沖建協会報No.624

今月号の主な内容◆ 沖縄総合事務局と意見交換◆ ＣＣＵＳ説明会を各地で開催◆ 各支部が総会を開催

あんぜんぼーや

ht t p://www. okikenkyo . or. jp/

5
月号
令和4年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞

建設産業ビジョン推進委員会が開かれる………………………
沖縄総合事務局と意見交換………………………………………
新入社員研修を開催………………………………………………
ＣＣＵＳの現場運用など解説………………………………………
工業高校教諭との意見交換会を開催……………………………
林材労災防止協会が安全教育を実施……………………………
実践型人材育成訓練が開講………………………………………
１級建築施工管理受験準備講習会を開催………………………
那覇支部が防犯パトロールを実施………………………………
支部活動報告………………………………………………………
那覇支部 長山支部長の再任を承認
南部支部 徳元氏が支部長に就任
浦添・西原支部 名嘉支部長を再任
中部支部 支部長に津波氏を再任
北部支部 仲程支部長を再任
宮古支部 平良支部長を再任。感謝状贈呈も八重山支部 米盛支部長を再任
青年部会総会で大石根氏が部会長就任
フォトコンテストの展示会を開催

1
2
3
4
5
5
6
7
7
8

＜お知らせ＞

教えてください！我が社の働きやすい職場づくり……………… 13
建労センターをご利用ください…………………………………… 14
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 15＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 16＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 17＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 18
今後の日程………………………………………………………… 18＜会員の異動＞…………………………………………………… 19＜追悼＞…………………………………………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

優秀賞〕

名：オーライオーライ

撮 影 者：伊禮京太

撮影場所：幸地インター線

アクションプログラム策定に向けた検証報告や意見交換を行う
建設産業ビジョン推進委員会
県が設置した建設産業ビジョン推進委員会（委員長・大城郁寛琉球大学名誉教授）が3月24日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。
同委員会は、2018年３月に策定された「沖縄県建設産業ビジョン2018」並びに「沖縄県建設ビ
ジョンアクションプログラム（前期）」の目標である「新たな人材の確保・育成を行い、美ら島おきなわの想像に貢献できる持続可能な建設産業」を目指して、5つの推進方向の実現に向けた「実効性のアクションプログラムについて議論した確保」について検討し、建設産業ビジョンの推進ら落ち込みが見られることと、建設業強化業者数に向けた取り組みを行うもの。大城委員長のほは増加傾向にあるが、海外建設工事への参入やか、業界団体や民間有識者、専門機関、経済・金
新分野進出はあまり進んでいない」と指摘。参加
融関係から構成され、沖建協からは源河忠雄専務
委員からは「民間投資を事業主体としていた企業
理事が参加した。
の経営悪化が目立っている」「民間需要が減少して今回の委員会では、アクションプログラム（前いる中、公共事業で企業経営を安定させなければ期）における評価指標及び県内建設産業の現状とならない」などの意見・要望があった。
課題の検証が行われ、2020年度のビジョンの進捗
また、県内建設業の人手不足の現状等につい結果に関する総括・検証のほか、2021年度に行わて、2021年末から年明けにかけて調査した簡易ア
れた簡易アンケートも報告された。また、アクション
ンケートの結果が報告された。実施対象は建設関プログラム（後期）の策定に向けたスケジュールや係団体の会員企業などで、有効回答件数は141
後期の取組推進方向などについて質疑応答・意件。新卒者採用に関する質問のほか、外国人雇用
見交換が行われた。
状況などについても調査している。2021年度の新進捗結果に関する総括・検証では５つの推進方
卒者の採用状況では、採用したが27％、採用なし
向である「人材の確保・育成」「 企業の経営力強が72％。次年度以降の採用予定は、有りが33％、化」「 公正で多様な市場環境の整備」「 地域の安無しが15％、検討中が18％、未回答34％だった。ま
全・安心の確保」「 技術の開発研究と活用」と「実た、過去２年以内の新卒者の離職に関する質問で効性の確保」についての検証結果が示された。
は、有りが21％、無しが70％、未回答が９％。離職「人材の確保・育成」については「給与水準は増の理由として、他業種・他業界への転職、自己都
加傾向にあり、労働時間は減少し、社会保険加入
合、職種が合わない、給与面などが挙がった。
状況も上昇するなど労働環境は改善。入職率が一
委員会ではこのほか、20年度のアクションプロ
定割合を保ちつつ、離職率が減少傾向にあり、人グラムの進捗状況等についても報告。委員からは材の確保・育成及び離職防止の取り組み効果によ「 中途採用が多るもの」と分析。課題として「就業者数の７割が工 「大卒者の新規入職者が少ない」
く人材定着が難しい」などの意見があった。
業科からとなっていることから、他学科からの入職
県では、今後、後期のアクションプログラム策定者を増やすための取り組み」を挙げた。
に向けて７〜８月頃に同委員会を開催して課題等「企業の経営力強化」では、22項目のアクションを総括的に検証。委員らの意見等を踏まえ後期プログラムのうち、目標達成が18件（82％）、改善の余地があるが２件（９％）、未実施が２件（９％） （案）を作成し、2023年２月開催予定の同委員会で承認後、計画が策定される予定としている。
と報告。まとめとして「建設投資額が2020年度か

