桃山学院大学

桃山学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、桃山学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
桃山学院大学は、「キリスト教精神に基づく世界の市民の養成」を建学の精神とし、「キリスト教精神に基づいて人格を陶冶し、豊かな教養を体得させ、深い専門学術を研究、教授することにより、世界の市民として広く国際的に活躍し得る人材を養成し、国際社会、世界文化の発展に寄与する」ことを目的として定めている。これらの建学の精神と大学の目的を達成するために、従来の中長期計画の成果と課題を踏まえて新たに「桃山学院大学大学中期計画」（以下、「大学中期計画」という。
）を策定し、ビジネス
デザイン学部の新設をはじめとして、教育研究活動の充実に努めている。
内部質保証については、推進組織として「全学自己点検・評価会議」を置き、大学全体の教育研究活動等の有効性を検証し、その結果を踏まえた改善を恒常的かつ継続的に実施している。内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示し「年間活動計画書（報告書）」と「自己点検・評価シート」を各学部・研究科、その他の組織におけるＰ
ＤＣＡサイクルの２つの柱としている。全学的には、「大学中期計画」や当該年度の事
業計画の進捗管理を通じて、内部質保証システムの改善・向上に向けた一定の取り組み
が定期的になされているが、2019（令和元）年度から現在の体制が始動したこともあり、学内のほかの組織との連携や自己点検・評価の手法については課題が認識されており、それを含めて、今後改善がなされることが期待される。
教育については、建学の精神と教育目的に沿って各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。共通教
育科目は 2015（平成 27）年に設置された「共通教育機構」が中心となりカリキュラム
改革を実施し、基礎的な科目はナンバリングすることで、所属する学部・学科以外に他学科の科目も幅広く受講して学問領域の関心を深めることができる仕組みとなっている。学部の専門科目である学科教育科目は、専門分野の知識や能力、技能の修得に必要な基礎科目と、より専門的な知識・技能の修得コースや目指すモデルに応じた関連科
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桃山学院大学

目、専門演習等で構成している。履修指導は、各学部と教務課の職員、「学習支援セン
ター」の学生スタッフ、実質的に担任となる演習担当者により行われ、学習成果を把握するため、修得単位数分布、ＧＰＡ分布、修業年限内卒業率、学位授与率、休学・退学率（除籍含む）等の基本情報のみならず、学部ごとに、「学生懸賞論文」や「学生研究発表大会」「スタディエリア認定」「法学クイズ」の実施等に取り組んでいる。今後の大学教育に新型コロナウイルス感染症流行下での経験をどのように生かしていくかについては、2020（令和２）年９月から「学長室会議」等において既に検討に着手している。
優れた取り組みとしては、学生スタッフによる学生支援が挙げられる。全学的に情報機器支援を行うスタッフや学生ライブラリースタッフ、交換留学生を支援する「ＲＡ（レジデント・アシスタント）」に加え、学部独自の学習サポート等があり、学生目線に立った学生支援を可能にしつつ、支援する学生にとっては、共感力、実践力及びリー
ダーシップ等の能力を獲得する学びの場となっており、有意な成果を上げている取り組みとして、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。収容定員に対する在籍学生数比率
について、低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。また、教員組織においては、一部の研究科においては大学院固有のファカルティ・
ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）において改善の余地があり、スタッフ・
ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）の取り組みについては、参加率が低いなどの課題も見受けられるため、改善が望まれる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、優れた取り組みを更に発展させることで、一層の飛躍を遂げることを期待するものである。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念・目的は、学則に、「キリスト教精神に基づいて人格を陶冶し、豊かな教養を体得させ、深い専門学術を研究、教授することにより、世界の市民として
広く国際的に活躍し得る人材を養成し、国際社会、世界文化の発展に寄与することを目的とする」と定めている。
大学の理念・目的に沿って、各学部の目的をそれぞれ定めている。例えば、国際教養学部では、「実践的英語力の涵養につとめ、世界諸地域の文化と日本文化およびメディア文化について研究、教授し、幅広い教養をもって国際社会に活躍し得る人材」の育成につとめるとしており、学部の目的を適切に設定している。

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大学院の理念・目的は、大学院学則に、「キリスト教精神に基づき、学問の自由を尊重し、人類の共生と平和のために邁進する自主独立の指導的世界市民を形成すべく、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、わが国および世界の文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
大学院の理念・目的に沿って、各研究科の目的をそれぞれ定めている。例えば、文学研究科は、「日本を含む世界諸地域の言語・文化についての理論的・実証的研究および比較研究を通じて、高度な専門知識と実践知を兼ね備えた研究者および高度専門職業人」の育成を目的とするとしており、研究科の目的を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的については、学則及び大学院学則に明示しており、ホームペー
ジにおいて公表している。各学部・学科の教育研究上の目的、各研究科の教育研究上の目的についても、ホームページに掲載し、教職員、学生及び社会に対して広く公表している。
また、新入生オリエンテーションや入学式後に実施する「保護者・保証人懇談会」「教育・就職懇談会」等において、学生及び保護者・保証人に対して、大学の理念・目的を周知・説明する機会を設けている。
2019（令和元）年度には、学部の共通教育科目のカリキュラムを見直し、基礎教育科目のなかに、科目群「建学の精神」を新設し、学生が大学の歴史と建学の精神を理解し、「キリスト教についての基礎的な知識を習得し、世界の市民としての知
識と思考力を養うこと」を目的とした教育を展開している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を、学則又は大学院
学則に適切に明示しており、教職員及び学生に周知し、社会に対して適切に公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2005（平成 17）年度に 10 年後を見据えて策定した「桃山学院第一期中長期ビジ
ョン」（以下、「第一期ビジョン」という。
）及びそれに基づく 10 年計画は、2012（平成 24）年度末を以て終了した。その成果と課題を踏まえて、2013（平成 25）年度に同年度からの 10 年計画及び「桃山学院第二期中長期ビジョン」
（以下、
「第二期
ビジョン」という。
）を策定した。
「第二期ビジョン」に基づき 2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までの「大学中期計画」を策定し、８分野（教育、研究、社会連携、国際化、入試、キャリア・学生支援、施設・キャンパス、組織）、3

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29 のアクションプランに取り組んでいる。分野横断的な数値指標を設定して達成の度合いを検証し、各年度の大学の事業計画に反映している。
例えば、2017（平成 29）年度には、長期派遣留学を希望する学生のための準備
コース「Super Global Program（ＳＧＰ）」を設置し、春期英語研修（フィリピン）等の英語力向上プログラムを展開した。2019（令和元）年度には、企業・団体と連携し、ＰＢＬ（問題解決型学習）を主とする経営学部ビジネスデザイン学科を開設
し、2020（令和２）年度には、経営学部経営学科のコース再編、カリキュラム改訂を実現した。
学部、研究科、附属機関、各種委員会及び事務所管等では、毎年「年間活動計画書」を策定し、「大学中期計画」と連動させ、目標数値を設定するとともに、前年度計画の点検・評価をしている。
2020（令和２）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面と遠隔を併用して授業を運営してきたが、「学長室会議」のもとに「2022 年度以降の授業に関するプロジェクト・チーム」を置き、今後の大学教育のビジョンを策定すべく検討を進めている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画を適切に設定している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針及び手続は、学則及び大学院学則において、「教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検および評価を実施し、その結果を公表する」と定めている。
2013（平成 25）年度に策定した「内部質保証に関する方針」を、2019（令和元）年度に見直し、ホームページにおいて公表している。
「内部質保証に関する基本的な考え方」として、「教育、学習等が適切な水準にあることを自らの責任で明示する内部質保証の取組を恒常的に推進する」としたうえで、「各組織及び個人が、自らの活動に関して自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上を継続的に実施する」と定めている。また、「組織と役割分担」では、内部質保証推進組織
として、「全学自己点検・評価会議」を置き、同会議のもとに事務局として「全学自己点検・評価室」を置くとしている。さらに、「内部質保証のための指針」としては、「建学の精神および全学、各学部・研究科における３つのポリシー、教育研
究活動の方針」を挙げている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示して

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いるといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「全学自己点検・評価会議」を設置し、役割と職務は「自己点検・評価規程」で規定している。
「全学自己点検・評価会議」は、学長、副学長、各学部長及び研究科長、各事務部長（法人・大学）で構成され、同会議のもとに、「全学自己点検・評価室」を事務局として置いている。
「全学自己点検・評価室」は、学長指名による担当副学長、学長室担当課長、職員若干名で構成されている。このほか、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会規程」において「自己点検・評価委員会」の設置を定めている。
「全学自己点検・評価室」は、各組織における自己点検・評価結果を点検・評価するとともに、とりまとめた結果を「全学自己点検・評価会議」に報告している。
「全学自己点検・評
価会議」は、各学部・研究科、その他の組織が行う自己点検・評価結果について、当該組織の長に対し改善を求めている。さらに、当該組織の長から改善実施を求められた事項に関する改善結果の報告を受け、改善状況の検証を行うとしている。各
学部・研究科の「自己点検・評価委員会」やその他の組織と連携・協力しながら改善を図っている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を、概ね適切に整備しているといえる。ただし、規程類の文章表現にごく軽微な遺漏がみられるため、今後は留意されたい。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学則及び大学院学則に定めた理念・目的、すなわち、キリスト教精神に基づき、「世界の市民」ないし「指導的世界市民」として、広く国際的に活躍し得る人材を育成し、国際社会と世界文化の発展に寄与することが、全学的な３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポ
リシー））を策定するための基本的な考え方である。これに基づいて全学的な３つの方針及び各学部・研究科の３つの方針を策定している。
各学部・学科における３つの方針は、学部・学科の特性により力点の置き方に違いはみられるが、概ね共有されており、全学的な基本方針との整合性を担保している。大学院各研究科における３つの方針は、大学院学則に沿って策定している。
全学的な内部質保証の取り組みは、点検・評価項目①で既述した方針と手続に従って行われている。各学部・研究科、各種委員会や事務所管が作成する単年度の教育研究活動に関する事業計画である「年間活動計画書（報告書）」にコメントが付されることを通じて、ＰＤＣＡサイクルが展開されている。もう１つの取り組みとして、各学部・研究科、各種委員会や事務所管が作成する「自己点検・評価シート」
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桃山学院大学も挙げられる。この「自己点検・評価シート」は、「全学自己点検・評価会議」の「作業部会」からのコメントがつき、コメントに対する各個所からの回答も重ねて行われている。
「年間活動計画書（報告書）」と「自己点検・評価シート」は、学部・研究科その他の組織におけるＰＤＣＡサイクルの実施態様における２つの柱であるといえる。
各学部・研究科による３つの方針に基づく教育活動について、2019（令和元）年度に「全学自己点検・評価会議」では、「教育力向上プロジェクトの推進」及び「第３期大学評価（認証評価）受審に向けた準備」に取り組んだ。特に「教育力向上プ
ロジェクトの推進」では、「情報のオープン化の推進」を通じ「組織・個人単位での自己点検・評価活動を実施し教育の質保証を実現する」ため、「全学ＦＤ委員会」
主導で「授業評価アンケート教員所見」欄の充実を求めた結果、教員所見の記入率が前年度と比べて向上した。また、「2019 年度年間活動報告書」のなかで、各学部向けの「年間活動報告書」の様式に「退学防止の取組」欄が設定されたことは、退学につながる恐れのある学生を、勉学へのモチベーションの部分も含めて指導していくよう、教育の充実、学習成果の向上等の取り組みに寄与している。
前述の「自己点検・評価シート」において、「作業部会」は、自己点検・評価の客観性、妥当性を高める役割を担っている。
「作業部会」は、自身の所属する組織
以外の点検を実施し、各個所における自己点検・結果を第三者がチェックする工夫がなされている。この点に加え、「教育力向上プロジェクト」の一環として、「2019年度年間活動計画書」を作成した学部・研究科その他の組織に対する「中間面談」を実施している。これらの取り組みは、内部質保証推進組織がリーダーシップを発揮しつつ、ＰＤＣＡサイクルの客観性、妥当性を高める意図において実施している。ただし、記載内容のチェックを含む、「作業部会」等における一連の点検作業に関しては、2020（令和２）年度からの試行的な運用であり「評価の視点の養成やレベルの統一」が今後の課題となっているため、「全学自己点検・評価会議」による今後の取り組みが期待される。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応等について、前回の大学評価（認証評価）にあたって指摘された努力課題を関係部署でそれぞれ対応している。
努力課題の内容等により、学長のリーダーシップのもと全学レベルで取り組んだ
事項、関係する研究科が改善に取り組んだ事項、大学評議会、理事会が関与した事項があった。各学部・研究科の自己点検・評価やその後の改善・向上の取り組みについては、学部・研究科がそれぞれ取り組むだけでなく、大学として必要な措置を取っていくことが重要であることから、今後「全学自己点検・評価会議」がその中心的役割を担うことが期待される。
以上のことから、運用面で若干の改善の余地は残るものの、方針及び手続に基づ
き、内部質保証システムは概ね機能しているといえる。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報公開については、「桃山学院情報公開規程」及び「桃山学院情報公開規程施行細則」において、学校教育法施行規則を遵守する内容を適切に公表することを定めている。教育研究活動、自己点検・評価結果、財務状況等について、ホームペー
ジの「情報公表」「外部評価」「事業報告・事業計画・財務状況」のページでそれぞれ情報を公開している。教職課程にかかる情報については、「教職課程・教職セン
ター」のページにまとめて掲載している。
「桃山学院情報公開規程施行細則」により、「桃山学院情報公開規程」別表に基づき公開する情報については原則過去３年、財務に関する情報については原則過去５年の情報を公開するとしている。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価について、事業計画書の策定、審議、進捗状況点検、事業報告書のとりまとめと審議といった一連の手続
を、「達成状況を把握することで課題を明確にし、それらを次年度の事業計画書の策定に反映する」ものとしている。この一連の手続を支える体制としては、大学評
議会、常務理事会、理事会、評議員会がある。事業計画書と事業報告書の作成は、学長のガバナンスのもと、大学側が行い、常務理事会や理事会、評議員会は、提出された事業計画書と事業報告書を審議する。ただし、公開されている桃山学院大学の事業計画書は、学校法人桃山学院が設置するほかの学校（桃山学院教育大学や桃山学院中学校・高等学校）の事業に関する記述も含まれている。このほか、「2019年度事業計画書（教育研究計画）およびモニタリング様式」等から、桃山学院大学
単体での事業計画に関するＰＤＣＡサイクルを回している。こうした取り組みに加え、ＫＰＩ（重要業績評価指標）により、「大学中期計画」の取り組みを検証している。桃山学院大学に関するＫＰＩとして、「志願者数の増加」「退学率の改善」「実就職率の向上」「学生満足度の向上」「著書・論文数」「科研申請率・科研採択率」「地域・国際プログラムへの参加割合」の７項目を設定し、「大学中期計画」及
び当該年度事業計画の進捗を管理する仕組みとなっている。一方、点検・評価項目③で既述したとおり、「全学自己点検・評価会議」が、「年間活動計画書（報告書）」と「自己点検・評価シート」によるＰＤＣＡサイクルを展開し始めたばかりであり、
総じて、各学部・研究科やその他組織による自己点検・評価に対して、「全学自己7桃山学院大学

