平成２５年度
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

平成２５年３月0社会福祉法人 福智町社会福祉協議会
基本構想「信頼と親しみのある身近な福智町社会福祉協議会をめざして」～共に歩む福祉のパートナー～
東日本大震災という未曾有の大災害から 2 年。今なおその復旧には困難をきたしています。多くの方が犠牲となり、自然災害の恐ろしさと地域の絆の大切さがあらためて浮き彫りとなり、福智町においても「人権と福祉のまちづくり総合計画」や地域福祉活動計画を基盤とした「地域支え合い体制づくり事業」に鋭意取り組んでいます。平成25 年度は地域福祉活動計画の見直し年度であり、今までの取り組みの反省を基に、平成 27 年度の計画終了時での目標が達成できるよう見直しを行いながら取り組んでまいります。また、平成 25 年 4 月に介護事業の要となる地域包括支援センターが田川市から福智町へ移管されます。この地域包括支援センターは、将来的には各制度間の垣根を取り払った横断的な取り組みを可能とする自立支援センター構想の出発点であり、中核の組織です。社会福祉協議会も地域包括支援センターと連携し、地域包括ケアの推進に取り組んでまいります。また、社会福祉協議会は、住民を主体に地域を活動のフィールドとして、地域福祉の推進を担っていく責務があります。そのためには、社会福祉協議会が住民や行政等から信頼され親しみを持って協働して取り組める環境や立場を築いていくことが地域福祉をスムーズに進めていくための重要な要素となります。社会福祉協議会の活動をしっかりと地に足をつけて行うためには、社会福祉協議会自体の財
政的な体力を養っていかなければなりません。平成 26 年度当初の新会計基準への移行に備え、その準備とともに財政チェックを行ってまいります。平成 25 年度においては、
孤立・孤独や認知など、地域において複雑・多様化する福祉課題について、関係機関が一体となって取り組むための共通認識をもち、その解決への方向性を明らかにする方策を検討してまいります。

基本理念
１ ふれあう福祉のまちづくり（共生）２

参加する福祉のまちづくり（主体性）３

支えあう福祉のまちづくり（協働）を基本理念とし、スローガンに「あなたは一人で生きられない。あなたを一人にしない。
私は一人で生きられない。～支えられつつ支える側にも～」「主（住民主体）人（人権尊重）公（公民協働）がきらめくステージ（福智町）へ」

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運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現① 地域における利用者本位の福祉サービスの実現② 地域に根ざした総合的な支援体制の実現③ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み④ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現⑤ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たしていきます。
② コンプライアンス（法の遵守）における信頼のある組織運営を行います。
③ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
④ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
⑤ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

基本計画
平成２５年度においても、地域福祉活動計画の基本計画を柱に以下を基本項目とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本項目（１） 法人機能の強化と財政健全化計画の遂行（２） 人権と福祉意識を携えた人づくり（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり（４） 相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり（５） 生活ニーズに対応した福祉環境づくり2

（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行
社会福祉協議会は、公的な要素を含んだ住民による協議体であり、その機能は執行機関である理事会と議決機関である評議員会で構成され、社会福祉協議会自体の運営や地域福祉の推進などに対して、それぞれの役割を担うことが重要になってまいります。そのためには、適正な運営が行われるようコンプライアンス（法の遵守）の確立を行い、健全な法人としての責務を果す必要があります。また、財政基盤を確立するために平成 21 年度に策定した財政健全化計画に対して財政チェックを行い、将来を見越した財政運営のための第 2 次財政計画の検討が必要となります。
平成 22 年度より単年度決算において黒字を計上し、平成２４年度においても黒字が予測され、順調に推移していますが、まだまだ借入金等の返済があり２５年度も引き締めた財政運営を行ってまいります。また、平成 26 年度の当初から新会計基準への導入を図るため、今年度はその移行年度となり、勘定科目の変更や拠点区分の新設など公認会計士などの専門家に支援をいただきながら進めてまいります。
これからさらに住民に期待される社会福祉協議会として発展するよう役職員一丸となって取り組みを行ってまいります。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり
地域福祉を推進するためには、その担い手である地域住民一人一人が福祉に対する正しい理解と深い認識を持つことが重要です。そのためには、幼少期から高齢期まで
生涯にわたり、多様な実践を交えた計画的な福祉に対する教育、学習の機会の提供や広報、啓発を行っていく必要があります。福祉教育実践プログラムを教育関係機関と一緒に策定し、他人を思いやる心、命の大切さ、個性の尊重など豊かな人権感覚に裏付けされた福祉の心を育んでいくことは極めて重要です。「人づくりは町づくり」であり、その成果はすぐにあらわれるものではありませんが、学校、地域、関係機関と連携して地道に取り組んでまいります。
また、これからますます進むであろう認知症への対応について、大牟田市の取り組
みを参考にし、認知症を地域が支えるための人づくりとそれを支える地域包括ケア体制の確立を行い、将来を見越した計画的な人材育成に取り組んでまいります。

