簡易評価型プロポーザル参加説明書
１業務の概要(1) 業務名
子育て世帯のニーズ調査・生活実態調査業務（以下「本業務」という。）(2) 目 的
本業務は、令和６年度に策定する「第３期長岡市子ども・子育て支援事業計画」を検討するため、地域の子育て家庭の生活実態や意識、サービスの利用実態及び今後の利用意向等を把握し、実態に即した目標事業量の設定等を効果的かつ円滑に行うことを目的とし、計画策定に関するニーズ調査を実施するものです。併せて、本市の子どもの貧困対策を推進するため、市内の子どものいる世帯の生活実態を把握し、施策に反映するための調査も実施します。
(3) 業務内容
別紙仕様書のとおり(4) 委託期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで※ニーズ調査及び生活実態調査の委託は同一事業者としますが、契約は調査ごとに締結します。
※履行状況が良好と判断された場合は、令和６年度も計画策定支援業務（仮）を委託することがあります。
(5) 提案上限額（令和５年度分）
７，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※この金額は契約予定額を示すものではありません。
(6) 選定方法
簡易評価型プロポーザル（企画提案）方式による選定(7) 参加資格要件
このプロポーザルに参加しようとする者は、次のすべての要件に該当するものであることを要します。
①

本業務に際して、現地打ち合わせやオンライン会議を通して十分な協議を行える体制を整えていること。
②

過去５年度（平成 30 年４月１日～令和５年３月 31 日）のうちで、本業務と同種又は類似業務を処理した実績を有すること。

③

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
1

④

役員に次のア又はイのいずれかに該当する者がいないこと。
ア 破産者で復権を得ない者
イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者⑤

この公告の日から本業務委託契約締結の日まで、本市から入札参加資格に係る指名停止を受けていないこと。
⑥

この公告の日以降に、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、再生及び更生手続き開始の申立てがなされていないこと。

⑦

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７条）第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うものではないこと。

２⑧

宗教活動や政治活動を目的とするものでないこと。

⑨

法人税、消費税及び地方消費税、県税並びに市税の滞納をしていないこと。

スケジュール項目

３

日程

公告及び実施要領の公表

令和５年６月 ２日（金）参加表明書の提出期限

令和５年６月 ９日（金）質問書の提出期限

令和５年６月１６日（金）質問に対する回答期限

令和５年６月２３日（金）提案書提出期限

令和５年６月２９日（木）ヒアリング審査

令和５年７月 ４日（火）（予備日５日（水）、７日（金））

選定結果の通知

令和５年７月１１日（火）

委託業務内容の契約締結令和５年７月１８日（火）参加表明書の提出
このプロポーザルに参加を希望する者は、以下により必要書類を提出してください。
提出書類

・様式１「簡易評価型プロポーザル参加表明書」（１部）
・様式２「誓約書」（１部）※本市の入札参加資格者名簿に登録されていない場合のみ。

提出方法

持参又は郵送、電子メールのいずれでも結構です。提出期限までに必着とし、持参以外の場合は必ず到着を確認してください。

提出先

長岡市教育委員会子ども未来部子ども・子育て課
住所 〒940-0084 長岡市幸町２－１－１
電話

０２５８－３９－２３００（直通）

ＦＡＸ ０２５８－３９－２６０５
e-mail kodomo@city.nagaoka.lg.jp
提出期限

令和５年６月９日（金）午後５時まで

2

４

質問書の受付及び回答
このプロポーザルに関して質問がある場合は、以下により質問することができます。
なお、提出期限までに到着しなかった質問及び指定の提出方法以外での質問については、いかなる場合であっても回答しません。
提出書類

