岩本 学

米国における外国名誉毀損判決承認
執行法とそのわが国への影響
岩本学

富山大学経済学部経営法学科 准教授

はじめに関してこの 2 つの問いについて考察するものである。
いずれの観点についてもわが国では先行研

米国においては従前、外国判決の承認執行

究は僅少といえる状況であり 2 、本稿の検討は、連邦法によって一律に規律されることはは、個人のみならず法人も名誉毀損あるいはなく、主として州法がその役割を果たしてき信用毀損の訴訟当事者となりうる現状にあっ1

た 。 こ の 状 況 が 変 わ っ た の は、2010年て、実務上、予測可能性の確保の一助となろ“SPEECH Act（Securing the Protection ofう。また、主として②についての本稿の結論

our Enduring and Established Constitutional

は、民事訴訟法118条 4 号の相互の保証の解

Heritage Act）”の制定である。外国で下さ釈論に一定の示唆を与えるものである。

れた名誉毀損判決に特化した判決の承認の可以上に鑑み、本稿では、SPEECH Actの概否に関する法であり、連邦法である合衆国法

要とその適用判例を紹介したのち、上記①、

典の第28編4101条ないし4105条（以下、同条②について順に検討する。

全体について「SPEECH Act」とすることも

Ⅰ

SPEECH Act

1

決の承認執行法制が誕生した場合、わが国とライベルツーリズムへの対抗立法

しては考察すべき事項が生じうる。それは、米国議会がSPEECH Actの制定を決した①わが国で下された同種類の判決は当該外国

背景には、自国の言論・出版の自由をライベで承認されうるのか、という観点と、②当該

ルツーリズム（Libel Tourism）を介した外外国での同種類の判決はわが国で承認されう

国判決の脅威から守る必要性があった点が指るのか、という観点である。本稿は主として、摘される 3 。ライベルツーリズムとは、国境

SPEECH Actが適用される、名誉毀損事件にを越えた名誉毀損事件が生じた場合、被害者ある）に法制化された。
SPEECH Actのように、外国において、ある種類ないし分野の判決を対象とした外国判

1

2

See, Coyle, John F.,“Rethinking Judgments Reciprocity”,North Carolina Law Review, 92⑷ 2014, p. 1111
（note 5 ）;ウィ
リアム・M・リッチマン/ウィリアム・L・レイノルズ（松岡博ほか訳）『アメリカ抵触法（下巻）』（LexisNexis、2011年）
303頁以下参照。
抵触法的観点からは、芳賀雅顯『外国判決の承認』（慶應義塾大学出版、2018年）269頁以下が相互の保証との観点で踏み込んだ考察を行っている。但し、SPEECH Actの適用判例については扱っていない。また、長田真里「国境を越えた紛争の解決」松井茂紀ほか『インターネット法』（有斐閣、2015年）352頁及び高杉直「判批」『JCAジャーナル』63巻 7号（2016年） 8 頁以下に言及がみられる。

国際商取引学会年報 2019vol.211

1．米国における外国名誉毀損判決承認執行法とそのわが国への影響であると主張する者が自分に有利な判決が下

版の自由の保護と少なくとも同等であると裁されるであろう訴訟地を選択するという現象

判所が結論づけなかった場合には、NY州で4を指す 。米国との関係では、原告に有利な執行をされえない、とした 6 。その後、2010

名誉毀損法制を有する英国がその舞台とされ年までに、ユタ州、テネシー州、カリフォル

た。かねてより、英国の名誉毀損判決は、米

ニア州、イリノイ州、メリーランド州、フロ国での出版物にもその射程が及びうることがリダ州で相次いでNY州の上記法と同等の立明らかとされており、また、米国法上は表現

法 が な さ れ た 7 。 そ し て、2010年 8 月10日の自由の範囲内とされる書籍における言説な

SPEECH Actが連邦議会で成立し 8 、連邦法

どが、容易に英国において名誉毀損表現とさとして実施されることとなった。

れることで、米国内に出版の萎縮効果をもた
年、ニューヨーク州（以下、「NY州」とする）

SPEECH Actにおける外国判
決不承認規定南地区連邦地方裁判所及びその上訴審で下さSPEECH Actが組み入れられた合衆国法典

れたEhrenfeldケースを経て、米国でのライ

28編4102条 9 は、⒜において、外国名誉毀損

ベルツーリズムへの反発は決定的なものと判決の米国での承認執行を求める当事者が、なったとされ、明確な法的対応をすべきとのその立証により以下の二段階の裁判所の審査らすとの批判がなされてきた。そして、2007

5

2

機運が高まった 。まずNY州が、ライベルをクリアしなければ、裁判所は、当該外国判

ツーリズムへの対抗立法として、2008年名誉決を拒絶する、と規定する。第一審査として、毀損テロ保護法（Libel Terrorism Protection

外国裁判所で下された事件の判決に適用されAct）を策定する。同法を組み入れたNY州

た名誉毀損法が、合衆国憲法修正第一条10及民事手続規則5304条は、外国で下された名誉び法廷地州の憲法と法律により与えられるも毀損判決は、当該判決に適用された名誉毀損のと同程度の言論の自由と報道の自由を保障

法が、米国及びNY州の憲法上の言論及び出するものであること、が問われる（同条⒜⑴）。

3

4

5

6

7

8

2

Watson, Roxanne, Roberto Roldan and Andres Faza,“Toward Normalization of Defamation Law : The U.K.
Defamation Act of 2013 and the U.S. SPEECH Act OF 2010 AS Responses to the Issue of Libel Tourism”,
Communication Law and Policy , 22⑴ 2017, pp.44.
米国政府や欧州議会においてもライベルツーリズムとの表現が用いられてきた。この点、関連する多数の文献リストと共に以下の文献参照。Mariottini, Cristina M.,“Freedom of Speech and Foreign Defamation Judgments: From New
York Times v Sullivan via Ehrenfeld to the 2010 SPEECH Act”in Proteciting Privacy in Private international andProcedual law and by Data Protection, ed. by Burkhand Hess and Cristina M. Mariottini, Nomos Verlagsgesellschaft
2015, pp.116（note 4 ）.
これまでの経緯については、江泉芳信「ライベル・ツーリズム：英米判例の対立から調和への動き」『比較法学』52巻 1号（2018年）226頁以下、岩本学「ライベルツーリズムのメカニズムと今後―わが国への影響に関する考察―」『富大経済論集』64巻 3 号（2019年）94頁以下。
更に、2008年法に基づいて、同規則302条は、外国判決で被告とされたNYに居住する著者に、当該外国判決は、NY州で執行できないことを宣言できることとした。同法については、Rendleman, Doug,“Collecting a Libel Tourist's Defamation
Judgment? ”,Washington and Lee Law Review, 67⑵ 2010, p.471.
See, Little, Laura E.,“Internet Defamation, Freedom of Expression, and the Lessons of Private International Law for
the United State”,Yearbook of Private International Law, Volume 14（2012/2013）,p.196; Gerny, Marissa,“Speech Act
Defends the First Amendment : A Visible and Targeted Response to Libel Tourism”, Seton Hall Legislative Journal ,36⑵ 2012, p.433.
米国議会での制定の経緯については、城野一憲「「名誉毀損ツーリズム」と2010年「言論法」についての覚書」『早稲田大学法研論集』145号（2013年）117頁以下。