（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり
少子高齢化が急速に進展し、人口減少社会を迎える中で、地域住民に発生する様々な課題にきめ細かく対処し、問題の発生を予防していくためには、法や制度に基づく
サービス提供を充実させるだけではなく、地域に根付いた住民による支え合いのネッ
トワークの存在が非常に重要です。平成 23 年度から地域福祉活動計画推進の重点項目である見守り支援ネットワークづくりを進めており、平成 23 年度に 12 地区、平成 24 年度に７地区をモデル地区に指定し、平成 25 年度においても第 3 期モデル

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地区の募集を行い、地域支援に取り組んでまいります。平成 25 年度は、地域において介護予防、見守り支援ネットワーク、防災・防犯の推進をハートフルキーパーの育成とともに進めてまいります。今年度も介護予防教室を地域で開催し、運動・栄養・
口腔・認知症に対する総合的な介護予防を行ってまいります。さらに安心安全な地域づくりの根本となる地域防災マップの作成と二次予防支援者への訪問活動等を強化するとともに、前年度同様、将来の地域ケアシステムに向けての研究を東京医科歯科
大学・九州大学合同研究チーム及び福岡県立大学と共同研究を行ってまいります。

（４） 相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり
福祉サービスが措置から契約による利用制度へと移行し、選択してサービスを利用する方法へと様変わりしてきています。選択するにはその情報が正確に利用者に伝わり、選択できる状況をつくっていかなければなりません。情報提供のあり方を情報提供ツールの活用もあわせて、相談情報部会等で検討してまいります。また、以前から住民の要望強い、窓口業務の在り方について「どこに相談に行っていいのかわからない。」「窓口に行っても何箇所も回されてしまう。
」これらを解決する方法としては、福祉の相談については、平成２５年度に福智町に移管される地域包括支援センターの役割が重要になってまいります。相談から顕在化する住民の生活課題への対応は、社会福祉協議会の役割の一つであり、地域包括支援センターと連携し取り組んでまいります。また、情報を住民に正確にまたタイムリーに伝えていくため、ホームページの改編や福祉情報メール、ブログ等のインターネットを利用した方法も検討してまいります。また、要支援者情報など蓄積された情報を常に最新の情報に書き換える手段や個人情報の保護を徹底した中で、関係者による情報の共有化を図ってまいります。

（５） 生活ニーズに対応した福祉環境づくり
地域の福祉課題には、児童、障害者、高齢者などの対象別の既存の制度だけでは対応できないものがあります。特に社会的に排除されやすい、孤立しやすい状況を背景にしている課題、福祉施策と保健医療制度との狭間にある課題などがあげられます。
しかし、このような福祉課題は、私たちの取り巻く社会状況や環境によって変化します。地域で暮らしやすい福祉環境をつくるには、行政・関係団体・住民が一体となって取り組みを行わなければ良い環境はつくれません。平成 25 年度に地域包括支援センターが市町村に移管されることに伴い、まずは課題を共有化していく必要があります。平成 24 年度から取り組んでいますファミリーサポートセンターの取り組みを検証するとともに、障がい児の夏期休暇サポート事業や夏休み学童保育「かえるの学校」、「食の自立支援事業」を充実させて取り組みを行ってまいります。

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重点実施項目１

新会計基準への移行と財政チェック

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地域包括ケアの推進

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小地域での継続した安心・安全ネットワークの確立

４

地域福祉活動計画の見直しと推進

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 行政懇談会の開催⑥ 課長会及びプロジェクト会議の開催⑦ 職場改善委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 財政健全化計画の遂行⑪ 共同募金運動の強化と拡充⑫ 居宅介護支援事業の見直し⑬ 訪問介護事業の見直し⑭ 障がい者自立支援事業の見直し⑮ 葬祭事業の取り組み強化⑯ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底⑰ 地域福祉活動計画の見直し（資料１参照）⑱ 新会計基準への移行（資料２参照）（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑤ 福祉教育プログラム実施の基盤整備⑥ 福祉教育読本の配本⑦ 福祉入門教室の開催⑧ ボランティア養成講座の実施及び支援

