令和２年度調査研究事業

福祉職場説明会アンケート集計結果
北海道福祉人材センターでは、令和２年度に実施した「福祉職場説明会アンケート」の結果を取りまとめました。
結果は、本センターの HP（http://hfjc.jp/）に掲載します。
【調査概要】
１

目的

福祉職場説明会においてアンケートを実施し、昨今の求人側・求職側の考えやニーズ、状況など把握し、今後の求人求職活動の推進を図る。

２ 実施日 第１回：令和２年１０月１１日（日）第２回：令和２年１２月１５日（火）３ 対象

第１回：参加者１７０名（一般１２２名／学生４８名）
事業所５８法人
第２回：参加者８０名（一般６３名／学生１７名）
事業所３２法人

４ 方法

福祉職場説明会参加者、出展事業所（法人）に配布・回収

５ 回答数 第１回：参加者１０３名 （回答率６１％）
事業所５６法人 （回答率９７％）
第２回：参加者 ６３名 （回答率７９％）
事業所３１法人 （回答率９６％）

社会福祉法人北海道社会福祉協議会
北海道福祉人材センター

【調査結果のポイント（1 回目・2 回目を合わせた結果）】◆ 福祉職場説明会アンケート（参加者用）
問１ 性別
回答者の性別は、「女性」が 72.3％を占めた。
問２ 年齢層
回答者の年齢層は、「20 歳代」が 30.3％と最も多く、続いて「50 歳代」が 25.5％、「40歳代」が 15.8％であった。過年度と比較して 50 歳代（平成 30 年度 14.5％、令和元年度20.2％、令和 2 年度 25.5％）、60 歳以上（平成 30 年度 5.3％、令和元年度 7.8％、令和2 年度 12.7％）の方の参加が増加した。
問３ お住まい「札幌市内」が 77.8％となった。
問４ 現在の職業
現在の職業状況は、「無職」が 38.7％と最も多く、続いて「学生」が 27.0％であった。
また、就業中の方（1 会社員～5 病院・医療関係職員）の参加が１回目（10 月開催）は20.7％で、2 回目（12 月開催）は 20.9％となった。
問５ 福祉職場説明会を何で知ったか「ハローワーク」が 30.1％と最も多く、続いて「学校」が 13.4％であった。
問６ 参加された動機「福祉職場への就職・転職」が 56.6％と最も多く、続いて「福祉職場に興味があるため」が 30.1％、「各種相談を受けるため」が 8.1％であった。
問７ 各コーナーの内容
福祉職場個別面談コーナーへ「行った（参考になった）」と回答した方が 92.2％であった。
【参考】第 1 回個別面談合計件数…503 件（1 法人に対する平均面談数 8.7 人）
第 2 回個別面談合計件数…223 件（1 法人に対する平均面談数 7.0 人）
問８ 福祉職場説明会開催時期・時間
開催時期、時間ともに 80％以上の方が「ちょうどよい」と回答された。
開催時期については、昨年度、5 月と 9 月に開催し、97.4％の方が「ちょうどよい」と回答しており、今年度は 10 月と 12 月に開催して 92.3％の方が「ちょうどよい」と回答した。アンケート結果から開催時期の変更による不都合は感じられなかったことがわかった。
問９ 福祉職場での勤務経験の有無勤務経験「なし」が 57.7％であった。
なお、1 回目（10 月開催）に「なし」と回答した方が 58.7％は、2 回目（12 月開催）に「なし」と回答した方が 56.1％であった。

