第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 募集要項
＜事業実施団体向け＞

はじめに
現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
※「第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 ＜設計者向け＞」も合わせてご確認ください。

1. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉①非営利性が徹底された法人（外部リンク）※設計者参加資格は「第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 ＜設計者向け＞」「設計者参加資格」に記載のとおりです。

2. 申請の制限等(1) 同一事業に対する申請は1点のみとします。
(2) 事業の申請者は事業実施団体とします。設計者や第三者が代わりに申請することはできません。
(3) 下記に掲げる者は、申請することができません。
• 審査委員およびその親族• 審査委員およびその親族が主宰、役員、顧問として所属している組織に属する者• 審査委員が大学に所属する場合において、その審査委員の研究室に現に所属する者• 主催者および事務局関係者

3. 対象となる事業
福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
※同建物内に制度外のもの（ギャラリーやカフェ等）が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
※隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
※曳家・移築が主たる目的であるものは対象外とします。
※下記の事業は対象外とします。
• 乳児院を新規に設置するもの。
• 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新規に設置するもの。
• 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施するもの（一部の実施も含む）。
※10事業を目安として助成決定します。

4. 事業開始
事業開始は助成契約締結後（2025年3月を予定）とします。
※助成契約締結時には事業終了予定日を2026年3月31日に設定しますが、工事の状況等によりやむを得ないと判断した場合は事業期間の延長をすることができます。
※事業期間開始前に見積合せ・入札・工事業者との契約等に着手しないでください。これらに着手している

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事業は対象外となります。
※事業期間外に発生した費用は対象外となります。ただし、助成決定した場合、設計費のみ、事業期間開始前に契約し支払ったものも遡及して助成金対象とすることができます。なお、助成決定に至らない（辞退や不採択等）場合は、自己負担となります。

5. 助成金の上限金額および補助率(1) 助成金の上限金額• 事業規模に見合う適正な金額を助成します。

(2) 助成金の補助率• 事業費総額（助成対象事業費）の80％（注）以内とします。
注：補助率80％とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終的な事業費総額（助成対象事
業費）の80％を助成金額として算出することを指します。補助率の考え方については「14.よくあるご質問」もあわせてご確認ください。
※審査の結果、申請金額から事業費総額や助成金額を減額して助成決定する場合があります。
※決定時の事業費総額は1万円未満切り捨てとし、助成金額は1万円単位となります。

6. 対象経費(1) 対象となる経費• 設計費（基本設計含む）• 工事監理費• 建築工事費（外構工事含む）• 施設機能に関連する機器・備品購入費用（概ね単価5万円以上のもの）※設計費と工事監理料については、原則、国土交通省告示９８号（設計、工事監理等に係る業務報酬基準について）に基づき業務報酬の算定を行ってください。
※消費税含む。
(2) 対象とならない経費• 土地・建物の購入費用• 土地・建物の賃料• 土地の造成に係る費用• 施設の耐震診断に係る費用• 旧施設の撤去費用• 事業のコンサルテーションや資料作成を外注する費用• 建替え等にあたり一時的に利用するための仮設建物に係る費用または賃貸料等• 車両購入・リースに係る費用• その他申請事業との関連性が薄い費用

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7. 提出資料①

設計デザイン案：「第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 ＜設計者向け＞」「提出資料」を参照ください。

②

助成金申請：Googleフォームに必要事項を記載の上、送信してください。項目が多いため、下書きシートをご活用ください。事業目的・事業目標・事業内容等については記載例のとおりに記載してください。

③

収 支 予 算 書 （指定様式をダウンロード／Excel）：事業実施に係る収支予算書を作成してください。

④

金額参考資料（様式指定なし／PDF）：建築工事および設計に関する費用は、金額の参考資料として設計者が作成した見積書を提出してください。機器・備品購入がある場合は、専門業者より取り寄せた見積書や、金額がわかる商品ページなど金額の参考となりうるものもご提出ください。
※工事見積書は設計者が算出したものを添付してください。見積金額は助成金額の算出根拠となるため、可能な限り現実的な金額を算出してください。
※ご提出いただいた見積書の発行先に必ず発注しなければならないということではなく、あくまで金額算出の参考資料となります。発注のための入札や見積り合わせ等については助成契約締結・事業期間開始後に行っていただきます。
※最終審査プレゼンテーション参加者に限り設計案の変更および金額（見積額）の修正を可能とします。詳しくは「９．
審査方法およびスケジュール」を参照ください。

