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目次
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 3

• 男性労働者が育児休業や育児休業目的休暇を取得する
介護離職防止支援コース ※中小企業のみ対象

3

•介護支援プランに基づき労働者が介護休業を取得したり介護両立支援制度を利用する•新型コロナウイルス感染症への対応として介護のための特別な有給休暇を取得する
育児休業等支援コース ※一部中小企業のみ対象

3

•育休復帰プランを作成し労働者が育児休業を取得する•育児休業者の代替要員を確保する•育児休業から復帰後の労働者を支援する•新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支
援制度を整備し、有給休暇を取得する
中小企業の範囲 3生産性要件について 3
助成金申請時に注意する事項 3支給申請書の様式や支給要領は厚生労働省のホームページで公表しています。

両立 助成金検索
11

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

概要
当コースを活用して、管理職や労働者向けの社内研修などに取り組み、男性の育児休業取得を促進しましょう！！

•

男性労働者に育児休業・育児目的休暇 P.3参照 を取得させた事業主に助成金を支給します。

•

男性が育児休業等を取得しやすい「職場風土作り ※ 」を事前に行う必要があります。

※ 男性の育児休業の取得に関する研修、育児休業取得者の業務をカバーした他の社員に対する手当制度の創設 など•

育児休業に係る支給は、１年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）10人まで支給します。育児目的休暇に係る支給は１事業主
１回限りです。

•

育児休業の取得を個別に支援した場合 ※ に支給金額が加算されます。（P.7参照）※ 育児休業後の待遇などを個別に知らせる、対象の男性労働者との個別面談 など

支給額( )内の金額は、生産性要件（P.87参照）を満たした場合の支給額です。

中小企業

中小企業以外57万円 (72万円)

28.5万円 (36万円)

個別支援加算：10万円 (12万円)

5万円 (6万円)

男性の
育休取得者

育
児
休
業

1人目※1

2人目

以降※2

育

休児
暇目
的

1事業主
1回限り

※中小企業の範囲についてはP.86参照

5日以上
の育休

14.25万円

14日以上の育休

14.25万円

14日以上の育休

23.75万円

1か月以上の育休

23.75万円

1か月以上の育休

33.25万円

2か月以上の育休

33.25万円(18万円)(30万円)(42万円)(18万円)(30万円)(42万円)

個別支援加算：5万円 (6万円)

2.5万円 (3万円)

28.5万円（36万円）

14.25万円（18万円）※1 「1人目」の金額が適用されるのは、14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を取得した男性が初めて出たときの1回限りです。
※2 過去に14日以上（5日以上）の育児休業を取得した男性がいた事業主は「2人目以降」の金額が適用されます。
22

男性労働者が男性労働者が育児休業を取得した場合

育児目的休暇を取得した場合①

育児目的休暇制度を新たに導入したこと

男性の労働者が育児休業を② 取得しやすい職場風土作りを行っていること

男性の労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りを行っていること

男性の労働者が、連続14日
以上の育児休業を取得した③ こと（中小企業においては
連続5日以上）男性の労働者が、合計8日以上の育児目的休暇を取得したこと（中小企業においては合計5日
以上）

男性の労働者の休業等開始前に育児休業制度などを労働協約ま④ たは就業規則に定めていること

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定⑤ し、労働局に届け出ていること対象の男性労働者を育児休業または育児目的休暇の取得日から⑥ 支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること① 育児目的休暇制度を新たに導入したこと✔ 育児目的休暇とは、育児・介護休業法第24条第1項に規定する、小学校に入学するまでの子（出生前6週間含む）について男女とも取得できる休暇制度であって、以下のような育児に関する目的で利用できる休暇のことです
例：子の出生前後に配偶者の出産支援や、保育園の入園式などに出席するために取得できるもの など✔ 子の看護休暇、介護休暇及び年次有給休暇とは異なる制度である必要があります。
✔ 導入に当たっては、労働協約または就業規則への規定が必要になります。
✔ 平成30年3月31日以前にすでに育児目的休暇制度を導入している事業主は支給対象になりません。

➢ ただし、平成30年3月31日以前に導入された育児目的休暇制度であっても、上記の内容を満たしていない場合、平成30年4月1日以降に上記内容を満たすように制度改正を行った場合は、支給対象になります。

3
3

出生時両立支援コース

支給要件

就業規則への規定例
１ 出生前６週間から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、養育のために就業規則第○条に規定する年次有給休暇、就業規則第○条に規定する子の看護休暇、及び就業規則第○条に規定する介護休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき○日、２人以上の場合は１年間につき○日を限度として、育児目的休暇を取得することができる。この場合の１年間は、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
２ 育児目的休暇は、１日単位で取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、育児目的休暇申出書（社内様式○）を事前に人事労務課に申し出るものとする。
４ 育児目的休暇中の賃金については、有給（無給）とする。

②

男性の労働者が育児休業 / 育児目的休暇を取得しやすい職場風
土作りを行っていること✔ 男性の労働者が育児休業 / 育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りとは、
全労働者に対して周知されている全社的な取組であり、例えば、次のような取組を言います。
➢ 男性労働者の育児休業 / 育児目的休暇取得に関する研修の実施➢ 男性の育児休業制度の利用を促進するための資料配布等➢ 男性労働者の育児休業 / 育児目的休暇取得について、企業トップなどから社内への呼びかけ、及び厚生労働省のイクメンプロジェクトサイトを利用した「イクボス宣言」や「イクメン企業宣言」➢ 育児休業 / 育児目的休暇を取得した男性労働者の事例収集（体験談など）及び社内周知✔ ここでいう取組とは、職場全体における取組を言い、個別支援加算の対象となる取組とは異なるものです。
職場風土作りの例：社内の管理職や男性労働者全員に対する育児休業の取得の呼びかけ
個別支援加算取組の例：子どもが生まれる男性労働者に対する育児休業の取得の呼びかけ✔ この取組は、支給申請の対象となる男性労働者の雇用契約期間中に行われており、かつ、当該男性労働者の育児休業 / 育児目的休暇が開始する日の前日までに実施している必要があります。
✔ 厚生労働省のホームページに職場風土作りのための社内周知チラシの例を掲載していますので、ご参照ください。（P.1参考）4
4

男性の労働者が、合計8日以上の育児目的休暇を取得したこと（中小企業においては合計5日
以上）✔ 同一労働者の同一の育児休業につ ✔ 対象となる育児目的休暇は、子のいて、育児休業等支援コースの育出生前6週間から出生後8週間までの休取得時及び職場復帰時との併給
間に、合計8日以上（中小企業は合はできません。
計5日以上）取得している必要があ✔ 対象となる育児休業は、子の出生ります。
後8週間以内(本コースにおいては、➢ 休暇は連続である必要はありません。分
割して取得した場合でも、上記期間中に子の出生日当日を含む57日間)に開合計8日以上 中小企業は合計5日以上 取得
始している必要があります。
していれば支給対象となります。
➢ 出産予定日以降に育児休業を取得したが、出生日が予定日を超えた結果、出生後8週間以内の期間が含まれていなくても、対象となります。

➢ 出生日当日も含みます。

✔ 所定労働日に取得した休暇のみが対象になります。
✔ 同一の子について2回以上の育児✔ 育児目的休暇は、支給要件① P.3
休業を取得した場合、支給対象とにおける育児目的休暇制度に基づいなるのは、いずれか1回のみです。
て取得している必要があります。
✔ 育児休業期間のうち、9日以上が✔ 出産予定日と実際の出生日が異な
所定労働日である必要があります。
る場合は、出産予定日の6週間前か（中小企業においては4日以上。ただし、ら8週間後の期間に加えて、実際の中小企業であっても、2人目以降の男性
出生日の6週間前もしくは産後8週間
労働者で、かつ14日以上の育児休業につの期間も含め、取得した休暇が対象
いて申請する場合は、9日以上が所定労になります。
働日である必要があります。）※下図参照

育
児
休
業
期
間
中
に
必
要
な
所
定
労
働
日
数

男性の
育休取得者

育
児
休
業

１人
目

中小企業
5日以上
の育休

57万円

中小企業以外※中小企業の範囲についてはP.86参照(所定労働日)→ 4日以上(72万円)

14日以上の育休(所定労働日)28.5万円 → 9日以上(36万円)(所定労働日)

２人
目

以降(所定労働日)

5日以上の育休

14.25万円 → 4日以上

14日以上
の育休

14.25万円 → 9日以上

14日以上
の育休

23.75万円 → 9日以上

1か月以上
の育休

23.75万円 → 9日以上

1か月以上
の育休

33.25万円 → 9日以上

2か月以上
の育休

33.25万円 → 9日以上(18万円)(30万円)(42万円)

5

5(18万円)(30万円)(42万円)

出生時両立支援コース

男性の労働者が、連続14日
以上の育児休業を取得した③ こと（中小企業においては
連続5日以上）男性の労働者の休業等開始前に育児休業制度などを労働協約ま④ たは就業規則に定めていること✔ 以下の制度すべてを定めている必要があります。（育児・介護休業法への委任規定は認められません。）
・育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業
・育児・介護休業法第23条に定める育児のための所定労働時間の短縮措
置※上記の規定は、申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たしている必要があります。

✔ 育児休業及び育児目的休暇に係る手続や賃金の取扱等について、労働協
約または就業規則に規定され、その規定の範囲内で運用していることが必要です。

※当該休業等期間を有給扱いにする等、法律を上回る措置を行う場合でも、実際の運用だけでなく規定化されている必要があります。

✔ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場
合は、制度が明文化されていて、労働者に周知されていることが必要です。
✔ 育児休業等取得の直前及び職場復帰後、在宅勤務している場合について
は、個別の労働者との取決めではなく、在宅勤務規定を整備し業務日報等により勤務実態（勤務日、始業終業時刻）が確認できる場合に限ります。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定⑤ し、労働局に届け出ていること✔ 一般事業主行動計画は、申請時点において有効である（申請日が行動計
画の期間内に含まれている）必要があります。
✔ 当該行動計画は、支給申請日までに、策定、届出、公表及び周知されている必要があります。
✔ プラチナくるみん認定を受けている事業主は、行動計画の策定・届出がなくても支給対象となります。

対象の男性労働者を育児休業または育児目的休暇の取得日から⑥ 支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用してい
ること

6
6

対象の男性労働者に対して、育児休業の取得を個別に後押しする取組を行った事業主に対して、個別支援加算を支給します。
➢加算額はP.2参照✔ 以下の取組すべてを行う必要があります。
① 以下の事項について、対象の男性労働者に個別に周知・交付していること（メールや書面など）• 育児休業中及び育児休業後の待遇や労働条件➢育児休業中及び育児休業後の賃金や配置など• 育児・介護休業法第16条の2に規定する子の看護休暇• 育児・介護休業法第16条の8に規定する所定外労働の制限• 育児・介護休業法第17条に規定する時間外労働の制限• 育児・介護休業法第19条に規定する深夜業の制限• 育児・介護休業法第23条第1項・第2項に規定する所定労働時間の短縮等の措置② 対象の男性労働者に対する育児休業の取得を促すための個別面談③ 対象の男性労働者の上司に対して、当該労働者に育児休業の取得を促している旨を説明すること④ 当該上司に、①で対象の男性労働者に交付した書面などを提示すること✔ 当該取組は、対象となる男性労働者の育児休業の申出日までに行っている必要があります。また、職場風土作りの取組とは別に、個別に対象者に周知・交付を行っている必要があります。
✔ 令和２年４月１日以降に実施している取組に対して、個別支援加算の対象となります。（令和２年３月３１日以前に行った取組は対象外です。）✔ 育児目的休暇に係る申請は個別支援加算の対象になりません。

7
7

出生時両立支援コース

個別支援加算について

申請手続き• 申請期限は、以下の通りです。

育
児
休
業

育
休児
暇目
的

男性の
育休取得者

中小企業

中小企業以外

１人目

育児休業開始日から起算して5日を経過する日の翌日から2か月以内

育児休業開始日から起算して14日を経過する日の翌日から2か月以内

２人目
以降

1事業主
1回限り

5日以上
の育休

育児休業開始日から起算して5日を経過する日の翌日から
2か月以内

14日以上
の育休

育児休業開始日から起算して14日を経過する日の翌日から
2か月以内

14日以上
の育休

育休休業開始日から起算して14日を経過する日の翌日から
2か月以内

1か月以上
の育休

育休休業開始日から起算して1か月を経過する日の翌日から
2か月以内

1か月以上
の育休

育休休業開始日から起算して1か月を経過する日の翌日から
2か月以内

2か月以上
の育休

育休休業開始日から起算して2か月を経過する日の翌日から2か月以内(出生前6週間から出生後8週間の間に取得した育児目的休暇の合計が)(左に同じ)

5日を経過する日の翌日から2か月以内

8日を経過する日の翌日から2か月以内➢ 育児休業の終了を待たずに申請期限が終了することもありますので、ご注意ください。
➢ 個別支援加算の申請は、育児休業に係る申請と併せて申請してください。
【育児休業1人目の申請例（中小企業）】
育児休業
5/7
出
産
日

5/10 5/14
育 ５育
休 日休
開 に取
得
始 到
達日

5/15

数

8/5
育
休
終
了

7/14

申
請
期
間

【育児目的休暇の申請例（大企業）】
3日

3/30
開産
始前
休
業

5/13
出
産
日

2日

3日

6/3

８取育
日得児
に日目
到数的
達が休
暇

2日

6/4

7/8
終産
了後
休
業

8/3
申
請
期
間

• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。
88

1. 支給申請書

3.～9.、11.、12.は写しを提出すること➢ 両立支援等助成金(出生時両立支援コース(育児休業))支給申請書(【出】様式第1号①②)

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

4. 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組について
労働者に周知した日付が分かる書類➢社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則 など

5. 対象の男性労働者の育児休業申出書➢申出日が明記されているもの➢ 育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書

6. 対象の男性労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳など
➢ 育児休業前1か月分の就業実績及び育児休業期間における休業状況が確認できる書類

7. 就業規則または労働条件通知書及び企業カレンダー、さらにシフト制
勤務の場合は勤務シフト表 など➢ 対象の男性労働者の労働契約期間の有無、育休期間の所定労働日が確認できる書類

8. 母子手帳 (子の出生を証明する部分)、子の健康保険証、住民票 など➢ 対象の男性労働者に子がいることや子の出生日が確認できる書類➢ 子の出生前から育児休業を取得している場合は出産予定日が確認できる書類➢ 健康保険証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキングを施して提出してください

9. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届➢ プラチナくるみん認定を受けている事業主は提出不要です（個別支援加算を申請する場合）

10. 個別支援シート➢ 男性の育児休業 個別支援シート＜個別支援面談＞（【出】様式第1号③）

11. 育児休業中や休業後の待遇や労働条件などを対象の男性労働者及び上司に交付・提示した際のメールや書面 など（詳細はP.7の個別支援加算の部分を参照）

12. 企業組織図➢ 対象の男性労働者と上司の部署・体制が確認できる書類（過去に申請を行ったことのある事業主）

13. 提出を省略する書類についての確認書（【出】様式第3号）➢ 2人目以降の申請の際、内容に変更がなければ上記3.、4.（対象の男性労働者の雇用期間内に取組を行っている場合）及び9.の提出を省略できます。

（初めて雇用関係助成金を申請する事業主）

14. 支払方法・受取人住所届 及び 支払口座が確認できる通帳等の写し
99

記載例はP.11 →出生時両立支援コース

申請に必要な書類 (育児休業)

申請に必要な書類 (育児目的休暇)

3.～8.は写しを提出すること

1. 支給申請書➢ 両立支援等助成金（出生時両立支援コース（育児目的休暇））支給申請書(【出】様式第2号①②)

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、育児目的休暇制度が確認できる部分➢ 育児目的休暇制度について、当該制度導入前の規定や改定履歴が分かる資料➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

4. 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組について労働者に周知した日付が分かる書類➢ 社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則 など

5. 対象の男性労働者の育児目的休暇申出書 及び 出勤簿またはタイム
カード、賃金台帳 など➢申出書には申出日が明記されていることが必要です➢ 育児目的休暇の取得実績が確認できる書類

6. 就業規則または労働条件通知書及び企業カレンダー、さらにシフト制勤
務の場合は勤務シフト表 など➢ 対象の男性労働者の労働契約期間の有無、育児目的休暇期間の所定労働日が確認できる
書類

7. 母子手帳 (子の出生を証明する部分)、子の健康保険証、住民票 など➢ 対象の男性労働者に子がいることや子の出生日又は出産予定日が確認できる書類➢ 健康保険証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキングを施して提出してください

8. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届➢ プラチナくるみん認定を受けている事業主は提出不要です（同時申請または過去に申請を行ったことのある事業主）

9. 提出を省略する書類についての確認書（【出】様式第3号）➢ 育児休業に係る申請と同時に申請する場合や、過去に育児休業に係る申請を行っていて内容に変更がなければ、上記3.(育児目的休暇制度部分は除く)及び8.の提出を省略できます（初めて雇用関係助成金を申請する事業主）

10. 支払方法・受取人住所届 及び 支払口座が確認できる通帳等の写し
1010

記載例はP.13 →＜【出】様式第１号②(R3.4.1改正)＞（2018年4月1日以降に育児休業が開始している場合はこの様式で申請してください。）

記載例

最初に規定した年月日を記入してください。ただし、最初の規定後、見直し等により改正を行った場合には最新の施行日を記載してください。

Ⅰ.事業主

申請事業主： 株式会社 両立商事①-1 育児休業制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む）

2018

年

10

月

1

①-2 育児のための短時間勤務制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む)

2018

年

10

月

1

② 過去の男性労働者の取得実績（該当する番号を○で囲む）

2021

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風１ 有※対象男性労働者の雇用契約期間内に実施されていることが要件となります。

本助成金の受給の有無にかかわらず、「男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組年月日」より前に、本助成金の要件を満たす育児休業を取得した男性労働者がいる場合には、「1.初めて男性の育児休業取得対象者が生じた場合」の助成の対象外です。

→男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組について、全労働者に対して周知をしているか。

年

２ 就業規則年日）

月

３ 男性の育児休業取得促進について企業トップ等から社内呼びかけ及び厚生労働省のイクメンプロジェクトサイト内の「イクボス宣言」や「イクメン企業宣言」における外部への発信
４ 育児休業を取得した男性労働者の事例の収集及び社内周知
５ その他（）■ 全労働者に対して周知している。 → 周知の方法（ メール送信

）

１ 有

２ 無

雇用契約開始日を入力してください。
※複数人となる場合は、本欄を人数分追加してください。
加えて、有期雇用の場合は任期満了日も入力してください。

Ⅱ．対象労働者⑤ 労働者の属性

性別○山 ○太郎2012

雇用契約期間

休業の対象
となった子

日

日 ～

月

取組の内容を証明する書類及び取組を行った日付が分かる書類をご提出くださ
一般事業主行動計画の策定･届出、計画の公表･労働者への周知④い。
（該当する番号を○で囲む。次世代育成支援対策推進法第15条の２に基づく認定を受けた事業主は記載不要）

氏名

２ 就業規則１ 労働協約

１ 男性労働者の育児休業取得に関する研修の実施
月 1 日 ２ 男性の育児休業制度の利用を促進するための資料配布等③ 土作りの取組年月日・種類（該当する番号を○で囲む）

１ 労働協約２ 無「有」の場合、直近の取得時期（

年 4

日

4

年

氏名

雇用保険
被保険者番号

男性

日 ～

1

月

1234-123456-2
年

日

月

○山 ○介
2021

7

年

2012

年 4 月 1 日

雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）
１ 労働条件通知書または雇用契約書

２ その他

出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）
１ 母子健康手帳の該当部分

出生日

雇用保険被保険者となった年月日

月 12 日

２ 健康保険証（※） ３ その他（）※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合

育児休業取得の直前及び職場復帰時において在宅勤務している□ はい

育児休業の期間は、対象となる子の出生後８週間以内（子の出生日当日を含む５７日間）の期間を含んでいる■ いいえ

必要があります。
※５日以上１４日未満の場合は４日以上、１４日以上の場合は９日以上所定労働日⑥ 育児休業の取得実績（１４日（中小企業事業主の場合５日）以上であること。）
に対して育児休業を取得していることが必要です。

2021

育児休業期間
休業申出に関する書類の添付

7

年

月

12

日 ～

2021

月

9

年

30

■ はい

就労実績の確認書類（該当する番号を○で囲む）

１ 出勤簿またはタイムカード ２ 賃金台帳

□ いいえ

所定労働日の確認書類（該当する番号を○で囲む）

１ （雇用契約書）

労働条件通知書日３ その他（）

２ 就業規則 ３ 企業カレンダー ４ その他（）

上記については、記載のとおりです。
本人確認欄

氏

03

連絡先電話番号○山 ○太郎名－ 0000

育児休業制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基づき運用しているか。
⑦ ※「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

－

2222

■ はい □ いいえ＜支給申請額＞
生産性要件に係る支給申請であるか■ 中小企業
企業規模□ 中小企業以外

今年度中における出生時両立支援コース（男 □ 有 （性労働者の育児休業）の支給申請の有無（今回の支給申請人数を除く。）「有」の場合は、前■無回の支給申請までの支給申請人数を記入。

■ はい
□ いいえ

人)

個別支援加算の申請有
無※｢有｣の場合は【出】
様式第１号③も添付す
ること。

■有
□無

※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。

１．初めて男性の育児休業取得者が生じた場合（支給単価）□ 中小企業 570,000円□ 中小企業以外 285,000円（労働者）※生産性要件に係る支給申請の場合■ 中小企業 720,000円□ 中小企業以外 360,000円

×1

個別支援加算の対象労働者（支給単価）
個別支援加算□ 中小企業 100,000円□ 中小企業以外 50,000円

支給申請額（Ａ）
円

人 ＋ ※生産性要件に係る支給申請の場合

×

1

人

＝

840,000■ 中小企業 120,000円□ 中小企業以外 60,000円

２．２人目以降【中小企業】（労働者）（支給単価）
取得日数5～14日未満（支給単価）（労働者）
取得日数14日～1ヶ月未満（支給単価）
取得日数1ヶ月以上□ 142,500円□ 237,500円□ 332,500円※生産性要件に係る支給申請の場合

人 ＋ ※生産性要件に係る支給申請の場合□ 300,000円

×□ 180,000円

×

（労働者）

人 ＋ ※生産性要件に係る×支給申請の場合□ 420,000円

人 ＋（支給単価）
個別支援加算□ 50,000円※生産性要件に係る支給申請
×の場合□ 60,000円

個別支援加算の対象労働者人

支給申請額（Ｂ）＝

円【中小企業以外】（労働者）（支給単価）
取得日数14～1ヶ月未満□ 142,500円※生産性要件に係る支給申請の場合□ 180,000円（支給単価）（労働者）
取得日数1ヶ月～2ヶ月未満□ 237,500円
人 ＋ ※生産性要件に係る ×支給申請の場合□ 300,000円

×（支給単価）
取得日数2ヶ月以上（労働者）□ 332,500円
人 ＋ ※生産性要件に係 ×る支給申請の場合□ 420,000円（支給単価）
個別支援加算□ 25,000円
人 ＋ ※生産性要件に係る支給申請 ×の場合□ 30,000円

個別支援加算の対象労働者人

支給申請額（C）＝

円

支給申請合計額 （Ａ）＋（Ｂ） 又は （Ａ）＋（Ｃ）＝

円

ご注意ください！
本助成金の申請期間は、育児休業期間に関わらず、育児休業開始日から所定の日数（例：中小企業が「１．初めて男性の育児休業取得対象者が生じた場合」の助成を受けようとする場合、「連続５日」）が経過した日の翌日から２か月間です。本記載例の申請期間は７月１７日～９月１６日となります。休業期間中に申請期間が開始・終了する場合もありますのでご留意ください。

11

出生時両立支援コース

出生時両立支援コース（育児休業）詳細

＜【出】 様式第１号③(R3.4.1改正)＞※面談が終わったら、人事・総務担当者は労働者本人にも「本シートのコピー」をお渡し下さい。

男性の育児休業

記載例

個別支援シート＜個別支援面談＞表面

Ⅰ．（育児休業取得を促進する前に…）対象労働者との雇用契約と社内規定を確認しましょう。
質問事項

記載内容

記載方法

対象男性労働者の入社日はいつ日付を記載してください。
ですか？

2012年

4月

令和２年４月１日以降に実施している取組について、個別支援加算の対象となります。
※令和２年３月31日以前に行っ日 た取組は対象外です。
～
また、育児目的休暇に係る申請
日 は個別支援加算の対象になり）ませんのでご留意ください。

1日✔ 定めなし□対象男性労働者の雇用契約期間 該当項目に☑ または記入してください。
に定めはありますか？

□ 定めあり（契約期間契約更新予定

□有

年

月

年

月

□無

✔
□ 育休候補者が育児休業を取得できる労働者であることを確認した

育児休業規定等で対象男性労働者が育児休業を取得できる労働 規定等を確認して、☑ してください。
者であることを確認しましたか？

育児休業に係る手続きや賃金の規定等を確認して、☑ して取扱い等について、育児休業規 ください。
定等に規定していますか？
確認日：

2021

／

４

／

15

□
✔ 当社の規定では、育休候補者は、法に基づき育児休業取得の対象外となる有期雇用労働者
等の理由により育児休業の取得はできなかったが、今般、育休候補者が制度を利用できる規定等に改正した。
→予め、候補者が育児休業取得できる様な規定等に改正する必要があります。
✔ 申出方法等の手続きや休業中の賃金等について規定している□※規定の範囲内で運用されていない場合は、助成金の対象となりません。

