後 友香

国際訴訟競合規制のあり方―ドイツ法から示唆を得て―後友香

大阪大学大学院法学研究科 博士後期課程

Ⅰ

合をめぐる議論状況を概観する。次に、日本

はじめにの国際訴訟競合における議論にも大きな影響を与えたドイツ法における今日の議論を参照

人や財産が国境をまたいでより自由に移動するようになった現代社会では、国境という境目が持つ意味がますます減少しつつある。
それによって、私人間の関係が一国内にとどする。最後に、ドイツ法から日本法への示唆を得たい 2 。

Ⅱ

日本法

まらず渉外的な要素を持つことが増加し、その結果として一つの法的紛争をめぐって複数

日本法においては、後に見るドイツ法と同の国で訴訟が提起されることも珍しくなく様、国際訴訟競合に明示的に言及する規定はなっている。同一の法的紛争について二以上置かれていない。そのため、国際訴訟競合にの国で訴訟が提起されている状況（以下、「国

どのように対処するかにつき、次に見るよう

際訴訟競合」という。
）についてどのようにに、古くから様々に議論がなされてきた他、対処するかにつき、古くから様々な学説が唱裁判例も一様ではなかった。

えられてきた。そのような中、後述のように、
平成23年の民事訴訟法改正によって、日本の

1

学説及び裁判例

裁判所に管轄が認められる場合であっても現在、国際訴訟競合状態が生じた場合に内「特別の事情」があると認められる場合には国訴訟を何ら規制しないとする消極説 3 の支訴えを却下できるとする 3 条の 9 が新たに加持は一部にとどまり、何らかの規制をする方

1が多数である。規制を肯定する説には、以下

えられ、同条の国際訴訟競合への適用可能性も議論されている。

の 4 つがある。

本稿では、まず、日本における国際訴訟競1

2
3

複数の国で行われている訴訟の対象となる法的紛争が同一である国際訴訟競合の場合に限らず、それらが関連しているにとどまる場合においても、同条の適用可能性が存在する。複数の国で行われている関連訴訟については、拙稿「国際関連訴訟の規制のあり方―国際訴訟競合規制に照らして―」阪大法学68巻 5 号127〜155頁（2019）で扱ったので、ここでは取り上げない。
なお、本稿での対象は、財産関係事件に限定する。
この立場に立った裁判例としては、関西鉄工事件（大阪地中間判昭48・10・ 9 判時728号76頁）が挙げられる。この説を支持するものとして、桑田三郎「外国における訴訟係属」同『国際私法の諸相』（中央大学出版部、1987）238頁（初出は白門 8 巻 6 号（1956））、林脇トシ子・ジュリスト163号68頁（1958）、坪田潤二郎「国際的二重訴訟と二重判決の効力」
海外商事法務89号 9 頁（1969）、高桑昭・NBL155号 9 頁（1978）、小池信行「二重訴訟等」元木伸＝細川清『裁判実務大系第10巻渉外訴訟法』（青林書院、1989）74頁、中村英郎編『民事訴訟法演習』（成文堂、1994）49頁〔加藤哲夫〕、舩山邦
彦・NBL919号80頁（2009）、兼子一ら『条解民事訴訟法［第 2 版］』
（弘文堂、2011）828頁〔竹下守夫＝上原敏夫〕がある。

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13．国際訴訟競合規制のあり方

⑴

承認予測説

許すことは、142条に照らしても不合理であ

この説は、先に係属した外国訴訟の結果下ること 7 や、外国判決の既判力を承認するのされる判決が日本で承認される 4 と予測されならその前段階としての訴訟係属も承認するる場合に、内国後訴を却下又は中止するとすのが自然であること 8 、国際的私法生活の安るものであり、後述のドイツ法の影響を強く

定 9 等が挙げられている。

受けたものである 5 。

規制手段としては、中止が主張されている。
6

裁判例としては、グールド事件 がある。

その最も大きな理由として挙げられているのこの事件において、裁判所は、民事訴訟法旧は、承認予測が外れることによって引き起こ

231条（現142条）が「一定の承認要件の下にされる弊害、具体的には時効中断等の当事者

外国判決の国内的効力を承認する制度を設けの利益が失われること等、を防ぐこと10であている趣旨を考え、国際的な二重起訴の場合る。他にも、外国判決の確定を待ってから内にも、先行する外国訴訟について本案判決が国訴訟を却下又は続行すれば判決の抵触は防されてそれが確定に至ることが相当の確実性

げること11や、内国の原告の裁判を受ける権をもって予測され、かつ、その判決が我が国

利の保障12等も挙げられている。

において承認される可能性があるときは、判中止の法的根拠については、後述の民事訴決の抵触の防止や当事者の公平、裁判の適正・

訟法130条又は131条〔旧220条又は221条〕に迅速、更には訴訟経済といった観点から、二よる中止を検討しているものがある13。その重起訴の禁止の法理を類推して、後訴を規制

