公益財団法人

日本生命財団
第８回（平成２８年度）

事 業 報 告 書
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

Ⅰ．事 業 概 況

１．助成事業
当年度は、次の３分野を中心に、助成事業を行った。
・ 児童・少年の健全な育成
・ 高齢者の福祉と社会参加
・ 環境の改善と健康の増進
当年度の助成額は２億０，２６７万円であり、各分野の内訳は次のとおりである。

(1) 児童・少年の健全育成助成
当助成は、地域の人々の協力のもとに、元気っこ活動（子どもたち自身が主人公となって行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや地域文化の伝承活動等）を実践している民間の団体・グループに対し、その活動に常時・直接必要な物品を助成するもので、
平成２７年９月、全国都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼した。
都道府県知事の推薦に基づき、当財団選考委員会による選考を経て、平成２８年
３月開催の第２７回理事会において、助成団体を決定した。
平成２８年度の助成対象団体は２３３団体、助成金額は１億１,０３０万円である。

(2) 高齢社会助成
当助成については、「共に生きる地域コミュニティ」づくりへ向けて、地域包括ケアシ
ステムの展開につながる活動へ助成する「地域福祉チャレンジ活動助成」と、助成対象
分野・テーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成として「実践的課題研究助成」、および助成対象者を若手研究者に限定した「若手実践的課題研究助成」を行った。
今年度の選考については、応募申請全件について選考を行い、平成２８年９月開催の第３０回理事会において、助成対象を決定した。
平成２８年度の助成対象は、地域福祉チャレンジ活動助成が６団体、助成金額 １,１８８万円
実践的課題研究助成が４件、助成金額
７８９万円、
若手実践的課題研究助成が４件、助成金額
３２３万円、であり、合計１４団体（件）、２,３００万円の助成を実施した。

1

(3) 多世代型地域貢献助成
当助成は「元気な高齢者の地域貢献活動や児童・少年の健全育成活動」に対して顕彰・助成を行うものである。全国都道府県知事からの推薦に基づき、選考委員会による選考を経て、平成２８年３月開催の第２７回理事会において助成団体を決定した。
平成２８年度の助成対象は、
生き生きシニア活動顕彰が１７４団体、助成金額
８７０万円、
子育て支援活動助成が２７団体、助成金額 １,０３３万円、であり、合計２０１団体、１,９０３万円の助成を実施した。

(4) 環境問題研究助成「人間活動と環境保全との調和に関する研究－自然環境の保全と農山村の再生・持続可能な地域づくり、都市・生活環境の改善と持続可能な社会づくり－」をテーマとする学際的総合研究助成、および「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ着想豊かな研究を対象とする若手研究・奨励研究助成につき広く全国より公募を行った。
応募研究について当財団選考委員会による選考を経て、平成２８年９月開催の第３０回理事会において助成研究を決定した。
平成２８年度の助成対象研究は、学際的総合研究助成が２件、 助成金額 １,１００万円、
若手研究・奨励研究助成が２６件、 助成金額 ２,９００万円、であり、合計２８件、４,０００万円の助成を実施した。
(5) 出版助成
環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、優れた研究成果の成果発表出版を対象とする「環境問題研究成果発表助成」、地域文化振興の一環として博物館の振興を図るとともに、博物館利用者の理解を助け、また、地域の青少年の文化教育に資することを目的とする「博物館展示案内出版助成」について、当財団選考委
員会による選考を経て、平成２８年３月開催の第２７回理事会において、助成対象を決定した。
平成２８年度の助成対象は、
環境問題研究成果発表助成が、１書目、１３５万円、博物館展示案内出版助成が、 ２館、 ８９８万円、であり、合計１,０３３万円の助成を実施した。

