〇上尾伊奈資源循環組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱
令和５年５月１６日管理者決裁
上尾伊奈資源循環組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、組合が発注する契約の適正な履行を確保するため、上尾伊奈資源循環組合物品及び業務委託等競争入札参加者の資格等に関する規則（令和５年上尾伊奈資源循環組合規則第２３号）及び上尾伊奈資源循
環組合建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則（令和５年上尾伊奈資源循環組合規則第２４号）に定められた上尾伊奈資源循環組合の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
代表役員等

(1)

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員、専務取締役その他の代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員若しくは実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。
(2)

一般役員等有資格業者である法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所を代表する者のうち、代表役員等以外の者をいう。
(3)

使用人

有資格業者である法人の従業員のうち、代表役員等及び一般役員等以外の者をいう。
(4)

共同企業体

複数の構成員が共同で工事を受注し、施工するための組織をいう。
（入札参加停止）第３条

管理者は、有資格業者又はその下請負人が別表第１又は別表第２の中欄に掲げる措置要件（第５条第２項第３号を除き、以下単に「措置要件」という。）のいずれかに該当した場合は、当該措置要件の区分に応じ、別表第１又は別表第２の右欄に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者に対し、一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止の措置（以下「入札参加停止の措置」という。）を行うものとする。
２

管理者は、組合が発注する契約において、有資格業者が別表第２第３号又は第４号に掲げる措置要件に該当した場合は、 必要に応じて、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された当該有資格業者の代表役員等、一般役員等又は使用人（以下「使用人等」という。）が代表役員等又は一般役員等となっている他の有資格業者に対し、当該他の有資格業者が別表第２第３号又は第４号に掲げる措置要件に該当したものとみなして期間を定め、入札参加停止の措置を行うことができる。

３

別表第２第５号に掲げる措置要件に該当し、入札参加停止の措置を受けた有資格業者の使用人等が、当該入札参加停止の措置の期間中又は期間満了後、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合における前項及び第５条の規定の適用については、当該有資格業者は当初から同表第４号に掲げる措置要件に該当し、入札参加停止の措置を受けたものとみなす。
（下請負人及び共同企業体の構成員に関する入札参加停止）

第４条

管理者は、前条第１項の規定により入札参加停止の措置を行う場合において、当該措置の原因となる事案について責めを負うべき下請負人（有資格業者である者に限る。）が明らかになったときは、当該下請負人に対し、当該事案に係る業務を下請負人に委任し、又は請け負わせた有資格業者に対して行う入札参加停止の措置の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
２

管理者は、共同企業体が措置要件のいずれかに該当した場合は、 当該共同企業体の構成員に対し、当該共同企業体が該当した措置要件の区分に応じ、別表第１又は別表第２の右欄に掲げる期間（以下「標準期間」という。）の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。ただし、当該共同企業体が措置要件に該当したことについて明らかに責めを負わないと認められる構成員については、この限りでない。

３

管理者は、前条第１項若しくは第２項又は前２項の規定により入札参加停止の措置を受ける有資格業者を構成員に含む共同企業体に対し、当該構成員に対して行う入札参加停止の措置の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
（入札参加停止の措置の期間の特例）

第５条

有資格業者が一つの事案において複数の措置要件に該当した場合は、当該有資格業者に対する入札参加停止の措置の期間は、該当する措置要件の区分に応じて定められた標準期間のうち、最も長い期間とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該有資格業者に対する入札参加停止の措置の期間は、該当する措置要件の区分に応じて定められた標準期間に２を乗じて得た期間（当該期間が３６月を超える場合は３６月）とする。ただし、該当する措置要件の区分に応じて定められた標準期間が１月未満である場合は、当該標準期間に１．５を乗じて得た期間とする。
別表第２第１号から第４号までに掲げる措置要件のいずれかに該当し、(1)

入札参加停止の措置を受けた有資格業者が、当該入札参加停止の措置の期間中又は期間満了後３年を経過するまでの間に、同表第１号から第４号までに掲げる措置要件のいずれかに該当した場合(2)

前号に掲げる場合のほか、措置要件（別表第２第５号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）のいずれかに該当し、入札参加停止の措置を受けた有資格業者が、当該入札参加停止の期間中又は期間満了後２年を経過するまでの間に、措置要件のいずれかに該当した場合(3)

