お申し込みの前に必ず内容をご確認ください - 旅行条件書 -30 日未満のクルーズ
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定お申し込みはなかったものとして取りめる取引条件説明書面および同法第 12 条の扱います。

5 に定める契約書面の一部となります。
1. 募集型企画旅行契約の間で行うことがあります。
（6）特定のお客様を対象とした旅行、あるい（3）申 込金は「お支払い対象旅行代金」「取は特定の旅行目的を有する旅行につい消料」「違約料」のそれぞれ一部またはては、年齢、資格、技能その他当社の全部として取り扱います。

指定する条件に合致しない場合は、ご（1）こ の 旅 行 は NGO ピ ー ス ボ ー ト が コ ー（4）お 申し込みの段階で、満席、満室そのディネートし、株式会社ジャパングレ

他の事由で旅行契約の締結が直ちにで（7）お 客様がご旅行中に疾病、傷害その他

参加をお断りする場合があります。

イス（東京都新宿区高田馬場 1-32-13 観

きない場合は、当社らはお客様の承諾の事由により医師の診断または加療を

光庁長官登録旅行業第 617 号以下「当社」

を得て、キャンセル待ちのお客様とし必要とする状態になったと当社が判断といいます）が企画・実施する旅行です。

て登録することがあります。この場合する場合は旅行の円滑な実施を図るた

この旅行に参加されるお客様は、当社でも当社らは、申込金を ｢お預り金｣ とめ必要な措置をとらせていただきます。

と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」

して申し受けます。ただし「当社らがこれにかかる一切の費用はお客様のごといいます）を締結することになりま

予約が可能となった旨を通知する前に負担になります。以上のような場合、思す。

お客様よりキャンセル待ち登録の解除

いもよらない高額費用がお客様のご負（2）旅 行契約の内容・条件は募集広告・パのお申し出があった場合」または「結担となる場合に備え、「海外旅行保険」

ンフレット（以下「募集広告等」とい果として予約ができなかった場合」は、に加入されることをおすすめします。旅います）、本旅行条件書、ご出発前にお当社らは当該お預かり金を全額払い戻

行保険加入の際には、旅行の取消料が早渡しする最終日程表（以下「確定書面」

します。

い時期より発生する、また、思いがけなといいます）および当社旅行業約款の募（5）当社指定の銀行口座への旅行代金の振りいアクシデントにより、旅行途中で帰国

集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」

込みがあった場合には、当社の領収書するなどの補償に、「旅行変更費用補償といいます）によります。

は銀行の発行する振込金受領書をもっ特約」に加入することおすすめします。

当 社旅行業約款は、当社ホームページて代えさせていただきます。

(https://www.japangrace.com) からご覧になれます。
（3）当 社は募集広告等に記載された旅行日
程表にしたがって、ご出発場所から解散場所に到着されるまでの運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス（以（8）お 客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰

3. 申込条件の有無、復帰の予定日時などの連絡が（1）お 申し込み時に未成年の方は、親権者必要です。また、未成年者は親権者のの同意が必要です。
（2）旅行開始時点で 13 歳未満の方は、保護者の同行が必要となります。

同意書が必要です。
（9）お 客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または本旅行の円滑な実施を妨げるお下「旅行サービス」といいます）の提（3）お客様には、当社所定の健康質問書にご供ができるよう手配し、旅程管理する記入いただき、提出をお願いいたしまことを引き受けます。

す。尚、旅行開始時点で 75 歳以上の方（10）日本以外の国籍をお持ちのお客様は別には、併せて医師の発行する健康診断書

途の手続き・手配等が必要となる場合がありますので、必ずお申し込み時にそれがあると当社らが判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。

2. 旅行のお申し込みと契約の成立時期の提出を必ずお願いいたします。旅行の（1）当社または当社の受託営業所（以下「当安全かつ円滑な実施のために、同伴者の社ら」といいます）にて当社所定の旅行同行などを条件とすることがあります。

（11）お客様が暴力団、暴力団準構成員、暴申込書に所定の事項を記入のうえ、申（4）慢 性疾患をお持ちの方、現在健康を損

力団関係者、暴力団関係企業または総込金として 20,000 円をそえてお申し込

なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身会屋その他の反社会的勢力であると認みいただきます。申込金のお支払いを当

体に障がいのある方、そして特別の配慮められる場合はご参加をお断りするこ社が確認した時点で正式な旅行契約のを必要とする方は、その旨旅行のお申しとがあります。

成立となります。申込金は旅行代金をお込み時にお申し出ください。当社は可能（12）お客様が当社らに対して暴力的な要求支払いいただくときにその一部としてかつ合理的な範囲でこれに応じますが、行為、不当な要求行為、取引に関して繰り入れます。
「旅行申込書」にお客様

