資料３－４

水痘ワクチンに関するファクトシート（平成２２年７月７日版）

国立感染症研究所

目 次
１．対象疾患の基本的知見（１）対象疾患の特性・・・・・・・・・・・・・・・・① 臨床症状等② 不顕性感染の割合③ 鑑別を要する他の疾患
④ 検査法
⑤ 治療法
⑥ 予防法
⑦ その他（病原体の生態、免疫学等）（２）我が国の疫学状況
・・・・・・・・・・・・・・・・① 患者数（性年齢階級別、経年変化、地域分布等）② 重症者数、死亡者数等
２．予防接種の目的と導入により期待される効果（１）感染症対策としての観点・・・・・・・・・・・・・・・・① 重症水痘の予防② 先天性水痘症候群及び新生児水痘の予防（２）公共経済学的な観点・・・・・・・・・・・・・・・・① 入院に伴う医療費の実態② 諸外国における水痘ワクチンの費用対効果の検討結果③ 日本における費用対効果の解析結果④ 公費助成の効果（３）各国の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・① WHO② 米国・カナダ③ ヨーロッパ④ その他の国々
３．ワクチン製剤の現状と安全性（１）２の目的が達成できるワクチンの種類、開発状況 ・・・・・・・・・① 現在使用されている水痘ワクチンについて② わが国の水痘ワクチン接種状況③ 免疫増強及び帯状疱疹防止を目的としたワクチン（２）ワクチン製剤の特性・・・・・・・・・・・・・・・・① 水痘ワクチン製剤の生物学的特性② 水痘ワクチン製剤の有効性③ 水痘ワクチン製剤の安全性④ 免疫の持続性⑤ キャッチアップの必要性等⑥ 接種スケジュールと多価ワクチンについて（国外のケース）⑦ ワクチン接種と帯状疱疹リスクの関連性（３）需要と供給の見込み
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１．対象疾患（１）対象疾患の特性① 臨床症状等
水痘は、ヘルペスウイルス科のα亜科に属する水痘・帯状疱疹ウイルス（VZV）の初感染により引き起こされる伝染性疾患である。空気感染、飛沫感染、接触感
染により広がり、その潜伏期間は感染から2週間程度（10～21日）である。自然感
染による水痘では発疹の出現する1-2日前から70%程度の患者が発熱し、一部の患者では40℃以上となり、この際に熱性痙攣を合併する場合がある。典型的な症例
では、皮疹は紅斑から始まり、水疱を形成し、その後膿疱から最終的に痂皮化して終了する。皮疹出現後4日目までは、次々と皮疹が出現するため、紅丘疹、水疱、
膿疱など様々なステージの発疹が混在するのが水痘の特徴である。治療を行わなければその数は増加し、全身の皮疹数として平均的には250～300個となる。皮疹
数50個以下は軽症、500個以上は重症に分類され、重症になると入院治療が必要となる場合が多くなる。皮疹は躯幹や顔面に好発するが、日焼けやオムツかぶれなど皮膚炎症部があれば、そこに密集する傾向がある。皮疹は掻痒感を伴う場合が多い。皮疹がすべて痂皮化するのに１週間から10日かかり、痂皮が完全に脱落して水痘が治癒したとされる。家族内二次感染の場合は、接触が濃厚で曝露ウイル
ス量が多くなるため皮疹数も増加する1)。
水痘に自然感染した水痘ワクチン未接種者 400 人に 1 人以上が入院を要する。
日本での入院事例は、小児では肺炎、気管支炎、熱性痙攣、細菌感染症といった合併症によることが多く、成人では水痘そのものが重症化する 2）。水痘ワクチン
未接種の罹患者 100 万人に 20 人が死亡するとされるが、1～14 歳で 10 万人当り
約 1 例、15～19 歳では 2.7 例、30～49 歳では 25.2 例と成人で重症化する。137
名の健康乳児の自然水痘について重症度スコアを用いて調査した結果では、生後4 ヶ月以下は比較的軽症、7 ヶ月以上がむしろ重症となり、移行免疫による水痘の軽症化が示唆されている 3)。合併症として頻度の高いものは、肺炎と A 群溶連菌や黄色ブドウ球菌感染など細菌性二次感染症であり、まれに蜂窩織炎や化膿性リンパ節炎、劇症型 A 群溶連菌感染症などを発症することもある。中枢神経系の合併症としては、水痘罹患 1 万例に 10 人以下だが、第 3～8 病日を中心に急性小脳失調症や髄膜炎/脳炎、横断性脊髄炎などの神経合併症が現れる。その 80%は治癒するが、20%は後遺症が残るか死亡に至る。広範な脳炎は稀で 1 万例に 2.7 人程度とされる 4)。過去には、Reye 症候群を合併するとされてきたが、サリチル酸系製剤の使用と Reye 症候群の関連が疑われ注意喚起が強化されて以降、その頻度は激減している 5)。
水痘はTORCH症候群のひとつとして、妊婦が妊娠初期に感染すると、発生頻度は２％で胎児・新生児に重篤な障害を起こす可能性が高く（先天性水痘症候群ともいう）、人工妊娠中絶に至る場合もある6,7)。先天性水痘症候群の症状として四肢低形成、瘢痕性皮膚炎、眼球異常、精神発達遅滞などがある。妊娠5ヶ月目以降で水痘罹患した妊婦の児では、帯状疱疹が早期に発症するとされている。また出産5日前～出産2日後に妊婦が水痘を発症した場合、抗ウイルス薬治療が行われないと新生児は生後5～10日頃水痘を発症し約30%が死亡する。特に、母親に水痘罹患歴のない生後6ヶ月未満の乳児および新生児では、移行免疫による軽症化効果が期待されず、むしろ重症になる危険性がある。
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悪性腫瘍（特に化学療法・放射線療法中の白血病）、ネフローゼ、免疫抑制状
態など細胞性免疫機能が低下した者が水痘に感染すると、重篤化する。これらの患児では、ウイルス血症が長期化する。治療を受けなかった悪性腫瘍患児の致死率は７-17％と報告されている8)。
②

不顕性感染の割合
不顕性感染は極めて稀と考えられる。例えば、15 家族でワクチン接種歴がなく抗体陰性であった 19 人全員が、発症者と家族構成員の接触から 10-33 日後に水痘を発症した 9)。また、発症児の兄弟に水痘ワクチンもしくはプラセボを接種した
各群 13 人では、ワクチン群で 4 人が軽度の水痘を発症したのに対し、プラセボ群のうち 12 人（92%）までが中程度から重度の水痘を発症した 10)。

③

鑑別を要する他の疾患
天然痘の初期臨床像が水痘と似ていることや天然痘患者を診た経験をもつ医師が減尐してきているため、バイオテロ対策の観点から迅速診断が必要となる場合がある。米国 CDC が発表しているバイオテロ対策用フローの中で水痘検査に関与するものを図１(次ページ)に示した。水痘の国内発生をワクチンにより可能な限り抑制することにより、鑑別の労力を減尐させることができる。

④

検査法
水痘は発疹の特徴から臨床的に鑑別が容易であるが、軽症の場合(特にワクチン接種者での水痘発症)や皮膚色が濃く発疹が見逃される場合には、実験室診断が必要になる。また、ハイリスク児では、より早期に診断することで重症に至る前に治療を行うことが可能となる。
ウイルス分離もしくはウイルス DNA の検出が最も直接的な検査・診断法で、通常多数の感染性ウイルスが存在する水疱内容物を用いて行う。ウイルス DNA の検
出だけを目的とする場合には、PCR 法・LAMP 法などが迅速検査として便利である。
水疱擦過物のスメア（Tzanck smear）染色標本上で多核巨細胞を検出する方法もあるが、単純ヘルペスウイルス感染との鑑別ができないため、VZV に対するモノ
クローナル抗体を用いた蛍光抗体法が薦められる。感度は PCR に比べ落ちるが、迅速である。発疹出現 5 日前ころから 1～2 日後までであれば、PCR 法などを用いて末梢血単核球中にウイルスを検出することも可能である。なお、ワクチン接種
後の水痘発症などでワクチン株と野生株を判別するには、PCR-RFLP 法 11)など各種、
LightCycler を用いた Tm 解析法 12)、株特異的プライマーを用いた LAMP 法 13)などが有用である。
血清学的診断には種々の方法が用いられ、感染細胞からウイルス糖蛋白を濃縮し ELISA の抗原とする gpELISA 法を始め、市販の ELISA・EIA キットなどがある。
また、感染細胞を用いて細胞膜抗原を検出する蛍光抗体法 FAMA は簡便であり、一定の熟練があれば容易に判定が行える。これ以外にも、免疫粘着赤血球凝集反応
法（IAHA）や中和抗体測定法（NT）なども用いることができる。IAHA 法は迅速であるが、EIA 法などと比べると感度が低く、また、時として擬陽性結果が出る。
急性期と回復期で IgG 抗体の有意な上昇を確認するか、IgM 抗体を検出すること

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図１ バイオテロ対策用フローの中での水痘鑑別検査

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により診断がなされる。なお、安価で頻用される補体結合反応（CF）は、感度・特異性に問題があるため、その使用は推奨できない。EIA などの血清学的診断は、コマーシャルラボで対応できる。
VZV 感染歴や VZV に対する細胞性免疫能を評価する方法として、水痘皮内抗原を用いた皮内テストがある。この方法では、市販の「水痘抗原」液を皮内注射し、24～48 時間後に出現する発赤を元に VZV に対する細胞性免疫を評価する。
⑤

治療法
重症水痘、および重症化が予測される免疫不全者などに対する治療薬としては、
抗ヘルペスウイルス薬のアシクロビル(ACV)とバラシクロビル（VACV）が主に投与される（総説として文献 14 など参照）。なお、VACV は ACV のプロドラッグとして肝臓で ACV に変換される。発疹出現から 24 時間以内であれば、ACV の投与効果が大きいことが臨床治験で示されている 15-17)。ACV 投与量は、20mg/kg, 1 日 4 回、5日間である。VACV で治療する場合は、小児では 25mg/kg/回を 1 日 3 回、成人と体重 40kg 以上の小児では 1,000mg/回を 1 日 3 回経口投与する。重症水痘であれば通常は ACV(5mg/kg/回)を 1 日 3 回点滴静注するが、10mg/kg/回を投与する場合もある。なお、免疫機能が正常な者の水痘の軽症化に ACV などの経口投与が有効ともされるが、軽症まで含めたすべての水痘患者に対してルーチンに投与する必要はない
として、米国小児科学会（AAP）感染症部会をはじめ米国及び英国でのガイドライ
ンは、抗ウイルス薬投与対象を明確に限定したものとなっている 4,18)。その理由のひとつとして、ACV の副作用は尐なく耐性ウイルスの出現頻度も低いものの、耐性株が一度出現した場合に使用できる薬剤が毒性の強いフォスカルネットなどに限られているため、不必要かつ広範な ACV 使用は避けたいという背景がある。なお、
ワクチン接種した後に免疫抑制のため帯状疱疹を発症した患児で、水痘ワクチン株
が ACV 耐性となった症例も確認されている 19)。
我国においても、健康小児に対するアシクロビル、バラシクロビルの臨床効果は文献的にも経験的にも確認されており 20,21)、水痘ワクチンの定期接種が行われていないという現状から、保育園児や幼稚園児を中心とした幼尐児の水痘患者が毎年多数発生しており、両薬剤はかなりの数で使用されているのが実態である。特に就労中の母親からの重症化への懸念と出席停止日数の短縮への意識は大変強く、抗ヘル
ペスウイルス薬使用への希望と期待は非常に高いといってよい。

⑥

予防法（ワクチン以外も含め）
水痘の積極的な予防法の主体は水痘ワクチンであることは、後述のように米国における universal immunization などの結果からみて明らかである。さらに、水痘は結核と並び空気感染をする典型的な感染症として院内感染の最たるものである
ため、水痘既往歴がない及び抗体保有がない医療関係者に対するワクチン接種がその対策のひとつとしても必須である。
水痘はヒト－ヒト感染によるため、コミュニティとしての予防策には未感染者と感染者との時間的・空間的な接触を断つことが重要であり、院内での感染拡大を避けるために感染患者を他の患者から離れた個室などに移動することや職員の休職、教育機関での感染拡大を避けるため学校保健安全法第 2 種感染症として、校長が「出席を停止」させることができる。
水痘のアウトブレイクが見られる施設や家族内での曝露後の発症予防としては、
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感染後 3 日以内であればワクチン接種が発症防止及び症状の軽症化に効果がある。
これは、皮下注射でワクチンウイルスを投与するため、野生株に比べ免疫誘導が早く、発症 5 日前ごろからの第 2 次ウイルス血症をワクチンによる免疫誘導により、抑制できるためと考えられている。しかしながら、アウトブレイクが継続している
場合には、いつ感染が起こったかが分からない場合も多く、このような場合の曝露後予防には、抗ヘルペスウイルス薬である ACV や日本での販売はないが水痘・帯状疱疹免疫グロブリン（Varicella zoster immune globulin：VZIG）も使われる。ACVを用いる場合には、潜伏期間後半（感染から 8-14 日目まで）に 40mg/kg/day で投与する。この場合、予防投与終了 2 ヶ月後ぐらいに VZV 特異的抗体価を測定し、獲得免疫を確認し、必要に応じて水痘ワクチン接種を行うようにしたほうがよい。
VZIG の適用については米国ガイドラインを参考にすることができる 22)。なお、ハ
イリスク児の治療には VZIG が欠かせないため、日本での認可と供給を求める意見も多い。
⑦

その他（病原体の生態、免疫学等）
VZVは宿主特異性が高く、チンパンジーなど一部類人猿への人為的な感染を除いては、ヒトのみに感染する。VZVは、通常気道粘膜から侵入し、鼻咽頭の侵入部位と所属リンパ節にて増殖した後、感染後4～6日で第１次ウイルス血症を起こす。これによりウイルスは他の器官、肝臓、脾臓などに広がり、そこで増殖した後、第２次ウイルス血症を起こし、全身に広がり、皮膚に水疱を形成する。初感染(水痘)後、VZVは水疱部位の知覚神経末端から求心性に脊髄後根神経節に侵入し、終生継続する潜伏感染を成立させる。そして、VZVに対する細胞性免疫が低下すると、再活性化され、炎症を伴いながら知覚神経から遠心性に皮膚へ到達し、帯状疱疹を発症させる。帯状疱疹は、痚みを伴い局在性かつ片側性に知覚神経の神経支配領域に出現する帯状の水疱疹が特徴であるが、全身性播種性に広がる場合もある。発疹は数日から数週間続く。帯状疱疹は、どの年齢でも起こるが、50歳以上になり細胞性免疫が低下すると発症しやすくなる。また悪性腫瘍、臓器移植、膠原病など免疫不全や免疫異常を来す疾患で頻発する。10年間の累計での人口1000人当り患者数は4.15という宮崎県での結果23)などからみても、その頻度は大きい。合併症としては、発疹消失後に長期にわたり神経痚が残ることで、その出現率と年齢には相関がある。
なお、帯状疱疹からの水痘２次感染は、水痘からの水痘２次感染に比して稀である。