・様式３「簡易評価型プロポーザルに関する質問書」（１部）

提出先・「３ 参加表明書の提出」の提出先と同じ※電子メールで送信してください。

質問受付期間

令和５年６月１６日（金）午後５時まで

質問の回答参加表明書提出者全員に、令和５年６月２３日（金）午後５時までに質問者名を伏して電子メールにより送付します。

５

提案書の作成(1) 提案書の作成方法
下記事項について、資料を作成してください。
提案書内容

別紙仕様書を熟読の上、下記内容を含む提案書を作成してください。
ア表紙
業務名、事業所名、担当者名含むこと。

イ

事業所概要
所在地、代表者名、設立趣旨、業務内容を含むこと。

ウ

本業務への取組体制
実施体制人数、事務分担、担当スタッフ業務実績、連絡体制を含むこと。

エ

過去５年度程度又は現在受注している類似業務

オ

企画内容
ニーズ調査と生活実態調査について、それぞれ企画提案書を作成すること。

カ

費用見積
仕様書等をもとに、ニーズ調査と生活実態調査に分けて、見積書を作成すること。なお、具体的な作業等の項目ごとに区分し、それぞれの金額を記載した内訳書を添付すること。

キ提案書の書式

事業完了までの工程表

・用紙の大きさはＡ４/片面カラー印刷としてください。用紙の向き（横・縦）は問いません。
・文字の大きさは１０ポイント以上とします。

提出部数

１０部
提出後、子ども・子育て課（kodomo@city.nagaoka.lg.jp）へ提案書データ（ＰＤＦ形式）を送付してください。

提出方法

持参又は郵送で提出してください。提出期限までに必着とし、郵送の場合は必ず到着を確認してください。
3提出先「３ 参加表明書の提出」の提出先と同じ提出期限

令和５年６月２９日（木）午後５時まで(2) 提案書に関する留意事項
ア

参加者は、本書及び関連書類に記載されている一切の内容について同意したものとします。
イ 提出期限以降に提出された提案書は受け付けません。
ウ 提出期限以降の提案書の差替え及び再提出は認めません。
エ 提案書の提出は１参加者あたり１提案のみとします。
オ 提案書に記載した本業務に携わる従事者は、病休、死亡、退職等の特別な場合を除き、変更できないものとします。
カ 提案書が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。
・提案書の作成要領に定められた内容及び様式に適合しないもの。
・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
・虚偽の内容が記載されているもの。
キ 提案書に記載された項目については、原則として契約時の仕様に反映します。
６

ヒアリング
提案書の内容を確認するため、次のとおりヒアリングを実施します。
(1) 期日
令和５年７月４日（火曜日） ９時から正午まで※参加者が多い場合は、７月５日（水曜日）、７日（金曜日）にも行います。
(2) 会場（予定）
さいわいプラザ ３階 中央公民館 視聴覚室
（長岡市幸町２－１－１）(3) 実施方法
内容
プレゼンテーション（ニーズ調査）
質疑応答（ニーズ調査）
プレゼンテーション（生活実態調査）
質疑応答（生活実態調査）時間
１５分以内 ※１５分程度 ※２
１５分以内 ※１５分程度 ※２※１ 各設定時間を経過した時点でプレゼンテーションが終了していない場合でも、その時点で終了すること。
※２ 質問事項によっては質疑応答の時間は変動する可能性があります。
(4) その他
4ア

ヒアリングの参加者は３名までとし、事業を実施する際の責任者は必ず参加してください。
イ

ヒアリングの時間等は別途通知します。

ウ

プロジェクター、スクリーンは、事務局で用意します。パソコン及び電子記録媒体（データの入ったＵＳＢ等）は持参ください。

７

選考方法及び評価基準(1) 本プロポーザルにおける審査
本市職員等で組織する選考委員会において、提案書の内容とヒアリング結果を総合的に評価し、優先交渉権者を特定します。この場合において、見積金額が項目１(5)に記載する
金額を超えている場合はその他の評価に関わらず特定の対象外とします。
なお、提案者が１者の場合でもヒアリングを実施し、提案書やヒアリングの内容、見積金額により総合的に評価した上で適格と認められた場合、優先交渉権者として、特定します。
(2) 審査項目について提出された企画提案書は、次の項目により評価する。
評価項目（提案書・ヒアリング評価）

