OECC会報 特別号2024年2月

特集｜国際環境協力における次世代の活躍

一般社団法人 海外環境協力センター

OECC は、次世代の海外環境開発協力を担う若手の育成に力を入れており、海外調査ミッション団の派遣や若手リーダーズ研修の開催を行っております。本
会報では、特集としてこれらの研修等についてフレッシュな視点で活動報告をとりまとめました。
フィリピン・マニラ調査ミッションより
私は普段、国内のエネルギーや気候変動の緩和に関先進的な環境の取り組みが途上国の課題解決に活かさる領域と考えていました。しかし、今回のミッションにおる国内の気候変動に関する課題解決の取り組みが、途話を聞き、国や地域が違えど、世界的にも共通な喫緊性があるということを考える貴重なきっかけとなりました。

する業務に従事しており、海外環境開発協力は全く異ないて途上国の様々な立場からの気候変動の取り組みのの課題であるということを強く感じました。今回は日本の若手リーダー研修

れている現場を実際に見ることで、私が現在従事してい上国の将来的な気候変動の課題解決にもつながる可能（OECC 会員 エックス都市研究所

宮浦）(P.5)

基調講演より気候変動や生物多様性の減少、パンデミック、水・気候変動対策と持続可能な開発の統合を実現する

食料問題、地政学リスクの増大など世界の転換点にためには、開発利益と気候変動対策の両立をめざす

Vision が必要である。CRD の実現は開発途上国の将来枠を超えた新しい考え方やビジネスモデルの探求がある今の時代にこそ、国際環境開発協力には新たなにとって重要な将来 Vision になる。

コベネフィット・アプローチが有効であり、従来の必要である。（P.6）

巻頭言………………………………………………………（一社）海外環境協力センター

理事長

竹本

和彦………… 3… ……………………………………………………………………………………………………研究員

青木遥香………… 4… ……………………………………………………………………………………………………調整員

森下

正子………… 6… ……………………………………………………………………………………………………研究員

高木

晴乃………… 8

OECC 技術・広報部会「海外調査ミッション」の開催報告～次世代のリーダーを伸ばす～「若手リーダーズ研修」
日 ASEAN50 周年記念環境ウィーク

国連気候変動枠組条約 COP28 における OECC の活動と発信… …………………………………………………………………………………………………主任研究員

国際的な化学物質管理への対応と国際調和化に向けた OECC の取り組み

渡辺

潤………… 9… ………………………………………………………………………………………………主任研究員

村田

貴朗………… 10… ……………………………………………………………………………………………………研究員

蕗澤

音々………… 11

いきものがかり～ OECC による生物多様性への挑戦～

2 Overseas Environmental Cooperation Center

巻頭言
一般社団法人 海外環境協力センター

2024 年の幕開けに当たり、年頭のご挨拶を申し上
げます。

理事長

竹本 和彦

もに、G7 気候・エネルギー・環境大臣会合（4 月、札幌）や G7 都市大臣会合 (7 月、高松 ) での議論に反映

昨年は、地球環境問題への対応や持続可能な社会形されました。また IPCC の第 7 次評価報告書（AR7）サ

成に向けた国際的な動きがダイナミックに展開されま

イクルにおいても、都市に着目した特別報告書 (Special

した。

Report on Climate Change and Cities) の作成に向けた

12 月ドバイにおいて開催された気候変動枠組条約作業が開始されており、日本は国際応用システム分析

COP28 においては、パリ協定の目標達成に向けた世界研究所（IIASA）との連携の下、こうした国際議論に貢全体の進捗状況を評価する「グローバル・ストックテ

献すべく共同研究事業を進めています。OECC は、都市

イ ク 」（Global Stock Take: GST) に つ い て 初 め て の 議間連携事業やその他の海外協力案件を通じて修得した論が行われ、その議論の結果を納めた文書が採択され実務経験を踏まえ、この国際的研究プロジェクトに積ました。この成果文書では、地球温暖化防止の世界目

極的に参画していく方針です。

標（気温上昇を 1.5℃に抑える）の達成に向け、各国

こうした国際社会における議論の動向を踏まえつつ、

における GHG 削減努力の一層の野心向上を訴えるととOECC においては、これまで「自然を活用した解決策」

もに、2030 年までに世界全体の再生エネルギー容量(Nature-based Solution: NbS) や「気候変動にレジリエ

を 3 倍にすること、排出削減対策を講じていない石炭

ントな開発」(Climate Resilient Development: CRD) に焦火力発電の段階的廃止に向けた取り組みを加速するこ

点を当て、勉強を重ねてきましたが、今後とも国際社会と、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却が直面する課題への対処に向け、政策志向型研究活動に(Transition away) を進めることなどを締約国に対し強貢献できるよう努めてまいります。また、こうした考え

