2023.08 ver.2.00

スマートシティガイドブック
内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省
スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局

スマートシティガイドブック 目次
はじめに

2p

第１章 スマートシティの基本的考え方

5p

１－１．スマートシティに取り組む意義・必要性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6p
１－２．スマートシティに取り組む上での原則と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・13p
第２章 スマートシティの実現に向けて２－１．スマートシティの進め方

18p

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20p

ー スマートシティの類型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21p
ー 初動段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24p
ー 準備段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29p
ー 計画（戦略）作成段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38p
ー 実証・実装～定着・発展段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42p
ー エリアマネジメント型における留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51p

２－２．進める上でのポイントと対応の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53p

ー 機能的、機動的な推進主体の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55p
ー 資金的持続性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77p
ー 市民の積極的な参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94p
ー 都市ＯＳの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101p
ー 適切なプロジェクトの評価(KPI等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117p

おわりに

121p

別冊
１．スマートシティを通じて提供されるサービス
２．スマートシティに関連する施策・参考資料
３．用語集

1

はじめに
〇本ガイドブックの目的
スマートシティに取り組む地方公共団体、協議会等の取組を支援するため、先行してスマート
シティに取り組む地域における成功・失敗体験等を踏まえつつ、スマートシティの意義・必要性、導入効果、及びその進め方等についてガイドブックとしてとりまとめています。
スマートシティに興味はあるものの、「スマートシティとは何か？どんな効果があるのか？」「まず何を始めたらいいのか？」と躊躇している地方公共団体の首長、職員等に対し、スマート
シティの取組にかかる知見、気づきを提供する導入書となれば幸いです。

〇本ガイドブックが想定する読者
主に、これからスマートシティの取り組みを始めようとする地方公共団体の首長、職員等を想定するほか、地方公共団体のパートナーとなるべき民間企業・大学等の担当者なども想定しています。

〇本ガイドブックの構成
・第１章ではスマートシティの意義、目的、基本理念等の大枠を整理しております。
 別冊の「スマートシティを通じて提供されるサービス」では、分野ごとに、サービスの提供事例を掲載しております。第一章と併せてご覧いただくことで、各都市・地域においてスマートシティを通じて何を実現するのか等を理解する際の参考になるものと考えております。

・第２章では、スマートシティに取り組む場合の手順・プロセスを段階ごとに紹介するとともに、
特に課題となるポイントについて整理しております。
 第２章には、ある意味”理想的な手順”を網羅的に記載しております。各地域を取り巻く状況に応じ、記載事項の全てに取り組むアプローチも有効ですが、まず、できることから手がけていくというアプローチももちろん有効です。

2

はじめに〇関連文書との関係
地域課題を解決するためにスマートシティに取り組む際に考慮すべき要素が体系的に整理されたものとして、内閣府より公表された「スマートシティリファレンスアーキテクチャ（SCRA） ホワイトペー
パー」があります。また、これを理解し活用しやすくするため、図などを用いながら平易な解説した「スマートシティリファレンスアーキテクチャのつかい方 導入ガイドブック」があります。SCRAは、情報システムを対象として限定したものではなく、都市マネジメントを含めて都市や地域のまちづくり全体に関わることについて整理しています。
本書（スマートシティリファレンスアーキテクチャ ホワイトペーパー）「スマートシティの意義・必要性、導入効
果、及びその進め方等について具体的かつ実践的に示したもの」という特長を持つ本
ガイドブックとともに、上記ホワイトペー
パー及び導入ガイドブックも参照していただければ幸いです。

スマートシティのアーキテクチャを各主体が決定していく際に参照するもの
個別具体的な内容や方法を決定するものではないが、抽象的すぎると読者の理解が困難と懸念される場合は、事例を説明として追加
スマートシティに取り組む海外の国・地域の読者に参考になり得ることも意識

相互に参照しながら利用

スマートシティリファレンスアーキテクチャの使い方（導入ガイドブック）

スマートシティガイドブック

ホワイトペーパーの内容を、図などを用いながら平易な
解説

SCRA

図 1.1-1

本書及び関連文書の関係性

特に、自治体や地域協議会・エリアマネジメント
団体の職員等を読者とした導入書
多くの先行事例を示し、スマートシティの意義・
必要性、導入効果、進め方について具体的か
つ実践的に示したもの

より

3

本ガイドブックの使い方
STEP 1
第１章「スマートシティって何？」という方はスマートシティの基本的考え方⇒

5p

スマートシティの定義や効果、スマートシティに取り組む上でのコンセプトをご紹介しています。

別冊スマートシティを通じて提供されるサービス⇒ 別冊①

全国のスマートシティの取組事例について、取組分野別にご紹介しています。ご自身のまちでも取り組んでみたい事例を探してみてください。

STEP ２
第２章「スマートシティをやってみたいけど、何から始めれば？」という方は
１．スマートシティの進め方⇒

20p

実際のスマートシティ事業における検討の手順・プロセスを、実際の取組事例を交えながらご紹介しています。

STEP ３
第２章「スマートシティを進めているけど、困っている点がある」という方は２．進める上でのポイントと対応の考え方⇒

53p

スマートシティを進める上での主な課題（推進体制、資金的持続性、市民参画、都市OS導入、KPI）について、取り組む上でのポイントを取組事例を交えながらご紹介していきます。

4

第１章
スマートシティの基本的考え方

5

１－１．スマートシティに取り組む意義・必要性

6

１－１．スマートシティに取り組む意義・必要性－我が国の都市・地域においては、そこで暮らす（訪れる）人にとって、安心して働ける、子育てができる、安心してくらすことができる魅力的な地域づくりを進めておられることと認識しております。
しかしながら、高齢化の急速な進展、東京一極集中と地方の衰退、多発する大規模災害、新たな感染症リスクなど様々な社会課題に直面しており、魅力的な地域づくりを進める上で、これらの社会課題が重くのしかかっているのではないでしょうか。
－他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も背景に、e-コマースの拡大やテレワークの進展など市民生活や経済活動などの各場面において急速なデジタル化が進行しております。
こうした新技術や各種データを活用した新たな潮流は、今後ますます深刻化することが懸念される各種の社会課題の解決を図る上で、新たな光をもたらす可能性を有しております。


健康・医療、観光分野等における個人特性に応じたサービスの高度化
防災等におけるリアルタイムデータに基づく即応性の向上
行政分野等における業務・プロセス・手続き等の効率化
交通、エネルギー分野等におけるオペレーションの最適化 等

例えば、東京一極集中を背景とした地域間格差の拡大は、地方部においては極めて深刻な課題です。
一方で、今般の新型コロナ危機を契機に、市民の生活スタイルやビジネススタイルが大きく変わり、オンライン化を前提に一部には地方移住の動きも見られるところです。

この機を逃すことなく、データや新技術を駆使しつつ、豊かな自然環境のもと質の高い生活を享受することのできる地方の再生、「スマート・ローカル」に取り組むことで、地域間格差の是正という社会課題の解決に大きく貢献するのではないでしょうか。
7

１－１．スマートシティに取り組む意義・必要性－既に、こうした新技術やデータをまちづくりに取り込んだスマートシティの取組が、国内外の各地で始まり、広がりつつあります。
現段階では、“実現した”とまで言える都市・地域は少なく、また、取組内容も暮らしに直結したサービスなど市民ニーズに直接応えたものも少ないことから、多くの市民がスマートシティの効
果を実感する状況には至っておりませんが、先行事例は着実に積み上がってきております。
－また、社会のデジタル化の進行に伴い、個人情報や行動情報が一部主体に集約されてしまうのではないか、という点に関しても、セキュリティ確保、トラスト、公衆衛生などの観点から、国際的な議論や共通認識を醸成する活動も開始されるなど、スマートシティを社会的に受容する環境も順次整備されつつあります。
－今後、社会経済全体が不可逆な流れとしてデジタル化へと移行する中、交通、商業、ビジネス、
医療、エネルギー、行政等あらゆる都市機能自体をデジタル化に対応した形に大きく転換（DX＜デジタル・トランスフォーメーション＞）していくことが不可欠です。
－こうした中、政府においても行政のデジタル化を強力に推進しているところです。この機を逃すことなく、都市・地域全体のDXを推進するスマートシティの取組を進めようではありませんか。
－政府においてはSDGsの実現、各種社会課題の解決に向けてSociety5.0の実現を目指しているところです。スマートシティはこのSociety5.0の総合的ショーケースとなるべきものであり、政府としても、関係府省一丸となって、スマートシティに取り組むあらゆる関係者と手を携え、各都市・地域におけるスマートシティの推進を力強く支援してまいります。
※2020年には、政府において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の阻止に向けたＩＴの活用と、デジタル強靱化による社会構造の変革・社会全体の行動変容の両面を進める方針を打ち出した。これらの取組を具体化・加速化するべく、新たに設置されるデジタル庁を中心とし、国と地方のデジタル基盤の抜本的改善や、官民のデータ
利活用の取組が進められることとなった。

8

【参考】スマート・ローカルのイメージ－東京一極集中を是正し、地域間格差を解消する上では、デジタル技術を活用しつつ、地方都市・地域を生活の場として、さらにはイノベーションのゆりかごとして再生することが極めて重要。
－この観点から、モビリティ、医療、福祉などの生活サービスのスマート化、ワーケーションなど
リモートビジネス環境の形成等を、都市間連携を基本に、地域の個性・多様性に適したスマート化を図る「スマート・ローカル」を推進することが必要。

■使い慣れたケーブルテレビのリモコンによるサービス提供（長野県伊那市）※令和元年度総務省 「データ利活用型
スマートシティ推進事業」採択

背景

 中山間地域において、自家用車を持たない高齢者などの移動・買い物が困難な状況
 ケーブルテレビ普及率は約65%

概要 高齢者が日ごろから慣れ親しんだリモコン操作のみで完結するサービス（①買物、②交通、③安心）を導入⇒地域コミュニティを守るため、人を介在させながら最先端技術を導入

ケーブルテレビをプラットフォームとする簡便で多用途なシステム構築により、将来にわたり暮らし続けることのできる地域環境を整備
買物（ゆうあいマーケット）

サービス
/アプリ

・ドローン物流：ケーブルテレビの画面上で、午前11時までに300品のうちから商品を購入すると、夕方までにドローン等で配達される※ドローンは、（一社）信州伊那宙が拠点施設で離陸・着陸を遠隔操作。決められた経路を自動で飛行する設定※対象集落内において事前登録者にサービスを提供。利用者は
週１～２回利用交通安心（ぐるっとタクシー）（高齢者見守り）・AIによる最適運行・自動配
車： CATVから当日予約可能で、人工知能AIが乗合に最適な
ルート検索しドアツードアで運行するタクシー。利用対象者は65歳以上か運転免許返納者、障がい者で、１人１回500円

・安否確認：一定期間以上視聴していないこと等を検知した場合に家族にメールでお知らせ。
・リマインド：物忘れ防止のため、CATV画面にメッセージ
を表示

【流れ】
商
品
注
文

都市OS

ス
ー
パ
ー

集落支援員 拠ドローン 公
が運搬
点
民
施
館
設

自
宅

クラウド型地域情報プラットフォーム

高齢者が慣れ親しんだ
リモコンで操作9

１－１．スマートシティの定義と効果＜スマートシティの定義＞－スマートシティは地域や解決すべき課題等によって様々ですが、大くくりに定義するとすれば、①後述する３つの基本理念、５つの基本原則に基づき［コンセプト］②ICT 等の新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化等により［手段］③都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける［動作］④持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場［状態］であるといえます。
－スマートシティは特定の都市や地域のみにおける取組ではありません。国際ビジネス機能が集中する大都市都心部における国際競争力の強化を目的としたものから、地域循環共生圏にもつながる里山里海などを有する地域における豊かな自然と共生した地域づくり（スマートローカル）を目的としたものに至るまで、全国全ての地方公共団体において取組可能な政策です。
－また、スマートシティの取組のみで諸課題のすべてが解決するものでもありません。福祉政策、
環境政策、教育分野政策、産業振興政策、都市政策など様々な分野の政策と一体となってはじめて、目指すべき都市・地域像が実現されるものです。
－なお、大掛かりな取組ばかりがスマートシティではありません。都市には都市の、ローカルにはローカルの課題があります。それぞれの地域の置かれた状況や住民ニーズに対応した取組であれば、それがいかに小規模なものであったとしてもスマートシティであると言えます。

10

１－１．スマートシティの定義と効果＜スマートシティの効果＞－スマートシティは、市民一人一人に寄り添ったサービスの提供を通じてWell-Being の向上を図る
ことが一義的な目的です。その効果は多岐に及びますが、例えば以下のような効果が期待されます。
①安全で質の高い市民生活・都市活動の実現 【社会】
 行政手続き、購買、移動、医療、健康、観光などあらゆる都市サービスが効率化されるとともに個々人の属性や嗜好に対応したものとなることで、全ての市民が等しく便利で豊かな生活を享受できる、社会的包摂（インクルージョン）を実現する効果
 災害発生時、感染症拡大時などの非常事態においてもデータに基づく即応的な対応が講じられたり、新しい日常におけるリモート・リアルの新しい暮らし・働きの場が提供されたりす
るなど、安全、安心な生活を享受できる効果 等②持続的かつ創造的な都市経営・都市経済の実現【経済】
 各種データや新技術を駆使した様々な市民、事業者向けサービスが続々と創出される環境が生まれ、地域経済が活性化する効果 安全、便利で快適な街なか等を市民や来街者が行き交い、消費やサービスの購入等により地域経済が循環するとともに、交流を通じて様々なイノベーションが生まれる効果 企業や行政におけるシステムの効率化等が図られ、生産性の向上につながる効果 等③環境負荷の低い都市・地域の実現【環境】
 業務活動、日常生活や移動行動などあらゆる場面で、現実のヒトやモノの動きに対応した形
でエネルギー・資源利用が最適化され、脱炭素社会の実現につながる効果 等－昨今、「誰一人取り残さない」SDGsの実現が大きな社会的テーマとなってきております。上述のような様々な効果が期待されるスマートシティは、SDGsの実現においても、デジタル田園都市国
家構想の実現においても、主要な政策ツールとしての役割が期待されております。
11

１－１．スマートシティによって何がよくなるか・分野横断的に様々なデータを取得・利活用し、総合的なサービスの向上が期待されます。
（以下はその例です）
・さらに、多都市・多分野に跨り産官学・市民が関わることで、新たな枠組みによる課題解決が期待されます。

エネルギー、上下水、リサイクル
災害の情報をリアル
キャッシュレス社会
タイムで取得・発信し、 などを地域内で最適管理を実現し、取引を迅速な避難・復旧を実現
デジタルで完結
エネルギー
水、廃棄物

金融

防災

都
市
間
で
の
デ
ー
タ
利
活
用

ICTデータの活用により、
健康寿命を延伸
地域の見守りを支援し、安心・安全な街を実現

都市内でのデータ利活用
自動走行
・自動配送

健康・
医療・介護

見守り・安全

教育

都
市
間
で
の
デ
ー
タ
利
活
用

いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供
ICTを活用したe-Learning、
遠隔教育の充実12

１－２．スマートシティに取り組む上での原則と基本理念

13

１－２．スマートシティに取り組む上での基本コンセプト＜３つの基本理念＞
 市民（利用者）中心主義－ ”Well-Beingの向上“ がスマートシティの最大の狙いであることを認識し、行政や民間事業者等のサプライサイドではなく、最大のサービス利用者である市民自らが主体的に取り組むデマンド
サイド主導で進めることが重要です。

 ビジョン・課題フォーカス－スマートシティが持続的な取組として都市・地域に定着するためには、各都市・地域が有するリ
アルなニーズに対応したサービスの提供を目指すことが必要です。
－この観点から、都市や地域の「課題を解決し、ビジョンを実現するために新技術を活用する」という発想で、スマートシティに取り組むことが重要です。

 分野間・都市間連携の重視－全国でスマートシティを目指す取組が始まりつつあるものの、多くは個別の分野・都市の枠内での実証段階に留まっており、分野・地域を越えた継続的な運営、実装に至る地域は多くなく、このことが、スマートシティに対する国民の実感の乏しさにつながっている恐れがあります。
－様々な分野のデータを横断的に活用することにより、都市の抱える複合的な課題に対応し、全体最適な都市・地域の実現が期待されます。
－また、広域的な課題への対応、地域間格差の解消、導入コストの削減等の観点から、複数の地方公共団体による連携に取り組むことが重要です。
14

１－２．スマートシティに取り組む上での基本コンセプト＜５つの基本原則＞
 公平性、包摂性の確保－デジタルリテラシーの程度やその他の属性にかかわらず、全ての市民が等しくサービスを享受することができるとともに、あらゆる企業、大学等の研究機関、市民団体等が参画可能なスマートシティの実現を目指すこと。

 プライバシーの確保－市民や利用者の個々のニーズに応じパーソナライズされた質の高いサービスを提供する観点から、個人情報を含めパーソナルデータの利活用が必要であること。
－この際、市民の十分な理解と信頼を得るべく、個人情報の保護に関する法令を遵守した上で、透明性の高いルール、手続きに従い、本人同意を前提に個人情報を取得、提供を行うなど、市民のプライバシーの確保を徹底すること。

 相互運用性・オープン性・透明性の確保－日本全体で効率よくスマートシティ化を推進するべく、都市OSは、他地域や他システムとの相互運用機能を有すること。
－誰もが自らの判断でデータを提供でき、かつ欲しいデータを探して入手できるオープンなデータ流通環
境を構築すること。また取組や意思決定のプロセスについて透明性の高いものとすること。

 セキュリティ・レジリエンシーの確保－プライバシー保護、システム、提供サービスの安全性の確保、災害等の非常事態におけるシステムの継続性等の観点から、都市OS等のシステムは、適切なセキュリティ、レジリエンシーを確保すること。

 運営面、資金面での持続可能性の確保－市民生活や各種都市活動を支えるスマートシティを実現する前提として、地方公共団体等中心となる組織が確たる司令塔機能を有し、公民学等の関係主体による推進主体がそれぞれの主体の適切な連携のもと、機能的、機動的にその役割を果たすとともに、システムの維持やサービスの提供等に要するコストを負担する安定的で自立した財源を用意するなど、運営面、資金面での持続可能性を確保すること。
15

１－２．スマートシティに取り組む上での基本コンセプト
市民（利用者）中心主義

ビジョン・課題フォーカス”Well-Beingの向上“ に向け、市民目線を意識し、市民自らの主体的な取組を重視「新技術」ありきではなく、「課題の解決、ビジョンの実現」を重視

３つの基本理念
分野間・都市間連携の重視
複合的な課題や広域的な課題への対応等を図るため、分野を超えたデータ連携、自治体を越えた広域連携を重視

公平性,包摂性の確保

プライバシーの確保

全ての市民が等しくサービスを享受し、あらゆる主体が参画可能なスマートシティの実現

パーソナルデータの利活用を進めるにあたり、市民のプライバシーの確保を徹底

運営面,資金面での持続可能性の確保
地域に根ざした持続的なスマートシティの実現に向け、運営面、資金面での持続可能性を確保

セキュリティ,レジリエンシーの確保

５つの基本原則

プライバシー保護や災害等の緊急事態への備えとしてセキュリティ、レジリエンシーを確保

相互運用性・オープン性・透明性の確保
都市OSにおける相互運用機能、オープンなデータ流通
環境、意思決定プロセス等における透明性等を確保

16

参考 「デジタル社会を形成するための基本原則」
デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を旨とする基本原則を政府会議「デジタル改革
関連法案ワーキンググループ」にて策定注１。スマートシティは、この基本原則に則り重要項目を抜粋適用。

注１ 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000722993.pdf
デジ庁 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/
内閣府 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/kentoukai/dai9/sankou1.pdf

17

第２章
スマートシティの実現に向けて18スマートシティの実現に向けて～全体見取り図～
プロジェクト全体

初動段階

準備段階

計画(戦略)
作成段階
実証・実装
段階

定着・発展
段階

ガイドブック
主な参照ページ

推進体制

資金的
持続性

市民参画

都市OS
の導入

評価
KPI

• 都市OSの必要性の理解-分野間/都市間/
サービス連携・検討やWSの実施• 都市OSの
基本設計• ロジックモデルとKPI設定• KPIでの評価-計画の見直し-効果の見える化• 取組態勢の構築-庁内体制整備-アドバイザー等活用-地域の関係者との関係強化• 地域の強み/弱み等の分析• 地域の関係者、
市民ニーズの把握• ビジョンとりまとめ• 地域におけるビジョンの共有

・検討
・市民理解
醸成

• 計画(戦略)の検討、策定• コンソーシアム組成-牽引役の確保-ガバナンス明確化• 資金計画検討-受益者の整理-費用負担の検討• 実装に向けた実証• 柔軟で弾力的な実装• 多様な主体の参画による発展性の確保• 実証での検証• 市民と双方向型の対話• 都市OSの運用を固める・資金計画に基づき運用、見直し• 主体的な市民参画• サービス/データの充実

資金的持続性の確保

市民ニーズに根差した取組

土台構築による
サービス高度化

適切な取組の評価 2-2.(3)市民の積極的な参画
→９４p

 2-2.(4)都市OSの導入→１０１p

 2-2.(5)適切なプロジェクトの評価→１１７p• 実証・実装を踏まえバージョンアップ

明確なビジョンに基づく
プロジェクト推進・発展

機動的・機動的な体制構築

 2-1.スマートシティの進め方 →２０p

 2-2.(1)機能的、機動的な推進主体の構築 →５５p

 2-2.(2)資金的持続性の確保
→７７p

19

２－１．スマートシティの進め方

20

２－１．スマートシティの類型○スマートシティは、対象エリア、目的、取組内容や中心的な役割を果たす主体、都市規模等により様々な形が考えられますが、本書では、主に典型的と考えられる以下の２類型について記載します。
※以下の２つの類型には収集した事例をもとに平均的な姿として整理したものであり、実際は地域ごとに様々な違いがあります。

行政主導型

エリアマネジメント型

対象エリア○都市、都市圏スケールのエリアを対象○特定の地区スケールのエリアを対象

目的・概要○市民のWell-Being向上等を目的に、行政シス
テムの効率化、各種行政サービスの提供等を行う
取組○地区の価値の向上等を目的に、地区住民の生活、地区内事業者の活動等をサポートするサービスの提供等を行う取組○地方公共団体が主導するコンソーシアム 等○地域まちづくり団体及び地方公共団体が主導するコンソーシアム 等

推進主体
地方公共団体
の主な役割

主な
取組主体

○ｺﾝｿｰｼｱﾑの組成、ルールづくりや、計画(戦略)策定等
を主宰・主導するほか計画の進捗状況を調整○各種行政サービスを提供
等○地域まちづくり団体と協働し、ｺﾝｿｰｼｱﾑの組成、計画(戦略)策定等を牽引○行政計画、政策における地区の位置づけを明確化す
るほか、地域まちづくり団体の活動をサポート

サービス

サービス

【地方公共団体／スマートシティ運営法人※1／民間】【地域まちづくり団体※2／地方公共団体／民間】○提供サービス例：行政手続、防災、防犯、医療・福祉、健康、モビリティ、教育、産業、インフラ管理 等○サービス利用者：市域全体の住民／来街者○提供サービス例：タウン情報発信、街区ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(ｲﾝﾌﾗ管理、清掃、警備、物流、ｴﾈﾙｷﾞｰ) 等○サービス利用者：特定地区の住民・事業者／来街者

都市OS

都市OS

【地方公共団体／スマートシティ運営法人】
データ【地方公共団体／スマートシティ運営法人／民間】【地方公共団体（地域まちづくり団体）】
データ【地域まちづくり団体／地方公共団体／民間】※１．スマートシティ運営法人：スマートシティを運営するため、推進主体のもとに特別に設置される法人（株式会社、社団法人等）※２．地域まちづくり団体：エリアマネジメント法人やTMOなど、特定地区の関係者により構成され、当該地区の活性化や質的向上等の取組を担っている団体

21

２－１．スマートシティの進め方
スマートシティの実現に向けて、何に取り組み、何に留意する必要があるか、時系列ごとに整理します。
 本書は主として地方公共団体向けに作成するものであるため、地方公共団体の担う役割が大きい行政主導型の場合を中心に記述しております。

初動段階

準備段階

計画(戦略)
作成段階

スマートシティの取り組みを発意し、スタートさせる段階
・問題意識、目的意識の明確化
・地方公共団体等の取組体制の強化

取組の方針を決め、市民への共有、体制を整える段階
・プロジェクトを牽引する中核的な体制の整備
・中核的な体制、及び市民とのビジョンの共有

取組を具体化させ、強固な推進体制をつくる段階・プロジェクト推進主体（コンソーシアム）の組成
・プロジェクトの実現に向けた具体的な計画の検討・策定

実証・実装段階サービス等の社会的受容性等を実証しつつ、順次社会実装していく段階

定着・発展段階実装されたサービス等を適宜モニタリングしつつ充実し、ス
マートシティを地域に根付かせていく段階
22

２－１．スマートシティの進め方の例（宇都宮市）■宇都宮市での取組プロセス• 宇都宮市はネットワーク型のコンパクトシティに取り組む手段として、スマートシティを推進。
• LRTを軸にモビリティ（AI運行等）、ホスピタリティ（生体認証等）、エネルギー（地域新電力等）の取組を実施中。

