知的財産研究教育財団 NEWS
国家試験「知的財産管理技能検定」＜今後の実施予定＞
試験日

第 36 回

2020 年 7 月 19 日（日）第37回 2020年11月14日（土）第 38 回

2021 年 3 月 7 日（日）1 級（コンテンツ専門業務）学科試験 1 級（特許専門業務）学科試験
1級（ブランド専門業務）学科試験
2 級（管理業務）学科試験・実技試験 1 級（コンテンツ専門業務）、（ブラン 1 級（特許専門業務）実技試験
実施試験種 3 級（管理業務）学科試験・実技試験 ド専門業務）実技試験
2級（管理業務）学科試験・実技試験
2級（管理業務）学科試験・実技試験 3 級（管理業務）学科試験・実技試験
3級（管理業務）学科試験・実技試験
北海道、宮城、茨城、東京、神奈川、北海道、宮城、茨城、千葉、東京、 北海道、宮城、茨城、千葉、東京、
石川、長野、静岡、愛知、京都、大 神奈川、石川、長野、静岡、愛知、 神奈川、石川、長野、静岡、愛知、
実施地区
阪、兵庫、岡山、広島、山口、香川、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山 京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香愛媛、福岡
口、徳島、愛媛、福岡、沖縄
川、福岡
個人 Web 申込／個人郵送申込・団体申込
申請受付期間2020 年 2 月 20 日～6 月 11 日
2020 年 6 月 29 日～10 月 7 日
2020 年 10 月 12 日～2021 年 1 月26 日
試験結果通知 2020 年 9 月 7 日
2021 年 1 月 5 日
2021 年 4 月 15 日
※実施が延期された第 35 回検定の 1 級（ブランド専門業務）学科試験と 1 級（特許専門業務）実技試験は第 36 回検定と同日に実施します（申込は締切済み）※第 37 回検定の 1 級（ブランド専門業務）実技試験は第 36 回検定での実施が延期されたものです（申込は第 37 回検定と同じ期間に受け付けます）※ 1 級実技試験は、東京地区のみでの実施となります。特別臨時会場制度については検定 HP をご確認ください※実施地区、申請受付期間、試験結果通知日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定 HP をご確認ください【知的財産管理技能検定年間実施予定】http://www.kentei-info-ip-edu.org/schedule.html＜知的財産管理技能士数＞＊ 2020 年 4 月現在1級
1級
1級
（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）
1,803
359
225

（人）
2級
（管理業務）
35,221

3級（管理業務）
65,952

合計
103,560

第 4 回「IPLawTest（知的財産法学試験）」実施について「知的財産」に関する「法律」に特化し、知識レベルをスコアで評価できる「IPLawTest（知的財産法学試験）」の
第 4 回試験の日程が、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、2020 年 5 月 2 日（土）から 11 月 8 日（日）に延期されました。なお、今後の状況によって更なる変更の可能性もあるとのことですので詳細は HP をご確認ください。
【IPLawTest（知的財産法学試験）】https://iplt.ip-edu.org/

新時代を切り拓く次世代テックリーダー養成ゼミ『BUILD』サービス開始のお知らせ
一般財団法人知的財産研究教育財団は、株式会社テックコンシリエの主催、株式会社ユーザベースおよびビュー
ロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社の協賛のもと、未来の CTO を目指すテックリー
ダーのイノベーション提案力の養成を目的としたゼミ形式のサービス、新時代を切り拓く次世代テックリーダー養成
ゼミ『BUILD』（Build Up Innovation Leaders for Design of the new era）を共催し開講することを発表しました。
講座の詳細は HP をご確認ください。
【新時代を切り拓く次世代テックリーダー養成ゼミ『BUILD』】http://ip-edu.org/build

98 ｜ IP ジャーナル 13 号（2020.6）

知的財産研究教育財団 NEWS

知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2020 年 2 月現在の認定者数は、合計 1019 名です（特許領域 823 名／コンテンツ領域 196 名）。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、「知的財産アナリスト認定講座（特許）第 26 期」はオンライン化を予定しています。また、開催日程・実施形態は予告なく変更する場合があります。詳細および最新情報は、必ず Web サイトにてご確認ください。

