南越前町地域防災計画〈震災対策編〉

南越前町防災会議

平成 19 年 3 月作成

平成 25 年 5 月修正

平成 27 年 3 月修正

平成 31 年 2 月修正

震災対策編第１章 総目 次

則 ............................................................... 1

第 1 節 計画の目的 ........................................................... 1
第２節 南越前町の概況 ....................................................... 2
第３節 計画の基本 ........................................................... 4
第４節 防災関係機関の事務または業務の大綱 ................................... 6
第５節 防災ビジョン ........................................................ 13
第２章 災害予防計画 .......................................................... 21
第 1 節 災害に強いまちづくりの推進 .......................................... 21
第２節 地震に強い防災活動体制の整備 ........................................ 23
第３節 津波に強いまちづくり計画 ............................................ 29
第４節 情報通信施設の整備・活用 ............................................ 31
第５節 消防救急体制の整備 .................................................. 33
第６節 ライフライン防災計画 ................................................ 34
第７節 建築物災害予防計画 .................................................. 38
第８節 交通施設災害予防計画 ................................................ 41
第９節 危険物施設等の災害予防計画 .......................................... 43
第 10 節 土砂災害予防計画 ................................................... 45
第 11 節 水害予防計画 ....................................................... 48
第 12 節 津波災害防止計画 ................................................... 50
第 13 節 火災予防計画 ....................................................... 52
第 14 節 積雪時の地震災害予防計画 ........................................... 55
第 15 節 避難対策計画 ....................................................... 57
第 16 節 医療・救護予防計画 ................................................. 66
第 17 節 飲料水、食料、生活必需品の確保 ..................................... 68
第 18 節 交通輸送体系整備計画 ............................................... 70
第 19 節 ボランティア育成・確保計画 ......................................... 74
第 20 節 要配慮者災害支援計画 ............................................... 75
第 21 節 防災に関する学習等の充実 ........................................... 82
第 22 節 自主防災組織の育成・援助 ........................................... 86
第 23 節 防災訓練計画 ....................................................... 89
第３章 災害応急対策計画 ...................................................... 91
第 1 節 初動体制の確立 ...................................................... 91
第２節 活動組織の体制と分掌 ................................................ 95
第３節 広域応援の要請と受入れ ............................................. 110

第４節 自衛隊災害派遣要請計画 ............................................. 114
第５節 通信運用計画 ....................................................... 117
第６節 地震・津波に関する情報等の伝達計画 ................................. 121
第７節 被災情報の収集伝達計画 ............................................. 129
第８節 広報計画 ........................................................... 134
第９節 災害救助法の適用計画 ............................................... 137
第 10 節 避難計画 .......................................................... 139
第 11 節 人命救助活動 ...................................................... 149
第 12 節 医療救護計画 ...................................................... 151
第 13 節 要配慮者応急対策 .................................................. 155
第 14 節 食料品および生活必需品の供給計画 .................................. 158
第 15 節 飲料水の供給計画 .................................................. 162
第 16 節 ボランティアとの連携 .............................................. 164
第 17 節 住宅応急対策計画 .................................................. 166
第 18 節 遺体の捜索、処理、埋葬計画 ........................................ 169
第 19 節 交通障害物の除去 .................................................. 173
第 20 節 教育再開計画 ...................................................... 174
第 21 節 緊急輸送計画 ...................................................... 177
第 22 節 交通対策計画 ...................................................... 180
第 23 節 要員確保計画 ...................................................... 185
第 24 節 防疫および食品衛生計画 ............................................ 187
第 25 節 廃棄物処理計画 .................................................... 190
第 26 節 災害警備計画 ...................................................... 193
第 27 節 消防応急対策 ...................................................... 195
第 28 節 ライフライン応急対策 .............................................. 197
第 29 節 通信・放送施設の応急対策 .......................................... 200
第 30 節 上下水道施設の応急対策 ............................................ 203
第 31 節 水防応急対策 ...................................................... 205
第 32 節 土砂災害応急対策計画 .............................................. 206
第 33 節 危険物施設の応急対策 .............................................. 207
第 34 節 農林水産業の応急対策 .............................................. 208
第４章 災害復旧計画 ......................................................... 209

第１章 総則

第 1 節 計画の目的
この計画は、平成７年１月の阪神・淡路大震災や平成２３年３月の東日本大震災等、我が国に未曾有の被害をもたらした地震や津波災害の教訓をもとにして、国の防災基本計画
ならびに県民の幅広い意見を受けて、本町において震災対策上必要な諸施策についての基本を定めるものである。
住民をはじめ、本町、県、指定地方行政機関、指定公共機関および指定地方公共機関等
は、震災対策に向けての積極的、計画的行動と相互協力のもとで、それぞれが役割を分担しながら住民の生命、身体、財産を保護するため、町の地域に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧の諸施策を明示することにより、町土保全と住民福祉に万全を期することを目的とする。

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第２節 南越前町の概況
第１ 自然的条件(1) 位置本町は、福井県のほぼ中央、嶺北地域の南端に位置し、北は越前市、越前町、池田町に、東と南は分水嶺で岐阜県および滋賀県に、西は敦賀市にそれぞれ接している。
町の中央を日野川が北流し、北陸自動車道、国道 8 号、国道 305 号、国道 365 号、国道 476 号、ＪＲ北陸本線が南北に走っている。
(2) 面積343.69ｋ㎡（福井県全体の 8.2%）耕地面積 10.70ｋ㎡ 林野面積 312.29ｋ㎡(3) 地勢本町は、日野川流域の福井平野の南端に位置する平野部、日野川上流部の山間部、若狭湾に面した海岸線沿いの海岸部からなり、町域の大部分が急峻な山地で占められている。
(4) 河川の現況
本町の中央には九頭竜川水系の 1 級河川日野川があり、日野川には鹿蒜川、
田倉川、
阿久和川、奥野々川、牧谷川など多くの支川が合流している。また、本町の西側には２級河川の河野川、糠川、砂防河川甲楽城川およびその支川があり、若狭湾に注いでいる。
(5) 気象の概況
本町の気候は、内陸型の南条地区および今庄地区と暖流の影響を受ける河野地区では異なっており、内陸部では寒暖の差が激しく降水量も多い。また、今庄地区では県下有数の多雪地帯として特別豪雪地帯に指定されている。若狭湾に面する河野地区の海岸部では比較的温暖な気候で、降雪はあるものの積雪量の少ない地域となっている。
第２ 社会的条件(1) 平成 22 年国勢調査の本町の人口は 10,799 人、世帯数は 3,353 世帯となっており、
日野川沿いの平野部に市街地、山間部、海岸部に多くの集落が形成されている。過疎化による人口の漸減傾向がみられ、また、65 歳以上の高齢者の占める割合は 33.8%（平成 27 年国勢調査）で福井県全体の 28.3%（平成 27 年国勢調査）を約 5.5％上回
り高齢化も進展している。
(2) 交通の面では、公共交通としてＪR 北陸本線が南北に通っており、また、隣接市町とはバスで結ばれている。道路については、北陸自動車道および広域幹線道路の国道
８号が南北に縦貫しており、また、国道 365 号、305 号、476 号などの路線が県内の主要都市と連絡している。町内の幹線道路は、山間部の谷筋や海岸線を通っている場
合が多く、土砂災害等により交通が途絶する危険性が高い。
(3) 上下水道については、上水の給水人口が 10,484 人(平成 30 年 3 月 31 日現在)、下水の処理人口は 10,534 人(平成 30 年 3 月 31 日現在)となっている。
(4) 教育については、小学校が４校、中学校が３校、認定こども園が２園それぞれ設置されている。
(5) 社会福祉関係については、老人福祉施設が４箇所、介護保険施設が８箇所、障害福-2-祉サービス施設が２箇所、児童福祉施設が６箇所それぞれ設置されている。
(6) 医療関係については、一般診療所が 8 箇所設置されている。
(7) 敦賀市および美浜町に原子力発電所が立地しており、原子力災害に対する対応が必
要である。

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第３節 計画の基本
第１ 計画の構成
南越前町地域防災計画は「本編」および「震災対策編」、「雪害対策編」、「津波対策編」、「原子力防災編」、「事故災害対策編」、「石油類大量流出災害対策編」からなり、「資料編」を加えた 8 編で構成する。
また、本編およびその他の防災計画は「総則」、「災害予防」、「応急対策」、「災害復旧」
で構成する。

南越前町地域防災計画

本

編

震

災

対

策

編

雪

害

対

策

編

津

波

対

策

編

原子力災害対策 編

事 故 災 害 対 策 編

石油類大量流出災害対策編

資

-4-

料

編

第２ 計画の周知徹底
南越前町地域防災計画は本町における災害対策の基本となる計画であり、南越前町防災会議を中心として、各部局および関連機関は平素から訓練や学習等の方法により本計画の習熟に努める。また、本計画を住民の防災活動の指針として、住民への周知徹底に努める。
第３ 福井県地域防災計画との関連
市町地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、県地域防災計画に抵触してはならないとされている。本計画は、福井県地域防災計画と一貫性を持たせることとし、策定した場合は福井県知事に報告する。
第４ 防災アセスメントの推進
南越前町における災害特性および災害危険性を防災計画に反映させるため、町は防災
アセスメントを推進するとともに、必要に応じ防災カルテ等を作成し防災対策の推進と住民による防災活動の活性化を図る。
第５ 計画の効果的推進
災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、住民の自覚に根ざした自助、地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動を行う町民運動の展開に努めるものとする。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災の現場における女性の参画拡大など男女共同参画の視点に配慮した防災体制の確立に努めるものとする。
第６ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計
画の修正が行われた場合など、修正する必要があると認められるときは、これを修正す
るものとする。
防災関係機関は、所管事項に関して修正が必要な場合、当該事項を南越前町防災会議に提出するものとする。
また、修正の内容については、速やかに町の広報等により住民や関係機関に周知する。

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第４節 防災関係機関の事務または業務の大綱
第１ 各機関の責務(1) 南越前町
南越前町は、町の地域ならびに町民の生命、身体および財産を地震ならびに津波災
害から保護するため、地域の実情に沿いながら地震や津波に強いまちづくりの推進や防災体制の整備充実を図るほか、地震や津波発生時においては、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町民、県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関、他の地方公共団体と連携を密にし、迅速な防災活動を実施する。
(2) 福井県
県は、県の地域ならびに県民の生命、身体および財産を地震ならびに津波災害から保護するため、本県の特性に配慮しながら地震や津波に強い県土づくりの推進や防災体制の整備充実を図るほか、災害時においては、広域的、大規模な災害である場合や防災活動の統一的処理が必要な場合に、市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関および県民と連携を密にし、迅速な防災活動を実施するとともに、市町および関係機関の防災活動を援助し、調整を行う。
(3) 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体および財産を地震や津波災害から保護するため、指定行政機関および他の指定地方公共機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
(4) 指定公共機関および指定地方公共機関
指定公共機関および指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、あらかじめそれぞれの地震や津波防災体制の整備充実を図るとともに、地震や津波発生時には、自ら防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
(5) 公共団体および防災上重要な施設の管理者
公共的団体および防災上重要な施設の管理者は、平素から地震や津波防災体制の整備の整備を図るとともに、災害時には応急対策を実施する。
また、県、市町その他防災関係機関の防災活動に協力する。
(6) 住民
住民は、自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であることから、食料・飲料
水等の備蓄など平常時から災害に対する備えを心掛けるとともに、地震発生時には自らの身の安全を守るよう行動する。
また、地震発生時には、初期消火の実施、近隣の負傷者や高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）の救助、避難所での活動、町・県の防災関係機関が行っている防災活動への協力など、防災への寄与に努める。
(7) 各機関の連携
災害対策の実施にあたっては、本町、国、県、指定地方公共機関および指定公共機
関はそれぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。
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特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達する
いとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等
を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
併せて本町、国、県を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力の向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することにより、本町、国、県、事業者、住民等が一体となって防災対策を推進するものとする。
第２ 処理すべき事務または業務の大綱
南越前町、福井県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、防災に関し概ね次の事務または業務を処理するものとする。
(1) 県
機

関

名

福井県

処理すべき事務または業務の大綱(1)福井県防災会議に関する事務(2)防災に関する施設、組織の整備(3)防災上必要な教育および訓練(4)防災思想の普及(5)災害に関する被害の調査報告と情報の収集(6)災害の予防と拡大防止(7)救難、救助、防疫等被災者の救護(8)災害応急対策および災害復旧資材の確保と物価の安定(9)災害時における交通、輸送の確保(10)災害時における文教対策(11)災害時における公安警備(12)被災産業に対する融資等の対策(13)被災施設の復旧(14)被災県営施設の応急対策(15)災害に関する行政機関、公共機関、市町相互間の連絡調整(16)市町が処理する事務、業務の指導、指示、あっせん(17)義援金、義援物資の受け入れおよび配分

福井県警察(1)災害情報収集（越前警察署）(2)周辺住民および一時滞在者への情報伝達(3)避難誘導(4)避難路、緊急交通路の確保等交通規制(5)救出救助(6)緊急輸送の支援(7)行方不明者の捜索-7-

(8)検視および身元確認(9)犯罪の予防および社会秩序の維持(10)広報活動(2) 南越前町
南越前町(1)町防災会議に関する事務(2)防災に関する施設、組織の整備(3)防災上必要な教育および訓練(4)防災思想の普及(5)災害に関する被害の調査報告と情報の収集(6)災害の予防と拡大防止(7)救難、救助、防疫等被災者の救護(8)災害応急対策および災害復旧資材の確保(9)災害対策要員の動員、借上(10)災害時における交通、輸送の確保(11)災害時における文教対策(12)被災施設の復旧(13)被災町営施設の応急対策(14)県、他市町管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整(15) 義援金、義援物資の受け入れおよび配分(16) ボランティアの受入れに関する措置(2-1) 消防機関
南越消防組合(1)火災の予防（消防本部、南消防署、(2)消防力の強化、充実

南越前消防団）(3)危険物等の規制と安全性確保(4)消防計画の策定(5)火災の鎮圧およびその他災害の軽減措置(6)災害時の救急、救助(3) 指定地方行政機関
１．中部管区警察局(1)管区内各県警察の指導・調整に関すること（福井県情報通信部）(2)他管区警察局との連携に関すること(3)関係機関との協力に関すること(4)情報の収集および連絡に関すること(5)警察通信の運用に関すること

２．北陸総合通信局(1)電波の監理および有線電気通信の確保(2)災害時における非常通信の確保

３．北陸財務局(1)公共土木施設等の災害復旧事業費査定の立会（福井財務事務所）(2)地方公共団体に対する災害復旧事業債および地方短期資金（災害つなぎ資金）の貸付(3)災害時における金融機関の緊急措置の指示(4)災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付-8-

(5)避難場所等として利用可能な国有財産（未利用地、庁舎、宿舎）の情報収集および情報提供
４．近畿厚生局(1)救援等に係る情報の収集および提供

５．福井労働局(1)事業場における災害防止の監督指導(2)事業場における発生災害の原因調査と事故対策の指導

６．北陸農政局(1)国営農業用施設等の整備と防災管理（福井県拠点）(2)国営農業用施設の災害復旧(3)農地および施設の災害対策に関する県および本省との連絡調整(4)農地および農業施設の緊急査定(5)災害時における米穀および応急用食料等に関する県および本省との連絡調整７．近畿中国森林管理局(1)国有保安林、治山施設等の整備（福井森林管理署）(2)国有林における予防治山施設による災害予防(3)国有林における荒廃地の復旧(4)災害対策用復旧用材の供給(5)林野火災の予防

８．中部経済産業局(1)電気の供給の確保に係る指導・要請

９．近畿経済産業局(1)災害対策用物資の調達に関する情報の収集および伝達(2)災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達(3)被災中小企業の事業再開に関する相談、支援(4)電力・ガスの供給の確保および復旧支援(5)工業用水道の供給の確保に係る指導および要請

10．中部近畿産業保安監 (1)電気の保安の確保
督部
11. 中 部 近 畿 産 業 保 安
監督部近畿支部(1)電気、火薬類、高圧ガス、液化石油ガス施設等の保安の確保(2)鉱山における災害の防止、施設の保全、鉱害の防災についての保安の確保

12．北陸地方整備局(1)港湾区域内の直轄港湾施設の整備並びに防災施設の施工（敦賀港湾事務所）(2)被災港湾施設の災害復旧

13．近畿地方整備局(1)直轄公共土木施設の整備と防災管理（福井河川国道事務所） (2)直轄公共土木施設の災害の発生防禦と拡大防止(3)国管理河川の洪水予報、水防警報等の発表、伝達と水害応急対策(4)直轄公共土木施設の災害復旧(5)緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)などによる緊急を要すると認められる場合の災害緊急対応の実施
14．中部運輸局(1)災害時における自動車運送事業者に対する運送協力要請（福井運輸支局）(2)災害時における自動車の調達および被災者、災害必需物資等の運送調整(3)災害による不通区間における迂回輸送、代替運送等の指導(4)所轄する交通施設および設備の整備についての指導(5)災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達-9-(6)災害時における貨物輸送確保に係る内航海運事業者に対する協力
要請(7)特に必要があると認める場合の輸送命令(8)情報連絡員（リエゾン）等の派遣による県等の行う情報収集、応急対策等の支援15．大阪航空局(1)飛行場および飛行場周辺以外の航空災害の処理（小松空港事務所）
16．東京管区気象台(1)気象、地象、水象の観測およびその成果の収集、発表（福井地方気象台）(2)気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説(3)気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(4)地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言の実施(5)防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発の実施
17．第八管区海上保安本部（敦賀海上保安部）(1)海難の際の人命、積荷および船舶の救助並びに災害における避難対策、救援物資輸送等の援助、流出油の防除等に関する指導(2)船舶交通の障害の除去および規制(3)海上衝突予防法および港則法の励行指導(4)沿岸水域における巡視警戒18.中部地方環境事務所(1)有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集および提供(2)廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集(4) 自衛隊
自衛隊(1)災害時における人命、財産の保護のための部隊の派遣(5) 指定公共機関および指定地方公共機関
１．電気通信関係機関
西日本電信電話㈱（福井支店）㈱ＮＴＴドコモKDDI㈱（北陸総支社）
ソフトバンク(株)(1)電気通信施設の整備および防災管理

２．日本郵便株式会社(1)災害時における郵便業務の確保

北陸支社(2)被災時における優先通信の確保(3)被災通信施設の復旧(2)災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱いおよび援
護対策(3)災害時における郵便局の窓口業務の維持

３．日本赤十字社(1)災害時における被災者の医療保護（福井県支部）(2)災害救助等の協力奉仕者の連絡調整(3)義援金の受付(4)支部備蓄の救援物資の配分(5)災害時の血液製剤の供給

４．電力関係機関(1)施設の整備と防災管理

北陸電力㈱(丹南支社)
関西電力㈱(2)災害時における電力供給の確保-10-

(原子力事業本部)(3)災害対策の実施と被災施設の復旧

日本原子力発電㈱（敦賀発電所）(独)日本原子力研究開発機構（敦賀本部）
５．ガス関係機関(1)施設の整備と防災管理(社)福井県エルピーガス協(2)災害時におけるガス供給の確保

会(3)災害対策の実施と被災施設の復旧

６．鉄道軌道機関(1)施設等の整備と安全輸送の確保

西日本旅客鉄道㈱(2)災害時における輸送の確保（金沢支社）(3)災害対策用物資、被災者等の緊急輸送

福井鉄道㈱(4)被災施設の復旧

７．自動車輸送機関(1)安全輸送の確保

日本通運㈱（福井支店）(2)災害対策用物資等の輸送(3)転落車両の救出等

８．中日本高速道路㈱(1)道路および防災施設の維持管理（福井保全サービスセンター）(2)被災施設の復旧（敦賀保全サービスセンター）(3)交通安全の確保

西日本高速道路㈱（福知山高速道路事務所）
９．日本銀行(1)災害時における現地金融機関の指導（福井事務所・金沢支店）(2)災害時における金融機関による金融上の措置の実施(3)災害時における損傷通貨の引換

10．土地改良区(1)土地改良事業によって造成された施設の維持管理(2)災害復旧事業、湛水防除事業および各種防災事業の調査並びに測量設計業務11．報道機関(1)県民に対する防災知識の普及および予警報等の迅速な周知

日 本放 送協 会 （ 福井 放送局）(2)県民に対する災害応急等の周知(3)社会事業団等による義えん金品の募集、配分等の協力

福井放送㈱福井ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送㈱福井エフエム放送㈱福井新聞社㈱日刊県民福井
12．福井県医師会(1)災害時における医療救護活動の実施(6) 公共団体その他防災上重要な施設の管理者
１．農業協同組合(1)市町が行う被害状況調査および応急対策の協力(2)農作物の災害応急対策の指導(3)被災農業に対する融資、あっせん(4)農業生産資材および農家生活資材の確保、あっせん(5)農作物の需給調整-11-２．森林組合(1)県、市町が行う被害状況調査その他応急対策の協力(2)被災組合員に対する融資またはそのあっせん

３．漁業協同組合(1)組合員の被災状況調査およびその応急対策(2)漁船、共同利用施設の災害応急対策およびその復旧(3)被災組合員に対する融資またはそのあっせん(4)防災に関する情報の提供(5)県、市町が行う被害状況調査その他応急対策の協力

４．商工会(1)商工業者への融資あっせん実施(2)災害時における中央資金源の導入(3)物価安定についての協力(4)救助用物資、復旧資材の確保、協力、あっせん

５．病院等医療施設管理 (1)避難施設の整備と避難訓練の実施
者(2)災害時における病人等の収容、保護(3)災害時における負傷者等の医療、助産救助

６．社会福祉施設管理者 (1)避難施設の整備と避難訓練の実施(2)災害時における利用者の保護
７．金融機関(1)被災事業者等に対する資金の融資

８．文化事業団体(1)県、市町等の応急対策等に協力

９．危険物関係施設の管 (1)危険物施設の防護設備の設置
理者(2)安全管理の徹底-12-

第５節 防災ビジョン
南越前町における防災上の問題点や地域特性を踏まえ、今後取り組むべき防災施策の方向を明確にするため、本町の防災ビジョンを以下に示す。
第１ 防災上の地域特性
南越前町は日野川沿いの平地部、山間部および若狭湾に面した海岸部から町域が構成されており、日野川沿いおよび海岸沿いに一部市街地が形成され、山間部の谷筋には集落が散在している。また、山間部の集落は谷筋に、海岸部の集落は海岸線の国道、一般
県道、町道および有料道路沿いに形成されている。
山間の地域は降雨量が多く、県下有数の多雪地帯にもなっており、日野川および河野川の支流は砂防河川となっている。また、海岸沿いの市街地（河野地区）は後背地が急峻な山が海岸線まで迫っている。
交通面では、南北方向の交通は国道（8 号、365 号）および北陸自動車道並びに JR が走っており、東西方向の交通は国道３０５号が整備されている。
南越前町における防災上の特性、問題点は以下のとおりである。
(1) 山間部の谷筋に集落が散在しており、土砂災害の危険箇所が非常に多い。
(2) 集落地域における災害については、交通面から救助・救援が困難である。
(3) 河野地区については、海岸線に集落が形成され津波、高波、高潮災害の危険性があり、また後背地が急峻な地形になっており災害を受けやすい。
(4) 日野川流域の平地部(南条地区)では、浸水想定区域が指定されており水害の危険性がある。
(5) 日本原子力発電株式会社敦賀原発、関西電力株式会社美浜原発および独立行政法人
日本原子力研究開発機構高速増殖炉「もんじゅ」に近接しており、原発事故が発生した場合放射性物質による汚染の危険がある。
(6) 今庄地区は、特別豪雪地帯に指定されており冬季において雪害の発生する危険がある。
第２ 地震災害の被害想定
福井県では、平成７・８年度に過去において福井県に最も影響のあった福井地震および嶺南地域を中心とした被害を想定するための敦賀市付近を震源とする地震を想定し、地震被害予測調査を実施した。
その後、国の地震調査研究推進本部が平成 21 年７月に全国の主要活断層の評価を公表したことを受けて、公表された活断層のうち、県内および周辺地域の直下で発生し、嶺北地域と嶺南地域にそれぞれ最も大きな影響を及ぼすと考えられる地震の原因となる断層を想定し、平成 22・23 年度にあらためて地震被害予測調査を実施した。
ここでは、特に本町への影響が大きいと考えられる浦底－柳ヶ瀬山断層帯地震を想定
し、地震災害規模の目安とする。
(1) 平成 22・23 年度地震被害予測調査結果に基づく被害想定①想定断層
ア 福井平野東縁断層帯 （想定Ｍ＝7.6／断層長さ約 45 ㎞）：嶺北地域に影響-13-イ 浦底－柳ヶ瀬山断層帯（想定Ｍ＝7.2／断層長さ約 25 ㎞）：嶺南地域に影響②

震度分布ア 福井平野東縁断層帯地震の最大震度は７で、福井市、坂井市、あわら市、永平
寺町に分布
イ 浦底－柳ヶ瀬山断層帯地震の最大震度は７で、敦賀市に集中③

被害の概要（福井平野東縁断層帯地震の場合）
ア 建物被害 揺れと液状化による全壊被害は本町を含め約 12,000 棟
イ 人的被害 冬期(5 時)で死者は本町を含め約 750 人(2) 本町の地震ハザードマップによる地震動
本町の地震ハザードマップでは、町域の一部（平地部分）で震度６強の地震動が想定されている。
第３ 津波災害の被害想定(1) 県の津波想定の考え方
日本海西部に発生する津波については、平成 25 年度より国が海域の断層調査を実施しているが、調査結果がまだ示されていないため、規模や発生確率が明らかになっていない。
このため、津波被害については、国が断層調査の結果を示すまでの措置として、県が平成 23 年度に、独自に断層モデル等の条件を設定して実施した津波シミュレーショ
ンの浸水想定を用いることとする。
この想定は、新たな断層調査に基づくものではないが、これまでに得られている津波に関する調査結果をもとに、本県に影響を与える津波を考慮し、津波ハザードマッ
プの作成や防災訓練の実施等、町が津波対策を実施する際に必要な基礎的資料を提供することを目的としたものである。
今後、国による断層調査の結果を受けて、改めて津波浸水想定調査を実施した上で、津波被害の想定を修正することとする。
(2) 平成 23 年度津波浸水想定調査に基づく被害想定①

想定波源
津波波源の検討に当たっては、国や研究者による活断層調査資料や、最新の海底地質図を参考に、幅広く検討対象とした。
上記の考え方に基づき、福井県津波対策検討事業実施委員会において、本県への影響が予測される８つの津波波源候補を選定した。
各波源について津波高のシミュレーションを実施し、県内沿岸における最大波高の分布状況から、本県への影響が大きい波源を４つに絞り込んだ。
ア 野坂,Ｂおよび大陸棚外縁断層 Ｍ7.28／断層長さ 49ｋｍ
イ 越前堆列付近断層 Ｍ7.44／断層長さ 65ｋｍ
ウ 若狭海丘列付近断層 Ｍ7.63／断層長さ 90ｋｍ
エ 佐渡島北方沖断層 Ｍ7.99／断層長さ 167ｋｍ(3) 本町における津波想定
本町は、日本海に面した海岸を有し、海岸線沿いには、漁港や集落が形成されている。日本海の海底で地震が発生した場合、本町の海岸に津波の襲来する危険がある。
-14-

平成 23 年度に県が実施した津波浸水想定調査（津波シミュレーション結果）では、本町において以下の津波が想定されている。

① 沿岸部までの津波高
波源
野坂 B および大陸棚外縁断層

越前堆列付近断層

若狭海丘列付近断層

佐渡島北方沖断層

1.45～2.52

1.20～2.15

1.39～(大谷付近) 2.62

1.05～2.48② 波源別津波到達時間
波源
野坂 B および大陸棚外縁断層
第一波到
最大波高
達時間
到達時間
（分）
（分）
3～7

越前堆列
付近断層
第一波到
最大波高
達時間
到達時間
（分）
（分）

若狭海丘列
付近断層
第一波到 最大波高
達時間
到達時間
（分）
（分）

第一波到
達時間
（分）

最大波高
到達時間
（分）

18～25

30～37

85～88

156～255

6～13

18～25

32～39

佐渡島北方沖断層③浸水域面積および推定域内人口
海岸保全施設がない場合
対象波源Ａ（若狭海丘付近断層）
浸水域
面積（ha）

推定域内
人口（人）

18

49

対象波源Ｂ（越前堆列付近断層、野坂,Ｂ
および大陸棚外縁断層、佐渡島北方沖断層）
浸水域
推定域内人口断層名
面積（ha）
（人）
野坂,Ｂお
よび大陸
16
41
棚外縁断
層

-15-

最大浸水域の面積および推定域内人口
浸水域
推定域内
面積（ha） 人口（人）
18

51

-16-

第４ 地震災害の危険性と被害の特徴(1) 南越前町における地震災害の危険性
河野村防災基礎アセスメントによれば、南越前町の周辺(70ｋｍ以内の区域)において 1900 年以降 10～20 年間隔で、Ｍ5.8～8.0 の地震が発生しており､また、本地域および周辺の活断層(甲楽城断層や柳ヶ瀬断層)により発生した場合の地震でも、震度 7クラスの地震発生が想定されている。従って、地震災害としては、Ｍ７クラスの直下型地震の発生する可能性に注意を払う必要がある。
表 町周辺の活断層による想定地震
設定条件

算定結果

断層長

マグニチュード

地盤振動

想定震度

①甲楽城断層全長 Ｌ＝16ｋｍ

6.8

－

Ⅶ

②柳ヶ瀬断層全長 Ｌ＝37ｋｍ

7.4

470galⅦ③敦賀断層

全長 Ｌ＝26ｋｍ

7.2

380galⅥ④温見断層

全長 Ｌ＝39ｋｍ

7.5

320galⅥ⑤剣ヶ岳断層全長 Ｌ＝20ｋｍ

7.0

170galⅤ

出典：河野村防災基礎アセスメント(2) 建物倒壊による人命被害の危険性
本町においては、木造で建築年代の古い住宅が比較的多く残っている。従って、福井県の実施した被害予測調査（福井地震断層および敦賀断層）でも人命被害が予測されている。また、上記の河野村防災基礎アセスメントにおいても、震度 7 クラスの地震が想定されており、建物倒壊による人命被害の危険性が高い。
(3) 地震による土砂災害の危険
山間部の集落は国道や県道沿線の谷筋に形成されており、地震によって土砂災害が発生すれば、住宅や道路の被害や交通途絶による集落孤立の危険性がある。
(4) 地震によるブロック塀の倒壊
住宅まわりにブロック塀が築造されている箇所があり、地震によって倒壊する危険性が高い。
(5) 津波による海岸部での人命被害
河野地区の海岸部は津波の際に逃げることが困難な急峻な崖が後背地にあり、人命被害の危険性がある。

-17-

■揺れやすさマップ[南条地区]■揺れやすさマップ[今庄地区]-18-

■揺れやすさマップ[河野地区]

第５ 南越前町における地震防災の基本的考え方
南越前町における地震防災の基本的考え方を以下に示す。
(1) 地震災害から住民の命を守る。
①

地震時における避難体制を整備し、災害から住民を守る。

②

要配慮者避難支援体制を整備し、災害から要配慮者を守る。

③

安全な避難環境を整備する。

(2) 減災の考え方に基づき、災害による被害の低減を図る。
①

防災基盤の整備を計画的に推進する。

②

防災階層を構築し、災害に強いまちづくりを推進する。

③

住宅の耐震化を推進し、地震に強いまちづくりを推進する。

(3) 自助・共助・公助の役割分担に基づき、防災対策を推進する。
①

町、地域、住民との連携により防災力を高める。

②

自主防災組織の強化を促進し、地域の防災力を高める。

第６ 南越前町における地震防災対策の柱
南越前町における防災上の問題点と課題を踏まえ、今後取り組むべき防災施策の方向を明確にするため、本町の地震防災対策の柱を以下に示す。
(1) 土砂災害警戒区域における地震防災対策
本町には 548 箇所の土砂災害警戒区域(内 361 箇所が特別警戒区域)が指定されている。
（平成 23 年 3 月 29 日段階）
-19-

土砂災害の危険の高い区域については、明確な基準に基づいて住民を早期に安全な場所に避難させる。
①

避難体制の整備
ア 避難関連情報の明確化（避難勧告、避難指示（緊急））イ 安全な避難所の確保および住民への周知
ウ 情報伝達手段の整備（防災無線、有線等）②

円滑な避難のために必要な事項の住民への周知
ア 集落ごとの避難所（土砂災害の危険性のない場所）
イ 安全の確保された避難所
ウ 避難体制の整備（自主防災組織による避難誘導）(2) 住宅の耐震化推進
新耐震以前に建築された木造住宅等について、耐震診断および耐震改修を促進して
地震時の家屋の倒壊による人命被害の軽減を図る。
ア 耐震診断の促進
イ 耐震改修の促進(3) 津波対策の推進
津波については、太平洋沿岸地域のように海溝型地震による大津波の危険性は少な
いが、日本海の海底に震源を持つ地震により津波が来襲する危険等があり、東日本大
震災の被害状況を踏まえて必要な対策を講じることが必要である。
①

津波防災対策の策定
ア 集落ごとの避難所（高台）の確保、避難経路の指定
イ 津波避難ビルの指定（鉄筋コンクリート造、３階建以上）
ウ 避難所等の住民および観光客等への周知②

災害関連情報の住民等への周知
ア 避難関連情報の明確化（避難勧告、避難指示（緊急））イ 避難所の住民への周知
ウ 情報伝達手段の整備（防災無線、有線等）(4) 要配慮者対策の推進
大きな地震災害が発生した場合、高齢者や障害者等の要配慮者の安全確保を図る①

情報伝達体制の整備
ア 地震情報や避難に関する情報などの住民への情報伝達網の整備
イ 避難行動要支援者を対象とした情報伝達網の整備②

避難支援体制の整備
ア 自主防災組織による避難行動要支援者避難支援体制の整備
イ 福祉ボランティアなどによる避難支援体制の整備-20-

第２章 災害予防計画
第 1 節 災害に強いまちづくりの推進
地震発生時に住民の生命および身体の安全を守るため、必要な避難所、避難路、防災拠点等の防災施設を計画的に整備し、地震に強いまちづくりを推進する。
第１ 防災拠点の整備
災害時に町が実施する防災活動の拠点となる施設等を防災拠点と位置づけ、防災機能の充実を図る。また、防災拠点を道路や情報通信網で結び、災害に強いまちづくりを推進する。
(1) 防災拠点施設の整備
災害発生時に、被災状況の調査・把握、災害応急対策の企画・立案、災害応急対策実施の指示命令等、災害時に必要な応急対策を迅速かつ円滑に進める拠点施設を防災拠点とする。町の防災拠点施設に町役場、今庄地区および河野地区の防災拠点施設に事務所を充て整備する。
(2) 情報通信拠点の整備
災害発生時に、住民への情報伝達、避難所との連絡調整、県等への報告・応援要請
等、災害に関する情報を統括する施設を情報通信拠点とする。町役場を情報通信中心
拠点、事務所を情報通信副拠点、防災地区の中心となる公民館等を情報通信地区拠点と位置づけ、施設の耐震化、情報通信機器の整備を推進する。
(3) 医療救護拠点の整備
公立丹南病院および市立敦賀病院を災害拠点病院、南条保健福祉センター、今庄診療所および河野診療所を医療救護拠点と位置づけ、災害時の医療機関相互の連絡調整、
医療救護の実施、医療救護所の設置等、町の医療救護活動を担う施設として整備する。
また、小学校等を地区医療救護拠点と位置づけ、災害時に医師会等と連携して地区内における必要な医療救護活動を実施する施設として整備を図る。
(4) 集積拠点の整備
南条小中学校グラウンドを援助物資の集出荷を担う集積中心拠点、各地区の屋内体
育館を地域における援助物資の集出荷を担う集積副拠点と位置づけ、物資の集積拠点としての必要な整備を図る。
(5) ボランティア拠点の整備
南条保健福祉センターを災害ボランティアセンター、今庄福祉センター、河野保健
福祉センターをボランティア副拠点として位置づけ、必要な整備を図る。
(6) 避難所の整備
災害時における住民の生命の安全を確保するため、土砂災害や水害の危険の少ない場所に立地する公共施設および学校、公民館等を避難所として指定する。なお、避難所については、安全な避難生活を確保するために必要な設備等の整備を図る。
(7) 備蓄倉庫の整備
防災エリアごとに備蓄倉庫を整備する。また、自助・共助の観点から住民や自治会（自主防災組織）に最低限の水・食料・防災資機材を整備するよう啓発、指導する。
-21-

(8) ヘリポートの整備
災害時の緊急輸送に対応するため、ヘリポートを防災ブロックに配置・整備する。
防災ブロック

臨時ヘリポートの場所

南条

南条総合運動公園、ﾚｲﾝﾎﾞｰﾊﾟｰｸ南条

今庄

今庄中学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、今庄ｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸ 476、今庄 365 スキー場駐車場(9) 救援活動拠点の整備
災害時における広域支援活動を円滑に受け入れるための施設として、南条総合運動
公園を本町の救援活動拠点と位置づけ整備を図る。
第２ 防災空間の整備(1) 道路空間の整備
広域的な防災体制および地域的な防災体制を確立するため、被災時の交通の確保を考慮した道路の計画的な整備を推進する。
緊急交通路に指定されている国道 8 号、305 号、365 号、476 号等の道路については、
道路管理者に対し防災機能の充実を促すとともに、災害時における交通規制等の体制整備を図る。
その他の道路については、災害により緊急交通路が不通となった場合の代替経路となる路線を中心に、災害時の避難活動等に支障のないよう必要な整備を図る。
(2) 漁港の整備
緊急物資の集積拠点としての機能が求められる甲楽城漁港については、災害時の避難所や緊急物資の保管用地として利用できるオープンスペースの確保を図る。
(3) 河川空間の整備
災害時の防災空間としての利用を図るため、河川敷にヘリポート、緊急用道路、船着場等の整備を検討する。
(4) 公園・緑地の整備
住宅地においては、防火帯として機能し、災害時の一時避難所となるオープンスペ
ースを確保するため、公園や緑地等の整備を検討する。
第３ 建築物の防災対策(1) 密集住宅地の防災対策
低層の木造住宅が密集する地区については、耐火建築物の建築、公園・広場・道路等の公共施設の整備、オープンスペースの確保などにより、安全で快適な防災生活空間の創造を図ることとし、住民と協議を進める。
(2) 公共施設の防災対策
公共施設については、建物の立地や構造の安全性、施設設備等に係る防災機能のチ
ェックを行い、必要に応じて改善を図る。また、一部施設が被災して機能しない場合に他の施設でその機能を補完するような、代替性のある災害に強いシステムづくりを
推進する。

-22-

第２節 地震に強い防災活動体制の整備
地震が発生した場合に、迅速かつ円滑な災害応急対策活動が実施できるよう、職員の動員体制、活動の実施体制、広域応援体制等を予め整備する。
第１ 防災活動体制の整備(1) 階層的防災生活圏構想の推進
県の地域防災計画では、災害に強い地域構造を創出するため、自治会、小学校区、中学校区、市町、広域圏、県といった防災生活圏を設定し、それぞれの防災生活圏ごとに包摂する下位の防災生活圏を支援する階層構造の推進を提起している。
本町においても、階層的防災生活圏構想の実現に向けて、積極的に取り組むこととし、本町における防災生活圏の設定と階層ごとに求められる機能の整備を推進する。
階層的防災生活圏（福井県地域防災計画より）
階層
自治会

役割
 自主防災組織の基礎的単位
 避難所を設定
 基本的な防災資機材等を備蓄




小学校区



中学校区



市町


広域圏




県

施設・設備
 町内公民館・集会場、集落センター等
を避難所として設定
 鋸やバールなど基本的な防災資機材等を備蓄
自主防災組織の中核的単位
 小中学校等を拠点避難所および地域
拠点避難所、地域情報センターを設
情報センターとして設定
定 情報端末となるパソコンや耐震性防拠点避難所は、避難所への物資等の火水槽（貯水槽）を備え、非常食や防供給拠点の役割も果たし、地域情報
災資機材を備蓄センターは区域内の情報収集・提供の拠点となる
耐震性防火水槽（貯水槽）を備え、防災資機材等を備蓄
高齢者に対するサービスの拠点で  老人デイサービスセンター、在宅介護ある老人デイサービスセンター、在支援センターを要配慮者に対するサ宅介護支援センターの設置の単位
ービスの拠点として整備し、必要物資
要配慮者に対するサービスの基本を備蓄的単位ともなる
防災活動の司令塔的単位
 防災活動や拠点避難所、地域情報セン
災害時における拠点避難所に対す
ターに対するコントロールタワーとる食料、生活必需品の供給等の調整して、指揮命令機能や情報通信機能等
やそのための備蓄に当たるを有する総合防災センターを整備
 拠点避難所等に対する食料、生活必需品等の供給のために所要量を備蓄
県内を福井・坂井、奥越、丹南、  圏域内の市町に対する支援物資の集
嶺南の 4 圏域に分けて設定
配や応援部隊、ボランティア等の調整
市町間における物資調達の調整、の拠点となる地域防災基地を整備
備蓄の融通を図る。
 広域的に融通できるよう食料、生活必需品等を備蓄
防災活動に関して、市町、防災関係  県の災害対策本部となる防災センタ
機関、他都道府県、国との連絡調整
ーやそのバックアップ施設となるサに当たる
ブセンター、市町等と結ぶ防災行政無線、防災情報パソコンネットワークを
整備

