第82号／2 017年12月

COP23が11月6日〜17日にドイツ・ボンにおいて開催された。

開発途上国で急激に進む都市化に追いつかないインフラ

特集

環境インフラ海外展開= Pick Up =
環境分野でのインフラ普及をより具体的かつ総合的に進めるため、環境省
内では環境インフラ海外展開タスクフォースを設置し、環境インフラ普及促
進のための分野別・地域別の実施方針や体制の準備等を検討し、7月25日に「環境インフラ海外展開基本戦略」
を策定、発表した。
環境省 高橋 康夫 氏 …3ｐ
世界は脱炭素化にむけて舵を切りはじめ、企業は再生可能エネルギーなどの低炭素技術を巨大なビジネスチャンスとみて投資をシフトさせはじめ、
自治体はカーボンプライシングを含め独自の制度を導入するなど、非政府主体による取組が非常に活発化してきた。日本はこのようなグローバル経済の流れに乗り遅れることないよう、長期の低排出発展戦略の策定や新たな戦略の下で国際協力を進めていく必要がある。
環境省 竹本 明生 氏…7P
世界では有機性廃棄物のエネルギー源としての積極利用に関心が高まりつつある。Biodigesterの活用もあちこちで見られ始めており、
単に焼却という処理技術だけでなく、廃棄物資源利用を進める視点からの技術開発が日本でも進められてよいのではないか。それはまた日本にとってもこの分野でのビジネスに新しい展開をもたらすものとなろう。
OECC 小野川 和延氏 …12ｐ
下水道の整備は都市の環境インフラ整備として、治水と環境の両面から重要である。様々な気候変動の影響が明らかになってきた現在、その影響も考えて下水道整備を行う必要がある。今まで、気候変動適応の観点から下水道整備に関する事を述べてきたが、下水道は我が国においても全電気消費量の約0.7％、
そしてGHG排出の0.5％を占めている。
東京大学 福士 謙介氏 … 19ｐ

目 次（敬称略）
巻頭言 「環境インフラ海外展開基本戦略」 について … …………… 環境省 地球環境審議官 高橋 康夫………2
COP23 の結果とこれからの地球温暖化対策… ……………………………………… 環境省 地球環境局参事官（国際地球温暖化対策担当）竹本 明生………5
気候変動影響への適応の取組… …………… 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室長 肱岡 靖明………8
廃棄物処理分野における国際展開 … ……………（一社）海外環境協力センター 特別参与 小野川 和延…… 11
浄化槽の国際展開… ………………… 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室長 松田 尚之…… 14
環境インフラ海外展開「水環境保全」… …… 東京大学  サスティナビリティ学連携研究機構 教授 福士 謙介…… 17
環境アセスメントの国際展開：環境インフラ海外展開の側面から… …………………………………………………………… 環境省 大臣官房環境影響評価課長 熊倉 基之…… 20
海外環境協力センター（OECC）の取組み 「環境インフラの海外展開への貢献の視点から」… ………
… ………………………………………………………（一社）海外環境協力センター 専務理事 藤塚 哲朗…… 22
OECC 行事・部会活動等（その 74）……………………………………………………………………………… 24巻頭言「環境インフラ海外展開基本戦略」について

環境省

地球環境審議官

高橋康夫

1

ム等のインフラは、
ロックイン効果により長期間の温室効Ⅰ. 背景
途上国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であ 果ガスの排出に影響するため、現在においても、徹底したり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の 低炭素型のインフラの普及が必要となる。一方、既に気候拡大が見込まれる。Global Infrastructure Outlook1 変動の影響が各国において顕在化しつつあり、社会インによれば、2040年までに、世界の人口は約20億人増加 フラは、現在の災害リスクだけでなく、将来の気候変動をし、インフラの投資需要は年間94兆ドルに達すると見込 考慮して設計、運用されなければ、十分にその機能が果た
まれ、需要の半分以上が、中国、印度、日本を含むアジアに せなくなる恐れがある。
このような公害問題や、気候変動の影響は、貧困層がよある。
一方、急速な都市化と経済成長は、大気汚染や水質汚濁 り被害を受ける格差社会の一つの現れでもある。この影などの公害問題への対応や廃棄物処理の必要性をもたら 響をできるだけ回避、軽減するためには、先進国の公害克しており、Sustainable Development Goals（SDG 服の教訓を活かし、問題が拡大する前に、環境インフラのトータルのｓ）を含む持続可能な開発のための2030アジェンダで謳 導入・普及により公害被害のコストを減らし、「環境インフラ海外展開基本戦略」について「一足飛び型」の発展を目われている、
持続可能で、誰も取り残されない社会を実現 環境対策のコストを最小化するするためには、インフラの量と同時に、そのインフラがも 指す必要がある。
環 境 省
環境省においては、
これまでも、途上国や新興国においたらす環境負荷が最小化されるような質の向上が極めて
地球環境審議官 高橋康夫て、環境の保全等を主目的とした廃棄物焼却施設や浄化重要となる。
例えば、廃棄物については、2030年まで東アジアで急 槽等の普及とともに、大気汚染や水質汚濁等の環境負荷
I． 背景
激に増加し、南アジア、アフリカでは今世紀末まで継続的 を低減するための公害防止設備や、温室効果ガスの排出
途上国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なに増加すると予測されている。
このような予測の中、多く 削減のための再エネや省エネ設備の導入など、環境配慮る市場の拡大が見込まれる。Global
Infrastructure
Outlook1によれば、2040 年までに、世界の人口は約型のインフラ・施設等の普及のため、様々な協力を行っての大都市においては、これまでの埋め立て処分場の残余
20 億人増加し、インフラの投資需要は年間 94 兆ドルに達すると見込まれ、需要の半分以上が、中国、印
容量が逼迫してきている一方で、住民の意識向上から、新 きたところであるが、上記の通り、各国において環境問題
度、日本を含むアジアにある。
たな候補地の選定に難航し、日本の過去の経験に照らし はより深刻かつ重要な問題となりつつあり、一層の包括的
一方、急速な都市化と経済成長は、大気汚染や水質汚濁などの公害問題への対応や廃棄物処理のな協力の取組が求められてきている。
てみても、廃棄物問題は、今後ますます激化していくこと
必要性をもたらしており、Sustainable
Development Goals（SDGｓ）を含む持続可能な開発のための2030 アジェンダで謳われている、持続可能で、誰も取り残されない社会を実現するためには、インフラの量
また、我が国の先進的な環境技術・ノウハウ・制度を途が想定される。
と同時に、そのインフラがもたらす環境負荷が最小化されるような質の向上が極めて重要となる。
また、グローバルな視点でみると、気候変動の緩和の 上国に移転することにより、途上国において、環境と経済
例えば、廃棄物については、2030 年まで東アジアで急激に増加し、南アジア、アフリカでは今世紀末
分野では、パリ協定の下、現在の先進国、途上国問わず、 の両立をいち早く実現する持続可能な開発を実現するとまで継続的に増加すると予測されている。このような予測の中、多くの大都市においては、これまでの埋め
2050年の長期的な視野において、温室効果ガスの大幅な ともに、気候変動問題等のグローバルな課題にも途上国
立て処分場の残余容量が逼迫してきている一方で、住民の意識向上から、新たな候補地の選定に難航し、削減が求められる。今後導入される発電所や交通システ が効果的に貢献できるようにすることは、我が国のソフト
日本の過去の経験に照らしてみても、廃棄物問題は、今後ますます激化していくことが想定される。
（トン/日）
パワーの強化及び外交的地位の向上に貢献し、我が国の多様なビジネスの日
当展開及び地方活性化に大いに寄与すサブサハラアフリカ
たり
高所得国＋OECD
るものとなる。
一
般
南アジア
このような背景から、平成２９年５廃東アジア・大洋州棄
中南米
月２９日に、経協インフラ戦略会議（議物
発
中東・北アフリカ生
長・菅義偉官房長官）において策定さ量
欧州・中央アジア
れた「インフラシステム輸出戦略（平成２９年度改訂版）」においては、従来
図 1 一日当たり一般廃棄物発生量1

図 1 一日当たり一般廃棄物発生量

A G20 Initiative, Global Infrastructure Outlook (https://outlook.gihub.org/)

また、グローバルな視点では、気候変動の緩和の分野では、パリ協定の下、現在の先進国、途上国問
2
わず、2050 年の長期的な視野において、温室効果ガスの大幅な削減が求められる。今後導入される発電所や交通システム等のインフラは、ロックイン効果による長期間の温室効果ガスの排出に影響するため、行う都市間連携事業等を行っている。

からの気候変動の緩和分野に加えて、廃棄物分野が新たなインフラ分野として位置付けられ、政府として、途上国

プロジェクトの具体化が図られた段階では、低炭素プにおける環境分野でのインフラの普及に戦略的に取り組

ロジェクトでは、二国間クレジット制度（JCM）を活用

むことが決定された。
これを受け、環境分野でのインフラ

し、個別の案件に対して資金支援を行っている。2017年

普及をより具体的かつ総合的に進めるため、環境省内で11月現在では、17か国のJCMパートナー国において、は、山本環境大臣（当時）からの指示を受け、梶原地球環境

環境省のJCM資金支援事業で111件採択し、様々な省審議官（当時）をチーム長とする環境インフラ海外展開タエネ、再エネプロジェクト等が各地で進められている。

スクフォース（以下、「環境インフラTF」）を設置し、環境イ

また、JCM資金支援等で導入が始まった低炭素技術等

ンフラ普及促進のための分野別・地域別の実施方針や体を、JICAやJBIC、ADB等とも連携し、他のプロジェク制の整備等を検討し、7月25日に「環境インフラ海外展開

トへの導入を進めるとともに、緑の気候基金（GCF）を

基本戦略」
（以下、
「戦略」
という。）を策定、発表した。以降活用した案件形成を支援する等、様々なファイナンスへのは、本戦略について紹介したい。

アクセス支援を通じ、低炭素技術の導入促進を進めている。

Ⅱ. 戦略の方向性
環境インフラといっても幅広く、また各国や分野におい （Ｂ）2国間政策対話、地域フォーラムを活用したトップてニーズも大きく異なるが、環境インフラ展開に係る基本 セールス
的なアプローチとして、２つの特徴的な主要施策を示している。
2つ目の特徴的な施策としては、トップセールスである。インフラシステム輸出戦略にあるとおり、多くの途上国ではトップダウン型の意思決定を取るケースが多く、よ（Ａ）パッケージ支援
一つ目の特徴が、施策から個別プロジェクトの支援に りハイレベルの関係者に環境インフラの重要性を認識し至るまでのパッケージ支援である。必要性が理解しやす てもらうことが極めて重要である。このため、これまで構い、道路や橋、発電施設などの通常のインフラと異なり、 築してきた2国間の政策対話や、アジアやASEAN等の環境分野では、まず、当該国の中央政府、地方政府、事業 地域レベルでのフォーラム等の機会で、政務やハイレベ
者、市民等の関係者において、環境分野のニーズについて ルからの働きかけを行っていく。
その一環として、主要協力国のうち、毎年1、2カ国をの理解を促進することから始めることが必要である。関係者において公害や廃棄物処理の社会的重要性や環境問題 対象に、在外公館等とも連携して、環境省による様々なに対応しなかった場合の社会的コスト等についての理解 活動や案件の紹介をするためのイベントを連続して開が深まり、具体的な環境規制や設備の水準等が定められ 催することで、政策レベルの協議から、実務レベルのセミることが、より高い水準のインフラ普及の土台となる。こ ナー・研修という流れをつくり、効果的な一連の協力を実のため、法制度や関連する人材育成・能力開発の支援から 施する。具体的には、数日～１週間程度の「ジャパン環境
始まり、具体的な施設等のための技術的なガイドライン、 ウィーク」を実施し、ハイレベルによる二国間政策対話を
その後、環境の様々なワークショップ、個別のプロジェクトに必要となる技術のマッチングや、プ キックオフとして、
ロジェクトの資金支援に至るまでの、パッケージ支援とい 民間企業が有する環境技術の紹介、両国間の関係者間のうものが必要となり、これを本戦略の中心的な考え方とし ネットワーキング等を実施する。その他の国についても、二国間の政策対話等のハイレベルでの対話において、我ている。
具体的な施策は、各分野の章において詳述されるが、例 が国の環境政策とともに環境インフラ技術を紹介する。
ミャンマーにおいて、ジャパン環
えば、廃棄物の分野では、政策対話等を通じ、フィリピン 今年は、第1回目として、やインドネシア等において、法制度や技術ガイドラインの 境ウィークを開催すべく、現在準備を行っているところで策定を支援することで、環境インフラ導入に当たって、市 ある。
また地域レベルの取組としては、今年9月のASEAN
民やNGOも含む関係者の理解を得て、建設的な議論の土台を形成している。又、浄化槽等の設備の規格化、標準化 ＋３環境大臣会合において、ASEAN諸国における環境を通じて、品質の高い環境技術による信頼性の向上を図 インフラの普及を支援するためのプログラムも含む「日ASEAN環境協力イニシアティブ」を伊藤環境副大臣より、導入の環境作りを行っていく。
実際のプロジェクトの形成過程においては、自治体等 り提唱し、11月の日ASEANサミット及びASEAN＋３の関係者への能力開発支援や、個別のプロジェクトのた サミットにおいても安倍総理から提案、ASEANの首脳
めの事前調査等を支援することにより案件形成支援をす からも歓迎された。今後、本イニシアティブ内のプログラるとともに、日本の都市が、途上国の都市の再エネや省エ ムの実施及び各国との個別の協力により、ASEAN地域
ネ等の低炭素技術導入のための計画や制度作りを支援す での環境インフラ導入の具体化を進めていく。
るとともに、都市のインフラの具体的な案件形成支援を
3