⑤

申請内容補足資料（指定様式をダウンロード／Excel）：申請に関する補足の情報を入力いただくものです。

⑥

直近の決算書類（様式指定なし／PDF）※法人単位でかまいません。

⑦

直近の事業報告書（様式指定なし／PDF）⑧

事業計画書（様式指定なし／PDF／A3横／10ページ以内）：整備場所で行う全ての事業・サービスの5年間の事業計画。以下(ア)～(ウ)を含めること(ア) 事業・サービスの実施計画（1年単位）：目標と達成度合い、地域福祉への影響(イ) 職員体制（1年単位）：事業・サービスごとの人員配置・採用計画(ウ) 収支計画（四半期単位）：事業・サービスごとの収入・支出⑨

定款の写し（様式指定なし／PDF）⑩

工事対象建物および土地の５年以上の確保が証明できる資料（賃貸借契約書や確約書等）（様式指定なし／PDF）※新築の場合は土地のみ※土地を事業実施団体が所有している場合は、⑪で提出する登記簿謄本コピーで確認できますので添付不要です。

⑪

工事対象建物および土地の登記簿謄本コピー（様式指定なし／PDF）※申請時の3か月以内に取得したもの※新築の場合は土地のみ※すべてデータでの提出とします。
※審査の過程で別途資料のご提出をお願いする場合があります。
※資料名は統一し、団体名を記入してください。 （例）③収支予算書【社会福祉法人赤坂会】※「④金額参考資料」以外の提出資料に設計者の名称を記載しないでください。

8. 申請手続きの流れ・申請受付期間
設計者による7.①の提出と事業実施団体によるGoogleフォームの入力・送信（7.② ※7.③～⑪の3

資料のご提出含む）をそれぞれ別の画面より行っていただきます。
STEP１．
7.に記載の資料を準備します。指定様式は特設ウェブサイトよりフォーマットをダウンロードください。
事業実施団体は、既に取得済・使用中のGoogleアカウントがない場合は、取得してください。
STEP２．
設計者は、「KENCHIKU」サイトより応募登録をし、設計デザイン案を提出してください。
提出方法は「第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 ＜設計者向け＞「提出資料」を参照ください。
※設計デザイン案登録番号および申請用GoogleフォームのURLを取得したら、設計デザイン案の提出前にSTEP３．へ進むことも可能ですが、必ず期限までにご提出ください。
STEP３．
事業実施団体は、申請用Googleフォームの送信により申請を完了してください。
申請用GoogleフォームのURLは、設計デザイン案登録番号ごとに個別に発行され、STEP２．で設計者にメール送信されます。

申請締切：2024年9月4日（水）17:00まで※9月4日（水）17時までにGoogleフォームより自動送信される「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。
※申請締切後一週間程度で、事業ID等の情報が記載された「申請受付メール」（「申請受領メール」とは異なります）が、別途shinsei@ps.nippon-foundation.or.jpより自動送信されますので、あわせてご確認ください。
※設計デザイン案の提出が間に合わなかった場合、後日「申請受付メール」が送信された場合であっても、受付不可となります。ご了承ください。

注意
インターネット環境やファイル容量によってGoogleフォームでの資料のアップロードが間に合わない事例が発生しています。インターネット環境の良い場所から申請を行うか、ファイル容量を下げてください。
どうしても資料アップロードができない場合は、メールでの受付を可とします。Googleフォームでの申請送信（資料のアップロードはスキップする）を済ませ、提出資料をパスワード設定等せずに、下記宛先までメールで送付してください。
資料の提出およびGoogleフォームの送信の両方を締め切りまでに完了するようにしてください。
宛先：fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
件名：第4回みらいの福祉_添付資料送付_【団体名】【設計デザイン案登録番号】

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※インターネット上での通信トラブル等による申請期限の超過には対応いたしかねます。余裕を持ってご申請ください。
※申請1事業につきSTEP１～３の作業が必要です。
※各種メールが届かない場合、迷惑メール等に入っている可能性がございますので、メール設定等をご確認ください。
※設計デザイン案登録番号は、申請事業と設計デザイン案を突合する番号ですので、控えておいてください。
※要項に記載以外の方法での申請は受付できかねます。

9. 審査方法およびスケジュール(1)

募集開始：2024年6月3日（月）11:00(2)

募集締切：2024年9月4日（水）17:00(3)

一次審査：募集締切後～2024年9月下旬
建築分野委員により、ご申請事業のなかから二次審査に進む事業を選定します。

(4)

