保険・年金
介護保険

問高齢福祉課 ☎（23）5826

制度の概要

高齢化の進展、要介護期間の長期化などにより、介護ニーズが増加しています。
また、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、高齢者を支える状況も変わってきました。
このような中、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度ができました。
また、「介護が必要になったとき」だけでなく「できるかぎり介護状態にならないように」という「介護予防」にも重点が置かれています。
区分

保険・年金

⑧

第１号被保険者

加入する方

６５歳以上の方サービスが利用できる方①寝たきりや認知症などで常に介護が必要な方（要介護）②常時の介護までは必要ないが、家事や身支度などに支援が必要な方（要支援）区分第２号被保険者

加入する方医療保険に加入している４０～６４歳の方サービスが 老化が原因とされる１６疾病（※）により要利用できる方 介護や要支援の状態となった方※がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障
害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

51

介護保険サービス利用料の負担

介護サービスの利用者負担は、前年の所得に応じて１割、２割又は３割となります。その他、施設入所した時などの食材料費や理美容代など日常生活に必要な経費は、実費となります。利用者負担に対しては、さまざまな軽減があります。

サービス費の区分支給限度基準額

要介護認定の区分ごとに、保険適用となる居宅サービスの支給限度基準額があります。限度額以上のサービスを利用する場合は、超えた分は全額自己負担となります。
要介護度（令和5年4月現在）

区分支給限度額    要 支 援 １５０，３２０円    要 支 援 ２

１０５，３１０円    要 介 護 １

１６７，６５０円    要 介 護 ２

１９７，０５０円    要 介 護 ３２７０，４８０円    要 介 護 ４３０９，３８０円    要 介 護 ５３６２，１７０円

保険・年金

介護保険料の納付方法

保険料の納付方法は、年金からの天引きによる特別徴収と、納付書や口座振替による普通徴収の２種類があります。

◎特別徴収：年金が年額１８万円以上（月額１万５千円以上）の方は、原則として年金の定期払い（年６回）時に差し引かれます。なお、年金の種類が老齢福祉年金、恩給である場合は天引きされないため、普通徴収の方法で納めていただきます。
◎普通徴収：年金が年額１８万円未満の方や年度の途中で６５歳になった方、転入してきた方は、市から送付する納付書で納めていただきます。口座振替もできます。

●４０歳から６４歳の方（第２号被保険者）の場合加入している医療保険（健康保険または国民健康保険）の算出方法に基づいて計算された保険料を納めていただきます。
※納めた保険料は、各医療保険から社会保険診療報酬支払基金を通じて各市町村へ振り分けられます。

①職場の健康保険に加入している方健康保険料と一括して、給料から差し引かれる形で納めていただきます。
保険料は給料に応じて決まります。保険料は原則として事業主が半額負担します。
扶養されている第２号被保険者の保険料は、扶養者の加入している医療保険が全体で負担することになり、直接の保険料の負担はありません。
●●②国民健康保険に加入している方市町村の国民健康保険料と一括して世帯主に納めていただきます。
保険料は国民健康保険料と合わせて算定されます。

⑧

●

保険・年金

社会福祉法人サン・ビジョン

ジョイフル多治見〜自立から要介護までをトータルにサポート 更にこども園と世代間交流も行います〜
施設紹介

介護職員随時募集中~入職祝い金 最大10万円~

・介護老人福祉施設
・ショートステイホーム
・デイサービスセンター・認定こども園
・サービス付き高齢者向け住宅
・介護支援センター
・地域交流センター

お問い合わせ〒507-0037 多治見市音羽町1丁目235

TEL. 0572-21-1711

http://www.sun-vision.or.jp サンサンスタイル 検 索52

保険・年金保険・年金
介護保険サービスを利用するには住民票のある市に要介護・要支援認定申請をすると、「主治医意見書」と「認定調査」をもとに介護認定審査会で介護度の判定を行います。結果は原則として申請から３０日以内に要支援１〜要介護５までの身体状態であるか審査し通知します。介護度により個々に必要な在宅・施設サービス等を受けることができます。

