事務連絡

令和２年３月１０日

各都道府県
指定都市 民生主管部(局)長
中 核 市殿厚生労働省社会・援護局保護課長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長

新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国的な学校等の一斉休校や、事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が減少するため、生活に困窮する方の支援については、「新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用について」（令和２年３月３日 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）が発出されているところです。当該事務連絡においては、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点から、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の部局において、生活に困窮している方であって自立相談支援機関につながっていない方を把握した時は、生活困窮者自立支援法第８条に基づき、その方に対し、自立相談支援機関への相談を促す等適切な措置を講ずるほか、庁内の連携体制を強化し、生活に困窮する方に対する包括的な支援を進めることとしており、特に住まいに困窮する方への支援については重要です。
また、生活保護制度においては、必要な方には確実に保護を実施するという制度の基本的な考え方があることから、自立相談支援機関と福祉事務所の連携及び適切な保護の実施が重要です。
このため、今般、下記のとおり、特に支援に当たって徹底していただきたい事項をとりまとめたので、各自治体におかれては、生活困窮者自立支援制度主管部局等と連携のうえ、適切な保護の実施をお願いします。併せて、都道府県におかれては管内実施機関に対し周知方お願いします。
記１

住まいに困窮する方への支援について
住まいに不安を抱える方からの相談に対しては、庁内部局や関係機関と連携し、自立相談支援機関等において幅広く受け止めていただき、必要な方には生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業を活用して各自治体が実施している生活困窮者・ホームレス自立支援センターや生活困窮者一時宿泊施設における一定期間の宿泊場所や衣食の提供を進めていただきたい。また、令和元年度に施行された地域居住支援事業も活用して、例えば、住宅部局、居住支援協議会、居住支援法人、不動産関係団体等と連携して、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報を収集したり、住居を喪失した方や保証人が得られない方に対してアパート等をあっせんする不動産業者の情報を収集するなど、必要に応じて、住居に関する情報を提供することに努められたい。
また、離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は失うおそれのある者に対する住居確保給付金については、「新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金の活用について」（令和２年３月９日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）において周知したところであり、その活用を進めていただきたい。
各自治体におかれては、こうした制度を活用すること等により、住まいに困窮する方への支援を積極的に進められたい。
２

自立相談支援機関と福祉事務所の連携
自立相談支援機関においては、生活保護が必要と判断される者は確実に福祉事務所につなぐことが必要であるとともに、福祉事務所の窓口において生活に困窮の端緒を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う必要があることから、自立相談支援機関と福祉事務所は日常的に必要な情報交換等を行うなど緊密に連携するよう改めて留意すること。

３ 適切な保護の実施（１）面接時の適切な対応
面接時の適切な対応としては、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用等についての適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認されたい。また、申請の意思が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続きの助言を行う必要があることから、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意願いたい。
（２）速やかな保護決定
生活に困窮する方が、所持金がなく、日々の食費や求職のための交通費等も欠く場合には、申請後も日々の食費等に事欠く状態が放置されることのないようにする必要がある。そのため、生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）等の活用について積極的に支援し、保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること。
なお、住居を喪失した者に対して生活保護を適用するに当たっては、申請者の状況に応じた保護を行うため、まず申請者がどのような問題（身体的・精神的状況のほか、日常生活管理能力、金銭管理能力、稼働能力等）を抱えているのか十分に把握する必要がある。
特に、保護を適用する際に、居宅生活が適当であるのか、福祉的な援助等が必要であるため、保護施設等又は自立支援センターへの入所が適当であるのかを判断するためにアセスメントを十分に行われたい。
居宅生活が可能と認められる者による住居の確保を支援するため、自立相談支援機関や住宅部局、不動産関係団体と連携し、必要に応じて住居に関する情報を提供できるよう努められたい。
また、「直ちに居宅生活を送ることが困難である」と判断された者や、居宅生活が可能か否かの判断ができない者については、施設等における支援が一定の期間必要である。このため、ホームレス自立支援センターや生活困窮者一時宿泊施設等の必要な施設に繋げられるよう、関係部局と連携を図られたい。
（３）一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援について
各実施機関においては、失業等により居所のない者から生活保護の相談・申請があり、一時的な居所を緊急的に紹介する必要がある場合に備え、近隣の安価な民間宿泊所、ビジネスホテル、カプセルホテル等の情報を収集されたい。
生活保護申請者が、やむを得ず一時的に上記の民間宿泊所等を利用し、生活保護が開始された場合は、その後に移った一般住宅等の家賃に要する住宅扶助費とは別に、日割り等により計算された必要最小限度の一時的な宿泊料等について、保護の基準別表第３の２の厚生労働大臣が別に定める額の範囲内で支給して差し支えないこととする。
４