国際商取引学会年報 2019vol.21

岩本 学

そして、第一審査をクリアできなかった場合

判例は報告されていない。英国は2013年に名には、第二審査に進む。第二審査では、外国

誉 毀 損 法 を 制 定 し た が、 同 法 9 条 2 項 は、判決の承認執行を拒む当事者が、法廷地州のEU構成国及びルガノ条約の締約国（スイス、裁判所が米国憲法修正第一条及び同州の憲法

ノルウェー、アイスランド）以外の国に本拠と法律を適用した場合に、名誉毀損の責任をを有しない者に管轄を認めるためには、「イ負うことになること、が問われる（同条⒜⑵）。

ングランド及びウェールズが当該声明に関す

また、同条はその他の承認要件として、⒝にる訴訟を行う上で明白に最適であると判断しおいて、外国裁判所の人的管轄権の行使が、た場合でない限り」と規定し、管轄要件を厳米国のデューププロセスの要請に合致してい格にしたことがその大きな要因と考えられる11。

たこと、⒞において、外国判決の対象がサー

もっとも、英国以外の判決への同法の適用事

ビスプロバイダーに対するものである場合、例は報告されており、いずれもカナダからの当該外国判決が米国の通信品位法230条（合名誉毀損判決である。以下では、SPEECH

衆国法典47編230条）に矛盾しないものであActの現実的な解釈を知るべく、同法が適用ること、を規定している。なお、合衆国法典された判例を見ていく。

28編4104条は、原告が同編4102条により米国で承認がなされないことなどの証明をなした1

Pontigonケース（2011）

場合、外国判決が米国の憲法ないし法に反し本件の承認対象となったカナダ判決は、オていることの宣言を求めることができるとす

ンタリオに住む原告が、被告の自主出版の自る規定である。

伝（第一章はインターネットで閲覧可）の中Ⅱ

SPEECH Act制定後の状況で、原告が誘拐や詐欺を含む犯罪行為を行っていたとする記述があり、文章による名誉毀損が生じたとして、オンタリオで被告と出版社に対して訴えを提起し、オンタリオ州上級

SPEECH Act制定後、名誉毀損事案につい裁判所が欠席判決の下、原告勝訴の判断を下て、英国での判決の執行が米国で求められたしたものである12。その執行を求められたミ

9「4102条 - 外国名誉毀損判決の承認⒜ 修正第一条要件⑴ 一般
他の連邦法及び州法の規定に関わらず、米国裁判所に外国名誉毀損判決の承認執行が求められた場合、以下のことを認定できない場合には、当該裁判所はその承認執行を拒絶する。
A 外国裁判所の判決に適用された名誉毀損法が、米国憲法修正第一条 及び法廷地州の憲法と法律によりもたらされるものと、当該事案において、同程度以上の言論の自由と報道の自由のための保護を与えることを規定していること。
B 外国裁判所の判決に適用された名誉毀損法が、米国憲法修正第一条及び法廷地州の憲法と法律によりもたらされるものより低い保護水準での言論の自由と報道の自由であった場合には、外国判決の承認執行を拒む当事者が、米
国憲法修正第一条及び法廷地の州の憲法と法律を適用する当該裁判所から、名誉毀損の責任を問われること⑵ 名誉毀損法適用の証明責任
外国判決の承認執行を求める当事者がABに要求された状況を提示する責任を負う。」より詳細な同法同条以下の翻訳としては、岩本「前掲論文」（注 5 ）105頁以下参照。
10「合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。」
11
See, Auda, Ali G.R.,“A proposed solution to the problem of libel tourism”, Journal of Private International Law , Vol.
12 2016, p.111．

国際商取引学会年報 2019vol.213

1．米国における外国名誉毀損判決承認執行法とそのわが国への影響録されるとしたが、被告から不服申し立てがTrout Point Lodgeケース（2013）なされた。ミズーリ州高等裁判所は、原審判

本件の原告であるXらはカナダのノバスコ

断は、SPEECH Actに照らし、オンタリオ州

シア州に所在するTrout Point Lodgeというの判決が米国の第一修正の基準に適合していホテルと、カナダ国籍を有するオーナーであるかどうかを検討すべきであったがなされてり、被告であるYは、米国ミシシッピ州に居

ズーリ州巡回裁判所は、この判決は同州で登13いないとし、原審に差し戻した 。

3住する個人である。2010年 1 月にYがブログに投稿した記事などがXの名誉毀損にあたる

2

InvestorsHubケース（2011）

として、2011年 9 月 1 日ノバスコシア州の裁

本件は、トロントに所在する投資サービス

判所にXらはYに対し、名誉毀損に基づく訴会社とその代表者（Aら）が、ニュージャー

えを提起した。Xらは、どの言明が真実ではジーに所在するBに対し、Bが、InvestorsHub.

無い、というところまでは特定せず、記事はcomのウェブサイトなどにAらを中傷する書

虚偽で悪意あるものであると主張した。Yはき込みをしていたとし、オンタリオ州の裁判

この訴訟について訴状の送達を受けたが出廷所に、損害賠償等請求し、B欠席により、Aせず、結局ノバスコシア州上級裁判所の判決

らの主張がいずれも認められた判決に端を発は欠席判決となった。同判決では、Yに対しす る。 そ の 後、InvestorsHub社 は、 フ ロ リ

填補賠償と懲罰的賠償を含めて、約425,000

ダ州タラハシーの北地区連邦地方裁判所にA

ドルをXらに支払うよう命じられた15。そのらに対し、上記オンタリオ州裁判所での判決

後、Xらは本件カナダ判決に基づき、ミシシッに基づく自身に対する執行が不可能であるこピにあるYの財産に対する執行を求めた。ことの確認訴訟を提起した。裁判所は、米国法

れに対し、Yが、SPEECH Actに基づき、棄においては、公務員ないし公人である名誉毀却を求めたのが本件である。

損の原告は、被告の言明が「現実の悪意」を

第一審は、米国内法規と適合する判決国のもってなされたことを証明しなければならな法が自由表現の保護を提供しているか（第一いが、カナダの連邦最高裁は、現実の悪意の審査：合衆国法典28編4102条⒜⑴）、外国訴法理の採用を拒絶している点と、カナダ法は訟手続で証明された事実が国内法の下での、通信品位法230条が与えるオンライン上の言

名誉毀損請求を基礎づけるのに十分だったか

論の自由の保護を有していない、点を挙げ、（第二審査：同4102条⒜⑵）、を検討するとし、

結果、カナダ法は米国法の保護水準ではない

本件への当てはめを行う。第一審査においてとして、オンタリオ州での本件名誉毀損判決

は、カナダの名誉毀損法は英国から継受したは、SPEECH Act及び外国金銭判決承認法にものであり言論の自由は実質的にはほとんど基づいて、執行が不可能であることを確認す

保護されていない。これに対し、米国は、よ14るとした 。

12
13
14
15

4

り表現の自由を保護するために権利章典（Bill2009 CanLII 28216（ON SC）.
340 SW3d 315（2011）.
2011 US Dist LEXIS 87566（ND Fla, 20.6.2011）.
2012 NSSC 245.

