法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会－ 最終報告書 －2005 年 5 月

社

団

法

人

日

本

建

築

学

会

法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会-1-

法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会

委員長

神田

委

芦原

太郎（㈲芦原太郎建築事務所代表取締役）

稲垣道子（㈱フェリックス代表取締役）

員

順（東京大学教授）

高見沢邦郎（首都大学東京教授）
長谷見雄二（早稲田大学教授）
東清仁（清水建設㈱技術戦略室企画部主査）

平手小太郎（東京大学助教授）
平野
和田吉信（国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部長）
章（東京工業大学教授）

-2-

目

次

1．法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会名簿

2．最終報告1

3．委員の見解
1）新しい建築関連法体系の提案に向けて

神田

順

5

2）建築設計者の立場から－最低基準の担保としての法律からより良い建築を作るための法律へ
芦原

太郎

10

3）機能する法制度を求めて

稲垣

道子

12

4）都市計画の立場から

高見沢邦郎

17

5）防火・防災の立場から

長谷見雄二

21

6）構造設計の分野から 5 項目への説明と個人意見

東

清仁

26

7）建築基準法は誰のためにあるのか

平手小太郎

28

8）最終報告書に向けた個人としての見解

平野

33

-3-

吉信

法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会報告

本委員会は、2003 年度当初において秋山会長の掲げた 3 つの基本課題の 1 つである「建築学会としての法律への対応」を検討するために 2 年間の特別調査委員会として、設置された。委員会設置趣旨は企画運営委員会において検討され、理事会で承認された内容としては、概ね以下のとおりである。
1950 年の建築基準法制定から 30 年くらいの間は、日本建築学会における議論や成果をもとに法改正が検討され、ある程度、本会の学術・技術的成果が直接・間接に建築行政に反映されていたといえる。しかし 1980 年ころからは本会とは独立した形で行政的な対応がとられることが多くなった。特に、1998 年の建築基準法改正およびその後の施行にあたっては、さまざまな問題点が指摘されるようになってきている。
「技術開発と社会的認知特別調査委員会」（2001-2002 年度、和田章委員長）も、そのような認識のもとに設置され、改正された建築基準法の主に単体規定に関する問題点を指摘する報告書がまとめられた。
「建築基準法・都市計画法特別研究委員会」（2003-2004 年度、高見沢邦郎委員長）においては、集団規定を主に対象として、建築法制のあり方の検討が進められている。
また、本会では「学会規準・仕様書のあり方検討委員会」（1999-2000 年度、上谷宏
二委員長）において基・規準体系の見直しが報告され、理事会承認も経ているもののその後の実効が伴っているとは言えない状況である。建築にかかわる幅広い学術・技術の成果が社会に還元されるべきであるときに、法律体系との乖離が大きくなること
は、建築の社会における大きな役割を考えると、本会としても放置できない状況と言える。建築学会として今後どのような形で関わるかも含めて枠組みを整えることは火急的に必要であると考えられる。
良い建築を作るための議論は、前仙田会長の元でも精力的に進められ、たとえば「良い建築と環境をつくるための 7 つの提言」（2003.3）のように学会としての見解はさまざまに示されているが、より実効的な方法を考える中で、制度疲労を起こしているとされる建築関連法規の問題点を検討し、法律の果たしている役割を改めて見直す中から、学会として何をすべきかを議論することが求められた。
委員会は 2003 年 10 月からほぼ月 1 回のペースで開催し、趣旨にもとづき、進め方も含め、限られた期間でどこまでの検討を行うべきかの議論から始めた。2004 年 8 月の北海道大会において研究協議会として会員から広く意見を問うこととし、そのための各委員の考えも整理し、それぞれの視点で問題認識、あるべき方向への意見を資料集にまとめ、協議会での参考とした。
（研究協議会資料：建築関連法規と学会の役割、2004.8）
協議会当日の委員長のまとめとして示したものは、次の 5 項目である。1．専門家集団と-4-

して、ユーザの視点もふまえて、より良い建築を作ることのできるシステムを。2．法律を含み専門分野からの現行法体系とその運用に関する問題点を確認。横断的な議論が重要。3．
特に、最低基準のあり方について、建築の理念を踏まえた枠組みの提案。
（技術基準の提供）
4．現行建築士制度・確認制度とは異なる「裁量権を委任する人の信任」のシステムを。5．
社会システムにおける学会の役割として、立法に対しても積極的に関与。
その後、さらに委員会における議論を反映し、以下のように 5 項目について検討を重ね、中間報告として、『建築雑誌』12 月号および学会ホームページでの公開の後、引き続きさらに検討を加え、最終報告としてとりまとめた。立法にどのようにかかわりうるかの視点で共通の見解を明らかにした上で、学会の取り組みに関しての提言として取りまとめ、法律と学会の基準との関係がいかにあるべきか、取り組みに関する具体的な方法についてはさ
まざまな可能性を含めて委員各自の提案を記すこととした。
１．（社会システムの一環としての法律）日本建築学会の役割として、学術・技術・芸術における専門家としての成果を広く社会に還元することが挙げられる。本会と社会の関わりと言う意味においては、良い建築にかんする共通認識を深めることも必要であり、一方では専門家として建築主や利用者などユーザの視点を十分に反映させる努力も欠かせない。社会システムにおける法律の役割は大きく、本会における法制度へのかかわりに関する議論は、適切な社会システム構築へ向けての努力の一環として行うべきである。
２．（分野横断的議論の必要性）建築関連法規の問題点の確認と言う点では、すでにさまざ
まな形で検討され、資料としても取りまとめられているが、法律の運用方法に関する議論、法律そのものの意義などについては必ずしも十分に検討されていない。しかし、分野横断的・学際的な議論、検討が重要なことは、本委員会における何度かの議論の中で改めて確認してきたことであり、従来の本会の委員会構成で十分に対応できなかったことを指摘したい。専門家とユーザの共通認識をもつことは社会システム構築にとって不可欠であるが、その前に分野をまたがる専門家間での共通認識が重要である。
３．（最低基準・規制のあり方）建築関連法規の基本となっている建築基準法は最低基準を定めるものであることが目的としてうたわれ、そのことは専門家の間では認知されていると言えるが、現実に最低基準として実務において役割を果たしているか、あるいはその意義は何かと言う点と、定められた最低基準が現在のわが国の社会において適切なレベルであるかという点などにおいて疑問が指摘されている。本会としても最低基準のあり方についての議論をふまえた検討を行うと共に、単体としての建築の保持すべき基準と、周辺地域とのかかわりから社会的に調整すべき集団としての基準について、それぞれ法律による規制の限界を明らかにし、さらにその中でどの部分が法律に規定されるべきかについても発言していくべきである。
４．（専門家資格のあり方）建築士制度と建築確認制度は表裏をなしており、社会システム-2-

としてさまざまな法制度とのかかわりのもとで建築の業態が出来上がっているために、「責任の所在が見えない」「性能規定化が表面的な煩雑さを生むだけになっている」な
どの問題点が指摘されているにもかかわらず、解決に向かった動きが見えない。第 1
項目で述べたような社会システムの中で建築実務にかかわる専門家としての資格のあり方について、建築学会としても責任の所在が明らかとなり、ユーザにとっても信任しうる専門家のあり方について、法律を含めたシステムの検討を推進すべきである。
５．（積極的な取り組みと働きかけ）学会の社会に対する役割と言う視点から、現在の社会システムに問題があれば具体的な働きかけが求められることは明らかであり、第 3 項目で述べた最低基準を規制する法規のあり方、第 4 項目で述べた建築確認制度以外の制度の可能性の検討と実現へ向けての取り組みの緊急性・重要性を考えると、単に行政からの委託としての受動的関与のみではなく、わが国における建築に関わる広範な専門家集団としての立場から、積極的に市民に対してや立法過程における働きかけを含めた社会システムへの発言が求められる。そのためには新たな分野横断的組織を立ち上げ、新しい建築関連法体系構築へ向けての積極的な取り組みが必要である。
今日のわが国における建築関連法規のあり方の問題点を認識する中から、法律に期待される公共性の担保を実効有らしめるため、また建築・都市空間が国民にとって美しく豊かなものとなるべく、建築にかかわる社会システムが科学的・技術的根拠にもとづいて機能するための法体系の構築に向けて、日本建築学会としても上述の 5 項目の提言に沿って最大限の努力を重ねるべきである。

