長沼 健
20周年記念寄稿論文

運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて
長沼健

同志社大学商学部 教授

はじめにる。しかしながら、先行研究では、ソフトローの現状やその動態的な変化を具体的な事例やデータを用いて分析した研究が多くはない。

国際商取引では、「インコタームズ（INCO-

そこで、本論文では、国際商取引で活用さ

TERMS）」、「信用状統一規則（UCP600）」それているソフトロー（運送書類の規範）を対して「海上運送状に関するCMI統一規則（CMI

象に、その事例とデータからその現状・変化

Uniform Rules of Sea Waybills）」等、様々

およびその背景を探ることで、運送書類 にな商慣習や実務慣行そしてそれらをもとに作おけるソフトロー・ハードローの循環モデル

成された統一規則が幅広く活用されている。

の提示（研究仮説の提示）を試みる。具体的

これらは、ソフトロー（Soft Law）として認には、まず、国際商取引で活用されているソ

識 さ れ て い る（ 柏 木、2005； 西 谷、2008；

フトローの定義を整理し、次に、国際商取引

森下、2008；Gabriel、2014）。ソフトローとで活用されているソフトローの具体例としては、法的拘束力が保証されていない社会的規

運送書類を対象にして、そのデータと事例を範である（Bonell、2005）。

あげながら、ソフトローの現状と変化を述べ

1

国際商取引においてソフトローが活用される。また、なぜ国際商取引に新たなソフトローる理由は、まず、国境を越えて、法律、言葉、が形成されたのか、その背景について明らか

文化、通貨そして経済体制などが異なり得るにする。さらに、運送書類のソフトローの代

国際商取引において、取引の予見可能性を少表格である海上運送状がハードロー化する可

しでも高め、取引を安定させるためには、標能性について、法整備の現状を踏まえた上で準化された共通のルールが必要となるからで言及する。最後に、以上の議論を踏まえた上ある。次に、取引当事者の合意や取決めが尊で、国際商取引におけるソフトローとハード

重される国際商取引において、それらを取引

ローの循環の仕組み（仮説）を提示し、今後ごとに毎回話し合って決めていくのは労力やの展望について述べる。

時間を浪費するため、標準化されたパッケー
ジとなるルールが必要となるからである。こⅠのように、国際商取引においては、数多くのソフトローの定義と理論的枠組み

ソフトローと認識される商慣習や統一規則が使用され、多くの局面で頻繁に活用されてい1

ソフトロー（Soft Law）とは、法的拘束力

ここでいう運送書類は、特別な場合を除き、海上運送書類を指す。

国際商取引学会年報 2019vol.21201

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについてが保証されていないにもかかわらず 2 、現実

当事者に対して一定の拘束力ないし影響力をの経済社会で国や企業等が何らかの拘束感が有する規範という意味では共通している 4 。

発生している社会的規範 3 と考えられる。こソフトローは論者により微妙に異なった論の概念を説明する代表的な定義としては以下調で用いられることも多く、明確に定義しにのものがある。例えば、Snyder（1993）は、「正

くい側面がある。その理由は、時代や学問分

当な立法権限に基づいて創設された規範では野によって概念とその範囲が異なること 5 やなく、原則として法的拘束力を有しないが、ソフトロー自体が流動的に変化していること

当事者の行動および実践に大きな影響を与えがあげられる。

る規範」としている。次に、Bonell（2005）は、国際商取引の世界においては、モデル法、「一般的に法的拘束力のない規範的な性質のモデル約款、統一規則、ガイドラインといっ文書であり、当事者が自発的に受け入れるこた諸規範やその業界で標準的に使用されていとによってのみ適用される」ものと規定してる商慣習や実務慣行などを指している。代表

いる。また、中山（2008）は「裁判所その他的なものとしては、インコタームズ、信用状の国の権力に よってエンフォースされない

統一規則、そして海上運送状に関するCMI統ような規範であって、私人（自然人および法一規則などがあげられる（柏木、2005；西谷、人）や国の行動に影響を及ぼしているもの」

2008； 森下、2008；Gabriel、2014）。

と定義している。これらは、ハードローに対

一方、ハードロー（Hard Law）とは、国して用いられる用語で、国家が形成していな家による法的拘束力が保証されている社会的い規範、あるいは、法的拘束力ないしは国家規範である 6 。最終的に裁判所での履行が義によるエンフォースメントは存在しないが、務付けられた法的拘束力のある社会的規範と