他に、明文規定なしに条理によってできる14、することが相当とされることもあり得るとい又は、裁判所の訴訟指揮上の裁量権に基づいうべきである」と判示した。

てできる15、と考える見解もある。期日の追っ

国際訴訟競合の規制趣旨については、承認て指定についても、利用可能であると思われされる外国判決と同じ事項についての後訴をる16が、当事者の訴訟追行権の保障に欠ける

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外国判決の承認要件は民事訴訟法118条に定められており、これらの要件を満たしている外国判決は、特別の手続なしに承認される。
この説を支持するものとして、道垣内正人「国際訴訟競合（ 5 ・完）」法学協会雑誌100巻 4 号715頁（1983）、海老沢美広「外国裁判所における訴訟係属と二重起訴の禁止」青山法学論集 8 巻 4 号 1 頁（1967）、矢吹徹雄「国際的な重複訴訟に関する一考察」北大法学31巻 3 ・ 4 号271頁（1981）、澤木敬郎「国際的訴訟競合」鈴木忠一＝三ヶ月章監修『新・実務民事訴訟講座 7 』（日本評論社、1982）105頁、伊東乾「国際二重訴訟の鍵点」慶応125年記念論文集 3 頁（1983）、上村明広「国際的訴訟競合論序説」神戸学院法学28巻 2 号 1 頁（1998）、安達栄司「国際的訴訟競合」新堂幸司監修『実務民事訴訟講座［第 3 期］第 6 巻』（日本評論社、2013）385頁、酒井一「国際的二重起訴に関する解釈論的考察」判例タ
イムズ829号39頁（1994）等がある。
東京地中間判平 1 ・ 5 ・30判時1348巻91号。
道垣内前掲注 5 ・752〜753頁。
海老沢前掲注 5 ・27頁
同上26頁（「判決共同の理想」）、道垣内前掲注 5 ・753頁。
澤木前掲注 5 ・118頁、矢吹前掲注 5 ・286頁、安達前掲注 5 ・410頁、酒井前掲注 5 ・47頁。
澤木前掲注 5 ・118頁、矢吹前掲注 5 ・286頁。
上村前掲注 5 ・17頁。
澤木前掲注 5 ・118頁。伊東前掲注 5 ・17頁も同旨だと考えられるが、他の法律に中止規定が置かれていること（特許法168条 2 項等）を根拠としている。また、却下と中止は裁判所の裁量によって選択しうるべきであるとしている。道垣内
前掲注 5 ・782頁も、他の法律上の中止規定の存在等に基づいて、両条文を訴訟手続の中止に関する例示規定であると解すべきであるとしている。
上村前掲注 5 ・17頁。
安達前掲注 5 ・410頁。
澤木前掲注 5 ・118頁。

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後 友香

として消極的な見解17もある。

いかという問題など、「かなり多様なファクターを考慮した上での慎重な処理が必要とさ

⑵

利益衡量説

れるべきではあるまいか」21とする。

この説は、国際訴訟競合状態が生じた場合

規制手段としては、ここでも中止が支持さに、外国と日本をどちらがより適切な法廷地れている。その理由としては、却下するほどであるかという視点で比較し、外国の方が適ではなかったために続行した結果発生しうる切な法廷地である場合には、日本の裁判所に裁判所や当事者の無駄な負担を防げること22、管轄が無いとする説である18。

外国裁判所が訴訟差止命令を発する危険を減19

裁判例としては、真崎物産事件 が挙げららせること23等が挙げられている。法的根拠れる。この事件において、裁判所は、いわゆについては、現行法の下では中止を認めるのる「特段の事情」の存在を認め、訴えを却下は困難であり、新規立法が必要であるとするした。そこで考慮されたのは、無駄な訴訟のものがある24。

回避、判決の抵触の回避、外国判決を国内で執行させないための内国訴訟提起という戦略⑶

折衷説を認めることの弊害、請求権の性質、米国訴

この説は、国際訴訟競合を原被告共通型と訟の進行状況や証拠の所在、原告が将来米国

原被告逆転型に分けて考察し、前者には承認で製造物責任訴訟を提起されることを予期し予測説を、後者には利益衡量説を用いるとすえたことや、被告は日本国内で訴訟提起される説である25。

ることなど予期しえなかったこと等であっこの説は、国際訴訟競合規制の根拠を、不均衡な法律関係の予防と被告の不利益の防止た。
規制趣旨としては、国内の二重起訴禁止のに求めている26。そして、問題は両当事者間

3 つの趣旨（①訴訟経済、②当事者の二重のの利益衡量に帰するとし、国際訴訟競合を、

応訴負担、③矛盾判決の防止）になぞらえて当事者の「利益状況がほぼ定型的に異なると20考えているものが見られる 。その上で、内思われる」27原被告共通型と原被告逆転型に

国訴訟を不適法とするには、承認可能性のあ分けて考察する。まず、原被告共通型についることのほか、裁判を受ける権利を侵害しなては、被告の重複防禦の不利益をこえた原告

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道垣内前掲注 5 ・782〜783頁。中止の場合には必ず当事者に抗告が認められることを前提としての見解である。
この説を支持するものとして、古田啓昌『国際訴訟競合』（信山社、1997）77頁、石黒一憲『現代国際私法 上』（東京大学出版会、1986）604頁、小林秀之『国際取引紛争［第 3 版］』（弘文堂、2003）77頁、207頁、勅使川原和彦「国際的訴訟競合の規制と『重複的訴訟係属』の判断基準」山形大学法政論叢 2 号129頁（1994）等がある。
東京地判平 3 ・ 1 ・29判時1390号98頁。
古田前掲注18・ 5 〜 6 頁。石黒前掲注18・615頁以下は、①訴訟経済については、外国判決がわが国で不承認となる場合があることを考えると、「国際的な二重起訴状態を直ちに訴訟経済の要請からして回避すべきだとは到底言えない」（615頁）とする。②被告の二重の応訴の煩については、原被告共通型にはそのままあてはまるが、原被告逆転型は「proper
forumへの訴訟地の引き戻し行為」（622頁）の問題が生ずるとする。③矛盾する裁判の防止については、国が違えば手続法も実体法も異なることに加えて、不均衡な法律関係の発生防止のみが指導理念ではなく、完全に不均衡な状態を防ぐのは不可能に近いと考えられるとする。
石黒一憲『国際私法の解釈論的構造』（東京大学出版会、1980）285頁。
古田前掲注18・118〜119頁。
同上119頁。
同上120頁、勅使川原前掲注18・129頁、小林秀之＝村上正子『国際民事訴訟法』（弘文堂、2009）165頁。
斎藤秀夫ら編『注解民事訴訟法⑸［第 2 版］』（第一法規出版、1991）465頁〔山本和彦〕。

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13．国際訴訟競合規制のあり方の重複訴訟提起の必要性が要求されるとし28、しての訴訟の重複を判断でき、その後発のもしたがって、原被告共通型では承認予測説にのが無駄であると判断できるだけの法制度的よる処理が妥当だとする。他方で、原被告逆な条件の均一性があること」33に着目する。

転型については、被告の不利益や不均衡な法

そして、この均一性を欠く国際的な場面には、律関係はあまり問題とする必要がないため、国内の二重訴訟規則を妥当させることはでき「国際的訴訟競合として規律すべき必要性はず、「定式化された二重起訴禁止原則の適用