△川

△子

有給

全期間

人事・総務担当者確認

Ⅱ．育休取得の検討に向けて会社と話し合いましょう。
質問事項

記載内容

記載方法

配偶者の出産予定日はいつですか？
（男性労働者の方へ）
育児休業を取得した場合、休業
中及び休業後の待遇や労働条件について説明と書面交付がありましたか？

日付を記載してください。

2021年

7月

（男性労働者の方へ）説明を受けた内容・項目に☑ してください。

✔ 休業中の賃金（待遇）について（
□

１2日
無給

・

[

・

日目まで]

✔ 復帰後の賃金（待遇）と配置について（ 育休前と同等・その他
□

）
）

★

□
✔ 育児・介護休業法第16 条の２に規定する子の看護休暇（男性労働者の方へ）（男性労働者の方へ）
育児と両立する関連制度につい説明を受けた内容・項目にて説明と書面交付がありました ☑ してください。
か？
これらの事項全てについて、対象労働者に個別に知らせる必要があります。

✔ 育児・介護休業法第16 条の８に規定する所定外労働の制限□✔ 育児・介護休業法第17 条に規定する時間外労働の制限□★

✔ 育児・介護休業法第19 条に規定する深夜業の制限□✔ 育児・介護休業法第23 条第１項・第２項に規定する所定労働時間の短縮等の措置□（男性労働者の方へ）
上記の説明に加え、育児休業の取得について促す面談が行われましたか？

（男性労働者の方へ）
会社から育児休業の取得につ ✔
□育児休業取得について促す面談が行われた
いて促す面談があった場合は☑ してください。

（男性労働者の方へ）
どのような書面を上司から交付されて説明を受けましたか。
（資料の題名や日付等を記載して下さい。）（男性労働者の方へ）
会社から育児休業の取得について促す面談等で交付された 男性労働者の育児休業取得のススメ
資料のタイトルを記載ください。

（男性労働者の方へ）
育休取得に関して思うこと、相談したいことなどがあれば記入してください。

（男性労働者の方へ）会社に伝えたいことやその他 現在着手している××事業については、これまでの経緯を把握している◇藤さんに引き継いについても、気になる点があ でほしい。その他の業務については、当面保留しておいてかまわない。
れば記入してください。
人事・総務担当者 記入欄◇藤さんに、××事業について○山さんの育児休業期間中フォローしてほしい旨説明しました。

上記面談内容及び交付された書面について間違いありません。
面談日：

2021／

４ ／ 1９
人事・総務担当者確認

△川

△子

本人確認

※面談日が複数日ある場合は余白にそれぞれの日を記載○山○太郎(裏面へつづく)裏面

Ⅲ．対象男性労働者の上司にも説明、理解を得て、育休取得を実現しましょう。
（男性労働者の上司の方へ）会社が対象男性労働者に対して、育児休業の取得を促している旨の説明がありましたか？

（男性労働者の上司の方へ）会社が対象男性労働者に対し✔
て、育児休業の取得を促して □対象男性労働者に対して、育児休業取得について促している旨の説明があったいる旨の説明があった場合は☑ してください。

（男性労働者の上司の方へ）会社が対象男性労働者に対して交付した書面（休業中及び休業
後の待遇や労働条件、育児両立支援制度）について提示がありましたか？

（男性労働者の上司の方へ）会社が対象男性労働者に対し✔
て交付した書面について提示 □対象男性労働者に対して交付した書面について提示があったがあった場合は☑ してください。

上司 記入欄★

人事・総務担当者 記入欄○山さんの育児休業取得に当たり、必要事項を上司である□田さんに説明しました。
○山さんの育児休業取得に当たり、課内の業務体制を整えます。育児休業中は○山さんに対して、人事課から適宜職場の状況や業務内容の変更などの情報提供を行うこととします。

上記説明内容及び提示された書面について間違いありません。
面談日：

2021

／

４

／

2１

※面談日が複数日ある場合は余白にそれぞれの日を記載

人事・総務担当者確認

△川

△子

上司確認

□田

□朗

（事業主の方へ）助成金の個別支援加算を申請する際には、【出】様式第１号①と②及び必要書類に加え、面談記録を記載した
当個別支援シート及び実際に交付した ★の書面の写しを提出する必要があります。

12

記載例

出生時両立支援コース（育児目的休暇）詳細
最初に規定した年月日を記入してください。ただし、最初の規定後、見直し等により改正を行った場合には最新の施行日を記載してください。

申請事業主： 株式会社 両立商事

Ⅰ．事業主①-1 育児休業制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む）①-2 育児のための短時間勤務制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む)①-3 育児目的休暇制度の規定年月日・種類（該当する番号を○で囲む）
育児目的休暇制度を２０１８年４月１日以降に新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定及び労働者へ周知している必要が
あります。

②

男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組年月日・種類（該当する番号を○で囲む）

2021

2020

年 10 月 1 日

2020

年 10 月 1 日

１ 労働協約 ２ 就業規則
１ 労働協約 ２ 就業規則

2021

年 4 月 1 日

１ 労働協約 ２ 就業規則

１ 男性労働者の育児目的休暇取得についての研修の実施
２ 男性の育児目的休暇制度の利用を促進するための資料配布等
年 4 月 1 日

男性の育児目的休暇取得促進について企業トップ等から社内呼びかけ及び厚３ 生労働省のイクメンプロジェクトサイト内の「イクボス宣言」や「イクメン企業宣言」
における外部への発信

取組の内容を証明する書類及び取組を※対象男性労働者の雇用契約 ４ 育児目的休暇を取得した男性労働者の事例の収集及び社内周知行った日付が分かる書類をご提出くださ期間内に実施されていることが要件となります。
い。
５ その他（）→男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組につ■ 全労働者に対して周知している。 → 周知の方法（ メール送信
いて、全労働者に対して周知をしているか。
③

一般事業主行動計画の策定･届出、計画の公表･労働者への周知（該当する番号を○で囲む。次世代育成支援対策推進法第15条の２に基づく認定を受けた事業主は記載不要）１有）２無雇用契約開始日を入力してください。
加えて、有期雇用の場合は任期満Ⅱ．対象労働者 了日も入力してください。

④

労働者の属性

雇用契約期間

休暇の対象
となった子

2012

雇用保険
男性 被保険者番号性別○山 ○太郎

氏名

月 1

年 4

氏名

日 ～

年

1234-123456-2
月

日

2012

年 4 月1 日

雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）
１ 労働条件通知書または雇用契約書 ２ その他（）

出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）○山 ○介

１ 母子健康手帳の該当部分 ２ 健康保険証（※） ３ その他（
出生日

2021

年 7

月 12 日）※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合

育児目的休暇取得の直前及び職場復帰時において在宅勤務している⑤

雇用保険被保険者となった年月日□ はい ■ いいえ

育児目的休暇の取得実績（※８日以上（中小企業事業主の場合５日以上）であることが条件）
取得
日

①
②
③
④
⑤

年
年
年
年
年

2021
2021
2021
2021
2021

月 12
月 13
月 26
月 2
月 6

7
7
7
8
8

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

日
日
日
日
日

■ はい
取得実績の
確認書類

休暇申出に関する書類の添付

年月日 ※書き切れない場合は、余白に記載
取得日数年月日 してください。
年
月
日
合計
5
年
月
日
年
月
日
該当する番号を○で囲む
該当する番号を○で囲む
１ 出勤簿またはタイムカード
２ 賃金台帳□ いいえ
３ その他 （

所定労働日
の
確認書類

）

１ （雇用契約書）

労働条件通知書

２ 就業規則３ 企業カレンダー

４ シフト表その他
５（）

上記については、記載のとおりです。
本人確認欄

⑥

連絡先電話番号○山 ○太郎

(氏名)

０３

－

育児目的休暇制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基づき運用しているか。※「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

００００－ ２２２２■ はい □ いいえ＜支給申請額＞
企業規模■ 中小企業□ 中小企業以外

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。
支給単価■ 中小企業 285,000円

支給申請額□ 中小企業以外 142,500円※生産性要件に係る支給申請の場合□ 中小企業 360,000円□ 中小企業以外 180,000円＝

285,000円

ご注意ください！
本助成金の申請期間は、育児目的休暇の取得日数に関わらず、所定の時点（例：中小企業の場合、取得した休暇が「５日」に達した時点）が経過した日の翌日から２か月間です。本記載例の申請期間は８月７日～１０月６日となります。

13日

出生時両立支援コース＜【出】様式第２号②(R3.4.1改正)＞

介護離職防止支援コース
概要• 本コースでは、以下の４つの場合に助成金を支給します。
>1@休業取得時 ：介護支援プラン ※ を作成し、プランに基づき介護休業を取得させた場合※介護支援プラン・・・労働者の介護休業取得・職場復帰を円滑にするため、労働者ごとに事業主が作成する実施計画。介護休業取得者の業務の整理や引継ぎの実施方法などを盛り込む。

>2@職場復帰時 ：[1]休業取得時の対象労働者の同一の介護休業について職場復帰させた場合>3@介護両立支援制度：介護支援プランを作成し、プランに基づき介護のための短時間勤務制度や介護休暇制度などの介護と仕事の両立ができる制度を利用させた場合>4@新型コロナウイルス感染症対応特例：
新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別な有給休暇を取得させた場合• 支給対象となるのは中小企業のみです 。
➢ 中小企業の範囲についてはP.86参照

支給額

1年度とは令和３年４月１日から令和４年３月３１日の期間を指します。
( )内の金額は、生産性要件（P.87参照）を満たした場合の支給額です。

支給額

支給人数/回数[1]休業
取得時

28.5万円（36万円）

1年度 5人まで

[2]職場
復帰時

28.5万円（36万円）

1年度 5人まで[3]介護両立支援制度

28.5万円（36万円）

1年度 5人まで[4]新型コロ
ナウイル
ス感染症
対応特例

(1) 休暇取得日数が合計5日以上10日未満: 20万円(2) 休暇取得日数が合計10日以上：35万円（(1)(2)合わせて）

1事業主5人まで※[3] 同一労働者について同一の介護両立支援制度に係る申請は１回限りです。
※[4]新型コロナウイルス感染症対応特例について、(1)の20万円を既に支給を受けた事業主が、同一の労働者に対して(2)を申請する場合、差額の15万円が支給額となります。
1414

支給申請までの流れ(休業取得時・職場復帰時・介護両立支援制度)

就業規則等への明文化・労働者への周知

従業員が家族の介護に直面※原則として対象介護休業等取得者の休業等開始前に作成する必要がありますが、介護休業等開始と同時並行で作成も可能です。

＜介護休業の場合＞＜介護両立支援制度の場合＞介護支援プランに基づく業務の整理、引き継ぎ

介護支援プランに基づく業務体制の検討

介護両立支援制度の利用

介護休業の取得

・所定外労働の制限制度
・時差出勤制度・深夜業の制限制度
・短時間勤務制度
・介護のための在宅勤務制度
・(法を上回る)介護休暇制度
・介護のためのフレックスタイム制度
・介護サービス費用補助制度

合計5日以上

休業取得時
職場復帰
職場復帰時

継続雇用
３か月後

継続雇用
１か月後

支給申請

15

15

介護離職防止支援コース

従業員との面談、介護支援プランの作成

支給要件[1] 休業取得時①

介護支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること②

対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること③

介護支援プランに基づき、業務の整理、引継ぎを実施していること④

対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得したこと⑤

対象労働者の休業等開始前に介護休業制度及び所定
労働時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則に定めていること⑥

対象労働者を介護休業の開始日から申請日において、雇用保険被保険者として継続雇用していること①

介護支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること✔ 周知は、原則として対象労働者の介護休業開始日の前日までに行っている必要があります。
➢ ただし、介護休業の利用開始と同時並行で実施することも可能です。その場合でも、介護休業終了後に実施した場合は支給対象外となります。

✔ 周知方法は、例えば以下のような内容を就業規則や社内報などで周知することが考えられます。
就業規則への規定例

会社は、育児休業または介護休業等の取得を希望する労働者に対して、円滑な取得及び職場復帰を支援するために、当該労働者毎に育休復帰支援プランまたは介護支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引き継ぎに係る支援、育児休業中または介護休業中の職場に関する情報及び資料の提供など、育児休業または介護休業等を取得する労働者との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。

16
16

対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること②✔ 上司又は人事労務担当者が面談を行います。
➢ 対面での面談が困難な場合は、電話、メールなどによる相談・調整でも構いません。

✔ 面談の結果を「面談シート兼介護支援プラン」(【介】様式第4号) に記録してください。
✔ 面談結果を踏まえた上で、介護支援プラン (【介】様式第4号) を作成します。
➢ 介護支援プランは、原則として対象労働者の介護休業開始前に作成しますが、介護休業中に作成しても構いません。ただし、介護休業終了後に作成した場合は支給対象外となります。

✔ 介護支援プランの作成例については、厚生労働省のホームページで紹介しています。
• 介護支援プランの作成方法については、ホームページに掲載している「介護支援プラン策定マニュアル」をご覧ください。
•

また、仕事と家庭の両立支援プランナーによるプランの策定支援も行っています。ぜひご活用ください。
仕事と介護の両立支援

検索✔ 「介護支援プラン策定マニュアル」を活用したものや、両立支援プラン
ナーによる支援を受けて作成したものであっても、本助成金の要件を満たしていないプランは支給対象外となります。

③

介護支援プランに基づき、業務の整理、引継ぎを実施していること✔ 対面による引継ぎが困難な場合は、電話、メール、書面による引継ぎでも構いません。
✔ 介護支援プランに基づく業務の整理、引継ぎが行われないまま介護休業が終了している場合は、支給対象外となります。

④

対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得したこと✔ 当該5日間とは、所定労働日に対する休業日数です。

➢ 例えば、土曜日及び日曜日が所定休日である労働者が、木曜日～月曜日までの5日間の介護休業を取得したとしても、3日間とカウントされ要件を満たしません。

✔ 介護休業の初日から1年以内に、合計5日間取得している必要があります。
17
17

介護離職防止支援コース➢ 介護支援プランには、対象労働者の業務の整理、引継ぎに関する事項を盛り込む必要があります。

⑤

対象労働者の休業等開始前に介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則に定めていること✔ 以下の制度を定めている必要があります。（育児・介護休業法への委任規定は認められません。）
・育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業
・育児・介護休業法第23条第3項に規定する所定労働時間の短縮等の措置※上記の規定は、申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たしている必要があります。

✔ 介護休業に係る手続や賃金の取扱等について、労働協約または就業規則に規定され、その規定の範囲内で運用していることが必要です。

※当該休業等期間を有給扱いにする等、法律を上回る措置を行う場合でも、実際の運用だけでなく規定化されている必要があります。

✔ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場
合は、制度が明文化されていて、労働者に周知されていることが必要です。
✔介護休業の取得直前に在宅勤務している場合については、個別の労働者との取り決めではなく、在宅勤務規定を整備し業務日報等により勤務実態（勤務日、始業終業時刻、業務内容）が確認できる場合に限り就業した
ものとみなします。

⑥

対象労働者を介護休業の開始日から申請日において、雇用保険被保険者として継続雇用していること

1818

申請手続き• 申請期限は、対象となる介護休業取得日数が5日（所定労働日に対する休業日数）を経過する日の翌日から2か月以内です。
➢ 介護休業の終了を待たずに申請期限が終了することもありますのでご注意ください。

【介護休業を取得した時の申請例】
介護休業
7/9

5 取
日得
に日
到数
達が

7/10

8/5
介
護
休
業
終
了

9/9

申
請
期
間

• 1年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）につき5人までを限度に支給します。
➢ 対象労働者1人につき原則1回のみの受給ですが、新たに要介護状態となる家族が生じる等、別の事情が生じた場合には、新たな介護支援プランを作成すれば支給対象となり得ます。

• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。

19
19

介護離職防止支援コース

7/5
介
護
休
業
開
始

申請に必要な書類(休業取得時)

3.～10.は写しを提出すること

1. 支給申請書➢ 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（介護休業））支給申請書（【介】様式第1号①②）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 面談シート兼介護支援プラン（【介】様式第4号）
4. 介護支援プランにより、労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援する方針を予め周知したこと及びその日付が確認できる書類➢ 社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則 など

5. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

6. 対象労働者の雇用契約書、労働条件通知書 など➢ 対象となる労働者の雇用形態が確認できる書類

7. 対象労働者の介護休業申出書➢ 介護休業の期間が変更されている場合は介護休業期間変更申出書

8. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳 など➢ 介護休業前1か月分の就業実績、及び介護休業期間における休業状況が確認できる書類

9. 就業規則または労働条件通知書及び企業カレンダー、さらにシフト制
勤務の場合は勤務シフト表 など➢ 介護休業期間の所定労働日が確認できる書類

10. 介護保険被保険者証、医師等が交付する証明書類 など➢ 対象労働者の家族が要介護状態であることが確認できる書類➢ 要介護認定が支給申請時までに出ていない場合は、自治体あてに提出した介護認定に係る申請書類などでも構いません。
➢ 介護保険被保険者証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部
分にマスキングを施して提出してください（過去に申請を行ったことのある事業主）

11. 提出を省略する書類についての確認書（【介】様式第3号）➢ 2人目以降の申請の際、内容に変更がなければ上記4.及び5.の提出を省略できます。

（初めて雇用関係助成金を申請する事業主）

12. 支払方法・受取人住所届 及び 支払口座が確認できる通帳等の写し
2020

記載例は次ページ →（2020年4月1日以降に介護休業が開始している場合はこの様式で申請してください。）＜【介】様式第１号②(R3.4.1改正)＞
中小企業事業主のみ対象

記載例

介護離職防止支援コース（介護休業）詳細【休業取得時】最初に規定した年月日を記入してください。ただし、最初の規定後、見直し等により改正を行った場合には最Ⅰ．事業主 新の施行日を記載してください。

申請事業主： 株式会社 両立商事

① 介護休業関係制度（※１）の規定年月日・種類. （該当する番号を○で囲む）② 介護支援プラン関係

2021

年 4 月 1 日

１ 労働協約2021

年 4 月 1 日

４(

２ 就業規則１ 実施要領労働者の介護休業の取得及び職場復帰又は介護休業関係制度の利用について、介護支援プランにより支援する措置を実施する方針を労働者へ周知したこと及びその年月日が確認できる書類（該当する番号を○で
囲む）

２ 通達

介護休業規程条）

３ マニュアル

５ 社内報 ６ イントラネット

７ その他（

雇用契約開始日を入力してください。加えて、有期雇用の場合は任期満了日も入力してください。

）※１ ｢介護休業関係制度｣は、介護休業及び所定労働時間の短縮等の措置をいいます。

Ⅱ．対象労働者※複数人となる場合は、本欄を人数分追加してください。
③ 労働者の属性
氏名

雇用保険
被保険者番号○山 ○太郎２０１７

雇用契約期間年 4 月 1 日～

対象となる
要介護家族

日

１ 労働条件通知書または雇用契約書 ２ その他（

□ はい ■ いいえ

面談実施以降に作成されていること。

④ 介護休業取得者との面談、介護支援プランの作成
2021

年

月

6

対象介護休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象介護休業取得者が面談を実施した上で結果について記録しているか｡(【介】様式第４号｢仕事と介護の両立支援面談シート兼介護支援プラン｣)

2021

日 介護支援プランの作成日

1

面談結果を踏まえて介護支援プランを作成しているか。(【介】様式第４号｢仕事と介護の両立支援面談
シート兼介護支援プラン｣)■ はい（連絡先電話番号）

０３

－

００００

－

００００
業務を引継いだ労働者
ではなく引継ぎを確認した者の記名。

△田 △吉

(氏名)

月 11 日6■ はい □ いいえ

関する措置が定められている。

総務部人事課年■ はい □ いいえ□ いいえ 同プランに、当該労働者の業務の整理、引き継ぎに上記については、記載のとおりです。

（所属）

）

※要介護認定結果の記載のある部分

介護休業取得の直前において在宅勤務している

面談者確認欄）

１ 介護保険の被保険者証(※) ２ 医師等が交付する証明書類 ３ その他（

実母

初回面談の実施日

年 4 月 1 日

要介護状態の確認書類（該当する番号を○で囲む）○山 ○子

労働者との続柄月

2017

雇用保険被保険者となった年月日

雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）⑤ 業務の整理、引き継ぎの実施
引継を
行った日

年 6 月 18 日 引継確認者
確認欄

2021

左記については、記載のとおりです。

（所属）－ 000003（連絡先電話番号）

みなと支店 総務課

⑥ 介護休業期間（※合計５日以上であることが条件）
2021①
年 6 月 21 日 ～ 2021 年 6 月 30 日 ※書き切れない場合は、余白に記載してください。
②
年 月 日～
年 月 日
介護休
～
③
年
月
日
年 月 日
業期間
④
年 月 日～年 月 日⑤
年 月 日～
年 月 日
該当する番号を○で囲む

休業申出に関する
書類の添付

■ はい

取得実績の
確認書類

□ いいえ
(氏名)

取得日数
合計

10

日

該当する番号を○で囲む

所定労働日
の
確認書類

１ 出勤簿またはタイムカード
２ 賃金台帳３ その他（）

上記については、記載のとおりです。

⑦本人確認欄－ 1111

〇〇 花子

(氏名)

連絡先電話番
号○山 ○太郎労働条件通知書

１ （雇用契約書）

２ 就業規則３ 企業カレンダー
５ その他（４ シフト表－ 0000－ 222203）

介護休業制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基づき運用し⑧ ているか。※ 「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

■ はい □ いいえ＜支給申請額＞■

企業規模

中小企業である

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。
支給単価■ 中小企業285,000円

対象労働者

1

人

×

※生産性要件に係る支給申請の場合□ 中小企業360,000円

支給申請額
＝

285,000円※１事業主当たり、１年度５人目までが対象。

ご注意ください！
本助成金の申請期間は、介護休業期間に関わらず、介護休業の取得日数が合計５日を経過する日の翌日から２か月です。本記載例の申請期間は６月２６日～８月２５日となります。
休業期間中に申請期間が開始・終了する場合もありますのでご留意ください。

21

介護離職防止支援コース

氏名年1111-111111-1

【介】様式第４号－１

仕事と介護の両立支援

改正

面談ごとに記載ができる【介】様式第４号-２を使用しても差し支えありません。
対象従業員

みなと支店

部署：

○山

氏名：

○太郎

仕事と介護の両立課題の共有
確認事項

介護が必要な
人について

初回面談時

プラン策定面談時・母親、住まいは車で15分のところ・脳卒中で倒れ、現在入院中
可能な範囲で、続柄、同居・ ・今後、介護が必要となるので、妻と地別居の状況、介護を分担できる親族の有無等を確認してく 方に住む実の妹で分担する予定※変更・追加がなければ記入不要です
・退院して在宅介護中。

ださい。

勤務時間、曜日、休暇の必要性、出張の可否等を確認して両立するうえで ください。

の課題・希望・今月一杯は、入院の付き添いが必要なため、定時で退社したい。
※転勤があり得る場合は、介護の状 ・退院後、ケアプランを策定し介護の体況を確認したり、本人の意向を確認
制が整うまで休みをとりたい。
してください。

また

利用したい
制度・働き方の
希望

取
得
該
・
当
利
す
用
る
の
も
希
の
望
に
時
間
○
・
を
時
つ
期
け
等
て
を
く
確
だ
認
さ
し
い
て
く
だ
さ
い

自社で利用できる措
置・制度・朝のデイサービスへの送迎を担当する
ため、始業時刻を9:30としたい（夕方の送迎は、妹と妻で担当）

希望期間・時期

介護休業

XX年

XX月

XX日 ～

XX年

XX月

XX日

年

月

日 ～

年

月

日

所定外労働の免除

XX年

XX月

XX日 ～

XX年

XX月

XX日

年

月

日 ～

年

月

日

XX年

XX月

XX日

その他
始業の繰り下げ（時差出勤）

XX年

XX月

XX日

～

介護休業の取得予定、利用する介護制度についての種別、利用期間についての予定の記載が必要です。

・現在仕掛かり中のXXは、これまでの経緯を知っ ・朝礼の内容を出勤後に共有して欲しい。
・始業時刻までのフォローについては、スタッフ
業務面で配慮してほしいこと ているXXさんに引き継ぎをお願いしたい。
業務面で周囲 があるか確認してください。業 ・それ以外の業務は、当面保留しておいてかまわ のXXさんに引き継ぎをお願いしたい。
に配慮してほし 務の引き継ぎが必要であれ ない。
いこと（業務の ば、本人と「誰に」「いつ」「どう引き継ぎなど） やって」引き継ぎを行うか相談
してください。
・職場の同僚には、介護を事由に休業すること、 ・始業時刻の繰り下げについて、職場の同僚と関XX頃には復帰する旨を伝えてほしい。
係部署に周知をお願いしたい。
業務以外で周 職場への周知など、何か気に囲に配慮してほ なることがあるか確認してくだ
さい。
しいこと

