資料４

人材開発施策について

ＩＴ関連の職業訓練等について○

ＩＴ関連の職業訓練については、ＩＴ人材及び一般労働者に対して以下の支援を実施。

・企業が行う教育訓練や労働者の自発的学び直しへの経済的支援
・一般労働者を対象とした、IT利活用に必要なパソコン実務やＩＴリテラシーに係る訓練・生産技術者等を対象とした、IoT等の第４次産業革命関連技術に係る訓練

ＩＴ企業の労働者
150万人
ＩＴ人材
125万人

一般企業の労働者
5792万人ハイエンド

ＩＴ利活用人材

一般企業のIT人材
29万人

IT企業のIT人材
96万人

製造業の労働者 1056万人

ミドルスキル

卸売・小売業の労働者 1010万人
医療・福祉の労働者 863万人

リテラシー

高度なＩＴ人材の育成（企業内訓練の高度化や高等教育等の受講支援）○ 人材開発支援助成金（令和３年度からはＩＴＳＳレベル３及び４の訓練は特に高率助成の対象とする予定。）【在職者】○ 教育訓練給付（専門実践、特定一般）【在職者・離職者】○ 委託訓練、求職者支援訓練においてJAVAプログラミング能力認定試験等に向けた訓練を実施（ITSSレベル１相当）【離職者】（注１）ＩＴ人材の数は、「ＩＴ人材白書2020」(独立行政法人情報処理推進機構)における推定値（注２）一般企業の各労働者数は令和２年７月時点の雇用労働者数（労働力調査）（注３）ＩＴ企業は日本標準産業分類における「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」に該当する企業

ＩＴ利活用人材の育成（公的職業訓練においても対応強化）○ 委託訓練（実務に役立つ ＩＴ活用力習得コース等）【離職者】○ 求職者支援訓練（ビジネスパソコン実践科、ITオフィス経理科等）【離職者】○ ＩＴ理解・活用力セミナー【在職者】○ 生産性向上支援訓練【在職者】○ 人材開発支援助成金【在職者】○ 教育訓練給付（一般）【在職者・離職者】

2

生産性向上人材育成支援センターにおける中小企業等の人材育成を支援する取組
人手不足の深刻化や技術革新の進展の中で、中小企業等が事業展開を図るためには、従業員を育成するとともに、企業が生み出す付加価値（労働生産性）を高めていくことが必要。
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、全国87か所のポリテクセンター等に「生産性向上人材育成支援センター」を設置し、企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた「人材育成プラン」の提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成に必要な支援を一貫して実施。

支援の流れ

１.人材育成に関する相談

２.人材育成プランの提案

３.職業訓練の実施担当者が企業を訪問して人材育成に関する課題や方策等を整理

課題等に合わせて以下のメニューの中から最適なプランを提案

企業の人材育成プランに応じて職業訓練の実施や指導員を派遣

高度な技能・技術の習得を支援（在職者訓練）生産性向上に必要な知識等の習得を支援（生産性向上支援訓練）

IT理解・活用力の習得を支援（IT活用力セミナー）

職業訓練指導員の派遣
施設･設備の貸出「技能・技術などの向上」や「新たな製品づくり」といった企業の生産現場が抱える課題解決のために、 “ものづくり分野”を中心に、設計・開発、加工・組立、工事・施工、設備保全などの実習を中心とした高度な訓練コースを体系的に実施。

中小企業等の生産性向上に必要な知識等を習得するために、あらゆる産業分野で必要とされる“生産管理､IoT､クラウドの活用”などのカリキュラムを、利用企業の課題に合わせてカスタマイズし、専門的な知見やノウハウを有する民間機関等を活用して実施。

第４次産業革命による技術革新に対応するために、中小企業や製造現場等で働く人を対象としたITの活用や情報セキュリティなどのＩ
Ｔ理解・活用力習得のための訓練コースを、民間機関等を活用して実施。

○訓練日数
概ね１～５日（６～30時間）○訓練日数
概ね0.5～３日（３～18時間）○受講料（１人あたり）
3,300円～6,600円○受講料（１人あたり）
2,200円～5,500円○主な訓練分野【生産・業務プロセスの改善】
・生産管理 ・品質管理 ・流通・物流
・IoT活用によるビジネス展開
・クラウド活用入門【横断的課題】
・組織マネジメント【売上げ増加】・マーケティング

