Japan Times：ロシアを悪魔扱いするのは無知が原因（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 19:50）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1O7hS7g
冷戦時代に植え付けられた恐怖により、西側は、ロシアに対して非論理的行動をとり、相変わらずロシアを悪魔扱いしようとの無意味な試みを続けている。新聞「The Japan Times」のグレゴリー・
クラーク評論員は、このように指摘した。
以下、クラーク評論員の見解を、要約してお伝えしたい―「プーチン大統領は当初から、ロシアには領土要求がない事を示唆していたにもかかわらず、
ロシア政府の行動は、ウクライナの主権侵害と受け取られ、このウクライナの状況が、ロシアに対する非難の新しい口実となってしまった。ロシアの侵略を非難する声は止まず、ミンスク合意に調印がなされた後も、対ロシア制裁は続けられている。ウクライナ問題が今や意味を失いつつあるにもかかわらず、である。ロシアがバルト三国に圧力をかけているかのような非難もあるが、西側の人々は、ソ連邦崩壊後これらの国々に残されたロシア語系住民が、そこで経験している差別問題を知らないのだろうか？

ロシア政府がこの問題について出している情報

は、完全に無視されている。ロシア側から出されている差別への不満を、侵略とみなすのであ
れば、我々は、何か新しい別の侵略という概念が必要になる。西側が現在に至るまで、ロシアに対し非論理的な政策をとり続ける原因の一つは、明らかに無知からくるものである。」
http://bit.ly/1WhyiOZ

米国

南シナ海の中国の人工島海域へ新たな艦船を派遣（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 14:26）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1P2y6gv
米海軍は、南シナ海の中国の人工島ゾーンに新たな艦船を派遣する。ＡＦＰ通信が米国高官の話として伝えた。
米国の匿名の高官は「新たに、艦船を派遣する。我々は、自分達が選んだ時間と場所に、公海上に存在するだろう」と言明した。
昨日火曜日、中国外務省は「米国のイージス駆逐艦『ラッセン』が、中国当局の許可なく、我々が自国領土とみなす南シナ海の南沙諸島付近の海域に不法に侵入した」と伝えた。なお中国外務省の情報では、中国側は「発見、追跡し、米国の駆逐艦に警告を行った」。中国外務省は「こうした行為は、中国の主権を侵害し、その安全を脅かすものだ」とし、米国に対し断固抗議した。

- 1 -その後、米国防総省は、南シナ海での作戦実施を確認した。カーター国防長官は「作戦は、今後
数週間、数か月行われるだろう」と伝えたが、詳細については明らかにしなかった。
http://bit.ly/1jQTMRv

シリア軍「トルコ発の航空機が『ＩＳ』戦闘員 500 人を避難」（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 15:02）© AP Photo/ Militant Website, File

http://bit.ly/1jQU0Z1

トルコからイエメンに到着した複数の航空機には、テロ集団「ＩＳ（いうラム国）」の戦闘員 500
人が乗っていた。シリア軍スポークスマンのアリ・マイフブ准将が伝えた。マイフブ准将は、次のように指摘した―「26 日火曜日、諜報機関の情報によれば、イエメンのアデン空港にトルコから４機の航空機が到着した。そのうちの 2 機はトルコ、１機はカタール、もう 1 機はアラブ首長国連邦の航空会社ものだった。これらには、テロ組織『ＩＳ』の戦闘員 500 人以上が乗っていた。戦闘員らは、
ロシアの空爆を逃れ、シリアから避難してきた者達だった。戦闘員らを迎えたのは、サウジア
ラビアが率いる連合国の将校らで、彼らは戦闘員を、３つのグループに分け、空港から連れて行った。第一グループは、マンデブ県のエリ-バブへ、第二グループはマアリブへ、そして第三グループはサウジアラビアのジャザン、アスィルに送られた。彼らは、フーシ派とのここ最近の戦闘で非常に大きな損失を被った地上作戦に参加する事になる。手元の情報では、シリアから移動した『ＩＳ』戦闘員を加えて、近く作戦は続けられる。」
http://bit.ly/1GIIx7z

自由シリア軍

ロシアと協力する可能性あり（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 16:03）© AP Photo/ Virginie Nguyen Hoang http://bit.ly/1kHNML3
自由シリア軍のホッサム・アリ-アヴァク准将は、ロシアとの協力の可能性も有り得るとした。准将は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じ、次のように述べた―「我々の立場は、政治面ではロシアとは異なっているが、我々はロシアを信頼している。『ＩＳ（イスラム国）』との戦いにおいて協力すれば、実りある結果がもたらされるだろう。現在、
自由シリア軍司令部は、意見の食い違いに苦しんでいる。司令部のメンバーはそれぞれ、軍の行動プランについて様々な見解を持っている。我々は『ＩＳ』や『アル-ヌスラ戦線』に反対しているが、もしロシアとの間で合意ができれば、それはイニシアチブのレベルにとどまらず、- 2 -新たな司令部の形成につながるだろう。」
自由シリア軍は、多くの武装グループからなる戦闘集団で、アサド政権転覆をめざし戦っている。
http://bit.ly/1OYaknq

カタルーニャ州政府

スペインからの離脱決議に合意（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 16:06）© AP Photo/ Emilio Morenatti http://bit.ly/1KF7NH8
９月の選挙で独立派が過半数の議席を占めたカタルーニャ州連立政府は、自治州独立達成に関する議会決議に合意した。文書の中では、共和制独立国家カタルーニャの創設プロセス開始が宣言されている。カタルーニャの離脱に関する議会手続き開始についての書簡の中では、「議会は、共和制独立カタルーニャ創設手続き開始を、高らかに正式発表する」と述べられている。一方、スペイ
ン中央政府のラホイ首相は「こうした決議は、挑発行為であり、スペインはカタルーニャの独立を阻止するため、あらゆる手段を講ずる」と述べた。
http://bit.ly/1P4Hi44

ホワイトハウス

シリアでの地上作戦に関する声明を発表（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 16:36）© AFP 2015/ ALI AL-SAADI http://bit.ly/1O7jKgk
米行政府は、シリアにおける地上作戦に関する声明を発表した。エリク・シュルツ大統領府スポークスマンは「もし必要があれば、米国は、大規模ではない、限定的な軍事作戦を行うだろう」と述べた。シュルツ大統領府スポークスマンは、次のように指摘した―「我々には、かつて我が国がイラクやアフガニスタンで行ったような、長期的で広範な戦闘作
戦実施の考えはない。しかし我々は、もし状況がそれを許すならば、パートナーと共に限定的な作戦を実施する可能性を否定はしない。」
先にカーター国防長官は、米政府には、イラク及びシリアで地上作戦を実施する用意があると伝えている。
http://bit.ly/1WinIlj- 3 -イスラエル軍人

刃物を持って襲ってきたパレスチナ人を射殺（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 16:47）© REUTERS/ Emil Salman http://bit.ly/1Re3HeB
火曜日夕方イスラエル軍人は、ヨルダン川西岸地区で、刃物を持って襲ってきたパレスチナ人を射殺した。イスラエル軍報道部が伝えた。こうした襲撃事件は、この一昼夜で２件目で、すでに３人のパレスチナ人が射殺されている。イスラエル軍の発表では、一人のパレスチナ男性が、ナイフを持って、ヘヴロンの監視・検問所を襲ったが、軍人らによりその場で射殺された。
この事件の数時間前にも、ユダヤ人入植地グシ-エツィオンの検問所をナイフを持った二人組のパレスチナ人が襲い、イスラエル兵一人を負傷させたが、やはり射殺された。こうした襲撃は、事実上このところ毎日起きており、その大部分が、パレスチナ人による同じタイプのものだ。その結果、このひと月間で、イスラエル人 10 人が死亡、80 人以上が負傷している。
http://bit.ly/1Re3Mim

政府の政策が変わらない限り、琉球独立論は高まっていくだろう（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 18:29）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1N7uZnw

米軍普天間基地移設・新基地建設をめぐり、政府との間の対立が更に表面化している沖縄県では、
琉球独立論が活発化している。米軍は戦後、沖縄の復帰運動をアメリカの施政権に対する挑戦とみなし、厳しく弾圧した。しかし時とともに高まる復帰の声に、アメリカ政府は沖縄政策の見直しを余儀なくされた、という歴史がある。なぜ今、27 年間におよぶアメリカ統治の末に悲願の日本本土復帰を果たした沖縄で、独立論が広がっているのか。この背景について、琉球大学法科大学院・高良鉄美（たから・てつみ）教授は、次のように述べている。
音声

http://bit.ly/1NAq78V「沖縄が本土に復帰する前、米軍基地があるために起きた事件・事故、人権侵害・米軍による統治による自治抑圧などの様々な問題があり、市民生活への大きな影響がありました。事故の中には爆撃機やジェット機の墜落、燃料もれなどがありました。このような米軍優先の状況があって、平和な生活が破壊されており、これから逃れるために復帰をした、というのが沖縄の復帰運動なのです。日本国憲法では人権を保障し、国民主権があり、平和主義をとっているので、「日本国憲法への復帰」というのが当時のスローガンでした。
しかし復帰の内実というのは、日本政府の沖縄政策を見ますと、沖縄の求めていた復帰とは違いました。米軍基地を沖縄に集中させ、米軍に対して沖縄の住民が反対や不満を訴えると、日本政府- 4 -のほうが圧力をかけてそれを抑える、あるいは間に入って、米軍に直接、沖縄の声を聞かせることができないようにしています。
今回の辺野古への新基地建設においても、日本政府が強圧的に沖縄の抵抗を抑えています。日本の平和の恩恵を受けるのなら、沖縄を犠牲にしない方法を考えるべきである、ということで琉球独立論が強くなってしまうわけです。独立すれば植民地状態からも解放されるし、自己決定もできる
ようになるではないか、と。仮に米軍基地が残っても、直接アメリカと交渉できるというわけです。
沖縄はかつて琉球王国だったこともあり、戦後 20 年間は琉球政府がありましたから、そういう対応は可能だと見る人もいるわけです。
さらには今の日本政府に憲法改正の動きがあります。沖縄が求めていたのは日本国憲法復帰なのに、それが改正されようとしている。そういった政府の対応や日本政府の沖縄政策に変化が無い限
りは、沖縄独立論はそのまま高まっていくのではないかと思います。独立論の中心というのは、平和・人権・自治などの問題ですが、アジアに向けた経済や外交の問題も小さくありません。沖縄の中に様々な日本の国家機関がありますが、そういうものに縛られずに活動できるような沖縄の機関を作るというわけです。もっと多面的に、独立の問題は考えなければいけません。」
http://bit.ly/1N7v76p

防衛省、普天間移設の作業再開へ（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 17:44）© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1jjhYLW

沖縄防衛局は 29 日、普天間基地の移設のため、辺野古基地付近の沿岸部の埋め立て作業を再開する。普天間基地をめぐる問題は国と沖縄県の躓きの石となっている。作業開始の届出は沖縄県に提出された。埋め立て作業再開は 27 日、国土交通省が、翁長沖縄県知事による埋め立て承認取り消しの一時執行停止を決めたことを受けて可能となった。防衛省が再度要請したにもかかわらず、沖縄県が依然として普天間基地の辺野古移設に反対した場合、国は沖縄県を訴えることが可能となる。
米軍基地に反対の翁長知事が率いる沖縄県は裁判で県の立場を主張する構え。翁長知事は沖縄県が占める面積は日本国土全体の 0.6％であるにもかかわらず、日本にある米軍基地の敷地面積の 74％が県に集中しているとして、米軍基地の偏りはあまりに不均衡と主張している。
国と沖縄県が裁判で争う事態となれば、基地移設プロセスも長引き、米国の不満を買いかねない。
現段階で公式的な資料に記載された作業終了予定日は 2020 年 10 月 31 日。
http://bit.ly/1Mi7mDz- 5 -105 歳のアフガン女性、クロアチアの移民キャンプに到着（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 18:09）© 写真: vistanews.ru http://bit.ly/1Xyucip
105 歳の高齢者がセルビアの国境に近いクロアチアの町オパトヴァツの難民キャンプにいることがわかった。
西ヨーロッパでのよりよい暮らしを求めてやってきたのはアフガニスタン出身のビビハル・ミル
サイさん（105）。地元警察のドマゴイ・ジグモヴィチ報道官によれば、ミルサイさんは 27 日、15人の親族と共にセルビアに到着。一族郎党はスウェーデンでの幸せな生活を目指して、アフガニス
タンから苦しい道を乗り越えてきたという。彼らは難民キャンプで登録を済ませたあと、更にその先に進むことができる。
27 日夜のクロアチア内務省の発表では、現在、難民キャンプには 1,798 人が滞在している。ハンガリーが９月 15 日にセルビアとの国境を封鎖し、移民危機が発生して以来、クロアチアを通過した移民の数はすでに 26 万 6,265 人を超す。
http://bit.ly/1kRhVb1

モスクワ郊外でイスラム急進主義者２人が逮捕（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 18:48）© Flickr/ Victor

http://bit.ly/1O7lJBg

ジハード（聖戦）を掲げるイスラム急進主義組織「アト＝タクフィル・ヴァリ＝ヒジラ」のメン
バー２人がモスクワ郊外で拘束された。28 日、ロシア内務省のエレーナ・アレクセーエヴァ報道官が明らかにした。
「掴んだ情報から逮捕者らは国際宗教的急進主義組織『アト＝タクフィル・ヴァリ＝ヒジラ』のメンバー。この組織は非イスラム教徒のみならず、イスラム教徒でも急進的な視点を共有しない者への暴力行使を提唱している。」「アト＝タクフィル・ヴァリ＝ヒジラ」のイデオロギーの本質はイスラム教徒に対し、自国は「不誠実な者らの国」であることを認識させ、いわゆる回教法典の規則が存在している国または地域に移住し、そこで軍人としての経験を積み、将来、祖国に戻ってジハードを展開させるよう説くことにある。
http://bit.ly/1P4JSXK- 6 -米国防総省

人道援助ＮＰＯを通じ北朝鮮で情報収集

2015 年 10 月 28 日 18:54）© Fotolia/ Serkat Photography

http://bit.ly/1NArILW

ポータルサイト「The Intercept」によれば、米国は、非政府系のキリスト教組織「Humanitarian
International Services Group」のボランティアらの協力を得て、北朝鮮領内で情報を収集していた。その際、このＮＰＯ組織のメンバーは、スパイ組織の一員に自分がなったとは思っていなかった。極秘活動について知っていたのは、組織の代表者だけだった。問題の組織「Humanitarian
International Services Group」は、現在その活動を停止しているが、福音教会派の慈善組織で、北朝鮮での被災者援助にあたっていた。
米国の元そして現職の高官らは、ポータルサイト「The Intercept」の取材に対し「スパイ活動は、
2004 年に始まった。慈善組織を利用しようと考えたのは、ブッシュ政権下で諜報問題を担当する国防総省の副次官補だったウィリアム・ボイキン中将だった」と伝えている。「The Intercept」が行った調査によれば、資金の出所を隠すため作られた複雑なネットワークを通じて、組織にお金が送られていた。このキリスト教系ＮＰＯの指導者は、ケイ・ヒラミネという名の人物で、彼は、北朝鮮に様々な設備・機材を持ちこんだり、国内を移動したりするために、キリスト教の宣教師や人道援助組織のメンバー、さらには中国の密輸業者も利用していた。
今回の例で、最も言語道断に思われるのは、ＮＰＯで働いていた誰もが、自分がまさかスパイ作戦に参加しているなどとは、思っても見なかったという点だろう。一方米国防総省の観点から見れ
ば、作戦は大変効果があった。とはいえ、ＮＰＯの職員は自分達の命を、そうとも知らないで危険にさらしていたのだ。なお、今回暴露されたスキャンダルについて、米国防総省は、何もコメントしていない。あらゆる事から判断して、肝心なのは、そうした極秘活動をしたのは、このキリスト教系組織ばかりではないという事だろう。ポータルサイト「The Intercept」が指摘しているように、
米国防総省が同じような目的で利用したＮＰＯは、実は他にもあるのだ。
http://bit.ly/1S9glwc

露国防省：シリアの空爆へのデマは対露情報戦争の一環（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 22:10）© AP Photo/ Vladimir Isachenkov http://bit.ly/1MsS5X1
ロシア国防省のアナトリイ・アントノフ次官は、一連のＮＡＴＯ諸国、及びサウジアラビアの駐在武官らと会談し、彼らに対し、ロシア航空宇宙軍がシリアの所謂「穏健な在野勢力」や平和的に暮らす一般市民、そして民間施設を空爆しているとの派手な主張を裏付ける証拠を提示するか、あるいは、しかるべき反論をするよう求めた。

- 7 -

ロシアは以前から、シリアにおけるロシア軍の行動を貶めようと展開されているマスコミ・キャンペーンについて、危惧の念を表明している。そうした状況は、ロシア指導部が、公式レベルでし
かるべき措置を取らねばならないところまで来ているようだ。
ロシア国防省に招かれたのは、いくつかのＮＡＴＯ諸国、そしてサウジアラビアの駐在武官達だった。実際上、彼らが呼び出されたのは、しかるべき説明を求めるためで、自分達の主張をしっかり裏付ける証拠を示すか、あるいは「ロシアが民間施設や、その他の『正しくない』標的を空爆している」との情報を公式に否定するよう求めるためだった。
以下２つばかり、ロシアでは根拠がないとみなされる西側マスコミ報道の一部を、皆さんに御紹介したい―「米国防総省は、穏健派の蜂起軍が抑えている地区でも空爆がなされたと述べた。」（ＣＮＮ）「蜂起軍参加者は、ロシアの空爆により、一般住民 36 人が死亡したと伝えている。」（Qasioun News）
西側メディアの立場は、よく分かるが、公式筋からも同様の発言が聞こえている。ロシア国防省
は、西側諸国の高官、例えば、米国のケリー国務長官やカーター国防長官、ＮＡＴＯのストルテン
ベルグ事務総長が、自分達の公式発言の中で、そうしたマスコミ報道を引用している事実に、大いなる憤りを感じている。
ロシア国防省のアントノフ次官は、西側のパートナーと呼ばれる人たちに、次のように述べた―「もし我々のパートナーのもとに、何か追加的な情報がある場合、我々にそれを渡してくれる
よう、以前から我々は求めている。ロシア軍機による空爆の結果、病院やイスラム礼拝所、学校が破壊されたとか、一般市民が犠牲になったとかいう、具体的な一つ一つの情報の確認においては、詳しい調査が行われるだろう。それについては、西側のマスコミや軍事外交団は、報告を受けることになる。もし証拠が示されず、それに関して公式的な反論が無ければ、我々は、自分達に投げつけられる非難の数々を、ロシアに対する情報戦争の一部であるとみなす。」
twitter.com

http://bit.ly/1kRkw4N

証拠とニュースソースの信頼性の確認は、もちろん大きな問題だ。しかしもっと大きな問題は、
そもそもマスコミ機関が、そうした情報をチェックしたがらないという点にある。
シリアにおける戦闘行動についての情報源として、疑わしい例としてまず挙げられるのは、シリ
ア人権擁護モニタリングセンターだ。この組織の活動は、ロンドンに居住する一人の人物により行われている。RT（ロシア・トゥデイ）の特派員が、カザフスタンで開かれたシリアの在野勢力の国際会議で、彼と接触したが、彼が最後にシリアを訪れたのは、何と 2000 年で、つまり今から 15 年も前だった事が分かった。

- 8 -シリア現地で情報を集める活動家の誰とも個人的な知り合いではないとの事だった。それでも、
このセンターの流す情報を、極めてたくさんのマスコミが、それも大手のよく知られたマスメディ
アが引用している。シリアで内戦が始まってからこれまでの４年間、そうした状況が続いているのだ。
http://bit.ly/1k9TYef

ロシア保安庁長官：世界の複数の国は、ＩＳを用いて世界をグローバルな対立に向かわせた（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 20:17）© AP Photo http://bit.ly/1Mi9xqJ
世界の複数の大国は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」プロジェクトを用いて、世界をグローバ
ルな宗教ならびに文明対立の瀬戸際に立たせた。ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官が 28 日、第39 回ＣＩＳ加盟国・安全保障機関および情報機関責任者評議会で、このような考えを表した。
ボルトニコフ長官は、ＩＳプロジェクトは「アラブの春」から成長し、「世界ならびに地域の複数の大国の二重政策によって力を得た」と述べ、これらの国々は、このような方法で自分たちの独自の問題を解決しようとしたと指摘した。
長官は、「結果的にこれらの国々は、世界を、破滅的な結果をはらんだグローバルな宗教および文明対立の瀬戸際に立たせた」と語った。
http://bit.ly/1NAt0GP

ムシャラフ元大統領「パキスタンは対ロシア戦のためにタリバンを養成」（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 20:53）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1PUe34H
パキスタンは、13 以上のテログループを支援し、そのメンバーをインドに対抗させ、また、タリ
バンを対ロシア戦に派遣した。2001 年から 2008 年までパキスタン大統領を務めたムシャラフ氏は、
このように証言した。
ムシャラフ元大統領は、次のように指摘した―「我々は、イスラム運動体『タリバン』を養成し、そのメンバーをロシアとの戦いに向かわせた。タリバン、ハッカニ、ウサマビン・ラディン、ザワヒリは皆、当時の我々の英雄だった。
彼らが、悪魔となったのは後の事である。1979 年パキスタンは「戦闘的宗教過激派」への支援- 9 -に着手した。「宗教的好戦性」なる専門用語は、我がパキスタンで生まれたものだ。1990 年代、
インドとの間で領有権を争っているカシミールの解放を目指す戦いが始まった。その当時『タシカル-エ-タイバ』など 11 から 12 のグループが現れた。我々は、そのメンバーを支援し、養成した。なぜなら彼らは、自分の命を懸けてカシミール解放のために戦ったからだ。」
このように述べたムシャラフ元大統領は「現在戦闘員らは、パキスタン国内で、自国民に対する戦いをしており、これを止めさせなければならない」と認めた。ムシャラフ氏は、1999 年国家クー
デターで政権の座につき、1999 年から 2002 年まで、まず首相を務めた。
http://bit.ly/1PQuWyf「国境なき医師団」に今だ連合軍からイエメンの病院空爆に関する説明なし（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 21:36）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1S9hyDM

国際人道組織「国境なき医師団」がイエメンで運営している病院を、サウジアラビアを筆頭とする連合軍が空爆したが、この事件について、未だ連合軍側から組織に対し、公式的な説明が届いていない。「国境なき医師団」パリ・オフィスのロラン・スリ。代表は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューに答え、次のように伝えた―「我々にはすでに、いくつかの連合国の代表者が非公式に接触してきた。我々は、彼らに、起こった事を話した。今我々は、しかるべき返答を待っているところだ。イエメンでの出来事を調査するための独立委員会召集を求めるかどうかについては、サウジアラビアを筆頭とする連合軍からの説明を受け取った後、決める事になるだろう。」
イエメン北西部のサダー県のヒダン地区にある「国境なき医師団」が運営する病院は、月曜日の夕方、空爆を受けた。その時、病院内には患者と職員がいた。爆撃したのは、サウジアラビアが率いる連合軍だと見られている。国連の潘基文事務総長は、空爆を非難し、迅速に効果的で公正な調査に取りかかるよう求めた。
http://bit.ly/1RBfPWV

シリア戦後復興の契約はロシア企業へ（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 22:25）© AFP 2015/ Louai Beshara

http://bit.ly/1PugXNk

シリアの戦争で破壊された地区の復興にロシア企業があたる。同国のアサド大統領は先週のモス- 10 -

クワ訪問の際にこうした約束を行った。ロシア議会上院（連邦会議）のドミトリー・サブリン議員
は「イズヴェスチヤ」紙からのインタビューに対し、こう語った。
サブリン上院議員は、アサド大統領と議員らの話し合いではシリア復興の経済問題にも言及されたと語っている。アサド大統領の話では、シリアにはすでに復興に向けた作業の出来る地区がある。
アサド大統領は、復興作業の契約の全てをロシア企業に提出する用意があるとし、サブリン議員は
その総額は数千億ドルに達すると語っている。シリア復興にはスイス、フランスの企業からも参加希望が表明されているものの、シリア政権はロシア側に最も有利な提案がいくよう万事とりはかると約束した。
http://bit.ly/1O7obb0

ドイツはＴＴＩＰに加わらない：ドイツ連邦議会議長

協定に署名する可能性を排除（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 23:21）© Flickr/ Stop TTIP http://bit.ly/1PVmYmr
ドイツ連邦議会のノルベルト・ランメルト議長は、環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に関する交渉の際の大きな透明性を求め、ドイツ議会は同協定に署名しないと指摘した。ランメルト議
長は、ドイツの通信社フンケ・メディエングルッペに対し、「私は、ドイツ議会が、ＥＵと米国間のＴＴＩＰを批准する可能性を排除する。なぜならドイツ議会は同協定の履行をコントロールしたり、同協定に何らかの手段で影響を与えることはできないからだ」と語った。
ランメルト議長はドイツのガブリエル経済相と同じく、「米国大使館が提供する情報は非常につまらないため、政府も議会も今のところ協議するものが何もない」と考えている。ドイツ市民も全体としてＴＴＩＰに反対しており、ドイツの大都市では、ＴＴＩＰに反対する数千人規模の大規模なデモが定期的に開かれている。ＴＴＩＰは、加盟国間の貿易の統一基準と自由貿易地域の確立を目的としている。ＴＴＩＰ域内の人口は８億人以上。
http://bit.ly/1MUYZyA

ロシア航空宇宙軍

27 日にシリアでテロリストの拠点 118 ヶ所を攻撃（ビデオ）（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 23:50）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1MUZit5

ロシア航空宇宙軍は 27 日、シリアでテロリストの拠点 118 ヶ所を攻撃した。ロシア国防省のコナ
シェンコフ報道官が発表した。報道官は、「27 日、ロシア航空部隊の航空機が、シリアのイドリブ、
ホムス、ハマ、アレッポ、ダマスカス、ラタキアで、テロリストの拠点 118 ヶ所を目指して 71 回出- 11 -

撃した」と述べた。またコナシェンコフ報道官は、記者団に、ラタキアでは、スホイ 24Ｍ爆撃機が、テロリストの司令拠点や大きな弾薬庫などを破壊したと伝えた。またロシア軍機は、活動が中止されたものや、カムフラージュされたテロリストの拠点も攻撃した。
コナシェンコフ報道官は、詳細について次のように語った―「明らかになった戦闘員のインフラに攻撃が行われた。これらは以前に活動を中止したものや、入念にカモフラージュされたものだった。これらは、テロリストの基地、積み替え拠点、根拠地、また司令拠点などだ。」
動画

http://bit.ly/1KGNk4I

http://bit.ly/1SaoU9U

プーチン大統領：ＣＩＳの脅威は一層深刻化する（スプートニク 2015 年 10 月 28 日 23:59）© Sputnik/ Сергей Гунеев

http://bit.ly/1HcLjNs

ＣＩＳ諸国にとっての脅威は減ることはなく、問題はむしろ深刻化し、今まであったものに新たな問題が加わるだろう。28 日、プーチン大統領はＣＩＳのリーダーをあつめた会議で演説したなかで、こう語った。「我々の諸国にとっての脅威は少なくなることはない。もしかすると問題は深刻化するといえるだろう。今まであった問題に新たな問題が加わることだろう。」プーチン大統領は
ＣＩＳ諸国の安全保障、特務機関のリーダーを集めた席でこう語った。「アフガニスタン、中東での状況がどうなっているかを我々は理解している。」
http://bit.ly/1LD27Br

イエメンで「国境なき医師団」の病院に空爆

死者も（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 01:05）© AFP 2015/ MOHAMMED HUWAIS

http://bit.ly/1Mupkt1

イエメン北部サアダ州にある「国境なき医師団」の病院が、同国で軍事作戦を行っているアラブ諸国連合に空爆され、死傷者が出た。イエメン保健省の報道官が発表した。なお報道官は、死傷者数は現在確認中だと伝えた。
報道官によると、空爆を受けた病院は、サアダ州ハイダン地区での空爆で負傷した人々などを受け入れていた最後の医療機関だったという。報道官は、「ハイダン地区には他に医療機関はない。

- 12 -

人々は今、山の中や路上、木の下などで治療を受けている」と語った。
http://bit.ly/1PRUwD2

イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 02:11）© AFP 2015/ Ali Al-Saadi http://bit.ly/1PRUIC2
イラク政府は、同国領内における米軍の地上作戦を必要としてはおらず、米国にその実施を要請
してはいない。イラク政府の代表者が伝えた。イラク首相の報道官を務めるサアダル・ハディティ
氏は、テレビ局ＮＢＣに、イラクにおけるあらゆる軍事活動は、政府と合意されるべきであり、それは米国主導の国際連合が行っている空爆と同じだと述べ、「これはイラクの問題であり、政府は
米国防総省にこのような作戦への参加を要請していない。我々には、十分な陸軍がある」と語った。
27 日夜、米国防総省のカーター長官は、米軍はイラクでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に対する
地上での新たな特別作戦の実施を排除しないと発表した。
http://bit.ly/1LYUx1T

