令和２年度
実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言

令和２年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
職業実践専門課程等に関する支援体制づくりの推進

実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言

事業成果報告書

事業成果報告書
特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

令和 3 年 3 月
特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

はじめに
私立専門学校等評価研究機構（以下「機構」という。）は、文部科学省受託事業における第三者評価事業に平成 25 年度から継続して取組んでいます。
昨年度は、専門学校の第三者評価の実用化に向け、分野横断的な第三者評価
基準、分野特性に着目した評価基準づくりおよびモデル評価実施を通し、第三者評価マニュアルの改定を行いました。
当該事業の事業報告において、専修学校のガイドラインにおける第三者評価の定義等の見直しの必要性、専修学校の内部質保証と第三者評価の位置づけの明確化、分野別評価のあり方を今後の課題として挙げました。
これらの課題を解決するためには、実践的な職業教育機関の質保証・向上を目指す第三者評価のあり方、第三者評価機関の定義・要件など、基本的な事項について、改めて議論を行い、専門学校関係者の共通理解を得た上で、定義・要件等を明確化する必要があると考え、本事業に着手したところです。
本事業は、2 か年の事業として、昨年度までの取組成果の上に、実践的な職業教育における第三者評価、第三者評価機関の定義・要件を確立し、専修学校教育の質保証・向上の仕組みの中に第三者評価を位置づけ、それらを提言としてまとめることを目標としています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、論点・検討事項の整理を中心に事業を進めてまいりました。本書は、今年度事業の経過を取りまとめたものです。
一方、文部科学省が設置する「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議」（以下「協力者会議」という。）において、職業実践専門課程制度の充実を中心に、今後の専修学校教育の質保証に関する議論が令和 3 年 2 月 18日から開始されました。
機構では、「協力者会議」における実質的な議論の展開に期待しつつ、本事業成果が提言としての役割を果たせるよう事業推進に努めてまいります。
本事業の実施にあたっては、第三者評価機関等確立委員会、定義・要件等検討部会、連絡協議機関に関する検討部会の運営に協力いただいた委員の皆様をはじめ、全国専修学校各種学校総連合会、関係団体の皆様方にご指導・ご尽力をいただきました。改めて、関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。
令和 3 年 3 月
特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構
理事長

井

澤

勇

治

目
第１章

次

事業の概要 ·················································· 1

１ 事業の背景・目的・内容
２ 事業の推進体制
３ 実施スケジュール・事業の成果物
４ 事業計画の概要

第２章

実践的職業教育の第三者評価の定義・要件の検討 ················ 9１ 定義・要件等検討部会における検討経過
２ 第三者評価機関等確立委員会等における会議資料
３ 論点・検討事項の整理◎検討の方向性◎第三者評価の定義・要件◎第三者評価の機能・役割◎第三者評価機関の定義・要件

第３章

連絡協議機関に関する検討 ··································· 33

１ 連絡協議機関に関する検討部会における検討経過
２ 各団体の取組事例
３ 大学等認証評価機関連絡協議会の資料
４ 論点・検討事項の整理◎連絡協議機関の機能・役割
５ 職業分野別評価機関の設立に関する協議経過第４章

実践的職業教育における第三者評価機関等の課題 ··············· 51

１ 企業等との連携・社会とのつながりの重要性
２ 職業実践専門課程の認定要件の実質化・充実
３ 学内の内部質保証の体系化
４ 国際通用性の確保

第５章

委員会運営・第三者評価フォーラムの開催 ····················· 55

１ 第三者評価機関等確立委員会等の開催
２

職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2021 の開催

第６章

まとめ ····················································· 59

１ 職業実践専門課程における第三者評価をめぐる動向
２ 来年度の取組内容の検討【資料編】 ························································· 63

第１章
１

事業の概要

事業の背景・目的・内容（1）事業のテーマ
実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義、要件等に関する提言（2）事業実施の背景・目的①実践的職業教育の第三者評価機関等の定義および要件の明確化
専修学校における学校評価の定義等については、平成 25 年 3 月に策定された「専修学校における学校評価ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）
において、実施者は学校および設置者で、評価を行う第三者とは学校から独立した学校運営に関する外部の専門家で、第三者が設定する評価基準に基づき専門的、客観的視点から行う評価と定義されている。学校が設置者と位置付けられるなど、大学等の第三者評価の概念とは異なっている。また、評価者から専門的観点で助言を受けることへの期待についても言及している。
ガイドラインでは、第三者評価機関の定義への言及はないものの、第三者評価の必要性、可能性は容認し、第三者評価のあり方については、今後の検討課題としている。
平成 30 年度、令和元年度において当機構が受託した「職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究」の委員会審議において、ガイドラインにおける第三者評価の機能と役割の定義については、疑義があり見直すべきとの意見がでている。
一方、職業実践専門課程の認定手続きの別紙様式 1-1 および認定後の公表様式として定められている、別紙様式 4 には、第三者による学校評価の実施の有無の記載欄があり、民間の評価機関等からの第三者評価の有無を記載することにしているが、評価機関名等は任意の記載となっている。
また、高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認書類にも任意記載ではあるが第三者評価受審の記載欄が設けられている。このように記載欄を設けることは、第三者評価への動機づけとなることは否定できないが、記載する要件が明記されていないことから、情報の適格性について誤解を生じる可能性があり、記載を求めるならば、第三者評価機関の要件の明確化が必要であるとの意見が、文部科学省受託事業成果報告会として開催した第三者評価フ

1ォーラムにおいて指摘されている。
以上のことから、改めて、第三者評価機関等に関する定義・要件定義を明確化し、専修学校における第三者評価の確立と制度化に向けた提言としてまとめるものである。
まとめにあたっては、平成 26 年度から継続して取組んだ、実践的職業教育の第三者評価の実用化、標準化に関する調査研究の成果を活用する。
②職業分野別の評価機関の設置に係るマニュアルの作成
昨年度の受託事業では柔道整復師養成分野における評価機関の設立に関する検討を行った。検討の中で、専門分野別の学校協会の内部組織として評価を行うか、別組織（第三者評価機関）を設立するか、議論があったが、第三者評価の客観性、公平性を担保するためには、別組織で設立するとの結論となった。
また、平成 26 年度から文部科学省委託事業の中で継続的に、複数の専門分野において第三者評価の調査研究が行われてきたこともあり、すでに、評価シス
テムを開発して、モデル評価を実施している分野も存在している。
ここでは、柔道整復師養成分野における実際の設立過程を参考例として記録
しマニュアル化を行い、同様の取組を進める他団体へ提供する。
③実践的職業教育の第三者評価機関における連絡協議機関の検討・設立
職業実践専門課程における第三者評価の調査研究は平成 26 年度からスタート
し、平成 27 年度は 11 分野のコンソーシアムにおいてそれぞれ第三者評価に関する検討が進められてきている。当機構ではコンソーシアム間の連絡調整会議を開催するとともに合同の研修会、成果報告会を行ってきているものの、継続的な組織としての構築までは至っていない。
当機構の設立当時(平成 16 年 9 月）は、他に同様の機関は存在していなかったが、その後、機関別評価団体も設立されている。昨年度取組んだ、柔道整復師養成分野では、分野別の第三者評価団体の設立について、具体的な検討に入っている。
実践的職業教育の質保証制度の確立を目指すためには、専門学校を対象とす
る第三者評価機関はもとより、評価の仕組みを有し、評価を行っている団体も含め、連絡協議機関を組織化し、学校評価に関する共同研究、情報共有、合同
研修、評価結果の公表などを共同で行うことが必要であると考える。
よって、これらの団体に呼びかけ、検討部会を組織し、これまでの取組の経緯の共通理解のもと、目的、活動内容、連携組織の機能・役割についての検討をすすめ、連絡協議会の設立を目指すものである。

2

(3) 事業の内容①実践的な職業教育における第三者評価機関等の定義・要件を明確化し、質保証制度としての確立に向けた提言のまとめ
専修学校における第三者評価を質保証・向上の仕組みとして確立させるため、
平成 26 年度から当機構が取組んだ職業実践専門課程における第三者評価事業の調査研究成果を整理・検証し、改めて第三者評価機関等についての要件等を定義する。
一般社団法人専門職高等教育質保証機構が文部科学省委託事業で取組んだ、
質保証・向上の取組における海外実態調査、質保証機関相互の国際連携に関する先行調査研究結果も踏まえ、海外における職業教育体系及び教育評価の仕組
み、評価機関相互の連携等について調査、研究を進め、実践的職業教育の第三者評価における国際通用性のあり方について整理する。
上記の取組等をとおして、実践的な職業教育機関における第三者評価および第三者評価機関の定義および要件等について明確化を図り、質保証制度の確立に向けた提言としてまとめる。
②職業分野別の評価機関の設立過程のマニュアル化
公益社団法人全国柔道整復学校協会と連携し、昨年度の事業成果である、柔道整復師養成分野における職業分野別評価機関設立のロードマップに基づく今
年度以降の設立過程を記録し、職業分野別の第三者評価機関モデルとして、第三者評価機関設立のプロセス等についてマニュアル化する。
③実践的職業教育における「第三者評価機関連絡協議会」（仮称）の設立
現在、専修学校を対象とする第三者評価機関、また、職業分野別第三者評価の仕組みを有する団体、今後、職業分野別評価機関の設立を志向する団体等により検討会を組織し、意見交換、情報共有、第三者評価機関の質保証・向上の取組など、その機能・役割について検討し、第三者評価の精度向上のための場としての連絡協議機関の設立を目標とする。
④事業成果の積極的な公開以上の事業の実施状況および事業成果について事業成果報告書としてまとめ出版・配布するとともに、当機構ホームページに掲載する。また、成果報告会もかねて「職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2021」を東京で開催し、同時に映像による情報配信を行う。

3

（4）機構における学校評価に関する文部科学省受託事業への取組推移

4

２

事業の推進体制（1）事業の受託者
本事業は、当機構が受託し、事業を実施した。事業実施にあたっては、下記に示す専門学校団体、第三者評価機関、専門分野別学校団体等の指導、協力を得て実施を行った。
（2）各事業の推進組織体制及び委員①第三者評価機関等確立委員会
目的：職業実践専門課程における第三者評価機関等の定義、要件を明確化し専門学校の質保証制度の確立に向けた提言を行うため、本事業の方向性、内容を審議し、実効性のある提言とするための総括的な審議を行いまとめる。
②定義・要件等検討部会
目的：当機構の先行研究等について整理・検証を行うとともに大学等における認証評価制度、国際通用性に向けた課題を整理し、定義要件等に関する素案をまとめ、第三者評価機関等確立委員会に提出する。
③連絡協議機関に関する検討部会
目的：連絡協議機関への参加が想定される主な機関、団体等を中心に、第三者評価事業の取組状況を情報交換し、大学等の評価における認証評価機関連絡協
議会の事業内容等を調査し、（仮称）連絡協議会の機能役割等、設立に向けた方
向性をまとめ、第三者評価機関等確立委員会に提出する。

5

〇委員名簿◎委員長
第三者評価機関等確立委員会（1３名）

◎

伊与浩暁

東京都生活文化局私学部私学行政課長

大久保力

東京経営者協会顧問

岡部雅人

公認会計士

川口昭彦

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 参与・名誉教授

工藤一彦

一般社団法人 日本技術者教育認定機構 フェロー

清水尚道

一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会

陣内大輔

一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構 理事

菅野国弘

全国専修学校各種学校総連合会 事務局長

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校 校長

福島

東京慈恵会医科大学

統

職業人教育学会会長

理事長

教育センター長・教授

山中祥弘

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 会長

山野晴雄

多摩地区高等学校進路指導協議会 顧問

定義・要件等検討部会（６名）
江島夏実

一般社団法人専門職高等教育質保証機構 事務局長

工藤一彦

一般社団法人 日本技術者教育認定機構 フェロー

陣内大輔

一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構 理事

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

福島

一般社団法人日本医学教育評価機構 企画・運営部会長

統

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校 校長

連絡協議機関に関する検討部会（８名）
池西静江

一般社団法人日本看護学校協議会会長

池田百合子

一般社団法人日本看護学校協議会事務局長

江島夏実

一般社団法人専門職高等教育質保証機構 事務局長

佐藤康夫

専門学校東京工科自動車大学校

大西純一

全国自動車大学校・整備専門学校協会 事務局長

関口正雄

公益社団法人全国柔道整復学校協会 副会長・東京メディカル・スポーツ専門学校校長

坂本

公益社団法人東洋療法学校協会理事

歩

川廷宗之

校長

学校法人呉竹学園理事長

学校法人敬心学園職業教育研究開発センター長

6

３

実施スケジュール・事業の成果物【令和２年度の具体的な事業執行スケジュール】
内容

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

第三者評価機関等確⽴委員会〇

定義・要件等検討部会

〇

〇

〇

連絡協議機関に関する検討部会

〇

〇

〇

12月

１月

〇
〇

２月

３月

〇
〇

先⾏研究等の調査・整理

第三者評価フォーラム〇

事業のまとめ〇〇【事業の成果物】（1）出版物「職業実践専門課程」を通じた専修学校の質保証・向上を推進するため、実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言の取組状況を記録した報告書として、次の出版物を作成し、専修学校関係者及び関係団体・機関に配布する。
（2）名称及び発行部数〇事業成果報告書

400 部（3）職業実践専門課程の第三者評価フォーラムの開催
職業実践専門課程における第三者評価機関等の定義、要件等に関する検討
状況、第三者評価機関等関係団体による連絡協議会に関する検討経過についての報告及び文部科学省から本事業に係る基調報告を行い事業報告に反映させるため、「職業実践専門課程の第三者評価フォーラム」を開催。また、当日の開催状況の WEB 配信を行った。

7

４

事業計画の概要

8

第２章
１

実践的職業教育の第三者評価の定義・要件の検討

定義・要件等検討部会における検討経過（1）第 1 回部会
令和 2 年 10 月 1 日(木曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ケ谷

・事業概要説明・専門学校をめぐる最近の動向に関する意見交換
・論点・検討の方向性に関する審議
・部会の目的と検討、視点、課題などの審議
・部会の進め方の協議（2）第２回部会
令和 2 年 10 月 27 日(火曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ケ谷・専修学校における第三者評価の定義、機能、役割に関する審議
・ 第 1 回会議からの論点についての審議：（検討の対象、評価内容と段階的アプローチ、学校関係者
評価の位置付けと PDCA サイ
クル、分野別評価の意義、第三者評価機関による支援）（3）第３回部会
令和 2 年 11 月 12 日(木曜日）
14：30 から 16：30
アルカディア市ケ谷・専修学校における第三者評価の定義、機能、役割に関する継続審議
・第三者評価機関の機能、役割、要件に関する審議
・第 2 回会議からの論点についての審議：（定義・要件の表現、職業教育における第三者評価のあり方、資格の国際通用性と認証制度、職業実践専門課程の第三者評価、第三者評価機関の役割・機能、認証及び権威づけ）

9

（4）第４回部会
令和 2 年 12 月 17 日(木曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ケ谷・専修学校における第三者評価の定義、機能、役割の継続審議
・第三者評価機関の機能、役割、要件の継続審議
第 3 回会議からの論点についての審議：（職業実践専門課程の認定要件の充足、認定要件の実質化と第三者評価）（5）第５回部会
令和 3 年 1 月 7 日(木曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ケ谷

・定義・要件の論点・検討事項の整理に関する審議
第三者評価機関等確立委員会への報告事項整理・第三者評価ﾌｫｰﾗﾑ（成果報告会）実施内容についての検討

２

第三者評価機関等確立委員会・部会における会議資料

資料（1）第三者評価機関等確立委員会等における検討の目的等
1

検討の目的

〇 専修学校における学校評価の定義は、平成 25 年 3 月に策定された「専修学校における学校評価ガイドライン」（以下「ガイドライン」）においてなされている。その中で、第三者評価については、「実施者は学校および設置者で、評価を行う第三者とは学校から独立した学校運営に関する外部の専門家で、第三者が設定する評価基準に基づき専門的、客観的視点から行う評価」と定義され、一般的な評価の概念とは異なるものの、評価者から専門的観点で助言を受けることへの期待についても言及している。
〇ガイドラインでは、第三者評価機関など、それ以上の言及はないものの、第三者評価の必要性、可能性は容認し、第三者評価の在り方については今後の検討課題としている。
〇平成 29 年 3 月公表の「これからの専修学校教育の振興のあり方(報告)」(以下「報告」)では、積極的な質保証・向上の取組において、「第三者評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。」としている。
〇上記のガイドラインおよび報告に示された定義等は、検討の時期から時間も経過し、職業実践専門課程の認定、修学支援制度の機関確認に、学校関係者評

10

価が要件になるなど専修学校の学校評価をめぐる環境は、大きく変化しているが、専修学校の学校評価と質保証のあり方の議論は公式な場では進んでいないのが現状である。
〇一方、職業実践専門課程の認定手続きの別紙様式 1-1 および認定後の公表様式として定められている、別紙様式 4 には、第三者による学校評価の実施の有無の記載欄があり、当該欄には民間の評価機関等からの第三者評価の有無、内容を記入することになっている。また、高等教育の修学支援制度の機関要件の確認書類にも任意記載ではあるが同様の欄が設けられている。しかしながら、記載する要件が明記されていないため、情報を受け取る側からの誤解が生じないように、記載する第三者評価機関等の要件を明確にする必要性が指摘されている。
〇職業実践専門課程における第三者評価の調査研究は平成 26 年度から実施され、最大で 11 分野のコンソーシアムにおいて第三者評価に関する調査研究が進められてきている。当機構ではコンソーシアム間の連絡調整会議を開催するとともに合同の研修会、成果報告会を行っていたが、継続的な組織化までは至っていない。
〇以上のことから、平成 26 年度からの調査研究成果を活かし、第三者評価を専修学校、とりわけ職業実践専門課程における質の保証のしくみの中に位置付けるために、改めて、第三者評価をはじめ第三者評価機関等に関する定義・要件を明確化するとともに、専修学校を対象とした第三者評価機関および関係団体についての継続的な連絡組織化などについての基本事項を提言としてまとめる
ことを検討の目的とする。
２

検討にあたっての主な視点の例（1）専修学校における第三者評価の定義、機能、役割の検討にあたっては〇自己評価、学校関係者評価との関係性を整理し、報告にある「第三者評価は、学校における内部質保証を前提としたものにする。」にある専修学校における内部質保証とは何か、その定義、範囲等の明確化についての検討が必要であること。
〇専修学校における第三者評価も含めた学校評価とは、ISO 規格の審査、所轄庁の監査、学校法人内の監査等と異なる性格のものであることの確認が改めて必要であること。
〇現在のガイドラインにある「その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とする。」、また、「専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ」というような第三11

者評価の機能と役割の範囲について、実際に評価機関においての実現可能性があるかなどについての検討が必要であること。
〇職業実践専門課程においては、報告において、中長期的な課題として挙げられた、「職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状
況を確認し、促進する枠組みとして、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。」にある確認の手段としての第三者評価について、現在のフォローアップの実施状況を踏まえた検討が必要であること。
（2）専修学校における第三者評価機関の機能、役割、要件の検討にあたっては〇第三者評価機関としての要件については、以下のような大学等における認証
評価機関の認証基準および細目等を参考として、専修学校において必要な要件等についての検討が必要であること。
①第三者評価を適確に行うことができる評価基準、評価方法を整備していること。
②第三者評価を公正で、適確に行うことができる評価実施体制を整備していること。
③評価結果に対する異議申し立て、公表、フォローアップの体制を整備していること。
④評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（団体）など組織体制が整備され、実際に運用していること。
⑤その他専修学校の第三者評価として必要な要件を具備していること。
〇第三者評価機関相互の連携については、「認証評価機関連絡協議会」における活動状況も参考にしながらの検討が必要であること。
3

専修学校の第三者評価における課題の検討〇専修学校において、平成 19 年度から当機構において任意であるが継続して実施をするうえで課題となっていることがある。キーワード的にいえば、実効性、効率性、国際通用性、評価機関の組織強化があげられる。これらの課題についても検討の必要性があるのではないか。
① 第三者評価の実効性という観点から・第三者評価が学校の改善のみに資するという組織内部でのメリット感ばかり
でなく、社会からの理解と支持を獲得し、社会との関係強化を構築することが必要ではないか。そのことが、第三者評価を受審することによるメリットにつながるのではないか。そのための方策の検討が重要である。

12

・社会との関係強化では、入口である高等学校等と、出口である企業等との関係性が重要。
・社会との関係性が強化され、第三者評価の価値が理解、支持されれば、受審の公的支援への反映、所轄庁の認可、指導等への反映とつながるのではないか。
・そのためには、評価結果の改善へのフィードバックの仕組みの確立が必要ではないか。
・また、第三者評価結果は評価機関および受審校が公表している。しかしながら、社会へのアピール、理解が深まるという点では、評価結果の公表の場が不十分であり、公的な情報発信の場の確保など評価結果の公表へのしくみの検討が必要ではないか。
② 第三者評価の効率性という観点から・第三者評価は評価機関が評価基準を定めることになっているが、専修学校における第三者評価ということでは、評価機関間で同一水準の共通的基準の設定、および法律等の改正による基準の改定する共通の仕組みの検討が必要ではないか。
・機関別評価と分野別評価の関係性は、評価基準、評価部会運営等これまで、重複の排除、効率性についてモデル評価において、部会運営等実施方法の検討を進めてきているが、評価側、受審側の負担の緩和から、養成に関係する団体との連携などさらに検討が必要ではないか。
③ 第三者評価の国際通用性という観点から・専修学校における第三者評価の国際通用性については、現状では、いわば未知の部分であるが、外国人留学生の受入れ、卒業生の海外での活躍の拡大という観点からは、海外の評価機関との関係などについて検討が必要ではないか。
・検討にあたっては、一般社団法人専門職高等教育質保証機構が取組んだ、質保証・向上の取組における海外実態調査、質保証機関相互の国際連携に関する先行調査研究結果を参考に海外における職業教育体系及び教育評価の仕組み、評価機関相互の連携等について調査、研究をすすめ、実践的職業教育の第三者評価における国際通用性について整理・検討してはどうか。
④評価機関の組織強化の観点から・専修学校の第三者評価を質保証のしくみとして定着・促進を図るためには、
現状の評価機関の組織体制の脆弱性の克服と継続性の確保、評価機関の質保証の仕組みの検討が必要ではないか。