上尾伊奈資源循環組合の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（令和５年５月１６日管理者決裁）別表の左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当し、同要綱第３条各項の規定により入札から除外された有資格業者が、入札参加除外の期間中又は当該期間満了後５年を経過するまでの間に、別表第１又は別表第２の中欄に掲げる措置要件（同表第５号に掲げるものを除く。）のいずれかに該当した場合
３

管理者は、入札参加停止の措置の期間満了前に、当該措置の原因となる事案において有資格業者が措置要件に該当したことに次の各号に掲げる理由又は事由があることが明らかになった場合は、当該有資格業者に対する入札参加停止の措置の期間を当該各号に定める期間とし、又は当該期間に変更することができる。

４(1)

情状酌量すべき特別の理由(2)

極めて悪質な理由

標準期間に２分の１を乗じて得た期間

標準期間に２を乗じて得た期間

管理者は、入札参加停止の措置の期間満了後に、当該措置の原因となる事案において有資格業者が措置要件に該当したことに極めて悪質な事由があることが明らかになった場合は、当該有資格業者に対し、前項第２号の規定を適用して算定した期間から既に行った入札参加停止の措置の期間を差し引いた期間を定め、入札参加停止の措置を行うことができる。
５

管理者は、入札参加停止の措置の期間中に、当該措置の原因となる事案において有資格業者が措置要件に該当したことについて責めを負わないことが明らかになった場合は、当該有資格業者に対する入札参加停止の措置を解除するものとする。
（期間の加算）第６条

管理者は、前３条の規定により期間を定めて入札参加停止の措置を行う場合で、かつ、別表第３の中欄に掲げる加算事由のいずれかに該当する場合は、有資格業者に対する入札参加停止の措置の期間は、前３条の規定により定められた期間に、同表の中欄に掲げる加算事由の区分に応じ、同表の右欄に定める加算期間を加算した期間（当該期間が３６月を超える場合は３６月）とする。
（入札参加停止の通知）
第７条

管理者は、第３条第１項若しくは第２項、第４条 若しくは第５条第４項の規定により入札参加停止の措置を行ったときは第１号様式により、同条第３項の規定により入札参加停止の期間を変更したときは第２号様式により、又は同条第５項の規定により入札参加停止を解除したときは第３号様式により、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、管理者が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。
２

管理者は、前項の規定により入札参加停止の措置の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が組合の発注した契約に関するものであり、必要があると認めるときは、改善措置の報告を徴することができる。
（指名の取消し）

第８条

管理者は、入札参加停止の措置を受けた有資格業者を指名競争入札において現に指名している場合は、当該指名を取り消すものとする。
（随意契約の制限）
第９条

管理者は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

（下請等の禁止）
第１０条

管理者は、入札参加停止の期間中の有資格業者が組合が発注する契約の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（警告）
第１１条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。
別表第１各号及び別表第２第１号から第９号までのいずれかに該当す(1)

るが、入札参加停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。
(2)

代表役員等（別表第２第１号アに規定する代表役員等をいう。）、一般役員等（同号イに規定する一般役員等をいう。）、使用人（同号ウに規定する使用人をいう。）又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、組合の職員に対して入札への参加、元請業者に対する指導又はあっせん、許認可、営業補償その他の金銭の交付、機関誌の購読その他の行為の要求を行ったとき。
(3)

組合と締結した契約（以下「組合契約」という。）の履行に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(4)

組合契約に係る建設工事等の完成検査において、工事の成績の評点が６５点未満のとき。
（報告）
第１２条

管理者は、第３条第２項の規定により入札参加停止の措置 を行おうとする場合で必要があると認めるときは、当該有資格業者から、役員等の兼職について役員等兼職報告書（第４号様式）により報告させることができる。
（入札参加停止の公表）
第１３条

管理者は、第３条第１項若しくは第２項又は第３条の規定により入札参加停止の措置を行ったときは、当該有資格業者の商号又は名称、本社の所在地並びに入札参加停止の措置の期間及び理由について公表するものとする。この場合において、管理者は、第５条第５項の規定により入札参加停止の措置を解除したときは、速やかに当該公表を取りやめるものとする。
（その他）
第１４条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、決裁の日から施行する。
（経過措置）