○主な訓練分野【IT理解】
・新技術動向 ・業務のIT化【ITスキル･活用】
・表計算 ・文書作成
・ホームページ 等【IT倫理】
・コンプライアンス
・情報セキュリティ

「研修したいが講師がいない」「研修したいが機械を止められない」「研修場所がない」といった企業の要望に応じて、機構の職業訓練指導員（テクノインストラクター）を企業に派遣することや、ポリテクセンター等の機構施設・設備（会議室、実習場及び訓練用設備・機器）の貸出しを実施。

○訓練日数
概ね２～５日（12～30時間）○受講料（１人あたり平均）
13,000円程度○主な訓練分野【機械系】
・機械設計 ・機械加工 ・溶接加工【電気・電子系】
・電子回路設計 ・電気設備保全
・IoT技術の活用【居住系】
・建築設計 ・建築製図・施工管理

等

ＪＥＥＤホームページ

生産性センターの支援メニ
ューを紹介しています。

3

教 育 訓 練 給 付 の 概 要

2020年９月作成

労働者が費用負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支援。

専門実践教育訓練給付（2014年10月制度開始）＜特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練受講を対象＞給付 ○ 受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。
内容 ○ 訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給。

特定一般教育訓練給付（2019年10月制度開始）＜特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練受講を対象＞

一般教育訓練給付（1998年12月制度開始）＜左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する
教育訓練受講を対象＞○ 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了 ○ 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後に支給。
後に支給。

在職者又は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者

支給＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上要件（初回の場合は２年以上）＋雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）

2,500講座（2020年10月時点）

対象講座数

累計新規指定講座数 3,853講座＋ 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）406講座（2020年10月時点）

11,020講座（2020年10月時点）

126人（2019年度実績）※速報値

90,776人（2019年度実績）※速報値※平成29年４月時点の給付対象講座数に、その後新規指定された講座数を加えた数

受給者数

23,251人（2019年度実績）／71,442人（制度開始～2019年度）※いずれも初回受給者数。速報値

次の①～⑦の類型のいずれかに該当し（【】内は講座期間・時間要 次の①～③の類型のいずれかに該当しかつ、類型ごと次の①又は②のいずれかに該当する教育訓練件）かつ、類型ごとの講座レベル要件を満たすものを指定。の講座レベル要件を満たすものを指定。
を指定。
① 業務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養成施設の課程 ① 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成施設の課程(※)又はこれらの資格 ① 公的職業資格又は修士若しくは博士の学位
受験率、合格率及び就職・在職率の実績が一定以上等の取得を訓練目標とするもの（看護師・準看護師、社会福祉士の養成課程等）【原則１年以上３年以内で、かつ取得に必要な最短期間（法令上の取得を訓練目標とする課程等の最短期間が４年の管理栄養士の課程及び法令上の最短期間が３年の養成課程であって定時制により訓練期間が（介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、特定行為研修等を含む）４年となるものを含む ）】※ 専門実践教育訓練の①に該当するものを除く。
② ①に準じ、訓練目標が明確であり、訓練効② 専門学校の職業実践専門課程等(キャリア形成促進プログラム
果の客観的な測定が可能なもの（民間職業受験率、合格率及び就職・在職率の実績が一定以上を含む) 就職・在職率の実績が一定以上資格の取得を訓練目標とするもの等）（商業実務、経理・簿記等）【２年（キャリア形成促進プログラムは120時間以上２年未満）】② 情報通信技術に関する資格のうちITSSL２以上の※ 趣味的・教養的な教育訓練、入門的・基礎的な水準の③ 専門職大学院（MBA等）
情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程※５※５【２年以内（資格取得につながるものは、３年以内で取得に必要な最短期間）】対象講就職・在職率、認証評価結果、定員充足率等の実績が一定以上
座指定④ 職業実践力育成プログラム（子育て女性のリカレント課程等）
要件（120時間未満のITSSレベル3を含む）※ 専門実践教育訓練の⑤に該当するものを除く。

