沖建協会報

令和3年

No.611

今月号の主な内容◆ 第 8 回役員会を開催◆ 照屋義実副知事が表敬◆沖総局・岩田次長らと意見交換◆建産連が次期振興計画で勉強会

OCA
あんぜんぼーや

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4
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
新年度に向けた事業計画確認・第 8 回役員会………………… 1
照屋義実氏が副知事就任で表敬………………………………… 2
沖総局・岩田次長らと意見交換………………………………… 3
建産連が次期沖縄振興計画で勉強会…………………………… 4
電子申請の概要など解説・建退共……………………………… 5
県警生活安全部長から感謝状…………………………………… 6
那覇署が那覇支部に感謝状……………………………………… 6
雇用管理責任者講習会（対面・web）を開催・就業機会確保事業…… 7
建設廃棄物の適正処理学ぶ……………………………………… 7
中部商業高で職業講話…………………………………………… 8
第 12 回フォトコンテストの上位入選作品を展示……………

8

年度末の現場パトロール実施・建災防各分会…………………

9

支部活動報告……………………………………………………… 10
浦添・西原支部が植樹
南部支部が道路清掃ボランティアを実施＜メッセージボード＞
令和 3 年度総合評価方式評価基準の改定概要について……… 11
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る工事の総合評価方式の運用の改善について………………… 13＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 14＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 16＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 17＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 18
今後の日程………………………………………………………… 19＜会員の異動＞…………………………………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第12回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

最優秀賞〕

名：かくにん撮 影 者：名嘉秀行

撮影場所：沖縄市泡瀬地内

新年度に向けた事業計画確認・第8回役員会
コロナ対策や新振興計画に向けた活動にも注力

新年度に向けた事業計画などを確認した（円内は挨拶する津波会長）

沖建協の令和２年度第８回役員会が３月23日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。議事に先立
ち津波達也会長は「来年からはじまる新しい振興計画に向けて県との意見交換を準備しており、皆さんからもどんどんご意見をいただきたい。また、新型コロナウイルス感染拡大が民間工事に影響を及ぼしそうな状況にあり、影響回避に向けた要請
活動も計画している。新年度を迎えるが、皆さんと知恵を絞って議論しながら課題解決に取り組んでいく」と挨拶した。
議事では、加入申請、会員資格継承、退会届が承認されたあと、「直轄Ｂ・Ｃランク工事におけるＣ
ＣＵＳ推奨モデル工事の試行について（要望）」を報告。新年度から沖縄総合事務局がＣＣＵＳモデ
ル工事試行の拡大検討していることを受けて、協会会員企業の受注機会拡大を目的としたモデル
工事を試行するよう要望を行うことが説明され、承認された。また、現場におけるコロナ感染症対策並びに熱中症対策及び障がい者就労支援を目的とした社会貢献で、オキコ㈱が障がい者の就労支援事業所で商品袋詰めを行っている黒糖飴を協会本部で購入・配布するほか、支援事業の賛同者には継続購入を呼びかけた。
続いて、令和３年度の事業計画方針を説明。方
針では①受注機会確保に係る要請活動等、②若年建設従事者の雇用拡大確保、③「働き方改革」に伴う生産性向上による労働環境改善への取り組
み、④会員メリットへの取り組み、⑤組織強化並びに地域活動の推進の５項目と事業計画及び収支
予算案の説明を行い、承認された。
その他事項では、九州建設業協会土木委員会
及び建築委員会の報告が行われた。また、6月4日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで2022
年3月卒業の県内学生を対象にした「建設産業合同企業説明会2021」の開催概要と、本部及び支部の総会日程が報告された。
○議事
１．加入申請について【浦添・西原支部】㈱田中工業（代表取締役 田中広三）、光基㈱（代表取締役 坂下健三）
２．会員資格承継について

−1−

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2021. 4月号

【南部支部】㈱川平土木（代表取 締役 稲 福一）、【浦添・西原支部】金秀鉄工㈱（代表取締役大城健）、【中部支部】㈱福地組（代表取締役福地一仁）、【北部支部】㈲丸宮組（代表取締役金城清勝）、【八重山支部】㈲黒島組（代表取締役 池間史江）３．退会届について【南部支部】㈱宮昌工業（代表取締役 宮城哲人）、【北部支部】㈱天仁建設（代表取締役 宮城洋平）
４．直轄Ｂ・Ｃランク工事におけるＣＣＵＳ推奨モ
デル工事の試行について（要望）５．コロナ感染症・熱中症対策及び社会貢献について
６．令和３年度事業計画（案）及び同予算（案）について○その他事項
１．九建協土木委員会、九地整企画部との意見交
換会（報告）
２．九建協建築委員会、九地整営繕部との意見交
換会（報告）
３．建設産業合同企業説明会2021の開催について
４．総会日程について

