憲法記念日

社説・論説・コラム一覧

安倍政権と憲法上からの改憲をはね返す（朝日新聞 2015 年５月３日 05 時 00 分）
その日は、夜来の雨に風が加わる寒い日だった。それでも 1947 年５月３日、皇居前広場には１万人が集い、新憲法の施行を祝った。
朝日新聞はこう伝えた。「おのおのの人がきょうの感慨に包まれながら来る中に、わけて嬉（うれ）しげに見えるのはその権利を封建の圧制から解き放たれた女性の輝かしい顔である」■またも「裏口」から
それから 68 年。安倍政権は再来年の通常国会までには憲法改正案を国会で発議し、国民投票に持ち込む構えだ。
自民、公明の与党は衆院で発議に必要な３分の２の勢力を持つが、参院では届かない。このため自民党が描いているのが「２段階戦略」だ。
自民党の最大の狙いは９条改正だ。だが、国会にも世論にも根強い反対があり、改正は難しい。
そこで、まずは野党の賛同も得て、大災害などに備える緊急事態条項や環境権といった国民の抵抗が少なそうな項目を加える改正を実現させる。９条に取り組むのは、その次だ。
「憲法改正を国民に１回味わってもらう」という、いわゆる「お試し改憲」論である。
安倍氏は首相に返り咲くと、過半数の賛成で改憲案を発議できるようにする 96 条改正を唱えた。
ところが、内容より先に改正手続きを緩めるのは「裏口入学」との批判が強まった。
９条改正を背後に隠した「お試し改憲」もまた、形を変えた裏口入学ではないか。
このところ国会で、首相はこんな答弁を繰り返している。
「これは占領軍がつくった憲法であったことは間違いない」「（ＧＨＱの）25 人の委員が、全くの素人が選ばれて、たったの８日間でつくられたのが事実であります」「押しつけ憲法論」である。ＧＨＱのやり方は時に強引だったし、首相のいうような場面もあった
ろう。ただ、それは新憲法制定をめぐる様々な事実のひとつの側面でしかない。
■だれへの「押しつけ」か
ＧＨＱが憲法草案づくりに直々に乗り出したのは、当初の日本側の案が、天皇主権の明治憲法と- 1 -あまり変わらぬ代物だったからだ。
ＧＨＱ案には西欧の人権思想だけでなく、明治の自由民権運動での様々な民間草案や、その思想を昭和に受け継いだ在野の「憲法研究会」の案など国内における下地もあった。
古関彰一独協大名誉教授によると、敗戦による主権制限としての戦争放棄という当初の９条案に、帝国議会の議論によって平和を世界に広める積極的な意味合いが加えられていった。
ＧＨＱ案にはなかった「生存権」が盛り込まれたのも、議員の発案からだ。憲法が一から十まで
米国製というわけではないし、首相も誇る戦後の平和国家としての歩みを支えてきたのは、９条とともに国民に根をはった平和主義であることは間違いない。
一方で天皇主権の下、権力をふるってきた旧指導層にとっては、国民主権の新憲法は「押しつけ」だったのだろう。
この感情をいまに引きずるかどうかは、新憲法をはじめ敗戦後の民主化政策を「輝かしい顔」で歓迎した国民の側に立つか、「仏頂面」で受け入れた旧指導層の側に立つかによって分かれるのではないか。
■棄権でなく拒否権を自民党が 2012 年にまとめた改正草案の９条は、集団的自衛権を認め、自衛隊を「国防軍」に改めている。
また、「生命、自由及び幸福追求」や「表現の自由」などの国民の権利には、「公益及び公の秩序」に反しない限りという留保がつけられている。これでは天皇によって法律の範囲内で恩恵的に認められた明治憲法下の人権保障と変わらない。
自民党幹部は草案がそのまま実現するとは思っていないというが、同党が理想とする憲法像を映しているのは間違いない。
安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、自衛隊の活動を地球規模に広げる
安保関連法案を用意している。報道や学問の自由などお構いなしに放送局に介入し、国立大学に国旗・国歌に関する「要請」をしようとしている。
党の草案がめざすところを、改憲を待つまでもなく実行に移そうというのだろうか。
昨年の９条の解釈変更から明文改憲へと向かう自民党の試みは、権力への縛りを国民への縛りに変えてしまう立憲主義の逆転にほかならない。名実ともに選挙に勝てば何でもできる体制づくりと
も言える。

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憲法を一言一句直してはならないというわけではない。だがこんな「上からの改憲運動」は受け入れられない。政治に背を向け選挙に棄権しているばかりでは、この動きはいつの間にか既成事実となってしまう。
戦後 70 年。いま必要なのは、時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思を示すことだ。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11736614.html

社説：憲法をどう論じる

国民が主導権を握ろう（毎日新聞 2015 年 05 月 03 日 02 時 30 分）「憲法とは、未完のプロジェクトである」−−。今年初めに亡くなった奥平康弘元東京大教授は、米国のある憲法学者の考え方として、こんな言葉を紹介していた。
時代にそぐわない部分があれば、手直しすることもあっていい。だが憲法には、時代を超えて、変えてはならないものがある。自由や平等などの基本的な人権である。これらは「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（97 条）として、私たちが享受しているものだ。
未完のプロジェクトとは、そうした理念に新しい生命を与えて、社会に根づかせていく、絶え間ない歩みのことにほかならない。
◇憲法への尊重欠く政治
いま政治に携わり、国を動かそうとしている人々に、憲法へのそうした理解と尊重が、果たしてどれだけ備わっているだろうか。
安倍政権と自民党の憲法改正の議論を見ていると、そこには、憲法の本質をゆがめかねない危うさが、潜んでいるように思える。
確かに、憲法をより良いものに作りかえることは、民主国家なら、当たり前のルールである。
ただし、憲法を論ずる際、忘れてはならないことがある。
国民を縛るものではなく、国や政治家など権力を縛るもの、という憲法の根本原理だ。11 条が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」とうたい、99 条で閣僚や国会議員、公務員らに「憲法を尊重し擁護する義務」を課しているのは、まさにそのためである。
ところが、自民党の改憲草案は、政治家の擁護義務の前に「全て国民は、この憲法を尊重しなけ
ればならない」という項目を盛り込んだ。まず国民に憲法尊重義務を課す、という逆立ちした原理- 3 -が、自民党の改憲論を支える思想なのだ。
さかさまの憲法原理が目指す、改憲の目的とは何か。それは、国や政治家が、自分たちの手に憲法を「取り戻す」ことであろう。
そこには、二つの側面がある。一つは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が作った憲法を、日本人自身の手で書き換えること。いわゆる「押しつけ憲法」論である。憲法を、国家のアイデンティティーの確立に利用する、上からの憲法論だ。
二つ目は、憲法を、国民の手から政治家の手に「奪い取る」という発想だ。安倍政権が２年前、96 条を改正し、国会の改憲発議に必要な数を衆参両院の３分の２以上から過半数に下げて改憲しやすくしようとしたのは、その典型である。
改憲の矛先を、本丸の９条から 96 条に変え、国民に受け入れられないと知るや、今度は環境権や緊急事態条項、財政規律条項などを追加してはどうか、という。変えやすいところを変えて、国民の抵抗感を薄め、次の９条改正をやりやすくする、という「お試し改憲」論は、憲法をもてあそぶ
態度に等しい。
皮肉屋で知られたドゴール元フランス大統領は「政治は、政治家に任せるにはあまりに重大すぎる」と語ったことがある。それにならって言うならば、立憲主義や憲法体系に対する無理解が政治にはびこる現状には「憲法改正は、政治家に任せるにはあまりに重大すぎる」と、同じ皮肉を込めざるを得ない。
◇押しつけ改憲にさせぬ
ここ数年、私たちは、憲法の理念がないがしろにされている現実を、目の当たりにしてきた。
長年の憲法解釈をあっさり踏み越えた、集団的自衛権の行使容認と安保法制の拡大。知る権利を制限し、民主社会の基礎である自由な情報の流通を妨げる、特定秘密保護法の制定。震災復興の遅れ。貧富の格差の拡大。選挙に勝てば何でもできると言わんばかりの、異論を封じ込める空気。13条の幸福追求権も、25 条の生存権も、さまざまな基本的人権が危機にさらされている。
改憲に向けた衆院憲法審査会の議論は、大型連休明けに本格化する。憲法の根本原理を作りかえ、政治が使い勝手を良くするための「押しつけ改憲」には、明確にノーを言いたい。憲法が国民のものである以上、論議の主導権も、政治家ではなく、国民が握るべきである。
憲法をめぐる議論はまず、窒息しかかっている理念や条文に、もう一度、新しい空気を吹き込むことから始めるのがいい。既にある憲法を生かすことさえできない政治が、別の憲法を作って生かそうとしても、できるはずはないからだ。
そのうえで、あえて見直す必要があるとすれば、それはどこか。例えば、衆院と参院の関係など、- 4 -統治機構の改革によって、政治家の質の向上を図るのも一つの考えだ。政治による発議をただ待つ、受け身の姿勢ではなく、改憲することの是非も含め、議論の優先順位は私たち国民が決める姿勢を持ちたい。
成文憲法のない英国の国王ジョージ５世（1865～1936 年）は憲法と国のあり方について「忍耐と伝統と経験の積み重ねであり、一つの時代や政党の発明ではない」という言葉を残した。憲法とは、政治家や政党の玩具ではない。それは国民の、権利の基盤である。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150503k0000m070078000c.html

社説・憲法記念日

まず改正テーマを絞り込もう（読売新聞 2015 年 05 月 03 日 01 時 16 分）◆「緊急事態条項」の議論深めたい◆
きょう施行 68 周年を迎えた日本国憲法は、一度も改正されたことがない世界で希有けうな存在だ。
日本の社会や国際情勢の劇的な変化に伴う、憲法と現実の乖離かいりを解消する必要がある。与
野党は、憲法改正論議に本腰を入れねばならない。
憲法改正の手続きを定める国民投票法は 2007 年５月に成立した。14 年６月には国民投票権を当面は「20 歳以上」とし、施行４年後には「18 歳以上」に引き下げる改正法も制定された。改正に向けての環境は整備されつつある。
◆現実的なアプローチで衆院憲法審査会は連休明けの７日に会合を開き、今後の審議内容に関する各党の意見表明などを行う。最初に取り組むべきは、改正テーマの絞り込みである。
自民党は、「大規模災害などの緊急事態条項の新設」「環境権など新たな権利の追加」「財政規律条項の新設」の３項目を優先するよう提案している。
16 年夏の参院選を経たうえ、17 年の通常国会前後に国会が改正を発議し、国民投票を実施する日
程案も取りざたされる。
無論、憲法改正のハードルは高い。衆参各院の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得ねばならない。
憲法９条の定める自衛権のあり方や衆参両院の役割分担の見直しは、極めて重要な課題である。
96 条の発議要件の緩和も、高すぎる改正のハードルを是正するのに有効だ。ただ、いずれも国会で- 5 -の合意形成には時間を要しよう。
憲法改正は条項別に実施されるため、全体を見直すには、国民投票を複数回行う必要がある。まず、より多くの政党の賛成が得やすいテーマから取り上げるのが現実的なアプローチだろう。
世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を備えている。
東日本大震災のような緊急事態時には、多くの国民の生命や財産を効果的に守ることが最優先される。首相権限を一時的に強め、地方自治体などを直接指揮することなどを可能にしておくことには、幅広い理解が得られよう。
自民党が 12 年４月に発表した憲法改正草案は、首相が緊急事態を宣言すれば、法律と同等の効力を持つ政令を内閣が制定できるとしている。その政令は国会の事後承認が必要となる。
憲法に、どんな条項を新設するのか。法律では、より具体的に何を定めておくのか。与野党は、大いに議論を深めてもらいたい。
環境権など、新たな国民の権利の追加も重要なテーマである。
良好な環境を享受する権利については、自民党に加え、「加憲」の立場の公明党も前向きだ。
◆環境権の新設も課題だ
昨年夏の衆院憲法審査会の欧州視察では、環境権の新設が違憲訴訟の増加を招く恐れがあるとの指摘を受けたという。こうした課題も含めて、新たな権利に関する議論を掘り下げることが大切だ。
財政規律条項にも、同様の論点がある。国家財政の健全性を維持することは重要だが、不況対策としての機動的な財政出動が制約されるのは避けねばなるまい。
疑問なのは、民主党が「安倍政権の下では、改正論議に応じられない」などとして、後ろ向きな姿勢を続けていることだ。
現憲法について「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人たちがたった８日間で作り上げた代物」とする 13 年の安倍首相の発言を、「憲法軽視」と問題視している。
憲法がＧＨＱ主導で作成されたのは事実だ。この発言を根拠に憲法論議さえ拒むのは野党第１党としての責任の放棄ではないか。
党内に改正に前向きな勢力と慎重な勢力を抱える中、対立の深刻化を避けるために論議を先送りしているようにしか見えない。

- 6 -◆幅広い合意形成目指せ
維新の党は、憲法改正に基本的に前向きだ。道州制、一院制など統治機構改革に力点を置きつつ、自民党の優先する３項目についても理解を示す。最高顧問の橋下徹大阪市長は「できることがあれば、何でもする」とまで語る。
「自主憲法の制定」を前面に掲げる次世代の党は、国家緊急権の規定などを主張している。
多くの政党や議員が改正に賛成するが、実際に改正項目を絞り込み、具体的な改正原案をまとめ上げる作業は簡単ではない。各党が積極的に歩み寄り、幅広い合意を得ることが肝要である。
国民全体の改正機運を醸成する努力も欠かせない。自民党は、他党や関係団体の協力も得ながら、国民との対話集会などを充実させてもらいたい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150502-OYT1T50142.html

憲法のどこが不備かもっと説明せよ（日本経済新聞 2015 年 05 月 03 日）
68 年前のきょう、日本国憲法が施行された。皇居前広場で開いた記念式典には雨にもかかわらず、１万人もの群衆が詰めかけた。この国をどうすればよくできるのか。多くの国民がそうした思いを抱いていたからだろう。大事なのは、そこにあふれていた熱気をいまも忘れないことだ。
現憲法は 96 条に改正のための規定を置く。必要が生じれば見直すのは、憲法制定時から組み込まれた当たり前の流れである。
■世論はなぜ揺れるのか
改憲に向けた環境整備は近年、着実に進む。国民投票のための法整備が 2007 年になされ、投票年
齢をいくつにするのかという課題も昨年、「18 歳以上」で最終決着した。衆参両院には国民投票にかける改憲案を練るための憲法審査会もできている。
「国民投票に至る最後の詰めの入り口までやっと来た」。1993 年の初当選以来、改憲を掲げてきた
安倍晋三首相は今年の国会答弁でこんな感慨を漏らした。早ければ来年中にも改憲案の国会での発議にこぎ着けたいというのが安倍政権の目下の胸算用である。
有権者の意識はそこまで至っているだろうか。日本経済新聞とテレビ東京が憲法記念日に先立ち実施した世論調査によると、「現在のままでよい」（44％）が「改正すべきだ」（42％）を上回った。男性は改憲賛成が現状維持よりも６ポイント多かったが、女性は逆に８ポイント少なかった。

- 7 -２年前には改憲賛成が 56％を占めていたことを考えれば、大きな変化である。安倍首相が改憲を訴えれば訴えるほど、そこに危うさを感じる人がいるのだろう。集団的自衛権を巡る憲法解釈を昨年、変更したことも影響していよう。
安倍政権が本気で改憲を目指すならば、世論がなぜ大きく揺れるのか、その理由を考える必要がある。なぜいま改憲が必要なのか、現憲法のどこに不備があるのか。その説明が足りていない。
戦後日本の憲法論争は保革両陣営の勢力争いと絡み、観念論的なせめぎ合いを繰り広げてきた。
改憲勢力は「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が押し付けたマッカーサー憲法を捨て去らなければ日本人の誇りは取り戻せない」と息巻く。護憲派は「平和主義の最後のとりでである憲法に指一本触れさせない」と身構える。
現憲法の原型をＧＨＱが作成したのは多くの証言や記録から疑う余地はない。敗戦国にそれをはねのける力があったはずはなく、押し付けとの見方は誤りではない。現憲法の前文は民主主義に関する欧米の古典をつぎはぎしただけと酷評する向きもなしとしない。
ただ、押しつけだからすべて廃棄するというのは現実味がない。成り立ちにかかわらず、現憲法はそれなりに定着してきたという護憲派の主張にも一理ある。
安倍首相は先の米議会での演説で「民主主義の基礎を日本人はゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきた」と語った。後発の日本国憲法が過去の名文に似ていたとしても恥じることはない。
改憲か護憲かの二者択一を迫るような憲法論議で国民の理解が深まるとは思えない。現憲法がどんな支障を生んでおり、どう直せばどうよくなるのかがわかる説明をすることが必要だ。
■緊急事態条項の検討を
東日本大震災では多くの行政機能がまひした。自衛隊や警察・消防が臨機応変にできる活動にさ
まざまな制約がある現体制のままでよいわけがない。憲法に緊急事態条項を新設することには、与野党の枠を超えて賛同する声がある。
大規模な自然災害で国政選挙ができない場合の国会議員の任期の延長も定めておいた方がよい。
にもかかわらず、なかなか議論が煮詰まらないのは、改憲論者の中に、戦争放棄を定めた９条の改正こそが本丸であり、緊急事態条項は前哨戦にすぎないなどと軽くみる気分があるからではないか。
緊急事態条項は行政府に超法規的な権限を付与するものだ。発動要件は厳格であるべきだし、いつまで効力を有するのか、国会の事後承認の仕組みはどうあるべきかなど課題は多い。与野党の真剣な検討を求めたい。

