データヘルス計画
第3期計画書最終更新日：令和 6 年 06 月 14 日
Ｐ＆Ｇグループ健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

63037

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

P&Gグループ健康保険組合

令和6年度見込み

形態

単一

業種

化学工業・同類似業

常勤(人)

令和6年度見込み
被保険者数* 平均年齢は
特例退職被保
険者を除く健保組合

令和7年度見込み

令和8年度見込み

6,200名
男性44%（平均年齢40.2歳）*
女性56%（平均年齢38.4歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

特例退職被保険者数
加入者数

6,200名-名-名

適用事業所数

3ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

7ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

保険料率
*調整を含む

6.9‰

-‰

-‰

令和6年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)被保険者一人当たり金額（円）

令和8年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

産業医

0

5

-

-

-

-

保健師等

6

1

-

-

-

-

第3期における基礎数値（令和4年度の実績値）
特定健康診査実施率

全体1,865 ∕ 2,050 ＝ 91.0 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

1,530 ∕ 1,550 ＝ 98.7 ％被扶養者

335 ∕ 500 ＝ 67.0 ％特定保健指導実施率

全体

20 ∕ 275 ＝ 7.3 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

20 ∕ 250 ＝ 8.0 ％被扶養者

0 ∕ 25 ＝ 0.0 ％令和7年度見込み

予算額(千円)

保健事業費

事業主

令和7年度見込み

令和8年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

63,500

10,242----

特定保健指導事業費

5,000

806

-

-

-

-

保健指導宣伝費

15,250

2,460

-

-

-

-

疾病予防費

79,36012,800

-

-

-

-

体育奨励費

1

0

-

-

-

-

直営保養所費
その他

小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

0

0

-

-

-

-

960

155

-

-

-

-

164,071

26,4630-0-2,253,542

363,475

-

-

-

-

7.28

-

1

-

令和6年度見込み

令和7年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
10
男性(被保険者)

50

男性(被扶養者)

女性(被保険者)

5

(百人)
10
女性(被扶養者)

令和8年度見込み2

男性（被保険者）
令和6年度見込み
0〜4

0人 5〜9

令和7年度見込み

女性（被保険者）

令和8年度見込み

令和6年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜9

令和7年度見込み

令和8年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

5人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

2人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

72 人 25〜29

229人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

138人 25〜29

519人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

275人 35〜39

237人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

294人 35〜39

228人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

151人 45〜49

107人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

271人 45〜49

247人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

171人 55〜59

161人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

143人 55〜59

110人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

48 人 65〜69

3人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

28 人 65〜69

1人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

0人

70〜74

0人

70〜74

男性（被扶養者）
令和6年度見込み-人

令和7年度見込み

70〜74

-人

70〜74

女性（被扶養者）

令和8年度見込み

令和6年度見込み-人

令和7年度見込み

70〜74

-人

令和8年度見込み

0〜4

180人 5〜9207人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4168人 5〜9194人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14201人 15〜19

160人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

155人 15〜19

155人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

97 人 25〜29

26 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

116人 25〜29

57 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

4人 35〜39

2人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

70 人 35〜39

110人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

1人 45〜49

3人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

90 人 45〜49

117人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

4人 55〜59

5人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

141人 55〜59

93 人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

5人 65〜69

2人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

37 人 65〜69

10 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

1人

70〜74

5人

70〜74

-人

70〜74

-人

3

70〜74

-人

70〜74

-人

・全体的に女性比率は高く、２０‐３０代の女性比率は全健保平均の倍近くの比率となっている。（＝婦人科、妊娠関連の疾患、および出産関連の費用支出が多いことにつながっている。）
・健保組合管理単位での適用事業所は少ないが、実際は複数に分かれた事業所・工場・部署で業務・組織運営がされている中、組織の特徴に対応したニーズと施策を提案・実行していくことが必要になる。
・前期・後期高齢者となる年齢層（６５歳以上）は全体で２０名台、全体比で0.3%とかなり少ない。（＝前期高齢者納付金の計算時において人数比率の係数が高くなる。）
基本情報から見える特徴

・５年前と比較すると４０代後半の比率は微増、５５歳以上６５歳までの高齢者予備軍は５％程度上昇しており、将来的な高齢者の比率が増えてくるリスクはある。（定年年齢見直しなど事業所の労働政策に影響される。）
・同じく５年前との比較で２０代・３０代の比率はほぼフラットか微減。未成年も微減。
・保健事業費は、一人当たりの費用は約37000円で、全健保平均と比べて1.5倍ほど多く支出している。健診関連が厚めにサポートされている。それでも保健事業
費は、全支出のなかで、約７％の支出であり多くを占めないので、この領域における多少の支出増減が全体の財政運営に影響はしない。
・健保組合に医療専門職はおらず、保健事業の実施においては、事業所における健康管理室（保健師）からの知見聴取、協同・コラボヘルスが必須となる。ただし健康管理室は、事業所よりの業務をしているので、健保組合のニーズと事業所・社員との関連をきっちり理解してもらう必要がある。

4

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
全体的に、保健事業にかける一人当たりの費用は全組合平均に比べ30%ほど多く、人間ドックや健康診断オプションメニューの充実などに多く費やしており、自己負担をかなり抑えた中での健診パッケージが提供できている。健康診断において、費用対効果のあるオプションメニューの探索は引き続き行っていく。
特定健診受診率は、90%を達成しているが、特定保健指導は完全に任意参加としていたため、参加・終了率が低調になっている。特定保健指導の実施率低迷に手を打っていく必要性。KPIとして、そもそも特定保健指導の対象にならない率を増やすことを重点にしているので、通常の４０代以上の対象者への受診勧奨のてこ入れに加え、30代若年層のリスク者を特定し、その人たちに手前の年齢でアプローチしていく必要性がある。
ガン検診においては、５大ガン（胃・肺・大腸・乳房・子宮頸）については、国の定める受診率の目安基準を上回る受診率を達成している。基準の頻度で未受診の人には個別にリマインダー勧奨を行っており、100%に近づける取り組みをしている。
保健事業の中では経年で実施しているものも多いが、費用対効果が見えないもの（一律のポイントギフトなど）については、スクラップし、効果が見渡せるものにシフトしていく必要性。
被保険者の構成上女性が多く、女性特有疾患や出産に関する費用が多くかつ他の疾病や項目に比べ近年増加している。出産関連など、支出を減らす意図がない領域と、婦人科疾患など支出を減らしていくべき領域・項目にわけ、目的に紐づいた保健事業の策定が必要。
歯科領域が医療支出において一番多くの支出を占めている。歯科領域は予防医療の最たるもので、歯周病などは他の疾患にも影響を与えるものであるので、予防歯科に一層力を入れていき、健保組合からのサポートも増やしていく。そういった中、事業所でのオンサイト歯科健診実施を2023年度は4年ぶりに実施し、参加者の数や満足度も想定を超えており、歯科健診は予防医療として有効なものであるとの考えで、継続して実施していく予定である。同時にかかりつけ歯科医への定期健診を促す。
保健事業には該当しないかもしれないが、ここ数年で3倍以上に増加している傷病手当金の歯止めを事業主と協同して実施していくことが急務。

事業の一覧
職場環境の整備その他

健保組合体制の強化

予算措置なし事業主とのコラボヘルスにおける協議体制と定例会議体設定

加入者への意識づけ
保健指導宣伝健康経営優良法人認定取得

保健指導宣伝健保ホームページの刷新による情報発信強化

保健指導宣伝広報機関紙の年２回発行

個別の事業
特定健康診査事業

人間ドック、生活習慣病健診

特定健康診査事業

ファミリー健診

特定保健指導事業

特定保健指導保健指導宣伝適正医療費のためのリスクアプローチ

保健指導宣伝職域歯科健診

疾病予防

感染症対策（インフルエンザ職場接種、および予防接種補助）

疾病予防

ジェネリック医薬品推進、多重投薬の検知と指導

疾病予防

カフェテリアポイントの付与

疾病予防

市販薬の購入あっせん

事業主の取組1

健康経営の申請。

2

健康づくり・体力促進のためのイベント・発信

3

メンタルヘルスの増進

4

働き方の環境整備5

傷病による休職者の支援

6

定期健診、特殊健診、雇入れ時健診

7

ストレスチェック、メンタルヘルス研修※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

5

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

職場環境の整備
20
〜
（

そ
の
他

健保組合体制の強化

1

事業主とのコラボヘルスにおける協議体制と定例会議体設定

別紙マスタープラン参照。

全て

男女

上
限
な
し

-

）

1

事業主（健康管理室、HR)との健康課題共有と対策領域設定、解決ア
クションの検討と共同実施。
月に1度の会議体の実施とテーマに合わせて、分化的に特定のテーマにおける具体的施策の話し合い。

18
〜
被保険
者

５月に事業主主体の健康イベントに健保組合の参加と発表。
月１度の人事部門主体のコラボヘルス
0会議の開催と参加。
健康経営認定に向けての協議会複数回開催。

事業主と健保組合の課題意識の共有、それらをもとに経営層へ健康がビジネスの優先課題であることを理解してもらえて、声明発表などにつなげられたこと。

-

事業主が主体となって、健康経営申請のためのチームを設定。経営層との合200 意も取り、申請のための準備と申請作業を行い、期日までにスムーズに準備できた。

経営層との合意形成。
事業主のこの領域についての優先度が上がった。
事業主・健康管理室と健保組合がチームを編成し、協力しながら進めたこと
。

（

予
算
措
置
な
し

事業主（OH/HR)との連携強化。
新体制になり約1年経過。メンバーの役 マスタープランの策定をまず行って組割分担と業務の標準化と電子化・効率 合会での合意を行ったことで、目標の 健保組合が事業主と物理的距離が遠い
2,000 化、財政計画策定、保健事業立て直し 明確化。
ので、連携・コラボヘルスにおいて、、HP策定等の広報体制の確立など予定 R4年度は課題がある程度明確だったの コミュニケーションの難しさはある。
通りに推進。
で、アクションは課題をつぶしていく
ことがメインであったこと。

全て

男女

上
限
な
し

増大する医療費において事業主と健保組合が削減に向けて取り組むことは多く（傷病手当金削減など）引き続き、
密に事業主と連携していく。

4

3

）

加入者への意識づけ20〜

健康経営推進には、経営層のコミットと発信、模範的行動が必須だが、外国人が多い経営層であり、日本の仕組みの理解がうすく、まず理解を得ることの大切さと大変さ。

44月にHP立ち上げ。毎月1500+のページビュー。 健保コミュニケーションの当初の期待値のすり合わせ。
自社開発ではないので、HPのデザイン
プラットフォームとして、それまで年21,000
健保組合の意図をくんだHP開発ベンダ やアップデートに時間と手間、費用が回の広報誌が中心であったものがタイ
ーの選定。
掛かる。
ムリーに情報発信でき、かつ各種手続きも効率的にHPから実施できる。

4

広報誌の有効性は感じているが、アンケートなどは取っていないため、定量的に測定はできていない。長期的に広報誌の在り方は継続検討。

4・被保険者への受信促進
・健診時期集中による予約のとりにくさ。
・被保険者
・若年層の子宮頸がん検診の受診率。

5

（

保
健
指 1,2,3, 健康経営優良
導 4,5,7 法人認定取得
宣伝

令和6年度健康経営優良法人認定取得

全て

-

上
限
な
し
）
（

健保ホームページの刷新に
2,5
よる情報発信強化

20〜
R5年4月に新しくHPリニュアル。

全て

男女

上
限
な
し

-

）

人間ドック、
生活習慣病健診

健康診断受診率加入者90％以上（被保険者、社員は100%)をKPIとす
る中で、基本健診以上のオプションで、最小限の自己負担での人間ドック、原則自己負担なしでの婦人科検診を実施。全国１５０＋の契約
健診機関に委託。 健診受診率に加え、5大がん検診の受診率も目標。

全て

男女

加入者
全員

健診内容や予防接種補助金の手続きなどけんぽだよりを情報源で、実施や申毎年春と秋に発行。被保険者の自宅380 請される人が多い。
3,000
0人に郵送。
ビジュアル面で新入社員でもわかる内容と言葉を意識し、親しみやすい内容に改訂した。

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

・健診機関の選択肢。（全国の社員が最寄りの機関で受診できること）
・オプションメニューの充実。
・健診結果の履歴含めた速やかな閲覧。(Webにて）・二次健診の勧奨

上
限
な
し
）

広報機関紙の
年２回発行

18
〜
（

5

ホームページが情報発信の基軸になるが、紙ベースで自宅郵送の広報誌（けんぽだより）も情報発信としてまだまだ有効性と必要性が高い。
年２回その時点での優先的な健康情報や保健事業に関する情報を編集し、自宅郵送。同じ内容をPDFで健保ホームページに掲載。

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

100,000 4月〜3月（通年）

6

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

課題及び阻害要因

R3年度は60%程であった被扶養者の受診率が80%程度まで回復。 こまめな
リマインダー、社員経由しての通知などの対策を実施。

受診率８０％以上に向けての取り決め。
被扶養者には実施できていないがん検
診未受診者へのリマインダー実施。
被扶養者向けの特定保健指導の実施率向上。

3

機能したベンダーは参加動機を上げる
プログラムを実施してくれた。

参加率が国の目標より低調で推移しして、事業主の理解と協力をさらに推進
して、全国平均（３０％）はターゲッ
トを達成すること。
毎年保健指導の対象になる固定層へのアプローチ。