介護保険サービスを受ける時は、介護サービス計画（ケアプラン）が必要です

介護支援専門員（ケアマネジャー）が、本人や家族の意見を踏まえた介護サービス計画（ケアプラン）を作成して、サービスの利用が開始となります（作成費は無料）。

●介護保険で受けられるサービス①在宅サービス

サービス

家庭訪問

訪問介護

訪問入浴介護容

入浴車で家庭を訪問

訪問看護

訪問リハビリテーション

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
居宅療養管理指導
日帰り
短期入所

保険・年金

⑧

ホームヘルパーが家庭を訪問

内

サービス

通所介護(デイサービス･日帰り介護)
通所リハビリテーション（デイケア）
サービス

短期入所生活介護（ショートステイ）
短期入所療養介護（ショートステイ）

住宅改修福祉用具

サービス

福祉用具貸与

看護師や保健師などが家庭を訪問
家庭を訪問してのリハビリテーション
自宅に定期訪問し、介護看護を提供（24時間対応）
医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、歯科衛生士による指導・助言
内容

デイサービスセンターなどへ通所しての食事、入浴、機能訓練など
老人保健施設などへ通所してのリハビリテーション
内容

特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所
老人保健施設などに短期間入所
内容

車いすやベッドなどの福祉用具の貸与

福祉用具購入費

排せつや入浴に使われる用具の購入費の７０〜９０％（利用者負担割合に応じて）を支給

住宅改修費

自宅の手すりの取り付けや段差の解消などの改修費用の７０〜９０％（利用者負担割合に応じて）を支給 ※事前の申請が必要
サービス

内

容

認知症対応型共同生活介護

認知症がある高齢者のグループホーム小規模多機能型居宅介護利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせて提供

特定施設入所者生活介護

有料老人ホーム、在宅介護対応型軽費老人ホーム（ケアハウス）での介護②施設サービスサービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

内容
常に介護が必要で、在宅での介護が困難な方が入所

病状が安定している方で、家庭に戻れるようにリハビリや看護を中心とする療養を受ける方が入所
病状が安定しており、医療の必要性が高いなどの理由で長期間の療養が必要な方が入院※「要支援」認定の方は、施設サービスは利用できません

53

保険・年金●高額介護サービス費

自己負担の一定金額を超えた分が払い戻されます。 ※払い戻しには、申請が必要です【自己負担の限度額（月額）（世帯合算）】
区分限度額（月額）課税所得690万円以上の方

140,100円（世帯）課税所得380万円未満の方

44,400円（世帯）(1)世帯内に課税所得が右記以上である
課税所得380万円以上690万円未満の方第1号被保険者がいる場合(2)住民税課税世帯のうち、（１）以外(3)世帯全員が住民税非課税

93,000円（世帯）44,400円（世帯）24,600円（世帯）24,600円（世帯）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方(4)生活保護受給者の方等

15,000円（個人）15,000円（個人） 15,000円（世帯）●施設における食費と居住費の負担限度額

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）を利用（ショートステイを含む）する方の食費、部屋代は、自己負担が原則ですが、住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者を含む）で資産（※）が一定額に満たない方は、申請に基づき自己負担の軽減を行います。
【居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）】…

2
3 －①
3 －②

（世帯全員が住民税非課税

1

預貯金等の資産の状況

所得の状況
生活保護受給者の方等
老齢福祉年金受給者の方
前年の合計所得金額 +年金収入額が 80 万円下の方
前年の合計所得金額 +年金収入額が 80 万円超
120 万円以下の方

居住費（滞在費）

食費

多床室

ユニット ユニット型
型個室 個室的多床室

施設

ショートステイ０円

820円

490円

300円

300円

単身：650万円以下
490円
370円
夫婦：1,650万円以下 （4２０円）

820円

490円

390円

600円

1,310円
単身：550万円以下
370円
夫婦：1,550万円以下 （820円）

1,310円 1,310円

650円

1,000円従来型
個室

単身：1,000万円以下
490円
夫婦：2,000万円以下 （３２０円）

前年の合計所得金額 +単身：500万円以下
1,310円
370円
年金収入額が 120 万円超の方 夫婦：1,500万円以下 （820円）

1,310円 1,310円 1,360円 1,300円）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額●介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的としており、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があります。介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型サービス（ホームヘルプ）と通所型サービス（デイサービス）があります。一般介護予防事業は、介護予防普及啓発のための講座などを開催しています。
①介護予防・生活支援サービス事業
対象者は「要支援１・２の人」と「地域包括支援センターで受ける基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人」です。
訪問型サービス………ホームヘルパーなどが自宅を訪問し、掃除や洗濯など生活支援のサービスを提供します。
通所型サービス………デイサービスセンターなどの施設において、入浴や食事など日常生活に必要なサービスを提供します。
②一般介護予防事業
６５歳以上のすべての方が受けられるサービスです。転倒予防や体力向上のための教室を市内各所で開催しています。
開催の詳細は地域包括支援センターへ問い合わせください。
●●●社会福祉法人などによる利用者負担の軽減

