相談援助実習にかかる教育と指導に関する合意書
社会福祉法人きまもり会愛歩（以下「甲」という。
）と、（以下「乙」という。）とは、乙が乙の学生の相談援助実習（以下「実習」という。
）の指導を甲に委託することに関し、次のとおり合意書を締結する。
（基本方針）
第１条 実習は、甲乙並びに乙の学生（以下「実習生」という。
）の三者の協力と連携の下で、その目的を達成することができるものである。
本合意書は、相談援助実習委託契約（協定）書第３条の規定に従い、実習を巡って甲乙並びに実習生が、それぞれがめざすべき最低基準を明らかにするものである。
（実習教育体制の確立）
第２条 社会福祉士養成課程の指定を受けた乙は、実習を巡る乙の教育体制（以下、「実習教育体制」という。
）を整備するものとする。
２

実習教育体制は、実習前・実習中・実習後の３期を一貫した方針の下に編成するものとする。
３

実習教育体制の整備は、実習関係科目のみならず、他の専門教育科目や教養科目との整合性を保つものとする。
４実習を巡る乙の教育（以下、「実習教育」という。）に直接・間接に関係する教員（以下、「実習担当教員」という。）は、実習教育に相応しい要件を保持し、向上させる義務を負う。
５

乙は、甲に対して実習生に関する個人情報を必要最小限の範囲で提供するものとし、甲は実習生の個人情報について守秘義務を負うものとする。
（実習指導体制の確立）
第３条

相談援助実習委託契約（協定）に合意した甲は、実習生を受け入れ、指導する体制を整備するものとする。
２ 甲に所属し法令に基づき実習を担当する職員（以下、「実習指導者」という。
）は、実習指導を向上させる義務を負う。
３

甲において、実習指導者が複数の部署や員数にわたる場合は、その役割分担と責任範囲を明確にするものとする。
４ 甲は、実習生の権利を侵害しないよう、適切な配慮を行うものとする。

（実習生の取り組み）
第４条

実習生は、実習教育と実習指導において要求される資質と能力を事前に可能なかぎり身につけるものとする。
２

実習生は、実習において要求される専門的知識・技術・価値及び態度に関して、乙における実習教育に基づいて学習するものとする。
３ 実習生は、実習において実習指導者の指導の下に真摯に取り組むものとする。
４

実習生は、個人情報保護法や社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、実習において要求される守秘義務や信用失墜行為防止義務、さらに誠実義務を果たすものとする。
（実習関係者の協力義務）
第５条 甲乙並びに実習担当教員及び実習指導者（以下「実習関係者」という。
）は、乙における実習教育の内容、実習生における学習状況、甲における実習指導の内容、及び研究協議会の取り組み内容について、相互に情報を交換し共有するものとする。
２ 実習関係者は、甲においては「（仮称）実習受入マニュアル」、乙においては「（仮称）実習教育マニュアル」の作成に務め、それらは相互に交換され、双方の情報が共有されるものとする。
３

実習は次の各号の整合性がとれ、情報が共有される中、計画的に実施されなければならない。
（１）甲の相談援助実習プログラム（２）乙の教育計画（３）実習生の実習計画書
４ 実習関係者は、実習生へのスーパービジョン（以下、「実習スーパービジョン」という。
）の能力の維持・向上を目指して相互に研鑽しなければならない。
５

実習生は自身の能力の維持・向上を目指して実習スーパービジョンを活用するものとする。
６

甲は実習の評定を乙が示した「実習評定表」を使用して行い、実習の評価は乙の責任において「実習評定表」や実習生の自己評価などを総合的に判断して行わなければならない。
（実習フィードバック・システム）
第６条

実習フィードバック・システムとは、実習関係者が実習の経過と結果において相互の疑問と評価を許容し、その情報を相手方に率直に伝えると共に、相互の疑問に真摯に回答し、実習関係者がその後の実習と実践を向上させることをいう。
２ 相互にフィードバックが必要な事項は以下のものとする。
（１）実習生のディレンマ経験：実習の経験、人権侵害事項、実習生へのハラスメ