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⑨ ボランティアの募集とボランティアコーディネイト機能⑩ ボランティア連絡協議会への支援⑪ 小中学生ボランティア事業の開催⑫ 住民福祉講座の開催⑬ 認知症サポーター養成講座の開催（資料３参照）⑭ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催（資料３参照）⑮ ハートフルキーパーの育成支援（資料３参照）⑯ 福祉・介護等の人材登録（資料３参照）（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充② 地域支え合い体制づくり事業の実施（資料３参照）
・見守り支援ネットワークづくり
・民間企業による見守り支援協定の締結
・地域防災マップの作成
・介護予防事業の実施
・要支援者訪問事業の実施
・支え合いのまちづくりシンポジウムの開催
・地域ケアシステムの共同研究（東京医科歯科大・九州大チーム、福岡県立大）③ 緊急カプセル配布事業の実施④ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催⑤ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑥ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携⑦ 人権と福祉のまちづくり総合計画推進会議への参画と協力⑧ 緊急通報システム（行政）利用者への支援⑨ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり① 総合相談窓口設置に向けての協議② 心配ごと相談事業の実施③ 広報委員会の開催④ 社協情報誌「ふれあい」の発刊⑤ 社協だより「きずな」の発行⑥ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑧ ホームページによる情報の発信と掲示板による相談機能（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施

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② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施③ 福祉バス運行事業の改善と充実④ 生きがいデイサービス事業の実施⑤ 軽度生活支援事業の実施⑥ 移送サービス事業の実施⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力⑩ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施⑪ 学童保育「かえるの学校」の実施⑫ 在宅介護者リフレッシュ事業の実施⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑭ 地域ケア会議（地域包括支援センター）への支援と参画（資料４）⑮ 自立支援センター設置プロジェクト参画⑯ ファミリー・サポートセンターの試験的実施の継続⑰ 結婚相談事業の実施※太字は今年度重点実施事業※今年度は、新たに取り組む事業は見送り、活動計画見直しにより次年度以降に実施。
※この計画は地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
執行機関としての理事会および議決機関としての役割を持つ評議員会が社協運営において十分機能するよう活性化を図ります。
② 部会・委員会の開催【総務課】
地域活動計画の 4 部会との役割を確認しながら、それぞれ所管する事業等について検証を行い、社協の運営や事業の推進について協議いたします。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況及び法人内の財産状況を監査するための監査会を行います。

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⑤ 行政懇談会の開催【総務課】
地域福祉活動計画の推進において、行政の執行部との懇談会を開催し、情報の交換や今後の方策又は支援について調整する。
⑥ 課長会及びプロジェクト会議の開催【総務課】
毎月 1 日に課長会を開催し各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議します。また、課長・係長・法人担当職員の編成によるプロジェクト会議
を毎月第 3 水曜日に開催し、連携の確認や個々の課題について論議し、社協
運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 職場改善委員会の開催【総務課】
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。それぞれの職場での問
題点や課題、衛生管理や安全管理など職場ごとに対応するとともに、職場間の連携を図るために 2 ヶ月に 1 回開催します。
⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに会員のあり方について検討し、社
協月刊誌「きずな」や商工会との連携により商店等において募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協月刊誌「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。前年度同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇強化を図ります。
⑩ 財政健全化計画の遂行【総務課】
平成 21 年度策定した財政健全化計画に基づき、計画遂行に向けてチェック機能を強化します。財源確保に努めてまいります。
⑪ 共同募金運動の強化と拡充【総務課・在宅福祉課】
東日本大震災に代表されるような義援金への取り組みと時代の流れによる共同募金のあり方について募金方法を県共同募金会の指導の下、共同募金運営委員
会にて協議し募金強化を図ります。
⑫ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
今年度より地域包括支援センターへのケアマネジャーの出向は行わず、平成
25 年 4 月の地域包括支援センターの移管に対応した連携を図ってまります。
また加算事業者として継続して実施します。
⑬ 訪問介護事業の実施【介護支援課】
介護保険法改正での対応の継続と軽度生活支援事業や介護レスキュー事業等の包括的なサービスを行います。また、居宅介護支援事業同様に加算事業者として継続して実施します。
⑭ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者総合支援法の制定に伴う、対応を図っていくとともに、障害の個別性を重視した介護が提供できるような事業の推進を目指します。

