持続化給付金申請規程

中小法人等向け

2020 年 5 月 1 日
中小企業庁

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第1章 趣旨・目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により特に大きな影響を受けている、中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及びフリーラン
スを含む個人事業者のうち、給付対象者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金（以下「給付金」という。）を給付するものとする。
第2章 事務局の設置
中小企業庁は、前章の目的を達成するため持続化給付金事務局（以下「事務局」という。）を設置し、給付に必要な事務を事務局が行う。
第3章 給付対象者
給付金の給付対象者は、中小法人等のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。
（1） 2020 年４月１日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が個人または次のいずれかを満たす法人であること。（従って、任意団体は給付対象とはならない。）① 資本金の額又は出資の総額1が 10 億円未満であること。
② 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員2の数が 2,000人以下であること。
（2） 2019 年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。
以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。
（3） 2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。
※対象月は、2020 年１月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が 50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択。
※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算出することができる。

1「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
2 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。
（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。
）
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第4章 給付額
給付金の給付額は、200 万円を超えない範囲で、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に 12 を乗じて得た額を差し引いたもの（その額に 10 万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とする。
＜算定式＞
S ＝ A ー B × 12
S：給付額（上限 200 万円）
A：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入
第5章 給付金の申請（1） 申請期間
給付金の申請の受付は、令和 2 年 5 月 1 日から、令和 3 年 1 月 15 日までとする。
（2） 申請方法
申請者は、申請期間内に、事務局が定める方法で事務局に必要な情報及び証拠書類等を提出することにより、申請を行うものとする。なお、申請者は、申請の際に、事務局に給付金の受領に関し別紙１の内容を委任し、事務局との間で受領委任契約が締結されるものとする。
※事務局が定める方法は、Web 上での電子申請を予定。また、事務局は、当該方法によることが困難な申請者に対して、全国に設置する支援場所において、申請の支援（入力や証拠書類等の電子化等の支援）を行う予定。支援場所については準備が整い次第速やかに公示する。
（3） 申請時に必要な基本情報
申請者は、次に掲げる情報を事務局に提出するものとする。
① 法人番号② 法人名③ 本店所在地④ 決算月⑤ 設立年月日⑥ 業種⑦ 資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数⑧ 代表者・担当者情報⑨ 代表者・担当者連絡先⑩ 対象月
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⑪ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入⑫ 対象月の月間事業収入、2019 年の対象月と同月の月間事業収入⑬ 法人名義の振込先口座（法人の代表者名義も可。以下同じ。）に関する情報（4） 申請内容を証明する書類等（以下「証拠書類等」という。）
申請者は、次に掲げる証拠書類等のデータを事務局に提出するものとする。
※提出する様式は証拠書類等をスキャンしたものだけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影したものでもよい。
① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え② 対象月の月間事業収入がわかるもの③ 法人名義の振込先口座の通帳の写し④ その他事務局が必要と認める書類（5） 証拠書類等の留意事項① 確定申告書別表一の控え
確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること、e-Tax による申告の場合は「受信通知」を提出すること。
② 対象月の月間事業収入がわかるもの
売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
（6） 給付決定
給付金の給付は、事務局の審査を経て、中小企業庁長官（以下「長官」という。）が給付額を決定する贈与契約であり、給付金の受取りは、申請者から事務局への委任により、事務局を通じて行われるものとする。また、給付が決定した場合には給付通知を、不給付が決定した場合には不給付通知を事務局から申請者に送付する。
第6章 宣誓・同意事項
申請者は、次に掲げる全ての事項について宣誓又は同意をするものとし、長官は、当該宣誓又は同意をした者に限り、給付金を給付する。
（1） 第３章の給付対象者の要件を満たしていること（2） 第５章（３）の申請時に必要な基本情報及び同章（４）の証拠書類等（以下基本情報等」という。）の内容が虚偽でないこと（3） 第７章の不給付要件に該当しないこと4（4） 事務局及び長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること（5） 不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。）等が判明した場合には、第８章の規定に従い給付金の返還等を行うこと（6） 別紙２で定める暴力団排除に関する誓約事項（7） 持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと
第7章 不給付要件
前６章の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当する者に対して、給付金を給付しない。
（1） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（3） 政治団体（4） 宗教上の組織若しくは団体（5） （1）から（4）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと長官が判断する者
第8章 給付金に係る不正受給等への対応（1） 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。
① 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
② 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
（2） 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章（1）の対応に加え、次の対応を行う。
① 不正受給を行った申請者は、本章（1）②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加え5た額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
② 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の法人名等を公表する。
③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
（3） 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
（4） 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法が適用され、給付又は不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場
合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。
第9章 給付額の算定式及び証拠書類等の特例（1） 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類を提出できない場合又は当該事業年度の確定申告書別表一の控えに収受日付印が押印されていない場合、第 5 章（４）①の証拠書類等について、次のいずれかの書類で代替することを認めるものとする。
① 申請日が、その属する事業年度の直前の事業年度の確定申告の申告期限内であり、又は申告期限が延長されており、かつ当該確定申告を完了していない場合
対象月の属する事業年度の 2 事業年度前の事業年度の確定申告書類の控え② その他相当の事由により提出できない場合
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事
業収入を証明できる書類であって、税理士による押印及び署名がなされたもの（2） 申請者と証拠書類等の法人名が異なる場合法人名が変更された場合（対象月の属する事業年度に合併により法人名が変更された場合を除く。）には、法人番号に変更がないときは同一の法人とみなし、法人番号に変更があるときは別法人とみなすものとする。
（3） 第４章に規定する給付額によりがたい場合
次に掲げるいずれかに該当する場合には、第４章及び第５章（４）の規定にかかわらず、（ア）の証拠書類等を提出することで、（イ）の算定式及び基本情報を用いて給付額の算定を行うことも認めるものとする。この場合、第５章（３）⑩から⑫の基本情報は各算定式における対象月に相当する情報、A 及び B にそれぞれ読み替えるものとする。ただし、この場合においても、給付額は 200 万円を超えないものとし、10 万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。
① 2019 年１月から 12 月までの間に設立した法人に対する特例
2019 年１月から 12 月までの間に法人を設立した場合であって、対象月の月間事業収入が、2019 年の月平均の事業収入に比べて 50％以上減少している場合、次の特例によることができる。
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(ア) 証拠資料等の特例


