（様式第６−１号）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
平成２７年４月８日
愛知県
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づき、愛知県知事による農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針として、本基本方針を定める。
第１

農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標

１．尾張地域(1) 現況
本地域は、木曽川によってもたらされた肥沃な土壌を生かし、古くから野菜の栽培が盛んである。また、大消費地に近い地理的条件を生かし、野菜のほかにも、果樹、花きなど多種多様な品目が生産されている。
しかしながら、都市化の進行による農地と宅地の混在化、農業者の高齢化や後継者不足等により優良農地の減少や耕作放棄地の発生が懸念されている。また、一部の中山間地域においては、 農業の生産条件が不利であることなどから、担い手の減少や耕作放棄地の増加が 懸念されている。

このような状況を踏まえ、農業用水路や農道等を地域共同で保全管理する活動を支援することにより、担い手への農地の利用集積を進め、優良農地の保全と活用を図る必要がある。
また、中山間地域においては、平坦地域との生産条件の格差を補正し、農業生産活動の維持を図る必要がある。
さらに、生物多様性の保全や環境保全に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農業の重要性について広く啓発し、県民参加型の環境保全活動の促進や、環境負荷の軽減に配慮した農業の普及に取り組む必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、法第３条第３項第１号〜３号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
２．海部地域(1) 現況
本地域は、木曽川沖積層の平坦地で、海抜ゼロメートル地帯が全域に広がってい1る。このような条件の中で、木曽川用水事業等により農業生産基盤が整備されるとともに、尾張西部排水事業などにより総合的な排水対策が実施され、県下有数の水田地域を形成してきた。また、都市近郊という地理的条件を生かして、水稲のほかにも野菜や花き等、様々な品目が生産されている。
しかしながら、都市化に伴う農用地と宅地の混在化が進行するにつれて優良農地が減少し、農用地の有する洪水防止等の多面的機能が低下することが懸念されている。
このような状況を踏まえ、農業用水路や農道等を地域共同で保全管理する活動を支援することにより、担い手への農地の利用集積を更に進め、優良農地の保全と活用を図る必要がある。
また、生物多様性の保全や環境保全に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農業の重要性について広く啓発し、県民参加型の環境保全活動の促進や、環境負荷の軽減に配慮した農業の普及に取り組む必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、法第３条第３項第１号及び３号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
３．知多地域(1) 現況
本地域は、愛知用水の通水により農業が飛躍的に発展した。現在は、都市近郊地帯としての立地条件を活かし、酪農を中心とした畜産、花き、野菜、果樹及び水稲など、多種多様な農業が行われている。また、産地直売や観光農園などが盛んに行われており、生産者と消費者の交流の機会が増えることが期待できる地域である。
しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足等により優良農地の減少や耕作放棄地の発生が懸念されている。
このような状況を踏まえ、農業用水路や農道等を地域共同で保全管理する活動を支援することにより、担い手への農地の利用集積を進め、優良農地の保全と活用を図る必要がある。
また、生物多様性の保全や環境保全に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農業の重要性について広く啓発し、県民参加型の環境保全活動の促進や、環境負荷の軽減に配慮した農業の普及に取り組む必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、法第３条第３項第１号及び３号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
４．西三河地域2

(1) 現況
本地域は、愛知県のほぼ中央に位置し、矢作川を水源とする明治用水などの水利に恵まれ、水稲や小麦、大豆、てん茶の栽培が盛んであるとともに、野菜、果樹、花き、畜産と幅広く農業が行われている。
また、自動車関連を始めとした産業の発展により都市化の進展と農業の兼業化が進行している中で、農用地の利用集積が進み大規模な土地利用型農業の展開が図られている。
今後は、担い手の高齢化に対応できる体制を確立するため、法人化や新たな担い手の育成を促進するとともに、農業用水路や農道等を地域共同で保全管理する活動を支援することにより農用地等の保全に努める必要がある。
また、中山間地域においては、 農業の生産条件が不利であることなどから、担い手の減少や耕作放棄地の増加が懸念される為、 平坦地域との生産条件の格差を補正し農業生産活動の維持を図る必要がある。
さらに、生物多様性の保全や環境保全に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農業の重要性について広く啓発し、県民参加型の環境保全活動の促進や、環境負荷の軽減に配慮した農業の普及に取り組む必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、法第３条第３項第１号〜３号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
５．豊田加茂地域(1) 現況
本地域は、愛知県の中央北部の矢作川水系上流部から中流部に位置し、日本を代表する産業都市であるとともに優良農地と森林が広がる資源豊かな地域である。
南西部の平坦地域と北東部の中山間地域からなっており、水稲や小麦、大豆に加え、なしなどの果樹、てん茶、鶏などの畜産も盛んである
しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足等により優良農地の減少や耕作放棄地の発生が懸念されている。特に、中山間地域においては、人口の減少や高齢化が著しく、地域の活力の低下が懸念されている。
このような状況を踏まえ、農業用水路や農道等を地域共同で保全管理する活動を支援することにより、担い手への農地の利用集積を進め、優良農地の保全と活用を図る必要がある。
また、中山間地域においては、平坦地域との生産条件の格差を補正し農業生産活動の維持を図る必要がある。
さらに、生物多様性の保全や環境保全に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農業の重要性について広く啓発し、県民参加型の環境保全活動の促進や、環境負荷の軽減に配慮した農業の普及に取り組む必要がある。

