【障害福祉課／地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援係】
１ 障害福祉関係施設等の整備について（１）令和２年度度社会福祉施設等施設整備費補助金の予算案について○ 社会福祉施設等施設整備費補助金については、
・「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく耐震化整備
・障害児・者が地域で安心し、それぞれの能力を発揮することができるよう、
就労移行支援事業所等の日中活動系事業所やグループホーム等の整備、障害児支援の充実を図るための児童発達支援センター等の整備を図るため令和２年度予算（案）において、174 億円を計上している。

（２）令和２年度度社会福祉施設等施設整備費補助金の執行について○

令和２年度予算（案）にかかる国庫補助協議においては、緊急対策を優先することとしているので、これまで国庫補助協議を見送っていた老朽化による改築等の耐震化整備について積極的に協議いただきたい。

２ 障害福祉分野における文書量削減に向けた取組について○ 【関連資料１】でお示ししているように、新経済・財政再生計画改革工程
表 2019 においては、障害福祉分野を含めた介護分野における書類の削減について、2020 年代初頭までに半減することとされていることから、指定申請や報酬請求等の際に施設や事業所から提出を求めている申請書や添付書類の要否について改めて検討いただき、書類の削減に努めていただくようお願いする。

３ 障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について（１）短期入所サービスの整備促進○ 障害児者の地域生活を支援するには、緊急時の対応やレスパイトとしての機能を有する短期入所の整備が重要であり、更なる整備が必要。

1

○

特に、医療ニーズの高い重度の障害児者が地域で安心して暮らしていく
上で、医療型短期入所はニーズが高いサービスであり、各都道府県市においては、引き続き地域における実情等を適切に把握し、医療ニーズの高い障害児者に対して適切な支援が行われるよう、医療機関の協力を得ながら、積極的な整備の推進をお願い。

○

令和元年度障害者総合推進事業において、「医療型短期入所に関する実態調査」を実施しており、自治体及び事業所に対するアンケート調査の結果や医療型短期入所サービスを実施している事業所に対するヒアリング内容も踏まえて作成している医療型短期入所の参入促進に向けたガイドブックについて、今後周知する予定。

（２）共生型サービスの整備促進○ 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成 30 年４月に施行され、介護保険と障害福祉制度の両制度において、新たに「共生型サービス」を位置付け、障害福祉サービス事業所（介護保険サービス事業所）等であれば、基本的に介護保険サービス事業所（障害福祉サービス事業所）の指定も受けられる特例を創設。
○

令和元年度障害者総合福祉推進事業「共生型サービスに関する実態調査」
及び令和元年度老人保健健康増進等事業「共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業」において、自治体及び事業所に対するアン
ケート調査やヒアリング調査、共生型サービスの普及啓発に向けた研修会を実施しており、調査結果や成果物について今後周知する予定。

（５）障害福祉分野におけるロボット・ICT 等導入支援事業の実施主体拡大について○ 障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等の推進を目的に、令和元年度当初予算で実施している障害分野におけるロボット等導入モデル事業を本格実施へ移行するため、令和元年度補正予算及び令和２年度予算案に障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業を計上。
○

障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業では、補助対象自治体は都道府県、指定都市及び中核市、補助対象施設・事業所は、障害者支援施設

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及び共同生活援助事業所。
○

令和２年度予算案に係る協議については、別途案内。

○

また、障害福祉分野における生産性向上については、令和元年度補正予算に ICT 導入モデル事業を計上したところ。交付申請については追って連絡することとしているが、引き続き協議に係るご相談を受け付けているので、積極的な活用をお願い。

（７）障害福祉関係施設の防災・減災対策等について○【① 耐震化について】
障害福祉関係施設の耐震化率は平成 29 年３月時点で８割程度にとどまっており、できる限り早期に全ての施設の耐震化が完了できるよう、各都道府県等におかれては、補助金や融資の活用を含め、対象施設に対する助言等を積極的に実施していただくようお願いする。
○【② 非常用自家発電設備・給水設備等の整備について】
各都道府県等におかれては、施設に対して、災害時の停電・断水に備えた対策の点検や、補助金を活用した非常用自家発電設備・給水設備等の整備について周知をお願いする。
また、非常用自家発電設備の設置が困難なグループホームの改修整備にあたっては、停電時に備えた外部給電を受けるために必要となる設備の改修及び蓄電設備の設置に係る改修も可能となっているので、積極的に補助金を活用願いたい。
○【③ 土砂災害対策の徹底について】
洪水や土砂災害のリスクが高い区域に所在する障害福祉関係施設については、平成 29 年６月に施行された「水防法等の一部を改正する法律」により、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられている。
各都道府県等におかれては、砂防部局や管内市区町村と連携し、対象施設を把握の上、各種の手引きやマニュアルを参考に、当該施設等に対して、改めて指導・助言を行っていただくようお願いする。
○【④

大規模災害等への対応について】

これまでも各種通知等によりお願いきたところであるが、非常災害対策

3

計画の策定、定期的な避難訓練の実施や、停電や断水などに備えた物資の備
蓄等の災害対策に万全を期して頂くよう、改めて施設等への助言等をお願いする。

（８）障害福祉関係施設の被災状況の把握等について○【① 迅速な情報収集及び提供について】
災害発生時に必要な支援を迅速に行うためには、各都道府県等からの情報が非常に重要であることから、災害発生時に迅速な情報収集及び提供をお願いする。
また、被災状況の把握にあたっては、停電等により連絡手段が途絶された場合に備え、施設長等の携帯電話、固定電話、防災電話、Ｅメール、ＳＮＳ、
市町村、関係団体からの報告、職員による巡回等による情報収集等の手段について、あらかじめ整理し、把握するとともに、電源車、給水車等の施設からの支援要請についても把握するようお願いする。
○【② 停電発生時の対応について】
社会福祉施設等で停電が発生した際に、特に医療的配慮が必要な入所者等について、電源が確保された協力病院等に一時避難を依頼する等、要配慮者の安全対策に万全を期すよう、平時から施設管理者等に対し働きかけを行っていただきたい。
○【③ 施設リストの提出について】
通知では、あらかじめ各都道府県等において対象施設種別の施設リストを更新の上、厚生労働省に提出していただくこととしているが、未だに未提出の自治体が見受けられることから、早急に御対応をお願いする。
なお、昨年の災害時の対応を踏まえ、今年度中を目途に社会福祉施設等の被災状況の把握様式について、電源車や給水車の支援要請状況も加えた上で、施設リストの提出を依頼する予定（提出期限：令和２年４月末）であるので、期限までの提出をお願いしたい。
○【④ 災害時情報共有システムの構築について】
災害発生時の被災状況等を社会福祉施設等が直接入力し、国・地方公共団
体が一元的に確認できる災害時情報共有システムを構築することとしているので、予めご了知いただきたい。