介護保険サービスを行う社会福祉法人などでは、特に生計が困難な方に対して、利用者負担が軽減されます。

●多治見市介護保険調整委員会介護保険制度について、サービスなどに苦情がある場合、この委員会に申し立てることによって、申し立て者に代わって、調査します。
また、訪問相談員による事業所への訪問相談活動を行っています。
＜相 談＞ 期 日 月〜金曜日（祝日を除く）
場 所 市役所 駅北庁舎２階
時 間 午前９時～午後４時
※要予約

54⑧

保険・年金

利用者負担
段階

保険・年金保険・年金
国民健康保険問保険年金課 ☎（23）5746

わが国は「国民皆保険制度」をとっており、すべての人がいずれかの医療保険に加入しなければなりません。国民健康保険はその医療保険のひとつです。
（国民健康保険は、勤務先などの健康保険や後期高齢者医療制度などの加入者以外が加入します）

被保険者証（保険証）

１人に１枚交付されます。診療を受けるときは必ず持参し、医療機関の窓口に提示してください。
（ 2021年10月から順次、医療機関等でマイナンバーカードが保険証として利用できます。※マイナポータル等で利用登録が必要です）
次の場合は、それぞれの受給者証も同時に提示してください。
・７０歳以上７５歳未満の方は、「高齢受給者証」（誕生月の翌月から利用できます。誕生日が1日の方のみ、その月から利用できます）
・子ども、重度、母子・父子家庭などの方は、「福祉医療費受給者証」

保険料（医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分）

国民健康保険料は、世帯ごとに計算し、世帯主宛てに通知します。介護保険分は、国民健康保険加入者の４０歳以上６５歳未満の方が納めるものです。
世帯主を含む被保険者全員が６５歳以上の世帯で、世帯主が年額１８万円以上の年金を受給している場合、国民健康保険料は世帯主の年金から天引きされることがあります。

保険・年金

⑧

資格と手続き（１４日以内に手続きが必要です）◆手続きには、届出者の身分を証明するもの（マイナンバーカードや免許証など）、マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード（世帯主および対象者のもの）が必要です。
区分

届出が必要なとき

そのほか届出に必要なもの転入したとき加入

会社などの健康保険をやめたとき

他保険をやめた日付の分かる証明書

健康保険などの扶養家族からはずれたとき被扶養者をはずれた日付の分かる証明書

子どもが生まれたとき

保険証、母子健康手帳

生活保護を受けなくなったとき

脱退

その他

市外へ転出するとき

保険証

会社などの健康保険に加入したとき

保険証、加入した保険の保険証（証明書）（マイナンバー照会により省略できることがあります）

被保険者が死亡したとき

保険証

生活保護を受けることになったとき

保険証

市内で住所が変わったとき

保険証

世帯を分けた（一緒にした）
とき

保険証

世帯主や氏名が変わったとき

保険証

保険証をなくしたとき※口座振替を希望される方は通帳、銀行印を持参してください※別世帯の方が手続きをする場合、委任状が必要です

特定健診

４０歳から７５歳未満の方は、年に１回健康診断の受診ができます。

55

保険・年金

後期高齢者医療制度

問保険年金課 ☎（23）5746

加入者

７５歳以上の方および６５歳以上７５歳未満の方で一定の障がいがあり広域連合の認定を受けた方被保険者証（保険証）

１人に１枚交付されます。診療を受けるときは必ず持参し、医療機関の窓口に提示してください。
（ 2021年10月から医療機関等でマイナンバーカードが保険証として利用できます。※マイナポータル等で利用登録が必要です）
福祉医療該当の方は、「福祉医療費受給者証（重度）」も同時に提示してください。

保険料

後期高齢者医療保険料は、被保険者１人当たりの均等割額と、所得に応じた所得割額の合計で個人ごとに決定します。
所得の少ない世帯の方や被用者保険の被扶養者であった方は軽減される場合があります。