面談日

介護休業又は介護制度の利用開始日の前日までに、面談を１回以上行い、面談結果を踏まえて「介護支援プラン」を策定することが必要です。

人事・総務
担当者
確認

△田

XX年

XX月

XX日

上司確認

○○

本人確認

22

○山

人事・総務
担当者
確認

△田

XX年

XX月

XX日

上司確認

○○

本人確認

○山

面談シート 兼 介護支援プラン

対象従業員の両立支援に向けたプラン
プラン策定日

取組状況
確認日

取組内容

取組期間

【当面のプラン】
XX年
XX月XX日

XX年
XX月XX日・管理職から職場のメンバーに対して、対象従業員が今月は定時退社すること、その後に介
護休業を取得する旨を周知する。

XX年
XX月XX日・対象従業員が安心して休業を取得できるよう、「お互いさま意識」を醸成し、職場メンバーの協力体制を整える。
XX年
XX月XX日

XX年
XX月XX日・休業中のカバー体制を検討し、引き継ぎ者への引き継ぎを行う。②
助成金の対象となるためには、このような記載が必要です。

【介護支援プラン】
XX年
XX月XX日

XX年
XX月XX日③
XX月XX日～XX月XX日① 所定外労働の制限制度の利用 → 制度利用期間中の業務体制の検討に関する事項（検討内
容、検討結果等）② 介護休業の取得 → 休業取得者の業務の整理、引き継ぎに関する事項
・対象従業員が事情により毎日始業時刻を繰り下げることを職場に周知する。

XX年
XX月XX日・対象従業員が不在となる時間帯の対応をフォローする担当者を決める。
XX年
XX月XX日・不在時間帯のフォロー担当者による対応方針を決め、業務引継書を作成する。
・対象従業員のスケジュールや業務の状況をフォロー担当者と共有する方法を検討する。

XX月XX日～XX月XX日

XX年
XX月XX日・フォロー担当者に、不在時間帯の対応方法を説明し、必要な引き継ぎを行う。
・対象従業員のスケジュールや業務の状況をフォロー担当者と共有し、フォローができる体制を整える。

助成金の対象となるためには、このような記載が必要です。
③ 始業時刻の繰り下げ（時差出勤）制度の利用 → 制度利用期間中の業務体制の検討に関する事項（検討内容、検討結果等）【当面のプラン】
・XX月は所定外労働を免除した。
利用した制度・働き方の ・XX月XX日からXX月XX日まで、介護休業を取得した。
・XX月XX日からXX月XX日まで、始業時刻を9:30に引き下げる時差出勤制度を利用した。
実績
介護休業の取得実績、利用する介護制度についての種別、利用期間についての実績の記載が必要です。
・母の症状が安定しているため、当面はデイサービスの利用を継続していきたい。引き続き、始業時刻を9:30からとする時差出勤制度を利用したい。
また、宿泊が必要な出張は避けたい。
フォロー面談介護休業終了後１か月以内、又は、介護制度を６週間（又は４２日）の利用後１か月以
内にフォロー面談を実施し、記録してください。

面談日

年

月

人事・総務
担当者
確認

日

23

△田

上司確認

○○

本人確認

○山

介護離職防止支援コース

・対象従業員の業務棚卸しを行い、不要不急の業務を廃止・縮小し、定時で退社できる環境を整備する。
①

支給要件[2] 職場復帰時
注意：[1]休業取得時と同じ対象労働者の、同じ介護休業について対象になります。

①

職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録すること②

介護休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること③

対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として3か月以上継続して雇用していること①

職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録すること✔ 上司又は人事労務担当者が面談を行います。
➢ 対面での面談が困難な場合は、電話、メールなどによる相談・調整でも構いません。

✔ 面談の結果を「面談シート兼介護支援プラン」(【介】様式第4号) に記録してく
ださい。

24
24

②

介護休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること✔ 原職等とは、休業前に就いていた部署(※)と同一の部署であり、かつ同一の職務であることを言います。
※ 「部署」とは組織の最小単位を言い、例えば、「○○係」や「○○課」などです。

✔ 原職への復帰でなくても、「原職相当職」への復帰であれば、支給対象となります。「原職相当職」とは以下のすべてに該当するものです。

✔ 介護休業後の職制上の地位が、休業前を下回っていないことが必要です。

➢ 「主任手当」や「管理職手当」などの職制上の地位に係る手当が、復帰後から支給されていない場合は、職制上の地位が同等とは言えません。

✔ 復帰後の所定労働時間が短く変更されている場合は、育児または介護短時
間勤務や母性健康管理措置に基づく短時間勤務をはじめとした法に基づく措
置、その他労働協約または就業規則に規定されている制度に基づくものである必要があります。
✔ 対象労働者の希望により原職等と異なる職務で復帰する場合であって、当該希望が面談記録等により確認できる場合は、支給対象になります。
✔ 職場復帰後、在宅勤務している場合については、個別の労働者との取決めではなく、在宅勤務規定を整備し業務日報等により勤務実態（勤務日、始業
終業時刻）が確認できる場合に限り就業したものとみなします。

③

対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として3か月以上継続して雇用していること✔当該３か月間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っている場合は、支給対象となりません。
✔ 当該3か月間は、5割以上就業している必要があります。
➢ 就業予定日に対する実際の就業日の割合を指します。
➢ 法に基づく休業(※)、雇用調整助成金の対象となる休業は就業したものとみなされます。

※ 年次有給休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、母性健康管
理の措置としての休業など

25
25

介護離職防止支援コース➢ 厚生労働省編職業分類の中分類が同一であること
ただし、以下のいずれかの場合は、中分類が異なっていても原職相当職とします。
• 介護休業中に、組織改編や閉鎖などにより、中分類が同一の職務がなくなった場合• 業務の整理などにより一部休業前と異なる職務に復帰したとしても、休業前の職務と相当程度関連性の高いものであり、職務の変更について客観的合理性が認められる場合➢ 休業前と同一の事業所に勤務していること
ただし、以下のいずれかの場合は、同一の事業所に勤務していなくても原職相当職とします。
• 介護との両立に資する等の理由から、本人の選択により、異なる事業所に復帰した場合• 自宅からの距離、通勤時間、勤務体制、時間外労働の実情等に照らし、客観的合理性が認められ、かつ、勤務内容、処遇等が休業前と変わらない場合

申請手続き• 申請期限は、介護休業終了日の翌日から起算して3か月が経過する日の翌日から2か月以内です。
【介護休業から復職した時の申請例】
介護休業
５
日
以
上

5/19 5/20
介 復
護 職
休 日
業
終
了

8/19 8/20
3
か
月
経
過

申
請
期
間

10/19

• 1年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日） につき5人までを限度に支給します。
➢対象労働者1人につき原則1回のみの受給ですが、新たに要介護状態となる家族が生じる等、別の事情が生じた場合には、新たな介護支援プランを作成すれば支給対象となり得ます。

• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。

26
26

申請に必要な書類(職場復帰時)

3.～11.は写しを提出すること

1. 支給申請書➢ 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（介護休業））支給申請書（【介】様式第1号①③）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）

3. 面談シート兼介護支援プラン（【介】様式第4号）

4. 介護支援プランにより、労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援する方針を予め周知したこと及びその日付が確認できる書類➢ 社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則 など➢ 介護休業関係制度が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

6. 対象労働者の雇用契約書、労働条件通知書 など➢ 対象となる労働者の雇用形態が確認できる書類

7. 対象労働者の介護休業申出書➢ 介護休業の期間が変更されている場合は介護休業期間変更申出書

8. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳 など➢ 介護休業前1か月分及び職場復帰後3か月分の就業実績、及び介護休業期間における休業状況が確認できる書類

9. 就業規則または労働条件通知書及び企業カレンダー、さらにシフト制
勤務の場合は勤務シフト表 など➢ 介護休業期間及び職場復帰後3か月分の所定労働日が確認できる書類

10. 介護保険被保険者証、医師等が交付する証明書類 など➢ 対象労働者の家族が要介護状態であることが確認できる書類➢ 要介護認定が支給申請時までに出ていない場合は、自治体あてに提出した介護認定に係る申請書類などでも構いません。
➢介護保険被保険者証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキングを施して提出してください（職場復帰後に、介護短時間勤務を利用した場合）

11. 介護短時間勤務の申出書
12. 賃金計算方法が確認できる書類（申立書など）（過去に申請を行ったことのある事業主）

13. 提出を省略する書類についての確認書（【介】様式第3号）➢「休業取得時」の申請時から内容に変更がなければ上記4.～7.及び10.の提出を省略でき
ます。
27
27

記載例は次ページ →介護離職防止支援コース

5. 労働協約、就業規則、労使協定

（2020年4月1日以降に介護休業が開始している場合はこの様式で申請してください。）＜【介】様式第１号③(R3.4.1改正)＞

記載例

中小企業事業主のみ対象

介護離職防止支援コース（介護休業）詳細【職場復帰時】

申請事業主： 株式会社 両立商事
○支給申請に 係る労働者※複数人となる場合は、本欄を人数分追加してください。
① 労働者の属性、休業期間
氏名○山 ○太郎①②
介護休業期間 ③④⑤2021

年 6 月 21 日 ～年 月 日～
年 月 日～
年 月 日～
年 月 日～

2021

職場復帰時の支給を受けるには、休業取得時の支給を受けた事業主が、同一の対象
介護休業取得者について、所定の要件を満たす必要があります。

1111-111111-1

雇用保険被保険者番号年 6 月 30 日 ※書き切れない場合は、余白に記載してください。
取得日数
年 月 日
年 月 日
合計 10
日
年 月 日
年 月 日

介護休業取得の直前又は職場復帰時において在宅勤務している（在宅勤務をしている場合）□ はい ■ いいえ 本人の希望によるものである□ はい □ いいえ② 原職等復帰
復帰日

休業終了後のフォロー面談を行った日

介護休業終了後、引き続き雇用保険の被 ■ はい

労働者の希望（該当する番号を○で囲む）

１ 原職等復帰 ２ それ以外らに支給申請日において雇用している｡

面談の結果（該当する番号を○で囲む）

１ 原職等復帰 ２ それ以外

年 7 月 1 日 保険者として３か月以上雇用しており、さ

2021

2021

□ いいえ

左記については、記載のとおりです。

年 7 月 1 日 面談者確認欄（所属）（連絡先電話番号） 03

総務部人事課

△田 △吉

(氏名)

介護休業前

休業前後の状況- 0000 - 1111

職場復帰後

事業所

みなと支店

はるみ支店

部署・係

総務課経理係

総務課経理係

職務

事務職

事務職

役職

主任

主任

所定労働日数

週５日（土～水勤務、木金休み）

週５日（月～金勤務、土日祝休み）

所定労働時間

８時間（９～１８時 休憩１時間）

８時間（９～１８時 休憩１時間）

介護休業前後の部署・職務・労働条件について、休業前後の異動が分かるように記載してください。

月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１２月 計４．５か月分）
賞与（６・１２月 計４．５か月分）
賞与は人事考課による査定あり
賞与は人事考課による査定あり
その他の労働条件等
夏季休暇（７～９月に５日間）
夏季休暇（７～９月に５日間）
休業前と職場復帰後で労働条件等が異 はるみ支店への異動は、介護のため、自宅により近い事業所を希望したため。所定労働日の変更は、土日は介護なっている場合はその理由
サービスを受けられないため、土日休みの勤務形態を希望したため。
賃金（基本給、手当、賞与等）

介護休業終了日の翌日から起算して３か月の間の就労割合が５割以上である｡※詳細の算定方法については支給要領0301aロ(ﾛ)を参照■ はい □ いいえ

上記については、記載のとおりです。

③本人確認欄(氏名)連絡先電話番号○山 ○太郎03

介護休業制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基づき運用しているか。

④ ※ 「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

■

中小企業である

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。
支給単価■ 中小企業285,000円

対象労働者

1

人

×

※生産性要件に係る支給申請の場合□ 中小企業360,000円

支給申請額
＝

※休業取得時と同一の対象介護休業取得者である場合のみ。

※１事業主当たり、 １年度５人目までが対象。

28

285,000円－ 2222■ はい □ いいえ

本人と連絡が取れる電話番号を記載してください。

＜支給申請額＞

企業規模－ 0000

支給要件[3] 介護両立支援制度
介護支援プランにより労働者の介護と仕事の両立を支援するという方針を周知していること②

対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること③

対象労働者の制度利用開始前に介護両立支援制度などを労働協約または就業規則に定めていること④

対象労働者が介護両立支援制度を利用したこと⑤

対象労働者を介護両立支援制度開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として１か月以上継続して雇用していること①

介護支援プランにより労働者の介護と仕事の両立を支援するという方針を周知していること✔ 周知は、原則として対象労働者の介護両立支援制度実施開始日の前日までに行っている必要があります。
➢ ただし、介護両立支援制度実施中と同時並行で実施することも可能です。その場合でも、介護両立支援制度の実施が終わった後に周知を行った場合は支給対象外となります。

✔ 周知方法は、社内報やメールなどで周知することが考えられます。

②

対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること✔ 上司又は人事労務担当者が面談を行います。

➢ 対面での面談が困難な場合は、電話、メールなどによる相談・調整でも構いません。

✔ 対象労働者が円滑に介護両立支援制度を利用できるよう、社内の業務体制について、どのように構築するかを検討し、取組内容をプランに定めます。
✔ 面談の結果を「面談シート兼介護支援プラン」(【介】様式第4号) に記録してください。
✔ 面談結果を踏まえた上で、介護支援プラン (【介】様式第4号) を作成します。

➢ 介護支援プランは、原則として対象労働者の両立支援制度実施前に作成しますが、両立支援制度実施中に作成しても構いません。ただし、両立支援制度終了後に作成した場合は支給対象外となります。

29

29

介護離職防止支援コース①

③

対象労働者の制度利用開始前に介護両立支援制度などを労働協約または就業規則に定めていること✔ 以下の制度を定めている必要があります。（育児・介護休業法への委任規定は認められません。）
・育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業
・育児・介護休業法第16条の5に規定する介護休暇
・育児・介護休業法第16条の9により準用する同法第16条の8に規定する所定外労働の制限
・育児・介護休業法第18条第1項により準用する同法第17条に規定する時
間外労働の制限・育児・介護休業法第20条第1項により準用する同法第19条に規定する深
夜業の制限
・育児・介護休業法第23条第3項に規定する所定労働時間の短縮等の措置※上記の規定は、申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たしている必要があります。
※介護休業、所定労働時間の短縮等の措置については必ず規定が必要です。それ以外の制度については、本コースの申請に係る制度の規定がされていることが必要です。

✔ 介護休業に係る手続や賃金の取扱等について、労働協約または就業規則に規定され、その規定の範囲内で運用していることが必要です。

※当該休業等期間を有給扱いにする等、法律を上回る措置を行う場合でも、実際の運用だけでなく規定化されている必要があります。

✔ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度が明文化されていて、労働者に周知されていることが必要です。
✔ 制度利用後、在宅勤務している場合については、個別の労働者との取決めではなく、在宅勤務規定を整備し業務日報等により勤務実態（勤務日、始業終業時刻）が確認できる場合に限り就業したものとみなします。
✔ 対象労働者が制度の利用を開始する日の前日までに規定されている必要があります。

④

対象労働者が介護両立支援制度を利用したこと✔ 介護両立支援制度と各制度の利用要件は❶～❽のとおりです。
✔ 同一労働者について同一の介護両立支援制度に係る申請は１回限りです。
✔ ❶～❹、❼、❽は、育児・介護休業法を上回る措置を就業規則に規定している場合も対象になります。
✔ 裁量労働制や高度プロフェッショナル制が適用されている労働者、及び労働基準法第41条に規定する管理監督者は❽のみ支給対象となります。
✔フレックスタイム制が適用されている労働者は、 ❼については支給対象となりません。
✔ ❶～❹、❼について、出退勤の時間が、タイムカードや出勤簿等の書面で確認できない場合は対象となりません。
30
30

利用要件

❶所定外労働の制限制度(１)制度の利用実績が所定労働日を前提として合計２０日間以上であること。なお、本人の希望等により一部の日数について所
定外労働をした場合等であっても、２０日間については、始業・終業時刻からそれぞれ３０分を超えることなく勤務していること。
(２)勤務形態として所定外労働がありうる労働者で、制度利用開始日の前日以前３か月間（年次有給休暇等、法に基づく休業等が含まれる場合は当該休業開始日の前日以
前３か月間）において所定外労働が発生していること。

❷時差出勤制度(１)制度の利用実績が所定労働日を前提として合計２０日間以上であること。なお、２０日間については、a又はbを満たすこと。
a 始業時刻及び終業時刻を繰り上げる場
合は所定の終業時刻から３０分以上経過した時刻に退勤していないこと
b 始業時刻及び終業時刻を繰り下げる場
合は所定の始業時刻から３０分以上早い時刻に出勤していないこと(２)制度利用開始日前１か月において、対象労働者が当該制度を利用していないこと。

❸深夜業の制限制度(１)制度の利用実績が所定労働日を前提として合計２０日間以上であること。
(２)勤務形態として深夜業がありうる労働者であって、制度利用開始日の前日以前３か月間（年次有給休暇等、法に基づく休暇等が含まれる場合は当該休業開始日の前日以
前３か月間）において12日以上深夜を含む勤務実績があること。

❹短時間勤務制度(１) 制度の利用実績が所定労働日を前提として合計２０日間以上であること。
(２)制度利用開始日前１か月において、対象労働者が当該制度を利用していないこと。
(３)制度利用期間の時間当たりの基本給等（職務手当及び資格手当等の諸手当、賞与を含む。）の水準及び基準が、制度利用前
より下回っていないこと。
(４)短時間勤務の利用に当たって、無期雇用労働者であった者が、それ以外の雇用形態に変更されていないこと（本人の希望によるものも含む）。

・所定労働時間を超えて労働させない制度※育児・介護休業法第１６条の９により準用する
同法第１６条の８に規定
・右の(１)及び(２)に該当すること・１日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業時刻を１時間以上繰り上げ又は繰り下げる
制度※育児・介護休業法第２３条第３項及び育児・介護休業法施行規則第７４条第３項第２号により準用する同規則同条第２項第２号に規定
・右の(１)及び(２)に該当すること・深夜時間帯(午後１０時から午前５時までの間)において労働させない制度※育児・介護休業法第２０条において準用する同法第１９条に規定
・右の(１)及び(２)に該当すること・１日の所定労働時間を１時間以上短縮する制度（なお、１日の所定労働時間を短縮しているものの、週又は月の所定労働時間が短縮されていない
場合は、制度を利用したものとは取り扱わない）※育児・介護休業法第２３条第３項及び育児・介護休業法施行規則第７４条第３項第１号に規定
・右の(１)～(４)に該当すること

31
31

介護離職防止支援コース

制度内容

制度内容

利用要件

❺介護のための在宅勤務制度(１)制度の利用実績が所定労働日を前提として合計２０日間以上であること。なお、介護のために在宅勤務を行ったことが確認できない日数は算定しないものであること。
(２)業務日報等により勤務実態（勤務日、始業終業時刻）が確認できるものであること。

❻(法を上回る)介護休暇制度

制度の利用実績が、利用開始日から起算して６か月の間に、１０時間以上であること。
（当該労働者の配偶者又は親族が同一事業主に雇用され、同休暇を取得している場合には、当該配偶者又は親族の取得時間と合計して１０時間以上とすることもできる。
ただし、合算した場合、支給人数は１人と数えるものとすること。）❼介護のためのフレックスタイム制度

制度の利用実績が所定労働日を前提として
合計２０日間以上であること。 なお、介護のために当該制度を利用したことが確認できない日数は算定しないものであること。

❽介護サービス費用補助制度

制度の利用について、制度利用開始日から起算して６か月の間に、当該労働者が負担した料金の５割に相当する額程度以上又は１０万円以上の額を補助したこと。

・介護のため、情報通信技術(ICT)等を活用して在宅勤務を利用できる制度
・右の(１)及び(２)に該当すること・労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給であって時間単位（時間未満単位も可）で取得できる
休暇制度※育児・介護休業法第１６条の５に規定する介護休
暇制度を上回る措置

・介護のため、労働者の申出によりフレックスタイ
ムを利用できる制度※育児・介護休業法第２３条第３項及び育児・介護休業法施行規則第７４条第３項第２号において準用する同規則第７４条第２項第１号に掲げる
制度・労働者が利用する介護サービスの費用の全部または一部を事業主が補助する制度※育児・介護休業法第２３条第３項及び育児・介護休業法施行規則第７４条第３項第３号に掲げる制度⑤

対象労働者を介護両立支援制度開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して１か月以上雇用していること✔当該１か月間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っている場合は、支給対象となりません。

32
32

申請手続き両立支援制度の内容によって申請期限が異なりますのでご注意ください。
❶所定外労働制限制度 ❷時差出勤制度❹短時間勤務制度❸深夜業制限制度❺介護のための在宅勤務制度❼介護のためのフレックスタイム制度• 申請期限は、対象労働者による両立支援制度の利用実績が合計20日を経過する日の翌日を起算日とし、起算日から1か月間が経過する日の翌日から2か月以内です。

➢ 両立支援制度期間の終了を待たずに申請期限が終了することもありますのでご注意ください。
介護離職防止支援コース

両立支援制度利用期間
8/11

制 所 8/12
度定
利労 起
用働 算
実日 日
績数
２ベ
０ー
日ス
到
達
(

両
立
支
援
制
度
開
始

9/11 9/12
1
か
月
経
過

申
請
期
間

11/11

)

❻(法を上回る)介護休暇制度 ❽介護サービス費用補助制度• 申請期限は、両立支援制度の利用期間が、利用開始後6か月経過する日の翌日を起算日とし、起算日から1か月が経過する日の翌日から2か月以内です。

➢両立支援制度期間の終了を待たずに申請期限が終了することもありますのでご注意ください。
両立支援制度利用期間
開両
始立
支
援
制
度

6/21

６制
か度
月 利 6/22
経用 起
過開 算
始 日
後

7/21 7/22
1
か
月
経
過

申
請
期
間

9/21

• １年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）につき５人までを限度に支給します。

• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。
33
33

申請に必要な書類(両立支援制度)

1. 支給申請書

3.～13.は写しを提出すること➢ 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（介護両立支援制度））支給申請書（【介】様式第2号①②）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 面談シート兼介護支援プラン（【介】様式第4号）
4. 介護支援プランにより、労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援する方針を予め周知したこと及びその日付が確認できる書類➢ 社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則 など

5. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 介護両立支援制度及び介護休業関係制度が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていること、及び周知日を確認できる書類

6. 対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書及び会社カレンダー、
勤務シフト表 など➢ 対象となる労働者の雇用形態、所定労働日数及び所定労働時間が確認できる書類

7. 対象労働者の介護両立支援制度利用申出書➢ 両立支援制度利用期間が変更されている場合は制度利用期間変更申出書

8. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳 など➢ 制度利用開始前1か月分（所定外労働の制限制度または深夜業の制限制度の利用者にあっては制度利用前３か月分）及び制度利用要件を満たす日の翌日から1か月分の就業実績が確認できる書類➢ 介護休業中の賃金を控除している場合はその算出方法を示した書類（任意様式）➢ ❺介護のための在宅勤務制度、❻(法を上回る)介護休暇制度、❽介護サービス費用補助制度を除いて、就業実績（出勤・退勤打刻）が確認できる書類を提出してください。

9. 介護保険被保険者証、医師等が交付する証明書類 など➢ 対象労働者の家族が要介護状態であることが確認できる書類➢ 要介護認定が支給申請時までに出ていない場合は、自治体あてに提出した介護認定に係る申請書類や、企業から理由を付した申立書などでも構いません。
➢ 介護保険被保険者証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部
分にマスキングを施して提出してください。

（それぞれの両立支援制度に応じて確認が必要な書類）
10. ❹ 短時間勤務制度

短時間制度利用開始前の1か月分及び制度利用20日分の賃金台帳、賃金の取扱を定めた制度

11. ❺ 介護のための在宅勤務制度

在宅勤務申出書及び実施報告書(実施報告書がない場合はそれに準じた書類)

12. ❻ 介護休暇制度

介護休暇制度の取得申出に係る書類及びその取得実績が確認できる書類

13. ❽ 介護サービス費用補助制度

介護サービス利用者に対して事業所が費用の一部又は全部を補助したことが分かる書類➢介護サービス利用時の領収書など（初めて雇用関係助成金を申請する事業主）
14. 支払方法・受取人住所届 及び 支払口座が確認できる通帳等の写し
3434

記載例は次ページ →（2020年4月1日以降に介護両立支援制度の利用が開始している場合はこの様式で申請してください。）＜【介】様式第２号②（表）(R3.4.1改正)＞
中小企業事業主のみ対象

記載例

介護離職防止支援コース（介護両立支援制度）詳細
Ⅰ．事業主 最初に規定した年月日を記入してください。ただし、最初の規定後、見直申請事業主： 株式会社 両立商事

し等により改正を行った場合には最新の施行日を記載してください。

介護休業関係制度（※１）の規定年月日・種類

2021①. （該当する番号を○で囲む）

年 4 月 1 日

１ 労働協約表面

２ 就業規則② 介護支援プラン関係
労働者の介護休業の取得及び職場復帰又は介護休業関係制度の利用について、介護支援プランにより支援する措置を実施する方針を労働者へ周知したこと及びその年月日が確認できる書類（該当する番号を○で囲む）

年 4 月 1 日

2021

１ 実施要領２ 通達

３ マニュアル４

５ 社内報

６ イントラネット

７

介護休業規
程
(

）

※１ ｢介護休業関係制度｣は、介護休業、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限及び所定労働時間の短縮等の措置をいいます。

Ⅱ．対象労働者③ 労働者の属性

雇用契約開始日を入力してください。加えて、有期雇用の場合は任期満了日も入力してください。

氏名

対象となる
要介護家族

雇用保険
被保険者番号○山 ○太郎雇用契約期間

最初の規定後、見直し等により改正を行った場合には最新の施行日を記載してください。

※複数人となる場合は、本欄を人数分追加してください。

2017

年 4 月 1 日～

氏名

○山 ○子

労働者との続柄年

1111-111111-1

2017

雇用保険被保険者となった年月日

年 4 月 1 日

雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）
日
１ 労働条件通知書または雇用契約書 ２ その他（