2

3

4

5

202

ただしこの規範は当事者の合意によって適用され、その場合には、法的拘束力が生じる。Bonell, M. J.（2005）, Soft Law
and Party Autonomy : The Case of the UNIDROIT Principles, Loyola Law Review, No.51, p.229.
ここでは、ソフトローとハードローを「規範」の範疇で考える。規範については、清水の定義（2018d）を参考にしている。すなわち、規範を「人や組織の行為の指針またはパターンであって、それに従うことが期待または要求されているもの、あるいは人や組織がそれに従うことが一般的であるもの」と定義する。同時に、ここでは、「法（ロー）」とは何かという点には立ち入らない。
本文以外の定義として以下のものを参考にした。①ソフトローとは「裁判所その他の国の権力によってエンフォースメ
ントされないような規範であって、私人（自然人および法人）や国の行動に影響を及ぼしているもの」である。中山信弘編集代表・藤田友敬編（2008）『ソフトローの基礎理論』有斐閣、「はしがき」i ページおよび「はじめに」 2 - 3 ページを参照。②ソフトローとは、「国の法令（ハードロー）ではなく、最終的に裁判所による執行が担保されていないにもかかわらず、現実の経済社会で国や企業等が何かしらの拘束感を持ちつつ従っている規範」を指す。岩村正彦（2014）「ソ
フトロー・プロジェクトの10年」『ソフトロー研究』第22号、41ページ。③ソフトローとは、「国の法令（ハードロー）
ではなく、最終的に裁判所による執行が担保されていないにもかかわらず、現実の経済社会で国や企業等が何かしらの拘束感を持ちつつ従っている規範」を指す。松島雪江（2015）「社会規範を設計する法システム」『政経研究』52巻 2 号、495-520ページ。また、ソフトローを表現する際に、後述するハードローを定義した上で、それ以外をハードローとする
ような定義は少なくない。例えば、ソフトローはハードローからこぼれ落ちるものを拾い上げるための作用があると指摘され、「現行法（lex lata）」に対して「あるべき法（lex ferenda）」と表現される。齋藤民徒（2005）「ソフトロー論の系
譜――国際法学の立場から」『ソフトロー研究』 4 号、 9 ページを参照。次に、ソフトローの概念として「正式な法に類似
あるいは関連するが正式な法ではないもの（＝非ハードロー）」と表現しているものもある。加賀見一彰（2008）「ハードロー
からソフトローへの権限委譲」、中山信弘編集代表・藤田友敬編『ソフトローの基礎理論』有斐閣、195ページを参照。
ソフトローは国際法学から生まれた概念である。その言葉や概念が使用される経緯や歴史については以下の文献が詳しい。位田隆一（1986）「『ソフトロー』とは何か（一）（二）」『法学論叢』117巻 5 号および 6 号、村瀬信也（1986）「現代国際法における法源論の動揺—国際立法論の前提的考察として一」『立教法学』26号、川副令（2004）「国際法学上におけるソフトロー研究の学説史的研究―ソフトロー・データベース作成の前提として―」『COEソフトロー・ディスカッショ
ン・ペーパー・シリーズ COESOFTLAW-2004-19』、斎藤民徒（2005）「『ソフト・ロー』論の系譜」『法律時報』77巻 8 号、
106-113ページ。

国際商取引学会年報 2019vol.21

長沼 健

第1図

社会的規範の理論モデル

いうことになろう。具体的には、憲法、法律、い、純然たる私的な規範である。社会規範、命令、政令、省令、規則そして条例といった、

企業責任、企業の社会的責任）等がこれに該

いわゆる従前から「法規範」として認識され当する。カテゴリー 2 は国家が作成したもているもので、国家や地方自治体の権力作用のの、エンフォースはしていないものを指す。

を後ろ盾とした強制力をもつ規範である（松ハードローの存在があるにもかかわらず、そ島、2015）。これは、ある実体的ルールにつの法が罰則など何ら法的効果とは結び付けらいて、それを強制するための別のルールが成れていない法規範を定めているもので、例え立、それらが結合しているルールともいえる

ば努力義務などがこれに相当する。カテゴ（木村、2007）。従来型の法規範においては、

リ ー 3 は 国 家 以 外 が 形 成 し、 国 家 が エ ン

刑法での強制規範性はもちろん、民法領域にフォースする規範で、会計基準や商慣習法が見られるような任意規範であっても、その実その例である。カテゴリー 4 の国家が作成

体法に実効性を持たせる仕組みが、手続法にし国家がエンフォースするというのが、典型

よって保証されている。

的なハードローである。

これらのソフトローとハードローの区分に

次に、清水（2018）はソフトローとハード

ついては藤田（2008）の理論モデルがある。

ローを相対的に理解するための枠組みを提示

ここでは、形成とエンフォースメント といしている（第 2 図を参照）。これは「 1 つまう異なる局面から、自律的秩序の理論モデル

たは複数の規範によって社会秩序が実現して78を提示している 。
カテゴリー 1 は国家以外が作成し、国家がエンフォースすることも予定されていな
678いる」という視点から成り立っている。本研
究ではこの枠組みの中でソフトローとハード
ローを考察していく。