-3-

委員の見解-4-新しい建築関連法体系の提案に向けて
神田 順（本特別調査委員会委員長、東京大学教授）
１．はじめに本委員会における 1 年半におよぶ議論を踏まえ、本会としての取り組みに向けて、個人的な提言も含めて、より具体的な意見として取りまとめを試みる。
建築基準法は、建築士法とともに 1950 年に制定され、戦後復興期のわが国にあって建築物の水準を確保しつつ大量のストックを形成するのに有効であった。また、その意味で技術の誘導、先導の役割を果たした。しかし、1998 年、日米貿易摩擦に端を発した拙速な基準法改正は、目的とした「国際協調」「性能規定」「自己責任」に関して、むしろ逆行する
結果を生んでいる。法改正が拙速であったこともあるが、なによりもそれは時代の趨勢がもはや 50 年前の法律によって制御できない状況であることを意味していると捉えるべきであろう。
２．議論の現状
わが国の立法はその多くが、内閣によって起案されるという特徴を持つ。法を管轄する省庁が実態をもっともよく把握しているという意味においては、現行法規に問題が指摘されれば行政上の責任として、法改正などの必要な法整備を行うのは当然のことである。しかし、上に指摘した技術を先導し、新しく建設を効率的に進めていくという過去の時代背景から、21 世紀の課題である既存ストックの適正維持管理、地球環境問題への対応、まちなみ形成への住民参加など、建築基準法と建築士法のあり方の根本を問い直す必要性が指摘されるときには、行政主導が望ましい法整備の手段といえるか疑問なしとしない。行政の立場からは、すべての現行法規を正しいものとして検討せざるを得ないために、また既得権とのかかわりなどの制約から、基本的な見直しが必要な場合には、行政の立場とは独立的に議論することが必要となる。
望ましい建築を実現していくための法体系のあり方は、第 1 項目にあるように、長年にわたる建築学会における学術・技術・芸術の蓄積をもとに、新しい社会システム構築へのルール作りの一貫として検討されるべきものである。技術にかかわる過度な法的規制の問
題点に関しては、個々の分野にあって十分に議論されて来ている。集団規制については、「建
築基準法・都市計画法特別得研究委員会」において、国が一律に定める建築基準法の最低基準のあり方から、地域住民にとってまちとしての価値を高める方向に向けて、自治体主
体の規制のあり方に向けて議論されてきている。
秋山会長のもとでは、「法律に対処するための枠組み作り」に関する本特別調査委員会と同時に、都市のあり方に向けて、いままでとは異なる方向性を明確にした提言が特別調査委員会により示されている。また、情報化・ＩＴ化が画一的なマニュアル化による質の低下をもたらす危険性を取り除く取り組みも特別調査委員会により進められ、提言としてまとめられている。法律はそのような、建築を本来の姿に取り戻すための制度作りであり、-5-基本ルールの確認のもので、実行可能な政策を支援するものでなければならない。
また、現行法体系の問題点の検討と言う意味では第 2 項目にも触れられているが、ここでは実例を一部示す。基準法改正後 2 年間における主に構造関連の施行令・告示の規定に関しても、一級建築士や建築主事の能力を超える内容が告示化されたり、無用な仕様が多く残されていたりする。例えば、地盤評価は地盤調査によることが国際的にも常識であるにもかかわらず、地盤種ごとの許容耐力の設定を残すなどという性能を歪めて評価する規定が存する。積載荷重の場合は実況による建前を挙げながら、日本建築学会の新しい統計
資料を不採用とし、1950 年当初の古いままとしている。そもそも構造技術者が法的規定無しに判断可能なものを法により縛ることは、わが国の科学技術立国の精神にも反するものである。加えて法制定時に予期されなかった技術に対して旧法の第 38 条が削除されたため、告示に規定されない技術の使用が不可能となっている点は日本建築学会でも強く問題点として指摘されている。確認申請による建築許可を唯一の制度とすることの限界でもある。
本会が建築の専門家集団として、さまざまな分野からなり、個人の立場で自由に意見を交わすことが出来る唯一の団体であるという自覚に立ち、法体系整備に向けて、国民に向けて発信を行い、立法に向けても積極的な働きかけを始めるべきときであると言えよう。
３．理念と責務の法体系を
建築関連法体系の抜本的な再編のためには、理念や責務を明確にする必要があり、そのためにはいわゆる「建築基本法」の制定を視野においた検討が一つの取り組み方法であると考える。法は、国民すべてが守ることを義務付けられているにかかわらず、また建築基準法は専門家ですら全貌の理解が困難な条文構成を有しているにもかかわらず、第 8 条で建築主（一般国民を含む）に建築基準法の適法義務を課している。しかし、これを含む多くの条項に罰則もなければ、行政による具体的政策もとられていないため、極めて多くの
第 8 条違反が生じている。ザル法状態が放置されていることが、結果的に阪神・淡路大震
災における老朽化木造の膨大な数の倒壊を招いたにもかかわらず、誰も責任をとらない体制となってしまっている。建築確認制度という、個人の責任を問わないで建築を社会に送り出す方法が、逆に専門家も建築主も責任をとらない社会システムを作ってしまった。社会的に受け入れがたい建築や都市が放置されない状況を、システムとして整備することは急務であり、ストック対応の理念を責務とともに検討する必要がある。
建築基準法制定時点での国会審議などからの推定では、そもそもは基本法的役割を第 1
条の目的に謳っており、また建築士の判断があるときは施行令・告示に優先する弾力的な建築主事判断をある程度前提としていたようである。行政において全く均質な判断を求めるためにすべてを法規定をして記述すること自体が不可能なことであり、それは建前のみの法になり、本質を忘れた運用となってしまう。
法は守られないのであれば、無い方が良い。順法性を高めるためには、1950 年当時の時
代背景による法は廃止に向けて、高い技術水準と見識ある国民性、専門家の責任を明示した法体系に組みなおす必要がある。また、新築を規定する建築基準法をそのまま既存建物に当てはめること自体が不可能なことであり、「既存不適格」というような特殊な用語を生んでいる。安全性に関しては新築時点がもっとも高くその後、維持保全の程度に応じて劣-6-

化が進む。50 年たっても新築時同等の安全性のものもあれば、20 年で耐力が半減しているものもある。既存ストックに対しては別の規制法が必要であり、違反状態がはなはだ強い
場合は使用不許可ということも社会環境整備上必要であろう。
法は黒白はっきりさせるものとされているが、それは規制の方法による。社会的に安全性や健康配慮に関しての情報が十分にあれば、法で規制するものは極めて限定的で良い。
法規制の前に情報公開のための施策が優先されるべきであろう。しかしそのためには、われわれがこれから将来に残していく、社会基盤としての都市や建築がいかにあるべきかを
国民レベルで合意しておく必要があり、それは基本法の形で理念を明文化することにより可能となるのではなかろうか。近視眼的な経済効果や経営上の既得権とは異なる建築に求められる要件は、詳細な技術的内容を含む実体法が理解困難な場合でも、基本法の原則はすべての国民が理解できる記述にすることで、より高い質の社会基盤を後世に伝えることが可能となる。
建築基本法の案としては例えば以下のような内容が考えられる。その理念規定とすべての当事者の責務規定に基づき、50 年来の建築基準法と建築士法によらない、長期的視野に立ちストック時代に即した新しい法体系に向けての早期の検討が望まれる。
1．
（目的） 建築物のあるべき基本理念を定め、それにかかわる国、地方自治体、事業者、専門家および国民の責務を明らかにし、もって国民の健康で安全かつ文化的な生活に資すること。
2．（安全） 地震、強風、積雪、土圧・水圧といった自然の作用や、使用に伴って発生が予測される人為的な作用に対し、十分に安全な構造を有すること。
3．（環境） 内部の構成や材料が、健康で快適な生活のために地球環境を考慮し適切に選定され、外部の構成が、周辺の建築物および町並み・景観に対して地域性を尊重し配慮されたものであること。
4．
（維持保全） その構成要素である、構造、内・外装、設備、それぞれの状況に応じて、適切な維持・保全がなされていること。
5．（公的規制）

国および地方自治体は、建築物により安全または周辺環境が阻害されると予見できる場合には適当な措置を講じなければならない。措置は費用対効果を明らかにした上で、法律、条令、勧告などの形で行われるが、技術の向上を妨げてはならない。
6．（住宅） 住宅においても安全および環境にかかわる公的規制の対象を免れるものではないが、国民ひとりひとりの生活に不可欠という点でその他の建築物と異なることを考慮し、周辺環境を阻害しない範囲において住む人の責任のもとで規制が緩和される。
7．（資格・倫理）

建築物を設計、施工、維持管理、解体するにあたっては、資格を有する専門家が、その建築物の目的に応じた適切な判断、決定、指示を事業者に対して行うものとし、また、必要に応じて国および地方自治体に助言を行うことが出来る。建築物の規模と対応する資格の種類については、別途政令で定める。
8．（自己責任）

建築物を所有する者は、建築物の内部および外部の構造および環境を良好に保持しなければならない。また、建築物を所有するに当たっては、その建築物がそれらの条件を満たしていることを、専門家の助言のもとで、自らの責任において確認しなければならない。
-7-

基本法における理念と責務の確認は、建築にかかわる新しい法体系構築のスタートの宣言であり、より具体的な規制法制定、条例策定にむけての第一歩である。終わりに 5 項目
への見解と提案を記して、まとめとする。
４．5 項目への提案
第 1 項目：法律のような社会的に多岐にわたる問題を扱う場合でも、日本建築学会内の議
論は専門家のみの議論になりがちである。法律、法制度に関する専門家の見解の取りまとめを行う時は、専門家でない建築主や利用者の立場からも理解できるような表現を心がけ、配慮することが必要である。法律や法制度に関する議論があくまでも建築における社会システムの一部の議論であることを踏まえたものである。しかし、このことは法律や法制度への提言が自己目的化することへの警鐘であり、社会システムそのもののあり方の議論の答えを待ってはじめて次の段階として法律の議論をするというような性質のものではなく、法律や法制度の提言がそのままで社会システムへの提言になると考えてよい。そのとき、その提言の意味が社会的にも議論を投げかけるものとならなくてはいけない。専門家が責任をとること、建築主や利用者が専門家の判断を信任できるような社会システムが求められている。
第 2 項目：建築学会として、十分なデータを収集し、それに基づいて問題を分析し、法律や法制度に対しての提言について合意を得る努力をすることは必要であるが、現実に建築にかかわる社会システムを考えると、法律改正は常に利害関係への影響が発生することから、客観的な議論が学会構成員全体の合意となる保証はない。たとえば、責任をもつかわりに業務範囲に対して特権を与えるということを、望む専門家とそうでない場合とがある。あるいは、現在の減価償却期間を超えた建物の資産価値を認める税法改正が建築主には歓迎されないなど、多数意見というだけで絶対視しては新しいシステムの構
築はできない。また従来、会員の専門分野に関して分野内での意見調整を主とすることが多く、法律への意見が新しい組織で議論される時は分野横断的な議論が可能となり、利害を超えた提言が求められる。
第 3 項目：最低基準とは何か。最低基準がどこまで国としての統一性を必要とするかといった議論は本会ではあまりなされてきていない。
『建築雑誌』12 月号に特集で扱われているが、法律における規定の妥当性についての分析には到っておらず、学会として取り組むべき重要な事項と考える。建築基準法は、単体規定においても、集団規定においても最低基準を定めているが、それらのうち法制化の不要なもの、最低基準レベルとして現在の社会的水準にあわないものなどがあれば、具体的な指摘がなされるべきであろう。
行政からそのような見直しがされることは期待しにくく、社会的に大きな不都合が発生する前に学会として、先見的に発言する意義がある。
第 4 項目：資格制度に関しては、「設計者資格等の社会システムに関する検討特別調査委員会」（仙田委員長）において建築専門家資格の問題としてまとめられてきている。建築士
法とのかかわりと言う意味においては、学会として法律に対処する具体的な取り組みの一つと考えてよい。その際、建築士制度は確認申請制度と表裏をなすものなので、新し-8-い資格制度のもとで、建築の許可にかかわる扱いについてのシステムが審議されるべきで、それによってあるべき社会システムとの関係が見えてくることが期待される。
第 5 項目：具体的な取り組みとして、新しい委員会組織「立法支援建築会議（仮称）」を立ち上げ、建築学会として立法過程に対する主体的に寄与する。その際、現行の建築士制
度と建築基準法のかかえる問題に対する抜本的な改革を進める上で、建築の理念と関係者の責務を明らかにし、それを実現するための法体系のあり方が検討される必要がある。
その組織の下に、たとえば以下の 3 つの検討小委員会（いずれも仮称）を設置することを提案する。ひとつの試みとして、建築行政の基本施策をうたうことにより、「裁量権を委任する人の信任」を可能とする「建築基本法検討小委員会」の設置。第 3 項目に示した、専門家による横断的な見直しの検討の集積の成果と方向としては同じものであるが、方法論として、また一般市民を巻き込む形での新しい取り組みとして意味のある活動となることが期待される。次に、より短期的な実効を期待して「建築基準法関連法検討小委員会」の設置。逐条的に見直しや廃棄の検討、あるいは施行令・告示のあり方に対して、設計や施工が科学的・技術的根拠にもとづいて展開しうる法的措置の検討が考えられる。建築基本法が制定されても、具体的な実体法や政策が展開されないと社会システ
ムとしての変革は期待できないこともあり、この小委員会は本会が分野横断的にまた業界の利害も見据えた上での検討を行う意義のあるものであろう。さらに「建築主・利用者視点検討小委員会」を提案する。法が専門家のためだけにあるのでないときに、一般市民としての建築主・利用者の立場・視点の議論は見失われがちであり、本会としては取りまとめ機関としての立場に徹して、専門家でない建築主の立場における責任のあり方、環境保全の意味で「建てさせない権利」の法的裏づけ、公共建築や大規模建築の利用者にとって建築に必要とされる規制とは、などについて取りまとめ、立法へのかかわりにおいて本会が社会との接点としてイニシアティブを取った発言を可能にすることを
期待する。