一次審査結果通知：2024月10月上旬
事業実施団体に通知した「申請受付メール」に記載されている事業IDを特設ウェブサイトに掲示す
ることにより通過または不採択を通知します。

(5)

二次審査：2024年10月～11月頃
一次審査を通過した事業について、日本財団および福祉分野委員による書類審査を行い、審査委員会を経て、二次審査に進む最大15事業を選定します。日本財団担当者から電話やメール等でヒアリングをさせていただく場合があります。

(6)

二次審査結果通知：2024年11月下旬
二次審査通過の場合、特設ウェブサイトに事業実施団体名および設計者名を公表します。不採択の場合、事業実施団体に通知した「申請受付メール」に記載されている事業IDを特設ウェブサイトに掲示することにより通知します。

(7)

最終審査（プレゼンテーション）：2024年12月15日（日）二次審査を通過した事業の事業実施団体および設計者により、日本財団会議室でプレゼンテーションを行っていただきます。10:00～18:00頃（1事業当たり質疑含め30分程度）を予定していますが、発表時間は指定します。
※本事業で整備予定の施設が所在する自治体の担当者（部署や役職は問わない）の出席を必須とします。プレゼンテーションの中で、申請事業に期待する点をお話いただきます。審査委
員から質問をさせていただく場合もあります。発言部分の後日の動画公開については応相談とします。
※最終審査まで選定された最大15事業に関しては、設計部分の提案内容について申請時のものからの変更を可能とします。なお、あくまで設計の精度向上に伴う変更を可能とするものであるた
め、それ以外の部分（実施する福祉サービスや場所等）の大幅な変更はできません。

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変更の場合の再提出方法
・提出資料：修正した設計デザイン案※設計デザイン案の変更に伴い収支予算書／事業計画書についても変更がある場合は、あわせて提出してください。
※データでの提出とします。容量や形式は申請時と同様とします。
・提出先：二次審査時担当の日本財団担当者メールアドレス
CC：事務局（株式会社建報社）nfp@kenchiku.co.jp
・締切：二次結果通知後3営業日以内※模型の持参を必須とします。
※運営の中心的役割を担う現場職員が1名以上必ず出席するようにしてください。
※プレゼンテーションと審査委員による質疑応答は後日公開（オンライン）とし、審査は非公開とします。
※プレゼンテーション会場までの交通費や模型運搬に係る費用は各自負担とします。
※最終審査プレゼンテーションを行う事業の設計者に対し、プレゼンテーション準備費用として20万円を後日支払います。支払い方法等については個別にお知らせします。
※プレゼンテーションの要項は後日公開します。
(8)

最終審査の結果通知・発表・表彰式：2025年3月頃
採択の場合、内示通知の後、正式決定の通知をします。
不採択の場合、特設ウェブサイトでの事業実施団体名および設計者名の掲載をもって通知とします。

※変更がある場合は特設ウェブサイト等でお知らせします。

10. 審査に関する事項（1） 審査委員および審査の視点＜審査委員（敬称略、五十音順）＞
委員長：篠原 聡子（建築家／空間研究所／日本女子大学学長）
委 員：秋山 正子（認定NPO法人マギーズ東京センター長、ケアーズ白十字訪問看護ステーション
統括所長）
櫛引 久丸（北海道済生会常務理事）
駒 田 由 香（建築家／有限会社駒田建築設計事務所）
恒松 大輔（全国自立援助ホーム協議会事務局長、自立援助ホームあすなろ荘ホーム長）
仲

俊 治（建築家／仲建築設計スタジオ共同代表）

吉 倉 和 宏（日本財団常務理事）

6＜審査の視点＞
以下の視点を中心に、日本財団および審査委員により総合的に判断します。
①

組織（運営団体）について【信頼性】
組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか。
②

事業の目的（目指す状態）について【新規性（みらいの福祉）】
地域の特性やニーズに沿った“みらいの福祉”を目指しているか。
③

事業内容・計画について【計画性・具体性】
事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか。
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。
【連携とその効果】
多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。
【継続・発展性】
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための十分な自己財源や資金調達の計画があるか。
④