13【平成 25 年 3 月文部科学省策定専修学校ガイドラインにおける定義】
６P（参考）第三者評価○ 第三者評価については、法令上の義務付けはないが、⼩学校等の「学校評価ガイ
ドライン（平成２２年改訂）」においては、⾃⼰評価や学校関係者評価に加えて、第三者評価を導入することにより、学校評価全体の充実を図るための取組の目安が示されている。
※「第三者評価」
・・・・・学校教育法に規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から⾏う評価。
８P
⾃⼰評価 各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして⾃らの教育活動について⾏う評価
学校関係者評価 生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住⺠、所轄庁等の学校関係者などを、学校⾃らが選任し、構成された評価委員会等が、⾃⼰評価の結果について評価することを基本として⾏う評価
第三者評価 学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心に、当該学校から独⽴した第三者による評価により、⾃⼰評価や学校関係者評
価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から⾏う評価
17P（３） 第三者評価○ 第三者評価は、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、⾃⼰評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体を充実する観点か
ら、学校とその設置者が実施者となり、当該学校から独⽴した学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価主体により、⾃⼰評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とする。
○ 専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされていな
い中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、関係業界、専修学校団体・関係団体等との連携により分野ごとに当該学校と直接関係をもたない
専門家や学校運営に係る外部の専門家による独⽴性の高い評価活動を促していくことが必要である。
○ このような第三者評価を専修学校が⾃らの状況を客観的に⾒直す機会として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。

14

○ なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機関が大学等の評価を⾏う認証評価の仕組みが構築されているが、こうした制度は、⼩学校等の評価制度を準⽤している専修学校には導入されていない。
○ 実践的な職業教育を⾏う専修学校としての特色が生かせるような第三者評価の在り方について、各分野における⾃主的・⾃⽴的な第三評価の仕組みの構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。
○ 第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方については、後述の評価体制等も含め、⾃⼰評価・学校関係者評価や、既に実施されている先進的な第三者評価の取組等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。
21P（ウ） 第三者評価の実施体制○ 専修学校における第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に⾏うものであり、法令上、実施義務や実施の努⼒義務が課されていない。また、専修学校の分野特性や課程等を踏まえた専門的・客観的な第三者評価体制の整備は全国的には十分進んでいない。
○ このような状況の中で、実践的な職業教育を⾏う専修学校の専門的な評価を⾏う
第三者評価の実施体制としては、専修学校の特色や実情等を踏まえた実施体制が整備されることが望まれる。
○ 第三者評価の具体的な実施体制については、実施方法等も含め、⾃⼰評価等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

【大学改革支援・学位授与機構：高等教育に関する質保証関係用語集から】
第三者評価

外部評価に対し、評価対象機関とは独⽴した第三者評価組織によって選定された評価者・評価項目等によって⾏われる評価。1998 年に発表された大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」においてこの第三者評価の導入の必要性が指摘されたことに伴い大学評価を⾏う第三者評価機関の創設準備が開
始された。
※外部評価

学外の評価者によって⾏われる評価。第三者評価との違いとして、評価者および評価項目が評価対象機関によって選定される。
※教学マネジメント

高等教育機関において、教育目標を達成するための方針を定

め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組みを指す。教育を組織的かつ体系的に提供するためには、役割と責任が明確化されたガバナンス体制の下で、教育・学習の状況を管理することが必要とされる。

15

【高等教育資格承認情報センター高等教育・質保証システムの概要から】専修学校における評価は、2007 年の学校教育法等の改正により、⾃⼰評価の実施とその結果の公表が義務付けられるとともに、⾃⼰評価結果を踏まえた学校関係者
評価の実施とその結果の公表が努⼒義務となった。これを受け、各専修学校をはじめ専修学校団体等において評価の取組が進められてきた。2013 年には、評価の実質化を促し専修学校の全体の質保証・向上を目指すため、⽂部科学省により「専修学校における学校評価ガイドライン」が策定された。⾃⼰評価・学校関係者評価に加えて第三者評価の在り方についても言及されており、現在では専修学校専門課程を対象とした第三者評価を⾏う⺠間の機関を活⽤するなどして、各学校が任意で第三者評価を受審する状況がみられている。

【これからの専修学校教育の振興のあり方(報告)】19P<（2）高度化・改革支援>【積極的な質向上】⑥ 職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実 学校評価・情報公開の充実は、専修学校の質保証・向上における取組として、今後一層重要であり、職業実践専門課程については、教育の高度化 と改革を目指す専門学校の取組の枠組として位置づけることが必要。そのため、情報公開の内容・方法等をより効果的なものとするとともに、その一環として、認定後の情報公開の根拠規定を告示に位置づけることが必要。あわせて、今後、取組内容の実質化を図っていくことが必要であり、教育課程編成委員会の効果的な運⽤の在り方や実効的な第三者評価の導 入等について検討が必要。
28P〔中期的課題〕 職業実践専門課程の質保証・向上に向けて、特に企業等連携による取組内 容の実質化を図っていくことが重要である。その際には、例えば、職業実践専門課程の特色の一つである、企業等の連携による教育課程編成委員会等について、企業等との連携による教育課程の編成結果及びその実施状況について、学校関係者
評価の評価対象に含めること等により、学校⾃身による教育の質の点検・評価と改善に関する主体的な取組（内部質保証）がより有効に 機能する方策を探る必要がある。また、職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状
況を確認し、促進する枠組として、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。その際の第三者評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の 特色・強みを生かした、
実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。

16

資料（2）専修学校における第三者評価の定義、機能、役割の検討事項の整理

１ 第三者評価の定義【検討課題】◎第三者評価における第三者とは・・・組織(評価機関)か第三者の集まりか◎評価対象(学校)との関係は・・・学校と独⽴した組織か、学校が選任した第三者のグループか〇専修学校ガイドラインにおいては第三者評価を実施する主体についての明確な言及はない。専修学校のガイドラインと⼩中学校のガイドライン上の定義は似ている。
・⼩中学校では「外部の専門家を中心とした評価者」
・専修学校では「外部の専門家を中心に、当該学校から独⽴した第三者による評価」
・認証評価では「評価対象機関とは独⽴した第三者評価組織によって選定された評価
者・評価項目等によって⾏われる評価」〇さらに⼩中学校においては、「第三者評価は実施者の責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に⾏うものであり、法令上、実施義務や実施の努⼒義務を課すものではない。」と明記している。法令上は⾃⼰評価と学校関係者評価の規定はあるが、第三者評価の規定はない。一方、大学等においては認証評価として規定されている。
〇専修学校における第三者評価の定義は、認証評価の定義と両方の表現を合わせているように⾒える。第三者と表現しているが第三者評価機関とは言っていない。ポイントの記述においては、外部の専門家を中心とした評価主体と表現しており、第三者の独⽴性という表現から、学校とは別の組織が⾏う評価も想定しているようにも思われる。
〇また、専修学校のガイドラインには、「専修学校における第三者評価への取組については制度的な整備がされていない」という記述があり、当時の第三者評価をめぐる状況
から第三者評価を⾏う組織等の表現までは⾄らなかったと思われる。
〇しかしながら、「分野ごとに外部の専門家による独⽴性の高い評価活動を促していく
ことが必要である。」との記述もあり、第三者評価を分野別に⾏うことを志向している
ようにも思われる。
〇検討の観点としては、第三者評価の評価結果について、評価対象となる学校、一般社
会においても期待されているのは、客観性、公平性、透明性である。また、第三者評価
は一定のサイクルで実施することによる継続性が重要であることから、第三者評価の実施には評価組織の検討が必要である。

17

参考︓
【大学等の認証評価】
・評価対象機関とは独⽴した第三者評価組織によって選定された評価者・評価項目等によって⾏われる評価。
・大学等は認証評価が法令上義務化されており、実施機関、実施方法等も規定されている。
・大学等は設置認可、設置履⾏状況調査、認証評価により、認可要件の維持・向上など
大学教育の質保証として認証評価の位置付けが法令上も明確になっている。
・認証評価とは別に、学外の評価者によって⾏われる評価。評価者および評価項目は学校が選定する評価を外部評価として定義している。
【⼩中学校における第三者評価】
・第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、⾃⼰評価や学校関係者評価の実施状況を踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を⾏うものである。
・評価者は第三者であるが第三者評価の実施主体は学校である。認証評価のような実施方法は想定していないと思われる。
(⼩中学校のガイドラインにおける第三者評価の実施方法例示)
・学校関係者評価の評価者に学校運営に関する外部の専門家を加えた学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を⾏う。
・中学校区における学校間での相互評価により⾏う。
・学校運営に関する外部の専門家を中心とする評価チームを編成して評価を⾏う。
【専修学校ガイドラインにおける定義】
・学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心に、当該学校から独⽴した第三者による評価により、⾃⼰評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から⾏う評価。
【専門学校の新たな取組み︓専修学校構想懇談会(東京都専修学校各種学校協会)】
・平成 15 年 3 月にまとめられた標記の報告書に、専門学校の社会的評価の欠如、規制
緩和を補完する学校評価の必要性、国際通⽤性向上の必要性、大学評価の進展の現状か
ら時代のニーズに応える専門学校の新たな取組みとして、専門学校の評価システムの導入にあたって、⾃⼰評価の促進、新たな評価システムの構築運⽤に向けた推進機関のとしての組織を設置することを提言している。設置形態は教育関係者、企業関係者等の参加による客観性、公平性を担保する枠組みが望ましい。

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２ 第三者評価の機能、役割【検討課題】◎第三者評価の機能で、専門的助言は適切か・・評価組織との関係で可能だろうか◎専修学校における第三者評価の役割とは・・・アクレディテーション（適格認定）の確保に加えて、クオリティ・アシュアランス(質の確保・向上)ということか◎専修学校制度、職業実践専門課程認定制度における位置づけ・・・フォローアッ
プとしての役割【語句説明】出典︓大学改革支援・学位授与機構評価⽤語集から
Accreditation︓主な意味

認定

アクレディテーション（適格認定）高等教育の質保証の⽂脈においては、機関やプ
ログラムが一定の⽔準（地位）や適切さを有しているかを決定、あるいは再認識するための第三者評価を指す。あらかじめ設定された、教員資格・ 研究活動・学生の受入れ・学習資源等に関する最低限の基準に則って⾏われる。なお、他国では、いわゆる設置認可や、学位・資格を公的に認める上での機関もしくは教育課程の評価を指す場合もある。
Quality assurance:主な意味

品質管理

関連⽤語︓Internal Quality Assurance
内部質保証︓大学等が、⾃らの責任で⾃学の諸活動について点検・評価を⾏い、その結果をもとに改革・改善に 努め、それによってその質を⾃ら保証すること。教育
の内部質保証とは、大学等の教育研究活動 の質や学生の学習成果の⽔準等を⾃ら継続的に保証することをいう。それぞれの教育課程の編成・実施に責任をもつ組織が、当該課程における教育研究への取組状況や、学生が身に付けるべ き能⼒や課程における学習成果等を分析・評価して改善に活かすとともに、大学等が各教育課程 におけるこうした取組みを把握し、総体として改革・改善の仕組みが機能していること、
およびそれによって、教育研究の質が確保されていることを保証する責任を有する。

〇第三者評価は、⾃⼰評価を基本に、学校関係者評価を⾏い、さらに学校運営、教育活動等について客観的な評価を受けることで、学校⾃身が改善すべき課題等を発⾒するしくみで、改善方法は学校⾃身が考えることである。
〇第三者評価は、評価基準に従い、学校の活動状況を評価することが基本である。評価の過程で意⾒交換として改善を促すという意味で助言的なことを評価者が発言したとしても、改善を促すという意味で、評価結果としての位置づけになるものではない。
〇第三者評価の専修学校制度の中での位置付けは、認可基準にある教育⽔準の継続的な確保の確認することにある。

19

〇さらに職業実践専門課程においては、認定要件を満たしているかの確認することにな
る。職業実践専門課程のフォローアップとの関係性は、4 職業実践専門課程の認定要件の充⾜状況確認と第三者評価で整理する。
参考︓【⼩中学校のガイドライン】
・学校運営の質を確認するとともに優れた取組や改善すべき課題などを学校や設置改めて認識する。
【専修学校のガイドライン】
・専修学校⾃らの状況を客観的に⾒直す機会とする。
・その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とする。また、「専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ」学校の優れた取組を促進させる。
３ ⾃⼰評価、学校関係者評価との関係性と内部質保証の定義【検討課題】◎⾃⼰評価、学校関係者評価との関係性は・・・⾃⼰評価結果をどのように評価す
るか◎評価の周期についてどのように考えるか・・・ガイドラインでは⾃⼰評価は、毎【検討課題】
年 1 回は実施とあるが◎学校関係者評価の位置付けの明確化・・・職業実践専門課程に認定要件としての意義〇⾃⼰評価が基本であり、その適切性、改善状況の適切性を確認するのが学校関係者評
価の役割となっている。
〇法令上学校評価の周期についての規定はない。ガイドラインでは少なくとも毎年 1回は実施となっている。⾃⼰評価は、学校運営、教育活動等に係る目標、計画等との整合性が重要であることから、年 1 回を基本としつつも、評価のスケジュール設定については、学校の主体性を発揮することが望まれる。
〇職業実践専門課程の認定要件では関連企業等の委員を選任しなければならない。さらに意⾒を活⽤した実績を公表することになっている。（様式４において）そのため、企業等の委員以外は選任委員に要件がないため、⾃⼰評価結果を総合的に評価する観点が上記のような本来の機能、役割が不明確になっている。

20

【⾃⼰評価と学校関係者評価】出典︓私⽴専門学校等評価研究機構研修資料

参考︓【専修学校ガイドライン上の⾃⼰評価の周期】
⾃⼰評価は各学校の実情に応じて、学校の教育活動の区切りとなる適切な時期に⾏うことがふさわしいが、少なくとも毎年 1 回は実施することとする。
【専修学校ガイドライン上の学校関係者評価の定義】
⾃⼰評価︓各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして⾃らの教育活動について⾏う評価
学校関係者評価︓生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学
校等、保護者・地域住⺠、所轄庁等の学校関係者などを、学校⾃らが選任し、構成された評価委員会等が、⾃⼰評価の結果について評価することを基本として⾏う評価※学校関係者評価委員会の設置、審議事項
・⾃⼰評価の結果が適切か
・⾃⼰評価結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・学校の重点目標や⾃⼰評価項目等が適切かどうか
・学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどを評価するとともに学校運営の継続的改善を図る観点から、例えば、運営改善のための専門的助言を⾏うことが期待される。
〇大学等における内部質保証の概念は、⾃⼰評価、学校関係者評価を実施し、改善に取組み成果を上げているかということに加えて教育研究活動そのものについての改善活
動も入っている。

21

【大学等における内部質保証】出典︓大学改革支援・学位授与機構〇認証評価における内部質保証の評価基準をみると、内部質保証を⾏うための方針、⼿続き、組織・責任体制、内部質保証が有効に機能しているかなどとなっている。内部質保証のしくみの、前提としては、3 ポリシーの策定が位置付けられ、大学基準協会では、情報の公開、説明責任を果たすことについて、評価基準化としている。
〇これからの専修学校教育の振興のあり方(報告)の〔中期的課題〕で、「職業実践専門
課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。その際の第三者
評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の 特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。
」としている。
〇専修学校の内部質保証についての定義は、公式に議論されてはいないものの、⽂部科学省委託事業の成果報告会、第三者評価フォーラム等において、専修学校の内部質保証のイメージ図が示されており、それによると、教育活動に加えて学校運営も入ってきていることから、大学における内部質保証の概念より、さらにおおきな体系としてとらえているように⾒受けられる。

22

【第三者評価フォーラム 2020 資料】出典︓⽂部科学省専修学校教育振興室

４

職業実践専門課程の認定要件の充⾜状況確認と第三者評価【検討課題】◎職業実践専門課程の認定要件の確認と第三者評価との関係性は・・・職業実践専
門課程のフォローアップを第三者評価でできないか〇職業実践専門課程のフォローアップは、平成 29 年 6 月 15 日開催の第 17 回専修学
校の質の保証・向上に関する調査研究協⼒者会議において、「これからの専修学校教育の振興のあり方(報告)」を踏まえて、職業実践専門課程の情報公開を充実する一環として、認定後の情報公開様式である別紙様式 4 の改訂、認定学科のフォローアップ強化の方向性が打ち出され、事業開始したものである。
〇同会議において、本件に関して第三者評価と関連する発言をした委員は 2 名、千葉大学教授の前田先生から、様式 4 の第三者評価の受審についての記載欄に受審年月を書く
こと、吉原私学⾏政課⻑からフォローアップについて第三者評価の検討も⾏っていることから関連付けた検討が必要なのではないかとの指摘がされている。
〇初年度のフォローアップは、所轄庁経由で様式 4 を提出させ、⽂部科学省が確認を⾏

23

った。
（1373 学科分）審査期間は、平成 29 年 8 月から 30 年 3 月まで、審査は様式 4の記載による認定要件の確認が⾏われた。審査結果は、平成 30 年 4 月 16 日開催の第
19 回専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協⼒者会議において報告されている。
〇次年度のフォローアップは、三菱総研への実態調査の委託事業の中で実施された。直接の作業は当機構が業務請負契約により実施した。実施方法は、認定要件の充⾜状況を
学校が⾃⼰評価し、要件のチェックと取組内容の一部を⾃⼰評価シートに記入する方式
で、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員の会議事録、様式 4 を提出する。提出された書類に基づき、認定要件の実質化の観点も取り入れ審査を⾏った。
〇昨年度からは、エビデンスに学則を加え、今年度も同様の審査を⾏っている。
〇いずれも形式的なチェックで、実際の取組すべての把握は困難で、該当学校との直接のヒアリングも⾏わないことから、今後のフォローアップの実施方法には課題がある。
〇⽂部科学省とのフォローアップの実施に関する打合せを通して、エビデンスの提出など⽂部科学省としては、学校への負担を危惧している様⼦がうかがえる。所轄庁の関与も最低限としたい意向のようである。
〇第三者評価の評価方法を採れば、それぞれのエビデンスを要求して確認ができる。実際、評価機構の第三者評価では基準化していないが、認定学科を設置している学校に対して、第三者評価を⾏う場合は、認定要件の確認も⾏っている。
〇職業実践専門課程における第三者評価を下記のような類型として実施することを検討するとして、職業実践専門課程のフォローアップに係る経費負担についても検討する必要がある。
①機関別評価（③の評価を受審したものとみなす。）②分野別評価（受審機関との連携で①の評価を同時に受審することができる。）③職業実践専門課程の認定要件確認（職業実践専門課程のフォローアップのみの機能）資料（3）定義・要件等検討部会（第 1 回）からの論点
１．検討の対象
専修学校全体か職業実践専門課程の認定課程を持つ専門学校か︖
職業実践専門課程専門学校に限定する意義は何か︖→業界との関係に基づく認定要件職業実践専門課程保有校の第三者評価を先⾏するという考え方
２．評価内容と段階的アプローチ
適格認定（アクレディテーション）と質保証（クオリティアシュアランス）＊適格性→専門学校要件、厚生労働省指定規則、職業実践専門課程認定要件、修学支援校認定要件）24

段階パターン①教育関連のみ→経営基盤②外形基準・ガイドライン（教育、経営）→学修成果とその基盤（内部質保証、PDCA サイクル、教育活動を支える組織、財務基盤）＊⽂科省「令和 2 年度職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」
書面調査の判断基準「認定要件充⾜→実質化」「良」→認定要件を充⾜し、実質化していると考えられる「可」→認定要件を充⾜していると考えられるが、実質化していることが未確認「要改善」→「認定要件を充⾜できていないと考えられる、又は、充⾜状況が資料を通じて説明できない。
３．学校関係者評価の位置づけと PDCA サイクル
⾃⼰評価結果の「評価」としての学校関係者評価→機能しているか︖現在の在りかたで機能させることができるか
ステークフォルダーから意⾒を聞くこと⾃体は、意義はある
毎年、⾃⼰評価とその結果を学校関係者評価でチェックすることに問題がある→目標設定と改善・問題解決、のサイクルに適合していない。1 年で改善できる
課題設定︖→学校関係者評価は評価機能の上で不十分→作業負担が大きすぎる
第三者評価のサイクル（3 年〜7 年）と中期事業計画→目標設定と改善・問題解決のサイクルに適合→目標（中期・短期）達成状況を⾃⼰点検・評価でチェック→⾃⼰評価のサイクルは、学校が判断して決定※第三者評価のサイクルは評価機関が定める。
４．分野別評価の意義
専門職大学院、専門職大学では、必須専門学校における現状（評価機関、設⽴に向けた動き、評価内容等）把握の必要
職業教育の分野別評価における全般的状況＊と国際比較＊前提となるべき職業教育分類が未整備等
５．第三者評価機関による受審校への支援、不可、不適格校への対応「法令上の基準に適合しない場合は、これから頑張りますということでいいことには
ならない」

25

職業実践専門課程認定要件フォローアップ実施経過
事

業

内

容

備

考

実

平成 29 年 6 月 15 日開催、第 17 回専修学校の質の保証・ 様式 4 の改訂内容

施向上に関する調査研究協⼒者会議で、「これからの専修学の校教育の振興のあり方(報告)」を踏まえ、職業実践専門

経課程の情報公開を充実する一環として、認定後の情報公緯開様式である別紙様式 4 を改訂、認定学科のフォローア
ップ強化を決め、事業開始。

・公表年月日欄の充実
・就職等・資格検定・
経済的支援制度欄の充実・追加・第三者評価欄の追加

平

実施方法︓様式 4 を提出させ、記載内容を審査し、認定

事業主体︓⽂部科学省

成

要件の確認を⾏った。

29

実施学科︓平成 25 年度認定（1373 学科分）

所轄庁経由で提出

年

審査期間︓平成 29 年 8 月から 30 年 3 月まで

度

審査結果︓所轄庁に指摘事項を発出
主な事例︓教育課程編成委員会企業等委員の不⾜
実務に関する研修と指導⼒研修を同時実施

平実施方法︓要件確認シートを様式化し以下の資料ととも事業主体︓実態調査委

成に提出。下記資料と参照し審査。

30※添付資料︓教育課程編成委員会、学校関係者評価委員

託、所轄庁経由で提出

年の会議事録、様式 4（公表様式）

度

実施学科︓平成 26 年度認定（677 学科）
審査期間︓平成 30 年 11 月から 31 年 1 月 31 日
審査結果︓議事録との突合結果、比較的良い事例を抽出