-9-

建築設計者の立場から－最低基準の担保としての法律からより良い建築を作るための法律へ－
芦原 太郎（(有)芦原太郎建築事務所代表取締役）
１．建築設計者の資格と建築士法
現在の日本には建築士法に基づいた建築士の国家資格があり、国はこの建築士に建築設計業務独占を与えている。建築士の資格は建築基準法を最低限満たす設計が出来ることを担保するものであり、資格を持った者のなかには実質的には設計に携わっていない人も多く含まれている。
より良い建築を作るためには、建築設計者の新しい資格制度や業務独占の有り方を再考する必要がある。日本建築家協会や日本建築士会連合会は職能団体として新しい資格制度を提唱し、社会への定着を目指している。社会状況や職能団体の資格制度の推移に応じて、国家資格としての建築士の要件や業務独占のあり方について、建築士法の改正を求めていきたい。
1）建築設計者の国家資格要件の見なおし建築設計に関わる資格について、日本建築士会連合会は「設計専攻建築士制度」を提唱し、日本建築家協会は「登録建築家制度」を試行させている。双方の制度とも従来の建築士資格要件より高いハードルが設定され、社会が安心して設計を依頼できる資格を目指しており、資格の主な要件は教育経歴、実務訓練実績、継続教育履行であり、UIA（国際建築家連合）の国際推奨基準に準拠するものである。
基本的な考え方は、過去の経歴や実績だけではなく、現在設計実務に携わりかつ継続教育を受けていることで、設計者としての能力を測ろうとしているわけである。社会の側は
従来の最低基準を担保する建築士ではなく、より高い能力を求められる専攻建築士や登録
建築家という、新しい資格制度から設計者を選択することが出来るようになった。より良い建築を作っていくためには、国家資格要件を UIA の国際推奨基準に準拠するものとして、資格制度の混乱を避けて職能団体の要件との調整が望まれる。
2）建築設計者の業務独占
現行の建築士法は一級、二級、木造と 3 カテゴリーの建築士に業務独占を与えている。
しかし将来に向けては、国の主導で高度かつ専門化したカテゴリーごとに細分化された業
務独占を与えていく方向に向かうのか、むしろ社会が自らの判断で各々の資格を持った建築設計者を選択していく方向に向かうのかを考えてみる必要がある。
わが国において、当面は要件の見直しによる業務独占を維持させたとしても、諸外国のように職能団体の資格制度の定着に応じて、国主導の業務独占の規制を緩和する方向の検討が望まれる。

- 10 -

3）建築設計者の倫理と日本建築学会の役割
法律は一般的なルールであるが、倫理は個人の具体的な行動を律する基本となる。
建築設計者にとっては、個別のケースでの法解釈と倫理に基づく行動指針が問題になってくる。建築設計者は、医師や弁護士のように個人として社会的に責任を負った職業であり、法律を守るのみならず、職業倫理に則って自らを律しなければならない。法律と連動した職能団体による継続教育や職業倫理の徹底も不可欠である。
より良い建築づくりに向けて、国や新しい建築設計者資格制度の普及と建築士法の改正が望まれる現在、日本建築学会が国や職能団体と連携して調整役をはたし、次の時代の枠組みづくりに貢献することに期待したい。
２．建築設計者と建築基準法
建築基準法は健康と安全の最低基準を国が担保するために機能している。設計者にとって建築基準法の問題は、法の一般解が必ずしも個別の設計において合理的ではない場合であり、またその法の解釈と運用がまちまちなことである。
単体規定においては、以前の“38 条認定”の復活を待つか、ケースに応じた法の柔軟な解釈と運用を可能にするような手立てを講じないと、より良い建築に向けた新たな試みの
芽を摘み取ることにもなりかねない。設計者は、法の精神や倫理に照らして自らの判断を法文に優先させることもないとは言えない現況であり、違法建築の判断を明確にするうえ
でも新たな審査システム整備が望まれる。そのうえで違法建築を厳格に取り締まれば、よ
りよい建築を推進させることにつながる。日本建築学会が、ケーススタディや学会基準づくりなどではたせる役割は大きいだろう。
集団規定は良好な地域や都市環境のための法律であるが、どのような環境をよしとするのか、多様化し利害の錯綜する社会にあってはなかなか一律に決めることは難しい。法律の解釈や運用を出来るだけ地域に任せ、個々にきめ細かな条例や協定を住民合意で定めていくことが大切である。こうした地域のビジョンのもとに、建築と地域との最善の関係を作りだすことが設計者の社会的な責任となる。また日本建築学会は情報提供や人材派遣を通し、地域に対し大いに貢献できるはずだ。

- 11 -

機能する法制度を求めて
稲垣 道子（㈱フェリックス代表取締役）［現状認識］
１．法制定過程の問題
・法案が膨大、しかも内容が複雑かつ専門的で、国会議員の審議能力を超えるように見受けられる。三権分立を機能させるためには、法制定過程に審議会委員や参考人などとは別な形で専門家・法のユーザーの制度的関与が必要と考える。
法のユーザー：法令を守る当事者である建築主、設計者・工事監理者・施工者及び法の番人ともいえる地方公共団体や民間確認検査機関の職員など
２．建築基準法の 4 つの問題点＊1①規定が膨大で法のユーザーの理解能力を超えている。
・法で定めなければならないことを限定して、法をもっとスリムにすべきである。
－条例、学会規準等、業界の協定等、学説・私案等を活用による分担を図る。
－契約や保険などの民民で解決する体制を強化する。
②違反が多いらしい。
・まず、違反に関して以下の研究・解明が必要と考える。
－違反の何が問題か。違反により誰が困り、誰が得をするのか。
－なぜ、どのような違反があるのか。法を守る意味が認識されているのか。
－違反の実態はどうなっているか。
・建築確認を受けた建築物による建築紛争の発生、民法違反として不法行為を争点とする紛争の発生は、法と実態との乖離の表れと捉えるべきである。
③単体規定は、新しい技術・理論等に対応しにくい。
・設計の自由度を阻害しない定め方を考えるべきである。→後述［補足 1］④集団規定は、規制のめざす姿が見えず、結果としての空間の姿が混乱している。
・空間規制は、広義の性能規定化をめざすべきである。→後述［補足 2］
以上の 4 点のほか、法制定時に想定されなかった課題への対応の不備が挙げられる。
３．建築基準法体制下でもたらされた 3 つの弊害
①法のユーザーが自律的に考える力を育てず、むしろ奪ってきた。
－専門家の責任があいまいになった。→後述［補足 3］－建築法制に関する教育の見直しが必要である。→後述［補足 4］②土地所有制度、財産権の強い保護、既存不適格建築物の発生を避ける傾向、経済効果優先の規制緩和が総合して、「建築の自由」が既得権化した。
③違反建築物、既存不適格建築物をはじめ不良ストックが解消されず、むしろ蓄積した。
［補足］
１．設計の自由度を阻害しない単体設計のあり方（提言の第 3 項目・第 4 項目関連）- 12 -

一般に設計手法の自由度が高いほど性能検証が難しいといえるだろう。自由度の高い設計手法（＝専門度の高い設計手法としておく）の採用とその検証方法は、資格制度、確認・許認可等の手続き、技術者の責任のあり方、契約・保険制度等と関連して総合的に検討される必要がある。また、自由度の高い設計手法の採用と実現する性能の高さが対応するわけではないので、自由度の高い設計手法を許容する場合は、この点に留意すべきである。
以上を模式的に表す。

２．空間規制の広義の性能規定化（提言の第 3 項目・第 4 項目関連）
空間規制の広義の性能規定化の方法として、以下の 3 つが考えられる。
ア）求める性能を列挙して、性能ごとに規定する方法
単体規定で採用された方法である。集団規定では、ただし書き等において「交通上、安全上、防火上及び衛生上、支障がない」や「避難又は通行の安全上、支障がない」という表現はあるものの、建ぺい率・容積率制限、高さ制限などの主要な規定は、数値で示されているだけなので、まず、求める性能を挙げる必要がある。
この方法では、性能の把握が部分的・分断的になりやすく、空間の全体像を対象にできないおそれがある。事実、導入された天空率を採用した事例には、天空率は確保されてもスカイラインが乱れる結果となっている場合がある。
イ）負荷のコントロールを目的とする方法
空間規制の目的を「周辺の市街地環境に与える負荷のコントロール」＊2 であるとして、
計画建築物が周辺の市街地環境に与える負荷が大きいほど、その負荷による影響を緩和すべきとして、そのために必要な性能やその検証方法を定める方法である。負荷が大きい場
合は、検証手続きの詳細化や設計者の資格要件の付加、あるいは環境アセスメントとの連携等が検討されるべきである。用途・規模・高さ等に関して現況との乖離が大きく負荷が増大する場合でも「都市計画マスタープラン」等による地域の将来像に整合している場合
は、例外とするなどを考えるべきである。
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また、建築物の用途・規模・高さ等が混在し、しかも都市計画マスタープラン等における将来像の提示が明快でない地区については、原則としてすべての建築計画を協議対象と扱う（仮称）「協議地区」などの地区指定を検討するべきである。

ウ）都市像・地域像の実現又は保全を目的とする方法
空間規制の目的を「望ましい都市像・地域像の実現」であるとして、「都市計画マスター
プラン」や地区計画に示された将来像にもとづいて、規制の目的、性能要求を記述し、検証は個別に行う方法である。本来のあるべき空間規制の方法と考える。景観法による景観規制の方法は、この考え方に属する。原則として全面的に基礎的自治体に委ねることとすべきであろう。
３．専門家に対する信任と専門家の責任＊1
専門性が求められる分野（現代社会では多くの分野がそうなっているが）では、専門家に裁量権を与え、専門家を信任する必要がある。素人には専門家をチェックすることは難しいから、専門家と素人の関係は、一方的なものとなってしまう。そのような場合の信任関係は、専門家の責任のあり方は、どうあるべきか―。専門家を信任して強い権限を与え、同時にその権限をきちんとチェックする仕組みを作るような対応は、建築関連の分野・領域に限らず、これまでのところ日本ではあまり一般的でなかったように思われる。また、裁量に耐えられる専門家を育てる体制も整ってこなかったと考える。
専門家の関与、専門家による支援の必要性がいわれることが多いが、専門家集団である建築学会では、専門家を育成し、専門性が適切に活用される方法・仕組みを検討すべきである。その際、専門家以外からの視点を十分反映させる必要がある。
４．建築法制教育のあり方
法制教育も建築教育一般も、これまで「設計に対するインプット条件」、いわば「入口情報」の提供を中心にしてきたのではないか。今後は、それに加えて、最終的に実現し存在- 14 -

