別の機関で、政令で定めるもの
会計検査院【第二章 特定秘密の指定等】

六【第一章 総則】（特定秘密の指定）◆特定秘密保護法案 政府原案の詳細（目的）

行 政機関の長 は、当該行 政機関の所 掌事務に係 る別表に掲 げる事項に関す る情報であ って、公に なっていな いもののう ち、その漏 え

第三条

確保に係る 情報の重要 性が増大す るとともに 、高度情報 通信ネット ワ

いが我が国 の安全保障 に著しい支 障を与える おそれがあ るため、特 にこ の法律は、 国際情勢の 複雑化に伴 い我が国及 び国民の安 全のーク社会の 発展に伴い その漏えい の危険性が 懸念される 中で、我が 国秘匿するこ とが必要で あるものを 特定秘密と して指定す るものとす る。

第一条の安全保障 に関する情 報のうち特 に秘匿する ことが必要 であるもの について、こ れを的確に 保護する体 制を確立し た上で収集 し、整理し 、行政機 関の長は、 前項の規定 による指定 をしたとき は、政令で 定めるところに より指定に 関する記録 を作成する とともに、 当該指定に 係

２

特定秘密の 指定及び取 扱者の制限 その他の必 要な事項を 定めること にる特定秘密 の範囲を明 らかにする ため、特定 秘密となる べき情報に つ及び活用す ることが重 要であるこ とに鑑み、 当該情報の 保護に関し 、より、その 漏えいの防 止を図り、 もって我が 国及び国民 の安全の確 保

政令 で定めると ころにより 、特定秘密 となるべき 情報を記録 する

特定 秘密となる べき情報の 性質上前号 に掲げる措 置によるこ とが知すること

前項の規定の適用を受けることとなる旨を当該情報を取扱う者に通困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が二に特定秘密の表示をすること

文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件

一

いて、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

国家行政組織法第三条第二項に規定する機関

行政機 関の長は、 特定秘密と なるべき情 報について 前項第二号 に掲る措置を講 ずることが できること となったと きは、直ち に当該措置 をげる措置を 講じた場合 において、 当該情報に ついて同項 第一号に掲 げ３に資することを目的とする。

第二条

法律 の規定に基 づき内閣に 置かれる機 関（内閣府 を除く）及 び内（定義）一

内閣 府、宮内庁 並びに内閣 府設置法第 四十九第一 項及び第二 項に閣の所管の下に置かれる機関
二三

内閣 府設置法第 三十九条及 び第五十五 条並びに宮 内庁法第十 六条

規定する機関四第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条の特別の国家 行政組織法 第八条の二 の施設等機 関及び同法 第八条の三 の特機関で、警察庁その他政令で定めるもの五-1-講ずるものとする。

行 政機関の長 は、指定を するときは 、当該指定 の日から起 算し（指定の有効期間及び解除）
第四条

行政機 関の長は、 指定の有効 期間が満了 する時にお いて、当該 指定て五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２をした情報 が前条第一 項に規定す る要件を満 たすときは 、政令で定 めるところに より、五年 を超えない 範囲内にお いてその有 効期間を延 長するものとする。
行政機 関の長は、 指定をした 情報が前条 第一項に規 定する要件 を欠３

前項の 場合におい て、警察庁 長官は、都 道府県警察 が保有する 特定秘密の取扱 いの業務を 行わせる職 員の範囲そ の他の当該 都道府県警 察による当該 特定秘密の 保護に関し 必要なもの として政令 で定める事 項について、 当該都道府 県警察に指 示するもの とする。こ の場合にお いて、当該都 道府県警察 の警視総監 又は道府県 警察本部長 は、当該指 示に従い、当 該特定秘密 の適切な保 護のために 必要な措置 を講じ、及 び

行政機 関の長は、 指定をした 場合におい て、その所 掌事務のう ち別その職員に当該秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
４