照屋義実氏が副知事就任で表敬
3月11日付けで副知事に就任した照屋義実元会
長が同月17日、嘉数登商工労働部長とともに協会本部を表敬訪問した。
照屋副知事は2010年から2012年までの1期2
年、協会の会長を務めた。表敬に対応した津波達
也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長と挨拶を交わしたあと、照屋副知事は「人生には3つの坂があるというが、いままさに3つ目の『まさか』を経験している。副知事として建設団体の皆さんの力をいただきながら県政の発展に取り組んでいきたい」と挨拶した。
津波会長は「新型コロナウイルスの影響がじわ

津波会長から花束が贈られた

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沖縄県の発展に向けて相互に取り組んでいくことを確認した

じわと建設業でも出てきていて、民間工事などで影響が心配されている」と懸念を示すと、照屋副知事は「土木建築は担当部署に入ってはいないが、側面からお役に立てればと思っている」と答えた。
次期振興計画について津波会長が「インフラ整
備についてもしっかりとお願いしたい」と話すと、照屋副知事は10年前の会長時代に協会から提案した事業の幾つかが採用された事例を紹介しながら「新たな振興計画の素案作りを進めており、建設業界からどんどん提案することは良いことだと思う」と協会の積極的な活動に期待を寄せた。

−2−

沖総局・岩田次長らと意見交換
円滑な施工確保について議論

公共工事の円滑な施工確保について意見を交わした協会と沖縄総合事務局による「公共工事の円滑な施工確保について」の意見交換が3月5日、那覇
市の那覇第二地方合同庁舎２号館で行われた。
意見交換に先立ち沖総局の岩田美幸次長は「２０２１年度予算はコロナ対策が多くなっている
が、防災対策などのハード系の予算もしっかり確保されている。予算の円滑な執行が注目されている」と指摘。
「そのために受注者の皆さんの苦労されている点やご要望をしっかり承って早めに対応したいと考えている。県や市町村も含めて幅広くご意見をいただく」と挨拶。
沖建協の津波達也会長は「10年前の東日本大震災で災害からの守り手としての建設産業の役割が再認識された。コロナ禍にあって建設産業は経済を支える役割を担っており、そのなかで公共工事が円滑に執行されることが重要。今日の意見交
換で課題解決の機会になればと思う」と述べた。
意見交換には沖総局から岩田次長、崎間斉技術企画官、赤沼隼一技術管理官、内里清一郎技術管理課長、大城護建設産業・地方整備課長が出席。沖建協からは津波会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、源河忠雄専務理事が出席した。

挨拶する岩田次長

津波会長

意見交換では、はじめに沖総局側から情報提供が行われたあと、協会から「適正な価格による契約について」「 適切な工期設定について」「 施工時期の平準化について」「地域建設業団体等との緊密な連携について」などについて要望事項が示された。
「適正な価格による契約について」では①適正な予定価格の設定②ダンピング対策の強化③設計変更等の適切な実施。が求められたほか、総合評価方式において、不調不落対策として「難工事の施工実績」評価が試行されているが、評価点獲得のために赤字覚悟の受注に陥ることも懸念されることから「見積りを活用した現場条件にあった
適正な積算を実施していただきたい」など、協会からは受注者・施工者としての視点での要望事項が示され、双方が改善に向けて意見を交わした。

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建産連が次期沖縄振興計画で勉強会
下地幹郎議員が講話

次期振興計画について講演が行われた（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）の「次期沖縄振興計画に係る勉強会」が3月12日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催され、下地幹郎衆議院議員が「新沖縄振興計画並
びに振興特別措置法の現状と見直しについて」と題して講演した。
冒頭、津波会長は「講演を通して、我々の認識を高めて県に意見を示すことが必要。特に基地返還跡地に向けた提言や沖縄の振興に向けてしっかりとした体制をつくっていきたい」と挨拶した。
講演で下地議員は、2021年度が最終年度となっている新沖縄振興計画の現状などを紹介しながら、次期振興計画について独自の見解でまとめた提案を示した。提案では沖縄県の振興計画の効果などから、新たに必要とされる項目として「格差（６項目）」「 変革（７項目）」「 ポストコロナ（６項目）」「ＳＤＧｓ（３項目）」「未来（４項目）」の５つを掲げた。
このうち「格差」については教育の無償化や沖縄版ベーシックインカム制度の創設、琉球工科大学の創設などを提案。県民の平均所得向上には、
大学進学率を高める必要があると指摘。琉球大学
だけでなく新たに琉球工科大学の創設を提案し

