資料８－１

新世代モバイル通信システム委員会
技術検討作業班における検討状況

１．検討の背景
２．５Ｇの基本コンセプト
３．携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
４．５Ｇ ＮＲ (New Radio）

５．共用検討６．今後の主な検討事項

１．検討の背景
２．５Ｇの基本コンセプト
３．携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
４．５Ｇ ＮＲ (New Radio）

５．共用検討６．今後の主な検討事項

携帯電話等契約数の推移と移動通信トラヒックの増加

3

 携帯電話は、音声通話、ブロードバンドによるデータ通信を中心に、人と人がコミュニケーションを行うためのツールとして広く普及しており、携帯電話等の加入数は、1億6千万以上に達している（2017年9月末現在）。
 移動通信トラヒックは、直近１年で637Gbps（約1.4倍）増加。コンテンツの多様化やIoTの進展等により、こうした移動通信トラヒックの増加傾向は、今後もしばらく継続すると予測。
2017年9月末現在
・携帯電話及びBWA合計：(Gbps)

契約数（人口普及率※）
約16,631万（130.0%）（百万）(グループ内取引調整後)・携帯電話及びBWA合計：

約21,835万（170.7%)250(単純合算)[内訳]
・携帯電話:
・第3世代携帯電話(3G):・3.9-4世代携帯電話(LTE):
・BWA:

200

2200

150

第3世代携帯電話(3G)

1815.6
1636.71562.51400

1424.6
1181.61200

3.9-4世代携帯電話(LTE)
BWA

2012年7月
2Gサービス終了

100

1000

1323.21216.91032.3
871.8

969.0

800

2010年12月
LTEサービス開始

822.4

50

600
400

2009年7月
BWAサービス開始

0（月末）

1991.1

1800
1600

第2世代携帯電話

2199.7

１年で
約１．４倍
増加

2000

約16,534万（129.3%）
約 5,469万 （42.8%）
約11,065万 （86.5%）
約 5,295万 （41.4%）

約12,791万人 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成29年1月1日現在）による

2001年
3Gサービス開始

2400

200
0

※総務省報道発表資料「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」等を基に作成

H26.09
H26.12
H27.03
H27.06
H27.09H27.12
H28.03
H28.06
H28.09
H28.12
H29.03
H29.06
H29.09※人口総数

月間平均トラヒック

移動通信システムの進化 （第１世代～第５世代）
 移動通信システムは、1980年代に第１世代が登場した後、2000年に第３世代、2010年に第４世代につながるLTE方式が導入されるなど、１０年毎に進化。最大通信速度は30年間で約10,000倍に高速化。

 2020年には、次世代の移動通信システムである「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の実現が期待。

最大通信速度は30年間で約10,000倍

(bps)
10G

高精細動画

1G

最大通信速度

第５世代

LTE-Advanced

第４世代

動画

100M

LTE

ブラウザ
3.9世代

静止画
（カメラ）

10M

3.5世代
世界共通の
デジタル方式

1M

メール

第３世代

パケット通信100k

１０年毎に進化デジタル方式音声
アナログ方式

10k

第２世代

第１世代

1980

1990

2000

2010

2020 (年)45Gの国際標準化動向5

2020年の5G実現に向けて、ＩＴＵ（国際電気通信連合）や3GPP※等において、標準化活動が本格化（ITU）

2015年9月、5Gの主要な能力やコンセプトをまとめた「IMTビジョン勧告（M. 2083）」を策定。今後、5G（IMT2020）無線インタフェースの提案受付けを行い、2020年に勧告化予定。
WRC-19議題1.13の候補周波数帯（24.25-86GHzの11バンド）については、周波数共用検討等を行った上で、2019年のWRC-19においてIMT用周波数を特定予定。

（3GPP） リリース14 ： 5Gの基本調査を実施（要求条件、展開シナリオ、要素技術等）
リリース15 ： 超高速/超低遅延に対応した5Gの最初の仕様を策定
リリース16 ： 全ての技術性能要件に対応した5Gの仕様を策定※ 3GPP(3rd Generation Partnership Project)： 3G、４G等の移動通信システムの仕様を検討し、標準化することを目的とした日米欧中韓の標準化団体によるプロジェクト。1998年設立。

2015年

ITU

世界無線
通信会議
（WRC-15）

IMT
ビジョン勧告

3GPP

2016年

2017年

2018年

2019年
世界無線
通信会議
（WRC-19）

5Gワークショップ
周波数共用検討
5G技術性能要件

5G無線インターフェース
提案受付

リリース13

リリース14

リリース15

リリース16（～2016.3）（～2017.3）（～2018.6）（～2019.12）

NSA
策定

・ 4Gの高度化

・ 5Gの基本調査（要求条件等）

・ IoT技術の拡張（eMTC、NB-IoT） ・ IoT技術の高度化（feMTC、eNB-IoT）

2020年
5Gでの利用を想定したミリ波等の周波数がIMT用に特定される予定

5G無線ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
勧告の策定

SA
策定

・超高速（eMBB）/超低遅延（URLLC）が対象。
・2017年12月までに、LTEと連携するNSAの仕様を策定。2018年
6月までに、SAの仕様を策定

・全ての技術性能要件に対応した5Gの仕様を策定※NSA: Non-Standalone
SA: Standalone

ＩＴＵにおける検討状況 ～5Gの技術性能要件・評価方法～

6

 IMT-2020無線インタフェースに関し、13の技術性能要件の項目と評価環境毎の要求値をまとめたITU-R報告が2017年11月のITU会合(SG5)で承認
 また、IMT-2020無線インターフェースの評価方法をまとめたITU-R報告が2017年11月のITU会合（SG5)で承認
評価環境
要求条件

※ITU-R報告 M.2410、ITU-R M.2412より作成

１．検討の背景
２．５Ｇの基本コンセプト
３．携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
４．５Ｇ ＮＲ (New Radio）

５．共用検討６．今後の主な検討事項

５Ｇとは何か

8５Ｇとは、４Ｇを発展させた「超高速」だけでなく、「多数接続」、「超低遅延」といった新たな機能を持つ次世代の移動通信システム
・「多数接続」家電、クルマなど、身の回りのあらゆる機器（モノ）がつながる

・「超低遅延」

遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる

５Ｇは、ＩｏＴ時代のICT基盤
超低遅延

超高速
現在の移動通信システム
より100倍速いブロードバ
ンドサービスを提供⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード
超低遅延移動体無線技術の高速・大容量化路線

２Ｇ

３Ｇ

４Ｇ

５Ｇ

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御
ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作をリアルタイム通信で実現
多数同時接続
スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネッ
トに接続

膨大な数の
センサー・端末
カメラ

スマートメータ―

多数同時接続⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（現行技術では、スマホ、PCなど数個）

社
会
的
な
イ
ン
パ
ク
ト
大

５Ｇの基本コンセプト ①

9 ５Ｇは、有無線が一体となって、超高速、多数接続、超低遅延といった様々な要求条件に対応することが可能な優れた柔軟性を持つ あらゆる利用シナリオでユーザが満足できるエンド・ツー・エンドの品質を提供
 全ての要求条件に対応するネットワークを整備する必要はなく、ユースケース、利用シナリオ等に応じて、
超高速、多数接続などの必要な機能、品質等を提供

あらゆる要望に柔軟に対応 （超柔軟性）
４Ｇまで：最大限のスループットを確保し、高速・大容量通信の提供を目指したシステム。通信速度、
遅延時間、カバレッジなどに限界があり、全てのユースケースへの対応は困難
５Ｇ以降：有無線が一体となり、通信速度、接続数、遅延時間など、あらゆるユーザの要望やアプリ
ケーションの要求条件に対応可能な優れた柔軟性を持つ＜5Gの利用シナリオ＞
5Gはモジュールベースのシステム
必要な機能を必要な場所に提供✓ モバイルブロードバンドの高度化（eMBB）✓ 大量のマシーンタイプ通信（mMTC）✓ 超高信頼・低遅延通信（URLLC）
モバイルブロードバンドの高度化（eMBB：Enhanced mobile broadband）〜4G : ベストエフォート
5G : それぞれのコンセプトに適した品質を提供
拡張モバイルブロードバンド

大規模マシンタイプ通信

超高信頼・低遅延通信

enhanced
Mobile BroadBand

massive Machine Type
Communication

Ultra Reliable and
Low Latency Communication

大量のマシーンタイプ通信（mMTC：Massive MachineType Communications）

超高信頼・低遅延通信(URLLC：Ultra reliable andlow latency communications)
出典：ITU-R IMTビジョン勧告（M.2083）（2015年9月）

