中間貯蔵・環境安全事業株式会社

事業
第報

告

１４ 期

平成２９年

４月１日から平成３０年

３月３１日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費が持ち直すなど全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、当社は国からの委託を受けて行う中間貯蔵施設事業に係る事業（以下「中間貯蔵事業」という。
）とポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業（以下「ＰＣＢ廃棄物処理事業」という。
）の両事業を推進しました。
中間貯蔵事業については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に基づき、国からの委託を受けて、環境省発注工事の設計発注支援や工事監督支援のほか、入退ゲートなどの施設管理、除去土壌等の輸送統括管理、輸送路等のモニタリング、中間貯蔵事業に係る技術調査等の業務を実施しました。中間貯蔵施設事業は、開始から３年が経過し、福島県下では除去土壌の搬出が終了した市町村の現出、学校や街道沿い等の一部の仮置き場の解消、常磐自動車道を走行する輸送ダンプの台数増、中間貯蔵施設区域内での受入・分別施設、貯蔵施設、減容化施設等の本格的な処理施設の一部の稼働等、着実に進展しています。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、変圧器・コンデンサー等の残数が少なくなる中での安定した処理物の搬入・処理、操業トラブルの未然防止、処理困難物の処理方法の確立等に努め、一日でも早い処理完了の実現に向けて事業を推進しました。特に、期末に処分期限を迎えた北九州事業エリアの変圧器・コンデンサー等については、未登録・未契約のＰＣＢ廃棄物の掘り起こし・総ざらいを環境省及び地方自治体と連携して進め、他のＰＣＢ処理事業所から北九州ＰＣＢ処理事業所への営業業務の人的支援も行い、一部を除き契約を完了しました。さらに、処理対象物の処理量適正化に向けた保管現場での安定器仕分けの周知徹底や北九州ＰＣＢ処理事業所内での安定器仕分けの実施、事業終了を見据えた体制整備やＰＣＢ処理事業所内施設の解体撤去に向けた技術的検討等の取り組みを進めました。
また、会社の今後の１０年を概観し、中間貯蔵事業の質的・量的拡大への対応とＰＣＢ廃棄物処理事業の円滑な終了に向けた取り組みが重なる重要な時期の道しるべとなる中長期経営計画を６月に策定し、中長期的な視点に立った会社の目標や方向性を社内外に示しました。