-23-

(2) 本町における防災階層の構築
災害発生時における避難および応急対策活動において、安全性が高く、効率的でバランスのとれた防災対策を推進するため、防災階層に基づくまちづくりを推進する。
町域が広く集落が散在しているという特徴を踏まえて、防災拠点や防災組織等を以下のように階層的に構築することにより、災害に対する安全性の向上を図る。なお、
防災階層においては、下位の防災階層で不足するものや不十分な点は、上位の防災階層が補完する。
［防災階層の定義と主な役割］○防災の基本単位（自治会、町内会、集落の区域）
・災害時において、安全な一時避難所、避難所の設置
・災害時において、避難誘導や救助活動を担う自主防災組織の結成
・災害時における住民の救助に必要な防災資機材の整備○防災エリア・災害時において、安全で快適な避難所の設置
・要配慮者の福祉避難所を設置
・災害時における地区医療救護所の設置
・災害時の給水拠点の設置
・災害時の生活に必要な水、食料、生活必需品等の必要量を備蓄
・災害時における地区のボランティア拠点の設置○防災ブロック・要配慮者の緊急入所施設の確保
・災害時における物資集積拠点の設置
・ヘリポートの設置○町（災害対策本部）
・災害対策本部の設置
・医療救護拠点の設置
・災害ボランティアセンターの設置［南越前町の防災階層］
防災施策の推進単位

防災ブロック南条

防災エリア

防災の基本単位

南条東(日野川東)
南条西(日野川西)
湯尾
宅良

南越前町

今庄

今庄
鹿蒜
堺
糠

河野

河今・甲楽城桜橋-24-

自治会・集落［防災階層に対応した防災拠点の整備］
防災
階層

情報通
信拠点

町

情報通
信拠点
を設置

防災

情報通
信副拠
点を設
置

ブロ
ック

防災
エリア

避難所

備蓄
倉庫

物資集
積拠点

ヘリ
ポート

医療・救
護拠点

食料供
給拠点

ボラン
ティア
センター

集積拠
点を設
置

中核の
ヘリポ
ートを
設置

医療救
護中心
拠点を
設置

食料供
給拠点
を設置

災害ボ
ランテ
ィアセ
ンター
を設置

ヘリポ
ートを
設置

地域医
療救護
拠点を
設置

福祉避
難所を
設置

広域の
備蓄倉
庫を設
置

集積副
拠点を
設置

避難所
を設置
（福祉
避難室
設置）

地区の
備蓄倉
庫設置
を設置

地区の
物資集
積所を
設置

地区医
療救護
所を設
置

地域ボ
ランテ
ィア拠
点を設
置

地区食
料供給
拠点を
設置

(3) 地域防災活動体制の整備
町は、住民や自主防災組織が災害時に有効に活動できる地域防災活動体制の整備を図ることとし、施設や資機材の整備を推進する。
ア 防災資機材の概要
初期消火用

小型動力ポンプ、消火器、組立型水槽等、三角バケツ

救助活動用

発電機、ノコギリ、ツルハシ、油圧ジャッキ、可搬ウインチ等

救護活動用

担架、毛布、救護用テント、簡易トイレ、リヤカー等

情報伝達活動用
訓練用

ハンドマイク、トランシーバー、トランジスターラジオ、警笛
ビデオ、訓練用消火器具等

イ コミュニティ防災拠点施設の概要
研修、会議、備蓄を行うことができる防災の拠点施設(4) 町における防災活動体制の整備
町は以下に示す防災活動体制の整備を推進する。
ア 物資の集積、救急、救護活動や災害時のボランティアの受入れを目的とした地
域防災拠点
イ 防災行政無線等の情報通信施設
ウ 食料・日用生活品等の備蓄倉庫
エ 避難所や庁舎等の非常用電源や浸水防止機能等の整備、土砂災害に対する安全確保等
オ 病院、診療所、学校や庁舎の耐震化（整備済）カ 衛星携帯電話などによる孤立するおそれのある地域の住民と町との双方向の情報連絡体制の確保(5) 町における消防活動体制の整備
応急活動の中核となる消防における防災資機材の整備充実に努めるとともに、災害-25-

時における避難誘導および情報伝達、救助等の消防活動体制の整備を図る。
消防水利

耐震性防火水槽の整備

車両

消防自動車、特殊車両（緊急消防援助隊用を含む。
）等の整備

資機材

ファイバースコープ、音響探知器等の救助用資機材(6) 緊急災害時における職員連絡系統図の整備
夜間や休日など、平常勤務時間以外に災害が発生した場合の非常参集に備えて、平常時と非常時の職員連絡系統を予め定め、全職員に周知徹底を図る。
(7) 町内防災機関との連携活動体制の整備
南越消防組合、越前警察署その他本町域に関わる防災機関との協議を進め、災害時に各機関が連携して円滑に防災活動が実施できるよう、包括的な防災活動体制の整備を図る。
(8) 防災担当者実務研修会への参加
本町の職員を国、県が主催する定期的な実務研修会に参加させ、防災行政の積極的な推進を図る。
第２ 広域応援体制の整備(1) 県・市町災害時相互応援協定
災害時において町独自では十分な災害応急対策が実施できない場合に、他の市町に応援を求める「福井県市町村災害時相互応援協定」が締結されており、これに基づき円滑な災害応急対策の実施体制を整備する。
(2) 福井県市町防犯隊相互応援協定
災害、事件、事故が発生した場合で、本町のみでは十分な応急措置または警戒活動が実施できない場合に、福井県内の市町が相互に協力して防犯隊の応援派遣を実施す
る「福井県市町防犯隊相互応援協定」の活用を図る。
(3) 県外広域相互応援体制
県は県境を越えた広域防災体制を確立するため、協定を締結し関係府県との綿密な連携体制の整備を進めている。
ア 隣接県との協定
岐阜県との「災害時の相互応援に関する協定」
奈良県との「福井県・奈良県災害時等相互応援に関する協定」
石川県との「福井県・石川県災害時等相互応援に関する協定」
イ ブロック単位の協定
石川県および富山県との「北陸三県災害相互応援に関する協定」
中部９県１市の「災害応援に関する協定」
近畿２府７県の「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」
近畿２府８県および近畿２府８県バス協会で締結している「大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定」
近畿２府８県、近畿２府８県放射線技師会および日本診療放射線技師会で締結している「原子力災害時の放射線被ばく防止に関する協定」
近畿２府８県、近畿２府８県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会近畿２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会および日本賃貸住宅管理協会で締結-26-

している「大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」
ウ 全国都道府県の協定
全国知事会の「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定書」(4) 消防相互応援協定
南越消防組合では、相互応援協定を締結し消防広域応援体制を整えている。
ア 福井県広域消防相互応援協定（平成 18 年４月１日締結）
イ 湖北地域消防組合（滋賀県）との消防相互応援協定（平成 18 年４月１日締結）
ウ 揖斐郡消防組合（岐阜県）との消防相互応援協定（平成４年 10 月 22 日締結）
(5) 自衛隊災害派遣要請体制の整備
災害派遣に係る業務内容およびその方法等について、事前に所轄の自衛隊およびその他関係機関と協議し、災害時における自衛隊の円滑な応援派遣体制の確立を図る。
(6) 羽島市、永平寺町との災害時相互応援協定
町は広域の災害時相互応援体制を確立するため、岐阜県羽島市、福井県永平寺町と協定を締結している。
(7) 近畿地方整備局との災害時の相互応援に関する申し合わせ(8) 原子力災害時における南越前町民の広域避難に関する協定書
原子力災害が発生し、 又は発生するおそれがある場合において、町民の広域一時滞在について、協定を締結している。
(9) 広域応援・受援体制の整備
町は、県と連携し、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体
および防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援計画を策定し、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役
割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について、必要な準備を整えるものとする。
県及び町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらか
じめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制
度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
第３ 関係団体との協定
災害時における応急対策を円滑に実施するため、流通業者や関係団体との協定締結を推進する。
ア．流通業者との協定
イ．土木・建設業団体との協定
ウ．放送事業者との協定
エ．その他関係団体との協定
第４ 迅速な罹災証明書の交付体制の整備
災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書-27-

の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
第５ 本町における業務継続性の確保
本町は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
第６ ハザードマップの整備
本町は、被害の想定等を踏まえて地盤の揺れやすさ、指定避難所等を示すハザードマ
ップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。
第７ 企業等との連携強化
本町は、企業等との連携強化を図るため、事業者と業界・商工団体、農林水産関係団
体と本町との連絡体制を整備するほか、企業の初期活動マニュアルの整備を促進する。
(1) 企業の初期活動マニュアルの整備促進
商工団体、業界団体等は、本町地域防災計画を基本とし、発災時の初期消火、避難誘導、負傷者の救出救護、関係組織への通報等の初期活動マニュアルを始めとする各事業者の防災計画の作成を指導する。各事業者は、積極的に防災計画の作成を図る。
(2) 事業者と業界・商工団体、農林業関係団体と本町との連絡体制の整備、連携の強化
本町は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
また、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、本町が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するように努めるものとする。
本町は、被災後、早急に産業復旧対策を講じるため、各事業者、各業種の被害状況について、パソコンネットワークやファックス等による連絡ルートの確立を図るとともに、営業再開に向けた復旧対策および支援体制等の整備等を推進する。
また、災害時において、農林水産業関係施設等の被害状況を早急に把握するため、本町は、関係団体等との連絡体制および役割分担を定めたマニュアルを策定し、毎年更新する。
(3) 金融機関等との連携の強化
災害時の緊急な資金需要に対応するため、本町および関係機関、金融機関等は、相互に連携しながら、必要な現金の引き出しに配慮するとともに、低利融資、信用保証の拡充等を図る。
第８ 24 時間即応できる体制の整備
本町は、夜間・休日等に発生する災害の非常事態に対処するため、24 時間即応できる体制の整備を検討する。
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第３節 津波に強いまちづくり計画
津波による被害を軽減するため、町は関係機関と連携し、海岸保全施設の整備を進めるとともに、避難関連施設の整備、建築物の安全化を推進し、津波に強いまちづくりに努める。
第１ 津波に強いまちづくりの形成(1) 徒歩による避難を原則とした対策の構築
津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。ただし、地理的条件や土地利用の実態など地域の条件によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。
また、町は、県と連携し、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。また、庁舎、消防
署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、
特に万全を期す。
(2) 地域防災計画とまちづくり計画等との連携
本町は、県と連携し、地域防災計画、まちづくり計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、まちづくり計画等を担当する職員に対して、ハザードマップ等の情報を提供する等、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。
(3) 津波浸水想定の設定
本町は、津波災害のおそれのある区域について、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、その結果を踏まえ、津波浸水想定を設定し、施設整備、警戒避難体制、土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。
また、今後県は、津波防災地域づくり法に基づき、国の断層調査結果を踏まえた津波浸水想定を設定・公表し、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域を津波災害警戒区域に指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努める。
町は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、主として防災上の配慮を要する人が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
本町は、国の断層調査結果を踏まえた津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくり
を総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し、海岸保全施設等、海岸防災林-29-

や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努める。
(4) ハザードマップの整備
本町は、津波浸水想定を踏まえて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波ハザード
マップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。
(5) 減災のための総合的な取組みの推進
本町は、県と連携し、最大クラスの津波に対して、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。このため、臨海部に集積する漁港などの施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係機関との連携の下、海岸保全施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組みを進める。
本町は、県と連携し、河川堤防の整備等を推進する。
第２ 避難関連施設の整備
本町は、指定緊急避難場所の整備に当たり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。
また、専ら避難生活を送る場所として整備された避難場所を津波からの緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
本町は、県と連携し、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検および避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響に
より避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る。
第３ 建築物の安全化
本町、県および施設管理者は、駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に係る社会福祉施設、医療施設等について、
津波に対する安全性の確保に特に配慮する。
また、本町は、県と連携し、津波浸水想定地域における児童生徒等の安全確保のため、
高台等の指定緊急避難場所へ通じる避難路等の整備など、各地域の実情等を踏まえた学校の津波対策に努める。
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた主として防災上の配慮を要する人が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練
及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告するものとする。

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第４節 情報通信施設の整備・活用
災害時において、防災活動の円滑な実施、住民に対する適切な情報提供のため、情報通
信手段・経路の多様化を図る必要がある。よって、防災無線の整備、多様な媒体の活用、機動性のある緊急通信手段の確保等を推進する。
町は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
第１ 防災情報ネットワーク(1) 県防災行政無線（防災情報ネットワーク）
県は、地震が発生した場合に予想される各種の災害による通信連絡の途絶を防止す
るため、県防災情報ネットワークを地上系、衛星系および有線の３ルート化とし、本町を含む市町、消防本部など防災関係機関との確実な通信連絡回線を確保している。
また、防災行政無線設備は、地震に備え、耐震構造とするとともに、耐震工法による機器の設置など予防対策を講じている。
また、緊急通信機能、県庁統制局の補完機能、衛星通信による情報伝達機能などを有する機動性のあるマルチメディア車として衛星車載局を導入しており、県防災情報
ネットワークを有効に運用することにより災害に対し万全の予防措置を執っている。
(2) 南越前町防災行政無線
災害時に被害の軽減を図るためには、住民に対する迅速かつ的確な情報伝達が不可欠である。また、町では災害時における集落の孤立対策が重要であり、各集落との緊急連絡体制の確立を図る必要がある。
よって、南越前町防災行政無線の積極的な活用を推進する。
ア 防災行政無線同報系無線局（デジタル化）の活用
イ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）との連動
ウ 全世帯へのＩＰ告知端末の整備
エ 町内主要防災関係機関への通信回線の設置
第２ その他の通信手段の整備・活用(1) 町内無線局との連携等
防災行政無線のほかにも、多重経路で情報伝達体制を確立するため、町内において無線通信局を保有する機関との間で、予め災害時における協力体制の確立を図る。
(2) 孤立防止用無線
孤立防止用無線は災害により通信回線が途絶し、孤立することが予想される地域の通信連絡を確保するための無線通信設備であり、西日本電信電話㈱との協議により、設置を積極的に検討するものとする。
(3) その他の通信手段の活用
ア 警察無線
イ アマチュア無線
ウ インターネット（一部施設に公衆無線ＬＡＮ環境整備）
エ ケーブルテレビ屋内告知放送-31-

第３ 気象情報の収集・伝達体制の整備
町は、地震に伴い発生する津波による被害の軽減を図るため、気象台および県が発表する予警報等を的確に伝達するための施設の整備、充実を図る。なお、津波災害を回避するため、住民に対する情報伝達および避難誘導の実施体制を予め整備しておく。
（図 気象予警報伝達系統図 資料編）
第４ 被災者とのコミュニケーション環境の整備
災害時の円滑な防災活動の実施、住民に対する適切な情報提供のため、被災者の立場に立った情報通信体制の整備を図る。
(1) 時間経過に対応した情報通信体制の整備
情報伝達に際しては、災害発生時からの時間経過とともに変化する被災者の要望に応じ、必要な情報を最も適した方法・手段で伝達するよう心がける。
(2) 要配慮者等への情報伝達
要配慮者への正しく確実な情報伝達が行われるよう、事情に適した情報伝達を行う。
ア．伝達方法文字、テレビ放送、ファックス、点字、手話、音声放送、外国語の広報誌等
イ．伝達手段ボランティア、自主防災組織等による個別伝達、相談窓口の設置、専用掲示板の設置(3) 多様なメディアの活用
災害時の円滑な防災活動の遂行と住民に対する適切な情報を提供するに当たり、緊
急通信手段を確保するため、県防災情報ネットワークや全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティーＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いた情報伝達の多重化、多様化を図るとともに、その他の媒体として、電光掲示板、有線放送や県が構築した災害情報インターネ
ット通信システム、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）および公共情報
コモンズの活用を図る。
第５ マスコミとの連携
福井県では、放送応援協定により放送局との協力体制をとっている。今後も災害時における行政とマスコミとの相互の情報交換や要配慮者に対する情報提供のあり方など連携を進める。

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第５節 消防救急体制の整備
町および南越消防組合は震災時の火災に対応するため、相互に協力し消防体制の確立と装備の近代化を進め、消防力の強化を図る。
第１ 総合的な消防計画の策定
本町および南越消防組合は、「市町消防計画の基準」に基づき、本町を含む地域の火災
その他の災害等に関する危険度および消防力を勘案した総合的な消防計画を策定する。
第２ 消防力の強化(1) 消防体制の強化
本町および南越消防組合は、複雑多様化、大規模化する火災その他の災害に対処するため、広域消防体制の整備を促進するとともに、消防に関し協定を結び、相互に応援する体制を充実強化する。
(2) 人的消防力の強化
ア．消防職団員の充足「消防力の整備指針」に基づき、消防職員の充足および消防団員の確保を推進する。
イ．消防団の活性化対策の推進
消防団への青年、婦人層の参加を促進し、消防団の施設、装備の充実強化を図るとともに、啓発活動を積極的に推進する。
ウ．消防職団員の教育訓練
防災に関する知識および技術の向上を図るため、消防職団員を県消防学校および消防大学校に派遣するほか、一般教養訓練の計画を作成し実施する。
(3) 物的消防力の強化
ア 消防施設の強化「消防力の整備指針」に基づき、消防施設の充実強化を図る。
イ 消防水利の強化「消防力の整備指針」および「消防水利の基準」に基づき、消防水利の強化を図る。
・消火栓および防火水槽の整備を促進するとともに、自然水利の整備確保を図る。
また、防火水槽については耐震化を推進する。
・消防水利の不足または道路事情により消防活動が困難な地域に対しては、消防水
利の増設および可搬式動力ポンプの整備を促進し、地域の消火体制の強化を図る。
ウ 消防施設等の整備点検
・火災その他の災害に際して行動を迅速に行うため、消防ポンプ自動車等の整備および点検を実施し、性能の維持向上と即応体制の確立を期する。
第３ 救急体制の整備
災害時に必要な医薬品の確保、医療機関との協力体制の整備、応急手当に関する知識の普及等を図るとともに、救急医療体制の整備に努める。
また、救助用資機材についても整備を図る。

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第６節 ライフライン防災計画
本町は、ライフラインに関わる各防災関係機関の定める防災業務計画に協力し、災害時におけるライフライン機能の確保に努める。また、各関係機関は、施設の耐震性・耐火性の強化をめざすとともに、各系統の多重化や拠点の分散等により、代替性の確保を図る。
第１ 電力施設の災害予防計画
北陸電力㈱は、地震災害による電気設備の被害を軽減し、安定した電力供給の確保を図るため、災害の種別ごとに予め定められた計画により、施設、設備の整備、管理を行うとともに、応急復旧体制の整備を図るものとする。
(1) 電力施設の耐震性等の強化
予測地震動や想定される津波高、施設の重要度や復旧の容易性を考慮した上で、各種基準に基づく耐震設計や耐津波設計を行う。
ア 変電設備
変電機器については、変電諸設備の重要度、本町で予想される地震動等を勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」等に基づいて設計し、耐震性強化を図る。
イ 送配電設備
架空電線路に対する地震力の影響は、氷雪、風圧等による荷重に比べ小さいので、これらによる設計とし、耐震性能を併せて明確にしておくものとする。また、
山崩れや建物崩壊による被害を受けにくい設置地点の選定に努める。
ウ 通信設備主要通信系統の多ルート化を促進するとともに、通信機器の分散配置等に努める。
(2) 電気施設予防点検の実施
電気施設が常に法令に定める技術基準に適合するよう維持すること並びに事故の未然防止を図るために、それぞれの設備実態に応じ定期的に巡視点検および検査を行う。
(3) 災害対策用資機材等の確保および整備
ア 災害に備え、平常時から復旧用資機材、工具、消耗品等の確保と整備点検を行い、災害発生時の応急資機材の確保のための備蓄場所の検討や融通方法を定め、県指導のガイドライン等により備蓄促進を行う。
イ 災害対策用資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに車両等の輸送力確保に努める。
ウ 各電力供給機関等と電力融通並びに災害対策用資機材・復旧要員等の相互融通体制を確立する。
(4) 通信連絡施設の整備
災害時の情報連絡、指示、報告のため、必要に応じて無線伝送設備、有線伝送設備
および通信電源設備について、整備点検を行う。
(5) 各種防災訓練の実施
各電力会社は、従業員に対し、防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に推進するための防災訓練を実施する。
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(6) 非常時動員、応援体制の確立
発生時期・時間帯、規模、距離等災害の状況を考慮に入れた発災時から復興期までの段階ごとの非常時業務マニュアルを事業者ごとに作成する。
第２ ガス施設の災害予防計画
液化石油ガス事業者は、地震や津波時発生時におけるガス設備の安全確保のため、設備の安全性点検調査の実施をはじめとした防災対策を実施する。
(1) 液化石油ガスの安全対策
ガス容器の転倒・転落、バルブの損傷等の防止措置を徹底するとともに、ヒューズ
コック、ガス漏れ警報装置などの安全機器の普及に努める。
(2) 保安知識の普及
液化石油ガス事業者および県エルピーガス協会は、消費者への保安の啓発を実施し、液化石油ガスの安全についての知識の普及および的確な防災対策の実施を促進する。
第３ 通信施設の災害予防計画
地震災害による通信の途絶防止を図るため、各機関はそれぞれ万全の予防措置を講ずる。基幹的な通信施設等の整備に当たっては、各施設の安全性の強化やネットワークの多重化により通信手段の確保に努める。
(1) 県防災行政無線
ア 通信回線の多ルート化
県、町、消防本部の間において、地上系と衛星系により通信回線の多ルート化を図る。
イ 機器の構造、据付
無線機器は耐震構造とするとともに、小型軽量化を図り、据付にあたっては転倒防止装置を施す。
ウ 予備電源の設置
停電に備え、中継局および端末局に蓄電池設備を設置するとともに、自動起動の非常用発電装置を設置する。
エ 巡視点検の強化
巡視点検の際には、機能点検にとどまらず、無線設備の支持金具や鉄塔等の固定状態、無線設備の周辺環境の状況を確認し、必要に応じて適切な措置を行う。
オ 通信訓練の実施
被害を想定した情報伝達の訓練並びに端末系、幹線系および衛星系の通信途絶を想定した通信訓練を実施し、統制操作、回線復旧方法を早急に確立する。
(2) 町防災行政無線
町防災行政無線は、住民に対する迅速かつ的確な情報伝達に不可欠であることから、停電時における電源を確保するため、無停電電源装置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備に努める。また、防災拠点や避難所等の施設への同報系無線局の積極的な導入を図るとともに、基地局が被災した場合においても円滑な情報伝達体制が確保できるよう、同報系無線局子局の防災拠点への設置を検討する。なお、同報系無線局-35-

戸別設置についても情報伝達上有効であることから、導入について積極的に検討する。
(3) ケーブルテレビ・電話
県下放送局の同時再送信、自主放送番組の放送や音声告知放送、ＣＡＴＶ電話などの通信の基盤として全世帯の 94％以上が加入している町のケーブルテレビは、住民に対する迅速かつ的確な情報伝達を行うのに最も有効であることから、県下放送局および西日本電信電話（株）と同様な対応ができるよう設備、運用体制の整備に努める。
(4) 電気通信設備災害予防対策
西日本電信電話㈱福井支店および携帯電話会社は、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について浸水防止対策等の予防措置を講じ万全を期するものとする。
ア 災害予防対策
災害による故障発生を未然に防止するため、次のとおり防災設計等を行い、万全を期する。
・豪雨、洪水または津波のおそれがある地域に設置されている電気通信設備の耐水構造化
・暴風または豪雪のおそれがある地域に設置されている電気通信設備等の耐風ま
たは耐雪構造化・地震、火災災害に対する重要電気通信設備の耐震、耐火構造化
・主要な伝送路の多ルート構成、若しくはループ構成
・主要な中継交換機を分散設置
・重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の２ルート化を推進
イ 災害対策用機器の配備
・非常用衛星通信装置、非常用無線装置
・非常用電源装置
・非常用交換装置・非常用伝送装置
・ 応急ケーブル
・その他災害対策用機器
ウ 災害時措置計画の整備
・伝送装置（伝送路切替、回線切替、臨時回線の作成等）
・交換措置（迂回路変更、利用制限等）
・手動台措置（手動台臨時中継、お客様への利用案内等）
第４ 上水道施設の災害予防計画
地震や津波の発生に伴う断・減水を未然に防止するため、水道施設の耐震化事業計画に基づき、水道の基幹施設の耐震性の強化および防災上重要な施設や要配慮者への配水
管路の耐震化を優先的に進めるとともに、応急対策を円滑に実施するための資機材の整備、訓練および平常時における広報等を実施する。
(1) 水道施設の耐震性強化
施設の耐震設計にあたっては、「日本水道協会編：水道施設耐震工法指針解説（1997）」-36-

および「日本水道協会編：水道施設設計指針（2000）」に基づき行うものとする。
ア 貯水、取水、導水施設
管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等耐震性を考慮した構造・材質とする。水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水、水質の安全が保持できるかどうかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保を図る。
イ 浄水施設ポンプ回りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備について耐震化を進めるため、整備補強を行う。また、被災時の停電を考慮して自家発電設備の整備を行う。
ウ 送配水施設
送配水幹線については、耐震性の強化のため、耐震継手、伸縮可撓管等耐震性の高い構造、工法を採用するほか、配水系統管の相互連絡を行う。配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロック化等を行って、断水地域の縮小に努める。
既設管については、経年管などのダクタイル鋳鉄管への敷設替え等の措置を行う。
(2) 維持管理体制の強化
維持管理にあたっては、施設の適切な保守、耐震性の確保に努めるものとし、点検マニュアルに基づく巡回点検、予備施設の整備、地盤不良箇所の調査等を実施するものとする。
(3) 給水体制の整備
ア 緊急時応急給水用の水を確保するため、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設置等を計画的にすすめるとともに、避難所に濾水装置や貯水槽の整備を推進する。
イ 原水処理薬剤や応急復旧用資機材の整備、備蓄を推進するとともに、広域的な事業団体の相互融通ルール化、応急復旧用資機材の備蓄場所、融通方法等を定めたガイドライン等を策定し、応急復旧用資機材の確保体制を整備する。
ウ ２～３日分の飲料水の備蓄や給水装置、受水槽の耐震化について、住民の自主的な取組を啓発する。
(4) 訓練および平常時の広報
地震発生時に的確な防災対策が講じられるよう、平常時から職員に対し、防災体制、応急復旧措置等に関する総合的な訓練を実施する。なお、住民に対して平常時からの飲料水の確保等災害対策を啓発する。
第５ 下水道施設の災害予防計画
下水道施設については、地震災害による被害を最小限に止め、施設の迅速な復旧を確保するため、点検マニュアルを整備し、定期的な点検調査の実施による管渠の維持管理を図るとともに、必要に応じて老朽施設、故障箇所等の改善、耐震構造強化等を図る。
また、応急復旧用資機材の整備、備蓄および応急復旧体制の整備を推進する。
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、必要な資機材の整備等に努める。

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第７節 建築物災害予防計画
地震に対する建築物の安全性を高め被害の発生を防止するとともに、防災活動の拠点となる主要建築物の耐震性を高めることにより、災害時の応急対策の円滑な実施を図る。
第１ 建築物の耐震化の推進
地震による人命被害の大部分は建築物とりわけ住宅の倒壊によって起きている。従って、地震から人命の保護を図るためには建築物の耐震化が必要不可欠であり、住宅を含めた建築物の耐震化を推進する。また、建築物の耐震化にあたっては、人命の保護を図るもの、建物の機能確保を図るものなど、建物の用途に応じて必要な耐震性の確保を図るものとする。なお、社会生活に必要な機能については、建物の耐震化と併せて建物機能の代替性や多重化などにより、総合的な機能確保についても検討する。
第２ 既存建築物耐震診断および耐震改修の促進
1980 年以前に建築された新耐震設計以前の既存建築物については、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修の実施を促進する。
(1) 特定建築物の耐震診断・改修の促進「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、特定建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図る。また、必要な場合は、建物所有者に対し、増改築・修繕・模様替等の耐震改修を実施するよう必要な指導、助言および指示等を行う。
特定建築物の対象範囲
学校、体育館、病院、劇場、集会場、展示場、百貨店、事務所その他多数の者が利用する建築物で以下に該当するもの①

政令で定める不特定多数の者が利用する施設（水泳場、運動施設、診療所、物販店、ホテル・旅館、寄宿舎、社会福祉施設、飲食店、工場、郵便局等）②

政令で定める規模以上の施設（3 階建以上かつ床面積の合計が 1,000 ㎡以上）③

地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合しない建築物(2) 一般住宅の耐震診断の促進
一般の木造住宅についても建物倒壊による人命被害を回避するため、建築士事務所
協会等の協力を得て耐震診断の実施を促進し、住宅の耐震化を促進する。
第３ 応急危険度判定体制の整備
県による建築物の応急危険度判定制度の整備に合わせ、危険度の判定方法、判定技術者の権限、身分保障、派遣要請および活動体制等について整備し、災害時における建築物の危険度判定の実施体制を確立する。
第４ 公共建築物(1) 防災重要建築物の指定
本町所管施設のうちから災害応急対策上重要な建築物について、以下の条件に基づき防災上重要な建築物に指定し、施設の耐震性確保と災害対策の円滑な実施を図る。
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ア 災害時における緊急の救護所、被災者の一時収容施設となる診療所、学校、社会福祉施設等
イ 災害時における避難、情報伝達、救助等防災業務の中心となる庁舎、消防署、出先庁舎等(2) 防災重要建築物の耐震性強化
防災重要建築物の耐震性を強化するため、以下の対策を実施する。
ア 1980 年以前に建築された既存建築物について、計画的に耐震診断を実施する。
イ 耐震診断の結果補強が必要と認められた建築物については、当該建築物の重要度を考慮して、順次、耐震改修を実施する。
ウ 新たに建築するものについては、新耐震設計基準による建築を徹底する。
(3) その他の公共建築物に係る防災対策
防災重要建築物以外の公共建築物については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、耐震診断やその結果に応じ耐震補強を推進する。
第５ 一般建築物(1) 民間の特殊建築物
病院、興業場等の民間の特殊建築物については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の趣旨に基づき、耐震診断および耐震改修の促進を図る。また、促進にあたっては、県主催の講習会などを活用し建物所有者等に対して普及啓発を実施する。
(2) 一般住宅
一般住宅については、
パンフレット配布等による木造住宅に関する自己点検の促進、住まいの情報展等での各種展示、耐震診断や補強方法等の相談窓口の開設などにより、耐震性向上に関する知識の普及啓発を図る。
第６ その他の安全対策
町および施設管理者は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策やエレベーターにおける閉じ込め防止等を図ることとし、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
また、県および町は、地震時におけるブロック塀の倒壊防止、窓ガラス・看板等の落下防止、家具の転倒防止等について、住民に対し、広報紙やパンフレット等による啓発を図る。
第 7 がけ地近接危険住宅移転事業
地震に伴うがけ地の崩壊、土石流等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内の危険な住宅については、移転を促進する。
第８ 文化財等の防災対策
町内の指定文化財については、地震災害時における保全の万全を期すため、県、町お-39-

よび文化財管理者は、
南越消防組合の協力により、次の事項について事業計画を作成し、地震災害予防対策を実施することになっている。
ア 火災予防対策（火気使用制限、自動火災報知機・消火栓の設置等）
イ 危険木除去、排水設備、擁壁、換気、防湿などの環境整備
ウ 蟻害、虫害、鳥害などの予防
エ その他必要な対策-40-

第８節 交通施設災害予防計画
町および交通施設管理者等は、地震や津波発生時の交通システムを維持するため、施設等の構造強化や交通ネットワークの充実など被害軽減のための諸施策を実施するとともに、相互の連絡体制を整備し被害を最小限に止めるよう万全の予防措置を講じる。
第１ 道路施設
道路管理者は、質の高い防災体制の確立と地域内の確実な避難、救助活動を確保する
ため、地震に強い道路網の整備に努める。
(1) 道路等の整備
道路管理者は、震災時における道路機能確保のため、所管道路の計画的な補強対策等を推進する。また、広域的、地域的な防災体制の確立を目的とした道路網についても併せて整備する。
ア 幹線道路網の整備
県は、交通網の中枢となる幹線道路を緊急輸送ルートとして活用するため、福井県広域道路整備基本計画に基づき、高速自動車道と一体となった幹線道路網の整備を推進する。また、地域的防災体制確立のため、町と基幹道路、防災上拠点となる都市等を連結する幹線道路網について、被災時の代替性を考慮しながら地方道路計画等に基づき、整備を推進する。
イ 補助幹線道路網の整備
補助幹線道路および区画道路の整備を推進し、幹線道路網を軸とした震災時に有効な道路網の整備を図る。
(2) 避難誘導路の確保
震災時に避難ルートとなる道路については、歩道の設置等避難誘導路の確保を推進する。また、震災時において避難ルートとなる主要幹線に被害が生じた場合に代替の避難路となる可能性のある道路については、整備を推進する。
(3) 点検調査および防災補修工事
震災時における道路施設の機能を確保するため、道路法面等の路面への崩落および路体の崩壊が予想される箇所等について調査を実施し、防災補修工事が必要な箇所については対策工事を早急に実施する。
(4) トンネルの整備
震災時におけるトンネルの安全確保のため、所管のトンネルについて安全点検調査を実施し、補修等対策工事が必要な箇所については整備を推進する。
(5) 道路啓開用資機材の確保
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時における緊急輸送路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材を確保する体制を整備する。なお、道路啓開用資機材の確保については、民間企業の協力体制を
整備する。

-41-

第２ 橋梁等の整備
橋梁等の耐震性の向上を図るため、地震に対する安全性について確認を行い、これに基づき必要な補強等の対策を推進する。また、橋梁等に関する安全点検を実施し、補修、改良等が必要な場合は早期に改善事業を実施する。
橋梁等の耐震基準については、「橋、高架の道路等の技術基準」を準用し、既設橋梁の耐震調査や補強等対策工事を推進し、今後新設する橋梁については、上記仕様または今
後国において示される新たな基準に基づき整備を行う。
大規模な擁壁等についても交通施設の地震に対する安全性を考慮し、必要な整備を実施するため関係機関との協議をすすめる。
第３ 漁港施設等
漁港管理者は漁港施設の点検調査を実施し、震災時に緊急物資および避難者の海上輸送基地としての機能が果たせるよう、施設の耐震性の強化を推進する。また、被災した漁港施設が復旧するまでの間、最小限の機能を保持するため、施設の防災構造化を推進する。
また、漁港管理者は、発災後の緊急輸送または地域産業の速やかな復旧・復興を図る
ため、関係機関と連携の下、発災時の漁港機能の維持・継続のための対策を検討するも
のとする。

-42-

第９節 危険物施設等の災害予防計画
町および南越消防組合は、危険物施設管理者に対し、自主保安体制の充実強化を指導し、地震や津波対策、地震や津波防災教育の推進を図る。
第１ 危険物施設(1) 施設の安全化指導
南越消防組合は、危険物取扱施設での地震による火災、爆発、漏洩等を防止するため、これらの施設の設置または変更許可にあたっては「消防法令」に定める耐震基準
により、地震の影響に対して安全な構造であることを審査指導し、許可する。また、既存施設における耐震性については、立入検査等により、その強化を指示し、災害の発生および拡大の防止を図る。
(2) 危険物の流出防止対策
ア 屋外タンクの地震による被害を最小限にとどめ、また危険物の流出・漏洩を防止するために、以下の点について重点的に検査指導等を行う。
・タンク底板の腐食度
・防油堤の破損・亀裂の有無
・通気管および安全装置の作動状況
・配管・弁等の損傷の有無
・計器類の作動状況
・消火設備、警報設備の維持管理
イ 地下タンクの冠水等による油の流出防止のため、油分離装置、注油口、計量口等の検査を行う。
(3) 自主保安体制の確立
南越消防組合は、危険物施設の管理者、取扱者等に対し、地震災害予防体制の強化を図るため、講習会、研修会等を通じ指導を行い、保安体制の強化を図る。この場合において、次の事項を重点に指導を行う。
ア 地震時における災害予防のための初動体制マニュアルの整備
イ 消防、警察等の関係機関および施設保守業者と連携した保安体制の強化
ウ 地震時における人為的ミスの防止を含めた、通報・初期消火・応急措置等に関する防災訓練の充実強化
エ 近隣の危険物を取扱う事業所との相互応援に関する協定締結の促進
オ 自衛消防隊組織化の推進強化(4) 消防施設等の整備
南越消防組合の保有する化学消防車の増強を図り、化学消防力の強化を推進する。
第２ 毒物・劇物取扱施設(1) 施設の安全化指導
地震による飛散、漏洩または流出等を防止するため、県その他関係機関と連絡を密にし、毒物・劇物取扱施設への立入検査等を行い､必要な措置を指導し、被害の発生および拡大の防止を図る。
-43-

(2) 自主保安体制の確立
毒物・劇物取扱施設の管理者に対し、自主保安体制の確立を図るため、県の協力のもと、次の事項について指導する。
ア 施設の毒物・劇物危害防止規定の作成
イ 毒物・劇物の管理体制の確立
ウ 施設および設備の定期点検等による自主管理
エ 毒物・劇物の飛散、漏洩または流出等による事故の際の措置
オ 従業員の定期的保安教育および訓練-44-

第 10 節 土砂災害予防計画
地震に伴う山地崩壊、地すべり、急傾斜地の崩壊等地盤に係る土砂災害（二次災害）を防止するため、危険箇所等の実態を把握し、必要な対策を講じる。
第１ 土砂災害を防止する体制の確立
地震発生に伴う山地崩壊、土石流、土砂の流出、急傾斜地の崩壊、地すべり等による二次災害から人命、財産を守るため、土砂災害を警戒し防止する体制の確立を図る。
(1) 危険箇所の点検およびパトロール
県および関係機関と協力し、土石流、急傾斜地崩壊、地すべり等の発生するおそれのある危険箇所について、定期的に点検およびパトロールを実施する。
(2) 地震発生時における警戒避難体制の確立
地震発生時における二次災害としての土砂災害を防止するため、土砂災害等の危険区域における警戒避難体制を確立する。
(3) 土砂災害に関する防災知識の普及
住民および自主防災組織に対して、土砂災害(特別)警戒区域、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり危険箇所など土砂災害に関する危険情報等の防災に関する知識を普及し、警戒避難体制の確立を図る。
ア 町における危険箇所および区域の周知
イ 土砂災害発生時の避難方法、避難時の注意事項
ウ 土砂災害発見時の連絡体制(4) 土砂災害警戒情報等の活用
地震発生時における土砂災害の危険については、インターネット等により、雨量、
土砂災害警戒情報、土砂災害危険箇所および土砂災害警戒区域等情報、福井県が福井
地方気象台と連携して発表する土砂災害警戒情報等を活用し、住民に対して警戒避難を勧告する。
(5) 斜面判定士制度の活用
大規模災害が発生した場合に、斜面の危険度を一定の技術水準で判定し、二次災害防止に寄与するため、福井県において斜面判定士制度の整備を図っている。町においても二次災害防止のため活用を図る。
第２ 治山・治水対策
地震に伴う山地崩壊から住民の生命および財産を守るため、治山・治水対策など災害防止対策を計画的に実施する。また、森林の有する土砂流出防備、保水等の機能を活用
した災害対策を進めるため、造林事業を推進し、木材資源の保護を図る。
ア 治山ダム、砂防ダムの施工および補修
イ 山腹工事ウ 排水工事エ 落石、雪崩防止柵の設置等
オ 造林事業-45-

第３ 急傾斜地対策
地震発生時における急傾斜地の崩壊による住家の損壊、避難路の遮断等、住民の生命が危険になるおそれがあるので、急傾斜地崩壊危険箇所における防災工事の施工および避難体制の整備を推進する。
(1) 未指定危険箇所の調査
県と連携して、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない危険箇所に関する調査を実施する。
(2) 崖崩れの警戒
町は危険箇所周辺の住民との連絡体制を確立し、以下に示す危険情報の把握に努める。また、崖崩れは突発的かつ瞬時に起きる災害であり、住民に対する防災知識の普及に努め逃げ遅れの防止を図る。
ア 崖から流れる水が濁る場合
イ 崖に亀裂が入り、または小石等がパラパラ落ちてくる場合(3) 急傾斜地崩壊防止工事の計画的実施
町は、急傾斜地崩壊危険箇所について、崩壊防止工事および以下の対策を実施する。
また、県が工事を行う場合町はこれに協力する。
ア 急傾斜地崩壊危険箇所の土地所有者に対する防災対策の啓発
イ 急傾斜地周辺の住宅に対する構造強化の指導
ウ 急傾斜地崩壊による被害軽減のための住宅移転等の検討
第４ 地すべり対策
地すべりは、比較的緩やかな斜面において、地中の粘土層など滑りやすい面が地下水の影響等によりゆっくりと動き出す現象で、被害が広範囲に及ぶことが特徴である。
地すべり防止法に基づく地すべり防止区域（１箇所）および法によらない地すべり危険箇所が本町において指定されており、順次地すべり対策事業実施の促進を図るものとする。
(1) 地すべりの警戒
町は危険箇所周辺の住民との連絡体制を確立し、以下に示す危険情報の把握に努める。
ア 地面にひび割れができた場合
イ 沢や井戸の水が濁る場合
ウ 斜面から水が噴出した場合(2) 地すべり防止工事の計画的実施
町は、地すべりの危険箇所等について、地下水の排除、杭の打ち込み等の工事を計画的に実施し、地すべりの抑制を図る。また、県が地すべり防止工事を実施する場合
これに協力する。
第５ 土石流対策
土石流危険渓流とは、土石流の発生する危険があり、５戸以上の人家または官公署、学校、病院等に被害を生ずるおそれのある渓流であり、本町においても指定されている。
町は、危険渓流周辺の住民との連絡体制を確立し、以下に示す危険情報の把握に努める。
-46-

ア 立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れが聞こえる場合
イ 渓流が急に濁りだした場合や流木等が混じり始めた場合
ウ 継続的な降雨にも関わらず渓流の水位が急に減少し始めた場合
エ 渓流の水位が降雨量の減少にも関わらず低下しない場合
オ 渓流付近の斜面で、落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその兆候が出始めた
場合
第６ 警戒避難体制の整備
本町は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集および伝達、予報または警報の発令・伝達、避難、救助その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、情報伝達方法、避難地に関する事項その他警戒区域における円
滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民に周知するよう努める。
特に、警戒区域内に社会福祉施設、病院、幼稚園等の要配慮者関連施設があるときには、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう施設ごとに予警報の伝達方法を定める。
(1) 規制区域・土砂災害警戒区域や山地災害危険地区の周知
本町は、地域防災計画に規制区域・土砂災害警戒区域や山地災害危険地区を掲載し、関係住民に周知を図る。
(2) 情報の収集および伝達体制の整備
県は、地震発生後の地盤条件等が変化し、通常よりも少ない降雨で土砂災害が発生しやすくなるため、土砂災害警戒情報の暫定基準を福井地方気象台と連携してあらか
じめ設定する。
本町は、県と連携し、雨量計や警報装置等の整備に努める。また、インターネット等を活用し、土砂災害警戒情報、気象情報、雨量情報等の伝達体制を整備する。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を発見した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
(3) 避難勧告等の発令基準の設定
本町は、関係機関と協議し、土砂災害等に対する住民への避難勧告等の発令基準を
あらかじめ設定するとともに、必要に応じ見直す。
(4) 土砂災害ハザードマップ等の作成
本町は、土砂災害警戒区域や指定緊急避難場所、指定避難所および避難経路の所在等の円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載した土砂災害ハザードマップ、
風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布する。
(5) 自主防災組織の育成
本町は、災害情報の収集および伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、住民の協力を得て、自主的な防災組織の育成に努める。

