Ⅱ．各分会での議論について
１ 第 1 回：奄美市の強みや魅力は何か？
５つのテーマを設定し、各分科会で 2 グループ、計 10 グループで分科会を構成、奄美市の魅力や良いところをワークショップ形式で議論した。
各分科会において議論された奄美市の魅力・良さ※分科会において多く出された意見を事務局において文章化（１）しまの「次世代づくり」検討分科会
奄美市で子育てをしていると「１人じゃないんだ」と思えることがあります。地域やご近所、まちをあるけば声をかけてくれる知り合いに多く会います。それに、ちょうどいいくらいの都会感がある名瀬と、シマらしさを満喫できる住用・笠利、まちとしての幅の広さもいいところ。実際、お金をかけずに自然を楽しめるし、こどものためのイベントも多い！子ども１人ひとりを認めてくれる、こどもにやさしいまちです。
（２）しまの「人生１００年」検討分科会
奄美市は全国の離島と比べたら比較的医療・介護体制が充実しているので安心して暮らせます。また、歳を重ねてもやりたいこと、やるべきことがたくさんあって忙しい。
地域・集落の行事には参加し続けたいですし、同窓生やスポーツ仲間などとの“交流”が続けて、多くの“居場所”をつくることもできます。ゆったりした時間の中で、シンプルだけど手の込んだシマ料理を食べられることもいいところです。地域を守る一員として、また、子や孫が帰ってこられる場所を守るという“役割”を持ち続けられることは人生の“喜び”でもあります。
（３）しまの「幸福度」向上分科会
奄美市での暮らしは離島にしては便利です。ほかの島にはないものがだいたいあります。なにより「ひとの繋がり」があります。お互いに人付き合いを大切に思い、すぐに集まってくれる仲間がいます。朝夕のすれ違いざま、あいさつしてくれる子どもたち。ちょっと足をのばせば、世界自然遺産に選ばれた自然もあるけど、ふとした日常で見られる夕日や星空。何気ない日常でも感動を探すことができます。あと、夏は都会より涼しいです。
（４）しまの「魅力」向上分科会
八月踊りなどの集落行事、シマ唄などの文化など。もともと住んでいる人と移住してきた人、両方が魅力だと思える誇れる資源が多くあります。南国のイメージがあると思いますが、多分、夏は都会より過ごしやすく、春には花粉が飛びません。ダイビングやパラグライダーにとってはベストポイントもあり、観光でも暮らしでも以外な都会ぶ
りと自然の近さが魅力でもあります。まだまだ新たな魅力を引き出す伸びしろが多くあるんです。まあ一言でいえば「なんかちょうどいいまち」奄美市です。
（５）しまの「宝」継承分科会
この島がこの位置にあるからこそもたらされた慈雨とそれに育まれた山・海。航海交易の拠点としての歴史上の一面など、私たちが暮らす奄美大島は、その存在そのものが1誇りです。その島で営まれてきた暮らし、育まれてきた文化。八月踊りやシマ唄などの文化はもちろんですが、互いに声をかけあう関係性、都会から帰ってきて気付いた子ども達の明るさ、敬老会などでの全力の余興。
「人と自然が文化でつながる」、ナチュラル
SDGｓの生活を続ける奄美市です。
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第２回：奄美市が抱える課題と必要な対策について
奄美市が抱える課題や問題について、第１回目に引き続き、ワークショップ形式で議論した。

各分科会において議論された奄美市の課題・問題※分科会において多く出された意見を事務局において文章化（１）しまの「次世代づくり」検討分科会
奄美市では子どもを育てていく上で耳鼻科、産婦人科、小児科など市民に身近なお医者さんが少なくなってきたことに不安を感じることがありますが、奄美市には医療を扱う部署がなくどこに相談すべきかもわかりません。また、公園に駐車場がなかった
り、雨の日の遊ぶ場所がなく困ることもあります。また、都会に比べると習い事が少な
く、情報も口コミ頼りになることも。それに、住む家が少なく、家賃が高いなどの課題もあります。加えて、子どもを産み育てていくために前提となる所得が低いという課題もあります。子育て世代のライフスタイルスタイルに合わせたサポート体制や待機児童解消など保育環境の整備する必要もあります。
（２）しまの「人生１００年」検討分科会
奄美市では、全国と比べ、平均寿命が短く、早世率が高いなどの課題があります。また、進学を機に都会での生活基盤を整える島人も多く、高齢者の親を気にしても気軽に帰省できない方もいたり、困った時に助け合ってきた家族・親戚・地域の以前と比べ希薄になり助け合える関係が薄れつつもあります。特に市街地区においては、地域活動のリーダーの担い手不足や地域活動などが減ってきているのも課題です。市民、一人ひとりが主役となり元気でイキイキと歳を重ねながら、幾つになってもやりたいことができるように移動手段を確保し、外出機会を増やすことや地域の中で人と人のつながりをもちながら要介護状態を予防するフレイル対策に取り組む必要があります。加えて、防災面においては地域や行政と一緒に台風火事や地震・津波などの災害などに備えるためにどの家庭に要介護者などがいるかを把握することや避難所などのバリアフリー化の課題もあります。
（３）しまの「幸福度」向上分科会
奄美市では物価、家賃が高い他に、本土と比べると所得水準よりも低かったり、若者へ仕事の情報を上手く発信できていないなどしまで働らく魅力が低い課題があります。しまのモノを外に売る仕組みや付加価値化の商品開発の推進することで売上げをあげていくこと、そして、様々な世代が起業などにチャレンジできる環境整備が必要であります。また、離島なので交通費がかかったり、車がないと生活ができないという課
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題や伝統文化である八月踊りなどにふれあう機会も減ってきているという課題もあります。さらに、行政と民間のコミュニケーションがまだまだ足りないため、対話の機会を増やしたり、奄美市として目指すべき方向性をよりわかりやすく市民に伝える方法が必要であります。あと、変化を好まない人が多いというしまならではの課題もあります。
（４）しまの「魅力」向上分科会
奄美市では人を移住させるために解決すべき課題として移住したい人のサポート不足やそもそも貸りられる住まいが少ないなどの課題があります。また、台風が来ると 1
週間以上フェリーが欠航し、お店から品物がなくなることもあります。それに子どもを育てていく上で耳鼻科など市民に身近なお医者さんが少なくなってきたことや雨の日の遊ぶ場所の不足していることも課題であります。また、人を呼び込むために観光客の受入体制不足や情報発信についてのやり方、公共交通機関も含め、キャッシュレス対応をより広げるべきといった課題もあります。
（５）しまの「宝」継承分科会
奄美市では昔から地域全体でさばくりをする機会(共同作業や地域行事)があり、そこでは世代を超えた直接的なつながりやそれぞれの役割がありました。しかし、現代においてそのような機会が減少しており世代を超えたつながりが薄れてきています。それに、行事の意味やシマ唄の歌詞の背景や想いまで理解している人も少なくなること
で、行事や食文化、シマ唄が形だけでなく、その意味や"心"も含めて残していくことができるか心配されます。また、シマユムタをしゃべれる人も減ってきています。しゃべれたとしてもイントネーションが違ったりします。