していく「アウトカムとしての建築物に作用する条件」、いわば「出口情報」の提供を考えるべきである。アウトカムとしての建築物に作用する条件とは、意図と現実の乖離、すな
わち、結果として実現するものが意図と異なってしまう可能性をふまえて、現実に起き得る結果から遡って何が建築物に作用するかを考えた場合の条件である。法制教育について
は、アウトカムに作用する条件に過ぎない建築基準法がインプット条件のように教育されてきたのではないだろうか。本来のインプット条件とは何かを考えるべきである。
［提言項目に対する個人的見解］
各項目の冒頭に、各項目についての個人的理解をまとめて［］内に示し、個人的見解を補足する。
第 1 項目［建築関連法規が社会システムの一環であることをふまえた議論を］
社会システムには、たとえば、土地所有、税、保険、契約、教育等の諸制度、遵法精神、
訴訟風土、職能倫理観、企業の社会的責任（CSR）の意識、その他のさまざまな要素が含まれるものと考える。本特別調査委員会に行政法学者の出席を求めたことがあったように、今後も建築の専門家だけによる検討に終わらせない意思と工夫に期待したい。
第 2 項目［分野にまたがる専門家間の共通認識の確立を］
本特別調査委員会では・委員は、基本的にいわゆる宛て職としてではなく個人として加わった・委員は、ある程度、経験の豊かな年齢層に属していた・委員数が少なく比較的出席率が高かった
・各委員が自ら資料を執筆して論点を提供した
・事務局の議事録提供等の支援が適切で、欠席委員も情報共有が可能だったなどにより、14 回の委員会と大会における研究協議会を通じて相対的に密度の高い議論ができ、それぞれの専門分野の事情の違いに対する理解を深めることができた。このような進め方の経験は、第 5 項目に示す分野横断的組織の運営の参考になろう。ただし、委員の負担は重いし、事務局の強力な支援も必要である。
第 3 項目［最低基準規制のあり方の検証と、併せて法で定めるべきことの検討を］
第 4 項目［実務に関わる専門家の責任の所在を明らかにし、資格制度・法の執行体制の再構築を］
建築基準法の最低基準規定は、「日本国は、これ以下の建築物を建築物と認めない」という国の意思の表明である。立法時に第 1 条の参考にされたアメリカのビルディング・コー
ドは単体規定に相当するが、建築基準法は、集団規定も包括している。しかし、集団規定については、その規制のめざす姿や建築物のそなえるべき性能が明らかではないことから、集団規定をも対象にした結果、最低基準規制が明快でないものになっている＊3。
確認制度は、立法時に「許可」という強い権限を避けようとしたこと、戦後の復興期及びその後の経済成長期に手続きの事務量を軽減することに機能したことから、55 年間維持されてきた。これが、単体規定については「最低基準＝推奨基準」、集団規定については「確認＝建てる権利の保証」といった「誤解」を生んできた。
1998 年改正で単体規定についての性能規定化と検査確認の民間開放が図られた。しかし、- 15 -

性能規定は、裁量の余地を残し、最低基準原則と相容れない面がある。また、仕様規定→
検証が簡単→機械的な判断が可能→確認制度で対応、という論理が性能規定下では十分当てはまらない。確認ではなく本来、認定なり許可なりで対応すべきであり、執行体制のあり方の再検討が必要と考える。
第 3 項目、第 4 項目は、相互に密接に関連して日本の建築をとりまく状況を条件づけていることから、誰が何に責任をもつかを含めて、両項目を第 1 項目に掲げた視点から総合的に検討すべきである。
第 5 項目［学会が法制度について発言し、外部に働きかけるための分野横断的組織の設置を］機能する法制度とは、法のユーザーにとって意味があり、意味が分かる法制度であり、手続き等のコストに見合うパフォーマンスのある法制度である。法令は、使ってみなければ理解できない部分が多い。ユーザーの視点を強調するのは、実態に対する理解が不十分なまま条文のみを検討しても有効ではないと考えるからである。また、緻密な検討とする
ためには、逐条的な検討が必要であり、その中では法令違反についての知見が欠かせない。
分野横断的組織のミッションとしては以下が挙げられる。推進には必要に応じて常置委員会との役割分担や学会外の組織との連携を考えるべきである。
①法制定等に対する迅速な対外的意見表明②法のユーザーの視点からの法制度の抜本的見直しア）提言の第 3 項目、第 4 項目の総合的検討
イ）建築基準法の逐条的検討③建築教育中の法教育、建築法制教育、市民啓発のあり方の検討
*1
*2

稲垣道子、
「
『建築基準法の諸問題』を考える」、2004 年度大会本特別調査委員会研究協議会資料参照
平手の単体規定と集団規定についての以下の記述から示唆を得た。

「ある建築に関して、憲法 29 条で保障されている建築主の財産権の直接的保護で、建築主が第一被害者となる可能性を排除するのが単体規定、建築主の財産の制限（もちろん相対的関係が存在するので結果的には間接的保護になる）で、第一加害者となる可能性を排除するのが集団規定であるともいえる。」（平手小太郎、「建築環境からみた最低基準」、pp.22、建築雑誌 Vol.119 No.1526、2004 年 12 月号）*3 稲垣道子、「『最低基準』その論点と考える意義」、建築雑誌 Vol.119 No.1526、2004 年 12 月号参照

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都市計画の立場から
高見沢 邦郎（首都大学東京教授）
１．はじめに
戦後 60 年を〈戦災で廃墟となった都市の再建から今日の繁栄まで〉としてとらえれば、
建築基準法もそれをよく支えてきたとの評価があろう。効率よく多くのものを建てることを可能とした。しかし〈都市のあり方〉から見た場合は批判も少なくない。もちろんこの間、集団規定も開発一辺倒だったわけではなく、地区計画制度の導入、用途地域の細分化、用途・形態規制の選択肢の多様化といった対応もなされてきたが、全体として見れば、相次ぐ規制緩和は確実に「建てやすい」状況をもたらしてきたと言える。
さらには度重なる法等の改正、結果としての複雑化ならびに総体的な脈絡の欠如によって、まちづくりのルールたるべき〈法〉が市民的感覚では理解しがたい複雑怪奇な〈怪物〉となってきてしまった。専門家でさえ余程の実務家でない限り細部までの理解は容易でな
いし、法の目的や理念と各条文の意味とを明確に関係づけられない。まちづくりにかんす
る基本的な構造が読み取れない法の姿を、危機と捉えねばなるまい。また大都市部を中心に、開発・建築紛争がこれだけ多く生じているのは、とりもなおさず現行法制度が社会的調整機能を喪失していること、すなわち〈危機的状況〉にあることの具体的証左でもある。
学会の都市計画や建築法制の分野を中心として一昨年に組織された特別研究委員会では、ここ数年来の検討も踏まえ、集団規定を中心とした法システムへの「提言（案）」等をまとめつつある。ぜひ、分野横断的議論（本提言第 2 項目にある）に際して役立てていただきたい（逆に計画や環境の分野には、主に構造分野で近年になされた種々の考察や提言を読み、理解することが求められよう）。
本報告は法律に「対処するための」枠組みについてなされたものであるが、「法律そのものの枠組み」すなわち法の持つべき意味や体系、基本的構成等の構築の検討が、第５項にあるように、学会を挙げての取り組みとして実施されることを期待したい。
本報告では具体的な検討課題として最低基準論（第 2 項目）と確認制度等の問題（第 3項目）を当面の切り口としている。以下、分野横断的な議論を意識しつつ、これらにかんする都市計画分野の者としての考え方について、もちろん個人的立場としてであるが、若干のコメントをしておきたい。
２．最低基準論・確認制度論（第 2 項目、第 3 項目）をめぐってⅰ）他分野における議論の理解を単体規定にかんするこれまでの議論を瞥見すると、問題として例えば次が指摘されているようだ。すなわち最低基準は「それを満たせばよい」という、また確認制度は「それをもってオーソライズされた」という思考、つまり〈他への依存〉による安心感を生む結果、専門家／技術者が求めるべき〈技術の創造的進歩〉への意識や意欲が阻害される。では、専門家／技術者がどのような方法で……、となったとき、技術者資格や決定システム、負- 17 -

うべき責任の問題が深く関係してくる、等。
こういった理解が正しいか否かはそれとして、このような〈議論のスタートの位置〉を、単体規定に主としてかかわる構造系からは他分野の専門家に、分かりよく発信してもらう
ことがまずは大切である。
ⅱ）集団規定における最低基準
では集団規定において最低基準はどう理解されているだろうか。よく言われるように「最低」が「ねばならぬ」基準に、つまり建て主が最大利潤を求めるとき「そこまで建てなければ損」という基準として働くことに結果してしまっているのが現実だ。一般には基準一
杯までは建てることをしていない周辺の住民からすれば、当該建築は巨大に過ぎ環境を破壊するとの印象をもたざるを得ず、建築反対の動きを生む。
基準法制定時の関係者が最低基準を「ひとつの標準にすぎないのであって、地方自治体の自主性によって再検討する……」「労働基準法の基準と同様（最低であって……その向上をはかるように努めなければならない）と思った」ととらえていたという指摘（岡辺重雄「法制史からみた〈最低基準〉」『建築雑誌』2004.12）も改めて注目されるところである。
ⅲ）合・不法と適・不適市民は合法・不法を問うているのではなく、当該建築がその地域において適切か不適切か、すなわち適・不適を問うているのである。しかしながら確認制度は適・不適にかかわる周辺状況の斟酌といった裁量行為を認めず市民の期待に応えるものとなっていない。いわゆる建築紛争を通じて市民は、建築基準法が求める基準や確認という手続きの硬直性等
へ著しい不信感をもつにいたっている。
ⅳ）市民の法不信
紛争が多発し、住民・市民が法律等に不信の念を抱くという事態が広がっているということは、取りも直さず現在の建築法規（集団規定）等が改変を迫られている、と見るのが健全な社会常識である。わが国の建築技術が急速に発展し、経済成長の中で多くの建築・開発が必要だった時期には通用した法規も、今や限界にきて、いわゆる制度疲労の状態にあるといえよう。都市が成熟期に入り、建築・環境のストックを重視すべき時代に入っているからである（参照：「都市建築の発展と制御」に関する提言）。全国一律的にメリハリなく建築行為を認めている現行法制度は、もはや時代に即さない。
ⅴ）分権と協働の社会システム
また改変は、国家の規制を減らし民間活動を重視する、いわゆる「規制緩和」、そしてその根底にある「構造改革」の立場からも必要とされる。ただし大事なのは、都市環境にかかわる建築規制の場合は一方的な緩和や、規制の民間への委任に直結すべきではないことである。確かに国家の規制（国家としての公共性の範囲）は極力減らし、法の簡素化を図る必要があろう。しかし、地域の規制（基礎自治体や、自治体内の「地区」における固有の公共性に根拠をもつ）は極めて重要なものとして、再認識が必要である。建築・開発規- 18 -

