令和５年１１月２９日管理者決裁

入札参加者の遵守事項
埼玉西部環境保全組合発注工事の入札及び施工に当たっては、次の事項を遵守してください。
１

法令等の遵守について(1) 入札参加者は、建設業法等の法令を遵守するとともに、埼玉西部環境保全組合において制定すべき規則のうち鶴ヶ島市規則を準用する規則（平成１１年規則第２号）第２条の規定により準用する鶴ヶ島市財務規則（平成４年鶴ヶ島市規則第８号）、埼玉西部環境保全組合建設工事請負契約約款、図面、設計書、仕様書（現場説明事項及び現場説明に対する質問回答書を含む。）、埼玉西部環境保全組合建設工事請負等指名競争入札参加者心得及び指名通知の記載事項並びに現場を熟知の上、入札すること。
(2) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。
(3) 受注者は、建設業法第２２条に規定する一括下請負行為等に抵触する行為を行ってはならない。
(4) 事業協同組合等にあっては、中小企業等協同組合法等の関係法令を遵守しなければならない。
(5) 埼玉西部環境保全組合が発注する建設工事は、国が公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価に基づく埼玉県の単価表等により積算していることから、この点に十分留意し、労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するよう努めること。

２「建設産業における生産システム合理化指針」の遵守等について(1) 工事の適正な施工を確保するため、下請契約を締結しようとするときは、「建設産業における生産システム合理化指針｣ を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導等を行い、元請・下請関係の合理化に努めなければならない。
(2) 工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り埼玉西部環境保全組合管内の業者を選定するよう努めなければならない。
(3) 下請契約を締結したときは、下請負人通知書を工事を発注した組織（以下「発注組織」という。）に提出しなければならない。さらに、施工体系図を作成し、発注組織に提出するとともに、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
また、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、下請契約を締結した工事を施工するときは、施工体制台帳を作成し、工事現場に備え置くとともに、その写しを発注組織に提出しなければならない。
(4) 建設産業における所定労働時間については、労働基準法の規定に基づき、全ての事業場で週４０時間制に全面的に移行しており、工事の施工に当たっては、建設現場の就労の実態を踏まえ、完全週休２日制の導入や１日の労働時間を縮減するなどの方法を通じ、週所定労働時間４０時間制への円滑な移行に努めなければならない。
３

社会保険への加入及び法定福利費の適切な支払いの徹底について社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）への加入及び法定福利費の適切な支払を徹底すること。また、受注者（元請業者）は、下請業者に対して、国土交通省発出の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、指導等を行うこと。

４

社会保険未加入業者との一次下請契約の原則禁止について
受注者（元請業者）は、下請契約（一次下請）に当たって社会保険等に未加入の建設業者と契約してはならない。ただし、受注者（元請業者）が、一次下請建設業者の社会保険等の加入事実を確認できる書類を、組合の指定する期間内に提出した場合は、下請契約（一次下請）を認める。

５

建設資材納入業者との契約について(1) 建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害することのないよう公正な取引を確保するよう努めなければならない。
(2) 建設資材納入業者との契約に当たっては、できる限り埼玉西部環境保全組合管内の業者を選定するよう努めなければならない。

６

労働災害の防止等について建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な労賃の支払等による労働条件の改善に留保し、労働災害の防止には、元請業者、下請業者が一体となって仕様書等に定めるところにより特段の注意を払わなければならない。

７

ダンプトラック等による過積載の防止について工事の施工に当たり、工事資材等の運搬については、過積載を行わないよう、また、過積載を行っていると認められる資材納入業者からは資材の納入を受けないなど、必要な措置をとるよう努めなければならない。

８

ディーゼル車規制に適合した車両の使用について使用する又は使用させる車両（資材・機材等の搬出入車両を含む。）のうち、ディーゼル自動車においては、埼玉県の粒子状物質排出基準を満たさない車両を運行しないこと。

９

不正軽油使用の禁止について使用する又は使用させる車両（資材・機材等の搬出入車両を含む。）並びに建設機械等の燃料として、地方税法及び埼玉県生活環境保全条例に違反する軽油等（以下「不正軽油」という。）を使用しないこと。また、県による使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなどの協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること。
１０

建設業退職金共済組合への加入等について(1) 建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、建設業退職金共済組合に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付しなければならない。
(2) 工事の一部を下請に付する場合は、下請業者に対して、この制度を説明するとともに、掛金相当額を下請代金中に算入、その他の方法により、本制度の促進に努めなければならない。
(3) 契約締結時には、建設業退職金共済証紙購入状況報告書を提出しなければならない。
(4) 工事請負契約を締結した業者は、組合支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（シール）の交付を受け、現場事務所等に掲示し、対象となる労働者への周知を図らなければならない。
(5) 工事完成時には、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書を提出しなければならない。
１１

技術者の適正な配置について(1) １件の請負金額が４，０００万円（建築一式の場合は８，０００万円）以上の建設工事を施工するに当たっては、工事現場ごとに専任の主任技術者を配置しなければならない。
(2) 元請業者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者のうち、特定建設業者が請負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が４，５００万円（建築一式の場合は７，０００万円）以上となる場合については、主任技術者に代えて監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者を配置しなければならない。なお、当該監
理技術者は、工事に従事しているときは、常時資格者証を携帯し、発注者から請求があったときは、資格者証を提示しなければならない。
１２

経営事項審査の義務化について
建設業法の規定により、一定の公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務付けられている。そのため、経営事項審査を受けていない業者
は、埼玉西部環境保全組合発注の工事を元請として請け負うことができなくなる場合があるので、決算期ごとに必ず経営事項審査を受け、経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書を庶務室に遅滞なく提出しなければならない。
１３

工事実績情報システム（CORINS）への登録について１件の請負金額が５００万円以上の建設工事を請け負った場合は、工事実績情報システム（CORINS）に登録すること。
１４

建設リサイクル法について
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象工事については、同法第１３条の規定に基づく書面等を監督員の確認を受けた上で契約書に綴りこむこと。