問１０ 現在保有している資格「無資格」が 24.9％と最も多く、続いて「介護福祉士」が 15.2％、「ヘルパー1 級・2級」が 10.2％であった。
令和元年度と比較して、「無資格」が 7.0％増加（令和元年度 17.9％、令和 2 年度 24.9％）した。
なお、何らかの資格を保有している方は、75.1％の反面、上記（問９）では、福祉職場での勤務経験「なし」と回答された方が 57.7％を占めているため、資格保有者であっても勤務経験がない方の参加が多いことが伺える。
問１１ 希望する福祉職場の分野「高齢者福祉施設【入所】」が 19.7％と最も多く、続いて「高齢者福祉施設【通所】」が 12.6％、「児童福祉施設（保育所以外）」が 9.3％となった。
昨年度と比較して、上位の順位に変更はなかった。
問１２ 希望する雇用形態「正規職員」を希望する方が 56.8％と最も多く、続いて「非常勤・パート」が 21.0％、「雇用形態にはこだわらない」が 11.9％となった。
過年度と比較して、「正規職員」を希望する割合が減少傾向（平成 30 年度 76％、令和元年度 63.6％、令和 2 年度 56.8％）で、その反面「非常勤・パート」が増加傾向（平成30 年度 10.3％、令和元年度 16.7％、令和 2 年度 21.0％）となっている。
問１３ 福祉職場への就職を希望する理由「やりがいのある仕事だと思ったから」が 28.2％と最も多く、続いて「人・社会に役立つ仕事だと思ったから」が 17.0％、「対人援助の仕事をしたいと思ったから」が 15.0％となった。
過年度と比較して、「仕事に将来性を感じているから」が増加傾向となっている（平成30 年度 4.9％、令和元年度 6.4％、令和 2 年度 9.2％）
問１４ 就職先を選ぶ上で重視していること「賃金・賞与額等」が 17.4％と最も多く、続いて「勤務時間帯・曜日」が 15.8％、「通勤時間・交通手段の利便性」が 11.9％となった。
上位 3 項目に変更は無かったものの「賃金・賞与額等」が 2.7％減少し、「雇用形態」が 3.3％、「研修体制が整っているか」が 2.3％増加した。
問１５ 就職にあたり不安に思っていること「職場内の人間関係がうまくいくのか不安」が 14.6％と最も多く、続いて「研修体制が整っているか」と「人出不足が原因で 1 人あたりの仕事量が多くないか」が同率 12.6％、であった。
昨年度と比較して、「研修体制が整っている」が 2.3％増加（令和元年度 10.4％、令和2 年度 12.6％）、「雇用が継続されるのか」が 5.0％増加（令和元年度 5.4％、令和 2 年度10.4％）「資格がなくても働けるのか」が 4.3％増加（令和元年度 3.0％、令和 2 年度 7.3％）、した。なお、問１０「現在保有している資格」で、「無資格」が最も多かったことから、研修体制や資格の有無に関する不安が増加傾向にあることが伺える。
なお、過去 3 年間上位 4 項目は同じであることから、人材確保の上でこれらの項目への対応が重要であると考えられる。

