RCEPの原産地規則について

経済産業省
２０２１年１２月

１．RCEPの概観

2地域的な包括的経済連携協定（RCEP）協定
経緯 2012年11月

RCEP交渉立上げを宣言
 2020年11月
第4回RCEP首脳会議の機会に署名 2021年11月2日 協定の発効要件が満たされる（2022年1月1日 日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベ
トナムの10か国について発効することが決定）
 2022年2月1日
韓国について発効

参 加 国

ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪州及びNZ■人口 22.7億人（2019年） ■GDP 25.8兆米ドル（2019年） ■貿易総額（輸出） 5.5兆米ドル（2019年）※ いずれも世界全体の約３割

意義 本協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、我が国の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連

携協定
 地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備※ インド（2019年11月以降交渉不参加）については、復帰を働きかけたが、昨年の署名に不参加。協定は、発効日からインドによる加入のために開かれている旨規定（インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可）。また、インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言を発出。

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RCEPの主な規定分野
物品の貿易 内国民待遇義務のほか、非関税措置に関する協議要請への対応義務や輸入許可手続の変更の際の通報義務等を規定。

自然人の一時的な移動 物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。

原産地規則
 本協定に基づく関税の撤廃又は削減の対象となる原産品の認定要件
及び証明手続等について規定。
 他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと（「累積」）ができる旨を規定。
 第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、我が国は発効時から輸入者自己申告を導入。

投資 内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求（技術移転要求やロイヤリティ規制を含む）の禁止（これらの義務に適合しない
各締約国の措置は、留保表に記載。）、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。

税関手続及び貿易円滑化
 関税法令の予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、事前教示制度や通関手続に数値目標を設定する等、通関の迅速化や税関手続の簡素化に資するルールを規定。

知的財産
 著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
 周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。

衛生植物検疫措置 衛生植物検疫措置の適用の透明性の確保及び締約国間の協力の強化について規定。

電子商取引
 電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コン
ピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転（データ・フリーフロー）、電子署名、消費者保護等について規定。

任意規格、強制規格及び適合性評価手続
 産品の生産方法等に関する要件及びそれらに適合しているかどうかを評価するための手続が貿易の不必要な障害とならないようにするための手
続や透明性の確保に係る義務等を規定。

競争
 反競争的行為を禁止するための法令の制定・維持及び執行、企業の所有形態を問わない競争法令の適用、競争当局間の協力の推進等について規定。

貿易上の救済 セーフガード措置、ダンピング防止税及び相殺関税等について、透明性の確保や手続等を規定。

中小企業・経済協力及び技術協力
 中小企業の能力向上のための協力や経済協力及び技術協力に関する活動の推進等について規定。

サービスの貿易 サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、電気
通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。

政府調達
 中央政府機関が行う政府調達に関する法令及び手続の透明性の確保等について規定。
紛争解決
 本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、
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パネル手続等について規定。

２．物品貿易

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相手国及び我が国の工業製品の関税撤廃率
RCEP全体 相手国側
関税撤廃率： 91.5% （品目数ベース）
 日本側
関税撤廃率： 98.6% （品目数ベース）
相手国側各国別
中国

韓国

豪州

ニュージー
ランド

ブルネイ

カンボジア

インドネシ
ア

86.3%

91.6%

98.0%

90.6%

98.2%

86.0%

88.4%

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポー
ル

タイ

ベトナム

91.9%

87.3%

91.6%

92.7%

100.0%

90.5%

87.9%

※小数点第二位を四捨五入。但し、99.9%以上100%未満については、小数点第二位を切り捨て。
※関税撤廃率の算出にあたり、「品目数ベース」の数値については2012年1月1日に改正された統一システムに基づく各国国内細分に基づき計算。

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鉱工業品の市場アクセス• 初の経済連携協定となる対中国、対韓国の関税分野で、成果を獲得。
• 対ASEANでは、既存の経済連携協定からの上積みを確保。
＜中国＞• 対日無税品目の割合が、上昇（8%→86%）。
• 自動車部品について、約87%の品目（対中輸出 5兆円）を関税撤廃。
（例）電気自動車用の重要部品（例：モーター、リチウムイオン蓄電池の電極・素材等）
ガソリン車用の重要部品（例：エンジン部品、カムシャフト、エンジン用ポンプ等）• 主要輸出品目である中大型車の一部等（対中輸出 3,000億円）について、中国が自主的に引下げた税率（25%→15%）を協定で約束し、再引上げを防止。
• 鉄鋼製品（例：熱延鋼板のほとんど、合金鋼の一部）や家電（オーブン、電子レンジ、冷蔵庫等）の関税撤廃。
• 繊維製品（例：合成繊維（長繊維）の織物のほとんど、不織布）等の関税撤廃。
＜韓国＞• 対日無税品目の割合が、上昇（19%→92%）。
• 自動車部品について、約78%の品目（対韓輸出 1,900億円）を関税撤廃。
（例）カムシャフト、エアバック及びその部品、電子系部品等• 化学製品（対韓輸出 1.1兆円 例：液晶ディスプレイ用保護フィルムの原料）、繊維製品（例：合成繊維（長繊維）の織物のほとんど、綿織物のほとんど） 等についても関税撤廃＜インドネシア＞ 鉄鋼製品（貯蔵タンク、ばねの一部）、キャンピングカー 等＜タイ＞
自動車部品の一部（ディーゼルエンジン部品等）＜カンボジア＞ 乗用車の一部＜ラオス＞
乗用車のほとんど※ 貿易額数値については、日本から各国への輸出額の2012年及び2013年の平均額に基づき計算。 7

