胃がん・乳がん検診に関する指針の改正について

厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課

がん検診のあり方に関する検討会中間報告書～乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等について（抜粋）～
平成27年9月29日付けで、下記のように中間報告書の取りまとめを行った。
【乳がん検診について】○検診方法
・マンモグラフィによる検診を原則とする。
・視触診については推奨しない。
仮に視触診を実施する場合は、マンモグラフィと併用する。
・超音波検査については、死亡率減少効果や検診の実施体制等について、引き続き検証していく必要がある。
○対象年齢は４０歳以上○検診間隔は２年に１度【胃がん検診について】○検診方法
・胃部エックス線検査又は胃内視鏡検査とする。
・ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要がある。
○対象年齢は５０歳以上
ただし、当分の間、４０歳代の者に対して胃部エックス線検査を実施しても差し支えない。
○検診間隔は２年に１度
ただし、当分の間、胃部エックス線検査に関しては逐年実施としても差し支えない。

市町村のがん検診の項目について（平成28年4月1日以降）
厚生労働省においては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成２０年３月３１日付け健発第0331058号厚生労働省健康局長通知別添。平成２８年２月４日付けで一部改正）を定め、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進。
指針で定めるがん検診の内容
種類

検 査 項 目

対象者

受診間隔

５０歳以上

２年に１回

※当分の間、胃部エックス線検査については40歳代に対し実施可※当分の間、胃部エックス線検査については年1回実
施可

胃がん検診

問診に加え、胃部エックス線検査又は胃内視鏡検査のいずれか

子宮頸がん検診

問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診

２０歳以上

２年に１回

肺がん検診

質問（問診）、胸部エックス線検査及び喀痰細胞診

４０歳以上

年１回

４０歳以上

２年に１回

４０歳以上

年１回

乳がん検診
大腸がん検診問診及び乳房エックス線検査（マンモグラフィ）※視診、触診は推奨しない
問診及び便潜血検査

指針のその他の改正点① 精密検査について（平成２８年２月４日付け健発０２０４第１３号厚生労働省健康局長通知による一部改正）
改正後

改正前

第３ がん検診
１ 総則（５）受診指導①・② 略③ 実施内容ア 指導内容
がん検診の結果「要精検」と判定された者に対し、医療機関への受診を指導する。指導後も精検未受診の者に対しては、再度、受診勧奨を行う。

第３ がん検診
１ 総則（５）受診指導①・② 略③ 実施内容ア 指導内容
がん検診の結果「要精検」と判定された者に対し、医療機関への受診を指導する。（新規）

イ 結果等の把握
医療機関との連携の下、受診の結果等について把握する。特に、検診実施機関とは異なる施設で精密検査を実施する場合、検診実施機
関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査の結果の把握に努めること。また、市町村は、その結果を報告するよう求めること。

イ 結果等の把握
医療機関との連携の下、受診の結果等について把握する。（新規）指針のその他の改正点② 事業評価について（平成２８年２月４日付け健発０２０４第１３号厚生労働省健康局長通知による一部改正）
改正後
第３ がん検診
１ 総則（６）事業評価
がん検診の実施に当たっては、科学的根拠に基づく検診を、受診率向上を含めた適切な精度管理の下で実施することが重要である。がん検診における事業評価について
は、平成２０年３月に厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会」がとりまとめた報告書「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」（以下「報告書」という。）において、その基本的な考え方を示しているところである。
報告書において、がん検診の事業評価は、一義的にはアウトカム指標としての死亡率により行われるべきであるが、死亡率減少効果が現れるまでに相当の時間を要すること等から、「技術・体制的指標」と「プロセス指標」による評価を徹底し、結果として死亡率減少を目指すことが適当とされた。この「技術・体制的指標」として、「事業評価のためのチェックリスト」及び「仕様書に明記すべき最低限の精度管理項目」が示され、「プロセス指標」として、がん検診受診率、要精検率、精検受診率、陽性反応適中度、がん発見率等の許容値が示された。
がん検診の事業評価を行うに当たっては、「事業評価のためのチェックリスト」等により実施状況を把握するとともに、がん検診受診率、要精検率、精検受診率等の「プロセス指標」に基づく評価を行うことが不可欠である。
なお、報告書の「事業評価のためのチェックリスト」については、国立がん研究セン
ターが示す「事業評価のためのチェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）に置き換えることとする。

