旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）
2024 年 7 月 1 日改訂
一般社団法人 日本旅行業協会正会員

株式会社 ジャパングレイス
第１章

総則

当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。
）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しな（適用範囲）
第１条

ければなりません。

当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約

２ 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にか（以下「募集型企画旅行契約」といいます。
）は、この約款の定める

かわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始

ところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は日、会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」とい一般に確立された慣習によります。

います。
）を当社に通知しなければなりません。

2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面に３ 第１項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部としより特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優て取り扱います。

先します。

４ 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内（用語の定義）
第２条

でこれに応じます。

この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集

５ 前 項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置にのためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受け要する費用は、旅行者の負担とします。

ることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、こ（電話等による予約）

れにより実施する旅行をいいます。

第６条 当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」

信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約

３ この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第１項又は旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社

第２項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会（以下「提携会社」といいます。
）のカード会員との間で電話、郵便、員番号等を通知しなければなりません。

ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受け

２ 前 項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又はて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債

順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。

務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携

３ 旅行者が第１項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等

会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があを通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱い

らかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第ます。

12 条第２項、第 16 条第１項後段、第 19 条第２項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。

（契約締結の拒否）

４ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅第７条

行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日を

当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

いいます。

(1) 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。

（旅行契約の内容）(2) 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

第３条

(3) 旅
 行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その施を妨げるおそれがあるとき。

他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。
）の(4) 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジッ

提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することをトカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部引き受けます。

又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(5)

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団（手配代行者）

関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められ

第４条

るとき。

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う(6) 旅
 行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、者その他の補助者に代行させることがあります。

取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

第２章

契約の締結

(7) 旅
 行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれら（契約の申込み）
第５条に準ずる行為を行ったとき。

当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、-1-(8) その他当社の業務上の都合があるとき。

（契約の成立時期）

サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合に第８条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第５条

おいて、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないとき
は、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないもので第１項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾ある理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。
）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

（契約書面の交付）
第９条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅
行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当（旅行代金の額の変更）

社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいま

第 1４条募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」

す。
）を交付します。
２ 当
 社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負うといいます。
）が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅

旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて（確定書面）

増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額

第 １０条される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することが前条第１項の契約書面において、確定された旅行日程、運できます。

送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称

２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日

行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に旅行者にその旨を通知します。
３ 当社は、第１項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行
開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状

同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。
）を交付します。

４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に

２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかっ

合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅

た旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又は速かつ適切にこれに回答します。

これから支払わなければならない費用を含みます。
）の減少又は増３ 第１項の確定書面を交付した場合には、前条第２項の規定により当加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サー社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当

ビスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、該確定書面に記載するところに特定されます。

部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。
）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

（情報通信の技術を利用する方法）
第 1１条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行

５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立

サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったする事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、ときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更する

情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項ことがあります。

（以下この条において「記載事項」といいます。
）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記（旅行者の交替）

録されたことを確認します。

第 １５条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用す２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社

る通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するも所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

のに限ります。
）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧し

３ 第１項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力をたことを確認します。

生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、（旅行代金）

旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を

第 1２条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日まで承継するものとします。

に、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わな

第４章

ければなりません。
２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の契約の解除

伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金（旅行者の解除権）の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第 １６条 旅行者は、いつでも別表第１に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解第３章除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝契約の変更

票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
２ 旅 行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、（契約内容の変更）

旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除

第 １３条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サーすることができます。

ビス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送-2-

(1) 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別

る日より前に、海外旅行にあっては 23 日目 ( 別表第１に規定するピー

表第２上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

ク時に旅行を開始するものについては 33 日目 ) に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

(2) 第 14 条第１項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
(3) 天
 災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅( 当社の解除権－旅行開始後の解除 )行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそ

第 1８条れが極めて大きいとき。

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除するこ(4) 当社が旅行者に対し、第 10 条第１項の期日までに、確定書面をとがあります。

交付しなかったとき。

(1) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の(5) 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に継続に耐えられないとき。