- 8 -現憲法には（1）参院の権限が強すぎる（2）参院の半数改選は１票の格差を生みやすい――などの問題点もある。だが、現職議員は我が身が脅かされることを懸念し、これら統治構造の弊害には目をつぶりがちだ。
この国をよくしたい。いまの国会議員にその気概が本当にあるのか。有権者が首をかしげている
限り、憲法論議は本格化しまい。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86418410T00C15A5PE8000/【社説】戦後 70 年

憲法を考える 「不戦兵士」の声は今（東京新聞 2015 年５月３日）
昨年は集団的自衛権の行使容認、今年は安全保障法制…。政権の次の狙いは憲法改正でしょう。
戦後七十年の今こそ、しっかり憲法を考えたいものです。
昨年暮れに「石見（いわみ）タイムズ」という新聞の復刻版が京都の出版社から出されました。
社屋が島根県浜田市にあった、この小さな地方紙の創刊は 1947 年で、今のところ 53 年までの紙面が読めるようになったのです。
故・小島清文氏が主筆兼編集長を務めました。小島氏が筆をふるったのは約 11 年間ですが、山陰地方の片隅から戦後民主主義を照らし出していました。
◆白旗投降した海軍中尉「自由を守れ」「女性の解放」「文化の存在理由」「文化運動と新しき農村」…。社説を眺めるだ
けでも、新時代の歯車を回そうとする言論の力がうかがえます。
例えば「民主主義の健全なる発達は個人の教養なくしては望めないし、自らの属する小社会の改善から始めねばならない」などと論じます。日本に民主主義を根付かせ、二度と戦争をしない国にするという思いがありました。何しろ経歴が異例な人です。
小島氏は戦時中、慶応大を繰り上げ卒業し、海軍に入りました。戦艦「大和」の暗号士官として
フィリピンのレイテ沖海戦に従います。その後、ルソン島に配属され、中尉として小隊を率いました。
でも、この戦いは米軍の攻撃にさらされ、同時に飢えや病気で大勢の兵隊が死んでいきました。
ジャングルの中は死屍（しし）累々のありさまです。「玉砕」の言葉も出るほどの極限状況でした。
小島氏は考えました。「国のために死ね」という指揮官は安全な場所におり、虫けらのように死んでいくのは兵隊ばかり…。連合艦隊はもはや戦う能力もない…。戦争はもうすぐ終わる…。考え- 9 -た末に部下を引き連れて、米軍に白旗をあげ投降したのです。
◆傍観者では亡（ほろ）びの道
この投降を誰が非難できるでしょうか。むしろ「生きて虜囚の辱めを受けず」という「戦陣訓」
により、死なずに済んだ命は無数にあったはずです。白旗は無責任な戦争指導への非難にも思えます。
小島氏の名前が世間に知られるようになるのは、新聞界を退いてからずっと後です。88 年に「不戦兵士の会」を結成し、各地で講演活動を始めたのです。ひたすら「不戦」を説きました。
92 年に出した冊子ではこう記します。
＜戦争は（中略）国民を塗炭の苦しみに陥れるだけであって、なんの解決の役にも立たないことを骨の髄まで知らされたのであり、日本国憲法は、戦勝国のいわば文学的体験に基づく平和理念とは全く異質の、敗戦国なるが故に学んだ人類の英知と苦悩から生まれた血肉の結晶である＞
憲法の平和主義のことです。戦後日本が戦死者を出さずに済んだのは、むろん九条のおかげです。
自衛隊は本来あってはならないものとして正当性を奪い、軍拡路線にブレーキをかけてきました。
個別的自衛権は正当防衛なので、紙一重で憲法に整合しているという理屈が成り立っていました。
しかし、安倍晋三政権は従来の政府見解を破壊し、集団的自衛権の行使容認を閣議で決めました。
解釈改憲です。今国会で議論される安全保障法制は、他国への攻撃でも日本が武力行使できる内容です。「専守防衛」を根本から覆します。九条に反してしまいます。
権力を縛るのが憲法です。これが立憲主義の考え方です。権力を暴走させない近代の知恵です。
権力が自ら縛りを解くようなやり方は、明らかに立憲主義からの逸脱です。
小島氏は 2001 年の憲法記念日に中国新聞に寄稿しました。
＜権力者が言う「愛国心」の「国」は往々にして、彼らの地位を保障し、利益を生み出す組織のことである。そんな「愛国心」は、一般庶民が抱く祖国への愛とは字面は同じでも、似て非なるものと言わざるを得ない＞＜われわれは、国歌や国旗で「愛国心」を強要されなくても誇ることのできる「自分たちの国」をつくるために、日本国憲法を何度も読み返す努力が求められているように思う。主権を自覚しない傍観者ばかりでは、権力者の手中で国は亡（ほろ）びの道を歩むからだ＞
権力が改憲をめざす以上、主権者は傍観していられません。
◆戦争は近づいてくる
小島氏は 02 年に 82 歳で亡くなります。戒名は「誓願院不戦清文居士」です。晩年にラジオ番組- 10 -

でこう語っています。
＜戦争というのは知らないうちに、遠くの方からだんだん近づいてくる。気がついた時は、目の前で、自分のことになっている＞「不戦兵士」の忠告が今こそ、響いて聞こえます。
http://bit.ly/1c8MQvn

主張・憲法施行記念日（しんぶん赤旗

初心生かし壊憲阻むことこそ

2015.05.03）

戦後 70 年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約２年後の 1947 年５月３日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後 70 年、憲法施行から 68 年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも、かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。
正しいことを先立って「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです」。68 年前の憲法施行の直後、当時の文部省が教科書として配布した『あたらしい憲法のはなし』の一節です。
その２年前まで日本が繰り広げた侵略戦争で日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えたことを反省し、憲法は前文で「政府の責任によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明らかにしました。９条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めたことが、『憲法のはなし』でいう「二つのこと」です。
戦後 70 年、日本はこの憲法の下で自ら戦争を起こしたことはありません。朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出された日本人の戦死や、アメリカの戦争に協力しイラクに派兵された自衛隊員の帰国後の自殺などはありましたが、日本の自衛隊として一人の戦死者も相手国の犠牲者も出していません。憲
法の平和原則が支えとなり、日本への国際的信頼を広げてきたのです。
いま安倍晋三政権が進める、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変更し、アメリカが起こすどんな戦争にも自衛隊が参加する「戦争立法」の企ては、憲法前文と９条の平和原則を乱暴に踏みにじるものです。憲法記念日を前に安倍政権はアメリカと戦争で協力する新「ガイドライン」で合意し、まだ国会にも提出されていない「戦争立法」の成立を約束しました。憲法の平和原則はもちろん、- 11 -

主権と民主主義を破壊するものです。
安倍政権が進める、沖縄県民の「島ぐるみ」の反対を押し切った米軍新基地建設や原発の再稼働、
消費税増税や労働法制の改悪など暮らし破壊の数々の暴走も、憲法を破壊するものです。安倍政権と自民党は憲法そのものの明文改憲にも乗りだし、改憲案をまとめようとしています。いままさに
憲法破壊政治との対決の正念場です。
国民がしっかり守り抜く「この憲法は、みなさんのつくったものです」「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」。『あたらしい憲法のはなし』はこうも指摘しています。
改憲派は憲法を押し付けられたものだといいますが、戦後７０年、国民が改憲なしで、なんの不都合も感じなかったことが、憲法の国民への定着を証明しています。
戦後 70 年を「改憲の年」にするのは許されません。平和といのち、人権を守り抜くために、この憲法を守り生かしていく決意を新たにしようではありませんか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-03/2015050302_01_1.html【主張】憲法施行 68 年

独立と繁栄守る改正論を世論喚起し具体案作りを急げ（産経新聞 2015.05.03 05:00）「希望の同盟－。（日米が）一緒でなら、きっとできます」。安倍晋三首相は先月 29 日の米議会演説を、こう結んだ。
だが、この言葉を真に実現するには、大きな障害が存在していることを忘れてはならない。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の規定である。
自国の安全保障を他者に依存する「基本法」を抱えたままで、世界の安全と繁栄にどう貢献していくというのか。
《９条が国防を損なった》憲法施行から 68 年がたち、日本を取り巻く環境は、受動的な防衛政策や一国平和主義の継続を、
もはや許さないところに来ているのではないか。
日本が国際社会で生き残り、独立と繁栄を維持していくには、憲法を論じ、国のかたちから考え- 12 -

直す作業が欠かせない。
改正国民投票法の施行で、国会が発議すれば、憲法改正国民投票を実施できる仕組みが整った。
その後、初めて迎える憲法記念日である。主権者である国民にこそ、あるべき憲法と国家像を思い描くことが求められている。
なぜ憲法改正が必要か。大きな理由の一つは、さきの前文規定とともに、９条が国の守りを損なってきたことだ。それは、憲法が擁護すべき大切な価値さえ国家として失いかねないということだ。
大切な価値とは、日本の独立や国柄、領域、国民の生命財産である。同時に、米国はじめ民主主
義諸国と共有する自由の価値観、基本的人権、法の支配などだ。
９条は戦後の平和主義を象徴するものだったが、「戦力の不保持」規定などは軍事を正面から議論することを忌避する風潮を助長してきた。
「専守防衛」も、国会対策から生じた政治スローガンにすぎないものが、基本方針のように位置付けられた。防衛政策や防衛態勢を抑制し、自衛権を十分に行使できなくしてきた弊害は甚大だ。
先の日米首脳会談で、安倍首相とオバマ大統領は日米同盟を地球規模へ広げることで合意した。
それを支えるのは、新しい「日米防衛協力指針（ガイドライン）」であり、自衛隊の集団的自衛権の限定行使容認を反映させる。
それに向け、安倍政権が９条の政府解釈の是正に踏み切ったことは、むろん安全保障政策の大きな転換である。だがゴールではないことも明確にしておきたい。
安保関連法案は条文化作業の段階に入ったが、ここにいたる間にも、集団的自衛権行使などで、９条の解釈をめぐり過剰な歯止めがかけられてきた。万が一の際、自衛隊にとって、機動的に役割を発揮しにくくなる懸念をもたらしている。
国連決議に基づく集団安全保障措置にしても、今の９条の下では自衛隊の武力行使は認められない。国際社会のフルメンバーとしての責任を果たせない。
９条改正で自衛隊を「軍」と正式に位置付けなければ、解決しない問題となっている。
《緊急事態の備え大切だ》
国会では、衆参の憲法審査会で、緊急事態条項の創設を優先課題にするかが焦点だ。東日本大震
災を経験し、関心が高まっている面もあろうが、緊急時に国家が国民の生命財産をいかに守るかという意味では、安全保障も同様である。不備は正さねばならない。
気がかりなのは、国民が憲政史上初めて、憲法改正の是非を決められるようになったにもかかわ- 13 -らず、その機運が必ずしも高まっていないことだ。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の４月の世論調査では、憲法改正に賛成する人は 40.8％で、反対の 47.8％を下回った。
改正賛成派が過半数だった時期もある。集団的自衛権の限定行使に対する世論の理解が十分進んでいない面もあろう。安倍首相や自民党は、安全保障と憲法の関係や改正の意義について、より丁寧な説明を重ねなければならない。
首相が訪米時にさまざまな場面で示した日本の「青写真」について、いかに具体的な肉付けを図っていくかは、今後の主要な政治課題になった。それは憲法改正や国家像に重なるものだ。
首相は改めて憲法改正勢力の結集を図るべきだ。政権を競い合う政党は、正面から議論に参加してもらいたい。
http://www.sankei.com/column/news/150503/clm1505030002-n1.html

きょう憲法記念日

平和主義の逸脱を危ぶむ（北海道新聞 2015 年 05 月 03 日 社説）
日本国憲法が施行されてきょうで６８年になる。今年は戦後 70 年。時代の変化にさらされながらも平和国家の礎となった。その節目の年に重大な危機が訪れている。
安倍晋三政権は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、先の日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定で米軍支援の地理的制約をなくした。自衛隊の活動は地球規模に広がる。安全保障政策の一大転換である。
憲法は大きな岐路に立たされている。武力に頼らない平和主義の精神を未来へと引き継ぐ決意を新たにしなければならない。
■守るべき歯止め失う１月に死去した函館出身の憲法学者奥平康弘さんの「志をつぐ会」が先月、東京都内で行われた。
最後に出席した集会の映像が上映され、奥平さんは安倍政権の「積極的平和主義」を「まやかしの平和主義」として厳しく批判した。
その「積極的平和主義」のもと、安倍政権は日米の新ガイドラインで切れ目のない協力関係をうたった。グローバルな軍事協力にほかならない。「専守防衛」の原則を捨てたに等しい。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けた安全保障法制の論議は後半国会の焦点である。その審議を行う前に、新ガイドラインには早々と行使容認が反映されている。

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歴代政権は憲法９条のもと武力行使を受けた場合だけ自衛のための必要最小限度の武力行使ができ、他国を守るための集団的自衛権行使は許されないとしてきた。
湾岸戦争後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊参加に道を開き、自衛隊の海外派遣は拡大の一途をたどった。
それでも自重する一線があった。外国の戦争に日本は参加しないことだ。この歯止めがあればこそ自衛隊は戦争に巻き込まれることがなく、創設以来、戦闘で一人の死者も出さなかった。
安倍政権の方針は海外での武力行使に道を開き、他国の戦争に巻き込まれる可能性が否定できな
い。戦後の国づくりの原理からの逸脱だ。国民を置き去りにしたまま突き進もうとする政府の姿勢を認めるわけにはいかない。
憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とある。奥平さんら戦争を知る世代の願いとともに思い起こしたい。
■力に勝る共存の視点
安倍首相は軍事的な拡張を図る中国を念頭に「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と繰り返す。だが国の安全保障は武力だけではあるまい。
中国の海洋進出に自制を求めるのは必要だが、抑止力を口実に軍拡競争に入る愚は避けたい。
未来の日本と、そこに生きる国民、近隣諸国民との共存にとって何が望ましいのか、いま一度立
ち止まって考えるべきだ。
国際情勢を冷静に分析し、力の対決を避ける外交が今ほど求められている時はない。
日中は経済をはじめ相互依存関係にある。人的交流も幅広い。気候変動や大気汚染など、ともに取り組むべき問題もある。
人やモノの交流をさらに深め、緊密化すれば、軍事的対立が国益を損ねる機運が生まれるはずだ。
大事なのは力に頼らない共存の視点である。日米同盟の軍事的な側面ばかり目を奪われていては、地域の平和と安定は守れない。
■立憲主義の確認こそ平和主義の柱である９条の行方が懸念される。
自民党は国会の憲法審査会で議論を行い、来年夏の参院選後に最初の改憲発議を目指す。大規模災害時などに特例を定める「緊急事態条項」など、抵抗の少ないテーマから手を付けたうえで、本- 15 -

丸の９条改憲に進む案が論じられる。
与党の一存で強引に前に進めるのではなく、冷静な議論を積み重ねていくことが大事だ。一度改定を経験すれば、９条改憲は容易だという発想は認められない。
憲法は不磨の大典ではない。改憲のための議論ではなく、人権や生活を守る上で不具合が生じたならば、その実態に応じて改定を論議すればよい。
いまの憲法が戦勝国の押しつけだとの主張もある。だが国民主権や基本的人権の尊重、平和主義を根幹とする憲法は国民にすでに定着している。押しつけとの主張には意味を見いだせない。
衆院憲法審査会の保岡興治会長は「政権や政策をめぐる対立から距離を置き、大局的な見地に立って議論すべきだ」と訴えた。
そうであるならば、まず権力に縛りをかける「立憲主義」の確認を求めたい。縛られる側の権力者に都合の良い内容にしてはならない。憲法はだれのためのものか。この点があらためて問われる。
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0025969.html