令

実施方法︓要件確認シート改訂、シートの記載内容と、

和

下記資料と参照し審査。

元※教育課程編成委員会、学校関係者評価委員の会議事録、

年

様式 4、資料に学則を追加提出。

度

実施学科︓平成 27 年度認定（488 学科）

同上

審査期間︓令和元年 12 月 11 日から令和元年 2 月 25 日
審査結果︓充実評価 14 学科・７校 概ね充⾜ 412 学科
230 校、要改善 61 学科・30 校
令

実施方法︓実質化をより確認できるよう要件確認シート

和に再度改訂、添付資料︓様式 4、教育課程編成員会議事

2

録、学則、記載内容補⾜資料(任意)年

実施学科︓454 学科

度

審査期間︓令和 2 年 11 月下旬から令和 3 年 2 月 19 日

同上

私⽴専門学校等評価研究機構作成26

３

論点・検討事項の整理◎検討の方向性【第三者評価が想定する対象】〇第三者評価の必要性、目的は、専修学校教育の振興にある。しかしながら、専修学校制度の目的は職業教育ばかりでなく、実際生活に必要な能力、教養の向上を図ることなど、教育内容が多様である。反面、曖昧性が否めない。その中であえて、何を先行して振興するかというと、職業教育の高度化へ的確に対応し、教育の質の向上を通じた取組を推進させることだろう。
〇検討にあたっては、教育内容を絞り込む必要がある。関連企業等との連携において、教育活動を進めることで、職業実践専門課程では、学修成果が可視化しやすく、共通した基準により質を問うことができる。このことは、国際的なフレームワークにもつなげることができる可能性がある。国際性の確保という観点からも第三者評価の実施は不可欠となる。これらのことから、職業実践専
門課程における第三者評価を中心に検討を進め、実践的な職業教育の第三者評
価の機能・役割、評価機関のあり方を提言すべきである。
〇専修学校設置基準に加え、認定要件を充足したある程度のレベルに達した学校の振興策として、第三者評価を先行して実施することについて、専修学校側
から大きな異論はでないのではないか。
※職業実践専門課程：職業実践専門課程は、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、専攻分野における実務に関する知識・技術、技能について組
織的な教育を行うものを文部科学大臣が認定奨励し、専門学校の職業教育の水準の維持向上を図るものとしてスタートした制度である。具体的な要件として、教育課程編成、実習演習、教員研修などについて、関係企業等との連携の上、実践的な職業教育を行う
ことを明確化するなど、職業教育の高度化へ方向性が示されている。
※令和 2 年 3 月 25 日現在の認定校は 1037 校（37％）3098 学科（41.3％）【専修学校全体の振興との関係性】〇専修学校全体の課題としては、全体の底上げ、学校間の格差問題もある。また、専門課程の中でも、職業実践専門課程の認定申請に至らない学校との違いなど、要因を分析する必要がある。専修学校全体の第三者評価は、既存の共通的基準に基づく第三者評価を実施しながら、改めて、適格認定から質保証への段階的なアプローチなど実施方法などについて継続した検討が必要である。

27

◎

第三者評価の定義・要件【第三者評価の実施者・主体】〇ガイドラインにおける第三者評価の定義は、「第三者評価の実施者を学校及び設置者」としている。ガイドラインの策定時での議論の中心は、あくまでも自己評価、学校関係者評価で、第三者評価については、議論が十分なされておらず、ガイドラインにおいても。
「第三者評価」は将来的な課題として位置づけられている。
〇ガイドラインの定義は、小中学校のガイドラインでの表現を一部引用しており、専門学校の第三者評価の定義・要件として整合性が図られていない。また、大学等の評価での「外部評価」と紛らわしい表現で、学校関係者評価との違いも明確になっていない。
【第三者評価の定義の明確化】〇第三者評価には、公正性、透明性、客観性などが求められることから、「評価対象機関(学校）とは独立した第三者評価組織によって選定された評価者・評価
項目等によって行われる評価」と定義するべきである。
〇専門学校の第三者評価は、現状では法的な根拠を持たない。この場合、実践的な職業教育の第三者評価が持つべき機能、目的等の特徴をより明確にすることが重要で、大学等の認証評価と異なる定義・要件を加えることが必要である。
【学校関係者評価との整理】〇専修学校における学校関係者評価は、法令上努力義務だが、職業実践専門課
程では、認定要件になっている。具体的には学校関係評価委員会を設置して、委員会が主体的に学校の自己評価結果を評価するということだが、実態をみると学校の関与が大きく、独立性の確保が課題となっている。
〇実態からみると、学校が評価委員との意見交換の結果をどのように取入れたかという場合が多い。学校がステークホルダー、関係団体等とのと意見交換を行うこと自体は、重要なことである。
〇職業教育においては、関係企業等の意見を聴取することは、むしろ、一般的
ではあるが、小中学校教育は、ゼネラル・エデュケーション（専門教育の前の
一般基礎教育）なので、小中学校における学校関係者評価自体の性格とは、異なるものである。
〇学校関係者評価は、あくまでも「自己点検・評価の一部として捉える」べきである。学校が自己点検・評価の範囲内で行うものだろう。

28

〇学校関係者評価委員会は、教育課程編成委員会のあり方との整合性を図る必要がある。広く言えば学校内の内部質保証、職業教育マネジメントの仕組みの枠組みでの体系的な位置づけが必要である。

◎

第三者評価の機能・役割【第三者評価の機能】〇ガイドラインに示された第三者評価の機能で、「専門的助言」がある。第三者評価の機能に専門的助言を求めることの必要性や効果についての議論が必要である。小中学校では学校が専門家を集めて第三者評価を行うことにしているので、専門家から助言を受けることが目的になっている。結論をいえば小中学校のガイドラインにある助言機能は、第三者評価結果としては、相応しくない。
〇第三者評価は、自己評価を基本に、学校関係者評価を行い、さらに学校運営、教育活動等について客観的な評価を受けることで、学校自身が改善すべき課題等を発見するしくみで、改善方法は学校自身が発見するべきものである。
〇第三者評価は、評価基準に従い、学校の活動状況を評価することが基本である。評価の過程で、例えば訪問調査において、意見交換として改善を促すという意味で助言的なことを評価者が発言したとしても、個人的な意見であり、改善を促すという意味で、正式な評価結果に結びつくものではない。
〇第三者評価の機能とは、法令等におけるアクレディテーション（適格認定）の確保に加えて、クオリティ・アシュアランス(質の確保・向上)ということになる。
【第三者評価機関による受審校の支援、不可、不適格校への対応】〇助言機能との関係では、評価の結果、不適合になった学校への支援をどうするのかということになる。
評価機関としては、期間を設けて改善を促すことが役割で、その意味から、
フォローアップのしくみを評価システムにおいて明確にする必要がある。
〇各評価機関は、研修など啓発活動を実施し、学校改善を支援している。
〇評価機関は、評価通じて得た学校に参考となる「優れた取組」を「Good
Practice」グッドプラクティスとして公表することはできる。学校の自主性、自律性を尊重するという意味からもそのような形の支援が求められている。
〇評価の過程で意見交換を行うことがあり、そのような場では優れた取組について紹介することがある。大学等の認証機関の連絡協議会において公表している現状もある。

29

【職業教育における第三者評価】〇職業教育のおける第三者評価は、認証評価のようなピアレビューのみでなく、同じ職業分野、同業、同職能団体などと連携した評価が不可欠である。関係団等と連携した評価機関の組織化が必要となる。
〇学校団体、職能団体、学会組織などが整備され、協力関係も構築されている分野における評価組織構築は比較的可能であるが、育成人材像などの共通理解が未成熟な分野は、関連業界との間で、多少時間をかけて関係性から構築する必要がある。
〇ピアレビューで実施している大学等の認証評価の方がある意味、容易である。
関連業界を含めた評価のしくみづくりは非常に難しいが、関連業界等の関わりがない評価は、職業教育の第三者評価としては価値がない。職業教育における社会との連携強化とは関連業界等を通じて社会（しごと）とのつながりを確保することである。
【分野別評価の意義】〇大学等の認証評価では、大学の質保証から教育の質保証に転換するということで、学位プログラム単位に自己評価し、PDCA を回しているかを重点的に評価している。その際、学位プログラムごとに第三者評価を受けていることも評価することになってきている。改善を組織全体で、サポートする仕組み（内部質保証）の評価になっている。
〇職業教育の第三者評価の精度向上おいては、分野別の評価が重要で、専門学校で言えば資格、職業分野別の評価がこれにあたる。効率的なアプローチとして、分野別評価と機関別評価を一体的に実施していく方法もある。これまで、文部科学省受託事業で行った、教育活動と学校運営のモデル評価での取組も参考になる。
〇機関別評価と分野別評価は不可分の関係で、どちらも必要であるが、教育活動、共通部分、財務部門など評価実施体制を連携させ効率的に行うことが課題である。
〇多様な分野の評価を行っている評価組織では、共通部分と分野特性部分とで、分野においての特徴的部分をその他として学校が説明し、実証する方法を取り入れている場合もある。
【職業実践専門課程のフォローアップと第三者評価】〇職業実践専門課程のフォローアップは、第 17 回協力者会議において、「これからの専修学校教育の振興のあり方(報告)」を踏まえて、認定学科の認定要件

30

の継続実施に係るフォローアップ強化の方向性が打ち出され、事業開始したものである。
〇現在の実施方法は、いずれも形式的なチェックで、実際の取組すべての把握は困難で、該当学校との直接のヒアリングも行わないことから、フォローアッ
プの実施方法には多くの課題がある。
〇それでも、評価シート様式による実施内容の記述、エビデンスに学則、議事録、様式 4 を追加することにより、実施方法は改善してきてはいるが十分ではない。
〇認定要件の趣旨が徹底していない面もある。このことが、職業実践専門課程と他の課程の明確な差異をアピールできないことに通じている。教育内容の質
保証とセットになっていないことが原因になっている。
〇第三者評価の場合は、それぞれのエビデンスを要求して実質化の確認ができる。実際、機構の第三者評価では明確に基準化はしていないが、認定学科を設置している学校の第三者評価では、認定要件の確認を行っている。
〇職業実践専門課程における第三者評価を検討する上では、現在実施しているフォローアップとの整合性、学校の負担感、情報提供の内容保証などについて検討を進める必要がある。
◎

第三者評価機関の定義・要件〇評価機関の組織としての要件は、認証機関制度が参考になる。詳細は省令で示されている。現在では評価機関も自己評価が必要となっており、結果も公表されている。
〇第三者評価機関としての要件については、以下のような大学等における認証
評価機関の認証基準および細目等を参考として、専修学校において必要な要件等についての検討が必要である。
【認証評価機関の認証基準】①第三者評価を適確に行うことができる評価基準、評価方法を整備していること。
②第三者評価を公正で、適確に行うことができる評価実施体制を整備していること。
③評価結果に対する異議申し立て、公表、フォローアップの体制を整備していること。
④評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（団体）など、組織体制が整備され、実際に運用していること。
⑤その他専修学校の第三者評価として必要な要件を具備していること。

31

〇大学等では、分野別評価と機関別評価は、別に組織を構えることになっている。専門学校の評価では、効率的、効果的な観点から、機関別評価と分野別評
価を連携させて実施することを想定とした検討が必要である。
〇日本医学教育評価機構は、文部科学省の認証評価機関となっていないが、世界医学教育連盟（WFME）の国際基準をふまえて医学教育プログラムを公正かつ適正に評価する WFME の認証団体になっている。
〇日本技術者教育認定機構においては、各技術部門の国際協定に加盟している。
また、国内では一部の専門職大学院の認証評価機関となっている。それ以外は国際機関との相互認証を確保しある種の公的性格を有している。
〇分野別評価の評価機関は、同分野の教育を行っている学校が全校参加し、団体の強さにもよるが人材育成に関心がある職能団体等が連携していることが重要な要件となる。
〇機関別第三者評価機関、分野別第三者評価機関の要件については、いずれにしろ、公的な認証を受けた組織という位置づけが必要になる。専門学校を対象とする第三者評価機関を直ちに文部科学省が認証するという動きはなく、今後も期待できないところから、専門学校関係団体等が関わる民間団体等による認証も視野に入れた検討が必要になる。

32

第３章
１

連絡協議機関に関する検討

連絡協議機関に関する検討部会における検討経過（1）第 1 回部会
令和 2 年 9 月 29 日(火曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ヶ谷・令和 2 年度事業計画の概要、方向性及び検討部会の取組事項の審議
・部会における検討目的、視点、課題についての意見交換
・連絡協議機関設立の意義、大学等の認証評価機関連絡協議会の現状、職業実践専門課程の認定要件の確認、専門学校の第三者評価の方向性、専門学校における第三者評価、国際通用性、職業分類、分野別評価、内部質保証、自己評価のサイクルの審議（2）第２回部会
令和 2 年 10 月 28 日（水曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ヶ谷

・以下の各団体の取組状況報告と意見交換
一般社団法人日本看護学校協議会・一般社団法人専門職高等教育質保証機構
全国自動車大学校・整備専門学校協会・公益社団法人全国柔道整復学校協会
公益社団法人東洋療法学校協会・介護福祉士養成分野 敬心学園職業教育研究
開発センター・特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構（3）第３回部会
令和 2 年 11 月 17 日（火曜日）
14：30 から 16：30
アルカディア市ヶ谷
・定義・要件等検討部会の審議状況の報告を踏まえた意
見交換・第三者評価の検討の対象
・職業実践専門課程のフォロー
アップ審査と第三者評価に関する審議
・第三者評価機関の公的な認証、学校関係者評価と評価サイクル、連絡調整
組織の機能、役割についての審議

33

２

各団体の取組事例「実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義要件等に関する提⾔」

連絡協議機関に関する検討部会第2回会議提供資料「各団体における学校評価に関する取組状況」
⼀般社団法人日本看護学校協議会

団体名
取

区分

組

内

容

①学校評価の実施状況（令和元年調査結果）
看護師等養成所の管理・運営等に関する実態調査を原則として毎年調査を実施している。
・自己評価（全体）︓⼗分できている２1.2％、改善点・不⾜点があるが出来ている35.2％、改善点・不⾜点が多いが出来ている28.9％、出来ていない13.0％
・学校関係者評価（全体）︓実施している29.4％、実施していない69.3％
・第三者評価（全体）︓実施している9.9％、実施していない88.3％②第三者評価についての考え方、対応方針
・第三者評価の実施率は依然低く、全体の9.9％であったが、H28年度の実施率は5.2％であったことから、実施率は漸増していた。
・課程別に⽐較すると、統合カリキュラムの実施率が16.7％と⽐較的⾼く、准看護師養成所の実施率
は2.4％と低かった。
・設置主体別に⽐較すると、公的施設は3.0％に対し、⺠間施設の実施率は11.7％と⾼かった。
以上から、第三者評価の認識の統⼀と予算の確保が必要と思われる。

現③第三者評価基準の具体的な構成内容

状・設置基準、指定規則等の要件チェック
・教育活動、教育環境、学生募集、学生支援等
・学校運営、財務④質保証に向けた具体的な取組
・教育課程編成、教育方法(実習、演習、遠隔授業）に関するガイドライン
毎年厚生労働省の補助⾦事業を受け、養成所の参考になるガイドラインを作成し発信している。最近では2018年度「専門職連携教育ガイドライン」、2019年度「カリキュラム編成ガイドライン＆地域・在宅看護論の教育内容」を会員校に配布し、2020年度「指定規則改正に伴うカリキュラム改正支援事業」の研修会を全国6ブロックで実施した。また、今年度は業者と共同で実習補完教材を開発した。

・教職員研修協議会では年間を通して、教育の質向上に努めるための事業を展開している。学校⻑会、副学校⻑・教務主任会、事務担当者会での講演や情報提供の他、新人看護教員・看護教員養成講習会未受講者研修、中堅教員研修を実施し、教育の質向上に努めている。

今後・自己点検・自己評価は100％を目指すための働きかけが必要である。
・学校関係者評価の実施状況が約30％とまだまだ低いため、働きかけていく。

の・今年度はコロナ禍にある中で、会議や研修などにオンラインを取り⼊れるなど、新しい形の方法を取課り⼊れてきた。まだまだ収束の状況が⾒えない中では、今後もオンラインを取り⼊れた新しい形での会

題

議や研修を計画していく必要がある。

そ
の
他

34

令和2年度⽂部科学省受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義要件等に関する提⾔」
連絡協議機関に関する検討部会第2回会議提供資料「各団体における学校評価に関する取組状況」
団体名

⼀般社団法人専門職⾼等教育質保証機構

取 組 内 容区分
①学校評価の実施状況
・自己評価

︓個別支援

・学校関係者評価 ︓個別支援
・第三者評価︓14校（試⾏事業を含む、平成27年度〜令和元年度）②第三者評価についての考え方、対応方針■考え方
専門学校の教育水準の維持・向上を図る、個性的で多様な発展に資する。
1.評価基準に基づく評価による教育活動等の質保証
2.評価結果に基づく教育活動等の改善・向上
3.社会的説明責任による国⺠の理解と支持■基本的方針1.評価基準に基づく評価
2.学修成果を中心とした評価
3.学校の個性の伸⻑に資する評価
4.自己評価に基づく評価
5.ピア・レビューを中心とした評価
6.透明性の⾼い開かれた評価

現

7.国際通用性のある評価

状 ③第三者評価基準の具体的な構成内容
基準1

目的・目標の設定および⼊学者選抜

基準2

専修学校設置基準および関係法令等の適合性

基準3

職業実践専門課程の認定要件の適合性

基準4

内部質保証

基準5

学修成果

④質保証に向けたその他の支援
・教育課程編成、教育方法(実習、演習、遠隔授業）に関するガイドライン等の策定
いずれも日常的なコンサルティングの範囲で対応可能であるが、標準的なガイドライン等を用意するに至っていない。
・教職員研修⽂部科学省委託事業として、令和2年度においては「体系的な教職員研修プログラムの実用化に向けた改善・普及・展開」事業の受託団体として、履修証明プログラムの構築方法の研究や、実際のプログ
ラムの開発等の活動をしている。
・その他
ビューティビジネス分野の認証評価機関として活動している。また、令和3年度からは教育実践分野の認証評価機関としての活動を進める予定である。
今後の「専門学校の教育水準の維持・向上を図る、個性的で多様な発展に資する。」ために必要な諸活動を日常的に模索することが、運営の目的であり恒久的な課題である。

課
題

35

令和2年度⽂部科学省受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義要件等に関する提⾔」
連絡協議機関に関する検討部会第2回会議提供資料「各団体における学校評価に関する取組状況」
団体名
取 組

区分

JAМCA(全国自動⾞⼤学校・整備専門学校協会)

内 容①学校評価の実施状況
・学校関係者評価
協会加盟会員校49校のうち約70%以上にあたる35校が職業実践専門課程の認定を受けており、その中で学校関係者評価委員会の開催及び学校関係者による評価結果の公表を実施している。
・第三者評価将来に向けて組織的に第三者評価体制を整えるため、2019年にJAMCA独自の運営により実際に会員校⼀校の第三者評価（実証）を実施した。
会員校に対するアンケートでは、協会の実施する第三者評価の実施に前向きな会員校は複数存在し、2020年度
も継続の予定であったが、コロナ禍により実施を⾒送った。
②第三者評価についての考え方、対応方針● JAMCA としての第三者評価に対する考え方
近年の自動⾞は、機械的な作動に加え電気・電⼦技術と情報処理技術を応用した電⼦制御技術が導⼊されてきており、これらの進化した⾞の性能と安全を維持するためには、⾼度化された整備技術により従来の点検・整備を⾏うのではなく診断・整備を⾏うことが求められています。クルマの整備は、自動⾞整備⼠の国家資格を持ったものが実施することが法的に定められているので、整備⼠はますます⾼度な電⼦知識と技術が要求されるようになっています。このような背景の中、自動⾞関連企業は各整備専門学校に対し有能な人材を多数希求しており、活発な求人活動を⾏っていますが、⼀方で⼊り⼝となる学生募集の状況は、少⼦化や若者のクルマ
離れ、⼤学への進学率上昇などの理由により自動⾞整備を学び職業にしようとする若者が減少し苦戦を強いら
現れています。このような現状を踏まえ、今後は従来よりもさらに産学官が⼀体となり様々な課題を解決してい状

かなくてはならないことや、⼤学を含めた⾼等教育機関全体の中においても教育の質を保証された社会的信頼を得ることが必要になってきていると⾔えます。
そのためにも、学校の教育活動の透明性を⾼め、第三者評価の理解と受審できる体制作りが必要であると考えられます。また、これらの取り組みは、自動⾞整備を目指す若者が産業界に求められる人材となるため、実践的なカリキュラムのもとで学ぶ体制作りや教育の質向上に繋がるものと考えられます。
(1）自動⾞⼤学校・整備専門学校の教育の質・内容の向上
各自動⾞⼤学校・整備専門学校は、毎年実施している自己点検評価によって、学校運営・教育活動等の改善を⾏ない、質の保証・向上に努めその公表により外部の評価を受けている。
それに加えて透明性・客観性の⾼い第三者評価を定期的に受審することにより、教育運営及び教育成果の質の保証に繋がる。また、学校の取り組みや工夫の特徴に対して評価を受けその結果を公表することにより、学校の教育の質保証はもちろんのこと、業界の人材育成に対する教育の質全体を底上げすることを目的とする。
(2）自動⾞⼤学校・自動⾞整備専門学校の社会的認知の向上
第三者評価の評価結果は広く社会に公表され、その公表により自動⾞整備⼠としての教育の質及び特徴が社会的認知を受けることになる。⾼校生・学生・保護者・就職先企業等の人々に学校の教育内容や特徴ある取り組
みやその水準について説明責任を果たし理解を得ることで、⾼等教育機関としての信頼を獲得し社会的地位を確保することに繋がる。
(3）自動⾞⼤学校・自動⾞整備専門学校への利便性向上
第三者評価により、学校運営・教育活動の質・水準・内容が明確になり、学生・ 保護者の自動⾞⼤学校・自動⾞整備専門学校選択の選択、⾼等学校における進路指導などにおいて利便性を向上させることに繋がる。