小さく、むしろ利益衡量説の説くように、適問題としてではなく、一般原則としての訴の切な管轄地への引戻しという国際裁判管轄の利益の問題平面に戻して考えるべき」34であ問題として処理するのが妥当である」29としるとする。その上で、どのような場合に内国た上で、日本の方が適切な管轄地だと認定で後訴に訴の利益が認められるかについて、間きれば、本案の審理判決をなし、外国判決の接管轄が肯定され判決承認に関して相互性が

承認執行が求められた際には公序を援用して認められる外国の裁判所に訴訟が係属してい30拒否すべきものであるとする 。また、訴訟る場合には、わが国で重ねて裁判をする利益競合と認められた場合の規制手段について、はないという推定から出発し、この場合には、「期日指定を事実上行わない方法（いわゆる内国後訴によるべき特別な利益又は必要性が

31

期日の『追って指定』）によるのが正当」 だ

認められない限りは、内国後訴は却下を免れとする。

ないとする35。

⑷

⑸

訴の利益説

小

括

この説は、国際訴訟競合において、内国後以上のように、国際訴訟競合状態が生じた

訴に訴の利益が認められない場合には、内国場合には、内国訴訟は何らかの形で規制され

32

後訴を却下するとするものである 。

るべきだと一般に考えられている。その理由

この説ではまず、二重起訴の禁止の暗黙のとしては、内国での二重起訴禁止の 3 つの趣

前提に「『事件の同一』を基準として全体と旨（矛盾判決の防止、被告の応訴負担、訴訟

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同上465頁以下は、規制の根拠を、内国での二重起訴禁止の理由が国際的訴訟競合に妥当するかという形で検討する。①
訴訟経済の要請については、「自国に国際裁判管轄が認められるかぎり、それは自らが本来引き受けるべき負担」（465頁）
であるから、問題にならないとする。②矛盾判決による混乱の予防については、矛盾判決は「公序に反するとして承認を否定する見解もあるので、国際的競合の場合直ちにこの点が妥当するとはいいがたい」（465頁）としながらも、国内外で不均衡な法律関係が生ずるおそれについては、国際的競合を規制する一根拠となるとする。③被告の不利益の回避については、費用その他の理由により内国におけるものよりも大きなものとなるとする。
同上466頁。
例えば、将来の外国判決が承認不能である場合には、「日本で原告が最終的な強制的救済を受けるには、日本での別訴を容認する以外方法がない」ため、この必要性が認められるとする。他方で、その他の事情では必ずしも十分ではないとする（同上466頁）。
同上467頁。
同上467頁。
同上467頁。なお、この説が、原被告共通型のみならず原被告逆転型においても期日の「追って指定」を想定しているのか、それとも、国際裁判管轄の問題としていることから却下を想定しているのかは、判然としない。
渡辺惺之「国際的二重訴訟論―訴の利益による処理試論―」中野貞一郎先生古稀祝賀『判例民事訴訟法の理論（下）』（有斐閣、1995）475頁。
同上504頁。
同上504頁。
同上505頁以下。

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後 友香不経済）を国際的な場面に置き換えて考えてがって、国際訴訟競合の状況下において、こいるものが多く見られるが、それらが国際的の条文に基づき、明文上挙げられているもの

な場面にどれほど、又はどのようにあてはまも含む諸事情も考え併せた上で、内国訴訟がると考えるかは様々であり、それによって各却下される可能性がある37。

説の結論も異なっていると考えられる。規制手段については、訴の利益説を除いては、内国の二重起訴と国際訴訟競合との違いを踏まえ、中止を肯定する見解が多数である。

⑵

内国での二重起訴の禁止
民事訴訟法142条では、「裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。
」として、重複する訴

2

明文の根拠規定の模索

えの提起の禁止を定めている。これは、原則⑴

平成23年民事訴訟法改正として、当事者及び訴訟物に同一性がある場

我が国では、平成23年に民事訴訟法が改正

合において、裁判の矛盾抵触を防止し、訴訟され、新たに 3 条の 2 以下に国際裁判管轄に

不経済及び被告の応訴の煩を避けるために、関する規定が加えられた。改正時の法制審議重ねての訴え提起を禁ずるものである38。

会の議論の中では、国際訴訟競合に関して明同142条（旧231条）の規定を、国際訴訟競文規定を置くことも検討されていたが、パブ合の場面に（類推）適用する可能性について、

リックコメントにおいて明文規定を置くこと

日本ではどのように考えられてきたか。ドイへの反対が大半を占めたこともあり、最終的ツにおける承認予測説を日本に初めて紹介しに明文規定は置かれなかった。

たとされる海老沢教授は、もし旧「231条の他方で、日本の裁判所に国際裁判管轄が認適用がゆるされないのなら、その準用ないしめられる場合においても、「日本の裁判所が解釈による法の補充がみとめらるべきであろ

審理及び裁判をすることが当事者間の衡平をう」39としていた。裁判例では、前述の通り、害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げ

グールド事件が、142条の趣旨を考えて、「二ることとなる特別の事情があると認め」られ

重起訴の禁止の法理を類推して、後訴を規制る場合には、裁判所が訴えを却下することがすることが相当とされることもあり得るといできるとする規定が 3 条の 9 に置かれた。こうべきである」としていた。しかし、関西鉄の規定は、明文上国際訴訟競合に言及こそし工事件をはじめとする一連の裁判例においていないものの、「その他の事情」に国際訴て、142条の「裁判所」は外国の裁判所を含

