低炭素建築物認定 Q＆A
令和6年4⽉1⽇
国⼟交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 監修
⼀般社団法⼈ 住宅性能評価・表⽰協会 発⾏
ご質問

No.

回答

A：制度関連認定が下りないと着⼯できないのですか。

着⼯前に申請した計画については、着⼯した住宅であっても認定を受けることができます。また、申請時期については着⼯する前に⾏う必A-1

要があります。なお、着⼯後に申請を取り下げて再度申請することはできないので注意が必要です。
建築確認を認定申請前に得ておくことは可能か。また、法第54条第2項 容積率の緩和を活⽤しない場合は建築確認を認定申請前に得ておくこ

A-2

A-3

A-4
A-5

以外の場合において、申請前に建築確認を得ておく必要があるでしょとは可能である。また、確認済証の有無によらず認定の申請は可能でうか。

ある。

容積率の緩和を活⽤する場合は、認定後でないと確認の申請は⾏えな

法第54条2項に基づく申し出であれば同時申請で問題ありせんが、確認いと考えればよいですか。

検査機関に申請する場合は、確認済証の発⾏は認定後となり、申請の受付は各機関の判断となります。

改修⼯事における認定申請のタイミングは新築と同様ですか。

新築と同様に着⼿前の申請が必要です。

建築確認の必要な改修⼯事においても、新築同様に法第54条第2項の申 可能です。
請はできるのでしょうか。
法第54条第2項に基づく申し出をした場合に提出する建築基準法第6条 建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書の様式をそのまま⽤A-6

第1項に規定する確認の申請書の宛先及び申請書に記載されている申請 います。（宛先は建築主事のままとなる）書の内容はどうなるのですか。

1

ご質問

No.

回答

法第54条第2項に基づく申し出を受けた場合に着⼯した建築物の中間検 建築基準関係規定に係る部分のみです。
A-7

A-8

査、完了検査では、認定基準に係る部分の検査もするのですか。

１の敷地に複数の建築物がある場合、申請・審査はどのようにまとめ敷地に存する当該建築物以外の建築物がある場合においては、同⼀敷られるのでしょうか。

地であっても審査の対象になりません。

認定申請を連名で⾏うことは可能ですか。

可能です。
連名で申請する場合、第⼀⾯の申請者記載欄に記⼊し、書ききれない■類似質問

場合は別紙に記載がある旨表記して別紙に記⼊するなどすることとな・共同名義の建築物について連名で申請することは可能ですか。

ります。また、別紙に記載する場合についても第⼀⾯の記載事項を記A-9

A-10A-11載することになります。（住所、⽒名）・共同名義の建築物について連名で申請する場合、認定通知書は連名

なお、連名で申請された場合でも、認定通知書は⼀の建築物につき、1分全て交付されますか。

枚となります。

建築確認申請を同時に⾏う場合、設計図書など提出書類を兼ねること

認定申請に必要な図書と建築確認の申請書は、兼ねることはできませはできますか。

ん。それぞれで必要となります。

参考様式である建築⼯事が完了した旨の報告書の「計画に従って建築建築⼠における報告においては、建築⼠法令等に従って⼯事を確認し物の建築⼯事が⾏われたことを確認した建築⼠」とは、建築⼠であれた建築⼠になります。建築⼠によらない場合、登録住宅性能評価機関ばだれでもよいのか。また、建築⼠でなければいけないのでしょうや建設業者が確認することも想定されます。

か。

また、改修や増築等も同じ扱いとなります。

2ご質問

回答

参考様式である建築⼯事が完了した旨の報告書には提出年⽉⽇の記載報告書に添付する⼯事監理報告書等に記載することになります。改修欄があるが、⼯事が完了した⽇の記載は不要ということでよいのでや増築等も同じ扱いとなります。

No.