点検・評価会議」「全学自己点検・評価室」、そして「作業部会」が行う第三者チェック等、内部質保証システムが適切に作動しているか否かに特化した点検・評価とはいえない。今後、「大学中期計画」や当該年度の事業計画の進捗管理を通じて、内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価が行われる仕組みが機能することが期待される。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を達成するため、教育研究組織として、2020（令和２）年現在、５学部７学科（経済学部経済学科、社会学部社会学科及び社会福祉学科、経営学部経営学科及びビジネスデザイン学科（ビジネスデザイン学科は 2021（令和３）年４月にビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科に改組）、国際教養学部英語・国際文化学科、法学部法律学科）、大学院４研究科５専攻（文学研究科言語・文化専攻（修士課程）、比較文化学専攻（博士後期課程）、経営学研究科経営学専攻、経済学研究科応用経済学専攻、社会学研究科応用社会学専攻）及び総合研究所、更に「キリスト教センター」「学習支援センター」等 10 の附置機関を設置している。
ビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科の設置にあたっては、大学の目的にある「世界の市民」を「他者を思いやる感性と自己を確立したうえで、世界のどこででも誰とでも協働できる人材」としたうえで、大学の目的に沿って、起業家精神をもった卒業生を多く輩出してきたという伝統と実績を生かしてビジネスをデザインする人材の育成に注力するとしている。
以上のことから、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織を適切に設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「全学自己点検・評価会議」が各組織から提出される「年間活動計画書（報告書）」や「自己点検・評価シート」をもとに、全学的な観点から年に 1 回点検・評価を行っている。他方で、学長を補佐する「学長室会議」において、大学全般にかかる課題を検討するプロジェクト・チームを編成することが可能となっており、2020（令和２）年度の「スポーツ教育センター」の設置は同プロジェクト・チームによる検討・検証の結果である。また、学部・研究科については、当該学部・研究科の「将来構想検討委員会」等において、学部・研究科の改組の検討における過程で組織の適切性についての検証がなされている。

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前述の「学長室会議」は学長の業務執行を補佐する機関と位置づけられている
が、教育研究組織の適切性や新たな組織の必要性についても随時検討できるようになっており、これまでは上記のように全学的な課題の認識から組織の設置までの検討を一元的に行ってきた。今後は、「全学自己点検・評価会議」での点検・評
価を踏まえて、「学長室会議」が全学的な組織設置の検討を行うなど、新たに確立されたＰＤＣＡサイクルのなかでそれぞれの役割を発揮していくことが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学則及び大学院学則に規定している教育目的に沿って各学部・研究科の学位授
与方針を定めている。
学部においては、「学力、創造力、共感力、実践力」の修得を学位授与方針として定めている。
例えば、経済学部経済学科では、「経済・社会事象の仕組みを理解し、問題点を発見できる能力」「目的に即したデータや情報を収集し、これらを正確に分析できる知識と能力」「経済・社会事象を論理的に考察できる能力」「自らが体得した知見を自分の言葉で外部に対して発信できる能力」を修得することをもって学士（経済学）の学位授与方針としている。
研究科においても、各課程・専攻に共通して、「高度の専門性」を有した知識を「社会に貢献するためにそれらを活用」し、「国内外の発展に寄与するためにそれらを活用すること」を学位授与方針として定めている。
例えば、社会学研究科博士前期課程では、「現代社会、多様な文化現象、重要性を増す社会福祉などの諸問題に対応しうる専門知識と実践知」と「研究能力」、「自ら課題を発見し、解決に取り組む」こと、同研究科博士後期課程においては、更に「高度な専門知識および研究能力とその基礎となる豊かな学識を基に、自ら課題を発見し解決に取り組む」力を修得することをもって学位授与方針としている。
以上は、ホームページや大学案内等で公表や周知をしている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部の教育課程の編成・実施方針には、学位授与方針で定めた能力を身につけるために編成されるカリキュラムの基本的な考え方と、共通教育科目と学科教育科
目の２つの科目群で構成することを定めている。
学部における共通教育科目においては、「キリスト教精神に基づく世界の市民の理念を理解する」「世界の市民としての基礎能力を修得する」「幅広い教養を培い、

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豊かな知性を養う」ことを明示している。学科教育科目は、「個別科目の基礎・基本を確実に学び取る」ことから「知的深みを究め」「学際的かつ全方位的視野を持って」学修するよう構成するとしている。
例えば、社会学部社会学科の教育課程の実施・編成方針は、「生活デザインモデ
ル」「文化デザインモデル」「社会デザインモデル」「メディアデザインモデル」の４つの履修モデルによりカリキュラムを構成することを示している。
「家族社会学や産業社会学」等の「社会学的知識や方法を幅広く体系的に習得し、問題解決能力を高め」「文化社会学やスポーツ社会学など、多様に表現されている現代の文化現象が持つ意味を解読」でき、「社会運動論や都市社会学など、地域コミュニティを中心として、環境問題や国際社会の問題にまで視野を広げ」「マス・コミュニケー
ション論やデジタル・メディア論などメディアを介した人間どうしの営みを深く理解」するというように、モデルごとに履修系統を示している。
研究科の教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針で定めた能力を身につけるための基本的な考え方として「教育内容・方法」「学習成果の評価」を明示している。講義、演習等による「高度な知識・技能」の修得を、「学位論文または課題
報告の審査および最終試験」によって成果として把握すると定めている。例えば、社会学研究科博士前期課程では、「３研究分野（「現代社会」「現代文化」「社会福祉」）を設け、講義、演習等を体系的に組み合わせて専門的な学術の理論および応用」を修得すること、「演習において、研究指導計画に基づき指導教員から入念な指導」を受け、「自立した研究活動ができる力を獲得できる体制」を整えることを定めている。また、同研究科博士後期課程においては、更に「高度にして専門的な学術の理論および応用を効率的に修得」することを目指すとしている。
これらの方針は、履修要項及び大学院履修要綱に明示され、ホームページにおいて公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を明確に定め、適切に公表していると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部における教育課程において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、共通教育科目と学科教育科目を開設している。
専門教育の前提となる教養教育として共通教育科目を位置づけ、「共通教育機
構」により科目を開講している。共通教育科目は、基礎知識とコミュニケーション
能力を高める基礎教育科目と基本的な教養を身につけて、知性と身体を養う教養
教育科目に分けられている。基礎的な科目はナンバリングすることで、所属する学
部・学科以外に他学科の科目も幅広く受講して学問領域の関心を深めることがで10桃山学院大学きる仕組みとなっている。入学前に英語プレイスメントテストを全員が受験し、１年次の英語のクラス分けに活用している。また、早期に合格が決まる入学予定者を念頭に入学前教育を展開しており、全学部共通の課題と学部独自のプログラムを設定している。初年次教育では、全学部で出席状況を集約し、欠席者への個別の接触を行っている。
学部の専門科目である学科教育科目は、専門分野の知識や能力、技能の修得に必要な基礎科目と、より専門的知識・技能の修得コースやモデルに応じて目指す関連
科目、専門演習等で構成しており、各学部の教育課程の編成・実施方針に基づいた教育が行われている。
例えば、国際教養学部では、１年次に、基礎的な英語力の訓練を中心にした科目
群で、「実践的英語力の涵養」がなされ、２年次以降になると「英語コミュニケー
ションコース」と「国際文化コース」で別のプログラムとなっている。特に「国際文化コース」は、「比較文化プログラム」と「Japanese Studies プログラム」によって、「多文化共生をめざす国際理解の促進」を図る科目構成をとり、これに「メディア・映像文化プログラム」が加わり、「発信型の異文化コミュニケーション能力の育成」がなされ、総合的に「現代の諸問題への対応」という４つを教育の柱としている。
研究科においては、文学研究科の教育課程の編成・実施方針の独自性は、「世界の市民として活躍しうる国際人の養成」という建学の精神に直結する点にあり、世界諸地域の文化への深い理解と実践知を兼ね備えた行動力ある「世界市民」の育成と、日本を含む世界諸地域の言語・文化に関する専門的な学術の理論及び応用を効率的に修得させることを目指している。修士課程の編成にあたっては、「英語圏文化研究コース」「応用言語学・英語教育研究コース」「国際文化・メディア文化研究コース」「日本語・日本文化研究コース」の４つに分け、多様な科目群を配置している。また、学生の研究テーマに応じて選択科目として他研究コースからも幅広く関連科目を履修できるようになっている。学生が主指導教員とは別の観点からの指導と助言も受けることができるように副指導教員を決定し、主指導教員・副指導教員・関連分野の立会人の３名が論文の質疑と講評を行う体制となっている。博士後期課程においても３名による指導体制をとっている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
１単位 45 時間の学修を必要とすることをシラバスに明記し、授業外学習時間は、「授業改善のための『学生による授業評価』アンケート」において実態の把握に努めている。１年間に履修登録できる単位数の上限は、学科別に、年間及び学期ごとに定め、「履修規程」に明記し、各種ガイダンスにおいて、学生への周知が図られている。各年次・学期に履修できる単位数の上限は、年間 48 単位、学期ごとの上11