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講演する下地議員

た。
「未来」では、下地島空港で計画中の宇宙旅行事業実現に向けた施設等整備や５Ｇ通信網の整備促進。スーパーシティ構想を活用した駐留軍用地
跡地利用など建設産業に関連した改正案を提示した。
結びに下地議員は「今回説明した提案は叩き台。建設業界からの要望を県に提案しないといけない。次期振興計画の策定に向けて、県がどういう提案をしようとしているのかしっかりと見極めないといけない」と危機感を示した。そして「次期振興計画の10年で沖縄県が抱える課題を解決する取り組みを進めていかなければならない。最後のチャンスと考えて皆さんもしっかりと考えて行動してほしい」と業界の奮起を促した。

−4−

電子申請の概要など解説
建退共が各地で説明会
建設業退職金共済（建退共）は3月16日から19日にかけて、県内各地で電子申請方式及び制度改正等に向けた説明会を開催。
「①電子申請方式について」「②履行確保の強化等に伴う様式の制定について」「③掛金日額及び予定運用利回りの改定について」「④共済約款の改正について」「⑤その他」の各項目について解説した。
建退共の電子申請は2021年3月1日から受付が開始されたもので、これまでの証紙に代わる
「退職金ポ
イント」
という電子ポイントを導入。
ポイントを事前に購入して、被共済者の就労日数を登録した「就労実績報告ファイル」
でポイントを掛金として充当する。
説明会では、電子申請方式により掛金の納付状
況が正確に把握できることなどから、普及及び利用促進を図るとし、発注者は受注者に対して、履行確認の強化に向けて「掛金収納書の提出用台紙（新設）」の提出や工事完成後には「建設業退職金共済
制度掛金充当実績総括表（新設）」の提示を求めるとしている。また、工事完成後１年は建退共の掛金充当状況を示す資料として、証紙貼付方式の場合
は「工事別共済証紙受払簿（新設）」などの報告書を事務所に備え付けることが定められている。これらの取り組みは21年4月以降の公共工事から適用される。そこで、今回の電子申請導入に伴う制度改正においては、手帳の交付日から2年経過後であれば、証紙が未満了でも更新が可能となったことの説明があった。
建退共制度は建設現場で働く人を対象に国が作った退職金制度で、共済手帳に働いた日数分の証紙を貼ることで、退職時に退職金が支払われる制度。同制度は、沖縄県の入札参加資格審査において加点対象項目となっており、現時点での評価基準は満了手帳の更新率となっていることから、沖縄県支部においては、これまで同様に手帳の満了をもって更新するよう呼びかけを行った。
今後、沖縄県支部においては、沖縄県と入札参加資格審査における評価基準内容等について協議を行っていく予定。

−5−

南部地区の説明会の様子（3月16日）

中部地区の説明会（3月16日）

北部地区の説明会（3月17日）

宮古地区の説明会の様子（3月18日）

八重山地区の説明会（3月19日）

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県警生活安全部長から感謝状
犯罪防止活動への貢献評価
沖縄県警察本部は2月15日、那覇市の県警本部
で令和２年生活安全部長感謝状贈呈式を開催。
松崎賀充生活安全部長から津波達也会長に感謝状が贈呈された。
沖建協が実施している「ちゅらさん運動」や飲酒運動撲滅への取り組みなどのほか、県警と合同で実施している防犯パトロールなど、犯罪抑止に対する長年の活動が評価されたもの。
贈呈式で松崎生活安全部長は「沖縄県の犯罪件数は平成14年をピークに18年連続で減少傾向にある。皆様方が犯罪防止活動に取り組んで頂いたおかげであり、今後ともご協力をお願いしたい」と呼びかけた。
津波会長は「これまで実施してきた協会本部や各支部の取組みが評価されたものと感じている。
これからも建設業としてインフラ整備に携わりながら、県民の安全・安心の守り手として、防犯・防感謝状を手にする津波会長、松崎生活安全部長、源河専務 (右から )災・防疫など関係行政機関と連携を取りながら社
会貢献に努めていきたい」と抱負を語った。
感謝状はちゅらさん運動の普及促進や各種防犯活動に特段の功績があった団体・個人に授与されるもので、沖建協のほか、２団体と７個人にも感謝状が贈呈された。