（２）わが国の疫学状況① 患者数（年齢階級別、経年変化、地域分布等）
水痘は、感染症法に基づく 5 類感染症であり、その疫学状況は、全数把握ではな
く、感染症発生動向調査の小児科定点により把握されている。ワクチン導入後も全
国約 3000 箇所の小児科定点からだけでも毎年 25 万人前後の患者が報告されており(図２、図３)、わが国全体として見た場合には、この数倍に当たる約 100 万人の患者発生が推定されている。
VZV は感染力が非常に高く、90％以上の人が 10 歳までに発症する。過去の報告
では発症年齢のピークは 4～5 歳とされてきたが、最近では働く母親の増加に伴う乳児期からの保育所などでの集団生活機会の増加により発症の低年齢化の傾向が見られる 24)。流行状況は毎年同様で、冬場に最も流行し、夏場に減尐する傾向が全体としてはある。地域別にみると、北海道・東北・北陸では２峰性の流行パター
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ンを示すのに対し、関東以南の地域においては、ピークがはっきりしないかあるいは１峰性の流行パターンを示した。九州・沖縄では１峰性でかつ患者が多い時期と尐ない時期の報告数の差が他の地域に比して大きい 25)。
図２：発生動向調査の年次及び季節変化 (感染症発生動向調査)

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図３

水痘患者の年齢分布、1982～2009 年(感染症発生動向調査)②

重症者数、死亡者数等
厚生科学研究補助金新興・再興感染症研究事業岡部班による全国調査中間報告によれば、回収率 41％の時点で、重症化により入院を必要とする者は、平成 16 年
度単年度を例に取ると 1 年間で 1,655 人、死亡者は 7 人把握されており、重症化
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することも尐なくないことが確認されている 2)。平成 17 年度においても、回収率
37.3%で水痘に伴う入院 1276 人、死亡 3 人となっている 26)。従って、年間罹患数
100 万人程度に対し、最低でも 4000 人程度が重症化により入院し、20 人の死亡者数が出ると推定できる。この頻度は、米国でワクチン導入以前に年間罹患者数 400万人に対して約 100 人の死亡者数があったことと一致している。
上記調査の入院者のうち 37.5%が小児で、その半数が水痘に合併症を伴うものであったのに対し、62.5％を占める成人では、ほとんどが水痘単独であり、死亡者７人のうち 4 人は成人（2 人には基礎疾患なし）であった。水痘の好発年齢が小児期であることを考慮すると、成人の水痘は小児に比較して水痘そのものとして重症化しやすいと言える。合併症の上位 5 疾患は、熱性痙攣、肺炎、気管支炎、肝機能異常、皮膚細菌感染症と報告されている。
平成 19 年・20 年に発生した医原性免疫不全宿主における水痘あるいは帯状疱疹
重症化例の全国アンケート調査によれば、返送され解析可能な 686 施設（50.2%）の報告に対して 8 症例に重症化が見られ、患者情報が明確な 7 例中、1 例が播種性水痘で死亡、水痘脳炎 3 例、肺炎、腎不全、播種性血管内凝固症候群(DIC)が各 1例であった 27)。

２. 予防接種の目的と導入により期待される効果（１）感染症対策としての観点① 重症水痘の予防
小児期の水痘の予防接種を定期予防接種として高い接種率を確保すれば、成人やハイリスク児の重症水痘を含めた水痘の予防が可能になり、我が国において推定で年間に罹患者 100 万人・重症化に伴う入院者 4000 人・死亡者 20 人という規模の疾病に対する感染症対策となる。
②

先天性水痘症候群及び新生児水痘の防止
妊娠 20 週以前に妊婦が水痘に罹患した場合、2%程度の頻度で奇形など胎児・新生児に重篤な障害を起こし、最悪の場合人工妊娠中絶に至ることもある。また、出産間際及び直後に妊産婦が水痘に感染した場合、新生児が重篤な水痘を発症しやす
いことが知られている。このような水痘を予防し、次世代を水痘罹患の危険性から守るために、予防接種により先天性及び新生児期の感染を防止することができる。

（２）公共経済学的な観点① 入院に伴う医療費の実態
現在、水痘を発症し重症化した場合、アシクロビル（ACV）などの抗ウイルス薬
が治療に用いられており、水痘の治療に要する医療費は低廉とは言い難いものとなっている。平成 6-10 年愛知県ウイルス感染対策事業の調査結果では、対象とした
一般的感染症のうち水痘による入院は、結核・百日咳についで 3 番目である平均日数 7.7 日で、ひとり平均約 20 万円という高額な医療費を要していた 28)②

諸外国における水痘ワクチンの費用対効果の検討結果
論文発表された研究内容を比較・評価する meta-analysis により、2002 年までに発表された合計 19 の論文が検討され 29)、さらにそれ以降 2007 年末までの 22 論
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文が別途検討された 30)。これらの中で解析された定期接種に関する内容に、それ以降に発表された報告 31,32)を加え、表１にまとめた。以下の事柄が明らかになっている。
（ア）評価の対象を直接医療費（水痘罹患時や予防接種の際の副反応の治療に実際にかかる医療費）と予防接種に関する費用（ワクチン代、技術料、管理費等）
のみに限定する医療保険・公衆衛生的視点に立つと、「罹患に伴う費用/予防接種に伴う費用」の比は、多くの場合 1 以下となり、医療費の方が予防接種費用よりも安価である。
（イ）しかしながら、直接医療費や予防接種に関する費用に加えて、家族が罹患時や副反応の際に看護で日常生活を中断することによって生じる負担、死亡ある
いは重篤な後遺症による損失を加えて評価する「機会費用」を考慮する社会的視点が政策決定には重要であるが、このような機会費用を含めた「罹患に伴う費用/予防接種に伴う費用」の比は、多くの報告ではるかに１を越え、罹患に伴う費用よりも予防接種に関する費用の方が安価であり、定期予防接種を推進す
ることが社会的視点からは優れていることが明らかにされている。医療保険・
公衆衛生的視点では支持されず、社会的視点では支持されるのは、水痘が非常に感染力の高い疾患であり患者数も多く、また医療そのものよりもむしろ家族による看護が相対的に重要であるという疾患の特徴に帰因している。
（ウ）２回接種を実施しても、増加する接種費用に対して、２回目接種により有効率が上昇することにより、依然として機会費用を含めた「罹患に伴う費用/予防接種に伴う費用」の比は、１回接種の場合と同程度となる。
（エ）留意点としては、ほとんどの報告が水痘ワクチン単独での接種に基づき解析しているが、MMR ワクチンと水痘ワクチンが異なる機会に接種されるよりも、麻疹・ムンプス・風疹・水痘（MMRV）ワクチンなどの多価ワクチンや MMR ワクチ
ンと水痘ワクチンの同時接種により、一般論としては接種に伴う費用を全体としては減尐させることができると思われる。

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表１
文献

水痘罹患とワクチン定期接種に伴う費用対効果
接種スケジュール#*国

接種率* 有効率＊9090

罹患に伴う費用／予防接種に伴う費用の比
直接費用のみPreblud et al. (1985)

米国

15ヶ月

Huse et al. (1994)

米国

15ヶ月

Lieu et al. (1994)

米国

6歳以下

97

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0.9

5.4

Beutels et al. (1996)

ドイツ

15ヶ月

70

90

0.82

4.6

0.92

4.72

Diez Domingo et al. (1999)

スペイン

15ヶ月

95

90

0.54

1.61

ニュージーランド 15ヶ月

80

95

0.67

2.79

95

15ヶ月＋12歳
Scuffham et al. (1999)
Hudeckova et al. (2000)
Banz et al. (2003)

Brisson et al. (2003)

スロベニア
ドイツ

英国

1–1.5歳

85

1.75

4.12

1.13

8.44

1–1.5歳 +11-12歳

1.7

4.1

0.26

0.49

0.28

1.88

90

93

12–15ヶ月 ＋11歳

0.22

0.61

95

0.34

2.06

90

97

1.18

3.5

94

87.6

1.63

19.33

12歳

0.65

16.8

1歳 +12歳

1.36

18.8

台湾

15ヶ月

95

Coudeville et al. (2004)

イタリア

1–2歳

Ginsber et al. (2004)

イスラエル

1歳

Jean-Jasmin et al. (2004)

シンガポール

15ヶ月

Coudeville et al. (2005)

フランス

19ヶ月

90
90

97

19ヶ月＋2–11歳
Coudeville et al. (2005)

ドイツ

1.45

11–12歳
12–15ヶ月

86

6.9
2.38

90

11歳
Hsu et al. (2003)

0.3

機会費用を含む

19ヶ月

90

97

19ヶ月＋2–11歳

2.25
1.08

3.42

<1

3.42

2.35

3.49

2.35

3.49

Gialloreti et al. (2005)

イタリア

乳児期＋11歳

90

Tseng et al. (2005)

台湾

12–18ヶ月

80

85

0.54

1.45

1.9

Lenne et al. (2006)

スペイン

1–2歳

97.15

97

0.91

3.67

0.88

3.77

1.08

2.56

1-2歳 ＋2–11歳
Hammerschmidt et al. (2007)ドイツ

11–23ヶ月 +2-17歳

90

95

Zhou et al. (2008)

米国

12–15ヶ月

95

80

1

4.37

93

0.61

2.73

0.3

1.29

95

0.27

1.22

12–15ヶ月 + 4-6歳
Banz et al. (2009)

スイス

1–2歳

20→70

1-2歳 ＋11-15歳

20→70

#

+は2回目接種; *算出する基礎とした接種スケジュール・予想接種率・ワクチンの有効率

10

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20
21
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29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

③

日本における費用対効果の解析結果
人口 8 万人の地方都市で 2004 年 6 月から１年間に小児科施設のほぼ全てにおいて医師及び家庭への調査により、水痘発症に伴い直接医療費 12,752 円と家族看護に伴う機会費用 48,406 円、合計 61,158 円が平均的に支出されていることが報告されている。年間罹患数を 84 万人と仮定すると 513 億円が日本全体での外来における疾病負担と推定され、さらに入院及び後遺症に伴う負担総額 3.9 億円と 4.7 億円
を加えて、水痘による年間の総疾病負担が 522 億円と見積もられている。ワクチンの有効率を 80%として、予防接種費用をひとり 8,000 円として「罹患に伴う費用/
予防接種に伴う費用」の比が平均 4.4 と算定された。これは諸外国並の高い数値であり、予防接種の勧奨・公費補助の根拠を与える結果となっている 33)。上記の解析では、重症化しやすい成人水痘による医療費などが算入されていないため、こうした要因を加えると更に費用対効果値は予防接種の勧奨・公費補助を支持する結果となる。

④

公費助成の効果2009年度においては、３３自治体接種費用の一部または全額の助成を行っている。
2010年には新たに２６自治体において助成を開始する予定であり、増加傾向にある。
しかしながら、助成開始が最近で接種率が不十分であったり、接種率や水痘発症数の把握が市町村レベルでは困難であったりなどの理由から、公費助成と水痘発症頻度の関係を統計学的に明確にしていくには、さらにいくつかの課題を解決する必要があると思われる34)。香川県観音寺市・三豊市では、助成により水痘ワクチンの接種率が急増していることが報告されている35)。
岡部班で行った保護者の意識調査（KAP study）やアンケート調査のなかで、水痘ワクチンの接種が進んでいない理由として、a)水痘ワクチンのことをよく知らな
かった、b)水痘ワクチンが予防接種手帳に載っていない、c)接種費用が高い、などの回答が多かった 36,37)。水痘ワクチンが我国同様に推奨であるが公費助成でなかった時期のオーストラリアで、家庭医 600 人に対して調査したところ、ワクチン接種がされない理由として、接種費用の問題と水痘が軽症な疾病であるという誤った認
識によることが明らかになっている 38)。

（３）各国の状況(注：本節では、「2 回接種による」と明記しない限り、すべてのワクチン接種に関する情報は 1 回接種に基づく内容が記載されている)①

WHO
日本で開発された岡株水痘生ワクチンは、1984 年にヨーロッパでハイリスクの子供を対象に認可され、1986 年には国内でも認可された。その後韓国や米国などでも認可されるようになり、その有効性および安全性からみて世界保健機関（WHO）
によってもっとも望ましい水痘生ワクチンであると認められている 39)。WHO は、1998 年に発表した「水痘ワクチンの予防接種プログラム導入に関する方針説明書（WHO Position on Varicella Vaccines）」40)において以下のように述べている。
（ア）発展途上国においては、社会の疾病負担から考えるとＢ型肝炎ワクチン、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン、そして肺炎球菌ワクチンの方が通常優先されるべきであり、水痘ワクチンを定期予防接種プログラムに組み入れることは現時点では推奨しない。

11

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25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

（イ）温帯にある先進国では、すべての子供が感染する可能性および疾患による社会的なコストの高さからみると、水痘は比較的重要な疾患である。水痘ワクチ
ンを子供への定期予防接種に組み入れることは費用対効果の点からも支持される。
（ウ）すべての子供を対象とした定期予防接種への導入は、疾患の疫学に大きく影響する。持続して高い接種率が得られれば水痘は長期的には根絶されるかもしれない。もし接種率が高くなければ、患者の年齢を押し上げ、年長児や大人の重症患者の増加につながるかもしれない。よって、子供への定期予防接種とする場合は、持続して高い接種率が得られることを目指すべきである。
②