その他保護の実施にあたっては、下記の通知も参照としつつ、適切に対応されたい。
（１）「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について」（平成 27 年３月 27 日 社援保発 0327 第 1 号・社援地発 0327 第 1 号）
（２）職や住まいを失った方々への支援の徹底について（平成 21 年 3 月 18 日 社援保発第 0318001 号）（３）「緊急雇用対策」における貧困・困窮者支援のための生活保護制度の運用改善（平成 21 年 10 月 30 日 社援保発 1030 第４号）
（４）失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について（平成 21 年 12 月 25 日 社援保発 1225 第１号）

（参考①）

参考（改正後全文）
社援保発第０３２７第１号
社援地発第０３２７第１号
平成２７年３月２７日
一部
改正
社援保発第 1001 第１号
社援地発第 1001 第１号
平成３０年１０月１日

都道府県
各 指定都市
中核市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長殿
生活保護制度主管部（局）長殿厚生労働省社会・援護局保護課長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について
生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第44 号。以下「改正法」という。）が平成 30 年６月８日に公布され、改正法による改正後の生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）が、同年 10 月１日より順次施行される。
平成 27 年 4 月より施行された生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況など様々な状況、またはそれらが複合的となっている状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施等により包括的かつ早期的な支援を提供するものである。
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）は、被保護者（現に保護を受けている者（生活保護法第６条第１項）をいう。）及び被保護者ではない要保護者（現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者（生活保護法第６条第２項）をいう。）が対象であり、法は、改正法による改正後の1

法第３条第１項の規定にする生活困窮者（就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）を対象としている（要保護者以外の生活困窮者。ただし、子どもの学習支援事業については、生活保護受給家庭の子どもも対象である）。
法の運用に当たっては、必要な者には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方に基づき、生活保護が必要であると判断される場合には、福祉事務所と連携を図りながら適切に生活保護につなぐことが必要である。
一方、生活保護から脱却した者等が必要に応じて法に基づく事業を利用することも考えられるため、本人への切れ目のない、一体的な支援という観点も踏まえ、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度とを連続的に機能させていくことが重要である。
こうした法と生活保護法の連携の考え方をより実効的なものとしていくために、改正法による改正後の法第 23 条の規定において、生活困窮者の相談窓口において、要保護となるおそれが高い者を把握した時は、生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずることとするとともに、改正法による改正後の生活保護法第 81 条３項の規定において、被保護者が生活保護から脱却する際、生活困窮者に該当する場合は、保護の実施機関は、生活困窮者自立支援制度についての情報提供、助言等の措置を講ずる努力義務を設け、これまでの運用上の取扱について、法律上明確化を図ったところである。
また、この制度間の連携を強化する観点から、改正法による改正後の法第８条の規定において、福祉事務所設置自治体の生活保護制度の担当部局を含む福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨を行う努力義務を設けたところである。
ついては、上記を踏まえ、両制度における連携について下記のとおり通知する
ので、各自治体の関係部局におかれては、改正法による改正後の法及び生活保護法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解いただき、更なる連携を推進していただ
くとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。）及び関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。