初動段階• 早稲田大学との交通・エネルギー分野の共同研究を契機に、他部局の取組（モビリティ、観光）を統合させた形でスマートシティの取組を構想し、共通の目的意識を明確化。

目的意識の
明確化

• ICTを使ってネットワーク型コンパクトシティの高度化・加速化を図る共通認識を形成。
• 市、及び早稲田大学との研究会参加企業を中心に8団体で協議会を発足。大学教授が取組内容や協議会運営に関するアドバイザーの役割を担う体制を構築。
• 協議会メンバーによりビジョン検討。市の行政計画との整合性も踏まえて策定。
• 庁内でのプロジェクトチームの立ち上げ（分野を横断した連携体制を構築）

協議会発足

準備段階

ビジョン策定市体制強化計画(戦略)
作成段階

協議会体制強化

計画策定
市体制強化
実証実験

実証・実装段階

ビジネスモデル• 庁内にスマートシティ推進のための専任部署（スマートシティ推進室）を設置• 実行計画で検討したビジネスモデルを実証を通じて具現化。

市民共有
都市OS

定着・発展段階• 取組本格化に向け、協議会参加者の追加公募を実施し、主体的に実証を行う意欲のある16団体を追加選定。分野別ワーキングを立ち上げ取組を推進。
• スマートシティ実行計画を策定。

社会実装• 実証実験の実施に当たり地域の連合自治会や商店街組合などへの情報共有・意見交換を実施。

• 各分野の取組に関するデータ連携の可能性に向けて、都市OSの導入を検討。
令和２年度大谷地域における観光型MaaSプロジェクト→令和５年度グリスロ実装予定
令和２年度・令和４年度地域内交通運行・予約システム導入プロジェクト→令和４年度実装
令和３年度中心市街地活性化及びまちの賑わい創出プロジェクト→令和４年度実装
令和３年度3DハウスモデルとAIを活用した農業ハウスの省エネ化，省人化プロジェクト→令和４年度実装
令和３年度データ利活用による効果的な介護予防推進プロジェクト→令和４年度実装
令和４年度交通結節点における多機能型デジタルサイネージを活用した回遊促進プロジェクト→令和５年度実装
令和４年度3Dモデル等を活用したデジタルシティ体験プロジェクト→令和５年度実装予定

23

（１）初動段階① ー 行政主導型■アドバイザー／アーキテクト等の協力も得ながら、関係する部局すべてを取り込んだ全庁的な庁内推進体制を整えるとともに、議会、地元経済界、地域住民団体等の地域の関係者との対話を通じた機運の醸成に努めることなどにより、本格的な検討に先立ち準備体制を整えます。

 全庁的な取組態勢の構築
・アドバイザー／アーキテクト等の専門人材の活用－専門的知見、経験を背景に、各種情報の提供、民間事業者との調整や導入サービス等にかかるアドバ
イスの提供等を行うことで地方公共団体をサポートする専門人材の活用も重要なポイントです。
－この観点から、デジタル分野、産業振興分野、まちづくり分野、個人情報等に精通する専門家を、アドバイザーとして、あるいは庁内専門職員として招聘することが第一歩として必要です。
※専門家の分野や人数は、固定的に捉える必要はなく、各段階における必要性に応じ柔軟に検討。

・庁内体制の整備－情報／企画部局、産業振興部局や施策担当(福祉、街づくり、環境等) 部局等による横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄ・ﾁｰﾑ首長直属の組織として組成するなど、機能的、機動的な庁内体制を整えることも必要です。
 行政部内、地域の関係者の意識をスマートシティ推進に大きく切り替える意味で、例えば首長がスマートシティの推進を宣言するなど、意思を明確化する取組も考えられます。
 組織体制の整備は第一歩にすぎません。組織体制を鍛え、仕組みもつくりながら機能させることまで、地道に、
持続的につなげていくことがポイントです。

・職員の知識向上－関係する全ての部局において、スマートシティにかかる一定の知識習得を図るべく、講習会の継続的な開催やIT人材の採用等により職員の知識向上を一歩一歩進めることもポイントの一つです。

 議会、地元経済界、地域住民団体、地元大学など地域の関係者との対話と機運の醸成

・アドバイザー等の協力も得ながら、地域の関係者との勉強会や関係者向けの講習会を開催することなど
により、地域で一丸となって取り組む機運を醸成していくことも重要な取組です。
 取組分野や関係者が多岐にわたるスマートシティの取組では焦点がぼやけてしまいがちです。このため、そも
そも何を目指そうと発意したのか、行政部局内はもとより、地域の関係者とも共有しておくことも有効です。

24

（１）初動段階② ー 行政主導型
留意すべきポイント①アドバイザー等と地方公共団体との二人三脚関係の構築（アドバイザーへの「丸投げ」の防止）
 地方公共団体の中には、課題の整理から取組内容まで全て、アドバイザー等に丸投げするケースも見られます。
 地域を熟知する地方公共団体がどのような思いで何を重点施策としているのか、その地域の弱み・強みは何かなど、まずは自らのことと考えて、これをアドバイザー等とも共有すること、そして二人三脚で取り組んでいくことがアドバイザー等の能力を最大限活用することにつながると考えられます。
 この観点から、アドバイザー等の役割、権限などについて、書面等で明確化しておくことも有効です。

②全庁体制の構築（「縦割り」の弊害の排除） 情報部局、企画部局などの主管部局のみが熱心で施策担当部局の十分な協力が得られないために、断片的な取組に留まるスマートシティも中には見られます。
 施策担当部局にはデジタル分野の十分な知識・経験がなく、また、デジタル化は行政の仕組みや進め方そのものを変えていくものであるため、心情的にも意識的にも理解を得ることは難しいのは確かですが、次のような取組を通じ、彼らの理解と協力を一歩一歩醸成していくよう仕掛けていきましょう。
①庁内連絡会議のような形式的な会議ではなく、例えば首長直属のPTのように機動的で実働的な庁内組織を構築し、この際、重点政策を担う施策担当部局を予め組み込むこと②アドバイザーの協力を得て施策担当部局の施策や業務体制をデジタル技術やデータ活用により、どう改善可能なのか個別に議論を重ね、小さな成功体験を積み重ねること等により段階的に理解の醸成を図ること③施策担当部局職員の研修を充実するほか、データ分析に精通した職員を配属させること等により、知識、ノウ
ハウの底上げを図ること 等 なお、主管部局に十分な権限がないと、なかなか物事は前に進みません。主管部局の役割や権限、施策担当部局の担うべき役割などについて、あらかじめ明確にしておくことも考えてみましょう。
25

（１）初動段階における取組事例〇全庁的な取組態勢の構築
ー庁内体制の整備、職員の知識向上
ICT推進部署の設置（札幌市）
・まちづくり政策局内に「ＩＣＴ戦略推進担当」部局を新設。
・官民データ活用の推進など、個別分野の取組を横断する取組として「札幌市ICT活用戦略」を策定。
※2021年度からは「デジタル推進担当局長」を新設し、ICT戦略
推進担当部をスマートシティ推進部へ移行する方針を発表。

札幌市ICT活用戦略
出典：札幌市HP：https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/

職員のITスキルの向上、地域の大学との連携（会津若松市）公立大学と連携した合同プラットフォーム（大阪府・市）・庁内の横断組織として、情報化統括推進委員会（CIOは副市長）、その下部に情報化政策検討チーム（デジタルガバメント推進検討チームなど4つのチーム(発足当時は３つ)で構成）を設置。
・職員のICT対応力向上のため、情報政策部門の経験者の各部への配置や、情報リテラシー・セキュリティ対策スキルを備えた人材を登録する情報化人材登録制度（情報処
理技術者試験合格が登録要件）を創設。

・大阪府・市では、大阪府立大と大阪市立大を統合し、2022年に「大阪公立大学」を開学注１。
・新大学では、行政と合同のプラットフォームを構築し、パブリックデータの分析や産学官ネットワークなど公立大学の優位性を活用し、大阪の都市課題解決に貢献。

・さらに、ICT専門大学である会
津大学との連携の下、地域のア
ナリティクス人材の育成に取り組
むほか、会津大学の卒業生も継続的に職員として採用。
出典： http://www.lictia.jp/（出典）大阪府 新大学基本構想について（令和２年７月）（http://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/koritsudai_osaka/shindaigaku_kihon.html）

注１ https://www.omu.ac.jp/info/news/entry-00157.html

26

（１）初動段階における取組事例〇全庁的な取組態勢の構築
ーアドバイザー／アーキテクト等の専門人材の活用
外部専門家の招聘（加賀市）

専門家の派遣に関する支援制度

・石川県加賀市と株式会社日本総合研究所は、「加賀市におけるスマートシティ推進に係る連携協定」を締結。
・官民連携体制のもと、包括的なスマートシティを実現させる
ため、地域課題の洗い出しおよび政策体系の整理、専門家による政策立案支援を実施。

・総務省では、ICTやデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣。
・専門家の旅費・謝金に係る申請者の負担ゼロで、1件の申請につき、最大3日まで派遣可能

出典： https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=34963

包括連携協定の締結（神戸市）
・兵庫県神戸市と日本マイクロソフト株式会社は2020年6月4日、新型コロナウイルス対策を契機として「働き方改革」、「スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の推進」
等の計４項目において、包括連携協定を締結。
・スマートシティに関しては、マイクロソフト社がアドバイザリーを提供するほか、データ連携基盤の調査研究、スマートシティのサービスの試行的プロジェクトを実施。

• オープンデータやネットワークインフ
ラ、人材育成など26
分野に対応• R2年度は総勢207名に委嘱

出典：一般財団法人 全国地域情報化推進協議会ＨＰ（ https://www.r-ict-advisor.jp/ ）スーパーシティ構想におけるアーキテクトの設置
・令和２年１２月に開始した「スーパーシティ」区域指定の公募においては、地域課題の設定、事業計画の作成、先端的技術の活用など、スーパーシティ構想全体を企画する「アーキテクト」が存在していることを要件化。

27

（１）初動段階における取組事例〇 地方公共団体の取組体制の強化と全庁的な推進体制の構築
ー福島県磐梯町のデジタル変革に向けた取組
CDOの設置・福島県磐梯町では、令和元年11月に
デジタル技術活用による町政の推進、役場の業務プロセス改善、データに基づく政策立案のため、地方公共団体で初
めて「CDO（Chief Digital Officer：
最高デジタル責任者）」を設置。

「デジタル変革戦略室」の設置
・DXの推進に向けて、磐梯町総合計画と磐梯町課設置条例に基づき、副町長直属の庁内横断組織として「デジタル変革戦略室」を設置。
・3年間を一つの区切りと想定した時限的組織。
○CDOとデジタル変革戦略室の組織の位置づけ

磐梯町最高デジタル責任者設置要綱（R2.6.1施行）
※一部抜粋
(設置)
第1条 町長は、デジタル技術の活用を図ることにより、住民福祉の向上に資するため、専門的な知識、技術又は経験を有する者から、行政のデジタル化を指導統括する最高責任者として、磐梯町最高デジタル責任者CDO(Chief Digital
Officer)(以下「CDO」という。)を設置する。
(職務)第2条 CDOは、町長の要請に応じ、次に掲げる職務に従事す
るものとする。
(1) 行政のデジタル化の推進に関すること。
(2) 情報化施策に関する方針及び立案に関すること。
(3) その他町長が指示すること。
(委嘱)
第3条 CDOは、専門的な知識、技術又は経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

○デジタル変革戦略室の組織体制（R3年度に向けた検討案）

出典：磐梯町ＨＰ（https://www.town.bandai.fukushima.jp/site/dx/）28

（２）準備段階① ー 行政主導型■地域の目指す方向性、抱える課題、強みとなる自然・文化・産業等を踏まえ、また、地域の関係者や市民のニーズを収集しつつ、目指すべきスマートシティのビジョンについて地域で共有します。
■また、都市OSを導入した場合のメリットについても関係者で認識します。

 地域の課題、資源、強みや弱みの整理
・具体的な検討を始める前に、地方公共団体の総合計画等を題材に、目指すべき方向性や、何が課題で重要政策は何か等を整理したり、地域が有する地域資源や強みとなる自然環境、文化、産業等を整理したりするなど、まず、地域の現状、課題等をおさらいしておくことも有効です。

 地域の関係者や市民ニーズの把握
・地域の関係者との対話を継続的に行うことや、市民ニーズをこまめに吸い上げる取組などを通じ、スマートシティを通じて地域が何を望んでいるか、ニーズを把握することも重要です。
 都市OSの必要性を理解する
・これまでも、地域の諸課題をテーマ毎に個別に構築されるサイロ型【P31参照】のICT（情報通信技術）システムにより解決する方法は多くの成果をあげてきました。
しかしながら、サイロ型のシステムの場合、それぞれが独立したシステムで相互の連携がないため、相当数のデータベースやアプリが死蔵状態に置かれている問題も顕在化しているところです。
・同様の轍を踏まないためにも、システム的な共通の土台として都市OSを構築することは有効な選択肢です。

・決して、都市OSさえ構築すればスマートシティが実現する・課題が解決するという訳ではありませんが、まずは、土台作り （“急がば回れ”）としてOSが求められており、どういうメリットがあるのかを関係者で認識しましょう。

29

（２）準備段階① ー 行政主導型
 地域におけるビジョンの共有
・上記の整理、把握をもとに、庁内体制やアドバイザー等の専門家に、地域の関係者（経済界、大学等）、様々な分野の有識者、中心的なパートナーとなりうる民間企業等を交えつつ、スマート技術や各種データを活用し、何を目指すのか、どの政策分野を強化しまた強みを伸ばしていくのか等について議論すること、そして、その方向性（ビジョン）について共通認識を醸成すること
は、スマートシティ・プロジェクトの骨格づくりとして極めて重要です。
・議論した内容は、ビジョンとしてとりまとめるほか、総合計画等の改訂のタイミングと合致する
場合には、スマート技術等を活用した政策、施策と他の政策、施策との組み合わせについても議論を深めながら総合計画に明確に位置づけていくことが考えられます。
 ビジョンの検討、共有につなげていく前に、まずは既往の総合計画等に位置づけられた重点施策をスマート技
術、各種データを活用し一つ一つ強化していく実践的な取組を通じ、地域の理解や機運の醸成を図っていくこ
とも有効なアプローチの一つです。

・目指すべき方向性を議論するこの段階においては、検討過程を含めできるだけ幅広く地域の関係者や市民と共有する取組を行うことが有効です。

留意すべきポイント①初動／準備段階の重要性の認識（拙速で形骸化したビジョン、計画策定の抑止）
 スマートシティへの道筋を急ぐばかり、庁内組織人材の底上げや地域との対話もそこそこに、ほぼコンサル等に丸投げの形でスマートシティに関する計画を作ってしまう地方公共団体も中には見られます。
 行政、経済界、市民それぞれがスマート技術を理解し使いこなしてこそのスマートシティであり、初動段階、準備段階を形骸化することなく、しっかりとした土台を築きつつスマートシティを推進することが不可欠です。
30

（２）準備段階② ー 行政主導型
留意すべきポイント②検討における多様な主体の参画（「サプライヤー」中心から市民中心へ） ビジョン等のとりまとめにあたり、行政、IT・通信等の民間企業、デジタル分野の専門家など、ある意味「サプライヤーサイド」の関係者のみで議論が行われる事例も中には見られます。
 市民生活や各種の都市活動を、より快適で、安全で豊かなものへと進化させていくことがスマートシ
ティの本来の狙いであり、将来の方向性を議論するこの段階においては、様々な分野、階層の専門家、関係者等を議論に巻き込むことが有効です。
例えば、 健康・医療・福祉、ユニバーサルデザイン、生物多様性、環境、ダイバーシティ(多様性）、
倫理学、法学、社会学…
 加えて、例えばリビングラボや地域活動を担っている市民団体との連携、双方向型のツールを用いた
幅広い市民提案の募集など、可能な限りオープンな市民議論を促すことも有効なプロセスです。
 また、地元経済界にとどまらず、地域で活動しているスタートアップと協働、連携するなど、将来のエコ・システムの担い手となる民間事業者ともつながっておくことも一案です。

③都市ＯＳの構築単位 現状、都市OSは個別の市町村単位で構築されていることが多いですが、単独の市町村では独自に都市OSを構築する負担が大きいと思われます。
 政令市・中核市を中心に複数の市町村で共同して利用する方法や、さらに、域内の市町村が共同利用する都市OSを都道府県が自ら構築する動きも出始めており、こちらも有効な方法ではないでしょうか。

31

（２）準備段階における取組事例〇 ビジョンのとりまとめと地域における共有
市民とのタウンミーティングを通じた総合計画への位置づけ（会津若松市）
・市の最上位計画である「会津若松市第7次総合計画」（計画期間：2017年度から2026年度まで）において、計画全体を貫く3つのコンセプトのうちの一つ“つなぎ続くまちへ”の中で、将来に向けて持続力と回復力のある力強い
地域社会と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを推進するため、「スマートシティ会津若松」を大きな視点のうちの１つとして位置付け。
・総合計画策定にあたっては、市民アンケートやタウンミーティ
ングを実施し、市の方針を市民と共有するとともに、市民の意見を計画に反映。

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016110400058/「加賀市スマートシティ宣言」（加賀市）
・ 「人間中心の未来社会の実現」という基本理念や運営の原則を掲げた「加賀市スマートシティ宣言」
を令和2年3月30日に発表。
・併せて、実現への方向性と様々なデータ活用の基本方針を定めた「スマートシティ加賀構想」と「加賀市官民データ活用推進計画」を策定。

32

（２）準備段階－ 都市OSの必要性〇都市ＯＳとは： 都市OSとは：スマートシティ実現のために、スマートシティを実現しようとする地域が共通的に活用する機能が集約され、スマートシティで導入する様々な分野のサービスの導入を容易にさせることを実現するITシステムの総称。
 求められる機能は「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に掲載されているが、大きくは①相互運用（つながる）、②データ流通（ながれる）、③拡張容易（機能を広げられる）、という３つの特徴に整理できる。
都市OSの機能群（リファレンスアーキテクチャ）

都市OSの３つの特徴①相互運用（つながる）
都市内・都市間のサービス（アプリ等）や、他都市における都市OS、他分野のシステムと「つながる」ことを可能にする仕組み

サービス
マネジメント②データ流通（ながれる）

地
域
内
連
携

データ
マネジメント

地域内外の様々なデータを仲介して連携させる仕組み
アセット
マネジメント③拡張容易（機能を広げられる）

地
域
間
・
分
野
間
連
携

運
用
支
援

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

スマートシティの発展にあわせて段階的に都市OSが拡張していく為に、
最小機能単位での稼働など拡張を容易にする仕組み
都市OSの由来・イメージ• OSの誕生によって、異なる種類のコンピューターで同一のソフト
ウェアが利用できるようになったことに由来し、データ連携基盤などのことを比喩として「都市OS」（海外ではCity OS）と呼ぶ。
• しかしながら、コンピューターと違い、（都市）OSがなくとも都市
自体は機能することから、OSというよりも、「様々な都市のデー
タやサービスを繋ぐネットワークのノード（結節点）」だと捉える方が正確である。

サービス
４

サービス
５

サービス
６

サービス
１

都市OS
（B町）

データd

データe

サービス
２

サービス
３

都市OS
（C村）
サービス
7

都市OS
（A市）

データf

データa

データb

データc

他システム
（～ＰＦ）

データg

都市OS
（D市）

33

（２）準備段階－ 都市OSの必要性〇都市ＯＳ（データ連携基盤等）の必要性①：サイロ型システムからの脱却 サイロ（ばら積み倉庫）型：データ連携基盤の構築を行わず、スマートシティの取組が個別に行われた場合、それぞれのソリューションが、サイロのように垂直方向にいくつも並列されることとなり、データやサービスの連携・流通ができない。また、構築されたシステム、サービスの再利用ができないため、開発コストが高い。
 データ連携型：都市OSのうちデータ連携基盤を構築することにより、センサー等の端末から送られるデータなどを効率的に収集・管理させたり、都市間/分野間で相互に連携させることが可能となる。
サイロ型
防災
ア
プ
リ
ケ
ー
シ
ョ
ン

デ
ー
タ

端
末

水
位
監
視
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン

可
視
化
機
能

水位
データ

水位計

データ連携型
交通

防犯
見
守
り
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン

統
合
表
示
・
通
知
機
能

位置
情報

監視
カメラ

除
雪
車
位
置
情
報
可
視
化
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン

統
合
表
示
機
能

位置
情報

GPS
端末

ア
プ
リ
ケ
ー
シ
ョ
ン

（
デ
ー都
タ
連市
携Ｏ
基Ｓ
盤
）

端
末

防災

防犯

交通

観光

水
位
監
視

見
守
り

の除
可雪
視車
化位
置
情
報

観
光
情
報
発
信

API

API

API

API

API

API

API

API

・・・拡張・再利用が容易に可能

基本的な機能サービス連携機能
認証機能

水位
データ

画像
データ

地図
データ

位置
情報

API・サービス・
データ・端末等の
管理機能

API

API

API

API

データ連携機能

セン
サー

カメラ

行政の
データ

外部
システ
ム

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

※API：外部のアプリケーション等からデータ連携基盤の機能を利用できるようにするための仕様（インターフェイス）34

（２）準備段階－ 都市OSの必要性〇都市ＯＳ（データ連携基盤等）の必要性②：地域間連携・分野間連携※都市OSの実装の例示であり、例2や3から実装を開始すること等を否定するものではない。

35

【参考】 都市OSの導入事例
都市OSを活用したサービス提供（福島県会津若松市）
本市の人口減少の大きな要因となっている若年層の転出超過を抑制し、地元で「暮らし続けることのできるまち」「暮らし続けたいまち」を実現する為、地域産業基盤強化のための地域産業DXとWell-Beingを向上する市民生活DXの取組として、ICTオフィス「スマートシティAiCT」を中心とするICT産業の集積など約10年にわたるスマートシティの取組の成果を活かしながら、「食・農業」「観光」「決済」「ヘルスケア」「防災」「行政」等の各分野にわたるデータ連携と付加価値の創出に繋がるデジタルサービスを実装する。デジタル田園都市国家構想推進交付金Type3採択事業【アクセンチュア】

サービス【TOPIC】

都市OSポータル(会津若松プラス)【アクセンチュア】

電子母子健康手帳(OYAKOplus)

インバウンド観光(VisitAIZU)【BSNアイネット】

行政手続き
申請
(ゆびナビぷらす)【シルタス】

地域通貨決済(会津財布)【ソフトバンク】

健康アドバイス(SIRU+)【ソフトバンク】

デジタル防災（市民向け）(マイハザード)

視察者向け
観光アプリ
(Visitory)【凸版】【アクセンチュア】【テレメディーズ】

地産地消
マッチング
(ジモノミッケ)

市民向け
ガジェット
(ヘルスケアガジェット)

オンライン診療/
健康管理(テレメディーズBP)【アクセンチュア】【AIZU LABO】【アクセンチュア】【SYNC】【SYNC】【東芝データ】【ソフトバンク】【SOMPO】【デザイニウム】【TIS】【ソフトバンク】

チャットボット(マッシュくん)

学校情報連携(あいづっこ＋)

除雪車
運行情報(除雪車ナビ)

地域情報連携(ペコミン)

地域情報連携(あいべあ)

電子レシート(ｽﾏｰﾄﾚｼｰﾄ)

デジタル防災（行政向け）(マイハザード)

介護コミュニティ(ケアエール)※防災機能実装

地域MaaS
交通チケット(SamuraiMaaS)PHR/EHR
情報閲覧(ヘルスケアパスポート)

オンライン
健康相談/
服薬指導
(HELPO)

都市

API GateWay(匿名化/統計化)

地域通貨
決済処理機能

共通ID発行／管理（OpenID Connect準拠）
認証・認可機能（OAuth2.0準拠） ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ認証

ブローカー機能／オープンデータ用（Fiware-Orion準拠）

Ａ
Ｐ
Ｉ
管
理
機
能

オプトイン・データ流通管理機能
ブローカー機能／パーソナルデータ用

Ａ
Ｐ
ポＩ
ー・
タ開
ル発
者

API GateWay

API GateWay

データ処理機能（OAS3.0準拠）

OS

・
デ
ー
タ
連
携
基
盤

【TIS】

開発者
ポータル

学生/教員による技術、新サービス創出（AOI会議：会津大学）

行政保有
パーソナル
情報連携機能（セキュアGW）

市基幹系システム（行政保有PD）

電子カルテ
医療情報連携ネットワーク
連携API（電子カルテ情報連携）(HumanBridge)（蓄積方式）

デ
ー
タ
・
ア
セ
ッ
ト

地域記事情報 基本属性情報(会津若松プラス) (会津若松プラス)