国際商取引学会年報 2019vol.21

岩本 学

of Rights）を制定し、意図的に圧政的な英

完全な自白とイコールというわけではなく、国の制限に対抗したとの歴史的経緯があるとXらは、単に「虚偽を叫ぶ」だけでは足りなする。加えて、カナダ法は、名誉毀損の成立

いとし、かつ、Yの言明が虚偽であったといについて言明の虚偽を証明することが本質的

うXらの主張は、言明のうちどれが虚偽であな要素ではなく、言明の真実性を被告が主張・るかを明確にしておらず、また虚偽であると証明する必要があり、これは原告に対して非した言明につきその証明ができていないとし常に有利な法制であるとする。対して、米国た。また、Yの言明の一部が、真実に基づくの名誉毀損法は、名誉毀損の成立の証明、特名誉毀損であるとし、実質的に真実である言に相手方の評判への侵害の性質が不法であっ明が名誉毀損に当たらないとするミシシッピた点の証明を原告に課している、と分析する。

州法の観点から、その主張は不適当であると結論として、カナダの名誉毀損法は、米国のした。加えて、ノバスコシア州上級裁判所が保護レベルにない、とし、第一審査はクリア

その損害の確定の過程で認定した事実関係できないとした。次に、第二審査として、本は、影響を与えないとした。なぜなら、第二件が、もし米国州裁判所に提起された場合に、審査に際しては、ノバスコシア州上級裁判所

認容の結果を導きうるかについて検討する。

が言明の虚偽について認定したことは関係な裁判所は、4102条⒜⑵は、訴訟が提起された

く、あくまでミシシッピ州の裁判所が問題と州の法によるとし、本件はミシシッピ州法をなる言明の虚偽を見つけられたであろうか否適用するとした。そして、同州法では、内容

かだけが問題となるとする。そして、言明が的に真実の言説は名誉毀損ではなくまた、名誤りであるとの適切な事実を見出すことがで誉毀損とされる非難の実体が正当な場合、些きなかった以上、ノバスコシア州上級裁判所

細な誤りは虚偽に含まれないとし、原告は、の判決は、第一審査については、カナダ法は

当該言説が前記意味における虚偽であること

米国の保護基準を満たしていないとし、第二を証明しなければならない一方、被告が、言審査については、被告の行為は、ミシシッピ説が真実であると証明した場合には被告は完

州法に基づいた場合、同判決は、原告がなす全な抗弁権を有するという法制であると述べべき証明がなされておらずそれゆえ、責任をた上で、本件ノバスコシア州上級裁判所の事問われない、と判示し、原審判断を支持した。

実認定に基づき、提出された証拠から、一定

なお、本件でも、Yにより現実の悪意の法理の言明は真実であるとした。結局、XらはY

をカナダ法が採用していない点主張されたの言明が虚偽であったことを証明できなかっが、上記理由付けで十分であり、裁判所はこ16たとして、Xらの訴えを退けた 。

17

れを論ずる必要は無いとした 。

控訴審たる第五巡回裁判所は、第二審査について原審の理由付けを以下の通り補強した。つまり、ノバスコシア州上級裁判所がなしたような欠席裁判は、通常の認容あるいは

16172013 US Dist LEXIS 25138（SD Miss, 25.2.2013）.
729 F.3d 481（5th Cir. 2013）.

国際商取引学会年報 2019vol.215

1．米国における外国名誉毀損判決承認執行法とそのわが国への影響Ⅲ

検Final Judgement）であり、理由付けは簡潔討であった。そのためか第二審査については言及がないなど、わが国の対比で用いるには、

1⑴

わが国の判決の米国での扱いについての展望当判決の解釈は一般論としては適切さを欠く

検討の必要性法理を採用しているか否かは、第一審査にお可能性がある。但し、判決国が現実の悪意の被告が所在する国において、わが国で下さいて大きな意義を有する点を示している部分

れた判決につき、承認可能であることは、必については注目される。この点を踏まえつつ、ずしもわが国で裁判を行うための要件となっ

以下本稿では、Trout Point Lodgeケースを18ておらず 、仮にSPEECH Act制定後、米国中心に検討する。
なお、
Trout Point Lodgeケー

においてわが国の名誉毀損判決が承認されえスがどの程度SPEECH Actの一般的な解釈ないとしても、自律的な解決を期待してわがであるかであるが、同ケースに言及する論稿

国で訴訟に臨むことは否定されない。実際、においては、SPEECH Actに内在する問題20

米国企業を被告とする名誉毀損関連事件は、については言及がなされているものの、その一定数提起され、日本法を準拠法とする公表

適用をなした同ケースについては、SPEECH

19

裁判例がいくつも出されている 。もっとも、Actの解釈として妥当でないとの批判はなさ

わが国名誉毀損判決の米国での執行の実効可れていない21。それだけをもって同ケースが能性の有無が明確であることは、紛争解決の直ちに米国法の一般的な解釈と結びつけるこ

入り口の段階でADRなどの紛争解決手段のとはできないとはいえ、同ケースが用いた第考慮要素となるであろうし、訴訟を提起する

一審査において要件比較やその証明責任の所際にも訴訟物について考慮する可能性が広が在の比較をなすことは、法文上、十分な合理るなど、訴訟戦略上有意義であろう。以下で性を有することは否定されないと思われるたは、わが国名誉毀損判決の米国での承認の可め，本稿ではこの解釈に照らして検討を行う。