記

2

１

連携の基本的な考え方
これまでも、自立相談支援事業を行う者（以下「自立相談支援機関」という。）
は、福祉事務所と日常的に必要な情報交換等を行うなど緊密に連携し、①
生活保護が必要であると判断される者は確実に福祉事務所につなぎ、②法の対象となり得る者については福祉事務所から自立相談支援機関に適切につなぐことを基本として、運用上両制度の連携の推進を図ってきた。
今般、この両制度における連携の推進を実効的なものとするため、改正法により、改正後の法及び生活保護法において、上記①及び②の取扱いについて、法律上の明確化が図られた。
具体的には、上記①の取扱いについては、改正法による改正後の法第 23 条の規定により、要保護者となるおそれが高いと判断する段階で、生活保護制度に関する情報提供等を行うことを規定し、適時に本人が保護の開始の申請を行えるようにしたものである。
また、上記②の取扱いについては、改正法による改正後の生活保護法第 81条３項の規定により、保護の実施機関において、被保護者が保護から脱却する際、生活困窮者に該当する場合には、生活困窮者自立支援制度についての情報提供等を講ずる措置を努力義務とし、生活困窮者自立支援制度との連続的な支援を機能させていくこととしたものである。
加えて、上記②の取扱いについては、改正法により、関係機関との連携強化の観点等から、改正後の法第８条の規定において、福祉事務所設置自治体が、生活困窮の端緒を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨等を行うことを努力義務としたところであり、これにより、福祉事務所の窓口において、保護から脱却する際にかかわらず、生活困窮の端緒を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うこととしたものである。

２

自立相談支援事業等の利用勧奨
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘がある。生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援事業の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。また、自ら支援を求めることが困難な者に対して支援を行うためには、自立相談支援機関の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒とな
3

る事象を把握した場合には、自立相談支援機関の相談窓口に確実につなげていくことが必要である。実際に、自立相談支援機関の相談窓口に生活困窮者をつなげた庁内関係機関が多い自治体ほど、自立相談支援事業における新規相談件数が多いとの調査結果もある。
これらを踏まえ、改正法による改正後の法第８条の規定により、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところである。
当該規定に基づき、福祉事務所が相談等の業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うよう努めていただきたい。その際、以下の５から７までに定める連携の対象者や情報共有の方法等も参考にしながら、本人にとって切れ目のない、一体的な支援が行えるよう、両制度の連携の強化を図られたい。
３

連携の窓口
法と生活保護法に基づく事業の連携に当たっては、直営・委託いずれの場合においても、自立相談支援機関の相談支援員等の各支援員及び福祉事務所のケースワーカーが窓口となることが基本である。
なお、自立相談支援機関と福祉事務所との連携に先立ち、両者の間で、連携方法などについて事前に調整を行うことが重要である。

４

事業の実施方法
法と生活保護法に基づく事業について、同一の事業者が受託する場合、自立相談支援機関における支援の途中で生活保護受給に至った場合であっても、同一の支援員が引き続き対応することができ、一貫したより効果的な支援を行うことができると考えられる。
この場合、法に基づく事業に係る相談支援員等と生活保護法に基づく事業に係る就労支援員等とが兼務することも考えられるが、その費用については、自治体内の他の事業も参考に、勤務時間などに応じて按分する必要があることに留意する必要がある。
なお、異なる事業者が受託する場合においても、事業者間で相談支援に係るノウハウの共有や向上を図るなど、連携することが重要である。

