平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 12 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 24 日（火）14：00～14：32
場所：中央合同庁舎第 8 号館 3 階災害対策本部会議室
1. 非常災害対策本部長発言（防災担当大臣）○発災以降、連日災害対応にあたっていただいている。各省庁連携の下で、様々な支援を行っていただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げたい。
○私も何度か他の閣僚の皆様と被災地を訪問した。様々な実態を目にすることができ、災害と戦っている皆様、残念ながら亡くなられた方々も多くいらっしゃった。残念な思いで避難所で生活していただいている方もおられる。皆様の力を更に結集して、この難局を乗り越えなければならないという気持ちである。
○まもなく発災から 3 週間が経過しようとしているが、未だ行方の分からない方もおられる。
○本日、閣議において、激甚災害の指定が決定されたところ。関係機関には、引き続き捜索活動をはじめ、被災地をしっかりと復旧復興させようという気持ちで一つになっていただきたい。
○暑い夏であることから、力を尽くす方もご自分の体調管理に留意されなければならないということも含めて、表現が正しいか分からないが、お互いに休み休み、休憩を摂りながら活動にあたっていただきたいと思う。
○関係省庁においては、度々申し上げているように、被災者に寄り添うという気持ちをさらに持っていただき、その寄り添いの気持ちの中で、住まいの確保や生業（なりわい）の再建などの支援策が被災者に十分伝わるよう、現地の政府職員・県・市町村と密接に連携しながら対応していただくようお願いする。
○これからも非常災害対策本部を続けるが、様々な生のお話を聞かせていただき、今申し上げたことについて皆様と一緒に前に進めていきたい。

2. 各省庁の対応状況について（気象庁）○豪雨の後、7 月 9 日頃から気温のかなり高い状態が続いている。特に 7 月 14 日頃から多くの地点で最高気温が 35℃を超える猛暑日となっており、昨日は熊谷市で国内の観測史上最高となる 41.1℃を記録するなど、記録的な猛暑が続いている。西日本と東日本では、このような気温の高い状況が 8 月上旬にかけて続くおそれがある。
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○昨日、気象庁の記者会見で警戒を呼びかけたが、命に関わる危険な暑さが続いており、屋外はもとより屋内でも、熱中症に対してできる限りの対策をお願いする。
○また、被災地では、午後になると落雷や突風、急な強い雨など、天気の急変にも注意いただきたい。引き続き土砂災害に注意するとともに、各地の気象台が発表する情報等に留意願いたい。
○昨日、台風第 11 号が南鳥島付近に発生しているが、北北西に進んでおり、千島列島の方へ接近する見込みであり、被災地への直接の影響はない見込み。この他、日本の南海上では海面水温が非常に高く、熱帯低気圧など積乱雲が発達しやすい状況が続いており、今後この海域で台風が発生し日本の天気に影響する可能性がある。その場合は、随時、台風情報を発信するので、最新の情報に留意いただきたい。
（消防庁）○避難所の状況について、本日の 11 時現在、避難所数は 212 箇所、避難者数は 4,218 名であり、いずれも徐々に減少している状況である。
○緊急消防援助隊について、これまで 23 都府県から延べ 2,800 隊、11,700 名などで活動している。その他、地元消防の活動も含め、人命救助・捜索活動、土砂の排除などを行っている。
（海上保安庁）○本日、船艇 17 隻、航空機 2 機で引き続き行方不明者の捜索、漂流物の監視・警戒にあたっている。
○これまで被災者の人員輸送、救助、給水等の支援を行ってきたが、給水については 21日（土）で終了している。現在は捜索等を続けている状況。
（防衛省）○防衛省・自衛隊では、広島、岡山、愛媛の 3 県において、人員約 30,100 名、航空機 38機、艦船 24 隻の態勢で災害派遣活動にあたっている。
○がれき等の撤去等に全力であたっているが、岡山県倉敷市真備町におけるがれきの撤去については、現在のところ隊員約 1,500 名、重機やダンプカー等約 150 台で対応中であり、特に真備町の国道 486 号沿いのがれきについては相当程度撤去が進んだところ。
