2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月11日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL https://www.fujikyu.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 堀内 光一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理部長 (氏名) 相川 三七男(TEL) 0555-22-7120
定時株主総会開催予定日
2022年６月22日
配当支払開始予定日
2022年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,083761
489
376
30,451 △41.8△3,098△3,415△2,7862022年３月期
223百万円(-％) 2021年３月期 △2,171百万円(-％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純
自己資本当期純利
１株当たり当期純
総資産経常利益率 売上高営業利益率
利益
益率
利益
円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期
7.09
1.6
0.5
2.2
2021年３月期△52.47
△11.0
△3.4
△10.2
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期
29百万円
2021年３月期△24百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期
増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

98,336
101,601
23,731百万円
2022年３月期

１株当たり純資産％

24,582
24,682
2021年３月期

円 銭

24.1
23.5
23,836百万円

446.92448.89（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,398
2,888

△4,105△4,004△2,9784,452

17,043
17,729

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

-

-

-

合計

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

6.00
10.00
12.00

6.00
10.00
12.00

318
530

141.0
43.9

1.3
2.2

※詳細につきましては、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当
営業利益
経常利益
る当期純利益
期純利益

営業収益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

21,52041,640

27.0
18.7

2,450
3,520

556.4
362.2

2,270
3,120

904.2
537.3

1,150
1,450

757.5
285.2

21.66
27.31

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)-

、 除外

： 無

-社 (社名)-期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

54,884,738株

2021年３月期

54,884,738株②

期末自己株式数

2022年３月期

1,785,505株

2021年３月期

1,784,751株③

期中平均株式数

2022年３月期

53,099,599株

2021年３月期

53,103,979株※期末自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期末
13,300株
2021年３月期末
13,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期末
13,300株
2021年３月期末
13,607株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,41918,554

△35.3

1,278
△265

-

1,024
△239

-

593
△674

-

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期
11.12
2021年３月期△12.64（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

86,06584,8382022年３月期
17,598百万円

自己資本比率百万円

17,59817,5632021年３月期

１株当たり純資産
％

20.4
20.7
17,563百万円

円 銭

329.75329.08

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧下さい。

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… １１（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… １３（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… １３（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… １３（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… １３（追加情報） ………………………………………………………………………………………… １４（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… １５（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… １７（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… １７
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… １８（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… １８

1富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、個人消費活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染の再拡大や国際情勢の悪化、原油・原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は350億83百万円（前期は304億51百万円）、営業利益は７億61百万円（前期は営業損失30億98百万円）、経常利益は４億89百万円（前期は経常損失34億15百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億76百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失27億86百万円）となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結

会計年度の期首より適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当連結会計年度における営業
収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、16億74百万円減少しております。よって、当連結会計
年度における経営成績に関する説明は、営業収益については前連結会計年度と比較した増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、外国人観光客の利用が激減するなか、需要に応じたダイヤ改正や職員のマルチ運用を一層進めるなど生産性向上を図るとともに、地元の要望に応え、谷村町駅（山梨県都留市）への副駅名の設定や、
下吉田駅列車接近音の地元出身ロックバンド楽曲への変更など、地元地域と一体となった取り組みを展開しました。
バス事業につきましては、一段と厳しい状況が続くなか、徹底した感染症対策やリアルタイム混雑情報提供シス
テムなどのデジタル化による利便性向上を図るとともに、営業体制の再構築やグループ会社間での乗務員のマルチ
運用、バス車両数の削減など効率化とコスト削減に努めました。また、交通機関の利用や観光施設の入場、ショッ
ピングを顔認証により、キャッシュレスでスムーズに利用できる「観光型MaaS」の実証実験を、観光庁の支援を受け、グループの枠を超えた富士山エリアのスーパーリゾートシティ化を目指し、実施しました。
索道事業につきましては、11月に「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」の山頂に富士山を一望できる絶景
ブランコをオープンし、SNSなどでの情報拡散による国内需要の掘り起こしを図り、多くのお客様にご利用いただ
きました。
安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」に基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、富士急行線全車両への防犯カメラの設置や防犯用品の整備、警察との合同訓練を行うなど安全性向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は105億94百万円（前期は83億40百万円）、営業損失は12億１百万円（前期は29
億81百万円）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業につきましては、ワーケーションやマルチハビテーション需要の高まりを追い風に、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、豊かな自然とさわやかな気候で非日常を楽しむ別荘ライフを提案するとともに、高付加価値商品やリノベーション商品など、多様化するお客様のニーズに応えた商品を販売し、好調に推移しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は32億72百万円（前期は30億66百万円）、営業利益は10億54百万円（前期比33.4%増）となりました。