米国・カナダ
水痘の疫学とワクチンの使用状況によるその変化に関しては米国から多くの報告がある。米国におけるワクチン導入前の水痘による疾病負担は、後述のように特定地区のサーベイランス・入院記録・医療保険会社の支払記録など様々な形で解析され、年間患者数約400万人、平均入院数10,500-13,000人、そして年間死亡数
100-150例にのぼると推定されている41-44)。水痘ワクチンは、1995年に生後12ヶ月
以上のすべての小児を対象に認可され、翌年米国予防接種諮問委員会（ACIP）は定期接種スケジュールに組み入れ、2008年には1回接種では推定90.8％と非常に高い接種率に至っている45)。なお、後述のようにACIPは2006年には２回接種を推奨している。
1995年から水痘の強化サーベイランスを行っているカリフォルニア州AV、ペンシ
ルベニア州WPの２地域では、2005年までに19-35ヶ月児の接種率は、それぞれ92%と94%に達し、水痘患者数はそれぞれ89.8%と90.4%と大幅に減尐している46)。
米国全体の1993年から2001年の年間640-750万人分の入院患者情報が登録されたデータベースNISを用いた解析から、水痘の発生頻度減尐だけでなく、水痘に関係した侵襲性Ａ群溶血性レンサ球菌感染症、入院や医療費、死亡率も水痘ワクチン導入後に減尐しているとの報告がなされた47,48)。水痘に伴う救急搬送や入院も、ワク
チン導入前の1994年に10万人当り120.3であったものが、ワクチン接種が80%を越える2004年には14.2と激減している49)。また、全米の死亡記録の解析から、水痘ワク
チン接種が導入される以前の1990年から1994年の人口100万人当りの年間水痘関連死0.41が、ワクチン開始後の1999年から2001年には0.14と66％減尐した50)。さらに、
水痘罹患に伴う直接的医療費の総額が94年-95年の平均8,490万ドルから2002年の2,210万ドルまで減尐したと報告されている51)。ワクチン導入５年前の1990年から２回接種化前の2005年の変化を図４に示した。

12

1
2
3

図４ 米国での100万人当りの水痘罹患数・入院数・死亡数のワクチン導入後の変化
1回接種開始
2600

2回接種化

■
■

2025

■

罹患者数

■
■

■

■

1450

■
■

875

■

■

100万人当り人数

300
29.5

■

■

■

■

■

04

05 年

●

20.5

●

●
●

入院者数

●
●

11.5

●
●

2.5
0.48
0.36

▲

▲
▲

▲

●

▲
▲

▲

▲

死亡者数

▲

0.24
▲

0.12

▲
▲

0

4
5
6
7

1990 91

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

表２ カナダ・オンタリオ州における年10万人当りの入院・救急外来・外来患者数
年齢

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

92

<1
1-4
5-9
10-19
20-49
50+
全体

入院
1992-98
2005-06
39.4
18.6
26.7
10.2
12.7
5.2
2.3
1.0
1.3
0.6
0.8
0.6
4.0
1.7

救急外来
1992-98
2005-06
252.9
147.4
307.3
128.2
214.8
84.7
46.4
17.2
17.2
8.5
3.1
4.0
50.3
22.3

外来
1992-98
2005-06
2092.1870.8
3816.81278.62878.51090.4
564.6
230.7
216.2
99.5
43.0
43.4
624.7
246.0

カナダでは、1998年にワクチンが認可され、当初は任意接種であったが、2000
年以降順次各州において公費助成が行われるようになった。人口1200万人のオンタ
リオ州で水痘ワクチンが2004年に導入された前と後での疫学状況の違いが、カナダ
健康統計データベースに登録された5885人の入院患者・68846人の救急外来患者・
828,731人の外来患者情報から解析されている。2004年から2006年までの短期間で、水痘発症に伴う入院・救急外来・外来患者数のいずれをとっても半数程度まで減尐
している52) (表２)。
③

ヨーロッパ
最近の総説 53)にまとめられたヨーロッパの疫学状況を、表３に示した。ヨーロッパ諸国の水痘ワクチン接種率は、ドイツなど一部の国を除き様々な理由から米国・カナダなどに比して低い。従って、表３の各国の罹患者数・入院者数・合併症・
13

死亡者数などは、日本の現状や米国でのワクチン導入以前の状況とほぼ一致している。
ドイツでは、2004 年に 11-14 ヶ月の小児に対し水痘ワクチン接種が導入された。
また、18 歳までのキャッチアップ接種が設定されている。当初、接種費用は健康保険でカバーされなかったが、2006 年より掛かった費用が払戻されるようになった。2006 年には、MMRV ワクチン Priorix-Tetra による２回接種が認可され、2008
年には、
メルク社・GSK 社の両水痘ワクチンの 2 回接種スケジュールが認可された。
水痘発症のピークが 1-4 歳と比較的低年齢であることも考慮に入れて、1 回目から
4-6 週以上あけて 15-23 ヶ月で２回目接種を行うスケジュールが推奨されている。
約 1000 人の小児科医(全国の 15%相当)と家庭医(全国の 1%相当)の参加のもと、毎月の年齢別水痘発症とワクチンの接種状況を報告する定点サーベイランスから、2005 年から 2009 年の 4 年程度の間に定点あたりの水痘発症頻度が半分程度まで減尐しきたことが明らかにされた 54) (図５)。また、2006 年に MMRV ワクチンが認可後、2008-9 年には MMRV ワクチンが水痘ワクチン単独に比べ 2.5 倍程度使われるようになってきた。ドイツの医療健康情報を検索できる Das Informations system derGesundheitsberichter stattung des Bundes (www.gbe-bund.de)によれば、ワクチ
ン導入前の 1994 年から 2004 年には年平均 2000 人の水痘罹患に伴う入院者数（小児 10 万人当り 14 人程度）があったが、2006 年から 2008 年で 1565 人、1269 人、1050 人と減尐を続けている。
図５

ドイツの年齢別水痘発症率の変化

水痘発生の相対的頻度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

2005-6年
2006-7年
2007-8年
2008-9年

0

23

1

2

3

4

年齢グループ

14

5-9

10-14

15-19

20+

表３

ヨーロッパの水痘疫学状況
水痘発症

国

入院症例

研究対象

合併症
全体

全国データベースとサベーランス統計（1990-99）

年10万人当り1255人

年齢区分
年10万人当り1歳以下4973例,
1-4歳12,124例

サベーランス統計（1990-2004）、 水痘による入院記録（1997-2002, N=21,179）

フランス

全体

年10万人当り1-4歳28.0, 15歳以下23.0,
25-34歳4.9, 65歳以上0.8例
年10万人当り5.8例

15,294/21,179 (72.2%) が10歳以下

年19人死亡、100万水痘症例当り 1-4歳7
Boelle & Hanslik, 2002
例、25-34歳104例、65歳以上5345例
33.3%（7058例)が合併症(皮膚及び肺疾病が最多）

年18人死亡Bonmarin et al., 2005

年10万人当り 1歳以下149例, 5-15歳2
93/162 (57.4%)が合併症 (44例、47.3%が皮膚細菌感染)例, 16歳以下28例

Dubos et al., 2007

水痘患児1152例(94%が13歳以下）

0.6% (6例）が入院, 平均4.1日

7.8% (90例）に合併症(主に皮膚細菌感染50例）

Emery et al., 2006

平均5日間入院, 2.4% (38例）はICU

入院した76.2%（1200例）の合併症のため（細菌感染792
例、50.3%)

Grimprel et al., 2007

309小児、75%が2歳未満

合併症での入院患者の75%が2歳以下40万人エリアをカバーする病院での水痘入院患者のレトロス
ペクティブ研究（1987–2002）

平均4.5日入院

ワクチン未接種で水痘となった1334人(90%が12歳未満）

水痘入院の0.6%(2例）死亡

Mallet et al., 2004

80.0%（730例）に合併症, 主に神経学的 (25.4%), 皮膚細菌
10万人小児当り14.1例; その77.3%は健水痘入院の1.1% (10例）死亡、17歳未満の感染 (23.2%), 及び消化器系 (15.0%), 10.1%(93例) に長期
Liese et al. 2008
常だった児, 平均5日間入院
小児100万人当り0.4人死亡
後遺症

水痘により小児病院に入院した小児(16歳以下）918人

年間76万人

5-6歳児が最も頻度が高い

平均5.3日入院

水痘により小児病院に入院した小児(16歳以下）119人

5.7%（76例）に合併症. 主に細菌感染, 中耳炎, 肺炎、気管支炎

Wagenpfeil et al., 2004

10万人当り合併症8.5例、神経学的症状61.3%(73例), 皮膚感染 38.6% (46例), 6.7% （8例）に長期後遺症

Ziebold et al., 2001

1.6% (761例）が水痘の合併症のため入院

小学校1年及び6年生の保護者70,226人への調査
ギリシャ

アイルランド文献

北フランスの11病院の小児科に水痘で入院（2003–2004,
N=162）

水痘で入院した小児科患者 （2003-2005, N=1575）

ドイツ

死亡数、致死率

年齢区分

Katsafadou et al. 2008
主に皮膚感染21.3%(106例）, 呼吸器17.5%(87例）、神経学
0.2%(1例）死亡
的合併症16.5%(82例）； 0.4%(2例)が合併症で長期後遺症

水痘による15歳未満の入院患児498人

10万人小児当り15.3例

2002–2003年にサベーランスシステムに報告された16歳未
満の水痘入院患児112例

10万人当り0-4歳2.32, 5-9歳0.54, 915歳0.12例, 平均7日入院, 25.9%(29例） 46.2%(52例）で細菌感染
がICU

15歳未満37万人をカバーする小児科医468人への調査

Theodoridou et al., 2006

5.4%(6例)死亡、年16歳未満の小児100万
Cameron et al., 2007
人当り0.4人死亡

10万人当り5345例

Ciofi Degli Atti et al., 2002

イタリア
1996-2002年に水痘により入院した18歳未満の小児349人

3.7%(13例) に重篤な基礎疾患

一般病院のサベーランスシステムで2000-02年に同定された年10万人当り254例
水痘患者8359例; 1994-2001年に水痘による入院患者10万人当り1.3人(水痘単独）, 2.3
人（+他症状）, 平均6.5日入院

一般病院のサベーランスシステムで2000-2002年に同定された水痘患者; 水痘により入院した患者

年10万人当り300例

2006年10万人当り2.0例(水痘単独), 2.9例（+他症状), 平均7.2日 1歳以下で頻度最大（10万人当り58.2)
入院

ポーランド

全国サベーランス

2006年10万人当り371例

ルーマニア

1986-2004年の全国データベースとサベーランスシステムにより同定された水痘患者300,477例
2003-2004年の水痘入院患者371例 (小児198, 成人127)スロベニア

1996-2005年にサベーランスにより同定された水痘患者

オランダ

年10万人当り456–777例

1000人当り5.8例

1995-1998年の全国病院サベーランスシステムにより同定された水痘患者3632例

10万人当り2.8例, 平均6.8日入院

1999-2000年に全国病院全国病院サベーランスシステムにより同定された5746例

10万人当り4.1例
年間のべ11,141日入院

年77,084例

1万人当り13.0例, 平均8日入院10万人年4.5、平均3日入院

Boot et al., 2008

Arama et al., 2005

100万人当り髄膜炎/脳炎2.1例、肺炎0.8例

Socan & Blasko, 2007

14.8%(101例)に合併症、皮膚細菌感染(61例, 8.9%), 呼吸器系感染(31例, 4.5%)、眼の感染(15例, 2.2%)

Díez-Domingo et al., 2003
0.2%(6例）死亡、年1.5人、入院1000例当り
Gil et al., 2002
1.6人死亡17.8%(275例)に合併症10万人当り12.9例, 80%は5歳未満
平均6.5日入院1991-2000年に EnglandとWalesで一般医にかかった水痘患
10万人年1291
者670,868人, 1995-1996年に水痘により入院2190人

de Melker et al., 2006

43.9%(163例)に合併症
小児:皮膚感染(58例, 29.3%), 肺炎(35, 17.7%)
成人:皮膚感染 (15例, 8.7%), 血小板減少(23例, 13.3%),

3.7%(364例) が合併症,主に皮膚合併症（68.8%）

1993-2002年に水痘で入院した15歳以下患者(小児54,999人
の地域)

英国

年2人死亡、50%は5歳未満
合併症37例, 2006–2007年. 88.9%(32例)が1種類以上の合2.8%(1例）死亡
併症,主に細菌ウイルス感染症(19例, 52.8%)

10歳未満58.4%（2121例)
21-50歳32.9%(1194例)

1997-2004年にMadridの一般医が報告した水痘患者9856例 10万人年当り742.5–1239.6

全国サベーランスで同定された16歳以下水痘患者335例

Marchetto et al., 2007

National Institute ofHygiene, 2006

95.9%が10歳未満, 6.9%が1歳未満

スイス

0.3%(1例）死亡

2006年948例

2000-2004年の入院患者の2004年10万人当り316例
49.2%(147,822例)は10歳未満

2000年3-6月に小児科医が同定した15歳未満患児683例

スペイン

10万人当り郊外1-4歳1580,
5-9歳3036例, 都市部1-4歳
2779, 5-9歳3874例,

74.8%(261例)は神経学的合併症（38.3%、100例）など合併症により入院

70%（1527例)が15歳未満

59.2%（42例）が合併症, 主に細菌感染
3.3%(11例)ICU入院

0.8%（48例)死亡、10万人当り3.5人死亡

Gil et al., 2004
Pérez-Farinos et al.,
2

0

0

7

Pérez-Yarza et al., 2003
0.9%(3例)死亡、16歳未満小児10万人当り
Bonhoeffer et al., 2005
1人死亡
Brisson et al., 2003

イタリアの水痘発症は、年間 15 歳以下の小児 10 万人当り 5300 人と推定されている。2001 年に水痘ワクチンが認可され、2003 年からシチリア地域
では定期接種化となり、15 ヶ月時点で MMR ワクチンと Merck の水痘ワクチ
ン VARIVAX が同時接種されている。また、12 歳までのキャッチアップ接種が設定されている。
イタリアでは、ワクチン接種を主にワクチン接種センター（VC）が行うが、386 あるシチリアの VC から接種状況が地区健康局に報告される。2003 年から 2007 年に 225,642 人が接種をうけた。2007 年における接種率は、2005 年
出生児で 87.5%、キャッチアップ対象の 1995-96 年出生の児童で 90.2%まで増加している。一方、水痘発症の頻度については、844 の小児科定点（それぞれ 800-1000 人の小児をカバー）のうち 30 を選んで解析が行なわれ、2004
年に年間 1000 人当り 95.7 例あった水痘発症が、2007 年には 9.0 例まで激減している 55)(図６)。水痘発症のピークが 5-9 歳であったところに、15 ヶ月でのワクチン接種を実施していることが激減に繋がったと考察されている。
図６

イタリア・シチリアの年齢グループ別水痘発症率の変化
年間1000人当りの水痘発生頻度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