保険料の納め方①年額１８万円以上の年金を受給している場合、保険料は年金から天引きされます。
【特別徴収】
介護保険料と合わせた保険料が年金受給額の２分の１を超える場合は、特別徴収となりません。
②特別徴収以外の方は、口座振替や納付書により納めていただきます。
【普通徴収】

資格と手続き（１４日以内に手続きが必要です）◆手続きには、届出者の身分を証明するもの（マイナンバーカードや免許証など）、マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カードが必要です。
区分

脱退
その他

被保険者が死亡したとき生活保護を受けることになったとき市内で住所が変わったとき氏名が変わったとき保険証をなくしたとき※口座振替を希望される方は通帳、銀行印を持参してください※75歳の誕生日から自動加入となります

そのほか届出に必要なもの
負担区分等証明書
従前の保険証
身体障害者手帳その他障がいの状態が明らかにできる書類、保険証（国保など）、福祉医療費受給者証

保険証
保険証、喪主の方の口座番号、会葬礼状又は葬儀の領収書
保険証
保険証
保険証

※別世帯の方が手続きをする場合、委任状が必要です

健康診断

すこやか健診（健康診断）、さわやか口腔健診の受診ができます。

56⑧

保険・年金

加入

届出が必要なとき県外から転入したとき
県内他市から転入したとき一定の障がいのある65歳以上の人で、認定を受けようとするとき
生活保護を受けなくなったとき転出するとき保険・年金保険・年金（国民健康保険・後期高齢者医療制度））
保険の給付と手続き（国民健康保険・後期高齢者医療制度
給付が受けられる場合

問保険年金課 ☎（23）5762

給付の内容

給付に必要なもの
医師の証明書（意見書）、領収書、保険証、口座番号、マイナンバー（個人番号）カードまたは通知カード（世コルセット、ギプスなどの補装具代帯主及び対象者のものが必要です）、手続きされる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカードや免許証など）書類を添えて、申請書を窓口へ提出。審査後、保険診療分のうち、保険者負担分を払い戻します。申請から支給まで医師の同意書、領収書、保険証、口座番号、マイナンバー（個人番号）

カードまたは通知カード（世帯主及移送費（医師の指示により、は２～３カ月かかります。
（時効の基準となる日から２年経緊急的に移送された場合）
び対象者のものが必要です）、手続
過すると、請求できなくなります）

きされる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカードや免許証など）
診療報酬明細書、領収書、保険証、保険・年金⑧

口座番号、マイナンバー（個人番号）

旅行中の急病など、やむを得ない理由で保険証を提示できなかったとき

カードまたは通知カード（世帯主及び対象者のものが必要です）、手続

きされる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカードや免許証など）

領収書、保険証、口座番号、マイナン

高額療養費

1カ月の一部負担金が自己負担限度額（右頁表参照）を超えたとき、超えた額が払い戻されます。診療を受けた月から２年経過すると、時効により請求できなくなります。

バー（個人番号）カードまたは通知カード（世帯主及び対象者のものが必要です）、手続きされる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカー

ドや免許証など）

出産育児一時金（国民健康保険のみ）

産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合

分べん者の保険証、母子健康手帳、・次に該当する場合は、申請が必要のもの）、

５００，０００円（時効２年）

口座番号（世帯主又は分べん者名義①直接支払制度（受取代理制度）を利用するが、出産費 直接支払制度利用有無の確認がで用が50万円以下で差額が支給される方きる書類、領収書②直接支払制度を利用せず、出産費用を全額支払った方

葬祭費

５０，０００円（時効２年）【次のような場合は保険診療の対象になりません】①正常な妊娠や出産②健康診断や集団検診、予防接種など③美容のための整形手術や歯列矯正など④経済的な理由による妊娠中絶

57

保険証、口座番号（喪主名義のもの）
会葬礼状、領収書など喪主であることが確認できる書類⑤個室料金などの自費負担分⑥けんかや飲酒、犯罪行為などに伴う病気やケガ⑦仕事上の病気やケガで、労働基準法や労災保険法の適用を受ける場合