従った旅行の実施が不可能となったとき。

(2) 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の

3 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由に者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅

よらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなく行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当なったとき又は当社がその旨を告げたときは、第１項の規定にかかわ該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

らず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することが(3) 旅 行者が第７条第５号から第７号までのいずれかに該当することできなくなった部分の契約を解除することができます。

が判明したとき。

4 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該(4) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供

受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻しまの中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じす。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合た場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違2 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したとき

約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費は、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅し用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

ます。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービス
に関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

( 当社の解除権等－旅行開始前の解除 )3 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその第 1７条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。

旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこ(1) 旅 行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能、れから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

( 旅行代金の払戻し )(2) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該第１９条 当社は、第 14 条第３項から第５項までの規定により旅行代金

旅行に耐えられないと認められるとき。

が減額された場合又は前３条の規定により募集型企画旅行契約が解(3) 旅 行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたと施を妨げるおそれがあると認められるとき。

きは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起(4) 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めた

算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっとき。

ては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に(5) 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかった

旅行者に対し当該金額を払い戻します。

とき。
(6) ス
 キーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条

2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第 14 条第３項

件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれから第５項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前３条が極めて大きいとき。

の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払(7) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供

い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従っの中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じて、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当た場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれ

算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっが極めて大きいとき。

ては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通(8) 通 信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカー

知を行った日をカード利用日とします。

ドが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

3 前２項の規定は第 27 条又は第 30 条第１項に規定するところにより(9) 旅行者が第７条第５号から第７号までのいずれかに該当すること

旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

が判明したとき。
2 旅行者が第 12 条第１項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企( 契約解除後の帰路手配 )画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、

第２０条 当社は、第 18 条第１項第１号又は第４号の規定によって旅行当社に対し、前条第１項に定める取消料に相当する額の違約料を支開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応払わなければなりません。

じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

3 当社は、第１項第５号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、

2 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用
は、旅行者の負担とします。

国内旅行にあっては 13 日目 ( 日帰り旅行については、３日目 ) に当た-3-でないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者

第５章

団体・グループ契約

は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

( 団体・グループ契約 )第２１条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責第７章

任ある代表者 ( 以下「契約責任者」といいます。) を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用しま( 当社の責任 )

す。

第２７条

責任

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第４条の規定に基づいて手配を代行させた者 ( 以下「手配代( 契約責任者 )行者」といいます。) が故意又は過失により旅行者に損害を与えた

第２２条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・ときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌グループを構成する旅行者 ( 以下、「構成者」といいます。) の募集

日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限りま型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみす。

なし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契２ 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ

約責任者との間で行います。

ス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者

2 契 約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の出しなければなりません。

場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うこと３ 当社は、手荷物について生じた第１項の損害については、同項の規が予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものでは

定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあってありません。

は 14 日以内に、海外旅行にあっては 21 日以内に当社に対して通知

4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開があったときに限り、旅行者１名につき 15 万円を限度 ( 当社に故意

始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責又は重大な過失がある場合を除きます。) として賠償します。

任者とみなします。
( 特別補償 )

第６章

旅程管理

第２８条 当社は、前条第１項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募( 旅程管理 )集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一

第２３条

定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当います。

社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではあ２ 前項の損害について当社が前条第１項の規定に基づく責任を負うとりません。

きは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度にお(1) 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがいて、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなあると認められるときは、
募集型企画旅行契約に従った旅行サーします。

ビスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

３ 前 項に規定する場合において、第１項の規定に基づく当社の補償(2) 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを金支払義務は、当社が前条第１項の規定に基づいて支払うべき損

得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行害賠償金 ( 前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含

日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程のみます。) に相当する額だけ縮減するものとします。

趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの４ 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行

内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たサービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更

る募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

を最小限にとどめるよう努力すること。
( 旅程保証 )( 当社の指示 )
第２４条

第２９条

当社は、別表第２上欄に掲げる契約内容の重要な変更 ( 次

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体での各号に掲げる変更 ( 運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋そに従わなければなりません。

