令和 6 年度 中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業
公募要領
1. 本事業の概要
知財金融事業は、中小企業が自社の強み（知財・無形資産）を把握し、その事業上の位置づけを金融機関等のステークホルダーに適切に示すとともに、中小企業の持つ知財・無形資産の価値を金融機関が事業性を考慮して適切に評価し、その評価を基に資金調達などが図られるような仕組みづくりが行われることを目的とし、実施しています。
本事業では、事務局並びに弁理士等の専門家が中小企業の「知財ビジネス報告書(※)」作成を支援し、金融機関の皆様に同報告書の内容に基づいた評価を実施いただいた上で、その評価結果を中小企業の皆様へ提供いたします。
※昨年度までの知財金融促進事業において作成支援していた知財ビジネス評価書では、支援対象企業の強み・知財分析を行った上での現状把握(「As Is」)が主な内容でしたが、今年度作成支援する知財ビジネス報告書では、「As Is」に加え、自社の将来像を見据えた経営戦略(「To Be」)も併せてとりまとめることとし、事務局や専門家がその報告書作成の支援を実施します。
2. 募集について① 募集内容対象者

以下のいずれかであること
 中小企業への融資を行っている金融機関（中小企業への融資や経営支援を行っている地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、 信用保証協会（政府系金融機関を含む））
 事業上の強み（知財・無形資産）を金融機関等のステークホルダーとの関係強化に役立てたい中小企業

募集期間

令和 6 年 6 月 3 日～令和 6 年８月 3０日※応募件数が採択予定件数に達しない場合は、追加募集の可能性あり費用無料

採択予定件数50 件程度

② 応募要件
以下の要件を満たすことを確認の上、お申し込みください
 支援対象企業は、下記の要件を満たす企業とすること。
※ 中小企業であること ※中小企業の定義については中小企業基本法に従う※ 登録されている特許権・実用新案権・意匠権・商標権いずれかを有している（出願中も含む）又は強みとなるノウハウを有していること
 申込者が金融機関の場合、本事業に応募することに関して支援対象の中小企業への事前相談を実施し、当該企業から承諾を得ていること。
 申込者が中小企業の場合、本事業に応募することに関して連携する金融機関への事前相談を実施し、当該金融機関から承諾を得ていること。
※採択された場合に、本事業で支援を受けた企業名・金融機関名、知財ビジネス報
告書の内容および評価結果は、本知財金融事業の成果事例として知財金融ポータルサイトや特許庁ウェブサイト・パンフレット等で可能な限り公表することを予定しております。公表する内容については事務局と支援対象企業・金融機関との協議の上決定します（応募書類にて公表可否のチェック項目を設けており、公表可能と回答いただいご応募を優先的に採択させていただきます）。
 金融機関・中小企業ともに、知財ビジネス報告書の取り組み結果等についての電話や面談によるヒアリングへの対応が可能であること。
※面談によるヒアリング実施の際、特許庁等関係者が同席する場合があります。
 金融機関・中小企業ともに、事業実施中および知財ビジネス報告書提供後５年間、特許庁もしくは特許庁が委託する事業者によるアンケート調査・ヒアリング調査等に協力すること。
 応募書類に記載した内容等について、事務局による問い合わせに対応できること。
 評価の対象企業が次のいずれにも該当しない者であること。
※ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役 員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき※ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき※ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど 直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき※ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3. 公募から支援の流れ※昨年度の知財金融促進事業とは異なる点がございますので、よくお読みください。

①

応募
 「4.応募方法」に基づき、本事業へ応募いただきます 応募書類を事務局が確認し、不備があれば内容を修正いただくことがございます 応募締め切り前であれば、内容を修正し、再提出することも可能です※ 金融機関からのご応募で、複数の中小企業への支援をご希望の場合は、事務局にご相談ください※ 昨年度の知財金融促進事業において金融機関からの提出が必須となっていた「知財ビジネス評価書（基礎項目編）」の提出は不要となり、応募申込書に、対象企業の知財の状況や経営課題、将来の展望等の概要を記載いただくこととなります（金融機関・中小企業いずれからの応募であっても同様）