-47-

第 11 節 水害予防計画
地震が発生し、河川等で堤防の沈下、亀裂等が生じた場合、または地震の発生時期が河川の増水期と重なった場合には、甚大な被害が発生することが予想される。よって、大規模地震等による河川施設等の損壊に伴う浸水被害を防止するため、施設の点検・調査、整備等の予防対策に努める。
第１ 危険箇所対策(1) 危険箇所の調査
町における浸水危険箇所としては、土石流危険急流および水防区域等があげられる。
これらに該当する施設の管理者は点検マニュアルを整備し、定期的にパトロールを実施して、危険箇所の点検調査を行う。
(2) 情報連絡体制の整備
下図に従い、関係機関は迅速かつ円滑な情報連絡体制を整備する。
図

広域水防体制および出水警報系統図

県災害対策本部(危機対策・防災課)

水防関係
警報・注意報
水防警報

福井地方気象台

自衛隊第 14
普通科連隊

県水防本部
（砂防防災課）

水防警報

県警察本部
（警備課）

洪水予報
水防警報

国土交通省
福井河川国道事務所

高潮関係の情報

ダム放流通知水防警報
雨量水位情報
水害報告

敦賀海上
保安部

ダム放流通知広野・桝谷ダム統合管理事務所

土木事務所

笹生川ダム管理事務所
龍ヶ鼻ダム・永平寺ダム管理事務所

国土交通省所管
各河川･国道出張所
九頭竜川ダム
統合管理事務所

水防警報
雨量水位情報
水害報告
操作指示

足羽川ダム工事事務所

水防管理団体
(南越前町)

水門、ポンプ場、頭首工等管理者

警察署

監視河川巡視 監視 水防活動

監視

監視

危険

危険

危険

危険

洪水または高潮-48-

(3) 危険箇所の周知等
ア 施設管理者は危険箇所を速やかに関係地方公共団体に報告する。
イ 町および関係機関は、危険箇所について平常時から住民に対する広報を行い、周知を図る。
ウ 町および関係機関は、災害時に危険箇所等における施設の被害、浸水のおそれなどの情報を得た場合は、付近住民に対し速やかに情報提供を行う。
第２ 水防施設等の整備(1) 河川管理者は河川水位および雨量等のテレメータ化された観測施設の整備を図る。
(2) 水門、堤防等水防上重要な施設の管理者は、各施設の安全性を向上させる。
(3) ため池では点検結果に基づき整備を行う。
(4) ダム施設の管理者は施設の安全性を向上させる。
(5) 町は水防活動に必要な資機材の整備を図るとともに、常に計画的な点検整備を行い、補充等に努める。
第３ 浸水対策工事の計画的施工
河川における浸水対策として、各河川管理者は、以下に示す事業等を計画的に実施する。
(1) 河川総合開発事業
ア 治水ダム建設事業
イ 多目的ダム建設事業(2) 河川改修事業
ア 国土交通省および県管理河川において行われる事業
・直轄河川改修事業
・総合流域防災事業
・河川局部改良事業
イ 町管理河川において行う事業
・準用河川改修事業
・都市小河川改修事業(3) ため池等整備事業
ア 老朽ため池の整備
イ 用排水施設整備(4) 農業用河川工作物応急対策事業(5) 防災ダム工事-49-

第 12 節 津波災害防止計画
津波と高潮が重なるという最悪の場合を想定し、津波災害の防止を図る事業を実施するとともに、警戒避難体制の整備、強化に努める。
第１ 海岸保全区域の指定
県は、海岸法の規定に基づき、津波の被害から防護すべき海岸区域を、海岸保全区域
として指定し、保全区域内の維持管理に万全を期する。
第２ 警戒避難体制の整備(1) 津波情報等の伝達体制の整備① 伝達協力体制の整備
ア 各防災関係機関は、「地震・津波情報等の伝達計画」に定める伝達経路および伝達手段を再確認し、常に関係団体等の協力が得られるよう連携を密にする。
イ 各防災関係機関は、休日、夜間、休息時等における津波情報の伝達を確実にするため、要員の確保等の防災体制を強化する。
ウ 津波情報伝達等の迅速かつ確実な遂行を図るため、関係機関合同の津波情報伝達等の訓練を実施する。
② 津波情報伝達施設の整備
町長は、住民等に対する津波情報等の伝達手段として、同報系による町防災行政無線の整備を推進するとともに、海浜地への津波情報伝達の範囲拡大を図るため、
広報車、サイレン、半鐘など多様な通報・伝達手段の確保を図る。
(2) 津波に関する知識の普及啓発の実施① 津波に関する知識の内容
本町は、津波に関する次の事項等について、沿岸地域に限らず、全住民の共通意
識として定着するよう、あらゆる機会を通じて周知徹底させる。
ア 津波警報が発表されたとき、または津波警報が発表されていない場合にも、強い地震を感じたときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸および河口部付近から離れ、急いで安全な場所に避難すること
イ 津波警報等が解除されるまでは警戒を続けること
ウ テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等を通じて津波に関する情報を入手すること② 普及の方法
ア 海浜地への立看板の設置
イ パンフレット、チラシ等の作成(3) 避難指示（緊急）等の発令基準
本町は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場
合に直ちに避難指示（緊急）等を発令することを基本とした具体的な避難指示（緊急）等の発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定・見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象台等との連携に
-50-

努める。
町は、県から避難勧告等の発令基準の策定の支援や防災体制確保に向けた支援を受けることができる。
(4) 津波監視体制の整備
津波による災害を防止するため、町長は震度４以上の地震を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波情報の収集に努め、津波による浸水が発生すると判断したときは、直ちに海浜にいる者、海岸付近の住民に避難のための立ち退きを指示し、生命、身体の安全を図る。
また、あらかじめ定めておく監視場所、監視担当者により安全性を確保して津波監視を行う。
この場合において、町は監視者、監視場所、監視情報の伝達方法をあらかじめ定めておくものとする。
(5) 津波避難対策
津波から人命の安全を守るため、本町は、避難所を指定する際には、津波災害を考慮するとともに、津波発生時において、迅速かつ円滑な避難対策を実施する。
第３ 海岸保全事業等の施工
国の機関は、それぞれ管轄する海岸保全事業等を着実に実施する。

-51-

第 13 節 火災予防計画
地震発生時に出火する火災の被害から住民の生命および財産を守るため、出火、延焼拡
大予防のための防火指導の徹底、消防力の強化および消防用水利の整備等を図る。
第１ 出火予防対策
地震時における出火予防のため、以下の対策を実施する。
(1) 住民に対する防火意識の啓発活動
住民に対して、地震発生時における火災防止思想の普及に努めるとともに、地震発
生時の火気器具の取扱い、消火器の使用方法等について指導を行い、地震発生時における火災の防止と消火の徹底を図る。
ア 広報活動
広報車、消防車、広報誌、放送設備などの広報媒体を通じ、防火知識の普及と防火意識の高揚を図る。
イ 消防訓練等の実施
ウ 自警消防隊における初期消火活動の指導(2) 事業所に対する火災予防対策
ア 立入検査の強化
消防法に基づく立入検査を実施し、恒常的な防火対象物の状況把握に努め、火災発生危険箇所の発見と予防対策の指導強化を図る。
イ 防火管理者制度の推進
消防法第８条および第 36 条に基づいて選任される防火管理者および防災管理者に対し、防火対象物および防災管理対象物に係る消防計画の作成、防災訓練の実施、消防用設備等の点検、火気使用の監督、収容人員の管理、その他防火および防災管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
ウ 消防用設備の充実
防火対象物に設置する消防用設備等の充実および安全性強化を指導する。
第２ 延焼予防対策
地震時における火災の延焼防止を図るため、以下の対策を推進する。
(1) 消防力の強化①

総合的な消防計画に基づく消防活動体制の整備
本町は、南越消防本部と連携し、初動および活動体制を確保するため、防災活動の拠点となる消防庁舎等の耐震化ならびに消防機動力、消防緊急情報システムおよび個人装備等の整備を早急に進める。

②

指定緊急避難場所および指定避難所の安全確保
地域防災計画に定める指定緊急避難場所および指定避難所の安全確保および初期消火体制を確保するため、避難所を対象として防火水槽・貯水槽の設置および可搬式動力ポンプを配備し、地域住民の安全確保を図る。

③

消防団活動体制の整備強化
地域の消防防災活動の担い手である消防団の加入促進をはじめとする活性化を推-52-進するとともに、災害が発生した場合における地域の初動体制の確立のため、消防団における警防活動の基準を定めるほか、消防団の機動力の強化、各種装備品の充実や消防団拠点施設の設置を図る。
④

防火水槽等消防用水利の整備
ア 消防水利の不足地域および消火活動が比較的困難な地域を重点に、消防水利（消火栓、防火水槽）を整備し、消防活動体制の整備強化を図る。
イ 消防水利の整備にあたっては、消火栓のみに偏ることなく、耐震性を有する貯水槽の設置を促進するほか、水道管の耐震化を推進するなど、消防水利の耐震化を促進する。
ウ 消防本部は、地下水（融雪用地下水等）、河川、池、水路、海水等の自然水利の効果的な利用方法や、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等について、各施設管理者と調整を行い、利用方法を構築し、整備確保を図る。

⑤

消防応援体制の整備
本町は、単独では対処不可能な地震火災が発生した場合に備えて、県内外の市町が応援を行う「福井県広域消防相互応援協定」および「大規模災害消防応援実施計画」に基づく応援体制を早急に整えるとともに、受援体制の整備を図る。

(2) 一般建築物の不燃化対策
火災の延焼を阻止し、最小限の被害に止めるため、一般建築物の不燃化を推進する。
ア 木造建築物について、屋根の不燃化および外壁の延焼防止等建築基準法に定める規準の遵守を徹底する。
イ 不特定多数の人の用に供する特殊建築物、火災発生危険度の高い建築物および危険物取扱施設については、耐火建築物または準耐火建築物とする等建築物不燃・耐火化を徹底する。
ウ

不特定多数の人の用に供する特殊建築物、３階以上の建築物、延べ床面積が1,000 ㎡を超える建築物、無窓建築物および火気使用室等は、壁、天井の仕上げに不燃材料等を使用するよう徹底する。
第３ 文化財火災予防対策
歴史的文化財を地震によって発生する火災から守るため、火災予防対策の推進を図る。
(1) 火災予防に関する広報および指導「文化財防火デー」を中心に、住民の文化財愛護と防火意識の高揚を図るため広報活動を行う。また、文化財の火災予防に関する指導を推進する。
(2) 防火施設の整備
ア 消火設備、警報設備等の整備
イ 避雷装置の設置
ウ 消防用水の確保措置
エ 消火活動を容易にする進入道路の確保
オ 防火塀、防火帯、防火壁、防火戸等を設けることによる延焼防止措置(3) 自主防火体制の整備
ア 防火管理体制を整備し管理の万全を図る。
イ 環境の整理、整頓を図り、火気の発見を容易にする。
-53-

ウ 火気の使用を制限し、または禁止させる。
エ 火災危険箇所の早期発見と改善改修を図る。
オ 火災警戒巡視は定時に、厳重に実施する。
カ 自主消防体制を整備し計画的な訓練を実施する。

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第 14 節 積雪時の地震災害予防計画
積雪時に地震や津波が発生すると、より大きな被害を及ぼすとともに、地震発生後の応急対策にも支障が生じることが予想される。よって、町は、県、防災関係機関と協力して
積雪時における避難対策、孤立化防止対策等を実施することにより、雪に強いまちづくりの推進を図る。
第１ 情報収集伝達体制の整備
関係機関相互の連携を一層強化し、情報の収集や伝達体制の整備充実に努める。また、
交通、気象、防災等日常生活全般にわたる総合的な情報の提供を行うことができるシステムの検討をすすめる。
第２ 交通の確保(1) 除排雪体制の確立
道路管理者相互の緊密な連携により「道路除雪基本計画」を策定し、除雪機械の増強、除雪基地の計画的な整備をすすめる。
(2) 積雪地に適した道路整備の促進
ア 冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパス整備を促進する。
イ 山間地帯の冬期通行不能箇所の解消および代替路線の確保を図る。
ウ 雪崩等の交通遮断を防止するため、スノーシェッド、スノーシェルター、雪崩防止柵等の施設整備を促進する。
(3) 緊急時ヘリポートの整備
積雪によって道路交通が麻痺した場合、ヘリコプター等が有効な物資輸送手段となることから、緊急離着陸場の除雪対策を推進し、防災ヘリコプター等を活用した積雪時における輸送機能の充実強化を図る。
(4) 鉄道輸送の確保
地震時における応急対策を進めるうえで、遠距離、高速、大量輸送が可能な鉄道輸送の確保を図ることが必要である。よって、鉄道事業者は除雪車両および除雪機械を改良、整備し、効率的な除雪体制の確立を図るとともに、流雪溝や消融雪装置、除雪柵等の整備を進める。
第３ 雪に強いまちづくりの推進(1) 家屋倒壊の防止
地震発生時の雪荷重等による家屋倒壊の防止を図る。
ア 雪に強い住宅地づくり
克雪住宅、共同雪処理施設の整備を進め、雪に強い住宅地づくりを促進する。
イ 雪下ろしの奨励
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、早期の雪下ろしを奨励し、広報活動を実施する。

-55-

(2) 積雪時の指定緊急避難場所および避難路ならびに指定避難所の確保等
積雪時において地震や津波が発生した場合においても住民が円滑に避難することができるよう指定緊急避難場所および避難路ならびに指定避難所の確保等を図る。
ア 指定緊急避難場所および指定避難所の確保
地域の人口および地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、指定緊
急避難場所および指定避難所をあらかじめ指定する。
イ 避難路の確保
積雪時において地震や津波が発生した場合に備え、住民が円滑に指定緊急避難場所等に避難することができるよう次の対策を講ずる。
・積雪、堆雪に配慮した体系的街路を整理する。
・小型除雪車を増強し、歩道除雪を推進する。
・機械による除排雪が困難な人家連担地域や冬期交通の隘路となる箇所においては、重点的に消融雪施設等を整備する。
ウ 避難誘導標識の設置
住民が安全に指定緊急避難場所に到達することができるよう降積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置する。
(3) 集落雪崩対策
地震により雪崩が予想される地域では、所要の対策を講じ住民の生命および財産の保全に努める。
ア 警戒避難体制の整備
・雪崩危険箇所における警戒避難体制を確立する。
・危険箇所に対するパトロールを定期的に実施する。
イ 雪崩対策工事の実施
第４ 消防活動の確保
積雪時に地震火災が発生した場合、積雪によって消防活動が制約されやすい状態になることが予想される。よって、南越消防組合は消防水利の確保、消防施設・設備の充実を図り、積雪時の地震火災時における消防活動の確保に努める。
ア 防火水槽および自然水利に消防車両が容易に接近できる範囲の除雪を励行する。
イ 雪に強い消防資機材の整備拡充を図る。
第５ 孤立対策
積雪により孤立するおそれのある集落では、以下の対策を実施する。
ア 避難施設における克雪構造、屋根融雪装置、除雪機械等の整備
イ 災害対策用ヘリポートの整備
ウ 集落へのアクセス道路の優先除雪
エ 避難所および家庭における耐寒衣料、食料、燃料等の備蓄
第６ 非常持出品の確保
寒冷期における非常持出品について、通常の持出品に加え耐寒用品等の携行に配慮するよう住民に周知を図る。
-56-

第 15 節 避難対策計画
地震および津波から人命の安全を守るため、避難路の点検、災害から一時的に難を逃れる緊急時の避難場所および被災者が一定期間避難生活を送るための避難所の指定を行い、震災時における迅速かつ適切な避難誘導を行う体制の整備を図る。
第１ 避難場所および避難所の整備(1) 避難場所および避難所の定義
災害時の避難場所および避難所について、以下のとおり定義する。
ア

避難場所
災害の発生するおそれがある場合または災害の発生した場合（緊急時）に住民の安全を確保する場所を避難場所とし、災害対策基本法施行令（以下「政令」という。
）
で定める基準に適合する施設のうち、予め指定したものを指定緊急避難場所という。

イ

避難所
災害により被災した住民が自宅等で生活できない場合に、自宅等が復旧するまでの間生活する場所を避難所とし、政令で定める基準に適合する施設のうち、予め指定したものを指定避難所という。

(2) 避難所および避難場所の指定
耐震性のある公共施設および空地等を調査し、下記の事項その他を考慮して避難所を予め指定する。避難所の指定は当該施設の管理者の同意を得た上で行い、住民に対して周知徹底を図る。
ア 防災階層イ 地域の人口、地形、災害に対する安全性
ウ 防災拠点との位置関係
エ 基礎単位は自治会・集落とし、主要道路・河川等の地域分断要素を勘案する。
(3) 指定緊急避難場所の指定
災害の危険が切迫した場合に住民等の安全な避難先を確保するため、政令で定める基準に適合する災害の危険が及ばない場所または施設を、地震災害および津波災害ごとに、指定緊急避難場所として、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民に対して周知徹底を図る。
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設ける。
①

地震災害
ア 地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設または周辺等に災害が発生した場合に人の生命および身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であること
イ 災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有することウ 都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大震火災の輻射熱に対して安全な空間であること

②

津波災害
-57-

ア 被災が想定されない安全区域内に立地する施設等また安全区域外に立地するものの災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入れ部分および当該部分への避難経路を有する施設であること
イ 災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有することウ 都市公園等のオープンスペースについては、津波浸水深以上の高さを有することエ やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化および非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化が図られていること③

指定緊急避難場所に関する通知等
本町は、指定緊急避難場所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う。
指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、または重要な変更を加えようとするときは、市町長に届出を行う。
本町は、指定緊急避難場所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。

④

住民への周知指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていることおよび避難の際には発生するおそれのある災害に対応した指定緊急避難場所を避難先として選択すべ
きであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。町は、災害種別一般図記号を使った避難場所
標識の見方に関する周知に努める。

(4) 指定避難所の指定
本町は、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、本町
は以下の事項について調査し、政令で定める基準に適合する学校や公民館等の公共施設等を指定避難所としてあらかじめ指定し、住民に対して周知徹底を図る。
指定避難所について、本町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについては、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能が応急的なものであることを認識の上、教育委員会等の関係者と調
整を図る。
-58-

また、
本町は、
一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
①

指定避難所に関する通知等
本町は、指定避難所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う。
指定避難所の管理者は、当該指定避難所を廃止し、または重要な変更を加えようとするときは、町長に届出を行う。
本町は、指定避難所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。

②

指定避難所の備蓄
本町は、指定避難所またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。本町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。

③

指定避難所の設備
本町は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
本町は、必要に応じ、避難生活の環境を良好に保つために、換気、照明等の設備の整備に努める。
避難所は次の表の地域ごとに掲げる施設・設備を備えるよう努める。
地域

施

設 ・ 設 備・町内公民館・集会場、集落センター等を一時集合場所として設自治会定。
・鋸やバールなど基本的な防災資機材等を備蓄。
・小中学校等を指定緊急避難場所、指定避難所および地域情報セ小学校区（防災エリア）

ンターとして設定。
・情報端末となるパソコンや耐震性防火水槽（貯水槽）を備え、非常食や防災資機材等を備蓄。

中学校区

・老人デイサービスセンター、在宅介護支援センター等を要配慮（防災ブロック）

者に対する福祉避難所として整備し、必要物資を備蓄。

(5) 避難所および避難場所の必要機能
地震時の避難所は、一般に以下の条件を満たすことが求められる。よって本町の避難所のうち、これらの条件を満たさないものについては、必要な整備を推進する。
ア 鉄筋コンクリート造の建築物（土砂災害の発生危険区域では必ずこの構造とする）
イ 原則として木造家屋の密集地から 300ｍ以上離す。
ウ 各施設における収容人員は、有効面積（延床面積から通路やトイレなど特殊室を除いた面積）に対し、1 人 2 ㎡以上として算出したものとする。
エ 各避難所には給水施設を整備し、被災者がその場所で給水を受けられるように
-59-

する。
オ 有線電話・防災行政無線受信機等を具備する。
カ 食料品・寝具の備蓄に適した湿気の少ない保管場所がある。
(6) 学校を指定する場合の措置
学校を避難所として指定する場合は、基本的には教育施設であることに留意しながら、避難所として機能させるため、教育委員会および学校と避難所としての利用・運営方法(教職員の役割を含む)等について事前に協議する。
(7) その他の施設の利用指定した避難所だけでは不足する場合や、高齢者等の利用に配慮した避難所が必要となる場合には、必要に応じて公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所として活用することも可能であるので、あらかじめ協定を締結するなど、日頃から連携を図るよう努める。
第２ 避難誘導体制の整備
迅速かつ安全な避難を確保するため、避難所を表示した防災マップを作成し、住民に対して避難所の周知徹底を図る。なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。また、避難誘導にあたっては、警察、消防、自警消防隊の協力により、避難ルートの要所に誘導員を配置し、高齢者、障害者、旅行者等に配慮した避難誘導体制の確立を図る。
特に、本町は、津波による危険が予想されるので、訓練の実施等を通じて、また、住民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、避難対象地域、
指定緊急避難場所、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難勧告・指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定等を行う。その際、水害、土砂災害、河川の氾濫、台風等による高潮や河川洪水との同時発
生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とし、町は、県と連携し、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。ただし、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、
避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。なお、検討に当たっては、県警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図る。
町は、消防職団員、水防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動
ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知する。また、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、必要に応じて行動ルー
ル等の見直しを行う。
町は、避難誘導・支援者等が津波警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段・
装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段（移動系無線等）および-60-

受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
第３ 学校等での避難誘導体制
本町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡
しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
本町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と本町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
第４ 避難所運営体制の整備
震災時に避難所となる施設の災害発生後における円滑な運営を確保するため、避難所
運営体制の整備を図る。
(1) 町の対策
災害発生時において避難所の円滑な運営を確保するため、避難所の管理運営体制および要員の派遣方法を予め定めるとともに、指定管理施設が指定避難所となっている
場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努
める。
(2) 避難住民による自主的な管理
円滑な避難所の運営を確保するため、自治会（自主防災組織）等の避難住民による運営を中心に据える。運営に必要な事項については、町と自治会（自主防災組織）等の組織が協議し、事前に避難所ごとの避難所運営マニュアルを作成する。また、避難所施設の管理者は避難所の管理運営に協力し、運営を支援する。なお、避難所運営マ
ニュアルについては以下の事項を記述する。
ア 避難住民による自治組織とその運営に係る事項
・組織体制について
・仮設トイレ、炊事場、救護所等の設置について
・要配慮者に対する対応について・水、食料その他救急物資の配給方法について
・避難所の備蓄物資および資機材の整備状況と使用上の留意事項
イ 避難住民に対する情報伝達に係る事項
・避難所における情報通信機器の整備状況
・情報収集と避難所内における広報の方法について
・防災機関等に報告すべき内容および連絡体制について
ウ 防災行従事者による活動の概要と協力体制について
エ その他避難所の自主的な運営に必要な事項(3) 避難所の運営における女性の参画
町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い
等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性専用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
-61-

(4) 避難所に滞在することができない被災者への対応
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
(5) 避難所の運営管理に必要な知識等の普及
町は、作成した避難所運営マニュアルを活用し、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
第５ 避難所情報通信体制の整備(1) 避難所へのパソコン設置
避難所、医療救護所に指定されている小中学校、公民館、保健福祉センター等に設置されているパソコンの防災業務での端末化を促進するとともに、未設置施設におけるパソコンの設置を促進し、インターネットによる情報伝達を可能にする。
(2) オペレーターの育成
避難所開設時において、インターネットによる情報伝達を可能にするため、避難所
運営に関わる自主防災組織によって、パソコンが操作できるようオペレーターの育成を図る。
第６ 広域避難のための体制の整備(1) 応援協定に基づく広域避難
本町は、大規模災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在にかかる応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
本町は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用に供することについても定めるなど、他の市町からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定
しておくよう努めるものとする。
(2) 災害対策基本法に基づく広域避難
事前に締結された地方公共団体相互の協定等が機能しない場合には、災害対策基本法に基づく広域避難を行う。
本町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化に鑑み、本町の区域
外への広域的な避難および応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場合において、本町の区域外市町への受入れについては、当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村の受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
県は、本町から協議要求があった場合には、他の都道府県と協議を行う。また、本町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、本町からの要求を待ついとまがないときは、本町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を本町に代わって行う。
県は、被災市町から求めがあった場合には、受入先の候補となる本町等および本町
等における被災住民の受入能力（施設数、施設概要）等、広域一時滞在について助言
-62-

する。
第７ 避難勧告等の基準
避難勧告等の情報を的確に発令するシステムを整備し、災害時における迅速かつ円滑な避難を確保することにより人命被害の回避を図る。なお、住民が災害時の危険を回避するためにとる自主的な避難については、住民自身の安全を守る行動として積極的に推進する。
災害が発生するおそれがある場合で、住民の生命、身体に危険が及ぶおそれがあると認められるときは、災害危険区域の住民に対し、あらかじめ避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
危険な状況が進展した場合には避難勧告を発令し、これを周知徹底する。また、事態が切迫している場合等の緊急の場合には避難指示（緊急）を発令する。躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
夜間に避難勧告または避難指示（緊急）を発令する可能性がある場合は、避難時における被災を回避するため、早めに避難準備・高齢者等避難開始を発令することや屋内での退避等の安全確保措置を積極的に活用する。また、避難が遅れ、避難所への避難が危
険となる場合は、住宅の２階など安全な場所への屋内退避（垂直避難）を指示する。
避難準備・高齢者等避難開始および避難勧告・指示等の伝達に関する詳細については、「避難勧告等の判断伝達マニュアル」による。
(1) 避難についての基本的考え方
自然による災害を完全に抑えることはできないため、早期避難により住民の安全を守る。
(2) 地震時における避難情報の種類
地震時における避難情報は、地震による家屋の倒壊や火災の発生等、二次災害等の危険がある場合に発令するものとし、以下の 2 種類とする。
ア 避難勧告住民が避難をすることが必要な場合に発令する。また、避難勧告が発令された
場合、避難行動要支援者の避難支援および安否確認を実施する。
イ 避難指示（緊急）全ての住民が速やかに避難する必要がある場合に発令する。
(3) 地震時における避難勧告等の基準
地震発生時においては、以下の基準で避難情報を発令する。
区

分

基

準

避

難

○地震により建物が倒壊する恐れがある場合

勧

告○地震により火災が発生し、延焼が広範囲に拡大する恐れがある場合

避

難○地震により建物が倒壊し居住者等に生命の危険がある場合

指示○延焼が広範囲に拡大し住民等に生命の危険がある場合

（緊急）

-63-

(4) 津波発生時における避難情報の種類
津波発生時における避難情報は、避難指示（緊急）のみとし、的確な避難を確保する。
ア 避難指示（緊急）全ての住民が速やかに避難する必要がある場合に発令する。
(5) 津波発生時における避難指示（緊急）の基準
津波発生時においては、以下の基準で避難指示（緊急）を発令する。
区

分

基

準

○本町の海岸に津波注意報が発表された場合○本町の海岸に津波警報が発表された場合
避難○本町の海岸に大津波警報が発表された場合

指示○本町の区域で強い地震の揺れを感じたとき（緊急） ○本町の区域で非常に強い地震の揺れを感じたとき○本町の区域で弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき-64-［地震時における避難フロー］

大規模地震発生
避難が必要な状況の発生
避難勧告・指示の発令
または自主避難指定緊急避難場所へ避難指定緊急避難場所の
危険性有
Ｎｏ

YES
避難勧告または自主避難指定緊急避難場所を移動せず

他の指定緊急避難場所へ移動
余震・火災等の終息

YES

自宅被害有
Ｎｏ

帰

指定避難所へ避難

宅

YES

自宅修理済
Ｎｏ

応急仮設住宅へ入居-65-

避難生活の長期化

第 16 節 医療・救護予防計画
医療機関の協力を得て、震災時における初期医療体制、後方医療体制および広域的応急医療体制の整備を図る。
第１ 医療救護活動体制の確立(1) 初期医療体制
町は、武生医師会、丹南健康福祉センター等と協議の上、震災時における初期医療体制について予め以下に示す計画を策定する。
ア 救護所の設置、救護班の編成、出動に関する計画
イ 自主防災組織等による軽微な負傷者等に対する応急救護や救護班の活動支援体
制に関する計画
ウ 県が定める以下の医療計画
・医療救護所の設置について
・医療救護班の派遣について(2) 初期医療の活動内容
ア 被災地域内における医療活動
町の南条保健福祉センター、今庄診療所および河野診療所等を救護拠点とし、
民間医療機関の協力を得て、各救護所との連絡、連携を図りながら、迅速かつ適切な医療活動を実施する。
イ 被災地域外からの医療救護班の派遣
必要に応じて日本赤十字社、自衛隊、国、県、災害派遣医療チーム等等の医療関係機関に対して医療救護班の派遣を要請する。
ウ 救護所の開設と救護班の派遣
総合運動公園などの広域防災拠点および小中学校等に救護所を開設し、救護班による巡回診療を実施する。
エ トリアージ訓練
トリアージとは負傷者の選別を意味し、負傷程度に応じて最優先治療、非緊急治療、保留・軽処置、不処置・待機に振り分け、選別結果の優先度をカラーで表示した認識票（トリアージタック）を取り付ける。トリアージには、現場での一次選別と病院での二次選別がある。
災害時には、医療能力を上回る多くの負傷者が殺到し、医療活動が混乱するおそれがあるので、これに備えるため防災訓練等におけるトリアージ訓練の実施を検討する。
オ 負傷者の搬送手段
必要に応じて、日本赤十字社、自衛隊、応援消防隊に搬送を要請する。
第２ 後方医療体制の整備
県は、救護所における救護班で対応できない重傷者を収容するため、災害拠点病院を
後方支援病院と位置づけ、重篤患者受入れ施設の確保体制整備を促進する。
また、県立病院は、後方支援病院の役割を果たすとともに、三次救急医療を担う救命-66-

救急センターとして広範囲熱傷や挫滅症候群等の特殊疾患患者の救命救急に当たる。後方支援病院においては、ヘリポートの整備や食料、飲料水、医薬品、非常電源用燃料の備蓄等の充実に努めるものとする。
第３ 広域的応急医療体制の確立
県は、広域応急医療体制を確立するため、医療救護班の派遣、患者の受入れ、連絡体
制等災害時の広域的な医療体制を整備する。
このため、医師会、公的病院等で構成する福井県地域医療推進会議を開催し、本県における医療救護システムのあり方や県、市町、関係機関・団体等のネットワーク化について検討を行う。
第４ その他の医療体制の整備(1) 医薬品等の確保
県は、災害直後に必要となる麻酔、消毒薬、包帯などの一次医療医薬品等の備蓄について、医薬品等卸売業者等と協定を締結している。
今後、救護班および後方医療機関の行う医療活動実施のために必要な医薬品および衛生材料等を円滑に供給できる体制の整備を図ることとしている。
(2) 医療施設の耐震化
医療救護の拠点となる保健福祉センター等について、地震時にその機能と安全性を確保するため、耐震性の点検強化、耐震補強等の促進を図る。また、医療器具の固定や薬品棚の転落防止に努める。
(3) 被災地への往診、保健師の訪問等
大規模の震災被害が発生した場合には、被災地への医師の派遣、保健師の訪問活動を実施し、被災地域住民の健康維持を図る体制を整備する。
(4) ライフラインの確保
治療の際に不可欠な水、電気等のライフラインの確保を図るため、医療機関における給水タンクや非常用電源の耐震性強化等、ライフライン設備の耐震化を促進する。
(5) 医療救護所間の情報通信体制の整備
医療救護所の予定施設とされる保健福祉センター等に設置されているパソコンの端末化を促進するとともに、未設置箇所へのパソコン設置を促進する。
さらに、普段からパソコンネットワークの運用のノウハウを蓄積するため、常設のネットワークを開設する。そのほか、県が実施しているインターネットの情報提供事
業や町のホームページによって、県外や国外に向けた被災情報の発信を図る。
(6) 中長期における医療体制の充実
本町は、県、地元医師会、地域の災害拠点病院関係者等と連携し、急性期から中長期へ移行するための医療提供体制を構築する。

-67-

第 17 節 飲料水、食料、生活必需品の確保
地震や津波発生時における住民生活の安定を確保するため、飲料水、食料品、生活必需品等の備蓄、調達体制を確立する。
第１ 個人備蓄の推進
自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民に対して３日分の飲料水、食料、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄並びに非常持出品の整備について啓発
し、普及を図る。
(1) 飲料水
震災による断水に備えて、各家庭において 1 人 1 日当たり３リットルを目安として３日分程度の水の確保を徹底する。平常時からポリタンクやバケツなどを用意しておき、水道水や風呂の残り湯の貯留などあらゆる方法により水の確保を図る。また、飲料水消毒用の塩素等（市販のもの）についても備えておくことが望まれる。
(2) 食料
各家庭において、１人当たり３日分の主食、副食等の保存食を平常時から備蓄しておくよう啓発する。特に主食については、米が調理できない場合に備えて、乾パンや缶詰など、調理不要な食料も用意しておく。また、備蓄食料については、賞味期限等に注意し、定期的に点検、入替えを行う。
第２ 県および本町の備蓄
町では、各避難所単位に生命、生活の維持に最低限必要なものを分散して備蓄する。
県は、県内における広域的な対応を図るとともに市町が行う備蓄を補完するため、生命および生活を維持するために必要な飲料水、食料、毛布、日用品、資機材等を広域圏ごとに整備する地域防災基地において分散備蓄するとともに、民間事業者の保有商品の供給に関する協定の締結を推進する。
(1) 飲料水
地域バランスに配慮して避難所等に貯水槽を整備する。また、可搬式浄水器の整備を推進し、非常時にはプールや河川の水を飲料水として活用できるようにする。
(2) 食料および生活必需品
広域防災拠点に備蓄倉庫を整備し、被災者が当面の生活に必要な食料、生活必需品等を備蓄する。
(3) 備蓄の管理
備蓄倉庫は防災安全室職員が定期的に点検し、備蓄品の補充、更新を行う。
第３ 必要物資調達体制(1) 関係業界団体等との協定締結の推進
飲料水、食料、日用品、資機材など災害時の生活維持に最低限必要な緊急物資については、予め関係業界団体等との協定を締結し、物資の調達を図る。
(2) パソコンによる情報通信の活用
避難所における必要物資を把握し、不足している必要物資の融通を図るため、パソ-68-コンによる情報通信機能を活用したシステムづくりを推進する。
(3) 物資調達のマニュアル化
必要物資の種類、品目、数量並びに調達先、連絡先および連絡方法などを予め定めたマニュアルを作成し、物資調達作業の円滑化を図る。
(4) 事業者団体との連携
農林水産物、畜産物、林産物などの被災地への供給を確保するため、事業者団体、集出荷、販売、輸送業者等との連絡体制を整備し、定期的に在庫量把握等の情報収集を実施する。
第４ 給水対策
町および水道事業者は、水道施設が被害を受けた場合の緊急用水確保のため、避難所に緊急濾水装置や貯水槽の整備を行うほか、防災井戸の設置、道路融雪装置用井戸水の利用など地下水利用に関する水質条件等のガイドライン設定等を検討する。また、緊急用水の供給に必要な給水車の整備を促進する。

-69-

第 18 節 交通輸送体系整備計画
地震発生時において迅速な災害応急対策の実施を図るためには、交通輸送機能の確保が必要であり、交通輸送体系の整備を推進する。
第１ 緊急輸送路確保計画
県は、緊急輸送物資の種別による優先順位などの基本方針を確立するとともに、道路、
鉄道、海路、空路の利用を相互に補完、調整するための総合的計画として「緊急輸送路確保計画」を策定している。
第２ 交通規制計画
県警察は、震災が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、災害発生後の被災地への流入車両の抑制を行い、物資輸送等緊急通行車両等の通行を確保するため、北陸自動車道、近畿自動車道（舞鶴若狭自動車道）、一般国道８号、同２７号の各道路を緊急交通路指定予定路線としてあらかじめ指定する「大規模災害発生時の交通規制計画」に基づき、広域交通規制および県指定交通規制について習熟を図る。
また、災害発生後において、隣接・近接各府県との相互協定により、緊急交通路を確保するための広域交通規制を実施する体制について習熟を図るとともに、緊急通行車両の通行を確保するための交通規制用装備資機材や非常時信号交通安全施設の整備、交通
情報提供機能の強化を図る。
さらに、交通総量削減のための広報、協力要請や運転者に対する啓発活動の強化を図るとともに、緊急通行車両等の事前届出制度により緊急通行車両等確認証明書の迅速な交付を行う。
第３ 緊急輸送道路の整備
災害時の避難、救助、緊急物資輸送など防災活動上重要な役割を果たす以下の道路を本町の緊急輸送道路と位置づけ、整備の促進を図る。
道路の種別

路線名

高速道路

北陸自動車道
国道８号

国道

国道 365 号
国道 305 号
国道 476 号
県道３号線
県道 202 号線

県道

県道 203 号線
県道 137 号線
県道 231 号線
県道 206 号線-70-

第４ 公共交通機関による輸送の確保対策
地震発生後における交通手段の被害状況の把握、代替道路や道路交通規制など必要な情報の連絡体制等について、交通事業者、県、町など関係機関による連携マニュアル化を作成する。また、鉄道、バス、トラック、タクシー等の種別、台数等の現況調査を随時実施し、公共交通機関の活用と義援物資の輸送に必要となる車両や乗務員の迅速な確保および義援物資受入れの際の地理・交通情報伝達手段の確保を図る。
第５ 航空（ヘリコプター）輸送
震災時における救援救護活動、緊急物資の輸送等でヘリコプターによる応急活動を円滑に進めるため、ヘリコプターが離発着できるヘリポートの選定と整備に努める。
(1) 災害対策用ヘリポートの指定
ヘリコプターによる緊急物資等の航空輸送を円滑に実施するため、災害対策用ヘリ
ポートを指定する。ヘリポートは階層的防災生活圏の「小・中学校区」に 1 箇所は設置することとし、孤立のおそれのある山間部においては、自治会（集落）単位での設置を検討する。
(2) 災害対策用ヘリポートの整備
災害が発生した場合、指定された災害対策用ヘリポートにおいて以下の対策を実施
し、早期にヘリポートが使用できるよう必要な整備を実施する。
ア ヘリポートの近くに上空から風向が確認できる吹流しまたは旗を立てる。
イ 離着陸時には、風圧等により危険であり、人を接近させないようにする。
ウ 着陸地点には、石灰等により「Ｈ」の記号を標して着陸地点を示す。
(3) 災害対策用臨時ヘリポートの選定基準
航空法施行規則第２条の「国土交通大臣が指定するこう配」および第３条の「国土交通大臣が指定する長さ」に基づき、下記に示す臨時ヘリポートの選定基準を参考に、
学校の校庭、公共の運動場、河川敷等から新たな災害対策用ヘリポートの開設を検討する。特に、災害時に孤立化するおそれのある集落が多くあり、集落の孤立化対策として積極的な開設を検討する。
ア 地盤堅固な平坦地（コンクリート、芝生は最適）
イ 地面斜度は６度以内であること
ウ 車の進入路があること
エ 図の斜線上に障害物がないこと-71-

(4) 自衛隊のヘリコプター
ア

小型機（ＯＨ－６）の場合

イ

中型機（ＨＵ－１）の場合

ウ

大型機（Ｖ－107）の場合-72-

(5) 自衛隊以外のヘリコプター
ア

平面図

イ

進入表面断面図-73-

第 19 節 ボランティア育成・確保計画
震災時には、行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボラ
ンティアによる各種の活動が重要となることから、その確保と活動の活性化、円滑化を図るため、ボランティア意識の普及啓発、各種講座の開催等により、ボランティアの育成と既存ボランティアの活用を推進する。
第１ 震災時支援ボランティアの育成(1) ボランティア意識の啓発
町は、県が行う震災時における支援ボランティアの育成のための普及啓発活動に協力し、または活用して、町内における震災時支援ボランティアの育成を図る。
ア 震災時支援ボランティア登録制度の確立
イ インターネットや各種の広報媒体等による個人やグループへの情報提供
ウ 児童、生徒、学生に対する各種の啓発活動
エ 「防災ボランティアの日、週間」における啓発行事の実施
オ ボランティア希望者に対する研修会等の開催(2) 災害ボランティアセンターの活用
県は、福井県社会福祉協議会等で構成する「福井県災害ボランティアセンター連絡会」を設置し、災害時において、あらゆるボランティアの参加を想定した災害ボラン
ティアセンターの組織体制構築等を支援することとしており、町では、町社会福祉協
議会が南越前町災害ボランティアセンターを設置して支援にあたる。
(3) 既存ボランティアの活用
町は、災害ボランティアとボランティア活動への参加を促進するため、既存ボラン
ティアの活用を図り、広報や普及啓発活動に努める。
(4) コーディネーター等の養成
町は、ボランティア活動のリーダー、コーディネーター、アドバイザーの養成を図るとともに、企業や各種団体に対して、組織的な社会貢献としての災害時支援ボラン
ティア活動への参加を呼びかける。また、個人のボランティア希望者に対しては講座
開催等によりグループづくりの支援を行う。
第２ ボランティア拠点の整備
震災時の支援に集まったボランティアの円滑な活動を確保するためには、行政による調整だけでなく、ボランティア主導による活動の調整が必要である。従って、震災時には、南条保健福祉センター、今庄福祉センター、河野保健福祉センター等をボランティ
ア拠点として会議室や情報連絡設備等を整備し、ボランティアが活動しやすい環境整備を図る。
第３ 広域応援体制の整備
震災時におけるボランティア活動の円滑な立ち上げを図るため、ボランティアのあっ
せん、隣接市町へのサポートなど予め相互に応援可能な事項を確認のうえ、市町相互による広域的な応援協定や遠隔地との応援協定の締結など、応援体制を整備する。
-74-

