岩手県後期高齢者医療広域連合
広域計画

平成１９年１１月
岩手県後期高齢者医療広域連合

空白

目 次
第１ 広域計画の概要 ···················································· 1
１ 経緯 ······························································ 1２ 広域計画の趣旨 ···················································· 1
３ 広域計画の項目 ···················································· 2
第２ 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務 2
１ 基本的な方針 ······················································ 2２ 広域連合が行う事務 ················································ 2
３ 関係市町村が行う事務 ·············································· 2
４ 平成１９年度に行う事務 ············································ 3
５ 平成２０年度以降に行う事務 ········································ 3
第３ 広域計画の期間及び改定 ············································ 5
資料１ 広域連合設立の経緯 ·············································· 8
資料２ 広域連合組織図 ·················································· 8
資料３ 岩手県後期高齢者医療広域連合規約 ································ 9
資料４ 岩手県の後期高齢者人口の状況と推計 ····························· 15

空白岩手県後期高齢者医療広域連合広域計画

第１１

広域計画の概要
経緯

国民皆保険制度を堅持して、将来にわたり持続可能なものとしていくため、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）が平成１８年６月に成立したことにより、平成２０年４月から老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、新たに後期高齢者医療制度が創設されることになりました。
この後期高齢者医療制度の運営主体は、財政の安定化を図るため、都道府県を単位とした全市町村で組織する広域連合とされ、平成１８年度中に設立することが義務付けられました。
岩手県においても、県内全市町村が参加する岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を平成１８年９月１日に設置し、広域連合の設立に係る規約案等について検討・協議を行い、各市町村の同年１２月議会において広域連合規約を議決しました。
各市町村議会議決後、平成１９年１月５日に岩手県知事に対して設置許可申請を行い、同年１月２２日に設置許可を得て、同年２月１日に岩手県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）が設立されました。

２

広域計画の趣旨岩手県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。
）は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に処理するため、広域連合及び広域連合を組織する岩手県内のすべての市町村（以下「関係市町村」という。
）が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら1

処理する事項等について定めるものです。

３

広域計画の項目

広域計画は、広域連合規約第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（２）広域計画の期間及び改定に関すること

第２後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務

１

基本的な方針広域連合は、関係市町村と相互に協力しながら、効率的かつ的確に業務を行います。
また、保険料の徴収や窓口事務を担当する関係市町村と連携を図りながら、後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営に努めます。

２

広域連合が行う事務（１）被保険者の資格の管理に関する事務（２）医療給付に関する事務（３）保険料の賦課に関する事務（４）保健事業に関する事務（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務

３

関係市町村が行う事務
2

（１）保険料の徴収に関する事務（２）被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付（３）被保険者証及び資格証明書の引渡し（４）被保険者証及び資格証明書の返還の受付（５）医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し（６）保険料に関する申請の受付（７）上記に掲げる事務に付随する事務４

平成１９年度に行う事務

平成２０年度からの後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて、広域連合及び関係市町村において、保険料率の決定、条例・規則等の整備、電算処理システムの構築、制度の周知、その他必要な準備のための事務を行います。

５

平成２０年度以降に行う事務（１）被保険者の資格の管理に関する事務
広域連合では、被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、政令で定める障害がある旨の認定）、被保険者証・被保険者資格証明書の交付決定等を行います。
関係市町村においては、広域連合で被保険者の資格決定が行われるよう、被保険者に関する情報（住民基本台帳の情報等）を広域連合に提供するとともに、窓口において受付事務を行います。
（２）医療給付に関する事務
広域連合では、被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律第５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）を行います。
（医療給付の種類）
3

・療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給
・高額療養費及び高額介護合算療養費の支給・その他広域連合条例で定めるところにより行う給付関係市町村においては、給付にかかる窓口業務等を行います。
（３）保険料の賦課に関する事務
広域連合では、関係市町村の持つ課税情報等を活用し、保険料率の決定、保険料の賦課決定や減免・徴収猶予の決定等を行います。
保険料率は、広域連合の全区域にわたって原則均一であるとともに、おおむね２年間財政の均衡を保つことができるものとします。
関係市町村は、広域連合が保険料の賦課決定が行えるよう、被保険者等の税情報の提供を行います。また、賦課した保険料の徴収事務、滞納整理事務を行うとともに、徴収した保険料を広域連合へ納付します。
保険料の収納確保は、保険料負担の公平性の維持及び適正な制度運営の根幹にかかわる重要課題です。関係市町村は、収納率の向上に努めるとともに、広域連合は必要に応じて関係市町村の取組みを支援し、保険料の収納確保に努めます。
（４）保健事業に関する事務
広域連合では、関係市町村と連携して、後期高齢者の心身の特性に応じた保健事業を実施し、その健康の保持増進を図るよう努めます。
（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
広域連合では、新しい制度に対する住民の正しい理解を得るため、広報活動等を行うとともに、市町村と連携して住民からの相談に対応します。
また、制度の円滑な実施に向けて電算処理システムの整備を行い、関係市町村とネットワークを結んで情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事4

務の効率化を図ります。
第３

広域計画の期間及び改定

広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間とし、その後、５年間を単位として、見直しを行うこととします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て随時改定を行うものとします。

56資 料 編

7

資料１ 広域連合設立の経緯年 月 日

経平成１８年９月１日

過岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設置

９月〜１１月ワーキンググループにおいて広域連合規約案、準備委員会の運営、予算等について協議・検討
準備委員会において広域連合規約案、共通経費の負担割合等について協議・検討

