地域再造林推進ネットワーク会員登録実施要領
令 和 ６ 年 ８ 月 １ 日
環境森林課再造林推進室（目的）
第１条 この要領は、宮崎県内の山林において伐採後の再造林を適正に推進するため、県が、県内で伐採等の素材生産を行う者（以下「伐採事業者」という。
）及び造林・保育作業を行う者（以下「造林事業者」という。）を県内８地域に設けられる地域再造林推進ネット
ワーク（以下「地域ネットワーク」という。）に会員（以下「ネットワーク会員」という。
）として登録するために必要な事項を定めるものとする。
（ネットワーク会員登録要件）
第２条

ネットワーク会員として県から登録を受けることができる者は、次の各号の要件を満たす者とし、法人、個人等の組織形態は問わないものとする。
(１) 伐採事業者にあっては、次の全ての要件を満たす者であること。
ア

次条に規定する伐採事業者のネットワーク会員登録資格を有する者であること。

イ 「宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドライン」（平成 30 年 11 月 28 日宮崎県森林経営課定め）を遵守し、再造林のための更新の支援を確実に行う者であること。
ウ 「ひなたのチカラ林業経営者」として県から登録を受けている者又は活動を希望する地域ネットワーク会長からの推薦を受けた者であること。
(２) 造林事業者にあっては、次のいずれかの要件を満たす者であること。
ア

造林作業者を雇用する者にあっては、その作業者の労務改善に資する取組を行う者であること。
イ

造林作業の全て又は一部について、他者と請負契約又は委託契約を締結する者にあっては、その契約の相手方に対して労務改善に資する取組を行う者であること。
ウ

一人親方又は自ら造林を行う森林所有者にあっては、再造林に取り組む者であること。
(３) 伐採事業者のうち、造林を行う者にあっては、前２号の要件を満たす者であること。
(４) 県税に係る徴収金に未納がないこと。
(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（伐採事業者のネットワーク会員登録資格）
第３条

伐採事業者のネットワーク会員登録資格の保有者は、次のいずれかの要件を満たす者とする。

(１) 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年２月林野庁）に示された「３．木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法」により、木材の合法性等の証明を受けている者であること。
(２) 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（平成 24 年６月林野庁）により示された団体等の認定を受けている者であること。
２

前項に規定するネットワーク会員登録資格の保有者のうち、ネットワーク会員登録を受けようとする日から遡って３年以内に、次のいずれかに該当する者は、ネットワーク会員登録資格は有しないこととする。ただし、ネットワーク会員登録資格を有しない要因となった事項を改善し、その内容の実行性が確実であると知事が認めた場合を除く。
(１)

無届伐採等の森林施業に関連した重大かつ悪質な事案に対して行政機関から文書による指導を受けた場合。
(２)

森林施業に関連した法令（以下「森林法等」という。）に違反し行政処分（命令）を受けた場合。
(３) 法令違反、不正の行為等により、行政機関から入札への参加資格の停止や業務停止命令を受けた場合。
(４) 森林法等に違反し、代表役員等や一般役員等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴された場合。ただし、「代表役員等」とは、法人の代表権を有する役員若しくは個人事業主とし、「一般役員等」とは、法人の役員、支配人又はその支店若しくは営業所を代表する者とする。
(５)

森林法等を除く法令等において、代表役員等や一般役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は罰金以上の刑を宣告された場合。
（ネットワーク会員登録の申請）
第４条 ネットワーク会員登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、別に定める登録申請書（別記様式第１号又は別記様式第２号）に必要事項を記載の上、知事に提出するものとする。
（審査及び登録）第５条 知事は、前条による申請があった場合において、当該申請について、第２条の登録要件及び伐採事業者にあっては第３条の資格の保有状況について審査を行い、登録すべきと認めるときは、次に掲げる事項をネットワーク会員リスト（別記様式第３号）に登録するとともに、県のホームページにおいて公表するものとする。
(１) 事業者の名称、所在地、氏名（法人にあっては代表者）(２) 所属する地域ネットワーク(３) 伐採、造林の区分(４) 登録番号及び登録年月日(５) 登録情報の変更年月日

２

知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を別記様式第４号により登録申請者に通知するとともに、別記様式第５号により関係する地域ネットワーク会長に通知するものとする。

３

知事は、第１項の規定による登録を認めなかったときは、遅滞なく、その旨を別記様式第６号により登録申請者に通知するとともに、別記様式第７号により関係する地域ネットワーク会長に通知するものとする。
（変更の届出）第６条

ネットワーク会員は、第４条第１項の登録申請書に記載した事項に変更が生じた

場合、遅滞なく変更届出書（別記様式第８号）により知事に届け出るものとする。
２

知事は前項の規定による届出があった場合において、その受理をもって変更を認め、ネットワーク会員リストを更新するものとする。

３

知事は、前項の規定による変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を別記様式第５号により登録申請者に通知するとともに、別記様式第９号により関係する地域ネットワーク会長に通知するものとする。
（ネットワーク会員登録の取消）

第７条 知事は、ネットワーク会員が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、また、その事実が確認された場合は、その登録を取り消すものとする。
(１) 虚偽の情報に基づく申請・届出であることが確認された場合。
(２) ネットワーク会員退会届出書（別記様式第 10 号）が提出された場合。
(３) 個人の場合にあっては死亡、法人の場合にあってはその消滅、解散等が確認された場合。
(４) 第２条に規定するネットワーク会員登録要件を満たさなくなった場合。
(５)

第３条第２項第１号に該当する指導を受け、その指導を受けた日から遡って３年の間において２回目（同一森林内における同一時期かつ同一行為によるものを１回と数える。
）の指導であった場合。
(６) 第３条第２項第２号から第５号までに該当した場合。
(７)

森林施業に関し不正又は不誠実な行為をし、ネットワーク会員として不適当であると認められる場合。
(８) 次項に規定する報告を怠った場合。
２

ネットワーク会員は、前項第４号から第６号までに該当するに至った場合は、再発防止に向けた取組内容を遅滞なく知事に報告するものとする。

３

知事は、第１項の規定によるネットワーク会員の登録取消を行った場合は、遅滞なく、ネットワーク会員及び各地域ネットワーク会長に通知するとともに、該当するネットワーク会員をネットワーク会員リストから削除するものとする。

４

第１項第１号及び第４号から第８号までの規定により、ネットワーク会員の登録を取り消された者は、登録を取り消された日から１年間はネットワーク会員登録を受けることができないものとする。
５

前項の場合において、取消要因となった事項を改善し、その内容の実行性が確実と認められるときは、知事は登録を受けることができない期間を短縮することができる。なお、登録を取り消された者が、登録を受けることができない期間を短縮された後、再度、ネットワーク会員登録を受けようとするときは、第３条第２項に規定するネットワーク会員登録資格を有しない者には該当しないこととする。
（協力要請）

第８条 知事は、当該登録制度を円滑に運用するため、地域ネットワークに協力及び支援を求めることができる。
（その他）
第９条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については、知事が別に定める。
（書類の提出）第10条 この要領により、知事に書類を提出するときは、伐採事業者及び造林事業者が活動したい地域ネットワークを所管する西臼杵支庁又は農林振興局の長を経由しなければならない。
附則

この要領は、令和６年８月１日から施行する。