−1−

沖建協会報

2022. 5月号

沖縄総合事務局と意見交換
CCUSや資機材高騰など課題共有

ＣＣＵＳや賃上げ加点措置などについて意見を交わした

沖縄総合事務局と沖建協の意見交換が３月28日、那覇市の那覇第２地方合同庁舎２号館で行われた。
沖総局から岩田美幸次長、安仁屋勉技術企画官、赤沼隼一技術管理官、宮城一正技術管理課長らが出席。沖建協からは津波達也会長、新里英正
副会長、呉屋明副会長、源河忠雄専務理事らが出席した。
意見交換に先立ち岩田次長は「年度末のお忙し
いなかに集まっていただき感謝している。アフター
コロナ、ポストコロナに向けて沖縄県はインフラ整備が大事だと考えている。観光客が戻ってくる前に、名護東道路や与那原バイパス、国道58号浦添拡幅の開通を迎えた。非常にタイトな工期で大変だったと思うが、皆さんのご尽力に感謝している」と挨拶した。岩田次長は昨今の話題として、建設
キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について、２０２
１年度は15件を発注し、今後も積極的に発注していく方向だが、目的や使い勝手について「しっかり評価してほしい」という声もあると指摘。業界と連沖建協会報2022. 5月号

携しながら進めていくとした。このほか、新たな施策として賃上げを総合評価の加点措置とする件や資機材高騰についても意見を求めた。岩田次長は「今年は復帰50周年の年であり、インフラが沖縄の発展にどのように寄与してきたかについても皆さんのご意見をお聞きしたい」と挨拶した。
続いて津波会長が「資機材の高騰については特に鋼材と燃料への影響が懸念されている。沖縄
振興予算についても３０００億円を下回るなか、県経済を下支えする業種として、建設業が頑張らな
いといけないと受け止めている。今日の意見交換
で課題を共有できればと思う」と述べた。
意見交換では①建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）②賃上げを実施する企業に対する加点措
置③週休二日の取り組み④資材の高騰などについてのほか、災害時における道路啓開の連携等についても意見交換を行った。

−2−

新入社員研修を開催
社会人としての心構えなど学ぶ
沖建協主催による新入社員等研修が４月６〜８日、浦添市の建労センターで開催された。
同研修は沖建協会員企業の新入社員を対象にしたもので、今回は113人が参加した。新型コロナ
ウイルス感染防止の観点から参加人数は１日40人までとし、１日で修了する内容で実施された。
研修の開講式で沖建協の久高唯和総務部長は「本研修は社会人、企業人としての資質向上及び建設業に携わる者としての意識高揚などを目的としている。研修ではビジネスマナーや組織で働く上でのルール、企画書作成など業務に係る実践力の習得など充実した役に立つ内容になっている。
研修を通して、参加者の皆さんは同期として情報交換ができる仲間をたくさん作ってもらいたい。仕事をしていくなかで困ったことが起きたとき、研修での仲間と相談するなどしてほしい。もう一つは、企業人として自分の背中に社名を背負っていることを意識した行動や言動が求められていることを心に留めていてほしい」と挨拶した。
研修では、㈱社会開発研究所の安達貢顧問が講師を務めて「建設業の実態と将来動向」「 建設
業担い手のヒューマンスキルアップ」「 仕事遂行の基本ルールと職場安全」「工事想定のPDCAサイクルのモデル体験」
について講義を行った。
PDCAサイクルのモデル体験では、プルバック
カー製作を通したPDCA体験を実施。参加者は数人のチームに分かれて、企画書作成（Plan）、製作（Do）、結果に対する評価・検証（Check）、改善（Action）を行い、最後にプレゼンテーションを行った。研修の最後には修了証書が久高部長から交付され、充実した内容の研修を終えた。
安達講師はプレゼンテーション終了後に「プルバックカーの製作は簡単に見える作業だが、実際にやってみると考えるところはたくさんあったと思う。これは皆さんがこれからやる仕事にも共通している。一つのものをつくるためにたくさんの作業が必要になる。仕事のなかではいろいろな人と力を合わせてやっていくことになると思うので、今日の開校式の様子プルバックカーの製作を通してPDCAを学んだ

プレゼンテーションで発表する参加者

経験を活かしてほしい」と述べた。また、近年の傾向について「優秀な新入社員が多いと感じている。研修内容についても一人一人が考え、納得して行動する内容にするなど工夫を重ねている」と振
り返った。

−3−

沖建協会報

2022. 5月号

CCUSの現場運用など解説
県内各地で説明会開催
沖建協は、４月19日から22日にかけて県内各地で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の説明会を開催した。会員企業がＣＣＵＳの概要や申請・登録、現場運用について理解を深めることを目的に実施したもの。19日は宮古地区（アトールエ
メラルド、42社）、20日は八重山地区（アートホテル
石垣島、36社）、21日は中部・浦添・西原地区と那覇・南部地区（沖縄コンベンションセンター、136社と141社）、22日は北部地区（北部雇用能力総合センター、50社）で開催された。
説明会では（一財）建設業振興基金建設キャリ
アアップシステム事業本部の上浪鉄郎審議役が解説を担当。ＣＣＵＳについて、「 人を育てる施工能
力の高い企業に対する評価」「 若い世代が安心して将来を託せる」などの課題を解決し、建設業の明るい未来を構築する仕組みと説明した。また、
令和５（２０２３）年度からＣＣＵＳ活用が原則化され「あらゆる工事での完全実施」に移行することとなっており、外国人材受入基準や社会保険加入

