健康⽇本 21（第⼆次）最終評価報告書

令和４年 10 ⽉
厚⽣科学審議会地域保健健康増進栄養部会
健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会

健康⽇本 21（第⼆次）最終評価報告書

令和４年 10 ⽉
厚⽣科学審議会地域保健健康増進栄養部会
健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会

⽬次

第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 健康⽇本 21（第⼆次）の策定の趣旨・経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 健康⽇本 21（第⼆次）中間評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ 健康⽇本 21（第⼆次）開始後に指標やデータソース等が再設定された項⽬・・・・・・８

第２章 評価の⽬的と⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅰ 最終評価の⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅱ 最終評価の⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１．⽬標に対する実績値の評価（各領域の評価）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２．諸活動の成果の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３．21 世紀の健康づくり運動全体としての評価と次期国⺠健康づくり運動プランに向けての課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第３章 最終評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅰ 結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅱ 各領域の評価（評価シート 様式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１．健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２．主要な⽣活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（１）がん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（２）循環器疾患・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（３）糖尿病・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105（４）ＣＯＰＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
３．社会⽣活を営むために必要な機能の維持及び向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156（１）こころの健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156（２）次世代の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172（３）⾼齢者の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187
４．健康を⽀え、守るための社会環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210
５．栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・⼝腔の健康に関する
⽣活習慣及び社会環境の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230（１）栄養・⾷⽣活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230（２）⾝体活動・運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273（３）休養・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・297（４）飲酒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・314（５）喫煙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・328（６）⻭・⼝腔の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・354

Ⅲ 諸活動の成果の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・375
１．健康⽇本 21（第⼆次）の計画期間中に⾏われた特徴的な取組・・・・・・・・・・・・・375
２．都道府県・市区町村・団体の取組状況の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・398
Ⅳ 健康⽇本 21（第⼆次）最終評価の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・460
１．基本的な⽅向ごとのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・460
２．全体の評価と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・464

第４章 21 世紀の健康づくり運動全体としての評価と次期国⺠健康づくり運動プランに向けての課題
Ⅰ 21 世紀の健康づくり運動全体としての評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・467
１．現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・467
２．国内外の健康づくり運動に関する動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・480
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・486
４．この 20 年の評価のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・494
Ⅱ 次期国⺠健康づくり運動プランに向けての課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・495
健康⽇本 21（第⼆次）⽬標項⽬ 評価⼀覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・497
健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会の設置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・511
健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会等の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・512
健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会における最終評価のスケジュール概要・・・・・・・・・・513
健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会委員名簿（最終評価）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・514
厚⽣科学審議会地域保健健康増進栄養部会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・515
国⺠の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な⽅針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・516（平成 24 年厚⽣労働省告⽰第 430 号）（⼀部改正︓平成 31 年厚⽣労働省告⽰第 50 号）（⼀部改正︓令和３年厚⽣労働省告⽰第 302 号）
別添・参考資料
別添１

評価シート 様式１

別添２-１

⾃治体等の取組状況の評価のための調査（詳細分析）

別添２-２

⾃治体等の取組状況の評価のための調査（調査票）

別添３

国内外の健康づくり運動に関する動向

参考資料１ 健康⽇本 21（第⼆次）の各領域に関連する主な計画等の概要
参考資料２ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査概要
参考資料３ 健康寿命をのばそう︕アワード 総合事例集