く求めています。このため我が国においては、近い将方を海外環境開発協力事業分野においてさらなる展開

来見直しが検討されるエネルギー基本計画をはじめとが実現できるよう各種事業の戦略的展開を通じて、先進する気候変動対策の根幹をなす各種国家的戦略の策定的な事例の積み重ねを目指していく方針です。

に向けた議論に、上述の世界的合意がどのように反映されるかが今後の課題となっています。

さらに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの強化がグローバルサウスも含めた国々に求められていく中、

また昨年我が国は、G7 の議長国として様々な議論を現場における問題解決に直結する対策事業の推進にもけん引してきました。具体的には、全世界が直面する

積極的にコミットしていけるような組織を目指してま

3 つの危機（気候変動、生物多様性の損失及び環境汚染）

いります。

を解決するための統合的な対応の必要性、都市の果た

加えて、会員活動の充実・強化に引き続き努めるとす役割に着目した取り組みの推進及び海洋プラスチッ

ともに、各会員企業・団体の活動展開に役立つ情報の共ク問題への対応などについて主導的な役割を果たして有に向け、一層活発なアウトリーチ活動の展開を心がけきています。

ていきたいと考えています。

都市の果たす役割の重要性に関しては、G7 の文脈

この様に OECC は、2024 年においても世界の脱炭素

では都市・地方自治体のイニシアティブを推進してい社会形成や持続可能な社会形成に向けた取り組みの推進

く上での G7 参加国の連携主体として Urban7(U7) が組を目指し、新たなチャレンジとして国際的議論にも貢献

織されています。昨年 3 月東京にて開催された U7 市

できるよう挑戦していきます。その意味で、「2024 年を長サミット（主催：全国指定都市市長会及びイクレイ

新たなチャプターの幕開けの年」と位置付け、各種取り

日本）において、その議論の成果として取りまとめら組みを積極的に推進していく所存ですので、今後とも皆れた「U7 市長宣言」が全世界に向けて発信されるとと様方のご理解とご支援、ご協力をお願い申し上げます。

OECC 会報 2024 年 2 月

3OECC 技術・広報部会「海外調査ミッション」の開催報告
一般社団法人 海外環境協力センター

はじめに

OECC 技術・広報部会は、2023 年 10 月 1 日から 7 日まで、6 年ぶりとなる海外調査ミッションをフィリピンのマニラ市で実施しました。コロナの制約を考慮し、海外経験の浅い 20 ～ 30 代の若手コンサルタント 6 名とOECC 事務局 3 名の計 9 名で構成される調査団が結成されました。環境開発協力の推進を目指し、フィリピン国
政府、地方自治体、国際機関、日本国関係機関などを訪問し、現地視察を通じて情報収集やディスカッションを行いました。

研究員

青木 遥香

フィリピンは経済成長と共に深刻な環境課題に直面しており今後も支援を必要としているなか、本調査における現場視察や、政府・機関等との意見交換は今後の環境協力を推進する上で、重要な成果をあげることができたと考えます。詳細は報告書 * に譲るとして、ここでは、以下に、視察先から 3 点を紹介します。
フィリピンでは災害全体の中で、風水害が死者数の82%、被害額の 95% を占めるなど、リスクの大きい風水害への対策が開発上の優先課題となっています。このため、JICA が取り組むパッシグ・マリキナ川河川改修事業の洪水
しゅんせつ

国の概観

フィリピンは ASEAN 諸国で人口第 2 位、平均年齢が 25

歳と若く、英語を話せる人材が多いため、ASEAN 域内で最高の経済成長率を維持しています。しかし、インフラ整備率が ASEAN 域内最下位であるなど様々な課題に直面しています。特に首都メトロマニラでは急激な人口増
加による交通渋滞や人為的影響による洪水が深刻な問題となっており、継続的な支援を必要としています。

警報システムや河川の浚渫、非正規住民者の移転状況などを現地で確認し、またサンタローサ市ではラグナ湖周辺地
域の洪水リスク・治水対策について調査しました。
（写真 1）CAA の支援を受けたパイロットプロジェクトとしてケソン市では大気環境基準達成のため LCS（ローコストセンサー）用いた、基準局と非基準局を組み合わせた観測網の構築が進められております。基準局（Reference
Station）と比べ精度は劣るものの設置・維持管理が安価