2

変更必要性の経営層の理解。
今まで未対策の医療勧奨、未受診者勧奨のアプローチ

特にメンタル疾患の傷病手当金について、個別原因に基づく、削減のための全体傾向を明確にして、事業主が対策をドライブしていくこと。

3-

事業所・健康管理室の協力とPR活動により、予想以上の集客。
9-11月に各事業所で集合歯科検診実施 職場で歯科健診を受けられることのメ
5,000。
リット訴求に成功。
協力業者のカスタマイズした推進体制と実行。

職場で受診できない社員への代替え措置の検討。
歯科健診を受けるメリットをデータで
の検証。

5

-

10月-11月に本社・支社・工場でインフ ・職場で予防接種することのメリット
ルエンザ予防集団接種を実施。
の訴求。
8,000 職場で受けれない人及び家族は、医療 ・事業所・健康管理室の協力体制。
機関で接種し、費用サポートを健保組 ・紙での申請から電子申請にすること合に申請。
で大きく効率化。

・接種しない約４０％の社員への訴求。
・予防接種受けた人と受けていない人の感染症罹患率の検証を通じて、予防接種の有効性のアピール。

4

加入者
全員

・調剤薬局からの推進も基本的に行われているので、過去に比べて大きくジ
年2回 一定額以上の差額が見込まれる ェネリック比率は高まり80%を超えて100被保険者に差額通知を郵送。
いる。
・多剤投薬はレセプトを見た中で、注
意喚起すべき人は現在はなし。

・ジェネリックを頑固に拒絶する人への促進。
・セルフメディケーションの理解の促
進。

4

20
〜

3,4 特定保健指導・プログラム卒業率：８０％
・参加・完了者少数による厚労省報告ペナルティなし（４０人以上参加の場合ペナルティはなしの計算）
・プログラム卒業者、次年度支援対象からの脱落：３０％＋（ベンチマーク以上）
・プログラム参加者：次年度健診項目の改善（TBD）

3（

ファミリー健診

被扶養者（子供を除く）の健康診断。被扶養者向けの全国ファミリー
健診施設で樹陰するか、被保険者と同じく、ネットワーク健診システムより予約し受診するかを選択し、年１度受診。

全て

男女

上
限
な
し

注2)
評価

成功・推進要因-

2022年度は実施率12％に終わる。
ベンダーの再選定をしたが、機能した
3,000 ベンダーと機能しなかったベンダー。
対象者へのコミュニケーションにも課
題。

）

-

ファミリー健診案内リーフレットを毎15,000 年４−５月ごろに自宅郵送。その年の年末までに予約を促す。

全て

男女

上
限
な
し
）
20
〜

適正医療費の1,4 ためのリスクアプローチ

・全体医療費・1人当たり医療費：アウトカムメジャーと同じ。
・医療費上位100人の合計、前年を下回る。
・受診勧奨を送った人の受診率

傷病手当金削減のための規定変更などを実施。来年から傷病手当金付加金の廃止。休職規程の改定を実施。

（

保
健
指
導
宣
伝

40
〜
（

特
定
保
健
指
導
事
業

母体企
業

男女

上
限
な
し

-

10

）

・本社・支社・工場で歯科健診を実施。歯の状態検査とブラッシング
指導、フッ素塗布など古メニュー。参加者ターゲット：500人以上
・歯科健診結果と健診の関係や、年齢との関係、生活終活病との関係などを明確化にして、歯科検診の有効性を数字で明確にする。

20
〜
（

3

職域歯科健診全て

男女）・１人当たり歯科医療費（2024年）：前年度より下回る、かつ全健保の歯科医療費平均より下回る。
・検診参加した人の一人当たり歯科医療費が参加しなかった人の１人当たりより低くなること。
・後期高齢者支援金の計算で減算ポイントに認定されること。
予防接種数（社員・家族）

-

-

男女

これまで、紙と郵送での費用申請であったが、電子申請になることにより大きな効率化と改善になる。

20〜（

後発医薬品使用率：80%以上をキープ。
セルフメディケーション：対象症例かかわる薬20%をOTCにスイッチ。
多剤投薬と認定：ゼロ件。

上
限
な
し
）

7

ジェネリック
医薬品推進、
多重投薬の検知と指導

予防接種は任意だが、接種した人としていない人で、インフルエンザ
罹患率で有意な差が確認できれば、疾病予防として効果のある事業と確認できる。

0
〜
（

疾
病
予
防

感染症対策（インフルエンザ職場接種、および予防接
種補助）

上
限
な
し

がん検診未受診者・生活習慣病医療勧
奨者には勧奨メールを送付。
健診で要精密検査であった人に精密検査を受診したかを確認

全て

男女

上
限
な
し
）

7

予
算
科
目

注1)
事業
分類

事業名

カフェテリア
ポイントの付
与

事業目標

対象
事業所

職域での予防接種や健診が受信できない営業社員や販売職社員に、享受できない利便性を埋め合わせる目的で、年に一度5000円分のカフェ 一部のテリアポイントを該当社員（約2000名）に付与。健康食品や健康グッ 事業所
ズ、市販薬の購入などを注文することができる。

性別

年
齢

対象者

20
〜
（

8

対象者

男女

被保険
上
者,基準
限
該当者
な
し

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

毎年９月時点の在籍社員、特定部署・職種の人をリスト化し、提携業者のシ
ステムを通じて、カフェテリアギフト
10,000を付与し、通知。付与された社員はシステムからカタログ上の商品を任意で年末までに注文する。

注2)
評価

課題及び阻害要因

カタログ上の商品のバリエーションを増やす。自社製品を選択肢に加えて、販促的な要素も含めた。
毎年楽しみにしている人も多い。

社員間の格差は現在ほぼなくなってきており、このプログラムの大義・目的がなくなってきている。
また、費用対効果が不明である。
R6年度は廃止の予定。

2

システムを通じて手軽に購入できる。

宣伝不足もあり、あまり購入者が延びていない。セルフメディケーションの推進とともに、活性化していく必要性。

1）

成功・推進要因20〜
市販薬の購入あっせん

ホームページに設けられた専用システムから、ラインナップのある市
販薬を値引きされた価格で購入できる。会社・健保からの費用サポー
トは特になし。

（

8

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

100 通年で実施。

）

注１) １．職場環境の整備
注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

３．健康診査４．保健指導・受診勧奨

４．80%以上

５．100%

５．健康教育６．健康相談8

７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

-

-

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

18〜 健保組合の取り組みの個所を参照-

健保組合の取り組みの個所を参照

健保組合の取り組みの個所を参照

有

健康経営のメッセージと連携したプログラム。
体力測定、歯科チェックなど楽しんで参加できるようなプログラムの実践

就業時間中に実施するため、関心がある人や時間をこのために割くことができる人しか参加しない。

有健康管理室がリードし、ストレスチェックなどのセルフケア、上司への教育などのラインケア 若年層でメンタル疾患で休職する社員がここ数
・HR/健康管理室による専門家ケアをそれぞれ体 年増加しており、原因究明が必要。
系づけて実施。

有

-

-

無

年
齢

事業主の取組
健康経営の申請。

20〜
健康経営、WellBeingの一環で、社員に健康的な生活習慣を身に着けるきっかけとなる啓発イベントの実施。
また、健康管理室から定期的に健康だより、ニュースレターを発信（

健康づくり・体力促進のためのイベ
ント・発信

健保組合の取り組みを参照。
健康経営は事業主が主体で申請。

-

男女上 2023年は5月に実施。
限 ニュースレターは定期的に配信。
なし）健康管理・労働生産性に影響するメンタルヘルスのセルフ管理ができるような知識の向上、メンタル疾患の発生・悪化を防止できるよ
うな職場環境の整備。
ストレスチェック・メンタルヘルス研修・復職支援・EAPなど（

メンタルヘルスの
増進

20
〜
被保険者

男女

上
通年
限
な
し
）

ワークライフバランス・生産性が上がる労働環境を最大限整え、健康的に勤務できる環境整備-Super flex day/Flex work hour/Work from home&anywhere,
企業内保育所など

傷病による休職者の支援（

働き方の環境整備

20
〜
上
通年
限
な
し

男女

-

-

-

〜 -

-

-

-

定期健診、特殊健診、雇入れ時健診

-

-

-

〜 -

-

-

-

ストレスチェック
、メンタルヘルス
研修

-

-

-

〜 -

-

-

-

）

被保険者

9

STEP１-３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号ア

ファイル画像タイトル
医療費、健康状態_P&Gの概要2022

カテゴリ
医療費・患者数分析

コメント
・1人当たりの医療費は以前は低かったが、一部の領域支出が大きく増えてきており、全体平均に追いつく勢い。
・傷病手当金、婦人科疾患領域、妊娠・出産関連の支出が増えており、近年の支出増の60%を占めている。
・歯科支出は横ばいだが、金額的には一番多い。
・重篤な病につながる生活習慣病関連、消化器、循環器系の支出や受診率は高くない。悪性新生物は、乳・子宮関連の発生率は高いが、それ以外は低い。
・健康診断は90％の受診率だが、所見があった場合の2次検査は40%台と低く課題。
・5大ガン検診の受診率は国の基準を上回っている。要精密検査になった
人のフォローが課題。
・健康診断項目（生活習慣病項目）が悪い人は医療費も高くなる傾向。

イ

保険給付支出の経緯

医療費・患者数分析

保険給付は増加してきているが、その中でも手当金（傷病手当金・出産一時金、出産手当金）関連の伸びが著しい。休職者の増加、出産数の増大が影響。 健保全体と比べての手当金の割合も非常に高い。 ー＞出産が増えることは良いことであり、抑制はできないので傷病手当金の増大を抑制
する必要。

ウ

過去５年の支出増の経緯と要因

医療費・患者数分析

過去５年において、医療保険費用は２．５億円、納付金は３億円増加している。医療保険費用は加入員全体に満遍なく費用が増えているのではなく、傷病手当金、出産・妊娠関連費用、感染症などが増加。この中で特に傷病手当金の費用を削減していく必要があり。

10エ

2022年度特定健診・保健指導実施後の結果サマリーと分析 特定保健指導分析

特定保健指導の実施率を向上させるには、事業主との結びつきと関与度合
いを高める必要性。また、プログラムも見直し、推進力のある業者との提携必要。特定保健指導の実施率のみならず、４０歳以降になって指導対象になるより、手前の若年段階で正しい生活習慣をつける取り組みを実施すべき。

オ

職域歯科健診の実施結果と分析

健康リスク分析

日常的な歯のケアが健康歯の残数、歯周病などの疾患に影響してくる。特に５０代以降において個人差が大きくなる。
日常的な歯のケアと定期的な歯科医への通院の必要性を引き続き啓もうしていく。また、職域歯科健診を受けれない加入者へのプログラムを新規実施していく計画カ

加入構成員の年齢別割合と性別割合

加入者構成の分析

社員は一定の入れ替わりがある中、年齢別割合は数年単位では大きく変動
していない。工場職社員を中心に５５歳以上の高齢者予備軍が少し増加しており、医療費との関連があるかは注視する必要性がある。（現在のところ大きな影響はなし。）
定年延長など、会社の雇用政策により、今後健保組合に大きな影響が出る
可能性があるので、引き続き会社と密に連携し、見通しを長期で建てていく。
男女比は、女性比率が全体健保平均と比べて、4割ほど多い。20歳-40歳でみれば、倍ぐらい多い。これが、婦人科疾患、出産・妊娠関連の費用の支出割合が高くなることに影響しており、さらにこれら関連領域の支出が大きく増加している。これら領域の支出を減らせる打ち手はあるのかは探索していく。まずは、婦人科がん検診の受診勧奨から。

キ

健診レベル判定

健康リスク分析

肥満の割合、受診勧奨・保健指導対象・服薬者いずれの割合も全組合平均より低い。年齢補正、男女別でみても傾向は変わらず。ただし、それぞれの割合は経年比較で減ったりはしていないので、低減させていくことを目
的に、引き続き重症化予防や保健指導に努める。

11

ク

生活習慣病関連患者数、医療費

医療費・患者数分析12

生活習慣疾病関連の疾患は増加はしていないが、減ってはいない。糖尿病、高血圧、高脂血の重症化にいたらないように、今後も受診勧奨や保健指導等で、重症化を防ぐ取り組みを実施。
人工透析、虚血性心疾患、脳血管障害は重症化すると医療費の激増のみならず、健康生命に重篤な影響が発生するので、セルフケアの啓もう、重症化予防を通じて、少なくとも在職中は発生させない。

P&G社員の健康状況（P&Gグループ健保組合）

医療費の状況、多い病気
健保組合の保険料と財政状況
自己の健康のための健康診断
健康増進のために今後やっていくこと
This ppt outlines P&G employee’s health related information such as high spending medical, healthinsurance financial situation as well as health check result. If you need assistance of explanation in
English, pls feel free to ask staff on the floor.