150
120
90

2004年
2005年
2006年
2007年

60
30
0

<1

1-4

5-9

10-14

年齢グループ④

その他の国々
ウルグアイでは、1999 年にワクチンが接種スケジュールに組み込まれ、2004 年には接種率が 94%に達している。この国では、GSK 社の水痘ワクチン（Varilrix）が主に流通している。1997 年から 2005 年の公的な中核病院での入院患者情報及び２つの民間保険団体による健康サーベイランス情報を解析した結果、ワクチン導入後 15 歳以下の罹患者数及び水痘に伴う入院患者数が 80%程度減尐していた 56)。
サウジアラビアでは、2003 年の厚生省疾病統計で 70,884 人(10 万人当り322 例)が水痘に罹患しているとしている。リヤドの病院での 2001 年から
2003 年に行われた調査から、水痘患者 3802 人中 78 人が入院が必要で、50人が合併症を伴い、死亡者数は 2 例であった。成人水痘は、全体の 22%であった。この調査をもとに、国レベルでの水痘の疫学状況は、年間入院数 1973
人、合併症 1467 人、死亡者 50 人の規模であると報告されている 57)。アラブ首長国連邦では、水痘は全例報告疾病である。人口 475,000 人のオアシス都

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市 Al-Ain 市の 2000-04 年の統計では年間罹患率 10 万人当り 373-790 例で、同市の病院単位のサーベイランスと医療記録から、入院数・合併症が算出され、欧米と一致した頻度となっている 58)。イスラエルも同様な疾病頻度である 59)。
韓国では、1988 年より水痘ワクチンの使用が始まり、1993 年までは輸入によっていた。国民健康保険の情報に基づき、2003-08 年の期間で見ると18-25 万人の水痘罹患が推定されており、年出生数の 40-50%程度となっている。2005 年には水痘ワクチンが定期接種に組み込まれ、category II の指定
感染症となり、2007 年には接種率も 80%程度となっている。67 人の乳幼児を対象とした小規模な調査ではワクチン接種後の抗体陽転率が FAMA 法では83.6%であったが、ELISA 法では 44.8%にすぎず、接種後の抗体価があまり上昇していない 60)。韓国では複数の製剤が流通しており特定の製剤によるかど
うかが現在検討されている。
台湾では、国民健康保険制度が 1995 年に設立されて以降 95%以上の病院の治療などや医療費に関するデータが蓄積されている。2004 年に全国での無料接種が実施されるまでは、台北など特定地域のみで無料接種が実施され、有料地域と比べ 2 倍程度水痘罹患率に差があった。2000 年から 2005 年に707,627 人の水痘患者が登録されており、このデータの解析から、4-5 歳が発症のピークで、年間の水痘罹患者頻度は人口 1000 人に 60 人程度、入院は罹患者 1000 人に 60 人程度であった 61)。
オーストラリアでは、病院でのサーベイランスや薬局での処方箋情報の解析から、年間出生数に相当する 24 万人の水痘罹患があると推定されており、入院記録データベースから水痘罹患者 10 万人当り 5.5 例の入院者があったとされる。また、積極的なサーベイランス調査により、10 万出生児当り先天感染が 0.8 例、新生児水痘が 5.8 例となっている。水痘ワクチンは推奨されていたが 2005 年までは接種率は 16-48%にとどまっていた 62)。2005 年 11月 に 公 費 助 成 が 開 始 さ れ 、 2007 年 に は 接 種 率 は 78.4% ま で 上 昇 し た(www.health.gov.au/internet/main/publishing.nsf/Content/cda-cdi3302c.htm）。

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３．ワクチン製剤の現状と安全性（１）２の目的が達成できるワクチンの種類、開発状況① 現在使用されている水痘ワクチンについて
世界で唯一、ワクチン生産用として評価が定まり、わが国のみならず欧米でもワクチン産生用に用いられている水痘に対するワクチンは弱毒生ワクチン（岡株）である。このワクチンは、岡という名前の水痘患児の水疱液からヒト胎児細胞により分離されたウイルス株を、34℃でヒト胎児肺細胞 11
代、モルモット胎児細胞 12 代継代後、ヒト２倍体細胞の WI-38 に 3 代、MRC-5に 2 代継代したものをマスターシードとしている 63)。この弱毒生水痘ワクチン(岡株)は、シードロット管理が採用された日本最初のワクチンである。わが国では阪大微生物病研究会(微研会)が製造し、田辺三菱製薬から発売されている。開発当初は有効な抗ウイルス薬がなく、1987 年に認可された時点
では、水痘が致命的となる白血病などの免疫不全のハイリスク患児で生後12 ヶ月の感染及び重症化の防止を主目的にしていた。その後、健康小児も接種対象に加えられ、2004 年には、免疫能が低下した高齢者を接種対象にして細胞性免疫の増強にも適用可能とされた。
乾燥弱毒生ワクチンの製剤としての製造は、弱毒ウイルス岡株を感染させたヒト２倍体細胞を超音波処理し、その遠心上清をワクチン原液としている。
これを、小分けしたものを凍結乾燥したものである。ワクチンには接種 0.5ml
当り 1,000PFU 以上の感染性ウイルス粒子が含まれている。凍結乾燥によりウイルス力価の低下を防いでいるが、もともと VZV は熱に極めて弱く、コー
ルドチェーンをきっちりしたとしても製造から接種するまでの間にウイル
ス力価が減尐する可能性も考慮し、実際には尐なくとも 1 万 PFU のウイルスが含まれている。市販ワクチンの我国における流通実態とワクチン力価の流通ルートにおける安定性に問題ないことはすでに検証されている 64)。
なお、後述のように、ゼラチンフリーワクチンが 1999 年 5 月に認可され、ゼラチンおよびゼラチン加水分解物はロット VZ-11 から除去されている。
②

わが国の水痘ワクチン接種状況
現在、わが国では水痘ワクチンの接種対象として、生後 12 カ月以上の水痘既往歴のない者をはじめ、ハイリスク群患者やその家族、医療関係者などを挙げている。当初は、ハイリスク群患者を対象としたが、現在の対象はほとんどが健康小児である。わが国での水痘ワクチン接種率は低かったが、徐々に向上し、微研会の調査によれば、地域差はあるものの 30％-40%程度までになってきている(図７)。
地域の保健福祉及び教育関係者の協力を得て国立感染症研究所感染症情報センター・NPO 法人大阪新興再興感染症対策協議会が平成 17 年度に行った保育園・幼稚園・小学校の児童保護者に対する全国アンケート調査（約２万通の回答）の結果でも、水痘ワクチンの接種率は極めて低く、小学校入学までに接種を行っているのは 20%程度であり、各施設で毎年流行が繰り返されていることが明らかになっている 65) (図８)。

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図７

2005 年度及び 2006 年度の水痘ワクチン接種率

図８

年齢別水痘ワクチンの接種率と罹患率

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③

免疫増強及び帯状疱疹防止を目的としたワクチン
成人・高齢者では、細胞性免疫が低下した場合などに、潜伏感染している
VZV が帯状疱疹を発症させる危険性がある。水痘ワクチンが、VZV に対する
細胞性免疫の低下防止に用いることができるかが臨床的研究により検討されている。例えば、50 歳以上の 127 人を対象に微研会製の水痘ワクチンを接種し、皮内抗原に対する反応による細胞性免疫の評価、IAHA 法及びgpELISA 法による抗体価測定を行ったところ、当初、免疫能の低下に伴い抗体陽性ではあるが皮内反応が陰性となっていた 42 人について、ワクチン
接種 6 週後に 38 人（90.5％）に陽転が認められた。また、当初、皮内反応が陰性もしくは弱陽性だった 67 人について解析しても、皮内反応の有意な増加や抗体価の 2 倍以上の上昇が見られ、ワクチン接種により免疫能が増強される結果が得られている 66) (表４)。従って、水痘ワクチンは、成人・高齢者の細胞性免疫の強化に有効であり、これが帯状疱疹後神経痚の予防につながることが期待される。
表４

成人・高齢者に対する水痘ワクチンの免疫増強効果
水痘抗原皮内反応(平均長径mm)
接種前
接種後

水痘皮内抗原テスト

年齢

人数

陰性及び弱陽性

50-59
60-69
70-79

26
20
21

3.3
3.5
3.1

中程度及び強陽性

56-59

18

16.3

抗体価
IAHA法
接種前 接種後

ｇｐELISA法
接種前 接種後

15.3
12.4
8.6

35.2
39.4
27.2

62.8
64.0
39.9

3474
4365
3331

9872
8710
6036

19.3

29.9

97.0

4897

9120

米国では、メルク社が水痘ワクチンと同じ岡株を用いて、ウイルス力価が同社の水痘ワクチンVARIVAXの約10倍を含む帯状疱疹ワクチンを開発した。
この帯状疱疹ワクチンのウイルス力価は、微研会製の水痘ワクチンと大差はない。メルク社製帯状疱疹ワクチンによる帯状疱疹予防効果は、約４万名を対象とした大規模な無作為化二重盲検プラセボ対照試験により明らかにされている67)。この臨床治験では、60歳以上を対象に、ワクチン接種後の帯状疱疹、疱疹後神経痚の発生に対する効果を平均3.12年追跡し、帯状疱疹発症
頻度としてワクチン群がプラセボ群に比して51.3％減尐、疱疹後神経痚も66.5％減尐、重症度も61.3％減尐したとしている。この結果を受けて、米国
FDAは、メルク社製帯状疱疹ワクチンを2006年に認可した。わが国でも、2004
年に微研会製水痘ワクチンを免疫増強に適用可能とした。
水痘ワクチンを用いた帯状疱疹の発症抑制を検証する前提となる帯状疱
疹と細胞性免疫の関係を明らかにするために、現在、小豆島で大規模な臨床的な検討が行われている。2009 年 12 月までに 1 万 2522 人の登録者数で、臨床診断で 58 人の帯状疱疹発症者を確認し、年間発症率は米国とほぼ同じ
1.1％であることが推定されている 68,69)。

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生ワクチンを造血幹細胞移植などの患者に適用することはできないため、GSK 社は、生ワクチンではない帯状疱疹ワクチン GSK 1437173A を開発し、ヨーロッパにおいて第２相臨床治験（NCT00920218）を行っている。
VZV はもともと細胞フリーのウイルス粒子が回収しづらく、ウイルス調製
液中の粒子数は、感染性を有する粒子の 1 万倍以上存在する。水痘ワクチン
製剤でも、ウイルス粒子数をゲノム DNA のコピー数で算出して、感染性粒子数と比較すると 107 倍以上存在する。このため、現在使用されている生ワク
チンを熱不活化して、移植患者に接種する試みも行われている 70)。
（２）ワクチン製剤の特性① 水痘ワクチン製剤の生物学的特性
弱毒水痘ワクチン岡株は親株や野生株と比して、若干の温度感受性とモルモット胎児細胞での 15-20 倍程度高い増殖力等の性質を有する 71)。また、ヒト皮膚片を移植した SCID-hu マウスモデルで、ワクチン株は皮膚組織での増殖性が低下していることが明らかとなっている 72)。自然感染の場合、発疹出現前後数日間は高率に血液中の単核球中から水痘ウイルスが分離されるが、水痘ワクチン（岡株）接種者では、発疹が現れないのみならず単核球中からウイルスは検出されない 73)。これは、ワクチンウイルスは局所のリンパ節で増殖し、第１次ウイルス血症はおこるが、肝臓、脾臓での増殖はほとんどな
く、第２次ウイルス血症は起こらないためと推測されている。
遺伝子レベルでは、岡ワクチン株とその親株の間には全ゲノム中に 42 塩
基配列置換、内アミノ酸置換が 20 ある 74)。こうした置換部位の一部では、
完全に単一の塩基配列を有しておらずワクチン型と親株型の両配列が存在する。特定部位を含む DNA 断片のクローニングなどから、水痘ワクチンは、ワクチンに特有な配列を有しつつも一部は親株の配列であるようないくつかの株が混合した mixed population（図９に模式的に表現した）であることがわかっている。このため、適切な製造条件が遵守されないと、この mix
population 内の構成要素の比率が変化し、結果として臨床治験と同じ安全性・有効性が確保できない可能性がある。しかしながら、製剤の承認からこの約 25 年間に日本で流通したワクチン製剤の遺伝子的構成に変化はなく、
シードロットシステムが適正に運用されていることが確認されている 75)
図９

水痘ワクチンが mix population であることの模式的説明
ORF6

ORF39

ORF54

ORF62

親株と異なる塩基配列

Okaワクチン

100

50

50

25

100

34
35
36

21

75

100

全体の中でのワクチン
型配列の割合 %

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② 水痘ワクチン製剤の有効性（ア）水痘ワクチンの有効率については多くの報告があるが、軽症まで含め
ると 80～85％、中等度及び重症者でみると 95-100％となっている 76)。わが国でのワクチン市販後の 2,000 人を越える調査成績では、抗体陽転率は健康小児で約 92％と良好で、ハイリスク群患者でも良好な抗体反応が認められている。尾崎らの結果 77)では、抗体陽性率は 93.6%であるが、11歳以上の陽転率が 75%程度まで下がっている（表５）。
米国での 1 回接種者のワクチン有効率に関する 17 論文を整理してみると、軽症まで含むすべての水痘罹患でみると平均 84.5% (44-100%)、重症のみを見ると 100%であったと報告されている 78,79)。
表５
年齢
1
2
3
4
5
6
7ー8
9ー10
11ー12
≥13
Ｔｏｔａｌ

接種時年齢別ワクチンによる陽転率
陽転%
96.0
94.3
92.2
96.6
73.3
95.2
93.8
90.0
77.8
71.4
93.6

陽転者数/対象数 平均IAHA抗体価（log2）
312/325
4.04
216/229
4.04
142/154
3.88
56/58
3.96
22/30
3.86
21/22
3.62
15/16
4.23
9/10
2.44
7/9
3.43
5/7
3.00
805/860
3.97（イ）保育園・学校施設などでの水痘のアウトブレイクの解析などから、ワ
クチンの有効率の解析がなされてきた。例えば、金沢市では認可保育所
での感染症流行把握事業を実施しており、2003 年 10 月～12 月の３カ月間に水痘のアウトブレイクを把握し、その終息後全園児の半数以上が水痘に罹患した 2 つの保育所の保護者を対象に罹患状況、ワクチン接種状
況等のアンケート調査が行われ、250 名の子どもについて回答が得られた。
ワクチン接種 19 名中今回のアウトブレイク時に発症した者が 3 名で、罹患率 15.7%であったのに対し、未接種 231 名中 220 名、罹患率 95.2%であった。従って、有効率は 83%であった。この集団発生で園児１名が罹患した場合の欠席日数（祝日は含まない）は平均 5.93 日で、約 6 割の家庭で母親が看護のために仕事を休んでいた。大阪府堺市での同様な保育施設での調査では、ワクチン接種者が全体の 13.4%にしかすぎないこと、その年度の罹患率をみるとワクチン接種者 962 名中 238 名が罹患したのに対して、未接種者 6197 名中 3922 名の罹患から、ワクチンの有効率は 61%であった 80)。 また、平成 3 年から 7 年に水痘ワクチンを接種した 2657
例について、10 年に及ぶ追跡調査がされ、回収された 704 通の調査結果