A-12

しょうか。

A-13

住宅展⽰場は低炭素建築物の認定は可能ですか。

住宅であれば可能ですが、最終的に居住しないものであれば「住宅」（後に住宅として引き渡す場合と、引き渡さない場合があり得る）とは⾔えません。

別棟で台所がない住宅を建築する場合、認定を受けることができます

認定を受ける条件として、原則「居室、台所、便所、⾵呂」の全てをか。

備えていることが必要となります。ただし、認めるべき特別な理由がA-14ある場合は理由書を提出した上で、個別確認となる。

技術的審査の申請者と、認定申請の申請者は合わせる必要があります
A-15

A-16

A-17

原則、同じになります。

か。
容積率の緩和は、改修⼯事においても利⽤できますか。

可能です。

店舗付き⼾建て住宅は、住宅の基準と⾮住宅の基準の両⽅の適⽤を受建築物としての認定を受ける場合はそれぞれの基準が適⽤されます。

けることができますか。
施⾏規則において、所管⾏政庁が必要と認める図書と不要と認める図⻑期優良認定制度と同様、申請書に添える図書として、所管⾏政庁が書が規定されますか。

認める図書を規定し、それを添付する場合には所管⾏政庁が不要と認

A-18

めるものを申請書に添えることを要しません。

3

ご質問

No.

回答

申請書や申請書に添付する図書はどこで定められますか。

施⾏規則において、認定申請書、認定通知書、変更申請書、変更認定通知書の４様式を定め、合わせて添付する図書と明⽰すべき事項を定

A-19

A-20

めてます。

認定申請の際、適合証の原本は正本に添付するのでしょうか。

申請先の所管⾏政庁が定める⽅法に従ってください。

⻑期優良住宅と低炭素建築物両⽅の認定を受けることは可能ですか。

⻑期優良住宅、低炭素建築物のそれぞれについて認定申請し、認定を受けることは可能です。なお、税制優遇については、いずれかの認定を選択して適⽤することとなりますので、所得税の特例については低A-21

炭素建築物の認定、固定資産税の特例については⻑期優良住宅の認定というように、税⽬が異なる場合に併⽤することは可能です。

市街化区域等内とはどのような区域か。また、当該区域外での申請は法律第7条に規定されている区域で、都市計画法第7条1項に規定する市不可となりますか。

街化区域の区域、及び区域区分が定められていない都市計画区域にあって都市計画法第8条１項１号に規定する⽤途地域が定められているA-22

⼟地の区域になります。
また、当該区域外での申請はできません。

4

ご質問

No.

回答

市街化区域等内に限定しているのは何故でしょうか。

都市の低炭素化を進める上で、建築物単体の低炭素化を図ったとしても、当該建築物の新築等により都市の拡散を招くものである場合、交通負荷の増⼤等により、都市全体としての低炭素化につながらないた

A-23

め、申請対象となる区域を市街化区域⼜は区域区分を定めていない都市計画区域のうち⽤途地域の指定がある区域のみに限定しています。

認定申請書の「申請の対象とする範囲」において、⼀⼾建ての住宅はA-24

貴⾒の通りです。

「建築物全体」にチェックを⼊れることでよいですか。
変更認定申請が必要となる変更と、申請不要となる軽微な変更の範囲

施⾏規則において、着⼿予定時期⼜は完了予定時期の６ヶ⽉以内の変はどのようになりますか。

更と、認定基準に適合することが明らかな変更（省エネの効率性を向上させる変更等認定基準に適合することが明らかな変更であって、建築基準法に基づく建築確認が不要である軽微変更に該当するものに限A-25

る。）を軽微な変更として取り扱います。上記の軽微な変更以外は、変更申請が必要です。

認定建築主は完了の報告を求められることはありますか。

所管⾏政庁は法第56条に基づき、認定建築主に対して、法律により低炭素建築物の新築等の状況について報告を求めることができます。こA-26の規定に基づき、⻑期優良住宅と同様に⼯事完了報告に検査済証の写し及び⼯事写真の添付が求められます。

5ご質問

回答

所管⾏政庁による低炭素建築物への⽴ち⼊りや完了検査は⾏われます

法における⽴⼊検査⼜は完了検査の規定はありませんが、所管⾏政庁か。

は、法第56条〜第58条に基づき報告徴収、改善命令⼜は認定取消を⾏

No.

