Column 知財の国際舞台からVol.25 「日常と非日常の狭間で」
WIPO PCT 法務・国際局上級部長

夏目 健一郎（本稿は 2020 年 5 月上旬に執筆したものです。その後、状況が時々刻々と変わることもある点ご了承いただければ幸いです。
）

1．ロックダウン
スイス政府当局は 3 月 13 日に全国の学校を休 校 に す る と 発 表。 そ し て 3 月 16 日 に は、スーパー、薬局など生活必需品関連店舗、銀行、郵便局などの営業は認める一方、バー、レストラン、スポーツ施設、文化施設に営業停止を命じた。車で 15 分もかからない隣のフランスでは 3 月 17 日正午をもって外出禁止令が発令され、スイスとの国境も原則封鎖された。この日を境に私たちの生活は一変した。
2．リモートワークへ
時を同じくして、3 月 17 日、WIPO においてもリモートワークがスタートした 1。ジュネーブにおける他の国際機関や企業等も同様であり、街から一気に人が減った。オフィス勤務
最後の日、3 月 16 日の夜、しばらくオフィスに戻らなくなるのは、出張でしばらくオフィスを空ける感覚にどことなく似ていたが、その見立ては甘く、通常の出張とは比べ物にならない期間オフィスに戻らないこととなった。
3．WIPO の対応
こうして自宅で勤務する生活がスタートした。最初は勝手が分からず戸惑うこともあるが、正に習うより慣れろ状態で、ネット上でのビデオ会議、電話会議が次から次へと行われるようになった。やってみればそれなりに慣れるもので、ミーティングを行う部屋まで移動しなくても良い分、効率的になったとすら言える。
また通勤時間も事実上ゼロである。
当然、通常の業務は継続するので、これらを止めるわけにはいかない。また各国が非常事態になる中、これまでどおり国際特許などの手続きを行うことができないユーザも続出するの48 ｜ IP ジャーナル 13 号（2020.6）で、できる限りのサポート、救済をする必要がある。
WIPO では COVID-19 に対する対応をまとめてウェブサイトで紹介している（この URL（https://www.wipo.int/covid-19/en/）からアクセスできるが、WIPO のトップページにも大きくリンクを張り、すぐお分かりいただけるようにしている）。
関係者が最も気になるのは各種締め切りであろ う。WIPO で は PCT（ 特 許 ）、マドリッド（商標）、ハーグ（商標）、仲裁調停などのグローバルサービスを提供しているが、これらにおいて今回のような非常時には救済措置が用意されている。出願をするユーザの都合のみならず、各国特許庁なども場合によっては業務を停止している可能性もある。これらの救済措置については、各制度で利用可能な救済制度をまと2めてウェブサイトで発信している 。なお、
PCT に関しては、非常事態における救済条項を各国が柔軟に解釈するべく事務局としての解釈を公開し、各国も同様の対応をすることを求めている 3。日本特許庁にも早速同様の柔軟な対応をする旨を発信いただいている 4。また、これらを解説するビデオも公開した 5。
更に、国際郵便が世界的に影響を受けたことを踏まえ、WIPO 国際事務局は各種通知などの紙による発送を停止し、すべて電子的に行うこととした 6。もしも紙書面での手続きをされて き た 方 が お ら れ れ ば、 こ の 機 会 に ぜ ひWIPO のオンラインサービス 7 をお試しいただ
きたい。
この他にも更なる取り組み、情報発信をしている。
WIPO はリモートワークで業務を行っているが、現状（特許等の出願状況、出願処理状況、財務状況）をいち早くお知らせするオンライン報告を開始した 8。リモートワーク下においても業務がほぼ通常通り遂行されていることをお分かりいただけるものである。
COVID-19 の一日も早い終息は誰もが望むことであるが、そのためには治療法やワクチンの開発などが待たれる。このために WIPO のグローバルデータベースにある特許情報が役に立てないかという観点から、関連情報を検索できる機能を公開した 9。
事務局長自身も、知的財産、イノベーション、アクセスと COVID-19 についての考えを声明にまとめて発表した 10。
もちろん、WIPO の事業が COVID-19 の治療に即座に貢献するものとは言えないであろうが、将来の治療などの源となる知的財産の観点から、可能な貢献をしていきたいと考える。
その関連では、早速日本において知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言 11 が発出されて、各社が宣言に賛同している動きは非常に興味深い。
更に、各国知財庁がどのような取り組みを行っているかを取りまとめたページ(COVID-19 IP Policy Tracker) をリリースした 12。各国の情報を随時アップデートしている。

も指摘されており、決して油断はできない。
今は、医療関係者、生活必需品販売関係者、流通関係者など私たちの生活を支えて下さっている方々に感謝しつつ、本誌が発行される頃に状況が改善していることを願わずにはいられない。
1

https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/
article̲0004.html

2

上記の COVID-19関連ページから各制度についてのリンクが張られているが、PCTに関しては、https://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2020/pct̲news̲2020̲3.pdf#page=6、 マ ド リ ッ ド に 関 し て は、https://www.wipo.int/
madrid/en/news/2020/news̲0009.html#remedies、
ハーグ 制度については、https://www.wipo.int/edocs/
hagdocs/en/2020/hague̲2020̲5.pdf から直接アクセスできる。

3

https://www.wipo.int/pct/en/news/2020/news̲0009.
html

4

https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19̲

5

h t t p s: / / r e g is t er. g o t o w ebinar . c om / r e c or din g /shutsugan.html
2271440796330710022
6

PCTに関してhttps://www.wipo.int/pct/en/news/2020/
news̲0008.html、マドリッドに関してhttps://www.wipo.
in t / m a dri d / e n / n e w s / 2 0 2 0 / n e w s ̲ 0 0 0 9 .h t ml #suspension、ハーグ制度に関してhttps://www.wipo.int/
edocs/hagdocs/en/2020/hague̲2020̲06.pdf。

7

例えば PCT では ePCTというオンラインシステムを用意しているhttps://pct.wipo.int/ePCTExternal/pages/landing.

4．終息を願って在宅勤務が始まった頃は、物珍しさ、違和感もないわけではなかったが、職場に向けて出勤する日常は過去のものとなり、在宅勤務の非日常が今や日常になってしまった。
ヨーロッパ各国では当局が規制を緩和する方向を示し始めており、スイスでは学校、商店などが 5 月から段階的に再開している。その一方で、各国で新規感染者は発生しており、また、今後、感染拡大の第二波、第三波が来る可能性

xhtml。
8

https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/9https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/

article̲0006.html
article̲0008.html
10https://www.wipo.int/about-wipo/en/dgo/news/

11

https://www.gckyoto.com/covid19

12

https://www.wipo.int/covid19-policy-tracker/#/

2020/news̲0025.html

covid19-policy-tracker/ipo-operations

NATSUME, Ken-Ichiro（WIPO PCT 法務・国際局上級部長）
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、PCT 国際協力部部長を経て、2019 年 9 月から現職。

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