36

(Ⅱ) 職業実践専門課程認定要件への適合を第三者として評価する。下記項目に対し、資料等で実施状況を確認し評価する。
・教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容
・企業等と連携した実習・演習等の実施・企業等と連携した組織的な教員研修の実施
・企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表 ・ホームページにおける情報提供(Ⅲ) 国⼟交通省自動⾞整備⼠⼀種養成施設指定基準に基づく評価(分野別機関評価・分野別評価に相当)
我々学校群の教育は自動⾞整備⼠を養成するとともに、自動⾞業界で活躍する⾼度な技術者として育成することにある。国⼟交通省はそれを踏まえ、社会で要求されている自動⾞整備技術者の水準を卒業(修了)時の目標として、教材や教室・実習場等の教育環境や主な教育項目とその教育時間、教育する教員の資格など教育プロ
グラム全体の質を確保するため指定基準を定めている。約 3 年ごとの定期的な調査の受審により、そのレベルに満たない場合は教育施設として取り消しを受けることになる法的な質保証がされている評価と⾔える。受審校の定期調査実施報告を確認することにより、自動⾞整備分野の基準達成内容を評価できる。 ※整備⼠の人材教育に向け基準を満たしていることのエビデンスを資料 で提⽰。
・定期調査報告書
・実績報告・変更届 等(Ⅳ) 自動⾞整備⼠分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価 (分野別評価に相当)
⼀般的な学校全体の運営や教育活動等に関わる評価項目に加え、業界 が求める人材養成(職業教育)を⾏っていることのエビデンス(根拠)について、その取り組みと成果を評価の項目とし、その内容について第三者 評価を現状⾏う。職業教育における「内部質保証及び成果向上」の取り組みについてその価値を評価するものとなる。
・国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果・就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果
・教員の専門性向上、教育⼒向上に向けた特徴ある取り組みや成果・教育の質保証、質向上に向けた特徴ある取り組みや成果
・その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果④質保証に向けたその他の支援
・広く会員校の教職員に対し教育の質保証の必要性およびJAМCAの第三者評価の内容や実施方法についてまとめた「JAМCA第三者評価ガイドブック」を⽂科事業成果物として作成し会員校に配布した。
・上記ガイドブックの内容周知のため、会員校教職員を対象とした「質保証向上研修」を協会として実施。
・協会事業として「第三者評価委員会」を⽴ち上げ継続的に第三者評価の拡⼤に取り組む。

37

・今後、我々自動⾞整備専門学校の価値を広く社会に伝えてゆくために、なかんずく⾼校生の進路選択にあたって専門学校における職業教育の価値と信頼が如何に⾼いかということを認識してもらうためにも、学校自今 身による教育の質の点検・評価と改善に関する主体的な取り組み（内部質保証）を進めることが重要であり、後 職業実践専門課程認定後の取り組みの最重要課題として第三者評価の導⼊の検討を進めてゆくことが必要であの ると考える。
課 今後の⾼等教育は学修成果が重要視されてゆくのを受け、就職先の企業等との連携、卒業生のキャリアアップ
題 等、より実効性のある評価システムを構築し⼤学とは差別化したより専門学校の特色・強みを活かしたものとしてゆくことが課題となると思われる。また、会員校が参加しやすい第三者評価の運営について協会が独自の⽴場で今後もリードしてゆく必要性がある。

令和 2 年度⽂部科学省受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義要件等に関する提⾔」
連絡協議機関に関する検討部会第 2 回会議提供資料「各団体における学校評価に関する取組状況」
団体名

公益社団法人

全国柔道整復学校協会

取組内容①学校評価の実施状況
・自己評価 会員校が各々実施
・学校関係者評価
・第三者評価職業実践専門課程の会員校が実施

平成 26 年以来の文部科学省職業実践専門課程の質保証・向上事業のおけるモデル事業に、会員校 8 校が参加。
②第三者評価についての考え方、対応方針
・文科省事業において作成した評価基準とそれに基づくモデル事業実施経験を踏まえ、本協会が中心となり、分野別評価団体（一般社団法人柔道整復教育評価機構）設立に向けて活動中。（詳細は以下）

柔道整復教育評価機構（仮称）の設立について
１．背景①専門学校について、「質の保証」が強く求められてきていること（教育再生実行会議第五次提言→専門職大学の創設）②柔道整復師養成施設についても、同様に行政・業界などから「質の保証」が求める動き（厚労省カリキュラム検討委員会によるカリキュラム等の改善等）③当学校協会は、質の保証・向上に熱心な学校の集まりである④当該分野は、文部科学省の分野別評価を含む専門学校の第三者評価関連事業において、平成 23 年度、平成 26 年度～31 年度まで、積極的な取り組みを行っており、また多くの会員校が評価システム構築、モデル校受審等で協力してきた⑤柔道整復研修試験財団もこの間上記文科事業の代表団体として積極的に関与してきた38

⑥日本柔道整復師会及び日本柔道整復接骨医学会は、学校協会、試験財団とともに、当該分野における第三者評価の実施について、概ねその方向性についての理解を示しつつ、上記
文科事業にも評価委員を参加させる等の協力を行っている⑦私立専門学校等評価研究機構は、平成 23 年度以降、文科事業として分野別第三者評価の検討をフォロー、柔整分野のシステム構築、モデル事業を支援している⑧令和元年度は、評価機構が代表団体として、
文部科学省令和元年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究においてモデル事業から一歩進めて、柔道整復師養成分野第三者評価機関等検討部会として、分野別評価団体創設の具体的可能性を検討する事業が実施される。
⑨リハビリテーション分野養成施設（大学・専門学校）に対して先の厚労省カリキュラム検討委員会による第三者評価導入の決定を受け、リハビリテーション教育評価機構がこれまでの実績をもとに評価団体として認定され、新たな当該分野の第三者評価に着手している⑩日本看護系大学協議会は、2018 年に日本看護学教育評価機構を立ち上げ、当該分野の分野
別第三者評価を 2020 年度から開始する⑪⑩の動きに対し、日本看護学校協議会は、上記令和元年度文科事業に「看護師養成分野の評価基準等策定部会」に中核としての参加を理事会決定した⑫4 年後に開催が予定される柔道整復師養成分野カリキュラム検討委員会では、当該分野への第三者評価導入決定の可能性が高いとされている⑬学校協会としては、以上のような動向、背景を踏まえ、さしあたり⑧の文科事業において中心的な役割を果たすとともに、関連諸団体と連携し、分野別評価団体設立に向け具体的な行動に着手すべき段階に至っているといえよう⑭また、③に記したように学校協会の性格上、質の保証を推進する最有力な団体としての立場を鮮明にし、そのことを以て学校協会の振興を図ることも併せて企図すべきである
２．スケジュール
令和元年

職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究「柔道整復師養成分野第三者評価機関等検討部会」の活動において、評価システムの完成と評価団体の内容、設立の諸要件、スケジュール、資金などの課題を検討

令和 2 年

柔道整復学校評価研究機構（仮称）の設立、加盟校（受審校）募集＝第一段階評
価（加盟審査）受審校募集

令和 3 年 第一段階評価（加盟審査）の実施、第二段階審査受審校募集開始
令和 3 年 第一段階評価（加盟審査）の実施（継続）、第二段階審査開始

39

３．柔道整復学校評価研究機構（仮称）の構成

４．評価の構造
第一段階評価（予備評価）（評価内容）
・指定規則の遵守
・自己点検・評価の報告書
・自己点検・評価の開示状況
・（職業実践専門課程の場合）様式 4 の内容、教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会
議事録及び報告書（評価方法）
・書類審査・ヒアリング調査・訪問審査（審査費用）予定・60 万円
第二段階評価（本評価）（評価内容）
・文科事業において作成された評価基準による評価（第一段階評価における評価内容を除く）（評価方法）
・第一段階評価と同じ（評価費用）予定・60 万円
５．学校協会会員校の受審について（1）柔道整復学校評価研究機構（仮称）加盟評価＝第一段階評価①学校協会会員校は、そのまま、柔道整復学校評価研究機構（仮称）の加盟校となる。
学校協会加盟審査は、一定の改善を図ることを前提とし、柔道整復学校評価研究機構（仮称）加盟審査と同レベルの審査と位置付ける。
②その上で、現学校協会会員校の柔道整復学校評価研究機構（仮称）加盟審査＝第一段階評40

価の受審に際して、指定規則遵守に関しては、学校協会加盟時に指摘された改善点について会員校の報告内容の審査に留める。その他の提出書類の審査は、学校協会非加盟校と同様とする。訪問調査については、学校協会加盟時の改善点との関連で必要性を検討。必要な場合でも簡易な調査にする。
③評価費用は、訪問調査を伴わない場合は無料。訪問調査は、内容に応じて交通費等実費とする。
（2）第二段階（本評価）①評価内容、評価方法については、学校協会非会員校と同様とする②評価費用について、学校協会は柔道整復学校評価研究機構（仮称）の運営、財政上の支援の主体であるから、学校協会会員校は、会費の負担、柔道整復学校評価研究機構（仮称）の運営への協力を行うことになる。その観点から、評価費用は、半額の 30 万円とする。

③第三者評価基準の具体的な構成内容
・設置基準、指定規則等の要件チェック
柔道整復教育評価機構の第一段階加盟審査では、指定規則の要件のみを審査
・教育活動、教育環境、学生募集、学生支援等
同機構の第 2 段階評価で実施
・学校運営、財務同機構の第 2 段階評価で実施④質保証に向けたその他の支援
・教育課程編成、教育方法(実習、演習、遠隔授業）に関するガイドライン等の策定
新カリキュラムの説明会実施、臨床実習のガイドラインを作成
・教職員研修教員研修、各種講演会を実施
今後の課題
柔道整復学校評価研究機構（仮称）の課題①第二段階＝本評価の機関別評価部分についても柔道整復学校評価研究機構（仮称）で行
うか、評価機構と連携分担するか②また、評価者、評価団体運営などについても同様に評価機構と連携をどうするか③柔道整復学校評価研究機構（仮称）の主体、参画、連携などについて、それぞれの団体の役割、人的資源・資金などの負担をどうするか④組織、運営、事務局機能、要員、事務局等をどうするか⑤中期事業計画、予算の作成⑥厚生労働省との連絡

41令和2年度⽂部科学省受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義要件等に関する提⾔」
連絡協議機関に関する検討部会第2回会議提供資料「各団体における学校評価に関する取組状況」
団体名

公社東洋療法学校協会

取 組 内 容区分
①学校評価の実施状況

・自己評価︔会員校は概ね実施しており公表している。
・学校関係者評価︔職業実践専門課程を有する会員校において実施しており公表している。
・第三者評価︔分野別評価トライアルの他、 私⽴専門学校等評価研究機構の第三者評価を受審された会員校が数校ある。
②第三者評価についての考え方、対応方針
第三者評価は学校養成施設の質保証や教育内容の向上のため必要と考えているが、⼤学などで実施されている現状のものは、職業専門教育施設の評価としてはやや適していない感がある。また、医療系専門課程は厚労省の指導ガイドラインなどに重きを置いており＊、常態的に実査が⾏われない⽂科省関連の基準などは最低限の遵守はするものの積極的ではない。少なくとも第三者評価が義務付けなり努⼒目標にならない限りインセンティブが働かない。但し、当会においては、関連職能団体、学術団体などとの間で分野別評価を検討していくことで⼤筋の合意は得ている。
＊医療系養成施設においては、資格ごとに厚労省或いは都道府県の指導調査が定期的に⾏われているため、少なくともあはき学校養成施設認定規則や指導要領(ガイドライン）の遵守状況や財務状況（都道府県によるが経常費補助を受けている場合）のチェックがなされている。

現 ③質保証に向けた具体的な取組
状 ・設置基準、指定規則等の要件チェック
会員校は当会⼊会時に厚労⽂科合同省令に基づく認定規則や厚労省指導ガイドライン上の遵守状況を把握し、必要に応じて指導を実施している。また、専任教員の状況などは、当会が推奨する専任教員の定義を⽰しているとともに毎年教員名簿を作成し、疑義がある場合は個別に問い合わせを⾏っている。

・教育課程編成、教育方法(実習、演習、遠隔授業）に関するガイドライン
本会として特段のものはないが、会員校においては職業実践専門課程を有する場合教育課程編成会議を設置、運営している。また、教育方法については会員校の裁量によるが、今年度については遠隔授業など新たな対応についての意⾒の収集や監督官庁との相談を実施している。⼀方、臨床能⼒の向上のた
め、はりきゅう実技評価やあん摩マッサージ指圧実技評価について希望する会員校に対し、当会が派遣する審査員による実技評価を⾏っている。その他、あはき学校養成施設教員養成課程の卒業の要件に臨
床能⼒評価が組み込まれたことから当会が派遣する審査員による臨床能⼒評価が実施されている。
・教職員研修毎年、会員校並びに希望者に対し、教員研修会（１泊２日）を開催している。この他、実技審査に関わる教員の研修を⾏っている。
2017年にあはき学校養成施設のカリキュラム改正があり、その際に厚労省に設置されていたカリキュ

今 ラム改正検討員会の提⾔において技能評価などは⼀定の基準づくりとともに、第三者による評価の必要
後 性があると明記されている。当会としてはすでに実施されている実技評価や臨床能⼒評価をさらに充実の させていくとともに先⾏して検討がすすんでいる全国柔道整復学校協会を中心とした第三者評価機関の課 設置に協⼒しながらあはき教育に特化した第三者評価の在り方を検討したいと考えている。
題42

令和2年度⽂部科学省受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義要件等に関する提⾔」
連絡協議機関に関する検討部会第2回会議提供資料「各団体における学校評価に関する取組状況」
敬心学園（介護分野）

団体名
取

区分

組

内

容

①学校評価の実施状況
・自己評価
・学校関係者評価
・第三者評価2020年度は、実施していない。

②第三者評価についての考え方、対応方針
費用問題などや、実施体制が整い次第、評価活動を再開していく予定である。
③第三者評価基準の具体的な構成内容
・設置基準、指定規則等の要件チェック
昨年度までで、まとまっている内容を踏襲していく予定である。
・教育活動、教育環境、学生募集、学生支援等
現状

同上
・学校運営、財務同上④質保証に向けたその他の支援
・教育課程編成、教育方法(実習、演習、遠隔授業）に関するガイドライン等の策定
当⾯、⾏っていない。
・教職員研修何らかの研修を⾏う予定である。
・その他①介護福祉⼠養成施設協会による評価システムとして⾏えるよう協議中である。
②教学を含む学校運営にＰＤＣＡシステムを導⼊するなどのサポートも必要である。
今
後の課③低廉な費用で、第三者評価が受けられるようなシステムの整備が必要である。
④第三者評価を受けることで、学校運営への改善効果が明確になるような、「評価効果」を測定するような指標が必要である。

題

そ〇自己評価や、学校関係者評価、第三者評価を⾏うことによって、学校運営上の改善効果が上のがっているという証明がほしい。それがないと、「評価」に参加しようというモティベーション

他が生まれにくい。

43令和2年度⽂部科学省受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確⽴に向けた定義要件等に関する提⾔」
連絡協議機関に関する検討部会第2回会議提供資料「各団体における学校評価に関する取組状況」
団体名
取 組

区分

特定非営利活動法人私⽴専門学校等評価研究機構

内 容①学校評価の実施状況
・自己評価 研修会定期開催、学校評価ハンドブックの頒布、学校評価マニュアル、研修テキスト作成
・学校関係者評価

研修会定期開催

・第三者評価 59校（平成18年度モデル4校平成19年度から令和元年度55校）第三者評価マニュアル作成②第三者評価についての考え方、対応方針【目的】① 専門学校教育の質・水準の明確化② 専門学校教育の質・内容の向上③ 専門学校の社会的認知の向上④ 専門学校のステークホールダーとの協同関係の向上⑤ 学校選択への利便性提供【方針】①「専門学校等評価基準」に基づく評価② 自己評価に基づく評価
現状③ 業界関係者など外部者も含む評価④ 透明性・公正性・公開性の⾼い評価③第三者評価基準の具体的な構成内容
基準1理念・目的・育成人材像（理念・目的・育成人材像）
基準2学校運営(運営方針・事業計画・運営組織・意思決定システム・情報システムなど）
基準3教育活動（目標設定・教育方法、評価・成績評価・資格取得の指導体制・教員組織など）
基準4学修成果（就職率・資格、免許の取得率・卒業生の社会的評価）
基準5学生支援（就職等進路・中途退学への対応・学生相談・学生生活・保護者との連携など）
基準6教育環境（施設・設備等・学外実習・インターンシップ・防災安全管理）基準7学生の募集と受⼊れ（学生募集活動、⼊学選考・学納⾦）
基準8財務（財務基盤・予算収支計画・監査・財務情報公開）基準9法令等の遵守（関係法令、設置基準等の遵守・個人情報保護・学校評価など）
基準10社会貢献・地域貢献（社会貢献・地域貢献、ボランティア活動）④質保証に向けたその他の支援
・教育課程編成、教育方法(実習、演習、遠隔授業）に関するガイドライン等の策定問合せがあれば対応している。個別のガイドラインの策定はしていない。
・教職員研修学校評価(自己評価・学校関係者評価・第三者評価）に関する研修会を開催している。
①第三者評価事業に関する課題

今
後
の
課
題

・専門学校における第三者評価の定義、評価機関の要件の確⽴
・第三者評価の精度向上のための分野別評価の促進及び分野別評価組織の構築
・評価機構の第三者評価基準のバージョンアップ
②組織に関する課題
・会員校、賛助団体の拡⼤
・評価者育成、評価研究組織の構築
・事務局機能の充実強化

44

３

大学等認証評価機関連絡協議会の資料◎認証評価機関連絡協議会の概要【出典：同協議会ホームページ】
協議会の趣旨○目的・我が国の高等教育の質の保証と認証評価の充実に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進すること。
○設立年月日平成２３年１月１７日○参加機関
以下の認証評価機関１４機関により組織
・公益財団法人

大学基準協会・独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

・公益財団法人

日本高等教育評価機構

・一般財団法人

大学・短期大学基準協会

・一般財団法人

大学教育質保証・評価センター

・公益財団法人

日弁連法務研究財団

・特定非営利活動法人

国際会計教育協会

・一般財団法人

日本助産評価機構

・公益財団法人

日本臨床心理士資格認定協会

・一般財団法人

教員養成評価機構

・一般社団法人

日本技術者教育認定機構

・一般社団法人

専門職高等教育質保証機構

・公益社団法人

日本造園学会

・一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟○検討課題（１）評価者の資質の向上
・大学等及び評価機関の評価人材育成のための研修の充実
・認証評価制度の一層の周知（２）評価結果の活用と大学等が積極的に認証評価に参加する方策
・認証評価機関と大学等の継続的な関係の構築

45

・学内の IR 機能の充実
・認証評価に積極的に取り組む大学等の評価（３）評価活動の新たな方向性の検討等
・評価に関する諸外国の動向等、各種研究とその成果の共有
・評価方法等に関する諸課題の改善方策の検討・研究
・社会的状況を踏まえた新たな評価のあり方の検討
・国内外への情報発信のあり方の検討○これまでの主な取組（１）評価結果や大学情報、認証評価制度等の積極的な発信
・共同記者発表を実施し、評価結果や大学教育の改善事例等を紹介。
・認証評価機関連絡協議会ウェブサイトを立ち上げ、評価結果一覧、認証評価制度等のコンテンツを作成。また、ウェブサイト英語版についても作成。
・高等学校関係者の説明会において認証評価について説明。
・認証評価機関連絡協議会リーフレットを作成し、高等学校関係機関に周知。
（２）大学ポートレート活用の検討
・認証評価における大学ポートレートの活用について検討し、大学ポートレー
ト運営会議へ「大学ポートレートの充実についての要望書」を提出。
・認証評価に活用する基礎データの共通様式化。
（３）認証評価機関の職員育成
・職員の能力向上のための研修プログラムの検討及び実施。

46

認証評価機関連絡協議会設置要領
（目的）
第 1

我が国の高等教育における質の保証に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進するため、認証評価機関
連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（活動内容）
第 2

各認証評価機関の自主性・自律性や特色、理念を前提としつつ、認証評価の 充実に向けた連携や認証評価に関する情報の共有を行う。
（組織）
第 3 協議会は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（機関別及び専門分野別）で組織する。
2

協議会の委員は各機関の評価担当理事（副会長、理事等）1 名とし、別表に掲

げ る者をもって充てる。
3

委員に欠員が生じたときは、すみやかに補充する。

（議長）
第4

協議会に議長を置く。

2

議長は、委員の互選によって定める。

3

議長の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。

4

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、あらかじめ議長が指定する委員がその職務を代理する。
（会議）
第5協議会は議長が招集する。

（庶務）
第6

協議会の庶務は、議長の所属する機関が行う。

（その他）
第7

この要領に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は協議会で定めるものとする。
附則
1．この要領は、平成 23 年 1 月 17 日から施行する。
2．平成 23 年 1 月 17 日付けで選考された議長の任期は、第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、平成 24 年 3 月 31 日までとする。
※現在の認証評価機関連絡協議会事務局 （独立行政法人大学改革支援・学位授
与機構 評価事業部 評価企画課）

47

４

論点・検討事項の整理◎連絡協議機関の機能・役割〇第三者評価機関相互の連携については、「認証評価機関連絡協議会」における活動状況も参考にしながらの検討が必要であるが、既存の大学等の第三者評価の認証団体の集まりとは異なった機能・役割が求められる。
〇職業教育の第三者評価を行う評価組織・団体の協議機関としては、第三者評
価の普及・拡大させていく役割もある。
〇法的義務でなく任意で行う、専門学校を対象とする評価機関の質保証はどこがやるのか、文部科学省ができればよいが、現状では難しい。委託事業における第三者評価の制度的導入の検証から協力者会議で議論が進めば可能性がでてくる。
〇今後、検討を進める新たに創設する連絡協議機関をベースにして、職業実践専門課程の評価機関の要件をつくり、認定機関としての役割も視野に入れ検討する必要がある。将来的には、評価機関相互の評価を行う必要もあるだろう。
〇連絡協議機関が、評価機関の認定、評価機関への指導へと機能・役割を発展させていくことにより、実践的な職業教育の第三者評価、分野別評価機関も含
み第三者評価機関のある種の権威付けにもつなげる必要がある。
〇連絡協議機関を継続的な組織として運営し、東京規約を契機として設立された高等教育情報センターに対してアピールする。高等教育情報センターでは、専門学校における職業教育を大学と同等であるが質が違うとの認識にあり、今後、職業実践専門課程の情報発信を行うことも検討していると聞いている。
〇職業実践専門課程の情報発信と同時に質保証のしくみとして第三者評価および第三者評価機関の定義・要件が発信する必要がある。質保証のしくみがない
学校制度に国際通用性はないといえるだろう。
〇職業教育マネジメントは、大学にはないマネジメントであり、職業教育の評
価として相応しい基準を持っているのかなどの調査研究を行う組織も必要である。連絡協議機関がそうした機能・役割の受け皿になることが必要である。
連絡協議機関の機能・役割として、調査研究を加える場合は、それぞれの評価機関における調査研究機能との関係性についての検討も必要である。