沖建協会報2022. 5月号

確認などでもＣＣＵＳ活用に進んでいるなどと現状を紹介した。
このほか、カードリーダー購入などシステム導入に向けた経費に対する助成金制度について解説。
登録申請や現場運用の手順について、パソコンを用いて実践的に操作方法を習得する説明会や実際に登録を行う登録会を実施していることも紹介された。沖建協では今後も、CCUS登録会や現場運用について説明会を開催していく予定。

説明会終了後は個別の質問対応も行った（中部・浦添・西原地区）

宮古地区は42社が参加した

那覇・南部地区から141社が参加

八重山地区では36社が参加

北部地区では50社が参加した−4−

工業高校教諭との意見交換会を開催
沖建協と工業高校教諭との意見交換会が4月19日、浦添市の建労センターで開催された。
意見交換会は沖建協が行っている高校生向け事業（現場見学外や合同企業説明会など）について、今年度の実施計画を紹介するとともに、各工業高校の教諭との意見交換、情報交換を行うことを目的に実施している。
今回の意見交換会では、令和４年度に行う現場見学会の、実施要領確認や各学校の希望日程などが報告された。また、6月9日に宜野湾市の沖縄
コンベンションセンター（展示棟）で開催される来年３月卒業予定の学生を対象にした「建設産業合同企業説明会2022」についても、開催趣旨や出展予定の企業などが報告された。
合同企業説明会については、新型コロナウイル
スのによる感染症が拡大するなか、学生の進路選
択への影響も大きいことから、昨年も感染予防対策を徹底して開催。工業系の学校以外も参加するなど建設業への入職促進事業として重要となって今年度の高校生向けの事業計画などについて意見を交わした

おり、今年度も引き続き、感染予防対策をとって実施する予定としている。
このほか、工業高校生を対象にした建設業経理事務士特別研修、小型車両系建設機械運転特別教育の実施予定や、２級土木・建築施工管理技士の資格取得基本講座についても報告が行われた。
いずれも建設業への入職を希望する学生を対象にした支援事業で、今年度も引き続き、学生たちを支援していく内容となっている。

林材労災防止協会が安全教育を実施
刈払機（草刈機）の安全操作学ぶ
林業・木材製造業労働災害防止協会沖縄県支部（長堂昌太郎支部長）は４月11日、沖建協の要望により浦添市の建設労働者研修福祉センター
で沖建協会員企業の刈払機（草刈機）取扱作業者に対する安全衛生教育を実施した。
刈払機（草刈機）は幅広い分野で使用されており、厚生労働省は平成12年に「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育」を発出し、刈払機を使用する業務に就かせる労働者に対する安全衛生教
育の実施を求めている。刈払機について、建設業
では工事のほか、ボランティア清掃活動での出番も多く、作業に適した機種の選定、点検・整備など使用に関する正しい知識を学ぶ必要がある。
安全衛生教育は沖建協会員企業から54人が受講。林材防の上野和昌安全衛生指導員が学科教−5−

刈払機に関する知識や操作方法を学んだ育を担当。刈払機の概要や作業計画、点検方法のほか振動障害予防や関係法令に関することを説明した。実技教育については中山誠吉氏が担当
し、刈払機の取り扱いや作業方法、作業時の注意点などを紹介した。

沖建協会報2022. 5月号

実践型人材育成訓練が開講
土木・建築の現場で必要な知識学ぶ
沖建協と沖縄県職業能力開発協会（仲本豊会長）の共催による実践型人材育成訓練が4月15日、那覇市の那覇地域職業訓練センターで開講した。
同訓練は沖建協会員企業の新入社員を中心に実施。今年は土木コース24人、建築コース45人が参加した。６月９日までの36日間、現場で必要な基礎知識や、ＣＡＤを利用した製図などの実技、安全衛生などに関する知識を学び身に付ける。講師
は、土木コースは徳元将康氏、建築コースは玉城
保氏、成底佐一郎氏が務める。
15日に行われた開講式で職業能力開発協会の安里厚専務理事は「皆さんの会社の経営者は将来の有望な人材として期待している。研修に参加させてもらえることに感謝の気持ちをもって取り組んでほしい。講習が終わっても恩返しとして学んだことを活かし早く一人前になれるように頑張ってほしい」と激励。沖建協の久高唯和総務部長は「皆さんは将来現場を任され会社を背負っていくことになる。２カ月間給料をもらいながら勉強させてもらっていることを肝に銘じしっかり学んでほしい。またJVという形で一緒に仕事をすることも想定されるため、横の連携をしっかりとってほしい」と呼びかけ、エールを送った。
カリキュラムは、土木コースが土木工学や測量学の概論、施工法、施工管理、製図・設計・積算・
材料、安全衛生など。建築コースは、建築概論、建築構造、建築施工管理、積算工事原価、建築図
面、関係法規、安全衛生など。
講義は、厚生労働省の人材開発支援助成金の助成対象となり、企業の負担が軽減される。受講者には、全体の8割の講義に出席すると修了証が交付される。
沖建協では、新入社員への訓練を充実させ、社内の中核となる人材の育成を図り、離職防止や技術者の育成に取り組むとしている。

