令和 6 年 4 月 1 日

木造住宅耐震事業補助制度のご案内

1．手続き期間・申請期間 令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 1 月 31 日
・完了報告 令和 7 年 2 月 28 日まで
2．補助金の種類（１）耐震診断【手続きは P4,5 参照】
最大５．５万円※床面積が５０㎡以下の場合、補助金額が「床面積㎡×１，１００円/㎡」に減額となります。
（２）耐震改修工事(※耐震改修設計を含む)【手続きは P6,7 参照】
最大６５万円（＋２０万円の加算有） 耐震改修工事費用の８割※耐震改修設計の補助（設計費の７割／最大１０万円）は耐震改修工事の補助に含まれています。
耐震改修設計の費用が掛からない場合、耐震改修工事の補助は１０万円減額になります。
（３）耐震診断＋耐震改修工事を同時に申込む場合【（１）と（２）の合算】【手続きは P6,7 参照】
最大７０．５万円（世帯収入によって＋２０万円の加算有）3．補助対象昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築確認を受け建築された、建築基準法に違反していない木造住宅（法人所有ではない、居住又は居住予定のものに限る）
4．申請書類の提出方法
簡易電子申し込み【 H P 】
申請はインターネットからの申込になります。
https://s-kantan.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=8096
利用者登録後に必要書類を全て添付して、申請をしてください。
申し込み時に審査指導課代表メールアドレスをご案内致します。
申請後の書類の修正、設計書の提出、完了報告書の提出については、ご登録いただいたメールアドレスから審査指導課代表メールアドレスにご送付ください。

15．代理受領制度【事前申出制】
補助金の受け取り先を業者に指定が可能です。
申請者の一時的な出費を抑えられます。
【例】
工事代金 150 万円 補助金 85 万円の場合【通常】【代理受領制度】①工事代金－補助金①工事代金 150 万円

差額 65 万円の支払い

（先払い）
申請者

業者

申請者

業者

②補助金 85 万円
（後払い）

市役所

市役所

②補助金 85 万円

診断費用 5.5 万円 補助金 5.5 万円の場合【通常】【代理受領制度】①診断費用 5.5 万円
支払い無し

（先払い）
申請者

②補助金 5.5 万円

業者

申請者

市役所

業者

市役所

補助金 5.5 万円

（後払い）

6．その他
・契約及び着手をしていないこと（交付決定日以後に契約をして下さい）
・過去に同様の補助金を受けていないこと

補助制度の案内・様式はこちらからもダウンロードできます

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部審査指導課 補助金担当
TEL : 072-674-7567

耐震事業者情報提供制度はコチラ

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FAX : 072-661-7008

申請の流れ

申請者

高市① 補助金申請書作成／申請（1 月末〆切）② 受付④ （診断）設計・工事契約③ 交付決定通知書発行

耐震診断のみ審査期間：２週間

設計着手所有者住所へ郵送の申請の場合

耐震診断
着手

槻

⑤ 耐震改修計画確認申請⑥ 審査⑧ 工事着手⑦ 耐震改修計画
確認済証発行

⑨ 中間検査⑩ 事業完了／事業費の支払い⑪

完了報告書作成／提出（2 月末〆切）⑫ 報告書受理／審査
所要期間：約２週間⑬ 確定通知書発行
所有者住所へ郵送⑮⑭ 補助金支払い

補助金受領

確定後、約２週間後に入金

3耐震診断補助申請の手続きについて
補助額
診断費用の全額 最大 5.5 万円※減額措置
対象床面積（昭和 56 年 5 月時点の床面積）が 50 ㎡以下の場合、対象床面積 1 ㎡あたり 1,100 円で算出した額が上限となります。
例）診断費用 55,000 円 対象床面積 40 ㎡
40 ㎡×1,100 円＝44,000 円
補助額 44,000 円 所有者の自己負担額 11,000 円
対象要件
・建築基準法に適合するもの
・耐震診断技術者が診断するもの
耐震診断技術者
・日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習を受講し、「講習修了証明書」の交付を受けた者
・大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し受講修了者名簿に登録された者
増築部分がある場合①昭和 56 年 6 月以降に 10 ㎡以上の増築部分がある場合、次のいずれかの書類を提出すること。
(1)増築時に建築確認を行ったことがわかる書類(2)建築士による建築物現況報告書（様式第 1 号-2）
増築が建築基準法（集団規定に限る）に違反をしていないか調査を行っていただきます。
【違反がある場合】→②へ【違反がない場合】→補助申請へ②建築基準法に違反する箇所がある場合建築物が建築基準法に違反している状態では、補助金の対象外となります。補助金を希望される場合は、違反の是正が必要になります。
なお、違反箇所のある建築物について、耐震診断と耐震改修工事を同時に申し込み、違反の是正工事を計画することで補助金の対象となります。

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耐震診断補助金の申請書類について□ 必須△ 【】に該当する場合

必要書類□

木造住宅耐震事業補助金交付申請書（様式第 1 号）□

債権者登録申請書※押印不要「それ以外」→様式１、２どちらでも可「代理受領制度を利用」→様式１、代理受領制度を利用する場合は、氏名、住所、電話番号は申請者の情報、振込先口座は業者のものを記入してください。
□

