ＮＤ−ＯＩＬ８，出光興産株式会社，32450338，2008年12月1日，1/7

作成：２００４年１２月
改訂：２００８年１２月

１日
１日

製 品 安 全 デ ー タ シ ー ト
１．製品及び会社情報
製品名
会社名
住所
担当部門
電話番号
ＦＡＸ番号
整理番号

ＮＤ−ＯＩＬ８
出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
潤滑油部潤滑油安全品質保証室
03‑3213‑3143
03‑3211‑5343
32450338

２．組成，成分情報
単一製品，混合物の区別
化学名又は一般名
成分及び含有量混合物
潤滑油（合成油および潤滑油添加剤）
合成油
９０質量％以上１００質量％未満
潤滑油添加剤
１０質量％未満
詳細は営業機密であり非公開。

化学特性（化学式）
特定できない。
官報公示整理番号（化審法，労働安全衛生法）
構成物質は全て既存化学物質であるが、番号は営業秘密であり非公開。
危険有害成分
化学物質管理促進法
非該当
労働安全衛生法
2.6‑ｼﾞｰターシャリ‑ﾌﾞﾁﾙ‑4‑ｸﾚｿﾞｰﾙ（第５７条２ 通知対象物 政令番号 第２６２号）
非該当
毒物劇物取締法３．危険有害性の要約
最重要危険有害性
有害性は極めて低い。
有害性
環境影響
現在のところ有用な情報なし。
物理的及び化学的危険性 可燃性があるので、火気に注意する。
現在のところ有用な情報なし。
主要な徴候
分類の名称（分類基準は日本方式）
分類基準に該当しない。

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４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気の場所に移動させ、身体を毛布などで被い、保温して安静を保つ。必要に応じて医師の診断を受ける。（文献１）
皮膚に付着した場合汚染された衣服・靴などを速やかに脱ぎ、多量の水または微温湯と石鹸で、付着した部分を洗い流す。加熱状態の製品が触れた場合は、洗浄した後に火傷に対する措置を行わなければならない。また、水疱、痛みなどの症状がでた場合には、必要に応じて医師の診断を受ける。
目に入った場合
清浄な水で十分に目を洗浄した後、直ちに眼科医の診断を受ける。洗眼の際、まぶたを指でよく開いて、眼球、まぶたのすみずみまで水がよく行きわたるように洗浄する。コンタクトレンズを使用している場合は、固着していないかぎり、取り除いて洗浄を続ける。
飲み込んだ場合
無理に吐かせないで、直ちに医師の診断を受ける。無理に吐かせるとかえって肺への吸引等の危険が増す。口の中が汚染されている場合には、水で充分に洗浄する。（文献２）
最も重要な徴候及び症状に関する簡潔な情報
飲み込むと下痢、嘔吐する可能性がある。
目に入ると炎症を起こす可能性がある。
皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
ミスト・蒸気を吸入すると気分が悪くなることがある。

５．火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
特定の消火方法

消火を行う者の保護

粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、霧状の強化液などが有効である。
冷却の目的で霧状水は用いてもよいが、消火に棒状水を用いてはならない。火災を拡大して危険な場合がある。
消火作業は可能な限り風上から行う。火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火する。初期の火災の際には、粉末消火薬剤、二酸化炭素消火器を用いる。大規模火災の際には、泡消火薬剤を用いて空気を遮断することが有効である。注水は火災を拡大して危険な場合がある。
消火の際には、風上から行い必ず保護具を着用する。燃焼又は高温により有毒なガス（一酸化炭素等）が生成する可能性があるので、呼吸用保護具を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項
環境に対する注意事項
除去方法

二次災害の防止法

除去作業の際には必ず適切な保護具を着用する。大量の場合、漏出した場所の周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入りを禁止する。
流出して製品が河川・下水道等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
漏出源を遮断し、漏れを止める。少量の場合には土砂、ウエス等で吸着させて空容器に回収し、その後を完全にウエス等で拭き取る。大量の場合には、漏洩した液を土砂などでその流れを止め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器に回収し、河川・下水道等に排出されない様に注意する。
海上の場合には、オイルフェンスを展開し拡散を防止し、吸着マット等で吸い取る。薬剤を用いる場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。
事故の未然及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。周囲の着火源となるものを速やかに取り除き、着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。こぼれた場所はすべりやすいために注意する。