関税分野の主な特徴• 締約国における関税引き下げ・撤廃日が異なる。
締約国

1回目の引き下げ

2回目の引き下げ

3回目の引き下げ日本
インドネシアフィリピン

発効日

発効日から最初の4月1日

2回目の翌年の4月1日

その他12カ国発効日

発効日から最初の1月1日

2回目の翌年の1日1日（※）全締約国において撤廃･引下げの起算日は協定発効日。遅れて発効した国も発効日に開始したものとみなされる。

• 国毎に「共通譲許方式」を採るか「個別譲許方式」を採るか異なる。
「共通譲許」（8カ国）・・・全締約国に一律の関税を適用

オーストラリア

ブルネイ

カンボジア

ラオス

ミャンマー

マレーシア

ニュージーランド「個別譲許」（7カ国）・・・相手国ごとに関税が異なる。譲許表の数は各国異なる。

中国

インドネシア

韓国

フィリピン

タイ

ベトナム

シンガポール

1本の表で譲許は3パターン

日本

・日中
・日韓
・上記以外

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譲許表の見方①• 外務省ウェブサイト上に各国譲許表の掲載あり。
「RCEP」で検索 （外務省ウェブサイト） - 「協定条文(英文)」▼譲許表は“Annex I”（附属表Ⅰ）に記載→ 税率を確認したい国を選ぶ“HEAD NOTES” 国別注釈
“Schedule of Tariff
Commitments” 譲許表

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譲許表の見方②

各時点での適用税率が確認できるFree = 無税 / U = 除外
(注) ・ HS分類 HS2012に依拠・ 基準税率 2014年時点MFN
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３．RCEP原産地規則の全体像

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原産地規則章の全体像《原産品認定３基準》

原産地規則
Section A①完全生産品《品目別原産地規則》②原産材料からのみ生産される産品

関税分類変更基準
付加価値基準③品目別原産地規則を満たす産品

加工工程基準《救済規定》

域内累積

原産地規則章（RCEP第3章）

デミニマス

 一方の締約国（地域）の原産品は他方の締約国（地域）の原産品とみなすことができる規定
 関税分類基準満たさなくとも、原産比率９０％を満たせば原産認定される。
等《その他規定》積送基準
連続する原産地証明

原産地証明手続（原産地証明書）
Section B

原産地証明制度 第三国経由で輸送した場合の扱い

 第三者証明制度
 認定輸出者等による自己申告制度

事後確認手続（検認）記録保管義務 輸入締約国による要請（書面、施設訪問）

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原産地判定基準① - 完全生産品○産品の性質上、「完全に一国において製造された」と認定されるもの。
○典型的には、農産品・畜産品・鉱物資源など。
締約国で収穫された締約国で生まれ・生育された締約国で採掘された植物性生産品動物・関連製品

鉱物・資源

動物・家畜

野 菜

鉱石

石油

果 物

畜産品から得られる製品
卵

牛乳

羊毛

塩

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原産地判定基準② - 原産品のみから生産される産品○生産に直接使用された材料がすべて原産材料であるもの（例１）○外見上は一カ国で生産・製造が完結しているように見えるが、実際には他国の原料（非非原産材料）を使用しているもの（例２）
締約国

（例１）

ぶどう（完全生産品）

ワイン（原産品）

（例２）
非締約国

締約国
輸入・加工

原産品
非原産品

原産品
カップ麺（原産品）

締約国のカップ麺の材料に使用されている麺は締約国の原産品であるが、その麺の材料に使用されている小麦粉は、非締約国から輸入された非原産材料である場合が考えられる。

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原産地判定基準③ - 関税分類変更基準○「付加価値／加工」の度合いを、関税分類の変更により客観的に認定する方法。
○一般に、HSコード変更2桁（類）→4桁（項）→6桁（号）の順に緩い規則となる。
2桁変更（CC）

厳しいルール

HS2桁（類）での変更は、一般に、素材から製品を製造するなど「複雑な」製造工程に該当する。

4桁変更（CTH）

6桁変更（CTSH）

緩いルール

HS6桁（号）での変更は、一般に、製品に一部加工を加えるなど「簡易な」製造工程に該当する。

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原産地判定基準④ - 付加価値基準○「付加価値／加工」の度合いを、付加価値の割合により認定する方法。
○付加価値率の閾値が高くなればなるほど、締約国内での調達率を上げなければならないため。厳しい原産地規則になる。
付加価値40%（VA40%）16

原産地判定基準⑤ - 加工工程基準○特定の加工工程が施された場合に原産品として認定する方法。
○RCEP協定における化学反応とは「分子内の結合を切断し、かつ、新たな分子内の結合を形成することまたは分子内の原子の空間的配列を変更することにより、新たな構造を有する分子を生ずる過程（生化学的なものを含む）」と定義されます。ただし、①水その他の溶媒への溶解、②溶媒（溶媒水を含む。）の除去、③結晶水の追加または除去は含まれない。
関税分類

化学品などの加工工程基準の対象品目
品目

29.01項

非還式炭化水素29.07項

フェノールおよびフェノールアルコール29.02項
29.09項

環式炭化水素エーテル、エーテルアルコール等、これらのハロゲン化誘導体など

29.14項

ケトンおよびキノン、これらのハロゲン化誘導体

29.20項

非金属のその他の無機酸のエステルおよびその塩並びにこれらのハロゲン化誘導体など
アンチノック剤、酸化防止剤、ガム化防止剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤など

29.16.15号
38.11項38.24項オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸並びにこれらの塩及びエステル

鋳物用の鋳型又は中子の調製粘結剤など

注：いずれも関税分類変更基準(CTH：HSコード上4桁＝「項」の変更）、付加価値基準（RVC40％）との選
択が可能

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軽微な工程及び加工（第３・６条）
産品を生産するために非原産材料に対して行われる以下の工程は、「軽微な工程及び加工」であるとして、その産品に原産品としての資格を与えるための十分な作業又は加工とはみなさない。
(a) 輸送又は保管のために産品を良好な状態に保つことを確保する保存のための工程(b) 輸送又は販売のために産品を包装し、又は提示する工程(c) ふるい分け、選別、分類、研ぐこと、切断、切開、破砕、曲げること、巻くこと又はほどくことから成る
単純な処理

注 この条の規定の適用上、「単純な」として規定される活動とは、専門的な技能又は特別に生産され、若しくは設置された機械、器具若しくは設備を必要としない活動をいう。

(d) 産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する識別表示を付し、又は印刷する工程(e) 産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による単なる希釈(f) 生産品の部品への分解(g) 動物をとさつする工程
注 この条の規定の適用上、「とさつ」とは、動物を単に殺すことをいう。

