参考資料３
第一回地域創生戦略会議 委員意見対応
項目

県の役割

意

見要対

旨

応

方針

地域創生戦略が、確かに県の事業は総花的にならざるを得ないところがあるが、 「国・県・市町の役割」資料を作成
もう少しメリハリをつけてもいいかなというのはその通りで、大切なのは、国ができることと県ができること、市町ができることを区別しないといけない。
県しかできないこととして土地利用規制や保健行政などの権限配分の問題なども、大事な観点ではないかと思う。また、県立大学や専門職大学に関しても、県しかできない取組であり、市町と連携して施策を行なっていく必要があるのではないか。
できれば戦略においても、やはり項目のようなものを一つ立てて、県の役割はこういうところにあるということを明確化していくことが、一つ後期の重点的な取組としてメッセージが出てくるのではないか。

予 算 の 明 地域創生にいくら使っているのかを明瞭にしていかないといけない。教育関係 「現行施策の予算配分一覧」資料を作成でもそうだが、色々な課があって訳が分からない。人も予算も小さい額がいっ確化
ぱいあって、それをトータルしたら結構な額になるのだろうが、どこで何をやっているかと言ったら重複していることが数多くある。個としてみたら正しく、個別最適はあるかもしれないが、全体としてみたときに最適なっていない。まさに合成の誤謬。
予 算 の 重 尼崎市の地方創生会議に参加した際、一つの事業に関して、100 万円や 200 万 Frontier、 Return、Future を柱とする、戦略点化円の予算を取って、どんな事業展開ができるのかと感じていた。予算取りがあ 後期２か年で取り組む重点取組を記載
るかと思うが、事業展開のメリハリをつけていくことが大事。分野を特化していくのであれば、前面に出してやっていくことが早道ではないか。

1項

目

税制度

意

見要対

旨応

方針

増税を想定せずに戦略を考えることが大前提になっているが、増税を許容する 地域創生に対する県民の意識醸成や、税の負とかなり幅が広がる。そこまでのことをここで考えるのかどうか。少子化対策 担感・受益感の調整等を踏まえつつ、中長期的もものすごく金がかかる部分もあるし、金がかからないものもある。とにかく な課題として引き続き検討
何か新しいことをするならどこかに財源を作らなければならない。それは財政の宿命なので、それも合わせて考えるべきぜひご検討いただきたいのはお金のところ。税制なのか、何か減免する措置な 「Future～将来世代への応援を強化する～」のか、もしくは将来の若者が自分たちの生活について、明るい未来を展望でき を柱立てし、若年層への応援を記載るような制度的な何か。

Ｅ Ｂ Ｐ Ｍ 新しい政策の組み込みは絶対必要だが、その際に EBPM を重視すべき。思いつき 予算編成方針において、新規事業の立案につの重視政策が全く悪いとは思わないが成果を検証できる形にして、期限を区切った実 いては、EBPM を原則とし、成果指標、目標、証事業で実施すべき。また、データ取得と分析にもっと資源を投入すべき。
終期を設定している。
戦 略 目 標 戦略策定からの社会情勢の変化によって、様々な社会課題が出てきている。そ Growtu Driver を 共 通 基 盤 に 、 Frontier 、と 戦 略 の れを考えた時、戦略の中で重点的に取り組むこととされている、戦略目標と分 Return、Future を柱とする、戦略後期２か年
柱立て野横断対策というものがあるが、この項目立てでいいのか、足りているのかと で取り組む重点取組を記載いうことを検討する必要がある。戦略後期に向けては、少し重点的にメリハリを付けていくという観点で項目だてを考える必要があるかもしれない。
各 指 標 の 戦略指標-重点指標-政策ｱｳﾄｶﾑ指標の連動性をチェックして、連動していない場 戦略目標毎に重点目標と実施する施策を体系
連 動 性 の 合はボトルネックがどこかを明確にすべき。その上で、手段が最適なのかを検 的に構成し、それぞれに指標設定しており、各確 認 ・ 手 証してほしい。
指標は連動している。
段の検証
各年度の評価・検証において、評価が低い指標については、要因を統計資料等を基に詳細に分析し、対応策を検討している
2