那覇署が那覇支部に感謝状
警察活動への貢献を評価
那覇警察署（宮城正明署長）は3月4日、那覇市
与儀の同署で2020年度那覇警察署感謝状贈呈
式を開き、（一社）沖縄県建設業協会那覇支部（長山宏支部長）に感謝状を贈呈した。
管内の治安維持や交通事故防止など、警察活動に多大な貢献のあった団体・個人を表彰するもので、今回は13団体、31人が選出された。
贈呈式で宮城署長は「皆さんの活動のお陰で発生率が減少した。警察と地域の皆さんで達成したものであり、引き続き安全・安心なまちづくりに協力をいただきたい」と挨拶した。
沖建協那覇支部では2017年7月に同署から防犯パトロール隊の委嘱状交付を受けた。以降、これまでに支部の各分会でパトロールを実施してお

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宮城署長（左）から感謝状を受け取る長山支部長

り、参加者は述べ２００人を越えている。20年度内の3月26日にも第12回のパトロールを実施予定。南部支部でも防犯パトロールを実施するなど活動が広がりを見せている。

−6−

就業機会確保事業
雇用管理責任者講習会（対面・web）
を開催
沖建協では令和2年度建設業労働者就業機会確保事業（労働者派遣事業）に係る雇用管理責任者講習会を3月12日に、建労センターとWebで開催した。講習会は就業機会確保事業の事業許可のために受講が必須で、対象は会員企業の雇用管理責任者（就任予定含む）。本島各支部の対象者
は建労センターで受講できるほか、宮古・八重山、北部などの離島・遠隔地の対象者はWebで受講した。
講習会では「建設業の現状と課題」「社会保険への加入と法定福利費確保対策」「建設業労働者の就業機会確保事業について」「就業機会確保事
業と働き方の合法・非合法の判断」「 募集採用と労働契約」「賃金管理」「労働時間管理」について
特定社会保険労務士の宮城真也氏と比嘉正人
氏が説明。全ての講習終了後には参加者に修了証（5年間有効）が交付された。

本島内の各地から受講者が参加した（円内は講師の比嘉氏）

Webでも講習（講師・宮城真也氏）が配信された

建設廃棄物の適正処理学ぶ「令和２年度建設廃棄物の適正処理に係る講
習会」（ 主催・沖建協、建設マニフェスト販売センター）が2月16日、建労センターで開催された。同講
習会は、建設廃棄物の適正処理について実務者向けの基本的な内容で構成されたもので23人が受講した。
講習会は三部構成で行われ、第1部は「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について」（講師・石井良和氏、清水建設㈱東京支店安
全環境部担当部長）、第2部は「建設リサイクル法
及び廃棄物の委託処理について」（ 講師・米谷秀
子氏、日建連環境委員会建築副産物部会長）、第3部は「建設系マニフェストＡ票の記入演習（主に建設系紙）マニフェストによる管理」（講師・戸田伊作氏、建設マニフェスト販売センター総務部長）に講師の説明を聞く受講者

ついて講習が行われた。
講習会に先立ち、マニフェスト販売センターの戸田総務部長が「全国では不法投棄の82％を建設業者が占めている。講習会を通して適正処理の理解を促進することが目的。不法投棄などに巻き込
まれないようリスク管理と考えながら、受講してもらいたい」と挨拶し、講習が行われた。

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中部商業高で職業講話
3月18日、宜野湾市の県立中部商業高校で行われた職業講話に沖建協の久高唯和部長と川平なつこ書記が参加した。進路ガイダンスの一環として実施しているもので、今回は中部商業高校の2年生を対象に建設業の役割などを紹介した。
久高部長は「建設業は道路や橋、ダム、建物など社会に必要なものをつくる。何もないところから
建物や構造物を完成させる達成感は、他の仕事には代えられないやりがいがある」と説明。
福島県などで発生した地震では地域の建設業者が迅速に対応したことや、昨年県内で発生した
CSF（豚熱）では防疫作業に24時間体制で建設業者が協力したことを紹介。
「建設業は安全・安心
な生活を支え、命を守る社会に欠かせない仕事」と強調した。また「建設業には建設業経理事務士という資格がある。皆さんが学んでいる経理はどの職業でも必要な知識。勉強を頑張ってほしい」

高校生に建設業の魅力を伝えたとエールを送った。同校卒業生の川平書記は「先生や進路指導室の資料を見て、情報収集が大切」と就職活動の経験を元にアドバイスした。
授業を終えて、宮里準君は「建設業はあまり馴
染みがなかったが、ものづくりの達成感ややりがいのある仕事だと分かった」と話した。