揺らぐ最高法規／今こそ憲法に向き合いたい（河北新報 2015 年 05 月 03 日 社説）
国の最高法規、憲法が揺らいでいる。改正のための国民投票法改正で大半の与野党が合意し早晩、改憲に向けた制度面の環境が整う見通しだ。
揺らいでいるという意味は、それだけではない。実質的な「改憲」が進んでいる実態にこそある。
改憲の動き自体、憲法を重くみる故の対応にもかかわらず、憲法を軽視する流れが強まっているよ
うな危うさを感じる。
戦後 70 年。今こそ、普段あまり意識することのない憲法に向き合う時と受け止めたい。
改正は 2016 年の参院選後にも予想される。もっとも、肝心の各党の立ち位置はまちまち。発議に必要な衆参両院での「３分の２以上」の議席の確保が前提であり、問うべき項目の調整も見通せず、改憲は容易ではあるまい。
主権者として、その推移に無関心ではいられないが、現実は憲法と社会の関わりを問うてみるよ
う求めている。改正の是非を論議する前に、政治が憲法の理念を踏まえた政策を実行し、暮らしの支えとしているかということだ。
例えば、「国民の知る権利」との関係が曖昧な特定秘密保護法の制定、「平和憲法」を逸脱した- 16 -

かのような解釈見直しによる集団的自衛権行使容認の閣議決定。憲法の規定に合致しているだろうか。
政権与党によるメディアけん制の動きが目立ち、民主主義を守り育む報道や表現の自由が揺らいでもいる。
例えば、沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題。名護市辺野古への受け入れを、民意が４度も拒否しているにもかかわらず、政府は「唯一の解決策」と譲らない。
主権回復が大きく遅れ、大戦のつけを一人負わされる形で、過剰な基地負担に苦しむ沖縄の意思を軽んじ続けるならば、戦後民主主義の空洞化と言わずして何と言おう。
例えば、生存権に深く関わる生活保護など弱者への目配りを後退させる政治の現状。厳しい財政事情が背景にあるにしても「自己責任」の風を吹かせ過ぎてはいまいか。
現憲法の三原則、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を、ないがしろにする
動きが強まっている印象を拭えない。
権利ばかりで義務の視点が弱い、と現憲法を問題視する自民党の改憲草案は「国防軍の保持」をうたい、「公益」「公の秩序」といった国家優先的な文言を躍らせる。
そもそも憲法は国民ではなく、暴走しがちな国家権力を縛るもの。世界で受け入れられている立憲主義の根幹だ。
国民が憲法に不都合を感じ、改正を強く望んでいるのであれば、応えるのは当然だ。ただ、世論誘導的な振る舞いは本末転倒というほかない。現実との乖離（かいり）があるのなら、詰める手だてを尽くすのが先決で、掲げた「理想」を放棄する前に、まずは憲法を生かすことに心を砕くべきだ。
押しつけ憲法との指摘もあるが、受け入れたのは国民であり、戦後の平和と繁栄の支柱となった
事実も重い。現憲法は戦争への反省を踏まえた「国際公約」としての性格も帯び、改憲には広範な説明責任を伴う。そのことも忘れてはならない。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150503_01.html

改憲論議 進め方に危うさ／憲法記念日（東奥日報 2015.05.03 社説）
きょうは、戦後 70 年という節目の年に迎える 68 回目の憲法記念日だ。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の下で集団的自衛権行使を解禁し、安全保障法制の整備が急ピッチで進む中での、- 17 -

記念日である。先行して改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）では「地球規模の協力」がうたわれた。
憲法９条の改正を宿願とする安倍首相は 2013 年、衆参両院の総議員の３分の２以上による賛成という改憲発議の要件（96 条）緩和を提起。「立憲主義に反する」と猛烈な批判を浴び引っ込めざるを得なくなると、目標を憲法解釈の変更に転じ昨年 7 月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決
定にこぎつけた。
以来、自民、公明両党は与党協議を重ね、５月中旬に関連法案の全条文について正式合意し、やっと本格的な国会論戦が始まる。７日には衆院の憲法審査会で各党が今後議論すべき内容をめぐって見解を表明する。そんな中、自民では、衆参の憲法審査会で 16 年夏の参院選までに改憲原案を取りまとめ、国民への発議を経て 17 年にも国民投票－という日程が語られている。
首相や自民幹部はこれまで何度も「国民の生命と財産を守るため」と繰り返してきたが、その振る舞いは「国民不在」が過ぎる。このままの進め方で９条改正に突き進もうとするのは許されない。
自衛隊の海外での活動は戦闘現場から離れた「非戦闘地域」に限られ、武器使用も厳しく制限されてきた。安保法制はこうした制約を緩め、自衛隊を前線に近づける。さらに自国防衛のみで許された武力行使を集団的自衛権の行使によって他国防衛にも広げる。
日本の存立が脅かされる明白な危険（存立危機事態）という要件はあるが、中東のホルムズ海峡での機雷掃海をめぐり「できる」（自民）と「できない」（公明）の隔たりは埋まっていない。
一方、自民は憲法審査会で、大災害や武力攻撃の際に個人の権利を一定程度制限するなど特例的な対応を可能にする緊急事態条項や、良好な環境を享受する環境権の新設などから議論を進めようとしている。各党の賛同を得やすいからだ。まず改憲の実績をつくって抵抗感を和らげ、「本丸」の 9 条改正に取り掛かるという声も聞こえてくる。国の根本に関わる改憲論議の進め方に、そういった策を講じるようでは、危うさを覚える。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2015/sha20150503.html

自公関係

緊張感ある連立再現を（デイリー東北 2015.05.03 論説）
自民、公明両党は新たな安全保障関連法案で実質合意した。５月中旬に国会提出の予定で、他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法「国際平和支援法案」の制定を含め、自衛隊の海外活動を大幅に広げる内容だ。
後方支援では 2001 年のテロ対策特別措置法のように、必要に応じ特措法で対処してきた。安倍晋三首相は「あらゆる事態に切れ目のない対応」を行うため恒久法制定を打ち出したが、公明党は特- 18 -

措法方式を重視する姿勢だったはずだ。同党の主張で、国会の事前承認が盛り込まれたものの、自衛隊の活動範囲が拡大されるなど、歯止め策が十分とは言い難い。
公明党が難色を示してきた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も、法案では曖昧さを残している。
今度の与党協議は、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定と首相訪米までに決着させるというシ
ナリオ通りに進められた感じがする。集団的自衛権の行使容認を閣議決定した昨夏には、公明党内から「平和の党」として連立離脱の可能性に言及する声も出て、もっと緊迫感がみられた。
安倍首相は夏に発表する戦後７０年談話に関し、1995 年の村山富市首相談話で明記した「侵略」
や「おわび」の文言にこだわらない考えだ。公明党は中国との関係などを考慮し、村山談話を踏襲するよう要求。一時は与党協議を求める構えを示したが、自民党の消極姿勢もあってトーンダウン
させた。
首相は来夏の参院選後に憲法改正の発議を目指す構えで、最大の目標は「国防軍」創設を柱とした９条改正だ。新たな理念を加える「加憲」の立場の公明党は９条改正には否定的で、加憲の対象に挙げていた環境権の除外も検討し始めた。背景には自民党のペースには巻き込まれたくないとの思惑が垣間見える。
公明党は 2017 年４月に消費税率を 10％に引き上げる際、低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える軽減税率の実現を打ち出している。導入を目指すとの与党合意はあるが、必ずしも積極的でない自民党を最終的に説き伏せることに大きな比重を置いているのだろう。
自公連立政権は、自民党が選挙で公明党の支持母体である創価学会の票を頼り、公明党が政策の一定程度を実現させることで成り立ってきた。「自民１強」という最近の政治状況の中で、両党間の「もたれ合い」が強まっている印象を受ける。国民の前で独自の主張をぶつけ合い、緊張感のある連立の姿を再現させるべきではないだろうか。
http://www.daily-tohoku.co.jp/index.html#tab4

憲法記念日

力で押す解釈改憲の愚（岩手日報 2015.05.03 論説）
きょうは 68 回目の憲法記念日。戦後占領下の 1947 年に施行されたこの日に、日米同盟強化という米国公式訪問の成果を引っ提げて安倍晋三首相が帰国するのは、憲法を取り巻く情勢変化を暗示するようではある。
安倍政権は昨年７月の閣議決定で、歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使に、「一部容認」という形で道を開いた。憲法解釈の変更による行使容認への転換を前提とした安全保障法制の見直しは、後半国会の最重要課題。国内に議論を抱えたまま、米国との合意が先行した格好だ。

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戦後 70 年。平和国家日本の屋台骨である憲法の「重み」が問い直されている。改憲論と護憲論のいかんを問わず、議論の核心が「戦争の放棄」を定めた第９条の存在にあることは論をまたない。
昨年秋、一主婦のアイデアが元となり「憲法９条を保持してきた日本国民」がノーベル平和賞候補になった。
政権が、「占領軍の押しつけ」とする憲法の根幹が国際社会の評価を仰ぐ状況は、護憲運動という意味にとどまるまい。既成事実化という形で国民的な議論を省く与党政治への痛烈な皮肉と解釈するべきだろう。
日本の首相として初めて、安倍首相が米議会上下両院合同会議で演説した直後、共同通信が行った世論調査では、首相訪米の大きな眼目だった新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の合意に反対が 47.9％。賛成を 10 ポイント以上も上回ったのも、９条に関わる問題で政府与党が先走ることへの警戒感と受け取れる。
一方、多様な民意を反映すべき野党は、改憲反対で揺るがない共産、社民両党は別にして総じて憲法観が判然としないのは、これも責任を果たしているとは認め難い。
４月初めに再稼働した衆院憲法調査会も、与党公明を含め、２年後の改憲発議へ改憲項目の絞り込みを急ぐ自民への警戒感が先行。引き続き議論の深まりが見通せないままに日米同盟の深化が既成事実化する現状は、国民にとって望ましい状況ではない。
現憲法は、マッカーサー率いる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と、占領政策の最高決定機関である
極東委員会のせめぎ合いの末、結果的に一般国民の意思を確かめたとは言い難い状況で成立した。
自民党が「自主憲法制定」を党是とする論拠の一つに違いない。
そうであれば、世論調査が示唆する国民の意思を脇に置いて、巨大与党の決定力を頼み解釈改憲で事を推し進めるのは、同じく後世を惑わせることになりかねない。首相が持論とする未来志向の「積極的平和主義」も、民意の支えがあってこそだ。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m05/r0503.htm

憲法記念日

主権者不在の改正論だ（秋田魁新報 2015.05.03 社説）
憲法施行から 68 年。いつも以上に日本の将来を考えさせられる憲法記念日である。戦争の放棄、戦力の不保持を定めた９条をはじめとする憲法の改正論議が本格化しつつあるからだ。
仮に改憲が国会で認められれば、最終的に国民投票で一人一人が是非を判断することになる。憲法が国民を主権者と定めていることをあらためて認識して改憲をめぐる動きを見守り、議論に加わ- 20 -

る必要がある。
改憲は「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相の悲願だ。今年の自民党運動方針で改憲を党是と再確認し、「改憲原案の作成を目指す」と明記した。2012 年発表の党の改憲草案は、自衛隊を「国防軍」に改めるなど９条改正に言及した。
憲法改正は、衆参両院でそれぞれ議員総数の３分の２以上が賛成した場合に発議される。その後の国民投票で過半数の賛成が得られれば改正される。
与野党の衆院憲法審査会で改憲項目に関する協議が近く始まる。項目として、大災害時や武力攻撃の際に、個人の権利に一定の制限を加える「緊急事態条項」や、環境保全に関する国や国民の責務を定める「環境権」の創設が挙がっている。
だが政権にとっての「本丸」は９条改正である。いきなり９条を俎上（そじょう）に載せるのでは、他党や国民の抵抗は必至だ。そのため自民党は緊急事態条項や環境権の創設を先行させ、９条
改正につなげたい考えだ。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は「ずるいようだが、改正しやすい項目からやるのが正解」「（９条改正は）２回目でやりたい」と述べた。「緊急事態」や「環境」についての改正なら理解が得られやすいと踏んでいるのだろう。だが自ら「ずるい」と認識していることを進めるのでは、
国民軽視も甚だしい。
専門家からは緊急事態条項、環境権とも、現行の憲法や他の法令でカバーできるという指摘がある。緊急事態条項については東日本大震災の被災地の弁護士会から「被災者を含む国民の基本的人権を不当に制限しかねない」と、創設に反対する声明が出ている。
改憲が必要だというのなら、なぜ今なのか、背景や理由は何なのかを、自民党は丁寧に説明しなければならない。
自民党は、早ければ次期参院選後の来年秋にも最初の発議を実現させ、2017 年前半に国民投票を実施したいとしている。憲法審の実質的議論も始まっていないのにこうした日程を描くのは、前のめりに過ぎる。
安倍政権は昨夏、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。４月には国会で審議していない安保法制を反映させた日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定した。改憲論議も国民不在のまま進んでしまうのか。政権の姿勢と、それに歯止めをかけられない政治状況に、危機感を覚える。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150503az- 21 -

【被災地支援】憲法の精神かみしめよ（福島民報 2015.05.03 論説）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年目に入った。県内には明るい兆しが見え始めているものの、なお課題は多く、県民は厳しい闘いを強いられている。あす３日は「憲法記念日」
だ。施行から 68 年となる。国には基本的人権を尊重する憲法の精神をあらためてかみしめ、被災者を思い、被災地の目線に立った支援策を講じるよう求めたい。
原発事故に伴う避難生活の長期化などで体調を崩し、亡くなる震災（原発事故）関連死は今も後を絶たない。５月１日現在の県内の原発事故関連死は 1,894 人を数え、地震や津波で犠牲になった
直接死の 1,604 人を上回っている。昨年５月１日の段階では関連死が 1,699 人、直接死は 1,603 人だった。直接死は行方不明者１人が遺体で見つかったため人数が変動した。関連死は１年で 200 人近く増えた。
関連死の大幅増は極めて深刻な問題だ。老朽化が進む仮設住宅の劣悪な居住環境、家族や地域のつながりを断ち切られた寂しさ、なかなか見通せない帰還…。さまざまな不条理が避難している人たちの心と体を傷付けている。避難している県民を対象にした県の平成２６年度意向調査によると、心身の不調を訴える家族がいる世帯は 66.3％で、全体の３分の２に上っている。
現在も 11 万人以上の県民が県内外に避難し、仮設住宅には２月末時点で２万 3,794 人が暮らしている。これらの住民に対する心身のケアと居住環境改善などの対応が不十分だと、関連死はさらに増える恐れがある。国の責任は重大だ。
憲法は一三条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とし、二五条では「すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。多くが心身の不調を抱える避難者の生活は、憲法が保障する幸福追求権、生存権を享受しているとは言い難い状況にある。
国は 27 年度までの集中復興期間終了後も、被災者の心のケアに関する費用は全額国費負担を継続する見通しだ。当然だ。復興には被災者の心と生活上の諸問題への対応が欠かせない。国家の財政事情を理由に、関わり方や支援の在り方を変えていいはずがない。憲法の精神を忘れることなく、今後も国の責任で誠実に被災地に向き合い続けるべきだ。（佐藤研一）

http://www.minpo.jp/news/detail/2015050222548

憲法記念日 「国民不在」が過ぎる（茨城新聞 2015.05.03 論説）
68 回目の憲法記念日が巡ってきた。今年は、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の下で集団的自衛権行使を“解禁”し、自衛隊をいつでも、どこへでも派遣できるようにする安全保障法制- 22 -