５Ｇの基本コンセプト ②

10

 ５Ｇは、様々な周波数帯、様々な無線技術から構成されるヘテロジニアス・ネットワークとなる
 ５Ｇでは、通信事業者等がバーティカル産業などのパートナー企業と連携しながら、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルでサービスを提供。どのような者と組んで、どのようなB2B2X（Business-to-Business-to-X）モデルを構築できるかがポイント
 新たなビジネス創出に向けて、業界を超えたエコシステムの構築が必要

B2B2Xモデル

ヘテロジニアス・ネットワーク●周波数帯：800MHz、2GHzなど既存の周波数帯に加え、6GHz以下の周波数帯やミリ波などの6GHz以上の周波数帯など、これまでよりも高い周波数帯など様々な周波数帯を活用●無線技術：NR、LTE、WiFiなど様々な無線技術で構成✓ 通信事業者等が、バーティカル産業のサービス提供者などと連携し、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルでサービスを提供✓バーティカル産業、ビジネスモデルなどによって、様々な
B2B2Xモデル形態が想定✓ 2020年の5G実現に向けて、バーティカル産業との連携を念頭に、B2B2Xモデルを意識した実証を行うことが重要

ユーザエクス
ペリエンス
の進化

サービス
社会的課題
提供者等（※） の解決

マクロセル

通信事業者等

スモールセル

スポットセル

図：ヘテロジニアス・ネットワークの構成イメージ（※）「中央のＢ」は、サービス提供者、バーティカル
産業など、様々な者と
なる可能性

個人
企業

異業種連携
から創り出す新サービス

５Ｇのサービスイメージ・社会実装 ①

11 高精細映像の伝送、多数のセンサーの活用など、様々な分野でのサービス提供が期待 特に、自動車分野は、セルラーV2Xの議論が活発化するなど、５Ｇの有力な応用分野
 農業、観光、建設等の分野への導入を進めることで、地域活性化・地方創生が期待
 労働人口の減少（人手不足）、労働生産性の向上への対応が期待 5G独自のサービスだけでなく、4Gで利用可能なサービスを5Gに進化させることも検討すべき
 ５Ｇの実現によって、何がどう変わるのか、これまで以上に周知・啓発が必要

VR･AR観光
属性情報や位置情報に沿った情報を目の前の情景に重ね合わせることで、観光地の風情・臨場感を体感しながら、歴史・情報を深堀
現在の音声ガイドでは、伝わらないイメージがあったり、ガイドツアーでは、自分のペースで楽しめないなどの不満がある
５Ｇで、例えば、自ら操作可能で、多言語に対応したバーチャルガイドが実現すれば、より深い歴史情報に触れつつ観光や美術館や博物館を楽しむことが可能

労働力不足の解消
労働生産性の向上
観光地や人口が減少している地域で、自動運転バスや自動運転列車が導入されることで、地域の運転士不足を解消するとともに、安全にあらゆる時間帯でも運行可能とし、地域住民の利便性向上を実現する。オンデマンドのバスや列車の運用が実現できれば更なる利便性向上が期待。
また、時間と手間が必要な技術の継承、特殊な技能・人材を必要とする業務について、 3Dメガネにマニュアルや情報を重ね、ハンズフリーで作業できたり、遠隔地のエキスパートとリアルタイムで情報共有・指示を行うことができれば、膨大な人力と熟練が必要であった業務の短縮化・均一化が可能。

自動車分野への活用
幅広いエリアカバレッジを持つとともに、5Gでは1msの低遅延を実現する
ことから、自動車分野への応用が期待。
世界各国で自動車への応用を念頭に自動車業界との連携や実証等が実施。

５Ｇのサービスイメージ・社会実装 ②
安全・安心分野

5G

高密度、広域に配置された高精細映像（4K等）とAIを活用することで、従来捉えられなかった事象を捉える⇒超高速・大容量通信への期待

実効速度（想定）
下り 5.0Gbps
上り 2.5Gbps

自動車分野

商用網を活用することのメリットを明確化し、自動車分野に適用可能な５Ｇの性能（遅延保障、帯域確保等）への期待⇒高信頼への期待接続数（例：実行速度/想定画像伝送量）
上り 2.5Gbps / 25Mbps（4K）=１００
下り 5Gbps / 5Mbps(HD)＝１０００（下り 5Gbps / 25Mbps(4K)＝２００）

4Kカメラx100

HD配信×1000（4K配信×200）【前提：5Gの最高速度：DL 10Gbps/UL 5Gbps、5Gの実効速度：DL 5Gbps/UL 2.5Gbps

建設分野

5Gサービスへの期待

全方位カメラ全方位カメラ全方位カメラによる画像（操縦室）

・高精細画像を伝送するための高速通信回線
・遠隔操縦者の疲労問題から200ms以内の低遅延・多数の重機の同時制御デジタルコンテンツ（ＶＲ）分野

12

５Ｇのネットワーク構成 ①

13 ５Ｇでは、LTEの100倍となる超高速、多数同時接続やLTEの10分1となる超低遅延といった5Gの高い要求条件に対応するため、柔軟な無線パラメータの設定により、ミリ波を含む幅広い周波数帯に対応するLTEとの互換性のない新たな無線技術(5G New Radio(NR)) が検討
 高い周波数帯（SHF帯、EHF帯等)におけるアンテナ素子の小型化、多素子アンテナの位相や振幅制御により、指向性を持たせたビーム（ビームフォーミング）を作り出す超多素子アンテナ（Massive MIMO）が期待
５Ｇの新たな無線技術 (5G NR)

Massive MIMO / ビームフォーミング

● 超高速実現に必要となる数百MHz以上の広周波数帯域への対応や、ミリ波などの高い周波数帯への対応、超低遅延を実現する無線フレーム構成等の新たな無線技術● 多数のアンテナ素子を協調動作させ、任意の方向に
電波のビームを形成することで、カバレッジの拡大、複数ユーザとの同時通信によるセル容量の拡大などを実現周波数帯に応じて無線パラメータを可変させることで幅広い周波数帯に対応

LTE

周波数

ビームフォーミング

新たな無線技術
サブキャリア間隔の拡大
広帯域化

サブキャリア間隔
幅広い周波数帯への対応
既存の周波数帯

低遅延等を実現する
無線フレーム構成

高周波数帯／広周波数帯域幅t
広帯域

超高速・大容量通信の実現

超広帯域

f

周波数

LTE

New RAT

Massive MIMOアンテナ

５Ｇのネットワーク構成 ②

14

 導入当初の５Ｇは、既存のLTEネットワークの基盤を有効活用するため、5G NRと高度化したLTE（eLTE）が連携して一体的に動作する無線アクセスネットワーク（NSA：Non Stand Alone）が検討
 ユースケースに応じた柔軟なサービス提供を行うため、広帯域が期待される5G用周波数に加え、既存の4Gの周波数帯、WiFiなど、様々な周波数帯、無線技術に対応するヘテロジニアス・ネットワークとなる
 既存周波数帯などで制御信号を扱い（C-plane）、広帯域が確保しやすいミリ波等の高い周波数帯でユーザデータを扱う（U-plane）ことで、モビリティや安定した品質を確保（C/U分離）

5Gの無線アクセスネットワーク

C/U分離● 導入当初の5Gは、新たな無線技術（NR）と高度化したLTEが連携して一体的に動作（NSA構成）● 周波数帯やカバレッジ等の異なる複数のセルで制御情報とユーザデータを分離して伝送● 具体的には、カバレッジの広いマクロセルで制御情報を提供（C-plane）し、超高速通信等が提供可能なスモールセル
でユーザデータを提供（U-plane）● 新たな無線技術（NR）は、6GHz以下や6GHz以上などの新たな周波数帯への導入を想定。その後、順次既存の周波数帯へ展開高度化LTE【周波数帯】
800MHz、1.5GHz、
2GHzなど既存の周波数帯を活用連携

新たな無線技術（NR）

基地局
ユーザデータU-plane

制御情報
C-plane【周波数帯】
6GHz以下、6GHz以上などの新たな周
波数帯を活用※ 導入当初の5Gは、LTEとの連携を前提としたNSA（Non-Standalone）
構成となり、高度化LTEとの連携が必須※ 3GPPでは、NRだけでなく、LTE及びその発展系を含め、リリース15以降の移動通信システムを「5G」と呼称することを決定

