令和５年度予算案の概要
令和５年２月福岡県古賀市令和５年度一般会計当初予算案について
一般会計予算案の特徴（単位：百万円）

区分

増減額

増減率

7,148

144

2.0%

83

75

8

10.7%

地方交付税

3,370

3,310

60

1.8%

国県支出金

6,590

6,857

△267

△3.8%

寄附金

1,000

761

239

31.4%

市債

2,086

2,388

△302

△12.6%

その他

4,982

4,336

646

14.9%

25,402

24,875

527

2.1%

人件費

3,364

3,363

1

0.0%

扶助費

6,606

6,458

148

2.3%

公債費

1,506

1,408

98

7.0%

投資的経費

3,051

3,295

△244

△7.4%

10,875

10,351524

5.1%

25,402

24,875

527

2.1%

市税
地方特例交付金

歳
入

計

歳
出

その他
計

5年度

4年度

7,291

※ 端数処理の関係で増減率が一致しない場合があります

<歳入>
■市税
市たばこ税、固定資産税及び個人市民税の増（＋142百万円）■国庫支出金新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及び接種体制確保事業
費国庫補助金の減（△269百万円）
保育所等整備交付金の減（△197百万円）■市債
学校教育施設等整備事業債［古賀北中学校大規模改造］の減（△357百万円）
臨時財政対策債の減（△304百万円）
学校教育施設等整備事業債［古賀東中学校大規模改造］の増（＋323百万円）■その他
ふるさと応援寄附基金繰入金の増（＋450百万円）
ふるさと応援寄附金の増（＋239百万円）

<歳出>
■扶助費
自立支援給付費の増（+135百万円）
施設型給付費の増（＋32百万円）■投資的経費古賀北中学校大規模改造工事の減（△459百万円）
保育所等施設整備支援事業補助金の減（△249百万円）
古賀東中学校大規模改造工事の増（+477百万円）■その他
ふるさと応援寄附事業費の増（＋246百万円）
ふるさと応援寄附基金積立金の増（+239百万円）
公共下水道事業負担金の増（＋157百万円）
新型コロナウイルス感染症対策事業費（ワクチン接種）の減（△252百万円）

1

2

3

4

5

6

7

＊地域公共交通施策の円滑な推進＊
事

業

名

称

会

公共交通施策推進事務

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目10事業

予

算

額

4,282千円

予算説明書
掲載ページ

48

担

当

課

経営戦略課

将来に渡って持続可能な公共交通体系を確立するため、古賀市地域公共交通網形成計画の基本方針に基づき、公共交通分野の施策を計画的かつ総合的に推進します。
古賀市地域公共交通網形成計画の基本方針

令和5年度の主な取組①市外への外出を確保する鉄道・広域路線バスの維持及び駅の交通◆地域公共交通の課題解決と地域の実情にあった公共交通を確立するため、地域公共交通協議会を設置し、地域公共交通網形成計画

結節機能の強化②利便性と効率性が確保された市内交通ネットワークの構築③移動ニーズに細やかに対応する交通サービスの確保④公共交通の持続可能性の向上に向けた取組の推進

を見直し地域公共交通計画を策定します。
◆地域協議会やアンケート調査での意見を踏まえて市内公共交通網の具体的な改善を図ります。

古賀市地域公共交通網形成計画の基本目標
現況：令和元年度

目標：令和６年度

市内路線の収支率
西鉄バス古賀市内線：46.3％
コガバス：18.0％

西鉄バス古賀市内線：50％
コガバス：25％

市民一人当たりの市内路線の年間平均利用回数
3.95回 / 年

4.30回 / 年

8

＊恒久平和の実現に向けて＊
事

業

名

称

恒久平和希求事業

日本非核宣言自治体協議会

連携

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目41事業

予

算

額

60千円

予算説明書
掲載ページ

50

担

当

課

総務課

【目的】
戦争という過ちを繰り返さないため、戦争の記憶を引き継ぎ、平和への思いを後世に継承していきます。
【事業概要】
本市は「非核・恒久平和都市宣言」に関する決議を昭和60年、当時の古賀町議会において可決しています。
「平和首長会議」及び「日本非核宣言自治体協議会」に加盟している
自治体と連携し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組を進めます。
【令和5年度の取組】「平和首長会議」及び「日本非核宣言自治体協議会」における加盟自治体との連携による取組に加え、市民への周知啓発として、原爆投下日、終戦記念日に合わせて黙とうの呼びかけ並びに「原爆の絵」 展を開催します。 （総務課）
特攻隊の安部正也少尉についてや、戦争体験者からの聞き取りを進め、特集展示「戦争とくらし～どこで戦い、どこで亡くなったか～」を通じて市民と共有し、平和を希求する意識を醸成します。（文化課）
9

＊地域公共交通の維持・確保＊
事

業

名

称

会

公共交通維持・確保事業

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項1目57事業

算額119,608千円

予算説明書
掲載ページ

50

担

当

課

経営戦略課

古賀市地域公共交通網形成計画の基本方針に基づき、公共交通ネットワークを維持・確保、整備することにより持続可能性を高め、移動を確保します。

【令和5年度の主な取組】
西鉄バス古賀市内線
運行補助

コガバス運行委託

市内公共交通の要である「西鉄バス古賀市内線」の運行継
続のため、補助金による支援を行います。

「西鉄バス古賀市内線」が運行しない地域を中心に、公共施設等連絡バス「コガバス」
を運行し、市民の移動を補完します。

地域移動サポート補助

ユニバーサルデザインタクシー
導入事業補助交通弱者の日常生活に必要な移動を補完するため、地域の交通弱者の輸送を実施する行
政区等の運営主体に対し、古賀市地域移動サポート事業補助金による支援を行います。

障がい者や高齢者、妊産婦、子ども、国内外からの旅行者など、誰もが利用しやすい公
共交通の普及をめざし、タク
シー事業者のユニバーサルデ
ザインタクシー車両等の導入を支援します。

ＡＩオンデマンドバス運行委託

市民の移動特性や移動需要を踏まえ、利便性を確保しつつ、より的確かつ効率的に交通サービスを提供できるよう、
花鶴丘・日吉・美明地区をエリアとしてAIオンデマンドバス（のるーと古賀）を運行し、地域公共交通ネットワークの強化を図ります。
10＊地域公共交通の利用促進＊
事

業

名

称

公共交通利便増進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目58事業

予

算

額

10,665千円

予算説明書
掲載ページ

50

担

当

課

経営戦略課

古賀市地域公共交通網形成計画の基本方針に基づき、「地域の公共交通は、地域が自らつくる」という当事者意識
を利用者自身が持ち、積極的に公共交通を利用しながら、利用促進にも貢献できるよう、公共交通を利用する習慣の定着を促進します。

【令和５年度の主な取組】

妊産婦等移動支援タクシーチケット

公共交通時刻表

新型コロナウイルス感染症等の予防対策として、妊産婦や多胎児の保護者が安心して移動できる
よう、タクシーチケットを配布します。

公共交通に関する情報周知を強化するため「古賀市内公共交通時刻表」を作成し、配布します。

11

＊なんでも相談コーナー＊
事

業

名

称

公聴事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項1目63事業

算

予算説明書
掲載ページ

額

1,080千円

50

担

当

課

経営戦略課

【事業目的】
市民の悩み事や困ったことなどを丁寧に聴き取り、関係各所の相談窓口へつなぐことで問題解決に向けてのお手伝いをします。

公聴
行政業務に経験豊富な市
役所職員ＯＢが、お困りごとや悩み事などを親身に聴き取りします。また
内容に応じて関係機関をご案内します。

無料法律相談市長へのご意見箱

おくやみ窓口

身近な法律問題でお困りの市民に、年1回無料（30分間）で弁護士に相談できる無料法律相談の紹介状を交付します。

公式ホームページ、公共施設（市役所・サンコス
モ古賀・リーパスプラザ）にご意見箱を設置し、寄せられたご意見、ご要望などを担当課へつなぎます。

亡くなった人や遺族の状況に応じて必要な手続きを抽出し、申請書作成補
助などを行うワンストッ
プサービスで、利用者の安心を提供するとともに負担軽減を図ります。

12

＊市民とともに顕彰のあり方を考える＊
事

業

名

称

行政庶務事務

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目73事業

予

算

額

4,830千円

予算説明書
掲載ページ

52

担

当

課

総務課

≪行政庶務事業≫【目的】
庁内の郵便料金集計及び請求の適正な処理。
【事業内容】 毎月の郵便料金の集計及び各課への請求、郵便物の発送・収受・仕分作業。
≪顕彰事業≫【目的】
本市の発展、公共の福祉の増進に寄与した個人又は団体の功績を称えます。
【事業内容】 名誉市民に関すること及び文化の日記念式典における社会貢献者等への表彰に関すること。

≪令和５年度の取組≫
古賀市名誉市民である中村哲氏の志や功績を次世代に引き継ぐ
ため、シンポジウムを開催し、市民とともに顕彰のあり方について
考えます。

13

＊利便性の向上・デジタル格差の解消＊
事

業

名

称

デジタル化推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項1目83事業

算額

9,637千円

予算説明書
掲載ページ

54

担

当

課

デジタル推進課【目的】
ICT・AI技術を積極的に活用することで、行政事務の自動化・省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制を構築します。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現のため、誰もがデジタル化の恩恵を広く享受できる環境づくりを推進します。
【事業概要・期待される効果】
AIやRPA等のデジタル技術を活用し、業務効率化の推進に取り組みます。業務効率化により得られた人的資源を政策立案等に振り向けることで、行政サービスの更なる向上を図ります。
スマホ操作の相談窓口を設置し、いつでも気軽に相談できる環境を整え、デジタル格差の解消をめざします。
14

＊便利な暮らし、よりよい社会＊
事

業

名

称

社会保障・税番号制度管理事務

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目85事業

予

算

額

3,101千円

予算説明書
掲載ページ

54

担

当

課

デジタル推進課【事業概要・目的】

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号（マイナンバー）を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤となる制度です。情報セキュ
リティ対策を講じて、その保有する情報を守り、業務を継続することを目的としています。
15

＊市民から信頼される契約事務＊
事

業

名

称

契約等管理事務

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項5目82事業

予

算

額

3,541千円

予算説明書
掲載ページ

64

担

当

課

管財課

入札に関する事務全般や各課が行う契約事務の審査などを行っています。
○入札や契約に関する事務○入札に参加する事業者の選定を行う指名競争入札選定委員会の開催○入札における透明性の向上、公正性の確保を図るため、入札事案について学識経験者等による調査審議を行う入札監視委員会の開催【令和５年度の主な取組】 ３，１３７千円
・新たに導入した電子入札システムを使用して、市及び事業者の事務負担を軽減させ、最大の費用対効果が見込まれる契約事務を実現させるため、電子入札による入札を順次拡大実施していきます。

16

＊行政マネジメントの推進・広域行政の推進＊
事

業

名

称

総合政策推進事務

会

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項6目10事業

算

予算説明書
掲載ページ

額

23,612千円

66

担

当

課

経営戦略課

【背景と目的】◆まちづくりのニーズは多岐にわたり、複雑化・多様化した課題に適切に対応し、安全・安心で活力ある地域を維持・向上させるためには、限りある財源・職員などの経営資源の効率的・効果的な活用による費用対効果の高い施策・事業の展開が求められています。
◆地域における課題が複合化するなか、様々な取組を組み合わせる「クロスオーバー」で取り組むことで相乗効果をねらう戦略性、市民・事業者・専門家など様々な人たちの新しい発想が求められています。

行政マネジメントの推進

広域行政の推進

経営資源の質的向上を図るため、事業と予算の連動性を考慮しながら効率的に行政経営を行うための行政
マネジメントの推進により、施策・事業の費用対効果の向上に取り組みます。

広域（福岡都市圏構成市
町や宗像・粕屋北部地域）での連携事業の実施及び情報発信など、広域連携により事業の効率化や地域の活性化、ブランディングを推進します。

総合政策検証会議

1日市長体験・
基本構想Ｗebブック作成
古賀市の未来を担う子どもたちに市政に興味を持ってもらえるよう、「１日市長」の取組や、小学生による基本構想
WEＢブック作成を行います。

公式LINEアカウントの運用
従来市役所に行かなければできなかった手続きを、場所や時間に縛られず行えるように様々な手続きをLINEで実施できるように取り組みます。

まちづくり実証実験
委託（公募制）行政だけでは困難な課題の解決と共創のまちづくりの更なる推進のため、企業等へ実証実験の場を提供し、本市が抱える地域課題の解消に取り組みます。

17

18

＊Withコロナ 新しい働き方を模索する時代を「快く生きる」ために＊
事

業

名

称

会

インキュベーション促進事業

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項6目15事業

算額74,000千円

予算説明書
掲載ページ

66

担

当

課

経営戦略課

【事業目的・内容】
・本格的な人口減少やwithコロナ社会の到来に対応するため、インキュベーション（新ビジネスの創出・新規起業の支援）を促進し、大都市等からの移住定住を促すことにより持続可能な都市の形成を図る必要があります。
・テレワークの浸透など働き方に対する人々の考え方の変化を捉え、
サテライトオフィスやコワーキングスペース等にリニューアルした温泉
旅館「快生館」を拠点に、古賀市への移住・定住・滞在を促す新たな取組を展開します。

インキュベーション促進事業の主な取組
インキュベーション促進委託

サテライトオフィス等誘致促進委託

インキュベーション施設の運営を通じ、入居する事業者や利用者との交流を促し、インキュベーションの促進に取り組みます。

サテライトオフィスへ入居者を誘致するためのプレゼン資料の作成、誘致候補事業者とのマッチングイベントや実証実験の実施など積極的な誘致活動を展開します。

進出企業定着・地域活性化支援委託

サテライトオフィス等進出支援金

地域特性を活かしたワーケーションや起業家育成支援などコミュニティ
形成を核とした事業を展開することで進出企業の定着や地域の活性化を図ります。

インキュベーション施設のサテライトオフィス等を利用する県外からの進出企業に対し1社当たり50万円を交付します。

19

古賀市インキュベーション施設「快生館」

Koga Xross over〜“掛け合わせ”で未知数のイノベーションを生み出す〜

進出企業の定着・地域活性化
ワーケーション推進プロジェクト

コミュニティ形成プロジェクト

温泉を活用したワーケーションプログラムの展開
・地域課題解決型ワーケーションプログラム
・チームビルディング合宿
・リーダーシップ研修

インキュベーション施設における起業家育成支援セミナー等の開催
・実際の起業事例を活用した
ワークショップ等の開催
・コミュニティをベースにした
ビジネスプランコンテストの開催等