表に掲げる 事項に係る ものを遂行 するために 特段の必要 があると認 め

たときは、 物件の製造 又は役務の 提供を業と する者で、 特定秘密の 保護のために 必要な施設 整備を設置 しているこ とその他政 令で定める 基準に適合す るものとの 契約に基づ き、当該適 合事業者に 対し、当該 指３くにいたっ たときは、 有効期間内 であっても 、政令で定 めるところ に定をした旨 を通知した 上で、当該 指定に係る 特定秘密を 保有させる ことができる。

より、速やかにその指定を解除するものとする。
（特定秘密の保護措置）行うことが できること とされる者 のうちから 、同項の規 定により特 定

前項の 契約には、 第十一条の 規定により 特定秘密の 取扱いの業 務を措置のほか 、第十一条 の規定によ り特定秘密 の取扱いの 業務を行う こ秘密を保有 する適合事 業者が指名 して当該特 定秘密の取 扱いの業務 を５とができる こととされ る者のうち から、当該 行政機関に おいて当該 指行わせる代 表者、代理 人、使用人 その他の従 業者の範囲 その他の当 該

行 政機関の長 は、指定を したときは 、第三条第 二項に規定 する定に係る特 定秘密の取 扱いの業務 を行わせる 職員の範囲 を定めるこ と適合事業者 による当該 特定秘密の 保護に関し 必要なもの として政令 で第五条その他の当 該特定秘密 の保護に関 し必要なも のとして政 令で定める 措定める事項について定めるものとする。

第四項 の規定によ り特定秘密 を保有する 適合事業者 は、同項の 契約置を講ずるものとする。
６に従い、当 該特定秘密 の適切な保 護のために 必要な措置 を講じ、及 び

警察庁 長官は、指 定をした場 合において 、当該指定 に係る特定 秘密
で都道府県 警察が保有 するものが あるときは 、当該都道 府県警察に 対その従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

２

し当該指定をした旨を通知するものとする。

-2-

【第三章 特定秘密の提供】（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
特 定秘密を保 有する行政 機関の長は 、他の行政 機関が我が 国の２

前項の 規定により 都道府県警 察に特定秘 密を提供す る場合につ いて警察庁 長官は、警 察本部長に 対し、当該 都道府県警 察が保有す る特は、第五条第三項の規定を準用する。
３

定秘密で第 五条第二項 の規定によ る通知に係 るものの提 供を求める こ第六条
安全保障に 関する事務 のうち別表 に掲げる事 項に係るも のを遂行す るとができる。

特 定秘密を保 有する行政 機関の長は 、その所掌 事務のうち 別表ために当該 特定秘密を 利用する必 要があると 認めたとき は、当該他 の行政機関に 当該特定秘 密を提供す ることがで きる。ただ し、当該特 定第八条に掲げる事 項に係るも のを遂行す るために、 適合事業者 に当該特定 秘秘密を保有 する行政機 関以外の行 政機関の長 が当該特定 秘密につい て指定をして いるときは 、当該指定 をしている 行政機関の 長の同意を 得密を利用さ せる特段の 必要がある と認めたと きは、当該 適合事業者 ときる。ただ し、当該特 定秘密を保 有する行政 機関以外の 行政機関の 長の契約に基 づき、当該 適合事業者 に当該特定 秘密を提供 することが でなければならない。
前項の 規定により 他の行政機 関に特定秘 密を提供す る行政機関 の長が当該特定 秘密につい て指定をし ているとき は、当該指 定をしてい る

２は、当該特 定秘密の取 扱いの業務 を行わせる 職員の範囲 その他の当 該行政機関の長の同意を得なければならない。

前項の 契約につい ては第五条 第五項の規 定を、前項 の規定によ り特れぞれ準用 する。この 場合におい て、同条第 五項中「前 項」とある の定秘密の提 供を受ける 適合事業者 については 同条第六項 の規定を、 そ

２

他の行政機 関による当 該特定秘密 の保護に関 し必要なも のとして政 令で定める事 項について 、あらかじ め、当該他 の行政機関 の長と協議 するものとする。
第一項 の規定によ り特定秘密 の提供を受 ける他の行 政機関の長 は、は「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」