しつつ、特に廃棄物分野で、研修等を通じて、主要都市のⅢ. 主要６分野
インフラニーズの発掘に努める。
本戦略において、気候変動の緩和、適応、廃棄物リサイ 人材育成を行い、その他のJCMパートナー国では、引き続き、今後とも、
クル、浄化槽、水環境、環境アセスメントの6つの分野を中
心に環境インフラ海外展開を進めていくこととしている 事業の発掘とともに、政府関係機関等とも連携して、多様その実現化を進める。
が、その役割やアプローチが異なる。廃棄物・リサイクル な資金調達の支援を実施し、は、環境の保全等を主目的としたインフラの導入自体が大きな課題である。一方で、気候変動の緩和は、様々なイ （C）大洋州を中心とする小島嶼国
ンフラや施設において省エネの技術を導入し、低炭素型
島嶼国は、大型のインフラのニーズは少ない一方、環境インフラ化することが求められる。浄化槽や水処理技術 負荷が社会に与える影響は大きく、個々の島嶼国のニー
は、集合住宅や商業ビルからの生活排水や工場等の産業 ズに即した支援をきめ細かく行う必要がある。
排水を処理するため、下水道の普及とパッケージの包括 気候変動の緩和については、
国際再生可能エネルギー機関
的な水処理の戦略の中で、それぞれの長所に応じた導入 （IRENA）等とも連携し、再エネ等の普及促進支援を行が必要となる。
うとともに、JCMパートナー国においては、緩和プロジェ
環境アセスメントと気候変動の影響を低減する適応分 クトの発掘及びその具体化を進める。
野では、今後導入されるインフラが、環境にとって質の高
また、気候変動適応策はニーズも高いことから、海面上
く、将来の気候変動リスクに対応したインフラとなるため 昇や高潮・高波に脆弱な小島嶼国に対して適応計画の策の周辺環境整備を行っていくことが重要な分野である。 定支援を行いながら、インフラニーズの発掘に努める。ままた、適応では、防災・減災のための早期警戒態勢などソ た、小島嶼国の気候リスク情報をAP-PLATを通して提フト的なインフラのニーズも捉える必要がある。
供し、適応策を支援する。

Ⅳ. 地域別実施方針（D）中東
本戦略では地域別の実施方針も定めており、その概要
中東では、我が国の資源安全保障上、重要な地域であを紹介する。
り、豊富な石油・天然ガスによる経済発展を背景に、我が国と同等の環境インフラの整備が十分可能な国もある。
このため、各国の実情を踏まえつつ、商慣習の違い等に留（Ａ）東アジア・東南アジア
これまでに、
クウェー
東アジア・東南アジア諸国においては、大都市域を中心 意しつつ、協力を進める必要がある。
に、交通の集中に伴う大気汚染問題、生活排水や産業排 トやイランについては協力の覚書を結び、環境全般や廃水などによる水質汚濁問題、廃棄物の処理問題等を抱え 棄物分野に特化した協力等を行ってきており、これらのており、環境分野全般において、具体的な環境インフラの 協力を通じたニーズの掘り起こし等を行っていく必要がニーズが高く、実際に導入される技術も日本と同等のレ ある。
ベルが求められる段階に入りつつある。インドネシア、ベトナム、モンゴル等については協力覚書を締結し、大気汚 （E）アフリカ諸国
染対策、水質汚濁対策、気候変動対策（緩和と適応）、廃棄
現在、「アフリカ経済戦略会議」の下で政府を挙げてア
物処理等において、総合制度構築や人材育成の支援等の フリカへの協力を強化しつつある中、環境分野は、マルチインフラのための環境整備を継続して実施しつつ、個別 の活動により、個々の環境分野の対策の必要性や政策ののプロジェクト案件形成のための環境分野の基準等の策 方向性について共有し、インフラの具体的なニーズを掘定から、実際のプロジェクトの入札に当たっての技術要件 り起こす段階にある。JICAと連携して、「アフリカのきれの策定のサポート、実プロジェクトの資金アクセスの支援 いな街プラットフォーム」を2017年4月に設立し、アフに至るまで、日本の技術を活用した環境インフラ導入に リカ諸国に、廃棄物分野での具体的なインフラニーズの至るまでの包括的支援等を行う。
醸成を行っていくとともに、JCMパートナー国においてJCM資金支援事業を通じた案件形成及びその具体化を進め、低炭素プロジェクト支援を進めていく。
（B）南アジア
南アジアは、宗教・民族・文化・言語などの多様性に富んでいる一方で、人口も多く、都市化に伴う環境/廃棄物問 Ⅴ. おわりに題が深刻化しており、また自然災害に対して脆弱な地域
SDGsの普及も受け、環境問題を後回しにした経済成である。このため、各国の宗教、文化の違い等に留意しつ 長は持続的でなく、環境インフラは、多くの国において、今
つ、開発段階の状況を踏まえながら協力を進めていく必 取り組むべき課題との認識が広がっている。環境省として要がある。
も、様々な機関、民間企業等とも連携し、途上国におけるインドでは、当面は、気候変動対策、廃棄物・３Ｒ対策、 環境インフラ普及に貢献してまいりたい。
化学物質対策のマルチの枠組みを使った協力関係を保持
4

COP23の結果とこれからの地球温暖化対策

環境省地球環境局参事官（国際地球温暖化対策担当） 竹 本 明 生

１．COP23 の結果

キストの素案作りに向けた交渉が行われた。日本が（１）背景

特に重視する「NDC」、「透明性枠組み」、「市場メカ

パリ協定は、京都議 定 書に代わる先 進国と途 上ニズム」を含む議題については、技術的な内容につ国がともに参加する新たな気候 変 動対 策の国際枠

いて提案を行った。日本を含む先進国の共通した認組 み で あ り、2015 年 12 月 の COP21 で 採 択 さ

識は、パリ協定が、先進国と途上国が１つの同じ枠

れ、2016 年 11 月に発効した。2017 年 11 月現在、 組みの下で、中長期的な視点から緩和策（削減対策）
170 カ国が締結している 1。パリ協定では、世界共通を実施できるよう、ルール作りを行っていくことであの長期目標として、産業革命からの平均気温の上昇

る。理想的には、全ての国の NDC において絶対値を今世紀末までに 2℃未満に抑える 2℃目標とあわの削減目標を設定し、全経済分野を対象とし、温室せて気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求すること、 効果ガス排出量の算定、報告、検証を定期的に実施
このため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排し、適宜、NDC を見直していくことを追求している。

出と吸収を均衡することが言及されている。気候変動

しかしながら、新興国を含めたほぼ全ての途上国緩和策（温室効果ガスの削減策）については、主要の NDC では、目標値は BAU 比（対策を講じない

排出国を含むすべての国が NDC（各国の温室効果ガ

場合の将来の排出量に対する削減量）や GDP 当た

スの削減目標））を 5 年ごとに提出・更新すること、 りの排出強度などの相対値である。また、エネルギー、
我が国提案の二国間クレジット制度（JCM）も含め運輸、交通など一部の分野しかカバーしておらず、具た市場メカニズムの活用が位置付けられた。

体的な対策に関する記載も不十 分である。さらに、パリ協定の発効から 1 年が経過し、交渉のステージ

温室効果ガス排出量の報告書（インベントリ報告書）

はパリ協定を効果的に実行していくための細則を策に関しては、ほとんどの途上国が、先進国や国際機定していくという点に移行している。2017 年 11 月 6関の支援の下で過去数回策定した程度で、自立的か日から 17 日まで、ドイツ・ボンにおいて、同条約のつ継続的に排出量インベントリ報告書を策定、公表

第 23 回締 約国会 議（COP23）等が 開催された 2 。 し、検証する能力や体制がほとんど整備されていな
日本政府からは、中川環境大臣を筆頭に環境省、外い状況にある。

務省、経済産業省等の各省の関係者が出席した。世

このため、パリ協定は、一つの枠組みではあるも界から各国政府の他、企業、自治体、NGO などをのの、途上国によるNDC の策定や実施にあたっては、含め合計 31,000 人が参加した。

各国の能力などに応じ、先進国からの支援を受けつ

今 回の COP23 の主 要テーマは、 ① 2018 年 のつ、中長期的なタイムフレームの下で先進国と同様のCOP24 におけるパリ協定の実施指針合意に向けたルールに近づいていく柔軟性が認められている。他

交渉、② 2018 年に実施される促進的対話（温室効方、多くの途上国の立場は、各国の能力、技術、資果ガスの削減に関する世界全体の努力の進捗状況を金がまだ不十分であるため、先進国と同様の厳しさ検討するために実施されるもの）の方法を決めること、 で温暖化対策（NDC）を実行していくことができず、③自治体、企業、NGO などの非政府国家主体の取先進国から途上国への支援をもっと強化すべきという組を促進させることであった。

ものであった。今年、COP23 開始前に開催された
複数の閣僚級の会合では、概ねどの国も実施指針の技術的な点に関する交渉を進めるべきという発言が（２）パリ協定の実施指針交渉
パリ協定の実施指針については、緩和、適応、透目立ったが、COP23 の場では、このような先進国と明性、市場メカニズム、透明性、グローバル・ストッ

途上国の立場の違いが先鋭化した。特に中国、インド、

クテイク等の議題ごとに、来年の実施指針の交渉テ

サウジアラビアなど一部の途上国より、先進国と途上

1

UNFCCC, http://unfccc.int/2860.php.
国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）、京都議定書第13回締約国会合（CMP13）及びパリ協定第1回締約国会合第２部（CMA1-2）の結果について, 日本政府, 平成29年11月, http://www.env.go.jp/press/104820.html.
25

国との間でパリ協定に基づく取組に差異を設けるべき数開催し、気候変動対策に関する我が国の貢献につとの強い主張や各議題のスコープを拡大しようとする

いて紹介した。

動きがあり、これに反対する先進国との間で意見に隔たりが見られた。これに対して、日本は他の先進 （５）日本政府からの発信
国とともに、全ての国の取組を促進する指針を策定す中川環境大臣は閣僚ステートメントの中で、これまる必要があり、先進国と途上国とを二分化した指針とでの我が国の世界への貢献や国内外における取組、すべきではないこと等を主張した。

非政府主体の取組支援、IPCC 総会の日本開催誘致

最終的には、来年の採択に向けて技術的な作業をの意向等について表明した（写真１）。また、様々な加速化するため、それぞれの分野の議論の進捗状況

主体による気候変動対策等に係る情報の透明性の向に応じ、各指針のアウトラインや要素が具体化され、 上を支援する「コ・イノベーションのための透明性パー
次回交渉の土台が整えられた。例えば、パリ協定 13

トナーシップ（通称：条に基づく透明性報告に関しては、NDC の達成状

見える化パートナー

況の把握、温室効果ガスの排出量、支援の状況等をシップ）」の設立と、報告する際の指針に記載する内容について、各国のその一環として「透意見がひとつの文書に取りまとめられた。また、パリ

明 性のための能 力

協定６条の二国間クレジット制度（JCM）を含む市

開発イニシアティブ

場メカニズムに関しては、ダブルカウントの防止等を （CBIT）」への 500
含むクレジットの計上や、報告のあり方など指針に記

万ドルの拠出、全世載する内容について、各国の意見がひとつの文書に

界 の 温 室 効 果 ガス

取りまとめられた。

排出量を観測するための人工衛星「いぶ（３）タラノア対話

き 2 号」 の 打ち上

2018 年の促進的対話（以下「タラノア対話」（※）） げによる取組強化等 写真１：COP23 での中川環境大臣ののデザインについて、議長国とのコンサルテーションを表明した。

が行われた。COP23 においては、議長国フィジー

ステートメント（環境省撮影）

２．これからの気候変動緩和策（地球温暖化対策）の提案により、促進的対話を、フィジー語で透明性・包摂性・調和を意味する「タラノア」を用いた「タラノ （１）世界をとりまく状況
ア対話」と命名された。

COP23 の結果から見えてきたことは、トランプ政タラノア対話は、世界全体の排出削減の状況を把権のパリ協定離脱表明というネガティブな状況があっ握し、意欲（ambition）の向上を検討するプロセス

たにもかかわらず、世界の多くの政府、企業、自治体

であり、タラノアの精神であらゆる主体の開かれた対が今世紀末あるいは今世紀後半までに CO2 の排出話が実施される。2018 年 1 月から COP24（12 月） を実質ゼロにする脱炭素化に向かって、一斉に舵をまでは準備フェーズで、各国政府、国際機関、自治切っていたことである。COP の交渉会場の外では、体、企業等から取 組に関する情報を収 集すること、 NGO が中心になって石炭火力発電の新増設や海外
COP24 において政治フェーズである閣僚級ラウンド

輸出を計画している日本などの政府に対して抗議がテーブルが開催されることになった。また、気候変動行われた。また、カナダと英国主導による石炭火力に関する政府間パネル（IPCC）の 1.5℃特別評価報の全 廃を目指告書などの科学的知見もインプットされることになっす連 合 の 発 足た。