の整備が急ピッチで進む中での、その日である。先行して改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）では「地球規模の協力」がうたわれた。
憲法９条の改正を宿願とする安倍首相は 2013 年、衆参両院の総議員の３分の２以上による賛成という改憲発議の要件（96 条）緩和を提起。「立憲主義に反する」と猛烈な批判を浴び引っ込めざるを得なくなると、目標を憲法解釈の変更に転じ昨年 7 月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決
定にこぎつけた。
以来、自民、公明両党は与党協議を重ね、５月中旬に関連法案の全条文について正式合意。やっと本格的な国会論戦が始まる。さらに連休明けの７日には衆院の憲法審査会で各党が今後議論すべき内容をめぐって見解を表明する。そんな中、自民では、衆参の憲法審査会で 16 年夏の参院選までに改憲原案を取りまとめ、国民への発議を経て 17 年にも国民投票―という日程が語られている。首相や自民幹部はこれまで何度も「国民の生命と財産を守るため」と繰り返してきた。だが、その振る舞いは「国民不在」が過ぎる。このまま９条改正に突き進もうとすることは許されない。
戦後、自衛隊は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた９条の下で警察予備隊として発足。このとき部隊編成を担当したのが、後の副総理後藤田正晴氏だった。朝鮮戦争が起き、日本の再軍備を考えていた米側から提示された編成表には「冷凍中隊」があった。戦死者の遺体を冷凍して本国に送るのが役目である。
後藤田氏は「朝鮮には行かない」と表から削ったという。それが自衛隊の原点であり、冷戦終結後の 1992 年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法ができるまで海外に出ることはなかった。それ以降も、自衛隊の活動は戦闘現場から離れた「非戦闘地域」に限られ、武器使用も厳しく制限された。
安保法制はこうした制約を緩め、自衛隊をより前線に近づける。さらに自国防衛のみで許された武力行使を集団的自衛権の行使によって他国防衛にも広げる。
日本の存立が脅かされる明白な危険(存立危機事態)という要件はあるが、中東のホルムズ海峡での機雷掃海をめぐり「できる」（自民）と「できない」（公明）の隔たりは埋まっていない。ただ
自衛隊が原点を置き去りにして、いまや憲法さえ越えようとしていることだけは間違いない。
一方、自民は憲法審査会で、大災害や武力攻撃の際に個人の権利を一定程度制限するなど特例的な対応を可能にする緊急事態条項や、良好な環境を享受する環境権の新設などから議論を進めようとしている。各党の賛同を得やすいからだ。まず合意形成―改憲の実績をつくって改憲への抵抗感を和らげ、「本丸」の９条改正に取り掛かるという声も聞こえてくる。
衆参で発議要件である３分の２以上を確保するのは容易なことではないため慎重に構えているよ
うだが、国の根本に関わることなのに国民の理解を得るよりも、駆け引きや玉虫色の決着ばかりに腐心するありさまに危うさを覚える。
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu- 23 -

危機の憲法

首相の手法

空洞化させるあざとさ（信濃毎日 2015.05.02 社説）
安倍晋三政権によって、憲法の原則の一つである戦後日本の「平和主義」が、骨抜きにされつつある。
首相は第２次政権発足後、わずか２年余りの間に、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設、特定秘密保護法の制定、武器禁輸政策の転換などを強引に進めてきた。
そして、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備をこの夏までに終えようとしている。日本が世界の紛争や戦争に加担する恐れが一気に強まる。
＜目に余る国民軽視＞
まず、問題なのは首相の政治手法だ。憲法との整合性に関する論議は脇に置き、国民の懸念や批判は意に介しない。
安保関連法案が国会に提出されていないのに、首相は先日の米連邦議会での演説で「この夏までに必ず実現する」と、一方的に国際公約にしてしまった。
このようなやり方は今回が初めてではない。集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前の昨年春にも同じことがあった。
行使容認について国民に詳しく説明していない段階である。日米首脳会談ではオバマ米大統領から支持を取り付けたと表明。続く欧州歴訪でも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、理解が得られたと語った。
既定路線であるかのように海外で語り、既成事実化を進める。新たな安保法制も国会審議が始まれば、数の力で押し切るかもしれない。首相自身が重視する政治テーマは国民からすべて信任されていると言わんばかりの姿勢だ。国会と国民をあまりにないがしろにしていないか。
さらに問題なのは、憲法解釈を変えたり、下位の法律を駆使したりして憲法を空洞化させていることだ。事実上の改憲が始まっていることを意味する。
集団的自衛権の行使容認では憲法に照らして歴代政権が禁じてきたのに、都合よく変えた。秘密
法は憲法が保障する国民の「知る権利」を狭める。新たな安保法制は９条を形骸化させる恐れが拭えない。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権。憲法の基本原則が掘り崩される懸念が募る。
その原動力の一つとなっているのが安倍首相の国家観や政治信条である。
「強い日本を取り戻す」「美しい日本」「誇りある国」などと国家を強調し、国民の感情に訴える言葉も多用する。

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＜国家重視が鮮明に＞
首相の目的ははっきりしている。「戦後レジーム（体制）からの脱却」だ。首相にとって戦後体制の象徴が現憲法である。「現行憲法は占領時代につくられた仕組みだ。真の独立を取り戻すため、私たち自身で基本的な枠組みを作り直す必要がある」。２年前の国会答弁でこう語っている。
日本は「真の独立」を果たしておらず、自主憲法を制定してこそ独立が達成できる、との認識を持っているようだ。とりわけ、軍隊を持たないとした９条は邪魔と考えているのではないか。
安倍政権は実質改憲を進める一方で、明文改憲への環境整備も着々と進めている。自民党は今のところ、来年夏の参院選に勝利し、17 年の通常国会で憲法改定を発議して国民投票を行うスケジュールを描いているとされる。
自民の憲法改正推進本部は３年前に改憲草案を決定した。今後、項目の絞り込みを本格化させる構えを見せている。
草案の中でも、９条への国防軍創設の明記や、有事の際に首相の権限を強化し国民の権利を制限することができる緊急事態条項の新設などを、改憲の重要項目に位置付けている。
中でも見過ごせないのは、基本的人権は「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」と規定した 97 条を草案が削除したことだ。基本的人権は人類の長年にわたる自由獲得の努力の成果であり、世界史にかんがみて普遍的なものだとする内容だ。現行憲法の柱の一つといえる。
97 条の削除は安倍政権が目指す改憲の本質を示しているのではないか。国民より国家のため、との思惑が透けて見える。草案通りの改憲が行われれば、国による統制色が濃くなる。国家が上で、国民が下。関係の逆転が起きる恐れが否定できない。
戦後 70 年、辛うじて守ってきた平和国家の歩みを捨てる理由があるのだろうか。個人の権利や自由が脅かされるかもしれないのに黙っていてもいいのだろうか。
＜掘り崩しを拒む＞
私たちの社会や暮らしのありようまでもが分岐点を迎えている現実を見据えねばなるまい。日本の針路を安倍首相任せにしておくわけにはいかない。
施行から 68 年を迎える憲法は空文化の危機にある。国民の声を置き去りに整備が進められる安保法制を軸に、３回続きで改憲をめぐる問題点を掘り下げる。
http://www.shinmai.co.jp/news/20150502/KT150501ETI090005000.php- 25 -

「不戦兵士」の声は今

戦後 70 年

憲法を考える（中日新聞 2015.05.03 社説）
昨年は集団的自衛権の行使容認、今年は安全保障法制…。政権の次の狙いは憲法改正でしょう。
戦後 70 年の今こそ、しっかり憲法を考えたいものです。
昨年暮れに「石見（いわみ）タイムズ」という新聞の復刻版が京都の出版社から出されました。
社屋が島根県浜田市にあった、この小さな地方紙の創刊は 1947 年で、今のところ 53 年までの紙面が読めるようになったのです。
故・小島清文氏が主筆兼編集長を務めました。小島氏が筆をふるったのは約 11 年間ですが、山陰地方の片隅から戦後民主主義を照らし出していました。
白旗投降した海軍中尉「自由を守れ」「女性の解放」「文化の存在理由」「文化運動と新しき農村」…。社説を眺めるだ
けでも、新時代の歯車を回そうとする言論の力がうかがえます。
例えば「民主主義の健全なる発達は個人の教養なくしては望めないし、自らの属する小社会の改善から始めねばならない」などと論じます。日本に民主主義を根付かせ、二度と戦争をしない国にするという思いがありました。何しろ経歴が異例な人です。
小島氏は戦時中、慶応大を繰り上げ卒業し、海軍に入りました。戦艦「大和」の暗号士官として
フィリピンのレイテ沖海戦に従います。その後、ルソン島に配属され、中尉として小隊を率いました。でも、この戦いは米軍の攻撃にさらされ、同時に飢えや病気で大勢の兵隊が死んでいきました。
ジャングルの中は死屍（しし）累々のありさまです。「玉砕」の言葉も出るほどの極限状況でした。
小島氏は考えました。「国のために死ね」という指揮官は安全な場所におり、虫けらのように死んでいくのは兵隊ばかり…。連合艦隊はもはや戦う能力もない…。戦争はもうすぐ終わる…。考えた末に部下を引き連れて、米軍に白旗をあげ投降したのです。
傍観者では亡（ほろ）びの道
この投降を誰が非難できるでしょうか。むしろ「生きて虜囚の辱めを受けず」という「戦陣訓」
により、死なずに済んだ命は無数にあったはずです。白旗は無責任な戦争指導への非難にも思えます。
小島氏の名前が世間に知られるようになるのは、新聞界を退いてからずっと後です。八八年に「不戦兵士の会」を結成し、各地で講演活動を始めたのです。ひたすら「不戦」を説きました。
92 年に出した冊子ではこう記します。

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＜戦争は（中略）国民を塗炭の苦しみに陥れるだけであって、なんの解決の役にも立たないことを骨の髄まで知らされたのであり、日本国憲法は、戦勝国のいわば文学的体験に基づく平和理念とは全く異質の、敗戦国なるが故に学んだ人類の英知と苦悩から生まれた血肉の結晶である＞
憲法の平和主義のことです。戦後日本が戦死者を出さずに済んだのは、むろん九条のおかげです。
自衛隊は本来あってはならないものとして正当性を奪い、軍拡路線にブレーキをかけてきました。
個別的自衛権は正当防衛なので、紙一重で憲法に整合しているという理屈が成り立っていました。
しかし、安倍晋三政権は従来の政府見解を破壊し、集団的自衛権の行使容認を閣議で決めました。
解釈改憲です。今国会で議論される安全保障法制は、他国への攻撃でも日本が武力行使できる内容です。「専守防衛」を根本から覆します。九条に反してしまいます。
権力を縛るのが憲法です。これが立憲主義の考え方です。権力を暴走させない近代の知恵です。
権力が自ら縛りを解くようなやり方は、明らかに立憲主義からの逸脱です。
小島氏は 2001 年の憲法記念日に中国新聞に寄稿しました。
＜権力者が言う「愛国心」の「国」は往々にして、彼らの地位を保障し、利益を生み出す組織のことである。そんな「愛国心」は、一般庶民が抱く祖国への愛とは字面は同じでも、似て非なるものと言わざるを得ない＞＜われわれは、国歌や国旗で「愛国心」を強要されなくても誇ることのできる「自分たちの国」
をつくるために、日本国憲法を何度も読み返す努力が求められているように思う。主権を自覚しない傍観者ばかりでは、権力者の手中で国は亡（ほろ）びの道を歩むからだ＞
権力が改憲をめざす以上、主権者は傍観していられません。
戦争は近づいてくる
小島氏は 02 年に 82 歳で亡くなります。戒名は「誓願院不戦清文居士」です。晩年にラジオ番組でこう語っています。
＜戦争というのは知らないうちに、遠くの方からだんだん近づいてくる。気がついた時は、目の前で、自分のことになっている＞「不戦兵士」の忠告が今こそ、響いて聞こえます。
http://bit.ly/1IAIeKG- 27 -

コラム【大自在】（静岡新聞 2015.50.03）〈自主、平和、親善は国の対外政策の基本理念であり、対外活動の原則である〉。紛争解決手段として「武力の永久放棄」を宣言した日本国憲法とは次元が異なるが、字面通りの意味ならこれも立派な「平和憲法」だろう。北朝鮮の憲法 17 条の条文である▼64 条では、国家が全ての公民（国民）に〈真の民主主義的権利と自由、幸福な物質・文化生活を実質的に保障〉する。67 条は〈公民は、言論、出版、集会、示威と結社の自由を有する〉とある▼中国の憲法 35 条にもほぼ同じ文言が並ぶ。33 条は〈公民は、法律の前に一律に平等〉で、国家が〈人権を尊重し、保障する〉と約束する▼憲法改正をめぐり日本で話題に上る「環境権」。両国では既に明文化されている。北朝鮮の憲法
は〈環境汚染を防止して、人民に文化的、衛生的な生活環境と労働条件を保障〉し、中国の憲法は〈生活環境および生態環境〉の保護、改善と〈汚染その他の公害〉防止を国に義務付ける▼日本国憲法が 68 回目の「誕生日」を迎えた。尊重されるべきものと位置付けられた「国民の権利」
も、条文に明記されているからといって無条件には保障されない。近隣諸国の憲法が〈私たちに教えてくれます〉とジャーナリスト池上彰さんは近著「超訳日本国憲法」（新潮新書）に書いた▼中国や北朝鮮は憲法よりも上位に独裁政党を頂く国家。だから日本とは違う、と言えるだろうか。
日本国憲法は 12 条に記す。〈この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない〉
http://www.at-s.com/news/detail/1174192173.html

大観小観（伊勢新聞 2015.05.03 コラム）▼「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の時代があったにもかかわらずドイツが国際社会に受け入れられたのは、一つにはドイツが過去ときちんと向き合ったからだ」。三月来日したメルケル首相がこう語ったという▼具体例としてはナチスの殺人行為の時効を三十九年前に廃止したことなどを指すのだろう。今も逮捕者、裁判が続く▼日本も戦後国際社会に受け入れられてきた。「過去ときちんと向き合った」ことにも、そう違いがない気がするが、具体的行動としてナチの徹底的追及に匹敵するのは、やはり憲法の存在ではな
かったか▼戦後七十年間、戦争に関与しない平和国家を貫いてきたという主張は、平和憲法の存在によって担保され、国際社会に受け入れられてきた。日米会談で、オバマ大統領は日米同盟での日本の役割拡大に期待。安倍晋三首相もアジア太平洋地域を含む平和と安定に同盟強化を訴えた▼「同盟選択」傾斜という世界戦略の転換は、イラク戦争の米国支持で始まったと、当時の官房副長官補、柳沢協二氏が著書『検証・官邸のイラク戦争』で書いている。米国のテロへの脅威と、核開発を進める北朝鮮への日本の脅威が見事に一致した。一国強大の国際情勢の中で、日本の安全は- 28 -

誰が守ってくれるかの国益論が背景にあった▼日米同盟強化には中国の台頭が両国首脳の念頭にある。が、脅威への認識がイラク戦争当時ほど一致しているか、国益論が背景にあるか疑わしい。にもかかわらず米国の軍事的負担要求の防波堤となってきた憲法の制約を「積極的平和主義」で進んで解除しようとしている。
http://www.isenp.co.jp/taikan/taikans.htm

憲法記念日に限定容認は現実的な選択肢（北國新聞 2015.05.02 社説）
日米両国が 18 年ぶりに改定に合意した防衛協力のための指針（ガイドライン）によって、日米同盟の本質が大きく変わる。自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容が拡大し、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目として、弾道ミサイルへの対処や機雷の掃海活動などが盛り込まれるからである。
これに対し、限定的とはいえ、集団的自衛権の行使容認は、政府に許される解釈の範囲を超えた「解釈改憲」であり、立憲主義に反するとの指摘がある。憲法の「平和主義」から逸脱し、海外派兵につながるとの批判も聞く。
それでも東アジア情勢の緊迫化をみれば、時代の変化に即した憲法解釈の限定的な変更はやむを得ない。憲法記念日を機に、集団的自衛権の限定容認は現実的な選択肢と考える理由を述べてみたい。
東アジア情勢の最大の懸念材料は、世界第２位の経済力を背景に、海洋進出を活発化させている
中国の台頭である。南沙諸島では、周辺国の反対を無視して環礁を埋め立て、軍事拠点の構築を進めている。沖縄県の尖閣諸島周辺では領海侵入を繰り返し、東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。
中国の強引な海洋進出は、米軍に基地を提供し、国土防衛を任せていれば良かった安保環境を激変させた。米国の警察力の衰えもあり、現状のままでは東アジアの軍事バランスは中国有利に傾き、偶発的な衝突が起きかねない。
新ガイドラインは「中国の軍事的圧力に日米がどう対応するか」という課題に、両国政府が示した一つの答えである。日本の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守っていくためには、やはり日米同盟の強化が欠かせない。新ガイドラインの合意事項を実行するために安保法制の法整備が必要なのである。自衛隊が果たす役割を広げ、米国をサポートしていくことで、抑止力は強化される。尖閣諸島周辺などでの武力衝突の危機は大きく軽減されるだろう。
日米同盟はあくまで防衛的な同盟だ。中国に敵対するのではなく、平和を保つための手段である。
安倍晋三首相が米議会で演説した通り、「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支- 29 -