13

P&G社員の健康状況とP&G健保組合の状況

・健康診断受診率≒100%

・婦人科疾患・医療の増加

・格安の健康保険料率

・メンタル起因の休職の増加

・低い生活習慣病罹患率

・二次健診受診低調

・医療費の伸び世の中より抑えめ・健保組合財政悪化

14

健康保険料率

P&G健保組合の保険料率は、格安に設定されています。（料率6.9%. 全組合中、Top 2％に入る安さ。）平均給与の人で、年間8万円ほど世の中平均より安いです。
P&G健保組合の財政は安い保険料と医療費増加などで赤字となっており、この保険料率が今後維持できるかは不透明です。

P&G
中央値＝9.4%, 75%ile=8.6%
15

P&Gの中で医療費が多い疾患

横軸：P&G社員・被扶養者が実際使用した年間医療費総額。
赤棒＝昨年度より10%＋医療費が増加したもの。歯科＝すべての歯科疾病が一括表示なので多い。
婦人科系疾患医療が上位となっており、かつ増加している。
16

P&Gにおける疾病発生率と、世の中全体との比較

40を過ぎるとがんが徐々に増加。

乳がん・子宮がんは発生率高い。
（濃い緑がP&G、薄い緑が全国平均）

生活習慣病の比率は高くない。

17

メンタル疾患の比率は高くないが、メンタル疾患で休職する人は増えている。

健康診断 （P&G社員 2022年）
健康診断の有所見率（一つでもD判定以上）がある人の割合：71%
２次健診受診率（健康診断の所見に基づき医療を受けた人）: 40%
婦人科がん検診受診率（４０歳以上で婦人科がん検診受けた人）：

87％

健康診断項目と医療費の相関：健康診断項目で、医療費高い上位10%の人と全体を比較し、相関があった項目とあまり・ほとんどなかった項目

相関あり・強い・BMI・腹囲
・血糖値
・血圧
・肝機能
・中性脂肪
・年齢
・運動習慣

相関なし・弱い多くの生活習慣関連
項目において、結果悪い
人は医療費高い。
年齢高い・運動習慣ない人も医療費高い。

・LDLコレステロール
・e-GFR(腎機能）・喫煙有無

意外にも喫煙と医療費は相関しておらず。相関なしと結論つけておらず、経年でデータ見る必要有

今、問題なくても、健診項目異常値を放置してたら、将来問題になる
可能性あり。まずはあなたの健康診断結果を健保HPから今すぐチェック！
18

健康を守るため今後実施していくこと（健保組合）
・特定保健指導実施（健診結果に基づく対象者に生活習慣改善の保健指導）・・指標: 対象者の次回健診結果改善率など

・婦人科がん検診受診率向上（受診していない人に啓発と働きかけ）・・指標：2年に1度以上の検診受診率100%

・オンサイト歯科予防検診＆啓発（４月:GVLD、９月:オンサイト歯科検診実施）
・・指標：歯科関連医療費の削減

・重症化予防（健診結果に基づく医療勧奨）・・指標：重症化医療費の削減

・傷病手当金削減（会社と協同しての休職者の削減対策）
・・指標：傷病手当金の削減

19

健康を守るため皆さんに実施していただきたいこと
・推奨健診は必ず受診し、結果は必ず確認し、有所見があれば２次検診を必ず受診（健診結果は健保HPから過去も含めて見れます）

・健康は生活習慣の見直しから。リスク高い人には個別
で特定保健指導の案内を送っているので、必ず参加。

対象でなくても希望する方は保健指導受けれますので、健保組合に申し出を。
・薬剤医療費削減のため、ジェネリック薬品の使用にご協力ください。
・保険証がマイナ保険証に2024年秋から一本化。
必ず便利になるので、今から作成を。
（医療費明細、健診結果もマイナポータルから確認できます。）

20

支出サマリー
2,020

2,021

826,975

918,541

本人医療

376,347

408,3391.09

427,324 1.0464932

18,985

家族医療234,919

273,373

1.16

297,005

1.086446

23,632

療養費・高額療養等

19,72518,98916,065261,201-68,482

傷病手当金

65,131

100,199

1.54

113,170 1.1294524

12,971

出産育児

130,853

117,6410.90

130,535 1.1096046

12,894

保険給付

2,022 /person,%
984,099261205

保険医療給付その他保険給付

Payment %: P&G HIA vs HIA average

Average

0.46

P&G

0.04

0.38

0

0.11

0.2

0.4

Medical/Medicine

Allowances

0.42

0.050.03

0.42

0.070.02

0.6
Elderly Medical support

21

0.8
Health Promotion

1
Othe保険給付費/Medical Insurance Cost
2020

2021

2022

保険医療給付/Medical cost@hospital

630,991

700,701

740,394

その他保険給付/Allowances

195,984

217,840

243,705

千円(thousand Y)

1.066
1.124

傷病手当金/LOA Allow

65,131

100,199

113,170

出産育児/Child Birth Allow

130,853

117,641

130,535

保険給付トータル/Total Insurance Cost

826,975

918,541

984,099

1.318

vs YA

-2%

11%

7%

0.999

*保健医療給付：2020年はコロナの影響で医療控え、2021年はその反動で増えている。
*2022年は保険適用拡大(不妊治療等）や2021年出産控えのリバウンド

1.2
ers

22

（被保険者）1人当たり保険給付費(2022)/per person cost
P&G

All HIA Avg

Gap

保険医療給付/Medical cost@hospital

197,440

240,000-42,560

健保平均は2

その他保険給付/Allowances

64,13023,16740,963

健保平均は202

傷病手当金/LOA Allow

29,78011,445

18,335

付加金は含まず

出産育児/Child Birth Allow

34,35011,722

22,628

出産育児一時金

保険給付トータル/Total Insurance Co

261,570

263,167-1,597

P&Gは通常の医療保険は全体より低いが,傷病手当金・出産関連が突出して高い。
傷病手当金、出産関連は平均と比べ倍以上の支出。
・1人当たり保険給付:261570は全国健保平均263167円を上回る。３年前は一人当たり30,000円
・増えた要因として、傷病手当金がこの２年で約5000万円、被保険者一人あたり13000円増。
・家族療養費の伸びが本人より多い。子供の高額な手術など。
・傷病手当金も出産育児関連手当も一人当たり32,000円前後となり、全組合平均と比べてそれ(参考：全国健保組合平均）

集計表 (kenporen.or.jp)
傷病手当金/LOA Allow+18,335

出産育児/Child

保険医療

Birth Allow/Medical+22,628

Cost

P&G

All HIA Avg

Gap

197,440

240,000-42,560

Allowances pay to individual

64,13023,16740,963

Total Insurance Cost

261,570

263,167-1,597

Per person insurance payment
Medical/Medicine insurance pay
to hospital23

れぞれ2.5-3倍程度高く, この２領域の支出だけでも一人当たり40,000円程高くなる。

全国健保平均 263,167円/人P&G 261,570円/人

24

高齢者納付金推移

千円##

1,000,000

医# #

３億円＋増

900,000311,162
800,000
700,000
600,000
500,000

前# #400,000

後# #300,000

200,000321,312
100,000

高

0

22222

2,018

2,019

2,021

2,022

保険医療給付推移千円
2027vs2028

収# #

2,020

2,023

2,024

2,025

約2.5億円増

1,200,000

支出/Expenditure
医
##
高
##

1,000,000
800,000

保##600,000

経# #保7 7400,000

Reserve
Cost Inc--

Cost Inc--

200,000
0

2,018

2,019

2,020

2,021

2,022

2,023

2,024

2,025

単位：←Plan(Negative Scenario)→
22222
収# #
支出/Expenditure
医
##
高
##
保
##

保険医療
2018->2023において増加した領域と増加金額（千円）
0
傷病手当金

保険医療増額項目
傷#
出#
感#
妊#

出産手当金・一時金
感染(inc COVID)・急性呼吸器炎症
妊娠・分娩・分娩後胎児異常
乳房及び女性生殖器疾患

乳#

心疾患

心#

腎不全

腎#

25

20000

40000

60000

80000

100000Nov10,2023
P&G グループ健康保険組合
特定健診・特定保健指導：2022～2023 年度の振り返りと次年度以降の計画について
生活習慣病予防のため、40 歳以上の被保険者・被保険者に対して実施される特定健康診査、および特定健診の結果により生活習慣病の発生リスクがある社員において生活習慣の見直しを指導する特定保健指導において、P&G 健保組合の 2022 年度の実績と振り返りを行い、学びをもとに今後の方向性と計画を定めるものである。
特定健診・保健指導は国全体で 2024 年度から内容の一部改正が予定されており、改正の内容についてはリンク参照。 LINK

I-a).結果数値
2020

2021

2022

2023

2024 以YE

降 TargetTarget1.特定健診受診率（全体） 74.2%

60.8%

90.5%

93%

93%

2.特定健診受診率（社員）

74%

100%

100%

100%

3.メタボ該当割合

8.9%

10.2%

9.2%

9%

8%

4.特定保健指導対象者率

16.0%

14.8%

14.6%

13%

12%

5.特定保健指導参加完了

6.7%

14.1%

10.3%

17%

20%

20.2%

16.9%

18.3%

20%

25%

率
6.特定保健指導対象者減
少率＊各年度は各年 4 月から 3 月の実績（2022 年なら 2022/4/1- 2023/3/31 まで）
1. 被扶養者＋被保険者（社員）の受診率、3.特定健診受診者において内臓脂肪症候群と判定された率、4.特定健診受診者において、特定保健指導対象者（積極的支援、動機づけ支援）と判定された率、5.特定保健指導対象で、保健指導プログラムに参加・卒業した率、６.前年特定保健指導対象であったが、今年度特定保健指導対象にならなかった人の率。

1-b).Findings/Opportunities
・2022 年度の特定健診受診率は、事業主の働きかけ・未受診者へのフォローなどが機能し、社員は１００％（海外赴任、休職者などの除外者を除く）を達成した。被扶養者も勧奨方法の見直しなどにより、前年と比べて増え、全体で 90.5%と国の目標である 70％を大きく上回り、昨年の Penalty レベル域から Reward レベル域（国への納付金が減少する対象）の優秀さの数字となった。この数字は今後も継続的に引き続き維持していき、年 1 度必ず健康診断を受診する風土と行動を根付かせていく。

・内臓脂肪症候群、特定保健指導対象者率については同じような数値で推移しているが、国全体の特定保健指導対象者率は性別補正をしても 20%+となっており、P&G の対象者率は元来少ない比率となっており、そもそも生活習慣病となるリスクが少な
く優秀である。LINK
糖尿病・高血圧症などの医療費自体も全体平均より低い。
（AppendixIV） これは会社全体の Vibrant Living/Well Being のな
どの長期の取り組みなどが確実に社員の生活習慣に良い影響を与えていると思われる。

・特定保健指導率参加・完了率については、2022 年度は 10.3%と低調に終わる。
（申請により Penalty からは回避できる見通し。
）これは、前年度までの特定保健指導対象者から、ピンポイントで 30 名ほどを健保組合から指名し、受診を依頼していた方式から変更し、対象者全員に声をかけ、任意で参加するようなポピュレーションアプローチに変更し完全に任意参加スタイルにしたら、参加率は低くなった。 事業所による参加率の差、委託ベンダーによる参加率の差、事業主との連携などの課題が大き26い。（詳細：Appendix1）

毎年のように指導対象者にリストアップされる人は参加異議が見いだせないのか全く参加の意思を示さない人もおり、これについてどこまで参加率を追求し、どのようなアプローチで促すかも課題である。

II. Directions/Principles
2022 度までの結果や実情を鑑みて今後 2023 年度中途からの特定健診・特定保健指導関連の方向性は以下に定める。

特定健診においては、法定健診の枠組みの中で、2022 年度に達成した従業員≒100%を継続すべく、引き続き事業主（OH）と連携し、健診受診の必要性未受診者がいればリマインダーを行うなどし、100%までのフォローアップを実施していく。被扶養者については、全国ネットワーク健診の連携業者（京都工場保健会）と連携密にし、リマインダー方法の工夫・市町村で受診の結果の拾い上げなどを行い、被扶養者も未受診者を減らす取り組みを行うことで特定健診受診率 90%をキープする。
その中で、このドキュメントのターゲットからは外れるので詳細は述べないが、健診結果をもとにした重症化対策（２次健診の推奨）やがん検診の奨励などは結果をもとに別途実施していく。

特定保健指導においては、方向性を多面から考える必要性がある。国から求められているターゲットは、特定保健指導の参加・卒業率であるが、本来の目的は保健指導を通じて、健康状態の改善・医療費の削減につなげることのはずである。しかしながら国レベルでの特定保健指導の結果の効果は公式に発表されておらず、P&G でも過去に特定保健指導を受けた人が実際健康診断の結果が改善されたかについてはわずかな数しかなく医療費の効果もみられない。（保健指導を受けた８０％以上が次年度再度
保健指導対象になる。）

こういう状況において、特定保健指導は国の制度であるので、当然引き続き取り組むが、国から出されている目標の３０％の卒業率達成までのギャップを埋めるためには大きくアプローチを変える必要がある。具体的には事業主の関与をさらに高めて、ある程度強制力を伴うようなアプローチにする必要があるが、参加対象者の参加・卒業率をあげるより、
そもそも対象者となる数・率を減らすほうに注目したい。対象になってから成功確率の低い取り組みをやってもらうより、対象者となる数を減らせば、生活習慣病予防を早段階で未然に防ぐことにもつながり、将来的な医療費の伸びも抑えられる可能性も高く、また特定保健指導の分母が減ることから、参加率・卒業率の数値も上げやすくなる。
これらのことから、国のターゲットとしては保健指導の卒業率は、ペナルティを無条件で食らわない基準の 17%とし、保健指導対象にならない指標である保健指導対象者の割合・内臓脂肪症候群の率（メタボ比率）の目標値をそれぞれ 3 年以内に 10％未満（このうち積極的支援７％未満）、7％未満とする。それぞれ国の実態の率に比べて半分程の数字であり、これにより特定保健指導対象者の数を抑えることになり、４０歳を超えて健康でいる人の割合を高める。
このためには、現在までの取り組みに加えて、特定保健指導対象年齢層の手前の段階からアプローチする若年層対策や、特定保健指導対象・階層化の基準に影響を与える禁煙に力を入れることを始めたい。また特定保健指導対象者になった人にできるだけ参加してもらえるようなアプローチの見直しや業者の見直しも進めていきたい。詳細はセクション III.