ここでは以下の定義を参考にした。①ハードローとは「国家が作成し国家がエンフォースする規範」である。中山信弘
編集代表・藤田友敬編（2008）『ソフトローの基礎理論』有斐閣。②ハードローとは、ある実体的なルールについて、それを強制するための別のルールが成立、それらが結合しているルールともいえる。木村草太（2007）「ハードローの存立
基盤―選好順位・予期・一般化の枠組み―」『COEソフトローディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2007- 2 』、 2 - 6 ページを参照。③ハードローとは、憲法、法律、命令、政令、省令、規則、条例といった、いわゆる従前から「法規範」として認識されているもので、国家や地方自治体の権力作用を後ろ盾とした強制力をもつ規範である。
松島雪江（2015）「社会規範を設計する法システム」『政経研究』52巻 2 号、495-520ページ。④「（理念型としての）ハードロー」とは以下の 3 つの条件を満たす「法的構造」を指す。①法的内容：有用性、完備性および明示性を持つ②形成
局面：国家が正当性を伴う手続に従って形成に関わる法的機能を遂行する。③強制局面：国会が正当性を伴う手続に従って強制的に関わる法的機能を遂行する。加賀見一彰（2008）「ハードローからソフトローへの権限委譲」、中山信弘編集
代表・藤田友敬編『ソフトローの基礎理論』有斐閣を参照。
エンフォースが具体的に何を示しているかについては注意が必要である。
ただし、藤田（2013）はソフトローとハードローの二分論ではなく、両者を相対的に理解すべきであるとの見解も示している。

国際商取引学会年報 2019vol.21203

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて

第2図

規範の相対化のための枠組み

出所：清水真希子（2018）「規範の形成とエンフォースメント―ハードローとソフトローの相対化のための枠組
み―」、河上正二・大澤彩編『人間の尊厳と法の役割』、信山社。

Ⅱ

運送書類におけるソフト
ローの活用状況とその変遷もとに発行されている船荷証券から、ソフト
ローの規範をもとに発行されている海上運送
状やサレンダー B/Lへのシフトである 9 。こ
こでは、運送書類の使用率の現状について確

1

運送書類におけるソフトローとハードローの現状認する。まず、東証一部・二部に上場してい

近年、運送書類の使用率に変化がみられる

フトローである海上運送状の使用率は40％を（長沼、2017）。それは、ハードローの規範を超えていた（第 3 図を参照）。また、この調

910

日本の場合、海上運送書類のハードローとなる規範は、商法および国際海上物品運送法となり、そこで規定されている
海上運送書類は船荷証券となる。次に、そのソフトローの規範は、「海上運送状に関するCMI統一規則」となり、そこで規定されているのは海上運送状である。最後に、サレンダー B/Lの場合は、成文化された規範は無く、商慣習をもとにした各船会社の規則に従って発行されている。以下では、簡易的に、「ハードローである船荷証券」、「ソフトローである
海上運送状」および「ソフトローであるサレンダー B/L」と表現する。
本調査では、東証一部・二部の企業から運送書類を使用すると予想される企業約1700社からランダムサンプリングで1200社を選出し、それらの企業に電話で調査を依頼した。その後、調査の協力を受諾した（もしくはアンケートを受取った後に検討すると返事した）企業511社にアンケートを送付した。その内、204社から有効な回答を受領した（有効回答率40.5％）。調査実施期間は2018年 3 月～ 5 月である。また、サンプル企業の数や特徴は以下の通りである（第 1 表および第 2 表を参照）。
第 1 表 サンプル企業の業種と企業数
業種
製造業
卸売業
小売業
合計
第2表

企業数
135
37
32
204

割合
66%
18%
16%
100%

サンプル企業の規模

企業規模
大企業
中規模企業
中小企業
小規模企業

204

る企業204社におこなった調査10、11では、ソ国際商取引学会年報 2019

割合
62%
38%
0%

vol.21

長沼 健

第3図

東証一部・二部に上場している企業204社の海上運送書類の使用動向※以降の図では船荷証券をBL、海上運送状をSWB、サレンダー B/LをS-BLとしている。

第4図

外航フォワーダー 11社が発行した運送書類（感覚的数値）の平均値の割合

出所：商事法務研究会（2013）『運送取引の実態についての調査研究業務報告書』をもとに著者が作成。

査によれば、船荷証券の実務慣行であり、純いることが判明した。具体的には、2018年の粋なソフトローであるサレンダー B/Lが約

長沼調査ではソフトローの使用率が 8 割弱で36%となっており、高い数字を示している。

あり、商事法務研究会の調査（2013）ではそ

次に、フォワーダー 11社が発行した運送の使用が 9 割を超えている（第 5 図を参照）。

書類の調査（商事法務研究会、2013）をみてまた、運送業者の運送書類発行率をみても、もソフトローである海上運送状の発行率

ソフトローである海上運送状やサレンダー（51％）とサレンダー B/Lの発行率（39％）

B/Lの使用率が高いことを確認できる。第 6

は高い数字となっている（第 4 図を参照）。

図は、船会社 3 社における運送書類の発行率

このように、日本で活用されている海上運送

12。A社は日本を示している（長沼、2015b）

書類は、ソフトローである海上運送状とサレの定期船航路でトップクラスのシェアを持っンダー B/Lが非常に高い割合で使用されてている日本船社である13。B社は日中航路に