- 1 -各事業の概要は以下のとおりです。
１）中間貯蔵事業
国が公表した「平成２９年度の中間貯蔵施設事業の方針」（平成２８年１２月）においては、平成２９年度に除去土壌等を５０万㎥程度輸送すること、当面５年間の見通しに沿って用地取得に全力で取り組むこと、貯蔵や減容化の年度内開始に向けた施設整備に加え、平成３０、３１年度の状況を想定した受入・分別施設、土壌貯蔵施設、減容化施設、廃棄物貯蔵施設等の整備等を実施することが示されました。
これに対応すべく、当社は環境省の委託を受けて、平成２８年度に実施した業務の更なる質的量的な増大に加え、受入・分別施設、貯蔵施設、減容化施設等のプラント稼働という新局面への対応、新たに加わったスクリーニング施設の運営や分析施設等の検討業務などの充実を図りました。
２）ＰＣＢ廃棄物処理事業
変圧器・コンデンサー等については、処理に影響を与えるようなトラブルもなく順調に処理を進め、当事業年度末までに、処理対象台数（「平成２９年度（第２回）ポリ塩化ビフェニル廃棄物事業検討委員会」で報告された推計台数、以下同じ。
）の約８４％（対前期比※約４ポイント増）の変圧器類、同約８５％（対前期比約８ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等の処理については、北九州、北海道ＰＣＢ処理事業所合計で、ほぼ前期並みの約１,８００トンの処理を終了しました。
※変圧器・コンデンサー等の対前期比は、上記委員会で報告された今回推計台数を分母として、前期及び当期の処理実績を分子として算出したそれぞれの進捗率の差異を示したもの。
以下同じ。
【北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器・コンデンサー等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約９９％（対前期比約４ポイント増）の変圧器類、同約９７％（対前期比約８ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等については、約７８０トンの処理を終了しました。
引き続き、自治体・環境省地方環境事務所と連携し、計画的処理完了期限内での全量処理に向けて、処理委託契約の手続きを進めてまいります。
【豊田ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約８０％（対前期比約４ポイント増）の変圧器類、同約８０％（対前期比約１１ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
特殊形状コンデンサー、漏えいコンデンサー、保管容器、及び大阪事業エリアに保管さ- 2 -れているポリプロピレン等を使用したコンデンサーの一部、及び車載変圧器の処理についても、引き続き処理を進めました。
【東京ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約７８％（対前期比約３ポイント増）の変圧器類、同約７２％（対前期比約９ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
北九州、大阪の各ＰＣＢ処理事業所から発生する廃粉末活性炭の一部の処理を今年度から開始したほか、北海道事業エリアに保管されている超大型変圧器、豊田事業エリアに保管されている車載変圧器の一部についても、引き続き処理を進めました。
【大阪ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約８６％（対前期比約３ポイント増）の変圧器類、同約９２％（対前期比約６ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
運転廃棄物について、北九州、東京の各ＰＣＢ処理事業所から発生する廃粉末活性炭の一部及び所内の防護具類の一部の処理を実施しました。また、豊田事業エリアに保管されている車載変圧器及び特殊コンデンサーの一部、北海道事業エリアに保管されている特殊コンデンサーの一部についても、引き続き処理を進めました。
【北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器・コンデンサー等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約８２％（対前期比約５ポイント増）の変圧器類、同約８６％（対前期比約６ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等については、約１,０２０トンの処理を終了しました。
東京事業エリアに保管されている安定器及び汚染物等についても、引き続き処理を進めました。
以上のような状況から当事業年度の業績は、中間貯蔵事業においては、売上高６，２８１百万円（対前期比１４２％）、経常損失８百万円となり、当期純損失は２５百万円となりました。ＰＣＢ廃棄物処理事業においては、売上高６９，４２１百万円（対前期比１０１％）、経常利益２５,９８２百万円、当期純利益１５,５５６百万円となりました。中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定をあわせた全社合計では、売上高７５,７０３百万円（対前期比１０４％）、経常利益２５,９７４百万円、当期純利益１５,５３０百万円となりました。
（２）設備投資の状況
中間貯蔵事業における当事業年度の設備投資は、主として総合管理システムであり、その投資総額は４３６百万円となりました。