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を平成 15 年にまとめた結果では、80.2%に当る水痘罹患の無かった 565人のうち、50.1%に水痘罹患者との接触があった。一方、19.2%にあたる
135 人が水痘に罹患し、その半数近くが保育・教育施設での罹患者との接触によるものであった 81)。
（ウ）こうしたワクチン接種者における水痘（breakthrough 水痘と以下記載）
罹患は問題であるが、breakthrough 水痘の特徴は、発疹数が尐ない、水疱形成にまで至らない、発熱を伴わない、痒みが尐ない、経過が短い、などで軽症水痘であり、重症化防止という点では水痘ワクチンはほぼ100% の 有 効 性 が あ る 82,83) 。 三 重 県 で 2000- 2005 年 に 報 告 さ れ た
breakthrough 水痘患者 256 例について、その症状を検討したところ、半分以上の症例が軽症であることが明らかになっている 84) (表６)。
表６

罹患時年齢

15
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20
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22
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24
25
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32
33

１歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6-9歳
10歳以上
不明
合計
（％）

三重県での breakthrough 水痘の臨床症状

水痘罹患時の症状
極軽症
2
1
4
6
3

16
（6.3）

軽症

普通

不明

6
15
31
25
13
20
2
2
114
（44.5）

1
2
1
1
2
3
1

6
21
18
20
16
22
6
6
115
（44.9）

11
（4.3）

合計

（％）

13
40
51
50
37
48
9
8
256
（100）

（5.1）
（15.6）（19.9）（19.5）（14.5）（18.8）
（3.5）
（3.1）
（100）

（エ）しかしながら、breakthrough 水痘は、発疹数が尐ないこともあり程度は低いものの依然として次の水痘の感染源となることが知られており、
水痘のアウトブレイクを防止するという公衆衛生学的観点からは問題である 79)。
（オ）Breakthrough 水痘の発生リスクについては、ワクチンの接種年齢、ワ
クチン接種後の経過年数、喘息歴などが各報告で挙げられているが、各報告で統一的な結果が見られるわけではない。例えば、14 ないし 15 ヶ月
以前の年齢で接種した場合に breakthrough 水痘の頻度が高いとされたが85,86)、差はないとする報告も出てきている 87)。また、免疫が 10 年程度の長期間で時間とともに低下する waning が原因であるとする報告と無いとす る 報 告 の 両 方 が あ る 88) 。 こ う し た 中 で 、 ひ と つ の 要 因 と し て
breakthrough 水痘の発生とワクチン接種 6 週後の VZV に対する抗体価との負の相関が、米国(図１０)及び日本（表７）の研究でそれぞれ指摘されている 89,90)。

23

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図１０

ワクチン接種後の抗体価と水痘罹患率及びその平均発疹数60
水痘罹患率 (%)
50

発疹数中央値

40
40
30
20

20

発疹数中央値

水痘罹患率 (%)

60

10
0

0
陽転なし
(n=3)

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

13
14
15
16
17
18
19
20

0.3－4.99(n=146)

5.0－9.99(n=275)10.0－19.99(n=395)≧20.0(n=262)

水痘gpELISA抗体価

現時点では、ワクチン接種後の breakthrough 水痘を起こさない感染防御の指標（例えば ELISA で言えば cut-off に相当するもの）が、血清学的方法においては明確ではなく、接種の有効性を breakthrough 水痘が発生するよりも早期に予測できるような方法論の開発が液性免疫・細胞性
免疫両面から必要とされている 91)。
表７ ワクチン接種４-６週後の抗体価と breakthrough 水痘罹患率
接種後抗体価 罹患なし
水痘
帯状疱疹
合計
<2
22
10
0
32
2
5
2
0
7
4
36
0
56
20*
8
95
34
1
130
16
128
37
1
166
32
119
22
1
142
64
62
0
65
3*
128
14
1
0
15
256
1
0
0
1
>256
5
1
0
6
合計
487
130
3
620
*
1名は水痘罹患後に帯状疱疹にも罹患

水痘罹患率（％）
31.3
28.6
35.7
26.2
22.3
15.5
4.6
6.7
0.0
16.7
21.0

③ 水痘ワクチン製剤の安全性（ア）接種そのものにおける安全性
ワクチン接種による重篤な副反応を合併することは殆どない。1986 年
から 1992 年にかけて行われた微研会による市販後調査結果では、健常児など 8429 人を対象として詳細な観察が行われ、544 人（6.9％）に軽微な発熱（37.5℃以上）・発疹及び局所の発赤・腫脹が認められたが、発疹数

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500 以上で 39.5℃以上の発熱などの重篤な副反応は無かった(表８)。副反応の内訳を表９に示す。その他に、じんましんなどの過敏反応が見られた。なお、この市販後調査結果は、MMR ワクチンの副反応が社会問題となった 1989 年を挟んでいるため、前半の 4 年と後半の 2 年で副反応発生
頻度が異なり、数量的客観的に判定できる発熱や発疹では発生頻度には差がないが、主観的な要因が入り込む余地のある局所での副反応は、後半 2 年で有意に増加している(表１０)。
表８
副反

市販後調査結果
応

発

生

頻

度
有

基礎疾患児

接種対象者別

6.9% (544/7923)

4.3% (2/46)

7.4% (34/460)

6.9% (580/8429) 3群の間には有意差なし (P>0.05)

男

6.6% (255/3842)

3.8% (1/26)

7.8% (21/268)

6.7% (277/4136)

女

7.1% (289/4081)

5.0% (1/20)

6.8% (13/192)

7.1% (303/4293)

0～57.0% (477/6810)

5.6% (2/36)

7.2% (30/418)

6～104.9% (29/593)

0% (0/8)

9.7% (3/31)

11～20

6.7% (16/238)

0% (0/2)

12.5% (1/8)

21～10.0% (22/220)-

0% (0/1)

不明

0% (0/62)-

0% (0/2)

7.0% (509/7264) 健康人は6～10歳と21歳以上群との間に有意差あり (P<0.01)
5.1% (32/632) ハイリスク児は有意差なし (P>0.05)
基礎疾患児は0～5と21歳以上群、11～20と21歳以上群との間に有意差あり
6.9% (17/248)(P<0.05)
P=0.01では各群に有意差なし (P>0.01)
10.0% (22/221) 合計では6～10歳と21歳以上群との間に有意差あり (P<0.05) P=0.01では各群に0% (0/64)
有意差なし （P>0.01)

年齢別

16
17

差

ハイリスク児

合計

性別

11
12
13
14
15

意

健康人

いずれも有意差なし (P>0.05)

表９

市販後調査で発生した副反応の内訳
健康人

ハイリスク児

基礎疾患児

合計

発熱

2.8% (220/7923)

2.2% (1/46)

3.5% (16/460)

2.8% (237/8429)

発疹

1.7% (134/7923)

4.3% (2/46)

3.5% (16/460)

1.8% (152/8429)

接種部位発赤・腫脹

3.2% (256/7923)

0% (0/46)

0.9% (4/460)

3.1% (260/8429)

その他(口内炎・リンパ節腫大）0.03% (2/7923)

0.02% (2/8429)

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表１０

局所の副反応判定における限界

前半
副反応症例率
4.7% (191/4074)
発熱2.7% (109/4074)
内訳
発疹
1.9% (78/4074)
局所発赤・腫脹 0.7% (28/4074)

後半
8.9% (389/4355)
2.9% (128/4355)
1.7% (74/4355)
5.3% (232/4355)

有意差
あり
なし
なし
あり

水痘ワクチンを接種した 973 人の健常人に行った尾崎らの調査では、接種後 2 日以内の発熱（37.5℃以上）3.0%、接種部位での発疹・水疱 5.4%、
それ以外の部位での発疹・水疱 2.4%、7-20 日で発熱 10.6%、接種部位での発疹・水疱 0.1%、それ以外の部位での発疹・水疱 4.8%と報告している 77)。
ハイリスク患者に接種した場合には、接種 14-30 日後に発熱・発疹が出現することがあるが、こうしたハイリスク患者が野生株に自然感染した場合に比べ、頻度も低く、症状も軽症である。1994 年ごろからワクチン接種に伴う重篤なアレルギー反応やアナフィラキシーとワクチンに含まれるゼラチンとの因果関係が判明し 92)、1999 年にゼラチンフリーの水痘ワクチンが認可され使用されるようになると、ワクチン接種に伴う副反応が激減した。即ち、1994-1999 年に約 140 万ドーズ接種で重篤なアナフィラキ
シー30 例、じんましんなどの非特異的副反応 148 例であったものが、ゼラ
チンフリーとなった 2000-2005 年では、約 130 万ドーズで重篤例なし、非特異的副反応 5 例となっている。ゼラチンフリーとそれ以前のワクチン製剤を比較して、ワクチン接種後の平均抗体価及び抗体陽性率に変化がない
こと、ゼラチンフリー製剤の接種 3 日以内の局所反応や皮疹出現頻度も有意に低いことも証明されている 93,94)。2000 年以降、健常児へのワクチン接種で重篤な副反応は発生していない。
定期接種を行う 米国では、市販後 10 年 間に当る 1995-2005 年に47,733,950 ドーズが流通し、ワクチン副反応報告システム（VAERS）に25,306 人に副反応があったとして報告された。そのうち重大事象は 1276件であった 95)。なお、1995 年市販直後に 10 万ドーズ当り 5.8 報告があったが、2005 年には 1.4 まで報告数は減尐しているが、Weber 効果と呼ばれる新商品への報告熱意により市販直後に極めて軽微な副反応も報告された可能性が高く、こうしたサーベイランスシステムの限界のひとつと著者らは考察している。また、主に MMR とであるが他のワクチンと同時に接種したものが 10,526 件を占めており、他のワクチンとの同時接種でのほうが重大事象も 798 件で単独に比べ、高率であった。表１１に主な副反応を示した。10 年全体での死亡数は 60 人で、先天異常などを除きワクチン接種との因果関係が明確であったのは 1 件のみであった。この症例では NK細胞の機能が欠損していた。

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表１１

市販後 10 年間で米国 VAERS に報告された副反応

発疹
発熱
局所反応
じんましん
帯状疱疹
けいれん
嘔吐・吐き気咽頭炎

報告数(重篤)8,262 (197)
5,451 (464)3,291 (76)1,047 (44)981 (52)852 (313)
763 (152)
516 (59)

水痘単独
5,288
2,474
1,235
375
696
155
341
306

10万人当り
17.3
11.4
6.9
2.2
2.1
1.8
1.6
1.1

メルク社が行った市販後調査では、5570 万ドーズ販売に対して、3192
人がワクチン接種後 42 日以内に水痘を発症した 96)。このうちの 130 例を解析し、79 例に VZV が同定され、さらにワクチン株によるものは 37 例であった。従って、ワクチン接種後 42 日以内にワクチン株によって水痘を発症した人数は、5570 万ドーズに対して 1000 人程度と推定される。
米国メルク社製の水痘ワクチン VARIVAX は、接種 42 日までの発熱（39℃
以上）14.7%、接種部位での発疹 3.4%、それ以外の部位での発疹 3.8%、局所の発赤・腫脹など 19.3%と添付文書で記載されているように、日本で製造されている微研会のワクチンに比して、軽微ではあるが副反応の頻度が高い 81)。なお、この差は VARIVAX の 1 ドーズに含まれる感染性ウイルス量が 2900-9000PFU であり微研会製品の半分以下しかないことから、感染性
ウイルス量によるものではない。水痘 Oka ワクチン株は、mixed population
であることから、培養条件が異なると同じワクチン株から出発しても、
population の構成要素の割合が変化しえる。実際、メルク社と微研会製品のワクチンで遺伝子レベルでの差がある 75)ため、こうした差が軽微な副反応の頻度に関与している可能性はある。しかし、VZV が感染し病原性を評価できる動物モデルなどは実質的に無いため、検証することは困難である。
（イ）ワクチン接種による発ガンの可能性
分類学的には VZV とは異なるγ亜科に属するがヘルペスウイルス科のウイルスである EB ウイルスなどが発ガンと関連するため、当初ワクチン
接種による発ガンのリスクが懸念されたことがあった。しかしながら、
水痘ワクチン株のみならず野生型 VZV 株を感染させたヒト胎児肺細胞とハムスター胎児細胞を混合培養しても、VZV DNA をハムスター胎児細胞に遺伝子導入しても VZV による細胞の癌化は観察されなかった 97)。また、動物実験でも発ガン性は証明されていない。462 人の神経膠腫(glioma)
患者と 443 人の性別・年齢・人種がマッチした健常人を、水痘及び帯状
疱疹履歴及び VZV に対する血清学的指標で比較しても、VZV 感染と何らの関係も検出できなかった 98)。同様に、神経芽腫(neuroblastoma)患者 538
人と健常対照 540 人の水痘罹患歴を比較しても関連性は認められなかった 99)。また、毛様細胞性星膠腫(pilocytic astrocytoma)34 症例及び無関係な死亡者 10 人の小脳中の VZV DNA の検出頻度を比較したが、頻度その

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ものが低く両群間に有意な差は無かった 100)。さらに、今までに水痘ワクチン接種により発ガンした症例報告もなければ、臨床治験においてワク
チン接種群で癌患者の頻度が増えたという報告もない。
（ウ）ワクチン接種者からの２次感染
健常なワクチン接種者が発症した breakthrough 水痘や帯状疱疹から、野生株ではなくワクチン株が２次感染した例はほとんど無く、現在までに
水痘 4 例及び帯状疱疹 2 例の index case から合計で 2 次感染による水痘発症が７例報告されているのみである(表１２)。なお、症例 6 については、
２次感染水痘発症者がすでにワクチン接種していたこともあり、因果関係は明瞭ではない。従って、ワクチン接種した医療関係者が帯状疱疹を起こし、ハイリスク患者へ２次感染させる可能性も極めて低い。
表１２

ワクチン接種者からの２次感染例

Index case

症例

年齢 診断

発症
(接種から)

Secondary case
備考

1 1歳 水痘 24日後
2 1歳 水痘 14日後
3 1歳 水痘 17日後
4 16歳 水痘 15日後 施設入所者(複数感染 )
5
6 3歳 帯状疱疹 5ヵ月後
7 3歳 帯状疱疹 2年後

14
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16
17
18
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21

関係

備考

30歳 水痘 16日後
母
妊娠5-6週
4ヵ月 水痘 19日後
弟
35歳 水痘 17日後
父
12歳 水痘 19日後 施設入所者 同じ介護者
39歳 水痘 21日後 介護職
不明 水痘 14日後
兄弟
ワクチン接種済
2歳 水痘 19日後
弟

Salzman, et al. J Ped, 1997
Galea, et al. JID, 2008
Galea, et al. JID, 2008
Grossberg, et al. J Ped, 2006〃