項

目

地域の人が自己評価できる
仕組みづ
くり

意見要対

旨

｢多様な地域特性を活かした地域振興｣には、地域内外の人が地域をいかに知るかということが重要。またそのためには、地域にいる方々が自分たちの地域の良いところをきちんと知った上で、自分たちの地域に誇りを持って、これが自分たちの幸福な暮らしだということを、ある程度指標化し、それを言葉にできるということが大事。自己評価も他者評価も必要で、そういった仕組みを施策展開の中で具体的に明示してはどうか。

応方針「Return シビックプライドの醸成」に「地域に根ざした産業・文化・営みに SDGｓの視点から光を当て、魅力を高めるﾌｨｰﾙﾄﾞﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝの展開」を記載

県 民 へ の 誰に向けた戦略なのかが不明確。すべての年代の人に対して、兵庫県に暮らせ 改訂戦略の普及・啓発事業において、意見を踏
広報
ば良い未来が描ける、幸せになれるといった優しいメッセージを発信すること まえた情報発信、広報媒体の作成に努めるも必要なのではないか。
戦略の施策展開の主語が見いだせていない。地域創生というものに対して、誰 同上に向かって、どういう視点で、誰が伝えようとしているのか、というところを考えていくべき。
主語を「県民が」に変えるような意識が大切かなと思っている。兵庫県の再発 同上見をして、自分事にしてチャレンジするといったマインドを、各施策に入れて欲しい。
公 的 機 関 結婚への支援も大事。これを生業にする会社もあるが、やはり公的な機関は信 「Future 結婚・出産・子育て支援の充実」に、の 結 婚 支 頼がある。参加数が減っているとは聞くが、マッチングに AI をつかって効率的 「ＡＩを活用したマッチングシステムや市援にお金をかけるなど、そういう努力を具体的な形でいろいろとやっていってい 町・民間事業者との連携など、出会い支援の強ただきたい。
化」を記載

3項目意見要対旨応方針

公 的 機 関 かつては今ほど民間の婚活事業が盛り上がっておらず、行政婚活が有力視され 同上の 結 婚 支 ていたが、現在はマッチングアプリがシェアを伸ばしているため、行政が民間援企業と同じ分野で戦っても厳しいのではないか。関西圏では、兵庫県の人と大阪府や京都府の人がマッチングされるといった越境マッチングが多く見られるところも課題。

婚 姻 数 増 県「はばタン会員」と各市町の登録会員の情報の一元化、婚活システムへのポ 「Future 結婚・出産・子育て支援の充実」に、
加 に 向 け イント付与制度の導入、市町相談員のスキル向上（研修、連携）「ＡＩを活用したマッチングシステムや市た取組
町・民間事業者との連携など、出会い支援の強化」を記載
子 育 て へ 「一人産んだら 100 万円給付」をしたら、去年の出生数が 84 万人だから、予算 出産・子育て支援のさらなる充実について、引の 経 済 的 として 8400 億円。今後、100 万人生まれても１兆円である。これに対して、防 き続き国に要望
支援

衛予算は約６兆 1700 億円。GDP2％になったら 11 兆 3000 億。この国は防衛も大事だが、日本は防衛の前に人が居なくなる。「防衛費から来年 11 兆円もいるのか、1 兆円ください」と言うことができないか。

第２子と第３子の間に壁があるので、もしも第３子以降の子供に 100 万円を出 多子出産支援に対する県民の意識醸成や、税生の際に渡すという政策を兵庫県で考えた場合、これを県民税の超過課税で賄 の負担感・受益感の調整等を踏まえつつ、中長
うと、月額納税者１人当たり 217 円。要は 217 円の１人当たりの負担で、第３ 期的な課題として引き続き検討
子以降の出生に対して 100 万円のお金を配ることができる。これは平成 29 年のデータだが、もしも第２子以降なら月額 722 円。

4項目意見要対旨応

方針少 子 化 対 本当に地域を活性化していこうと思ったら、やはり少子化をどうするか。今度 「現行施策の予算配分一覧」資料を作成
策 へ の 集 の計画の中で、本当に子育てとか子供を産み育てるところにどれだけのお金を中投資投資していくのかが重要。現状では、この重点的分野に対して、いくらお金を使っているのかというところが不明瞭。

