２００８．１．３１

郵便事業株式会社の新規業務
運送会社の子会社化に伴い、子会社が現在実施している貨物自動車運送事業、石油販売業、自動車分解整備事業及びこれらに附帯する業務について必要となる業務認可申請の件
民営化後の競争力あるサービス提供の確保のため、その基盤を成す郵便物運送業務において、長期安定的、高品質かつ効率的な運送基盤を保有することにより、臨機自在のコントロールの利く運送業務の確立を目指して、郵便事業株式会社は平成１９年１１月３０日に運送子会社（日本郵便輸送準備株式会社）を設立し、平成２０年３月末までに当該子会社が、既存の郵便物等の運送事業者１４社を子会社化。
現在それらの会社が行っている各業務については、運送業務を遂行していく上で、その効率的運営に資するものであり、日本郵便輸送準備株式会社の子会社化後も継続して行ってまいりたい。

郵便事業株式会社
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目次

新規業務展開の背景‥‥‥‥‥ ｐ３
子会社化の概要‥‥‥‥‥‥‥ ｐ４
新規業務の内容‥‥‥‥‥‥‥ ｐ５～ｐ７
新規業務が市場に与える影響‥ ｐ８～ｐ10
同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮する事項‥‥ｐ11
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新規業務展開の背景
郵便事業株式会社は、郵便物運送事業者のいわゆるゼロ連結を解消するとともに、民営化後の競争力あるサービス提供の確保のためその基盤を成す郵便物運送業務において、臨機自在のコントロールの利く運送業務の確立を目指し、平成１９年１１月３０日に運送子会社（日本郵便輸送準備株式会社）を設立し、平成２０年３月末までに同社が、既存の郵便物等の運送事業者１４社を子会社化する予定。
Ｐ４ 子会社化の概要へ

子会社化予定の会社の中には、現在、郵便物等の運送業務以外にも、この業務に供する車両や施設の有効活用の観点から、郵便物等以外の貨物の運送、石油の販売、自動車の整備を業として付随的に行っている事業者があり、これら業務を引き続き実施することができるようにすることが必要。
Ｐ５ 新規業務の内容へ

郵便事業株式会社として、１４社の子会社化後も、現在、付随的に実施している上記各業務を継続して行ってまいりたいため、今回業務認可を申請するもの。
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子会社化の概要
現在の運送業務はすべて外部委託による出資に関する自由度の拡大

子会社化による自前の運送手段の保有

運送ネットワークの基幹的エリアを子会社化による執行として荷動きの根幹を直接コントロールし、それ以外のエリアは協力会社のネットワークを利活用する体制。

現在の連結対象３１社のうち、基幹的エリアを担う運送事業者１４社を子会社化。
子会社化後１年内を目途

日本郵政公社時の出資に関する法的規制により、現在も資本関係のない運送事業者との間での委託契約により執行。
自前の運送手段を保有することにより、長期安定的で高品質の運送を確保。

一定量の荷量があり往復便の設定が常時できるようなエリアをコントロール下に置く。その他のエリアは子会社が地域の運送事業者を活用してコストを抑制。

２０年３月末までに株式の譲渡契約の締結及び公開買付より子会社化。
１４の運送事業者が日本郵便輸送準備株式会社の子会社となる。

日本郵便輸送準備株式会社が運送事業者１４社を合併して１社化。
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新規業務の内容①貨物自動車運送事業【業務の内容】
子会社化予定の運送事業者１４社は、郵便事業株式会社法に基づき運送することの認められている郵便物・貨物（以下「郵便物等」という）の運送を主たる業務とする運送事業者であるが、一部の事業者はその待機車両や余積を活用し、郵便物等以外の貨物も運送している。当該郵便物等以外の貨物の運送業務が認可申請の対象。

（１）子会社化後も継続して、郵便物等以外の貨物の運送を継続して行う理由
郵便物等の運送は、その波動性や片便運行といった事情により、車両の不稼働時間や余積が生じる。そのような車両を活用して、郵便物等以外の貨物を運送させることにより、充填率の向上が図られ郵便物等の運送に係るコストを削減することが可能となる。
（２）郵便物等以外の貨物自動車運送事業の営業収入
平成１８年度各社の行った郵便物等以外の貨物自動車運送事業の営業収入は、約１．４億円。

5新規業務の内容②石油販売業【業務の内容】
子会社化予定の運送事業者１４社の中には、自社車両への給油、子会社化対象事業者への販売に主として供する施設を利用して付随的に、一般の顧客に石油等を販売している場合があり、当該付随的範囲の業務が認可申請の対象。
（１）子会社化後も継続して、石油販売業を継続して行う理由
各社が保有する石油給油施設を活用して、自社車両への給油及び子会社化対象事業者への販売を行うほか、給油施設の有効活用のために、付随的に一般の顧客への販売も行う。
また、ローリー車単位で大量購入した軽油を比較的安価に再委託先運送事業者へ販売することを通じて、年末繁忙期等の車両の安定的な確保に資する。