第12回フォトコンテストの上位入選作品を展示
2月8日から19日にかけて、那覇市久茂地の沖縄銀行本店内で、フォトコンテスト〜島の魅力〜の第12回受賞作品が展示された。
同コンテストは青年部会が建設業の魅力を一般県民に広く伝えることを目的に開催しているもの。第12回コンテストでは、構造物を対象にした「造の部」に152点、建設現場で働く人を対象にした「人の部」で113点の応募があった。令和2年11月には入賞、入選あわせて35点が選出された。
今回の展示は上位入選作品がパネル展示されたほか、前回コンテストの入選作をまとめた写真集も配布され、銀行を訪れた人が写真集を手にとり、持ち帰る姿も見られた。
展示された写真を見ていた人からは「現場で働く人たちの写真は、普段は見ることができないの

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沖縄銀行本店で入選作品の展示が行われたで興味深かった」と建物だけでなく人物にも焦点をあてた作品に対する感想も聞こえた。
今後は、県立図書館においても作品の展示を実施する予定。

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建災防各分会
年度末の現場パトロール実施
年度末に向けて工事現場の労働災害防止を積極的に推進することを目的とした安全パトロールが2月〜3月にかけて、県内各地で実施された。
建設業労働災害防止協会沖縄県支部那覇分会(長山宏分会長)は2月17日にパトロールを実施。
2班に分かれ「(仮称)那覇西24号地ホテルＰＪ」な
ど那覇市内４ヶ所を巡回し、現場内で高所からの墜落防止につながる足場や開口部の対策が適切かどうか、資材の整理整頓状況などをチェックした。
3月2日には、八重山分会（米盛博明分会長）が石垣市内の「（仮称）平得わらべ保育園新築工事」の現場をパトロール参加者で視察。参加者はその後、建築・土木の2班に分かれてパトロールを行った。
北部分会は3月12日にパトロールを実施。1班は名護市内の3現場、2班は6現場を視察。各現場で安全チェックリストのチェックや改善個所の指摘などを行って現場の安全対策の向上を図った。
南部分会（上原進分会長）は3月17日にパトロールを実施。建災防の與那嶺茂良専務が同分会の所管管内では労働災害発生件数及び死者数が増加傾向にあることなどを説明したうえで、災害発生を未然に防ぐパトロールの重要性を指摘した。
安全パトロールは新型コロナウイルスの影響もあり、中部分会（津波克守分会長）では、パトロールを中止。3月4日に中部建設会館で地区内の安全指導者を集めた安全指導者連絡会議を開催。
2020年の労働災害発生状況やその原因などのほか、増加傾向にある移動式クレーンに係る労働災
害の防止対策などについて学んだ。また、宮古分会（平良正樹分会長）は1月〜2月に宮古島内で新型コロナの感染者数が大幅に増加したことなどから、年度内のパトロールを中止している。

現場の安全対策を確認した那覇分会（那覇支部）

パトロール前に指差唱和を行った八重山分会（八重山支部）

現場の状況を確認する北部分会（北部支部）

南部分会（南部支部）パトロール参加者の皆さん

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2021. 4月号

支 部活 動 報 告

西原町にさわふじを寄贈
浦添・西原支部が植樹
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は2月15日、西原町の東崎都市緑地（イルカ公園）の水路沿いの遊歩道に同町の町花木さわふじ（和名・サガリ
バナ）35本を植樹した。
記念式典には、崎原盛秀西原町長や大城好弘
町議会議長らが出席。支部会員とともにさわふじの成長を祈った。
浦西支部では社会貢献活動の一環として植樹活動を行っており、昨年は浦添市にヒカンザクラを寄贈していた。今回の植樹活動では会員企業26
社から35本のさわふじの成木と、銘板プレートを寄贈した。
名嘉支部長は「植樹事業は知念章前支部長の頃から、まちづくりに寄与したいという思からスタートしている。今後も事業を継続し、さわふじが満開に咲く公園になるように協力したい」と述べ、

名嘉支部長（左から４人目）と崎原町長（同５人目）が植樹を行った

崎原町長に目録を手渡した。
崎原町長は「業界の皆様のまちづくりへのご協力に感謝している。35本のさわふじの木が西原町の発展とともに成長することを願う」と期待を込めた。大城議長は「建設業の皆さんと一緒にまちづく
りに取り組んでいきたい」と語った。

南部支部が道路清掃ボランティアを実施
南部支部（上原進支部長）は3月12日、恒例となっている道路清掃ボランティアを実施した。地域
社会への貢献を目的に行っているもので、今回は支部会員企業から約40人が参加した。
清掃活動を行ったのは、糸満市の県道７号線照屋交差点から糸満学校給食センター前までの約参加者が道路沿いの除草やゴミ拾いを行った