第５章（４）で定める証拠書類等。
※ただし、2019 年中に複数の事業年度が存在する場合には、2019 年中の全ての事業収入に係るものを提出すること。

履歴事項全部証明書※ただし、法人の設立年月日が 2019 年１月１日から 12 月 31 日までの間であること。

(イ) 算定式及び基本情報の特例
S ＝ A ÷ M × １２ ー B × １２
S：給付額（上限 200 万円）
A：2019 年の年間事業収入
M：2019 年の設立後月数（設立した日の属する月も、操業日数に関わらず、１ヶ月とみなす）
B：対象月の月間事業収入② 月当たりの事業収入の変動が大きい法人に対する特例
少なくとも 2020 年の任意の１ヶ月を含む連続した３ヶ月（以下「対象期間」という。）の事業収入の合計が、前年同期間の３ヶ月（以下「基準期間」という。）の事業収入の合計と比べて50％以上減少している場合であって、基準期間の事業収入の合計が基準期間の属する事業年度の年間事業収入の 50％以上に相当する場合、次の特例によることができる。ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の 50％以上に相当していなければならない。なお、対象期間の終了月は 2020 年 12 月以前とする。また、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されていない場合、本特例を用いることができない。
(ア) 証拠資料等の特例


第５章（４）で定める証拠書類等※ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合には、第５章（４）①の証拠書類等について、当該期間の全ての期間の分を月間事業収入がわかる形で提出すること。また、対象期間が複数の事業年度にまたがる場合には、第５章（４）②の証拠書類等について、当該期間の全ての期間分を提出すること。

(イ) 算定式及び基本情報の特例
S ＝ A ー BS：給付額（上限 200 万円）
A：基準期間の事業収入の合計
B：対象期間の事業収入の合計③ 事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った法人に対する特例
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事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った場合、次の特例によることができる。ただし、2019 年以前に合併を行った法人はこの特例は適用できない。なお、2019 年１月から 12 月の間に合併した法人は、第９章（３）①の特例を適用することを可能とする。
(ア) 証拠資料等の特例


第５章（４）で定める証拠書類等。
※ただし、第５章（４）①については合併前の各法人に係るものであり、2019 年中に複数の事業年度が存在する場合には、2019 年中の全ての月間事業収入がわかるものとする。第５章（４）②から④までについては合併後の法人に係るものとする。

履歴事項全部証明書※ただし、合併の年月日が事業収入を比較する２つの月の間であること。

(イ) 算定式及び基本情報の特例
S ＝ A ー B × 12
S：給付額（上限 200 万円）
A：合併前の各法人の 2019 年の年間事業収入の合計
B：合併後の法人の対象月の月間事業収入④ 連結納税を行っている法人に対する特例
連結納税を行っている法人は、個別法人ごとに、第３章に規定する要件を満たす場合、次の特例によることができる。この特例は、本章で定める他の特例と併用することができる。
(ア) 証拠書類等の特例
第５章（４）で定める証拠書類等。
※ただし、第５章（４）①のうち確定申告書別表一の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書の控えで代替するものとする。