月）

要介護状態の確認書類（該当する番号を○で囲む）

１ 介護保険の被保険者証(※) ２ 医師等が交付する証明書類 ３ その他（

実母）

※要介護認定結果の記載のある部分

介護両立支援制度利用の直前又は職場復帰時において在宅勤務している□ はい ■ いいえ④ 介護両立支援制度利用者との面談、介護支援プランの作成
介護支援プランには、対象介護両立支援制度利用者の円滑な利用のための措置として、少なくとも制度利用期間中の業面談後に作成務体制の検討に関する取組が定められているか。
2021

年 6 月 1 日

プラン作成日2021

年 6 月 4 日

されていること。

左記については、記載のとおりです。 （連絡先電話番号）

面談者確認欄

（所属）

総務部 人事課03■ はい □ いいえ－ 0000－

介護離職防止支援コース

面談日

1111

△田 △吉

(氏名)

⑤ 介護両立支援制度の利用実績↓利用した制度に○を付ける(いずれか１つ)

制度利用期間（※２）

所定外労働の制限制度
時差出勤制度年
2021

深夜業制限制度月日～

年 6 月 11 日 ～制度の利用状況

年
2021

月

日

□ はい □ いいえ

所定外労働がありうる労働者である

時間

制度利用開始日の前日以前３か月間の合計所定外労働時間

年 7 月 9 日 始業・終業時刻の□ 繰り上げ■ 繰り下げ2

時間□ はい □ いいえ

深夜業がありうる労働者である

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日 所定労働時間

年

月

日～

年

月

日 （介護のために当該制度を利用したことが確認できない日を除く）

日

制度利用開始日の前日以前３か月間の深夜勤務実績

時間を

時間

分短縮

短時間勤務制度
制度利用期間中の時間当たりの基本給等の水準及び基準が制度利用前を下回っていないことが確認できる書類の番号を○で囲む（※３）
１ 制度利用前後の賃金台帳 ２ 賃金取扱を定めた規定 ３ 制度利用で賃金が減額している場合は、減額計算について説明した資料
介護のためのテ
レワーク制度

左記期間中の所定労働日にテレワーク制度を利用した日数法を上回る 最初に利用させた日
介護休暇制度

年

月日

有給休暇であって、時間単位で取得できる制度となっている※育児・介護休業法の改正に伴い、令和３年１月１日より介護休暇を時間単位で取得できるようにする必要があります。

日～

年

月

□ はい
□ いいえ
□ はい
□ いいえ

日 対象家族１人につき１年度５労働日以上取得できる制度である

介護のためのﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制度

年

月

日～

年

左記期間中の所定労働日にフレックスタイム制度を利用した日数

月

日 （介護のために当該制度を利用したことが確認できない日を除く）

日

介護サービスの内容（該当する番号を○で囲む）

１ 訪問介護２ 通所介護(デイサービス)
日 ３ 短期入所（ショートステイ）４ その他 （最初に利用させた日
介護サービス費
用補助制度

年

月

日～

年

月

）
利用額：
円（うち、事業主負担額円）※ サービスを利用した際の領収書等、及び当該サービス利用者に対して費用を補助したことを証明する書類を添付のこと。

（備考欄）制度の利用期間、利用状況についての補足説明等はこちらにご記載ください。

該当する番号を○で囲む

該当する番号を○で囲む
労働条件通知書
制度利用期間分の所定
１ （雇用契約書） ２ 就業規則
労働日及び所定労働時間の確認書類
賃金台帳
２
３ 企業カレンダー ４ シフト表
□ いいえ
）
）
３ その他 （５ その他（合計２０日以上の介護両立支援制度利用終了後引き続き雇用保険の被保険者として１か月以上雇用しており、さらに支はい □ いいえ■
給申請日において雇用しているか。
上記については、記載のとおりです。
03⑥本人確認欄
連絡先電話番号－ 0000－ 2222(氏名)○山 ○太郎制度利用申出
に関する
書類の添付

■ はい

制度利用期間及びその前後の就労実
績の確認書類

１ 出勤簿またはタイムカード

注 ※２ 合計２０日間以上制度利用させた期間。ただし、法を上回る介護休暇制度、介護サービス費用補助制度は制度利用開始日から６か月間となります。
※３ １及び２（短縮時間分を控除している場合は、１～３の全て）が必要です。

本人と連絡が取れる電話番号を記載してください。

（裏面に続く）＜【介】様式第２号②（裏）＞介護両立支援制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基づ⑦ き運用しているか。※ 「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

■ はい □ いいえ＜支給申請額＞
企業規模■ 中小企業である

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。
支給単価■ 中小企業285,000円
人 × ※生産性要件に係る支給申請の場合
1□ 中小企業360,000円※１事業主当たり、１年度５人目までが対象。

支給申請額

対象労働者

＝

285,000円

ご注意ください！
本助成金の申請期間は、介護両立支援制度の利用が合計２０日（介護休暇制度・介護サービス費用補助制度については利用期間が６か月）を経過する日の翌日から起算して１か月が経過する日の翌日から２か月間です。本記載例の申請期間は８月９日～１０月８日となります。介護両立支援制度利用期間中に申請期間が開始・終了する場合もありますのでご留意ください。

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裏
面

支給要件
[4]新型コロナウイルス感染症対応特例①

新型コロナウイルス感染症への対策として、育児・介護休業法上の介護休業、介護休暇、及び労働基準法上の年次有給休暇とは別の、介護に関する有給休
暇制度を２０日以上設け、就業と介護の両立に資する制度とともに周知していること②

新型コロナウイルス感染症の影響により、家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の有給休暇を合計５日以上取得したこと③

対象労働者を①の有給休暇の取得日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること①

新型コロナウイルス感染症への対策として、育児・介護休業法上の介護休業、介護休暇、及び労働基準法上の年次有給休暇とは別の、介護に関する有給休
暇制度を２０日以上設け、就業と介護の両立に資する制度とともに周知していること✔ 周知について、休暇を取得する前に行うのが望ましいですが、申請日までに周知していれば対象となります。
✔ 当該有給休暇制度については、労働協約または就業規則に定めていなくとも、社内通達や社内メール等で全労働者へ周知されていれば対象となります。
➢既に有給の介護休業や介護休暇が規定に備わっている場合であっても、法定の期間とは別に所定労働日を前提として２０日間の有給の休暇である必要があります。

36
36

✔ 「介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）」制度については、少なくとも以下の事項を社内に周知している必要があります。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により、家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の有給休暇を合計５日以上取得したこと✔ 次の場合が対象となります。
• 利用しているもしくは利用しようとしている介護サービスが、新型
コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合• 介護が必要な家族が利用しているもしくは利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控えた場合• 介護が必要な家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合✔ 対象となる休暇の取得期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までです。
✔ 過去に新型コロナウイルス感染症の影響による介護を行うために、年次有給休暇や欠勤で処理を行っていたとしても、上記期間内に取得したものであれば、事後的に有給休暇に振り替えた場合、対象の休暇としてカウントできます。

➢なお、事後的に行う場合は、休暇を取得した労働者に説明し、合意を得る必要があります。

✔ 半日休暇や時間単位休暇(３時間以上のものに限る)も含むことができます。

③

対象労働者を①の有給休暇の取得日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用してい
ること
37
37

介護離職防止支援コース

・新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護する労働者が利用可能である旨・取得可能な日数・休暇中は有給（賃金全額支給）である旨
また、就業と介護の両立に資する制度については、少なくとも 次の育児・介護休
業法に基づく制度（少なくとも制度の名称）を 社内に周知している必要があります。
・育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業
・育児・介護休業法第16条の5に規定する介護休暇
・育児・介護休業法第16条の9により準用する同法第16条の8に規定する所定外労働の制限
・育児・介護休業法第18条第1項により準用する同法第17条に規定する時間外労働の制限
・育児・介護休業法第20条第1項により準用する同法第19条に規定する深夜業の制限
・育児・介護休業法第23条第3項に規定する所定労働時間の短縮等の措置

申請手続き• 申請期限は、介護休暇の合計取得日数が、5日もしくは10日を経過する日の翌日から2か月以内です。

【申請例：9月1・2・6・7・8・10・15・17日の計8日取得した時】
1

2

6

7

8

10

15

9/8
5 9/9
日
取
得

17
11/8

申
請
期
間

2
か
月
経
過

【申請例：9月1・3・6・8・10日と10月13・14・15・20・21・22日の計11日取得した時】
1

3

6

8

15 16 1710

20 21 2210/21
10 10/22
日
取
得

申
請
期
間

申請例：11月8・9・10・11・12・15・17・19日の計8日間取得して申請をした後、2月10・14・15・16・17日の計5日間取得した時
8

9

10 11 1215

11/12
5 11/13
日
取
得

17

第
１
回
申
請
期
間

2
か
月
経
過

14 15 16 17

10

19

12/21

2/14

1/12

10
日
取
得

2/15

第
２
回
申
請
期
間

4/14
2
か
月
経
過

• 1事業主につき5人まで申請可能です。
• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。
38
38

申請に必要な書類(新型コロナウイルス対応特例)
2.～7.は写しを提出すること

1. 支給申請書➢両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症特例））支給申請書（【介】様式第5号①②）

2. 介護に関する有給休暇制度を２０日以上設ける旨と就業と介護の両立に資する制度を周知したことが確認できる書類➢社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則 など

3. 対象労働者の雇用契約書、労働条件通知書 、勤務カレンダーなど
4. 対象労働者の出勤簿、タイムカード休暇申出書 など➢対象となる労働者が有給の休暇を取得したことが確認できる書類

5. 対象労働者の賃金台帳、給与明細書 など➢対象となる労働者の賃金の支払いが分かる書類

6. 対象労働者の家族が、介護が必要であることが分かる書類➢利用しているもしくは利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合・介護施設または介護サービスの利用契約書や利用に係る領収書 など➢通常介護している家族が新型コロナウイルス感染症の影響により介護することができなくなった場合・介護保険被保険者証、医師等が交付する証明書類 など
介護保険被保険者証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号
部分にマスキングを施して提出してください
・要介護認定が支給申請時までに出ていない場合は、自治体あてに提出した介護認定に係る申請書類や、企業から理由を付した申立書 など

7. 対象労働者が令和３年４月１日以降の期間に、介護休業給付金を受給している場合は、介護休業給付金支給申請書（初めて雇用関係助成金を申請する事業主）

8. 支払方法・受取人住所届 及び 支払口座が確認できる通帳等の写し記載例は次ページ →39
39

介護離職防止支援コース➢対象となる労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類

＜【介】様式第5号②(R3.4.1改正)＞※対象労働者１人につき本紙を１枚提出してください。

中小企業事業主のみ対象

記載例１ 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）詳細
申請事業主名（ 株式会社 両立商事

）

対象労働者
氏

○山 ○太郎名

8１日の所定労働時間数時間

1111-111111-1

雇用保険被保険者番号○山 ○子

対象家族の氏名

母親

労働者との続柄対 象 労 働 者 の 今 回 の 申 請 に つ い て 該 当 す る 番 号 に ☑ をし て 下 さい 。

① ☑ 介護のための有給休暇取得日数が５日以上１０日未満にかかる申請（申請額200,000円）②〃

１０日以上にかかる申請（申請額350,000円）

既に①の申請（受給）をしたが、対象労働者の休暇取得日数の合計が１０日以上に達したことによる追加の申請（申請額150,000円）③

年①の申請日：

月日

以下の欄に介護のための有給休暇を取得した年月日について取得単位ごとに記載してください。
①の申請の場合は５日分（Ⓐ＋Ⓑ＝５日分）に達するまで記載してください。
②の申請の場合は１０日分（Ⓐ＋Ⓑ＝１０日分）に達するまで記載してください。
③の申請の場合は①の申請で記載した取得日も含めて１０日分（ Ⓐ＋Ⓑ＝１０日分）に達するまで記載してください。

休暇取得日（半
半日・時間単位※取得分）

休暇取得日（１１日単位取得分）※３時間以上の取得日について取得時間数を記入（必要に応じ欄を追加）してください。

2021

年

8

月

3

日

2021

年

9

月

1

日

3

時間取得

2021

年

8

月

4

日

2021

年

9

月

2

日

3

時間取得

2021

年

8

月

5

日

2021

年

9

月

3

日

5

時間取得

2021

年

8

月

6

日

年

月

日

時間取得

年

月

日

年

月

日

時間取得

年

月

日

年

月

日

時間取得

年

月

日

年

月

日

時間取得

年

月

年

月

年

月

Ⓐ

日数計

(合
合
１１年時間÷(所所定
８日時間＝１日時間取得と
月労働時間)８
日 計取得時間数)１
３ 時 間 と な り 、 ３ 時 間 は 切 り 捨 て て Ⓑ に は 「 １ 日 」と 記 入 。

4

日

年

月

日

時間取得

日

年

月

日

時間取得

11

時間計

日

1

Ⓑ

時間

日

時 間 数 計 ÷ １ 日 の 所 定 労 働 時 間 ＝ 「 日 」 に換 算 しⒷに記 入 して く だ さい 。 （ 時 間 数 切 り 捨 て ）Ⓐ ＋ Ⓑ ＝ 「 ５日 」 か 「 1 0 日 」 の い ず れ か の 日 数 に な り ます。
「 ５ 日 」 か 「 １ ０ 日 」 を 記 入 し て くだ さ い 。

5日●上記に記載した日は、法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の新型コロナウ ☑
イルス感染症に係る有給の休暇を取得した日です。

はい

□

いいえ

●上記に記載した有給の休暇については、以下の理由で取得したものです。(該当するもの全てに☑してください。)☑ Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用していた又は利用しようとしていた介護施設や介護サービスが休業等により利用ができなくなったため
Ⅱ

労
働
者
確
認
欄

新型コロナウイルス感染症の影響により、利用していた又は利用しようとしていた介護施設や介護サービスの利用を控えたため通常介護している者（対象家族の家族に限る。）が新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族を介護することができなくなったため（以下を記載）
通常介護している

介護を必要とする対象家
族との続柄

Ⅲ 者の氏名介護することができなくなった理由（新型コロナウイルス感染症に係るもの）

介護を必要とする対象家族の状態（支給要領0402cロの証
証明書
類 が 提 出 で きな い 場 合 のみ）●上記に記載した同一期間(日)について介護休業給付金を受給したことはありません。

☑

はい

□

いいえ

記載されている内容は全て事実のとおりです。
（所属）

総務部

（労働者氏名）○山 ○太郎

40

（連絡先
電話番号）

000 －0000 －

0000

MEMO

介護離職防止支援コース

90
80
41

育児休業等支援コース
概要• 本コースでは、以下の５つの場合に助成金を支給します。
[1]育休取得時：育休復帰支援プラン(※)を作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合※育休復帰支援プラン・・・労働者の育児休業の取得・職場復帰を円滑にするため、育児休業者ごとに事業主が作成する実施計画。
休業に入る前の業務棚卸しや引継ぎの実施
方法、休業中の職場情報の提供の実施などを盛り込む。

[2]職場復帰時：[1]育休取得時の対象労働者の同一育児休業について職場復帰させた場合➢育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務見直しなどの職場支援の取組をした場合に加算します(職場支援加算)[3]代替要員確保時：育休取得者の代替要員を確保した場合➢さらに、育児休業者が有期雇用労働者の場合に加算します(有期雇用労働者加算)[4]職場復帰後支援：法律を上回る子の看護休暇制度を導入し、育児休業復帰後の労働者に利用させた場合または保育サービス費用補助制度(ベビーシッター費用補助など)を導入し、育児休業復帰後の労働者に利用させた場合[5]新型コロナウイルス感染症対応特例：
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度および両立支援制度を整備し、有給休暇を利用させた場合• [1]～[4]は中小企業のみ対象です。※中小企業の範囲についてはP.86参照

支給額

1年度とは令和３年４月１日から令和４年３月３１日の期間を指します。
( )内の金額は、生産性要件（P.87参照）を満たした場合の支給額です。

支給額

支給人数/回数[1]育休取得時

28.5万円（36万円）(無期雇用者・有期雇用者各1回)[2]職場復帰時

28.5万円（36万円）
職場支援加算：19万円（24万円）(無期雇用者・有期雇用者各1回)[3]代替要員
確保時

47.5万円（60万円）

有期雇用労働者加算：9.5万円（12万円）
子の看護休暇[4]職場復帰後支援[5]新型コロナウイルス
感染症対応特例

保育ｻｰﾋﾞｽ
費用補助

1事業主2回まで

1事業主2回まで

1年度 延べ10人、5年間(くるみん認定を受けた事業主は、
令和7年度まで延べ50人を限度に支給します)

制度導入時※1

28.5万円（36 万円）

1事業主1回制度利用時

1,000円(1,200円)×時間

1事業主5人まで※2(1年度200時間(240時間)まで)

制度導入時※1

28.5万円（36 万円）

1事業主1回制度利用時事業主負担額の3分の2５万円※3

1事業主5人まで ※2(1年度20万円(24万円)まで)
1事業主延べ10人まで（上限50万円）

または「保育サービス費用補助」のいずれか一方の制度のみ申請可能です（制度導入のみの申請は不可）※1「子の看護休暇」※2 「制度利用時」については、1人目に係る支給申請日から3年以内に５人までです。
※3 対象労働者が学校休業等により4時間以上有給休暇を取得した場合、一律5万円として支給します。（同一の対象労働者について1回限り）
42

支給申請までの流れ（育休取得時・職場復帰時・代替要員確保時・職場復帰後支援）【育休取得時・職場復帰時】「育休復帰支援プラン」等により、育児休業の円滑な取得・職場復帰を支援する場合
就
業
規
則
等
の
規
定
化
・
周
知

プ
ラ
ン
作
成
の
た
め
の
面
談

プ
ラ
ン
の
作
成

※ 職 場 支 援 加算
代 替 要 員 の 雇 用等 を
行 わ ず に 、 同 じ職 場の 従 業 員 等 が 育児 休
業 取 得 者 の 業 務を 代替する 場合

賃・・
金業業
増務務
額代効
制替率
度者化
のにの
整対取
備す組
る

プ
ラ
ン
に
基
づ
く
引
き
継
ぎ

３児
か休
月業
以の
上取

業
務
代
替
者
へ
の
面
談

育
業児
務休
を業
代取
替得
者
の

育

支給申請
【育休取得時】

得

の金業
抑の務
制増代
額替
、者
所に
定対
外す
労る
働賃

【代替要員確保時】

に新
よた
るな
代雇
替い
要入
員れ
の、
確派
保遣

育

３児
か休
月業
以の
上取

得

【職場復帰後支援】

育
１児
か休
月業
以の
上取
得

育児休業から復帰直後の労働者の支援に取り組む場合

育
業児
務休
を業
代取
替得
者
の

等費制法
に用度を
規補ま上
定助た回
制はる
度保子
を育の
就サ看
業ー護
規ビ休
則ス暇

支
給
申
請
【
職
場
復
帰
時
】
（
＋
【
職
場
支
援
加
算
】
）

職
場
復
帰
継
続
雇
用
６
か
月

支
給
申
請
【
代
替
要
員
確
保
時
】

費制法
用度を
補ま上
助た回
制はる
度保子
の育の
利サ看
用ー護
ビ休
ス暇

育児休業等支援コース

育児休業取得者の代替要員を新たな雇い入れ等により確保する場合
業原
規職
則等
等復
に帰
規の
定取
扱
を
就

継
続
雇
用
６
か
月

【
職
場支
復給
帰申
後請
支
援

】

継続雇用

43

43

６か月以内

支給要件
[1] 育休取得時
注意：同一労働者の同一の育児休業について、出生時両立支援コース(育児休業)との併給はできません。

①

育休復帰支援プランに基づき、労働者の育児休業の取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること②

育児休業取得予定者と面談等を行い、「面談シート」に記録した上で、育休復帰支援プランを作成す
ること③

育休復帰支援プランに基づき、業務の引継ぎを実施
していること④

対象の労働者が連続3か月以上の育児休業を取得した
こと⑤

育児休業制度などを対象労働者の休業開始前に労働協約または就業規則に定めていること⑥

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること⑦

対象労働者を育児休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること※[2]職場復帰時において職場支援加算を申請する場合、対象労働者の育児休業（産前休
業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休
業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業。）の開始日の前日までに実施しなければならない取組があります。
詳細はP.54をご覧ください。

44
44

育休復帰支援プランに基づき、労働者の育児休業の取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること①✔ 周知は、対象労働者の育児休業の開始日の前日まで(※)に行っている必要があります。
※産後休業から引き続いて育児休業を取得する場合は産後休業の開始日の前日まで✔ 周知方法は、例えば以下のような内容を就業規則や社内報などで周知することが考えられます。
就業規則への規定例

会社は、育児休業の取得を希望する労働者に対して、円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援するために、当該労働者ごとに育休復帰支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。同プランに基づく措置は、業務の整理・引き継ぎに係る支援、育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を含むものとし、育児休業を取得する労働者との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。

育児休業取得予定者と面談等を行い、「面談シート」に記録した上で、育休復帰支援プランを作成すること②✔ 上司又は人事労務担当者が面談を行います。

➢ 対面での面談が困難な場合は、電話、メールなどによる相談・調整でも構いません。

✔ 面談の結果を「面談シート」(【育】様式第2号) に記録してください。
✔ 面談結果を踏まえた上で、育休復帰支援プラン (【育】様式第3号) を作成します。

✔ 育休復帰支援プランの作成例については、厚生労働省のホームページで紹介しています。
• 育休復帰支援プランの作成方法については、ホームページに掲載している「育休復帰支援プラン策定マニュアル」をご覧ください。
•

また、仕事と家庭の両立支援プランナーによるプランの策定支援も行っています。ぜひご活用ください。 育休復帰支援プラン

検索✔ 「育休復帰支援プラン策定マニュアル」を活用したものや、育児支援プ
ランナーによる支援を受けて作成したものであっても、本助成金の要件を満たしていないプランは支給対象外となります。
45
45

育児休業等支援コース➢ 育休復帰支援プランには、以下の内容のいずれも盛り込む必要があります。
• 育児休業取得予定者の業務の整理、引継ぎに関する事項• 育児休業中の職務や業務内容に関する情報及び資料の提供に関する事項➢ 対象労働者の育児休業（産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業。）の開始日の前日までに作成する必要があります。

③

育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎを実施していること✔ 業務の引継ぎは、育児休業の開始日の前日まで(※)に実施している必要があります。

※産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業の開始日の前日まで。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業の開始日の前日まで。
➢ 育休復帰プランによらず、すでに引継ぎを終了している場合は、支給対象外となります。
➢対面による引き継ぎが困難な場合、電話、メール、書面による引き継ぎでもかまいません。

④

対象の労働者が連続3か月以上の育児休業を取得した
こと✔ 産後休業から引き続いて育児休業を取得する場合は、産後休業を含めて連続3か月以上となっていれば支給対象となります。
✔ 育児休業期間に労使合意に基づき臨時的・一時的に就業した場合、育児休業開始日を起算として全ての月において就業日数が１０日（１０日を超える場合は就業している時間が８０時間）以下の場合のみ本助成金の対象となります。

⑤

育児休業制度などを対象労働者の休業開始前に労働協約または就業規則に定めていること✔ 以下の制度すべてを定めている必要があります。（育児・介護休業法への委任規定は認められません。）
・育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業
・育児・介護休業法第23条に定める育児のための所定労働時間の短縮措置※上記の規定は、申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たしている必要があります。

✔ 育児休業に係る手続や賃金の取扱等について、労働協約または就業規則に規定され、その規定の範囲内で運用していることが必要です。

※当該休業等期間を有給扱いにする等、法律を上回る措置を行う場合でも、実際の運用だけでなく規定化されている必要があります。

✔ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度が明文化されていて、労働者に周知されていることが必要です。

⑥

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること✔ 一般事業主行動計画は、申請時点において有効である（申請日が行動計
画の期間内に含まれている）必要があります。
✔ 当該行動計画は、支給申請日までに、策定、届出、公表及び周知されている必要があります。
✔ プラチナくるみん認定を受けている事業主は、行動計画の策定・届出がなくても支給対象となります。
46
46

⑦

対象労働者を育児休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること✔ 産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用していることが必要です。

申請手続き• 申請期限は、育児休業開始日から起算して、3か月を経過する日の翌日から2か月以内です。
➢ 産後休業から引き続いて育児休業を取得した場合は、産後休業開始日から起算して、3か月が経過した日の翌日から2か月以内です。
➢ 育児休業の終了を待たずに申請期限が終了することもありますので、ご注意ください。

【育児休業を取得した時の申請例】
育児休業
7/6
育
休
開
始

10/5 10/6
3
か
月
経
過

申
請
期
間

12/5

【産後休業から引き続き育児休業に入る申請例】
産後休業
7/7
育
休
開
始

8/11 8/12
3
か
月
経
過

申
請
期
間

10/11

• 1事業主あたり2回まで支給します。
➢ 雇用期間の定めのない労働者と、有期雇用の労働者の各1人の合計2回➢ 雇用期間の定めの有無の判定は、育休復帰支援プランの策定日時点で行います。

• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。
47
47

育児休業等支援コース

5/11 5/12
出 産
産 後
日 休
業
開
始

育児休業

申請に必要な書類(育休取得時)

3.～11.は写しを提出すること

1. 支給申請書➢ 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（育休取得時））支給申請書（【育】様式第1号①②）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 面談シート（【育】様式第2号）
4. 育休復帰支援プラン（【育】様式第3号）
5. 育休復帰支援プランにより、労働者の育児休業の取得・職場復帰を支援する方針を予め周知したことおよびその日付が確認できる書類➢社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則 など

6. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

7. 対象労働者の雇用契約書、労働条件通知書 など➢ 対象となる労働者のプラン策定日における雇用期間の定めが確認できる書類

8. 対象労働者の育児休業申出書➢ 育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書

9. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳

➢ 育児休業前1か月分の就業実績及び育児休業3か月分の休業状況が確認できる書類

10. 母子手帳 (子の出生を証明する部分) 、子の健康保険証、住民票 など➢ 対象の労働者に子がいることや子の出生日が確認できる書類➢ 健康保険証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキングを施して提出してください

11. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届➢ プラチナくるみん認定を受けている事業主は提出不要です（過去に申請を行ったことのある事業主）

12. 提出を省略する書類についての確認書（【育】様式第8号）➢ 2人目の申請の際、内容に変更がなければ上記5.、6.及び11.の提出を省略できます。

（初めて雇用関係助成金を申請する事業主）

13. 支払方法・受取人住所届 及び 支払口座が確認できる通帳等の写し

48
48

記載例は次ページ →＜【育】様式第１号②(R3.4.1改正)＞

中小企業事業主のみ対象

記載例
育児休業等支援コース（育休取得時）詳細
申請事業主： 株式会社 両立商事

Ⅰ．事業主①-1 育児休業制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む）

2021

年 1 月 1 日

１ 労働協約２ 就業規則①-2 育児のための短時間勤務制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む)

2021

年 1 月 1 日

１ 労働協約２ 就業規則１ 実施要領２ 通達

３ マニュアル2021

年 1 月 4 日

５ 社内報

６ イントラネット② 育休復帰支援プラン
労働者の育児休業の取得及び職場復帰について育休復帰支援プランにより支援する措置を実施する旨を労働者へ周知したこと及びその年月日が確認できる書類（該当する番号を○で囲む）

７ その他（

一般事業主行動計画の策定･届出、計画の公表･労働者への周知③ （該当する番号を○で囲む。次世代育成支援対策推進法第15条の２に基づく認定を受けた事業主は記載不要）
Ⅱ．対象労働者

育児休業規程
7 条）

４（

１ 有

）

２ 無

※複数人となる場合は、本欄を人数分追加してください。
雇用契約開始日を入力してください。加えて、有期雇用の場合は任期満了日も入力してください。

④ 労働者の属性
氏名

雇用保険
被保険者番号○山 ○子

2012
年 4 月 1日 ～雇用契約期間 育休復帰支援プラン作成日における雇用期間

年

月

2012

１ 労働条件通知書または雇用契約書 ２ その他（

１ 母子健康手帳の該当部分 ２

年 4 月 12 日）

健康保険証（※） ３ その他（）※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合

育児休業取得の直前において在宅勤務している□ はい ■ いいえ
面談実施後に作成されていること。

⑤ 育児休業取得者との面談、育休復帰支援プランの作成

対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児初回面談の実施日

2021

育休復帰支援プランの作成日

2021

年

1

年

1

月 13 日 休業取得者が面談を実施した上で結果について「面談シート」■ はい □ いいえ

面談結果を踏まえて、育休復帰支援プラン（【育】様式第３号）
月 18 日 を作成している■ はい □ いいえ（【育】様式第２号）に記録している■ はい □ いいえ

ⅰ 同プランに、当該労働者の業務の整理、引き継ぎに関する措置が定められている。

■ はい □ いいえ

ⅱ 同プランに、当該労働者の育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供に関する措置が定められている。

面談者確認欄

上記については、記載のとおりです。
（所属） 総務部人事課－

03（連絡先電話番号）
(氏名)

－

0000

1111
業務を引継いだ労働者
ではなく引継ぎを確認した者の記名。

△田 △吉⑥ 育休復帰支援プランに基づく引き継ぎの実施
年 2 月 26 日

2021

引継確認者
確認欄

左記については、記載のとおりです。

（連絡先電話番号）（所属） みなと支店総務課

03

(氏名)

－ 0000

－

2222

▲川 ▲夫

⑦ 休業期間（※連続３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含め連続３か月以上であることが条件））
ⅰ産前休業期間

2021

年 3 月 2 日～

2021

年 4 月 12 日

休業申出に関する書類の添付

休業前後の就労実績の確認書類（該当する番号を○で囲む）

ⅱ産後休業期間

2021

年 4 月 13 日

～

2021

年 6 月 7 日

■ はい

１ 出勤簿またはタイムカード

ⅲ育児休業期間

2021

年 6 月 8 日～

2021

年 11 月 30 日

□ いいえ

２ 賃金台帳 ３ その他（）

上記については、記載のとおりです。
⑧本人確認欄(氏名）連絡先電話番号

○山 ○子

03

－

育児休業制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基づき⑨ 運用しているか。※「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成. 金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

0000

－

3333

■ はい □ いいえ＜支給申請額＞■

企業規模

中小企業である

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。

支給申請に係る労働者について、両立支援等助成金（出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業））の支給を受けたことがあるか。 □ はい ■ いいえ
支給単価■ 中小企業285,000円

対象労働者

1

人

×

※生産性要件に係る支給申請の場合□ 中小企業360,000円

支給申請額
＝

285,000円※１事業主当たり、有期契約労働者１人、無期雇用者１人の計２人が対象。

ご注意ください！
本助成金の申請期間は、育児休業期間に関わらず、育児休業開始日（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）を開始した日から起算して３か月を経過する日の翌日から２か月間です。
本記載例の申請期間は７月１３日～９月１２日となります。
休業期間中に申請期間が開始・終了する場合もありますのでご留意ください。

49

育児休業等支援コース

引継を
完了
した日

年 4 月 1 日

出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）

○山 ○介
2021

雇用保険被保険者となった年月日

日 雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）

□有■無

の定め

休業の対象と 氏名なった子
出生日

1234-123456-2

＜【育】 様式第3号＞

育休復帰支援プラン
計画策定日：
対象従業員

予定

実績

育休取得・職場復帰に関する
確認事項

氏名

○山

年

月

日

○子

出産予定日

2021年4月12日

産前休業開始日

2021年3月2日

育児休業取得期間2021年6月8日～2022年11月30日

出産日

2021年4月12日

産前休業開始日

2021年3月2日

育児休業開始日

2021年6月8日

法律で定められた措置・制度の周知状況

対象従業員に説明した日年 1月
月 8日
日

対象従業員の希望の確認

初回面談日年 1月
月 13日日

職場の状況

代替要員の確保が難しい・シフト制（土日勤務・夜勤あり）である
・所定外労働が多い・体力を要する仕事が中心である・作業手順等の変更が多い
・その他（
）
女性従業員

・

男性従業員

・

役職者

・

有期契約労働者

対象従業員の状況
専門性の高い職種

・その他（

助成金の対象となるためには、次の記載が必要です。
①業務の整理・引き継ぎに関する措置
取組計画②育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供に関する措置

）

取組状況
確認日

取組期間

取組内容

①
2021年1月

・対象従業員の業務棚卸しを行い、省略・廃止できる業
務を洗い出す・また、職位上位者に委ねる業務、周囲の従業員に広く分担させる業務、対象従業員の育休中は一旦保留しておくことのできる業務に振り分ける

2021年2月5日

2021年1月～
2021年2月

・新たに業務を分担する従業員が、対象従業員が休業に入るまでの間に業務を引き継ぐことができるよう、引き継ぎ計画を作成し、引き継ぎを行う。
・並行して、当該担当者の負荷が過重とならないよう、
既存業務の一部を停止する。

2021年2月17日②
2021年3月～
2022年11月（休業中）

・休業中の従業員に対して、職場の状況や業務内容の変
更などの情報提供を継続的に行う。

50

支給要件
[2] 職場復帰時

注意：[1]育休取得時と同じ対象労働者の、同じ育児休業について対象になります。
さらに、同一労働者の同一の育児休業について、出生時両立支援コース(育児休業)との併給はできません。

②

職場復帰前に育児休業取得者と面談等を行い、「面談シート」に記録すること③

育児休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること④

対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として6か月以上継続して雇用していること⑤

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること①

育休復帰支援プランに基づき、対象の労働者の復帰までに職務や業務内容に関する情報及び資料の提供を行ったこと✔ 育児休業取得者の職場復帰を円滑にするためのものであり、具体的には以下のような情報を言います。
➢ 原職または復帰後の職務に関連する情報（業務データ、月報、業務マニュアル、企画書、業界紙 など）✔ 情報提供の方法は、資料の郵送のほか、電子メールによる送信や、イントラネットの掲示板への掲載などが考えられます。
➢ 電子メールやイントラネットの掲示板への掲載などにより情報提供する場合は、育児休業取得者がそれらの情報に確実にアクセスできるよう、必要に応じて、パスワードの付与やパソコンの貸与などを行っていただく必要があります。

51
51

育児休業等支援コース①

育休復帰支援プランに基づき、対象の労働者の復帰までに職務や業務内容に関する情報及び資料の提供を行ったこと

②

職場復帰前に育児休業取得者と面談等を行い、「面談シート」に記録すること✔ 上司又は人事労務担当者が面談を行います。
➢ 対面での面談が困難な場合は、電話、メールなどによる相談・調整でも構いません。

✔ 面談の結果を「面談シート」(【育】様式第2号) に記録してください。
✔ 面談は、職場復帰の約2か月前に実施することが望ましいです。

③

育児休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること✔ 原職等とは、休業前に就いていた部署(※)と同一の部署であり、かつ同一の職務であることを言います。
※ 「部署」とは組織の最小単位を言い、例えば、「○○係」や「○○課」などです。

✔ 原職への復帰でなくても、「原職相当職」への復帰であれば、支給対象となります。「原職相当職」とは以下のすべてに該当するものです。
➢ 厚生労働省編職業分類の中分類が同一であること
ただし、以下のいずれかの場合は、中分類が異なっていても原職相当職とします。
• 育児休業中に、組織改編や閉鎖などにより、中分類が同一の職務がなくなった場合• 業務の整理などにより一部休業前と異なる職務に復帰したとしても、休業前の職務と相当程度関連性の高いものである場合や、職務の変更について客観的合理性が認められる
場合➢ 休業前と同一の事業所に勤務していること
ただし、以下のいずれかの場合は、同一の事業所に勤務していなくても原職相当職とします。
• 育児との両立に資する等の理由から、本人の選択により、異なる事業所に復帰した場合• 自宅からの距離、通勤時間、勤務体制、時間外労働の実情等に照らし、客観的合理性が認められ、かつ、勤務内容、処遇等が休業前と変わらない場合✔ 育児休業前に、妊娠中の対象労働者からの申請に基づき、軽易業務へ転換させた場合、「原職」とは、原則として転換後の軽易業務ではなく、転換前の通常の業務のことを指します。
✔ 育児休業後の職制上の地位が、休業前を下回っていないことが必要です。
➢ 「主任手当」や「管理職手当」などの職制上の地位に係る手当が、復帰後から支給されていない場合は、職制上の地位が同等とは言えません。

✔ 復帰後の所定労働時間が短く変更されている場合は、育児短時間勤務や母性健康管理措置に基づく短時間勤務、その他、労働協約または就業規則に規定されている制度に基づくものである場合は対象となります。
✔ 職場復帰時の申請においては、対象労働者の希望により原職等と異なる職務で復帰する場合であって、当該希望が面談記録により確認できる場合に、支給対象になります。
✔ 職場復帰後、在宅勤務している場合については、個別の労働者との取決めではなく、在宅勤務規定を整備し業務日報等により勤務実態（勤務日、始業
終業時刻）が確認できる場合に限り就業したものとみなします。
52
52

④

対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として6か月以上継続して雇用していること✔ 当該6か月間の間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っている場合は、支給対象外となります。
✔ 当該6か月間は、5割以上就業している必要があります。
➢ 就業予定日に対する実際の就業日の割合を指します。
➢ 法に基づく休業(※)、雇用調整助成金の対象となる休業は就業したものとみなされます。

※ 年次有給休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、母性健康管
理の措置としての休業など⑤

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること✔ 一般事業主行動計画は、申請時点において有効である（申請日が行動計
画の期間内に含まれている）必要があります。
✔ 当該行動計画は、支給申請日までに、策定、届出、公表及び周知されている必要があります。
✔ プラチナくるみん認定を受けている事業主は、行動計画の策定・届出がなくても支給対象となります。
育児休業等支援コース

53
53

職場支援加算について
育児休業取得者の業務を、他の労働者が代替した場合等に、職場復帰時において、加算します。
➢加算額はP.42参照✔ 業務を代替する者(業務代替者)は次のすべてを満たしている必要があります。
➢ 雇用保険被保険者であること➢ 採用日が、対象労働者(もしくはその配偶者)の妊娠の事実を事業主が知った日以前であること※ 妊娠の事実を把握した後に代替要員を採用したり派遣社員を受け入れたりしたのではなく、あくまで既存の労働者に業務を代替させていることを確認するためです 。

➢ 業務代替期間が連続1か月以上の期間が合計3か月以上であること※ 業務代替者は複数人いても構いませんが、1人につき連続1か月以上の業務代替期間が必要です。

※ 単発的な短期の欠勤（各月ごとの所定労働時間の10％未満の場合に限る）は当該期間に含まれます。

✔ 業務の見直し・効率化のための次の取組をすべて行っている必要があります。
➢ 以下のいずれかを実施し、その結果を実施計画書 (【育】様式第5号) で確認できること• 業務の一部の休止・廃止• 手順・工程の見直し等による効率化、業務量の減少• マニュアル等の作成による業務、作業手順の標準化➢ 育児休業取得者の担当業務について、休業期間中の分担を明確にし、業務代替者の上
司や人事労務担当者が、業務代替者に対して、代替業務の内容、賃金について面談により説明していること※対象労働者の育児休業（産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業。）の開始日の前日までに実施する必要があります✔「業務代替手当」「特別業務手当」など、代替業務に対応した賃金制度を労働協約または就業規則に規定していること➢ 当該手当は、労働時間に応じて支給されるものではなく、代替する職務内容を評価するものである必要があります。
➢対象労働者の育児休業（産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業。）の開始日の前日までに実施する必要があります

就業規則への規定例○条（業務代替手当）
育児休業、介護休業、病気休職など⾧期休業者等の休業中の業務を代替する者に対して、その業務内容に応じて○万円を限度に支給する。

✔ 上記賃金制度に基づき、業務代替者の賃金が増額されていること➢ 業務代替期間における1か月分の賃金が1万円以上増額されており、増額された期間が合計3か月以上ある必要があります。

✔ 職場復帰時に合わせて申請してください。

✔ 職場支援加算と育児休業等支援コース(代替要員確保時)は併給できません

54
54

申請手続き• 申請期限は、育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内です。

➢ 職場支援加算の申請は、育児休業に係る申請と併せて申請してください。
➢ 育児休業期間中に次子の産前休業が開始する場合、次子の産休開始日から起算して６か月を経過する日の翌日から２か月以内が申請期限となります。

【職場復帰した時の申請例】
育児休業
３
か
月
以
上

1/15 1/16

7/15 7/16
育 復
休 帰
終 日
了

6
か
月
経
過

申
請
期
間

3/15

• 1事業主あたり2回まで支給します。
➢ 無期雇用労働者と、有期雇用の労働者各1人の合計２回➢ 雇用期間の定めの有無の判定は、育休復帰支援プランの策定日時点で行います。

• 職場支援加算の申請を行う場合は、職場復帰時の申請と同時に行ってください。

※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。

55
55

育児休業等支援コース• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。

申請に必要な書類(職場復帰時)

1. 支給申請書

3.～8.、 11.～15.は写しを提出すること➢ 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（職場復帰時））支給申請書（【育】様式第4号①②）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 面談シート（【育】様式第2号）

4. 休業中の育児休業取得者に提供した業務内容に関する資料、イント
ラネットの掲示板の画面を印刷した書類 など➢ 育児休業中に職務や業務内容を提供したことが確認できる書類（日付が確認できるもの）

5. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳

➢ 育児休業終了前3か月分の休業状況及び職場復帰後6か月分の勤務実績が確認できる書類

6. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

7. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届➢ プラチナくるみん認定を受けている事業主は提出不要です（職場復帰後に、育児短時間勤務を利用した場合）

8. 育児短時間勤務の申出書

9. 賃金計算方法が確認できる書類（申立書など）（職場支援加算を申請する場合）

10. 支給申請書➢ 両立支援等助成金 (育児休業等支援コース (職場復帰時／職場支援加算)) 支給申請書（【育】様式第5号(表)(裏)）

11. 育児休業取得者、業務代替者が所属する部署または事業所の事務分担表
12. 業務代替手当などを規定した労働協約、就業規則
13. 業務代替者の賃金台帳➢ 業務代替前1か月分の及び業務代替期間3か月分

14. 業務代替者の労働条件通知書

15. 業務代替者のタイムカード、賃金台帳 など➢ 業務代替期間3か月を含むもの（過去に申請を行ったことのある事業主）

16. 提出を省略する書類についての確認書（【育】様式第8号）➢ 【育休取得時】の申請時から内容に変更がなければ上記6.及び7.の提出を省略できます。

記載例は次ページ →56
56

＜【育】様式第４号②(R3.4.1改正)＞

中小企業事業主のみ対象

育児休業等支援コース（職場復帰時）詳細○支給申請に係る労働者 ※複数人となる場合は、本欄を人数分追加してください。

申請事業主： 株式会社 両立商事

① 労働者の属性、休業期間 （※連続３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含め連続３か月以上）であることが条件）
氏名

○山 ○子

1234-123456-1

雇用保険被保険者番号

ⅰ産後休業期間

2021

年 4 月 13 日 ～2021

年 6 月 7 日

ⅱ育児休業期間

2021

年 6 月 8 日～

2021

年 11 月 30 日

職場復帰時の支給を受けるには、育休取得時の支給を受けた事業主が、同一の対象
育児休業取得者について、所定の要件を満たす必要があります。

（在宅勤務をしている場合）□ はい ■ いいえ 本人の希望によるものである

職場復帰後、在宅勤務をしている□ はい □ いいえ② 育休復帰支援プランに基づく情報・資料の提供、面談の実施
情報提供を
行った日
（※１）
育休終了前
の面談を
行った日

2021

年 5 月 14 日

2021

年 9 月 13 日

2021

年 10 月 11 日

2021

年 11 月 1 日 面談者確認欄

３

回

定例ミーティング資料（新規事業の進捗状況）をメールで送付

左記については、記載のとおりです。（連絡先電話番号）（所属）

みなと支店 営業課

03

(氏名)

－ 0000－ 1111●井 ●美面談の結果については、面談シート（【育】様式第２号）に記録されている必要があります。

③ 原職等復帰
2021

復帰日

情報提供
の内容

定例ミーティング資料（新規事業の概要説明）、新規事業に関連する社内研修資料をメールで送付
定例ミーティング資料（社内の組織再編及び役員人事のお知らせ）、業務に関連する法令
計
改正の説明資料をメールで送付

育児休業終了後、引き続き雇用保険の被■ はいに支給申請日において雇用しているか。

□ いいえ

年 12 月 1 日 保険者として６か月以上雇用しており、さら労働者の希望（該当する番号を○で囲む）
面談の結果（該当する番
号を○で囲む）

育児休業前

休業前後の状況１ 原職等復帰 ２ それ以外
１ 原職等復帰 ２ それ以外

職場復帰後

事業所

みなと支店

はるみ支店

部署・係

営業課 法人営業担当
みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施
チーフ

営業課 法人営業担当
はるみ地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施
チーフ

所定労働日数

週５日（土～水勤務、木金祝休み）

週５日（月～金勤務、土日祝休み）

所定労働時間

８時間（９～１８時 休憩１時間）

８時間（９～１８時 休憩１時間）

賃金（基本給、手当、賞与等）

月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１２ 月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１
月 計４．５か月分）、土日勤務手当
２月 計４．５か月分）

職務
役職

賞与は人事考課による査定あり夏季休暇（７～９月に５日間）

休業前と職場復帰後で労働条
はるみ支店への異動は、保育所送迎等のため、自宅により近い事業所を希望したため。それに伴い職務内容も変更。所定労働日件等が異なっている場合はその の変更は、土日は子を保育所に預けられないため、土日休みの勤務形態を希望したため。それに伴い土日勤務手当は不支給。
理由
育児休業終了日の翌日から起算
育児休業期間及び休業終了後の１ 出勤簿またはタイムカード ２ 賃金台帳
して６か月の間の就労割合が５割以上であるか。（※２）④育休取得者
本人確認欄■ はい □ いいえ

就労実績が確認できる書類（該当する番号を○で囲む））

３ その他（

上記については、記載のとおりです。

（氏名）連絡先電話番号○山 ○子

03－ 0000－ 3333※１）復帰前の直前３回を記入してください。なお、合計欄は情報提供を行った合計の回数を記載してください。本人と連絡が取れる電話番号を記載してください。
※２）詳細の算定方法については支給要領0301bホを参照してください。
育児休業制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基づき運■ はい □ いいえ⑤ 用しているか。※「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の. 支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。
＜支給申請額＞■

企業規模

中小企業である

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

職場支援加算の申請有無※｢有｣の場合は【育】様式第５号も添付すること。

■有□無※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。
対象労働者

支給単価

職場支援加算の対象労働者

支給単価■ 中小企業285,000円

1

人

×

※生産性要件に係る支給申請の場合□ 中小企業360,000円

支給申請額■ 中小企業190,000円＋

1

人※１事業主当たり、有期契約労働者１人、無期雇用者１人の計２人が対象。

57

×※生産性要件に係る支給申請の場合□ 中小企業240,000円＝

475,000円

育児休業等支援コース

その他の労働条件等 賞与は人事考課による査定あり夏季休暇（７～９月に５日間）

＜【育】 様式第５号（表）(R3.4.1改正)＞

中小企業事業主のみ対象

記載例

両立支援等助成金（（ 育 児 休 業 等 支 援 コ ー ス（ 職 場 復 帰 時 ／ 職 場 支 援 加 算 ） ） 実 施 結 果 書
事業主名支給に係る育児休業取得者の氏名株式会社 両立商事○山 ○子

１ 支給申請に係る労働者①▲タニ ▲ジロウ

フリガナ
氏 名③ 雇用保険被保険者番号
業
務
代
替
者
①

⑤

②

▲谷 ▲次郎所属部署・担当業
務④ 採用年月日1234-123456-1

みなと支店 営業部 法人営業担当
2013

年

4

月

1

日

代替する業務内容、賃金等について、当該労働者と上司又は人事労務担当者が面談を行った年月日及び面談を行った者の氏名面談を行った年月日

面談者確認欄

2021

年

3

月

1

日
連絡先電話番号

上記⑤については、記載のとおりです。
所属

総務部 人事課

△田 △吉

氏名

０３

－ ００００－ １１１１

上記①から⑤及び次頁２～３については、記載のとおりです。 連絡先電話番号⑥ 本人確認欄①

所属

みなと支店 営業部
▲タ ▲サブロウ

フリガナ
氏 名

⑤

面談者確認欄⑥ 本人確認欄⑤

０３

所属部署・担当業
務

みなと支店 営業部 管理担当

④ 採用年月日1234-123456-1

2021

年

3

月

1

2013

－ ００００年

4－ ３３３３月

1日

日
連絡先電話番号

上記⑤については、記載のとおりです。
所属

総務部 人事課

△田 △吉

氏名

０３

－

００００

－

１１１１

００００

－

３３３３

月

日

上記①から⑤及び次頁２～３については、記載のとおりです。 連絡先電話番号
所属

みなと支店 営業部

▲田 ▲三郎

氏名

フリガナ
氏 名

②

③ 雇用保険被保険者番号
業
務
代
替
者
③

▲谷 ▲次郎代替する業務内容、賃金等について、当該労働者と上司又は人事労務担当者が面談を行った年月日及び面談を行った者の氏名面談を行った年月日①②▲田 ▲三郎

③ 雇用保険被保険者番号
業
務
代
替
者
②

氏名

０３

－

所属部署・担当業
務④ 採用年月日年

代替する業務内容、賃金等について、当該労働者と上司又は人事労務担当者が面談を行った年月日及び面談を行った者の氏名
年

面談を行った年月日

月日
連絡先電話番号

上記⑤については、記載のとおりです。
面談者確認欄

所属

－

氏名

－

上記①から⑤及び次頁２～３については、記載のとおりです。 連絡先電話番号⑥ 本人確認欄
①.