48

５

職業分野別評価機関に関する協議経過（1）柔道整復教育評価機構の設立〇柔道整復師養成分野における分野別第三者評価機関の設立に関する準備委員
会は、令和 2 年 3 月に組織された。設立準備委員会の組織構成は以下のとおりである。

（主体）全国柔道整復学校協会（参画）日本柔道整復師会（参画）柔道整復研修試験財団

柔道整復教育評価機構（参画）日本柔道整復接骨医学会（連携）私⽴専門学校等評価研究機構○委員会では、法人格、組織運営、財務計画、事業計画、関係団体における役割分担などについて協議を行った。委員会の設置は、目標のとおり、元年度において行われたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応が必要であったため、実質協議は令和 2 年 10 月から審議が開始された。
○これまで、3 回の会議が開催され、組織形態の確認、財務計画、事業計画などについて検討・審議が進み、一般社団法人として、令和 3 年度当初には、組織の設立が見込まれ、事業の具体化等についての協議が進む見込みとなっている。

49

（2）設立準備委員会の検討経過（1）第 1 回会議
令和 2 年 10 月 26 日(月曜日）14：00 から 16：00

全国柔道整復学校協会

・令和元年度における柔道整復師養成分野における第三者評価機関の組織化の経緯確認・一般社団法人の設立に関する審議
・今後の協議の進め方の確認
・専門学校教育の動向等に関する意見交換、その他（2）第２回会議
令和 2 年 12 月 7 日(月曜日）14：00 から 16：00

柔道整復研修試験財団・組織運営に関する予算、経理、計画に関する審議
・法人本部・事務局の所在、事業計画案に関する審議
・定款案に関する審議・組織化に関わる各団体に関する情報交換（3）第３回会議
令和 3 年 1 月 21 日（木曜日）10:30～12：30

オンライン会議

・予算等、事業計画に関する検討・審議・一般社団法人定款案等についての検討・審議
・今後の課題・スケジュールについて意見交換
・その他関連事項の審議【委員名簿】
氏

名

組織名・役職

関 口 正 雄公益社団法人全国柔道整復学校協会

副会長

福 島

統

公益財団法人柔道整復研修試験財団

代表理事

綱川ルリ子

公益財団法人柔道整復研修試験財団

事務局

萩 原 正 和公益社団法人日本柔道整復師会

山 口 登一郎

一般社団法人日本柔道接骨医学会

齊 藤 秀 樹公益社団法人全国柔道整復学校協会理事

永 田 昭 彦公益社団法人全国柔道整復学校協会

事務局長

真 崎 裕 子私立専門学校等評価研究機構

50

副会長
理事

事務局長

第４章
１

実践的職業教育における第三者評価機関等の課題

企業等との連携・社会とのつながりの重要性〇第三者評価機関の設立は、学校協会を組織している学校数が多い分野では対応できる可能性があるが、少数の学校集団の分野では困難である。
分野ごとの評価機関の設立が可能な分野は、評価機関をつくり、難しい分野は、
既存の第三者評価機関の中に部会を設置し第三者評価を行う。評価組織の設立までは、機構内の部会にインキュベーターとしての機能を持たせ、分野の関連団体が参画し、評価を実施する方法もある。
〇関連業界など未成熟な分野については多少時間をかけて関係性から作っていく必要がある。
〇学校と業界等とのつながりを強化するためには、職業体系や職業分類の策定が必要となってくる。
〇日本ではメンバーシップ型雇用が多く、採用したら自社で育てるという傾向が強く、欧米のようなジョブ型雇用が進んでいないことから、学校と業界等のつながりが薄く、第三者評価のようなお墨付きも必要と考えない分野が多いが、学校と職能団体が連携して、教育の質保証することが可能な職業領域では意味がある。可能でない領域では標準的な評価基準を準用して実施をすることからはじめることになる。
〇第三者評価は、社会とのつながりが課題であるといわれる。大学等の認証評
価でも課題となっている。それは、高等学校、保護者、所轄庁、就職先などへの評価結果の発信という捉え方になっている。
〇しかしながら、高等学校、保護者なども重要であるが、実践的な職業教育での社会は、イコール企業等関連団体、学生の就職先ということである。第一に学校ごとの連携関係の強化、第二に第三者評価機関との連携の構築が必要である。いずれにしても実践的な職業教育における第三者評価の実施には、企業等との連携関係の構築は不可欠である。

２

職業実践専門課程の認定要件の実質化・充実〇職業実践専門課程の認定数について、2 年制以上の課程に占める割合は約 41％で伸び率が鈍化してきている。中には、認定要件に満たさなくなった学科もある。平成 29 年度から認定要件の充足状況についてフォローアップ調査も開始さ
れている。

51

〇職業実践専門課程は、専門学校の 1 条化を目指すための、先導的試行として制度化されたものである。途中で専門職大学制度が大学体系として制度化されたことから、当初の目的・意義等について改めて見直すためにも、職業実践専
門課程の認定要件等の趣旨、ありかた、実質化の確認のしくみについて、検討する時期に来ている。
〇職業実践専門課程の要件、特に主要な要件として位置付けられる、企業等関係団体と連携した教育課程編成、実習演習の実施、教員実務研修の実施などのあり方等についての検討を並行して行うことが必要である。
〇全国専修学校各種学校総連合の総務委員会おいて、職業実践専門課程の認定
要件の充実、実質化への検討を開始している。今回の事業において、専修学校の第三者評価を検討する上で、職業実践専門課程を対象とすることにしたが、第三者評価の導入が必要であるとしても、第三者評価結果が基準（要件）未充
足とならないよう、大前提として、職業実践専門課程の認定要件の充足、実質化を推進する方策も必要である。

３

職業実践専門課程における内部質保証の体系化〇職業実践専門課程における内部質保証について、どのように考えるか、文部科学省資料(企業等連携と教育マネジメントについての資料)を参考に検討する必要がある。
〇認証評価における内部質保証の評価基準をみると、内部質保証を行うための方針、手続き、組織・責任体制、内部質保証が有効に機能しているかなどとなっている。内部質保証のしくみの、前提としては、3 ポリシーの策定が位置付けられ、大学基準協会では、情報の公開、説明責任を果たすことについて、評価基準化している。
〇専修学校の内部質保証についての定義は、公式に議論されてはいないものの、
文部科学省委託事業の成果報告会、第三者評価フォーラム等において、専修学校の内部質保証のイメージ図が示されており、それによると、教育活動に加えて学校運営も入ってきていることから、大学における内部質保証の概念より、さらにおおきな体系としてとらえているように見受けられる。
〇教育課程編成委員会などの実質化には、学校全体のマネジメントシステムの構築、体系化が不可欠であり、整理されていない学校においては学校関係者評
価委員会との関係性、結果の活用が十分ではないとの指摘がある。
〇このような議論になると、専修学校は組織規模の大小があり、一律の仕組み

52

は難しいとの意見がでてくる。しかしながら、組織管理の重要さは大小にかか
わりなく課題である。基本的な要件等を示すことで各学校において、内部質保証の趣旨を生かした学校運営が求められている。
【出典：文部科学省資料：第三者評価フォーラム】53

４

国際通用性の確保〇職業教育における第三者評価の国際通用性については、現状では、いわば未知の部分である。外国人留学生の受入れ、卒業生の海外での活躍の拡大という観点からは、海外の評価機関との関係などについて検討が必要である。
〇今後の検討にあたっては、一般社団法人専門職高等教育質保証機構が取組ん
だ、質保証・向上の取組における海外実態調査、質保証機関相互の国際連携に関する先行調査研究結果を参考に海外における職業教育体系及び教育評価の仕組み、評価機関相互の連携等について調査、研究をすすめ、実践的職業教育の第三者評価における国際通用性について整理・検討する必要がある。

54

第５章
１

委員会の運営・第三者評価フォーラムの開催

第三者評価機関等確立委員会の開催（1）第１回委員会

令和 2 年 9 月 24 日（木曜日）アルカディア市ヶ谷

 開会あいさつ 委員長選任

主催者：副理事長

大久保力

東京メディカル・スポーツ専門学校校長

関口正雄

 令和 2 年度事業計画の概要、事業の方向性及び検討部会の取組事項
 部会設置、部会における検討目的、スケジュールについて
 令和 2 年度文部科学省委託事業「職業等実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進」（3）職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進①社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備の推進事業の方向性について ：文部科学省

総合教育政策局

専修学校教育振興室
室長補佐

河村和彦

 その他意見交換
委員長から、職業実践専門課程の認定要件の実質化・充実など、最近の動きについて説明があり、本事業は、第三者評価に関するこれまでの受託事業を振り返り、改めて、第三者評価、評価機関等の定義・要件について基本的な議論を行い、実践的職業教育における質保証・向上の中での位置付けなどを提言として明確にすることであるとの説明がなされた。今年
度の事業内容の説明の後、各委員から発言があり、本年度の事業
内容、スケジュール、
方向性について了承された。

（2）第 2 回委員会

令和 2 年 12 月 25 日（金曜日）アルカディア市ヶ谷※新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み中止とした。
これまでの部会審議等の状況は資料送付した。

55

（3）第 3 回委員会

令和 3 年 2 月 26 日（金曜日）アルカディア市ヶ谷

 令和 2 年度事業成果と今後の課題の報告
 実践的職業教育における第三者評価の定義・要件に関する審議
 実践的職業教育における第三者評価機関の定義・要件に関する審議
 第三者評価フォーラム 2021 の開催状況報告
 専修学校の質の保証・向上に関する協力者会議について意見交換
今年度の事業成果として、定義・要件等に関する論点・検討事項の整理、第三者評価フォーラム 2021 の実施結果について、また、来年度の事業実施にあたっては、多くの専門学校関係者の共通理解を得ることを中心に事業展開する旨の報告がなされ、以上の内容を報告書としてまとめることが了承された。
また、2 月 18 日に開催された「専修学校の質の保証・向上に関する協力者会
議」における想定される論点、そして、職業実践専門課程の認定要件の実質化・充実、人材育成に係る企業等との連携関係の構築・充実強化についての意見交換を行い、来年度事業に向けた課題認識が共有された。

２

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2021 の開催(1) 第三者評価フォーラムの概要①

テーマ
実践的職業教育における第三者評価の定義・要件の論点と課題

②

開催の目的
実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義、要件等に関する提言に向けた、論点・課題、検討状況を報告することにより、専修学校の質保証における学校評価の促進を図る。

③

主

催

特定非営利活動法人④

開催案内送付範囲

私立専門学校等評価研究機構

都道府県の専門学校関係協会に周知するとともに、各分野の学校協会等
団体、開催地のブロック内に存する専修学校に直接案内を送付し参加を呼
びかけた。
(2)

開催日時・プログラム①

開催日時及び会場

・開催日時

令和 3 年 2 月 17 日（水曜日）13：30～16：30

・会

東京都新宿区

場

ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター6Ｂホール

56

・来場者数

23 名（関係者含む）

・オンライン参加 120 名・配信ＵＲＬの案内 152 名（希望者及び関係者）
②

プログラム

【開会挨拶】
私立専門学校等評価研究機構副理事長

大久保力【基調報告】
職業実践専門課程の現状と質向上
文部科学省 総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室 室長補佐

57

河村和彦

【事業報告】実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件に関する提言「論点・検討事項の整理」

第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校

校長

関口正雄

【登壇者・意見交換】
司会・進行：第三者評価機関
等確立委員会委員長

関口正雄

・文部科学省総合教育政策局

生涯学習推進課専修学校教育振興室

室長補佐

河村和彦

・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構参与・名誉教授川口昭彦
・東京慈恵会医科大学教育センター教授福島・学校法人呉竹学園理事長

坂本歩・専門学校東京工科自動車大学校校長
・日本電子専門学校

校長

統

佐藤康夫

船山世界

58

第６章
１

まとめ

職業実践専門課程の第三者評価をめぐる動向（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応○新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、経済活動はもとより、人々の生活にも大きな変化を余儀なくされている。とりわけ、学校・教育現場では、
学校種によらず、それぞれ適切な対応が求められている。
○令和 2 年 5 月 25 日には、東京都など 1 都 3 県と北海道の緊急事態宣言が解除されたが、通常であれば学校がスタートしている 4 月上旬から 1 ヶ月半以上が経過しており、学校全体で学事日程の見直しが必要となった。また、再開した学校では「３密」を防ぐ衛生管理の対応にも追われている。
○従来の対面型の学習方法からオンライン授業が行われつつある中で、実践的な職業教育を目指す専修学校では、特に学外学内の実習への対応に苦慮している。オンライン授業は、これまでの学習方法との比較の中で、時間・コスト面での節約など優れた特徴がある反面、学習意欲、ネット環境による格差など、教育の質の保証という観点から、課題になっている。
○一方、景気の状態は多くの業界でマイナスとなり、観光産業、大手航空会社などが新卒採用休止の発表があり、それらの業界を目指していた就活学生にとって、厳しい就職活動を余儀なくされている。
○また、保護者の経済状況、学生のアルバイト先の業績にも影響があり、収入が減少している例も少なくない現状にある。学校では、相談窓口を設置し、政府が行っている支援について活用するよう案内するとともに独自の支援を行う学校もある。
○特に、留学生に関しては、影響が顕著で、新たな入学生、進級生ともに入国の制限があり、学生にとって、また、学校経営にとっても厳しい状況が続いている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しく創設された支援制度には、外国人留学生に対応しているものも増えているものの十分とはいえない。
○新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、オンライン授業等の導入など、従来型の教育活動の転換、採用方法の変化に伴う就職指導、学生の経済的支援など教育の質保証のあり方の変化に対応する第三者評価のあり方等について今後の課題となっている。

59

（2）専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議の再開○令和 3 年 2 月 18 日、専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議（以下「協力者会議」という。）が 2 年 10 月ぶりに開催された。文部科学省が公表した資料によると協力者会議の開催の背景、想定される論点等は、次のとおり
である。
１．背景
１８歳人口の減少に伴う高等教育機関の進学者数の減少（２０４０年には２０１７年の約８割の規模と推計）や産業構造の変化、新型コロナウイルス感染症の影響など我が国の社会・経済環境が大きく変化する中、地域社会を支える専門職業人を養成する専修学校の役割はこれまで以上に重要となる。
こうした多様な教育を提供する専修学校教育においては、企業等と連携した職業教育の枠組みである「職業実践専門課程」を活用し、学修成果に着目しつつ透明性を確保した一層の教育の質向上を進めていくことが重要である。
職業実践専門課程については全専門学校の４割を占めており、同課程認定校
に対する助成を行っている自治体も１１を数えるが、制度創設から７年が経過する中、認定を受ける学校と受けない学校への二極化や認定取得後の取組の減速など、制度の点検や認定課程の質向上にかかる改善方策を検討していく必要がある。
また、令和２年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の確認校となった専門学校では、大学等と同様に、厳格かつ適正な成績管理の実施・公表など学修成果の可視化が求められており、専門学校教育の質確保が一層強く求められている。
さらに、ポストコロナ期の新しい日常に対応するために、DX（デジタル・ト
ランスフォーメーション）の促進など社会全体のデジタル化が不可欠であり、専門学校においても分野によらず、こうした社会変化への対応は急務である。
２．想定される論点
企業等との連携による組織的な教育体制など、大臣認定制度である「職業実践専門課程」の枠組みを通じ、教育の体系化・可視化や職業教育のマネジメン
トによる自己改善を促す方策の検討が必要。
社会構造の変化を踏まえ、デジタル人材をはじめとする実践的な専門職業人を養成する専修学校の今後の役割等を踏まえた検討が必要。

60

（1）職業実践専門課程制度の充実について
・専修学校の特長を引き出す枠組みとしての教育の体系化・可視化や職業教育のマネジメントの視点の検討
・職業教育を担う説明責任を果たすための適切な情報公開の在り方
・第三者による評価を含めた学校評価の在り方の検討
・教職員の資質向上など教育の質を支える人材育成（2）今後の専修学校教育の在り方について・オンライン教育や授業内容・授業方法の進展に伴う教育の質確保
・新しい日常など社会構造の変化を見据えた今後の専修学校教育の在り方○協力者会議の会議資料における背景、想定される論点をみると、本事業における今年度の審議において導き出された、論点・検討事項に、多くの重なる部分がある。
○また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、拡大防止のための対応などから見えてきた我が国のデジタル化対応の後進性の克服への実践的職業教育機関としての貢献すべき事項の検討などが示されている。
○さらに、委託事業における第三者評価の制度的導入の検証に対する考え方も示されている。
○今後の協力者会議において、基本的な議論の展開に期待しつつ、本事業もそれらに対する実質的な提言としての役割が果たせるよう事業推進に努めていく
ことが今後の課題となっている。

２

来年度の取組内容の検討（1）来年度に取組む事業内容と目標① 第三者評価機関等の定義・要件に関する提言のまとめ
今年度の論点・検討事項を踏まえ、実践的職業教育の第三者評価および第三者評価機関。関連事項の定義・要件について提言としてまとめる。
② 職業分野別の評価機関設立と設立マニュアルの作成
分別評価機関の組織化の促進を図るため、柔道整復師養成分野における分野別評価機関の組織化についての検討経過を事例として、マニュアル化を図る。その他の分野においても関係団体と連携し、評価機関の組織に関する協議を進める。
③ 実践的職業教育第三者評価機関の設立に関する検討の継続
今年度の協議、連絡協議機関のイメージを具体化し、準備会も視野に連絡協議機関を設立する。

61

④ 職業実践専門課程の第三者評価フォーラムの開催・映像配信事業の成果報告会を兼ねて第三者評価フォーラム 2022 を開催する。映像の配信も同時に行う。
【出典：文部科学省資料：第三者評価フォーラム】（2）事業推進にあたって留意事項○多くの専門学校関係者の共通理解の上で定義・要件のまとめるために、全国専修学校各種学校総連合をはじめとする関係団体と連携し、アンケート調
査、ミニフォーラムの開催を検討する。
○実践的職業教育の第三者評価においては、企業等関連団体、高等学校団体との連携も不可欠であるため、検討委員への参画を依頼する。
○第三者評価を促進するため、職業実践専門課程の認定制度の実質化、充実を図る必要がある。そのため、主たる認定要件である、教育課程編成、企業等と連携した実習・演習、教員の実務研修のあり方についての検討も行う。
○国際通用性の確保の観点から、定義・要件をまとめた提言は英語翻訳する。
○文部科学省協力者会議においての審議状況を注視しながら、実質的な提言としての役割が果たせるよう、中途で可能ならば、協力者会議の委員との協議の機会を設ける。

62

【資

料

編】

１

学校種別ガイドラインにおける第三者評価の定義・要件比較表 ········ 65２

大学等認証評価機関における内部質保証の評価基準 ·················· 72

３

認証評価機関の認証審査基準 ······································ 73

４

学校評価とＩＳＯ9001 認証との比較 ······························· 75

５職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2021 配付資料集 ············· 7763

学校種別ガイドラインにおける第三者評価の定義・要件に関する比較表
小学校・中学校
法令等の根拠○学校教育法第 42 条～43 条①小学校は教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に専修学校○学校教育法第 42 条～43 条及び学校教育法施行規則第 66～68 条の準用
（学校教育法第 133 条、学校教育法施行規則第 189 条）

認証評価○学校教育法第 109 条①大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（教基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育

育研究等）の状況について自ら点検及び評価を行い、その水準の向上に努めなければならない。

結果を公表する②小学校は保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深め、連携及び協力の②大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める推進に資するため、小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報

期間ごとに、認証評価機関による認証評価を受けるを積極的に提供する。

③認証評価は認証評価を行うために認証評価機関が定める基
準（大学評価基準）に従って行う○学校教育法施行規則第 66 条～68 条④認証評価は教育研究等状況が大学評価基準に適合している①小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評か否かの認定を行う⑤大学は教育研究等状況について大学評価基準の適合認定を価を行い、その結果を公表するものとする。評価を行うに当たっては、小学

受けるよう、教育研究水準の向上に努める

校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
②小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童⑥大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつの保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）によるたときは、文部科学大臣は教育研究等状況について、報告

評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

又は資料の提出を求める③小学校は、評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。
定義、留意点等【自己評価】【自己評価】【参考】大学の認証評価で用いられている用語の定義例

自己評価〇各学校の教職員が行う○各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動に（大学基準協会の例）○自己評価は、学校評価の最も基本となるものであり、校長のリーダーシップ

学校関係者評価ついて行う評価○第三者評価の下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照ら・外部の有識者によって行われる評価であり、高等教育機関

して、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うもの（大学や大学院など）と は独立した第三者組織が実施し評である。

価者の選定及び評価基準・項目を第三者組織が設 定すると評価いう点で「外部評価」と異なる。 学校教育法で義務付けら【学校関係者評価】【学校関係者評価】れている機関別認証評価、専門職大学院認証評価等も第三〇保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自○生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校者評価に該当する。

己評価の結果について評価することを基本として行う評価○学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団
体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員その他

等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任○外部評価し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価すること・外部者によって行われる評価であり、大学自身が評価者のを基本として行う評価

選定及び評価項目の設定を行うという点で「第三者評価」の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察と異なる。

や意見交換等を通じて、自己評価の結果について評価することを基本として○内部質保証行うものである。

・ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向 上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・ 継続的プロセスのこと65

○ 教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改（高等教育評価機構の例）

善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきもので○自己点検・評価ある。

・大学などが、自己の目的・目標に照らして教育研究などの状況について点検、評価し、その結果を踏まえて改善向上を行っていくという質保証の仕組み。学校教育法において、学校関係者評価(学校関係者評価委員会)(学校関係者評価委員会)

その活動が義務化されており、その結果を公表するものと委員会○学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を○学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察している。

通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の等を通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえ○第三者評価改善方策について評価することを基本とする。具体的には、た今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、

・外部評価に対し、評価対象機関とは独立した第三者組織に・自己評価の結果の内容が適切かどうか

・自己評価の結果の内容が適切かどうか

よって選定された評価者・評価項目などに従って行われる

・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか

・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか評価。

・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか・学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか○外部評価

・学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうか

・学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうか・学外の評価者によって行われる評価。第三者評価との違いなどを評価する。

などを評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る観点から、例えとして、評価者及び評価項目が評価対象機関に よって選定

ば、運営改善のための専門的助言を行うことが期待される。

される。
○内部質保証【参考1】職業実践専門課程の認定要件と学校関係者評価○実施要領の3.認定要件の(7)で企業等委員の参画を求めている評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これに(6)学校関係者評価を行い、その結果を公表していること。