ント、実習スーパービジョン等（２）実習指導者のディレンマ経験：実習生の姿勢・態度・能力等（３）実習指導者と実習担当教員の共同による実習スーパービジョンが必要となる事項：精神的な困難をもった実習生、社会的常識・マナー等に欠ける実習生等（４）実習中止が必要と考えられる事態：ルール違反を行う実習生等（５）相互の疑問：実習教育への疑問、実習指導への疑問等（６）甲から実習生に関する情報の要請：実習並び実習指導に関する評価に関する情報等（７）その他、実習関係者相互に実習展開上で疑問が生じた事柄
３ フィードバックは以下の方法によって実習関係者間で相互に行うものとする。
（１）「実習記録ノート」などの実習生の記録
（２）文書
（３）口頭
なお、この場合、書き方・話す方法や表現に細心の注意を払いつつ行うが、書いたこと・話したことへの責任は問われず、不利益は受けないことを相互に保証する。
４ フィードバック上で留意するべき事項は次のとおりとする。
（１）フィードバックを受けた者は相互に、伝えられた事柄への回答の義務（説明責任）を負う。
（２）実習関係者は相互にいつでも疑問を表明して良く、その表明は歓迎され、且つそれに回答する用意がある風土の醸成に努める。
（３）実習生の場合、実習生の捉えた事柄が実習指導者へのフィードバックに馴染まないと判断される時には（例えば、実習指導者からのハラスメントや「人権侵害」の疑いの発見など）、実習指導者を越えて直接に甲の長や上司、あるいは直接に実習担当教員に通報することができる。但し、このことは、例えば児童虐待のように児童虐待防止法の通告義務を妨げるものではない。
（４）実習教育・実習指導・実習後の相互の協議や研鑽の機会など、実習に関するあらゆる機会を通して、本フィードバック・システムを活用する。
５

実習指導者や実習担当教員は、相互の研鑽のため実習スーパービジョン研修の機会を設けるよう努めるものとする。
（実習中止の措置）
第７条

実習中に以下の事態が生じた場合は、実習中止をめぐって実習指導者と実習担当教員とは即時に協議するものとする。
２

実習指導者は、実習中に以下のような事態が生じた場合、実習中止の措置をとることがあり得ることを、実習開始時に実習生に伝達し、了解を得ておくものとする。
（１）実習生に帰すべき責任によって実習継続が困難と判断される事態になったとき①実習生の重大なルール違反（就業規則並びにそれに準ずる実習のルールへの違反）②利用者への加害行為・人権侵害行為③心身の事由による実習継続困難④守秘義務違反及び信用失墜行為（社会福祉士及び介護福祉士法）⑤実習生に行った指摘に対して適切に対応しなかったとき⑥その他（２）乙に帰すべき責任によって実習継続が困難と判断される事態が生じた場合①実習契約に反した行為を行ったとき②事前教育が不適切・不十分であると認められたとき③適切な巡回指導を行わなかったとき④乙に行った指摘に対して適切に対応しなかったとき⑤その他（３）甲の不適切な対応による実習中止の措置①実習生への各種の権利侵害②甲における人権侵害的行為並びにサービスの発覚や確定③実習スーパービジョンの不履行④実習指導の不履行⑤甲に行った指摘に対して適切に対応しなかったとき⑥その他（実習中止後の措置）
第８条

実習が中止になった場合、乙の責任において実習生に対する適切な対応をとるものとする。
（実習教育並びに実習指導に関する指針）
第９条 本合意書の規定の他、実習教育並びに実習指導に関する指針は、「実習教育並びに実習指導に関する指針」として定め、甲乙真摯に履行するものとする。
（改訂）第 10 条 本合意書の改訂が必要な場合は、甲乙において協議するものとする。
以上、合意を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年月日甲印

乙印