建築について【デザイン性】
施設を利用する人や地域住民が心地よく過ごせ、誇りを持てるような空間であるか。
地域にひらかれた、”みらいの福祉”を実現するための建築であるか。
【継続・発展性】
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための建築になっているか。
（2） 優先順位が低くなる場合審査に当たっては総合的に判断いたしますが、下記の場合は優先順位が低くなる場合がありますので、ご留意ください。
• 入所施設の定員増をともなう事業• 大規模入所施設を新規に設置する事業• 事業実施団体のこれまでの活動実績と財務状況が確認できない場合• 事業実施団体の運営状況に比して申請事業費総額が著しく大きい場合• ＜改修等の場合＞工事対象建物を確保できる見込みが無い場合• ＜新築の場合＞建設予定地の状況により建築が困難であると判断される場合（土地を確保できる見込みが無い、開発許可や農地転用の見込みが無い等）• 団体所有の土地・工事対象建物に対して抵当権や根抵当権設定がされている場合（なお、金融機関や独立行政法人福祉医療機構による抵当権・根抵当権設定の場合はこの限りではありません）• 土地が借地、または工事対象建物が賃貸であり、抵当権や根抵当権設定がされている場合• 工事費見積りの精度が著しく低い場合• 申請手続きや対応を事業実施団体以外の者（設計者や行政書士、コンサル等）が主に対応しており、事業実施団体担当者との連絡が円滑にできないと思われる場合• 事業実施団体ではない別の団体が、本事業で整備する建物内における主要なサービス部分の運7営を行うなど、建物での事業運営に事業実施団体の関与が薄いと判断される場合

11. 助成決定後の流れ
助成決定後の流れ(1)

助成決定後の流れは以下の通りです。

(2)①

助成決定に対する文書での通知ならびに助成契約書の締結（2025年3月頃）②

助成事業の実施③

完了報告書の提出（事業完了後15日以内）➃

成果物の公開（事業完了後）⑤

監査・事業評価の実施（監査部より後日連絡）組織評価採択された団体には日本非営利組織評価センター（外部サイト）による組織評価を受けていただく場合が
あります。
(3)

デザインレビュー

助成決定となった事業は、原則、当財団が実施するデザインレビューを受けることとします。
デザインレビューとは、よりよい建築・空間が実現できるよう、基本設計および実施設計の段階において、設計状況の確認・共有を行うものです。実施時期および方法は以下の通りです。
•

事業の進捗状況に応じて、基本設計段階1回、実施設計段階1回を目安として実施します。

•

日本財団が専門家を派遣することにより実施します。デザインレビューに係る費用は日本財団の負担
とします。

•

審査委員が必要なしと判断した場合はこの限りではありません。

12. その他留意点•

設計デザイン提出は、事業実施団体による申請1事業につき1案です。

•

同一の設計者が、複数の事業実施団体の設計デザイン案の提出を行うことは可能です。

•

同一の事業実施団体が、複数の建築事業について申請することは可能です。

•

プレゼンテーション後の最終審査を通過した事業は、当財団の審査、理事会での審議、および国土交通大臣の承認を経て正式に助成を決定します。

•

事業の順位付けはいたしません。

•

助成を受け整備した物件を管理義務期間中（事業完了日（＝建物が引き渡され、請求書が発行された日）の属する事業年度の終了後５ヵ年の間）に貸与、担保に供すること、改造、廃棄、使用目的の変更、譲渡することは、認められません。自己負担分を借入れにより調達予定の方はご注意ください。

•

施工業者選定については、設計・施工分離方式を原則とします。

•

福祉事業等の事業を新規に開始する場合や定員数の変更がある場合は、自治体の計画から逸れていないか確認をしてください。

•

防災の観点から、対象の建物がハザードマップ上で被害が想定される地域に入っていないか確認し8

てください（確認結果が直接審査結果に影響することはございません）。平常時からの備えと災害時の対応についてお伺いすることがあります。
•

本事業で整備する建物で行う事業やサービスは、法人自ら行うものであることとします。他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるものは対象外とします。

•

当財団助成事業では、紙面による契約書を廃止し、電子契約を導入しております。助成契約は電子契約にて行います。
電子契約手順：https://fukushi-kenchiku.jp/assets/pdf/gra_pro_common_06.pdf•

本企画の趣旨から、助成決定した団体には、施設利用状況や利用者・役職員・地域住民へのア
ンケート等のデータをご提出いただき、事業評価にご協力いただきます。

•

募集要項（設計者向け）「失格事項」にある項目やその他申請時・申請後において不適切と思われる事案があった場合、不採択となる場合があります。

13. 個人情報の取り扱い
日本財団が本募集に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事
業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