の他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。) を除きます。) が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じ( 添乗員等の業務 )た額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内

第２５条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第に支払います。ただし、当該変更について当社に第 27 条第１項の23 条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社

規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

りではありません。

2 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則(1) 次に掲げる事由による変更

として８時から 20 時までとします。

イ 天災地変

ロ 戦乱

ハ 暴動

ニ 官公署の命令( 保護措置 )ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

第２６条

ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがありま

ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置す。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるもの(2) 第 16 条から第 18 条までの規定に基づいて募集型企画旅行契-4-

別表第 1

約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更取消料（第 16 条第 1 項関係）

2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して１募集型

１ 国内旅行に係る取消料

企画旅行につき旅行代金に 15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者１名に対して１募集型企画旅行

区分

取消料

につき支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、当

１ 次項、第３項及び第４項以外の募集型企画旅行契約

社は、変更補償金を支払いません。

イ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％以内

3 当社が第 1 項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更

ぼって 20 日目（日帰り旅行にあっては
10 日目）に当たる日以降に解除する場
合（ロからホまでに掲げる場合を除く。
）

について当社に第 27 条第 1 項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定

ロ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 30％以内
ぼって７日目に当たる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く。
）に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（旅行者の責任）第 ３０条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当ハ 旅行開始日の前日に解除する場合

該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
２ 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から

ニ 旅
 行開始当日に解除する場合（ホに掲 旅行代金の 50％以内
げる場合を除く。
）

提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画
旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サー

ホ 旅
 行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の 100％以内の場合

ビスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を

２ 航 空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券を利用する募集型企画旅行契約で当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第８章

旅行代金の 40％以内あって、契約書面において、当該航空券が利用されること、航空会社の名称、並びに当該航空券に関して航空会社が定める取消手
数料、違約料、払戻手数料その他の航空運送契約の解除に要する費用（以下、総称して「航空券取消料等」といいます。
）の条件（以下「航空券取消条件」といいます。
）及び金額を明示したもの。

弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第 ３１条 当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶイ 旅
 行契約締結後に解除する場合（ロ 旅行契約を解除した時点
からヘに掲げる場合を除く。
）
において航空券取消条件を適用した場合の航空券
取 消 料 等 の 額（以下「旅行契約解除時の航空券取消料等」といいます。
）以内

関 3 丁目 3 番 3 号）の保証社員になっております。
２ 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 1 億 3,800 万円に達するまで弁済を受けることができます。
３ 当社は、旅行業法第 22 条の 10 第 1 項の規定に基づき、一般社団
法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますのロ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％又は旅行
ぼって 20 日目（日帰り旅行にあっては 契約解除時の航空券取消
10 日目）に当たる日以降に解除する 料等とのいずれか大きい場合（ハからヘまでに掲げる場合を除 額以内く。
）

で、同法第７条第 1 項に基づく営業保証金は供託しておりません。

（苦情の申出）旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決が出来なかった場合は、下記の協会に、その解決について助言を求めるための申し出をすることができます。

ハ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 30％又は旅行
ぼって７日目に当たる日以降に解除す 契約解除時の航空券取消る場合（ニからヘまでに掲げる場合を 料等とのいずれか大きい
除く。
）
額以内

記
名 称 一般社団法人 日本旅行業協会
所在地 東京都千代田区霞が関 3 丁目 3 番 3 号
電 話 03-3592-1266

ニ 旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金の 40％又は旅行契約解除時の航空券取消
料等とのいずれか大きい
額以内

ホ 旅 行開始当日に解除する場合（ヘに 旅行代金の 50％又は旅行掲げる場合を除く）
契約解除時の航空券取消
料等とのいずれか大きい
額以内
ヘ 旅 行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の 100％以内の場合-5-

２ 海外旅行に係る取消料

３ 航 空会社が設定する航空券（募集型企画旅行のために旅行の目

区分的地における宿泊費その他の費用を合算した旅行代金の額のみを表示することができ、運賃・料金を単独では表示することがで

取消料

１ 本
 邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約
並びに本邦外を出発地及び到着地とする募集型企画旅行契約（次きない航空券（１名から利用できる「個人包括旅行運賃」に限る。
））
を利用する募集型企画旅行契約であって、契約書面において、当項から第５項に掲げる旅行契約を除く。
）

