2023 年度 ノーステック財団【札幌市補助事業】

感染症対策医療・予防関連開発補助金
ノーステック財団・札幌市は、新型コロナウィルスを含む感染症の治療や予防において、医療機関等のニーズに合った新たな技術・製品の開発等を目的として、将来的な実用化・事業化を目指した企業の取組を補助いたします。

１

補助金の概要内項目

容補助対象者

札幌市内に本社を有する中小企業

対象となる
研究開発

感染症の治療に向けた開発例）創薬、検査キットの開発、感染症作用機序解明抽出・分析機器開発 等
感染症の予防に向けた開発例）ワクチン開発、予防製品、流行予測システムの開発 等

補助率

補助対象経費の 2/3 以内

補助上限額

1,000 万円/件（補助申請下限額は 100 万円/件）

採択件数2 件程度（予算の範囲内で採択件数の調整を行う場合があります）

公募期間

令和 5 年（2023 年）4 月 4 日（火）～5 月 25 日（木）17：00 締切【 目的 】
新型コロナウィルスを含む感染症の治療や予防において、医療機関等のニーズに合った新たな技術・製品の開発等を行う企業の取組を支援することにより、将来的な実用化・事業化を目指した研究開発を促進し、札幌市の産業を活性化することを目的とします。
【 事業期間 】
補助金交付決定の日から令和 6 年（2024 年）3 月 8 日（金）まで※経費の執行は令和 6 年（2024 年）2 月 29 日（木）を期限とします。
【 補助対象経費 】
事業を遂行するために直接必要となる下記の経費を対象とします。
旅費※1
原材料・消耗品費
研究補助員賃金研究に直接的に関わる研究者・研究補助者旅費
事業の遂行に直接要する試薬、資材、部品、消耗品、書籍等の購入に要する経費（事務用品等の汎用物品は原則として補助対象外とします。
）
研究実施場所に一定期間出勤して、研究の遂行に直接必要な実験補助等を行う者に対しての賃金

通信・運搬費

研究の遂行に直接要する切手、宅配料等の経費

機器リース料

実験装置、測定機器、その他設備・備品等であって、事業遂行に直接使用するために、その賃借・リースに要した経費

機器購入費※2

事業の遂行に必要な機器・設備類の購入に要した経費

施設及び設備等賃借料

実験装置、測定機器、その他設備・備品等であって、事業の遂行に直接使用した場合、その使用に要した経費
・調査：事業の遂行に必要な各種調査業務を外部に委託する経費
外注費（調査・分析・ ・分析：事業の遂行に直接要する試薬、資材、部品の製作および外注分析加工など）に要する経費
・加工：事業の遂行に必要な機器・設備類の製造費、改造費、修繕経費等
1

産業財産権等出願
特許等の出願に要した費用
費※3
その他の経費上記の他、大学との共同研究費など、事業の遂行に必要と認められる経費
・事業計画に対して適切に積算されているか、内容の確認を求める場合があります（他にも必要な経費が想定されるのに一つの経費区分に全額計上している等）。
・消費税及び地方消費税の額は補助対象外ですので、事業費の積算において消費税等は減額して算定してください。（課税仕入れに伴う消費税等の還付金と補助金交付が重複しないようにするためです。）※1：交通費は実費（ただし、クラス J 等のプレミアムエコノミークラス、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く）とします。宿泊費及び日当は、原則として各企業の規程によることとしますが、規程類が未整備の場合は実費を基に算定します※2：パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は原則、補助対象外とします。やむを得ず必要となる場合は、必ず事前にご相談ください。
※3：研究開発を実施する上で、他の特許等の利用権利を取得するための経費は対象となりません。

次のものは補助対象経費となりませんので注意してください。
① 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費② 施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等③ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費④ 他の用途との併用となっている旅費

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応募の手続き及び日程（オンライン補助金申請システム）
オンラインにて申請を受付します。
利用方法は、以下の URL で確認できます。
https://www.noastec.jp/web/d_future/information.html【 提出書類（データ） 】① 補助金申込書（様式 1～6）：MS-Word 形式※各様式は、ノーステック財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.noastec.jp/web/search/02/details/2023_kansen.html② 札幌市への法人市民税の納税証明書（発行後 3 か月以内のもの）：PDF 形式③ 会社のホームページがない場合は、会社概要がわかるもの（パンフレット等）：PDF 形式【 申請方法 】
上記提出書類（データ）を作成し、オンライン補助金申請システムにアップロードしてください。
※システムのご利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。
※システム以外（E-mail、FAX、郵便・宅配便、ご持参等）での受付はできません。
【 受付期間 】
令和 5 年（2023 年）4 月 7 日（金）～5 月 25 日（木）17：00 締切※締切直前は、補助金申請システムが込み合い、アクセスの制限をする場合がありますので、期限に余裕をもって申請されるようご協力願います。
【 お問合せ先 】
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部 小原、梶原
E-mail：kenkyu@noastec.jp / TEL：011-708-6392