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（９）東日本大震災からの復旧・復興等（利用者負担免除に係る自治体負担分に対する財政支援）○ 東日本大震災により被災した障害福祉サービス等の利用者に係る利用者負担を免除した場合の取扱いについては、財政支援を延長する予定であり、
令和２年度予算案に計上。
○ なお、令和元年度中に指定解除となる旧居住制限区域等及び旧避難指示
解除準備区域等については、対象期間に留意。

４ 障害者総合支援法と介護保健法の適用に係る適切な運用等について（１）障害者総合支援法に基づく自立支援給付費と介護保健法との適用関係○ 我が国においては、自助を基本としつつ、共助が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に社会福祉等の公助が補完する仕組みが社会保障の基本。
○

このため、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供される
ときは、国民が互いに支え合うために保険料を支払う社会保険制度の下でそのサービスをまず利用してもらうという「保険優先の考え方」が原則。

○ 障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係については、【関連資料１】として添付している「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」では、介護保険サービスが原則優先されることとなるが、サービス内容や機能から、・ 介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものについては、障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給することや、・ 障害福祉サービスについて当該市町村において適当と認める支給量が、介護保険サービスのみによって確保することができないものと認められる
場合には、介護給付費等を支給することが可能であることなどの取扱いを示すとともに、障害保健福祉関係主管課長会議において適切な運用に努めていただくよう周知してきた。

5

○また、【関連資料２】として添付している「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」では、制度の適切な運用について示しており、介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、一律に介護保険サービスを優先させることはせず、障害福祉サービスの利用に関する具体的な利用意向等を聴き取りにより把握した上で、障害者の個々の状況に応じた支給決定がなされるよう改めてお願いする。

○ なお、介護保険の被保険者である障害者については、・ 申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か、・ 当該介護保険サービスに係る介護保険給付を受けることが可能か否か等について判断するためにも、障害者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しつつ、まずは、要介護認定等申請を行っていただいた上で介護保険制度からどのようなサービスをどの程度受けられるかを把握することが適当。
○

したがって、要介護認定等の申請を行わない障害者に対しては、申請をしない理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう丁寧に働きかけるよう改めてお願いする。

○

さらに、特に 65 歳を迎える者については、介護保険制度の円滑な利用に向け、要介護認定等の申請から認定結果通知にかかる期間も考慮して、65 歳に到達する誕生日前の適切な時期から要介護認定等に係る申請の案内を行うようお願いする。

○

その際、単に案内を郵送するだけでなく、市町村職員又は相談支援専門員
から直接、介護保険制度について説明を行うことが望ましい。

○

また、指定特定相談支援事業者と指定居宅介護支援事業者等との一層の連携が図られるよう、・ 相談支援専門員が、利用者に対し必要な介護保険サービスを円滑に利用できるよう介護保険制度に関する案内を行うことや、本人の了解の下、利用する指定居宅介護支援事業所等に対し利用者の状態や障害福祉サービ
スの利用状況等サービス等利用計画に記載されている情報を提供するよう適切に引継ぎを行うこと、

6

・

介護保険サービス利用開始後も引き続き障害福祉サービスを利用する
場合は、サービス担当者会議等を活用して相談支援専門員と介護支援専門員が随時情報共有を図ること
等については、事務連絡で既にお示ししているが、改めてお願いする。

（２）新高額障害福祉サービス等給付費について○ 平成 30 年４月より支給対象が拡大された高額障害福祉サービス等給付費（いわゆる「新高額障害福祉サービス等給付費」）については、対象者等が制度内容を正しく理解し、適当な時期に申請が行われることが重要。
○

このため、対象者等に対し、制度の概要等について丁寧に説明していただ
くようお願いするとともに、これらの対応に当たっては、必要に応じて介護保険担当部局と連携し、対象者要件を満たす者の把握に努めていただきたい。

○

また、新高額障害福祉サービス等給付費については、年額で支払われる高額介護サービス費等との併給調整後に支給を行う場合や、月払いで支給し、高額介護サービス費等の金額確定後に重複支給額の併給調整を行う場合等、市町村の判断により運用していただくこととしているが、いずれの場合においても、申請者に対し、償還のスケジュールについて十分な説明を行い、理解を得られるよう対応されたい。

５ 地域生活支援拠点等の整備促進について（１）地域生活支援拠点等の整備促進○ 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児者の地域生活支援を推進する観点から、地域における課題の解決を目指す「地域生活支援拠点等」（以下「拠点等」という。）の整備をお願いしているが、平成 31
年４月時点では、整備済が 332 市町村（うち、圏域整備：42 圏域 189 市町村）。
○

拠点等の整備を終えていない各市町村又は各圏域においては、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考とし、地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行った上で整備に努めるようお願い。

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○

各都道府県におかれては、各市町村又は各圏域における拠点等の整備を進めるに当たって、管内市町村における好事例の紹介、現状や課題の共有
等、必要な支援を行うよう特段のご配意をお願い。

○

平成 31 年４月時点における拠点等の整備状況や平成 30 年度に各都道府県で実施したブロック会議の資料や好事例集等、拠点等の取組に係る資料等については、厚生労働省のホームページに掲載しているので、これらを十分に活用いただき、積極的な整備や必要な機能の強化・充実をお願い。

（２）今後の制度的対応○ 令和元年度障害者総合福祉推進事業において、「地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査」を実施しており、アンケート調査により拠点等を整備済の各市町村又は各圏域が拠点等に設けている機能や今後の取組を把握し、ヒアリング調査により具体的な取組状況等について聴取している。調査結果については、各都道府県に周知する予定。
○

拠点等について、第６期障害福祉計画に係る基本指針においては、引き続
き各市町村又は圏域に少なくとも１つを確保しつつ、その機能の充実のため年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とすることを検討。