○各地域において断水が解消されつつある。最大 94 箇所で開設していた自衛隊の給水所も半分以下に減少している。そのため給水活動については規模を縮小していきたいと考えている。今のところ給水活動については、7 市 1 町において、入浴支援は 9 市 2 町においてそれぞれ継続中。チャーター船「はくおう」による入浴支援は、昨日までに4,455 人が利用。
○消毒薬の散布といった防疫支援については、呉市等で実施しており、引き続き続けてい2

きたい。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き、捜索救助や被災者生活支援を全力で行っていきたい。
（総務省）○被災市町村に対する人的支援について、被災 20 市町に対し 512 名の職員が派遣され、罹災証明書交付業務などにあたっている。特に、倉敷市へは 120 名を集中的に応援派遣している。
○普通交付税の繰上げ交付については、59 団体に対し約 356 億円を交付済み。
○本日新たに、島根県川本町に対し、26 日に交付することを決定した。
○広島、岡山の行政相談センターにおいて、17 日から災害相談用フリーダイヤルを開設
し、土日祝日も問合せや相談を受け付けているところ。
（文部科学省）○物的被害については、校舎等の浸水等、992 件報告されている。
○対応については、昨日（23 日）、林文部科学大臣が、豪雨により被害を受けた岡山県の学校等を視察し、被災自治体との意見交換を行った。
○大臣からの指示を受け、特に、二学期からの円滑な学校再開に向けた支援、子供達の心のケアや学習支援等に対応しているところ。今後、学校再開の支援については、公立学校の災害復旧制度を最大限に活用し、学校施設の復旧工事や仮設校舎等の設置について支援するとともに、遠距離通学を余儀なくされる児童・生徒へのスクールバス等への通学支援に対して、対応を進めていきたい。また、子供の心のケアや学習支援等については、スクールカウンセラーの追加の配置や被災した児童を受け入れる学校の教員の加配、学校や公民館等における各種の講師派遣、出前授業等を実施して、被災地のニーズをうかがいながら進めていきたい。
（農林水産省）○被害状況については、本日 11 時時点で 1,466 億円であり前日に比べて 252 億円増加している。ただし、農作物等の被害額が出揃っていない状況であり、被害額は増加する見込み。
○食料物資支援状況については、既に 95 万食を配送済である。この 2 日間要請が無い状況であるため、食糧支援については峠を越えたと思っているが、引き続きニーズがあればしっかり対応していきたい。
○16 日に決定した支援対策について、しっかり周知を図り、農林漁業者が一日も早く営農再開できるよう支援をしていきたい。
○ため池に関しては、大臣も発言したように、8 月中を目処に全国のため池、その内下流3に家屋や公共施設がある所を中心に点検をするよう要請している。要請するだけではな
く、しっかり国の職員もサポートするようにしたい。
（経済産業省）○経済産業省としては、7 月 9 日に職員を派遣して、スポットエアコン等をいち早く避難所に配送した。
○大臣からの指示もあり、熊本でも導入した iPad の情報収集システムを早期に導入するということで、現在、広島、岡山で 180 台の iPad を配布して情報収集をしている。
○ただし、この配付に関しても、当初どこに避難所があるのか分かりづらく、紙でやっているものと iPad のものとで若干情報が錯そうしたり、iPad を配布するのに時間がかかるといった課題があったが、現在順調に稼働しており、情報収集ができている。
○今後、今は iPad を配布しているが、できれば内閣府防災と協力し、スマホ等で簡易にこのような情報収集システムを作るとか、そういったことについて広く全国で使えるようにするということについて、経済産業省としても全面的に協力する。そういうシステムが必要であると実感した。
○中小企業対策については、各種支援策を実施している。また、現地に 50 名の職員を派遣し、中小企業の声・実態を現在きめ細かく把握している最中である。グループ補助金であるとか、観光に対する支援の声を拾っている。今後、対策について関係省庁と相談させていただきたい。