配が貫徹する平和の海にする」目標の達成に、集団的自衛権は不可欠な要素といってよい。
憲法学者のなかには、集団的自衛権の行使は「憲法９条の解釈の限界を超えている」として、根
強い反対論がある。憲法９条が許しているのは、自衛のためだけであり、日本が攻撃されていないのに他国のために武力行使は認められないとの主張である。
だが、憲法９条を素直に読めば、そもそも一切の武力行使を放棄しているように受け取れる。実際、吉田茂首相は当初、自衛権の発動は不可能とする答弁をしていた。それが米ソの激しい冷戦構造の下で、自衛権を認める解釈の変更があり、自衛隊についても合憲とみなす憲法解釈が定着した。
集団的自衛権は国連憲章で各国の固有の権利として認められている。日本はこれまで憲法の制約で行使できない、との立場をとってきたが、時代の変化に応じてある程度、柔軟に解釈を変えていかないと、現実の世界に合わなくなる不都合が起きる。
限定された集団的自衛権の行使ならば、「必要最小限度」の武力行使として許される。これが安倍政権がたどり着いた見解である。本来なら憲法改正を行うのが筋とはいえ、現実には憲法改正は極めて困難だ。ドイツのように戦後、５９回も憲法を改正した国もあるのに、日本では憲法は公布
以来一度も改正されていない。逆説的に言えば、時代の変遷とともに柔軟な解釈が加えられた結果、長持ちしたともいえるのではないか。
限定容認というだけあって、武力行使の要件は極めて抑制的だ。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」にのみ許されるのである。時代の変化に伴って許される範囲内の解釈変更ではないか。憲法解釈のタガが外れたら、歯止めが利かなくなり、行使の範囲は無制限に広がりかねないといった批判は大げさすぎる。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

戦後 70 年の憲法記念日

無関心な姿勢を改めたい（福井新聞 2015 年５月３日 論説）
集団的自衛権と「ノンアルコールビール」は同類の問題―。意表を突く着眼の憲法論で異彩を放つのは、木村草太・首都大東京准教授である。情緒的な議論を離れた実務面から、集団的自衛権の行使は憲法違反だと明快に言い切っている（大澤真幸共著「憲法の条件

戦後 70 年から考える」Ｎ

ＨＫ出版新書）。
昨夏、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。行使のため安全保障法制の整備を急ぐが、この新たな指摘にどう正当性を説明するのだろう。きょうは戦後 70 年の憲法記念日。いま注
目される新進気鋭の学者の論理を追いながら、憲法を考えてみたい。

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■戦争状態に介入する権利■
一般のノンアルコールビールは、名前とは裏腹にアルコールを含む。その量はわずかとはいえ、たくさん飲めば酔う。つまり、もともと危険性を持つ。集団的自衛権の行使も「必要最小限ならいい」というような、程度問題ではない。これが木村氏の論旨である。
国際司法裁判所が 1986 年に重要な判決を出している。
「ニカラグア事件判決」と呼ばれるもので、集団的自衛権を行使できるのは組織的・計画的な武力攻撃があった場合であり、ゲリラに武器を支援した程度では許されないとの判断を示した。
氏によれば、集団的自衛権は国際法上「すでに戦争状態になっている場所に介入していく権利」。
だから「全面的に行使するかしないかのどちらかしかない」。安倍政権は昨年７月の閣議決定の際、行使する限定的な範囲を例示した。日本人を乗せた米艦船が攻撃を受けたようなケースを挙げたが、ニカラグア事件判決を順守するなら、単発的な攻撃程度だと行使可能な範囲ではなくなる。
憲法との兼ね合いにとらわれ国際法をよく検討していないのではないか。あるいは集団的自衛権を故意に軽く見せる方向へ誘導しているのではないか。そんな疑念が湧く。きちんと説明できなけ
れば、閣議決定も安保法制も宙に浮くことになる。
■73 条に違反■
一方、木村氏は集団的自衛権の行使を違憲と断言している。根拠は憲法 73 条である。内閣の権限を示した条文で、「一般行政事務」のほかに「外交」「条約締結」などを挙げている。一般的な主権国家が持つ「軍事」権はこの中になく、そのため集団的自衛権を行使すれば違憲になると指摘している。
安倍内閣の閣議決定に対しては、すでに津市などの男性が東京地裁に無効確認を求める訴訟を起こしている。憲法９条や立憲主義などに反しているとの訴えである。
木村氏は護憲、改憲両派の従来の主張とは一線を画し、法の運用を熟知した憲法学者として独自の視点を提起した形だ。この指摘にも安倍政権は答えるべきである。
■国民置き去り■新たな安保法制をめぐり、自衛隊法改正や新規立法の国際平和支援法案 11 本が今月中旬に国会提出される。また、先に日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定された。自民党内では、16 年夏の参院選までに衆参の憲法審査会で改憲原案を取りまとめ、17 年にも国民投票という日程が語られている。最終的な狙いは９条改正である。
慌ただしい動きの中で、われわれ国民は置き去りにされた感が強い。このまま改憲だけを突きつ
けられてはたまらない。安倍政権には丁寧な説明を強く求めたい。同時に、最も大事な憲法に無関- 31 -

心だった自身の姿勢を改めたい。そのためには一般にも分かりやすく、具体的に憲法問題を語る木村氏のような専門家の声に耳を傾けることも必要だ。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/70241.html

憲法記念日に平和国家の歩みを続けよう（京都新聞 2015.05.03 社説）
1947 年５月３日。本紙の社説は、この日施行された新憲法についてこう記す。
「われわれは今、日本の歴史にかつてみない更衣（こうい）を行って、思うさま四肢を伸ばしてかっ歩しようとしている。（中略）『人類普遍の原理』を実現して外には平和国家、文化国
家として世界の進展に寄与し、内には自由と個人の尊厳を確保する真剣な努力を払おうとする
建設の喜びこそ、今日の喜びの中核ともなるべきものなのである」
新時代の幕開けへの高揚した気分がにじむ一文だ。そこに記された「平和国家として世界の進展に寄与する」道を、戦後の日本は踏み外すことがなかったといっていい。「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を持ち、米国や国際社会の要請でアフガニスタン戦争やイラク戦争へ派遣してきた事実はあるが、そのつど特別措置法を制定し、派遣場所も「非戦闘地域」に限定するなど抑制的に対応してきたのが日本の歩みだった。
９条が守った一線
その歯止めが憲法９条であったことは言うまでもない。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたい、理想と現実のギャップを抱えつつも、日本の政治を非軍事的な平和や安全保障へと方向づける大事な役割を担ってきた。自衛隊員が戦闘で１人も殺し殺されることがなかったのは、平和憲法の下で海外での武力行使はしないという一線を守ってきたからだ。
だが、安倍政権は積極的平和主義の名の下に９条のハードルを下げ、従来の抑制的な安保政策を大きく変えようとしている。集団的自衛権行使を含め、自衛隊の任務を大幅に拡大する安全保障関連法案を今月中旬の国会に提出する予定だ。成立すれば、海外での武力行使に道を開くことになる。
４月末、日米防衛協力指針（ガイドライン）が法案を先取りする形で 18 年ぶりに改定された。「切れ目のない」共同対応を掲げ、事実上、日本周辺に限られていた協力範囲を地球規模に広げて、自衛隊と米軍の一体化を一段と進める内容だ。日本側からの提案で改定されたというが、国内議論を経ずに、これほど大きな変更を行うのはあまりにも乱暴だ。
防波堤を失うリスク
首相が日米同盟の強化に走る背景には、海洋進出を強める中国への危機感がある。日米の緊密化- 32 -

で抑止力を高めるのが狙いだ。だが財政難に苦しむ米政府は、法改正を利用して国際戦略を日本に肩代わりさせ、軍事的要求を強める可能性が高い。
実際、外交防衛政策に影響力を持つ米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）は、自衛隊による中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動や南シナ海での哨戒活動に早くも期待を表明している。
戦後日本が掲げてきた平和主義は、単に理想を語る看板ではなく、米国の軍事的な要求を断る現実的な防波堤としての役割も担ってきた。日本が従来の９条の制約を踏み越え、米軍の補完的役割を担おうとすれば、中国や北朝鮮と向き合う以上に大きなリスクを背負うことにもなりかねない。
これまでの平和国家の道を変える必要が本当にあるのか。国民一人一人がよく考えてみる必要がある。従来の個別的自衛権と日米安全保障条約の枠組みで平和は維持できないのか。他国の戦争に巻き込まれる恐れのある集団的自衛権にあえて踏み込む必要はあるのか。そういう根本の議論が十分になされないまま「積極的平和主義」が一人歩きしている。
安倍首相は第１次政権以来、日米同盟強化に向け、前のめりな姿勢を続けてきた。歴代政権は、他国を守る集団的自衛権行使を憲法上許されないとしてきたが、憲法改正の手続きを踏まずに解釈変更で昨年７月、強引に容認した。指針改定の際には文案調整する防衛省幹部を官邸に呼び、「日本として行けるところまで行け」と指示したという。
対等な日米同盟の夢
首相が集団的自衛権に積極的になる根底には、祖父・岸信介元首相から受け継いだ「対等な日米同盟」をめざす政治信条がある。岸氏は、米軍の日本防衛義務が明記されずに片務的とされていた
旧安保条約の改定に踏み切った。その姿に自らを重ね、集団的自衛権行使容認も「歴史の評価に十分に耐え得る」と、かつて講演で語ったという。
だが、海外での武力行使に道を開くことになれば、自衛隊はリスクの高い任務が増え、戦死の恐れも強まる。そのことに国民的な合意があるとは思えない。平和国家を大きく変質させる法案である。国会は責任の重さを自覚し、議論を尽くしてほしい。
共同通信が４月末に実施した世論調査では、今国会での法案成立に 48.4％が反対し、賛成を 13
ポイント上回った。
「対等な日米同盟」へ安倍政権は憲法改正も視野に入れる。首相は自民党幹事長代理だった 2005
年、雑誌の対談で「憲法を全面的に見直すことなくしては、占領軍による付与のものである戦後体制を自ら変えることはできない」と強調した。その中核には、９条改正による国防軍の保持がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150503_2.html- 33 -

憲法記念日に／平和や自由が揺らいでないか（神戸新聞 2015.05.03 社説）「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
憲法前文は英文を直訳したような表現が多いと言われる。それは否めないにしても、平和や国民
主権、人権の尊重を掲げ再出発を表明する内容が国民に希望を与えたことは確かだ。戦後の歩みを振り返るとき、あらためて存在の大きさを感じる。
だが、憲法への風圧は今、かつてないほど強い。
◇
改正について、国会発議は来年夏の参院選後というスケジュールが語られ、もはや抽象的な論議ではなくなってきた。一方、昨年７月の閣議決定では憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使が容認された。それを受けた安全保障法制の関連法案は自衛隊の任務を一挙に拡大する内容だ。
９条の歯止めを外すという憲法の空洞化が進む。
【「由らしむべし」】安全保障関係とともに見逃せないのは、言論・表現の自由を危うくする動きが続いていることだ。
反対の声を押し切る形で成立した特定秘密保護法。その運用状況を監視する衆参両院の情報監視審査会が今年３月末にようやく始動した。政府外からチェックする唯一の機関で勧告権を持つが、強制的に秘密指定の解除はできず、どれだけ機能するかは心もとない。会合は開催日時や場所も明かさない秘密主義で、活動内容を知ることも難しい。
国民にとって必要な情報が政府の都合によって隠され、「知る権利」が侵害されないか。監視機能が不十分なままでは懸念は消えない。
「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」。国民はただ従わせ、説明する必要はない。そんな世の中に逆戻りすれば、国民主権が脅かされる。
秘密保護法制定の過程で浮かび上がってきたのは自由や人権より国権を優先する考え方だ。それは安倍政権によるメディアへのけん制という形でも表面化している。
とりわけ問題なのはＮＨＫの「独立性」が揺らいでいることだ。公共放送であるＮＨＫは自主性を保つため、受信料で運営されている。その最高意思決定機関である経営委員会の人事で 2013 年 11月、安倍晋三首相と個人的に親交の深いメンバーが選ばれた。

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そして経営委員会が選んだ会長の籾井（もみい）勝人氏は就任会見で「政府が右と言うものをわれわれが左と言うわけにいかない」と述べ、その後も政治的中立性を損ないかねない発言を続ける。
こうしたトップの姿勢が報道現場に影響すれば公共放送の信頼に関わる。「恣意（しい）的な人事」
が危うい状況を招いたといえる。
４月にはやらせが指摘されたＮＨＫと、出演者が官邸批判をしたテレビ朝日の幹部を自民党が事情聴取した。昨年の衆院選前には在京各局に選挙報道で「公平中立」を求める文書を送っている。
放送法の「事実をまげない」「政治的公平」などの規定を持ち出し、報道番組をけん制することは牽強（けんきょう）付会と呼ぶしかない。
放送法はその目的を記す第１条に「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定める。「放送は政府のもの」という戦前を反省し、権力から独立した「自主・自律」が放送局に求められた。政権与党が圧力をかけるような行為こそ、放送法の趣旨に反する。
「異論を許さない」「政府にとって都合の悪い情報は隠す」。知る権利や表現の自由が侵害されれば民主主義そのものが危うくなる。
政権のおごりとも言うべき動きが進む中、安倍首相は憲法改正への積極姿勢をあらためて見せ始めた。
【改正へ前のめり】
衆院選公示前の昨年 11 月には「憲法改正の機運が国民の中で盛り上がっていない」と慎重だったが、自民党が大勝すると改憲への流れは一挙に加速した。安倍首相は今年２月の国会答弁で、改憲手続きを確定させる改正国民投票法の施行などを挙げて「いよいよ（改憲の）条件が整ってきた。
どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかに至る最後の過程にある」との認識を示した。
権力を縛るのが憲法の本来の役割である。権力側が前のめりで改正を語ることには警戒が必要だ。
まして自由や人権を制約するような最近の動きは立憲主義に反する。
憲法を「不磨の大典」のように扱うべきではない。だが、国民の間で機運が盛り上がっていない
のに、「改正しやすい項目から」など耳を疑うような発言も出ている。
戦後 70 年。日本は平和と経済発展の道を歩んできた。その基本となってきた憲法の精神をしっかり見据え、これからの国の在り方を議論したい。主役はあくまで国民だ。
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201505/0007983703.shtml- 35 -

[社説] 「国民不在」が過ぎる

68 回目の憲法記念日（日本海新聞 2015.05.03）
６８回目の憲法記念日が巡ってきた。今年は、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の下で集団的自衛権行使を“解禁”し、自衛隊をいつでも、どこへでも派遣できるようにする安全保障法制の整備が急ピッチで進む中での、その日である。先行して改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）では「地球規模の協力」がうたわれた。
立憲主義に反する
憲法９条の改正を宿願とする安倍首相は 2013 年、衆参両院の総議員の３分の２以上による賛成という改憲発議の要件（96 条）緩和を提起。「立憲主義に反する」と猛烈な批判を浴び引っ込めざるを得なくなると、目標を憲法解釈の変更に転じ昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決
定にこぎつけた。
以来、自民、公明両党は与党協議を重ね、５月中旬に関連法案の全条文について正式合意。やっと本格的な国会論戦が始まる。そんな中、自民では、衆参の憲法審査会で 16 年夏の参院選までに改憲原案を取りまとめ、国民への発議を経て 17 年にも国民投票－という日程が語られている。
首相や自民幹部はこれまで何度も「国民の生命と財産を守るため」と繰り返してきた。だが、その振る舞いは「国民不在」が過ぎる。このまま９条改正に突き進もうとすることは許されない。
戦後、自衛隊は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた９条の下で警察予備隊として発足。それが自衛隊の原点であり、冷戦終結後の 1992 年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法ができるまで海
外に出ることはなかった。
自衛隊、より前線に
それ以降も、自衛隊の活動は戦闘現場から離れた「非戦闘地域」に限られ、武器使用も厳しく制限された。安保法制はこうした制約を緩め、自衛隊をより前線に近づける。さらに自国防衛のみで許された武力行使を集団的自衛権の行使によって他国防衛にも広げる。
日本の存立が脅かされる明白な危険（存立危機事態）という要件はあるが、中東のホルムズ海峡での機雷掃海をめぐり「できる」（自民）と「できない」（公明）の隔たりは埋まっていない。ただ自衛隊が原点を置き去りにして、いまや憲法さえ越えようとしていることだけは間違いない。
一方、自民は憲法審査会で、大災害や武力攻撃の際に個人の権利を一定程度制限することなどを可能にする緊急事態条項や、環境権の新設などから議論を進めようとしている。まず合意形成－改憲の実績をつくって改憲への抵抗感を和らげ、「本丸」の９条改正に取り掛かるという声も聞こえてくる。

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衆参で発議要件である３分の２以上を確保するのは容易なことではないため慎重に構えているよ
うだが、そもそも国の根本に関わることなのに国民の理解を得ることを忘れているのではなかろうか。
山陰のように防衛や外交に縁遠い地域では、身近な問題ではないかもしれない。しかし、憲法問
題は古里の未来の姿にもかかわることを忘れてはならない。
http://www.nnn.co.jp/column/150503/20150503061.html