III.今後のプランII.の方向性をもとに具体的なアクション計画をまとめる。
１．若年層への取り組み(新規アクション)：特定保健指導は４０歳以上で基準に達した人が対象であるが、４０歳になるまでに健康な生活習慣を身に着け、４０歳以降保健指導対象にならないことが第一である。 ３５歳以上３９歳以下で特定保健指導対象に合致する人に早期に介入し、４０以降指導対象にならないような“保健指導ライト版”を開始する。
具体的には、対象者に案内し、生活習慣改善の目標を自分で建ててもらい、３か月間の期間で一つ目標達成に向けて取り組んでもらう。
（任意参加）
１．対象者を抽出し、健保より本人に参加呼びかけ参加を募る。
２．参加表明者に、健診結果から個人に合わせた取り組む領域（血糖値が高い人は食事見直しなど）の推薦を行い、それに関連した動画を見てもらう。それをもとに個人ごとに３ヶ月で取り組むアクションを決めてもらい、健保に届け出てもらう。
３．３か月経過後、進捗・完了したかを報告してもらう。完了した人には、カフェテリアポイント 3000 円分のポイント進呈

27

か chokoZap1 か月分会費サポートを差し上げる。
４．１～３の期間中、１度は健康管理室（OH）に相談し、自分のアクションの妥当性や健康管理や生活習慣のアドバイスを受ける。OH は簡単な相談記録を健保に送る。これらも完了したかの際確認する。

対象者：35-39 歳、約 500 人ぐらいで、保健指導対象基準合致＋αで 15%とすると 75 人ほどが対象。そこから 30％参加するとなると 20-25 人程度の参加が見込まれる。
（強制力あるメッセージや事業所の介入次第によっては高まる可能性）。

２．特定保健指導対象者へのアプローチ方法変更：2022 年度は特定保健指導の案内は 2022 年度の健診がすべて完了してから4 月に行った。その場合、健康診断を受けてから長い人で 1 年近く経過しており、かなり期間が空いて保健指導の案内をすることになり、応募する動機が失われていることがあった。また、年に 1 度まとめて委託業者に依頼することで、依頼が集中し、業者のキャパシティが足りず、開始がかなり遅れたケースもあり、その点からも時期の分散が必要である。2023 年度すでに実施開始しているが、少なくとも 3 か月ごとに対象者を抽出し、保健指導の案内を実施し、なるべくタイムリーに保健指導の案内ができるように努める。
さらに、タイムリーな保健指導という観点で、健康診断を実施した日に、特定保健指導の勧誘をその日に開始できれば最も適切なタイミングとなる。この当日特保の仕組みを持っているのが京都工場保健会のみなので、特に工場の集団健診にて当日に特定保健指導ができる体制を整える。これにより、健康診断当日に特定保健指導が開始でき、参加が増えると考えられる。
同時に、事業主からの介入（リマインダー）も今以上に進めていきたい。不定期にしか送付していなかった保健指導申込や進捗の状況をこまめに送付し、担当ＯＨからのリマインダーやアドバイスも送っていただく体制にしたい。

３．被扶養者への特定保健指導（新規取り組み）：今まで全くアプローチできておらず、参加率０であった被扶養者に対しても特保対象者となれば案内を送り、参加を促し、少なくとも１０％の参加をめざす。昨年は約 40 人が対象であったが全くリーチできず。ここも当日特定保健指導が可能であれば、当日特保ができるように仕組みを作っていく。また、自宅近くのドラックス
トアで保健指導ができるようなスキームもあるので、制度化できるように業者探索も含めて模索していく。

４．特定保健指導対象者の業者の見直しも必要。AppendixIII にあるように、2022 年度は A 社以外の業者はほぼ機能せず。
バリュー以外はプログラムに魅力的ではなく、ただでさえ現状を変えたくない対象者への訴求に欠けた。A 社の取り組みは訴求
上良く、健康診断取りまとめなどの実績や、会社としての実績・信頼も十分であるので引き続き A 社を主軸で実施していく。
ただし A 社一本に依存するのはリスクありなので、新規サブ業者の開拓を図る。 特に参加者が低い工場をリーチしてもらえるところ。

５．医療勧奨と特定保健指導の区分の明確化：これまでも特定保健指導対象者で、特定健診における問診表にて服薬中の人は対象から除外していたが、特定健診実施後や特定保健指導開始後に服薬を開始した人は、保健指導対象外とし、計算の分母から除外できることに 2024 年度からなったので、保健指導対象の人と医療勧奨の人を明確に区分して、医療勧奨した人に対して、適切に医療につながったかをきちっとトラッキングしていく（これは高齢者支援金の加算免除の観点からも大切）。現在、生活習慣病関連の医療勧奨は OH が行っていただいているが、医療勧奨対象者の明確化とその後のトラッキング方法を OH/健保で明確化し、プロセスを確立する。 (医療勧奨の基準再確認必要)

６．禁煙対策：会社全体で喫煙率は全体で約 20%＋であるが、これを半分程度にまで下げることで、特定保健指導対象の母数において、計算上 15-20 人程度は積極的支援―＞動機づけ支援へのカテゴリー変更になる。積極的支援の減少は１０％程度の影響であるが、動機づけ支援に代わることへの指導コストの変更（20,000 円/人）が図れる。それとともに、国が第３期データ
ヘルス計画・健康経営で近年より重視されている禁煙に対しての取り組み、高齢者支援金の加算免除対象についての対策となる
ことが大きい。

28

医療費については喫煙者が非喫煙者より一人当たりの医療費が高いデータは当健保ではみられず、医療費削減は直近では期待できない。ただし、国内の大規模調査では高齢者加入が多い国民健康保険対象の自治体調査において禁煙が医療費削減の結果が報告されており、長期的・高齢になると喫煙は確実に重篤疾病の原因に作用しているので、喫煙の有無が医療費削減に確実につながってくると考えられる。H24_1.pdf (tohoku.ac.jp)
これらを実現していくために、事業主・健保組合が協力して行くが、コアな喫煙者を禁煙に向かわせるためには、まずは会社・事業主のこれに対する強力なコミット・宣言が必要であると考える。就業環境として喫煙することが困難である環境づくりが最大の効果と考え、就業時間中の喫煙不可、社内喫煙場の全廃、喫煙者は採用しない（採用ターゲットからの排除）を会社方針・ルールとして打ち出していただくことを提案したい。 これらが実現したら、喫煙者が卒煙できるようなサポート（禁煙プログ
ラムの補助など）を健保組合が後押しで実施していくこととしたい。
最終的（2030 年）には喫煙者社内ゼロをターゲットにしたい。

Appendix I 2022 年度（2023 年 4 月から実施）特定保健指導の詳細
特定保健指導対象者と保健指導参加
2021

2022

備考

199(15.6%)273(14.6%)

特定健診受診増えたため、特保対象者も増えたが、率は減少

積極的支援数126160

積極的支援の割合は減少

動機づけ支援数

73

113

特保参加数・（率）

28(14.1％)

28(10.3%)

昨年からの対象離脱数

40(16.9%)38(18%)

昨年特保参加者の離脱

12

特保対象者数・（率）

特保利用して翌年離脱％は 10％未満となり低い。

数

Appendix II
事業所別特定保健指導対象数と参加（卒業）者数。
対象者

特保参加/卒業数

JHQ/KIC

19

5

TO

3

0

Sales

21

7

BI

37

6

Akashi

47

0

Shiga

23

1

Takasaki1/Fujioka

44

6

HFC Prestage

11

3

AppendixIII
特定保健指導委託業者別実績
業者名a)保健指導依頼数b)申込/参加c)卒業
2022/10 時点

29

備考

A

112

40

27

２名脱落。11 名継続中（卒業見込み）。
8 月に追加依頼した 45 名は a)に入らず

B

67

1

0

1 名は医療に移行したため途中断念。

C

25

2

1

1 名は医療に移行したため途中断念。

（省略）Vendorの詳細
AppendixIV30

2023 年度職域歯科健診のまとめ
P&G グループ健康保険組合
2023 年度は 4 年度ぶりに各事業所での職域歯科健診を総合健康促進保健協会に委託し実施し、460 名の社員が受診された。
（記録が残る 2018,2019 年の受診人数と比べて 100 名以上増えている）。

その結果・分析についてまとめる。

結果・分析からのまとめ
・予約状況や一部事業所での満足度アンケート（総合 5 段階で 4.8）から、職域歯科検診のニーズ・満足度は高く、このことからも継続的に実施すべき保健事業である。
・受診者の健康歯の本数と年齢はゆるやかであるが逆相関。５０代以上になると、健康歯を保っている人と大きく健康歯を減らす
人のバラツキ（分散）が大きくなる。若いころからのケアが高齢になるほど歯の健康状態と残存健康歯に影響してきていると考えられる。
・ただし、分析において、歯科健診時に取得した問診における健康的なライフスタイル（禁煙有無、定期的歯科通院有無など）と健康歯との関連および口腔綜合判定（A-E）と関連は差がみられるものの、有意な差と言えるまでは今回のデータでは見られず。
・健診で要精密検査・要治療と判定された人には正しく通院しているかのフォロー必要。

I.事業所別結果
・全体の 17%が要治療・精検となっており、治療と検査につなげるきっかけとなっている。
・３日間実施した滋賀工場、２日＋追加１日を実施した JHQ は受診者数多く、日程が合えば参加するニーズは高いと思われる。
・事業所毎の特徴はあるが、特筆すべき大きな事業所間格差はみられない。
表１II.年齢と健康歯の関連
年齢と、健康歯（残存歯 - 処置歯 - う歯がある歯）との関連を図にしたのが表２，３であるが、年齢と健康歯の本数はゆるやかであるが逆相関しており、全般的に年齢とともに健康歯は減る傾向というのが分かる。
50 代を過ぎると人による残存健康歯のばらつき（分散）がおおきくなり、50 代以上でも健康歯を多く維持している人と、大きく本数を減らす人の差が大きくなる。それまでのケアが歯周病その他の歯の健康に影響してきていることが考えられ、40 代ま
ではそこまでばらつきはないことから、日常ケアが本格的に歯の健康に影響・作用してくるのは 50 代以降からが多いと推察される。

健診時の問診項目と健康歯の関連において、健康的な習慣群（喫煙無し、定期的な歯科での検査有）は、不健康な習慣群より
健康歯の本数は多くみられ、生活習慣と健康歯との関連は示唆されるものの、有意差が見られるレベルではなかった（いずれも P＞0.1+の結果）。表 4,5 来年以降もデータを集積して関連性は見ていく。

31

表２

表３

表４

表５

生活習慣と綜合判定（A 判定とそれ以外の判定の比較）の関連（全年齢データ）

III.今後の対応
・今回の健診で、要精検・要治療となった人につき、実際精検・治療に歯科医院に行ったかをレセプトから確認。行ってなければリマインド。
（１－３月に健保組合で実施）
・来年度の実施計画を行い、健保組合会にて承認取得（１－２月）
・職域歯科健診事業を令和６年度も継続実施
・（New）職域接種を受けれない人がかかりつけ歯科に健診に行った場合に費用を払い戻すプログラムを開始（上限有）32

P&G健保加入者年齢構成

33

男女比、全健保平均との比較

34

P&Gグループ健康保険組合
判定分布（保健指導対象者の階層化）【健保組合】
基準範囲内

非肥満

保健指導基準値以上
受診勧奨基準値以上

43.3%
70.3%

服薬投与

肥満

受診勧奨基準値以上

4.9%
7.5%

基準範囲内
保健指導基準値以上

14.7%

7.0%
29.8%

服薬投与

9.5%
5.2%
8.1%

全体組合
健診レベル判定分布（保健指導対象者の階層化）【組合全体】
基準範囲内

非肥満

保健指導基準値以上
受診勧奨基準値以上

29.8%
60.6%

服薬投与

肥満

受診勧奨基準値以上
服薬投与

6.7%
9.6%

基準範囲内
保健指導基準値以上

14.5%

6.7%
39.4%

10.0%
7.9%
14.8%

35

36

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.