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３

審査及び採択後の手続き等【 選 定 方 法 】
選定に当たっては、当財団による要件審査を経て、当財団が組織する「審査委員会」において、「事業目的との適合性」及び、下記の「評価の観点」についての書類及び面談（必要に応じて実施。審査日程については別途通知します）による審査を行ったうえで決定します。
○評価の観点①計画の妥当性②技術の優位性③事業化の可能性④札幌市への経済的波及性

目的が具体的かつ明確に設定されており、且つ、事業期間内における目標に対し実現性が高いこと。
活用する技術シーズ（特許等）や、研究開発から生み出される新技術・新製品に優位性があること。
事業化の観点で効果的な体制（研究開発チーム）が組まれており、事業化の可能性が高いこと。
札幌市内におけるベンチャー企業の創出・育成や、中小企業等の新事業創出、売上・雇用の拡大などが期待できること。

【 内定 】
令和 5 年（2023 年）6 月下旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、申請代表企業あてに E-mail でお知らせします。
なお、補助金申請額の積算内容を精査し、その一部を減額させていただく場合があります。
【 採択・公表 】
採択された事業については、補助金交付決定後、当財団ホームページにて公表（事業の名称、事業の概要など）いたします。
【 補助金の交付 】
採択内定者には、当財団が定める補助金交付申請書等を提出していただきます。詳しくは、内定通知時に改めてお知らせします。なお、企業には、札幌市の法人市民税の納税証明を併せて提出していただきます。
【補助金に係る経理】・採択者に配布する補助金交付規程等に従って、補助金を適正に執行していただきます。
・補助金の管理責任は事業代表者が負います。

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研究開発実施上の留意点【 報告書等の提出 】
・年度末に、以下の書類を提出していただきます。
■補助事業精算報告書（2024 年 2 月 29 日(木)まで）■補助事業完了報告書（2024 年 3 月 8 日(金)まで）・提出いただく報告書の様式等は、補助金内定通知の際に併せて送付・通知します。
・事業終了後、事業成果に関してのフォローアップ活動にご協力いただきます。
【 事業成果の公表 】
・本事業の目的に即して、札幌市や当財団が実施する成果報告会、セミナー、マッチング交流会等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。
【 知的財産権の帰属 】
本事業により生じた成果は、事業代表者および共同研究者に帰属しますが、特許権等の知的財産権の取扱いについては、原則として、事業代表者および共同研究者が所属する大学・研究機関等の規定等に従ってください。

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（ 様式 1 ）
整理番号年

2023年度
ノーステック財団
感染症対策医療・予防関連開発補助金

月日

申込書

本書のとおり申請いたします。

【 申請企業の概要 】
企業名

代表者役職及び氏名（フリガナ）
（本社住）

〒所

所属部署・役職：（フリガナ）

補助事業担当者・連絡先

氏名：
電話番号：
E-mail：（）【 事業の名称・概要 】（30字程度）事業の名称

事業の概要（150字以内・字数厳守）【 他の補助制度での実施（現在申請中のものを含む）有無 】
□無□

□
実施中有□

申請中

補助機関名

補助制度名

取組の名称
補助期間年 月～ 年月

補助金額

本申請との関連性・相違点※複数ある場合は、欄を増やして記載してください。
※企業名・代表者・所在地、事業の名称・概要は、札幌市や当財団が作成する資料において紹介・公表いたします。知的財産戦略等において、公表に支障がある内容の記載はお控えください。
4◆

記載要領（様式 1）【 申請企業の概要 】（1）代表者役職及び氏名フリガナは必ずふってください。
（2）連絡先
日中連絡が取れる連絡先（TEL、E-mail）を記載してください。

【 事業の名称・概要 】（1）事業の名称
30 字程度で表現してください。

（2）事業の概要
計画の詳細をコンパクトに取りまとめ、150 字以内（字数厳守）で表現してください。
※

上記 1、2 に関しては、札幌市や当財団が作成する資料において、当補助金の採択事業を紹介するものとして、公表いたします。つきましては、知的財産戦略上で支障がある内容の記載にご注意願います。

【 他の補助制度での実施 】
本申請と関連性・類似点があるテーマで他の補助制度を実施（既に終了したもの、現在申請中のものを含む）しているかどうか、記載してください。
※当財団で採択したものと同一趣旨の取組を、他の助成制度で実施している場合は、当財団の採択を辞退していただくことがあります。

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（ 様式 2 ）【 研究開発テーマの詳細 】
研究開発の背景、ニーズ及び目的

研究開発の達成目標

研究開発の内容及び方法

本研究開発に係るこれまでの事業実績または研究蓄積

補助期間終了後の展開及び、製品化・事業化の見通し

札幌市への波及効果

6◆

記載要領（様式 2）

1．事業テーマの詳細（1）研究開発の背景、ニーズ及び目的： 当該研究開発を計画するに至った背景及び目的を、感染症の治療や予防における必要性、解決すべき課題などを交えて具体的に記載してください。
（2）研究開発の達成目標：