第１章 はじめに
Ⅰ 健康⽇本 21（第⼆次）の策定の趣旨・経過
⽇本では急速な少⼦⾼齢化や⽣活習慣の変化に伴う疾病構造の変化により、疾病全体に占め
るがん、虚⾎性⼼疾患、脳⾎管疾患、糖尿病等の⽣活習慣病の割合が増加し、国⺠医療費に占めるこれら⽣活習慣病に係る医療費の割合は約３割となっている。
平成 12（2000）年度より、国は⽣活習慣病やその原因となる⽣活習慣の改善等に関する課
題について⽬標等を選定し、国⺠が主体的に取り組める新たな国⺠健康づくり運動として「21 世紀
における国⺠健康づくり運動（健康⽇本 21）」（以下「健康⽇本 21」という。）を開始した。
健康⽇本 21 の計画期間（平成 12（2000）年度〜平成 24（2012）年度））の終了時に最終評価を⾏い、最終評価において提起された課題等を踏まえ、その後に続く健康づくり対策の推進に反映させることとした。その検討過程で、近年の社会経済変化とともに、急激な少⼦⾼齢化が進む中で、10 年後の⽇本の⽬指す姿を「全ての国⺠が共に⽀え合い、健康で幸せに暮らせる社会」とし、「⽬指す姿」の実現に向けて平成 25（2013）年４⽉より「21 世紀における第⼆次国⺠健康
づくり運動（健康⽇本 21（第⼆次））」（以下「健康⽇本 21（第⼆次）」という。）を開始した。
健康⽇本 21（第⼆次）においては、個⼈の⽣活習慣の改善及び個⼈を取り巻く社会環境の改善を通じて、⽣活習慣病の発症予防・重症化予防を図るとともに、社会⽣活機能低下の低減による⽣活の質の向上を図り、また、健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保を図るとともに、社会参加の機会の増加による社会環境の質の向上を図り、結果として健康寿命の延伸・健康格差の縮⼩を実現するという考えのもと、以下の５つの基本的な⽅向を定めた（図表Ⅰ-１）。
１ 健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩
２ ⽣活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（ＮＣＤの予防）
３ 社会⽣活を営むために必要な機能の維持及び向上
４ 健康を⽀え、守るための社会環境の整備
５ 栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・⼝腔の健康に関する⽣活習
慣及び社会環境の改善

第１章 Ⅰ

1

図表Ⅰ­１︓健康⽇本 21（第⼆次）の概念図

また、平成 25（2013）年度から令和４（2022）年度までを運動期間とし、基本的な５つの⽅向性に基づいた具体的な⽬標 53 項⽬をおおむね 10 年間を⽬途として設定した。
さらに、健康⽇本 21（第⼆次）の開始に際しては、厚⽣労働省ホームページにおいて、健康⽇
本 21（第⼆次）に関する⼤⾂告⽰や局⻑通知、参考資料（全⽂）を掲載するとともに、普及啓発⽤に作成した資料もあわせて公表する等、掲載情報の充実を図った。
健康⽇本 21（第⼆次）では個⼈や企業の「健康意識」と「動機付け」の醸成・向上を図り、社会全体としての国⺠運動に発展させるため、健康づくりに取り組む企業・団体・⾃治体を⽀援する「スマート・ライフ・プロジェクト」の参画団体数を⽬標項⽬の⼀つとして定め、推進してきた。
また、健康⽇本 21（第⼆次）の進捗を確認し着実に推進することを⽬的として、平成 26（2014）年７⽉より厚⽣科学審議会地域保健健康増進栄養部会に「健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会」を設置した。専⾨委員会において、健康⽇本 21（第⼆次）の進捗状況や⽬標の在り⽅等に関する事項や、その他の健康⽇本 21（第⼆次）の推進に関する事項について、定期的に検討を⾏ってきた。平成 30（2018）年には中間評価報告書を取りまとめ、中間評価の結果も踏まえてそれぞれの取組を引き続き推進してきた。
令和３（2021）年８⽉には、関連する他の計画と計画期間を⼀致させるため、健康⽇本 21（第⼆次）の計画期間を１年延⻑し、令和５（2023）年度末までの 11 年間とした（令和３（2021）年８⽉４⽇告⽰）。

2

第１章 Ⅰ

Ⅱ 健康⽇本 21（第⼆次）中間評価の概要
健康⽇本 21（第⼆次）の開始５年⽬にあたる平成 29（2017）年度より、健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会において評価⼿法について検討した上で中間評価を⾏った。中間評
価では、５つの基本的な⽅向に基づいた具体的な⽬標 53 項⽬における中間実績値の分析・評価
や、進捗のために⾏われている取組・課題等について整理し、平成 30（2018）年に取りまとめを公表した。
全 53 項⽬について、その達成状況を評価・分析した結果の概要は図表Ⅱ－1 のとおり。ａ（改善している）は 32 項⽬（60.4％）で、そのうち既に⽬標に到達しているのは５項⽬（9.4％）であった。ｂ（変わらない）は 19 項⽬（35.8％）、ｃ（悪化している）は１項⽬（1.9％）であった。また、ｄ（評価困難）が１項⽬（1.9％）あった。
図表Ⅱ­１︓指標の評価状況
策定時のベースライン値と直近の実績値を⽐較