医師の診断書を提出していただく場合脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行のローマ字氏名をご記入される際には、もあります。また、現地事情や関係機関

為またはこれらに準じる行為を行った

ご旅行に使用されるパスポートに記載の状況等により、介助者あるいは同伴者

場合はご参加をお断りすることがありされている通りにご記入ください。

の同行などを条件とするか、ご参加を（2）当社らは、電話、郵便、ファクシミリおお断りする場合があります。お客様の（13）お客様が風説を流布し、偽計を用い若よびインターネット、その他の通信手

お申し出に基づき、当社がお客様のたしくは威力を用いて当社らの信用を毀段による旅行契約の予約を受け付けるめに講じた特別な処置に要する費用は、損し若しくは当社らの業務を妨害することがあります。この場合、契約は予約

お客様のご負担となります。

行為またはこれに準ずる行為を行った

お申し出ください。

ます。

の時点では成立しておらず、当社らが予（5）当社らは同一コースにおいて参加しよう

約の承諾の旨を通知した日の翌日からとする複数のお客様が責任ある代表者起算して 14 日以内に、申込書の提出とを定めたときは、その方が旅行契約の（14）その他当社らの業務上の都合がある場

申込金のお支払いをしていただきます。

お申し込み・締結・解除等に関する一

合には、お申し込みをお断りすること

この期間内に申込書の提出と申込金の切の代理権を有しているものとみなし、があります。

お支払いがなされない場合、当社らはその団体に関する取引は当該代表者と1

場合は、ご参加をお断りすることがあります。

4. 契約書面と確定書面のお渡し（1）当 社らはお客様に旅行日程、旅行サー
ビスの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約
書面をお渡しします。契約書面は募集広告等、本旅行条件書、申込書、請求書等により構成されます。

⑧クリーニング代、通信費、飲み物代等の個されたときは、その差額だけ旅行代金

人的費用を変更いたします。ただし、旅行代金⑨ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費・を増額変更するときは、旅行開始日の前

手荷物運搬費日から起算してさかのぼって 15 日目に⑩運送機関が課す付加運賃 ･ 料金（燃油サー
チャージ等）

あたる日より前にお知らせいたします。
（2）前第 11 項により旅行契約内容が変更さ⑪超過手荷物料金

れ、旅行実施に要する費用（当該契約（2）本項 (1) の契約書面を補充する書面とし

内容の変更のためにその提供をうけなて、当社はお客様に集合時刻・場所、利9. 追加旅行代金

かった旅行サービスに対して取消料、違用運送機関、宿泊機関等に関する確定

追加旅行代金とは下記の代金をいいます。

約料その他既に支払い、または、これ情報を記載した確定書面を、遅くとも（1）船室クラスの変更を希望された場合。

から支払わなければならない費用を含

旅行開始日の前日までにお渡しします。 （2）船 室の定員以下で部屋を利用希望の場みます。
）が減少または増加したときは、

お渡し方法には郵送を含みます。また

当社はその差額だけ旅行代金を変更し合。

お渡し期日前であってもお問い合わせます。

いただければ当社は手配状況について

10. 渡航手続き

ご説明します。

（1）ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可

13. お客様の交替および各種証明書の取得および出入国旅行のお申込み後、当社が承諾し、所定用紙

5. 旅行代金のお支払い

手続き書類の作成等は、当社が所定のに必要事項を記入の上、11,000 円（消費税（1）旅 行開始日の前日から起算してさかの料金を申し受け、別途契約として渡航含む）の手数料をお支払いいただくことにぼって 60 日目に当たる日以降の当社の手続きの一部または全部を代行します。

よって、契約上の地位を別の方に譲り渡すこ定める日までに申込金を除いた旅行代

この場合、当社はお客様ご自身に起因とができます。以後、旅行契約上の地位を譲

金及び諸費用等をお支払いください。

する事由により旅券・査証等が取得できり受けた方が、この旅行契約に関する一切のなくともその責任は負いません。なお、

権利および義務を継承することになります。

旅券（パスポート）は、原則として日

なお、当社は交替をお断りする場合がありま

本帰国時６ヶ月以上の残存期間がある

す。

（2）お 申込金は使用客船の貸切代金の一部に使用いたします。
6. 旅行代金について

ものとします。

｢旅行代金｣ は、ご請求書によって表示した（2）渡航手続き代行契約は独立の契約ですの

旅行代金に、第 9 項の追加代金を加えた金で、渡航のために締結した旅行契約の取（1）お客様はいつでも下記に記載された取消額をいい、｢申込金｣ を算出する際の基準と消、催行中止による影響は受けません。