よって、その質を自ら保証することを指す。

(7)前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校専門課程の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
（趣旨）
・「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえ、････「自己評価」
はもとより、企業等の役員又は職員が学校関係者として評価に参画し、自己評価の結果を評価することを基本として行う「学校関係者評価」の実施及び公表を行うとともに、その評価結果を踏まえた教育活動その他の学校運営の改善に取り組んでいることを求めるものです。
・また、別紙様式1の「4.(3)学校関係者評価結果の活用状況」欄の記入要領の説明から、特に企業等委員の意見にもとづく具体的な改善活動が求められる。

【参考2】高等教育の修学支援新制度と学校関係者評価○申請の様式第2号の4-②【(4)財務・経営情報の公表（専門学校）】の(b)
学校評価に記載欄がある○学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）・評価委員会の構成
・評価項目
・評価結果を教育活動その他の学校運営の改善等への具体的な活用

66

・高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点検・

第三者評価【第三者評価】【第三者評価】○第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の○学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中

専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も心に、当該学校から独立した第三者による評価により、自己評価や学校踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評

関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況（大学基準協会の例）

価を行うものである。

について、第三者評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的①内部質保証システムの有効性に着目した評価

視点から行う評価。

②自己改善機能を重視した評価○第三者評価は、実施者の責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場

令をもとに、自組織の行う認証評価の基本的な方針を明確にして評価を実施している。

③理念・目的の実現に向けた取り組みを重視し、充実・向上

合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課すものではない。

○認証評価機関においては、学校教育法第110条第2項細目省【参考1】職業実践専門課程の認定要件と第三者評価を支援する評価○申請の別紙様式 1-1 に「第三者による学校評価」欄がある④継続的な改善・向上を支援する評価できるようになるとともに、専門的な分析や助言によって学校の優れた取組□民間の評価機関等から第三者評価：有・無⑤ピア・レビューを重視する評価

や、学校の課題とこれに対する改善方策が明確となる。さらに、学校運営が※有の場合、例えば以下について任意記載（学位授与機構の例）

適切になされているかどうかが確認される。これらの結果、学校の活性化や（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページ①大学評価基準の策定○また、第三者評価の取組を通じて、学校が自らの状況を客観的に見ることが信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待される。

ＵＲＬ）②教育活動を中心とした評価③個性の伸長と質の向上及び改善に資する評価※「外部評価」の用語説明【参考2】高等教育の修学支援新制度と第三者評価○従来広く用いられてきた「外部評価」の用語は、狭くは保護者や地域住民による評価○申請の様式第2号の4-②【(4)財務・経営情報の公表（専門学校）】の（ｂ） ④内部質保証の重視を、広くは第三者評価も含めて学校外の有識者等による評価を指す用語として使われに学校評価の記載欄がある⑤学習成果を重視した評価ており、同じ語を用いながらその具体的内容は様々であった。

b)学校評価⑥大学関係者等による公正な評価○このことから本ガイドラインでは、「外部評価」を構成する要素やその性質に鑑み、こ○第三者による学校評価（任意記載事項）⑦国際的な質保証の動向との整合性

れを保護者や地域住民など学校と密接な関係を有する者による「学校関係者評価」と、

民間評価機関等からの第三者評価を受けている場合は、評価団体、受審（高等教育評価機構の例）

学校運営に関する外部の専門家等による「第三者評価」の２つに、概念上分けて整理

年月、評価結果を掲載したホームページアドレス・広報誌等の刊行物な(1)内部質保証を重視した評価している。

どの情報を記載すること。
（任意記載事項）(2)評価機構の定める「評価基準」に基づく評価○なお、「学校関係者評価」の用語について、略して「関係者評価」、または「保護者等(3)教育活動の状況を中心とした評価

による評価」、あるいは自己評価に対するものとして単に「外部評価」など、適宜わか(4)大学の個性・特色に配慮した評価

りやすい用語を用いることも考えられる。

(5)各大学の改革・改善に資する評価【第三者評価のポイント】(6)ピア・レビューを中心とした評価（学校評価全体を充実する観点からの評価）(7)定性的評価を重視した評価○第三者評価では、自己評価や学校関係者評価に加え、学校評価全体を充実す(8)コミュニケーションを重視した評価

第三者評価のる観点から評価を行い、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげ【第三者評価のポイント】

ポイント

るための課題や改善の方向性等を提示する○第三者評価は、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運（地域や学校の実情等に応じた柔軟な実施体制）

営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全○学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行うなど、地域体を充実する観点から、学校とその設置者が実施者となり、当該学校かや学校の実情等に応じて、評価の実施体制は柔軟に対応するら独立した学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価主体によ○第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部のり、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も

他の学校運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づき、専踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評門的・客観的視点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組

価を行うものと位置付けられる。

や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とす○第三者評価の主たる目的は、学校運営の改善による教育水準の向上にある。

(9)透明性が高く、信頼される評価る。

○第三者評価では、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体を充67

実する観点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学【参考】評価機構における評価方針

校運営の改善につなげるための課題や改善の方向性等を提示することを基○評価機構においては評価の方針を以下のとおりとしている。

本とすることが適当である。

①専門学校等評価基準に基づく評価

必要に応じて教育に関する諸基準への適合のための取組体制等の評価とい②自己評価に基づく評価

う監査的要素も盛り込んでいくことが考えられる。

③業界関係者など外部者も含む評価④透明性・公正性・公開性の高い評価

特性と意義○自己評価や学校関係者評価を最大限有効に活用し、学校運営の改善をより確○専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなさ

認証評価機関における認証評価の目的

実に進めていくためには、これらの評価に加えて、学校運営の質を確認するれていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏（大学基準協会の例）とともに、学校の優れた取組や改善すべき課題などを学校や設置者等が改め

まえ、関係業界、専修学校団体・関係団体等との連携により分野ごとに○協会が定める「基準」に基づき大学・短期大学の諸側面をて認識できるような取組を行うことが重要である。このため、学校教育法に当該学校と直接関係をもたない専門家や学校運営に係る外部の専門家

包括的に評価することを通じて、大学・短期大学の教育研規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。

究活動の質を社会に対し保証すること。

「第三者評価」として次のような評価を実施していくことが有効である。

○このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会○評価結果の提示及び評価を通じて見出された改善を要する・保護者や地域住民による評価とは異なる、学習指導や学校のマネジメント等として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつ事項（「改善課題」、「是正勧告」）に関する報告書（「改善報

つ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実な告書」）の検討とその結果の提示によって、大学・短期大学

ど更なる学校の活性化が図られることが期待される。

の改善・向上を継続的に支援すること。

について専門性を有する者による専門的視点からの評価
・各学校と直接の関係を有しない者による、当該学校の教職員や保護者等とは○なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機○評価を通じて大学・短期大学の社会的存在理由を明らかに○第三者評価が有効に機能するためには、自己評価や学校関係者評価が適切に関が大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されているが、こうしすることに貢献し、大学・短期大学が社会に対して説明責行われいることが必要であるが、同時に第三者評価には自己評価や学校関係た制度は、小学校等の評価制度を準用している専修学校には導入されて任を果たしていくことを支援すること。

者評価が効果的に実施されているかどうかを検証し、学校評価システム全体いない。

異なる立場からの評価の実効性を高めるという役割も期待される。

○実践的な職業教育を行う専修学校としての特色が生かせるような第三者評価の在り方について、各分野における自主的・自立的な第三評価の仕組みの構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。
○第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方について（学位授与機構の例）○大学の教育研究活動等の質を保証すること。
○大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上
及び改善を促進し、個性を伸長すること。
○大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援 すること。

は、後述の評価体制等も含め、自己評価・学校関係者評価や、既に実施（高等教育評価機構の例）

されている先進的な第三者評価の取組等との関係を整理しつつ、引き続○各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機

き検討する。

構が定める大学評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
○各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
○各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

68

実施体制○中央教育審議会への諮問・答申に基づき文部科学大臣が認○第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者○専修学校における第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、そ評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実の責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであ

施の努力義務を課すものではない。

り、法令上、実施義務や実施の努力義務が課されていない。また、専修○認証評価機関の認証要件は、学校教育法第 110 条～112 条

学校の分野特性や課程等を踏まえた専門的・客観的な第三者評価体制の①認証要件

整備は全国的には十分進んでいない。

・認証評価を適確に行うための大学評価基準及び評価方法を○具体的な実施体制については、地域や学校の実情等に応じて、次のような取組を含め柔軟に対応することが考えられる。
(ｱ)学校関係者評価の評価者の中に、学校運営に関する外部の専門家を加え、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行う(ｲ)例えば中学校区単位などの、一定の地域内の複数の学校が協力して、互いの学校の教職員を第三者評価の評価者として評価を行う(ｳ)学校運営に関する外部専門家を中心とする評価チームを編成し評価を行う○このような状況の中で、実践的な職業教育を行う専修学校の専門的な評
価を行う第三者評価の実施体制としては、専修学校の特色や実情等を踏まえた実施体制が整備されることが望まれる。
○第三者評価の具体的な実施体制については、実施方法等も含め、自己評
価等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

く、自己評価や学校関係者評価の実施に関する助言を行うなど、学校評価プ【参考 1】モデル評価事業における評価実施体制

ロセス全体の改善に関与してもらうなどの運用も効果的である。

○分野横断的な第三者評価基準を用いて、学校運営と教育活動について評価機構と関係する学校団体等が連携して評価を行った事例。

して実施すれば、当該学校間の連携協力を図る上で有効である。

・認証評価の公正、適確な実施に必要な体制が整備されている・評価結果の報告、公表の前に大学からの意見の申立ての機会を付与している

る法人
・認証取消しの日から二年を経過しない法人でない
・その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがない

いにならず、新たな気づきをもたらすような評価を実践できるよう工夫が求められる。また、小学校と中学校等、一定の地域内の接続する学校間で協力

定めている

・認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有す○(ｱ)の評価を行う際には、評価に参加する外部の専門家が、評価活動だけでな○(ｲ)の評価を行う際には、評価者が互いに評価し合う関係となるため、馴れ合証した評価機関が認証評価を行う。

・評価部会の標準的な構成は以下の通り。
教育活動評価部会：業界関係者2名、学校関係者2名②認証評価の公正かつ適確な実施、文部科学大臣への報告又は資料の提出○(ｳ)の評価を行う際の主な留意点は次のとおり。

学校運営評価部会：学識経験者1名、学校関係者1～2名③認証評価機関の中央教育審議会等への諮問

・評価者の確保や事務局体制の整備など、実施に際しての実施者の負担が大き

財務運営評価部会：公認会計士2名○認証評価機関の認証手続きは、学校教育法施行規則第 166

いため、負担とメリットを十分に考量して実施することが求められる。
・評価を受ける学校の理解を十分に得た上で実施することが、評価の実効性を確保する上で重要である。__
・評価実施の負担を軽減するため、例えば、複数の設置者間での連携や都道府条～172 条
○学校教育法第110条第2項細目省令第3条第1項第1号
・認証評価機関は、学校教育法施行規則第169条第1項第1号から第8号までに規定する事項を公表する。

県による支援など、必要に応じて学校の設置者を超えて広域的な連携を図る①名称及び事務所の所在地ことも考えられる。

②役員の氏名・評価チームにおいては、評価プロセス全体を主導し、評価結果を取りまとめる役割を担う、主たる責任者を明確にしておくことが望ましい。
○(ｱ)及び(ｳ)の方法においては、学校運営に関する外部の専門家の確保に際し③評価の対象④大学評価基準及び評価方法⑤評価の実施体制て、設置者が専門家に関する情報を収集・提供するなど、積極的な役割を担⑥評価の結果の公表の方法

うことが求められる。

⑦評価の周期○また、実施体制にかかわらず、第三者評価を行う際には、次の諸点に留意して評価を実施することが求められる。
・法令上実施が義務付けられている自己評価と、実施が努力義務となっている
学校関係者評価が十分に行われることが重要であり、その上で、第三者評価の導入により、学校評価全体が充実したものとなることが望まれる。
・学校評価はあくまでも学校運営を改善するための手段である点に留意しつ⑧評価に係る手数料の額○認証評価の申請・実施は学校教育法第110条第2項細目省令
第3条第1項第2号
・認証評価機関は、大学から認証評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証評価を行うこと。

つ、第三者評価によって期待される効果と、実施のために必要な様々な負担

・大学は、認証評価機関を選択して申請し、評価を受ける。

を考量し、必要最小限の負担で最大限の効果を得られるよう工夫することが評価機関が大学に評価申請、評価時期などの指定をするこ求められる。

とはできない。

69

評価者③第三者評価の評価者：32P【参考】評価機構の評価体制と評価者（評価者のあり方）○第三者委員会：○第三者評価の評価者は、学校運営について専門的視点から評価を行い、その結果を踏 まえ、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげるための課題、改善の方向性 等を提示することのできる者とすることが適当である。

○評価者の要件等は学校教育法第 110 条第 2 項細目省令第 2条第 1～3 項

教育についての専門家・学識者１名、専門学校関係者(教務部長、事務局
長レベル以上)２名、計３名。

教職員（現職・元職、ピア・レビューの考え方）○評価担当部会：

・大学の教育研究活動等に関し識見を有する者（例えば企業

専門学校関係者２名、同分野の業界関係者２名、教育についての専門家・○具体的には、次のような者の中から、実施者が評価者としてふさわしい識見
や能力、すなわち、評価項目に即した専門性や知見及び具体的な評価活動を担うことができる経験や能力を有していると適切に判断した上で、評価者を選定することが必要である。

・評価対象となる大学に所属しない（利害関係のない）大学

関係者・マスコミ関係者・高校関係者）

学識者１名、会計士１名の計６名。多分野の場合は分野の増加分に対応

・専門職大学院については実務経験者

した同分野の業界関係者を増やす。

※大学の教育研究活動等に関し識見を有する者については、直接の評価担当者ではなく評価プロセスの監視役として選○評価者バンク：
会員校や業界などに評価者の推薦を依頼し、評価者候補として予め登録任している場合もある。

・教育学等を専門とする大学教授等（教育学部等や教職大学院の教授等）している。登録者は第三者評価事業の意義、概要、評価の方法などの知・認証評価機関は評価者に対して研修を行う。

・校長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経験のある者

識習得や評価をするための訓練を目的とした研修を受講して実際の評（大学基準協会の例）

・（公立学校の場合は他の地方公共団体の）教育委員会の指導主事・管理主事、価に備えている。

○大学評価分科会

他の学校の教職員等、学校の教育活動等に造詣の深い者

・大学ごとに書面評価及び実地調査を担当

・学校運営に関連する知見を有する民間研究機関等（調査研究機関、ＮＰＯ法

機・原則として 5 名の評価者（うち主査 1 名）から構成

構人等）の構成員

・評価者は、教育研究活動の全体を把握する立場にある教員

・ＰＴＡや青少年団体など学校と地域の連携に取り組んでいる団体の統轄団体

又はその経験のある教員（4 名）のほか、事務局全体又は事実施委員会の役員など、学校と地域の連携に関する知見を有する者
・組織管理に造詣の深い企業や監査法人等の構成員

務部門を総括するなどの立場にある職員（1 名）
審 査会

第三者評価委員会

評価 者バン ク○なお、評価者の構成については、評価項目に即して適当な者を選定することとなるが、一面的な評価とならないよう、極端な偏りのない構成とすることが望まれる。
（実施者との関係）○実施者は、当該第三者評価にふさわしい評価者を選定する責任がある。
○評価者は、実施者の責任の下に行われる第三者評価の趣旨や実施者が定める・分科会には、必要に応じて大学評価委員会の幹事や特別大学評価員が加わることがある

評価担当部 会[A]

評 価担当部会[B]

評価担当部会[C]

評価担当部会
[D]
評 価担当
[E評
] 価担当
[F]

※評価担当部会は評価を 受け る学校ごとに 設置する 。

○大学財務評価分科会
・財務にかかる事項の評価を担当、公認会計士、その他大学
財務の専門家等によって構成・分科会のもとには、評価を分担する部会を設置（高等教育評価機構の例）

評価項目・実施方法に基づき第三者評価を行う立場にある。評価者である学

・大学ごとの評価チームが書面調査及び実地調査を担当

校評価に精通した有識者から実施者が第三者評価の実施についてアドバイ

・概ね経験 10 年以上で大学が推薦した教職員を候補者名簿にスをもらう場合も考えられるが、この場合は、評価者とは別の立場から行っているものと考えられる。

登録し、研修を実施した後、評価者を委嘱する
・委嘱期間は年度末まで、本人の承諾を得て更新する。

○評価者が評価を行うに当たっては、実務上様々な点において実施者からの協・評価チームは大学等の規模、学部構成により異なるが、評力を受けることが必要であり、実施者も評価者が適切に評価を行えるよう条

価員は団長以下、教員系 2 人、職員系 2 人、計 5 人を標準。

件を整備することが必要である。また、実施者である学校とその設置者は、・原則として担当大学の学問分野を専門、または規模、特徴評価を受ける立場でもあることを十分踏まえる必要がある。このことから、実施者には、評価者が公正に自らの責任で評価を行えるよう評価者の構成や評価プロセスの透明性等に十分配慮することが求められる。

が近い大学に所属する評価員により編成。
・研修の内容は評価基準の解説、法令改正、評価結果の平準化を目的とした判断事例の解説など。
・評価チームごとの事前研修を行うこともある。

70

その他

【参考 2】東京都の私立専修学校教育環境整備補助金（専修学校評価促進）を受けることのできる要件（第三者評価の定義）○ガイドラインが定める、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした、当該学校から独立した第三者が、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、当該第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価をいう。
○補助対象経費は、私立専修学校（専門課程）の評価を行った実績がる機関に対し、第三者評価を行わせる場合に必要な経費（実支出額の1/2、上限60万円、2分野を超える場合は1分野10万円加算あり）○評価を行った実績は以下で確認①第三者評価機関の概要（組織概要、評価体制の仕組み）②過去の評価実績（評価時期、学校名）

71

大学等の認証評価機関における内部質保証の評価基準
公益財団法人大学基準協会

独⽴⾏政法人大学改⾰⽀援学位授与機構

公益財団法人高等教育評価機構
基準項目【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。

領域２ 内部質保証に関する基準
基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

評価の視点

６－１．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

評
価
基
準

【点検・評価項目】① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自身にある。大学は、その理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し十全に機能させ、恒常的・継続的に大学教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。
内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのことである。
内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目的等に照らして、大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保証推進組織」という。）を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続（以下、「内部質保証の方針及び手続」という。）を明示しなければならない。
大学は、この内部質保証の方針及び手続に、内部質保証に関する大学の基本的な考え方、
全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学部、研究科その他の組織との役割分担、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針等を定める必要がある。

解
説
・
評
価
の
判
断
等

内部質保証システムを十全に機能させ、教育の質を保証するためには、その理念・目的の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・向上を恒常的・継続的に行うことが必要である。
全学内部質保証推進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・向上を図るために、内部質保証の方針及び手続に基づき、学部、研究科その他の組織は、大学の理念・目的並びに３つの方針及びその他の方針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を実施しなければならない。その際、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である。また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項についても、その対応を検討しなければならない。こうした学部、研究科その他の組織が実施した自己点検・評価については、明確な行動計画を伴った教育の改善・向上に連動しなければならない。そのために、全学内部質保証推進組織は、大学全体の取り組み状況を常に把握しながら、学部、研究科その他の組織に対し必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取り組みを促進させる中心的役割を担うことが必要である。
大学は、社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、刊行物、インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。大学は、内部質保証システム自体の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

72

基準２－３ 【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること
基準２－４ 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

基準２ − １においては、教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育研究活動等の質の改善及び向上に継続的に取り組むための内部質保証に係る体制が整備されているか否かについて、学内における責任体制が明確に規定されていることを中心として、確認し判断します。
基準２ − ２においては、その体制のもとで、教育研究環境に係る事項及び教育課程とその学習成果について、大学としてその状況を把握し、改善及び向上に結びつける取組が継続的に実施されるために必要な手順が組織として明確化され、共通に認識されているか否かを中心に、内部質保証が機能するために必要な条件が整っているか否かを判断します。独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） の評価では、これらの基準２ − １及び基準２ − ２のいずれかに改善を要する点が認められた場合には、大学評価基準に適合していないものとします。
基準２ − ３においては、内部質保証が実際に機能しているか否かについて、自己点検・評価
によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべき特長がどのように伸長されたかを具体的に確認することによって判断します。
機構の評価では、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集し、分析する組織的取組が効果的であった場合、学生を含む関係者からの意見を聴取し、分析する組織的取組が効果的であった場合、信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合には、内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価します。
基準２ − ４においては、教育研究上の基本組織の新設や変更等の重要な見直しを行うにあたり、大学の内部質保証活動の一環として当該見直し事項の適切性等に関する検証を行う仕組みを有しているか否かを判断します。
基準２ − ５においては、教員の採用、昇任に係る規定（教員としての教育上、研究上及び必要とするその他の能力に関する内容を含む 。） の整備、教員の質を維持、向上させるための教員評価の仕組み、並びに教育能力を向上させるための組織的取組の状況を分析して、大学の内部質保証活動の一環として教員組織の機能が適切に維持されているか否かを判断します。また、教育研究活動を支援する職員や教育支援者及び教育補助者への研修の実施などにより、これらの者の質を維持、向上させるための組織的取組の状況を確認し判断します

６－２．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
６－３．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性基準６．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
【本基準の趣旨】
自主性・自律性を重視する大学の本質に照らし、大学の質保証は、基本的に大学の責任で行うことが求められます。そのため、評価機構では、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証を重点評価項目として位置付けています。
内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。また、内部質保証は、学部・学科や研究科による三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改善・改革のための営みとして行われることも大切です。
加えて、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。

認 証 評 価 機 関 の 認 証 審 査 基 準

学校教育法

学校教育法施⾏規則

第百十条 認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定める 第百六十九条 学校教育法第百十条第⼀項の申請は、次に掲げる事項を記載
ところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。 した申請書を文部科学大臣に提出して⾏うものとする。

