添付１：【三菱重工業】独立役員届出書（2024.6.18）R4.xlsx

独立役員届出書
１．基本情報三菱重工業株式会社

会社名

2024/6/18

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード

7011

2024/6/27

異動（予定）日

定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。
5月28日提出の独立役員届出書における「３．独立役員の属性・選任理由」の2
平野信行氏の「該当状況についての説明」において、株式会社三菱UFJ銀行からの借入の割合に誤謬があり、これを約39%から約37%に訂正するため。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

社外取締役／独立役員
社外監査役

氏名

役員の属性（※２・３）
abcdefghijk△l

該当なし

異動内容

本人の同意

1

小林健

社外取締役

○△

2

平野信行

社外取締役

○△

3

古澤満宏

社外取締役

○○

有

4

鵜浦博夫

社外取締役○○有

5森川典子

社外取締役

○

6井伊雅子

社外取締役

○有△

訂正・変更

△有有○

有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
該当状況についての説明（※４）

番号

1

2

3

・当社は、小林健氏が過去において取締役会長を務めていた三菱商事株 小林健氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準及び当社式会社（以下「三菱商事」といいます）とは、社外役員の相互就任の関 が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）を満たしていることか係にあります。即ち、2016年から、小林健氏が当社の社外取締役に就任 ら、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員に指定し、また、2019年から当社の取締役会長を務める宮永俊一氏が三菱商事 しております。の社外取締役に就任し、現在に至っております。
・当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係がありますが、当該取引金額は、当社が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）に規定する金額基準を超えるものではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。
・平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた株式会社三菱UFJ銀 平野信行氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準及び当行は当社の取引銀行ですが、複数ある主な借入先の一つであり、当社が 社が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）を満たしていること定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）に抵触する から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員に指借入先には当たらないと判断しております。なお、直近事業年度末時点 定しております。
における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約37%です。
・当社は、同氏が過去において理事長を務めていた一般財団法人三菱みらい育成財団との間で、事業費等の寄附関係がありますが、当該寄附金額は、当社が定める社外取締役の独立性基準に規定する金額基準を超えるものではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。
古澤満宏氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準及び当社が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。
鵜浦博夫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準及び当社が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

4

5

選任の理由（※５）

当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ株式会社との間で、部品の購入等の取引関係がありますが、当該取引金額は、同社及び当社の年間連結総売上高の0.1%未満であり、当社が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）に規定する金額基準を超えるものではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。

6

森川典子氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準及び当社が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

井伊雅子氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準及び当社が定める社外取締役の独立性基準（「４．補足説明」に掲載）を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

４．補足説明＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断しております。
１．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。

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