第 18 回 国土交通本省との意見交換会 要望事項
日時：平成 29 年７月 29 日（金）9：30～11：30
場所：東海大学校友会館 ３５階「阿蘇の間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「社会保険等加入促進に向けてについて」(一社)全国ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送事業団体連合会【要望趣旨】
社会保険等未加入者は、本年４月以降、国土交通省直轄工事において、２次以下の下請け企業も含めて現場入場を認めないこととし、連動して、防衛省、農林水産省も同様の措置を講じている旨、徐々に対策の効果が上がっていることが実感されて来ていますが、他省庁、独立行政法人、機構等、地方公共団体、民間企業についてはまだまだ理解されていないのが現状ではないでしょうか。

本年５月８日の建設業社会保険推進連絡協議会においても、今後の新たな展開として様々な取り組みを行っていくことが決議されましたが、建専連も職人の直雇化と社会保険加入促進に積極取り組んできており、この問題が理解されず、長引くことになればなるほど企業経営が苦しくなり建設業界から退場せざるを得ない状況になります。

早急な対策、制度の周知、別枠での経費計上等を進めていただけないでしょうか。
併せて、建設業の許可・更新時に確認していくとした時点から５年が経過していますが、その後の現状はどのような状況でしょうか。また、立ち入り調査を強化するとも言っておられました。違反があれば所管部局に通報するとのことですが、社会保険等所管部局との合同調査など連携強化を図っていただくことがより効果的ではないでしょうか。

【要望事項２】1

「「建設業の処遇改善等に向けた工事の発注」を全ての発注者、元請企業に対し指導強化について」
公益社団法人 全国鉄筋工事業協会【要望趣旨】
いま我々鉄筋業界の各企業はかつてない厳しい経営環境に置かれています。
人材確保のためには、他産業並の賃金や休日の確保など技能者の雇用環境の改善が必須であり、若年者の確保と定着を図るため、専門工事業の先頭を切って社会保険への加入に取り組んで参りましたが、そのことが企業経営を圧迫し、一人親方が増えるという、当初の目的とは違った方向に進もうとしています。
社会保険に加入したものの、その費用をいただけないことから、一人親方にして社会保険を掛けることを止める企業も出てきています。また、この状況が続けば倒産・廃業する企業も出てきます。少子高齢化の進む中で、若者が入職してこなければ、老朽化した社会資本の再整備もままならない状況になり、国民生活の安全・安心は担保できません。ついては、我々が自己努力することも当然のことですが、行政、発注者、元請企業など建設業界全体で取り組まなければならない問題と考えます。
国土交通省に於かれましては、「建設業における処遇改善等に向けた公共工事の発注」について、地方整備局への周知が概ね為されてきたこと、さらにはこの度、各都道府県をはじめとする全ての行政に対して、「適切な賃金水準と休日の確保の促進、並びに社会保険等への加入促進と処遇改善等を通じた担い手の確保・育成に一層取り組む」旨の要請が為されたことに大変感謝しております。
しかしながら、建設工事の大半は民間工事が占める現状から、全ての発注者、元請企業の理解と協力が得られないと、我々専門工事業の雇用環境改善には繋がりません。
つきましては、今後も継続した、全ての発注者、元請企業に対するアプローチと、ご指導の強化を強くお願いいたしたく存じます。

【要望事項３】2

「社会保険等加入促進施策、特に地方公共団体及び地方総合建設会社に向けた施策の実施について」(一社)日本型枠工事業協会【要望趣旨】
本年４月末、全国３０支部の支部長・支部役員に対し、型枠工事の工事量、契約単価及び労務状況等について調査を行いました。回答の中の自由意見に、社会保険に係るものが多くあり特に地元の総合建設会社さんから法定福利費相当額の支給が進んでいないこと、また地元の公共団体発注者の見積における法定福利費相当額の計上方法が不十分であることを訴えるものが大変多くありました。（添付意見資料をご参照ください。
）
これらの意見を踏まえ、本年５月８日開催されました第１回建設業社会保険推進連絡協議会においてお示しされた「平成２９年度の取組方針」に以下の事項をご検討いただき、少しでもご反映いただきますことを要望いたします。
（以下、総合建設会社を「ゼネコン」と記します。
）
１．
「地方公共団体発注工事における対策の徹底」関連（１）地方公共団体発注工事における法定福利費の確保とゼネコンに対する支払いの促進
地方公共工事において下請法定福利費（下請専門工事業の法定福利費）を支払っていただくため、以下の方策のご検討をお願いいたします。
①地方公共団体において下請法定福利費を積算へ反映するよう促進していただく。
②公共工事発注予定価格へ下請法定福利費を反映するよう促進していただく。また予定価格において下請法定福利費を別枠計上するよう検討いただく。
③ゼネコンとの間の契約金額において下請法定福利費を別枠表示していただく。
④地方公共団体のゼネコンに対する工事代金の支払いに対し、下請法定福利費を別枠で支払う仕組みを構築していただく。
⑤地方公共団体発注工事における下請法定福利費の取扱い状況、ゼネコンに対する支払状況を調査いただき、状況を「見える化」していただく。