調査概要

調 査 団 は 気 候 変 動 に 強 靭 な 開 発（CRD: Climate

Resilience Development）を重点に、自然災害、廃棄物管理、大気汚染、水質管理、水資源の保護などの環境課題に焦点を当て、調査を実施しました。調査結果は報告書 * にまとめ、年末の 12 月21日の会員向け報告会で各団員より報告しました。
概略スケジュール
10/1

・移動（東京→マニラ）
・団内打合せ10/2

・JICA フィリピン事務所訪問
・フィリピン環境天然資源省（DENR）訪問

10/3

・クリーンエアアジア（CAA）訪問
・アジア開発銀行訪問

10/4

・ケソン市政府訪問・視察

10/5

・ラグナ湖開発公社（LLDA）訪問
・サンタローサ市政府訪問・視察

10/6

・パッシグ・マリキナ川改修工事 ODA 事業視察
・マンガハン放水路等視察
・関係者夕食会

10/7

・移動（マニラ→東京）

4 Overseas Environmental Cooperation Centerでリソースが限られた開発途上国のニーズにマッチしており、
フィリピン全土への拡大が期待されています。
（写真２）
フィリピンでは自治体が収集した廃棄物はコスト面からオープンダンプ方式で処分される事例が多く、法の施行により管理型埋立方式や衛生管理方式への転換が進んでいます。調査団は、パヤタスの、かつて悲劇的な崩落事故が起きたオープンダンプが転換した管理廃棄物処分場を訪れました。

写真 1：非正規住民の河川域への張り付きは放水路の機能不全などを引き起こし洪水の原因となっているため、住民移転の対象となっている* 会員限定写真２：ケソン・シティ・ポ
リテクニック大学構内に設置されている基準局としての大気汚染モニタリング局及び併設する非基準局を視察

団長コメント
現地では、開発に起因する洪水に有効な対策を打てぬ市政府、マニラ湾の破壊を進める埋め立てに無力な行政などの苦悩を肌で感じ、その社会背景に触れることができました。一方で、国際的な支援も得て気候変動対策に精力的に取り組む市・中央政府、衛生埋立への転換を急速に進める廃棄物行政、新しい環境保全の仕組みに取り組む ADB、非正規住民移転に苦労しつつ数十年かけ洪水対策を進める ODA 事業など、着実な動きも学大村 卓
OECC 参与

ぶことができました。参加者が気づきを大事にし、環境開発協力の各現場で活かしていく機会となれば、事務局として嬉しく思います。

団員コメント
石山 紗衣
日本工営株式会社 環境技術部
専門：気候変動
今回の海外調査ミッションを通じて、パヤタス廃棄物処佐藤 朱美
八千代エンジニヤリング株式会社
国内事業部 環境計画部技術第一課
専門：環境影響評価、環境調査
本研修をとおして、フィリピンにおける気候変動に対す分場跡地やパッシグ・マリキナ川河川改修事業サイトを視る取り組みやそれに伴う環境調査の状況、廃棄物対策等に候変動に伴う自然災害の影響を強く受ける現場を肌で感じき、大変有意義なものとなりました。特に、ケソン市訪問で察し、フィリピンの都市部における開発ニーズの高さと、気ました。世界の多くの国がネットゼロ目標を掲げる中、フィリピン政府はネットゼロ目標の達成年を公表しておらず、
気候変動にレジリエントな開発（CRD）を気候変動対策の中心としている背景には、フィリピン国として気候変動の脆弱性の克服が喫緊の課題である状況を反映したものであると実感しました。

アブラハム・ロザレス・デ・グズマン
ホリバ・インスツルメンツ（シンガポール）社
マニラ営業所 事業開発部門
専門：大気質・水質管理
近年のフィリピンにおける環境大気質・水質管理開発について現地職員と対話や現地視察にて現状を知ることがでは大気質モニタリングシステムの実施状況や太陽光パネルの導入状況について視察し、課題はみられるもののモニタ
リング地点の拡大、継続実施の促進等前向きに取り組みを実施していることを実感しました。このような状況の中で、先進国としてどのように支援していくことが最適なのかを考えていく必要があると感じました。

戸田 賢太朗
八千代エンジニヤリング株式会社
海外事業部 環境・地質地盤部門
専門：廃棄物管理、環境社会配慮
本調査ミッションでは、マニラ首都圏の人口の多さや開ついて認識する機会を設けてくださった、OECC の活動に発の様子を体感でき、フィリピンの持つポテンシャルとそ