日本は実際にプーチン大統領の年内訪日を望んでいるのか？
（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 03:43 リュドミラ・サーキャン）© Photohost agency

http://bit.ly/1KQsZdw

本の政界は、ロシアのプーチン大統領の訪日が年内に実現することに期待している。いずれにせよ最近数週間だけでも、日本の政治家たちからこのような発言が次々となされた。
10 月 14 日には、菅官房長官が記者会見で、安倍首相とプーチン大統領は 2014 年 11 月に開かれた首脳会談で、今年末までの適切な時期に訪日を実現するための準備をすることで一致しており、その方針に変更はないと発表した。10 月 23 日には、モスクワを訪問した自由民主党所属の衆議院議員、
西川公也（こうや）氏が、私たちはプーチン大統領の訪日実現に期待していると述べた。西川氏によると、訪問時期は、日本政府と外務省が露日関係の状況を考慮して決めるという。また西川氏は、
自民党はプーチン大統領の訪日案を支持していると述べ、訪問の実現に協力すると語った。
安倍首相がキルギスの首都ビシュケクを訪問していた 10 月 26 日には、川村外務報道官が、ブリーフィングで記者団からの質問に答え、（日本とロシア）双方は、プーチン大統領の今年の訪問について検討していると述べ、これは両首脳の合意に基づいていると強調した。９月 21 日、ロシアの
ラヴロフ外相は、プーチン大統領の訪日について、プーチン大統領は安倍首相からの招待を受け入れたと確認した。ラヴロフ外相の声明は、モスクワで行われた岸田外相との会談結果を総括して発- 13 -

表された。
９月 28 日、プーチン大統領と安倍首相は、米ニューヨークで開かれた国連総会の場で会談し、国際フォーラムの場でコンタクトを取り続けることで合意した。それらの場には、11 月に開かれる、
トルコでのＧ20 サミットや、マニラでのＡＰＥＣサミットが含まれる。
国際フォーラムの場における短時間の会談は、首脳たちが実際に対面して、いずれかの問題に関する立場を明らかにする可能性を与える。そして国家元首の外国への公式訪問は、両国に関係する国際問題の解決や、２ヵ国関係の発展を目的とした重要な文書への署名など、別の内容を前提としている。ここでロシアと日本の関心が一致するのは、一部だけだ。極東研究所日本研究センターのオレグ・カザコフ専門家は、次のような見解を表している―「私は、２つの根本的な事実が存在すると考えている。予定されているハイレベル会談へのロ
シアと日本の関心は、まず経済的利益によって条件付けられている。それは、貿易・経済、エネルギーに関連するものなど、すべての分野で日本との関係を発展させることだ。ロシアは極東の開発に極めて大きな関心を抱いており、この点において、日本がアジア太平洋地域の経済大国として、ロシア極東でのプロジェクトに参加することなどに大きな関心が持たれている。
これはロシアにとって重要な課題だ。日本の重要な課題は、領土問題をもう一度解決しようとすることだ。日本はこれを、平和条約締結の条件としている。そのため、もちろんこの点で関心の対立が生じている。日本が、小クリル列島の４島返還論を諦めることは恐らくないだろう。
私は、日本の政治家たちが考えを改めるとは思えない。仮の話として、日本が 1956 年に調印された２島譲渡に関する共同宣言のシナリオに同意すると考えたとしても、もう一つ非常に重要なポイントがある。世論調査によると、ロシアでは国民の 80～90％が、それがどんなものであるにせよ、領土問題について日本と協議することを、そもそもネガティブにとらえている。このような状況で、ロシアはどのようにしてこの問題を解決できるというのだろうか？もしロシアが、1956 年の共同宣言に基づいて、何らかの条件でハボマイとシコタンを日本に譲渡する用意があると発表したら、ロシア社会の激しいネガティブな反応を引き起こし、予測不可能な結果につながる恐れがある。私は、ロシア政府が 1956 年のシナリオにそってこの問題を解決する用意があるということさえ考えられない。安倍首相とプーチン大統領の会談は遅かれ早かれ実施され、ポジティブなエネルギーをもたらすだろう。しかし、何らかの大きな前進には期待できないと思う」。
プーチン大統領の訪日は、当初 2014 年秋に予定されていたが、ウクライナ危機に関連して国際情勢が複雑になったため実現されず、2015 年に延期された。
しかし、今年も残すところあと約２ヶ月となってしまった。日本経済新聞は、外交筋の話として、
プーチン大統領の年内の訪日は見送られ、2016 年春に延期する検討に入ったと報じた。
http://bit.ly/1ik1wdf- 14 -

シリアのホムス市、難民移送センターがテロリストらに破壊（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 03:48）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1LD364u
シリアのホムス市近郊で武装戦闘員の発射した迫撃砲によって難民移送センターが破壊された。
死者の数は現在確認中。シリア軍のアブドゥラフ・アユブ参謀本部長がリア-ノーヴォスチ通信に対して明らかにした。
「ホムス市郊外のタイル・マアリャ地区でテロリスト集団『アフラル・アシ・シャム』の武装戦闘員らの迫撃砲による集中的な攻撃が行われた結果、難民移送センターが破壊された。犠牲者が出ているが、その数は現在確認中。少なくとも６発の手製のフガス迫撃砲弾の命中が確認されている。」
アユブ参謀本部長は、テロリストらが政府軍の陣地を攻撃する際にあてずっぽうに弾を発射し、民間の施設を攻撃してしまう例が続いていると語っている。
http://bit.ly/1MjMMTr

韓国、中国と対立する米連合国となるか？
（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 05:38）© REUTERS/ CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe http://bit.ly/1kU0Flu
中国がスプラトリー群島に対する主権を主張している南シナ海の状況に対し、韓国は確固とした立場をとらないことから、ここ最近、米国の批判の対象となっている。中国のこの態度は米国の大きな憂慮を呼んでいる。米国は戦略的に重要なこの地区でパワーバランスに変化が起きぬよう全力を注いでいる。この地区は中国にとって戦略的に重要な資源の供給ルートのほか、他の東アジア諸国への貿易ルートが通っている。米国務省の実務的書類に描写される南シナ海状況は時にクリミアをめぐる危機と比較されるようになっている。だが、この状況に影響を及ぼそうという米国の試み
は今、アジア太平洋地域における米国の直接的な戦略的同盟国に阻害されている。
音声

http://bit.ly/1KGP8uy

韓国はたとえば、自国の主たる貿易相手国である中国に対し、よりバランスの取れた立場をとろうとしている。有名なロシア人東洋学者で朝鮮問題を専門とするゲオルギー・トロラヤ氏は、それでも韓国を動かしているのはビジネスの関心だけでなく、将来の朝鮮半島に関する戦略的関心だとして、次のように語っている。
「これで歴史の中で茶番が繰り返されるのは２度目だ。韓国は今、1960 年代に北朝鮮が演じたのと全く同じ役割を演じようとしている。当時、北朝鮮の金日成氏は中国とソ連の間でバラン- 15 -

スを取ろうとしていた。しかも、金日成氏の場合はかなりこれがうまくいったことは認めねばならない。金日成氏は、当時のソ連と中国の対立にうまく乗っかって、かわいい子牛のように２頭の母牛に育てられた。韓国は米中対立を利用しようと、バランスをとろうとしているが、あまりうまくいっていない。韓国はアジアインフラ開発銀行に加わって、中国に取り入ろうとしたが、米国の不満は残ってしまった。韓国は自国領土へのＭＤ配備に合意し、米国に取り入ったが、このことによって中国をいらだたせてしまった。そして今、米国は韓国が中国へ接近していく様子を大きな憂慮をもって見守っている。これは先日、終戦 70 周年に関してパク大統領が北京を訪問した時にも表された。もちろん韓国は未だに米国の影響の軌道上にしっかりと残っている。中国だってこのことはよく分かっている。このため韓国との関係を再評価しようとはしていない。だが、韓国にとっては韓国の条件で朝鮮統一を行う際に中国の支援を取り付けることは非常に重要なのだ。とはいえもちろん、これが起こることはないと思うが。」
米国はこの地域での中国抑止に力を注いでいる。このためウクライナと同様、米国は韓国に対し、米国を選ぶか、中国を選ぶかという人工的な選択を迫っているのだ。影響力の大きい雑誌「エクスペルト」のアナリスト、セルゲイ・マヌコフ氏は、韓国はこのようにして米中の戦略的対立の人質状態になりつつあると指摘し、次のように語っている。
「南シナ海の領土論争に対する韓国の煮え切らない立場のなかで主要なライトモチーフのひとつに数えられるのは実際、将来の朝鮮半島統一計画だ。統一は北朝鮮体制が崩壊しなければ可能にはならない。ソ連崩壊の後、北朝鮮には唯一、中国だけが同盟国として残った。その北朝
鮮は今日、中国の支援のおかげでやっと生活が成り立っている。中国は今、時折北朝鮮に対する不満を表しているが、それでも支援を拒むことはない。同時に多くの人は、中国と北朝鮮の間の冷却化は多くの場合、本当にあれこれと世話をやこうとする韓国に責任があると考えている。」
それでも米国は同盟国のこうした立場には不満を抱いている。マヌコフ氏は、米国は、朝鮮戦争
で韓国を守ってくれ、経済的奇跡を保障してくれた米国に忠実でなければならないと考えているとして、さらに次のように語っている。
「韓国に最後通牒を突きつけろとかっかと怒っている人間さえいる。または韓国は米国と南シ
ナ海のほかの諸国を支持するか、それとも米国は朝鮮半島から撤退するか、どちらかを選べというわけだ。だが、もちろん米国自体はこの道を選ぶことは決してない。なぜなら米軍のプレゼンスは何よりもまず米国自身の国益を擁護しているからだ。」
米国は中国がアジア太平洋地域で力を伸張することを非常に恐れている。だが、クリミアのときと同様、実際に状況に影響を与えるレバーを米国はそう多く握っていない。韓国の慎重な態度はこのことをよく物語っている。
http://bit.ly/1LD3m3q- 16 -

日本の中央アジアでの存在感、露中は警戒する必要なし（アップデート 2015 年 10 月 29 日 05:50 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Byambasuren Byamba-Ochir

http://bit.ly/1N9Jze8

安倍首相は中央アジア歴訪を続けている。中央アジアの指導者らは日本がこの地域で経済協力を拡大しようとする意気込みを歓迎している。モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、こうした日本の積極的姿勢をロシアと中国は危険視していないとして、次のように語っている。
「ロシアと中国では、中央アジアでの活動を活発化させようという日本の姿勢にある種の警戒感が呼び覚まされている。中央アジア諸国の大多数は上海協力機構の加盟国であり、そのリー
ダーをロシアと中国が務めているからだ。こうした警戒感を抱く根拠が複数存在することは認
めねばならない。
ソ連崩壊後、日本は中央アジアの一連の諸国にかなり大きな金を投じた。公式的にはこうすることで日本は米国との協力のもとでこの地域の民主主義の発展を奨励したことになっている。
だが実際は日本も参画した多用なプログラムやプロジェクトが持っていた目的とは、まず、中央アジア諸国がロシアや中国に頼る経済的依存性を弱め、米国とのより緊密な協力へと駆り立てることにあった。
中央アジアには石油、ガスをはじめとして日本にとってあまりに欠かせない貴重な資源が多く眠っていることから、おそらくは日本にはこの地域における独自の関心もあったはずだ。まさにこの経済的側面が安倍首相の今回の中央アジア歴訪の中心に据えられている。また中央アジア諸国も日本のビジネスと資本の流入に関心を持っている。このようにしてそれが誰の気にいるか、いらないかの別なく、日本はこの地域で少なくとも自国の経済的アピアランスは拡大しようとするだろう。
これをロシア、中国は警戒する必要があるだろうか？

露中は上海協力機構の枠内での協力

拡大を通して、この地域の安定と繁栄を獲得しようとしている。現在、 この組織にインドとパ
キスタンを加えるプロセスが開始された。この列にはイランも立っている。上海協力機構への関心はトルコも示している。日本に関していえば、公式的レベルでは今のところ上海協力機構との協力への関心を全く表していない。また今、安倍氏は中央アジア歴訪の枠内でこの地域の諸国と主に二国間というフォーマットで協力を話し合っている。というのは上海協力機構の枠内で経済プロジェクトのかなりの部分は今の段階ではまだ、二国間フォーマットで実現されているからだ。多方向的なプロジェクトは今の段階では上海協力機構加盟国レベルのあまりに大きな差異に関連した困難にぶつかっている。だがこのレベルがならされるに従い、多方面的プ
ロジェクト実現の可能性は大きくなり、日本をはじめとする他の諸国からの上海協力機構への関心も高まって行くだろう。実を言えば、日本にはその関心はすでにある。たとえば日本語のソーシャルネットではこんな書き込みが見られる。「上海協力機構の核は当初から中国だった
し、その目的も石油や他のエネルギー資源をそれが豊富にあるロシアや中央アジアから安定して供給することにあるが、中東にエネルギー資源を大きく頼る日本にとっては、これは非常に- 17 -

大きな優越性のファクターになりうる。（…）上海協力機構はその中心は現在ロシアとなったが、これは将来は米国に対抗する枢軸となりうる。もし日本が上海協力機構への明確な立場を構築できなければ、かつての大国にとどまり、過去の存在となりかねない。」
日本と上海協力機構の協力については日本のアナリストらの間からも、これを検討する提案がなされていた。例えば北海道大学スラヴ・ユーラシア研究センターの岩下 明裕教授もそのひとりだ。
確かにロシアの専門家の中には、日本が上海協力機構の協力に参加するという現段階では単に仮説的な将来性をさしたる熱狂もなく見つめている者もいる。彼らは日本がこのフィールドをロシアと中国と抱える領土論争で自国の立場を押し付けるためにつかうのではないかと恐れているのだ。
まさにこの理由で中国では日本が上海協力機構との協力に登場するという構想に強い抵抗がある。
だがこの問題は解決できる。
15 年ほど前、有名なロシア人東洋学者のプリマコフ元首相が提唱したモスクワ＝北京＝デリーという枢軸を作る構想を多くの人が笑ったものだった。中国とインドは領土論争からパートナーにはなりえないというのが理由だった。今もインドと中国の間の相互不信は完全には消えていない。だがそれでも二国は露印中やＢＲＩＣＳというフォーマットの枠内で見事に協力を行っている。
このため日本と上海協力機構の協力は十分に可能だ。もちろんこの組織がその経済効率を引きあげ、また日本が独自の関心を忘れ、中央アジアでの米国の立場強化を支援しようとしなければ、の話だが。
http://bit.ly/1XAd0Jt

ドイツに向かう新たな難民たち（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 14:48）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1jwaIfY
ドイツは、難民への対応を見直している。ドイツ連邦議会は 10 月半ば、難民に関する規則を強化した。ドイツは、難民流入に対処するための他の手段を見つけることができなかった。なおドイツ
議会は、今回の措置について、祖国の内戦から逃れてくる難民への積極的な支援に役立つと指摘した。ドイツ議会の変更は、難民の生活の複数の面に関連する。難民認定申請の審査期間が６ヶ月まで延長され、金銭的な援助は終わって、それに代わり、食料や生活必需品が支給される。ドイツが受け入れを拒否する難民の出身国も拡大され、セルビア、マケドニア、ボスニアの他に、モンテネ
グロ、コソボ、アルバニアがリストに加わった。このような動きは、間違いなく様々なレベルで批判を受けるだろう。
ロシア科学アカデミー欧州研究所ドイツ研究センターのアレクサンドル・カムキン主任研究員は、
これらの動きは、これまでのドイツの声明と全く一致しないと指摘し、次のように語っている―- 18 -

「ドイツ議会では激しい議論が行われ、非政府組織、人権団体、左翼野党から激しい批判を受ける可能性がある。激しい感情は、頂点に達した。ドイツのメルケル首相は数ヶ月前、ドイツ
は全ての難民を受け入れることができると述べたが、難民のステータスを悪用する人々が国外追放されることになり、この声明は今、無効となった。そのため、ドイツの支配エリートが分裂したと述べることができる。」
まだ温存されている手段がもう一つある。それは、違反者たちを追放する権利だ。別の言葉で述べるならば、誰かが決められた手続きを踏まずに、嘘をついて自分が望むステータスを手に入れようとした場合、この人物は、通常よりも早く本国へ送還されるということだ。
これも以前の対応とは大きく異なっている。国立大学「高等経済学院」世界経済国際政治学部のイーゴリ・コヴァリョフ第一副学部長は、経済状況が変化すれば、難民に対する対応も変わるとの見方を示し、次のように語っている―「もちろん、これは安価な労働力の流入だ。かつてドイツがトルコや旧ユーゴスラビアの人々
を出稼ぎ労働者として招いたとき、ドイツは、ドイツ人が低賃金で働くことを望まなくなったことで生じたニッチを埋めるために、彼らを受け入れた。しかし今の問題は、より深刻だ。危機によって労働力需要が大幅に削減し、ＥＵ諸国は労働力をそれほど必要としていないからだ。」
しかし、不愉快な目に遭うのは、難民だけではない。政治家たちがこの危機に何で対価を支払うのかについて語る人はまだ少ないが、すでに一つのことが明らかとなっている。それは、ドイツでは社会的気運が大きく変化し、政府は信頼の危機に直面する可能性があるということだ。カムキン
主任研究員は、このように警告し、次のように語っている－「これによって与党とメルケル首相の支持率が低下し、自然に右翼ポピュリズム気運が高まる
可能性がある。なぜなら一般のドイツ人たちは、右翼ポピュリズム的な教育を受けているにもかかわらず、すでに不満を言い始めているからだ。反イスラム化運動「ペギーダ（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）」は、結局のところ、まったくのゼロから生まれたわけではない。ペギーダは、難民の流入が激しくなるまえに結成されたが、潜在的なヒトラー主義者ではなく、平均的な市民の心の奥の感情によって必要とされた。そのため、まずドイツ社会が、（難民を支援する一方で、難民を制限するべきだという）不明瞭な政策を理解できないことが不満となり、幅広い階層におけるドイツ政府への不信につながる恐れがある」。
一般のドイツ人たちからは、政府がその決断の影響を先まで見通すことができないとの声がよく聞かれるようになった。すでにミスによって状況は急速に変化しているが、政治家たちは緊張を緩和させるための対策を一つも提案することができずにいる。
http://bit.ly/1LZvnjR- 19 -

沖縄県民

辺野古の埋め立て作業再開に抗議（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 19:26）© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1jjhYLW

沖縄県で、米軍普天間基地の移設計画をめぐり、辺野古の沿岸部で埋め立て作業が再開されたことに対し、約 100 人の住民が抗議した。普天間基地は、周辺の人口密度が高く、小学校にも隣接しているため、世界で最も危険な基地だと言われている。ＮＨＫによると、29 日午前７時前から、辺野古沿岸の米軍基地のゲート前に、移設に反対する人々およそ 100 人が集まり、車両が入るのを阻止するために道路に座り込んだり、プラカードを掲げるなどして激しく抗議し、警官およそ 200 人が人々を移動させようとしてもみ合いになり、一時、騒然となったという。
http://bit.ly/1LDQBFJ

ドイツ首相

中国訪問を開始（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 16:25）© REUTERS/ Yves Herman http://bit.ly/1Sb2gya
ドイツのメルケル首相が中国に到着し、李首相と２者会談を開始した。新華社通信が報じた。メ
ルケル首相の中国訪問は８回目で、30 日まで続く。中国外務省の陸慷（りく・こう）報道官は 28日、メルケル首相は李首相の他、習国家主席とも会談する予定だと発表した。またメルケル首相は北京の他、李首相の故郷でもある安徽省も訪問する。報道官は、「メルケル首相の訪中は今回で８回目で、これは中独関係の発展レベルが高いことを物語っている」と述べた。
先に駐中国ドイツ大使のミハエル・クラウス氏は、新聞グローバル・タイムズのインタビューで、会談では両国の経済協力、中国経済の状況、特に改革の進捗や政策の開放性について話し合われると指摘した。また大使は、もし双方がシリアやウクライナなどの極めて重要な国際問題について協議したとしても「驚かない」と述べ、中国側は欧州の移民問題について提起することもできると語った。
http://bit.ly/1MW2aG5

ＮＡＴＯ事務次長：ＮＡＴＯはロシアとの関係を悪化させるべきではない（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 17:07）© AFP 2015/ Attila Kisbenedek

http://bit.ly/20csYf8

ＮＡＴＯのアレキサンダー・バーシュボウ事務次長は、ＮＡＴＯとロシアは、立場が異なるとし- 20 -

ても、不要な関係悪化を避けるべきだとの考えを表した。バーシュボウ事務次長は、誤解を避け、トラブルを防止するために、双方は関係の大きな透明性と予見可能性を維持するべきだとの確信を示した。また事務次長は、ＮＡＴＯはロシアに対する政策を修正する必要があるとの考えを表した
うえで、「ロシアはＮＡＴＯと深くかかわりあうことを考えることさえもやめるべきである」と警告した。バーシュボウ事務次長は 2000 年代初期、駐ロシア米国大使を務め、欧州におけるＮＡＴＯ
強硬政策の支持者であることで知られている。テレビ局「ロシア 24」が報じた。
http://bit.ly/1Sb2zck

南シナ海、米中対立の行方は？
（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 17:39）© Flickr/ Official U.S. Navy Page http://bit.ly/1MytzOl
米駆逐艦「ラッセン」がもともとは暗礁だったが中国によって島へと姿を変えられたスビとミスチーフの付近に数時間滞在した。ＡＦＰ通信の報じた米役人の声明では、「ラッセン」または米海軍の他の船はこの水域へとカムバックする。スプラトリー諸島のパトロールについてはオバマ米大
統領も定期的に行うことを約束した。ベトナム人歴史家のグエン・マンハ氏は、我々はこの地域における米中の対立が新たな段階に達したことを目撃しているとして、次のように語っている。
「米国はトマホークを載せた駆逐艦を送り、中国の反応をうかがっている。米国はこの水域は国際的なものとみなしているが、中国は自分たちの作った人工島の周辺水域は領海と宣言している。中国の第１の反応は抑制のとれたものだった。だが、この先１週間後、米国がこの水域のパトロールを続けたときどうなるかは、見てみないとわからない。この地域の状況を複雑化させている南シナ海の領土論争の解決はどうやら挫折しているように思われる。なぜならこれは、米国のアジア回帰宣言と関係があるからだ。」
他のベトナム人専門家のレ・ヘ・マウ大佐は、南シナ海の領土論争は今ある国際問題の中でも最も複雑な部類に属しており、これを解決するには政治的メソッド以外ありえないとして、次のように語っている。
「ベトナムは米国の行為を支持しており、他のどんな国も、例えば日本でも、地域諸国の平和と協力を維持しようとするのであれば、これを支持する。航行の自由について言えば、米国は南シナ海で自国の戦略的関心を擁護している。そのいい例となるのが、先日調印されたＴＰＰだ。ＴＰＰには日本もベトナムも入っているが、この２国とも東アジア、東南アジアの国であり、中国とは領土論争を抱えている。このようにして米国はこの地域の諸国に対する自国の力と影響力を強化しようとしている。」
サンクトペテルブルグ大学の東アジア諸国史学科のウラジーミル・コロトフ学科長は、米中間には東南アジアに対するコントロールをめぐって地政学的なライバル競争が行われているとして、次- 21 -

のように指摘している。
「いずれの側も自国の権益だけを擁護し、東南アジアの中小国を利用しようとしている。航行の自由は口実で、これは米国が地域における自国の影響力を強めるために実にうまく使うものだ。東南アジアの中小国の大多数がこの地域における米国の軍事プレゼンスの強化を支持している。それはこうすることで自国を中国から守れると考えているからだ。だが私はそうはいかないと思う。米国は反中国的な声明を出しながら、東南アジア諸国の市民、政治家の目の前で自国の役割をアップさせ、自国のプレゼンスを強めていくとおもう。だが、歴史を振り返れば、
米国は１９７４年にはベトナムに帰属するパラセル諸島に、また１９８８年にはスプラトリー諸島に対する中国のコントロール樹立に自ら手を貸してきていたではないか。米中は自分たちでこの状況を作ったのにもかかわらず、今度は米国はこの諸島はベトナムのものだとは認めていない。この地域の中小の島々にとっては重要なのは航行の自由ではなく、主権のほうだが、米国にとってはこの地域における自国の影響力を強めるほうが重要なのだ。これは兵器や軍事力をひけらかすための口実だ。私が思うに最もありうるシナリオはベトナム人専門家らも書いているように、米中の舞台裏での取引だろう。米中の貿易取引高や相互の浸透を考慮すると、深刻な紛争には至らず、米国側にも中国側にも血が流されることはないと思われる。双方ともこの状況を東南アジアにおける自国の影響力強化に利用している。米国が対象とする国、中国が対象とする国が違うだけだ。地政学的圧力は高まっており、これはこの地域の諸国の主権には殊に危険になってきている。」
http://bit.ly/1NauuZX

露外務省、ＩＳは化学兵器の生産能力を有す（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 18:40）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
ロシア外務省軍備不拡散および管理問題課のミハイル・ウリヤノフ課長は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が化学兵器の生産能力を得ていたことを指摘した。タス通信が報じた。
「あらゆる資料からＩＳは実際に化学兵器の生産技術へのアクセスを入手しており、生産を行っていたことがわかっている。ＩＳがシリアやイラク領内で化学兵器を使用していた事実を裏付ける証拠は少なくない。」
ウリヤノフ課長はＩＳ武装戦闘員らがシリア、イラク領内で実際に化学兵器を使った事実は捜査されねばならないとの確信を示している。
「ＩＳに関しては、これが戦闘目的で塩素を使っただけの話ではない。塩素を使ったとして非難されるのは普通シリア政府軍だが、その証拠は未だにない。ＩＳに対しては実際の化学兵器の使用の事実がある。これはイペリット、そしておそらくはルイサイト（いずれも化学兵器の- 22 -

びらん剤）だろうが、それを生産するにはかなり複雑な技術が必要とされる。」
http://bit.ly/1jTGML8

ＮＹＴ：ソウルに慰安婦を記憶する少女像が設置される（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 18:54）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1jTH30o
韓国の首都ソウルの公園に、第二次世界大戦時に日本軍の性奴隷になったアジアの数万人の女性たちを記憶する少女像が設置された。ニューヨークタイムズ紙が伝えた。少女像は、日本の安倍首相の韓国訪問を前に設置された。安倍首相は 1940 年代の日本の犯罪を正当化しようとしているとして、中国と韓国で非難されている。なお少女像に関する作業を行った専門家たちは、像の設置と安倍首相の訪問時期が重なったのは偶然にすぎないと主張している。少女像は２つある。一つは韓国の少女で、真剣かつ「非難するような表情」をしている。その隣にある２つ目の像は、中国の少女
で、椅子に座り、膝の上でこぶしを握り締めている。
twitter.com

http://bit.ly/1PWbcs6

韓国の朴大統領は 10 月、日本が「慰安婦」とよぶアジアの女性たちの性奴隷の事実を認めるよう求めた。朴大統領は、犯罪を認めることが、慰安婦被害者の中で今も生存している数十人の女性たちの「断末魔の苦しみを軽減する」助けになると考えている。伝えられたところによると、今回設置された少女像は、韓国と中国の彫刻家、そして活動家らによる初の共同作業となった。活動家たちは、この像と同じものを上海とサンフランシスコにも設置し、作業のために、性奴隷問題に直面した他のアジア諸国の彫刻家たちも招く予定。
twitter.com

http://bit.ly/1iluWrg

ニューヨークタイムズによると、活動家たちの目的はこの運動を地域全体に広げることだという。
http://bit.ly/1Nav0Hg

ロシア大統領府、制裁合戦の無意味さを再度強調（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 19:21）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1QOLEej
ロシア大統領府は制裁合戦の無意味さと不自然さを再度強調した。制裁合戦は誰にとっても有害である。大統領府のペスコフ報道官が述べた。「ロシア側は当初から、制裁に未来はなく、制裁は- 23 -

対象国のみならず発動した側の国、その企業、大口納税者にもダメージを与える、と述べてきた。
制裁は、世界経済の視点から非論理的であり、不自然であり、何より無意味である」と報道官。
ロシアと欧米の関係はウクライナ問題で一挙に冷え込んだ。2014 年 7 月末、EU と米国はロシアの一連の経済部門を対象に制裁を発動した。対してロシアは同年 8 月、制裁発動国からの食料品の輸入を制限する措置に踏み切った。2015 年 6 月末には欧米側の制裁継続の決定を受け、ロシアも食料品禁輸措置を来年 8 月 5 日まで延長することを決定した。
http://bit.ly/1Mkjmol

