2020 年 3 月 16 日

各種預金規定の改定のお知らせ
山陰合同銀行では、2020 年 4 月に施行される民法改正への対応、および「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。
）にもとづく、休眠預金等代替金のお支払等にかかる取扱方法等の定めを明確にするため、各種預金規定を2020 年 4 月 1 日(水)より改定いたします。
なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。

１．主な改定内容（１）変更条項の変更
規定が変更されることがある旨の規定について変更を行います。そのため普通預金規定の条項を以下のとおり変更いたします。また、普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行います。
○総合口座および流動性預金関連規定集＜普通預金規定＞

改定前

改定後

１６．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

１６．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

（２）定期預金の満期前解約の制限の明確化
改定民法において、「寄託者（預金者）は受寄者（銀行）に対していつでもその返還を請求できる」との規定が定期預金について適用されることになるため、定期預金の満期前の解約について制限があることを明確化いたします。そのため、定期預金規定集の共通規定な
らびに期日指定定期預金規定の条項を変更いたします。また、そのほかの定期性預金に関する規定においても同様の改定を行います。
○定期預金規定集＜共通規定＞

改定前
３．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約（ただし、自由金利型定期預
金の満期日自動解約入金の場合を除きます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（以下省略）

改定後
３．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（ただし、自由金利型定期預
金の満期日自動解約入金の場合を除きます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（以下省略）○定期預金規定集＜期日指定定期預金規定＞

改定前

改定後

３．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）３．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）

（３）成年後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出の義務化
改定民法において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としていた行為は取り消すことができる旨が定められるため、お客さまの後見人等が法定後見人制度の対象となった場合に、当行へお届出いただくよう、普通預金規定の条項を変更いたします。また、普通預金規定以外の規定においても同様の改定を行います。
○総合口座および流動性預金関連規定集＜普通預金規定＞

改定前

改定後

１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届出てください。

（４）「休眠預金等活用法」にかかる休眠預金等代替金に関する取扱いについての新設
休眠預金等活用法において、同法施行規則が定める一定の事由が生じた場合、あらかじめお客さまより委任を受けることにより、休眠預金等代替金の支払請求等があったものと取扱うことができる旨、定められており、お客さまからの委任の方法等を示すため休眠預金等活用法に係る規定の条項を新設いたします。あわせて、対象預金の条項についても 2020
年 1 月のシステム移行時の定期預金商品名変更にともなう改定をいたします。
○休眠預金等活用法に係る規定

改定前

改定後

１（対象預金）
当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、別段預金、期日指定定期預金、自由金利型定期預金 M 型（スーパー定期・スーパー定期 300)、自由金利型
定期預金（大口定期）、変動金利定期預金、フリー定期預金、プラン積立定期預金、積立定期
預金、定期積金、総合口座取引（新設）

１（対象預金）
当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、別段預金、期日指定定期預金、スーパー定期（自由金利型定期預金 M 型）、大口定期（自由金利型定期預金）、変動金利定期預金、フリー定期預金、プラン積立定期預金、積立定期預金、定期積金、総合口座取引
６．休眠預金代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場
合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3)預金者等は、第 1 項の場合において、次に揚げる事由が生じたときは、休眠預金等活
用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと②この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと

(4)当行は、次の各号に揚げる事由を満たす場
合に限り、預金者等に代って第 3 項による休眠預金代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