A-27

うことはできます。
法の認定を受けた場合、建築物省エネ法の届出をしたものとみなされA-28

るが、認定後21⽇を待たず着⼯できますか。
法の申請と建築物省エネ法の届出は同時に⾏うことができますか。

同時に申請と届出を⾏うことは可能。ただし、建築物省エネ法による届出は、建築物省エネ法に基づき着⼯の21⽇前までに届出を⾏う必要

A-29

A-30

貴⾒の通りです。

がある。
適合証において、省エネルギー効果による削減量と再⽣可能エネル適合証には表⽰されません。

ギー利⽤設備により得られるエネルギー量の表⽰はされるのでしょう

なお、認定申請書(第三⾯)の【16.再⽣可能エネルギー利⽤設備】の項か。

⽬にて低炭素化促進基準⼀次エネルギー消費量及び低炭素化促進設計⼀次エネルギー消費量を記載することとなっております。

6

ご質問

No.

回答

部分認定を⾏った後に別の申請として全体認定を⾏うこと⼜は全体認

貴⾒の通りです。

定を⾏った後に別の申請として部分認定を⾏うことはできますか。

ただし着⼯するまでに取得して頂く必要があります。

■類似質問
A-31

同⼀の計画について、「建築物全体」と「住宅部分⼜は⾮住宅部分」を別々であれば申請することができますか。

複合建築物の認定単位は建築物全体のみとなるのでしょうか。

複合建築物の場合認定単位は、「住宅部分」、「複合建築物」、「⾮住宅部分」となります。
「住宅部分」の場合、各住⼾の合計と共⽤部 との合計が誘導基準を満A-32たしている必要があります。

A-33

資⾦計画を記載することになっているが、基準及びその審査はあるの購⼊⾦額（⾃⼰資⾦、借⼊⾦と借⼊先など）を記載し、計画通りに実ですか。また、計画通りに実施されなかった場合、罰則はあるので施されない場合は改善命令を受けることもありえます。

しょうか。

7

ご質問

No.

回答

B.⼿続き関連

B-1

B-2

認定建築主⼜は建物の名義が変わった場合の⼿続きはどうなるので認定建築主⼜は建物の名義が変更になった場合、変更認定の⼿続は不しょうか。

要ですが、その旨を所管⾏政庁に報告してください。

認定申請をディベロッパーが⾏って認定を受けた後、譲受⼈が決定

低炭素建築物の所有者が、低炭素建築物新築等計画の変更認定の申請し、さらにその後に⼯事内容に変更が⽣じた場合、変更申請はだれがを⾏うことになります。

⾏うのでしょうか。
認定を受けた建築物が完成し、その認定低炭素建築物を増築した場合認定を受けた建築物において、軽微な変更に該当しない変更を⾏う場

は新規申請と変更申請のどちらで⾏えばよいのでしょうか。

合は変更申請を⾏うことになります。なお、認定を受けていない建築物において増築した場合に認定申請を⾏う場合は、新規の申請となりB-3ます。

8ご質問

No.

回答

C.審査関連⼀次エネルギー消費量の算定において、機械式駐⾞場や、タワー駐⾞計算の対象とならない室となります。

場は審査対象外と考えて良いでしょうか。
C-1

■類似質問
⼀次エネルギー消費量の算定において、⼀⼾建ての住宅に付随する駐⾞場は審査の対象となるのでしょうか。
複合⽤途の場合の⼀次エネルギー消費量算出時、住宅部分と⾮住宅部

C-2分とでどのように基準に適合させる必要がありますか。
その他基準の選択的項⽬を明⽰するための図書は何が該当しますか。

施⾏規則において明⽰すべき事項が記載された平⾯図、仕様書、計算書等になります。

C-3

C-4

住宅部分と⾮住宅部分の合算で基準に適合させる必要があります。

⻑期優良住宅申請のスキームのように型式性能等の活⽤はあるのか。

「⽇本住宅性能表⽰基準に定める劣化対策等級に係る評価が等級３にある場合、図書省略は、⻑期優良住宅と同様のものを想定しています

該当する措置」に関する項⽬について所管⾏政庁が認める場合、住宅か。

型式性能認定書等を活⽤し添付図書の⼀部を省略することが可能です。

9

ご質問

No.