料をお支払いいただくことにより、旅なります。また、募集広告等で表示した ｢旅14. お客様による旅行契約の解除

行契約を解除することができます。ただ行代金｣ より割引代金を差し引いた金額が、

11. 旅行契約内容の変更

し契約解除のお申し出は、お申し込み｢取消料｣、｢違約料｣、｢変更補償金｣ を算出

当社は、旅行契約締結後であっても、天災地いただいた営業所にてお受けいたしま

する際の基準となります。

変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービす。「旅行契約の解除期日」は、お客様スの提供の中止、官公署の命令、当初の運行が当該営業所の営業日・営業時間内に、

7. 旅行代金に含まれるもの

計画によらない運送サービスの提供（遅延、解除のお申し出をされたときが基準と①旅行日程に明示した船舶の運賃

不通、抜港を含みます）、その他当社の関与なります。

②船内宿泊（ご請求書に提示された船室クラし得ない事由が生じた場合において、旅行のス）

安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ない①旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 60 日前以降 41 日前まで

③明示した食事回数の料金及び税、サービス

ときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事……申込金 20,000 円

料金、及び船内イベント（一部有料あり）

由が当社の関与し得ないものである理由およ②旅行開始日の前日から起算してさかのぼっ④船舶による手荷物運搬料金

び当該事由との因果関係を説明して旅行日⑤添乗員の同行費用

程、旅行サービスの内容を変更することがあ……旅行代金の 30％

上記費用はお客様のご都合により、一部利用ります。ただし、緊急の場合において、やむ③旅行開始日の前日から起算してさかのぼっされなくても、原則として払い戻しはいたしを得ないときは変更後にご説明いたします。

ません。

このような当社の関与し得ない事由の場合、当社はその責任は負いかねますが、当初予定

8. 旅行代金に含まれないもの

する日程に従った旅行サービスが提供できる

前第 7 項①から⑤のほかは旅行代金に含まよう手配努力いたします。

れません。その一部を以下に例示いたします。

また、船舶での旅行出発後、万が一「危険」①オプショナルツアーの代金と当社が判断した場合は、寄港地の変更、又②渡航手続関係諸費用（旅券印紙代 ･ 証紙料

は抜港の処置をいたしますのでご了承願いま

金 ･ 査証料・渡航手続代行手数料・予防接す。
12. 旅行代金の額の変更④船内のチップ

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き⑤傷害疾病に関わる医療費およびそれに係る旅行代金、及び追加代金の変更は一切致しま⑦海外旅行保険料ならびに旅行変更費用補償
特約の料金……旅行代金の 50％④旅行開始後の解除、または無連絡不参加……旅行代金の 100％（2）お 客様は旅行開始前次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
①旅行契約内容が変更されたとき。ただし、側に掲げるもの、その他の重要なもので③ポートチャージ

⑥国際観光旅客税て 20 日前以降旅行開始日まで

その変更が第 26 項 ｢旅程保証｣ 別表左

種料等）

諸費用

て 40 日前以降 21 日前までせん。

ある場合に限ります。
②第 12 項の（1）の規定において旅行代金が増額改定されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関（1）利 用する運送機関の運賃・料金が著しなどの旅行サービス提供の中止、官公署

い経済情勢の変化等により通常想定さの命令その他の事由が生じた場合においれる程度を大幅に越えて増額又は減額て、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能

2

となり、または不可能となるおそれが極

他の旅行者に対する暴行または脅迫など

めて大きいとき。

により団体行動の規律を乱し、当該旅行

めの当社の指示に従っていただきます。

④当社らがお客様に対し、第４項に定めるの安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

期日までに、確定書面をお渡ししなかっ③天災地変、戦乱、暴動、運送機関などの添乗員同行の有無はパンフレットに明示いたたとき。

21. 添乗員

旅行サービス提供の中止、官公署の命令します。添乗員の業務は原則として 8 時か

⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書

その他の当社の関与し得ない事由が生じ

ら 20 時までといたします。

面に記載した旅行日程に従った旅行実施

た場合において、旅行の継続が不可能とが不可能となったとき。

なったとき。

22. 保護措置（3）本 項（2）により、旅行契約が解除され④第３項の（11）（12）（13）が判明したとき。

当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等にたときは、すでに収受している旅行代金（2）本項（1）に記載した事由で当社が旅行より保護を要する状態にあると認めたとき（あるいは申込金）全額を払い戻しいた契約を解除したときは、当社とお客様は、必要な措置を講ずることがあります。こします。

