カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023（概要）
2023年２⽉16⽇

カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ（全体像）
1.5℃⽬標の達成に必要なカーボンニュートラルの実現は、⽇本を含む150ヵ国超がコミットする⽬標であり、今後、グローバルに産業構造や社会経済の変⾰をもたらす可能性がある。こうした動きは、わが国にとって⼤きな成⻑機会である⼀⽅、脱炭素化は⼤変な挑戦であり、将来⾦融上のリスクともなり得る。
本イニシアティブは、こうした認識のもと、銀⾏界として、社会経済全体の2050年カーボンニュートラル／ネットゼロへの「公正な移⾏」[5]（JustTransition）を⽀え、実現するための全銀協の取組⽅針を⽰すものである。取組⽅針は、今後も、必要に応じて⾒直し・充実を図っていく。
銀⾏界としてのミッション
社会経済全体の2050年カーボンニュートラル／ネットゼロへの「公正な移⾏」（Just Transition）を⽀え、実現する全銀協の基本⽅針
お客さまの移⾏⽀援に向けた会員各⾏の取組みを、業界団体として後押し、さらに加速させていくための基本⽅針
1 ⾦融・社会インフラとしての役割発揮

2

産業界との連携

3

政府・関係省庁への提⾔

4

国際的な議論への参画

当⾯の重点取組分野
全銀協として今後3年間で重点的に取組みを⾏う分野
1

エンゲージメントの充実・円滑化

2© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

評価軸・基準の整理

3 サステナブル・ファイ

ナンスの裾野拡⼤

4

開⽰の充実

5

気候変動リスクへの対応

1

基本⽅針︓サマリー
カーボンニュートラル／ネットゼロの実現は、グローバルかつ国家レベルでも官⺠を挙げて対応が求められる⼤きな挑戦である。その実現には、銀⾏界のみならず、産業界、政府、国際社会とも密に連携・協⼒し、⼀体となって取り組んでいくことが求められる。
全銀協は、銀⾏界としての取組みと併せ、わが国銀⾏界を代表する業界団体として、これらのステークホルダーとの連携・協⼒において積極的な役割を果たし、産・官・⾦が⼀体となって2050年カーボンニュートラル／ネットゼロの実現に取り組んでいく。
基本⽅針

1

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3

4

⾦融・社会インフラとしての役割発揮

産業界との連携

政府・関係省庁への提⾔

国際的な議論への参画

基本的な考え⽅

対応の⽅向性 銀⾏界は、⾦融・社会インフラとして、資⾦繰りを⽀えつつ、社会経済の公正な移⾏を⽀える社会的使命を負う

 関係省庁・有識者を招いたセミナー／説明会の開催
 会員各⾏がテーマ別に政策動向等の参考情報を⼀元的に参照できる情報プラットフォームの運⽤ 会員ニーズや課題の継続的な把握、全銀協としての⼈材育成

 ⼀⽅で、投融資先を含めた気候変動リスクを管理し、⾃らの健全性を維持するとともに、ステークホルダーの期待にも応える必要
 産業界と⼀体となってカーボンニュートラルを実現するため、関係経済団体との業界レベルのエンゲージメント（対話）を推進する
 全銀協がハブとなり、銀⾏界の取組みや課題を発信するとともに、産業界の期待や課題を会員各⾏にフィードバックしていく 関係経済団体との連携・協⼒関係を深め、業界を跨る施策や取組みを検討
 産業界との相互理解のため、産業界の講師を招いたセミナー／説明会の開催、関係経済団体が主催する会合における銀⾏界の取組みの説明

 政府・関係省庁に対し、⾦融の⽴場から、カーボンニュートラルの実現・公正な移⾏に向けた課題や要望を積極的に発信していく 関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信 国全体として国際競争⼒の観点から積極的な取組みが求められる分野については、必要に応じ関係経済団体とも連携していく 関係省庁への銀⾏界の取組みや課題に関する説明