し、日本・フィリピン間のパートナーシップを増進してく

環境の格差など、大都市が抱える様々な課題を感じさせら

感謝申し上げます。この取り組みがさらなる進歩をもたられることを望んでおります。

のエネルギーに圧倒されました。一方で、環境汚染や生活れました。特に、沖合に続くマニラ湾埋立現場の様子は、目を見張る光景でした。今回はマニラ首都圏への訪問でしたが、今後機会があれば、地方都市にも足を運んで更なるフィ
リピンの魅力を発見できればと思います。

松本 史子
いであ株式会社 海外事業部 海外技術部
専門：防災
フィリピンの首都マニラには、調査団が訪問した ADB 本

部や CAA が存在し、アジアの中核を担う重要な国でありま

宮浦 尚也
株式会社エックス都市研究所 中部事務所
専門：エネルギー、気候変動（緩和）
私は普段、国内のエネルギーや気候変動の緩和に関する業務に従事しており、海外環境開発協力は全く異なる領域と考えした。この国で驚いたことのうち「気候変動への意識の高さ」ていました。しかし、今回のミッションにおいて途上国の様々を前に、その意欲や関心を事業へとつなげていくことの難

えど、世界的にも共通な喫緊の課題であるということを強く感が挙げられます。しかしながら資金調達という大きな問題な立場からの気候変動の取り組みの話を聞き、国や地域が違しさも同時に理解しました。様々な機関への訪問・議論をじました。今回は日本の先進的な環境の取り組みが途上国のと感じる調査でした。今回の渡航で得たネットワーキング在従事している国内の気候変動に関する課題解決の取り組み

通して見つかった課題を、今後さらに深堀りしていきたいの継続を目指しながら、民間企業としての関わり方を探っていきたいです。

課題解決に活かされている現場を実際に見ることで、私が現が、途上国の将来的な気候変動の課題解決にもつながる可能性があるということを考える貴重なきっかけとなりました。

OECC 会報 2024 年 2 月

5

～次世代のリーダーを伸ばす～「若手リーダーズ研修」
一般社団法人 海外環境協力センター

今年度の若手リーダー研修は、そのテーマを「気候 変 動 に レ ジ リ エ ン ト な 開 発 」（Climate Resilient
Development: CRD）とし、第 1 回研修会（同年 7 月）に引き続き 9 月 21 日に第 2 回目の研修会を開催しました。
本研修には、OECC 会員企業・団体から 22 名の参加者

調整員

森下 正子

があり、活発な意見交換がなされました。本稿は、その研修会における議論の概要などを報告するもので、第 1部「基調講演概要」及び第 2 部「参加者による研修の感
想とグループ・ディスカッション結果概要」から構成されています。

【第 1 部：基調講演概要】
冒頭、三村 OECC 会長より「気候変動にレジリエントな開発（CRD）をめぐる国際環境開発協力のあり方」と題する基調講演があり、下記の諸点について、解説がありました。
⃝ IPCC は CRD について、第 5 次評価報告書では、「持続可能な開発の目的実現に向け、適応策と緩和策を組み合わせる開発の経路」、また第 6 次評価報告書では、「全ての人に対する持続可能な発展を支えるために緩和策と適応策を実行するプロセス」とそれぞれ定義している。
これらを踏まえ、CRD を持続可能な開発と気候変動対策を統合していく上での基本的な考え方と捉えることができる。
⃝気候変動対策は、社会のエネルギーシステムや産業、交通のシステム、生活スタイルといった開発のあり方自体に影響を与えることから、社会経済システムの転換という大きな枠組みの中で捉えることが重要である。
⃝最新のIPCC 第 6 次報告書では、気候、生態系、人間社会の三者の関係を健全で持続可能なものに変革していく必要性を強調しており、気候変動対策と社会経済の開発の関係を統合的に捉えていく方向に視野を広げている。
⃝海外環境開発協力プロジェクトとCRD を統合していくた
めには、①気候変動対策事業の中に持続可能な開発の要素を組み込む方向と②開発事業の中に気候変動対策を組み込む方向の 2 つのアプローチが考えられる。
⃝また、CRD への協力には、①国・都市・地域の開発戦略策定に関する協力と②分野別プロジェクトでの協力の2 つのレベルがある。個別プロジェクトだけではなく、国や都市レベルでの開発戦略策定に協力することも重要である。
⃝気候変動や生物多様性の減少、パンデミック、水・食料問題、地政学リスクの増大など世界の転換点にある今の時代にこそ、国際環境開発協力には新たな Vision が必要である。CRD の実現は開発途上国の将来にとって重要な将来 Vision になる。
⃝気候変動対策と持続可能な開発の統合を実現するためには、開発利益と気候変動対策の両立をめざすコベネ
フィット・アプローチが有効であり、従来の枠を超えた新
しい考え方やビジネスモデルの探求が必要である。
次に竹本 OECC 理事長より、三村会長の基調講演を受けて、今後海外環境開発協力分野において、CRD への取り組みを推進していく上では、CRDに関する調査研究活動の一層の推進に加え、事例研究の更なる積み重ねや人材育成・能力開発などが求められているとの現状認識が強調されました。
そのうえで、今回の研修会におけるグループ・ディスカッ
ションでは、①島しょ国における海洋温度差発電（OTEC）と海洋深層水の活用及び②マングローブ植林の２つの事
例を取り上げることとし、各事例の紹介を行いました（OECC
会報第 99 号、P.9-12 参照）。そのうえで、各事例についての意見交換を進めていく際の方向付けとなるよう、各グループに共通した質問事項が下記のとおり提示されました。
質問１：