憲法記念日 「地方のかたち」にも目を（山陽新聞 2015.05.03 社説）
日本国憲法を変えるべきか否か。変えるのであればどこをどう改めるべきか。国民が具体的な選択を迫られる日が近づいている。
憲法はきょう、施行から 68 年を迎えた。昨年６月、投票権年齢などを定めた憲法改正の国民投票
法が改正され、手続きは整った。改正や新設する項目に関する議論も具体化している。重大な政治テーマがこれまでになく現実味を帯びる中で迎えた憲法記念日である。
自民党が特に重要視するのは、戦争放棄や戦力不保持をうたった９条だろう。だが、世論を二分するテーマだけに事を急がず、まずは環境権や、財政の健全性を明記する財政規律条項、大災害などに備えた緊急事態条項などを優先する構えのようだ。衆参両院それぞれ３分の２以上の賛成で改正を発議して、2017 年に初の国民投票を実施する日程を描いている。
何かと９条改正が取り沙汰されるが、憲法が規定するのは「国のかたち」そのものであり、論点は多い。地方自治も重要なテーマだ。「地方自治」には１章が割かれ、計４条を定めているが、議会の設置や首長・議員を直接選挙で選ぶことを定めるなど内容はいたって大まかなものにとどまっている。
地方が国に求めてきた地方分権は、これまで必ずしも十分に進んではこなかった。中央集権から地方分権へという方向性や、国と地方の役割分担などをどう規定するのが望ましいか、議論を深めるべきである。
維新の党は、道州制導入といった統治機構改革を改憲によって実現すべきだと主張している。与
野党の踏み込んだ討議が聞きたい。
「１票の格差」をめぐり、違憲判決が相次いでいる選挙制度に関して、自民党改憲草案は「人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して」選挙区を定めるとしている。人口だけを基準にして議席配分をする考え方とは異なる価値観を示したものであり、議席が減って人口の少ない地方の声が国政に届きにくくなりかねない今の状況を考慮すれば、検討に値しよう。

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参院に地方代表的な性格を持たせてはどうかという意見もある。米上院で、州の人口とは関係な
く 50 州に２議席ずつ割り振っているのと同じような考え方である。
かつての衆参ねじれ国会で、重要法案が政争の具となって政治が機能不全に陥ったのは記憶に新しい。衆院が可決した法案を参院が否決した場合、衆院の再可決に３分の２の賛成を要する規定が壁になって“強すぎる参院”になっているからだ。改憲で参院の権限を縮小したり、一院制に変えるべきだという指摘もなされてきた。
連休明けの７日、衆院憲法審査会が開かれ、与野党が改憲問題を討議する。議論を深め、論点を
分かりやすく国民に示してもらいたい。
http://www.sanyonews.jp/article/168660/1/?rct=shasetsu

憲法審査会

改正の是非

徹底議論を

（中国新聞

2015.05.03 社説）

憲法が施行されてきょうで 68 年。国会での改正論議はかつてないほど具体性を帯びる。昨年６月に憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が成立し、連休明けの７日から、衆院の憲法審査会が再び動きだす。
安倍晋三首相は改憲に意欲を示す。昨年末の衆院選では自民党が大勝した。こうした政治状況の下で、与野党ともこの問題に正面から向き合わざるを得ないのは確かであろう。
自民が重要項目とするのは９条への国防軍創設明記、そして憲法改正の発議要件を各議院の定数の３分の２以上と定める 96 条の変更などである。
しかし実際は異論が強い９条の改正は後回しにし、多くの党が賛同して改正しやすい項目から手を付ける「段階的改憲」を描いているようだ。１回目の国民投票で何らかの改正が実現すれば国民が慣れる―。あまりにこずるいやり方ではないのか。
スケジュールが先に語られているのも見過ごせない。自民が改正の照準を合わせるのは来年夏の参院選を経て、2017 年とされる。自公両党は衆院で定数の３分の２を超えるが、参院は発議に必要な 162 議席に対し 135 議席しかない。選挙の結果次第で何とかなる、と考えているのだろう。
自民の思惑に対し、連立を組む公明党が「期限ありきではない」とけん制していることは重い意
味を持ってこよう。
野党側はどうか。衆参とも第２党の民主党は安倍政権のスタンスは批判しつつ改憲と護憲の両派の意見が混在し、まとまっていない。衆院で第３党の維新の党は首相公選制の導入を含めて改憲に- 38 -

前向きである。
憲法の在り方について自由な議論はあっていい。だが本筋でいえば改正しやすいかどうかは判断基準になるまい。「改める」ことにこだわり、中身の議論をおろそかにしてはならない。
象徴的なのは現行憲法にない「緊急事態条項」である。自民が段階的改憲の１回目として有力視している。大規模な災害や武力攻撃の際の緊急対応を定めるものであり、私権の一部制限や国会議員の任期延長などが、これまでの議論で挙がる。
東日本大震災のがれき処理などに支障が出たのが契機となったようだ。ただ現行憲法の原則である基本的人権の尊重との整合性が当然、問われてくる。
公明がかねて掲げてきた環境権も、今の憲法で十分に確保できるとの意見がある。少なくともいえるのは、どのテーマを扱うにしても相当な議論が必要になることだ。
もう一つ考えておきたいのは憲法の理念に社会の現実がそぐわないとしても、安易な改憲では解決しないことである。
例えば福島第１原発の事故から４年以上たっても、福島の１１万人以上が県内外の仮設住宅などで避難生活を送る。これは健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたう憲法２５条に明らかに反していよう。
変えるべきは憲法ではなく被災者の生活環境である。自民の側は、こうした状況も「緊急でやむを得ないこと」に該当させるつもりなのだろうか。
審査会ではまず何を論じるかの考えを各党が示す。憲法と日本が抱えるさまざまな問題を丁寧に照らし合わせ、徹底的に議論することこそ求められる。
http://tamutamu2014.web.fc2.com/kenpoukinenbisyasetu2015.htm

憲法記念日／根幹の議論が残っている（山陰中央新報 2015.05.03 論説）
68 回目の憲法記念日が巡ってきた。今年は、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の下で集団的自衛権行使を容認し、自衛隊派遣を拡大する安全保障法制の整備が進んでいる。先行して改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）では「地球規模の協力」もうたわれた。いずれも憲法の根幹に関わる議論が残されており、国会だけでなく国民的議論が必要だ。
憲法９条の改正に前向きな安倍首相は 2013 年、衆参両院の総議員の３分の２以上による賛成という改憲発議の要件（96 条）緩和を提起。「立憲主義に反する」と批判があり断念した。その後、憲- 39 -

法解釈の変更に取り組み、昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定にこぎつけた。以来、自民、公明両党は与党協議を重ね、５月中旬に関連法案の全条文について正式合意する予定だ。
これにより、やっと本格的な国会論戦が始まる。さらに連休明けの７日には衆院の憲法審査会で各党が今後議論すべき内容をめぐって見解を表明する。
自民党内では、衆参の憲法審査会で 16 年夏の参院選までに改憲原案を取りまとめ、国民への発議を経て 17 年にも国民投票―という日程が語られている。首相や自民幹部はこれまで何度も「国民の生命と財産を守るため」と繰り返したが、議論の過程を見るとまだまだ不十分な面が目立つ。
戦後、自衛隊は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた９条の下で警察予備隊として発足した。
このとき部隊編成を担当したのが、後の副総理後藤田正晴氏だった。朝鮮戦争をきっかけにして、日本の再軍備を考えていた米側から提示された編成表には「冷凍中隊」があった。戦死者の遺体を冷凍して本国に送るのが役目である。
この時後藤田氏は「朝鮮には行かない」と編成表から中隊名を削ったという。それが自衛隊の当初の姿であり、冷戦終結後の 1992 年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法ができるまで海外に出ることはなかった。
それ以降も、自衛隊の活動は戦闘現場から離れた「非戦闘地域」に限られ、武器使用も厳しく制限された。安保法制は現実的な対応を優先して、自衛隊をより前線に近づけることになる。さらに自国防衛のみで許された武力行使を集団的自衛権の行使によって他国防衛にも広げることで、日本への敵対心が拡大する恐れも指摘されている。
日本の存立が脅かされる明白な危険（存立危機事態）という要件はあるが、例えば中東のホルムズ海峡での機雷掃海をめぐり「できる」（自民）と「できない」（公明）の隔たりは埋まっていない。もう一度、自衛隊が原点について振り返る必要がある。
一方、自民は憲法審査会で、大災害や武力攻撃の際に個人の権利を一定程度制限するなど特例的な対応を可能にする緊急事態条項や、良好な環境を享受する環境権の新設などから議論を進めようとしている。まず改憲の実績をつくるのが目的だろう。
衆参で発議要件である３分の２以上を確保するのは容易なことではない。しかし、国の根本に関わる議論であり、駆け引きばかりに腐心するのではなく、国民を含めた議論の努力を求めたい。
http://bit.ly/1Pfd6Ae

憲法 2015「安倍首相の政治姿勢」 国会と国民の声を聞くべきだ（愛媛新聞 2015.05.03 社説）
政権復帰から２年４ヵ月。国会と、議員の背後にいる国民の意思を尊重しようとしない安倍晋三- 40 -

首相の政権運営に不安が募る。
先日の米上下両院合同会議での演説が象徴的だ。まだ国会にも提出していない安全保障関連法案について「この夏までに必ず実現する」と言い切った。野党が一斉に反発するのは当然だ。
昨年７月、オーストラリアのアボット首相と会談した際には、防衛装備品移転に関する協定を締結した。このときも国会や国民に対する事前の説明はなかった。
国内で批判される恐れがある政策について、まず外国との合意や宣言で「外堀」を埋め、後から国内の承認を得ようとする手法は、国会および国民の軽視に他ならない。首相は「国民主権」の意
味を再認識するべきだ。
もう一つの手法は、国会の承認を必要としない閣議決定だ。昨年夏の集団的自衛権行使容認をはじめ、その３ヵ月前の武器輸出三原則撤廃、今年２月の政府開発援助（ＯＤＡ）新大綱と、日本の平和外交を大きく転換させかねない重要事項が一内閣の判断で次々に決められている。
本来なら、国会で十分な議論を尽くすべき課題だ。立憲政治が形骸化している。真剣な審議に持ち込めない野党のふがいなさは言うまでもないが、首相自身も「国民に丁寧に説明する」とした約
束を守らなければならない。
異論を寄せ付けない姿勢にも疑問を抱く。
昨年８月の長崎市訪問時、被爆者団体のメンバーから集団的自衛権行使に反対する要望を受けた
際、首相は「見解の相違です」と返答した。先月の参院予算委員会では、安全保障関連法案を「戦争法案だ」と指摘した社民党の福島瑞穂副党首に対し「甘受できない」と反発、発言の修正を求めた。一国のリーダーとして、もっと広い度量があってしかるべきだ。
強引な手法は、自民党の元幹部も批判する。元衆院議長の河野洋平氏は「今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」と危惧。元幹事長の野中広務氏は「自衛隊を海外に出して活動する
範囲を広げたら必ず戦死者が出る。日本は戦争の反省も何もない国に成り下がっていく」とまで発言した。
衆議院に小選挙区制が導入されて約 20 年。議員の公認権と人事権、政治資金を握る党執行部の力
はかつてないほど強い。現職の党国会議員から異論が出にくい状況を、首相はむしろ「弊害」として自覚する必要がある。
そして議員経由では届きにくい国民の意見を真摯（しんし）に聞かなければならない。政界を引退した元幹部の苦言も、素直に受け止めてもらいたい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201505035211.html- 41 -

憲法を考える（上） 拙速な安保論議は危うい（徳島新聞 2015.05.02 社説）
憲法改正の動きが加速している。自民党は、早ければ来年にも憲法改正の国会発議を行う構えだ。
その動きを先取りするかのように、憲法の平和主義を揺さぶる局面が相次いでいる。
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をはじめ、自衛隊と米軍の連携を地球規模に広げる新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の合意、武器輸出三原則の撤廃などである。
憲法は施行から 68 年を迎えて、大きな岐路に立っている。あすは憲法記念日。国民一人一人が、その役割や意義について考えたい。
安倍政権は、安全保障法制の関連法案を今月中旬に閣議決定する方針だ。
他国への武力攻撃に共同して反撃する集団的自衛権の行使や、他国軍を後方支援する自衛隊の随時派遣を可能にするなど、関連法案は自衛隊の任務を一挙に拡大する。
後方支援の活動範囲は「非戦闘地域」に限られていたが、「戦場以外」へと格段に広がる。周辺事態法改正により、事実上あった地理的制約は撤廃され、米軍以外も支援対象となる。
自衛隊が戦闘に巻き込まれたり、テロの標的にされたりする危険が高まると、不安の声が上がるのも当然だろう。
戦後 70 年間、日本は憲法の平和主義にのっとり専守防衛に徹し、自衛隊の海外展開を慎重に判断し、抑制的に対処してきた。
その一方で、人道的な支援には惜しみなく力を注ぎ、長年かかって築き上げた平和国家・日本のイメージは世界の国々が認めるところである。
主にアジア・アフリカ諸国などでインフラ整備や医療など支援を続けてきた。安保法制は、その平和主義を大きく変質させるものだ。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く環境が変化したという指摘はその通りだ。憲法改正や安保政策見直しを議論することも否定しない。
問題はその手法である。
憲法は権力を縛る規範である。その改正は慎重でなければならず、時の権力者が都合のいいように解釈を変えることがあってはならない。

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日米防衛協力指針の改定では、「表裏一体」の関係にある安保法制の国会審議が始まっていないにもかかわらず、対米公約を先行させたのは順序が違う。
解釈変更や対米公約という形で改正に向けた下地をつくり、外堀を埋めようという意図が透けて見えはしないか。
前のめりに突き進む安倍晋三首相の姿勢には、強い懸念を禁じ得ない。
共同通信社の世論調査では、安保法制の今国会での成立には半数近い 48.4％が反対している。新指針も反対が上回っている。
安倍政権は、国民の不安に対して丁寧な説明を心掛けるとともに、異なる意見や批判にも耳を傾ける謙虚な姿勢が必要である。
http://bit.ly/1zF5a9Q

憲法を考える（下） 改正論議をなぜ急ぐのか（徳島新聞 2015.05.03 社説）
安倍晋三首相はなぜ、そんなに憲法改正を急ぐのか。
首相は衆院予算委員会で、憲法改正をめぐり、改憲手続きを確定させる改正国民投票法の施行などを挙げて、「いよいよ（改憲の）条件が整ってきた。より幅広く議論が進み、どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかに至る最後の過程にある」との認識を表明した。
そうだろうか。生活に追われる中、憲法改正が喫緊の課題だと考える国民がどれだけいるのか疑問だ。
最高法規である憲法には国のかたちを定め、国家権力の専横から国民の権利を守る大切な役割がある。これまで憲法が一度も改正されなかったのは、改正要件が厳しい硬性憲法であるだけでなく、先の大戦の反省に立ち、政府と国民が平和憲法を重んじてきたからである。
だが、自民党は来夏の参院選までに与野党で改憲原案をまとめ、秋の臨時国会で発議する日程を最速のシナリオとして描いてきた。最近では、2017 年の通常国会発議を念頭に置いているようだ。
自民党が党是の憲法改正を目指すのは何ら不思議ではないが、拙速は慎むべきだ。
改憲の発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要だ。与党は衆院では数の要件を満たしているが、参院では足りない。

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さらに、与党の自民、公明両党の温度差も大きい。自民党が 12 年に決定した憲法改正草案では、天皇を「日本国の元首」とし、戦力不保持と交戦権を否定した９条を改正して、「国防軍」を保持すると記している。
一方、公明党は９条の堅持を掲げており、自衛隊の存在の明記などを「加憲」の対象として検討する立場だ。
そこで自民党は、大規模災害、武力攻撃に対応する「緊急事態条項」や「環境権」の新設が合意を得やすいとみて各党と調整を進める構えだ。
首相は、改憲原案の取りまとめについて「大いに議論した上で、１回目の改憲の内容は丁寧に絞り込むべきだ」との考えで、複数回に分けて改正に取り組むようだ。
取り付きやすい条項で国民の抵抗を減らし、９条改正に持ち込む戦略だろう。そうした手法は、憲法に対する敬意を欠く証左ではないのか。
公明党は、環境権などの新たな理念を加憲の対象としてきたが、党内には環境権の明記に異論も出てきた。
環境権の創設を説得の材料にして、公明党の協力を得ようとする自民党の戦略に影響を与えそうだ。
そもそも、緊急事態条項や環境権は、法律改正で対応できないものか。この点を議論するだけでも、相当な時間が必要なはずだ。
自民党は衆院憲法審査会で改憲項目の絞り込みを目指すが、民主党は「慌てる必要はない」と難色を示している。
「初めに改憲ありき」ではなく、改正の必要性も含め、慎重に論議を深めたい。
http://bit.ly/1I6VmrT【憲法記念日】民主主義の原則に戻れ（高知新聞 2015.05.03 社説）
訪米しワシントンを訪れた安倍首相をオバマ大統領が出迎え、サプライズで案内した場所はリンカーン記念堂だった。
「人民の、人民による、人民のための政治」。名高い言葉で知られるリンカーンは、米国の自由と- 44 -