地域創生の中で少子化に対して予算をいくら使っているかオープンにして、考 改訂戦略の普及・啓発事業において、意見を踏え方を県民に伝えないとだめだ。一番の地域活性化の根本はやはり人口。人・ まえた情報発信、広報媒体の作成に努める
子どもがたくさん出てきて、それぞれの町で子供の声が聞こえる、そういう社会にしなかったら日本は活性化しない。
子 育 て が 戦略の中にポジティブな話題、子供が多くても生活ができているような、ネガ 改訂戦略の普及・啓発事業において、意見を踏楽 し い と ティブなイメージを打ち消すような発信をしてはどうか。
まえた情報発信、広報媒体の作成に努める
思える意
識の醸成
子ども家
庭総合支
援拠点の整備「子育て世代の支援の充実」として、経済的支援に加えて、個別支援が必要で 「Future 結婚・出産・子育て支援の充実」に、ある。子ども家庭総合支援拠点の設置が自治体に求められており、自治体毎に 「家事・育児等に不安を抱える子育て家庭へ分野を越境する形で、ＤＶや経済支援といった子育て上の課題に対応すること の支援強化」を記載が求められている。同拠点について、兵庫県は設置が進んでおらず、設置済みが 12 市町、未定が 18 市町。制度面の充実を通じて、若い世代の UJI ターンや子育て環境の PR につなげていくべき。

5項目意見要対旨応方針

県 民 局 単 地域の支援体制について把握し、県民局単位で不足する機能の補完、活動資源 「Future 結婚・出産・子育て支援の充実」に、
位 の 子 育 の広域的なシェアを推進「家事・育児等に不安を抱える子育て家庭へて応援体の支援強化」を記載
制の構築

単 身 世 帯 子供がなかなか増えない、単身世帯がこの先増えてくるという課題。子供がい 現行戦略「重点目標３（６）全員活躍社会の構への支援 るのが当たり前ではないという中で、単身世帯の増加に対して、どのように取 築」における「ユニバーサル社会の実現」を引り組むのかが課題。
き続き推進

県 内 大 学 資料２の県内大学生の県内企業就職率と重視する要素について、県内に自宅が 「Return 働き方改革先進県の実現」に、「ﾜｰ生 へ の 詳 ある大学生にターゲットを絞った分析が必要。県内施策でターゲットにしやす ｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽやﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ&ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの促進強
細 な 調 査 い大学生は県内に自宅がある大学生だと思う。最も施策効果が見込まれる属性 化」「ﾃﾚﾜｰｸ､ﾜｰｹｰｼｮﾝ､ﾏﾙﾁﾜｰｸなど多様な働き方分析の大学生に施策が効いているのかも分析すべき。付随して、ワークライフバラ の拡大」
「Ｚ世代の就業志向を踏まえた企業のンスを重視している県内企業のインターンシップを支援できないか。
SDGｓの取組促進」を記載

20 歳代の 20 代の女性が減っていると言うが、中身はどうなのか。大学卒業後、勤務先は 委員意見を踏まえ、20 代女性の県外転出要因
女 性 人 口 大阪だが阪神間に住み住民税は兵庫県に納めている人もいる。データがとりに や、女性人口の減少に伴う婚姻・出産数への影の減少
くいが、そういうことを前提に物事を考えないといけない。20 代の女性が少な 響等について、引き続き調査・分析を実施
くなっているから県の人口が減っているところで議論がストップしてしまうと、本当の問題がどこかが見えにくくなってくるのではないか。
若 者 の 流 豊岡は就職先がないので若者が減っているが、芸術文化観光専門職大学が開学 「Return シビックプライドの醸成」に、「ｽﾎﾟ入し、学生数が全国から来ている。すると、豊岡の人口が増えていく。また、学 ｰﾂ(ﾌﾟﾛｽﾎﾟｰﾂ､ｱｰﾊﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ､e ｽﾎﾟｰﾂ）や音楽ｲﾍﾞ
生が来ると、いろいろな新しい消費など、新しい動きが出て、まちが明るくな ﾝﾄによる地域活性化など、若者目線の新たなってくる。こういうことを議論するべきではないか。