第 20 節 要配慮者災害支援計画
地震や津波発生時には、地域住民の多くが何らかの被害を被ることがあるが、中でも、要配慮者は特に大きな影響を受けやすい。そのため、要配慮者に配慮した震災対策を推進する。
第１ 高齢者、障害者に配慮したまちづくり(1) 福祉のまちづくりの推進
高齢者や障害者の社会参加の基盤となる生活環境の改善について、地域社会全体として推進するため、「福井県福祉のまちづくり条例」に基づき、高齢者や障害者に配慮したまちづくりを進める。
(2) 避難路の整備および確保
社会福祉施設等から避難所に至るまでの経路を各施設において点検し、避難する際に障害となる物を除去するなど、避難路の安全確保を図る。
第２ 災害応急体制の整備(1) 社会福祉施設等における防災体制の強化
町は、スプリンクラーや屋内消火栓の設置、建物構造の耐震化など、社会福祉施設
等の防災化のための施設・設備の充実強化を社会福祉施設の管理者に対して指導する。
また、社会福祉施設の管理者は、耐震診断やその結果に基づく計画的な改修を実施
し、社会福祉施設の耐震化など防災化のための施設設備整備を実施する。
(2) 社会福祉施設の災害応急体制
要配慮者利用施設の所有者または管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するとともに、夜間も含めた緊急連絡体制や施設の職員の任務分担についてマニュアル等を予め定めておくものとする。また、社会福祉施設の管理者は、あらかじめ県内や近隣府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう努めるものとする。
第３ 避難行動要支援者避難支援体制の整備
高齢者、障害者、要介護者等の避難行動要支援者と観光客、外国人等の情報確認要支
援者、それぞれに対応した支援体制を整備する。
なお、避難行動要支援者の範囲および情報確認要支援者を以下のように定義する。
ア 避難行動要支援者
・ ６５歳以上のひとり暮らし高齢者
・ ７５歳以上で構成される世帯の高齢者
・ 要介護３以上の認定を受けている要介護者
・ 身体障害者手帳１・２級、療育手帳又は精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている者・ 特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者
・ その他、支援を必要としている者-75-

イ 情報確認要支援者
災害時の情報伝達に配慮が必要な要配慮者（例えば観光客、外国人等）(1) 避難行動要支援者支援体制の整備
避難行動要支援者の支援は、以下の機関、組織等が相互に連携して実施する。
ア 町
町は、「避難行動要支援者避難支援計画」を策定するとともに、関係機関・団体等と連携して「避難行動要支援者避難支援計画」の具体化を推進する。また、避難行動要支援者の支援に必要な施設、資機材等の整備を併せて推進する。
イ 民生委員、介護保険事業者等の福祉関係者
民生委員、
介護保険事業者等の福祉関係者は、「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、他の団体等と協力して災害時における避難行動要支援者の支援に協力する。
ウ 自治会（自主防災組織）
自治会（自主防災組織）は、「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、地域
住民、福祉関係団体等と協力して、災害時における地域ごとの避難行動要支援者
支援体制を整備する。
(2) 避難行動要支援者情報の把握
町長は、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため
特に支援を要するものとして避難行動要支援者の把握に努める。
ア 避難行動要支援者名簿の作成
町長は、避難行動要支援者の避難支援、安否確認その他避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成する。
イ 避難行動要支援者名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載
し、または記録する。
・

氏名

・

生年月日

・

性別

・

住所または居所

・

電話番号その他の連絡先

・避難支援等を必要とする事由

・前各号に掲げるものの外、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

ウ 名簿作成に必要な情報の入手方法
名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、
町保健福祉課で把握している障害者や要介護者等の情報等を集約する。
エ 情報の適正管理
町は、避難行動要支援者のプライバシーを保護するとともに、避難行動要支援者名簿を活用した避難支援そのものに対する信頼性を担保するため、避難行動要支援者名簿を適正に管理する。
-76-

オ 避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化することから、町は、避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿の更新期間や仕組みを構築し、名簿情報を最新の状態に保つものとする。
カ 避難行動要支援者情報の共有
避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じた場合、町は、
その情報を町と避難支援等関係者間で共有する。
(3) 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
町長は、災害発生時において避難支援を円滑に実施するため、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、県警察、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。
）に対し、名簿情報を提供する。ただし、この措置は、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られた場合に限る。庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(4) 名簿情報の漏えい防止
避難支援等関係者は、災害対策基本法第 49 条の 13 において、提供された名簿情報について守秘義務が課せられていることに十分に留意し、必要以上に複製しないなど、名簿情報を適切に管理する。町は、名簿情報提供時（更新を含む。）及びその他の機会において、避難支援等関係者に対し名簿の取り扱いについて指導する。
(5) 避難支援等関係者の安全確保
避難行動要支援者に対する支援は、支援者の安全が確保できる範囲とし、町は避難
行動要支援者の理解が得られるように努める。
(6) 避難行動要支援者に対する支援計画
ア 防災知識の普及
避難行動要支援者およびその家族に対しては、パンフレット等の配布、地域の防災訓練等への積極的な参加などにより災害に対する基礎的知識の理解を高めるように努める。
イ 避難行動要支援者避難支援計画の作成
福祉部局は、収集した避難行動要支援者情報に基づき、避難行動要支援者一人
ひとりに対応した個別の避難支援計画を作成する。
ウ 「避難行動要支援者支援協議会（仮称）」の設置
社会福祉協議会と連携して、民生委員、介護保険事業者、障害者団体等で構成する「避難行動要支援者支援協議会（仮称）」を設置し、その協力を得て、避難行
動要支援者避難支援計画を作成する。
エ 緊急通報システム等の整備
独居老人、寝たきり老人等の安全を確保するため、緊急通報システムの整備と円滑な運用に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため火災警報器等の設置に必要な措置を検討する。
オ 災害時における避難行動要支援者への情報伝達体制の確立
自治会（自主防災組織）を通じた伝達、避難支援者による伝達、介護保険事業者による伝達等、複数の情報伝達系統を確立する。また個々の避難行動要支援者-77-

の状況に適した災害情報の伝達手段を検討する。
カ 安否確認体制の確立
災害時において避難行動に困難のある避難行動要支援者の安否確認体制を定め、災害時における避難行動要支援者の生命の安全を確保する。
キ 生活支援体制および健康管理体制の構築
避難所での避難行動要支援者の生活を支援する体制を整備する。また、避難所
における避難行動要支援者の体調管理を図るため、保健師、看護師等による巡回実施体制を整備し、健康状態の把握に努める。
ク 避難所における要配慮者相談窓口の設置
災害時において避難所に「要配慮者相談窓口」を設置し、要配慮者の避難所におけるニーズを把握する。
(7) 情報確認要支援者に対する支援計画
ア 誘導標識避難所への誘導標識等に、外国語や絵による標示、音や点字情報を付け加えるなど、誘導標識の整備に努める。
イ 防災パンフレット等の配布
外国語を併記した防災パンフレット等の配布について観光協会等に協力を要請する。
ウ 防災教育宿泊施設関係者等の防災教育に努め、観光客に対する防災サービスを提供するよう指導する。
エ 緊急放送旅館等および観光地において、災害時には緊急放送を行うこととし、外国語でもこれを行うよう指導する。
オ 外国人援助活動と災害情報の提供
外国人に対して、
外国語ボランティア等による外国人援助活動を行うとともに、
災害情報の提供に努める。
(8) 地域ぐるみの支援体制の整備
要配慮者は、災害時に自らの安否を連絡できるよう、近隣の住民や近隣の福祉施設
等とのつながりを保つよう努力するとともに、本町は、要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うため、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画（以下「避難支援プラン」という。）を整備するよう努める。避難
行動要支援者名簿等については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
また、避難支援等に携わる消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に-78-

対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を推進するものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
本町は、避難行動要支援者名簿の作成、避難支援プランの整備に関し、県および福祉関係機関等に支援を要請する。
また、町は、災害時におけるホームヘルパー等の介護チームによる在宅や避難所内の要配慮者の介護体制を整備する。
(9) 避難行動要支援者の避難場所から避難所への運送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらか
じめ定めるよう努める。
第４ 避難に必要な施設整備(1) 避難所のバリアフリー化の推進
避難所となる施設については、施設の利用や移動、さらには情報伝達について、利用者の立場に立ったバリアフリー化に努める。
町は、施設管理者と連携し、当該施設が福祉避難所として機能するため、以下のよ
うな必要な施設整備を行う。
・ 段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障害者用トイレの設
置など施設のバリアフリー化
・ 通風・換気の確保
・ 冷暖房設備の整備
・ 情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）
・ その他必要と考えられる施設整備(2) 「福祉避難所」の指定および周知
一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等の施設を「福祉避難所」として指定している。
なお、福祉避難所については、原則として、耐震・耐火構造で、バリアフリー化された公共施設等を指定することとし、予め町が当該施設の管理者と災害時における施設使用について協定を締結するものとする。
今庄診療所
今庄老人保健施設
河野診療所
河野保健福祉センター
特別養護老人ホームほのぼの苑(3) 福祉避難室の整備
福祉避難所への入所ができない場合に備えて、避難所（小学校等）に福祉避難室を整備し、避難行動要支援者のニーズに対応する。なお、福祉避難室については、保健室や特別教室等を充てることとする。

-79-

(4) 緊急入所等
特別な介護の必要な避難行動要支援者については、福祉施設への緊急入所措置をとり、避難行動要支援者の体調管理に万全を期す。なお、緊急入所施設については、予め町が当該施設の管理者と災害時に関する協定を締結するものとする。また、体調の悪い避難行動要支援者については、医療機関への入院等適切な措置を実施する。
(5) 旅館等の借上げ
避難行動要支援者の福祉需要に十分対応できない場合、旅館等を借上げ、避難行動
要支援者の体調管理に万全を期す。
(6) 福祉避難所の対象となる人の概数の把握
町は、福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、福祉避難所の対象となる人の概数を日頃より把握しておく。福祉避難所の対象となる人としては、①身体障害者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）、②知的障害者、③精神障害者、④高齢者、⑤人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、⑥
妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者があげられる。
(7) 物資・器材の確保
町は、施設管理者と連携し、福祉避難所における必要な物資・器材の備蓄を図る。
【物資・器材の例】
・

介護用品、衛生用品

・

飲料水、要配慮者に適した食料、毛布、タオル、下着、衣類、電池

・

携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、ベッド、担架、パーティション

・車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロ
ン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等(8) 支援人材の確保
町は、要配慮者の避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保に関して支援の要請先リストを整備するとともに、関係団体・事業所と協定を締結するなど、災害時において人的支援を得られるよう連携を図る。
また、災害時における福祉避難所へのボランティアの受入方針について検討しておく。
第５ 防災知識の普及(1) 要配慮者に対する防災知識の普及啓発
町は、県の実施する、漫画、ビデオ等の手法を取り入れた要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発に協力するとともに、独自にパンフレットや防災マップ等による普及啓発活動を実施する。
(2) 社会福祉施設および事業所等の防災知識の普及啓発
社会福祉施設や要配慮者を雇用している事業所等の管理者は、施設職員や入所者等に対し、マニュアル等に基づく防災訓練を実施するなど防災教育の充実を図る。
第６ 防災訓練における配慮事項
町は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるものとする。
-80-

第７ 要配慮者に配慮した緊急情報伝達体制の確立
避難行動要支援者に対する情報連絡・伝達設備および体制については、要介護高齢者、視覚障害、聴覚障害、肢体障害等、避難行動要支援者の特性にあわせ、「避難支援プラン」
を作成する中で整備を図るものとする。
(1) 多様なメディアを活用したきめ細かな情報伝達システムの構築
震災時に情報が伝わりにくい高齢者や外国人等が利用しやすい緊急情報伝達システ
ムを構築するため、インターネットの活用方法について検討し、システムの構築を図る。また、視覚障害者に対する情報提供に役立つコミュニティ放送局や聴覚障害者に役立つ文字放送ラジオなど新たなメディアについて、その活用を推進する。
(2) 情報伝達システムへの手話通訳等の活用
震災時の情報伝達については、テレビ媒体における手話通訳や外国語放送・文字放送の積極的活用を図るとともに、避難所等での文字媒体（電子ボード等）の活用等について検討し、具体化を図る。また、予め手話通訳者の確保を図る。
町は、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
第８ 要配慮者に対する震災対策の配慮
震災対策を講じるに当たっては、要配慮者のための二次避難所の確保など要配慮者に配慮する。
ア 要配慮者の安否確認や必要な支援内容の把握
イ 生活支援のための人材確保
ウ 障害の状況等に応じた情報提供
エ 粉ミルクや柔らかい食品など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保と提供
オ 避難所・居宅への必要な資機材の設置・配布
カ 避難所・居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談の実施
キ 避難所または在宅の要配慮者のうち、第二次避難を要する者についての該当施設への受入れ要請の実施（二次避難所の設置を含む。）-81-

第 21 節 防災に関する学習等の充実
地震や津波による災害から住民の生命、身体、財産を守るため、防災関係機関の職員をはじめとして住民一人一人が日頃から災害について認識を深め、防災の基本となる「自らの身の安全は自らが守る」という理念と、地域住民が互いに助け合って困難を乗り越えるという意識をもって行動することが大切である。従って、町をはじめとする防災関係機関
は、防災広報、防災教育等さまざまな機会を通じ、住民の防災意識の高揚に努めるものとする。
第１ 住民に対する防災知識の普及
住民の防災意識の高揚を図るため、各種の教材、マニュアルを作成するほか、社会教
育、防災に関する様々な動向や各種データの分かりやすい発信などを通じて地震に関する関心を高め、防災知識の普及を図る。
災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示（緊急）等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。
(1) 普及の方法
ア 広報誌等の活用
イ 講習会、研修会等の開催（要配慮者に十分配慮する）
ウ 報道機関を通じた広報エ 防災週間や津波防災の日に合わせた防災知識啓発行事の開催
オ 防災週間や津波防災の日に合わせた防災訓練の実施
カ ハザードマップや住民用地震・津波防災手引き等の配布
キ 県民運動としての地域的取組みの推進
ク メールマガジンの携帯電話等への発信(2) 普及の内容
ア 地震に関する一般知識
イ 津波に関する一般知識(ｱ) 避難行動に関する知識・我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難す
ること・避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと(ｲ) 津波の特性に関する情報
・地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること・標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること
・海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要がある
こと-82-

・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること
・第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性、数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性、さらには、
強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性があること(ｳ) 津波に関する想定・予測の不確実性
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発
生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること
・浸水想定区域外でも浸水する可能性があること
・緊急避難場所・避難所の孤立や緊急避難場所・避難所自体の被災も有り得ること
ウ 平常時の心得(ｱ) 非常持出品の準備(ｲ) 家具・ブロック塀等の転倒防止対策(ｳ) 飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備(ｴ) 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震発生時にとるべき行動(ｵ) 津波警報等発表時や避難指示（緊急）等の発令時にとるべき行動(ｶ) 緊急避難場所、避難所での行動(ｷ) 災害時の家族内の連絡方法や避難ルールの取決め
エ 最低３日間、推奨 1 週間分の水・食料・簡易トイレ・トイレットペーパー等の備蓄
オ 緊急地震速報のしくみと利用の心得
カ 地震発生時の心得(ｱ) 気象予警報の種類と伝達方法、災害別の対策(ｲ) 避難所および携帯品(ｳ) 危険箇所の周知(ｴ) 避難の際の心得
キ 火災予防、初期消火についての一般知識
ク 町地域防災計画の概要の周知(ｱ) 地震災害事例(ｲ) 町において想定される地震災害(ｳ) 防災関係機関による震災対策の概要
ク その他必要な事項
第２ 防災関係職員の防災研修
本町は、県と連携し、防災業務に従事する職員に対し、震災時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、防災研修を実施する。
(1) 研修の方法
ア 講習会、講演会等の開催
イ 見学、現地調査等の実施-83-

ウ 防災マニュアルの配布
エ 訓練による実践的研修(2) 研修の内容
ア 町地域防災計画の内容および各機関の防災体制と各自の任務分担
イ 非常参集の方法
ウ 震災の特性エ 防災知識と技術
オ 防災関係法令の運用
カ その他必要な事項
第３ 学校における防災教育
本町は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
町教育委員会は、防災教育の充実を図るとともに、学校防災の手引きを作成し、教職員、児童生徒および保護者への周知徹底に努める。
(1) 児童生徒に対する防災教育
児童生徒に対する防災教育を推進し、防災知識の普及啓発、災害時における実践的な行動力の修得等を図る。
ア 学校教育における防災知識の指導
イ 震災訓練の実施
ウ 学校行事等における指導(2) 教職員に対する防災教育
教職員に対して防災知識の普及を図るとともに、応急時における処置方法を研修する。
第４ 自動車運転者等に対する防災教育
越前警察署は、自動車の運転者および使用者に対し、地震発生時における自動車の運行措置について各種講習会等により防災教育を実施する。
第５ 防災上重要な施設の管理者等の防災教育
町および防災関係機関は、防災上重要な施設や危険物を有する施設等の管理者に対して、地震時の防災対策に関する防災教育を実施する。
第６ 事業者等に対する防災知識の普及
町は、震災時に事業者等が防災活動を円滑に実施できるよう、事業者団体、地域団体
等を通じて防災計画の作成を指導する。
第７ 防災教訓の伝承
住民は、自ら防災教育の伝承に努めるものとする。
-84-

県および町等は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種災害に関する資料の収集・保存・公開等により、住民が防災教訓を伝承する取り組みを支援するものとする。

-85-

第 22 節 自主防災組織の育成・援助
地震発生時に、行政と住民、事業所が一体となって災害対策活動に取組み、被害の拡大を防止することができるよう、町は地域および事業所等における自主防災組織の育成・強化を図る。
第１ 地域住民等による自主防災組織の育成
自主防災組織は、災害対策基本法第５条第２項および第７条にある「住民の共同の精神」に基づき、地域住民によって任意に組織される団体であり、住民の防災意識の高揚
や人命救助、
災害時の応急対策活動などにおいて重要な役割を果たすものである。
また、
これとは別に施設や事業所、各種団体が設置する防災組織もある。
本町では、自治会単位に自衛消防組織が結成されているが、これらの既存組織を包含し、婦人団体、青壮年団体等の防災活動を組み入れた新たな自主防災組織の育成に努める。
自主防災組織の活動内容としては、以下の事項が挙げられる。
(1) 平常時の活動
ア 防災関係機関と住民間における情報伝達システムの確立
イ 防災意識の普及啓発
ウ 防災訓練（避難誘導、初期消火、救出救護等）の実施
エ 火気使用設備器具等の点検指導
オ 防災用資機材等の整備および点検
カ 住民に対する非常食・救急医薬品等の備蓄指導
キ 住民参加による地域ぐるみの安全点検の実施(2) 地震発生時の活動
ア 地域内における被害状況その他の情報収集、町への通報
イ 防災関係機関からの災害情報の地域住民への伝達
ウ 被災者の救出救護活動
エ 傷病者、障害者、老人等の要配慮者に配慮した住民の避難誘導活動
オ 消防、水防活動
・各家庭に対する出火防止の呼びかけ
・出火時における初期消火活動
・水防活動
カ 死体の捜索および身元確認
キ 避難所における被災者の援護活動
・炊出し・生活必需品の配給
・医療機関のあっせん、傷病者・高齢者の介護等
ク その他防災関係機関の行う応急対策活動への協力-86-

第２ 自主防災組織育成活動の推進(1) 自主防災組織づくりの推進
福井県による自主防災組織の育成強化についての支援等を受けて、自主防災組織づくりを推進する。特に「防災とボランティアの日、週間」における啓発行事を実施するなど自主的な防災活動の普及に努める。
(2) 自主防災組織の防災リーダー育成
自主防災組織に関する認識を深め、自主防災組織の活動を中心となって担うリーダーの育成を推進する。
(3) 自主防災組織への助成
自主防災組織による初期消火活動等に必要な可搬式動力ポンプや貯水槽（防火水槽）等の施設、防災資機材の整備を推進する。
(4) 自主防災計画の策定
災害予防や災害による被害を軽減するための活動を効果のあるものとするため、各
自主防災組織において予め自主防災計画を定めるよう指導する。防災計画の策定に当たっては、防災マップ等を活用し、概ね次の事項について検討する。また、防災マップをもとに実地の防災訓練を行うなど、計画の周知徹底を図る。
ア 危険が予想される箇所の点検、状況把握および対策の検討
イ 地域住民それぞれが分担すべき任務の検討
ウ 自主防災訓練の時期、内容等に関する計画
エ 自主防災組織内の情報伝達方法の検討
オ 出火防止、消火に関する役割分担、資機材の配置場所等の周知と点検
カ 避難所、避難道路、避難の伝達、誘導方法、避難時の携行物資の検討
キ 負傷者の救出、搬送方法の検討
ク その他自主的な防災活動に関する事項に関する検討
第３ 事業所等における自衛消防組織の整備事業所等は、それぞれの防災計画に基づき、平常時および災害発生時において効果的に防災活動を行うよう努める。
また、事業所は、生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図る
よう努める。
なお、特定の危険物を取り扱う事業所および多数の者が利用する施設等については、消防法により消防計画の作成および自衛消防組織の設置が義務付けされているが、その他の事業所についても自衛消防組織を設置するよう指導に努める。また、事業者等が組織する自衛消防組織の組織率の向上に向けて、商工団体、事業者団体、地域団体等を通じた指導や広報を推進するとともに、活動の活性化のためリーダーの育成等に努める。
(1) 平常時の活動
ア 防災関係機関と事業所等間における情報伝達システムの確立
イ 従業員等に対する防災教育-87-

ウ 防災訓練の実施
エ 火気使用設備器具等の点検
オ 消防用設備等の整備、点検(2) 地震発生時の活動
ア 事業所内で災害が発生した場合は直ちに防災関係機関に通報する。
イ 地域における防災活動への積極的な協力
ウ 火災が発生した場合の初期消火活動
エ 避難誘導措置
オ 負傷者の救出救護
カ その他、防災関係機関の行う応急対策活動への協力
第４ 自主防災組織と自衛消防組織の連携
町は、事業所における自衛消防組織を地域コミュニテイの一員としてとらえ、防災訓練等への積極的参加を呼びかけるなど、地域における自主防災組織が連携を強め、一体
的に防災活動が実施できるよう体制づくりを推進する。
第５ 地区防災計画の作成
町内の一定の地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計
画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう町内の一定地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地
域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。

-88-

第 23 節 防災訓練計画
地震や津波災害時に迅速で的確な応急対策活動の実施を確保するため、防災関係機関の連携体制の強化、住民の防災意識の高揚を図る防災訓練を、防災関係機関は住民その他関係機関の協力を得て実施する。
第１ 防災訓練の実施体制
町は、防災関係機関および住民の協力を得て災害時における応急対策が迅速かつ適切に実施できるよう、総合的な防災訓練を定期的に開催する。
第２ 防災訓練の内容(1) 総合防災訓練
本町、県その他防災関係機関および住民が一体となり、地震や津波災害を想定した消火訓練、避難訓練等の総合的な防災訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、実施内容を点検し、新たな実施項目を追加するとともに、訓練参加者、使用する器材および実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、総合防災訓練の充実強化を図る。
災害応急対策活動に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努め、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
(2) 水防訓練(3) 消防訓練(4) 避難訓練
ア 土砂災害危険箇所等における避難訓練
イ 浸水被害危険区域における避難訓練
ウ 津波災害時の避難誘導に関する訓練
エ 要配慮者の避難誘導に関する訓練(5) 救助救護訓練
ア 炊出し、給水
イ 救出
ウ 医療助産エ 物資輸送(6) 災害情報連絡訓練、通信連絡訓練(7) 非常招集（参集）訓練(8) 自主防災組織における防災訓練
第３ 防災訓練に関する普及啓発
住民の防災訓練への参加について、町の広報誌など各種の広報媒体を通じて啓発を行
い、防災訓練への参加意識の高揚を図る。

-89-

第４ 訓練のための通行規制
県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認めるときは、当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域または道路の区間を指定して、歩行者または車両の道路における通行を禁止または制限する。

-90-

第３章 災害応急対策計画
第 1 節 初動体制の確立
地震および津波が発生した場合に、災害活動体制の万全を期し、応急対策を強力かつ迅
速に推進する。特に、地震および津波は予測が難しく突発的であることから、職員の緊急動員および初動活動を迅速かつ確実に実施し、被害の拡大を防止し、住民の生命および財産の保護に努める。
第１ 地震災害発生時の初動活動体制
地震発生時の災害応急対策活動は、地震の規模および被害の状況に応じ下図のとおり実施する。なお、下記の条件に満たない場合においても、被害状況等について判断のうえ、関係機関と調整し、状況に即した災害応急対策活動を実施する。
初動活動の流れ

地震発生

震度４

警戒配備

・地震災害情報の収集（被害情報、気象情報）
・防災関係機関・民間団体との連携体制の確立
・注意配備における各任務分担の遂行

２次災害発生のおそれ

震度５弱以上

災害対策本部

・地震災害情報の収集（被害情報、気象情報）
・近隣市町との連絡、応援要請等
・各任務分担の遂行

被害の深刻化県知事に対し町のみで応急対策
活動が実施困難広域相互応援の要請

自衛隊災害派遣要請-91-

災害救助法適用要請

第２ 非常配備体制の決定
地震および津波が発生した場合、防災安全室職員は直ちに災害情報の収集を行う。防災担当課長（総務課長）は情報に基づき、状況を判断したえうで以下に示す配備体制を決定し、関連する職員に対し早期の参集を指示する。非常配備体制および動員体制の基準は以下の「震災時における非常配備体制および動員体制」による。
■地震発生時における非常配備体制および動員体制
配備体制

警戒配備
体制

災害対策
本部体制

配備基準

・本町の区域で震度４が観測されたとき・副町長が必要と認めるとき

・本町の区域で震度５弱以上が観測された
とき・警戒配備以降に、地震による２次災害が発生するおそれがあるとき・町長が必要と認める
とき

動員体制

参集場所

副町長・教育長

町役場災害対策本部

本部員

町役場災害対策本部

防災安全室職員

町役場災害対策本部

関係課職員（各課長が予め指定する職員）町役場災害対策本部

事務所防災担当職員、関係職員（事務所長が予め指定する職員）

事務所会議室

町長・副町長・教育長

町役場災害対策本部

本部員

町役場災害対策本部

事務局職員

町役場災害対策本部

本庁全職員

所属

事務所全職員

事務所会議室

各出先機関の職員

各出先機関の施設-92-

■津波発生時における非常配備体制および動員体制
配備体制

配備基準

動員体制

配備内容
・小規模の災害対策を実

警戒配備体
制

・本町の沿岸に津波注意報が発表されたとき・強い地震を観測したとき施できる体制・本部員および防災担 ・津波監視および避難指示等が行える体制

当課職員

・災害対策本部設置の場
合に備える体制

・本町の沿岸に津波警報また・津波監視および避難指は大津波警報が発表され示が行える体制たとき・全職員が班ごとに情報

・強い地震が発生し津波発生
災害対策の危険が非常に高いとき

本部体制

・警戒配備以降大きな被害が収集伝達活動および災・全職員

害応急対策活動を実施
する体制

発生し、または発生するお・事態の推移に合わせてそれがある場合

必要な対策を適切に実・津波災害が発生したとき施できる体制・町長が必要と認めるとき第３ 平常時における緊急動員体制
平常の勤務時間内において配備体制がとられた場合、防災安全室職員は役場内放送および庁内の内線電話によって配備の伝達を行う。参集場所は原則として各所属の室とするが、特に総務課長に指定された職員については指定された場所に参集する。
第４ 非常時（勤務時間外）における緊急動員体制
勤務時間外または休日等の非常時において配備体制がとられた場合、連絡を受けた防災安全室職員は、「非常時における動員伝達系統」に示す伝達経路で、指定職員に対し早急な参集を指示する。動員の連絡は原則として有線電話を使用するが、被災による有線
電話途絶時には、無線などを使用して早期の動員伝達を図る。
全ての職員は、町域において何らかの気象警報が発表された場合は、連絡が取れるよ
う自宅に待機し、待機できない場合は防災安全室職員に所在を連絡する。
また、以下の場合、指定された職員は連絡の有無に関わらず自主的に参集する。
■地震時における自主参集の要件（非常時）
自主参集の条件
震度４の地震が発生した場合、津波警報が発表された場合
震度５弱以上の地震が発生した場合または大津波注意報が発表された場合

自主参集の対象職員
本部員および防災担当課職員
全ての職員

-93-

■津波発生時における自主参集の要件（非常時）
自主参集の条件

自主参集の対象職員

津波注意報が発表された場合本部員および防災担当課職員

津波警報が発表された場合
大津波警報が発表されたとき非常に強い地震（震度５弱以上）が発

全ての職員

生し、津波発生の危険が高い場合■非常時における動員伝達系統
町

長

総務課長

事務所長

教育長

通
報
者

副町長

防
災
安
全
室
職
員

受
信
者

事務所職員

次長

事
務
所
担
当

受
信
者

県危機対策防災課

通報者

地区関係機関・団体
消防・警察

県関係部署

各課連絡責任者（課長・事務局長）

議

会

各課職員

所管出先機関地区関係機関・団体幹部-94-

第２節 活動組織の体制と分掌
本町における非常時の防災活動体制は、発生した地震の規模、被害状況に応じて、
「警戒
配備体制」
「災害対策本部体制」の２通りとする。また、今庄地区または河野地区において大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合は各地区に「
現地災害対策本部」を設置する。
第１ 警戒配備体制
警戒配備体制は、災害対策本部を設置するまでに至らない場合、あるいは災害対策本部を設置するまでの間において、被害状況、地震および津波情報の収集伝達、防災関連機関との連絡調整、災害対策本部の設置、その他警戒配備における任務分担の遂行等必要な措置を講じるための体制である。
(1) 実施責任者
警戒配備体制の実施責任者は町長とする。町長に事故ある場合は、災害対策本部の権限委譲順位に準じて、次順位の者がこれにあたる。
(2) 配備基準
本町の区域で震度４の地震、津波注意報が発表された場合、警戒配備体制をとる。
総務課長は、事務所長および関係課長・局長と協議の上、警戒配備体制をとる。配備および解除基準は以下のとおりとする。
(3) 組織警戒配備体制は、防災安全室職員および防災担当課長が指示する職員によって構成する。なお、組織については、災害の状況に応じて災害対策本部の関係各部により弾力的に構成する。
(4) 業務内容
警戒配備体制では、以下の業務を実施する。
ア 地震および津波情報の収集
イ 被害情報の収集
ウ 防災関係機関との連絡
エ 災害対策本部体制の準備
オ その他警戒配備における必要な業務(5) 配備の解除
実施責任者は、以下の場合に警戒配備体制を解除する。
ア 災害の危険が解消し、警戒配備の必要がなくなった場合
イ 災害対策本部体制への移行が決定された場合
第２ 災害対策本部
災害対策本部は、町において災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、町の地域に係る災害予防および災害応急対策を実施するため、町長が町防災会議と緊密な連携のもとに設置する。なお、災害対策本部の運営に関しては、南越前町災害対策本部条例に基づくものとする。

-95-

(1) 実施責任者
災害対策本部の実施責任者（本部長）は町長とする。町長に事故ある場合は、以下の権限委譲順位に準じて、次順位の者がこれにあたる。
災害対策本部の実施権限委譲順位
第１順位

第２順位

副町長

総務課長

(2) 設置および廃止基準
町長は、以下の場合に災害対策本部を設置または廃止する。
ア 設置
・町内において、震度５弱以上の地震が発生した場合・大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合
・本町の沿岸に津波警報または大津波警報が発表されたとき・警戒配備以降大きな被害が発生し、または発生するおそれがある場合
・その他災害対策本部の設置が必要と認められる場合
イ 廃止
・災害応急対策が概ね完了した場合
・災害の発生するおそれがなくなった場合
・その他本部長が設置必要なしと認めた場合(3) 設置場所
災害対策本部は南越前町役場内に設置する。なお、役場が何らかの事情で使用できない場合は、予め定めた次順位の場所おいて設置する。
(4) 組織災害対策本部の組織は、「図

南越前町災害対策本部組織体制」によることとし、各班の編成と事務分掌は、「災害対策本部の編成および事務分掌」による。
災害対策本部には本部会議およびその下に本部事務局を配置し、さらに災害応急対策の事務分掌に応じて、部および班を配置する。
本部会議は、本部長、副本部長および本部員で構成し、本部事務局は事務局長および防災安全室職員によって構成するものとする。また、部および班については、分掌を総括する部長、班長および次順位の職員を予め指定しておくものとする。
ア 災害対策本部長（町長）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ 災害対策本部副本部長は副町長および教育長をもって充て、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
ウ 災害対策本部員は、各課長、各局長、各事務所長、消防署長をもって充てる。
(5) 本部の運営
災害対策本部の運営については、本部会議において災害対策の方針決定を行い、本部事務局が運営事務に当たる。本部会議における決定事項は本部長の指示として、各本部員から各班長を通じて速やかに全職員に周知する。
各部の間での調整を図るため、必要に応じて各部総括担当者会議を開催する。
(6) 職員の参集
ア 全職員の参集-96-

全職員は、大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがあることを覚知したときもしくは災害対策本部設置の伝達があったときは直ちに参集するものとする。
イ 参集場所
原則として、本部員および各部班長は役場内災害対策本部設置場所に、その他の職員は各所属に参集する。
ただし、交通機関等が途絶し、上記の場所への参集が困難な場合は、最寄りの出先機関に参集する。
ウ 参集時の心構え
職員は、参集途中において周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。また、参集途中において重大な被害が生じている状況を確認したときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属等へ連絡するものとする。
エ 参集状況等の報告
各部の責任者は職員の参集状況を速やかに把握し、本部事務局へ報告するものとする。
(7) 災害対策本部等への県職員の派遣
知事は、本町が災害対策本部を設置した場合は、直ちに県職員を町災害対策本部に派遣し、本町からの情報収集、県からの情報伝達、本町からの応援要請の相互調整等を行わせる。
また、状況に応じ、県職員を災害現場等へ直接派遣し、被害状況等の情報収集を行わせる。特に、町が報告を行うことができなくなったときは、被災地への職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして積極的に情報収集を行う。
知事は、地震等の大規模な災害が発生し、町が十分な災害応急対策活動を行うことができないと判断した場合、土木職や保健師等で構成される町災害対応支援班を派遣
し、町災害対策本部の運営等を支援する。
第３ 現地災害対策本部(1) 設置および廃止基準
町長は、以下の場合に現地災害対策本部を設置または廃止する。
ア 設置
・今庄地区または河野地区において大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合
・その他現地災害対策本部の設置が必要と認められる場合
イ 廃止
・今庄地区または河野地区における災害応急対策が概ね完了した場合
・今庄地区または河野地区において災害の発生するおそれがなくなった場合(2) 設置場所
現地災害対策本部は今庄地区または河野地区の事務所内に設置する。なお、事務所が何らかの事情で使用できない場合は、別途検討する。

-97-

(3) 組織、事務分掌等
現地災害対策本部の組織は、「今庄地区および河野地区現地災害対策本部組織体制」
によることとし、各部の編成と事務分掌は、「今庄地区および河野地区現地災害対策本部の編成および事務分掌」による。
現地災害対策本部には住民安全部を配置する。
ア 現地災害対策本部長は、事務所長をもって充て、現地災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ 現地災害対策本部の部長は、次長をもって充てる。
(4) 本部の運営
現地災害対策本部の運営については、災害対策本部の方針決定を受け、現地災害対策本部長が各部長と協議し運営事務にあたる。決定事項は現地災害対策本部長の指示として、各部長から速やかに全職員に周知する。
(5) 職員の参集
職員の参集については、前項「災害対策本部」の規定に準ずる。
第４ 合同調整所の設置
県と町は、必要に応じて合同調整所を設置し、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊の活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有および活動調整を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

-98-

■南越前町災害対策本部組織
本 部 長

町

長

副本部長

第１副本部長 副町長

本 部 員

各課長 各局長 各事務所長 消防署長 消防団長

部
総

務 部

部

第２副本部長 教育長

長

総務課長

警察
班

指導・連絡班
渉外班
財政・連絡班

広報 部

観光まちづくり課長

情報・広報班住

民 部

町民税務課長

連絡班
被災管理班

厚

生 部

保健福祉課長

連絡班
現地班
衛生班
医療班
福祉班

産

業 部

農林水産課長連絡班
救援物資班
施設管理・車両班

土木 部

建設整備課長土木・水道連絡班

教育 部

教育委員会事務局長

教育・食料連絡班

消防 部

南越消防組合南消防署長
南越前消防団長

警察

越前警察署警備課長■今庄地区および河野地区現地災害対策本部
本

部 長

事務所長

部

部

住民安全部

事務所次長

長

-99-

消防班

■南越前町災害対策本部組織体制
防 災 会 議
本部長（町長）
副本部長（副町長）
（教育長）

本部会議
本部員
各課長・各事務局長
各事務所長・消防署長
消防団長・警察

本部事務局

現地事務所（現地本部）

事務局長(総務課長)・事務局次長(防災安全室長)
事務局(防災安全室職員)・連絡員(事務所担当)

事務所
所長・次長・職員

各部長・班長会議

各集落区長

各部長・各班長

総

広

住

厚

産

土

教

消

務

報

民

生

業

木

育

防

部

部

部

部

部

部

部

部

土木水道連絡班

教育食料
連絡班

消防班

指導連絡班 情報広報班 連絡班
渉外班

連絡班

被災管理班 現地班
衛生班

財政連絡班

医療班

連絡班

救援物資班
施設管理
・車両班

福祉班

防災関係機関
出先機関および教育関係施
設

福井県
自衛隊
越前警察署
海上保安庁

-100-

警

察

■南越前町災害対策本部の編成および事務分掌
部
総務部

班
防災安全室

指導・連絡班

渉外班

財政・連絡班分担業務(1)災害対策活動の非常体制の決定に関すること。
（以下、「に関すること」省略）(2)災害対策本部の設置および廃止(3)本部事務局の開設(4)各部長・班長会議の開催(5)本部長および副本部長の指揮および情報伝達(6)本部会議の開催(7)配備体制(8)ライフライン及び通信手段の確保(1)各課関係機関との連絡調整(2)外国領事館等の連絡調整(3)職員の動員および配置(4)職員の出勤状況および安否確認(5)応援要請(6)県および自衛隊等防災機関への派遣要請と受入(7)町議会・県への報告、指示、協力および連絡調整(8)県防災無線整備・管理・運用(9)自治組織への指導、協力要請および連絡調整(10)避難所開設依頼(11)被災者への避難勧告・指示(1)電気・ガス・電話の応急処理依頼(2)本部職員の宿舎の確保および必要物資の調達(3)関連施設の被害情報収集(4)その他、他の班に属さないこと(5)中央各省庁の視察団の受け入れ(6)他市町への報告、協力および連絡調整(7)その他の渉外連絡(1)災害関係予算措置(2)被災地区の行財政指導(3)相互応援(4)被災活動従事職員の被服、食料、諸手当、公務災害補償等(5)国、県の災害関係資金

-101-

部
広報部

班
情報・広報班

住民部

連絡班

被災管理班

厚生部

連絡班

現地班

衛生班

分
担
業
務
(1)電算の応急復旧(2)インターネットおよびケーブルテレビの運用(3)関係市町および防災関係機関の被害情報収集(4)報道機関との連絡調整(5)災害記録写真の整備および提供(6)災害広報資料の収集および提出(7)電話ファックスによる情報収集(8)住民への災害広報活動(9)被災状況調査の取りまとめ(10)商工観光業関係の災害対策(11)産業復旧、雇用対策、失業対策(12)関連施設の被害情報収集(13)旅行者の被災情報収集および支援(14)その他の情報収集(1)部内関係被害状況の取りまとめ(2)部内および関係機関との連絡調整(3)尋ね人の相談(4)本部との連絡調整(1)戸籍、住民基本台帳その他資料の確保(2)被災者の確認および人的被害の調査、把握(3)被災者名簿および要捜索者名簿の作成(4)被災者証明の発行(5)被災者の避難状況の記録および報告(6)家屋等の被害状況調査(7)被災者に対する税等の特別措置(8)被災者に対する年金保険料等の特別措置(9)在住外国人の総合窓口の開設(1)部内関係被害状況の取りまとめ(2)部内および関係機関との連絡調整(3)本部との連絡調整(4)災害救助法に基づく救助事務(5)災害時における住民の消費生活に係る要望(1)関連施設の被害情報収集(2)要配慮者の被災状況把握および救助対策(3)救護所の設置(4)避難所の設置(5)被災者の救護および相談受付(6)要配慮者の救護および支援(7)教育部との連絡調整(1)感染症の予防と防疫(2)被災者の精神相談(3)関連施設の被害情報収集(4)死体の収容、埋火葬および記録(5)浴場の斡旋および提供、仮設風呂の設置

-102-

部

班
医療班

福祉班

産業部

連絡班

救援物資班

施設管理・車両班

分
担業務(1)医薬品等の調達および供給(2)救護所への医療班員の派遣(3)公的医療機関、日赤福井支部、医師会との連絡調整(4)被災医療機関、被災者受入可能医療機関の情報収集(5)広域的医療支援の要請(1)関連施設の被害情報収集(2)災害ボランティアセンタ－の設置(3)被災地における保育所児の安否確認(4)被災地における保護所の開設運営(5)福祉関係団体への協力要請(6)保育所児、保護者の総合相談(1)本部との連絡調整(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)部内および関係機関との連絡調整(4)経済連等流通機関との連絡調整(5)被害農林水産物の被害状況把握および応急対策(6)漁港施設等の被害状況の把握および応急復旧(7)治山、林道、耕地、農道等施設の被害情報収集および応急復旧(8)被災家畜等の収容および防疫(1)被災関係の出納(2)災害見舞金、義援金の受理および配分(3)被災見舞品、救援物資の受理および配分の総合調整(4)被災者に対する特別貸付および災害弔慰金の事務(5)緊急物資（衣料、寝具、燃料等）の調達および供給(1)緊急輸送車両、公用車の配車(2)災害応急車両船舶の借上げおよび運行輸送計画(3)普通財産、行政財産の緊急使用(4)避難施設の被害状況把握および確保(5)被災見舞品、緊急物資、救援物資等の保管施設確保

