Ⅴ

事業報告１

多文化共生社会の実現
外国人県民の児童生徒の学習や地域社会への参画等にかかる課題を解決するとともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める事業を実施した。

(1)

外国人児童生徒への学習支援①

外国人児童生徒の居場所づくり事業(25決算額7,624千円)※決算額については、事業総額により記載【実施状況】
外国人児童生徒に対する日本語教室・教科学習支援、母語教室・教科学習支援、児童生徒支援等を地域の団体と協働実施

写真：母語教室(神戸市内)

40
3530
25
20
15
10
50

単位：件

36

3830
20
13

H23

19
16

H24

21
18

日本語・教科学習
児童生徒支援母語・教科学習H25

表：居場所づくり事業
講座数推移【事業評価】○日本語教室・教科学習教室
38講座（計画31講座）（進学に向けた教科学習集中支援教室を含む）○母語教室・教科学習教室
18講座（計画15講座）
実績 ○児童生徒支援（相談・活動支援等）
21事業（計画25事業）
内訳 ・先輩に聞こう
6事業（計画 5事業）・こころと進路のカウンセリング 6事業（計画10事業）
・活動支援
9事業（計画10事業）○日本語・教科学習支援へのニーズの高まりと支援体制の充実
計画を上回り実施。子どもの日本語・学習支援に対するニーズの高まりと、地域での支援体制の整備が進んでいることを示している。
○母語・教科学習支援の広まり
母語教育の重要性についての認識が広まるにつれて新規教室の開設があり、計画を上回り実施した。
評価○外国人児童生徒の居場所として機能
外国にルーツを持つ児童生徒にとって、日本語や母語の学習に加えて様々な支援活動を行う教室は、同じ境遇の子ども達と触れ合える貴重な空間である。児童生徒支援は徐々に浸透してきているが、子ども達の居場所づくりに重要な役割を果たしていることから、さらなる事業の周知に努めていく。

-9-

② 外国人児童生徒への日本語・学習支援者の育成(25 決算額 379千円)【実施状況】
外国人児童生徒に対する日本語・学習支援者の養成及び団体への運営支援を実施

4322132211H24H250H23
写真：養成講座日本語・学習支援者養成講座開催回数

アドバイザー派遣団体数【事業評価】○日本語・学習支援者養成講座 1講座（計画 1講座）・実施日等 2月1日(56名参加)、2月15日(70名参加)
・会 場
国際健康開発センター
実績※25年度は子どもボランティア養成講座と日本語教育研修会を合同実施○日本語・学習支援アドバイザーの派遣 3箇所（計画 2箇所）
・実施箇所 明石市(10月)、神戸市(10・11月)、豊岡市(11月)
延べ66名参加○不足する外国人児童生徒への日本語・学習支援者の養成
支援者養成講座では、外国人児童生徒が抱える課題や効果的な指導法等について解説があり、受講者から「具体例が多く、理論的な裏付けもあり、よく理解できた」、「活動の参考となるヒントが豊富にあった」等、好評であった。
評価
また、アドバイザー派遣は地域の団体に貴重な研修機会を提供する有益な事業であり、派遣要請が多いため、計画を上回り実施した。
○増大する支援ニーズへの対応
日本語教育や学習支援が必要な児童生徒への対応が課題として認識されつつあるものの、支援者は不足しており、これらの支援者育成事業は今後さらに重要になると見込まれる。
③ 外国人児童生徒への母語教育支援研修会の開催(25 決算額 112千円)【実施状況】
県内母語教育関係者を対象に母語教育への理解を深める研修会を開催【事業評価】○母語教育支援研修会の実施・実施日：7月22日
・参加者：97名（学校教諭、行政職員、NPO関係者、研究者等）
・会 場：国際健康開発センター
実績
・演題、講師：「外国につながる子どもたちの受け入れと母語教育」
真嶋 潤子 大阪大学大学院言語文化研究科教授「兵庫県における子ども多文化共生教育について」
尾松 浩明 兵庫県教育委員会事務局主任指導主事- 10 -

評価○母語教育の必要性についての普及・啓発
近年、母語教育の必要性や効果が認識されつつあるが、一般に広く認知されているとは言い難いことから、母語教育についての普及啓発を目的に研修会を開催した。
4回目となる今年は、外国人児童生徒の特徴や学習上の課題、具体的事例を引用しながらの効果的な指導方法等について学び、「理論と具体例のバランスが良く分かりやすい」「成功事例を聞いて励みになった」との感想が寄せられた。
○県教育委員会との連携強化
研修会第二部では県教育委員会から講師を迎え、教育委員会の取り組みの現状を紹介したところ、「県の事業が身近に感じられた。是非利用したい」などの声があり、総じて好評を得た。