2

＜当年度助成実績＞

件(1)児童・少年の健全育成助成(2)高齢社会助成(3)多世代型地域貢献助成(4)環境問題研究助成(5)出版助成
合

計

数（件）

金

額（万円）

２３３

１１,０３０

１４

２,３００

２０１

１,９０３

２８

４,０００

３

１,０３３

４７９

２０,２６７＊金額は、万円未満切捨て

２．シンポジウムおよびワークショップの開催
当年度には、以下のとおりシンポジウムおよびワークショップを開催した。
(1) 高齢社会助成シンポジウム・ワークショップ
第３０回

高齢社会シンポジウム「高齢社会を共に生きる

認知症の人とその家族が安心して生活できるまちづくり―」
平成２８年１１月２６日 於：大阪国際交流センター

第２４回

高齢社会ワークショップ「高齢社会実践的研究助成
平成２８年１１月２５日

成果報告」

於：大阪国際交流センター小ホール(2) 環境問題助成研究ワークショップ
第３１回

助成研究ワークショップ「サクラマスがのぼる川の在来知」－岩手県閉伊川流域における環境教育の実践－
平成２８年１２月１７日
3

於：東京海洋大学越中島キャンパス

Ⅱ．庶 務 事 項
１．

理

事

会

(1) 第２８回理事会
・ 平成２８年６月６日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 第７回（平成２７年度）事業報告および決算の件
第２号議案 財産運用規程改正の件
第３号議案 多世代型地域貢献助成選考委員選任の件
第４号議案 第２２回および第２３回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第４号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。
(2) 第２９回理事会
・ 平成２８年６月２２日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案について承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
(3) 第３０回理事会
・ 平成２８年９月７日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 平成２８年度高齢社会助成の件
第２号議案 平成２８年度環境問題研究助成の件
第３号議案 ４０周年記念特別事業、公益目的事業の区分変更等、および選考委員会の再編成について
第４号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第５号議案 第２４回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第５号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。

4

(4) 第３１回理事会
・ 平成２９年３月８日開催（於：帝国ホテル東京）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 平成２９年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 平成２９年度児童・少年の健全育成助成の件
第３号議案 平成２９年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 平成２９年度出版助成の件
第５号議案 第２５回および第２６回評議員会召集の件
以上、第１号議案から第５号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。
(5) 第３２回理事会
・ 平成２９年４月１日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案について承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。

２．評 議 員 会
(1) 第２２回評議員会
・ 平成２８年６月２２日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 第７回（平成２７年度）事業報告および決算の件
第２号議案 財産運用規程改正の件
第３号議案 多世代型地域貢献助成選考委員選任の件（決議事項）
第４号議案 役員選任の件
以上、第１号議案から第３号議案は報告、了承され、第４号議案は承認決定された。

5

(2) 第２３回評議員会
・ 平成２８年９月７日開催（於：ヒルトン大阪）
議案（報告事項）
第１号議案 平成２８年度高齢社会助成の件
第２号議案 平成２８年度環境問題研究助成の件
第３号議案 ４０周年記念特別事業、公益目的事業の区分変更等、および選考委員会の再編成について
第４号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
以上、第１号議案から第４号議案が報告され、了承された。
(3) 第２４回評議員会
・ 平成２９年３月８日開催（於：帝国ホテル東京）
議案（報告事項）
第１号議案 平成２９年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 平成２９年度児童・少年の健全育成助成の件
第３号議案 平成２９年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 平成２９年度出版助成の件
以上、第１号議案から第４号議案は報告され、了承された。
(4) 第２５回評議員会
・ 平成２９年３月１７日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 理事選任の件
代表理事が、上記議案を提案し、評議員全員から書面により同意の意思表示を得た
ので、第１号議案について承認可決する旨の評議員会決議があったものとみなされた。

6

３．選 考 委 員 会(1) 児童・少年の健全育成助成選考委員会
・ 平成２９年２月１４日開催（於：日本生命財団）
平成２９年度児童・少年の健全育成助成の件について選考された。
※