式も行 われた。
一方、 米 国 は、

（４）グローバルな気候行動の推進

政府はパビリオ

COP23 では、ボン・ゾーンと呼ばれる大型のイベン を 設 置しな

ント・スペースが会議場の近傍に設置され、各国政かったが、企業

府、自治体、企業、NGO など多種多様な団体によっや自治体が中てイベントの開催やブース展示が積極的に行われた。 心になって、会日本政府はジャパン・パビリオンと題するイベント・ス

議場の隣に気ペースを設置し、10 月 30 日に発表した「日本の気候

候行動センター

変動対策支援イニシアティブ 2017」をはじめ、国や( 写真２) というパビリオンを建 写真 2：米国気候行動センター ( 筆者撮影 )研究所、シンクタンクなど様々な主体がイベントを多6策定に向けた検討を開始した 3。

設し、WE ARE STILL IN（我々はまだパリ協定の中にいる）をキャッチフレーズにイベントを多数開催

本検討会においては、上述のような世界の気候変し、パリ協定への遵守を表明した。

動対策をめぐる潮流の変化に加え、長期的には、新こうした状況の変化は、世界が、パリ協定の長期

興国・途上国と日本の経済格差が縮小していくことや目標の実現可能性に対する危機感を持っていること

各国の経済社会状況が多様化していくこと、先進国の表れであるとともに、気候変動緩和策（地球温暖が途上国を支援するという片方向のスキームだけでな化対策、削減策）をコストではなく、大きなビジネス

く、各国がパートナーシップを築き、ともに知恵を出チャンス、成長のエンジンとして理解し始めたからでし合うことで双方向でのイノベーションに取り組んである。世界では、2005 年から 2015 年までの 10 年

いくというスキームが必要になることなどが共有され間で太陽光は約 45 倍、風力は約 7 倍に増加しており、 た。
同年に史上初めて再エネ発電設備容量が石炭火力発

そして、そのような長期的な（2050 年までの ) 見

電の容量を超え、新規の再エネ発電容量が 新規の通しを踏まえたうえで、2030 年までの具体的な緩化石燃料設備容量＋原子力発電の設備容量を超えた

和 策に関する国 際協力の道 筋についても議 論され3。Frankfurt School-UNEP Centre の 資 料 にた。二国間クレジットメカニズム（JCM）は日本の削よると、2015 年の世界の再エネ投資額は約 2860

減目標の達成への活用のみならず、その波及効果に億ドルと、2005 年の 4 倍に当たる史上最高額を達よる削減や低炭素技術の国際展開への貢献という役成。また、IEA の資料によると、再エネ関連の雇用割も重要であり、JICA の開発援助や JBIC の気候

が 2015 年には 810 万人に達した 3。このように、世変動対策事業等の公的ファイナンス、ADB、GCF、界の多くの企業が再生可能エネルギーや電気自動車

GEF 等の国際的な気候変動基金など、多様な資金（EV）などの低炭素技術への投資にシフトしている。

支 援スキームとの連 携の必要性が示された。また、COP23 でも明らかとなったように、途上国では温室効果ガス排出量、削減見通しなどの透明性を向上さ（２）長期戦略の策定

日本は NDC として、地 球温暖 化 対 策 計画の下、 せることが喫緊の課題であることから、これらの能力
2030 年までに 2013 年比で温室効果ガスの排出量開発支援や国内の制度構築支援など、ソフト面の協を 26% 削減することを定めている。ただし、上述の力を技術移転等のハード面の協力とパッケージにしてような脱酸素化に向けたダイナミックな成長を目指し支援していくことが必要であることも示された。

ていくためにはより長期の戦略を策定していくことが極めて重要である。パリ協定では第 4 条において、 ４．おわりに全ての締約国が長期の低排出発展戦略を作成するよ

パリ協定の発効から 1 年経過し、あと 3 年で協定

う努力することが規定されており、G7 伊勢志摩サミッが動き出すという状況の下、今後、実施指針の交渉

トでは、2020 年の期限に十 分先立って策定するこが本格化する。一方で、世界は脱炭素化に向けて舵とをコミットしており、G7 で未提出国は日本、英国、 を切りはじめ、企業は再生可能エネルギーなどの低炭素技術を巨大なビジネスチャンスとみて投資をシフ

イタリアのみとなっている。環境省では、これまで中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会において、 トさせはじめ、自治体はカーボンプライシングを含め長期低炭素ビジョン 4 を策定し、経済産業省も別途、 独自の制度を導入するなど、非政府主体による取組
産業構造審議会などで議論が行われてきたが、今後が非常に活発化してきた。日本は、このようなグロー

パリ協定や G7 コミュニケに従い政府全体の長期戦

バル経済の流れに乗り遅れることないよう、長期の略の策定作業が開始される予定である。

低排出発展戦略を策定や新たな戦略の下で国際協力を進めていく必要がある。

（３）気候変動緩和策に関する国際協力のあり方
気候変動問題はグローバルな課題であり、気候変動対策にグローバルな視点が必要なのは言わずもがなである。そこで、環境省では、平成 28 年 10 月に、12 名の国際環境協力の有識者からなる「気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会」を設置し、気候変動緩和策に関する国際協力ビジョン ( 仮称 ) を3

平成29年度気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会(第1回), 環境省地球環境局,平成29年10月, http://www.env.go.jp/
press/104684.html
4
長期低炭素ビジョン, 環境省中央環境審議会地球環境部会, 平成29年3月, http://www.env.go.jp/press/103822.html.

7気候変動影響への適応の取組

国立研究開発法人 国立環境研究所
社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 室長

１. はじめに2016年の世界の年平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）は，1891年以降では 2015
年に続き三年連続最高気温を更新した1．気候変動による影響は遠い将来に生じるものではなく，既に世界中で様々な分野で顕在化しつつあるため，温暖化対策には温室効果ガスの排出を抑制して気温の上昇を緩やかにする「緩和」
を行うと同時に，今後中長期的に避けられない気候変動による影響への備えと新しい気候条件を利用する「適応」への取組が急務となっている．

肱岡靖明

１ 政府施策への適応の組み込み
２ 科学的知見の充実
３ 気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進
４ 地域での適応の推進
５ 国際協力・貢献の推進
気候に関するリスクへの対応には，将来の気候変動の影響の重大性や緊急性に不確実性があるなか，人口減少
や高齢化等の今後の社会環境の変化を踏まえて意思決定を行うことを伴う．適応計画では，できるだけ手戻りなく適時的確に適応を進めていけるよう，反復的なリスク
２. 気候変動適応とはマネジメントを行うとしている．適応計画の見直しは，
お
気候変動の進行を食い止めるために温室効果ガスの おむね５年程度をめどに影響の評価を実施し，その結果削減（緩和）
を実施することが，最も重要な対策であるが， や各施策の状況等を踏まえて，必要に応じて計画を見直緩和を推進しても気候変動の影響が避けられない場合， しすることになっている．
これに対し気候変動の影響へ
その影響に対して損害を和らげ，回避し，または有益な機 の適応に関する関係府省庁連絡会議では平成28年12月
会を活かすために，自然や人間社会のあり方を調整して に，適応計画のフォローアップ（進捗状況の把握）
を定期
2
いくことが
「適応」
である ．
的に行うとし，
まずは平成28年度に実施した施策につい気候変動影響のリスクは，人間・社会及び自然システ て「気候変動の影響への適応計画の試験的フォローアッ
4として取りまとめている．
ムにおいて，①影響への感受性や受けやすさ，②リスクに プ報告書」
曝されるかどうか，③損害・損失をもたらしうる影響，の相互作用によって望ましくない結果が生じる可能性があ ４. 地域での適応の推進
適応計画の5つの基本戦略のうち，④地域での適応のることである．
このようなリスクは，程度は地域や分野によって様々であるため，地域に応じた法制度や社会シス 推進，の具体的な環境省の取り組みを以下に記す．環境
テムの整備が重要となる．
また，気候変動リスクの負の側 省は，平成27年度から2ヵ年計画で11の自治体を対象と面のみにとらわれず，その変化を積極的に生かすという したモデル事業を実施し，各自治体の気候変動の影響に考え方も必要となる．国際的には，気候変動への適応が， ついての知見の整理や適応に関する計画の策定の支援
社会における認知と普及の段階から，計画・戦略・法規制 を行った．
また，モデル事業を通じて得た知見を基に，「地方公共およびプロジェクトの構築と実施段階へと移行しつつある．日本においても，適応について総合的かつ計画的に取 団体における気候変動適応計画策定ガイドライン5以下，を平成28年８月に作成し，全国の地方公組を進めるため，関係府省庁が連携し，政府の「気候変動 ガイドライン）」
3
が，平成27年11月27日に閣議決 共団体による計画策定を推進している．
の影響への適応計画 」
定された．
これにより，自治体において適応策の検討が促 地域における適応の推進の次の取組としては，平成29年
進されていくことが期待されている2．
度の環境省と関係府省庁の取組として，「 地域適応コン
ソーシアム事業」が挙げられる．
この事業を通じ，地方公３. 日本の適応計画3
共団体が独立して気候変動の影響評価や適応策の立案・先に述べた平成27年閣議決定「気候変動の影響への 実施を進めることが可能となるよう，地域の体制構築等
適応計画（以下，適応計画）」では，日本社会は「いかなる の仕組みづくりも進めていくものとしている6．
気候変動の影響が生じようとも、気候変動の影響への適応策を通じて社会システムや自然システムを調整するこ ５. 気候変動適応情報プラットフォーム7「気候変動適応情報プラットフォーム」
は国の適応計画とにより，気候変動の影響による国民の生命，財産及び生「気候リスク情報等の共有と提供を通活，経済，自然環境等への被害を最小化あるいは回避し， の基本戦略のうち，を進める中核的組織として，平成
迅速に回復できる，安全・安心で持続可能な社会を構築 じた理解と協力の促進」
することを目指す．」としている．
また，具体的な取組みと 28年8月に環境省が関係府省庁と連携して設置したものであり，事務局である国立環境研究所（以下，国環研）がして，次の5つの基本戦略を設定している．
8

科学的な知見を基に運営している．
「 気候変動適応情報
プラットフォーム」のポータルサイトA-PLAT7では，政府，地方公共団体，事業者，個人の取組を支援するために必要な気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信している．主なコンテンツとして，①気候変動影響への適応についての解説，②国および地方公共団体の適
応計画，③我が国の分野別影響とその適応策の紹介，④観測された気候データや複数の気候モデルによる将来影響予測データ（ダウンロード機能付），⑤地方公共団体の適応計画策定の指針となる「気候変動適応計画策定ガイドライン」，⑥個人の方が近な影響に適応するための対策の紹介，⑦気候変動影響に関する文献情報の提供，⑧地
方公共団体会員ページ，などがある．

６．
国際協力・貢献の推進
環境省は我が国のパリ協定実施への貢献として関係
各国の政府・機関との連携体制を構築し，途上国における気候変動の影響評価や適応計画の策定を支援している．
この一環として平成28年11月にアジア太平洋地域の適応に関する情報基盤「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」
を2020年までに構築することを発表した9．国環研はこの活動を推進するポータルサイトAP-PLAT10を準備し，平成29年11月に国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）
でその開設を発表した．
国際的な動向では、世界で適応を推進することを目的にオランダ政府，国連環境計画(UNEP)とともに国環研が開設準備委員を務めた「国際気候変動適応センター（GCECA）11」の設立が同じくCOP23会期中に発表された．
日本がアジア地域での適応策支援を推進するためには関係各国や様々な機関等と連携し，取組や情報の共有等を進めることが重要である．国環研はAP-PLATを通じてGCECA等の国際機関との協働により日本の知見を世界と共有しつつ，アジア太平洋域の適応策を推進していく．

７. 効果的な適応策に向けて3,12
十分な検討がなされない適応は，将来の気候変動リス
クを増大させる懸念がある．
そこで，効果的な適応策を実施するためには，以下について理解しておく必要がある．
１ 各地域の特徴に合わせた実施が重要である．気候変
図１ 気候変動影響への適応についての解説のコンテンツ例
動に対する脆弱性や影響の度合いは国内でも一様ではないため，地域特性に応じた気候変動適応社会
このうち④にあたる「全国・都道府県情報」では，基準を実現することが求められる13．
期間（1981年～2000年）および2031年～2050年， ２ 計画とその実施は，個人から政府まで，あらゆる層が取り組むことが必要である．IPCC 第５次評価報告
2081年～20100年の3期間に分けて農業・水環境・自然書においても，適応の計画立案と実施は，あらゆる層
生態系・自然災害・健康の各分野への影響予測 8を，全国にわたる補完的な行動を通じて強化されうるとされおよび都道府県別に示すことで，自治体が長期的な適応ており，政府が気候変動に関するリスクや対策，技策を検討する際の指針となることを目指している．
術等の情報を提供するとともに普及啓発を行うこと
は，各々の主体の適応努力を促進するために重要な役割を果たす，とされている．
３ まず取り組むべきことは，現存する気候変動の脆弱性や曝露の低減である．あらかじめ気候変動とその影響の現状や将来のリスクを把握し，長期的な視点に立ち，脆弱性を低減して，強靭性を確保していくことが重要である．
４ 計画の策定と実施において多様な利害，状況，社会
文化的背景及びその期待するところを認識することは，意思決定の過程で重要である．地域社会や環境
図２ 観測された気候データや将来の気候予測，複数の気候モデに対する住民の視野や地域固有の活動及び伝統的ルによる将来影響予測データ（閲覧・ダウンロード機能付）例
知識は，既存の適応策として常に利用されてきたわ
けではない．既存の活動にそのような知識を取り込
地方公共団体の適応計画策定の推進においては，担当者
むことで，適応策の効果が向上する．
専用の⑧を設け，11のモデル自治体の適応取組支援事 ５ 意思決定の種類や決定に至る過程，
また主体者が多業の報告書やガイドライン作成ツールなどを提供してい岐にわたる場合には，意思決定に対する支援が最る．今後は，国・自治体・事業者・個人において適応計画やも有効である．科学と意思決定の橋渡しを行う組織
適応策をより推進していくために，さらなる科学的知見
は，気候に関する知識の発展や共有などにおいて重の創出や集積，発信・配信が求められている．
要な役割を担っている．
9