否について、SPEECH Actの法制及びその判⑵

判例の不執行の要素

例上の運用に照らして考察する。なお、上記

Trout Point Lodgeケースでは、第一審査

SPEECH Act関連判例のうち、Pontigonケー

について、カナダ法の母法が英国法であってスは、同法の具体的な解釈を示してはいない、

表現の自由の保護が脆弱であると指摘した上

またInvestorsHubケースは、
同意判決（Stipulated

で、名誉毀損表現は虚偽を前提とし、被告に

18

19

20

21

6

例えば、管轄合意の有効性判断に際して、わが国からみて相互の保証がなく、執行可能性がないと考えられる国のみを指定する専属的管轄合意もわが国法上は有効とされる（最判昭和50年11月28日民集29巻10号1554頁）。
東京地判平成28年11月30日判タ1438号186頁、東京地判平成29年 2 月15日2017WLJPCA02156012、東京地判平成30年 6月12日2018WLJPCA06126002など。
SPEECH Actは，法文上，同法は外国判決がフォーラム・ショッピングを経た上での判決であることなどをその適用の条件とはしていないため，その適用を想定したライベルツーリズムの事案以外にも適用できる状況にあること，や，第二審査は判決国の裁判所の事実認定を前提とするが，そこでは承認州が要求する事実の確認が行われることは期待できないこと，が指摘され，いずれも立法論的な提言がなされている。Manzo, Nicole M., If You Don't Have Anything Niceto Say, Say It Anyway: Libel Tourism and the SPEECH Act, Roger Williams University Law Review , 20⑴ 2015,
pp.183.; Bates, Kelsey,“Case: Trout Point Lodge, Ltd. v. Handshoe”, Chicago-Kent Journal of International andComparative Law , 15⑵ 2015, pp.7,
See, Mariottini , supra note 4 pp.115, Bates, supra note 20 pp.1, Manzo, supra note 20 pp.152.

国際商取引学会年報 2019vol.21

岩本 学

真実性の立証を負わせていること、が米国憲での承認の可否を検討する。そこでまずは、

法修正第一条と同等の保護を与えているとは第一審査との対比を行う。その一点目として、いえないとした。この点、
確かにカナダでは、カナダ法が英国法同様の表現の自由の保護法

原告は、名誉毀損があったとするためには「言制であることをもって、米国法と差異がある

明が客観的に見て、彼または彼女の評判を貶とした点についてみていく。わが国は、名誉める性質を有している」との要素を証明すれ毀損的表現は憲法の保障する表現の自由の範ば足りるとする。そして、その基準としては、囲外というのが判例の立場である。最大判昭「一般社会において正しい見識を持った者」

和31年 7 月 4 日（民集10巻 7 号785頁）は、「憲

ないし「合理的あるいは普通の一般人」の立法二一条は言論の自由を無制限に保障してい場において、その者の名声や敬意が低下する

るものではない。…他人の行為に関して無根22効果を有する言明、を指すとされる 。以上の事実を公表し、その名誉を毀損することはから、同ケースにおいて裁判所はSPEECH

言論の自由の乱用であ」り、「憲法の保障すActの第一審査に際して、要件比較のみならる言論の自由の範囲内に属すると認めることずその証明責任法制にも重きをおいたことがはできない。」と述べる。同判例に対しては、窺える。次に、第二審査については、原審と名誉毀損的表現の規制であり、表現活動の抑控訴審の説示からは、ノバスコシア州上級裁圧を生みかねないとの懸念が学説からは示さ

判所での認定事実はミシシッピ州法の要件にれているところであるが25、米国の立場から必要な事実としては足りない、点が決定的ではわが国の判例の立場が考慮されうるであろあったと理解できる。すなわち、条文では明う。そうであれば、表現の自由の保護の範囲

確でないが、米国での承認時に新たな証拠提は、米国に比して狭いと解される余地は十分

出に基づく事実認定はなされないことが示さにある。二点目として、証明責任の問題につ23れた 。なお、同ケースでも、InvestorsHub

いて対比を行う。わが国では名誉毀損訴訟でケースにおいて比較対象として大きなウェイ

あっても民法709条が適用されるが、その保トを占めていた現実の悪意の法理に言及しつ護法益は「被害者の社会的評価」とされ26、つ、同法理の適用の有無に関わらず結論は同

虚偽の事実を告げた場合のみならず、真実をじであるとしている点から、Xについては公告げた場合でも社会的地位の低下が生じると的関心をもたれる私人として扱っているとの損害が生じた場合でも同条の権利侵害とされ

24

理解がなされている 。

る。さらに、公然と事実を摘示せずとも、特⑶定の人に摘示した、あるいは、意見を表明し対応する日本法との対比
上記分析を踏まえ、わが国法と米国法の対ただけであっても、名誉毀損が生じうる27。

比を行うことで、わが国名誉毀損判決の米国

そして、原告は、被告の行為によって自身の

22

23
24
25

26
27

Brouillet, Eugénie,“Free Speech, Reputation, and The Canadian Balance”, New York Law School Law Review , 50⑴2006, p.39.
See, Bates, supra note 20, pp.7.
この理解については、Mariottini, supra note 4,p.162.
松井茂記『インターネットの憲法学』（岩波書店、2002年）192頁、宍戸常寿「インターネット上の名誉毀損・プライバシー
侵害」松井茂紀ほか『インターネット法』（有斐閣、2015年）58頁など参照。
潮見佳男『債権各論Ⅱ不法行為法 第 3 版』（新世社、2017年）204頁。
宍戸「前掲論文」（注25）56頁、佃克彦『名誉毀損の法律実務〔第 3 版〕』（弘文堂、2017年） 8 頁など参照。

国際商取引学会年報 2019vol.217

1．米国における外国名誉毀損判決承認執行法とそのわが国への影響

社会的地位の低下といった権利侵害が生じた

められない。すなわち、外国判決の事実認定ことにつき証明責任を負う。この点、前述のをベースに、米国州法を適用し、名誉毀損か

カナダ法が、原告が証明すべき要素が、合理否かが判断される。しかし、わが国で裁判を的な一般人からみて被害者の評判をおとしめ行い日本法が準拠法となった場合には、わがる言説の存在であった点と近接している。そ国の証明責任のルールの下、当事者は主張立して、わが国では公表事項に公益性がある場証する。この場合、原告の側で、相手方の言合、公益目的での公表に限って真実性が抗弁

明が虚偽であることまでを立証しなくとも名事項とされる。
この真実性は真実のみならず、

誉毀損が認められることがある点に鑑みれそれを真実と信ずる場合にも、故意・過失をば、そのような事実認定で認容された判決に28阻却する余地がある が、これらの証明責任ついて米国で承認を求めたとしてもカナダ判

は被告にある点から、Trout Point Lodgeケー

決と同様の運命をたどるものが多数になるこスに照らせば米国が求める保護水準を超えるとが予想される32。

とはいえないであろう。なお、米国法は、少なくとも公的関心事項（ただしこれは広く解2

米国名誉毀損判決と相互の保証されるとする）に関する場合、公人でない場

SPEECH Actの米国における影響として、合でも原告の側で言説が虚偽であることの証

相互性（reciprocity）を承認要件とする外国

29

明が必要とされており 、この点と対比しては、米国の外国名誉毀損判決への厳しい態度

も、日本の名誉毀損法のもとで名誉毀損的表により米国判決の承認執行を拒絶するのでは現に与えられる保護は、米国のそれより低い

ないか、とする懸念が示されている33。わがといわざるを得ない30。以上に照らすと、第国も、相互の保証という要件が民訴法118条

一審査については、わが国法もカナダ法同様にあり、「はじめに」で述べた通り、この点

31に、クリアできない可能性が高い 。よって、が問題となりうる。なお、上記のようにわがほとんどの場合、第二審査に進むことが想定

国の名誉毀損判決はほとんどの場合承認されされる。しかし、Trout Point Lodgeケースないとの予測を示したとしても、それが相互に照らすと、「当該州の裁判所が判断した場の保証にどのように影響するのかは、わが国