36

訟競合も含まれうるとされている 。した

まないと示されたこともあって40、142条を類

36

佐藤達文＝小林康彦『一問一答 平成23年民事訴訟法等改正』（商事法務、2012）159頁。
松岡博編『国際関係私法入門［第 4 版］』（有斐閣、2019）291頁〔多田望〕、不破茂「国際訴訟競合の規律再論（下）」愛媛大学法文学部論集社会科学編41号62頁（2016）、古田啓昌『国際民事訴訟法入門』（日本評論社、2012）76頁、笠井正
俊＝越山和広編『新・コンメンタール民事訴訟法［第 2 版］』（日本評論社、2013）62頁、伊藤眞『民事訴訟法［第 6 版］』（有斐閣、2018）64〜65頁。兼子ら前掲注 3 ・72〜73頁〔高田裕成〕は反対。
38
笠井＝越山前掲注37・656頁、中野貞一郎＝松浦馨＝鈴木正裕編『新民事訴訟法講義［第 3 版］』（有斐閣、2018）186頁［堤龍弥］。
39
海老沢前掲注 5 ・29頁。
40
関西鉄工事件（前掲注 3 ）において、裁判所は、民事訴訟法旧231条（現142条）にいう「『裁判所』はわが国の裁判所を意味するものであって外国の裁判所を含まないと解すべきである」と判示して、外国訴訟係属を顧慮せず内国訴訟を続行した。
37

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13．国際訴訟競合規制のあり方

推適用するという見解はほぼ見られなくなった。現在では、内国訴訟競合と国際訴訟競合の状況の相違を根拠に、同条の（類推）適用の 9 が新設された。

Ⅲ

ドイツ法

を認めないとする見解が多数である。具体的な理由としては、内国判決が外国で承認執行

日本法と同じく、ドイツ法においても、国される保証も、外国判決が内国で承認執行さ際訴訟競合に関する明文規定は置かれていな41れる保証もないこと 、裁判所の質の地域的い。日本法上の国際訴訟競合の議論に大きな偏差が国内よりも国際的な場面の方が極めて影響を与えたと言えるドイツ法上の議論を参4243

大きいこと 、準拠実体法が異なり得ること 、
44

内国民の自国の裁判所での権利保護 等が挙げられている。

照することによって、日本法へ有益な示唆を得られると考えるため、ここで紹介する。
なお、ドイツはEU構成国であるため、財産関係事件の国際訴訟競合には、ブリュッセ⑶

訴訟手続の中止規定

ルI bis規 則46が 優 先 し て 適 用 さ れ る。 し た

日本の民事訴訟法上45、手続の中止が規定

がって、ドイツ固有の法が適用されるのは、されているのは、130条の裁判所の職務執行

同規則の適用範囲外に限られる。確かに、不能による中止及び131条の当事者の故障にEUという統一司法空間の発達につれて、そよる中止のみである。

の適用領域は減少しつつあるが、EU構成国
間で相互的に適用されるEU法とは異なり、

3

まとめ

ドイツ法は一方的な規定形態である点で、日以上のように、日本においては、国際訴訟
競合に関する学説が複数存在し、見解の一致

本法にとってなお参照するのに有益だと考える。

を見ない状況にある。ただし、規制手段とし前述の通り、ドイツ法においては、国際訴て中止を支持する点、及び、内国での二重起訟競合を明示的に扱う規定は存在しないもの

訴禁止規定である142条が国際訴訟競合に類の、裁判例及び学説においては、以下のよう推適用されえないと考える点に限っては、多に、内国での二重起訴の禁止規定を拠り所とくの見解が一致していると言える。明文規定

して国際訴訟競合に対処しようという試みがに関しては、平成23年の民事訴訟法改正によ見られる47。

り、国際訴訟競合も考慮要素となりうる 3 条
41
42
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44
45
46

206

古田前掲注18・113頁。
同上113頁。
同上113〜114頁。
同上114〜115頁。
その他の法令では、特許法168条 2 項等がある。
Regulation（EU）No 1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December 2012 on jurisdiction
and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters, OJ L351, p.1. これは、元々 1968年に 署 名 さ れ た ブ リ ュ ッ セ ル 条 約（ 民 事 又 は 商 事 に 関 す る 裁 判 管 轄 及 び 判 決 の 執 行 に 関 す る 条 約（1968 Brussels
Convention on jurisdiction and the enforcement of judgments in civil and commercial matters, OJ L299, p.32））が、その後四度の加入条約を経た後にブリュッセルＩ規則（Council Regulation（EU）No 44/2001 of 22 December 2000 on
jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters, OJ L12, p.1）となり、それが2012年にさらに改正されたものである。同規則上の国際訴訟競合についての規定と日本法上の議論との比較は、
拙稿前掲注 1 ・135頁以下で行った。

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vol.22

後 友香

1

承認予測説

考えられている。

この説は、①時間的に先行している外国での訴訟係属があり、②外国裁判所で下される⑵

ZPO328条と見込まれる判決が、後述のドイツ民事訴訟②の承認予測につき、外国判決の承認につ法（以下、「ZPO」という。
）328条に基づけいて定めるZPO328条は、その 1 項で、 5 つのば承認されると予測されうる場合には、内国承認拒絶事由を挙げている。すなわち、「外国の二重起訴の禁止規定である同261条 3 項 1

裁判所が属する国の裁判所が、ドイツ法によ号を類推適用するとする、ドイツでの支配的れば管轄を有しないとき」（ 1 号）、「手続に48な見解である 。

応訴せず且つその旨を主張する被告に対して、手続を開始する書面が適式に送達されて⑴

ZPO261条

いなかった又は防御しうるように適時に送達

訴訟係属について規定しているZPO261条

されていなかったとき」（ 2 号）、「判決が、は、その 3 項 1 号で次のように規定する。「 3ドイツで下された判決若しくは先行する承認

項：訴訟係属は以下の効力を有する。 1 号：

されるべき外国判決と両立しないとき、又は、訴訟係属が存続している間は、当事者は、訴判決の基礎となる手続が、先行してドイツで

49

訟事件を他に係属させることができない。
」

係属していた手続と両立しないとき」（ 3 号）、

この規定の趣旨は、複数の同時の訴訟追行の「判決の承認が、ドイツ法の重要な原則と明回避を通じて、被告の防御の負担を軽減し、らかに両立しない結果を導くとき、特に、承同時に矛盾判決が生じうるのを防ぐことであ認が基本権と両立しないとき」（ 4 号）、「相50る 。他の地での訴訟係属は消極的訴訟要件