スモールセル

マクロセル

５Ｇのネットワーク構成 ③

15

 ネットワークスライシング技術をコアネットワークや無線アクセスネットワーク（RAN）などに導入することで、5Gの要求条件や異なる要件を持つサービスに柔軟に対応し、サービス毎に最適なネットワークを提供
 クラウド上でサービス提供を行っていたサーバをユーザの近くに配置するモバイル・エッジ・コンピューティング(MEC)※の導入により、エンド・エンドの低遅延を実現
ネットワークスライシング
超高速（eMBB）○ 現在は、画一のネットワークに異なる要件のアプリ・サービスのトラヒックが混在○ ネットワークスライスを設定することで、アプリ・サー
ビス毎にトラヒックの分離が可能

モバイルクラウドネットワーク
多数接続（mMTC）

ネットワークの機能・リソースを動的に管理し、柔軟に改変させることが可能
アプリケーションクラウド

モバイル・エッジ・コンピューティング※○ 超低遅延が求められる自動車などについて、ユーザの近くにデータ処理等を行うMECサーバを配置することで、高速（低遅延）でサービスを提供することが可能【現在】遅延大【５Ｇ】低遅延（ネットワーク側のクラウドで処理） （ユーザ近くでデータ処理）
ユーザの近くに
サーバを配置し、遅延時間を短縮

モバイル
ネットワーク

スライス１
スライス２

MEC

Cloud Server

超低遅延（URLLC）
スライス３※ETSIでは、ネットワークエッジでクラウドやITサービスを提供する機能として、“Multi-access Edge Computing”という言葉が用いられている

４Ｇから５Ｇへの移行

16

例えば、次のような５Ｇへの移行シナリオが想定される。
【2020年】 通信需要の高いエリアを対象に、5G用の新しい周波数帯を用いた「超高速」サービスが提供。新たな無線技術（NR)に対応した基地局は、LTE基地局と連携するNSA（Non-Standalone）構成で運用。
【202X年】 ネットワークスライシング等に対応した5Gコアネットワークが導入されるとともに、SA （Standalone）構成のNR基地局の運用が開始され、既存周波数帯域へのNR導入が進展。超高速、多数同時接続、高信頼・低遅延などの要求条件に対応した5Gサービスの提供が開始。
現在 【LTEの面展開】

２０２０年 【５Ｇ導入当初】

２０２Ｘ年 【５Ｇ普及期】

4Gコアネットワーク（EPC）

4Gコアネットワーク（EPC）

５G コアネットワーク

LTE
基地局

制御情報/ユーザ情報

ユーザ情報

LTE
基地局

NR
基地局

NSA

新しい周波数帯

SA

制御情報/ユーザ情報

NR基地局
LTE基地局
既存周波数帯

新しい周波数帯

既存周波数帯スモールセルマクロセル

 LTE、LTE-Advancedをベースとしたネットワーク
構成であり、3GPPでの検討状況を踏まえ、上りCAの導入や256QAM導入などの高度化
 800MHz、2GHzなどの周波数帯を用いて、 ス
マートフォン向けサービスを念頭に、高いスルー
プットを実現する面的なサービスエリアを展開
 NB-IoTやeMTCなどのワイドエリア、省電力を特徴としたIoT技術を先行導入

 コストを抑えつつ、円滑な5G導入を実現するた
め、NR基地局とLTE基地局が連携したNSA構成のシステムが導入
 需要の高いエリア等を中心に、5G用周波数帯を用いた「超高速」サービスが提供され、
eMTC/NB-IoT等によるIoTサービスが普及 高い周波数帯の活用が進展するとともに、
Massive MIMOなどの新たな技術の導入が加速

NR
基地局

スモールセルマクロセル

 「超高速」、「多数同時接続」、「低遅延」の全ての要求条件に対応したサービスが提供
 ネットワークスライシング等に対応した5Gコアネット
ワークが導入され、モバイル・エッジ・コンピュー
ティング（MEC）の導入も進展 SA構成のNR基地局の導入が開始（NSA構成の基地局も併存）。既存周波数帯にもNR導入が進展
 広く普及しているLTEについては、継続的にサービスを提供
 WRC-19で特定された周波数帯域も活用１．検討の背景
２．５Ｇの基本コンセプト
３．携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
４．５Ｇ ＮＲ (New Radio）

５．共用検討６．今後の主な検討事項

５Ｇ用周波数の国際的な検討状況
6GHz以下米国

 600MHz⇒インセンティブ・オークションを実施

 3.55-3.7GHz⇒市民ブロードバンド無線サービス（CBRS）での活用を検討

欧州 700MHz⇒カバレッジ確保・屋内向け

 3.4-3.8GHz⇒利用可能性を検討中国

 3.3-3.6、4.8-5.0GHz⇒利用計画を公布（2017年11月）

 4.4-4.5GHz

18

6GHz以上 27.5-28.35GHz⇒割当てを公表（2016年7月）

 WRC-19候補周波数帯⇒24.25-24.45、24.75-25.25、37-38.6、38.6-40、47.2-48.2、
64-71GHzの割当てを公表（2016年7月、2017年11月）
 WRC-19候補周波数帯⇒特に、24.25-27.5、40.5-43.5、66-71GHzを推進
うち、24.25-27.5GHzは2019年までの確保を検討
 WRC-19候補周波数帯⇒特に、24.75-27.5、37-42.5GHzを推進⇒利用可能性を検討 27.5-29.5GHz

韓国 3.4-3.7GHz⇒2018年までに確保

日本

 3.6-4.2、4.4-4.9GHz⇒既存無線局との共用検討※3.48-3.6GHzは割当て済み⇒2018年までに、27.5-28.5GHzを確保
2021年までに、28.5-29.5GHzの確保を検討

 WRC-19候補周波数帯⇒特に、24.25-27.5、31.8-33.4、37-40.5GHzを推進
うち、26.5-27.5GHzは2021年までの確保を検討
 27.5-29.5GHz⇒既存無線局との共用検討

 WRC-19候補周波数帯⇒特に、43.5GHz以下の帯域を積極的に検討※現在LTE等で利用している周波数帯についても5G導入を検討

携帯電話用の周波数確保に向けた考え方

19○ 2020年の５Ｇ実現に向けて、
 3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯の2018年度末頃までの周波数割当てを目指し、 2018年夏頃までに技術的条件を策定する
 他の無線システムとの共用に留意しつつ、28GHz帯で最大2GHz幅、3.7GHz帯及び4.5GHz帯で最大500MHz幅を確保することを目指す○ 周波数逼迫対策のため、
 1.7GHz帯： 公共業務用無線局の再編を進めるとともに、終了促進措置の活用も検討し、 2017年度末頃までの周波数割当てを目指す
 3.4GHz帯： 終了促進措置を活用し、2017年度末頃までの周波数割当てを目指す
周波数帯

3.6-4.2GHz※一部帯域は、欧州、米国等と連携できる可能性

4.4-4.9GHz※一部帯域は、中国と連携できる可能性

27.5-29.5GHz※一部帯域は、米、韓と連携できる可能性

WRC-19議題1.13の候補周波数

携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
 ITU、3GPP等における国際的な検討状況や研究開発動向等を踏まえた上で、2018年度末頃までの周波数割当てを目指し、2018年夏頃までに技術的条件を策定する
 他の無線システムとの共用に留意しつつ、3.7GHz帯及び4.5GHz帯で最大500MHz幅を確保することを目指す
 ITU、3GPP等における国際的な検討状況や研究開発動向等を踏まえた上で、2018年度末頃までの周波数割当てを目指し、2018年夏頃までに技術的条件を策定する
 他の無線システムとの共用に留意しつつ、28GHz帯で最大2GHz幅を確保することを目指す WRC-19候補周波数帯について、諸外国の状況を踏まえより多くの周波数帯が特定・割当されるよう対処する 特に、各国・地域※で検討が進んでいる43.5GHz以下の帯域について、積極的に共用検討等を行う※ 24.5-27.5GHz：27.5-29.5GHzと一体的な利用が期待できるとともに、欧州等と連携できる可能性、37.0-40GHz：米国等と連携できる可能性、40.5-43.5GHz：欧州と連携できる可能性