制は分権と参加（「権力」を参加のプロセスを経て地域や市民に付与していく）、協働（行政や開発事業者と地域や市民の協議・協調を確保する）という今日的な流れの中で、まちづくりの仕組みを確立する方向に向かわなければならない。
具体的には、①法による集団規定基準は最小限の項目に留めること、②法は自治体に建築・開発にかかわる条例制定権を明確に、かつ一括的に与え条例の規定内容に拘束力を与えること、③条例制定とその運用に、自治体職員以外の専門家や市民が関与しうるものとすること、④条例においては、自治体の全体および部分における市街地像が描かれ、その実現に向けて開発や建築活動を規制・誘導する方法が備えられるべきこと、⑤必要な場合には、事前明示的な確認システムではなく、開発事業者、市民、行政による協議調整によるシステムを採用し、周辺状況を勘案して適・不適を判断すべきこと、等である。これらを可能とする、新たな理念と構成をもった法が求められ、法と条例との関係性の強化が求められる。
ⅵ）協議調整の対象
協議調整は当面、①地区的なルール・規範がつくられている場合はそれを参照する方法
で、②大規模な開発・建築の場合は事前に計画アセスメントを義務付け、その結果を実施
計画に反映させる方法で、③特に景観等の、デザイン的配慮を要する地区の場合には個別の建築計画の審査を行う方法で、という 3 ケースにおいて想定される。
もちろん、協議の際の裁量の巾は少ない方がいいとしても、従来のような、事前明示的な基準にすべてを依存する開発・建築計画の策定は、現在から将来に向けては適切でない。
ⅶ）協議調整の場
裁量の幅のある協議調整を、誰が、どのような場で行うのかは大事な検討課題である。
英・米・独の仕組みが報告されているが、わが国に適した方法が用意されるべきである。
その際にはいずれにしても専門家の役割が極めて大きいものとなる（大きい役割を期待される専門家でありたい）。専門家等よりなる第三者機関の設立、協議調整を不服としたときの措置などを考えると、従来の建築主事や指定確認検査機関には馴染まない仕事であり、様々なケースを想定した新たな検討が必要である。

ⅷ）協議調整システムへの移行
上記のような方向を想定したとしても、①ある程度の時間をかけた移行が必要であるのとともに、②従来のシステムを基本とした都道府県による基礎自治体事務の代理執行の選択を可能とする必要があろう。前者は換言すれば最近増加している種々の「まちづくり条例」等を大切に育てて将来につなげていくことであり、後者はまちづくり事務の体制を整備できない自治体への配慮としてである。
ⅸ）開発許可制度との一体的改正など諸法の関係性の整理や簡素化
まちづくり分野の法制度は、建築基準法集団規定以外に計画法としての都市計画法（マ- 19 -

スタープランなどの策定とその運用）、規制法としての都市計画法（開発行為の許可）、同法に規定される事業法（再開発事業等の市街地開発事業）、あるいは最近の景観法をはじめとする様々な法制度、さらに敷衍すれば補助金制度等ともと関係している。したがって、
集団規定のみを切り離した議論では収まらず、多くの法律の関係性を整理し簡素化する方向での検討が必要である。例えば開発許可制度のあり方、今日、特に問題の多い開発行為と建築行為との連続性・一体性の問題なども含めた検討がなされなければなるまい。
３．法の再構築への学会としての取組み
いずれにしても、ここ数年の地方分権と市民参画を柱とする大きなまちづくり改革の流れにあって、50 年を超えた建築基準法は役割を終え、抜本的改正が必至となっている。また、サステイナブルな社会を構築するためのストック重視、市民主体重視といった動向も〈新たな法と条例の検討〉が、提言の第 1 項目にある、より良い社会システム構築の一環としてなされるべきことを示している。しかし法の再構築の必要性と具体像を中央政府に納得させ、実施させるのは容易でないことも認識しなければなるまい。納得のためには、
少なくとも問題の所在と解決の方向性が説得力をもって書かれなければならない。立法府や政府関係者だけでなく、市民に理解が得られる分かりよさも必要とされよう。
また建築学会内の分野間における共通理解の獲得は当然のこととして、特に法律学や経済学分野、それも過去の学説を超えて新たな制度を展望する立場からの意見を随時に求め、検討を進めることの必要性も大きい。第 5 項目にある分野横断的な組織の立ち上げと、そこを中心とした意欲的な取組みを期待し、また、それを全面的にバックアップする学会であり学会員であってほしいと考えている。

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防火・防災の立場から
長谷見 雄二（早稲田大学教授）
第 1 項目［学会の役割 適切な社会システム構築に向けて］について
火災に限っても、防災や災害の意味するところは様々である。直ちに思い浮かべられるのは人命安全だが、9.11 で WTC が旅客機衝突後の火災の後、崩壊した事件では、多数の死傷者が出たこと以外に色々な衝撃、損害、傷跡を残した。古くなるが、戦後間もなく、法隆寺金堂壁画や金閣が火災で失われた時も、現象としての火災の規模と何桁も違う喪失感
を社会にもたらした。1 棟の住宅火災でも、失われるものは人命や財産ばかりではない。
こうしたことは、実際に災害に遭遇してみるまでは市民の意識に上ることは稀で、少な
くとも建築設計時などは、防災計画といっても、法令適合と負担可能な費用の間の調整に終始するのが一般的な現実ではある。しかし、法令が対処できるのは災害による様々な損
害のほんの一部でしかなく、高齢者や身障者の避難安全などは法令では考慮されず、災害発生後の喪失をどう埋め合わせていくか、ということになると、法令ではほとんど対処できない。経済的損失に還元できる損害ならば、法令よりも損害保険等の仕組みの方がよほ
ど機能的に対処できようし、文化財のように何にも置き換え難い財産となれば、災害から確実に守り抜く体制づくりが必要で、法令にできるのは高々、その環境づくりであろう。
法令を満足させるのに汲々とする防災計画でより良い建築ができるようになるか、といえば、少なくとも安全性については、投資のわりに効果の乏しい設計しか誘導できないだろう。安全性の向上は、一般的な施設では防災施設そのものへの投資の強化よりも計画の丁寧さや専門性の深さに依存するところが大きいからである。
以上のように見てくると、災害が引き起こす損害や影響は建物や施設の性格、利用者によってまちまちであるが、専門家として防災計画などに関わる時には、災害の多様性や多義性をいったん消化し、施主や建物利用者の意識に上らない問題点も浮かび上がらせたう
えで、投資可能な範囲で何ができるかに答えを出していく、というのが本来のあり方といえよう。煩瑣な仕事に見えるかもしれないが、評価や計画の手法、基本データ等が整備されていれば、それほど難儀ではないだろう。
こうした手法やデータの整備は専門家個人の手に余るので、知恵とデータを集めて、それを整備していくことが、例えば、学会のような専門家集団に求められる課題と考える。
これまでの学会・防火分野の研究等の活動は、法令によって防災計画や防災技術の開発を行うという枠組で、その可能性を拡大させるような方向のものが多かったが、リスクマネ
ジメントの一環としての防火という観点からみると、不十分な点も多いのではないだろう
か。学会が、災害対策に関する法令以外の社会的制度、例えば、保険や防災管理等から学術的に摂取できる分野を発掘したり、学術的成果が、それらの制度の健全な運用に資する方策を検討することも、防災に関する学会としての取り組みの幅と深さを大きくしていく
可能性がある。
なお、火災による被害や影響の多様性や重大性は、社会一般はもとより防火の専門家の- 21 -

間でもそれほど具体的に認識されているとはいえない。この事態については、重大な被害を出した火災の多くが刑事事件として取り扱われるなどの背景から、被害・損害の具体的内容を学術調査したり、社会に周知させるのがほとんど不可能で、災害事例の教訓がその後に生かされるようになっていないことの影響も見逃せない。事故・災害の再発防止という観点からの専門家による調査の実施やデータの活用を可能にしていくことなどは、学会
等の専門家集団が、積極的に提言していくべき課題であろう。
第 2 項目［分野横断的・学際的な議論の必要性］について
防火で対象とされる技術的問題は、避難、市街地防災、煙の流動制御、構造の耐火性能、材料の火災安全性評価、文化財防災など、極めて多方面にわたり、日本建築学会の学術推進委員会を構成する常置委員会のほとんどの分野と接点を持つ。避難、煙流動・制御、構造耐火などは、研究や計画の方法論も、それぞれ、建築計画、環境工学、構造等と共通の基盤を有しており、市街地防災が都市計画部門でも研究されているのを含めて、研究や実務において諸分野との交流は少なくない。ただし、防火部門そのものは、これだけ広範囲の課題を取り扱いながら、専門にする専門家の数は、例えば、学会大会における防火部門の発表題数が全体の 2％前後というように、極めて少ない。
このことを背景に、次のような状況が生み出されていると考える。
1） 防火部門だけで多方面に亘る技術的課題を精緻に取り扱っていくことは難しい。その結果として、防火の各要素部門ごとに、防災計画や防災技術に関する情報発信を、自らこうあるべきだと考えるように、あるいは社会から期待されるように行える状況にはな
かなか達しない。
2）大学教育などにおいて防火はなかなか十分に位置づけられない。その結果として、防災計画や防災技術の意義や可能性については貧困なイメージしか持たないまま建築に携わる実務家や各分野の専門家を数多く生み出している。
建築法令において防火が占める割合が小さくないことを考慮すると、この状況は、法令に対して、学会が機能的に取り組んでいくうえで、障害となってくる可能性もある。建築
計画、構造、環境工学等の分野とは協力関係にあることも踏まえて、当面、結果として上記の事態が改善に向かうような関係を隣接分野との間で構築していく必要があるだろう。
隣接諸分野で、防火という要素を前向きに取り入れて研究領域や実務の領域が拡充される
ようなことがあれば、それも結構なことであると考える。
第 3 項目［最低基準規制のあり方］について
第 1 項目について指摘したような防災の目標認識の共有が施主と専門家の間でなされ、それに基づいて防災計画を進める手法やデータが整備されていれば、本来、法令による規制の必要は小さいはずである。建物利用者の人命安全などは本来、法令に要求されなくても考えるべきことで、規制によって具体的な方策を示す必要があるとすれば、施設の所有者や利用者に意識されにくく、民間専門家も育ち難い「市街地への影響」や「消防活動の保証」といった性能項目に限られよう。
建築基準法の防火規定が要求している防火性能項目は、実は、この 2 つの性能項目の他- 22 -