木造住宅耐震事業補助金交付請求書（様式 9 号）
補助金確定後に提出する書類ですが、申請時にお預かりします。

補助金申請時・申請者情報、振込先等は債権者登録申請書と同じ内容を記入して下さい。
・様式右上の日付と中央の確定通知の番号は記入しないで下さい。
△

委任状【申請者以外が手続きを行う場合】□

申請者の住所の分かる本人確認書類の写し
固定資産税納税通知書の写し、マイナンバーの写し、免許書の写し等□

付近見取り図
住宅地図、インターネット等で取得できる地図に該当地を目印してください。

□

固定資産税納税通知書又は登記事項証明書の写し
建築年、構造、所有者等が分かるもの□

耐震診断の見積書の写し（診断業者から申請者宛てのもの）△

代理受領制度申出書（様式第 1 号-2）
【代理受領制度を利用する場合】△

増築部分の確認済証の写し又は建築物現況報告書（様式第 1 号-3）
【昭和 56 年 6 月以降に 10 ㎡以上の増築がある場合】□

木造住宅耐震事業完了報告書（様式 7 号）□

契約書又は請求書の写し（明細の分かるもの）（申請者宛・日付・税込）

完了報告時

代理受領制度を利用の場合、請求書の金額は、補助金分を引かずに金額を記載してください。
□領収書等の写し（申請者宛・日付・税込）
代理受領制度を利用の場合、領収書の金額は、補助金分を引いた金額を記載してください。
※代理受領制度を利用し、申請者の自己負担金額が０円の場合、契約書を提出（領収書不要）□ 耐震診断結果報告書
診断書（診断者の記名したもの）・診断者の所見・基礎伏せ図・写真□

耐震診断の技術者であることの証明書の写し
・日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習の「講習修了証明書」
・大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の「受講修了証」

・申請内容に変更があった場合
完了報告までに変更に係る書類及び変更承認申請書（様式 5 号）を提出すること。
・申請を取り下げする場合速やかに取下げ申請書（様式 4 号）を提出すること
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耐震改修工事補助申請について【耐震診断の補助申請を同時に行う場合を含む】
補助金額
最大６５万円 耐震改修工事費用の８割（所有者世帯の直近の年間所得が 256 万 8 千円以下の場合、上記額に 20 万円加算）※耐震改修設計の補助（設計費の７割／最大１０万円）は耐震改修工事の補助に含まれています。
耐震改修設計の費用が掛からない場合、耐震改修工事の補助は１０万円減額になります。
【耐震診断の補助申請を同時に行う場合】
診断費用の全額 最大 5.5 万円を加算。条件等は P3 参照
補助要件
・原則、法務局に登記されており所有者を確認できること
・申請者（所有者）の直近の課税標準額が 507 万円以下であること
・耐震診断の結果、評点が 1.0 点未満であること(簡易型設計の場合は、0.7 点未満)
補助対象工事次のいずれかに該当するもので、下記の技術者が設計・工事を行うもの(1)「一般型設計」
耐震診断の結果、評点が 1.0 未満の住宅について、評点を 1.0 以上に引き上げるもの(2)「簡易型設計」①、②のいずれかを満たすもの①

耐震診断の結果、評点が 0.7 未満の住宅について、評点を 0.7 以上かつ現状よりも 0.3 以上引き上げるもの②

耐震診断の結果、評点が 1.0 未満の住宅について、1 階部分の評点のみを 1.0 以上に引き上げる
もの【耐震診断の補助申請を同時に行う場合】
耐震診断の結果評点が 1.0 を超える場合は、耐震診断のみの申請に変更する必要があります。
技術者【設計者・工事監理者】
建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士で下記のいずれかに該当するもの(1)日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習及び木造耐震改修技術者講習を受講し、「講習修了証明書」の交付を受けた者(2)大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者【改修工事業者】
建設業法の許可業者
建築基準法に違反する箇所がある場合建築物が建築基準法に違反している状態では、補助金の対象外となります。補助金を希望される場合は、耐震改修工事にて是正工事が必要になります。
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耐震改修工事補助の申請書類について□必須△ 【】に該当する場合必要書類□

木造住宅耐震事業補助金交付申請書（様式第 1 号）□

債権者登録申請書※押印不要「それ以外」→様式１、２どちらでも可「代理受領制度を利用」→様式１、代理受領制度を利用する場合は、氏名、住所、電話番号は申請者の情報、振込先口座は業者のものを記入してください。
□

木造住宅耐震事業補助金交付請求書（様式 9 号）
補助金確定後に提出する書類ですが、申請時にお預かりします。
・申請者情報、振込先等は債権者登録申請書と同じ内容を記入して下さい。
・様式右上の日付と中央の確定通知の番号は記入しないで下さい。

△委任状【申請者以外が手続きを行う場合】□

申請者の住所の分かる本人確認書類の写し
課税証明書、固定資産税納税通知書の写し、マイナンバーの写し、免許書の写し等補助金申請時□付近見取り図
住宅地図、インターネット等で取得できる地図に該当地を目印してください。

□

登記事項証明書の写し
建築年、構造、所有者等が分かるもの□

申請者（所有者）の直近の課税証明書□

設計費用の見積書と耐震改修工事費用の概算見積書の写し（業者から申請者宛てのもの）※補助金を満額受けるには設計費 15 万円以上の見積が必要

耐震改修設計の補助を申込まない場合は設計費用の見積書は不要です。
△

耐震診断の見積書【耐震診断の補助金を同時に申込む場合】△代理受領制度申出書（様式第 1 号-2）
【代理受領制度を利用する場合】△

誓約書【所有者が複数いる場合】△

売買契約書【売買により登記上の所有者と申請者が異なる場合】【補助額を 20 万円加算する場合】
・所有者世帯の住民票・世帯全員の直近の所得証明書【所有者が死亡している場合】
遺産分割協議書 （遺産分割協議をしていない場合は①②）①所有者の除籍謄本
②相続人全員の所有者との関係が分かる書類 （戸籍謄本等）及び相続人全員の同意書

耐震改修計画確認申請（設計）と耐震改修工事の完了報告について
耐震改修計画確認申請（設計）の作成方法と耐震改修工事の補助申請後の手続き方法については、「高槻市 耐震改修計画の手引き」をご参照ください。

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