(イ) 算定式及び基本情報の特例
S ＝ A ー B × 12
S：給付額（上限 200 万円）
A：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入⑤ 2018 年又は 2019 年に発行された罹災証明書等3を有する法人に対する特例
2018 年又は 2019 年に発行された罹災証明書等を有する法人の場合、次の特例によることができる。
(ア) 証拠書類等の特例

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第５章（４）で定める証拠書類等。

自社の事業用資産が損壊等の被害を受けたことを行政機関が証した公的証明（例：罹災証明書、被災証明書等）
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※ただし、第５章（４）①については、罹災証明等を受けた日の属する事業年度の直前の事業年度に係るもの


罹災証明書等（2018 年又は 2019 年に発行されたものに限る。）(イ) 算定式及び基本情報の特例
S ＝ A ー B × 12
S：給付額（上限 200 万円）
A：罹災証明等を受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入⑥ 事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例
申請者は法人であるが、事業収入を比較する 2 つの月の間に個人事業者から法人化したため、証拠書類等の一部が個人事業者として作成されている場合、次の特例によることができる。ただし、2019 年以前に法人化した法人はこの特例は適用できない。なお、2019 年１月から 12 月の間に法人化した法人は、第９章（３）①の特例を適用することを可能とする。
(ア) 証拠書類等の特例


第５章（４）で定める証拠書類等。
※ただし、第５章（４）①については、2019 年分の法人化前の個人事業者に係るものとする。第５章（４）②から④までについては、法人化後の法人に係るものとする



法人設立届出書（法人税法第 148 条）又は個人事業の開業・廃業等届出書（所得税法第 229 条）※ただし、法人設立届書の場合は、法人設立届書の「設立の形態」欄において、「１個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択しており、「整理番号：」に個人の確定申告の番号を記載していること。個人事業の開業・廃業等届出書の場合は、「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。



履歴事項全部証明書※ただし、法人の設立年月日が事業収入を比較する２つの月の間であること。

(イ) 算定式及び基本情報の特例
S ＝ A ー B × 12
S：給付額（上限 200 万円）
A：2019 年の法人化前の個人事業者の事業収入
B：対象月における法人化後の法人の月間事業収入※給付額の上限額については、法人の設立年月日が 2020 年 4 月１日までである場
合には 200 万円を上限とし、2020 年４月２日以降の場合には 100 万円を上限とする。

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⑦ 特定非営利活動法人及び公益法人等に対する特例申請者が公益法人等（法人税法別表第二に規定する法人）及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO 法人等）である場合、次の特例によることができる。ただし、月次の収入を確認できない場合は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均の年間収入と対象月の月間収入を比較することとする。
(ア) 証拠書類等の特例


対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかるもの※例えば、学校法人においては事業活動収支計算書、社会福祉法人においては事業活動計算書、公益財団法人・公益社団法人であれば正味財産増減計算書等の根拠法令等において作成が義務づけられている書類であり、収入がわかるもの又はこれに類するもの。

対象月の月間収入がわかるもの※対象月の属する事業年度の年間収入がわかるものとして提出する書類の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場
合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。

法人名義の振込先口座の通帳の写し



履歴事項証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等

その他事務局が必要と認める書類※ただし、⑦の場合は審査に時間を要し、給付までに通常よりも時間を要する場合がある。

(イ) 算定式及び基本情報の特例
S ＝ A ー B × 12
S：給付額（上限 200 万円）
A：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入
B：対象月の月間収入※ただし、A 及び B の収入については、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入等、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（国及び自治体からの受託事業による収入を含む。）のみを対象とする。
第10章 その他（1） 経済産業省からの通知について今回の申請に伴って提出された連絡先等に、今後、経済産業省から各種支援策等の通知を行うことがある。

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別紙１
代理受領
長官から給付される給付金の受領権限を事務局に委任します。事務局は、代理受領した給付金を預り金として適切に管理のうえ、長官が給付金として決定した金額について、遅滞なく、持続化給付金申請規程第５章（３）⑬に従い提出された口座への振込みを依頼します。その際の費用は事務局が負担することとします。また、給付要件を満たさないこと等が判明した場合、事務局は申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還します。

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別紙２
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の交付の申請から給付金の受領後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上

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