には、（出火に無関係な）建物利用者の避難安全だけしかない。人命安全を無制限に要求しているわけではないことは、戸建住宅は、出火件数も火災による死傷者数も多いのに、事
実上、避難規制が適用されていないことを見れば明らかである。そして、避難安全規定も、
例えば中高層建築では階段を避難の前提にしている点から見て、車椅子使用者等は直接の視野に入れていない。
今日、建築基準法の避難安全規定が身障者等を視野に入れたものになっていない点については批判もあるが、以上の内容を大まかに見ると、建築基準法は、防火のような建築の基本性能は、設計時に施主と建築士がきちんと相談していれば大体のことは尽くされる、としたうえで、施設としての性能だけを考えて設計したのでは意識から落ちそうな防火性
能項目に言及し、万一、火事を出した時、健常者も避難できないようなビルにはするな、という程度の要求をしているに過ぎない、ということではないだろうか。建築基準法が防火に関して最低基準であるとすれば、このような意味においてであろう。
「施主と建築士がきちんと相談すればしていれば大体のことは尽くされる」体制が機能していて、法令だけでできるのはどうにもならなくなる直前の安全性最低の建物だ、ということが広く認知されていれば、それであまり問題が起きることもないだろう。私有財産である建築物に強制力を持つ法令を適用しようとすれば、その範囲に自ずから限界が生ずることを考えれば、性能項目についてはそれほど規制の範囲を拡げられるとは考えがたいし、それが望ましいとも思えない。
ただ、「施主と建築士がきちんと相談すれば安全な建築ができる」ようにするためには、
前述のように、その基盤となる計画手法や技術、データの整備が不可欠で、それを法令以外の形で整えるためには、学会などの専門家集団による積極的な取り組みが必要である。
建築基準法の避難安全規定や消防法が高度経済成長後期からどんどん細密になっていったのは、詰まるところ、建築の高層化や大規模化が進む中で大きな火事が続いたりして、最も基本的な防火性能たる人命安全についても「施主と建築士がきちんと相談……」では支えきれなくなったということであろう。
現在、大型建築物の防災計画の過半は法令との辻褄合わせに焦点が当てられている。最低基準であったはずの法令が目標性能として一人歩きしているわけである。性能規定化によって、この辻褄合わせはより余裕のないものになってしまったとの見方もあるが、一方で、集合住宅やホテルについて見れば、安全に対する分譲購入者や宿泊客の関心は、実際には相当に高いものがある。それでも「安全性が最低の建物」をなかなか超えないのは、建築基準法に適合していれば安全性は十分であるという誤解が市民のみならず設計者にも蔓延しているのに加えて、こうした関心に答えようにも、どんな防災計画にすれば、建物利用者の望む安全性が実現でき、それによってどんな負担が生じるのかを可視化する術が開発されていないことに重大な背景があると考える。また、防火に限らず、ある性能項目について建築基準法に適合していさえすればそれで良いとする風潮が建築界に蔓延しているとすれば、建築法令が建築系学校教育等の中で十分な位置づけがされない傾向にあることと無関係ではないであろう。
法令を満足すれば安全性は十分という誤解の解決、精緻化の度合いを高めながら設計者らの創意の介入を困難にしている防災法令のあり方の改善、建物利用者の要求にあった安- 23 -

全性を追求しようにもその方法が整備されていない状態の改善など、最低基準規制にまつわる色々な問題について、対症療法的な対策は個々に考えられようが、全体として事態を改善するには、やや迂遠かもしれないが、建築基準法制定前に立派な建築を建てる時には常識だったと思われる「施主と建築士がきちんと相談すれば安全な建築ができる」体制を現代的に再構築できるように、専門家集団が、ユーザーの声も交えて、安全に対する多様な要求に応えられる計画や評価の手法、基本データの整備に取り組む必要があると考える。
第 4 項目［専門家の責任と資格制度・法の執行体制の再構築の必要性］について
多岐にわたる防火性能のうち、構造耐火、市街地火災に関する延焼防止等は、計画の目
標とその前提条件が比較的明確に設定可能である。これらの性能には建物利用者の属性が関わることもないから、設計内容が適切に施工されれば、耐久性について考慮すべき点はあるが、設計で目指された性能が実現すると考えられる。そこで、例えば、耐火設計に関して、創意や高度な設計技術によってより良い設計が可能になる展望があれば（筆者はそのような展望があると考えるが）、設計の方法や目標水準、使用するデータの選択等の判断を専門家に委ねることによって、耐火設計が活性化し、また、責任の所在も明確にしていくことができよう。耐火設計等に関する専門家の責任、資格等については、高度な専門家が少ないという事情と耐火設計はその設計外力となる火災性状そのものの制御にまで及び得るという自由度はあるが、ほぼ、耐震設計等と同様の議論が成り立つと考える。
一方、防火設計の大きな柱である避難安全設計については、計画目標は極めて明快であるものの、設計の際の防災計画でできるのは、実際に火災になった時に建物利用者の避難や管理者による危機管理を合理的に行う場の計画に過ぎず、一般には、竣工後の施設管理者の責任が大きいと考えられている。
実際に店舗・宿泊施設・福祉施設等の火災で建物利用者が死傷した場合、建物に建築基準法違反がなければ、刑事責任のほとんどは出火原因者と施設事業者に負わされることを考えると、事業者の責任は極めて大きいが、危機管理を行うのに、建物の設計が建築基準法に適合してさえいれば事業者はどんな対応でもできるというものでもないはずだし、事業者が、各種の防災設備・防災技術の効果と限界を知悉していると期待できるものでもない。建物に建築基準法違反がなければ、設計者や施工者はほぼ自動的に責任を問われないという現在の司法判断の慣行は、事業者が防災管理に誠実に努力したとしてもなお重い責任を負わされる可能性を残している点で、バランスの悪いものになっていると考える。
もともと、病院・福祉施設・ホテル等、災害発生時の人命安全の確保が非常に難しいと考えられている施設では、竣工後の利用形態や防災管理体制を設計に反映させなければ危機管理も難しいであろう。このような施設の避難安全設計の有効性の検証上、重要なのは、火災で人命安全が損なわれない、という計画目標達成に関して、設計・防災計画の内容と、施設管理者の維持・危機管理の内容との間の整合がとれているかを確認することであると考えられる。このような確認は、本質的に、防災計画にも危機管理にも通じた第三者の介在を必要としよう。現状では、このようなハードとソフトの整合の確認は、建築防災計画
評定や消防合意の際に消防法の権限の範囲で行われているに過ぎないが、確認のための第三者が何らかの形で制度化されれば、施設の総合的な安全性の把握と建物利用者に対する- 24 -

透明性の確立に資するところは少なくないと考える。
第 5 項目［専門家集団としての学会の社会システムへの発言の必要性 立法への関与］について防火という分野は、災害事例の調査の実施が消防や警察以外には著しく困難であること
や、関連産業の規模が大きくないこともあって、専門的知識をもつ人間の存在は官側に偏っている。このため、民間では、火災危険の実状やその改善の方法を正確に知る機会が乏
しく、法令に関する希望・要求・疑問などがあったとしても、なかなか言語化するに至らないことが多い。現状では、学会(建築学会以外も含めれば)は、防火に関して行政とほぼ独立に相当高度の知識や情報を蓄積し得るほぼ唯一の場である。問題によっては、学会の方が、行政よりも詳細な情報を把握していたり、自由かつ敏速に対応できる場合もあろう。
立法や行政等について、建築学会にはそれほど経験をもっているわけではないが、以上の特質を自覚して、立法、行政をはじめとする種々の社会システムに、時にはアマチュアとして発言していくことは大いに必要である。

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構造設計の分野から 5 項目への説明と個人意見
東清仁（清水建設㈱技術戦略室企画部主査）

第 1 項目：「成果の社会への還元」「適切な社会システム」「よい建築」「成果の社会への還元」のためには、建築学会の成果と法律との乖離を無くすことが重要である。例えば、建築学会で研究された耐震設計法が、法規でオーソライズされないと実務で使えないという現実がある。これが望ましい状態と言えるであろうか。
「適切な社会システム」とは、少なくとも構造設計の分野においてはもっと法規の少ない社会システムであるべきであると考える。現行法については、その枠組みで社会システ
ムが構築されており、それを根本的に変えることは一般には非常に難しい。それ故、その場しのぎの対処療法的修正が繰り返されてきた。構造技術の分野を主として、技術開発が阻害されている現状＊1、確認申請制度が設計の自由度を奪っている現状＊2 などについて、筆者はすでに指摘している。
「よい建築」についてはいろいろな考え方、尺度があるが、単に法規を満たしているだ
けの建築からの脱却が法規に規定された最低基準に頼って責任回避をしている現状を改善し、「よい建築」につながる一つの手段である。ここでは、現行法規の枠組みの中で改善するのではなく、本来あるべき姿を追及し、長期的視野に立って根本的改善を図るための検討が必要であることを強調したい。
第 2 項目：「法律そのものの意義」「法律そのものの意義」として、構造設計の分野では耐震性能の確保に果たしてきた今までの役割は評価すべきである。しかし、今後の必要性については十分検討されているとは言いがたい。建築基準法は耐震性能の最低レベルを示し、地震国であるわが国の建物にある程度の耐震性能を確保する役割は十分果たしてきた。しかし、一方最低レベルを満たしさえすれば、地震に対して大丈夫という間違った認識も生じている。また、法規改正に伴い、耐震性能の劣る既存不適格建物を大量に生み出し、それらの耐震補強が進まない現状も問題となっている。
第 3 項目：「最低基準のあり方」「法律による規制の限界」「最低基準のあり方」については、基準法を満たせば地震に対して大丈夫との誤解が生じている現実からしてももっと議論が必要である。性能のレベルは、大丈夫か大丈夫でな
いかの 2 者択一ではなく、ある幅を持つものである。筆者は基準法で耐震性能の最低レベ
ルを提示することはあまり意味がないと感じている。技術的なことを細かく法規で規定することの無理や弊害＊2 について、筆者は既に指摘している。これらの無理や弊害を解決するためには、技術的なことを法規の枠組みからはずし、確認申請の審査対象外とするのが明快である。
しかし、法規でないと守られない怖れは増大する可能性がある。例えば、どうやって耐- 26 -

震性能を担保するのかという疑問が生じるであろう。筆者は、耐震性能については法規に依らなくても担保は可能だと考える。税制、資格制度、保険制度など幅広く検討し、「法律による規制の限界」の緩和を図る必要がある。
第 4 項目：「専門家としての資格のあり方」
解決に向かった動きが見えないなかで、深く検討したわけではないが、ここではひとつの例を提示する。耐震性の低い建物に対しては税金を多く納めていただくという考えである。耐震性の低い建物は地震で倒壊すれば廃棄物となる。新規に建て直せば、資源を消費する。このような観点で環境税的位置付けをし、社会に受け入れられる制度とすれば、可能性はあると思われる。
具体的に耐震性能の審査をどうするのかといった問題は残っている。しかし、法規としてではないように技術を取り扱えば、現状よりもっと柔軟な制度ができる可能性を指摘したい。
「専門家としての資格のあり方」として、法規を前提とした建築確認制度に依らないシステムに対応した資格の検討が合わせて重要である。
第 5 項目：「積極的な取り組み」「積極的な取り組み」の一環として、学会の法規作成援助的関わりから法規に代わりうる技術基準作成ができる組織への脱皮を筆者は特に望みたい。これが達成できないともっと法規の少ない社会システムの実現は難しい。現状の法規に依存している社会システムからいきなり技術に関する法規がなくなることは考えがたいが、法規に頼らないためには法規に代わり得る技術のよりどころが必要である。しかも、法規のように白黒を明らかにするためではない、自由度の高いものが必要である。本来学会の基準はそのような役割を果たすことができるものではなかったか。
筆者の提案は、実現まで相当の時間がかかるであろうが、1 ステップずつでも議論を進めて、前進してほしい。これは構造分野だけの話に留まらない。そのための分野横断的組織による検討に期待したい。