(h) 塗装及び研磨の単純な工程(i) 皮、核又は殻を除く単純な工程(j) 産品の単純な混合（異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない）(k) (a)から(j)までに規定する二以上の工程の組合せ

非原産材料が品目別規則を満たしている場合でも、締約国で行われる工程が上記に該当する場合には、産品は原産品とは認められない。

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RCEPと他のマルチ協定の原産地規則の比較
RCEP

TPP

AJCEP

「原産品」であることの決定方
法

締約国原産

協定原産

締約国原産

原産品の累積〇〇〇生産行為の累積（※）

レビュー

〇

なし

迂回輸入防止規定（他国の港を経由した場合
の扱い）

○積送基準
○連続した原産地証明書の
発行

〇積送基準

○積送基準
○連続した原産地証明書の発行

原産性を付与しない行程

あり

なし

あり

譲許方式

国別譲許

国別譲許

共通譲許

税率差ルール

あり

あり

なし

（参考）

（※）原産品基準を満たさない場合であっても、付加価値や生産工程の一部を累積可能とするもの。いわゆる「完全累積」。

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４．RCEPの主な原産地規則の内容

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RCEP締約国原産品について①
RCEPでは「国原産品」の考え方を採用（日ASEAN協定と同じ）。例えば、RCEPの一締約国（日本
又は豪州）で生産された産品は「日本原産品」又は「豪州原産品」となり、原産性の判断は締約国単位で行われる。

RCEP域内中国原産品

RCEP：豪州原産品
TPP11：TPP11原産品
豪州で
生産され
た冷蔵庫

RCEP：日本原産品
TPP11：TPP11原産品
日本で
生産され
た冷蔵庫

TPP11原産品

TPP11域
内

TPP11は「協定原産品」の考え方を採用。一又は二以上の締約国で生産された「TPP11協定上の原産品」と考える（どの国の原産品かは決まらない）＝締約国域内を一つの国・領域とみなす。

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RCEP締約国原産品について②
締約国原産（RCEP参加国を想定した例）
ベトナム

日本
輸出
（EPA特恵税率適用）

シンガポール
輸出（EPA特恵税率非適用）

日本原産

日本原産
（非ベトナム原産）

日本（越から見た輸出締約国）
でPSRを満たし、原産品の資格を得たタイヤには越での輸入通関時にEPA特恵税率が適用される。

通関後のタイヤ（日本原産）が越（馬から見た輸出締約国）
でPSRを満たさない場合、馬での輸入通関時に EPA特恵税率は適用されない。 EPA特恵税率が適用されるためには越で原産品の資格を得る必要がある。
※ベトナム原産への変更

日本原産のタイヤは、越国内での追加加工によりタイヤのPSRが満たされた場合、「ベトナム原産」の資格が得られ、馬への輸入時にEPA特恵税率が適用される。
越国内で製造される完成車に日本原産のタイヤが組み込まれ、当該完成車がPSRを満たす場合、日本原産タイヤは完成車の原産性判定における累積の対象となる。

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RCEP締約国原産品について③（参考）協定原産（ＴＰＰ）

ＴＰＰ域内

日本

ベトナム

シンガポール
輸出（EPA特恵税率適用）

輸出（EPA特恵税率適用）
ＴＰＰ原産
日本（輸出締約国）で原産品の資格（ＴＰＰ原産）を得たタイヤは越への輸入通関時にEPA特恵税率が適用される。

ＴＰＰ原産

ＴＰＰ原産

ＴＰＰ原産の産品がＴＰＰ域内で貿易される場合、各輸出締約国で追加的にPSRを満たさずとも原産品としての資格（ＴＰＰ原産）を維持しうるため、馬への輸入通関時にEPA特恵税率が適用される。
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累積（第3.4条）①
他の締約国の原産材料（※）を自国の原産材料とみなすことができる「モノの累積」を採用。
※RCEP協定の原産品（第３.２条）の要件を満たす産品又は材料「生産行為の累積」については、RCEP協定が全ての署名国について発効後に見直しを行う（5年以内に結論）。
非原産材料のオレンジ（第08.05項）、砂糖（第17.01項）、レモン果汁（第20.09項）を使用し、マーマレードを製造する。
※ マーマレード（第2007.91号）の品目別規則：CC（類の変更）
非締約国A
8類

20類
8類

17類

非締約国A

豪州
レモン果汁が20類であることから、類の変更を満たさない⇒原産品と認められない
20類

豪州

17類

タイ

タイで収穫された
レモンを搾汁したもの

20類

20類

レモン果汁がタイの原産材料であることから、累積の適用が可能⇒レモン果汁を豪州の原産材料とみなし、マーマレードは原産品と認められる

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累積（第3.4条）②
 ある締約国の原産品が、他の域内締約国における生産に原材料として使用される場合には、当該他国の１００％原産材料と見なすことが可能（ロールアップ）。
 ただし、当該原材料が原産地基準を満たしていない場合には、累積されない（トレーシングは不可）。
（※）すべての署名国について協定発効した段階で当該規定についてレビューすることになっている。

組み立て・製品化

域内国

A国

ＲＣＥＰ原産材料

部品価格：１００
A国での付加価値額：５０
非原産材料価額：５０

B国

域外国
非原産材料

ＲＶＣ：５０％ (200/400)⇒ＲＣＥＰ原産品
付加価値:１００
原産部品：１００
非原産部品：２００

Ｃ国
部品価格：２００

原産基準を満たす
A国の材料をすべてB国産として扱う

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僅少の非原産材料（第3.7条）
関税分類変更基準を満たさない非原産材料があったとしても、その使用がわずかな場合、その産品をRCEP締約国の原産品と認めることができる。
【閾値】（※）必要な関税分類の変更が行われていないものに限る。
●第1類から第97類：非原産材料（※）の価額が当該産品のFOB価額の10%以下の場合●第50類から第63類：非原産材料（※）の総重量が当該産品の総重量の10%以下の場合⇒ 第50類から第63類の僅少の非原産材料は、価額と重量のいずれかを選択することが可能。

