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ネットワーク関連発明の特許権による保護について
東京地裁令和元年（ワ）第25152号（令和4年3月24日判決）を踏まえて弁理士

黒木 義樹

れないから、被告らによる本件特許権の1H）を行う「サーバ」は、この目的を実現うですが、ハードルは高そうです。

ここで、被告システムでは、日本国内というべき・・・ユーザ端末のみが日本においては、属地主義を厳格に適用す存在するサーバ（動画配信用サーバ及びとなる被告システム1の構成要素の大部れがあります。ネットワーク関連発明

ント配信システムが作り出されます。

ことはできない」
として質的な観点での国内におけるものに限定され、特許発

なお、裁判所は「被告が本件特許権の侵害は無いと判断されています。に存在する複数の端末装置と、米国内にコメント配信用サーバ）とにより、コメ属地主義の原則では、「 生産」は日本明の構成要件の全てを満たす物が日本国内において新たに作り出される必要があるところ、日本国内に存在する被告システムの端末装置のみでは構成要件充足性を満たさないため、裁判所は、1 はじめにで、国境を跨いだ実施を容易に実現させデジタルネットワークの進展に伴ることができます。しかし、属地主義の複数のコンピュータ（サーバやクライうな実施行為にまで特許権の効力を及い、ネットワークを介して接続された下では、日本国外で一部が実施されるよアントなど）の組み合わせによって実ぼす（域外適用）には困難が伴います。

施され得る発明、いわゆるネットワー

ト情報とを端末装置に送信すること

ネ ッ ト ワ ー ク 関 連 発 明 は 、例 え ば

で、コメント付与時間に対応する動画サーバ側とクライアント側で異なる主再生時間において、水平方向に移動す体が処理を行うなど、多くのケースでります。しかし、複数主体が実施に関与した場合、いずれか特定の主体の行為だけを取り上げると請求項の構成要件を全て充足することにはならないた

め、権利一体の原則の下では、権利行使に困難が伴います。

「サーバが国外に存在するとしても、本件発明は、サーバが、動画とコメンます。

複数の主体が実施に関与することがあ

この事件では、原告は、被告のコメンていました。

ク関連発明の特許出願が増加している第1コメントと第2コメントとが重この域外適用の問題に関しては、これまでこの点を争点とした裁判例は存ならないように端末に表示させるシステムに関するものです。

トナンバー事件（知財高裁平成20年

主張しています（「量的」な観点）。

また、「本件発明において重要な構成要件1Hに対応する被告システムの構成1hは国内で実現されている」として、その大部分は日本国内で作り出される「物」であることを主張しています（「質の根拠なく、物の構成要素の大部分が日本国内において作り出されるといった基準をもって、物の発明の「実施」と原告の主張を退けています。

許権侵害が認定されています）。

前提となる構成として、サーバと複じ動画を共有して、コメントを利用しコ

本判決では、被疑侵害品の構成要件充メント配信システムを提供する」というするものでした（道具理論を用いて特令和4年3月24日に判決が出された東京地裁令和元年（ワ）
第25152号事件（以数の端末装置が必要になります。

下「海外サーバ事件」という）では、裁判

またネットワーク関連発明は、サーに関して判断を示しました。
この事件の国内でなされていないため、本件発明を所が初めて争点として域外適用の問題ポイントについて、次項で説明します。

行為としてのシステムの「生産」が日本日本国内において実施したとは認めら

また裁判所は、「ユーザ間において、同ミュニケーションを図ることができるコています。
もし、侵害者の悪意を示す事響があったのかは気になるところです。

3 考察てもよいのではといった議論がなされています1。

例えば、諸外国の判例（例えば米国のブラックベリー事件）も参考にして、分が実行されている地等）はどこか、あ経済活動が行われている地）はどこかといった基準に基づいて「実施」地を判断する案などが議論されています。

本稿で取り上げた海外サーバ事件は知財高裁に控訴されたようです。
知財高裁では、特許法改正で新しく導入された

本判決によれば、ネットワーク関連

日本版アミカスブリーフ（意見募集）制て、システムクレームの構成要件充足ることが見込まれます。
これらを踏まえ外にあれば侵害が否定されてしまうこか引き続き注目して参ります。