本人確認
履歴情報

オプトイン
履歴情報
(会津若松プラス)【アクセンチュア】

オープンデータ（D4C）※NGSI対応

ヘルスケアIoT
飲食店
購買履歴
災害時
地震・火山・津波オンライン
観光場所情報
機器連携/注意報・警報
診療履歴
開店情報
データ
安否情報
（VisitAIZU）（HumanAPI）（テレメディーズBP）
データ（飲食店IoT）（ｽﾏｰﾄﾚｼｰﾄ） （マイハザード）

電子カルテ情報【ソフトバンク】【テレメディーズ】【病院等】【エフコム】【東芝データ】【ソフトバンク】【気象業務支援ｾﾝﾀｰ】【アクセンチュア】

購買履歴
データ（T-Point）

地域通貨
決済履歴
（会津財布）

ハザードマップ
情報

危険個所情報（マイハザード）

地域農産物
需給情報
（ジモノミッケ）

ヘルスケアIoT
機器連携（OMRONconnect）

オンライン
健康相談/
服薬指導履歴（HELPO）

基幹系システム
保管情報【CCCﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ】【TIS】【国土地理院】【ソフトバンク】【凸版】【OMRON】【ソフトバンク】【会津若松市】

36

【参考】 都市OSと地方公共団体における既存システムとの関係〇都市OSと地方公共団体における既存システムとの関係

スマートシティが目指す「ICT 等の新技術を活用し、都市や地域の抱える諸課題の解決」は、現在でも、オープンデー
タサイトやGIS（地理情報システム）基盤などのプラットフォーム上のデータを用いて実現されてきている。
これら既存システムは、開設時の目的や技術レベルに応じて構築され個別に存在してきているが、都市OSがこれらシステムが持つデータを有効に活用する案内役となり、多様なアプリ・サービスを創出していくことが期待される。
防災

防犯

交通

可
視
化
機
能

通統
知合
機表
能示
・

統
合
表
示
機
能

既存システムＧ
Ｉ
Ｓ
基盤

既存システムごとの都市OSとの関係

GIS基盤

新たに設置したセンサーデータを都市OSから取得し表示できるよう改修すれば、既存システムも都市OSの恩恵を受けることができる。

・オープンデータサイト
・IoT基盤（リアルタ
イム系データ）自治体が、それぞれ個別にサイロ型で整備してきたオープンデータサイトや、リアルタイム
系データを扱うIoT基盤（センサーデータ
等）等の既存システムについては、それぞれのシステムが都市OS上にデータを登録する
改修をすることで、様々なサービスから扱えるようになる。

その他外部システム

例えば、都道府県や国等が、それぞれ個別にサイロ型で設置している河川の水位データ
や気象データ、交通情報などを公開しているシステムについては、都市OSを介してデータを流通できるようにすることで、様々なサービスから扱えるようになる。

都市OS
API

データ仲介（Broker）

水位
情報

画像
情報

リアルタイム
系データ

オープン
データ

API

水位計

監視
カメラ

アセット

IoT
基盤

オープン
データサイトその他
外部システム既存システム37

（３）計画（戦略）策定段階 ー 行政主導型■ビジョンを共有し、主体的にプロジェクトに参画する公民学の主体から構成される推進主体を中心に、プロジェクトの実行や、都市OSの要否を含めた導入にかかる具体的な計画（戦略）を策定します。
 プロジェクト推進主体(コンソーシアム)の組成
・地方公共団体、アドバイザー等や地元大学、地元経済界、地域住民団体等の地域関係者に加え、ビジョンを共有しスマートシティ・プロジェクトに主体的に参画する以下のような民間事業者等により、プロジェクト推進主体（コンソーシアム）を組成することが考えられます。
…技術、システム、サービスを提供する民間事業者（ITベンダー、通信、交通、金融…）…技術、サービスを活用した良質な街を整備する都市開発事業者…重点的な分野等について専門的知見を提供する学識経験者 等

・この際、民間事業者については、ビジョンの共有とプロジェクトへの主体的な参画を求める観点から、公募形式で募集することも考えられます。
 プロジェクトの実現に向けた具体的な計画（戦略）の検討、策定
・推進主体において、ビジョン等を実現するための具体的な道筋を明らかにする計画(戦略)を策定します。
・計画(戦略)の内容としては、プロジェクトの目標、解決すべき課題及び創造すべき新たな価値、
具体的な取組内容、データ収集・管理・活用の方向、構築するシステム、資金計画、工程計画及び各主体の役割分担等が考えられます。
・また、計画(戦略)策定にあたっては、以下の諸点に留意が必要と考えられます。
①計画の柔軟性の確保(アジャイルな計画）②市民ニーズの的確な把握③プロジェクト推進体制のガバナンスルールの明確化

 都市OSの基本設計を定める
・整理された地域課題や取組予定の内容を踏まえ、都市OSを導入するかどうかの検討を進めます38

（３）計画（戦略）策定段階

バックキャスティングによる施策検討の流れ

バックキャスティングによる施策検討の流れ スマートシティの本
質は地域課題解決であって、その目標達成の手段としてのテクノロジー導入、データの利活用を図るべきです。
 そこで、地域の課題や強み等を踏まえ、「何を実現するためにスマートシティの検討を行うのか」を、庁内外の関係者や市民との対話を通じてじっくりと考えることが必要です。
 その上で、ビジョンの実現に向けた各施策について、具体的な計画を練りましょう。

１

２

庁内外の関係者や市民との対話を通じ、地域課題や強み等を整理しましょう。

地域課題

地域で目指すべき「ビジョン」
を構築して、関係者間で共通認識を醸成しましょう。

目指すべき
方向性
（ビジョン）

３「ビジョン」の実現に向けて、施策方向
性 の 棚 卸 しと 注 力
対象の絞り込みをし
ましょう。

手バ
法
にッ
よク
りキ
、ャ
施ス
策テ
をィ
検ン
討グ

取り組む各施策の実 行に か か る 具 体的な「計画」を策定
しましょう。

踏
ま施
え策
、方
具向
体性
化を

４

・・・
（課題1）

・・・
（スマートシティビジョン）

・・・（大方針1）

ビジョン実現に向けた大方針・・・（大方針2）

・・・
（施策1）

・・・
（施策2）

・・・
（施策3）

・・・
（施策4）

スマート
シティ
サービス

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

具体策
検討

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

スマートシティの
施策方向性

計画
（戦
略）

・・・
（課題3）

・・・
（課題2）

39

（３）計画（戦略）策定段階における取組事例〇 プロジェクト推進主体（コンソーシアム）組成
ビジョンに賛同する団体を募集（新潟市）

豊洲関連企業と技術提供企業が集積（豊洲）・新潟県・新潟市で策定した「新潟都心の都市デザイン」の具現化に向け、ICT技術等を活用したスマートシティの取り組み賛同し、「新潟都心の都市デザイン」推進プロジェクトの実施に意欲のある会員を募集し、公民学の推進体制を組成。

・豊洲関連企業（主要地権者及び事業者）と技術提供企
業が、東京都、江東区等と連携して推進主体を組成。

新潟市スマートシティ協議会
地域との連携により、取組
みの実行性や
持続性を強化技術提供

民間企業・団体(26団体)

地方公共団体新潟市

地域におけるスマート
シティの担い手

新潟古町まちづくり(株)※都市再生推進法人
新潟駅・万代：担う団体を検討中

有識者

新潟大学、事業創造大学院大学■出典：スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現（新潟市スマートシティ協議会）■出典：豊洲スマートシティ実行計画（江東区）

新たな分野に取り組むために参加団体を追加公募（宇都宮市）
・当初は８団体で「Uスマート推進協議会」を発足していたが、「スマートモビリティ」の取組強化に向け、参加団体を追加募集し、以下の応募条件を満たす１６団体を追加選定。
■応募条件（協議会が団体等に求める役割）
協議会の目的に賛同し，それぞれの団体等の強みを活かした活動によって、課題解決に資する新たな技術やシステムの開発、実証、研究などの具体的な取組を主体的に行う団体等■出典：宇都宮市ＨＰ

40

（３）計画（戦略）策定段階における取組事例〇 プロジェクトの実現に向けた具体的な計画（戦略）の検討、策定
計画（戦略）に記載すべき主な項目
・国土交通省スマートシティモデル事業における記載例
区域の目標

都市の将来像の設定、住民の暮らしの向上をふまえた、都市の課題と整合した目標を設定

区域の課題

地域が抱える課題、および課題に対して活用する先進的技術やデータ等について記載

KPIの設定区域の目標および課題と整合し、かつ、経費削減効果および地域の価値・収益向上効果が明らかになるよう目標値を設定し、その想定し得る達成年度を記載。

取組内容

取組の全体像、取組内容、特徴を記載

実装に向けたロードマップ

調査、計画、実証、実装までのスケジュールを、
目標年次を明確にして記載

構成員の役
割分担

関係者の合意形成及び役割分担、推進体
制を記載

持続可能な
取組とするための方針

初期投資から維持管理・運営までを見据え、公民の適切な費用負担、資金計画や投資回収期間について想定できる範囲で記載

データ利活
用の方針

取組にあたり活用を予定しているデータ、データ
プラットフォームの整備および活用方針を記載

横展開に向
けた方針

全国展開に向けて共通している取組を明確にした上で、横展開のモデルを記載

柏の葉スマートシティ実行計画• 2020年3月、AIやIoTなどの新技術とデータを活用した「駅を中心とするスマート・コン
パクトシティ」の形成を目指す
実行計画を作成し公表• 「TRY the Future－進化し続けるまち－」というコンセプトのもと、４つのテーマを掲げ、３つの戦略に基づき、まちづくりを推進していくことを記載
大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画• 2020年3月、「既存都市のアップデートとリ・デザイン」を「公民協調のPPP、エリアマネ
ジメント」によって推進する実行計画を作成し公表• 区域の目標/ビジョンに向け、スマート化による区域の価値向上の方向性を示し、データ利活用型のエリアマネジメント
実現していくことを記載

41

（４）実証・実装～定着・発展段階①■計画（戦略）に即し、システム導入やサービスの提供について、実証実験等を通じて計画の熟度や社会的受容性を高めつつ、これらの社会実装を進めます。
■また、実装されたサービス等の効果をしっかりとモニタリングしながら、サービス等の改善や新たなサービス等の導入、都市OSとの連携を進め、地域にしっかりと根付いたスマートシティを目指します。

 実装に向けた実証実験の実施

・実験のための実験にとどまることのないよう、具体のニーズの把握、社会的受容性の検証、資金計画の妥当性など、検討、検証すべきテーマを明確にしつつ、実証実験を実施することで、より着実に社会実装に向けたステップを踏むことが可能となります。

 柔軟で弾力的な社会実装

・社会実装にあたっては、計画(戦略)どおり進まないことも当然想定されます。
・例えば、各分野の取組の進捗状況、準備状況などに応じ、モビリティ・サービスの導入など個別分野の取組を先行したり、特定の地区から段階的にサービスを導入したりするなど、柔軟で弾力的なアプローチで取り組むことも有効です。
・こうした取組を通じ、市民と成功体験を共有し段階的にでもスマート社会を実感させることが可能となれば、結果として計画(戦略)の実現時期がより早まることも考えられます。

 都市OSの運用を固める

・サービス・アプリは、都市OSを作ってただ待っていれば集まるものではありません。求められるデータを認識し、そのデータを探しに行きマッチングを図るアクティブな姿勢が必要となります。
42

（４）実証・実装～定着・発展段階②
 常なる「バージョンアップ」

・サービス等の社会実装がゴールではなく、スマートシティが地域にしっかりと定着することがゴールと言えるのではないでしょうか。
・技術革新は急ピッチで進んでいます。導入されたサービス等の効果を的確にモニタリングしながら、サービスを改善したり、新たなサービスを導入したりすることで、常にスマートシティの「バージョン
アップ」を心がけることが有効です。

 息の長い取組の必要性

・行政、民間、市民等さまざまな階層でスマート技術を使いこなし、スマートシティが当該地域に定着した状況に至るには、各階層におけるITリテラシーの向上はもとより、行政、社会、経済における従来型のシステム、プロセスの改革など短期間で即座に成果が出るようなものではなく、息の長い継続した取組を講じるという意識が必要となります。
・そのため、都市OSについては将来の機能追加などを見据え、当初から拡張容易性を持たせたビ
ルディングブロック方式で構築することが必要です。また、長期間の運用になるからこそ、ベンダーロックインに陥らないような考慮も必要です。

・また、現実の都市空間（フィジカル空間）も、例えば自動運転型モビリティに対応する街、市民の生活や行動実態に即し可変的に対応する街など、スマート社会にふさわしい形へと段階的に変容していくことも考える必要があります。
・このような意味で、スマートシティは長期的な展望のもとに成熟を図っていく取組と言えるのではないでしょうか。

43

（４）実証・実装～定着・発展段階③
留意すべきポイント①目的を明確化することが重要
スマートシティの目的を明確化
 街の活性化等の本来の目的を明確にし、誰にどのような価値が高まるのか、そのために何を検証すべ
きなのか、どのようなステップで最終ゴールを目指すのか等について明らかにした上で、常に本来の目的を意識し、実証に取り組むことが必要です。
 スマートシティの実証は、予見可能な内容をPoC（Proof of Concept：概念実証）として実施することや、データ連携等のシステム構築自体を目的とするものではありません。そのため、技術の確立や活用のみを対象とした実証となっていないか注意が必要です。

地域が必要としている実証テーマの選定
 技術・サービスの社会実装にあたって、地域住民の理解が必要であり、特に初期の段階における実証
テーマの選定に際しては、地域が必要と感じている身近なテーマとすることで、地域のスマートシ
ティに対する理解を深めることが有効です。
 当該テーマにおけるスマートシティの実装により、当該地域での他テーマへの拡大や他地域における横展開への理解が深まることが期待されます。

44

（４）実証・実装～定着・発展段階④
留意すべきポイント②強固な体制を構築することが重要
実装主体を明確化させた体制の構築
 実証段階で実装主体や実装時の費用負担を明確化せずに、「実証実験の結果を踏まえて、実装可能か検討したい。」という考えで始めた実証実験が、実装に結びついていないことがあります。
 実証段階から、実装主体、実装を見据えた役割分担及びリスク分担や実装時の費用負担等を明確にすること、実装主体が主体的に必要な関係者と連携して持続可能な体制を構築することで、実装に結びつくことになります。
（行政主導型の場合）行政における担当課との連携
 日常業務に追われている担当課からは自らの業務課題を新技術と連携することで効率化、高度化する
新しい提案は出てきづらいことがあります。
 スマートシティ推進課が、担当課の課題や新技術との連携を提案する等も行いつつ、計画段階から担当課と取組の必要性等を共有し、連携して実証を進めることが実装に結びつくことになります。

45

（４）実証・実装～定着・発展段階⑤
留意すべきポイント③検証内容を明確化すること、専門性を有する機関と連携することが重要
検証内容の精査
 実装に向けて、事前に専門家等からのアドバイスにより、実証を行わずとも確認可能な事項と実証実験を行って検証すべき項目を精査し、明確化することが重要です。
 また、必要となる技術・サービスの実用性や事業性、社会受容性等についての仮説検討や住民の意向把握等を行いながら、必要な検証事項や検証方法の具体化を進めることが必要です。
 地域の合意や利用者の確保に向けては、客観的にその有用性を説明できるように、実装時に想定される効果や事業性を定量的に分析することも有用です。
 他の都市での活用や連携を見据えて、スマートシティの全国横展開に向けた意識を持ち、検証事項や実証実験で生じた課題等をわかりやすく整理し、公表することも重要です。
専門性を有する機関との連携
 実証段階から客観的かつ実践的に検証・評価できる体制を構築することが有効であり、技術力や情報・データ分析力を有する企業や学術機関と連携することで、課題解決力の高い体制が構築できます。
 一方、技術の検証に注力しすぎることなく、早期実装に向けた観点を持ち、取り組みを進めることが
重要です。

46

（４）実証・実装～定着・発展段階⑥
留意すべきポイント④ルールを遵守すること、住民との信頼構築を行うことが重要
地域住民、関係機関等の信頼構築
 カメラやデータ等を活用した取組には、地域住民の理解が不可欠であり、実証実験の計画段階から住民理解の促進・信頼関係の構築を丁寧に行うことが必要です。
 実証や実装に向けて、シミュレーション結果の提示や他地域の成功実績などを示した上で、丁寧に合意形成を実施することが重要です。
 これにより、地域住民や関係機関が主体的に実証実験に参画できる土壌をつくるとともに、実装段階においても継続的なサービス利用に理解いただくことが期待できます。

個人情報保護等の法律・ガイドラインへの対応
 個人情報保護等の法律・ガイドライン等を遵守した対応が必要です。実証実験の計画段階で十分な対応ができていないと、実証実験の実施段階で計画変更が必要となり、本来の計画を実行できなくなる
おそれがあります。
 個人情報の取得・活用が生じる取組みにおいては、個人情報に関するデータ管理・利用に対する不信感が生じると、実装時の大きな障壁となる可能性があります。法律上・倫理上の観点から個人情報の扱いを確認し、情報管理体制等を実証実験参加者に丁寧に説明し、同意を得ることが必要です。

47

（４）実証・実装～定着・発展段階⑦
留意すべきポイント⑤実装を継続させるための取組にも留意することが重要
実装に対する理解促進 行政予算の確保にあたっては、費用対効果を意識し、住民サービスの向上や行政業務の効率化に寄与することを示すことが重要です。
 また、早期に結果が出てこない取組もあるため、スマートシティによる将来ビジョンを提示し、サービスを持続することの必要性・有効性について納得できる説明を行い、スマートシティが根付き、拡大する取組を積極的に実施することに理解してもらうことが重要です。
データ・システムの連携の考慮
 スマートシティの取組を全国横展開するためには、各種データ連携の容易性は重要です。データレイ
アウトがそれぞれ異なると、それらを紐づけるための工程が発生し、追加的な開発コストが生じます。
 そのため、実証実験の段階からデータ・システム連携を見据え、政府が支援するデータ連携基盤や規格・システムの異なる複数メーカーの製品を統一的に管理できるシステムを整備・活用することが有効です。
 全国横展開に向けて、APIやデータ仕様の公表など、将来の効率的なデータ・システム連携やベース・
レジストリの整備を見据えた対応が必要です。

48

（４）実証・実装～定着・発展段階における取組事例〇社会実装に向けた実証
さりげないセンシングと日常人間ドック（荒尾市）
・荒尾市では、特定健診受診率が低く、健診未受診者ほど生活習慣病治療費が高いことが課題。日々の健康管理リ
コメンドサービス等のスマートヘルスケアサービスにより、健康意識を醸成し、心身の健康に良い行動を習慣化することで健康寿命延伸を目指しているところ
・社会実装に向け、令和２年度はPoCフェーズと位置づけ社会受容性を検証。令和３年度はPoBフェーズと位置づ
けビジネスモデルを検証。実証実験を通じてサービス内容等の改善を図り、R5年度の社会実装を目指しているところ
R2（PoCフェーズ）
・利用者（住民等）の反響確認→利用したいか、いくらなら利用するか・設置/提供上の課題確認→必要リソース、導入・運営管理コスト

R3（PoBフェーズ）
・実装対象のサービスの見極め・プロトタイプを用いたサービス提供による持続可能性の検証→キャッシュフローなどビジネスとしての成立性を検証※技術オリエンテッドではなく、課題オリエンテッドを当初より重要視しており、技術ありきではなく、荒尾市民の意見を企画段階から取り入れるアプローチをしている(日々の健康管理＆リコメンドサービスのイメージ) ※複数あるサービス仮説の一つ

49

（４）実証・実装～定着・発展段階における取組事例〇社会実装に向けた実証
ドローン買い物サービスの段階的なエリア拡大（伊那市）
・伊那市では、中山間地域において、自家用車を持たない高齢者などの移動・買い物が困難な状況。
（最寄りのスーパーまで11km、バスだと片道40分で１日２本のみの運行）
・高齢者の使い慣れたリモコンを使い、ケーブルテレビの画面上で午前11時までに約300品のうちから商品を購入すると、夕方までにドローン等で配達されるドローン買い物サービスを令和２年度に実装。
※ドローンは、（一社）信州伊那宙が拠点施設で離陸・着陸を遠隔操作。決められた経路を自動で飛行する設定

H29年1月（買物実態調査）

H30年度～（開発・技術的実証）

R２年８月（事業開始）

R２年10月（エリア拡大）・買物に関する不自由を感じている事項や、地域で要介護者や独居高齢者など買い物弱者が年々増加していることを地域課題として認識

・河川上空を航路とする
ドローンの技術開発、連携手順・仕様等を確定・事業化の一か月前にはお試しキャンペーンを実施し、登録・利用料なし
で「使ってもらう」 期間を設定

・長谷地区の４集落でスタート

・９集落にエリア
拡大（ボランティア等の人員確保）
・約900世帯（うち高齢者
のみ世帯約300世帯）
中、47世帯→需要の高いエリアを選定

・約600世帯（うち高齢者
のみ世帯約150世帯）
中、33世帯(アンケートによる市民ニーズの把握)■出典：「伊那市 食料品の買い物に関する調査」（平成29年1月）

参考 https://www.inacity.jp/shisei/inashiseisakusesaku/shinsangyougijutu/dronekatuyou/174kija2021111716.html

50

（５）エリアマネジメント型における留意点－新規開発地区か既成市街地か、大都市か地方都市かなど、対象地区ごとに地方公共団体と地域まちづくり団体
等地域のまちづくりの担い手との役割、関係等は様々と考えられますが、①地区における取組が地方公共団体が抱える行政課題の解決や目指すべきビジョンの実現など、行政テーマに直結するものであること②地区へのサービス等の導入が、全市的なスマートシティにつなげるテストケースとなるものであること等から、地方公共団体として地域まちづくり団体等との協働のもと、対象地区におけるスマートシティの取組に主体的に参画していくことが必要と考えられます。

 スマートシティに取り組む地区の位置づけの明確化

・対象地区に対し、制度・ルールの柔軟で弾力的な運用や、人的、資金的な支援等、他の地区に比べ優先的な措置を講じる必要が生じることも想定されます。
・このため総合計画の改定等の機会を活用し、全市的な取組のテストケース等として対象地区においてスマートシ
ティの取組を講じることを位置づける等、行政政策における位置づけを明確にしておくことが有効と考えられます。

 地域まちづくり団体と地方公共団体の目的、問題意識の共有

・地方公共団体が地域まちづくり団体等と連携し、スマートシティを推進していく前提として、団体等の既存の取組と調和を図りつつ、何のためにスマートシティに取り組むのか、両者で目的、問題意識のすり合わせが必要です。

 実装に対する理解促進

・収益化を目指しつつも、新技術・サービスを実装することで生じるエリア価値の向上、来訪者の満足度の向上や他地区での導入等の間接的効果も検証し、取組を推進することが望ましいです。

 全庁的な推進／支援体制の充実

・対象地区において、テストケースとして様様な分野の取組を講じていくことも有効です。
・このため、地域まちづくり団体が主役となる地区であっても、地方公共団体において施策担当部局も含め全庁的な推進・支援体制を整えるとともに、職員の知識習熟に努めることが有効と考えられます。
・こうした体制を整えることは、「民」のスピード感に対応した、行政の意思決定の迅速化を図る上でも効果的です。

 地域まちづくり団体への支援等

・地域まちづくり団体の中には、財政的にも人的にも脆弱な団体も想定されます。地区におけるスマートシティの担い手として育成が必要な場合、自主財源確保や体制充実などの面でサポートすることにも目を配る必要があります。
・スマートシティを強力に牽引する観点から、公民学型の地域まちづくり団体への地方公共団体の参画も一案です。

51

（５）エリアマネジメント型における留意点(事例)〇 羽田第1ゾーンスマートシティ推進協議会（大田区）
羽田空港跡地第1ゾーンでは、土地所有者である大田区、羽田イノベーションシティ（HICity）を所有・管理する羽田みらい開発(株)、同社の筆頭株主である鹿島建設(株)等からなる羽田第1ゾーンスマートシティ推進協議会が設立され、様々な「産業」の課題に対して最先端技術・サービスの実証的取組に適したテストベッドを形成し、大田区の課題解決に資する取組を推進。
【地区の位置づけ】
・区では、平成27年7月に羽田空港跡地の整備方針を定めた「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」を策定。
・『世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」を形成』をコンセプトに、国内外の人々、企業、情報が集い、交わることで、新産業の創造と世界に向けた発信拠点の形成を目指すことを位置付け。
【目的、問題意識の共有】
・まち・ひと・しごと創生総合戦略等から区が課題を抽出及び提供。推進協議会にてスマートシティの取組方針、内容を検討。
・区、羽田みらい開発、鹿島建設、日本総合研究所が事務局となり、全体計画の検討等、公民での目的、問題意識を共有。
【全庁的推進/支援体制の充実】
・行政運営の最高方針策定機関にて、スマートシティ事業を通じた「持続可能都市おおたの実現」を確認し、更なる課題抽出をはじめとしたPDCA体制を整備。
・スマートシティの有効性への理解や知識習熟を図り、職員一人一人が自分事に考えられるよう研修会を企画。
【地域まちづくり団体等への支援】
・「成果の分析」や「改善点の提言」などを行うことで活発な議論を誘発し、公民でまちの発展につなげる工夫。
・国内外で前例のない空港近接地のグリーンフィールド型事業であるため、伴走サポートにより推進。