中国の全ての家庭に 2 人の子供を持つことが許される―中国共産党公式声明（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 19:55）© Fotolia/ Imtmphoto http://bit.ly/1kVmocO
中国共産党は一人っ子政策を中止する。新華社通信が伝えた。「中国は全ての夫婦に 2 人の子供を持つことを許可する」。党の声明を新華社が伝えた。
http://bit.ly/1PSrLWD

サルコジ氏、プーチン大統領との会談で欧州とロシア間のコンタクトを話し合いたい（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 20:06）© AP Photo/ Michel Spingler

http://bit.ly/1XB9Wg9

サルコジ前仏大統領は 29 日、プーチン大統領との会談の席で討議する計画の内容を話した。サルコジ氏は現在、ロシアを訪問中でプーチン大統領との会談も予定されている。
「私が言いたいのは、ロシアが欧州を敵対ししないようにということだ。我々の関心は共に作業を行うことにあり、それにはシリアも含まれる。ウクライナ問題にしてもシリアにしてもできるだけ早急に対話に戻る必要がある。」サルコジ氏はモスクワ国際関係大学での講演でこう語った。
サルコジ氏はまた、プーチン大統領との会談では他のテーマにも言及される可能性があると指摘している。サルコジ氏は、プーチン大統領は「ロシアに誇りの意識を取り戻した」、「平和の観点からみて、プーチン氏の活動はもちろんポジティブであり、安定要因であった」と語った。
http://bit.ly/1LDTXZo- 24 -

外務省報道官：シリアめぐるウィーン会合のメインテーマは政治プロセスの開始（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 21:10）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1GzMBHE
シリアをめぐるウィーン会合のメインテーマは外部からの幅広い支援のもとでシリアにおける政治プロセスを開始させることである。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が述べた。「何らかの形でこの問題に参加しており、かつ肯定的な貢献をなしうる外部のプレーヤー全員のポテンシャ
ルを総動員する必要がある」と報道官。
http://bit.ly/1NDZwHV中央アジア諸国に日本は何を提案できるか（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 23:11）© AP Photo/ Junji Kurokawa http://bit.ly/1Mlu65R
日本の安倍首相による中央アジア諸国歴訪が終了した。これについて、イーストウェスト・イン
スティテュートの上級学術研究員、ナヤム・アッバス氏がスプートニクにコメントを寄せてくれた。
「日本は近年、中央アジアからのエネルギー輸入に関心を示していたが、つい最近まではこの地域への積極性は見せていなかった。しかし今回の訪問で、増大する潜在力を互いに交換しあうことの重要性に対する認識をさらに深めていく時期が到来していることが示された。中国相手のハードな競合は回避しつつも、日本は地域に確たる地歩を築く意向だ。
また日本は、自らが大きな技術的優位をもつインフラ計画を共同で推進する意向で、もしかしたら日本はその先端的知識、ノウハウ、経験を提供する構えかも知れない。
原油価格の低下により、中央アジアは投資の誘致に取り組まざるを得なくなっている。日本との協力で、その課題が首尾よく達成されるかも知れない。日本はこの地域にあまり大きなプレゼンスをもっていない。また、中国やロシアと影響力を競い合う意向も持っていない。しかし、中央アジ
ア諸国が日本を掛け替えのない技術支援国と見てくれたなら、日本もまんざらではないだろう。日本には中央アジア諸国に提供できるような進んだエネルギー技術もある。
向こう数年は中国からの投資が増大しそうな情勢である。日本はこれに負けじと、自動車工場をはじめとする諸産業分野でシェアを広げていきたい考えだ。おそらく中央アジアの中でも、石油やガスの調達先になりそうな国で、特に活発な進出が見られるだろう。いわば技術とエネルギー資源を交換しあうという外交戦術だ。
中央アジア諸国は日本を魅力的な投資パートナーと見なしている。日本側が特に関心を持ってい- 25 -

るのは、通信連絡、貿易、電力設備、中央アジアから南アジアへのエネルギー伝達といった分野におけるインフラプロジェクトへの参加である。日本はこのアプローチを、「公開性のある地域協力」に基づく「平和と安全の回廊」の創設と呼んでいる。」
http://bit.ly/1kfmGuo

欧州議会

ＥＵにスノーデン氏に対する迫害を止めるよう呼びかける（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 23:14）© East News/ Courtesy Everett Collection

http://bit.ly/1RhfyIE

欧州議会は 29 日、ストラスブールで開かれた本会議で、米中央情報局の元職員エドワード・スノ
ーデン氏に対する「なにがしかの迫害」を止めるよう、ＥＵ諸国に呼びかける決議を賛成多数で可決した。欧州議会の広報担当者が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
広報担当者によると、欧州議会は、ＥＵ諸国に「危険に関する情報提供者および国際的な人権擁護家としてのスノーデン氏のステータスを認める印として、スノーデン氏に対するなにがしかの迫害を止め、同氏を庇護し、スノーデン氏の引き渡し、あるいは第３国へ送り戻すのを防ぐこと」を呼びかけた。
スノーデン氏は 2013 年、米国家安全保障局が、ＥＵ諸国の市民だけでなく、欧州の一連のリーダーに対しても大規模な監視を行っていたとする情報を暴露した。
http://bit.ly/1PTJBsy

プーチン大統領との会談でサルコジ氏：ロシアと欧州は運命共同体（スプートニク 2015 年 10 月 29 日 23:48）© REUTERS/ Gonzalo Fuentes http://bit.ly/1WkSwr9
フランスのニコラ・サルコジ前大統領はプーチン大統領との会談で、世界はロシアを必要としており、欧州はロシアとともに行動するべく定められている、と述べた。「深く確信している。世界はロシアを必要としており、欧州はロシアとともに行動するべく定められている」とサルコジ氏。
ロシアと欧米の関係はウクライナ問題で急速に冷え込んだ。昨年７月末、ＥＵと米国はロシアの一連の経済部門に対し制裁を発動。対してロシアは同年８月、制裁導入国からの食料輸入を禁止した。
http://bit.ly/1M0r9s9- 26 -

米中、対立には向かわず（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 00:21 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1XD2HV1

火曜、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が南シナ海の人工島周辺、中国が領海を主張する海域に侵入し、巡視を行なった。南シナ海に島は 100 あまりあったが、昨年までにほぼ全てが海中に没した。昨年中国はそれらのあった場所に、人工の群島を盛んに建設し始めた。大規模な埋め立て作業に続いて、いま中国は滑走路その他のインフラ建設を始めている。こうした動きに対し、米国、
日本、東南アジアの一部諸国は、中国は国際物流の通り道にあたるこの海域への支配を強めようとしている、との見方を共有し、中国がこれら人工島周辺の 12 海里を領海として主張すると、それは国際法違反である、と糾弾した。
これに中国は予想通りの反応を示す。駐中米国大使が呼び出され、抗議を受けた。続いて中国外務省が声明を出した。それにいわく、中国は人工島について争う余地のない主権を有しており、米軍艦の行動は中国の主権を侵害しており、かつ、地域の平和と安全を脅かすものである。中国紙グ
ローバル・タイムズは米国の振舞を「侮辱的」と規定し、中国政府に対し「米国と戦うことを恐れるな」と呼びかけた。
中国にとって南シナ海は、輸出入の大半がそこを通る、戦略的ルートである。それを今、米国の第７艦隊が制海している。ところで、中国に劣らず、日本、韓国、ベトナム、フィリピンなどにとっても、南シナ海は重要である。何しろ世界貿易の総量の 4 分の 1 にあたる、５兆ドルもの商品が、毎年、この海を通過するのだ。米国の今回の行動を地域の同盟諸国が支持したことも、なるほどとうなずけるのである。
菅官房長官は次のように述べた。「人工島の大規模建設は一方的行動であり、緊張を高めている。
国際社会全体がこれに憂慮を抱いている」。あわせて長官は、米艦の巡洋について、日本と米国は緊密な連絡を取り合っている、とも述べた。またフィリピンのアキノ大統領は次のように述べた。
「誰であれ、この海域におけるいかなる航行を制限することも出来ない」。ベトナムは今のところ公式なコメントは出していない。しかし、ベトナムの元外交官で、戦略研究・国際発展センター所長、ヌグエン・ヌゴク・チョング氏は次のように述べている。「ハノイの沈黙は肯定を意味する。
しかし中国と数千 km にわたって国境を接するベトナムとしては、強大な隣国の逆鱗に触れないように、慎重であらざるを得ない」。
政治軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長は、これは中国の増強に対する自然な反応である、と語る。
「もし中国が地域において自らの力を増大させ、しかも極めてアグレッシブなメソッドを用いるのなら、その隣国は自然、そういう反応を取らざるを得ないだろう。中国の脅威の高まりに対する、正当な反応だ。中国は経済的増大とともに、野心をも増大させてきた。中国が自らのリソースをコントロールするためには、そのことが必要だったのだ。中国は首尾一環して自ら- 27 -

のプログラムを実現していっている。隣国や米国の抗議を省みず、中国は南シナ海に人工島を建設した。また中国は、海軍、空軍、ミサイル等の大規模建造計画があることも否定していない。こうしたことの全てが、地域のパワーバランスがじょじょに変化し、中国が優勢になっていることを意味している。しかしそんなことが誰のお気に召すだろうか。」
極東研究所のアナトーリイ・クリメンコ主任研究員は状況を別様に見ている。
「自らの国益を最初に追求し出したのは米国だと思う。米国は地域諸国に対する影響力を確保することを国益としている。この国益を追求するに際して、彼らは複合的な方法をとっている。
第一に来るのは、彼らの言い方では、外交である。そして外交を支持するもの、これが軍事力である。アジア太平洋地域においては、その役割を演じるのは米海軍である。」
モスクワ国立国際関係大学軍事政治研究センターのミハイル・アレクサンドロフ氏は独自の見解を示している。
「むろん駆逐艦 1 隻で中国を驚かせることなど無理な話ではあるが、この件については米国は
繊細な行動をとっている。ロシアとの対立を背景に、米国はアメとムチを使い分け、中国により緊密な協力を迫っている。米国が何より恐れているのは中国とロシアの軍事協力である。ゆえに、地政学的観点から、米国は中国を自陣営に取り込むべく努めているのである。」
専門家の多くが、米国も中国もともに情勢悪化を望んではいない、という点で一致している。米国はあえて中露の軍事的・政治的同盟のための条件を創り出すようなことを望まない。また中国は多くの理由から、米国との直接対決を望んではいない。いずれにせよ人工島を奪うことは誰にも出来ない。おそらく今回の米艦巡視の一件は、中米の相互的、かつ抑制的圧力に終わり、深刻な軍事紛争が起きるまでには至らないだろう。
http://bit.ly/1P8Rtoo

一人っ子政策撤回で児童用食品メーカー「Danone」の株価上昇（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 00:24）© AFP 2015/ CHARLY TRIBALLEAU

http://bit.ly/1ObnNrY

一人っ子政策が撤回されるとのニュースで児童用食品の世界最大手メーカー「ダノン」の株価が3％上昇した。ブルームバーグが伝えた。児童用食品部門で中国は世界最大の市場で、規模は年間 190
億ドル。８月、ブルームバーグは、中国の経済政策上の優先順位が変更される、との報道を行なった。今後中国は、ＧＤＰ成長よりも人口成長の促進を優先政策とする可能性がある。ブルームバー
グによれば、習近平国家主席の経済補佐官は新経済成長計画を起草、その中で、年金制度、保健、
社会保障改革や、子どもの数への制限の緩和などを提言した。これまでの人口政策で、中国社会は急速な高齢化を迎えている。昨年、中国の労働人口（15～64 歳）は 20 年ぶりに減少。国連の推計で- 28 -

は、2050 年までに中国の 60 歳以上の人口は 2010 年の 12％から全体の３分の１へ増大する。
この 30 年の中国の飛躍的経済成長の基礎には、非効率な農業から工業・建設への人口移動があった。最近では専門家たちが、中国も「ルイス・ポイント」すなわち、余剰の農民がいなくなり、今後賃金が急速に増大していく、そういう転換点を迎えた、との予測を口にするようになった。ノーベル賞受賞の経済学者、アルトゥール・ルイス氏は、1950 年代、途上国の工業部門は農業部門からの余剰労働力の流入によって労働賃金の増大なしに長期的に成長することが出来る、との予測を行なった。
http://bit.ly/1HffUdo

外務省：ロシア軍のシリア作戦の標的は飽くまでテロ組織（動画）（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 02:13）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1jJOGq8

ロシア航空宇宙軍のシリアにおける標的はテロ組織のみであり、民間のインフラは標的になっていない。外務省のザハロワ報道官が木曜の会見で述べた。報道官によれば、国防省の定例会見では毎回、ロシア軍のシリア作戦に関する膨大な報告書類が発表されている。「それら資料を虚心に読むならば、いかなる第三者も、ロシアの空爆の真の標的について、疑いを払拭しないわけにはいかないだろう。攻撃はテロ組織およびその陣地のみに対して行なわれており、民間インフラがロシア軍の攻撃の標的になっているという事実は全くない」と報道官。
動画

http://bit.ly/1jP6HTH

http://bit.ly/1LFge98

思いやり予算、米軍支出項目を検査して削減していくべき（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 02:22）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1dNhOcb
今年始め、アメリカは国防予算の削減に伴い、欧州で約 15 ヵ所の米軍基地及び施設を封鎖することを発表した。しかし日本にある基地や施設については対象外だった。これは日本政府が駐留米軍に対し大規模な財政負担をしているため、国防予算が削減されようとも、基地運営に影響はないからだ。日米地位協定では「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記されているが、実態はそうではない。
現在、来年度の予算に組み込まれる「思いやり予算」つまり在日駐留米軍経費の改定について、
日米間で交渉が行われている。日本側は、基地内娯楽施設の従業員の人件費 1164 億円はなんとして- 29 -

も減らしたい構えだが、アメリカは増額を要求しており、議論の行き先は不透明だ。この問題について、琉球大学法科大学院・高良鉄美（たから・てつみ）教授に見解を伺った。
「国民は、思いやり予算が私たちの税金である、と強く認識するべきです。国民は納税者として、これだけの支出が必要なのか？それを支持できるのか？

ということを検討しないといけません。しかし自分には関係ない、というのが一般的な感覚のようです。国民の意識が非常に重要ですから、米軍の支出項目に無関心になってはいけません。日本の会計検査院が入って、どういう支出があるかを明らかにし、『こういう問題があるので削減していきます』ということを説明すべきです。今は支出の内容にあまりにも不透明なところが多すぎて、説明責任が果たされていません。これが国民の税金であるかぎり、財政民主主義を明確に打ち出すことが必要です。」
また、高良教授は、安全保障関連法が成立したことにより、沖縄で今後予想される負担の増大について、次のように述べている。
「安保関連法は日本全体に影響がある話のように思えますが、実は集団的自衛権を容認する、という点で言えば米軍との協力が前提ですから、海外に展開するにしても沖縄の米軍基地と自衛隊の活動の問題が関連してきます。つまり米軍基地を自衛隊が使用するということが、沖縄の中で非常に活発になってきます。沖縄問題というのは本来、米軍基地の問題が市民生活に大きく影響している、というのが論点の中心でした。しかし今回、米軍の駐留による重圧を減らす、米軍が本土へ移るということでなく、自衛隊が沖縄の米軍基地の方に来るということです。
日米の軍事的協力により、もともと重かった基地の重圧が更に増えます。例えば既に、自衛隊の基地を宮古島・石垣島・与那国島に建設していくような動きがあります。沖縄戦の経験からも、自衛隊と米軍が生活の中に入ってくることについて、住民の抵抗感も大きくなると思います。一方、本土の状態はあまり変化がないと思われます。なぜなら、大規模な戦争状態の発生なら別でしょうが、日米共同訓練ということでは、本土の演習場を含む自衛隊基地は広大で、基地の存在は市民生活にあまり大きな影響を与えないと考えられるからです。沖縄では、安全保障関連法が成立する前から、すでに同法を先取りしたような日米共同の軍事訓練による事故が発生しています。今後は同様の事故が増えていくでしょう。ますます沖縄の負担が大きくなります。政府は沖縄の負担を減らす、と言っていますが、これは口先だけになってしまっています。」
http://bit.ly/1NE1mZq

ロシアはＩＳ対策のための協力に開かれている（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 02:45）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

ロシアはテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いを当事者全員と協力して行なうことに前向き- 30 -

だ。フランスのニコラ・サルコジ前大統領がＩＳ対策のためひとつの連合体を作ることを呼びかけたことに対するコメントとして、ロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。
「活発な政治活動を続ける現役または元政治家や専門家全員が意見を述べる権利を有している。
どころか、私の考えでは、我々は彼らの言うことをよく聞き、分析するべきだ。サルコジ氏の発言に矛盾は見られない。なぜなら我々は、地域におけるテロとの戦いという目的をひとつにする全ての国との協力に対して開かれているからだ」と報道官。報道官によれば、「問題は、彼らの側に同じようなレベルの協力への熱意が見られないことだ。」
サルコジ氏は木曜、ロシア外務省付属モスクワ国立国際関係大学で講演し、ロシアの参加する統一連合体の創設こそがいまシリア危機を解決し、テロと戦うために最も重要な条件となる、と述べた。「シリアの現状に満足している者など誰もいない」とサルコジ氏。
http://bit.ly/1P8TfWA

南シナ海領土論争、台湾は中国の味方につくか？
（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 02:49）© REUTERS/ U.S. Navy http://bit.ly/1Mhg84N
南シナ海の緊張は高まっている。米国は武器を行使して「航行の自由」を擁護する姿勢をアピールしており、中国は「自国の領土」を守ろうとしている。ところがこの状況に台湾も首を突っ込んでしまった。
今日、米国は南シナ海で日本と合同海上演習を開始した。これには原子力空母「セオドラ・ルー
ズベルト」と駆逐艦「冬月（ふゆつき）」が参加している。これより前、日中には米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が南シナ海のスプラトリー諸島にある暗礁のひとつの 12 海里水域にこれ見よがしに侵入した。この暗礁の上に中国は滑走路を備えた人工島を建設している。
中国はこれに厳しい態度で応じた。中国共産党中央委員会の機関紙「環球時報」は、「米国のあつかましさを前にして中国は作戦的に反応し、最悪の事態に備えねばならない」、「中国は米国との戦争を恐れない」という文言が踊った。モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏はその戦争を今、台湾が食い止めようとしているとして次のように語っている。
「中華民国（台湾）外務省はプレスリリースを普及させた。その第２項、第３項には領土論争の全ての当事者に対し、最終的に南シナ海を『平和と協力の海』に変えるため賢明さと自制心を発揮するよう呼びかけが書かれている。だが少なからず重要なのは第１項だ。
そこには台湾は『歴史、地理または国際法の観点から南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセ- 31 -

ル）諸島、長沙（マクレスフィールド）諸島および東沙（プラタス）諸島はその周辺の水域も同様、
中華民国の固有の領土および領海の一部である。中華民国は国際法に準じてこれらの島およびその領海に対するあらゆる規則を保持しているいる以上、中華民国政府はこれらの主権に対するいかな
る要求も、それらが他の国によって占領されることも、その理由や領土要求ないしは占領の際に用いられるやり方の如何によらず認めない』とある。
南シナ海の係争領域に対する中国の権利を確証する歴史、地理上の理由を語るにあたって、台湾はいわゆる九段線を指している。これは１９４７年、蒋介石政府がこの地域の地図にひいた線だ。
蒋介石と彼の率いる中国は抗日戦争で米国の同盟国であったため、米国は感謝の印に蒋介石に 19 世
紀末から 1945 年まで日本の掌握下にあった領土の一部を渡す構えだった。たとえば釣魚諸島（尖閣諸島）もその一部だ。
ところが 1949 年、中国の領域で共産党政権が樹立してしまうと、中華民国は台湾のサイズまで縮められてしまう。その台湾に蒋介石行政府は毛沢東の軍を逃れて移ってきた。米国は釣魚諸島を、アジアにおける共産主義を抑制する忠実な連合国となってくれた日本人に渡した。その後、蒋介石に続いて中国共産党も釣魚諸島、沖縄、南シナ海における無数の島々、群島の領有権を主張し始めたが、米国は当然のことながらそうした要求を支持しようとはしなかった。それは米国が国際法を遵守していたからでは全くなく、中国は米国では敵視されていたからだった。
1970 年代の初め、ソ連抑止を土台に米中が接近した時でさえ、米国人が政治的に中国に最大限行ったことは、中国の共産党政権を中国で唯一の合法政府と認め、台湾に国連から「出るようお願い」
し、中国をそこへ通したことだった。だが今、米中間のライバル関係が緊張化する中、米国が中国に与えようとする贈り物はない。その代りに台湾が贈り物を運び、全世界に係争諸島に対する中華民族からの要求を思い起こさせたのだ。
ところで台湾がこの状況に介入してきたのは不思議に思われるかもしれないが、この状況の熱を冷まそうとしてのことだ。なぜなら今、ここは中国だけの問題ではないからだ。それにもし、仮に中国があいまいではない米国の脅威におののき、人工島の建設作業をたたんでしまったとしても、南シナ海の係争領土問題はどこにも消えてはなくならない。この問題は南シナ海に接する、あらゆ
る国が台湾のいうように「平和と協力の海」とするため尽力し、解決せざるを得ない。このため米国の原子力空母も日本の駆逐艦もこのプロセスを阻害するだけになってしまう。」
http://bit.ly/1P8Tq41「ノルド・ストリーム２」は、他の国に対して向けられたものではない（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 03:18）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1NbTUXa

ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の第２支線の建設は、ポーランドやその他の何らかの- 32 -

国に対して向けられたものではない。ロシア外務省のザハロワ報道官が 29 日、ブリーフィングで発表した。
報道官は、ポーランドのマスコミ代表者から、ポーランドが「ノルド・ストリーム」第２支線の建設を危惧していることについて質問を受け、次のように答えた―「ロシア連邦は、ポーランドや他のどこかの国に対して何も行っていない。これは確かだ。心配したり、恐怖を抱きながら暮らすのはやりきれない。建設的な協力というものがある。一緒に協力しよう。」「ノルド・ストリ－ム２」プロジェクトでは、ガスパイプラインの支線が２本建設される予定。年
間輸送能力は 550 億立法メートルで、ロシア沿岸部からバルト海を経由してドイツ沿岸部までガスを輸送する。「ノルド・ストリーム２」建設に取り組む共同プロジェクト企業「ニュー・ヨーロピ
アン・パイプラインＡＧ」の株主間契約は、９月４日に調印された。
http://bit.ly/1ObtpCA

ＡＰ通信：欧米は今後もウクライナを養うことになる（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 13:48）© nito http://bit.ly/1M0Gitz
欧米諸国は、ウクライナが近いうちにも経済を復興させ、経済的実体を発展させることに期待している。ＡＰ通信が報じた。米国は、崩壊したウクライナ経済が、農業によって復活することに期待している。しかし「農業ルネッサンス」用となる見込みの地域は、仕事がないことから若者流出という問題に直面しているのが現実だ。またこのような地域では、停電が頻繁に発生し、賄賂が横行している。ＡＰ通信は、「ウクライナが今後も長年にわたって米国と欧州の金融支援に依存するのは明らかだ」と指摘している。
http://bit.ly/1M4nDAi

日本の船舶、2016 年よりベトナムのカルマン基地で使用される（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 14:20）© Flickr/ ePi.Longo http://bit.ly/1ObT3au
日本海上自衛隊の船舶は 2016 年よりベトナムのカルマン基地で燃料補給や物資の補充に使用される。日経新聞の今日の報道によれば、中谷防衛相が 11 月６日、フン・クアン・タイン国防大臣との会談で、しかるべき合意文書に調印する予定になっている。中国の影響力増大で地域情勢が緊張し- 33 -

ていることを背景に、両国間の安保協力を強化する狙い。日本の船舶で燃料補給や物資の補充ができるようになれば、日本から 2,000km 以上離れたスプラトリー諸島において日本の行動圏を飛躍的に拡大することが出来る。なお、同基地には、中国を刺激しないようにとの配慮から、演習に参加する船舶や、海賊対策を行う船舶のみが配備されている。諜報を行う船舶は同基地には入らないことになっている。
http://bit.ly/1PY1xB7

カナダ空軍、イラクにおける市民の殺害に加担していた可能性あり-メディア報道（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 15:44）© Flickr/ Patrick Cardinal http://bit.ly/1HhHQ01
イラクとシリアにおける「イスラム国（IS）」戦闘員との戦いに関する国際的な作戦に動員されたカナダ空軍は、市民の殺害に加担していた可能性がある。木曜、ＣＢＣテレビが報じた。
カナダと豪州は昨年 12 月 21 日、ファルージャ市で合同空爆を実施。米国防総省はこの作戦を記録した映像に、空爆のあと家屋から女性と子供が出てくる様子が映っている、と指摘した。「男性がオートバイで駆けつけ、子供を病院に連れ去ったが、女性のほうは起き上がらなかった」とルポ
ルタージュにある。
シリア・イラクにおけるカナダの空爆を指揮するリズ・ブルジョン准将は、「わが空軍が市民を殺害した可能性があることについて、新しい情報は入っていない」と述べた。先にカナダ軍はイラ
ク北部のキシク市における昨年１月 21 日に空爆で市民を殺害したとの非難を受けていた。ただ、同准将によれば、この情報も未確認であるという。
http://bit.ly/1HhI33o

中国、南シナ海で戦争が勃発するリスクについて米国に警告（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 15:58）© AP Photo/ Kin Cheung http://bit.ly/1kZVccI
中国海軍のウー・シェンリー司令官は米国のジョン・リチャードソン作戦部長と電話会談し、南シナ海で偶発的な衝突から戦争が勃発する可能性について警告を行った。ロイター通信が伝えた。
中国海軍司令官は米国の南シナ海における行動を「挑発的で危険」とし、不注意な行動でほんの小さな衝突が起きただけでも軍事行動が始まるきっかけになる可能性がある、と警告した。

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また同氏は、米国のやり方はリスクを高め、紛争をコントロール不可能なレベルまで高めてしまうものだ、と述べた。
http://bit.ly/1XFNUsM

ＩＳの石油密売ルートはトルコ領内、元ＣＩＡ職員の判断（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 18:22）© Flickr/ shannonpatrick17 http://bit.ly/1Wp3GFY
元米ＣＩＡ職員のジョン・キリアク氏は、「ＩＳ（イスラム国）」の違法な石油輸出について、その大半はイラク北部のクルド自治区、トルコを通じて行なわれており、地元の買収された政権がこれに手を貸しているとの見方を示している。キリアク氏は 30 日、ラジオ「スプートニク」からのインタビューにこう語っている。
「私は常に、トルコ側の国境からの何者かがこれでかなり一儲けしていると睨んでいた。これを一度に遮断してしまうには、コミットしている人間の数があまりに多すぎる。」
キリアク氏は、ＩＳがアクセスを握っている最大の油田はイラク南部にあるもので、一番明瞭な供給ルートはクルド自治区を通るものだと指摘している。
トルコはすでに 60 年も米国とＮＡＴＯと同盟関係を結んでいるものの、キリアク氏の見方では、
地方政府の汚職にはトルコの中央政権もなすすべがないと語る。
「これはトルコの公式的な政府ではない。おそらくトルコ軍や南西部の地方政府のなかの買収された人間らがこれに関与しているものと思われる。」
米財務省の調べでは、ＩＳは諸銀行を強奪した結果、最高で 10 億ドルを確保したほか、石油売買で毎月 4,000 万ドル～5,000 万ドルの儲けを上げ続けている。この額は年間で５億ドルにも達する。
http://bit.ly/1XFOiri「我々は既に一週間、『ロシアは IS 拠点以外のところを空爆している』とのメディアの嘘を見守っている」―国防省（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 18:36）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1YVOAvy

ロシアはシリアにおいて「イスラム国（ＩＳ）」拠点以外の標的に空爆を行なっている、との西- 35 -

側の報道は情報操作である。金曜、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が述べた。
「ロシアは既に一週間、ロシアの空爆の８割がＩＳ拠点以外の標的に対して行なわれている、とのロイター通信による『結論』に基づく活発な宣伝を見守っている」と報道官。
報道官はまた、「ロシア空軍は穏健派を含む反体制派の拠点を空爆している」との米国大使館報
道官の発言に疑義を呈した。
先に在モスクワ米国大使館のウィリアム・スティーヴンス報道官はロシアのメディアの取材に対し、シリアにおけるロシアの空爆の８割はＩＳ拠点以外の標的に対して行なわれている、と述べた。
「捕虜の首を嬉々としてはねるようなＩＳ、アル＝ヌスラ戦線、ジャイシュ・アル・ファタハの戦
闘員らを反体制派と見なし、少数者を非穏健派と見なすべきだと言うのだろうか。スティーヴンス
氏の返答を待つ」とコナシェンコフ報道官。
あわせて報道官は、駐モスクワ米国大使館の職員たるものが、ニセの情報を根拠に国務省の名において声明を出すなどということがどうしてあり得るのか分からない、と述べた。
http://bit.ly/1kZWvse