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第３回：今後４年間で集中的に取り組むべきこと
第２回までの分科会や審議会で整理された３つの課題「暮らし」、「仕事」、「つながり」
について、今後４年間で集中的に取り組むべきこと(＝「短中期的な重点施策の方向」)
をワークショップ形式で議論し、まとめた。
※但し、しまの「宝」継承分科会は、「つながり」について集中的に議論した。

次世代づくりにおいて子育て世代は重要であり、しまで子育てをしたいと思える体制づくりが必要との意見から、集中的な取り組みを「子育て不満の解消」とした。不満を大きく①よりよい教育の獲得②家不足③子育てにお金がかかる、の３つに分けて議論を行った。
① よりよい教育の獲得「企業・団体ができること」として、習いごとの場所の集約や送迎サービスを実施し、送迎の負担を減らすことで多くの学びを得られるようになること、等があげられた。
「行政がすべきこと」としては、放課後や休日の学校を習いごとの場所として開放することがあげられた。
② 家不足「行政がすべきこと」として、空き家解消に向けてＮＰＯを立ち上げ、リフォームや情報発信、必要とする人とのマッチングを行い、リフォームについては、お金と人的なサポート、さらに子育て世代への優先貸出や補助金交付などの意見もあげられた。
③ お金がかかる「私ができること」としては、必要なものについてリユースに取り組むことがあげられた。
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「行政がすべきこと」としては、子育て世代への商品券やおむつ券の配布を行うことで金銭面の負担軽減があげられた。
その他の意見では「企業・団体ができること」として、地理的に不便な地域を対象とした子ども用品の移動販売、「行政がすべきこと」では不満内容の把握があげられた。

今の時代において、子育てをしながら働くのは珍しくないことであり、子育てをしな
がらでも働きやすい環境を整える必要があるという意見から「子育てと仕事の両立」を
集中的な取り組みとした。
「私ができること」として、家族と情報共有をして勤務可能な日時を把握し、働き方と生活シミュレーションを行うことで、企業と調整できるように準備しておくこと。
「企業・団体ができること」として、就労前に従業員と働き方のシミュレーションを行い、今後の人生プランを把握すること、条件の合致する人材と企業をマッチングさせること、職場に保育所を作り預け先（夜勤など含め）を確保すること等があげられた。
「行政がすべきこと」としては、取組や制度などの情報発信を実施し、ライフデザイ
ン・両立支援の見える化を行うこと、ママ起業（子育て世代の母親による起業）を補助金などで後押しするなどの意見があげられた。
「企業・団体ができること」と「行政がすべきこと」の共通意見として、研修などで学びの機会を設け、知識の習得や選択肢の拡大を図ることがあげられた。

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子育てにおいて大切なことの一つとして周囲とのつながりがある。それは住んでいる地域や同じ子育て世代との交流で作られることから、集中的な取り組みを「地域からの孤立解消」とした。
遊び場（屋内遊び場）の確保で、「私（地域）ができること」として、集会場を開放し地域の高齢者との交流を図る、との意見があげられた。
「企業や団体ができること」としては、日や時間帯によって使用されていない場所を遊び場にすること（使用時間外の居酒屋や、集会所、休日の保育所や学校等）との意見があがった。
「行政がすべきこと」としては、公園など他の子育て世代とのつながりが生まれる場所の整備等を行うことなどがあげられた。
その他で「企業や団体ができること」の意見としては、つながりができる前の未就園
児（親子）を対象とした、保育所毎の集会を開くことがあげられた。
「行政がすべきこと」としては、健診後や生まれ時期ごとのママサロンの開催、イベントが一目で分かるカレンダーを作成し、つながりのきっかけとなる場を提供すること。
また、そのような活動を行う際の費用やおもちゃ整備費の補助をとの意見があった。
「企業・団体ができること」「行政がすべきこと」の共通意見として、比較的参加のしやすい、団体・行政主催の子育て世代対象の集会があげられた。

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前回のワークショップにおいて、主に意見の多かった、住む家が少ないことや家賃が高いことなどの「住居問題」、耳鼻科や小児科などの個人病院が閉院するなどの「医療問題」の2 点を軸に検討を行った。医療に関しては、仕事に該当するのではないかといった意見も出たが、他のグループではでないと思われる「医療政策強化」を集中的な取組みとした。
その中で、「私ができること」として出てきた意見は、まずは医療機関に負担をかけないよ
うにするため病気にならないように心身ともに健康に過ごすことや具合が悪いときは休む（早く治すため、周りにうつさないため）、過度な受診を控えるといった意見がでた。また、どの病院でどのような受診ができるかなど知らない人も多いので口コミ・SNS での情報発信や情報共有を行うこと、困っていることがあれば行政に相談する（医療に関してどういったことに困っているか知ってもらうため）などの意見があがった。
「企業や団体ができること」として出てきた意見は、病院が少なくなってきていることから病院（病児保育施設等）の開設、休診日・受付時間を医療機関どうしで変えることで様々な職種の人が受信しやすいようにする、「私ができること」でも意見のでた病気にならないよ
うにするために企業としても取り組んでほしいことから健康経営（イベント方式で歩け歩け
月間や健康度ランキング等）や健康診断を毎年受けさせるといった意見がでた。働きやすい
環境として、本人や子の体調不良時に休めたり自宅で仕事ができるような環境づくり、医療機関同士で連携を図るための横のつながりの強化などの意見があがった。
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「行政がすべきこと」として出てきた意見は、医療の担当部署・担当者の設置、公設民営の
笠利・住用の診療所の今後のあるべき姿を示すこと、島外受診の滞在費・移動費の補助をしてほしいとの意見があがった。
また、「企業や団体ができること」と「行政がすべきこと」としては、実務者レベルの「地域医療連絡協議会」のような意見交換ができる場の設置との意見があがった。