との間の契約関係は、将来に向かっての場合において、これが当社の責に帰すべきのみ消滅します。

事由によるものでないときは、当該措置に要（4）日程に含まれる地域において、当社は「危
険情報レベル 2：不要不急の渡航は止め

した費用はお客様の負担とし、お客様は当該てください」以上が  外務省より発出さ17. 契約解除後の帰路手配

費用を当社が指定する期日までに当社の指定れた場合は、原則旅行の実施を取りや

当社は、第 16 項の (1) の①又は③の規定にする方法で支払わなければなりません。

めますが、現地の旅行業者、関係省庁、

よって旅行開始後に旅行契約を解除したとき

船舶代理店等から寄せられる最新の情

は、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担

23. 当社の責任および免責事項

報により、充分な安全措置を講じること

で出発地に戻るために必要な旅行サービスの(1)当社は募集型企画旅行契約の履行にあが可能な場合は旅行を実施いたします。

手配を引き受けます。

この場合お客様の都合により旅行をおたって、当社または当社が手配を代行させた者の故意または過失により、お客様

取り消しされる時は所定の取消料を頂

18. 旅行代金の払戻しに損害を与えたときは、その損害を賠償戴いたします。                                                                                        

(1)当社は、「第 12 項の (1)(2) の規定によりする責に任じます。ただし、損害発生の（5）各 種ローンの取り扱い手続き上および

旅行代金を減額した場合」又は「前 14 項、翌日から起算して２年以内に当社に対しその他渡航手続き上の事由により旅行

15 項、16 項の規定によりお客様もしくは契約解除の場合も上記に記載されてい当社が旅行契約を解除した場合」で、おる取消料の対象になります。

て通知があった場合に限ります。
(2)お客様が以下の事由により損害を受けら客様に対し払い戻すべき金額が生じたとれた場合は賠償の責任は負いません。

（6）本 旅行の使用客船は貸切船舶によるもきは、旅行開始前の解除による払い戻し①天災地変、戦乱、暴動などで生じる旅行のであり、いかなる理由であれ（船長にあっては解除の翌日から起算して 7 日

による下船命令を含む）、旅行開始後は以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後

当該貸切船舶にかかる代金の払い戻しの解除による払い戻しにあっては契約書はありません。

面等に記載した旅行終了日の翌日から起③運送機関のサービス提供の中止またはこ算して 30 日以内に、お客様に対し当該金れらのために生じる旅行日程の変更もし

15. 当社の解除権

旅行開始前の解除（1）次 の項目に該当する場合は、当社は旅額を払い戻しいたします。

日程の変更もしくは中止②運送・宿泊機関の事故、火災などにより発生する損害くは中止(2) 本項 (1) の規定は、第 23 項（当社の責任④運送機関の遅延 ･ 不通 ･ スケジュール変行契約を解除することがあります。

および免責事項）又は第 25 項（お客様の更 ･ 経路変更等またはこれらによって生①お 客様が当社のあらかじめ明示した性責任）で規定するところにより、お客様

じる旅行日程の変更 ･ 目的地滞在時間の別・年齢・資格・技能その他旅行参加条

又は当社が損害賠償請求権を行使するこ件を満たしていないことが明らかになっとを妨げるものではありません。

たとき。

短縮・宿泊機関等の変更⑤官公署の命令⑥伝染病による隔離②お客様が病気、必要な介助者の不在その19. 旅程管理⑦自由行動中の事故

他の事由により、当該旅行に耐えられな

当社は、旅行の安全かつ円滑な実施を確保す⑧食中毒や盗難

いと認められたとき。

る次に掲げる業務を行います。

⑨お客様の故意または過失によって生じた③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、ま（1）お 客様が旅行中、旅行サービスを受けたは団体行動の円滑な実施を妨げるおそることができないおそれがあると認めれがあると認められたとき。