米大統領府がアサド氏の残留に合意、ウォールストリート・ジャーナル紙（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 18:24）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1M6zvlx
ホワイトハウスはシリアのアサド大統領の運命について立場を変更し、ウィーンでのシリア正常化交渉ではアサド氏の将来について話し合う姿勢を見せた。ウォールストリート・ジャーナル紙が米大統領府内の消息筋からの情報を引用して伝えた。
29 日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相会談が非公開で 1 時間にわたって行なわれた。翌日 30 日はこのメンバーにイラン、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、独仏英伊、エ
ジプト、イラク、レバノンからの代表およびステファン・デ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題
特使、モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表が加わって、さらに討議が続けられる。
これより以前の米国はアサド氏が無条件退陣を要請し、アサド氏はシリアの移行期の一部であってはならないと宣言してきた。米大統領府内の消息筋はウォールストリート・ジャーナル紙に対し、ホワイトハウスは最近はアサド氏退陣の期限については公の声明を行なっておらず、ウィーンでの交渉で操作空間を確保しておこうとの狙いが見られると語っている。
消息筋いわく、「米国が通そうとしているシリアに対する決議は同国での戦争停止を見込んでお- 36 -り、アサド（退陣）問題をあらかじめ提議してはいない。」ウォールストリート・ジャーナル紙は、
こうした米国のアプローチについて、ロシアがシリア政権の要請で開始した対ＩＳ軍事作戦開始後のシリアの新たな現実を反映したものと指摘している。
これより前、ロシア外務省のザハロヴァ報道官は、ロシアはシリア政府の交代問題には関与しておらず、ロシアの課題は政治プロセスの維持だと明言していた。
http://bit.ly/1N0q83a

シリア情勢についての外相会合、ウィーンで開始（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 19:14）© 写真: 露外務省

http://bit.ly/1M0YpTq

ウィーンのホテル・インペリアルでシリア問題を広範なフォーマットで話し合う閣僚級会合がスタート。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。ロシアからはラヴロフ外相が出席している。ウィーンでは前日の 29 日夜にロシア、サウジアラビア、トルコの外相および米国務長官によるシリア正常化交渉が１時間あまりにわたって行なわれている。
http://bit.ly/1KLqglj

ＩＳの「ドル箱」原油取引、米らの空爆でも被害なし（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 04:17）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1M1yU11
テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」はイラク、シリア領内の油田からの原油取引で数百万ドルの利益を上げている。１年以上にわたる米国主導の連合軍による空爆にもかかわらず、石油インフラは
ほぼ無傷のまま残されている。
音声

http://bit.ly/1kZYwok

原油取引は未だにＩＳの主たる収入源であり、毎月５千万ドルの収益が上げられている。ＩＳ自らが出した財務報告によれば、ＩＳの原油生産には技師 275 人、労働者 1,107 人が従事している。
イラクのＩＳ問題の専門家のハシェム・アル・ハシェミ氏の評価では、ＩＳが技師らに対して支払
う日当は 300 ドル近く、時に 1,000 ドルに達することもある。ＩＳが供給する原油価格は市場価格より低く、イラクと米国の諜報機関によれば、ＩＳの企業はシリア内で１日およそ３万バレル、イ
ラクで１万から２万バレルの原油を採掘している。

- 37 -

ＩＳは、絶望的な燃料不足に苦しむイラク、シリア地元市場に低価格で原油を供給し、地元経済に根ざしつつある。シリア反体制派のある司令官はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、「これはどっちつかずの状況だが、我々には選択肢がない。他に誰が我々に燃料を供給してくれるというのだ？」と語っている。
この件に関して中東専門のジャーナリスト、ハフサ・カラ＝ムスタファ氏はラジオ「スプートニ
ク」に次のようなコメントを表している。
「米国の作戦はＩＳの活動性にも石油採掘にも一切影響を与えなかった。米国がＩＳを攻撃し、殲滅し、弱体化させねばならなかった時に逆に、ＩＳは繁栄し、地域全体に広がってしまったのだ。これに対して、ここ３週間のロシアの作戦の間にＩＳの能力もその陣営も、テロ活動の資金調達手段も大きく損なわれた様子を我々は眼にしている。このことからロシアはＩＳを実際に攻撃したが、米国は一年の大半をわけの分からないことに費やしたことは明白だ。」
http://bit.ly/1jXSjJj

米政府にとって南北朝鮮は東アジアにおけるゲームの単なる駒（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 21:12）© Fotolia/ yuu

http://bit.ly/1M1zbkv

国連総会で，朝鮮民主主義人民共和国のリ・スヨン外相が演説し、米国に対し、1953 年の朝鮮戦争終結後締結され現在効力を持っている停戦協定の代わりに、平和条約を結ぶよう求めた。
北朝鮮は、こうした提案の根拠として、平和条約のみが、南北朝鮮の対立に終止符を打つことができる事を挙げている。そのさい北当局は、韓国と言うよりむしろ米国に対し、それをアピールしているが、これは何も驚くに値しない。米国は、戦争では、南側に立った基本的な参加者だったからだ。停戦協定に調印したのは、韓国ではなく、まさに米国だった。しかし米国は、北朝鮮との平和条約締結を望んではいない。
ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア・プログラムのリーダー、
アレクサンドル・ジョビン主任に意見を聞いた「米国は、朝鮮戦争が残した結果に対する、倫理的な、そして当然ながら物質的な責任を自ら負うことを全く望んでいない。米政府は、米国は国として朝鮮戦争には参加しなかったと主張している。米国の将軍は、国連代表として、停戦協定に署名したというわけだ。韓国側が、1953
年の停戦協定への署名を拒否したことはよく知られている。当時韓国大統領であったイ・スン
マン氏は、勝利するまで戦いを続けると強硬に主張し、米国の圧力のもとでさえ、停戦に合意しなかった。他でもないこうした状況により、北朝鮮は具体的に米国との間で、交渉することになったのだ。北朝鮮は、現存する停戦文書を変更できるのは、それに調印したものだとみな- 38 -

している。」
米国は、北朝鮮との間で平和条約を結ぶことができない、もう一つの理由としてしばしば、北当局が核ミサイル兵器製造放棄に関する国際的義務を果たしていないことを挙げている。
ジョビン主任は「これは人類全体にとって重大な問題だが、東アジアにおける米国の政策の目的
は、問題解決につながるものではない｣と指摘し、次のように続けた―「米政府にとって見れば、この問題を調整する必要はない。様々な口実のもと、米国は東アジ
アに、北朝鮮の脅威に対抗するミサイル防衛システムを展開するプランを正当化するために、問題を残したままにしている。しかし、アジア太平洋地域における対ミサイル防衛システム構
築が、まず第一に、中国そしてさらにロシアを念頭においていることは、明白だ。なぜなら、
もし明日にでも北朝鮮当局が、米韓の要求をすべて受け入れて、核兵器やミサイルを引き渡したなら、オバマ大統領は、納税者のお金はどこへ行くのか、それを国民や議会に、そしてロシアや中国に、どう説明できるだろうか？

そもそも何のために対ミサイル防衛システムがアジ

ア太平洋地域に必要なのか、大統領は説明できるだろうか？

それゆえ米国は、北朝鮮を、この地域における悪者のままにしておき、そのおかげで対ロシア及び中国国境地区に沿って、米軍部隊を駐留できるというわけだ。米国にとって北朝鮮は、外交関係さえ持つべきではない、
具体的な悪である。一方南朝鮮、韓国は、反対に戦略的パートナーである。このように南北朝鮮のステータスは違っているが、米国がアジア太平洋地域における中国抑え込みを目指す地政学的ゲームにという盤上では、北も南も同じただの駒に過ぎないのである。」
http://bit.ly/1Mnipvu

イラン人専門家：IS の活動は世界的石油安の主因の一つ（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 04:15）© AP Photo/ Michael Probst http://bit.ly/1kZZFw4
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」がどこから活動資金を得ているのかについて、メディア各社は互いに極端に矛盾する情報を定期的に発表している。ＩＳは石油の販売で月に 5,000 万ドルを得ている、と言われる。スプートニクはＩＳが石油売却で活動資金を得ている問題について、どの情報が最も正確で信頼に足るものか、イラン人専門家に意見を伺った。
イランの政治学者でイランのアラビア語新聞「アル・ヴァファグ」の編集長、マサイェブ・ナイ
ミ氏はスプートニクに対し、IS が石油の売却で相当な利益を挙げているのは確かだ、とした上で、石油を誰に売っているのかについて語った。
「世界にオイルのブラックマーケットが存在することは確かだ。ここで特に注意すべきは、石油の販売ルートだ。もしＩＳに販路がなく、また販売についてトルコからの支援がなかったな- 39 -

ら、シリアやイラクの石油が他国に供給されることもなかった筈だ。トルコ、または他の仲買人が、ＩＳの石油を廉価で買い上げているのだ。彼らがどうやってＩＳの石油を親欧米の顧客に販売するルートを開拓したのか、という点が問題だ。ここで仲介役を果たしているのがイスラエルである。これら石油仲買人、およびＩＳの石油販売に物流上の便宜を与えている国々は、そのことをもってテロ組織の活動を助長しているのであり、『シリアの主権と安全を守るために必要な措置を取っている』などと主張する権利はない、と断言できる。」
イランの政治学者でイラン紙「イラン・プレス」の編集主幹、エマド・アブシェナス氏は、テロ組織が闇市場に格安の石油を供給するために、世界中の石油銘柄が値下がりしている、と語る。
「ＩＳの活動は世界的石油安の主因の一つである。テロ組織はトルコ、ヨルダンの闇ブローカ
ーに国際標準の半額という安値で石油を販売している。トルコにはそうした石油を今度はイスラエルに転売する業者がいる。この３ヵ国の石油密売人らが石油を今度は第３国に不法に売却する。しかし、ＩＳによる石油密売が最も盛んに行なわれているのは、やはりトルコである。」
また同氏は、ＩＳはまた臓器売買によっても多額の利潤を得ている、と語る。
「ＩＳの資金源のひとつが人間の臓器の販売である。野戦司令官は次のような行動を任務内のこととして許されている。すなわち、ＩＳの思想に共鳴しない人の臓器を生きたまま取り出し、ブラックマーケットの密輸業者に売却する。そうした活動によってＩＳは莫大な利潤を上げている。」
http://bit.ly/1irIi5x「ＩＳ」ラッカの婦人科病院閉鎖を命令（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 21:52）© Fotolia/ Jasmin Merdan http://bit.ly/1XFSuqP
テロ組織「ＩＳ」は、男性医師がイスラム婦人の治療をしてはならないとして、占領下においているシリア北部ラッカの婦人科病院の閉鎖を命じた。新聞「インディペンデント」が報じた。新聞記事によれば「ＩＳのラッカ支配により、現地では多くのレイプ事件が起こり、未成年の少女に対する強制的な結婚も増えたほか、医師が迫害を受け、医療関係者が不足している。そのため、ラッカに住む女性の健康状態に悪影響を与えている。｣
伝えられると事では、ＩＳの戦闘員らは、特に婦人科医を脅しているため、多くの医師達はラッカを去ってしまった。人権活動家のアブ・ムハムマド氏は｢多くの医師、とりわけ婦人科医は、すでに逃げ出してしまった、なぜなら医療行為ができなくなったばかりか、殺害するとの脅迫にさらされているからだ｣と証言している。

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新聞｢インディペンデント｣のデータによれば、現在ラッカでは男性医師が治療に当たる婦人科病院はすべて閉鎖されつつある。今年すでに、ＩＳがコントロール下においている地域に居住するリ
ビア人の医師達は、地元の女性の間で、妊娠中絶や流産、性病感染の件数が急激に増加したと報告していた。医師らの話では、これは、若い女性が戦闘員らとの性的関係を強制的に求められることと関係している、との事だ。
ＩＳにおける女性の役割に関するマニフェストによれば｢女性にとって、9 歳での結婚も全く合法｣である。
同時に女性には、新しい戦士を生むことが求められ、イラクやシリアでは女性のための専門的なカウンセリングの需要が高まっている。先に伝えられたところでは、ＩＳ戦闘員らは、拘束した女
性捕虜の取り扱いに関する手引き書を発表した。その中では、女性達を奴隷として使役することが奨励されている。
http://bit.ly/1PVdFUv

ドイツでＮＳＡの依頼を受けたドイツ連邦情報局が誰を追跡していたかを明らかにする試み（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 23:16）© East News/ Imago Stock and People http://bit.ly/1SdLQoH
ＮＳＡ（米国家安全保障局）はドイツ連邦情報局に誰を追跡させようとしていたのか？

捜査当

局はその最終報告書の中で、米国を強く非難している。それによれば、ドイツの大手企業さえ、諜報の標的になっていた。クルト・グラウリッヒ特任捜査官は４ヶ月かけて NSA がドイツ連邦情報局に依頼した諜報行為の対象者リストを研究した。具体的には、検索および追跡用のキーワードのリストが調査された。
シュピーゲル・オンラインによれば、グラウリッヒ氏は 300 ページにも及ぶ膨大なファイルを分析した。ＮＳＡは３万 9,000 件ものキーワードで網を張っていた。結果、ＮＳＡの諜報の標的の大半（７割）が欧州諸国の政府機関であることが分かった。
企業では、欧州各国の航空・国防コンツェルン、ＥＡＤＳおよび「ユーロコプター」（現在はエアバス傘下）が対象となっていた。ＮＳＡとドイツ連邦情報局の協力関係は透明なものではなく、
後者はプロセスを管理できていなかった。
諜報の標的の多くについて、ＮＳＡはいわゆる合意覚書に違反していた。2002 年に調印されたこの秘密合意では、米独相互の国民に対する諜報は禁止されていた。非公式レベルでは、ＮＳＡに対して諜報対象の違法な選択に関する説明を求める試みもなされているものの、米国側は何らの反応も示していない。

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2015 年初頭、ドイツ連邦情報局は南部にある自らの諜報基地「バッド・アイブリング」を通じて、
ＮＳＡの諜報対象数千件に対する諜報を行なった。10 月中旬、ドイツ連邦情報局の過去が明らかにになった。同局はＥＵおよび米国の大使館その他機関に大規模な諜報を行なっていたのだ。中にはたとえば在マリフランス大使館、在インド英国大使館、米国の諸大使館などが含まれていた。
来週木曜、クルト・ガウリッヒ氏はＮＳＡの諜報に関する捜査報告書を発表する。
http://bit.ly/1RE92eT

プーチン大統領：福島原発のような大事故の脅威からロシアを確実に守らなければならない（スプートニク 2015 年 10 月 30 日 23:39）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1Rj54Zg

プーチン大統領は声明を表し、福島におけるような技術災害やエボラ出血熱のような流行病などの脅威からロシアを確実に守る必要性を訴えた。
「現代の世界には技術的な脅威が数多く存在する。その筆頭は、エネルギー関連の大型産業インフ
ラストラクチャーだ。2011 年３月の福島の悲劇や、毒性物質および爆発物の保管庫で火災が置き、100 人以上が死亡し、10 億ドルを超える物的損害を出した、中国における最近の悲劇を指摘すれば十分だろう」。安全保障会議でプーチン大統領が述べた。
また伝染病の蔓延も散発しており、「最近のエボラウィルス蔓延においては、１万 1,000 人の命が奪われた。ロシアを、またロシア国民を、こうした脅威から確実に守らねばならない」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1XFTCuJ

シチリア市民、ＮＡＴＯ演習に反対（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 00:47）© AP Photo/ Victor R. Caivano

http://bit.ly/1l03f9A

30 ヵ国の参加のもと、冷戦終結以来最大の規模の演習「トライデント・ジャンクチュア 2015」が行なわれているシチリアのトラパニで、市民が抗議運動を行なっている。31 日には抗議運動の締めくくりとしてマルサラでマニフェストが発表される予定。運動の組織者は「No Muos」地域委員会。
抗議に参加するために、パレルモ、カターニア、メッシーナ、ラグーザ、ニシェーミといった都市から参加者が集まった。

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運動体の調整役キヤラ・パラディノ氏は語る。「シチリアが軍事的な実験のための基地になってしまうかもしれない。そしてそこで、軍事インフラの建設や、殲滅方法の策定が行なわれ、シチリ
アの豊かな自然、環境、住民の健康が損ねられるかもしれない」。
24 日には運動体「No Guerra No Nato」がナポリで抗議運動を行なった。アレックス・ザノテッリ
氏が明かした。26 日にはローマで「No Guerra No Nato」イタリア全国委員会が「イタリアのために戦争に反対し、中立なヨーロッパに賛成する」と題された国際会議を主催。30 日にはパレルモで反戦集会「Festa No War」が開かれた。
動画

http://bit.ly/1irNEh7

先にサルディニアでも抗議行動が行なわれた。サルディニアにはイタリアの軍事基地の 61％が集中し、欧州最大の軍事集積地となっている。情勢は緊迫しており、ふだん政治的立場を異にしているイタリア議会議員団が一致してイタリア国防省のロベルタ・ピノッティ大臣に対し、ＮＡＴＯ演
習が地域経済や住民の健康に与える影響を調査するよう要求した。サルディニアは軍事基地の国外撤去を求めている。
運動体「No Guerra No Nato」主催者の一人で核技術の専門家マッシモ・ズッケッティ氏はスプー
トニク・イタリアの取材に対し次のように述べた。
twitter.com

http://bit.ly/1M6BZAk「今回の演習は、演習を実施するＮＡＴＯの将官たちにしか利益をもたらさないと思う。彼ら
は当初、演習をサルディニアで行おうとしたが、住民が激しく反対した。すると彼らはシチリ
アに矛先を向けた。シチリアもまた、Muos などの諜報機器や基地関連施設で一杯になっている場所だ。我々はそれらの展開に断固として反対している。おそらくイタリア国民の 95％が反対だろう。もうこんなものはたくさんだ。」
http://bit.ly/1GQ9t5p

シリア、1,600 箇所を超すＩＳ施設、露航空宇宙軍が１ヵ月で殲滅（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 00:51）© Sputnik/ Vadim Savitskii http://bit.ly/1jtbmLi
シリアでロシア航空宇宙軍が空爆を開始し、この１ヶ月間に殲滅した「ＩＳ（イスラム国）」の施設の数が 1,600 箇所を超えた。30 日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ
大将が明らかにした。
「シリアでロシア航空宇宙軍が行動を開始して１ヵ月がたち、ある程度の総計を出す時が到来- 43 -

した。１ヶ月たらずの期間にロシア軍機は 1,391 回出動し、テロリストの施設 1,623 箇所の殲滅に成功している。」
カルタポフ大将によれば、殲滅箇所の内訳は司令および交信の本部が 249 箇所、テロリスト養成
キャンプが 51 箇所、テロリストらが自動車に爆発物を仕掛けていた工場、工房が 35 箇所、武器弾
薬、燃料の保管場所が 131 箇所、このほか備蓄基地が 371 箇所、野戦キャンプなどの基地が 786 箇所となっている。
http://bit.ly/1jXWapL「ノルド・ストリーム２」はポーランドを脅かすか？
（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 00:56）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1WmiqL6

ポーランドは、ロシアとドイツが計画している天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」
が、ポーランドのエネルギー安全保障の脅威になるのではないかと懸念している。こうした懸念は正しいものかどうか、スプートニク・ポーランドは、政治学者で評論家のボグダン・ピエントカ(Bohdan Pietka)氏に意見を聞いた。
ドイツのジグマール・ガブリエル副首相兼経済相が、モスクワを訪問し、対ロシア経済制裁緩和を主張した。ロシアとドイツは、エネルギーに関連した共通の機関を創設する見込みだ。ロシア産
ガスをドイツ領内を経由して他の西欧諸国に供給するガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の敷設が計画されている。この計画についてポーランド政府は、東欧とポーランドのエネルギー安
全保障を台無しにするものだとみている。スプートニク記者と、ピエントカ氏との質疑応答は以下の通り。
Ｑ：ポーランドは「ノルド・ストリーム２」プロジェクトに興味はあるのか？
Ａ：ポーランドの立場は、常に否定的なものだった。「ノルド・ストリーム１」がまだ計画されていた時、ポーランドのマスメディアは、このプロジェクトを、新たな「モロトフ-リッペントロップ協定と位置づけ、ロシアとドイツのコンタクトが、政治的にも経済的にもポーランドの分割を、恐らくもたらすだろうと主張した。ポーランドのマスメディアは、そもそもロシア嫌悪症という罪を犯している。
Ｑ：ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」は、ポーランドを脅かすだろうか？

そう主張する

ポーランド側の論拠は、どこにあるのか？
Ａ：私は何度も、新聞「ガゼタ・ポルスカ」と繋がりを持ち、政党「法と正義」と非公式的な関係があるポータルサイト「niezalezna.pl」上でそれを目にした。簡単にいうと次の通りである。「ノ- 44 -

ルド・ストリーム」がポーランドのそばを通り過ぎるようになれば、ロシアは、ＥＵの他の国々に不便を引き起こすことなく、ポーランド向けガスの栓を閉じることができる、というものだ。しかし強調したいが、パイプラインが「そばを通り過ぎる」ことになったのは、ポーランド当局の強硬で頑固な立場によるものだ。「ロシアが栓を閉める」という言葉が、何度繰り返されたことか! ポーランドとロシアの関係がどんな風にひどく緊張した時に、一体そうしたことが起きるというのだ
ろうか、私には分からない。しかし、ポーランドの政治家達は、そうした見通しが現実的なもののようにとらえている。まさにそれゆえに、ポーランドの東方政策には常に、明らかな反ロシア的力点が置かれてきたし、今も置かれている。これはエネルギー問題もそうだし、ウクライナ問題ついても同様だ。私の見るところ、そうした非現実的政策は、全体としてポーランド自体に害を与えると考えている。
http://bit.ly/1Rj66o5

シリアにおける米露の最大の目標は共通している―駐露米国大使（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 07:37）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1Rj6frT
ジョン・テフト駐露米国大使は、米露のシリアにおける最大の目標は共通している、と考えている。「空爆を議論する際にしばしば脱落しがちな点を指摘したい。シリアにおける米露の最大の目
標は実のところ、共通している。シリアの現状が受け入れがたいものであると言う点で、我々は一致している」。ＳＮＳの「Vkontakte」ユーザーからの質問に答え、大使が述べた。
「米国はロシアと、この恐るべき、５年にもわたる内戦を政治的に解決することが必要である、との点で合意している。両者は、「イスラム国（ＩＳ）」その他過激派のさらなる拡大を防ぐべきである、との点でも一致している。シリアとシリアの国家機関を一体のものとして、かつ政教分離の国として保存するべきである、との点で一致している」と大使。大使によれば、「我々は、シリア
国民は自らの運命を自由および公正な選挙によって選び取る必要がある、との点で一致している」。
http://bit.ly/1Rj6jrv

シリア正常化交渉、数週間内の停戦で合意（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 03:50）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1PaBYMz
ウィーンでのシリア正常化についての交渉で参加者らは数週間内のシリアでの停戦で合意。ロイ
ター通信がシュタインマイアー独外相の声明を引用して報じた。シュタインマイアー独外相は「シリア交渉の参加者らは数週間内にシリア国内の、あるいは地域間の停戦を達成したいと望んでいる」- 45 -

との声明を表した。シュタインマイアー独外相によれば、このほかにも交渉参加者らは世俗の統治の下でのシリアの統一維持に取り組むことで合意に達している。
29 日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相らが集まり、シリア正常化について話し合われた。翌 30 日、ロシアの発案でこの４者にさらに、状況正常化に貢献できる地域のプレーヤー
としてエジプト、イラン、イラク、レバノンの外相らが加えられた。ウィーン交渉参加国の代表ら
は、シリアにおいて、国連がテロ集団と認める武装集団は殲滅されねばならないことで合意した。
これは交渉を総括して出されたコミュニケに記されている。
twitter.com

http://bit.ly/1HhQITx

これについてはロシアのラヴロフ外相は、ウィーン交渉参加者らは追加的懇談を行ない、「ＩＳ（イスラム国）」以外のどのテロ組織をリストにくわえるかを話し合うことを明らかにしている。
コミュニケにはこのほかに、シリアの国家制度のすべてがそのまま温存され、シリアも世俗国家であり続けねばならない事が指摘されている。ケリー米国務長官はラヴロフ露外相およびデミストゥ
ラ国連特使シリア問題担当との合同記者会見の席で、シリア問題について多方面からの参加の新たなフォーマットでの交渉は２週間内にも成立することを明らかにした。
http://bit.ly/1N0wpMg

ラヴロフ外相：露米の課題はＩＳによるシリア政権奪取を防ぐこと（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 15:44）© AFP 2015/ JOE KLAMAR http://bit.ly/1KMvFsd
ウィーンで昨日、ロシア、米国、サウジアラビア、トルコによる、シリア問題を話し合う会議が開かれた。会談後、ロシアのラヴロフ外相、米国のケリー国務長官、国連のミストゥラ・シリア問題担当特使が会見を開いた。
その中でラヴロフ外相は、交渉参加国はテロリストがシリアの政権を奪取することを防ぐ、と述べた。「ジョン（・ケリー米国務長官）はシリアの現状について詳しく語ってくれた。シリアの民
衆がどれほどの惨苦を舐めているか。いかほどの血が流されたか。どれほど多くが生まれ育った家を追われたか。こうした状況に終止符をうち、テロリストがシリアの政権を奪取することを防がねばならない」とラヴロフ外相。ラヴロフ外相はまた、露米の課題は「イスラム国（ＩＳ）」がシリ
アまたはいずれかの国の政権を奪取することを防ぐことだ、と強調した。「露米には共通の敵がいる。この敵がシリアであれどこであれ、国家権力を奪取することを阻まねばならない」。ラヴロフ
外相が述べた。
http://bit.ly/1kiaZ67- 46 -

ラヴロフ外相：アサド氏の去就はシリア国民が決める（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 15:44）© AP Photo/ SANA

http://bit.ly/1MobNgp

ロシアはシリアのアサド大統領の即時退陣を求めてはいない。その去就はシリア国民が決めることだ。金曜開かれたシリア問題に関するウィーン会合後の会見で、ラヴロフ外相が述べた。「アサド氏は辞任すべきだとも、アサド氏は留任すべきだとも言っていない。
アサド氏の去就はシリア国民が決める、と言っている。シリアの未来はことごとく、シリア国民が決めるのだ」とラヴロフ外相。同様の内容が今回の会合で採択されたコミュニケの第８項に記されている。
http://bit.ly/1MobVfP

エジプトのシナイ半島でロシアの旅客機が墜落（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 16:44）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1GDJuhQ
エジプトのシナイ半島中心部で今日、ロシアの旅客機が墜落した。テレビ「スカイ・ニュース・
アラビア」が伝えた。同機には 200 人が搭乗していた。同機は今朝、シャルム・エル・シェイク空
港を出発した。現在、墜落の現場の捜索が行われている。エジプトのシェリフ・イスマイル首相はイスマイリアへの実務訪問を中断した。
http://bit.ly/1MociqB

シナイ上空でレーダーから消失したことを確認（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 16:43）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1GDJRsF
墜落機は「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 機。シャルム・エル・シェイクからサンクト
ペテルブルクへ向かっていた。乗員 7 人、乗客 217 人が搭乗していた。土曜朝、キプロス周辺でレーダーから消失していた。ロシア連邦航空輸送庁の情報。
http://bit.ly/1M2C84k- 47 -

メディア報道：レーダーから消失したロシア機の残骸、エジプトで発見（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 16:58）© 写真: flightradar24.com

http://bit.ly/1kicdyn

ロシアの旅客機の残骸が土曜、エジプトのシナイ半島中心部で発見された。「イオウム 7」が報じた。エジプトの治安機関が現場を封鎖し、負傷者の救護のためシナイ北部のアリーシ市から救急車
20 台が駆け付けているという。エジプトのインターネット・ポータル「マスラヴィ」は軍関係者の情報として、エジプト航空軍がロシア機の捜索のため緊急発進した、と報じている。
http://bit.ly/1MocZjR