-103-

部
土木部

班
土木・水道連絡班

教育部

教育・食料連絡班

分担業務(1)本部との連絡調整(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)部内および関係機関との連絡調整(4)建設機材の借上げ、調達(5)水防応急対策・水防資機材の調達および管理(6)河川水位の観測および河川情報の収集(7)道路情報の収集(8)山崩れ、なだれ、除雪対策(9)公共土木施設の被害状況の取りまとめおよび応急対策(10)橋梁およびダム情報(11)公認協定業者への応援要請(12)応急作業従事者への応援要請(13)被災者の応急仮設住宅および公営住宅の入居措置(14)上水道・下水道の応急処理および支援(15)応急給水の実施(16)県・企業への給水支援要請(17)砂防施設の確保(18)水防活動の際、随時救援要員としての協力(19)被災地の交通安全の確保(20)道路通行規制の要請（本部決定による）(21)避難路および救援路の確保(22)道路の復旧(23)交通施設の被害情報収集(24)緊急輸送路の把握(25)その他交通安全対策(26)廃棄物の収集、処理および清掃(27)仮設トイレの設置および管理(28)し尿の収集(1)本部との連絡調整(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)被災社会教育、文教施設の把握および応急復旧(4)児童生徒の安否確認および被災教職員の把握措置(5)県および関係機関との連絡調整(6)被災児童生徒に対する応急教育教材、学用品の調達
および供給(7)授業再開検討・転入学(8)被災地の児童生徒の保健管理(9)被災地の学校給食(10)社会教育施設の避難施設としての対応措置(11)各種団体による救援隊の編成および派遣(12)文化財の被害情報と応急保護対策(13)応急食料（主食・副食・飲料水等）の調達および確
保・提供(14)被災者、作業隊員に対する炊出

-104-

部

班

消防部

消防班

警

警

察

察

分
担
業
務
(1)本部との連絡調整(2)気象予報および気象警報の伝達(3)管轄区域の警戒、巡視および報告(4)被災地の警戒(5)被災地における火災防御および人命救助(6)非常通信、応急無線の設置・管理(7)消防体制および消防活動の指導(8)救急患者の輸送(9)避難誘導(10)その他被災地における応急作業(1)本部との連絡調整(2)管轄区域の警戒、巡視および報告(3)避難誘導(4)その他被災地における応急作業-105-

■今庄地区および河野地区現地災害対策本部の編成および事務分掌
部
住民安全部

分

担

業

務

(1)災害対策本部との連絡調整に関すること。
（以下、「に関すること」省略）(2)職員の動員および配置。
(3)職員の出動状況および安否確認(4)自治組織への指導、協力要請および連絡調整(5)避難所開設依頼(6)被災者への避難勧告・指示(7)電気・ガス・電話の応急処理依頼(8)必要物資の調達(9)関係機関との連絡調整(10)電話ファックスによる情報収集(11)住民への災害広報活動(12)被災状況調査の取りまとめ(13)その他の情報収集(14)尋ね人の相談(15)被災者の確認および人的被害の調査、把握(16)被災者名簿および要捜索者名簿の作成(17)被災者の避難状況の記録および報告(18)家屋等の被害状況調査(19)在住外国人の総合窓口の開設(20)その他、他の部に属さないこと。
(21)災害対策本部との連絡調整。
(22)災害救助法に基づく救助事務(23)災害時における住民の消費生活に係る要望(24)関連施設の被害情報収集(25)要配慮者の被災状況把握および救助対策(26)救護所の設置(27)避難所の設置(28)被災者の救護および相談受付(29)要配慮者の救護および支援(30)感染症の予防と防疫(31)被災者の精神相談(32)廃棄物の収集、処理および清掃(33)関連施設の被害情報収集(34)仮設トイレの設置および管理(35)し尿の収集(36)死体の収容、埋火葬および記録(37)浴場の斡旋および提供、仮設風呂の設置(38)医薬品等の調達および供給(39)被災地における保育所児の安否確認(40)被災地における保護所の開設運営(41)福祉関係団体への協力要請(42)保育所児、保護者の総合相談

-106-

部

分

担

業

務

(43)災害対策本部との連絡調整。
(44)商工観光業関係の災害対策(45)関連施設の被害情報収集(46)旅行者の被災情報収集および支援(47)被災者に対する特別貸付および災害弔慰金の事務(48)緊急物資（衣料、寝具、燃料等）の調達および供給(49)避難施設の被害状況把握および確保(50)被災見舞品および緊急物資、救援物資等の保管施設の確保(51)各部関連施設の利用者の被災状況把握(52)水防応急対策・水防資機材の調達および管理(53)河川水位の観測および河川情報の収集(54)道路情報の収集(55)山崩れ、なだれ、除雪対策(56)公共土木施設の被害状況の取りまとめおよび応急対策(57)橋梁およびダム情報(58)公認協定業者への応援要請(59)応急給水の実施(60)水防活動の際、随時救援要員としての協力(61)被災地の交通安全の確保(62)避難路および救援路の確保(63)道路の復旧(64)交通施設の被害情報収集(65)被害農林水産物の被害状況把握および応急対策(66)漁港施設等の被害状況の把握および応急復旧(67)治山、林道、耕地、農道等施設の被害情報収集および応急復旧(68)被災家畜等の収容および防疫(69)被災社会教育、文教施設の把握および応急復旧(70)児童生徒の安否確認および被災教職員の把握措置(71)被災児童生徒に対する応急教育教材、学用品の調達および供給(72)被災地の児童生徒の保健管理(73)被災地の学校給食(74)社会教育施設の避難施設としての対応措置(75)文化財の被害情報と応急保護対策(76)応急食料（主食・副食・飲料水等）の調達および確保・提供(77)被災者、作業隊員に対する炊出-107-

■初動期における南越前町災害対策本部の編成および事務分掌
災害発生後に町災害対策本部が直ちに実施する必要のある以下の事務を「初動期における災害対策本部の事務」とし、円滑な実施を図る。
総務部

部

班
指導・連絡班分担業務(1)災害対策本部との連絡調整に関すること。
（以下、「に関すること」省略）(2)災害対策活動の非常体制の決定。
(3)災害対策本部の設置および廃止(4)本部事務局の開設(5)各部長・班長会議の開催(6)本部長および副本部長の指揮および命令伝達(7)本部会議の開催(8)配備体制(9)各課関係機関との連絡調整(10)職員の動員および配置(11)職員の出動状況および安否確認(12)応援要請(13)県および自衛隊等防災機関への派遣要請と受入(14)町議会・県への報告、指示、協力および連絡調整(15)自治組織への指導、協力要請および連絡調整(16)被災者への避難勧告・指示(17)電気・ガス・電話の応急処理依頼

広報部

情報・広報班

住民部

被災管理班(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)電算の応急復旧(3)インターネットおよびケーブルテレビの運用(4)関係市町および防災関係機関の被害情報収集(5)報道機関との連絡調整(6)電話ファックスによる情報収集(7)住民への災害広報活動(8)被災状況調査の取りまとめ(9)商工観光業関係の災害対策(10)関連施設の被害情報収集(11)旅行者の被災情報収集および支援(12)その他の情報収集(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)被災者の確認および人的被害の調査、把握(3)被災者名簿および要捜索者名簿の作成(4)家屋等の被害状況調査

厚生部

連絡班

(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)部内関係被害状況の取りまとめ(3)部内および関係機関との連絡調整

現地班(1)関連施設の被害情報収集(2)要配慮者の被災状況把握および救助対策

衛生班(1)関連施設の被害情報収集

医療班(1)被災医療機関、被災者受入可能医療機関の情報収集

福祉班(1)関連施設の被害情報収集

-108-

部
産業部

班
連絡班

施設管理・車両班

土木部

分
担
業
務
(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)部内関係被害状況の取りまとめ(1)緊急輸送車両、公用車の配車(2)各部関連施設の利用者の被災状況把握

土木・水道連絡班(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)部内関係被害状況の取りまとめ(4)水防応急対策・水防資機材の調達および管理(5)河川水位の観測および河川情報の収集(6)道路情報の収集(7)公共土木施設の被害状況の取りまとめおよび応急対策(8)上水道・下水道の応急処理および支援

交通対策班(1)交通施設の被害情報収集(2)緊急輸送路の把握

教育部

教育・食料連絡班(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)部内関係被害状況の取りまとめ(4)被災社会教育、文教施設の把握および応急復旧(5)児童生徒の安否確認および被災教職員の把握措置

消防部

消防班

(1)災害対策本部との連絡調整。
(2)本部との連絡調整(3)気象予報および気象警報の伝達(4)管轄区域の警戒、巡視および報告(5)被災地の警戒(6)被災地における火災防御および人命救助(7)非常通信、応急無線の設置・管理(8)消防体制および消防活動の指導(9)救急患者の輸送(10)避難誘導(11)その他被災地における応急作業

警警(1)災害対策本部との連絡調整(2)本部との連絡調整(3)管轄区域の警戒、巡視および報告(4)被災地の警戒(5)避難誘導(6)その他被災地における応急作業

察察※上記表に記載のない部署に係る初動期の活動については、別途定める初動期マニュアル
による。

-109-

第３節 広域応援の要請と受入れ［総務部指導・連絡班、消防部消防班］
大規模な地震発生時には、本町のみでは十分対応できない事態が想定されるので、他の自治体および関係機関に対し応援要請を実施する。
第１ 広域応援の要請
地震や津波が発生し、本町のみで応急対策活動の実施が困難であると判断した場合は、町長は法律および協定に基づき、他の自治体および関係機関に協力を求める。
法律、協定に基づく広域応援要請系統
シ

県外消防機関サ

サ、シ

県内消防機関南越消防組合
ク

ク

ク
南

越 前 町

ウ

福

井 県

消防庁長官へコ

県外地方自治体

イ、オ、キ
ケ
カ
県内他市町
オ

内閣総理大臣へ

ウ

ア、キエ
指定行政機関法律・政令による応援要請
ア 災害対策基本法第 67 条
他の市町長等に対する応援の要求
イ 災害対策基本法第 68 条
都道府県知事等に対する応援の要求等
ウ 災害対策基本法第 72 条
都道府県知事の指示
エ 災害対策基本法第 29 条第１項 福井県から指定行政機関、地方行政機関、
指定公共機関等に対する職員派遣要請
オ 災害対策基本法第 29 条第２項 本町から指定地方行政機関、指定公共機関
に対する職員の派遣の要請
カ 災害対策基本法第 30 条第２項 職員の派遣斡旋
キ 地方自治法第 252 条の 17
派遣職員
ク 消防組織法第 24 条の 3
非常事態の場合の消防庁長官の応援要請
相互協定による応援要請ケ 福井県・市町災害相互応援協定
コ 近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定（福井県、滋賀県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）
中部９県１市の災害応援に関する協定（福井県、滋賀県、三重県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、名古屋市）
岐阜県との相互応援協定（福井県、岐阜県）
サ 福井県広域消防相互応援協定
シ 湖北地域消防組合（滋賀県）、揖斐郡消防組合（岐阜県）との消防相互応援
協定

-110-

(1) 県への応援要請
本町の体制では災害応急対策を十分に実施できないと判断した場合、町長は知事（安全環境部危機対策・防災課）に対して下記に示す事項を明示したうえで、災害応急対策または災害復旧のため、必要があると認めたときは、知事に対して必要な事項を示し関係指定地方行政機関または指定公共機関の職員の派遣についてのあっせん、応援または応援の斡旋あるいは応急対策の実施を文書によって要請する。なお、事態が急迫し文書によることができない場合には、口頭または電話等により要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
■県に応援要請または応援の斡旋を要請する際の必要連絡事項
要請内容

要請に際しての必要連絡事項

１ 被災者の他地区への移送要請①被災者の他地区への移送要請②移送を必要とする被災者の数③希望する移送先④被災者を収容する期間

２ 災害対策基本法第 68 条に基づく応援①災害の状況および応援（応急措置の実施）を要請する理由

要請または応急措置の実施要請②応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名および数量③応援（応急措置の実施）を必要とする場所④応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）⑤その他必要な事項

３ 自衛隊災害派遣要請のあっせん①災害の状況および派遣を要請する理由②派遣を希望する期間③派遣を希望する区域および活動内容④その他参考となるべき事項

４

他市町、指定地方行政機関または他府県の応援要請の斡旋①災害の状況および応援の斡旋を求める理由②応援を希望する機関名③応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名および数量④応援を必要とする場所⑤応援を必要とする活動内容⑥その他必要な事項

５ 災害対策基本法第 30 条に基づく指定①派遣の斡旋を求める理由

地方行政機関または他府県の職員の派遣②派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数

斡旋③派遣を必要とする期間④派遣される職員の給与その他の条件⑤その他参考となるべき事項(2) 県内市町に対する応援要請
町長は、「福井県・市町災害時相互応援協定」に基づき、県および県内市町に対し応援を求める。応援を求められた県内の市町長は、災害応急対策のうち、消防、救助等
人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置について応援を行う。
ア 応援の内容
・食料、飲料水、生活必需品、その他供給に必要な資機材の提供および斡旋-111-

・被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧等に必要な資機材、物資の提供
および斡旋
・救援および救助活動に必要な車両等の提供および斡旋
・救援、医療、防疫、応急復旧活動に必要な職員の派遣
・ボランティアの斡旋
・児童生徒の受入れ・被災者に対する住宅の斡旋
・その他特に要請があった事項
イ 必要連絡事項
・被害の状況
・応援を希望する物資等の品名および数量等
・応援を希望する職員の職種および人員
・応援場所および応援場所への経路
・応援の期間・その他必要な事項(3) 知事による他市町に対する指示等
知事は、本町が被災した場合、本町の実施する災害応急対策が迅速かつ円滑に行われるようにするために特に必要があると認めるときは、他の市町に対し応急措置の実施について必要な指示をし、または本町を応援すべきことを指示する。
知事は、本町の実施する災害応急対策（応急措置を除く。
）が的確かつ円滑に行われるようにするために必要があると認めるときは、他の市町に対し災害応急対策の実施を求め、または本町を応援することを求める。
(4) 知事による応急措置の代行
知事は、本町が被災した場合、本町が応急措置の全部または大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため本町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずる権限および現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限ならびに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、本町に代わって行うものとする。
(5) 指定地方行政機関に対する応援要請
町長は、町の区域内における応急対策または災害復旧のために必要であると認めた
ときは、指定地方行政機関の長に対し、必要な事項を明示して当該機関の職員の派遣を要請する。
(6) 民間団体等に対する要請
町長は、町の区域内における応急対策または災害復旧のために必要であると認めた
ときは、民間団体等に協力を要請する。
(7) 消防の応援要請
南越消防組合は、単独では対処不可能な地震火災が発生した場合、災害の規模に応じて以下の消防相互応援を要請する。
ア 「福井県広域消防相互応援協定」に基づく県内消防機関に対する応援要請-112-

イ 湖北地域消防組合および揖斐郡消防組合との消防相互応援協定に基づく応援要
請
ウ 消防組織法第 44 条の規定に基づいて消防庁長官が行う、他都道府県消防機関による緊急消防援助隊の出動要請（知事を通じて要請）(8) 自衛隊の災害派遣
町長は、災害発生時において住民の生命または財産の保護のため、必要があると認めたときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。ただし、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれないなどやむを得ない場合は、直接自衛隊に災害派遣の通知を行い、事後、知事に対して速やかに所定の手続きを取る。
第２ 広域応援の受入れ(1) 応援受入れ機関
応援隊の受入れは次の原則に従い、担当部署を明確にする。
ア 警察、消防の応援隊はそれぞれの機関が受け入れる。
イ 自衛隊の受入れは、基本的には町（総務部）が行い、広域にわたる場合は県が受け入れる。
ウ 自治体の受入れは、県または町（総務部渉外班）が行う。
(2) 防災活動拠点の設置
本町は、適切な役割分担のもとに大規模災害時に長期的な物資の流通配給拠点、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための活動拠点、ボランティア等の活動拠点、救急・救援の活動拠点となる施設を確保する。

-113-

第４節 自衛隊災害派遣要請計画［総務部指導・連絡班］
地震や津波災害に際して、自衛隊に対し災害派遣を要請する場合は、以下に定める手続き等による。
第１ 派遣要請基準
ア 地震や津波が発生し、人命、財産を保護するために必要な災害対策の実施が、自衛隊以外の機関では不可能または困難であると認められるとき
イ 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき第２ 派遣の内容
自衛隊災害派遣による支援内容は、概ね以下の内容である。
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動の支援
オ 道路の啓開
カ 応急医療、救護および防疫キ 人員および物資の緊急輸送
ク 消防活動の支援
ケ 危険物の保安および除去
コ 炊飯および給水
サ 救援物資の無償貸与または譲与
シ その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なもの
第３ 派遣要請の手続き(1) 知事への要請
町長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生したときは、災害派遣要請書を知事（危機対策・防災課）へ提出する。なお、この場合において、町長は、必要に応じて、その旨および本町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。ただし、事態が急を要する場合には、町長から知事への要請は電話等によって以下の事項を連絡し、事後文書を提出する。
ア 災害の状況および派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域および活動内容
エ その他参考となるべき事項(2) 自衛隊への直接要請
町長は、災害の状況において事態が切迫し、知事との連絡がとれないなど、知事に要請するいとまがなくやむを得ない場合は、直接自衛隊に災害派遣の通知を行い、事-114-

後、知事に対して速やかに所定の手続きをとる。
派遣要請先

所在地

連絡先

陸上自衛隊第 14 普通科連隊長（連絡窓口第３科）

金沢市野田町℡076-241-2171

海上自衛隊舞鶴地方総監（連絡窓口防衛部）

舞鶴市字余部下 1,190℡0773-62-2250

航空自衛隊第６航空団司令（連絡窓口防衛部）

小松市向本折町戊 267℡0761-22-2101(3) 自主的派遣
町長からの派遣要請および被害状況に応じて、知事が自衛隊の関係部隊に派遣を要請するが、災害の発生が突発的で、救援に急を要し、知事の要請を待ついとまがない
ときは、自衛隊は知事の要請を待つことなく一定の基準により部隊等を自主的に派遣する。
第４ 派遣部隊の受入れ(1) 派遣部隊の受入れ体制
知事が自衛隊の災害派遣を決定し、町長にその旨が通報されたときは、以下の受入れ体制を整備する。なお、町長は予め受入れ体制に係る計画を定めるものとする。
ア 派遣部隊と関係機関との連絡窓口の設置および責任者の決定
イ 役場内における自衛隊用本部事務室の準備
ウ 作業計画および資機材の準備
エ 宿泊施設およびヘリポート、自衛隊が集結できる空地等の確保
オ 住民の協力
カ 派遣部隊の誘導(2) 他の災害救助復旧機関との競合重複排除
町長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関の作業と競合重複することのないよ
う効率的な作業分担に配慮する。
なお、自衛隊は町災害対策本部に連絡幹部を派遣し、災害対策本部や消防、警察との調整・連絡に当たらせることになっている。
(3) 他の災害救助復旧機関との情報の交換・共有
自衛隊は、部隊を派遣する場合、連絡を密にする必要があると認められるときは、町の災害対策本部に連絡幹部を派遣し、災害対策本部や消防、警察等と情報の交換・共有を図るとともに、部隊の派遣等に関し連絡調整を行う。
第５ 派遣部隊の撤収要請
派遣部隊が派遣目的を達成したとき、または派遣の必要がなくなったときは、災害対策本部長は直ちに知事に対して派遣部隊の撤収要請の連絡を行い、知事および派遣部隊の長等との協議を行う。
第６ 経費の負担区分
本町における自衛隊の救援活動に要した経費のうち次に掲げるものは原則として町が負担する。ただし、負担区分について疑義が生じた場合は、その都度協議して定める。
-115-

ア 派遣部隊の宿泊等に必要な土地、建物等の使用料および借上げ料
イ 派遣部隊の宿泊等に伴う光熱水費、電話等通信費および入浴料
ウ 活動に必要な自衛隊以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費-116-

第５節 通信運用計画［総務部防災安全室、広報部情報・広報班］
災害に関する予報、警報および情報その他災害応急対策に必要な指示、命令、報告等の受伝達等重要通信の疎通を確保するため通信施設の適切な運用を図る。
第１ 地震災害発生直後の機能確認と応急措置
地震発生時には直ちに通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は速やかに応急復旧にあたるとともに、携帯電話・自動車電話等の代替通信手段の確保およびアマチュ
ア無線等に協力要請を行う。全ての通信手段が途絶した場合、使者を派遣して通信の確保を図る。
第２ 通信手段の確保(1) 災害時の通信連絡手段
本町および防災関係機関が行う災害情報の伝達および被害状況の収集報告、その他
応急対策に必要な指示・命令等は、原則として有線電話（加入電話）または無線通信
により速やかに行う。
(2) 被災後の機能確認と応急措置
本町において地震や津波が発生した場合、総務部指導・連絡班（総務課）は直ちに町の通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は速やかに応急復旧に当たるとともに、携帯電話等の代替通信手段を確保するほか、すべての通信手段が途絶された場
合には、職員を派遣して通信の確保を図る。
(3) 有線通信途絶時の対策
被災により有線通信が途絶した場合、町防災行政無線を活用するほか、災害対策基本法第 57 条または第 79 条等の規定により、警察電話、消防無線その他無線通信設備等を利用する。また、携帯電話等の確保やアマチュア無線等の協力要請を行う。なお、
あらゆる通信手段が途絶した場合には使者を派遣する。
(4) 通信の統制
通信施設の管理者は、災害発生時における有線および無線通信の混乱を防止するため、必要に応じて適切な通信統制を実施する。
第３ 県防災行政無線の運用
有線通信が途絶した場合を含め、県および他市町への通信手段として県防災行政無線を活用する。通信は、音声またはファクシミリによって行い、特に災害時における災害情報の受伝達、被害状況の収集その他正確かつ詳細な情報伝達を行うため無線ファクシ
ミリを活用する。なお、防災行政無線の運用については、「福井県防災情報ネットワーク
管理運用要綱」、「福井県衛星車載局管理運用要綱」および「福井県防災行政無線通信取扱要領」に準じるものとする。
第４ 町防災行政無線の活用
住民への警報等の伝達、避難の勧告および指示については、町防災行政無線を有効に-117-

活用する。
第５ 電気通信設備の優先利用
町は、災害対策基本法第 57 条の規定に基づき、災害時に優先的に通話を行うために、
予め西日本電信電話㈱の承諾を受け、災害時優先電話として利用する。また、その他にも緊急の度合いに応じ、手動接続通話または電報を、電気通信事業法および電話（電報）サービス契約約款に定める非常扱いの通話（電報）および緊急扱いの通話（電報）として利用する。
(1) 電話の優先利用
ア 非常扱いの通話
天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする手動接続通話であり、他の通話に先立って接続される。本町においては以下のような通話内容についてこの取扱いを受けることができる。
洪水、津波、高潮が発生し、もしくは発生するおそれがあることの通報もしくは予防のため緊急を要する事項
・災害の予防または救援のための緊急を要する事項
・鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含む）の災害の予防または復旧その他の輸送の確保に関し、緊急を要する事項
・通信施設の災害の予防または復旧その他の通信の確保に関し、緊急を要する事項
・電力施設の災害の予防または復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する事項
・秩序の維持のため緊急を要する事項
イ 緊急扱いの通話
公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする手動接続通話であり、非常扱
いの通話を除く他の手動接続通話に先立って接続される。本町においては、以下の通話内容についてこの取扱を受けることができる。
・火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全にかかる事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、その予防、救護、復旧等に関し、緊急を要する事項
・水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項(2) 電報の優先利用
ア 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報であり、他の電報に先立って伝送および配達される。本町においては、前記(1)アにあげた内容の電報について、この取扱いを受けることができる。
-118-

イ 緊急扱いの電報
公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報であり、非常扱いの電報を除く他の電報に先立って伝送および配達される。本町においては、前記(1)イにあげた内容の電報について、この取扱いを受けることができる。
第６ 警察が専有する有線、無線通信設備の使用
本町は、災害対策基本法第 57 条に基づき、警察が専有する通信設備を使用または優先利用することができる。
福井県では、
災害対策基本法施行令第 22 条に基づいて福井県警察本部長との間で警察
有線電話、警察無線電話、および警察無線電信使用の際の手続きについて協定または覚書を締結している。本町は、警察が専有する通信設備を使用または優先利用することが適当と考えられるときは、県を通じて、以下の事項を明示した上で使用を要請するものとする。
ア 使用しようとする警察通信設備
イ 使用しようとする理由
ウ 通知の内容
エ 発信者および受信者
第７ 災害対策基本法に基づく放送の要請
町長は、災害対策基本法第 57 条の規定に基づき、放送法第 2 条第 3 項に規定する放送局に対して災害対策基本法第 56 条に規定する災害に関する伝達、通知または警告について、放送を要請することができる。
福井県では、災害対策基本法施行令第 22 条に基づき、放送機関（日本放送協会、福井
放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、福井ケーブルテレビ株式会社、株式会
社嶺南ケーブルネットワーク、丹南ケーブルテレビ株式会社、株式会社ケーブルテレビ
若狭小浜、美方ケーブルネットワーク株式会社、さかいケーブルテレビ株式会社、こしの国広域事務組合、高浜町、おおい町、若狭町、福井エフエム放送株式会社、ＮＰＯ法
人たんなん夢レディオ、敦賀ＦＭ放送株式会社）との間で、放送要請の際の手続きについて協定または覚書を締結している。町長は、これら放送機関に放送を要請する場合、原則として知事を経由して、以下の事項を明示した上で行うことができる。
ア 放送要請の理由
イ 放送事項
ウ 希望する放送日時および送信系統
エ その他必要な事項
第８ 電波法に基づく非常通信の利用
町および防災関係機関は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他の非常の事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときは、電波法第 52 条および第 74 条並びに非常通信規約に基づいて、非常通信を利用し、通信の確保を図る。

-119-

(1) 非常通信の内容
非常通信における通報内容は以下に準ずるものとする。
ア 人命の救助に関するもの
イ 気象等の予警報（主要河川の水位を含む）、および天災その他の状況に関するものウ 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料
エ 電波法第 74 条実施の指令およびその他の指令
オ 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他の秩序の維持または非常事態に伴う緊急措置に関するもの
カ 暴動に関する情報連絡およびその緊急措置に関するもの
キ 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの
ク 遭難者救護に関するもの
ケ 鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊または障害の状況およびその修理復旧のための資材の手配および運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの
コ 町災害対策本部と各災害対策組織との間で発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資および資金の調達、配分、輸送に関するもの(2) 非常通信の方法
非常通信を希望する場合は、非常通信通報用紙に電報形式（カタカナ）または文書形式（通常文書）により、以下の事項を明記して、最寄りの無線局に依頼する。
ア 種類（非常）
イ 字数（文書形式の場合、または電話回線のみを使用する場合は省略）
ウ 発信局
エ あて先（住所、氏名（職名）、電話番号）
オ 本文（冒頭に「非常」と記入）
カ 発信人の住所、氏名（職名）、電話番号（非常通信用通報用紙 資料編）
第９ その他の連絡手段(1) 孤立地区の空中偵察に対する合図
孤立地区の空中偵察に対する合図について、住民に周知を図る。
ア 赤旗（病人あり）
イ 青旗（食料不足）(2) アマチュア無線の活用
予め町内のアマチュア無線局や運送事業所等の業務用無線局などを把握しておき、災害時には必要に応じて協力を要請する。
(3) インターネット
インターネットを活用し、町内のみならず広域からの効果的かつ迅速な情報収集を行う。
(4) 使送全ての通信手段が途絶した場合には、使者（人、バイク、自転車）を派遣して通信の確保を図る。
-120-

第６節 地震・津波に関する情報等の伝達計画［広報部情報・広報班、消防部消防班］
地震・津波に関する情報等を各機関の綿密な連携のもとに迅速かつ的確に収集・伝達し、災害による被害の防止と円滑な災害応急対策活動の実施を図る。
第１ 実施体制
地震・津波に関する情報等の収集・伝達には、広報部情報・広報班があたる。情報・広報班は、関連機関からの災害に関する情報をとりまとめ、各部、各班、および関係機
関への迅速な連絡を確保する。また、現地視察要員および住民による異常事態発見に関する通報を受けた場合は、直ちに各部・各班および県その他の関係機関に連絡する。
第２ 災害情報の種類(1) 地震関係の情報の種類と概要①

緊急地震速報ア 緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。福井地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
イ 緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達するとともに、官邸、関係省庁、地方公共団体への提供に努める。
また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努める。
町は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。

-121-

②

地震情報の種類とその内容
地震情報

発表基準

の種類

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観

震度速報

・震度３以上測した地域名（全国を約 190 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マ

震源に関
する情報

・震度３以上グニチュード）を発表。

（大津波警報、津波警報または注意報を「津波の心配がない」または「若干の海発表した場合は発表しない）

面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度
に関する
情 報

以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マ・震度３以上グニチュード）、震度３以上の地域名と市・大津波警報、津波警報または注意報発

町村名を発表。

表時

震度５弱以上と考えられる地域で、震度・若干の海面変動が予想される場合を入手していない地点がある場合は、そ・緊急地震速報（警報）を発表した場合の市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ

各地の震
度に関す

チュード）を発表。

・震度１以上震度５弱以上と考えられる地域で、震度る情 報を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。

その他の
情 報
推計震度
分布図

・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など

に関する
情報

地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表
観測した各地の震度データをもとに、１・震度５弱以上

km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

国外で発生した地震について以下のいず
遠地地震

顕著な地震の震源要素更新のお知らせやれかを満たした場合等

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観
測した場合

内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

(2) 津波関係の情報の種類と概要①

大津波警報、津波警報、津波注意報
ア 大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場
合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注
意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。なお、大津波警報につ
いては、津波特別警報に位置づけられる。

-122-

＜津波警報等の種類と発表される津波の高さ等＞
津波警報等

発表基準

の種類

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ
数値での 定性的表現で発表想定される被害と取るべき行動の発表
木造家屋が全壊・流失

10ｍ＜高さ10ｍ超

し、人は津波による流予想される津波の大津波警報

高さが高いところ

れに巻き込まれる。沿５ｍ＜高さ≦10ｍ

10ｍ

で３ｍを超える場

巨大

岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避合３ｍ＜高さ≦５ｍ

難ビルなど安全な場所５ｍへ避難する。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波予想される津波の津波警報

高さが高いところ
で１ｍを超え、３による流れに巻き込ま
１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

高いれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに

ｍ以下の場合高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
予想される津波の海の中では人は速い流

高さが高いところ

れに巻き込まれ、また、

で 0.2ｍ以上、１養殖いかだが流失し小津波注意報 ｍ以下の場合であ 0.2ｍ≦高さ≦１ｍ

１ｍ（表記なし） 型船舶が転覆する。海って、津波によるの中にいる人はただち

災害のおそれがあに海から上がって、海る場合

岸から離れる。

注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

イ 津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する
場合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
②

津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

-123-

＜津波予報の発表基準と発表内容＞
発表基準

発表内容

津波が予想されないとき

津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）津波
予報

0.2m 未満の海面変動が予想されたと高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被き（津波に関するその他の情報に含め

害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない

て発表）

旨を発表

津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）③

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

津波警報等の発表区域
福井県が属する津波警報等や津波予報で用いる予報区の名称は福井県であり、気象庁本庁が発表する。

＜福井県および周辺の県が属する津波予報区＞

④

津波情報
ア

津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。

-124-

＜津波情報の種類と発表内容＞
情報の種類

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性的

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する
情報

表現で発表
［発表される津波の高さの値は、表＜津波警報等の種類と発表される津波の高さ等＞参照］[この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波

津
波
情
報

が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもあります。]

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、および沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※２）（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、およびその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

＜最大波の観測値の発表内容＞
発表中の
津波警報等
大津波警報

津波警報

津波注意報

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞1ｍ
観測された津波の高さ≦１ｍ
観 測 さ れ た 津波 の 高 さ≧
0.2 ｍ
観 測 さ れ た 津波 の 高 さ＜
0.2 ｍ
（すべて数値で発表）

数値で発表「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、およびこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値および推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報
区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。

-125-

イ

津波情報の留意事項等○津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なること
から、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
○各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
○津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
○沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
(3) 火災に関する情報
・発生現場
・被害状況に関すること
第３ 災害情報の収集伝達(1) 津波警報等の伝達
福井県の沿岸（津波予報区：福井県）に対する津波警報等は、気象庁本庁が伝達中
枢および福井地方気象台を通じて、防災関係機関に通知する。福井地方気象台から伝達を受けた福井県の危機対策・防災課職員（時間外は気象連絡員）は、県防災行政
無線により県出先機関、市町および消防本部へ伝達する。伝達を受けた町は、速やかに住民および所在の官公庁等へ伝達する。
(2) 地震・津波に関する情報
気象庁地震火山部および福井地方気象台が福井県を対象区域として地震・津波に関する情報を発表した場合、前出の「津波警報等の伝達」を準用して、通報する。情報を受けた町は、速やかに住民および所在の官公署等へ伝達する。
(3) 火災に関する情報
火災発生の情報は、通常は市民からの通報によるが、震災時には被災地の電話が使用できないことも想定して、現場への出動要員によって情報の収集にあたる。また、県または自衛隊などに対してヘリコプターの派遣要請を行い、空からの情報収集にも
努める。
-126-

(4) その他の気象予警報
福井地方気象台等の予警報を基礎にして状況判断を行い、情報の収集伝達に努める。
第４ 異常現象を発見した場合の通報義務
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、災害対策基本法第 54 条に基づ
き、遅滞なくその旨を町長または警察官もしくは海上保安官に通報し、町長は速やかに県、福井地方気象台およびその他の関係機関に通報する。
(1) 町長が福井地方気象台等に通報すべき事項
ア 異常な高波・うねり・潮位・河川水位等があったとき
イ 震度４以上の地震があったとき
ウ 頻発地震（数日にわたり頻繁に感じる地震）があったとき(2) 119 番通報の状況報告
地震等により、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、南越消防組合への通報が殺到した場合、総務部情報班はその状況を直ちに県に報告する。
異常現象の伝達系統
各班（各課）

発見者

現地対策本部

警 察 官
海上保安官

南越前町災害対策本部
本部事務局（防災安全室）南越消防組合本部長（町長）県

福井地方気象台、西日本電信電話(株)、その他関係機関

異常発見現場区長
災害発生現場区長

第５ 住民への情報伝達(1) 住民への避難勧告等
本町において大規模な地震が発生し、住民が被災する危険性があると判断される場
合は、町長は被害の発生が予想される地域にいる住民に対し、急いで安全な場所に避難するよう勧告または指示する。
(2) 沿岸住民等への避難指示（緊急）本町は、津波による被害を防止するため、津波警報等が発表されていない場合にも、強い地震を感じたときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた
ときは、町長自らの判断で、海浜にいる者に対して直ちに海浜から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
また、浸水被害が発生すると判断した場合、速やかに海岸および河口部付近の住民等に対し避難するよう勧告または指示する。
津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示（緊急）の対象となる地域を住-127-

民等に伝達する。
(3) 避難指示（緊急）の助言
指定地方行政機関および県は、本町から求めがあった場合には、避難指示（緊急）の対象地域、判断時期等について助言を行う。県は、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、町に積極的に助言する。
本町は、避難指示（緊急）を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
(4) 避難誘導体制
町および防災関係機関が住民に対し避難を勧告または指示する場合は、状況に応じた避難所および避難経路を併せて指示し、職員、消防団、自主防災組織等が避難誘導にあたる。
本町は、海浜にいる者および付近の住民に避難するよう指示した場合は、状況に応じた指定緊急避難場所、避難路を指示し、職員、消防団、水防団、自主防災組織等により速やかに避難誘導を行う。
また、海岸付近の住民は、津波警報等が発表された場合や震度４以上の強い地震を感じたときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、あらかじめ指定された指定緊急避難場所または高台に速やかに避難する。
その際、避難行動要支援者の避難支援を協力して行う。

-128-

第７節 被災情報の収集伝達計画［広報部情報・広報班、住民部被災管理班］
災害応急対策活動においては、正確な被災情報の迅速な収集並びに関係機関への確実な情報連絡が重要であることから、本町における被災情報を積極的に収集し、県その他関係機関への情報伝達体制を確立する。
第１ 被災情報収集伝達体制(1) 総括責任者
町における災害による被災情報の総括責任者は、町長または本部事務局長（総務課長）とする。総括責任者は県および関係機関に対し、所定の様式に基づき被害状況報告を行う。
(2) 調査担当者
震災による被災情報の調査担当者は、住民部被災管理班とする。調査担当者は、警察、防災関係機関、住民および災害対策本部各部各班からの被害情報を収集し、とりまとめて本部事務局に報告する。
(3) 情報収集伝達体制の確立
町は、災害情報収集伝達体制について、被害規模を早期に把握するための情報の積極的な収集に配慮する。特に、災害初期の状況は、自主防災組織等を通じて直ちに町に通報されるよう、住民による情報収集伝達体制を確立しておく。
(4) 情報収集伝達手段の確保
町は、携帯電話の不感地域で、道路の寸断や電話回線の途絶等により孤立化することが予想される集落について事前に把握するとともに、衛星携帯電話の配備など、情報収集伝達手段の確保を図る。
(5) 行方不明者の把握
町は、住民登録の有無にかかわらず、本町の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、
県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）または都道府県に連絡する。
第２ 被災情報の県への報告事項
ア 被害発生情報（日時 場所 原因）
イ 被害状況
ウ 応急対策の概況（災害対策本部の設置状況）
エ 県に対する要望事項（自衛隊の派遣要請等）
オ 地震が発生し、震度 1 以上を記した場合
カ その他応急対策の実施に際し必要な事項
第３ 被災情報の収集
本部事務局および情報・広報班は、職員および関係機関との情報連絡を定期的にとり、-129-

被災情報の収集に努める。本町において収集すべき被災情報としては、人的被害情報および物的被害情報のほか、町内で発生した異常現象などが挙げられる。
(1) 人的被害情報本部事務局および情報班は、警察や防災関係機関と互いに連絡をとり、人的被害の把握に遺漏がないように努める。
人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約、調整を行う。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。
ア 住民および各地区の自主防災組織からの報告
イ 参集した職員からの報告
ウ 警察からの報告
エ 消防部消防班からの救急救助状況報告
オ 厚生部現地班からの被災者状況報告（住民の避難状況、避難所運営状況など）
カ 厚生部保育福祉班からの負傷者救護状況報告
キ 厚生部衛生班からの死亡者収集状況報告
ク 教育部からの児童・生徒の安否確認状況報告
図 人的被害情報の連絡系統
被災現場

警

察 官

越前警察署

県警察本部

南越前町災害対策本部
関係各部

住

民

情報・広報班

本部事務局

県災害対策本部

現地対策本部

消防本部

報道機関、住民

関係機関(2) 物的被害情報
物的被害に関する情報には、住家などの建物被害、福祉施設や教育施設等の公的施
設被害、水道・電気等のライフライン被害、道路・港湾・橋梁などの交通施設被害などの情報が挙げられる。これらの情報収集にあたっては、事務分掌で定められた担当各班が調査にあたり、広報部情報・広報班がこれらの情報をとりまとめ、速やかに県災害対策本部へ連絡する。
図 物的被害情報の連絡系統
南越前町災害対策本部
出

先

関係各部

情報・広報班

本部事務局

報道機関、住民

関係機関

現地対策本部

事務所等

-130-

県災害対策本部

表 被災情報の収集体制
被災情報の種類

被害状況報告の内容担当および関係機関

死者、行方不明者

死体収容状況
行方不明者の届出状況

負傷者

負傷者救護状況、重傷者・軽傷者 厚生部医療班、厚生部
数、救援救護の実施状況
現地班

人的被害
被災者

避難所避難者数および避難世帯

厚生部衛生班
越前警察署

住民部被災管理班

数

建物

児童・生徒の安否確認状況

住家等の被害

全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、住民部被災管理班
床下浸水の戸数等

文教施設等の被害

学校教育施設、社会教育施設、文化財等の被害状況

医療施設等の被害

診療所、医療関係施設の被災状況 厚生部医療班

水道施設

給配水施設の被災状況

土木部土木・水道連絡
班

下水道施設

汚水管路、処理施設の被災状況

土木部土木・水道連絡
班

電気・ガス

停電、途絶、漏洩等の状況

土木部土木・水道連絡班

公共土木施設道路、橋梁、河川、漁港等の被災 土木部土木・水道連絡
状況
班

輸送施設

輸送交通施設、ヘリポートの被災
土木部交通対策班
状況

避難所開設関係

被災者の避難状況

厚生部現地班、特命部
特命班

救護所開設関係救護所の開設状況

厚生部現地班、厚生部
医療班

農林業関係

田畑、山林、漁港施設、水路、農産業部連絡班
道、農作物・海産物等の被災状況

商工業関係

町内の工業施設、商業施設、旅館、広報部情報・広報班
飲食店等の被災状況

危険物施設等

ガス、石油類、劇毒物等の施設の消防部消防班
被災状況

町営の施設

住民部連絡班、厚生部連絡班、広報部情報・
町営住宅、プールその他の町営施 広 報 班 、 産 業 部 産 業
設の被災状況
班、土木部土木・水道連絡班、教育部教育・
食料連絡班