３

前項の規定 による協議 に従い、当 該特定秘密 の適切な保 護のために 必と読み替えるものとする。

第五条 第四項の規 定により適 合事業者に 特定秘密を 保有させて いる

第九条

特 定秘密を保 有する行政 機関の長は 、その所掌 事務のうち 別表特定秘密の提供を求めることができる。

行政機関の 長は、同項 の契約に基 づき、当該 適合事業者 に対し、当 該３要な措置を 講じ、及び その職員に 当該特定秘 密の取扱い の業務を行 わ

警 察庁長官は 、警察庁が 保有する特 定秘密につ いて、その 所掌せるものとする。
第七条

事務のうち 別表に掲げ る事項に係 るものを遂 行するため に都道府県 警察にこれを 利用させる 必要がある と認めたと きは、当該 都道府県警 察に当該特定秘密を提供することができる。に掲げる事 項に係るも のを遂行す るために必 要があると 認めたとき は、-3-

外国の政府 又は国際機 関であって 、この法律 の規定によ り行政機関 が以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

場合のほ か 、当該捜 査 又は公訴 の 維持に必 要 な業務に 従 事する者

民事 訴訟法第二 百二十三条 第六項の規 定により裁 判所に提示 する

情報 公開・個人 情報保護審 査会設置法 第九条第一 項の規定に より

会計 検査院法第 十九条の四 において読 み替えて準 用する情報公院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査

四

情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

三

場合

二

当該特定秘 密を保護す るために講 ずることと される措置 に相当する 措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘 密を保有す る行政機関 以外の行政 機関の長が 当該特定秘 密について指 定をしてい るときは、 当該指定を している行 政機関の長 の同意を得なければならない。

第 六条から前 条までに規 定するもの のほか、行 政機関の長 は、（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第十条

特定 秘密の提供 を受ける者 が次に掲げ る業務又は 公益上特に 必要次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
一があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利供する場合 のほか、前 項第一号に 掲げる場合 、同項第二 号に掲げる 場

警察本 部長は、第 七条第三項 の規定によ る求めに応 じて警察庁 に提制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないように合又は都道 府県の保有 する情報の 公開を請求 する住民等 の権利につ い２することその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護て定める当 該都道府県 の条例の規 定で情報公 開・個人情 報保護審査 会用する場合であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲をするために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が適合事 業者は、第 八条第三項 の規定によ る求めに応 じて行政機 関に場合に限り、特定秘密を提供することができる。

設置法第九 条第一項の 規定に相当 するものに より当該機 関に提示す る

各 議院又は各 議院の委員 会若しくは 参議院の調 査会が国会 法第国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ３

提供する場 合のほか、 第一項第一 号に掲げる 場合又は同 号第二号若 し百四条第 一 項又は議 院 における 証 人の宣誓 及 び証言等 に 関する法
律第一条 の 規定によ り 行う審査 又 は調査で あ って、国 会 法第五十くは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

第十一条

特定秘密の 取扱いの業 務は、当該 業務を行わ せる行政機 関の【第四章 特定秘密の取扱者の制限】

二条第二 項 又は第六 十 二条の規 定 により公 開 しないこ と とされた

刑 事事件の捜 査若しくは 公訴の維持 又は審理で あって、刑 事訴ものロ

訟法第三 百 十六条の 二 十七第一 項 の規定に よ り裁判所 に 提示する-4-

長若しくは 当該業務を 行わせる適 合事業者に 当該特定秘 密を保有さ せ、当該 行政機関の 職員又は当 該行政機関 との第五条 第四項若し くは第八条第一項の契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密

一直近に実施 した次条第 一項又は第 十五条第一 項の適性評 価（第十三 条の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務若しくは提 供する行政 機関の長又 は当該業務 を行わせる 警察本部長 が第一項の規 定による通 知があった 日から五年 を経過して いないもの に当該 行政機関の 職員又は当 該行政機関 との契約に 基づき特定 秘密を新たに行うことが見込まれることとなった者
二限る）にお いて特定秘 密の取扱い の業務を行 った場合に これを漏ら す
おそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる 者について は、次条第 一項又は第 十五条第一 項の適性評 価を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者と二一
内閣官房副長官