1.7GHz帯

 周波数逼迫対策のため、公共業務用無線局（固定）の再編を進めるとともに、終了促進措置の活用も検討し、2017年度末頃までの周波数割当てを目指す

2.3GHz帯

 移動通信システム向けの周波数割当てを可能とするため、公共業務用無線局（固定・移動）との周波数共用
や再編について引き続き検討を推進する

2.6GHz帯

 次期衛星移動通信システム等の検討開始に向けて、移動通信システムとの周波数共用の可能性について
技術的な観点から検討を推進する

3.4-3.48GHz※技術的条件は策定済み

 周波数逼迫対策のため、終了促進措置を活用し、2017年度末頃までの周波数割当てを目指す

5G候補周波数帯における我が国の電波の使用状況 ①

（参考）

20

２．24.25-29.5GHz周辺の使用状況

１．3.4-4.9GHz周辺の使用状況

29.5

27.5

24.25

4900

4400

4200

3600

3480

3400

29

24.25

超広帯域無線システム
放送事業（固定・移動）超広帯域無線システム

無線アクセス

3600

3456

アマチュア

携
帯
電
話

衛星間通信

固定無線
アクセスシステム

電気通信業務等（固定衛星↑）

27.5

27.0

25.25

24.75

23.6

（電波高度計等）

24.05
24.0

固定衛星↓
プランバンド

航空無線航行電通業務（固定衛星↓）

23.2

3480

電波 各種
天文 レーダー

5000

4900

4800

4500

4400

4200

3600

3400

小電力データ通信システム

CATV番組中継（固定・移動）

31
[GHz]

[MHz]

３．29.5-86GHz周辺の使用状況

電波 公共業務
天文 （移動）

放送
事業
（移動）

電波
天文

92.0

電通・公共・
一般業務（固定・移動）簡易無線

86.0 85.5
81.0

76.0

66.0
61.0
60.0
59.0

電波天文
アマチュア

各種
レーダー

52.6

50.4
50.2

47.2
47.0

45.5

43.5
42.5

40.5

37.0

33.4

31.8

公共・一般業務 公共・一般業務
（移動）
（固定）
放送事業
電波天文
（移動）

自動車レーダー（特定小電力）

電波天文

小電力データ通信システム

102
100

86.0

81.0

78.0
77.5
77.0
76.0

71.0

66.0

57.0

55.78

54.25

52.6

51.2
50.4
50.2

45.3

47.2
47.0

43.5

42.5
42.0

41.0

39.5
39.0
38.5
38.0
37.5

36.0

33.4

31.8
31.3

アマチュア

31

無線アクセスシステム[GHz]

電通・公共・一般業務（固定・移動）※我が国の電波の使用状況（平成28年12月）より作成

5G候補周波数帯における我が国の電波の使用状況 ②

（参考）

21

４．1.7GHz帯周辺の使用状況

IMT
（衛星↑）

携帯電話

公共業務（固定）

携帯電話

PHS

IMTバンド

ルーラル
加入者系
無線

IMT
バンド

2075.52025.5

気象援助
気象衛星1879.91844.91784.91749.9

携帯電話

IMT
（衛星↓）

宇宙運用↑

携帯電話

IMTバンド

2200

2170

2110

2025

2010

1980

1920
1915.7

1884.51850

1710

1668.4[MHz]

５．2.3GHz帯、2.6GHz帯周辺の使用状況
2450

2400

2497

2370

2330

2255.52205.5

ルーラル
加入者系
無線

アマチュア

2499.7 電波ビーコン（VICS）

宇宙運用↓

放送事業

無線LAN等

公共業務（固定・移動）

産業科学医療用（ISM）

電波天文

移動
衛星↓

移動
衛星↑

広帯域移動無線アクセスシステム[11]各種レーダー（ASR等）

3000

2700
2690

2645

2660

2545
2535

2505
2500

2400

2300
2290

2200

[MHz]

※我が国の電波の使用状況（平成28年12月）及び
電波政策2020懇談会報告書（平成28年7月）「既存業務の周波数共用、再編の促進」に関係する主な意見の概要」より作成

１．検討の背景
２．５Ｇの基本コンセプト
３．携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
４．５Ｇ ＮＲ (New Radio）

５．共用検討６．今後の主な検討事項

５Ｇ ＮＲ （New Radio） ： 通信方式・接続方式

23

 通信方式 ： 国内5G候補周波数帯においては、４Ｇでも利用されている上り（UL:UpLink）/下り（DL:DownLink)回線に同一周波数帯を使用するＴＤＤ （Time Division Duplex ：時分割複信）方式
 接続方式 ：下り回線（基地局送信、移動局受信）は、４Ｇでも利用されているOFDM*1方式及びTDM*2方式との複合方式*1 Orthogonal Frequency Division Multiplexing : 直交周波数分割多重*2 Time Division Multiplexing : 時分割多重

上り回線（移動局送信、基地局受信）は、４Ｇでも利用されているSC-FDMA*4方式に加えOFDMA*4方式も採用*3 Single Carrier Frequency Division Multiple Access : シングル・キャリア周波数分割多元接続*4 Orthogonal Frequency Division Multiple Access : 直交周波数分割多元接続

表：国内５Ｇ候補周波数帯に関連する3GPP Band
3GPP Band（TDD周波数帯）

3.3GHzSC-FDMA方式（連続したサブキャリアによる送信）

Sub
6GHz

Band n77
Band n78
3.3GHz3.8GHz5.0GHz
4.4GHzBand n79

OFDMA方式*（連続しないサブキャリアを送信）

28GHz帯* UL/DL切り替えをフレキシブルに変更す
る際、SC-FDMA方式に比べ、制御時の自由度が上がる等の利点

図：基地局及び陸上移動局のそれぞれ同一時間における周波数利用イメージ

4.2GHz

26.5GHz

29.5GHzBand n257

５Ｇ ＮＲ （New Radio） ： eMBB（超高速）を実現する技術24

 １コンポーネントキャリア（CC）幅について、Sub6GHzでは最大100MHz幅、28GHz帯では最大400MHz幅まで対応することにより、超高速・大容量通信の実現。
 アンテナ素子の小型化、多素子アンテナの位相や振幅制御により、指向性を持たせたビーム（ビームフォーミング）を作り出す
超多素子アンテナ（Massive MIMO）が期待。任意の方向に電波のビームを形成することによるカバレッジの拡大、複数ユー
ザとの同時通信による超高速・大容量通信の実現。
Massive MIMO/ビームフォーミング

広帯域化・高周波数帯（ミリ波）の活用
５Ｇ

ビームフォーミング（Sub6GHz）最大100MHz幅（28GHz帯） 最大400MHz幅

４G
最大20MHz幅

OFDMｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔（15kHzのみ）

OFDMｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔（15,30,60or120kHz：下表）
・狭いｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔
低周波数帯向け、ﾏﾙﾁﾊﾟｽに強い・広いｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔
高周波数帯向け、位相雑音に強い

Massive MIMOアンテナ
表：3GPP Band毎の1CC幅及びサブキャリア間隔

ｻﾌﾞｷｬﾘｱ
間隔[kHz]

3GPP Band
3.3GHz

Sub
6GHz

n77
n78

3.3GHz

4.2GHz3.8GHz
4.4GHzn79

28GHz帯26.5GHz

n257

5.0GHz

29.5GHz

15
30
60
15
30
60
60
120

１ＣＣ（コンポーネントキャリア）幅 [MHz]

10
✓
✓
✓

15
✓
✓
✓

20
✓
✓
✓

30
✓
✓
✓

40
✓
✓
✓
✓
✓
✓

50
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

60

70

80

90

100

✓
✓

✓*
✓*

✓
✓

✓*
✓*

✓
✓

✓
✓

✓
✓

✓
✓
✓
✓

200

400

✓
✓

✓

* 70MHz, 90MHzは現状ではBand n77/n78における基地局側のみ規定

５Ｇ ＮＲ （New Radio） ： URLLC（超低遅延）を実現する技術25

 Short TTI（送信単位の時間長の短縮、Short TransmissionTime Interval）、Fast HARQ-ACK（高速再送制御、 Fast Hybrid
Automatic Retransmission request – ACKnowledgement）により、超低遅延を実現 ※3GPPで詳細検討中。今後変更される可能性有
Short TTI（送信単位あたりの時間を短縮）

Fast HARQ-ACK（高速再送制御）■サブキャリア間隔を広くする（スロット単位で割当て）
サブキャリア間隔を広くすることにより、同等のデータ量を短時間で送信可能 ※4Gでは,RB*1（180kHz,1msec）のみ
４Ｇ：ｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔 15kHz

５Ｇ：ｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔 120kHz

12サブキャリア（180kHz）

12サブキャリア（1.44MHz）

下り信号の正常受信（ACK:ACKnowledgement）又は 再送要求等（ NACK :Negative ACK ） につ い て 、 端末 か ら 高速 に基 地 局にフィードバック※ 4Gでは,最短3msec*2
下り制御情報(PDCCＨ)：端末に対し上りのリソース割当て情報等を通知（１-３シンボル）

下りデータ(PDSCH)：端末に対しデータを送信（2,4,7or14シンボル）

周波数
時間
1スロット
1msec

RB*1

上り制御情報(PUCCH)