- 3 -ＰＣＢ廃棄物処理事業における当事業年度の設備投資は、主として各ＰＣＢ処理事業所の施設改造等であり、その投資総額は２,８３１百万円となりました。
中間貯蔵事業とＰＣＢ廃棄物処理事業を合わせた全社の設備投資は、３,２６８百万円となりました。なお、ＰＣＢ廃棄物処理事業の設備投資の資金は、自己資金及び国庫補助金により賄いました。
（３）国庫補助金の状況
ＰＣＢ廃棄物処理事業において当期に交付を受けた国庫補助金の額は３,２８８百万円であり、各ＰＣＢ処理事業所に係る改造・修繕等の費用及び事業調査費に充当しました。
（４）対処すべき課題
中間貯蔵事業については、平成２９年１１月に国が公表した「平成３０年度の中間貯蔵施設事業の方針」において、平成３０年度に除去土壌等を１８０万㎥程度輸送するとともに、当面５年間の見通しに沿って用地取得に全力で取り組み、受入・分別施設や土壌貯蔵施設等については安全な稼働と現在整備中の施設の早期稼働及び平成３１年度に必要となる施設の着工・整備、あわせて減容・再生利用については最終処分量の低減に資する除去土壌等の減容・再生利用の実証事業等を実施するとされています。
当社はこれに対応すべく、中間貯蔵施設事業に係る多数の事業者の力を総合して最大限に発揮させる方向の提示とともに、公平・公正な調整を行えるようすべての活動を総合的、計画的に統べる事業管理運営を検討し、その確立を推進してまいります。その中で、国が検討する計画工程や各施設の工事事業者の実施・計画工程を集約した効率的な工程の提案などにより全体工程の効率化に貢献するとともに、現場を重視し施工監理等の更なる質の向上を図るだけでなく、ＩＣＴ・自動化技術の活用などにより個々の業務の効率化も図り、事業の効率化を推進してまいります。さらに、再生利用のための分級処理などの「次の事業」の推進が必要であり、将来の再生利用における中心的な立ち位置の獲得を睨んだ、先見性を発揮した計画立案、提案、調整等を推進してまいります。また、平成３０年４月に、大熊町・双葉町の中間貯蔵施設区域により近い楢葉オフィスを開設し、同区域といわきの中間貯蔵管理センターとの間の移動時間を短縮して効率性を高め、現場対応力を効果的に向上させてまいります。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、引き続き安定した操業を確保し、期限内の処理完了に向けて安全・確実な処理を進め、並行して処理完了に向けた体制の整備と処理施設の解体撤去に向けた検討を進めてまいります。安定した操業の確保については、操業停止に至る事態の未然防止に向けた環境安全や情報セキュリティの課題に対するリスクマネジメントの着実な実行、本社とＰＣＢ処理事業所が一体となった処理困難物の処理方法の確立と計画的かつ確実な処理手間物の処理、外部委託処理の活用等も含めた運転廃棄物の着実な処理、プラズマ処理施設の負荷低減、及び長期保全計画に基づく計画的な設備保全の実施等に取り組ん
でまいります。
処理完了に向けた体制の整備については、掘り起こし・総ざらいプロジェクトチームの体- 4 -制強化等による掘り起こしが遅れている自治体の支援、安定器の仕分け体制の確立や長期処理計画に対応した適正かつ効率的な運転体制構築に向けた検討等を進めてまいります。また、処理施設の解体撤去に向けた検討を、引き続き、解体・撤去準備室を中心に遅滞なく進めてまいります。特に、平成３０年度末に計画的処理完了期限を迎える北九州事業エリアの変圧器・コンデンサー等については、処理の完了とともにＰＣＢ処理事業所内施設の解体撤去に向けた対応を進めてまいります。
来期も、国の環境政策の一翼を担う社会的使命を持つ会社として、環境と安全を最優先に全社を挙げて努力を尽くしてまいりますので、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
（５）財産及び損益の状況(単位:百万円)
区分

平成 26 事業年度 平成 27 事業年度
第 11 期

第 12 期

平成 28 事業年度 平成 29 事業年度
第 13 期

第 14 期

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

中間貯蔵事業勘定
環境安全事業勘定

売上高

63,98160,19772,76175,703

経常利益

13,26917,286

25,681

25,974

当期純利益

11,612

13,592

15,60915,530１株あたり当期純利益（円）995,346

738,030

761,433

633,606

純資産△24,848△10,256

8,353

28,908

総資産

88,646

67,56689,466

111,566

売上高

156

1,388

4,395

6,281

経常利益（△損失）

△32

△20

25

△8

当期純利益（△損失）

△33

△101

40

△25

△14,878△33,791

13,525△6,450

純資産

2,966

2,865

2,905

4,903

総資産

3,096

4,068

5,825

9,259

売上高

63,82458,80868,36569,421

経常利益

13,302

17,30625,65525,982

当期純利益

11,645

13,693

15,56815,556

１株あたり当期純利益（円）1,066,795

888,223889,646

758,870

純資産△27,814△13,1215,447

24,004

総資産85,591

63,612

83,778102,369

１ 株 あ た り 当 期 純 利 益 (△ 損 失 )(円 ）（注）１．１株あたり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（６）主要な事業内容（平成３０年３月３１日現在）
当社は、平成１６年４月１日に、日本環境安全事業株式会社法により設立、平成２６年- 5 -１２月に改正法が施行され、以下を主な事業としています。
①中間貯蔵に係る事業（除去土壌等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発）②ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業③環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業④第１号、第２号及び第３号に掲げる事業に附帯する事業⑤前各号に掲げる事業のほか、前各号の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて行う事業（７）主要な事業所等の状況（平成３０年３月３１日現在）
本 社