○

各自治体等においては、ＰＤＣＡの視点で拠点等における支援困難事例
等のノウハウの蓄積・活用を図りながら、障害児者の生活を地域全体で支える体制の構築に向けて、効果的な取組の推進をお願い。

６ 障害者の就労支援の推進等について（１）就労系障害福祉サービスの適正かつ効果的な実施① 全般的な事項（ア）第５期障害福祉計画最終年度における取組の着実な実施○ 市町村及び都道府県の障害保健福祉担当部局は、最終年度である第５期障害福祉計画の目標達成に向け、都道府県の労働担当部局、教育委員
会等の教育担当部局、都道府県労働局、医療機関等の関係機関との連携

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体制を改めて確認し、就労支援の関係者からなる障害者雇用支援合同会
議などにおいて、地域一丸となった一般就労への移行や定着に向けた方策を検討していただくようお願いする。
（イ）第６期障害福祉計画基本指針案の考え方○ 第６期障害福祉計画においては、令和５年度末における成果目標の設定を次のとおりとする。
① 令和５年度中に就労移行支援等を通じた一般就労への移行者数を
令和元年度実績の 1.27 倍以上とすることを基本とする。併せて、就労移行支援、就労継続支援Ａ型及びＢ型のそれぞれに係る移行者数の目標値を定めることとする。
② 就労移行支援については、一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、引き続き現状の利用者数を確保するとともに、移行率の上昇を見込み、令和５年度中に令和元年度実績の 1.30 倍以上とすることを基本とする。
③ 就労継続支援Ａ型及びＢ型については、一般就労が困難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施する
ものであることから、その事業目的に照らし、それぞれ、令和５年度
中に令和元年度実績の概ね 1.26 倍以上*、1.23 倍以上*を目指すこととする。
＊ 就労継続支援Ａ型は、移行率が着実に上昇していくと見込み設定。就労継続支援Ｂ型は、移行率は現状を維持するとともに、利用者が着実に増加していくと見込み設定。

④ 就労定着支援の利用者数については、令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数のうち７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。また、就労定着支援の就労定着率については、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事
業所を全体の７割以上とすることを基本とする。
○ このほか、次の取組を進めることが望ましいことを新しい指針に記載する予定である。
① 農福連携の推進に向けた理解促進及び就労継続支援事業所等への支援② 大学在学中の学生の就労移行支援の利用促進③ 高齢障害者に対する就労継続支援Ｂ型等による適切な支援及び高齢障害者のニーズに沿ったサービスや支援につなげる体制構築

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（ウ）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の影響○ 平成 30 年 4 月と平成 31 年 4 月を比較すると、改定後の状況は次のとおりであり、全国的に見ると、平成 30 年度報酬改定により見込んだ効
果は概ねあったと考えられる。
・ 就労移行支援は、定着率の高い事業所・利用者が増加
・ 就労継続支援Ａ型は、平均労働時間が短時間の事業所・利用者は減
少し、4 時間以上 5 時間未満、5 時間以上 6 時間未満の事業所・利用者が増加
・ 就労継続支援Ｂ型は、平均工賃月額が高い事業所・利用者が増加
・ 就労定着支援は、令和元年７月時点において、就労定着率７割以上の事業所・利用者が８割超。
② 各サービスにおいて留意いただきたい事項等（ア）就労移行支援○ 地域においてハローワーク、就労継続支援事業所、特別支援学校等の就労支援ネットワークを活用し、就労移行支援の利用が見込まれる者の掘り起こし等を進めるとともに、地域において障害者の就労移行に係るサービス基盤が引き続き確保されるよう留意願いたい。
○ 大学在学中の者、一般就労しており休職中の者に対する就労移行支援の利用については、定められた条件をいずれも満たす場合において、支給決定を行っても差し支えないこととなっている。これらの者の支援
ニーズがあった場合には就労移行支援事業所の利用が適切に行われるように市町村に周知いただきたい。
○ 就労中の就労移行支援の利用可否については、「就労移行支援事業の適正な実施について」（令和元年 11 月５日付け障障発 1105 第１号）において、市町村が就労中の就労移行支援の必要性が認められると判断した場合は、就労中の就労移行支援の利用を可能としている。
市町村が必要性を判断するためには、例えば就労中の就労移行支援の利用に関して当該利用者が就労している企業等の意向が十分踏まえられているか等を確認した上で、慎重に判断されるように周知いただきたい。
（イ）就労定着支援○ 各自治体においては、就労定着支援事業の整備状況を踏まえつつ、改めて地域における就労定着支援の体制整備について、自立支援協議会等
地域の関係者間で現状把握や認識共有、必要に応じて対応策の検討等を10

お願いしたい。
○ 就労定着支援事業を終了し、なお支援が必要な者については、障害者
就業・生活支援センターに支援を引き継ぐ等、地域における就労支援機
関の連携が必要になるが、連携を円滑に進めるための情報共有や支援の引き継ぎの方法等が未整理の地域も多いと考えられる。このような地域においては、先に述べた地域における就労定着支援の体制整備とあわせて障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関との連携方法についても関係者間で検討いただきたい。
（ウ）就労継続支援Ａ型○ 経営改善計画書を提出させる取扱いは、事業所を廃止させることが目的ではなく、あくまで健全な運営となるよう努力を促すことであり、各自治体においては、引き続き、工賃向上計画支援等事業も活用しつつ、指導と支援という観点での取組を実施していただきたい。また、そもそも管内の就労継続支援Ａ型の経営状況の事態把握が十分に実施できていない自治体も見受けられることから、引き続き、管内事業所の経営状
況には注視していただきたい。
（エ）就労継続支援Ｂ型○ 就労継続支援Ｂ型の利用については、改めて、次に該当する者であれ
ば、年齢に関わらず利用することが可能となっている。
① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者② 50 歳に達している者又は障害基礎年金 1 級受給者
③ ①及び②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメ
ントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者
このため、現状において、就労継続支援Ｂ型については、高齢者、若年認知症の方、高次脳機能障害の方など様々な状態の方が利用していることからも、その者の支援ニーズに応じ、他のサービスや事業に適切につなぐことができる体制の構築を進めることが重要である。
③ その他（ア）令和元年台風 19 号及び新型コロナウイルス感染症に伴う対応○ 令和元年台風第 19 号への対応については、対象となる就労継続支援
Ａ型については、自立支援給付を利用者の賃金に充てることが可能となっているので、留意いただきたい。