互性が保証されていないとき」（ 5 号）である。

であるため、第二の訴訟は訴訟判決を通じて外国判決が内国で承認される場合には、外国

51却下されることになる 。同規定の直接の適訴訟が権利保護の目的から見て内国訴訟と等用範囲は、国内で訴訟係属がある場合に限ら価であると言えることから、承認予測は国際れるにもかかわらず、前述の通り、外国での訴訟競合規制の要件とされている52。また、訴訟係属の場合にも類推適用すべきであると3 号は、外国裁判所がドイツでの先行する訴

47

国 際 訴 訟 競 合 の 規 制 に 消 極 的 で あ る 説（Schütze, Zur internationalen Rechtshängigkeit im deutshen Recht, in:Festschrift für E. Beys（2003）,1507ff.）も存在したが、もはや支持されていない。
48
Stein/Jonas/Roth §261 Rdnr.53; Linke, IPRax 1994, 17; Schack, Die Versagung der deutschen internationalen
Zuständigkeit wegen forum non conveniens und lis alibi pendens, RabelZ 1994, 51; Bäumer, Die ausländische
Rechtshängigkeit und ihre Auswirkungen auf das internaionale Zivilverfahrensrecht（1999）, 193; Schumann,Internationale Rechtshängigkeit（Streitanhängigkeit）, in: Festschrift für Kralik（1986）, 305; Habscheid, Zur
Berücksichtigung der Rechtshängigkeit eines ausländischen Verfahrens, RabelZ 1967, 266; Krause-Ablass/Bastuck,
Deutsche Klagen zur Abwehr amerikanischer Prozesse?-Zu den Wirkungen ausländischer Rechtshängigkeit und
Rechtskraft nach deutschem und amerikanischem Recht-, in: Festschrift für Stiefel（1987）, 446; Geimer, Beachtung
ausländischer Rechtshängigkeit und Justizgewährungsanspruch, NJW 1984, 527; Buschmann, Rechtshängigkeit im
Ausland als Verfahrenshindernis（1995）, 47. この説の確立までの経緯については、本間学「ドイツにおける国際二重起
訴論の生成と展開」立命館法学2003年 5 号343頁（2003）参照。
49
以下、ドイツの民事訴訟法の和訳については、法務大臣官房司法法制部編『ドイツ民事訴訟法典』（法曹会、2012）91頁（261条）、114〜115頁（328条）、66頁（148条）を参考にした。
50
Stein/Jonas/Roth §261 Rdnr.20.
51
ebd., §261 Rdnr.22.
52
Schack, 52.

国際商取引学会年報 2020

vol.22207

13．国際訴訟競合規制のあり方

訟係属を無視して下した判決の承認は排除さ論を中止すべきことを命ずることができる。」

れることを意味するところ、そうであるとす

同条は、同じ問題が複数の訴訟で重複して調れば、外国での訴訟係属が既にある場合には査され、その結果として同じ問題について異ドイツの裁判所は本案判決を下さないことなる裁判所で矛盾する判断が下される可能性

が、国際的に等しい取扱いにあたることになをなくすか少なくとも減少させることを目的53としている56。中止によってある訴訟の結果ると考えられている 。

が他の訴訟で利用可能になり、それにより、⑶

効果：ZPO148条の類推適用先決問題が扱われている訴訟で予期される判ZPO261条 3 項 1 号の本来的な効果は訴訟
54

決の実体的な既判力を保障し、以て、法的平判決による訴えの却下であるところ 、訴え和の回復を促進することができる57。当事者の却下によって生ずる種々の問題点を回避す及び裁判所に、事実的及び法的状況についてるために、同条の類推適用に賛成する見解にの二重の調査の労力とコストを省かせ、訴訟

おいても、ZPO148条の類推適用による手続

経済にもかなう58。

の中止を取り入れることが多く主張されてい55

中止の効力は、同249条に規定されている。

る 。ZPO148条の類推適用によって中止と同条 1 項によれば、中止は、期間の進行が止いう効果を導くことは可能か、仮に可能だとみ、中止の終了後に完全な期間が新たに進行

すればどのような場合においてかにつき、見を始めるという効力を有する59。同条 2 項に解は分かれている。

よれば、中止の間に一方当事者が本案につい⒜

ZPO148条の概要てした訴訟行為は、他方当事者に対しては法先行手続がある場合の中止について規定す的な効力を生じない60。

るZPO148条は、その 1 項で次のように規定

同148条の意味における他の裁判所は、外する。
「 1 項：法的紛争についての判断の全国裁判所を含み、予期される外国裁判所の判部又は一部が、他の係属している法的紛争の決が同328条によって承認されうるためにド目的をなしている法律関係の存否又は行政当イツの手続に拘束力を有する場合には、中止局によって確認されるべき法律関係の存否にが可能であるとされている61。ここで、国際依拠しているときは、裁判所は、他の法的紛訴訟競合の場合には、一方の判断が他方の判争の完結まで又は当該行政当局の判断まで弁断に依拠するのではなく、法的紛争自体が同53

Stein/Jonas/Roth §261 Rdnr.53. Dohm, Die Einrede ausländischer Rechtshängigkeit im deutschen internationalen
Zivilprozeßrecht（1996）,251も同旨。
54
Stein/Jonas/Roth §261 Rdnr.69.
55
Habscheid, Bemerkungen zur Rechtshängigkeitsproblematik im Verhältnis der Bundesrepublik Deutschland und derSchweiz einerseits und den USA andererseits, in: Festschrift für Zweigert （1981）, 112 ff.; Habscheid,
Berücksichtigung, 268f.; Linke, 17; Schack, 52f.; Krause-Ablass/Bastuck, 447; Geimer, 528; Buschmann, 53f., 198;
Bäumer, 194.
56
Stein/Jonas/Roth §148 Rdnr.3.
57
Dohm, 273f.
58
ebd., 274; Stein/Jonas/Roth §148 Rdnr.3.
59「249条：中断及び中止の効力 ⑴手続の中断及び中止は、各期間の進行が止み、中断又は中止の終了後に完全な期間が新たに進行を開始するという効力を有する。」
60「⑵中断又は中止の間に一方当事者が本案についてした訴訟行為は、他方当事者に対しては法的な効力を生じない。」
61
Stein/Jonas/Roth §148 Rdnr.56.