合、どのような結論になるかをチェックする」

法の解釈によって決せられることとなる。そというこのテストでは、新たな主張立証は認して、以下で見るとおり、わが国における民28

すなわち、最判昭和41年 6 月23日（民集20巻 5 号1118頁）は、「名誉毀損は、その行為が公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があれば、同行為には違法性がなく、また、真実であることの証明がなくても、行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは、同行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しないものと解される」とする。また、最判平
成 9 年 9 月 9 日（民集51巻 8 号3804頁）は、意見ないし論評の場合であっても、それらの「前提としている事実」を対象に上記と同様の基準を用いている。
29
松井茂記『表現の自由と名誉毀損』（有斐閣、2013年）116頁参照。
30
松井『前掲書』（注29）199頁。市川正人「サイバースペースにおける名誉毀損と表現の自由」『アメリカ法』2012⑴36頁も同旨。
31
もっとも、米国法上の公的関心事に当てはまらないものについては、第一審査をクリアする余地はあろう。
32
偶々、当事者の主張立証を経て、裁判所が相手方の言明が虚偽であったことを認定していたような場合には可能性があろうが、これはわが国法上は判決に不要な事実認定の可能性が高く、絶えず期待できるものではない。
33
SPPECH Actの存在により外交的観点から、米国での名誉毀損判決の承認が、外国においては拒絶されうるとの指摘がなされている。Barbour, Emily C.,“The SPEECH Act: The Federal Response to“Libel Tourism””, CRS Report R41417（2010）.at, https://fas.org/sgp/crs/misc/R41417.pdf（as of January 10. 2019）.

8

国際商取引学会年報 2019vol.21

岩本 学

訴法118条 4 号の相互の保証要件は、必ずしも民訴法118条と同等の条件で承認することも判決国のわが国の判決の肯定・否定例の存を基準として、相互の保証を認めると判示し

34

在（またはその予測）を前提とせず 、そのた。これは後の最高裁判決においても踏襲さような例がない場合も含めてどのような基準

れ35、学説も概ね同法理を支持している36。

で相互の保証の有無を判断すべきかが問わ

よって、わが国で米国判決の承認執行の可れ、判例によりそれが示されてきた。以下、否を検討する場合、米国法上の承認執行法が検討する。

問題となる。米国においては、外国判決はも⑴

ちろん他州判決でさえも本来はその領域外に

わが国の相互の保証の法理と従前の米国判決の承認執行は効力は及ばないことが原則とされるが、外最 判 昭和58年 6 月 7 日（民集37巻 5 号611

国判決については、1885年のHilton v. Guyot

頁：以下、「58年判決」とする）は、『「相互

ケース37において、フランスから財産を米国ノ保証アルコト」とは、当該判決をした外国に移転した者に対して、財産の執行のためフ

裁判所の属する国…において、我が国の裁判

ランスで下された金銭判決の執行を米国で求所がしたこれと同種類の判決が同条各号所定

めた際に、礼譲（Comity）を媒介としてその条件と重要な点で異ならない条件のもとにの執行を認めることが明らかとなり、これま効力を有するものとされていることをいうもで判例法として機能してきた38。そして、外のと解するのが相当である。けだし、…渉外国で下された金銭の支払いを命じる判決の承

生活関係が著しく発展、拡大している今日の認執行については、1962年の統一金銭執行承

国際社会においては、同一当事者間に矛盾す

認法と、その後継法たる2005年の外国金銭判る判決が出現するのを防止し、かつ、訴訟経

決承認執行法といったモデル法が策定され、済及び権利の救済を図る必要が増大している

前者については32州で採用され39、後者につことにかんがみると、…判決国における外国

いては2019年 1 月現在、24の州とコロンビア

判決の承認の条件が我が国における右条件と自治区が採用している40。これらモデル法で実質的に同等であれば足りるとしたものと解は、外国判決の承認を原則としつつ、外国判するのが、右の要請を充たすゆえんであるか

決が適正手続を経ていない場合や人的管轄をらである。
』とし、わが国で承認執行が問題有していない場合には、承認が認められず、となっている判決と同種類の判決を、判決国判決が公序違反の場合などの場合、承認執行

34

35
36

37
38

39

40

なお、承認可能性の有無が明らかである場合には、後掲最判昭和58年の射程外とし、相手方にわが国の判決の否定先例がある場合には、相互性は否定すべきとの見解として、釜谷真史「判批」『平成15年度重要判例解説』303頁。
最判平成10年 4 月20日民集52巻 3 号853頁。
高桑昭「相互の保証」高桑昭＝道垣内正人編『新・裁判実務大系第 3 巻 国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院、
2002年）375頁、澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第 8 版〕』（有斐閣、2018年）350頁、353頁など。但し、同判決がどの程度容易に相互の保証を認める意図があるかについては、論者によって区々といえる。
159 U.S. 113（1885）.
1920年代に承認執行は州法で行われるようになったが、ほとんどの州はHilton判決が要求した相互性要件を拒絶した。
そして連邦裁判所レベルでも1938年のErie v. Tompkins判決が同様の判断をなした。See, Childs, Louisa B.,“Shaky
Foundations: Criticism of Reciprocity and the Distinction between Public and Private international law”, New York
University Journal of International Law and Politic s, 38（ 1 / 2 ）2005, p.222.
統一州法委員会の以下のURLの文書参照。at, https://my.uniformlaws.org/HigherLogic/System/DownloadDocument
File.ashx?DocumentFileKey=e34db215-4834-ad24-7b1b-52d1f9c730c6&forceDialog= 0 （as of January 10, 2019）
統 一 州 法 委 員 会 の 以 下 のURL参 照。at, https://my.uniformlaws.org/committees/community-home?CommunityKey=
ae280c30-094a-4d8f-b722-8dcd614a8f3e（as of January 10, 2019）

国際商取引学会年報 2019vol.219

1．米国における外国名誉毀損判決承認執行法とそのわが国への影響する必要がないとされている41。これら承認れてはいない。しかし、SPEECH Actを介し拒絶事由は厳格な基準とはいえないことかて新たな要件を有する外国判決承認執行法がら、米国は外国金銭判決の執行に対し寛容な