児童・少年の健全育成助成 臨時選考委員会
平成２８年８月３日開催（於：日本生命財団）「児童・少年の健全育成助成 実践的研究助成」（仮称）について協議された。

(2) 高齢社会助成選考委員会（地域福祉チャレンジ活動助成、実践的課題研究助成、若手実践的課題研究助成）
・ 平成２８年８月２日開催（於：日本生命財団）
平成２８年度高齢社会助成の件について選考された。
（生き生きシニア活動顕彰）
・ 平成２９年２月（書面による持ち回り）選考
平成２９年度生き生きシニア活動顕彰の件について選考された。
(3) 環境問題研究助成選考委員会
・ 第１回 平成２８年６月１８日開催（於：日本生命財団）
・ 第２回 平成２８年７月２４日開催（於：日本生命財団）
平成２８年度環境問題研究助成の件について選考された。
(4) 出版助成選考委員会
・ 平成２９年２月（書面による持ち回り）選考
平成２９年度出版助成の件について選考された。

7

４．評議員・役員等の 異 動(1) 第２２回評議員会において、加藤貞男理事、林武史監事の辞任申し出に伴い、理事１名、監事１名が選任された。
（任期は平成２８年６月２２日から平成２９年定時評議員会終結の時まで）[理事] 古市 健 （新任）[監事] 渡邊 一功（新任）(2) 加藤貞男（代表理事・理事長）の、平成２８年６月２２日付退任に伴い、第２９回理事会において、次の通り役付役員を選定した。
（任期は平成２８年６月２２日から平成２９年定時評議員会終結の時まで）[代表理事・理事長]

古市

健

（新任）

(3) 第２２回評議員会において、別段の決議がなされなかったため、有限責任監査法人
トーマツが会計監査人に重任された。
（任期は平成２８年６月２２日から平成２９年定時評議員会終結の時まで）(4) 第２５回評議員会において、古市健理事の辞任申し出に伴い、理事１名が選任された。
（任期は平成２９年４月１日から平成２９年定時評議員会終結の時まで）[理事] 甲斐啓史 （新任）(5) 古市健（代表理事・理事長）の、平成２９年３月３１日付退任に伴い、第３２回理事会において、次の通り役付役員を選定した。
（任期は平成２９年４月１日から平成２９年定時評議員会終結の時まで）[代表理事・理事長]

甲斐啓史 （新任）

５．寄附金の受入
平成２８年７月１１日、日本生命保険相互会社より１億 6,200 万円の寄附金を、総額の５分の１以下を法人会計に充当することができるものとして受入れた。
また、平成２８年１０月２４日、個人より 100 万円の寄附金を受入れた。

8

６．登記・届出事項等(1) 役員等の登記平成２８年６月２４日・役員および役付役員交代ならびに会計監査人重任に
平成２９年４月

伴う登記を行った。
４日・役員および役付役員交代に伴う登記を行った。

(2) 内閣府への届出・提出
平成２８年６月２９日・事業報告等に係る書類を提出した。
平成２８年７月

４日・役員選任・代表理事選定に係る変更届出を行った。

平成２８年１１月２日・公益目的事業に関する変更認定申請を内閣府・公益認定等委員会に提出した。
平成２９年２月２３日・上記変更認定申請に対する認定書を受理した。
平成２９年３月１６日・事業計画書等に係る書類を提出した。
平成２９年４月１１日・役員選任・代表理事選定に係る変更届出を行った。

７．そ の 他
(1) 贈 呈 式
① 児童・少年の健全育成助成・生き生きシニア活動顕彰贈呈式
・平成２８年５月から８月にわたり、各都道府県庁等において開催。
② 高齢社会＜地域福祉チャレンジ活動助成贈呈式＞
・平成２８年９月３０日