５

連携の対象者
自立相談支援機関又は福祉事務所は相談者からの相談等を聞き取り、必要に応じて、相互に連携すること。
4

（１）自立相談支援機関から福祉事務所につなぐ者は以下のような者が考えられる。
①要保護者となるおそれが高い者②支援途中で要保護状態となった者（例）
・会社の倒産、リストラなどにより要保護状態となった場合・預貯金が残りわずかであるところ、さらに疾病で失業したことにより要保護状態となった者
・住居確保給付金の支給期間中に就労できず支給期間の終了により要保護状態となった場合（２）福祉事務所から自立相談支援機関につなぐ者は以下のような者が考えられる。
①現に経済的に困窮し、要保護状態になるおそれのある者（例）
・一定の収入・資産はあるものの、経済的に困窮しており、就労など様々な課題を抱えている場合②保護の申請をしたが、要件を満たさずに却下となった者③保護を脱却し引き続き自立相談支援機関の支援を希望する者又は支援が必要と考えられる者（例）・対人関係になお不安を有する場合、精神状態が不安定である場合
・過去に安定的な就労をしたにもかかわらず短期間で離職をしているような場合
なお、（１）（２）いずれの場合にも、両制度の仕組みについて十分な説明を行い、本人の希望や意思を確認した上で、適切な支援につなぐことが必要である。
６ 情報共有する内容・方法等（１）共有する内容等
・相談段階での引き継ぎの場合は、相談段階で聞き取った内容を伝える。
・支援途中の引き継ぎ等の場合は、世帯の基本情報に加え、必要に応じて支援経過がわかる資料を添付する。
・本人に関する情報や関係資料等を共有する場合においては、本人の同意を得ることが必要である。
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・自立相談支援機関における支援が必要な状況や生活保護の受給が必要であると見込まれる事情等について伝達する。また、支援に当たり必要な本人に関する特段の留意事項等があれば、併せて伝えることとする。
（２）具体的な共有の方法①自立相談支援機関から福祉事務所につなぐ場合（イ）相談者が要保護者となるおそれが高い場合「自立相談支援事業の手引き」（平成 27 年３月６日厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）の別紙「自立相談支援機関使用標準様式」（帳票類）の相談受付・申込票やアセスメントシートが作成されている場合には、当該様式等を送付する。
（ロ）支援対象者が支援途中で要保護状態となった場合アセスメントシートとともに、プラン兼事業等利用申込書など経過に応じた関係資料を送付する。
②福祉事務所から自立相談支援機関につなぐ場合（イ）現に経済的に困窮し、要保護状態になるおそれのある者又は（ロ）保護の申請をしたが、要件を満たさずに却下となった者「生活保護法施行細則準則について」（平成 12 年３月 31 日社援第 871号厚生省社会・援護局長通知）に定める面接記録票を送付する。
（ハ）保護を脱却した者が自立相談支援機関の支援を希望する場合
・保護台帳（世帯の基礎情報）
・決定調書（最低生活費と収入充当額等）※直近３か月分を目安
・ケース記録表（世帯状況や支援状況） ※直近１年分を目安
・その他必要に応じ関係資料を送付する。
※

被保護者が他の福祉事務所区域に転居する場合に、旧居住地の福祉事務所長から新居住地の福祉事務所長あてに送付される書類一式と同様の取扱い※

各自治体において定める個人情報保護条例に則った対応をすることとする。また、本人の意向を十分踏まえた対応を行うこととする。

（３）フォローアップ
法に基づく就労支援等を受けてきた者が、生活保護を受給するに至った場
合であっても、例えば下記ア及びイのように、個々の状況や自治体における事業実施体制によっては、引き続き、一定期間、自立相談支援機関において6

フォローアップを行うことが適切である場合もある。そのため、本人の意向を確認し、窓口となる自立相談支援機関の相談員等と福祉事務所のケースワーカーが世帯情報等を共有した上で、適切なフォローアップが可能となるよう、円滑な引き継ぎを行うことが重要である。
ア 法に基づく就労支援と生活保護法に基づく就労支援の委託先が異なる場合等で、同じ担当者が引き続き一定期間フォローアップを行うことが本人の状況等から判断して適切と考えられる場合
イ 支援の提供場所が遠隔地にあることなどから、引き続き一定期間フォローアップを行うことが必要な場合
また、生活保護法に基づく就労支援等を受けていた者が、就労により保護を脱却した場合も同様である。
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同行支援等
自立相談支援機関から福祉事務所につなぐ場合において、必要に応じて、事前にケースワーカーが自立相談支援機関での相談に同席するとともに、特に、他者とのコミュニケーションが苦手な場合や特段の事情を抱えている場合などには、自立相談支援機関の相談支援員等が福祉事務所へ同行するなど、支援が円滑に継続されるよう、フォローを行うことが望ましい。
福祉事務所から自立相談支援機関につなぐ場合も、同様である。

８

両制度に基づく事業の実施支援を必要とする生活困窮者、被保護者に対し、連続的な支援が可能となるよう、両制度に基づく事業等を併せて実施することが重要である。

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（参考②）

（参考③）（参考④）