・知的財産アナリスト認定講座（特許） http://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等の「IP ランドス
ケープ（＊）」業務に貢献できる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。また、講座では、「IPランドスケープ」の意義や、知財経営に貢献するためにどのようなスキルをどのように身に付けるかを概観する科目を新設する等、さらなる内容の充実を図っています。知財経営を推進する企業では、社員への取得推奨資格として、あるいは、求人の推奨要件として取り上げられており、事業に貢献できる実践的な専門人材として高い評価を受けています。
＊「IP ランドスケープ」業務は、2017 年 4 月に特許庁より発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）のスキル評価指標に追加されています。

・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） http://ip-edu.org/ipa_con
本講座では、『新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付け、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成』をコンセプトに、広義のビジネス活動である「マーケティング」に重点を置くカリキュラムを通して「知的財産アナリスト（コンテンツ）」を養成しています。
本講座の講師および優秀修了者の知見から最新トピックを取り上げる「コンテンツビジネスのための無料公開セミナー（不定期開催）」は、毎回好評を得ている他、他社事業・他プロジェクトとのコラボレーションや地方振興事業への貢献等、企業の枠を超えて活躍の幅を広げる知的財産アナリスト（コンテンツ）がますます増えています。
■年間実施予定

http://ip-edu.org/ipa_info#7

知的財産アナリスト認定講座（特許）※各期 4 日間、年 3 回を予定
第 26 期講座：2020 年 7 月（オンライン）
第 27 期講座：2020 年秋頃第 28 期講座：2021 年初春頃

知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）※各期 4 日間、年 2 回を予定
第 16 期講座：2020 年 8 月
第 17 期講座：2020 年冬頃

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】http://ip-edu.org/ipa_ml

IP ジャーナル 13 号（2020.6）｜ 992019 年度調査研究報告書
当財団の一部門である知的財産研究所では、知的財産制度の発展に貢献するため、知的財産法の改正や運用等のさまざまなテーマについて、法律的な問題から実務的な問題まで多くの課題について幅広く調査研究を実施し、報告書に取りまとめています。
当研究所にて 2019 年度に実施した以下の調査研究についての報告書が特許庁ウェブサイトにて公表されましたのでご紹介します。
「特許庁産業財産権制度問題調査研究について」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html
1．日米及び日欧間の進歩性等の判断のかい離事例に関する調査研究
JPO と USPTO 又は EPO との間で審査結果のかい離が生じた事例を調査し、その中から、主に進歩性の判断に関してこれまでに出されたユーザーの意見等に基づいて特に検討を要する事例を把握し、当該事例からユーザーが求める世界最高品質の特許審査の在り方を検討することにより、今後の特許審査の取組の参考とすることを目的として、本調査を実施ました。
2．経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究
企業等における経営に資する知財戦略を策定・実行するための課題とその解決策に関する基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施しました。
3．実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方に関する調査研究
国内外の知財紛争制度の実態を調査し、知財紛争処理システムの活性化に向けた検討の場における基礎資料とすることを目的として、本調査を実施しました。
4．社会環境の変化を見据えた外国語書面特許出願の審査の在り方に関する調査研究
外国語書面出願の取扱いについて、出願人に対する利便性や、出願人を除く第三者が被り得る不利益等を判断する材料として、今後の外国語書面出願の取扱いについて、広くユーザーの意見を聴取することを目的として、本調査を実施しました。
5．標準必須特許を巡る国内外の動向について（裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態）の調査研究
標準必須特許を巡る紛争に関する最新の各国の判例、公的機関の見解やガイドなど、及び、特許紛争に関する調停・仲裁の利用実態を収集・整理し、公表することで、標準必須特許を巡る紛争を未然に防ぐこと又はその早期解決を図ることを目的として、本調査を実施しました。

～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

100 ｜ IP ジャーナル 13 号（2020.6）