墜落エアバス機乗員はエンジントラブルを訴えていた（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 18:09）© 写真: http://samolety.org

http://bit.ly/1MyXonJ

墜落したロシアの旅客便の乗員はこの一週間のうちに複数回、エンジンのトラブルを訴えていた。
シャルム・エル・シェイク空港スタッフの情報としてリア・ノーヴォスチが報じた。「当該機についてはこの一週間のうちに複数回、エンジンが正常に始動しない問題について、テクニカル・サー
ビスが申請されていた」という。
同じ情報元によれば、墜落機のパイロットは離陸後、故障を理由にルートの変更およびカイロ空港への着陸を申請していた。しかしそののち、通信が途絶したという。
http://bit.ly/1XH13ln

ロシア非常事態省機 3 機、A321 機の墜落を見越して離陸準備（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 18:14）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1RjL5tH

ロシア非常事態省はエジプトにおけるロシアの旅客便の墜落を見越して、救助隊員の搭乗する飛行機３機をいつでも離陸できる状態にした。非常事態省の発表。また非常事態省は、本件について
法務委員会の実務会議を緊急招集する構えだという。非常事態省はホットラインを開設した。
http://bit.ly/1GDKRgw- 48 -

ロシア機の正確な墜落場所が判明（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 18:29）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1WpnPvE
エジプト政府がロシア機の正確な墜落場所を明かした。シナイ半島北部、アリーシュから 100kmの地点だという。シャルム・エル・シェイクからサンクトペテルブルクへ向かっていた「コガルィムアヴィア」社の旅客機についての発表と見られる。「アル・アラビア」テレビがエジプト治安当局の情報として伝えたところでは、当該機は全壊している。「搭乗していた全員が死亡したものと見られる」と同テレビ。
http://bit.ly/1kid69W

あとは野となれ山となれ：豪州、移民をキルギスに移送することを計画（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 18:54）© AP Photo/ Bilal Hussein

http://bit.ly/1SeptQc

豪州政府は不法移民 1500 人をキルギスに移送することを検討している。
「ザ・オーストラリアン」が伝えた。現在、不法移民はパプアニューギニアのナウルキャンプに収容されている。当局は長らく、不法移民船を全て拿捕する政策をとっている。現在、当局はキルギスなど旧ソ連諸国に移民を移送することを計画中。また、アフリカおよび南米への移送も検討されているという。ただ、現在のところ何らの合意も結ばれてはいないとのこと。移民・国境警備担当相ピーター・ダットン氏は不法移民受け入れ国としてのキルギスのステータスについて、コメントを拒否している。同氏によれば、当局は複数の国と移民移送について話し合っているという。
http://bit.ly/1N1vsDn

墜落機の残骸の下から生還者の声が（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 19:20）© Fotolia/ Emmanuel Wuyts

http://bit.ly/1M7qIQn

エジプトに墜落した旅客機の残骸の下から生還者の声が聞こえている。現場で作業を行っている治安機関当局者の情報。シナイ半島中央部で墜落したロシア機の残骸の下から生還者の声が聞こえている。事故現場の治安機関当局者の情報としてロイター通信が伝えた。「救助隊は客室への侵入を試みている。声が聞こえている。生還者を見つけたい」とのこと。
先にエジプト民間航空省はロシア機墜落に関する最初の公式声明を出した。それによれば、- 49 -

KGL9268 便の A-320 機は土曜朝５時 51 分（モスクワ時６時 51 分）シャルム・エル・シェイクを出てサンクトペテルブルクに向かったが、離陸 23 分後、レーダーから消失。乗員 7 人、乗客 217 人が乗っていた。シナイ地方当局は先に、墜落現場はシナイ中央部、エル・カンタルとエル・ラクシムの間、エル・カズネに近い山間部である、と発表している。
http://bit.ly/1Q1vK2k

エジプトのＡ321 機墜落現場で遺体 100 体発見、うち 17 体が児童
（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 20:23）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1XH2nVb
エジプトのロシア機墜落現場で遺体およそ 100 体が発見された。うち 17 体が児童のもの。現場の治安機関当局者の情報としてロイター通信が伝えた。なお、墜落機は 2 つの部分に分解しているという。
http://bit.ly/1LIt6LZ

ロシア軍、シリアで強力な爆弾 KAB-1500 を使用（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 20:38）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1MofiDA
シリアのラタキア近郊にあるフメイミム空軍基地に駐留するロシア空軍はテロ組織に対し強力な
爆弾 KAB-1500 を使用した。ロシア航空宇宙軍のイーゴリ・クリモフ報道官が記者らに明かした。
KAB-1500 を２発搭載した Su-34 機がシリア東部のテロ組織の拠点に向けて出発した。戦闘機
Su-30SM も発進して Su-34 の援護に当たった。「誘導航空爆弾 KAB-1500 は高精度を特徴とする。自動追尾機能を備えたレーザー弾頭が積まれており、レーザーポイントに従って軌道を修正する」とクリモフ氏。
同氏によれば、この種の爆弾は山間部や塹壕、地下深くの司令部、鉄筋コンクリートの構造物、武器庫など、特に手厚く防御された標的に対して使用される。弾頭に搭載された貫通炸薬で地下 20ｍまたは鉄筋コンクリート３ｍを貫通可能。同種の爆弾はかつて重点要塞攻撃のため、アフガニス
タンやチェチェンでも用いられている。「この種の爆弾は都市部には使用しない」と報道官。
http://bit.ly/1itCUPb- 50 -

ロシア軍のシリア作戦：今月一番印象的なビデオ（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 21:09）© Sputnik/ Ministry of Defence of the Russian Federation

http://bit.ly/1KMzgqj

９月、ロシア航空宇宙軍はシリア指導部の要請により、シリアを舞台に大規模な「イスラム国（IS）」
掃討戦を開始した。ロシア海軍のカスピ海艦隊も IS 掃討戦に参加し、IS 拠点に対し巡航ミサイル「カリブル」を複数打ち込んだ。ロシア国防省の公式ビデオの外にも、クルド蜂起勢力が撮影し、ＳＮ
Ｓ上で発表したビデオがある。ロシアのミサイルがＩＳ拠点をめがけて飛翔する様子が映っている。
ビデオにはまた、ロシア軍のラタキア基地の様子が映されている。ロシア機の基地からの離陸およびそれに向けた準備の様子がこちらのビデオに映されている。
動画

http://bit.ly/1MyYM9T

国防省発表の初期のビデオには、Su-34 が IS 司令部やラッカの訓練キャンプを撃滅する様子が映されている。
動画

http://bit.ly/1RjMxfy

このビデオにはロシア軍がラタキアの IS 拠点を攻撃する様子が映されている。
動画

http://bit.ly/1WppLnT

ロシアの Su-24 がハマを空爆し、防空壕・トンネル網の整備されたＩＳ要塞を破壊した。この作戦により、シリア軍は北部のＩＳ拠点への大規模攻勢を可能にした。ロシア軍のシリア作戦における攻撃グループには戦闘機や爆撃機だけでなく、戦闘用ヘリも入っている。
動画

http://bit.ly/1M7spx3

http://bit.ly/1l0SvYy

エジプトの航空機事故、生存者はゼロ（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 22:00）© AFP 2015/ Olga Maltseva

http://bit.ly/1HiA7Pq

エジプトに墜落したロシア機の搭乗者は、誰一人生還しなかった。エジプト当局の情報としてＡＰ通信が伝えた。「ロシア機のシナイ墜落については、生存者は無い」という。先に救助隊は、子供 17 人含む 100 人の遺体が発見された、と発表していた。一方ロイター通信は、救助隊が墜落機の- 51 -

残骸の下から生還した乗客たちの声を聞き届けた、と報じていた。
http://bit.ly/1XH4Y1y

なぜ米国海軍の戦艦はロシア沿岸に近づくことを恐れるのか（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 23:10）© 写真: U.S. Navy http://bit.ly/1Og9um4
米海軍はしばしば国際法を無視して許可なく外国の領海に侵入する。しかしあるとき米海軍は厳しい反抗にあった。1988 年２月、米海軍の巡洋艦「ヨークタウン」と駆逐艦「キャロン」が黒海に入り、さらにはソ連領海６海里に侵入した。米国側によれば航行の自由の範囲内の行動であり、ソビエトの海上国境線を侵犯する意図はないとのことだったが、真意は別のところにあった。
米艦は無線探査機のスイッチを入れたまま航行していた。すなわち諜報活動を行いながら航行していたのだ。それまでも米艦はソ連領海内で不審な動きを見せていた。ソ連側の諜報専門家によれば米側はソ連の海底通信ケーブルに特殊な情報取得用装置を取り付けていた。
米艦は領海侵入ののち「貴艦はソ連領海を侵犯しておいでです」とのソ連側の警告を無視した。
ソ連側は哨戒艦「ベズザヴェートヌィ」と「SKR-6」を派遣、再度警告を行った。「ソ連領海への侵入は看過できません。示威接近や衝角（体当たり）によって貴艦を追い出せとの命令も出ています」。
しかし米艦は退去しなかった。ソ連艦は接近を開始した。「ベズザヴェートヌィ」司令官ボグダー
シン氏は次のように述懐している。
「『ヨークタウン』は『ベズザヴェートヌィ』の３倍の排水量だった。サイズも２倍大きかった。衝撃で我が方は舳先が左へ、船尾が右へ急回転。互いの船尾が接近した。双方にとって危険な状態だ。当方には４管式魚雷が左右両側に備えられていた。発射準備は出来ていた。魚雷は衝撃で爆発するかもしれなかった。米艦側の尾部にはミサイル装置『ハープーン』が８基もあった。」
衝突後両艦は互いに向きを反転させたが両司令官はもとのポジションの回復を指令。ソビエト艦
は再び米艦に接近する。今度はより強力な、そして効果的な示威接近いや衝角が行われた。敵艦のヘリポート部に衝撃が加えられた。哨戒艦の高い船首が敵艦のヘリポートに乗り上げその上にあったものを蹴散らした。この二度目の衝突で「ヨークタウン」はミサイル装置「ハープーン」４基を失い船上火災が発生した。
同時に２隻目のソビエト哨戒艦が米駆逐艦「キャロン」への妨害を試みた。ボグダーシン氏は語る。「СКР-6 は大きさが『キャロン』のわずか４分の１だった。船主で突いたが突き放された。
それで一巻の終わりだ」。一方、哨戒艦「ベズザヴェートヌィ」は「ヨークタウン」から距離を取り三度警告した。もし退去しなければ再度の衝角を行う、と。

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「ヨークタウン」は艦載ヘリを発進させる気配を見せた。ソビエト艦は又しても警告を行う。「ヘリ発進の場合にはこれを領空侵犯と見なし、撃墜します」。現場に航空部隊が出動する。米艦上空に戦闘用ヘリ Mi-24 が 2 機姿を現すと「ヨークタウン」は元来た方へ退却を始めた。そして中立水域へと去っていった。
黒海におけるこの出来事で米海軍は損傷を蒙った。「ヨークタウン」の司令官は更迭された。米議会上院は半年のあいだ地中海および黒海を拠点とする第 6 艦隊の諜報予算を全面凍結。米海軍はソ連領海 12 海里への侵入を忌避するようになった。
http://bit.ly/1MzTURY

エアバスＡ321 墜落現場、遺体 150 体発見（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 00:49）© AP Photo/ Mohammed Al-Sehiti http://bit.ly/20jDEsv
エジプトのロシア機墜落現場で遺体 150 体が発見された。現場にいるエジプトの治安機関職員の情報としてロイター通信が伝えた。「炭化したものを含め、およそ 150 体の遺体が、墜落地から半径 5km で発見された」という。
動画

http://bit.ly/1Q2Brgt

http://bit.ly/20jDHEF

世論調査：フランス国民、シリア大統領退陣に反対（スプートニク 2015 年 10 月 31 日 23:22）© Fotolia/ Valena Soraja Image http://bit.ly/1l1bodO
仏紙「ル・フィガロ」読者の過半数がシリアのアサド大統領の退陣に反対の立場だ。２万 1,000人を対象とする同紙の世論調査で分かった。「諸大国はバシャール・アサド氏の退陣を要求するべきか」との問いに、72％が「反対」と答えた。欧米諸国はこれまでアサド退陣を強く主張してきたが、最近になって、アサド氏なくしてシリア危機は解決され得ない、との意見が頻繁に聞かれるようになった。先に米国のケリー国務長官は、米国はアサド氏の即時退陣を求めるのでなく、シリアに円滑な政権交代が起きることを期待している、と述べた。
http://bit.ly/1P3M1EG- 53 -

米海兵隊員４千人が移転してもアジア太平洋地域の状況は変わらない（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 00:55）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1Hk1g4B

菅官房長官は、４千人の米海兵隊員らを沖縄からグアムに移転させる問題を米国側と討議した。
ロシアの専門家らは、このプランが実現しても、アジア太平洋地域のパワーバランスに本質的変化はないだろう、と見ている。30 日、金曜日、菅長官は、２日間の予定で滞在中のグアム島で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）やグアム州のカルボ知事と会談し、政府として在沖米海兵隊のグアム移転を進めていく方針を述べた。毎日新聞の報道によれば、司令官との会談では、日米合意の枠内で計画された、沖縄からグアム島への米海兵隊員４千人の移転が確認された。現在グアム島では、新たな米海軍基地が建設中で、恐らくそこに沖縄の海兵隊員らが移動するものと思われる。なお建設費用のかなりの部分を、日本政府が負担しているが、この事は、日本の納税者の中に不満を呼び起こしている。
トゥーラン司令官との会談で菅長官は、沖縄からの米海兵隊員のグアム移転について「沖縄の基地負担軽減に 直結する極めて大事な事業だ」と強調した。スプートニク日本は、ロシア戦略・テク
ノロジー分析センターの専門家ワシーリイ・カーシン氏に、意見を聞いた。氏は「沖縄からグアムに海兵隊員の一部が移動するのは、アジア太平洋地域における米軍人員の計画的変更の枠内でのことで、海兵隊員の移転は、沖縄に多くの米軍基地を置く事に抗議する勢力の動きを和らげようとする試みとも言える。しかし移転しても、沖縄の状況も、そしてアジア太平洋地域の状況も大きく変わらないだろう」と指摘し、次のように続けた―「沖縄は、中国を囲む鎖のような島々で、戦略的に重要な位置にある。この島に米軍基地がある事によって、中国の艦隊が島の間を通って外洋に出るのを監視できる。また沖縄は、日中の間で領有問題をめぐりもめている尖閣諸島に近く、日中間で対立が生じた場合、沖縄に駐留す
る米軍は意義を持つ。日本国内には、米軍基地の削減を求める運動が存在するが、私の見るところ、日本の政治エリート達は殆ど一致して、日本にとって米国の守りは必要であり、日本は米国との同盟を頼りにすべきだと考えている。実際のところ、沖縄にある米空軍基地は、一連の不満と批判を呼び起こしているが、日本人全体としては、米国との同盟を犠牲にするつもりはないし、その用意もない。恐らく、否定的な関係を呼び起こさないように沖縄の米軍基地は減らされ、再編される可能性がある。しかし沖縄から米軍の全てが撤退するといったことが、話される事はありえないと思う。」
太平洋における米海兵隊の配置換えは、2006 年に結ばれた、およそ８千人の軍人、そして家族な
ど９千人の沖縄からの段階的移転に関する日米合意（在日米軍再編を巡る日米合意）の枠内で行われる。なお沖縄を去る米国軍人は、グアム島の他にも、ハワイやオーストラリア、さらには日本国内の岩国基地（山口県）にも移される予定だ。
http://bit.ly/1NhggXi- 54 -

ＩＳの最重要スポンサーは麻薬マフィア、しかし「金づる」は他にも（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 01:08）© AP Photo http://bit.ly/1MzUvTR
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」による石油の密売を米国は阻止できていない。リア・ノーヴォ
スチの取材に応え、テロ組織の資金調達法に詳しいノートルダム大（インディアナ州）の法学教授
ジミー・ギュルレ氏が述べた。
音声

http://bit.ly/1RGdg5S「先週、米国務省は、ＩＳがいかにして闇市場に石油を販売しているかについての情報に対し、500万ドルの懸賞金をかけた。これすなわち、米国はＩＳによるグローバル規模の石油売却・輸送がどうやって行われているのか、よく分かっていないということだ。仲介者の存在や、犯罪組織の暗躍が示唆されているが、具体的に誰が仲介役を担っているのかについては依然よく分かっていない」とギュルレ氏。
イラン紙「イラン・プレス」編集長エマド・アブシェナス氏は 500 万ドルの懸賞金を受け取るチ
ャンスがあるかも知れない。スプートニクのインタビューに応えた中で、氏はＩＳの石油売却先を明確に名指ししてみせた。
「ＩＳの活動は世界的石油安の主因の一つである。テロ組織はトルコ、ヨルダンの闇ブローカ
ーに国際標準の半額という安値で石油を販売している。トルコにはそうした石油を今度はイスラエルに転売する業者がいる。この３ヵ国の石油密売人らが石油を第３国に不法に売却する。
しかし、ＩＳによる石油密売が最も盛んに行なわれているのは、やはりトルコである」。
米国の専門家らによれば、ＩＳは毎日５万バレルの石油を売却し、年間５億ドルの利益を上げている。ＩＳはさらに大きな、年間 10 億ドルという利益を、自らの支配領域における麻薬輸送の通行料という形で上げている。麻薬マフィアこそがＩＳの最重要スポンサーなのだ。これはロシア麻薬流通監督庁長官ヴィクトル・イワノフ氏が、28 日開かれた中央アジア麻薬取締４者会議で語ったことだ。支配領域における麻薬輸送の規模について、イラン紙「イラン・プレス」編集長エマド・ア
ブシェナス氏は次のように述べた。
「ＩＳの支配領域では、麻薬販売は日常茶飯事だ。またＩＳ戦闘員は強い向精神薬を常用している。つい最近も嘆かわしい事件があった。レバノンでサウジアラビアの王子たちが逮捕された。ＩＳ戦闘員らに売却し、拡散させるために、カプトゴンと呼ばれる麻薬を密輸しようとしたのだ。ＩＳが得られた資金で新たな犯罪を行っただろうことは疑いない。」
アブシェナス氏も指摘する通り、ＩＳは国際法に違反する様々な手段で収入を得ようとしている。
文化財の不法売却もそのひとつだ。ユネスコによれば、シリアでは文化財の組織的強奪が行われている。博物館から文化財が持ち出され、闇市場に売却されているという。「シリアの文化財の売却から得られる莫大な利益がイスラム過激派に流入している。彼らはその金で、武器や装備を買い、- 55 -

戦闘員に給料を支払っている」。「ロシア新聞」の取材に応え、ユネスコのイリーナ・ボコワ事務局長が述べた。ユネスコは今後もＩＳによるシリア文化財の密売という問題に取り組む、とボコワ氏。エマド・アブシェナス氏はスプートニクの取材に応え、組織の結成にあたってＩＳがどこから資金を得ていたのかについて、次のように述べた。
「ＩＳという組織はアルカイダの一部が分離独立するという形で形成された。また、イラク戦
争の経験者や、フセイン時代のバース党支持者、さらにはフセイン政権陥落後に形成されたイ
ラク反体制派内のスンニ派アラブ人もそこに加わっていた。従って、フセイン時代から蓄えられた一定の活動資金が、当初からこのグループにはあったのだ。ほかにも、アルカイダからの資金援助もあったし、さらには、ペルシャ湾岸の一部アラブ国家からの資金援助もあった。」
もっとも、ペルシャ湾岸諸国が今もＩＳを直接的に支援しているかどうかは断言できない。湾岸諸国は国内不一致を来しており、指導者層も一枚岩ではないからだ。ＩＳ誕生については米国も一定の役割を果たしていた、と言われる。一年前のことだが、トルコ誌「ラジカル」の取材に応じ、ＣＩＡの上級分析官グラム・フラー氏は、「何も米国がＩＳ創設を企んだわけではないが、中東への介入とイラク戦争による不安定化がＩＳ誕生の要因になった」と述べている。
パキスタンにもＩＳを間接的に米国が支援しているとする声がある。今年のはじめ、パキスタン
におけるＩＳの幹部とされるユザフ・アル・サラフィなる人物がラホールで逮捕された。「尋問でサラフィ氏は、米国経由の資金で青年のリクルートを行い、またシリアにおける軍事行動を行っていた、と述べた」と当時、パキスタン紙「ザ・エクスプレス・トリビューン」が匿名情報として報じた。その消息筋は、さらに、「米国はいつもＩＳの活動を非難するが、自国から同組織へ資金が流れることを止めようとしない」と語った。
http://bit.ly/1kjsUcK

ラヴロフ外相「ロ米の課題はＩＳによるシリアの権力奪取を許さぬ事」（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 01:32）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1PaBYMz
ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官、そして国連のデミストゥラ特使（シリア問題）
は、ロシア、米国、サウジアラビアそしてトルコなどの外交担当責任者によるウィーンでのシリア問題調整会合終了後、記者団の質問に答えた。
音声

http://bit.ly/1Pdf2fM

記者会見で、ラヴロフ外相は「交渉参加者は、テロリストがシリアの権力を奪取することを許さない」と強調した―- 56 -

「ケリー国務長官は、シリアで起きていること、シリア国民がどんな苦しみに身を委ねざるを得ないか、どれだけの血が流され、どれだけ多くの人が自分の故郷や家族を失ったか、について多くを物語った。我々は、こうした状況を終わらせたいと欲しており、テロリストがこの国で権力を握るのを許すつもりはない。」
このように述べたラヴロフ外相は、さらに「ロシアと米国の任務は、テロ組織ＩＳ（イスラム国）
がシリアでも、また他の国々でも権力の座につかないようにすることである。ウィーン会合の参加
者らは、ＩＳ以外にシリアで活動するテロ組織のリスト作り合意にむけ、追加的な協議を行う」と伝え、次のように続けた―「我々は取り決めをし、それは共同声明の中で反映された。我々は、国連安保理事会がテロ組織と認めるＩＳ、その他の武装グループと断固とした不屈の戦いを行うと共に、今のところまだ国連のリストには入っていないが、明らかにテロ集団であるような他の組織をリストに加えるために、追加的な協議を実施する。」
このように伝える一方で、ラヴロフ外相はまた、ロシア政府が、これまで同様、アサド大統領の運命、シリア国家の今後について、すべてはシリア国民が決定すべきだと主張している点に注意を促した。
ウィーンでのシリア問題に関する交渉の次のラウンドは、２週間後に開かれる予定だ。今のところ、どういった形でシリア国内に秩序を確立すべきかについて、交渉参加者の間では意見が分かれている。西側やサウジアラビアは、アサド大統領の退陣を強く求めている。彼らは、アサド大統領が退陣して初めて、暫定政府を作るべきだと主張している。一方ロシアとイランは、シリア問題調
整は、まず第一にシリア国民自身の仕事だとみなしている。これに関連し、ラヴロフ外相は、次のように述べた―「我々は皆、シリアの統一と独立、領土保全そして国家の非宗教性（世俗国家体制）を保障し、その国家機構を維持することに向け、互いに協力することで合意した。属する民族や信じる宗教には関係なくあらゆるシリア人の権利は守られ、保障されなくてはならない。又、生活窮乏者への人道的アクセスも保障されるべきである。また難民や国内避難民への援助も増やされなければならない。」
http://bit.ly/1Wqxcv1

ロシア国籍を取得したロイ・ジョーンズ Jr.「クリミアは我々のものだ！」（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 01:40）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/1N3qVjM
米国出身の世界的な元プロボクサーで、今週火曜日にロシア国籍を取得したボクサー、ロイ・ジ- 57 -

ョーンズ Jr.氏は、ラジオ「こちらはモスクワ」に出演した中で「クリミアはロシアのものだ」と明言した。ロイ・ジョーンズ Jr.氏は、次のように述べた―「クリミアは我々のものだ。米国の自分の故郷フロリダの自然を思わせるクリミアに住むつもりだ。」
先に伝えられたところでは、彼はすでに、ロシア語学習を開始した。またジョーンズ Jr.氏は、ロ
シア連邦チェチェン共和国の指導者であるカディロフ首長と個人的に知り合い、首都グローズヌィにボクシング学校を開きたいとの夢を持っている。ジョーンズ Jr.氏へのロシア連邦の国籍付与は、９月 12 日のプーチン大統領令によって決まった。
国籍付与の公式セレモニーは、ロシア連邦移民庁の中央オフィスで執り行われた。ロシア連邦移民庁の国籍問題局のゲンナジイ・デミヤンチェンコ副局長が、ジョーンズ Jr.氏にパスポートを手渡した。ジョーンズ Jr.氏は、ミドル級出身でヘビー級の王座を獲得した史上２人目の偉大なボクサー
だ。
http://bit.ly/1Hk3mS1

ロシア機エアバスＡ321 のラックボックスが２つ発見（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 06:03）© AP Photo/ Suliman el-Oteify, Egypt Prime Minister's Office via AP http://bit.ly/1M8HpL0
ロシア機エアバスＡ321 のラックボックスが２つ発見された。ロイター通信が先にエジプト民間航
空省の情報として伝えた。
http://bit.ly/1k1bguF

非常事態省：Ａ321 墜落事故の遺体捜索、近日中に完了する（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 15:54）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1ivQX6N
エジプトにおける A321 墜落事故の遺体捜索は近日中に完了する。非常事態省のウラジーミル・プ
チコフ大臣が日曜朝、「ロシア 24」の放送で発表した。「エジプトと共同で行っている遺体捜索は数日中に完了する、と確信している。各遺族に対し、必要な、かつ個別具体的な支援を施す」と非常事態相。なお、非常事態相は運輸相およびロシア連邦航空輸送庁長官とともに土曜夜、カイロ入りしている。

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「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 便は土曜、シャルム・エル・シェイクを出てサンクトペ
テルブルクへ向かう途中、シナイ半島に墜落した。乗員 7 名、乗客 217 名全員が死亡した。大統領
令によりロシア政府内にマックシム・ソコロフ運輸大臣を長とする調査委員会が設置された。
http://bit.ly/1k1H3M7

ロシア、エジプトの航空機事故で今日は喪に服す（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 19:17）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1KPxgO5「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 機がエジプトのシナイ半島に墜落し、乗員乗客 224 人が死亡したことにつき、１日、ロシアは国を挙げて喪に服す。ロシアの各テレビ局は番組を変更し、広告は全面的に自粛される。
全ての学校で半旗が掲げられる。文化遊興施設の多くが予定されたイベントを中止する。10 月 31
日朝、エアバス 321 機は離陸 23 分後レーダーから消失、のち墜落と判明。現時点で判明している限り、搭乗者全員が死亡した。
昨晩、非常事態省のプチコフ大臣、運輸省のソコロフ大臣、連邦航空輸送庁のネラジコ長官、捜査委員会その他事故原因究明委員会関係機関の職員らがエジプトに到着した。プチコフ非常事態相
は、遺体捜索は数日中に終結する、と述べた。発見された遺体はサンクトペテルブルクに送られるという。ロシア政府は遺族全てに具体的な支援を送ることを約束している。
http://bit.ly/1kk1of9

シチリア市民、NATO の地中海演習に反対する抗議行動（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 17:55）© AFP 2015/ MARCELLO PATERNOSTRO http://bit.ly/1OgLX4y
イタリアのシチリア島の市民がＮＡＴＯ演習に抗議している。およそ 1,000 人がビルジ空港付近
でピケを張った。同空港は演習中一時的にＮＡＴＯ空軍の指令センターになっている。演習は地中海を舞台に、ここ 13 年で最大の規模で行われている。兵士３万 5,000 人が参加、航空機 140 機、船舶 60 隻が動員されている。演習は６日まで続く。ロシア 24 テレビが報じた。
http://bit.ly/20kveRx- 59 -

米国、ＩＳと戦う反体制派の訓練のためにシリアに最大 50 人の軍人を派遣（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 18:35）© AP Photo/ Jim Macmillan

http://bit.ly/1MHtbwZ

米国はシリアに最大 50 人の特殊部隊員を送り込み、「イスラム国（ＩＳ）」と戦う戦士を訓練す
る軍事顧問役を務めさせる計画だ。訓練対象は米国の規定するところの「穏健」反体制派。すぐに次の疑問がわく。穏健派とは誰の事だ？先日米国防総省は軍事訓練プログラムを中止したばかりだ。
中止の理由は、訓練の対象になり得るような反体制派戦闘員を十分数見つけることが困難だ、ということだった。米大統領府は次のように述べている。
「彼らはシリアの反体制派戦闘員に対しある種の支援を送り、訓練、助言を行う」。大統領府のアーネスト報道官が発表した。
国防総省のマイケル・マルフ元分析官によれば、これは米国が、自分が一体なにを最終目標に置
いて行動しているのか理解していないということの証左の一つである。「むろん彼らはシリア政府と行動を調整したりもしない」と同氏。先週イラクで捕虜の解放の際に米国軍人が一人死亡した。
大統領府によれば、クルド人が主導する作戦中の事故だった。米兵らは「付近に」いただけだったという。多くの人が、それは詭弁だ、と見ている。しかし、その課題のいかんによらず、米軍のイラク駐留とシリア駐留は別個の問題である。何しろシリアへは、アサド政権の招きなしに米兵が派遣されているのだ。
「シリアに兵を送る、とは言うが、米国はその行動をシリア政府と調整してはいない。米国は単に、自ら必要と考えるところのことを行う。アサド政府の許可も、国連の委任もなしにだ」とマルフ氏。
いずれシリア軍との直接的な交戦が始まるかもしれない。シリアの地上および空中で IS と戦うすべての戦力が十分な調整のもとに行動していけるのかどうか、相互に衝突せずに済むかどうか、予断は許されない。
http://bit.ly/1MAeAtd