島で生活を行う上で賃貸の家賃が高く、収入（給与）と見合っていないとの声が多くでたことから、集中的な取組みを「賃金ＵＰ対策」とした。
その中で「私ができること」として、まずは島内のお金が島の企業の収益につながるよう
島で買うことができるものは島で買う、同様のイメージでふるさと納税をしない（自分の自治体に税を納めることで税収の確保）、外貨を獲得するために島の良さをＳＮＳなどで島外に発信する、処遇改善につながるような個人のスキルアップなどの意見があがった。
「企業や団体ができること」として、「私ができること」の企業版として、島内企業へ発注できるものは島内企業へする、個人同様情報発信の強化、個人の単純な収入アップにつながる副業を企業が認める、商品が売れるように島の魅力を活かす商品の開発など付加価値をあげる、企業として無駄な支出を抑えるための社宅の建設や経理の見直しを行う、従業員の処遇として、リモートワークの推進などの働きやすい環境や時間外手当の完全支給といった意見があがった。
「行政がすべきこと」として、そもそもの企業の状況等を把握するための調査、企業の負担軽減のための家賃補助、市民に還元できるように入島税の導入、外貨獲得につながるもの
として企業誘致や移住者や観光客の増加に反対する人との対話といった意見が出た。
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地域や子供の遊び場作り、高齢者に優しいまちづくりといった意見が多くみられ、そのすべてに共通するものとしてつながる場としてのコミュニティがあるため、集中的な取組みを「コミュニティの強化」とした。
その中で「私ができること」として、近所に挨拶する、集落行事に参加する、買い物等に出かける際は周りの人も車に一緒に乗せる、高齢者の得意なことを披露できる場や非常時につながる地域の体制づくりのほか、インターネットが活用できない人（高齢者等）にも情報を教えてあげるなどの意見があがった。
「企業や団体ができること」として、企業で楽しい行事やイベントの開催・参加（イベントの活性化、職員同士のつながりの強化につながる、企業と地域のつながりの強化も期待）、
ママカフェの運営、遊び場として日曜日に保育園や学校を開放するなどの既存の施設等を工夫して提供するとの意見があがった。
「行政がすべきこと」として、土日祝日の公共施設の無償開放、人々が集まれる施設の整備、企業等が行うイベントへの補助、子供やその親御さんのつながりの場として駐車場のある公園の整備や雨の日の遊べる場所などの意見があがった。
「企業や団体ができること」と「行政がすべきこと」として、Maas の整備普及という意見もあがった。

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人口減少は奄美市が抱える重要な課題である中、人を増やすには暮らし続けたい、暮らしてみたいと思う人を増やすことが必要であるが、そもそも住む場所の環境が整備されていな
いと人を増やすことができないという意見があり集中的な取組みを「住む場所の環境強化」とした。
その中で、「私ができること」として出てきた意見は住民とのコミュニケーションで大切なのは「あいさつ」をすることや公園や近所の清掃等をすることで住む場所をきれいに保つ
こと、困りごとなどをしっかり記録しておくことで行政へ相談することを自分の中でも整理
しておくことなどの意見があがった。
「企業や団体ができること」として出てきた意見は、通勤手当や住宅補助の支給、社宅を増やすことの他、住みたいけど住めない人や土地を買いたいけど買えない人のために空き家含めた住む場所の対策が必要であるなどの意見があがった。
「行政がすべきこと」として出てきた意見は、住宅の修繕や施設利用の利便性向上の必要性や市役所が実施している制度をもっと広く周知するため、提案等出向いてほしいとの意見があがった。
「私ができること」と「企業や団体ができること」としては、地域住民のコミュニケーシ
ョン拠点とするため「一集落に一商店」や外灯の設置、便利マップの作成が必要であるとの意見があがった。

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人口減少が進む中、今いる少ない人材を上手く活かしていくにはマルチワークが必要であることから、集中的な取組みを「複業の島へできる環境づくり」とした。
その中で「私ができること」として、ネット社会になって仕事の選択肢が広がり、島にいても色んな形の仕事ができるので、自分の伸ばせる分野のスキルアップや有償ボランティアの立ち上げるなどの意見があがった。
「企業や団体ができること」として、若者の起業の後押しや高齢者でも働ける環境づくり、
仕事の能力評価が必要であるなどの意見があがった。また、英語などを話せる方の活躍する機会を増やすため、通訳・翻訳の仕事の強化をするなどの意見もあがった。
「行政がすべきこと」として、行政主導から民間主導とすることや行政から多様な働き方を推進していくべきなどの意見があがった。
「企業や団体ができること」と「行政がすべきこと」として、テレワークできる環境の整備や地域資源を活かした「しごと」づくりが必要であるとの意見があがった。
「みんながすること・すべきこと」として全市民が複業化することやチャレンジする環境づくりが必要であるとの意見があがった。

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時代が変化している中で、昔からの地域活動等に拘らず、時代に合わせたコミュニティを形成することが必要であることから、集中的な取組みを「多様なコミュニティを創造する環境整備」とした。
その中で「私ができること」として、多様化している社会で文化や伝統を引き継いでいくには集約し、変えていくべきことと変えてはいけないこと選択してくことや地域行事の参加を強制しないこと、SNS に活用していくことなどの意見があがった。
「企業や団体ができること」として、ボランティア活動の有償化や民間の知恵を活かしたイベントづくり・運営が必要であるとの意見があがった。
「行政がすべきこと」として、各集落担当の職員配置や介護などが必要な方がどこに住んでいるかを見える化する必要があるなどの意見があがった。
「企業や団体ができること」と「行政がすべきこと」として、中学卒業までに島の自然・文化・歴史に触れる取組の必要性もあがった。
「みんながすること・すべきこと」として LINE 等を活用したコミュニケーションのデジタル化や「歴史(島、自治体、集落)」を伝える人材育成やコンテンツづくりの必要性があがった。