2

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービスの各事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出・移動自粛要請の長期化や、夏期における天候不順などの影響を大きく受けるなか、徹底した感染予防対策を講じ、お客様が安心してご利用いただけるよう努めるとともに、幅広いニーズに柔軟に対応した魅力ある施設づくりや商品の提供、イベント開催などに取り組んでまいりました。
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、７月に雄大な富士山を目の前に望む絶景展望台「FUJIYAMAタワー」の営業を開始し、富士山エリアの新観光スポットとして好評を博しました。また、園内に話題の人気飲食店を積極的に誘致するなど、従来の遊園地の枠組みを超えた客層の取り込みを図りました。「さがみ湖
リゾート

プレジャーフォレスト」では、７月にアクティビティを刷新した巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター２」をオープンするとともに、11月に「パディントン タウン」内に子ども向けの新アトラクシ
ョン２機種をオープンし、幅広い客層の獲得に努めました。また、関東三大イルミネーションに認定された「さがみ湖イルミリオン」では、人気アニメ「美少女戦士セーラームーン」とタイアップし、好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、８月に屋内テーマパーク「キッズフジQ」内に、ボルダリングやトランポリンなど子どもたちが体を動かして遊ぶことができる「アクティブkidsパーク」をオープンし、集客に努めました。スノーパーク「Yeti」は、10月に屋外スキー場として23年連続で日本一早くオープンし、アウトドア需要やウィンタースポ
ーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、新たに「トーマスとレスキュー
チームのお部屋」と「ゴードンの特別客車のお部屋」をオープンし、アフターコロナに向けた施設改修を行い、魅力向上を図りました。
キャンプブランド「PICA」で展開するアウトドア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、キャンプ需要が高まるなか、他社施設との差別化を図るため、新たなブランディングに基づく施設展開や、各施設においてオリジナルイベントを開催し、好評を博しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士山エリアでの事業領域の拡大とグループ施設との連携強化を目指し、富士山や駿河湾の絶景パノラマを堪能できる十国峠（静岡県函南町）で、ケーブルカーとレストハウ
スを運営する十国峠株式会社の株式を取得し、2022年２月より当社グループとして営業を開始しました。
安全対策につきましては、「富士急ハイランド」遊戯施設での負傷事案発生を踏まえ、運輸業において、安全管
理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的として行っている「運輸安全マネジメント」を、レジャー・サー
ビス業においても導入し、新たに「顧客安全マネジメント」の運用開始に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は182億37百万円（前期は160億48百万円）、営業利益は10億84百万円（前期は営業損失６億49百万円）となりました。
（その他の事業）
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、脱プラスチックへの取り組みとして、紙パック容器でのミネラルウォーター販売を開始しました。株式会社レゾナント・システムズの交通機器販売は、感染症再拡大の影響に伴うバス業界の市場冷え込みの影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、その他の事業の営業収益は54億30百万円（前期は51億85百万円）、営業損失は１億13百万円（前期は２億30百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億65百万円減少し、983億36百万円となりました。これは主に、減価償却等により、有形固定資産が16億28百万円減少したことによるものです。
負債は、主にリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ31億66百万円減少し、737億53百万円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ９億51百万円減少しております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額
金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、245億82百万円となりました。

3

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、６億86百万円減少し、170億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、63億98
百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、41億５百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出等により、29億78百万円の資金支出となりました。

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、第六次中期経営計画の初年度にあたる2022年度におきましては、当社グループは、各事業で多様なコンテンツを創出し、組み合わせることで、富士山エリアの更なる価値向上と地域社会の発展に取り組ん
でまいります。また、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも取り組んでまいります。
当社グループの次期連結業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります。
（通期）

営

業

収

益

41,640百万円（前期比18.7％）

営

業

利

益

3,520百万円（前期比362.2％）

経

常

利

益

3,120百万円（前期比537.3％）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,450百万円（前期比285.2％）※上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い事業を営んでおり、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、配当についても継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
2022年３月期の連結業績につきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期実績に比べて大幅な改善が図られました。
期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、2021年５月12日公表の配当予想通りの１株当たり10円とする旨取締役会で決議いたしました。
なお、本件につきましては、2022年６月開催の第121回定時株主総会に付議のうえ、正式に決定する予定であります。
2023年３月期の配当につきましては、１株あたり12円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

17,804,250
2,512,301－
8,458,919
645,907
8,151
747,975
80,3242,138,407△7,52532,388,712

17,118,113－
2,674,903
8,406,132
626,958
19,585752,108
204,489
1,365,299△15,003
31,152,588

27,370,649
6,290,811
15,587,816
3,481,609
1,811,026
2,124,427
56,666,340
2,706,657

27,028,121
5,160,722
15,603,865
2,402,554
3,075,206
1,767,081
55,037,551
2,676,684