有機的コミュニティの形成
・ワーケーションプログラムの参加者
・起業家育成支援セミナー等の参加者
・市民や市内企業の従業者、進出企業の従業者

コミュニティ形成↓
進出企業の定着

プロジェクト参加者の創出
コミュニティ参加者の拡大

プロジェクトＨＰの作成
プロジェクトＰＲ冊子の作成
インタビュー記事冊子の作成

起業家育成支援プロジェクト

事業イメージ形成推進プロジェクト↓
進出企業の定着↓
進出企業の定着

企業進出が「したくなる」環境の構築・サテライトオフィス誘致事業の円滑化
20

＊シティブランディングの推進とシビックプライドの醸成＊
事

業

名

称

シティプロモーション推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項6目65事業

予

算

額

8,198千円

予算説明書
掲載ページ

68

担

当

課

経営戦略課

【背景と目的】◆古賀市の人口は減少傾向に転じており、今後高齢化がさらに進展すると予測されます。地域における人口減少は、 域内消費の減少や経済・産業の担い手減少による地域経済力の衰退につながります。
また、地域の担い手となる生産年齢人口は減少する一方、老年人口が増加すれば、医療・福祉サービスの増加などにより財政負担が大きくなります。このような地域活力の低下は、さらなる人口の減少を招くという悪循環につながることが懸念されます。
◆「自分たちの地域は自分たちでつくる」という機運を高め、市民のまちづくりへの参加意識を醸成し、市の知名度向上及び地域イメージの確立、
古賀市ブランドの創出・育成に戦略的に取り組み、関係人口及び移住定住人口の増加につなげていく必要があります。
◆そのため、市民や事業者との協働による双方向のシティプロモーションに取り組み、シティブランディングの推進とシビックプライド（市民の誇りや愛着）の醸成を図ります。

古賀市公式YouTubeチャンネル
Instagram定期配信
古賀市の魅力を全国に発信する古賀市公式YouTubeチャンネルの定期配信や旬な情報をInstagramで配信することにより、効果的なシティプロモーションを推進します。

アビスパ福岡「古賀市応援ＤＡＹ」
Ｊ１での活躍が期待されるアビスパ福岡をフレンドリータウンとして積極的に支援し、スポーツを通じて子どもたちに夢と感動を、地域に誇りと活力を与え、地域活性化とスポーツ文化の振興、シティプロモーションの推進を図ります。

かるた大会
古賀市でのかるたの普及や、大会を通じて古賀市の魅力発
信に取り組みます。
21

＊市外からの移住と市内での定住を促進＊
事

業

名

称

移住定住促進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項6目92事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

24,370千円

68

担

当

課

経営戦略課

移住に関する情報の積極的な発信や移住相談への対応、移住を支援するための補助金の交付、移住体験機会の提供などにより移住を促進するとともに、市民の定住促進に向けた情報提供を行います。

移住交流促進事業補助金

移住体験促進事業

移住支援金

移住定住の促進を目的とした施設（シェアハ

首都圏等からの移住・定住の促進をめざし、三大都市圏からの移住者に対し移住支援金をウスやゲストハウス）の整備や関係人口の増コロナ禍で普及したテレワークに積極的な企交付します。

加に資する取組（シェアオフィスの利用やサ業の従業者やフリーランスを対象に、新しいテライトオフィスの開設）を行う者に対する働き方・移住体験の機会として、親子ワー

経費を補助します。

ケーションを実施します。

100万円
単身 60万円
１８歳未満の子 30万円

２人以上の世帯１人につき22

＊行政サービス関連システム維持管理＊
事

業

名

称

電子情報管理事務

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項8目84事業

予

算

額

271,236千円

予算説明書
掲載ページ

68

担

当

課

デジタル推進課【目的】
地方公共団体は、法令等に基づき、住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を多数保有するとともに、ほかに代替することができない行政サービスを提供しています。情報セキュリティ対策を講じて、保有する情報を守り、業務を継続することを目的としています。
【事業概要・期待される効果】

行政サービスを提供するために運用している様々なシ
ステムの法令等対応、情報セキュリティ対策、機器の更新など、安定運用のための様々な措置を実施しています。
これにより、住民に対し行政サービスを安定的に提供することができます。
23

＊商工業の活性化＊
事

業

名

称

商工業活性化推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項9目11事業
7款1項2目11事業

予

算

額

693,301千円
20,580千円

予算説明書
掲載ページ

72
180

担

当

課

商工政策課

商工業が活性化し、交流とにぎわいによる地域経済の持続的な発展と地域の活力向上をもたらし、
市民のより良い暮らしを支えているまちをめざします。
・ふるさと応援寄附制度を活用し、市内事業者の販路拡大を支援します。
・古賀市のモノづくり力を効果的にＰＲするとともに、市内事業者の販路拡大を後押しします。
・電子地域振興券の発行を事業展開することにより、市内事業者の電子決済の導入促進と市内消費喚起を図ります。
・ＪＲ古賀駅西口エリアの本質的再生に向けた取組の検証を行います。
・ＪＲ古賀駅西口の「駅前いこいの広場」を適正に管理し、利用促進を図ります。
電子地域振興券

本市の商工業・キャッシュレス決済の推進
・市内消費の喚起

古賀駅西口
エリア

PR事業
・イベント実施による企業のPR
・古賀市のモノづくり力のPR

ＪＲ古賀駅西口エリアマネジメント
・空き店舗リノベーションの支援
・来訪者の分析

ふるさと納税・商品力強化・認知度向上駅前いこいの広場の活用促進
・施設管理

市全体の経済活性化

24＜古賀駅西口エリアマネジメント支援事業＞＜商工業活性化支援事業＞【令和5年度の主な取組】
・令和４年度まで実施した西口エリアの本質的な活性化に向けた取組について大学と連携して効果測定を行い、検証結果を地域へ還元します。
・古賀駅西口エリアで、商店街のPRやイベント企画などを行う学生の取組を支援します。
地域の事業者、市民等へ
結果の公表

来訪者の分析
市

大学

まちづくり組織リノベーション事業
店舗
空き店舗

・古賀市のモノづくり力を効果的にＰＲするとともに、市内事業者の販路拡大を後押しします。
・ＰＲするための主なイベント
食の祭典 工場見学体験教室 まつり古賀
市観光協会による市外イベント出展

エ
リ
ア
価
値
向
上

古賀駅西口エリアの活性化に向けた事業
創業・開業【令和５年度の主な取組】

イベント実施学生主催のイベント

シェアオフィス

＜ふるさと応援寄附事業＞＜消費喚起促進事業＞【令和５年度の主な取組】【令和５年度の主な取組】

・キャッシュレス決済を普及推進し、新型コロナウイルス感染拡大による消費の低迷から地域経済を回復させるために、電子決済を活用したデジタル商品券（こがpay）を継続します。

・新規返礼品の開発及び既存商品のブラッシュアップを促進します。
・広告や各種ふるさと納税サイトの積極的な活用によるPRを行います。

電子商品券

利用
者

購入

店舗

利用
チャージ
(上乗せ分含む)

利用額振込

25

＊多文化交流の促進と多文化共生の支援強化＊
事

業

名

称

会

多文化共生推進事業

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項9目53事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

2,189千円

72

担

当

課

まちづくり推進課【目的】【期待される効果】

・多文化交流の促進や多文化共生の支援を強化することにより、言葉や文化の違いによって悩むことなく、国籍に関わらず誰もが安心して自分らしく暮らせるようにする。
・様々な国や地域と友好関係を構築し、相互理解を深めていく中で、市民の国際感覚を醸成する。

・交流型日本語教室運営マネージャーの配置により、学習者とスタッフのニーズを活かした、日本語の学びと交流を促進することができる。
・SNSによる相談を受付けることで、相談窓口のハードルを下げ、外国籍市民等がより気軽に困り事を相談できる。
・国際交流を通じてお互いに強みを活かせ、双方の発展につながる。

多文化交流促進事業

多文化共生支援事業〇交流型日本語教室の充実
交流型日本語教室運営マネージャーの配置
地域の方がスタッフとなっている
対話を重視した生活密着型の交流型日本語教室運営マネー
ジャーを会計年度任用職員で雇用し、きめ細かく対応します。
（※人事秘書課予算に計上）

県内に総領事館などを置く国や地域をはじめ、世界の国々と様々な機会を捉えて交流していきます。

〇多文化共生相談窓口の充実
スマートフォンを活用したSNS相談の実施
対面や電話のほか、外国籍市民等の実状に合わせて、LINEやFacebookなどSNSを活用した相談体制を充実させます。
（相談窓口用スマートフォンを購入）
引き続き、外国籍市民等に有用な「やさしい日本語」を啓発していきます。
また、相談窓口に寄せられた市民の声等を活かして、関係機関（企業・学校等）と連携・協力しながら、多文化共生を推進
していきます。
26

＊みんなでつながる地域づくりの推進＊
事

業

名

称

会

コミュニティ活動推進事業

計

一般

予

算

科

目

2款1項9目61事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

93,955千円

74

担

当

課

まちづくり推進課

古賀市まちづくり基本条例には、『自治会』 『校区コミュニティ』 『市民活動団体』などの活動を「コミュニティ活動」とし、その役割を明記
しています。コミュニティ活動は、「私たちのまちの私たちによるまちづくり」という意識を育み、より良いまちづくりに大きく貢献する活動です。それぞれの団体の主体性を尊重しながら支援を行い、コミュニティ活動の活性化を図ります。
また、近年全国的な課題である自治会の加入率低下について、更なる加入促進の取組を検討します。

『自治会』
自治会統合型交付金(17,280千円)※自治会の課題解決のための活動を財政的に支援します。
※交付対象事務等に防犯パトロール(仮称）を追加します。 １万円×４６自治会『校区コミュニティ』『市民活動団体』

校区まちづくり活動事業交付金(4,440千円)

市民活動支援センター運営委託(8,178千円)※校区コミュニティの活動を支援
基 本 事 業：70万円×6校区
拠点借上料：24万円※つながりひろばの運営委託費
委託期間：Ｒ４/４/1～R７/3/31の３年間
委 託 先：NPO法人 エコけん

コミュニティ活動災害補償保険 (4,469 千円)
コミュニティ活動補助金 (2,640千円）※「自治会」「校区コミュニティ」「市民活動団体」を対象にした活動補助金。地域課題の解決や組織運営能力の向上などをめざします。
無作為抽出した市民から申請事業についての意見を聴くため、申請団体による公開プレゼンテーションを行います。
補助対象経費のうち4/5以内を補助（上限：単独事業２４万円。共働事業６４万円）

地域づくりサポート委託 （1,573千円）※「自治会」「校区コミュニティ」が主催する協議の場に、市から専門のアドバイザーを派遣し、地域づくりをサポートする制度。
団体の希望により「加入率や参加者の減少」「担い手育成」「活動の形骸化や負担感の解消」「活動の活性化」など、地域が抱える課題がテーマとして設定されると想定。
（３団体程度：１団体につき３～４回のアドバイザー派遣を予定）

その他
文書各戸配布委託
11,458千円

区長・組長謝礼(41,494千円)
区長 ４６人分
組長６１５人分27

＊納期内納付及び効果的な収納を推進し、安定した財源の確保＊
事

業

名

称

収納管理事務会

計一般【 目的 】
国税徴収法、地方税法及び条例等に基づき、納期内納付の環境整備、個別の状況に応じた納付相談及び適切な滞納処分に取り組み、安定した自主財源を確保する。

【 実施概要 】①市民のライフスタイルの多様化、デジタル社会に対応した納税手段を拡充し、納期内納付を推進する。
②督促や催告に応じない納税者に対して迅速な財産調査を行い、効率的な滞納処分を行う。
③一人ひとりの生活状況に応じた納税相談を実施するとともに、必要な場合は収納管理課が行うファイナンシャルプランナー相談につなげる。

予

算

科

目

2款2項2目88事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

22,803千円

80

担

当

課

収納管理課

【令和５年度の主な取組】①納税手段の充実のために地方税共通納税システム税目拡
大（軽自動車税・固定資産税）に対応します。
②福津市、宗像市及び県税事務所と合同で滞納を解消する
ために動産の差押や財産調査等を目的として「捜索」を実施します。
③県下一斉徴収強化月間（12月）の取組として、納税意識の向上や納税相談の啓発のために市役所にのぼり旗を設置
し、広報こがんと12月号に特集記事を掲載します。
④滞納者の納付促進や生活再建のために、毎月1回無料でファイナンシャルプランナー相談を引き続き実施します。
⑤外国人や高齢者の窓口利用におけるサービスの充実のために、文字表示機能がついた翻訳機を導入します。

28

＊効率的・効果的な窓口サービスの提供＊
事

業

名

称

住民情報管理事務

会

計

一般

予

算

科

目

2款3項1目86事業
2款5項2目86事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

40,531千円
7千円

82
90

担

当

課

市民国保課

行政手続きのオンライン化やマイナンバーの活用などにより、窓口を利用される市民の利便性の向上とＩＣＴ活用による業務効率化の推進に取り組みます主な事業概要〇住民票・戸籍謄本・印鑑登録証明書などの証明発行〇出生・死亡・婚姻・養子縁組などの戸籍の届出〇転入・転出・転居など〇住民基本台帳に関する業務〇人口動態調査などの統計調査事務
マイナンバーカードを活用した取組
全国のコンビニエンスストアで各種証明書が取得可能
・住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍の附票・所得課税証明書29

●手数料収受の現状
・対面による手数料受領・釣銭の支払●窓口利用者の現状

・手作業の現金集計によるレジスター管理（釣銭両替・閉庁後のレジ締め作業）
・手数料統計資料の作成（手入力）

・マイナンバー関連の手続増加により窓口が混雑・今後も増え続けるマイナンバー関連の来庁者

・近隣のコンビニで取得できる証明書も市役所で申請

セミセルフレジの設置

庁舎内に証明書自動交付機を設置

正確で衛生的な現金の受け渡し及び業務効率化につなげます

窓口利用者を減らし、待ち時間を短縮します●窓口での手数料受領・釣銭の支払を自動化⇒釣銭ミスの防止、非接触で衛生的●レジ締め後の現金集計不要●統計資料の電子データ出力⇒職員の業務効率化●将来的にはキャッシュレスに対応可能●コンビニ交付と同機種の機械を実体験し、次回からは近隣のコンビニ利用を誘導⇒窓口利用者の減少による窓口混雑の緩和
職員の業務効率化※コンビニ交付で市民の利便性も向上！
・申請書記入不要
・市役所より安い手数料
・夜間・早朝や休日も利用可能
・市内ほとんどの地域で営業
・全国のコンビニも利用可能
30

＊支え合いによる地域課題の解決＊
事

業

名

称

地域保健・福祉施策推進事務【目的】
市民がつながり、助け合い、支え合うことで地域の課題解決に取り組みます。
【めざす方向性】
地域の支え合いを感じる市民を増やしていきます。
【具体的な取組】①社会福祉協議会の支援②高齢者財産管理支援事業の実施③地域福祉計画の策定・進捗管理④民生委員・児童委員活動の支援⑤子どもの未来応援プランの進捗管理⑥健康福祉まつりの開催
健康福祉まつり

会

計

一般

予

算

科

目

3款1項1目10事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

42,560千円

98

担

当

課

福祉課

【事業概要】
市民、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、PTCA、ボランティア団
体などの地域資源が、それぞれの役割を踏まえ、健康・福祉の課題の解決に主体的に取り組むことができる環境を整備し、支え合いによる地域課題の解決をめざします。

自助
共助・公助
つながり
・
助け合い
・
支え合い

支援が必要な市民を、地域で支え合い解決していくことをめざす

シニアクラブ連合会

NPO

支援が必要な市民
ボランティア

子ども会育成会連合会

ご近所

PTCA
校区コミュニティ

自治会（行政区）

福祉会

井戸ばた会議民生委員・児童委員

地域課題の解決31

＊支え合いによる地域課題の解決＊《 第3期古賀市地域福祉計画（2024年度〜2028年度）の策定 》
第3期古賀市地域福祉計画○地域福祉計画は社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉推進の理念や方針を示すものです。