受験率、合格率及び就職・在職率の実績が一定以上※１【正規課程：１年以上２年以内、特別の課程：時間が120時間以上かつ期間が２年以内】（講座の就職・在職率（正規課程にあっては、就職・在職率及び定員充足率）の実績が一定以上内容に関する主な⑤ 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程もの）（情報処理安全確保支援士等）※２【時間が120時間以上（ＩＴＳＳレベル相当４以上のものに限り３０時間以上※３）かつ期間が２年以内】

受験率、合格率及び就職・在職率の実績が一定以上※４【時間が30時間以上かつ期間が2年以内】 就職・在職率の実績が一定以上【専門職大学・学科：4年、専門職短期大学・学科：３年以内】

就職・在職率、認証評価結果、定員充足率等の実績が一定以上※１： 2016年４月から適用※４； 2018年４月から適用※２：2016年10月から適用※５；2019年４月から適用※３； 2017年10月から適用※

専門実践教育訓練の②・④に該当するものを除く。

就職・在職率の実績が一定以上※ 講座時間・期間要件は原則として以下のとおり。
・ 通学制：期間が１ヶ月以上１年以内であり、かつ時間が50 時間以上
・ 通信制：３ヶ月以上１年以内※ 趣味的・教養的な教育訓練、入門的・基礎的な水準の教育訓練、職業能力を評価するものとして社会一般に認知されていない免許
指定講座例
資格・検定に係る教育訓練は、対象外。

⑥ 第四次産業革命スキル習得講座（AI、IoT等）⑦ 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程③ 短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム

教育訓練、職業能力を評価するものとして社会一般に認知されていない免許資格・検定に係る教育訓練は、対象外。

※ 講座時間・期間要件は原則として以下のとおり。
※５・ 通学制：期間が１ヶ月以上１年以内であり、かつ時間が50 時間以上
・ 通信制：３ヶ月以上１年以内○ 輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）○ 医療・社会福祉・保健衛生関係（同行援助従事者研修等）○ 専門的サービス関係 （社会保険労務士、税理士、司法書士等）○ 情報関係（プログラミング、CAD、ウェブデザイン等）○ 事務関係 （簿記、英語検定等）○ 営業・販売・サービス関係（宅地建物取引主任者等）○ 技術関係 （建築施工管理技士検定、電気主任技術者等）○ 製造関係 （技能検定等）○ その他 （大学院修士課程等）

4

人材開発支援助成金○職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内の人材育成を支援助成率・助成額支給対象となる訓練
特定訓練コース

対象

令和３年度からはＩＴＳＳ
レベル３及び４の訓練を高率助成の対象とする予定

・事業主
・事業主団体等

一般訓練コース

・事業主
・事業主団体等

特別育成訓練コース
（※３）
・事業主

教育訓練休暇付与コース

注：（ ）内は中小企業事業主以外

助成内容
生産性要件を満たす場合
OFF-JT
経費助成：45（30）％【60（45）％ （※２）】
賃金助成：760（380）円/時・人

OFF-JT
経費助成：60（45）％【75(60)％ （※２）】
賃金助成：960（480）円/時・人OJT＜雇用型訓練に限る＞
実施助成：665（380）円/時・人OJT＜雇用型訓練に限る＞
実施助成：840（480）円/時・人

OFF-JT
経費助成：30％
賃金助成：380円/時・人

OFF-JT
経費助成：45％
賃金助成：480円/時・人

OFF-JT
経費助成：実費（※４）
賃金助成：760(475)円/時・人

OFF-JT
経費助成：実費 （※４）
賃金助成：960(600)円/時・人

OJT<一般職業訓練を除く>
実施助成：760(665)円/時・人

OJT<一般職業訓練を除く>
実施助成：960(840)円/時・人・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

定額助成：30万円

定額助成：36万円

・事業主が長期の教育訓練休暇制度を導入し、一定期間以上の休暇取得実績が生じた場合に助成

経費助成（定額）：20万円
賃金助成＜有給の場合に限る＞：6,000円/日・人経費助成（定額）：24万円
賃金助成＜有給の場合に限る＞：
7,200円/日・人・労働生産性の向上に直結する訓練
・若年労働者への訓練
・技能承継等の訓練
・グローバル人材育成の訓練
・雇用型訓練（※１）
について助成・他の訓練コース以外の訓練について助成
・一般職業訓練・有期実習型訓練
・中小企業等担い手育成訓練について助成