④ 外国人児童生徒への母語教育支援のための教材づくり(25 決算額 2,043千円)【実施状況】
母語教室で活用できる教材を作成

左：子どもと親の防災ガイドブック
右： 日本の昔話【事業評価】○日本の昔話（ベトナム語 400部、ポルトガル語 500部）○子どもと親の防災ガイドブック
実績（英語 400部、中国語 1,900部、フィリピン語 300部）○防災教室の開催 実施回数3回、参加者数計106名○｢日本の昔話」、｢子どもと親の防災ガイドブック｣の多言語化
昨年度作成した両教材の多言語化を進めた。日本語の併記により、親は日本語、子どもは母語を学びながら日本文化への理解を深めるとともに、最低限の防災知識を身に付けることを意図している。ホームページ上に公開したほか、外国人コミュニティ、母語教室、外国人学校等に配布。「万一の事態に備えて非常に役立つ冊子である」、｢ホームページにリンクを張りたい｣などの反響が寄せられた。
評価 ○「子どもと親のための防災教室」の開催
防災意識の啓発のため、外国人コミュニティ3団体（ベトナム、ブラジル、ラテン）と協働して、ガイドブックを活用した防災教室を開催した。在住外国人は被災体験が少ないことが多く、震災後に来日した保護者やその後に誕生した子ども達は地震の怖さや日頃の備えの大切さを痛感していた。
外国人県民の防災意識の啓発のため、26年度は上記防災ガイドブッ
クの多言語化を進めるとともに、防災教室も拡充して実施する。
⑤ 外国人学校交流推進事業(25 決算額 2,024千円)【実施状況】
県内外国人学校が行う自然学習活動に対する助成を実施- 11 -

単位：件303000

2562

25201612

15

事業数, 112500
2022

2000

事業数, 15
事業数, 121500

105

助成額単位：千円

1000
学校数, 8

学校数, 9

学校数, 8

H23H24H2550000

表：助成実績推移

【事業評価】
12件 2,022,000円（計画 15件）
実績 ○助成件数○外国人児童生徒の地域における交流と兵庫県への理解の促進
外国人学校11校のうち、幼児教育を中心とする2校等を除く8校で12プログラムを実施。
外国人学校に通う児童生徒が普段訪れることの少ない多自然地域を評価訪問し、野外体験や地域の人々との交流を通して兵庫県への理解を深めることにつながっており、｢宿泊先の方との交流や、現地でのスポー
ツ・文化活動を通して日本の伝統や文化を感じることができた｣など、実施校から高い評価を受けている。

(2) 外国人県民のための日本語教育の推進① 日本語教育指導員等の配置(25 決算額 8,619 千円)【実施状況】
日本語教室の運営、日本語教育に対する相談・指導・助言を行う日本語教師を配置【事業評価】○日本語教育指導員、日本語教育補助員、生活日本語推進員 各１名
実績評価②○日本語教師配置による日本語教育の推進
県内日本語教育の中核機関である当協会に日本語教育専門職員を配置。外国人県民に対する日本語教室を開催するほか、地域日本語教室への運営支援や、支援者の育成、啓発を推進することにより、県内の日本語教育の振興に努めている。

外国人県民日本語講座の開催(25 決算額 4,607 千円)【実施状況】
県内在住外国人の日本語能力向上のため、年間を通して日本語講座を開設・運営
単位：人600

549430498400
2000H23

写真：日本語講座

H24H25
表：延べ受講者推移- 12 -【事業評価】○外国人県民日本語講座の実施
基本週2日（32時間／期）、時間帯：18:30～20:30、クラス数：9（初級(5)、中級(2)、中上級(2))、受講料：2千円／期
実績
・第１期
5月13日～ 7月4日 受講者171名（定員180名）
・第２期 10月 7日～12月5日 受講者165名（定員180名）
・第３期
1月 9日～ 3月7日 受講者162名（定員180名）○受講料の徴収開始
受講者の動機付けを図るため、今年度から受講料（2,000円／期）を徴収。受講者数は定員を若干下回ったものの、意欲の高い学習者が集まり、修了率（各期70％以上出席者）が昨年度より10％程度向上した。
評価○学習ニーズに合わせたクラス編成の見直し
試験的に中級以上のクラスを技能別クラス（会話、読解）に編成した結果、技能別の選択受講が可能となった。アンケートでは授業について｢とてもよい｣との回答が増加し、学習者満足度の高まりを示している。
③ 外国人県民夏期集中日本語講座の開催(25 決算額 1,549 千円)【実施状況】
県内在住外国人の日本語能力の向上のため、夏休み期間を利用した短期集中講座
を開催
単位：人150