回答

住宅の増改築時の基準について、増改築等部分のみ適合させ、既存部既存部分も基準を満たす必要があります。

分は適合しなくてもよいのでしょうか。

①増改築等部分(外⽪及び⼀次エネ)が誘導仕様基準に適合 かつ 建物全体で外⽪が省エネ基準適合、⼀次エネがBEI＝0.9以下であること。⼜

C-5

■類似質問

は②建築物全体で(増改築等部分+既存部分)、低炭素認定基準に適合し増改築等部分(外⽪・⼀次エネ)は誘導仕様基準適合、ていること。（⼀⼾建ての住宅については、建築物全体で、省エネ量+建物全体の外⽪は省エネ基準適合とのことですが、⼀⼾建ての住宅の創エネ量が基準⼀次エネ（その他⼀次エネ除く）の50％以上とするこ

増改築の場合で、外⽪計算はどのように⾏えばよいのでしょうか。と）また既存部分は建築図⾯等、竣⼯時の仕様で計算するということでよろしいでしょうか。

⼀⼾建ての住宅の場合において、認定申請書の開放部分を除いた床⾯積の開放部分とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法
C-6

律施⾏令第三条に規定する部分で、延べ床⾯積のうち、外⽪計算から除いている部分でしょうか。

10

貴⾒の通りです。

ご質問

No.

回答

強化外⽪基準及び⼀次エネルギー消費量に関する基準が誘導仕様基準

貴⾒の通りです。

を⽤いて満たしていたとしても、低炭素化促進設計⼀次エネルギー消費量が基準値を超えないことを確認するため、エネルギー消費性能計算プログラム（WEBプログラム）での検討が必要でしょうか。
C-7

■類似質問
低炭素建築物申請において誘導仕様基準を⽤いる際、低炭素化促進⼀次エネルギー消費量の基準はどのように判断すればよいですか。

⼀⼾建て住宅の再⽣可能エネルギーの導⼊に関する要件で、「⾵⼒・貴⾒の通りです。

⽔⼒・バイオマス等を利⽤する発電設備」「太陽熱・地中熱を利⽤する設備」「河川⽔熱を利⽤する設備」「薪・ペレットストーブ等」に
C-8

ついては「再⽣可能エネルギー利⽤設備が設けられていること」の条
件には含まれるが、創エネ（再エネ）量の計算には計上できないと解して良いでしょうか。

C-9

⼤気熱を利⽤したヒートポンプ設備は、再⽣可能エネルギー利⽤設備

当該設備については、エネルギー削減効果の反映を⾏うことは可能でには該当しないが、エネルギー削減効果の反映を⾏うことは可能です

す。

か。

11

ご質問

No.

回答

D.その他
共同住宅等について、令和4年10⽉1⽇〜11⽉6⽇（予定）までにWeb
D-1

プログラムVer3.3.0を⽤いて認定申請された場合、Ver3.3.1公開以降に 貴⾒の通りです。
変更申請を⾏う場合はVer3.2.0を⽤いるのでしょうか。

なお⼾建住宅についてはこの限りではありません。

賃貸住宅の場合も認定を受ければ、オーナーが税制優遇を受けられる所得税（住宅ローン減税）、登録免許税の特例については、住宅購⼊のでしょうか。

者が⼊居することが要件となっており、賃貸住宅のオーナーは税制優D-2

遇を受けられません。

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