ア，ウ
1

ア，イ，ウ
2

エ
3

ア，イ，ウ
4
未選択

5

オ
6
未選択
7

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性

優先すべき
課題

悪性新生物など休業や大きな医療費を伴う病気が増加はないもののコンスタ
ントに発生。
その中で婦人科疾患・妊娠に伴う疾患の比率が全健保平均と比べて高く原因の究明必要 がん検診の啓もう活動。現在あるがん検診オプションの受診率は８０％ぐらいであり、これをもっと啓発して５大がん検診の未受診者の向上、



生活習慣病は関連疾病の受診率・医療費の観点から増加・顕在化しておらず、他健保平均と比べても発生率は少ないが、病気につながる適切な生活習慣の設定を特定保健指導対象者に啓発していく必要性あり。現在特定保健指導
受診率は低いので、明確なメッセージを伝えて活性化していく必要性。

 特定保健指導の活性化。（事業計画を立て、パートナーベンダーの選定や協力体制構築、効果的なプロモーション）



特定健診は、R４年度の受診率社員99%, 被扶養者74%, トータル90%と前年比と比べ30%近く上昇した。
また、健康診断の歴年を含めたWebか見えるかにより、自身の健診結果をトラックできる仕組みができた。今後はそれをもとに各人が自身の健診結果のリテラシーを高め、より良い習慣行動に結びつける働きかけを行う。

 有効な健診項目を産業医とともに吟味し、個人のリスクに応じた健康診断を受けられるようなことができるかの探索。

メンタル疾患による傷病手当金増加。３年前に比べて４０％以上増加しており、特に若い世代の傷病手当金受給が増加している。

 健保組合だけで傷病手当金削減は不可能。事業主とのコラボヘルスのな
かで、マネジメント的観点から以下に傷病手当金を防ぐか、早期復帰が

１回、月300万円以上の高額薬剤を使用する人がR4年から複数発生している。
ジェネリック医薬品比率は平均80%とおおよそ目標を達成しているが、高額・多頻度の薬剤を継続して先発品を使っている人がまだ存在している。
重複投薬は定期的パトロールしているがそこまで目立ったものは見られず。
セルフメディケーション・スイッチOTCについては手付かずなので、今後の課題。

 ジェネリックの医薬品の有効性と切り替えについては継続的にけんぽだ
より等でお知らせしていく。切り替え余地と差額が大きい人には個別で



歯科関連の支出が、全体医療費の中で一番多く12-13%を占めている。（全国平均とほぼ同等の比率）2023年度は４年ぶりに職域歯科健診を実施し、460名が実施したが、日常的な歯のケアで予防していく大切さを再認識し、定期的に歯科に行っていない人への働きかけが課題

 職域歯科健診はR６年以降も実施（できるだけ多くの社員が実施できるようプランニング）、職域歯科健診に参加できない人に対して、かかり

特定保健指導は、2022年度に再建計画を実施し、それまでのクローズで特定の人にしか案内していなかったものを、対象者全体に案内する方式に変更
し、協力業者も再選定。 結果実施率・卒業率はペナルティ回避レベルには実施できたが、対象者へのアプローチ方法・保健指導のプログラム・事業主のかかわり方など課題が残る。また被扶養者の対象者へのアプローチも手付かず。

 特定保健指導のプログラム再度の定義。目標とKPIを見直して、要件定義に沿って実施してくれる業者の再選定および内部で保健指導できる体

37

受診率の向上を図る。
また、有所見者の２次健診の受診の確認と促進も定期的に行う。
また、Fem Tech関連の知見を高め、それら領域のプログラムを取り入れることで、婦人科領域の医療費削減ができるかの探索。

KPIとして全年齢の内臓脂肪肥満率をトラックし、そのために若年層（３０代）で潜在的に４０歳以上で特定保健指導対象になる可能性のある人への３０代からの特定保健指導の実施を行う。

個人の健診結果に対するリテラシーを高め、結果に対して正しくアクシ
ョンができるような働きかけを行う。

できるかの取り組みをプロジェクトを組んで、数字にコミットして行う。

通知レターを送る。

セルフメディケーションについて知見を高め、試行的に一部の薬剤を使用している人にOTCへの切り替えを促進する。

つけ歯科医に定期的に通った場合、費用を補助するプログラムを実施し、定期的な歯科通院の大切さを継続して啓もうしていく。

制と内容の検討。 また、若年層へのアプローチと被扶養者対象者へのアプローチも新たに策定。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

被保険者一人当たり医療費はずっと低かったが、ここ数年じりじり上がり、同規模道平均年齢の組合に近づいてきている。

コラボヘルスの観点から、事業所と密に連携し、有効な保健事業の策定と実施の協力体
制。 また、従業員へのコミュニケーションの観点で、伝わりやすいコミュニケーショ
ン手法を検証しながら実施する。

人数・平均年齢は今後とも大きく変わらず40前ぐらいの見込み。人材のリテンションは常にある会社なので、年とともに高齢化していくことはない見込みではあるが、会社の雇用政策の変化があれば（定年延長など）、健保に大きな影響を受けるので、会社と連携しながら予
1 測を立てていく。
全体的な健康診断や健康づくりの呼びかけだけではなく、リスク層へターゲットしたアプローチが今後必要である。



施策・事業により、ポピュレーションアプローチとターゲットアプローチを明確化し、それぞれに有効なアプローチ方法の検証と実践。
会社の雇用政策・組織変更による加入員の変動（加入者数、年齢構成、職種の変動など）を常に情報キャッチし、健保財政への影響を見渡す必要性。

トップダウンメッセージがあまり効果発しない風土なので、ターゲット層にいかに刺さるかのメッセージングとコミュニケーションの必要性。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

特定健診は、R４年度の受診率社員99%, 被扶養者74%, トータル90%と前年比と比べ30%近く上昇した。
1 また、健康診断の歴年を含めたWebか見えるかにより、自身の健診結果をトラックできる仕組みができた。今後はそれをもとに各人が自身の健診結果のリテラシーを高め、より良い習慣行動に結びつける働きかけを行う。

 被扶養者への健診案内とリマインダーの工夫と強化。別途被扶養者の職場で受診している場合の結果を報告してもらうなど、少しでも被扶養者の受診率を上げる工夫の実施。

感染症対策で、引き続きインフルエンザの予防のためワクチン接種を奨励し、費用サポートを実施するが、ワクチン接種の効果測定ができていない。
また、ワクチン費用申請が紙ベース・郵送ベースであり、非常に手間がかかり、非効率である。
2
引き続き、家族も含めた複数回含めたインフルエンザワクチンの費用サポートを行うことに加え、接種者・非接種者での感染率の比較分析を行い、ワクチンの有効性を効果検証する。

 インフルエンザ予防接種受診者・未受診者に分けた感染状況の測定と有意差検定を行い、予防接種の有効性を測定する。
インフルエンザ予防接種補助金申請プロセスの電子化をパートナー企業とともに開発し、実装する。 それによる効率化によ費用対効果も測定する。

インフルエンザ予防接種職域接種の継続実施。
予防医療において最たるものである歯科健診をR５年度は４年ぶりに職域で実施、過去最大の動員を行った。これによりかかりつけ歯科医を含めた定期的歯科健診受診につなげていき3
たいが、職域歯科検診に参加できない人も多い。

 職域歯科健診を受信できない人はかかりつけ歯科医に行った場合の費用助成を行うプロ
グラムを新規導入検討する。

職域での健康診断・健診・予防接種などを受けることができる本社部門、工場勤務の従業員と受けることができない営業職・販売職との格差問題を埋めるために、営業職・販売職には
4
カフェテリアポイントを付与。

 全国150以上の健診機関と契約しており、健康診断は選択肢がほぼ平等に付与されており、また予防接種の費用償還請求払いや次年度から歯科健診の費用償還払いも新規で実施

38

また、将来の国の歯科健診義務化をにらみ、全員がかかりつけ歯科医をもって定期的に受診する啓もうをポピュレーションアプローチとして行う。

する予定。これらのことから職種による格差は解消される予定で、その中でカフェテリ
アポイントの在り方を検討する必要有。

特定保健指導は、2022年度に再建計画を実施し、それまでのクローズで特定の人にしか案内していなかったものを、対象者全体に案内する方式に変更し、協力業者も再選定。 結果実
5 施率・卒業率はペナルティ回避レベルには実施できたが、対象者へのアプローチ方法・保健指導のプログラム・事業主のかかわり方など課題が残る。また被扶養者の対象者へのアプロ
ーチも手付かず。

 特定保健指導のプログラム再度の定義。目標とKPIを見直して、要件定義に沿って実施してくれる業者の再選定および内部で保健指導できる体制と内容の検討。 また、若年層

健保組合・保健事業の広報体制としては、2022年度ホームページがリニュアルし、年2回のけんぽだより機関紙とともに基盤は整った。また、ターゲット層や個別の通知はメールの有6
効活用、グループメアドの設定からの発信などで、より効率的な発信方法、自動化発信などを設定し、より効率的な発信ができるようになった。

 事業主とも連携し、より効果的・効率的な発信ができるかどうか、SNSの活用など新たなツールも検討する。

ウォーキングなどのイベントは健保組合主催では実施していない。事業所のHealth Manage
7 ment/Well-Beingのコンセプトのもとに、各種のトレーニングやイベントが行われており、それらに協賛する形で健保組合が協力することがある。

 事業主とコラボヘルスの中で、健保組合として特色がでて価値があるものについては引
き続き協力して実施する。また健康経営を事業主とともに引き続き推進する中で、必要

ジェネリック薬品の推進、重複多剤対策（およびはしご受診）については、年に2回チェック
し、ジェネリック薬品推進については、一定以上の切り替え効果（費用削減）が見込まれる
8 被保険者には切り替え促進の通知を個別に行っている。四半期ごとに国から発表されるジェネリックの割合はコンスタントに80%を超えている。 重複多剤は確認はするが、そこまで極端な人はおらず、個別確認までは行っていない。

 通知を送っても変化がない人には、異なるアプローチで通知を試み、内容理解と行動変容を促す。 ジェネリック、重複多剤に加え、今後スイッチOTCが行われている薬剤はO

39

へのアプローチと被扶養者対象者へのアプローチも新たに策定。

な提言は健保組合から行っていく。

TCを促すセルフメディケーションの推進を行っていく。

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的
保険医療支出が高い傷病手当金の件数・金額の減少を事業主と協同し優先的に取り組む。 次いで支出が多い、婦人科疾患については、婦人科がん検診の推奨などを通じて、重篤な疾患の数を減らす。 生活習慣病疾患、それ以外の疾患については、保険医療支出の動向を常に見ながら、ハイリスクとなっている傾向を探り、対策を検討する。

事業全体の目標
傷病手当金金額、件数：全国平均（一人当たり）と同等以下。
婦人科疾患における悪性新生物の発生率全国平均以下。
全体の保険医療支出の年間の伸びが全国平均を下回る。

事業の一覧
職場環境の整備
保健指導宣伝

健康リテラシー向上のための情報発信

その他

健康経営認定取得

予算措置なし事業主との協同会議とコラボヘルスの取り組み

加入者への意識づけ
保健指導宣伝ホームページ、健保だより（機関広報誌）などを通じた健康促進情報の発信

疾病予防

医療費通知

個別の事業
特定健康診査事業

特定健康診査特定保健指導事業

若年者対象特定保健指導

保健指導宣伝特定保健指導（被保険者・被扶養者）

疾病予防

歯科健診（職域健診、補助金）

疾病予防

傷病手当金の削減

疾病予防

感染症予防（インフルエンザ予防接種）

疾病予防

適性薬剤のためのモニタリングとガイダンス

疾病予防

受診勧奨推進（生活習慣病領域、ガンを中心に）

疾病予防

がん検診

疾病予防

喫煙対策、禁煙プログラム

疾病予防

常備薬あっせん

疾病予防厚生労働省「女性の健康に関する実証事業」への参画

疾病予防

重症化予防（糖尿病腎症予防）予算措置なし柔整（整骨院・接骨院）の受診適正化※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

40

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

職場環境の整備
7,000
18
〜
1,2

健康リテラシ新ー向上のため
規
の情報発信

（

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

３

ケ

）

保
健
指
導
宣
伝

マイナ保険証、健康経営、必要な健診・医療の勧奨など、加入者の健康意
識とリテラシーを上げる
ために、ホームページやダイレクトメッセージ、事業主との連携による発
信、広報誌ツールを使って向上させる。