認定特定非営利活動法人 つどい「住民総出で耕し育てる農場による地域コミュニティ再生事業」

・平成２８年１０月４日

特定非営利活動法人 うすだ美図「つながりと社会参加を意識した健康なまちづくり」

・平成２８年１０月１２日 和歌山高齢者生活協同組合「高齢者の生活支援・就労支援等多機能サービスシステムの構築」

・平成２８年１０月１４日 一般社団法人徳之島百寿者創生会「空家と休耕田を再利用した百寿者のコミュニティサロンづくり」

9

＜実践的課題研究助成＞
・平成２８年１０月３日

代表

傳野

隆一

日本医療大学学長（他計１３名）「認知症介護者支援への小規模な介護事業の新たな展開に関する研究」③ 環境問題研究助成贈呈式
・平成２８年１０月３日

代表

小林

久

茨城大学農学部教授（他計９名）「社会参加の再生可能エネルギー開発を起点とする農山村コミュニティの自立・持続戦略」④ 博物館展示案内出版助成贈呈式
・平成２９年２月２１日

九州歴史資料館（福岡県）「交流のかなめ ふくおか」

(2) 広

報

活

動

① 事業報告書

平成２８年 ６月発行

② ニッセイ財団の概要

平成２８年 ４・７月発行③ 児童・少年の健全育成助成「元気っこ FORUM」

Vol.２２

平成２８年 １２月発行④ 高齢社会助成
第３０回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる －認知症の人とその家族が安心して生活できるまちづくり－」記録集
平成２９年 ２月発行

(3) 附属明細書として、事業報告の内容を補足すべき重要事項はない。

10

公益財団法人日本生命財団

第 ８ 回 （平 成 ２８年 度 ）財 務 諸 表 等 並 びに財 産 目 録

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計 算 書
財 務 諸 表 に対 する注 記
附
財

属

明
産

細

書

目

録

公益財団法人日本生命財団
代表理事

甲

11

斐

啓

史

貸

借

対

照

表

（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金

20,924,373

18,410,159

2,514,214

未収利息

26,901,680

25,887,474

1,014,206

10,18036,230△ 26,050

47,836,233

44,333,863

3,502,370

9,893,173,800

9,497,117,000

396,056,800

103,583,000

502,883,000△ 399,300,000

9,996,756,800

10,000,000,000△ 3,243,200

1,265,440,000

1,270,000,000△ 4,560,000(1,249,432,352 )(1,254,137,461 )(△4,705,109 )(16,007,648 )(15,862,539 )(145,109 )

7,512,500

5,001,500

2,511,000

1,272,952,500

1,275,001,500△ 2,049,000

126,648,000

145,648,000△ 19,000,000

投資有価証券(100,000,000 )(100,000,000 )

(0 )

仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
特定資産合計（３）その他固定資産
運用財産
預金(26,648,000 )(45,648,000 )(△19,000,000 )

建物造作

2,319,133

2,403,246△ 84,113

什器備品

1,603,252

1,657,440△ 54,188

敷金

13,270,200

13,270,200

0149,968

149,968

0

143,990,553

163,128,854△ 19,138,301

11,413,699,853

11,438,130,354△ 24,430,501

11,461,536,086

11,482,464,217△ 20,928,131

預り金

550,676

304,295

246,381

流動負債合計550,676

304,295

246,381

役員退任慰労金引当金

1,312,500

562,500

750,000

退職給付引当金

6,200,000

4,439,000

1,761,000

固定負債合計7,512,500

5,001,500

2,511,000

負債合計

8,063,176

5,305,795

2,757,381

9,996,756,800

10,000,000,000△ 3,243,200

電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債

２．固定負債

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
２．一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

9,996,756,800

10,000,000,000△ 3,243,200（9,996,756,800 )（10,000,000,000 )( △3,243,200 )1,456,716,110

1,477,158,422△ 20,442,312(1,265,440,000 )(1,270,000,000 )( △4,560,000 )