保険・年金

高額療養費の自己負担限度額（月額）①７０歳未満の方

自己負担限度額 （月額）
所得区分

３回目まで

４回目以降※

ア 所得 ９０１万円超

２５２，６００円＋（総医療費－８４２，０００円）×１％

１４０，１００円

イ 所得 ６００万円超 ９０１万円以下

１６７，４００円＋（総医療費－５５８，０００円）×１％

９３，０００円

ウ 所得 ２１０万円超 ６００万円以下８０，１００円＋（総医療費－２６７，０００円）×１％

４４，４００円

エ 所得 ２１０万円以下(住民税非課税世帯除く)

５７，６００円

４４，４００円

オ 住民税非課税世帯

３５，４００円

２４，６００円②７０歳以上の方
所得区分

所得要件

現役並所得Ⅲ

課税所得６９０万円以上

現役並所得Ⅱ

課税所得３８０万円以上

現役並所得Ⅰ

課税所得１４５万円以上

一般所得者

課税所得１４５万円未満

低所得者Ⅱ

住民税非課税

低所得者Ⅰ

住民税非課税（所得が一定以下）

窓口負担

自己負担限度額
外来のみ（個人単位）

外来と入院（世帯単位）

２５２,６００円＋（総医療費－８４２,０００円）×１％【１４０，１００円】（※1）
３割

１６７,４００円＋（総医療費－５５８,０００円）×１％【９３,０００円】（※1）
８０,１００円＋（総医療費－２６７,０００円）×１％【４４,４００円】
（※1）

1・2割

１８，０００円（※2）（年間上限額１４４,０００円）

５７,６００円【４４,４００円】（※1）

８，０００円

２４，６００円

８，０００円

１５，０００円※1 過去１２カ月以内に４回以上の支給があった場合、４回目以降の限度額
低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「 限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示しないと表の金額になりません。
保険年金課でお手続きください。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示することで入院時の食事代が減額になることがあります。
現役並所得Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用認定証」を病院に提示しないと表の金額になりません。保険年金課でお手続きください。
※ 2 後期高齢者医療制度で 2 割負担の方は、配慮措置がある場合があります。

58⑧

保険・年金※過去１２カ月以内に１つの世帯での支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示しないと表の金額になりません。
保険年金課でお手続きください。
所得区分オの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示することで入院時の食事代が減額になることがあります。
同じ世帯で、同じ月内に２１,０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

保険・年金保険・年金
国民年金

問保険年金課 ☎（23）5736

日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の方は、国民年金に加入しなければなりません。
（厚生年金に加入している方（国民年金第２号）は加入手続は不要です）

国民年金の種類日本国内に住所のある自営業者・自由業者（アルバイト）
・学生など、第２号・第３号に該当しない方

第１号

２０～６０歳未満

第２号

就職時～

第３号

２０～６０歳未満

第２号被保険者に扶養されている配偶者

２０～６５歳未満

海外に居住している日本人

６０～６５歳未満

日本国内に住所のある方で、受給資格が満たない方、または満額の年金額に満たない方

６５～７０歳未満

６０～６５歳まで任意加入しても受給資格期間に満たない方

厚生年金加入者や共済組合員

希望で加入できる人
任意加入

保険料

保険・年金

⑧

国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は年度ごとに変動します。
（令和5年度は月額16,520円）【付加年金】 第１号被保険者が、定額保険料のほかに月額４００円の付加保険料を納めると、老齢年金に次の額が加算されます。
（国民年金基金に加入中の方は利用できません）
付加年金額（年額）＝２００円×付加保険料を納めた月数

手続き

次のような場合は基礎年金番号が分かるもの（年金手帳・基礎年金番号通知書・年金機構からの手紙など）、本人確認証（マイナンバーカードや免許証など）、マイナンバーが分かるものを持参し、手続きしてください。
なお、手続きによっては、他に必要な書類がありますので、事前に保険年金課に確認してください。
・厚生年金や共済組合などに加入していた会社を退職したとき・任意加入するとき・付加年金に加入するとき・保険料の免除・納付猶予の申請をするとき
・産前産後期間の免除申請をするとき
・生活保護を開始もしくは廃止したとき

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開催日時・会場につきましてはお近くの支店窓口にお問い合わせ下さい。

59（第３号被保険者の方）
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TEL.0572-21-2000

保険・年金東濃の地に想いを馳せ、はてしない可能性で次のフィールドを目指します。

To the next stage.

保険・年金

⑧（左）
クリスタルプラザ・アネックス （右）クリスタルプラザ

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