当該研究開発終了時における成果の達成目標を、目標設定の根拠を含めて、具体的に記載してください。
（3）研究開発の内容及び方法： 当該研究開発の内容及び方法を、独創性、新規性などにも触れ、具体的に記載してください。特に、複数年をかけて実施する研究開発の場合は、当該補助期間中に実施する内容について明記してください。
（4）本研究開発に係るこれまでの事業実績または研究蓄積： 本研究開発の基となる、研究成果、技術シーズ、特許等を記載してください。また、これまでに本研究に関連した競争的資金などを利用した研究を実施している場合、その成果の概要を記載してください。
（5）補助期間終了後の展開及び、製品化・事業化の見通し： 本研究開発終了後、本成果の事業化にむけて、今後想定される共同研究機関・企業や、今後活用したい競争的資金等を含めて記載してください。
また、本成果を基として、今後どのような製品化・事業化の可能性があるか記載してください。
国内外における類似特許との関係・抵触等の可能性など、事業化に向けた知財戦略に配慮して記載してください。
（6）札幌市への波及効果： 将来的な製品化・事業化により、札幌市内におけるベンチャー企業の創出・育成や、中小企業等の新事業創出、売上・雇用の拡大など札幌市内の経済的波及につながる可能性を、できる限り具体的に記載してください。
※知財戦略については、必要に応じて特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp）等を利用して調査・検討してください。
※様式2全体で、3ページ以内で記載してください。

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（様式 3）【 企業シート 】(ﾌﾘｶﾞﾅ)

会社名
本社所在地(ﾌﾘｶﾞﾅ)

代表者氏名ＴＥＬ

ホームページ URL

資本金

従業員数
（うち札幌市内）

人

（人）

会社沿革
（創業・設立から現在までの商号変更、事業所の設置、業務提携、技術開発、助成金の受給実績、資本金の推移等）

年

業

月

内容

種

会社概要（主な事業内容）

事業所（本社以外の主要な事業所と住所を記載して下さい。）

決算及び従業員の状況（単位：千円、人）
前期2 期前

3 期前

売上高
営業利益
経常利益
従業員数 ※札幌市内（うちパート・アルバイト）（人人）・8（人人）（人人）

（ 様式 4 ）【 プロジェクトメンバー（企業または大学・研究機関等に所属する技術者・研究者 】( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )
／

プ

職／氏ロ

年

齢歳

年

齢歳

年

齢歳

名
E-mail所属企業・機関名
〒
所属住所等

ジTEL

ェ

主たる研究・技術開発分野( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )／ク職／氏名E-mailト

所属企業・機関名
〒
所属住所等

メTEL

ン

主たる研究・技術開発分野( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )
／

バ

職／氏名
E-mail所属企業・機関名

ー

〒
所属住所等
TEL
主たる研究・技術開発分野◆

記載要領（様式 4）（1）職／氏名フリガナは必ずふってください。
（2）所属企業・機関名
所属部署まで記載してください。

9（ 様式 5 ）【 事業費の内訳 】

補経助費

対区旅費

象分（単 位 ： 円 ）補 助 対 象経 費 総 額

積 算 内 訳
（単価・数量・使用目的等）

原材料・消耗品費

研究補助員賃金

通信・運搬費

機器リース料機 器 購 入 費

施 設 及 び 設 備等
賃 借料

外注費

産 業 財 産 権等 出 願 費
その他の経費
補助対象経費合計額
補助申請予定額◆※補助対象経費合計額の 2/3 以内（千円未満切捨て）とし、申請上限額は 1,000 万円とする。

記載要領（様式 5）

１．積算内訳： 補助対象経費区分ごとに単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください（書ききれない場合は、別葉としてください）。
※消費税及び地方消費税の額は補助対象経費から除きますので、費用の積算において消費税等は減額して算定してください。
※パソコン、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は原則として補助対象外とします。
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( 様式 6 ）【 そ◆の他 】

記載要領（ 様式 6 ）１．その他 ：フリー・シートです。当該事業の重要性等について、指定様式で表現しきれなかった事項をご自由に記載してください（ただし、1～2 枚程度とします）。
e.g. ◆ 事業内容を図示するなどして、審査員の理解の助けとする。
◆ 現在までの自己又は他の研究者の類似研究とその相異を明らかにし、今回応募した事業の独創性、実現可能性などを明らかにする。
◆ 指定様式では欄が狭くて書ききれなかったものを追加で記載する。

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<問い合わせ先>〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 北海道大学構内 コラボほっかいどう
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部TEL011-708-6392
URLE-mail kenkyu@noastec.jp

http://www.noastec.jp

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