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本市での暮らしに関する各論の課題として、委員から主に移動手段の確保、仕事の確保、住居の確保について意見が多くあげられたことから「移・職・住」という造語を用いて、「移・職・住対策」としました。
その中で、「私ができること」として、地域社会への貢献に焦点を当て、空き家情報の提供
や島の魅力アップ強化などが個々の住民が地域の発展に寄与できる具体策として挙げられました。また、島の魅力を広め、地域行事を保存することで、地域の活性化を図る提案もありました。
「企業や団体にできること」としては、住宅不足解消を目的とした老朽アパートの改修促進
や、島の魅力向上につながる自然を活かした遊び場の整備等が企業や団体が担える役割ではないかと意見がありました。
そのほかに、給与や待遇の改善、積極的な人材確保も重要な要素であり、これによって地域への定住が促進されると期待されました。さらに、SNS を活用した移住者促進に関する情報発信や『住宅弱者』への支援に関する仕組みが提案され、地域社会との連携を強化することが重要との意見がありました。
さらに、「行政ができること」として、地域交通手段の拡充やライドシェアの導入、民間ア
パートのリフォーム補助、住まい不足対策など、基本的な生活インフラの整備が求められました。また、公共交通の利用率向上や医療介護の人材確保対策も重要視されました。行政は、地域の人々が現状を知り、一緒に考える機会を提供し、正確な情報発信を行うことで、地域社会の協力を得られるとの意見もありました。

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多種多様な働き場所へ適材適所にマッチングができることが必要であるという意見が多くあったことから「人材確保対策」としました。
その中で「私たちにできること」として、市民が自ら楽しく働くこと、健康管理を重視する
こと、スキルアップに努めること、そして島には多くの仕事が存在することを理解することが挙げられました。これにより、地域社会への貢献を通じて、自分の力で地域課題に寄与できる可能性が示唆されました。
「企業・団体ができること」として、まず島外からの人材確保が焦点となりました。委員からは、各企業がアピールポイントを強化し、働くやりがいや職場の環境改善（ライフワー
クバランスの向上など）に注力することが必要であるとの意見があり、人材募集の工夫や給与のアップ、分業による負担軽減、ICT の活用、多様な働き方のロールモデルを提供することが重要となりました。
「行政がすべきこと」としては、島外への情報発信が重要視されました。また、資格取得
補助や起業支援など、島で働きたい人々がスムーズに行動できる環境づくりが強調されました。さらに、行政と民間の情報共有を促進し、多様な働き方のロールモデルを示すことで、離島での働き方に魅力を感じる人材を引き寄せる手段が模索されました。これらの取り組み
が、地域全体の発展と人材確保の促進につながることが期待されます。

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市民生活を行う上で最も身近なコミュニティとのつながりが重要という意見が多くあったことから「集落活動の活性化」としました。
その中で「私にできること」として、まずは隣近所や家族とのあいさつが「つながる」第一歩であるこということ、島の暮らしの楽しさや魅力を家族で再確認してくことが必要ではないかとの意見がありました。また、積極的に地域活動に参加し、町内会や集落活動を支え、活性化させることやその取り組みを地域内外へ発信する工夫が重要とされた一方で、子育て期間における育児と地域活動のバランスに関する地域の理解や、従来の活動だけでなく、新しい視点も取り入れた取り組みを行うことも持続的・継続的にも必要なことではないかとの意見もありました。
「企業や団体にできること」として、地域を巻き込んだ学校行事や地域貢献活動を通じて、地域社会との連携を深めることが求められました。また、地域の発展に寄与するために、企業や団体が主導する開かれた集落づくりも一つの解決策として提案されました。
「行政がすべきこと」として、市民がその地域で孤立させないために地域のつながりを持
つ機会を行政と地域が協力して取り組むことや、自治体活動の活性化に必要な補助金の提供
や、地域住民が行政と気軽に意見を交換できる場をさらに拡充していくことが求められるとの意見がありました。
そして、地域のコミュニケーションを促進し、地域の声に耳を傾け、官民で話し合う場を作ることが地域全体の活性化につながるという意見が共有されました。

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くらしの問題点として，「移住しようにも住宅がない」，「家賃が高い」などの意見が主にあげられ「住まい不足解消対策」を集中的にすべきとした。
全国的に問題となっている空き家については奄美市も例外ではなく，地区を問わず空き家が多く見られる。集落が一体となって空き家を活用する動きなども見られるが一部に留まっているため，その対策について考えた。
まず，貸し出されない空き家の対策として，私たちが「積極的に貸し出す」，「貸し出しを促進する」「近所・地域で空き家をボランティア清掃する」といった意見があがった。企業・団体は，空き家を活用できる状態にするため，定期的に写真を送ったりメンテナンスをしたりする「空き家の見守りサービス」を提供し，所有者に空き家を放置しない意識を持ってもらうことが必要と考えた。また，空き家を貸し出したいとなっても荷物が残っている状況があるため，レンタル物置スペースの設置も必要である。
行政は，所有者情報の確定や固定資産税を確実に徴収し，所有者へ空き家の存在を認識してもらうと共に，貸し出すメリットを明確にして情報発信をしていくべきとの意見が出た。
また，貸し出される空き家は，企業・団体がリノベーションをし，個々人も住居としてだ
けでなく事務所や芸術活動で使用するなど様々な形で有効活用していくことが地域の盛り上がりにつながり，新たな住人の確保にもなるとの意見が出た。そのために，行政は税制優
遇や住宅改修の補助充実など，活用への支援もしていくべきである。
空き家以外でも，行政は既存の公共施設を統廃合し空いた場所へ新たな公営住宅を建設して新たな住居物件を確保していくことが必要である。
物件情報については，行政の方で市民も空き家情報を投稿できる仕組みを作り，そうした情報を一括管理することで，企業や団体が使いやすくしていくといった活用できないかとい16