非原産材料のオレンジ（第08.05項）、砂糖（第17.01項）、レモン果汁（第20.09項）を使用し、マーマレードを製造する。
※ マーマレード（第2007.91号）の品目別規則：CC（類の変更）
非締約国A

8類

30USD

17類

10USD

豪州

20類

5USD

20類

レモン果汁が20類であることから、類変更を満たさないが、レモン果汁の価額が産品のFOB価額の10%以下である
ことから、僅少の適用が可能⇒原産品と認められる100USD26

直送基準（3.15条）
 原産地規則を満たす産品をRCEP域内国向けに輸出する場合、（締約国以外も含む）第三国を経由せずに直接輸送（①）すれば、原産性が維持される。
 第三国を経由する場合（②）でも、経由先で実質的な加工を加えず、当該産品が経由先で第三国税関の管理下にあれば、原産性は失われない。

①直送

日本

豪州

②積替え等

シンガポール②のケースにおいて、輸入者は輸入国税関の要請に応じて、運送書類、税関の書類等を提出する義務を負う。

税関管理下にあることが要件

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連続する（Back to Back） 原産地証明(3.19条)
 原産地規則を満たす産品をRCEP域内国向けに輸出する際に域内第三国を経由する場合、当該域内経由国は輸出国の原産地証明書を元にBack to Back原産地証明書を発給することが可能。
 経由国である締約国（中間締約国）の発給機関、認定輸出者（認定輸出者が発給できる連続する原産地証明は、認定の対象となる産品についてのみ）、または輸出者（中間締約国および最終輸入国がともに輸出者／生産者自己申告制度を実施している場合のみ）が発給することができる。
 経由先で実質的な加工が行われないこと、分割輸送を行う場合には再輸出する数がオリジナルのCOの対象となる数を超えないこと等が発給の要件。
※積送基準と異なり、域内経由国の税関管理下にあるか否かは問わない。
日本

豪州

積替え、分割輸送等

シンガポール
税関管理下にあるか否かは問わないが、検認の対象となる。

シンガポールは、日本から輸出があった際のCOに基づきBack to Back COを発給することが可能28

特恵関税の遡及適用(3.23条)
第一項の条文：「各締約国は、自国の法令に従うことを条件として、、、輸入者が、自国の法令に定める期間内か
つ当該産品が輸入された日の後に、、、関税上の特恵待遇が与えられなかった結果として超過して支払った関税又は担保の還付を申請することができることを定める。」「自国の法令に従うことを条件として」の含意
 遡及適用、還付申請手続は輸入国法令に従い実施されること
 遡及適用の実施の有無も輸入国法令に基づくものであること

加えて、第二項では、輸入国の法令により、遡及適用を行う意図を輸入通関時に通知することを遡及適用の要件として求めることも可能とされている。

29

５．「税率差ルール」

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「税率差」ルール（第2.6条）①
 RCEPでは関税が国別譲許となっており（一部の国は共通譲許を採用）、原則として輸入国は物品の輸出国に対する譲許税率を適用することとなるものの、累積の適用により意図的に有利な税率の国から輸出をすること（いわゆる迂回）も想定される。
 そのような迂回を防ぐためのルールが税率差ルール。

• シンガポールの譲許税率を適用して良いか？
• 実質的には、「中国産」ではないのか？

１０％
中国
中国で衣服を生産

ベトナム
０％
シンガポール
シンガポールで販売用に梱
包し直しインドに輸出31

「税率差」ルール（第2.6条）②
 税率差が生じる品目が特恵関税の対象となるためには、輸出国がRCEP原産国（生産行為により原産性を取得した国）であることが条件。その場合、当該輸出国の税率を適用。
※PE（原産材料のみから生産された産品）の場合は最低加工基準以外の生産行為が輸出国で行われていること。
 輸出国で上記の要件を満たさない場合、①原材料価額の最も高い国の税率、もしくは、輸入者の選択で、②生産に関与した国のうち最も高い税率 or 域内で最も高い税率の適用を申告することができる。
最低加工基準・倉庫に保管すること・包装、積替え、小売りのための小分け包装・水の希釈など、産品に変化が生じない加工
など

ベトナム
１０％

０％

中国

シンガポール

中国産の生地で衣服を生産（＝中国が原産国）

シンガポールでは梱包のみ

シンガポールの生産行為は最低加工基準に該当。原産国に相当しない。
⇒ シンガポール税率（無税）適用
不可

中国が原産国。かつ、最も高い原材料を提供。
⇒ 中国の税率（１０％）を適用

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「税率差」ルール（第2.6条）③
 各国が指定した品目（１００品目以下）については、輸出国がRCEP原産国となるための追加要件として、国内の付加価額値基準（２０％）を満たすことが必要。
（例）原産とするための付加価値要件●RCEP原産とするための域内付加価値額の要件：４０％●輸出国を原産とするための国内付加価値額の要件：２０％（例）RCEP域内での税率差●RCEP締約国A（輸出国）に適用される関税率：無税●RCEP締約国Bに適用される関税率：１０％●RCEP域内で最も高い関税率：２０％

RCEP域内の付加価値価額合計４０⇒RCEP原産（ケース１）RCEP以外の国が供給する原材料の価格（６０）

RCEP参加国Bでの
付加価値額
（１５）

輸出国を原産とする要件（２０％）を充足

輸出国Aでの付加価値額（２５）

輸出国Aへの関税率（無税）を適用（ケース２）RCEP以外の国が供給する原材料の価格（６０）

輸出国を原産とする要件（２０％）を充足せず

RCEP参加国Bでの付加価値額（２５）

輸出国Aでの付加価値額（１５）

RCEP締約国Bへの関税率（１０％）を適用
もしくは域内で最も高い関税率（２０％）を適用

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【参考】各国の「税率差」ルール対象品目リスト
品目数

主な対象品目

日本

100 農産品、皮革・履物

中国

82 綿糸、オートバイ、機械類、牛肉等

韓国

99 自動車、自動車部品、機械類、農林産品等

インドネシア99 鉄鋼、自動車、化学等

タイ

98 機械類、鉄鋼、農水産品等

フィリピン

41 ゴム、エアコン、ゴム製品、野菜等

ベトナム

100 オートバイ、自動車部品、ガラス、農水産品 等（※）マレーシアは、インドのみを特殊ルールの適用対象とし、具体的な品目の提示を保留。
それ以外の７カ国（豪州、NZ、シンガポール、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス）は共通譲許を採用。
34