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７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
取扱者の暴露防止

火災・爆発の防止

その他の注意

注意事項

安全取扱い注意事項

保管
適切な保管条件

安全な容器包装材料

取扱には適切な保護具を必ず着用し直接の接触を避ける。容器から取り出す時にはポンプ等を使用すること。細管を用いて口で吸い上げるようなこと（サイホン）はしてはならない。また、口の中に入れたり、飲んだりしてはならない。
火気注意。炎、火花又は高温体との接触を避ける。静電気対策を行い、作業着、靴等も導電性のものを使用する。製品が残存している機械設備等を修理又は加工する場合は、安全な場所において製品を完全に除去してから行う。電気機器類は防爆型（安全構造）のものを用いる。
常温で取扱うものとし、その際、水分、きょう雑物の混入に注意する。吸湿性が高いので、大気中に放置しないで、ふたをあけたら直ちに使用する。油の抜き取り部位が熱い時の油の抜き取りは、火傷の危険があるた
め、油の抜き取り部位が冷めてから油を抜き取ること。
指定数量以上の量を取扱う場合には、消防法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。製品より発生する蒸気は空気より重く滞留しやすので、みだりに蒸気を発散させないとともに作業場所の換気を十分に行う。
炎、火花又は高温体との接触を避ける。静電気対策を行い、作業着、靴等も導電性のものを使用する。電気機器類は防爆型（安全構造）のものを用いる。空容器に圧力をかけてはならない。圧力をかけると破裂することがある。容器は溶接、加熱、穴あけまたは切断してはならない。爆発を伴って残留物が発火することがある。
直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。保管の際には危険物の表示を行う。熱、スパーク、火炎及び静電気蓄積を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させない。保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。
「危険物の規制に関する規則別表第３の２」に該当する容器を使用する。
容器は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第６８条の５」に定める容器試験基準に適合していることを自主的に確認すること。

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８．暴露防止及び保護措置
設備対策
許容濃度
管理濃度
許容濃度

保護具
呼吸器の保護具
手の保護具
目の保護具
皮膚及び身体の保護具
適切な衛生対策

ミスト・蒸気が発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
取扱い場所の近辺に、洗眼及び身体洗浄の為の設備を設ける。
規定なし（作業環境評価基準：労働省告示第２６号、平成７年３月２７日）
日本産業衛生学会（２００４年度版）
現在のところ有用な情報なし。
ＡＣＧＨＩ（２００４年度版）
現在のところ有用な情報なし。
ミスト・蒸気が発生する場合、必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。密閉された場所では、送気マスクを着用する。
耐油性（不浸透性）保護手袋を着用する。
飛沫が飛ぶ場合には、普通型眼鏡を着用する。
耐油性の長袖作業衣、安全靴を着用する。濡れた衣服は脱ぎ、完全に清浄にしてから再使用する。
作業中は飲食、喫煙をしない。休憩場所には、手洗い、洗眼等の設備を設け、取扱い後に手、顔等をよく洗う。また、休憩場所には、手袋等の汚染された保護具を持ち込んではならない。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
液体
形状
淡黄色
色
臭い
臭気あり
ｐＨ
該当しない。
物理的状態が変化する特定の温度
沸点
２５０℃以上（初留点）
融点−４５．０℃（流動点）
引火点
２００℃以上（ＣＯＣ）
爆発特性
爆発限界
下限：１容量％ 上限：７容量％（推定値）
密度０．９９ ｇ／ｃｍ３（１５℃）
溶解性
水に対する溶解度：不溶ＮＤ−ＯＩＬ８，出光興産株式会社，32450338，2008年12月1日，5/7