全体（再掲除く）

ａ 改善している32（60.4％）ｂ 変わらない19（35.8％）ｃ 悪化している１（1.9％）

ｄ 評価困難１（1.9％）

合計

53（100％）

図表Ⅱ­２︓基本的な⽅向ごとの評価状況（<>内は基本的な⽅向内における割合）
基本的な
⽅向※

１

２

３

４

５

全体

評価

ａ（内 a*）

２（０）

６（３）

７（３）

４（０）

13（６）

32

<100％><50％><58.3％><80％><59.1％>

（12）

６

４

１

８

<50％>

<33.3％><20％><36.4％>ｂ１ｃ<4.5％>
１

ｄ
合計

12

12

１

１

<8.3％>
２

19

５

22

53

第１章 Ⅱ

3

※基本的な⽅向
１︓健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩
２︓⽣活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（ＮＣＤの予防）
３︓社会⽣活を営むために必要な機能の維持及び向上
４︓健康を⽀え、守るための社会環境の整備
５︓栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・⼝腔の健康に関する⽣活習
慣及び社会環境の改善

4

第１章 Ⅱ

図表Ⅱ­３︓健康⽇本 21（第⼆次）中間評価 結果⼀覧項⽬

評価

１．健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩の実現に関する⽬標① 健康寿命の延伸（⽇常⽣活に制限のない期間の平均の延伸）

ａ② 健康格差の縮⼩（⽇常⽣活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮⼩）ａ２．主要な⽣活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する⽬標（１）がん① 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10 万⼈当たり）ａ*② がん検診の受診率の向上

ａ*（２）循環器疾患① 脳⾎管疾患・虚⾎性⼼疾患の年齢調整死亡率の減少（10 万⼈当たり）ａ② ⾼⾎圧の改善（収縮期⾎圧の平均値の低下）

ａ③ 脂質異常症の減少ｂ④ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少

ｂ⑤ 特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上

ａ*（３）糖尿病① 合併症（糖尿病腎症による年間新規透析導⼊患者数）の減少ｂ② 治療継続者の割合の増加

ｂ③ ⾎糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少（HbA1c がＪＤＳ値 8.0％
（ＮＧＳＰ値 8.4％）以上の者の割合の減少）④ 糖尿病有病者の増加の抑制

ａｂ⑤ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲）ｂ（再掲）⑥ 特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上（再掲）

ａ*
（再掲）

（４）ＣＯＰＤ① ＣＯＰＤの認知度の向上

ｂ

３．社会⽣活を営むために必要な機能の維持・向上に関する⽬標（１）こころの健康① ⾃殺者の減少（⼈⼝ 10 万⼈当たり）ａ② 気分障害・不安障害に相当する⼼理的苦痛を感じている者の割合の減少ｂ③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加

ａ*④ ⼩児⼈⼝ 10 万⼈当たりの⼩児科医・児童精神科医師の割合の増加

ａ（２）次世代の健康① 健康な⽣活習慣（栄養・⾷⽣活、運動）を有する⼦どもの割合の増加
ア 朝・昼・⼣の三⾷を必ず⾷べることに気をつけて⾷事をしている⼦どもの割合の増加

ａ*イ 運動やスポーツを習慣的にしている⼦どもの割合の増加

第１章 Ⅱ

5

項⽬

評価

② 適正体重の⼦どもの増加
ア 全出⽣数中の低出⽣体重児の割合の減少ｂイ 肥満傾向にある⼦どもの割合の減少（３）⾼齢者の健康① 介護保険サービス利⽤者の増加の抑制

ｂ② 認知機能低下ハイリスク⾼齢者の把握率の向上

ｄ③ ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国⺠の割合の増加

ａ④ 低栄養傾向（ＢＭＩ20 以下）の⾼齢者の割合の増加の抑制

ａ⑤ ⾜腰に痛みのある⾼齢者の割合の減少（1,000 ⼈当たり）ａ*⑥ ⾼齢者の社会参加の促進（就業⼜は何らかの地域活動をしている⾼齢者の割合の増加)