包含・古賀市重層的支援体制整備事業実施計画（新規）・古賀市成年後見制度利用促進基本計画（新規）○令和5年度に、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、市民等で構成する「古賀市地域福祉計画策定委員会」において、計
画内容の検討を進めるとともに、素案等に対するパブリック・コメントを実施します。
○古賀市社会福祉協議会が策定する「第6次古賀市地域福祉活動計画」についても相互に連携を図り、一体的に策定します。

・古賀市いのち支える自殺対策計画

一体的に策定第6次古賀市地域福祉活動計画○古賀市重層的支援体制整備事業実施計画（新規）や古賀市成年後見制度利用促進基
本計画（新規）、古賀市いのち支える自殺対策計画について、地域福祉計画に包含し、策定します。

32

＊生活困窮者の相談・支援＊
事

業

名

称

包括的自立支援事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款1項1目45事業【目的】●生活困窮者自立相談支援
世代や属性を問わず様々な困りごとを受け止める窓口。
情報提供・助言・関係機関との連絡調整、就労支援などを行います。
●生活困窮者家計改善支援
収入・支出・負債等の家計状況把握、家計改善の意欲
喚起、資金貸付あっせんを行います。

額34,000千円

予算説明書
掲載ページ

100

担

当

課

福祉課

生活困窮者自立支援事業【事業概要】【令和5年度の主な取組】
１．生活困窮者自立相談支援事業 （28,621千円）

算

包括的な相談支援

生活の困りごとや不安を抱えている人に対し、各支援員が寄り添いながら自立に向けた相談支援を行い、生活困窮状態から自立支援に導きます。

生活保護に至る前の生活困窮者に対し、面接相談、支援プランの作成、適切な支援機関との連携などを行います。

予

体制
強化

自立相談
支援事業

・面接相談、支援プランの作成により、相談者の自立に向けた相談支援の実施
・主に子育て世帯を支援する相談支援員を配置し、子どもの貧困対策を実施

家計改善
支援事業

・家計表やキャッシュフロー表を用いた月単位・年単位の見直しにより、自ら家計管理できるよう支援
・債務整理の支援

住居確保困窮離職者就労支援事業

世
帯
の
自
立

２．住居確保困窮離職者就労支援事業（2,320千円）●住宅確保困窮離職者就労支援事業
離職などにより経済的に困窮し、住居を失ってしまった方やそのおそれのある方に対し、求職活動などを条件に家賃費用を有期で給付します。

33

＊生活困窮者の相談・支援＊
就労準備支援３．包括的自立支援事業 （3,059千円）
ひきこもりや8050問題など複雑化・多様化する課題に対し、世代や分野を超えた関係機関が連携して支援を行います。

直ちに就労が難しい方を対象に、コミュニケー
ション能力の習得、生活習慣の改善などを、就労体験などのさまざまなメニューによる支援●就労準備支援事業（2,625千円）
ひきこもり等就労に向けた支援が必要な人に対し、相談員が寄り添った就労支援を行うことで一般就労が可能となることをめざし、相談員による面接、就労に向けた訓練、助言、関係機関への連携などきめ細やかな支援を行い、一般就労に導きます。

４．一時生活支援事業（434千円）【令和5年度新規事業】
住居を失った又は失うおそれのある人に対し、一時的に宿泊場所等を提供し、自立した生活の支援を行います。
協定締結
費用支払

対
象
者

宿泊施設の案内

相談員

世
帯
の
自
立

宿泊施設

市
宿泊利用

34

＊障がい者福祉施策の効果的な推進＊
事

業

名

称

障がい者施策推進事務古賀市障がい者施策推進協
議会
障がい者施策の総合的かつ計画的な推進について
調査審議

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款1項5目10事業

福津市・古賀市・新宮町
障がい者地域支援
ネットワーク協議会
構成市町の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進

算

予算説明書
掲載ページ

額

1,823千円

106

担

当

課

福祉課

古賀市障がい者差別解消
支援地域協議会
障がいを理由とする差別に関する相談等を踏まえ、それを解消するための取組を協議【令和5年度の主な取組】「第７期古賀市障がい福祉計画・第３期古賀市障がい児福祉計画（令和６年度～８年度）」の策定

35

＊障がい者の就労促進＊
事

業

名

称

障がい者就労促進事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款1項5目36事業

予

算

額

62千円

予算説明書
掲載ページ

110

担

当

課

福祉課

障がいのある人の就労促進を目的とした事業を、古賀市就労部会で検討・企画し、実施します。

事業例①
１日職業体験ツアー

事業例②
合同模擬面接会

障がいのある人を雇用している企業を訪問し、職場体験をしたり、実際に働いている人や企業の人の話を聞いたりします。

障がい者雇用の採用面接に向けて、面接の練習を行います。
他事業所の職員が面接官役をすることで、実際の面接に近い雰囲気が体験できます。

令和５年度も、課題意識やアイディアを持ち寄り、ニーズに応じた事業を実施
していきます。

《古賀市就労部会》
参加者〇古賀市又は近郊の障がい福祉サービス事業所〇障害者就業・生活支援センター「ちどり」〇福岡女学院看護大学 等
36

＊「いのち輝くまちこが」の実現＊
事

業

名

称

人権意識向上事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款1項7目47事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

12,195千円

112

担

当

課

人権センター【目的】「古賀市人権施策基本指針」に基づき、部落差別をはじめあらゆる人権問題に関して、正しい認識を持ち人権意識の向上を図り、人権問題の解消に寄与します。

人権施策基本指針に基づき立体的に構築する人権施策をめざして
総合行政で、多くの市民を巻き込み継続した人権施策を行う【事業概要】
7月の同和問題啓発強調月間や12月の人権尊重週間中に講演会など、市民と行政が一体となり、さまざまな人権啓発を行います。
市内団体への人権啓発研修会の推進及び支援を行います。

年間を通して古賀市人権施策基本指針【令和５年度の主な取組】
・7月「同和問題啓発強調月間」中の啓発事業
・12月「人権尊重週間」中の啓発事業

市民と共同

総合行政

・各団体研修及び支援事業
・次世代人権リーダー育成事業
・人権の花運動・ひまわりの花プロジェクト37

＊性の多様性を尊重する取組の充実＊
事

業

名

称

性の多様性尊重事業

【 目
【事 業

的

】

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款1項7目50事業

性の多様性について、正しく理解・認識を持ち

算

額

600千円

予算説明書
掲載ページ

114

担

当

課

人権センター

人権意識の普及、高揚を図ります。

概 要】 性の多様性について、正しく理解・認識するため、さまざまな啓発を行います。

【令和５年度の主な取組】
・「古賀市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の運用を行います。
・「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の運用自治体と連携し、機運醸成を図ります。
・性的マイノリティ当事者が地域社会で孤立せず、悩みや情報を共有できるよう、交流会を開催します。
・性の多様性について、正しく理解を深めていくため、出前講座等にて啓発を行います。
・6月の「プライド月間」期間中に＊「OUT IN JAPAN」パネル展を開催 ＊市役所・リーパスプラザこが等にレインボーフラッグの掲示を行います。

宣誓運用自治体との連携

性的マイノリティ交流会

出前講座等にて啓発「OUT IN JAPAN」パネル展

レインボーフラッグの掲示

38

＊子どもの自立支援事業（スタンドアローン（一人で立つ）支援事業）＊
事

業

名

称

会

スタンドアローン支援事業

計

一般

予

算

科

目

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

2,011千円

3款1項8目34事業

116

担

当

課

隣保館

【目的】 経済的に厳しい世帯やさまざまな事情を抱える世帯の中学生を中心に捉え、「貧困の連鎖を断つ」こと、「将来へ希望を抱き自立した社会生活が営める」ことを目的に、市内全中学生を対象に日常的な学習習慣を醸成することにより、希望する進路を実現するための学力獲得を支援します。
家庭学習支援（自主学習・宿題の補助）

希望する進学先へ進学するための学力

＋

社会体験
学習支援
（さまざまな社会体験）＋

将来の夢（希望）への展望を持つ

居場所の提供（落ち着ける・相談できる場
所の提供）

学校でも家でもない
第３の場所「生き抜く力」を育むために
意欲的に学習できる環境の整備

NPO法人フードバンク福岡等と連携した食料品の支援
39

＊人権意識向上事業＊
事

業

名

称

人権意識向上事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款1項8目47事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

4,836千円

116

担

当

課

隣保館

古賀市人権施策基本指針に基づき、効果的な人権啓発を実施することで、人権意識の向上に取り組み、一人ひとりの人権が尊重され、すべての市民が心豊かに暮らせる「いのち輝くまちこが」をめざします。

隣保館運営委員会
隣保事業の適正化
じんけん平和教室

フィールドワークや事前学習を通じた人権・平和学習

戦争の悲惨さを学ぶことで、
平和や命、人権の尊さを学ぶ

ひだまり人権啓発講座
・子ども対象・おとな対象

これまで取り組んできた多文化共生に加え、同和問題、障がい者、LGBTQなどをテーマにした人権学習

さまざまな人権課題をテーマとした講話をとおして他者や自身の人権について考える

よかよか広場

音楽や物づくりをとおした
地域住民相互の交流

お互いを尊重し、認め合う

地域人権福祉教室

文化教養の向上

文化教養を深めるとともに、人権について学ぶ

隣保館・集会所
啓発事業

部落差別をはじめとする、さまざまな人権問題の啓発・展示を行う

隣保館・集会所の掲示板やパネルでの啓発を行う。

ひだまり館まつり

地域人権福祉教室参加者による活動発表や隣保館事業の紹介

地域住民との交流の輪
を広げる

０

人
権
意
識
の
向
上
40

ししぶ交流センター掲示板設置●背景と目的平成28年度に部落差別解消法が施行されましたが、インターネット上で個人や団体を誹謗中傷する書き込みなど、依然として差別事象が発生していることから、差別を見抜き、自分の手でなくしていこう、と思えるような啓発を進める必要があります。
ししぶ交流センターは、人権・同和問題の解決を図るとともに、社会福祉並
びに児童福祉の増進を図り、もって人権のまちづくりに資することを目的としています。小・中学生を中心とした未来を担う層が多く訪れる施設において啓発を強化することで、一人ひとりの人権意識を高め、さらに市民全体へ広がることを目的としています。
人
権
掲示板を使ってのさまざまな差別の現状や情報の提供

設置イメージ

利用者が人権について考える
機会になる

さまざまな
差別の解消
周辺の人への広がり

41

＊子育て支援施策の円滑な推進＊
事

業

名

称

子育て支援施策推進事務

会

計

一般

予

算

科

目

3款2項1目10事業

予

算

額

5,563千円

予算説明書
掲載ページ

120

担

当

課

子育て支援課

子どもたちは、古賀市の宝です。子どもたちの健やかな育ちの支援と、子育て家庭に必要なサービスを提供する
ため、第２期古賀市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の施策を総合的、効果的に推進します。

第２期古賀市子ども・子育て支援事業計画の基本目標
子どもが活き活き生きるまち～生きる力を育む子育ての「わ」～①子どもの健やかな育ちのための支援②いきいきと子育てができる環境づくり③子育て家庭にやさしい生活環境づくり④教育・保育提供体制の充実⑤子育てを支える地域づくり

令和5年度の主な取組
令和５年４月施行のこども基本法に基づき、こども計画の策定に着手するため、ニーズ調査を実施します。また、子ども・子育て支援事業の進捗状況の管理のため、子ども・子育て会議を開催します。

42

＊幼児教育・保育の提供＊
事

業

名

称

幼児教育・保育提供事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款2項2目20事業

予

算

額

2,171,360千円

予算説明書
掲載ページ

122

担

当

課

子育て支援課

保育を必要とする子育て世帯が安心して保育サービスを利用できるよう、保育施設の定員数の確保や保育士不足の解消に取り組み、「待機児童ゼロ」を堅持するとともに、子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化や就園
ニーズに対応した保育サービスの提供など保育環境を充実させます。
【令和５年度の主な取組】①保育施設に係る運営費(施設型給付費・地域型保育給付費)を給付します。
また、幼稚園、届出保育施設等を利用する費用を給付（子育てのための施設
等利用給付）します。
②保育の受け皿を確保するため、施設整備を支援し、定員を増やします。
③保育士確保や保育士の処遇改善・業
務負担軽減を図り、保育体制を強化します。
④病児保育の広域利用を開始します。
また、保育所等で継続的に医療的ケア
児を受け入れられるよう体制整備を図ります。

①保育施設への運営費給付②保育所等施設整備

安定的な保育サービスを提供します。

五所保育園の増改築工事を支援し、定員を増やします。

③保育提供体制確保支援④病児保育事業

保育補助者の雇上げや宿舎借り上げ、ＩＣＴ化の費用を助成し、保育体制を強化します。

病児保育ニーズに対応するため、宗像市、福津市、新宮町との広域利用を開始し、利便性向上を図ります。

43

＊子どもの「行き場所」「居場所」の確保＊
事

業

名

称

児童館管理運営事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款2項3目32事業

算額

7,448千円

予算説明書
掲載ページ

128

担

当

課

青少年育成課

各中学校区に1つの児童館・児童センターを運営し、0歳から18歳未満の子どもたちや乳幼児の保護者が安心・安全に過ごすことができる「行き場所」「居場所」を確保します。
〈施設の特徴を活かした居場所の提供〉
各児童館・児童センターの特徴を活かして、年齢に応じた居場所の提供を行います。

〈米多比児童館の児童館機能移転〉
米多比児童館の老朽化等に伴い、児童館機能を古賀
グリーンパーク内に移転します。

移転先（米多比児童館）❀乳幼児室（千鳥児童センター）❀屋外バスケットコート（ししぶ児童センター）❀ボルダリングルーム（古賀グリーンパーク周辺図）〈学習支援アシスタントの配置〉
各児童館・児童センターに、学習支援アシスタン
トを配置し、宿題や自学自習をサポートします。

（千鳥児童センター）〈施設の改修・維持管理〉
安心・安全に利用することができるように、計画的な施設の改修・維持管理を行います。

（ししぶ児童センター）44

＊妊娠・出産・乳幼児期にかけて切れ目のない支援＊
事

業

名

称

会

妊娠・出産・乳幼児期支援事業

計

一般

予

算

科

目

3款2項4目11事業
4款1項5目11事業

予

算

額

60,986千円
198,942千円

予算説明書
掲載ページ

130
150

担

当

課

子育て支援課◎誰もが安心して産み育てられるまちへ〜切れ目のない支援を継続・拡充します〜①妊娠期支援事業②産前・産後支援事業

母子健康手帳及び妊婦健康診査受診券を交付し、妊娠中の健康の保持及び増進を支援します。
●母子健康手帳
の発行

●すこやか
教室

●妊婦健康診査

子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠、出産、産後、乳幼児期にかけて様々なサービスを提供し、切れ目のない支援を継続します。
●子どもの誕生お祝い
事業●妊婦健康診査
受診券●出産・子育て応援
補助金③乳幼児健康支援事業●産前・産後訪問（くるサポ訪問）●乳児家庭全戸訪問●産前・産後ヘルパー●産後ケア

乳幼児の健康の保持及び増進を図るための支援を拡充します。
乳幼児健康診査【拡充】３歳児健康診査に屈折検査機器を導入し、視覚検査体制の強化を図ります。

●育児相談会●離乳食教室
●未熟児養育医療費負担軽減④小児感染症対策事業
予防接種をとおして、伝染の恐れがある疾病の発生・まん延を予防し、公衆衛生の向上を図ります。
45