6,295,028
2,533,403
998,454△24,660
9,802,225
69,175,223

6,003,800
2,584,694
872,789△24,660
9,436,624
67,150,860

37,71737,717
101,601,653

32,81132,811
98,336,260

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,147,109
15,167,099
1,326,418
258,101
187,702347,872
7,000
3,530,777
22,972,080

1,698,770
9,115,348
989,802508,693248,377
345,462
6,500
3,148,847
16,061,802

5,000,000
39,892,044
2,632,203
19,705982,573
14,126
5,406,738
53,947,389
76,919,470

5,000,000
44,992,446
1,751,265
26,653927,396
20,906
4,972,848
57,691,516
73,753,318

9,126,343
3,688,298
11,967,703△1,546,047
23,236,296

9,126,343
3,688,469
12,025,846△1,548,415
23,292,243

994,557△394,753
599,804
846,082
24,682,183
101,601,653

749,533△310,697
438,836
851,861
24,582,941
98,336,260

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
家賃支援給付金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
休業手当
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,451,499(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
35,083,688

32,442,839
1,106,801
33,549,640△3,098,141

33,043,477
1,278,682
34,322,160
761,528

557
77,434－53,299227,613358,904372
80,12029,959－183,699
294,152

475,882
24,865
175,369
676,118△3,415,355

464,767－
101,313566,080
489,600

71,07828,217
212,3022,867,219
81,5103,260,327

25,538190,008
321,095
765,458－
1,302,100

69,292
736,129
134,818
347,953
2,260,576
24,6583,573,429

17,783－
225,380
244,905
580,345－
1,068,414△3,728,456

723,286

147,047△1,091,116△944,069△2,784,387
1,841

312,358
26,073
338,432
384,8538,424△2,786,229

376,4287富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△2,784,387(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
384,853

515,920
73,29623,544
612,761△2,171,625△235,503
84,055△9,518△160,966
223,887△2,174,199
2,573

215,460
8,426

8富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,673,532

15,549,653

自己株式△1,541,336

株主資本合計26,808,192

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△795,720△795,720△2,786,229△2,786,229

自己株式の取得△2,054△2,054

自己株式の処分

3,390

3,390

△6,0468,719

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,765－

14,765△3,581,950△4,711△3,571,895

9,126,343

3,688,298

11,967,703△1,546,047

23,236,296

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

455,824△468,050△12,225

非支配株主持分868,461

純資産合計
27,664,428

当期変動額
剰余金の配当△795,720

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,786,229

自己株式の取得△2,054

自己株式の処分

3,390

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,719
538,732

73,296

612,029△22,379

589,650

当期変動額合計

538,732

73,296

612,029△22,379△2,982,245

当期末残高

994,557△394,753

599,804

846,082

24,682,183

9富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,688,298

11,967,703

自己株式

株主資本合計

△1,546,047

23,236,296

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△318,285△318,285

376,428

376,428

自己株式の取得△2,712△2,712

自己株式の処分344

344

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

171

171

－

171

58,142△2,36755,946

9,126,343

3,688,469

12,025,846△1,548,415

23,292,243

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

994,557△394,753

599,804

非支配株主持分
846,082

純資産合計
24,682,183

当期変動額
剰余金の配当△318,285

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

376,428

自己株式の取得△2,712

自己株式の処分

344

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

171△245,023

84,055△160,967

5,779△155,188△245,023

84,055△160,967

5,779△99,241

749,533△310,697

438,836

851,861

24,582,941

10富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

11△3,728,456

723,286

6,775,009
736,129
144,409
134,818△7,159△128,665△11,000
3,333△95,203△77,991
475,882
24,865△1,785△28,217△212,302△70,106
204,927
324,334△205,840△707,966
3,549,015
92,292△467,704
117,550△402,163
2,888,989

5,995,257
155,141
225,380
7,477△2,409△500
6,780
65,695△80,493464,767△29,959△7,755△190,008△321,095△162,601△67,996△448,338
250,592
55,604
6,638,823
87,723△464,789
95,297
41,532
6,398,588

358,991△4,520,237
177,085△33,200
37,895230,002△4,533,316
35,024△71,823
224,815-

13,543△25,408△4,004,874△4,025△4,105,780

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前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への清算配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,000,000
11,120,000△6,992,192
108,289△1,505,666△2,054△2,250,000
11,520,000△10,221,349△1,258,300△2,035△4,652△1,938△795,929△2,161△9,478△463,312
4,452,842
3,336,957
14,392,733
17,729,690△319,512△1,211△444,483△2,978,830△686,022
17,729,690
17,043,667

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
２．連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業収益及び営業費は16億74百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更について
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」78,021
千円、「雑支出」97,348千円は、「雑支出」175,369千円として組み換えております。