*1「施主・設計者・施工者・行政の役割と建築基準法令－旧 38 条削除が投げかけた問題」
日本建築学会 技術開発と社会認知特別調査委員会、2003.9*2「建築関連法規と学会の役割」
日本建築学会 法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会、2004.8- 27 -

建築基準法は誰のためにあるのか
平手 小太郎（東京大学助教授）
１．居住者という概念
建築基準法（以下、誤解がない場合には法と略す）第 1 条に、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護をはかり、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあり、まず標題の表面的な答えは、生命、健康及び財産の保護の対象である国民ということになる。もちろん国民を具体的に表現した場合に誰を指すのかを問題とすべきであり、本来は建築主、所有者
以上に建築物内の居住者に重きが置かれるべきだと考える。ただ、居住者という用語は法第 2 条の定義にはなく、居住者は法第 12 条４項により、建築物等の検査、試験を行うため
住居内に立ち入る場合に承諾を得る対象となっているに過ぎない。また住宅以外の建物では、執務者など建築物の使用者も存在している。建築基準法の中には、建築主、所有者、占有者というような財産権に関係するような人物表現は多くあり、これらは、建築基準法の前身である市街地建築物法（1919 年）から見られる用語である。一方これら建築物の所有者等という概念とは明らかに異なる居住者、使用者など人格権を表現するような用語の登場は皆無に等しい。居室という用語を通じて居住者の存在を間接的に表しているとの反論もあろう。ただ居室という建築主の財産を保護するとの解釈も可能になるとすれば、この点あいましさを残すことになる。間接的な解釈はともかく、居住者の保護という観点は直接的な表現で示されていないのである。法律という規範が有すべき性格を考えると、保護すべき第一対象者として「居住者」「使用者」という概念を形成し明示する必要があると思う。例えば、「居住者の安全を確保する」という表現を用いた方が明らかに自然で明確である。
ただ、同じユーザー側ではあるが、消費者という用語には問題があることは指摘しておきたい。典型的な例であるが、一連の建築基準法改正の原点となった平成 9 年の建築審議会の「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申」の中で、住宅市場の構造改革と住宅産業の新たな展開の主要な施策として「長期耐用住宅ストックの形成に向けた消費者ニーズの形成」という項目がある。ストックする目標である住宅を消費材と規定している訳で、このような表現は全くの自己矛盾である。環境負荷の低減が国家目標の一つとなりつつある時代に、建築分野における消費者という表現は全くの時代錯誤と言えよう。
２．居住環境という概念
ル・コルビュジエは、建築を「人間の生活をいれる容器」と表現しているが、一方、建築基準法では建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（以下略）」（法第 2 条一号）と定義しており、そこには構造物と同程度あるいはより重要な環境とか空間とかの中身を包む器という概念は見当たらない。また、建築基準法のな- 28 -

かの単体規定において、建築環境・設備に関わる領域を扱っているのは、第 2 章「建築物の敷地、構造および建築設備」であるが、このなかで設備という用語は見られるものの、環境という用語は条文中にも全く登場しない。内容的には一般構造・設備と括られており、建築基準法が建築物のハード面に注目し、表現の上では保持すべき環境・空間というソフトな観点が希薄であることが分かる。また、集団規定では、地区計画、建築協定等に環境を含んだ語句が数カ所現れる程度で、住むということを明示した居住環境という用語になると、登場自体が 1988 年のことである。さらに、法第 8 条で「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」とあるが、これも厳密に言うと直接的に居住環境の保持を謳ったことにはならない。
少なくとも建築基準法の全体として、建築物の構造体というハード面での用語が多用され、居住者、環境、居住、生活というようなソフト面の用語は用いられない傾向は事実であり、これは建築基準法の基本的態度の現れであるという見方ができる。
３．建築基準法の姿勢
次に建築環境に関する規定を中心に、建築基準法に見られる姿勢について考察していきたい。
シックハウス対策（法第 28 条の 2）については、家具からの発散の可能性があるという説明がされているが、最高の材料を使用しても常時換気設備が必要というのはすでにこの規定の姿が最低基準とは異質のものとなっており、建築基準法だけでは対応不可能であるということを示している。化学物質が人間に害を与えるのであれば、建材の使用禁止ある
いは使用制限だけで十分なはずである。換気設備という対処療法の採用が先行され、時間が経てば化学物質が減少するため多少の使用は容認されるという甘えが見え隠れしており、この規定はユーザーではなく明らかにビルダーの方を向いている。
また、日影規制（法第 56 条の 2）では、建築物により排出する日影を規制する方式を採用しているが、これは相手方の当該建物の日照を完全に保障するものでなく、財産権への抵触を回避し、早く建てた者勝ちを防ぎ建てる側の法の下での平等を優先的に確保するための規制となったのである。すなわち被害者の人格権よりも加害者の財産権を優先する形式になっているのである。
先に述べた用語・表現の使われ方も含め、端的に言うと、建築基準法とは財産権を有する人のための構造体に関する法律なのである。財産権を人格権よりも優先し、ビルダーをユーザーより重視するというのが建築基準法の姿勢であると言えよう。
４．最低基準の意味
ここで改めて冒頭の建築基準法第 1 条に戻り、法が規定目標としている最低基準の意味について考えてみたい。
建築基準法は建築物における生存権、人格権、財産権などの調整の役割を担うはずのものである。ただ前述したように現行の建築基準法では建築主の財産権が優先されているとすると、最低基準とは、どこまで建築の自由という財産権を制限できるかという単なる線- 29 -

引きとなってしまう。すなわち財産権だけに重きが置かれ金銭的価値のみが物差しになることになる。市場原理導入や都市再生という各種圧力が、一方的に容積率などの大幅な規制緩和政策を生んでしまう集団規定をめぐる昨今の状況は、まさにこの図式の現れである。
また、建築基準法の多くの規定が事実上の設計目標になり、最低基準に従った建築・都
市しかできていないという状況が日常化している。単体規定については最低基準を守ることが最も労力が不要かつ容易で、集団規定については最低基準を目指すことが容積の確保など経済的効率の面で有利な場合が多く、ある意味で建築行為自体が最低基準に依存する形式になってしまっている。別な見方をすると、労力をかける必要もなくまた責任を回避
できる安易な方法が法令の形式で用意されていると言えるのである。
一方、建築確認をベースにした現行の制度は基本的に責任者を不在にしている。設計目
標は前述したように建築基準法上でマニュアル化しており、現場で問題が露見した場合でも、許可制度ではないのでその時点では行政は対応できない。結局建築行為全般が法に責任を転嫁できる形式になっている。最低基準をマニュアル的に集約したものでよい建築・
都市は創造できるはずがない。よい建築・都市の創造を目指すためには、建築行為の各段
階での知恵・労力が不可欠である。それを喚起させるためは、最低基準が建築行為の安易な落としどころになっている状況、最低基準依存体質を改善し、経済的メリット・責任が伴った形で、建築行為の各段階での一定程度の裁量を持たせるという自由度が求められる。
５．今後の法制度のあり方
最低基準依存体質をなくすことと建築行為の一定程度の裁量を両立させるためには、最低基準の概念・解釈を変えねばならないと思う。まず理念としては居住者に対する国によるナショナルミニマム、すなわち国による最低保障を主眼とすべきである。そして基本的な考え方として、建築行為の最低状態、すなわち最も安易な設計、施工、行政判断等が行われた場合でも、居住者に最低保障をするということを原則とし、裁量すなわちより高度な建築行為を認め、それが行われた時には、居住者の不利益にならないような方向で法令を強化あるいは緩和できるような自由度を持たせるべきである。またこれらの理念を成立させるためには無責任体制であってはならず、裁量に対しては責任を伴わせることも必要になる。責任を明確にするということは、設計者、施工者、行政などの誰かが責任を負うことを意味する。最低基準を緩和し不幸にして事故などの問題が発生する場合もある。そのため、責任の所在を明確にするとすれば、保険など何らかの形式で賠償責任制度の整備が必要不可欠となる。さらに設計者・施工者の裁量の範囲・資格など認定する組織、能力に応じて保険料率等を変更するというような仕組みの整備も想定される。
６．単体規定と集団規定
居住者の保護を第一義にした場合、単体規定については、最低水準の設計、施工が行われたときにでも最低保障が行えるように、基準として最低限守らなければいけない事項を用意し目標水準を決めておく。現行の水準より多少ハードルを上げておく必要があるかも知れない。設計者・施工者の能力が高く、よい建築が生まれる可能性が高い場合には、総合的な観点から各基準を緩和できるような仕組みを設ける。法令体系の中に分析的な見方- 30 -

だけでなく、建築の総合的な観点を盛り込むことになる。法令の枠組みだけでは対応が難しいとすれば、最低基準を緩和する基準類、緩和のための資格要件を決める制度を、例えば本会のような第三者機関で用意するということも考えられる。さらに、賠償責任制度が完備し、最終的に個人か法人かが無限責任を負うという自己責任論が確立した場合には、理論上は単体規定を不要とすることもできる。
一方、集団規定は単体規定とは異なり、居住者の保護といっても居住者相互に関連する問題であり、都市における相隣関係の維持、合意形成という社会的調整の意味を考えれば、理論的にも無くすことはできないと思われる。集団規定についても、最前線の行政レベルで強化あるいは緩和できるような制度が必要である。建築の問題は書面の上ではなく現場で起きているのである。そのためには条例などを含め地方行政に裁量を与え、建築確認ではなく建築許可制度への移行が求められる。法律は原則を示すということであれば、まず、国で決める最低基準は万人に共通のベースで設定し、建築基準法はナショナルミニマムにより構成する。逆に地域性に左右されるものは法律から外し、条例等で地方議会にまかせ、
いわゆる上乗せ条例として法律よりも規制強化できるという形式にすべきであろう。
７．法制度の再構築
いずれにしても大規模開発等、建築行為が一種の犯罪行為になり得るほど強大な力を持ちつつある現状を考えると、建築の自由すなわち財産権の保護という視点ではなく、ナショナルミニマムを旨とするように最低基準の理念を見直すべきである。また最低基準の意
味をクリアにするためには、保護すべき対象としての居住者の明示も欠かせない。居住者という概念規定を行い、責任の所在を明確にし、社会的弱者・居住者の保護及び公共の福祉という観点から、法制度を再構築すべき時に来ていると思われる。
８．５項目への提案
・第 3 項目
建築基準法では、居住者の保護という観点が直接的な表現で示されていないため、保護すべき第一対象者として「居住者」「使用者」という概念を形成し明示する必要があり、財産権を人格権よりも優先し、ビルダーをユーザーより重視するというのが建築基準法の姿
勢を改めるべきである。
次に、よい建築・都市の創造を目指すためには、建築行為の各段階での知恵・労力が不可欠であり、それを喚起するためは、最低基準が建築行為の安易な落としどころになっている状況、最低基準依存体質を改善し、経済的メリット・責任が伴った形で、建築行為の各段階での一定程度の裁量を持たせるという自由度が求められる。また、最低基準依存体
質を無くすことと建築行為の一定程度の裁量を両立させるためには、最低基準の理念としては居住者に対する国によるナショナルミニマム、すなわち国による最低保障を主眼とすべきである。さらに、建築行為の最低状態、すなわち最も安易な設計、施工、行政判断等が行われた場合でも、居住者に最低保障をするということを原則とし、裁量すなわちより高度な建築行為を認め、それが行われた時には、居住者の不利益にならないような方向で法令を強化あるいは緩和できるような自由度を持たせるべきである。
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・第 4 項目
裁量に対しては責任を伴わせることも必要となり、責任の所在を明確にするとすれば、保険など何らかの形式で賠償責任制度の整備が必要不可欠となる。設計者・施工者の裁量の範囲・資格など認定する組織、能力に応じて保険料率等を変更するというような仕組みの整備も想定される。
また、社会システムの形成と法体系の構築とは連動している。一般的には問題点に対して、法体系が後追いになりがちで、その時点では既に社会システムが既成事実化してしまっていることが多い。問題点が出る前に法の整備に先行しようとするならば、相当な根拠を用意する必要がある。
・第５項目
まず、問題点の洗い出し、すなわち現行の建築関連の法体系での破綻の現状を精査し、制度疲労を起こしているという検証を行い、次に何が欠けているか、何を行えば回復するのか根拠付けを行った形で議論することが求められる。特に都市・建築問題への市場原理主義に対しては論理武装が必要不可欠となる。難題ではあるが、例えば問題の発生・解消
メカニズムというような工学的な発想を加えるべきかも知れない。一方、法律、経済など
社会科学分野の専門家にも加わってもらうべきで、これらの議論が当学会だけの枠組みで可能かどうかを見極めることも必要である。
公害対策基本法が発展的に環境基本法になった例などがあるが、建築基準法を発展的にしたもので基本法に移行できるか、ここには、一種のソフトランディング、スムーズな移行への方法論・戦略が要求される。新法の立法の根拠としては、現行の法体系が扱っている範疇（交通、安全、防火、衛生、公益、利便、制度）の問題点を列挙するだけでは不十分だと思われ、新しい理念の導入の必要性を示すべきであろう。新しい理念としては、例
えば美（景観法との関係の確認要）、地球環境問題・持続的発展（環境基本法との関係の確認要）、情報化の進展などが想定される。