新規
低所得妊婦初回産科受診料補助金【令和５年度の主な取組】

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るため、
初回産科受診料の助成を行います。

妊娠・出産・乳幼児期までの支援

妊娠

妊婦
健康診査

母子健康
手帳交付

中期・後期
すこやか教室出産･子育て
応援補助金

産後ケア

小児
予防接種

子どもの誕生お祝い事業

産前・産後訪問（くるサポ訪問）

出産･子育て
応援補助金

乳児家庭
全戸訪問

拡充

3歳児
健康診査
屈折検査機器を導入し、視覚検査
体制の強化を図ります。

産前・産後
ヘルパー

出産

1歳6か月児
健康診査

4か月児
健康診査

10か月児
健康診査

育児相談会

離乳食教室

46

＊児童虐待の早期発見・早期対応＊
事

業

名

称

児童権利擁護事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款2項4目14事業

算額

3,680千円

予算説明書
掲載ページ

132

担

当

課

子育て支援課

地域、保育所、学校、行政などの関係機関が連携し、要保護児童等の適切な保護・支援を実施
するとともに、児童虐待の早期発見・早期対応に取り組みます。

①

要保護児童等対策支援事業

児童虐待の防止に関する啓発に努めるとともに、関係機関との速やかな連携を強化し、要保護児童
及び要支援児童の早期発見や適切な対応、支援を行う。

要保護児童対策
地域協議会運営

児童虐待防止啓発②

こども家庭支援事業

児童福祉や母子保健の観点から相談を受け、子育てについて不安や課題を抱える家庭に対して、適切なサービスを提供し、課題の解決を図る。
子育て世帯訪問支援事業【新規】

家庭児童相談室

未就園児訪問事業【新規】
子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者支援事業（ペアトレ）
47

【新規】子育て世帯訪問支援事業
目的
家事・育児等に対して不安を抱えた子育て家庭等を訪問し、家事・育児支援を実施することで、孤立を回避し、家庭環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぎます。
対象者
家事・育児等に不安・負担を抱えた下記の家庭①子育て家庭②妊産婦のいる家庭③ヤングケアラーのいる家庭

支援内容
ヘルパーを派遣し、下記のサービスを提供します。
また、家庭が抱える不安や悩みに傾聴します。
①家事支援
食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援等②育児支援
こどもの遊び相手、保育所等への送迎支援等【新規】未就園児訪問事業
目的
地域とつながりのない未就園児を把握し、発達課題がある児童や生活に困窮している家庭等を発見し適切に支援することで、児童虐待の早期発見、早期対応につなげていきます。
対象者
対象者
市内在住の未就園児
市内在住の未就園児

事業内容①乳幼児健診時や郵送によるアンケートで就園状況の把握②アンケートにより把握した未就園児のいる家庭への訪問③支援が必要な家庭への継続的支援48

＊妊娠・出産に係る費用への経済的支援＊
事

業

名

称

妊娠・出産経済的支援事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款2項4目17事業

妊娠経済的支援事業【事業概要】●低所得妊婦初回産科受診料補助金【新規】
低所得妊婦に対し初回産科受診料を助成し、子どもを産み育てたいという気持ちに寄り添いながらその後の支援へつなげます。
妊婦健診の費用が気がかり

予

算

額

3,061千円

予算説明書
掲載ページ

132

担

当

課

子育て支援課

出産経済的支援事業【事業概要】
経済的な理由で出産が困難な妊産婦に対し、助産施設を利用することにより、出産の支援を行います。

出産に必要な費用が用意できない

助産施設●特定不妊治療費助成金
高額な医療費がかかる特定不妊治療（体外受精及び顕微授精等）に要する費用を助成することで、不妊に悩む夫婦等の経済的負担の軽減を図ります。

49

＊ＤＶ被害者の相談体制の充実・自立支援＊
事

業

名

称

会

ＤＶ対策事業

計

一般

予

算

科

目

3款2項4目52事業

予

算

額

4,539千円

予算説明書
掲載ページ

132

担

当

課

子育て支援課

配偶者等からの暴力による被害者に対する相談支援体制の充実等、被害者の保護や生活再建、自立を支援します。

①

ＤＶ対策事業

被害者が安⼼して相談できる機会を確保し、被害者の安全や自立を支援します。
被害者の状況に応じて、配偶者暴力支援センターや警察など関係機関との連携を図り緊急避
難支援や緊急一時保護につなげます。

②

母子生活支援施設入所
管理事業

ＤＶ被害者等の状況に応じて、母子生活支援施設への入所支援を行います。
入所後は、母子の生活安定・自立促進のために支援を行います。

③

女性ホットライン相談事業「こが女性ホットライン」を運営し、女性からのＤＶなどの相談受付体制を整えます。

安全な生活を確保
自立支援

入所支援

【新規】
母子生活支援施設入所者が退所後、賃貸住宅を借りる際に必要な保証人等に支払う保険料を補助する「身元保証人確保対策事業」を実施します。
50

＊子どもたちに必要な医療を＊
事

業

名

称

会

子育て支援医療事業

計

一般

予

算

科

目

予

3款2項5目19事業
3款2項6目19事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

40,478千円
220,212千円

134
134

担

当

課

市民国保課

医療費の一部を支給し、医療受診の機会を確保することで、疾病の早期発見と治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図ります。

【令和５年度の主な取組】 １０月から 子ども医療 就学前の医療費を無償化
・発育・発達が著しく、まだ受診機会の多い就学前の自己負担分を無償化し、受診しやすくすることで、疾病の早期発見、早期治療を促進します。
・未来を創る子どもの医療を社会全体で支え、子育て支援の強化を図ります。

＜子ども医療事業＞２２０，２１２千円＜ひとり親家庭等医療事業＞４０，４７８千円

【対象】

【対象】

18歳以下の子ども

18歳以下の子どもを持つひとり親（母子・父子）世帯※就学前までは子ども医療事業適用【自己負担額】
・3歳未満 無料
・就学前 入院 500円/日 月7日上限

・小学生

無料 （10月から）入院 500円/日 月7日上限【自己負担額】
入院外

８00円

・入院
入院外

500円/日 月7日上限
800円

入院外 1,200円

・中学生
入院 500円/日 月7日上限 入院外 1,６00円
・１８歳まで 入院 500円/日 月7日上限51

＊健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立助長を行う事業＊
事

業

名

称

生活保護事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款3項1目43事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

1,108,364千円

138

担

当

課

福祉課

【事業概要】【令和5年度の取組】
資産、能力等全てを活用してもなお生活困窮する者に対し、困窮の程度に応じた保護を実施。
健康支援・就労支援などを行い、受給者本人の特性に応じた自立助長を促す。
生活保護事業（1,106,014千円）：生活保護受給の認定を行い、最低限度の生活の保障、及び自立助長を促す。
生活保護受給者健康管理支援事業（56千円）：適切な治療及びそれに基づく服薬・生活習慣への助言→自立助長。
生活保護受給者就労支援事業（2,294千円）：個々の能力・希望に応じた就職ができるよう、求職活動支援。就労継続のための助言→自立助長。
生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによる資格確認を導入～背景～
生活保護の医療扶助におけるオンライン資格確認については、令和３年６月１１日に公布された「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第６６号）に基づき、令和５年度中の導入が予定されている。被保護者が医療機関、薬局で資格確認を行う際には、原則としてオンライン資格確認により行うこととされている。
～期待される効果～
・生活保護の受給者がよりよい医療サービスを受けられること
・医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進すること・生活保護の受給者の利便性を高めること
医療扶助オンライン資格確認導入後の事業概要

52

＊環境に関する計画策定＊
事

業

名

称

環境施策推進事務

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項2目10事業

予

算

額

18,911千円

予算説明書
掲載ページ

140

担

当

課

環境課

環境施策の計画的な推進と進捗管理
１．事業目的古賀市環境政策調整委員会や古賀市環境審議会から環境施策において意見を頂きながら、
施策及び環境報告書等に反映させ、環境の保全及び創造に関する事項の総合的な調整と計画的な推進を図ります。

２．主な事業内容

３．環境に関する計画策定❶古賀市環境政策調整委員会の開催

総合計画を環境面から実現

市域における環境の保全及び創造に関する重要事項の総合的な調整と計画的な推進を図るため、古賀市環境政策調整委員会を開催します。令和５年度は、第３次環境基本計画等の策定に向けて、部局間の調整を図りながら効果的な計画づくりを行います。

●古賀市環境基本計画
計画期間：令和６年４月～令和１６年３月まで【１０年間】
計画内容：環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ❷古賀市環境審議会の開催
市域における環境の保全に関する基本的事項について調査審議するため、環境審議会を開催します。令和５年度は、第３次環境基本計画等の策定に関する事項
や、環境報告書の作成等について審議します。

❸環境に関する計画の策定
環境行政の最上位計画に位置づけられる「古賀市環境基本計画」や地球温暖化対策に関する具体的な個別計画としての「古賀市地球温暖化対策実行計画」、
一般廃棄物処理事業の最上位計画である「古賀市ごみ処理基本計画」を策定し、都市イメージである「ひと育つ こが育つ」を環境面から実現するための長期計画を策定します。

計画的に推進すること、また「第5次古賀市総合計画」で掲げた都市イメージ「ひと育つ こが育つ」を環境面から実現することを目的としており、環境行政の最上位計画に位置づけられています。
●古賀市地球温暖化対策実行計画

計画期間：令和６年４月～令和１６年３月まで【１０年間】
計画内容：国の「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、区域内の活動から排出される温室効果ガスの排出抑制のための、総合的で計画的な施策の策定・実施が地方公共団体の努力義務として規定されています。
●古賀市ごみ処理基本計画

計画期間：令和６年４月～令和１６年３月まで【１０年間】
計画内容：一般廃棄物の適正な処理を行うための法律「廃棄物処理及び清掃に関する法律」第6条第1項の規定に基づく計画。廃棄物を取り巻く情勢の変化や社会情勢の動
向、本市の地域性やごみの排出量の推移などを把握・整理するとともに、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減された循環型社会の形成を推進する計画を策
定します。

53

＊人と動物が幸せに暮らす社会の推進＊
事

業

名

称

人と動物との共生社会推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項2目70事業

予

算

額

2,416千円

予算説明書
掲載ページ

142

担

当

課

環境課

事業の目的
地域やボランティア、関係機関との連携により、動物の適正飼養・終生飼養、動物愛護に関する普及啓発や、地域猫活動
等に取り組むことにより、動物愛護法に定める「人と動物の共生する地域社会づくり」をめざします。

令和５年度の主な取組●「ワンヘルス」の推進
福岡県が提唱する「ワンヘルス実践（人と動物と環境の健康を一体的に守るための6つの課題への取組）の基本方針」
を推進するため、市民、企業、関係部署
へのワンヘルス周知に努め、理解の促進を図ります。
●地域猫活動団体の支援
飼い主のいない猫に起因する地域問題の減少と、飼い主のいない猫の増加抑制を図るため、地域猫活動団体が行う不妊去勢手術・ワクチン接種・ウイルス検査に係る費用の一部を助成し、地域猫活動を支援します。

●シニアのペットに関する備えサポート
高齢者のペットの「終生飼養」の義務を果たすため、犬猫ボランティアや福祉部門と連携してシニアのペットに関する積極的な情報把握を行い、事前の備えが不十分な人には、市とボランティアが連携してサポートを行います。
●犬猫ボランティア・地域との連携による取組
市内動物病院や地域と連携し、狂犬病予防集団接種の実
施や犬の適正登録を促進します。
犬猫ボランティアと共に、イベント等の機会を活用して、動物愛護精神の普及やペットの適正飼養・終生飼養等の市民啓発に取り組みます。

★クラウドファンディングによる地域猫活動団体支援の強化、「KOGA環境ひろば」の開催★
地域猫活動団体への助成支援の充実を図るため、クラウドファンディングを実施します。また、ボランティアと連携した動物愛護ほか環境課
題に関する啓発イベント「KOGA環境ひろば」を開催します。【地域猫活動団体補助金 1,040千円、啓発イベント 311千円】

54

＊人と自然との共生の推進＊
事

業

名

称

自然共生社会推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項2目71事業

予

算

額

1,881千円

予算説明書
掲載ページ

144

担

当

課

環境課

事業の目的
市の豊かな自然環境を保全・活用しながら次世代に引き継いでいくため、市民や企業、市民団体など多様な主体が連携した取組を通じて、人と自然との共生を図ることを目的とします。

令和５年度の主な取組●生物多様性保全上重要な地域や希少生物の保全
生物多様性の保全上重要な地域や希少生物を保全し、豊かな生態系の維持に努めます。
多様な主体と共に、大根川や薬王寺水辺公園などの生物多様性上重要な地域の保全を図ります。ツクシ
オオガヤツリ等の希少種の情報把握や保全に取り組みます。
●外来種に関する周知啓発と防除事業の実施
生態系に悪影響をもたらす特定外来生物などの生息状況を把握するとともに、被害状況等を考慮しながら防除等に取り組みます。また、外来種被害予防三原則である「入れない・捨てない・拡げない」を意識して行動できるよう周
知啓発を行います。

●自然観察会、生きもの観察会の実施
生物多様性の保全と持続可能な利用を学び、行動できる人材の育成をめざし、ぐりんぐりん古賀との共働により、自然観察会や生きもの調査を実施します。
令和５年度も身近な環境教育の場である「大根川親水空間」での生きもの観察会を開催します。
●環境活動団体の情報交換、活動発表の場づくり
環境ボランティアや学校、企業等がお互いの活動や成果、ノウハウの情報を共有できる、環境団体交流会やパネル展
示会等を開催し、生物多様性の横断的取組の促進や、連携・共働のきっかけづくりにつなげます。

★特定外来生物（アライグマ）の生息調査及び駆除捕獲の実施★
令和５年度より、市内で確認が相次いでいる特定外来生物「アライグマ」の生息調査と捕獲駆除に取り組みます。また、地域において外来生物の早期発見や円滑な防除を実施していくため、市民やボランティアとの連携体制づくりに取り組みます。【当初予算額1,693千円】

55

＊地球温暖化防止対策の推進＊
事

業

名

称

地球温暖化防止対策推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項2目74事業

予

算

額

12,521千円

予算説明書
掲載ページ

144

担

当

課

環境課

事業の目的
２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー行動の普及啓発や再生可能エネルギーの利用促進を図り、地域の脱炭素を促進し地球温暖化防止対策を推進します。

令和５年度の主な取組●事業者向け脱炭素事業の推進●地域脱炭素ロードマップに関する取組

市内事業所から排出される温室効果ガスの削減に向けて、二酸化炭素排出削減のモデル事業に取り組み、企業から排出される温室効果ガスの見える化を促進します。
また、脱炭素に向けた公民連携の基盤構築に取り組み、企業等の参画を促進します。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「脱炭素先行地域」等の選定をめざした情報収集や事前調査に引き続き取り組むと共に、地域の脱炭素の基盤となる重点事項の取組についても併せて調査検討していきます。

●省エネルギー行動の啓発
・COOL CHOICEの推進
・地域うちエコ診断会の開催
・九州エコファミリー応援アプリの活用促進
・KOGA環境広場、環境パネル展、広報ＳＮＳ、等による省エネ・温暖化対策の普及啓発など●市の事務事業（公共施設）に関する取組
市の公共施設から排出される温室効果ガス排出削減に向けて、すべての市の公共施設の再エネ導入可能性調査を実施します。
引き続き、職員の省エネ節電行動の促進や、施設設備の省エネ運用を実施
していきます。