清掃活動参加者の皆さん

沖建協会報2021. 4月号

キロの区間。参加者は2班に分かれて道路の歩道を中心に作業を行った。
道路沿いの雑草については、草刈り機や鎌を使って除草・集積した。また、道路沿いの一般ゴミも収集して、道路沿いの環境改善を図った。

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メッセージボード
令和3年3月19日
沖縄県土木建築部
技術建設業課

令和3年度総合評価方式評価基準の改定概要について
1.概要
令和元年6月の品確法改正や令和2年2月の九州・沖縄ブロック各県、地整との統一事項の取り決めにより、週休2日やICT活用などの施策を進めていくため、評価項目・評価基準の改定を行うこととした。また、社会資本維持活動実績に係る配点の変更、優良建設業者表彰及び優良技術者表彰、難工事施工実績、若手・女性担当技術者の配置及び継続教育(CPD)の状況について、評価対象の見直しを行った。

2.評価項目の追加
2.1 週休2日実施工事実績≪全型共通≫「土木工事における週休2日試行工事の実績要領」に基づき発行される、「週体2日実施証明書」発行工事実績の有無を評価する。
「週休2日実施証明書」は、沖縄県土木建築部及び沖縄総合事務局開発建設部が発行し、同一工種で、1年間有効とする。なお、沖縄県土木建築部発注の営繕工事においては、「週体2日実施証明書」を令和2年4月1日以降公告準備を行う工事から、発行するものとする。
評価細目

週休2日実施工事
実績

評価の視点

過去1年間の週休2日実
施証明書発行工事実績の
有無

配点

2

評価基準

点数
2.0

4週8休達成 または
4週8休かつ現場一斉閉所日達成

1.5

4週7休達成1.0

4週6休達成0.0

週休2日実施証明書が発行された実績なし

2.2 1CT活用工事実績≪全型共通≫「沖縄県におけるICT活用工事実施要領」に基づき発行される、「 ICT活用証明書」発行工事実績の有無を評価する。ただし、営繕工事は除く。
「 ICT活用証明書Jは沖縄県土木建築部及び沖縄総合事務局開発建設部が発行し、工種によらず、2年間有効とする。
評価細目

評価の視点

配点

ICT活用工事実績

過去2年度間のICT活用
証明書発行工事実績の
有無

2

点数

評価基準

2.0

ICT活用証明書が発行された実績あり

0.0

ICT活用証明書が発行された実績なし

3.標準配点の改定
3.1 社会資本維持活動の実績≪全型共通≫
令和2年度において、コロナ感染症蔓延対策として、多くの社会資本維持活動が中止となったことなどを踏まえ、社会資本維持活動の実績の標準配点を2点減点とする。

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メッセージボード

3.2 標準配点の変更
2.1、2.2、3.1をふまえ、標準配点を変更する。

4.評価対象の見直しについて
4.1 優良建設業者表彰及び優良技術者表箋≪全型共通≫
国の表彰部門は県と違うことから、国の表彰は同一工種のものを評価対象とすることとした。
また、国の優良建設業者表彰の部門について、ICT活用工事を追加した。
4.2 難工事施工実績≪全型共通≫
これまで、同一工種に限つていたが、工種は問わないこととし、証明資料を減じた。また、証明資料が有効となる期間を明確にした。これにより、「 難工事施工証明書」は沖縄県土木建築部が発行し、工種によらず、1年間有効となる。
4.3 若手・女性担当技術者の配置≪全型共通≫
現場代理人も評価の対象とすることとした。ただし、工事の品質確保を図るため、若手・女性技
術者が現場代理人等と監理技術者または主任技術者を兼任する坊合には、評価の対象としない。
4.4 継続教育(CPD)の状況≪全型共通≫
継続教育の状況に係る証明資料として求めている単位取得証明書について、「証明期間の末日」
が申請書及び確認資料提出期限日から1年以内の日付が含まれているものを評価対象とし、より現在に近い期間の取得単位を評価することとした。

5.特例監理技術者及び監理技術者補佐について
配置予定技術者として特例監理技術者の配置を予定している場合の取扱、同一工種(同種工事)における特例監理技術者等の施工経験の評価を追加した。

6.押印見直し
沖縄県における行政手続きの見直しにより、別記様式のうち、押印が必要な様式の押印を不要とし、提出者のサインを求めることとした。

7.その他
手持ち工事量における債務負担行為工事の取扱など、問い合わせ等が多数あり内容が分かりにくいもの等について、説明の追加、文言等の修正を行った。
証明資料の一部について、不足があることから、これを追加した。
なお、総合評価方式の運用やコロナ運用等については、4/1以降に沖縄県技術・建設業課HP（https://wvw.pref.okinawa.jp/site/dOboku/gijiken/kanri/jigyou/hinshitsu.html）
で公表する。

