別紙１

平成 30 年度予算ふるさとテレワーク推進事業 実施要領
１背景及び目的（１）背景
地方創生は安倍内閣における重要課題であり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」（平成 29 年 12 月 22 日閣議決定）においては、「2020 年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡」させ、「東京一極集中」の流れを止めることを目指すことが基本目標の一つとして掲げられている。
このため、総務省では、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会」報告書（平成 27 年５月）の提言を受け、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、平成 27 年度に地域実証事業を行い、平成 28 年度からは補助事業を開始した。
（２）目的
ふるさとテレワーク推進事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与する。

２事業の概要（１）公募する事業
公募するふるさとテレワーク推進事業（以下「本事業」という。）は、別添１「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（180328 適用版）」（以下「交付要綱」という。）第３条第３号に該当するものであり、地方のサテライトオフィス等（以下「拠点」という。）のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業である。
本事業の提案に当たっては、以下の（２）から（４）までの要件を全て満たすものとする。
（２）本事業の実施内容に関する要件
本事業の実施に関しては、以下の要件を全て満たすこと。
① 交付要綱を遵守すること。
② 拠点は、以下の地域以外の地域に設置すること。
○首都圏：首都圏整備法（昭和 31 年法律第 83 号）に基づく「既成市街地」及び「近郊整備地帯」○中部圏：首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和 41 年政令第 318 号）で定める名
古屋市の特定の区域○近畿圏：近畿圏整備法（昭和 38 年法律第 129 号）に基づく「既成都市区域」③ 拠点利用者について
本事業で整備する拠点において、以下に例示するような【地方移動者】（都市部から拠点の設置される市町村へ移住又は長期派遣で移動し、都市部の仕事をテレワークで行う者）がいること（複数名いることが望ましい）、かつ、地方移動者が整備した拠点で働く状況が一定期間以上継続することが見込まれること。

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【地方移動者の例】（例１）都市部の企業等の従業員が、地方に移動し、拠点で都市部の仕事をテレワークで行う。
（例２）子育てや親の介護等を理由に地方へ移動を希望する従業員や個人が、拠点で都市部の仕事を継続してテレワークで行う。
なお、必須要件である【地方移動者】のための拠点の整備と併せて、以下に例示するような【地元ワーカー】（整備する拠点の近隣地域の住民で、都市部の仕事をテレワークで行う者）のための拠点整備も可能。
【地元ワーカーの例】（例１）地方で起業する者や個人事業主が、拠点でクラウドソーシング等を利用することにより、都市部の仕事を受注してテレワークで行う。
（例２）都市部の企業等が、テレワークで働く人材を、新規に地方で採用する。
④ 業務について各テレワーカーが本事業で整備する拠点で行う業務については、以下の要件を全て満たすこと。
・ 拠点において、都市部の業務を、テレワークを活用して遠隔で行うこと。
・ 拠点において、テレワークを活用した業務が一定期間継続的に行われることが見込まれること。
（３）本事業を実施する者に関する要件
本事業を実施する者は、以下の要件を全て満たす者であること。
① 交付要綱第４条第１項に規定する者であること。
② 地方公共団体、民間企業、大学、NPO 法人等からなるコンソーシアムの代表機関であること。ただし、コンソーシアムには、拠点の設置される地方公共団体及び民間企業等（交付要綱第４条第１項第３号に規定する者）をそれぞれ１者以上含むことを必須とする。
（４）その他の要件
本事業の実施に当たっては、その他以下の要件を全て満たすこと。
① コンソーシアムに含まれる地方公共団体が定めている対外的な計画や戦略等に、ＩＣＴを活用した企業誘致等ふるさとテレワークに関係する取組を推進している旨の記載があること。
②
総務省が立ち上げている「ふるさとテレワークポータルサイト（https://www.furusato-telework.jp/）」への情報掲載等、ふるさとテレワークの更なる推進のための取組に対して協力すること。
（５）補助対象経費の範囲
補助対象は、ふるさとテレワークの実施に必要不可欠なテレワーク環境の整備費用（イニシャルコスト）に限る。建物等施設の建設等公共事業に分類される経費、整備完了後の拠点の運営費用（ランニングコスト）、その他本事業の目的遂行に直接必要と認められない経費及び一般的に合理的と認められる範囲を超える経費については、補助対象とはな

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らない。詳細は、交付要綱別表、本実施要領参考１、別添２「平成 30 年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（総論編）」及び別途総務省が定める「平成 30 年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（各論編）」に規定するとおりとする。
（６）補助金の交付額
定額（上限 3,000 万円）※事業費の下限額は 100 万円とする。