研修の様子

6 Overseas Environmental Cooperation Center

各事業の導入・実施に当たり、気候変動対策を推進していく上での有効性及び課題は何か？

質問２：
こうした課題を克服するとともに、有効性を一層増進し、総体としての持続可能性を追求していく事業を実現していくためには、計画策定、カウンターパート、資金へのア

各グループでは、左記の質問事項への対応も視野に入れつつ、それぞれのグループごとに意見交換が活発に行われました。

クセス、地域社会の参加などに関し、どの様な進め方が必要と考えられるか？

【第 2 部：参加者による研修の感想とグループ・ディスカッションの結果報告】
八千代エンジニヤリング株式会社・佐藤 朱美
竹本理事長のご講演の中で、国際環境開発協力分野に求められる今後の戦略的行動の一つに「気候変動対策とコベネフィット化の推進」が挙げられており、あらゆる開発援助がコベネフィット化になりうる可能性があり、その可能性をどのように発揮し、CRD につなげていくのかを考え、実行していくことが今後の大きな課題であると感じました。
また、国外のみならず、国内においても同様の課題があると感じています。日本では脱炭素化に向けた風力発
電の導入促進を掲げている一方で、自然環境への影響や地元との合意形成がうまくいかないなどの課題が多くみ

響だけでなく、導入のための資金調達や導入後の展開、維持管理方法といった幅広い観点からの意見が挙げられました。普段の業務では個々の観点に注視していますが、グループワークをとおして事業全体で検討すべき事項について広い視野で考えることができる大変貴重な機会となりました。
研修全体をとおして、CRD についてはもちろんのこと、幅広い分野・観点からの意見に触れ、知見を深めることができました。今回の研修での学びを生かして、自身の分野を超えた視点から提案ができればと思います。

られます。そうした中で、国内外での風力発電に限らず、様々な分野におけるコベネフィット化した具体的な事例
や技術、関係者協議の手法、資金調達方法などに目を向けることで新たな解決策を見出すことができるのではな
いかと感じました。
グループワークでは、海洋温度差発電事業の導入にあたり気候変動対策を推進していく上での課題及び有効性について議論し、技術の導入方法や導入した際の環境影

OTEC グループ発表

一般社団法人海外環境協力センター・森下 正子
第一部の基調講演を通じて、
海外環境開発協力プロジェ
クトと気候変動に対するレジリエントな開発（CRD）の統合実現の重要性を学びました。特に、地域の特性に基づく気候変動対策の事例が興味深く、例えば、千葉県の印旛沼での治水が生物多様性の保全にも寄与した事例や、コ
ペンハーゲンでの緩和策、適応策、そして変革といった多面的なアプローチに感銘を受けました。

ムを通じた協力の可能性など、チーム内で解決策を模索
し、国際開発協力の考え方を学ぶ良い機会となりました。
この研修を通じて、国際環境開発協力における新たなビジョンやアプローチの重要性を理解すると共に、様々な業界の視点を知ることができたことを自らの糧にして、今後の業務に生かしたいと考えています。

グループワークでは、マングローブ植林に関する課題
として、地域住民の意識の低さ、ごみの問題、天候への影響や植林可能なマングローブ種の限定性、カーボンク
レジットの収益化の困難性などが挙げられた一方、有用性としては、津波対策や海岸線の保護、環境への適した生態系の提供、地域住民の問題意識の向上、相互学習や競争等が挙げられ、有益かつ活発な意見交換を行うことができました。
課題と有用性の両面から、地域住民への参加インセン
ティブの提供、樹種やその適地の考慮、プラットフォー