まちづくりの推進」を記載
6項

目

意

見要対

旨応

方針

地 元 就 業 仕事を増やせばいいのかというと、サービス産業の雇用を増やしたところで、 現行戦略「重点目標４（１）ア 県内就業意識の促進
賃金が上がらないと意味がない。低賃金を抜け出す方策として、職業訓練が必 の高揚」における「地域との連携･協働による要なのではないか、低賃金の産業に留まるのではなく、そこから飛躍できるチ 実践的な職業教育の実践」を引き続き推進
ャンスを増やしていくべきではないか
30 代の転 20 代で県外に出ても、子育て期になれば帰りたいと思えるような兵庫県をどう R3 年度転出者アンケートでは、20 代転出者の入対策やってつくるのかということが大切で、「兵庫県に戻ってきたいか」の割合を成 6 割以上が「将来的に兵庫県に戻りたい」と回果指標にできるのではないか。

答。委員意見を踏まえ、次期戦略策定時に指標化を検討

戻 り た い 転出者アンケートで６割が戻ってきたい。一方で、戻りたいが戻れない、転出 委員意見を踏まえ、次回調査時に課題把握に人の U ﾀｰ せざるを得ない点の課題を検討すべき繋がる設問追加を検討
ﾝ・転出抑制働き方

テレワークという働き方の普及により、新しいバーチャルな空間が当たり前の 「Frontier 多様なチカラによる地域課題解
世界になってきて、その先にはメタバースという時代を変えていくような大き 決」に、「メタバース(仮想空間)などデジタルいテクノロジーの進展が見込まれる。その辺も見据えた兵庫県ならではの施策 活用の新展開」を記載
で、できるだけ若い層が将来自分たちの暮らす場として兵庫を選んでもらえるような研究を続けてほしい。

多 様 な ラ UJI ターンをした若い子育て世帯にインタビュー調査をしたところ「明るい感 「Return 働き方改革先進県の実現」に、「ﾜｰｸイ フ ス タ じがする」「多様なライフスタイルを受け入れてくれる」といった希望が感じら ﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽやﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ&ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ（人材の多様
イ ル を 受 れると、UJI ターン先として選ばれやすいことが分かった。同性パートナーシ 性を認めて活かす）の促進強化」を記載
入 れ る 制 ップ制度など、多様な選択肢を用意していくことで、若者に対して歓迎のメッ
度 ・ メ ッ セージを伝えられる。
セージ7項目意見要対旨応方針女 性 活 躍 兵庫県として男女共同参画先進県を目指し、男性の意識改革や男性の働き方改 「Return 働き方改革先進県の実現」に、「ﾜｰの推進
革に向けた指導に取り組むことも一つの視点としてあるのではないか。そうい ｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽやﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ&ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ（人材の多う意味で言うと、あまりお金のかからない施策として、県として音頭を取って 様性を認めて活かす）の促進強化」を記載いくこともあるのではないか。
若 者 に フ 淡路島や豊岡を中心に移住先として人気が高まってきたが、昔ながらの田舎生 現行戦略「重点目標２（３）交流を支える交通ィットした新しい郊外型の田舎暮らし活に憧れて移住するのではない。自動車を使ってコンビニやショッピングモー 基盤の充実」を引き続き推進
ルで買い物をする郊外型のライフスタイルに慣れている、特に若者たちが田舎生活にフィットしていけるまちづくりが必要。ネットワークやインフラを整備して、若者に暮らしやすいコロナ後の新しい郊外をつくれないか。

移動交通免許を持たないという若い世代も増えている。この先の兵庫の暮らしの中では、 現行戦略「重点目標２（３）交流を支える交通移動手段をどのように確保していくのか。高齢化も踏まえ検討が必要。
基盤の充実」における「鉄道、バス、デマンド型乗合タクシー等を活用した地域公共交通網の充実」を引き続き推進

都 市 か ら 兵庫に戻りたいと思っても手段が分からないという意見や、兵庫県で東京・大 「Return 移住施策の強化」に、「成長産業（水の移住
阪と同じように胸を張れるキャリアがなかなか見つからないという意見もあ 素、蓄電池等）や観光関連産業の集積促進、ｽる。
ﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援等による雇用の場の創出」を記載
移住の PR