RB*1

1スロット
0.125msec：下り信号のACK/NACK,リソース割当て要求等を送信（Short:1or2ｼﾝﾎﾞﾙ、Long:4-14ｼﾝﾎﾞﾙの２種類を設定可能）

同等のデータ量■単位時間（TTI）長をフレキシブルに変更
データ量が少ない場合など、スロット内のシンボル数を変化（下りの場合2,4又は7シンボルで構成）させて送信可能 ※4G未対応
５Ｇ：ｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔 15kHz

５Ｇ：ｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔 15kHz

12サブキャリア（180kHz）

12サブキャリア（180kHz）

周波数
1スロット
（14シンボル）
1msec

時間
RB*1

4シンボル
0.286msec

RB*1*1 RB（Resource Brock,リソースブロック）：ユーザーへのデータ送信割当て単位。周波数軸では12サブキャリア固定

D D D D D D D D
１シンボルU
HARQ-ACKフィードバック

ｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔

最短HARQ-ACK フィードバックシンボル数*3

15kHz

8ｼﾝﾎﾞﾙ（0.572msec）or 13ｼﾝﾎﾞﾙ（0.930msec）

30kHz

10ｼﾝﾎﾞﾙ（0.358msec）or 13ｼﾝﾎﾞﾙ（0.465msec）

60kHz

17ｼﾝﾎﾞﾙ（0.304msec）or 20ｼﾝﾎﾞﾙ（0.358msec）

120kHz

20ｼﾝﾎﾞﾙ（0.179msec）or 24ｼﾝﾎﾞﾙ（0.215msec）*2 下りデータ(PDSCH)のデータ送信終了後から上り制御情報(PUCCH)の送信開始までの時間*3 下りデータ(PDSCH)の復調用参照信号のデータ量が大きい場合は、チャネル推定の負荷が増えることから、長いシンボル数を設定

（参考） ５Ｇ ＮＲ （New Radio） フレーム構成

26

 フレーム構成：フレーム長（10meｃ）及びサブフレーム長（1msec）は固定、スロット長及びシンボル長はサブキャリア間隔に応じ異なり、周波数軸上のサブキャリア間隔が広くなると、時間軸上のスロット長・シンボル長は短くなる。
※3GPPで詳細検討中。今後変更される可能性有

５Ｇ NR フレーム構成
フレーム（10サブフレーム）10msec

#0

#1

#2

#3

#4

#5

#6

#7

#8

#9

サブフレーム 1msec
１シンボル*2の構成
ｻﾌﾞｷｬﾘｱ間隔
15kHz

スロット*1（14シンボル） 1msec

71.4μsec
実効データ

スロット*1（14シンボル） 0.5msec

CP*3

35.7μsec

30kHz

スロット*1（14シンボル） 0.25msec

17.8μsec

スロット*1（14シンボル） 0.125msec

8.93μsec

60kHz

120kHz*1 スロット：データのスケジューリング単位。1スロットは、14OFDMシンボルで構成（※）※ただし、5G NRでは、スケジューリング時に下り／上りそれぞれ以下のとおりフレキシブルに変更可能
下り：スロット内の任意のシンボルをスタートシンボルとし、最終シンボルが次のスロットへはみ出ない連続する2,4又は7シンボルで構成
上り：スロット内の任意のシンボルをスタートシンボルとし、最終シンボルが次のスロットへはみ出ない連続する1～14の任意のシンボルで構成*2 シンボル：伝送するデータの単位。OFDMの場合、複数のサブキャリアから構成。各サブキャリアには複数のビット（例：64QAMで6ビット）がマッピング*3 CP（Cyclic Prefix ,ｻｲｸﾘｯｸ ﾌﾟﾚﾌｨｯｸｽ）：マルチパスに起因するシンボル間干渉を低減するためのガード期間。シンボル後半の一部分をコピーしたもの。挿入率は、
サブキャリア間隔によらず、 0.5msec毎に7.2%、その他シンボルは6.6%

５Ｇ ＮＲ （New Radio）

ＤＬ/ＵＬ configuration（切り替えタイミング）27

 ＤＬ/ＵＬ configuration（切り替えタイミング） ：eMBB,URLLCの要求条件を満たすため、切り替えタイミングのフレキシブルな設定が可能。Semi-static ＴＤＤ（DL/ULの切り替え周期を柔軟に設定）、Dynamic ＴＤＤ（シンボルごとにDL/ULの切り替え）が基地局ごとに設定可能※3GPPで詳細検討中。今後変更される可能性有Dynamic TDD

Semi-static TDD
 DL/UL切り替えパターンの繰り返し周期について、4Gは10msec固定に対し、5G NRでは、0.5, 0.625, 1, 1.25,
2, 2.5, 5, 10msec単位で設定が可能
 DL/ULはスロット単位で設定可能（DL /UL切り替えを行うスロットではシンボル単位で設定が可能）

パターン

周期を設定可能（0.5, 0.625, 1, 1.25, 2, 2.25, 5, 10msec） ＜設定が可能なパターンの例＞

D

#A

U

パターン

#A

Switching period#B DL/UL切り替えパターンの繰り返し周期を設定することなく、要求に応じ、フレキシブルにDL/ULを切り替え可能 スロット単位で、シンボルごとにDL/UL切り替えパター
ン（56パターン）の設定可能

D

U

D

U

#B

１スロット（14シンボル）

D D D D D D D D D D D D D D
U U U U U U U U U U U U U U

#C
#C

D

U

#D

＜＃Ｃの設定例：周期1msec、サブキャリア間隔60kHzの場合＞
0.25msec#C

D

U

DLスロット 切替スロット ULスロット（シンボル単位で設定）

U
ULスロット#E

D D D D D D D D D D D D
D D
U U U U D D D D D

UU

サブキャリア間隔60kHzの場合：１スロット 0.25msec
１シンボル 17.8μsec

D:Downlink
U:Uplink

（参考） １CCあたりの理論的な最高伝送速度

28

 １コンポーネントキャリア（CC）あたりの理論的な最高伝送速度は、次式により算出
Data rete [bps] = NMIMO × NMod × f × Rmax ×（ NRB ×12 / Tsymbol ） × （ 1– ROH）×RDL/ULNMIMO：最大MIMOレイヤ数
NMOD ：変調シンボルあたりのビット数
f：UEのベースバンド処理におけるピークレートを算出するためのスケーリングファクター
RMAX ：最大符号化率
NRB ：１CCあたりのリソースブロック数
Tsymbol：１OFDMシンボルあたりの時間長[sec]ROH ：無線フレームあたりのオーバヘッド率（参照信号や制御チャネルなど）
RDL/UL ：TDDのUL/DLの割当て比率※3GPPで詳細検討中。今後変更される可能性有（算出例:DLの場合）

10.1 [Gbps] =８ × 6 × 1 ×（948/1024）×（264 × 12 /（8.93 ×10-6 ）） ×（ 1 － 0.2）× （4 / 5）× 10-9
NMIMO
NMOD
f
RMAX
NRB
Tsymbol
ROH
RDL/UL=8＝６＝１＝ 948/1024＝ 264＝ 8.93×10-6
＝ 0.2
＝ 4/5

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

DL:最大８レイヤ（SU-MIMO）,12レイヤ（MU-MIMO）、UL:最大４レイヤ（SU-MIMO）,12レイヤ（MU-MIMO）
QPSK：2ビット、16QAM：4ビット、64QAM：6ビット、256QAM：8ビット
システム帯域の最高伝送速度の計算の際は１、UEのベースバンド処理能力に応じて0.75も選択可能
データチャネル：LDPC符号（最大符号化率948/1024）、制御チャネル：Polar符号
下表。264は、ミリ波・サブキャリア間隔120kHz・400MHz幅の場合
スライド[5G NR(New Radio)フレーム構成]参照。サブキャリア間隔120kHzの場合、8.93μsec（＝8.93×10-6 sec）
復調用参照信号や制御チャネル、ミリ波では位相雑音低減用の信号等。一般的にSub-6は0.14、ミリ波は0.2
TDDのDL/ULの割当て比率。4/5は、DL:UL=4:1とした場合のDLの割合。

表：3GPP １ＣＣ（コンポーネントキャリア）幅 あたりのリソースブロック（ＲＢ）数
ｻﾌﾞｷｬﾘ
ｱ間隔
[kHz]