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⑮ 葬祭事業の取り組み強化【在宅福祉課、地域福祉課】
会館葬が増える中、会館をもたない社協としては、作成したパンフレットを、関係機関・団体に配布し事業の周知を行うとともに、葬祭附属する返礼品の斡
旋やおとき等の斡旋も行い、利用者の葬儀の手間の軽減をはかるとともに低廉な価格と納得の内容で対応します。
⑯ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底【総務課】
それぞれの課において、事業の活性化を図るための目標管理や職員のモチベーション（やる気）を高めるための人事考課の導入についての取り組みを検討します。労務税務について専門家の意見や調査を受け慎重に対応してまいります。
あわせてコンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑰ 地域福祉活動計画推進委員会の設置【総務課、地域福祉課】
今年度は地域福祉活動計画 3 年目の見直し年度であり、そのための取り組みを行います。進捗状況を確認しながら、最終的な計画の目標が達成できるよう推進委員会及び 4 部会で協議し、評価委員会での評価による反省のもとに、計画の具現化を図ります。
⑱ 新会計基準への対応【総務課】
平成 2５年度末までに新会計基準（23 年度基準）への移行を行います。そのための移行スケジュールをたて、拠点区分などの区分整理、勘定科目の整理を行うとともにシステムデータの移行作業を行います。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催【総務課】「支え合いシンポジウム」を開催し、役職員もあわせてその取り組みについて学習します。
②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた資格取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加し知識・技術の習得を行います。

③

職員育成プログラムの実施【総務課】
職員育成プログラムを作成し、学習を行うことにより職務を明確化し、責任と自覚を促してまいります。また、グループ討議などで社会福祉協議会の役割や地域への支援に関しての方策を題材に学習してまいります。あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。

④

人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
福祉の推進の基盤となるカテゴリー（領域）に人権・尊厳があります。社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため人権講演会等積極的参
加します。

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福祉教育プログラム実施の協議【地域福祉課】
将来を担う子どもたちへの福祉教育を行う機会は余りにも少なく、その環境さえできていません。昨年度取り組めなかった教育委員会や学校等と今後の福祉教育の取り組みについて協議を行い将来的に福祉教育プログラムが実施できる環境をつくってまいります。

⑥

福祉教育読本の配本【在宅福祉課】
小学校５年生に福祉教育読本「ともに生きる」を配本。この読本の活用についても学校側と協議し有効に活用していただく方法を福祉教育プログラムと合わせて検討します。

⑦

福祉入門教室の開催【地域福祉課】「地域支え合い体制づくり事業」の人材育成事業の一環として、地域で活動する人材発掘と育成を目的に福祉全般について学習し、今後の自主的な活動のきっかけとなるように開催します。

⑧ ボランティア養成講座の実施及び支援【地域福祉課】
各ボランティアグループと協働し養成講座（ひとにやさしいボランティアセミナー）を開催します。企画や広報等実施に対する支援を行います。
⑨ ボランティアの募集とボランティアコーディネイト機能【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の協力の下に、それぞれのボランティアグルー
プの紹介や目的型のボランティアの募集を行ってまいります。ボランティアコ
ーデイネーターの設置の可能性に向けて方策を検討します。
⑩ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑪ 小中学生ボランティア事業の開催【地域福祉課】
小中学生のボランティア意識の向上を目的に開催し、カリキュラムを設定して福祉に対する意識を醸成させるような取り組みを行ってまいります。
⑫ 住民福祉講座の開催【地域福祉課】
ギネスに登録され世界最高齢となられた皆川ヨ子さんを輩出した福智町において、福祉や健康への意識付けを行い、さらなる健康と福祉意識の高揚を図るために開催します。
⑬ 認知症サポーター養成講座の開催【地域福祉課】
平成 25 年度は、人権同和対策課（隣保館）と連携を行うとともに、人づくり部会で養成に関して検討していただき、地域はもとより、学校や見守り協定企業等に対しても養成講座の開催を呼び掛け実施を行ってまいります。
⑭キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催【地域福祉課】
過去 2 年間で養成したキャラバンメイト（講師）を実践的な場面に対応できるようスキルアップ（能力向上）に取り組みます。

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⑮ ハートフルキーパーの育成支援【地域福祉課】
各地域における小地域（30 世帯から 50 世帯）を基準にハートフルキーパーの設置を進めていきます。25 年度は第 3 期モデル地区でハートフルキーパーの育成を図ってまいります。また、各モデル地区によるハートフルキーパーの連絡会ができるよう支援を行います。
⑯ 福祉・介護等の指導者人材登録【地域福祉課】
社協や関係機関団体で行われる研修会や養成講座を修了した方々に人材登録をしていただき、チームを組んで地域福祉の推進における講師として活動を行
うための人材登録の推進を行います。