13

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、感染リスクの解消までには長期間を要するものの、新しい生活様式の定着による経済活動再開に伴い景気は段階的に回復していくものと考え、当社グループにおける事業の国内利用客については2023年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復し、訪日外国人利用客については４年から５年かけて一定程度まで回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積りや判断を行っております。しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況
によっては見積りや判断に影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、13,300株、当連結会計年度末45,087千円、13,300株であります。
（訴訟の提起）当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。

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富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

連結財務諸表
計上額
(注)３

計

その他
(注)１

合計

26,689,526

3,761,972

30,451,499－

30,451,499

153,106

765,734

1,423,551

2,189,286 △2,189,286－

8,340,715 3,066,099 16,048,446

27,455,261

5,185,524

32,640,785 △2,189,286

30,451,499

運輸業

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客へ
の営業収益
セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

計

8,254,254 2,539,932 15,895,340
86,460セグメント
利益又は損 △2,981,301
失（△）

526,167

790,887△649,987 △2,840,401

セグメント
19,745,213 19,837,484 35,086,534
資産△230,765 △3,071,166△26,975△3,098,141

74,669,232

6,505,731

81,174,964

20,426,689

101,601,653

その他の項
目
減価償却費

2,209,739

427,6433,868,436

6,505,819

278,836

6,784,656△9,646

6,775,009

持分法適用
会社への投
資額

284,914－－284,914

2,155,004

2,439,919－

2,434,919

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

889,762

152,482

2,753,551

3,795,796

83,972

3,879,768－

3,879,768（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,975千円には、セグメント間取引消去△31,653千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額20,426,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,900,568
千円及びセグメント間取引消去額△2,473,878千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

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富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

連結財務諸表
計上額
(注)３

その他
(注)１

合計

3,701,938

35,083,688－

35,083,688

722,580

1,728,593

2,451,173 △2,451,173－

3,272,541 18,237,178 32,104,329

5,430,532

37,534,862 △2,451,173

35,083,688

計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客へ
の営業収益
セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

計

10,540,704
53,905
10,594,609

2,735,756 18,105,289 31,381,749
536,785

131,889

セグメント
利益又は損 △1,201,839 1,054,852 1,084,472
937,485
失（△）
セグメント
17,863,897 19,553,243 35,239,812 72,656,953
資産
その他の項
目

△113,637
6,607,204

823,847△62,318

761,528

79,264,157 19,072,102

98,336,260

減価償却費

2,016,949

390,007

3,320,100

5,727,058

274,005

6,001,064△5,806

5,995,257

持分法適用
会社への投
資額

278,040－－

278,040

2,175,088

2,453,129－

2,453,129

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

791,612250,937

3,618,381

4,660,932

114,221

4,775,153－

4,775,153（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,318千円には、セグメント間取引消去△37,224千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額19,072,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,958,969千
円及びセグメント間取引消去額△2,886,866千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

448.89円

446.92円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△52.47円

7.09円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,786,229

376,428－－△2,786,229

376,428

53,10353,099普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

24,682,183

24,582,941

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)846,082

851,861(うち非支配株主持分)846,082

851,861

23,836,101

23,731,080

53,09953,099普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

４．１株当たりの純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度13,300株、当連結会計
年度13,300株であります。
５．１株当たりの当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、
前連結会計年度13,607株、当連結会計年度13,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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４．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません②その他の役員の異動○新任取締役候補者（2022年6月22日付予定）
米

山 好

映（現

富国生命保険相互会社

代表取締役社長

天

野 克

宏（現

執行役員

事業部部長

株式会社ピカ

雨

宮 正

雄（現

執行役員

事業部部長）

社長執行役員）代表取締役社長）（注）米山好映氏は、社外取締役候補者であります。
○昇格予定取締役（2022年6月22日付予定）
常務取締役

野

田

博

喜（現 取締役

執行役員

事業部長

兼営業部担当）○退任予定取締役（2022年6月22日付予定）
廣

瀬 昌

訓（現

常務取締役

秋

山 智

史（現

取締役）

相

川 三七男（現取締役

執行役員

経営管理部長）

上

原

取締役

執行役員

事業部部長

厚（現

常務執行役員

監査室長

兼総務部長

兼コンプライアンス担当）

富士山麓電気鉄道株式会社代表取締役社長）（注）秋山智史氏は、社外取締役であります。
○新任監査役候補者（2022年6月22日付予定）
廣

瀬 昌

訓（現

相

川 三七男（現

常務取締役
取締役

常務執行役員

執行役員

監査室長

経営管理部長）

兼総務部長○退任予定監査役（2022年6月22日付予定）
小

林 正

幸（現

常勤監査役）○補欠監査役候補者（2022年6月22日付予定）
櫻井 喜久司（現

銀座インペリアル法律事務所

弁護士）（注）櫻井喜久司氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

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兼コンプライアンス担当）