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○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、・ 就労継続支援Ａ型について、自立支援給付を利用者の賃金に充てることが可能
・ 就労継続支援Ｂ型について、災害時と同様に基本報酬の算定区分で前々年度の平均工賃月額を適用すること等が可能
・ 就労継続支援事業所及び就労移行支援事業所について、平時より在宅でのサービス利用が一定の条件のもと可能となっているが、感染拡大防止の観点から柔軟な取扱いが可能
・ 就労継続支援Ａ型における経営改善計画の作成について、柔軟な取扱いが可能
・ 就労継続支援Ｂ型について、災害時と同様に、事業所の職員の処遇が悪化しない範囲で自立支援給付費による工賃の補填が可能としているので、留意いただきたい。
（イ）在宅におけるサービス利用の積極的活用○ 障害者の能力を活かした多様な働き方の一つとしてテレワークにおける在宅就労の推進も注目されていることから、障害の種類に関わらず通所による利用が困難な障害者に対しては、在宅での就労支援が可能な事業所を積極的に利用できるように、市町村の理解を促す等、取組を強化いただきたい。
（ウ）暫定支給決定の実施について○ 本支給決定に先立って行うべき暫定支給決定に関して、アセスメントと同等と認められる情報収集が行われていない場合には、暫定支給決定を実施し、当該対象者のアセスメントを的確に行う必要がある。
○ 本支給決定の判断にあたっては暫定支給決定の実施結果をふまえて、
当該サービスの支援効果が見込まれるかを判断し、対象者にあったサービスの利用につなげる等の対応も必要である。
改めて、暫定支給決定の目的を確認の上、引き続き、適正な暫定支給決定の実施をお願いしたい。
（エ）就労アセスメントの着実な実施○ 就労アセスメントについては、単なる就労継続支援Ｂ型を利用するための手続きではないことを認識の上、引き続き、趣旨に沿った就労アセスメントの実施をお願いしたい。
○

なお、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業における支援を効果

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的に実施するに当たっては、本人の能力や適性、状態等を的確に把握した上で、個別支援計画の策定を行えるよう、就労アセスメントを実施することも重要である。
（２）障害者の就労支援に係る予算事業の効果的な活用① 全般的な事項○ 令和２年度予算案において、工賃向上計画支援等事業における共同受注
窓口に関する事業及び在宅就業に関する事業については、特別事業から基本事業に変更するとともに、事業内容の見直しを行うことにしている。引き続き、工賃向上計画支援等事業をはじめとする障害者の就労支援に係る予算事業の活用を検討していただきたい。
② 各予算事業のポイント（ア）工賃向上計画支援等事業（基本事業）○ 令和２年度から、在宅就業マッチング支援等事業について、位置付け
を特別事業から基本事業に変更している。在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等を行うことにより、在宅障害者が能力等に応じて活躍できる支援体制の構築を支援するものであり、在宅就業を推進に向け、積極的な活用をお願いしたい。
○ 共同受注窓口の機能強化事業についても、令和２年度から、位置付け
を特別事業から基本事業に変更し、全都道府県において、関係者による協議体の設置による共同受注窓口の機能強化を図ることを目指している。事業内容についても、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援することとしているので積極的に活用いただきたい。
（イ）農福連携による就農促進プロジェクト等○ 「農福連携による就農促進プロジェクト」については、従来の支援に加え、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ、ブロック単位でも開催できるよう、農福連携マルシェ開催支援事業を拡充するとしている。
併せて、共同受注窓口の機能強化事業の一環として、農福連携に対応した地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組も支援することとしているので、引き続き農福連携の推進に向けて積極的に活用いただきたい。

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（ウ）工賃等向上に向けた全国的支援体制構築モデル事業○ 令和２年度においては、工賃等向上に向けた全国的支援体制構築モ
デル事業として、全国の就労継続支援Ａ型事業所の経営改善を支援するために以下のような事業を実施する予定である。
・ 全国のＡ型における経営改善の実事例を収集
・ ５つのＡ型に対してモデル的に経営改善支援を実施
・ Ａ型が自ら経営改善（異なる業種の法人からの事業承継を活用することも含む。）に取り組む際のマニュアルを作成
・ 都道府県等の指定権者がＡ型の経営改善を支援する際の経営改善の見通しや状況に応じた支援マニュアルを作成
従来同様、厚生労働本省事業として実施し、全国的な支援の横展開が図れるよう、支援ノウハウの構築を目指す予定であるのでご承知いた
だきたい。
（エ）障害者就業・生活支援センター事業の推進○ 障害者就業・生活支援センターについては、障害者就業・生活支援センター事業（地域生活支援促進事業）を実施しているところであるが、令和２年度においても、上限額（4,712 千円）の変更はないので、引き続き、適切な予算の確保をお願いする。
また、障害者雇用の進展等に伴い、職場定着の下支えとしての生活支
援の必要性も一層増していることから、必要に応じて、障害者就業・生活支援センター体制強化等（都道府県任意事業）の活用も検討いただきたい。
（オ）雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業○ 通勤や職場等における支援について、雇用施策（職業安定局）との連携のもと、雇用と福祉の両施策の取組を強化し、切れ目なく提供されることを目指し、令和２年度においては、次の取組を実施。
・ 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、・ 自治体が必要と認める場合には、地域生活支援事業の新事業により各自治体が支援を行う（３）障害者優先調達推進法に基づく取組の積極的な実施①