該航空券が利用されること、航空会社の名称、並びに当該航空券に関して航空会社が定める取消手数料、違約料、払戻手数料
その他の航空運送契約の解除に要する費用（以下、総称して「航空券取消料等」といいます。
）の条件（以下「航空券取消条件」といい、当該航空会社のウェブサイト等でご確認いただけます。
）及び金額を明示したもの

イ 旅行開始日がピーク時の旅行である場 旅行代金の 10％以内

イ 旅
 行契約締結後に解除する場合（ロ 旅行契約解除時の航空券からヘに掲げる場合を除く。
）
取消料等の額以内

ロ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％以内
ぼって 30 日目に当たる日以降に解除する場合 ( ハ及びニに掲げる場合を除く。)

合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40 日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。
）

ロ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％又は旅行
ぼって 20 日目に当たる日以降に解除 契約解除時の航空券取消する場合（ハからヘまでに掲げる場合 料等とのいずれか大きい
を除く。
）
額以内

ハ 旅
 行開始日の前々日以降に解除する場 旅行代金の 50％以内
合 ( ニに掲げる場合を除く。)

ハ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 30％又は旅行
ぼって７日目に当たる日以降に解除す 契約解除時の航空券取消る場合（ニからヘまでに掲げる場合を 料等とのいずれか大きい
除く。
）
額以内
ニ 旅行開始日の前日に解除する場合

ニ 旅
 行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の 100％以内の場合
２ 本邦出国時又は帰国時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券を利用する募集型企画旅行契約であって、契約書面において、当該航空券が利用されること、航空会社の名称並びに航空券取引条件及び航空券取消料等の金額を明示したもの（次項から第 5 項に掲げる旅行契約を除く。
）

旅行代金の 40％又は旅行契約解除時の航空券取消
料等とのいずれか大きい額以内

イ 旅 行契約締結後に解除する場合 ( ロか 旅行 契 約解 除 時の航 空
らホに掲げる場合を除く。)
券取消料等の額以内

ホ 旅
 行開始当日に解除する場合（ヘに 旅行代金の 50％又は旅行掲げる場合を除く。
）
契約解除時の航空券取消
料等とのいずれか大きい
額以内

ロ 旅 行開始日がピーク時の旅行である場 旅 行代 金 の 10％又は旅合であって、旅行開始日の前日から起 行 契 約解 除 時の航 空券
算してさかのぼって40 日目に当たる日 取消料等とのいずれか大以降に解除するとき ( ハからホまでに きい額以内掲げる場合を除く。)

ヘ 旅
 行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の 100％以内の場合
４ 貸
 切船舶を利用する募集型企画旅行 当該船舶に係る取消料の契約規定によります。

ハ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代 金の 20％又は旅
ぼって 30 日目に当たる日以降に解除す 行 契 約解 除 時の航 空券
る場合 ( ニ及びホに掲げる場合を除く。) 取消料等とのいずれか大
きい額以内

備考
（１）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（２）本 表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程
第２条第３項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
（３）第２項及び第３項の場合において、当該航空券に関して、当社が航空会社に対して支払うべき航空券取消料等が生じなかったときは、旅行契約解除時の航空券取消料等の額は無料として取り扱
い、航空会社により航空券取消料等が減額されたときは、当該減額後の航空券取消料等の額を旅行契約解除時の航空券取消料等の額として取り扱います。

ニ 旅
 行開始日の前々日以降に解除する場 旅行代 金の 50％又は旅合 ( ホに掲げる場合を除く。)
行 契 約解 除 時の航 空券
取消料等とのいずれか大
きい額以内
ホ 旅
 行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の 100％以内の場合
３ 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％以内
ぼって 90 日目に当たる日以降に解除する場合 ( ロからニまでに掲げる場合
を除く。)
ロ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 50％以内
ぼって 30 日目に当たる日以降に解除する場合 ( ハ及びニに掲げる場合を除
く。)