★第３次環境基本計画、地球温暖化防止対策実行計画（事務事業編）及び同（区域施策編）の改訂★
『２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ』の実現に向けた取組を進めていくため、令和４年に引き続き、関連計画の改訂を行います（２ヶ年事業） ※事業費については、４款１項２目１０事業 環境施策推進事務に計上【当初予算額15,257千円】）

56

＊健康増進計画・食育推進計画に基づく市民の健康づくりの推進＊
事

業

名

称

地域保健・福祉施策推進事務

会

計

一般

予

算

科

目

予

4款1項3目10事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

2,121千円

144

担

当

課

健康介護課

【目的】
ヘルスアップぷらん（古賀市健康増進計画・食育推進計画）に基づき、子どもから高齢者までの全世代に対する健康増進及び疾病予防のための各種施策を展開し、すべての市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ります。
【令和5年度の主な取組】
・令和４年度に実施した市民アンケート調査結果やKDBシステ
ムを活用した分析結果等をもとに、次期計画を策定します。
・「たべる」「うごく」「まもる」「たのしむ」の４つの柱に沿った健康づくりを引き続き推進します。

・重点項目である①次世代の健康づくり②高齢者の健康づくり③健康づくりの推進に向けた人材育成と地域づくりについて、
地域や健康づくり関連等サポーター、関係機関（団体）等と連携し取り組みます。
57

＊健康チャレンジ１０か条の見直し＊
事

業

名

称

健康づくり推進事業

会

計

一般
介保

予

算

科

目

4款1項3目11事業
3款2項1目11事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

1,947千円
146
1,866千円 介保21

担

当

課

健康介護課

【健康チャレンジ１０か条とは】市民の健康課題を解決するために、市民が毎日実践・継続できる健康づくりの取組を「健康チャレンジ１０か条」
としてまとめたものです。個人の健康づくりだけでなく、健康づくり等関連サポーター（市育成）の活動にも取り入れ、推進を図っています。
【令和5年度の主な取組】
・令和４年度に実施した市民アンケート調査結果をもとに、健康チャレンジ１０か条を見直します。
・子ども版の健康チャレンジ１０か条を新たに作
成します。

58

＊朝食の習慣化をめざした産官学連携プロジェクトのスタート＊
事

業

名

称

食育推進事業

会

計

一般
介保

予

算

科

目

4款1項3目12事業
3款2項1目12事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

295千円
146
649千円 介保21

担

当

課

健康介護課

【目的】
産官学が連携し、朝食の習慣化をめざした取組や情報発信を行うことにより、全世代の食育の推進を図る。

大学
（学校）

企業

行政

【朝食を食べるメリット】☑ 生活リズムがととのう ☑ 心の健康にもつながる ☑ 便通を良くする ☑ 学力や体力にも関係する

朝食の習慣化をきっかけに、全世代の食育推進を図る

59

＊感染症の予防・拡大防止＊
事

業

名

称

会

感染症対策事業

計

一般

予

算

科

目

4款1項4目15事業

予

算

額

56,927千円

予算説明書
掲載ページ

148

担

当

課

健康介護課

【事業の目的】・令和５年４月からの新型コロナワクチン接種は、国の動向に応じて、個別医療機関における接種体制を確保します。
・接種履歴などの情報を引き続き管理し、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（ワクチンパスポート）を発行します。
・予防接種の接種率の向上を図ることにより、伝染の恐れがある疾病の発生、蔓延を防止し公衆衛生の向上をめざします。

＜新型コロナウイルス対策（ワクチン接種体制の確保）＞ １５，４１８ 千円【令和５年度の主な取組】①個別医療機関における接種体制の確保 ②接種証明書（ワクチンパスポート）の発行

１

接種費用の
支払

接種の実施

個別医療機関

市

市民（接種対象者）

接種の申込

接種体制確保新型コロナワクチン接種委託他 １２，４１４千円

２
接種履歴の管理

市

接種証明書（ワクチンパスポート）

発行

市民
申請

新型コロナワクチン接種予約システム使用料他 ３，００４千円（接種対象者）60

<成人一般

感染症対策事業費など> ４１，５０９千円●高齢者インフルエンザ予防接種
高齢者のインフルエンザ予防接種助成
・接種回数１回・接種場所：県内指定医療機関
・自己負担金有●風しん定期抗体検査・予防接種対象者の抗体検査・予防接種が無料
・対象：市内在住の1962年4月2日～1979年4月1日生まれの男性●高齢者肺炎球菌予防接種
高齢者肺炎球菌予防接種助成
・接種回数１回・接種場所：県内指定医療機関
・自己負担金有●感染症対策ほか
インフルエンザ、
新型コロナウイルス等に関する啓発活動など●風しん任意予防接種助成
妊娠希望者等への風しん予防接種助成
・風しんの単独ワクチン、麻しん風しん混合ワクチン接種にかかる費用のうち5,000円を上限に助成・助成回数１回
・対象者：①妊娠希望者②妊娠希望者・妊婦の配偶者 （パートナーを含む）③妊婦などの同居者

61

＊人生100年時代 健康で心豊かに生きていくために 疾病予防・早期発見＊
事

業

名

称

会

計

一般
国保

疾病予防・早期発見事業

予

算

科

目

予

4款1項5目14事業
4款1項1目14事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

36,940千円
152
44,730千円 国保19

担

当

課

健康介護課

【事業の目的】・特定健診・がん検診を実施し、生活習慣病の発症予防及びがんの早期発見・早期治療につなげる。
・保健指導が必要となる対象者には保健指導を実施し、必要な助言や受診勧奨を行い、重症化予防につなげる。

【令和５年度の主な取組】
・各種がん検診の実施
・国民健康保険加入者に対して特定健康診査事業を実施
・健診結果をもとに状況に応じた保健指導を実施することで、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を図る
・受診率向上を図るため、毎年の集団健診の予約手続きを簡略化する予約方法を試験的に導入<がん検診など>
３6，９40千円<特定健康診査・特定保健指導など>
４４，７３０千円

・各種がん検診(胃、肺、子宮頸、乳、大腸)・骨粗しょう症検診
・歯周疾患個別検診

・特定健康診査事業（集団健診など）
・健診啓発事業・特定保健指導・結果説明会、運動プログラム支援事業

・がん等の啓発ほか
・疾病予防対策
・健康教育
・出前講座
ほか

・生活習慣病重症化予防事業
・糖尿病性腎症重症化予防事業
・糖尿病予防教室
・市民講座 ほか

古賀市けんしんキャラクター「ねおっぴ」

62

＊不法投棄対策と環境美化活動の支援＊
事

業

名

称

環境美化推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款2項1目66事業

予

算

額

4,545千円

予算説明書
掲載ページ

154

担

当

課

環境課

身近なところから清掃活動
不法投棄の早期発見に努めるとともに、ボランティアによる清掃活動を支援し、ごみの無１．事業目的２．事業内容い、不法投棄がされにくい環境作りをめざします。併せて、ポイ捨てや不法投棄を未然に防止するため、継続した啓発活動を実施します。

❶不法投棄対策事業

３．ボランティアによる清掃活動
ごみを拾う人になれば、ごみを捨てない

・不法投棄や不適正処理、ポイ捨てをしないように広報やＳＮＳ、環境パネル
適切に処分されなかったプラスチックごみは、いずれ展などをとおして啓発を継続的に行います。
海へと流れ出て海岸に漂着したり、海底に沈んだりして、・昼間のパトロールや夜間のパトロールにより、早期に不法投棄を発見します。 完全に消えることはありません。このままでは2050年までに海の中のプラスチックごみの量が魚の量を上回ると併せて、巡回による抑止効果により不法投棄の未然防止を図ります。
言われています。多くの方に清掃活動にご参加頂き、環・不法投棄がされやすい山間部や海ごみが流れ着く海岸部の行政区と協力し、境問題について考えてもらえるよう継続的に啓発活動を
不法投棄されたごみを早期に回収し、新たなごみの不法投棄がなされない様行います。併せて清掃活動の支援を行います。
な環境作りをめざします。
ラブアース・クリーンアップの様子
・警察や関係機関と連携して、不法投棄対策に取り組みます。

❷環境美化活動支援事業
・ラブアース・クリーンアップや大根川一斉清掃、個人のボランティア等による清掃活動後のごみを回収します。
・ボランティアによる清掃活動のためのボランティアごみ袋を作成します。
なお、ごみ袋は環境にやさしい素材を使用します。また、手軽に清掃活動
しやすいようにサイズを検討します。
・環境意識の高い人が育つよう、ボランティアへの参加の呼びかけや、広報、ＳＮＳなどよる啓発を行います。

63

＊ごみの減量とごみの適正処理＊
事

業

名

称

循環型社会形成推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款2項1目68事業
4款2項2目68事業

予

算

額

9,854千円
367,596千円

予算説明書
掲載ページ

154

担

当

課

環境課

４Rの取組による、ごみの減量と適正処理を推進します。
１．事業目的２．事業内容限りある資源を守り、環境と経済が両立した循環型社会を形成するために４Ｒを推進し、ごみの減量とリサイクルに取り組みます。なお残るごみについては、適正に処理し公衆衛生を保持し、生活環境を守ります。

❶ごみ減量推進事業
・ごみの減量を自分事として捉えていただくために、意識改革につながるよう、継続的に啓発に取り組みます。
・食品ロス削減につながるフードドライブ活動を推進します。

❷分別収集事業・市役所前駐車場の分別収集を継続して開設します。
・地域の役員の方や世話人の方を対象に分別の疑問解消のため「分別収集困りごと講座」を実施します。

３．事業イメージ
ふれあい収集ごみの収集経路上にないご家庭で、近所の集積所まで持ち出すことが困難な要介護者や障がいのある人のごみ出しを支援するとともに、ごみが出ていなかった場合の安否確認も行う「ふれあい収集」を実施します。

玄関先で収集及び安否確認
決 定❸可燃物処理事業・燃やすしかないごみを収集運搬し、適正に処理します。
・ごみ袋を作成・販売し、一般廃棄物処理手数料を徴収します。
・「ふれあい収集」を実施します。

❹不燃物処理事業

要介護者や身体障害者手帳等をお持ちの方で、要件に当てはまる方か審査
訪問調査・聞き取り調査

・清掃工場では処理できない陶器などを適正に処理します。
・不燃物埋立地の水質検査、維持管理を適正に行います。
申 請64

＊し尿等の適正処理・汚泥再生処理センターの整備＊
事

業

名

称

し尿処理事業会

計一般

市内から発生するし尿・浄化槽汚泥及び農業集落排水汚泥を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正処理を行います。
また、令和５年度まで既存施設の維持管理に努めると共に、
令和５年度供用開始をめざし、次期し尿処理施設『古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）』整備を行います。
海津木苑施設維持管理の基本的な考え

予

算

科

目

4款2項3目69事業

予

算

額

1,418,097千円

予算説明書
掲載ページ

156

担

当

課

環境課

次期し尿処理施設整備
古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）

令和5年2月1日現在

処理量：52kℓ/D
処理方式：
高負荷脱窒素処理方式
資源化方式：汚泥助燃剤化
放流水：公共下水道放流➀ 搬入し尿等の適正処理と施設設備の維持管理と整備を行います。
② 安全性を確保し処理コスト削減に努めます。
③ 令和5年度供用開始をめざし、新し尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備工事を安全に進めます。
④ 古賀市、福津市で広域的に施設整備及び処理を行うことで、 財
政的負担軽減を図ります。

工事範囲面積：2,230㎡
供用開始：令和5年度予定【令和5年度の主な取組】
・搬入し尿等適正処理が行えるよう、必要最小限の設備機器等を整備し、既存施設施設維持管理に努めます。
・施設設備点検管理及び週休運転を適切に実施し、処理コスト削減につなげます。
・次期施設完成前の試運転が円滑に実施されるよう十分な調整を図ります。

※ 「汚泥再生処理センター」とは、従来のし尿処理施設の役割であるし
尿・浄化槽汚泥の衛生処理のみならず、汚泥の有効利用が可能な再生・資源化設備を加え、循環型社会構築を可能とする施設です。
65

＊就労の促進と雇用の確保＊
事

業

名

称

職業紹介事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

5款1項1目14事業

算

予算説明書
掲載ページ

額

8,925千円

162

担

当

課

商工政策課

就労を望む市民の求職活動における利便性向上と就労機会を拡大するため、相談窓口を設置
し、就労を支援するとともに、従業員の確保を望む企業の求人のニーズに対応します。
＜職業紹介事業＞【令和５年度の主な取組】
・就労のためのパソコン技能習得に係る費用を補助します。
・古賀市無料職業紹介所における就職相談を行います。
・インターネットを活用した求人情報の提供を行います。
・市内企業を訪問するなどして、求人情報を獲得し、求職者に提供します。

パソコン技能習得支援

職業紹介
無
料
職古
業賀
紹市
介
所

求人
求職

66

＊安定した農業経営のための支援＊
事

業

名

称

会

農業者経営安定支援事業

計一般【事業概要】
市内の農業者・団体に対して、農業施設等の維持・設置のための補助等を行うことで、農業の安定した経営を図ります。

①農業担い手支援事業

予

算

科

目

6款1項3目21事業

予

算

額

93,458千円③有害鳥獣対策事業

予算説明書
掲載ページ

166

担

当

課

農林振興課

8,３96千円【主な取組】
・農作物被害防止のため、ワナの設置等の支援を行います。
・ほ場への電気柵設置の支援を行います。

31,241千円【主な取組】
・新規就農者の経営確立に向けて支援を行います。
・女性農業者が能力を発揮して活用できるよう支援を行います。
・米の価格安定のための転作の支援を行います。
・農産物加工技術などを継承するため、地域おこし協力隊により農産加工品の開発に取り組みます。
・小野校区においてスマート農業推進等による地域活性化に取り組みます。

②農業設備等整備支援事業

53,821千円【主な取組】
・高収益型農業の拡大や継続のための支援を行います。
・農業施設の拡大や農業機械の拡充のための支援を行います。
・クラウドファンディングを活用して新規就農者や女性農業者、観光農園事業者の支援を行います。

67

クラウドファンディング型チャレンジ支援事業【目的】
ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより集まった寄附を、補助金として交付します。
【補助対象メニュー】

地域おこし協力隊 （ふるさとの味伝承）①新規就農者支援事業
いちご輸出促進プロジェクト 1,047千円（R４寄附額）②女性農業者支援事業
古賀産のこだわり卵プロジェクト 1,019千円（R４寄附額）③観光農園支援事業
ブルーベリー観光農園整備（3経営体）3,583千円（R４寄附額）【令和５年度の主な取組】
・市内の農産物を使った特産品の開発
・農産加工品、農産物の情報発信、販路開拓の支援
・地産地消を推進するイベント企画の提案 など

スマート農業、デジタル技術による地域振興（農山漁村振興交付金）【目的】
農業者の高齢化や離農が進む小野校区において、スマート農業技術の導入やデジタル技術等を活用した高齢者等への生活支援、観光農園振興などにより地域の活性化を推進します。
【令和５年度の主な取組】
・スマート農業の推進やデジタル技術活用によるまちづくりに係るワークショップの開催
・水田水管理システムなどの実証ほ場の設置
・デジタル技術を活用した農産物の買い物支援の研究
・地元農産物を活用した特産品開発【目的】
地域おこし協力隊員を「農村加工所まんま実ーや」などで培われた市内の農産物加工技術を活かしたふるさとの味の伝承者として育成し、農産加工品の開発体制の構築に取り組みます。