11,453,472,910

11,477,158,422△ 23,685,512

11,461,536,086

11,482,464,217△ 20,928,131

12

正 味 財 産 増 減 計 算 書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

134,748,683

145,076,929△ 10,328,246

134,748,683

145,076,929△ 10,328,246

13,835,272

15,276,245△ 1,440,973

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益13,835,272

15,276,245△ 1,440,973

163,000,000

163,000,000

0

雑収益

1,756,982

1,160,172

596,810

経常収益計

313,340,937

324,513,346△ 11,172,409

308,285,434

309,135,853△ 850,419

助成金

202,677,406

197,877,308

4,800,098

シンポジウム経費

10,437,160

10,754,820△ 317,660

役員報酬8,226,900

9,398,700△ 1,171,800

給料手当

32,183,756

36,076,529△ 3,892,773

役員退職給付費用

675,000

1,023,750△ 348,750

職員退職給付費用

1,705,200

1,540,400

164,800

福利厚生費

6,564,394

7,247,552△ 683,158

通勤交通費

1,581,998

1,464,188

117,810

渉外応接費

42,75860,446△ 17,688

1,901,405

3,489,606△ 1,588,201

117,556

134,699△ 17,143

助成準備基金等受取利息
受取寄付金（２）経常費用
事業費

消耗什器備品・消耗品費
減価償却費
光熱水料費

4,574,257

4,858,835△ 284,578

賃借料

13,069,486

13,838,288△ 768,802

助成関係費

19,098,841

17,237,654

1,861,187

企画調査費

3,406,853

1,647,906

1,758,947

その他事業費2,022,464

2,485,172△ 462,708

20,937,815

21,265,945△ 328,130

役員報酬等

3,809,720

3,605,810

203,910

給料手当

5,911,384

6,053,191△ 141,807

75,000113,750△ 38,750

管理費

役員退職給付費用
職員退職給付費用

55,800156,600△ 100,800

福利厚生費

1,005,446

975,995

29,451

通勤交通費

278,922

227,532

51,3903,020,868

3,122,603△ 101,735

会議費
渉外応接費

413,561

682,022△ 268,461

通信運搬費

439,022543,824△ 104,802

消耗什器備品・消耗品費

335,542

387,734△ 52,192

減価償却費

20,745

14,966

5,779

印刷製本費

8,640

120,520△ 111,880

光熱水料費

807,222539,871

267,351

賃借料

2,306,380

1,537,587

768,793

雑費

2,449,563

3,183,940△ 734,377

経常費用計

329,223,249

330,401,798△ 1,178,549

評価損等調整前当期経常増減額△ 15,882,312△ 5,888,452△ 9,993,860

特定資産評価損益等△ 4,560,000

0△ 4,560,000

当期経常増減額△ 20,442,312△ 5,888,452△ 14,553,860

13

科

目

当年度

前年度

増減

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 20,442,312△ 5,888,452△ 14,553,860