②

審査・採択
 事務局にて審査を行い、採択/不採択を決定いたします 仮に不採択になった場合でも、追加募集があった場合には再度ご応募いただくことが可能です③

専門家マッチング
 応募書類に記載された内容を基に、知財ビジネス報告書の作成を支援する専門家を事務局が選定します④

知財ビジネス報告書の作成
 専門家と事務局による対象企業・金融機関へのヒアリング、ヒアリング内容を基にした対象企業の知財に関する調査・分析を通じて、対象企業の知財ビジネス報告書作成を支援します 知財ビジネス報告書の内容については、専門家または事務局が対象企業と金融機関とのやりとりを通じて、報告書のブラッシュアップを支援いたします⑤

知財ビジネス報告書の完成
 完成した知財ビジネス報告書を金融機関に提供いたします⑥

金融機関による評価
 事務局から金融機関に評価方法を説明した上で、金融機関には知財ビジネス報告書の内容に基づく評価を行っていただき、その結果を中小企業に提供いたします※応募要件のとおり、応募書類にて公表可と回答いただいた案件は、支援を受けた企業名・金融機関名、知財ビジネス報告書の内容および評価結果について、本知財金融事業の成果事例として知財金融ポータルサイトや特許庁ウェブサイト・パンフレット等で可能な限り公表することを予定しております。公表する内容については事務局と支援対象企業・金融機関との協議の上決定します。

4. 応募方法
応募にあたっては、「6．個人情報保護」の内容にご同意いただいたうえで、まずホームページより応募書類を請求いただき、内容を記載の上、ご提出ください。
※審査の過程で、応募内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。
※応募書類提出が難しい場合、事前に事務局までご相談ください。
①

応募の流れ ホームページ（知財金融ポータル）より応募書類をダウンロードしてください。
＜知財金融ポータル｜公募情報＞https://chizai-kinyu.go.jp/offer-3/
 応募書類を記載してください。
 応募書類が完成したら、事務局(ip_finance@tohmatsu.co.jp)までメールにて送付ください。
 過去、知財ビジネス評価書・提案書や同様の資料（知財分析、経営分析等）をご作成したことのある場合（金融機関につきましては支援対象企業が作成したことがある場合）については、差し支えない範囲で応募書類と合わせてご提出ください。
 提出いただいた応募申込書をもとに、事務局にて審査を行います。

②

採否について、結果を電子メールにて通知いたします。
※申込内容が本事業の趣旨に適合するかどうかを審査の上、採択を判断します。
※採択されなかった場合の応募書類につきましては、事務局にて廃棄します。

5. 採択方法
 提出された書類に基づき、応募内容が本事業の趣旨と相違ないか事務局が確認し、採択の判断を行います。
 応募者が多数の場合、上記に加え、採択企業の業種や地域などを考慮した上で、採択を決定いたします。
 提案が「2.募集について-②応募要件」を満たさない場合、この時点で審査を終了します。また、審査の過程で、事務局から応募内容に関して追加の説明や資料の提出を求めることがあります。

6. 個人情報保護方針提出頂いた個人情報は、当社の「個人情報保護方針」（https://www2.deloitte.com/jp/ja/legal/privacy.html）に従って、適切に取扱います。以下にご同意の上、応募書類にご記入ください。
①

個人情報の利用目的お預かりした個人情報は、本事業の運用に係る目的にのみ使用します。また選考
書類使用後は当社にて書類を破棄します。案件が採択された方については、事業終了時に書類を破棄します。

②

個人情報の共同利用・第三者提供
お預かりした個人情報の共同利用及び第三者提供の予定はありません。

③

個人情報の取扱いの委託
利用目的の範囲内において、当社以外の第三者に個人情報の取り扱いを委託することがあります。その場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって個人情報の保護水準を守るよう定め、個人情報を適切に取り扱います。

④

個人情報の提供の任意性とそれに対する影響個人情報の提供は任意です。但しご依頼した資料をご提供いただけない場合、選考の対象から外れる場合があります。

⑤

個人情報に関するお問合わせお預かりした個人情報の開示、訂正等、利用停止等、若しくは利用目的の通知のご請求または個人情報に関する苦情のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。

※提出いただいた情報は、本事業委託元である特許庁より、今後の知財金融事業のご案内のために使用する場合がございます。

7. 問い合わせ先有限責任監査法人トーマツ
担当：櫻井、田中〒100-0005
東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
E-mail：ip_finance@tohmatsu.co.jp
電話番号：03-6213-1251
対応時間：平日 09:30-17:30