開講式に臨む受講者の皆さん

土木コースで解説する徳元氏

建築コースを担当する玉城氏

建築コースで解説する成底氏

沖建協会報2022. 5月号

−6−

１級建築施工管理試験で対策講習会を開催
沖建協は４月12日から14日、浦添市の建労セン
ターで１級建築施工管理技術検定試験（一次）に向けた受験対策講習会を実施した。
６月12日に実施される検定試験合格に向け、効率よく学習できるよう行ったもの。会員企業から16人が受講した。講師は成底佐一郎氏と玉城保氏、
比嘉良忠氏が務め、重点箇所を中心に講義した。
１日目は成底講師が「建築一般Ⅰ・Ⅱ」、玉城講師が「品質管理」「 工程管理」を解説。２日目は比嘉講師が「安全管理」「安全管理／法規Ⅰ・Ⅱ」。最終日は玉城講師が「施工計画」「 建築一般Ⅰ・Ⅱ（仕上げ）」。成底講師が「建築一般Ⅰ・Ⅱ」について講義した。
１日目の講義で成底講師は「合格基準は６割なので、確実に７、８割の点数を目標にしてほしい」と呼びかけた。また昨年から５択２肢の問題が出題されことについて「試験内容そのものは変わっていない。惑わされないでほしい」と注意喚起するなど、試験に向けて実践的な内容で講義を行った。

試験に向けて対策を学ぶ受講生

講師を担当した
成底氏（左上）、
比嘉氏（右上）、
玉城氏（左下）那覇支部が防犯パトロール
那覇支部（長山宏支部長）は3月29日、地域貢献活動の一環として、那覇市樋川周辺の自主防犯
パトロールを実施した。那覇支部と那覇警察署が締結している協定に基づいて、未成年の非行防止などを目的に、夏休みや春休みといった長期休暇
時期に行っているもの。今年度はこの日を含めて3回目の実施となり、通算では15回目のパトロールとなった。
対象区域は那覇市樋川周辺を中心に、支部の北分会の会員企業から18社、18人が参加した。パトロール前に行われた出発式で伊志嶺匡副支部
長は「地域の防犯とこどもたちを見守ることを目的に実施している活動。参加者の皆さんは安全に気を付けながらしっかりパトロールしてほしい」と挨−7−

防犯パトロールに参加した皆さん拶した。参加者は2班に分かれて、開南〜城岳〜与儀周辺の国道330号や県道221号線の沿道を歩きながら、パトロールした。

沖建協会報2022. 5月号

支部活動報告

各支部が通常総会開催 役員改選も行われる
４月15日から20日にかけて各支部の通常総会が開催された。今期は任期満了に伴う役員改選期でもあり、役員改選の結果、那覇支部の長山宏支部長、浦添・西原支部の名嘉太助支部長、中部支部の津波克守支部長、北部支部の仲程俊郎支部長、宮古支部の平良正樹支部長、八重山支部の米盛博明支部長が再任。南部支部は徳元猛氏が新支部長に選出された。
今年は本土復帰50周年の節目の年となるが、今年度の沖縄振興予算が前年度までの3000億円台から2680億円と減額になり、公共事業関係費や一括交付金が軒並み減額になるなど、公共事業の縮減が見込まれる。民間工事もコロナ禍での落ち込みが懸念され、会員企業の受注機会拡大・確保に向けて協会本部と連携した支部活動が重要となっている。

那覇支部 長山 宏支部長

南部支部 徳元 猛支部長（新）北部支部 仲程 俊郎支部長■那覇支部

宮古支部 平良 正樹支部長

2022. 5月号

中部支部 津波 克守支部長

八重山支部 米盛 博明支部長

長山支部長の再任を承認

那覇支部（長山宏支部長）の第37回通常総会
が4月20日、那覇市の沖縄ハーバービューで開かれ、任期満了に伴う役員改選の結果、長山支部長（㈱オリジン建設）の再任を決定。伊志嶺匡氏（㈱七和）、平良修一氏（大鏡建設㈱）、黒島一洋氏（先嶋建設㈱）の３氏の副支部長続投も決めた。
総会では、令和3年度の活動報告や令和4年度の事業計画案も全会一致で承認された。今年度
は、労働災害防止のための安全対策や時代のニーズに即した事業計画の遂行などを支部活動の基本方針に据え、公共工事発注における要請活動、
ＣＰＤＳ講習会の開催などに取り組む。長山支部
長は「コロナ禍で業界を取り巻く環境は厳しくなっているが、本部と一体となった活動を展開してい沖建協会報

浦添・西原支部 名嘉 太助支部長

事業計画などを審議・承認した

きたい」などと話した。
※新正副支部長は次の通り（敬称略）
支部長＝長山宏（㈱オリジン建設）
副支部長＝伊志嶺匡（㈱七和）、平良修一（大鏡建設㈱）、黒島一洋（先嶋建設㈱）−8−支部活動報告■南部支部