ブランディングが重要。ワークライフバランスを重視するなど魅力的な会社は、 「Return 働き方改革先進県の実現」を記載
すでに兵庫県にもあると思う。広報活動や認知度拡大に十分注力をして、帰りたいけど帰れていないという層に対してアプローチできる施策を考える必要がある。

8項目意

見要対

旨応

方針

UJI ターン希望者や女性に刺さる広報活動には、まだまだ手が届いていないと 「Return 移住施策の強化」に、「SNS や AI をいう印象。弊社でも「ひょうごで働こう！マッチングサイト」に雇用情報を掲 活用した情報発信、相談機能の強化」を記載載しているが、そこからの問い合わせや応募がない。
空家活用「ひょうご古民家ネットワーク（仮称）」の設立に向けた支援「Return 移住施策の強化」に、「古民家再生の担い手育成や文化的価値の継承」を記載

借 家 の 選 定住ということにあまり拘ってしまうと重く感じる。賃貸の展開というものも 「Return 移住施策の強化」に、「空き家活用特択肢
考えてみたい。家を買うハードルが高いなか、借家がどれぐらいあるのか。選 区の活用等による移住受入れ環境の充実」「市択肢は、瀬戸内側の地域になってしまう。補助になるのかもしれないが借家賃 街化調整区域における土地利用の規制緩和」
貸のあり方の検討が必要。
を記載
兵 庫 の 中 地元に帰りたい学生は多いが、地元に近い都会に帰るケースが多い。愛知なら 「Frontier～ポストコロナ社会を先導するで の 地 域 名古屋、九州なら福岡。三田出身者は三田に帰るというよりは、阪神地域。兵 ～」において、成長産業や観光関連産業の集性 を 踏 ま 庫の中での地域性というものをどう捉えていくのかは、県としても踏まえてい 積、スタートアップ支援による雇用の場を創える
く必要がある。
出する方向性を記載
社 会 増 の 社会増は本当に意味があるのか。47 都道府県が同じようなことを言って人の奪認識い合いをしても全体サイクルにならない。やはり、国としてやらないと、県あるいは市町村がばらばらの政策をとったらいいところに人が集まるのは当たり前。それだけでは人口は増えない。

地方回帰の兆しを確かなものとするため、帰りたいと思っている人が帰れる環境を作るとともに、出産等の希望が叶う自然増に向けた取組を総合的に強化する

地 域 の グ 地域こそ国際化を進めてほしい。田舎こそグローバルになれば、若い人は明る 「Return シビックプライドの醸成」に、「地域ロ ー バ ル い未来を感じる。地方が窮屈だと思うと足が向かない。地方であっても広く世 に根ざした産業・文化・営みに SDGｓの視点か化界に繋がっているというところを、発信していけば、そこでやってみようと明 ら光を当て、魅力を高めるﾌｨｰﾙﾄﾞﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝの展
るい将来が見えるのではないか。
開」を記載

9項目

意見要対

旨

外 国 人 材 海外からの留学生及び高度人材の受け入れ支援が必要。の活躍推進

世界から人材を集めることが大事。
グ ロ ー バ 高度外国人材や留学生の受け入れには、相互間の理解が重要。コミュニケーシ 同上
ル コ ミ ュ ョンに結びついていかないと受け入れもできないし、互いの観光交流にも繋がニ ケ ー シ っていかない。
ョンの環境整備
先進国はどこでも人口が減っている。減っていないように見えるのは移民でカ 同上
バーしているからである。
例えば、シアトルは、IT 企業が進出し、仕事が増えて、人口が増えてきた。おそらくこれは欧米人だけではなく、大方はヒスパニックなどで、日本人もいるのではないかと思う。出生率が上がったから増えたわけではない。そろそろそういう移民政策もマネしないといけないのではないかと思う。
阪神間は、外国人学校など歴史的にも外国人が子育てしやすい環境が整ってい 同上る。世界情勢の中で、中国本土や台湾の人が移住先として一番安全な国である日本を選ぶ可能性がある。自治体間のゼロサムゲームで取り合うのではなく、新しいものを入れ、地域がどう成長していくかという話になる。