東京都港区芝一丁目７番１７号

事業所

中間貯蔵管理センター （福島県いわき市平字大町７番１）
北海道ＰＣＢ処理事業所（北海道室蘭市仲町１４番地７）
東京ＰＣＢ処理事業所（東京都江東区青海三丁目地先）

豊田ＰＣＢ処理事業所（愛知県豊田市細谷町三丁目１番地１）

大阪ＰＣＢ処理事業所（大阪府大阪市此花区北港白津２丁目４番１３）

北九州ＰＣＢ処理事業所（福岡県北九州市若松区響町１丁目６２番２４）（８）従業員の状況（平成３０年３月３１日現在）
区

分

従業員数

男性

４９６名

６９名増

５６．２歳

女性５０名

２０名増

４３．２歳

５４６名

８９名増

５５．０歳

合計又は平均前期末比増減平均年齢（注）１．従業員数は就業人数であり、シニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでおります。
２．上記従業員数には、派遣社員６２名は含んでおりません。
（９）主要な借入先（平成３０年３月３１日現在）
該当事項はありません。

２．株式に関する事項
当事業年度における当社株式の状況は次のとおりです。
（平成３０年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数

４０,０００株
普通株式（３）株主数

２７,０２４株
２名- 6 -（４）株主の状況
当社への出資状況

株主名

持株数

議決権比率

財 務

大臣

２２,０００株

８１.４％

環 境

大臣

５,０２４株

１８.６％

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（平成３０年３月３１日現在）
地 位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

谷津龍太郎

中間貯蔵事業統括担当

代表取締役

山縣秀則

ＰＣＢ処理事業統括担当

取 締役

小川晃範

ＰＣＢ処理事業担当

取 締役

瀧 本忠

取 締役

吉本範男

常勤監査役

瀬川俊郎

監 査

田 中清役

管理担当中間貯蔵事業実施担当
弁護士法人銀座ファースト法律事務所 代表社員弁護士
森トラスト総合リート投資法人
イオンペット株式会社

監督役員

監査役

公益社団法人全国水利用設備環境衛生協会 理事
監 査役

関口恭三

公認会計士、税理士
関口会計税務事務所

代表

認可法人使用済燃料再処理機構 理事
学校法人桐朋学園
監 査役

久住静代

監事

医学博士
特定非営利活動法人日本メディカル・トレーニング・ネットワーク 理事長
公益社団法人原子力安全研究協会 研究参与

（注）１．平成２９年１１月１日開催の臨時株主総会において、小川晃範氏が新たな取締役に選任され就任しました。
２．平成２９年９月５日をもって、由田秀人氏は取締役を辞任しました。
３．監査役瀬川俊郎氏、田中清氏、関口恭三氏及び久住静代氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
４．監査役田中清氏は弁護士であることに加え他企業の社外監査役であり、監査役
関口恭三氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．社外監査役の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はありません。