ｂ４．健康を⽀え、守るための社会環境の整備に関する⽬標① 地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国⺠の割合の増加）

ａ② 健康づくりを⽬的とした活動に主体的に関わっている国⺠の割合の増加ｂ③ 健康づくりに関する活動に取り組み、⾃発的に情報発信を⾏う企業登録数の増加

ａ④ 健康づくりに関して⾝近で専⾨的な⽀援・相談が受けられる⺠間団体の活動拠点数の増加

ａ⑤ 健康格差対策に取り組む⾃治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不利な集団への対策を実施している都道府県の数）

ａ５．栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・⼝腔の健康に関する⽣活習慣及び社会環
境の改善に関する⽬標（１）栄養・⾷⽣活① 適正体重を維持している者の増加（肥満（ＢＭＩ25 以上）、やせ（ＢＭＩ18.5 未満）の減少）ｂ

② 適切な量と質の⾷事をとる者の増加
ア 主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事が１⽇２回以上の⽇がほぼ毎⽇の者の割合の増加
イ ⾷塩摂取量の減少

ｂ

ウ 野菜と果物の摂取量の増加③ 共⾷の増加（⾷事を１⼈で⾷べる⼦どもの割合の減少）ｂ④ ⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業及び飲⾷店の登録数の増加

ａ⑤ 利⽤者に応じた⾷事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給⾷施設の割合の増加

ａ*（２）⾝体活動・運動

6① ⽇常⽣活における歩数の増加

ｂ② 運動習慣者の割合の増加

ｂ③ 住⺠が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加

ａ

第１章 Ⅱ

項⽬

評価

（３）休養
① 睡眠による休養を⼗分とれていない者の割合の減少ｂ② 週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割合の減少

ａ*

（４）飲酒
① ⽣活習慣病のリスクを⾼める量を飲酒している者（１⽇当たりの純アルコール摂取量が男性 40ｇ
以上、⼥性 20ｇ以上の者）の割合の減少ｂ② 未成年者の飲酒をなくすａ③ 妊娠中の飲酒をなくす

ａ*

（５）喫煙
① 成⼈の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）

ａ*② 未成年者の喫煙をなくすａ③ 妊娠中の喫煙をなくす

ａ*④ 受動喫煙（家庭・職場・飲⾷店・⾏政機関・医療機関）の機会を有する者の割合の減少ａ*（６）⻭・⼝腔の健康① ⼝腔機能の維持・向上（60 歳代における咀嚼良好者の割合の増加）ｂ② ⻭の喪失防⽌
ア 80 歳で 20 ⻭以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加
イ 60 歳で 24 ⻭以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加

ａ

ウ 40 歳で喪失⻭のない者の割合の増加③ ⻭周病を有する者の割合の減少
ア 20 歳代における⻭⾁に炎症所⾒を有する者の割合の減少
イ 40 歳代における進⾏した⻭周炎を有する者の割合の減少ｃ

ウ 60 歳代における進⾏した⻭周炎を有する者の割合の減少④ 乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
ア ３歳児でう蝕がない者の割合が 80％以上である都道府県の増加

ａイ 12 歳児の⼀⼈平均う⻭数が 1.0 ⻭未満である都道府県の増加⑤ 過去１年間に⻭科検診を受診した者の割合の増加

ａa*︓現状のままでは最終評価までに⽬標到達が危ぶまれるもの。（計 12 項⽬）※最終評価の結果は後述

第１章 Ⅱ

7

Ⅲ 健康⽇本 21（第⼆次）開始後に指標やデータソース等が再設定された項⽬
健康⽇本 21（第⼆次）の 53 項⽬の⽬標の内、下記①〜④については、健康⽇本 21（第⼆次）の計画開始後⼜は中間評価時に指標、⽬標値、⽬標年度、データソース等の再設定が⾏われた。策定時から変更のあった項⽬を図表Ⅲ–１にまとめた。（参照︓第２回健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会 資料２、健康⽇本 21（第⼆次）中間評価報告書）① ⽬標策定時に指標や⽬標が定まっておらず、参考指標や参考値を仮置きしていた項⽬② 中間評価時に元となる基本計画等における⽬標が変更になっていた項⽬③ 中間評価時に既に⽬標値に達していた項⽬のうち⽬標値の更新が必要と判断された項⽬④ 中間評価時にデータが把握できなくなっていた項⽬