園芸農業の機械設備導入支援（高収益型園芸産地育成事業）【目的】
園芸農業の生産額の増加と持続的な発展や安全安心の取組等により、市場及び消費者の評価向上を図ります。また、生産の省力化・省エネルギー化を図ることで、活力ある園芸産地を育成します。
【令和５年度の主な取組】
・施設園芸作物の品質向上や経営コストの削減につながる、機械導入や施設導入等にかかる経費の一部を補助

68

＊担い手への農地集積・集約化促進のためのほ場整備事業＊
事

業

名

称

会

農業基盤整備促進事業

計

一般

予

算

科

目

6款1項4目20事業

予

算

額

3,313千円

予算説明書
掲載ページ

172

担

当

課

農林振興課

【目的・効果】
目的：薦野清滝地区におけるほ場の大区画化、農道の整備、用水路・排水路の整備を行います。
効果：①大型機械導入による農業生産性の向上が図られます。
②排水条件の整備、水田の汎用化により、麦、野菜などの作付が可能となります。③担い手の育成、担い手への農地利用集積
により、農業経営の安定化が図られます。

基盤整備後の小野南部地区における麦の作付状況【事業計画】

整備された小野南部地区の水路とほ場

平成31年度 検討委員会設置、仮同意の徴集
令和2年度 事業計画（案）の作成、基盤整備推進協議会設置
令和3年度 事業採択申請事前調査
令和4年度 事業採択申請
令和5年度 事業採択、詳細設計、土地改良区設立
令和6年度 一期工事
令和7年度 二期工事
令和8年度 三期工事
令和9年度 確定測量、換地計画作成、暗渠排水工事
令和10年度 換地処分、登記、清算金徴収・支払、事業完了
69＊林道の維持管理および林業施設（橋梁）の長寿命化＊
事

業

名

称

林道施設管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

6款2項1目24事業

予

算

額

13,128千円

予算説明書
掲載ページ

174

担

当

課

農林振興課

【事業概要】
間伐などの森林の施業等が安定的に行えるよう、林道の維持管理及び林道施設（橋梁）の長寿命化を行います。

〈林道施設管理事業〉

１３，１２８千円【令和５年度の主な取組】
・林道長寿命化計画に基づき、林道施設（橋梁）の保全工事を行います。
・林道の維持工事を行います。

70

＊商工業の活性化＊
事 業 名 称会 計

予 算 科 目経営支援事業
経営支援事業一般

7款1項2目12事業

予 算 額

予算説明書
掲載ページ

47,034千円

180
180

担 当 課

商工政策課

日本の総企業数の９９％を占める中小企業に対し、経営面からの支援を行うことにより、地域経済の発展を図ります。
＜経営支援事業＞【令和５年度の主な取組】
・市商工会が行う市内中小企業に対する伴走型経営支援に対し、補助金を交付します。
・市内小規模事業者が経営基盤の安定のために行う借入が受けやすいように、金融機関と連携した制度融資事業を行います。
・新規創業者や新分野へ進出する中小企業等が事業展開を行う際に必要となる経費の一部を補助します。また、新たに創業にあたり指定する融資制度を利用した場合、その利子相当額を補助します。

新事業創出事業創業支援事業利子補給

経営改善普及事業

市

中小企業小口事業資金融資
市

市

金融機関
商工会

創業者

相談

商工会

事業者
経営相談

商工会

補
助
金
申
請

補
助
金
交
付

事業者

保
証

保証機関
事業
承継者

新規事業
展開者

支援
伴走型
経営支援

71

＊企業立地の促進＊
事

業

名

称

会

企業立地促進事業

計

一般

予

算

科

目

予

7款1項2目13事業

算額

2,547千円

予算説明書
掲載ページ

180

担

当

課

商工政策課

古賀市内での新規進出や事業拡大を行う企業を支援し、古賀市内の企業立地を促進することにより、安定的な税収の確保を図るとともに、雇用を創出し、市民の就労機会を確保する。
＜企業誘致推進事業＞【令和５年度の主な取組】
・古賀市企業立地促進条例に基づき、固定資産税に係る課税免除の実施や古賀市民を雇用した企業に対する雇用奨励金の交付を行います。
・産業力の強化に向けた戦略的な都市づくり推進本部において、関係各課との情報共有に努めます。

奨励金

採用

産業力推進本部

立地希望企業へのＰＲ

雇用奨励金の交付
72

＊観光の活性化＊
事

業

名

称

観光客誘致促進事業

会

計

一般

予

算

科

目

7款1項3目16事業

予

算

額

6,998千円

予算説明書
掲載ページ

182

担

当

課

商工政策課

観光マップの作成やウェブ等を通じて市内外に観光資源に関する情報を発信します。
また、近隣市町と広域で取り組み、連携して観光の振興を図ります。
＜観光客誘致促進事業＞【令和５年度の主な取組】
・古賀市観光協会事務所移転に伴い、観光情報発信の強化を支援します。
・古賀市おでかけガイドマップを改訂します。
・福岡県、福岡都市圏、筑前玄海地域（福津・宗像・岡垣・芦屋）と連携し、観光プロモーション活動を行います。
・毎年３月に筵内で開催されるなの花祭りを支援します。
・サイクルツーリズムを普及推進するためサイクルスタンドを設置します。

筵内なの花祭り

漢方励明薬湯／偕楽荘

フードファクトリー コガボーノ

73

＊千鳥駅へのアクセス強化＊
事

業

名

称

千鳥駅東口周辺整備事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款2項3目45事業

予

算

額

45,021千円

予算説明書
掲載ページ

190

担

当

課

建設課

〇千鳥駅のアクセス機能強化のため、JR千鳥駅東口ロータリーと接続道路を整備をすることで、利用者の利便性の向上を図ります。

【令和５年度の主な事業】

・千鳥駅東口周辺整備（交通安全対策補助金）
・・・千鳥駅への接続道路である浜山1号線の道路改良工事（道路拡幅、歩道設置）を実施します。
ロータリー整備は、文化財調査のため
令和6年度実施を予定しています。

74

＊都市計画道路の整備＊
事

業

名

称

幹線道路整備事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款2項3目47事業
8款4項3目47事業

予

算

額

3,500千円
45,072千円

予算説明書
掲載ページ

190
200

担

当

課

建設課

〇円滑な道路交通の実現のため、都市計画道路を整備することで、移動時間の短縮、渋滞の緩和に寄与します。

【令和５年度の主な事業】

・花見佐谷線整備（交通安全対策補助金）
・・・用地買収のための用地測量、物件調査を実施します。
・栗原水上線整備（社会資本整備総合交付金事業）
・・・用地買収のための用地測量を実施します。

75

＊ユニバーサルデザインに配慮した道路整備＊
事

業

名

称

道路改良事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款2項3目49事業

予

算

額

233,503千円

予算説明書
掲載ページ

190

担

当

課

建設課

〇安全で快適な道路環境の実現のため、ユニバーサルデザインに配慮した道路を整備します。
【令和５年度の主な事業】
・西鉄宮地岳線跡地整備（交通安全対策補助金、社会資本整備総合交付金事業）
・・・190,115千円
中川区、花見南区における歩道整備に伴う道路改良
工事、古賀南区の詳細設計を実施します。

西鉄宮地岳線跡地
Ｌ＝２．４ｋｍ

・後牟田大池線道路改良工事（社会資本整備総合交付金事業）
・・・9,055千円
交通安全施設（視覚障がい者誘導標示等）の設置工事を実施します。
・浜山松林線歩道改良工事（社会資本整備総合交付金事業）
・・・21,112千円
千鳥小学校、古賀北中学校の前の歩道の植栽帯を撤去し、歩道を拡幅する工事を実施します。
76

＊適切な都市計画等による土地利用コントロール＊
事

業

名

称

会

都市計画管理事務

計

一般

予

算

科

目

予

8款4項1目41事業

算

予算説明書
掲載ページ

額

3,807千円

194

担

当

課

都市整備課

事業内容
古賀市都市計画マスタープランに定めた土地利用方針に沿って、具体的土地利用の転換・規制について都市計画法等の手続きを進めます。
■ 古賀市都市計画マスタープラン

新原高木地区
古賀インターチェンジに近接した利便性を活用した工業系、商業系用途の土地利用に取り組む区域～ 土地利用方針図 ～青柳迎田地区

福岡県等協議中

現工業団地を拡充させる土地利用に取り組む区域

古賀中学校周辺（新久保南）地区
新久保南地区
青柳釜田地区
古賀グリーンパーク（総合健康文化公園）に隣接する立地条件を生かし、観光や産業振興の拠点機能の充実を図るため、工業系土地利用をはじめ、併設店舗やレジャー施設等の誘導に取り組む区域
R5.1.6 地区計画決定～ 市街化調整区域の方針（既存集落） ～広域幹線道路や市街化区域に面した区域として、市街化をめざした土地利用の検討に取り組む区域

今在家地区
現工業団地を拡充させる
土地利用に取り組む区域
R3.6.8 市街化区域編入

少子高齢化などを背景として地域の活力の低下が顕在化している市街化調整区域の既存集落については、地区計画や福岡県開発許可条例を活用し、適度な人口を受け入れるための建築規制
高田地区・青柳地区の緩和を図ります。
福岡県開発許可条例に基づく区域指定に取り組む地区

青柳大内田地区
主要地方道筑紫野・古賀線に近接した立地条件を生かした工業系土地利用に取り組む区域
R4.4.28 地区計画決定【令和5年度委託業務】 3,300千円

77

＊JR古賀駅周辺のまちづくり＊
事

業

名

称

古賀駅周辺整備事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款4項1目42事業

予

算

額

45,881千円

予算説明書
掲載ページ

194

担

当

課

都市整備課

JR古賀駅は、「古賀市都市計画マスタープラン」において中心拠点と位置付けられ、賑わいの創出や交通結節機能の強化等を図ることとなっております。古賀駅周辺整備事業ではめざすべき将来像を官民連携により計画し、これまでの古賀駅周辺の歴史を活かしながら新たな古賀の玄関口を再構築していきます。

＜古賀駅東口周辺整備＞＜古賀駅西口周辺整備＞

JR 古 賀 駅 東 口 周 辺 地 区 は 、 ニ ビ シ 醤 油 株 式 会 社 と 連 携 し 、JR古賀 駅西口周辺 地 区 は 、 地域住民や 駅利用者 、商 店 街の

「まちづくり基本計画」、「整備基本計画」に即した開発を実現

事業者等にとって居心地の良いウォーカブルな空間にするために、できるよう、「まちづくりガイドライン」を策定しました。

引き続き、駅前広場や周辺道路の交通計画において、時代の変化

また、古賀駅東口の開発エリアへのアクセス向上を図るため、開発エリア周辺の都市計画道路等において、整備計画の検討を実施します。
【令和5年度実施委託】●都市計画道路等の整備計画検討【今後のスケジュール】
令和５年度
都市計画変更（道路・駅前広場・公園 ）の手続き
令和６年度以降 事業承認の手続きに適した検討を実施します。
【令和5年度実施委託】●駅前広場の検討、社会実験の実施・検証、空間・回遊性の分析＜立地適正化計画の策定＞「立地適正化計画」とは、人口減少や少子高齢化等の課題に対応するため、都市の防災性を高めながら、立地適正化計画区域＝都市計画区域
市街化区域等

居住や都市機能の適正な立地誘導や拠点間をつなぐ公居住誘導区域

共交通等により、“コンパクト・プラス・ネットワー

居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定ク”の実現を図るための計画とされています。本計画

都市機能誘導区域

が国土交通省関連の補助金交付対象要件にされること

生活サービスを誘導するエリアと誘導する施設を設定から、本市においても策定しようとするもので、令和５年度から取り組みます。

78

＊公開型GISの導入で、住民サービスの向上を図ります＊
事

業

名

称

土地利用管理事務

会

計

一般

予

算

科

目

予

8款4項1目43事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

6,312千円

194

担

当

課

都市整備課

土地取引管理、開発行為や建築確認の審査・指導を行うことにより、古賀市内における適正な土地利用を推進します。
地域特性に応じた土地の合理的な利用について適切な指導を行っています。

令和５年度の取組
土地取引管理大規模な土地を売買した場合には、届出が必要です。
土地利用に関する計画に適合しない場合は、利用目的の変更を勧告することがあります。

開発許可・建築確認
建築物の建築に際し、用途や大きさ、敷地に面する道路の幅員や下水の排出先などを調査します。
地域の特性にあった建築物になるよう審査・指導を行います。

土地対策指導要綱

公開型GIS（地理情報システム）を導入します。
ウェブ上で都市計画に関する情報を確認できるようになります。

地形図

都市計画道路用途地域

航空写真

道路の拡幅や公園整備、上下水道、ごみ置き場の設置な
どの事前協議を行います。

既存住宅流通活性化事業
増加傾向にある空き家に関して、空き家・空き地バンクを運営し、不動産の流通促進を図ります。

79

＊自然災害や火災から市民の生命、身体及び財産を保護する体制の整備＊
事

業

名

称

防災体制強化事業

会

計

一般

予

算

科

目

9款1項2目61事業
9款1項4目61事業

予

算

額

61,514千円
4,345千円

予算説明書
掲載ページ

204
208

担

当

課

総務課

【目的】
風水害や地震、大規模な事故、火災などに対し被害が最小限となるように防災体制を充実させます。
【事業概要】【事業概要】
ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、防災訓練
消防団の運営支援、住民・地域・学生等への団員確保の啓発、消防団における訓練の実施などにより、 の支援、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事業、指定緊急避難場所指定などを通じて住民の防災情報に関するリテラシーを高消防団の体制強化を図ります。
め、自主防災組織活動を支援し地域の防災体制を強化します。
【団員確保】
広報や啓発を通じて消防団への理解促進を図り、団員確保に努めます。

【防災士育成】
地域で防災活動に携わられる方に防災士資格取得
費用の補助や、講習会の案内などを実施します。

【消防団の運営】
災害等の出動報酬、退職手当支給、災害共済事務、訓練など消防団活動の円滑な運営を支援します。

【防災訓練等の支援】
校区や自主防災組織などが実施する防災訓練や防災講
習会などの企画・運営を支
援します。

80

消防団の持続可能性を高める方策を検討します。

高齢者施設等の避難体制を強化します。

【令和5年度の取組】
消防団関係者などで構成する懇話会を立ち上げ、消防団の持続可能性を高める方策を検討します。

【令和5年度の取組】
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の高齢者施設の管理者等に避難確保計画作成・避難訓練実施の義務化について周知し、助言など必要な支援に取り組みます。

81

＊就学等に係る費用の補助＊
事

業

名

称

修学支援事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款1項3目18事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

82,325千円

212

担

当

課

学校教育課

【目的】 経済的な理由等で、就学や進学が困難な者に対して、必要な費用の一部を給付または貸与することで義務教育の円滑な実施を図るとともに、卒業後の進学や自立を支援します。

【支 援 内 容】【就学援助費】
経済的理由のため就学が困難な市内外の国公立小中学校に就学する児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等を支給します。

【特別支援教育就学奨励費】
特別支援学級等に在籍している児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費を支給します。

【高等学校等入学支援金】
経済的理由のため高等学校等への進学が困難な中学3年生に対し、高等学校等への入学に伴う費用の一部を支給します。

【若年者専修学校等技能習得資金貸与制度】
経済的理由のため職業に必要な技能や知識の習得が困難な者に対し、専修学校等への修学に必要な技能習得資金を貸与します。

【令和５年度の取組】
令和４年度に引き続き、就学援助受給対象世帯を世帯収入が生活保護基準額の１．５倍以内の世帯へ拡大し、児童生徒の就学や進学を経済的に支援します。
82