Sub-6
28GHz帯

15
30
60
60
120

１ＣＣ（コンポーネントキャリア）幅 [MHz]あたりのリソースブロック（ＲＢ）数

10
52
24
11
-

15
79
38
18
-

20
106
51
24
-

30
160
78
38
-

40
216
106
51
-

50
270
133
65
66
32

60
162
79
-

70
189
93
-

80
217
107
-

90
245
121
-

100
273
135
132
66

200
264
132

400
264

１．検討の背景
２．５Ｇの基本コンセプト
３．携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
４．５Ｇ ＮＲ (New Radio）

５．共用検討６．今後の主な検討事項

3.7GHz帯、4.5GHz帯の共用検討

30

 3.7GHz、4.5GHz帯利用/計画状況：5G候補周波数帯と同一帯域において電気通信業務（固定衛星（↓：宇宙から地球））が利用（将来の利用計画を含む）、また隣接帯域において航空機電波高度計及び５GHz帯無線アクセスシステムが利用
3.7GHz、4.5GHz帯の利用/計画状況
3.6

3.48
3.4

4.2

５Ｇ候補周波数帯

５Ｇ候補周波数帯

４Ｇ

電気通信業務（固定衛星↓）

4.9

4.4

航空機
電波高度計

公共業務＊

5.0 [GHz]

5GHz帯無線アクセスシステム*1.7GHz帯公共業務用無線局の移行予定先（詳細検討中）

共用検討の組合せ
5G候補周波数

3.6-4.2GHz（3.7GHz帯）

4.4-4.9GHz*（4.5GHz帯）

対象システム

同一／隣接

与干渉→被干渉

電気通信業務（固定衛星↓）

同一周波数

5G→地球局等

航空機電波高度計

隣接周波数5G→電波高度計
電波高度計→5G

4G（LTE-Advanced）

隣接周波数

5G→LTE-Advanced
LTE-Advanced→5G

5G

隣接周波数

5G→5G

航空機電波高度計

隣接周波数5G→電波高度計
電波高度計→5G

5GHz帯無線アクセスシステム

隣接周波数

5G→5GHz帯無線アクセスシステム
5GHz帯無線アクセスシステム→5G

5G

隣接周波数

5G→5G

*1.7GHz帯から4.5GHz帯へ移行予定の公共業務用無線局との共用検討は別途実施

3.7GHz帯、4.5GHz帯の利用/計画状況①

31

他の無線システムの概要■Ｃバンド固定衛星業務（↓：宇宙から地球）

静止衛星（GSO）
サービスリンク
フィーダーリンク固定設置型地球局等

交換局等

固定設置型地球局等
ゲートウェイ（GW）地球局

固定設置型地球局等

図：Ｃバンド固定衛星業務（ダウンリンク）の利用イメージ
周波数帯

3.4-4.2GHz

利用/計画状況（概要） 国内通信（サービスリンクとして離島向け通信や各種情報配信、移動衛星通信サービスのためのフィーダーリンク）、国際通信（直接通信、中継サービス）、衛星管制・監視等に利用。
 国内免許の地球局は56局（※常設ではなく将来にわたり不定期に短期間開設される可能性がある地球局5局、計画中の地球局12局を含む）。その他、国内外の免許による固定衛星や、海外衛星放送配信を受信する受信専用設備も存
在（※本資料では、地球局と受信専用設備を合わせて、地球局等と表現）

3.7GHz帯、4.5GHz帯の利用/計画状況②

32■航空機電波高度計
送信波

送信波を発射してから反射波が受信されるまでの時間を測定

電波の速さ（約30万km/秒）と時間から高度が求まる
反射波

送信
アンテナ

図：電波高度計の利用イメージ
周波数帯

受信
アンテナ

図：電波高度計アンテナ設置例
利用/計画状況（概要） 航空機／ヘリコプターに具備される高度計測計器。パルス型とFM-CW型の2種類が存在。パルス型は、比較的古い
航空機／ヘリコプターに搭載されていることが多い。最近の航空機／ヘリコプターの多くは、FM-CW型を搭載
 国内免許の電波高度計は約1,100局。その他、日本へ飛来する海外航空会社などの航空機等でも利用

4.2-4.4GHz■５GHz帯無線アクセスシステム

インターネットP-P 中継回線

P-MP 各家庭へのラストワンマイル

図：5GHz帯無線アクセスシステムの利用イメージ

周波数帯

4.9-5.0GHz

利用/計画状況（概要） １対１のP-P方式（Point to point）又は１対多のP-MP方式（Point to Multipoint）により、条件不利地域等のブ
ロードバンド通信、住宅・マンションなど一般家庭を対象としたインターネットアクセス回線等に利用
 国内の登録局（包括免許＋個別免許）は12,017局（平成27年度電波利用状況調査結果）

28GHz帯の共用検討

33

 28GHz帯利用/計画状況：5G候補周波数帯と同一・隣接帯域において電気通信業務（固定衛星（↑：地球から宇宙））が利用（将来の利用計画を含む）、また隣接帯域において27GHz帯小電力データ通信システムの技術基準が策定済
28GHz帯の利用/計画状況
27.0

25.25
固定無線アクセスシステム

29.5

27.5

小電力データ通信システム

５Ｇ候補周波数帯
電気通信業務（固定衛星↑）

衛星間通信

共用検討の組合せ

5G候補周波数27.5-29.5GHz（28GHz帯）

対象システム

同一／隣接

与干渉→被干渉

電気通信業務（固定衛星↑）

同一周波数、
隣接周波数

5G→人工衛星局（固定衛星アップリンク受信）
地球局（衛星アップリンク送信）→5G

小電力データ通信システム

隣接周波数5G→小電力データ通信システム
小電力データ通信システム→5G

固定無線アクセスシステム

隣接周波数5G→固定無線アクセスシステム
固定無線アクセスシステム→5G

衛星間通信

隣接周波数

5G→人工衛星局（衛星間通信アップリンク受信）
地球局（衛星アップリンク送信）→5G

5G

隣接周波数

5G→5G

31.0 [GHz]28GHz帯の利用/計画状況①

34

他の無線システムの概要■Ｋａバンド固定衛星業務（↑：地球から宇宙）
静止衛星（GSO）又は非静止衛星（NGSO）

サービスリンク
図：静止衛星(GSO)*1利用イメージ

フィーダーリンク固定設置型地球局等*1 赤道上空約36,000km の軌道上にあって地球の自転と同じ周回周期を持つため、地球上からは赤道上空に静止して見える衛星

交換局等

固定設置型地球局等
ゲートウェイ（GW）
地球局

図：

可搬型地球局（移動可能であるが、固定した状態で電波発射）※隣接帯域を使用するESIM（航空機・船舶利用）は
移動しながらも電波発射

Kaバンド固定衛星業務（アップリンク）の利用イメージ

図：非静止衛星(NGSO)*2利用イメージ*2 地球の自転周期と一致せずに地球を周回する衛星
近年、多数の衛星を一体的に運用しサービス提供を行う「衛星コンステレーション」が活発化

周波数帯利用/計画状況（概要）27.0-31.0GHz

 静止衛星（GSO）向けのフィーダリンクのほか、サービスリンクとして各種情報伝送で利用 国内免許は、ゲートウェイ地球局２箇所のほか、サービスリンクで利用中の固定設置型地球局、可搬型地球局等
 今後、静止衛星（GSO）向けのフィーダリンクとしての利用、また非静止衛星（NGSO）向けのフィーダリンクやサービスリンク等での利用計画がある

28GHz帯の利用/計画状況②

35■27GHz帯小電力データ通信システム

工場内ネットワーク

線路や河川等の横断通信

有線を敷設できない場所に工場内のLAN通信や
画像監視システムなどのイントラネット構築

専用線が不要なため、有線と比較し工事コストの削減が可能図：25GHz帯小電力データ通信システムの利用イメージ* （※27GHz帯は製品化は行われていない）*出典：日本無線ホームページ

周波数帯

http://www.jrc.co.jp/jp/product/lineup/ntg2501/system.html

利用/計画状況（概要） 免許不要局として技術基準が策定済。現時点で、27GHz帯（27.0-27.5GHz）小電力データ通信システムの製品化は行われていない。25GHz帯（24.75-25.25GHz）小電力データ通信システムと同様な利用用途が想定

27.0-27.5GHz■26GHz帯固定無線アクセスシステム
基幹ネットワーク

P-P
携帯電話エントランス回線

P-P
中継回線
P-MP
固定電話やインターネットアクセス等の加入者系無線アクセス

交換局等

交換局等

＜一般家庭・企業ビル等＞

図：26GHz帯固定無線アクセスシステムの利用イメージ

周波数帯

利用/計画状況（概要）25.25-27.0GHz

 １対１のP-P方式（Point to point）により、携帯電話事業者が基地局へのエントランス回線や中継回線として利用。
また、１対多のP-MP方式（Point to Multipoint）により、電気通信事業者の交換等設備とオフィス・一般世帯との間を接続する加入者系無線アクセスシステムにも利用 国内の免許局は6,150局（平成27年度電波利用状況調査結果）