208

国際商取引学会年報 2020

vol.22

後 友香

一であるため、同148条は直接適用されえな

たところ、その後本判決までに、トルコで新い。したがって、この条文の国際訴訟競合へ

しい国際私法が制定された。そこで、相互のの類推適用が問題となる。

保証が認められる可能性の有無を調べるため⒝

ZPO148条の国際訴訟競合への類推適用の可否に、事案は控訴審に差し戻された。その際に、連邦通常裁判所は、外国での同一事件の訴訟

まず、そのような中止は同148条のあり得係属が訴訟の障害を構成する法的根拠としてる類推適用の範囲を超えるとして、原則としZPO261条 3 項 1 号を援用した上で、
「とりわ

62

てその余地は無いとする見解がある 。このけ承認予測に際しての不確かさを考慮して、見解においては、積極的な承認予測が可能で同148条のふさわしい適用において訴訟の中ない場合には、ドイツの訴訟は中断されるこ止が問題となるか否か」につき控訴審でさら63となく続行されることとなる 。

に調べる必要があるとした。

他方で、同148条の類推適用を認める見解
ことに帰一する。いずれの見解も、外国判決

ZPO261条3項1号の類推適用に反対する見解の承認が予測される場合の措置は原則として

他方で、国際訴訟競合に関して、承認予測

却下であるとしつつも、限られた場合にのみの不確実性を理由に、承認予測を要件とする

同148条の類推適用による中止を認めるとす

ZPO261条 3 項 1 号の類推適用を否定し、同る。具体的には、①外国での訴訟係属にもか148条の類推適用のみによるとする見解もあかわらず内国で訴えを提起する原告の特段のる66が、ほとんど支持されていない。

の理由づけは、主に承認予測が不確実である

2

正当な利益がある場合、特に、時効等の理由で、当事者が外国訴訟を失うと内国で実質的3まとめな権利保護を受けられない可能性がある場

以上のように、ドイツ法においては、いわ合、②外国判決の承認が疑わしい場合、にはゆる承認予測説が通説であると言える。すな

64

内国訴訟は中止されるにとどまるとする 。

わち、先行して訴訟が係属した外国裁判所で下されると見込まれる判決がZPO328条に基⑷

裁判例

づけば承認されると予測される場合に、内国裁判例として、1985年10月10日の連邦通常
65での二重起訴の禁止規定である同261条 3 項

裁判所の判決 がある。この事案では、トル1 号を類推適用するという見解である。内国

コ法人である原告が、ドイツ人である被告に訴訟の処理については、同条に従えば訴訟判

対して、売買の仲介手数料等を請求する訴え

決による却下となるところ、常に却下を命ずをトルコで提起し、その後同じ訴えをドイツるとするのではなく、先行手続がある場合のでも提起した。当時はドイツとトルコの間に規定である同148条の類推適用による中止も外国判決の承認における相互の保証はなかっ取り入れるべきであるとする見解が有力に主

62
63
64
65
66

ebd., §261 Rdnr.69, §148 Rdnr.60; Schumann, 311.
Stein/Jonas/Roth §261 Rdnr.69, §148 Rdnr.60.
Habscheid, Bemerkungen, 114; Habscheid, Berücksichtigung, 268f.; Linke, 17.
BGH NJW 1986, 2195.
Dohm, 248ff.

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13．国際訴訟競合規制のあり方

張されている。却下を避けて中止すべき場合

裁判例の存在が常に念頭に置かれているのでとしては、時効等の理由で当事者が内国でのはないかと思われる67。それに対して、ドイ

実質的な権利保護を失う可能性がある場合、

ツ法では、ZPO261条 3 項 1 号の類推適用が及び、外国判決の承認が疑わしい場合、が挙判例によって示されているところである。

げられている。他方で、承認予測の不確実性

ここで、日本法における国際訴訟競合の規から、同261条 3 項 1 号の類推適用を否定し、制要件を考えるに、外国判決の承認可能性は、一貫して同148条の類推適用を説く見解もあ少なくとも何らかの形で考慮される必要がある。

ると考えられる。まず、国際訴訟競合の規制

Ⅳ

趣旨は、内国の二重起訴の場合におけるそれ検討―すなわち、矛盾判決、二重の応訴負担及び訴訟不経済の防止―と大きくは異ならないと以上見てきたように、日本においてもドイ考えられる。いずれも、同一の事件が複数のツにおいても、国際訴訟競合について明示的裁判所で係属している現象であることに変わに規定する条文は存在しない。日本では、承りはないからである。ところが、外国での裁認予測説、利益衡量説、折衷説、訴えの利益

判は外国の主権行為であることから、外国判説があり、議論は収束していないが、訴えの決が内国で承認されて初めて、内国での矛盾利益説以外のいずれの見解も規制手段として判決の可能性というのが問題になる。とすれ中止を取り入れる傾向が見られる。他方で、ば、外国判決の承認可能性がおよそ無いのでドイツにおける通説的な見解は、先に係属しあれば、少なくとも内国では矛盾判決は生じた外国訴訟で下されると見込まれる判決が内ないため、規制趣旨のうちの一つが欠け、規国で承認されると予測される場合に、内国で制の必要は原則として無いと考えられる。承の二重起訴の禁止規定であるZPO261条 3 項

認可能性以外の要件については、今後検討を

1 号を類推適用するとする。その上で、規制続けたい。

手段については、同条に従った却下を原則と内国訴訟の規制手段については、中止を原した上で、先行手続がある場合の中止の規定

則とすべきであると考えられる。というのは、であるZPO148条の類推適用による中止も取

たとえ承認予測を要件としても、外国訴訟がり入れている。

既判力のある裁判で終結しない可能性、また、

日本法とドイツ法の根本的な相違点とし

既判力のある裁判で終結したとしても、それて、内国での二重起訴の禁止規定の国際訴訟が日本で承認執行されえない可能性は残る。

競合への類推適用の可否が挙げられるとこ

それらが実現した場合には、日本で再度の訴ろ、これは裁判例の影響を受けていると考ええ提起を要求することとなる。内国訴訟の却られる。すなわち、日本法においては、142