６ 政策による直接介入や経済的なインセンティブなど －参考文献－
により，自発的な適応活動を促進することが可能で 1 気象庁, 平成29年2月1日報道発表資料, http://ある．これには官民の資金協力や助成金，さらにはwww.jma.go.jp/jma/press/1702/01c/
規制などによる手段が挙げられる．
この場合，効率よworldtemp2016.html
く費用対効果が高くなるように計画することが重要 2 気象庁, 気候変動2013自然科学的根拠, IPCC第 5 次
である．
評価報告書第 1 作業部会報告書, 政策決定者向け要７ 計画や実施には様々な制約、例えば財源や人的資
約, http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/
源，組織の統合や連携にかかる制約のほか，予測さar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf
3
れる影響の不確実性，リスクに対する認識の違い，肱岡靖明（2017）, 地域における気候変動影響への適価値観の競合，主要な適応の指導者や提唱者の不応のアプローチ, 第43回環境保全・公害防止研究発表
在，そして適応の有効性をモニタリングする手段が会, 全国環境研会誌42 (1）
10-11
限られることなどから生じる制約や，研究及び観測 4 内 閣 府（ 2 0 1 5 ）, 気 候 変 動 の 影 響 へ の 適 応 計 画 ，への制約，
それらを維持する資金不足もある．
これら
https://www.env.go.jp/press/files/jp/28593.
の制約の中で，社会的過程としての適応の複雑性をpdf
過小評価すると、目指す適応策の結果に過剰に期待 5 気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議
してしまいかねないので注意が必要である．
（2017）, 気候変動の影響への適応計画の試行的な
８ 不十分な予測や計画，短期的成果の過度な追求がフォローアップ報告書, http://www.env.go.jp/
適応の失敗をもたらす可能性がある．不完全な適応
earth/ondanka/tekiou/H28_houkokusyo_
は，脆弱性を増大させうる．気候変動よって増大する
r.pdf
リスクへの短期的な対応には，将来の選択肢を制限 6 環 境 省（ 2 0 1 6 ）, 地 方 公 共 団 体 に お け る 気 候 変
する場合もある．例えば，曝露した資産の保護を強動 適 応 計 画 策 定 ガ イド ラ イン（ 初 版 ）, h t t p : / /化したことによって，追加的な保護措置を取り続け
www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/
なければならなくなる，などが挙げられる．
guideline_H28_08_env.pdf
９ 世界全体で必要とされる適応と，実際に適応に利用 7 中央環境審議会地球環境部会・気候変動影響評価等小可能な資金にはギャップが存在する．
よって、世界全委員会（2017）, 気候変動適応策を推進するための科
体の適応策に要する費用、財源、投資についてさら学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針（中に評価を行う必要がある．しかし，世界全体の適応
間取りまとめ）, http://www.env.go.jp/press/
費用を算定する研究には，
データ，手法，対象範囲がfiles/jp/105151.pdf
8
不十分である．
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト,
10 適応や緩和には，
コベネフィットや相乗効果，
トレー
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp
ドオフが存在する．コベネフィットを伴う行動事例 9 環境省環境研究総合推進費S-8 温暖化影響評価・適として，(i) エネルギー効率の向上とエネルギー源を応政策に関する総合的研究2014年報告書, 地球温よりクリーンにすることが、健康を害し気候を変え
暖化「日本への影響」－新たなシナリオに基づく総合
る大気汚染物質の排出削減につながること，(ii) 都
的影響予測と適応策－, https://www.nies.go.jp/
市の緑化や水の再利用を通じて，都市域におけるエwhatsnew/2014/20141110-4.pdf
ネルギーや水の消費量が削減されることなどがあげ 10 環境省（2016）, 日本の気候変動対策支援イニシア
られる．
ティブ～途上国のニーズに応えて～，http://www.
env.go.jp/press/files/jp/104165.pdf
11
8. まとめAsia Pacific Climate Change Adaptation
今後日本においては，初めて策定された国の適応計画
I n f o r m a t i o n P l a t f o r mポータルサイトA P を基礎として，自治体が民間や市民を巻き込んで適応計
PLAT．http://www.adaptation-platform.
画・実施してことが期待される．
このとき，適応計画の戦nies.go.jp/en/ap-plat/index.html
12
略を自治体の開発ニーズと計画に関連づけることで，「後
Global Centre of Excellence on Climate
悔の少ない戦略（現在の気候条件下でも，将来の気候変
Adaptation，https://gceca.org/default.aspx
動シナリオ幅の下においても，正味の社会的・経済的便益 13 気象庁, 気候変動2014影響、適応及び脆弱性, IPCCが得られること）」を選択していくことも，地域の適応計
第 5 次評価報告書第2作業部会報告書, 政策決定
画立案と実施の後押しとなる．
者向け要約・技術要約，http://www.env.go.jp/
我が国における適応への取り組みはまだスタートライ
earth/ipcc/5th_pdf/ar5_wg2_spmj.pdf
14
ンに立ったばかりであるが，防災，農業，健康など，様々な法政大学地域研究センター（2015）, 気候変動適応ガ分野において国民の生活を守るための対策が講じられてイドライン[地方自治体における適応の方針作成と推きた長い歴史に裏付けられた経験，技術，知恵を結集し，進のために], http://www.adapt-forum.jp/tool/
産学官民が一丸となって取り組むことで，安心・安全な社
pdf/tekiousaku-guideline_last.pdf
会の未来に進んでいくことを切に願っている．

10

廃棄物処理分野における国際展開

一般社団法人海外環境協力センター 特別参与

はじめに

小野川和延

処理に関係を持っているとされる。これらを達成目

2017 年 7 月、環境省は廃棄物、リサイクル産 業

標年 2020 年と 2030 年に分けて整理したものが表を含む環境インフラの海外展開に関する基本戦略を-1 であるが 1、国際社会が共通の目標として合意した

打ち出し、途上国支援と新しいビジネス展開への期

SDGs において廃棄物問題がこれだけ多くの課題と待とを併せた新しい施策を進めている。しかしながの関連性を指摘されることは、この問題がいかに社

ら、途上国での現状を見るとビジネス展開のみならず、 会の持続可能性の達成というテーマに幅広くかかわる
日本を含めての各国からの技術支援がうまくいっていものであるかを示すものである。

るとは言い難い事例も多い。

日本の廃棄物処理の特徴と特殊性

焼却処理という技術がほとんど導入されていないア
ジア各国において、廃棄物の最終処分はそのほとん

３R は日本発の概念として世界に有名になったが、どが埋め立てである。その中には日本の技術支援にリサイクル率（（直接資源化量＋中間処理後リサイクル

よって設計された最終処分場も数多い。そこではい

量＋集団回収量）／ごみ排出量）から見ると、平成

わゆる福岡方式と呼ばれる準好気性処理技術を用い

19 年度に 20.3% に達成して以来横ばいで推移し、た設計が通常であるが、利用が開始されて数年経っ

リサイクル率の増加は頭打ち傾向にある（環境省 2）。

た施設を訪れてみると、多くの維持管理上の問題に

また、都市ゴミについてそのリサイクル・堆肥化率を出会うことになる。滲出水処理施設やメタンガスの排調べた経済協力開発機構（OECD）の最新の報告書

3
国連の会議を始めとする数多くの国際会議にも頻繁に出席して世界の議論に浸されている
気施設など、当初の期待どおりに機能していない施によると、トップはドイツ（65%）で、次は韓国（59%）

ことも多く、新しい知見や世界の政策の方向性を熟知しているのが通常である。
３R
を始めとなっており、OECD 参加国平均（34%）に対して設がほとんどといっても過言ではない。
として日本では先進的な取り組みが行われていると思いがちであるが、一般廃棄物をとっも日本はわずか 19% に留まっている。これは、日本

廃棄物処理とてみればSDGs OECD のレポートが示す通り日本のリサイクル率はのリサイクルが個別リサイクル法で対象とされているOECD 加盟国の平均値にす2015 年に採択された国連の持続可能な発展目標
もの以外には紙、ペットボトルや金属類などいわゆるら達していない。日本の特殊性を超えて世界の流れやその現状に対する理解に心しておく（SDGs）においても廃棄物処理はその多くに関連し資源として回収される有価物をその主体としており、必要がある所以である。そのことは又、日本の廃棄物処理の在り方そのものについての問
市民の日常生活から発生する食品廃棄物を含む一般ており、UNEPと ISWA（ 国 際 廃 棄 物 協 会）の 整
題をも提起してくれることとなろう。

廃棄物や公園や庭から発生する有機性の廃棄物など理によれば 17 の SDGs のうち 12 の目標が廃棄物

表‐１：廃棄物管理に関する UNEP/ISWA の目標と SDGs との主たる関連事例

2020
年ま
でに
達成
2030
年ま
でに
達成

UNEP/ISWA としての⽬標
1.適切、安全かつ達成可能な収集シス
テムの整備
2.無秩序な廃棄物の投棄、野焼きの禁⽌関連する SDGs の⽬標
3.全ての⼈々の健康
11.安全な都市
3.全ての⼈々の健康 6.安全な飲み⽔と衛⽣施設の確保 11.安全な都市
12.持続可能な消費と⽣産 14.海洋資源
15.陸域⽣態系の保全

3.全ての廃棄物とりわけ有害な廃棄物を持続可能で環境上適切な⼿段で管理

7.エネルギーの確保
12.4.全ての廃棄物の管理 13.気候変動

4.発⽣の予防と 3R により発⽣量の削減を図り、併せて雇⽤を確保

1.貧困の撲滅 12.3 ⼀⼈当たりの⾷品廃棄物を半減 12.5 3R により廃棄物量の削減 8.成⻑と雇⽤ 9.持続可能な産業

出典：UNEP

Global Waste Management Outlook

1

Global Waste Management Outlook（GWMO）、UNEP IETC及びISWA
平成29年3月28日公表 一般廃棄物の処理状況等について
3
http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/environment/environment-at-a-glance図‐1： 廃棄物処理及び資源利用の優先順位 （エネルギー回収は Recovery に含まれる）
2015_9789264235199-en#page52
2

11

についてはほとんどリサイクルがなされていないことするための地域社会対策なども可能となった。ところに由来する。このため、日本の循環型社会形成推進

が、アジアの経済新興国を競争相手として技術輸出基本計画（平成 25 年 5 月）は生ごみからのメタン回を図ることになった時に、このことが他の国々が提供

収、廃食油からのバイオディーゼル燃料生成、有機する技術との絶対的な価格差の問題となって静脈産性汚泥の固形燃料化や下水汚泥と食品廃棄物など他

業の海外展開に影響を及ぼしている。加えて、これのバイオマスの混合消化によるエネルギー回収などのら新興国の技術も進歩しており、価格差の理由として推進を打ち出している。

用いられた“安かろう、悪かろう”という説明は次第に通りづらくなって来ている。

日本社会では「ゴミ処理＝焼却処理」という構造
が抵抗なく広く受け入れられているがアジアの国々に

廃棄物処理とエネルギー回収

おいてはシンガポールなどの限られた事例を除けば一般廃棄物の焼却処理はほとんど行われていない。イ

廃棄物処理に関連して WtE5 が関心を集めている。

ンドネシア、フィリピンなどいくつかの国々で近年そひとり日本のみならず、欧州においても焼却を行う限の導入が議論されているものの、ダイオキシン問題なりは WtE は必須とする考え方が一般的であり、欧どに対する危惧など焼却処理の導入に対しての懸念

州からのアジア諸国に対する支援においてもその発想は根深いものがある。

に基づくものがみられるようになってきた。ただ、こ850 度以上の高温で 2 秒間以上の滞留時間が確の発想が一律に技術移転の前提・必須条件として運保されればダイオキシンは放出されないからごみの焼用されると著しく合理性を欠くプロジェクトが立案さ却でのダイオキシン問題は解決済みである、と理解すれることとなる場合もある。

るのが日本では通常であろう。しかしながら、
こういっ

アジアの島しょ国において、発電と組み合わせた

た理解には大きな落とし穴がある。日本でうまく管理

WtE 技術の利用を条件として海外からの支援資金がされている、ということは、あくまでも日本という成提供されようとしている事例がある。エネルギー利用

熟した経済、社会条件の下で成立している事例に過ぎという考え方には基本的には異存のないところであるず、その構成要因の一部である技術という成果物をが、島しょ国の常としてその廃棄物発生量は極端に少用いることだけで経済的・社会的条件が全く異なる異なく、多くの島々の廃棄物を集めてみても 30t/ 日程