障害者優先調達を取り巻く状況（ア）優先調達の更なる推進14

○ 障害者優先調達の取組については、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針（平成 30 年 10 月 23 日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）」等において、国の機関等については、障害者の活躍促進の観点から、自らの障害者雇用の推進と併せて、「国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24年法律第 50 号。以下「障害者優先調達推進法」という。）に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達についても着実に推進することとされている。
○ これらの経緯を踏まえ、障害者優先調達については、より一層の推進が求められている状況である。
（イ）平成 30 年度の調達実績について○ 平成 30 年度の都道府県における調達実績は、約 24.8 億円、市町村における調達実績は約 128.3 億円であり、国等も含めた合計では約 178.4
億円と、平成 29 年度から約 0.5 億円増加したところであり、障害者優先調達推進法施行後、５年連続で増加している。
○ 一方、前年度よりも実績が落ちている自治体、実績が低い自治体や実績がない自治体も散見されるところである。先述した障害者優先調達を取り巻く状況を十分踏まえ、各自治体においては、調達実績について検証いただき、次年度の調達促進に活かしていただきたい。
② 調達方針の策定（ア）調達方針の 100％達成○ 例年お願いであるが、令和２年度（2020 年度）の調達方針については、
今年度中に作成することが望ましいが、遅くとも 2019 年度の出納整理
期間が終わる 2020 年５月には、未作成の市町村も含め作成率 100％を目指し、速やかな作成をお願いする。
（イ）目標達成に向けた取組姿勢○ 各自治体においては、障害者優先調達推進法に基づく取組を更に推進する必要があり、各自が定める「調達方針の目標を達成」できるように取り組んでいただきたい。その際には、積極的に障害者就労施設等からの調達を行うために、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第16 号の２を適用して、障害者就労施設等との随意契約を行うこと等を検討いただきたい。

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③ 優先調達の推進に向けた取組（ア）全庁的な取組や更なる調達の推進について○ 都道府県等における物品等の調達は様々な分野で行われることから、調達の促進を図るためには、福祉部局だけではなく、契約主体となり得る全ての部局において積極的に発注に取り組むことが必要である。
○ 各都道府県におかれては、出先機関等も含めた全庁的な調達の促進に取り組むことができるよう、調達推進体制の整備や調達事例の提供などに積極的に取り組んでいただくとともに、管内市町村等に対しても、全庁的な取組が行われるよう周知いただきたい。
（イ）共同受注窓口の活用○ 共同受注窓口は、量や質の担保のみならず、好事例の共有など、各事
業所の質の向上にも資するものであり、工賃向上計画支援等事業の基本事業においても共同受注窓口を活用した品質向上支援に係る経費を補助対象としているので、積極的に活用いただきたい。
（ウ）その他取組事例○ 厚生労働省においては、障害者優先調達の推進のために種々の取組を行ってきたところであるが、今年度、初めての取組として、各府省庁と障害者就労施設等との「橋渡し」を目的に、府省庁の調達担当者と障害者就労施設等の担当者を集めた情報交換会（令和元年 10 月 28 日）を開催したので、自治体における実施を検討いただきたい。
（４）その他① 障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチームについて○ 「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」において、障害者の就労支援に関する、雇用と福祉の一体的展開の推進に係る諸課題の一つとして、「通勤や職場等における支援の在り方」についても検討してきた。
○ 今後は、主な検討事項を中心に検討を進め、本年夏頃までを目途に、今後関係者により更に検討を進める事項などの整理等をする予定である。
② 就労移行等実態調査について○ 就労移行等実態調査については、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援、生活介護、自立訓練（生活訓練、機能訓練）を対象として、退所理由及び就職者の状況、就労移行支援事業所別の一般就労移行
率、サービス提供状況等を確認するために、例年実施してきたところであ16

るが、都道府県等及び事業所の業務負担等を考慮して、当該調査は当分の間実施を見送ることとする③ 会計検査院からの指摘（就労移行支援事業の適正な実施）について○ 就労移行支援事業については、会計検査院からの指摘により、適正な就労定着者に基づいて就労定着支援体制加算が算定されていなかった事案
や一部の市町村において、就労移行支援事業所から利用者の就職状況の市
町村への報告がなかったため、市町村が支給決定を行った利用者の就職状況が把握できていなかった事案が明らかになったことから、「就労移行支
援事業の適正な実施について」（令和元年 11 月５日付け障障発１１０５第１号障害福祉課長通知）を発出しているところである。改めて確認いただ
き、就労移行支援事業の適正な実施について配慮いただきたい。

７ 訪問系サービスについて（１）入院中の重度訪問介護の利用について○ 平成 30 年４月から、重度訪問介護を利用する障害支援区分６の障害者については、入院中の病院等においても重度訪問介護を利用できるようになったが、病院側でそのことが理解されておらず、利用者が入院時にヘルパーの利用を認めてもらえないといった声が寄せられている。
病院等での重度訪問介護の利用については、「特別なコミュニケーション
支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成 28 年６月 28 日付
保医発 0628 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）により、「看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担によりその入院中に付き添うことは差し支えない」とされているところであり、これは、保健医療機関等による付き添いに係る諾否を要せず、入院中の支援者の付き添いが可能であることとされたものである。その取り扱いについては、各都道府県・市町村におかれても、医療関係部局と連携の上、病院等へ制度の周知にご協力をお願い。
○

また、重度訪問介護により提供する支援については、利用者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援等を基本としているが、会話すること17

が可能な状態であることだけをもって、重度訪問介護の利用を認めないとした事例があるとの声が寄せられている。
意思疎通の支援の一環として、例えば、適切な体位交換の方法を病院等の職員に伝えるため、重度訪問介護従業者が病院等の職員と一緒に直接支援を行うことも想定されており、具体的にどのような支援を行うかについては、個々の利用者の症状等に応じて、病院等の職員と十分に調整した上で行う必要があるので、管内の重度訪問介護事業所に周知徹底をお願い。

（３）行動援護について② 支援計画シート及び支援手順書の情報管理の徹底について○ 行動障害を有する者への支援については、一貫性のある支援を行う
ために支援計画シート及び支援手順書を作成し、関係者間で必要な情報を共有することが重要。
○ 一方で、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」では、行動援護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者の情報を漏らしてはならないこととされており、他の事業者等にその情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得ておく必要があるので、利用者の情報の取り扱いには改めてご留意をお願い。
③

従業者要件に係る経過措置について○ 行動援護の従業者については、初任者研修課程修了者等であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に２年以上の従事経験を有する者にあっては、令和３年３月 31 日までは行動援護従業者としてみなす経過措置を設けている。
○ このため各都道府県におかれては、この経過措置期間中に経過措置
対象者が行動援護従業者養成研修課程等を受講することを促進し、経過措置経過後も行動援護従業者として確保されるように努めていただ
くようお願い。

（４）訪問系サービスの従業者の養成について① 居宅介護従業者の養成について○ 居宅介護等従業者の養成については、各都道府県において実施され、地域生活支援事業により、その経費の補助を行っているところであるが、居18