52

２－２．スマートシティを進める上でのポイントと対応の考え方

53

２－２．スマートシティを進める上でのポイントと対応の考え方（１）機能的、機動的な推進主体の構築
・推進主体内で共有すべき指針の明確化
・プロジェクトを牽引し、調整する組織・人材の必要性
・ガバナンスの明確化

等（２）資金的持続性の確保
・費用負担の基本的考え方
・様々な資金調達手段の検討

等（３）市民の積極的な参画・市民からのニーズ提案、政策提案も含め、双方向型で市民の積極的な参画を促す必要性 等（４）都市OSの導入
・都市間連携・都市OS上で流通するデータの充実

等（５）適切なプロジェクトの評価（KPI等）
・目標等の達成度合いを適切に評価可能な指標として設定する必要性

等

54

（1）機能的、機動的な推進主体の構築 総論①
推進主体のポイント
１． 推進主体における実行力の強化－推進主体には、異なる組織論理、利害を有する公民様々な主体の参画が想定されます。
－このため、推進主体においては、行政、地域まちづくり団体等が各種利害関係者の議論の場を提供することで利害調整、合意形成を図りながらプロジェクトを推進する実行力を強化することが必要です。

 ビジョンの共有

・全構成員がビジョンを共有し、共通の理念、方向性のもとにプロジェクトに参加することが有効です。

 庁内体制の確立
挑戦する首長のリーダーシップ• スマートシティという新しいまちづくりにおいては、当然ながら失敗も付きものです。その失敗に関す
る不安や責任を担当する職員が抱えることがないように、トップである首長がチャレンジする意識を庁
内外に表明し、市の重要政策に位置づけるなど、首長自らが牽引しながら、都市の目指す姿を住民・事業者にも浸透させ、取り組みを進めることが必要です。
• こうした取組により、庁内関係部局や事業者間等でのデータ共有、活用が促進され、施策連携にも繋がることが期待されます。

全庁的なスマートシティ推進の風土をつくる組織体制• スマートシティを推進するためには、推進部署が必要ですが、大規模な推進部署を設置し庁内全体の取り組みを推進する方法や、全庁内でスマートシティの意識が定着している場合においては、推進部署を小規模化する方法もあります。
• スマートシティ推進部署と挑戦する首長との緊密なコミニュケーションが図れること及び全庁的にス
マートシティを推進する意識が根付くことに留意した体制の構築が重要です。

55

（1）機能的、機動的な推進主体の構築 総論②
 プロジェクトを牽引し、調整する組織・人材の確保・議論が発散しプロジェクトが停滞することのないよう、また、個別分野に留まらない分野横断的な取組を促すよう、推進主体の中に、構成員間の調整を行うとともにプロジェクトを牽引する役割を担う
中立的な立場に立つ組織、人材を確保することも有効です。
例．行政、アドバイザーや学識経験者等の専門家
公民学が連携した地域まちづくり団体（アーバン・デザイン・センター(UDC)） 等 人材育成・人材活用の促進
人材の積極的な発掘活動• 人材育成の手法は、講習会、ワークショップ、OJTなど多様ですが、庁内で人材発掘の取組を思い切って行ってみることが効果的な場合もあります。
• 年齢、性別、職種などにとらわれず、まちを良くしたいと考える人材の庁内発掘という取組を通じて、
また、発掘された人材が活動しやすい体制を構築することによって、スマートシティに関する職員全体へのマインド醸成にも繋がることも期待されます。

人材確保に対する組織的な「納得感」• 継続的にかつ着実にスマートシティの取組を前進させるためには、庁内で継続的に人材を確保することが必要です。一方で、全庁的に職員が不足しているため、関係部局に対して丁寧な意見交換等を行
い、スマートシティの推進に人材を確保することに納得感を持ってもらうことが重要です。
• スマートシティ担当者はデジタルに関する知見や官民の調整能力等が求められ、スマートシティ担当
としての経験は他部署でも活用可能なスキルである。関係部局との調整にあたっては、スマートシ
ティに取り組むことの意義、必要性に加えて、幅広い知見・能力を持った人材育成に繋がることを示すことが考えられます。

外部人材の活用、地域が一体となった人材育成• 外部人材をアドバイザーとして活用する際には、外部人材が主体的に活動しやすい環境を整えることが必要であり、個別事業への助言だけでなく、スマートシティの取組全体へ助言・関与を可能とする
ことで、第三者の立ち位置を活かした取組の後押しが期待できます。
• また、地域の社会人や学生向けに産官学連携による教育プログラムを提供する等により、地域におけるデジタルの担い手を育て、地域と一体となった人材育成を推進することも重要です。
56

（1）機能的、機動的な推進主体の構築 総論③
 推進主体のガバナンスの明確化

・公共の福祉の向上に価値観をおく行政と営利団体である民間事業者など、行動原理やリスク、リターンの捉え方が様々な各構成員の利害を調整しつつ、合理的かつ適正な意思決定を行うとともに、その適切な執行を図るためには、構成員の合意のもと、ガバナンスルールを予め明確にすることも効果的です。
・例えば、市民ニーズ等も踏まえながら適正な合意形成を図る意思決定プロセス、利害が対立した場合における調整ルール、合意事項に対する構成員の遵守ルール、セキュリティ等のリスクに対する危機管理に関するルールなど、組織運営にかかるルールを規約等としてとりまとめてみてはどうでしょうか。
・この際、様々なデータや技術を組み合わせイノベーションを生み出す観点から、構成員間で、提供可能なデータ・技術の共有、及びこれらの管理、利活用にかかるルールを規定することも一案です。
・また、こうしたルールは、状況の変化や構成員の構成の変更に伴い、必要な改訂を行うことができるよ
うなものとすることも必要です。この観点から、どのような背景、理由でルール等を定めたのか、推進
主体における決定事項は記録し、構成員間で共有できるようにしておくことも必要と考えられます。

57

（1）機能的、機動的な推進主体の構築 総論④
 官民連携の推進
多角的なスマートシティの推進に向けた多様な関係者が参加できる体制• スマートシティの実装に向けては、実装を前提に継続的に関与する事業者との連携が不可欠です。一方で、積極的な投資が行える事業者や、投資に慎重な検討が必要になる事業者など、事業者の立場も様々であり、直ぐに投資が行える事業者のみでコンソーシアムを組成すると、多角的なスマートシティの取組とならない場合もあります。民間事業者の立場も考慮し、多様な関係者が継続的に参加できる体制づくりが必要です。

コミュニケーションを促進するための「場」の設置• 関係者の緊密な対話により、アイディアが生まれ、取組が実現することもあります。スマートシティを推進する官民関係者が入居可能な施設を設置することにより、関係者が集まりやすく、コミュニケー
ションが促進される効果が期待されるとともに、スマートシティの推進に関する地域の取組を内外に広く発信することにも繋がります。

「フィールド」の提供、民間事業者間の相互理解の醸成• 新技術等をまちづくりの現場において実証的に導入し、検証を希望する民間事業者は多いです。行政において地域や市民に理解、協力いただく土壌を醸成し、民間事業者が実証しやすい「フィールド」を整えることにより、スマートシティの実現に向けて、多様な民間事業者を呼び込むことに繋がります。
• また、大手企業と地元企業の連携による相乗効果を発揮させるためには、行政においてそれぞれの立場、役割を整理し、事業者相互の理解を高める調整が重要です。

58

（1）機能的、機動的な推進主体の構築 総論⑤
 学術機関との連携の推進
行政と地元大学等の組織間連携• 行政と地元大学等が包括的に連携することで、大学等に所属する多分野の専門家の知見を活かした実証やサービスの構築が可能になります。また、大学等と連携することで、事業性に過度に左右されることなく、地域において真に社会的意義のある新技術であるのかどうか等、高度かつ専門的な知見から客観的な判断を求めることができます。
• 一方で、研究開発にとどまらず取組を実装に結びつけるためには、研究機関としての考えや、学生の限られた研究スケジュールなど学術機関側の立場にも留意しつつ、サービス提供を行う民間事業者も交えて実装に向けたスケジュールの共有・調整等の相互理解を図ることが必要です。

地元大学・高校等の学生との連携による地域での担い手の補完• 地元大学の研究室や高校等の学生が地域のスマートシティに参画することで、地域に新しいアイディアや原動力を取り入れることができます。
• IT関係のカリキュラムの構築、実証実験への参画などいろいろな方法で、スマートシティの取組に地域の学生が参画することが担い手育成にもつながり、地域のスマートシティの推進力の向上にも大きく寄
与します。

59

（1）機能的、機動的な推進主体の構築 総論⑥
２． データ取扱いルールの明確化－スマートシティを推進する上では、地域の理解と協力のもとに様々な官民データを流通させ、その利活用を図ることが不可欠です。
－特にパーソナルデータについては、その活用により、個人の属性や嗜好等に対応した市民サービスの提供につながることが期待されます。
しかしながら、漏洩等のトラブルが発生すると、精神的、財産的に深刻な影響を及ぼすことが危惧されるところであり、「保護」と「利活用」とのバランスを取ることが極めて重要です。
－この観点から、次頁にある各種のガイドライン等も参照しつつ、「取得⇒利用⇒保管⇒廃棄」という一連のプロセスを意識しながら、データ取扱いルールやリスク・マネジメント・ルールを検討す
ること、そして、当該ルールを市民や企業等に対し明らかにし、その理解を得ることが必要です。
－この際、推進主体の中核的な立場であることに加え、自らも個人情報を保有しその運用も担っている地方公共団体や、エリアマネジメントの担い手である地域まちづくり団体等が議論を牽引するとともに、以下のような取組を講じることで、利活用プロセスの透明性、安全性を確保することも有効と考えられます。
 パーソナルデータの利用を開始する前にリスクを分析し、対策を準備する手法であるプライバシー影響評価の実施
 第三者提供の適切性を審査などデータ利活用における監視役を担う第三者機関（個人情報保護審議会等）の設置

等

３． 様々な主体のプロジェクト参画による持続性、発展性の確保－プロジェクトを持続的、発展的なものとするためには、様々な主体がデータ提供者やサービス提供者として参画しエコシステムが形成される環境を醸成することにも目配りが必要と考えられます。
－この観点から、ビジョンの発信や、データの協調領域の設定等、参画するメリットの設定や、関係者の交流の場づくり等の工夫により、新たな主体の参画を誘発する仕組みづくりも考えてみてはどうでしょうか。
60

【参考】スマートシティに関する既存のガイドライン・ガイドブック
タイトル

概要

URL

スマートシティリファレンス
アーキテクチャ ホワイトペー
パー（内閣府）スマートシティ実現に必要な構成要素や実装指針を
体系的に整理したもの。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitec
ture.html

スマートシティリファレンス
アーキテクチャの使い方（内閣府）

上記アーキテクチャに基づき地域課題を解決する具体的な手順で活用方法を解説。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitec
ture.html

スーパーシティ／スマートシ
ティの相互運用性の確保等に関する検討会 報告書（内閣府）

スーパーシティやスマートシティにおいて、都市やサービス間の相互運用性を確保するために必要となる事柄についてとりまとめたもの。

https://www.chisou.go.jp/tiik
i/kokusentoc/supercity/pdf/so
gowg_houkokusyo.pdf

MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.3.0（国土交通省）

MaaSに関連するデータの連携が円滑に行われることを目的として、各地域等のMaaSにおいて、関係者がデータ連携を行うにあたって参照すべき事項を整理したガイドライン。

https://www.mlit.go.jp/sogos
eisaku/transport/sosei_transp
ort_tk_000117.html

スマートシティセキュリティガ
イドライン（第2.0版）

地方公共団体を始めとする様々な地域において、安全・安心なスマートシティが実現できるよう、ス
マートシティのセキュリティの考え方やスマートシ
ティを実現する上で実施することが推奨されるセキュリティ対策等について整理。

https://www.soumu.go.jp/m
ain_content/000757799.pdf

地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン

地方公共団体によるオープンデータの取組を促進するため、オープンデータの推進に係る基本的考え方等を整理。

https://www.digital.go.jp/res
ources/open_data/

スマートシティ施策のKPI設定
指針（第２版）

地域（コンソーシアム等）の進める多様なスマート
シティ関連施策に対する適切な評価の枠組み・評価
指標を示し、また、これを通じて、各地で適切な施策評価および評価に基づいた施策改善を促進するた
めとりまとめたもの。

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.
html

61

【参考】 スマートシティにおけるプライバシーの取扱
スマートシティでは、都市の中の様々なパーソナルデータを利用し、より繊細・高度なサービスを提供できる反面、漏洩等による事故が起きると、取り返しがつかない影響（精神的・財産的 等）が起こる懸念がある。
そこで、パーソナルデータを利用する前に、「取得⇒利用⇒保管⇒廃棄」のプロセスのリスクを分析し、システム等の構築前に対策を準備する手法として、PIA（プライバシー影響評価）という手法が生まれた。
※2017年に国際標準（ISO/IEC 29134）が成立し、2021年1月に日本産業規格（JISX9251）として発行

出典：第3回 スーパーシティ/スマートシティにおけるデータ連携等に関する検討会
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_kentoukai.html
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/kentoukai/dai3/shiryou1-2.pdf

62

【参考】 スマートシティのセキュリティ・レジリエンスの確保
・安全・安心なスマートシティの構築・運営に資するため、スマートシティのセキュリティの考え方やセキュリティ対策に関するガイドラインを作成。「ガバナンス」「サービス」「都市OS」「アセット」の４つのカテゴリに分類し、それぞれのカテゴリにおける対策のポイントと対策例について整理・レジリエンス(強靱さ）を確保するためには、異常や障害が発生した対象における重要度や、他組織、他シ
ステムとの依存関係を事前に整理することで、最適な対応（インシデント発生時の判断ミスを抑え、速やかなインシデント対応や情報連携）を行うことが可能となる。

出典：総務省

スマートシティセキュリティガイドライン(第２.0版)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000757799.pdf

63

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化①－ビジョンの共有■スマートウェルネスシティ協議会（北海道札幌市）■加古川市• 人口減少への対応、産業振興を目的として市のICT活用戦略を策定。
• その中の中核となるプロジェクトの一つとして官民データの活用、健康寿命延伸に取り組む。

• 刑法犯の認知係数が高く、認知症を理由とした行方不明事案も多いため見守りカメラを設置したのが契機。
• 「安全・安心」を目的とし、見守りサービスの拡
張のほか、種々のサービスに取り組む。
取組のきっかけ取組のきっかけ・人口減少への対応、産業振興を目的として、庁内にICT推進担
当部局を新規に設置(2016年）。

・刑法犯認知件数、認知症高齢者の行方不明件数が県内においても高く、防犯を中心とした安心・安全なまちづくりが喫緊の課題。

目的意識・問題意識の明確化
・2016年に有識者会議を設置し、市民アンケート、パブ
コメを踏まえ、2017年に「札幌市ICT活用戦略」を策
ビ ジ ョ ン 定。（2020年改定）
・中核となる官民データの活用や、健康、交通、観光等
個別分野の取組方針を決定。

取方・健康分野に関しては、健康寿命が全国平均を下回り、組
政令市の中でも下位に位置しているという課題から、「歩針行増進による健康長寿社会の実現」を目標に設定。

■出典：札幌市作成 ICTにより健康・快適を実現する市民参加型スマートシティ 概要版

目的意識・問題意識の明確化
ビジョン

取
方

・「子育て世代に選ばれるまち」をテーマとし、ICTを活用
した安全・安心なまちづくりを目指す。

・犯罪抑止や事件等の早期解決を目的とし、通学路や学校周辺を中心に見守りカメラを設置し、さらにBLEタグ組を利用した見守りサービスを官民連携により提供。
針・見守りカメラの設置にあたっては、市長と市民とのオー
プンミーティングを実施し、設置可否や箇所等を議論。

■出典：加古川市作成 加古川スマートシティ事業（かこがわICTまちづくり協議会）実行計画

64

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化②－庁内体制の確立■石川県加賀市■福島県会津若松市• 市長の強いリーダーシップのもと、全庁的な取組体
制となるよう、スマートシティ課を設置。
• 2021年度には32名が所属する大規模な体制となった。多様な部署（市民サービス部門、建設部
門、教育部門等）の出身者を登用することで、各事業担当部署との円滑な連携を実現。

• スマートシティ推進室は、取組の経緯を十分に理解した職員5人（2021年度時点）から成り、小規模な組織が担う。
• 少数精鋭な組織体制により、市長の政策方針と整合がとれた取組をスピーディに実施することが可能。

行政内の推進体制イメージ

行政内の推進体制イメージ

サービス利用者（住民、来訪者）
相談・助言

市長
CMTO

CDO

スマートシティ課
教育

産業

建設

農業

立案・助言
相談

フェロー

産業

建設

原課

農業

合意形成
・・・

・・・

事業者・大学との連携

スマートシティ推進室
企業立地課

立案・助言
相談

スマートシティ推進
官民連携協議会

担当間のスムーズな連携
教育

市長

ニーズの吸い上げ・事業の推進

参考：加賀市HP「組織機構図」（https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/soshiki.html）

地域づくり課
情報統計課○○課

ICTオフィス「AiCT」の整備時に企業誘致を担った地域づくり課が民間事業者の窓口的役割をく担う
情報統計課のオフィス
を会津大学に設置することで密な連携

AiCT入居企業
民間事業者
会津大学

参考：会津若松市HP「スマートシティ会津若松」（https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013101500018/）

65

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化③－プロジェクトを牽引し、調整する組織・人材の確保■岡崎スマートコミュニティ推進協議会（愛知県岡崎市乙川リバーフロントQURUWA地区）• 岡崎市がハブとなり、スマートシティの技術提案を担うス
マートコミュニティ推進協議会と、まちづくりを担うまちづ
くりデザイン会議が連携。
• 誘客・民間投資・出店など「まちの引力向上」を共通の目標として、人流データの取得等種々の取り組みを実施。
スマートコミュニティ
推進協議会

事業者

まちづくり
デザイン会議

岡崎市

・技術/製品・事業ノウハウ 等■大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ

推進コンソーシアム（東京都千代田区大丸有エリア）• 都市再生推進法人である「大丸有まちづくり協議会」が中心となり、官民連携・エリマネ連携体制を構築。
• 「既存都市のアップデートとリ・デザイン」を「公民協調の
PPP、エリアマネジメント」によって実現し、時代をリードする国際的なビジネスのまちを目指す。
官民連携
大丸有地区スマートシティ
推進コンソーシアム

都市再生推進法人

金融機関

有識者

アドバイザー・専門家・融資/出資・モニタリング 等

・最新研究/技術・アドバイス 等

民間事業者

課題に対する技術提案
データ管理

まちづくりの
課題・目標設定
データ活用

技術実証・実装を通じ、まちの引力向上■出典：岡崎スマートコミュニティ推進協議会について
https://www.city.okazaki.lg.jp/330/p018486.html

官民が連携してスマート
シティ化の取組の共有・方針の検討等

大手町・丸の内・有楽町地区
まちづくり協議会
エリマネ連携各エリアマネジメント団体
エリアマネジメントを推進する団体間で取組の共有・連携

産官学連携
・関係府省
・大学・研究機関との共同研
究 等

取組連携
・都市再生安全確保計画作成部会 ・DMO東京丸の内・Tokyo Marunouchi Innovation Platform 等■出典：大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画

66

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化④－人材育成・人材活用の促進■福島県会津若松市■石川県加賀市• 情報リテラシー、情報セキュリティ対策の資格・スキルを備えた職員の登録制度を設けている。
• 自主的に登録する制度であるため、 ITスキルを活かしたいという職員の意思を踏まえた、効率的な人員配置を実現。

• スマートシティの推進部署を若手人材を中心に構成し、異動ローテーションを回すことでデジタル人材を育成。元の部署に戻った際に、各事業担当部署にデジタル人材が配置。
• 推進部署で人材育成がされることがメリットとしてあるため、スマートシティ推進のための人員異動に対して、事業部署からの賛同が得やすい状況。

会津若松市におけるレベルごとのスキル登録制度

職員の異動による人材育成のイメージ• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の試験レベルを基準に、レベルごとに保持資格等を登録している。
登録資格

登録人数

レベル３

応用情報技術者
その他高度区分

２名

レベル２

基本情報技術者
情報セキュリティマネジメント

７名

レベル１

ITパスポート

２１名

凡例：

・・・デジタル人材、・・・デジタル人材所属部門、

・・・異動

市民サービス部門 建設部門

市民サービス部門 建設部門

スマートシティ推進課

スマートシティ推進課
一時的な異動後、所属部門に復帰

教育部門

その他部門

教育部門

その他部門

参考： IPA（https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/seido_gaiyo.html）

67

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化④－人材育成・人材活用の促進■石川県加賀市• 市長が外部人材をフェローとして任命。
• スマートシティ全体への関与を目的に任命することで、市職員だけでなく市長や市全体の施策へ直接助言や意見交換が可能。
• 現職業に就いたまま外部人材の兼業・兼務体制ができることで、民間の高度な専門人材を登用できる。
フェロー制度について• 「加賀市地方創生デジタル化・スマートシティフェロー」という制度のもと、市政の推進をする上で、専門的な知見で適切なアドバイスが可能な個人に対して任命を行い、役割や謝礼金等は要綱で定義。
• 要綱では十分に包括しきれない範囲の対応があり、フェロー個人が善意で行う取組も存在。加賀市では謝礼金で対応しているものの、ある種ボ
ランティア的な要素となっている部分もある。 将来的には明確なルール化が必要と考えている。

フェロー制度のメリットと具体的な実施内容
フェロー制度のメリット

具体的な実施内容

フェローがスマートシティ事業全体を牽引し、様々な情報や指針等の提供する。

フェローの連絡窓口は通常、スマートシティ推進課が行い、庁内の内部調整
はスマートシティ課が実施。庁内に様々な分科会を作り、議論や取組を分業しており、各取組に対してフェローが助言を行う。

庁内の施策間・部署間連携における橋渡し役として機能する庁内の連携を促し、必要に応じて専門的知見から説明を行う。
フェローが各部局の役割を理解する必要がある。

住民とのコミュニケーションの橋
渡し役として機能する

住民説明などでフェローが第三者的な立場から説明することで、スムーズな説
明や合意形成の場を形成する。
加賀市においては、フェローが住民と会食するなど、地域に密着したコミュニ
ケーションを実施している。

民間企業や中央省庁と自治体の橋渡し役として機能する

フェローやスマートシティに関する専門家として、民間企業や中央省庁にネッ
トワークを有していることから、民間企業や中央省庁の事業・人材と自治体をつなぐパイプ役として、最新の情報伝達を行う。

Uターン・Iターン・リタイアした専門家の活用

フェローの中には、退職・転職・移住後のキャリアで実施している人もいる。
積極的に人材を活用することが重要。

フェローと行政、地域の連携イメージ
相談・助言

フェロー

立案・助言
相談

（市長や推進課といった庁内だけでなく、住民・事業者といった庁外とのコミュニケーションも担う）

相談・助言

相談・助言
連携・相談

外部の有識者や
専門事業者

連携・相談

住民・
地域の民間事業者

市長
スマートシティ課
連携・相談

スマートシティ推進
官民連携協議会

68

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化④－人材育成・人材活用の促進■愛媛県松山市• 松山アーバンデザインセンターと、社会人や学生向けにスマートシティやまちづくりの知見を共有する「スマートシティ
スクール」を実施。
• 地域デジタル人材の育成や、地域と一体となった取組の推進が期待できる。
• 社会実験（「urban design week.」）と連携させて活動を対外的に発表し、さらなる活動の展開を図る。
事業概要

2021年度スケジュール

事業目的

グループワークにより、松山の地域資源を生かし、新たな公共空間の構想と計画を実践するための場を創出する

主催

松山アーバンデザインセンター（UDCM）

対象

受講内容に関心のある高校生以上の方①：JR松山駅・大手町通り②：堀之内(城山公園)・花園町通り・松山市駅
対象エリア ③：大街道・銀天街・ロープウェイ通り④：道後・にきたつの道・上人坂

第1回 講義7/23

第2回 講義
7/30

中間発表会
9/3

第3回 講義10/8

第4回 講義11/12

プラン発表会
講義やグループワークを通じて取組参加者によるまちづ
くりのプランを作成、講師陣による講評を経てプランを精緻化させるプログラム。
天体観測セミナー（2019）の様子

12/9

事例紹介①：「公共空間の使い方」、「データ分析の面白さ」
エリア紹介①：「花園町エリアの紹介」、「道後エリアの紹介」
学生や社会人など多様な世代で構成される
6グループが「活動コンセプト」を発表
エリア紹介②：「まちなかの成り立ち」、「聖地 道後の歴史」、「道後の回遊分析」
事例紹介②：「豊洲スマートシティの取り組みについて」
上記6グループによる「活動プラン」の最終発表
及び講師陣による講評