下後に再度のその提起が必要となる事態を避条にいう「裁判所」は日本の裁判所のみを指けることに勝る利益が却下に見出せないのでし外国裁判所は含まないという一連の下級審

あれば、中止しておくに越したことはないと

67

210

もっとも、142条にいう「裁判所」が外国裁判所を含むのであれば、142条を国際訴訟競合の場面で用いることは、類推適用ではなく直接適用であるということになる。142条にいう「裁判所」には外国裁判所が含まれないと解して初めて、同条の類推適用が問題になりうるのである。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

後 友香

考える。この法的根拠については、ドイツ法

判決が日本で承認されなかった等の理由で、のように内国法上の中止の明文規定を類推適

やはり日本で再度訴訟を提起する必要がある

68

用するのは難しいと考えられる ため、現時場合に、実体法上の時効や除斥期間、又は手点では、期日の追って指定ということになら

続法上の出訴期間が守られなくなることを主ざるを得ないと考える。

張することになろう。②については、そもそ

他方で、3 条の 9 との関係はどうだろうか。

も承認予測は予測である以上確かなものには

国際訴訟競合の場合に同条の活用が考えられなりえないけれども、内国訴訟の原告が、民ていることは前述の通りであるが、国際訴訟

事訴訟法118条に掲げられた承認要件のうち、競合の事案を同条の適用対象からおよそ除く

疑いがあるものについて証明をすることになということは理論上できないと考える。とす

ろう。

れば、
国際訴訟競合状態にある事案において、
特にどういった点を重視して、原則とすべき

Ⅴ

おわりに

中止から外れて却下としてもよい事案を選別すべきであろうか69。

以上のように、国際訴訟競合については、

ここで、ドイツ法を参照するに、そこでは、

外国判決の承認可能性を規制要件の一つと①時効等の理由で当事者が内国での実質的なし、原則として内国訴訟を中止すべきだと考権利保護を失う可能性がある場合、②外国判える。この中止の明文上の根拠は、現段階で決の承認が疑わしい場合、には、例外的に中は求めることが難しいので、さしあたり期日止を取り入れていた。これらは、日本法におの追って指定で対処するほかないと考える。

いて 3 条の 9 の「特別の事情」の存否を判断

そして、 3 条の 9 で国際訴訟競合の状況にあする際の一要素に取り入れることが可能なよる事案を却下するか否かを考える際には、①うに思われる。すなわち、これらの事情があ

時効等の理由で当事者が内国での実質的な権る場合には、「特別の事情」を認めず、却下

利保護を失う可能性がある場合、②外国判決を認めない方向に傾くということである。この承認が疑わしい場合には、特別の事情を認れらは、内国訴訟が却下されるべきでないとめない方向に傾くと考える。

考える内国訴訟の原告が主張することになろ前述の通り、国際訴訟競合について明文規う。具体的には、①については、内国訴訟が定を置くことに対しては根強い反対があると一度却下された後に、承認予測に反して外国

ころ、仮に明文規定を置くとすれば具体的に

68

69

まず、民事訴訟法130条及び131条については、複数の手続の重複を規制する場合とは全く趣旨の異なるものであり、そもそも状況が類似している場合に問題となる類推適用の基礎を欠く。他方で、複数の手続の重複に際しての中止規定もあるが、以下の理由で類推適用は困難であると考えられる。例えば、特許法168条 2 項では、審判手続との関係での訴訟手続の中止が、家事事件手続法275条 1 項では、調停との関係での訴訟手続の中止が、民事調停法20条の 3 第 1 項でも、調停との関係での訴訟手続の中止が規定されている（その他の中止規定として、民事調停規則 5 条、民事再生法26条等がある。）。つまり、これらは、形式の異なる複数の手続が重複している場合の規定であって、本稿で扱う国際訴訟競合のように、訴訟同士が重複している場合の規定ではない。したがって、訴訟同士ということになれば、日本法においてはやはり民事訴訟法142条の二重起訴の禁止がその規定になるのであるが、前述のようにこれは中止でなく却下をその効果として有するものである。他方で、ドイツのZPO148条は、前述の通り、そもそも外国訴訟と内国訴訟との関係にも適用されうる中止規定である。
実際に同条を適用して日本での訴えを却下した最高裁判例としては、最判平28・ 3 ・10民集70巻 3 号846頁があり（この判例は拙稿前掲注 1 で扱っている。）、そこでは、日本での紛争と米国訴訟にかかる紛争との関連性に言及がされた。前述の通り、外国裁判所における同一又は関連事件の係属は同条の考慮要素として挙げられているところである

国際商取引学会年報 2020

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13．国際訴訟競合規制のあり方

どのような要件効果にするのか、また、どうすればそれが実効的な規定になるのかについては、今後の検討課題としたい。また、本稿
では、国際訴訟競合を、同一の法的紛争について二以上の国で訴訟が提起されている状況と定義したが、そもそもこの同一の事件とはどのように判断するのか、また、それらの事件が同一でなく単に関連するにとどまる場合には規制手段がどのように異なるべきかについても、今後も両者を比較しつつ検討したいと考えている。

212

国際商取引学会年報 2020

vol.22

多田 望

後 報 告 コ メ ン ト多田望

西南学院大学法学部 教授

Ⅰ

はじめに

国際訴訟競合の規制要件の 1 つとして外国判決の承認可能性を考慮することと、規制手段
として内国訴訟手続の中止（しかし、現時点

国際訴訟競合は、国際民事手続法学におけでは期日の追って指定）を原則とすべきこと

る重要課題の 1 つであるが、ある意味、特別を説く。この点は、自説を現時点で手堅くまといえる。というのは、議論は熟して各説のとめた感がある。一方、民訴法 3 条の 9 にお大枠が固まった感があるにもかかわらず、大ける国際訴訟競合の取扱いに関しては、ドイ

きく承認予測説と利益衡量説とが対立したまツでの議論を参考にして、①時効等の理由で

ま、いずれが優勢か明らかでない状態が続い

当事者が内国での実質的な権利保護を失う可ており、また、それがそのまま続いて行きそ

能性がある場合、②外国判決の承認が疑わし

うな気配があるからである。下級審裁判例でい場合には、特別の事情は認められない方向は、現在の「特別の事情」（民訴法 3 条の 9 ）に傾く、との提言がされる。

で国際訴訟競合を考慮する形での利益衡量説が主流であるが、同一事件に関しての国際訴
訟競合について最高裁判例としての確立が厳密にはまだないと言わざるを得ない点も、興Ⅱ