8

第１章 Ⅲ

図表Ⅲ－１︓健康⽇本 21（第⼆次）開始後に指標やデータソース等が再設定された項⽬⼀覧
⻘︓健康⽇本21（第⼆次）開始後、中間評価までに再設定された項⽬

ピンク

︓中間評価時に再設定された項⽬

別表第⼆ 主要な⽣活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する⽬標（１）がん項⽬①75歳未満のがんの年齢調
整死亡率の減少（10万⼈当たり）②がん検診の受診率の向上

ベースライン値

⽬標

新たな⽬標

84.3

73.9

減少傾向へ

（平成22年）
胃がん
男性 36.6％
⼥性 28.3％
肺がん
男性 26.4％
⼥性 23.0％
⼤腸がん
男性 28.1％
⼥性 23.9％
⼦宮頸がん
⼥性 37.7％
乳がん
⼥性 39.1％（平成22年）（平成27年）（令和４年）

50％

50％(胃がん、肺がん、⼤腸がんは当⾯40％）（平成28年度）

データソース
備考
国⽴がん研究センターがん対策 第３期のがん対策推進基本
情報センター
計画に合わせて⽬標設定を変※厚⽣労働省「⼈⼝動態調 更した。
査」をもとに算定
厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎 第３期のがん対策推進基本
調査」
計画に合わせて⽬標設定を変※がん検診の受診率の算定に 更した。
当たっては、40歳から69歳まで（⼦宮頸がんは20歳から69歳まで）を対象とする。
※⼦宮頸がんと乳がんは過去２年間の受診率。

（令和４年度）（２）循環器疾患
項⽬④メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少

ベースライン値
約1,400万⼈（平成20年度）⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上

⽬標
新たな⽬標
データソース
平成20年度と⽐べて 平成20年度と⽐べて 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
25％減少
25％減少（平成27年度）（令和４年度）

特定健康診査の実施 平成25年度から開始 特定健康診査の実施 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
率 41.3％
率 75％以上する第２期医療費適特定保健指導の実施 正化計画に合わせて 特定保健指導の実施
設定※
率 12.3％
率 45％以上（平成21年度）（平成29年度）

備考
中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎており、⽬標値に達しておらず引き続き取り組む必要があることから、健康⽇本
21（第⼆次）終了年に合わせて⽬標設定年を変更した。

（令和５年度）

第三期医療費適正化計画に合わせて⽬標設定年を変更した。数値⽬標は第⼆期医療費適正化計画と変更がなく、⽬標を維持とした。

（３）糖尿病項⽬⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲）⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上（再掲）

ベースライン値
約1,400万⼈（平成20年度）

⽬標
新たな⽬標
データソース
平成20年度と⽐べて 平成20年度と⽐べて 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
25％減少
25％減少（平成27年度）（令和４年度）

特定健康診査の実施 平成25年度から開始 特定健康診査の実施 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
率 41.3％
率 75％以上する第２期医療費適正化計画に合わせて
特定保健指導の実施
特定保健指導の実施
設定※
率 12.3％
率 45％以上（平成21年度）（平成29年度）

備考
(再掲）

(再掲）

（令和５年度）

別表第三 社会⽣活を営むために必要な機能の維持・向上に関する⽬標（１）こころの健康項⽬①⾃殺者の減少（⼈⼝10万⼈当たり）

ベースライン値

⽬標

新たな⽬標

23.4

⾃殺総合対策⼤綱の⾒直しの状況を踏まえて設定※

13.0以下（平成22年）④⼩児⼈⼝10万⼈当たりの⼩児科医・児童精神科医師の割合の増加（令和８年度）

⼩児科医 94.4（平成22年）

増加傾向へ

増加傾向へ

（平成26年）（令和４年度）

児童精神科医 10.6
（平成21年）

データソース
備考
厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」 平成27年に⽬標を達成。
⾃殺総合対策⼤綱〜誰も⾃殺に追い込まれることのない社
会の実現を⽬指して〜に合わ
せて、⽬標値と⽬標設定年を変更した。
⼩児科医︓厚⽣労働省「医 健やか親⼦21に準拠して設定
師・⻭科医師・薬剤師調査」 されたが、健やか親⼦21（第２次）において⽬標値の設定がされなかったため、健康⽇本
児童精神科医︓⽇本児童⻘21（第⼆次）の期間に合わ
年精神医学会調べ
せて⽬標設定年度のみ更新し
た。