Brunell, et al. Ped, 2000
Otsuka, et al. EID, 2009④

免疫の持続性
現在までに約 20 年の追跡調査がなされ、感染防御効果、液性免疫、細胞性免疫の持続性などは表 1３のように、良好であると報告されている 101)。
表 1３ 水痘ワクチンの免疫持続性

7～10年後
20年後
22
23
24
25
26
27

年齢 診断 ( 発症 )
接触から

文献

陽性率
平均値
陽性率
平均値

IgG抗体（FAMA)
37/38 (97％)
1:925/25 (100％)
1:19

皮内反応
37/38 (97％)
13mm
26/26 (100％)
25mm

また、米国で 1 回ないし 3 ヵ月後に 2 回目のワクチン接種の後、10 年間の追跡調査を行い防御に十分と思われる VZV 特異抗体価（gpELISA 抗体価 5以上）の持続性が検討されている（表 1４）。その結果、a)ワクチン接種後に陽転した者は継続的に抗体陽性を持続する（持続率）、 b)1 回接種者の 15%

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程度で不十分な抗体上昇しか得られない、c)しかし、2 回接種することにより、これらのグループにも十分な抗体を獲得させることができることが明らかにされている 102)。なお、1 回接種でも 1 年以降に抗体価が上昇しているのは、自然曝露によるブースター効果などによるものと思われる。水痘ワクチ
ン単独ではなく MMRV を 3 ヶ月間隔の２回接種しても、接種 6 週後に同様な抗体上昇の成績が得られている 103)。また、２回接種により、抗体のみならず細胞性免疫も増強されることが、VZV 特異的リンパ球増殖試験を用いて示されている 104)。
表１４

ワクチン接種後の抗体持続性
1回接種

12
13
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接種後期間

Ｎ

6週
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年

881
657
384
458
452
400
399
424
381
277

持続率
(%)
ＮＡ
100
100
99.8
99.6
100
99.7
100
100
99.6

２回接種

抗体価≥5の
陽性率％
85.7
86.9
90.9
93.2
92.0
95.5
93.7
94.3
94.5
95.3

平均抗体価
12.5
20.8
23.6
44.7
45.3
50.3
49.5
54.2
56.5
57.8

Ｎ
768
588
318
398
395
376
392
392
347
237

持続率
(%)
ＮＡ
99.8
100
100
100
100
100
100
99.1
99.6

抗体価（≥5）の
平均抗体価
陽性率％
99.6
142.6
97.4
32.0
95.0
24.6
98.2
50.9
92.9
36.8
98.1
44.3
96.7
49.7
96.2
54.2
96.0
52.8
97.0
61.0

ワクチン接種者を接種後８年間程度追跡し、アウトブレイク時にワクチン
非接種者と比較して水痘罹患頻度を調査した米国での臨床的研究では、接種後１年で有効率 97%であったものが、２年目では 84%程度で、それ以降はほぼ一定に持続していることが報告されている 86)。
すでに 3(2)②項で記載したように、breakthrough 水痘とワクチン接種 6週間後の抗体価に負の相関が認められている。こうしたことから、ワクチン接種により誘導した免疫の長期持続性というよりは、接種後に抗体陽転しても、感染防御に十分な抗体価まで上昇しなかったグループが、家族内や保育
園・学校などで VZV に曝露された場合に、軽症ではあるが breakthrough 水痘を発症すると考えられる。しかし、水痘ワクチンによる感染防御能の形成の詳細について完全に理解が進んでいるわけではないので、今後、水痘に対する細胞性免疫などの研究の推進が求められる。
⑤

キャッチアップの必要性等
低年齢でのワクチン接種が高率になると未接種者の水痘発症が高年齢で起こることが予想される。思春期以降成人での水痘発症は重篤化するため、こうした未接種者を残さないためにキャッチアップを目的とした複数回接種の必要性がある。また、すでにワクチンの有効率の項で記載したように、
breakthrough 水痘が軽症ではあるが一定の頻度で出ることから、水痘ワク

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チンの有効率は期待されたよりも低い 80%程度と見られ、breakthrough 水痘が依然として感染源となり得ることも、複数回接種の必要性に繋がっている。
大阪大学医学部附属病院で水痘ワクチン１回接種６-８週後に抗体反応あるいは水痘皮内抗原による細胞性免疫反応のいずれかにおいて陽転が認められず、水痘ワクチンを再接種した 73 名についての解析では、抗体が陽転しなかった１例と１回接種後に既に抗体陽性でその後の上昇が認められなかった２例を除き、２回目接種により抗体価の上昇がみられた 105)。また、
皮内テストは２回目接種前に 30 例が陰性であったが、２回接種後は２例を除いて陽転した。11 例に水痘患者との明らかな接触があったが、水痘に罹患した症例はなかった。
米国では、水痘患者の減尐に伴い、breakthrough水痘の比率が高くなってきており、1996年に1%であったが、2000年には18%、2004年には60%まで増加
している106)。そして、発症年齢のピークも6-12歳へと移行していること、健康な感受性者の予防接種による抗体陽転率は思春期以降に低下すること、13歳以上の年齢で罹患した場合に重症化したり合併症を伴う頻度が増加する
ことから、13歳以上で確実な罹患歴がなくかつ未接種の場合は、免疫を確実に付与するために２回接種の対象とするように2006年以降なっている。しかしながら、2008年時点では、２回目の接種までの完了は34.1%にとどまっている107)。
⑥

接種スケジュールと多価ワクチンについて（国外のケース）
2009 年時点で WHO が掌握している各国での接種スケジュールの情報（WHOwebsite）にヨーロッパ諸国の状況 53,108,109)を加えたものを表１６(次々ページ)にまとめた。米国では、水痘ワクチンの 1 回目を 12-15 ヶ月、2 回目を
4-6 歳という数年あけたスケジュールで２回接種しているが、ドイツでは１回目 11-14 ヶ月、２回目 15-23 ヶ月と連続した２回接種法を採用している。
なお、ドイツでは MMR ワクチンに水痘ワクチンを加えた 4 価の MMRV ワクチンを推奨している。
米国では、breakthrough 水痘が２回接種によりどこまで減尐できるかを
学校での水痘アウトブレイクに基づき解析しつつあり、すでに２件の事例が報告され、表１５に示すように罹患率が２回接種で低いことが報告されている 110,111)。
表１５

人数

36
37
38

未接種
1回接種
2回接種

316
211

２回接種による breakthrough 水痘の減尐

Arkansas, 2006
罹患者数 罹患率(%)
46
22

14.6
10.4

30

Philadelphia, 2006
人数
罹患者数 罹患率(%)
6
5
83.3
99
43
43.4
187
9
4.8

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複数回接種のスケジュールを考慮する際には、a) １回目接種後に、感染防御に必要な免疫がどの程度の割合の小児に成立するのか、b）自然感染による曝露がどの程度存在するのか、c) 感染年齢の中心がどこにあるのか、
ｄ）他のワクチンの接種スケジュール等と調整可能か、といった要因により、
ドイツのように２回を短い間隔で接種し、1 回接種で防御には不十分な免疫しか獲得しなかった小児を breakthrough 水痘から救うと同時に感染源を減尐させるのか、米国のように 2 回を数年という間隔で接種することにより免疫増強とキャッチアップ対策を優先するのかを選択することとなる。
いずれにしても、他のワクチンとは独立に水痘ワクチンを 2 回接種しようとすると接種率の低下・コストの上昇などの問題が発生する。解決策として
は、a)水痘を含む多価ワクチンを用いる、もしくは b)複数のワクチンを、部位を変えて同時に接種することとなる。
日本においては、現在、研究班ベースで、MR ワクチンと水痘ワクチンを同時に接種する小規模な臨床研究が開始され、5 例がこれまでに接種をうけ、有害事象は発生していない 112)。しかしながら、5 例中 1 例で、水痘に対する抗体の陽転が起こっていない。接種対象数を増やした検討が必要と思われる。

31

1

表 1６
国
オーストラリア2

定期

健康小児 リスクに推奨 グループ

各国における水痘ワクチン接種
接種
回数

接種スケジュール

コメント

ソース

○

18ヶ月, 10-13歳

ドイツ

○

2

11-14, 15-23ヶ月,+catch-up

WHO

ギリシャ

○

2

12-18ヶ月, 4-6歳

WHO

サウジアラビア○2

1, 4-6歳;

WHO

スイス

○

2

11ヶ月-1歳; +1ヶ月

WHO
感受性のある成人もWHO

感受性のある年長児・青少年・成人に推奨

WHO

MMRVを使用

WHO

米国

○

2

12-18ヶ月; 4-6歳
+catch-up

カナダ

○

1

12ヶ月

韓国

○

1

12-15ヶ月

WHO

カタール

○

1

12ヶ月

WHO

ウルグアイ
イタリア

○
△

1
1

12ヶ月

キプロス

△

1

13-18歳○ハイリスクグループ、シシリアのみ定期化
公立学校ではハイリスクグループのみ対象、私立では全員投与

WHO
文献
文献

リトアニア

△

定期化が推奨されるも、まだスケジュールに組み込まれていない

マルタ△

定期化をMMRと組合せ行うことを検討中

ラトビア

ｘ

○

ポーランド

ｘ

○

1

15ヶ月
12–18ヶ月, 3–4歳

WHO
WHO

小児及び感受性のある大人に推奨

WHO/文献小児及び感受性のある大人に推奨文献

Madridでのみ定期接種
ハイリスクグループ

WHO

スペイン

ｘ

△

○

2

ベルギー

ｘ

△

○

1or2 1-24ヶ月, +4-8週

ハイリスクグループ、 患者ごとに対応、 健
常児には1回接種, 年長者には2回接種

文献

スロベニア

ｘ

△

○

1

リスクグループ、両親が要求する健常児

WHO/文献

感受性のある患者の家族や看護･医療関係者, 患者ごとに対応

WHO/文献+ c a t c h - u p

英国

ｘ

○

2

最初の接触; +1-2ヶ月

アルゼンチンｘ○

1

リスクグループ

文献

WHO

オーストリアｘ○

1

ハイリスクグループ, 医療従事者, 教師、
VZV感染歴のないハイリスク児家族

バーレイン
バルバドス
ブラジル
イスラエル

ｘ
ｘ
ｘ
ｘ

○
○
○
○

1
1
1
1

ハイリスクグループ
医療従事者
特定のグループ
リスクグループ

WHO
WHO
WHO
WHO

アラブ首長国連合
チェコ

ｘ
ｘ

○
○

1

リスクグループ
ハイリスクグループ

WHO
文献

フランス

ｘ

○

ハイリスクグループ, 医療従事者, 教師、
VZV感染歴のないハイリスク児家族

文献

スロバニア
スウェーデンｘｘ○○

ハイリスクグループ
ハイリスクグループ

文献
文献

コスタリカ
パナマ
サンマリノ
フィンランド
ハンガリー

1
1
1
ｘ
ｘ

エストニア
ブルガリア
クロアチア
デンマーク
アイスランドアイルランド

ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ

12ヶ月

15ヶ月
12ヶ月

アウトブレーク後
患者ごとに対応
患者ごとに対応

ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ
ｘ

WHO
WHO
WHO
文献
文献
文献
文献
文献
文献
文献
文献

オランダ
ｘ
ｘ
ノルウェー
ｘ
ｘ
ポルトガル
ｘ
ｘ
ルーマニア
ｘ
ｘ
文献：Sadzot‐Delvaux eta l. JID 197:S185, 2008;Sengupta et al., Eur J Pediatr 167:47, 2008;Bonnani et al., BMC Med. 7:26 2009

32

文献
文献
文献
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表１７(次ページ)に、論文として報告されている水痘と MMR に対するワクチンを何らかの形で組合せて検討した治験をまとめた。
まず、米国では MMR ワクチン接種 6 週後に水痘ワクチンを接種する群(MMR｜V)と両ワクチンを同時接種した群（MMR+V）での比較が行われ、接種 6 週
後の VZV に対する抗体は両群ともに 100%近くとなり、抗体価は別接種のほうが若干高かった。その後 5 年間のフォローアップが行われ breakthrough
水痘の頻度からワクチンの有効性が検討され、両群ともに 90%程度で差はな
かった 113) (表１７治験Ｂ)。欧米では、MMR ワクチンに水痘ワクチンを加えた 4 価の MMRV ワクチンの開発には長い歴史がある。当初は MMRV ワクチン接
種で VZV に対する十分な抗体価が誘導されなかったが 114)、MMRV 中の水痘ワ
クチン力価を高くすることで問題が解決された（表１７治験Ｄ）。高力価の水痘ワクチンを含む MMRV 製剤の有効性と安全性は、いくつかの臨床治験で検討された。こうした結果を受けて、米国 FDA は 2005 年に 12 ヵ月～12 歳の小児に対し、MMRV ワクチンを認可した。また、MMRV との比較対照として、
MMR ワクチンと水痘ワクチンを同時接種する（MMR+V）方法も検討されてきた。表１７のＨ,Ｉ,Ｊの 3 治験を平均した成績を表１８に示す。また、MMR
ワクチンや麻疹ワクチンが生後 9 ヶ月から接種される国も出てきていることから、１回目接種を 9 ヶ月時点で、2 回目接種を 90 日後の 12 ヶ月で行うことも検討された（表１７治験Ｋ）。こうした多数の治験全体を通して言えることは、a)２回接種をすれば、いずれの接種法をとっても水痘に対し高い抗体価を得ることができる、b)１回接種を行った場合及び 2 回接種の 1 回目
では、MMR+V に比して MMRV において発熱などの副反応頻度が若干高い傾向がある。
ACIP は、MMR ワクチン接種との間をあけて水痘ワクチンを接種するような煩雑な接種スケジュールを避け、より接種率を向上させることも目的として、2007 年に MMRV の使用を推奨した 115)。しかしながら、市販後調査の中間報告
でメルク社の MMRV ワクチン ProQuad では、MMR ワクチンと水痘ワクチンを同時に接種した場合に比べ熱性痙攣の頻度が有意に高い(約 2.3 倍)こと、熱性痙攣を起こした 166 人中 26 人(16%)が入院したがこと判明し、この推奨を一旦撤回した 116)。その後、2009 年には第 2 回目接種を含めた数万人規模の成績の検討結果が CDC117)とメルク 118)が援助する研究からそれぞれ提出され（表１９）、MMRV で熱性痙攣の頻度が 2 倍程度高いことが確認された。この結果を受けて、ACIP は、「第 1 回目の接種では MMRV ワクチンのリスクを説明した上で、MMRV ワクチンでも MMR ワクチンと水痘ワクチンの同時接種のいずれでも構わないが、CDC としては、保護者が MMRV ワクチンを希望しな
い限り、MMR ワクチンと水痘ワクチンの同時接種を推奨する。第２回目接種や２歳以上の第 1 回目接種では MMRV ワクチンの方が同時接種より一般的には好ましい。しかし、どのような病因の痙攣であれ、本人及び家族に病歴がある場合には、一般的には同時接種を行うべきだ。」とする見解を 2010 年 5
月 7 日に示した 119)。