（７）留意事項
その他、以下の点に留意すること。
①
複数の拠点を整備する計画の場合、それぞれの拠点ごとに（２）から（４）までの要件を全て満たす必要がある。
②
補助事業者は、補助事業の終了する日の属する会計年度の翌年度から起算して５年以内の間、補助事業により整備した設備等の運用状況及び当該設備等に係る収益状況を報告しなければならない。また、当該報告により相当の収益が認められる場
合は、交付した補助金の全部又は一部を国に納付させることがある。

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提案手続

（１）提案者
提案者は、本実施要領２（３）に該当する者とする。提案者においては、本事業の進捗管理等の本事業全体を統括する事業担当責任者を定め、総務省の求めに応じて本事業の内容の説明等を行うこととする。
なお、補助金の交付申請者は提案者とする。ただし、本事業が直接補助事業であり、間接補助を認めていないことを踏まえ、提案者とは別の本事業実施に関する代表機関をコンソーシアム内で定め、補助金の申請者とすることは可能である。
（２）提出書類① 別紙２ 様式１～６（必須）※ 提案者が地方公共団体の場合は様式６の提出は不要② その他補足資料（任意）※ 提案を補足する資料があれば、10 ページ（様式自由）まで添付可能（３）提出期限
平成 30 年５月 21 日（月）午後３時まで（４）提出方法
提出書類は Microsoft Word、Microsoft PowerPoint、Microsoft Excel で作成し、その電子ファイルを、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等（参考２参照）にメールで提出すること。また、メールで提出した際にはその旨を電話で連絡すること（郵送、持込みは不要。やむを得ない理由により、メールでの提出ができない場合は、事前に総合通信局等に連絡をし、相談すること）。

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採択候補先の選定等（１）選定方法
形式的要件を満たしているか否かの書類審査を行う。その後、原則として外部有識者による評価会を開催し、その結果に基づき採択候補先を選定する。評価は提出書類の審査により行うが、必要に応じてヒアリングを実施することがある。ヒアリングの実施については、書類審査通過者に対し総務省より別途通知する。なお、評価に際し、提案者に対して追加資料の提出等を求める場合がある。
（２）選定のポイント
採択候補先の選定に当たっては、主に以下の項目に基づき、総合的に評価を行う。評価会での検討により選定基準に変更が生じた場合は、別途公表する。なお、下記に挙げた項目以外の要素を追加した提案を行うことを妨げない。
① 本事業の目的に対する適合性
ア 都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上に資するものとなっているか。
イ グループウェア、勤怠管理、コミュニケーション等のクラウドサービス機能やアプリケーション等を活用し、都市部の仕事を地方でも行えるふるさとテレワークの円滑な実施が可能か。
② 本事業を遂行する能力
ア 本事業を遂行するために必要な人員・体制が構築されており、各機関が事業遂行に必要な能力や経営基盤等を有しているか。
イ 本事業に関連する企業、地方公共団体等による連携・協力体制が構築されており、各機関の役割と責任が明確化されているか。
ウ 技術上・制度上実現が可能なものであり、実施体制、事業スケジュール、資金計画等を含め、本事業の実施計画が無理なく効率的に組まれており、事業の確実な実施・運営が見込めるか。
③ 本事業の効率性
ア 本事業の内容に照らして過大な経費が計上されておらず、高い費用対効果が見込めるか。
イ 本事業の実施に当たって、既に保有する資産（インフラ、システム、人材、知的財産等）を活用する等効率的な計画となっているか。
④ 本事業の費用分担の適切性
ア 過去にＩＣＴを活用した取組（国又は地方公共団体その他の団体（以下「国等」という。）のプロジェクトとして指定、委託等を受けた事業等）を実施していた場合、その成果を活用しているか。
イ 同時期に、国等のＩＣＴ予算を活用する、他の関連する事業を行っている、又は行おうと4している場合には、役割分担・費用分担等が明確になされているか。
ウ ア及びイのほか、本事業を行う上で必要な補助対象外の経費を自己負担により適切に支出し、本事業を発展させようとしているか。
⑤ 本事業完了後の運営計画の妥当性
拠点運営者の明確化や拠点利用者数の見通し、本事業に関連する企業や地方公共団体等による連携・協力体制の構築等、本事業による拠点整備後の運営計画が継続的なものになっているか。
⑥ その他
ア その地域独自の創意工夫が見られるか。
イ その他特筆すべき内容があるか。
（３）採択候補先選定後の流れ
総務省は、採択候補先を選定した後、採択候補先に対し、実施計画の最終調整や補助対象に含まれる経費の見直し等の依頼をした上で、交付要綱様式１交付申請書の提出を求める。交付申請書の提出後、申請内容の不備の有無や遂行に当たっての支障がないか等を確認した上で、総務省において最終的な交付決定を行う。ただし、交付決定に当たっては、必要に応じて条件を付すことがある。
また、提案内容については、上記の過程において、必要に応じて、総務省と採択候補先との間で調整の上、修正等を行うことがある。
（４）本事業における経理処理
本事業における経理処理については、別添２「平成 30 年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（総論編）」及び別途総務省が定める「平成 30 年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（各論編）」に従うこと。
（５）事業結果の報告事業終了後、交付要綱様式９の１実績報告書の提出に当たっては、交付要綱様式９の１
別紙１事業結果説明書において、下記の内容を含めること。
① 整備した拠点の概要② 事業の運営体制や関係者間の役割分担③ 整備した拠点の今後の利用見込み
等（６）補助金の支払
補助金は、交付決定に係る申請書に定められた使途以外への使用は認めない。また、補助金は、原則として事業終了後速やかに実績報告書の提出を受け、経費の支出状況や事業の実施状況の確認を経て補助金額を確定した後に、精算払いにより支払う。