う意見があがった。

奄美市の平均所得が全国及び県内でも低いことから，「所得向上」を集中的に取り組むとした。
まず，「私ができること」として，資格や専門的な技術を身に着けてスキルアップをし，副業を含めた多様な稼ぎ方ができるようにすることで，所得向上につながるのではないかと考えた。企業・団体，行政は副業の推進やスキルアップの場の提供，トレンド情報共有の勉強会の開催をし，バックアップをしていく必要がある。また，様々な人が働きやすい環境を作り，働き手の確保も合わせて進めていくべきとの意見が出た。
また，企業・団体のみならず個人でも高付加商品・サービスを開発し，奄美独自のブランド作ることが稼ぐ力に直結し，奄美市全体の所得向上につながると考えられる。行政は，メディアを活用して宣伝をしたり，貯蔵施設や急速冷凍庫の整備をしたりするといった，奄美
ブランド商品を外へ売り込む支援をしていく必要がある。
さらに，行政は新しい雇用を生み出すために，企業誘致や大学・企業の研究所の誘致を積極的にしていくべきとの意見があがった。

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地域や集落の人口減少は避けがたく，個人のライフスタイルも多様化しているから，これまで通りの地域活動の維持は難しいと考えられる。名瀬市街地では，そもそも地域活動が少なく，また，地域活動が盛んと言われてきた笠利地区でもコロナ後は地域活動へ参加しない人も増えてきている実態がある。地域活動の維持のためには「新しいつながりの形」を模索
し，地域や住人，参加者の実情やニーズに合った形に地域活動も変化していく必要性があると考えた。
個人では，積極的に地域活動に参加し，周囲に声がけをしていくという意識を持ち続けることが必要である。そのために，企業や団体（地域・集落）は，誰でも参加しやすく，参加
意欲の湧く魅力的な地域活動を実施していく。具体的には，おとな食堂や地域でのフリーマ
ーケットなど，これまで地域活動に参加していなかった人をターゲットとした，「つながりを作る」ためのイベントを開催する。
また，観光客を巻き込み地域活動に参加し交流することで地域を盛り上げていきたいという意見があがり，そうした観光客参加型の集落・地域活動を企画・提案するイベント事業者の開拓やツアー開催の枠組みを作ることで，住民だけに頼らない地域活動を実施していくことが地域活動の維持につながるとの意見が上がった。
行政は，地域活動において活用できるサービスやツール提供し，主催者や参加者の負担が軽減をサポートしていく必要がある。また，他自治体の事例の紹介セミナーや勉強会を実施
し，積極的に地域活動維持のための情報提供することで新たなつながりの形成を促していく
ことが大切である。

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●≪くらし≫注力すべきことに「子育て環境の充実強化」を設定した理由
いずれの委員からも第 2 回の本市における課題だしから「賃貸物件の家賃が高い」「住みたくても住居・貸家がない」の声があったことから、住まい確保の必要性は共通認識であった。
これに加え、市全体として誰にとっての住まいが確保されることが優先されるか、といった話の中から、今から家族を持とうと思っている世帯や、いま子育てをしている世帯について、確保されるべきであろうという議論があった。
このことから全体の大きな取組としては子育て環境の充実強化とし、2 本柱で取り組みを構成した。
●（企業等ができることの補足）子育て世帯や学生をターゲットとしたサービスの検討
従来から子育て世代から寄せられる声として多い、雨天時の子供の遊び場や、最上位計画策定にあたって行われた高校生アンケートでも遊ぶ場所や家の外で勉強するために集まる場所等、「遊びの環境」について若年層ならびに子育て世帯から一定の需要がある。
このことから、民間企業にはこれをビジネスと捉え、有償サービスの検討を行っていただきたいとの考えから、この文を記載した。継続的なものとするためにも行政による公共投資ではなく、民間事業者により利益が望める形で実現されることが望ましいというのが当グルー
プの意見である。
●（企業等ができることの補足）職場に下校した子供のための遊び場をつくる
放課後児童クラブの受け入れ可能人数が超過している施設もあることから、子供の預け先に苦慮している親の実情から、その親が務める職場に子供が帰れる仕組みがあれば、見守り
19とともに、働き改革にもなり、よいのではとの意見があった。保育・幼稚園児・低学年が遊ぶ場であったり、高学年になれば、勉強できる環境があれば、働き手の助けになり、子育て
環境としてはいいものになるはずである。
働き手としても魅力的な職場となり、新たな雇用につながる可能性を秘めている。
副次的な効果として、子供が普段から親の仕事を身近に感じ、島で働く具体的なイメージを持つきっかけになることが期待される。
●（行政がすべきことの補足）公共施設の開放 土日祝日
学生が求める、空調がきいて、勉強できる空間を作るために、土日祝日の公共施設を開放することで、その場を作ることができる。電気代などは従来よりも高くなるが、新たな施設を増やすよりは既存の休日で使われていない施設を活用した方が生産的である。
行政的にはセキュリティの面など、課題の解決が求められるであろう。
●（行政がすべきことの補足）空き物件の活用／公有地の売却
公共施設で利用されていない施設（住居）の活用や、遊休土地があれば住居建設の使途のみを認める形で売却をし、住まう環境を増やすことが求められる。
例として、上方に住みたいけど住める場所がなく、隣町に流れてしまうこともありうるので、住みたい人が住めるように、流通にのせることが必要である。

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注力する取組として、「市として地区ごとに特化していく分野を決める」とした理由
世界遺産登録後の奄美市の各産業分野がより一層活躍していくため、またそのような環境の中でも地域に住まう市民が安心して暮らしていけるために、地区ごとにどのような分野に特化していくかを、市民・民間・行政が総意として決定し、今後の市としてのまちづくりの方向性を示すものが求められていると考え、設定した。
例えば、世界遺産効果により、観光業あるいは飲食業を展開したいとしている事業者が、ここは観光客向けの店を出店してもいい場所、と決まっていれば、複数の事業者が集中的に
観光客向けの店を構えることができ、観光客にとっても利便性が高まるとともに、統一した街並みの形成につながることが期待できる。
他方で、住民の暮らしを優先すべき場所には店舗出店をすることはできないように規制をかけ、住民の生活と観光客の動線を切り離すことで、生活を守ることにつながることが期待できる。
このようなイメージで、各地区で特化する分野を決めることを提案するものである。本取組は 3 年もかけて行うのではスピード感がないので、グループ内の話の中では 1 年で構想、次の１年で承認をとっていくことを考えており、2 か年で取り組むこととしている。
注力していく取組として、上記を掲げたところであるが、この作業をしている 2 年ほどで、市内の働き手不足はさらに進行してしまうことを抑制するために、並行して「働き手の確保」を掲げた。
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市内事業者には昨今の求職者の求める仕事を理解し、多様な働き方を受け入れていただき
たい旨、表中に盛り込んでいる。
なお、この取組に関して行政がすべきことの一部には、すでに行われていることが含まれている。

