高年齢者雇用安定助成金
活用事例集（製造業編）※中小企業（助成率2/3）の場合の事例となります

独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構

事例 ①

新分野への進出.

繊 維 工 業
【1.現状・問題点】

・主として織物製背広服、制服を製造している。
・工場内の中高年齢従業員を中心に、新たに自社製品の販売を主とした衣服小売り事業を開始する。

【2.取組内容】

・工場の敷地内にある資材倉庫を改修して、紳士服販売の店舗を設置し、新たに自社で衣類販売（小売り）事業を開始し、高齢従業員の知識・経験を活かした職場を創出する。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・自社の高齢従業員の他、外部からの新規雇用者も含めて、新たに衣類販売（小売り）事業を開始し、高齢従業員向けの職場を創出した。

（Ａ）助成金の対象となる経費（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ 倉庫改修費250万円
・ 設置棚・レジスター等購入費 350万円
対象経費の合計600万円

・ 新たに創出された衣類販売事業部門で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 6人
・ １年未満の60歳以上の被保険者数＝4人

・ ①と②のうち、少ない方の金額＝ ②※ 600万円の2/3 ＝ 400万円･･･①※10人×30万円 ＝ 300万円･･･②※支給額： 300万円

事例 ② 機械設備の導入・改善（１）
食料品製造業【1.現状・問題点】【2.取組内容】
高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・食品の検品作業は、作業台の上で目視による検品作業を行っているが、トレーに乗った状態、ラックに入った状態での検品作業があり、作業台の高さ調節ができないため、中腰作業が多く高齢従業員にとって負担となっている。
・作業台の高さを調節できる業務用テーブルリフターを導入し、検品作業による作業負担を軽減させ、効率よく検品作業ができるよう改善する。

・作業台の高さを調節して作業姿勢の改善を行い、高齢従業員の腰・足への身体的負担を軽減するとともに、作業効率を高めることができた。

（Ａ）助成金の対象となる経費（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ テーブルリフター（3台）購入費 110万円
・設置費
10万円
対象経費の合計
120万円

・検品部門で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 7人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ①※ 120万円の2/3 ＝ 80万円･･･①※ 7人×30万円 ＝ 210万円･･･②※支給額：80万円

事例 ③

機械設備の導入・改善（２）入作業を手作業で行って機械製品製造業【1.現状・問題点】【2.取組内容】
高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・資材倉庫において、長さ３ｍの鋼材（15㎏）を従業員が２人で台車を使用しながら搬送、整理を行っている。１日に何十回と重量物を取り扱うので、筋力・腕力が低下した高齢従業員にとって身体的負担が大きい。
・資材倉庫に鋼材搬送用の天井クレーンを設置し、重量物搬送作業にかかる高齢従業員の身体的負担を軽減する。

・重量物搬送作業に、補助具を導入して高齢従業員の身体的負担を軽減するとともに、作業の安全を確保した。

（Ａ）助成金の対象となる経費
・天井クレーン設置費
・倉庫改修工事費
対象経費の合計

540万円
450万円
990万円

※ 990万円の2/3 ＝ 660万円･･･①（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額・資材倉庫で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 15人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ②※ 15人×30万円 ＝ 450万円･･･②※支給額：450万円

事例 ④

作業方法の改善（１）.

機械器具製造業【1.現状・問題点】

・検品部門において、製品の検品作業をすべて目視で行っており、判断力・注意力の低下が見られる高齢従業員にとって負担となっている。

【2.取組内容】

・製品を投入するだけで規格外部品を判別できる自動判別機を導入し、高齢従業員を対象とした取扱方法についての研修を実施する。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・検品作業を平易化することにより高齢従業員の判断力・注意力の低下を補完し、これまで培った検品作業のノウハウを引き続き活用できた。

（Ａ）助成金の対象となる経費
・ 自動判別機購入費
・ 高齢従業員向け研修費
対象経費の合計

340万円
20万円
360万円

※360万円の2/3 ＝ 240万円･･･①（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ 検品部門で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 7人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ②※ 7人×30万円 ＝ 210万円･･･②※支給額： 210万円

事例 ⑤

作業方法の改善（２）.

金属製品製造業【1.現状・問題点】

・溶接部門において、パイプ切断の際に規格に沿った寸法にセットする調整作業を、目視で行っているため、高い注意力を要し、視覚機能の低下した高齢従業員にとって負担となっている。

【2.取組内容】

・操作パネルで寸法を設定し、パイプを置くだけで自動でパイプ切断ができる自動切断機を導入する。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・切断作業を自動化・平易化することにより高齢従業員の注意力の負担を軽減するとともに、パイプ切断に関する知識や経験を活用することができた。

（Ａ）助成金の対象となる経費
・ 自動切断機購入費
対象経費の合計

75万円
75万円※75万円の2/3 ＝ 50万円･･･①（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ 溶接部門で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 2人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ①※ 2人×30万円 ＝ 60万円･･･②※支給額： 50万円

事例 ⑥

作業環境の改善（１）.