マングローブ植林グループワーク

OECC 会報 2024 年 2 月

7日 ASEAN 50周年記念環境ウィーク

一般社団法人 海外環境協力センター

2023 年 8 月 22 ～ 24 日にラオス・ビエンチャンで開催された、日 ASEAN 環境気候変動閣僚級対話を含む「日ASEAN50 周年記念環境ウィーク」において、OECC は事務局として、企画準備から先方政府との調整、当日運営に至るまで一貫したイベントの開催支援を行いました。
「環境ウィーク」は、2017 年より、環境課題を抱える
アジア各国に対する環境協力の一環として、日本国環境省が各国との政策対話とともに開催してきたイベント
で、OECC では第 1 回目（2017 年、ミャンマー開催）よりこれまで継続して実施運営に携わってきております。
今回は、日 ASEAN 友好協力 50 周年の節目であることを記念し、日 ASEAN 環境気候変動閣僚級対話の開催とともに、ASEAN 加盟国 10 カ国を対象として、ラオス国
天然資源環境省、ASEAN 事務局、日本国環境省と共催し、
気候変動・汚染・生物多様性損失の３つの危機に対処するための日 ASEAN 新イニシアティブ「日 ASEAN 気候環
境戦略プログラム（SPACE）」の立ち上げ、各国閣僚級バイ会談やレセプション等を通じたトップセールス、シン
ポジウム・セミナーの開催、企業出展及びビジネスピッ
チ等、川上から川下までの多様なイベントを一体で行い、環境分野におけるビジネスチャンスの創出に向け、日本と ASEAN 諸国との協力強化が図られました。

研究員

高木 晴乃

ビエンチャンのナショナル・コンベンションセンター
入口ホールに設けた企業展示においては、ラオス及びASEAN 各国でのニーズの高い気候変動対策、水環境保全や廃棄物管理等の分野に関連する技術を有する本邦企業やそれらの導入を支援する国際機関などから計 18の事業者に出展いただきました。期間中には、西村環境大臣（当時）がラオス国のブンカム天然資源環境大臣をアテンドされて各ブースで出展者と直接交流され、両大臣に対して各社から技術を紹介する機会を得ることも出来ました。また、現地でのレセプションにおいても、
本邦出展企業の皆様それぞれより環境技術のプレゼン
テーションを行い、ASEAN 各国政府代表者に対して広く日本の環境技術をアピールする機会を設けることもできました。
このように、多くの政府閣僚が集う政策対話と一体として開催する環境ウィークの特徴を活かし、相手国政府関係者と本邦企業の皆様とが交流できるような官民連携した取り組みを、今後も積極的に支援していきたいと思います。今回は、これまでと違い、ASEAN という多国間の枠組みに対する協力であり、各国との調整等を含め多くの難しさもありましたが、貴重な経験を得ることがで
き、OECC 自体の活動の幅を大きく広げたと言えます。
今後もアジア諸国との環境ウィーク開催にあたり、参加者の満足度の高いイベントを目指して、日本国環境省のもと、多様な関係者の皆様とともに、より良い形にしていけたらと考えております。引き続き関係する皆様のご協力を賜れますと幸いです。

SPACE 発足式において司会を務める
マラビーニ主任研究員

SPACE 発足式

8 Overseas Environmental Cooperation Center

国連気候変動枠組条約 COP28 におけるOECC の活動と発信
一般社団法人 海外環境協力センター

国連気候変動枠組条約 COP28 が 2023 年 11 月 30 日
から 12 月 12 日にかけてアラブ首長国連邦・ドバイで開催されました。OECC からは総勢 9 名が参加し、日本政府代表団の一員としての活動およびオブザーバー団体として情報発信等を行いました。

主任研究員

渡辺 潤

また、OECC は 12 月 8 日と 9 日に展示ブースを設置し、来場者に対して JCM を中心とした OECC の取り組みの共有と意見交換を行いました。展示ブースには 10 ヵ国以上から参加者が訪れ、JCM だけでなく OECC の環境協力への関心や相談が寄せられました。