国務大臣

行政機関の長いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規を受けることを要しない。

三
内閣総理大臣補佐官

して、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の四副大臣

いを生じ さ せる事情 が あるもの

２

適性評価は、適性評価の対象た者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められ当該 行政機関の 長が直近に 実施した適 性評価にお いて特定秘 密の五
大臣政務官

三

六

前各 号に掲げる もののほか 、職務の特 性その他の 事情を勘案 し、となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結七次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘果に基づき実施するものとする。

特 定有害活動 （公になっ ていない情 報のうちそ の漏えいが 我が活動、核 兵 器、軍用 の 化学製剤 若 しくは細 菌 製剤若し く はこれら

国の安全 保 障に支障 を 与えるお そ れがある も のを取得 す るための一密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者【第五章 適性評価】（行政機関の長による適性評価の実施）

ット若し く は無人航 空 機又はこ れ らの開発 、 製造、使 用 若しくはの散布の た めの装置 若 しくはこ れ らを運搬 す ることが で きるロケについて、 その者が特 定秘密の取 扱いの業務 をおこなっ た場合にこ れ貯蔵のた め に用いら れ るおそれ が 特に大き い と認めら れ る物を輸行政機関の 長は、政令 で定めると ころにより 、次に掲げ る者を漏らすお それがない ことについ ての評価（ 適性評価） を実施する も出し、又 は 輸入する た めの活動 そ の他の活 動 であって 、 外国の利第十二条のとする。

-5-

益を図る 目 的で行わ れ 、かつ、 我 が国及び 国 民の安全 を 著しく害二

前項 の調査を行 うため必要 な範囲内に おいて、次 項の規定に より質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は紹介して報告を求し、又は 害 するおそ れ のあるも の をいう。 別 表第三号 に おいて同じ）及び テ ロリズム （ 政治上そ の 他の主義 主 張に基づ き 、国家若行政機 関の長は、 第二項の調 査を行うた め必要な範 囲内におい て、評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨めることがある旨

３

行政機関の 長は、適性 評価を実施 したときは 、その結果 を評

行政機 関の長は、 適合事業者 の従業者に ついて適性 評価を実施 した

前項の 規定による 通知を受け た適合事業 者は、当該 評価対象者 が当合事業者に対し通知するものとする。

により適性 評価が実施 されなかっ たときはそ の旨を、そ れぞれ当該 適ときはその 結果を、当 該従業者が 前条第三項 の同意をし なかったこ と２価対象者に対し通知するものとする。

第十三条（適性評価の結果等の通知）ことができる。

又は公務所 若しくは公 私の団体に 照会して必 要な事項の 報告を求め る

関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、当該行政機 関の職員に 評価対象者 若しくは評 価対象者の 知人その他 の４

三

しくは他 人 にこれを 強 要し、又 は 社会に不 安 若しくは 恐 怖を与える目的で 人 を殺傷し 、 又は重要 な 施設その 他 の物を破 壊 するための活動を い う。同表 第 四号にお い て同じ） と の関係に 関 する事項
（評価対 象 者の家族 、 父母、子 及 び兄弟姉 妹 並びにこ れ らの者以外の配偶 者 の父母及 び 子をいう ） 及び同居 人 の氏名、 生 年月日、信用状態その他の経済的な状況に関する事項

飲酒についての節度に関する事項

精神疾患に関する事項

薬物の乱用及び影響に関する事項

情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

国籍及び住所を含む）
二三四五六
七

適性評 価は、あら かじめ、政 令で定める ところによ り、次に掲 げる

該適合事業 者の指揮命 令の下に労 働する派遣 労働者であ るときは、 当

３

事項を評価 対象者に対 し告知した 上で、その 同意を得て 実施するも のとする。

該通知の内 容を当該評 価対象者を 雇用する事 業主に対し 通知するも の前項各号に掲げる事項について調査を行う旨とする。
一-6-行政機 関の長は、 第一項の規 定により評 価対象者に 対し特定秘 密の評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引４取扱いの業 務を行った 場合にこれ を漏らすお それがない と認められ な