２

別表第２第８号中「拘禁刑」とあるのは、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）第２条の規定が施行されるまでの間、「禁錮」と読み替える。

別表第１（第３条関係）事故等に対する措置基準
区分
虚偽記載

措置要件
１

期間

組合契約に係る一般競争入札及び指名

当 該 認 定 を競争入札において、入札参加資格等確認

し た 日 か ら

申請書、入札参加資格審査申請書その他

２月の契約前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
粗雑工事

２

組合契約の履行に当たり、故意又は過当 該 認 定 を失により建設工事等を粗雑にしたと認めし た 日 か らられるとき（瑕疵が軽微であると認めら２月れるときを除く。）
３

上尾市内又は伊奈町内における建設工

当 該 認 定 を事等に係る契約で組合契約以外のもののし た 日 か ら施工等に当たり、故意又は過失により建１月設工事等を粗雑にしたと認められ、かつ組合以外の行政機関により入札参加停止の措置が行われたとき。
契約違反

４第２号に掲げる場合のほか、組合契約

当 該 認 定 をの履行に当たり、契約に違反し、契約のし た 日 か ら相手方として不適当であると認められる２月とき。
公衆損害

５

事故

組合契約の履行に当たり、安全管理の当 該 認 定 を措置が不適切であったため、公衆に死亡し た 日 か ら者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害

２ 月 （ 死 亡を与えたと認められるとき。

者 を 生 じ させ た 場 合 に
あ っ て は 、３月）

６

上尾市内又は伊奈町内における契約で当 該 認 定 を組合契約以外のもの（以下「一般契約」

し た 日 か らという。）の履行に当たり、安全管理の１ 月 （ 死 亡措置が不適切であったため、公衆に死亡者 を 生 じ さ者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害せ た 場 合 にを与えた場合において、使用人等が逮捕

あ っ て は 、され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ２月）れたとき。
関係者事

７

故

組合契約の履行に当たり、安全管理の当 該 認 定 を措置が不適切であったため、当該関係者

し た 日 か らに死亡者又は負傷者を生じさせたと認め

１ 月 （ 死 亡られるとき。

者 を 生 じ させ た 場 合 にあ っ て は 、２月）

８

一般契約の履行に当たり、安全管理の当 該 認 定 を措置が不適切であったため、当該関係者

し た 日 か らに死亡者又は負傷者を生じさせた場合に２ 週 間 （ 死おいて、使用人等が逮捕され、又は逮捕亡 者 を 生 じを経ないで公訴を提起されたとき。

さ せ た 場 合に あ っ ては、１月）

別表第２（第３条関係）
贈賄及び不正行為等に対する措置基準

区分
贈賄措置要件１期間

次に掲げる者が組合の職員に対する贈当 該 認 定 を賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経した日からないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６月

イ

一般役員等

５月

ウ

使用人

４月

２

次に掲げる者が組合以外の他の公共機

当 該 認 定 を関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕した日からされ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

独占禁止

ア

代表役員等

５月

イ

一般役員等

４月

ウ

使用人

３月

３

法違反

次に掲げる契約に関し、私的独占の禁当 該 認 定 を止及び公正取引の確保に関する法律（昭した日から和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反した容疑により、公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令若しくは刑事告発を行い、又は使用人等が逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

公契約関ア

組合契約又は一般契約

１２月

イ

ア以外の契約４月

４

次に掲げる契約に関し、使用人等が公当 該 認 定 を係競売等

契約関係競売等妨害又は談合の容疑によした日から妨害又はり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を談合提起されたとき。

５ア

組合契約又は一般契約

１２月

イ

ア以外の契約４月

組合契約に関し、公契約関係競売等妨

当 該 認 定 を

建設業法

害又は談合の容疑により、組合が刑事告し た 日 か ら発を行ったとき。

１２月

６

違反

次に掲げる契約に関し、主任技術者の当 該 認 定 を不設置、一括下請負若しくは経営事項審した日から査の虚偽申請をし、又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、監督処分（同法第２８条第３項若しくは第５項、第２９条又は第２９条の２第１項の規定による処分をいう。）を受け、又は使用人等が建設業法違反の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（管理者が軽微な 違 反 で あ る と 判 断 し た と き を 除く。）。