社会実験(「urban design week.」) 2022年1月14日～23日
結果発表会
2022年3月

上記6グループによる「活動プラン」の社会実験における結果発表及び講師陣による講評

参考：松山アーバンデザインセンター (udcm.jp)69

（1）機能的、機動的な推進主体の構築【参考】SCRAホワイトペーパーに示されたスマートシティ推進に必要とされる人材• 地域におけるスマートシティ推進において、重要かつ中心的な役割を果たす推進主体の担うべき機能は非常に多岐にわたります。実際には、これら機能を担える人材の存在が不可欠となります。
• 国内における推進主体の事例などを踏まえると、これら人材には、大きく3つのタイプの役割及び必要となるスキルがあると考えられます。このうち、「まちづくりアーキテクト」は、スマートシティ推進組織に参画する地域の多様な産官学民のプレーヤーに所属する人材の特長を理解し、それらを組み合わせて総合力を引き出すことを通じて、地域及び組織の将来像実現に向けて実行可能な戦術や仕組みづくりを企画・設計・策定することが期待されます。
• スマートシティ推進に関わる人材は、共通して、スマートシティに取り組むことの意義、必要性に自身が強く共感し、推進組織内外のプレーヤーに対して、自身の言葉で相手に説明し、相手から共感を得るような姿勢やマインドを持つことも大切です。
人材のタイプ注）

役割の説明

まちづくり
アーキテクト• 俯瞰的に対象とする地域の現状課題及び将来像のあり方を捉え、戦略を立案するとともに、スマートシティ推進組織に参画するプレー
ヤーの特長も踏まえながら、地域及び組織の将来像実現に向けて実行可能な戦術や仕組みづくりを企画・設計・策定する。
• 特に、スマートシティとしての取組であることから、ICTやデジタル技術とデータ利活用による新しい価値創出と、これに適した目標設定を行い、これら自体への共感を持って関係者を巻き込んで行くことができる。
• 一人若しくは少人数が担うイメージである。

プロジェクト
マネージャー• 推進主体で策定された戦略を実行するにあたり、推進組織内や、関連府省や他の地方自治体、企業や業界団体等外部との調整を図りながら、推進主体が担うべき役割を実行、管理する。
• まちづくりアーキテクトや他のプロジェクトマネージャーとの間で、プロジェクト活動の進捗状況や問題点に関して、タイムリーかつ円滑な報告・連絡・相談が必要。
• 地域の住民や来訪者、地域企業等からの理解を得たり協働したりする場合も想定され、直接的な人とのコミュニケーションにおいて信頼されることが重要となる。
• 推進主体の役割や推進組織で実施する事業（プロジェクト）の数に応じて適切な人数となるイメージである。

ファンクショナル
エキスパート• 関連法令の知識やルール・ガイドライン案の策定、ビジネス開発・運営、財務管理、マーケティング、広報、ICTやデジタル技術、データ利活用、セキュリティ、都市OSやサービス・アプリケーションの提供者となるICTベンダー等の管理など個別分野の専門能力を持って役割を果たす。
• 必ずしも推進主体内の人材として担う必要はなく、必要なときに外部人材をアドバイザーとして活用することも有効である。

注）人材タイプの名称は、役割を端的に表現するために付けたものであり、各地域にて相応しい名称としてください70

（1）機能的、機動的な推進主体の構築【参考】スマートシティ構築を先導する人材の人材育成プログラムの例• スマートシティ推進に必要とされる人材のうち、スマートシティの構築を先導する人材（まちづくりアーキテクト）の育成プログラムの例として、以下のプログラムがあります。
• スマートシティの構築を先導する人材（まちづくりアーキテクト）とは、推進主体の機能である「スマートシティ全体統
括・戦略策定」を中心的に担い、俯瞰的に対象とする地域の現状課題及び将来像のあり方を捉えた上で、目指すべ
き将来像を設定するとともに、それを実現するための戦略を全体統括責任者と協力して立案します。そして、スマートシティ推進組織に参画する地域の多様な産官学民のプレーヤーに所属する人材の特長を理解し、それらを組み合わせて総合力を引き出すことを通じて、地域及び組織の将来像実現に向けて実行可能な戦術や仕組みづくりを企画・設計・策定する人材です。

■City-Region MAPプログラム■実施主体
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
(Smart City Institute Japan)■受講対象
各地におけるスマートシティ推進をリードする自治体担当者、企業担当者、大学関係者等■プログラムの特徴
スマートシティ・アーキテクト（都市経営人材）等の人材育成のためのプログラム。
「地域幸福度指標（Liveable Well-Being
City 指標®）の活用」、「市民参加型のスマート
シティ・まちづくりの実践」などのオリジナルコンテンツを中心にプログラムを構成。
■URL：https://www.sci-japan.or.jp/
https://www.sci-japan.or.jp/cityregion/report_01.html■スマートシティスクール

■実施主体
東京大学大学院新領域創生科学大学院■受講対象
スマートシティをテーマとした関連分野の知識や技術、考え方の修得を通じて、デジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）に寄与する事業や活動に自ら取組む意欲を持つ社会人■プログラムの特徴
スマートシティの実現や都市・地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）の担い手の育成を目指すプログラム。都市計画分野や理工系分野はもとより、人文系分野や社会科学系分野も含めた多彩な分野構成により、スマートシティに係る包括的・体系的な学びを提供。

■URL：https://smartcity-school.k.utokyo.ac.jp/

71

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化⑤－推進主体のガバナンスの明確化■ Uスマート推進協議会（宇都宮市）
・宇都宮市では、ＩＣＴ等の先進技術を利活用し、社会課題の解決や新たな事業の創出などに官民協働で取り組み、
将来にわたって持続的に発展することができるスマートシティを実現することを目的に官民連携の協議会を設立
・協議会の運営にあたっては、共通のビジョンの下で各構成員が連携しかつ円滑な取組が推進されるよう規約を策定■主な規約事項

■運営体制

○目的
○事業内容

Uスマート推進協議会-実行計画の策定と進行管理-先進技術の調査、研究、実証実験-事業計画、予算、決算

共有

民間事業者

○協議会への参加資格

21者※-目的への賛同、主体的な活動推進

・交通事業者

・地元住民

など

協力
※あいおいニッセイ同和損害保険株式会社，株式会社アバンアソシエイツ，宇都-会長：業務の総理-副会長：会長を補佐

宮ライトレール株式会社，株式会社ＮＴＴドコモ，関西電力株式会社，関東自動車株式会社，共同印刷株式会社，ＫＤＤＩ株式会社，株式会社ＪＴＢコ
ミュニケーションデザイン，株式会社下野新聞社，東京ガス株式会社，日本電気株式会社，株式会社ＮＥＺＡＳホールディングス，東日本電信電話株式会社，○総会の設置と議決事項○機密保持地域のステークホルダー
・商店街
・観光事業者

宇都宮大学
早稲田大学
実証実験の

○役員の配置と役割-推進計画の策定または変更-事業計画及び予算の立案または変更-規約の変更連携
地域の課題等を株式会社日立システムズ，富士通株式会社，本田技研工業株式会社，三井株式会社日立システムズ、富士通株式会社、ホンダモビリティソリューションズ
情報株式会社，三井住友海上火災保険株式会社，三井住友ファイナンス＆リー
株式会社、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友ス株式会社，株式会社三菱総合研究所（団体名五十音順）

ファイナンス＆リース株式会社、株式会社三菱総合研究所 （団体名五十音順）

ICT等の先進技術を利活用し、社会課題の解決や新たな事業の創出などに官民協働で取り組み、宇都宮市が将来にわたって持続的に発展することができるスマートシティの実現を目指す。

-協議会を通じて知り得た活動内容または委員に関する一切の情報の取扱（無断開示、漏洩禁止）〇知的財産権-帰属権は書面をもって明確化■出典： 宇都宮市 HP スマートシティの実現に向けた取組

72

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化⑥－官民連携の推進■スマートシティたかまつ推進協議会（香川県高松市）■松山アーバンデザインセンター（UDCM）（愛媛県松山市）• 産学民官の「スマートシティたかまつ推進協議会」を組成。157団体が参画（2023年6月時点）。
• 大規模な連携体制のもと、多くの団体との情報共
有、コミュニケーションが可能。
• 会員によるサービスの事業化に繋げるため、民間発の取組の事業化や、その持続性（収益モデルや制度）について検討を進める必要がある。

• 市の都市･交通計画課とUDCM*が、データを活用
した都市計画分野で全面的な連携を図り、スマートシティを推進。（*公・民・学連携のまちづくり組織）• UDCMが有する産学のネットワークを通じ、フルタイムス
タッフを4名採用。庁内で確保できない高度な専門人
材をプロジェクトにアサイン可能となっている。

スマートシティたかまつ推進協議会
行政

ICTベンダー

通信回線事業者

サービス事業者

金融機関

大学等研究教育機関

シビックテック

等で構成

総会
運営委員会
ワーキンググループ

 協議会の下にワーキンググループを設置し、個別の論点について、事業化に向けた関係者間の調整を行っている

地域ポイントを活用した健康経営ワーキンググループ
人材育成環境向上ワーキンググループ
デジタル活用支援員制度検討ワーキンググループ
デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループ

等■出典：高松市HPをもとに作図(https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/smartcity/sma
rtcitytakamatsu.html)■出典：SCI-Japanウェビナー資料「松山アーバンデザインセンターの仕組みとと取り組み(p.13)」(http://www.sci-japan.or.jp/vc-files/member/secure/speakers/20210205mini.pdf)

73

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化⑥－官民連携の推進■スマートシティAiCT（福島県会津若松市）• 官民連携で整備したICTオフィス「スマートシティAiCT」が官民の対話やイノベーション創出の場として機能。
• 202３年４月現在、オフィス棟入居企業(２５社)とコワーキングスペース入居企業(8社)の計3３社が入居。
• 都市圏の企業は、会津若松市を実証フィールドとして利用した上で、他地域へ横展開することを考えている。
• 入居企業の代表者が集う会合を毎週開催するなど、企業間でのコミュニケーションがしやすい環境を醸成。

参考：SmartCity AiCT
AiCTコンソーシアム
会津若松市HP

スマートシティAiCTの機能

https://aizu-aiyumu.co.jp/
https://www.aict.or.jp/members
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016052600011/

74

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

１．推進主体における実行力の強化⑦－学術機関との連携の推進■茨城県つくば市■大阪府河内長野市• 市と筑波大学が包括連携。市長、学長のトップ同士の連携を示し、職員や教員へ取組推進を啓発。
• 筑波大学は、つくばスマートシティ協議会の事務局、並びに個別事業の実施主体として取組全体に関与。
• 大学内部でもスマートシティ分野で学際的な基盤研究に基づき、研究成果を都市機能として実装することを目指す「つくば未来都市プロジェクト」が始動。

• 市はスマートシティの取組で複数の大学・研究室*と連携。（*関西大学、大阪府立大学、大阪大学、桃山学院大学、千代田短期大学等）• 市・関西大学・UR３者での連携協定では、建築学科の研究室が団地再生の研究・取組を主導。
• 学生と地域の人々での活動がきっかけで世代間交流が促進されるなど、大学がハブ的な役割を果たす。

推進体制

つくばスマートシティ協議会
事務局

茨城県

筑波大学

つくば市

個別事業A構成員

県市

筑波大学 ・・・

個別事業B構成員

A社

B社

筑波大学

・・・

個別事業C ・・・
筑波大学は、事務局や個別業務の推進主体など、様々な立場を担っている。

研究室・学生と連携した取組の様子
参考：河内長野市HP(https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/30/16695.html）

75

（１）機能的、機動的な推進主体の構築 ２．データ取扱いルールの明確化■柏の葉スマートシティ■スマートシティ会津若松（千葉県柏市柏の葉キャンパス周辺）（福島県会津若松市）• 一般社団法人UDCKタウンマネジメント（都市再生推進法人）が運営主体となり、柏の葉データプラット
フォームを活用し、多様なプレイヤーがデータを利活用可能な仕組み構築を目指す。
• 個人情報を扱うため、データ倫理審査会を設置すること
でガバナンス体制を強化。
＜民間型・公共型で構成される柏の葉データプラットフォーム＞• 「自分のデータは自分のものであり、自分の意思(同意)によって、自分が使いたいときに使いたいところで利用することで、自身の生活の利便性が高まる」という考え方を前提に、常にオプトイン（サービス利用者の明示的な同意を事前に取得する方法）でデータを取得・活用。
オプトイン
取得・活用するデータの種類、
利用目的、利用先等を明示し、利用者の同意を得た上で、データの取得・活用を実施

利サ
用ー
開ビ
始ス

必要な
情報のみ
を求めら
れる

• データは市民のものであるという信念のもと、オープンデー
タの提供基盤「DATA for CITIZEN」の構築、及び「会津若松市オープンデータ推進に関する 基本方針」を策定し、オープンデータの拡充と普及啓発を実施。
＜データ倫理審査会＞
・個人情報の利用目的、第三者提供等に関して、その適切性を審議・助言を行う。
・メンバーは、民間企業の人脈を活かし、打診。
■出典：三井不動産株式会社「柏の葉データプラットフォームについて」（第３回勉強会）

オープンデータ「DATA for CITIZEN」には、300を超えるデータセットのほか、データをグラフ化するなど使いやすいアプリを50以上公開■出典：会津若松市HP、スマートシティリファレンスアーキテクチャの使い方

76

（1）機能的、機動的な推進主体の構築

３．様々な主体のプロジェクト参画による持続性、発展性の確保■スマートシティAiCT（福島県会津若松市）■富山市センサーネットワーク（富山県富山市）• スマートシティAiCTは、スマートシティの取組の一環として、
ICT関連企業が機能移転できる受け皿とし、新たな人の流れを生み出し、地域活力の維持発展を目指すため整備• 入居企業の代表者が集まる会合を毎週開催し、また、入居企業同士、自由にお互いのオフィスを行き来しやすい雰囲気があり、スマートシティを連携して推進できる環境を醸成• 実際に、入居企業同士、または地元企業等とのコラボレーショ
ンにより、会津Samurai Maasプロジェクトが行われているほか、キャッシュレス決済や自律移動ロボットの実証を実施• 富山市では、富山市全域をカバーするLPWA網とIoTプ
ラットフォームからなるセンサーネットワークを構築• IoTセンサーの開発や新サービスの実現のための実証実験
環境として提供することで地域産業の活性化を図ることを目的とし実証実験を希望する国内民間事業者等を公募• 令和２年度は新規12、継続10の合計22のプロジェクトが採択され、民間企業等を巻き込みながらスマートシティ
を推進中

地方都市で、首都圏並みのオフィス環境を
H31年４月に整備。
企業の機能分散による拠点整備、実証拠点として活用が進む。
■オフィス棟■ 交 流 棟ICT関連企業が1つのビルに集結することでコラボレー
ションによるサービスの創出を目指す。各オフィスのプライベートな空間のほか
サロン・ラウンジも設置。
R3年２月時点で29社が入居。

地域からイノベーションを起こすことを目指し、市民・大学・企業との交流を促す多目的空間として活用可能。

■出典：スマートシティＡｉＣＴ HP■成果報告会の様子（R2.3開催）

実証実験の成果は、成果報告会の開催や市HPへ掲載することで、民間×民間や地方公共団体×民間の連携を推進■出典：富山市 HP

77

（２）資金的持続性の確保

総論○持続的なスマートシティの実現のためには、資金的持続性を確保することが大きなポイントです。
○このため、官民様々なデータが流通し、これらのデータが新たな価値やサービスを創出する循環（エコ・システム）が形成され、データ、サービスや都市OSの利用料等により、民間資金を中心に自立的なスマート社会を実現することが理想です。
○しかしながら、現状ではこうしたエコ・システムが未成熟であるため、推進主体が策定した第一期の計
画（戦略）に基づくスマートシティ・プロジェクトを実現し、データやサービスのプラットフォームとなる都市OSを継続的に運営していくため、行政コストの削減や、質の高い各種行政サービスの提供に対しては行政が負担をするなど、プロジェクトがもたらす直接的又は間接的受益に応じ、適切に費用を分担することが第一歩となります。
○その第一歩を踏み出すため、プロジェクトの資金的持続性をいかに高めていくかが大きな鍵です。
サービス利用者・受益者
計画（戦略）に基づくプロジェクト対象領域

サービス

サービスA
行政

サービスC
実施団体

…

サービス〇
民間

サービス提供サービス利用料

民間ビジネス領域…
データ提供

都市OS利用料

データ提供

データ利用料

都市OS

データ

データA
行政

データB
地域団体

…

データ〇
民間

民間ビジネス領域…
78

（２）資金的持続性の確保 １．プロジェクト対象領域と主な支出項目○一般的なスマートシティ・プロジェクトの各階層における提供者、運営者及び発生するコストは以下の通りです。
○サービスについては、民間提供サービスを中心に一定の収益が得られるサービスも少なくありません
が、都市OS、データの費用については、現状では十分な収益が期待できない状況です。
〇しかしながら、各種データを収集し、この連携を図ることで各種都市サービスを創出する都市OS、
データの役割は極めて重要であり、この初期費用、運営費用をどう賄うかが大きな課題です。

階層
サービス

主な提供・運営者

初期コスト

運営コスト

【行政主導型】○アプリ、システム開発費用※1
地方公共団体、運営法人 、民間【エリアマネジメント型】
地域まちづくり団体※2、地方公共団体、
民間○アプリ、システム更新費
用○サービス購入費用

都市OS【行政主導型】
地方公共団体、運営法人※１【エリアマネジメント型】
地域まちづくり団体※2、地方公共団体○都市OS運営費用

データ【行政主導型】○センサー、モニター等の機※１
地方公共団体、運営法人 、民間器設置費用【エリアマネジメント型】○データ整備、購入費用
地域まちづくり団体※2、地方公共団体、
民間○都市OS導入費用※民間サービスを購入する
場合○機器の管理更新費用○データ整備、購入費用○データの品質管理費用※１．スマートシティ運営法人：スマートシティを運営するため、推進主体のもとに特別に設置される法人（株式会社、社団法人等）※２．地域まちづくり団体：エリアマネジメント法人やTMOなど、特定地区の関係者により構成され、当該地区の活性化や質的向上等の取組を担っている団体

79

（２）資金的持続性の確保 ２．主なポイント ①
 直接的、間接的な受益者の整理－スマートシティを通じて提供される各種のサービスは、様々な政策課題の解決やビジョンの実現を目的としたものですが、多くの場合、これら課題等に直結する直接的な受益者だけではなく、間接的な受益者も複数存在します。
－以上を踏まえ、費用負担の検討にあたっては、予め、スマートシティ・プロジェクトを通じ、直接的、間接的に誰が受益を享受することとなるのか整理しておくことがポイントです。
例えば、徒歩行動、公共交通利用、街なか立ち寄り等に対しポイントを付与する市民向けサービスを考えた場合
直接的受益
市民の健康状態の改善【サービス利用者】

サービスの提供

市民の移動データ収集【サービス提供者】

間接的受益
医療費・介護費の縮減【サービス利用者、行政】
公共交通の利用促進【交通事業者(行政)】街なかの地価の上昇（税収増加）【不動産事業者、行政】

街なか来訪者の増加
商業等売上高の増加【商業者】

地域経済活性化（税収増加）【市民、事業者、行政】

まちづくり施策の充実【行政】
マーケット戦略の強化【商業者 等】80

（２）資金的持続性の確保 ２．主なポイント ②
 「先行投資」に対しての説明努力の必要性－効果が目に見えて実感できるインフラ整備と異なり、スマートシティの取組は関係者との調整、連携等に時間も要し、市民が効果を実感できるようになるまでには一定の時間を要します。
－そのため、長期的視点での取組のロードマップやその効果をしっかりと庁内外で説明したうえで、
定期的に取組状況や取組の評価などを適切に公表し、実感できるスマートシティが結実するよう継続して取り組むことが重要です。

 費用負担の基本的考え方【対価性のあるサービスに関する費用負担】－市民や民間事業者向けサービスなど、対価性があるサービスについては、可能な範囲で資金面で自立的なものとなるよう様々な工夫をしていくことが重要です。
例．サービス利用者からの利用料金の収集、サービス提供を通じて収集したデータ活用による資金の回収、サービス提供により間接的に受益を享受する者からの負担金の徴収【その他に関する費用負担（公共的サービス、都市OS、データ）】－現状においてはそれ自体に十分な収益性が見込めないこれらの経費については、スマートシティ・
プロジェクトがもたらす直接的又は間接的受益に応じ、行政、地元経済団体、商業事業者、不動産経営者、あるいは推進主体構成員等が適切に費用を分担することが必要です。
＜例えば＞ 行政コストの削減、不特定多数の市民、事業者への広範な受益 … 行政
 地域経済の活性化による売上、地価の維持・増加 … 地元経済団体、商業事業者、不動産経営者
 プロジェクトによるSDGsへの貢献と地域、企業イメージの向上 … 推進主体構成員 等等－都市OS、データの二つの階層は、様々なサービスを提供する上で土台となるものであるとともに、データを活用した様々な民間サービスを呼び込み、スマート社会が定着するために不可欠な基盤であり、安定的で継続的な費用負担の枠組みを構築することが望ましいと考えられます。
81

（２）資金的持続性の確保 ２．主なポイント ③
 持続可能な取組に向けた費用の縮減－スマートシティを実装するためには、資金確保が重要かつ、コストの低減が必要になってきます。
－当初は小規模に社会実装を進め、段階的に分野、規模を拡大していくスモールスタートのアプロー
チを選択し、初期段階における費用を抑制する取組も考えられます。
－多様な施策・分野や近隣の都市と連携した取組（都市OSを複数地方公共団体、複数地区で共有する取組や、サービスを共同導入する取組等）を実施することで、１都市・分野あたりの費用負担を減
らし、コスト面での効率化やサービス分野の拡大などを図ることが有用です。
－スマートシティは地域と連携して持続的に推進することが重要です。そのため、行政だけが費用負担をし取組を推進するのではなく、住民や民間事業者と将来のビジョンを共有のもと、様々な主体と費用連携する方法を模索することが重要です。

82

（２）資金的持続性の確保 ２．主なポイント ③○現状において十分な収益性が見込めない公共的サービス、都市OS、データ等の経費（イニシャル・ランニング）については、プロジェクトを構成するそれぞれのサービスについて直接的又は間接的受益を整理し、これを積み重ねると、プロジェクト全体の効果として、各主体の受益と費用負担の方向性について、
一定の整理が可能になるのではと考えられます。
【主な提供サービスの例】
行政主導型
主体

行政(オンライン化等）、医療・福祉・健康、防災、インフラ管理、モビリティ(地域交通等)、産業(農業、地域通貨等)、教育(GIGAｽｸｰﾙ 等) 等

直接的受益

間接的受益

費用負担の基本的方向性

市民生活の利便性、快適性向上
安全安心の確保等

持続的な行政サービスの享受
地域経済活性化に伴う所得の維持・増加

行政行政コスト削減
行政サービスの質的改善

税収増(市民税、事業所税、固都税等)
人口社会減の抑制又は人
口社会増ｻｰﾋﾞｽ等
提供者

サービス、システムの対価

企業ブランドの向上(推進主体構成員)【行政による費用負担】
行政コストの削減効果や、質の高い各種行政サービスの提供を通じた不特定多数の市民・事業者に対する受益等に応じて、行政が一定の負担を行うことが考えられる。
新たなサービスの創出など、“付加価値”にも着目することも必要
スマートシティだけで完結しない多様な財源・支出方法等の検討も有効・成果連動型民間委託手法（PFS/SIB）の導入
・デジタルサイネージ事業、ドローン物流による買物サービス、駐車場
経営、エネルギー事業、公共施設等の包括管理など、スマートシティに関連する他の分野の収益の活用
・クラウドファンディング、企業版ふるさと納税制度等の活用等

地元民間
事業者

行政手続き等の利便性向上
ｻｰﾋﾞｽによる売上、生産増

経済再生に伴う売上、生
産の増加

不動産経
営者

行政手続き等の利便性向上

地域経済活性化に伴う地価・賃料の増【推進主体構成員からの費用負担】
地域経済活性化効果や地域や企業イメージの向上等の間接的な受益や、推進主体内でのデータ共有を通じた価値の創出等に応じ、一定の負担を行うことが考えられる。
・地域の経済団体等による地域経済活性化効果等に着目した賛助会費の負担
・全国スケールの企業によるSDGｓへの貢献等に着目した一定額の負担や企業版ふるさと納税 等83

（２）資金的持続性の確保 地方公共団体における予算措置の事例○行政のデジタル化に向けたスマートシティ実現に着目した予算措置＜加賀市＞○公民連携によるスマートシティ実現の必要性に着目した予算措置

 市長の強いリーダーシップのもと「スマートシティ宣言」に基づき、市民のQoL、来訪者満足度、稼ぐ力の向上のためスマートシティの推進を最重点事業に位置付け。
 CDOの統括のもと、データ連携基盤の整備や先端技術の実証実験等、デジタル自治体プラットフォームおよびデジタル人材育成にかかる費用に関して予算措置。