＊学校教育の充実＊
事

業

名

称

会

学力・体力向上推進事業

計

一般

予

算

科

目

予

10款1項3目22事業

算

予算説明書
掲載ページ

額

57,324千円

214

担

当

課

学校教育課

学校教育活動の充実
児童生徒の学びの充実に向けて学習環境を改善し、予測困難な時代を生きる子どもたちが自ら未来を切り拓いて生き抜くための資質・能力を育成します。

ICT教育の推進

外国語教育の促進■外国語指導助手(ALT)の配置■夏休み英会話教室の実施

キャリア教育の推進■ICT支援員の配置■インターネット環境新規整備
世帯への通信料補助■接遇マナー研修の実施■多様な職業人との交流

読書活動の推進

部活動の活性化■学校司書の配置■学校図書館の本の充実■大会参加補助■部活動の地域移行推進

83

ICT支援員の継続配置【事業概要】
授業方針に沿った教員への助言、提案や授業中の操作支援、教員を対象としたデジタル教科書等の活用・研修支援、ICT機器や
アプリケーション等の動作確認、ヘルプデスクの設置などで、教員のICT活用を日常的、継続的に支援し、教員のICT活用指導力の向上、ICTを活用した先進的な取組の実現、機器トラブルに対する初期対応などを行います。

部活動の地域移行【事業概要】
地域で中学生の部活動に代わり得る活動の機会を確保できる体制を整えるための計画等について、必要な事項を検討する委員会を設置します。
顧問の教員の補助として部活動の指導にあたる「部活動外部指導員」のほか、教員に代わって部活動の顧問として、指導や大会への引率を行う「地域部活動指導員」を配置します。

84

＊きめ細かな学びの保障＊
事

業

名

称

学習支援体制充実事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

10款1項3目25事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

14,760千円

216

担

当

課

学校教育課

児童生徒の学習保障に必要な支援体制の確保
児童生徒の学びと育ちをきめ細かく支え、豊かな心と健やかな体、確かな学力を育むため、多様な人的配置を行い、一人ひとりが安心して学ぶことができる体制を確保します。
また、教職員の知識・技能等の資質の向上に向け研修を行い、児童生徒が多様で適切な教育機会を得られるよう関係
機関との連携を図ります。

多様な人的配置■少人数学級対応講師の配置■教育支援員の配置■日本語講師の派遣

豊かな心

健やかな体

確かな学力

教職員の指導力向上■教職員対象研修■教師用教科書・指導書の購入

教育相談■スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー等の派遣■教育支援センターの設置■心の教室相談員の配置

児童生徒一人ひとりの学びを保障
85

多様な人的配置
市独自での小学５年生以上の原則３５人以下学級の実施のために担任に充てた県費負担教員にかわり、市で配置した
少人数学級対応講師が少人数指導、個別指導、ティームティーチング等のきめ細かな学習指導や生活指導を行うとともに、小学校に教育支援員を配置し、支援が必要な児童への学習支援、生活支援や担任の補助などを行います。
また、原則として日本に入国１年未満かつ入学までに日本語指導を受けていない児童生徒を対象に、学校からの要望に応じて、市費での日本語指導講師を派遣しています。

教育支援センターの機能移転及び充実
教育支援センターは、令和５年１０月に古賀グリーンパーク内施設への移転を予定しています。移転後も子どもたちにとって安心できる「行き場所」 「居場所」であり続けるために、子どもたちの意思や主体性を尊重し、学校復帰だけに留まらず、多様な価値観や社会的自立に向け目標の幅を広げられるよう機能の充実を図ります。

教育支援センター機能の充実
・通級の自由度を高める多様な支援の実施(時間制や小中学校別コース等)
・通級･在宅にこだわらない支援の実施(家庭訪問やICTを活用した学習サポート等）
・生活力を高める体験活動の実施(調理や買い物、公共施設の利用等)
・長期休業中の外出の機会となる体験活動の実施(子ども主体のレクリエーション活動等)
・社会参加型体験活動の実施(地域社会への関心を高める施設見学等)

不登校支援の中核機能の確立
・保護者支援の強化(保護者会の開催等)
・関係機関の連携強化(青少年支援センター、学校担当者、スクールソーシャルワーカー等との連絡会開催等)
86

＊基本的学習環境の整備＊
事

業

名

称

会

学校運営事業

計

一般

予

算

科

目

10款1項5目26事業

予

算

額

255,092千円

予算説明書
掲載ページ

218

担

当

課

学校教育課

【概要】
児童生徒の定期的な健康診断、保険加入など、児童生徒が学校で学ぶための基礎的な学習環境をつくります。また、医療的ケアが必要な児童生徒が古賀市立小中学校で安心して学べるよう看護師を派遣します。また、定期的に学力調査を実施し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等へつなげます。

異動管理

基本的な学習環境の整備

学力調査の実施

医療的ケアの実施

校務支援
健康診断の実施

保険の加入

87

小中学校における医療的ケアの実施
医療的ケアが必要な児童生徒が安心して学べるよう、「医療的ケアの実施等に関するガイドライン」に基づき、市立小中学校で医療的ケアを実施します。教育委員会・学校・保護者・医療機関等と連携し、医療的ケアを行う看護師を学校へ派遣することで、医療的ケア児の健やかな成長とその家族の負担軽減を図ります。

中村 哲氏の絵本の作成
名誉市民である中村哲氏の生い立ちや功績、平和に対する想いを載せた絵本の作成に向けて、古賀西小学校の児童が原稿を作成しています。絵本の原稿を印刷、製本するにあたりクラウドファンディングを実施し、出来上がった絵本を、市内小中学校や病院、寄附をしていただいた方へ配布することによって、市内外の幅広い年代の方へ同氏の平和への想いを伝えます。

水泳授業の民間委託
計画的な水泳授業の実施

充実した水泳授業の実施■専門技術を有するインストラクターが指導を行い、児童生徒の泳力向上につなげるとともに、着衣泳の指導を実施し、水難事故に遭った際の適切な対応を指導します。

■雨天、水温、炎天下での熱中症対策などを気にすることなく、計画的に屋内プールで水泳授業を実施することができます。

維持管理に係る教員の負担軽減■水量の管理、水質のチェック、
危険箇所の点検、掃除など、教員が担っていた維持管理に係る負担を軽減できます。
88

＊小中学校施設の維持管理＊
事

業

名

称

会

計

予

算

科

目

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

担

当

課

学校施設管理事業

一般

10款1項5目28事業

778,610千円

220

教育総務課

学校施設管理事業（R4年度補正）

一般

10款1項5目28事業

189,080千円 補正29

教育総務課

古賀市立の小中学校施設（小学校8校・中学校3校）を効率的に維持管理・保全するとともに、児童生徒が安全に学べる場を提供します。
計画的な予防保全による
建物の長寿命化
法定点検・維持管理委託の実施
大規模改造、外壁・屋上改修 などニーズに応じた対応
学級数増に伴う間仕切り
法定点検・維持管理委託の実施
空調整備、バリアフリー化
省エネ化、多目的化 など【令和５年度の主な取組】
・古賀東中学校の大規模改造工事の第１期工事として、教室棟の屋上
防水、外壁、内装、トイレ等の改修を行います。また、エレベーターを新設します。
・古賀東小学校・古賀西小学校・
花鶴小学校のトイレ改修を行います。
・小野小学校のトイレ改修に向けた設計を行います。

法定点検・維持管理

消防設備・電気設備点検
法定点検・維持管理委託の実施

エレベーター点検、
水質検査、植栽管理 など

不具合箇所の修繕

漏水・雨漏り対応
法定点検・維持管理委託の実施
床・扉・トイレ修繕
設備補修 など

・空調未設置の特別教室の空調整備工事を行います。
・８小中学校の体育館照明のLED化を行います。
89

＊リーパスプラザこがを適切に管理し、機能強化を検討します＊
事

業

名

称

社会教育関連施設管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款2項2目46事業

予

算

額

119,699千円

予算説明書
掲載ページ

226

担

当

課

生涯学習推進課

社会教育・生涯学習の拠点となるリーパスプラザこが（中央公民館・交流館・図書館・歴史資料館）を適切に管理できるよう、維持補修・更新工事などを計画的に実施します。
また、リーパスプラザこがの潜在力を引き出し、さらなる文化・芸術活動の発信拠点となるよう、調査を実施
し、機能強化に向けた検討作業を行います。

〈生涯学習センター管理事業〉119,699千円【令和５年度の主な取組】
・光熱水費の節減など、持続可能な施設運営に努めます。
・リーパスプラザこがの再整備に係る基本計画の策定及び事業可能性調査を実施し、機能強化に向けた検討作業を行います。

90＊読む・学ぶ・調べる図書館活動の推進＊
事

業

名

称

図書館運営事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款2項4目42事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

24,828千円

232

担

当

課

文化課

【市立図書館 運営方針 および 事業概要】
市民の「知る自由」を保障し “生涯学習を支援する情報センター” として、市民の文化的で豊かな暮らしに資する
読書文化を育むとともに、 資料や情報の提供によって市民の様々な課題解決を支援していきます。
本と気持ちよく出会える場をつくります～「利用者アンケート（R5.2月実施）」結果を踏まえて～① 「館内の雰囲気づくり」❐ 気持ち良い接遇❐ 探しやすく、手に取りやすい配架・ディスプレイ
❐ 心やすらぐ場の提供（施設・設備機器の管理を含む） など② 「図書館資料の充実」❐ 「資料収集方針」に基づく、新鮮で調和のとれた蔵書構成の構築❐ 多様化・高度化する学習ニーズへの対応❐ 学校図書司書と連携し、調べ学習等で活用できる図書館書籍を集めた「学習支援セット」の整備・貸出❐ 郷土資料・行政資料等の収集、情報提供（「広報紙バックナンバー（第1号［S30］）～」の順次公開） など③ 「調べもの支援」❐ 利用者の「?」に寄り添う接遇やレファレンスサービス、インターネット検索❐ （古賀に無い資料を他館から取り寄せる）相互貸借 など

読書の楽しさやよろこびを伝え、そのきっかけをつくります① 「館内・外での企画展示」❐ 特設コーナーによる企画展示❐ 情報ラック事業（各課の事業や行事に関連する資料を紹介）❐ おすすめ本の紹介、役立つブックリストの配布 など② 「イベントや講座の開催」❐ 図書館まつり（地域文庫・読書ボランティア団体の活動成果の発表、作品展示、体験コーナー 等）❐ 各種講座（文学・教養講座、子ども読書の日イベント 、映画会 等） など③ 「情報発信、広報活動の充実」❐ 広報紙、HP、Twitter、ポスター・チラシ、利用案内、図書館要覧 など

新しい読書スタイル「電子図書館サービス」を推進します① 「電子図書館サービスの利用促進」❐ サービスの周知、利用案内、新刊書案内❐ 電子書籍コンテンツの充実 など

91

＊文化財調査・研究の推進＊
事

業

名

称

会

文化財調査・研究推進事業

計

一般

予

算

科

目

10款2項5目39事業

事業の目的
市民の地域の誇りとなるような重要な文化財や歴史資料等を発見し、歴史的価値などを明らかにし、正確な情報を伝
えます。

予

算

額

67,864千円

予算説明書
掲載ページ

234

担

当

課

文化課

事業の概要
●国史跡船原古墳の調査
船原古墳の価値を明らかにするため、九州歴史資料館等と共同で高度な調査・研究を進めます。

●民間開発等に伴う発掘調査

開発等に伴い失われる文化財の記録保存のための調査を適切な事業内容・規模で効率的に実施します。

●その他文化財等の調査と指定

様々な文化財を調査して価値を明らかにし、重要なものは指定を行い後世へ伝えます。

令和５年度の主な取組
国史跡船原古墳の研究、調査を進めます。
文化財調査報告書「船原古墳Ⅳ」を刊行します。

国史跡船原古墳の調査
報 船

市内開発地において発掘調査を行います。

告 原

書 古

Ⅳ 墳

民間開発等に伴う発掘調査
その他の文化財の調査と指定92

＊文化財の公開と活用＊
事

業

名

称

文化財公開・活用事業

会

計

一般

予

算

科

令和5年度の主な取組
・古賀の学校をテーマとした企画展を開催します。
・立花山城と古賀の山城に関する特集展示をします。
・全国から注目されている国史跡船原古墳については、精力的に情報発信を行います。

予

算

額

1,486千円

10款2項5目40事業

事業の目的
市民が文化財等に触れて関心を高め、郷土の魅力等を再発見し、ふるさとへの愛着を高めることができるよう、文化財等を一つのツールとして、市内外へ情報を発信し
ます。

目

予算説明書
掲載ページ

236

当

課

文化課

事業の概要
●企画展の開催
調査や研究等の結果、新たに明らかになった文化財や古賀市の歴史等を市民等に広く伝えるため、企画展を開催します。

●自然史歴史講座

文化財等への関心を高めると共に、文化財の調査・研究・維持・管理等を共働で行う市民の育成を図るため、講演会や現地学習等を実施します。

●小中学生への郷土史教育

次世代を継承する小中学生が、文化財等を身近に感じ、誇りを持てるよう各種事業を実施します。郷土読本「わたしたちのこが」を活用した学習の機会の充実を図ります。

●出張歴史資料館

歴史資料館を知らない、又は歴史や文化等に興味のない方を対象として、関心を高めるようイベント会場等に歴史資料館が出張します。

●船原古墳等、文化財の魅力発信

船原古墳をはじめとし、市内の文化財等の魅力を様々な媒体で紹介することで、市民が誇れるまちとすると共に、訪問人口を増やし古賀市の知名度
そして魅力を向上させます。

・船原古墳の共同研究機関である
九州歴史資料館でおこなわれる

古賀市立歴史資料館

船原古墳を中心とする記念展への市民見学会を実施します。

「船原ちゃんねる」動画公開中！

♥船原古墳のふなこさん♥

担93＊青少年の多様な体験活動や学習活動の推進＊
事

業

名

称

会

青少年育成活動推進事業

計

一般

予

算

科

目

10款2項6目31事業

予

算

額

9,550千円

予算説明書
掲載ページ

238

担

当

課

青少年育成課

青少年が「生き抜く力」を身につけることができるよう、地域や団体が行う青少年育成事業との共働や支援などによる多様な体験活動や学習活動の場の提供と、青少年が主体性をもって地域活動に参加し活躍できる体制づくりを行います。
〈通学合宿〉
地域住民が中心となり行う事業
で、4日から7日間程度、児童が親もとを離れ近隣の公民館等に宿泊しながら通学する、生活体験活動です。

〈子どもわくわくフェスタ〉
古賀市で活動する青少年育成団体が連携し、子どもが様々な体験活動ができるフェスタを年に1回開催します。

〈寺子屋〉
地域住民が中心となり行う事業
で、長期休業期間中などの数日間、児童の学習と体験活動を行います。

〈放課後子供教室〉
地域住民が中心となり行う事業で、週1日から3日程度の放課後の時間、児童がランドセルを持ったまま学校施設
等で安全に遊ぶことができる
よう、各小学校区で放課後子供教室を実施します。
また、学童保育所との連携や指導員研修会の実施により、活動の充実を図ります。
〈子ども体験活動事業〉
地域活動指導員と若者ボランティアグループ「ワペル」が中心となり、参加する児童自身
が企画・運営できる力をつけることができる
ような体験活動を行います。