不正又は

７

ア

組合契約

３月

イ

ア以外の契約１月

別表第１各号及び前各号に掲げる場合

当 該 認 定 を

不誠実行のほか、業務に関し、過積載、不正軽油

し た 日 か ら為の製造又は使用、産業廃棄物の不法投

１月

棄、外国人の不法就労その他不正な行為をし、代表役員等が業務に関する法令に違反した容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
８

別表第１各号及び前各号に掲げる場合

当 該 認 定 をのほか、代表役員等又は一般役員等が傷し た 日 か ら

害罪、詐欺罪、公職選挙法違反その他の１月

拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告されたとき。
９

別表第１各号及び前各号に掲げる場合

当 該 認 定 をのほか、組合契約に係る一般競争入札及し た 日 か らび指名競争入札の執行、契約の締結並び

１ 月 （ 当 該に業務に関し、不誠実な行為をし、契約不 誠 実 な 行の相手方として不適当であると認められ為 に 関 し 、るとき。

管 理 者 が 改
善 の 指 示 をし た 場 合 に
あ っ て は 、
当 該 認 定 をし た 日 か ら
１ 月 と 当 該
改 善 が 行 わ
れ た こ と を
確 認 す る こと が で き た
日 の い ず れか 長 い 期間）

報告義務
違反

１０

組合契約に関し、上尾伊奈資源循環

当 該 認 定 を組合の締結する契約からの暴力団排除措し た 日 か ら置に関する要綱第８条の規定に違反して２週間報告を怠り、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
度重なる警告１１第１１条各号のいずれかに該当した

当 該 認 定 をことにより、同条の警告を３年間に２回し た 日 か ら以上受け、契約の相手方として不適当で１ 月 （ 第 １あると認められるとき。

１ 条 第 ２ 号に 該 当 す る行 為 が 含 まれ る 場 合 にあ っ て は 、２月）

備考１第２号における「他の公共機関の職員」とは、次に掲げる者をいう。
(1)

刑法第７条第１項に規定する公務員(2)

法令の規定により、公務員とみなされる者(3)

法令の規定により、収賄罪の処罰の対象とされる者

２第３号に掲げる措置要件に該当する場合において、公正取引委員会から課徴金減免制度の適用事業者として公表されたとき（排除措置命令及び刑事告発を行われていない場合に限る。）は、同号に定める期間は、当該期間に２分の１を乗じて得た期間とする。

別表第３（第６条関係）措置期間の加算区分
粗雑工事加算事由
１

別表第１第２号に掲げる措置要件に該加算期間１月当する場合のうち、次のいずれかに該当するとき。
ア

低入札価格調査（上尾伊奈資源循環組合低入札価格取扱要綱（令和５年５月１６日管理者決裁）第５条第１項の規定による調査をいう。）を行った工事であるとき。

イ

故意により建設工事等を粗雑にしたとき。

契約違反

２

別表第１第４号に掲げる措置要件に該当する場合のうち、次のいずれかに該当するとき。
ア

正当な理由なく契約を履行しなかったとき。

イ

契約の締結又は履行に当たり、一般競争入札に参加できないこととされている者を代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

１月

ウ

故意により虚偽の事実に基づき過大な額で請求したとき。

独占禁止

３

法違反

別表第２第３号に掲げる措置要件に該当する場合のうち、次のいずれかに該当するとき。
ア

次に掲げる契約に関し、違反行為を行った者が代表役員等であるとき。

(ｱ)

組合契約又は一般契約

４月

(ｲ)

(ｱ) 以 外 の 契 約

２月

イ

次に掲げる契約に関し、違反行為を行った者が一般役員等であるとき。

(ｱ)

組合契約又は一般契約

２月

(ｲ)

(ｱ) 以 外 の 契 約

１月

ウ

中心的役割又は受注調整を行ってい２月たとき。
エ

組織的又は継続的に行っていたと２月き。
オ

独占禁止法違反の容疑により、公正２月取引委員会が刑事告発を行ったとき。
公契約関４

別表第２第４号又は第５号に掲げる措

係競売等置要件に該当する場合のうち、次のいず妨害又はれかに該当するとき。

談合ア

次に掲げる契約に関し、公契約関係競売等妨害又は談合を行った者が代表役員等であるとき。

(ｱ)

