上昇気流
2020 年 夏号 Vol.57☆＊☆＊☆＊☆＊ 目 次 ☆＊☆＊☆＊☆＊
P1㈲タックス プラニング
谷 税 理 士 法 人・

〒617-0006 京都府向日市上植野町切ノ口20-5
TEL(075)921-3754 FAX(075)933-0196
HP： h t t p s : / / w w w . t a x - p l a n . j p /E-Mail：tanizeirishi@tax-plan.sakura.ne.jp

P2P3 〜P6

１階改装案内・ビアパーティー
新入社員紹介新型コロナウィルス関連の支援
持続化給付金
特別貸付関係
雇用調整助成金・家賃補助関係
税務関係（7月20日時点の法令に基づいて作成）

P7

老後の安心設計７点セット★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊

1階をリフォームしました！！
トイレ

この度、事務所１Fをリフォームしました！

なんと！！！！

相談室が2つ増え、さらに全面バリアフリーに！！
ご高齢の方や車いすの方も来所していただきやすくなりました。
ご予約の際などは、「1階希望」とお気軽におっしゃってくださいね★

相談室

新入社員歓迎会 兼 ビアパーティーを開催しました
新型コロナウイルスの為、いつもより早く開催することとなりました。
美味しいご飯に、美味しいお酒に楽しいゲーム。久しぶりに息抜きすることができました！
！
一日も早くいつも通りの日常がもどってきますように・・・

̶1̶新入社員紹介大村 雅子❖趣味：読書❖旅行したい場所：温泉旅行❖目標：1つ1つ確実に覚えること--- ❖ メッセージ ❖ --戸惑うことばかりですが、落ち着いて仕事に向き合っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

西條 都 紀子❖趣味：ヨガ・自転車・映画鑑賞❖旅行したい場所：スペイン❖目標：仕事と家庭を楽しみながら両立すること--- ❖ メッセージ ❖ --未経験でたくさん覚える事や勉強する事がありますが、日々コツコツ頑張っていこうと思っています。どうぞご指導のほど宜しくお願いします。

菖蒲谷 美 緒❖趣味：ゲーム❖旅行したい場所：広島❖目標：スムーズに仕事が出来る様になる--- ❖ メッセージ ❖ --基礎からのスタートですが、勉強してできることを増やしていきたいと思います。宜しくお願い致します。

藤田 千賀❖趣味：家族でキャンプに行くこと❖旅行したい場所：ハワイ❖目標：早く仕事を覚える！
--- ❖ メッセージ ❖ --仕事を日々覚えながらなので、自分で1つ1つの仕事を理解し正確に出来るように頑張りたいです。

宮澤 麻美弥❖趣味：パソコン❖旅行したい場所：海❖目標：流されない--- ❖ メッセージ ❖ --パソコンと数字を扱う事が好きで楽しく働かせて頂いております。
早く皆様のお力になれるよう頑張りますので宜しくお願い致します。

̶2̶

新型コロナウイルスが中国で確認されてから８ヶ月ほど経過しました。その影響は非常に大きくなっています。そこで、国や地方自治 体から様々な助成金や補償制度が設けられました。
一部ではありますが、紹介いたしますので、是非当事務所にご相談下さい。

制度の内容
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金 が給付されます

給付額
中小法人等は200 万円、個人事業者等は 100 万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします■ 売上減少分の計算方法

前年の総売上( 事業収入 )−(前年同月比▲50%月の売上×12 ヶ月)

持続化給付金の申請手順❶持続化給付金ホームページへアクセス！

持続化給付金検索

給付対象の主な要件
スマホでもできる！

持続化給付金の申請用HP （http://jizokuka-kyuhu.jp）❷ 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力［仮登録］入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、❸ ［本登録］へ［マイページ］が作成されます❹ ID・パスワードを入力すると● 基本情報● 売上額● 口座情報を入力
法人・個人の基本事項と、ご連絡先❺入力すると、申請金額を自動計算！

申請

１. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が 前年同月比で50%以上減少している事業者
２. 昨年以前から事業による事業収入( 売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
３. 法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10 億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付● 令和元年の確定申告書類の控え● 売上減少となった月の売上台帳の写し● 身分証明書の写し（個人事業者の場合）※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください）※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です