民主主義の象徴だ。２人は 16 代大統領の座像を見上げながら、価値観を共にする日米の絆を確かめ合ったに違いない。
リンカーンの言葉は日本国憲法の前文に反映されている、ともいわれる。
「（国政の）権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とある部分だ。
ところが自民党が 2012 年に公表した憲法改正草案の前文からは、この部分は削除されている。
現行憲法は占領期に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたものだ。だから自主憲法を制定しなければならない―。自民結党以来の主張だが、だからといって人類普遍の原理であるリン
カーンの精神をも押し付けと否定するつもりはないだろう。
ただし削除したことで、改憲草案の前文が随分と味気なくなった印象は否めない。
その憲法改正に向けた論議が加速しそうな気配だ。
「段階的改憲」を掲げる自民は第１段階として、緊急事態条項や環境権を新設する改正を目指す。
安倍首相はその国会発議は来夏の参院選以降との認識を示している。その後に見据えているのは「本丸」の９条改正だろう。
戦後 70 年、憲法施行から 68 年を経て、改憲の具体的な政治日程が語られるようになってきた。
一方で見過ごせないのはもう既に、９条を「空洞化」させようという動きが進んでいることである。
国民不在の政治安倍政権は昨年７月、９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。制約はあるとはいえ、９条が禁じてきた自衛隊の海外での武力行使に道を開くことになる。
日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）も同じだ。自衛隊による対米支援が地球規模に広がり、米軍との一体化が進む。
安倍首相は米議会での演説で、閣議決定を具体化させる安全保障法制の今夏までの成立を約束した。法案はまだ国会に提出さえされていない。
にもかかわらず前のめりな首相からうかがえるのは、「専守防衛」からの大転換を国民の頭越しに進めようとする姿勢である。それは国民への説明を尽くさず、同意を得る努力を怠ったまま物事を進めようとする「国民不在」の政治と言えよう。

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首相は昨年末の衆院選などで勝利したことを踏まえ、「信を得ている」と言うかもしれない。しかし、選挙戦で自民が安保政策を堂々と争点にして戦ったとは到底言えない。
共同通信が先月末に行った世論調査でも新ガイドラインに反対は 47.9％、安保法制を今国会で成立させる方針に反対も 48.4％に上った。ともに賛成を 10 ポイント以上、上回っている。こうした世論は一貫して変わらない。
安保法制の整備がどうしても必要だと考えるなら、期限など区切らず慎重な議論を通して世論の理解を得る努力を重ねなければならない。リンカーンの精神を受け継ぐ民主主義の原則から、今の安倍政治は遠く離れていると言わざるを得ない。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=337346&nwIW=1&nwVt=knd

憲法記念日に寄せて政治の抜け道は許さない（西日本新聞 2015.05.03 社説）
戦後 70 年を境にくしくも「国のかたち」が変わろうとしている。いや、変えられつつある－。日本の政治状況を端的に表すなら、こんな姿ではないか。決して大げさな捉え方ではない、と考えます。
主権者である国民の意思が十分に反映されないまま、為政者の判断で国の針路が変更される。それも憲法に関わる重大な政策転換がやすやすと進められていく。そうであれば、立憲主義に反します。
▼大いに論じ合おう
安倍晋三首相にあらためて訴えたいことがあります。国の最高規範である憲法の在り方を見直したいのであれば、堂々と国民に提起すべきです。国民もまたそれを受け止め、主権者として「国のかたち」を真剣に考え、声を上げて大いに議論する必要があります。
先月 28 日、新聞各紙は紙面を大きく割いてその全文を伝えました。新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）です。日本と周辺に限定してきた協力の範囲を全地球規模に広げ、自衛隊と米軍の一体化を鮮明にする内容でした。あまりの大転換に唐突感を覚えた人も多かったのではないでしょうか。
布石が打たれたのは昨年７月でした。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定です。決定に至るまでの自民、公明両党の与党協議はわずか２ヵ月足らずでした。
他方、決定に沿って自衛隊の活動領域などを改める関連法案はまだ国会に提出されていません。

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国権の最高機関での審議を経ないまま新指針が策定され、日米の約束として合意されました。まさに本末転倒と言わざるを得ません。
選挙で信任を得た政権が閣議決定によって諸施策を打ち出す。その手法は一義的に合法、正統な行為です。日米間の新指針も大まかな合意事項であり、国会の承認を必要とする条約とは異なります。
問題は、安倍政権がそうした国政の仕組みをいわば「抜け道」のように利用し、なし崩し的に「国のかたち」を変えようとしていないか－ということです。そこに危うさを感じます。
憲法は元来、為政者の権限を縛るものです。権力の横暴を許さぬよう人類が生み出した英知でもあります。為政者が憲法に逆らうことはもちろん、その精神を勝手に曲げることも許されません。
憲法は歯止めとして厳しい改正要件を定めています。安倍政権はその要件緩和を企図しつつ、手っ取り早い手法として閣議決定による「解釈改憲」に走った印象が否めません。決定後に国会の判断を仰ぐとしても、「数の力」で劣る野党の抵抗には限界があります。解釈改憲であれば、国民投票という最大の関門も回避されます。
安倍政権下では、武器輸出や政府開発援助（ＯＤＡ）の対象緩和などを含め、矢継ぎ早に安全保障政策の転換が進んでいます。背景には、中国の台頭、脅威があります。そこでは一定の抑止力が必要です。中東やロシア情勢などを含め、世界各地の安全保障環境に変化が生じたことも事実です。
しかし、軍事に対して軍事で対抗することだけが国防なのか。日米連携の枠を際限なく広げることが国益につながるのか。議論が尽くされたとは到底思えません。諸施策がもたらすリスクについて、首相は多くを語っていません。
▼多様な物差しこそ私たちは、憲法を一切変えてはならない、という立場は取りません。むしろ、戦後の日本で憲法が果たしてきた役割をどう捉えるか。時代の節目であればこそ、国民自らが憲法とじっくり向き合うことに意義がある、と考えます。
「９条」だけにとどまりません。環境権やプライバシー保護、子どもの権利をどう規定するか。社会で広がる格差、不平等に目を向ければ、改憲を論じる前に、そもそも憲法が生かされているのかという命題にも突き当たります。
メディアの責務も問われています。護憲か改憲かという単純な物差しではなく、多様な議論を呼び覚ます報道を肝に銘じます。
無論、結論を下すのは為政者ではなく国民です。憲法の前文は国民主権を宣言した上で「国政は国民の厳粛な信託による」とうたっています。人類普遍の原理とされる、この精神を貫けば、おの- 47 -

ずと政治の抜け道は封じられます。
「立憲」の意味を、今こそかみしめなければならない、と私たちは訴えます。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/s/166705

安保議論（宮崎日日新聞 2015.05.02 社説）
国民を置き去りにしている安全保障法制に関する与党協議の実質合意、さらに日米両政府による新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）決定と、目まぐるしくニュースが飛び交った中で、68 回目の憲法記念日が巡ってくる。
安倍晋三首相は米国での演説で、自衛隊と米軍の協力関係を強める安保関連法案整備を「戦後、初めての大改革」と強調し夏までの成立を表明した。国会論戦はこれからだというのに、なぜ急ピ
ッチで進めるのか。なぜ国民的議論を深める時間を与えないのだろう。
■米国との関係を先行■
憲法９条は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めている。歴代政権は「憲法の下で武力行使が許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と説明、「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない」という解釈を繰り返し示してきた。
これに対し、９条改正を宿願とする安倍首相は、改憲発議の要件緩和を提起。批判を浴び、果たせないと判断すると、動きを憲法解釈変更に転じ、昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣
議決定にこぎ着けた。
それ以来、自民、公明は協議を重ね、「限定的な」集団的自衛権の行使なら憲法との整合性を保てるとして政府と法案をまとめた。
その直後に日米両政府はガイドライン改定に踏み切り、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事までの「切れ目のない」連携を打ち出した。
さらに首相は米連邦議会上下両院合同会議での演説で「法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができた」と誇った。
法案は閣議決定も、国会提出もなされていないのに、である。むろん、国民は置き去りのままだ。
■問われる首相の姿勢■- 48 -

なぜ急ぐのだろうか。
憲法記念日を前にあった共同通信加盟社論説研究会で、講演した自民党の高村正彦副総裁は、世界での米国の立ち位置が変わってきたことや、北朝鮮への抑止力の必要性、地域全体の軍事バラン
スを取る重要性を挙げた。
公明党の北側一雄副代表も、北朝鮮がミサイル発射実験を実施、中国が軍事費を増やす一方で米国の力が相対的に低下。日本の安全を確保する現実的な選択肢として、日米協力強化により抑止力を発揮することが大事だと述べた。
今、急いで抑止力を高めなければならない状況だとしたならば、安倍首相自身、そのことを国民にしっかり語っただろうか。効果だけでなくリスクも説明したのだろうか。「戦後、初めての大改革」と意識するならばなおさら、正しい議論の順序をたどるべきだ。
連休明け、衆院の憲法審査会で各党は議論すべき内容について見解を表明する。そしてようやく始まる国会論戦。まずは首相の姿勢が問われるだろう。国民的議論を今こそ深めなければならない。
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_12159.html

憲法改正（佐賀新聞 2015.05.02 論説）
日本国憲法が 1947（昭和 22）年に施行してからあすで丸 68 年になる。今の時代に合った内容にするため、安倍政権は来年夏の参院選で改憲原案を掲げ国民に信を問う構えだ。改憲をめぐる国論は二分されており、これから論議を活発にしていくことが必要だ。
憲法改正は自民党の結党以来の主張である。2012 年に発表した改憲草案では、天皇を「日本国の元首」と規定、自衛隊を「国防軍」に改めて「自衛権の発動を妨げない」などとした。
今年２月には前文や９条などの改正を「特に重要な改憲項目」に位置づける方針を打ち出した。
早ければ 2016 年夏の参院選で改憲原案を公約に掲げ、その後の臨時国会で改憲を発議する。明くる
17 年に国民投票実施というのが同党が描くスケジュールだ。
改憲の必要性について、首相は占領下にできた経緯を上げて「日本人が自らの手でつくったとは言い難い。私たち自身の手で書いていく精神こそ、新しい時代を切り開くことにつながる」と説明している。根本から正したいというのは首相の一貫した主張だ。
現憲法が米国の一部が作り上げたものであることは、歴史家が語るところだ。一方、押しつけでも「いいものは守る」という考え方もある。憲法が戦後の繁栄と自由な社会づくりに貢献してきた、- 49 -

という思いを持つ国民が多いのは確かだろう。
ただ、施行から 70 年近くたち、時代に合わなくなった面は否めない。最も端的な例は自衛隊の機構と役割が明確に規定されていないことだ。国家公務員約 64 万人のうち防衛省、自衛隊で約 27 万人（42％）を占める。これだけの組織を憲法に規定することなく放置してきた現実がある。
自衛隊は発足から 61 年になる。国土防衛や災害出動のほか、国連の平和維持活動への参加も活発になっている。改憲論議では戦争放棄をうたった９条が最大の焦点となるが、条文を見直し自衛隊をどう盛り込むかは最優先で論議しなければならない点だ。
公明党のように環境権などの「加憲」を訴える政党もある。時代に合う憲法にするとしても、人権を制約する改変は許されるはずもなく、よりよき国を目指すものであるべきだ。論議条項は広範に及ぶ可能性が高い。与党の原案をたたき台にして熟議することが現実的である。
以前、首相は「自分たちの改憲案がベストとして一字一句にこだわるつもりはない」旨の発言をしていた。国会の多党状態は有権者の考えを反映しており、自民党現案の全てが通ることはあり得ない。多様な角度から検討するところから始めるべきだろう。
今年２月の国会では「国民的な議論の深まりを踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでいく。衆参両院の憲法審査会などの場でしっかり議論し、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論をさらに深めたい」と答弁していた。
安全保障法制同様に、経済政策「アベノミクス」ほど国民的な関心の盛り上がりがないのが現状だ。改憲草案に関しても国民の認知を得ているとは言い難い。想定スケジュールにとらわれず、早めに論議を呼び起こすことが必要になる。（宇都宮忠）
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/182799

原発情報隠しは憲法違反（長崎新聞

2015.05.03 コラム・水や空）東日本大震災の大津波で東電福島第１原子力発電所が全電源喪失に陥り、東日本壊滅の危機が迫っていたとき、東電の清水正孝社長は「これほどの大津波は想定外だった」と言い訳した。だが、東電は早くから大津波の可能性と、それに伴って起きる事態を十分に知っていながら対策を怠り、放置していた▲この驚くべき怠慢と無責任と悪質な情報隠しの実態を克明に暴いたのが、元新聞記者、添田孝史氏の著書「原発と大津波－警告を葬った人々」（岩波新書）だ。氏は国会事故調の協力調査員として、隠蔽（いんぺい）の証拠となる文書を次々と発掘し、電力会社や省庁の連携によって、国民が知るべき情報がいかに隠されたかを調べ上げた▲その詳細は本書に譲るとして、「想定外」のことなど何一つ、なかった。にもかかわらず、国民は「想定外」と信じ込まされたのだか
ら、こと原発に関して、この国の民主主義はなきに等しい▲原発をどうするか。その議論は、国民- 50 -

が正しい情報を知らされないうちは始められない。いや、始めてはなるまい▲日本国憲法は国民の知る権利を保障している。その大切な権利が、国民の安全という最も大切な場面で奪われている。
憲法を空洞化させてはならない。原発情報公開の実現が、その試金石となろう。（信）http://bit.ly/1R8n6iu［憲法記念日］戦い、血を流す覚悟は問わないのか（南日本新聞 2015.05.03 社説)＜靖国に御霊を増やす恐怖感

姶良・西田朝子＞＜戦争を知らぬ総理の自衛権

出水・宇都口栄峰＞

この１年、時代の不安をにじませる句が本紙「南日柳壇」に寄せられた。戦争を知る世代の「いつか来た道」への警告でもある。
戦後 70 年のことし、国会には戦前回帰の空気が漂う。
自衛隊が「わが軍」と呼ばれ、侵略のスローガン「八紘（はっこう）一宇」が日本のあるべき姿と語られた。
「戦争法案」発言を封殺しようとし、自民党ＯＢ議員を含めた世論の批判も意に介さない。
そうして、なくそうとしているのが憲法９条の歯止めだ。
安倍内閣は昨年７月、９条は一字一句そのまま、解釈を歴代内閣から百八十度転換した。他国への攻撃を自国への攻撃と見なす集団的自衛権の解禁である。
先の大戦の反省に立つ憲法を、これほど骨抜きにする内閣はなかった。
集団的自衛権の封印を解けば、自衛隊が他国での戦いに巻き込まれる恐れは高まる。日本が敵国と見られれば、国民も無事では済まなくなるだろう。
安倍晋三首相は「積極的平和主義」をよく口にする。しかし、そのリスクを語ろうとしない。
戦い、血を流す覚悟は問わないでいい。そんな安全保障政策などしょせん幻想ではないか。
■目指す国が見えない
憲法は国をあげて目指す理想である。

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日本国憲法は前文に国民主権、平和主義を掲げ、「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」と国民は誓った。
憲法は不磨の大典でもない。
アメリカは「世界の警察官ではない」と宣言した。中国は東シナ海と南シナ海を「自国の海」と見なし、力ずくの振る舞いである。
厳しい状況に直面して、憲法解釈を変えたくなる不安は分かる。問題は、こんなやり方では目指す国が見えなくなることだ。
憲法改正は本来、理想と現実とのミゾを検証し、国の新たな理想を描く作業である。
現実に合わせた読み替えがまかり通れば、「法の中の法」である憲法は絵空事になりかねない。
集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈に関し、首相は「最高責任者は私だ」と述べた。
憲法の私物化に聞こえる。
首相の悲願は、祖父の岸信介元首相もできなかった「自主憲法制定」とされる。結党以来の自民党の党是でもある。
だが、初めに改憲ありきはおかしい。まず目指す国の「かたち」を国民に示すべきだ。
首相は第１次政権スタート時、「美しい国、日本」を掲げた。単なる願望なら国家像でない。
第２次安倍政権は特定秘密保護法の成立を強行した。武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認はともに閣議決定した。
平和国家の屋台骨を揺さぶる動きは、第３次安倍政権でいよいよ加速しそうだ。
日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定され、自衛隊の活動は「地球規模」に広がる。
米議会で首相は、集団的自衛権を使えるようにする安全保障関連法案の成立を「この夏までに、成就する」と演説した。
憲法というブレーキを緩めると権力は暴走する。歴史の教訓を忘れて、痛い目に遭うのは国民だ。
近ごろの首相は「世界の真ん中で輝く国」と言う。それはいったいどんな日本なのか。国民に説明する責任がある。