14. よくあるご質問
Ｑ．他の助成金も受けていいか？
Ａ．国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、toto などの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金は受けられます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。
Ｑ．自治体の補助金は同時に受けていいか？
Ａ．社会福祉施設等施設整備費国庫補助金や、その他自治体の補助金でも国庫補助金を原資として前提にある自治体の補助金については、重複不可となります。その他の自治体の補助金については、自治体の判断になります。以上が基本的な考え方ですが、明確に区分できれば可能な場合もあります。自治体にお問合せ下さい。
Ｑ．補助率と助成金額の考え方は？
Ａ．事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。
例えば、事業費総額2,000,000 円の事業を計画した場合、補助率80％の場合：2,000,000 円×80％＝助成金額1,600,000円（団体の自己負担額
400,000円）となります。
ただし、助成契約時の助成金額が上限となりますので、事業完了後、最終的な事業費総額が増額した場合、自己負担額が増額します。逆に、最終的な事業費総額が減額した場合、前述の計算式により算出された助成金額（千円単位）と助成契約時の助成金額の差額分が返還となります。
Ｑ．助成金はいつ入金されるか？
Ａ．建築事業の場合、原則として工事完了・引渡を確認させていただいた後、1～2か月後にお支払いたします。業者との契約の中で支払条件を設定する際に、「ただし、助成金受領後に支払うものとする」などの文言を記載するなど、ご留意ください。分割払いが必要な場合は、出来高に応じてのお支払9が可能な場合がございます。
Ｑ．助成表示をする理由は？
Ａ．日本財団の助成金は、ボートレースの売上金の一部を財源としています。ボートレースの売上金がさまざまな公益事業を支えていることを広く知っていただくため、助成事業を行う際には、日本財団の助成を受けていることを必ず表示していただきます。
Ｑ．監査とは？
Ａ．監査とは、事業実施後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地監査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆様の事務所に伺うことがあります。
Ｑ．事業評価とは？
Ａ．事業評価とは助成契約書で定めた目標が達成されたかを確認し価値付けを行うものです。事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施した団体の皆様に目標達成について評価を行っていただきます。また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式ウェブサイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。
Ｑ．申請内容の修正をしたい。
Ａ．申請後の訂正操作及び内容の変更はできません。修正のための再度のご申請も避けてください。不足資料が判明した場合、申請受付後に当財団担当者よりご連絡させていただく場合があります。
Ｑ．申請を取り下げたい。
Ａ．特設ウェブサイトに掲載のお問合せ専用フォームよりご連絡ください。
※よくある質問は特設ウェブサイトに追加で掲載する場合がございますので、ご確認ください。

15. リンク一覧
申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。
•

助成事業実施ガイドブック：助成決定後の事業実施にあたっては、ガイドブックを順守していただきます。年度ごとに更新をいたしますが、大まかな部分は変更ございませんので、予めご確認ください。
URL：https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/guidebooks•

日本財団図書館（外部サイト）：当財団の過去の助成事業について、事業名・団体名で検索ができます。
URL：http://nippon.zaidan.info/•

CANPAN（外部サイト）：当財団が提供する、公益事業のコミュニティサイトです。事業成果の公開を行っていただきます。
URL：https://fields.canpan.info/

16. その他•

本募集に関する様々な情報は随時特設ウェブサイトにてアップしますので、ご確認ください。

•

助成金に関するお問合せは特設ウェブサイトより専用フォームにアクセスしてください。

※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は対応いたしかねます。
※お問合せは事業実施団体、建築設計者、行政関係者からのみ受け付けます。

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本募集では、主に下記のメールアドレスから事業実施団体や設計者へご連絡する場合がございます。
迷惑メールの設定等にご留意ください。
●日本財団 公益事業部「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp※審査期間中や、助成決定後の各種ご連絡をさせていただきます。
●日本財団 申請受付メール送信アドレス
shinsei@ps.nippon-foundation.or.jp※「申請受付メール」が送信されるアドレスです。このアドレスへの問合せ送信はお控えください。
●日本財団 公益事業部 事務窓口****（※担当者により異なります）@ps.nippon-foundation.or.jp※ご申請の事務手続きに関するご連絡をさせていただきます。
●日本財団 公益事業部 担当者****（※担当者により異なります）@ps.nippon-foundation.or.jp※助成事業の内容に関するお問合せや助成決定後の担当窓口としてご連絡させていただきます。
●株式会社建報社（本募集事務局）
nfp@kenchiku.co.jp※各種事務的なご連絡をさせていただきます。助成決定後にご連絡させていただく場合もございます。

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