- 7 -（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

人

数

報酬等の額

取 締

役

６名

８５百万円

監 査役

４名

２８百万円

１０名

１１４百万円合 計（注）１．取締役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額１００百万円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額４０百万円以内と決議されております。
３．取締役の人数には、平成２９年９月５日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
４．取締役の報酬等の額には、上記３．の取締役１名の報酬を含んでおります。
５．上記の他、上記３．の取締役１名に対して退職慰労金１３百万円を支給しております。
６．監査役の報酬等の額は、社外監査役４名に対する総額であります。
７．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（３）社外役員の主な活動状況
平成２９事業年度の取締役会において、監査役瀬川俊郎、監査役関口恭三、監査役久住静代の３氏は１３回中１３回出席し、監査役田中清は１３回中１２回出席し、各事業の操業状態等を含め経営全般についての問題点を明らかにするために適宜質問し意見を述べております。
平成２９事業年度の監査役会において、監査役瀬川俊郎、監査役関口恭三、監査役久住静代の３氏は２０回中２０回出席、監査役田中清氏は２０回中１９回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額
１７.５百万円（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社における会計監査人の解任又は不再任については、監査役会規程によります。

- 8 -５．会社の体制及び方針
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基
本方針について、以下のとおり決議しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）行動規範
当社基本理念と行動指針を基本とし、環境安全、情報管理、職務に係る倫理の保持などのコンプライアンスに係る内部規則類の充実を図り、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（イ）体制
行動規範の定着を図り、実効性ある内部統制実施のため、執行部門にコンプライアンス委員会を設置する。環境安全監査室は、社長の指示のもと、内部監査を実施し、その結果を経営幹部会議、取締役会に報告する。
（ウ）内部統制の実施及び監視について、以下により実施する。
環境安全については、環境安全管理規程等に基づき、①環境安全管理システムの構築及び運営による運転委託会社等とも連携した環境安全活動の適正な実施と継続的な維持・改善、②ＰＣＢ廃棄物処理事業に関する環境・安全評価委員会による適正な施設の改造や運転方法の変更の確保、③環境安全監査室による環境安全管理システムの実施状況等の監査、有識者からの提言(a)に関する実施状況の確認などによりコンプライアンスの確保を図る。
内部統制に関する外部有識者により構成される委員会より、必要に応じて助言を得る。
コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の業務執行状況につき法令等遵守等の観点から監視するとともに、各課室に設置するコンプライアンス担当者から社内におけるコンプライアンスに関する報告を受けて、コンプライアンスに係る実施状況を点検する。
(a)平成２８年１月２１日付け「北九州ＰＣＢ処理事業所での協定値を超えるベンゼンの検出の事案を受けたガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会」提言書【平成２９事業年度実施状況】
環境安全については、当社の事業（ＰＣＢ廃棄物処理事業及び中間貯蔵事業）毎に環境安全推進委員会を設置しております。各委員会において環境安全実施計画を策定し、その実施状況を報告しております。また、ＰＣＢ廃棄物処理施設の設備改造・運用変更に係る環境・安全評価は、社内規程に基づきＳＡ委員会による審査を実施しております。
ガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会は年４回開催され、コンプライアンスに関する取組について助言を頂いております。コンプライアンス委員会は年２回開催され、内部統制システムに係る実施計画を立て、その実施状況を確認しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
文書管理規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電子媒体に記録し、保存・管理することとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書または電子媒体を閲覧でき- 9 -るものとする。
【平成２９事業年度実施状況】
文書管理規程に従い、取締役会議事録、稟議書類など職務執行状況を示す情報を適切に保存・管理しております。