（国土交通省）○被災者の住まいの確保については、岡山県、広島県、愛媛県において、みなし仮設住宅の入居申し込みの受付が実施されており、入居決定も着実に進んでいる。また、応急仮設住宅の建設についても、愛媛県内で昨日建設に着手し、8 月下旬には完成予定となっている。
○河川では、国が管理する河川で被災した堤防等の河川管理施設については、大規模な被害を受けた岡山県高梁川水系小田川など 10 箇所で、16 日までに緊急的な復旧を完了した。その他の被災箇所についても、応急的な対応を実施しており、135 箇所の内 127 箇所が完了した。残り 8 箇所についても、25 日までには完了する見込み。また、甚大な土砂災害が発生した箇所では流路の確保等を実施しており、安全度を向上させるための対策に全力で取り組んでいきたい。
○鉄道では、各鉄道事業者によって被災路線の復旧作業等が鋭意進められており、昨日はJR 西日本芸備線の一部区間で運転を再開している。
（環境省）○災害廃棄物対策について、「生活圏内からの災害廃棄物の早急な撤去・運搬」、「仮置き4場における分別・保管」、「災害廃棄物の処理」というステージに分け、それぞれを進めている。特に被害が酷かった岡山県倉敷市真備町では、自衛隊の協力を頂き、幹線道路沿いからは、がれきの撤去がほぼ終了した。しかし、集落内には、まだ多くのがれきが残っているため、鋭意、協力を得つつ、進めている。
○広島県を含めた土砂災害がある場所では、これから対応するという所もあるが、国土交通省と連携して、しっかり取り組んでいるところである。
○要所に指揮監督できる職員を送り、全国の自治体、民間事業者からの支援を受けながら、体系的に進めるべく取り組んでいる。広域処理も含めて、域外の搬出も始まっており、今後とも廃棄物が詰まらないよう、着実に取り組んでいく。
（金融庁）○金融庁において、金融機関に対し、7 月 16 日に金融上の措置要請を再度徹底したところ。これからは、生活・生業の再建ということが重要な課題となってくることから、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の活用等が重要。本ガイドラインの周知広報、運用支援等を徹底していく。
○生命保険協会・日本損害保険協会において、保険料の払込猶予（最長６ヶ月）、必要書類の一部省略による保険金の簡易迅速な支払いを決定。今後、各保険会社における対応状況を把握していく。
○事業者再生支援については、地域経済活性化支援機構（REVIC）が、7 月 23 日に、中国・四国拠点を 7 月末までに開設する予定ということを発表した。
○現在、金融庁職員を現地に派遣し、被災者個人・事業者の被災状況やニーズ、金融機関等の対応状況を把握しているところ。引き続き、金融機関等に対し、被災者へのきめ細やかな対応を促し、その対応状況をフォローしていく。
（国土地理院）○罹災証明書の発行や災害査定に使用できる空中写真を 4 県で撮影しており、これは20cm 四方のものが見える、あるかないかが分かるレベルの解像度である。これを、岡山、広島、山口、愛媛の各発災地区で撮影をした。裏面に、既に岡山、広島、愛媛には配付しているが、山口県は若干撮影が遅かったため、月末になるが、DVD で渡している。操作がよく分からないとか、色々お困りの自治体があることが分かってきたので、先週の土曜日から、現地の職員や本院からも応援の職員を送って、説明のローラーをかけている状況である。
（消費者庁）○今後、被災者の方々の生活再建に向け、様々な消費者トラブル発生も予想されるところ。
国民生活センターにおいて、専用の消費生活相談ダイヤルを設け、土日祝日を含めてフリ5

ーダイヤルで運用しているところ。現時点で寄せられている主なものは、住まいに関するものが多く、その他、宅配、キャンセル料、勧誘・契約、義援金詐欺、架空請求などのものが寄せられている。
○被災者を狙った悪質な架空請求事案も発生し、架空請求のハガキが被災者のお宅にも送られており、7 月 6 日以降、331 件被災 11 県に届いている。このため、これまで進めてきた対策の検討を前倒しし、先週 22 日に総理を会長とする消費者政策会議において架空請求対策パッケージを決定したところ。今後、関係省庁と連携して対策を実施していく。