２．
「民間発注工事における対策」関連（１）建設工事の民間発注者による、下請法定福利費の支払いの促進①ゼネコンが発注者へ提出する見積書内への下請法定福利費の明示

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地元ゼネコンが民間及び公共発注者から下請法定福利費を収受できていない現状を踏まえ、１次下請会社がゼネコンへ提出する下請法定福利費を、ゼネコンが民間(公共)工事発注者に提出する見積書に明示するよう、標準請負契約約款に規定していただく。建設工事における下請法定福利費の必要性、下請法定福利費の金額（工事金額に占める割合）を民間(公共)工事発注者に認識し理解していただきたいと願っています。
本来は工種ごとに（例えば杭工事下請法定福利費、根切・土工事下請法定福利費、型枠工事下請法定福利、鉄筋工事下請法定福利費、等々と個別工事科目の末尾に）記載していただきたいのですが、難しいようであれば当該工事金額の中の下請法定福利費を総額で表示していただきたいと思います。

３．
「未加入企業への対策の強化」関連（１）工事受注環境の変動に対応した保険料納付額の増減若しくは納付猶予の規定化
建設専門工事業界における社会保険の加入が進みました平成２３年以降は、国土交通省様の強いご指導や業界を挙げた取組みがございますが、一方、幸いなことに建設投資の復活、上昇と継続が背景にあります。今後建設投資が減少する環境下においては、現状の手段のみでは、ゼネコンから確実に法定福利費の支払いが継続する保証はなく、建設投資の減少に伴う工事単価の減少と相まって社会保険の加入継続が加入者にとって困難となる事態を多くの事業主が懸念しています。現在の加入水準すら維持できなくなる事態も想定されます。一旦加入後継続できずに廃止した事例も報告されています。
例えば厚生年金保険制度において、事業主の保険料納付の猶予制度がありますが、適用条件として災害発生に伴う損失を被った場合と、国税通則法第 46 条を準用した、病気、事業の休廃止、納税者がその事業につき著しい損失を受けた場合とされています。建設業の事業の急減を踏まえた業績悪化を理由とするものではありません。
請負による受注産業であり、建設技能者の給与支払い形態が日給月給制・日給制が６割を占めるという建設業の特質に基づき、事業主の納付額の減額若しくは納付猶予を申請しやすい（逆に保険料の納付の復帰もしやすい）保険料納付の緩和条件を定めていただけないでしょうか。
できれば建設業者の場合の社会保険料軽減若しくは支払猶予について、告示、ガイ4

ドライン又は内規等を定めていただき、明確化していただきますと、いざという場合の猶予処置等の適用について事業主の目安となり加入の継続について安心できます。

【要望事項４】「専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信について」（一社）日本左官業組合連合会【要望趣旨】
建設産業構造の大きな変化から、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行う建設産業政策会議が昨年１０月１１日設置され、法制度・許可、企業評価、地域建設産業の在り方等について報告がなされたところですが、特に、以下の取り組みについて回答いただけないでしょうか。

○登録基幹技能者の積極的活用と評価
工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇について従来からお願いしてきているところですが、その後の取り組み状況について回答いただけないでしょうか。
新たな動きとして、厚生労働省が、建設労働者確保育成助成金において、登録基幹技能者処遇向上コースとして､昨年 4 月から 1 人たり年間 15 万円以上賃金を上げた場合１０万円助成するとの取り組みを行ってきています。（３年間の措置）
折角の助成制度が配置義務化と処遇に繋がらなければ形骸化してしまいます。
早急な対応方お願いいたします。
（参考資料―人数、資格要件）○専門工事業者の評価「専門工事審査型総合評価方式」の取り組み状況と今後の取り組みについて。
また、現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況と併せて、一部の整備局に5おいて、技能資格を総合評価方式における加点評価するまでになっていることから、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

○体験学習できる建設現場の指定について昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段階
において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他） 建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も深まるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項５】「専門工事業者評価制度の進捗状況について」（一社）全国基礎工事業団体連合会【要望趣旨】
平成 29 年 4 月３日の建設産業政策会議「第 2 回 企業評価ワーキンググループ」において、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国基礎工事業団体連合会の連名にて、専
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門工事業者「企業評価に関するプレゼンテーション」と「企業評価事例」を紹介させていただきましたが、その後の検討内容と進捗状況についてお尋ね致します。
会議当日に配布された国土交通省の資料では、総合工事業者と専門工事業者とは各々別に評価し、特に専門工事業者は技能者の直接雇用と建設機械の自社保有を積極的に評価することが示されております。
この内容については、大いに賛意するところでありますが、その後の検討内容と進捗状
況として、「企業評価の基本方針及びガイドライン等」の作成時期と実施目標年度をお答え頂ければ幸いです。

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