-6-

別表第２

ハ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 80％以内
ぼって 20 日目に当たる日以降に解除

変更補償金（第 29 条第 1 項関係）

変更補償金の支払いが必要となる変更

する場合 ( ニに掲げる場合を除く。)

１ 契約書面に記載した旅行開始日又は旅1 件当たりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

行終了日の変更

ニ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 100％以内

２ 契 約書面に記載した入場する観光地又ぼって３日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合

は観光施設（レストランを含みます。
）

４ 旅
 行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約( 次項に掲げる旅行契約を除く。)

３イ 日
 程に含まれるクルーズに係る取消料 ①クルーズ中の泊数が当規定の取消料収受期間の起算日であ
該募集型企画旅行の日
るクルーズ開始日を旅行開始日と読み
程中の宿泊数（航空機替えた期間内に解除する場合 ( ロに掲
内のものを除く。②にげる場合を除く。)
おいて同じ。
）の 50％
以上のもの
当該期間に対応するク
ルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の 2 分の 1 に相当する率以内②クルーズ中の泊数が当
該募集型企画旅行の日
程中の宿 泊 数の 50％未満のもの
当該期間に対応するク
ルーズの取消料収受期間に適用される取消料率の 4 分の 1 に相当す
る率以内

４
５

６

７

８

９

ロ 旅
 行開始後の解除または無連絡不参 旅行代金の 100％以内
加の場合
５ 本 邦出国時及び帰国時に船舶を利用 当該船舶に係る取消料のする募集型企画旅行契約規定によります。

その他の旅行の目的地の変更
契 約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変
更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。
）
契 約書面に記載した運送機関の種類
又は会社名の変更
契約書面に記載した本邦内の旅行開始
地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
契 約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。
）
契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条
件の変更
前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事
項の変更

注１ 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日まで
に旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２ 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確注 「ピーク時」とは、１

２月２０日から１月７日まで、４月２７日から５月６日まで及び７月２０日から８月３１日までをいいます。
備考（１）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（２）本 表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程
第２条第３項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
（３）第２項の場合において、当該航空券に関して、当社が航空会社に対して支払うべき航空券取消料等が生じなかったときは、旅行契約解除時の航空券取消料等の額は無料として取扱い、航空会社
により航空券取消料等が減額されたときは、当該減額後の航空券取消料等の額を旅行契約解除時の航空券取消料等の額として取り扱います。

注３
注４
注５

注６

注７

-7-

定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。
第３号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。
第４号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
第 ７号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウエブページで閲覧に供しているリストによります。
第４号又は第７号若しくは第８号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき 1 件として取り扱います。
第９号に掲げる変更については、第１号から第８号までの率を適用せず、第９号によります。

別紙特別補償規程
第１章

補償金等の支払い(1) 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時（当社の支払責任）
第 1条(2) 前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、そ宿泊機関等が、の企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」と

イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からいいます。
）によって身体に傷害を被ったときに、本章から第４章の退場時までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後ロ 船舶であるときは、下船時遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」と

ハ 鉄 道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列いいます。
）を支払います。

車降車時

２ 前 項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かニ 車両であるときは、降車時

つ一時に吸入、
吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時

続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）

ヘ 宿 泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

とします。

（用語の定義）

第２章

第２条 この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型補償金等を支払わない場合

企画旅行契約の部第２条第１項及び受注型企画旅行契約の部第２（補償金等を支払わない場合―その１）

条第１項に定めるものをいいます。

第３条

２ この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等に(1) 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊

ついては、この限りではありません。

機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運(2) 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡

送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時まで

補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画

き金額については、この限りではありません。

旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日(3) 旅 行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の行者以外の者が被った傷害については、この限りではありませ

予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離ん。

脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱(4) 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒にしたとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」

原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではあり

手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けないません。

日（旅行地の標準時によります。
）が定められている場合において、(5) 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではあり

約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいた

ません。

しません。

(6) 旅
 行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以３ 前 項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の外の者が被った傷害については、この限りではありません。

各号のいずれかの時をいいます。

(7) 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医(1) 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、受付完了時

この限りではありません。

(2) 前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機(8) 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故

関等が、(9) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そイ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内におの他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆

ける手荷物の検査等の完了時

又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区におロ 船舶であるときは、乗船手続の完了時

いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められるハ 鉄
 道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該状態をいいます。
）

列車乗車時(10)核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）若し

ニ 車両であるときは、乗車時

くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含

ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらのヘ 宿
 泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終特性による事故

了時とします。

(11)前２号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混

4 第２項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の乱に基づいて生じた事故

各号のいずれかの時をいいます。

(12) 第 10 号以外の放射線照射又は放射能汚染-I-２ 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）

その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様としま又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。

す。
）が生じた場合は、旅行者１名につき、補償金額に別表第２の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。

（補償金等を支払わない場合―その２）第４条 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前２ 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から 180 日を超えてな条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から 181 日目ても、補償金等を支払いません。

における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

(1) 地震、噴火又は津波

３ 別表第２の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職(2) 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に

業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、

基づいて生じた事故

別表第２の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定しま（補償金等を支払わない場合―その３）す。ただし、別表第２の１（３）
、１（４）
、２（３）
、４（４）及び５（２）第５条 当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。

があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日

４ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、そ程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、の各々に対し前３項を適用し、その合計額を支払います。ただし、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。

別表第２の７、８及び９に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補(1) 旅行者が別表第１に定める運動を行っている間に生じた傷害償金額の 60％をもって限度とします。

(2) 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競
技、競争、興行（いずれも練習を含みます。
）又は試運転（性能５ 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行試験を目的とする運転又は操縦をいいます。
）をしている間に生者１名に対して１企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、企画旅（入院見舞金の支払い）

行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。

第８条 当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、(3) 航 空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便である

平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、と不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機を旅行者が操入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困縦している間に生じた傷害

難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。
）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます。
）に対し、次の（補償金等を支払わない場合―その４）第５条の２

区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次の(1) 海外旅行を目的とする企画旅行の場合各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償金等をイ 入院日数 180 日以上の傷害を被ったとき。

支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償金の一部の40 万円受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、こロ 入院日数 90 日以上 180 日未満の傷害を被ったとき。

の限りではありません。

20 万円(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他のハ 入院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると10 万円認められること。

ニ 入院日数７日未満の傷害を被ったとき。

(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等４万円の関与をしていると認められること。

(2) 国内旅行を目的とする企画旅行の場合(3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

イ 入院日数 180 日以上の傷害を被ったとき。

(4) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してい20 万円ると認められること。

ロ 入院日数 90 日以上 180 日未満の傷害を被ったとき。

第３章

補償金等の種類及び支払額

10 万円
ハ 入院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

（死亡補償金の支払い）

5 万円

第６条 当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から 180 日以内に死亡した場合は、旅行者１名につき、海ニ 入院日数７日未満の傷害を被ったとき。
２万円

外旅行を目的とする企画旅行においては 2,500 万円、国内旅行を目

２ 旅行者が入院しない場合においても、別表第３の各号のいずれかに的とする企画旅行においては 1,500 万円（以下「補償金額」といい該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間ます。
）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。たについては、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。

だし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場

３ 当社は、旅行者１名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（後遺障害補償金の支払い）
第７条 当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、 （通院見舞金の支払い）
事故の日から 180 日以内に後遺障害（身体に残された将来において

第９条 当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、も回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通

-II-

第４章

院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。
）をいいます。以下この事故の発生及び補償金等の請求の手続条において同様とします。
）した場合において、その日数（以下「通（傷害程度等に関する説明等の請求）院日数」といいます。
）が３日以上となったときは、当該日数に対し、

第 １３条 旅行者が第１条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となっ次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