学校教育法第110条第2項に規定する基準を適⽤するに際して必要な細目（省令）※項目として整理、条項号は〇としている。

【評価項目、基準として必要な事項】
２ 文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいず ⼀ 名称及び事務所の所在地
二 役員（申請者が⼈格のない社団⼜は財団で代表者⼜は管理⼈の定めのある 〇 評価基準が、法及び学校教育法施⾏規則、大学設置基準等に、それぞれ適合していること。
れにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。
〇 評価基準において、大学における特色ある教育研究の進展に資する観点の評価項目が定められていること。
⼀ 大学評価基準及び評価⽅法が認証評価を適確に⾏うに⾜りるもの ものである場合においては、当該代表者⼜は管理⼈）の⽒名〇 評価基準を定め、⼜は変更する場合、案の公表等必要な措置を講じていること。
三 評価の対象
であること。
〇 次の項目について評価を⾏うものと定めていること。
四 大学評価基準及び評価⽅法
イ 教育研究上の基本となる組織 ロ 教員組織 ハ 教育課程 ニ 施設及び設備 ホ 事務組織 へ 3ポリシー⽅針
二 認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整 五 評価の実施体制
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表 チ 教育研究活動等の改善を継続的に⾏う仕組み リ 財務
六 評価の結果の公表の⽅法
備されていること。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。
七 評価の周期三 第四項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の前に認 ⼋ 評価に係る⼿数料の額【評価⽅法として取り入れるべき事項】
証評価の結果に係る大学からの意⾒の申⽴ての機会を付与しているこ 九 その他評価の実施に関し参考となる事項〇 ⾃ら⾏う点検及び評価の結果の分析、教育研究活動等の状況の実地調査が含まれていること。
と。
〇 適合認定を受けられなかった評価の結果、改善が必要とされる事項を指摘された教育研究活動等の状況（改善が必要とされた事
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
項に限る。）について、当該大学の求めに応じ、再度評価を⾏うよう努めることとしていること。
四 認証評価を適確かつ円滑に⾏うに必要な経理的基礎を有する法〇 前号チに掲げる事項については、重点的に認証評価を⾏うこととしていること。
⼈（⼈格のない社団⼜は財団で代表者⼜は管理⼈の定めのあるもの ⼀ 定款若しくは寄附⾏為及び登記事項証明書⼜はこれらに準ずるもの
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表 〇 設置計画履⾏状況等調査の結果を踏まえた大学の教育研究活動等の是正⼜は改善に関する文部科学大臣の意⾒に対して講を含む。次号において同じ。）であること。
（申請の日の属する事業年度に設⽴された法⼈（申請者が⼈格のない社団⼜ じた措置を把握することとしていること。
五 次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二 は財団で代表者⼜は管理⼈の定めのあるものを含む。）にあっては、その設⽴時に 〇 評価⽅法に、⾼等学校、地⽅公共団体、⺠間企業その他の関係者からの意⾒聴取が含まれていること。
おける財産目録）
年を経過しない法⼈でないこと。
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度における大学の教育研究活動等の 【評価の実施体制】
六 その他認証評価の公正かつ適確な実施に⽀障を及ぼすおそれがな 状況についての評価の業務の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合 〇大学の教育研究活動等に関し識⾒を有するものが認証評価の業務に従事していること。当該専門職大学等⼜は専門職大学院のにあっては、申請の日の属する事業年度及びその翌事業年度における認証評価の 課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。
いこと。
〇大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。
業務に係る実施計画）を記載した書面
３ 前項に規定する基準を適⽤するに際して必要な細目は、文部科学 四 認証評価の業務以外の業務を⾏っている場合には、その業務の種類及び概要 〇 認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じていること。
を記載した書面
大臣が、これを定める。
【評価機関の組織体制】
４ 認証評価機関は、認証評価を⾏つたときは、遅滞なく、その結果を 第百七十条 学校教育法第百十条第三項に規定する細目は、学校教育法第百 〇 評価基準等、実施状況、組織及び運営について⾃ら点検及び評価を⾏い、その結果を公表するものとしていること。
大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公 十条第二項に規定する基準を適⽤するに際して必要な細目を定める省令（平成 〇 機関別評価および分野別評価の業務を併せて⾏う場合、それぞれの評価の業務の実施体制を整備していること。
〇 認証評価の業務に係る経理は、以外の業務を⾏う場合、その業務に係る経理と区分して整理し、機関別評価および分野別評価
十六年文部科学省令第七号）の定め
表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。
の業務を併せて⾏う場合、それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。
るところによる。
５・６（略）【評価の公正、適確な実施の確保のための措置】〇 学校教育法施⾏規則（昭和二十二年文部省令第十⼀号）第百六十九条第⼀項第⼀号から第⼋号までに規定する事項を公表することとしていること。
〇 評価を⾏うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を⾏うこととしていること。
〇 教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが⾒込まれること。

73

75

目的

制度

関に対する要求事項に基づき認定を行っている。国内だけでなく海外認証

職業実践専門課程の認定要件となっている。

○認証により、国内外に同品質、同ベルの製品やサービスを提供できる組織

善のサイクルを回すことにより教育活動、学校運営等がスパイラルア○評価主体に応じ、自己評価、学校関係者評価、第三者評価がある。

○顧客は、認証を取得した組織であれば同じ品質の製品やサービスを間違であることを証明でき、顧客との取引をスムーズにすることができる。

給）できる仕組みを構築してシステムを運用することで認証を取得する。

検評価を行い、課題を発見して改善を行う。継続的に評価を行い、改ップすることが期待されている。

○組織は、9001 に基づき同じ品質の製品やサービスを間違いなく提供（供○教育活動、教育環境、学校運営などについて、評価基準を定め自己点

く、翻訳もない、JAMOTE は JAB の認定を受けていない2018 年 12 月に廃止、後継規格の ISO21001-2018 も JIS 化の予定はな※非公式教育・訓練における学習サービス ISO29990：2010 は JIS 化されず

（参考）

○認証機関は契約により各国の認証機関と相互承認を行っている。

機関の日本法人も含め約 50 社が認定されている。

（ISO17021）適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認定を行う機○認証機関は、日本においては、日本適合性認定協会（JAB）が JISQ17021

件となっている場合がある。認証の有効期間は 3 年。

○認証の取得は任意だが、民間における契約締結や業者選定・指定などの要る。また、組織の一部も審査の対象とできる。

○認証はすべての組織（企業、団体、機関）を対象とし、学校も含まれして国内制定し、認証を行っている。

上記、小学校の規定が準用されている。学校関係者評価は努力義務だが、○専修学校、各種学校の場合る。

職大学院は分野別認証評価を 5 年ごとに受けることが義務付けられてい者評価）を 7 年ごとに受けることが義務付けられている。 加えて専門

さらに文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価（第三自己点検・評価の実施と結果公表が義務付けられている。

○加盟国は ISO を国内標準として使用することから、日本では JISQ9001 とントシステム）を規定した規格。

学校関係者評価の実施と公表が努力義務となっている。

○大学、短期大学、高等専門学校、大学院大学の場合やサービス及び品質等に関する組織の活動を管理する仕組み（マネジメ

用する国際規格、ISO9001 品質マネジメントシステム-要求事項-は製品○ISO は非政府機関である国際標準化機構（ISO）が制定した世界共通で使ISO9001 認証

自己点検・評価の実施と結果公表が義務付けられている。

○幼稚園、小学校、中学校、高等学校の場合○学校教育法に定められた学校等の機関全体を対象とした評価制度。

学校評価

学校評価と ISO9001 認証との比較

76

評価者

仕組み

る。

エビデンスを認証評価機関に提出する。

に登録する。

対して各機関が研修を実施している。

任している。

○財務に関する審査など専門性か高い基準の審査には公認会計士等を選団体等から評価員を選任したり、意見を求めたりしている例がある。

ピア・レビューを重視してるものの、実務経験を有する者、関連する○審査員は認証機関に所属または認証機関と契約により業務を行う。

ト）を JRCA 提出して資格を維持・更新。

○審査員登録の有効期間は 5 年、登録後は毎年審査実績と CPD（学習レポー

づいて審査手法等について 5 日間の講習を受講し、修了試験を経て JRCA

証評価機関から委嘱された大学等の教職員が評価員となる。評価員に○専門職大学院および大学等における分野別評価の場合は、事項と JIS19011(ISO19011)マネジメントシステム監査のための指針に基○審査員は JRCA から承認を受けた審査員研修機関において 9001 規格要求たマネジメントシステム審査員。

協会のマネジメントシステム審査員評価登録センター(JRCA)に登録され○大学等の認証評価機関の評価は、ピア・レビューを重視している。認あるもの等を学校の判断で選任している。

確性を主に評価している。外部委員は保護者、卒業生、教育に知見の○学校関係者評価は、学校が選任した外部委員により自己評価結果の適○自己評価は学内における教職員が自ら評価者となる。

あるいは学校種に応じた第三者評価を行っている場合もある。

○第三者評価が義務付けられていない学校種においても大学等と同様かとなった自己評価結果の公表を行う。

びエビデンスと訪問調査により評価を行い評価結果および評価の対象○日本適合性認定協会（JAB）が認定した要員認証機関である日本要員認証を構築、実施しているかを文書、エビデンス、訪問審査により審査すした「認証評価機関」の評価基準に基づき自己評価を行い報告書及び○認証評価機関は、評価基準に基づき、大学等から提出された報告書及○認証機関は、組織が 9001 に定める要求事項（基準）を満たしたシステム

1 サイクル回してシステムを運用してから審査を申請する。

○組織は、9001 に定める要求事項（基準）を満たす仕組みを構築し、PDCA をービスの受入に使用できる。

いなく提供（供給）してくれると判断でき、取引の可否判断や製品やサ○第三者評価が法的義務となっている大学等では、文部科学大臣が認証果を公表する。

○自己評価および学校関係者評価は学校が評価主体となって行い評価結し、質保証のしくみの中心となっている。

評価が事前チェック、事後チェックとそれぞれの機能と役割を明確化○大学等においては、設置認可、設置計画履行状況調査、定期的な認証

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2021

【配付資料集】

目次

１ プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

２ 職業実践専門課程の現状と質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室室長補佐 河村和彦）

３ 実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言【論点・検討事項の整理概要】・・・・・・・・ 93（第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄）

特定非営利活動法人

主 催
私立専門学校等評価研究機構

77

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2021
開催日時：令和 3 年 2 月 17 日(水曜日）午後 1 時 30 分～4 時 30 分
会場：ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター6 階ホール 6Ｂ

プログラム
１

開会挨拶
私立専門学校等評価研究機構 副理事長

大 久 保

力

２

基調報告 職業実践専門課程の現状と質向上
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室室長補佐 河 村 和 彦

３

報

４

登壇者・来場者

告実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言【論点・検討事項の整理の概要】
第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄

意見交換・質疑応答

テーマ：実践的職業教育における第三者評価の定義・要件の論点と課題
進行：東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関 口 正 雄
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長補佐 河村和彦
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
参与・名誉教授 川口昭彦
東京慈恵会医科大学教授・日本医学教育評価機構企画運営部会 部会長 福 島 統
学校法人呉竹学園理事長・公益社団法人東洋療法学校協会理事
坂本 歩
専門学校東京工科自動車大学校
校長
佐藤康夫
日本電子専門学校校長
船山世界
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター
センター長 川廷宗之

主催：特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

78

「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム2021

職業実践専門課程の現状と質向上
令和３年２月１７日
文部科学省

１．職業実践専門課程について

2

79職業実践専門課程の状況①
平成23年1月 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申○ 職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められており、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要。
○ 高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備。
⇒ 新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討。
平成25年7月 「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」報告「新たな枠組み」の趣旨を専修学校の専門課程においていかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する。
⇒平成25年8月「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学省告示第133号)」を公布・施行「職業実践専門課程」を文部科学大臣が認定し、官報で告示。 4月から認定された学科がスタート⇒平成26年3月31日

平成29年3月 これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）職業実践専門課程は、教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組として位置づける。

-認定要件-

認定要件等

文部科学大臣推薦
認定

都道府県知事等
申請

企業等との組織的連携

認定課程の可視化○

修業年限が2年以上○企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○

企業等と連携して、演習・実習等を実施○

総授業時数が1700時間以上または総単位数が62単位以上○企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○

企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施

専門学校

3

職業実践専門課程の状況②
認定校数・認定学科数の推移（※令和２年度は推薦件数）
認定校数（校）

認定学科数（学科）認定学科総数（学科）

3,098 学科

1600
1400

1,373

1200

0

3,000

2,986

2,773 2,885

2,500

677
501
272

472

400
200

3,500

2,000

800
600

2,540

2,042

1000

認定学校数（校）

295

472
25年度

833

673

954

902
240
150

94

1,037 校994

152

98 139

154
104

1,500
※推薦件数

1,000

145

500

91

0
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

認定学校数は全専門学校の約37％、認定学科数は２年制以上の専門課程の約41％。（令和2年3月時点）
分野

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業
実務

服飾・
家政

文化・
教養

計

合計

674

14

578

309

279

544

116

584

3,098
4

80

（参考）キャリア形成促進プログラムの状況①
平成２９年３月 「これからの専修学校教育の振興のあり方について」（報告）- これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議 （文部科学省）－【社会人受入れ】④社会人学び直し促進の具体的展開○ 専門学校による社会人等向け短期プログラムについて、現在の「職業実践専門課程」のように文部科学大臣が認定する仕組みを構築することはその大きな後押しとなるところであり、働き方改革を実現する上でも、制度の創設は重要である。また、新たな仕組みにより認定された講座の専門
実践教育訓練給付の対象化についても、併せて検討が求められる。

平成３０年６月 第３期教育振興基本計画（閣議決定）第2部 今後5年間の教育政策の目標と施策群

抜粋

３．生涯学び、活躍できる環境を整える
目標（12）職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進○ 社会人が働きながら学べる学習環境の整備
・ 長期履修学生制度や履修証明制度の活用促進、複数の教育機関による単位の累積による学位授与の拡大に向けた検討や、大学・大学院や専門学校における社会人等向け短期プログラムの大臣認定制度の創設を行うとともに、通信講座やe-ラーニングの積極的活用等による学び直し講座の開設等を促進することにより、時間的制
約の多い社会人でも学びやすい環境を整備する。

認定要件等

企業等との組織的連携-認定要件–

文部科学大臣取組の「見える化」

学修成果の可視化○ 修業年限が2年未満（専門課程又は特別の課程）○ 対象とする職業に必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得できる
教育課程
認定○ 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○ 企業等と連携する授業等が総時間数の５割以上○ 社会人が受講しやすい工夫の整備○ 試験等による受講者の成績評価を実施○ 企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○ 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施

推薦

都道府県知事等
申請

専門学校

5

（参考）キャリア形成促進プログラムの状況②
認定校・認定課程数の推移（令和2年度は推薦件数）
認定校数（校）

認定課程数（課程）認定課程総数（課程）

14

12

12
10
8

19

10

15
12

認定学校数（校）
20

19課程

18
16

15校

14
12

7

10

6

10

5

8
※推薦件数

4
2

6
4

1

1

2

0

0

30年度

元年度

2年度

認定件数は、学校数15校、学科数19課程で、全て１年制専門課程（２年未満の専門課程の約1.3％）。（令和2年3月現在）※特別の課程（履修証明プログラム）については、平成31年4月から下限時間
が120時間以上から60時間以上に引き下げられている。

分野

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業
実務

服飾・
家政

文化・
教養

計

合計

0

0

6

5

6

0

1

1

19

81

6

教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組み
３つの視点<職業実践専門課程の認定学科におけるトレンド>・認定を目指す学校と認定受けない学校への二極化（今年度の推薦学校数・学科数のうち、新規学校の比率は横ばい）<修学支援新制度で求められた要件>
・厳格かつ適正な成績管理の実施公表<教育の体系化・可視化>
・全ての学校段階でマネジメントの視点

職業実践専門課程の「取組内容の実質化」の視点として、
例えば、企業等との密接な連携の下に、・学校としての教育目標や達成目標など、育成する人材像が明確に設定され、・目標達成のための体系的な教育課程を編成し、対応する授業科目が配置され、・学生に対して計画的に構成された学習活動が行われ、・具体的な学修成果に基づいた、ＰＤＣＡサイクルが各レベル（授業科目、学科、学校・・・）
で有効に機能しており、・教育活動を通じて学生が得た学修成果や、当該成果に基づいた教育活動の見直し等が適切に情報公表され、
職業教育機関として、社会に対する説明責任が果たされていること。
（≒職業教育のマネジメントが確立し、企業等と連携して社会のニーズを踏まえた職業教育が組織的に実施されている専門学校）

7

専修学校における職業教育のマネジメント
仮にこれを「専修学校における職業教育のマネジメント」と呼びます。
専修学校での教育活動等における改善の取組「学校」が「学校」であることの発信（修学支援新制度における公表事項）○厳正かつ適正な成績管理の実施・公表
ア．授業計画書（シラバス）の作成・公表 イ．GPA等の成績評価の客観的指標の設定・公表
ウ．卒業認定方針の策定・公表 等○財務・経営情報の公表
ア．財務諸表等の公表 イ．教育活動に係る情報 a. 学校・学科等の基本情報
b. 自己評価・学校関係者評価の結果の公表

職業実践専門課程
・企業等との組織的な連携による教育体制
・専門学校の特長を引き出す枠組み「教育の高度化と改革を目指す」

882

企業等と連携した組織的な教育体制の意味するところ○学習者の成果のみならず、職業に直結する教育として人材ニーズを満たす成果の重要性⇒身に付けた資質・能力で、どのような職業に就き、何を活かしているか○企業等と連携した教育課程・授業計画の重要性⇒技術の進展や新たな商品開発等に対応する最新の企業等実習、それを提供できる外部講師配置などのマネジメント

等々＊実習は一例であり、分野の幅広い専門学校の教育課程は多様※教育の質を向上させていく手法として、教育の改善・改革や教育成果・教育の質に関する情報の公表は全ての高等教育機関で不可欠

9

専門学校における授業の実施状況○○

５月１１日時点では、約６０％の専門学校が遠隔授業を実施していたが、８月１日時点
では、約７０％が全面的に対面での授業を実施。
８月１日時点では、遠隔授業のみの専門学校は約１％。
8月1日時点

5月11日時点※文部科学省調査

N=1,945校

N=1,888校

19校

（１％）

548校

715校

1230校

（29％）

（37％）

（６3％）

1321校

（70％）

全面対面

全面遠隔・併用

全面対面

併用

全面遠隔
10

83

調査対象 ：全国の国公私立専門学校
調査期間 ：令和２年11月２日～（12月２日時点：回答率79.0％）

実習授業計画の変更等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査 より● 後期における実習授業計画の変更 （複数回答可）
約63％の専門学校が後期の実習授業において変更を行っており、特に、臨時実習を校内実習に変更した学校（727校 33.1％）が多い。
また、その他では、実習施設の変更や実習
時期の変更、実習時の人数の制限・変更が挙げられる。
その他• 実習施設の変更• 実習時期の変更• 実習時の人数の制限・変更• 実習の一部をオンライン授業（や校内実習）に変更• 一日の実習時間の延長・短縮• 一部実習を希望制へと変更• 実習開始時刻の変更

実習変更後のフォローアップ等（予定）について••••来校（やオンライン授業）で実習等を実施
検定・試験前に対策期間を設ける
追加的に実習を行う
実習先の指導者を非常勤教員等として委託し、校内実習において指導や助言をいただいている
11

企業等との連携による「教育課程編成委員会」によるカリキュラムの改善《工業分野》
○○電機
専門学校

③組織としてカリキュラ

校長

ムの改善を検討・決定△△専門課程「教育課程編成委員会」
目的

基本組織

学生部
職員部

教務部

②カリキュラムの改

産学連携企画室善への意見を提案

電気工学科

電気工事
技術学科

電子応用
工学科

④カリキュラム①カリキュラムの改善を改善のため委員会を設置

電気工事技術学科の新たなカリキュラム

スマートハウス管理実習＋

電気基礎理論

委員
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽

○○電機専門学校長
同 教務部長同 産学連携企画室長
同 電気工事技術科長（社）□□電機技術協会課長◇◇ハウス（株）マネージャー（株）△△電機工務部主任※ 委員は広く関連の企業・業界団体等から選任。

太陽光発電装置
施工実習

高電圧設備基礎

企業・業界団体等との連携により、必要となる
最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団等体からの意見を十分にいかし、カリキュ
ラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。

＋

企業・業界団体等から参画した委員の主な
意見・ 新成長産業である太陽光発電装置に関する内容をカリキュラムに取り込むべき。
・ スマートハウスなどの普及により高度化す
る知識・技術・技能を修得した電気工事士の育成が必要。

配電理論・配線設計「職業実践専門課程の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣
旨をいかした先導的試行～（報告）」（平成25年7月12日専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議）より抜粋※ 「スマートハウス管理自習」と「太陽光発電装置施工実習」が、カリキュラムの見直しにより新たに採り入れられたもの。その他は既存の授業科目。

84

12

２．考えられる点検・改善等のイメージ

13

専修学校教育の体系化・可視化や職業教育のマネジメントの視点の検討
教育資源を用いた教育改善のための体系化

教育活動・学校運営

具体的な学習成果をもとに評価・分析し、計画・体制、教育活動に反映

授業
学習
と
評価

○教員組織
○施設設備
○連携企業等

第三者による学校評価の仕組み
職業教育のマネジメントに基づく強みが発揮できているか

学 習成果

学習
と
評価

・・・

情報提供
・
情報公表

授業

・・・

設置法人の中期計画・経営基盤

学習到達目標学校関係者評価

○授業計画
○科目配置
○内容・方
法
○評価基準
○卒業認定

教育課程

自己評価

成果
身につけた資質・能力

善

目標の達成を図るために教育の内容等を編成

改

教育活動

計画・体制

目標

育成する人材像

修学支援新制度の対象機関

専門学校

職業実践専門課程＜３つのニーズ＞

地域社会・高校・生徒・保護者等○学習者の成果のみならず、職業に直結する教育として人材ニーズを満たす成果の発信

市場・身に付けた資質・能力で、どのような職業に就き、何を活かしているか●「希望進路を実現するための教育を提供してくれる学校」を評価●「学習成果、進路実現したか」の事後評価※入学前の期待と結果に対する事後評価は必ずしも一致しない。

企業等との連携体制【専門教育領域】
専門知識
職業・業界で必要な○教育課程編成委員会の設置
技能・技術・能力○実習・演習授業科目の配置○教員研修【キャリア教育領域】
顧客の満足度

学習意欲【進路の実現】学習者のニーズ

85

・企業等と連携した教育課程・授業計画
・技術の進展や新たな商品開発等に対応する最新の企業等実習、外部講師配置などのマネジメント 等●「求める人材を養成できる学校」であるかで評価（採用時の期待）※人材ニーズと学習ニーズとは必ずしも一致しないが、育成する
人材像が人材ニーズに完全に合致するわけではない。