二国間クレジット制度（JCM）の促進

COP28 会期中に OECC は環境省や JICA との連携により、二国間クレジット制度（JCM）、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）、フロンガスの削減および冷凍空調機の省エネ、ベトナムの GHG 排出報告制度の整備など、様々なテーマに関するサイドイベ
ントを開催しました。本報告では、特に JCM に関する取り組みを紹介します。
日本政府が 2013 年から開始した JCM は、プロジェク
ト件数、パートナー国および対象分野など多くの面で発展を続けています。OECC は環境省との共催により、12
月 3 日にサイドイベント「二国間クレジット制度（JCM）
実施の促進と拡大」をジャパン・パビリオンで開催しました。イベントには、日本側から環境省、農林水産省お
よび OECC、JCM パートナー国側からタイとチリの政府関係者、JCM の取り組み実施で連携するアジア開発銀行（ADB）が参加し、それぞれの立場から JCM 実施の進捗やパリ協定 6 条との関わりについて情報共有され、更なる展開に向けて必要な取り組みや検討課題について議論がされました。JCM の対象分野の広がりを象徴し、COP での JCM のイベントとしては初めて農林水産省が登壇し、農業分野での JCM 実施の取り組み状況や期待にモルジブからの参加者とマングローブ保全の取り組みおよび JCM について情報共有
COP28 を通じた広報活動

OECC では、毎年 COP の特集ウェブページや X（旧Twitter）を通じて、サイドイベントの開催案内や会場での様子を発信しています。また、COP28 ジャパン・パ
ビリオンウェブサイト（環境省）や炭素市場エクスプレ
ス（環境省）、専門メディアの IISD ウェブサイトなども活用して OECC の活動成果を幅広くお伝えできるよう積
極的に広報に取り組んでいます。

ついても議論されました。

JCM のサイドイベントへの登壇者（OECC からは竹本理事長（左端）、加藤理事（右端）が登壇）

COP28 特設サイトと X（旧 Twitter）での発信

OECC 会報 2024 年 2 月

9国際的な化学物質管理への対応と国際調和化に向けた OECC の取り組み
一般社団法人 海外環境協力センター

主任研究員

村田 貴朗

OECC は長年にわたり、国内外の化学物質管理制度への国内関係者の理解・対応促進に向けた支援や、アジア地域における適正な化学物質管理制度構築・調和化支援、国連による化学物質管理の促進に向けた取り組みに向けた日本政府への支援等、日本政府の化学物質政策の確実な実施支援に取り組んできました。本記事では、この化

第 17 回日中韓化学物質管理政策対話（2023 年 11 月、韓国・済州）

学物質管理分野における OECC の現在の取り組みを紹介します。
諸外国の化学物質管理政策への国内関係者の理解促進

各国で化学物質管理制度の見直し・強化が進む中で、国内関係者の理解と対応能力向上と国際調和に向けた取り組みの加速化を進めるために、環境省では 2007 年に「化学物質国際対応ネットワーク 1」を設立しました。
OECC は設立時からその事務局を務めています。
2023 年 9 月に、本ネットワークの活動の 1 つとして「インドの化学物質管理政策に関するセミナー」をオンラインにて開催しました。急速な経済成長とともに化学工業も発展しているインドでは現在、化学物質管理に関する新法の策定を進めており、その動向が国内外で注目されています。セミナーには約 700 名の参加者を迎え、講師のインド化学評議会（ICC）による解説と活発な質疑応答がなされて理解を深めることができました。

国連による化学物質管理の促進・国際調和化に向けた貢献

国連が推し進める国際的な化学物質管理全体の枠組み「SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）」や、特に化学物質の分類・表示に関する枠組み「GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）」について、OECC はこれまで SAICM 国内実施計画策定支援や、国際調和化に向けた取り組みを進めてきました。
OECC は、国連における GHS の見直しや改善について協議する会合（国連 GHS 小委員会）に参加する機会を得て、2023 年 7 月及び 12 月に会合での協議に参加しました。小委員会では現在、GHS 文書改訂第 11 版の発行に向けた協議、特に内分泌かく乱性等の GHS への導入等について検討が進められています。

東アジア地域における化学物質管理政策の連携・協力、
制度調和化

東アジア地域の化学物質による環境汚染防止を促進す

るため、日中韓 3 か国では 2007 年から「日中韓化学物質
管理政策対話」を毎年開催し、化学物質管理政策の連携・協力、制度調和化を進めています。
2023 年 11 月に、第 17 回日中韓化学物質管理政策対話が韓国・済州島で 4 年ぶりの対面で開催され、OECC は事務局として円滑な開催と議論促進を支援しました。本
政策対話は、専門家会合、政府事務レベル会合で構成され、生態毒性試験の実施手法の調和に向けた議論や、各
国化学物質管理政策の最新の進展や取り組み、技術的手法等についての情報共有、議論が活発に行われました。