２．今回改定となる預金規定
変更条項
の変更

規定集名・規定名

定期預金
の満期前
解約

成年後見
人等の届
出

総合口座及び流動性預金関連規定集
普通預金規定○○総合口座取引規定○○

決済用普通預金規定

決済用普通預金（総合口座取引）規定○

貯蓄預金規定○貯蓄預金口座振替サービス規定○○

定期預金規定集
共通規定○○

期日指定定期預金規定○○

自動継続期日指定定期預金規定○○

スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）規定<単利型>○○

自動継続スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）規定<単利
型>

○

○

スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）規定<複利型>○○

自動継続スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）規定<復利
型>

○

○

大口定期預金（自由金利型定期預金）規定○○

自動継続大口定期預金（自由金利型定期預金）規定○○

変動金利定期預金規定（複利型）○○

自動継続変動金利定期預金規定（複利型）○○

金利優遇定期 300 規定○○

フリー定期・プラン積立規定集
フリー定期預金規定○○○

プラン積立定期預金規定

○

○

○

当座勘定規定（一般当座用）○

ごうぎん財産形成預金規定集
財産形成期日指定定期預金規定

○

○

○

財産形成スーパー定期預金規定

○

○

○

財形年金預金規定○○○

財形住宅預金規定○○○

ごうぎん振込規定○○

通知預金規定○○

納税準備預金規定○○

定期積金規定○○○

積立定期預金規定○○○

確定拠出年金専用自由金利型定期預金規定○

譲渡性預金規定○

外貨預金（普通預金）規定

○

○

○

○

外貨預金（定期預金）規定
共通規定
ごうぎんオープン外貨定期預金（期日指定型）取引規定○

ごうぎんオープン外貨定期預金（元利継続型）取引規定○

ごうぎんオープン外貨定期預金（元金継続型）取引規定○

為替予約付外貨定期預金取引規定○

ごうぎん為替特約付外貨定期預金規定○

非居住者円普通預金規定○

為替予約取扱規定○

休眠預金等活用法に係る規定（※）○（※）民法改正にかかる改定以外の変更もあわせて行う。

⇒＜改定する規定の新旧対比表＞は次頁以降で確認できます。

○

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）
総合口座および流動性預金関連規定集＜普通預金規定＞
改定前

改定後

１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１６．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

１６．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

＜総合口座取引規定＞
改定前

改定後

１８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出て
ください。
１9．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

１9．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜決済用普通預金規定＞＜決済用普通預金（総合口座取引）規定＞
改定前

改定後

５．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

5．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。

株式会社山陰合同銀行

（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜貯蓄預金規定＞
改定前

改定後

１６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出て
ください。
１7．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

１７．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜貯蓄預金口座振替サービス規定＞
改定前

改定後

７．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

7．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）
定期預金規定集＜共通規定＞
改定前

改定後

３．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約（ただし、自由金利型定期預
金の満期日自動解約入金の場合を除きます。）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（以下省略）
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１０．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

３．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（ただし、自由金利型定期預
金の満期日自動解約入金の場合を除きます。）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（以下省略）
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１０．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜期日指定定期預金規定＞
改定前

改定後

３．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）３．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

６．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜自動継続期日指定定期預金規定＞
改定前

改定後

４．
（利 息）
（５）当行がやむをえないものと認めて満期日前に

４．
（利 息）
（５）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満株式会社山陰合同銀行

解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜スーパー定期預金(自由金利型定期預金Ｍ型)規定〈単利型〉＞
改定前

改定後

３．
（利 息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）３．
（利 息）（４）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
７．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

７．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜自動継続スーパー定期預金(自由金利型定期預金Ｍ型)規定〈単利型〉＞
改定前

改定後

2．
（利 息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）2．
（利 息）（４）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
5．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

5．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）規定〈複利型〉＞
改定前

改定後

2．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）2．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
5．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融

5．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相株式会社山陰合同銀行

当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜自動継続スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）規定〈複利型〉＞
改定前

改定後

2．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）2．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
４．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

４．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜大口定期預金（自由金利型定期預金）規定＞

改定前

改定後

2．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）2．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
５．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

５．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜自動継続大口定期預金（自由金利型定期預金）規定＞

改定前

改定後

2．
（利 息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）2．
（利 息）（４）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
４．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。

４．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

株式会社山陰合同銀行

（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜変動金利定期預金規定〈複利型〉＞
改定前

改定後

３．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）３．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