11

12

13

日本の場合、企業数で0.3％の大企業が全体の付加価値額の約半分（45.5％）を占めるために、限られた企業数から、運送書類使用の全体的な傾向を知るためには、大企業が集まる東証一部・二部の企業を対象にデータを収集することが有意義であると考えた。中小企業庁調査室『2018年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要』（http : //www.chugoku.meti.
go.jp/latestnews/pdf/chiikikeizai/180723_1.pdf、2018年12月）を参照。
ここでは運送書類発行率の全体的な傾向を見るために、比較的規模の大きい、その航路で高いシェアを持つ船会社を選定し調査を実施している。
数値の実績は2011年 1 月〜 2013年10月である。

国際商取引学会年報 2019vol.21205

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて

第5図

海上運送書類におけるソフトローとハードローの割合

出所：商事法務研究会（2013）『運送取引の実態についての調査研究業務報告書』をもとに著者が作成。

第6図

船会社 3 社における運送書類の発行率

第7図

船会社 3 社におけるソフトローとハードローの割合

206

国際商取引学会年報 2019vol.21

長沼 健

第8図

ソフトローとハードローの割合の変化（企業が使用する運送書類比率）

おいてトップクラスのシェアを持つ中国船社
14である 。C社は同様に日中航路で高いシェ15を考察する。ここでは、総合商社A社を対象とする。まず、商社を選んだ理由は、卸売業

アを持っている台湾船社である 。上述した界が船荷証券の使用率が高い業界であるため荷主と同様に、運送書類を発行する船会社 3（ 長 沼、2015b）、そのダイナミックな変化社においても海上運送状やサレンダー B/L（ハードローからソフトローへの変化）を確といったソフトローの発行率が高くなってい認することができると考えたからである。次る（第 7 図を参照）。

に、その中でもA社を選んだ理由は、その業界内で高い取引シェア率を持つ総合商社の使2運送書類におけるソフトローとハードローの変遷

用率を確認することで運送書類使用の全体の

ここでは、運送書類使用率の変化について

商社A社の2017年度の売上げは業界 5 位以内も考察する。まず、東証一部・二部に上場し傾向を把握できると考えたからである（総合である）。

ている企業を対象にした二つの調査（上述し総合商社A社は、鉄鋼製品、金属資源、プ

た2018年 の 調 査 と2014年 の 調 査（ 長 沼、

ロジェクト、自動車、船舶・航空、化学品、

2015））から、その変化を考察する。第 8 図エネルギー、食料・リテールなどの各分野にのように、 4 年間でソフトローの割合が上昇

おいて各種事業を多角的に展開する総合商社

し て い る こ と が 明 ら か に な っ た（75.2 ％である。特に、鉄鋼、化学、資源・エネルギー→77.3％）。二つの調査の対象企業は全て一分野に伝統的な強みを持っている。

致している訳ではないので、正確な比較にはA社が使用している運送書類の割合の変化

ならないが、
大まかな傾向として、
ソフトロー

は、第 9 図の通りである。この図では、2008の割合が増えていることを把握することはで

年 6 月から2015年 2 月までの約 7 年間においきたと考える。

て、ソフトロー（海上運送状とサレンダー

次に、運送書類使用率のより詳細な変化をB/L）の割合がどのように推移したかが示さ把握するために、企業 1 社に絞ってその変化れている。2008年 6 月に21.3％（海上運送状

1415

数値の実績は2012年 1 月〜 2012年12月である。
数値の実績は2013年 4 月〜 2014年 3 月である。

国際商取引学会年報 2019vol.21207

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて

第9図

総合商社A社におけるソフトローの割合の推移（2008年～ 2015年）

第10図

台湾船社C社の運送書類発行の推移

10.1％、サレンダー B/L 11.2％）であったソ

B/Lの割合が上昇し（74％→79％）、ハード

フトローの割合が2015年 2 月には、
29.5％（海ローである船荷証券の割合が下降しているこ

上運送状15.2％、サレンダー B/L 14.3％）まとがわかる（26％→21％）。

で上昇している。年別にみても、22.0%（2008以上から、荷主側および船会社側から運送

年 ）、21.1%（2009年 ）、21.8%（2010年 ）、書類の使用率および発行率をみた場合、日本

24.6%（2011年）、
26.0%（2012年）、
25.3%（2013における運送書類は、ソフトローである海上

年）、28.4%（2014年）となっており、上昇傾

運送状とサレンダー B/Lが非常に高い割合

向にあることがわかる（第11図を参考）。こで使用されており、さらにはその割合が上昇のように、総合商社A社においてもソフト傾向であることが判明した。つまり、運送書

ローの割合が上昇していることが確認でき類を使用する際には、実際に活用されているた。

のは大半がソフトローであり、しかもその割

さらに、船会社の発行する運送書類の変化

合は上昇傾向にあるということである。1992についても考察する。ここでは、上述した船年の資料では、ハードローである船荷証券の会社C社が2014年と2017年に発行した運送書