健康診断受診率(【実績値】91％【目標値】令和6年度：93％

令和7年度：93％ア

令和8年度：93％

ホームページにおける情報発信対象者へのダイレクトメ
ッセージ
事業主のイントラ等での発信。
けんぽだよりでの発信。

-

令和9年度：95％

令和10年度：95％

7,000
ホームページにおける情報発信対象者へのダイレクトメ
ッセージ
事業主のイントラ等での発信。
けんぽだよりでの発信。

1

既 健康経営認定
存 取得

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

２

ス

-

ア,イ,オ

-

【目標値】令和6年度：90％

令和7年度：90％

令和8年度：90％

令和9年度：95％

1

事業主との協既 同会議とコラ
存 ボヘルスの取
り組み

全て

20
被保険
男女 〜
者
65

３

会議体(【実績値】10回数 【目標値】令和6年度：12回数
2回数)人事部門、健康管理部門と月１回以上の実施

ウ,エ,キ,ク,ケ,サア,イ

令和7年度：12回数

令和8年度：12回数

事業主との月１回の共同健康会議の実施。
健康課題の共有と共同的に実施する事業の選定と進捗報告
健康経営の申請と維持-

令和9年度：12回数

ホームページにおける情報発信対象者へのダイレクトメ
ッセージ
事業主のイントラ等での発信。
けんぽだよりでの発信。

令和7年度：70％

100

令和8年度：70％-

ホームページにおける情報発信対象者へのダイレクトメ
ッセージ
事業主のイントラ等での発信。
けんぽだよりでの発信。

令和9年度：65％

健康診断受診率100% (社員）、90%(加入員）
該当なし（これまでの経緯等で実健保ホームページ予定通りの内容、期日、 施する事業）予算内で稼働開始。

令和10年度：65％-

令和11年度：65％)--

令和10年度：95％ (アウトカムは設定されていません)
0

予
算
措
置
な
し

ホームページにおける情報発信対象者へのダイレクトメ
ッセージ
事業主のイントラ等での発信。
けんぽだよりでの発信。

8,000

事業主トップマネジメントがが健康声明を公表し、それをもとに従業員の健康課題の把握と必要な対策、健康経営の実践に向けた土台づくり、従業員の心と身体の健康づ
ホワイト500認定を目指す ホワイト500認定を目指す ホワイト500認定を目指す ホワイト500認定を目指す くりに関する具体的対策を事業主健康管理 該当なし（これまでの経緯等で実。
。
。
。
室、人事部門と健保組合が共同して取り組 施する事業）み実践する。これにより社員の健康管理のセルフケア推進と、組織としての健康経営を土台にした生産性の高い組織の構築と維持、対外的な評価を獲得する。

）
健康経営申請に必要な各種指標の達成(【実績値】80％
令和11年度：95％)-

8,000【目標値】令和6年度：70％

100

2023年度初めて、事業主
が健康白書を策定し、健健康経営申請を継続。
康経営を申請。（認定取
得予定）

（

そ
の
他

ホームページにおける情報発信対象者へのダイレクトメ
ッセージ
事業主のイントラ等での発信。
けんぽだよりでの発信。

令和11年度：95％)- 健康診断有所見率(【実績値】75％
100

20
〜

8,000

令和10年度：12回数

0
事業主との月１回の共同健康会議の実施。
健康課題の共有と共同的に実施する事業の選定と進捗報告
健康経営の申請と維持事業主との月１回の共同健康会議の実施。
健康課題の共有と共同的に実施する事業の選定と進捗報告
健康経営の申請と維持事業主との月１回の共同健康会議の実施。
健康課題の共有と共同的に実施する事業の選定と進捗報告
健康経営の申請と維持事業主との月１回の共同健康会議の実施。
健康課題の共有と共同的に実施する事業の選定と進捗報告
健康経営の申請と維持事業主との月１回の共同健康会議の実施。
健康課題の共有と共同的に実施する事業の選定と進捗報告
健康経営の申請と維持事業主と健康課題の共有と共同実施事業の 該当なし（これまでの経緯等で実優先順位と実行計画、進捗の確認。
施する事業）

令和11年度：1 (アウトカムは設定されていません)

加入者への意識づけ
3,500

1,5

18
〜
全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

）

ホームページ、健保だより既（機関広報誌存）などを通じ
た健康促進情
報の発信

（

保
健
指
導
宣
伝

マイナ保険証、健康経営、必要な健診・医療の勧奨など、加入者の健康意
識とリテラシーを上げる
ために、ホームページやダイレクトメッセージ、事業主との連携による発
信、広報誌ツールを使って向上させる。

けんぽだより発行(【実績値】2回【目標値】令和6年度：2回

令和7年度：2回

令和8年度：2回

ア-

令和9年度：2回

令和10年度：2回

（

疾
病
予
防

2,5

既
医療費通知
存

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

イ

4半期に一度医療費の通知を事業主を通じて個別に ア通知。

事業主に依頼し、給与明細プラットフォームに医療費通知を格納依頼。

）

年４回発信(【実績値】4回【目標値】令和6年度：4回

令和7年度：0回

令和8年度：0回

令和9年度：0回

令和10年度：0回-

令和11年度：2回)-

健康課題の共有や健康意識向上のための情報発信などが中心なので、アウトカム設定にはなじまないため。
(アウトカムは設定されていません)
100

マイナンバー保険証への統合により、個別の医療費情報はマイナポータル
を通じて確認できるため廃止予定。

ホームページにてタイム
リーな情報発信。
年２回発行のけんぽだよ
りおいて、健康情報の発信。
グループ一斉メールによ
る情報発信

-

ホームページにてタイム
リーな情報発信。
年２回発行のけんぽだよ
りおいて、健康情報の発信。
グループ一斉メールによる情報発信

４半期ごと（１，４，７，１０月）に医療費通知を発行し、事業主に格納依頼。
基幹システムからデータ加工。

ホームページにてタイム
リーな情報発信。
年２回発行のけんぽだよ
りおいて、健康情報の発信。
グループ一斉メールによ
る情報発信

-

ホームページにてタイム
リーな情報発信。
年２回発行のけんぽだよ
りおいて、健康情報の発信。
グループ一斉メールによ
る情報発信

100
0
〜

3,800

-

マイナンバー保険証への統合により、個別の医療費情報はマイナポータル
を通じて確認できるため廃止予定。

ホームページにてタイム
リーな情報発信。
年２回発行のけんぽだよ
りおいて、健康情報の発信。
グループ一斉メールによ
る情報発信

-

マイナンバー保険証への統合により、個別の医療費情報はマイナポータル
を通じて確認できるため廃止予定。

ホームページにてタイム
リーな情報発信。
年２回発行のけんぽだよ
りおいて、健康情報の発信。
グループ一斉メールによ
る情報発信

-

マイナンバー保険証への統合により、個別の医療費情報はマイナポータル
を通じて確認できるため廃止予定。

加入者の健康意識と行動につなげるための 該当なし（これまでの経緯等で実有益な情報発信。
施する事業）-

マイナンバー保険証への統合により、個別の医療費情報はマイナポータル
を通じて確認できるため廃止予定。

タイムリーな医療情報の発信により、個人該当なし（これまでの経緯等で実ごとにかかった医療費用の確認をおこない施する事業）、自分の医療を振り返る習慣とする。

アウトカムにそぐわないアクションのため(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：0回)-

個別の事業
200,000

(

特
既
定
存
健
康
1,2,3
特定健康診査
法
診
定
査
事
業

全て

)

被保険
者,被扶
40
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

３

イ,エ

-

ア,イ,ウ,カ -200,000

200,000---

健康診断プラットフォー 健康診断プラットフォー 健康診断プラットフォー 健康診断プラットフォー 健康診断プラットフォー 健康診断プラットフォー 社員に健康診断を年に１度受診させる法定ムの活用、健診機関の年 ムの活用、健診機関の年 ムの活用、健診機関の年 ムの活用、健診機関の年 ムの活用、健診機関の年 ムの活用、健診機関の年 義務を持つ事業主と協力し、健診プラット
次見直し、受診広報・未 次見直し、受診広報・未 次見直し、受診広報・未 次見直し、受診広報・未 次見直し、受診広報・未 次見直し、受診広報・未 フォームを活用しながら、健康診断の受診
受診者への奨励などによ 受診者への奨励などによ 受診者への奨励などによ 受診者への奨励などによ 受診者への奨励などによ 受診者への奨励などによ 状況を定期的にアップデートしながら、受り、継続的に実施率被保 り、継続的に実施率被保 り、継続的に実施率被保 り、継続的に実施率被保 り、継続的に実施率被保 り、継続的に実施率被保 診状況を把握し、未受診者にはタイムリー
険者93%+（休職者、海外 険者93%+（休職者、海外 険者93%+（休職者、海外 険者93%+（休職者、海外 険者93%+（休職者、海外 険者93%+（休職者、海外 に受診勧奨する。また、健康診断の結果と派遣などを除くと100%), 派遣などを除くと100%), 派遣などを除くと100%), 派遣などを除くと100%), 派遣などを除くと100%), 派遣などを除くと100%), 医療の関連性を年に１度様々な角度から分被扶養者70%,合計90%+ 被扶養者70%,合計90%+ 被扶養者70%,合計90%+ 被扶養者70%,合計90%+ 被扶養者70%,合計90%+ 被扶養者70%,合計90%+ 析し、関連性の洞察と保健事業アクションの受診率をKPIとする。 の受診率をKPIとする。 の受診率をKPIとする。 の受診率をKPIとする。 の受診率をKPIとする。 の受診率をKPIとする。 の検討につなげる。

41

特定健診は、R４年度の受診率社員99%, 被扶養者74%, トータル90%と前年比と比べ30%近く上昇した。
また、健康診断の歴年を含めたWebか見えるかにより、自身の健診結果をトラックできる仕組みができた。今後はそれをもとに各人が自身の健診結果のリテラシーを高め、より良い習慣行動に結びつける
働きかけを行う。

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
特定健診実施率(【実績値】93％

特定保健
新 若年者対象特1,4,5
指規 定保健指導導事
業

参加率(【実績値】-

全て【目標値】令和6年度：93％

男女

30
被保険
〜
者
40

１

令和7年度：93％

ア,オ,キ,ク,ケ

令和9年度：93％ア,イ

令和10年度：93％-

令和11年度：93％)- 内臓脂肪症候群該当者割合(【実績値】10.2％
300

300

40歳以上の特定保健指導対象者数を減らすために、手前の30代からリスク者に対してアプローチし特定保健指導を行う。若いうちから生活習慣の改善と定着を目的にする。
事業所の産業保健職が指導を行う。

40歳以上の特定保健指導対象者数を減らすために、手前の30代からリスク者に対してアプローチし特定保健指導を行う。若いうちから生活習慣の改善と定着を目的にする。
事業所の産業保健職が指導を行う。

令和7年度：60％

令和8年度：60％

令和9年度：60％

令和10年度：60％

令和11年度：60％)-

改善率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：80％のうち80％以上の人が目標の達成

令和7年度：80％

令和8年度：80％

令和9年度：80％

令和10年度：80％

令和11年度：80％)参加・卒業者

既存 特定保健指導（被保険者・
法 被扶養者）
定

(

4

全て

男女

40 被保険〜 者,被扶74 養者

１ア,エ,キ,ク,ケ,コ,サ)
参加率(【実績値】12％【目標値】令和6年度：20％

令和7年度：30％

令和8年度：30％

令和9年度：35％

令和10年度：35％

令和11年度：35％)-

3,4

全て

20
被保険
男女 〜
者
74

１

ウ

職域歯科健診受診数(【実績値】450人 【目標値】令和6年度：500人
年度：500人)６事業所での職域歯科健診を想定。

-

ア,イ

令和7年度：500人

年１回、事業所での歯科健診実施。６事業所。
それに加えてかかりつけ
歯科医で定期検診受けた人には2000円の補助金を支給する制度を開始。

保健指導全体の管理を通じての指導の有効性やワークする指導方法の検証。参加率を上げるようなコミュニケーションやプ
ログラムの検証。これらを委託ベンダーの協業。

-

令和8年度：500人

令和9年度：500人

令和10年度：500人

かかりつけ歯科健診、補助金申請(【実績値】- 【目標値】令和6年度：500人 令和7年度：500人
令和11年度：500人)R6年度よりの新事業。かかりつけ歯科による定期検査のしょうれい。

令和8年度：500人

令和9年度：500人

職域歯科健診におけるA判定比率(【実績値】55％ 【目標値】令和6年度：60％ 令和7年度：65％
和11年度：70％)歯科健診における虫歯・歯周病の心配が当面はない判定であるA判定の比率

令和8年度：65％

令和9年度：70％

令和7年度：8％

令和10年度：8％

令和11年度：8％)--

保健指導全体の管理を通じての指導の有効性やワークする指導方法の検証。参加率を上げるようなコミュニケーションやプ
ログラムの検証。これらを委託ベンダーの協業。

令和8年度：8％

令和9年度：8％

保健指導全体の管理を通じての指導の有効性やワークする指導方法の検証。参加率を上げるようなコミュニケーションやプ
ログラムの検証。これらを委託ベンダーの協業。

年１回、事業所での歯科健診実施。６事業所。
それに加えてかかりつけ
歯科医で定期検診受けた人には補助金。

令和9年度：8％

特定保健指導についての理解を深め、事業
主・提携業者と連携しながら参加・完了率、対象者率、減少率のそれぞれのターゲッ
ト達成を目指す。また、参加者のその後の健診結果や医療を確認し、効果測定を行う。