10

方

針

「Frontier 多様なチカラによる地域課題解決」に、「高度外国人材や留学生等の受入促進、受入体制の整備」を記載

今までは人件費の安い人を集めたらいいという流れだったのが、ようやく高度 同上な人材を集めようという流れになってきた。ＩＴに強い人とかでいいと思うが、具体的に高度な人材をどうやって集めるのか。いわゆるネットの日本人として、

移民政策

応

項目

意見要対

旨

応

方

針

地 域 経 済 兵庫県の企業は給料が安く、大阪の企業は給料が高いので大阪に行くというケ 「Frontier ＧＸ（グリーントランスフォーメの強化ースが多く、やはり県内企業の生産性上げるとともに、付加価値が高く給料の ーション）の加速」に、「国際的な水素サプラ高い仕事を増やしていくことが非常に重要
イチェーンの拠点形成や蓄電池関連産業の集積促進」「中小企業の脱炭素化の支援強化」を記載
ミクロ的に見ると、元気な商工会地域は多くある。元気な事業所が地域を引っ 現行戦略「重点目標１（２）地域産業の振興」
張っている。元気な事業所を疲弊させてはいけない。元気なところをより元気 における「地域の中小企業の経営基盤強化」にしていくような内容を盛り込んでいただきたい。
「地場産業の新たな展開への支援」を引き続
き推進
雇用確保
を踏まえ
た生産性向上

労働生産性の向上はとても重要であるが、雇用が減っても労働生産性が高まっ 委員意見を踏まえ、次期戦略策定時に実態把てしまう。県内産業の労働生産性の変化だけでなく、県内産業、企業レベルの 握・分析を検討
労働生産性の実態把握と、その向上策について、最新のデータを用いて検討すべき。その際、市町別の分析が重要になる。

若 者 の 起 関学三田キャンパスから、ここ数年は起業をする学生も出てきている。三田で 「Frontier 多様なチカラによる地域課題解業
事務所をかまえて頑張っている学生たちがいるため、起業をしやすい環境を整 決」に、「ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援の強化（地域課題解決えることは、若い世代にとってこの先の展開が見えやすい取組である。
型のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟと県内既存企業のｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進 等）」を記載
地域農業

農業を支えているのは、現状では高齢者だという認識は持ってもいいと思う。 現行戦略「重点目標１（５）農林水産業の基幹
今 70、80 歳の農業者が、このまま農業を続けられるようにサポートすること 産業化の推進」を引き続き推進
は、すごく大事な視点である。

新規就農

新規の社会起業家等、新規就農者、若い就農者、そして、デジタル実装の農業 「Frontier 多様なチカラによる地域課題解の DX は進めないといけないと思うが、それが相互に支え合うような、仕組みを 決」に、「ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援の強化（地域課題解決どう作るかということが一つ課題である。
型のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟと県内既存企業のｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進 等）」を記載
11項目

意見要対

旨応方針

地 域 経 済 地域の方が自分たちの地域の光、もしくは自分たち自身・地域資源・風土・歴 「Frontier 2025 年大阪･関西万博等を見据え
循環史・文化を皆さんに自慢して伝え、それを良いと思った人がそこで経済をまわ た地域のブランド力強化」に、「地域資源の磨していく。これが持続可能な循環型の経済にも結びつき、地域が持続可能にな き上げにより万博来場者を県内に呼び込むっていく。
「ひょうごフィールドパビリオン」の展開」を記載
昨今のウクライナの問題もあるが、肥料等の原材料の高騰が問題になっている 「Frontier ＧＸ（グリーントランスフォーメ
ので、地域内で循環する仕組みが重要。
ーション）の加速」に、「環境創造型農業の取東播磨で漁協の方ともお話したが、海の栄養化等の問題は農業にも大きく関連 組拡大」を記載する。地域内での栄養分の循環、資材の循環、それに伴う食料の循環、これらを作っていくことが大事である。
持 続 可 能 地域資源を活かしたツーリズムの推進について、グローバル課題として持続可 「Frontier 2025 年大阪･関西万博等を見据えな 観 光 政 能性は絶対に無くしてはいけない言葉なので、地域資源を活かしたサスティナ た地域のブランド力強化」に、「地域資源の磨策