（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】
人権同和対策課と連携し、方城地区を中心としたサロン事業の展開を赤池地区、金田地区への拡充を図っていくとともに、各サロンの自主性と内容充実を図ってまいります。
②

地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）見守り支援ネットワークづくり
見守り支援ネットワークの推進にあたり、平成 23 年度に第一期のモデル地区の募集を行い、12 地区がモデル地区として地域独自の方法で取り組みをおこないました。平成 24 年度も 7 地区が同様の取り組みを行いました。平成 25 年度についても第三期のモデル地区の募集を行い、支え合うまちづくりの底辺の拡大に努めてまいります。
２）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結し、見守り支援ネットワークの強化を図ってまいります。
また、協定企業の連絡会を開催し、連携強化をより一層図ってまいります。
３）地域防災マップの作成
要支援者マップ組み合わせた、地域防災マップをモデル地区や自主防災組織が立ち上がっている地域から作成を行ってまいります。避難所の位置
や避難経路、防火水槽の位置や消火栓の位置、避難誘導のための要支援者
への声かけの役割分担（ハートフルキーパー）、空き家情報などを記入したマップを地域が主体となり作成してまいります。
４）介護予防事業の実施
昨年度から取り組んでいます介護予防教室を、今年度も地域に出向き集会所等で開催します。今年度は地域包括支援センター及び保健課連携しながら６地区で行います。また、保健課が主催する特定高齢者（要介護になりそうな方）への介護予防教室にも連携して取り組みを行います。

11５）要支援者訪問指導・調査の実施
要支援者の訪問調査及び二次予防高齢者の把握と指導を行うために専門職による訪問指導及び調査を行います。
６）支え合いのまちづくりシンポジウムの開催
見守りネットワークでのモデル地区の取り組み状況や地域包括ケア体制の在り方など安全で安心できる町づくりへの方向性や実践を学習します。
７）地域ケアシステムの共同研究（東京医科歯科大学・九州大学合同チーム、福岡県立大学）
東京医科歯科大・九州大の合同チームとの訪問指導による効果測定を行い、今後の地域ケアの方策を見出します。また、福岡県立大学と協働してアンケート調査からの課題を探り、これからの地域ケアの取り組みを検討します。
③ 緊急カプセル活用事業の実施【地域福祉課】
モデル地区において緊急カプセルの施行的実験を行い、その取り組みを参考にして活用方法を検討します。
④ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催【介護支援課】
保健・医療・福祉の実務者による連絡会議であり、毎月第３火曜日に定期的に実施し、情報交換および連携強化を図ります。
⑤ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
今年度も災害時において被災者を支援するボランティアを養成し、災害時にボランティアセンター運営マニュアルにそって運営が行えるかどうかを検証し、災害時に備えます。また、災害時には田川地区の社会福祉協議会と人的・物的支援等の相互支援を行います。
⑥ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【介護支援課】
金田地区の二次予防対象者や問題のある高齢者世帯等への実態把握・サービス判定調査・指導等を行うとともに介護に関する相談等を行います。また福智町内の在宅介護支援センターとの連携を図るため連絡会にて相互の連携を図ります。地域包括支援センターのブランチ的な役割を担います。
⑦ 人権と福祉のまちづくり総合計画への参画と協力【地域福祉課】
福智町は、「人権と福祉のまちづくり総合計画」を推進するために、人権と福祉のまちづくり推進会議を設置しています。その中で社協の役割や位置づけに大きな期待が寄せられています。社協が策定した地域福祉活動計画との整合性や協働でのまちづくりに向けて推進会議への参画と協力を行います。
⑧ 緊急通報システム（行政）利用者への支援【介護支援課】
行政が取り組んでいる緊急通報システムの利用者へ在宅介護支援センターを中心として定期的な状況確認を行ってまいります。
⑨ 関係機関・団体との連携【地域福祉課】
新たな支え合いのネットワークを構築する中で、区長会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会など関係団体等と密に連携し、事業等を進めてまいります。

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（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり①

総合相談窓口設置に向けての協議【総務課】
地域福祉活動計画推進での相談情報部会においての審議得御踏まえ、地域包括支援センターが福祉における総合的な相談窓口になるよう働きかけてまいります。