〈その他の事業〉
・青少年育成団体からの相談対応及び、「少年の船事業」「青少年育成事業」への補助を行うなど、青少年育成団体の活動を支援します。
・子どもアート教室（月1回開催）
・子どものための情報誌「こがっち」（年6回発行）
・若者ボランティアグループ「ワペル」（月1回定例会）

94

＊文化芸術の振興＊
事

業

名

称

会

文化芸術振興事業

計

一般

予

算

科

目

10款2項7目38事業

予

算

額

4,981千円

予算説明書
掲載ページ

240

担

当

課

文化課

「古賀市文化芸術振興計画」及び「アクションプラン」に基づき、各事業に取り組み、目標の達成をめざします。

文化芸術
振興事業
のねらい

【目的】子ども(就学前・小学生・中学生)の文化芸術への関心向上、及び文化団体への支援【手段】文化芸術に触れる機会の提供を、文化団体と市が共働で実施する【成果】子ども達が、将来的に文化活動を担う人材となり、文化芸術活動が循環していく

継続的に行うことで、文化に触れる環境を維持することが必要

アートバス事業

文化力向上事業

文化芸術振興事業

市のバスに乗って、古賀
市内の子どもたちを美術館に連れて行き、本物の美術に触れる機会をつくります。

小中学校の授業や部活動の時間に、美術品を「観る」・絵を「描く」・「展示」の体験を通して、絵を楽しむ・文化に触れる機会をつくります。

市民が文化芸術に触れる機会及びその成果発表の機会をつくります。
● 古賀市芸術文化の祭典● 古賀市童謡まつり● コンサート事業

美術関係専門
図書室管理
新たに古賀北中学校内に美術に関する書籍を集めた部屋を設置し、誰でも利用できるようにします。

観る
描く
展示

95

＊スポーツに関わる施策の推進＊
事

業

名

称

会

スポーツ施策推進事務

計

一般

予

算

科

目

10款3項1目10事業

予

算

額

14,702千円

予算説明書
掲載ページ

242

担

当

課

生涯学習推進課

スポーツ活動の推進に関する施策を円滑かつ適正に実施できるようにするため、第２次古賀市スポーツ推進計画（20192028）の中間見直しを行い、市民がスポーツに触れ、継続し、健康づくりや生きがいづくりにつながる機会を増やします。
毎年１０月はスポーツ月間と定めており、月間の定着を図るために、今後もスポーツ協会等関連団体と連携を深めます。
また、新たにフレンドリータウンとなる女子バレーボールＶリーグ入りをめざす福岡ギラソールとの交流等を行い、スポー
ツの推進、青少年の健全育成を進めます。

【令和５年度の主な取組】
・スポーツ施策推進事務 ・・・ 14,702千円
スポーツ推進審議会（委員１５人）を開催し、第２次古賀市スポーツ推進計画の進捗管理を行います。
また、令和４年度に実施したアンケート調査の結果を基に、計画の中間見直しを実施します。

アンケート調査回答の推移（抜粋）
平成２４年調査

平成２９年調査

令和4年調査成人の週１回以上のスポーツ実施率

36.9%

58.4%

62.3%

体育が好きと答えた
児童（小学５年生）

86.0%

88.7%

90.7%

体育が好きと答えた
生徒（中学２年生）

75.0%

84.2%

88.4%
96

＊気軽にスポーツに関わることができる環境づくり＊
事

業

名

称

スポーツ施設管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款3項2目37事業

予

算

額

78,002千円

予算説明書
掲載ページ

244

担

当

課

生涯学習推進課

市民の誰もがスポーツ施設を有効に活用できるよう、市内にある公共スポーツ施設等を適正に維持管理します。
令和５年度より、古賀北中学校・古賀東中学校武道場は、新たに平日・土曜日の１８時からも開放し、平日の中学校体育館
についても、開放時間を１時間早め１８時からとします。また、古賀北中学校の校舎内に地域開放室を設置します。
スポーツに関する情報については、公共施設予約システムをはじめ、世代やニーズに合わせたツールやコンテンツを活用するなどして、受け手にとって有益かつ的確な情報提供を行います。

【令和５年度の主な取組】
・スポーツ施設管理事業 ・・・
18,033千円
市内スポーツ施設の維持補修等により、市民が利用しやすい施設管理を行います。
・クロスパルこが管理事業 ・・・ 59,969千円
クロスパルこがの指定管理による運営や維持補修等を適正に行い、高齢者や障がい者をはじめとした市民の健康づくりと生涯スポーツを推進します。

利用できる市内の主な公共スポーツ施設等
市民体育館・市民グラウンド・小中学校体育施設・武道館・弓道場・久保テニスコート・勤労者テニスコート・クロスパルこが97＊安全・安心でおいしい給食を提供するための施設維持管理＊
事

業

名

称

給食センター管理運営事業

会

計

一般

予

科

目

10款3項3目29事業【目的】
小中学校の児童生徒に安全・安心なおいしい給食
を、学校が求める給食時間に確実に提供できるよう、施設（給食機械設備含む）の維持管理を行う。

【給食センター概要】
建設平成10年（1998年）3月 竣工
稼働
平成10年（1998年）9月 稼働
敷地面積7,003㎡
施設面積2,845㎡
対応食数
最大9,000食

算

予

算

額

215,178千円

予算説明書
掲載ページ

246

担

当

課

学校給食センター【令和５年度給食実施予定】〇1日あたり給食提供数
小学校
8校
約３，８００食
中学校
3校
約１，８００食〇年間提供回数
小学校
1年生 185回 2～6年生 191回
中学校
1年生 187回 2年生
185回
3年生 178回※食数は献立内容によって変わります98＊給食費の公会計化に向けた具体的な取組＊【公会計化の目的】〇教職員の負担軽減〇学校給食費管理における透明性の向上〇学校給食費の徴収・管理業務の効率化【令和5年度における公会計化に向けた主な取組】〇保護者・学校への説明（支払方法・口座登録・滞納金整理・学校の事務作業など）〇条例・規則等整備〇システム導入・試運転＊給食センター設備の更新工事＊【更新工事の理由】「古賀市公共施設等総合管理計画」の施設の長寿命化方針に基づき、設備の更新を行う。
現給食センターは、平成10年の竣工・稼働開始から25年が経過し、特に設備面において老朽化が激しく、故障や管理費の増加が見込まれる。また、今後は機械機器部品の生産中止も見込まれ、不具合が生じた際に給食提供が困難になる可能性が発生するため。
【今後の計画】〇令和5年度

保冷用冷蔵庫等入替
洗浄機器更新工事入札及び契約〇令和6～８年度 洗浄機器更新工事（保管庫・コンベア等含む）【更新に関する予算】〇令和５年度 約１０，０００千円〇令和６〜8年度洗浄機器更新工事
約１，０７０，０００千円

99

＊住み慣れた地域で安心して暮らせるために＊
事

業

名

称

高齢者施策推進事務

会

計

介保

予

算

科

目

1款4項1目10事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

2,180千円 介保13

担

当

課

健康介護課

古賀市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の基本理念に基づき、古賀市版地域包括ケアシステム【古賀市版地域包括ケアシステムの姿】の構築を更に推進します。

＜高齢者施策推進事務＞

2,180千円【令和５年度の主な取組】
・第8期介護保険事業計画・第9次高齢者保健福祉計
画の進捗状況を管理し、施策が円滑かつ適正に実施できるようにします。
・第９期介護保険事業計画・第１０次高齢者保健福祉計画を策定します。

100

＊地域包括ケアシステムの構築及び推進＊
事

業

名

称

地域包括支援センター運営事業

会

計

介保

【令和５年度の主な取組】

予

算

科

目

3款3項1目24事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

89,554千円 介保25

担

当

課

福祉課

【地域包括支援センター業務委託】

１．地域包括支援センター運営事業（88,882千円）
地域包括ケアシステムの構築のさらなる推進を図るため、直営の基幹型地域包括支援センターと市内3か所の圏域（委託型）地域
包括支援センターによる運営体制とし、身近な相談支援体制を充
実します。
【内容】
・地域包括支援センター業務委託
・総合相談支援事業
・在宅医療・介護連携推進事業

２．地域包括ケア推進事業（672千円）
高齢者の在宅生活を支援する介護支援専門員（ケアマネジャー）に対して、地域ケア個別会議での事例検討等を通した
ケアマネジメントに関する指導・助言を行うことにより資質向上を図り、高齢者等に対する適切な介護サー
ビス等の支援につなげます。
【内容】
・地域ケア会議推進事業【地域ケア会議】

・介護支援専門員マネジメント力向上事業
101

＊認知症施策推進事業＊
事

業

名

称

認知症総合支援事業

会

計

介保

予

算

科

目

3款3項1目26事業
3款3項2目26事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

担

1,918千円 介保27852千円 介保29

当

課

福祉課

【目的】
認知症の早期発見・早期対応の体制及び認知症の人を取り巻く支援体制を構築し、認知症高齢者やその家族ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちをめざします。
【令和５年度の主な取組】●認知症地域支援推進員の活動
認知症ケアパスを活用した周知啓発を行い、認知症の理解促進を図ります。

●認知症フレンドリー講座（VR体験会）
認知症フレンドリー講座（VR体験会）を中学生向けに行い、自分事として捉える機会を通して、更なる理解促
進に取り組みます。

●認知症初期集中支援チームの活動
医療や介護につながっていない認知症の疑いがある人に対し、早期に関わり必要な支援につなげます。
●福岡都市圏認知症高齢者捜してメール事業●認知症高齢者見守り・捜索支援サービス事業

102

＊水道事業の経営基盤強化＊
事

業

名

称

会

水道事業経営管理事務

計

予

算

科

目

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

担

水道

水道事業の経営基盤の強化を図るため、料金収入と経営に係る費用との適切なバランスを維持します。
経営基盤強化のための基本方針①料金の適正な賦課徴収②滞納者への適正な未納整理③経営に係る費用の見直し

当

課

上下水道課

令和３年度の現況
収納率
現年度収納率：
過年度収納率：97.97％
87.55％

当年度純利益48,182,193円【令和５年度の主な取組】
・ＡＩーＯＣＲ活用等により、事務を効率化・簡素化して経営改善に努めます。
・適正な未納整理を実施します。
・水を使った体験や実験ができるイベントを通して、積極的に水の大切さを啓発し、親しみやすい水道のイメージ作りをします。
・料金の適正化に向けた検討を行います。

103

＊老朽配水管の更新および有収率の向上＊
事

業

名

称

配水管管理事業

会

計

予

算

科

目

水道

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

担

当

課

上下水道課

布設後40年以上経過した老朽管の更新
・1970～1980年代に布設した配水管の耐用期間が到来しているが、令和２年度末時点における古賀市の老朽化率は約２２．７４％、全国平均は１８．１８%であり老朽化率は高い。
・大規模漏水に伴う「広範囲、長期断水」を防止し、上水が安定供給できるよう計画的に老朽化した上水道施設の更新工事を行う。
・また、有収率向上を図るため、配水管ならび給水管の漏水調査による漏水の早期発見・修理および漏水多発地区の把握を行い、配水管更新計画を作成する。

・経年化を迎える配水管の把握
埋設年、管種、重要度

更新管路の優先順位

配水管更新計画の策定

管種、漏水発生、重要度

優先順位、費用の平準化

・漏水調査による現状の把握
漏水頻度、管種、漏水量

104＊取水および浄水施設の管理＊
事

業

名

称

会

水源・取水施設管理事業

計

予

算

科

目

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

水道

担

当

課

上下水道課

将来の水需要に適合する、適切な水源の確保および管理「安心、安定、安価な水の供給」(水道法第1条)
現状

自己水源4,400㎥/日に対し
令和3年度の自己浄水量は2,9４３㎥/日
・・・自己浄水率66.９%
原因

ダム貯水量により取水量が左右される（不安定）
水源の安定化

・安定した水源の確保⇒安全な水道・コスト削減⇒水道サービスの持続を視野に入れた計画策定が必要
水源の確保

水の融通は可能か
福岡地区水道企業団および福岡都市圏の団体
や北九州市などと調整

浄水場について将来像を検討
安定、コストの両立

105

＊下水道事業の効率的運営及び経営基盤強化＊
事

業

名

称

会

下水道事業経営改善推進事業

計

予

算

科

目

予

算

額

下水

【主な分掌事務】
・下水道事業運営のための資金管理事務・経営健全化や財政マネジメント強化に向けた取組や財政計画の策定
・法令に基づく報告・申告事務
・経営状況や事業内容の見える化及び市民啓発の推進

２１４千円

収益的支出
総係費

57,８８9千円

市民から下水道事業への理解と協力を得るために、事業内容や経営状況等の見える化を推進します。
また、先進自治体との交流や情報交換を行うと共に啓発の在り方を検討し、「市民に身近な下水道」をめざします。

担

当

課

上下水道課

【事業の目的】
安定した下水道サービスの提供を将来にわたって継続するために、企業会計制度の下、効果的・効率的な事業運営に努め、経営基盤の強化を図ります。

収益的支出
普及促進費（一部）

予算説明書
掲載ページ

資本的収支の赤字を補うための内部留保
資金（補てん財源）が不足しており、令和５
年度当初予算では、
資本的収支の赤字
521,714千円のうち、106,220千円を賄えていない状況です【令和5年度下水道事業会計当初予算】 （単位：千円）
収

入

支

出

収支の差

収益的収支

資本的収支

2,231,663
2,246,054-14,391

1,036,909
1,558,623-521,714

物価の急激な高騰や老朽化した施設の更新等費用の増大による、収益的収支及び資本的収支における赤字を解消するために、経営の効率化と補填財源の確保を図るとともに、使用料収入の適正化に向けた検討を実施し、経営の健全化をめざします。
106

＊下水道施設の機能維持・計画的な整備推進＊
事

業

名

称

下水道施設管理事業

会

計

予

算

科

目

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

下水
一般

3,601千円

4款1項2目56事業

142

担

当

課

上下水道課

下水道施設管理事業

市民の快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全、
集中豪雨等による浸水被害を防止するため、下水道施設の適正な維持管理を行うととも

下水道施設管理事業

下水道施設建設改良事業

合併処理浄化槽設置支援事業

・施設の適正な維持管理
・下水道への接続促進

・計画的な下水道施設（汚水・雨水）の整備・計画的な既存施設の改築更新
・施設の最適化（統廃合等）

・下水道事業計画区域外における合併処理浄化槽の設置促
進（補助金制度）に、下水道事業による計画的な整備や施設の更新、最適化を推進します。
快適な生活環境の確保

公共用水域の水質保全

浸水被害防止＜下水道施設管理事業＞＜下水道施設建設改良事業＞＜合併処理浄化槽設置支援事業＞

公共用水域の水質保全のため、各下水処理場及び管路の適正な維持管理を行います。
新たに下水道処理区域となった住民に早期汚水処理を効率的に実施するため、汚水処
理構想及び公共下水道事業計画の見直しを行います。
市民が防災情報に役立てられるよう、内水の浸水情報をまとめた区域図を作成します。

合併処理浄化槽の新設により、生活排水による水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、下水道事業計
画区域外の合併処理浄化槽設置について、補助金を交付します。

の接続を促すため、水洗便所改造奨励金を交付します。

下水道未整備地区の管渠整備や古賀水再生センターの機械設備等の更新を引き続き実施します。

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