桃山学院大学限を 26 単位としている。ただし、社会学部社会福祉学科は 32 単位、経営学部ビジ
ネスデザイン学科は各年次 40 単位、2021（令和３）年度からは 44 単位を上限としており、毎学期の成績状況を確認し、履修指導を行っている。シラバスの様式は作
成マニュアルによって全学で統一され「授業形態」「講義・演習概要」「学習（到達）
目標」「講義・演習計画」「成績評価の方法」「ナンバリング」「履修および予習・復習の指示」「テキスト、参考文献」「研究室（専任教員）」「メールアドレス」「オフィスアワー」「キーワード」で構成している。
また、授業の形態を「講義」
「実習」
「実技」
「アクティブラーニング」「プレゼンテーション」「グループワーク」「パソコン実習」「フィールドワーク」「その他」のいずれであるかを明記し、学生の授業への主体的な参加を促している。
履修指導及び履修相談、学習指導は、各学部と教務課の職員、「学習支援センター」の学生スタッフ、実質的に担任となる演習担当者が行っている。
大学院では、大学院履修要綱に示された研究指導計画に基づいて、研究指導や学位論文作成指導がなされ、中間報告会で論文の進捗状況の確認を行っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価方法及び基準、卒業要件等は履修要項に明示して学生に周知している。
「履修規程」において、試験方法や追試験、評価方法を定め、シラバスに授業科目ごとの成績評価方法及び基準、事前・事後の学習について明示している。シラバスの入力内容は、「教務委員会」が主体となって点検している。授業の実態は、「授業改善のための『学生による授業評価』アンケート」によって点検され、このアンケート結果に対して、「全学ＦＤ推進委員会」は、教員に成績分布や試験の講評等を記入するよう要請し、成績評価方法及び基準の根拠や全受講者中における各学生の位置づけが本人に伝わるようにしている。
成績評価の分布は「学長室会議」に報告され、必要があれば各学部長がチェックし、担当教員にヒアリングを行っている。
成績評価に疑義のある学生は、教員に対して自らの成績評価の適切性を確認することができ、ＧＰＡは成績通知表に明記されて学生及び保護者・保証人に通知される。
研究科では、開設する授業科目のほか、指導教員が学生の教育研究上特に必要と認めたときは、他の研究科又は他の大学院（外国の大学院含む）の教育課程の授業
科目について履修することができる。そして、修士及び博士の学位の授与に至るた
めには、それぞれの論文の審査と最終試験に合格しなければならない。
学士の学位は、履修要項に記載された卒業要件を各学部教授会で審議して承認する。修士の学位は、最終的には指導教授たる主査１名と、副査１名以上（当該論文に関係ある授業科目担当の教授又は准教授）からなる審査委員による論文審査
12

桃山学院大学によって決定する。博士の学位は、指導教授を主査とし、当該論文に関係ある授業科目担当の教授又は准教授２名以上からなる審査委員による論文審査によって決定する。博士合格の認定結果は、「学長・研究科長会」の承認を経ることになっている。学位論文及び課題報告の審査基準は、ホームページにおいて公表している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各科目のシラバスに記載されている「学習目標」が学習成果を測定する指標の基本となっている。課程修了時における学習成果を表す基本的な情報は、修得単位数
分布、ＧＰＡ分布、修業年限内卒業率、学位授与率、休学・退学率（除籍含む）、
卒業生の進路、就職実績等である。また、国家試験、資格試験合格実績の把握は、学位授与方針に沿った学習成果の指標の１つとなっている。
各学部の演習等における学習成果は、ゼミごとに自主的に作成する卒業論文集
や学部単位での論文集（社会学部）、また「学生研究発表大会」や「ビジネスプラ
ンコンテスト」における発表、「学生懸賞論文」への応募によって可視化に努めている。また、「学生懸賞論文」は演習履修生の応募が多く、演習履修者の増加が応募者増加につながることが期待できる。2021（令和３）年度から、「学生研究発表
大会」は、学習成果の可視化を目的として新しく設置される「学生研究発表委員会」のもとで一元的に運営している。
卒業前に実施する「４年次生以上対象アンケート」に、学部・学科の学位授与方
針に定められた能力が身についたかどうかを確認する設問が設けられており、結果は「学長室会議」「学長・学部長会」を経て、学部教授会で共有することで、教育内容・方法等の改善に活用できるよう検討を進めている。
そのほかに、学部単位で検証・評価方法を定めており、さまざまな観点から学習
成果の可視化に努めている。例えば、経済学部ではコース認定科目を設定し、所定の単位を修得した学生に「認定証」を授与している。更に３・４年次生にウェブページ上で統一テストを実施し、それまでの学習成果を可視化している。経営学部経営学科でも「スタディエリア認定」を行っており、１年次から４年次までの継続した学習が卒業時に授ける「認定証」によって学習成果を把握している。法学部では、「法学クイズ」（習熟度確認テスト、成績優秀者の表彰）のほか、単位修得状況、
ＧＰＡ、学位の取得状況、資格の取得状況、進路決定率等を複合的な指標として、法学部教授会及び法学部研修教授会において、学習成果を絶えず検証する体制を整備している。
大学院では学位論文を学習成果の到達点としており、「論文審査ルーブリック」
を使用している。文学研究科では、研究計画書と研究報告書を利用した学習成果の把握と共有を行っており、社会学研究科では毎年定期的に開催する研究科の「ＦＤ委員会」において、卒業生の進路・就職状況を確認し共有している。
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桃山学院大学⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学習成果の各種指標である修得単位数分布、ＧＰＡ分布、休学・退学率（除籍含む）、卒業生の進路、就職実績、「４年次生以上対象アンケート」結果等は、「学
長室会議」「学長・学部長会」及び「学長・研究科長会」に共有され、対応すべき課題を検討する材料としている。同じ情報は定期的に各学部教授会・研究科委員会において、全教員に共有している。
こうした報告を受けて、各学部内の「将来構想検討委員会」等において点検・評価を行い、その結果を改善・向上につなげる取り組みをそれぞれ行っている。各学部での取り組み状況は、「学長・学部長会」で各学部長より報告・共有している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、教授会、研究科委員会、「共通教育機構」において検証を行っている。
教育課程については、基本的に学部教授会と研究科委員会で毎年カリキュラムの見直しを行っている。また、学部・研究科内において「自己点検・評価委員会」を設置し、学部・研究科内の自己点検・評価活動を実施している。
教育方法の点検・見直しを目的として、年２回（春学期、秋学期）、全科目（実習・演習科目等一部の科目を除く）を対象に「授業改善のための『学生による授業
評価』アンケート」を実施し、その結果（集計結果グラフや自由記述）をもとに教員が「改善計画」「所見」を入力することで授業の改善・向上につなげている。
2019（令和元）年度から、教員に対して「試験受験者数や履修登録者数」「今後の授業改善」「成績分布や単位修得率」「課題・集計結果の説明」「試験講評」「コメ
ント・自由記述への回答」「レポート内容とねらい」「コメント・授業での取り組み・
授業内容」等の所見入力項目（キーワード）や所見入力例を示すことで、学生へのフィードバックと個人（授業）レベルでの自己点検・評価が行えるよう工夫している。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針として、学士課程、大学院博士前期課程及び修士
課程、博士後期課程に対応する方針を策定している。大学全体の学生の受け入れ方

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桃山学院大学

針では、建学の精神・目的である「キリスト教精神に基づく世界の市民の養成」を示したうえで、入学者に求められる知識・技能、意欲、態度を示すとともに、多様かつ複数の選抜機会を設けることを明示している。また、各学部・学科、研究科（博士前期課程及び修士課程、同後期課程）それぞれにおいても、学生の受け入れ方針を策定し、求める学生像を示している。なお、大学全体の学生の受け入れ方針において、入学前の学習歴・学力水準・能力について定めているため、各学部・学科、研究科の同方針には、教育目標や求める学生像を中心に定めている。これらは、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針とも整合している。
大学全体の学生の受け入れ方針については、ホームページ、大学案内等において「３つの方針」の１つとしてわかりやすく公表している。また、『入試ガイド（制度編）』においては、総合型選抜について、求める学生像を示すとともに、多様な方法での選考を行うこと、また選考の具体的な内容・方法、配点を詳細に示している。また、各学部・学科、研究科の学生の受け入れ方針についても、ホームページ
において公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集に関する基本方針、入学者選抜制度及びその実施等、入学試験全般にわたって審議・立案する組織として、「入試協議会」を設置している。また、「入試委員会」が「入試協議会」で審議する前に各種原案等を提案するほか、実務・広報を担当している。スポーツ推薦に関わる組織として「スポーツ推薦委員会」も設置している。入学試験問題の作成に関わる業務は、「入試委員会」とは別の独立した委員会である「出題委員会」が行っている。
各学部・学科とも、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、外国人留学生及び編・転入学者を対象とした選抜、社会人を対象とした選抜等の多種多様な選抜を行っている。大学院については、春入学のみならず秋入学（10 月入学）を全ての研究科で制度化しており、「学内推薦」「研究生推薦」「一般入試」「社会人入試」「留学生入試」を実施している。これらの情報は各種広報資料によって、アクセスしや
すい形で提供されており、その際、授業料、奨学金等入学後の支援についての情報もあわせて提供している。
総合型選抜においては、選考内容及び選考配点のほか、評価のポイントも公表している。総合型選抜の評価においては各学科において複数人の試験委員が採点を担当するとともに、試験実施後に得点の妥当性を協議する体制をとっており、入学者選抜の公平性を担保している。大学院の口頭試問の成績評価については、２名以上の試験委員が採点を担当し、客観的な評価を担保している。障がいのある学生の受験については、受験生の申し出により障がいの程度に合わせて特別措置を講じ
15

桃山学院大学ることを『入試ガイド』に明示しており、ホームページ上でも公表している。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部定員の実質的な管理を行うために、2017（平成 29）年度から 2018（平成 30）
年度にかけて、編入学定員の入学定員への振替を、2019（令和元）年度には、既存学部の入学定員を見直し経営学部ビジネスデザイン学科の設置を行った。
2016（平成 28）年度の大学全体の入学者数は定員を超過していたが、超過率は年を追うごとに改善している。収容定員に対する在籍学生数比率についても同様に超過状態から改善がみられる。学部・学科単位では、一部の学科において複数年度にわたり入学定員未充足の状況があるが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率から、定員管理は適切に行っている。
研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い又は在籍学生がいない研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。なお、研究科単位で設置したワーキング・グループでカリキュラム改革を含めて改善策を検討・実施している。このような研究科単位での志願者増加に向けた取り組みについては、「全学自己点検・評価会議」において点検し、必要に応じ改善に向けた提言をしている。具体的には、2018（平成 30）年度には経営学研究科において「日中連携ビジネスコース」を発展的に廃止・統合し、経済学研究科博士前期課程
において「地域創生コース」を設置している。また、2019（令和元）年度には研究科の博士前期課程及び修士課程において、社会人学生を対象にした単位制学費制
度の導入を決定した。同制度により、標準履修年限内での修了が難しい社会人の履
修をしやすくしており、社会人学生の増加を促す取り組みといえる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、学部に関しては、「入試委員会」が中心となって、学生募集及び入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかどうかを入学者選抜終了後に検証している。同時期に教授会において、当該年度の入学者受け入れ数を確認のうえ、受け入れの適切性について検証
し、次年度に向けた取り組み方針を決定している。また、「入試協議会」においても点検・評価を行っている。その結果、学部・学科の学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜制度を増やすなどしている。2020（令和２）年度以降は、総合型選抜に16