配点〇業務の基本的な考え方・方針（理解力）
・提案書の内容の基本的な考え方が、本業務の趣旨をよく理解しているか

20 点

・法令や国・県の指針及び当市の現計画「長岡市子育て・育ち“あい”プラン」の趣旨や方向性などを踏まえているか〇提案内容（提案力・技術力）
・適切にニーズ及び子育て世帯の生活実態を把握し、集計・分析ができる手法になっているか
・提案内容にアイディアや独創性がみられるか

60 点

・翌年度に策定する次期「長岡市子育て・育ち“あい”プラン」につながる提案になっているか○業務実施の適格性・類似業務の実績は評価できるか

10 点

〇実施体制
・業務の実施体制、担当者の配置状況が明確かつ適正で、業務が適切5点に実施できる。
○資料作成・情報処理能力
・理解しやすい用語で、簡潔・平明な文章であるか

10 点
5

・矛盾や飛躍がなく説得力のある論理構成であるか
・情報やデータの用い方、分析・処理の仕方が明快であるか○コミュニケーション力・丁寧で聞き取りやすい話し方であるか・提案書の説明が明快であるか

5点

・質問に対する応答が明快で的確であるか〇インターネットによる回答環境
・回答途中で一時保存ができるか。
・回答者が矛盾する回答をした場合に、注意表示の画面を出すなど、矛盾回答の防止策を講じているか。
・同一回答者が複数回の回答ができないようにしているか。
・同一回答者が紙の調査票とインターネットによる回答の両方に回10 点答した場合、適切に回答された一方のみを有効回答として処理できるか。
（個人ごとに発行される個別の ID とパスワードにより認証させるなど。
）
・最新の SSL 暗号化通信を用いるなど、セキュリティ対策に万全を期しているか。
総合評価（得点の合計）

８120 点

選考結果の通知(1) 特定、不採用の通知は参加した全事業者に通知します。
(2) 不採用通知を受けた事業者は、通知を受けた日から起算して７日以内（休日を含む。
）にその理由の説明を書面で求めることができます。
(3) 上記(2)の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内（休日を含む。
）に書面により行います。
(4) 不採用理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりです。

９

ア

受付場所：
「３ 参加表明書の提出」の提出先と同じ

イ

受付時間：午前８時３０分から午後５時まで契約(1) 契約内容の再確認・協議
優先交渉権者は、全ての提案内容と業務の流れの再確認を行い、本市の承認を得ることとします。
このとき、企画提案書等に虚偽の記載等が判明した場合には、次点の者と再確認を行うこととします。また、優先交渉権者が契約までの間に失格となった場合においても、次点の者と契約に向けた協議を行うものとします。
提案内容に誤りがないことを確認後、契約に向けた協議を行います。ただし、優先交渉権
6

者の都合により提案内容を契約に反映することができない場合、又は、個別協議が整わなかった場合には、次点の者との協議を開始します。
協議が整った業者を、契約を予定する契約候補者とします。
(2) 契約予定額契約を予定する額は、提案見積書に記載された額をもとに、契約に向けた協議の中で決定することします。
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その他の留意事項(1) 本プロポーザルに係る一切の費用は、提案者の負担とします。
(2) 提案書に虚偽の記載をした場合、著作物の不正使用等不法行為が発覚した場合、その提案書は特定しません。また、特定後に発覚した場合はその決定を取り消すものとします。この場合において、選考結果が次点の事業者の提案を特定するものとします。
(3) 提出期限を経過した問合せ及び書類の追加・修正には応じません。ただし、選考委員会から要請のあったものについては、この限りではありません。
(3) 提出された提案書は返却しません。
(4) 特定された提案書に記載した内容についての著作権は、原則、本市に帰属するものとします。
(5) 本プロポーザルは優先交渉権の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ず提案内容に沿うものではありません。
(6) 参加表明書及び提案書に記載した担当者は、原則として変更できません。ただし、病気、死亡、離職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の業務実施能力があるとの了解を発注者から得なければなりません。
(7) このプロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、長岡市情報公開条例（平成７年長
岡市条例 33 号）に基づき公開する。

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