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最終報告書に向けた個人としての見解
平野 吉信（国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部長）
１．はじめに「建築学会の法律に対処するための枠組み」は、建築の実務・学術研究に関わる多様な専門家により構成されている学術組織としての建築学会という立場から見れば、結局、その学術的活動の成果を社会に還元するための枠組みに他ならない。この場合の手段としては次のようなタイプがありうるだろう。
（１）建築の設計・工事・維持管理等建築プロセスに直接関係する技術法令や法的技術基準の構成や運用を補完する役割を担う技術的規準類を開発し提供（各種設計・計算規
準や工事共通仕様書等）（２）建築プロセスが、一般に、建築主と多様な専門家・組織との契約とそれに基づく専門的業務の提供という組織的活動（プロジェクト組織）によって遂行されていくことから、これらの相互関係や専門的業務の提供の方法等についての見本やガイドとなる「規範類」を開発し提供（工事請負契約約款等（他団体と連携）、ブリーフィング/プロ
グラミングや各種マネジメントに関する研究と指針の提案等。工事共通仕様書類もこのタイプの情報としての側面も強く持っている。
）（３）（１）の工学的な技術規範類（技術法令を含む。）及び（２）のような契約・業務規範類がカバーしている、建築プロセス全体としての社会システムを見渡し、その問題
点・問題構造や社会環境との関連等の検討を重ねる中から、技術規範類や契約・業務
規範類の具体的内容を含む建築社会システムのこれからのありよう等をとりまとめ提案
実際、本特別委員会において「学会の法律に対処するための枠組み」を検討するに当たって、上記のどのタイプの「対処」が検討の焦点となるべきかは最後まで明らかにならなかったが、ここでは上記のいずれもが建築学会としての重要な役割の側面であるという立場に立ち、最終報告書に取りまとめられた５項目の視点に関する考え方を整理する。この考え方は、主として建築のいわゆる「単体」問題を扱っており、また建築学会において法制部門及び建築生産部門の活動に関わっている立場を軸とした、あくまでも個人的見解である。
２．5 項目の視点に関する個人的見解【第 1 項目】（適切な社会システム構築へ向けての努力の一環としての議論）・「学術等の成果を広く社会に還元」という観点からは、学会は従前から、上記の（１）や（２）のジャンルの各種規範類のとりまとめと提供という役割を担ってきている。
・建築に関する多様な分野の専門家の集団として、まさに特定の専門領域の立場に偏らな
い「学会ならでは」の役割・貢献の手段であり、狭義の法令自体に対する取り組みのみ
ではなく、広義の法・規範システムに対する取り組みとして今後もきわめて重要である。
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・これらの「規範」は、高度成長期までは、主として建築プロセス遂行の効率向上に寄与する一意的な「標準」という役割が重視されてきたが、今日の多様化する社会においては、どのような目標水準を前提とした規範か？（即ち提案母体としての価値観はどのよ
うなものか？）を併せて社会に説明していく必要が高まっていると考える。
【第 3 項目】の最低基準のあり方の論議とも密接に関係する問題であろう。
・学会の成果の社会還元の１つとして、国民すべてを含む広い「共通認識」を深めていく
ことの重要性は論を待たないが、ある者にとっての「良い建築」が他者にとっても「良い」ものになるとは限らない極めて多様な価値観が並存する建築と社会の実態を踏まえた、学会としての検討の方法論の吟味が重要な課題となるだろう。
【第 2 項目】（分野にまたがる専門家間の共通認識の確立）
・特に、耐震、防火避難、空気質、居住環境等をそれぞれ専門的に扱う「物性・ハード」の学術・技術分野と、建築プロセスにおける企画、設計や工事の計画・管理や、法令・規制システムや保険制度等の社会的（外部的）コントロールのしくみ等の領域の学術・実務を扱う「システム・ソフト」という２つの分野相互の連携が確保されていないと考える。
・ハード技術の多様化やそれに伴いユーザーや社会のニーズの多様化が進めば、当然それらを扱う建築プロセスの遂行・マネジメントのシステムにも多様化が必要である。しかし学術・研究は個々の専門領域毎に遂行・深化されるのが常であり、ある分野の専門家
が他の専門分野の今日的問題を十分理解して研究開発や実務への還元方法の検討を進めているとは必ずしもいいがたく、分野間の連携は図られにくい。
・さらに、建築学会に結集する専門家の研究・検討の視点は、特に建築「単体」のハード
技術やソフト技術に関していえば、建築の専門家たるが故に技術・ノウハウの「サプライ・サイド」の視点にどうしても偏りがちであり、発注者としての「デマンド・サイド」
又は第三者としての一般国民・社会の立場から、社会に供給された建築物や建築プロセスに対して、一般国民・社会がどのような影響を受けているのか？その影響についてどのような認識をもっているのか？あるいは供給のシステムをどのように把握し認識しているのか（例えば、建築物の欠陥問題をどのような社会的構造の産物として捉えているのか）？等々といった研究、いわば「社会学（法学・経済学）」的な研究は、建築学会の枠組みの限りではあまり多くない。
・今、これからの社会における建築のシステム、そしてその核心たる法令を含む各種規範体系のありようを検討していこうとするときに、建築の専門家としてこのような人文科
学的な領域における建築関係問題を、少なくとも問題の存在としては認識しておく必要がある。これが当面重大な「分野にまたがる専門家間の共通認識の確立」の課題ではな
いか？
・このことは【第 5 項目】で扱われている「分野横断的組織」のありようにも関係してくる。まず、建築の専門家自身が、「サプライ・サイド」の視点から視野を広げ、今日の建築・建築プロセスに関わる広い問題の存在を認識していくための組織的活動を、学会活動の枠組みの当面の重点事項とすべきである。
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【第 3 項目】（最低基準のあり方）
・この課題は、まさに上述の【第 2 項目】における「分野にまたがる専門家間の共通認識の確立」における最重要な課題のひとつであると考える。
・「最低基準」といった場合に、社会的規制における「下支え規範」という側面と、関係者の価値観を誘導する「誘導目標規範」という側面がありうる。規制法における「最低基準」がどのような意味・意義を持ち、どのような社会的メカニズムで決定されるのか？
「誘導目標規範」はどのような手段・形で位置づけられれば、社会的影響力・誘導の実効性を持ちうるのか？といった点が議論の要諦となるだろう。
・また、今後前提とする水準が多様化するであろうこれらの「基準」の各々が、一般ユー
ザーの実感として、どのような保護のレベル（又はリスクのレベル）を意味しているのかの情報提供は、これまではあまりなされてきていない。専門技術とユーザーの実感とをつなぐためのノウハウの開発が学術的な課題としてより重要性を増し、学会の成果還元の役割のひとつの形としても今後大きく期待されると考えられる。
【第 4 項目】（資格制度・法の執行体制の再構築を）
・この問題は、いわば「サプライ・サイド」の視点を軸とした、専門家「責任」のあり方と専門家としての使命・倫理による信頼性の確保の問題として議論されることが多かった。
・しかし「デマンド・サイド」を含む一般社会のニーズから見ると、関心の中心は専門家が提供する業務の「信頼性」又は「事前抑止力」の実効性の問題であり、必ずしも資格制度だけの議論で完結するとは限らない。
・例えば、契約を含む社会規範・制度まで含めて、過失や規範からの逸脱の場合の「社会・経済的ペナルティ」を極大に設定することによって抑止力を高めたり、品質マネジメン
トシステムのように、「的確なプロセス計画」からの逸脱を抑止するプロセス管理システ
ムのような手法の導入も含め、議論・検討されて良い。
【第 5 項目】（分野横断的組織の設置）
・前 4 項目で述べた理由・背景から、本提言に基づき建築学会に設置が推奨される「分野横断的組織」の役割は、これまで建築学会の活動枠組みでは困難であった、社会学・法学・経済学等の分野からの専門家の参加を得、建築専門側もハード部門とソフト部門とが各々の領域・立場を超えて共通の認識を追究できる「研究組織」としてのものであると考える。
・この組織に期待されるアウトプットは、新しい「建築関係法体系」のあり方そのものというよりは、法や各種慣習を含めた「建築関連規範体系」全体としての問題の構造的把握と、その社会・経済的背景を説明可能にする「信頼性の高い知見的基盤」であると考える。
・この「知見的基盤」を、今後の建築学会におけるハード部門、ソフト部門それぞれにおける多様・多角的な検討の共通のプラットフォームとすれば、部門別のより専門性の高- 35 -

い議論・検討を行いながらも、それぞれの検討内容相互の関連把握や、学会総体として体系化する場合の枠組みの共通性の確保のために極めて有効に機能させることができるだろう。
・このことは、建築学会として、よりリアリティの高い現行規範体系の問題点や改善の方
向性の検討と提案を行うことを可能とし、さらにその全体観に基づき分野別の標準規範やモデル規範の開発と提供を行う活動の全体的整合性の確保ができることになると考える。

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