桃山学院大学

おいて、「基礎能力検査」を必須とし、2021（令和３）年度からは全ての選抜において学力試験・検査を導入した。社会学部社会福祉学科では、ソーシャルワークという実践的な教育内容となることから、学生が学びたい内容と学科の教育との不一致を避けるため、2020（令和２）年度の一般選抜の学科試験型において、面接を導入している。
研究科においては、各研究科委員会が学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかを検証している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての点検・評価、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で 0.15、同博
士後期課程で 0.00、経営学研究科博士後期課程で 0.22 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
2013（平成 25）年度に策定した大学としての「求める教員像」及び「大学の教員組織の編制に関する方針」を、2019（令和元）年度に見直し、ホームページにおいて公表している。求める教員像として、「大学の建学の精神、教育理念、教育目的、
全学の教育方針および各学部・研究科の教育方針を十分理解し、これを遵守して教育・研究に専心する教員」等、４つの能力・資質を備えた教員を挙げている。教員
組織の編制に関する方針として、「学生に対してきめ細かな教育を行うために、大学設置基準および大学院設置基準等の省令に定められた専任教員数を踏まえるとともに、全学的な教育研究上の必要性に基づき求められる教員を適切に配置する」「学部・研究科の教育方針（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を実現するとともに時代のニーズに対応できる教員組織を編制する」「適切な年齢構成のバランスに配慮」しながら、「各学部・研究科の特性を踏まえ多様性に配慮した教員の採用・編制を行う」の３点を掲げている。
また、2019（令和元）年度に各学部の、2020（令和２）年度に各研究科の「教員組織に関する編制方針」を策定している。策定にあたっては、欠員補充等の人事における現状を全学的な編制方針に関連づける点に留意したとしているが、例えば国際教養学部の教員組織の編制に関する方針には、前述の全学の方針に示されて

17

桃山学院大学

いる年齢構成のバランスや多様性への配慮についての言及がない。なお、各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針については、自己点検・評価の結果という形で「大学評議会」において報告している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織については、いずれの学部・研究科においても、大学及び大学院設置基準上必要となる専任教員数を満たしている。
年齢構成は、全体としてみた場合、概ねバランスの取れた構成となっているが、国際教養学部においては 60 歳以上の教員数の割合が全体に比べて格段に高くなっている。また教員の男女比については、全学では７対３の割合となっている。経済学部においては全学に比べ女性教員比率が低いが、この点を課題と捉えており、女子学生比率の低さも含め、今後の学部改革計画のなかで対応を計画している。
以上のことから、年齢や性別等の偏りが一部にはみられるが、教員組織の編制方
針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集及び採用については、原則として公募を行っており、「教員任用手続規程」に明文化されたルールに則り募集・公募要領の確認、面接を含む審査、採用決定を適切に行っている。
「教員任用手続規程」においては、候補者の研究業績を審査するための学外者を審査委員とすることができること、業績を一定期間教授会構成員による自由な閲覧に供すること等、審査の公正性を期すための手続を盛り込んでいる。また、大学院博士前期課程及び修士課程担当教員、同後期課程担当
教員の資格審査については、それぞれ内規に則り、適正な手順で実施している。
昇任については、これまで「教員任用手続規程」を準用して行っており、昇任に関する独自の規程はなかったが、2021（令和３）年６月に「教員昇任申請手続規程」を制定し、教授、准教授、講師への昇任申請資格を明文化した。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「全学ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会」が学部・研究科
や学内諸組織で行うＦＤを支援するとともに、全学的かつ恒常的にＦＤの検討を行い、その質的な充実を図っている。全学的なＦＤ研修会については、直近の 2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度についてはそれぞれ２回、2020（令和２）年
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度には５回開催している。2020（令和２）年度は、遠隔授業に重点を置いた内容となっているが、参加できなかった教員のために録画した動画を後日閲覧できるよ
う工夫している。このＦＤの実施後には学生の遠隔授業に対する満足度が向上しており、具体的な成果が上がっていることが認められる。また、「授業改善のための『学生による授業評価』アンケート」を毎年ほとんどの授業で実施しており、その結果はホームページの「ＦＤへの取り組み」上で公表している。集計結果については、担当教員が所見を入力することで自らの授業について振り返るとともに、受講生にフィードバックできるようになっている。
これまで、学部・研究科単位で研修教授会、研修研究科委員会としてＦＤを実施してきたが、2020（令和２）年度は全学部で実施している。同年度に実施した内容
は、新型コロナウイルス感染症に対応した遠隔授業の実施にかかるものなど、時宜を得たものとなっている。ただし、一部の研究科においては大学院固有のＦＤについて改善の余地があり、今後の更なる発展が期待される。
教員の教育研究活動、社会貢献等については、「教育・研究業績」を毎年収集し、学内共有フォルダで共有している。2020（令和２）年度からは「教育・研究計画書」
を年度当初に作成し、それに対応する「教育・研究報告書」を年度末に作成することとしている。各教員から提出された「教育・研究計画書」と「教育・研究報告書」
については、総合的所見、特徴的な内容等について学部内の「自己点検委員会」で確認され、各学部教授会での報告、「全学自己点検・評価会議」の確認・審議を経て公開されている。
「教育・研究業績」データベースは、ホームページ上で公開している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「学長・学部長会」「学長・研究科長会」において、随時、全学的な教員組織の適切性について点検を行っている。教員数、職位別人数、男女別人数、大学及び大学院設置基準に定められている必要な教員数等については、年に１度情報を共有し、点検及び検証を行っている。また、学部・研究科では、学部執行部や「将来構想委員会」及び教授会・研究科委員会で、教育方針に基づいた教員組織となっているか、必要に応じて担当科目を見直すなど定期的に点検・評価している。これらの点検・評価の結果、大学全体の教育改革に対応できる教員枠の確保、教員採用時の公募要領の内容の統一といった具体的な成果が上がっている。
以上のことから、教員組織の適切性については定期的に点検・評価がなされており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

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桃山学院大学

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2013（平成 25）年度に策定した「修学支援」「生活支援」「学生のキャリア支援」「留学生支援」の４つの領域で構成される「学生支援に関する方針」を、2019（令和元）年度に見直し、ホームページ上で公表している。
修学支援については、「学生の自主性を最大限に尊重し、学生が体系的かつ総合的に学習を進められるようにする」ほか、「合理的配慮に基づく障がい学生支援体
制を確立」する、「学内外の奨学金制度を積極的に発信し、制度の積極的活用を図る」「派遣留学・海外研修プログラムの充実を図り、留学を希望する学生に対して、海外への渡航機会の提供と適切な指導を通じた積極的な支援を行う」こと等を明示している。生活支援については、「学生の心身両面の健康増進の為、様々な窓口が連携しサポートできる体制を整える」こと、「課外活動」の活性化を図ること、「ハラスメントの無い大学を目指し、防止策を整える」ことを盛り込んでいる。また、学生のキャリア支援については、「正課・正課外のキャリア形成支援」及び「就職活動支援」の大きく２つの側面からそれぞれの方針を立てており、留学生支援については、外国人留学生を積極的に受け入れ、適切な修学支援・生活支援・キャリ
ア支援を行うことを明示している。
なお、学生支援については、「大学中期計画」にある８つの分野のうち「教育」「国際化」「キャリア・学生支援」に記載した事業に該当し、それぞれ具体的な目
標と行動計画を明示している。同計画の進捗状況についてモニタリングを行い、毎年度その達成に向けた諸施策を講じる活動を通じて「学生支援に関する方針」が学内に共有されているといえる。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断される。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」に基づき、「修学支援」「生活支援」「学生のキャリア
支援及び留学生支援」を担当する部署をそれぞれ整備している。修学支援について
は、教務課、「共通教育機構」、各センター、学生支援課が担当し、生活支援は学生支援課、学生のキャリア支援は「キャリアセンター」、留学生支援は「国際センター」がそれぞれ中心となって役割を担っている。これらの組織には関連する各種委員会が設けられ、当該委員会において方針を定め、担当部署が実務を担う体制を整
えている。

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桃山学院大学

学生の修学に関する支援にあたっては、各組織が連携して支援する体制を整備している。例えば、学期開始時の履修登録においては、教務課で学生の履修サポートを行っているほか、履修指導は学部・学科単位でも実施しており、特に１年次生については担当教員が学生と面談を行うなどきめ細かな指導を行っている。
「学習
支援センター」においても、学習面でのつまずきや悩み等にかかる相談対応や個別サポートを行うほか、大学での学びの基礎スキル獲得を目的とした「大学レポート
入門」等の正課科目を運用するとともに、各学部の初年次演習科目と連携した多様なワークショップ（レポートの書き方講座、プレゼン力アップ講座等）を開催している。同センターでは、学生がほかの学生に対して学習上のサポートを行う「桃山アカデミックピアサポーター」も活動を行っている。
さらに、学生スタッフによる学生支援制度として、学内のＩＣＴシステムや各種ツールの操作支援や問合せ対応等を行う「情報センター」の「ＳＡＩＮＴスタッ
フ」、図書館の利用補助や利用促進につながる企画や情報発信を行う「らいすた（学生ライブラリースタッフ）」、大学指定の宿舎に居住しながら交換留学生の生活全般を支援する「国際センター」の「ＲＡ（レジデント・アシスタント）」を配置している。くわえて、授業において上級生が自らの経験をもとに１年次生に対して各種の学習サポートを行う社会学部社会学科の「ピアインテグレーター」や経営学部経営学科の「エルダー」を制度化し、その他の学部でもＳＡ（スチューデント・ア
シスタント）・ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＬＡ（ラーニング・アシスタント）を活用している。このような正課内・正課外の広範囲にわたる学生による学生支援活動は、支援を受ける学生にとっては、質問や相談をしやすく、また、同じような経験をした先輩だからこそできるアドバイスを受けられることで身近な疑問や不安の解消に役立っている。一方、支援する上級生にとっても、共感力、実践力及びリーダーシップ等の社会に出ても必要とされる能力を身につけることができる学びの場となっている。結果として、下級生・上級生を含めた学生同士の学びのコミュニティが形成されるなど、一連の学生による学生支援活動は、大学が掲げる理念・目的の実現に寄与するとともに、有意な成果を上げている取り組みとして、高く評価できる。
このほか、教員採用試験受験希望の学生に対しては「教職センター」において、留学を希望する学生に対しては「国際センター」において積極的な支援を行っている。外国人留学生についても、各種支援を行っている。学位取得を目的とする正規留学生には、面接を実施するほか、アカデミック・アドバイザー（教員）が学習上の相談や助言指導を行う体制を整えている。また、交換留学生に対しては、指定宿舎において「ＲＡ（レジデント・アシスタント）」を配置して生活上の相談や指導・助言を行うほか、バディー制度を設け担当の学生が１対１で生活面のサポートをしている。そのた、日本語能力の向上のため「日本語」科目を配置し、「外国語教21桃山学院大学