５スケジュール
概ね以下のスケジュールを想定している。ただし、諸事情により変更することがある。
・平成 30 年５月～６月：提出書類の審査及び採択候補先の選定
・平成 30 年７月以降 ：交付申請、交付決定、補助事業の実施
・平成 31 年２月～３月：実績報告書の提出、額の確定
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国土交通省との連携
本事業の拠点となる建物の改修等に関して、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金等を活用できる場合がある。
国土交通省所管の支援メニューを活用する予定等がある場合は、別紙２様式１「実施計画書 ５．選定のポイントに対する適合性 ④補助事業の費用分担の適切性 イ他省庁の補助金等の活用状況について ⅰ）国土交通省関係」に支援メニュー名、活用年度、整備内容、役割分担について記載すること（参考３参照）。
※ 国土交通省所管の支援メニューの活用に当たっては、別途、国土交通省の各担当部署等にて審査等を実施する。
※ 国土交通省所管の支援メニューの活用予定等がある場合には、総務省に提出された提出書類の全部又は一部を提案者の特段の許可を得ることなく、国土交通省へ情報提供を行うものとする。

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その他
本事業の実施については、交付要綱及び本実施要領に定めるところによるほか、新たに取り決めを行うべき事項が生じた場合には、総務省が速やかにこれを定め、必要に応じて総務省ホームページ（ http://www.soumu.go.jp/ ）又はふるさとテレワークポータルサイト（https://www.furusato-telework.jp/）に公開するものとする。

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実施要領に関する問合せ先
総務省情報流通行政局情報流通振興課（担当：西野課長補佐、小川、大坪）〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎第 2 号館 11 階
電話：03-5253-5748／FAX：03-5253-6041
E-mail：tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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参考１
補助対象経費について
１．経費計上や調達に当たっての留意点
経費の計上や調達に当たっては、以下の点に留意すること。
（１） 補助事業の補助対象となる経費の計上に当たって、以下に計上可否の参考例を挙げているが、最終的な対象経費の判断は個別具体的に行うため、必ずしも以下の表と一致しない場合もある。
（２） 整備期間とは、交付決定日以降の事業を開始した日から整備完了日（原則として補助対象として計上している調達物のうち、最後に検収日を迎える調達物の検収日）とし、この整備期間を補助事業期間とする。
（３） 消費税の計上は、地方公共団体のみ可とする。
（４） 調達に当たっては、利害関係者を含まない外部複数者からの相見積りにより価格の妥当性を担保する等、経費の適切な執行に努める必要がある（地方公共団体が補助事業者となる場合には、各地方公共団体の定めに従って適切な調達を行うことが必要となる。）。なお、随意契約については、原則認めないものとする。
（５） その他、調達に当たっての手続や経理処理等については、別添２「平成 30 年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（総論編）」及び別途総務省が定める「平成 30 年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（各論編）」に従うこと。