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表１７
治験

ID

国

接種回数 第1回接種時年齢 接種間隔

ワクチン1回目→2回目

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文献

A

オーストラリア

1

12ヶ月

B

米国

1

12ヶ月-6歳

V
MMR|V
MMR+V

1154
276 Shinefield et al. 2002
299

C

フィリピン

1

12-24ヶ月

V
MMR
MMR+V

98
98
94

Nolan et al. 2002

Gatchalian et al. 2004

D

NCT00986232 米国

2

15-23ヶ月～90日

MMRV（V3019PFU)→MMRV
MMRV(V9333PFU）→MMRV
MMRV(V17738PFU）→MMRV
MMR+V

336
343
Shinefield et al. 2005
346
370

E

NCT00975507 米国

2

12-23ヶ月90日

MMRV→MMRV
MMR+V

310
Shinefield et al. 2005
157

F

NCT00985153 米国・カナダ

1

15-75ヶ月

MMRV
MMR+V

2915
Lieberman et al. 2006
1012

G

フィンランド

2～2歳

任意

MMRV→MMRV
MMR→MMRV

48
45

Vesikari et al. 200７

H

NCT00406211 ドイツ・オーストリア

2

12-18ヶ月

6-8週

MMRV→MMRV
MMR+V→MMR

371
Knuf et al. 2006
123

I

NCT00126997

ドイツ・フィンランド・
ギリシャ・ポーランド

2

11-21ヶ月

6-8週

MMRV→MMRV
MMR+V→MMR

1225
GSK
213

J

NCT00127023 ドイツ

2

11-20ヶ月

6週

MMRV→MMRV
MMR+V→MMR

732
Schuster et al. 2008
238

シンガポール

2

9-10ヶ月90日

MMRV→MMRV
MMR+V→MMR＋V

138
Goh et al. 200７
136

L

NCT00353288

ドイツ・フランス・イタリア

215ヶ月-2歳
or 2-6歳

6-8週

MMRV→V
MMR+V→V

238
Gillet et al. 2009
240

M

NCT00352898 カナダ・イタリア

2

15-75ヶ月

任意

MMR|V→MMRV
MMR|V→MMR/V

195
Halperin et al. 2009
195

MMRV：4価ワクチン
MMR+V：3価ワクチンと水痘ワクチン同時(部位別）
MMR/V：3価ワクチン+水痘ワクチンmix同時
MMR|V：3価ワクチンと水痘別時期

表１８

臨床治験Ｈ,Ｉ,Ｊ(表１７)の成績のまとめ
第1回

平均抗体価(陽転率%)

第2回

MMRV

MMR+V

MMRV

MMR

97.5 (97.2%)

97.9 (96.6%)

2587.8 (99.8%)

95.2 (98.0%)%

4日以内局所発赤％4日以内局所腫脹％
14日以内発熱％
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人数

MMRV
MMR/V
MMR

K

3
4
5
6

水痘と MMR を含む多価ワクチンの臨床治験

%

%

%

全体

27.02

27.35

31.02

19.65

重度

0.23

0

3.36

0.18

全体

8.43

8.01

12.29

6.37

重度

0.32

0

0.92

0

全体

61.15

45.82

29.27

31.68

重度

11.2

7.49

3.13

3.72

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表１９ MMRV の熱性痙攣リスク
ワクチン安全性データリンク（VSD)

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メルク社が後援した研究

発表論文

Klein et al. Pediatrics in press

Jacobsen et al. Vaccine 2009

対象数

MMRV： 83,107
MMR+V：376,354

MMRV:31,298
MMR+V:31,298

年齢

12-23ヶ月

12-23ヶ月（全体の99%）

接種１-２週
相対的リスクRR
1万人当りのリスクAR

7-10日
2.0 (95%信頼区間1.4-2.9）
4.3 （95%信頼区間2.6-5.6）

5-12日
2.2 (95%信頼区間1.0-4.7）
3.8 （95%信頼区間0.3-7.4）

接種１-６週
相対的リスクRR
1万人当りのリスクAR

0-42日
1.5 (95%信頼区間1.1-1.9）
6.2 （95%信頼区間2.0-9.5）

0-30日
1.1 (95%信頼区間0.7-1.7）
1.3 （95%信頼区間-4.5-7.0）⑦

ワクチン接種と帯状疱疹リスクの関連性
水痘ワクチン接種後、ワクチンウイルスは自然感染と同じように潜伏するか、また将来再活性化し帯状疱疹を起こすのか、を明らかにするには長期間の観察が必要である。しかし、急性白血病患児では水痘罹患後早期に帯状疱疹を発症することが多いことが知られている。そこで水痘ワクチン接種後の急性白血病患児を観察することによって、ワクチン接種と帯状疱疹の発症との関係がかなり明らかになってきた。 わが国で水痘ワクチンの接種を受けた急性白血病患児 330 人について、接種後発疹（水疱）の見られた小児 83人と見られなかった 247 人について帯状疱疹発症を数年追跡調査すると、前者では 17％であり、後者で 2％と有意に前者の方が高かった 120,121)。米国でもほぼ同様の結果が報告されている 122)。これらの事実は、VZV が皮膚で増殖し発疹（水疱）を呈し、水疱中の VZV が末梢神経を介して知覚神経節に達することと帯状疱疹の発症に相関があることを示唆している。健常人にワクチン接種しても通常発疹（水疱）がみられず、かつウイルス血症も検出されないことから、ワクチン接種者ではワクチンウイルスが知覚神経節に潜在する可能性は尐なく 73)、さらに、ワクチン株は神経細胞には感染できるが遺伝子発現が野生株に比べ低下している 123,124)ことなどから、将来帯状疱疹を発症する頻度は自然感染で発症した人の場合に比べ尐ないだろうというのが専門家間での一般的な認識である 79)。
一方、社会全体がワクチン接種により、自然感染からの曝露による持続的な免疫増強が低下するために、帯状疱疹頻度が上がるのではないかとする議論がある。Universal immunization を行って 10 年以上が経過する米国における帯状疱疹の頻度の変化の有無が科学的な検証法と言えるが、現時点では
水痘のアウトブレイクがまだあるなど曝露機会が消失したわけではないという点で限界もあるが、変化がなかったという報告 122,125,126)と増加しているとする報告 127,128)がある。

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いずれにしても、帯状疱疹ワクチンとして水痘ワクチンが利用できることが明らかになってきているので、帯状疱疹頻度が予想に反して増加することが遠い将来に起こる場合には、帯状疱疹ワクチンを活用することができる。

（３）需要と供給の見込み等
微研会は、現在国内向けに年間 47 万ドーズを供給するとともに海外輸出も行っている。製造能力は年間に原液で 400 万ドーズ・小分け製品で 200 万ドー
ズあり、さらなる生産能力の増強も計画中であるため、2 回接種による定期接種化を行っても十分に対応可能である。
微研会とのライセンス契約に基づきメルク社など海外メーカーが同じ岡株から水痘ワクチン製剤を製造しているが、最終小分け製品中に含まれるウイル
ス株の遺伝子的構成はメーカーにより微妙に異なっているため、まったく同一の岡株ワクチンとして扱うことはできない。また、海外の一部では、研究用として ATCC に寄託された岡ワクチン株を長期培養し、結果として遺伝子的構成が変化した非ライセンス製品が「岡株ワクチン」と称して市場に流通している。
接種率が上がるにつれて、breakthrough 水痘の頻度が一時的に高くなることが予想される。水痘の流行把握のうえで、breakthrough 水痘として臨床的に診断されたものが VZV によること、水痘ワクチンの復帰株ではないこと、
breakthrough の頻度を明確にすることを目的として、定点でのサーベイラン
スのみならず病原体サーベイランスの強化を行い、定期接種における水痘ワクチンの有効性を実証的に明らかにしていく作業が必要となると思われる。病原体サーベイランスに対する地方衛生研究所などでの体制づくりをどうするのか、他のワクチンとの接種スケジュールをどのように調整して接種率を確実なものにしていくのか、といった問題について早めの議論と方針の明確化が求め
られる。

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44
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46

参考文献
1) Dunkle et al. A controlled trial of acyclovir for chickenpox in normal children.
N Eng J Med 325(22):1539-44, 1991.
2) 多屋馨子,他 水痘・帯状疱疹の重症化例調査、厚生科学研究補助金新興・
再興感染症研究事業（主任研究者：岡部信彦）「水痘、流行性耳下腺炎、肺炎球菌による肺炎等の今後の感染症対策に必要な予防接種に関する研究」(以下岡部班と省略)、平成 17 年度分担研究報告書
3) 永井崇雄,他 健康小児の自然水痘重症度に関する臨床的検討-II.乳児例について-小児科臨床 50:453-8, 1997.
4) American Academy of Pediatrics Committee on Infectious Diseases. The use oforal acyclovir in otherwise healthy children with varicella. Pediatrics 91:674-6,
1993.
5) 医薬品等安全情報 No.151 平成 10 年 12 月厚生省医薬安全局
6) Trlifajová et al. Effect of maternal varicella-zoster virus infection on the outcomeof pregnancy and the analysis of transplacental virus transmission. Acta Virol
30:249-55, 1986.
7) Enders et al. Consequences of varicella and herpes zoster in pregnancy:
prospective study of 1739 cases. Lancet 343(8912):1548-51, 1994.
8) Feldman & Lott. Varicella in children with cancer: impact of antiviral therapy
and prophylaxis. Pediatrics 80:465-72, 1987.
9) Asano et al. Protection against varicella in family contacts by immediate
inoculation with live varicella vaccine. Pediatrics 59:3-7, 1977.
10) Arbeter et al. Varicella vaccine studies in healthy children and adults. Pediatrics
78: 748- 56, 1986.
11) Takayama et al. Application of long PCR method of identification of variations in
nucleotide sequences among varicella-zoster virus isolates. J Clin Microbiol
34:2869-74, 1996.
12) Loparev et al. Rapid genotyping of varicella-zoster virus vaccine and wild-typestrains with fluorophore-labeled hybridization probes. J Clin Microbiol 38:4315-9,
2000.
13) Higashimoto et al. Discriminating between varicella-zoster virus vaccine andwild-type strains by loop-mediated isothermal amplification. J Clin Microbiol
46:2665-70, 2008.
14) Arvin. Antiviral therapy for varicella and herpes zoster. Seminar Ped Infec Dis
13:12-21, 2002.
15) Balfour et al. Controlled trial of acyclovir for chickenpox evaluating time ofinitiation and duration of therapy and viral resistance. Ped Infec Dis J 20:919-26,
2001.
16) Manfred & Chiodo. Acyclovir therapy for immunocompetent children withchickenpox. Acyclovir-chickenpox Italian Study Group. Clin Infec Dis 24:1261-2,
1997.
17) Wallace et al. Treatment of adult varicella with oral acyclovir. A randomized,
placebo- controlled trial. Ann Intern Med 117:358-63, 1992.
18) Ogilvie. Antiviral prophylaxis and treatment in chickenpox. A review prepared
for the UK Advisory Group on Chickenpox on behalf of the British Society for the

37

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40
41
42
43
44

Study of Infection. J Infection 36 suppl 1:31-8, 1998.
19) Levin et al. Development of resistance to acyclovir during chronic infection with
the Oka vaccine strain of varicella-zoster virus, in an immunosuppressed child. J
Infec Dis 188: 954-9, 2003.
20) 神谷斎,他 アシクロビル顆粒剤の健康小児水痘に対する治療薬としての検討 感染症学雑誌 68:234-241, 1994.
21) 浅野喜造 塩酸バラシクロビル下流の小児水痘に対する臨床評価 臨床医薬 23: 183-200, 2007.
22) CDC. A new product (VariZIG) for postexposure prophylaxis of varicellaavailable under an investigational new drug application expanded access protocol.
MMWR 55:209-10, 2006.
23) 外山望、宮崎県皮膚科医会：宮崎県下における帯状疱疹の集計（1997 年～
2000 年）西日皮膚 66：631．2004：第 101 回宮崎地方会
24) Ueno-Yamamoto et al. The changing seroepidemiology of varicella in Japan:
1977-1981 and 2001-2005. Ped Infec Dis J. 印刷中
25) 特集 IASR 25:318-20, 2004.
26) 多屋馨子,他 水痘・帯状疱疹・ムンプス入院例に関する検討～全国アンケート調査第二報, 第 10 回日本ワクチン学会学術集会
27) 浅野喜造 水痘帯状疱疹ウイルス感染症及び水痘ワクチンの臨床的研究
岡部班平成 20 年度分担研究報告書
28) 浅野喜造 水痘帯状疱疹ウイルス感染症及び水痘ワクチンの臨床的研究
岡部班平成 15 年度分担研究報告書
29) Thiry et al. Economic evaluations of varicella vaccination programmes: a reviewof the literature. Phamacoeconomics 21:13-38, 2003.
30) Rozenbaum et al. Cost-effectiveness of varicella vaccination programs: an updateof the literature. Expert Rev Vaccines 7:753-82, 2008.
31) Zhou et al. An economic analysis of the universal varicella vaccination programin the United States. J Infect Dis 197 Suppl 2:S156-64, 2008.
32) Banz et al. Economic evaluation of varicella vaccination in Swiss children andadolescents. Hum Vaccin 5:847-57, 2009.
33) 菅原民枝,他 水痘ワクチン定期接種化の費用対効果分析 感染症誌
80:212-9, 2006.
34) 山本久美 我が国における水痘ワクチン導入前後での血清疫学の変化と自治体における公費助成の取り組み 東北大学学位論文 2010.
35) 大日康史,他 水痘予防接種に対する公費補助制度の政策評価 感染症学誌
84(2): 159-64, 2010.
36) 安井良則,他 堺市の保育施設における水痘、ムンプスワクチンの定期接種化に向けた検討 岡部班平成 15-17 年度総合報告書.
37) 越田理恵,他 地域での流行状況、保育所内でのアウトブレイク、医療機関
や保護者のワクチン接種に対する認識より、今後のワクチン行政を考える
岡部班平成 15-17 年度総合報告書.
38) Marshall et al. Varicella immunisation practice: Implications for provision of arecommended, non-funded vaccine. J Paediatr Child Health 45:297-303, 2009.
39) WHO, Requirements for varicella vaccine, WHO technical report series 725, 1995.