◆ 福祉職場説明会アンケート（事業所用）
問１ 職員を採用するにあたって重視すること「人柄」が 41.2％と最も多く、続いて「土日勤務・夜勤・宿直勤務できること」が 21.1％、「保有資格」が 17.5％となった。
問２ 採用したい職員の性別採用したい職員の性別は「問わない」が最も多く 81.6％を占めた（令和元年度より 3.8％増）
問３ 採用したい職員の年齢層「30 歳代」が 32.2％と最も多く、続いて「20 歳代」が 30.9％、「問わない」が 17.1％となった。
昨年度と比較して、「問わない」が 10.5％減少（令和元年度 27.6％、令和 2 年度 17.1％）
し、「30 歳代」が 6.5％増加（令和元年度 25.71％、令和 2 年度 32.2％）した。
問４ 採用する職員に求める資格「介護福祉士」が 18.7％と最も多く、続いて「介護職員初任者研修」が 9.8％、「社会福祉士」が 9.2％であった。
参加者アンケートにおいて、上記資格を保有している割合は、介護福祉士が 15.2％（昨年度より 4.3％減少）、介護職員初任者研修が 9.6％（昨年度より 3％増加）、社会福祉士が 3.6％（昨年度より 3.4％減少）であった。なお、無資格者が 7.0％増加（令和元年度17.9％、令和 2 年度 24.9％）した。
問５ 採用する職員に求める人物像「協調性のある人」が 19.5％と最も多く、続いて「思いやり・やさしさ・温かさがある人」が 9.2％、「コミュニケーション能力がある人」と「社会常識、社会性、礼儀のある人」が同率 8.5％であった。
平成 29 年度から 4 年続けて、1 位は「協調性のある人」で、増加傾向である（平成 29年度 14.3％、平成 30 年度 14.7％、令和元年度 16.9％、令和 2 年度 19.5％）。
問６ 職員を採用するにあたっての課題「施設・事業所の交通の便が悪い（昨年度より 1.8％増加）」と「夜勤・宿直等の勤務時間帯を希望する求職者が少ない（昨年度より 0.1％減少）」が同率 17.6％と最も多く、続いて「求める資格を保有している求職者が少ない（昨年度より 4.9％増加）」が 12.6％であった。
昨年度 1 位だった「大学・専門学校等からの応募が少ない」が 8.4％減少（令和元年度18.5％、令和 2 年度 10.1％）し、3 位だった「人手不足が原因で１人あたりの仕事量が多い」が 8.0％減少（令和元年度 16.2％、令和 2 年度 8.2％）した。
問７ 職員募集の際に利用している機関等「ハローワーク」が 30.7％と最も多く、続いて「北海道福祉人材センター・バンク」が 17.6％、「法人等 HP」が 15.7％であった。
昨年度と比較して、「知人の紹介」が 2.4％増加（令和元年度 3.0％、令和 2 年度 5.4％）した。
問８ 高卒者の採用「積極的に採用したい」が 46.0％で、「条件が合えば採用する」の 34.5％と合わせると80.5％を占めた。
昨年度と比較すると、「積極的に採用したい」が、10.0％減少（令和元年度 56.0％、令和 2 年度 46.0％）した。
問９ 高齢者の採用「積極的に採用したい」が 18.8％で、「条件が合えば採用する」の 62.4％と合わせると81.2％を占めた。
昨年度と比較すると、「積極的に採用したい」が、5.4％減少（令和元年度 24.2％、令和 2 年度 18.8％）した。
問１０ 正職員への転換の有無
正職員への転換について、97.6％が「ある」と回答した。
問１１ 施設・事業所での研修体制「施設内研修を計画的に実施している」が 39.5％と最も多く、続いて「OJT を積極的に実施している」が 31.8％、「外部研修に職員を計画的に参加させる」が 25.5％であった。
過年度と比較して、「外部研修に職員を計画的に参加させる」が 4.2％減少（平成 30 年度 33.3％、令和元年度 29.7％、令和 2 年度 25.5％）し、「OJT を積極的に実施している」
が 3.4％増加（平成 30 年度 24.2％、令和元年度 28.5％、令和 2 年度 31.8％）した。
問１２ 職員の有給休暇「概ね 5 割以上取得している」が 68.6％、「概ね 1 割以上 5 割未満取得している」が30.2％であった。
過年度と比較して、「概ね 5 割以上取得している」が 23.5％増加（平成 30 年度 27.3％、令和元年度 45.1％、令和 2 年度 68.6％）「、概ね 1 割以上 5 割未満取得している」が 23.2％減少（平成 30 年度 67.9％、令和元年度 53.4％、令和 2 年度 30.2％）した。
問１３ 正規職員の定期昇給の有無
正規職員の定期昇給を「実施している」が、93.0％であった。
問１４ 非正規職員（常勤・非常勤・パート）の継続雇用
非正規職員（常勤・非常勤・パート）の継続雇用を「基本的に継続雇用する」が 89.4％であった。
過年度と比較して、順位に変更はないが、「基本的に継続雇用する」が 3.6％増加（平成 30 年度 92.6％、令和元年度 85.8％、令和 2 年度 89.4％）し、「条件により個別に判断する」が 3.6％減少（平成 30 年度 7.4％、令和元年度 14.2％、令和 2 年度 10.6％）した。