２．計上できる経費の例
大分類

中分類

説明

Ⅰ．物品費

１.設備備品費補助事業の実施に直接必計上できる経費の例
・什器（机、椅子等）

要な物品（取得単価が 10・冷暖房器具（※天井等へのビルトイン型を除く。）

万円以上かつ使用可能期間・パーティション、ブラインドカーテンが１年以上のもの）の製作

・ホワイトボード又は購入に要する経費

・ロッカー、本棚（キャビネット）
・プロジェクター、スクリーン・テレビ会議システム
・テレワーク端末やサーバー等テレワーク環境を構築するのに必要なＩＣＴ機
器・入退室管理装置
・防犯システム（防犯カメラ等）
・電話、FAX・プリンター、印刷機、複合機
・ウイルス対策ソフトウェアや業務用ソフトウェア等、テレワーク環境を構築するのに必要なソフトウェア（期間の定めのあるものはその他諸経費に計上）
等、オフィスの仕事環境として必要不可欠な設備の経費

２.消耗品費補助事業の実施に直接必・上記の設備備品費該当物品のうち、単価（税込み）価格が 10 万円未満又は要な物品（取得単価が 10

使用可能期間が１年未満の物品については、消耗品費として計上万円未満又は使用可能期間・運営開始時に最低限必要な消耗品費

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が１年未満のもの）の購入に要する経費
Ⅱ．人件

1.人件費計上不可

費・謝金

2.謝金計上不可

Ⅲ．旅費

旅費計上不可Ⅳ．その他

１.外注費（工事請負費等）

補助事業に直接必要な外注にかかる経費

・駆体に関わらないオフィス改修費（OA 床の設置、オフィスの仕事環境を構築するために必要な壁紙張り替え等）
・都市部の業務をテレワークで継続するために必要不可欠なシステム構築・改修費（同等又は類似の機能を持つなど、代替が可能な市販品がある場合には計上不可）
・拠点へのテレワーク環境構築に係る工事費（物品購入に付随する工事費についてはまとめて物品費に計上）

2.通信運搬費

補助事業の実施に直接必要な物品等の運搬費、デー・整備期間中の通信回線費（整備期間中に契約した場合の初期費用を含める場合あり）

タ受信等の通信・電話料等の経費
3.光熱費

補助事業の実施に直接必要となる電気及びガス等の・整備期間中の光熱費（整備期間中に契約した場合の初期費用を含める場合あり）

経費
4.その他（諸経費）補助事業の実施に直接必・整備期間中の家賃（整備期間中に契約した場合の、敷金等返金の可能性の要なものであって、他項にある経費以外の初期費用を含める場合あり）

掲げられた項目に該当しな・期間の定めのあるライセンス費用

いが、特に必要と認められる経費
Ⅴ．一般管理費

一般管理費

Ⅰ～Ⅳの直接経費に一般管理費率を乗じた額地方公共団体以外が計上可※上限 10％（ただし、交付申請者の直近年度一般管理費が１０％を下回る場合は、その割合）※地方公共団体が計上する外注費に一般管理費が含まれる場合には、直接経費の１０％を上限として、一般管理費を含めることができる場合がある。

３．計上不可な経費の例
以下に記載するような経費については、補助対象経費としての計上は不可
・整備期間外に発生した費用（保守費等のランニングコスト含む。
）
・補助対象となる整備箇所外で発生した費用
・実施計画書に記載がない内容に関する費用
・拠点の運営開始時にテレワークを実施する見込み人数を超える物品費等の経費・不必要に高性能、高品質な物品費等の経費
・テレワークを活用した業務の実施に直接必要ではないものに対する費用（休養室、給湯室やトイレなどの水回りにかかる改修工事等）
・建物の購入費用
・整備する拠点の躯体に関わる改修・整備等の公共事業に属する工事
・その他、必要性が具体的に説明できない経費

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参考２
提出書類の提出先一覧（総合通信局及び事務所）
提出書類はMicrosoft Word、Microsoft PowerPoint、Microsoft Excelで作成し、その電子ファイルを、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等にメールで提出すること。また、メールで提出した際にはその旨を電話で連絡すること（郵送、持込みは不要。やむを得ない理由により、メールでの提出ができない場合は、事前に総合通信局等に連絡をし、相談すること）。
■北海道
北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒060-8795 北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
電話：011-709-2311（内線4716）／FAX：011-709-2482
E-mail：chousei-k_atmark_soumu.go.jp■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒980-8795 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
電話：022-221-3655／FAX：022-221-0613
E-mail：sinkokikaku-toh_atmark_ml.soumu.go.jp■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
関東総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎23階
電話：03-6238-1693／FAX：03-6238-1699
E-mail：kanto-keikaku_atmark_soumu.go.jp■新潟県、長野県
信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
住所：〒380-8795 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
電話：026-234-9933／FAX：026-234-9999
E-mail：shinetsu-event_atmark_soumu.go.jp■富山県、石川県、福井県
北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
住所：〒920-8795 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階
電話：076-233-4431／FAX：076-233-4499
E-mail：hokuriku-shinkou_atmark_soumu.go.jp