日中韓、協力再開を宣言（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 19:07）© AFP 2015/ Ed Jones http://bit.ly/1k4Ptlf
韓国のパク・クネ大統領、中国の李克強首相、日本の安倍晋三首相は、3 か国サミットで、協力の全面再開を宣言した。「今回のサミットの結果、我々は、3 か国の協力を全面的に再開する、との結論に至った」。会談後に公表された共同声明より。ソウル会談は 90 分にわたり行われ、安全保障や- 60 -

貿易について討議がなされた。地元メディアによれば、今回のサミットは 3 年ぶりに実現したもの。
http://bit.ly/1HkJyhe

米国は本当にＩＳの同盟国なのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 19:41）© Flickr/ 401(K) 2012 http://bit.ly/1LKDX82
アサド氏の即時退陣は諦める、とのシグナルが米大統領府から送られるようになっているが、一方で国防総省は、「イスラム国（ＩＳ）」と戦うシリアの穏健反体制派の訓練を続けることを宣言している。問題はこの反体制派が同時にアサド氏とも戦っているということにある。米国が彼らに武器弾薬を送っても、それらはしばしばＩＳ戦闘員の手に渡ってしまう。米国は故意にＩＳを支援しているのではないか、との疑いが生まれる。
テロリストを支援するという冷戦時代からの慣行のもたらす害悪について、モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏は次のように述べた。
「ロシアのメディア、またはロシアの一部専門家に人気の説は、ＩＳ（イスラム国）は中東に『管理可能なカオス』を創り、その一環としてバシャール・アサドを失墜させるために、米国の支援によって創設された、というものがある。ＩＳは米国自身によって、またはその中東における同盟国・
サウジアラビア、カタール、トルコによって資金の大半を得ている、との説である。
この説は本当に説得力がある。第一に、西側資本主義と東側共産主義、二つの陣営が敵対し合ったあの冷戦時代、米ソは世界各地に活発に共産主義の、または資本主義の闘士たちを創り出し、かれらに資金を与えていた。ソ連崩壊間際、ソ連最初にして最後の大統領、ミハイル・ゴルバチョフとその側近たるペレストロイカ推進派らは、左派および革命運動体への支援を中止した。西側と社会主義陣営がもはや対立するものではなくなるということを心から信じていたからだ。しかしソ連崩壊後すぐに、米国が依然としてロシアを敵視し、米国の影響力拡大および強化に役立つ勢力への支援を停止する構えにないことが明らかになる。一方のロシアは、軽率な経済改革の果てに深刻な財政危機に陥り、もはや同盟国を支援できるような状態ではなくなっていた。その間も米国は活発に、たとえばコソボの分離主義者を支援し、ユーゴスラヴィアを分裂させ、ムスリム同胞団を支援し、エジプトに大迷惑をかけ、他にも色々な悪事を働いた。
ＩＳを支援しているのは米国およびその同盟国だ、とする説を信ずべきものとする第二の理由は、この１年米国を筆頭とする有志連合が行ってきたＩＳ対策に見られる奇妙さだ。有志連合はたび重なる空爆を行いながら、ＩＳにこれっぽっちのダメージも与えなかった。さらに驚くべきは、2000
年代初頭には香港・マカオにある金正日のものと見られる口座を凍結できた米国が、ＩＳの口座凍結に取り組まないことだ。ＩＳの支配領域からの石油の供給も寸断しない。若い戦闘員がトルコを通過するのを妨げもしない。ロシアの専門家らの評価では、米国はこれら全てを特段の苦労もなく- 61 -

しおおせるはずだ。なぜしないのか。したくないからだ。
こうしたことを考えると、米国は IS をロシアの同盟国および友好国、たとえばシリアと戦わせるために利用しようとしている、いやそれどころか、ロシア本国に損害を与えるために利用しようとしている、との考えを抱かざるを得ないのである。ロシアはそれでなくても多くの問題を抱えている。しかしそれでも今のロシアは 1990 年代のロシアではない、あの下手糞な改革でほとんど破産寸
前に追い込まれたロシアと同じものではない。今のロシアは米国とその同盟国に混乱と衝撃を与えうる諸々の組織に資金援助を行うすべを持っている。それなのにロシアはそれをしない。それはなにも、そのためのお金を惜しんでいるのではない。そしてそれは、そのようなやり口は汚い、と考えているからでもない。米国と西側を敵視していないからである。彼らがユーゴスラヴィア、イラ
ク、アフガニスタン、シリア、ウクライナであんなに汚いことをしたにも関わらずである。『自分で何をしたか分かっているのか』とプーチン大統領は国連総会で西側の聴衆に問うた。いまだにわ
かっていないようだ。しかしもしかしたら理解できるかもしれない。少なくともロシアはそれを未だに期待している。よって、ＩＳのようなモンスターを創り出しも支援しもしない。」
http://bit.ly/1MAeVvTカザフスタンで 260 点の地上絵が発見される（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 19:48）© 写真: NASA

http://bit.ly/1KPBS6S

カザフスタンで 260 点の地上絵が発見された。この地上絵は、衛星画像で見つかった。学者たち
はまだ地上絵の描き方や意味を解明できずにいる。地上絵の一部は建設作業の過程で破壊されており、学者たちの研究は間に合わないかもしれない。
カザフスタンのトゥルガイで発見された地上絵は、四角、線、十字、またサッカー場数個分に相当する円などで、これらは高いところからでなければ全容を見ることができない。ニューヨークタ
イムズ紙が伝えた。なおこの地上絵は、約１万年～6000 年前のものではないかとみられている。他の場所で見つかった地上絵は中世時代のものであるため、これは世界最古の地上絵となる。
たちは、地上絵の模様について、紀元前７～５世紀に同地で栄えたマハンジャルスク文化と関連しているとの見方を示している。一方で学者らは、この場所には以前、遊牧民しか暮らしていなかったと考えられていたが、これほど巨大な地上絵を描くためには長い時間が必要とされ、遊牧民が一つの場所に長期にわたって暮らしていたとは考えづらいため、より高い文明を持った人々が住んでいたのではないかとの見方を示している。
考古学者のペルシス・クラルクソン氏は、カザフスタン、ペルー、そしてチリで発見された地上絵は、初期遊牧民の生活に関する認識、したがって定住共同体の発展に関する認識を変えると指摘している。なお考古学者たちは、カザフスタンの地上絵を調査するために無人機を用いる計画。し- 62 -

かし今年、建設作業により、地上絵の一部が破壊されてしまったため、学者たちは調査を急ぐ必要がある。現在カザフスタンの地上絵は、ユネスコの世界遺産へ申請中。
http://bit.ly/1SgcopB

ロシア機はなぜ墜ちた？

現時点で分かっている事（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 21:12）© REUTERS/ Kim Philipp Piskol

http://bit.ly/1LKFtaf「コガルィムアヴィア」社のロシア機エアバス A321 第 9268 シャルム・エル・シェイク－サンクトペテルブルク便が 10 月 31 日、エジプトのシナイ半島に墜落した。乗員７名乗客 217 名は全員死亡した。事故の正確な原因は現時点で不明だが、いくつかの説が上がっている。
技術的問題
シナイ半島治安当局の匿名情報としてロイター通信が伝えたところでは、事故機検査の中間報告
として、技術的な不具合が指摘されているという。
リアルタイムで空の便を追跡しているポータル「フライトレーダー24」によれば、ロシア機は 18
年間現役で就航していた。「コガルィムアヴィア」社によれば、工場規則に基づく点検は 2014 年に行われており、また、フライト前の点検については、適時に、かつ完全な形で実施されていたという。
一方、事故の当日、パイロットが航路の変更とカイロ空港への着陸を申請していた、との情報も上がった。ＮＴＶテレビが第二パイロットのセルゲイ・トルハチェフ氏の元妻の言葉として報じた
ところでは、同氏は離陸前、技術的な不具合を訴えていたという。
攻撃
別の説にテロ説がある。一部メディア、たとえば「アル・ジャジーラ」テレビによれば、この件につき「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を出している。地対空ミサイルで撃墜した、というのである。しかしそれを示す何らの証拠もない。マクシム・ソコロフ運輸大臣もこの説を否定している。
信憑性に欠ける説だという。また大臣は、あわせて、事故の原因については、国際捜査が完了してから初めてうんぬんできる、と述べた。
一方ＡＦＰは、ＩＳの犯行声明のあと、欧州の大手航空会社、具体的にはドイツのルフトハンザ、
フランスのエールフランス、そしてエミレーツ空港が、シナイ半島上空の飛行を中止する決定をとった、と報じた。安全性への配慮からの決定という。

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しかし英国の大手航空会社、イージージェットは、ルートの変更予定はない、としている。ブリティッシュ・エアウェイズもまた、シャルム・エル・シェイクへのフライトは続ける、としている。
「タイム」誌は、テロ組織の犯行声明は「ほぼ確実に架空のもの」だとしている。「自己宣伝のチ
ャンスはテロ組織にとってあまりにも魅力的であり、つい手を出してしまったものだろう」という。
人的要因
もうひとつの説も排除されない。それは人的要因説である。たとえば議会下院輸送担当委員会のミハイル・ブリャチャク副議長は、「おそらくここには、私の見るところでは、人的要因というものがあり、それが点検の際に地上で、または直接操縦席で働いたための事故だ。それというのも、あらゆる国の空港で同じ規則が用いられているのであり、地上の施設も旅客機そのものもこの統一基準に厳正に準拠しているのだから」と同氏。
しかし「コガルィムアヴィア」社は先に、事故機の機長であるワレリイ・ネモフ氏は経験豊富な飛行士であり、総フライト時間は 1 万 2000 時間にのぼり、うち 3860 時間をエアバス A321 に費やしている、としている。
また、エジプトに墜落した「コガルィムアヴィア」社のＡ321 機は、サマラからシャルム・エル・
シェイクへのフライトの前、問題なくフライト可能と診断されていた。沿ヴォルガ輸送検察局のマイヤ・イワノワ報道官が述べた。
一方、ロシア連邦航空輸送庁は、現時点で事故が技術的な不具合によるものか、それとも乗員のミスによるものか、それとも何らかの作用によるものか、いずれと断定するのも根拠薄弱である、としている。「現時点で事故の状況について十分な証拠はなく、何らかの説を挙げ、また論じることには意味がない」と航空輸送庁。
http://bit.ly/1WrdDmc

クリントン氏の電子メールから、カダフィ大佐との交渉に関するブレア氏からのメールが見つかる（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 23:48）© REUTERS/ Brendan McDermid

http://bit.ly/1Sht7Zq

英国のブレア元首相は 2011 年、リビアの最高指導者カダフィ大佐が殺害される少し前、カダフィ
大佐と米国を交渉させようとしていた。その証拠は、公開されたヒラリー・クリントン元国務長官の電子メールの中で発見された。クリントン氏は当時、米国務長官を務めていた。デイリー・メー
ル紙が報じた。
ブレア氏は 2011 年、中東和平に取り組む４者の特使を務めており、カダフィ大佐と一度ならず電話会談していた。ブレア氏は、クリントン氏に宛てた電子メールの中で、カダフィ大佐を「侮辱」- 64 -

しないよう呼びかけている。またブレア氏は、カダフィ大佐の「右腕」を、賢明な人物だと指摘している。デイリー・メール紙は、この「右腕」とされる人物について、同時リビア外相を務め、カダフィ大佐の死後、英国に亡命したムーサ・クーサ氏、あるいは、諜報機関の責任者だったアブド
ラ・サヌーシ氏のことではないかとの見方を表している。デイリー・メール紙によると、ブレア氏がクリントン氏に送った 2011 年８月９日付けのメールには、次のように記されている－「カダフィ氏の右腕から電話がきた。彼は、（交渉）の進捗状況について質問した。Ｋ（カダフィ大佐）からの問い合わせだという。私は、Ｋは交渉相手を指名する必要があるとし、彼が交渉相手を指名したら、我々の側に伝え、交渉の可能性について検討すると述べた。」
またブレア氏は、このメールの中で、クリントン氏に自分たちの交渉担当者を指名するよう提案しているほか、カダフィ氏の右腕は「分別があり、耳を傾ける用意がある」と指摘し、カダフィ氏
がこの右腕に全てを任せると確信している、との見解を表している。
ブレア氏は、その前の 2011 年３月３日付けのメールでは、カダフィ大佐がブレア氏を裏切り者として非難し、ブレア氏とのコンタクトを拒否したと述べている。ブレア氏は、「もしカダフィ氏を侮辱することなく全てを解決する手段が見つかったら、カダフィ氏は対話に同意すると思う」と指摘している。
カダフィ大佐は 2011 年 10 月 20 日、リビアにおける内戦の最中に、移行期の暫定国民評議会の部
隊によるシルト制圧の過程で殺害された。米国とＮＡＴＯは、反カダフィ派を積極的に支持し、2011
年６月 27 日、国際刑事裁判所は、殺人、違法逮捕、違法拘留の容疑で、カダフィ大佐に対する逮捕状を出した。
http://bit.ly/1PfaYeP

日本で核兵器廃絶を目指すパグウォッシュ会議開幕（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 23:11）© 写真: Public domain http://bit.ly/1OTzlz2
長崎で１日、核兵器やその他の大量破壊兵器の廃絶を訴える科学者たちによるパグウォッシュ会
議が開幕した。米国が原爆を投下してから 70 年となる今年の会議には、世界中から科学者たちが参加している。パグウォッシュ会議が日本で開かれるのは３回目で、長崎で開催されるのは今回が初めて。これまでの２回は、広島で開かれた。
第 61 回目となる今回の会議は 11 月５日まで開かれ、ロシアを含む 40 ヵ国から 200 人以上の科学者たちが参加する。会議には、イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官も出席する予定だという。
科学者たちは、核兵器が人間の日常生活に与える影響や、核兵器廃絶への道、また原子力の平和利用のリスクなどについて話し合う。2011 年３月に福島第１原発で事故が発生し、反原発気運が高ま- 65 -

った日本にとって、これは極めて重要なテーマだ。なお会議を総括して、宣言に署名がなされる見込み。
http://bit.ly/1Q4xvvL

ＩＡＣ：墜落エアバス 321 機は空中崩壊した（スプートニク 2015 年 11 月 01 日 23:44）
エジプトに墜落した A321 機は空中で崩壊した。
しかし事故原因について結論を出すのはまだ早い。
州際航空委員会（ＩＡＣ）のヴィクトル・ソロチェンコ理事が日曜の会見で述べた。事故現場を視察した上での発言。「結論を下すにはまだ早い。崩壊は空中で生じ、破片は広域（20 平方 km）に拡散している」と同氏。「コガルィムアヴィア」社のＡ321 機は土曜、シャルム・エル・シェイクからサンクトペテルブルクへ向かう途中、シナイ半島に墜落した。乗員７名、乗客 217 名全員が死亡した。
http://bit.ly/1WsqmoL

キャメロン首相、トルコのＧ20 サミットでプーチン大統領との会談を希望（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 00:13）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1M5Kqsg

英国のキャメロン首相はプーチン大統領と電話会談し、11 月の G20 サミットで会談する希望を伝えた。英首相官邸が日曜公表した。「プーチン大統領は電話をかけたことについて英国首相に謝意を表し、今月トルコで開かれるＧ20 サミットで再会する希望を述べ合った」という。キャメロン首相はプーチン大統領に対し、ロシア機のエジプト墜落事故について弔意を表した。「首相は、この恐るべき悲劇をともに悲しんでいる、と述べた。また首相は、英国はロシアの民衆と悲しみを分ち
あう、と述べた」。英国は「事故原因の究明を協力して行う用意がある」とのこと。
http://bit.ly/1MB3Rie「アルカイダ」テロリストに対し、ロシアと欧米に対抗するため団結を呼びかける（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 14:31）© www.wikipedia.org http://bit.ly/1Wsunio
ロシアで活動が禁止されているテロ組織「アルカイダ」の指導者アイマン・ザワヒリ容疑者が、イスラム教徒たちに、シリアとイラクにおけるロシアならびに欧米からのいわゆる「脅威」に対抗- 66 -

するよう呼びかけた。
ザワヒリ容疑者は、インターネット上に公表された声明の中で、「米国人、ロシア人、イラン人、
アラウィー派、そして『ヒズホラ』は、我々に対する自分たちの戦争を連携して行っている。したがって、我々は内輪の戦いを止めて、自分たちの活動を彼らに対して向けることはできないだろうか？」と語った。
この声明がいつ録音されたのかは不明だが、ロシアについて言及されているということは、ロシ
ア航空宇宙軍が、シリアのアサド大統領の要請にしたがって、シリアで対テロ作戦を開始した９月
30 日以降であることを意味している。
http://bit.ly/1KVrMBp

米国とカナダの専門家

ロシア上空を査察飛行（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 15:27）© 写真: Airwolfhound http://bit.ly/1jwRbMG
米国とカナダの航空専門家たちが、11 月２～６日までオープンスカイ協定の枠内で、ロシア上空を査察飛行する。国家核危険軽減センターのセルゲイ・ルィシコフ所長が伝えた。
ルィシコフ氏は、次のように発表した―「2015 年 11 月２～６日までオープンスカイ協定の枠内で、カナダと米国の合同監視団が、ロシア連邦の上空をカナダの査察機 C-130J で査察飛行する予定だ。」
なおロシア国防省によると、査察機 C-130J は何らかの兵器を機内に載せて運んだり、使用するための装備はなされていない。その他、査察飛行の際には、ロシアの専門家が、査察規則の遵守を監視する。
http://bit.ly/1WsuHO1

トルコで爆発：少なくとも 20 人が負傷
（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 19:03）© AP Photo/ Emrah Gurel

http://bit.ly/1k6tuuF

トルコ南東部マルディン県で１日夜、爆発が発生し、少なくとも 20 人が負傷した。爆発が起こったのは、シリアと国境を接するマルディン県ヌサイビンの中心部。住宅街に停車していた自動車が- 67 -

爆発した。なお、爆発の原因は今のところ不明。また現場近くのショッピングセンターでは火災が発生した。リア-ノーヴォスチ通信によると、負傷者は全員、病院に搬送された。負傷者の多くは、軽傷、また呼吸器系の障害を起こしているという。現場では消防士、医療班、救助隊が活動している。
twitter.com

http://bit.ly/1HnL8iy

http://bit.ly/1k6tzic

エジプトに墜落したロシア機、以前に尾部が損傷していた（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 19:08）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1Pi3U1f

エジプトに墜落した「コガルィムアヴィア」の旅客機は 2001 年に尾部を損傷していた。問題のＡ
321 機はベイルート―カイロ便に就航中、滑走路に尾部をぶつけ、大きく損傷させていた。当時同機は別の会社が運用していた。「このこと事態に別段の意味はない。しかし人々は、尾部の故障がき
ちんとリペアされず、たとえば 7 年前にも故障が再発したことを記憶している。ただし、Ａ321 は非
常に安心できる飛行機だ」とのこと。「コガルィムアヴィア」社は先にツポレフ機の技術的問題に関連して「２つのちょっとした出来事があった」としている。
「コガルィムアヴィア」社のＡ321 機は土曜、シャルム・エル・シェイクからサンクトペテルブル
クへ向かう途中、シナイ半島に墜落した。乗員 7 名、乗客 217 名全員が死亡した。
http://bit.ly/1SkbAjp

ロシア大統領報道官：エジプト航空機事故の原因、どの説も排除できない（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 19:17）© REUTERS/ Mohamed Abd El Ghany http://bit.ly/1M8pwsq
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、エジプトにおける航空機事故の原因についてはどの説も排除できない、との見方を示した。「現時点ではどの説も排除できない。捜査は始まったばかりだ。
どの線で捜査が行われるのかについては、現時点では何も言えない」と報道官。「コガルィムアヴ
ィア」社のＡ321 機は土曜、シャルム・エル・シェイクからサンクトペテルブルクへ向かう途中、シナイ半島に墜落した。乗員７名、乗客 217 名全員が死亡した。
http://bit.ly/1M8pAZ7- 68 -

安倍首相

ロシア機墜落でプーチン大統領に哀悼の意を送る（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 20:13）© REUTERS/ Mohamed Abd El Ghany http://bit.ly/1GIIJnD
安倍首相は１日、大勢の死者を出した 10 月 31 日のロシア旅客機の墜落を受け、プーチン大統領に、犠牲者の冥福を祈り、遺族に哀悼の意を表する、とするメッセージを送った。また岸田外相も、ラヴロフ外相に哀悼のメッセージを送った。
「コガルィムアヴィア」社のＡ321 機は土曜、シャルム・
エル・シェイクからサンクトペテルブルクへ向かう途中、シナイ半島に墜落した。乗員７名、乗客217 名全員が死亡した。
http://bit.ly/1RqL3A0

専門家：ＩＳは難民の違法輸送で週に約５万ユーロ稼いでいる（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 20:13）© Fotolia/ Eyetronic http://bit.ly/1P6Spep
ロシア空軍が、シリアでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点に対して空爆を続け、イランは初めてシリアの和平交渉に参加しているが、通信社スプートニクは、ＩＳの資金源に関する問いに対する答えを探し続けている。今回は、欧州の専門家たちの見解をご紹介する。中東を専門とするジャーナリスト、ハフサ・カラ＝ムスタファ氏は、次のような見解を表している‐「米国の作戦はＩＳの活動性にも石油採掘にも一切影響を与えなかった。米国がＩＳを攻撃し、殲滅し、弱体化させねばならなかった時に逆に、ＩＳは繁栄し、地域全体に広がってしまったのだ。これに対して、ここ３週間のロシアの作戦の間にＩＳの能力もその陣営も、テロ活動の資金調達手段も大きく損なわれた様子を我々は眼にしている。このことからロシアはＩＳを実際に攻撃したが、米国は一年の大半をわけの分からないことに費やしたことは明白だ。」
テロ組織の資金調達に関する専門家で、書籍「イスラム教のフェニックス：イスラム国と中東再分割」の著書でもあるロレッタ・ナポレオーニ氏は、シリアにおけるロシアの作戦は、ＩＳによる原油生産と原油の闇取引を鈍化させるとの見方を示し、次のように語っている‐「実のところ、もちろん重要ではあるものの、原油はＩＳの主な資金源ではない。最も重要な資金源は、800 万人が暮らすＩＳの支配地域で行われている税金の取り立てだ。ＩＳは、ビジネ
ス、そしてもろちん原油生産に対しても課税し、税金を取っている。原油を管理したり、原油を密輸した者は皆、『政府』に賄賂を支払う。密輸はあらゆる商品で大きな役割を果たしている。もちろん難民の違法輸送も同じだ。ＩＳは国境を超える全ての人に対して課税した。越境のほとんどは、ＩＳの支配地で難民の流れを組織している人々によって行われている。これも莫大な収入で、１週間におよそ 50 万ユーロを稼ぎ出している。」- 69 -

ナポレオーニ氏によると、武装集団への武器の供与や支援も、深刻な状況をつくりだしている。
武器の多くが、様々な理由でＩＳの手に渡っている。ナポレオーニ氏は、「これは現金による支援
よりもはるかに深刻だ」と指摘している。
http://bit.ly/1HnM0DE

福島第一原発作業員に初の白血病認定（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 02:35 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ BRENDAN SMIALOWSKI http://bit.ly/20pe8BX
日本政府ははじめて、福島第一原発事故後の作業を行なっていた労働者に癌が発症したことについて、その原因を放射線被曝によるものと認めた。被害男性は 41 歳。血液と骨髄の急速進行性の癌である白血病との診断を受けた。この男性は 2012～13 年、福島第一原発３・４号機周辺の瓦礫の撤去作業に従事。累積被曝量は 19.8 ミリシーベルトにのぼる。このうち福島第一原発で被曝した分が15.7 ミリシーベルト。日本の現行基準では、年間被曝量が５ミリシーベルトを超えると白血病の発症原因として認められる。
厚生労働省の特別委員会は、発症の原因は他ならぬ原発における作業であると認定した。この元東電職員は十分な（その額は公表されていないが）補償を受けられるだろう。現在もう３件の発癌について医学的な検査が行なわれているが、今のところ福島第一原発事故との関連は特定されていない。福島第一原発の事故処理が始まってからこれまでに 13 件の癌発症が報告されている。しかし、専門家によれば、いずれのケースも放射線被曝との直接的な関係はない。なお、これまでに事故後の処理作業には４万 5,000 人が従事している。「作業員が放射線起源の疾病について最もリスクの高いグループに属していることは間違いない。しかし、断定するのは容易ではない」。そう語るのはロシア放射線衛生研究所外部被曝研究室長、アナトーリイ・バルコフスキイ氏である。
「放射線病は被曝後すぐに発症する。被曝後すぐに生じる確定的効果とこれを呼ぶ。今回の作
業員のケースは確率論的、つまり、可能的効果である。煙草を吸う人は肺癌になるかも知れな
いし、ならないかも知れない。それと同じだ。肺癌の３割が煙草を第一の要因としていることが知られているが、これで喫煙者がパニックを来たすことはない。第一、現代人というのは不断に発癌性物質の影響を受けているものなのだ。放射線はその中で首位を占めるものでは全くない。人々は排気ガスを吸い込み、許容レベルの数十倍もの発癌性物質を含んだ食物を食べ、様々な発癌性物質を含む化学工場の排出物を自らの体内に蓄積させている。基本的に一般人の許容被曝量は年間 0.5～１ミリシーベルト、職業的被曝者は 20 ミリシーベルトと定められている。100 ミリシーベルトであっても、ふつうなら人は何も感じない。全てはその人がそうした環境でどれだけ働くか次第だ。その人その人の内臓の個性によって、10～20 年後に発症するかもしれないし、明日発症するかも知れない。何を発症するかについても、それは癌かもしれない
し、心臓血管疾患かもしれないし、中央神経系の損傷かもしれない。そうした疾病の発症リス
クは被曝した人のほうが高い。それも被曝量が多いほどリスクも高い。しかし！相対的に多量- 70 -

に被曝した全ての人がそうした疾病を運命付けられているというわけでは決してないのだ。」
今回のケースによって、日本政府の進める避難区域への住民の帰還作業が一層難航するかも知れない。現在政府は安全に居住できることが公式に認定された原発隣接区域への住民の再入居事業を進めている。先の報道では、日本政府は 2016 年度末（2017 年３月 31 日）までに県内のほとんどの区域について避難区域というステータスを停止することを決定している。しかし避難民たちは帰還する事に慎重だ。その主たる理由は、放射線への恐怖である。
http://bit.ly/1l5dKIG

トルコ大統領：市民はトルコの統一と保全を支持した（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 20:39）© AP Photo http://bit.ly/20peDvO
開票率 99％の時点で、穏健保守路線の公正発展党（ＡＫＰ）の得票率は 49.4％で、過半数を上回
る 316 議席を獲得し、単独政権の樹立を可能とした。中道左派の共和人民党（得票率 25.4％）、民族主義者行動党（得票率 11.9％）、国民民主主義党（得票率 10.7％）も議席を獲得した。エルドアン大統領は、６月７日に実施された総選挙で連立政権を樹立できなかったことから、再選挙を発表した。６月の総選挙では、ＡＫＰが 40.8％の票を獲得したものの、2002 年以来初めて過半数を割り、単独政権を樹立できなかった。ダウトオール首相は、勝利したＡＫＰの党首として組閣を命じられたが、憲法で定められた 45 日以内に新政権を発足することができなかった。
http://bit.ly/1Nn7vuS

消息筋：ロシア機は外部からの影響を受けなかった（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 23:46）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1WpnPvE
エジプトのシナイ半島に墜落したロシアの旅客機Ａ321 は、外部からの影響を受けなかった。ロイ
ター通信が、エジプト事故調査委員会の関係筋の情報として伝えた。10 月 31 日、エジプトのシャル
ム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていた航空会社「コガルィムアヴ
ィア」社のＡ321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。これは、ロシア
およびソ連の航空史上最大の事故となった。
http://bit.ly/1N9QG26- 71 -