・事業主※１ ・特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業の分野） 、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練※２ ・雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練の場合
・若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合※３ ・非正規雇用労働者が対象※４ ・一人当たり。訓練時間数に応じた上限額を設定。（中小企業等担い手育成訓練は対象外）※５ ・通信制（e－ラーニングを含む）の場合は、経費助成のみ対象とする

5リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策

関係省庁の役割分担の下、各施策を有機的に連携・充実し、個人のキャリアアップ・キャリアチェン
ジ、企業の競争力向上に資するリカレントプログラムの開発・展開を促進。
労働者・求職者の職業の安定に資するための職業能力開発、環境整備のための支援

厚生労働省

一人ひとりのライフスタイルに応じたキャリア選択の支援
・キャリアコンサルティングの充実（キャリア形成サポートセンターの整備等）● 労働者・求職者のリカレント教育機会の推進
・IT理解・活用力習得のための職業訓練の実施
・企業の実情に応じた中高年齢層向け訓練の実施
・雇用保険に加入できない短時間労働者等のための短期間・短時間職業訓練の実施
・企業がeラーニングを活用して従業員に対して行う教育訓練への助成
・教育訓練給付制度の実施
・教育訓練の指導人材の育成

学び直しに資する環境の整備

教育訓練給付の対象として指定（※）

・教育訓練休暇制度を導入した企業への助成
・新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発 等（※） 厚生労働大臣が定める要件を満たしたもの

我が国の競争力強化に向けた環境・機運の醸成

経済産業省

価値創出の源泉である人材力の強化・最適活用の実現
・「人生100年時代の社会人基礎力」の策定
・中小企業における海外展開を担う人材の育成を支援
・社会課題の解決を通じた実践的能力開発プログラムの開発

IT・IT利活用分野の拡充支援
・IT人材育成・スキル転換促進（第四次産業革命スキル習得講座認定制度の大臣認定講座数の拡充）
・ITスキル評価のための国家試験の実施 等

実践的な能力・スキルの習得のための大学・専門学校等を活用したリカレント
文部科学省
教育プログラムの充実
大学等の教育機関における「リカレントプログラム」の拡充に向けた支援
・産学連携による実践的なプログラム開発支援（短期、オンライン含む）
・実務家教員やリカレント教育推進のための専門人材の育成
・実践的短期プログラムに対する大臣認定の促進（職業実践力育成プログラム（BP）、キャリア形成促進プログラム）等● リカレント教育推進のための学習基盤の整備
・女性のキャリアアップに向けた学び直しとキャリア形成の一体的支援
・社会人向け講座情報へのアクセス改善 等

6

雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への就職支援パッケージ
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護分野（注）における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護分野向け訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ
・ 福祉人材センター等による介護分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設等を実施する。
（注）介護分野には、障害福祉分野も含む。
資格（※）
取得支援

雇用保険を受給できない方（ フリーランス等）

求職者

雇用保険受給者

訓練委託費等を１人当たり月１万円増額

公共職業訓練ハローワーク

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の基本手当
職場見学
職場体験

・介護分野の魅力発信等

求職者支援訓練【取組例】介護の仕事セミナー・キャリアコン
サルティング・受講あっせん

就職支援
（出口）

求職者・施設双方にメリット

訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）※介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等の実施を想定。
訓練期間は２～６か月程度となる見込み。