RCEP原産国の特定のためのフローチャート★確認スタート
税率差特別ルール対象品目である（注１）

いいえ

いいえ

はい

はい

輸出締約国において、原産品の価額の総額の20％以上の付加価値を付している

はい

原産材料のみから生産される
産品である

いいえ

「軽微な工程」以外の生産工程が輸出締約国で行われている

いいえ

はい

当該原産品の生産に使用された原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国がRCEP原産国となる輸出締約国がRCEP原産国となる※上記のフローチャートにかかわらず、輸入者は、①生産関与国のうち最も高い税率、②締約国の中で最も高い税率、のいずれかを選択して、 RCEP協定税率の申請を行うことができる。
注1：譲許表の附録に掲載された品目（各国１００品目以下）

35

６．RCEPの主な鉱工業品の品目別規則（PSR）の概要

36

主要工業製品の品目別原産地規則（PSR）のRCEPと他協定の比較①
産品

RCEP

TPP

日EU

AJCEP

日印

自動車
（HS8703)

付加価値基準40%

付加価値基準55%

付加価値基準60%

付加価値基準40%

関税分類6桁変更
かつ付加価値基準
35%

エンジン(HS8407, 8408）

関税分類4桁変更（一部2桁）又は付
加価値基準40%

付加価値基準55%

付加価値基準55%

付加価値基準40%

関税分類6桁変更
かつ付加価値基準35%

タイヤ（HS401110）

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更

関税分類4桁変更又は付加価値基準55%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類6桁変更
又は付加価値基準
35％

エアコン(HS8415)

関税分類4／6桁変更
又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更

関税分類4桁変更又は付加価値基準55%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%（※）

関税分類6桁変更
又は付加価値基準
35-50%

カラーテレビ
(HS852872）

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更（部分品からの変更除く）又は付加価値
基準55%

付加価値基準40%

関税分類6桁変更
又は付加価値基準35％

鉄鋼（HS720810）

関税分類4桁変更（半製品からの変更除く）又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更

関税分類4桁変更(鋼板や線材からの変更除く）

付加価値基準40%

関税分類4桁変更※自動車用エアコンは付加価値基準40％のみ（各HSコードにおける、主要な産品の原産地規則を記載）

37

主要工業製品の品目別原産地規則（PSR）のRCEPと他協定の比較②
産品

日ﾏﾚｰｼｱ

日タイ

日ベトナム

日メキシコ

日ペルー

自動車
（HS8703)

付加価値基準60%

付加価値基準40%

付加価値基準40%

関税分類4桁変更及び付加価値基準65%

付加価値基準45%

エンジン(HS8407, 8408）

関税分類6桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

付加価値基準65%

関税分類4桁変更
又は付加価値基準
40%

タイヤ（HS401110）

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更

関税分類4桁変更
又は付加価値基準50％

エアコン(HS8415)

関税分類6桁変更又は付加価値基準40%

関税分類6桁変更又は付加価値基準40%

関税分類6桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更（※）

関税分類6桁変更
又は付加価値基準
40%

カラーテレビ
(HS852872）

関税分類6桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更

関税分類4桁変更
又は付加価値基準50%

鉄鋼（HS720810）

関税分類6桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類4桁変更又は付加価値基準40%

関税分類2桁変更

関税分類6桁変更
又は付加価値基準
50%※

HS841590に分類される部分品からの変更の場合には、関税分類6桁変更及び付加価値基準50%（各HSコードにおける、主要な産品の原産地規則を記載） 38

７．RCEPにおける原産地証明制度

39

原産地証明制度（第３．１６条）
 全締約国において、発効即時から第三者証明及び認定輸出者自己申告が利用可能
 輸出者・生産者自己申告は、協定発効後10年又は20年以内に導入する旨を規定（協定発効時
は、日豪NZ間のみで利用可）
 日本への輸入については、発効即時から輸出者、生産者または輸入者による自己申告制度の導入が認められる。
■ 第三者証明制度

日本のFTA/EPAにおける原産地証明制度

輸出産品が原産地認定基準を満たしていることの情報を輸出者・生産者が第三者機関（政府または指定発給機関）に提供した上で、第三者機関が当該産品の原産性を判定し、原産地証明書を発給する制度■ 認定輸出者自己申告制度

政府によって認定された輸出者が、自ら原産性を証明する制度■ 自己申告制度

輸出者・生産者又は輸入者が、自ら原産性を証明する制度40

原産地証明書（第３．１７条）


輸出者、生産者による申請

締約国が決定する様式により、英語で作成する。



発給の日から１年間有効



船積後１年以内に「ISSUED RETROACTIVELY」の文言を記載して遡及発給可能。
（「船積後○日以内に発給」の規定はない。）

原産地申告（第３．１８条）


認定輸出者、輸出者又は生産者による自己申告の作成



英語で作成する。



作成の日から１年間有効（認定輸出者自己申告は、インボイス等による申告文記載方式ではなく、附属書３Bで規定する必要的記載事項に従って作成する。）

41

原産地証明に用いる書類の様式
原産地証明書（第三者証明制度）の様式

原産地申告（認定輸出者制度）の様式見本

42

原産地証明書類の電子化について

原産地証明手続について、RCEPでは輸入国税関での原産地証明書のPDF等の電子ファイルでの提出が可能な国、輸出国発給機関で原産地証明書をPDF等の電子ファイルで発給する国がある。