第１章 Ⅲ

9

（２）次世代の健康項⽬①健康な⽣活習慣（栄養・⾷
⽣活、運動）を有する⼦どもの割合の増加
イ 運動やスポーツを習慣的にしている⼦どもの割合の増加

ベースライン値

⽬標（参考値）
週に３⽇以上

増加傾向へ

⼩学５年⽣
男⼦ 61.5％
⼥⼦ 35.9％（平成22年度）（平成22年）
イ 肥満傾向にある⼦どもの割 ⼩学５年⽣の中等度・
⾼度肥満傾向児の割合の減少
合
男⼦ 4.60％
⼥⼦ 3.39％（平成23年）（令和４年度）

減少傾向へ

減少傾向へ

（平成26年）（令和４年）

減少傾向へ（平成26年）（変更後）
⼩学５年⽣の肥満傾
向児の割合（３）⾼齢者の健康

項⽬②認知機能低下ハイリスク⾼齢者の把握率の向上（変更後）②認知症サポー
ター数の増加

③ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している
国⺠の割合の増加

10歳（⼩学５年⽣）の肥満傾向児の
割合

8.59%

7.0%

（平成23年）（令和６年度）ベースライン値

⽬標

0.9％

10％

（平成21年）（令和４年度）
1,200万⼈（平成23年度）（令和２年度）

（参考値）
17.3％

80％

（平成24年）（令和４年度）

（変更後）
44.4％
（平成27年）

10

第１章 Ⅲ

新たな⽬標

（変更後）
330万⼈

⑥⾼齢者の社会参加の促進（参考値）（就業⼜は何らかの地域活動
何らかの地域活動をしをしている⾼齢者の割合の増ている⾼齢者の割合
加)
男性 64.0％
⼥性 55.1％（平成20年）（変更後）
⾼齢者の社会参加の状況
男性 63.6％
⼥性 55.2％（平成24年）

備考

減少傾向へ

⼩学５年⽣
男⼦ 10.5％
⼥⼦ 24.2％（平成22年度）

9.6%

データソース

⽂部科学省「全国体⼒・運動 健康⽇本21（第⼆次）策定
能⼒、運動習慣等調査」
後、引き続き「全国体⼒・運動
能⼒、運動習慣等調査」で把握を⾏うこととし、調査項⽬の変更に合わせて⽬標項⽬、⽬標値を変更した。

（令和４年度）（変更後）イ 運動やスポーツ（変更後）を習慣的に⾏っていない⼦ども
１週間の総運動時間の割合の減少が60分未満の⼦どもの割合②適正体重の⼦どもの増加
ア 全出⽣数中の低出⽣体重児の割合の減少

新たな⽬標

80％

備考
厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」 健やか親⼦21（第２次）の期間に合わせて現⾏の⽬標を維持し、健康⽇本21（第⼆次）に合わせて⽬標設定年を変更した。
⽂部科学省「学校保健統計 健やか親⼦21（第２次）に準じて⽬標指標、⽬標値を変調査」更した。⽬標設定年度は健やか親⼦（第２次）の最終年
度に合わせた。なお、変更前の指標は参考値として扱うこととした。

データソース
厚⽣労働省「介護予防事業報告」（基本チェックリスト︔認知症
関連３項⽬のうち１項⽬該
当）備考
平成27年度の介護保険制度改正により、平成26年を最後に指標の把握が困難となったた
め⽬標項⽬を変更した。