米国、欧州および太平洋における海軍力増強を望む―フィナンシャル・タイムズ（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 21:25）© Flickr/ Official U.S. Navy Page http://bit.ly/1MytzOl
米国海軍司令部は欧州および太平洋におけるプレゼンスの強化を検討している。背景にはロシア海軍の活動が活発化していることがある。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。同紙の取材に応
え米海軍のジョン・リチャードソン参謀長は、ワシントンでは欧州および太平洋に船舶その他海軍装備を大量展開することが検討されている、と述べた。
「ロシア船および潜水艦の活動は、少なくともこの 20 年間は見られなかったようなものだ。
必要なバランスを保ち、即応体制を維持するためには、どのように戦力を配置するのがいいか。
これを今討議している。」
参謀長によれば、プレゼンスの強化は部分的にロシアのシリア紛争参戦にちなむものだが、強化は米国東海岸から太平洋に至る地域についてもなされる。とりわけワシントンの憂慮を呼んでいるのは、ロシアの潜水艦が大西洋海底の重要な通信連絡ケーブルをモニタリングしていることだという。
参謀長によれば、ロシアは最近、カスピ海の戦艦からシリアに巡航ミサイルを撃ち込むことによって、海軍力の充実振りをアピールした。
http://bit.ly/1Nn8TNS

中韓通貨協定に署名（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 21:49）© Fotolia/ Angelika Bentin http://bit.ly/1OKvaXk
中国人民銀行は、金融分野における２国間協力の拡大に関する取り組みの枠内で、韓国政府と、人民元とウォンの通貨ペア取引のメカニズム構築について合意に達したと発表した。また中国人民銀行は、中国で人民元建て韓国国債を発行することを許可し、韓国は、中国機関に韓国で債券を発行する機会を提供した。
その他にも中国人民銀行は、人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度の枠内で、韓国への割り当てを現在の 800 億元から 1,200 億元（189 億 9,000 万ドル）に引き上げたと発表した。
http://bit.ly/1Pi85tU- 72 -

最低の原油（スプートニク 015 年 11 月 02 日 22:09）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
原油価格は今後も下落する見込み。石油製品の保管能力が世界的に枯渇しかけており、市場は供給過多になっている。ゴールドマン・サックス銀行が報告書を発表した。現状は保管量が飽和し原油価格を下落させた 1998 年および 2009 年の状況に酷似している。将来的に需給が均衡するのは 2016
年のことになるだろう、と報告書。
2014 年初夏から 2015 年初頭にかけて原油価格はほぼ半減した。ブレント原油は１バレル 100 ドル
から 45 ドルに大割れ。ＯＰＥＣは 11 月、石油採掘割り当てを引き続き日量 3,000 万バレルとするとの決定を取った。これで原油安がさらに加速した。１月、価格は上昇しはじめ、5 月 6 日にはバレルあたり 70 ドルまで回復したが、その後も下落は続いた。８月初頭には北海ブレント石油混合銘柄
が１月 15 日以来はじめてバレルあたり 50 ドルの大台を割れ込んだ。市場が供給過多になるとの懸念からである。むろん一般消費者の視点からは、原油が安いことはよいことだ。独立系アナリストのアンドレイ・キプロヴィチ氏はそう語る。
「消費者目線では誰もが勝利者だ。ガソリンも石油製品もガスも何もかも安いというわけだから。一方、経済というものは、成長するか、縮小するかである。金融市場を含む経済市場におけるバブルのふくらみがその指標となる。石油やガスの価格もそこには含まれる。市場価格には全てのことが反映されている。あらゆる期待、その他のものが。よって、私見では、いま原油価格が暴落することにより利益を得ているのは、非常に高度に発達した国で、実質的な需要があり、いわば張り巡らされた血管が経済全体を落ち着かせることが出来るような国、あるいは、非常に低価格で石油を生産可能な国のどちらかである。彼らはそうして得た巨額の富をもって、自らの国を建設し、その経済モデルの中で発展していく。」
しかしこうした展開に誰もが満足できるわけではない。何しろ石油から得られるお金は多くの産油国にとって将来への重要な投資であり、経済発展を助け、高度な指標をたたき出すために重要なのだから。いまや世界はほんの小さな息抜きしか得ることが出来ない。しかし、原油価格が今後どうなるかは誰にも予測できない、とアルファ・バンク上級アナリストのアレクサンドル・コルニロ
フ氏は強調する。
「原油市場の現状は依然として極めて複雑だ。一方では、原油価格がある程度安定化しつつあり、バレルあたり 48～50 ドル程度で推移しており、短期的な予測は立つようになっている。他
方で、原油価格の今後は多くのファクターに依存している。それらは現状、まことに予測が困難だ。その筆頭は米国における原油生産の状況であり、ＯＰＥＣの今後の原油の世界市場に関する戦略に対する決定である。」
ゴールドマン・サックス銀行のアナリストらの予測に戻ると、備蓄に関する情報を根拠に恐怖を植えつけようとする試みは彼らの前にも取られている。先にバンクオブアメリカ・メリルリンチは、- 73 -

保管場所の不足によって油価は１バレル 13 ドルまで下がると予測した。それは今年３月にも起こる、との予測だったが、実現はしなかった。
http://bit.ly/1XKOMfy

米国

ロシアと中国に対し、ＴＰＰへの参加を呼びかける（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 23:45）© AP Photo/ Pool photo via AP

http://bit.ly/1OHS5lO

米国のケリー国務長官は、ロシアと中国が開かれた協力を行う用意があるならば、米国は両国に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を呼びかけると発表した。ケリー国務長官
は、テレビ局「ミール」のインタビューで、次のように語った―「我々は、例えば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、様々な取り組みへの参加を人々に呼びかけている。私たちは、基準を高め、高い基準に従って生活し、人々を保護し、透明性で、責任のある、開かれた協力を行うことに同意するならば、中国も招き、ロシアも招き、参加を望む他の国々も招く。」
ＴＰＰは 10 月５日に大筋合意に達した。ＴＰＰの枠内でアジア太平洋地域の自由貿易圏が構築される。ＴＰＰ参加国は、世界のＧＤＰの約 40％、世界の全貿易額の３分の１を占めることになる。
参加国は、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、日本、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、
ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド。
なおオバマ米大統領は、ＴＰＰについてコメントし、中国の経済的影響力の高まりに対するある種の返答であり、ＴＰＰはこれに対抗すると述べている。
http://bit.ly/20phnJI

米国、ミンスク合意遵守の場合は対ロ制裁を撤回する可能性あり（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 23:18）© REUTERS/ Brendan Smialowski

http://bit.ly/1MdAlwW

ミンスク合意が遵守されたなら、米国はロシアに対する制裁を撤回する可能性がある。米国のケリー国務長官がテレビ局「ミール」によるインタビューで述べた。
「ミンスク合意が結ばれた。合意は全員に対し、一定の行動を要求している。分離主義者に対しても、ロシアに対しても、ウクライナに対しても。この全員が合意を守ることがとても大事なのだ。

- 74 -

重火器は必ず撤去されねばならないし、国境は不可侵でなければならない。OSCE が受け入れられ、状況を監視できるようにしなければならない」と国務長官。
ケリー長官によれば、選挙には国際的な監視が必要で、また、選挙はウクライナの法律に則って行われねばならない。「ドンバスには特別な地位が与えられねばならない。これら全てが完了したなら制裁は撤回されるし、そうすれば我々は関係を回復させ、ウクライナ国民も利益を享受し、ここ 2 年ほど続いた緊張が緩和されるだろう」と長官。
また長官は、ウクライナ問題についてロシアと米国が妥協することはあり得るか、との問いに対し、「ウクライナは妥協の問題ではない。ただ、双方が妥協すれば事態の改善には資するだろう」と述べた。
ロシアはこれまで度々、ロシアはウクライナ南部・東部の事象には無関係であり、義勇軍に武器弾薬を供給してもいないし、ウクライナ国内の紛争の当事者でもないし、ウクライナが政治的・経済的危機を自ら克服することを望んでいる、と主張している。
http://bit.ly/1KVzN9n

ロシア航空宇宙軍

２日間でシリアにあるテロリストの拠点２３７カ所を攻撃（スプートニク 2015 年 11 月 02 日 23:50）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1H0XtOD

ロシア航空宇宙軍は、この２日間で 131 回出撃し、シリアにあるテロリストの拠点 237 ヵ所を攻撃した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が２日、記者団に発表した。報道官によると、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と「アル＝ヌスラ戦線」の拠点に攻撃が行われた。コナシェンコフ報
道官は、次のように発表した―「フメイミム空軍基地から、この２日間で 131 回出撃し、ハマ、ラタキア、ホムス、ダマスカ
ス、アレッポ、ラッカにあるテロリストの拠点 237 ヵ所に攻撃が行われた。」
http://bit.ly/1Ok0XOY

元国務長官ヒラリー･クリントン氏、ＲＴの放送について定期的に報告を受けていた（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 01:47）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1M8vppm

ヒラリー・クリントン氏は国務長官在任中（2009～2013 年）テレビ局「ＲＴ」の番組について定- 75 -

期的に報告を受けていた。裁判所の命令に基づき国務省のサイトに公開されたメールのやり取りから分かった。
2012 年２月 13 日、クリントン氏の補佐官がクリントン氏に宛てて、「国外で報道を行なう半公式
メディアについて」の国務長官の言葉を図解した例として、RT の放送の断片へのリンクを送った。
テーマはシリア危機。
「これが今朝Ｓ（国務長官）がＡ/Ｓとの（国務次官との）会合で、国外で報道を行なう半公式メ
ディアに関して言っていたことの図解だ」とメールにある。
2012 年２月 12 日に放送された、シリア危機に関するＲＴの放送の中で、政治評論家のアデル・サ
マラ氏は、米国とアルカイダはシリアで共通の目的を遂行している、と述べている。
また、2012 年８月 18 日には、クリントン氏の補佐官ジェイコブ・サリヴァン氏が国務長官宛てのメールで、ＲＴで放送されたジュリアン・アサンジ氏の番組「明日の世界」を紹介している。ゲストはシーア派運動体「ヒズボラ」のリーダー、ハサン・ナスララ氏。この放送は波紋を呼び、世界の主要メディアの議論のメインテーマになった。放送日の 17 日一日だけでも Twitter の最人気テーマに 4 度選ばれた。
クリントン氏は 2011 年、議会に対し、外国向け放送のための予算の増額を求めた。米国はグロー
バルな情報戦争でＲＴのようなテレビ局に負けている、とのことだった。「我々は情報戦争のただ中に置かれている。そして我々は劣勢だ。ロシアは英語放送を開始した。数カ国でこれを見たが、きわめて有益だった」とクリントン氏。
http://bit.ly/1Q2Ogby

トルコとイラクのビジネスマンらが IS から直接石油を買っている―トルコ元議員（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 02:04）© Fotolia/ Andrey Burmakin http://bit.ly/20pjld8
トルコ議会の元議員（ハタイ州選出、野党・人民共和党）メフメト・アリ・エディボグル氏がＩ
Ｓの資金源についてスプートニクに語ってくれた。エディボグル氏によれば、最大の収入源は石油の販売だという。シリアのラッカ地方には油田があるという。
「ＩＳはこれら油田を占拠し、バルザニ側近らやトルコ人ビジネスマンらとともに販売を行なっている。私は現職時代にこの問題の調査に着手し、昨年、国連安保理に報告書も提出した。
安保理はのちに調査の指揮を執るようになった。報告書の中には、当初の石油売却益は８億ドルで、それがのちに 10～20 億ドルに増大した、と記されている。この調査は今も続けられている。ＩＳは支配領域で石油を採掘し、それを売却しているのだが、これにトルコ・イラクのビ- 76 -

ジネスマン 27 人が直接参加している、との情報もあり、イラク政府としても色々と手を打ち出している。おそらく国連は、イラク・トルコの指導部に対し、問題のビジネスマンのリストを渡しているだろう。今この瞬間も石油の取引は行なわれ、ＩＳが莫大な利益を得ている。石油はトルコから地中海に流れ、そこから世界各地に運ばれていく。」
メフメト･アリ･エディボグル氏はまた、有志連合のＩＳ対策は効果を挙げていない、と強調する。
「ジハード主義者らは有志連合のシリア空爆で何らの損失も出していない。おそらく事前に有志連
合の空爆計画を入手しているのだ。ロシアの空爆作戦はそれよりはるかに大きな効果を挙げている。
空爆開始以来ＩＳは深刻な損害を出すようになっている。おそらくこれから数ヶ月のうちにシリア
政府はシリアの国土の大半を奪還できるのではないか。今後もロシアが活発に行動し、空爆に地上作戦が加わったなら、ＩＳはついに完全敗北を喫するだろう。」
http://bit.ly/1Wvkprf

北朝鮮、太陽光で動く市バスを開発（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 02:31）© Fotobank.ru/Getty Images/ David McNew http://bit.ly/1k6DFPX
北朝鮮は２日、太陽電池で動く市バスをお披露目した。韓国の聨合ニュースが、朝鮮中央放送を引用して報じた。朝鮮中央放送によれば、既にバスは完成し、黄海の沿岸にある港町の南浦（ナムポ）で、乗客を乗せている。バスの天井部分は 32 枚の 100 ワットの太陽光パネルで覆われており、これらのパネルは発電した電気を蓄えておくための、50 台のコンデンサーと連結している。太陽光で動くバスは、乗客が 70 人から 140 人の間であれば、時速 40 キロまで出すことができると朝鮮中
央放送は報じている。北朝鮮で普及している路上の交通手段といえば、路面電車と、普通のバスだ。
エネルギー源の長期にわたる不足のために、住民たちは苦労させられていた。路面電車は、磨耗した電線の切断による停電のため、走っている途中にしょっちゅう道の真ん中で止まり、バスにはガソリンが足りなかった。太陽光バスの生産・普及は、北朝鮮が見込んでいるように、この問題の解決につながるだろう。
http://bit.ly/1LNfKhn

マスコミ：米国の衛星がロシア機墜落の際にシナイ半島で熱の閃光を観測した（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 16:17）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1Na04CC
ロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社の旅客機が墜落した時、米国の人工衛星が、シナイ半島上空で熱の閃光を観測した。これは、燃料タンク、あるいは爆弾の爆発を物語っている可能性- 77 -

がある。米国のテレビ局 CBS News が、自局の特派員の情報として報じた。CBS News は、安全保障を担当するデイビッド・マーティン特派員の話として、次のように伝えた―「米国の赤外線衛星が、ロシアの旅客機が墜落した時、シナイ半島上空で熱の閃光を観測した。
閃光が何によって発生したのかを突き止めるために、データを分析中だ。原因の一つは爆弾だ
が、機械の故障によって燃料タンク、あるいはエンジンで爆発が起こった可能性もある。」
10 月 31 日、エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていた航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。これは、ロシアおよびソ連の航空史上最大の事故となった。
先に「コガルィムアヴィア」社のアレクサンドル・スミルノフ運航管理担当者は、墜落原因について記者団にコメントし、技術的な不具合、またはパイロットによるミスの可能性はないと発表した。またスミルノフ氏は、唯一の原因として、地上から旅客機に対する外部からの作用が考えられるとの見方を示した。
一方でロシア当局は、原因について結論を出すのは時期尚早だとしている。ロシア連邦航空輸送庁のアレクサンドル・ネラジコ長官は、「コガルィムアヴィア」社の幹部の推測は「事実に基づいていない」と発表し、専門家らに対し、この問題を悪用しないよう呼びかけた。
http://bit.ly/1WvLMkT

米国は、ロシア航空宇宙軍がシリアで病院を空爆したとする証拠の提出を拒否している（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 16:17）© 写真: The Russian Defense Ministry

http://bit.ly/1MDXsCS

米国は、ロシアがシリアで民間施設を空爆しているとの立場を表しているが、米国務省はこれを証明するデータの提出を、今も拒否し続けている。米国務省のドルドー報道部長は、次のように発表した―「我々が述べているのは、ロシアが民間のインフラを攻撃しているという情報を、我々が目にしたということだ。我々は、現地（シリア）で活動しているシリアの反政府組織や、オープン
ソースに照会することを皆さんに勧める。」
ドルドー報道部長は、「ロシア機が爆撃したという病院を米国は具体的に知っているのか？」とのロシアのメディア代表者からの質問に対し、「諜報や速報の評価」には深入りしないと述べ、「彼ら（ロシア）が何を空爆しているのか」については、ロシア政府に問い合わせるようアドバイスした。

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さらにドルドー報道部長に対して、次のような質問が行われた‐「あなたはなぜ、これに関して、その場所の名前だけでも発表することができないのですか？
これは難しいことではなく、諜報のいかなるメソッドを侵害するわけでもなく、その情報源を公開するわけでもありません。ただそれがどこで行わたのかを述べるだけです。あなたはいつ、それを行いますか？」
ドルドー報道部長は、これに対して「我々は、彼ら（ロシア）が攻撃したことを知っている」と述べるにとどまり、今回も詳細については一切明らかにしなかった。
欧米のマスコミは、ロシア空軍がシリアで病院６ヵ所を破壊したとして非難している。ロシア国
防省は、この情報を確認した際に、記事に書かれていた居住地区６ヵ所のうち５ヵ所には病院が一つもないことを突き止めた。
２日、ロシア国防省は、欧米の複数のマスコミがロシア機の攻撃で破壊されたと報じたシリアのサルミンにある病院の航空写真を公開した。写真には、病院の建物が無傷の状態で写っている。
http://bit.ly/1Na0lWi

中国には欧州は存在せず、仏専門家（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 19:58）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1Ww9Cgf
中国は欧州諸国との有利な関係の構築に邁進しているが、ＥＵを唯一の統合体とは捉えておらず、各国と個別の協力を結ぼうとしている。仏ＩＲＩＳ国際関係戦略研究所の上級学術員、バーテルミ
ー・クルモン氏はラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに対して、こう語った。
「中国はＥＵに多大な関心を抱いているが、その関心というのは個々のプレーヤー、つまり国家に対してのものだ。このため中国は二国間関係の構築理論に従って行動しており、時に欧州諸国間のライバル関係を利用する態度に出ている。これがはっきり見られたのが 2014 年、習国家主席がパリを訪れたときだった。その数週間前に習国家主席はロンドン訪問を終えていた。習国家主席は外国の代表団を受け入れるときも、中国とＥＵの関係ではなく、中国と今、自分が訪問を受け入れている相手国との関係にアクセントを置いていた。これを中国側からの政治的シグナルについて言えば、中国にとって欧州は存在していないといえる。だから中国は欧州を構成する個々の国の扉を叩いていくだろう。」
http://bit.ly/1Pj2zHi- 79 -

「ストラトフォー」、ロシア機墜落は爆弾の持込か（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 18:14）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1koDP4R
米国で「影のＣＩＡ」と噂される分析会社「ストラトフォー」は、ロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社の旅客機墜落事件の原因について、爆発物が機内に持ち込まれた可能性が高いとの見解を表した。
「ストラトフォー」が２日発表した事件分析の概観では「飛行機墜落を最も信憑性が高く説明でき
るのは機内への爆発物持ちこみ説だろう」と書かれている。
「ストラトフォー」はシナイ半島のジハード（聖戦）主義者らが移動式の高射砲ミサイルで飛行機を撃墜したという説は事実上排除している。「確かにこの地域で武装戦闘員らは移動式高射砲ミサイルを用い、エジプトのヘリコプターを撃墜、イスラエルの航空機に発射したことはあったが、9268 が飛んでいたのは武器使用の圏外だった。この他、ブラックボックスの最初の解読の結果、飛行機は地上の物体から攻撃を受けていないことがわかっている。」
分析は「カタストロフィーは電気機器の故障で起きたものではない。電機機器が壊れていたとす
れば、パイロットは操縦可能な状態にはあったはずで、機体が地面と接触する最後の瞬間まではカタストロフィー的な結果を引き起こさずに飛んだはずだからだ」と締めくくっている。
「コガルィムアヴィア」社アレクサンドル・スミルノフ飛行作業組織担当は記者団に対し、墜落の原因となりうることついてコメントしたなかで、飛行機が技術上に操縦不可能になる場合やパイロ
ットのミスはありえないと語っていた。スミルノフ氏は地上からの外的な作用があったとの説を唱えている。
http://bit.ly/1l5QaLY

ロシア機墜落現場で機体の構造以外の物体が発見（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 18:14）© 写真: Emercom of Russia

http://bit.ly/1Q3dUgc

ロシアの「コガルィムアヴィア」社の旅客機墜落現場で機体には関係のない物体が発見された。
タス通信がカイロの消息筋の情報を引用して報じた。「墜落現場で見つかった物体は機体の構造には関係のないものだ。これは鑑定へと回された。」タス通信はこの情報について、情報公開の時点
で公式的な確認を得ていない。
ロシア機のエジプト墜落- 80 -

© Sputnik http://bit.ly/1OkGoSC
http://bit.ly/1MefRnv

ハリス司令官：米国は南シナ海での作戦を続行する（スプートにニク 2015 年 11 月 03 日 19:59）© AP Photo/ Cliff Owen http://bit.ly/1GJg0z7
中国を訪問中の米太平洋軍のハリス司令官は３日、米国軍は、国際法が許容する場所であれば、南シナ海を含め、「至る所」で「いつでも」作戦を実行し続けると述べた。ハリス司令官は、北京大学スタンフォードセンターで講演し、次のように語った―「我々の軍人たちは、国際法が許容する場所であれば、至る所で、いつでも作戦を実行し、飛行を行い、艦船は航行を続ける。南シナ海も例外ではなかった。そして今後も例外ではない」。ＡＦＰ
通信が報じた。先週、南シナ海で、米駆逐艦「ラッセン」をめぐる事件が発生した。中国側の声明によると、「ラッセン」は、中国が主権を主張する南シナ海の南沙諸島に近い海域に進入した。中国外務省は、このような行動は中国の主権を侵害するとして米国に抗議した。米国防総省は、南シ
ナ海で作戦を実行した事実を認め、今後も同様の作戦を実施する可能性を排除しなかった。カーター米国防長官によると、作戦は「今後数週間および数か月、行われる」という。なお中国国防省は、新たに艦船が現れた場合、中国は自国の主権を守るために「あらゆる必要な措置」を講じる権利を有しているとの声明を表した。
http://bit.ly/1Sl2x1J

露大統領府、シリアの作戦と航空機墜落を結びつける必要なし（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 19:44）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1Sl2Jhj
ペスコフ露大統領報道官は３日の記者会見で、シリアにおけるロシアの作戦とシナイ半島でのエアバス 321 機墜落は異なる問題であり、結びつける必要はないと語った上で、このテーマに関する悪用が非常に多いと指摘した。
「この件で仮説的に想像をめぐらすことは全く不適切だ。なぜならこれは全く異なる計測であり、全く異なる問題で、結びつける必要はない。この件については、他の件についてもだが非常に多くの悪用が見られる。我々は何度も呼びかけてきたが、調査が行われている段階でどんなに（状況を）悪用しても勝手だが、だからといってそれが事実になんらかの関係を持つわけではまったくない。調査で情報が現われるたびに、情報は公にされる。」- 81 -

ペスコフ報道官はエジプトでの墜落に関する情報がいつ頃ロシア側から公にされるかについては不明と指摘した。ペスコフ報道官は、調査は開始２日目の段階で、「ほんのわずかな」情報でさえ公に出来る状態にはないと語っている。
http://bit.ly/1OkHMEK

中国外務省：南シナ海における米国の行動は「厚かましい挑発」（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 19:48）© 写真: WhisperToMe http://bit.ly/1KE1NhN
３日、中国外務省は、南シナ海における米国の行動は「厚かましい挑発」だとして米国を非難し、中国の主権と国益を侵害した場合には、断固として対応すると警告した。南シナ海における米駆逐艦「ラッセン」をめぐる事件が発生した後、中国と米国は激しい声明を出し合っていた。そして３日、中国を訪問中の米太平洋軍のハリス司令官が、米国は国際法に基づいて「いつでも、どこでも」作戦を継続すると述べ、南シナ海も例外ではなく、今後も例外ではないと発言した後、再び、声明が発表された。
国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官はブリーフィングで、ハリス司令官の発言についてコメントし、「彼ら（米国）は、自分たちの艦船が中国に属する島に隣接する水域を通過し、航行の自由の擁護を口実に自分たちの力を示すために主張している。これは、厚かましい挑発行為だ」と述べ、次のように語った―「米国は、南シナ海における自国のプレゼンスを拡大し、同盟国との定期的な軍事演習を行いながら、南シナ海の軍事化と呼ばれるテーマを悪用し、中国が自国領土に防衛用のインフラを整備しないよう主張している。これは主権国家として自国を守る権利を中国から奪おうとする試みだ。」
また報道官は、南シナ海における米国の軍事プレゼンスの強化は、「アジア太平洋地域のパワーバランスを変えることを目的とした誰かの戦略のための口実」にすぎないと指摘し、中国は自国の主権、安全保障、法的上の利益を断固として守る方針だと強調し、「我々は、あらゆる国による意図的な挑発に断固として対応する」と述べた。
南シナ海の境界線を米国が侵犯© Sputnik http://bit.ly/1koGHP2
http://bit.ly/1Pj57p2- 82 -

ロシア国防省：ロシア航空宇宙軍がシリアで破壊したという病院は存在していない（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 20:28）© 写真: ロシア国防省

http://bit.ly/1H2qQQI

ロシア航空がシリアで空爆したという病院は、存在していない。ロシア国防省のコナシェンコフ
報道官が発表した。
報道官は、「１週間前に、複数の欧米の大手マスコミが、米国で登録されているシリア・米国医学会の情報を引用して、ロシア機がシリアのアル・エイス、アル・ハデル、ハン・トゥマン、サルミン、ラタムナ、アル・ズィルバの居住地区で病院を空爆したと報道し、我々をやたらと非難したが、いつものように、一切資料もなく、何の根拠もなしに行われた」と述べ、「さらにロシア機が使用された結果、12 人が死亡、約 30 人が負傷、病院は破壊されたと強調された」と指摘した。
http://bit.ly/1Pj5TCi
続いてコナシェンコフ報道官は、「我々はこの情報の確認を行った。その結果、実際に病院があるのは、サルミンの居住地区だけであることが分かった。アル・エイス、アル・ハデル、ハン・ト
ゥマン、アル・ズィルバ、そしてラタムナに病院はない」と語った。
ロシア国防省のサイトでは、サルミンの病院が破壊されていないことを証明する画像が公開された。この画像では、ドーム型の屋根を持つ建物の近くに病院があるのがはっきりと確認できる。病院は全くの無傷であるうえ、道路も一切破壊されていない。
© 写真: ロシア国防省：http://bit.ly/1Q3fEWT© 写真: ロシア国防省 http://bit.ly/1RNlNnE
http://bit.ly/1NohqjO

マスコミ

ロシアが提案する合意能力のあるシリア反政府勢力のリストを公表（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 21:02）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1PaBYMz
ロシアの「コメルサント」紙は、ロシアがシリア情勢解決への参加を許容できると考えている、
シリア反政府勢力の代表者リストを同紙の記者が入手したと報じた。リストには、38 人の名前が記されている。
「コメルサント」紙によると、リストには 2012 年にＥＵ諸国やペルシャ湾岸諸国が「シリア国民- 83 -

の正式な代表」として承認した「シリア革命反体制派諸勢力国民連合（シリア国民連合）」の代表者などが含まれている。なお「シリア国民連合」は、シリアのアサド大統領の退陣を求めている。
一方で「コメルサント」紙によると、リストは最終的なものではなく、変更される可能性もあり、「自由シリア軍」の代表者が加わる可能性もあるという。加えて「コメルサント」紙は、サウジア
ラビア政府が用意した同様のリストに含まれている人物の多くが、ロシアが提案する人物と一致していると報じた。
「コメルサント」紙が入手した、ロシア作成による、合意する能力のあるシリア反政府勢力の代表者リストを以下に記載する。
１．アッバス・ハビブ（シリア北東部族の代表）
２．アブデルカデル・センケリ（シリア実業界の代表）
３．アイマン・アスファリ（慈善団体「アスファリ基金」の所有者）
４．アミナ・オッシー（シリア北東部地方当局の代表）
５．アレフ・ダリラ（リベラル運動「ダマスカスの春」のリーダー）
６．アフメド・アルジャルバ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元議長）
７．アフメド・ムアズ・アルハティブ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元議長）
８．バドル・ジャムス（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元事務局長）
９．ワリド・アルブンニ（独立系反体制派で、「シリア国民評議会」の元メンバー）
10．ジャマル・スレイマン（俳優、インテリ代表）
11．カドリー・ジャミル（「変革解放人民戦線」の指導部代表者）
12．ラウイ・フセイン（「シリア国家建設」党の党首）
13．ラマ・アルアタシ（「シリア団結」党の事務局長）
14．マジェド・ハッボ（「民主主義と和平のためのキリスト教運動」の代表）
15．マゼン・マグリビイヤ（「変革解放人民戦線」のメンバー）
16．マフムド・マライ（「愛国民主主義運動委員会」の委員長）
17．ミシェル・キロ（「シリア国家建設」党指導部代表）
18．モナ・ガニム（シリア国家建設」党指導部代表）
19．ムニル・ハミシ（シリア産業省の元次官で「国民調整委員会」の元調整役ハイサム・マンナ氏に近しい人物）
20．モハメッド・ファルク・タイフル（シリアの「ムスリム同胞団」代表）
21．ムハメッド・ハバシ（シリアの「ムスリム同胞団」代表）
22．ニムルド・スライマン（アッシリア人コミュニティ代表。シカゴ在住）
23．ランダ・カッシス（「多元主義社会運動」の議長）
24．リム・トゥルクマニ（人権活動家で「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の天体物理学者）
25．Ｓ．アルシャミ（宗教指導者。イスタンブール在住）
26．サリフ・ムスリム・ムハンマド（クルド人政党「民主連合」の党首）
27．サリム・ヘイルベク（団体「民主トリビューン」の会長）
28．サミル・アニタ（「民主フォーラム」の元メンバー）
29．サウファン・アッキアシ（「共産主義行動」党のメンバー）- 84 -