徳元氏が支部長に就任

南部支部（上原進支部長）は４月15日、糸満市のサザンビーチホテル＆リゾートで第61回通常総会を開催した。
総会では、上原支部長が議長を務めて「令和３年度事業報告及び決算報告書の承認」「令和４年
度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認」「役員改選」の３議案について審議が行われ、いずれの議案も承認された。
このうち令和４年度の事業計画では、支部としてＩＣＴ技術情報やＢＩＭ／ＣＩＭ活用などの諸課題に対して、協会本部の指導のもとで解決を図り、支部活動を実施していくとし、①建設工事量の継続的拡大②公共工事の南部支部協会会員優先活用の要請など５項目の重点目標を示した。
任期満了に伴う役員改選では、支部長に徳元
猛氏（光建設㈱）を選出。徳元新支部長は「支部として重点項目を着実に実施して、支部会員の受注につながるよう活動していきたい」と挨拶した。

■浦添・西原支部

支部長に就任した徳元氏※新正副支部長は次の通り（敬称略）▽支部長＝徳元猛（光建設㈱）▽副支部長＝照屋正人（㈱照屋土建）、赤嶺武信（㈱東洋土木工業）、本部憲治（㈱三大土木産業）

名嘉支部長を再任

浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は４月18日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで令和４年度第32回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で名嘉支部長が再任された。
総会では、「令和３年度事業報告並びに同収支決算」、「 令和４年度事業計画（案）並びに同収支
予算（案）」、「役員改選」など４議案について審議が行われた。
このうち令和４年度の事業計画案では活動重点事業として「浦添・西原支部建設業界活性化及び受注拡大への取り組み」として①浦添市・西原町発注工事の、中長期的視点に立った計画的・安定的な公共事業の確保への要請活動②キャンプ
キンザ―返還、那覇軍港移設に伴う工事の地元優先発注の要請活動などに取り組むとしたほか、「新規事業への積極的取組」に向けた活動も行うとした。

令和4年度の事業計画案などを審議した※新正副支部長は次の通り（敬称略）
支部長＝名嘉太助（㈱太名嘉組）
副支部長＝内間司（㈱内間土建）、大嶺健一郎（㈱沖縄工設、事務局長兼任）、喜名景秀（㈱大成ホーム）
事務局長補佐＝與那嶺泰輔（オパス㈱）

−9−

沖建協会報

2022. 5月号

支部活動報告■中部支部

支部長に津波氏を再任

中部支部（津波克守支部長）は４月20日、沖縄
市の中部建設会館で令和４年度第68回通常総会を開催した。
総会では津波支部長が挨拶したあと、第１号議案「令和３年度事業報告並びに同収支決算報告
承認の件」、第２号議案「令和４年度事業 計画（案）並びに同収支予算（案）承認の件」、第３号議案「任期満了に伴う役員改選に関する件」の３議案について審議を行い承認された。
このうち令和４年度の事業計画では、支部会員が増加したことに触れ、支部会員の加入拡大は支
部活動の活性化につながるとし、新規支部会員の入会促進に取り組んでいくとした。このほか、中部地区における安全管理推進大会・衛生管理推進
大会の開催に向けて取り組むなど、12項目からなる主要事業を展開しつつ、本部が推進する各種事業に積極的に取り組むとした。
任期満了に伴う役員改選では津波支部長が再■北部支部

2022. 5月号

任され、副支部長に島袋利貞氏が新任で選出された。
※新正副支部長は次の通り（敬称略）
支部長＝津波克守（光南建設㈱）副支部長＝石川裕憲（㈲国吉組）、金城進（㈱富建）、島袋利貞（㈱大興建設）

仲程支部長を再任

北部支部（仲程俊郎支部長）は４月20日、ゆがふいん沖縄で第67回通常総会を開催した。
総会では仲程支部長が挨拶したあと、第１号議案「令和３年度事業報告並びに同収支決算」、第２号議案「令和４年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）」、第３号議案「役員改選」の３議案について審議を行い、承認された。
今年度の事業計画では「地域の基幹産業として、北部振興及び活性化を担う使命があり、安心・安全な地域づくりに貢献するため、関係機関や協会本部との連携を緊密にし、災害復旧や防疫に関する協定を強靭化し、より一層の支援活動により不測の事態が起きても迅速に対応できるよう関係を構築していく」とし、事業活動計画項目として22項目を掲げた。
任期満了に伴う役員改選では仲程支部長が再任されたほか、新任で副支部長に宮里三男氏、仲

沖建協会報津波支部長が議案審議などを進行した

令和４年度の事業計画などを審議した

程忠氏が選出された。
※新正副支部長は次の通り（敬称略）
支部長＝仲程俊郎（仲程土建㈱）副支部長＝新里勝則（㈱北勝建設）、宮里三男（沖縄道路㈱）、仲程忠（㈲くくる）−10−

支部活動報告■宮古支部

平良支部長を再任。感謝状贈呈も宮古支部（平良正樹支部長）は４月15日、宮古建設会館で第62回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選の結果、平良支部長が再任された。
総会では平良支部長が挨拶したあと、令和３年度事業報告及び収支決算承認、令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）審議、役員改選など４議案について審議が行われ、承認された。
今年度の事業計画では、地域建設業には地域の守り手としての社会的使命、経営基盤の強化や担い手の確保・育成、働き方改革など諸課題の解決に積極的に取り組む必要性があると指摘。そのうえで事業活動の重点事項として「受注拡大確保に係る要請活動」などに取り組むとした。
任期満了に伴う役員改選では平良支部長が再任された。このほか、支部発展への貢献者として、
豊見山景順氏（㈱平良土建）、松川勝弘氏（㈲松島建設）、黒島正夫氏（先嶋建設㈱）の３氏に平良■八重山支部