当該 警察本部長 が直近に実 施した適性 評価におい て特定秘密 の取とする。
第十六条

い。

第一項各号 のいずれか に該当する 疑いが生じ たときは、 この限りで な各号、第二 十八条第一 項各号若し くは第二項 各号若しく は第二十九 条

十三条各号 若しくは第 四十六条第 一項各号又 は地方公務 員法第十六 条

規定する者 、自衛隊法 第三十八条 第一項各号 、第四十二 条各号、第 四条第一項各 号、検察庁 法第二十条 各号、外務 公務員法第 七条第一項 に定める事由 、同法第七 十八条各号 、第七十九 条各号若し くは第八十 二員法第三十 八条各号、 同法第七十 五条第二項 に規定する 人事院規則 の適性評価の 実施によっ て、当該個 人情報に係 る特定の個 人が国家公 務取得する個 人情報を自 ら利用し、 又は提供し てはならな い。ただし 、価対象者に ついての適 性評価の結 果その他適 性評価の実 施にあたっ てのために、 評価対象者 が第十二条 第三項の同 意をしなか ったこと、 評行政機関の 長及び警察 本部長は、 特定秘密の 保護以外の 目的一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものについて準 用する。こ の場合にお いて、第十 二条第三項 第三号中「 第前三条 の規定は、 前項の規定 により警察 本部長が実 施する適性 評価を生じさせる事情があるもの者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑い扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた

三き続き行うことが見込まれる者

２

かった旨を 通知すると きは、適性 評価の円滑 な実施の確 保を妨げな い範囲内にお いて、当該 おそれがな いと認めら れなかった 理由を通知 するものとす る。ただし 、当該評価 対象者があ らかじめ当 該理由の通 知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

評価対象者 は、前条第 一項の規定 により通知 された適性 評価（行政機関の長に対する苦情の申し出等）
第十四条の結果その 他当該評価 対象者につ いて実施さ れた適性評 価について 、行政機 関の長は、 前項の苦情 の申し出を 受けたとき は、これを 誠実書面で、行政機関の長に対し、苦情の申し出をすることができる。
２

評価対 象者は、第 一項の苦情 の申し出を したことを 理由として 、不に処理し、処理の結果を苦情の申し出をした者に通知するものとする。
３
利益な取扱いを受けない。

警察本部長 は、政令で 定めるとこ ろにより、 次に掲げる 者に（警察本部長による適性評価の実施等）
第十五条

当該 都道府県警 察の職員と して特定秘 密の取扱い の業務を新 たについて、適性評価を実施するものとする。
一

当該 都道府県警 察の職員と して、特定 秘密の取扱 いの業務を 現に行うことが見込まれることとなった者
二行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性-7-

２

適合事 業者及び適 合事業者の 指揮命令の 下に労働す る派遣労働 者を特定秘密 の取扱いの 業務に従事 する者がそ の業務によ り知【第七章 罰則】
第二十一条

得した特定 秘密を漏ら したときは 、十年以下 の懲役に処 し、又は情 状雇用する事 業主は、特 定秘密の保 護以外の目 的のために 、第十三条 第二項又は第 三項の規定 により通知 された内容 を自ら利用 し、又は提 供により十年 以下の懲役 及び千万円 以下の罰金 に処する。 特定秘密の 取

第九条 又は第十条 の規定によ り提供され た特定秘密 について、 当該

３

過失に より第一項 の罪を犯し た者は、二 年以下の禁 錮又は五十 万円

前二項の罪の未遂は、罰する。

過失に より第二項 の罪を犯し た者は、一 年以下の禁 錮又は三十 万円

人を欺き 、人に暴行 を加え、若 しくは人を 脅迫する行 為に前項の罪の未遂は、罰する。

は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

る行為によ り、特定秘 密を取得し た者は、十 年以下の懲 役に処し、 又傍受、不正 アクセス行 為その他の 特定秘密を 保有する者 の管理を害 す

より、又は 財物の窃取 若しくは損 壊、施設へ の侵入、有 線電気通信 の第二十二条

以下の罰金に処する。

５以下の罰金に処する。

４及び五百万円以下の罰金に処する。

したときは 、五年以下 の懲役に処 し、又は情 状により五 年以下の懲 役提供の目的 である業務 により当該 特定秘密を 知得した者 がこれを漏 ら２扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