注力する取組として「市民どうしのコミュニケーション活性化」を設定した理由
個人同士のつながりは、かねてより地域性から強いつながりがもたれてきたが、コロナ禍や昨今の多様な個人の考え方の尊重から、希薄になってきている方もいることがグループの中で話し合われた。
全ての方が濃いつながりを持つべきとは言えないが、やはり災害時や困ったときに隣人に助けを求められることは生活において安心感につながるものであり、大切なものである。
他方、民間と行政の間ではまちづくりを行うにあたり、互いに連携をしながら進むことが求められている一方、両者の対話がなされることは業務ごとには必要に応じあったとしても、まちづくりの方向性を話し合うための定期的なコミュニケーションの場はなく、互いの意思疎通を感じにくいという場面がある、とグループ内で民間委員より話が上がった。
また市民が行政に参加している、という実感が市民の生活満足度ならびに政策満足度につながるため、そのような仕組みづくりも必要であるとの意見が上がった。

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移住者等にとって最初に課題となるのは「暮らしへの不安」である。その不安を少しでも解消してくことで移住者の定住や新たな移住者に繋がり人口減少対策に繋がるものと考えるため、「暮らし」における集中的な取組みを「サポート強化」とした。
・「私ができること」については、防犯等の安全についての声掛けといったコミュニケーシ
ョンを通したソフト面も含めた「おすそ分け」や、些細な事でもいいので「ちょっとしたお手伝い」をすることで孤立感を無くし安心に繋げることができるのではないか。そして、委員の実体験として、地域行事や風習などの地域の人が「当たり前」と思っていることが移住者等には「当たり前ではない(何が分からないか分からない)」ので、いろいろとおせっかいをしてくれる「おせっかいおばちゃん」といった存在が欲しいとの意見がでた。
・「企業や団体ができること」については、空き家と行政と住みたい人を繋ぐことができる団体の存在、住環境の整備が安心した生活にも繋がるため奇麗な寮の整備をいった意見がでた。
・「行政がすべきこと」については、上記「企業や団体ができること」へのサポートとして、
民間による社宅等建設への補助、官民で連携した住宅整備、不動産業者が安心して貸し出せるように賃貸住宅への保証制度について意見がでた。また、暮らしに関する情報発信強化の必要性についても意見があった。

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若い世代がシマで生活をする、内地に行ってもシマに戻ってきて生活ができるようにするための取組みが必要との考えから集中的な取組みを「仕事の創出」とした。
・「私ができること」については、シマで実際に働いている自分達が仕事を楽しむことで子ども達にシマの仕事を伝えることができることや、自分の仕事について発信することの意見がでた。
・「企業や団体ができること」については、シマの現状を活かした新たな観光素材として「集落ツアー」の造成や集落にあるそのままの自然を活かした新たな観光スポットの創出について意見がでた。また、主要産業であるホテル・観光業において「島外からのインターンシッ
プ受入」の意見があった。
・「行政がすべきこと」については、シマの仕事について学校教育での取組み、島外の観光・ホテル関係専門校との連携、起業支援、島外からシマへの支店・事務所移転へのサポート等
について意見があった。また、意見がでた内容について既に実施されている場合は、情報発信が弱いので、情報発信の強化についても意見がでた。

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つながりとして挙げられるのが、シマの魅力の１つでもある集落活動である。コロナ禍により集落活動・伝統行事の維持への課題が加速しており、この課題に対応するためにも集中的な取組みを「世代を超えた住民間のつながり」とした。
世代を超えた住民間のつながりが強化されることで集落活動の活性化にも繋がること、シマの魅力の維持・発展にも繋がるものと考える。このグループでは、これまで示した「暮らし」「仕事」は最終的にこの「つながり」に結びつくものであり、グループとしても一番意見を交わした分野となる。
・「私ができること」については、あいさつ・声掛け、地域行事へ無理なく参加しそして楽しむことの意見がでた。あいさつ・声掛けについては、相手がおり勇気がいる事であるが、継続して声掛けをしたことで新たな交流が生まれたという体験も報告があった。また、地域行事へは無理なく参加し、そして何より参加している自分が楽しむことが、つながりを生む
ツールにもなるとの意見がでた。
・「企業や団体ができること」については、交流(つながり)を生むためのイベント、ツアーの開催や、関係人口創出にも繋がりシマの素材を活かした「農泊ツアー」の実施等の意見がでた。
また、「私」と「企業や団体」の両面として、「農業・食」によるつながりについて意見がでた。これは仕事での「農業・食」ではなく、集落・地域内での助け合いや地産地消等の位置付けであり、つながるの分野での取組みとして整理をするものである。
・「行政がすべきこと」については、各種行事やイベントへの助成やつながりを維持するために必要な地域資源を守るために時には条例で守ることも必要であるとの意見がでた。