所属

氏名

フリガナ
氏 名

②

③ 雇用保険被保険者番号
業
務
代
替
者
④

⑤

－

－

年

月

所属部署・担当業
務④ 採用年月日日

代替する業務内容、賃金等について、当該労働者と上司又は人事労務担当者が面談を行った年月日及び面談を行った者の氏名
年

面談を行った年月日

月日

上記⑤については、記載のとおりです。
面談者確認欄

所属

連絡先電話番号－

氏名－

上記①から⑤及び次頁２～３については、記載のとおりです。 連絡先電話番号⑥ 本人確認欄

所属

－

氏名

58

－

＜【育】 様式第５号（裏）＞業務見直しは、休業前であることが必要です。

２ 業務見直しの内容、業務分担
業務見直しを実施した年月日

年

2021

月

2

日

23

業務見直し結果

具体的内容○

a 業務の一部の休止・廃止○

b 手順・工程の見直し等による効率化、業務量の減少

みなと地区における法人営業に係るマーケティングは、現在の営業方針を継続することとし、新規企画の作成、実施を当面停止する。
納期・在庫管理をシステム化することにより、管理表の作成や課員への共有の負担を減少させる。

c マニュアル等の作成による業務、作業手順の標準化■ 有

育児休業取得者及び業務代替者が所属する部署全体又は事業所全体の業務分担が確認できる資料

□ 無

業務分担
育児休業前

育児休業中（業務代替期間）

育児休業 みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施、そ取 得 者 の他付随する業務

業
務
代
替
者

① みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施

みなと地区における法人営業に係るマーケティングの実施（育児休業取得者の引継ぎ案件を含む）② 法人営業に係る商品の受発注、納期・在庫管理

法人営業に係る商品の受発注、納期・在庫管理、育児休業取得者
担当顧客のアフターフォロー③④
賃金規定の整備は、休業前であることが必要です。

３ 制度等の運用実績

業務代替者１人当たりに支給した１か月当たりの賃金増額（増額賃金欄）が１万円以上である

年

2

■ 該当

月

19 日

□ 非該当

自

2021

年

4

月

1

日

2021

年

5

月

1

日

2021

年

6

月

1

日

至

2021

年

4

月

30

日

2021

年

5

月

31

日

2021

年

6

月

30

日

所定外
労働時間

6

時間

0

分

4

時間

0

分

4

時間

0

分

増額賃金

月当たり

12,500円

月当たり12,500円

月当たり12,500

円

所定外
労働時間

6

0

分

4

0

分

4

0

分

増額賃金

月当たり

10,000円

月当たり

10,000円

月当たり

10,000円

業務代替期間

①

業
務
代
替
者

②

③

所定外
労働時間
増額賃金

④

時間
月当たり

所定外
労働時間
増額賃金

時間

時間
月当たり

時間

時間

分

分
時間賃金制度運用実績が把握できる業務代替者の賃金
時間

分

円

台帳、業務代替者の所定労働時間及び勤務実績が確認できるものの提出が必要です。
月当たり
円

円

月当たり

分
円

時間
月当たり

（注）各欄ともに記載しきれない場合は任意様式を添付してください。

59

分
円

時間
月当たり

分
円

育児休業等支援コース

2021

業務を代替する労働者に対する賃金増額制度を規定した年月日

支給要件[3] 代替要員確保時①

育児休業取得者を原職復帰させる旨を労働協約または就業規則に定めていること②

育児休業取得者の代替要員を確保したこと③

対象労働者に連続1か月以上の育児休業を合計3か月以上取得させ、原職復帰させたこと④

対象労働者を育児休業開始日、及び原職復帰した日から支給申請日までの６か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること⑤

対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること⑥

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること①

育児休業取得者を原職復帰させる旨を労働協約または就業規則に定めていること✔ 育児休業取得者の職場復帰までに規定している必要があります。

60
60

②

育児休業取得者の代替要員を確保したこと

代替要員は、次のすべてを満たしている必要があります。
✔ 育児休業取得者の業務を代替していること・・・(１)➢ 育児休業取得者が複数の業務を兼務していた場合、その一部のみを業務とする者は代替要員とは認められません。
➢育児休業取得者の代替要員を複数の労働者で確保する場合も対象となりますが、その場合は(３)所定労働時間及び(４)勤務期間についてはそれぞれの代替要員の所定労働時間又は勤務期間の合計とします。
➢ 育児休業取得者が有資格者で、その業務が当該資格なしでは遂行できない場合、代替要員も同じ有資格者である必要があります。
➢ 育児休業取得者に業務に係る手当が支払われていた場合、代替要員にも支払われている必要があります。

※業務内容が同一であるにも関わらず、 雇用形態の違いを理由に当該手当を支払わないことは認められません。

✔ 育児休業取得者と同じ事業所、部署で勤務していること・・・(２)➢ 育児休業取得者の業務が別の事業所に移管された場合や、育児休業取得者が勤務場所を限定
しない働き方をしていた場合（テレワークなど）は、育児休業取得者と代替要員の勤務場所が異なっていたとしても、支給対象となります。
※ 育児休業取得者と同種の業務が他の事業所にあるということだけではこれに該当しません。

✔ 所定労働時間が、概ね育児休業取得者と同等であること・・・(３)➢ 代替要員の所定労働時間の方が短い場合は、以下を満たしている必要があります。
育児休業取得者の所定労働時間との差が• (1か月の所定労働日数が育休取得者と同じである場合) 1日あたり1時間以内であること• (1か月の所定労働日数が育休取得者と異なる場合)
1週あたり1割以内であること➢ 複数の短時間労働者に代替業務を担わせる場合、各短時間労働者の所定労働時間の合計と、育児休業取得者の所定労働時間を比較します。

✔ 新たな雇い入れまたは新たな派遣により確保されたものであること➢ 新たに雇い入れせず、既にいる同僚の労働者が業務を代替した場合、P.54の職場支援加算の対象になる可能性があります。（代替要員確保時との併給はできません。）✔ 代替要員として確保された時期が、育児休業取得者(もしくはその配偶者)の妊娠の事実を事業主が知った日以降であること✔ 育児休業取得者の代替業務を、当該育児休業中に連続1か月以上の期間が存在し、合計して3か月または90日以上担ったこと・・・(４)➢ 単発的な短期の欠勤（各月の所定労働時間の10%未満）や、法に基づく休業(※)、雇用調整助
成金の対象となる休業は就業したものとみなされます。
※ 年次有給休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、母性健康管理の措置としての休業など✔ 同僚の労働者が育児休業取得者の業務を代替し、当該労働者の業務代替者を確保した場合（いわゆる「玉突き」）も支給対象となります。
➢ その場合は、(１)～(３)の要件について、当該労働者のものと読み替えます。

61
61

育児休業等支援コース➢ 代替要員の所定労働時間の方が⾧い場合は問題ありません。

対象労働者に連続1か月以上の育児休業を合計3か月以上取得させ、原職復帰させたこと③✔ 産後休業から引き続いて育児休業を取得する場合は、産後休業を含めて連続3か月以上となっていれば支給対象となります。
✔ 原職復帰については、P.52の③の要件をご参照ください。

④

対象労働者を育児休業開始日、及び原職復帰した日から支給申請日までの６か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること✔ 当該6か月間の間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っている場合は、支給対象外となります。
✔ 産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業の開始日において雇用保険被保険者として雇用していることが必要です。
✔ 当該6か月間は、通算5割以上就業している必要があります。
➢ 就業予定日に対する実際の就業日の割合を指します。
➢ 法に基づく休業(※)、雇用調整助成金の対象となる休業は就業したものとみなされます。

※ 年次有給休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、母性健康管
理の措置としての休業など⑤

対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること✔ 以下の制度すべてを定めている必要があります。（育児・介護休業法への委任規定は認められません。）
・育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業
・育児・介護休業法第23条に定める育児のための所定労働時間の短縮措置※上記の規定は、申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たしている必要があります。

✔ 育児休業に係る手続や賃金の取扱等について、労働協約または就業規則に規定され、その規定の範囲内で運用していることが必要です。

※当該休業等期間を有給扱いにする等、法律を上回る措置を行う場合でも、実際の運用だけでなく規定化されている必要があります。

✔ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度が明文化されていて、労働者に周知されていることが必要です。

⑥

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること✔ 一般事業主行動計画は、申請時点において有効である（申請日が行動計
画の期間内に含まれている）必要があります。
✔ 当該行動計画は、支給申請日までに、策定、届出、公表及び周知されている必要があります。
✔ プラチナくるみん認定を受けている事業主は、行動計画の策定・届出がなくても支給対象となります。
62
62

有期雇用労働者加算について✔ 育児休業取得者が有期雇用労働者である場合、支給額の加算措置を受けることができます。
➢加算額はP.42参照✔ 代替要員確保時と合わせて申請してください。
✔ 育児休業開始日前の６か月間において、期間の定めのない労働者として雇用されていない労働者が対象となります。

申請手続き• 申請期限は、育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内です。
【代替要員を確保した時の申請例】
育児休業
３
か
月
以
上

8/31 9/1
育 復
休 職
終 日
了

2/28 3/1
6
か
月
経
過

申
請
期
間

4/30

• 1年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）につき延べ10人までを限度に支給します。
※ 5年間の始期は、最初の支給決定を受けた育児休業取得者の職場復帰後6か月が経過した日の翌日となります。
※ 当該5年間に支給要件を満たした 職場復帰後6か月経過 労働者が支給対象となります。

➢ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（いわゆる「くるみん認定」）を受けている場合は、1年度の上限人数 10人 に関わらず、令和7年度まで延べ50人を限度に支給します。
※ 上記特例を利用するためには、事業主初の申請対象者の育児休業復帰後、6か月が経
過する前までにくるみん認定を受けている必要があります。

• 申請先は、申請事業主の本社等 ※ の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。
63
63

育児休業等支援コース➢ 事業主で初めて支給決定を受けてから5年間、支給申請ができます（6年目以降は申請できません）。これにより、最大支給可能人数は50人となります。

申請に必要な書類(代替要員確保時)

3.～11、13.は写しを提出すること

1. 支給申請書➢ 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（代替要員確保時））支給申請書（【育】様式第6号①②）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度が確認できる部分➢ 育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いを規定していることが確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に予め周知されていることを確認できる書類

4. 育児休業取得者の育児休業申出書➢ 育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書

5. 育児休業取得者及び代替要員の労働条件通知書(所属、所定労働時間、就業予定日数等が確認できるもの)、や就業規則(所定労働時間が確認できる部分)及び企業カレンダー、
さらにシフト制勤務の場合は勤務シフト表、組織図 など➢ 育児休業取得者及び代替要員の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類➢ 育児休業取得者については、育児休業前と復帰後のそれぞれのものを提出してください

6. 育児休業取得者及び代替要員の出勤簿またはタイムカード➢育児休業取得者については、育児休業前1か月分かつ復帰後6か月分における就業実績及び育児休
業期間3か月分の休業状況が確認できる書類➢ 代替要員については、代替要員の雇い入れ日から育児休業終了日までの分

7. 育児休業取得者及び代替要員の賃金台帳➢ 育児休業取得者については、育児休業前1か月分かつ復帰後6か月分における就業実績及び育児休
業期間3か月分の休業状況が確認できる書類➢ 代替要員については、代替要員の雇い入れ日から育児休業終了日までの分

8. 代替要員の労働条件通知書、辞令、労働者派遣契約書 など➢ 代替要員が新たに雇い入れられた時期または新たに派遣された時期が確認できる書類

9. 母子手帳 (子の出生を証明する部分) 、子の健康保険証、住民票 など➢ 育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類➢ 健康保険証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキングを施して提出してください

10. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届➢ プラチナくるみん認定を受けている事業主は提出不要です（職場復帰後に、育児短時間勤務を利用した場合）

11. 育児短時間勤務の申出書
12. 賃金計算方法が確認できる書類（申立書など）（有期雇用労働者加算を申請する場合）

13. 育児休業取得者の労働条件通知書、雇用契約書 など➢ 育児休業取得者が有期雇用労働者であることが確認できる書類（過去に申請を行ったことのある事業主）

14. 提出を省略する書類についての確認書（【育】様式第8号）➢ 2人目以降の申請の際、内容に変更がなければ、上記3.及び10.の提出を省略できます。

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64

記載例は次ページ →＜【育】様式第６号②（表）(R3.4.1改正)＞

中小企業事業主のみ対象

記載例

育児休業等支援コース（代替要員確保時）詳細

最初に規定した年月日を記入してください。ただし、最初の規定後、見直し等により改正を行った場合には最新の施行日を記載してください。

申請事業主： 株式会社 両立商事

Ⅰ．事業主
① 制度等の規定

１ 育児休業制度

規定年月日

2020

年 10 月 1 日

２ 育児のための短時間勤務制度

規定年月日

2020

年 10 月 1 日

３ 育児休業取得者の原職等への復帰規定

規定年月日

2020

年 10 月 1 日

規定種類(該当する番号を○で囲む)

１ 労働協約２ 就業規則１ 労働協約労働協約(
１ 条)

２ 就業規則２ 就業規則（条）※該当する箇所の写しを添付してください。

② 育児休業取得者が有期契約労働者である場合（加算申請を行う場合のみ）
対象育児休業取得者を、育児休業を開始する日の前日から起算して過去６か月の間、期間の定めのない労働者として雇用したことがあるか。（該当する番号を○で囲む）

１ 有

育児休業取得者の休業前の労働条件通知書または雇用契約書などの確認書類を添付しているか。（該当する番号を○で囲む）

１ 労働条件通知書または雇用契約書
２ その他（③ 一般事業主行動計画の策定・届出、計画の公表・労働者への周知（該当する番号を○で囲む。次世. 代育成支援対策推進法第15条の２に基づく認定を受けた事業主は記載不要）④ 次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定の有無（該当する番号を○で囲む。※平成27年4. 月10日以降、初めて支給要件を満たす労働者が生じた事業所のみ記載)

２ 無

１ 有

２ 無

１ 有

２ 無

）

Ⅱ．労働者 ※支給申請に係る労働者が複数人となる場合（いわゆる「玉突き」の場合を含む）は、＜【育】様式第６号＜続紙＞＞に記載してください。
対象労働者が有期雇用労働者の場合は、育児休業取得期⑤ 労働者の属性 間に係る有期雇用契約期間を記入してください。
氏名

雇用保険被保険者番号

○山 ○子

休業の対象
となった子

年 6 月 1 日～

2019

雇用契約期間

氏名

○山 ○介
2020

出生日

1234-123456-1

雇用保険被保険者となった年月日

１ 母子健康手帳の該当部分 ２

年 10 月 12 日

年4 月1 日2014

育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする
2022
場合には、産後休業)を開始する日の前日から起算して
年 5 月 31 日
過去６か月の間における雇用契約期間の定め
出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）■有□無

３ その他（

健康保険証（※））※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合（育児休業取得者が派遣労働者の場合）休業前から支給要件を全て満たすまでの期間について、同一の労働者派遣事業を行う事業主に雇用されている□ はい □ いいえ（在宅勤務をしている場合）
職場復帰後、在宅勤務をしている□ はい ■ いいえ 本人の希望によるものである□ はい □ いいえ⑥ 休業期間（※連続１か月以上育児休業を取得した期間（産後休業期間を含む）が合計して３か月以上であることが条件）
ⅰ産後休業期間2020

年 10 月 13 日 ～2020

年 12 月 7 日 休業申出に関する書類の添付

ⅱ育児休業期間

2020

年 12 月 8 日 ～2021

年 8 月 30 日

■ はい

育児休業終了後、引き続き雇用保険の被■ はいに支給申請日において雇用しているか。

□ いいえ

□ いいえ

⑦ 業務の代替及び原職等復帰の状況
復帰日

年 8 月 31 日 保険者として６か月以上雇用しており、さら2021

事業所・部署職務

みなと支店 営業課

みなと支店 営業課

⑧

育休取得者
本人確認欄

主任

平成３０年５月以降の外回り免除は、本人の軽易
業務転換請求による

４５ 分
所定労働時間 ： ７ 時間
所定労働日又は週５日（土日祝休み）
所定労働日数 ：所定労働時間： ７ 時間 ００ 分
所定労働日又は週５日（土日祝休み）
所定労働日数 ：

主任

主任

無

有（管理手当）別添賃金規定のとおり、管理手当については直接雇 育児のための短時間勤務制度利用により、所定労用者にのみ支給するため、派遣労働者である代替 働時間を変更
要員には不支給上記⑤～⑦（代替要員に係る内容を除く）については、記載のとおりです。

○山 ○子

(氏名)

みなと地区における法人営業に係るマーケティン
グの企画・実施
28 営業・販売関連事務の職業

上記に係る手当の有無 有（管理手当）

備考

みなと支店 営業課

みなと地区における法人営業に係るマーケティング みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施（○○元年5月以降、外回りは免除） の企画・実施(厚生労働省編職業分 28 営業・販売関連事務の職業類の中分類)
００ 分
所定労働時間 ： ８ 時間
所定労働時間
所定労働日又は（※２）
週５日（土日祝休み）
所定労働日数 ：

職制上の地位c. 育児休業取得者（原職等復帰後）

b. 代替要員

連絡先電話番号

－

03

0000

－

2222

ａ～ｃの異同が分かるように記載してください。
それぞれ異なっていても支給対象となる場合もありますが、労働局から詳細を確認します。

⑨ 代替要員の確保（※複数の労働者で代替している場合は、労働者毎に記載）
代替要員①氏名
採用日

2020

◎岡 ◎恵

雇入れの方法年 10 月 1 日 期間 □ 無期 ■ 有期：
所定労働時間 ：（※複数の労働者で代替している場合のみ記載）
代替要員②氏名採用日□ 新規雇用 ■ 労働者派遣

雇入れの方法年月

年 8 月 31 日まで時間

所定労働時間 ：

年
時間

2020

年 10 月 13 日 ～2021

年 8 月 30 日
日

分 所定労働日又は所定労働日数 ：□ 新規雇用 □ 労働者派遣

日 期間 □ 無期 □ 有期：（※複数の労働者で代替している場合のみ記載）

2021

育児休業期間（産後休業期間を含む）のうち、代替要員の要件を満たして勤務した期間

月日まで

育児休業期間（産後休業期間を含む）のうち、代替要員の要件を満たして勤務した期間

年

月

日～

年

月

日

分 所定労働日又は所定労働日数 ：（裏面に続く）65

育児休業等支援コース

a. 育児休業取得者（休業前）

原職等復帰日から起算して６か月の間 ■ はいの就労割合が５割以上であるか。（※
□ いいえ
１）

＜【育】様式第６号②（裏）＞⑩ 就労実績等の確認
育児休業取得者と代替要員の部署、職務及び所定労働時間（対象育児休業取得者については、育児休業取得前と復帰後のそれ ■ 有
ぞれのもの）、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類□無を添付しているか。（該当する番号を○で囲む）※対象育児休業取得者と代替要員の双方について確認できることが必要です
労働条件通知書
１ 組織図
２ （雇用契約書） ３ 就業規則

対象育児休業取得者の育児休業期間、育児休業終了後の就労実績が確認できる書類を添付しているか。（該当する番号を○で囲む）※休業取得前１か月分、育休期間分及び育休終了後６か月分がわかる資料
１ 出勤簿またはタイムカード
２ 賃金台帳）３ その他（※代替の雇入れ日から対象育休取得者の育休終了日までの分がわかる資料
１ 出勤簿またはタイムカード
２ 賃金台帳）３ その他（
労働条件通知書
１
２ 辞令
３ 労働者派遣契約書（雇用契約書）４ 企業カレンダー■有□無代替要員の就労実績の確認書類を添付しているか。（該当する番 ■ 有
号を○で囲む）□無

代替要員が新たに雇入れられたまたは新たに派遣された時期が ■ 有
確認できる書類を添付しているか。（該当する番号を○で囲む）□無
４ 派遣先管理台帳（注） ※１）詳細の算定方法については支給要領0301cヘを参照してください。
※２）複数の労働者で代替している場合のb. 代替要員欄は合算した時間等を記載してください。

５ その他（）

５ その他（

育児休業制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本人の申出に基⑪ づき運用しているか。※「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

）■ はい □ いいえ＜支給申請額＞
企業規模■

中小企業である

過去に同コース（代替要員確保時）での受給の有 □ 有 （無（今回の支給申請人数を除く。）「有」の場合は、■無前回の支給申請までの受給人数を記入。

生産性要件に係る □ はい
支給申請であるか ■ いいえ人）※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。
支給単価■ 中小企業475,000円

対象労働者
2

人

有期契約労働者加
算の対象労働者× ※生産性要件に係る支給申請の場合 ＋□ 中小企業600,000円

1

支給単価■ 中小企業95,000円
人 × ※生産性要件に係る支給申請の場合 ＝□ 中小企業120,000円

支給申請額
1,045,000 円※１事業主当たり、１年度10人まで支給（最初に支給決定された対象労働者の原職等復帰日から起算して６か月を経過する日の翌日から５年以内に要件を満たすことが必要）。
※次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定を受けた事業主（くるみん認定事業主）は、2025年３月31日まで延べ50人まで支給対象。

66

＜【育】様式第６号＜続紙①＞(R3.4.1改正)＞ ※支給申請に係る労働者が複数人となる場合に記載

枚数と番号

／

中小企業事業主のみ対象

記載例

育児休業等支援コース（代替要員確保時）支給申請に係る労働者名簿① 労働者の属性
氏名

雇用保険
被保険者番号○井 ○子

雇用契約期間

申請事業主： 株式会社 両立商事

雇用契約開始日を入力してください。加えて、有期雇用の場合は任期満了日も入力してください。

2014

休業の対象 氏名となった子 出生日

年 4 月 1 日～
○井 ○吾
2020

年 10 月 12 日

1234-123456-1

年

月

雇用保険被保険者となった年月日

2014

育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする
場合には、産後休業)を開始する日の前日から起算して過去６か月の間における雇用契約期間の定め日

出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）
１ 母子健康手帳の該当部分 ２ 健康保険証（※）

年4 月 1 日■有□ 無

３ その他（）※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合（育児休業取得者が派遣労働者の場合）休業前から支給要件を全て満たすまでの期間について、同一の労働者派遣事業を行う事業主に雇用されている
育児休業取得の直前及び職場復帰時において在宅勤（在宅勤務をしている場合）□ はい ■ いいえ 本人の希望によるものである
務をしている□ はい □ いいえ□ はい □ いいえ② 休業期間（※連続１か月以上育児休業を取得した期間（産後休業期間を含む）が合計して３か月以上であることが条件）
ⅰ産後休業期間2020

年 10 月 13 日 ～2020

年 12 月 8 日 休業申出に関する書類の添付

ⅱ育児休業期間

2020

年 12 月 9 日 ～2021

年 8 月 30 日

■ はい □ いいえ③ 業務の代替及び原職等復帰の状況
復帰日

事業所・部署職務■ はいに支給申請日において雇用しているか。 □ いいえ
a. 育児休業取得者（休業前）
b. 代替要員
年 8 月 31 日 保険者として６か月以上雇用しており、さらみなと支店 営業課

代替要員①②共に、みなと支店 営業課

みなと支店 営業課

みなと地区における法人営業に係るマーケティ 代替要員①②共に、みなと地区における法ングの企画・実施（○○元年5月以降、外回り 人営業に係るマーケティングの企画・実施は免除）

みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施(厚生労働省編職
28 営業・販売関連事務の職業
業分類の中分類)
所定労働時間 ： ８ 時間
００ 分
所定労働時間
所定労働日又は（※２）： 週５日（土日祝休み）
所定労働日数

所定労働時間 ： ８ 時間
００ 分
所定労働日又は： 週５日（土日祝休み）
所定労働日数

所定労働時間： ７ 時間 ００ 分
所定労働日又は： 週５日（土日祝休み）
所定労働日数

職制上の地位 主任

代替要員①②共に、主任扱い

主任

上記に係る手当有（管理手当）の有無

無有（管理手当）

備考

育休取得者
本人確認欄

28 営業・販売関連事務の職業

別添賃金規定のとおり、管理手当については直 育児のための短時間勤務制度利用によ
接雇用者にのみ支給するため、派遣労働者であ り、所定労働時間を変更
る代替要員には不支給
上記①～③（代替要員に係る内容を除く）については、記載のとおりです。

平成３０年５月以降の外回り免除は、本人の軽易業務転換請求による(氏名)連絡先電話番号○井 ○子－ 0000 － 2222

03

⑤ 代替要員の確保
代替要員①氏名
採用日

2020

▲藤 ▲美

代替要員②氏名
2020

○川 ○子

所定労働時間 ：雇入れの方法

代替要員③氏名

雇入れの方法

年

月

2020

00

年
時間

月

週５日（土日祝休み）

育児休業期間（産後休業期間を含む）のうち、代替要員の要件を満たして勤務した期間
2020

年 10 月 13 日 ～ 2021 年 8 月 31 日

分 所定労働日又は所定労働日数 ：□ 新規雇用 □ 労働者派遣

所定労働時間 ：年 10 月 13 日 ～ 2021 年 8 月 31 日

分 所定労働日又は所定労働日数 ：年 8 月 31 日まで

4 時間

日 期間 □ 無期 □ 有期：（※複数の労働者で代替している場合のみ記載）

00□ 新規雇用 ■ 労働者派遣

所定労働時間 ：育児休業期間（産後休業期間を含む）のうち、代替要員の要件を満たして勤務した期間

年 8 月 31 日まで

4 時間

年 10 月 1 日 期間 □ 無期 ■ 有期： 2021（※複数の労働者で代替している場合のみ記載）

採用日□ 新規雇用 ■ 労働者派遣

年 10 月 1 日 期間 □ 無期 ■ 有期： 2021（※複数の労働者で代替している場合のみ記載）

採用日

雇入れの方法週５日（土日祝休み）

育児休業期間（産後休業期間を含む）のうち、代替要員の要件を満たして勤務した期間

日まで

年

月

日～

年

月

日

分 所定労働日又は所定労働日数 ：⑥ 就労実績等の確認
育児休業取得者と代替要員の部署、職務及び所定労働時間（対■有象育児休業取得者については、育児休業取得前と復帰後のそれ
ぞれのもの）、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類□無を添付しているか。（該当する番号を○で囲む）※対象育児休業取得者と代替要員の双方について確認できることが必要です

１ 組織図

労働条件通知書２ （雇用契約書）

４ 企業カレンダー

３ 就業規則５ その他（）

対象育児休業取得者の育児休業期間、育児休業終了後の就 ■ 有
労実績が確認できる書類を添付しているか。（該当する番号を○で囲む）□無※休業取得前１か月分、育休期間分及び育休終了後６か月分がわかる資料

