平成30年10月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）株式会社 土屋ホールディングス
1840
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋（役職名） 取締役総合企画部長（氏名）前川

四半期報告書提出予定日

平成30年3月15日

上場取引所
昌三
克彦

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

平成30年3月15日
東 札

011-717-5556－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切り捨て）
１．平成30年10月期第１四半期の連結業績（平成29年11月１日～平成30年１月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年10月期第１四半期
29年10月期第１四半期（注）包括利益

百万円
4,121
3,735

営業利益％
10.3
△3.2

30年10月期第１四半期％－－△507百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△19.65△19.95

30年10月期第１四半期
29年10月期第１四半期

百万円
△666
△736

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－△491
－－
△506
－

経常利益
百万円
△654
△703

29年10月期第１四半期△445百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
19,861
20,707

30年10月期第１四半期
29年10月期（参考）自己資本

純資産

30年10月期第１四半期

自己資本比率
百万円
12,482
13,115

12,482百万円

％
62.8
63.3

29年10月期

１株当たり純資産円 銭
499.35524.66

13,115百万円

２．配当の状況29年10月期
30年10月期
30年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計円 銭
5.00

円 銭
5.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月１日～平成30年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）
9,300
△2.3
△910
－
通期
24,8501.5230295.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
△855
310％
－
87.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
△656－
122
83.4

１株当たり当期純利益円 銭△26.244.88※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 － （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年10月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

25,775,118株

29年10月期

30年10月期１Ｑ

777,328株

29年10月期

30年10月期１Ｑ

24,997,790株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年10月期１Ｑ

25,775,118株
777,328株
25,386,137株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移していることや、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善により個人消費が回復するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の継続しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」が、当第１四半期連結累計期間において低調な推移となりました。
このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成29年10月13日に発表いたしました「当社の100％子会社株式会社土屋ホームのグループ再編に伴う子会社（分割準備会社）設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の３事業会社体制として、経営者育成環境を整備していくとともに、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編に向け、体制を整備してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は41億21百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。利益につきましては、営業損失は６億66百万円（前年同四半期は営業損失７億36百万円）、経常損失は６億54百万円（前年同四半期は経常損失７億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億６百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、組織を再編し、北海道、東北、関東、東海・関西の各地域に事業部を置き、より地域に密着した営業体制の構築を進めてまいりました。また、リズナス事業部では新たに拠点を増設するとともにSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設等の提案を進めてまいりました。
当事業の売上高は27億76百万円（前年同四半期比4.3％増）、利益面につきましては、売上総利益率の減少及び販売費及び一般管理費の増加により営業損失は６億13百万円（前年同四半期は営業損失５億79百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の販売に注力するとともに、各エリアにマンションリフォーム課を新設し、マンションリフォームの拡販に努めてまいりました。また、まちづくり・古民家再生への取組みに向け京都支店を開設いたしました。
当事業の売上高は、持越物件の引渡が順調に進んだことから６億54百万円（前年同四半期比23.0％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が増加したことから営業損失は１億７百万円（前年同四半期は営業損失１億31百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、新たに青森県に拠点を増設し、不動産の販売・仲介に注力するとともに、空き家問題、任意売却への取組みとして建物管理や相談窓口による対応などお客様に安心して取引していただけるよう努めてまいりました。
当事業の売上高は、土地及び中古住宅の販売が順調に推移したことから５億11百万円（前年同四半期比34.6％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が増加したことから営業利益は44百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。
当事業の売上高は、営繕工事の売上が順調に推移したことから１億78百万円（前年同四半期比11.4％増）、利益
面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が増加したことや販売費及び一般費が減少したことから営業利益は67百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金及び完成工事未収入金の減少、未成工事支出金、販売用不動産及び繰延税金資産等の増加により前連結会計年度末と比較して８億46百万円減少し、198億61百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払法人税等及び未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受入金等の増加により前連結会計年度末と比較して２億13百万円減少し、73億78百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して６億32百万円減少し、124億82百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月期の連結業績予想につきましては、平成29年12月15日の「平成29年10月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び連結業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