沖建協会報2021. 4月号

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メッセージボード
土技第1894号
令和3年3月25日
関係各所（課）長殿
沖縄県土木建築部
技術・建設業課長<公印省略>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る工事の総合評価方式の運用の改訂について（通知）沖縄県土木建築部が発注する工事の総合評価落札方式において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等への対応のため、令和3年4月1日以降入札手続き（公告）を開始する工事について、
当面の間、以下のとおり取り扱うこととするので、通知する。
なお、令和3年3月31日までに公告した工事については、令和2年5月11日付土技第187号を適用す
るものとする。

記1

同一工種（又は同種工事）の施工実績及び近隣地域での施工実績（企業の能力等）

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等への対応として一時中止等を行ったことによる工期延長（以下、「 一時中止等による工期延長」）により引渡し日が申請書及び確認資料提出期
限日以降となった工事については、引渡しが完了したものとみなし、実績として評価する。
・工事成績評定対象外工事として取り扱う。
・確認資料は総合評価方式の運用に定めるものの他、一時中止通知書（中止理由が新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止と分かるもの）及び変更契約書（写）とする。
2

同一工種（又は同種工事）の施工経験（技術者の能力等）
1と同様

3

継続教育CPDの状況（技術者の能力等）

・申請書及び確認資料提出期限日にかかわらず、証明期間の末日の日付が平成31年4月1日以降となる継続教育（CPD）単位取得証明書（写）を証明資料とする。

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沖建協会報

2021. 4月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和 3年 2月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2021. 4月号

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2021. 4月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生 産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

お問い合わせ先

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

支給対象となる訓練

OFF-JT
特定訓練コース
OJT
一般訓練コース

OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）

経費助成
生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2021. 4月号

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Message ～後輩たちへ～
現場と同時に自分も成長できる！
！
建設業は、現場が進むと同時に自分が成長していることも感じることができる仕事です。また、わからないことがあれば、先輩方に質問すればちゃんと答えてくれる為、最初はとても不安だった僕も仕事を頑張れています。初め
は誰でも初心者からのスタートです。いろんな事にチャレ
ンジしてお互い頑張っていきましょう！

浦添高等学校出身
本部 太一さん（22歳）（株式会社豊神建設

土木部）

もとぶ・たいち／那覇市出身／2018年
私立関東学院大学土木・都市防災コー
ス／2020年2月株式会社豊神建設入社
入職のきっかけ：建設業で 働いていた
父親とドライブ中、父親が担当した現場を通った 際 、「ここは俺が 作ったんだよ！」と話した姿がとても 格 好良く見え、建設業に就職しようと考えるようになった。

幸地インター線橋梁整備工事 (A・D ランプ下部工 A1)
主に安全管理・写真管理を担当

将来の夢：一級土木施工管理技士を取得し、いろんな現場を経験し、父親のよ
うな自分の息子に目標にされるような大人になること。
休日の過ごし方：料理・カラオケ

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

！
「あんぜんぼーや」を現場へ！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2021. 4月号

2021年3月の動き
日曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖縄県経済団体会議
「幹事会」
（那覇市）
1

・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会全国担当者

月

会議」
（Web）
・全建
「建設生産システム委員会」
（Web）

3

水

4

木

5

・沖建協青年部会「広報委員会」（建労センター）
金 ・沖建協「正副会長と沖縄総合事務局･岩田次長との懇談会」【中止】
九州地区土木技士会「九地整との意見交換会」
・建設業振興基金「建設キャリアアップシステム認定登録機関等の取扱業務に係る説明会」
（Web）

（那覇市）
・経済同友会「次期沖縄振興計画に係る提言書シンポジウム」（総合事務局）

・経済団体会議
「本会議」
（那覇市）

・総合事務局「防災対応推進会議」
（那覇市）

8

月

9

火

・全国土木技士会「企画運営委員会」（Web）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・経済団体会議「新型コロナウイルス感染症に関する経済対策について県知事へ要請」（那覇市）

10

水 ・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）

11

木

12

金

・全国建産連「総務委員会」（東京都及びWeb）・沖建協「建設業務労働者就業機会確保事業に係る雇用管理責任者
講習会」（建労センター）・建産連「次期沖縄振興計画に係る勉強会」（ハーバービューホテル）

