千葉『共に暮らす』フットボール協会会則―フットボールのある生活で精神障がい者のリカバリー支援を―
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、千葉『共に暮らす』フットボール協会(Chiba - to live together - Football
Association― Inclusion of people with mental disorder and social ―)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を千葉県千葉市花見川区花園１丁目９番１８号に置く。
第２章 目的・事業（目的）
第３条 本会は、フットボールやそれに関係する諸活動を通じて健康の増進を図り、精神疾患の改善や障がいの軽減、社会参加を促進することにより、精神疾患・障がいを持つ人の生活の向上を目指す。また、他の障がいを有する人や一般市民との交流や講演会等の事
業を通じて精神疾患や精神障がい者、及びすべての人のメンタルヘルスに関する正しい知識を広く普及し、誰もが生きやすい環境・社会づくりに寄与することを目的とする。この目的の遂行に関し、精神障がい当事者（以下当事者と称する）自身が主体的な活動ができるよう支援する。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）精神障がい者フットサル千葉県大会（コルツァカップ）の開催（２） 精神障がい者のフットサル交流大会やフットサル教室等の実施や協力（３） 障害の有無にかかわらずメンタルヘルス向上のためのフットボール活動の推進（４） フットボールにかかわる文化的諸活動への支援および関係機関との協力（５） 当事者によるフットボールやそれに関係する諸活動が主体的に行われるための支援（６） 千葉県サッカー協会や他の障がい者スポーツ団体、自治体との交流及び提携（７） 普及啓発のためのホームページ等の運営（８） その他目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）第５条 本会の会員は、次の２種からなる。
（１） 運営会員 本会の目的に賛同して可能な範囲で主体的に活動に参加できる個人（２）サポーター会員 本会の目的に賛同しこれを援助する個人・団体
なお、個人で運営会員とサポーター会員の両方を兼任するものは、これを妨げない。
（入会）
第６条（１） 会員の入会について、特に条件は定めない。
（２） 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（３） 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第７条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３） 継続して３年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（退会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の会則等に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)第１２条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第１３条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上１５人以内（２） 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事は理事会、監事は総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１５条 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、本会の業務について、本会を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)

理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
（1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会議（種 別）第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、運営会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 会則の変更(2) 解散及び合併

(3) 監事の選任及び解任(4) 解散における残余財産の帰属(5) その他運営に関する重要事項
２ 総会では以下の事項について報告する。
(1)

事業計画及び予算(2)

事業報告及び決算（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 運営会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した運営会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２８条 各運営会員の表決権は平等なものとする。

２ やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した運営会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 運営会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、運営会員全員が書面又は電磁的方法による意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この会則に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）

第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、理事会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人が記名押印又は署名しなければならない。
第５章 資産（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第３９条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会計（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第４１条 この法人の事業計画書及びこれに伴う活動予算書は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会へ報告しなければならない。
（暫定予算）
第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）

第４３条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４４条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会へ報告しなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４６条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 会則の変更、解散及び合併（会則の変更）第４７条 本会が次に掲げる事項について会則を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う事業の種類(4) 運営会員の資格の得喪に関する事項(5) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(6) 会議に関する事項(7) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(8) 定款の変更に関する事項（解 散）第４８条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)運営会員の欠亡

(4)合併２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属）第４９条 本会が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５０条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
第８章 事務局（事務局の設置等）
第５１条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章 雑則（細 則）
第５２条 この会則の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。