ハローワーク＋福祉人材センター

都道府県（福祉人材センター等）による貸付金２０万円※訓練修了者への介護職就職支援金の貸付※介護分野に就職し、２年間、継続して従事した場合、返済免除

訓練機関と福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓

7公共職業訓練（離職者訓練)の実施状況【令和元年度】○分野別実施状況
施設内訓練
分野別

受講者数
（合計）

委託訓練

高齢・障害・求職者
雇用支援機構合計

都道府県

高齢・障害・求職者雇用支援機構

合計

都道府県

受講者数 就職率 受講者数 就職率 受講者数 就職率 受講者数 就職率 受講者数 就職率 受講者数 就職率

農業・林業系

962人

555人

87.9%

0人

-555人

87.9%

407人

73.2%

0人

-407人

73.2%

建設系

6,107人

5,772人

84.2%

4,628人85.8%

1,144人

78.5%

335人

59.7%

0人

-335人

59.7%

製造系

11,662人 11,568人

84.2% 10,258人

84.6%

1,310人

81.3%

94人

70.0%

0人

-94人

70.0%

事務系

31,104人

749人

88.2%

525人

91.3%

224人

81.8% 30,355人

72.3%

0人

- 30,355人

72.3%

情報系

22,975人

255人

73.5%

20人

75.0%

235人

73.4% 22,720人

69.5%

0人

- 22,720人

69.5%

サービス系

15,931人

9,820人84.8%

7,779人86.0%

2,041人80.8%

6,111人67.2%

0人-6,111人

67.2%

介護系

11,102人

835人

85.4%

0人

-835人

85.4% 10,267人

82.3%

0人

- 10,267人

82.3%

その他

4,412人

3,014人

55.2%

2,723人

-291人

55.2%

1,398人74.9%

0人-1,398人

74.9%

84.2% 25,933人

85.5%

6,635人

80.5% 71,687人

72.3%

0人

- 71,687人

72.3%

総計

104,255人 32,568人

注１：就職率については、令和元年度に終了した訓練コースの訓練修了３ヶ月後の就職状況。

8

求職者支援制度の実施状況【令和元年度】○受講者数及び就職率
合計
受講者数
21,020人

基礎コース
就職率

受講者数
－実践コース
就職率5,753人

受講者数

57.0％

15,267人

就職率62.9％○分野別実施状況（実践コース）
受講者数

就職率

IT

1,846人63.5%

営業・販売・事務4,826人

60.5%

医療事務

1,031人

64.0%

介護福祉

1,303人

73.3%

デザイン

3,203人61.0%

その他

3,058人63.2%

合計15,267人

62.9%

注１：就職率は、令和元年４月から令和２年２月末までに終了した訓練コースの訓練修了３ヶ月後の就職状況。

9新規学卒者に対する就職支援施策について新卒者等への就職支援
背景■新型コロナウイルス感染症の影響により、就職活動が十分に行えなかったり、不安を抱える学生等への就職支援の強化が課題。
■雇用環境の状況にかかわらず、内定を得ることが困難な学生が一定数存在しており、その課題は一層複雑・困難化している。
■卒業後に進学も就職もしていない者も一定以上存在（高卒5.3万人（H31）、大卒3.8万人（Ｈ31））しているとともに、高卒者の３年以内離職率が約４割に上り、特に就職１年以内の離職率が大卒に比べ高い現状。

対策

上記の課題を踏まえ、就職活動が十分に行えなかったり、不安を抱える学生等に対して新卒応援ハローワーク等においてきめ細かな個別支援等を行うとともに、大学・高校等との連携により早期離職のリスクを抱えた学生・生徒や就職活動が困難な学生・生徒等にフォーカスした支援策を実施するほか、就職後のフォローアップとして企業への定着支援を重点的に行う。
＜就職活動に不安を抱える学生等への支援＞
・担当者制によるきめ細かな個別支援、面接指導の実施等
・大学等との連携による就職支援の実施
・新卒者等向けの求人開拓の積極的な実施・企業に対する、求人条件緩和指導・未充足求人への積極的マッチング等の重点的な支援＜就職支援ナビゲーターによる個別支援＞＜労働局・ハローワーク＞＜就職活動が特に困難な学生への支援＞
・新卒応援ハローワークにおける特別支援チーム（就職支援ナビゲーター、公認心理師等、自治体の福祉部局職員等で構成）が大学等に出向き、支援対象者に対してチーム支援を実施

連携

就職支援ナビゲー
ターによる個別支援＜就職活動に向けた早期の学生等への支援＞
学生等に対し、大学とも連携を強化しつつ、以下のような就職活動に向けた早期の支援を実施する。
・職業に対する早期の意識啓発や自己分析を通じた適切な職業選択について相談支援
・業界分析の支援に関する助言＜早期離職のリスクを抱えた学生等への支援＞
・高校等との連携による、早期離職のリスクを抱える高卒就職者や離職者の把握、支援対象者への能動的なアプローチ（就職者の場合、就職先企業への助言等を含む）・内定取消しや入職時期の繰り下げ等にあった学生等への相談、個別求人開
拓等

＜大学等＞

就職！

新型コロナウイルス
感染症等により就職活動に不安を抱える学生等

11本年10月27日、関係大臣等（一億総活躍担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業副大臣）から経済４団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会）に対し要請。

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