30．スルハリブ・バルスム（ハサカ市の反対派）
31．ファナル・アルクアイト（ハサカ市の反対派）
32．ファテックス・ハムス（「変革解放人民戦線」のメンバー）
33．ハディ・アルバフラ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元議長）
34．ハレド・アルマハミド（シリア実業界の代表）
35．ハレド・イサ（クルド人政党「民主連合」のメンバー）
36．ハレド・ホドジャ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の議長）
37．ハサン・アブデルアズィム（「国民調整委員会」の主任調整役）
38．ハイサム・マンナ（「国民調整委員会」の元国際調整役で団体「Quamnah」の会長）
http://bit.ly/20sw7aQ

航空会社

ロシア機墜落後、シナイ半島上空の飛行を回避（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 21:36）© Flickr/ Stuart Rankin

http://bit.ly/1Mb7aqL

ロシアのツアーオペレーター「ＴＥＺツアー」のチャーター便の運航を行っている航空会社「アイフライ」は、「コガルィムアヴィア」社の旅客機がエジプトに墜落し、224 人が死亡したことを受け、シナイ半島上空を通過する飛行ルートを変更する決定を下した。
航空会社「フライドバイ」、「エールフランス」、「ルフトハンザ」、「エア・アラビア」、「エミレーツ航空」は、ロシアの旅客機が墜落した後、すでにシナイ半島上空の飛行を避けると発表した。３日、ロシア・ツアーオペレーター協会は、「『ウラル航空』、『オレンブルク航空』、『ノルドウィンド』、『アイフライ（「ＴＥＺツアー」のチャーター便パートナー）』、そして『コガルィムアヴィア』が、飛行ルートの変更を伝えた」と発表した。ロシア・ツアーオペレーター協会
は、専門家らの見解によると、従来の飛行ルートに戻るのは、事故原因が公式発表された後になる見込みだと指摘している。
http://bit.ly/1P8gPUU

米国

11 月 23 日にウクライナ軍人の訓練開始（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 22:13）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1l6QBpm
米国は、ウクライナ軍人の訓練を 11 月 23 日に開始する。訓練には、米軍兵士およそ 300 人が参加する。通信社スプートニクに、米国防総省のミシェル・バルダンス報道官が伝えた。報道官によると、米国は、ウクライナ国防省の軍人で編成されている大隊を最大で５大隊と、特殊部隊１大隊- 85 -

を訓練する意向。報道官は、「訓練に加えて、トレーニングセンターの活動、職員、組織開発の面でもウクライナ国防省と協力する」ことを明らかにした。
専門家たちは、米国が行っている外国の軍隊の訓練は非常に非効率的であると繰り返し指摘している。例えば、米軍はイラクでおよそ 27 万人の兵士を訓練したが、大都市を含むイラク北部の大部分が、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の約 1,000 人の戦闘員によって制圧されてしまった。また
アフガニスタンでは、反政府勢力「タリバン」が再び激しい攻撃を開始し、アフガン北部のクンド
ゥズを制圧、アフガンの大部隊が、「タリバン」に対抗できないことが明らかとなった。
軍人姿でセルフィー© Sputnik http://bit.ly/1On2Jiu
http://bit.ly/1NOZXPKラトビア外務省が、露軍合唱隊の公演を軍事侵攻と同一視（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 22:27）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1k954ko

アレクサンドロフ記念ロシア軍合唱舞踊アカデミーアンサンブルは 12 月、ラトビアに公演にいくはずだった。ところがこの公演、成立するかどうかは不明。なぜならばラトビアのリンケヴィチ外相が、同アンサンブルの公演は軍部隊がやってくるのと同じとみなさねばならないという声明を表したからだ。
ラトビアのリンケヴィチ外相は地元マスコミに対し、これは単なるアンサンブルではなく、軍隊の一部隊であると理解する必要があると語っている。ラトビア側はロシア大使館に対し、アンサン
ブルの滞在はラトビアの法律に遵守せねば成立しないと通告している。つまり、該当機関の検討する公式的な要請に基づかなければいけない。在ラトビア・ロシア大使館はこれに対し、リガのコンサート計画を巡って持ち上がった不健全なアジテーションによるものと驚きを表した。
動画

http://bit.ly/1QadiEV

10 月半ば、アレクサンドロフ合唱団はチェコで公演したがその際、プラハで数十人の市民が公演を阻止しようとする事件が発生している。公演阻止の抗議行動は直接コンサート舞台の上で展開された。抗議者らは音楽家らを軍人ととらえ、プラハはロシア人兵士によって占拠されたとの声明が表されている。とはいえチェコ人の大半はこうした立場に賛成せず、コンサートのチケットは瞬く間に完売した。
http://bit.ly/1WuZl9z- 86 -

チェチェン大統領、自分の暗殺計画者らを許す（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 22:48）© Sputnik/ Said Tsarnaev http://bit.ly/1SmCHdB
チェチェン共和国のテレビ局「グローズヌィ」は、同共和国の治安維持機関はカディロフ大統領の暗殺計画を未然に食い止めたことを明らかにした。暗殺計画は先週実行される計画だった。同テレビにサイトによれば、悪意を持った計画は明らかであったにもかかわらず、カディロフ大統領は未遂者の若者らを許し、更正のチャンスを与えた。テレビ報道によれば、チェチェンの都市アルグ
ンにはワッハーブ主義者らが多く、今回カディロフ大統領暗殺計画を練っていた 20 人の若者らもその影響を受けていた。カディロフ大統領はこのほか、「ＩＳ（イスラム国）」戦闘員らの影響もありえるとしている。
動画

http://bit.ly/1WxrhEh

カディロフ大統領は自分のインスタグラムの中で、アルグン市住民らと話し合った結果、イスラ
ム教に通じていない宣教者がワッハーブ主義について誤ったイデオロギーを吹き込み、チェチェン共和国の大統領はワッハーブ主義の主たる敵と語っていると書いている。逮捕者の両親、親戚もこの会談に出席していた。
http://bit.ly/20sylHl

英国議会

シリアでの作戦に反対する（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 23:05）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1NP0Url
英国議会国際問題委員会は、シリアで「ＩＳ（イスラム国）」に対する軍事作戦を実施する権限を英国政府に付与することに反対している。これに関する委員会の報告書が３日に発表された。リ
ア・ノーヴォスチ通信が伝えた。英国は、イラクにおける有志連合の作戦に参加している。有志連
合は、ＩＳの拠点に対して定期的に空爆を行っているが、英国議会は 2013 年、シリアで同様の作戦を行う権限の付与について採決を行い、反対多数で否決された。先に英国の首相ならびに国防相は、
シリア領内で対ＩＳ作戦を実施する許可を議会に求める意向であると発表した。一方で、先にキャメロン首相は、権限がないにもかかわらず、英国政府が８月、無人機を使って作戦を実施し、ＩＳ戦闘員を殺害したことを認めた。報告書では、次のように指摘されている―「我々はＩＳ対策、ならびにシリアの内戦停止を目指す統一された国際的戦略ができるまでは、
英国の軍事作戦を拡大するべきではないと考えている。しかし、まだこのような長期的計画はない。」
長期計画では、国連安全保障理事会のしかるべき決議を得る必要性に注目が払われる見込み。先- 87 -

にロシアのアレクサンドル・ヤコヴェンコ駐英国大使は、英国に対し、ＩＳに対する空爆に参加するための合法的な方法を見つけるよう提案した。その合法的な方法とは、国連の委任を用いることを意味している。ヤコヴェンコ大使は、「これは、英国がどのようにしてシリアにおける空爆で自分たちのシェアを得ることができるかということだ」と述べ、ロシアは協力を望んでいると指摘し、「ロシアは、自分の利益を考えている国とは程遠い」と強調した。
http://bit.ly/1PkLNaR

日韓中サミットは成立、問題は残る（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 23:30）
音声

http://bit.ly/1MxA6IR

日本のマスコミは日韓中サミットの成功を高々に喜び報じた。これに対し、有名なロシア人東洋学者のアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、サミットは成立したものの、日中、日韓の関係のそれぞれにある問題は消えてはいないとして、次のような見解を表している。
「サミット自体は作戦的な成功といえる。３人の首脳は３年半もの間顔を合わせず、もちろんのことトライアングルには深刻な関係の冷却化が認められていた。ここで事実上出来上がっていた状況とは中国と韓国が一枚岩となり、日本に対抗する戦線を組むという構図だった。こうなった一番の原因は歴史的事実とその評価の問題、および日本の軍事政策に対する中韓の不満姿勢だった。だがソウルのサミットの具体的成果となると、結果的には少ない。協力についてのフレーズや様々な分野での相互関係強化の必要性について語る裏には、それぞれが未だに独自の立場にとどまっていることが透けて見える。」
スプートニク：日本は今、そしてＴＰＰフォーマットへの加盟以降、中国、韓国との関係を三国
関係のプロジェクトの枠内でどう構築していくだろうか？
パノフ氏：「実際にＴＰＰプロジェクトがどう実現化されていくかについては現時点ではなんともいえない。これは長い時間がかかるだろう。パク大統領は毎日新聞からのインタビューに、韓国
はＴＰＰ加盟の長所、短所を未だに評価している段階で、それが終了したら、どうするかを決めると答えている。中国にとってはＴＰＰ加入は経済の調整に国家が強く実権を握っていることから全く論外だ。アジア太平洋地域では明らかに２つの大きな陣営が形成されつつある。１つの陣営の中
心には米国が、もう片方の中央には中国がいて、諸国はどちらの陣営に接近するか、あるいは両方に加盟するか選択を迫られるが、これには経済的規則のかなり複雑な内的適応が要される。ところで韓国の貿易取引高は今や対日よりも対中国のほうが多い。」
スプートニク：日本が米国が南シナ海において主導する中国抑止政策に加わったことは、 日中関
係にどう影響していくだろうか？

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パノフ氏：「詳細のより鋭敏な問題はソウル・サミットでは回避された。その開始前、中国は日本に対し、安倍首相が南シナ海の領海問題を取り上げないよう警告を発していた。一方でパク大統
領も毎日新聞からのインタビューのなかで、相互信頼の拡大の必要性を口にし、航路の問題は平和的手段に限定し、国際的な規定に遵守して解決すべきと語っている。韓国は南シナ海の情勢緊張化に反対している。それは韓国の輸出の 30％およびエネルギー資源輸入の 90％がこの海域を通って運ばれているからだ。状況を先鋭化せず、他の解決法を見つけよという韓国のこの呼びかけは中国にのみ向けられたものではない。日本や米国に対しても発せられている。だが南シナ海における行為
を将来、規定し調印されることは検討されていない。このため今回の三国会談はもちろん再開されてはいるが、具体的成果を出していないのだ。」
スプートニク：パク大統領は安倍氏と「慰安婦」問題の受け入れ可能な解決策を模索する対話を続けることで合意した。日本はこれに謝罪し、賠償金を支払う構えだろうか？
パノフ氏：「日本の立場は今のところ何も変わっていない。ところが韓国にとっては妥協的な解決は受け入れられない。なぜなら韓国社会は非常に憤慨しているからだ。韓国社会は、米国在住の韓国人の支援を感じている。このためこの件に関する交渉は長びき、簡単には結果はでない。」
スプートニク：だがそれでも日本、中国、韓国は問題や意見の相違を脇にどけ、三国間の経済プ
ロジェクトを推進していく構えにあるか？
パノフ氏：「この三国は経済協力を積極的に行っている。日本には韓国が経済協力で中国と過度に結びついてしまうのではないかという危惧感がある。だが日本は自分のほうから自分をこの地域で孤立させ、中国、韓国そしてロシアとの関係で困難を味わっている。日本は孤立状態から脱却しようとしているが、新たなアプローチをとろうとはしていない。ソウルでのサミットの前日、パク大統領が日本の近隣諸国の中でアジア太平洋地域における日本の軍事的役割を憂慮する声が高まっていることを指摘したのは、偶然ではない。この問題については中国、韓国の立場は近い。このため日本は中国、韓国に、日本の軍事政策は根本的に変わることはなく、日本は第２次世界大戦の結果を認める構えであるということを信じてもらうため、少なからぬ努力を行わねばならない。だがこれは日本にとってはかなりきついことだろうと思う。」
http://bit.ly/1GKnGkK「ロスオボロンエクスポルト」：ロシアとイランはＳ-300 の契約作業を順調に進めている（スプートニク 2015 年 11 月 03 日 23:51）© Sputnik/ Aleksei Danichev

http://bit.ly/1Wv21nC

ロシアの国営兵器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」のアナトリー・イサイキン社長は、テレビ局「ロシア 24」の番組で、地対空ミサイルシステム「Ｓ-300」の供給に関するイランとの契約締結に関する作業は順調に進んでいると発表した。イサイキン社長は、「我々は、この契約に関す- 89 -

る作業を順調に進めている。私は、締結に向けて障害は一切生じないと思っている」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。「イラン・プレス」紙のエマド・アブシェナス編集長は、通信社「スプートニク」のインタビューで、新契約の交渉状況について、次のように語った―「イランによるロシア製の地対空ミサイルシステム『Ｓ-300』の購入は、2007 年に締結された契約条件に基づいて行われている。しかしロシアには今、さらに近代化された地対空ミサイルシステムがあり、イランはその所有を望んでいる。そのため、契約には供給の特質に関する変
更が加えられた。双方は、イランがＳ-300 の他に、ロシアの他の地対空ミサイルシステムも購入することで合意した。これらはイランのＭＤ（ミサイル防衛）システムの基盤になるばずだ。
契約の微妙なニュアンスについての交渉プロセスは事実上終了し、技術的な実行段階に入った。
私は、１～２ヵ月後にも納入が始まるのではないかと思っている。」
http://bit.ly/1On6mot

エアバス 321 墜落、遺体鑑定から爆発の疑い（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 00:20）© 写真: http://samolety.org

http://bit.ly/1MyXonJ

シナイ半島で墜落した「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 でエジプト側が遺体を鑑定した
結果、機体が地面と接触する前に爆発があったことを示す痕跡が遺体に認められた。情報筋がラジオ「スプートニク」に明らかにしたところによれば、遺体の大部分がばらばらになっていることから、地面との接触の前に激しい爆発が起きていたことがわかる。
http://bit.ly/1RQDYsE

ロシア航空宇宙軍、シリア作戦開始からテロリストの拠点 2,084 箇所に空爆（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 00:27）© 写真: The Russian Defense Ministry

http://bit.ly/1P8j3nd

ロシア航空宇宙軍は、シリアでの作戦開始から合計で 1,631 回出撃し、2,084 箇所のテロリストらの拠点に空爆を行った。３日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将が明らかにした。それによれば、空爆で司令部 287 箇所、燃料、弾薬庫 155 箇所、テロリスト養成キャ
ンプ 52 箇所を殲滅したほか、さらに地下工場 40 箇所を破壊した。
http://bit.ly/1k999VL- 90 -

ロシア国防相：ロシア軍の「核三要素」の訓練成功（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 01:41）© Sputnik/ Evgeny Epanchitsev

http://bit.ly/1Mg03ki

ロシア軍は、予定されていたミサイルの操作訓練を実施した。弾道ミサイルや巡航ミサイルは全ての目標を破壊し、訓練は成功した。３日、ロシアのショイグ国防相が発表した。訓練は 10 月末に行われ、南部軍管区、北方艦隊、太平洋艦隊、カスピ小艦隊、戦略ロケット軍、遠距離航空隊の部隊が参加した。
ショイグ国防相は電話会合で、「ロシアの核３要素のすべてが、実際に弾道ミサイルや巡航ミサ
イルを発射した」と述べ、「全体として訓練の結果は、戦略核戦力と、長距離目標を高精度で捉える兵器システムの高い戦闘力を示した」と指摘し、「指定された全ての目標が、あらかじめ設定された精度で破壊された」と述べた。
http://bit.ly/1iBTaOh

日本でインフルエンザから１日で回復する奇跡の新薬が開発。でも長寿の薬はまだ（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 03:05 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1k99PKQ

インフルエンザから１日で回復するという奇跡の薬が日本で開発された。日本経済新聞が報じた。
ウイルスを直接たたき、病気の経過を和らげる昔ながらの抗ウイルス手段とは、新薬の作用のメカ
ニズムは異なる。新薬は酵素がウイルスに達し、ウイルスが増殖するのを防ぐ。この効能のおかげでわずか１日でインフルエンザから完全に回復することができる。開発元は老舗の塩野義製薬。新薬の名前はまだ公表されていない。
音声

http://bit.ly/1Wv3x97

塩野義製薬は新薬の発売開始目標を 2018 年に定めている。だがそのためには薬の効用と安全性が最終的に確認され、特許のための必要な手続きを全て通過し、厚生省の許可を取り付けねばならない。伝えられるところでは新薬は最初の臨床実験を終えている。実験は数百人の試験者に対し行われ、その結果、健康を害した人は一人もいなかった。
実験の第２段階は、インフルエンザの疾患が急激に増える 11 月にも開始される。つまり実際の新薬の効果はまだ立証されていないことになる。センセーションを呼んだ開発からそれが現実のものとなるまで、新薬のたどる道はまだまだ遠い。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の米田悦啓（よねだ・よしひろ）理事長はこれについて次のように語っている。

- 91 -

「日本だけではないと思うんですけど、基礎的研究を非常に多く野方がやられておられて、日本で２人の方がノーベル化学賞を受賞されましたが、あの方々もまた最初は基礎研究をされておられました。これを薬という応用研究になんとかしてもっていけるかということが、日本では今非常に問題になっておりまして、製薬会社は大学で行われている研究をなんとかして薬にもっていきたいと思っているんですが、その途中をつなぐ機能が今まで全くなくて、研究者は
基本的には薬など作ったことがないので、途中までいくんだけれども、あきらめて止めてしまう。それをあきらめないように前に前に持っていくための体制を作らなければいけないというのが今の日本の動きで、それが２年ほど前からやっとスタートして、それを担うひとつの中核的組織として、医薬基盤研究所が『頑張りなさい』といわれているのが今の日本の状況です。
そこがうまく進むようになれば、今まで日本が培ってきた研究を橋渡しして、社会貢献が出来ると思っています。それがうまく動き始めたら、さらに次のステップで分からないことが出てくると思いますので、それがまた新しい科学を生むのではないかと。それで非常によいサイク
ルが回り始めるのではないかなと思いますので、そこは力を入れてやっていきたいと思います。
我々の研究所は 2010 年からスタートしたのは、日本のなかでそういうことができるひとつの中核になるようにということなので、その役割を果たしていかねばならないと思っています。」
米田さんの見解では新薬の導入は日本の医療の一番の問題ではない。主たる問題は別にある。米田さんは、日本で急激に進む高齢化が年金システムのみならず、健康保険制度にとって深刻な問題となっているとして、更に次のように語っている。
「日本で今一番問題になっていますのは、（人生）最後の 10 年間、健康ではないということです。例えば男性の場合は 80 歳が平均寿命なんですけど、70 歳から 80 歳までがガンになったり、寝たきりになったりと病気の方が非常に多いんです。その 10 年間でものすごく医療費がかかることが大きな問題です。ですからその最後の 10 年間をいかに健康に過ごすか、保険にお世話にならずに過ごせるかというのを考えないといけないんです。ということで日々食べるものであったり、スポーツであったりということが見直されているのが今の日本の現状です。薬をなるべく使わせずに 80 歳だったら 80 歳まで健康に生きると。単に長寿ではなく健康に長寿であるというのをこれからの日本がやらなきゃいけないのです。看護婦さん、看護師さんは慢性
的に数が足りないといわれています。それぞれの病院が看護婦さんの取り合いというか、いい看護婦さんをなんとかしてリクルートしようという状況になっているのは確かです。アジアなどの海外から来てもらって、日本で看護婦さんになってもらうという取り組みはわりとさかんにやられていて、実際にフィリピンのかたが日本で看護婦さんになっています。」
今年夏、日本の医薬基盤・健康・栄養研究所とロシア連邦小児放射線防護研究センターとの間で協力の合意が結ばれた。だが日本側の医薬基盤・健康・栄養研究所は直接的な放射線学の研究には従事していないものの、放射能の要因を無視することもまた出来ない。
http://bit.ly/1QaijNx- 92 -

ＮＡＳＡ、南極大陸の氷の面積、実は増えていた…
（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 04:04）© Sputnik/ Sergei Mamontov http://bit.ly/1MxEyHu
ＮＡＳＡ主導で行われている調査では、南極大陸の氷の面積や氷山は縮小しておらず、過去１万年間の降雪のおかげで一時的に増大していることがわかった。ＮＡＳＡ広報部が明らかにした。
米グリーンベルトにあるゴダード宇宙飛行センターのジェイ・ツヴェリー氏は「我々の得たデータは、南極大陸では南極半島や大陸西部の海岸部周辺における氷の量がますます減っているという話と矛盾する。南極大陸東部および西部の内陸部を調べた結果、ここでは、他の地域の氷の損失を越える量の氷が増えている」と語っている。
ツヴェリー氏とその研究グループは 1992 年から 2008 年までの間にＮＡＳＡと欧州宇宙機関の気象衛星を使って集められたデータを調べた結果、国連の気候変動を調べる国際的な専門グループの出した公式レポートと食い違っていることを発見した。
あらゆるデータを合わせた結果、ＮＡＳＡ研究者らは南極大陸の氷は、実際は増えており、過去数年は減っていない事実を発見した。その理由は雪。南極大陸南部東部で数世紀にわたって積もった雪の体積が毎年、およそ 2,000 億トンの新たな氷を増やしていることがわかった。
このことが、地球温暖化が停止したことを示すかどうかという点については、研究者らは地球温
暖化は止まっておらず、平均気温は上がっており、南極大陸の氷は実際、史上かつてなかった勢い
で溶けていると語っている。これから 20～30 年の間には、溶け出す氷の量は体積して固まった雪の一番下の層で増える氷の量を上回ってしまい、そうなると人類が気候変動を抑制しようとしない限
り、南極大陸の氷は本当に減ってしまう。
http://bit.ly/1Mbdsqr

エトロフ島：新空港は受け入れ準備を整えた（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 14:57）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1NPn390

今年 2015 年、「イトゥルップ」空港の建設が完了した。同空港は、連邦目的プログラム「2007～2015 年までのクリル諸島の発展」に含まれていた。そして９月、択捉島に建設された新空港に、ユジノサハリンスクから第１便が到着した。
「イトゥルップ」空港では、航空機アントノフ 74-200 の離着陸が可能となり、緊急事態の場合には、アントノフ 12 の離着陸も可能となった。新空港は、択捉島の港町クリリスク、レイドヴォ村、- 93 -

キトヴォエ村の近くにあり、これらの町や村までは、アスファルト舗装の新たな道路が延び、エトロフ島に到着した人々は、居住地区に行くまでに数時間を費やさなくてすむようになる。
航空会社「オーロラ」社の旅客機ボンバルディア DHC8-Q300 で最初にエトロフ島を訪れたのは、サハリン州のウラジーミル・デグチャリョフ運輸・道路事業相だった。ロシア連邦航空輸送庁・航空輸送局の極東管区委員会のメンバーは、飛行中に、空港が航空機や乗客を受け入れる準備を整え、択捉島へ訪れる全ての人にとって開かれていることを確認した。
「イトゥルップ」空港の開港は、クリル諸島への交通の便の信頼性を 100％まで高めることを可能とする。同空港は、ユジノサハリンスクの空港に劣らないものとなるだろう。エトロフ島では、着陸、ビーコン、レーダーなどの現代的なシステムがハイレベルで装備され、全ての作業が最も近代的なレベルで行われた。地方当局は、空港の開港に伴い、エトロフ島行きの便の混乱や欠航が今後発生することはないと確信している。また、高い専門性を持つ職員も採用されている。
http://bit.ly/1P8yGeo

ロシアとシリア反政府勢力

ＩＳと戦うための調整グループを設置（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 14:22）© Sputnik/ Vadim Savitskii http://bit.ly/1jtbmLi
ロシア国防省とシリア反政府勢力の指導部は、シリアにおけるテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いで協力するための調整グループを設置した。４日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ氏が明らかにした。カルタポロフ氏は、次のように語ったー「我々は作業調整グループを設置した。グループの状況については、根拠のある理由のため、現時点では発表することができないが、ＩＳとの戦いに関する課題を解決するための尽力を調整するための共同活動が組織された。このような緊密な協力は、全ての政府軍と、以前は反政府勢力だったシリア・アラブ共和国の他の愛国主義勢力の尽力を一つにし、共通の敵である国
際テロリズムに統一戦線として対抗することを可能とする。」
http://bit.ly/1NPntfv

ロシア国防省

アフガニスタンでＩＳの影響力が高まっていることに懸念を表明（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 15:59）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1Ni0ppq

ロシア国防省のアントノフ次官は、第３回拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）で、テ- 94 -

ロ組織「ＩＳ（イスラム国）」側に立って、ロシアやアジア太平洋地域の国を含む外国の戦闘員２
万 5,000 人-３万人が戦っていると述べた。
アントノフ次官は、次のように語ったー「こんにちＩＳ側で２万 5,000－３万人の外国人テロ戦闘員が戦っている。そこにはアジア太平洋地域の国々や、残念ながら、ロシア出身者も含まれている。もし彼らが暴力と過激主義のポテンシャルを持って祖国に戻ったとしたら、彼らは我々の国々で過激思想をプロパガンダしたり、破壊行為を企むだろう。」
アントノフ次官によると、ロシアはアフガニスタン北部やタジキスタンおよびトルクメニスタンとの国境付近にＩＳ戦闘員が集中していることを懸念している。
アントノフ次官は、さらに次のように指摘した―「その他にも、ＩＳは隣国のパキスタンでも基盤を固めようとしている。パキスタンでは、Ｉ
Ｓの使者たちが、戦闘員の募集活動を行い、他のテロ組織との関係を確立しようとしている動きがみられている。」
http://bit.ly/1Qb8D5C

ＡＳＥＡＮフォーラム

共同宣言の採択見送り

中国は「アジア以外の国」を非難（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 17:15）© AFP 2015/ Attila Kisbenedek

http://bit.ly/1LPw7tJ

中国政府は、マレーシアのクアラルンプールで開かれた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で、共同宣言の採択が見送られることになったことについて、その責任は東南アジア以外の「複数の国」にあるとした。中国外務省は、次のように発表した―「我々は、中国が声明の内容についてマレーシア側と緊密で直接的なコンタクトを維持したほか、
すでに我々がマレーシアと他のＡＳＥＡＮ諸国と声明文についてコンセンサスに達していたことを指摘する必要がある。しかし地域に含まれていない複数の国が、コンセンサスを得たにもかかわらず、声明文にＡＳＥＡＮ国防相会議のテーマに関係のない内容を強制的に加えようとした。このよ
うな状況の中で、会議は予定されていた時間に共同声明を発表することができなかった。この責任は完全に地域外の国々にある」。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1LPvSPp- 95 -

南スーダンでロシア人を乗せた輸送機墜落

死者も（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 17:40）© Sputnik/ Dmitriy Petrochenko http://bit.ly/1NPxAkH
南スーダンの首都ジュバで、輸送機アントノフ 12 型機が墜落した。最大 40 人が犠牲となった可能性がある。「アイ・ラジオ・ジュバ」が伝えた。
twitter.com

http://bit.ly/1P8O8qZ

南スーダンの首都ジュバの空港で、アントノフ 12 型機が、離陸時に滑走路から 800 メートルの地点で墜落した。機内には、ロシア人乗組員５人と乗客７人が乗っていた。
http://bit.ly/1iCA4HS- 96 -