平成 27 年度の本会議所事業概要
ーブアウトベンチャー企業の設立を支援し、新薬開発にお平成 27 年度のわが国経済は、前半は緩やかな景気けるわが国初の事業スキームを創設した。加えて、4 月か回復基調にあったが、後半は個人消費の回復の遅れやら運用が開始された「機能性表示食品制度」の利用を促進
中国経済減速への懸念等もあり、足踏み状態となった。
するため、相談窓口を設置するとともに、セミナーを実施
原材料や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻さした。一方、関西圏のライフサイエンス分野における相互等により、業種や規模によっては、厳しい経営環境が連携を深めるため、京阪神 3 商工会議所のライフサイエン続いた。
ス担当副会頭で構成する懇談会を新たに設置し、国家戦略こうした中、本会議所では、「千客万来都市 OSAKA プラ 特区の活用や事業の相互活用等について申し合わせた。
ン」第 2 期の 2 年目として、中小企業の成長分野参入を支「環境・新エネルギー産業振興プロジェクト」では、援する「戦略プロジェクト」と、中小企業のビジネス環境
水・インフラ関連産業の輸出を促進するため、台湾市場へを整備する「基盤強化」事業を精力的に実施した。また、の参入セミナーを開催したほか、ベトナム・ハノイ市の展支部では、地域のニーズ・特性に応じた事業を強力に推示会に出展した。さらに、海外企業の技術課題に対して、進した。一方、政府に対して、中小企業対策、税制、イ企業や研究機関から解決提案を募る説明会を開催した。一
ンフラ整備等について積極的な提言・要望活動を展開し方、環境・エネルギー分野では、大企業と中堅・中小企業たほか、組織基盤の強化については、広報・PR 活動に加の技術・製品開発のマッチングやオープン・イノベーシえ、安定的な 3 万会員体制を目指し、強力に会員増強運動
ョンを推進する「MoTTo OSAKA フォーラム」を運営した。
を展開した。
「次世代モノづくり産業振興プロジェクト」では、中小企業の製造プロセスの変革を支援するため、3D プリンタ
Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進 ー活用講座や個別指導を実施した。また、大手企業の特許
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西 やデバイス等を中小企業が活用し、製品化をにつなげる全体の｢戦略プロジェクト｣の推進「中小企業事業化勉強会」を実施した。さらに、エレクト
千客万来都市 OSAKA プランの実現に向けた先導的、先 ロニクスやエネルギー等の産業分野の成長を促進するた進的な官民での取り組みとして、8 つの「戦略プロジェク め、経済産業省から「新分野進出支援事業」を受託し、ト」に基づく事業を、重点的に展開した。
海外の産業クラスターとの商談会等を実施した。加え「観光インバウンド促進プロジェクト」では、大阪府、 て、新たに小型無人航空機「ドローン」を活用した新ビジ
大阪市、経済 3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進 ネスを振興するため、シンポジウムを開催するとともに、会議」のもと、水都大阪の魅力向上に向けた公共空間の活 「ドローンビジネス研究会」を設置した。