 また、日本の輸入税関では原産地証明書PDFファイルでの提出が可能。日本の発給機関はPDFファイルで原産地証明書を発給する予定。

43

必要的記載事項（附属書3B）
原産地証明書・原産地申告共通
•
•
•
•
•
•
•
•

輸出者の氏名又は名称及び住所判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所
輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所
産品の品名・HSコード（６桁、HS2012年版）
原産性を与えることとなる基準
第２・６条（関税率の差異）に規定するＲＣＥＰ原産国
域内原産割合（ＲＶＣ）が用いられている場合には、ＦＯＢ価額産品の数量連続する原産地証明については、最初の原産地証明の番号、発給の日付、最初の輸出締約国におけるＲＣＥＰ原産国及び該当する場合には、最初の輸出締約国の認定された輸出者の認定番号

原産地証明書固有••••

原産地証明書番号
輸出者又は生産者による申告発給機関による証明、署名及び公の印章積送される貨物を確認するための詳細な情報

原産地申告固有•••認定輸出者番号
固有の参照番号
署名者による証明44

原産品申告書（自己申告制度）の様式見本と記載必須項目 1/3
協定上様式に定めはなく、必要的記載事項（23ページ参照）が含まれていれば任意の様式で作成可能です。
なお、協定上、RCEPの原産品申告書は英語で作成する必要があり、輸入者自己申告の場合も同様です。
日本税関HPに掲載する様式見本は、各項目の日本語訳を併記しております。是非ご利用ください。

様式見本上部分【項目１～３ 輸出者、生産者及び輸入者又は荷受人に関する情報】
輸出者の氏名又は名称及び住所、生産者の氏名又は名称及び住所、輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所については必須の記載項目。
ただし、生産者の氏名又は名称及び住所が判明していない場合には「NOT AVAILABLE」と記載する。
【項目４ 固有の参照番号】
申告書の作成者が管理する任意の整理番号を記載する。

【項目５ 品名及び仕入書番号・日付】
産品を特定するために十分な記載とする。仕入書番号・日付は輸入に際して発行されたものを記載する。当該仕入書が輸出者又は生産者により発行されたものでない場合（第三者の仕入書の場合）には、仕入書の発行者の氏名又は名称及び国名を「10. Remarks」欄に記載する。

【項目６ 関税分類番号】
統一システム（2012年版）に従い６桁の水準までの関税分類番号を記載する。
45

財務省資料より

原産品申告書（自己申告制度）の様式見本と記載必須項目 2/3【項目７ 原産性の基準】
適用した原産性の基準を記載する。
（WO：完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料）

様式見本下部分

項目８ は次ページに掲載
項目10 その他の特記事項は、必須項目ではありません。

【項目９ 数量及びFOB価額】
FOB価額については、原産性の基準として域内原産割合が用いられている場合のみ記載する。
【項目11 最初の原産地証明の情報】
協定第３・19条に基づき発給された連続する原産地証
明の場合には必須の記載項目。
当初の原産地証明の参照番号、発給年月日、発給国、
RCEP原産国、（該当する場合）認定輸出者の認定番号を記載する。
【項目12 作成者による誓約】
輸入者自己申告の場合はimporting countryは記載
不要。
【作成者】
本申告書は、輸入者、輸出者又は生産者が作成することができる（該当するボックスにチェックを付すこと）。また、輸入者に代えて輸入者の代理人が作成することができる。
なお、日本への輸入の場合には作成者の署名は不要。

46

財務省資料より

原産品申告書（自己申告制度）の様式見本と記載必須項目 3/3【項目8 RCEP原産国】
協定第２・６条により決定される「RCEP原産国」を記載する。記載要領は以下のとおり。
原産品の例

記載事項

(a)協定附属書Ⅰの輸入締約国の約束の表の付録（以下「付録」という。）に特定された原産品で、輸出締約国における付加価値が産品の価額の20パーセント未満の場合(b)付録に特定された品目以外の原産品のうち、協定第３・２条(b)に規定する原産材料のみから生産される産品で、協定第２・６条５に規定する軽微な工程以外の生産工程が輸出締約国において行われていない場合

輸出締約国における原産品の生産において使用された原産材料のうち合計して最高価額のものを提供した締約国名を記載する。

上記以外の場合(c)付録に特定された原産品で、輸出締約国における付加価値が産品の価額の20パーセント以上の場合(d)協定第３・２条(a)に規定する完全生産品(e)付録に特定された品目以外の原産品のうち、協定第３・２条(c)に規定する品目別規則（附属書３A）を満たす産品(f)付録に特定された品目以外の原産品のうち、協定３・２条(b)に規定する原産材料のみから生産される産品
で、軽微な工程以外の生産工程が輸出締約国において行われた場合

輸出締約国名を記載する。

自らが所有する情報に基づいて「RCEP原産国」を決定することができない場合には、最も高い税率の締約国名と併せて「*」(第２・６条
６(a)の場合)又は「**」(第２・６条６(b)の場合)を記載する。
例）「Australia *」「Indonesia **」注： 上記にかかわらず、協定第２・６条６に基づき輸入者は以下のいずれかの税率の適用を求めることができる。
・ 輸入締約国が、原産品の生産において使用された原産材料を提供する締約国からの同一の原産品について適用する各関税率のうち最も高い税率（第２・６条６(a)）
・ 輸入締約国が、締約国からの同一の原産品に適用する各関税率のうち最も高い税率（第２・６条６(b)）

財務省資料より47

原産地証明上のFOB価格の記載について
原則は、輸入通関時に提出するインボイス上のFOB価格を記載
ただし、、、
 原産地証明書、原産地申告上に記載するFOB価額と輸入国税関に提出するインボイス上のFOB
価額が異なるケースがある。
例１）生産者が発給申請／原産地申告作成を行う場合、FOB価格を入手できないケースでEXW価格を記載する場合
例２）第三者インボイスを用いる場合
 こうした場合であっても、RCEP上の特恵関税は輸入国税関ではそれだけを理由に否認されることにはならない。
 ただし、輸入国税関が必要と認める場合には、追加的な情報提供を求める、いわゆる検認を要請される可能性もあることにも留意が必要。
 なお、連続する原産地証明書を用いるケースでは、最初の輸出国でのFOB価額ではなく、中間締約国から輸出する際のFOB価額を記載することになっている。
48