た事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若(1) 海外旅行を目的とする企画旅行の場合

しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅

イ 通院日数 90 日以上の傷害を被ったとき。

行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しな

10 万円

ければなりません。

ロ 通院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

２ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事

５万円

由により第１条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となっ

ハ 通院日数３日以上７日未満の傷害を被ったとき。

た事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から 30 日以２万円

内に報告しなければなりません。

(2) 国内旅行を目的とする企画旅行の場合

３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当なイ 通院日数 90 日以上の傷害を被ったとき。

理由なく前２項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告に５万円つき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、

ロ 通院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

当社は、補償金等を支払いません。

２万５,000 円
ハ 通院日数３日以上７日未満の傷害を被ったとき。

（補償金等の請求）

１万円

第 １４条２ 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと(1) 死亡補償金請求の場合当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定

イ 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証の適用上、通院日数とみなします。

明書３ 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程ロ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払い

ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書ません。

(2) 後遺障害補償金請求の場合

４ 当社は、いかなる場合においても、事故の日から 180 日を経過した

イ 旅行者の印鑑証明書

後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

ロ 公
 の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

５ 当社は、旅行者１名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見

ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書

舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額(3) 入院見舞金請求の場合を支払います。

イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書（入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則）

ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書

第 １０条 当社は、旅行者１名について入院日数及び通院日数がそれぞ

ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明

れ１日以上となった場合は、前２条の規定にかかわらず、次の各号

書類に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の場合には、(4) 通院見舞金請求の場合
イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書第１号に掲げるもの）のみを支払います。
(1) 当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金

ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書(2) 当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除

ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類きます。
）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上

２ 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金の一部の省略を認めることがあります。
３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第１項の規定に違反した（死亡の推定）とき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実の第 １１条 旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってかことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

ら、又は遭難してから 30 日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した
日に、旅行者が第１条の傷害によって死亡したものと推定します。

（代位）
第１５条 当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人（他の身体障害又は疾病の影響）が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求

第 １２条 旅行者が第１条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障権は、当社に移転しません。

害若しくは疾病の影響により、又は第１条の傷害を被った後にその第５章原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第１条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

携帯品損害補償（当社の支払責任）
第１６条

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品（以下「補償対象品」といいます。
）に損害を被ったときに、本章-III-

含まれません。

の規定により、携帯品損害補償金（以下「損害補償金」といいます。
）(1) 現 金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準を支払います。

ずるもの(2) クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これ（損害補償金を支払わない場合―その１）らに準ずるもの

第１７条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、(3) 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、損害補償金を支払いません。

磁気ディスク、
シー・ディーロム、
光ディスク等情報機器（コンピュー(1) 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害につタ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒

いては、この限りではありません。

体に記録されたものを含みます。
）(2) 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害(4) 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。
）及び自動車、補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではあり

原動機付自転車及びこれらの付属品ません。

(5) 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの(3) 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行(6) 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの

者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

(7) 動物及び植物(4) 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔っ(8) その他当社があらかじめ指定するものて正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者（損害額及び損害補償金の支払額）

以外の者が被った損害については、この限りではありません。
(5) 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反す

第 １９条 当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」とるサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該いいます。
）は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありませ

価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修ん。

繕費及び次条第３項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。

(6) 差 押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。

２ 補償対象品の１個又は一対についての損害額が 10 万円を超えると

ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きは、当社は、そのものの損害の額を 10 万円とみなして前項の規きます。

定を適用します。

(7) 補 償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対３ 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者 1 名に対して 1 企画

象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった

旅行につき 15 万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行瑕疵を除きます。

者 1 名について 1 回の事故につき３,000 円を超えない場合は、当(8) 補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫社は、損害補償金を支払いません。

食い等(9) 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさな（損害の防止等）

い損害

第２０条 旅行者は、補償対象品について第 16 条に規定する損害が発(10) 補 償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。

対象品に生じた損害については、この限りではありません。
(11) 補償対象品の置き忘れ又は紛失(1) 損害の防止軽減に努めること。

(12) 第 ３条第１項第９号から第 12 号までに掲げる事由(2) 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通２ 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に知すること。