育センター」では課外プログラムやワークショップを開催している。
障がいのある学生に対しては、関係部署が連携して受験前及び入学前から適宜対応し、入学後は教務課と学生支援課を中心とした所管部署が連携して、各種の支援を行っている。なお、遠隔授業における障がいのある学生に対する支援体制の強化については、課題として捉えており、今後十分な検討を期待したい。
成績不振学生については、学部別に設定した要件に基づき学部教員が面談を実施している。このほか、低単位取得学生を対象に夏期集中講座及び秋期土曜講座を実施し、面談のみでは解決困難な学びの動機づけやモチベーションアップ及び学習の習慣化等につなげている。また、修学支援には保護者・保証人の協力も不可欠であるとし、保護者・保証人宛の成績表等の送付、３者面談（保護者・保証人、学生本人、教員）の実施、各地域での「教育・就職懇談会」の開催等、きめ細かに対応している。
学生に対する経済的支援は、外国人留学生も含めて大学独自の多様な奨学金制
度を設けており、大学ホームページにて各種奨学金制度の内容や応募資格等を明示し、学生支援課等が窓口となり対応している。
生活支援については、身体的な健康維持・増進については保健室、学生の居場所づくりやカウンセリングを中心とした学生への支援は「学生相談室」が対応を行っている。また、学生の困りごとを各所管部署につなぐ役割として、学内にＣＳＷ（キャンパス・ソーシャルワーカー）を配置している。このほか、多様化する学生の実態を把握し学生サービスの更なる充実を図ることを目的とした「学生生活上の諸活動に関する実態調査」や新入生を対象とした「健康アンケート」等を実施している。ハラスメント防止に対する取り組みは、「桃山学院ハラスメント防止に関する規則」に基づき「ハラスメント防止委員会」を設置するとともに、「ハラスメント防止と解決に関する規程」を定め、ハラスメント相談員を設置し、学生からの相談に対応するとともに、ハラスメント防止の啓発等を行っている。
進路支援については、「キャリアセンター」が各学部と連携しながら、正課としてのキャリア教育科目と正課外のプログラムを組み合わせ、学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を身につけられるよう支援を行っている。なかでも、学生が進路を意識し始める３年次から個別面談を繰り返し、各自の状況を把握して、一人ひとりに適切なアドバイスや情報を提供する「就活担任制（個別担当制）」
が特徴である。なお、キャリア形成支援を更に強化するため、2021（令和３）年度
より低年次生対象の個別面談を開始することとしている。また、進路支援には学生だけでなく、保護者・保証人の支援も必要との考えから、毎年「教育・就職懇談会」を開催し、希望する保護者・保証人には個別就職相談も実施している。
正課外の支援については、体育・文化系クラブに所属している幹部学生を対象とした「リーダートレーニング」や、体育・文化系クラブに加入した１年次生の交流
22桃山学院大学を深めるための「フレッシュマンキャンプ」等を実施している。このほか、学生の自主活動を促す環境づくりを目的にした学生表彰や正課外活動顕彰制度による表
彰制度、公認団体及び未公認団体（同好会）への援助金、団体貸付金、正課外活動奨励制度による活動支援金制度等を整備している。また、学生のボランティア活動の支援と学内外のボランティア活動のニーズに応えるために、「ボランティア活動支援室」を設置している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制を整備し、また、学生支援のさまざまな取り組みを適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、学生支援を担う附属機関、各種委員会及び事務所
管等において、「年間活動計画書（報告書）」を活用して点検・評価を行っている。
各組織において「年間活動計画書」を作成する際は、前年度の活動を点検・評価した「年間活動報告書」を参照しつつ、目標数値等も設定しており、計画的に学生支援の改善・向上に取り組んでいる。くわえて、各組織では、「自己点検・評価シート」に基づいて自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回している。各組織における「自己点検・評価シート」を用いた点検・評価結果は、更に「全学自己点検・評価会議」において全学的な観点から点検を行い、その点検結果を各組織に伝えることで、改善につなげる活動を促している。例えば、「国際センター」では、長期派遣留学や短期研修の人数が減少傾向にあったが、改善を行い、参加人数が増加に転じた実績がある。
以上のことから、学生支援の適切性についての定期的な点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上は十分に行われていると判断できる。

＜提言＞
長所１）正課内・正課外の広範囲にわたり、学生による学生支援活動を整備している。一部の学部・学科の授業においては、上級生が自らの経験をもとに１年次生に対して各種の学習サポートを行う体制を制度化している。このほか、「学習支援センター」において学習面のサポーター、学内のＩＣＴシステムや各種ツールの操作支援や問合せ対応等を行う学生スタッフ、図書館の利用補助や利用促進につながる企画や情報発信を行う学生スタッフ、大学指定の宿舎に居住しながら交換
留学生の生活全般を支援する「国際センター」の「ＲＡ（レジデント・アシスタ
ント）」を配置している。これらの学生による学生支援活動は、支援を受ける学
生、支援する学生が互いに支え合い学び合える場となり、下級生・上級生を含め23

桃山学院大学た学生同士の学びのコミュニティとして発展している。これらの学生による学生支援活動は、大学が掲げる理念・目的の実現に寄与するとともに、有意な成果を上げている取り組みとして、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2013（平成 25）年度に策定し 2019（令和元）年度に見直しを行った教育研究等
環境の整備に関する全学的な方針において、「教育理念に沿った教育研究活動を行うため、キャンパス整備に関する中期的な計画に基づき、校地、校舎、施設の維持・管理を行うと共に、地域に開かれ多様な人々との繋がりを生み、人と環境、自然との調和を考慮した設備の整備に努める」ことを定め、ホームページ上で公表している。
学生の学習に関する環境整備の分野では、図書館において「学生の主体的・能動的な学びを支援できる環境および学習に専念できる環境を整備」し、「学生が情報を主体的に選択・収集・活用・編集・発信できるようになるための情報リテラシー
教育を更に充実させる」ことを方針としている。
教員による教育研究活動に関する環境整備の分野では、図書館における学術機
関リポジトリの充実等を目指している。
学生と教員の双方に共通する環境整備の分野では、図書館におけるキリスト教関連資料や学術資料の収集・保存、提供、情報ネットワークシステムの運用体制やセキュリティレベルの確保、学生・教員が情報機器を利用する際の支援を示している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
和泉キャンパス、本町サテライトキャンパス及びあべのＢＤＬキャンパスを有し、校地・校舎面積及び施設・設備は大学及び大学院設置基準を十分満たしている。
和泉キャンパスを主要拠点とし、あべのＢＤＬキャンパスは、主にビジネスデザイ
ン学部ビジネスデザイン学科の学生の学びの場、本町サテライトキャンパスは就職活動や教育研究活動の拠点として整備している。さらに、あべのＢＤＬキャンパ
スは、学生向けの各種スペースのほか、産学連携に向けた、教員と企業関係者のコラボレーション用の空間も含んでいる。校舎等は新耐震基準に適合しており、ま24

桃山学院大学

た、文部科学省の学校施設における天井等落下防止対策の工事も順次進めている。
ネットワーク環境については、「情報センター規程」に基づき管理・運営を行って い る 。 教 育 研 究 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム で あ る 「 Ｓ Ａ Ｉ Ｎ Ｔ （ St.Andrew’s
university Intelligent campus Network system）」は、数年ごとに更新計画を策定しており、サーバーやパソコン等の機器を計画的に更新している。学生向けに「情報センター」の利用方法を説明する動画を公開し、学生が自習に利用可能な教室の利用状況をネット上で周知するなど、ＩＣＴ機器及び施設・設備の活用促進に努めている。
教職員及び学生の倫理情報の確立に向けて、「学校法人桃山学院情報セキュリテ
ィ基本方針」に基づき、職員を対象として、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の利用に関する情報倫理に相当する内容を説いている。一方、学生を対象とした取り組みとしては、ポータルシステム「М-Port」上に、「ＩＴ基礎テキスト」を公開し、「情報倫理・ＳＮＳ」に触れている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
和泉キャンパスの図書館には、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な図書、雑誌、資料等を所蔵しており、総合研究所にも蔵書がある。あべのＢＤＬキャ
ンパスにおいては、ライブラリースペースを設けており、学生が図書館の蔵書を取り寄せられる体制を整えている。また、図書館と総合研究所の所蔵資料は分担収集が図られている。特色ある所蔵資料として、キリスト教英国聖公会宣教教会のマイクロフィルム版のアーカイブがある。
図書館が提供するサービスを支える職員として、専任職員と契約職員及び業務
委託のスタッフを、司書資格有資格者を含め適切に配置している。
学生の図書館利用環境として、館内各所に十分な座席数が確保されており、グループスタディルーム、ＡＶルーム等を整備している。情報環境としては、ОＰＡＣ
検索用のパソコン、自習用のパソコンがあるほか、グループスタディルームで利用するためのノートパソコンの貸出しも行っている。図書館の館内ほぼ全域で Wi-Fiが利用でき、国際学術無線ＬＡＮローミング基盤の「eduroam」にも参加している。
電子書籍の購入も促進されており、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は適切に整備され、機能している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「大学中期計画」において、研究に対する大学の目標を「研究の質と量の向上」と「研究成果の社会還元」と定め、研究に対する基本的な考え方を示している。前25

桃山学院大学者の目標に関しては、「世界に通用する（発信しうる）本学独自の研究を育成する。
そのための環境整備と共に研究活動に対するモチベーションを高める仕組みをつくる」との方向性が述べられている。後者の目標については、「研究成果を公開し、教育や社会に還元する」との方針が記されている。研究支援として、学内個人研究費の支給、学内共同研究の活動支援、研究成果の公表の支援、科学研究費補助金等の外部資金の獲得支援等を行っている。
学内個人研究費については、「教員個人研究費取扱要領」及び「大学教員個人研
究費支出基準」に基づいて、適切に執行・管理を行っている。また、学内学会が発行する学会誌等に論文等を投稿した専任教員には、個人研究助成費を投稿翌年度の個人研究費に加算し交付している。
研究室の整備については、「教育研究等環境の整備に関する方針」の「教員の積極的な研究活動を推進するため、研究時間や研究・研修の機会を公平に確保するよう努める」に基づき、専任教員に個人研究室を提供している。さらに、「総合研究所共同研究会議室・応接会議室使用内規」により、共同研究の活動場所として会議室を提供している。
研究時間の確保に関しては、学部授業に関する責任担当コマ数を、職位・教職歴・役職に応じて規定している。専任教員の研究専念期間を確保するため、専任教員が国内又は国外において一定期間学術調査に専念する特別研修制度を設けている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や不正防止をめぐる基本的な方針は、「研究倫理規準」に定めている。
「研究活動における不正行為の防止および対応に関する規程」では、不正行為の防止にかかるより具体的な対応ルールを定めている。同規程において、「研究倫理委員会」や相談・告発窓口の設置、研究倫理教育や告発に基づく調査の実施及び処分に関する方法や手続に関し、詳細に規定している。研究費の適正使用、利益相反行為への注意義務、捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ等の研究不正の防止を、同規程のなかで求めている。
研究倫理を遵守した研究活動の推進については、「研究活動における不正行為の防止および対応に関する規程」に基づく内規として、「人を対象とする研究倫理審
査に関する内規」がある。同内規では、「人を対象とする研究」を、「個人または集団を対象に、その行動、心身もしくは環境等に関する情報等を収集・採取する調査および実験」として定義するとともに、「研究倫理委員会」の諮問に基づき活動する「人を対象とする研究倫理審査委員会」の設置を規定している。同内規に基づき作成された「人を対象とする研究ガイドライン」は、個人情報を不必要に収集しな
26

桃山学院大学

いことや、収集する場合には個人情報管理責任者を置くべきこと、学生を対象とする場合には、研究参加の有無などを成績認定の資料にはしないこと、また、研究への参加を学生が拒否する権利があると明示すること、「研究倫理委員会」による審査を求めることができること等を述べている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、附属機関、各種委員会及び事務所管等において、「年間活動計画書（報告書）」「自己点検・評価シート」で、定期的な点検・評価を行っている。施設・管財課、図書館をはじめ学長室、「全学ＦＤ委員会」及
び学部事務室がそれぞれ、「自己点検・評価シート」に基づき点検・評価した結果を、「全学自己点検・評価室」でとりまとめて点検・評価したうえで、「全学自己点
検・評価会議」に報告している。報告を受けた「全学自己点検・評価会議」は、全学的な観点から検証を行い、その結果を各組織にフィードバックしている。
以上のことから、教育研究等環境の改善・向上に向け、適切に自己点検・評価を行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念及び各学部・研究科の目的を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針をホームページ上に明示している。同方針は、2013（平成 25）年度に策定されたが、2019（令和元）年度に「地域連携機構」を中心に見直しを行った。
方針の内容は、「教育・研究の成果を広く社会に還元するとともに社会との交流を推進する」「地域社会において知の拠点としての役割を果たし、産業界・官界と連携し、教育・研究の成果を広く社会に還元する」「国際社会においてさまざまな国や地域と連携しながら、国際社会の発展、文化の発展に貢献するように努める」「生涯学習社会において幅広い年齢層の多様なニーズを持つ人々に対して学習の機会を提供し、人々の知的向上に貢献する」となっている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
南大阪エリアの４市（和泉市、泉大津市、河内長野市、岸和田市）の市長との間