（２）石油販売の営業収入
平成１８年度各社の行った石油販売業の営業収入は、約５．５億円。

6新規業務の内容③自動車分解整備事業【業務の内容】
子会社化予定の運送事業者１４社の中には自社、子会社化対象事業者の車両整備に主として供する施設を利用して付随的に、一般の顧客の車両を整備している場合があり、当該付随的範囲の業務が認可申請の対象。
（１）子会社化後も継続して、自動車分解整備事業を継続して行う理由
車両整備の施設や整備事業の従事者を活用して、自社車両及び子会社化対象事業者の車両の点検・整備を行うほか、整備施設の有効活用のために、付随的に一般の顧客の車両の整備も行う。
（２）自動車分解整備事業の営業収入
平成１８年度各社の行った自動車分解整備事業の営業収入は、約０．３億円。

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新規業務が市場に与える影響
１ 貨物自動車運送事業●市場の規模（過去５年分）

トラック運送事業の営業収入【単位：億円】

平成１２年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

113,332

110,754

114,818

122,075

130,717

社団法人全日本トラック協会ホームページより

トラック運送事業の事業規模は、平成１３年度以降拡大傾向にある。

●貨物自動車運送事業を行うことにより市場に与える影響
子会社化予定の１４運送事業者の行っている郵便物等以外の貨物自動車運送事業は、これまでも既に行っているもので新規参入するものではなく、また、その営業収入規模も約１．４億円で、市場規模全体に占める割合もわずか（0.001%）であることから、それらの会社が行う業務が同種の業務を営む事業者の利益を不当に害するものとはならないと考えている。
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新規業務が市場に与える影響
２ 石油販売業●市場の規模（過去５年分）

燃料油年間販売量【単位：千ＫＬ】

燃料油種別

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

ガソリン

58,821

59,91760,56561,46961,422

軽油

40,95739,49838,137

38,20337,136

灯油

28,49930,626

29,053

27,97728,265

社団法人全国石油協会資料より・ガソリン販売量は平成１６年度までは増加傾向にあったが、平成１７年度減少に転じた。
・軽油販売量は過去５年を通じて減少傾向にある。
・灯油販売量はバラツキのあるものの約３千万ＫＬで推移。

●石油販売業を行うことにより市場に与える影響子会社化予定の運送事業者１４社の行っている石油販売業は、これまでもすでに行っているもので新規参入するものではなく、また、その営業収入規模も約５．５億円で、市場規模全体（約１２兆円※）に占める販売量の割合もわずか（0.005%）であることから、それらの会社が行う業務が同種の業務を営む事業者の利益を不当に害するものとはならないと考えている。
※市場規模については、社団法人全国石油協会資料及び財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターデータを基に推計

9新規業務が市場に与える影響
３ 自動車分解整備事業●市場の規模（過去５年分）

自動車整備総売上高【単位：億円】

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

61,70257,283

57,98558,89959,561

社団法人日本自動車整備振興会連合会ホームページより

自動車分解整備事業の売上高は変動のあるものの約６兆円で推移している。

●自動車分解整備事業を行うことにより市場に与える影響
子会社化予定の運送事業者１４社の行っている自動車分解整備業は、これまでも既に行っているもので新規参入するものではなく、また、その営業収入規模も約０．３億円で、市場規模全体に占める販売量の割合もわずか（0.0005%）であることから、それらの会社が行う業務が同種の業務を営む事業者の利益を不当に害するものとはならないと考えている。

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同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮する事項（１） トラック運送事業の市場規模約１３兆円（平成16年度）に対して、平成18年度各社の行っている郵便物等以外の貨物の運送に係る売上高は約１.４億円。石油販売業の市場規模約１２兆円（平成17年度）に対し、平成18年度各社の行っている石油販売業に係る売上高は約５.５億円。自動車分解整備事業の市場規模およそ６兆円（平成17年度）に対し、平成18年度各社の行っている自動車分解整備事業に係る売上高は約０.３億円であり、いずれの業務もその占めるシェアはわずかなものであるほか、今後、これら業務をことさらに拡大することを予定するものではなく、本件業務が同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することとはならないと考えている。
（２） 運送子会社を通じて行う貨物自動車運送事業、石油販売業及び自動車分解整備事
業は、現在も市場において子会社化予定の運送事業者が実施しているものであり、今後専らそれらの業務に必要な施設を新たに保有して業務を行っていくものではなく、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害するものとはならないと考える。
（３） 郵便事業株式会社として、本件認可対象業務に対して、不当な方法により経営資源を供与する等の支援は行わないものとする。

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