宅介護事業所等においては、依然として従業者が不足している状況。
各都道府県においては、多くの人材に研修を受講していただけるよう、開催場所や回数等に配慮の上、引き続き、従業者養成研修の着実な実施をお願い。
② 資格取得の勧奨について○ 訪問系サービスの質の向上のため、事業者への集団指導等の機会を捉え、介護福祉士、実務研修修了者、居宅介護職員初任者研修等、各従業者の資格の取得について、各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては引き続き勧奨をお願い。
（５）訪問系サービスに係る適切な支給決定事務等について① 支給決定事務における留意事項について○ 訪問系サービスに係る支給決定事務につきましては、例年課長会議において、・ 市町村においては、あらかじめ支給決定基準を定めておくこと・ 支給決定基準の設定に当たっては、国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないこと
・ 障害支援区分のみならず、すべての勘案事項に関する一人ひとりの事情を踏まえて適切に行うこと
・ また、特に日常生活に支障が生じるおそれがある場合には、個別給付のみならず、地域生活支援事業におけるサービスを含め、利用者一人ひとりの事情を踏まえ、例えば個別給付であれば、個別に市町村審査会の意見を聴取する等し、いわゆる「非定型ケース」として取り扱うことなどをお示ししているが、障害者及び障害児が地域において自立した日常
生活を営むことができるよう、適切な支給量の決定を改めてお願い。
② 重度訪問介護等の適切な支給決定について○ 重度訪問介護等に係る支給決定事務につきましては、例年課長会議でお示ししているところではあるが、・ 重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在し、身体介護、家事援助、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援及び外出介護等のサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、１日につき３時間を超える支給決定を基本とすること。なお、個々の支給量は、
当該利用者にどのような支援が必要かを個別具体的に判断するべきものであり、一律に３時間の支給決定とする扱いをしないよう、留意する

19

こと・ 短時間集中的な身体介護を中心とするサービスを１日に複数回行う場合の支給決定については、原則として、重度訪問介護ではなく、居宅介護として支給決定すること
・ 深夜帯に利用者が就寝している時間帯の体位変換、排泄介助、寝具のかけ直しや見守りなどの支援にかかる時間についても、利用者一人ひとりの事情を踏まえて適切な支給決定を行うこと
・ 一方で、見守り等の支援も含めた長時間の支援を必要とする者に対して居宅介護が支給決定されている事例も散見されるため、ヘルパーが行う支援内容を具体的に把握した上で、適切なサービスを支給決定することなどに留意していただくよう、改めて管内市町村への周知をお願い。
④ 支給決定の際に勘案すべき事項について○ 障害福祉サービスの支給要否決定は、障害支援区分だけでなく、障害者等の置かれている環境やサービスの利用に関する意向の具体的内容等の事項を勘案して行うこととされているが、これらの勘案事項のうち介護を行う者の状況については、介護を行う者の有無、年齢、心身の状況等を勘案して支給決定することとしている。
○ これは、介護を行う者がいる場合には居宅介護等の介護給付費の支給を行わないという趣旨ではない旨は、通知で既にお示ししているところであるが、介護給付費の支給決定に当たっては、介護を行う者の状況に配慮した上で行っていただくようお願い。
○ また、居宅介護等の障害児について、保護者がいることのみを もって一律に不支給とする取り扱いとすることのないよう、留意をお願い。

（６）重度訪問介護利用者の大学修学支援事業について○ 平成 30 年度より、地域生活支援促進事業のメニューとして、「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」を行っているが、各都道府県におかれては、管内市町村に対し、障害者の修学先の大学等と連携した積極的な実施について周知するようお願い。
○ なお、令和２年度より、本事業の対象となる大学等に専修学校及び各種学校も追加する予定。

20

８ 強度行動障害を有する者等に対する支援について（１）強度行動障害支援者養成研修の計画的な実施○ 強度行動障害を有する者は、適切な支援により状態の改善が見込まれることから、専門的な研修により適切な支援を行う従事者を養成することが重要。
○ 「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」及び「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」の実施に当たっては、地域生活支援事業の地域生活支援促進事業に位置付けられている「強度行動障害支援者養成研修事業」や「障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業」を活用し、本研修を積極的な実施をお願い。
○

各都道府県におかれては、近日中に令和２年度の当該両事業に係る所要見込額の提出を依頼することとしているので対応をお願い。なお、当該研修の受講対象者については、令和２年度から医療従事者を追加する予定であるので留意。

○

これらの研修の指導者を養成するための研修（指導者研修）については、
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が開催予定であるが、令和元年度障害者総合福祉推進事業において、「強度行動障害支援者養成研
修の効果的な研修実施のための教材開発等に関する研究」を実施しており、
令和２年度の指導者研修では研究事業の成果を踏まえた新教材での研修を実施することを予定。

（２）強度行動障害支援者養成研修のカリキュラム等の見直し○ 「強度行動障害支援者養成研修の効果的な研修カリキュラム及び運営マニュアルの作成に関する研究（平成 30 年度障害者総合福祉推進事業）」において、研修カリキュラムの改正案が示されており、当該研修カリキュラ
ム案を踏まえ、近日中に「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」（平成 29 年８月３日障発 0803 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「運営要領」という。）の改正を予定。
○

改正後の運営要領については、令和２年４月施行を予定しているが、カ
リキュラムの周知期間を確保する観点から、施行後も一定期間は現行の運営要領による研修を実施しても差し支えない取扱いとする経過措置を設け
る予定。

21

（３）強度行動障害を有する者に対する対応について○ 障害支援区分の認定にあたっては、認定調査項目の判断基準の留意点として「行動上の障害が生じないように行っている支援や配慮、投薬等の頻度を含め判断する」こととしており、そのため、「行動上の障害が現れた場合」と「行動上の障害が現れないように支援している場合」は同等の評価。
○

再度、障害支援区分認定に係る趣旨をご理解いただき、遺漏なきようにお願い。

（４）介護職員等による喀痰吸引等の実施等○ 各都道府県知事に登録を行う登録特定行為事業者については、登録を進めていただいているところであるが、各都道府県におかれては、引き続き管内市町村とも連携し、医療的ニーズがある障害者等が住み慣れた場所で適切な障害福祉サービスが受けられるよう、登録特定行為事業者の登録を促
すなどご配意をお願い。
○

平成 30 年度における各都道府県の喀痰吸引等研修（第３号研修）の実施
状況調査について、各都道府県の協力により実施させていただいたところであるが、調査結果については厚生労働省ホームページで近日中にお示し
する予定。