公共施設

ライフライン

教育部教育・食料連絡
班

その他

交通施設

避難所等

その他の施設-131-

教育部教育・食料連絡班

(3) 情報のとりまとめ
被災情報をもとに「被害程度の認定基準」に基づき被害程度の認定を行う。また、被災情報を地図上に表現した被災マップを作成し、防災活動に役立てる。
（被害程度の認定基準 資料編）
(4) 情報の優先順位
情報収集および通報は、人的被害および住家被害に関連するものを優先する。
第４ 被害状況報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接国（消防庁）へ報告する。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町または県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）に連絡する。
(1) 報告先
災害発生後に調査し収集した被災情報は、県（危機対策・防災課）に報告する。なお、町内に県の現地対策本部が設置された場合は、これを経由して報告する。
なお、勤務時間外および休日等においては、県気象連絡員に報告するものとする。
(2) 報告の種類と報告様式
ア 災害即報災害を覚知したとき直ちに行うもので、第 1 号様式または第 2 号様式により報告する。なお、災害即報については、地震が発生し、本町の区域内で震度５強以上を記録したとき、または津波により死者または行方不明者が生じたときは、第一報を県に対してだけでなく、国（総務省消防庁）に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、報告するものとし、さらに要請があった場合には、第一報後の報告についても引き続き、国（総務省消防庁）に対して行う。
イ 災害確定報告
応急対策終了後 10 日以内に行うもので、第 2 号様式により報告する。
ウ 災害年報毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害状況について、翌年の 4 月 1 日現在で明らかになったものを、4 月 15 日までに第 2 号様式により報告する。
エ 災害救助法が適用された場合の報告
災害救助法が適用された場合、または同法の適用基準に達する見込みがある場
合に、災害即報と併せて第 3 号様式により報告する。
（被害状況報告様式 資料編）
(3) 報告の方法
災害即報等は、原則として県防災行政無線または一般加入電話により行うものとす-132-

るが、やむを得ない場合には、電報あるいは非常無線等を用いて、県災害対策本部の事務局または各所轄部署に報告する。なお、災害確定報告は、必ず文書により報告する。
第５ 孤立集落の被害状況把握
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、町に連絡するものとする。また、県および町は、特に孤立地域の通信手段の確保について、特段の配慮を行うものとし、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。

-133-

第８節 広報計画［広報部情報・広報班］
地震や津波発生時におけるパニックを防止するため、被災地および隣接地域の住民に対し正確な情報を速やかに提供し、民心の安定と円滑な応急対策活動の実施を確保する。
第１ 実施体制
総務部情報・広報班は、一般住民に対し、災害情報、被害情報、応急措置の状況および支援活動の情報等について、適切な方法・手段による広報活動を速やかに実施する。
ただし、災害の状況によっては、その他の部・班においても広報活動を実施する。
第２ 広報の内容
被災後の状況および時間経過に伴い、必要な災害情報の広報を系統的に実施する。
(1) 地震や津波発生直後の広報
地震や津波が発生した場合は、被災状況を迅速かつ的確に判断し、避難、人命救助、二次災害防止およびその他必要事項について、住民に広報する。
ア 避難勧告・指示（緊急）イ 避難情報（避難所、避難ルート、通行止め箇所等）
ウ 人命救助の協力呼びかけ
エ 町内被害状況の概要（建物の損壊、火災発生等）
オ 町の応急対策実施状況(2) 被災者支援・災害復旧に関する広報
被災者支援および災害復旧に関する情報は、その期日、期間、活動場所等具体的な情報を迅速かつ確実に伝達し、住民が 1 日も速く平常の生活に復帰できるよう尽力する。
ア 災害情報および被害状況
イ 町の応急対策実施情報
ウ 安否情報エ ライフラインの復旧情報（電気、水道等）
オ 飲料水、食料、生活必需品等の供給情報
カ 通信施設の復旧状況
キ 道路交通状況（道路の通行規制、交通機関の運行状況など）
ク 医療機関の活動情報（健康診断、カウンセリングの実施状況など）
ケ その他必要な事項(3) 避難者への情報伝達
本町は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報ニ一ズの把握に努
め、情報を伝達する。その際、避難者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難所にいる
避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

-134-

(4) 安否情報の提供
本町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災
害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのない
よう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
第３ 広報手段(1) 交通通信手段が利用できる場合
ア 広報車
原則として町保有の広報車を使用する。また、必要に応じて、警察署その他防災関係機関の広報車の使用について協力を得る。
イ マスメディア「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、放送法第２条第３号の規定する放送局に対して、放送要請を要請する場合、原則として知事を経由して行うことができる。
ウ 広報誌
広報誌の発行が可能な場合は、広報誌、チラシ等を各避難所、防災拠点、公共施設等に週１回程度配布する。また、広報掲示板への掲載や新聞折込みの実施などについても検討する。
(2) 交通通信施設が途絶した場合
交通施設および通信施設が途絶し、上記の方法で広報活動を実施することができな
い場合は、以下に示すほか、あらゆる手段を用いて広報活動を実施する。
ア オートバイ、自転車、徒歩等による巡回広報
イ 自主防災組織、区・自治会等を通じた連絡、チラシ配布、回覧等
ウ 町内アマチュア無線局への協力依頼
エ サイレン（予め非常事態の信号を決めておく）
カ 町防災行政無線局に同報系無線局が整備された際には、これを活用する。
キ 防災ヘリコプターによる広報（県災害対策本部へ依頼）(3) 町営ケーブルテレビ施設の活用
震災により町営ケーブルテレビの放送に支障が生じていない場合は、情報伝達手段として活用を図る。
(4) インターネットの活用
町のホームページに災害情報を掲載し、避難所に設置したパソコンからインターネ
ットによって必要な情報を把握できるようにする。
(5) 避難者への情報伝達
避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については、紙媒体や障害に配慮した情報提供を行うなど、適切に情報-135-

がなされるよう努める。
第４ その他の広報対策(1) 外国人に対する広報
町内在住外国人の情報面での孤立を避けるため、勤務または所属する事業所等に連絡窓口を設置させ、それを通じた外国語による広報体制を確立する。また、外国人旅行客については、宿泊施設等の責任者がパンフレット等の配布を行うよう指導する。
避難所においては、専用掲示板の設置、語学ボランティアの派遣、相談窓口の設置等を検討する。
(2) 職員に対する広報
役場職員に対しては、正確かつ最新の情報伝達と情報内容の統一化を図るため、災害対策本部の指示のもと、役場内放送および役場内広報ビラの発行などを実施する。
(3) 住民からの公聴
住民相談窓口を設置し、電話等による生活相談、要望、苦情等を聴取し、応急対策活動および復旧活動の実施に反映させる。

-136-

第９節 災害救助法の適用計画［厚生部連絡班］
第１ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、同法施行令第１条に以下のとおり規定されている。
(1) 法律による災害救助法の適用基準
全焼、全壊、流失等により住家の滅失した世帯数が、当該市町の人口に応じ次の世帯数以上であるとき
南越前町における災害救助法の適用基準
１

町において住家の滅失した世帯数が 40 世帯以上であるとき

２

県全体の住家が滅失した世帯数が 1,000 世帯以上に達した場合で、町における滅失世帯数が 20 世帯以上であるとき

３

県全体の住家が滅失した世帯数が 5,000 世帯以上に達した場合で、町において多数の世帯の住家が滅失したとき

４

災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき

５多数の者が生命または身体に危害を受けまたは受けるおそれが生じたとき
住家滅失世帯数の算定基準

・住家が全壊、全焼または流失した世帯は 1 とする。
・住家が半壊、半焼したものにあっては、2 世帯をもって 1 とみなす。
・住家が床上浸水または土砂の堆積などにより、一時的に居住することができない状態となった世帯にあっては、3 世帯をもって 1 とみなす。
住家被害の認定基準
全壊、全焼、流失

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が住家
被50％以上に達した程度のもの。
半壊、半焼

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度の害もので、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの
床 上 浸 水

全壊・半壊に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達

土 砂 の 堆 積 した程度のもの、または土砂、竹木の堆積により一時的に居住することができないもの。
＊「住家」とは現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
うかを問わない。
＊「世帯」とは生計を一にしている実際の生活単位をいう。
-137-

第２ 災害救助法適用のための手続き
町長は、地震や津波災害により災害救助法を適用する必要があると認めたときは、知事に対しその旨要請する。
ア 災害発生の日時および被害の状況
イ 適用を要請する理由
ウ 適用を必要とする期間
エ 既にとった救助措置およびとろうとする救助措置
オ その他必要な事項
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告しその後の処理に関して知事の指示を受けなければならない。
第３ 災害救助法の適用による救助計画
災害救助法による救助の種類は以下のとおりである。なお、救助の程度、方法および期間は内閣総理大臣が定める基準に従い、予め知事がこれを定める。
ア 避難所の供与
イ 被災者の救出
ウ 炊き出しその他による食品の給与
エ 被服寝具その他生活必需品の給貸与
オ 飲料水の供給
カ 応急仮設住宅の供与
キ 被災した住宅の応急修理
ク 医療および助産
ケ 死体の捜索、処理、埋葬
コ 障害物の除去
サ 学用品の給与
シ 生業資金の貸与
ス 応急救助のための輸送
セ 応急救助のための賃金職員雇上げ-138-

第 10 節 避難計画
［総務部指導・連絡班、厚生部現地班、消防部消防班、教育部教育・食料連絡班］
災害の状況に応じ迅速な避難誘導を実施し、被災者の生命、身体の安全確保に努める。
図 避難誘導の流れ

災害対策本部

伝達

誘導･移送

災害発生

準備

避 難 勧 告

開設･運営

避難誘導

避難所への収容避難指示（緊急）
自主的避難の実施
第１ 避難勧告および指示（緊急）(1) 避難勧告等の実施責任者および基準
町長、警察官、海上保安官、自衛隊および知事は、法の定めるところにより、住民に対し避難の勧告または指示を行う。
（避難勧告および指示の実施区分）
事項
区分

実施責任者

避難の勧 町長
告(災害対策基本法 60 条)

避
難
の
指
示
等

措

置

実

施 基 準

立退きの勧告およ 災害が発生し、または発生する恐れがある場合にび立退き先の指示 おいて、特に必要があると認められるとき。

知事およびその命を受けた職 立退きの指示
洪水、地すべりにより著しい危険が切迫している員（水防法 29 条、地すべり等と認められるとき。
防止法 25 条）
町長
立退きおよび
災害が発生し、または発生する恐れがある場合に（災害対策基本法 60 条）
立退き先の指示
おいて、特に必要があると認められるとき。
警察官
立退きの指示及び 町長が避難のための立退きを指示することがで（災害対策基本法 61 条、警察 立退き先の指示
きないと認めるとき。
官職務執行法第４条）
町長から要求があったとき。
警
告
危険な事態が切迫したと認められるときは、必要避難の措置な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。
海上保安官
立退きおよび
町長が避難のための立退きを指示することがで（災害対策基本法 61 条）
立退き先の指示
きないと認めるとき。
町長から要求があったとき。
自衛官
災害により危険な事態が生じた場合において、警（自衛隊法 94 条）
避難について必要 察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は避難について必要な措
な措置
置をとる。

知事による避難の指示等の代行

知事は、町長がその全部または大部分の事務を行うことができない
時は、避難のための立退きおよび指示に関する措置の全部または一部を代行する。

-139-

避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な退避場所への移動又は屋内での退避等を行うべきことについて、町は、住民等への周知徹底に努めるものとする。
(2) 関係機関への周知
避難の勧告または指示を行ったものは、おおむね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
ア 町長の措置町

長

県 知 事(危機対策・防災課)

イ 警察官の措置
・災害対策基本法に基づく措置
警 察 官

警察署長

町

長

県 知 事
(危機対策・防災課)

・警察官職務執行法（職権）に基づく措置

警 察 官

警察署長

県警察本部長県 知 事(危機対策・防災課)

町 長

ウ 海上保安官の措置
・災害対策基本法に基づく措置
海上保安官

町

長

県 知 事
(危機対策・防災課)

エ 自衛官の措置
自 衛 官

町

長

県 知 事
(危機対策・防災課)(3) 住民への周知
町本部は、自ら避難の勧告または指示を行った場合、あるいは他の機関からその連絡を受けた場合は、速やかに広報活動を実施し、その内容を住民に対し周知する。な
お、避難の必要が無くなった場合も同様とする。
避難の勧告・指示（緊急）の場合、住民に伝えるべき内容
ア 避難対象区域
イ 避難勧告または指示の理由
ウ 避難先、および、必要に応じて避難経路
エ 避難時の携帯品(4) 警戒区域の設定
町長および警察官等は、人命または身体に対する危険を防止するため、法の定めるところにより警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りの制限、禁止および退去を命ずる。
-140-

(5) 知事の助言
避難勧告または指示（緊急）を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができる。町は、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。知事は、必要と認めるときは、町長の避難勧告等に関する意思決定についての助言、勧告等を実施する。
第２ 避難誘導
避難準備、避難順位、避難誘導および移送は、総務部指導・連絡班、厚生部現地班、消防部消防班を中心に警察官および消防団員等の協力のもとに実施する。ただし、自主的に避難を実施している住民に対しては、適切な避難所への誘導、若しくは避難所の責任者または避難誘導要員との連絡体制の確保を図る。
また、今後の災害応急復旧活動の交通手段となりうる主要な道路においては、警察等と協力し、自動車による避難を規制する。
(1) 住民の避難における準備
ア 避難に際しては、必ず火気および危険物等の始末を完全に行うこと。
イ 避難者は、３食程度の食料、水、最小限の着替え、肌着および照明具等を携行し、安全 に避難するために過重な携帯品は除外する。
ウ 服装は基本的に軽装とするが、必要に応じて防寒雨具等を携行すること。できれば身分証明書等を携行すること。
（住所、氏名、年齢および血液型を記入したもので水に濡れてもよいもの。）
エ 上記のものを平常時から「非常袋」にいれ、整備しておく。
(2) 住民の避難手順
ア 住民は、家庭、職場およびその他の場所から一時避難所に避難し、被害の状況、
近隣住民の安否等を確認する。
イ 災害が広域に渡る場合、住民は集団で避難所へ避難する。また、災害拡大の危険性が予想される場合には、必要に応じて直接避難所へ避難する。
ウ 一時避難所での避難が長期に渡ることが予想される場合、住民は避難所へ移動する。
(3) 避難順位
緊急避難の必要がある地域から行い、要配慮者に十分に配慮したうえで、次の順位によるものとする。
ア 高齢者、幼児、障害者、傷病者、妊産婦およびこれらの介助者
イ 一般市民ウ 防災従事者(4) 避難者誘導方法および輸送方法
避難の誘導は消防団員、厚生部現地班が行い、必要があるときは警察と連携をとる。
避難にあたっては、できるだけ自主防災組織、自治会ごとの集団避難を行い、高齢者、幼児、障害者、病人等の避難行動要支援者を優先して誘導する。
なお、津波の襲来が予想され、または襲来した場合、町は、消防職団員、水防団員、警察官、町職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支-141-

援者の避難支援等の緊急対策を行う。
ア 最も安全な避難経路をあらかじめ指示する。
イ 避難経路中に危険箇所があるときは、明確に示しておく。
ウ 必要に応じ、誘導ロープ等により安全を確保する。
エ 誘導員は出発および到着の際、人員点検をする。
オ 避難開始とともに警察官、消防団員等による現場警戒区域を設け、危険防止その他警戒連絡を行う。
カ 避難所が遠い場合は、適宜車両輸送を行う。
図 避難行動の流れ
大規模地震発生
避難が必要な状況の発生
避難勧告・指示の発令
または自主避難指定緊急避難場所へ避難指定緊急避難場所の
危険性有
Ｎｏ

YES
避難勧告または自主避難指定緊急避難場所を移動せず
他の指定緊急避難場所へ移動
余震・火災等の終息

YES

自宅被害有
Ｎｏ

帰

指定避難所へ避難

宅

YES

自宅修理済
Ｎｏ

応急仮設住宅へ入居-142-

避難生活の長期化

第３ 避難所の開設
町長は、避難が行われたときは直ちに避難所を開設し、災害のため現に被害を受け、または受けるおそれのある者を避難所に収容し保護する。避難所の開設および運営に関する詳細については、「避難所運営マニュアル」による。
(1) 避難所の開設
町長は、発災時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
避難所の開設は、厚生部現地班または施設管理・車両班が指定の避難所を開設する。
避難所の設置は、あらかじめ指定した指定避難所の利用を原則とするが、これら適当な建物を得がたいときには、指定避難所以外の施設についても、安全性を確認の上、管理者の同意を得て臨時避難所として開設するほか、野外に仮設物等を設置し、または天幕の設営により臨時避難所を開設する。また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するとともに、必要に応じて旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
避難所の開設においては、厚生部現地班が以下の任務を遂行する。
ア 施設の開錠と看板の掲示
イ 避難者の避難所への誘導
ウ 避難所運営のための事務所の設置
エ 避難所運営計画の作成(2) 避難所開設状況報告
町長は、避難所を開設したとき、直ちに知事に対し、次の事項を報告する。
ア 避難所開設日時、場所および施設名
イ 箇所数および収容人員
ウ 開設期間の見込み（災害救助法による避難所の開設の期間は、災害発生の日から７日以内とする。
）
エ その他参考となる事項(3) 災害救助法が適用された場合の避難所の開設
災害救助法が適用され、知事から避難所の設置を委任された場合、町長が以下により避難所の開設を実施する。
ア 収容期間

７日以内

イ 避難所開設費用の算定基礎

知事が定める額ウ 避難所物資確保基準
原則として、本町が必要な資材を確保するが、確保が困難な場合は県が必要な資材を斡旋する。
エ 避難所開設状況報告

前述のとおり第４ 避難所の運営
避難所の運営においては、情報伝達、物資配給、生活環境整備など対応すべき事項が多岐にわたるため、避難所の運営を町と自治組織が連携するとともに、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努め、対外業務および施設管理-143-

のほかは、原則として自治組織が運営し町はそれをサポートすることとする。
(1) 維持管理体制の確立
避難所の運営については、厚生部および救援物資班、教育・食料連絡班、施設管理・車両班がこれにあたるものとする。特命班は、避難所維持管理責任者として避難所運
営の自治組織を確立し、それをサポートするものとする。
(2) 避難所の運営
避難所の運営にあたっては、以下に定める任務を遂行する。
ア 避難者収容状況の把握および本部室への報告
イ 避難所勤務要員の確保
ウ 必要物資の供給、給食、給水に関する準備エ 本部室との連絡
オ 避難者の状況把握と調整
カ 避難者の障害や身体状況に応じた適切な措置を受けられる施設への移送
キ 避難者の事情に応じた保健師、ホームヘルパー、手話通訳者等の派遣
ク 高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給
ケ 避難者の健康相談（避難住民の健康相談および相談窓口を設置する。特に環境の変化から生じる生活不活発病やエコノミークラス症候群などの早期発見に努める。
）(3) 避難所運営に当たっての留意点①

避難者情報等の把握
町は、避難所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握はもとより、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等の情報の把握に努め、県への報告を行うものとする。

②

良好な生活環境の確保
避難所の運営に当たっては、食事供給の状況やトイレの設置状況をはじめ、プラ
イバシーの確保状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など生活環境の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
町は、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホール
トイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処
理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずる。

③

医療・保健・福祉対策
県および町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群など環境の変化等から生じる避難住民の健康不安または体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ス
トレス障害(ＰＴＳＤ)等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努めるものとする。
また、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉避難所や二次避難所への入所、介護職員や保健師、医療関係者の派遣、車椅子の手配等を行う等、医療、保健、福祉等の各専門分
野が連携した支援を計画的に実施するものとする。福祉避難所の設置および運営に-144-

関する詳細については、「避難所運営マニュアル」による。
④

男女のニーズの違い等への配慮
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。

⑤

ペット対策
必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。

⑥

避難所に滞在することができない被災者に対する措置
やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物
資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。特に、車中避難者に対しては、避難状況を調査し、避難所への誘導が困難な場合は、長時間の同一姿勢による下肢の運動不足や水分不足等からエコノミークラス症候群等の疾病を引き起こしやすくなるため、予防方法を周知する等の健康への対策を図る。

⑦

避難の長期化等への対応
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。また、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すことも検討する。

(4) 避難所の閉鎖
町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所の閉鎖を決定し、避難所責任者に必要な指示を与える。避難所責任者は町長の指示により避難者を帰宅させる他、必要な措置をとるものとする。
町長は、避難者の中にその住居が浸水、倒壊等により帰宅が困難な人がある場合については、避難所を縮小して存続させる等の措置をとるものとする。
（避難所および一時避難所一覧 資料編）
第５ 自主防災組織の避難対策
突然の災害により、地域住民の避難が必要な場合、自主防災組織が以下により避難誘導にあたる。
(1) 避難誘導
避難計画に基づいて、地区役員、消防団員等が災害の状況に応じてより安全な避難地に誘導する。
(2) 避難指示（緊急）の周知
避難指示（緊急）の方法は、サイレン、半鐘、ハンドマイク等によるものとし、指示の内容を周知徹底させる。また、避難の指示（緊急）を発したときは、その旨を町本部、警察、消防機関等に報告する。

-145-

第６ 学校、社会福祉施設等の避難対策(1) 災害発生以前の措置
学校、社会福祉施設等の管理者は、関係機関と協議の上、避難計画を作成し、関係職員に周知するとともに、防災訓練等を実施し、避難活動の万全を期する。
(2) 情報収集活動
町において災害が発生した場合、学校、社会福祉施設の教職員等は、速やかに被害状況等の情報収集に努める。
(3) 避難誘導活動
ア 避難誘導活動は自力避難が困難な者を優先して行う。
イ 避難は、先頭と最後尾に誘導担当者がついて行う。
(4) 要配慮者の避難所の確保
要配慮者の避難所の確保に当たっては、次の点に留意し保護の場所（二次避難所の設置も含む。
）を確保する。
ア 避難者の健康状態等に対応できる避難所機能の確保
イ 医療機関との連絡体制の確保
ウ 防災関係機関との連絡体制の確保
エ 家庭との連絡体制の確保
第７ 警戒区域の設定(1) 町長の措置（災害対策基本法第 63 条）
町長は、災害が発生し、または発生しようとしている場合において、人命または身体に対する危険を防止するため、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずる。
(2) 警察官または海上保安官の措置（災害対策基本法第 63 条）
警察官または海上保安官は、町長もしくは警戒区域の設定等を行うことについて委任を受けた町の吏員が現場にいないとき、または町長等から要求があったときは、警
戒区域の設定ならびにそれに基づく立入り制限、禁止および退去命令の措置をとる。
この場合、警察官または海上保安官は、速やかにその旨を町長に通知する。
(3) 自衛官の措置（災害対策基本法第 63 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、町長等、警察官および海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域の設定ならびにそれに基づく立入り制限、禁止および退去命令の措置をとる。
(4) 知事による応急措置の代行（災害対策基本法第 73 条）
知事は災害の発生により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくな
ったときは、警戒区域の設定ならびにそれに基づく立入り制限、禁止および退去命令の措置を町長に代わって実施する。

-146-

第８ 広域避難の調整(1) 地方公共団体間の応援協定に基づく広域避難
地方公共団体間の応援協定に基づいて広域避難する場合の協議はその定めるところにより行う。
(2) 災害対策基本法に基づく広域避難
事前に締結された地方公共団体相互の協定等が機能しない場合には、災害対策基本法に基づく広域避難を行う。
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化に鑑み、町の区域外への広域的な避難および応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場
合において、市町への受入れについては、当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村の受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
県は、本町から協議要求があった場合には、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、本町からの要求を待ついとまがないときは、本町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を本町に代わって行う。
県は、本町から求めがあった場合には、受入先の候補となる県内市町および当該市町における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言する。
第９ 事業所・宿泊施設等の避難対策(1) 事業所の避難対策
ア 多数の者が勤務、または出入りする施設の管理者は、施設内にいる者に対して定められた非常口等を利用して施設内または施設外の安全な場所まで誘導する。
イ 災害の状況によって、勤務者等の移送が自力で行えない場合は町および防災関
係機関の車両等の応援を要請する。
ウ 災害時における避難所を定めておくとともに避難に必要な非常出口、非常階段、救出袋等を整備する。
(2) 宿泊施設における避難対策
ア 地震発生以前の措置
宿泊施設の責任者は予め防災関係機関と協議のうえ避難計画を作成する。また、宿泊客に非常口や避難所、救出袋の位置等の案内図を渡し、説明を行う。
イ 避難誘導時の措置
施設の責任者および従業員は、施設内にいる宿泊客を予め定められた非常口を利用して施設内または施設外の安全な場所まで誘導し、自らも速やかに避難する。
第 10 土砂災害危険箇所等における避難対策(1) 地震災害発生以前の措置
土砂災害(特別)警戒区域、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所および区域等の地震により土砂災害が発生する危険が予想される区域について、町および防災関係機
関は、現地表示、防災マップの配布などにより、危険箇所の住民への周知徹底に努め
る。
-147-

(2) 避難誘導時の措置
避難者は、
避難ルート周辺に存在する危険箇所等について、注意深く状況を判断し、状況に応じてルートを変更するなど的確な避難を実施する。防災関係者は、避難に先立って危険箇所の調査を行い、危険と判断した場合は通行を禁止し、避難者に情報を提供するとともに、別ルートへの誘導を実施する。
第 11 被災地域における動物の保護等
動物の飼い主（所有者または占有者をいう。以下同じ。
）は、災害時においても動物を適正に飼養・保管するよう努めるものとするが、飼い主のわからない負傷動物または迷走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、県および町、県獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、これらの動物の保護・収容等を行う。
また、被災者が避難所に動物を同行避難した場合は、被災者が同行避難した動物とともに暮らせるように、町は県の協力を得て、避難した動物の適正な飼養・保管および動物由来感染症の予防等の指導を行うとともに、被災地域において復旧活動の妨げとならないよう放浪動物の救護を行うなど、動物の愛護および環境衛生の維持に努める。

-148-

第 11 節 人命救助活動［消防部消防班］
地震や津波は広域的災害で、同時多発的に多くの要救出者が生ずることが予想されるので、防災関係機関は相互に連携して救助体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
県と町、県警察本部、敦賀海上保安部等は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努め、緊密な連携のもとに救出活動を実施する。
第１ 実施体制
被災者の救出は原則として消防部消防班が行うものとし、警察や派遣された自衛隊、救護班等と緊密な連携のもと人命救助活動にあたる。
第２ 救助体制の確立
災害発生時の救出活動を円滑に実施するため、日頃から以下に掲げる体制の整備に努める。
ア 医療救護体制の整備
イ 傷病者搬送体制の整備
ウ 要配慮者への救護体制の確立
要配慮者に関する情報のオンライン・ネットワーク化を図る。
エ 自主防災組織の育成
消防班が到着するまでの初期段階における救助活動を充実したものとするため、町内の自主防災組織を育成するとともに、必要資機材の確保を援助する。
オ 救助体制の整備
震災時の救助活動計画を定め、救助資機材を備えた自主防災組織を育成するとともに、高度救助隊、特別救助隊または救助隊の整備を図る。
第３ 救出対策(1) 陸上における救出対策
被災者の救出は、災害の状況と被災者の疾病、傷病等の程度を勘案し、関係機関との緊密な連携のもとで実施する。
町自体の能力で救出作業が困難であり、かつ救出作業に必要な車両、特殊機械器具等の調達を必要とするときは、福井県広域消防相互応援協定や県・市町災害時相互応
援協定に基づき、県、他の市町、他の市町消防に応援を要請する。
ア 被災者が少数の場合
消防部の指揮により救出作業にあたり、負傷者を直ちに救護所または病院へ搬送し、その他の被災者を最寄りの避難所へ誘導する。
イ 被災者が多数の場合被災地区に被災者救出本部を設置し、消防部の指揮により救出作業を実施する。
救護班および医師の応援協力のもと、トリアージ（傷病者の重傷度判定）を行う-149-

とともに、応急処置を実施する。二次救護等の必要な重症患者については、後方医療施設に移送する。
(2) 海上における救出対策
海上での船舶の海難、人身事故等が発生した場合は、町長は敦賀海上保安部に対し、捜索・救助および海上火災からの救出活動、緊急輸送等の実施を依頼する。また、町・
敦賀海上保安部および警察その他の関係機関は連携して救出対策を講じるものとする。
(3) 空からの救出対策
山間部や交通の途絶等で目的地への到達が困難な場合、町および防災関係機関は、県、県警および自衛隊のヘリコプターまたは航空機の出動を要請するなど、迅速かつ的確な空からの救出対策を講じる。
町において災害対策用ヘリポートとして指定されている場所においては、予め情報収集伝達体制などの整備を図る。
(4) 自主防災組織による救出
災害発生直後においては、消防機関単独での対応は困難であると考えられるので、町内の自主防災組織は、地域住民と協力して、救助機関が到着するまでの間、可能な限り初期救出活動に努める。
(5) 救出活動の応援要請
本町の能力では救出活動が困難であり、かつ救出作業に必要な車両、特殊機械器具等の調達を必要とするときは、県広域消防相互応援協定や県広域災害時相互応援協定に基づき、県、他市町および他市町消防機関に応援を要請する。
第４ 災害救助法が適用された場合の救出対策
災害救助法が適用され、知事から救出を委任された場合、町長が対策を実施するものとするが、救出の対象者等については以下のとおりである。
(1) 対象者
ア 災害のために現に生命身体が危険な状態にある者
・火災の際に火中に取り残されたような場合
・地震の際に倒壊家屋の下敷きになったような場合
・水害の際に流失家屋とともに流されたり、孤立した地点に取り残されたような場合・地すべり、崖崩れ等により生き埋めになったような場合
イ 災害のため生死不明の状態にある者(2) 救出期間
災害発生の日から３日以内(3) 救出のための費用
ア 借上費（船艇、その他救出のための機械器具の借上費）
イ 修繕費（使用した機械器具の修繕費）
ウ 燃料費（機械器具を使用するために必要な燃料費および照明用の灯油代）-150-

第 12 節 医療救護計画［厚生部医療班］
町において地震や津波災害が発生した場合、負傷者等に対する医療および助産等の医療救護活動を円滑に行うためには、関係機関の協力により早期に広域的医療活動を実施することが必要不可欠であることから、町の医療救護体制の整備とともに、広域の応援協力体
制の充実を図る。
第１ 医療救護活動体制の確立(1) 実施体制
町における医療救護活動については厚生部保健福祉班がこれにあたる。保健福祉班
は、被災者の状況に応じて医師等による救護班を編成し、被災地域および避難所の医療、助産の万全を期すものとする。また、必要が生じた場合、県、指定地方行政機関
および近隣市町の病院にも協力を求める。
図

医療救護活動の実施体制
医療器具
医療品等の調達

財政・連絡班

協力要請
連携

町および近隣市町医療機関、県立病院、丹南健康福
祉センター等

協力
本部事務局

医療班

連携

開設

救

護

初期救護実施(軽傷および応急処置)

所

死体の処理
埋葬等

無

重傷
および緊急医療の必要有
二次救護可能施設への移送(総合病院等)対応不可の場合被災地外の後方医療施設への移送(ヘリコプター)(2) 医療応援協力体制の確立
災害の規模および発生状況により本町のみで対処できない場合は、県に対して協力を要請する。また、指定地方行政機関による医療救護班の派遣要請を県に依頼する。
さらに、近隣市町内の病院・診療所等についても、被災時の病人等の収容・保護および負傷者等の医療・助産救助等を依頼する。
指定地方行政機関
機関名

所在

連絡先

日本赤十字社福井県支部

福井市月見２-４-１

0776-36-3640

福井県医師会

福井市大願寺３-４-10

0776-24-0387

近畿厚生局

大阪市中央区大手前４-１-76

06-6942-2241

福井大学医学部附属病院

吉田郡永平寺町下合月 230776-61-3111-151-

(3) 医薬品および医療器材の確保
医療および助産に必要な医薬品および医療器材は、町内主要薬局薬店より調達するものとするが、災害の種類、規模に応じて、医薬品および医療器材が当該地域において確保不能または困難であるときは、県または関係業者に対し調達・斡旋を要請する。
（医薬品および医療器材調達先一覧 資料編）
第２ 医療施設の応急復旧
町の医療施設が災害により被災した場合は、医療体制を確保するため迅速に応急復旧を図る。
第３ 医療救護活動(1) 救護班の編成
１班あたり概ね３～６名（医師１名、看護師２～３名、その他）とする。
(2) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
災害急性期（救命率が高い 48 時間以内）に活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
については、１チームあたり概ね５名程度（医師１～２名、看護師１～２名、業務調
整員１～２名）とする。
(3) 日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）
日本医師会が被災都道府県医師会からの要請に基づいて各都道府県医師会に依頼して結成される医療チームであり、救護班等と連携を取って災害医療に当たる。
(4) 救護所の設置
救護班は被害状況に応じ、病院や災害対策本部と連絡調整のうえ、被災地付近の避難拠点など適当な場所に臨時救護所を開設する。救護所では、患者の応急処置を行う
ほか、被災者が疾病、傷病のため、医療機関へ収容する必要が生じたときは迅速に最寄りの医療機関（後方支援病院）への搬送を要請する。また、拠点となる救護所は保健福祉センターに設置し、重症患者への対応、活動状況の集約および応援要請等を総括する。なお、ヘリコプターを利用した患者の移送等は、防災関係機関の協力により指定のヘリポートを利用する。
(5) 医療および助産の内容
救護班が行う医療および助産の内容は以下のとおりとする。
ア 傷病者の重傷度の判定（トリアージタックの作成）
イ 救急救命医療の実施
ウ 後方医療施設への移送指示
エ 助産活動オ 死体の検視(6) 後方救護体制の確立
本町医療施設のみでは緊急治療の必要な重症患者に対応できないことが予測されるので、越前市内の医療機関を二次救護を実施する後方支援病院とし、救護所からの重篤患者の受入れ等を要請する。また、県立病院は、医療救護所の後方支援病院の役割を果たすとともに、三次救急医療を担う救命救急センターとして特殊疾患患者の救命救急にあたる。
-152-

(7) 患者等の搬送力の確保
患者、医療従事者および医療資機材等の搬送体制を整備する。患者の搬送に支障が生じた場合は県へ支援要請する。
(8) こころのケア
本町は、必要な場合、
県に対し被災者および救護者のこころのケア対策を要請する。
県は、精神科医師、看護師、精神保健福祉士等による災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を編成し、医療救護班と連携して精神科医療および精神保健活動にあたるものとする。また、必要に応じて精神的な悩みや問題を相談できる窓口を設置するものとする。
注）災害派遣精神医療チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team）：自然災害や犯罪事件および航空機・列車事故等の集団災害が発生した場合に被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行うための専門的な研修・訓練を受けた
災害派遣精神医療チーム（医療救護活動における被災者搬送施設 資料編）
第４ 災害救助法が適用された場合の医療救護活動
災害救助法が適用された場合は、原則として、県、国、公的医療機関および医師会の医師、看護師らによって編成された救護班が医療救護にあたる。
(1) 実施対象者
ア 医療を受ける者
応急的に医療を施す必要がある者で災害のため医療の途を失った者
イ 助産を受ける者
災害発生の日の以前または以後７日以内に分娩したもので助産の途を失った者(2) 範囲ア 医療の範囲
・診療・薬剤または治療材料の支給・処置、手術その他の治療および施術
・病院または診療所への収容
・看護
イ 助産の範囲・分娩の介助・分娩前後の処置
・脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給(3) 実施方法
ア 医療の方法
以下により編成される救護班が実施する。
・丹南健康福祉センターによる救護班
・公的医療機関による救護班
・知事から委託を受けた日赤救護班および現地医療班
・県と医師会との協定に基づく医師会救護班-153-

イ 助産の方法
救護班による実施を原則とするが、実情により助産師によっても実施される。
(4) 期間ア 医療の期間
災害発生の日から 14 日以内
イ 助産の期間
災害発生の日または以後 7 日以内に分娩した者に対し、分娩の日から 7 日以内-154-

第 13 節 要配慮者応急対策［厚生部現地班］
地震や津波発生時には、障害者、高齢者、傷病者、乳幼児、妊産婦や外国人などの要配
慮者は、迅速かつ的確に避難行動をとることが困難であり、特に危険にさらされることか
ら、これら要配慮者のハンディキャップの内容、程度に応じて適切な応急対策を講じる。
第１ 災害が発生した場合の措置
災害が発生した場合は、避難支援者による避難行動要支援者の安否確認を実施し、避難等の必要な場合は避難所、医療機関、福祉施設等への移送を迅速に実施する。
(1) 迅速な避難
避難を行う場合、地域住民は地域の避難行動要支援者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援するものとし、社会福祉施設の管理者等は、施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。
本町が被災した場合、県は、本町および被災施設等の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や、本町、他府県等との連携のもと、迅速かつ円滑な避難が行われる
よう、県内外の他施設への緊急避難についての情報や県内市町または各施設への避難受入についての情報の収集、提供を行う。
(2) 避難支援および安否確認の実施
災害が発生した場合、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等を実施する。
(3) 福祉避難所等への移送
福祉部局は避難行動要支援者の障害の程度、要介護の程度、病気、負傷等の状況を確認したうえで、福祉避難所、医療機関、福祉施設等への避難・入所等が必要と判断した場合は、避難行動要支援者の福祉避難所等への移送を手配する。
第２ 避難所における要配慮者の支援措置
避難所が開設された場合、要配慮者相談窓口を避難所に設置し、状況の把握と体調の維持等について万全を期す。
(1) 安否確認の実施および被災状況の整理
避難所が開設された場合、現地班は避難行動要支援者の安否確認および被災状況の調査を実施する。また、調査を実施したときは、その状況を福祉部局に速やかに報告する。報告すべき事項およびその内容は、おおむね次による。
①

避難所等に避難している者
避難所ごとに氏名、性別、年齢、障害の内容および程度、福祉的処遇の要否および内容、その他特記事項②

その他親戚、知人宅等に避難している者（医療施設に収容された者は除く。
）
氏名、性別、年齢、障害の内容および程度、福祉的処遇の要否および内容、避難先の連絡方法③

被災地域の在宅者-155-

地区ごとに氏名、性別、年齢、障害の内容および程度、福祉的処遇の要否および内容、介護者の有無、その他特記事項④

被災地域の施設入所者および施設等
ア 施設ごとの施設種別、入所者の氏名、性別、年齢、および被災の程度の報告
イ 施設ごとの施設種別、施設および設備の被災状況の報告(2) 避難行動要支援者のニーズの把握
避難所に要配慮者相談窓口を設置し、民生委員、福祉ボランティア等の協力を得て、避難行動要支援者の避難生活におけるニーズを的確に把握する。
(3) 緊急入所等の措置
老人福祉施設、障害者施設、医療機関、児童相談所等への二次避難が必要な者について、当該施設への受入要請を行う。
(4) 避難行動要支援者の生活支援等
避難行動要支援者の避難所生活には多くの困難があるので、特別の生活支援を実施することにより、体調の維持に努める。
①

プライバシーの確保
プライバシーの確保が必要な避難行動要支援者については、体育館以外の教室の確保や、パーティションの設置等により、精神的負担の軽減を図る。

②

健康相談の実施
避難行動要支援者の健康を適切に管理するため、看護師、保健師等による健康相談を恒常的に実施する。また、医師による健康調査も適宜実施する。

③

生活支援の実施
避難行動要支援者の避難所生活を維持するため、福祉ボランティアや自主防災組
織等の協力を得て、生活支援を実施する。

④

介護支援の実施・継続介護の必要な要配慮者については、介護保険事業者の協力を得て介護サービス実施の継続を図る。

⑤

福祉用具等の確保
避難行動要支援者支援班は避難所での避難行動要支援者の生活に必要な以下の物品を確保する。
ア 福祉用具
避難行動要支援者に日常不可欠な福祉用具（車椅子、補装具等）や、幼児用の粉ミルク（乳アレルギ－に対応したものを含む。）、紙おむつ等の育児用品等を確保する。
イ 避難行動要支援者に適した食料
避難行動要支援者に適した食料を確保・供給する。
ウ 避難行動要支援者に必要な生活必需品
避難行動要支援者の避難所等で必要な生活必需品等について確保・供給する。

⑥

その他の避難行動要支援者支援
視覚障害者等で介助犬による補助が必要な避難行動要支援者については、介助犬の扱いを避難者の了解を得たうえで取り決め、生活に支障が出ないようにする。

-156-

(5) 避難行動要支援者への情報伝達
避難所における情報伝達については、避難行動要支援者に適した情報手段を準備し、情報漏れのないように万全を期す。
①

障害者に対する情報伝達
ア 視覚機能に障害のあるとき
・音声情報による周知
・拡大文字による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知
イ 聴覚機能に障害のあるとき
・文字情報による周知
・映像による周知（テレビ、ビデオ、パソコン等）
・手話による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知
ウ 地理的理解に障害のあるとき・地図つき情報による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知②

外国人に対する情報伝達
・外国語による周知
・その他、効果的な方法の併用による周知

第３ 対象別の応急対策(1) 高齢者への応急対策
ア 避難する場合の隣近所の介護・支援体制づくり
イ 寝たきり老人等の福祉施設への一時的入所措置
ウ 食事に関する配慮
エ ホームヘルパーや保健師による支援および相談(2) 障害者への応急対策
ア 障害者への介助・支援体制づくり
イ 福祉施設への一時的入所措置
ウ 被災直後の安全対策指導
エ 公的サービスによる支援および相談(3) 応急保育対策
保育所の責任者は職員を掌握して保育所の整理を行い、保育所児の被災状況を調査し、復旧対策に努める。また、被災孤児に対する措置を講じる。
ア 応急保育計画により、受入れ可能な保育所児については保育所において保育する。
イ 総務部情報班は厚生部現地班と連絡をとり、避難所における孤児の実情を把握し、保育所で保護するとともに、県に対して報告し今後の対応について協議する。
(4) 外国人およびその他要配慮者の応急対策
語学ボランティアを確保し、各国語による相談窓口、広報板等の設置を実施する。