文化の世界において同じ成果が得られる保証はない。 度の処分量しかないにもかかわらず、発電と組合され究極のところ、廃棄物処理は発生・収集から最終処

た WtE というシステムが必須の支援要件とされてくる分に至る一連のシステム全体を通じての維持、管理とその評価は分かれてくる。島々の発電は現在ディーの問題である。冒頭に記した廃棄物最終処分場の排ゼル発電に依存しており、燃費の節減という経済的

水処理の事例にみられるように、日本から見れば「想視点から、また気候変動対策としての脱石油という視定外」とでも形容すべき状況が途上国にとってはむし

点からも発電を組み合わせることは魅力であり、外国ろ通常であって、850 度、2 秒という処理条件の保人コンサルタントの提案のままにその資金援助を受け持が確保できる、という前提は思い込みあるいは単入れようとしている。ただ、WtE は焼却熱利用によなる期待であり、単に「研修を施すから」といった抽る発電のみの技術ではない。嫌気性発酵による有機象的な考えで実行が担保されるわけではない。技術

物の資源利用もあろうし、そもそもの廃棄物発生量

移転と併せて実行のための徹底した補完措置を組みの削減など、より広範な視点に基づく適正技術の検合さない限り、先進国の技術が途上国で期待通りに討が必要なはずである。
焼却処理量の大規模化による発電効率の向上とい機能する保証はない。
日本の処理技術は優れているとされながらも、いくうメリットと、有機性廃棄物の分別とその嫌気性発酵

つかの弱点も併せ持つ。最も一般的なことはそのコスを利用してのエネルギー利用システムなどとのエネルトの高さである。廃棄物処理は日本では従来から地ギー効率の比較検討も必要であろう。世界では有機

方自治体の固有事務としての位置づけでサービスの性廃棄物のエネルギー源としての積極利用に関心が提供が行われてきており、補助金および起債に対す高まりつつある。Biodigester の活用もあちこちでる地方交付税による財政的支援など、独自の手厚い見られ始めており、単に焼却という処理技術だけでな支援制度によって廃棄物処理は維持されてきた。まく、廃棄物資源利用を進める視点からの技術開発がた、それらの手厚い支援制度があったがゆえに、コス日本でも進められてよいのではないか。それはまた日トの問題がさほど意識されることなく、最新技術を活本にとってもこの分野でのビジネスに新しい展開をも4用した施設設計、維持管理や NIMBY 問題に対応たらすものともなろう。なお、廃棄物処理の優先順位

4

Not In My Back Yard
（廃棄物処理施設などの必要性は理解するが、自分の家の近くではやらないでほしい、という概念）
5
Waste to Energy

12製品（廃棄物ではない）
廃棄物

れ隠す施設」から町の誇る「見せる名物施設」として発生抑制

維持管理するという発想がある。(1) 見る人がいない

再利用のための準備

から維持管理がおろそかになるので、町に客が来れリサイクル

ば連れてきていかにうまく運営されているかを見せることにする、(2) そのために視察場所を小高い場所に回収

整備し、必要な情報も展示、提供する、(3) 維持管処分・埋立

理をチェックする組織を設立し、住民の尊敬を集める僧侶にそのチーフになってもらうことにより、住民

図-1：廃棄物処理及び資源利用の優先順位（エネルギー拐取はRecoveryに含まれる）
出典：廃棄物処理に関するEC指令の信仰心を活用して維持管理に責任を持つ心を養う、の視点からは WtE はさほど優位性の高い発想ではを持たせる、といった試みなど、如何に市民と社会を(4) 賓客を招いて盛大なオープニングセレモニーを行い施設への関心を高めてその後の維持管理に責任感ない。廃棄物のそのままの投棄（Open dumping） 巻き込むかに腐心したことがこの施設が完成後もしっやエネルギー回収のない単純焼却という優先度の最 かりと維持、管理されている理由であろう。また、購も低い処理手法と比べて初めて上位にくる技術であ入したプッシュブルは道路普請などに貸し出すと帰っり、日本がこれまで推進してきた 3R の概念、とりわてこないから貸し出し厳禁という運用ルールを設定すけリデュース、リユースという廃棄物量削減のためのるなど、配慮が細かい。このような配慮が行われて手立てを尽くしたのちに初めて採用されるべき選択肢いる事例に出会うことは稀であるが、途上国に限らず、であるべきことも忘れてはならない（図 ‐1

いわゆる嫌悪施設の維持管理のあり方を教えてくれ

EU のる事例である。

廃棄物処 理のヒエラルキー）。その意味では、廃棄物の発生そのものを削減する、すなわち限られた資どのような技術が利用されるにせよ、一般廃棄物源の有効利用をより積極的に進めることがまず求めの処理は発生から収集、運搬、処理、処分のすべてられる。食品廃棄物の削減や有機性廃棄物の資源とにわたって人々や社会と密接に関連するものであり、しての積極利用も SDGs を初めとして世界共通の認

人々の意識と社会の巻き込みが不可欠である。適正識である 。G7 もその 2016 年の富山宣言あるいはな技術の選択、制度の整備、人材の育成といったメ

2017 年のボローニャロードマップにおいて資源効率

ニューに加え、いかに社会とその構成員である市民との向上の必要性を認識し、G20 においてもその流れを巻き込んでいくかが成否を決める要点であることをは共有されている。こういったハイレベルで共有されこの事例は教えてくれている。

6

る資源利用のあり方の理念を、廃棄物処理の具体的おわりにな施策においていかに実行していくか、が問われてい近年の途上国のトップマネジメントに当たる責任者る。

は欧米の大学の卒業生も多い。また国連の会議を始
技術協力の成功例

めとする数多くの国際会議にも頻繁に出席して世界

スリランカのヌワラエリアという町に、日本のコンの議論に浸されていることも多く、新しい知見や世界

サルタントが設計した比較的小規模な廃棄物埋め立の政策の方向性を熟知しているのが通常である。３て地がある。小型のプッシュブル 1 台の購入を含めて

R を始めとして日本では先進的な取り組みが行われ3,000 万円で設計、建設された埋め立て地であるが、 ていると思いがちであるが、一般廃棄物をとってみれその設計思想には学ぶべき点が多い。技術的には自ば OECD のレポートが示す通り日本のリサイクル率

然流下によるエネルギー不要のシステムと地元で入手

は OECD 加盟国の平均値にすら達していない。日本

可能な資材を用いた排水処理施設の設計を基本とすの特殊性を超えて世界の流れやその現状に対する理

る埋め立て地であり、維持管理の視点からその手間解に心しておく必要がある所以である。そのことは又、やコストを極力抑え、負担を少なくする発想で設計さ日本の廃棄物処理の在り方そのものについての問題れた施設である。

をも提起してくれることとなろう。

加えて、如何に維持管理に向けての地元市民の積極参加を確保するか、あるいはその適正使用にどう
住民を仕向けるか、といった点への徹底的な検討と配慮がなされている。例えば、埋め立て地を「嫌悪さ6

例えば、SDGsの達成指標12.3

13浄化槽の国際展開

環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室長

松田尚之

2. 浄化槽の海外展開の動向

1. 背景

一般社団法人浄化槽システム協会の 2016 年 12
月の海外に輸出された浄化槽の実績によると、2016
年の浄化槽海外輸出基数は 3,194 基、累積基数は6,451 基に達し、ここ 3 年間で加速度的に伸びてきている（図１）。浄化槽の輸出対象国は約 40 か国に広がり、輸出基数上位 3 か国は中国、オーストラリア、
ベトナムである。また、ミャンマーとインドネシアへの浄化槽輸出も増加し、日本の浄化槽に対するニーズが高まり、浄化槽メーカーによる海外ビジネス展開
が目に見える形で表れてきている。
特に、今後の浄化槽の海外展開で重要なエリアである東南アジア地域に関する国内企業で販売実績を上げた取り組みを一例として紹介すると、ベトナムでは、アンモニア性窒素５mg/L の基準が定められたこともあり日系企業から性能・品質の高い浄化槽の導入が進められた。この浄化槽の機能をベトナム政府が注目し、政府系施設を中心に約 1000 基以上の販売実績となっている。また、ミャンマーでは、アメリカの経済制裁が解除された後から販売活動を展開
し、ヤンゴン市所有の施設に小規模浄化槽をモデル設置して現地の人にみてもらい、マンションやホテル等の案件を中心に１７０基以上の販売実績を上げており、最初の１基の導入を足掛かりに、日系企業や公的機関から浄化槽を整備し、現地で浄化槽の国際展開
実績を上げることが重要と聞いてい 浄化槽の輸出基数は爆発的に増加（浄化槽は日本で高度に発達した技術として下水道整備に代わる。１）る手段として着目）

2015 年 9 月にニューヨークで開催された国連「持続可能な開発サミット」で採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、すべての人々に 水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する目標として、2030 年までに未処理の排水の割合を半減することが掲げられた。
これを受け、国内における汚水処理未普及対策を急ぐと同時に、国際的にも我が国の汚水処理技術の移転を行う機会がでてきている。
特に、目覚ましい経済発展を遂げている東南アジ
ア諸国では、これに伴う都市化や人口増加により生活排水（し尿及び生活雑排水）による水質汚染が深刻化している。また、生活水準の向上に伴って水環
境や公衆衛生改善に対する機運も高まりつつあり、先進国と同水準の排水処理を求める声も大きくなっている。
環境省では、こうしたアジア地域のニーズを踏まえ、日本が持つ浄化槽等の分散型生活排水処理システムの国際展開を図ることで、途上国を中心とした地域における水環境の保全及び公衆衛生の向上への貢献を目指しており、本稿において、アジア地域を中心とした分散型生活排水処理ステムの普及に向けた環境省の取り組みについて紹介する。
（図１）

 メーカー各社は東南アジアへの浄化槽の普及に向け、浄化槽法に基づく製品認証、維持管理等のシス
テム整備支援を要望。
 環境省が、 ASEAN地域に適した浄化槽の標準化を目指す等、循環産業の戦略的国際展開・育成事業として、関係機関と連携して国際展開を支援。
日本で進化を遂げた高効率・省資源な浄化槽技術による課題解決

３．浄化槽整備の課題

アジア地域では、前述のとおり生活排水による水質汚染が課題となっ2016年末で累計6,451基ており、一部の都市では下水道の整環境省
汚泥の有効処理備が進められているものの、多くの地域で生活排水が未処理のまま河川
浄化槽技術の競争基盤整備に向けたネットワーク構築に放流されている。また、セプティッ
環境省の主な取り組み
世界規模の公衆衛生の向上に寄与する
クタンク等が設置されている場合でとともに、国内産業の成長を促す。
【ASEAN】
 国立環境研究所が中心となり、ASEAN地域に適した浄化槽の標準化を目指し、製品仕様の現地化、公正も、施設自体の処理性能が低く、汚な性能評価スキームの社会実装等を目指した研究プロジェクトを実施中。
泥の引き抜き等の適切な維持管理が【インド】
 2017年３月に地球審議官が訪印。関係省庁（環境森林・気候変動省、都市開発省、デリー準州環境省、道ϭϴ なさなれていないため、生活排水処
路交通省）の大臣等とClean indiaへの浄化槽の活用について議論。
理施設としての機能を発揮できてい【図１】ないものが多く見受けられる。
浄化槽
日本のし尿処理等の情報発信








維持管理技術








関係機関との連携
JSC（日本ｻﾆﾃｰｼｮﾝｺﾝｿｰｿｱﾑ）

連携

プロジェクト開発のための
調査・支援

連携

JICA
（国際協力機構）14

途上国では、一般的に、生活排水処理における維持管理の重要性・費用負担への理解が十分ではなく、適正な維持管理・汚泥処理を担う体
制、適正処理を担保する監督体制が行政・民間ともに不足している。市場の製品がカタログ通りの性能を有していることを適正かつ公平に判断する方法がないため、粗悪品の流通を排除できず、高い環境性能を有する我が国の製品が市場で対等に勝負できない。このようなことから、浄化槽の技術を生かすには、適正な排水処理を確保する基準類や性能評価に関する制度整備と維持管理や監督体制に関する人材育成がパッケージになった取り組みが必要である。
４．海外展開に関する政府の取り組み

環境インフラ海外展開基本戦略【目的】• 廃棄物処理施設や再エネ・省エネ設備等の環境インフラの導入・普及により公害被害を減らし、公害対策のコストを最小化する「一足飛び型」の発展を目指す必要。
• 日本の環境技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、我が国のビジネス展開に寄与。
• 「インフラシステム輸出戦略」（平成２９年度改訂版）において、従来からの気候変動の緩和分野に加え、廃棄物分野が位置付けられたのを踏まえ、環境インフラの海外展開戦略を策定。

１ ．二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスの実施••

途上国において「ジャパン環境ウィーク」を設定し、政務又はハイレベルも出席して、複数テーマの環境技術等を紹介
各地域の途上国の政府関係者、我が国の環境関係企業等を招聘して、「環境インフラシンポジウム（仮称）」を開催。日本の環境イ
ンフラ技術やノウハウを発信。