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43
44
45
46
47

40) Weekly Epidemiological Record 73: 241-248, 1998.
41) Meyer et al. Varicella mortality: trends before vaccine licensure in the UnitedStates, 1970-1994. J Infec Dis 182:383-90, 2000.
42) Ratner. Varicella-related hospitalizations in the vaccine era. Ped Infec Dis J
21:927-31, 2002.
43) Galil et al. Hospitalizations for varicella in the United States, 1988 to 1999. Ped
Infec Dis J 21:931-4, 2002.
44) Seward et al. Varicella disease after introduction of varicella vaccine in the
United States, 1995-2000. JAMA 287:606-11, 2002.
45) CDC. National, state, and local area vaccination coverage among children aged
19-35 months-United States, 2008. MMWR 58(33):921-6, 2009.
46) Guris et al. Changing varicella epidemiology in active surveillance sites-UnitedStates, 1995-2005. J Infec Dis 197 suppl 2:S71-75, 2008.
47) Patel et al. Reduction in pediatric hospitalizations for varicella-related invasive
group A streptococcal infections in the varicella vaccine era. J Pediatr 144: 68-74,
2004.
48) Davis et al. Decline in varicella-related hospitalizations and expenditures forchildren and adults after introduction of varicella vaccine in the United States.
Pediatrics 114:786-92, 2004.
49) Shah et al. Decline in varicella-related ambulatory visits and hospitalizations in
the United States since routine immunization against varicella. Ped Infec Dis J
29:199-204, 2010.
50) Ngyuen et al. Decline in mortality due to varicella after implementation ofvaricella vaccination in the United States. N Eng J Med 352:450-8, 2005.
51) Zhou et al. Impact of varicella vaccination on health care utilization. JAMA
294(7):797-802, 2005.
52) Kwong et al. Impact of varicella vaccination on health care outcomes in Ontario,
Canada: effect of a publicly funded program? Vaccine 26:6006-12, 2008.
53) Bonanni et al. Varicella vaccination in Europe-taking the practical approach.
BMC Med 7: 26, 2009.
54) Siedler & Arndt. Impact of the routine varicella vaccination programme on
varicella epidemiology in Germany. Euro Surveill 15(13) 2010 Apr 1.
55) Giammanco et al. Universal varicella vaccination in the Sicilian paediatricpopulation: rapid uptake of the vaccination programme and morbidity trends over
five years. Euro Surveill 14(35) 2009 Sep 3.
56) Quian et al. Impact of universal varicella vaccination on 1-year-olds in Uruguay:
1997- 2005. Arch Dis Child 93:845-50, 2008.
57) Almuneef et al. Chickenpox complications in Saudi Arabia: Is it time for routine
varicella vaccination. Int J Infect Dis 10:156-61, 2006.
58) Uduman et al. Pattern of varicella and associated complications in children in
Unite Arab Emirates: 5-year descriptive study. East Mediterr Health J 15:800-6,
2009.
59) Maharshak & Somekh. Hospitalization for varicella in central Israel. Acta
Paediatr 88: 1279-83, 1999.
60) Kim et al. Seroprevalence rate after one dose of varicella vaccine in infants. J
Infect 印刷中61) Lin et al. Disease burden and epidemiological characteristics of varicella in

39

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2
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41
42
43
44
45

Taiwan from 2000 to 2005. J Microbiol Immunol Infec 42:5-12, 2009.
62) Macartney & Burgess. Varicella vaccination in Australia and New Zealand. J
Infect Dis 197 Suppl 2:S191-5, 2008.
63) Takahashi. Live vaccine used to prevent the spread of varicella in children in
hospital. Lancet 2:1288-90, 1974.
64) 神谷齊 水痘生ワクチンのウイルス力価の現状と安定供給法 臨床とウイ
ルス 36: 2: S86, 2008.
65) 小児期の予防接種モニタリングシステム構築の試み-平成 17 年度アンケー
トによる接種率・罹患率試行調査のまとめ 日本医事新報 4283, 64-69,
2006.
66) Takahashi et al. Enhancement of immunity against VZV by giving live varicellavaccine to the elderly assessed by VZV skin test and IAHA, gpELISA antibody
assay. Vaccine 21: 3845-53, 2003.
67) Oxman et al. A vaccine to prevent herpes zoster and postherpetic neuralgia inolder adults. N Engl J Med 352:2271-84, 2005.
68) 山西弘一 帯状疱疹ワクチン開発のための疫学研究 厚生労働科学研究費補助金政策創薬総合研究事業平成 20 年度報告書69) 四国新聞社 12 月 10 日記事
70) Hata et al. Use of an inactivated varicella vaccine in recipients ofhematopoietic-cell transplants. N Engl J Med 347(1):26-34, 2002.
71) Hayakawa et al.
Biologic and biophysical markers of a live varicella vaccine
strain (Oka): identification of clinical isolates from vaccine recipients.
J Infect
Dis 149:956-63, 1984.
72) Moffat et al. Attenuation of the vaccine Oka strain of varicella-zoster virus androle of glycoprotein C in alphaherpesvirus virulence demonstrated in the SCID-hu
mouse. J Virol 72:965-74, 1998.
73) Asano et al. Viral replication and immunologic responses in children naturally
infected with varicella-zoster virus and in varicella vaccine recipients. J Infect
Dis 152:863-8, 1985.
74) Gomi et al. Comparison of the complete DNA sequences of the Oka varicellavaccine and its parental virus. J Virol 76: 11447-59, 2002.
75) 井上直樹 動物由来物質を除いた水痘生ワクチン製造法の開発に関する研究：水痘生ワクチンの品質管理 厚生労働科学研究費補助金創薬基盤推進
研究事業 (主任研究者 田代眞人) 平成 17-19 年度総合報告書
76) Takahashi. Effectiveness of live varicella vaccine. Expert Opin Biol Ther
4:199-216, 2004.
77) Ozaki et al. Experience with live attenuated varicella vaccine (Oka strain) in
healthy Japanese subjects; 10-year survey at pediatric clinic. Vaccine 18:2375-80,
2000.
78) Seward et al. Varicella vaccine effectiveness in the US vaccination program: areview.
J Infect Dis 197 Suppl 2:S82-9, 200879) Schmid & Jumaan. Impact of varicella vaccine on varicella-zoster virus dynamics.
Clin Microbiol Rev 23:202-17, 2010.
80) 安井良則,他 保育施設における水痘ワクチン接種率と水痘の流行状況-堺市 IASR 25:324-326, 2004.

40

1
2
3
4
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38
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40
41
42
43
44
45
46

81) 神谷齊 水痘ワクチン 日本臨床 64:321-5, 2006.
82) Bernstein et al. Clinical survey of natural varicella compared with breakthroughvaricella after immunization with live attenuated Oka/Merck varicella vaccine.
Pediatrics 92:833-7, 1993.
83) 水痘ワクチン前方視的調査全国集計（第 7 報）厚生省予防接種研究班、予防接種リサーチセンター 平成 10 年 7 月
84) 神谷齊 水痘、流行性耳下腺炎、肺炎球菌感染症の臨床とワクチンに関する研究 岡部班平成 17 年度分担研究報告書
85) Galil et al. Younger age at vaccination may increase risk of varicella vaccine
failure. J Infec Dis 186:102-5, 2002
86) Vazquez et al. Effectiveness over time of varicella vaccine. JAMA 291:851-5,
2004.
87) Black et al. Lack of association between age at varicella vaccination and risk of
breakthrough varicella, within the Northern California Kaiser Permanente Medical
Care Program. J Infec Dis 197 suppl 2 S139-41, 2008.
88) Bayer et al. Meta-analysis of vaccine effectiveness in varicella outbreaks.
Vaccine 25: 6655-60, 2007.
89) Li et al. Inverse relationship between six week postvaccination varicella antibody
response to vaccine and likelihood of long term breakthrough infection. Pediatr
Infect Dis J 21:337-42, 2002.
90) 尾崎隆男 水痘ワクチン 小児科 45:876-82, 2004.
91) Breuer et al. Use and limitations of varicella-zoster virus-specific serologicaltesting to evaluate breakthrough disease in vaccinees and to screen forsusceptibility to varicella. J Infec Dis 197 suppl 2 S147-51, 2008.
92) Kumagai et al. Gelatin-specific humoral and cellular immune responses inchildren with immediate- and nonimmediate-type reactions to live measles, mumps,
rubella, and varicella vaccines. J Allergy Clin Immunol 100:130-4, 1997.
93) 阪大微研会市販後調査成績
94) Ozaki et al. Safety and immunogenicity of gelatin-free varicella vaccine in
epidemiological and serological studies in Japan. Vaccine 23:1205-8, 2005.
95) Chaves et al. Safety of varicella vaccine after licensure in the United States:
experience from reports to the vaccine adverse event reporting system, 1995-2005.
J Infec Dis 197: S170-7, 2008.
96) Galea et al. The safety profile of varicella vaccine: a 10-year review. J Infec Dis
197 S165-9, 2008.
97) Gelb & Dohner. Varicella-zoster virus-induced transformation of mammaliancells in vitro. J Invest Dermatol. 83(1 Suppl):77s-81s, 1984.
98) Wrensch et al. Prevalence of antibodies to four herpesviruses among adults withglioma and controls. Am J Epidemiol 154:161-5, 2001.
99) Menegaux et al. Day care, childhood infections, and risk of neuroblastoma. Am
J Epidemiol 159:843-51, 2004.
100) Neves et al. Detection and quantitative analysis of human herpesvirus in pilocytic
astrocytoma. Brain Research 1221:108-14, 2008.
101) Asano et al. Experience and reason: twenty-year follow-up of protective
immunity of the Oka strain live varicella vaccine. Pediatrics 94:524-6, 1994.
102) Kuter et al. Ten year follow-up of healthy children who received one or two

41

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

injections of varicella vaccine. Ped Infec Dis J 23:132-7, 2004.
103) Shinefield et al. Evaluation of a quadrivalent measles, mumps, rubella andvaricella vaccine in healthy children. Ped Infec Dis J 24:665-9, 2005.
104) Watson et al. Humoral and cell-mediated immune responses in healthy children
after one or two doses of varicella vaccine. Clin Infec Dis 20:316-9, 1995.
105) 宮川広実,他 水痘ワクチン 2 回接種の有効性 IASR 25:329-30, 2004.
106) Chaves et al. Loss of vaccine-induced immunity to varicella over time. N Engl
J Med 356:1121-9, 2007.
107) CDC. National, state, and local area vaccination coverage among adolescents
aged 13-17 years-United States, 2008. MMWR 58(36):997-1001, 2009.
108) Sadzot-Delvaux et al. Varicella vaccination in Japan, South Korea, and Europe.
J Infec Dis 197:S185–90, 2008.
109) Sengupta et al. Varicella vaccination in Europe: are we ready for a universal
childhood programme? Eur J Pediatr 167:47-55, 2008.
110) Gould et al. An outbreak of varicella in elementary school children with two-dose
varicella vaccine recipients-Arkansas, 2006. Pediatr Infect Dis J 28:678-81,2009.
111) Nguyen et al. Incremental effectiveness of second dose varicella vaccination foroutbreak control at an elementary school in Philadelphia, Pennsylvania, 2006.
Ped Infec Dis J 印刷中.
112) 成人感染が問題となりつつある小児感染症への対応に関する研究 厚生労働科学研究費補助金新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業（研究代表者 加藤達夫）平成 21 年度総括報告書113) Shinefield et al. Vaccination with measles, mumps and rubella vaccine andvaricella vaccine: safety, tolerability, immunogenicity, persistence of antibody andduration of protection against varicella in healthy children. Ped Infec Dis J
21:555-61, 2002.
114) White et al. Measles, mumps, rubella, and varicella combination vaccine: safety
and immunogenicity alone and in combination with other vaccines given tochildren. Measles, Mumps, Rubella, Varicella Vaccine Study Group. Clin Infec
Dis 24:925-31, 1997.
115) Marin et al. Prevention of varicella: recommendations of the Advisory
Committee on Immunization Practices (ACIP). MMWR 56 RR-4, 2007.
116) CDC & ACIP. Update: recommendations from the Advisory Committee on
Immunization Practices (ACIP) regarding administration of combination MMRV
vaccine. MMWR 57: 258-60, 2008.
117) Klein et al. Measles-mumps-rubella-varicella combination vaccine and the risk offebrile seizures. Pediatrics 2010. 印刷中
118) Jacobsen et al. Observational safety study of febrile convulsion following firstdose MMRV vaccination in a managed care setting. Vaccine 27:4656-61, 2009.
119) Marin et al. Use of combination measles, mumps, rubella, and varicella vaccine:
recommendations of the Advisory Committee on Immunization Practices (ACIP).
MMWR 59:RR-3, 2010.
120) Takahashi et al. A live varicella vaccine. Adv Exp Med Biol 278:49-58, 1990.
121) 高橋理明 水痘ワクチン ワクチンハンドブック，202-6, 1994.
122) Hardy et al. The incidence of zoster after immunization with live attenuated

42

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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25
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27
28
29
30
31
32
33

varicella vaccine. A study in children with leukemia. Varicella Vaccine
Collaborative Study Group. N Engl J Med 325:1545-50, 1991.
123) Quinlivan & Breuer. Molecular studies of varicella zoster virus. Rev Med Virol
16: 225-50, 2006.
124) Grinfeld et al. Genome-wide reduction in transcriptomal profiles ofvaricella-zoster virus vaccine strains compared with parental Oka strain using longoligonucleotide microarrays. Virus Genes 38:19-29, 2009.
125) Jumaan et al. Incidence of herpes zoster, before and after
varicella-vaccination-associated decreases in the incidence of varicella, 1992-2002.
J Infec Dis 191:2002-7, 2005
126) Insinga et al. The incidence of herpes zoster in a United States administrative
database. J Gen Intern Med 20:748-53, 2005.
127) Yih et al. The incidence of varicella and herpes zoster in Massachusetts asmeasured by the Behavioral Risk Factor Surveillance System (BRFSS) during aperiod of increasing varicella vaccine coverage, 1998-2003. BMC Public Health
5:68, 2005.
128) Goldman. Cost-benefit analysis of universal varicella vaccination in the U.S.
taking into account the closely related herpes-zoster epidemiology. Vaccine
23:3349-55, 2005.

＜作 成＞
国立感染症研究所ウイルス第一部
同
ウイルス第一部
同
感染症情報センター

倉根
井上
多屋

一郎
直樹
馨子

＜協 力＞
北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター
藤田保健衛生大学医学部小児科
予防接種推進専門協議会

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(部長)
(室長) （取りまとめ）
(室長)

浅野
吉川

喜造
哲史

(特任教授)(教授)