米国内に生じたことによって、この寛容な態

42

態度を続けてきた、と評されている 。実際、度との評価の部分に「但し、名誉毀損判決を現行の民訴法118条の前身である民訴法旧200除く」との評価が加えられた48。かくして、

条が制定された大正15年改正民訴法が適用さわが国からも従前の寛容さは維持されている

れてきた時代から、わが国において米国判決

かについて、相互の保証の観点から再検討すの承認執行が問題となったケースで相互の保る必要が生じたといえる。

43

証がないとされたケースは報告されていない 。

⑵

58年判決と部分的相互保証論

米国における外国判決承認執行法がわが国の58年判決は、簡潔に言えば、判決国で他にそれと類似していると認定されてきたことが承認できないわが国の判決があっても、その44

その主な要因といえる 。なお、米国においことをもって目くじら立てず、今回のものとて、外国名誉毀損判決の承認執行を拒絶した同種のものを承認する法理があれば良い、と

45

判例として、Bachchanケース 及びTelnikoff
46

ケース が知られていたが、これらはあくま47述べている。学説も問題となっている同種類に関する判決が承認できれば足りるとするので各州の公序違反が問題とされた 。前者はが多数の理解といえる49。これは、従来、部証明責任規定を問題視し、後者はより抽象的分的相互保証論と呼ばれていた50。もっともに出版の自由という政策を阻害することに着このような部分的相互保証を肯定する論者で目したうえで公序違反とした。公序要件は、も、否定的にそれを用いるかについては、わ

他の種類の外国判決でも発動されるものであが国ではその立場は明確にされていない51。

り、これらにより寛容な態度との評価は覆さ

このような状況を踏まえ、以下では、ひとま

41

樋口範雄『アメリカ渉外裁判法』（弘文堂、2015）259頁以下参照。
Coyle, John F.,“the SPEECH ACT and the Enforcement of foreign Libel Judgements in the United States”, Yearbookof Private International Law , Volume 18（2016/2017）,p.257.
43
米国州判決の従前の承認裁判例については、芳賀『前掲書』（注 2 ）296頁以下参照。なお、大正15年改正前の明治23年
法が適用されたケースでは米国判決の承認否定例はあるが（昭和 4 年 3 月11日法律新聞2960号 4 頁）、同法は承認に際し国際条約の存在を要求する規定であった。奥田安弘「外国判決の承認執行における相互の保証要件の合憲性」『法学新報』
123巻 5 ・ 6 号（2016年）69頁以下参照。
44
但し、裁判所は必ずしも明確に承認法の比較を行ってきたわけではない。扶養判決についてこの点を分析するものとして、
岩本学「裁判例にみる外国扶養裁判の承認執行と相互の保証」『富大経済論集』63巻 1 号（2017年）43頁以下。
45
585 NYS 2d 661（NY Sup Ct 1992）.
46
347 Md 561（Md 1997）.
47
これらの判決については、芳賀『前掲書』（注 2 ）188頁以下参照。
48
Coyle, supra note 42, p.257.
49
高桑「前掲論文」（注36）375頁、澤木＝道垣内『前掲書』（注36）350頁など。これに対し概括的な比較を行わない場合、当事者により裁判所に細かな検討が求められ、それにより裁判所の負担を増やすことなどを理由として、部分的相互保証の考え方に疑義を呈する見解として、石黒一憲『現代国際私法［上］』（東京大学出版会、1986年）567頁以下。
50
ドイツでは“partielle Gegenseitigkeit”と呼ばれており、その翻訳となろう。小林秀之「外国判決の承認・執行についての一考察―米国判決を例として」判タ467号（1982年）25頁以下、越山和広「外国判決承認要件としての相互の保証」
石川明ほか編『EUの国際民事訴訟法判例Ⅱ』（信山社、2013年）233頁参照。本稿もこれに倣うが、その内容に照らすと、
分野別相互保証論、の用語のほうが、理解は容易になるのではないであろうか。なお用語法については，石黒『前掲書』（注49）568頁も参照。
51
ドイツにおいては、否定的に部分的相互保証論が用いられることを認める見解がみられる。岩本学「わが国における「相互の保証」要件の現代的課題―ドイツ法からの示唆―」『国際取引法学会』 3 号（2018年）31頁以下参照。
42

10

国際商取引学会年報 2019vol.21

岩本 学

ず米国の名誉毀損に関する承認執行法制たる査も承認法理の一環をなしている。第二審査

SPEECH Actを「一部分」と捉えた上で、わは、法廷地州法を準拠法とし、外国判決の事が国の同種類の事件に適用される承認に関す

実認定の下、その結論の当否をチェックする

る民訴法118条及び執行に関する民事執行法という構造をとっており、外国裁判所の事実24条との相互比較を行った上で、その解答を認定や法適用について外国判決が間違ってい下に、この問題を再検討することとする。

るかをチェックという実質的な再審査を行っ⑶

SPEECH Actとわが国の承認執行法制ていると評価できるものである。米国の学者

第一審査の要件は、上記検討から、米国のからの懸念としても、SPEECH Actを実質的憲法上の価値にそぐわない法を適用した判決

再審査をなす法制と位置づけ、これが相互承を排除する規定と位置づけられよう。
これは、認にとって障害の引き金となりうる、との指判決の結果の妥当性を考慮するわが国の公序

摘がなれている54。わが国では裁判例55・学

概念とは相当の相違がある。よって、58年判

説56は、実質的再審査をなす場合には、原則決の基準に照らせば、米国は、わが国法と実として相互の保証なしとしてきた。これは、質的に同等の規定をもって承認するとの評価

同審査を禁止するわが国の民執法24条 4 項とは厳しいといえよう。もっとも、公序の基準の関係において、外国承認執行法制に相当のについて適用法規を考慮することは必ずしも差異があると考えられているためであろう。

わが国の公序概念から導き出すことができな

以上から、SPEECH Actにおける第一審査及

いわけではない、との立場も理解でき、そのび第二審査の存在により、名誉毀損に関する場合、両者は重要な点で異ならないという評

米国判決承認執行法制は、わが国の承認執行

価は不適切とまでは言えず、第一審査のみで法制と実質的な同等性を見いだすことは困難あれば同等性を見出す余地はある。学説におとの結論が導かれる。

いても、合衆国法典28編4102条の要件に言及⑷

し、日本の民訴法118条で求められる要件と52

部分的相互保証論による相互の保証否定の是非とSPEECH Act

大きく異ならないように思われる 、と評価

では、上記で再検討するとした、名誉毀損するものがあるが、第一審査についてはこの判決のみ相互の保証要件の下、承認拒絶する

53

ような理解を前提としているといえようか 。

ことが可能か、について検討する。まず、仮しかし、より問題となるのは第二審査であろに、部分的相互保証を認めないとする立場にう。SPEECH Actは第一審査をクリアできな