支部発展の貢献者に感謝状が贈呈された支部長から感謝状が贈呈された。
※新正副支部長は次の通り（敬称略）
支部長＝平良正樹（丸良建設㈱）副支部長＝友利勝人（㈱翔南建設）、新里勝利（㈱沖満土建）米盛支部長を再任

八重山支部（米盛博明支部長）は４月19日、八重山建設会館で令和４年度第73回通常総会を開催した。
総会では米盛支部長が挨拶したあと、「令和３
年度事業報告書、収支決算書の承認」「 令和４年度支部会費（案）の承認」「 令和４年度支部会費（案）の承認」「令和４年度事業計画（案）、収支予算（案）の承認」「任期満了に伴う役員改選」について審議・承認した。
令和４年度の事業計画では、ワクチン接種が進
み経済が少しずつ回復に向かっていると指摘。圏
域内の建築工事・土木工事については厳しい状況になるとの予想を示した。そのうえで、地域建設業の健全で安定した経営基盤の強化を目指していく
ため、地域、行政と協力して更に努力していく必要があるとした。
役員改選では米盛支部長が再任され、新任で今年度の事業計画などを審議した

平良聡副支部長らが選任された。
※新正副支部長は次の通り（敬称略）
支部長＝米盛博明（㈱米盛建設工業）
副支部長＝丸尾剛（丸尾建設㈱）、平良聡（㈱八
重島工業）

−11−

沖建協会報

2022. 5月号

支部活動報告■青年部会が総会開催 大石根史氏が新部会長に就任
青年部会（黒島一洋部会長）は４月14日、浦添市の建設労働者研修福祉センターで第31回通常
総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で大石根史氏（㈱丸石建設）が部会長に就任した。
総会議事に先立ち、議長を務める黒島部会長
が挨拶したあと、「令和３年度事業報告並びに同収支決算の承認」「令和４年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）の承認」「 役員改選」について審議を行い、いずれの議案も承認された。
今年度の事業計画案では、建設産業はアフターコロナを見据え、公共インフラの整備に重点的に取り組むことが求められているとしたうえで、「フォ
トコンテスト」や「献血キャンペーン」を通して、業界のイメージアップを図っていくとした。また、昨年の青年部会30周年で予定していた記念事業など
がコロナ禍で開催が見送られたことから、今年度の開催に向けて取り組む必要があるとし、事業委
員会、研修委員会、広報委員会の３委員会で事業活動を進めていくことを確認した。
任期満了に伴う役員改選では、部会長に大石根
史氏、副部会長に久高将一郎氏（㈱國場組）、徳元

新執行部の（左から）古波蔵副部会長、大石根部会長、久高副部会長、徳元副部会長

猛氏（光建設㈱）、古波蔵太志氏（㈱古波蔵組）が就任する執行部案が承認された。大石根新部会長
は「黒島部会長を副部会長として支えながらその活動を見てきた。コロナ禍のなかではあるが、6月には青年部会の創立30周年記念事業も予定されており、皆さんの支援をお願いしたい。青年部会の発展のために頑張っていきたい」と部会長就任の抱負を語った。

■青年部会フォトコンテスト〜島の魅力〜 県立図書館で展示会開催
青年部会では那覇市泉崎の県立図書館で、第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜の入選作品の展示会を３月30日から４月25日までの日程で開催した。
図書館内のブースには、第13回フォトコンテストの人の部、造の部それぞれの最優秀作などが展示された。また、展示会と併せて、建設関連の書籍を紹介するコーナーも設置され、来館者に建設業の魅力を幅広く伝える展示が行われた。
第13回のフォトコンテストには人の部で１２５点、造の部に１４９点の応募があった。昨年11月には表彰式が行われ、人の部・造の部の最優秀賞、優秀賞などの入選作品が決定していた。

沖建協会報2022. 5月号

−12−

優秀賞などの作品が展示された

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

㈱鏡原組 総務部課長 島袋 えみ子さん

・ICT技術を活用した生産性向上や業務改善提案など、働きやすい環境づくりを目指しＤＸ化を推進しています。
・人事面談やハラスメント相談窓口の設置などを通し、社内の課題事項を洗い出し改善対応を実施しています。
・高校生インターンシップ現場見学会
や入社式等の開催と、ノー残業デー（毎週水曜）の推進を行っています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・出社前の検温実施や、抗原検査の無料配布、PCR検査推奨など、健康管理を重視し安心して働ける職場環境に取組んでいます。
・コロナ対策として、就学前の子供や小学生がいる社員に対し、子連れ出勤対応や特別休暇を付与し支援しています。

平良 茉里奈さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・育児休業のほか、資格取得費用や社員向け借家の支援を行っています。
・毎月定例会に若手技術者や本社事務員を参加させ、業務知識の共有を図っています。
・社員の趣味を尊重し、チームワーク精神を大切に取組んだ結果、沖建協那覇支部のソフトボール大会で優勝に繋がりました。

石垣 有位さん

ありがとうございました！

目的

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

−13−

沖建協会報

2022. 5月号

お 知 ら せ

建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名※（2名掛け最大）収容人数 40名※（2名掛け最大）収容人数 8名※（テーブル固定）室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。

※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
充実
（有線・無線）※有料

各種設備

レストラン併設（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）

貸出可能

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます
名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