代替要員の就労実績の確認書類を添付しているか。（該当す ■ 有
る番号を○で囲む）※代替の雇入れ日から対象育休取得者の育休終了日までの分がわかる資料

１ 出勤簿またはタイムカード
３ その他（
１ 出勤簿またはタイムカード
３ その他（□無労働条件通知書
代替要員が新たに雇入れられたまたは新たに派遣された時 ■ 有
１ （雇用契約書）
期が確認できる書類を添付しているか。（該当する番号を○で囲む）□無
４ 派遣先管理台帳（注） ※１）詳細の算定方法については支給要領0301cヘを参照してください。
※２）複数の労働者で代替している場合の「b. 代替要員」欄は合算した時間等を記載してください。

67

２ 辞令
５ その他（２ 賃金台帳）２ 賃金台帳）３ 労働者派遣契約書）

育児休業等支援コース④

原職等復帰日から起算して６か月の間 ■ はいの就労割合が５割以上であるか。（※□ いいえ
１）c. 育児休業取得者（原職等復帰後）

育児休業終了後、引き続き雇用保険の被2021

＜【育】様式第６号＜続紙②＞＞※支給申請に係る「玉突き労働者」が発生する場合は、こちらを活用してください。
※ 対象育児休業取得者1人につき1枚作成※ 玉突き労働者がいない場合は作成不要

記載例
対象育児休業取得者
休業前

異動前(対象者育休前）

復職後

対象労働者
氏名
事業所・部署 本社

両立 花子

経営戦略部
(厚生労働省
A04
編職業分類の管理的職業従事者
中分類)

職務名

玉突き労働者

経営戦略室長○田 ○美のとりまとめ9：00 ～ 18：00

代替要員＜玉突き労働者の代替＞
代替 ○子

本社
経営戦略部

本社
営業本部

本社
経営戦略部

本社
営業本部

A04
管理的職業従事者

B18
経営・金融・保険専門職業従事者

A04
管理的職業従事者

B18
経営・金融・保険専門職業従事者

コンプライアンス室長

経営コンサルタント

経営戦略室長経営コンサルタント

・市場調査
・経営戦略
のとりまとめ・コンサルティング
・講演・コンプライアンス教育
・コンプライアンス違反対 ・コンサルティング
応・講演のとりまとめ・市場調査

職務内容 ・経営戦略

異動後(対象者育休中）

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

：

～

：

分） （１日時間分）

所定労働時間（１日 8時間分）（１日 8時間分）（１日 8時間68分） （１日 8時間分） （１日 8時間

支給要件[4] 職場復帰後支援（子の看護休暇制度）①

平成30年4月1日以降、新たに法律を上回る子の看護休暇制度を整備したこと②

対象労働者の育児休業からの復帰後6か月以内に、10時間以上の子の看護休暇を取得させたこと③

対象労働者を育児休業開始日、及び育児休業が終了
してから支給申請日までの6か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること④

対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること⑤

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること①

平成30年4月1日以降、新たに法律を上回る子の看護休暇制度を整備したこと※始業の時刻から連続せず、かつ終業の時刻まで連続しない時間単位での休暇を認める制度であることが必要です。

✔ すでに無給・日単位の子の看護休暇制度を設けている事業主が、平成30年
4月1日以降に、有給・時間単位に改正した場合は支給対象になります。
✔ 当該制度は、労働協約または就業規則に定めている必要があります。

②

対象の労働者に、育児休業から復帰後6か月以内に、10時間以上の子の看護休暇を取得させたこと✔ 対象となる育児休業は、少なくとも1か月以上である必要があります。
➢ 産後休業から引き続いて育児休業を取得する場合は、産後休業も含みます。

✔ 職場復帰の際は、原則として原職に復帰している必要があります。

➢ 原職復帰については、P.52の③の要件をご参照ください。
➢ 本人の希望により原職と異なる職務に復帰する場合、当該希望が面談により確認できれば、支給対象となります。

✔ 対象労働者の配偶者(制度利用時から申請日において雇用保険被保険者であること。また、事実婚における相手方パートナーを含む)が同一事業主に雇用されている場合、当該配偶者が取得した子の看護休暇と合算して10時間以上となっていれば、支給対象になります。
✔ また、兄弟など別の同一対象労働者の子どもについて子の看護休暇を取得した場合も、合算して差し支えありません。
69

69

育児休業等支援コース✔ 法律を上回る子の看護休暇制度とは、育児・介護休業法第16条の2の規定を上回る有給かつ時間単位で取得可能（※）な制度を言います。

③

対象労働者を育児休業開始日、及び育児休業が終了
してから支給申請日までの6か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること✔当該６か月の間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っている場合、支給対象となりません。
✔ 産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業の開始日において雇用保険被保険者として雇用していることが必要です。
✔ 当該6か月間は、5割以上就業している必要があります。
➢ 就業予定日に対する実際の就業日の割合を指します。
➢ 法に基づく休業(※)、雇用調整助成金の対象となる休業は就業したものとみなされます。

※ 年次有給休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、母性健康管理の措置としての休業など④

対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること✔ 以下の制度すべてを定めている必要があります。（育児・介護休業法への委任規定は認められません。）
・育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業
・育児・介護休業法第23条に定める育児のための所定労働時間の短縮措置※上記の規定は、申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たしている必要があります。

✔ 育児休業に係る手続や賃金の取扱等について、労働協約または就業規則に規定され、その規定の範囲内で運用していることが必要です。

※当該休業等期間を有給扱いにする等、法律を上回る措置を行う場合でも、実際の運用だけでなく規定化されている必要があります。

✔ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合
は、制度が明文化されていて、労働者に周知されていることが必要です。

⑤

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること✔ 一般事業主行動計画は、申請時点において有効である（申請日が行動計画の期間内に含まれている）必要があります。
✔ 当該行動計画は、支給申請日までに、策定、届出、公表及び周知されている必要があります。
✔ プラチナくるみん認定を受けている事業主は、行動計画の策定・届出がなくても支給対象となります。

70
70

申請手続き（子の看護休暇制度）• 申請期限は、育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内です。
【子の看護休暇制度を取得した時の申請例】
育児休業
１
か
月
以
上

6/30
育
休
終
了

看
護
休
暇

3h

看
護
休
暇

5h

看
護
休
暇

5h

12/31 1/1
6
か
月
経
過

申
請
期
間

2/28

• 1事業主あたり5人までを限度に支給します。
➢ 1人目に係る支給申請日から3年以内に支給要件を満たす者を対象とします。
➢ ただし、1年度あたり200時間分が支給限度額です（生産性要件 3参照 を満たす
場合は240時間）。

• 「制度導入時」 28.5万円 36万円 の支給は、P.74の保育サービ
ス費用補助制度を含めて、1事業主1回のみです。
• 「制度導入時」単独では申請できません。
➢ 「制度導入時」が申請できるのは、1人目の対象者が出たときです（つまり、1人目に係る申請を行う際は、同時に「制度利用時」も申請することになります）。

※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。

71
71

育児休業等支援コース• 申請先は、申請事業主の本社等 ※ の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。

申請に必要な書類(職場復帰後支援)
1. 支給申請書（子の看護休暇制度）
3.～9.は写しを提出すること➢ 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（職場復帰後支援））支給申請書（【育】様式第7号①②）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度および法を上回る子の看護休暇制度が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

4. 育児休業取得者の育児休業申出書➢ 育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書

5. 組織図、労働条件通知書(所属、所定労働時間、就業予定日数等が確認できるもの)、や就業規則(所定労働時間が確認できる部分)、及び企業カレンダー、さらにシフト制
勤務の場合はシフト表 など➢ 対象となる労働者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類➢ 育児休業前と復帰後のそれぞれのものを提出してください

6. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳 など➢ 育児休業前1か月分かつ復帰後6か月分における就業実績及び育児休業期間の休業状況が確認できる書類※ 子の看護休暇制度の取得実績が確認できる必要があります。

➢ 配偶者が取得した子の看護休暇を合算して申請する場合は、当該配偶者の出勤簿やタイ
ムカードなども必要です。

7. 子の看護休暇取得申出書➢ 兄弟など別の子どもについて取得した子の看護休暇や、配偶者が取得した子の看護休暇と合算する場合は、当該子や配偶者の申出書も必要です。

8. 母子手帳 (子の出生を証明する部分) 、子の健康保険証、住民票 など➢ 育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類➢ 健康保険証を提出する場合は、予め保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキングを施して提出してください

9. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届➢ プラチナくるみん認定を受けている事業主は提出不要です（過去に申請を行ったことのある事業主）
10. 提出を省略する書類についての確認書（【育】様式第8号）➢ 2人目以降の申請の際、内容に変更がなければ、上記3.及び9.の提出を省略できます。

記載例は次ページ →72
72

＜【育】様式第７号②（表）(R3.4.1改正)＞

中小企業事業主のみ対象

記載例

育児休業等支援コース（職場復帰後支援）詳細【子の看護休暇制度】
最初に規定した年月日を記入してください。ただし、最初の規定後、見直Ⅰ．事業主
し等により改正を行った場合には最新の施行日を記載してください。
①-1 育児休業制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む）

2020①-2 育児のための短時間勤務制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む)

2020② 子の看護休暇制度の規定年月日・種類（該当する番号を○で囲む）

2020

申請事業主： 株式会社 両立商事
年 10 月 1 日
１ 労働協約 ２ 就業規則
年 10 月 1 日
１ 労働協約 ２ 就業規則
年 10 月 1 日
１ 労働協約 ２ 就業規則

有給の休暇となっているか。(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられる休暇は除く。)

■ はい

□ いいえ

いずれも該当することが必要です
時間を単位として取得できる制度となっているか。（時間単位未満も可）※育児・介護休業法の改正に伴い、令和３年１月１日より子の看護休暇を時間単位で取得できるようにする必要があります。

■ はい

□ いいえ

③ 保育サービス費用補助制度の導入時助成を受けているか。

１ 有

２ 無

一般事業主行動計画の策定･届出、計画の公表･労働者への周知

１ 有

２ 無

④ （該当する番号を○で囲む。次世代育成支援対策推進法第15条の２に基づく認定を受けた事業主は記載不要）

表面※支給申請に係る労働者が複数人となる場合、＜【育】様式第７号＜続紙＞＞に記載してください。
Ⅱ．労働者⑤ 労働者の属性
氏名
雇用契約期間

雇用保険
被保険者番号○山 ○子
2014となる場合は欄を追加して下さい） 出生日○山 ○介

１ 母子健康手帳の該当部分 ２
2020

年 10 月 12 日

職場復帰後、在宅勤務をしている

2014

雇用保険被保険者となった年月日

年 4 月 1 日

雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）
年 月 日
１ 労働条件通知書または雇用契約書 ２ その他（
出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）

年 4 月 1 日～

休業の対象と 氏名なった子（複数

1234-123456-1

健康保険証（※））

３ その他（）※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合□ はい ■ いいえ （在宅勤務をしている場合）本人の希望によるものである□ はい □ いいえ⑥ 休業期間（※育児休業（産後休業含む）を１か月以上取得していることが条件）及び復帰の状況
ⅰ産後休業期間2020

年 10 月 13 日 ～ 2020

年 12 月 7 日

ⅱ育児休業期間

2020

年 12 月 8 日 ～ 2021

年 8 月 30 日

復帰日

2021

年 8 月 31 日 ～育児休業取得者が提出した育児休業申出書の写しを添付しているか。

休業取得前１か月分、育児休業期間分及び育児休業終了後
６か月分の就労実績が分かる書類（該当する番号を○で囲む）

１ 出勤簿またはタイムカード ２ 賃金台帳
３ その他（■ はい □ いいえ
育児休業前

職場復帰後

休業前後の状況
事業所

みなと支店

はるみ支店

部署・係

営業課 法人営業担当

営業課 法人営業担当

職務）

育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用しているか。

■ はい □ いいえ

みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施 はるみ地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施

役職

チーフ

チーフ

所定労働日数

週５日（土～水勤務、木金祝休み）

週５日（月～金勤務、土日祝休み）

所定労働時間

８時間（９～１８時 休憩１時間）

８時間（９～１８時 休憩１時間）

賃金（基本給、手当、賞与等）

月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１ 月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１２月
２月 計４．５か月分）、土日勤務手当
計４．５か月分）

その他の労働条件等 賞与は人事考課による査定あり 夏季休暇（７～９月に５日間） 賞与は人事考課による査定あり 夏季休暇（７～９月に５日間）
休業前と職場復帰後で労働条件等が異なっ はるみ支店への異動は、保育所送迎等のため、自宅により近い事業所を希望したため。それに伴い職務内容も変更。所定労働日ている場合はその理由（本人希望であるか） の変更は、土日は子を保育所に預けられないため、土日休みの勤務形態を希望したため。それに伴い土日勤務手当は不支給。

⑦ 育児休業から復帰後の子の看護休暇取得実績⑧ 育休取得者
本人確認欄

計 18 時間■ はい □ いいえ 看護休暇制度
取得時間※取得日及び利用時間数がわかる資料を添付すること｡(出勤簿又はタイムカード、賃金台帳)※育児休業からの復帰後、６か月以内に10時間以上の利用があることが必要です。

上記については、記載のとおりです。
(氏名)

育児休業等支援コース

看護休暇取得者が提出した休暇取得申出に係る書類の写しを添付しているか｡

連絡先電話番号

○山 ○子

－

03

0000

－ 2222

育児休業制度及び子の看護休暇制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労働者本⑨ 人の申出に基づき運用しているか。 ※ 「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

■ はい □ いいえ（裏面に続く）＜【育】様式第７号②（裏）＞＜支給申請額＞
企業規模 ■ 中小企業である

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

本助成金の要件を満たす制度を新たに導入した時期■ 平成３０年４月１日以降□ 平成３０年３月３１日以前※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。

過去に同コース（職場復帰後支援）での看護休暇制度利用に係る受給の有無（今回の支給申請人数を除く。）「有」の場合は、前回の支給申請までの受給人数を記入。
１．制度導入時支給単価■ 中小企業285,000円

□有（

裏
面

人）

■無

支給申請額（A）※生産性要件に係る支給申請の場合 ＝285,000円

平成３０年３月３１日時点で本助成金の要件を満たした制度をすでに導入している場合、「２．制度利用時」の助成のみ申請可能です。

□ 中小企業360,000円※１事業主当たり１回限り。
※既に保育サービス費用補助制度の導入時助成を受けた事業主は支給対象外。
２．制度利用時
支給単価
取得時間
支給申請額（B）■ 中小企業 1,000円
円
時間 × ※生産性要件に係る支給申請の場合＝
18,00018□ 中小企業 1,200円※最初の支給申請日から３年以内に５人まで支給対象。
※１事業主当たり１年度につき２００時間（生産性要件を満たした事業主は２４０時間）を上限とする。
※取得時間について分単位の端数が生じた場合、合算後の分単位の端数は切り捨てて算定する。
＝

支給申請合計額 （Ａ）＋（Ｂ）

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303,000円

支給要件[4] 職場復帰後支援（保育サービス費用補助制度）①

平成30年4月1日以降、新たに保育サービス費用補助制度を整備したこと②「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」（内閣府）を受給していないこと。

③

対象労働者の育児休業からの復帰後6か月以内に、保育サービスの費用補助を3万円以上実施したこと④

対象労働者を育児休業開始日、及び育児休業が終了
してから支給申請日までの6か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること⑤

対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること⑥

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること①

平成30年4月1日以降、新たに保育サービス費用補助制度を整備したこと✔ ここで言う「保育サービス費用補助制度」とは、小学校就学前までの子を持つ労働者が利用したベビーシッター、一時預かり、ファミリー・サポー
ト・センター、家事支援サービス、病児・病後児保育などの費用の一部を補助する制度です。
➢ 通常の保育所通園に係る費用は支給対象外です。

✔ すでに「保育サービス費用補助制度」を整備している事業主が、平成30年
4月1日以降に、本コースの支給対象となる制度に改正した場合は、支給対象になります。
✔ 当該制度は、労働協約または就業規則に定めている必要があります。
就業規則への規定例

会社は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対して、当該子に係る臨時的・一時的な保育サービス（ベビーシッター、一時預かり、ファミリー・サポー
ト・センター、家事支援サービス等）の費用の半額を補助する。ただし、1か月当たり●万円を上限とする。

②「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」（内閣府）を受給していないこと。
74
74

③

対象の労働者に、育児休業から復帰後6か月以内に、保育サービスの費用補助を3万円以上実施したこと✔ 対象となる育児休業は、少なくとも1か月以上である必要があります。
➢ 産後休業から引き続いて育児休業を取得する場合は、産後休業も含みます。

✔ 職場復帰の際は、原則として原職に復帰している必要があります。

➢ 原職復帰については、P.52の③の要件をご参照ください。
➢ 本人の希望により原職と異なる職務に復帰する場合、当該希望が面談により確認できれば、支給対象となります。

✔ 子ども・子育て支援法に基づく保育無償化の対象となる保育サービスを利用した場合は、無償分を超えて対象労働者が負担した分に対して事業主が補助したものを支給対象とします。

④

対象労働者を育児休業開始日、及び育児休業が終了
してから支給申請日までの6か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること✔当該６か月の間に雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っている場合は支給対象となりません。
✔ 産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業の開始日において雇用保険被保険者として雇用していることが必要です。
✔ 当該6か月間は、5割以上就業している必要があります。
※ 年次有給休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、母性健康管理の措置としての休業など⑤

対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること✔ 以下の制度すべてを定めている必要があります。（育児・介護休業法への委任規定は認められません。）
・育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業
・育児・介護休業法第23条に定める育児のための所定労働時間の短縮措
置※上記の規定は、申請日時点で施行されている育児・介護休業法の水準を満たしている必要があります。

✔ 育児休業に係る手続や賃金の取扱等について、労働協約または就業規則に規定され、その規定の範囲内で運用していることが必要です。

※当該休業等期間を有給扱いにする等、法律を上回る措置を行う場合でも、実際の運用だけでなく規定化されている必要があります。

✔ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場
合は、制度が明文化されていて、労働者に周知されていることが必要で
す。
75

75

育児休業等支援コース➢ 就業予定日に対する実際の就業日の割合を指します。
➢ 法に基づく休業(※)、雇用調整助成金の対象となる休業は就業したものとみなされます。

⑥

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること✔ 一般事業主行動計画は、申請時点において有効である（申請日が行動計
画の期間内に含まれている）必要があります。
✔ 当該行動計画は、支給申請日までに、策定、届出、公表及び周知されている必要があります。
✔ プラチナくるみん認定を受けている事業主は、行動計画の策定・届出がなくても支給対象となります。

申請手続き（保育サービス費用補助制度）• 申請期限は、育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内です。
【保育サービス費用補助を行った時の申請例】
育児休業
１
か
月
以
上

6/30
育
休
終
了

費
用
補
助
1万円

費
用
補
助
1万円

費
用
補
助
1万円

12/31 1/1
6
か
月
経
過

申
請
期
間

2/28

• 1事業主あたり5人までを限度に支給します。
➢ 1人目に係る支給申請日から3年以内に支給要件を満たす者を対象とします。
➢ ただし、1年度あたり20万円が支給限度額です（生産性要件 3参照 を満たす場合は24万円）。

• 「制度導入時」 28.5万円 36万円 の支給はP.69の子の看護休暇制度を含めて1事業主1回のみです。
• 「制度導入時」単独では申請できません。
➢ 「制度導入時」が申請できるのは、1人目の対象者が出たときです（つまり、1人目に係る申請を行う際は、同時に「制度利用時」も申請することになります）。

• 申請先は、申請事業主の本社等 ※ の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。
7676

申請に必要な書類(職場復帰後支援)
1. 支給申請書（保育サービス費用補助制度）
3.～9.は写しを提出すること➢ 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（職場復帰後支援））支給申請書（【育】様式第7号①③）

2. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3. 労働協約、就業規則、労使協定➢ 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度および保育サービス費用補助制度が確認できる部分➢ 常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

4. 育児休業取得者の育児休業申出書➢ 育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書

5. 組織図、労働条件通知書(所属、所定労働時間、就業予定日数等が確認できるもの)、や就業規則(所定労働時間が確認できる部分)、及び企業カレンダー、さらにシフト制
勤務の場合は勤務シフト表 など➢ 対象となる労働者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類➢ 育児休業前と復帰後のそれぞれのものを提出してください

6. 対象労働者の出勤簿またはタイムカード 及び 賃金台帳 など

7. 対象労働者が保育サービスを利用した際の領収書や証明書 など➢ 上記に加え、対象労働者に対して保育サービス費用の一部または全部を補助したことが証明できる書類が必要です。

8. 母子手帳 (子の出生を証明する部分) 、子の健康保険証、住民票 など➢ 育児休業取得者に子がいることや子の出生日が確認できる書類➢ 健康保険証を提出する場合は、予め被保険者記号・番号等にマスキングを施して提出してください

9. 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届➢ プラチナくるみん認定を受けている事業主は提出不要です（過去に申請を行ったことのある事業主）
10. 提出を省略する書類についての確認書（【育】様式第8号）➢ 2人目以降の申請の際、内容に変更がなければ、上記3.及び9.の提出を省略できます。

記載例は次ページ →77

77

育児休業等支援コース➢ 育児休業前1か月分かつ復帰後6か月分における就業実績及び育児休業期間の休業状況が確認できる書類

＜【育】様式第７号③（表）(R3.4.1改正)＞

中小企業事業主のみ対象

記載例

育児休業等支援コース（職場復帰後支援）詳細【保育サービス費用補助制度】
申請事業主： 株式会社 両立商事

最初に規定した年月日を記入してください。ただし、最初の規定後、見直し等により改正を行った場合には最新の施行日を記載してください。
Ⅰ．事業主①-1 育児休業制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む）

2020

年 10 月 1 日

１ 労働協約 ２ 就業規則①-2 育児のための短時間勤務制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む)

2020

年 10 月 1 日

１ 労働協約 ２ 就業規則

② 保育サービス費用補助制度の規定年月日・種類（該当する番号を○で囲む）

2020

年 10 月 1 日

１ 労働協約 ２ 就業規則

臨時的・一時的な保育サービスの利用について補助する制度となっているか。
（保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等は除く。）

■ はい

□ いいえ

子が小学校就学の始期に達するまで利用できる制度となっているか。

■ はい

□ いいえ

「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」（内閣府）を受給しているか。
（※受給してる場合には本助成制度の支給対象外。）

□ はい

■ いいえ

１ 有

２ 無

１ 有

２ 無

③ 子の看護休暇制度の導入時助成を受けているか。
④

一般事業主行動計画の策定･届出、計画の公表･労働者への周知（該当する番号を○で囲む。次世代育成支援対策推進法第15条の２に基づく認定を受けた事業主は記載不要）

表面

Ⅱ．労働者 ※支給申請に係る労働者が複数人となる場合、＜【育】様式第７号＜続紙＞＞に記載してください。
⑤ 労働者の属性
雇用保険
被保険者番号○山 ○子

氏名

年 4 月 1 日～

2014

雇用契約期間休業の対象と 氏名
なった子

年

2020

月

日

2014

雇用保険被保険者となった年月日

１ 労働条件通知書または雇用契約書 ２ その他（））

１ 母子健康手帳の該当部分 ２
健康保険証（※）
３ その他（※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合

年 10 月 12 日

□ はい ■ いいえ （在宅勤務をしている場合）本人の希望によるものである

職場復帰後、在宅勤務をしている

年4 月1 日雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）

出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）

○山 ○介

出生日

1234-123456-1□ はい □ いいえ⑥ 休業期間（※育児休業（産後休業含む）を１か月以上取得していることが条件）及び復帰の状況
2020

ⅰ産後休業期間

年 10 月 13 日 ～2020

年 12 月 7 日

2021

年 8 月 30 日

ⅱ育児休業期間

2020

年 12 月 8 日 ～

復帰日

2021

年 8 月 31 日 ～育児休業取得者が提出した育児休業申出書の写しを添付しているか。

休業取得前１か月分、育児休業期間分及び育児休業終了後
６か月分の就労実績が分かる書類（該当する番号を○で囲む）

１ 出勤簿またはタイムカード ２ 賃金台帳
３ その他（）■ はい □ いいえ

育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用しているか。

育児休業前

職場復帰後

休業前後の状況
事業所
部署・係
職務
役職
所定労働日数
所定労働時間賃金（基本給、手当、賞与等）■ はい □ いいえ

みなと支店
はるみ支店
営業課 法人営業担当
営業課 法人営業担当
みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施 はるみ地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施
チーフ
チーフ
週５日（土～水勤務、木金祝休み）
週５日（月～金勤務、土日祝休み）
８時間（９～１８時 休憩１時間）
８時間（９～１８時 休憩１時間）
月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１２ 月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１２
月 計４．５か月分）、土日勤務手当
月 計４．５か月分）
賞与は人事考課による査定あり
賞与は人事考課による査定あり
その他の労働条件等
夏季休暇（７～９月に５日間）
夏季休暇（７～９月に５日間）
休業前と職場復帰後で労働条件等が異なっている場合はその理由（本人希望であるか）

はるみ支店への異動は、保育所送迎等のため、自宅により近い事業所を希望したため。それに伴い職務内容も変更。所定
労働日の変更は、土日は子を保育所に預けられないため、土日休みの勤務形態を希望したため。それに伴い土日勤務手
当は不支給。
労働者による利用金額が分かるもの、事業主が負担又は一部⑦ 育児休業から復帰後の保育サービス利用実績 補助した額及び日付が分かるものをご提出ください。
対象育児休業取得者が保育サービスを利用する際に受領した領収書等及び申請事業主が当該保育サービス利用者に対して費用の一部又は全部を補助したことを証する書類を添付しているか。
該当する番号を○で囲む。