立つと、実質的再審査規定を有するSPEECH

い場合、第二審査をなす構造であり、第二審

Actの存在は、米国判決全体の承認拒絶との

52

53
54

55
56

長田「前掲論文」（注 2 ）352頁。但し、「今後の運用について，注意が必要である」とし、最終的には結論を留保している。
但し、長田「前掲論文」（注 2 ）では、第二審査については言及がない。
Hay, P.,“Favoring Local Interests- Some Justizkoflikt -Issue in American Perspective”, in Grenzen überwinden Prinzipien bewahren, Festschrift für Bernd von Hoffmann ed. by H. Kronke and K. Thorn, Verlag Ernst und Werner
Gieseking 2011, p.646.
ベルギーの判決の承認執行を拒絶した、東京地判昭和35年 7 月20日下級民集11巻 7 号1522頁。
江川英文「外国判決の承認」『法学協会雑誌』50巻11号（1942年）62頁、池原季雄「判批」『ジュリスト』227号（1961年）
76頁、鈴木忠一＝三ヶ月章編『注解民事執行法⑴』（青林書院、1994年）19頁〔青山善充〕、高桑「前掲論文」（注36）375頁。これに対し、相互の保証要件は、法政策的基盤が全く欠けているとして、実質的再審査を行う外国裁判所の判決でも承認を肯定して良い、とする見解として、石黒『前掲書』（注49）563頁。

国際商取引学会年報 2019vol.2111

1．米国における外国名誉毀損判決承認執行法とそのわが国への影響立場にもつながり兼ねない。しかし、これこう。以上に鑑みれば、訴訟類型あるいは分野

そが58年判決が避けようとした事態であろに応じた部分的な相互の保証論を認めるのがう。少なくとも、SPPECH Actは外国名誉毀

58年判決の趣旨からも妥当であろうし、両国

57

損判決に限って適用されるものである以上 、相互での承認を求める相互の保証規定の趣旨

わが国からも、その存在によって名誉毀損以からすれば、否定を認めることは同要件の運外の判決の承認執行に影響を与えない法規と用として適切といえる60。以上から、SPEECH

評価すべきであり、それにより、米国判決をActを擁する米国で下された名誉毀損判決の承認してきた従来の裁判例の立場は今後も維

わが国での承認の可否については、承認要件持される。

たる相互の保証を欠くとの結論が妥当である

以上、部分的相互保証を認める立場を妥当とすべきであるが、58年判決があくまで「足りる」としか言っていないことから、
否定ケーと考える61。

おわりにスを想定していたかの有無については明確で「同種類」を広く財産事はない58。しかし、
59

以上、SPEECH Actの概要とその適用判例件と解釈する場合 、広範な種類をカバーすを紹介したのち、わが国の名誉毀損判決は承る財産事件一般承認執行法理を優先的な比較認されうるのか、との「はじめに」で示した対象とすることになる。しかし、SPPECH

2 つの問いにつき、①については、私人に対Actのような特別法がある場合にも、「同種する名誉毀損を除いては承認されえないであ類」からそのような解釈を導く根拠が不明でろうとの結論を提示し、②については、米国ある上に、何をもって一般承認執行法理とみの名誉毀損判決は、相互の保証を欠くことにるかの基準が必要となるが、58年判決は特段よりわが国では承認し得ないとの結論を提示

それを示していない。また、ある種類の判決した。わが国の裁判所に提起された被告がわについて国際条約がなければ外国判決の承認が国と場所的な関連性を有しない米国企業に執行をしないとする法制の国家が判決国で対する名誉毀損関連訴訟の判決が散見されるあった場合でも、国内の一般承認執行法理のが、承認を介した米国での権利の実現は相当比較を行い、同国の当該種類の判決を日本かに厳しいものとなると思われる。加えて、米らのみ承認しうるとするのは、「相互」の保国のSPEECH Actとわが国の相互の保証規証といった要件からは適切ではないであろ定の存在に鑑みれば、日本と米国間での名誉・

57

58

59

60
61

12

合衆国法典28章4102条⒠⑴は「この節のいずれの規定も、名誉毀損につついての外国判決以外の外国判決の執行可能性には影響を与えるように解釈してはならない」と規定している。
同判決に対する、最高裁判所調査官による解説でもこの点については言及がない。加藤和夫「判解」『最高裁判所判例解説（昭和58年度）』232頁以下。
竹下守夫「判例から見た外国判決の承認」新堂幸司ほか編『判例民事訴訟法の理論（下）』（有斐閣、1995年）563頁注89参照。
芳賀『前掲書』（注 2 ）214頁及び351頁参照。
なお、仮に相互の保証ありとする場合（上記、同種類の判決をより広くとる見解に立つ場合や、上記第二審査を実質的再審査規定ではないと解釈する立場に立つ場合が想定される）、米国の名誉毀損判決を拒絶する際に大きな役割を果たすのは、民訴法118条 3 号の公序条項となる。もっとも、米国での米国法を用いた認容判決の多くがわが国以上の厳格な基準によると思われるため（松井『前掲書』（注29）400頁以下）、ほとんどの場合その発動は抑制的であろう（但し、懲罰的損害賠償部分は原則として公序違反となる。最判平成 9 年 7 月11日民集51巻 6 号2573頁参照）。この場合、両国の承認可能判決に相当のアンバランスが生じる可能性が高い。

国際商取引学会年報 2019vol.21

岩本 学

信用毀損紛争は前述の通りADRなどでの解決の模索が重要となろう。

付記：本 稿は、平成30年度ほくぎん若手研究者助成金、による研究成果の一部である。

国際商取引学会年報 2019vol.2113

岩本報告コメント

岩 本 報 告 コ メ ン ト多田望

西南学院大学法学部

Ⅰ

日本の外国判決承認執行法の全体像について教授

118条の特則を定める。また、原子力損害賠償に関して、⑧補完的保障条約13条 5 項は、他の締約国の判決の承認について民訴法118条に優先して機能する。次に、身分関係事件

現在、外国判決の承認・執行に関する条項のうち人事訴訟事件に関する外国判決の承認を有する日本の法律は 4 件、条約は 4 件ある。

については、明文での指示はないが、①民訴

法律は、①民事訴訟法118条（外国裁判所の法118条が適用されることが今日、前提にさ確定判決の効力）、②民事執行法22条 6 号（債れる。そして、家事事件に関する外国裁判の務名義）
・24条（外国裁判所の判決の執行判承認については、④家事法79条の 2 という明決）、③船舶油濁損害賠償保障法12条（損害文規定が、「その性質に反しない限り、民事賠償請求についての外国判決の効力）・27条