○

令和元年度分も引き続き実施する予定であるが、調査項目等の見直しを検討した上で、来年度中に調査票を送付する予定。

（５）精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修について○ 当該研修については、令和元年６月に研修カリキュラムの見直しを行っているため、各都道府県及び指定都市におかれては、障害福祉担当部局と介護保険担当部局双方で改めてご確認いただくとともに、関係団体や関係機関等に対して周知いただき、受講が促進されるよう、協力をお願い。
○

当該研修の受講対象者については、令和２年度から医療従事者を追加す
る予定。

22

９ 相談支援の充実等について○ 相談支援事業については、更なる相談支援体制の充実に向けた取組が求められているため、第６期障害福祉計画の基本指針では、① 総合的・専門的な相談支援の実施② 地域の相談支援体制の強化の取組の実施
を成果目標として設定し、それぞれの市町村において、地域における相談支援体制の強化に向けた取組を着実に進めていくこととしている。
市町村においては、第６期障害福祉計画の検討に当たり、相談支援の充
実強化についても併せて計画的に推進することをお願いするとともに、基幹相談支援センターを設置していない市町村においては、基幹相談支援セ
ンターの設置を検討されたい。
○

主任相談支援専門員の養成については、平成 30 年度及び令和元年度の２カ年、国による直接養成を実施してきたところであるが、令和２年度以降は、各都道府県において主任相談支援専門員の養成を行うこととなる。
各都道府県においては、市町村との連携を図り、計画的な主任相談支援専
門員の養成に努められたい。

○

相談支援従事者研修制度の見直しに関しては、令和２年度から、新たな告示及び研修要綱に基づき相談支援従事者研修を実施していただくこととなるため遺漏なきようお願いする。また、令和２年度予算案（地域生活支援事業）においては、意思決定支援研修を専門コース別研修の新たな研修
メニューに追加したことから積極的に取り組まれたい。

○

サービス管理責任者等研修の実施に当たり、一部の都道府県において、研修受講を希望しているにもかかわらず、事業所が所在する都道府県において研修を受講できない場合があるとのご意見をいただいているところである。各都道府県において設定している研修回数や受講者数等について、管内の研修受講ニーズを十分踏まえ、可能な限り受け入れが可能となるよう適切に実施いただきたい。併せて、相談支援専門員研修の開催回数等についても同様に、再度点検いただくようお願い。
○

毎年度開催している相談支援専門員及びサービス管理責任者等に係る国研修については、日時等が記載のとおり決定したところであり、追って各都道府県に推薦者の登録依頼をするので、今後の各都道府県における研修の企画・運営を担う予定者など適任者を推薦していただくよう、御協力を

23

お願い。

10 障害者の地域生活への移行等について（１）障害者の地域生活への移行について① 自立生活援助について自立生活援助は、一人暮らしの障害者等に対して、情報提供や助言、関係機関との連絡調整等を行うサービスであり、令和元年 10 月時点で、38 都道
府県の 183 事業所において 789 人の方が利用。
都道府県並びに市町村におかれては、管内のニーズ等の把握に努め、事業者の指定や支給決定の実施等、自立生活援助の円滑な施行に努めていただく
ようお願い。
②

地域相談支援について
地域相談支援は、利用者数が年々増加しているものの、利用実績が障害福祉計画における利用見込量を大きく下回る水準で推移しており、都道府県別の利用実績に大きな差が生じている。障害者支援施設や精神科病院等からの地域移行は、障害福祉計画における継続した課題となっていることから、都道府県並びに市町村においても計画達成に向けて積極的な活用の検討をお願い。

③

福祉施設入所者の地域生活への移行について
施設入所者の地域生活への移行については、自立生活援助や地域相談支援の活用、グループホームの整備促進等に取り組み、引き続き、施設入所者の地域生活への移行に努めていただくようお願い。
また、第６期障害福祉計画の策定にあたっては、管内の福祉施設入所者のニーズ等の把握に努め、地域生活への移行が可能となるよう必要なサービス
提供体制の確保が図られるよう留意願う。

（２）共同生活援助（グループホーム）の利用促進について① 日中サービス支援型グループホームについて
平成 30 年４月に創設された日中サービス支援型グループホームは、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型

24

であり、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待されるサービスであり、令和元年 10 月時点で、36 都道府県の 114 事業所において 1,388 人の方が利用。
都道府県並びに市町村におかれては、管内のニーズ等の把握に努め、事業者の指定や支給決定の実施等、日中サービス支援型グループホームの円滑な施行に努めていただくようお願い。
②

グループホームの整備促進について
グループホームは、障害者の地域における住まいの場として大きな役割を担っており、グループホームの利用見込は今後も増加することから、引き続き、グループホームの整備促進に努めていただくようお願い。

③

グループホームの防火安全対策等について
グループホームの防火安全対策については、管内の消防署等と連携を図りつつ、関係事業所等に対して適切に指導等を行い、防火安全体制の推進に万全を期されるようご協力をお願い。
また、グループホームにおける災害発生に備えた取組みについても、利用者の安全確保を第一に考え、促進を図るようお願い。

（３）矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行支援について
矯正施設等を退所する障害者の地域生活への移行支援については、矯正施設等の退所後、グループホーム等において、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行った場合には、報酬上、加算により評価。
地域生活移行個別支援特別加算の算定実績は、全国的には増加傾向にあるが、算定実績の全くない自治体もあり、都道府県並びに市町村におかれては、矯正施設等に入所している障害者の円滑な地域生活への移行に取り組むようお願い。
（４）障害者ピアサポート研修事業について
地域移行や地域生活の支援に有効なピアサポートを担う人材の育成のため、令和２年度予算案（地域生活支援事業）において、「障害者ピアサポー
ト研修事業」を創設。
なお、本事業の実施要綱は既に通知したところであるが、都道府県及び指定都市におかれては、積極的な取組をお願い。

25

11 障害者虐待の未然防止・早期発見等について○ 令和元年 12 月 20 日に公表した平成 30 年度の障害者虐待に関する調査結果では、養護者による虐待と判断された件数は平成 29 年と比較して3.5％の増加となり、施設従事者等による虐待と判断された件数は、平成
29 年度と比較して 28％の増加。
○