令和10年度：8％

令和9年度：10％-

年１回、事業所での歯科健診実施。６事業所。
それに加えてかかりつけ
歯科医で定期検診受けた人には補助金。

令和11年度：8％)40歳以上の内臓脂肪症候群の比率。

-

令和8年度：10％-

令和11年度：70％)参加者・卒業者が翌年度の健診において特定保健指導階

令和10年度：8％

保健指導全体の管理を通じての指導の有効性やワークする指導方法の検証。参加率を上げるようなコミュニケーションやプ
ログラムの検証。これらを委託ベンダーの協業。

令和8年度：8％

令和7年度：15％-

令和10年度：70％-

令和7年度：8％【目標値】令和6年度：15％

年１回、事業所での歯科健診実施。６事業所。
それに加えてかかりつけ
歯科医で定期検診受けた人には補助金。

令和9年度：70％-【目標値】令和6年度：8％7,000

年１回、事業所での歯科健診実施。６事業所。
それに加えてかかりつけ
歯科医で定期検診受けた人には2000円の補助金を支給する制度を開始。

令和9年度：8％-

令和8年度：70％-

特定保健指導対象者減少率(【実績値】15％

歯科健診（職新域健診、補助規金）-【目標値】令和6年度：10％

3,000

7,000

令和8年度：8％

特定保健指導は、2022年度に再建計画を実施し、それまでのクロー
ズで特定の人にしか案内していな
40歳以上の特定保健指導 40歳以上の特定保健指導 40歳以上の特定保健指導 40歳以上の特定保健指導
かったものを、対象者全体に案内対象者数を減らすために 対象者数を減らすために 対象者数を減らすために 対象者数を減らすために 新規事業であるので、目的とプロセスをきする方式に変更し、協力業者も再、手前の30代からリスク 、手前の30代からリスク 、手前の30代からリスク 、手前の30代からリスク っちりくみ上げ、事業所の理解のもとスタ選定。 結果実施率・卒業率はペ者に対してアプローチし 者に対してアプローチし 者に対してアプローチし 者に対してアプローチし ートする。 対象者の参加・卒業率と健診
ナルティ回避レベルには実施でき
特定保健指導を行う。若 特定保健指導を行う。若 特定保健指導を行う。若 特定保健指導を行う。若 改善率、40歳以上の内臓脂肪症候群の該当たが、対象者へのアプローチ方法
いうちから生活習慣の改 いうちから生活習慣の改 いうちから生活習慣の改 いうちから生活習慣の改 者割合をターゲット。
・保健指導のプログラム・事業主
善と定着を目的にする。 善と定着を目的にする。 善と定着を目的にする。 善と定着を目的にする。
のかかわり方など課題が残る。また被扶養者の対象者へのアプロー
チも手付かず。

内臓脂肪症候群該当比率(【実績値】10％-

令和7年度：8％-

内臓脂肪症候群該当率(【実績値】-

保健指導全体の再計画。
ベンダーの再選定、リマインダーの強化と事業主
保健指導全体の管理を通との連携。
じての指導の有効性やワ手付かずだった被扶養者
ークする指導方法の検証への特定保健指導開始。
。参加率を上げるような
経年参加者の効果測定をコミュニケーションやプ実施。
ログラムの検証。これら
第4期に向けてゴール設定を委託ベンダーの協業。
。
当日特保指導の策定と実施。

ア,イ,ウ,カ -【目標値】令和6年度：9％

健診改善率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：65％ 令和7年度：70％
層化において対象外あるいは1区分以上改善すること。

【目標値】令和6年度：50％

保
健
指
導
宣
伝

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

令和8年度：93％

3,000

疾
病
予
防

令和8年度

特定保健指導は、2022年度に再建計画を実施し、それまでのクロー
ズで特定の人にしか案内していなかったものを、対象者全体に案内する方式に変更し、協力業者も再選定。 結果実施率・卒業率はペナルティ回避レベルには実施できたが、対象者へのアプローチ方法
・保健指導のプログラム・事業主のかかわり方など課題が残る。また被扶養者の対象者へのアプロー
チも手付かず。

令和11年度：8％)-

令和10年度：10％

令和11年度：10％)-

R５年度において４年ぶりに実施した職域
歯科健診が好評であり、継続。職域健診を受けれない被保険者、定期的にかかりつけ
歯科医で歯科健診を受けている被保険者をサポートするため、年に１度補助金を支給する制度を開始。これにより、一人でも多くの人が定期的な歯科健診の習慣づけをつけてもらい、長期的に歯科関連支出の低減（全体平均より一人当たりの医療費が下回る状態）につなげたい。

年１回、事業所での歯科健診実施。６事業所。
それに加えてかかりつけ
歯科医で定期検診受けた人には補助金。

歯科関連の支出が、全体医療費の中で一番多く12-13%を占めている。（全国平均とほぼ同等の比率）2
023年度は４年ぶりに職域歯科健診を実施し、460名が実施したが、日常的な歯のケアで予防していく大切さを再認識し、定期的に歯科に行っていない人への働きかけが課
題

令和11 歯科医療費の総額(前年比率）(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％ 令和7年度：100％ 令和8年度：98％ 令和9年度：95％ 令和10年度：95％ 令和11年度：95％)かかりつけ歯科医を持つことの奨励と定期的歯科健診の症例により、当初は歯科医療費が減らない（むしろ増える）可能性があるが、長期的には重篤な歯科疾患が減少を見込み、医療費も減ってくる見込み。

令和10年度：500人
令和10年度：70％

令
100

100

-

-

-

-

傷病手当金付加金（当初３ヶ月１５％の付加金給付）のＲ６年からの廃止（決定済み）
18〜（

1,3

既 傷病手当金の
存 削減

全て

男女

上
限
な
し

被保険
者

２

キ,ク,ス

-

ア,イ,カ

-

）
傷病手当金支給金額(【実績値】135,000,000円 【目標値】令和6年度：85,000,000円
60,000,000円 令和10年度：60,000,000円 令和11年度：60,000,000円)-

令和7年度：60,000,000円

傷病手当金が発生するまでのプロセスの見なし、適正な傷病手当金の管理基準の設定を事業主と健プロセスと管理において保の共同プロジェクトで、適正レベルな傷病手当取り決める。事業部HRに金の支給額と休職発生人
適切なトレーニングを実数を保つ施する。傷病手当金の状
況を毎月スコアカード形
式で事業主と健保組合で共有し、個別確認を実施する。これらによりHands offを避け、適切な管理を実施する。
令和8年度：60,000,000円

令和9年度：

適正な傷病手当金の管理プロセスと管理において、適正レベルな傷病手当金の支給額と休職発生人
数を保つ

傷病手当金年間発生人数(【実績値】110人

42

適正な傷病手当金の管理プロセスと管理において、適正レベルな傷病手当金の支給額と休職発生人数を保つ【目標値】令和6年度：80人

適正な傷病手当金の管理プロセスと管理において、適正レベルな傷病手当金の支給額と休職発生人数を保つ

令和7年度：70人

適正な傷病手当金の管理プロセスと管理において、適正レベルな傷病手当金の支給額と休職発生人数を保つ

令和8年度：60人

令和9年度：60人

全国平均から２倍近い発生率の傷病手当金
が保険給付費増加の大きな割合を占める。
保険料のこれ以上の上昇を抑えるために、事業主と健保組合が真剣に取り組んで削減させていく領域

令和10年度：60人

令和11年度：60人)-

メンタル疾患による傷病手当金増加。３年前に比べて４０％以上増加しており、特に若い世代の傷病手当金受給が増加している。

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

事業目標

令和8年度

令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

アウトカム指標
14,000（

インフルエン法 ザ予防接種）
定

(

8

全て

男女

)

上
限
な
し

加入者
全員

１

キ,ケ,サ

-

イ,ウ

-

）
インフルエンザ予防接種受診者(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％％ 令和11年度：100％)職域、補助金の受診者の数の前年比

令和7年度：100％

15,000主要事業所におけるイン
R5年に引き続き、主要事
フルエンザ予防接種の職
業所におけるインフルエ
域接種に加え、自分で医ンザ予防接種の職域接種
院で接種の場合は補助金に加え、自分で医院で接（全額、回数制限なし）
種の場合は補助金（全額を実施。 受診した人と、回数制限なし）を実施
していない人の感染率を。 受診した人としていトラックし、予防接種がない人の感染率をトラッ
感染予防への有効性を確クしていく。
認していく。

1〜

既存 感染症予防（令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100

（

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

３

キ

-

-

ウ,コ

）

多重投薬者人数(【実績値】0人【目標値】令和6年度：0人

ジェネリック医薬品使用率(【実績値】81％
年度：85％)-

令和7年度：0人【目標値】令和6年度：82％

令和8年度：0人

令和7年度：83％

令和9年度：0人

令和8年度：85％

2,000

令和10年度：0人
令和9年度：85％

令和11年度：0人)令和10年度：85％

令和11

（

4

全て

男女

３

イ,ウ,オ

-

イ,カ

-

）
勧奨に基づく受診率(【実績値】70％ 【目標値】令和6年度：80％0％)事業主や健保組合から勧奨した人が実際受診した率。

令和7年度：80％

令和8年度：85％

令和9年度：90％

令和10年度：90％

全て

１

ウ

-

5大がん検診受診率(【実績値】80％ 【目標値】令和6年度：85％ 令和7年度：90％％)5大がん検診の国のガイドライン受診間隔通りに受診している人の比率

イ,カ

令和8年度：90％

国がエビデンスがあるとしている５大ガン検診の受診をトラックし、未受診者への受診勧奨。がん検診パートナー団体として、ホームページや広報誌におけるガン検診の重要性の発信。

-

令和9年度：90％

令和10年度：90％

（

全て

男女

上
限
な
し

被保険
者

３

ケ

-

ア,イ,ウ

-

）
喫煙率(【実績値】20％ 【目標値】令和6年度：15％
るアンケートの数値より。

令和7年度：8％

令和8年度：5％

令和9年度：5％

令和10年度：5％-

令和11年度：90【目標値】令和6年度：80%

感染症に伴う保険医療支出は５年前（コロナ前）と比べて千万円以上増加している。
感染すると１週間以上の出社不可となるの該当なし（これまでの経緯等で実で、労働生産性の影響も大きい。
施する事業）
予防接種の意義を周知しながら、職域接種と補助金サポートにより、接種者を増やしていく。

令和9年度：95％

令和10年度：95％

令和11年度：95％)--

令和8年度：102％

令和9年度：101％

国がエビデンスがあるとしている５大ガン検診の受診をトラックし、未受診者への受診勧奨。がん検診パートナー団体として、ホームページや広報誌におけるガン検診の重要性の発信。

300

事業主との方向性とアクションの同意。計画・トランジションの策定。モ
デルサイトの選定と実施。

生活習慣病予防：健診結果をもとに、閾値を超えた人に受診勧奨を実施（
事業主健康管理室が実施）。実際に受診したかを健保組合が確認。
ガン検診を国のガイドラ
イン通りに受診していない人に勧奨を行う。また、健診の結果、２次健診を受診したかも確認し、必要に応じて勧奨。

令和7年度：70％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)前年比％

500

生活習慣病予防：健診結果をもとに、閾値を超えた人に受診勧奨を実施（
事業主健康管理室が実施）。実際に受診したかを健保組合が確認。
ガン検診を国のガイドラ
イン通りに受診していない人に勧奨を行う。また、健診の結果、２次健診を受診したかも確認し、必要に応じて勧奨。

令和7年度：2人
500

全事業所就業時間全面禁煙を展開。

令和8年度：2人

令和10年度：70%

令和10年度：60％

国がエビデンスがあるとしている５大ガン検診の受診をトラックし、未受診者への受診勧奨。がん検診パートナー団体として、ホームページや広報誌におけるガン検診の重要性の発信。

健診結果から、ハイリスクの人を抽出し、事業主・健保組合から積極的に個別に働きかけ、リスクの理解と本人が主体的に予防
疾病の行動をとれるような働きかけを行う。

令和9年度：70%

令和9年度：65％-【目標値】令和6年度：3人-

令和8年度：75%

令和8年度：65％

国がエビデンスがあるとしている５大ガン検診の受診をトラックし、未受診者への受診勧奨。がん検診パートナー団体として、ホームページや広報誌におけるガン検診の重要性の発信。

全事業所就業時間全面禁
煙を展開。

-

令和7年度：75%

5,000

休職を伴うガンの罹患(【実績値】4人

事業所内・就業時間内完
全禁煙に取り組むための事前準備と関連者とのコンセンサス取得、機運醸成。事業主との会議体でまずは情報発信と関連部署と計画策定。

生活習慣病予防：健診結果をもとに、閾値を超えた人に受診勧奨を実施（
事業主健康管理室が実施）。実際に受診したかを健保組合が確認。
ガン検診を国のガイドラ
イン通りに受診していない人に勧奨を行う。また、健診の結果、２次健診を受診したかも確認し、必要に応じて勧奨。

【目標値】令和6年度：70％

5,000
国がエビデンスがあるとしている５大ガン検診の受診をトラックし、未受診者への受診勧奨。がん検診パートナー団体として、ホームページや広報誌におけるガン検診の重要性の発信。

020〜
新 喫煙対策、禁1,2,5
規 煙プログラム

令和8年度：95％--

令和11年度：9 生活習慣病関連疾患医療費(【実績値】80%
下に抑える

5,000

既
がん検診
存

主要事業所におけるイン
フルエンザ予防接種の職
域接種に加え、自分で医院で接種の場合は補助金（全額、回数制限なし）
を実施。 受診した人としていない人の感染率をトラックし、予防接種が感染予防への有効性を確認していく。

令和7年度：95％-

令和7年度：102％

生活習慣病予防：健診結果をもとに、閾値を超えた人に受診勧奨を実施（
事業主健康管理室が実施）。実際に受診したかを健保組合が確認。
ガン検診を国のガイドラ
イン通りに受診していない人に勧奨を行う。また、健診の結果、２次健診を受診したかも確認し、必要に応じて勧奨。