２ ．制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援及び経済・社会的効果の発信
案件形成• 技術のニーズとシーズのマッチング及び案件形成支援• 質の高い環境インフラ導入の長期的な経済的・社会的メリットの発信• 都市間連携による個別の施策及び案件形成支援• 二国間クレジット制度（JCM）を核とした個別プロジェクト支援
プロジェクト資金支援 • 政府関係機関、アジア開発銀行（ADB）の資金の活用、緑の気候基金（GCF）
等の気候資金の利用能力支援

制度基盤整備

分野別・地
域別に戦略
的に実施

• 法制度や基準、ガイドライン等の制度構築• 法施行等の人材育成、ノウハウ、能力開発支援

３．民間企業、自治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携し、実施体制を強化
環境省内体制の強化

外部の関係機関・組織等との連携• 環境インフラ海外展開タスクフォースの設置• 環境インフラ海外展開相談窓口の開設• 地球環境局、環境再生・資源循環局において、環境インフラ関係の体制強化• 各省及び国内の政府関係機関、国際機関（アジア開発銀行（ADB）等）との連携• 自治体、民間企業、アカデミア等との連携【図２】（２）分散型汚水処理ワークショップ（図３）
環境省では、アジア地域における適正な分散型汚水処理システムの普及を目指し、2013 年から「アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップ」を開催している。ワークショップでは、これまで
アジア 6 か国から延べ 100 名以上の汚水処理行政関係者、有識者、メーカー等が参加しており、「汚水処理の普及における分散型汚水処理の役割」、「分散型汚水処理に関する制度・規格」という二つのテーマについて活発な議論が行われている。
今後のワークショップでは、分散型汚水処理の標準化、特にアジア各国共通の性能認証制度の構築に関する議論を中心に進め、アジア各国のさらなる関係強化を図ることとしており、今年の 12 月にミャン
マー・ヤンゴンで第 5 回のワークショップが開催される予定である。

（１）環境インフラ海外展開基本戦略（図２）
今年５月２９日策定の政府のインフラシステム輸出戦略（平成２９年度改訂版）においては、浄化槽も含めた廃棄物分野が新たなインフラ分野として位置付けられ、途上国における環境分野でのインフラの普及に戦略的に取り組むことが決定されている。
これを受けて、環境省では、７月２５日、インフラシ
ステム輸出戦略の環境関連部分を具体的かつ総合的に進めるため、分野別・地域別の実施方針や体制の整備、対外機関との連携等を示す「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定している。
浄化槽の分野別方針として、１）集合処理と個別処理のそれぞれの長所を生かしたバランスの取れた
包括的な汚水処理サービスの提案、２）中堅・中小企業も含めて浄化槽の海外展開の支援、３）製造・ （３）アジア水環境改善モデル事業
施工・維持管理等を担う人材の育成、制度面や維持
環境省では、アジア地域において我が国の企業が管理体制の整備等が示されている。
浄化槽の国際展開取組事例
具体的アクションとして、１）F/ １ ．F/S調査
3. ワークショップ・セミナー
ハンガリーでの浄化槽モデル事業（平成Ϯϵ年度）
第４回アジアにおける分散型汚水処理ワークショップ
S に係る資金支援や現地情報の我
契約者： 日化メンテナンス
場所：
インドネシア・ジャカルタ市
事業地域：ハンガリー国セントキライ村
開催時期：ϮϬϭϲ年ϵ月
が国企業への提供、各途上国にお事業概要：戸建住宅向け小型浄化槽ϳ基を設置し生活排水 参加者： インドネシア、タイ、マレ－シア、ベトナム
処理効果の実証と維持管理インフラ構築。
行政・有識者、環境省、:/等
けるビジネスモデルの確立、標準的期待される効果：
議題：①分散型汚水処理に関する規制・管理・課題
中・東欧地域環境センター;ZͿがワークショ
②汚泥管理に関する成功事例
な仕様書の作成、ADB 等の金融機ップに参加。中・東欧地域への波及効果期待。

関との連携などにより案件組成の支【家庭用小型浄化槽】





援、２）国際協力機構（JICA）の
中小企業海外展開支援事業等と連 2. 研究事業
4. 国際展示会
携し、制度面や維持管理体制整備
浄化槽性能評価試験および関連制度の確立
日中グリーンエクスポ;ϮϬϭϳ年ϲ月）
場所：
中国・北京市（平成Ϯϴ年度～ϯϬ年度）
開催時期：ϮϬϭϲ年ϵ月
契約者： 国立環境研究所
に係る働きかけを含めた支援、３）
展示会： 浄化槽模型と説明パネルを展示。
事業地域：インドネシア
日本環境整備教育センターの雲川博士が会場で
事業概要：パイロット試験で性能を実証し、性能評価制度
ASEAN 地域に適した浄化槽の標
浄化槽の説明を行った。
を確立し ^E地域での標準化を図る。

準化を目指し、製品仕様の現地化、
【浄化槽の構造】
公正な性能評価スキームの社会実装等を目指した研究プロジェクトを
産官学の連携による実施、が示され
【図３】
ている。
15

有する優れた水処理技術のビジネス展開を促進し、これらの技術を普及展開することを通してアジア地域の水環境を改善していくことを目的とし、平成 23 年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。
本事業では、環境省が実施する公募に対して応募した事業者の中からヒアリング等を通して実施事業者が選定される。選定された事業者は、1 年目には提案した地域において、現地実証試験の実施に向けた実現可能性調査（FS）を実施する。さらに、2 年目の継続が認められた場合、現地で小規模な処理施設を製作・導入することにより実証試験等を実施し、3 年目には、現地でのビジネスモデル構築に向けた活動を実施することとしている。
これらの事業を通して得られた情報については、
次年度に環境省が開催するセミナーや環境省ホームページで公表して国内事業者への還元することで、日本企業全般の水ビジネス海外展開を促進している。
（４）我が国循環産業海外展開事業化促進事業（図３）
環境省では、我が国の廃棄物処理・リサイクルに関する循環産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模での環境負荷低減に貢献するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、平成 25
年度から「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」を実施している。
この事業の中で、浄化槽の設置・維持管理を行う
FS 調査も対象となっており、環境省と請負業者等が共催で対象国においてワークショップを開催し、各国
政府の汚水処理担当者、学識者らと分散汚水処理に関する制度等について意見交換を実施するとともに、実際に対象国で請負業者の国内メーカーらによる浄化槽設置及び管理の確認を共同で行い、対象国において浄化槽を浸透させることを狙いとしている。
（５）総合的アプローチによる東南アジア地域での分散型生活排水処理システムの普及に関する研究 2（図３）
東南アジア地域において浄化槽を普及していくには、現地の気候や生活パターンが大きく異なるため
現地のニーズにあわせた製品開発が必要となる。また、排水基準が定められたとしても、放流水質を確保する性能評価の仕組みがないことによって品質の高い浄化槽が参入しにくい状況になっている。
このため、環境省環境研究総合推進費を活用して
国立環境研究所が代表機関として、東南アジア地域
における生活排水処理技術の性能評価試験方法を開発し、関連する制度の確立と技術のローカライズ化を連携して推進するための研究を行っている。
平成 28 年度においては、国立環境研究所内において大型恒温実験室（30℃）での実規模試験を行い、熱帯地域を想定した技術の現地化と試験方法への反映を行うとともに、インドネシア国において５回にわたりステークホルダー会合を開催して性能票制度・
16

試験方法が必要であることを参加者全員が確認するとともに性能評価試験方法の草案を作成している。
５．今後の展開
国内では今年の５月に自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」において「浄化槽の国際展開」に向けた提言がとりまとめられ、今後の浄化槽国際展開に関する具体的取り組みが示されている。
１ 我が国の優位技術である浄化槽の海外展開
東南アジア地域などの公衆衛生・水環境保全に、
特に都市郊外や地方部で効率的かつ経済的優位性を持つ浄化槽の海外展開推進で貢献
２ 集合処理と個別処理の長所を生かした案件形成
マスタープラン策定段階から、集合処理と個別処
理をそれぞれの長所を生かしたバランスの取れた包括的な汚水処理サービスを提案。
３ 生活排水処理に関する制度基盤の確立支援
政府ハイレベルによるバイ・マルチ会議などの機会を活用し、日本の生活排水処理に係る経験・制度等の情報発信
４ 世界をリードする日本の技術開発
高い環境性能が公正に評価される市場環境構築のため、ASEAN 地域を中心に性能評価制度の確立に向け取り組み推進
国連持続可能な開発目標への貢献・本邦企業の水ビジネスの国際展開推進により経済成長の実現に資するため、我が国の優位技術である浄化槽の海外展開を推進すべく様々な取り組みを展開していく必要がある。
一方、分散型生活排水処理システムの有用性や維持管理の重要性は、アジア各国ではまだ十分に認知されているとは言えない。環境省では、今後も適正な分散型生活排水処理システムの普及に向けて、分散型生活排水処理にかかる制度構築支援や、汚泥処理をはじめとする維持管理技術の向上を目指した人
材育成プログラムの実施等を推進していきたい。
また、国際機関等と連携し、生活排水処理が遅れている地域への浄化槽の導入や、現地の気候や文化等に合わせた浄化槽システムの開発を図る等、アジ
ア地域の水環境の保全及び公衆衛生の向上を目指した取り組みを継続していきたい。
文献：1 横山渉 クボタ浄化槽システム株式会社における浄化槽の海外展開の取り組み，月刊浄化槽，
No.495，pp11-15（2018）2
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/
suishin/kadai/new_project/h28/pdf/1-1603.pdf

環境インフラの海外展開「水環境保全」

東京大学国際高等研究所
サステイナビリティ学連携研究機構 教授

アジア都市の環境インフラ整備

福士謙介

り、排水ポンプや処理設備の運用の障害、生態系へ

アジアの国々は急速な経済発展を遂げ、人々の生の悪影響の問題だけではなく、景観を著しく悪化して活、産業構造も急速に変化している。この経済的ないる（写真 1）。このような固形ごみの除去は下水処理

変化に都市における経済活動が大きな役割を占めてでは大きな障害となっている。このようなごみはスクいる。都市においてはサービス業を中心とする多くのリーンによって除去可能ではあるが、そのスクリーン

経済活動が営まれており、そのために人口が集中すに蓄積したごみの除去は人力によって行われるため、る。人口密度が高まる事により新たな産業も生まれ（例

昼間しか下水処理場が稼働できない状況になり、生えば飲食業など）、さらに経済活動が高まる。しかし、 物処理装置としては基質が間欠的に投入されること
土地面積には限りがあるので、郊外へ都市は拡張し、 になり、好ましい状況ではない。
川は埋められ道路と化す。このような都市の発展は日

このような状況下では排水路は家庭排水に含まれ本も経験した。人間が集中し、それに伴う経済活動

る炭素、窒素等が高濃度になり、その結果として排が行われると当然多くの水を必要とし、それと比例し水路は嫌気化し悪臭を放ち、温室効果ガスであるメて排水の量も増加する。それに加え、都市部は雨水タンガスを排出する。その排水先である河川、湖沼、の地下浸透がしにくいこと、コンクリートやアスファル

沿岸の環境は高濃度の炭素系の汚染（高い BOD 濃

トで被覆されている地面を雨水が流れ溢水として低度）、栄養塩類による汚染に起因する富栄養化、そし

地に集まり、内水氾濫を引き起こす。途上国では管渠、 て、目には見えないが、場合によっては深刻である病
ポンプ等の雨水排水設備が不十 分である場 合が多原微生物による汚染があげられる。

く、都市における比較的低位にある場所においては、

このような環境を改善するため有効な方法は都市

雨水が集まり、下水管渠から水があふれ出すことも珍においては下水道が最も一般的である。アジア都市

しくない。

における下水道整備率はおおむね低く、ジャカルタに

アジア途上国都市においては多雨という気候的特至っては数パーセントという低さである。それぞれの徴から、まず、雨水排水の設備を整える場合が多い。 大都市のマスタプランでは下水道の整備に関しても記
開きょの場合もあるし、暗きょの場合もあるが、その述がある場合が多いが、集水設備と下水処理場の建多くは開きょによる集 水から始まる。基 本的には屋設費用が高額であることからその整備は遅れがちに根や道路等からの雨水を集め、河川や海洋等の公共なる場合がほとんどである。また、アジアの都市では水域に排水するためにあるが、開きょの場合、周辺一般的にセプティックタンクを各家庭または商業施設の家屋や商業施設からの排水も受け入れる事になる。 が設置しており、それによって固形物（糞便）は一時時には排水路が固形のごみの排出先になる場合もあ

的に蓄えられ、液体の排水の多くはセプティックタン
クを通ることなく排水路へと流される。そのため、アジアにおける下水への固形物の負荷は低めであり、高温であることによる高い生物分解の作用や大量の雨
水や不明水の受け入れあることから、下水の BOD 濃
度は日本と比較しても低い場合が多い。このような特殊な状況を考えると日本や欧米の下水技術をそのまま移転しても、うまく働かないことが解っている。
気候変動と水系感染症
地球温暖化に伴う気候変動は多くの分野に影響を与えることが解ってきている。日本政 府は日本の気写真１