１１月７日

準備委員会において、岩手県後期高齢者医療広域連合規約原案の決
定１２月

関係市町村の議会において、広域連合の設立に係る規約案を議決

平成１９年１月５日
２月１日

岩手県知事に広域連合の設置許可を申請
広域連合設立（１月２２日 設置許可指令書の交付）
第１回広域連合長選挙において、広域連合長に谷藤裕明盛岡市長を選出

２月〜３月

関係市町村の議会において、広域連合議会議員を選挙

３月３１日

広域連合臨時議会

資料２ 広域連合組織図
連合長

事務局長

総務課
・総務担当

副連合長

業務課
・資格管理担当
・給付担当
・保険料担当・電算システム担当
議会

選挙管理委員会

事務局
会計管理者

監査委員

8資料３ 岩手県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の名称）
第１条 この広域連合は、岩手県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 広域連合は、岩手県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、岩手県の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。
）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、当該事務のうち、別表第１に定める事務については、関係市町村において行う。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(2) 医療給付に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務(4) 保健事業に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条

第３項の広域計画をいう。以下同じ。
）には、次の項目について記載するものとする。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に9関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
（広域連合の事務所の位置）
第６条 広域連合の事務所は、盛岡市内に置く。
（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、20人とする。
２ 広域連合議員は、関係市町村の長及び議会の議員のうちから、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数をもって組織する。
(1) 市町村長 10人(2) 市町村議会議員 10人（広域連合議員の選挙の方法)
第８条 広域連合議員の選挙に当たっては、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の推薦のあった者を候補者とする。
(1) 前条第２項第１号に掲げる者

すべての市長若しくは町村長をもって組織する団体又は関係市町村の長の総数の６分の１以上の者(2) 前条第２項第２号に掲げる者

すべての市議会若しくは町村議会の議長をもって組織する団体又は関係市町村の議会の議員の定数の総数の20分の１以上の者
２ 広域連合議員は、前項に規定する推薦があった者のうちから、関係市町村の議会において選挙するものとする。
３ 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条第１項（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第95条の規定を準用する部分を除く。
）の規定の例による。
４ 広域連合議員の当選人は、関係市町村の議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。
10

（広域連合議員の任期）第９条 広域連合議員の任期は、当該関係市町村の長又は議会の議員としての任期による。
２ 広域連合議員が当該関係市町村の長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
３ 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合の議会の議長及び副議長）
第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）
第11条 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長を置く。
２ 広域連合に会計管理者を置く。
３ 広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
２ 前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。
３ 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
４ 副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
５ 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
（広域連合の執行機関の任期）11第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、当該関係市町村の長としての任期による。
（補助職員）
第14条 第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３ 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第16条 広域連合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第17条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 事業収入(3) 国及び岩手県の支出金
12

(4) その他の収入
２ 前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第２により広域連合の予算において定めるものとする。
（補則）第18条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成19年２月１日から施行する。ただし、第11条第２項及び第12条第５項の規定は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の日から平成20年３月31日までの間は、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
３ 広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第２項の規定にかかわらず、岩手県自治会館において行うものとする。
４ 補助職員に係る第14条の規定の適用については、この規約の施行の日から平成19年３月31日までの間、同条中「職員」とあるのは、「吏員その他の職員」とする。

13別表第１（第４条関係）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
被保険者証及び資格証明書の引渡し
被保険者証及び資格証明書の返還の受付
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
保険料に関する申請の受付
上記事務に付随する事務

別表第２（第17条関係）
１ 共通経費
区分

負担割

均等割

１０％

人

口割

５０％

後期高齢者人口割

４０％合

２ 医療給付に要する経費
高齢者医療確保法第98条の規定により関係市町村の一般会計において負担すべき額
３ 保険料その他の納付金
高齢者医療確保法第105条の規定により関係市町村が納付すべき額
関係市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
備考
１ 均等割については、当該年度の10月１日現在における市町村数による。
２ 人口割については、当該年度の10月１日現在の住民基本台帳人口及び外国人登録原票に基づく人口による。
３ 後期高齢者人口割については、当該年度の10月１日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく75歳以上の人口数並びに高齢者医療確保法第50条第２項の規定による認定を受けた者の数による。
４ 共通経費の区分及び負担割合については、制度の実施状況、社会経済の情勢の推移及び関係市町村の状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行うものとする。

14

資料４ 岩手県の後期高齢者人口の状況と推計

岩手県の７５歳以上の国勢調査における高齢者人口は、平成１２年の１２３，９６３人から、平成１７年には１６１，３４０人と約３万８千人増加しています。１０年後の平成２７年は２０万７千人と平成１７年から４万５千人、２７．８％の増加が見込まれます。

岩手県の７５歳以上の高齢者数
250千人

56.0%

53.5%

53.3%

53.4%

53.5%

53.5%

53.6%

54.0%

200千人
52.0%
52.1%
150千人

51.0%

50.0%

47.5%
100千人

47.0%
180

186

193

195

198

201

204

207

48.0%

162
46.0%12450千人

44.0%

千人

42.0%
Ｈ１２

Ｈ１７

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

後期高齢者

※H12、H17 は国勢調査※H20 以降については、後期高齢者医療広域連合事務局において、コーホート要因法により推計した人口推計の結果による。

15

高齢者人口に占める後期高齢者
人口の割合