認定輸出者（第3.21条）
 各締約国は、自国の法令に従い、認定された輸出者としてこの協定の下で産品を輸出する輸出者の認定について定める。
 輸出締約国の権限のある当局は、次の条件を含む自己が適当と認めるあらゆる条件に従うことを条件として、認定輸出者の資格を付与することができる。
（協定で規定する条件は例示。日本における認定輸出者の認定基準はこれまでと変わらない。）•

輸出者が当該輸出締約国の法令に従って適正に登録されていること。

•

輸出者がこの章に定める原産地規則を知り、かつ、理解していること。

•

輸出者が当該輸出締約国の法令に適合した輸出に関する十分な水準の経験を有していること。

•

輸出者が当該輸出締約国の権限のある当局の危険度に応じた管理手法によって評価される良好な遵守の実績を有すること。

•

輸出者が貿易業者である場合には、当該輸出者が、生産者による申告であって、認定された輸出者が原産地申告を作成する産品の原産品としての資格及び第３・２４条（原産地であるかどうかについての確認）の規定に基づく確認に協力するとの生産者の意図が確認できるものを入手すること並びにこの章に定める全ての要件を満たすことができること。

•

輸出者が当該輸出締約国の法令に従い十分に管理された帳簿及び記録の保管のシステムを有すること。
49

認定輸出者②：認定基準

１．原産地証明書の受給実績“第一種特定原産地証明書の発給を定期的に受けていること”
概ね半年で８回以上の指定発給機関からの第一種特定原産地証明書の受給実績（注）があることが目安。
（注）認定申請を行うEPA以外の受給実績を含む。

２．適切な社内体制①「法令業務責任者」の配置②「統括責任者」の配置③「原産地証明書作成担当者」の配置

３．適切な社外との連絡体制④「経済産業省との連絡体制」を整備⑤「生産者との連絡体制」を整備（輸出者と生産者が異なる場合）＞＞経済産業省からの報告徴収や立入検査等に対応するため、経済産業省及び生産者との適切な情報収集・協力体制が構築されていることが必要。

50

認定輸出者③：申請手続
１．認定申請書類：認定申請書及び添付書類●認定申請書の記載事項
輸出する物品の品名及び関税番号
生産者から誓約書を取得する場合は生産者の名称及び住所その他（認定基準に適合している旨の説明）●添付書類
原産地証明法の欠格条項に該当しない旨の誓約書
定款、登記事項証明書及び役員の氏名・略歴
協定及び原産地証明法の規定を遵守する旨の誓約書 ほか

２．申請の受付及び審査• 申請書類を原産地証明室にて受付。
書類受理• 書類の不備等を確認後、受理。
• 提出書類に基づき、書類審査。

審査• 必要に応じ対面でのヒアリングを実施。
• 受理後、原則２０日程度を目途に審査。

結果通知• 審査結果を申請者に通知。
51

日商での原産性判定依頼、原産地証明書発給申請の受付開始、認定輸出者の申請受付開始は
ともに２０２２年１月４日から

52

確認手続（第3.24条）①
他の締約国から輸入された産品の原産性に疑義がある場合、輸入国税関は産品についての情報を求めることができる。
(a) 輸入者に対する書面による検証(b) 輸出者又は生産者に対する書面による検証(c) 輸出国の発給機関又は権限ある当局に対する書面による検証(d) 輸出者・生産者を訪問し、設備や原産性に関する記録を確認する検証※(c) の実施後のみ(e) その他、締約国が合意する方法

輸出国（RCEP締約国）
生産者

輸入国（日本）輸入者

輸出者(b)情報要請(c) 情報要請(b)及び（ｄ）に対する協力

締約国の発給機関

権限ある当局(d) 訪 問(b)及び（ｄ）
要請の通知(c) 情報要請(a) 情報要請

日本税関※（ｄ）訪問検証の際、輸出国の同意が必要

53

確認手続②：政府コンタクトポイント
 第3・24条の注において、締約国は、自国の輸出産品に係る原産品であるかどうかの確認のための単一の連絡部局（コンタクトポイント）を指定することができると規定されており、日本はこのためのコンタクトポイントを設置予定。
 輸入国当局が日本の輸出者・生産者に対して直接情報提供を要請する場合にも、コンタク
トポイントへも要請が送付されることになっており、その場合、利用された証明制度に応じ、以下の機関から輸出者・生産者に連絡する予定。
 第三者証明制度・認定輸出者制度利用の場合
日本商工会議所
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
 輸出者・生産者による自己申告制度利用の場合
財務省関税局関税課原産地規則室

相手国から、上記機関を介さず直接情報提供要請の連絡があった場合には、利用された証明制度に応じ、各機関にご相談ください。
◆ 第三者証明制度・認定輸出者制度 ：経済産業省（原産地証明室）◆ 輸出者・生産者による自己申告制度：財務省（原産地規則室）
54

検認手続③：情報提供要請後の手続
 情報提供要請を受けた輸入者、輸出者、生産者、輸出締約国の発給機関又は権限のある当局
は、３０日～９０日以内に回答
 訪問検認は、輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対する情報提供要請を行った後にのみ実施する。
 輸入国は、検認の結果を、検認の要請を受けて輸入者、輸出者、生産者、輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対して、９０日以内（遅くとも１８０日以内）に通知する。
 輸入国の税関当局は、検認の結果が出るまでの間、特恵関税の適用を停止することができる（保証金の供託により産品の引取りは可能）。

55

書類の保存義務（第3.27条）
協定上の保管義務及び国内法令により、日本においては、以下の書類保存義務が課される。

輸入者の
保存義務

輸入の許可の日の翌日から5年間、以下の書類を保存。
ただし、輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象外。
 輸入者自己申告の場合は、産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録。
 輸出者又は生産者による自己申告の場合は、その申告書面及び（輸出者・生産者から提供を受けているときは）原産品であることに係る追加
的な資料。

輸出者・生
産者の保存
義務

 輸出者・生産者の自己申告の場合は、作成の日から3年間、以下の書類を保管。
 申告書面の写し
 産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録。