一般正味財産期首残高

1,477,158,422

1,483,046,874△ 5,888,452

一般正味財産期末残高

1,456,716,110

1,477,158,422△ 20,442,312

基本財産評価益

120,0000

120,000

基本財産評価損

3,363,200

03,363,200

当期指定正味財産増減額△ 3,243,200

0△ 3,243,200

指定正味財産期首残高

10,000,000,000

10,000,000,000

0

指定正味財産期末残高

9,996,756,800

10,000,000,000△ 3,243,200

11,453,472,910

11,477,158,422△ 23,685,512

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

14

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

134,748,683

0134,748,683

134,748,683

0134,748,683

11,913,484

1,921,788

13,835,272

特定資産運用益11,913,484

1,921,788

13,835,272

143,983,973

19,016,027

163,000,000

雑収益

1,756,982

0

1,756,982

経常収益計

292,403,122

20,937,815

313,340,937

308,285,434

0

308,285,434

助成金

202,677,406

0

202,677,406

シンポジウム経費

10,437,160

0

10,437,160

役員報酬

8,226,900

08,226,900

給料手当

32,183,756

0

32,183,756

役員退職給付費用

675,000

0

675,000

職員退職給付費用

1,705,200

01,705,200

福利厚生費

6,564,394

0

6,564,394

通勤交通費

1,581,998

0

1,581,998

渉外応接費

42,758042,758

1,901,405

0

1,901,405

117,556

0

117,556

光熱水料費

4,574,257

0

4,574,257

賃借料

13,069,486

0

13,069,486

助成関係費

19,098,841

0

19,098,841

企画調査費

3,406,853

03,406,853

その他事業費2,022,464

02,022,464

0

20,937,815

20,937,815

役員報酬等

0

3,809,720

3,809,720

給料手当

05,911,384

5,911,384

役員退職給付費用

075,00075,000

職員退職給付費用

055,80055,800

福利厚生費

01,005,446

1,005,446

通勤交通費

0

278,922

278,922

会議費

03,020,868

3,020,868

助成準備基金等受取利息
受取寄付金（２）経常費用
事業費

消耗什器備品・消耗品費
減価償却費

管理費

渉外応接費

0

413,561

413,561

通信運搬費

0439,022439,022消耗什器備品・消耗品費

0335,542

335,542

減価償却費

020,74520,745

印刷製本費

0

8,640

8,640

光熱水料費

0

807,222807,222

賃借料

02,306,380

2,306,380

雑費

02,449,563

2,449,563

経常費用計

308,285,434

20,937,815

329,223,249

評価損等調整前当期経常増減額△ 15,882,312

0△ 15,882,312

特定資産評価損益等△ 3,926,584△ 633,416△ 4,560,000

当期経常増減額△ 19,808,896△ 633,416△ 20,442,312

15

科

目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 19,808,896△ 633,416△ 20,442,312

一般正味財産期首残高

1,307,158,422

170,000,000

1,477,158,422

一般正味財産期末残高

1,287,349,526

169,366,584

1,456,716,110

基本財産評価益

120,0000

120,000

基本財産評価損

3,363,200

03,363,200

当期指定正味財産増減額△ 3,243,200

0△ 3,243,200

指定正味財産期首残高

10,000,000,000

010,000,000,000

指定正味財産期末残高

9,996,756,800

09,996,756,800

11,284,106,326

169,366,584

11,453,472,910

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

16

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入

133,955,802

142,233,008△ 8,277,206

133,955,802

142,233,008△ 8,277,206

13,785,106

15,730,531△ 1,945,425

13,785,106

15,730,531△ 1,945,425

163,000,000

163,000,000

01,756,982

1,156,611

600,371

312,497,890

322,120,150△ 9,622,260

305,572,674

317,162,302△ 11,589,628

助成金支出

202,677,406

197,877,308

4,800,098

シンポジウム経費支出

10,437,160

10,754,820△ 317,660

役員報酬支出8,012,547

9,875,520△ 1,862,973

給料手当支出

基本財産利息収入
特定資産運用収入
助成準備基金等利息収入
寄付金収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