対 象 拡 大◆ 令和２年に創業した事業者
本年1月から3月に開業したスタートアップ事業者に対して、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1月から3月の平均と比べて5 割以上減少したと証明できれば、最大 200万円を給付◆ フリーランスを含む個人事業主
雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払調書などを確認できれば、最大100万円を給付〒600-8006 京都府京都市下京区四条通柳馬場西入ル立売中之町103-1 ニッセイ四条柳馬場ビル7F
T e l . 0 7 5 - 2 1 2 - 7 1 8 0 F a x . 0 7 5 - 2 1 2 - 7 0 2 5 京都代理店営業部 担当／坂本・中岡̶3̶

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する

特 別 貸 付 の 取 扱 い に 関 して
新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として、大幅な売上減少を受ける事業者を対象に、日本政策金融公庫において「実質無利子・無担保の融資」が実施されています。
これは「新型コロナウイルス感染症特別貸付（無担保の融資制度）等」と「特別利子補給制度」を併用することで、最長３年間の無返済期間を設けることが出来るものです。
資金繰りに追われて経営再建になかなか取り組めないという事業者の方にとって、非常に大きなメリットのある制度になりますので、検討される方は是非ご相談下さい。

日本政 策 金融公庫による実 質的な 無 利子 化融資のご案内
詳細検討中【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付（注１・２）

左記の新型コロナウイルス感染症特別貸付をうけている方であって、次を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期のいずれかの要件に該当する方的に業況が回復し発展が見込まれる方⑴

ご利用いただける方

特別利子補給制度（注１・２）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化

最近１ヶ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、５％以上減少⑵

業歴が３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合等は、最近１ヶ月

小規模企業事業者

中小企業者

個人

要件無し

売上高▲２０％以上

法人

売上高▲１５％以上

売上高▲２０％以上（注 1）小規模 事 業 者とは、卸・小売業、サービス業は「常時 使 用するの売上高が、次のいずれかと比較して、５％以上減少、それ以外の業種は「同２０名以従業員（＊）が 5 名以下の企業」① 過去３ヶ月（最近１ヶ月含む）の平均売上高下の企業」をいう。中小企業者とは、この他の中小企業をいう。

② 令和元年１２月の売上高（＊）労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」③ 令和元年１０〜１２月の平均売上高

ご利用いただける方（注 2）売上高要件の比較は、左記貸付で確認する最近１ヶ月に加え、その後２ヶ月も含めた３ヶ月間のうちいずれかの１ヶ月で比較。

資金のお使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により融資限度額

別枠

─

必要とする設備資金および運転資金
８,０００万円

ご返済期間 設備資金：２０年以内＜うち５年以内＞＜据置期間＞ 運転資金：１５年以内＜うち５年以内＞
利率（年）
（注３）
担保実施機関

４ , ０００万円
以下
４ , ０００万円超

当初３年間：基準（災害）−０ . ９％
３年経過後：基準（災害）

左記の融資限度額のうち、４,０００万円以下の部分

補給限度額

当初３年間

補給期間

左記の４ , ０００万円以下の部分にかかる（※）
「基準（災害）−０ . ９％」の利子（支払利息）基準（災害）（※）一旦公庫にご返済後、支払済み利子額を実施機関から補給

無担保
日本政策金融公庫

─

政府の指定する実施機関

補給率
（注４）

─

─

現時点では未定

実施機関（注１）経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（令和２年３月１３日・２０：００版）より作成し、経済産業省において監修（注２）令和２年１月２９日以降にご利用いただいたセーフティネット貸付等のご融資も、特別貸付等の要件に該当する場合は遡及適用が可能（注３・４）令和２年３月１７日時点での適用例（運転資金１,５００万円・５年返済の場合）【４,０００万円以下の部分】当初３年間：０.４６％、３年経過後：１.３６％
この部分の支払済利子額を後日実施機関から補給し、実質的に無利子化※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付も同様の取扱いです。
日本政策金融公庫 HPより抜粋

そ の 他 民 間 金 融 機 関 に よる 緊 急 資 金
セーフティネット保証４号＜主な要件＞

売上高が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月の売上高が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれる

危機関連保証＜主な要件＞

最近１ヶ月間の売上高が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高が 前年同期比で１５％以上減少することが見込まれる

小規模個人事業者の方については、売上高5%以上減少で実質無利子での融資制度があります。
また、上記以外にも各種緊急資金融資制度があります。
ご相談は、お近くの民間金融機関にお問い合わせ下さい。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する雇用調整助成金・家賃補助に関して
雇 用 調 整 助 成 金 （令和２年４月１日 〜９月30日までの期間）
制 度 の 概 要支給までの流れ

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされたため、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業・教育訓練・出向）を実施した場合に、支払われた休業手当や賃金に対し、助成を受けることができます。
雇用保険の被保険者以外の方（学生アルバイト等）に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」によって、同額の助成を受けられます。

事業活動の縮小
売上高・生産性などの値が最近１か月間（休業した月（その前月または前々月でも可））で、前年同月比で５％以上減少している場合など。
（休業開始の初日が 4/1より前の場合は、10％以上減少していることが必要です。）

申 請 期

成

労使協定の締結
労使で休業の協定を書面で締結します。

休業の実施

限協定に基づき休業させ、休業手当を支払います。

●支給対象期間の末日の翌日から 2 か月以内です。
●支給対象期間の初日が 1/24から 5/31までの休業等の申請は、8/31が期限です。

助

休業計画の策定
休業等の具体的な内容を計画します。
※計画届の提出は不要です

支給申請額●休業等を実施した場合に支払った休業手当に相当する額に、助成率（中小企業：4/5、大企業：2/3）を乗じた額（最大 1人1日あたり15,000 円）。
●解雇等を行わず雇用維持を行う場合、助成率が中小企業：10/10、大企業 3/4 へ引き上げられます。
●教育訓練を行った場合は 1日あたり中小企業：2,400 円、大企業：1,800 円が加算されます。

休 業 の 実 績 に 基づき、支給申請をします。
審査ののち、指定した口座に助成金が振り込まれます。

家 賃 支 援 給 付 金
制 度 の 概 要
新型コロナウイルス感染拡大により売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代、家賃の負担を軽減することを目的として、貸借人（かりぬし）である事業者に対して給付金が支給されます。

給付の対象者
5月〜 12 月において以下のいずれかに該当する中小事業者。

●いずれか 1 か月の売上高が前年同月比で 50％以上減少●連続する 3 か月の売上高が前年同月比で 30％以上減少

給付額
（月額）

＜ 法人の場合：1カ月あたり ＞

（上限）
100万円
給付率1/350万円

給付額・給付率

給付率 2/30■ 1か月あたりの算定給付額の計算
申請時の直近の支払家賃（月額）の 2/3
1か月あたりの給付上限は法人 50 万円、個人事業者 25 万円とされ、６か月分が給付されます。
※複数店舗を所有する場合など、家賃の支払総額が高い者は、支払家賃（月額）のうち給付上限を超えた額の1/3（法人は最大100 万円、個人事業者は最大 50 万円）が給付されます。

̶5̶

給付額
（月額）

75 万円

225 万円

支払家賃（月額）＜ 個人事業者の場合：1カ月あたり ＞

（上限）
50万円
給付率1/325 万円
給付率 2/3037.5 万円

112.5 万円

支払家賃
（月額）

緊

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する急税制措置法

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済への影響を緩和させる目的で、緊急税制措置法が成立されました。ここではそのうち納税の猶予制度の特例、固定資産税の特例措置について紹介させて頂きます。

納 税 の 猶 予 の 特 例
国税の猶予制度は、一時に納付をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大 1年間、納税が猶予される制度です。
令和 2 年 4月 30 日の新型コロナ税特法により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて納税の猶予の特例が創設されました。

1年間猶予

1年間延滞税なし

無担保以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
①②

新型コロナウイルスの影響により、令和 2 年 2 月以降の任意の期間 (1か月以上 ) において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していること。
一時に納付することが困難であること。