-157-

第 14 節 食料品および生活必需品の供給計画［産業部救援物資班、施設管理・車両班、教育部教育・食料連絡班］
地震や津波災害時における住民生活の安定を確保するため、食料品、生活必需品等の確保および供給に関して、必要な施策を講じ、被災者および災害応急対策従事者等に対する食料の円滑な供給を実施する。
第１ 食料供給体制(1) 実施体制
食料供給については、教育部教育・食料連絡班を中心に、日赤奉仕団、自衛隊、ボ
ランティアその他各種団体の応援協力のもとに実施する。また、避難所等での受入れ
配布については、基本的に避難所自治組織、ボランティア等の協力を得て実施する。
(2) 配給の対象者
食料の応急配給の対象は以下のとおりとするが、特に乳幼児や高齢者、障害者等については適切な食品の調達に努める。
ア 避難所に収容された者
イ 自宅にあっても、住家の半壊等により炊事ができない者
ウ 災害地において救助活動その他の応急復旧作業に従事する者(3) 配給場所
食料の配給は、原則として各避難所および町が指定する場所で行う。
(4) 供給量支給する主食は米穀を基本とするが、消費や被害の状況に応じて乾パン等を供給する。米穀の場合、大部分が玄米で保管されているため、災害発生時の精米所の保安と電力供給の確保が必要となる。災害時における災害救助用米穀の緊急引渡しは、「災害救助法または国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡要領」
により処理されるが、その内容はおおむね次のとおりである。
米穀の給食基準
給

食 対 象

数

量

取扱者

承認機関

1.被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場 1 食当り合
200 精米ｇ

町長

知事

2.罹災により販売業者が通常の販売を行うことができない 1 食当りため、これに代わって販売する場合
400 精米ｇ

町長

知事

3.災害地における救助作業、急迫した災害の防止および緊 1 食当り
急復旧作業に従事する者に対して行う必要がある場合
300 精米ｇ

作業実施

知事

4.特殊災害(爆発､船舶の沈没､列車の転覆等)の発生に伴い、 1 食当り
被災者に対し炊き出し等による給食の必要がある場合
200 精米ｇ

町 長 と 災 知事
害発生機
関が協議

-158-

責任機関

第２ 食料の調達・搬送(1) 主要食料の備蓄
ア 町における備蓄の確保
被災者等への緊急の食料供給に備え、町として乾パン等を備蓄する。
イ 各家庭における備蓄の確保
普段から非常時に備え、各家庭で１人当たり６食分（２日分）の食料および１
人当たり６㍑（２日分）の水をできるだけ確保しておくよう呼びかける。
ウ 流通備蓄町は、予め関係業界団体と災害時の食料の融通協力協定を結び、応急時に提供を要請する。
(2) 備蓄食料の調達
備蓄食料は、備蓄庫より搬出し、直接避難所等へ搬送することを原則とする。その際、供給場所、時間等を十分広報し、自主防災組織等の協力を得て円滑に供給するよう努める。直接の搬送が困難な場合は、予め定めた救急物資集積場所に受入れ、仕分
けのうえ、各避難所へ搬送する。
(3) 食料調達の応援要請
町長は、食料調達の必要性が生じ、町の備蓄のみでは対応できないと判断した場合は、県に対し、米、パン、ミルク、副食、調味料など、主食となる食料の調達を要請する。
ア 県・市町災害時相互応援協定に基づく応援要請
イ その他の応援要請
災害の状況により、本町のみでの食料供給が困難な場合は、県知事を通じて北
陸農政局福井県拠点に対し「主食用米穀の売却要領の制定について」に基づく米穀の配給実施を要請する。
(4) 配給食料の搬送体制
食料の搬送は、町保有の給食搬送車および公用車で対応するほか、必要に応じて民間車両の協力を要請する。
第３ 炊出し(1) 炊出し等の方法
ア 教育・食料連絡班は関係機関と調整のうえ、炊出し実施計画を作成し、避難所、自治組織、自衛隊その他の協力を得て実施する。
イ 施設は給食センターを利用し、当該施設に属する調理員が炊出しを行う。
なお、
給食センターでの炊出しは学校給食再開までとする。
ウ 災害の規模によっては、炊事器具を調達したうえで、避難所またはその近くの適当な場所で実施する。
エ その他
被害状況が比較的軽微な地域においては、自治会等の住民による炊出しの実施を要請する。また、町において炊出しが困難な場合で、米飯業者に発注すること
が被災地の実情に即していると判断される場合は、炊出し基準を明示のうえ業者から購入し配給するものとする。
-159-

第４ 生活必需物資の供給体制
地震や津波災害時には生活必需品を喪失または破損し、日常生活を営むことが困難な者が生ずる可能性があるため、被害状況や世帯構成に応じて物資供給計画を作成し、必要な物資の数量を定め、迅速確実な供給を実施する。
(1) 実施体制
被災者に対する衣服、寝具その他の衣料品および生活必需品の給与または貸与は、原則として厚生部現地班を中心に各種団体、その他ボランティア等の応援協力を得て実施する。
(2) 配給の対象者
住家に被害を受け、生活上必要な被服・寝具その他日用品等を喪失または毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難なものとする。
(3) 配給基準および品目
生活必需品の給与または貸与は、被害状況に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア 寝具

就寝に必要な最小限度の毛布および布団等

イ 外衣

作業衣、婦人服、子供服等の普段着

ウ 肌着

シャツ、パンツ、ズボン下、襦袢等

エ 身の回り品
オ 炊事道具カ 食器

タオル、手拭等
なべ、かま、包丁、バケツ、ガス器具等

茶碗、汁碗、皿、はし等

キ 日用雑貨品

石けん、ちり紙、歯ブラシ、カイロ等

ク 光熱材料

マッチ、ローソク、灯油、プロパンガスおよび器具等

ケ 衛生用品

紙おむつ、生理用品等

第５ 生活必需品等の供給方法(1) 備蓄物資
本町では備蓄物資として毛布を備蓄している。これらは、調達物資と同様に物資供給計画に基づき各被災者に配布する。
(2) 物資の調達
町長は、必要な生活必需品等を調達協定業者や小売業者から調達し、業者の協力のもとに各避難所に搬送する。ただし、災害の規模等により本町のみで対応できないときは、県に対して物資の調達を要請する。
第６ 災害救助法が適用された場合の生活必需品等の供給(1) 実施責任者
災害救助法が適用された場合の生活必需品等の供給については、原則として物資の確保および輸送は県が行い、罹災者に対する給貸与は町が行う。
(2) 対象者
災害により住家が全壊（焼、流、埋）、半壊、床上浸水または船舶の遭難等により生活上必要な家財等を喪失または毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者-160-

(3) 支給物資
寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事用具、食器、日用品、光熱材料の範囲内で現物をもって支給する。
(4) 期間支給する物資の給与期間は１0 日間とする。
第７ 義援物資の受入れ、集積、配分(1) 実施体制
産業部救援物資班は必要に応じて県その他の団体に救援物資の提供を依頼し、施設管理・車両班はその受入れ手続きを行う。提供を受けた救援物資については、直接予め指定した救援物資集積場所に搬送するよう指示し、厚生部現地班の要請によって派遣された職員はボランティアの協力を受けて物資の受入れ作業および仕分け作業を実施する。
(2) 救援物資の受入れ
ア 県およびその他の自治体からの救援物資
町の要請により寄せられた救援物資は、予め定めた集積場所に受入れ、仕分けのうえ各避難所に搬送する。
イ 各種団体からの救援物資
各種団体等からの救援物資の申し出に対しては、避難状況を勘案し、必要品目、必要数量を把握して依頼する。
ウ 個人からの救援物資
救援物資は依頼項目に限定し、可能な限り地区別、団体別に集約し、仕分け（物資の内訳、数量等を明記）のうえ送付してもらえるようマスコミ等を通じて広報する。また、義援金を想定し、口座の開設、受付窓口を設置する。
(3) 配布方法
避難所に配布された物資は、各避難所の維持管理責任者の指示により、各自治組織
を通じて、要配慮者を優先しながら配布する。避難所以外で避難生活を行っている被災者に対しては、広報車等により援助物資の情報を提供する。避難所まで取りにくることが困難な者に対しては、ボランティア等の協力を得るなどの方法により配布する。
配布に当たっては、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮するよう努め
る。

-161-

第 15 節 飲料水の供給計画［土木部土木・水道連絡班、教育部教育・食料連絡班］
地震や津波災害時における住民生活を確保するため、飲料水の確保および供給に関して必要な施策を講ずる。
第１ 給水体制(1) 実施責任者
町における飲料水供給の実施責任者は教育部教育・食料連絡班とする。
(2) 応援の要請
町において十分な活動を実施できないときは、県および他の市町に県・市町災害時
相互応援協定に基づき応援を要請するほか、自衛隊の出動を要請する。
第２ 災害発生以前の措置(1) 水源および給水資機材の確保
ア 非常時に使用できる給水源（貯水池、河川、井戸等）の所在、給水可能戸数を調査し、水質検査を行っておく。
イ 非常給水源や避難所等において浄水装置や濾水器などの整備を図る。
ウ タンク車、給水容器、容器運搬車両等の応急給水資機材の保有状況を把握し、適切な場所に備蓄を行うなど確保に努める。
エ 飲料水の消毒薬品（晒粉、次亜塩素酸ソーダ、塩素等）および飲料水の消毒効
果を確認するための残留塩素測定器を必要量確保し、保管場所を検討する。
(2) 水道施設の防災体制
ア 災害が予想されるときには、低地におけるポンプの取り外し、あるいは配水池の満水、各家庭における用水の確保等の対策措置を講ずる。
イ 応急復旧工事に必要な資機材を整備点検し、保管場所および保管方法を整備する。
ウ 停電時に備え、予備電力等の整備点検を行い、またその運転方法について関係者によく熟知させる。
(3) その他
各家庭、自主防災組織および社会福祉施設において、住民 1 人当たり３㍑を目安として２日程度に相当する飲料水を確保する。
第３ 被害状況調査の実施
地震災害発生後、土木部土木・水道連絡班は送配水管路、浄水施設、加圧施設、配水池および取水施設等の被害状況調査を実施し、または水道事業者に依頼する。調査結果
は整理して本部事務局に報告する。
第４ 給水方法
給水の実施にあたっては、給水場所、時間等を充分に広報し、自主防災組織等の協力を得て、円滑に行うよう努める。
-162-

(1) 運搬給水ア 給水車による補給、水源からの取水を行い、被災地域内の避難所や公民館など、適当な給水基地へ運搬する。
イ ドラム缶、ポリタンク、飲料水袋等の容器に貯水し、貨物自動車等に搭載して給水基地へ運搬する。
(2) 浄水装置、濾水器による給水
局地的給水、または陸上輸送による給水が不可能なときは、浄水装置、濾水器による給水基地を設営する。
(3) 家庭用井戸水等による給水
ア 家庭用井戸水について、水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の罹災者のために飲料水として給水する。
イ 家庭用井戸水について、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、濾水および消毒等により飲料水として確保する。
(4) 応援給水
地域の被害状況によっては、復旧班の協力を得た上で被災を受けていない管路から仮配管を行い、公園、避難所等に仮設給水栓等を設置し、給水する。
(5) 給水の目安
１人１日３㍑を目安として飲料水を確保する。。
第５ 災害救助法が適用された場合の給水
災害救助法が適用され、知事から給水を委任された場合、町長が以下により給水を行う。
(1) 対象者

災害のために飲料水を得ることができない者(2) 費用の限度
ア ろ過器その他給水に必要な機械器具の借上費、燃料費（当該地域における通常の実費）
イ 浄水用の薬品および資材費（当該地域における通常の実費）
ウ 飲料水の輸送費および供給のための人夫賃（当該地域における通常の実費）(3) 供給期間

災害発生の日から７日間（災害救助法による救助の程度、方法および期間 資料編）

-163-

第 16 節 ボランティアとの連携［厚生部福祉班］
地震災害発生時には、行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボランティアによる自主的な活動が重要であることから、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティア活動が円滑に行われるよう活動環境を整備し、相互の協力関係を確立する。
第１ ボランティア活動支援体制(1) 実施体制
厚生部福祉班は、ボランティアの申し出や避難所等におけるボランティア需要を把握し、県災害ボランティアセンター連絡会および県災害対策本部に対し必要とされる分野および人数等の情報提供を行う。
(2) 災害発生以前の措置
平常時から防災関係団体やボランティア団体の登録を行うとともに、町内の自主防災組織の育成を推進する。また、これらの登録者の中から、災害時の活動を指示・統括できるボランティアリーダーを育成する。
(3) ボランティア拠点の設置
ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技
能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、多数のボランティアを必要とする
場合は、南条保健福祉センター、今庄福祉センター、河野保健福祉センター等をボラ
ンティア拠点として提供し、特殊技能を有するボランティアなど必要としているボラ
ンティアの分野や場所に関する情報提供を行うなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援を行う。
(4) ボランティア支援活動
ア 災害対策情報など各種情報の提供、必要場所への派遣要請
イ ボランティアとの協議・連絡調整
ウ ボランティア活動に必要な資機材の提供
エ その他の協力支援
第２ ボランティア活動実施体制
ボランティア活動は、各民間団体およびボランティアによる自主的活動にゆだねられるが、町および防災関係機関はこれと協力、連携して円滑な救援活動を実施する。
(1) ボランティアの種類
ア 専門ボランティア
医師、建築士等専門技術を有するボランティアの派遣に関しては、医師会、建築士会等と協議のうえ、福祉班が受入れを行い、必要な場所に派遣する。
イ 一般ボランティア
平常時から連携している自主防災組織やボランティア団体が中心となって活動する。なお、多数のボランティアを必要とする場合は、テレビ・ラジオ等を通じて一般ボランティアの募集を行い、現地班が受け入れる。

-164-

(2) ボランティア活動の内容
ボランティアの活動内容は「表 ボランティア活動の内容」とし、災害の状況等によって必要があれば適宜変更、追加する。
（ボランティア活動の内容

-165-

資料編）

第 17 節 住宅応急対策計画［土木部土木・水道連絡班］
地震災害によって住宅が倒壊、焼失、破損等のために居住することができなくなり、自己資力では修復または再建が不可能な被災者を対象として、応急仮設住宅の供給や被災住宅の応急修理の実施、または既存公営住宅の活用を実施することで、被災住民の居住の安定を図る。なお、この実施にあたっては高齢者・障害者等の要配慮者に対して十分に配慮する。また、被災建物の危険度判定を実施し、建物倒壊による二次災害を防止する。
第１ 実施体制
被災者に対する応急住宅対策は、土木班を中心として町内建設業者の応援協力のもとに実施する。なお、災害救助法が適用された場合、県知事が実施し、町長はこれに協力する。また、知事が必要と認めた場合これらの実施を町長に委任する。
第２ 被災宅地の調査指導
町および防災関係機関は、県等と協力し、被災宅地の被害状況を調査し、必要に応じ指導を行う。
第３ 応急仮設住宅の建設(1) 設置場所
応急仮設住宅の建設場所は、二次災害の危険性や給排水施設等を勘案のうえ、被害の状況に応じて被災地付近の適地を選定する。なお、予め仮設住宅の建設可能場所を把握しておくものとする。また、仮設住宅を建設する際にその場所が私有地の場合は所有者との間に賃貸借契約を締結する。なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
(2) 設置戸数
応急仮設住宅の設置戸数は、全壊、全焼または焼失した世帯数の３割以内とする。
ただし、被害の程度により変更することができる。
(3) 入居者の選定
仮設住宅への入居の選定については町が行う。
なお、災害救助法が適用された場合、県が実施し町はこれに協力する。入居者の選定は原則として以下の基準によって十分な調査に基づいて入居させる。
ただし、全ての項目に該当するものが３割を超える場合は、生活能力が低く住宅の必要度の高い者、高齢者や障害者等の要配慮者世帯を優先的に選定するほか、抽選による方法で決定する。
ア 住家が全壊、全焼または焼失して、居住不能の状態にある者
イ 相当期間滞在できる親類、知人等の居宅がない者
ウ 自らの資力をもってしては、住宅を確保できない者
・生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の被保護者および要保護者
・特定資産のない失業者、寡婦および母子世帯など-166-

(4) 要配慮者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設にあたっては、
高齢者、障害者等に配慮した住宅の建設を推進する。
高齢者および障害者等が入居する応急仮設住宅には保健師、ケースワーカー、ホーム
ヘルパー、手話通訳者等の派遣を行い、要配慮者の日常生活機能の確保と健康維持を図る。
第４ 被災住家の応急修理(1) 応急修理の対象者
住宅の応急修理の対象者は、住家が半壊または半焼してそのままの状態では日常生
活を営むことが不可能だが、自らの資力をもってしては応急修理ができない者とする。
(2) 応急修理の内容
居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分および石綿の飛散のおそれのある個所については、石綿の飛散・ばく露防止の措置を行う。なお、石綿の応急の飛散防止措置は、原則として建築物の管理者・持主等が行う。
(3) 修理方法
住宅の応急修理にあたっては、福井県建設業協会や県が協定を締結している社団法人プレハブ建築協会等関係業界団体に対し、県知事を通じて協力を要請する。
第５ 応急仮設住宅の運営管理
町は、応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュ
ニティの形成および運営に努めるもとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
第６ 応急危険度判定制度
町は、地震による建築物等の倒壊に関して、町職員、近隣市町および民間団体等の職員を活用して、被災建築物や被災宅地等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
建築物の倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、県に対し応急危険度判定士の派遣を要請する。応急危険度判定士は、建築物の被災状況を現地調査して被災度を判定し、建築物の被災結果の表示並びにそれを使用者（所有者、管理者）に勧告することにより注意を喚起する。
第７ 公営住宅の活用
激甚な災害のために応急仮設住宅の供給や住宅の応急修理では住宅対策がままならない場合、地方自治法第 238 条の４第４項に基づく目的外使用として公営住宅の空家に被災者を一時入居させることができる。また、民間賃貸住宅や空き家等利用可能な既存住宅の斡旋および活用、国有財産（未利用地、庁舎、国家公務員宿舎）の借り上げ等により、避難場所の早期解決に努めるものとする。
-167-

第８ 各種被災建築物調査の説明
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。県は、町の活動の支援に努める。
第９ 石綿応急措置の実施
建築物等の倒壊・損壊により石綿露出が確認された場合、建築物等の使用者（所有者・管理者）は、周辺の立入禁止措置および石綿の飛散・ばく露防止の応急措置を実施する。
また、使用者が対応できず緊急の対応が必要と判断される場合には、県および町が周辺の立入禁止措置等の応急措置を実施する。

-168-

第 18 節 遺体の捜索、処理、埋葬計画［厚生部衛生班］
地震や津波災害時における行方不明者や死亡していると推定される者が発生した場合は、警察との連携のもと捜索および収容を行い、死亡者は検死のうえ埋葬または火葬する。
第１ 遺体の捜索
死亡していると推定される者の捜索および遺体の収容は、町長の指示により厚生部衛生班が警察、防犯隊、消防団等の協力を得て迅速かつ適切に実施する。また、本町のみでは実施困難な場合は、県、県警察本部、海上保安庁など関係機関の協力を得て実施する。
また、行方不明者を発見するために受付窓口を設けて情報収集を図るとともに、身元不明遺体については写真、特徴等の掲示を行うなどして迅速な身元確認に努める。
第２ 遺体の収容、処理(1) 実施責任者
遺体を発見したときは、町長は速やかに県警察本部および警察署長ならびに海上保安部（海上の場合）に連絡し、その見分をまって必要に応じ、次の方法により遺体を処理する。
(2) 遺体の収容、処理を行う場合
災害の際に死亡した者について、その遺族等が社会混乱期のため遺体識別等のための洗浄・縫合消毒の処置、遺体の一時保存あるいは捜索を行うことができない場合に、応急救助としてこれらの処置を実施する。
表 遺体収容所(候補地)
地区

候補施設

南条・今庄地区

スポーツパーク 476 屋内多目的広場

河野地区

桜橋総合運動公園屋内ゲートボール場(3) 方法
遺体の収容、処理は、町長において、収容、処理場所を借り上げ、または仮設し、捜査機関が検視または調査を行い、救護班または現地医師が遺体の検案、洗浄、縫合、消毒等の処理を行う。
(4) 災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の処理（遺体の一時保存）を行うが、その実施基準は次による。
①

遺体の処理は、災害により社会的混乱を来たし、その処置を要するとき行うものとし、埋葬救助の実施と一致することを原則とする。
②

遺体処理の内容
遺体の処理は、その条件によってそれぞれ異なるが、おおむね次の内容について実施するものとする。
ア 検視または調査
捜査機関が、死因が犯罪に基づくものであるかどうかを判断するため、遺体の-169-

状況を調査する。その際、事件性があれば検視を行う。
イ 検案
医師が、遺体についての死因その他について医学的検査を行う。
ウ 遺体の洗浄、縫合、消毒などの処置
エ 遺体の一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、また死亡者が多数のため、短時間に埋葬ができない場合において、遺体を特定の場所（寺院等の施設の利用または寺院・学校等の敷地に仮設）に集めて埋葬等の処置をするまで保存する。
③

遺体の処理期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし期限内において遺体の処理を打ち切ることができないときは、遺体捜索の場合の期間延長の例による。
④

費用の範囲および限度

ア 遺体の検索、洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用および遺体の一時保存のための費用
知事が定める額
イ 検案料
救護班が実施した場合は支出しない。その他によった場合で費用を必要とする
場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
ウ 遺体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算した額以内とする。
第３ 遺体の埋葬等(1) 実施責任者
町長が、災害の際死亡したもので、その必要を認めた場合、次の方法により応急的な埋葬または火葬を行う。
(2) 埋葬等を行う場合
地震や津波災害の際、死亡した者に対して、混乱期のためその遺族が資力の有無にかかわらず埋葬または火葬を行うことが困難な場合、または死亡した者の遺族がいない場合に、遺体の応急的な埋葬または火葬を実施する。
(3) 方法
町長において直接埋葬または火葬に付し、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。なお、埋葬または火葬の実施に当たっては次の点に留意して行う。
①

事故死等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬または火葬する。
②

身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬または火葬する。
③

被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しないものの埋葬または火葬は、行旅死亡人としての取扱いによる。
(4) 災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の埋葬または火葬を行うが、その実施基準は次による。
-170-

①

埋葬等を行う場合

ア 地震や津波災害の混乱期に死亡したものであること（災害の発生前に死亡した
もので、葬祭の終っていないものを含む。）。
イ 地震や津波災害のため、次のような理由で埋葬または火葬を行うことが困難な場合であること。
・緊急に避難を要するため、時間的労力的に埋葬または火葬を行うことが困難なとき。
・墓地または火葬場等が浸水または流失し、個人の力では埋葬または火葬を行うことが困難なとき。
・経済的機構の一時的混乱のため、遺族または扶養義務者の資力の有無にかかわらず棺、骨つぼ等の入手困難なとき。
・埋葬または火葬すべき遺族がいないか、またはいても老齢者、幼年者等で埋葬
または火葬を行うことが困難なとき。
ウ 災害救助法適用地域の遺体が他の市町に漂着したような場合で、漂着市町が実施する場合にも行う。ただし、このような場合は、原則として遺族縁故者または被災地の市町が引き取るべきであるが、被災地域が社会的混乱のため、引取が困難な時に限って、漂着地の市町が実施する。なお、この場合の経費は、県が負担
する。
②

期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、期間内において埋葬または火葬の救助を打切ることができないときは、遺体捜索の場合の期間延長の例に準じて取り扱う。
③

費用の範囲および限度
埋葬または火葬に要する費用の範囲および限度は次のとおりである。

ア 費用の範囲棺、骨つぼ、埋葬または火葬に要する経費で葬祭の際の賃金職員の雇上げおよび輸送に要する経費を含むものとするが、葬祭に当たっての供花代、読経代、酒代等は含まない。
イ 費用の限度
知事が定める額第４ 海上漂流遺体の捜索等(1) 実施責任者「第１遺体の捜索」のとおりとするが、遺体が海上に漂流している場合または漂流が予想される場合には、町は県に他の機関（海上保安部）の応援要請を行う。
(2) 方法海上保安部が県より漂流遺体の捜索要請を受けた場合は、所属の巡視船艇、航空機等により捜索に当たるものとする。
その際、町、消防団、水防団、警察等の捜索船艇が同一海域において捜索作業に従事している場合は、努めて情報交換等の連絡を密にし、捜索海域の重複をさけ効果ある捜索に当たるものとする。
-171-

(3) 遺体の処理等は「第２ 遺体の処理」と同様の取扱いとする。

-172-

第 19 節 交通障害物の除去［土木部土木・水道連絡班］
地震災害時において、土石、竹木等による交通の障害が発生した場合、住民の生命、財産および生活の安定を確保するため、障害物の除去を実施する。
第１ 実施体制
土木班は、道路上の倒壊物等交通の障害となる物件を除去し、交通の確保に努める。
第２ 実施順位
障害物の除去作業は、緊急輸送ルートを最優先に実施する。
第３ 実施内容(1) 道路管理者への連絡
緊急を要するため、各道路管理者に通報するいとまがないときは、当該障害物を確認した機関が直ちに応急措置をとったうえ、各道路管理者等に連絡する。
(2) 実施内容
障害物の除去作業は以下の要領で行うものとする。
ア 道路啓開は、各道路管理者と綿密な連絡をとり、指定した建設業者等に依頼して、ガレキ等の排除を行う。
イ 応急復旧すべき道路面に生じた亀裂、陥没等は、町所有の材料で埋め戻し、応急復旧を行う。また、雨水の浸透、洗堀による二次災害のおそれがあるときは、
適切な方法により封かんまたは水回し等を施工する。
ウ 水道、電気、電話等の道路占有施設に障害や危険箇所が発見されたときは、直ちにバリケード等による応急措置を講じ、所轄の占有者に連絡する。
（町内指定建設業者一覧 資料編）
(3) 除去作業上の留意事項
除去作業の実施にあたっては、以下の事項について十分注意して行うものとする。
ア 他の所有者の敷地で作業する場合は、可能な限り事前に管理者または所有者の同意を得る。
イ 除去作業は、緊急やむを得ない場合を除き、再度の輸送や事後の支障の生じないよう配慮して行う。
ウ 障害物の集積場所については、廃棄すべきものと保管すべきものを明確に区分し、また、収集作業のしやすいよう配慮し、土木班が各部と協議して決定する。

-173-

第 20 節 教育再開計画［教育部教育・食料連絡班］
地震や津波災害の発生により通常の教育を行うことができなくなった場合、早急に教育施設の確保を図るなど、応急対策を実施し、就学に支障のないよう措置するとともに、避難所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、できるだけ早期に学校教育を再開する。
第１ 実施体制
応急教育については、教育長の指示を受けた教育班（教育委員会事務局）が中心とな
り、県教育委員会やＰＴＡ等の教育関係団体の応援協力により実施する。
、
第２ 地震発生以前の措置
学校長・園長は、学校等の立地条件等を考慮し、実情に応じた防災マニュアルを作成する。また、災害時における児童・生徒・保育所児の安全確保のために、避難所や誘導方法の確認、並びに避難訓練を実施し、安全対策について万全を期するものとする。
第３ 地震発生後の措置(1) 児童・生徒・保育所児の安否確認
地震災害による被害が発生した場合、学校長および園長は、直ちに児童・生徒・保育所児の被害状況を把握し、遅滞なく教育班（教育委員会）に報告する。
(2) 文教施設の被害状況の確認
学校長、園長およびその他教育施設の管理者は、管理する文教施設に被害のあった
場合、以下の事項について遅滞なく教育班に報告する。
ア 学校施設等および敷地の被害状況
イ 社会教育施設の被害状況
ウ 教職員の被害状況
エ 児童・生徒・保育所児の被害状況の概要
オ 応急措置を必要とする事項
第４ 応急教育対策(1) 教育施設の応急復旧対策
教育・食料連絡班は、速やかに平常授業が実施できるよう、学校長、園長および教職員の協力を得て、以下の掲げる応急復旧対策を実施する。
ア 教育施設の応急復旧
校舎等の軽易な被害については、即時応急修理を行い、授業を再開できるようにする。運動場の被害については、応急措置の後、校舎の復旧の完了を待って復旧を図る。また、机、椅子等備品の被害については、授業に支障のでないよう補充等の措置をとる。
イ 特別教室、各種施設の転用
教室に不足が生じた場合は使用可能な特別教室を転用する。また、社会教育施-174-

設等についても教室に仮使用する。
ウ 学校施設の緊急使用
避難者の収容または災害対策関連施設等の設置のため体育館等を使用するとき
は、施設の被害程度を考慮し、災害対策本部および防災関係機関とよく協議した
うえで決定する。
エ 学校の一時閉鎖
教育施設の被害が甚だしく、応急修理では使用に耐えないと判断される場合で臨時の教室を確保することもできない場合は、一時学校を閉鎖する。
(2) 応急教育の実施
町は、県および県教育委員会の指導を受け、早期の授業再開対策計画を策定する。
ア 教職員の確保
教職員の被災により通常の授業が行えない場合、県教育委員会と協議し、代替教員を補充するなど、授業再開に必要な教職員を確保する。
イ 通学路の安全確保
授業再開に向けて、通学に必要な道路の安全について、関係機関と連携をとりその確保に努める。
ウ 応急教育計画の立案
非常時の授業体制、実施可能な教科、確保可能な授業時数および教室等について検討し、当面の授業カリキュラムを作成する。なお、授業体制の種類は以下のとおりである。
・自宅学習
・短縮授業
・二部授業
・分散授業
・複式授業
・以上の併用授業(3) 教科書、文具の確保と給与
教育・食料連絡班は、学習用機材および教科書の不足数の把握に努め、県教育委員会と協議して速やかな供給を図る。
(4) 災害救助法が適用された場合の学用品の給与
災害救助法が適用され、知事から学用品の給与を委任された場合、町長が給与を実施する。なお、教科書は、県教育部の協力を得て一括購入し、学校長を通じて支給する場合もある。
ア 配分の基準
・教科書

無償供与

・文房具および通学用品

知事が定める額イ 期間
・教科書

災害発生の日から 1 ヶ月以内

・文房具

災害発生の日から 15 日以内-175-

第５ その他の対策(1) 転学手続き
被災した児童・生徒の中で、転学を希望する児童・生徒については、保護者と連絡調整を図り、隣接市町、他府県に速やかに受入れを要請する。
(2) 給食の措置
災害による被害を受けるおそれが解消したときは、関連機関と協議のうえ速やかに給食を再開できるようにする。災害状況により完全給食の実施が困難な場合は、調理を要しない食品等による簡易給食を行う。ただし、以下の場合においては給食を一時停止する。
ア 給食センターを災害援助のために使用する場合
イ 給食センターが被災し、給食実施が不可能となった場合
ウ 感染症その他により危険の発生が予想される場合
エ 災害により給食物資が入手困難な場合
オ その他給食の実施が適当でないと認められる場合(3) 児童・生徒の精神ケア
被災時には、児童・生徒の精神的ショックが懸念されるため、県に対して専門的知識を有する精神科医や臨床心理士の派遣を依頼し、児童・生徒のカウンセリングを実
施する。

-176-

第 21 節 緊急輸送計画［産業部施設管理・車両班］
地震や津波発生時における救出・救護活動の実効性を確保し、水・食料等の生活物資や復旧作業に必要な資機材等を効率的に搬送するため、輸送手段や方法などの輸送体制を確立する。
第１ 緊急輸送体制の確立(1) 実施体制
輸送体制の確立は施設管理・車両班を中心に実施する。ただし、公共施設の応急復旧作業に係る必要車両の調達および運用は各所管班において実施し、その結果を指導・連絡班に報告する。
図

緊急輸送の実施体制

緊急輸送手段の確保(緊急車両指定、ヘリコプター手配)

施設管理・車両班

調
達

町保有車両の各班への配車

関係機関および関係団体
指

定

輸

送

業

各

班

民間保有車両の借り上げ

応援要請
者(2) 緊急輸送の順位
町および防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、災害対策本部において調整する。
第 1 順位住民の生命の安全を確保するために必要な輸送

第２順位

地震災害の拡大防止のために必要な輸送

第３順位

地震災害応急対策のために必要な輸送

第４順位

その他の人員、物資の輸送(3) 緊急輸送の範囲
災害時における輸送は次に定める範囲とし、その他の移動および搬送については、
町内交通秩序の回復と効率的な輸送体制を確保するために、極力控えるものとする。
ア 後方医療機関、被災地外へ搬送する負傷者および被災者
イ 救助活動、医療・救護活動の従事者、医薬品等人命救助に必要な人員、物資ウ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
エ 食料、水等生命の維持に必要な緊急物資および他府県からの援助物資
オ 災害応急対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な人員、物資カ 罹災者を収容するために必要な資機材
キ 二次災害防止および応急復旧の資機材
ク その他緊急に輸送を必要とするもの-177-

第２ 陸上輸送手段(1) 車両の確保
車両の使用は、目的、期間、台数等必要事項を明らかにし、各班からの要請を施設管理・車両班が承諾したうえで行う。予め定められた各班への配車を原則とするが、災害対策の状況により指導・連絡班が必要と認めた場合はこの限りでない。
ア 指定の輸送業者等からの車両の調達は、各班からの要請に応じて、施設管理・車両班が調達および配車を行う。
イ 施設管理・車両班において必要な車両台数の確保が困難な場合は、輸送条件を示して県に調達、斡旋の応援を要請するとともに、民間保有車両の借上げを実施する。
（町保有車両および災害時配車先一覧 資料編）
(2) 緊急車両の指定
交通規制が実施された場合、町が使用する車両の緊急輸送車両としての指定は、指導・連絡班が県公安委員会（越前警察署）に申請して行う。なお、あらかじめ各班への配車が定められた町保有車両のうち、緊急性の高い使途に供する車両については、
事前に警察署を経由し、県公安委員会に届け出る。
(3) 燃料の確保
車両による輸送用の燃料は、本部事務局が指定する燃料業者等から調達する。
(4) 緊急交通路の確保
地震災害発生時における救援活動を迅速かつ効率的に実施するため、北陸自動車道、
国道８号、305 号、365 号、476 号を緊急交通路として指定し、消防、救助、緊急物資輸送等の応急対策活動の実施に関する交通の優先と、必要に応じてこの他の一般車両の通行を大幅に規制するものとする。
(5) 道路被害状況の収集
土木・水道連絡班は、地震災害発生後直ちに現地調査を実施し、交通が可能な道路、
道路施設の被害状況、復旧見込み等、道路に関する情報を収集する。なお、収集した情報は、速やかに県本部に連絡する。
第３ その他の輸送手段
発災直後は緊急を要するため、航空輸送により主として緊急救援・救護に関する物資を輸送するものとする。被災後１～６日程度の間は、航空輸送・海上輸送および利用可
能な手段により、重傷者、生命維持に必要な物資、緊急輸送道路の復旧に必要な人員・資機材等の輸送を行い、被災後 7 日目程度以降は、陸上および海上輸送を中心に輸送を実施する。なお、町が孤立し、陸上交通が不可能になった場合は、航空輸送を継続する。
(1) 航空輸送
交通途絶により町が孤立した場合、県災害対策本部、県警察、県防災航空隊、自衛隊、海上保安庁の航空機の派遣要請を行うほか、航空運送事業者に対しても協力を要請して民間機を借上げるなど、航空機（ヘリコプター）を活用して緊急航空輸送を行う。なお、航空輸送は予め指定した災害対策用ヘリポートを活用する。
(2) 海上輸送
陸上輸送が不可能な場合、または重量かつ大量の復旧資機材の運搬等海上輸送がよ-178-

り効果的な場合は、海上自衛隊、敦賀海上保安部および中部運輸局福井運輸支局敦賀庁舎の協力のもとに、緊急海上輸送を実施する。なお、海上輸送については、予め指定した緊急物資荷揚港を利用するものとする。
(3) 自転車、オートバイ等による輸送
災害により機動力による輸送が不可能な場合または自転車等による輸送が適当な場
合には、自転車、オートバイ等による輸送を行う。
第４ 救援物資の受入れ、集積
県は、広域圏ごどに整備する地域防災基地において救援物資の受入れ作業および仕分け作業を行う。また、国や他都道府県から大量の支援物資を受け入れる場合は、予め指定する広域物流拠点の中から、被災状況を踏まえて、開設する拠点を決定する。広域物
流拠点における物資の受入れ・仕分け・配送については、民間団体等の協力を得て行う。
町は、受入れ・集積場所を南条小中学校グラウンドとし、地震や津波災害時には職員を配置し、救援物資の受入れ作業および仕分け作業を行う。
第５ 災害救助法が適用された場合の輸送計画
災害救助法が適用された場合においても、本町が車両の借上げを行うものとするが、必要な場合は県に斡旋を要請する。
(1) 輸送を行う救助の範囲および期間
ア 罹災者の避難

1～2 日以内

イ 医療および助産

7～14 日以内

ウ 罹災者の救出

3 日以内

エ 飲料水の供給

7 日以内

オ 助用物資等の運搬輸送する物資により異なり、それぞれ救助種目に定められた期間内
カ 遺体の捜索10 日以内キ 遺体の処理

10 日以内(2) 輸送を行う費用の基準
概ね運送費（運賃）、借上費、燃料費、消耗器材費、修繕費の当該地域における通常の実費とする。

-179-

第 22 節 交通対策計画［土木部交通対策班、土木部土木・水道連絡班］
地震や津波災害により交通施設に被害があった場合、交通施設の速やかな応急復旧および交通の混乱防止のための交通規制を迅速、適切に実施することにより、交通機能の維持並びに物資輸送などの災害応急対策の円滑な実施を図る。
第１ 道路交通支障箇所の把握および通報連絡
地震や津波災害が発生した場合、土木部土木・水道連絡班は町内の主要な道路、橋梁等について以下の事項について被害調査を速やかに実施し、被害状況を把握する。
ア 路面の沈下、陥没および亀裂
イ 橋梁取付部の段差
ウ 法面の崩壊エ 橋梁の損傷
オ 駐車車両カ 道路上への倒壊物、落下物
また、とりまとめた被害状況については以下により関係機関に連絡する。
(1) 国道国道に係る被害については、丹南土木事務所および近畿地方整備局福井河川国道事務所に連絡する。
(2) 県道
主要地方道および一般県道については、丹南土木事務所に連絡する。
(3) 本部事務局への伝達
町道を含む道路被害の全体状況を災害対策本部事務局へ伝達し、応急復旧および交通規制の資料として活用する。
(4) 占用物件等の管理者への通報
水道、電気、電話等の道路占用の施設に被害が発生している場合は、各施設管理者に通報する。なお、緊急の場合は通行禁止等住民の安全確保のために必要な措置を講じ、事後通報を行う。
第２ 緊急輸送道路の応急復旧
災害により道路施設が被害を受けた場合、災害対策活動を迅速かつ効果的に推進する
ため、緊急輸送道路として予め設定した北陸自動車道、国道８号、305 号、365 号、476
号および県道 202 号線等については、他の路線に優先して、道路管理者による重点的な
応急復旧活動を実施するものとし、町はこれに協力する。
第３ 一般道路および橋梁の応急復旧
土木部交通対策班は、収集した道路情報をもとに町の管理道路に係る道路応急復旧計画を作成し、早急に交通機能の確保を図る。なお、応急復旧は原則として緊急交通路に指定された路線を優先的に実施するが、国道管理者から緊急時確保路線の迂回路として町道を利用する旨の要請があった場合、当該路線の応急復旧を優先する。
-180-

第４ 漁港施設の応急対策
地震・津波等により漁港施設が被害を受けだ場合、または放置すると著しい被害の生
じるおそれがある場合は、産業班、南越消防組合および施設管理者は、関係機関と協力し、速やかに応急措置を行うとともに被害を最小限にとどめるよう努める。
第５ 交通規制に関する措置
地震災害発生直後における交通の混乱を最小限にとどめ、被災者の安全な避難と緊急
通行車両の通行路を確保するため、福井県地域防災計画の定めるところにより交通規制を実施する。
(1) 交通規制の実施および緊急交通路の指定
地震災害が発生した場合、県警察は、災害発生後の被災地への流入車両の抑制を行い、物資輸送等緊急通行車両等の通行を確保するため、「大規模災害発生時の交通規制計画」に基づき、広域交通規制、県指定交通規制を実施する。当該計画の中で、広域
交通規制道路として指定されている北陸自動車道、近畿自動車道(舞鶴若狭自動車道)、
一般国道８号、同２７号の各道路を緊急交通路としてあらかじめ指定し、中部管区警察局等の調整のもとに、隣接・近接各府県の相互協力による交通規制を実施する。
また、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車
両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。
(2) 交通規制の実施体制と区分
ア 法令の定めるところにより各実施責任者は交通規制を実施する。
イ 規制区間における消防機関、自衛隊等の措置命令等
通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、消防吏員は、
災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防用
緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両その他の物件の移動等必要な措置命令・強制措置を行うことができる。また、自衛官は、自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、同様の措置等を行うことができる。

-181-

表 法令に基づく交通規制の実施区分
区分
道路管理者

実施者

根拠法

規制の種別

道 路 法 １ 道路の破損、決壊その他の事由により
46
条１項
交通が危険であると認められるとき県(丹南土木事務所長)
災害対策基 ２ 道路に関する工事のためやむを得な
本法76
条の 6
いと認められるとき
町(南越前町)３ 緊急通行車両の通行を確保するた国(河川国道事務所長)

警察

公安委員会

警察署長

警察官

１め緊急の必要があるとき道路における危険を防止し、その他交通の安全を円滑に図るため必要があると認めるとき
災害対策 ２ 災害応急対策に従事する者または応基本法 76 条
急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施する際の緊急輸送を確保するため必要があると認めるとき
道 交 法
道路における危険を防止し、その他交通
５条１項 安全の円滑を図るための必要があると認
めるとき
道 交 法
道路の損壊、火災の発生その他の事情に６条４項 より、道路において交通の危険が生じるおそれがあるとき道 交 法
４条１項(3) 実施要領
ア 緊急交通路の指定
災害発生後における被災地域への流入車両の抑制を行い、物資輸送等緊急通行
車両の通行を確保するため、北陸自動車道、国道８号、305 号を予め緊急交通路として指定し、中部管区警察局等の調整のもとに、隣接・近接各府県の相互協力
による交通規制が実施される。
イ 関係機関相互の情報連絡体制
町長は、町が管理する道路橋梁等の支障箇所について、丹南土木事務所および越前警察署長に通報または連絡する。また、交通規制の実施に関する情報を聴取する。
ウ 住民への周知
県公安委員会および警察署長は、交通規制を行う場合、報道機関に協力を依頼するほか、日本道路情報センターおよび交通情報板等を通じ、規制の区域・区間、迂回路等を広報する。また、立看板、案内図等を掲示し、交通規制の内容について周知を図る。なお、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限する
場合は災害対策基本法施行規則に定める立看板を設置する。
(4) 緊急通行車両の確認
ア 緊急通行車両確認の実施者
緊急通行車両(緊急自動車以外)の確認は、車両の使用者の申出により知事(危機対策・防災課)または公安委員会(県警察本部交通規制課、警察署等)が行う。
次に掲げる緊急通行車両のうち、町やその他の防災機関が所有するものについては公安委員会が確認する。
イ 緊急通行車両の範囲-182-