■ はい
計

□ いいえ

480,000円

１ ベビーシッター ２ 一時預かり
３ ファミリー･サポート･センター ４ 家事支援サービス 保育サービ
うち、事業主が負担した額： 240,000 円
保育サービス ５ その他（）
スの内容
※児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、認定こども利用額 ※育児休業からの復帰後、６か月以内に３万円以上の事業主による利用補助があることが必要です。
園法第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法
第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等をはじめとした
恒常的な保育は対象外です。

⑧※保育サービスを利用した際の領収書等、及び当該サービス利用者に対して費用を補助したことを証明する書類を添付のこと。

上記については、記載のとおりです。

育休取得者
本人確認欄

連絡先電話番号

○山 ○子

(氏名)

－ 0000 － 2222

03

育児休業制度及び保育サービス費用補助制度について、労働協約又は就業規則に基づき運用しており、その対象となる労⑨ 働者本人の申出に基づき運用しているか。 ※ 「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

■ はい □ いいえ（裏面に続く）＜【育】様式第７号③（裏）＞＜支給申請額＞
企業規模■

中小企業である

生産性要件に係る支給申請であるか

□ はい
■ いいえ

本助成金の要件を満たす制度を新たに導入した時期■ 平成３０年４月１日以降□ 平成３０年３月３１日以前※生産性要件に係る支給申請であるかを「はい」と選択した場合は、「生産性要件に係る支給申請の場合」の支給単価を支給申請額に記入してください。
過去に同コース（職場復帰後支援）での保育サービス費用補助に係る支給申請の有無（今回の支給申請人数を除く。）「有」の場合は、前回の支給申請までの支給申請人数を記入。

１．制度導入時支給単価■ 中小企業285,000円

□ 有 （
■ 無

人 ）

支給申請額（A）※生産性要件に係る支給申請の場合 ＝285,000円

平成３０年３月３１日時点で本助成金の要件を満たした制度をすでに導入している場合、「２．
制度利用時」の助成のみ申請可能です。

□ 中小企業360,000円※１事業主当たり１回限り。
※既に保育サービス費用補助制度の導入時助成を受けた事業主は支給対象外。
２．制度利用時事業主負担額

240,000

助成率
円

×

２／３

支給申請額（B）＝

160,000円※最初の支給申請日から３年以内に５人まで支給対象。
※１事業主当たり１年度につき200,000円（生産性要件を満たした事業主は240,000円）を上限とする。
＝

支給申請合計額 （Ａ）＋（Ｂ）

78

445,000円

裏面

＜【育】様式第７号＜続紙＞(R3.4.1改正)＞※支給申請に係る労働者が複数人となる場合に記載

枚数と番号

／

中小企業事業主のみ対象

記載例

育児休業等支援コース（職場復帰後支援）支給申請に係る労働者名簿
申請事業主： 株式会社 両立商事
① 労働者の属性
氏名2014

雇用契約期間

休業の対象
となった子

雇用保険
被保険者番号○井 ○子

年 4 月 1 日～
○井 ○吾

氏名

年

1234-123456-1

月

2020

年 10 月 12 日

健康保険証（※）

３ その他（）（在宅勤務をしている場合）□ はい ■ いいえ 本人の希望によるものである② 休業期間（※育児休業（産後休業含む）を１か月以上取得していることが条件）及び復帰の状況
ⅰ産後休業期間2020

年 10 月 13 日 ～2020

年 12 月 8 日

ⅱ育児休業期間

2020

年 12 月 9 日 ～2021

年 8 月 30 日

復帰日

2021

年 8 月 31 日 ～□ はい □ いいえ

休業取得前１か月分、育児休業期間分及び育児休業終了後
６か月分の就労実績が分かる書類（該当する番号を○で囲む）

１ 出勤簿またはタイムカード ２ 賃金台帳
３ その他（）■ はい □ いいえ

育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用しているか。

育児休業前

職場復帰後

休業前後の状況）※子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合

職場復帰後、在宅勤務をしている

育児休業取得者が提出した育児休業申出書の写しを添付しているか。

年4 月1 日

出生日等の確認書類（該当する番号を○で囲む）

１ 母子健康手帳の該当部分 ２
出生日

2014

雇用保険被保険者となった年月日

雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）
日
１ 労働条件通知書または雇用契約書 ２ その他（

■ はい □ いいえ

みなと支店

はるみ支店

部署・係

営業課 法人営業担当

営業課 法人営業担当

職務

みなと地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実施

はるみ地区における法人営業に係るマーケティングの企画・実
施

役職

チーフ

チーフ

所定労働日数

週５日（土～水勤務、木金祝休み）

週５日（月～金勤務、土日祝休み）

所定労働時間

８時間（９～１８時 休憩１時間）

８時間（９～１８時 休憩１時間）

賃金（基本給、手当、賞与等）

月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１２月 月給 基本給２８万円、交通費（実費）、扶養手当、賞与（６・１２
計４．５か月分）、土日勤務手当
月 計４．５か月分）

その他の労働条件等

賞与は人事考課による査定あり
夏季休暇（７～９月に５日間）

賞与は人事考課による査定あり
夏季休暇（７～９月に５日間）

休業前と職場復帰後で労働条件等 はるみ支店への異動は、保育所送迎等のため、自宅により近い事業所を希望したため。それに伴い職務内容も変更。所定労働が異なっている場合はその理由
日の変更は、土日は子を保育所に預けられないため、土日休みの勤務形態を希望したため。それに伴い土日勤務手当は不支（本人希望であるか）給。

③ 育児休業から復帰後の子の看護休暇取得実績
看護休暇取得者が提出した休
暇取得申出に係る書類の写しを添付しているか｡■ はい □ いいえ

看護休暇制度
取得時間

計

30※取得日及び利用時間数がわかる資料を添付すること｡(出勤簿又はタイムカード、賃金台帳)

時間 ※育児休業からの復帰後、６か月以内に10時間以上の利用があることが必要です。

④ 育児休業から復帰後の保育サービス利用実績
対象育児休業取得者が保育サービスを利用する際に受領した領収書等及び申請事業主が当該保育サービス利用者に対して費用の一部又は全部を補助したことを証する書類を添付しているか。

□ はい

□ いいえ

該当する番号を○で囲む。
計円
１ ベビーシッター ２ 一時預かり
３ ファミリー･サポート･センター ４ 家事支援サービス
うち、事業主が負担した額：円）
保育サービス
保育サービ ５ その他（
※育児休業からの復帰後、６か月以内に３万円以上の事業主による利用額スの内容 ※児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、認定こども園

利用補助があることが必要です。
※保育サービスを利用した際の領収書等、及び当該サービス利用者に対して費用を補助したことを証明する書類を添付のこと。

法第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等をはじめとした恒常的な保育は対象外です。

育休取得者⑤ 本人確認欄

上記については、記載のとおりです。
(氏名)連絡先電話番号

○井 ○子

79

03

－ 0000 － 2222

育児休業等支援コース

事業所

支給要件
[5] 新型コロナウイルス感染症対応特例①

新型コロナウイルス感染症に対応した有給休暇の制度について、労働協約又は就業規則に規定している
こと②

小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みを社内周知していること③

対象労働者一人につき①の有給休暇を４時間以上取得させたこと①

新型コロナウイルス感染症に対応した有給休暇の制度について、労働協約又は就業規則に規定していること✔ 次のいずれの場合にも利用できる制度である必要があります。
➢ 小学校等のうち、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業その他これに準ずる措置を講じたものに就学し、またはこれを利用している子どもの世話をその保護者として行う場合※この場合春・夏・冬休みなど小学校等が元々休みの日に取得した有給休暇は含まれません。
➢小学校等に就学し、またはこれを利用している子どもであって、次のいずれかに該当することにより、小学校等を休む必要がある者の世話をその保護者として行う場合

・新型コロナウイルス感染症の病原体に感染した子ども
・新型コロナウイルス感染症の病原体に感染した恐れがある子ども
・医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
リスクの高い基礎疾患を有する子ども※この場合小学校等が元々休みの日であるか否かにかかわらず、対象期間中に取得した有給休暇が全て含まれます。

✔小学校等とは、以下の施設又は事業を言います。

・小学校
・義務教育学校（前期課程に限る。）
・各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）
・特別支援学校（全ての部）
・不登校の学齢児童の学習指導を主たる目的とする教育支援センター、不登校特例校、その他民間施設
・放課後児童健全育成事業（児童福祉法第６条の３第２項）
・放課後デイサービスを行う事業（児童福祉法第６条の２の２第４項）
・幼稚園
・保育所
・認定こども園・家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業（児童福祉法
第６条の３第９項から第１２項まで）
・認可外保育施設（児童福祉法５９条の２第１項の規定による届出が行われた施設）
・へき地保育所（へき地保育事業の実施について（平成26年5月29日雇児発0529第30号）

80
80

・一時預かり事業（児童福祉法第６条の３第７項）
・病児保育事業（児童福祉法第６条の３第１３項）
・延長保育事業（子ども・子育て支援法第５９条第２号）
・子育て援助活動支援事業（児童福祉法第６条の３第１４項）
・子育て短期支援事業（児童福祉法第６条の３第３項）
・児童心理治療施設（通所の用に供する部分に限る。）（児童福祉法第43条の2）・児童自立支援施設（通所の用に供する部分に限る。）（児童福祉法第44条）
・児童発達支援を行う事業（児童福祉法第６条の２の２第２項）
・医療型児童発達支援を行う事業（児童福祉法第６条の２の２第３項）
・短期入所を行う事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第８項）
・日中一時支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第３項）
・地域活動支援センター（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項第９号）
ただし、障害のある子どもについては、以下に掲げる施設も含むものであること。
・中学校、義務教育学校（後期課程に限る。）
・高等学校
・中等教育学校・高等専門学校（第１学年から第３学年まで）
・専修学校（高等課程に限る。）
・各種学校（中学校又は高等学校の課程に類する課程を置くものに限る。）
・不登校の学齢生徒の学習指導を主たる目的とする教育支援センター、不登校特例校、その他民間施設✔臨時休業その他これに準ずる措置とは、以下の措置を言います。

・小学校等がガイドライン等に基づき臨時休業や当該施設又は事業の利用の停止を行うこと
・地方公共団体、施設の設置者又は事業者から当該施設又は事業の利用を控えるよう依頼すること
・特定の子どもについて、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めること✔年次有給休暇を取得した場合と同等の賃金が支払われるものに限ります。

小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みを社内周知していること✔ 両立支援の仕組みは次のいずれかである必要があります。

・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・労働者の養育する子に係る保育施設の設置運営
・その他これに準ずる便宜の供与（※）※「その他これに準ずる便宜の供与」には、労働者からの委任を受けてベビーシッターを手配し、その費用を負担することなどが含まれます。

③

対象労働者一人につき①の有給休暇を４時間以上取得させたこと✔対象労働者は、有給休暇取得時又は申請日において雇用保険被保険者である必要があります。
✔年次有給休暇や欠勤を、事後的に①の有給休暇に振り替えた場合でも支給対象になりますが、その旨労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。
81

81

育児休業等支援コース②

申請手続き• 申請期間は以下のとおりです。

➢有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。
➢対象労働者が複数名いる場合の支給申請期限は、労働者個々の休暇取得日によって判断されます。

有給休暇の取得日

申請期間

令和３年４月１日～同年６月３０日

令和３年４月１日～同年８月３１日

令和３年７月１日～同年９月３０日

令和３年７月１日～同年１１月３０日

令和３年１０月１日～同年１２月３１日

令和３年１０月１日～令和４年２月２８日

令和４年１月１日～同年３月３１日

令和４年１月１日～同年５月３１日• 時間単位で複数日に分けて有給休暇を取得した場合、合計取得時間が４時間に達した日を有給休暇の取得日とし、その日が属する期間に応じて支給申請期間が決まります。
【6月30日・7月1日に時間単位で取得した時の申請例】
30
３
時
間
取
得

1

３
時
間
取
得

7/1

４取
時得
間時
に間
到が
達

7/1

申
請
期
間

11/30

• 1事業主あたり、対象労働者延べ10人までを限度に支給します。
➢ 同一の対象労働者については1回限りの申請となります。

• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局
雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられませんので、ご注意ください。

82
82

申請に必要な書類(新型コロナウイルス対応特例)
1. 支給申請書

2.～11.は写しを提出すること➢両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症特例））支給申請書（【育】様式第9号①②）

2. 労働協約又は就業規則（必要に応じて関連する労使協定）➢新型コロナウイルス感染症に対応した有給休暇制度（以下「有給休暇」という）について規定していることが確認できる部分➢常時雇用する労働者が10人未満で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類

3. 両立支援の仕組みが社内周知されていることを確認できる書類➢社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類、実施要領、就業規則など

4. 対象労働者の出勤簿、タイムカード、休暇申出書 など➢対象となる労働者が申請日時点において１日以上勤務している労働者であること、及び有給休暇を取得したことが確認できる書類

5. 対象労働者の有給休暇取得月に加えて年次有給休暇取得月の賃金台帳、年次有給休暇を取得した場合の賃金算定方法を示した申立書など➢対象労働者が取得した有給休暇について、年次有給休暇取得の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類及び年次有給休暇取得の場合の賃金算定方法が分かる書類

6. 対象労働者の有給休暇の取得月及び取得前の賃金台帳など➢対象労働者の通常の賃金が確認できる書類➢対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類

8. 地方公共団体や施設からのお知らせ、学校からのお知らせなど➢小学校等が臨時休業等になったことが確認できる書類

9. 診断書、保健所からの通知、基礎疾患等を有する証明書など➢新型コロナウイルスの病原体に感染した、あるいはその恐れがあること、または基礎疾患等があることが確認できる書類

10. 労働条件通知書など➢対象労働者が対象事業主に雇用されていることが確認できる書類

11. 年次有給休暇、欠勤などを事後的に有給休暇に振り替えた場合は事後的に振り替えることについて労働者本人に同意を得たことが分かる書類（申立書など）（初めて雇用関係助成金を申請する事業主）

12. 支払方法・受取人住所届 及び 支払口座が確認できる通帳等の写し
83
83

記載例は次ページ →育児休業等支援コース

7. 対象労働者の労働条件通知書や就業規則、及び勤務カレンダー、
さらにシフト制勤務の場合は勤務シフト表など

＜【育】様式第９号②(R3.4.1改正)＞

育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）詳細

記載例

申請事業主： 株式会社 両立商事

Ⅰ．事業主
新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等により子どもの世話をする労働者のための特別①-1 休暇制度の規定年月日･種類（該当する番号を○で囲む）

2021

年

4

月

12 日

１ 労働協約２

就業規則

新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等を理由として、テレワーク勤務 、短時間勤務制
度、フレックスタイムの制度、始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の①-2 制度）及び労働者の養育する子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 の

2021

年

4

月

15 日

１

労働
協約

就業
規則

３ （

２

その他

いずれかの措置が利用できる旨の周知（該当する番号を○で囲む)）

本特例を申請したことがある事業主はア欄にチェックし申請日と労働者数を、受給したことがある事業主はイ欄にチェックし支給決定日等を記載してください。
②□ ア 直近の申請日

2021☑ イ 直近の支給決定日
Ⅱ．対象労働者

月

年

5

年

25

月

日

対象労働者数日

支給決定番号

人

雇均発○○○○ 第 △ 号

人

受給したことがある場合は、支給決定通知書に記載されている支給決定番号を記載してください。

※複数人となる場合は、本欄を人数分追加してください。

【１人】

対象労働者数③ 労働者の属性
雇用保険
被保険者番号○山 ○子

氏名

1234-123456-2

2012

雇用保険被保険者となった日

4 月1 日年

雇用契約期間の確認書類（該当する番号を○で囲む）
雇用契約期間

2012

年

4

1

月

日

年

～

月

日

１

労働条件通知書または雇用契約書

２ その他④ 休業の対象となった子ども（子が複数となる場合は別紙にして提出してください。）
休暇取得時の子どもの年齢子どもの氏名○山 ○介

利用している施設名

霞ヶ関小学校、霞ヶ関児童クラブ⑤ 対象となる特別な有給休暇の取得期間等

9

施設の種類（裏面の番号）＊㉖以降は障害を有する子どもに限る

歳①、⑥

子どもからみた対象労働者の続柄（例：母）

5

日

母

複数ある場合は全て記載してください。

●新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等のため、特別な有給休暇を取得した期間は(令和3年4月1日～令和4年3月31日までに取得した有給休暇が対象)

と

時間です

●特別な有給休暇を取得した理由について、該当する項目に☑をしてください。（複数の理由に該当する場合は、複数に☑をしてください。）
新型コロナウイルス感染症に対応して行われる小学校等の臨時休業等（※1）のため（別途、小学校等からのお知らせを提出してください。）☑

→臨時休業等期間

2021

年

9

月

6

日

～

2021

9

年

10

月

日 （複数回にわたる場合は適宜追記）↑春、夏、冬休みなどの小学校等の元々の休校日や閉園日は含めないでください。

□

新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染したおそれ（※2）があるため□ 新型コロナウイルス感染症に感染した

陽性確定日

年

月

日

検査機関名

□ 発熱等の風邪症状が見られる

風邪症状が見ら
れた期間

年

月

日

から

保健所から連絡
があった日

年

月

日

保健所名

新型コロナウイルス感染症に感染した者の□ 濃厚接触者である
□

年

月

日

新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有する（※3）ため
疾患名※1 「臨時休業等」とは①小学校等が臨時休業や当該施設又は事業の利用の停止を行うこと②地方公共団体、施設の設置者又は事業者から当該施設又は事業の利用を控えるよう依頼すること③特定の子どもについて、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めることをいいます。なお、③については小学校等からのお知らせの提出は不要です。
また、春、夏、冬休み等の小学校等の元々の休校日や閉園日に取得した有給休暇については、本助成金の対象とはなりません。
※2 「新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染したおそれ」とは、新型コロナウイルス感染症の病原体に感染した場合のほか、発熱等の風邪症状が見られる又は新型コロナウ
イルスに感染した者の濃厚接触者であることをいいます。
※3 「感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有する」とは、医療的ケアが日常的に必要である又は新型コロナウイルスに感染した場合に重篤化するリスクの高い基礎疾患等を有することをいいます。

⑥ 当該対象労働者について、今回が初めての申請ですか。
⑦ 本人確認欄

労働者氏名

☑

はい

○山 ○子

□

いいえ

連絡先電話番号同一の対象労働者について申請は１回限りです。

03－

上記事実について相違ありませんか。(「いいえ」の場合、本助成金の支給を受けることができません。)⑧ 偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合は、受給した助成金の全部または一部を返還することに同意します
か。

0000

－

☑ はい

4444

□ いいえ

＜支給申請額＞
今回申請する合計対象労働者

1

人

×

支給単価

50,000円

支給申請額

50,000＝円 ※１企業あたり10人（別労働者）まで 上限５０万円※本特例は1企業あたりの対象労働者の上限人数が10人のため、既に申請・支給決定されていて今回の申請含めて合計10人を超える場合は、超過部分については支給されません。

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MEMO

育児休業等支援コース

90
80
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中小企業の範囲
このパンフレットに掲載されている助成金の「中小企業」の範囲は、以下のとおりです。
資本金の額または 出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

５，０００万円以下

５０人以下

サービス業

５，０００万円以下

卸売業

１億円以下

その他の業種

３億円以下

ま
た
は

１００人以下１００人以下３００人以下※ただし、資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数により判定します。
※医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」により判定します。
【日本標準産業分類（平成２５年１０ 月３０日付け総務省告示第４０５ 号）による業種区分表】
業
種

該当分類項目卸
売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

小売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）

製そ
造の
業他

上記以外のすべて

業
種

該当分類項目サー
ビス
業

大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）
大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）
大分類Ｑ（複合サービス事業）（中分類８６,８７)
大分類Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類８８～９６）

常時雇用する労働者とは：２か月を超えて使用される者であり、かつ週当たりの所定労働時間が当該事業主に雇用される
通常の労働者と概ね同等である者をいいます。
このうち、「２か月を超えて使用される者」とは、実態として２か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者及び２か月を超える雇用期間の定めのある者を含みます。
また、「週当たりの所定労働時間が当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である者」とは、現に当該事業主に雇用される通常の労働者の週当たりの所定労働時間が40時間である
場合は、概ね40時間である者をいいます。ただし、労働基準法（昭和22年法律第49号）の特例として、所定労働時間が未だ40時間を上回っている場合は、「概ね同等」とは、概ね当該所定労働時間を指します。

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生産性要件について企業における生産性向上の取組を支援するため、雇用関係助成金を受給する事業主が次の１および２を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。
１

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、・その３年前に比べて６％以上伸びていること

または、・その３年前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること（※）※３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います※この場合、金融機関からの一定の「事業性評価」を得ていること「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業主の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成⾧性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給等の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借り入れを受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します。

「生産性」は次の計算式によって計算します。
生産性＝付加価値（※）
雇用保険被保険者数※付加価値とは、企業の場合、営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課、の式で算定され、直近の会計年度もその３年度前もプラスであることが必要です。

また、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととしています。

なお、企業会計基準を用いることができない事業所については、厚生労働省のホームページ（下記ＵＲＬの各法人の「生産性要件算定シート」に記入例及び解説が記載されています。）を参照いた
だくか管轄の都道府県労働局にお問い合わせください

生産性を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています。

（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html）

ここからシートをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。

２ １の算定対象となった期間（支給申請を行った年度の直近年度及び当該会計年度から３年度前の期間）について、雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例
被保険者および日雇労働被保険者を除く）を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）していないこと。
１と２に該当する場合は、共通要領様式第2号を助成金の申請資料と合わせて提出してください。
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助成金申請時に注意する事項
雇用関係助成金については、各助成金（各コース）の要件等のほか、共通して次の要件等が適用されます。
● 受給できる事業主

１ 雇用保険適用事業所の事業主であること（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）
２ 支給のための審査に協力すること（１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること（２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること（３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
３ 申請期間内に申請を行うこと● 受給できない事業主

次の１～９のいずれかに該当する事業主（事業主団体を含む）は、本パンフレットに記載された両立支援等助成金を受給することができません。（介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症

対応特例」については、支給要領をご確認ください。）

１.平成31年４月１日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給(※)による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない事業主（平成31年３月31日以前に雇用関係助成金を申請し、不正受給（※１）による不支給決
定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から３年を経過していない事業主）。
なお、支給決定取消日から５年（上記括弧書きの場合は３年）を経過した場合であっても、不正受給による請求金（※２）を納付していない事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請できません。
※１ 不正受給とは、偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすることを指します。例えば、離職理由に虚偽がある場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）も不正受給に当たります。
※２ 請求金とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３％の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額（上記括弧書きの場合を除く。）の合計額です。

２.平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合。

※この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない場合や支給決定取消日から5年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合（時効が完成している場合を除く）は、申請できません。

３.支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給申請日の翌日から起算して２か月以内に納付を行った事業主を除く）
４.支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
５.性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者（事務、清掃、送迎運転、調理など）の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。

６.事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
７.事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った
又は行う恐れのある団体に属している場合
８.支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
９.不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名及び役員名（不正に関与した役
員に限る）等の公表について、あらかじめ承諾していない事業主

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申請に当たっては、下記をご留意ください。
• 両立支援等助成金は、雇用保険の適用事業主に事業主（法人、個人事業主の場合は当該個人）単位で支給します（事業所単位で支給するものではありません）。

※両立支援等助成金は雇用関係助成金の前ページの共通の要件に加え、以下のいずれにも該当していないことが必要です。
○支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の重大な違反があることにより、当該事業主に助成金を支給することが適切でないと認められる場合。なお、育児・介護休業法の重大な違反については、支給決定までの間に行われたものを含む○支給申請時点で育児・介護休業法に違反し、同法第５６条に基づく助言又は指導を受けたが是正していない場合。

• 代理人等による申請については、正当な代理人等かを確認するため、社員証等の身分を証明できるものを提示いただきます。なお、社会保険労務士以外の方（弁護士等を除く）が他人の求めに応じ報酬を得て支給申請等に係る手続きを業として行うことは、
社会保険労務士法に違反します。
• 「支給要件確認申立書」をご提出ください。「支給要件確認申立書」は申請の都度、提出する必要があります。
• 原則として、提出された書類により審査を行います。書類の不備にはご注意ください。
• 都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。
• 同一の労働者・雇入れ・取組等を対象として２つ以上の助成金が同時に申請された場
合や、同一の経費負担を軽減するために２つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。
• 本パンフレットに記載された助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、
行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。
• 郵送による申請の場合は、郵送事故を防ぐため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により送付してください。また、申請期限までに到達していることが必要です。原
則として提出された書類により審査を行いますので、書類の不備や記入漏れがないよ
う、事前によくご確認ください。
• 事業主が、偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合、故意に支給申請書類に虚偽の申請を行いまたは実態と異なる偽りの証明を行った場合、受給すべき額を超えて助成金を受給した場合などは、支給した助成金の全部または一部の返還を求めます。また、他の雇用保険二事業関係助成金も含めて、助成金の５年の支給停止となることがあり、特に重大または悪質な不正受給の場合、事業主名などが公表されることがあります。
※不正に関与した社会保険労務士または代理人等を連帯責任者として設定し、返還請求を行うとともに、公表を行います。また、当該社会保険労務士または代理人等が行う雇用関係助成金の申請について事業主の支給停止と同じく５年間、受理しません。
• この助成金の内容は、予告なく変更する可能性があります。最新の内容は下記の厚生労働省ホームページでご確認ください。
このパンフレットに記載しているものの他にも詳細な要件などがありますので、ホームページに掲載している支給要領等をご確認ください。
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