候変動の影響とその対応計画をまとめ、2015 年 11

ジャカルタ

17

月に「気候変動の影響への適応計画」として閣議決れ出す。設計上はセプティックタンクの内容物は洪水定しており、その後も継続的に気候変動適応に関す時にも溢れないようにはなっているが、施工の悪さやる国際的な活動を進めている。
「気候変動の影響へ

経年劣化によりその機能が失われ、内容物が漏れるの適応計画」では諸産業セクターにおける大きな影

場合がある。このような地域では洪水は日常的なイ響が予測され、それぞれのセクターにおける緊急対ベントであり、膝下程度までの洪水では生活ための活応の必要性や影響予測の不確実性に関する記述もあ

動を変えることはしない。水中歩行による外出や通る。アジア諸国ではこのような影響予測を科学的に学・通勤、自転車やオートバイの水中走行、屋台の営算定し、政策に活用する体制は整っておらず、日本の業等洪水時の活動は様々である。また、雨期の暑い協力が強く望まれている分野である。

時期に豪雨が多いので、子供たちが溢水で水浴びを都市に目を向けると、気候変動の影響として降雨しているところを東南アジアの都市で見かけることが状況の変化があげられる。いわゆる極端現象のひと

よくある（写真 2）。東南アジアの平地における洪水つである強い降雨は多くの災害を誘発する可能性がは、日本のそれとは異なり、水は緩やかに来て、緩あり、災害管理の面では対応が必要である。とくに、 やかに去っていく。このような状況では家の周りに溢都市部は雨水の地下浸透がしにくいこと、コンクリー

れた水は子供にとっては遊びの対象でしかなく、そこ

トやアスファルトで被覆されている地面を雨水が流れで、無邪気に水遊びをするのである。水遊びや水泳

溢水として低地に集まり、内水氾濫を引き起こす。途をする場合、無意識にその水を経口で摂取しており、上国では管渠、ポンプ等の雨水排水設備が不十分で高い感染リスクが見込まれる。また、水中を歩く人がある場合が多く、都市における比較的低位にある場

ぬれた足に触り、その手で果物を食べたり、たばこ所においては、雨水が集まり、下水管渠から水があを吸ったりすると、水に含まれる病原微生物が口からふれ出すことも珍しくない。途上国では合流式下水道

体内に入る。このように、溢水と接触する可能性があであることが多い事から、そこにおける溢水は多くのる行為は、溢水中に少なくない濃度で存在している

場合汚染されており、その水に人間が接触した場合、 病原微生物を体内に取り込み、いわゆる水系感染症
種々の感染症を引き起こすリスクがある。
を引き起こす可能性がある。水系感染症は様々な物
アジアの途上国は沿岸域の低地に位置する場合ががあり、我が国でも食中毒でおなじみのノロウイルス

多く、河川からの洪水を受ける事も多いが、都市に降っもそのひとつである。さらに、水系感染症に罹患した

た雨が重力により速やかに排除されない問題を抱え

人間は糞便や吐瀉物を介して、その家人にも感染をている。そのため、ポンプ等で排水する必要があるが、 拡大する可能性があり、ひいては地域的な感染症のその整備は途上国特有の様々な事情で進んでいない 流行（パンデミック）な状況になる可能性がある。まのが現状である。

た、水系感染症以外の感染症も気候変動の影響を受

気候変動によって豪雨等の確率が高まり下水道等

ける可能性が高い。例えば、都市におけるベクター感の排水のインフラの許容量以上の雨による洪水が多染症の代表的なものとしてデング熱、西ナイル熱、ジくなることが予測されている。アジアの都市で日常的カ熱があげられるが、下水道がそれらの疾病の原因に問題となるのは長期間の雨ではなく、短期間で大となっているかは明らかになっていない。

量の雨が降るような場合であり、下水道は容易に溢

このように、下水道の整備がその地域の気候に対れ、下水管やセプティックタンクの内容物と共に地上応していない事から引き起こされる健康リスクは多に排出される。下水管内やセプティックタンク内にはく考えられるが、その定量的な評価はまだ研究段階

糞便由来物質が蓄積されており、それが地上にあふである。近年多くの工学系と医学系を中心とする研究者が気候変動の健康影響に関する研究を進めており、都市における下水道の整備状況と水系感染症のリ
スクも徐々に明らかになってきた。一例として、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所では「持続可能な水と都市のためのイニシアチブ」（http://www.
water-urban.org/）（英語のみ）というプロジェク
トが実施されており、都市における気候変動影響と社会経済的な変動を予測し、水質と洪水の予測をしている。例としてジャカルタ市の例を示す（図 1 と 2）。
この図では将来は洪水の面積や強度も高くなり、水写真２

質も悪化することが示されている。

メダン

洪水の予測はよく見られるが、水質の予測を行っ18

ている例はあまりない。こƵƌƌĞŶƚ;ϮϬϭϱͿ

れは、都市における水質が&ƵƚƵƌĞ;ϮϬϯϬͿ

社会経済状況に強く相関し、社会経済の長 期的（数十 年～ 100 年）予測は困難であることに 起 因すると思 われる。しかし、定 期的に 水質の予測を行い、それに対応する整 備計画を修正する作業は必要であり、今後このような予測が 標 準となる事を望む。
これからの環境インフラ開発
下水道の整 備は都市の環境インフラ整備として、治水と環境の両面から重要であ図ϭ ジャカルタの洪水の将来予測例（tĂƚĞƌĂŶĚhƌďĂŶ/ŶŝƚŝĂƚŝǀĞ提供）

る。様々な気候変動の影響が明らかになってきた現在、その影 響も考えて下水 道 整備を行う必 要がある。今まで、気候変動適応の観点かWDĂŶŐŐĂƌĂŝ

述べてきたが、下水 道は我が国においても全 電気消費量 の 約 0.7 ％ そ して GHG
排出の 0.5% を占めている。

ZŝǀĞƌĨůŽǁら下水 道 整 備に関する事を/WŽŶĚĞƚ

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2016 年のコスモス国際賞のϮϬϭϱ<Ɖ<ĞůĂƉĂ

受賞者であるヨハン・ロック
ストローム博士により提案さϮϬϬϬϬ

れたプラネタリ・バウンダリ
は気候変動、栄養塩類、水

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BOD > 6 mg/l considered as notsuitable for aquatic life (WHO, 2006)

等 の地 球としての上 限を 示
し、その上限を超えることがないように人 間の活動を行うことが地 球 環 境を 守るた図Ϯ ジャカルタの水質の将来予測例（tĂƚĞƌĂŶĚhƌďĂŶ/ŶŝƚŝĂƚŝǀĞ提供）

めに重要であるとしている。

国に整備するにふさわしい技術なのであろうか。下

これは、人間の活動が地球環境を脅かすまでに大きくなったために必要となった概念である。今まで人間

水の高度処理は本当に必要なのであろうか。エネル

が開発した技術、社会経済システム、法律や制度のギー、資源、資金の制限がある中、どのように新しい

多くは資源、資金、マーケットが無制限にあるという下水道を整備するべきなのか、技術者や行政官の腕条件で開発された。我が国の下水道整備も予算が許の見せ所である。また、近い将来日本においても今

す限り、立ち止まることなく、その処理水質を向上しの環境インフラを刷新する必要性が出てくる。そのと続けてきた。しかし、プラネタリ・バウンダリが明らきに途上国と共に開発した環境インフラ技術や制度かとなった今、地球の様々な事項の上限を考え、さらを日本に移転することも可能なのである。

にその地域における上限を考えた上で社会整備をする必要がある。その意味では日本で使用してきた技術や制度は今一度立ち止まり、新しい制限のもと再度検証する必要がある。標準活性汚泥法は今後途上
19環境アセスメントの国際展開：
環境インフラ海外展開の側面から

環境省大臣官房環境影響評価課長

はじめに

熊倉基之

導入が検討課題である我が国が学ぶべき点は多い。
一方、アジア各国においては、地域によっては、環

本年 7 月に環境省が公表した「環境インフラ海外境影響評価に関する技術的能力が不十分であること、展開基本戦略」においては、気候変動の緩和及び適また、環境アセスメントを実施する事業者が要求事

応、廃棄物・リサイクル、浄化槽、水環境保全といっ項を認識していないこと、そして環境影響評価を実施

たインフラ輸出の対象分野別に戦略を示しているが、 するインセンティブが欠けていることなどにより、環
それらに共通して重きをなすのが、環境アセスメント

境影響評価の質に悪影響が生じているといわれるこの対応である。環境インフラ輸出の主な対象地域としともある。

てまず挙げられるのがアジアだが、アジア各国はそれ

こうした状況の下、援助機関が東南アジア各国にぞれの地域的事情を受けて、環境アセスメントの制対して積極的に制度整備に係る支援を展開している。

度整備や執行において様々な課題を抱えており、我JICA はミャンマーにおいて審査能力向上のツール開が国と共通する部分もある。我が国のインフラ関係

発やコンサルタントの暫定登録制度整備支援などを事業者によるアジア諸国への進出を円滑化するため

実 施。USAID（米国国際開発庁）は、メコン地域には、各国の環境アセスメント関係者（行政庁、国際における環境アセスメントの公衆参加に関するガイド

機関、アセスメント事業者等）との政策交流を通じて、 ラインの策定の支援などに取り組んでおり、ADB（ア環境アセスメント制度の整備や執行に関して、相互ジア開発銀行）は、法制度整備やガイドライン策定、理解と相互発展を図り、また、各国の環境アセスメン

審査官のトレーニングなどを各国で実施。世銀も公ト制度の内容や運用に関する情報を我が国のインフ

衆参加ガイドラインやセクター別ガイドラインの策定

ラ輸出関係者に発信していくことが必要である。そうを支援。デンマークやフィンランドなども支援に積極した取組を通じて我が国のインフラ輸出展開が円滑的である。

になること、さらには我が国の環境アセスメント・コ

このような国際的な支援によって各国の制度整備

ンサル業界の海外展開が促されることも期待される。

は確実な進展が見られるが、それはすなわち、各国の制度は変化のスピードが速いということを意味する

1. アジア各国の環境アセスメント制度の整備状況のであり、我が国としてそれら変化に遅れることなく、各国の制度を把握していくことが重要である。

アジア各国の環境アセスメント制度は、早期に導入
２．環境アセスメントに係る我が国の国際取組された国（韓国では 1981 年に環境アセスメント手続を導入。個別法は 1993 年に制定）から近年に導入 （１）アジア各国の情報収集
された国（ミャンマーでは 2015 年に正式な環境アセ

各国の環境アセスメント制度はその国の発展状況

スメント手続を導入）まで、導入時期には差があるが、 や社会状況によって様々である。環境省においては、全体として制度整備がなされているということができ

これまで、特に東南アジア諸国を対象にして環境アる。また、その中でも、ベトナムや韓国等では、上位セスメントの制度整備状況や運用状況について、各計画段階から環境影響評価を実施する戦略的環境ア

国別にガイドブックとしてまとめており、環境省が管セスメント（SEA）を既に導入しているなど、SEA

理運営する環境アセスメント関連のウエブサイト、「環
20

境影響評価情報支援ネットワーク」に掲載されている（http://www.env.go.jp/policy/assess/82overseas/index.html）。ここにはカンボジア・イ
ンドネシア・ミャンマー・韓国・タイ・ベトナム・ラオスの 7 か国について、事業者に求められる手続きフローを含む環境アセスメント制度の基礎情報やその実施実績、公衆参加の状況、現地政府の実施機関や環境コンサルタント、実際のアセスメント事例などが示されており、各国に事業展開しようとする企業が参考

たネットワークの強化を通じて、参加者のコミュニケーとすることが想定されている。一方、カンボジアではション及び協力を継続していくことに期待が示された。

2017 年に新しい環境法が成立する見込みとされてお （写真はアジア環境アセス会議の様子）
り、また制度の見直しに着手している国もみられるな￼

ど、各国の環境アセスメントの制度は発展や更新を

また、環境アセスメントに関する国際的な学術ネッ

繰り返している。このため、環境省としても、各国のトワークである IAIA
（国際影響評価学会）に参加し、環境アセスメントの関連情報を引き続き注視していく

人的ネットワークを構築し、アジアのみならず世界全必要がある。

体の潮流を把握していくことも重要である。本年４月にカナダ・モントリオールで開催された同会議のテー（２）国際連携の推進

マは「環境アセスメントの気候変動対策への貢献」で望ましい環境アセスメント制度は、各国の経済産あり、パリ協定に基づく更なる CO2 排出削減を進め

業構造及び地域的社会的な特性の変化に応じて変容るための環境アセスメントの役割などについて、各国すべきものである。そのため、我が国が世界の主要の最新事例が共有されるなどした。

な国々と連携を深め、その直面する課題と対応状況
３．今後の取組の方向性を共有し、相互に学び合うことは、我が国の制度の発展に資することにつながり、有益である。
こうした考え方の下、2016 年５月に名古屋で開催

環境省としては、アジア各国との連携強化を目指された IAIA（国際影響評価学会）の機会に合わせて、 して、昨年のアジア環境アセス会議に参加した政府「アジア地域における環境影響評価に関する国際会議

関係者や専門家同士のネットワークを通じて、アジア（アジア環境アセス会議）」が環境省主催により開催

各国の EIA 制度の動きに関する記事の情報発信とされた。この会議には、アジア 15 か国の環境アセス共有を実施している。これまでに発信・共有されたメントに関する担当局長クラスの政府関係者や専門

英文記事は環境省ウエブに掲載されている（http://家を中心として、米国・豪州の政府関係者及び国際

www.env.go.jp/policy/assess/7-2asiaarts.