28GHz帯の利用/計画状況③36■衛星間通信システム
静止衛星 DRTS

衛星間通信

国際宇宙ステーション ISS

26GHz帯（リターンリンク）
23GHz帯（フォワードリンク）

陸域観測技術衛星
ALOS,ALOS-2

26GHz帯（フォワードリンク）
23GHz帯（リターンリンク）筑波・鳩山フィーダリンク実験局

筑波衛星間通信校正局 DSS
図：衛星間通信システムの利用イメージ

周波数帯

利用/計画状況（概要）25.25-27.0GHz

 国際宇宙ステーションISS(International Space Station、JEM)から静止衛星DRTS (Data Relay Test Satellite)
陸域観測技術衛星ALOS (Advanced Land Observing Satellite)から静止衛星DRTS (Data Relay Test Satellite)
筑波衛星間通信校正局DSS(Dummy Satellite Station、地上局)から静止衛星DRTS (Data Relay Test Satellite)
向けに利用がなされていた（DRTSの運用は平成29年８月に終了）。今後も同様な用途で使用される可能性がある。

５G ビームフォーミングアンテナを考慮した共用検討①

37

 5Gにおいてビームフォーミングアンテナを適用した場合、基地局と移動局との位置関係によって、空中線の指向特性が動的に変化するため、共用検討の対象となる他システムの無線局方向への空中線利得や干渉電力が変動
 従って、干渉電力の変動の影響を考慮した評価が必要
 共用検討において、ビームフォーミングアンテナの指向特性のモデル化を行い、検討を実施、ビームフォーミングアンテナを用いる基地局（参考）ビームフォーミングアンテナを用いない基地局

t1

t1

干渉電力

t2
t3

干渉

干渉電力

t2

他システムの無線局 t1

t2

t3 t

t3

空中線の指向特性

干渉

他システムの無線局

t1

t2

t3 t

空中線の指向特性

ビームフォーミングアンテナ指向特性のモデル化
最大パターン（青）平均パターン（赤）ビームフォーミングアンテナによる干渉電力の変動を考慮するため、以下の方法で統計データを取得し、空中線の指向特性をモデル化① 最大パターン

瞬時瞬時（スナップショット）のパターン（黄）②

移動局をセル内に配置し、メインビームを移動局に指向させる空中線特性を生成
上記のパターンに基づき、多数のスナップショットを用いて、任意方向の空中線利得の最大値（包絡線）を統計的に算出する

平均パターン

移動局をセル内に配置し、メインビームを移動局に指向させる空中線特性を生成
上記のパターンに基づき、多数のスナップショットを用いて、任意方向の空中線利得の平均値を統計的に算出する

５G ビームフォーミングアンテナを考慮した共用検討②38（参考）移動局の位置に応じた基地局の空中線指向特性– 勧告ITU-R M.2101*に基づいて作成

30

垂直面

20

Gain (dBi)

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-90

Gain (dBi)10Gain (dBi)

-10

60

90

60

120

180

30

60

90

60

120

180

0

-10
-20
-30

②

0

30

水平面

20

垂直面

10

0

30

移動局の位置①
20

-30

Theta

移動局の位置②

30

-60

-40
-50
-180

-20

-120

-60

0
Phi

-30
-40
-50
-90

-60

-30

0

30

60

30

90

Theta

垂直面

20
10

水平面

20
10

Gain (dBi)

Gain (dBi)

30

0

-20

-10
-20
-30

①

-10

0

-40
-50

③

-30
-40
-50
-180

-120

-60

0

60

120

180

-90

移動局の位置③

0

30

水平面

20

Gain (dBi)

10*勧告ITU-R M.2101 “Modelling andsimulation of IMT networks and systems foruse in sharing and compatibility studies”

-30

Theta

Phi

基地局
空中線高6m
機械チルト10度

-60

0

-10
-20
-30
-40
-50
-180

-120

-60

0
Phi

（参考） 5Gの共用検討パラメータ3.7GHz帯、4.5GHz帯の５Gパラメータ①

40

3.7/4.5GHz帯5Gスモールセル基地局（送信）
5Gスモールセル基地局

備考（参考）LTE-Advanced
スモールセル基地局

５dBm/MHzEIRPから算出

20dBm/MHz

23dBi

(注1)

５dBi

３dB

(注1)

０dB

等価等方輻射電力（EIRP）

25dBm/MHz

LTE-Aと同じ

25dBm/MHz

空中線指向特性（水平）勧告ITU-R M.2101

(注1)

無指向性

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101(注1)

勧告 ITU-R F.1336等

機械チルト

10°

(注1)

0°等

送信空中線高10m

LTE-Aと同じ

10m

送信帯域幅

100、200、・・・、600MHz（3.7GHz帯）
100、200、・・・、500MHz（4.5GHz帯）

空中線電力

空中線利得
給電線損失等（素子あたり利得５dBi、素子数８x８を想定）

隣接チャネル漏えい電力

下記または-16dBm/MHzの高い値-44.2dBc (チャネル帯域幅 MHz離調)-44.2dBc (2×チャネル帯域幅 MHz離調)※参照帯域幅は当該チャネル帯域幅の最大
実効帯域幅

スプリアス領域における不要発射の強度-4dBm/100kHz（30MHz-１GHz）-4dBm/MHz（１GHz以上）（周波数帯の端から40MHz以上の範囲に適用）

40、80、120、160MHz

3GPP準拠3GPP準拠下記または-13dBm/MHzの高い値-44.2dBc（20MHz離調）、-44.2dBc（40MHz離調)※参照帯域幅は18MHz-13dBm/100kHz（30MHz-１GHz）-13dBm/MHz（１GHz-18GHz）（周波数帯の端から10MHz以上の範囲に適用）（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）

3.7GHz帯、4.5GHz帯の５Gパラメータ②

41

3.7/4.5GHz帯5Gスモールセル基地局（受信）
5Gスモールセル基地局

備考（参考）LTE-Advanced
スモールセル基地局

許容干渉電力（帯域内干渉）-110dBm/MHz（I/N=-６dB、NF=10dB）

I/NはRep. ITU-R
M.2292-114dBm/MHz（I/N=-10dB、NF=10dB）

許容感度抑圧電力（帯域外干渉）-47dBm（隣接20MHz幅）-38dBm（上記以外）

3GPP準拠-43dBm

(注1)

５dBi

３dB

(注1)

０dB

空中線指向特性（水平）勧告 ITU-R M.2101

(注1)

無指向性

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101(注1)

勧告 ITU-R F.1336

機械チルト

10°

(注1)

0°等

空中線高

10m

LTE-Aと同じ

10m

空中線利得
給電線損失等23dBi（素子あたり利得５dBi、素子数８x８を想定）（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）

3.7GHz帯、4.5GHz帯の５Gパラメータ③

42

4.5GHz帯5Gマクロセル基地局（送信）
5Gマクロセル基地局

備考（参考）LTE-Advanced
スモールセル基地局

空中線電力

28dBm/MHzEIRPから算出

36dBm/MHz

空中線利得

23dBi

(注1)

17dBi

３dB

(注1)

５dB

等価等方輻射電力（EIRP）

48dBm/MHz

LTE-Aと同じ

48dBm/MHz

空中線指向特性（水平）勧告 ITU-R M.2101(注1)

セクタアンテナパターン

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101(注1)

セクタアンテナパターン

機械チルト

6°

LTE-Aと同じ

6°

送信空中線高40m

LTE-Aと同じ

40m

送信帯域幅

100、200、・・・、500MHz

給電線損失等（素子あたり利得５dBi、素子数８x８を想定）

隣接チャネル漏えい電力

下記または-4dBm/MHzの高い値-44.2dBc (チャネル帯域幅 MHz離調)-44.2dBc (2×チャネル帯域幅 MHz離調)※参照帯域幅は当該チャネル帯域幅の最大
実効帯域幅

スプリアス領域における不要発射の強度-4dBm/100kHz（30MHz-１GHz）-4dBm/MHz（１GHz以上）（周波数帯の端から40MHz以上の範囲に適用）