○さらに、生活再建を安心して進めて頂けるよう、災害に関連する主な相談例とアドバイスを作成し公表した。相談頂かなくても典型的な相談例について助言させて頂くというものである。今後、生活再建に係る消費生活相談が本格化すると思うが、専用ダイヤル等の十分な周知に努めるとともに、消費生活相談の状況を把握し、必要な対策を迅速に打っていくこととしたい。
（厚生労働省）○水道に関しては、今、3 県、岡山県、広島県、愛媛県で合わせて 13,241 戸が断水中である。最大、約 262,000 戸が断水していたので、あと 5％残っている状況。
○重点ポイントとして、この断水戸数が多い地域は 3 つあり、一つ目は広島県の三原市、二つ目は広島県呉市、三つ目は愛媛県宇和島市である。
○三原市に関して、本郷地域の水源の浄水がうまくいっておらず、この浄水施設において排水管の見直しを行っており、7 月中に解消できると考えている。
○呉市の川尻地区に関して、ポンプ場とそれを支える電源施設が被災し、ポンプの復旧に、恐らく来月位までかかる見通し。早急に対応したい。
○愛媛県宇和島市に関して、吉田浄水場が被災し、仮設の浄水場を作ることになった。この際、自衛隊、経産省、さらに東京オリパラにおいて、競技で使用する予定の浄水装置を東京都が融通してくれた。このため、本来の 8 月下旬の復旧予定を、8 月上旬に前倒しした。
○これらの 3 箇所が解消されれば、ほぼ全体的には断水は終わるということで取り組んでいる。
○避難所について、各都道府県の保健師が導入され、岡山県においては 16 チーム、広島県においては 23 チーム、愛媛県においては 8 チームで現在対応している。
○公衆衛生活動を支える保健所も疲弊しており、それを支える他県の保健所のチーム（DHEAT）を派遣したり、心のケアや相談を行うということで、DPAT を派遣するなど、避難者の応援をしている。
○ボランティアの方もかなりの人数が現地入りしている。全国で 93,000 人強。その内被害の大きかった岡山、広島、愛媛県には、73,000 人位の方に来て頂いた。大変ありがたいが、熱中症で倒れるボランティアもいた。
○厚労省では、『冷えピタ』のようなものも順次プッシュ型で送り込んではいるが、何より6健康問題は自覚してもらわなければならない。熱中症の予防について啓発普及をしながら、ボランティアの皆様や被害に遭われた皆様にもこうした健康情報を提供して対応している。
（内閣府防災）○本日、激甚災害について政令の閣議決定がなされた。水害としては前例のない速さでの閣議決定ということで、関係省庁の皆様方には大変ご尽力を頂き感謝申し上げる。
○激甚災害の制度自体が難しくてよく解らないというお声が多いことから、適用措置の概
要、今回 11 の適用があるが、その措置の概要について、関係省庁のご尽力のもと、解りやすく整理した。すでに本日公表しているのでご活用頂きたい。
（内閣広報室）○一昨日（22 日）の非常災害対策本部において、小此木防災担当大臣、あるいは麻生財務大臣から、地域の方やボランティアの方々が工夫した取組みを行っているので、それを紹介してはどうかというお話があったところ。
○官邸ホームページの特設ページ上に、「助け合いの輪、知恵の輪！」という欄を設け、被災地で実際に行われている具体的なボランティア等々の取組みをお寄せいただくと共に優良事例について紹介するという欄を設けたのでご活用いただきたい。
○ホームページの閲覧数は累計で約 9 万件に達した。一日 1 万件あった段階に比べると落ち着き、減少したという状況である。
（警察庁）○行方不明者もまだいらっしゃるので捜索活動を継続しているほか、被災地においては、防犯活動や犯罪抑止活動を推進している。
○厚生労働省からも話があった浄水プラントの関係で、本日 9 時 20 分に茨城県にある日本原料㈱を出発し、警察が輸送車両を先導している。9 時 52 分に常磐道高萩 IC より高速道路に入り運行中である。到着は 7 月 26 日（木）を予定している。
（財務省）○7 月 22 日（日）の総理指示に基づき、被災者生活支援チームが中心となって、被災者の生活再建、生業（なりわい）の復興に向けた対策パッケージを検討されているところである。財務省としても、関係省庁と連携し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建そして生業（なりわい）の再建のために全力を尽くしてまいりたい。
（以上）

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