国連 GHS 小委員会
（2023 年 12 月、スイス・ジュネーブ）終わりに

国際的な化学物質管理の動向として、2023 年 9 月にドイツ・ボンで第 5 回国際化学物質管理会議（ICCM5）が開催され、これまでの国際枠組み「SAICM」の後継となる新たな枠組みである「Global Framework on Chemicals(GFC)2」が策定されました。これにより、各国ではより一層の化学物質管理の取り組みが必要とされています。
OECC では、この新たな枠組みの実施に向けて今後も積1 化学物質国際対応ネットワーク
https://chemical-net.env.go.jp/

10 Overseas Environmental Cooperation Center

極的に取り組みを進めていきます。
2 Global Framework on Chemicals (GFC)
https://www.chemicalsframework.org/

いきものがかり～ OECC による生物多様性への挑戦～
一般社団法人 海外環境協力センター

OECC の活動領域 3 本柱の一つである「生物多様性」事
業において主として活動を進めているのが、2020 年に立ち上げられたチーム「いきものがかり」です。さまざまなメンバーが参加し、活動の輪を広げています。
NbS への取り組み：マングローブ植林調査事業「自然を活用した解決策」（NbS）に関する取り組みとして、フィリピン共和国ビサヤ諸島におけるマングロー
ブ植林調査を実施しています（詳細は OECC 会報 第 99号を参照）。マングローブ林は、陸域生態系よりも多くの炭素を吸収・固定するほか、津波や高波から陸地を保護する防災機能、生息地としての機能等、さまざまな生
態系サービスを保有しているため、生物多様性保全、そして気候変動の緩和策と適応策両方の観点からその保全と回復が重要視されています。本調査では、カネパッケー
ジ株式会社が植林したマングローブ林におけるカーボ
ン・クレジット創出に向けた検討を進めており、2023
年 9 月と 11 月の現地出張では、専門家と共に植林地の炭素吸収量のモニタリング方法を検討したほか、フィリ
ピン政府による国内の森林プロジェクトの CO2 吸収量を認証する制度等への申請について現地政府関係者と協議
しました。

研究員

蕗澤 音々

生物多様性条約に関する国際交渉支援

2022 年の生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-

COP15）において、遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の利用から得られる利益の公正かつ衡平な配分が決定して以来、DSI の利用に伴う利益配分の方法等についての議論が世界中で加速しています。DSI の定義については未だ議論が行なわれているところですが、塩基配列データ（遺伝子を構成する ATGC の配列）等、遺伝資源から得られる情報のことを指します。
OECC は農林水産省事業の一環として遺伝資源利用やDSI に係る国際情勢の動向調査を実施し、2023 年 11 月、
スイス・ジュネーヴにて開催された生物多様性条約 DSI
アドホック公開作業部会（CBD-WGDSI-01）と、イタリ
ア・ローマにて開催された食料及び農業のための植物遺伝資源条約第 10 回理事会（ITPGR-GB10）に参加して、会議記録を作成しました。CBD-WGDSI-01 では、CBDCOP15 の決定に基づき確立された DSI の利用に係る利益配分のための多数国間メカニズムの態様について議論されました。ITPGR-GB10 でも、多岐に渡る議題の中で、植物遺伝資源から得られる DSI の扱いや CBD との協力について交渉され、17 の決定文書が採択されました。

フィリピン環境天然資源省第 7 地域支部との協議

CBD-WGDSI-01 にて日本が発言中

バナコン島での炭素吸収量のモニタリング方法調査の様子

ITPGR-GB10 開催会場の国際連合食糧農業機関（FAO）本部

OECC 会報 2024 年 2 月

11■このたび2023年6月19日(月)より事務所を下記に移転いたしましたのでお知らせいたします。
新事務所地図：
霞ヶ関駅

C4出口

外
堀
通
り

日比谷シティ
富国生命ビル
日比谷通り

西新橋

日比谷公園

内幸町
内幸町駅
A5出口

幸ビルディング３階

第一ホテル東京

国
会
通
り

新橋駅

Access：●都営三田線「内幸町」駅 A5出口
徒歩１分
●JR線・東京メトロ銀座線「新橋」駅 徒歩７分
●東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅 C4出口
徒歩８分

一般社団法人

海外環境協力センター〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-1
幸ビルディング3 階Tel. 03-6811-2500
Fax. 03-6811-2502
Web：https://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。