石川県立看護大学及び石川県立大学における研究活動上の不正行為に係る調査に関する規程
平成２７年４月１日
石川県公立大学法人規程法第６１号（趣旨）
第１条 この規程は、石川県立看護大学及び石川県立大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する基本方針（平成２７年法人規程法第５８号。以下「基本方針」という。
）に基づき、石川県立看護大学及び石川県立大学（以下「両大学」という。
）における研究活動上の不正行為に関する調査の手続き等について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）研究活動上の不正行為 基本方針第２条第１号に規定する研究活動上の不正行為をいう。
（２）研究者等 両大学に雇用されて研究活動に従事している者及び両大学の施設や設備を利用して研究に携わる者｡（３）総括責任者 基本方針第５条に規定する総括責任者をいう。
（４）研究倫理教育責任者 基本方針第６条に規定する研究倫理教育責任者をいう。
（研究活動上の不正行為に係る告発窓口）
第３条 総括責任者は、研究活動上の不正行為に係る告発を受け付ける窓口を、両大学事務局総務課に置き、これを公表するものとする。
２ 前項の窓口は、次に掲げる業務を行う。
（１）研究活動上の不正行為に係る告発の受付（２）前号により受け付けた研究活動上の不正行為事案の第５条に規定するコンプライアンス委員会への報告（研究活動上の不正行為に係る告発）第４条 研究活動上の不正行為が存在すると思料する者（以下「告発者」という。
）は、両大学に設置される窓口に研究活動上の不正行為に係る告発を行うことができる。
２ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者、研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他の事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）は、前項の告発があったものとみなすことができる。
３ 前各項に定めるもののほか、研究活動上の不正行為に係る告発の手続きは、別に定める。
（コンプライアンス委員会）
第５条 総括責任者は、研究活動上の不正行為事案に対処するため、コンプライアンス委員会を学内に設置する。

２ コンプライアンス委員会に委員長（以下「コンプライアンス委員長」という。
）を置き、研究倫理教育責任者をもって充てる。
３ 前項に定めるもののほか、コンプライアンス委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（予備調査の実施）
第６条 第４条第１項及び第２項による告発を受け付けた場合又はその他の理由によりコンプラ
イアンス委員長が予備調査の必要を認めた場合は、コンプライアンス委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ コンプライアンス委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
３ コンプライアンス委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験試料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第７条 コンプライアンス委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う
場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第８条 コンプライアンス委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果をとりまとめ、総括責任者と協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
２ コンプライアンス委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
３ コンプライアンス委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
４ コンプライアンス委員会は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）
第９条 コンプライアンス委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、両大学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、各号に掲げる者とする。
（１）コンプライアンス委員長（２）総括責任者がコンプライアンス委員会の意見を聴いて指名する学内の研究者 数名

（３）総括責任者がコンプライアンス委員会の意見を聴いて指名する外部有識者数名（うち１名は法律の知識を有する者とする。
）
４ 前項第２号及び第３号の委員の選定に当たっては、調査を公正に行うため、調査対象となる事案の利害関係者が委員とならないようにしなければならない。
５ 調査委員会に委員長（以下「調査委員長」という。
）を置き、コンプライアンス委員長をもって充てる。
６ 委員長は、調査委員会を主宰する。
（本調査の通知）第１０条 コンプライアンス委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に書面により、コンプライアンス委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申立てることができる。
３ コンプライアンス委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、総括責任者と協議の上、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（調査委員会の議事）
第１１条 調査委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは調査委員長の決するところによる。
（本調査の実施）第１２条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
４ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
５ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第１３条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。

（本調査中における一時的措置）
第１４条 総括責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された事案に関する研究費の一時的な使用停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 総括責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の使用停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（証拠の保全）第１５条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が両大学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第１６条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１７条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分に配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１８条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第１２条第４項の定める保障を与えなければならない。
（不正行為の認定の手続）
第１９条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われた否かの認定を行うものとする。
２ 前項に揚げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して総括責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、第１項の認定において、不正行為が行われたと認定したときは、その内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各