改正前
第３ がん検診
１ 総則（新規）

指針のその他の改正点③ 保存期間について（平成２８年２月４日付け健発０２０４第１３号厚生労働省健康局長通知による一部改正）

改正後

改正前

第３ がん検診
２ 胃がん検診（５）検診実施機関④ 検診実施機関は、画像及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

第３ がん検診
２ 胃がん検診（６）検診実施機関④ 検診実施機関は、胃部エックス線写真を少なくとも３年間保存しなければならない。

３ 子宮頸がん検診（５）検診実施機関④ 検診実施機関は、検体及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

３ 子宮頸がん検診（６）検診実施機関④ 検診実施機関は、検体及び検診結果を少なくとも３年間保存しなければならない。

４ 肺がん検診（５）検診実施機関⑤ 検診実施機関は、画像や検体及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

４ 肺がん検診（７）検診実施機関⑤ 胸部エックス線写真や喀痰細胞診に係る検体及び検診結果は、少なくとも３年間保存しなければならない。

５ 乳がん検診（５）検診実施機関④ 検診実施機関は、画像及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

５ 乳がん検診（５）検診実施機関④ 検診実施機関は、乳房エックス線写真及び検診結果を少なくとも３年間保存しなければならない。

６ 大腸がん検診（６）検診実施機関⑤ 検診実施機関は、検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

６ 大腸がん検診（７）検診実施機関⑤ 検診実施機関は、検診結果を少なくとも３年間保存しなければならない。

胃がん検診の受診率の算定方法について
胃がん検診の受診率の算定においては、平成２８年度から胃内視鏡検査を導入することに伴い、平成２８年度と平成２９年度以降で算定式が異なることから、以下のとおりとする。
平成２８年度
平成２７年度の胃部エックス線検査受診者数＋

平成２８年度の胃部エックス線検査又は胃内視鏡検査受診者数

平成２７年度及び平－ 成２８年度における２年連続受診者数

受診率＝×１００
平成２８年度の対象者数

平成２９年度以降前年度の受診者数＋

当該年度の受診者数－

前年度及び当該年度における２年連続受診者数

受診率＝×１００
当該年度の対象者数（※）（注）受診率の算定においては、受診者、対象者はいずれも５０歳以上とする。 ※対象者数は、年１回行うがん検診の場合と同様の考え方で算定する。

胃内視鏡検診運営委員会（仮称）及び読影体制等について
胃内視鏡検診運営委員会（仮称）について
・胃内視鏡検診を担当する地域の医師会、検診機関等で構成
・検診の実施方法、検査医の認定、ダブルチェックの運用方法、研修会の開催、偶発症対策、検診データベース管理等を行う
・二次医療圏、県単位などで設置してもよい
・医師会、検診実施機関等に委託して設置してもよい

読影委員会について
ダブルチェックについて
・全症例の全内視鏡画像のダブルチェックを行う
・胃内視鏡検査を実施した医師による読影に加え、読影委員会の医師が画像をチェックすることをいう

・ダブルチェックを担当
・日本消化器がん検診学会認定医、日本消化器内視鏡学会専門医、あるいは胃内視鏡検診運営委員会（仮称）がダブルチェックを行うに足る技量があると認定した医師で構成される・医師会等に委託して設置してもよいがん検診実施における医師の立会いについて
平成26年6月25日、診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）の改正に伴い、病院又は診療所以外の場所で、多数の者の健康診断を一時に行う場合においては、医師の立会いなく、診療放射線技師による胸部エックス線撮影が可能 となった。