介護保険事業費補助⾦（認知症サポーター等推進事業）
実績報告
策定当初は⽇本整形外科学会によるインターネット調査を参考値として⽬標設定した。その後、現⾏の運動器の10年・⽇
本協会によるインターネット調査（変更後）
公益財団法⼈ 運動器の10 での把握することとして設定し年・⽇本協会によるインターネッ た。
ト調査
（参考値）
⽇本整形外科学会によるイン
ターネット調査（参考値）
策定当初は内閣府調査を参内閣府「⾼齢者の地域社会へ 考値として設定した。その後、の参加に関する意識調査」
国⺠健康・栄養調査でデータを把握することとして現⾏の指標
及び⽬標値の設定を⾏った。

（令和４年度）（変更後）
厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」

別表第四 健康を⽀え、守るための社会環境の整備に関する⽬標
項⽬①地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国⺠の割合の増加）

ベースライン値（参考値）
⾃分と地域のつながりが強い⽅だと思う割合
45.7％（平成19年）（変更後）
居住地域でお互いに助け合っていると思う国⺠
の割合
50.4%
（平成23年）②健康づくりを⽬的とした活動（参考値）に主体的に関わっている国⺠の
健康や医療サービスに割合の増加関係したボランティア活動をしている割合

⽬標

新たな⽬標

65％

データソース（参考値）
内閣府「少⼦化対策と家族・
地域のきずなに関する意識調査」

備考
策定当初は内閣府調査を参考値として設定した。その後、
国⺠健康・栄養調査でデータを把握することとして現⾏の指標
及び⽬標値の設定を⾏った。

（令和４年度）（変更後）
厚⽣労働省「国⺠健康・栄養
調査」

（参考値）
策定当初は総務省調査を参
総務省「社会⽣活基本調査」 考値として設定した。その後、
国⺠健康・栄養調査でデータを把握することとして現⾏の指標
及び⽬標値の設定を⾏った。

25％（令和４年度）

3.0％（平成18年）（変更後）
健康づくりに関係したボ
ランティア活動への参加割合

35%（令和４年度）（変更後）
厚⽣労働省「国⺠健康・栄養
調査」

27.7％
（平成24年）③健康づくりに関する活動に取り組み、⾃発的に情報発信を⾏う企業登録数の増加（変更後）③健康づくりに関する活動に取り組み、⾃発的に情報発信を⾏う企業等登録数
の増加

企業登録数
420社

企業登録数
3,000社（平成24年）（令和４年度）

（変更後）
参画企業数
233社
参画団体数
367団体
（平成23年度）

参画企業数
3,000社
参画団体数
7,000団体（令和４年度）④健康づくりに関して⾝近で専⾨的な⽀援、相談が受けられ（参考値）
る⺠間団体の活動拠点数の増⺠間団体から報告の加あった活動拠点数
7,134（平成24年）（変更後）
⺠間団体から報告のあった活動拠点数（同上）
7,134（平成24年）

スマート・ライフ・プロジェクトの参 健康を⽀え、守るための社会環
境の整備には、企業のみならず
画企業数
⾃治体等の役割も重要である
ことから、スマート・ライフ・プロ
ジェクトの参画企業数及び参画団体数に指標を変更し、併せて⽬標項⽬も変更した。
スマート・ライフ・プロジェクトの参
画企業・団体数

栄養ケアステーション数（公益 策定当初は参考値としていた
社団法⼈⽇本栄養⼠会からの 指標をそのまま評価指標として
報告）
⽤いている。
地域住⺠の健康⽀援・相談等 ⼦育て・⼥性健康⽀援センター
を⾏い、その旨を積極的に周知 を集計対象に追加。
している薬局（公益社団法⼈
⽇本薬剤師会からの報告）
15,000（令和４年度）

栄養ケアステーション数（公益社団法⼈⽇本栄養⼠会からの報告）
地域住⺠の健康⽀援・相談等
を⾏い、その旨を積極的に周知している薬局（公益社団法⼈
⽇本薬剤師会からの報告）
⼦育て・⼥性健康⽀援センター（公益社団法⼈⽇本助産師会からの報告）第１章 Ⅲ

11

別表第五 栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・⼝腔の健康に関する⽣活習慣及び社会環境の改善に関する⽬標（１）栄養・⾷⽣活
項⽬
ベースライン値⑤利⽤者に応じた⾷事の計（参考値）
画、調理及び栄養の評価、改 管理栄養⼠・栄養⼠を善を実施している特定給⾷施 配置している施設の割設の割合の増加合70.5%（平成22年度）