障害者虐待の深刻化、重篤化を防ぐため、通報義務についての周知を更に徹底するとともに、法第 16 条 4 項において、虐待通報を行った職員等への不利益な取扱い等がなされないことについても周知徹底を図られたい。
また、報道等で明らかになる重篤な虐待事案が散見されることから、市町村においては事業所に対する適切な事実確認を実施するとともに、都道府県等においては市町村と連携して適切な権限行使を視野に入れた指導をお願い。

○

令和２年度障害者虐待防止・権利擁護指導者研修については、日時等が記載のとおり決定したところであり、詳細については決定次第、別途連絡を行うので、適任者を推薦いただく等、ご協力をお願い。

12 成年後見制度の利用促進について○ 成年後見制度利用支援事業の対象者については、地方自治体の実施要綱において、市町村申立に限定している例や、助成対象者の収入要件・保有資産要件を設けている例が散見される。事業の対象者について法律上は、
このような限定を設けていないため、地方自治体における実施要綱の内容を改めて確認し、必要な対応を検討されたい。また、事業未実施市町村におかれては、積極的に事業を実施されたい。

26

14

発達障害者支援施策の推進について（１）青年期の発達障害者にかかる支援の促進について〇 学校や放課後等デイサービスを卒業後、18 歳を過ぎると地域生活の支援
施策が整備されていないことから、令和２年度予算案では、「発達障害者等青年期支援事業」を「発達障害児者及び家族等支援事業」に位置づけ、発達障害者等の青年期の居場所作り等を行い、社会から孤立しない仕組み作りを実施。
〇 各都道府県、指定都市においては実施についてご検討いただくとともに、管内市町村への周知及び実施の検討の依頼をお願い。

（２）巡回支援専門員整備事業の拡充について○ 専門の職員が子育て親子等が集まる施設・場へ巡回し、障害の早期発見・早期対応のための助言等による支援を実施していますが、令和２年度より、更に発達の気になる子などに対しては個別に家庭訪問を行う等の継続的な支援を行う。
〇

各指定都市においては実施についてご検討いただくとともに、各都道府県
においては管内市町村への周知及び実施の検討の依頼をお願い。

（３）発達障害児者とその家族等を支える地域支援体制の充実について○ 発達障害児者及びその家族に長く寄り添い支援をしていくためには、地域の身近な場所で支援を受けられるよう体制を整備していくことが重要。
○

各市町村で実施される乳幼児健診の場等で早期発見等に努めるとともに
福祉・医療・保健・教育等各分野が連携し、障害の特性にあった適切な発達支援体制を整えていただくとともに、発達障害の初診待機の長期化が課題となっていることを踏まえ、発達障害に関する地域の専門医療機関（小児科や精神科）等がかかりつけ医等地域の医療機関に対し必要に応じて実地研修や指導・助言等を行う等積極的に連携を行うことが望まれる。

○

また、市町村独自に資源を整備できない場合などは、都道府県が設置する発達障害者支援センターや圏域で設置された児童発達支援センターが中心

27

となり、体制整備を推進していくことが期待され、各都道府県において、管内市町村の支援体制の充実に向けた支援をお願い。

（４）「世界自閉症啓発デー」について○ 毎年４月２日は、平成 19 年 12 月に国連が制定した「世界自閉症啓発デー」である。
セサミストリートのキャラクターを起用し、訴求力の高いポスター等を作成しており、世界自閉症啓発デー実行委員会のホームページに掲載しているので、各自治体におかれても、関係機関や関係団体等と連携を図りながら、広く一般の方への関心を高め、地域住民への発達障害の理解が促進されるよう積極的な普及啓発をお願い。

15 その他（１）療養介護等に係る利用者負担上限月額の算定における公的年金等の取扱いについて○ 【関連資料１】として添付している「児童福祉法施行令等の一部を改正す
る政令の公布について」でお示ししているとおり、肢体不自由児通所医療若しくは障害児入所医療（以下「肢体不自由児通所医療等」という。）を受ける障害児の保護者又は療養介護医療若しくは基準該当療養介護医療（以下「療養介護医療等」という。）を受ける障害者（以下「保護者等」という。）
について、肢体不自由児通所医療等及び療養介護医療等に係る負担額を軽減する観点から、児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第 31 号。以下「改正政令」という。）により所要の措置を講じたところであり、令和２年７月１日から施行予定。
○

具体的には、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、所得税法（昭和 40
年法律第 33 号）第 35 条第２項に規定する公的年金等の支給を受ける保護者等が肢体不自由児通所医療等又は療養介護医療等を受けたときの利用者負担上限月額の算定においては、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第292 条第 13 号に規定する合計所得金額から所得税法第 35 条第２項第１号に掲げる金額（公的年金等の所得）を控除して計算することとなる。

28

○

改正政令の施行に向けた対応については、【関連資料２】として添付している「肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに指定自立支援医療、指定療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る支給決定事務等について」という事務連絡でお示ししているところであり、各市町村におかれては、施行日から改正政令による改正後の所得の計算方法により算定した負担上限月額に変更されるよう、適切な運用をお願いする。

（２）ＬＧＢＴへの対応について○ 障害福祉サービス事業所等については、近年においても事件・事故が報告されており、障害福祉サービス事業所等への指導に当たっては、障害者総合支援法及び指定基準等の規定も踏まえた対応をお願いする。
○

その際、ＬＧＢＴのような性的指向・性自認を持つ方も含む、障害福祉サービス等を必要とする方に対する必要なサービスの提供がなされるように、
また、虐待を受けている障害者について、養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護を図るため、障害者虐待防止法等の規定に基づき社会福祉施設への入所措置等を行う際に、当該障害者の多様な特性に配慮した
上で、本人の意思や人格を尊重した適切な措置が講じられるよう、各都道府県においては、改めて管内の事業者や市町村に対して周知徹底をお願い。

（３）自立支援給付対象サービスに関する調査等について○ 障害者総合支援法第９条第１項及び第 11 条第１項では、市町村等が自立支援給付に関して必要があると認めるときは、その職員が障害者等に対して質問することができる旨を規定しており、同法第 48 条第１項では、都道府県知事や市町村長が必要であると認めるときは、その職員が障害者を含む関係者に対して質問することができる旨を規定している。
○

これらのように、障害者に対して質問等する際には、その障害特性に応じて適切な配慮をするようお願いする。

29