がん罹患率(【実績値】70％下に抑える。

3【目標値】令和6年度：98％【目標値】令和6年度：102％

0
生活習慣病予防：健診結果をもとに、閾値を超えた人に受診勧奨を実施（
事業主健康管理室が実施）。実際に受診したかを健保組合が確認。
ガン検診を国のガイドラ
イン通りに受診していない人に勧奨を行う。また、健診の結果、２次健診を受診したかも確認し、必要に応じて勧奨。

-

被保険20 者,被扶男女 〜 養者,任74 意継続者

主要事業所におけるイン
フルエンザ予防接種の職
域接種に加え、自分で医院で接種の場合は補助金（全額、回数制限なし）
を実施。 受診した人としていない人の感染率をトラックし、予防接種が感染予防への有効性を確認していく。

-

生活習慣病予防：健診結果をもとに、閾値を超えた人に受診勧奨を実施（
事業主健康管理室が実施）。実際に受診したかを健保組合が確認。
ガン検診を国のガイドラ
イン通りに受診していない人に勧奨を行う。また、健診の結果、２次健診を受診したかも確認し、必要に応じて勧奨。

20
〜

被保険
者,被扶
上
養者,基
限
準該当
な
者
し

主要事業所におけるイン
フルエンザ予防接種の職
域接種に加え、自分で医院で接種の場合は補助金（全額、回数制限なし）
を実施。 受診した人としていない人の感染率をトラックし、予防接種が感染予防への有効性を確認していく。

-

薬剤支出（年間）(【実績値】104％0

受診勧奨推進既 （生活習慣病
存 領域、ガンを中心に）

主要事業所におけるイン
フルエンザ予防接種の職
域接種に加え、自分で医院で接種の場合は補助金（全額、回数制限なし）
を実施。 受診した人としていない人の感染率をトラックし、予防接種が感染予防への有効性を確認していく。

-

１回、月300万円以上の高額薬剤を使用する人がR4年から複数発生している。
ジェネリック医薬品の推 ジェネリック医薬品の推ジェネリック医薬品比率は平均80
進：後発医薬品の使用率 進：後発医薬品の使用率 ジェネリック医薬品の推 ジェネリック医薬品の推 ジェネリック医薬品の推 ジェネリック医薬品の推%とおおよそ目標を達成しているを定期的に確認し、先発 を定期的に確認し、先発 進：後発医薬品の使用率 進：後発医薬品の使用率 進：後発医薬品の使用率 進：後発医薬品の使用率
が、高額・多頻度の薬剤を継続し使用と差の大きい人に差 使用と差の大きい人に差 を定期的に確認し、先発 を定期的に確認し、先発 を定期的に確認し、先発 を定期的に確認し、先発適性薬剤を通じた疾病治癒・予防の啓もう て先発品を使っている人がまだ存額通知を送付。
額通知を送付。
使用と差の大きい人に差 使用と差の大きい人に差 使用と差の大きい人に差 使用と差の大きい人に差活動。適切な薬剤支出に向けての取り組み 在している。
多重投与者がいないかの 多重投与者がいないかの 額通知を送付。
額通知を送付。
額通知を送付。
額通知を送付。
。
重複投薬は定期的パトロールしてモニタリングを半年に1回 モニタリングを半年に1回 多重投与者がいないかの 多重投与者がいないかの 多重投与者がいないかの 多重投与者がいないかのいるがそこまで目立ったものは見実施。
実施。
モニタリングを半年に1回 モニタリングを半年に1回 モニタリングを半年に1回 モニタリングを半年に1回られず。
セルフメディケーション セルフメディケーション 実施。
実施。
実施。
実施。
セルフメディケーション・スイッ
推進の可能性を探。
推進の可能性を探。
チOTCについては手付かずなので、今後の課題。

20〜
適性薬剤のた既
めのモニタリ存
ングとガイダンス-

インフルエンザ関連保険医療支出(前年比）(【実績値】100％

2,000

5,7

健康課題との関連

令和11年度

令和9年度：2人

全事業所就業時間全面禁
煙を展開。

-

43

-

-

令和10年度：2人

一人当たり、全健保の70%以悪性新生物など休業や大きな医療費を伴う病気が増加はないものの
コンスタントに発生。
その中で婦人科疾患・妊娠に伴う疾患の比率が全健保平均と比べて高く原因の究明必要

令和11年度：2人)-

300

従業員の健康、医療費、会社としての責任などから、現在一部喫煙スペースを設けて該当なし
運用し、分煙可能としている環境を就業場
所・就業時間は完全禁煙に移行する。

全事業所就業時間全面禁
煙を展開。

-

令和11年度：60％)がんの発生率・罹患率

５大ガン検診（胃がん・大腸がん・肺がん
・乳がん・子宮頸がん）においてそれぞれの検診受診率ターゲットを国のガイドラインをもとに受診率の目標値を持つ。
未受診者へは受診勧奨を行う。

令和11年度：5％)健康診断におけ これによる施策の結果のアウトカムは後日設定する。（検証中）(アウトカムは設定されていません)-

令和11年度：70%)全健保の一人当たり平均支出の80%以国がエビデンスがあるとしている５大ガン検診の受診をトラックし、未受診者への受診勧奨。がん検診パートナー団体として、ホームページや広報誌におけるガン検診の重要性の発信。

300

生活習慣病は関連疾病の受診率・医療費の観点から増加・顕在化しておらず、他健保平均と比べても発生率は少ないが、病気につながる適切な生活習慣の設定を特定保健指導対象者に啓発していく必要性あり。現在特定保健指導受診率は低いので、明確なメッセージを伝えて活性化していく必要性。

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

対象者

事業名

対象
事業所

性別

年
齢

注2)
実施
主体

対象者

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

アウトカム指標20〜

常備薬購入サイトをつう
じた常備薬の購買あっせん。ホームページ、広報誌等で積極利用を呼びか
け。

（

8

既 常備薬あっせ
存 ん

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

-

ウ

-

常備薬購入サイトをつう
じた常備薬の購買あっせん。ホームページ、広報誌等で積極利用を呼びかけ。

常備薬購入サイトをつう
じた常備薬の購買あっせん。ホームページ、広報誌等で積極利用を呼びか
け。

-

-

１回、月300万円以上の高額薬剤を使用する人がR4年から複数発生している。
ジェネリック医薬品比率は平均80%とおおよそ目標を達成しているが、高額・多頻度の薬剤を継続し常備薬購入サイトをつうじた常備薬の購買て先発品を使っている人がまだ存あっせん。これにより、セルフメディケー
在している。
ション推進の一助とする。
重複投薬は定期的パトロールしているがそこまで目立ったものは見られず。
セルフメディケーション・スイッ
チOTCについては手付かずなので、今後の課題。

-）

購買数量(【実績値】年比5%増【目標値】令和6年度：105％

令和7年度：105％

令和8年度：105％

令和9年度：105％

令和10年度：105％

令和11年度：105％)前

-

100

2,5

厚生労働省「新 女性の健康に規 関する実証事業」への参画

全て

18
被保険
女性 〜
者
49

プログラム参加者人数(【実績値】実証実験プログラムの参加人数

３

対象者へ参加呼びかけのメール、ライン、郵便案
内などを実施エ,キ,ケ【目標値】令和6年度：100人

令和7年度：0人ウ

女性特有の健康課題に関するスクリーニング及び介入方法検証のための実証事業」に参加。対象者
は案内に基づき、アンケートの回答と、介入ガイ
ダンスに基づきセルフケアを推進する。データに基づく結果が公表される。

-

令和8年度：0人

令和9年度：0人

令和10年度：0人

100

未定

重症化予防（新
糖尿病腎症予
規
防）

全て

男女

糖尿病腎症のリスク対象者(【実績値】8人5人)受診勧奨者の受診率(【実績値】90％
度：100％)-

30
被保険
〜
者
65

３

イ,オ,ク

-

【目標値】令和6年度：10人【目標値】令和6年度：100％

イ

令和7年度：10人

令和7年度：100％

令和8年度：8人

令和8年度：100％

令和9年度：5人
令和9年度：100％

2

柔整（整骨院
既・接骨院）の存受診適正化

要確認者件数(【実績値】注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

全て

5
加入者
男女 〜
全員
74

１

【目標値】令和6年度：10件
２．加入者への意識づけ

ウ,ク-

令和7年度：7件

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用シ

令和10年度：5人

令和8年度：5件

令和9年度：5件

糖尿病腎症のリスクがある対象者を基準を定め、対象者を抽出。対象者に対して事業所の健康管理室が受診勧奨・保健指導を行う。医療受診記録と保健指導の経過を観察す
る。

令和11年

４．保健指導・受診勧奨

柔整関連の支給申請書のチェックリストを作成し要確認のもの（保険適用の確認が必要なもの）につき、受診者への確認プ
ロセスを確立と実行。
令和10年度：3件

５．健康教育令和11年度：3件)月間件数

６．健康相談

-

未定

0

-

月経随伴症状に伴う、医療の増大、生産性の劣化、欠勤の発生によるキャリアや生産性の損失に対して、実証実験に基づき、介入の有効性を測定する国の社会実験において、女性の比率・婦人科疾患の医療支出が多い当社が参加することにより、婦人科疾患の抑制やセルフケアの糸口を探る。

未定

糖尿病腎症のリスクがある対象者を基準を定め、対象者を抽出。対象者に対して事業所の健康管理室が受診勧奨・保健指導を行う。医療受診記録と保健指導の経過を観察する。

0
糖尿病腎症のリスクがある対象者を基準を定め、対象者を抽出。対象者に対して事業所の健康管理室が受診勧奨・保健指導を行う。医療受診記録と保健指導の経過を観察する。

令和11年度： 糖尿病腎症の医療費(【実績値】70％ 【目標値】令和6年度：70％
療支出）より下回る。 (一人当たり医療費の全国比率）

令和10年度：100％

-

未定

0

0
糖尿病腎症のリスクがある対象者を基準を定め、対象者を抽出。対象者に対して事業所の健康管理室が受診勧奨・保健指導を行う。医療受診記録と保健指導の経過を観察する。

令和7年度：70％

令和11年度：95％)婦人科領域のセルフケア、意識の向上により0
生活習慣病は関連疾病の受診率・医療費の観点から増加・顕在化しておらず、他健保平均と比べても糖尿病腎症受診勧奨者の100%医療受診、 発生率は少ないが、病気につなが受診勧奨・保健指導対象者の年間１０人以 る適切な生活習慣の設定を特定保内を目指す。
健指導対象者に啓発していく必要性あり。現在特定保健指導受診率は低いので、明確なメッセージを伝えて活性化していく必要性。

糖尿病腎症のリスクがある対象者を基準を定め、対象者を抽出。対象者に対して事業所の健康管理室が受診勧奨・保健指導を行う。医療受診記録と保健指導の経過を観察する。

令和8年度：60％

悪性新生物など休業や大きな医療費を伴う病気が増加はないものの
コンスタントに発生。
その中で婦人科疾患・妊娠に伴う疾患の比率が全健保平均と比べて高く原因の究明必要

令和9年度：60％

令和10年度：60％

令和11年度：60％)全国平均（一人当たりの糖尿病・腎症関連医

-

0
予
算
措
置
な
し

-

令和11年度：0人)当 婦人科領域の医療費(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％ 令和7年度：105％ 令和8年度：100％ 令和9年度：98％ 令和10年度：95％、当初婦人科への通院が増え、医療費は当初増えるが、経年で大きな病気が減っていけば、当領域の医療費は削減されていく見込み。

糖尿病腎症のリスクがある対象者を基準を定め、対象者を抽出。対象者に対して事業所の健康管理室が受診勧奨・保健指導を行う。医療受診記録と保健指導の経過を観察す
る。

-

-

未定

0

1,4

健康課題との関連

令和11年度0
柔整関連の支給申請書のチェックリストを作成し要確認のもの（保険適用の確認が必要なもの）につき、受診者への確認プ
ロセスを確立と実行。

0
柔整関連の支給申請書のチェックリストを作成し要確認のもの（保険適用の確認が必要なもの）につき、受診者への確認プ
ロセスを確立と実行。

柔整利用療養費の金額前年比(【実績値】-

７．後発医薬品の使用促進

柔整関連の支給申請書のチェックリストを作成し要確認のもの（保険適用の確認が必要なもの）につき、受診者への確認プ
ロセスを確立と実行。

【目標値】令和6年度：98％

柔整関連の支給申請書のチェックリストを作成し要確認のもの（保険適用の確認が必要なもの）につき、受診者への確認プ
ロセスを確立と実行。

令和7年度：98％

柔整関連の支給申請書のチェックリストを作成し要確認のもの（保険適用の確認が必要なもの）につき、受診者への確認プ
ロセスを確立と実行。

令和8年度：98％

令和9年度：98％

適正な整骨院・接骨院の利用を促進、啓もう活動を行う。野放図な柔整利用をする人
該当なし
を正しい知識を持ってもらうことで食い止める。

令和10年度：98％

令和11年度：98％)-

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
エ．ＩＣＴの活用
オ．専門職による健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．就業時間内も実施可（事業主と合意）
シ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
ス．その他
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ウ．外部委託先の専門職との連携体制の構築
エ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
ケ．保険者内の専門職の活用（共同設置保健師等を含む）
コ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
サ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）

44

オ．自治体との連携体制の構築
シ．その他

カ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

キ．保険者協議会との連携体制の構築

ク．その他の団体との連携体制の構築