27

桃山学院大学

で、地域連携に関する具体的な取り組み内容を実行する包括連携協定を締結している。
例えば、メインキャンパスの所在地である和泉市には、「いずみ市民大学」、生涯学習連携事業としての「シティプラザ市民カレッジ」に講座提供をしている。和泉
市以外の周辺自治体との連携・協力推進策の一環として、河内長野市の市民大学「くろまろ塾」に講師派遣をしている。
経営学部ビジネスデザイン学科（現ビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科）では、高・大の接続と地域貢献を同時に推進する連携協定をしている。また、
企業・行政・団体と連携して企業で働く人とともに思考と行動力を鍛えるＰＢＬを実践しており、産業界・官界と連携した実例が多くある。学生が企業人から思考と行動パターンを学び、企業側は社員研修の側面を持つ取り組みとなっている点は、「大学と社会との交流」という意味では、一般的な企業の商品開発や市場調査への参加にとどまらず、特色として挙げられる。
国際交流事業として、多くの国と地域、大学と協定を締結している。国際ボラン
ティア活動としては、1987（昭和 62）年より継続して「国際ワークキャンプ（インドネシア）」を実施している。そのほかに、インドネシア、オランダ、韓国等多数の学生が参加する「インドネシアＣОＰ」や、「インド異文化・ボランティア体験セミナー」等の海外ボランティアプログラムを用意している。
なお、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、「地域連携機構」を中心とする活動も国際交流関連の活動も実施できたものはほとんどない。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「地域連携機構」が産業界・官界との連携について、「国際センター」が国外における連携について、毎年目標数値を設定した「年間活動計画書（報告書）」を作成することで、点検・評価している。
そのほか、「地域連携機構」においては、「自己点検・評価シート」に基づく自己点検・評価を実施している。その結果は、「全学自己点検・評価会議」により全学的な観点から点検がなされ、その点検結果（問題点を含む）は「地域連携機構」に伝えられ、改善につなげる活動を促す仕組みとなっている。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要
28

桃山学院大学な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための「管理運営に関する方針」を「学長のリーダーシップのもと大学の教育理念に基づく大学改革を推進し、教職協働で安定的な大学運営」「学内諸規程を整備し、透明性、公平性および機能性のある管理運営」に努めること、「大学評議会、学長・学部長
会、学長・研究科長会等を通じて説明責任を果たしつつ、教学ガバナンスの確立」に努めること、「教学組織と法人組織との機能分担を図りつつ、必要に応じて連携強化に努める」ことを定めている。同方針は、ホームページで公表している。
また、基準１点検・評価項目③で既述したとおり、「第二期ビジョン」に基づき策定した 2021（令和３）年度までの「大学中期計画」（５年計画）においてとりま
とめた８分野 29 のアクションプランを、
各年度の事業計画に反映させるとともに、分野横断的に設定した７つのＫＰＩの達成度を毎年測定するなど、「大学中期計画」の実効性を高めている。
さらに、「全学自己点検・評価会議」が実施主体となり、「年間活動計画書（報告書）」を活用して各組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みを実施することで、「第二期ビジョン」に基づく「大学中期計画」とそれに紐づく各年度の事業計画を含む組織単位の活動とが連動する体制を整備している。
以上のことから、大学の将来を見据えた中長期計画を実現するために必要な大学運営に関する方針を明示し、学内で共有を図っているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営については、寄附行為、学則、大学院学則、「副学長規則」「教授会規則」「研究科委員会規則」等を定め、学長、副学長、学部長・研究科長、教授会・研究科委員会等の権限と役割を明確にしている。
学長の権限については、学則において「最高責任者として本大学を統督し、校務をつかさどる」と定めている。学長を含む各学校長の選任は、「理事会業務委任規則」において理事会の決定事項としており、学校長の選任や解任の手続について
は、「桃山学院学校長選任等規則」及び「桃山学院選考等会議規則」に定めている。
副学長、学部長及び研究科長の権限は、学則及び大学院学則において規定し、その選任方法等については、それぞれ「副学長規則」「学部長選任規程」「研究科長選任規程」に定めている。また、学則には、必要に応じて学科長を置くことができると定めており、一部の学科で学科長を配置している。
各学部に置く教授会については、学則において「教授会に関することは、各学部
教授会規則に定める」とし、各学部の「教授会規則」で審議事項を規定するととも29

桃山学院大学に、学長が特定の事項について決定を行うにあたり意見を述べることができる旨を定める等、その役割を明確にしている。各研究科に置く研究科委員会についても同様である。
学長の諮問機関として大学評議会を設置し、大学全体に関わる事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるほか、理事会の審議事項等の報告を行っている。このほか、大学全般に関わる問題について資料の収集・調査・企画・調整・広報・その他学長が指示する業務を行う「学長室会議」、大学の教学・運営に関わる事項の検討及び調整等を行う「学長・学部長会」及び「学長・研究科長会」等を設置し、適切な大学運営を支える体制を整備している。
教員からの意見への対応については、大学全体に関わる重要事項を直接教員に説明する場として説明会を実施するほか、必要に応じて全専任教員が構成員となる連合教授会を開催して意見聴取を行っている。職員については、業務会議等を通じて意見集約を行うほか、必要に応じて職員向けの説明会を開催し、意見を聴取す
る機会を設けている。
学生からの意見への対応については、学生対象の「学生満足度アンケート」等を実施し、その結果を「学長・学部長会」や教授会で共有するとともに、抽出された
課題は「学長室会議」や「学長・学部長会」で検討を行い、教育内容の充実を図っている。
教学組織と法人組織の権限と責任の明確化という点では、法人の管理運営は、寄附行為及び「理事会業務委任規則」に基づき、理事会、常務理事会及び理事長の諮問機関である法人評議員会並びに監事監査により執り行い、また、「学校法人桃山
学院ガバナンスの方針」を策定し、ホームページで公表するなど、教学組織と連携の取れた透明性のある管理運営を行っている。
危機管理の対策については、法人全体として「学校法人桃山学院危機管理規程」
を定め、これをもとに危機管理等にかかる法人内の諸規程を整備し、対応を図っている。個人情報保護についても、「桃山学院個人情報保護規則」等を定め、適切な対応を行うとともに、関連規則をホームページ等で公表している。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「桃山学院経理規程」に則り、大学を含む学校と法人で構成される
５つの予算単位を設け、それぞれの単位に予算単位責任者（事務局長及び学校長）を配置するとともに、予算責任者である専務理事が統括している。次年度の予算編成にあたっては、各予算単位責任者が作成する次年度の教育研究計画及び事業計
画をもとに、予算責任者が予算編成方針案を作成し、理事長がこれを決定するプロ
30

桃山学院大学セスとなっている。決定した予算編成方針は、予算責任者を通じて各予算単位に通知される。各予算単位責任者は、予算編成方針に基づいて予算単位別予算原案を作成している。これらをもとに理事長が予算を編成し、あらかじめ「評議員会」の意
見を聞いたうえで、最終的に理事会の決議を経て、新年度の開始までに予算を確定している。
予算の執行は、「桃山学院予算執行規程」に基づき、適正な支出管理を行っている。発注等の支出負担行為の前に必要な複数の権限者の決裁を経る「事前決裁制度」を採用し、計画的かつ適正な金額での予算執行となるよう管理を徹底するとともに、透明性を確保している。また、課長及び各課・室の予算担当者を対象にした「予算執行説明会」も定期的に開催し、予算執行に関する取り決めを周知徹底し、適正な予算執行につなげている。
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みとしては、「桃山学院予算執行規程」に基づき、業務の目的に応じて予算を編成し、執行管理する「業務別予算制度」を採用することで、予算の過去の執行状況や費用対効果を把握・検証しやすくしている。さらに、事業計画に掲げた計画については、ＫＰＩを整理し、目標数値や達成期限を設定することで、定期的なモニタリングと効果検証を行う体制を整備している。
以上のことから、予算編成及び予算執行は、プロセスの明確性及び透明性を確保しながら、適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「桃山学院事務組織および事務分掌規程」及び「桃山学院事務組織
会議規程」に基づき編制している。また、業務を円滑に処理するために、「桃山学
院事務組織職務権限規程」により、管理職の職務権限と責任を明確にしている。なお、事務分掌は業務の多様化や専門化に対応するために定期的に見直しを行っている。
職員の採用については、毎年度策定する「職員人員計画」に基づき、新規採用及び「即戦力となりうる社会人経験豊富な人材を対象としたキャリア採用」を行っている。
職員の昇格及び降格については、「事務職員人事評価規程」に定めている。同規
程では、「事務組織における組織目標の達成と組織の活性化、それらに貢献する人
材育成の促進、および職員各々の働きに応じた適正な人事処遇の実現を図るため、
人事評価制度を設ける」とし、目標管理制度、職務遂行力評価制度、資格等級制度、職位制度で構成される人事評価制度を運用しており、これらをもとに職員に対する業務評価やそれに基づく処遇改善についても対応を行っている。また、人事評価
31

桃山学院大学に関わる諸制度の全般的な運用・改善についての検討を行う「人事評価委員会」を設置し、制度の適正な運用にも努めている。
大学運営における教員と職員の連携関係については、教学運営その他の大学運営に関する組織（センター、各種委員会・会議等）では、組織の長を大学教員が務めることとし、これにより各組織は原則として教職員で構成され、教職協働による体制を整えている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、その事務組織は概ね機能していると認められる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「建学の精神」を理解し、社会的責任を自覚するとともに、熱意を持って教育活動に取り組むことができる人物という「求める職員像」を掲げ、その実現を目的とした事務職員対象の資格等級別研修、テーマ別研修、外部選抜研修、長期派遣研修、キリスト教関係研修、学生帯同研修等の多様かつ体系的な人材育成制度を設けている。また、研修制度をより効果的に運営するため、研修プログラム開発、研修運
営や制度の継続的な改善を担う研修担当者（専従者）、新卒職員を対象にしたインストラクター、長期派遣研修や外部選抜研修を受講した経験のある事務職員が研修受講予定者に対してフォローアップを行う研修アドバイザー等を配置している。さらに、「第二期ビジョン」で掲げる人材育成重点目標を実現するために必要な能力・スキルを設定したうえで、目標に応じて受講すべき研修等を明示した「キャリアパスモデル」を提示することで、事務職員の意欲及び資質の向上を図っている。
このほか、全体職員研修会や教職員を対象にしたハラスメント研修会などを実施している。一方で、教員や大学執行部等を対象にした大学運営に必要な資質の向上を図るＳＤの取り組みについては、参加率が低い等の課題も見受けられるため、より効果的な実施に向けた改善が望まれる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を概ね講じていると判断できる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、大学運営を担う附属機関、各種委員会及び事務所
管等において、「年間活動計画書（報告書）」を活用して点検・評価を行い、各組織
におけるＰＤＣＡサイクルを機能させている。各組織において「年間活動計画書」を作成する際は、前年度の活動を点検・評価した「年間活動報告書」を参照しつつ、
32

桃山学院大学

目標数値等も設定しており、計画的に大学運営の改善・向上に取り組んでいる。
これに加えて、各組織では、「自己点検・評価シート」に基づいて自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回している。各組織における「自己点検・評価シート」を用いた点検結果は、「全学自己点検・評価会議」において全学的な観点から点検を行い、その点検結果を各組織に伝えることで、改善につなげる活動を促している。
監査については、監事、監査法人及び監査室による三様監査を整備し、それぞれ
必要に応じた監査を適切に行うプロセスを確立している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人として策定した 2013（平成 25）年度から 2022（令和４）年度までの「第二期ビジョン」において、教育改革を支える組織・財務基盤の確立を掲げ、
「財務基
盤の確立」
「経営ガバナンスの確立」「高大連携の推進」を実行プランとしている。
「財務基盤の確立」では具体的に、2022（令和４）年度に「事業活動収支差額比率10％」を達成することを目標としている。
各設置校の中期計画を受けた財政見通しを毎年作成することで、今後の財政の動きを予測し、財務基盤の強化に努めている。また、2024（令和６）年度までの見通しにおいて、大学部門では、2021（令和３）年度からの入学定員増加もあり、財務状況は改善する見通しとなっている。しかし、法人全体では 2022（令和４）年
度の事業活動収支差額はマイナスであり、目標の「事業活動収支差額比率 10％」に対し大きく乖離していることから、2023（令和５）年度以降の新たな将来構想において、実現可能な目標数値の見直しが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書関係比率では概ね同程度であるものの、法人全体において人件費比率が高く、事業活動収支差額比率が低い。また、大学部門において、教育研
究経費比率が平均より低くなっている。一方、貸借対照表関係比率については、法人全体で借入金がなく、純資産構成比率が高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準を維持しており、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤
33