１０．安定性及び反応性
安定性
反応性
避けるべき条件
危険有害な分解生成物

常温・常圧で安定。
強酸化剤と接触すると反応する可能性がある。
強酸化剤との接触を避ける。
燃焼等により一酸化炭素等が発生する可能性がある。

１１．有害性情報
急性毒性
合成油および添加剤
局所効果
感作性
慢性毒性・長期毒性
発がん性
合成油および添加剤

変異原性
催奇形性
生殖毒性
その他

現在のところ有用な情報なし。
皮膚や目、粘膜に対し、長期又は繰り返し接触する場合には刺激性がある恐れがある。
現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。

現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。
飲むと下痢、嘔吐する恐れがある。皮膚に触れると炎症を起こす恐れがある。目に入ると炎症を起こす恐れがある。ミスト・蒸気を吸入すると気分が悪くなることがある。

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１２．環境影響情報
移動性
残留性／分解性
生体蓄積性
生態毒性

物理化学的性質から見て、大気、水系、土壌環境に移動しうる。
現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器・包装焼却する場合事業者は残余廃棄物を自ら処理するか又は知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合には、そこに委託して処理する。残余廃棄物は産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規制されているので、そのまま埋め立てたり、投棄してはならない。
内容物を完全に除去した後に残余廃棄物と同様に産業廃棄物として処理する。
安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うとともに、見張り人をつける。その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。

１４．輸送上の注意
国連分類
国連番号
国内規制
陸上輸送
容器

国連の定義による危険物に該当しない。
国連の定義による危険物に該当しない。

「危険物の規制に関する規則別表第３の２」に該当する容器を使用する。
容器は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第６８条の５」に定める容器試験基準に適合していることを自主的に確認すること。
容器表示
一 第四石油類、危険等級Ⅲ、潤滑油
ニ （数量）
三 火気厳禁容器が著しく摩擦または動揺を起こさないように運搬する。指定数量以上
積載方法の危険物を車輌で運搬する場合は、総務省令で定めるところにより、当該車輌に標識を掲げる。またこの場合、当該危険物に該当する消火設備を備える。運搬時の積み重ね高さは３ｍ以下とする。第一類及び第六類の危険物及び高圧ガスとを混載しない。
道路法
道路法における危険物に該当しない。
海上輸送
船舶安全法における危険物に該当しない。
航空輸送
航空法における危険物に該当しない。
輸送の特定の安全対策及び条件
輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確かめる。転倒、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行う。容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬する。該当法規に従い、包装、容器、表示、輸送を行う。本製品は、引火性液体なので、「火気厳禁」。

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１５．適用法令
消防法
危険物第四類第四石油類
非該当
化学物質管理促進法
労働安全衛生法
通知対象物質
毒物・劇物取締法
非該当廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物
水質汚濁防止法
油分排出規制
ノルマルヘキサン抽出分として検出される。
油分排出規制海洋汚染防止法
下水道法
鉱油類排出規制
危険物に該当しない。
道路法
船舶安全法、危険物船舶運送及び貯蔵規則
危険物に該当しない。
危険物に該当しない。
航空法

１６．その他の情報
本品を輸出する際の注意事項
本品の輸出可否については弊社へお問い合わせ下さい。
引用文献
1. ANSI Z 129.1‑1994 American National Standards Institute. (米国規格協会)
2. 絵で見る中毒１１０番（保健同人社）
3. 許容濃度の勧告（2004） 日本産業衛生学会 産業産業衛生学会誌
4. Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological exposure
indices, ACGIH(2004)
5. IARC MONOGRAPHS ON THE EVALUATION OF THE CARCINOGENIC RISK OF CHEMICALS TO HUMANS VOLUME 33
6. EC委員会指令「67/548/EEC」の付属書Ⅰ「危険な物質リスト」
7. 製品安全データシートの作成指針（改訂版）（日本化学工業協会）
記載内容の取扱い
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性に関してはいかなる保証をなすものではありません。また、法令の改正及び新しい知見に基づいて改訂されることがあります。本製品安全データシートは、本製品の通常の取扱いを対象とし、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱う事業者に提供されるものです。取扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。

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