 地方公共団体が主導する官民協議会において策定したスマートシティ実行計画に基づく実証実験等に要する費用を、以下の考え方に基づき予算措置。
 地域の持続的発展を実現するためには、公民連携のもとス
マートシティを推進することが必要であること
 このため、官民協議会を支援することが必要であること○特定の社会課題解決の必要性に着目した予算措置<例１>
 市民の安全・安心の確保など、特定の社会課題解
決のための行政サービス提供に必要なコストとして、
サービス導入費用、都市OS導入費用を予算措置。
 都市OSは一旦導入すれば他の行政サービスにも活用可能であることも予算措置の根拠の一つ。

参考：加賀市HP
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/zaisei/11/15/6198.html

等＜例２＞ 街なかの賑わい再生など、特定の社会課題解決のための公民の連携による包括的な施策実施の一環として、センシング機器の導入費用、データ分析費用等を予算措置。
84

（２）資金的持続性の確保 施策の位置づけ、長期評価の意識醸成の事例○自治体内の施策の位置づけ＜加賀市＞
 スマートシティ事業を庁内の最重要施策として位置づけ、多くの関連事業などの予算を獲得。
 他事業よりも優先して取組が推進できる仕組みや、各課・各分野がスマートシティ関連事業へ積極的に取り組むサイクルを組成。
 フェローや市職員が自ら調査・検討を行い、目に見える成果を生むことで、スマートシティ関連事業への予算を維持。

○長期スパンでの評価意識の醸成＜会津若松市＞
 スマートシティを総合計画の太い柱の一つに位置付け、10年近く取り組んできたこと、市長が強い思いで先導してきたことで、市のまちづくりにおいて
スマートシティを推進する意識が全庁的に浸透し、長いスパンで評価するという意識が定着。
 行政としては実装を前提に事業を検討し、実装を前提とする事業に行政の一定の費用を負担。
評価の流れ

取組の流れ（例：農業分野における実証事業）「スマートシティ会津若松」加賀市
スマートシティ課

農林水産課• 産業の抱える問題のヒ
アリング• 課題設定や整理• 事業者が実装可能なソリューション（栽培
データの見える化）を市と共に実証事業化

フェロー

農業関連
事業者

• 解決につながるソリューションの検討• 具体的なソリューションの提案（フェローの知見を活用）• IoTにより品質と商品化率の向上• ルビーロマン（ぶどう）一房130万円の最高額落札実績獲得及びブランド化

出典：加賀市HP「スマート農業の推進について」(https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/norin_suisan/nougyouseisaku/sumartnougyou/5845.html）

参考：会津若松市HP「総合計画の推進と行政評価」(https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016110400058/）85

（２）資金的持続性の確保 複数自治体による費用負担の事例○複数自治体による費用負担＜三重県多気町ほか＞
 多気町を中心に近隣の６町で、三重広域連携スーパーシティ推進協議会を組成。
 三重広域連携スーパーシティ推進協議会を構成する6町で協議会の運営費を均等に分担している。今後は６町で連携して事業を推進し、事業資金も分担することを構想している。複数自治体で連携することで、1自治体あたりの費用負担が低減することが見込まれる。また、企業による費用負担も検討している。
 様々な分野間で情報連携することで、1つの自治体で実施する取組を複数自治体に展開する点もメリット。
三重広域連携スーパーシティ推進協議会
多気町

大台町

度会町

大紀町

明和町

紀北町

自治体の行政施策では解決が困難な地域課題を産官学民連携

連携する民間企業

三重県に関係のある27社が協業■出典：GreenDigital Mie 三重広域連携スーパーシティ構想
出典：多気町HP「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書」（https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/senryaku/senryaku02/kikaku/supercity/1618540379358.html）

86

（２）資金的持続性の確保 ２．主なポイント ④○現状において十分な収益性が見込めない公共的サービス、都市OS、データ等の経費（イニシャル・ランニング）については、プロジェクトを構成するそれぞれのサービスについて直接的又は間接的受益を整理し、これを積み重ねると、プロジェクト全体の効果として、各主体の受益と費用負担の方向性について、
一定の整理が可能になるのではと考えられます。
【主な提供サービスの例】
エリアマネジメント型

タウン情報の発信、エネルギーマネジメント、モビリティ（短距離ｻｰﾋﾞｽ等）、街区ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(ｲﾝﾌﾗ管理、清掃、警備、物流等)、健康(ﾎﾟｲﾝﾄ、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ等)、災害時の即時対応 等

主体

直接的受益

間接的受益

費用負担の基本的方向性

地区住民
等

安全、快適で質の高い居住環境、勤務環
境の享受 等

住居等の資産価値の維持・増進 等

地区内不
動産経営
者

地価・賃料の増ブランド力の向上

地域まち
づくり団体

エリアの価値向上【地域まちづくり団体による費用負担】
地区の価値の増進やそれらを通じた経済活動の活発化、地価の維持増進
等、地区全体に及ぶ受益等に応じ、一定の負担この際、下記のような方法で費用負担の原資を賄うことも有効。
・デジタルサイネージ事業、駐車場経営、エネルギー面的利用事業、地区内公共施設の指定管理等、スマートシティに関連する自主財源充実
・地価増進や経営環境改善、団体内でのデータ共有を通じた価値の創出等に対応し、構成員から負担金等の徴収（BID） 等
・グリーンフィールドの場合、都市開発事業者等がESG投資等の枠組みを活用し初期投資を負担

ｻｰﾋﾞｽ等
提供者

サービス、システムの対価

企業ブランドの向上(推進主体構成員)

地区内民間事業者

商業売上高の増加、
企業生産性の向上、
地価・賃料の維持増
進等

ブランド力の向上

魅力的な訪問スポット形成
地域経済活性化に伴う売
上増 等

市民・市
内企業
行政

行政コスト削減
都市課題（街なか空洞化等）解決税収増(市民税、事業所税、固都税等)【推進主体構成員からの費用負担】
地域経済活性化効果や地域や企業イメージの向上等の間接的な受益や、推進主体内でのデータ共有を通じた価値の創出等に応じ、一定の負担
・地域の経済団体等による地域経済活性化効果等に着目した賛助会費の負担
・全国スケールの企業によるSDGｓへの貢献等に着目した一定額の負担
やふるさと納税 等【行政による費用負担】
中心市街地の空洞化、拠点地区における都市機能増進、オールドニュー
タウン等における環境改善などの社会課題の解決、行政コスト削減効果に対応し、一定の負担

87

（２）資金的持続性の確保 ２．主なポイント ⑤
主な費用負担の類型
民間負担
利用者課金

行政負担
PFS※２
／SIB※３

BID※１

特定エリアの価値
資金回収の サービスの対価を利 便益を享受する民社会全体に及ぶ便 行政コストの削減
向上の対価を地権考え方
用者から徴収間企業等が負担
益を税で回収から原資を創出者から徴収

他事業収益充当

取組の賛同者より 他の公益事業等の
寄附を募集
収益を充当

寄附
（個人・民間）他の公益事業、
PPP/PFI事業や包括指定管理事業、広告事業等から得られる収益行政が行う地方創生の取組に対する企業の寄附（法人関係税を税額控除）

行政が出資する公益事業体等が提供する、スマートシ
ティに関連する他分野の収益を充当

民間による効率•安定的財源確保•行政コストの削減
主なメリット 受益者と負担者が•行政サービス向上
地域に貢献したい
的・効果的なサービ •地権者のまちづくり•成果連動払いに（期待） 一致•行政コストの削減
民間資金の活用
ス運営
への主体的な参画
よるサービスの向上•安定的財源確保•地域内経済循環

財源

概要

課題

サービス利用料
データ利用料

民間企業等による事業費負担や協共同負担金
賛金・会費、民間（行政が徴収）
都市開発によるキャピタルゲイン

寄附(企業版ふるさと納税等)

各種スマートサービ 民間企業等が直スの利用者よりサー 接・間接の便益を
ビス利用料を徴収 期待して投資エリアの地権者等から行政が負担金を徴収し、民間に還元することでエリア価値を高める事
業を提供

税収

民間投資
（成果報酬型）

民間資金を活用し行政が税収を財源て社会課題解決に社会課題解決に型の事業を行い、
つながるサービスをその成果に応じて提供報酬を支払う

成果指標設定や利用料を徴収する 収益予測が困難な 合意形成や継続 単年度会計により評価、案件の組メリットを提供できる ため投資の意思決 的な負担金納付 経常的経費・投資成・管理に相応のか定が難しい
等のハードルの高さ が難しい
コスト要

※１：Business Improvement District※２：Pay for Success※３：Social Impact Bond

スマートシティ事業
必要な資金を集め単体での自走化とることが難しいなっていない

88

（２）資金的持続性の確保 取組事例：サービス利用料、会費■ サービス利用料の事例（長野県伊那市）■ 会費徴収の事例（京都府）• 伊那市では、ドローンを活用した買物サービスについて条例を制定し、利用者及び販売者から利用料を徴収• 京都ビックデータ活用プラットフォームでは、多数の加入メリットを用意するとともに、年会費を徴収。

ドローン物流（買物サービス）概要

京都ビックデータ活用プラットフォーム 概要

ケーブルテレビの画面上で、午前11時までに約300品のうちから商品を購入すると、夕方までにドローン等で配達

取組
概要

実施期間 令和２年度に実装

ファイナ
ンスの
仕組み

「伊那市支えあい買物サービス条例」により、利用者から月額1000円、販売者から売上の10%を徴収。（CATV利用料と商品代金と併せて、伊那ケーブルテレビジョンが口座振替で市の代理収納）①利用者：47世帯×1,000円（ R2年10月）②販売者：売上129,759円の10%（ R2年11月）

実績

高齢者が
慣れ親しんだ
リモコンで操作
【流れ】
商
品
注
文

ス
ー
パ
ー

集落支援員 拠公が運搬
点 ドローン 民
施
館
設

自
宅

設立時期 平成30年11月設立
産学公の幅広い参画を得てデータ利活用

設立背景 を効果的に進めるとともに、ビジネスマッチ
ング等を通して新規事業を創出することを
目的に設立

組織構成
年会費

約100団体：民間企業、大学、研究機関、行政等

大企業会員
：20万円
中小企業会員 ：10万円
小規模企業会員：3万円
うち、ベンチャー企業：１万円

加入のメリット
1.京都ビックデータ活用プラットフォーム会議への参加
2.課題別ワーキンググループへの参加
3.ビジネスマッチング支援
4.補助金等獲得支援
5.デジタルサイネージ等を活用した実証実験支援
6. データ統合基盤の利用（※基本利用料無料。BIツール等をオプション利用する場合は別途有料）
7. サイネージ広告を会員割引 価格でご提供

89

（２）資金的持続性の確保 取組事例：LID■ LIDによる住民からの資金徴収（仙台市泉区）• 仙台市泉区では泉パークタウンを始め、郊外居住地域の多くで高齢化率が市平均より高く、地域活動や生活利便性の低下が懸念され、暮らしに必要な都市機能の維持・改善や、交通の確保、地域コミュニティの活性化等が課題であった。
• 泉パークタウンでは、令和4年にまちびらきを予定している第6住区東工区において、住民主体のタウンマネジメント組織を組成し、自立的なまちづくりの実現を目指す取組（泉パークタウンLID; Life Improvement District）を計画。自治会を法人化し、住民の会費等をもとに行政サービス＋αの生活サービス提供・自治組織運営に取り組ん
でいる。
事業概要
概要

事業背景
対象地域

住民主導によるタウンマネジメント組織を組成し地域課
題を仙台市と協力し解決する自立的まちづくりを実現。
地域が必要とする行政サービス＋αを受益者である住民の費用負担にて実現することでＱＯＬの向上を目指す
45年以上にわたり続く “住民と共にまちをつくる”泉パーク
タウンの理念に、最新のテクノロジーと受益者負担を前提とする新しい街の仕組み(泉パークタウンLID)を融合することで、郊外居住地域の課題解決に資するソリューション
システムを実装するスマートシティのモデル事業に着手。

具体的な取組エネルギー

ＶＰＰ技術や太陽光・蓄電池サービスを採用し、住民生活の省エネルギー化と地域の防災力強化を実現

交通・物流 コミュニティ都市ＯＳを利用することによる地域モビリティサービスと公共交通の連携により、
健康
安心・安全

効率的・効果的に日常生活を支える移動手段を確保
次世代型高齢者施設を核とした、「地域包括スマートケア」
高齢者を中心にWell-Being（健康寿命延伸）を実現
コミュニティ拠点を活用しコンシェルジュサービスを導入。Face
to Faceの環境が見守りなど多世代に向けたサービスを提供

仙台市泉パークタウン第6住区東工区(町名：朝日)

体制図■出典：三菱地所「関係各社共同プレスリリース」
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2021/02/25/1219086.pdf

90

（２）資金的持続性の確保 取組事例：協賛金、BID■ エリアスポンサー連携の事例（チョイソコ）• 外出促進(運賃増収)になる“コト”づくりの推進に加え、エリアスポンサーによる協賛を得ることで、採算性と継続性の維持をめざしたデマンド型交通。

■ BIDの事例（イギリス• バース地区ではBIDが住民や来訪者の人流、購買行動等の情報を収集・分析し賦課金者に情報発信。
• 地権者以外も賦課金者となりサービスを受けることが可能。

チョイソコ（デマンド型交通）概要
取組

地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進に貢献するデマンド型交通

ビジネス
モデル

健康増進につながる外出促進の“コト”づくり
や、エリアスポンサー（自治体や事業者）からの協賛・広告料により、これまでよりも採算性高く運営を維持していくことが可能

実績

令和３年２月
令和５年７月
全国登録数
約8,100名
約59,500名
乗車料金
0～400円/乗車 0～1000円/乗車
100
エリアスポンサー
約380

バース地区）BATH BID 概要
対象地域

イギリス バース地区（人口約9万人、観光客は年に500万人程度）

設立時期

2011年設立

設立背景

バース地区の景観維持、価値向上を企図して設立‐ 2015年の更新投票で5年間活動権限を更新‐ 2021年までに再度住民投票を予定

BID地区（観光地としての魅力向上を目指す）

組織構成

655の企業が賦課金負担者として参加

運営費

年間の運営費は約1億円で9割が賦課金– レストラン、バー、小売り、ホテル等– 地権者等でなくても、自主的に賦課金負担者に申し出ることも可能

スマートシティデータプロジェクト○バース地区内の人流データをもとに解析し、企業や組織のマーケ
ティング計画に活用。 2019年から来訪者のデータ取得開始○位置情報や取引情報から匿名データを収集し賦課金者に情報配信（専用会員ページ）-データコンサルタントのMovement Strategiesと提携-情報は週次で配信し、四半期に1回レポートも作成○住民や訪問者の購買行動を分析するため、複数の情報を収集–性・年代・居住地、興味関心、訪問頻度–全体購買額及び、ビジネスタイプごとの購買額– 「ソーシャルリスニング」を通じた、バースの印象
出典：株式会社アイシン 提供資料

来訪者の性別年齢（2019）

出典：BATH BID HP, BATH BID ANNUAL REPORT2019/202091

（２）資金的持続性の確保 取組事例：寄付金■ ビジョンに共感した民間との連携（群馬県前橋市 太陽の会）• 太陽の会は、前橋ビジョンの策定をきっかけに、前橋市の新たな価値の創造を目指し、市内に本店・主要拠点を有する企業及び企業家有志とともに2017年に設立。参画企業から新規企業に声掛けを行う等、民間のネットワークを活用。
• 参加企業の純利益の1%（最低100万円）を、毎年前橋のまちづくりのために使う取り決めとなっており、市と連携した事業へ資金が投じられている。2018年には25名が参画し、約5,000万円がまちづくりに関連する事業に活用。
• 民間からの寄付により、恒久的にまちづくり・スマートシティの資金を補填するスキームを構築。
資金スキーム太陽の会 発足経緯

背景

市内に本店・主要拠点を有する企業及び企業家有志• 前橋市では、地元出身の実業家（JINS田中氏、糸井重里氏等）や、彼らのネットワークをきっかけに海外の広告会社と連携してビジョンを検討

納税後の利益の1%（最低100万円）を寄付• 2016年8月に前橋ビジョン「めぶく。」を策定

発足

過去・
今後の
取組

• 前橋市で策定した前橋ビジョンに共感し、「自分たちの街は自分たちでつくる」という精神のもと、2017年に市内に本店・主要拠点に置く企業や企業家有志により太陽の会が正式に発足• 民間資金を活用して官民連携事業を実施• 太陽の会が寄付した資金による実施する「馬場川通りアーバンデザイン改修プロジェクト」に着手。
2023年11月までに、市が所有する歩道・公園を改修する予定。

■出典：太陽の会HP
https://www.taiyonokai-maebashi.com/

太陽の会
寄付

まちづくりの事業は市が担うものが多いため、結果として使途の官民連携事業を多く行っている

前橋市内のまちづくりの取組

太陽の会 活動内容（抜粋）• 2018年、前橋ビジョンを体現し、前橋再生のシンボルとして「太陽の鐘」（岡本太郎作）が、前橋市との官民連携により、広瀬川河畔緑地に設置• 「馬場川通りアーバンデザイン改修プロジェクト」のため、市のまちづくり団体・前橋デザインコミッションに３億円を寄付。
■参考：前橋市HP「太陽の鐘」
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/bunkasupotsukanko/kankoseisaku/gyomu/9/16860.html

92

（２）資金的持続性の確保 取組事例：SIB■ SIB導入事例（八王子市～大腸がん検診・精密検査受診率向上～）
事業目的

対象者

• 大腸がん検診の受診率の向上• 検診において精密検査が必要と判定された方の精密検査受診率の向上• 上記二つから、市民の大腸がんの早期発見・早期治療による健康寿命の延伸• 医療費の適正化• 国民健康保険被保険者のうち、前年度
大腸がん検診未受診者約6.5万人から抽出された約1.2万人• 要精密検査判定者約3千人

事業期間・成果指標

実施体制・取組主体
契約の範囲

国⑤ 地域保健・健康増進事業報告中間支援組織(ケイスリー)

八王子市
⑥ 成果に
応じ支払い

④ 結果把握対象者③ これまでにない働きかけ(受診勧奨)

① 成果連
動型契約

民間サービ
ス事業者
(キャンサー
スキャン)② 事業資金の提供⑦ 成果に応じ支払い

資金提供者

実施結果

●事業期間

大腸がん検診
受診率向上

受診率:26.8%（受信者3,264人/ 勧奨対
象者12,162人）
支払条件上限の19.0%を達成し満額支払われた（従来:9%(H27)、目標値:19%）●成果指標設定及び支払表

受診率:82.1%（受信者2,561人/ 要精密
大腸がん検診検査判定者3,119人）
精密検査受診上限には達せず、成果に応じて支払わ率向上
れた（従前:77%(H26)、目標値:87%）
追加早期がん
発見者数■出典：八王子市 ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)導入モデル事業の実施 https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/hoken/kennsinn/p023983.html

追加の早期がん発見者はなし（支払上限を11人として設定）

93

（２）資金的持続性の確保 取組事例：他事業収益充当■ 他事業収益充当の事例（東村山市）• 東村山タウンマネジメント株式会社（以下、HTM(株)）による電力調達の効率化により、その削減効果を地域課題へ投資する仕組みを構築。（民間事業者提案制度による提案を事業化）• 市に新たな財政負担を生じさせることなく、コスト削減により生み出される収益をスマートシティ等のまちづくりに活用。
事業概要

事業実施状況

事業目的

市の電力調達業務や電気料金支払い業務の包括化・効率化等を進め、生み出した効果により、市の課題解決、持続可能で良質な市民サービスを提供

設立時期

2020年4月にHTM(株)設立

出資者

東村山市
ENEOS(株)アジア航測(株) 事業の仕組み

取組概要③電気需給契約

東村山市⑤電気供給・請求
①協定
②出資
②出資
④業務委託
⑧協議 ⑥支払ENEOS(株)⑦支払効果

HTM(株)• 市、ENEOS(株)、アジア航測(株) で出資し、HTM(株)を設立• 市は、 ENEOS(株)と電気需給契約を締結• HTM(株)は市と業務委託契約を締結し、市の支払い業務などを代行（従前は、市庁舎、学校、ごみ焼却場などの施設ごとにバラバラだった電力調達や電気料金の請求を一括化し支払代行）• 市から電気料＋代行費がHTM(株)に支払われ、代行費がHTM(株)の収益となる• HTM(株)は利益を公共サービスへ還元• 市は、事務負担を軽減しマンパワーも捻出できる• 予算を圧縮• 電気料の一部を市
民サービス（まちづくり）に還元• 電力調達を一括化することで職員の事
務量を圧縮

⑨投資

まちづくり

※東村山市では、上記に加え、施設ごとに契約していた従前の管理業務を包括的に発注し民間提案を受付け、予算の範囲でスマートシティの取組を推進㈱エフビーエスが業務全体をマネジメントし、維持管理水準の向上、職員の事務負担軽減による生産性の向上を図るとともに、実質負担なしでスマートシティの取組を推進

包括的に契約
市

監督業務

業務１
業務２
業務３

＋

付加価値提案• 巡回点検• スマートシティなど

出典：東村山市HP、東村山市提供資料

94

（３）市民の積極的な参画 主なポイント①
市民の積極的な参画のポイント－地域ニーズに根ざした持続的なスマートシティを実現するためには、市民一人一人が当事者としてスマートシティの取組に積極的に参画する状況を形成することが必要です。
－こうした状況の形成により、市民ニーズに応えるサービスを創出することにつながるとともに、
パーソナルデータを含む官民各種のデータの利活用が広がり、データがさらなるサービス創出へと結びつくエコシステムの形成にもつながるものと考えられます。
 市民の関心を引き、理解を深める取組
・現状では、「スマートシティ」という言葉自体聞き覚えのない市民が大半なのではないでしょうか。
・まずは、アドバイザー等の専門家の協力を得ながら、「スマートシティとは何か、どのような効果があるのか」などについて、大学、公民館や学校教育とも連携しながら、市民目線で分かりやすく情報
発信していくことから始めてみてはどうでしょうか。

 市民との双方向型の対話を深める取組
・市民参加には地方自治の根幹としてこれまでも取り組んできたことと思います。ワークショップやパ
ブリックコメントの実施などこれまでの市民参加の枠組みも活かしながら、シビックテック等も活用の上、さらに一歩踏み込んでみてはどうでしょうか。
・例えば、情報公開等を通じた透明性、誰でも参加できる公開性を確保すること、市民意見を軽視することなく応答する姿勢を示すこと、こうした土台のもとに、市民の生活に根ざしたニーズ提案、政策提案等を積極的に呼び込む双方向型のアプローチを講じてみてはどうでしょうか。

 市民参画を実現する息の長い取組
・現状において認知度の低いスマートシティの取組において、市民の主体的な参画を得るためには、相当の期間が必要になると考えられます。
・まずは、市民との関わりの蓄積がある地域まちづくり団体等の力も借りながら、例えば、市民の関心の高い身近な生活空間での取組から始めたり、小さな事柄でも成功体験を実感できる取組を重ねたりするなど、地道に市民の参画を促していく取り組みを進めてみてはどうでしょうか。
95

（３）市民の積極的な参画 主なポイント②
 デジタルも活用した丁寧な地域意見の反映
・市民がスマートシティの取組内容を理解し、まちづくりに参画してもらうことが重要であり、デジタ
ルも活用し、スピーディかつ丁寧に地域の意見を把握し、取組に反映することが大切です。
具体例

手法

特徴

アンケート

無作為抽出や特定の対象者に対して、ニーズ、満足度などを調査する手法。多くの対象者の意見を取りまとめることができることが特徴。近年はオンラインアンケートにより、簡易かつ高頻度に調査することも可能となった。

意見・アイディア等の募集

住民の意見アイディア等を、手紙・はがき・FAX・Eメール等で随時受け付ける手法。近年はオンラインアイ
ディアボックス等により、特定のテーマについて、スピーディに意見を受け付けることも可能。

オンラインイベント・セミナー

近年はイベントやセミナーがオンライン化したことで、参加者が気軽に参加・受講できるようになった。オンライ
ンイベント等で高頻度で情報を発信していくことで、取組の進捗を周知することが可能であり、オンラインセ
ミナーでは実践者の育成を図ることができる。
オンライン会議形式により、参加者と意見交換を行うことも可能である。

オープンハウス

パネルの展示やデータ等で可視化した取組の掲示により、事業や進め方に関する情報を提供する場を設ける手法。職員と1対1で対話できるため、大勢の前で発言することが苦手な市民等の参加を促進することができることが特徴。

リビングラボ

日々の生活や仕事の場（リビング）などを研究開発の場（ラボ）に見立て、社会実験的に特定のテーマ・取組を検証していく手法。
実際の住民による利用状況やデータ分析により結果の検証や改善を図り、将来的な実装につなげられるこ
とが特徴。