発明に関する特許権侵害訴訟におい度が利用され、広く外部の意見が募られ性が認められたとしても、サーバが国て、上級裁判所がどのように判断するのとになります。

そこで、システムクレームだけではなく、端末やサーバのクレームも作成するべきという議論もありますが、サーバが国外にあるケースではサーバ裁判所による法解釈によって侵害の責めを追求できないようであれば、特許法の改正も必要になってくるように思われます。
弁理士会のソフトウェア部会

では、特許法2条3項の実施定義を改正のクレームは国内で使うことができまして直接侵害でアプローチする案や、したクレームでは進歩性の主張が難しローチする案などが提案されています2。

理のみでクレームを作成できたとして受けてか、特許庁政策推進懇談会においせん。また端末側での処理のみを規定いケースも多いです。仮に端末側の処

特許法101条を改正し間接侵害でアプ

また、今回の海外サーバ事件の判決をも、端末のユーザは個人であることがてAI、IoT時代に対応した特許の「実施」の要件が障害になります。

法改正の在り方について検討を深める

多く、権利行使においては「業として」定義見直しについて議論され、具体的なまた、サーバ側のみの処理を規定し必要があることが確認されています。

おき、外国での訴訟に備えておくべきクレームを使ってクレームドラフティ【出典】※いずれもウェブサイトより入手可能
1）知的財産研究所「ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究報告書」（https://www.iip.or.jp/research/research_fy28_2016.html）
2）平成27年度特許委員会第三部会（ソフトウェア部会）「クラウド時代に向いた域外適用・複数主体問題」パテントVol.70 No.1
（https://system.jpaa.or.jp/patents_files_
old/201701/jpaapatent201701_039-053.pdf）

作れないかいろいろ検討されている2よ○この記事に関するお問合せ先知財情報戦略室：ipstrategy@soei-patent.co.jp

国の選択肢は多く、あらゆる国に出願するのはコスト面で現実的ではありません。

上記した端末やサーバ単体のクレームの他にも、方法クレームやプログラムの受信及びコメント付与時間を含むコングにより侵害主張可能なロジックをメント情報の送信（構成要件1B、1C及びては、属地主義をもっと柔軟に解釈しるいは「市場地」（ 収益を伴う実質的な本件発明の目的に照らせば、「動画の送信（構成要件1C及び1H）
並びにコメントのようなボーダレスな特許発明におい著しく妥当性を欠くとの評価を基礎付けという議論もありますが、サーバ設置【出典】特許第4734471号特許公報（図5）

ると、実効的な保護が難しくなるおそ「主たる行為地」（ 特許発明の本質的部から管理していたといった、結論としてたクレームを含む出願を外国出願していますが、争点は複数主体の問題に関このように、ネットワーク関連発明日本国外に設置し、実質的には日本国内しての「生産」の範囲を画するのは相当とはいえない」として量的な観点での論によって、特許権侵害の責めを追求

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国内で作り出される「物」であることを域外適用については争点にならず、複判断を仰げた典型的な事件でしたが、足性は認められています。しかし、実施バやクライアント等の構成要件を異なている」などとして、その大部分は日本要性が高いといえることからも、明文中で域外適用の問題にも言及されてはする途が残されています1。

産」行為の大部分は日本国内で行われ権の及ぶ範囲については明確である必

平成12年（ワ）第20503号）では、判決

支配管理論、共同不法行為などの法理れるということを意味するだけで、「生（ネ）第10085号）は、域外適用に関してまた、電着画像形成方法事件（東京地裁接侵害（特許法第101条）や、道具理論、「生産」行為が国外の行為により開始さ

しかし、裁判所は「特許権による禁止数主体の問題のみが議論されました。

この複数主体の問題については、間の大部分は日本国内に存在している」、的」な観点）。

在していませんでした。インターネッ

侵害の責任を回避するために動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバを情があったとすれば、結論にどれだけ影2 海外サーバ事件のポイント害するため、侵害行為の差止等を求め原告の主張も退けています。とは認められないとしています。

原告は、「多数のユーザ端末は日本国特許権である特許第6526304号を侵分が日本国内に存在するものと認めるるような事情は認められない」とも述べ内に存在しているから、被告システム

ト機能付き動画配信サービスが自身のに存在することをもって、「生産」の対象

直ちには、本件発明のコメント配信システムが日本国内で「生産」されているる国に配置し処理を分散させることする構成として重要な役割を担うもの

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