9■岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒461-8795 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館6階
電話：052-971-9405／FAX：052-971-3581
E-mail：tokai-shinko_atmark_soumu.go.jp■滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階
電話：06-6942-8521
E-mail：ict-kinki_atmark_ml.soumu.go.jp■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
住所：〒730-8795 広島県広島市中区東白島町19-36
電話：082-222-3471／FAX：082-502-8152
E-mail：renkei-rd_atmark_soumu.go.jp■徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒790-8795 愛媛県松山市宮田町8-5
電話：089-936-5061／FAX：089-936-5014
E-mail：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒860-8795 熊本県熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7826／FAX：096-326-7829
E-mail：h-shinkou_atmark_soumu.go.jp■沖縄県
沖縄総合通信事務所 情報通信課
住所：〒900-8795 沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B-1街区 5階
電話：098-865-2304／FAX：098-865-2311
E-mail：okinawa-sinko_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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参考３
国土交通省所管の支援メニューについて
ふるさとテレワーク推進事業の実施場所となる建物の改修等に関して、以下の国土交通省所管の支援メニューを活用する予定がある、又は活用した施設においてふるさとテレワーク推進事業を実施する場合は、別紙２様式１「実施計画書 ５．選定のポイントに対する適合性④補助事業の費用分担の適切性 イ他省庁の補助金等の活用状況について ⅰ）国土交通省関係」に、以下の項目を記載すること。
・支援メニュー名（社会資本整備総合交付金の場合は、社会資本総合整備計画名称及び基幹事業、関連社会資本整備事
業、効果促進事業の別とそれぞれの事業種別）
・活用年度（国土交通省所管の支援メニューを活用する又は活用した年度）
・整備内容（国土交通省の支援メニューを活用し、何を整備する又は整備したのかについて具体的に記載）
・役割分担（ふるさとテレワーク推進事業と国土交通省所管の支援メニューそれぞれが対象とする実施事業内容の分担及び対象費用の分担状況について具体的に記載。なお、その他補助を受ける場合や自己負担分等がある場合は、ふるさとテレワーク推進事業分、国土交通省所管の支援メニュー分、その他補助や自己負担分等を明確に区分して記載）※

国土交通省所管の支援メニューの活用に当たっては、別途、国土交通省の各担当部署や MINTO 機構等による審査等を実施する。

※

国土交通省所管の支援メニューの活用予定等がある場合には、総務省に提出された提出書類の全部又は一部を提案者の特段の許可を得ることなく、国土交通省へ情報提供を行うものとする。

１．社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、政策目的の計画的な達成を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的に支援するものです。
※社会資本整備総合交付金に関する支援内容等の詳細については、社会資本整備総合交付金交付金要綱をご覧ください。
国土交通省 HP（社会資本整備総合交付金要綱）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
２．まち再生出資業務
市町村が定める特定の区域（都市再生整備計画の区域等）において、民間事業者が都市開発事業（改修等を含む）を行う場合、MINTO 機構が出資を行うことにより、事業の立ち上げを支援します。
※支援内容の詳細については、下記の MINTO 機構 HP をご覧ください。
MINTO 機構 HP
http://www.minto.or.jp/products/regenerate.html

11上記に関する国土交通省所管の支援メニューに関するご質問、ご相談については、下記の相談窓口へご連絡ください。
＜国土交通省の支援メニューに関する相談窓口＞（国土交通本省の相談窓口）
国土交通省 都市局 都市政策課 都市環境政策室 環境政策企画係
電話 03-5253-8398（地方整備局等の相談窓口）■北海道
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 計画・景観係
電話 011-738-0234■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北地方整備局 建政部 都市・住宅整備課 企画調査係
電話 022-225-2171■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
関東地方整備局 建政部 都市整備課 企画調査第一係
電話 048-600-1907■新潟県、富山県、石川県
北陸地方整備局 建政部 都市・住宅整備課 企画調査係
電話 025-280-8755■岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
中部地方整備局 建政部 都市整備課 企画調査第一係
電話 052-953-8573■福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿地方整備局 建政部 都市整備課 企画調査第一係
電話 06-6942-1080■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国地方整備局 建政部 都市・住宅整備課 企画調査係
電話 082-511-6194■徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国地方整備局 建政部 都市・住宅整備課 企画調査係
電話 087-811-8315■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州地方整備局 建政部 都市整備課 企画調査係
電話 092-707-0187■沖縄県
沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課 都市整備係
電話 098-866-1910

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