109

103

H23

H24105100
500
写真：夏期集中講座

H25
表：受講者推移【事業評価】○夏期集中日本語講座の実施
10日間、時間数：32時間、時間帯：9:00～12:00
実績 ・実施日
7月29日～8月9日
・受講者
105名（計画 140名）
・クラス数：7（初級(5)、中級(1)、中上級(1)）○受講料の徴収開始
外国人県民日本語講座と同様、今年度から受講料（2,000円）を徴収。
受講者数は定員を下回ったものの、意欲の高い学習者が集まり、修了率が昨年度より10％程度向上した。
○新たな学習ニーズに対応した講座内容の見直し
評価
夏期を除く通年夜間に開催される外国人県民日本語講座に対し、夏期の日中に短期集中して学習できる講座である。これまでの文型中心の学習法に加え、近年、日常の生活場面で応用できる日本語を優先効率的に学習したいというニーズが高まっていることから、26 年度は講座内容を見直し、開催する。
④ 外国人県民の居場所づくり：地域日本語教室支援(25 決算額 5,422千円)【実施状況】
基礎的な日本語の日常会話について学習を必要とする外国人県民に対して日本語会話、識字能力を付与することを目的とした講座を地域団体と協働で開設- 13 -

表：講座数推移

単位：件454342414139413735
H23

写真：地域日本語教室（尼崎市内）

H24H25【事業評価】
実績 ○講座数 41講座 （計画 45講座）○ユニークな事業展開
外国人県民の居場所となる日本語教室を県内各地で展開した。講座数は前年度と横ばいで若干計画を下回っているが、日本語学習に加え、季節の評価行事体験、料理教室、地域イベントへの参加など、各団体が工夫を凝らした活動を実施しており、日本の生活習慣や文化慣習を学ぶことができる貴重な機会を提供している。
⑤ セーフティネットとしての地域日本語教室開設(25 決算額 1,021千円)【実施状況】
日本語教室の未設置市町・同国際交流協会と連携し、緊急時には安否確認や情報提供等を併せて行うことができる、セーフティネットとしての日本語教室の設置を推進するため、１町につき２年間にわたる支援を実施【事業評価】
実績 ○実施箇所 市川町、太子町、福崎町○日本語教室開設支援の取り組み
市川町、太子町、福崎町で日本語教室開設に着手。市川町は25年度内に教室を開始。太子町、福崎町も平成26年度早期の教室開始を目指しており、ボランティアの養成や受講生確保等について、適宜研修や評価助言を行い、支援した。
○順調な事業の進展
多可町、香美町は来年度の事業着手が決定。残る2町への働きかけも継続しており、順調に推移している。
⑥ 外国人県民への日本語学習支援ボランティアの育成(25 決算額 401千円)【実施状況】
外国人県民に対する日本語学習支援者の養成及び団体への助言

表：延べ参加者推移

単位：人

307

300
148 161200

197
126 99168
129 127

H24H251000H23
写真：養成講座（福崎町）

ボランティア養成講座- 14 -

ブラッシュアップ研修

アドバイザー派遣

【事業評価】○日本語学習支援ボランティアの育成
・日本語学習支援ボランティア養成講座 3箇所（計画 3箇所）
市川町（5月）、太子町（1月）、福崎町（3月）延べ129名参加※セーフティネットとしての地域日本語教室開設事業として実施
・日本語学習支援ボランティア・ブラッシュアップ研修 3箇所
実績（計画 3箇所）
篠山市(8月)、加西市(10月)、神戸市(11月) 延べ127名参加
・日本語学習支援アドバイザーの派遣 8箇所（計画 6箇所）
明石市・養父市・芦屋市・播磨町・猪名川町(9月)、神戸市(10月)、宝塚市・南あわじ市(11月)延べ168名参加○学習支援者のスキルアップに貢献
ブラッシュアップ研修、アドバイザー派遣ともに計画を達成。中でもアドバイザー派遣は申請多数のため、計画を上回り実施。
評価
これらの研修は、各教室の抱える課題、要望をヒアリングのうえ内容を決定しているため、「早速実践に移したい」、｢今までにない研修だった｣など、実践に役立つ事業として評価されており、研修機会の少ない地域の支援者のスキルアップに貢献している。
⑦ 日本語教育実践講座の実施(25 決算額 132 千円)【実施状況】
日本語教師養成のため、日本語教育専修の学生等に日本語教育実践の場を提供※夏期集中日本語講座と同時期開講
表：受講者推移