 気候変動に関する政策提⾔・要望の取りまとめ・発信

 国際ルール形成への積極的な参画を通じ、わが国銀⾏界の⽴場から、グローバルな公正な移⾏の実現に貢献していく

 気候変動分野における邦銀の国際的なプレゼンス向上

 国際銀⾏協会連合会（IBFed）や海外銀⾏協会との連携を深め、共通の課題への対応やプラクティスの共有を図っていく IBFedや海外銀⾏協会との継続的な意⾒交換、連携・協⼒© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION 本邦当局と連携した国際⾦融ルール形成への対応

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重点取組分野に関する主な活動状況
特に「エンゲ―メントの充実・円滑化」の観点から、お客さま向け説明資料・特設サイトを公開したほか、銀⾏とお客さまの対話を⽀援するツールを取りまとめた。また、関係省庁等を招いた「全銀協CNI Compass Program」を13回開催し、国内外の市中協議27件に意⾒を提出した。
具体的なアクションプラン

主な活動状況（対応アクションプラン）

エンゲージメントの充実・円滑化① エンゲージメントの円滑化に向けた、銀⾏界の気候変動に関する取組みや背景等に関する説明資料やQ＆Aの公表［2022年⽬途］② 業界別の対応・⾏動計画や技術的・経済的課題について関係経済団体や関係省庁等を招いた勉強会の開催［2021年度開始］

2

評価軸・基準の整理③ 国内外の参照可能な評価軸・基準等の整理・集約［2021年度中］④ 先駆的な取組事例の共有［2022年⽬途に開始］⑤ 関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信［随時］

3

サステナブル・ファイ
ナンスの裾野拡⼤⑥ ⼀般的なサステナブル・ファイナンスの分類や仕組み、必要な対応等に関する説明資料の作成と発信［2022年⽬途］⑦ 中⼩企業団体等と連携、政府への⽀援策等の要望［随時］

4

開⽰の充実

⑧ 各種審議会やTCFDコンソーシアム等を通じた意⾒発信［着⼿済］⑨ 会員⾏におけるTCFD開⽰の取組状況のフォロー等［着⼿済］⑩ Scope3算定に係るPCAF等のイニシアティブ等との連携［随時］

5

気候変動リスクへの対応⑪ 気候変動リスクに関する国際的な議論への参画［随時］（国際会議やパブリックコメントへの意⾒発信等）⑫ ⾦融庁が策定する投融資先⽀援およびリスク管理に係るガイダン
スに対する意⾒発信［2021年度中］

 ２⽉︓東京商⼯会議所主催セミナーで銀⾏界の取組みを説明（⑦）
 ４⽉︓全銀協会員専⽤ウェブページに、国内外の評価軸・基準等を整理した「全銀協CNI Knowledge Platform」を公開（③）
 ６⽉︓お客さま向け説明資料「気候変動問題への銀⾏界の取組み」公表（８⽉更新）（①、⑥） 6⽉〜11⽉︓国際銀⾏協会連合会（IBFed）による調査・研究プロ
ジェクトに参画（11⽉、IBFedが調査研究レポート公表[21]）（⑪）
 12⽉︓気候変動問題に対する銀⾏界の取組み等に関する特設サイト「産業界と⼀体となった脱炭素化の実現に向けて」を公開（①、⑥） 2023年１⽉︓銀⾏の営業担当者とお客さまの対話を⽀援するツール「脱炭素経営に向けたはじめの⼀歩」を公開（①）
 通年︓関係省庁等を講師として招いた勉強会「全銀協CNI Compass
Programを13回開催（②、④、⑦、⑩、⑪、⑫）
第1回︓中⼩企業⽀援（⑦）
第2回〜第8回︓分野別ロードマップ（②）
第9回︓⾦融機関における気候変動対応、気候変動適応（②、⑫）
第10回︓PCAFスタンダード（④、⑩）
第11回︓COP27、国際イニシアティブの動向（②、④、⑪）
第12回︓MUFGトランジション⽩書（④）
第13回︓気候変動と⽣物多様性（⑪）
 通年︓国内外の市中協議27件に意⾒提出（⑤、⑪、⑫）
⾦融庁「⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え⽅（案）」に意⾒提出（５⽉）（⑫）
 通年︓サステナブルファイナンス有識者会議等の各種政府会合、TCFDコンソーシアム等の議論に参画（⑤、⑧）重点取組分野1© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