訴訟法第118条の規定を準用する」と定める。

（国際基金に対する補償請求についての外国

外国判決の執行に関しては、②民執法24条

判決の効力）
・30条の 3 （追加基金に対するが外国判決の執行判決について定める。これ補償請求についての外国判決の効力）、④家は、財産関係事件か身分関係事件かを問わず、事事件手続法79条の 2 （外国裁判所の家事事

また一般法か特別法かを問わない。すなわち件についての確定した裁判の効力）である。

同条は、船舶油濁損害賠償事件に関する外国条約は、⑤1992年の油による汚染損害につい判決の執行判決に関しては、②24条 5 項で具ての民事責任に関する国際条約10条、⑥1992

備すべき要件が③油濁法12条 2 項によって同年の油による汚染損害の補償のための国際基条 1 項各号の要件に読み替えられて、適用さ金の設立に関する国際条約 8 条、⑦1992年のれる（③27条・30条の 3 で準用される場合も油による汚染損害の補償のための国際基金の同じ）。また②民執法22条 6 号かっこ書きで設立に関する国際条約の2003年の議定書 8は、外国裁判所の「判決」に「家事事件にお条、⑧1997年の原子力損害の補完的な補償にける裁判」が含まれることが定められている。

関する条約13条 5 項・ 6 項である。

⑧補完的保障条約13条 6 項は、同条 5 項に

外国判決の承認に関しては、まず、財産関従って承認される他の締約国の判決につい係事件一般について、①民訴法118条が定めて、承認国（日本）における執行が承認国法る。③油濁法12条 1 項（これを準用する27条・（日本法）に従って行われうることを定める。

30条の 3 も）は、タンカー油濁損害賠償事件

結局、これらすべての判決に関して②民執法に関する特別法として、⑤～⑦の条約をベー24条の執行判決が求められ、②22条 6 号によスにしつつ、外国判決の承認について民訴法り、「確定した執行判決のある外国裁判所の

14

国際商取引学会年報 2019vol.21

多田 望

判決」は債務名義の一つになる。

法修正 1 条等でも保護されないものであった

なお、2004年12月 8 日に施行された「アメためXが勝訴し、損害賠償の支払いをYに命

リカ合衆国の1916年の反不当廉売法に基づきじる判決がされた。Xは、支払いを受ける前受けた利益の返還義務等に関する特別措置に在外研究の任期が終了したので、日本に帰法」は、いわゆる対抗立法として、当該米国国後、日本に所在するY所有不動産に対して法に基づく日本法人等に対する訴えに係る外強制執行をするため、この名誉毀損米国判決

国判決は日本で効力を有しないと規定するの執行判決を求める訴えを日本で提起した（ 6 条）。ただし同法は限時法であって、施行（懲罰的損害賠償の点は措くものとする）。こ

6 ヶ月後に失効した（同法附則 2 項前段。なの訴えにおいて、日本と米国との間に相互のお、失効日前に提起された当該米国法に基づ保証は認められるか。

く訴えに係る利益の返還・損害の賠償については、同項後段により、同法は同日以後もなお効力を有する）。

Ⅱ

名誉毀損外国判決の承認・執行Ⅲ

名誉毀損米国判決の承認・執行と相互の保証

この問いに対する岩本会員報告の回答は、SPEECH ACTや相互の保証に関する様々な学説・判例の考察の結果、「No」であり、相名誉毀損の民事責任について判示した外国

互の保証は認められないことになる。ただ、判決の日本における承認・執行は、財産関係

この結論に至るには、なお検討すべき点があ事件一般に関するものとして、前述Iの民訴るように思われる。まず単純に、前述の例で

法118条・民執法24条の適用を受ける。民訴相互の保証がないとなると、言われなき害意

法118条の承認要件のうち、 4 号の相互の保ある名誉毀損表現に対して米国で訴訟し勝訴

証に関しては従来、他の要件（ 1 号の間接管したXが救済を受けるには、日本で再訴し勝轄、 2 号の送達、 3 号の公序）に比べると学訴するしかないことになるが、それは妥当か。

説・判例上の議論の規模は決して大きくな

言い換えると、民訴法118条 1 ～ 3 号上、何かった。岩本会員報告は、このような相互のら問題のない外国判決の承認拒否という絶大保証の法状況に果敢に挑むものといえる。

な効果を有する相互の保証を解釈論によりこ

ここで、名誉毀損に関する米国判決が 4 号の場面で持ち出す姿勢を正当化する根拠はあの相互の保証の要件を満たすかという岩本会

るか、ということである。国際的私法生活関

員報告のメインテーマに関して、次のような係の発展のために当事者の権利保護を可能な例を設定してみる。すなわち、日本の大学に限り図る趣旨と評価される最判昭和58年との勤め、研究内容やメディアでの活動から有名

整合性は、十分にあるのか。またこの点は、なX教授が米国での数年間の在外研究に赴い

立法論として 4 号に関しては削除論が有力でたが、そこで米国メディアYから事実無根のあるのに、相互の保証なしとして承認・執行

名誉毀損表現をされたため、Yに対して米国の幅を狭める解釈論をわざわざ展開すること裁判所で損害賠償請求訴訟を提起した。このは法政策判断的観点から支持されるべきか、

表現はYの現実の悪意が認められる、米国憲ということとも絡む。

国際商取引学会年報 2019vol.2115

岩本報告コメント

次に、相互の保証は日本と判決国の外国判決承認基準の比較により判断されるところ、そこにおける実質的再審査の意義・位置づけ
はそもそもどのようなものか、SPEECH ACTの4102条⒜⑴Bのいわゆる第 2 審査は果たして真に実質的再審査か（外国判決の事実認定に拘束されるのであれば、むしろその限りでは外国裁判所の判断を尊重しているのでないか）、仮に実質的再審査であるとしても、米国の外国判決承認基準全体を見れば影響は大きくないのではないか、部分を見て相互の保証なしと結論を出せる程に米国のケースの蓄積は十分といえるのか。また、4102条⒜⑴の2 つの審査は結局のところ名誉毀損の基準を米国の国内的公序自体に設定していると評価できるが、日本でも国内的公序自体を判断基準にしているケースはあると考えられること（例えば、最決平成19・ 3 ・23民集61巻 2 号
619頁における公序の基準は国際的公序というよりも、日本の国内法、すなわち民法そのものにおける公序であるとの見方も可能）を、
どう比較評価するか。
最後に、
日本の憲法学説には、米国法に倣って表現の自由の保護基準を高めるべきとの議論があるが、果たしてこの憲法学の論者は、
表現の自由志向の米国法に挑戦的な方向性を打ち出す、相互の保証なしによる名誉毀損米国判決の不承認・不執行の国際私法上の解釈論をどう評価するであろうか。むしろ、相互の保証なしによる絶対的不承認でなく、公序による柔軟な従来型の調整を試みるので十分でないか。
岩本会員報告に基づいて、国際私法学の内外に渡る議論の活性化が大きく期待される。

16

国際商取引学会年報 2019vol.21