固 定 資 産 税・都 市 計 画 税 の 軽 減・免 除○軽 減 率令和 2 年 2 月〜 10月までの任意の連続する 3月の期間の事業収入が●前年同月比▲30％〜 50％未満の場合：1/2 軽減●前年同月比▲50％以上の場合：全額免除○軽減対象●設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税●事業用家屋に対する都市計画税○申請方法

令和 3 年1月1日〜令和 3 年1月末までに固定資産税を納付する市町村に、必要書類とともに申請する。

※経済産業省・国税庁ＨＰより一部抜粋

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老後の安心設計７点セット
老後の安心設計を考えるうえで、「老後の安心設計 7点セット」という言葉がございます。
人生 100 年時代と言われる現代においては、老後において認知症になったりしないか、自分の死後、遺族が揉めないか、体が動かなくなったりしないかなど、様々なお悩みが出てくると思います。
そこで以下の制度を利用して、自分で老後の安心設計を考えていくことが大事になってきます。

① 継続的見守り委任契約⑤遺一人暮らしをしている方などのご不安に対応できるよう、助言したり定期的に見守らせていただく契約です。

自分の死後の法律関係を定めるための最終意思の表示です。
●相続に関すること( 法定相続分と異なる割合の指定、相続させる財産の指定、生前贈与の持ち戻しの免除など )●財産の処分に関すること( 遺贈、寄付) など●毎月1回程度の電話と3 ヶ月に1回程度の訪問など② 任意の財産管理委任契約
現状、判 断能 力には問題ないが、体が 衰えたり、判断能力が低下することにより、自分では財産管理や支払い等ができなくなることに備えて、財産を管理してもらい、生活をバックアップしてもらう契約です。
●財産の管理、保存●金融機関の取引代行など⑥ 死後事務委任契約
自分の死後に発生する各手続きを依頼する契約です。
●通夜や葬儀●納骨、埋葬●光熱費の停止●医療費の支払いなど③ 任意後見契約⑦ 家族信託契約

認知症などに備えて、あらかじめ、自分が選んだ援助者 (任意後見人 ) に療養看護・財産管理など代わりにしてもらいたいことを公正証書で定める契約です。
家庭裁判所が選任した任意後見監督人が監督しますが、法定後見とは異なり、事務の内容を契約で決めることができます。

信頼できる家族に自分の財産を託して適切な方法で財産を管理・処分を任せる契約です。
●認知症になった後施設に入所するために自宅を売却する可能性があるときなど。
●認知症に備えて不動産の管理を任せたい。
●自分が死んだ後に障害のある子に生活費を渡したい。など様々な内容を定めることができます。

④ いざという時の意思表示
将来に判断能力を失った際、自分に行われる医療行為に対する意向を、前もって文書により意思表示を行うことです。

বଅੵ੾म‫ৼؚ‬ਢ‫؞‬ৱਓৌੁ॑
१এ‫ॺش‬ःञखऽघ‫؛‬●自分で判断できなくなった時は、誰に自分の代わりに治療についての判断をしてもらいたいか●どのような治療を受けたいか、もしくは医療処置を受けたくないかなど.2.8'21(:6ৼਢपَ਍ੱਝੑُ॑ ਂ৿ਓ॑ણ৷खञৼਢৌੁ

無 料 相 談 実 施 中！
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様々な専門家がおりますが、聞きにくいことは全て私たちが代わりに承りますउਞೄपओৼ୥ৣऔः‫؛‬ जभ౎ৱਓৌੁ

まずはお気軽にご相談くださいஎञठमৼਢ॑ৢगथ‫ؚ‬उ௢஘भ਍ੱधౘच॑ৰਠखऽघ‫؛‬

7 0120- 927- 578【受付】9：00 〜 17：00 / 【 相 談 】9：00 〜 18：00

相続言ঢ়ਧ੍૲TANI ナビ 谷税理士法人/有限会社タックス・プラニング‫ٿ‬604-8141

http://www.kokudokouei.co.jp/ʮᣃࠊɶʮғᖶᕤࠖᡫ↹ி඼ᨈிλ∑ඡദ‫ݢ‬ထ‥․‪ဪ‫ ע‬ᙱ߷⇹∑≖᨞
TEL‫؟‬075-212-2801 FAX‫؟‬075-212-2802

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