用促進、官民連携による光のプログラム等を展開した。ま
「海外市場アクセスプロジェクト」では、政府開発援助た、大阪市に設置を働きかけてきた「本町橋船着場」の完 (ODA)予算による中小企業の海外進出を促進するため、中成を記念し、式典を実施したほか、淀川の活性化に向けて、 小企業とコンサルタントとのマッチング会を実施した。ま新たに社会実験を実施した。ミナミの活性化では、なん た、海外シルバービジネス展開では、アジア市場でのビば駅前の広場化に向け、官民の検討組織で基本計画の中間 ジネスチャンスを探るための勉強会の開催、「中国国際福とりまとめを策定した。一方、小売店、飲食店等を対象に 祉博覧会」への出展支援、『日本シルバー産業ダイレク
外国人観光客の購買行動や対応状況等を調査したほか、 トリ』の発行を行うとともに、新たに「アセアン市場接遇ノウハウ資料等を活用し「出前セミナー」を開催した。 調査団」を派遣したほか、台湾企業との技術連携や第加えて、「食の都・大阪」推進会議では、“飲食店で提供 三国への市場開拓を目的に「台湾三三企業交流会」「台、できる大阪らしい料理・デザート”をテーマに「第 6 回食 日商務交流協進会」と MOU を締結した。さらに、中東の都・大阪グランプリ」を開催。また、同グランプリの歴 3 カ国や、5 月にタイのカシコン銀行と締結した MOU代入賞作品を一般消費者に提供する「食の都・大阪レスト を活用して招聘したタイのバイヤーとの商談会を開催
ランウィーク 2016」を初めて 1 年度に 2 回実施した。こ した。加えて、「ミャンマー・カンボジア・タイ経済視のほか、北陸新幹線の東京－金沢間開業を受け、北陸と 察団」を派遣した。一方、大阪外国企業誘致センター
関西の連携・交流強化を図るため、大阪・京都・神戸・大 (O-BIC)では、官民協働で大阪のプロモーションと海外津・金沢・富山・福井の商工会議所で構成する「北陸・関 企業の誘致に取り組んだ。
西連携会議」を設置した。
「暮らし産業振興プロジェクト」では、リノベーション「メディカル・ポリス形成プロジェクト」では、医療機器の開発を促進する全国最大規模の医工連携事業「次世代医療システム産業化フォーラム」を運営した。また、創薬案件を持つ機関からの提案を募集し製薬企業等とマッチングする「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワー
ク(DSANJ)」を運営するとともに、疾患テーマ別に製薬企業とマッチングする「DSANJ 疾患別商談会」を開催したほか、製薬企業から創薬シーズを切り出し、成長を目指すカ先進地域であるイタリア・ミラノ市の現状を探るため、「イタリア訪問視察団」を派遣した。また、リノベーションやコンバージョンを施し、新たな価値や用途を持つ空間の再生を紹介した『暮らし産業ビジネスのヒント／リノベーション事例集』を発行するとともに、ビジネスモデル等について考えるシンポジウムを開催した。
「販路創造都市・大阪プロジェクト」では、中小企業の販路開拓・拡大を支援するため、中小企業が大手流通業のバイヤーに直接売り込む機会として、「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」「ザ･ライセンスフェア」を開催した。