機械器具製造業【1.現状・問題点】

・塗装工程において高齢従業員の視力の低下を補うため、更なる照度が必要である。
・高温が発生する機器周辺は40度を超える作業環境となっており、高齢従業員の負担となっている。

【2.取組内容】

・高齢従業員の作業場に移動式照明を新設し、照度を上げる。
・高温が発生する機器周辺にスポットクーラーを導入する。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・照度及び室温を改善することにより、高齢従業員の作業負担を軽減するとともに、職業能力を十分発揮できる作業環境を確保した。

（Ａ）助成金の対象となる経費
・ 移動式照明購入・設置費
・ スポットクーラー購入費
対象経費の合計

120万円
30万円
150万円

※150万円の2/3 ＝ 100万円･･･①（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ 塗装工程で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 6人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ①※ 6人×30万円 ＝ 180万円･･･②※支給額：100万円

事例 ⑦

作業環境の改善（２）.

食料品製造業【1.現状・問題点】

・原料（豆類）の洗浄作業場の床面に段差があり、かつ滑りやすいため、筋力の低下により、つまづき易い高齢従業員にとって、足元に注意しながらの作業が負担となっている。

【2.取組内容】

・洗浄作業場の床面をフラット化する工事と、滑り止め塗装工事を実施し、高齢従業員の作業環境を改善する。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・洗浄作業場の床面を改善することにより、高齢従業員の作業負担を軽減するとともに、作業効率を高めることができた。

（Ａ）助成金の対象となる経費
・ 床面フラット化工事費
・ 床面滑り止め工事費
対象経費の合計

220万円
80万円
300万円

※300万円の2/3 ＝ 200万円･･･①（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ 浄洗作業場で就労する、1年以上雇用 される60歳以上の被保険者数＝5人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ②※ 5人×30万円 ＝ 150万円･･･②※支給額：150万円

事例 ⑧ 雇用管理制度の導入・改善.
金属製品製造業【1.現状・問題点】

・企業全体で高齢化が進んでおり、現在の賃金制度は年齢給となっているた
め、人件費の増大が心配である。
・高齢従業員の体力の低下を補うための技能開発が課題となっている。

【2.取組内容】

・評価制度を導入し、評価に応じた賃金制度の見直しを行う。
・高齢従業員向けの職業能力開発プログラムを開発する。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・意欲と能力のある高齢従業員が、いきいきと働ける条件整備を行うことにより、就労意欲の向上を図った。

（Ａ）助成金の対象となる経費（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・専門家委託費（制度の見直し） 15万円
・職業能力開発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発費 15万円
対象経費の合計30万円

・ 企業全体で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 11人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ①※ 30万円の2/3 ＝ 20万円･･･①※ 11人×30万円 ＝ 330万円･･･②※支給額：20万円

事例 ⑨定年の引上げ等（１）.

食料品製造業【1.現状・問題点】

・現在、企業全体で定年60歳、希望者全員65歳まで継続雇用する制度を実施しているが、経験・知識の豊富な高齢従業員には年齢にかかわりなく働き続けてほしい。

【2.取組内容】

・就業規則を改正し、定年は60歳のままで、希望者全員70歳まで継続雇用する制度を導入する。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・70歳まで働ける条件整備を行うことにより、高齢従業員の経験・知識を活かせるとともに、労働力の確保が可能となった。

（Ａ）助成金の対象となる経費
・ 専門家委託費(就業規則改正) 15万円
対象経費の合計15万円※15万円の2/3 ＝ 10万円･･･①（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ 企業全体で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 16人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ①※ 16人×30万円 ＝ 480万円･･･②※支給額：10万円

事例 ⑩ 定年の引上げ等（２）.
【70歳雇用確保措置の実施によるみなし費用100万円が適用される場合】

窯 業・土 石 製 品 製 造 業【1.現状・問題点】

・現在、企業全体で定年60歳、希望者全員65歳継続雇用を実施しているが、経験・知識の豊富な高齢従業員には年齢にかかわりなく働き続けてほしい。

【2.取組内容】

・就業規則を改正し、定年を65歳、希望者全員継続雇用年齢を67歳まで引き上げる。

高年齢者活用促進措置【3.取組の効果】

・高齢者が長く働ける条件整備を行うことにより、高齢従業員の経験・知識を活かせるとともに、労働力の確保が可能とな。

（Ａ）助成金の対象となる経費（B）措置の対象となる被保険者（Ｃ）支給額

・ 専門家委託費(就業規則改正) 10万円
・ みなし費用【67歳雇用確保措置】 100万円
対象経費の合計100万円(注)・ 企業全体で就労する、1年以上雇用される60歳以上の被保険者数＝ 10人

・ ①と②のうち、少ない方の金額 ＝ ①(注)委託費の実費に関わらず100万円のみとなります。

※ 10人×30万円＝300万円･･･②※支給額：66万6千円※100万円の2/3 ＝ 66万6千円･･･①