32,186,516

36,266,589△ 4,080,073

役員退職給付支出

05,692,500△ 5,692,500

職員退職給付支出

04,350,000△ 4,350,000

福利厚生費支出

6,564,394

7,247,552△ 683,158

通勤交通費支出

1,581,998

1,464,188

117,810

渉外応接費支出

42,75860,446△ 17,688

消耗什器備品・消耗品費支出

1,901,405

3,489,606△ 1,588,201

光熱水料費支出

4,574,257

4,858,835△ 284,578

賃借料支出

13,069,486

13,838,288△ 768,802

助成関係費支出

19,095,430

17,256,983

1,838,447

企画調査費支出

3,403,442

1,647,906

1,755,536

その他事業費支出

2,025,875

2,481,761△ 455,886

管理費支出

20,754,893

21,655,901△ 901,008

役員報酬等支出

3,780,218

3,647,420

132,798

給料手当支出5,911,384

6,053,191△ 141,807

0632,500△ 632,500

1,005,446

975,995

29,451

役員退職給付支出
福利厚生費支出
通勤交通費支出

278,922

227,532

51,3903,020,868

3,122,603△ 101,735

渉外応接費支出

413,561

682,022△ 268,461

通信運搬費支出

439,022543,824△ 104,802

消耗什器備品・消耗品費支出

335,542

387,734△ 52,192

8,640

120,520△ 111,880

会議費支出

印刷製本費支出
光熱水料費支出

807,222539,871

267,351

賃借料支出

2,306,380

1,537,587

768,793

雑支出

2,447,688

3,185,102△ 737,414

事業活動支出計

326,327,567

338,818,203△ 12,490,636△ 13,829,677△ 16,698,053

2,868,376

事業活動によるキャッシュ・フロー

17

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入0

退職給付等引当資産取崩収入

9,950,000△ 9,950,000

09,950,000△ 9,950,000

運用財産取崩収入

20,000,000

120,000,000△ 100,000,000

預金取崩収入20,000,000

120,000,000△ 100,000,000

20,000,000

129,950,000△ 109,950,000

2,656,109

2,109,500

546,609145,1090

145,1092,511,000

2,109,500

401,500

1,000,000

111,000,000△ 110,000,000

0100,000,000△ 100,000,000

1,000,000

11,000,000△ 10,000,000

投資活動支出計

3,656,109

113,109,500△ 109,453,391

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,343,891

16,840,500△ 496,609

１．財務活動収入000２．財務活動支出000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

2,514,214

142,447

2,371,767

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

18,410,159

18,267,712

142,447

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

20,924,373

18,410,159

2,514,214

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
助成準備基金取得支出
退職給付等引当資産取得支出
運用財産取得支出
投資有価証券取得支出
預金取得支出Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

18

財務諸表に対する注記

１．金額の単位表示
財務諸表の金額は、円単位で表示している。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、償却原価法を適用していない。

その他の有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

(2)固定資産の減価償却の方法
定率法を採用している。
(3)引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金

役員の退任慰労金支給に備えるため、支給基準に基づく金額を計上している。

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えるため、期末在籍者の内規に定める退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金並びに流動資産に計上した普通預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金としている。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。

19

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高9,497,117,000
502,883,000
10,000,000,000

1,599,420,000－
1,599,420,000

1,203,363,200
399,300,000
1,602,663,200

9,893,173,800
103,583,000
9,996,756,800

1,270,000,000
1,254,137,461
15,862,539
5,001,500
1,275,001,500
11,275,001,500

100,145,109
100,000,000
145,1092,511,000
102,656,109
1,702,076,109

104,705,109
104,705,109－－
104,705,109
1,707,368,309

1,265,440,000
1,249,432,352
16,007,648
7,512,500
1,272,952,500
11,269,709,300（注）基本財産、特定資産ともに、時価評価による増減は「当期増加額」「当期減少額」に含めている。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に当 期 末 残 高からの充当額）からの充当額）
対応する額）
9,893,173,800 (9,893,173,800)
103,583,000(103,583,000)
9,996,756,800 (9,996,756,800)

－
－
－

－
－
－

1,265,440,000－
1,249,432,352－
16,007,648－
7,512,500－
1,272,952,500－
11,269,709,300 (9,996,756,800)(1,265,440,000)(1,249,432,352)(16,007,648)－(1,265,440,000)(1,265,440,000)－－－(7,512,500)(7,512,500)(7,512,500)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科
目
建物造作
什器備品
合
計

取得価額

9,927,700
10,934,949
20,862,649

減価償却累計額

7,608,567
9,331,697
16,940,26420（単位：円）
当期末残高

2,319,133
1,603,252
3,922,385

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
科
目
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債

