

審

査

結果：

３．

認

定番号：

４．

審査結果を否とした理由

：

５．

特：

記

事

項

適/

否

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式５）

令和年

月日

仕様変更申請書

国土交通省自動車局
安全政策課長殿

住所
氏名又は名称認定された自動点呼機器の仕様変更について、下記のとおり申請します。

記名称（製品番号・認定番号）
仕様変更の内容及び理由
仕様変更の時期
要件への影響の有無
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号

ＦＡＸ

メールアドレス
注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式６）

令和 年

月日殿
国土交通省自動車局
安全政策課長仕様変更に対する通知書

貴殿から令和年月日付で申請のあった仕様変更について、下記のとおり通知します。

記１．

名 称 （ 製 品 番 号 ）

：

２．

認号：

３．

結

果：

４．

結果を否とした理由

：

５．

特：

定

記

番

事

項

適/

否

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式７）

令和年

月日

認定廃止届出書国土交通省自動車局
安全政策課長殿

住所
氏名又は名称認定された自動点呼機器の認定廃止について、下記のとおり届出します。
記名
称（製品番号・認定番号）

廃止時期

廃止理由
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号
メールアドレス

注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

（日本産業規格Ａ列４番）