国内重複訴訟と国際訴訟競合に関する手続的状況の比較味深い。
後会員報告は、複雑で困難な背景を想起さ

日本における国際訴訟競合の規律を検討す

せるこのような国際訴訟競合問題に対して、るために、改めて国内における重複訴訟の禁ドイツ法における議論を検討し、日本法への止（民訴法142条）の基礎・土台になってい有益な示唆を得ようと試みるものである。考る手続的状況を確認してみる。まず何より、察の中心は、訴訟係属の効力に関するドイツ

日本国という同一法秩序内での裁判手続であ

民訴法261条の国際訴訟競合への類推適用説

ることから、①判決が出されたらその効力はと、先行手続がある場合の中止に関する同

当然に国内に及ぶことが挙げられる。そのた148条の類推適用説である。ドイツにおけるめ、前訴・後訴の判決効の抵触が将来的に確これらの議論状況が後会員報告では詳しく検実に起きることになり、これを解消するため討され、承認予測を要件とする前者の類推適に、「先んずれば制す」的なことから②先係用説がドイツの通説であり、後者の類推適用属である前訴の優先がされ、規制の効果とし説も有力に主張されていると述べられる。そて③後訴の却下がされても、事件の解決としの上で後会員報告は日本法の解釈を検討し、ての判決効は前訴のものが確保されるため問国際商取引学会年報 2020

vol.22213

後報告コメント

題は起きない。ここで後訴が、前訴よりも適切な法廷地への引き戻しといえる場合でも後【国内重複訴訟と国際訴訟競合の手続的状況のイメージ】
国内重複訴訟
国際訴訟競合（民訴法142条）

訴は却下されるが、④裁判所が認めれば裁量移送（17条）により後訴の管轄地での訴訟が①判決の効力○△（民訴118条）

可能になる。つまり、国内においては裁量移②先係属の優先○△送があり得るので、重複訴訟における後訴の③後訴の却下○△（中止？）

却下が適切な法廷地への引き戻しの道を閉ざ

④裁量移送

○
（民訴法17条）

×

すことにならない。
これに対して、国際訴訟競合の場面では、
まず、法秩序の同一性がないことから、①外国判決の効力の当然性はない。あるのは、民Ⅲ

2019年のハーグ外国判決
承認・執行条約7条2項

訴法118条による外国判決の効力の承認（民執法24条による執行判決も）の可能性である。

2019年 7 月 2 日に、民事又は商事に関するよって、外国判決の日本における効力が確定

外国判決の承認及び執行に関するハーグ条約的でない以上、規制手段としての②先係属優が採択された。同条約には、国際民事手続法

先による③後訴の却下には、事件解決に至らの世界における「ゲームチェンジャー」とのないおそれが伴う。そして、④国際的なレベ呼び声もある。条約 7 条 2 項は、承認・執行

ルでは移送がないため、適切な法廷地への引拒否事由の 1 つとして、外国判決の対象と同

き戻しは国際訴訟競合（特に原被告逆転型）

一の事件が承認・執行国で係属していることの方法に頼らざるを得ない。

を、次のように定める。

このように、④移送のことまで考慮に入れると、国内の重複訴訟の禁止と国際訴訟競合

第 7 条（承認又は執行の拒否）

では、背景にある手続的状況に大きな違いが（ 1 項省略）ある。したがって、②先係属優先に基づく③

2 ．承認・執行は、同一の当事者間におけ後訴の却下を定める民訴法142条を国際訴訟

る同一の対象事項に関する手続が承認・執行

競合に類推適用することは問題が大きいとい国の裁判所において係属する場合、次のときえる。また、仮に①で承認予測の要件を入れは、これを拒否又は延期することができる。

て外国判決の効力を前提に置き、③で効力をａ）承認・執行国の裁判所が、判決国より手続きの中止にしてみるという見解（承認予測説）に対しては、なお②先係属優先を維持する限りにおいて、④適切な法廷地での手続も先に事件を受理し、かつ、ｂ）紛争と承認・執行国との間に密接な関連があるとき。

の実現というわが国民訴法が採用する柔軟な手続調整（裁量移送）への対応が欠けている、

同条約はいわゆるシングル条約であるので、直接管轄に密接に関係する国際訴訟競合との批判が可能であろう。

を規律してはいない。 7 条 2 項はあくまで、外国判決の承認・執行段階で、承認・執行国に同一事件が係属している場合の処理を定め

214

国際商取引学会年報 2020

vol.22

多田 望

るに過ぎない。しかしながら、国際訴訟競合の規律につながり得るルールを提示するもの
として、ここで紹介しておくことにする。特徴として挙げることができるのは、要件として、①承認・執行国訴訟の先係属（同項（a）
号）、②紛争と承認・執行国との間の密接な関連であり、効果として、③承認・執行拒否だけでなく承認・執行手続の延期もでき、また、これらは義務的でない（①②が整っても承認・執行して良い）こと、である。
このうち②について、同条約の起草段階における2018年の報告書（https : //assets.hcch.
net/docs/7d2ae3f7-e8c6-4ef3-807c-15f112aa
483d.pdf）によると、例えば、ある国に所在する潜在的な被告が、外国判決の将来における承認・執行を妨げるためだけに「消極的確認」をもくろんで他国（承認・執行国）で過剰管轄の原因に基づいてそこで訴え提起をした場合、②紛争と承認・執行国との密接な関連は認められない。また、②密接関連性は、間接管轄の原因（条約 5 条）が承認・執行国にある場合だけでなく、例えば、承認・執行
国が不法行為事件における直接的な結果の発生地である場合（条約 5 条 1 項ｊ号は、不法行為事件の間接管轄の原因として加害行為地を定めるのみである）にも認められるであろう。これに対して、原告が国籍または住所を承認・執行国に有することだけでは、②を認めるには十分でないであろう、と同報告書では解説されている。

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