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島の暮らしで困っていることについて交通手段の不足や害虫対策、道路舗装の改善などがあがったが、一番話題となったのは「住まい」についてであった。家探しが大変、家賃が高い、移住者が家を借りにくいなどの意見があがったため、短期的な取組みは「くらしの住まい対策」とした。
そのなかでも、空き家と賃貸への対策は異なるのではと意見があり、この二つを分けて考えることにした。
≪空き家≫●私ができること
まずは放置しないこと。草を刈るだけでも違う。持ち主は空き家問題が自分の家だという認識が薄いことがある。自分事だと意識改革をして、空き家をどうするか考えることが大事。
市場に出す（売る、貸す）ことが出来ればよい。
●企業や団体ができること
不動産屋は空き家の発掘により力を入れ、情報をネット上にもアップしてほしい。
また、空き家を安く買い、ＤＩＹで修繕する人も増えてきている。このような人向けに材木店、工務店などが道具のレンタルやリフォームの技術指導をするなどの新しいビジネスを展開できないかという意見があがった。
さらに、新聞社などが不動産の情報は広告費用を安くしたり、特集の日を設けたりすることで情報発信を強化できるのではないか。
●行政がすべきこと
空き家の持ち主の困りごととして家財の処分の大変さがあるという意見があった。そのため、補助金や人手を出すことで家財処分の手助けができればよいのではと考えた。
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また、新聞社などが行う不動産情報の広告支援のための補助金創設など、企業と連携して情報発信強化をする。
さらに、貸し借りのルールとして、修繕が発生した時の負担割合や、借り手は地域に溶け込む努力をするなど、一定程度の決まりを行政側が提示することで空き家の活用が促進されるのではないか。
≪賃貸≫●私ができること
奄美市の物件情報は不動産ごとで管理されていることが多い。そのため借り手は不動産屋を複数確認するなど情報収集は頑張るしかない。
●企業や団体ができること借り手がネット上で気軽に情報収集できるよう、頻繁に更新し、情報発信を強化する。
また、家賃が高いのは需要と供給のバランスが悪いことが一つの要因と考えられる。そのため民間のマンション建設が進んで供給が増えることが望ましい。
さらに、不動産屋が賃貸契約の際に「島在住の保証人」にこだわることなく保証会社を活用することで、移住者や保証人を立てづらい市民が家を借りにくい状況を改善することができるのではないか。島在住の保証人を立てていても、高齢になっていたり、連絡がつかないこともあると考えられる。保証会社を利用することは貸し主にもメリットがあると考えられる。
●行政がすべきこと
現在老朽化している公営住宅について今後の活用を図る。
また、移住を検討する方向けに短期的に借りられるマンションがあるといいのではという意
見があがった。
さらに、貸し主や不動産屋の保証会社活用促進に向けて、説明会の開催などの取組みができるのではないか。

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しごとについて、実はいろんな仕事があるのに知られていないだけなのでは、との意見があったほか、短時間の仕事がない、季節ごとで仕事を変えるなど様々な働き方をしたい、という意見があったため、短期的な取組みを「色んな形態の仕事支援」とした。
また、しごとについての困りごとを「情報発信」、「起業」、「雇用」と分けて考えた。
≪情報発信≫●私ができること（個人事業主を想定）・企業団体にできること
自分たちのしていることを自ら発信することが大切。例えば、個人農園が収穫時期に人手が欲しいとき、SNS で仕事内容などを紹介しつつ、たくさんの人の目に留まるよう新聞にも求人を載せるなど、様々なメディアを使うことが重要になってくる。
また、良いことだけではなくデメリットもしっかり発信することで、働き手の認識とのギャ
ップが生まれることを防ぐことができる。
●行政がすべきこと
しごとに関する様々な支援について、支援策はあるがまだ市民に浸透しておらず、必要な人に届いていない。今やっていることの情報発信を強化する必要がある。
また、島はお店をはじめることに関しては、都会より初期費用が掛からないなどのメリッ
トもあるがあまり知られていない。ただし、利用者の数に限りがあるので、経営していく上ではノウハウが必要である。このように、行政側が島で仕事をすることのメリット・デメリットを発信することも働きやすい環境づくりの一助になると考える。
≪起業≫●私ができること（個人事業主を想定）
島の人は気軽にお店を開いたり、どんぶり勘定になっていることが多く見受けられる。起28

業するにあたり、しっかりと経営プランを立てることが重要である。
●企業・団体にできること
これまでの付き合いも大切にしつつ、企業が新しく起業する人とも仕事をすることで、島で起業しやすい雰囲気を作ることができるのではないか。
●行政がすべきこと
起業を希望する方への指導や支援をさらに充実させ、仕事が軌道に乗るように手助けすることが求められる。
≪雇用≫●企業・団体にできること
島には短時間のパートの求人が少ないと感じる。派遣や短時間勤務など、様々な雇用形態をとることができれば、働ける人が増えるのではないか。
また、島での仕事を知りたい移住者や、自分に合った仕事を探している人が短期間お試しで仕事ができる制度があればよいのではという意見が出た。
●行政がすべきこと
夏場は観光業、冬場はタンカンの収穫など、季節ごとに仕事を変える「シーズンワーク」をはじめ様々な働き方のモデルを発信することにより、人手不足の解消や、多様な働き方への理解向上に繋がる。
また、企業ができることで提案した短期のお試し仕事について、企業側はせっかく仕事を教
えても短期で辞められることになるとメリットがないため、この制度を採用する企業に補助を出すなどの支援が必要と考える。

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地域や企業のつながりとしてイベントの重要性が挙げられた。そこで短期的な取組みを「季節や文化に合わせたイベント実施」とした。
●私ができること
季節や文化に合わせたイベントとして、例えばクリスマスのイルミネーションなどは各家庭でも実施することが可能である。また、地域で開催される節句行事に進んで参加するなど、自分事としてイベントに関わる気持ちを持つことが大切ではないか。
●企業や団体ができること
企業・団体等が季節ごとに行っているお祭りなどのイベントも市民の大きな楽しみであり、地域や企業同士のつながりに役立っている。各企業が季節や文化に合わせたイベントを積極的に企画・運営することは地域の活性化につながると考える。
●行政がすべきこと
例えば節句の日に合わせて禁漁を解禁し、市民が気兼ねなく「浜下れ」を楽しめるようにするなど、文化に合わせた柔軟な対応をすることで、伝統行事の継承につながるのでは。

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学生時代には，奄美大島には娯楽・レジャー施設がない等の不満があったが，島外に就職・進学することで，ないものねだりであったことが分かり，いまあるものを愛そうということから，集中的な取り組みを「"あるもの愛でる"をつなごう！！」とした。
その中で「私たちができること」として，奄美大島に今ある大島紬・八月唄などの伝統文化の継承をすることや，学校での郷土料理の伝承，マイナスなことではなく，いい情報を伝えるポジティブキャンペーンをする，技術・特技を持った人を発掘し，育成すること等の意見があがった。
「企業や団体ができること」としては，小・中・高と長期的に学校での文化体験のカリキ
ュラムの作成や，郷土芸能部を設立し学ぶこと，幼児，子どもたちに奄美の民話を語ることがあげられた。
「行政がすべきこと」としては，スタートアップ時の相談先として，どのような技術を持った人がいるかを分野ごとに整理した連絡帳の作成，技術を持った人が活躍できるように
居場所の提供をし，誇りを維持する，「私」と「企業，団体，学校」のつなぎ役という意見があげられた。
また，「私」と「企業，団体，学校」と「行政」が連携を図り，つながりを作る必要があるという意見もあげられた。