使用率が 9 割を超えていたことを考えると 、類の割合を確認する。第10図を見ると、ソ約30年の間にダイナミックな変化が生じたこフトローである海上運送状およびサレンダーとになる（第11図を参照）。

208

国際商取引学会年報 2019vol.21

16

長沼 健

第11図

Ⅲ

運送書類におけるハードローからソフトローへの変化

イノベーション導入によるハードローの破綻とソフト
ローの形成

まず、コンテナ（Container）の発明とこのコンテナを運送に利用したコンテナ化（containerization）の浸透により、国際運送の能率は格段に向上した。この魔法の箱が国際運送に与えたインパクトはコンテナ革命と

ここでは、なぜ海上運送書類の使用がハー呼ばれている17。このコンテナ化について

ドロー（船荷証券）からソフトロー（海上運Holms（1961）は荷送人から最終仕向け地ま

送状やサレンダー B/L）に変化していったで同一コンテナで貨物を輸送するため、物的のか、つまり、なぜ運送書類に新たなソフト

流通の全構成要素を結合する概念であると述ローが誕生したのかを考察する。結論から述べている。つまり、コンテナ化は、貨物を運べると、ハードローである船荷証券では、国ぶ手段であるコンテナを標準化することに際物流に生じた 2 つの変化（①コンテナ化がよって異なる輸送モード（陸運、海運、空運）もたらした国際物流の迅速化と効率化②アジを通じて一貫して輸送するシステム（インア経済の成長に伴う近海航路利用の拡大）に

ターモーダル輸送）を構築することを意味し対応できなかったことが原因である。
つまり、ている18。このようなコンテナ化の浸透は国

科学技術のイノベーションの登場により、

際海上運送に多大な影響を与えた19。

ハードローである船荷証券が対応できずに、次に、アジア経済の成長に伴う近海航路利海上運送状やサレンダー B/Lといった新た用の拡大があげられる。ここ約20年のアジアな規範（ソフトロー）が形成されたのである。

諸国の高成長により､ 世界経済に占めるアジ

以下ではこの 2 つの変化について説明する。

アの存在感が急速に高まっている。第12図

16
17
18

19

新堀聰（1998）『実践貿易売買』同文舘、190ページを参照。
新堀聰（1993）『貿易取引の理論と実践』、三嶺書房、219-220ページを参照。
武石彰・高梨千賀子（2001）「海運業のコンテナ化―オープン・モジュラー化のプロセスとインパクト―」、藤本隆宏・
武石彰・青島矢一編『ビジネス・アーキテクチャ』141-142ページを参照。
石原伸志・合田浩之（2010）『コンテナ物流の理論と実際』、成山堂書店、28-34ページを参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21209

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて

第12図

名目GDPの世界に占めるアジアの割合

出所：IMF「World Economic Outlook」を参考に著者が作成。

第13図

アジアおよび欧米向けの輸出割合の推移

出所：財務省貿易統計（http : //www.customs.go.jp/toukei/latest/）を参考に著者が作成。

は、1990年 か ら2015年 ま で の 名 目GDPの 世が、2015年の数字では、欧米の割合が26.8％

界に占めるアジア（日本を除く）比率を示しまで減少し、アジアの割合が55.7％まで上昇ている。ここではその割合が 7 ％から22％へしている（第13図を参照）。

と拡大していることを確認できる。

このように、①コンテナ化による国際物流

また、それは日本の輸出先の変化からも確の迅速化および効率化、そして、②近海航路

認することができる。具体的には、1990年のであるアジアに向けた取引が増加したことに日本の輸出に占める欧米の割合は50.2％であより、物品を運搬する船舶の目的地への到着

り、アジアの割合は31.1％であった。ところ

20
。一方で、
が格段に早くなった（長沼、2015b）

20

210

船荷証券が遅れるその他の要因として、①信用状の決済には時間が掛かること②船荷証券の発行数が多くなり事務作業量が増えたこと③原油などのバラ積み貨物に関して、リスクヘッジなどの投機行動が頻繁に行われることによって売買の連鎖が長くなってしまったことなどがあげられている。Mills, S.（ed.）（2009）, Goode on Proprietary Rights andInsolvency in Sales Transactions、3rd ed., Sweet & Maxwell, p.101.