桃山学院大学を確立しているといえる。今後の大学部門の財務状況は、入学定員増加により改善する見通しであるが、適切に進捗を確認していくことが望まれる。
外部資金の獲得については、2019（令和元）年度の学院創立 135 周年及び桃山学院大学開学 60 周年に伴い、多様な方法により寄付金を募る体制を整備し、2019（令和元）年度には寄付金が増加した。今後も継続した取り組みによる安定した実績が期待される。
以34

上桃山学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
桃山学院大学学則
桃山学院大学大学院学則大学ウェブサイト（桃山学院のキリスト教精神）
大学ウェブサイト（大学の目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（国際教養学部英語・国際文化学科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（社会学部社会学科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（社会学部社会福祉学科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（法学部法律学科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（経済学部経済学科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（経営学部経営学科 目的および 3 つの方針）
経営学部ビジネスデザイン学科 目的および 3 つの方針
大学ウェブサイト（文学研究科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（社会学研究科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（経済学研究科 目的および 3 つの方針）
大学ウェブサイト（経営学研究科 目的および 3 つの方針）
大学案内『はじめての法学ガイド 2020』
学院ウェブサイト『桃山学院大学大学中期計画の策定にあたって』『桃山学院大学大学中期計画』
教育研究活動の方針の見直し（2019 年度第 15 回大学評議会資料）
大学ウェブサイト（桃山学院大学における教育研究活動の方針）
桃山学院大学自己点検・評価規程
各学部および研究科自己点検・評価委員会規程
学院ウェブサイト（事業計画、事業報告、財務状況）
学長・学部長会運営規程
学長・研究科長会運営規程
2019 年度年間活動計画書（報告書）
2020 年度自己点検・評価シート
改善報告書（2018 年 7 月提出）
大学ウェブサイト（学部・学科等設置届出書、認可申請書および履行状況報告書）
桃山学院大学海外における危機事象対策要綱
学校法人桃山学院危機管理規程【まとめ】新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
本学ウェブサイト（情報公表）
本学ウェブサイト（外部評価）
桃山学院情報公開規程
桃山学院情報公開規程施行細則
KPI（重要業績評価指標）
本学ウェブサイト（教育・研究・事務組織）
本学ウェブサイト（沿革）桃山学院大学総合研究所規程
本学ウェブサイト（総合研究所 共同研究プロジェクトおよび研究成果）

i

ウェブ

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３ 教育研究組織

桃山学院大学附属図書館規程他
本学ウェブサイト（桃山学院大学附属図書館）
桃山学院大学キリスト教センター運営規程
桃山学院大学国際センター規程
国際化推進会議規程
外国語教育センター規程
桃山学院大学キャリアセンター規程
桃山学院大学情報センター規程
桃山学院大学エクステンション・センター規程
桃山学院大学学習支援センター規程
教職支援センター設置構想（案）について（2016 年度第 15 回大学評議会資料）
桃山学院大学教職課程委員会規程
桃山学院大学スポーツ教育センター規程
スポーツ教育センターの設置について（2019 年度第 4 回大学評議会資料）
桃山学院事務組織および事務分掌規程
桃山学院大学学長室会議規程
本学ウェブサイト（研究・地域連携）
本学ウェブサイト（図書館、附置・付属機関等）

４ 教育課程・ 教育力向上プロジェクト（ポリシーの点検・見直し、カリキュラムの自己点検）につ
学習成果
いて『履修要項』および『大学院履修要綱』
共通教育の見直し（2019 年度第 6 回大学評議会資料）
本学ウェブサイト（シラバス）大学ウェブサイト（国際教養学部英語・国際文化学科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（社会学部社会学科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（社会学部社会福祉学科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（法学部法律学科 カリキュラム）
法学部履修指導資料
大学ウェブサイト（経済学部経済学科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（経営学部経営学科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（経営学部ビジネスデザイン学科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（文学研究科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（社会学研究科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（経済学研究科 カリキュラム）
大学ウェブサイト（経営学研究科 カリキュラム）
2021 年度入学前教育プログラム
2021 年度 Web 入学前オリエンテーション
授業改善のための「学生による授業評価」アンケート（用紙）
桃山学院大学履修規程
桃山学院大学大学院履修規程
教職課程ガイダンス資料
資格課程（司書・博物館学芸員・日本語教員）ガイダンス資料
本学ウェブサイト（桃山学院大学の FD への取り組み）2020 年度集中プログラム募集要項
桃山学院大学編入学規程
桃山学院大学転入学規程
所見入力の項目のご案内（2019 年度）
桃山学院大学学位規程
大学ウェブサイト（文学研究科 学位論文の評価基準）
大学ウェブサイト（社会学研究科 学位論文の評価基準）
大学ウェブサイト（経済学研究科 学位論文の評価基準）
大学ウェブサイト（経営学研究科 学位論文の評価基準）
2020 年度春学期授業について（方針）（2020 年 3 月 25 日付文書）
5 月 7 日(木)以降の授業について（方針）（2020 年 4 月 16 日付文書）
2020 年度春学期成績評価についての基本方針・ガイドライン等（2020 年 5 月 20 日付
文書）

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４ 教育課程・ 2020 年度秋学期の授業に関する説明会（2020 年 8 月 3 日付文書）
学習成果
桃山学院大学学生研究発表委員会規程
学外資格取得による単位認定ついて

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５ 学生の受け入れ

3 つの方針および教員組織の編制方針の点検・見直しについて
2021 年度入試ガイド
2021 年度ビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科入試情報
2021 年度桃山学院大学大学院学生募集要項（一般・社会人・留学生）
2021 年度桃山学院大学大学院学生募集要項（学内推薦・研究生推薦）
入試協議会規程桃山学院大学入試委員会規程
桃山学院大学スポーツ推薦委員会内規
桃山学院大学出題委員会規程
教職員向け障がいのある学生サポートガイド（2021 年度版）
2021 年度入学者選抜における新型コロナウイルス感染予防策について

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６ 教員・教員
組織

教育研究活動の方針の見直し（2019 年度第 3 回大学評議会資料）
各学部の教員組織の編制に関する方針
各研究科の教員組織の編制に関する方針
全学人事計画調整会議規程
大学院博士前期（修士）課程担当教員資格審査内規
大学院博士後期課程担当教員資格審査内規桃山学院大学共通教育機構規程
桃山学院大学教員任用手続規程「桃山学院大学教員任用手続規程」の運用上の申合せ
桃山学院大学共通教育機構契約教員の任用手続および契約更新に関する内規全学ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程
2019 年度の教育・研究業績および 2020 年度の教育・研究計画書他の公開について（様式）教育・研究計画書、（様式）教育・研究報告書
大学ウェブサイト（桃山学院大学教員データベース）
学部・研究科における FD 活動一覧

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学生支援

桃山学院大学教務委員会規程
桃山学院大学大学院教務委員会規程
桃山学院大学学生生活委員会規程
大学ウェブサイト（学習支援センター ワークショップ、スタディ・グループについて）
大学ウェブサイト（教職課程・教職センター）
大学ウェブサイト（外国語教育センター）
大学ウェブサイト（国際センター）
大学ウェブサイト（留学体験・国際体験 Super Global Program〈SGP〉）
外国人留学生ガイダンス資料
大学ウェブサイト（外国語教育センター 課外プログラムについて）
大規模災害時の受入留学生サポートマニュアル
桃山学院大学私費外国人留学生学内奨学金規程
桃山学院大学私費外国人留学生授業料減免規程
桃山学院大学受入交換留学生奨学金規程
大学ウェブサイト（キャンパスライフ 障がいのある学生の支援）
桃山学院大学成績優秀者奨励奨学金規程
桃山学院大学遠隔地出身学生援助奨学金規程
桃山学院大学課外講座学修奨励奨学金規程
桃山学院大学教育ローン利子補給奨学金規程
桃山学院大学同窓会学業継続奨励金規程
桃山学院大学教育後援会経済援助奨学金規程
大学ウェブサイト（奨学金等による経済支援）
桃山学院大学長期派遣留学奨励奨学金支給規程
桃山学院大学短期海外研修学生援助金規程

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学生支援

８ 教育研究等環境

健康アンケート
大学ウェブサイト（学生相談室）
大学ウェブサイト（学生生活調査レポート）
桃山学院ハラスメント防止に関する規則他
大学ウェブサイト（ハラスメント防止への取り組み）
大学ウェブサイト（キャリアセンター）
キャリア支援に関する資料
大学ウェブサイト（学内コンテスト・表彰・奨励金）
大学ウェブサイト（ボランティア活動支援室）
桃山学院大学の学生支援
桃山学院大学桃山アカデミックピアサポーター制度に関する規程
教育系ネットワークシステム（SAINT 2017）への更新に関する方針について（2016 年
度第 18 回大学評議会資料）
大学ウェブサイト（情報センター 自習室開放状況）
Wi-Fi アクセスポイント設置個所一覧・SSID（2020 年 4 月）
桃山学院和泉キャンパス警備規程
学校法人桃山学院情報セキュリティ基本方針
桃山学院事務および保全業務従事者用情報セキュリティハンドブック【学生向け動画】情報センター利用ガイド
新型コロナウイルス感染等に関する専決事項（郵送による図書館サービス）（2020 年第1 回図書館会議資料）
桃山学院大学学術機関リポジトリ運用規程
ライブラリースタッフ資料
桃山学院大学教員個人研究費取扱要領
大学教員個人研究費支出基準
2019 年度第 8 回研究所委員会議事録（抜粋）
桃山学院大学総合研究所使用管理内規
桃山学院大学総合研究所共同研究会議室・応接会議室内規
桃山学院大学学術出版助成に関する規程
桃山学院大学総合研究所研究叢書刊行規程
外部資金獲得の申請にかかる説明会案内
桃山学院大学個人研究室使用規程
専任教員授業担当責任時間規程
桃山学院大学特別研修員規程
桃山学院大学特別研修員規程に関する施行細則
特別研修員の選考に関する申し合わせ事項
SA および TA 制度に関するガイドライン（2021 年 2 月 18 日改訂施行）
桃山学院大学法学部ティーチング・アシスタント(TA)暫定要綱
MAPS（桃山アカデミックピアサポーター）資料
SAINT スタッフ資料
RA（レジデント・アシスタント）資料
桃山学院大学研究倫理規準
桃山学院大学研究活動における不正行為の防止および対応に関する規程
人を対象とする研究倫理審査に関する内規人を対象とする研究ガイドライン
研究倫理教育の実施について（2020 年 1 月 31 日案内）

９ 社会連携・ 桃山学院大学地域連携機構規程
社会貢献
本学ウェブサイト（2019 年 11 月 25 日付 News 南大阪４市長をお招きした地域連携シンポジウム「南大阪４市と桃山学院大学との『４つの約束』」を 開催しました）
本学ウェブサイト（2019 年 4 月 26 日付 News 公益社団法人日本将棋連盟と相互連携協定を締結しました）
本学ウェブサイト（2019 年 9 月 20 日付 News ビジネスデザイン学科は、高大接続と地域貢献を同時に推進する連携協定を締結しました）
本学ウェブサイト（エクステンション・センター）
いずみ市民大学 教養学部［前期］

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９ 社会連携・ 本学ウェブサイト（留学・国際体験
社会貢献
本学ウェブサイト（留学・国際体験

海外で国際体験）国際体験ガイドブック）

10 大学運営・ 桃山学院例規（2020 年 7 月 1 日現在）
財務
学校法人桃山学院寄附行為（１）大学運営 理事会業務委任規則
役員一覧
学校法人桃山学院「ガバナンスの方針」
学校法人桃山学院理事会会議規則
常務理事会規程
公益通報等に関する規程
桃山学院大学教授会規則
桃山学院大学大学院研究科委員会規則
桃山学院大学評議会規則
桃山学院学校長選任等規則
桃山学院選考等会議規則
桃山学院大学副学長規則
学部長選任規程
研究科長選任規程
学校法人桃山学院防火・防災管理規則
桃山学院大学情報ネットワークシステムに関する緊急事態対策要綱
桃山学院個人情報保護規則
桃山学院事務および保全業務従事者対象情報セキュリティ対策基準
桃山学院予算執行規程
予算説明会資料
桃山学院経理規程
2021(令和 3)年度予算編成方針について（通知）
桃山学院事務組織会議規程
桃山学院事務組織職務権限規程
事務職員人事評価規程
目標管理制度の手引き【参考】資格等級制度および職位制度概要【参考】目標設定・評価時のポイント
株式会社アンデレパートナーズウェブサイト
2020 年度事務職員研修制度概要
SD に関する資料
桃山学院監事監査基準
学校法人桃山学院内部監査規程2020 年度内部監査業務計画指針
監事による監査報告書（2015 年度-2019 年度）
監査法人による監査報告書（2015 年度-2019 年度）
2020 年度財政収支見通し
桃山学院職員就業規則
10 大学運営・ 桃山学院資産運用規程
財務
学院ウェブサイト（ご寄付の種類）（２）財務
財務計算書類（6 カ年分）
財産目録（6 カ年分）
2019 年度事業報告書（様式 07_01）5 ヵ年連続財務計算書類
その他