そのため、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく肺がん検診において、胸部エックス線撮影以外に医師の立会い若しくは実施が必要となる問診や、実施体制等についての改正を行った。
（平成26年6月25日付け健発0625第19号健康局長通知等に関するQ＆Aより抜粋）
医師の立会いについては、医師が検診車に常に同乗していない場合であっても、医師が検診会場に同行している等により、同乗している場合と同等程度に医師の適切な関与の下で実施されるものであれば、違法にはならないものと考えています。医師の立会いが、安全性を確保するために求められている趣旨を踏まえ、適切な対応をお願いします。
今回、診療放射線技師法等の改正は行われていないため、乳がん検診については、従来どおり医師の立会いが必要

がん検診従事者研修事業（胃内視鏡検査研修）

28年度予算案
57百万円

 「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書」（平成27年9月）において、胃内視鏡検査による胃がん検診は、胃がんの死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたことから、対策型検診として胃内視鏡検査を実施することが推奨され、平成28年度から導入される予定である。
 胃内視鏡検査を実施する場合には、偶発症対策を含めた検診体制の整備が必要であることから、胃内視鏡検査に係る医師に対する研修を実施する。
※偶発症・・・医療上の検査や治療に伴って、たまたま生じる不都合な症状。
がん検診のあり方に関する中間評価報告書（抜粋）○ 胃内視鏡検査には、出血（鼻出血、粘膜裂創等）、穿孔、ショック等の偶発症 がある。
○ 胃内視鏡検査は、重篤な偶発症に適切に対応できる体制が整備されないうちは実施すべきではない。このため、これから日本消化器がん検診学会で示される予定の胃内視鏡検査の安全管理を含めた体制整備に係るマニュアル等を参考とするなどして、胃内視鏡検査を実施するのに適切な体制整備の下で実施されるべきである。

対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル2015年度版（日本消化器がん検診学会）
Ⅰ．目的
Ⅱ．胃内視鏡検診の科学的根拠
Ⅲ．胃内視鏡検診の不利益
Ⅳ．実施方法
Ⅴ．精度管理の考え方
Ⅵ．胃内視鏡検診実施の条件
Ⅶ．検査手順
Ⅷ．不利益への対策

適切な胃内視鏡検査を提供

研修
都道府県
公益法人
ＮＰＯ法人
（補助率：1/2）

胃内視鏡検査を行う医師

検診対象者

がん検診事業の地方交付税措置について
年次

これまでの経緯

昭和５８年２月

老人保健法施行
胃がん・子宮がん検診の開始

昭和６２年

がん検診に子宮体部がん・肺がん・乳がん検診を追加

平成４年

がん検診に大腸がん検診を追加

平成１０年４月
平成２０年４月

老人保健法にもとづかない事業と整理
がん検診に係る経費の一般財源化（地方交付税措置）
健康増進法上（第１９条の２）の健康増進事業としてがん検診を位置づけ
地方交付税措置を拡充

平成２１年度

平成２８年度においても、胃内視鏡検査の実施も含め、国の指針で推奨するがん検診に係る経費について地方交付税措置を講じる予定。
（参考）
平成27年度地方交付税制度解説（単位費用篇）市町村分 【抜粋】（単位・千円）（細目）衛生諸費 （細節）衛生諸費
区分
需用費等

経費
87,615

積算内容
がん検診事業市区町村におけるがん検診の平均単価
検診単価

自己負担単価

胃がん検診（胃部エックス線検査）

7,103円

1,505円

胃がん検診（胃内視鏡検査）

14,005円

3,116円

肺がん検診（胸部エックス線検査）

2,483円

527円

肺がん検診（胸部エックス線検査＋喀痰細胞診）

5,129円

975円

大腸がん検診2,366円

584円

乳がん検診（乳房エックス線検査のみ）

5,111円

1,291円

乳がん検診（視触診＋乳房エックス線検査）

7,471円

1,619円子宮頸がん検診

6,752円

1,396円平成27年度「市区町村におけるがん検診の事業費に関する調査」 厚生労働省健康局がん・疾病対策課調べ