国際商取引学会年報 2019vol.21

長沼 健

第14図

運送書類におけるイノベーションの導入とソフトローの形成および定着船積書類は旧態依然たる銀行経由のルートでハードローである船荷証券が対応できずに、処理されているので、しばしば、本船が入港

新たにソフトローである海上運送状そしてサ

しても船荷証券が到着せず、荷受人も運送人

レンダー B/Lが誕生し、浸透していったのも困惑するという事態が発生している。これである（第14図を参照）。国際商取引では、が船荷証券の危機（The B/L Crisis）やThe

科学技術のイノベーションの誕生と普及が新Fast Ships Problemとよばれている現象であしい商慣習を発生させる要因となることが指る（Todd、1987； 江 頭、1988； 新 堀、1991；

摘されている22。

21。船荷証券は運送品の引渡Grőnfors、1991）

Ⅳ

ソフトローからハードローへの転換とソフトロー・
ハードローの循環モデル

1のであった。しかしながら、上述した理由に運送書類の今後の動向と過去の歴史

より、書類よりも船舶が早く到着することがそれでは、運送書類の分野においては、常ハードローである船荷証券に基づいた取引メにソフトローの使用が多くを占めるのだろう

カニズムに破綻をもたらした。

か。これについては、かつてハードローであ請求権を表彰した有価証券（大陸法）または権利証券（英米法）であり、運送人は船荷証券と引換えに運送品を引渡すのが原則である。この原則は、船荷証券が本船よりも早く目的地に到着することを当然の前提とするもこうして、イノベーションの導入により

21

22る船荷証券が 9 割以上を占めていた時期（新イギリスの議論では、単なる保証渡しに止まらず、連鎖売買における船荷証券の到着の遅れとこれに伴う法的リスクが問題視されている。増田史子（2015）「船荷証券所持の法的意義―イギリス法の素描」『立命館法学』 5 ・ 6 号、801ペー
ジを参照。
この点について、朝岡（1975）は以下のように述べている。「…科学技術の進歩により、より一層安全・迅速・低廉な犬量輸送が新しい運送手段によって行なわれるようになれば、これに伴って保険・金融その他の諸制度にも変化が生じ、その結果、売買の履行方式も当然これらにもとづいて変らざるをえないから、そこに新しい敢引慣習が発生する」。朝岡良平（1975）「現代国際商慣習の概念と形成」『早稲田商学』第248号、244ページを参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21211

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて

堀、1998）から、現在、その使用率が 2 割強の啓蒙活動を実施し、「JIFFAという状況（長沼、2015b）に変わったように、

約款（2013）」を制定するなど、海上運送状

ソフトローとハードローの割合は常に流動的の使用率を上げるために尽力している（長沼、に動くことが考えられる。つまり、現在、海2015b）。

WAYBILL

上運送書類の使用では多くを占めるソフト

次に、もう一方のハードローである船荷証

ローであるが、時間が経つにつれて、ハード

券の使用率が今よりも極端に低下しないこと

ローへとシフトしていく可能性があるだろが理由である。前章で示したように、現在、う。その理由については以下の通りである。

日本のアジアでの取引率は高まっているが、まず、海上運送状の定着とそのハードロー

そこで使用される船荷証券の率は、米国や欧化が進んでいることがあげられる。2018年 5

州 よ り も 高 く な っ て い る（ 長 沼、2015b）。

月18日、商法及び国際海上物品運送法の一部

同時に、船荷証券の使用と連動して使用されを改正する法律（平成30年法律第29号）が成ることが多い信用状の利用率が高いことも指立した（同年 5 月25日公布）。今回の改正は、摘されている24。つまり、アジアを中心とし商法制定以来の社会経済情勢の変化に対応た拡大するマーケットには、船荷証券およびし、運送・海商法制の現代化を図るとともに、信用状のような資金を安全に回収できるビジ