定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、(3) 旅
 行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、そ損害補償金を支払いません。

の権利の行使について必要な手続をとること。

(1) 地震、噴火又は津波

２ 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第 1 号に違反したときは、防(2) 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の基づいて生じた事故

額とみなし、同項第２号に違反したときは、損害補償金を支払わず、（損害補償金を支払わない場合―その２）

また、同項第３号に違反したときは、取得すべき権利の行使によっ

第１７条の２ 当社は、旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当するて受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

事由がある場合には、損害補償金を支払わないことがあります。

３ 当社は、次に掲げる費用を支払います。

(1) 反社会的勢力に該当すると認められること。

(1) 第 1 項第 1 号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のう(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等

ちで当社が必要又は有益であったと認めたものの関与をしていると認められること。

(2) 第 1 項第３号に規定する手続のために必要な費用(3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
(4) 法 人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

（損害補償金の請求）
第２１条(5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してい旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出ると認められること。

しなければなりません。
（補償対象品及びその範囲）(1) 警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書

第１８条(2) 補償対象品の損害の程度を証明する書類

補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所(3) その他当社の要求する書類

有の身の回り品に限ります。

２ 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に-IV-

実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（第８ 手指の障害三者をしてなさしめたときも、同様とします。
）は、当社は、損害補償金を支払いません。

(1)１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき。

20％(2)１手の母指の機能に著しい障害を残すとき。

15％(3)母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上

8％（保険契約がある場合）第２２条で失ったとき。
(4)母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき。
９ 足指の障害(1)１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき。
(2)１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき。
(3)第１足指以外の 1 足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。
(4)第１足指以外の1足指の機能に著しい障害を残すとき。
10 その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。

第 16 条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。
（代位）
第２３条 当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

5％
10％
8％
5％
3％
100％

別表第 1（第５条第１号関係）
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）リュージュ ボブスレー スカイダイビング ハンググライ
ダー搭乗 超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト
機、ウルトラライト機等 ) 搭乗 ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

注

関節より心臓に近い部分をいいます。
別表第３（第８条第２項関係）
１
２
３
４
５
６

両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること。
そしゃく又は言語の機能を失っていること。
両耳の聴力を失っていること。
両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。
１下肢の機能を失っていること。
胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
７ 神 経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
８ その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

別表第２（第７条第１項、第３項及び第４項関係）
１ 眼の障害(1) 両眼が失明したとき。
(2)１眼が失明したとき。
(3)１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき。
(4)１眼の視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％以下となった場合をいう。
）となったとき。
２ 耳の障害(1) 両耳の聴力を全く失ったとき。
(2)１耳の聴力を全く失ったとき。
(3)１耳の聴力が 50 センチメートル以上では通常の話声を解せないとき。
３ 鼻の障害鼻の機能に著しい障害を残すとき。
４ そしゃく、言語の障害(1)そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。
(2) そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。
(3)そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。
(4)歯に５本以上の欠損を生じたとき。
５ 外貌（顔面・頭部・頸部をいう。
）の醜状(1)外貌に著しい醜状を残すとき。
(2)外貌に醜状（顔面においては直径２センチメートルの
瘢痕、長さ 3 センチメートルの線状痕程度をいう。
）を残すとき。
６ 脊柱の障害(1) 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。
(2) 脊柱に運動障害を残すとき。
(3) 脊柱に奇形を残すとき。
７ 腕（手関節以上をいう。
）、脚（足関節以上をいう。
）の障害(1)１腕又は１脚を失ったとき。
(2)１腕又は１脚の３大関節中の２関節又は３関節の機能を全く廃したとき。
(3)１腕又は１脚の 3 大関節中の１関節の機能を全く廃したとき。
(4)１腕又は１脚の機能に障害を残すとき。

第 ７号、第８号及び第９号の規定中「以上」とは、当該

100％
60％
5％
5％

80％
30％
5％

（注）第４号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をい
います。

20％
100％
35％
15％
5％
15％
3％

40％
30％
15％

60％
50％
35％
5％

-V-

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