4,619,293
368,586
589,253
3,469,183
120,136
175,576
370,988△8,601
9,704,417

2,791,253
161,195
834,610
3,763,743
156,770
367,979
693,989△4,0188,765,525

2,623,610
883,850
5,736,235
22,329－17,6609,283,685

2,555,170
863,826
5,736,235
24,00921,445
18,407
9,219,094

158,864
158,864

196,903
196,903799,175
89,59465,857688,183△84,528
1,558,283
11,000,832

882,240
90,46160,555735,219△91,234
1,677,243
11,093,241

2,566
2,566
20,707,817

2,566
2,566
19,861,333

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

2,602,627－
200,000
23,388143,890
1,455,834
189,322
1,262,832
5,877,895

1,118,901
1,000,000
200,000
20,81930,8301,974,184
159,095
1,153,369
5,657,202

28,901
117,261
802,43962,833
12,117
691,043
1,714,597
7,592,493

32,511
116,751
799,194
64,9285,215
702,991
1,721,592
7,378,794

7,114,815
4,427,452
1,719,616△156,838
13,105,045

7,114,815
4,427,452
1,103,408△156,838
12,488,837

17,506△7,227
10,278
13,115,324
20,707,817

646△6,945△6,29812,482,538
19,861,333

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
和解金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日)

3,735,007
2,624,032
1,110,975

4,121,224
2,943,173
1,178,050

754,974
14,08020,352
198,089
860,3941,847,890△736,914

733,117
15,2262,990
206,108
887,562
1,845,005△666,954

457
5,895
9,411
10,454
8,705
34,925

404
6,793
1,251
1,999
5,755
16,204

1,651
98
－
9
1,759
△703,749

1,867
98
1,750
463
4,179
△654,930

298
－
－
298
△704,047
11,793△209,491△197,698△506,349△506,349

－
9,329
605
9,934
△664,864
13,583△187,228△173,645△491,218△491,218

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日)△506,349△491,218

60,265388
60,654△445,695△16,859282△16,577△507,796△445,695△507,796

㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

- 8 -㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年11月１日

至

平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

賃貸事業

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

2,662,168532,148

380,315160,375

3,735,007－

3,735,007

11,995－948

29,85442,798△42,798－

計2,674,164

532,148

381,263

190,229

3,777,805△42,798

3,735,007

セグメント利益又はセグメント損失（△）△579,249△131,733△4,05750,662△664,378△72,536△736,914

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△72,536千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,538千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日

至平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

賃貸事業

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

2,776,394

654,395

511,827

178,606

4,121,224－

4,121,224

12,708－－27,92940,638△40,638－

計

2,789,103

654,395

511,827

206,535

4,161,862△40,638

4,121,224

セグメント利益又はセグメント損失（△）△613,199△107,855

44,22667,820△609,007△57,947△666,954

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△57,947千円には、セグメント間取引消去623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,570千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失9,329千円のセグメントは、全て住宅事業であります。なお、のれん等の該当事項はありません。

- 9 -㈱土屋ホールディングス (1840) 平成30年10月期

第１四半期決算短信

３．補足情報（１)生産、受注及び販売の状況①販売実績（単位：千円）セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 （自 平成29年11月１日 （自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日） 至 平成30年１月31日） 至 平成29年10月31日）

住宅事業

2,662,168

2,776,394

17,991,716

リフォーム事業

532,148654,395

3,625,482

不動産事業

380,315

511,827

2,231,397

賃貸事業

160,375

178,606

639,418

3,735,007

4,121,224

24,488,014

合計
②受注状況

（単位：千円）前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

セグメントの名称

住宅事業
リフォーム事業

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

3,556,251

4,910,621

3,592,275

4,835,263

17,994,559

4,019,382

683,828

893,564

560,797

656,101

3,633,297

749,699- 10 -