商法の表記を平仮名・口語体に改めるため、

ネスツールが必要ということになる。そのた商法及び国際海上物品運送法の一部を改正す

め、船荷証券の使用率が現在よりも極端に低23るものである 。その改正の一部として、商下することは無いと考える。

法の条項に海上運送状が規定されている。こ海上運送状の使用率が上昇し、さらには、

れによって、海上運送状が近日中に（2019年

その海上運送状がソフトローからハードロー

4 月 1 日）ハードローとなることが予定されへと変化するために、日本における海上運送ている。また、ハードローとなる海上運送状

書類のハードロー率は高まっていくと考えの定着がさらに進むことが考えられる。これる。結果として、海上運送書類におけるソフについてはいくつかの関連機関がサレンダー

トローとハードローの割合は、2019年 4 月かB/Lの法的な不安定さを理由に海上運送状のら逆転すると予想できる（第15図を参照）25。

利用を勧めている。例えば、UNCITRAL（国歴史を振り返れば、船荷証券というハード

際連合国際商取引法委員会）やJIFFA（国際ローも、元々は、ソフトローであった。船荷

フ レ イ ト フ ォ ワ ー ダ ー ズ 協 会 ） で あ る。

証券は、その前身が11世紀頃地中海に発生し

JIFFAでは、講習会や研究会を通じて会員へたことに始まる。その前身とは、船舶書記に

23
24

25

212

法務省HPを参照（http : //www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00219.html、2018年11月）
ICC（2017）によれば、SWIFT の信用状発行件数（電文雛形700番）を利用地域別に見てみると 2011-2016 年の推移ではアジア・太平洋地域で堅調に推移している。ICCのHP（https : //cdn.iccwbo.org/content/uploads/sites/3/2017/06/
2017-rethinkingtrade-finance.pdf、2017年12月）を参照。
ただし、その変化の速度は遅く、ある一定の割合までしか進まない可能性がある。まず、速度が遅くなる理由としては、日本で使用されているコンテナ船の海上運送状の準拠法が日本法ではないため、（法改正の）直接的な影響を受ける可能性が低いことが予想されるからである。例えば、主要な邦船3社のコンテナ船事業を統合したONE（Ocean Network
Express）では、海上運送状の準拠法としてシンガポール法が指定されている。次に、サレンダー B/Lから海上運送状へのシフトがある程度までしか進まない理由としては以下の通りである。それは、長沼（2015年a）で示したように、サレンダー B/Lが単に非流通運送書類としてではなく、新たな独自機能（担保機能）を伴った使われ方をしているからである。そのため、全てのサレンダー B/Lが海上運送状にシフトする訳ではないと考える。

国際商取引学会年報 2019vol.21

長沼 健

第15図

運送書類におけるソフトローとハードローの比率の変化

よって書かれた船舶帳簿（cartularium）まこのようなソフトローからハードローへとたは台帳（register book）である。これは航移行していく現象については、他分野や他業

26

海日誌の前身ともいうべきものであった 。

界 で も 論 じ ら れ て い る。 例 え ば、Ehrlich

この書類はおよそ14世紀になって地中海全体（1913）は、「生ける法」から「裁判規範」や27に伝播したと言われる 。次に、船荷証券の「法規」が生まれることを指摘しているが29、前身として積荷目録の写本（copiam）が登高村（2015）はこの考え方を「生ける法」を場する。これは、荷送人（shipper）と荷受裁判規範や法に昇華させるという「発展モデ人（consignee）が併存する場合に、船舶帳ル」として紹介している。また、荒木（2004）

簿における積荷目録の当該貨物に関する記録

は、障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、の写本である。これは14世紀末には一般的と育児介護休業法、高年齢者雇用安定法といっなり、16世紀中頃まで続く。16世紀後半になた各種の制定法に規定された具体的努力義務

ると、船舶書記の任務が船長の任務に次第に（ソフトロー）が、一定期間経過後に強行的併合され、写本を船舶書記ではなく船長自ら義務規定（ハードロー）に移行していくプロが署名する慣習が生じ、これが船荷証券とセスを分析している。さらに、長尾（1993）は、

28

イギリスで船荷証券法（Billなった 。その後、不動産仲介情報の提供を論じる中で、関係すof Lading Act 1855）が制定されるなど、各る各種の事業者や事業者団体が定めた自主規

国で船荷証券の規範が（制定法として）ハー制規範が慣行として定着し、その慣行の定着

ドローとなった。また、日本でも1899年の改度が強く、広い範囲の人々がその慣行に従う

正商法において、船荷証券がハードローとしことを容認した場合、自主規制規範は法規範て規定されている。

と連続性をもつようになったり、法的に何ら

26
27
28
29

Enrico, B.（1925）,The Early History of Bill of Lading, Genoa, p.6.
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論の展開」『札幌法学』第10巻、第 1 号・第 2 号合併号を参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21213

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて

第16図

運送書類におけるソフトローとハードローの循環モデル（仮説）かの意義を担うようになると述べている。

過去から現在にわたって、ソフトローとハードローが循環しながら、取引環境や外部変化

2

運送書類におけるソフトロー・
ハードローの循環モデル

前章および本章で見てきたように、国際商取引では、取引の迅速性や利便性を求めて、に対応している。そして、それは未来へと継続していくと考えられる（第16図を参照）。

おわりに数多くのイノベーションが導入されてきた。
しかしながら、その導入が生み出した変化に

このように、国際商取引では、様々な商慣対して、ハードローである法律や条約が対応

習・実務慣行やそれらをもとに作成された統することは難しい状況が生じる。そのため、一規則が幅広く活用されている。今回取り上その変化に対応するために、商人の工夫など

げた海上運送書類の使用においても、ソフトによって自然発生的に生まれたのが商慣習でローである海上運送状とサレンダー B/Lがあり、それをICCやCMIのような民間機関が広く活用されている。それではなぜこれらのまとめて整理したもの（もしくはそれらを参