られるときは、旅行契約にしたがった④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

損害⑩その他、当社の関与し得ない事由

旅行サービスの提供を確実に受けられ

24. 特別補償

るために必要な措置を講ずること。

当社の責任が生じるか否かを問わず、別紙特⑤第３項の（11）（12）（13）が判明したとき。 （2）措置を講じたにもかかわらず、契約内容

別補償規定で定めるところにより、お客様がを変更せざるをえないときは、代替サー募集型企画旅行参加中に、急激かつ偶然な外

ビスの手配を行うこと。この際、当初来の事故によりその生命、身体又は手荷物に（1）旅 行開始後であっても、当社は次に掲の旅行日程の趣旨にかなうものとなる

被った一定の損害についてあらかじめ定める

げる場合においては旅行契約の一部をよう、又当初の旅行サービスと同様の額の補償金及び見舞金を支払います。ただし解除することがあります。

ものとなるよう努め、契約内容の変更

お客様の故意、酒酔い運転、疾病、荷物の置を最小限にとどめる努力をすること。

き忘れや紛失などのほか、危険な運動中 ( ス

16. 当社の解除権

旅行開始後の解除①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

カイダイビング、
ハンググライダー搭乗など )20. 当社の指示の事故によるものであるときは、上記の補償②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施する

お客様は、旅行開始から旅行終了までの間、金、見舞金はお支払いいたしません。

ための添乗員その他の者による当社の指募集型企画旅行参加者として行動していただ

示への違背、これらの者または同行する

くときは、旅行を安全かつ円滑に実施するた3

25. お客様の責任（1）お 客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社

変更補償金の支払いが必要となる変更約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様への損害の賠償を請求いたします。
（2）お客様は、旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）お 客様は、旅行開始後に於いて、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社社員、添乗員、船舶機関又は当社の手配代行者に申し出なけ
ればなりません。
26. 旅程保証（1）当社は、下記表に掲げる契約内容の重要な変更 ( サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送宿泊機関等の座席、部屋、その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外、下記に記載した①～⑦の変更及び第 14 項、第 15 項、第 16 項規定により旅行契約が解除された部分にかかる変更を除きます。) が生じた場合は、旅行代金に下表に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。
①旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災
地変
②戦乱
③暴動
④官公署の命令①契 約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更②契 約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更③契 約書面に記載した運送機
関の等級又は設備より低い
料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）④契 約書面に記載した運送機
関の種類又は会社名の変更

一件当たり
の率（％）
旅行
開始前

旅行
開始後

1.5

3.0

外務省の海外渡航情報より、訪問国の治安および感染症など海外の安全に関する情報は、
お客様ご自身でも下記よりご確認をお願いいたします。
□外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp

1.0

2.0

また、旅行期間中、緊急事態発生などの安全に関わる情報をメール等で受け取れる外務省のシステム『たびレジ』への登録をおすすめ
し ま す。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
tabireg/）

1.0

2.0

28. その他(1)次の項目の費用はお客様のご負担になり
ます。

1.0

2.0

①お客様が個人的な案内や買い物などの手配を添乗員や当社スタッフに依頼された場合の費用⑤契 約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0⑥契 約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便へ
の変更

1.0

2.0

②怪我や疾病のため、病院への搬送、送迎、付添、通訳、通信その他交通費等の諸費
用

2.0③荷物の紛失や忘れ物の回収などに要した費用（2）お 客様の便宜をはかるために土産物屋にご案内することがありますが、お買⑦契 約書面に記載した宿泊機
関の種類または名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更
後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除き
ます。）

1.0

⑧契 約書面に記載した宿泊機
関の客室の種類、設備、景観
その他の客室の条件の変更

1.0⑨前 各号に掲げる変更のうち
契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変
更2.5⑤運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供

27. 海外安全情報

い物に際しましては、お客様の責任で2.0購入していただきます。免税払い戻しがある場合は、ご購入店舗でその手続
き方法をご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持ち込みが2.0

禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。
（3）航 空会社のマイレージサービスに関わ5.0

るお問い合わせ登録等はお客様ご自身
で当該航空会社へ行っていただきます。
（4）ツアー中にお客様に提供する運送・宿泊機関等の旅行サービスについては、当の中止

該旅行サービス機関の約款が適用にな⑥当初の運行計画によらない運送サービス

ります。

の提供

（5）この旅行条件に定めない事項は当社旅行⑦旅行参加者の生命または身体の安全確保

業約款（募集型企画旅行契約の部）にのために必要な措置よります。旅行条件および当社約款に（2）本 項（1）の規定にかかわらず、当社がついては窓口にておたずねください。

お支払いする変更補償金の額は、旅行（6）こ の旅行条件は、2022 年 6 月 1 日を基者 1 名に対し、1 募集型企画旅行につき準日としております。

第 6 項に定める旅行代金の 15% を限度とします。また、変更補償金が 1,000 円
未満であるときは、変更補償金は支払いません。

2206014