緊急通行車両および事前届出対象の規制除外車両の範囲は、道路交通法第 39条第１項に規定する緊急自動車および災害対策基本法第 50 条第１項に規定する
災害対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが必要として同法施行令第 32 条の２第２号の規定に基づき、下記に掲げる車両とする。
○第一局面（大規模災害発生直後）で通行可能な車両
標章

事前

掲示

届出

緊急自動車

不要

―

警察用・消防用・救急用自動車等

自衛隊車両等不要―

自衛隊・米軍・外交官の関係車両(特殊ナンバー車両)

緊急通行車両必要

可

指定行政機関が行う避難勧告・救難・救助等の関係車両等

必要

可

車両種別

事前届出対象の規制除外車両対象車両の態様

民間事業者等による災害対策対応車両、指定公共機関の車両※ 医師・医療機関・医薬品・患者搬送・重機車両○第二局面（道路復旧が進み、ある程度の交通容量が可能）で通行可能な車両
車両種別
事前届出対象の規制除外車両

標章

事前

掲示

届出

対象車両の態様
規制除外車両の拡大

必要

可※ タンクローリー（燃料輸送）
・バス（被災者等輸送）・
霊柩車・大型貨物自動車（生活用品輸送）

ウ 緊急通行車両等確認標章および証明書の交付
知事または県公安委員会は、災害対策基本法施行令第 33 条第１項の規定に基づき、緊急自動車、自衛隊車両等を除く緊急通行車両および事前届出対象の規制除
外車両の使用者等の申請により、警察本部、各警察署および交通検問所において、事前届出車両等に対し、優先的に災害対策基本法施行規則第６条の規定に基づく
確認標章および証明書を交付する。
この場合、県が所有し、または調達した調達した車両については知事が行い、本町等公共的団体およびその他の者が所有し、または調達した車両については県公安委員会が行う。
エ 緊急通行車両等の事前届出制度の運用
本町および災害応急対策等に従事する関係機関等は、緊急自動車、自衛隊車両
等を除く災害応急対策等に必要な車両について、県公安委員会が行う緊急通行車
両等の事前届出制度により、あらかじめ届出を行っておくものとする。
オ 事前届出対象外の規制除外車両の運用第二局面（交通容量は十分ではないが、第一局面で通行可能な車両以外の車両も可能となった局面をいう。）においては、事前届出対象外の規制除外車両を順次拡大するものとする。
また、標章および証明書の交付は、警察本部、警察署および交通検問所において車両の使用者等の申請により、当該車両が災害応急対策に従事する関係機関の必要な車両であることの確認を行い、確認された場合は、当該車両の使用者等に対し、災害対策基本法施行規則第６条の規定に基づく標章および証明書を交付す
-183-

る。
カ 事前届出に関する周知徹底
県公安委員会は、緊急通行車両等の事前届出に関する手続、事前届出車両の確認および事前届出車両以外の確認手続等について、関係機関、関係事業者等に対し、その趣旨、対象、届出要領等の周知徹底を図るものとする。
（緊急通行車両関係様式 資料集）
(5) 町所轄道路の応急措置
町の管理する道路に被害が生じた場合、応急の復旧を図るとともに、道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、警察と協議して区間を定めて通行を禁止し、または制限する。
町は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、町は、自ら車両の移動等を行う。
(6) 自動車運転者のとるべき措置
地震災害時において、自動車運転者は次に定める行動をとるものとする。
ア できるだけ安全な方法により車両を左側に停車させ、カーラジオ等により災害情報および交通情報を聴取し、その情報および周囲の状況に応じて行動する。
イ 車両をおいて避難するときは、できる限り路外に停車させる。やむを得ず道路上において避難するときは、車両を道路の左側に停車させ、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしない。
ウ 避難するときは、原則として車両を使用しないこと。

-184-

第 23 節 要員確保計画［総務部指導・連絡班］
地震災害時における災害応急対策を実施するため、防災関係機関および民間団体並びに雇上げ等より必要な要員を確保する。
第１ 実施責任者
町長は、災害応急対策実施のために必要な労働者等を確保するため、防災関係機関等
およびハローワークの協力、斡旋を依頼し、要員確保に万全を期す。なお、町のみで労働者等の確保が困難な場合は、県に対して要員確保を要請する。
第２ 労働者等確保の種別、方法
災害応急対策を実施するために必要な労働者等の確保手段は以下によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
ア 災害応急対策実施機関の常用労働者および関係者等の労働者の動員
イ 民間奉仕団体（日赤奉仕団等）の協力動員
ウ 公共職業安定所の斡旋供給による一般労働者の動員
エ 関係機関の応援派遣による技術者等の動員
第３ 県による労働者の斡旋
応急対策の実施において労働者が不足する場合は、以下の事項を明示して、県を通じ福井労働局に対して斡旋を要請する。
ア 必要労働者数
イ 男女別内訳
ウ 作業内容エ 作業実施期間
オ 賃金の額カ 労働時間キ 作業場所
ク 残業の有無ケ 労働者の輸送方法
コ その他必要な事項
第４ 災害救助法が適用された場合
ア 町は必要に応じて雇上げを行う。
イ 町において雇上げた場合、人夫賃を支出できるものは以下のとおりである。
範囲

期間

被災者の避難２日以内

医療および助産における移送

14 日以内

被災者の救出３日以内

飲料水の供給

7 日以内
-185-

救援物資の整理、配分および 輸送する物資により異なり、それぞ
輸送

れ救助種目に定められた期間内

遺体の捜索

10 日以内遺体の処理

10 日以内ウ 賃金職員雇上費の限度額は地域の職業安定所業種別標準賃金の例による。

-186-

第 24 節 防疫および食品衛生計画［厚生部衛生班］
地震や津波の発生に伴い、生活環境の悪化による感染症発生の危険が高まることから、感染症予防の措置および防疫に関する措置を実施し、感染症流行等の未然防止を図る。
第１ 防疫体制(1) 実施体制
防疫は町長の指示により衛生班が、県（丹南健康福祉センター）の指導、応援協力のもと実施する。

県(丹南健康福祉センター)
指導

感染症予防活動への協力

連携

衛生班

防疫活動の実施

感染症患者の入院勧告

予防接種の実施
検病調査
健康診断(2) 実施期間
災害発生の日から概ね 7 日間とするが、被災状況等に応じて適宜判断する。
(3) 県への応援要請および協力
町長は、町における防疫活動が困難な場合は、防疫業務の内容、対象世帯数、派遣
場所その他必要事項を整理のうえ、県に対して防疫活動を要請する。また、被災状況に応じて、丹南健康福祉センターが実施する検病調査、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という）の規定による健康診断、臨時予防接種等の予防措置に積極的に協力する。
(4) 防疫措置の報告
町は県に対して災害状況報告を行うとともに、防疫対策活動の実施状況についても報告を行う。
また、防疫活動が完了したときは速やかに災害防疫完了報告書を作成し、知事に提出する。
(5) 記録の整備
災害防疫に関し、その記録を整備保管する。
第２ 防疫対策
地震や津波災害発生時における防疫対策は、生活環境の悪化、り災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件下に行われるので、町は、県と連携し、防疫対策を迅速かつ的確に実施する。
特に、津波被害の被災地においては、
津波汚泥の堆積等から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう、十分に留意する。
-187-

町は、県（丹南健康福祉センター）の指導を受け、以下の防疫対策を実施する。なお、被害が激甚の場合は県職員の派遣および指導により速やかに実施する。
(1) 被災地の消毒および清潔の確保
被災地において感染症が発生し、または発生するおそれがある区域を中心に、家屋の台所、便所および排水溝等、道路、公園、避難地その他必要な場所の消毒を実施し、清潔な状況を確保する。
また、必要に応じて薬剤によるねずみ族および昆虫の駆除も同時に実施する。
さらに、感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いのある飲食物、衣類、寝具その他の物件について、消毒および廃棄等感染症予防に必要な措置をとる。
(2) 生活の用に供される水の使用制限
感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いのある生活の用に供される水の使用または給水の制限、禁止を命ずる。なお、生活の用に供する水の制限、禁止を命じたときは、生活の用に供される水を供給しなければならない。
(3) 検病検査・健康診断、臨時予防接種
感染症の予防に必要な検病調査班による検病検査・健康診断、臨時予防接種の実施を知事に要請する。
(4) 感染症患者への入院勧告
被災地において感染症患者を確認した場合、丹南健康福祉センターへ報告するとともに、感染症患者に速やかに入院することを勧告する。
(5) 浸水世帯の防疫対策
浸水被害が発生した場合、各世帯に以下の要領で薬品等を配布する。配布にあたっては自治会へ一括搬送し、各家庭への配布を依頼するものとする。
表 配布薬品等
配布品目
用途
配布量
消石灰
床下等の乾燥剤
６㎏／世帯
塩化ベンザル 浸 水 等 に よ る 汚 染 家 1 平方メートルあたり 2～3 リットル程度（原液を 100 倍に薄めて使用）
コニウム
屋の消毒薬剤
第３ その他の防疫対策(1) 被災者への予防教育および広報活動
衛生環境の確保と感染症予防に関する注意事項を記載したパンフレットおよびリーフレットを配布し、被災者への広報活動を実施する。また、保健師による訪問健康相談等を実施するなど、あらゆる機会を捕らえて被災者に対する衛生指導を行う。
(2) 仮設浴場の設置
災害の状況によって必要があると認められる場合は、県本部を通じて自衛隊の支援要請を依頼するなどの対策によって災害発生から７日以内に仮設浴場を設置する。
第４ 食品衛生対策
衛生班は、被災者に対して安全で衛生的な食品が供給されるよう県が行う食品衛生および栄養指導に関する活動の実施に協力する。
(1) 食品関係営業施設等における食品衛生の確保
町は、県の行う以下の食品衛生対策について、関連機関と密接な連携をとり、実施-188-

に協力する。
ア 臨時給食施設の衛生監視指導
イ 食品衛生関係業者に対する監視指導(2) 避難所等における食品衛生の確保
町は、避難所責任者、給食等施設管理者および避難者に対して、県が行う下記の啓発宣伝の実施に協力する。
ア 救援食品の衛生的取扱い
イ 食品の保存方法、消費期限等の遵守
ウ 配布された弁当等の適切な保管、早期消費
エ 手洗い、消毒の励行(3) 食中毒の発生防止措置
避難所への弁当配給にあたっては、食中毒発生防止のため、次の措置を講ずる。
ア 弁当等の搬送には、温度管理に留意する。
イ 早期消費に配慮は、弁当等の搬送時間を調整する。
ウ 避難者等に対し早期消費を指導する。

-189-

第 25 節 廃棄物処理計画［土木部土木・水道連絡班］
震災時には、建築物の倒壊、津波や火災等によって一時的にがれき（石綿含有廃棄物を含む）
等が大量に発生し、かつ避難所等からは多量のごみが排出されることが予想される。
また、倒壊家屋、焼失家屋や避難所における仮設トイレ等の汲み取りなど、し尿の処理需要が発生する。このため、被災地における廃棄物の収集処理を適切に実施し、環境衛生に万全を期す。
第１ ガレキの除去および処理(1) 実施体制
住家に進入した土砂、竹木などの除去および処理については、災害救助法が適用された場合は同法の定めるところによるが、町では衛生班が該当する住家を早急に調査のうえ、県に協力を要請して実施する。
(2) ガレキ除去の実施基準
ガレキの除去は、災害救助法の基準に基づき、以下のものについて実施する。
ア 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの
イ 障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれたもの
ウ 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができないもの
エ 住家が半壊または床上浸水したもの
オ 原則として、当該災害により直接被害をうけたもの(3) ガレキの除去
ガレキの除去作業は、
災害救助法の定めるところにより県が行い(委任された場合は町が実施)、町はこれに協力する。
ア 半壊、床上浸水住家のうち、急を要するものを優先して実施する。
イ 衛生班は、除去対象戸数および所在を調査のうえ県に報告しガレキの除去を要請する。
ウ 県は実施順位、除去物の集積地を定めて作業を実施し、町はこれに協力する。
(4) ガレキの処理
倒壊家屋からの廃棄物、焼失家屋の焼け残り等については、住民に対し、臨時集積地への直接搬送の協力を要請する。
土木班は、処理の利便および周辺環境に十分配慮し、ガレキの臨時集積地を選定する。
ごみの分別収集に応じて、ガレキを分別して搬入するよう業者に要請する。また、
有害ごみについては処理・保管方法に留意する。

-190-

図 廃棄物処理活動の流れ
災 害 発 生
情報報告

県 本 部

情 報 収 集一次保管場所の確保

応
援
非日常型廃棄物

日常型廃棄物処理作業計画の策定＊

処理体制の確立

処

処

理

理

第２ ゴミ処理(1) 実施体制
災害時におけるゴミの処理および清掃は、衛生班が南越清掃組合の協力を得て実施する。なお、町だけでは対応が困難な場合は、県および近隣市町の応援を要請する。
(2) 処理方法①

処理体制
ア 日々大量に発生するごみの処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して集積や分別の協力依頼を行う。
なお、廃石綿等は原則として、一時保管場所への受入れを行わないこととし、やむを得ず、一時保管場所に廃石綿等を受入れる場合には、適切な梱包・コンク
リート固化等を行う。石綿含有廃棄物は、区分して適切に保管する。
イ ごみ処理の実施に必要な機材、人員等について、平常時のごみ処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、人員の派遣や処理施設の使用などについて県あるいは近隣市町に応援要請する。
ウ 処理施設の能力低下や一時的なごみの大量発生が予想される場合には、一時保管場所の確保、処理順位の決定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮す
る。

②

処理方法
ごみの処理は、焼却のほか、必要に応じて埋立て等環境影響上支障のない方法で行う。
なお、施設の能力低下や一時的なごみの大量発生が予想される場合には、一時保管場所の確保、性状に応じた処理順位の設定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮する。
倒壊家屋等の除去作業については、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に十分配慮する。
なお、解体等する際は、事前調査を実施し、石綿の使用の有無を確認する。石綿-191-

の含有が確認された場合には、作業計画を作成すると共に、県および福井労働基準
監督署等と協議を行う。解体等作業の実施に当たっては、解体作業を行う者の責任において、掲示を分かりやすい場所へ設置し、作業の安全確保と石綿の飛散防止を適切に行う。
第３ し尿処理(1) 実施体制
災害時におけるし尿処理については、衛生班が南越清掃組合の協力を得て実施する。
なお、町だけでは対応が困難な場合は、県および近隣市町の応援を要請する。
(2) 処理方法
ア 必要に応じて、避難所等に仮設トイレまたは素堀トイレを設置する。
イ 仮設トイレ、くみ取り便所については、貯留容量を超えることがないように配慮する。
ウ 機材、人員が不足する場合は、ごみ処理に準じ応援要請を行う。
第４ 災害廃棄物の発生への対応
町は、県と連携し、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。
また、町は十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、南越清掃組合と連携して平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
県と町は、国が定める災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に
災害廃棄物を処理できるよう、仮置き場の確保や運用方針、災害廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について具体的に示した災害廃棄物処理計
画を策定する。また、県は、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行う。
第５ 損壊家屋解体への対応
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに県や他の市町への協力要
請を行う。

-192-

第 26 節 災害警備計画［越前警察署、敦賀海上保安部］
大規模な地震災害が発生した場合には社会生活に多くの混乱が予想されるため、越前警
察署は、福井県警察大規模災害警備計画等に基づき、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡のもと災害情報の収集に努め、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保等の災害警備活動を実施する。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集および県民に対する適切な情報提供を行うなど
社会的混乱の抑制に努める。
第１ 災害警備対策(1) 陸上における災害警備
越前警察署長は、管内において災害が発生し、または発生するおそれがあり、県警察本部に災害警備本部または災害警備対策室が設置された場合には、越前警察署災害警備本部を、警察本部に災害警備連絡室が設置された場合には、越前警察署災害警備連絡室を設置し、以下に示す災害警備活動を実施する。
ア 情報の収集および伝達
イ 被害の実態把握
ウ 被災者の救出救助
エ 住民の避難誘導
オ 行方不明者相談への対応および捜索
カ 死体の検視または調査および身元確認
キ 警戒区域等への立入制限
ク 避難路および緊急交通路確保のための交通規制
ケ 被災地域における犯罪の未然防止および検挙
コ 現場広報サ その他必要な警察活動(2) 海上における災害警備
町において災害が発生した場合、「海上保安庁防災業務計画」の定めるところにより、
海上保安庁長官または管区本部等の長は対策本部を設置し、以下に示す防災業務の総合的かつ計画的な実施を図る。
ア 通信の確保
イ 警報等の伝達
ウ 情報の収集
エ 海難救助等
オ 排出油の防除
カ 海上交通安全の確保
キ 危険物の保安措置
ク 治安の維持ケ 物資の収容、保管等-193-

コ 広報の実施-194-

第 27 節 消防応急対策［消防部消防班］
地震災害時における消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防活動体制、消防相互応援体制等の充実を図るとともに、自主防災組織等を中心とした地域住民の協力により、出火、延焼の未然防止を図る。
第１ 消防の任務
消防は、その施設および人員を活用して、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、およびこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。
第２ 出火防止および初期消火
災害時における出火、延焼を未然に防止するため、本部および防災関係機関は、住民
および自主防災組織に対し火気の遮断および初期消火活動の実施を呼びかける。
(1) 火気の遮断
災害が発生した場合、使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断するとともに、プロパンガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉鎖する。さらに、避難時等においては必要に応じて電気のブレーカーを遮断する。
(2) 初期消火活動
災害時に火災が発生した場合は、消火器、消火バケツ等により消火活動を実施する。
第３ 自主防災組織による消防活動
自主防災組織は、地域住民と協力して、消防機関が到着するまでの間、可能な限りの初期消火活動に努めるとともに、消防機関が到着した場合には、現地火災情報等の伝達を行う。
第４ 火災防御計画
地震による火災が発生した場合は、南越消防組合の「災害応急対策実施要領（地震編）」の規定に基づき速やかに消防職員、消防団員を招集し、火災防御活動にあたる。
(1) あらかじめ定められた大地震発生直後の消防職（団）員の初動体制をとり、初期の消防活動を実施する。
(2) 消防活動を円滑に実施する上で重要な消火栓、防火水槽等の消防施設の破損および道路の通行状況等を迅速に把握できるよう、情報収集計画をあらかじめ定める。
(3) 大地震時における同時多発の火災に対処し、効率的な消防隊の運用を図るため、次の活動指針に基づき、消防活動を実施する。
ア 避難所、避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難所、避難路確保の活動を行う。
イ 重要地域優先の原則-195-

同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、防火地域および準防火地域を優先に消防活動を行う。
ウ 市街地火災消防活動優先の原則
大工場、
大量危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分および市街地の延焼火災の消防活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消防活動に当たる。
エ 防災上重要な建築物優先の原則
防災上重要な建築物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、防災上重要な建築物の防護上に必要な消防活動を優先する。
第５ 広域消防相互応援協力体制(1) 広域応援の要請手続き
南越消防組合は、災害が拡大し、保有消防力のみで対処できない場合は、災害の規模に応じて以下の応援要請を行う。
ア 「福井県広域消防相互応援協定」に基づく県内市町への応援要請
イ 湖北地域消防組合（滋賀県）および揖斐郡消防組合（岐阜県）との消防相互応
援協定に基づく応援要請
ウ ヘリコプターの要請
大規模災害等で、ヘリコプターを使用することが極めて有効であると考えられる場合は、知事に対してヘリコプターの出動要請を行う。
エ 他都道府県に対する応援要請
他の都道府県消防機関の応援が必要と認めたときは、消防組織法第 44 条の規定に基づき、次の事項を明示して、知事を通じて、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請する。
・火災の状況および応援要請の理由、応援の必要期間
・応援要請を行う消防機関の種別と人員・町への進入経路および集結（待機）場所
また、他都道府県応援消防機関の円滑な受入れを図るため、応援要請を行う消防機関は連絡係等を設け、次の事項に留意し、受入れ体制を整えておく。
・応援消防機関の誘導方法
・応援消防機関の人員、器材数、指揮者等の確認(2) 広域応援の受入れ体制
他の消防機関からの応援の受入れは、南越消防組合の「大規模災害時の受援計画」に基づき実施する。
第６ 惨事ストレス対策
救助・救急または消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家派遣の要請を行う。

-196-

第 28 節 ライフライン応急対策［北陸電力㈱、液化石油ガス事業者］
第１ 電力施設の応急対策（北陸電力㈱）北陸電力㈱は、地震災害が発生した場合、迅速かつ的確な応急対策を実施することにより、事故の拡大防止と電力供給の確保に努める。
(1) 活動体制
ア 災害対策本部等の設置
災害対策本部の設置等防災体制を確立し、災害対策業の遂行に万全を期す。
イ 情報の収集、連絡体制の確立
災害対策本部は通信を確保し、被害状況、復旧状況等の情報収集および伝達を実施する。
ウ 応急対策要員の確保
災害対策本部の長は、防災体制発令後直ちに予め定める対策要員の動員を指示する。被害が甚大で、当該電力供給機関のみで早期復旧が困難な場合は、本部を通じて他の電力供給機関等に応援を要請し、要員の確保を図る。
(2) 応急対策
ア 危険予防措置の実施
電力需要に対応して災害時においても原則として送電を継続するが、火災等の拡大に伴い感電等の二次的災害のおそれがある場合で、電力供給機関が必要と認めた場合または消防機関等から送電停止の要請があった場合、適切な危険予防措置を講ずる。
イ 復旧資材の確保および輸送・資材の調達対策本部の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材をできる限り速やかに確保する。
・資機材の輸送
非常対策用資機材の輸送は、予め要請した請負会社の車両、船舶、航空機等
をはじめ、その他実施可能な運搬手段により実施する。
・復旧資材の置場等の確保
災害時において、復旧資材置場等が緊急に必要となり、その確保が困難と思われる場合は、県および市町の災害対策本部に依頼して迅速な確保を図る。
ウ 応急対策工事の実施
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速、適切に実施する。
・水力、火力、原子力発電所設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を実施する。
・送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力の活用により迅速に仮復旧を実施する。
・変電設備
機器損壊事故に対し、電力系統の一部変更または移動用変圧器等の活用によ-197-

る応急措置で対処する。
・配電設備
その場の状況に応じた臨機応変の仮工事により迅速確実な復旧を実施する。
・通信設備
可搬型電源、移動無線等の活用により通信連絡を確保する。
エ 災害復旧の順位
各施設の復旧にあたっては、避難所、医療機関等を原則として優先するが、設備の被害状況や復旧の難易等を勘案のうえ、電力供給上復旧効果の大きいものから実施する。
特に緊急を必要とするものは、電源車を配置し緊急送電を実施する。
(3) 災害時における広報活動
ア 住民に対する広報活動
電力設備の状況、復旧活動の状況、復旧送電の目途、公衆感電事故防止および復旧後の通電時火災発生防止についてのＰＲを主体とした広報活動を、広報車およびテレビ、ラジオ等の報道機関その他を通じて実施する。
イ 地域防災機関との協調
緊急を要する広報は、必要に応じ、県、町、警察、消防機関等と密接な連絡をとり実施する。また、その際防災無線を活用する。
(4) 代替施設設備の活用
避難所に対する電力供給確保のため、非常用発電機等の代替施設設備の活用を図る。
第２ ガス施設の応急対策
液化石油ガス事業者は、地震や津波の発生によりガス施設に被害が生じた場合、二次災害の発生を防止し、迅速かつ的確な応急復旧を実施することにより、ガスの供給確保に努める。
(1) 活動体制
地震によりガス工作物に甚大な被害が発生した場合または発生のおそれがある場合、応急対策および復旧対策を円滑、適切に実施するため、液化石油ガス事業者である県
エルピーガス協会またはその支部に対策本部を設置する。
(2) 液化石油ガスの応急対策
ア 初動対策・消費者による初動対策
地震が発生した場合、発生直後の二次災害を防止するため、消費者は自らが使用しているガスの火を消すとともに容器バルブを閉止する。なお、高齢者、障害者等の要配慮者に対しては、近隣の住民が協力してその措置にあたる。
・液化石油ガス事業者による初動対策
液化石油ガス事業者は、地震が発生した場合、その規模に対応して緊急の体制を確立する。また、緊急点検マニュアルに基づき、病院などの公共施設、集団供給設備の大規模容器置場を有する施設に対し、速やかな施設の巡視点検、容器バルブ閉止などの応急措置を優先的に実施する。
・容器の回収液化石油ガス事業者は、消費者の要請または巡視点検により発見した家屋の-198-

倒壊等により危険な状態となっている液化石油ガス容器を安全な場所へ移動する。
イ 応急復旧
液化石油ガス事業者は、巡視点検により安全が確認された施設から順に供給を再開する。また、改修が必要なものについては、緊急応援体制により事業者相互が連携し、復旧のための改修を実施する。
ウ 災害時における広報活動
需要家による次の場合の二次災害を防止するため、テレビ、ラジオ、新聞、チ
ラシ、広報車等を利用して広報を実施する。
・ガスの供給停止が予想される場合
・ガス供給停止時
・復旧完了における再供給時
エ 代替施設設備の活用
避難所等に対するガス供給確保のため、カセットコンロ、ＬＰガス等の代替施設設備の活用を図る。

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第 29 節 通信・放送施設の応急対策［総務部指導・連絡班、広報部情報・広報班］
地震災害時における通信の途絶防止および放送電波の確保のための諸施策を講ずるとともに、設備の早期復旧を図る。
第１ 県防災行政無線（福井県、総務部指導・連絡班）(1) 初動活動体制
県は、機器操作・監視要員並びに応急復旧要員を確保するとともに、無線設備の被害状況を把握するため、統制局の遠方監視制御装置により各局の状態を確認し、回線試験を実施し、不通回線の有無を確認する。
情報班は目視により町に設置されている無線回線の状態を確認し、異常がある場合には統制局に連絡するとともに、応急措置を実施する。また、停電に備え、蓄電池設
備の確認、非常用発電機の確認・試運転を実施する。
(2) 応急対策
町無線局において異常が認められた場合は、県の保守要員の協力を得て状況確認を行うとともに、応急復旧策を検討し、必要機材、要員を確保、早期仮復旧を図る。
(3) 臨時回線の設定
必要に応じて、上記の対策に並行して臨時回線の設定を要請し、応急連絡体制を確立する。
ア 幹線系障害時
全県移動局を適正に配置し、中継局経由または口頭中継により通信を確保する。
イ 端末局障害時同系支部局より地区移動局を配備し、通信を確保するとともに、可搬型全県移動局を設置し回線数を確保する。
第２ 町防災行政無線（総務部指導・連絡班）
総務部指導・連絡班は、機器操作・監視要員および応急復旧要員として、必要に応じて他部班職員の協力および関係業者の出動を要請し、早期復旧対策を実施する。
第３ 電気通信施設
西日本電信電話（株）福井支店および携帯電話会社は、災害時における応急作業を迅
速かつ的確に実施し、電気通信サービスの確保を図る。
(1) 震災時の通信確保体制
災害の規模等により、災害情報連絡室および災害対策本部を設置し、情報の収集伝
達、応急対策および復旧計画等の総合調整を図り、速やかに応急対策を実施できる体制を確立する。
(2) 初動措置
ア 電源の確保
イ 災害対策用機器の配備
ウ 予備電源設備、移動発電装置等の発動-200-

エ 災害対策用資器材の確保
オ 携帯電話の貸出し(3) 重要通信の確保
各種災害応急対策の実施に不可欠な重要通信を優先的に復旧する。
・第１順位 気象、消防、水防、災害救助、警察、防衛の各機関
輸送の確保に直接関係のある機関
通信確保に直接関係のある機関
電力の確保に直接関係のある機関
・第２順位 ガス・水道供給の確保に直接関係ある機関
選挙管理機関、預貯金業務を行う金融機関、報道機関
第１順位以外の国または地方公共団体
・第３順位 第１順位、第２順位に該当しないもの(4) 特設公衆電話の設置
災害救助法が発動された場合またはこれに準じた状況の場合は、当該地域に必要な機関、り災者の用に供するための公衆電話を特設する。
(5) 通信の利用制限
災害が発生し、通話が著しく輻輳した場合は、重要通信を確保するため、契約約款の定めるところにより、通信の利用制限等の措置を行うことができる。
(6) 広報活動
災害により電気通信サービスの提供に重大な支障をきたした場合は、電気通信設備の被災状況および復旧状況等重要な情報の県および関係機関への連絡や、報道機関等を通じた復旧状況の広報活動などを行う。
(7) 復旧対策
災害により被災した通信設備の復旧にあたっては、電気通信施設等の機能、形態を
被災前の状態に復旧するが、早期復旧を前提に被害再発を防止できる改良工事が可能であれば、設備拡張、改良工事を含む復旧工事を実施する。
第４ 町営のケーブルテレビ施設
町営のケーブルテレビの放送が被災により不可能となった場合は、町内の情報通信手段として災害時に果たす役割の重要性に鑑み、広報部情報・広報班は設備業者の協力を得て早期の復旧を図る。
第５ 放送施設
県下放送局は、地震や津波災害の発生に際して放送施設に障害を受けた場合は、被害箇所を優先的に復旧するとともに、迅速・適切な応急措置により放送の継続および放送電波の確保を図る。
(1) 施設の応急対策
中継回線が中断したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用し放送の継続に努める。
放送局内演奏所からの放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。
-201-

(2) 視聴者対策
ア 受信設備の復旧
被災受信設備の取扱いについては、告知放送、チラシまたは新聞等の部外広報機関を利用して周知するとともに、関係団体および関係機関との連携により、受信設備応急修理班を組織し、被災受信設備の復旧を図る。
イ 情報の周知
避難所その他の有効な場所への受信機の貸与や、拡声装置、速報板等の設置を図るとともに、状況により広報車、船舶等による視聴者への情報周知を徹底する。
(3) 復旧対策
ア 被災した施設および設備等については、迅速・的確にその被害状況を調査し、これに基づき効果的な復旧計画を早急に作成する。
イ 復旧の順位については、放送内容・障害状況等を考慮し、原則として放送実施の優先順位に従う。復旧工事の実施にあたっては、人員・資材等を最大限に活用して作業を迅速に進め、全般的な早期復旧を図る。

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第 30 節 上下水道施設の応急対策［土木部土木・水道連絡班］
地震や津波の発生に際し、上水道施設および下水道施設の被害状況を調査、把握し、速やかに応急復旧を実施することにより、被害を最小限にとどめ、上下水道施設の機能維持を図る。
第１ 上水道施設の応急措置および復旧
水道事業者は、震災時における被害を最小限にとどめ生活機能を維持するため、シス
テム全体の被害状況を把握し、速やかな応急復旧を図る。
(1) 応急復旧体制
水道事業者および水道班は、災害時の行動指針に基づき、情報伝達体制、相互協力
体制および応急復旧資機材の調達体制を確立する。
(2) 応急措置および応急復旧
ア 被害状況の収集
災害が発生した場合、速やかに施設の点検を実施し、被害の把握に努める。
イ 第 1 次復旧工事
導水管、送水管および主要な配水管を修理し、特設された応急給水栓等から給水し得るまでの復旧工事をめどとする。
ウ 第２次復旧工事
第 1 次復旧工事により応急給水栓から給水された時点で各戸給水をめどとして復旧工事を施工する。
(ｱ)給水管の分岐は、配水管およびその支管の復旧工事が完成した後、医療施設等
緊急を要する施設を優先的に実施する。
(ｲ)給水施設の整備は、被害状況に応じて以下の方法により整備する。
・既設管を生かす。
・仮配管より既設管に通水して生かす。
・仮配管より各戸に給水する。
エ 恒久復旧工事復旧にあたっては、再度の被災の防止を考慮に入れ、必要な改良復旧を行うとともに、緊急時用貯水施設や浄水施設等の整備を図るなど、計画的な復旧対策をすすめる。
・改良復旧は、現行の拡張事業を勘案して施工する。
・災害後の地域復旧計画と連携を保って施工する。
・石綿セメント管および老朽管は取り替える。
・配管状態の図面整備に完全を期する。
(3) 代替施設設備の活用
医療施設や避難所等に対する飲料水等確保のため、給水車（水槽付消防車も含む）
や濾水装置による給水を行うほか、水質条件を満たした道路融雪用の井戸水などの活
用を図る。

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第２ 下水道施設の応急措置および復旧
下水道管理者は地震災害時における下水道の被害を最小限にとどめ、環境汚染の防止を図るため、管路施設・ポンプ場および処理場施設を含むシステム全体についての被害状況を把握し、緊急措置、施設の復旧作業を実施する。
(1) 防災体制
ア 防災組織の確立
下水道本部および各職場に防災組織を確立する。
イ 配備体制の確立
職員配備については、災害時の状況等を考慮して非常配備体制を確立する。
(2) 要員および応急対策用資機材の確保
要員、応急対策用資機材等の確保並びに施設復旧について、関係機関および関係団
体に広域的な支援を要請する。
(3) 応急対策
ア 被害状況の調査および施設の点検
災害発生後、二次災害のおそれのある施設等、緊急度の高い施設から順次重点
的に調査および点検を実施する。
イ 応急復旧計画の策定
下水道管理者は、管路施設、ポンプ場および処理場施設について、次の事項等を基準として復旧計画を策定する。
・応急復旧の緊急度および工法
・復旧資機材および作業員の確保
・設計および監督技術者の確保
・復旧財源の確保
ウ 応急措置および復旧
下水道管理者は、速やかに次の措置を講じる。
・管路損傷等による路面の障害に対する緊急措置
・マンホール等からの溢水の排除
・吐き口等における浸水防止・ポンプ施設の機能停止に伴う浸水防止等の措置
・処理場の損傷箇所の復旧措置
・自動制御装置の停止した場合の手動による運転再開
・危険物が漏洩した場合の応急措置
エ 下水の排除制限および仮排水管渠の損壊等により処理不能となった場合は、住民に対して下水排水の制限を行うほか、下水の滞留に備えポンプ・高圧洗浄機等の確保を図る。
オ 代替施設設備の活用
避難施設等に仮設トイレを設置するなど代替施設設備の活用を図り、環境衛生面で支障のないよう対応する。

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第 31 節 水防応急対策［土木部土木・水道連絡班］
地震による河川施設等の損壊に伴う浸水被害の発生に対応するため、福井県水防計画に準じて水防活動を実施する。
第１ 水防本部の設置
水防本部長は、地震による河川施設等の損壊に伴う浸水被害の発生に対応するため必要と認めた場合、水防本部を設置し、本部事務局を南越前町役場内に開設する。なお、
災害対策本部が設置された場合は、水防本部は災害対策本部の中で活動する。
第２ 地震発生時の水防活動
地震が発生し、浸水が予想される場合若しくは被害が発生した場合、水防本部は所要の対策を講じ、被害の拡大防止に努める。
(1) 潮位に関する情報収集
地震発生後、水防本部長は直ちに担当者および住民等から潮位の変化に関する情報の収集を図る。
(2) 出水危険箇所等の巡視、点検
震度４以上の地震が発生した場合および町域に津波が発生した場合、水防本部長は直ちに職員を派遣し、水防区域および海岸保全区域内の河川および堤防、橋梁等の巡視を実施する。その際、以下の事項に注意し、異常を発見した場合は直ちに当該施設の管理者に連絡して必要な措置を求めるとともに、水防作業を開始する。
ア 堤防の天端の亀裂または沈下
イ 堤防の表法（河川側）で水当たりの強い場所の亀裂または欠け崩れ
ウ 堤防の裏法の亀裂または欠け崩れエ 橋梁その他の構造物と堤防との取付部分の異常(3) 警戒区域
津波、高潮等による相当の被害を生ずるおそれがあり、水防活動上必要があると認めた場合、消防団長、消防団員または消防機関に属する者は、水防法第 21 条の規定により警戒区域を指定し、無用の者の立入りを禁止若しくは制限し、あるいはその区域からの退去を命ずることができる。
(4) 応急復旧工事の実施
各施設の管理者は、迅速かつ的確に応急補強等の工事を実施する。
第３ 住民による水防活動
水防区域に居住する住民は、常に気象状況、出水状況に注意し、水害が予想される場
合は、進んで水防に協力しなければならない。また、地震による水災の発生が予想される場合、あるいは災害が発生した場合において、水防管理者または消防長より出動を命じられた場合は、直ちに協力し、指示に従って水防活動に従事しなければならない。

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第 32 節 土砂災害応急対策計画［土木部土木・水道連絡班、産業部連絡班］
地震によって土石流、斜面の崩壊・崩落、地すべり等の土砂災害を誘発し、被災した住民が避難時に巻き込まれたりするおそれがあることから、地震発生直後直ちに被害状況の把握および被害施設の復旧に努め、二次災害による被害を防止し住民の安全確保を図る。
第１ 危険箇所のパトロール(1) 実施体制
土木・水道連絡班、産業部連絡班、消防班は、地すべり、斜面の崩壊・崩落、土砂崩れ等の二次災害から住民を守るため、地震発生後直ちに危険箇所の現地視察を実施する。また、県土木事務所等に応援協力、情報提供を依頼する。
(2) 巡視の優先順位
巡視は、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域、雪崩危険箇所およびその他の危険箇所について、次の順位で実施する。
・各集落周辺の危険箇所
・緊急交通路周辺の危険箇所
・各集落から避難所までの避難ルート周辺の危険箇所
・その他の危険箇所
・指定危険箇所以外で必要な場所(3) 被害発見時の措置
ア 被害発見者（土木・水道連絡班、産業部連絡班、消防班）
巡視の際に土砂災害による被害を発見した者は、現場にロープを張るなどした
うえ、直ちに本部に通報し、次の指示を待つ。なお、町長および本部の指示を受けるまでに、消防、警察等の関係機関から交通規制の実施等の指示が伝達された
場合は、これに協力する。
イ 町長および本部（事務局、情報・広報班）
連絡を受けた後、町長は交通規制等の実施を決定する。情報・広報班は、決定事項を被害にあった施設の管理者、県、消防、警察等の関係機関に速やかに連絡するとともに、各班、住民、避難所等に対する広報活動を実施する。
ウ 避難誘導者および避難者
避難ルートの被害などの情報を得た場合は、防災業務従事者の指示に従って避難行動を実施する。また、特に指示がない場合でも、土砂災害の危険性などから避難ルートを変更した方が良いと判断した場合は、できる限り予め防災業務従事者にその旨を連絡する。
第２ 応急復旧対策
崩壊崩落等によって被害をうけた施設については、県、施設管理者およびその他防災関係機関の協力のもと、迅速な応急対策および復旧活動の実施に努める。

-206-

第 33 節 危険物施設の応急対策［消防部消防班］
地震や津波による危険物施設の被害を最小限にとどめるため、防災関係機関および危険物施設の関係者等は、地震が発生した場合次の措置を講ずる。
第１ 地震や津波発生直後の応急措置
地震や津波の発生により施設に被害が生じた場合、関係事業所の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者および危険物取扱者は、危険物による二次災害を未然に防止するため、速やかに以下の措置を実施する。
(1) 危険物取扱作業および運搬の緊急停止措置
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合、弁の閉鎖または装置の緊急停止措置を実施する。
(2) 危険物施設の応急点検
危険物施設の現状把握、災害発生危険の有無を確認するため、危険物取扱施設、消火設備、保安電源、近隣の状況把握等の応急点検を実施する。
(3) 危険物施設からの出火および流出の防止措置
危険物施設に損傷等異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等適切な措置を実施する。
第２ 二次災害発生時の応急措置
危険物により二次災害が発生した場合、関係事業所の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者および危険物取扱者等は、速やかに以下の措置を実施する。
(1) 初期消火活動
消火剤、オイルフェンス、中和剤等を活用し、状況に即した初期消火、危険物の流出防止措置を実施する。
(2) 防災関係機関への通報
災害を発見した場合、速やかに消防、警察等防災関係機関に通報し、状況を報告する。
(3) 従業員および周辺地域住民に対する人命安全措置
災害発生事業所は、消防、警察等関係機関と連絡を密にし、従業員および周辺地域
住民の人命の安全を図るため、避難、広報等の措置を実施する。

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第 34 節 農林水産業の応急対策［産業部連絡班］
地震災害等による被害から農林水産業施設を保護し、農林水産業の維持、経営の安定を図るため、農林水産業施設の被害状況を早急に調査し、実態把握並びに被害の早期回復を図る。
第１ 実施体制
地震または津波が発生した場合、産業班は農林水産業施設の被害状況を速やかに把握するとともに、施設管理者、関係機関および地元住民と協力し、必要な措置を実施する。
第２ 応急対策の実施
町において地震災害または津波が発生した場合、農林水産業施設の管理者および連絡班は、被害状況を速やかに把握し、必要な措置を実施する。
被害を受けなかった施設の管理者は、災害対策本部から依頼があった場合、農道の緊急通行利用、農業用水の飲料水や消火用水としての利用に協力する。
(1) 施設管理者の措置
農林水産業施設の管理者は、管理する施設が災害により損壊し、広範囲にわたり被害を及ぼすおそれがあると判断した場合、または被害が発生した場合、速やかに連絡班その他の関係機関と連絡をとり、施設の応急対策を実施する。
(2) 町の措置
連絡班は、被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じ施設の管理者に対して必要な処理を実施させるとともに、事後の復旧が早期に行われるよう指導する。
(3) 被害報告
連絡班は、農林水産業施設の被害状況についてとりまとめ、広報部情報・広報班を通じて県に対して被害報告を行う。なお、施設の被害が広範囲にわたり、その復旧事業の実施に際して「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置に関する法律」に基づく補助を必要とする場合は、その旨を県に対し要請し、災害査定を受ける。

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第４章 災害復旧計画
復旧計画については、「南越前町地域防災計画（本編）」第４章に準拠する。

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