⽬標

新たな⽬標

80％

データソース
厚⽣労働省「衛⽣⾏政報告例」

備考
策定当初は参考値としていた指標をそのまま評価指標として⽤いている。

（令和４年度）（変更後）
管理栄養⼠・栄養⼠を配置している施設の割
合（同上）
70.5%
（平成22年度）（４）飲酒項⽬③妊娠中の飲酒をなくす

ベースライン値
8.7％（平成22年）⽬標
０％（平成26年）

新たな⽬標
０％（令和４年度）

データソース
備考
厚⽣労働省「乳幼児⾝体発 中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎていたため、健や育調査」※平成25年 厚⽣労働科学 か親⼦21（第２次）に合わ
研究「「健やか親⼦21」の最終 せて⽬標値は継続としたが、健評価・課題分析及び次期国⺠ 康⽇本21（第⼆次）の期間に合わせて⽬標設定年度のみ
健康運動の推進に関する研を変更した。
究」

ベースライン値
５％（平成22年）⽬標
０％（平成26年）

新たな⽬標（案）
データソース
備考
厚⽣労働省「乳幼児⾝体発 中間評価時点で既に⽬標設
０％
定年度を過ぎていたため、健や（令和４年度） 育調査」
※平成25年 厚⽣労働科学 か親⼦21（第２次）に合わ
研究「「健やか親⼦21」の最終 せて⽬標値は継続としたが、健評価・課題分析及び次期国⺠ 康⽇本21（第⼆次）の期間に合わせて⽬標設定年度のみ
健康運動の推進に関する研を変更した。
究」（５）喫煙項⽬③妊娠中の喫煙をなくす④受動喫煙（家庭・職場・飲 (a)⾏政機関 16.9％ (a)⾏政機関 ０％ 望まない受動喫煙の⾷店・⾏政機関・医療機関） (b)医療機関 13.3％ (b)医療機関 ０％ ない社会の実現の機会を有する者の割合の減（平成20年）（令和４年度）（令和４年度）
少
(c)職場
(c)職場
64％ 受動喫煙の無い職場の実現（平成23年）(d)家庭（令和２年）

10.7％ (d)家庭 ３％(e)飲⾷店 50.1％ (e)飲⾷店 15％(a),(b),(d),(e)厚⽣労働省 受動喫煙対策に関わる動向を踏まえ、⽬標値の変更を⾏っ「国⺠健康・栄養調査」(c)平成23年は厚⽣労働省 た。
「労働安全衛⽣調査（実態調査）」、厚⽣労働省「職場における受動喫煙防⽌対策に係る調査」（職場については、受動喫煙防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空間分煙を講じている職場の割合））（平成22年）（令和４年度）項⽬②⻭の喪失防⽌

策定時

⽬標

新たな⽬標

データソース

備考

ア 80歳で20⻭以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加

25.0％

50％

60%

厚⽣労働省「⻭科疾患実態調査」（平成17年）（令和４年度）（令和４年度）

中間評価の時点で既に⽬標値に到達していたため、⽬標値の更新を⾏った。

厚⽣労働省実施状況調べ（３歳児⻭科健康診査）

中間評価の時点で既に⽬標値に到達していたため、⽬標値の更新を⾏った。

⽂部科学省「学校保健統計
調査」

中間評価の時点で既に⽬標値に到達していたため、⽬標値の更新を⾏った。

（６）⻭・⼝腔の健康

イ 60歳で24⻭以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加

60.2％

70％

80%

（平成17年）（令和４年度）（令和４年度）

６都道府県

23都道府県

47都道府県（平成21年）（令和４年度）（令和４年度）

７都道府県

28都道府県

47都道府県（平成23年）（令和４年度）（令和４年度）④乳幼児・学齢期のう蝕のな
い者の増加
ア ３歳児でう蝕がない者の割合が80％以上である都道府
県の増加
イ 12歳児の⼀⼈平均う⻭数が1.０⻭未満である都道府県
の増加

12

第１章 Ⅲ