40、80、120、160MHz

3GPP準拠3GPP準拠下記または-13dBm/MHzの高い値-44.2dBc（20MHz離調）、-44.2dBc（40MHz離調)※参照帯域幅は18MHz-13dBm/100kHz（30MHz-１GHz）-13dBm/MHz（１GHz-18GHz）（周波数帯の端から10MHz以上の範囲に適用）（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）

3.7GHz帯、4.5GHz帯の５Gパラメータ④

43

4.5GHz帯5Gマクロセル基地局（受信）
5Gマクロセル基地局

備考（参考）LTE-Advanced
スモールセル基地局

許容干渉電力（帯域内干渉）-115dBm/MHz（I/N=-６dB、NF=５dB）

I/NはRep. ITU-R
M.2292-119dBm/MHz（I/N=-10dB、NF=５dB）

許容感度抑圧電力（帯域外干渉）-52dBm（隣接20MHz幅）-43dBm（上記以外）

3GPP準拠-43dBm

(注1)

17dBi

３dB

(注1)

５dB

空中線指向特性（水平）勧告 ITU-R M.2101(注1)

セクタアンテナパターン

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101(注1)

セクタアンテナパターン

機械チルト

6°

LTE-Aと同じ

6°

空中線高

40m

LTE-Aと同じ

40m

空中線利得
給電線損失等23dBi（素子あたり利得５dBi、素子数８x８を想定）（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）

3.7GHz帯、4.5GHz帯の５Gパラメータ⑤

44

3.7/4.5GHz帯5G陸上移動局（送信）
5G陸上移動局

備考（参考）
LTE-Advanced陸上移動局

空中線電力

23dBm

LTE-Aと同じ

23dBm

空中線利得

０dBi

LTE-Aと同じ

０dBi

給電線損失等

０dB

LTE-Aと同じ

０dB

空中線指向特性（水平）無指向性

LTE-Aと同じ

無指向性

空中線指向特性（垂直）無指向性

LTE-Aと同じ

無指向性

送信空中線高1.5m

LTE-Aと同じ

1.5m

送信帯域幅

100、200MHz（3.7GHz帯）
100、200MHz（4.5GHz帯）（注1）

40、80、120、160MHz

下記または-50dBm/3.84MHz の高い値
-33dBc（チャネル帯域幅/2+2.5MHz離調）-36dBc（チャネル帯域幅/2+7.5MHz離調）
隣接チャネル漏えい電力
下記または-50dBm/チャネル帯域幅MHzの高い値-30dBc（チャネル帯域幅MHz離調）
スプリアス領域における不要発射の強度
その他損失-36dBm/１kHz（９KHz-150KHz）-36dBm/10kHz（150KHz-30MHz）-36dBm/100kHz（30MHz-１GHz）-30dBm/MHz（１GHz- ）3GPP準拠（注2）

3GPP準拠（注3）

８dB（人体吸収損）（注1）2キャリアまでのキャリアアグリゲーションを考慮（注2）絶対値既定の-50dBmは3GPPでの暫定値（注3）-30dBm/MHzの上限は送信帯域上端の5倍波まで

下記または-50dBm/3.84MHzの高い値-33dBc（チャネル帯域幅/2+2.5MHz離調）-36dBc（チャネル帯域幅/2+7.5MHz離調）
下記または-50dBm/チャネル帯域幅MHzの高い値-30dBc（チャネル帯域幅MHz離調）-36dBm/１kHz（９KHz-150KHz）-36dBm/10kHz（150KHz-30MHz）-36dBm/100kHz（30MHz-１GHz）-30dBm/MHz（１GHz-18GHz）
８dB（人体吸収損）

3.7GHz帯、4.5GHz帯の５Gパラメータ⑥

45

3.7/4.5GHz帯5G陸上移動局（受信）5G陸上移動局

備考（参考）
LTE-Advanced陸上移動局

許容干渉電力（帯域内干渉）-111dBm/MHz（I/N=-6dB、NF=9dB）

LTE-Aと同じ-111dBm/MHz（I/N=-6dB、NF=9dB）

許容感度抑圧電力（帯域外干渉）-40dBm (チャネル帯域幅と同一幅の隣接干渉波)

3GPP準拠（注1）-56dBm (チャネル帯域幅/２+7.5MHz離調)-44dBm (チャネル帯域幅/２+12.5MHz離調)

空中線利得

０dBi

LTE-Aと同じ

０dBi

給電線損失等

０dB

LTE-Aと同じ

０dB

空中線指向特性（水平）無指向性

LTE-Aと同じ

無指向性

空中線指向特性（垂直）無指向性

LTE-Aと同じ

無指向性

空中線高

1.5m

LTE-Aと同じ

1.5m

その他損失

８dB（人体吸収損）

LTE-Aと同じ

８dB（人体吸収損）（注1）3GPPでの暫定値

28GHz帯の５Gパラメータ①

46

28GHz帯5G基地局（送信）
5G基地局
空中線電力

屋外

屋内

5dBm/MHz

0dBm/MHz
23dBi

空中線利得

（注1）
（注1）

（素子あたり利得５dBi、素子数８x８を想定）

給電線損失等等価等方輻射電力（EIRP）

備考

３dB
25dBm/MHz（注1）

20dBm/MHz（注1）

空中線指向特性（水平）勧告 ITU-R M.2101（注1）

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101

（注1）

機械チルト
送信空中線高送信帯域幅
ネットワークロードファクタ
基地局TDDアクティビティファクタ
隣接チャネル漏えい電力
スプリアス領域における不要発
射の強度

10°

90°

（注1）

6, 15m3m（注1）400MHz、800MHz、・・・、2GHz（注1）

20%, 50%

（注1）

80%

（注1）

下記または-13dBm/MHzの高い値-28dBc (チャネル帯域幅 MHz離調)※参照帯域幅は当該チャネル帯域幅の最大実効帯域幅

3GPP準拠-13dBm/MHz（注1）（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）

28GHz帯の５Gパラメータ②

47

28GHz帯5G基地局（受信）
5G基地局
屋外

屋内

備考

許容干渉電力（帯域内干渉）-110dBm/MHz（I/N=-6dB、NF=10dB）（注1）

許容感度抑圧電力（帯域外干渉）

TBD

3GPP
にて検討中

空中線利得

23dBi

（注1）

（素子あたり利得５dBi、素子数８x８を想定）

給電線損失等３dB（注1）

空中線指向特性（水平）勧告 ITU-R M.2101（注1）

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101

（注1）

機械チルト

10°

90°

（注1）

空中線高

6m, 15m

3m（注1）（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）

28GHz帯の５Gパラメータ③

48

28GHz帯5G陸上移動局（送信）
5G陸上移動局

備考

空中線電力

23dBm

3GPP準拠

空中線利得

20dBi

3GPP準拠

給電線損失等

0dB

3GPP準拠等価等方輻射電力（EIRP）

17dBm/MHz（400MHz）
14dBm/MHz（800MHz）

3GPP準拠空中線指向特性（水平）勧告 ITU-R M.2101（注1）

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101（注1）

送信空中線高1.5m（注1）

チャネル帯域幅400、800MHz（注2）

移動局TDDアクティビティファクタ

20%

（注1）

隣接チャネル漏えい電力-17dBc3GPP準拠-13dBm/MHz（注1）４dB（人体吸収損）（注1）

スプリアス領域における不要発射の強度
その他損失（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）（注2）2キャリアまでのキャリアアグリゲーションを考慮

28GHz帯の５Gパラメータ④

49

28GHz帯5G陸上移動局（受信）5G陸上移動局

備考

許容干渉電力（帯域内干渉）-110dBm/MHz（I/N=-6dB、NF=10dB）（注1）

許容感度抑圧電力（帯域外干渉）

TBD

3GPP
にて検討中

空中線利得

20dBi

3GPP準拠

給電線損失等

0dB

3GPP準拠空中線指向特性（水平）勧告 ITU-R M.2101（注1）

空中線指向特性（垂直）勧告 ITU-R M.2101

（注1）

空中線高

1.5m

（注1）

その他損失

４dB（人体吸収損）（注1）（注1）ITU-RのIMT-2020共用検討パラメータに基づく（Document 5-1/36-E）

１．検討の背景
２．５Ｇの基本コンセプト
３．携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
４．５Ｇ ＮＲ (New Radio）

５．共用検討６．今後の主な検討事項

今後の主な検討事項

 5G候補周波数帯（Sub6、28G帯）の５Ｇの利用イメージを念頭においた、共用検討の実施 3GPPの検討状況や共用検討も踏まえ、５Ｇの技術的条件を策定
 技術的条件の策定にあたっては、高周波部と空中線系が一体となり、測定端子がない送信装置のＯＴＡ（Over the Air）測定法の検討を実施
等51