してはならない。

行政機関の 長は、政令 で定めると ころにより 、この章に 定め（権限又は事務の委任）
第十七条
る権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
【第六章 雑則】

関係行政機 関の長は、 特定秘密の 指定、適性 評価の実施 その（関係行政機関の協力）
第十八条

他この法律 の規定によ り講ずるこ ととされる 措置に関し 、我が国の 安全保障に関 する情報の うち特に秘 匿すること が必要であ るものの漏 えいを防止するため、相互に協力するものとする。

この法律に 定めるもの のほか、こ の法律の実 施のための 手続（政令への委任）第十九条

その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律の 適用に当た っては、報 道の自由に 十分に配慮 する（この法律の解釈適用）
第二十条

とともに、 これを拡張 して解釈し て、国民の 基本的人権 を不当に侵 害するようなことがあってはならない。
２-8-

３
第二十一 条第一項又 は前条第一 項に規定す る行為の遂 行を前二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

第二十三条

第二十 一条第二項 に規定する 行為の遂行 を共謀し、 教唆し、又 は扇共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。
２

第二十一 条第三項若 しくは第二 十二条第二 項の罪を犯 した動した者は、三年以下の懲役に処する。
第二十四条

者又は前条 の罪を犯し た者のうち 第二十一条 第一項若し くは第二項 若
しくは第二 十二条第一 項に規定す る行為の遂 行を共謀し たものが自 首第二十一 条の罪は、 日本国外に おいて同条 の罪を犯し た者したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第二十五条

第二十二条及び第二十三条の罪は、刑法第二条の例に従う。にも適用する。
２

自 衛隊の運用 又はこれに 関する見積 もり若しく は計画若し くは防衛に関する事項【別表】（第三条、第五条―第九条関係）
一イ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

研究
ロ

ホニ

ハ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む）

防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

トヘ

武 器、弾薬、 航空機その 他の防衛の 用に供する 物又はこれ らの防衛の用に供する暗号防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法の種類又は数量

チ

武 器、弾薬、 航空機その 他の防衛の 用に供する 物又はこれ らの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

安 全保障に関 する外国の 政府又は国 際機関との 交渉又は協 力の外交に関する事項

ヌ二イ

安 全保障のた めに我が国 が実施する 貨物の輸出 若しくは輸 入の方針又は内容
ロ

禁止その他の措置又はその方針-9-

ハ

安 全保障に関 し収集した 条約その他 の国際約束 に基づき保 護すハに掲げる情報の収集整理又はその能力ることが必要な情報その他の重要な情報
ニ
外 務省本省と 在外公館と の間の通信 その他の外 交の用に供 する

特 定有害活動 による被害 の発生若し くは拡大の 防止（特定 有害特定有害活動の防止に関する事項

暗号

ホ三イ

特 定有害活動 の防止に関 し収集した 外国の政府 又は国際機 関か活動の防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ロ

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力らの情報その他の重要な情報
ハ

特定有害活動の防止の用に供する暗号

テ ロリズムに よる被害の 発生若しく は拡大の防 止（テロリ ズム

テロリズムの防止に関する事項

ニ四イ

テ ロリズムの 防止に関し 収集した外 国の政府又 は国際機関 からの防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ロハ

テロリズムの防止の用に供する暗号

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力の情報その他の重要な情報

ニ【理由】

国際情勢 の複雑化に 伴い我が国 及び国民の 安全の確保 に係る情報 の重要性が増大 するととも に、高度情 報通信ネッ トワーク社 会の発展に 伴いその漏えい の危険性が 懸念される 中で、我が 国の安全保 障に関する 情報のうち特に 秘匿するこ とが必要な ものについ て、これを 適確に保護 する体制を確立 した上で収 集し、整理 し、及び活 用すること が重要であ ることに鑑み、 当該情報の 保護に関し 、特定秘密 の指定及び 取扱者の制 限その他の必要 な事項を定 める必要が ある。これ が、この法 律案を提出 する理由である。

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