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■戦後日本は岐路に集団的自衛権を認める必要について首相は「わが国だけではわが国の安全を守ることはできない」としている。
世界はグローバル化した。一国だけで平和を守れないのは確かである。しかし、そのことと、「この道しかない」と同盟強化にひた走ることとは違う。
勇ましいだけでは、むしろ誤ったメッセージを送ることになりかねない。行き着く先は不安と軍拡の連鎖だ。
そもそも今、世界の平和と安定を脅かすのは戦争なのか。温暖化や感染症、貧困の拡大といった地球規模の課題を忘れていないか。
首相がこだわる中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖は、イランが言い出した。欧米の制裁強化に反発した 2012 年初めのことだ。
翌年のイラン大統領選で国民は対話外交の現政権を支持した。強硬政権は国民にそっぽを向かれ、大敗した。
一国の安全を守るために、最も大切なのは国民の健全な判断だ。外に敵を求めるより、内の危機に目を向ける時ではないか。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法三原則は国民に定着した、はずである。
現状はどうだろう。秘密保護法にしろ安保政策の大転換にしろ、国民主権と相いれない。国家安全保障戦略は愛国心養成を安保政策に位置付けた。首相は「平和主義を守り抜く」と答弁したが、著書で同盟の理想を「血の同盟」と説明する。
戦後日本は岐路に立っている。平和国家を目指し続けるか、それとも別の道か。鍵を握るのは主権者の「不断の努力」だ。
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201505&storyid=66062

憲法記念日

今こそ理念に立ち返ろう（熊本日日新聞 2015 年 05 月 03 日）
護憲派として知られた作家の故・井上ひさしさんが、こんな内容のエッセーを残している。
＜日本国憲法は、これをもとに出直す、という世界への誓いでもあったのだが、今ではその憲法を厄介者にしてしまっている。その後ろめたさが私たちを包んでいる不安の原因だ－＞- 53 -

井上さんはさらに、憲法の理念は単に理想として掲げるだけではなく「課題」として追求すべきものだと続け、具体的には社会保障の整備や核廃絶、東アジアの融和などを挙げる。「わたしたちはまだすっかり課題を果たしたとはいえない」とも。
文章が書かれたのは 10 年ほど前だが、井上さんの懸念は、現実になりつつある。憲法をめぐる昨今の状況は、理念を目指すどころか置き去りにしたまま、ひたすら改憲に向けてアクセルを踏み込んでいるようにも映る。
■「ずるい」やり方
きょうは憲法記念日。1947 年の施行から 68 年が過ぎた。戦後 70 年でもある今年、憲法は大きな岐路に差し掛かっている。昨年末の衆院選大勝を受け、自民党は来年夏の参院選までに憲法改正原案を取りまとめ、2017 年にも国民投票を目指すという。
安倍晋三首相も、どういう条項で発議し、国民投票にかけるのか「最後の過程にある」と述べた。
憲法 99 条は、国務大臣や国会議員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせているにもかかわらず、である。
もちろん、時代の推移に合わせて憲法改正が必要になることもあるだろう。しかし各種世論調査
を見る限り、国民が改正を積極的に求めているという証拠はない。
さらに「環境権」など改正しやすい項目から手をつけ、“本丸”の９条は次の改正で、という自民党の方針も問題だ。抵抗感を和らげてから、との思惑だろうが、同党の船田元憲法改正推進本部
長が自ら認めるように「ずるい」やり方ではないか。
自民党は２月の改憲推進本部会合で、党の草案のうち９条への国防軍創設の明記や 96 条の改憲発議要件緩和などを特に重要な項目と位置付けた。ならば、正面からその是非を問うべきだ。
■生煮えの安保法制
昨年７月、安倍政権は歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認した。憲法の根幹に関わる問題であり、本来なら国民に信を問うべき問題だ。しかし、閣議決定という国民が関与できない手法で決めてしまった。
安全保障法制の与党協議会座長を務める高村正彦自民党副総裁は、集団的自衛権を「根っこから」行使するのなら憲法改正が必要だと認めるが、国の存立を全うするための必要最小限度の行使ならば改正は不要だという。では、その境界はどこにあるのか。
高村氏は（１）日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）
他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる、という「武力行使の新３要件」- 54 -

によって、国民の権利が覆されるかどうかの判断がしやすくなったとする。
だが、３要件が具体的にどんな状況を指すのかは、依然として分かりにくい。特定秘密を盾に、国民に詳しく知らせないまま政府が恣意［しい］的に判断し、いつの間にか自衛隊が海外に派遣され、武力行使に至る恐れもある。
首相がこだわるホルムズ海峡での機雷掃海をめぐっても、自民党は「できる」、公明党は「できない」と隔たりは埋まっていない。安保法制は生煮えのままだ。たとえ後方支援でも自衛隊が前線に近づけば、反撃を受け、応戦して、戦闘に巻き込まれる懸念はある。自衛隊が他国民を殺し、殺されるリスクも格段に高まるだろう。
安保法制によって、自衛隊は憲法を越えようとしている。
■引き返せない場所
安倍首相が政権に復帰して間もなく２年半。高支持率を維持しているのは国民に景気回復への期
待感があるからだろう。だが、首相はその期待を逆手に取るように、国家安全保障会議（ＮＳＣ）
創設や特定秘密保護法施行、武器輸出拡大、さらに安保法制と、日本が戦後 70 年をかけて築き上げた「国柄」を根本から変える政策を矢継ぎ早に打ち出している。
この国はどこへ行くのか。気がつけば引き返せない場所まで連れて来られた、とならないか。民主党をはじめとする野党の責任は重大だ。国会は時間をかけて安保法制を慎重に審議し、問題点を一つ一つ政府にただしてもらいたい。
憲法が掲げる理想とは課題のこと。そして、課題は依然として残されたまま…井上さんの言葉が、重く響く。
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20150503001.xhtml

憲法記念日

空文化を許さず

沖縄に平和主義適用を（琉球新報 2015.05.03 社説）
戦争放棄、恒久平和を掲げる日本国憲法が施行されてから６８年を迎えた。
日本国民が平和憲法下で生活していたころ、サンフランシスコ講和条約第３条によって日本と切り離された沖縄は、米国の軍事植民地状態に置かれた。日本国憲法が適用されたのは憲法制定から25 年後の 1972 年だった。
ことしは戦後 70 年に当たる。日本の防衛のため住民の４人に１人が犠牲になった沖縄にとって、憲法の平和主義は普遍的な価値を持つ。安倍政権による憲法の空文化の動きは断じて許されない。

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「われわれの憲法」
50 年前の 65 年、立法院は５月３日を祝日とすることを全会一致で可決した。日本国憲法を「われわれの憲法」として公式に認め、積極的に支持する意思表示だ。施政権返還を求める最大組織の祖
国復帰協議会も同年、沖縄が日本と切り離された「屈辱の日」に当たる４月 28 日に大会を開き、日本国憲法の適用を正式に要求した。
当時の沖縄は、米統治者による布告、布令の軍事法規で支配されていた。日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権が保障されず、米兵が引き起こす事件事故の被害に苦しめられた。63年、高等弁務官のポール・Ｗ・キャラウェイが「自治は神話」と発言して直接統治するなど、自治は無いに等しかった。
65 年以降、米国は地上軍を増派してベトナム戦争を拡大させ、嘉手納基地にＢ52 爆撃機を常駐させるなど、沖縄は米軍の出撃拠点になった。日本国憲法が最も重んじている平和主義に反する状況に置かれ、住民は再び戦争に巻き込まれる不安を抱いていた。
憲法記念日を沖縄で祝うことで、一日も早く日本国憲法が適用されること、つまり平和憲法下の日本に復帰することを希望した。
しかし、施政権返還後に日本の憲法体制下に入ったにもかかわらず、在沖米軍基地は撤去されず
自由使用が続いている。理由は、日米の返還交渉で密約を結んだからだ。歴代政権は、在沖米軍基地の整理縮小に真剣に取り組んでこなかった。このため施政権返還後も米兵が引き起こす事件・事故で人権をむしばまれ、日々の訓練による爆音被害にさらされている。憲法の平和主義が現在、沖縄に適用されているのか大いに疑問だ。
安倍政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「唯一の解決策」と語り開き直っている。名護市長選、衆院選、県知事選を通じて示された民意を無視することは、民主主義の否定であり、憲法の原理に反する。
希求し続けた沖縄
安倍政権は現行憲法を空文化しながら、最終的に改憲を目指している。
昨年７月には、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。国民的議論もないまま、一政権の一存だけで安保政策を大転換した。
さらに安倍首相は、米連邦議会の上下院合同会議で、集団的自衛権を可能とする安保関連法案が国会に提出されていないにもかかわらず「この夏までに成就させます」と国際公約した。主権者である国民の代表で構成する国会軽視であり、憲法を軽んずる発言だ。

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安倍首相は３月の国会答弁で自衛隊を「わが軍」と呼んだ。撤回したものの、憲法９条の存在を無視し、長年の政府解釈を否定する発言だ。首相が推進する「積極的平和主義」とは、日本が軍隊を持ち、再び「戦争のできる国」になることではないかと危惧する。
平和憲法を現実に生かす努力を怠り、憲法解釈を変更して空洞化させることは、憲法尊重擁護義
務（憲法 99 条）を果たしていないことになるのではないか。
私たちは沖縄に平和憲法の理念が適用されることを強く求める。憲法を形骸化し、望まない条文を押し付けられることも拒否する。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242528-storytopic-11.html［憲法記念日］戦争反対

血肉化しよう（沖縄タイムス 2015.05.03 社説）
私たちは今、歴史のどのあたりに、どこに向かって、立っているのだろうか。
安倍政権誕生以来、劇的に変わったのは、憲法・安保をめぐる政治環境である。
安倍晋三首相は２月、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談した際、初めて改憲時期に言及し、来夏の参院選後が「常識だろう」と語った。
来年夏の参院選の後、早ければ来年か、もしくは再来年に、国会で、憲法改正が発議されるかもしれない。
有権者が国民投票によって憲法改正の是非を判断する－という戦後初めての歴史的な経験が、改憲派の単なる願望ではなく、現実の政治日程として語られるようになった。これは大きな政治環境の変化だ。
船田本部長は４月に宜野湾市で講演し、安倍政権の掲げる「積極的平和主義」を憲法前文に盛り込むことに意欲を示したという。国民の理解が得られたわけでもない一政権の政策を憲法前文に盛り込むとは、恐れ入った。
沖縄と憲法の関わりをひもとくと、戦後日本の、今も続くいびつな姿が浮かび上がる。５月３日の憲法記念日を「沖縄の視座」から憲法を考える日にしたい。
■■

今からちょうど 50 年前の 1965 年５月３日、沖縄タイムスの１面中央に松岡政保主席（現在の県知事）からの「祝辞」が掲載された。沖縄にとって「初めての憲法記念日」を祝うメッセージである。

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米統治下の沖縄に憲法は適用されていなかったが、立法院（現在の県議会）は「日本国憲法の施行を記念し、沖縄への適用を期する」との理由から「住民の祝祭日に関する立法」を改正し、５月３日を憲法記念日と定めた。
沖縄住民は敗戦後の 45 年 12 月、衆議院議員選挙法の改正によって選挙権を一方的に停止され、
46 年４月に実施された戦後初めての衆院選の際、選挙権を行使することができなかった。憲法制定の場に代表を送ることができなかったのだ。
沖縄代表不在の国会で成立したその憲法は、72 年の施政権返還に至るまで、沖縄に適用されなかった。戦後日本は、ある意味で「分断国家」だった、ともいえる。分断された地域の冷戦下の犠牲の上に、戦後日本が築かれたのである。
「一体、自分は何者なのか」－戦後、沖縄の若い世代は大なり小なり、アイデンティティーの危機に陥った。米兵が加害者となった交通事故では無罪となるケースが多く、レイプ事件も相次いだ。
戦後 70 年の今年は、米国がベトナム戦争に本格介入して 50 周年という節目の年でもある。ベトナム戦争で沖縄は、出撃・補給・後方支援基地としてフル回転した。
■■「平和憲法の下への復帰」は、復帰運動のスローガンとなった。
だが、実際に施政権返還が実現し、憲法が適用されるようになって初めて気付いたのは、日米地位協定の前では憲法が時に、「無力」だということであった。
憲法と国内法によって保障されたさまざまな権利が、安保・日米地位協定とぶつかった場合、政府は地位協定や関連取り決めで保障された米軍の権利を優先し、米軍の意向に従うことが多い。
憲法改正問題は、時の政治状況や国際環境の影響を受けやすい。この状況を利用して一気に９条
改正に突っ走る発想は極めて危険である。中国の海洋進出によって東アジア、南アジアの安全保障
環境が悪化しているのは事実であるが、軍備増強による封じ込め策に偏り過ぎてバランスを欠けば、逆効果だ。
憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。
沖縄戦を生き残った人々は、この前文に接したとき、干天の慈雨のように感じたに違いない。
戦争は時間がたてばたつほど美化される傾向にある。若い世代にも届くような新たな平和運動を起こし、満身創痍（そうい）の憲法９条に魂を吹き込む必要がある。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114167- 58 -

雇用の質と島の平和を考えよう（八重山毎日新聞 2015.05.01 社説）―きょうは働く者の祭典第 86 回メーデー―■日本の平和主義終えん内外に宣言
安倍首相は、日米防衛協力のガイドライン改定をうけ、日米首脳会談で集団的自衛権行使をオバ
マ大統領と約束した。これは国会でも審議されておらず、議会制民主主義を否定し、日本国憲法の持つ平和主義を破壊した。
戦後 70 年、日本は戦争する国への変貌を世界に宣言したといってよい。安倍首相は、戦後日本は戦争をせず、世界に平和貢献をしてきたと述べる。そうであろうか、日本は沖縄基地を隠れみのに、
アメリカのアジア侵略戦争に加担してきたはずだ。それを平和貢献してきたなどと述べるに至っては詭弁（きべん）で歴史の歪曲（わいきょく）である。安倍首相は戦後 70 年の日米同盟を評価し、将来にわたって関係を強化すると語っている。沖縄にとって耐え難い発言だ。
■「沖縄の雇用」で共同宣言も議会で多数を占め、やりたい放題の安倍政権下で「第 86 回メーデー」が行われる。八重山ではメーデー八重山地区大会実行委員会主催によるメーデーが、石垣市役所ピロティで行われる。
八重山地区大会では「賃上げで景気の底支え、休み方、働き方改革で長時間労働撲滅」をスローガンとし、月例賃金引き上げ、企業規模間、地域間の格差是正や非正規労働者の処遇改善、労働時間の短縮など、2015 年度春季生活闘争方針をあげている。
さらに沖縄県、沖縄労働局、沖縄県経営者協会、連合沖縄の４者による「沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言」を宣言し、雇用、労働環境の改善に向けた強い決意をもって取り組む。
経済の好循環実現に向けた労使一体となった取り組みとして、雇用・労働環境改善となる「人への投資」を行い、未来に希望が持てる社会実現こそ不可欠である。
そのことに逆行する労働者派遣法改悪法案、年金積立金運用配分の改悪に反対する。その他に、紛争やテロを許さず、平和の構築へ向けて力を尽くし行動していく−などを盛り込んだメーデー宣言を行う。労働者が労働改善を主張するのは当然だ。しかし労使協調、経済優先主義だけでいいのであろうか。もちろん「平和構築」も盛り込んでいるがとってつけた感は否めない。
■軍事優先の島になる危険性高まる
沖縄、八重山を取り巻く政治環境は厳しさを増している。日米首脳会談、外務、国防担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、普天間飛行場の移設先は名護市の辺野古が「唯一の- 59 -

解決策」とし、尖閣諸島をめぐる中国脅威論を背景に離島防衛等共同対処を明記した。
離島防衛については共産党が石垣島にも自衛隊配備７候補地を発表した。陸上自衛隊は宮古島市に 500 人を配備する方針で、石垣島への配備を目指す。左藤章防衛副大臣が５月中旬石垣島での配備先調査に理解を求めるため来島するという。
軍事優先の島となる危険性を労働者として認識してほしい。また、自らの意思と関係なく戦争へ加担させられるのだ。特に今年のメーデーは、労働者としての自覚と島の平和を考える日でありたい。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/27353/- 60 -