ブルなツーリズムの推進という指針を持っていただきたい。

き上げにより万博来場者を県内に呼び込む「ひょうごフィールドパビリオン」の展開」を記載

環 境 に 配 ツーリズムや日々の暮らしでも必要なことだが、SDGs にもある誰１人取り残さ 「Frontier 2025 年大阪･関西万博等を見据え慮 し た 交 ない、アクセシビリティへの挑戦が大切。その挑戦のためにはサスティナブル、 た地域のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力強化」に、「地域資源の磨き通 手 段 の 環境への配慮が必要。カーボンオフセットなども考えていくと、例えば自然環 上げにより万博来場者を県内に呼び込む「ひ充実

境にやさしい新しい交通手段の開発等（観光では e バイクの活用）、各地域なら ょうごﾌｨｰﾙﾄﾞﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝ」の展開」、「Frontier 多ではの新しい交通手段が出てくるのではないか。これがスタートアップなどの 様なチカラによる地域課題解決」に、「ｽﾀｰﾄｱｯ新事業になっていくとも思う。
ﾌﾟ支援の強化（地域課題解決型のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟと県内既存企業のｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進等）」を記載
12

項目意見要対旨

応方針

五 国 の 魅 地域自らが五国の特徴を活かして、地域の魅力度を向上させていくためには、 現行戦略「重点目標２（１）地域資源を生かし力 の 指 標 ある程度地域を客観的に見せる、地域ブランディング・地域アイディンティテ た交流人口の拡大」を引き続き推進化
ィを背景にした指標づくりのようなものが、必要ではないか。
委員意見を踏まえ、次回戦略策定時に指標化を検討
大 阪 関 西 2025 年の関西万博では、大阪の後背地としての兵庫県はインバウンドで非常に 「Frontier 2025 年大阪･関西万博等を見据え万博注目されると思うので、このあたりについては、できるだけ魅力的なものをＰ た地域のブランド力強化」に、「地域資源の磨Ｒして取り組んでいただきたい。
き上げにより万博来場者を県内に呼び込む「ひょうごフィールドパビリオン」の展開」を記載

若 い 世 代 移住してきた人は、起業したり、新しい働き方をしたり、面白いことを実践し 「Future シビックプライドの醸成」に、「地域が 地 域 で ている方が多い。しかし、それを中高生や、地方の若い世代が知る機会がなか で活躍する起業家やクリエイター等と高校生の 面 白 い なかない。予期的社会化というが、若い人達がこの地方にいても、将来こうい との交流機会の創出」を記載
働 き 方 を う面白い働き方ができるといったロールモデルを認識できるプログラムをつく
知 る ロ ー れないか。
ルモデル
ふ る さ と 学校教育において、兵庫県のことを知る教育を増やしてほしい意識の醸成「Future シビックプライドの醸成」に、「地域で活躍する起業家やクリエイター等と高校生との交流機会の創出」「地域で活躍する起業家やクリエイター等と高校生との交流機会の創出」を記載

地 域 × 高 関係部局横断で高校生が地域の多様な活動に触れる機会を増やす施策について 「Future シビックプライドの醸成」に、「地校教育検討・実施してはどうか
域で活躍する起業家やクリエイター等と高校生との交流機会の創出」を記載
13項目意見要対旨応

方針

リ カ レ ン 60 歳からのリカレント教育というよりは、40 歳から 50 歳ぐらいの間のリカレ 現行戦略「重点目標３（５）次代を担う人材をト教育
ント教育がすごく大事育成する教育力の強化」における「高等教育のさらなる充実 リカレント教育の充実」を引
き続き推進
教 員 の 働 子供たちに本当に豊かな学びと育ちが保証される兵庫県であり続けるという観 現行戦略「重点目標３（５）次代を担う人材をき方改革 点から見たときに、教員の定数だけではなく、業務改革や、地域社会・保護者 育成する教育力の強化」における「子ども達のを巻き込んだ先生たちの働き方改革に、本気で取り組むべきタイミングに来て 学びを支える環境の充実 業務改善や外部人いるのではないか。
材の積極的な活用の推進」を引き続き推進14