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GL 文学研究科 ルーブリック
GS 社会学研究科 ルーブリック
GE 経済学研究科 ルーブリック
GB 経営学研究科 ルーブリック
大学基礎データ（表 1）【2021 年 5 月 1 日時点】
（参加率含）全学 FD 研修会一覧（2018 年度から 2020 年度）

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その他（参加率含）職員対象の実施研修一覧（2018 年度から 2020 年度）

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桃山学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

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証

理念・目的

内部質保

３ 教育・研究組織

遠隔授業に関するガイドライン
2020 年度全学 FD 研修会開催について（ご案内）2021 年 3 月 9 日・18 日
2020 年度全学 FD 研修会開催について（ご案内）2020 年 8 月 26 日～28 日
2020 年度第 2 回全学 FD 研修会開催について（ご案内）2020 年 9 月 14 日～15 日
2020 年度第 35 回学長室会議議事録（9 月 23 日）
2020_キリスト教と桃山学院大学
2021_キリスト教と桃山学院大学
2019_世界市民科目一覧
2020_世界の市民科目一覧
2021_世界の市民科目一覧
2019 学部別保護者・教員懇談会 関連資料
2019 年度教育後援会学長・副学長説明用スライド
将来構想検討委員会議事録（まとめ）2021 年度 カリキュラム改訂の趣旨（国際教養学部）
大学ウェブサイト（2021 年度社会学部 合同ゼミ説明会を開催します）

ウェブ

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2020 年度 大学評価（認証評価）受審に向けた体制
2019 年度第 1 回全学 FD 推進委員会議事録
2019 年度第 2 回全学 FD 推進委員会議事録2020 年度第 1 回_作業部会資料
2017 年度第 1 回全学自己点検・評価会議議事録
2017 年度自己点検・評価基本計画（文学研究科宛）2013 年度自己点検・評価報告書－「改善すべき事項」に係る取組み
進捗報告について（2017 年 6 月 7 日付文書）（社会学研究科宛）2013 年度自己点検・評価報告書－「改善すべき事項」に係る取組
み進捗報告について（2017 年 6 月 7 日付文書）[研究科長]「2013 年度自己点検・評価報告書－「改善すべき事項」進捗報告（依頼）」2017 年度自己点検・評価基本計画の総括について
2021 年度自己点検に関するスケジュール
各組織における自己点検活動について【その他の組織】（2020 年 10 月 20 日付文書）
各組織における自己点検活動について【学部、研究科】（2020 年 10 月 20 日付文書）
経営学部スタディエリア認定要件資料
2020 年度「年間活動報告書」および 2021 年度「年間活動計画書」の作成について（所管長宛）（2021 年 3 月 5 日付文書）
2020 年度「年間活動報告書」および 2021 年度「年間活動計画書」の作成について（学部長・研究科長宛）（2021 年 3 月 5 日付文書）
2020 年度第 9 回大学評議会議事録
2020 年度事業計画書（教育研究計画）モニタリング様式
2021 年度第 2 回大学評議会議事録
2020 年度事業計画書（教育研究計画）およびモニタリング様式
2020 年度事業報告書 KPI 指標整理表「事業計画書（教育研究計画）およびモニタリング様式（様式 19 計-02）」「事業計画書（教育研究計画）およびモニタリング様式（様式 19 報-02）」「事業計画書 公開様式（様式 19 計-03）」「事業報告書 公開様式（様式 19 報-03）」

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社会で活躍する卒業生社長リスト
設置の趣旨を記載した書類
大学ウェブサイト（社会学部ソーシャルデザイン学科）

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４ 教育課程・ 2020 年度第 17 回大学評議会議事録
学習成果
教職課程履修者まとめ（各年度 4 月時点）
2021 年度 1 年次教職課程ガイダンス

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４ 教育課程・ 2021 年度教職課程履修登録票（20 生）
学習成果
桃山学院大学教職課程 履修カルテ②〈自己評価シート〉（21 生～）
学生の履修登録状況（過去３年間）
2020 年度 9 月成績面談実施対象者の学力基準
第 36 回懸賞論文応募者一覧
2020 年度学生懸賞論文_募集要項
2020 年度学生懸賞論文_執筆要領
2020 年度_予備審査評価用紙
2020 年度_本審査評価用紙
経営学部経営学科スタディエリア認定要件
2019 年度第 10 回法学部教授会議事録2020 年度第 10 回法学部教授会議事録
大学ウェブサイト（法学部情報）2021 年度必修英語時間割配置パターン
2020 年度 GTEC アセスメント資料【2020】採点結果合計表_18～20 生（入学時・1 年次終了時）
共通自由科目（英語科目）申請者 2018-2020 推移
国際教養学部 TOEIC 報告（2019 年度）
経営学部 TOEIC 報告（2019 年度）
2020 年 3 月 16 日 社会福祉学科議事録／実習室報告
2021 年 2 月 17 日 社会福祉学科議事録／実習室報告
桃山学院大学文学研究科ルーブリックの活用方法
桃山学院大学社会学研究科ルーブリックの活用方法
桃山学院大学経済学研究科ルーブリックの活用方法
桃山学院大学経営学研究科ルーブリックの活用方法
2020 年 4 月 8 日（水）開催教授会資料「3 月卒業合否人数」
2020 年 5 月 27 日（水）開催教授会資料「2019 年度「学籍異動理由別件数一覧表」について2020 年 5 月 27 日（水）開催教授会資料「学籍異動理由別件数一覧表（2016 年度～2020
年度）」
2020 年 7 月 8 日（水）開催教授会資料「歴年平均修得単位数一覧（累積）」2020 年 9 月 16 日（水）開催教授会資料「2020 年度 9 月卒業判定集計結果」
2020 年 10 月 28 日（水）開催教授会資料「2020 年度春学期末学籍異動学部学科別人数（速報値）」
2021 年 3 月 1 日（月）開催教授会資料「2020 年度 3 月卒業判定集計結果」
2021 年 3 月 15 日（月）開催教授会資料 入学年次別平均修得単位数一覧等
2021 年 3 月 15 日（月）開催教授会資料「キャリアセンターからのお知らせ」
2020 年 2 月 28 日（火）開催教授会資料「2019 年度 4 年次生対象アンケート」
2020 年 9 月 30 日（水）開催法学部教授会資料「2020 年法学クイズ上位者」○

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５ 学生の受け入れ

評価票（一次）（経営学部経営学科サンプル）
評価票（二次）（経営学部経営学科サンプル）
桃山学院大学大学院学費等納付規程
大学基礎データ（表 2）【秋入学更新】実地 5-1-1
実地 5-1-2
実地 5-3-1
実地 5-4-1

６ 教員・教員組織【国際教養学部】開講案【経済学部】2023 年度学部改革計画
桃山学院大学教員昇任申請手続規程
桃山学院大学教員任用（採用）手続規程 新旧対照表
2021 年度春学期第 1 回アンケート（2020 比較あり）
2020 年度第 5 回学長・学部長会議事録（2020.6.3）
2021 年度教員の教育・研究に係る計画と報告について（2021 年度第 1 回学長・学部長
会資料）2021 年度第 1 回文学研究科 FD 活動推進委員会議事録2020 年度社会学研究科第 1 回 FD 研究科委員会議事録
経営学研究科_大学院 FD 研修会発表資料_1
経営学研究科_大学院 FD 研修会発表資料_2

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６ 教員・教員
組織

７

学生支援

８ 教育研究等環境

3 月 9 日開催の M-Port 操作説明会（2020 年度 FD 研修会）の動画公開、他について（2021 年 3 月 11 日付文書）
3 月 18 日開催の 2020 年度 FD 研修会の動画公開について（2021 年 3 月 31 日付文書）
2020 年度教員年齢分布一覧(取扱注意)
2021 年度教員年齢分布一覧（大学院）
教員人数枠について（2019 年度第 16 回学長・学部長会資料）
2019 年度第 11 回大学評議会議事録
桃山学院大学 専任教員公募要領

実地 6-8-1

2019 年度 MAPS 事前研修開催記録
2019 年度 MAPS 振り返りミーティング議事録
2019 年度 MAPS 振り返り研修開催記録
大学ウェブサイト（情報センター／桃山学院大学 PC スタートアップサイト）
集中講座、土曜講座 一覧 （2017～2020 年度）
第 13 回ピアインテグレーター特殊演習【SA】社会福祉フィールドワークサポート申請書(2020 年度、2021 年度)(社会福祉フィールドワーク)サポート学生アンケート集計（2020 年度秋学期、2021 年
度春学期）(社会福祉フィールドワーク)受講学生アンケート集計（2020 年度秋学期、2021 年度春
学期）
面談実施状況報告(2020.4～)
2019 年度国際センター年間活動報告
2018_国際センター自己点検・評価報告書

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実地 7-2-2
実地 7-2-3
実地 7-2-42021 年度大学評価大学庶務課回答資料（写真データ）
教室消毒体制に係る打合せ議事録
大学ウェブサイト（新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防マニュアル）
学校法人桃山学院施設総合管理業務委託契約書
学校法人桃山学院施設総合管理業務委託契約書（2020 年度覚書）
M-Port メニューおよびＩＴ基礎テキスト目次
ＩＴ基礎（情報倫理・SNS）
大学ウェブサイト（授業の受講にあたっての禁止事項について）2019 年度中長期保全・改修工事一覧表

９ 社会連携・ 大学ウェブサイト（国際セミナーを開催しました ）社会貢献
大学ウェブサイト（⻑崎⼤学経済学部と本学国際センターの学術交流協定書を締結しました）
大学ウェブサイト（ビジネスデザイン学部－企業・行政連携）
大学ウェブサイト（地域連携室）

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実地 8-4-1〇〇

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実地 9-1-2〇〇

実地 9-2-1
実地 9-3-1

10 大学運営・ 2021 年度局部長会メモ(2021.4.2 持ち回り)
財務2021 年度第 1 回常務理事会議事録（１）大学運営 桃山学院事務組織および事務分掌規程（2021 年 4 月 1 日改訂）2020 年度第 12 回局部長会議題2020 年度第 13 回局部長会メモ
2020 年度第 12 回常務理事会議事録
2021 年度専任職員の総枠数について(2020 年度第 12 回常務理事会報告)2020 年度第 11 回局部長会議題専任事務職員採用人事について(申請)2019 年度第 11 回常務理事会議事録
SD 実施方針と実施計画について_2021 年度

実地 10-1-1

10 大学運営・ 令和 2 年度版 今日の私学財政（大学・短期大学編）
財務
教職員給与指数および令和 2 年度 費目別補助金配分額計算表（２）財務
財政収支見通し実地 10-4-1ix

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実地 10-1-3
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実地 10-4-3

その他【ダイジェスト】2020 年度 学生研究発表大会 本選
大学ウェブサイト（2020 年度学生研究発表大会本選が行われました ）文学研究科の FD 活動の取組状況について【桃山学院大学】学長プレゼンテーションx〇〇桃山学院大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
９ 社会連携・ 2016 年度河内長野市立市民交流センター イベント情報
社会貢献2017 年度河内長野市立市民交流センター イベント情報2018 年度河内長野市立市民交流センター イベント情報2019 年度河内長野市立市民交流センター イベント情報

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ウェブ

資料番号
意見申立 9-1
意見申立 9-2
意見申立 9-3
意見申立 9-4