催した。さらに、「関西国際空港全体構想促進協議会」では、中長距離便の拡充をエアラインに働きかけたほか、国際貨物取引拡大を目指して、食の物産展「ALL 関西フェスティバル」をマレーシアで開催した。

「新戦力人材発掘支援プロジェクト」では、中堅・中小企業における女性の発掘・戦力化支援事業として、経営者・管理職向け研修や企業と女性求職者とのマッチングを行ったほか、保育所・保育サービスに関する調査を実施した。また、外国人留学生の採用支援事業において、外国人留学生が企業の海外展開に関する課題解決に取り組む「テーマ型インターンシップ」を新たに実施したほか、合同企業説明会や「外国人留学生採用セミナー」等を開催した。

「東日本大震災による被災企業の支援等」に関しては、「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」において、被災地からの参加者に会員料金を適用し、被災地の物産の販売を支援した。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み
千客万来都市 OSAKA プランの実現に不可欠な中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」に向けた事業を精力的に展開した。
「ビジネス拡大」に関しては、中小企業の販路開拓・拡大を支援するため、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展2015」を実施したほか、「OSAKA STYLING EXPO」として、リビング部門で展示・販売イベント、ファッション部門でファッションショーを開催した。また、会員相互の交流と親睦を図るため、「会員交流大会」に加え、新たに「新入会員の集い」を開催した。さらに、企業情報や、商談案件を公開するサイト「ザ・ビジネスモール」の利用拡大と利便性の向上に取り組んだ。一方、商店街の活性化を支援するため、100 円商店街、まちゼミ等を推進・普及した。
「人材確保・育成」に関しては、求人意欲を持つ企業の人材確保を支援する「ジョブ・カード事業」を実施したほか、大手企業出身の求職者と中小企業が面談する「大商キャリア人材合同面接会」を実施した。また、大阪企業家ミュージアムでは、NHK 連続テレビ小説「あさが来た」で注目を集めた五代友厚の特別展示「没後 130 年企画大阪の恩人・五代友厚」を開催した。さらに、検定試験に関しては簿記、リテールマーケティング等に加え、本会議所主催の「メンタルヘルス・マネジメント検定」「ビジネス会計検定」を全国の 15 以上の都市で施行した。加えて、会員企業の人材育成に資するため、多彩な実務講座・研修会を実施するとともに、社内研修の企画・提案を行う「大商オーダーメイド研修」事業を実施した。

3.支部での取り組み
小規模事業者、中小企業への経営相談・指導や「マル経融資」の推薦、税理士会と連携した決算報告への実務的対応の指導を行ったほか、各支部の地域特性に合わせた産業振興事業や地域活性化事業を実施した。また、小規模事業持続化補助金申請の支援や消費税転嫁対策窓口相談等を実施した。

Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力的実施
会員企業等の業況や景況感を把握するため「経営・経済動向調査」「中小企業景況調査」を実施したほか、「円安進行」「中国経済減速」「資金調達」等のテーマに関し、企業経営に及ぼす影響について機動的に調査を行い、その結果を要望活動等につなげた。
一方、わが国経済を本格的な成長軌道に乗せることを求めた「成長戦略 2015 に対する要望」や、中小企業の活力増進に向けた「平成 28 年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」「平成 28 年度税制改正に関する要望」等を建議した。また、地元自治体等に対しては、訪日外国人の受け入れ拡大に向け「“大阪インバウンド”促進に向けた研究会」で提言を取りまとめ、建議したほか、大阪府知事選挙、大阪市長選挙の結果を受けて、大阪府知事松井一郎氏と大阪市長吉村洋文氏に要望を行うとともに、大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交換会を 4 年ぶりに開催した。このほか、小規模事業者の経営支援に安定的かつ十分な予算措置を行うよう大阪府に建議した。

Ⅲ.組織基盤の強化

事業広報については、機関紙「大商ニュース」やホームページ等で積極的な PR 活動を行ったほか、「千客万来都市「創業・経営支援」に関しては、創業者や中小企業に対OSAKA プラン」の成果を共有し、発展の可能性を探るシンする金融と経営支援の一体的取り組みを推進したほか、ポジウムを 3 回実施した。また、安定的な 3 万会員体制を「大商開業スクール」等を開催した。また、「大阪府中小目標に、会員増強推進本部と会員増強推進特別委員会を新企業再生支援協議会」「非公開企業の M&A 市場」「大阪府事設し、会員増強運動を展開した。また、事業利用の促進
業引継ぎ支援センター」等を運営し、中小企業の再生・事によるリテンションを強化するため、事務局職員による業承継を支援した。さらに、人事労務面の課題解決を支｢会員訪問活動」を実施した。その結果、本年度は 1,562援するため、人事労務総合サービスを拡充し、新たに「大件の新規加入を得たが、3,261 件の退会があり、年度末
商マイナンバー対応サポートサービス」や「大商ストレスの会員総数は 2 万 8,319 件になった。一方、
11 月 20 日にチェックサービス」を提供した。
佐藤茂雄本会議所会頭が逝去したことを受け、12 月 18「インフラ整備」に関しては、淀川左岸線延伸部・大阪 日に臨時議員総会を開催し、満場一致で尾崎裕本会議
湾岸道路西伸部のミッシングリンク解消に向けて、関連 所副会頭が会頭に選任された。
する自治体と経済界で「関西高速道路ネットワーク推進協議会」を設立し、要望を建議した。また、「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」として、シンポジウムを開