６．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜自動継続変動金利定期預金規定〈複利型〉＞
改定前

改定後

３．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）３．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
５．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

５．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜金利優遇定期３００規定＞
改定前

改定後

７．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

７．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）
フリー定期・プラン積立規定集＜フリー定期預金規定＞
改定前

改定後

９．
（利 息）
（５）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
１1．預金の解約、書替継続

９．
（利 息）
（５）この預金を第 11 条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
１1．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（１）満期日自動解約以外の方法でこの預金を解約 （２）満期日自動解約以外の方法でこの預金を解約（定期預金を解約する場合、および期日指定（定期預金を解約する場合、および期日指定
定期預金の一部支払いを含みます。）または定期預金の一部支払いを含みます。）または書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名、押印して通帳と書に届出の印章により記名、押印して通帳とともに当店に提出してください。
（以下省略）
ともに当店に提出してください。
（以下省略
１８．（成年後見人等の届出）
１８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見 （１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１９．（規定等の変更）
１９．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相 （1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融当の事由があると認められた場合には、インター
情勢その他の状況の変化その他相当の事由がネットの利用その他の適切な方法により周知し、あると認められる場合には、当行ウェブサイ変更できるものとします。
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜プラン積立定期預金規定＞
改定前

改定後

７．
（利 息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
９．預金の解約、書替継続

７．
（利 息）
（４）この預金を第９条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
９．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（ただし、満期解約型の満期日自動解約入金の場合を除きます。）するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名、押印して通帳とともに当店に提出してください。
（以下省略）
１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出て（１）この預金を解約（ただし、満期解約型の満期日自動解約入金の場合を除きます。）するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名、押印して通帳とともに当店に提出してください。
（以下省略）
１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

株式会社山陰合同銀行

１６．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

ください。
１６．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜当座勘定規定（一般当座用）＞
改定前

改定後

第２８条（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

第２８条（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）
ごうぎん財産形成預金規定集＜財産形成期日指定定期預金規定＞
改定前

改定後

5．
（利 息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
７．預金の解約、書替継続

５．
（利 息）
（４）この預金を第７条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
７．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（以下省略）
１４．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１５．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（以下省略）
１４．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１５．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。
。

＜財産形成スーパー定期預金規定＞
改定前

改定後

5．
（利 息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
７．預金の解約、書替継続

５．
（利 息）
（４）この預金を第７条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
７．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（以下省略）
１４．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（以下省略）
１４．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

株式会社山陰合同銀行

１５．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。
。

１５．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜財形年金預金規定＞
改定前

改定後

４．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．預金の解約４．
（利 息）（３）この預金を第６条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．預金の解約（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、
この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（以下省略）
１９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２０．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

（１）やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、
この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（以下省略）
１９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

２０．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

＜財形住宅預金規定＞
改定前

改定後

４．
（利 息）
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．預金の解約４．
（利 息）（４）この預金を第６条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．預金の解約（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、
この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店（１）やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、
この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店

株式会社山陰合同銀行

へ提出してください。
（以下省略）
１６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１７．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

へ提出してください。
（以下省略）
１６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１７．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜ごうぎん振込規定＞
改定前

改定後

１３．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

１３．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜通知預金規定＞
改定前

改定後

１1．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１1．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出て
ください。
１2．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

１2．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜納税準備預金規定＞
改定前

改定後

１5．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

15．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出て
ください。
１6．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

１6．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜定期積金預金規定＞
改定前

改定後

５．（給付補塡金等の計算）
５．（給付補塡金等の計算）（１）（省略）（１）（省略）（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、 （２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
つぎにより利息相当額を計算します。
①（省略）
①（省略）
②当行がやむをえないものと認めて満期日前②この積金を第9条第1項により満期日前の解の解約をするときは、払込日から解約日の前約をするときは、払込日から解約日の前日ま日までの期間について、（以下省略）
での期間について、（以下省略）
９．
（解約等）
９．
（解約等）
（１）この積金は、当行がやむを得ないと認める
場合を除き、満期日前の解約はできません。
（１）この積金を解約するときは、当行所定の払（２）この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印し戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの通帳とともに当店に提出してくださてこの通帳とともに当店に提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制い。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。）は、当店以外の当行限を設けています。）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。（以下省略）
本支店でも解約できます。（以下省略）