②

心配ごと相談事業の実施【総務課】
今年度より金田地区のみで行っていた司法書士による専門相談を赤池地区、方城地区で 1 回ずつ試行的に行います。

③

広報委員会の開催【総務課】
社協が発行する広報誌について検証し、編集と割り付け等の協議を行うとともに、住民に読んでいただける広報誌の作成を行います。また、情報の発信の手法等の検討も行います。

④ 社協情報誌「ふれあい」の発刊【地域福祉課】
住民への情報提供と福祉啓発を目的として年 3 回社協情報「ふれあい」を発刊します。広報委員会の意見を反映させ発行していきます。
⑤ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】
毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
⑥ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化【総務課】
それぞれの部署で勤務する職員の情報の共有化を図るために、定期的に社内報「ほうれんそう」を発行し、すべての職員に社協事業の情報が伝わるように行います。
⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
社協情報誌「ふれあい」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑧ ホームページによる情報の発信と掲示板による相談機能【地域福祉課】
ホームページをより機能的に活用できるようまた、随時簡単に更新できるようにトップページの変更を行います。ホ－ムページでできる限り社協情報を公開してまいります。

（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援
事業として実施します。（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続
きや洗濯等の支援など）

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② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施【赤池事業所事業課】
衛生面を徹底し、栄養管理の取れたメニューにより安全で安心した食の提供を行います。また、利用者とのコミュニケーションを図り、健康確認を行います。
今年度アンケート調査を行いメニュー等の改善を行います。
③ 福祉バス運行事業の改善と充実【在宅福祉課】
平成 25 年度は、路線変更後 2 年間の要望による路線等の見直しを行います。
福祉バス検討委員会を開催し、運行に関しての協議を行ってまいります。
④ 生きがいデイサービス事業の実施【在宅福祉課】
介護保険の非該当者において、必要と認められる方への介護予防的な町の委託事業であり、閉じこもり防止や生きがいの創造に向けて魅力ある事業の実施に取り組んでまいります。
⑤ 軽度生活支援事業の実施【介護支援課】
介護保険の非該当者によるホームヘルパーの派遣であり、介護認定が厳しい現状から利用者の増加がうかがえます。利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 移送サービス事業の実施【在宅福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。
⑦ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課、赤池事業所事業課】
金田社会福祉センターについては、社協の所有であり住民の憩いの場・情報収集の場として利用しやすい施設に向けて取り組んでまいります。赤池コスモス
保健福祉センターについては、センター全体の管理が保健課であり、ボイラー関係のみ委託を受け管理を行います。
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。
また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力【在宅福祉課】
県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、生活福祉資金貸付委員会による適正な貸付業務を推進します。
⑩ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑪ 学童保育「かえるの学校」の実施【地域福祉課】
母子父子共働き家庭の児童の夏休み期間中の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施いたします。町の学童クラブとの連携も今後検討し実施します。

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⑫ 在宅介護者リフレッシュ事業の実施【地域福祉課】
在宅で介護している方々のリフレッシュと事業を通して仲間づくりや情報交
換を行うことを目的に実施します。前年度には家族の会の結成の準備が整いましたが、結成までいかなかったためその結成を目標において実施します。
⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施【地域福祉課】
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。福祉課・人権同和対策課と連携し、社会福祉協議会が担える障がい児のサポート事業として夏休み期間において実施します。
⑭ 地域ケア会議（行政）への支援と参画（資料４）【総務課、介護支援課】
介護支援の統括的な役割を果たす地域包括支援センターが移管されるため、その機能を十分に担うための地域ケア会議の設置が不可欠です。これからますます複雑化する地域課題に対してその解決能力を発揮する重要な組織です。
社会福祉協議会としてもその運営に協働して取り組んでまいります。
⑮ 自立支援センター設置委員会への参画【総務課、介護支援課】
地域包括支援センターの市町村移譲に伴い、高齢者のみではなく障がい者から子どもまでの介護に対する支援や虐待等の対応など、世帯や個人が地域で自立し生活できる環境を支援する自立支援センター構想の実現に向け、具体的な取り組みを行うための協議を行います。
⑯ ファミリー・サポートセンター試験的実施【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセン
ターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。平成 24 年度から試行的に行った結果の反省にたち、平成 25 年度においてもこの制度の有用性について検証し実施します。
⑰ 結婚相談事業の実施【総務課】
独身傾向や晩婚化が主流をなし、少子高齢化に拍車がかかる今、地域再生のエ
ネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業を行います。

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