3当⾯の重点取組分野︓サマリー
気候変動問題への対応を進めるうえでは、まず、お客さまにおいて、気候変動や脱炭素化の動きが⾃社にもたらすリスクと機会を把握し、その重要性に応じて、2030年までの「決定的な10年」における対応を含め、脱炭素化に向けた対応⽅針や移⾏計画などを定めていくことが重要となる。
銀⾏としても、それらを理解し、時には後押しつつ、お客さまとの共通の認識・理解を形成していくことが、移⾏をサポートしていくうえでの出発点となる。
全銀協は、会員各⾏がこれらの取組みを進めるうえで、業界全体で取り組むべき課題の解決に積極的な役割を果たしていく。
重点取組分野

基本的な考え⽅／取り組むべき課題

具体的なアクションプラン
 「脱炭素経営に向けたはじめの⼀歩」などエンゲージメントに関するサポートツールの利活⽤を含めた会員⾏の取組み⽀援［新規］
 業界別の対応・⾏動計画や技術的・経済的課題について関係経済団体や関係省庁等を招いたセミナー／勉強会の開催［継続］1

エンゲージメントの充実・円滑化

 リスク・機会分析や対応⽅針の検討状況は企業によって区々 お客さまとの気候変動リスクや対応に関するエンゲージメントには、銀⾏における専⾨知⾒の蓄積や業種特性の理解が不可⽋2

評価軸・基準の整理

 投融資先の移⾏計画の妥当性、信頼性を判断する評価基準が業界によっては確⽴しておらず、評価が難しい／コストが⼤きい ⼀⽅で、国際的に、⾦融機関に対する投融資ポートフォリオの脱炭素化に対して、ステークホルダーからの関⼼が⾼まっている 国内外の参照可能な評価軸・基準等の動向のフォロー［継続］ 先駆的な取組事例の共有［継続］ 関係省庁の審議会、検討会等への参画と意⾒発信［継続］3

サステナブル・ファイ
ナンスの裾野拡⼤

 GXの実現に向けてトランジション・ファイナンス等、サステナブル・ファイナンスのさらなる推進が必要
 多くの中⼩企業では、事業変⾰を伴う対応は⼤きなチャレンジ トランジション・ファイナンスの適格性・信頼性の確保に向けた議論など、サステナブル・ファイナンスの推進に向けた議論への参画[継続] 中⼩企業団体等と連携、政府への⽀援策等の要望［継続］

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開⽰の充実

 気候関連情報を含め⾮財務情報開⽰の枠組み整備が進展。
情報開⽰の充実に向けてお客さまの理解を醸成していく必要 銀⾏のTCFD開⽰についても、Scope３の把握上の課題などについて、業界レベルでの対応・施策を検討していく必要 各種審議会やTCFDコンソーシアム等を通じた意⾒発信［継続］ 会員⾏におけるTCFD開⽰の取組状況のフォロー等［継続］ Scope3算定に係るPCAF等のイニシアティブ等との連携［継続］5

気候変動リスクへの対応

 海外ではストレステストや資本賦課等を検討する動きもあり、国際的な議論に積極的に参画していく必要 銀⾏の気候変動リスクを把握・管理するためのシナリオ分析に関して、データや分析⼿法が未確⽴といった課題に対応する必要

 気候変動リスクに関する国内外の議論への参画［継続］（国際会議やパブリックコメントへの意⾒発信等）
 シナリオ分析のデータや⼿法整備に向けた議論への参画[新規]© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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