援助機関（ADB、世界銀行、IFC、JICA、JBIC 等） html）。こうした取組を通じて、当該ネットワークがの関係者など、約 100 名の参加者が集まった。会議

維持・発展していくことを模索している。

では、環境影響評価に携わる関係者のネットワーキン

これらの情報発信に加え、インフラ輸出展開を行グ、課題の解決に向けたニーズとグッドプラクティスのう事業者の参考とするべく、アジア各国の制度整備にマッチング、各国間や国際機関等との連携に向けた関連した情報をまとめたガイドブックを発展させていきっかけづくり、将来の政策ビジョンの形成が図られく。また、専門家交流等を通じた二国間協力の推進も、た。議長サマリーとしては、アジア全体で持続可能な情報収集や人的ネットワークの形成を通じて、環境イ開発を実現していくため、環境影響評価制度の強化

ンフラ海外展開を側面から支援していくことにも繋がを促進するべき旨、そのために、環境アセスメントのるものであり、今後推進してまいりたい。

適切な実施の促進に向けて各国が相互に学びあうことが有意義である旨が示され、この会議で構築され21

海外環境協力センター（OECC）の取組み「環境インフラの海外展開への貢献の視点から」

一般社団法人海外環境協力センター 専務理事

はじめに

藤塚哲朗

ネシア環境管理センター（１９９３年８月開所）、日中友好環境保全センター（１９９６年５月開所）では建海 外環境協力センター（OECC）は 1990 年（平物、モニタリング・分析機材を含む環境インフラの整

成 2 年）の発足以来、多様な会員企業・団体との連備も実施され、チリ国環境センター、メキシコ環境研

携の下、海外環境開発協力に関する調査研究や能力究研修センター、エジプト環境モニタリング研修セン

開発に係る活動を展開してきたところであるが、近年、 ターにおいては、モニタリング・分析機材を中心に環海外環境開発協力を取り巻く状況は、ダイナミックな境インフラの整備支援が行われてきた。

変革を遂げようとしており、OECC はこうした情勢のこれらは、その対象範囲が環境分析・モニタリング、

中で、これまでの業務活動を通じ蓄積された専門性

研修、人材育成であるものの、我が国の専門家の派を最大限に発揮し、今後とも「我が国の海外環境開遣を含む技術協力プロジェクトでもあることから、狭発協力の中核的組織」としての役割を果たしていくこ

い意味ではあるものの、維持管理をも含むパッケージとが益々重要となってきている。

型の環境インフラの海外展開であるといえる。この環

OECC は、コンサルタントやメーカー、自治体関

境センターアプローチといわれる手法により育成され係機関など多様な企業・団体からなる会員により構成た人材やモニタリング・分析技術は途上国の環境行政されており、こうした幅広い会員間のネットワークをの基礎となり各国の環境行政を推進する人材の供給

活かし、我が国の技術や知見を動員できる強みを有

源や情報源となってきたといわれている。

し、これらの活動を通じ蓄積された専門性は、我が

一方、環境関係のインフラに関する取り組みは途国の海外環境開発協力を推進していくうえで大きな原

上国のニーズの多様化や経済発展に伴い、近年ダイナ動力となっているものと考えている。さらに、活動をミックものとなってきている。このため、前述の環境通じ蓄積してきた国内外の多様なステークホルダーとモニタリング・分析等に焦点を当てたモニタリング機のネットワークを最大限活用し、今後とも海外環境開材・施設を代表とするインフラにとどまらず、途上国発協力分野における我が国の中核的組織としての役の深刻な環境問題の解決に直接的・間接的に資する割を果たしていきたいと考えている。

ような幅広いインフラ支援も求められるようになってきている。

環境開発協力、環境インフラ海外展開の流れ

政府のインフラシステム輸出戦略（平成２９年度改訂版）では、「ASEAN 地域に適した浄化槽の標準

開発途上国の環境分野の人材育成と環境行政の基化を目指し、製品仕様の現地化、公正な性能評価ス

本となる大気質、水質等の基礎データ収集整備のた

キームの釈迦実装等を目指した研究プロジェクトを産めの正確な環境モニタリング・分析実施に関する支援

学官により実 施」、「JCM を通じて途上国へ優れたが長らく実施されてきていた。その手法としては開発

温室効果ガス排出削減技術・インフラ等の普及」、「国

途上国に環境センターを建設し、センターを中核施際機関における国際基準等の策定主導や環境ラベル

設として各種環境質のモニタリング機材及び分析機材

等の国際整合化により、我が国の技術・製品等の普を整備するとともに、我が国から専門家を派遣しモニ及促進を行う」、「途上国で深刻な問題となっている

タリング・分析技術を移転するとともに、各国から実廃棄物問題解決と温室効果ガス排出削減の同時実現

務担当者を我が国の関係機関に招聘し様々なトレーに資する廃棄物発電技術の導入促進」、「我が国循環

ニングを実施してきたところである。環境分析・モニ産業の戦略的国際展開・育成、途上国の求める廃棄タリング、リファレンスラボ、人材育成、研修を主目

物処理・３R の実施や廃棄物発電・浄化槽システム的にした環境センターが様々な国で整備された。タイの導入を効率的に進める」等気候変動や廃棄物・リ環境研究研修センター（１９９２年３月開所）、インド

サイクル等幅広い環境インフラに関して具体的施策が22掲げられている。
環境省はより具体的に①気候変動緩和策、②気候変動適応策、③廃棄物・リサイクル対策、④浄化槽、⑤水環境保全、⑥環境アセスメントの６分野において、各国の実情やニーズに応じた環境インフラの整備を促進するため、個々のプロジェクトの形成・実施の支援はもとより、関連する制度設計や研修等の人材育
成・能力開発の支援に至るまでパッケージとしてとらえ関連事業を着実かつ適切に実施するとした「環境インフラ海外展開基本戦略を平成２９年７月２５日に公表した。この中ではジャパン環境ウイークの設定やハイレベルによる二国間政策対話、ワークショップ、民間企業の環境技術の紹介、関係者のネットワーキング等のを活用することによりインフラ海外展開を図っていく手法に関しても掲げられている。
さらに、環境省と JICA は平成２９年４月２８日に、

図１：2(&& の取組領域

廃棄物管理を通じたアフリカのきれいな街と健康な暮らしの実現に向けた「アフリカのきれいな街プラッ

OECC は① 気候変 動等地 球 環境問題への対応、トフォーム」が設立され、アフリカにおいても我が国②水・大気環境などの地域環境汚染問題への対応、の廃棄物管理や３R に関する取り組みに対する期待③化学物質、資源循環・廃棄物問題を三つの柱に位も高まっている。

置付け、各分野で積極的な活動を展開しているところであるが、これら３分野の活動の成果が環境インフラ

OECC の環境インフラ海外展開に関する取り組みの海外展開に必要な情報を提供するとともに、現地でのニーズ発掘、シーズの提供、国内外企業・関係

OECC はこれまで、気候変動緩和策関連事業に

機関間のマッチングに貢献できるものと考えられる。

重点を置いて活動してきたが、今後ともこの分野でのこのため、OECC としては全力で環境インフラの海

専門的知見を活かし、更なる充実を図るとともに、｢外展開基本戦略の目指す方向に沿って活動を展開し持続可能な開発目標｣（SDGs）の達成、｢パリ協定｣ていくものである。

の合意事項の円滑実施に貢献していくことを視野に、終わりに

気候変動適応策、フロン対策、化学物質対策、地域
環境汚染対策及び資源循環／３Ｒ・廃棄物対策などの分野における活動を積極的に展開していく。さら日本は天然資源を大量に採掘・生産することはでに、現在まで蓄積してきた知見、国内外の幅広いネッきないため（ごく一部の例外はあるものの）、天然資

トワーク、OECC が有する専門性、人的資源をフル

源や原材料を輸入し、国内で蓄積された技術によりに活用し「環境インフラ海外展開基本戦略」の実施

製造・加工し輸出するいわゆる加工貿易により外貨をに貢献していく。

獲得し、国民生活の安定・向上を図ってきた。一方、

この様な各種取組みを多角的に展開することによ

公害問題の克服、廃棄物・リサイクル対策、気候変り、内外における環境開発を巡る昨今のダイナミック動対策等の過程で、設備、機器及び技術のみならずな動きを的確にとらえ、国際社会のニーズに即応でき制度、ノウハウ、人材、地域連携等のハード・ソフト

る能力と体制を備えた組織を目指していく。

の双方が日本各地で蓄積されてきた。

OECC 事務局において海外環境開発協力の実務を

こ れ ら 技 術・人 材・知 見を 活 用したパッケージ担う業務部を気候変動等地球環境に係る業務を担当としての 環 境インフラの 海 外 展 開を 促 進 することする「気候変動系」、水質や廃棄物・３R 等の地域のは、OECC の設立目的である国際的相互依存時代

環境問題に係る業務を担当する「環境管理系」に業の地 球 環境の保全に貢献することになることから、務分担を行い、環境インフラの海外展開に対する体OECC として積極的な活動を幅広く展開していくも制を強化したところである。

のである。

（OECC の取り組み領域は図―１に示す）
23

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その７４）（平成29年8月１日～29年11月30日）

平成２９年度第３回理事会

提言「低炭素社会に向けた
我が国の更なる国際貢献に向けて」（10 月 30 日）
世界の低炭素社会実現に向け、我が国の更なる国際貢献として今後取り組むべき方向について、OECC は提言を発表しました。内容は OECC ホームページに掲載
しています。
URL:https://www.oecc.or.jp/about/outline/
announcement_20171030.html

＝

主な行事

平成 29 度第 2 回研修会（10 月 4 日）
テーマ : イラン及びインドネシア環境政策アドバイザー
帰国報告会
イラン講師 ： テクノ中部㈱ 環境事業本部
西宮 洋 理事
インドネシア講師 ：環境省環境再生・資源循環局企画官
特定廃棄物対策担当参官付
塚田 源一郎 室長

COP23（ドイツ・ボン）におけるサイドイベント等（11 月 6 日～ 17 日）＝

OECC は COP23 に職員を派遣しました。竹本理事長をはじめ、日本政府交渉団 3 名、COP 認定 NGO として 6 名（外部機関への出向者を含む）が参加し、サイドイベントやアウトリーチなどの活動を行いました。
OECC 関連イベントの詳細は、OECC ホームページに掲載しています。
URL: https://www.oecc.or.jp/activity/cop23/

今後の予定

＝

（予告なく変更されることがあります。）「OECC 会員交流会 / フィリピン調査団報告会」
日
場

時： 平成30年1月11日
所： OECC会議室

第 36 回 OECC 海外環境協力セミナー「再生可能エネルギーの現状と今後」

＝

日
場
講

［部会連絡会の設置］
第 2 回理事会（6 月）において、運営委員会に代わり、3 部会（研修部会、広報・情報部会、技術部会）の部会
長及び副部会長により構成される部会連絡会が設置されることが決まりました。
［部会連絡会開催］
9 月 8 日		各部会活動報告 /OECC の新たな展望		/ 今後の予定［研修部会開催］
10 月 13 日
平成 29 年度下半期の活動検討＝

団 長 八千代エンジニヤリング㈱北野 真広
副団長 （一財）日本環境衛生センター
山本 誠
団 員 いであ㈱ 上野 実和子㈱エイト日本技術開発
生田目 純希国際航業㈱片山 英城㈱堀場製作所 A.R DE GUZMAN（ポポイ）
八千代エンジニヤリング㈱脇坂 元貴（公財）地球環境戦略研究機関
DGJ ｸﾏｰﾗ（公財）地球環境戦略研究機関
RK シン
事務局 （一社）海外環境協力センター
小野川 和延（一社）海外環境協力センター
岩上 尚子
場 所 ： OECC会議室［事務局］
エコアクション２１ 中間審査
現地審査：平成 29 年 7 月 19 日（水）部会活動フィリピン調査団派遣について
フィリピン調査団実施報告

技術部会主催： 案件形成に向けた
フィリピン環境調査団（9 月 17 日～ 22 日）

日 時：平成２９年９月１３日（水）１５時００分
場 所：OECC 会議室
議 題： 専務理事の選定 /OECC の新たな展望＊ 理事会冒頭に、環境省国際連携課 福島健彦課長からご挨拶がありました。

＝

8 月 25 日
10 月 25 日時： 平成30年1月18日 13：30-17：30
所： エッサム本社３Ｆ グリーンホール
師： 京都大学大学院経済学研究科
諸富 徹 教授㈱システム技術研究所
槌屋 治紀 所長
立命館大学経営学部国際経営学科
ラウパッハ スミヤ ヨーク 教授
みやまスマートエネルギー㈱磯部 達 代表取締役社長「ＯＥＣＣ会報」は、4 月、8 月、12 月に発行します。

他［広報・情報部会開催］
9月 8日
OECC 会報第 82 号 / 会員交流会

発行

他

一般社団法人〒 105–0003

海外環境協力センター

東京都港区西新橋 3 － 25 － 33
NP 御成門ビル 3 階（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。

［技術部会開催］
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