沖建協会報2022. 5月号

−14−

MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガストバックス
153

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年 3月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

−15−

沖建協会報

2022. 5月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2022. 5月号

−16−Message
大変だが達成感が味わえる仕事
現場監督という仕事は、朝早くから夜遅くまで働いたり、安全を守るために目上の人に注意しないといけなかったりと大変な仕事ですが、自分の手掛けた建物が出来上がった時の達成感が味わえるのは他にはない、この仕事のいいところだと思います。
これから働く皆さんもこの感動を味わいながら自分の目標に向かって頑張ってください。
担当した現場

沖縄工業高等学校出身
金城 魁弥さん（20歳）（株式会社大城組

建築電設部）

き ん じょう・か い や／ 糸 満 市 出 身 ／2020 年 3 月沖縄工業高校建築科卒業／ 2020 年 4 月株式会社大城組入社
入職のきっかけ：高校の就職活動が始
まってどこにしようか迷っていた時に、進路担当の先生に大城組を紹介されました。夏休みに現場見学に行き、そこで働いている人たちの雰囲気や仕事の規模の大きさを見て良い会社だと感じ入職を決めました。

県営南風原団地建替工事（第 3 期・建築 1 工区）
現場・安全・写真管理を担当

将来の夢：多くの現場を経験し、どこにいっても頼られるカッコイイ先輩になる。
休日の過ごし方：ドライブ・友人とスポーツ

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−17−

沖建協会報

2022. 5月号

2022年4月の動き
曜

1

金

11

月 ・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）612その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

水 ・沖建協「新入社員等研修会」〜4/8(金)迄（建労センター）
・国税事務所・経済団体会議「デジタル化・キャッシュレス化共・沖建協「1級建築（1次）
検定受験対策講習会①/③」（那覇市）（建労センター） 同推進宣言記者発表」
・沖縄県道路利用者会議「理事会」
（那覇市）

火

・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体会議（幹事会）
（
」Web）

13
14

・沖建協
「1級建築（1次）
検定受験対策講習会②/③」

水（建労センター）・沖建協「1級建築（1次）
検定受験対策講習会③/③」（建労センター）木・沖建協青年部会「通常総会」（建労センター）・沖建協「実践型人材育成訓練開講式」（那覇地域職業訓練センター）

15

金

18

・沖建協宮古支部「総会」（宮古建設会館）
月 ・沖建協浦添・西原支部「総会」（建労センター）

19（ホテルアトールエメラルド宮古島）
火 ・沖建協「令和4年度現場見学会及び企業説明会、資格取得支・沖建協南部支部「総会」（サザンビーチホテル＆リゾート沖縄）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（宮古地区）」

援等打ち合わせ会議」（建労センター）・沖建協八重山支部「総会」（八重山建設会館）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（八重山地区）」・沖縄地方非常通信協議会「定期総会・表彰式・防災通信講演（那覇市）（アートホテル石垣島） 会」

20（ゆがふいんおきなわ）
水 ・沖建協北部支部「総会」
・沖建協中部支部「総会」（中部建設会館）

・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービューホテル）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（浦西・中部地
21区）」（沖縄コンベンションセンター）

木・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会（那覇・南部地区）」（沖縄コンベンションセンター）

・建退共本部「支部事務担当者会議」
（Web）

・沖建協
「建設キャリアアップシステム説明会（北部地区）」

22

金

25

月 ・沖建協「県土木建築部との意見交換会」
（県庁）

26

火

27

「専務理事・事務局長会議、会長会議」（鹿児島県）
水 ・沖建協、建産連「合同企業説明会事前説明会」（建労センター） ・九建協

28

木

（北部雇用能力総合センター）
・沖縄県南部土木事務所「横断歩道橋撤去工事に係る意見交換
会」
（那覇市）

・沖縄平和賞委員会「総会」（那覇市）

・第7回世界のウチナーンチュ大会第3回実行委員会（那覇市）
・経済団体会議「本会議」（那覇市）

2022年5月の行事予定
曜2
6「総務委員会」（建労センター）
月 ・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）
金 ・沖建協

11

水

12

木

19

木

10

20

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

「役員会」
（ハーバービューホテル）
火 ・沖建協・沖縄県廃棄物不法処理防止連絡協議会（那覇市）
・全国土木技士会「企画運営委員会」
（東京都）

・沖建協
「1級建築（一次）
検定試験実力確認テスト」（建労センター）・沖建協「1級建築（一次）
検定試験実力確認テスト」（中部建設会館）
金 ・沖建協「表彰式、通常総会」（ハーバービューホテル）

沖建協会報2022. 5月号

−18−

・沖縄県職業能力開発協会
「理事会」
（那覇市）

2022年5月の行事予定
日

曜

23

月

25

水

26

木

27

金

30

月

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・土木学会西部支部沖縄会「沖縄県復帰50周年記念シンポジ
ウム」
（那覇市）