１5．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１６．（規定の変更等）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出て
ください。
１6．
（規定の変更等）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜積立定期預金規定＞
改定前

改定後

４．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．預金の解約、書替継続

４．
（利 息）
（３）この預金を第６条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、（以下省略）
６．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
（１）この預金を解約または書替継続するときは、 （２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出
記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。（以下省略）
してください。（以下省略）
１２．（成年後見人等の届出）
１２．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見 （１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１３．（規定等の変更）
１３．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相 （1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融当の事由があると認められる場合には、インター
情勢その他の状況の変化その他相当の事由がネットの利用その他の適切な方法により周知し、あると認められる場合には、当行ウェブサイ変更できるものとします。
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜確定拠出年金専用自由金利型定期預金規定＞
改定前

改定後

１１．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

１１．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜譲渡性預金規定＞
改定前

改定後

１１．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

１１．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜外貨預金（普通預金）規定＞
改定前

改定後

１３.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届
出てください。

１３．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届
出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２２．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

２２．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）
外貨預金（定期預金）規定＜共通規定＞
改定前

改定後

３．
（預金の変更、取消）（３）当行がやむをえないものと認めて応じる場合
以外は、この預金は満期日前に解約することはできません。
１０．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届
出てください１6．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

変更なし

１０．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届
出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１6．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

＜ごうぎんオープン外貨定期預金（期日指定型）取引規定＞
改定前

改定後

２．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は（以下省略）２．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は、（以下省略）＜ごうぎんオープン外貨定期預金（元利継続型）取引規定＞
改定前

改定後

２．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は（以下省略）２．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は、（以下省略）＜ごうぎんオープン外貨定期預金（元金継続型）取引規定＞
改定前

改定後

２．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は（以下省略）２．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は、（以下省略）

株式会社山陰合同銀行

＜為替予約付外貨定期預金取引規定＞
改定前

改定後

２．
（利 息）
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は（以下省略）２．
（利 息）（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は、（以下省略）

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）
ごうぎん為替特約付外貨定期預金規定
改定前

改定後

１3．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

１3．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２０．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

２０．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インター
ネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。

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＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜非居住者円普通預金規定＞
改定前

改定後

１６．（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

１６．（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

株式会社山陰合同銀行

＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜為替予約取扱規定＞
改定前

改定後

５．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

５．
（規定等の変更）（1）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイ
トへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

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＜各種預金規定の新旧対比表＞（2020 年 4 月 1 日改定予定）＜休眠預金等活用法に係る規定＞
改定前

改定後

１（対象預金）
当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、別段預金、期日指定定期預金、自由金利型定期預金 M 型（スーパー定期・スーパー定期 300)、自由金利型定期預金（大口定期）、変動金利定期預金、フリー定期預金、プラン積立定期預金、積立定期預金、定期積金、総合口座取引（新設）

１（対象預金）
当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、別段預金、期日指定定期預金、スーパー定期（自由金利型定期
預金 M 型）、大口定期（自由金利型定期預金）、変動金利定期預金、フリー定期預金、プラン積
立定期預金、積立定期預金、定期積金、総合口
座取引
６．休眠預金代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機
構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 1 項の場合において、次に揚げる事由が生じたときは、休眠預金等活
用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと②この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に揚げる事由を満たす場
合に限り、預金者等に代って第 3 項による休眠預金代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
7．
（規定の変更等）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサ
イトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

6．
（規定の変更等）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知
し、変更できるものとします。

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