ソフトローは運送書類においてこれだけ頻繁考にして作成したもの）が統一規則であり、に活用されているのだろうか。その理由は、

それらはソフトローに区分される（【イノベー

コンテナといったイノベーションの導入やアションの導入とソフトローの形成】）。しかし

ジア諸国との取引拡大といった経済的変化にながら、このソフトローも万能ではなく、よ

よって、国際物流が迅速化していったが、そり取引予見性を高め、安全な取引を実施する

れらの変化にハードローである船荷証券が対ためには、より適切なソフトローが選定さて応できなかったからである。そのため、ソフ（もしくは参考にされ）ハードローへと置きトローである海上運送状やサレンダー B/L

換えられると考える（【ソフトローの定着とが誕生し、それらを船荷証券の代わりに使用

ハードローへの転換】）。このように、国際商することで円滑な取引を実現しているのであ取引の規範（ここでは運送書類の規範）は、

る。

214

国際商取引学会年報 2019vol.21

長沼 健

今後、海上運送状がハードロー化すること

ローとハードローの循環モデル」の説明を試で、取引の予見性が増して、より安全で確実みたが、国際商取引に存在する他のソフトな取引が遂行されることになる。しかしながローについても、このモデルが適用できるか

ら、この状況もまた安定的ではなく、新しいどうかを考えてみたい 。

30

イノベーションの導入や経済状況の変化によって、再び、新しいソフトローが国際商取引の実務とハードローとのギャップや隙間を埋めるために形成されていくことが予想され※本研究はJSPS科研費16K03960（基盤研究（C）
研究代表者：長沼健）の助成を受けたものである。

る。さらには、それらの中で適切なものが選ばれてハードローとして採用されていくと考

付記：本稿は長沼健（2018）「国際商取引におけえられる。このように、国際商取引では、迅

るソフトローの形成とその循環モデルについて :速かつ安全な取引を実現するために、ソフト
ローとハードローがお互いに補完し（ときには代替し）循環しながら活用されているのである。この関係性の傾向は未来においても続いていくと考えられる。
今後の研究課題としては、以下の 4 点である。

運送書類を事例として」『同志社商学』70巻 1 号の内容を加筆修正したものである。具体的には、
以下の 4 点で内容の改善を試みている。①最新調査（2018年）の結果を新たに加えてデータの更新をおこなっている②新しいデータを加える
ことで時系列分析（2014年と2018年の調査結果の比較）を実施している③理論的根拠を強化している④論文構成を見直している。

まず、このモデルの精緻化のためには、さらに多くのケースを集めるとともに、運送書

参考文献

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and Solf Law in International Governance,

レイヤーとその影響力を明確にする必要があInternational Organization, Vol.54,

ると考えている。具体的には、採用するプレ

pp.421-56.

イヤー（荷主企業と運送会社）と規範を作る〔 2 〕	Abbott, K.W. and Snidal, D.（2004）,

プレイヤー（ソフトロー：荷主企業、運送会

Transformation : Alternative Pathways

社、民間機関そして公的機関である。ハード

to International Legalization, Benvenisti,

ロー：日本の場合、各省庁、内閣法制局およE. and Hirsch, M.（ eds.）, The Impact

び国会）を分けた上で、その役割と影響につof International Law on International

いて明らかにしていきたい。さらに、上記をCooperation, Cambridge University

整理した上で、循環の波の性質や要因（変数）Press, pp.50-84.

を明らかにして、数式モデルを提示したい。

〔 3 〕	Aikens, R., Lord, R. and Bools, M.
（2006）,

最後に、今回は、運送書類の事例で「ソフトBills of Lading. London ,informa.

30

ソフトローは、既存のハードローやソフトローに対して、補完する役割のものと代替する役割のものがあると考える。
例えば、海上運送書類の場合、サレンダー B/Lと海上運送状は船荷証券に対して補完する役割を持っているが、海上運送状はサレンダー B/Lに対して代替する役割を持っている。また、慣習によるソフトローと人為的なソフトローについても区別して考える必要があるだろう（清水、2018a）。これらを十分に考慮しながら、このモデルの適用について注意
深く考察する必要がある。

国際商取引学会年報 2019vol.21215

15．運送書類におけるソフトローの現状とその循環モデルについて〔4〕	Boyd, S., Eder, B.,Burrows, A., Foxton,
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国際商取引学会年報 2019vol.21

長沼 健

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国際商取引学会年報 2019vol.21217

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長沼 健

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国際商取引学会年報 2019vol.21219