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私たちのグループでは、まず“自然”と“人”のつながりを大切にしたいという意見が出たことから、昔から受け継がれてきた豊かな自然環境や独特の文化に触れる機会とつながろう、という方針で話し合いが進んだ。
自然に対する愛着や畏敬の念と感謝の気持ちを持ち、自然に住まわせてもらっている、生かされているという謙虚さで対峙することが重要であるとの意見が出た。また、人と自然が共生する中で生まれた文化や景観、暮らしが持続することで自然も守られるという考え方のもと形成された「環境文化型」と呼ばれるシマッチュの営みへの矜持もまた必要不可欠なものであるという意見も寄せられた。
この前提を踏まえ、個人・団体・行政の役割について考えた。
まず、個人ができることとしては、集落行事・婦人会・青年団活動へ参加すること、現地に行けなくとも寄付行為等できることでつながりを持ち続けることについては「コロナ禍で開催できない期間があったこともあり、今後も続けるにはたくさんの支援が必要」との意見が出た。また、日々の生活の中で昔ながらの遊びや海や山で楽しむことや奄美の歴史や自然を学ぶことで郷土に対する愛着形成ができるのではないかと考えた。さらに今後ますます発展させるためには SNS で発信したり、身近な人と誘いあって自然や文化に触れたりする積極的な行動も求められるとの意見が出た。また、親先祖へ感謝することも欠くことのできない
奄美の立派な風習であるとし、事あるごとに仏壇に手を合わせることも重要との意見も出た。
次に、企業・団体等の集団でできることとして、学校教育に自然と文化に触れるカリキュ
ラムを盛り込んではどうかとの意見が出た。その際には学校の先生方に任せっきりにするのではなく、その地域をよく知る地元住民が支援する仕組みがあるとよいと考えた。このような形で地元の企業・団体が有するノウハウや島ならではの産業を教育の中で伝える仕組みを32

考えていけると、次世代を担う子供達へ文化の継承が円滑に行えるのではないだろうか。こ
うした仕組みづくりの前段として、島では昔から人と人がつながる有効な手段となっている
お酒を酌み交わしながらのコミュニケーションもコロナ禍を経て今後企業・団体内で再開・活用していけたらとの意見が出た。
そして、こうした個人・団体の行動を後押しする行政の取り組みとして、休日の制定をしてはいかがかとの意見が出た。内容はさまざまであるが、どれも自然とふれあうとともに昔ながらの風習を踏襲できるためのものである。余暇の活用のための業務効率化の手段としてＤＸを推進することも行政の重要な役割であると考えた。また、海の保全についてもその価値を高めるための取り組みは重要であることから、里海づくりを推進し、森・川・里・海な
どの様々な場所において人々が連携・協働して実践できればとの意見が出た。協働の取り組
みの別の観点では、旧笠利町で実施していた年中行事カレンダーの全戸配布を復活してはどうかとの意見が出た。その際に各集落や地域で開催される行事はあえて印刷せず、シールにしてはどうかとのアイデアも出た。その理由としては地域のみんなで日程を決めながら貼る作業をすれば、日程の共有が容易であるし、子供はシールが大好きなので楽しみながら自然と行事への参加を生活の一部として認識させることができるからだ。
こうして議論を進めた結果、“集落と市街地のつながり強化”が非常に重要である、との意見で一致した。集落の活動が比較的残る住用・笠利地域と、よそいきに着替え外食や買い物等を楽しむマチの機能を持つ名瀬地域を相互に行き来することで、双方の魅力を再発見することができる。そのためには自家用車を持たない市民がマチ⇔集落へのアクセスを可能にするために公共交通の充実が行政の重要な役割であるとの意見も出た。
人と自然がつながるための実践内容について考える中で、こうした取り組みはひとりではできないことがほとんどであることに気づいた。名瀬地区では人間関係が希薄になっており、隣の住人が誰かもわからないことも少なくない。閉じこもり・引きこもりの方もいる。人間
関係が希薄な環境下におられる方々は、そもそも自ら行動を起こし自然に親しんだり集落行事に参加したりすることは非常に難しいのではないか。シマの宝を継承していく取り組みに
よって、こうした方々が孤立を深めることになってほしくない。
そこで、人とのつながりを感じられないという方がまず取り組むことについても列挙した。
まずは隣家や近所の方との接点を持つ、ご近所さんや店員さんなどどなたでもいいので家族以外と一日一回は会話する、家の周りを掃除する、など小さなアクションで生活に潤いを持たせられるのではないかと考えた。他人とのつながりは幸福感をもたらすし、家の周りをきれいにすることはひいては里や海の環境保全に貢献できる。それぞれの環境でできることを実践し、その中で関係を構築した仲間達とともに自然とのつながりを感じるところに辿り着
けたらこんなに幸せなことはない。
しかしながら、今まで接点のなかった隣人に声をかけることは容易ではない。そこで、訪問者を歓迎するサインを玄関に表示できれば、訪問のハードルが下がるのではないかと考え、行政がつながりたいサインとして「訪問者歓迎シール」を作成し提供し、全世帯に活用してもらえればよいのではとの意見が出た。シールのデザインは昔から魔除けの効果があるとし
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て玄関に飾られてきたスイジガイにすれば、きっとみんな喜んで玄関に貼ってくれるだろう。
“人と自然とのつながり”と“人と人とのつながり”はどちらも奄美で生活するうえでとても大切だ。しかしながら特にコロナ禍を経た現代社会においては当然に担保されるものではなく、人々の心掛けと行動によって維持・発展することができるものだ。市民ひとりひとりが個人および団体で当事者として実践していけるよう、行政が後押しする仕組みづくりが必要である。

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