著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項についても認定するものとする。
４ 調査委員会は、第１項の認定において不正行為は行われなかったと認定したときは、当該事案に係る告発が悪意（虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発及び被告発者又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。
）に基づくものであるか否かについても認定するものとする。
５ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 調査委員会は、本条第１項、第３項及び第４項に定める認定が終了したときは、直ちに、総括責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第２０条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示さないときも、同様とする。
（総括責任者の承認）
第２１条 総括責任者は、第１９条第６項による認定結果の通知を受けたときは、速やかに内容を審査し、最終的な承認を行うものとする。
２ 総括責任者は、調査委員会の認定結果のとおり承認するときは、その旨速やかに調査委員長に通知するものとする。
３ 総括責任者は、調査委員会の認定結果に疑義のあるときは、調査委員会に対し再調査を指示することができる。
（調査結果の通知及び報告）第２２条 総括責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が両大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 総括責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 総括責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が両大学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第２３条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。総括責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第９条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 総括責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第２４条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに総括責任者に報告する。
報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに総括責任者に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して総括責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 総括責任者は、前項による再調査結果の通知を受けたときは、速やかに内容を審査し、最終的な承認を行うものとする。
５ 総括責任者は、前項の承認結果を速やかに調査委員長に通知するものとする。
６ 総括責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が両大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。
（再発防止策）第２５条 コンプライアンス委員会は、第２１条第１項又は第２４条第４項により、研究活動上の不正行為が行われたと認定されたときは、認定のあった日から３０日以内に再発防止策を策定するものとする。
（研究費の使用中止）
第２６条 総括責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第２７条 総括責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を総括責任者に行わなければならない。
３ 総括責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第２８条 調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の使用停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 総括責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（不正行為に対する措置）
第２９条 総括責任者は、研究活動上の不正行為が行われたと認定した場合又は告発が悪意に基づき行われたと認定した場合は、関係諸規程に従って関係者に処分を課するとともに、環境改善に関する必要な措置を講じるものとする。
（最終報告書）第３０条 総括責任者は、第２３条第１項による不服申立期間が終了した後、又は不服申立てによる再調査が終了し、第２４条第４項による最終的な認定を行った場合は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対し、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して２１０日以内に最終報告書を提出するものとする。
２ 最終報告書に記載する内容は、別紙に定めるところによる。
（調査結果の公表）
第３１条 総括責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、前条第１項による最終報告書の提出の後、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 研究活動上の不正行為が行われたと認定した場合において公表する内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）不正行為の内容（２）不正に関与した者の氏名・所属（３）公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名・所属（５）調査の方法・手順（６）その他総括責任者が必要と認めるもの
３ 前項第２号に掲げるものについて、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは非公表とすることができる。また、その他合理的な理由がある場合にも非公表とすることができるが、その場合は非公表とした理由を公表するものとする。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表において公表する内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）研究活動上の不正行為がなかったこと（２）論文等に故意によるものでない誤りがあったこと（誤りがない場合は不要）（３）被告発者の氏名・所属（４）調査委員会委員の氏名・所属（５）調査の方法・手順（６）その他総括責任者が必要と認めるもの
６ 総括責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、次の各号に掲げる内容を公表する。
（１）悪意に基づく告発と認定した理由（２）告発者の氏名・所属（３）調査委員会委員の氏名・所属（４）調査の方法・手順（５）その他総括責任者が必要と認めるもの（告発者の保護）第３２条 総括責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 両大学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 総括責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 総括責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第３３条 両大学に所属するすべての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 総括責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 総括責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（秘密保護義務）
第３４条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 総括責任者及び調査委員長（コンプライアンス委員長）は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 総括責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 総括責任者、調査委員長（コンプライアンス委員会）及びその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（事務）第３５条 調査委員会の事務は、大学事務局総務課において処理する。
（雑則）
第３６条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為に関する調査の手続き等の細目及び調査委員会の運営に関し必要な事項は、総括責任者が定める。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

最終報告書に盛り込むべき事項
□

（別紙）

経緯・概要
○発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○調査に至った経緯等□

調査○調査体制（※大学に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
○調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果 等）・調査委員会の構成（氏名・所属を含む）、開催日時・内容等□調査の結果（研究活動上の不正行為の内容）○認定した不正行為の種別 （例：捏造、改ざん、盗用）○不正行為に係る研究者 （※共謀者を含む）①不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職）、研究者番号）②不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職）、研究者番号）○不正行為が行われた経費・研究課題
・制度名・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職）、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職）、研究者番号○不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・不正行為と認定した研究活動に支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□

調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□ 不正行為の発生要因と再発防止策○発生要因（不正が行われた当時の大学の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。
）（※可能な限り詳細に記載すること）○再発防止策