96

（３）市民の積極的な参画 取組事例①■ まちもん（FixMyStreet Japan）■Decidimの活用（スペイン バルセロナ）• FixMyStreet Japan - まちもん は市民と行政が協力し、道路の破損、落書き、街灯の故障、不法投棄などの地域・街の課題をスマホを使って解決・共有していくための仕組み• 市民のまちづくりへの参加により行政サービスの向上を実現。全国２０自治体以上がアプリを導入• バロセロナ市では市民参加型合意形成プラットフォーム（Decidim） が導入され、市民参加を支援。
• 2015～2019年の計画策定時には4万人以上の市民が参加し、10,860の提案があり、約1500のプランが採択。
• Decidimはバルセロナの他、ヘルシンキなど世界30以上の自治体で活用が進んでいる。
＜Decidim活用事例：将来バスネットワーク計画策定（2016.7-2017.4）＞

フェーズ1：バス再編ネットワークの提示（2016.7.13~12.30）
・BRT等の本線バスサービス、従来型バス路線、近隣バス路線の3層構造。
・都市の65％をカバーできるようになり、人口の95％がメインラインサービスを享受

フェーズ2：提案に対する住民説明会（2017.1.11~2017.3.01）
・10地区の住民や組織からの意見を考慮（14の説明会）
・説明会では、タブレットを活用したアプリを使用して、公共交通カバーされる移動をシミュレート結果を提示

フェーズ3：検討プロセスのフィードバック（2017.2.28-2017.4.29）
・全体で384の提案があり、その検討経緯を公表。

◇提案◇提案に対する意見

提案：カンプ・ノウの試合の混雑を緩和するためにH10
ライン延伸してほしい
賛成：H8とH10はErnest Lluchに行くべき意見に対するコメント：
H10がSantsを経由して、D20ライ
ンの混雑緩和に貢献するとよい（出典）まちもんHP https://www.fixmystreet.jp/

出典：Decidimバロセロナ https://www.decidim.barcelona/processes/xarxabus/steps の内容をもとに作成
参考：国内のDecidimの情報 https://www.code4japan.org/activity/decidim

97

（３）市民の積極的な参画 取組事例⓶■市民との対話を通じたスマートシティの推進（兵庫県加古川市）＜見守りカメラの設置にあたっての合意形成＞• 市民が安心して子育てができる環境を整備するため、通学路等に見守りカメラを1,475台設置。
• 見守りカメラにはビーコンタグ（BLEタグ）検知器を内蔵し、高齢者等の見守りサービスも実施。
• 見守りカメラ設置にあたっては、適正な運用ルールを明確化するため、条例の制定や加古川警察署との協定締結等を行った。
• 2016年度にオープンミーティング（市内12会場）において市長自ら設置目的について説明。市民アンケート
では回答者の98.6％（850／862名）から設置について同意を得るなど、市民との対話・合意形成を重視している。
見守りカメラ外観＜スマートシティ構想策定にあたってのDecidim活用＞• 加古川市では、市民からの意見の収集、議論し、政策に結びつけていくための場として、2020年度にサイバー空間
上に市民参加型合意形成プラットフォーム(Decidim)を立ち上げ。
• 加古川市スマートシティ構想(案)の策定にあたり、市民から広く意見やアイデアを募集。

オープンミーティングの様子■出典：加古川市HP■出典：加古川市市民民参加型合意形成プラットフォームHP98

（３）市民の積極的な参画 取組事例③■みんなのまちづくりスタジオ（千葉県柏市柏の葉キャンパス駅周辺）• 柏の葉スマートシティでは、多様なレベルでの市民参加
をによってイノベーションを生み出すため、「柏の葉リビングラボ(仮称)」として2020年12月より実施■市民中心のスマートシティの取組（兵庫県神戸市）• 神戸市においては人間中心の目線で社会課題を解決する「Human×Smart」な都市づくりを目指す。
• 神戸市スマートシティとしてのあるべき姿・市民に必要とされる市民向けサービスを考える場として、市民参加型のデザインシンキ
ングワークショップを開催。一般の市民が中心となり神戸市ス
マートシティで提供するサービスのアイデアを創出。

■出典：柏の葉アーバンデザインセンターHP■横浜市におけるリビングラボ（神奈川県横浜市）• 「地域福祉型」「エリアマネジメント型」「企業マーケティング型」の３つのタイプのリビングラボを実施。横浜市内各地で、介護や教育などそれぞれの地区の課題にそったリビングラボを展開。

■出典：横浜市HP、YOKOHAMA LIVING LAB SUPPORT OFFICE HP• 市民中心のスマートシティを実現するため、スマートシティに参画する企業に対して「企業参画ルール」を検討中。
企業参画ルール（案）１．「利用者中心の原則」に基づいて、市民向けサービスを提供すること。
２．市民のデータを収集する際には、必ず事前に市民への同意を取得すること（オプトインの徹底）。
３．市民向けサービスを検討／構築する際には、実証実験にとどまらずリリース・運用までを見据え、責任をもって推進すること。
４．市民向けサービスから収集したデータは『市民のものである』という考えに基づいて、新サービスの構築・既存サービスのブラッシュアップなどを通じて市民にメリットを還元すること。
５．収集したデータは、神戸市スマートシティの取り組みに参画する他企業・団体・地域にて利活用可能にすること。
６．神戸市スマートシティ推進協議会が定める標準APIの仕様に則り、市民向けサービスをデータ連携基盤と連携させること。
７．次世代の地域人材育成のために、自社のノウハウを地域に還元し、積極的に人材育成に貢献すること。
■出典：神戸市HP 第4回神戸市スマートシティ推進会議資料（R3.2.22）

99

（３）市民の積極的な参画 取組事例④■Hack My Tsukuba（茨城県つくば市、筑波大学）• 既に公開されているオープンデータだけでなく、市が保有する業務データを参考に疑似データを作成し、2019年度
は高齢者福祉を中心に課題解決策を考えるアイデアソンを開催。
• 2019年度の参加者は、 元医師、元大学教員、コンサ
ルタント、市職員ら専門知識のある方など30人程度。
GISやExcelを使って、データの可視化、地域の課題解決のためのデータ活用方策等を検討。
• 2020年度は「コロナとともに生きるまちづくり」を共通テー
マに解決策を検討。

■出典： Hack My Tsukuba HP、つくば市資料、NEC資料■アーバンデータチャレンジ（東京大学、(一社)社会基盤情報流通推進協議会、土⽊学会）• 地域課題の解決を目的に、2013年より主に地方公共団体を中心とする公共データを活用したデータ活用型コミュニティづくりと、一般参加を伴う作品コンテストの2つのパートで継続的に実施。
• 全国の地域拠点（2019年度は41地域が参加）ごとに交流型ワークショップ（勉強会・アイデアソン・ハッカソン）と作品応募（同年度・162作品）を通じて、データの有用な活用事例の蓄積や、市民協働のコミュニティ形成を推進。

■出典：URBAN DATA CHALLENGE HP

100

（３）市民の積極的な参画 取組事例⑤■デジタルにより成果を見える化（愛媛県松山市）• 松山市では、街路や駅前広場整備事業に関して、
交通シミュレーションを行い、市民参加のワークショップで可視化したわかりやすいデータを提示し議論を行う取組が進められている。提示後は計画に対する参加者の理解度が向上するなど効果を確認。
• 松山スマートシティ推進コンソーシアムでは、現在、スマートシティの一環として、防災の取組を実施。河川氾濫時の浸水状況と避難行動のシミュレーション結果を可視化
し、住民に提示することで、危機意識の向上や、都市計画に繋げることが期待されている。

■高頻度かつ効率的な住民意向の把握（石川県加賀市）• 地域課題や、実施後の満足度の把握等については、市民の声を集め、分析・検討することが重要となる。加賀市では自治体専用WEBフォーム作成ツールのLoGoフォームを導入し、アンケート実施を開始したところ、これまで収集できなかった若年層等の意見のタイムリーな収集が実現。
• 各世代にアンケートを届けるため 、新聞や広報誌などのアナログ媒体も活用しているが、LoGoフォームを使うことによって若年層等の意見が見えやすくなり、高頻度かつ詳細な住民意向の把握や職員の業務効率化が可能となり、サービスの向上につながっている。

スマートシティなどに関するアンケート結果
 10～30代の回答が43%を占めていて、行政主催のアンケートの年代割合としては多い。

実施期間：
令和3年2月22日～4月11日
回答数：638件
回答者年代

アンケートへ導入する
市HPバナー◥■出典：松山アーバンデザインセンターの仕組みと取組（UDCM、2021年）

出典：SCI-Japanウェビナー資料「松山アーバンデザインセンターの仕組みとと取り組み(p.49)」(http://www.sci-japan.or.jp/vc-files/member/secure/speakers/20210205mini.pdf)

参考：加賀市HP「広報かが 令和3年4月(p.2)」(https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/101/2021-04.pdf）

101

（４）都市OSの導入 全体像
都市OSの導入検討から社会実装までの各段階における留意点を全体像として整理。
スマートシティの進め方（初動段階）／準備段階

計画（戦略）
作成段階

実証段階／社会実装段階／定着・発展段階

２．都市OSの基本設計を定める

３．都市OSの運用を固める

地域課題の明確化
都市OS導入の進め方

１．都市OSの必要性を理解する

①

サービス面
データ面

「データ連携」の効果②
分野間連携 地域間連携 サービス連携③

サービス・アプリの探索④

データ取扱いルールの明確化

データの充実2-2(1)2．データ取扱いルールの明確化 を参照

コスト面

構築に係るイニシャルコスト
2-2(2)資金的持続性の確保 を参照

運用に係るランニングコスト102

（４）都市OSの導入 ２．都市OSの基本設計を固める①分野間連携（データの分野横断的利用）－これまでのICTを活用したまちづくりの多くは、データとサービスが１対１でのみ利用されるサイロ型のシステム構築であり、個別最適化による効果を発揮してきました。ですが、地域課題の複雑化や住民ニーズの多様化などに対応していくためには、１つの分野のデータを他の分野でも活用することで様々なサービスを産み出したり、複数
分野のデータを組み合わせることで従来のサービスを深化させたりするなど、広く多様なデータを活用しながらデータの価値を十分に引き出すことで全体最適を目指す発想が重要です。
－都市OSを介したデータの分野間連携を大きくパターン化すると、①one to many（1分野のデータを複数分野の地方公共団体の施策や企業の事業で利用）パターン、②many to one（複数分野のデータを１分野の地方公共団体の施策や企業の事業で利用）パターンの２パターンが存在します。分野間連携により、新たなサービスの創出や既存サービスの深化が見込まれます。
－分野間連携を実現するためにも、これまで地方公共団体の１部署や１企業に囲い込まれていたデータを共有する組
織横断の発想も重要となります。
－ただし、「分野間連携」はあくまで地域の課題解決に資するサービス開発時の観点の１つであり、自己目的とならないよう注意が必要です。

②地域間連携－行政区域を越えて広がる市民生活・経済活動や、インフラの維持管理コストの増大、専門人材の不足などにより、
スマートシティに限らず、地方行政一般として広域連携が求められています。（第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和2年6月26日）参照）－スマートシティに関しても同様に、防災、交通、観光など広域的な行政課題への対応や、地域にとらわれない共通的な市民サービスの提供、効率的なシステム運営、十分なマーケット規模などを実現する観点から、地域間連携は重要です。
－都市OSに関する地域間連携の具体的な方法としては、大きく①都市OSの相互接続（都市OS間連携）パターン、②都市OSの共同利用（広域連携）パターンの２つに分けることが分かりやすいのではないでしょうか。
－①都市OSの相互接続（都市OS間連携）パターンでは、地域をまたいだ広域でのサービスの提供、地域間のデータ共有による住民の利便性の向上、さらには、地域の特性を分析することによる地域に根差した新たなビジネス及び産業の創出への貢献が期待されます。
－②都市OSの共同利用（広域連携）パターンでは、都市OSの初期投資や運用費用の負担の面でメリットがあると考えられます。

103

（４）都市OSの導入 ２．①データの分野横断的利用〇分野間連携のパターン


都市OSを介したデータの分野間連携には、①one to many（1施策のデータを複数分野の地方公共団体の施策や企業の事業で利用）パターン、②many to one（複数分野のデータを１分野の地方公共団体の施策や企業の事業で利用）パターンの２パターンが存在。



分野間連携は、新たなサービス・アプリの創出や既存サービス・アプリの深化に有効。

サ ー ビ ス ・ ア プ リ
都

市

O

S

デ
ー
タ
（アセット・既存システム）

サイロ型

分野間連携型（one to many）
地方公共団体や企業によるサービスが複数誕生

分野間連携型（many to one）
地方公共団体や企業によるサービスが深化

A分野

A、B、C…分野

A分野

連携は不要

Ａ、B、C…分野で使用するサービス・アプリへ
A分野のデータを連携

A分野で使用するサービス・アプリへ
Ａ、B、C…分野のデータを連携

A分野

A分野

A, B, C…分野

104

（４）都市OSの導入 ２．①データの分野横断的利用〇分野間連携のイメージ■交通関連データを観光や災害分野に活用（one to manyタイプ）【課題】 桜や紅葉の時期に、交通集中や駐車場不足による激しい渋滞や駐車場待ちの車列の発生に苦慮
・地方公共団体の交通政策部署 ⇒警察とも連携し、収集データを元に、目的地までの所要時間をスマートフォンや電光表示板に表示し、混雑緩和を図る
・観光部署⇒過去の渋滞や混雑情報を分析し、観光需要ピーク時に混雑緩和できる観光ルートや、集客を行うための観光施策の検討
・危機管理部署 ⇒過去の渋滞や人流データを基に、大規模災害発生時の人や車の動きをシミュレーションし、防災計画として臨時避難所や避難誘導等の検討
渋滞・混雑回避
渋滞・混雑回避

観光振興部署

観光客
渋滞情報
交通分野での（スマートフォン）
データ活用

●●湖
●●湖まで

●●湖まで

40 分

80 分

電光表示板

需要予測に基づく観光ルート、
観光イベントの検討

混雑状況可視化
ダッシュボード

危機管理部署観光データ分析

大規模災害時の避難誘導の事前
シュミレーションや防災計画の策定

防災シミュレーション、予測都市OS
バス停間の所要時間、混雑状況

人流計測カメラ・人流データ

交通分野以外にも観光や災害分野でデータ活用

交通関連のデータ■潜在的事故発生ポイントの検出（福島県会津若松市）（many to oneタイプ）• 公用車位置情報（GPS位置情報、加速度情報）と、警察より公開されている人身事故発生箇所情報とのマッシュアップを行うことで、「潜在的な事故発生ポイント」を検出※本事例では、都市OSを利用していない。

■出典：会津地域スマートシティ推進協議会（https://www.soumu.go.jp/main_content/000452041.pdf）

105

【参考】データの分野間連携の取組アイデア
オープンデータ等のデータの分野間連携

パーソナルデータを含むデータの分野間連携

 オープンデータ等を、データに付随する位置情報や時刻情報をマッチングキーとして連携する

 パーソナルデータ（属性情報、行動履歴等）と複数分
野間のデータ連携させる。データに付随する共通ID（または個人ID）をマッチングキーとして連携する。

【低炭素化貢献度のモニタリング】• 地図及び建物情報と、CO2排出量データを掛け合わせ、行政や企業における緑化活動の低炭素化への貢献度を見える化する。

【年齢層による公共交通利用時の運賃割引】• マイナンバーカードと交通系ICカードを事前に連携させることで、シェアサイクル利用時に、市民の運賃割引を受けられるようにする。

【地域災害情報の配信】• 防災アプリやダッシュボード、デジタルサイネージにて、避難場所や病院、道路の通行止め情報、混雑状況、支援物資の配置にかかる様々な防災情報を配信する。
【交通渋滞要因解析と対策】• 気象情報と渋滞状況（自動車や自転車の位置情報等）の関係性を分析し、渋滞緩和策を検討する。

【潜在的な事故発生地点の解析と対策】• 公用車データ（位置情報、GPS情報、加速度情報）と、警察により公開されている人身事故発生箇所情報とのマッシュアップにより、潜在的な事故発生地点を検出・分析し、対策立案する。

【災害時の要介護者支援】• 要介護者情報と、防災情報（水位、雨量等）を連携させ、災害発生時に、対象者に対する速やかな避難支援を実施する。
【パーソナライズされた避難誘導】• 個人のスマートフォンで、現在地から近い避難所までのルートを表示、現在地周辺の水害や土砂災害等の災害情報を受信する。
【地域の健康データ解析と対策】• 個人の活動量と体重・体脂肪等の関係を分析し、健康相談や健康指導と連携することで、パーソナライズされた健康増進対策
や疾病予防を行う。
【パーソナライズされた地域情報の配信】• 個人の属性情報や趣味・嗜好等の情報を事前登録することで、関心に沿った行政及び地域の情報を受取ることができるポータル
サイトを開設し、情報配信のパーソナライズ化を実現する。

106

（４）都市OSの導入 ２．⓶地域間連携
 中核市が導入したデータ連携基盤を周辺地方公共団体が共同利用する事例が出始めている。

⇒海岸、河川、道路沿いの隣接地方公共団体による広域災害への対応やコスト面でメリット。
■地域間連携の取組パターン②：都市ＯＳの共同利用（香川県高松市）

高松市は、平成29年度総務省補助事業で都市ＯＳを構築

高松市の導入したデータ連携基盤を
隣接2市町で共同利用
 運用維持費を負担金方式で分担⇒各地方公共団体にメリット(２市町は低廉な費用で利用
可能)

降雨分布
時系列表示

道路通行
実績
道路規制

 道路通行情報、気象情報、河川水位、潮位等の防災関連情報をデータ連携で一元化。

河川水位
画像

交通情報・気象情報など様々な分野の情報を共通運用画面へ表示→リアルタイムの状況認識へ⇒広域で発生する災害等に対し、俯瞰的な状況把握が可能となり、避難勧告などの意思決定を支援。

高松市

広域防災
データ連携・利活用基盤

観音寺市
道路（資料）日本電気株式会社

天気

河川水位

潮位

綾川町

高松市・観音寺市・綾川町の3市町にて防災に関するデータ連携
107

（４）都市OSの導入 ２．⓶地域間連携〇都道府県の関与する事例• いまだ少数ながら、都道府県が協議会を設置し、自ら都市OSを整備する事例や、地域の調整を主導する事例が存在。
• 特に政令市や中核市以外の地域において、都道府県が自ら都市ＯＳを整備することも１つの方法。

①全域で自ら都市OS整備など主導的にスマートシティを推進※ODEAN：Osaka Data Exchange Alliance Network■大阪府［府全域（全市町村）］
・大阪市と共同で大阪スマートシティ戦略会議を設置（令和元年８月）し、「大阪スマートシティ戦略」を策定。
・分野別データプラットフォームや地域別データプラットフォーム、また府が構築した大阪府内43市町村のオープンデータプラットフォーム（OSA43。
令和３年2月から運用開始。）などを連携させる大阪版都市OS（ODEAN）の構築を目指している。
（参考）OSA43によるサービス実装：「赤ちゃんの駅マップ」「保育施設等の空き状況マップ」
http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/data-platform/index.html■出典：大阪府 （注）本イメージは、あくまで現時点での仮の想定■長崎県［県全域（全市町）］

・ICT利活用・DX推進に向け、県において「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」を立ち上げ（令和２年９月。県・全21市町・民間企業（団体）・大学・金融機関等。）。
・幅広い分野における多種多様なデータの集積・共有・活用による地域課題解決、新サービス創出に向け、先ず、県がデータ連携基盤（都市OS）を構築（令和3年度）の上、県・市町（全21市町）による共同運営体制の構築を目指す。（将来的には、民間の参画も想定）②一部地域で主導的にスマートシティを推進■京都府［主にけいはんな学研都市（精華・西⽊津地区）］
・（一社）京都スマートシティ推進協議会を設立（平成30年９月。府・民間企業で構成）し、けいはんな学研都市等を中心に、京都府域にサイネージや公園スマート機器を設置。
・京都ビッグデータ活用プラットフォームを設立（平成30年11月。 約100団体：企業、大学、市町村等）し、官民データ連携を促進。

③一部地域の総合調整を実施■茨城県［つくば市］■兵庫県［東播磨地区（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）］

・茨城県とつくば市、筑波大学、民間企業等が共同でつくばスマー
トシティ協議会を設置（令和元年６月）
・地区内での国交省実証事業のとりまとめなどを実施。

・兵庫県東播磨県民局が東播磨地域スマートシティ推進協議会を設置（令和２年7月・県民局２市２町。）。
・地区内での広域連携に向けた検討、内外の先進事例共有などを実施。
108

【参考】データの地域間連携の取組アイデア
地理空間情報の地域間連携

地理空間情報以外の地域間連携

 地理関係により、近しい社会条件（生活・経済・雇用圏域、等）や環境条件（河川流域、道路・鉄道沿線地域等）等を有し、共通の地域課題を持っている地域同士（例：近隣に立地する地域の間）による、地理空間に関わるデータの連携 地理関係によらず、共通の地域課題を持っており、共同で対処することが、互いの課題解決に結びつくと考えられる地域同士（例：遠隔に立地する地域の間）による、主にオープンデータやパーソナルデータ等の連
携【生活圏域内自治体の連携による見守りサービス】• 頻繁に通勤・通学移動があり、生活圏域を共有するA市とB町の間で、見守りアプリを共同利用し、１つの市町に閉じず、広域での児童及び高齢者等の見守りを実現する。

【地域間連携による健康改善に向けたデータ解析】• A市とB町、C村の間で、住民に関する健康データ（高血圧や糖尿病比率、生活習慣等）が連携され、地域横断の健康ビッグ
データの分析で、各地域に合わせた健康改善施策立案に繋げ、医療費抑制や介護リスク低減を実現する。

【河川流域自治体の連携による防災対策】• 河川上流のA市とB町の防災データ（雨量・水位等）を下流のC村に連携させることにより、災害発生時（洪水等）に下流に位置するC村における避難指示・支援業務の高度化を実現する。

【地域間連携による生活・観光圏域の形成】• A市とB町、C村間で、個人の共通IDに紐づくパーソナルデータ（属性情報・趣味等）が連携され、 A市の市民は、遠いB町
やC村に移動しても、地域のアプリを介して関心に合った地元情報の受信や様々な手続きができ、地域間交流が促進される。

A市 河川上流

B町 河川中流

（隣接）

災害時の
迅速な
避難を実現

市民等

都市OS
水位・雨量
データ

都市OS
水位・雨量
データ

B町

A市

C村 河川下流

（隣接）

市民等

C村

（遠隔）

（遠隔）

移動先でも
同じサービス水準

スムーズに移動先地域のサービスを受けられる

避難指示及び
避難支援サービス

地域ポータルサービス

地域ポータルサービス

地域ポータルサービス

都市OS

都市OS

都市OS

都市OS

地域
情報

地域
情報

水位・
雨量
データ

位置
情報
データ

共通
ID

パーソ
ナル
データ

109

（４）都市OSの導入 ３．都市OSの運用を固める
留意すべきポイント③都市OS上に構築するアプリの探索や開発④都市OS上で流通するデータの充実■ 導入後を見据えた都市OSの構築（サービス／データ、ランニングコストなど）
 都市OSはあくまで土台であり、都市OSさえ導入すればどんな地域課題でも解決出来るようになる訳ではありません。都市OSは、その名のとおりパソコンやスマートフォンの「ＯＳ（オペレーティングシステム）」のように、地域課題を解決するためにはサービス・アプリや、それを際立たせるデータの充実が必要です。
 サービス・アプリの開発では、サービスデザイン思考に基づき、利用者の本質的なニーズを把握し、「より良い利用者体験」の提供を目指して進めていく意識を持つことが重要です。
 また、サービス・アプリは、「OS」を作ってただ待っていれば集まるものではありません、都市OSの運営者が、その他都市マネジメントの関係者と協力し、サービス・アプリを開発し得るプレイヤーを能動的に巻き込み、働きかけていく必要があります。
 データについても同様です。「ＯＳ」は用意したので後はご自由に、というスタンスでは、何も集まりません。都市OS運営者は、技術的な仲介機能（ブローカー）を提供することはもちろんのこと、受動的な姿勢に留まらず、求められるデータを認識し、そのデータを探しに行きマッチングを図るアクティブな姿勢が必要となります。
 よく、「データが集まらないとサービスの開発しようがない」「サービスが固まらないと、必要なデータも不明確で集めようがない」という、サービス／データの鶏卵問題が議論されますが、どちらが先ということではなく、サービス開発とデータ収集の両方の視点を持つことが重要なのではないでしょうか。
 また、コスト面について、都市OSにはランニングコストがかかります。このことを構築の計画段階から意識し、財源確保や費用負担方法を想定しておくことが必要と思われます。
110

（４）都市OSの導入 ３．③④サービス／データの充実〇サービスデザイン思考によるサービス・アプリ検討の考え方（1）「サービスデザイン」とは、顧客にとって望ましい連続的な「体験」を提供するための仕組みとして「サービス」を構想し、実現するための方法論です。サービス・アプリの提供主体が地方公共団体の場合、「顧客」とは、地域住民や市民に相当します。
サービス・アプリの検討では、提供者と利用者間で起こり得る「複数のタッチポイント」を通じた利用者の体験全体をサービスの対象範囲と捉えて考えます。優良なサービス体験を利用者に向けて持続的に提供していくためには、そのサービス体験全体を構成する要素として「複数のタッチポイント」が望ましく機能するように検討することが特に重要です。