情報セキュリティポリシー関係規程を府省庁統一基準に準拠させ、緊急事態への対応、情報の重要度に応じた対応等を明確化することを基本方針として決定しております。また、情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ活動計画を策定し、推進しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを強化するため、管理部内にリスクマネジメント責任者を設置し、当社の事業実施に伴って生じる可能性のあるリスクを事前に把握し、分析・評価の後に抽出したリスクに対して、担当部門により予防的に回避・低減等を図る。
また、危機の発生に備えて最優先とされる環境安全に係る危機管理について、ＰＣＢ処理事業担当取締役又は中間貯蔵事業実施担当取締役をその担当事業に係る危機管理担当取締役とするとともに、ＰＣＢ処理事業又は中間貯蔵事業に関する環境安全管理規程や運転・保全管理に係る規程等に基づき、必要に応じ環境安全異常事態等のガイドラインや各マニュアル等の見直しを行い、対策組織、行政機関等の関係者への連絡体制等の運転委託会社等と一体となった危機管理体制を構築するとともに、平素から教育・訓練等を実施する。
危機が発生した場合には、危機管理体制に基づき本社、ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターが一体となった対応を進める。特に、緊急時において、社長を最高責任者とした事故対策本部を速やかに立ち上げ、現場での応急対策、行政機関や関係者への連絡・調整、対外広報を実施することができる体制を構築する。
【平成２９事業年度実施状況】
ＣＯＳＯ−ＥＲＭ(COSO Enterprise Risk Management）を参考としたリスクマネジメントの強化に取り組み、新たにリスクの軽減に取り組む必要性のある取り組みの有無を確認・評価したうえでリスク対応計画を策定し、実施しております。
危機発生に備えて中間貯蔵事業については、緊急異常事態本社対策本部設置等の危機管理体制を構築し、自然災害を想定した訓練を実施し、中間貯蔵管理センターでは緊急時対応マ
ニュアルを見直し、他の関係機関と連携した訓練を実施するなどしております。ＰＣＢ廃棄物処理事業については、政府の自然災害に係る最新情報を継続的に把握しております。ＰＣ
Ｂ処理事業所においては、緊急時対応マニュアルを見直し、緊急時対応訓練を実施しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において、毎年全社員の共通目的となる経営計画を策定し、各部・課・室・ＰＣＢ処理事業所・中間貯蔵管理センターにおいてはその経営計画の達成のための行動計画を策定する。
各取締役は、担当部門の行動計画の達成度について常にチェックし、計画達成について大き- 10 -な障害となることについては取締役会及び経営幹部会議において協議することとする。
【平成２９事業年度実施状況】
平成２９年６月に中長期経営計画を策定し、単年度の行動計画に反映させることとしております。行動計画には経営上の主な課題を網羅し、その進捗状況を確認することで事業目標の達成に努めております。
取締役会及び経営幹部会議において、中間貯蔵事業については事業の執行状況の報告、Ｐ
ＣＢ廃棄物処理事業については予算達成状況等の報告を受け、事業の適正な執行を確認しております。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人には、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者を配置し、専ら監査業務に従事させる。
【平成２９事業年度実施状況】
監査役室を設置し、監査役の職務の補助を専従する使用人を配置しております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の異動については、監査役の意見を尊重するものとする。
【平成２９事業年度実施状況】
監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役の意見を尊重した上で決定しております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び重大なコンプライアン
ス上の問題点を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならない。
監査役は、取締役会及び経営幹部会議に出席し、取締役が行う業務報告等を通じて取締役の業務執行状況について把握できるものとする。
【平成２９事業年度実施状況】ＰＣＢ処理事業所等の施設等に不具合等が発生した際には、その都度監査役に報告しております。また、取締役は業務執行に関する重要事項について、取締役会、経営幹部会議等を通じて監査役に報告しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び使用人から各担当業務に関して個別にヒアリングを必要に応じ随時行うことができるものとする。
内部統制監査機能を強化するため、監査役の監査を支援する調査チームを設置し、チームメ
ンバーはチームの活動について監査役の指揮命令にのみ服するものとする。
環境安全監査室は、監査役への内部監査状況の報告を定期的に行うなど、監査役との連携を- 11 -

強化して監査に協力することとする。
【平成２９事業年度実施状況】
監査役は、代表取締役及び各部長等への個別ヒアリングのほか、全ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターを往査しております。
調査チームは、監査役の指示に基づき部門毎に往査し、監査役に報告しております。
環境安全監査室は、監査役と四半期毎に情報交換会を実施するほか日常的にコミュニケーションをとり、内部監査による情報を提供しております。

- 12 -