14

日

15

月

・建設業振興基金「建設業経理士検定試験、建設業経理事務士検定試験」（コンベンションセンター）
・職業能力開発協会「後期技能検定合否判定会」〜3/16(火)迄（那覇市）
・県商工労働部「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金につい・建退共「電子申請方式に関する説明会（南部地区）」（那覇市）（サムシング・フォー西崎） ての経済団体等との意見交換会」

16（沖建協委員会室）
火 ・沖建協「労務対策委員会」
・沖建協「総務委員会」（建労センター）・建退共「電子申請方式に関する説明会（中部地区）」（コンベンションセンター）・建退共「電子申請方式に関する説明会（北部地区）
」

17

水

18

木

（北部雇用能力総合センター）
・沖建協青年部会「研修委員会」（建労センター）

・土木学会西部支部沖縄会
「幹事会」
（那覇市）

・建退共「電子申請方式に関する説明会（宮古地区）」「定時理事会」（那覇市）（アトールエメラルド宮古島）・建設技術センター

・建退共「電子申請方式に関する説明会（八重山地区）」（アートホテル石垣島）

19

金

22

月

23

火

24

水 ・沖建協「建設委員会」（ナハテラス）

25
26

・建設会館「取締役会」（建労センター）・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

・環境整備センター「定例取締役会」
（那覇市）
・防衛協会
「三役会」
（那覇市）

・沖建協「役員会」（ナハテラス）・職業能力開発協会
「理事会」
（那覇市）
・建退共本部「支部事務局長会議」（Web）（ナハテラス）
木 ・建産連「臨時総会、役員会、県との意見交換会」
・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

金 ・沖建協「沖縄総合事務局へB・CランクのCCUS推奨工事試工で要請」（総合事務局）

28

日

29

月

30

【中止】
全建
「全国専務理事・事務局長会議」（東京都）
・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団
体会議(本会議)」
（Web）
・沖縄県
「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体
会議(本会議)」（Web）・沖縄市「沖縄アリーナ落成記念式典」（沖縄市）
・おきなわ建設フェスタ実行委員会
「幹事会」
（那覇市）

（沖縄防衛局）
火 ・沖建協「沖縄防衛局へ地元受注機会確保で要請」

沖建協会報

2021. 4月号

−18−2021年4月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

6

火 ・沖建協「新入社員等研修会」〜4/9(金)迄（建労センター、建設会館）

12

月

・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（一次）受験準備講習会 ・経済団体会議「沖縄県との新たな沖縄振興計画に関する意見交
換会」
（那覇市）

1/3回目」（建労センター）・建設業福祉共済団「臨時評議員会」（東京都）

・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）

13
14
15
16

20
22

・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（一次）受験準備講
習会2/3回目」（建労センター）・沖建協青年部会「通常総会」（建労センター）
水 ・沖建協「実践型人材育成訓練土木・建築コース」〜6/8（火）迄（職業能力開発協会）
木 ・沖建協浦添・西原支部「総会」
・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会
「理事会」
（那覇市）
（建労センター）
火・沖建協南部支部「総会」（サザンビーチリゾート）
・沖建協北部支部「総会」（ゆがふいんおきなわ）
金・沖建協宮古支部「総会」（宮古建設会館）
・沖建協中部支部「総会」（中部建設会館）
・沖建協八重山支部「総会」（八重山建設会館）
火・沖建協那覇支部「総会」（ハーバービュー）木

23

・沖建協「1級建築施工管理技術検定試験（一次）受験準備講
金習会3/3回目」（建労センター）27

火・建退共本部「支部事務担当者会議」
（Web）

・九建協
「専務・事務局長会議、
会長会議」
（大分県）
・沖縄平和賞委員会
「総会」
（那覇市）

［4月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

変更事項

変更前

変更後

P23

南部

㈱川平土木

代表者

川平

賀継

稲福

一

P27

浦・西

金秀鉄工㈱

代表者

金城

淳

大城

健

P32

中部

㈱福地組

代表者

福地

裕吉

福地

一仁

P39

北部

㈲丸宮組

代表者

金城

清

金城

清勝

P49

八重山

㈲黒島組

代表者

黒嶋

克史

池間

史江

会社名

代表者名

ページ 支部名

退会

ページ 支部名
P24

南部

沖建協会報
発

会社名

行

人

㈱宮昌工業

宮城

2021年4月号（第611号）
令和 3 年 4 月 1 日 発行
源河 忠雄

哲人

P38

発

行

編

−19−

北部

所

集

会社名
㈱天仁建設

代表者名
宮城

洋平

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2021. 4月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
沖建協会報

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