※第三者証明及び認定輸出者による自己申告を利用した輸出者・生産者は、発給・作成の日の翌日から3年間、同様の書類を保管。
56

輸送中の産品についての経過規定（第3・30条）
RCEP協定の規定を満たす原産品である以下の貨物については、協定発効日から180日以内に輸入申告する場合、必要な特恵要求手続が行われることを条件として、RCEP協定税率の適用が可能。
・ 同EPAの発効日に輸出締約国から輸入締約国に輸送中の貨物・ 既に輸入締約国に到着し保税地域に蔵置されている貨物
RCEP協定発効前

発効

輸入申告

日本到着

輸送中

発効後180日

船積み

輸入申告

日本到着

船積み

保税地域に蔵置財務省資料より（注）原産品申告書・原産地証明書はRCEP協定発効日以降に作成・申請が必要

57

RCEPに関する参考情報○RCEPの概要（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html○協定条文（外務省）（和文）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/cad_000001_00030.html（英文）https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html○工業製品関税の概要について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf○RCEPの歴史や期待など（経済産業省）
https://meti-journal.jp/?s=RCEP○RCEP協定について(JETRO)
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/rcep.html○輸出時の原産地申告の準備等の実務に関するお問い合わせ：➢ JETRO EPA・海外展開相談窓口
本部（東京） TEL：03-3582-4943
大阪本部 TEL：06-4705-8606
または最寄りのJETRO
58

原産地証明に関する参考情報○ガイドライン （経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gen
sanchi/guideline.html
 経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室
MAIL：gensanti-syoumei@meti.go.jp○原産地証明書発給申請に関するお問い合わせ： 日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当（企業登録や特定原産地証明発給業務全般に関するご相談）
MAIL：tokuteico＠jcci.or.jp

 最寄りの商工会議所内の特定原産地証明書発給・判定事務所（判定および発給に関するご相談）https://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/○原産地証明書事前準備に関するお問い合わせ： 経済産業省委託事業 EPA相談デスク
MAIL：epa-desk@epa-info.go.jp
https://epa-info.go.jp/

59EPA利活用に向けた主な経済産業省の取組（2021年12月現在）（１）セミナー・支援機関や金融機関、業界団体、一般企業向けにセミナー実施。2020年度で70件実施。
・ウェビナー、経営者セミナー、実践的ワークショップ、海外セミナー等、個別ニーズに応じたやり方を工夫。
（２）事例集・EPAのメリットを周知すべく、各地の企業のEPA活用16例を掲載した事例集を作成・配布。
・JETROの動画コンテンツ「世界は今」にて2件の活用事例を配信。
https://www.jetro.go.jp/tv/internet/2021/03/88637715cda783ed.html（３）解説書・FTAの利活用に関する解説書をTPP以降各協定につき作成。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/pdf/EPAjirei.pdf
・2021年8月、RCEP協定解説書（第一弾）を作成・公表。
（４）EPA相談窓口
JETROにおいて貿易投資一般の相談を受け付ける中で、EPA相談も対応（オンライン及び電話）。
https://www.jetro.go.jp/services/advice/epa.html（５）データベース
日本の署名した全EPAの関税率が検索できるデータベースを登録者に公開。
https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/（６）Eラーニング
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/epa.html（７）原産地証明ナビ
輸出やEPAを利用するにあたって必要な書類を正確かつ効率的に作成できるようサポート。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi.html

原産地証明ナビ
中国・韓国との間では初の経済連携協定となるRCEPの発効を控えているなど、企業のEPA利用の重要性が高まっています。輸出やEPA利用にあたって必要な書類作成に、本ツールをぜひご活用下さい。

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61

機能の紹介①「原産地証明ナビ」では、EPA利用や輸出にあたって、より正確かつ効率的に書類が作成できるよう機能を盛り込んでいます。必要に応じた機能をご利用頂き、日々の業務にお役立て下さい。

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記載内容に不備があれば、その部分がエラーとして表示されます。

 商品情報・企業情報を自動転記「取引情報を転記」をクリックすることで、取引情報シートで選択した企
業情報・商品情報が転記されます。

62

機能の紹介②
 EPA利用にあたっての解説を掲載「解説編」として、EPA利用にあたっての
簡単な手順を解説しています。
詳細は、ジェトロのウェブサイトにある各EPAの解説書等の資料にてご確認ください。

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原産地規則に基づく根拠書類

日EU-EPA原産地申告書類（インボイス）

パッキングリスト

63

利用方法「原産地証明ナビ」では、商品情報・企業情報をあらかじめリストに登録することで、都度の書類作成での入力の手間を省けるようになっています。以下の手順に従って、必要事項の入力を進め、書類を作成して下さい。
ステップ1
企業リスト・
商品リストの登録①輸出者や生産者の日本側企業、②輸出先となる外国企業の情報、③輸出商品の情報をそれぞれのリストに登録します。
リストに登録することで、企業情報や商品情報を都度入力する手間を省けます。

ステップ2
取引情報シートを入力

ステップ3
根拠書類・原産地申告書・インボイス等の必要情報を入力

ステップ4
書類を確認して出力「取引情報シート」では、個々の取引に応じて、取引企業や製品を選択します。
ステップ1のリストに登録した企業情報や製品情報がドロップダウンの選択肢になっているため、その中から選択します。

各原産地規則に基づく根拠
書類や原産地申告書等、必要な書類に応じてシートを選択し、情報を入力します。
「取引情報シート」で選択した企業情報・商品情報は「取引情報を転記」をクリックすることで、転記することができます。

ステップ3のシートで、「プレビュー」をクリックすると書類の様式で確認することができます。
プレビューで確認の上で、「PDFで出力」をクリックすると、書類がPDF形式で出力されます。

入力することで効率化（省略可）

書類作成のために入力必須※単発の取引など、リストに登録した情報を引用する必要がない場合は、ステップ1・2を入力せずに、ステップ3・４のみ入力すれば、書類の作成は可能です。ステップ1・2で登録した情報は、ステップ3で修正可能です。
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