単位：人3020
写真：実習風景231712100
H23

H24H25【事業評価】○日本語教育実践講座の実施
実績 ・実施日 ６月29日、7月13日、7月29日～8月8日
・受講者 4校12名（計画 30名程度）○教育現場での実践機会の提供
日本語教育を専攻する大学生、大学院生が外国人県民一般を対象とした授業の見学、実習を通して、大学では得られない実践力を養成するための講座。参加学生からは「多くの先生の実際の授業が見学でき評価てよかった」等の高い評価が得られてきた。
しかしながら、近年、大学や民間日本語学校で同様の研修プログラムが提供されるようになり、協会として一定の役割を果たしたと考えられることから、25年度を以て事業を終了する。
⑧ 日本語教育研修会の開催(25 決算額 214千円)【実施状況】
県内日本語支援団体等と連携し日本語教育の問題点の理解を深める研修会を開催
表：参加者推移

単位：人648060

445640

写真：講演会の様子

20- 15 -0
H23

H24

H25

【事業評価】○日本語教育研修会の実施・実施日：2月1日（土）・会 場：国際健康開発センター
・参加者：56名(就学前の保育園・幼稚園関係者、地域日本語支援者、実績
教育関係者、市町国際交流協会、大学研究者等）
・演 題：「多様な言語文化背景を持つ子どもたちへの教育・支援―ライフコースという視点からことばの力をはぐくむ―」
・講 師： 齋藤 ひろみ 東京学芸大学教授○児童生徒への学習支援者を対象とした講座を開催
学校関係者やボランティア等を対象に、児童生徒支援に必要な基礎知識を学ぶための講座を開催。多様な言語文化背景を持つ子どもたちの支援をするうえで、将来を見据えて長期的な視点を持つことの重要評価性について講義を受けた。
受講者からは「長いスパンで見据えることの大切さが分かった」「ワークショップを通し実践面のアドバイスもあり、非常に役立った」等の意見が寄せられるなど、高い評価を得た。

(3) 外国人県民への生活支援① 国際交流団体等ネットワークの構築(25 決算額 2,291 千円)【実施状況】
当協会が中心となり、各地域の国際交流に携わる団体・グループ間の連携の強化を促進するとともに、協働で諸課題に対処する国際交流団体等のネットワーク事業を実施【事業評価】○ひょうご国際交流団体連絡協議会の設立
地域の中核的な国際交流団体である市町国際交流協会との連携を強化するため、県・市町の国際交流協会を構成員とする「ひょうご国際実績交流団体連絡協議会」を平成 25 年 6 月に設立し、情報共有・発信事業や人材育成事業などの各種事業を実施
・会員団体：36 団体
・協議会H25予算額：1,580千円○ひょうご国際交流団体連絡協議会の活動支援
協議会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを開設し会員団体間の情報共有を図るとともに、評価会員団体と連携して講演会や研修会、意見交換会を県内各地域で開催し、団体間の連携基盤を構築した。
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○情報内容・発信の充実
当協会が配信する「ひょうご国際交流ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ」を活用して、ひょうご国際交流団体連絡協議会の会員団体やひょうご国際ﾌﾟﾗｻﾞ登録団体、県内国際交流団体等から提供のあった国際交流・協力等の情報を継続的に発信し、団体間の情報共有・提供のツールとなった。
・ﾒﾙﾏｶﾞ会員数：1,300名② 外国人県民インフォメーションセンターの運営(25 決算額 24,472 千円)【実施状況】
外国人県民生活相談の実施
外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、4 言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施

表：相談内容別推移

単位：件

暮らし
婚姻

431 354 380 227
5246730
写真：センター内

出入国医療358

1,111

449 385 270414
408 439286 374
1000

労働・就職
その他

2000

1,145
1,482
3000

4000

【事業評価】○生活相談及び法律相談の実施
・生活相談 相談員５名（英語、中国語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語各１、ｽﾍﾟｲﾝ語２）
・法律相談 弁護士（兵庫県弁護士会所属 週１回）
○ＦＭ放送による県政・生活情報の提供
実績
・放送回数 第１・３週 週４回（2分30秒間／FM COCOLO（76.5MHz））
・言語
英語、中国語、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語○ブログによる支援･生活情報の提供
・閲覧数 242件、訪問者数 96.4件（Ｈ26.3.23～29の1日当たり平均）○関係機関との連携強化による相談体制の充実
相談件数は前年度比10.2％減少しているが、「交通事故相談」が対前年度比111.4増で法律相談や兵庫県民総合相談センターなど専門相談を希望する相談者が増加した。
相談内容は昨年度同様「くらし」、「出入国」、「医療」の順に多いが、定住化の進む中、簡単な相談は減少し、「労働」、「教育」など専門性の高い相談が多いため、公的機関や外国人県民の生活に関連評価のある機関など３５団体で構成する「外国人県民相談ネットワーク推進会議」を開催し関係機関との連携を深め、情報を共有しながら適切かつ迅速な問題解決に努めている。
○外国人支援のための情報提供の実施
平成23年度に開設したブログの充実に努め、外国人及び外国人支援者への情報提供を図っていくこととし、FM放送による情報提供は終了する。

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