組合契約又は一般契約

４月

(ｲ)

(ｱ) 以 外 の 契 約

２月

イ

次に掲げる契約に関し、公契約関係競売等妨害又は談合を行った者が一般役員等であるとき。

(ｱ)

組合契約又は一般契約

２月

(ｲ)

(ｱ) 以 外 の 契 約

１月

ウ

中心的役割又は受注調整を行ってい２月たとき。
エ

組織的又は継続的に行っていたと２月

き。
建設業法

５違反

別表第２第６号に掲げる措置要件に該当する場合のうち、次のいずれかに該当するとき。
ア

逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴２月を提起された者が代表役員等であるとき。
イ

逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴１月を提起された者が一般役員等であるとき。
ウ

建設業法第２８条第３項又は第５項１月の規定による営業停止の命令を受けたとき。
不正又は６

別表第２第７号又は第８号に掲げる措不誠実行置要件に該当する場合のうち、次のいず為れかに該当するとき。
ア

逮捕され、公訴を提起され、又は刑２月を宣告された者が代表役員等であるとき。
イ

逮捕され、公訴を提起され、又は刑１月を宣告された者が一般役員等であるとき。
ウ

県内における契約に関し、国又は県５月内の地方公共団体が、法令違反の容疑により刑事告発し、又は入札参加停止の措置を行ったとき。
７

別表第２第９号に掲げる措置要件に該当する場合のうち、組合契約に関し、次のいずれかに該当するとき。

２月

ア

落札決定後辞退したとき。

イ

落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

ウ

監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。

第１号様式（第７条関係）
第年号
月日

様

上尾伊奈資源循環組合
管理者

印

入札参加停止の決定について（通知）このことについて、下記のとおり決定したので通知します。
再度このような事案の生じることのないよう、十分注意してください。

記

１

事案の概要

２

入札参加停止の理由

３

入札参加停止の期間
年４月日から年月日まで（か月）

その他
今回の入札参加停止は、年月日までに明らかになった事実によるものであり、新たな事実が明らかになった場合は、この限りでない。

第２号様式（第７条関係）
第年号
月日

様

上尾伊奈資源循環組合
管理者

印

入札参加停止の期間の変更について（通知）このことについて、下記のとおり期間を変更したので通知します。
再度このような事案が生じることのないよう、十分注意してください。

記

１

入札参加停止期間の変更理由

２

変更前の入札参加停止の期間
年

３月日から

年月日まで（か月）

年月日まで（か月）

月日までに明ら変更後の入札参加停止の期間
年

月日から

４

入札参加停止の期間の変更日

５

その他
今回の入札参加停止の期間の変更は、年かになった事実によるものであり、新たな事実が明らかになった場合は、この限りでない。

第３号様式（第７条関係）
第年号
月日

様

上尾伊奈資源循環組合
管理者

印

入札参加停止の解除について（通知）このことについて、年月日付けをもって入札参加停止を行った旨を通知しましたが、下記のとおり当該入札参加停止を解除したので通知します。

記

１

入札参加停止の解除理由

２

解除前の入札参加停止の期間
年３日から年月日まで（か月）

入札参加停止の解除日
年４月月日

その他
今回の入札参加停止の解除は、年月日までに明らかになった事実によるものであり、新たな事実が明らかになった場合は、この限りでない。

第４号様式（第１２条関係）
年月日

（宛先）
上尾伊奈資源循環組合管理者
本店所在地
商号又は名称
代表者役職名
代表者氏名

印

役員等兼職報告書

この度、下記の事案につき発生した不祥事件に関連し、当社社員が役員等（使用人は除く。）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記

１

不祥事件名

２

調査対象社員（逮捕又は起訴をされた社員）

役職名（フリガナ）
氏

３

生年月日

性別

住所名

上記２の社員の所属会社情報（フリガナ）

所在地

役職名

商号又は名称※該当する所属会社が複数ある場合は、全て記入すること。

（添付書類）
報告者及び上記３の会社の商業登記簿（閉鎖登記簿を含む。）の謄本