・沖縄高等専門学校産学連携協力会「理事会・総会」（那覇市）

・建設業振興基金「建設業経理事務士4級特別研修（一般向
け）
」
（浦添市）

・職業能力開発協会「通常総会」（那覇市）

・就労支援事業者機構「通常総会」（那覇市）
・建災防沖縄県支部「役員会」（那覇市）［5月号会員の異動 ］
新入会員
支部名

那覇支部

中部支部

中部支部

北部支部

八重山支部

会社名

㈱大地クリア

㈲内盛産業

㈱丸内

㈱ホカマ

㈲長井建設

内間

伊豆味

外間

長井

代表者名 山入端 豊

安盛

俊規

慎也

成夫

設立

平成26年11月7日 平成4年2月1日

昭和62年2月5日

平成10年4月2日

平成7年5月25日

入会日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和4年4月5日

令和4年4月1日

令和4年4月1日〒901-2214〒904-1201〒907-0001〒904-2143
郵便番号 〒901-0152
所在地 那覇市字小禄912-1 沖縄市知花4-14-21 宜野湾市我如古3-14-1 金武町字金武8038-65 石垣市字大浜130-3

TEL

098-859-2522

098-934-6490

098-898-0057

098-968-4392

0980-87-5656

FAX

098-857-9857

098-934-6491

098-898-7648

098-968-2074

0980-87-5755

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名
P38

北部

会社名
㈱タマキ

変更前

変更事項
商号

㈲玉城電気設備

変更後
㈱タマキ

追 悼

㈱屋部土建の代表取締役会長で、本協会の副会長や北部支部長を務めた、前田裕継氏が４月17 日、逝去された。84 歳だった。
前田氏は 1937 年、名護市屋部生まれ。1960 年に㈱琉球銀行に入行。
その後、1968 年に㈱屋部土建の代表取締役社長に就任。2009 年にはゆがふＨＤを設立し、代表取締役ＣＥＯを務めた。
協会では 1971 年から本部理事、1987 年から 1989 年には北部支部長を務め、北部建設会館の建設にも尽力。2000 年から 2004 年には副会長として、2002 年の沖縄振興計画策定の際には、地元企業の受注機会確保の文言明記を実現するなど、県内建設業界の発展に尽力した。

沖建協会報
発

行

人

2022年5月号（第624号）
令和 4 年 5 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−19−

行

所

集

2019年5月の沖建協70周年記念式典の祝賀会で笑顔を見せる前田氏

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 5月号

沖建協会報2022. 5月号

−20−

−21−

沖建協会報

2022. 5月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2022. 5月号

−22−

−23−

沖建協会報

2022. 5月号

契約者割戻金制度の導入について
当財団は、平成25年に厚生労働省及び国土交通省から特定保険業の認可を取得すると同時に、内閣府の認定を受けて、保険事業ほか２事業を公益目的事業として運営する公益財団法人に移行しました。それ以降、公益法人に課せられた「収支相償の原則」（収支ゼロないしマイナス）を遵守するため、平成27年度には無事故割引率を2割拡大して掛金負担の低減を図り、平成28年度からは剰余金の計画的な解消策として「労働安全衛生推進事業」
を立ち上げて労働安全衛生用品の頒布などご契約者様への還元を行って参りました。

こうした中、今般、「収支相償の原則」
を恒久的に満たす新たな仕組みとして、建設共済保険の普通保険約款等の改定を行い、毎年の保険事業の決算における経常収支の剰余金を原資とした「契約者割戻金制度」

を令和4年4月1日より導入し、令和5年度からお支払いいたします。

今後とも建設共済保険の一層の充実に努めて参りますので、変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようよろ

しくお願い申し上げます。

契約者割戻金制度とは毎年の保険事業の決算において、経常収支の剰余金が発生した場合に、その全額を原資として主務官庁の認可を得た所定の方法により計算した金額をご契約者様に割り戻す制度であり、主なポイントは以下のとおりです。

１. 毎年の契約者割戻金の原資となる剰余金は、年度間の衡平性を確保するため、当事業年度を含む過去３ヶ年の平均値を用います。
※平均値が
「0」
（原資なし）となった年度は、契約者割戻金の支払いはありません。
（3月31日）において有効に成立している契約とします。
2. 契約者割戻金の支払いの対象契約は、決算日（契約者割戻基準保険料）
は、契約者割戻金を支払う保険契約の当事
3. 契約者割戻の基準となる保険料
業年度における経過保険料（当事業年度中の保険期間に対応する保険料とし、事業年度を跨る保険料については事業年度ごとの保険料を区分して算出します。）となります。
4. 上記1の過去３ヶ年の剰余金の平均値を、当事業年度における契約者割戻基準保険料の総額で除した値を契約者割戻率とします。
（10の位を四捨五入して100円単位と5. 上記3の契約者割戻基準保険料に、上記4の割戻率を乗じた値
します。）
が、個々のご契約者様にお支払いする契約者割戻金となります。
※契約者割戻金の額が100円に満たない場合は、契約者割戻金の支払いはありません。
6. 契約者割戻金の支払期限は、年間完成工事高契約および関連事業契約にあっては、翌事業年度の9月末日、共同企業体契約にあっては、共同企業体契約の保険料の精算日が属する事業年度の翌事業年度の9月末日とします。
7. なお、経過措置として、令和2年度および令和3年度の決算に対してもそれぞれ遡及して適用することとし、令和2年4月1日以降に新規加入又は契約更新をした共済保険契約（その更新前の保険契約を含む。）
から適用し、令和4年度分とあわせて令和5年度に口座振込にてお支払いいたします。

公益財団法人

建設業福祉共済団
沖建協会報2022. 5月号

FREE

−24−

ご契約に関するお問い合わせ

0120-913-931