サービス利用者

顧客、市民、地域住民、等

広告認知窓口相談・接客

サービス利用トラブル対応アフターサービス

多様な接点におけるサービスの体験（サービスの提供形態）

サービス提供者

事業主体（行政、民間事業者）

デジタル

OR

アナログ

外部組織

デジタル

OR

アナログ

（同一組織内の他部署、または他の事業者等）

デジタル

OR

アナログ

共働

デジタル

OR

アナログ

OR

利用者視点での一連の顧客体験（サービス）の
提供

デジタル

アナログ
組織内部

（サービス推進・管轄部署）

事業や組織の枠を超えた共創によるサービスの提供111

（４）都市OSの導入 ３．③④サービス／データの充実〇サービスデザイン思考によるサービス・アプリ検討の考え方（2）

サービスの利用者体験をより良くするための秘訣は、自分の所属する組織や部署、地域の枠を飛び出し、利用者が抱えている課題は何か、本質的なニーズが何かに着目し、それに応えられるサービスを考えることです。
例えば、地域住民が「病院で医者に診察してもらうプロセス」を考えた時に、住民には少なくとも「診察予約」や「病院までの移動手段を確保する」といった動作を行うニーズが発生します。 2つの動作を1つのアプリケーションで実行できるようにすることは、利用者体験を向上させることに繋がると考えられます。

Aaaa

サービス利用者のニーズ

病院でお医者さんに診てもらいたいから、診察予約と、当日病院までの移動手段を確保しないと…

利用者
体験の改善
診察予約

タクシー手配病院
ウェブサイトタクシー会社
ウェブサイト

病院とタクシー会社のシステム間で、データ連携されていないため、それぞれのウェブサイトに行かないと診察予約と、タクシーの手配ができない

ワンストップで、診察予約＋タクシー手配
病院
ウェブサイトタクシー会社
ウェブサイト

病院とタクシー会社のシステム間で、データ連携がなされており、病院のウェブサイトにて、診察予約する流れで、必要に応じてタクシーの手配もできる

112

（４）都市OSの導入 ３．③④サービス／データの充実〇サービスデザイン思考によるサービス・アプリの検討プロセス


サービスデザインが、従来のサービス改善や新サービスの開発手法と異なる点は、顧客の抱える問題・課題の発見から、解決策の検討・開発に至るまでのプロセスにおいて、拡散と収束のプロセスを繰り返すことにより、顧客の本質的な課
題を解決することができる実効性の高いサービスの開発を目指そうとしていることです。
問題の発見・定義の段階では、最初に「発見」のステップで問題の幅出しを行い、挙げられたものから、次の「定義」のステップで、特に今回対処すべき問題の絞込みを行います。続くサービスの開発・提供の段階では、「開発」のステップ
で絞り込んだ問題に対し、有効となり得る解決策を検討、取り組むべき課題を設定します。そして「提供」のステップで、最終形となるサービスについて、利用者から直接フィードバック等をもらいながら評価・検証し、サービス提供に繋げます。
問題の発見・定義

実践の
ステップ

実践の
主なタスク

解決策の開発・実装

発見（Discover）
❶

地域の
現状調査

❷

利用者像の設定❸

利用者ニーズ・
価値の分析➍

現状の利用者
体験の可視化

➎問題の洗い出し定義（Define）➏

取り組むべき問題の絞り込み

開発（Develop）❼

理想の利用者
体験の可視化

❽

課題・解決策の
洗い出し

❾

サービスの
導入・実証

改善のサイクル

実装（Deliver）

❿

サービスの
実装・展開

113

（４）都市OSの導入 ３．③④サービス／データの充実〇他の地方公共団体で導入されたアプリケーションの横展開

都市OS導入のメリットには、他の地方公共団体で導入されているアプリケーションを横展開（ノンカスタマイズ又は必要なカスタマイズのうえで導入など）しやすいことがある。先行してスマートシティに取り組む地方公共団体の状況や、
アプリケーションを提供しているベンダーやサービス事業者の諸条件を把握し、自地域に適した導入になるかを確認。

都市OS上に実装されている横展開可能なアプリケーション例【別冊①】スマートシティを通じて提供されるサービス
も参照

分野

名称

概要

都市OS上の実装状況

防災

防災IoT（香川県高松市）

河川や護岸に独自に設置した水位センサーや、香川県Webサイトから水位データ等を取得しWebGIS上に表示する。また、災害時には避難所の開設状況等も表示する。

実装済

除雪車位置情報サービス「除雪車ナビ」（福島県会津若松市）

当日の除雪車（約270台）の走行状況を地図上で表示。また、現在位置を20秒おきに更新して表示する。

実装済

子育て
・教育

あいづっこ＋（会津若松市）子どもが通う小中学校等の情報（学校だよりやイベントの結果等）をプッシュ型でスマホに通知する。

実装済

健康・医療

いいづか健幸都市スマート・プランニング（福岡県飯塚市）

まちの賑わいづくりや公共施設の最有効使用支援を目的に、健康イベントに参加する
市民のスマホに歩数計測などの健康アプリをインストールし、当該スマホのGPS機能より得られる移動履歴データを活用し、スマート・プランニングに応用する。

今後対応予定母子健康情報サービス（会津若松市）

母子健康手帳を電子化したもので、身長・体重発育曲線や予防接種状況等について、自身で入力する必要なく表示が可能。

実装済

観光・地域
活性化

観光客向け「交通情報一元化
提供」サービス（一般財団法人
さっぽろ産業振興財団）

デジタルサイネージやwebページ(多言語対応)等のデジタルデバイスを活用し、観光情報だけでなく、事故などによる運休情報含む交通情報を表示。

実装済

市民向け
ワンストップ

市民向け情報提供プラットフォーム「会津若松プラス」（会津若松市）

地域情報の入り口として、個人の属性（年齢・性別・家族構成・趣味嗜好等）に応じて、その人にとって必要な情報をピックアップしておすすめ表示する。行政だけではなく、地域の企業などからの情報やサービスも併せて提供可能。

実装済■出典：総務省令和2年度調査結果。「他の地方公共団体への横展開が可能」と回答のあったアプリケーション。

114

（４）都市OSの導入 ３．③④サービス／データの充実〇他の地方公共団体で導入されたアプリケーションの横展開
見守りタグ検知アプリの広域連携（兵庫県加古川市）


見守り機能を有する「かこがわアプリ」の共同利用を目的として、アプリをオープン化
さらに、既存の地方公共団体アプリでも見守り機能を導入しやすい仕組みを構築
BLEタグを活用した見守りサービス

アプリの見守り機能をオンにすることで誰もが見守りボランティアとして活動可能（注）都市OSとは連携していない。

加古川市内に限らない
広域での見守りを実現

広域連携に向けた取組み■見守りタグ検知アプリの開発
・見守りタグの検知機能（ON/OFF）を実装したシンプルな見守りタグ検知アプリを開発
・既存の地方公共団体アプリとの連携により後導入を容易にする仕組み■出典：加古川市〇民間事業者等への実証実験環境の提供
富山市センサーネットワーク（富山県富山市）

2-3(1)3．様々な主体のプロジェクト参画による持続性、発展性の確保 を参照

115

（４）都市OSの導入 ３．③④サービス／データの充実〇リビング・ラボの設置

欧州モデルの水平分離体制（都市OS運営者とサービサーが異なる）では、サービサーの着想や必要としているデータを都市OS運営者が把握できないことが課題。
欧州の都市OS運営者は、「リビング・ラボ」を積極的に活用し、サービスを創出・育成。

従来のサービス創出・育成
実証事業の公募募集

都市OS運営者(地方公共団体)

委託

サービサー(企業 等)

リビングラボを活用したサービス創出・育成
市民へのアイデア募集

都市OS運営者(地方公共団体) アイデア

都市OS運営者(地方公共団体)

代表例■コペンハーゲン(Street Lab)
■アムステルダム(Amsterdam Smart
Citizens Lab)

募集

受益者
(市民)

サービサー
(企業 等)

受益者
(市民)

サービサー
(企業 等)

定義
地方公共団体が委託した民間企業にアイデア創出を一任

市民 (エンドユーザ) にアイデア創出を一任• ユーザー目線のサービス設計に欠ける傾向が存在(単なる技術テストになりがち)• 持続的なビジネスモデル視点に
欠けている

受益者
(市民)

効果

実際の街を舞台に実証実験を行い、新技術・サービスを創出する場• 上流からの市民参加により、
ユーザー目線のサービス設計が可能• 生活の場で継続的な実証実験を実施• 同時に、市民の当事者意識も醸成• ユーザーや市民も参加する共創的活動• 結果的にニーズ起点でバックワードに必要なデータ/技術を特定可116

（４）都市OSの導入 ３．③④サービス／データの充実〇都市OS運営者の"アクティブ・ブローカー"化

サービサー／データ提供者それぞれが互いの動きを待つのみで、お見合い状態が続き、データ収集・利活用のサイクルが動かないことが課題。
サービスの実現に必要なデータを、都市OS運営者が能動的に探索・充実（アクティブ・ブローカー化）することが１つの方法。

ターゲティング・プラットフォーム

アクティブ・ブローカー

スマートシティで目指す目標・サービス分野を敢えて絞り、選択・集中でマッチング効率を上げる

リビングラボ他で発掘したサービスの実現に必要なデータを、都市OS運営者が能動的に探索

サービサー

サービサー

エネルギー モビリティ
エネマネ

環境

自動運転 CO2削減

行政エネルギー モビリティ

環境

行政

防犯

EV
・・・

・・・

・・・

・・・

都市OS

アイディア発掘

都市OS
都市OS

データ

都市OS

データ

既存

新規

オープン
データ

行政
データ

地域データ 個別企業
取引市場

117

（５）適切なプロジェクトの評価（KPI等） 主なポイント
適切なプロジェクト評価のポイント－プロジェクトの実現に向け、推進主体内で足並みをそろえPDCAサイクルを確立してくためには、取組の進捗や効果を評価できるKPI等の設定が有効です。
－基本理念にもあるとおり、スマートシティの最大の狙いは“well-being”の実現です。市民の“暮らしやすさ”を念頭に、プロジェクトの目標、施策の内容に即した指標の検討に取りかかるとともに、指標の“見える化”を図り取組の進捗・効果を市民等への説明に活用していくことが重要です。
－統計データ等に加え、センシング技術等を活用し様々なデータ取得が可能となってきた今日において、プ
ロジェクトの大目標に対応したKGI、テーマ毎の目標や施策に対応したKPIを、それぞれの目標等の達成度
合いを適切に評価可能な指標として設定することが望ましいです。

－この際、取組の効果を示すアウトカム指標と取組の活動量を示すアウトプット指標を検討するとともに、取組が中だるみしないよう期限も併せて設定することが適切です。
－なお、指標の設定にあたっては以下の点にも留意することが望ましいです。
・わかりやすくかつ具体的であること
・過度な負担なく簡易に計測可能であること・目標として低すぎる/高すぎることなく、現実的に達成可能であること－技術の革新や市民の生活スタイル等に対応したアジャイルなスマートシティの取組が可能となるよう、定期的にKPI等の評価を行うことによりプロジェクトの進捗や成果を確認・管理し、さらには、基本コンセプ
ト(3つの基本理念と5つの基本原則)に立ち戻り、必要に応じて計画(戦略)の更新やプロジェクトの改善に取り組んでいくことが望ましいです。
118

（５）適切なプロジェクトの評価（KPI等） スマートシティ施策のKPI設定指針
 スマートシティ施策のKPI設定指針は、地域（コンソーシアム等）の進める多様なスマートシティ関連施策に対する適切な評価の枠組み・評価指標を示し、これを通じて、各地で適切な施策評価および評価に基づいた施策改善を促進することを目的に2022年４月に策定されたもの。（2023年４月第２版公表）
 ロジックモデルを用いて論理的に施策の評価を行い、施策の評価にふさわしい評価指標・KPIの設定方法
を整理し、また指針に基づいた評価指標・KPIを導入することで、他都市との比較や地域の独自性のバラ
ンスを客観的に見る構成となっている。
※スマートシティレディネス：各種サービスの立ち上げや充実化、維持がしやすい環境の整っている程度を表す指標群【ロジックモデルの全体像】

広義のインプット（施策・取組）

サービス
基盤分野の取り組みは、

インプット
【施策】

各種スマートシティサービスの立ち上げや充実化、維持がしやすい
環境を整えるために実施

広義のアウトプット

広義のアウトカム

アウト アウトカム アウトカム アウトカム
プット
第１階層
第2階層
第3階層
【間接的
【施策の
【施策の
【都市から
成果に
直接的
間接的
見た
基づく
効果】
成果】
施策の
効果・影響】
効果・影響】
サービス単体の質的成果
サービス単体による社会変化

サービス全体による社会・経済・
環境の価値向上

基盤
インプット
【施策】

評価分野

モビリティ 交通／モビリティ、物流、交通拠点
環境／ 環境、エネルギー、水資源、エネルギー 廃棄物
防災／防犯 防災、防犯
インフラ／ インフラ維持管理、
都市計画・整備、施設マネジメント、施設
サ
住宅、建設、不動産
ービ 健康／医療 健康、医療、介護ス
農林水産業、観光・地域活性化、
産業／経済 産業創出・産学連携、デジタル通
地域社会

アウト アウトカム アウトカム アウトカム
プット
第１階層
第2階層
第3階層
【間接的
【施策の
【施策の
【サービス
成果に
直接的
間接的
から見た
基づく
効果】
成果】
施策の
効果・影響】
効果・影響】
サービスを展開する準備の充実（＝スマートシ
ティレディネスの向上）

地域で展開するサービスの増加や充実施策のテーマ例

貨・決済、働き方
地域コミュニティ形成、地域自治、
社会活動

教育／文化 教育、子育て、文化・アート
サービス分野の最終アウトカムが、
スマートシティ全体を包括する評価行政IT基盤

e-サービス、デジタル運営
データ、（基礎自治体の枠を超えた）データ連携、都市OS、アセット/ネットワーク、アクセシビリティ

公民学連携の推進、住民参画の基
盤 運営体制 推進、データガバナンス体制の構築、
運営資金

人材

先導・運営人材、IT・セキュリティ人材
119

（５）適切なプロジェクトの評価（KPI等）スマートシティ施策のKPI設定指針事例集
 本指針の活用にあたっての課題を把握するため、地方自治体・有識者が参加するワークショップにおいてロジックモデルの作成やKPIの設定を試行し、その成果を事例集として公表。

〇AI技術を使ったフレイル予防の可能性検証」（柏市）●事業・施策の概要
フレイル予防ＡＩによるデータ解析によって、健診結果等のビッグデータなど様々なデータを統合し、一人ひとりの事情を考慮した「個別メニュー」を提供するもの
ワークショップの感想：
アプリ導入後の話だけでなく、基盤整備の段階から整理されたのがよかった。今後もこのようなディ
スカッションを行いながら、頭の整理をしつつ何かうまくいかな
かったときは、ロジックモデルをさかのぼりながら改善方法を考えるきっかけになればと思う。

120

（５）適切なプロジェクトの評価（KPI等）スマートシティ施策のKPI設定指針事例集
KPI設定ワークショップ事例●交通に関わる安全対策施策（浜松市）●事業、施策の概要「人優先」の考えの下、交通安全思想の定着と交通環境の充実を図 るため、交通安全に関する教育、普及啓発
活動と、機能分担された道路網の整備や交通安全施設等の整備を図る。

①●ロジックモデルの作成②①事業・取組の設定
AI分析モデル構築のほかに、データの収集、データ検証、
ハード対策、ソフト対策などの取組みを設定した。

①②アウトプットの設定①①③

まずはAI分析モデルについてアウトプットの設定を行ったが、AI分析だけでは完結せず、他の施策との関連性も整理していくことが重要だと感じた。
③アウトカム第１~第3階層の設定
それぞれのアウトカムをどういったレベル感で考えるか、
今回の取組を通じて理解が深まったように思う。ビジョンにつなげるためには、交通安全や事故対策だけではなく、災害対策や防犯など他の分野も寄与することも含め、幅広い視点で施策を捉えていくことへの気づきがあった。

ワークショップの感想：この作業が日々施策を担当している職員にとってどういう効果があるのかという視点で見ていた。我々も事業をやる時には
KPIをセットで考えていたが、これまでは点でしかなかった。今日は、それが線になって面になって、アウトカムの広がりが出たように感じた。また、
他のいろいろな分野と連携することで、インパクトがより広がる様子が体感できた。その納得感が高まると他の部署との連携もよりやりやすくなり、国の補助事業においても、ロジックモデルをセットにすると取り組みの効果がよりその広がると思われる。

出典：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 「スマートシティ関連施策のKPI設定ワークショップ事例集」

121

（６）都市ＯＳによる設定した評価指標・ＫＰＩのモニタリング
スマートシティ関連施策の適切な評価のために、内閣府では、ＫＰＩ設定指針をとりまとめました。ＫＰＩ設定指針
では、ロジックモデルを作成し、その各段階において適切な成果が出ているかを確認するために評価指標委・ＫＰＩを設定することを示しています。
ＫＰＩ設定指針では、評価指標について、「推奨指標」「選択指標」「任意指標」の３つが提示され、 「推奨指標」「選択指標」については、算定方法として、公開されている各種統計データを利用できることが示されています。
これら統計データと都市ＯＳを連携させることで、設定したＫＰＩの効率的なモニタリング、見える化に都市ＯＳを役立てることが可能です。
ＫＰＩのモニタリ
ング機能

ダッシュボードでのモニタリング（見える化）

都市OSを用いた評価指標・KPIのモニタリング（見える化）
評価指標の一例（サービス分野アウトカム第３階層の推奨指標）
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_sc_kpi.pdf

122

おわりに
－本ガイドブックは、スマートシティの先行事例における取組をベースに、先行事例の関係者からもヒアリングを行いながらとりまとめたものです。
－それぞれの先行事例も、ゴールに至ったわけではなく、各地におけるスマートシティの定着に向け、アジャイルに日々取り組んでおられます。そこでは、日々、新たな課題が発生しその解決が図られ、新たな知恵と工夫が試され新たな価値が創造されていくことと思います。

－今般とりまとめた本書もこれが完成版ということではなく、各地における“新たな発見”を受け、我が国におけるスマートシティの進展と歩調を合わせ、進化、充実を続けていく必要があると考えております。
－とかく専門用語が多いスマートシティ、これまで経験をしたこともない行政領域でもあり、ど
こから、何から手をつけたらよいのか、思い悩む場面も少なくないと思います。
－ただ、突き詰めて考えれば、基本は一つ、これまでの行政の取組と同様に『市民と向き合うこと』になるのではないでしょうか？
デジタル分野にかかる専門知識以前の問題として、日々刻々と社会を変革しつつあるデジタル化の荒波の中で、一人の市民をも取り残すことなく、市民が何を望んでいるのか、どうすれば市民の生活が豊かになりwell-beingが向上するのかを考えることこそ、スマートシティの基本と言えるのではないでしょうか。
－また、スマートシティが社会に定着するには相当の時間が必要となります。さらに、国内外見
渡しても100％の成功事例が存在しないいわば羅針盤のない航海を進めていく中で、長期にわたり、全ての取組を成功させることはそもそも現実的ではありません。
－むしろ、「失敗」は承知の上で最初から100%の成功を求めるのではなく、無理をせず、息長く続けた先に道筋が見えてくるような取組と言えるかもしれません。このようなスマートシ
ティの取組に対し、本書はまだまだ改善が必要ですが、一つでも二つでも参考となることを見つけていただければ幸いです。

123スマートシティ関連のお問合せ
スマートシティにかかる関係府省の担当部局は以下の通りです。
お困りのこと等あれば、ご遠慮なくお問い合わせください。

関係府省担当部局の連絡先は以下のURLからご確認ください
内容
部署名
連絡先
本ガイドブック、およびスマートシティ政策全般に
内閣府（2024年8月1日更新）
関するお問合せ
科学技術・イノベーション推進事務局
スマートシティ関連事業に関する内容※事業名は令和3
年3月時点

未来技術社会実装事業

内閣府 地方創生推進事務局
未来技術実装担当

電話：03-6206-6175

内閣府＞科学技術・イノベーション＞Society5.0＞スマートシティ

データ連携促進型スマー
総務省 情報流通行政局
電話：03-5253-5756
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5̲0/smartcity/index.html
トシティ推進事業
地域通信振興課
mail：ict-town（最下段の「お問い合わせ」に掲載しています）_atmark_ml.soumu.go.jp
地域新MaaS創出推進
事業

経済産業省 製造産業局
自動車課 ITS・自動走行推進室

電話：03-3501-1618
mail：contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp

日本版MaaS推進・支援
事業

国土交通省 総合政策局
モビリティサービス推進課

電話：03-5253-8980
mail:hqt-newmobility03_atmark_gxb.mlit.go.jp

スマートシティ実装化支
援事業

国土交通省 都市局 都市政策課

電話：03-5253-8411
mail：hqt-smartcity_atmark_gxb.mlit.go.jp

スマートシティ官民連携プラットフォーム
事務局 (※右の連絡先は国交省都市局

電話：03-5253-8411
mail：hqt-scpf_atmark_gxb.mlit.go.jp

スマートシティ官民連携プラットフォーム(内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省)の活動や新規入会に関するお問合せ

都市政策課につながります)※「_atmark_」を「＠」に置き換えて送信してください。

[本ガイドブックの掲載元] 内閣府 ＞ 科学技術・イノベーション > Society 5.0 > スマートシティ
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html

124スマートシティ・ガイドブック（第１版）策定の経緯
 スマートシティに取り組む地方公共団体、協議会等を支援するため、先行事例等を踏まえつつ、スマートシティの意義・必要性、導入効果、及びその進め方等について、ガイドブックとしてとりまとめることを目的に、検討会を設立 合わせて官民連携PFにガイドブック分科会を設置し、当該分科会における議論を検討会に反映

スマートシティガイドブック検討会
 検討会委員東博暢

株式会社日本総合研究所
リサーチ･コンサルティング部門 プリンシパル

石田 東生
川島 宏一

筑波大学 名誉教授＜座長＞

越塚登

東京大学大学院 情報学環 教授

宍戸常寿

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

中川雅之

日本大学 経済学部 教授

日高洋祐㈱MaaS Tech Japan 代表取締役

南雲

岳彦

脇坂

大介

(一社)スマートシティ・インスティトュート
理事(一社)日本経済団体連合会 産業政策本部 主幹

筑波大学 システム情報系 教授

 検討会の実施経過
2021年2月1日 第１回検討会
2021年2月16日 第２回検討会
2021年3月8日 第３回検討会
2021年3月29日 第４回検討会（最終案）

官民連携PFガイドブック分科会
 ガイドブック分科会を官民連携PFに設置し、現場の取組
事例や課題、知見などを収集し、ガイドブックに反映
 分科会の会合の他、意見収集には(一社)コード・フォー・
ジャパンの協力のもとオンラインツール「Decidim」も活用

分科会参加メンバー＜地方公共団体＞
会津若松市、宇都宮市、岡崎市、加賀市、加古川市、柏市、さいたま市、
札幌市、四條畷市、静岡県、高松市、浜松市、藤枝市、松山市、前橋市＜民間企業・大学等＞㈱DGコミュニケーションズ、Gcomホールディングス㈱、㈱JTB、KDDI㈱、KPMGコンサルティング㈱、NECキャピタルソリューション㈱、NTT
コミュニケーションズ㈱、PJP Eye㈱、(一社)Publitech、PwCアドバイザリー(同)、PwCコンサルティング(同)、scheme verge㈱、TIS㈱、㈱unerry、Vivasia S&C ㈱、㈱アール・アイ・エー、アイ・ビー・テクノ
ス㈱、㈱アウトソーシングテクノロジー、アリオン㈱、㈱市浦ハウジング＆プランニング、インテル㈱、小田急電鉄㈱、柏の葉アーバンデザインセンター、京セラコミュニケーションシステム㈱、近鉄グループホールディングス㈱、シスコシステムズ(同)、神姫バス㈱、住友商事㈱、㈱ゼンリン、
ソフトバンク㈱、ダイダン㈱、㈱竹中工務店、中央復建コンサルタンツ㈱、㈱デジタルガレージ 、有限責任監査法人トーマツ、凸版印刷㈱、東京海上日動火災保険㈱、南国殖産㈱、西日本旅客鉄道㈱、西日本電信電話㈱、㈱日建設計、㈱日本総合研究所、日本電気㈱、日本電信電話㈱、(特非)日本PFI・PPP協会、日本マイクロソフト㈱、パーソルイノベーション㈱、福島産業創生協議会、㈱福山コンサルタント、(一社)不動産協会、㈱三井
住友トラスト基礎研究所、三井不動産㈱、㈱三菱地所設計、三菱電機㈱、㈱三菱UFJ銀行、森ビル㈱、㈱ラック、早稲田大学

125