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(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、法第３条第３項第１号〜３号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
６．新城設楽地域(1) 現況
本地域は、面積の８８％を森林が占める中山間地域である。当地域では、標高５０ｍから１,０００ｍまでの標高差を生かし、水稲を主体として、地域に適合した野菜、花き、茶、果樹などの栽培及び畜産が行われている。
しかしながら、高齢化、過疎化に伴い農業の担い手が減少し、近年は農業者自身の高齢化も著しく、一部の集落では農地の管理に苦慮している。さらに鳥獣被害の拡大も生産意欲を減退させる要因となっている。
このような状況を踏まえ、平坦地域との生産条件の格差を補正し農業生産活動の維持を図るとともに、農業用水路や農道等を地域共同で保全管理する活動を支援することにより、担い手への農地の利用集積を進め、優良農地の保全と活用を図る必要がある。
また、生物多様性の保全や環境保全に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農業の重要性について広く啓発し、県民参加型の環境保全活動の促進や、環境負荷の軽減に配慮した農業の普及に取り組む必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、法第３条第３項第１号〜３号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
７．東三河地域(1) 現況
本地域は、温暖な気候と豊川用水の恩恵により、全国屈指の農業地域を形成しており、キャベツ、トマト、シソ、キク、バラ、シクラメン、うずら卵などの全国的にも有名な品目が生産されている。
しかしながら、近年は、東三河臨海工業地帯の後背地として宅地化が進行し、農村の社会構造が変化しつつあり、農家数や耕地面積の減少、農村集落の混住化、農家の兼業化による集落機能の低下などが起こっている。また、一部の中山間地域においては、人口の減少や高齢化が著しく、地域の活力の低下が懸念されている。
このような状況を踏まえ、本県の主要な農業生産地域として今後も維持・発展していくために、農業用水路や農道等を地域共同で保全管理する活動を支援することにより、担い手への農地の利用集積を進め、優良農地の保全と活用を図る必要がある。

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また、中山間地域においては、平坦地域との生産条件の格差を補正し農業生産活動の維持を図る必要がある。
さらに、生物多様性の保全や環境保全に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農業の重要性について広く啓発し、県民参加型の環境保全活動の促進や、環境負荷の軽減に配慮した農業の普及に取り組む必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、法第３条第３項第１号〜３号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
第２１

多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の基準
多面的機能発揮促進事業は、農業の有する多面的機能の発揮を促進するため、農業者団体等が実施するもので、いわゆる日本型直接支払の対象となる事業である。
２国の基本指針においては、この多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の設定に当たっては、各地域の自然的条件やそこで行われている営農の特徴に鑑み、農業者団体等による各種の取組を促進すべき区域を的確に設定することとし、その際には、各市町村の実情に応じて、その取組を実施している区域及び今後その実施を推進すべき区域を適切に含めるものとすることとしている。

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本県においては、以上を踏まえ、いわゆる日本型直接支払の取組をはじめとして、農業者団体等による取組を実施している区域及び今後その実施を推進すべき区域が適切に包含され、その取組が効果的に実施されることとなるよう、市町村の促進計画において、区域を設定するものとする。

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法第６条第２項第４号に規定する特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域（以下「重点区域」という。）は、事業の安定的な実施を確保するために農業振興地域の整備に関する法律（昭和 47 年 7 月 1 日法律第 58 号）の特例措置が必要と認められる区域に限って指定を行うこととし、かつ、できるだけ早い段階から市町村内の利害関係者や県との協議・調整を進めることとする。
第３１

促進計画の作成に関する事項
促進計画の区域について促進計画の区域は、適当な縮尺の地図上でその範囲が特定できるように設定することとする。

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２促進計画の目標について必ずしも目標年次を定める必要はないが、事業計画の期間を踏まえ、少なくとも、今後５年程度を見通した目標として設定することとする。

３促進計画の区域内でその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項について法第３条第３項各号の事業のうち、当該市町村において実施を促進する事業を記載することとする。

４重点区域の区域
重点区域を定める場合には、適当な縮尺の地図上でその区域が明確となるように設定することとする。

５促進計画の実施に関し当該市町村が必要と認める事項
市町村の判断により必要と認められる事項を記載する。例えば、農業者団体等の取組を促進する観点からの地域協議会の活用等について記載することが考えられる。

第４１

その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事項
第三者機関の設置
本法に基づく県内の施策が計画的かつ効果的に実施されるよう、その点検及び効果の評価を行うための第三者委員会を設置する。
２推進体制の整備
農業者団体等による各種の取組の効果的な促進を図るために、必要に応じて、県、市町村、愛知県土地改良事業団体連合会、農業者団体等多様な主体が参画する推進体制を整備することとする。
３

県、市町村、関係団体等の連携
農業の有する多面的機能の発揮の促進は、県、市町村、関係団体等が適切に役割分担を行い、相互の連携のもとに行われるものであることから、県は、関係者間での情報共有や定期的な打合せの開催が行われるよう、その連携の推進に努めることとする。

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