3,900,831,900 4,527,305,397

626,473,497

政保債・財投債 3,150,017,452 3,397,870,625

247,853,173

地方債

2,599,960,000 2,719,373,700

社 債

1,099,600,000 1,078,979,300 △ 20,620,700
10,750,409,352 11,723,529,022
973,119,670

合計119,413,700

７．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定18,410,159 現金預金勘定－ (預入期間が3ヶ月を超える)定期預金(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

現金及び現金同等物

20,924,373－

18,410,159 現金及び現金同等物

20,924,373(2)重要な非資金取引は以下のとおりである。
（単位：円）
科
基本財産

目

前期末

投資有価証券 償還

1,700,000,000 償還

1,200,000,000

再投資

1,200,000,000 再投資

1,599,300,000

振替

500,000,000 振替△ 399,300,000

投資有価証券 償還

100,000,000 償還

100,000,000

再投資

104,337,000 再投資

100,000,000

償却△ 99,539 償却△ 145,109

振替△ 4,237,461 振替

145,109

預金
助成準備基金当期末

預金
８．退職給付等(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
(3)役員退任慰労金引当金及び退職給付引当金（単位：円）
科目

役員退任
慰労金引当金
退職給付
引当金

期首残高

当期増加高

当期減少額

期末残高

その他

目的使用

562,500

750,000－－

1,312,500

4,439,000

1,761,000－－

6,200,000

９．その他
受取寄付金のうち、162,000,000円は、日本生命保険相互会社からの寄付金である。
日本生命保険相互会社：大阪市中央区、生命保険業、総資産634,538億円（平成28年3月末現在、億円未満切捨て）
21

附

１．

属 明 細 書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．

引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

22

財

産

目

録

（ 平成29年3月31日現在 ）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金
預金
未収利息
仮払金
流動資産合計手許保管
普通預金２口
投資有価証券
投資有価証券

運転資金として運転資金として保有する公社債利息の未収分
投資有価証券経過利息の前払額（固定資産）
基本財産

32,187
20,892,186
26,901,680
10,18047,836,233

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用
投資有価証券

53銘柄

9,893,173,800（国債12銘柄、政保債・財投債等13
銘柄、地方債18銘柄、社債10銘柄（凸版印刷㈱、三井不動産㈱等））

特定資産

預金
助成準備基金［助成準備基金Ⅰ］
投資有価証券

普通預金

103,583,000
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用

14銘柄

1,079,948,952（国債4銘柄、政保債・財投債等6銘
柄、地方債2銘柄、社債2銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金［助成準備基金Ⅱ］

投資有価証券

普通預金

15,992,648
公益目的事業に必要な業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理費の財源として使用

12銘柄

169,483,400（国債3銘柄、政保債・財投債等5銘
柄、地方債2銘柄、社債2銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金
退職給付等引当資産

普通預金
普通預金

役職員の退職給付支給に備えたもの

15,0007,512,500

その他
固定資産

運用財産
投資有価証券
預金
建物造作
什器備品
敷金
電話加入権
固定資産合計
資産合計

1銘柄（政保債1銘柄）
普通預金２口大阪市中央区
大阪市中央区
大阪市中央区主たる事務所の造作等主たる事務用の什器等
主たる事務所の賃借の敷金
NTT電話加入権

100,000,000
26,648,000
2,319,133
1,603,252
13,270,200
149,968
11,413,699,853
11,461,536,086（流動負債）
預り金
流動負債合計

納税関係

報酬・給与の所得税・地方税

550,676
550,676（固定負債）
役員退任慰労金引当金 役員に対するもの
退職給付引当金
職員に対するもの
固定負債合計負債合計
正味財産

役員の退任慰労金支給に備えたもの
職員の退職金支給に備えたもの

23

1,312,500
6,200,000
7,512,500
8,063,176
11,453,472,910