14

学校関係者評価について
学校関係者評価
職業実践専門課程の認定要件では、企業等の役職員の参画が必要。
今後の課題として･･･（考えられる検討課題）○外部性の一層の確保
・委員の構成・委員会の運営方法 等○評価項目における視点
・ガイドラインや手引などで新たに例示すべき項目の検討 等
0人[n=594]

1人

2人

3人

0%
地域企業・関連企業の役職員
業界団体等の役職員

20%
17.0

5人

6人以上

40%

60%
17.2

29.1

35.4

34.5

専修学校団体・関係団体の役職員

88.7

学識経験者
生徒・卒業生

4人

80%

3.7
1.7 2.2
1.5
12.3

23.1
49.7

保護者（PTA等の役員を除く）

74.7

20.5

5.1
1.5
3.0

地域住民（保護者を除く）

71.4

27.1

1.2

94.8

他の専門学校の教職員

20%

14.1

図

40%

36.5

60%

3.0 3.0

80%

100%

42.3

1.0

評価委員長の選任方法（単数選択）

23.4

74.1

その他

図

0%
[n=594]

1.7
1.0
1.5
2.2
5.7

98.3

高等学校の教職員

評価委員の互選により、評価委員から委員長を選任している。
学校からの指名により、評価委員から委員長を選任している。
選択肢１、2以外の方法により、評価委員から委員長を選任している。
委員長を選任しておらず、評価委員が委員会の司会・進行を行っている。
委員長を選任しておらず、学内の教職員が委員会の司会・進行を行っている。
その他

16.0
3.2
16.8 3.9 3.0
1.7
6.9

72.2
32.2

PTA等の役員100%

11.4 5.1

89.6

平成30年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」

評価委員の属性別人数（各数値入力）
15

情報公開のあり方について
上段

下段（H25→R02調査結果）
情報公開

学校評価

情報公開

自己評価

【学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報の積極提供】【各学校の教職員が自らの学校の状況について行う評価】

《実施》
６６．７％

→９０．３％《公表》
２２．２％→７９．３％《実施》
１９．７％→７５．８％※ 平成２５年５月１日、令和２年５月１日現在の数値※ 出典：私立高等学校等実態調査

学校関係者評価【学校が選任する学校関係者により自己評価の結果等を評価】

法令上の義務

《実施》
２４．９％

《公表》
８．１％

→７３．９％→６７．４％

職業実践専門課
程の認定要件1686

認定要件の継続状況確認の方法について＜認定された職業実践専門課程が引き続き要件に適合していることについての確認（フォローアップ）＞
認定後、一定期間を経過した学科について、取組状況の報告を求めることにより、当該校において職業実践専門課程としての取組について点検する機会を設け、教育の改革と高度化に向けた不断の取組を促すことを目的とする。（H29～）
今後、更なる効果的方法等への改善【令和元年度における検証】

●
●
●
●

【令和２・３年度における検証】

対象学科
実施手順
提出資料
フォローアップ結果の活用※ 今後の制度改善※ 当該学校及び他学校の取組の促進※ 認定要件を満たさない（満たす意思がない）場合の今後の対応※認定要件毎にシートは５枚

新たなモデルの検証等
17

委託事業における第三者評価の制度的導入の検証（R2～）

全国専門学校教育研究会･･･職業実践専門課程の充実に向けた自己点検・評価システムの検証と質保証・向上のための取組

実行可能性※関係機関とも協力

役割分担・連携・意見交換
評価機関の質私立専門学校等評価研究機構･･･実践的職業教育における第三者評価機関の要件等の定義・相互協議体の構築

・実践的職業教育における第三者評価機関のあり方に関する調査・研究
・職業分野の評価機関モデルの設立と設立マニュアルの作成
・実践的職業教育における第三者評価機関の要件及び認証等のあり方についての提言のまとめ

成果物の収斂

・外部評価の比較検証
・外部評価を行うための人材育成（学内監査・審査員等）の支援
・学校運営における評価を実施するための基準
・全国展開の評価機関の指定・方法等の基準
等機関紹介,照会
人材育成(監
査・審査員)
相互評価コー
ディネイト

第三者評価機関が行う評価を指定する機能【職業分野間の連携等に着目した学校評価の共通的枠組み整備に関する取組】

ここでいう指定とは、標準的な評価項目・基準と特色をオーソライズすること※評価実施団体とも協力

1887

３．今後の制度等の点検・検証

19「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」について
１．専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議
学校評価や職業実践専門課程の改善・充実など、専修学校の質保証・向上に向けた課題への対応方策を検討するため、平成２４年度に生涯学習政策局長決定により設置。

２．これまでの主な議論
学校評価ガイドラインの検討や、職業実践専門課程の制度化に向けた検討、キャリア形成促進プロ
グラムの創設に向けた検討などについて議論。

３．当面の開催予定
第２０回 令和３年２月１８日 １３時３０分～１５時００分（WEB会議）※「Youtube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信

第２１回 令和３年３月２５日 【予定】（WEB会議）
20

88

（参考資料）

21（参考）「専門学校における職業教育の質」の視点についての検討【試行】教育活動の体系化・可視化；質にかかる新たな視点

質の概念

教育の質確保の観点例

測定方法案

卓越性（アウト
プット水準）

職業に求められる能力、分野ごとの水準（例：国家資格指定規則など）として求められる能力に適合した卒業生が育成されているか。【専門的な職業の水準への適合】★教育成果の水準は同一？

その職業に就くための水準の実現度

完全性（アウト
プットの仕様やイ
ンプット、プロセ
スの基準）

育成する人材像に基づいた人材が確実に育成されるよう、教育課
程が基準(専修学校設置基準では主として総授業時数)を満たしているか。【プロセス基準遵守】※職業実践専門課程は＋その要件

インプット、プロセスの基準遵
守各学校・学科の目的・目標に整合的な教育課程が準備され、教育活動が行われ、学習成果が得られているか。【教育改善のための体系化・PDCAサイクルの構築】

PDCAサイクルに基づく目的達成度

生徒の学習ニーズに対応するなど学習意欲を満たすことができているか。【学習者（顧客）の満足度】

進路の実現度、
成長実感度

企業の人材ニーズ（当該業界への顧客ニーズを含む）に対応するなど必要な技能・技術・能力などを身に付けさせることができているか。【労働者市場（顧客）の満足度】

企業の満足度投資に見合う価値

中期計画・経営基盤を前提として将来を見据えた適切な教育投資ができているか。【計画性・効率性・先見性】

どのように測定？

学修成果

入学時と卒業時で生徒が一人前になっているか、それを実現する
教育への転換が行われているか。【教育の質的変化】

達成度評価、教育課程の事後評価・改善

適合性（学校・学科の目的への適合性、ステークホル
ダーの目的への適合性）★職業に必要な能力・水準が職業教育の質における卓越性とすれば、各産業界において求められる水準と教育成果の水準は同義と捉えるべきか、又は別にあるのか？

学校評価ガイドラインを除けば、以外の枠組みはない。
⇒各学校の自律性・自由度の高い制度；専修学校制度の特長

第5回中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（令和2年11月25日）委員提出資料を参考に作成

89

22

（参考）職業実践専門課程と修学支援新制度①
主な要件の比較（告示・実施要項）（法律・省令）高等教育の修学支援新制度
確認要件

職業実践専門課程認定制度
（様式）

学校単位

認定要件

１ 実務経験教員等による授業科
目配置（時間制・昼間学科なら80×修業年限）単位時間「学校名」、「設置者名」、「実務経験のある教員等による授業科目の数（課程名・学科名・昼間夜間通信の別・授業時数・基準授業時数等）」、「一覧表の公表方法」等

２ 学外者の理事の複数配置「学校名」、「設置者名」、「名簿の公表方法」、「学外者理事の一覧（常勤非常勤の別・前職又は現職・任期・役割）」

３ 客観性及び厳格性が確保された学修の成果に係る評価の適正な管理① 授業計画書（授業科目、授業の方法・内容、授業計画、成績評価の方法・基準等）の公表【学校評価ガイドライン】

１ 修業年限（２年以上）「基本情報」、学則

２ 企業等連携による教育課程編成（会議体設置）「編成方針」、「委員会の位置付
け」、「委員名簿」、「年間開催回数
及び実績」、「意見の活用状況」、「委員選任理由」※学内での位置付けや企業等委員などの要件を満たしていることが必要。

適正な成績管理の実施及び公表概要」、「授業計画書の公表方法」③ GPA等の設定・公表・運用、分布状況の把握③ 学校関係者評価結果の公表（様式）

３ 企業等連携による実習等授業 「基本方針」、「連携内容」、「連携科目概要」、「連携企業等の選任理由」、「実習・演習の内容」、「連携科目概要」、「企業等との協定
書」「学校名」、「設置者名」、「厳正活② 学修成果の評価・履修認定④ 卒業認定方針の公表・卒業又は認定の実施
４ 公表① 財務諸表等② 役員名簿学科単位「学校名」、「設置者名」、「財務諸表等の公表方法」、「理事名簿の公表方法」「自己評価の公表方法」、「学校関係者評価の基本方針」、「委員名簿」、「関係者評価の公表方法」「第三者による学校評価」※必修又は選択必修であることが必要。

４ 修了要件（昼間学科なら1700時間以上）「基本情報」、「授業科目一覧」、
学則

５ 企業等連携による教員研修「基本方針」及び「実績・計画」※計画に基づく研修であって、外部企業等と連携したものであることが必要。

６ 学校関係者評価結果の公表（企業等の役職員の参画が必要）【学校評価ガイドライン】「基本方針」、「評価項目」、「意見の活用状況」、「委員名簿」、「学校関係者評価結果の公表方法等」、「委員選任理由」
23（参考）職業実践専門課程と修学支援新制度②
主な要件の比較（続き）（法律・省令）（告示・実施要項）

高等教育の修学支援新制度

職業実践専門課程認定制度

確認要件

学校単位

（様式）

④その他学校・学科等の基本情報（申請書に記載すべき情報）（申請書への記載情報）

５ 公表方法（インターネット等）「HPアドレス等」、申請書をHPに掲載し、毎年更新申請書を提出

６ 経営基盤「学校名」、『設置者名」「直前３年度決算の経常収支差額」、「直前の決算の運用資産－外部負債」、「直近３年度の収容点充足率」、「運用資産又は外部負債の勘定科
目一覧」等

認定要件

学科単位

（様式）

７ 企業等への教育活動その他の 「基本方針」、「公表項目」、「情報学校運営の情報提供
提供方法」、「実際に情報提供している資料」【情報提供ガイドライン】
８ 認定課程の情報の公表
方法（インターネット等）

公表用様式（別紙様式４）をHPに掲載し、毎年更新※別紙様式４は、推薦様式である別紙様式１－１．様式１－２と同内容。

＜基本情報の項目＞
学校名、設置認可年月日、校長名、学校所在地、設置者名、設立認可年月日、代表者名、設置者所在地、分野、認定課程名、認定学科名、専門士称号付与認定日、高度専門士称号付与認
定日、学科目的、修業年限、昼夜の別、修了時数又は単位及び内訳（講義、演習、実習等）、生徒総定員・実員・留学生数・専
任教員数・兼任教員数・総教員数、学期制度、長期休み、学修
支援、成績評価、卒業・進級条件、課外活動、就職等の状況卒
業者数、進学者数、就職者数、主な就職、就職指導内容、主な学修成果、中途退学の状況（中退率、理由、防止・支援策） 、経済的支援制度、第三者による学校評価、ＨＰアドレス、担当者
名・連絡先＜基本情報の項目＞
学校名、種類（専門学校）、所在地、校長名、設置者名、設置者所在地、代表者名、申請書公表予定HP、各様式担当者名・連絡先、学校等
情報（分野、課程名、学科名、専門士、高度専門士、修業年限、昼夜の別、修了時数又は単位数及び内訳（講義、演習、実習等）、生徒総定員・実員・留学生数・専任教員数・兼任教員数・総教員数、カリキュラム（授業方法・内容・授業計画）、成績評価の基準・方法、卒業・進級認
定基準、学修支援等、就職等の状況（卒業者数、進学者数、就職者数、主な就職、就職指導内容、学修成果）、中途退学の状況（中退率、理由、防止・支援策）、生徒納付金＜様式以外で添付を求める資料＞
学則、組織図、委員会規程、教育課程編成委員会議事録、企業等との協定書、研修規程、研修実績・計画、学校評価結果、公表
資料＜様式以外で添付を求める資料＞
実務家教員授業科目一覧表、同授業計画書（シラバス）、設置者の理事名簿、客観的指標による成績分布状況、経営要件を満たすことを示す
資料、設置学科等一覧
確認：都道府県知事等

推薦：都道府県知事、認定：文部科学大臣

90

24

（参考）学校評価ガイドライン
学校教育法の規定（学校教育法施行規則）
第６６条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第６７条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。（第189条で専修学校に準用）「ガイドライン」（評価の項目例として以下を例示）①

教育理念・目標・人材育成像（学校・学科の理念・目的・育成人材像、専門分野の特性、職業教育の特色、社会のニーズ等を踏まえた将来構想、生徒・学生・関係業界・保護者等への周知 等）② 学校運営（運営方針、運営組織・意思決定機能、諸規程の整備、コンプライアンス体制の整備、教育活動等に関する情報公開、業務の効率化 等）③ 教育活動（教育課程の編成・実施方針、教育到達レベル・学習時間の確保 等）④ 学修成果（就職率・資格取得率の向上、退学率の低減、卒業生・在校生の社会的な活躍・評価、卒業語のキャリア形成への効果把握・教育活動の改善 等）⑤ 学生支援（進路・就職支援体制、学生相談体制、経済的支援体制、健康管理・課題活動・生活環境支
援、卒業生支援、高校・高等専修学校との連携 等）⑥ 教育環境（施設・設備、実習・インターンシップ等の教育体制、防災体制 等）⑦ 学生の受入れ募集（情報提供等の取組、学生募集活動、学生納付金等の妥当性等）⑧ 財務（中長期的な財務基盤、予算・収支計画、会計監査、財務情報公開 等）⑨ 法令等の遵守（法令・設置基準、個人情報保護、自己評価の実施・公開 等）⑩ 社会貢献・地域貢献（※）（教育資源・施設での社会貢献・地域貢献、ボランティア活動、公開講等）⑪ 国際交流（※）（留学生の受入れ・派遣、在籍管理、学習・生活指導 等）（※）は任意25（参考）情報提供ガイドライン
学校教育法の規定（学校教育法施行規則）
第４３条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。（第133条で専修学校に準用）「ガイドライン」（提供する情報の項目例として以下を例示）①

学校の概要、目標及び計画（教育・人材養成目標や指導計画、経営方針、校長名、所在地、沿革 その他諸活動（防災・保健）等）② 各学科（コース）等の教育（入学受入れ方針、入学者数・収容定員、在学生数、カリキュラム、成績評
価基準、卒業・修了の認定基準、資格取得・検定試験合格等の実績、卒業者数、卒業後の進路 等）③ 教職員（教職員数（職名別）、教職員組織、教職員の研修・研究活動等、教員専門性（職務上の実績））④ キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育や実習・実技の取組状況、就職支援等への取組支援）⑤ 様々な教育活動・教育環境（学校行事、部活動等の課外活動）⑥ 学生の生活支援（学生支援への取組状況、生活上の諸問題の状況及びその対処・指導の状況、留学生・障害者等への学生支援）⑦ 学生納付金・就学支援（学生納付金、経済的支援措置の内容等）⑧ 学校の財務（事業報告書、貸借対照表、収支決算書、監査報告書）⑨ 学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策）⑩ 国際連携の状況（※）（留学生の受入れ・派遣状況、外国の学校等との交流状況）⑪ その他（※）（学則、学校運営の状況に関するその他の情報）（※）は任意◆ 広く一般社会に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。

91

26

92

令和２年度文部科学省受託事業

実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言【論点・検討事項整理の概要】
第三者評価機関等確立委員会
委員長 関口正雄
2021.0217

特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構

検討の方向性
第三者評価の目的は専修学校教育の振興だが、多様な専修学校教育の現状、実践的な職業教育の先行的取組に鑑み、対象の明確化が必要➡ 職業実践専門課程
職業実践専門課程の認定要件の主旨は、関連企業等との連携における実践的な職業教育の実現
この認定要件により、学修成果が可視化しやすく共通基準
による第三者評価が可能
関連企業等との連携が充実し分野別評価が進めば、第三者評価の精度向上と国際的標準枠組みにつながる
認定課程以外の学校は、既に実施している、共通基準により第三者評価を引続き実施することで質保証を目指す
93

専門学校と職業実践専門課程
・専修学校（昭和５１年学校教育法１２４条）「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校
・（専修学校専門課程における）職業実践専門課程（平成２５年文部科学省告示１３３号）

職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの（以下「職業実践専門課程」という。）を文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水
準の維持向上を図ることを目的とする。

職業実践専門課程の意義
定義等から
職業実践専門課程は、職業に必要な能力の育成のみが目的
能力→実践的かつ専門的能力
専門的能力→専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能
実践的能力の教育とは→主要な認定要件で示される企業との連携による教育
・企業等と連携した教育課程編成
・企業等と連携した実習、実技、実験または演習
・企業と連携した、専攻分野における実務における教員研修
すなわち職業実践専門課程は、「企業等との連携による職業教育」と特化した点に、専修学校専門課程との違いがある
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現状に関する調査
認定要件の「充足」と「実質化」
文部科学省「職業実践専門課程の質保証向上のための実態調査」（平成３０年～）
三菱総研が受託、私立専門学校等評価研究機構が支援、継続実施【認定要件充足状況調査】「職業実践専門課程」の制度創設から4年が経過し、認定学科が増加する中で、認定を受けた課程の中には、認定要件を外形的には充足しているものの、実質的には機能していないケースが平成25年度認定学科に対するフォローアップを実施する過程で見られた」「平成28年文部科学省告示第15号において認定された専門課程（501学科）に対して、認定要件の充足に係る継続的な取組が実施されているかを、学校の自己点検結果を踏まえて確認を行う。また、認定要件の充足状況に加えて、認定要件の充足のために必要と考えられる各学校の体制や取組姿勢についても、記述式で記載を求め、その状況も確認する」「充足」＝「認定要件を満たしていること」「本調査では、認定要件の「実質化」を「認定要件を外形的に充足するだけではなく、認定要件の趣旨を実現するための取り組みを行い、職業実践専門課程として質の向上を目指すこと」とする」 令和元年度同調査報告書より

令和元年度調査の審査基準と結果「良」→認定要件を充足し、実質化していると考えられる（１４学科）（議事録などに好事例がある）「可」→認定要件を充足していると考えられるが、実質化しているかは未確認（４２７学科）（様式4に記載漏れ、矛盾はない、委員会議事録から開催を確認）「要改善」→認定要件を充足できていないと考えられる、又は、充足状況を資料を通じて説明できない（６０学科）（記載漏れ、矛盾あり）＊「実質化」とされる学科数は、全体の僅か２．８％！
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職業実践専門課程の意義再考
企業との連携が意味するもの
企業等との連携の意味→一企業の求める人材の要件ではなく、当該職業における標準的人材要件に向け、学校としての育成目標＝学修成果を定め、その目標を達成するための教育課程編成に企業が関与すること↓

職業の人材要件→教育目標＝学修成果→教育課程編成
orcompetency→learning outcomes→curriculum

認定要件における企業等との連携：教育課程編成
職業実践専門課程のカリキュラムとその学修成果＝教育
目標が向かうところの当該職業の人材要件は、一企業のそれではなく標準化された要件である
従って、実際に年間を通じてまた教育課程編成委員会の場で、1企業と連携する場合も、その企業の行う連携・関与の前提に共通認識としての当該職業の、標準的人材要件があり、そのうえで、その企業や企業側の編成委員会
委員の独自な発言があるはずである
96調査結果から
企業実習などで、企業等と教育内容についての連携が存在していた場合、教育課程編成委員会の運営がスムーズに行われる→初めに委員会ありきではない。
初めに教育課程編成を年間を通じ、企業等と連携するかの組織的検討（職業教育マネジメント上の）と位置づけが必要
企業側委員の要件→当該職業分野の幅広い経験と見識→一企業の人材観を超えた当該職業に共通の人材要件への
視点を保有

職能団体
企
業
委員

人材要件

育成目標

教育課
程編成

学校協会

学
校

97

教育課程編
成委員会

委員

第三者評価の定義・要件
ガイドラインでは第三者評価の実施者が学校及び設置者となっており、外部の専門家による評価と定義しており、評価の実施者・主体の表現が不明確である
第三者評価は評価対象機関(学校）とは独立した第三者評価組織が行う評価とするなど定義の明確化が必要
学校関係者評価は、学校関係者評価委員会が主体的に運営することになっているが、多くの学校で独立性が確保されておらず、実態としても自己評価の一部としての位置づけが適切で、職業教育マネジメントの枠組みの中で教育課程編成委員会などと整理し、学校組織における内部質保証の体系化が必要

第三者評価の機能・役割
機能は、「適格認定の確保」、「質の確保・向上」にある
ガイドラインには機能として「専門的助言」とあるが、評価の性格上、改善方法は学校自身が発見するもので、評
価機関は「優れた取組」を公表するにとどめ、基準を満たさない受審校へのフォローアップ対応が必要
職業教育の第三者評価には関連企業等との協力・関係強化をとおして、企業等(社会）とを繋げる役割がある
職業教育の第三者評価の精度を向上させるため、分野別評価のしくみと機能の追加が不可欠
認定要件の実質化と充実の観点から、職業実践専門課
程のフォローアップとの関係整理が必要
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企業等との連携を通した実践的職業教育の質保証・向上
学校

企業等

育成目標

人材要件

有能な人材提供

学修成果
教育課程編成支援・協力

教育目標
運営計画

教育活動
学校運営

P
A

改善活動

D
C
教育プログラム評価
自己評価
学校関係者評価

教育課程編成委員会委員派遣
実践的演習・実習の場の提供

関連企業

教員の実務研修の提供

職能団体
教育活動等評価への参画・支援
学校関係者評価委員会委員派遣

第三者評価
評価基準等策定
評価への参画
評価結果の提供

学校協会

第三者評価機関の定義・要件と連絡協議機関の必要性
評価組織として必要な要件は、認証評価制度（省令）を参考に職業教育の評価に必要な要素を付加
分野別評価組織と機関別評価組織の関係性について、
これまでのモデル評価の状況も踏まえ検討の継続が必要
評価機関には、公的な認証が必要だが、専門学校に関わる民間団体の認証も視野に入れた検討が必要
評価基準等の適切性を確認する組織、第三者評価の普及拡大、職業教育の質保証に係る調査研究の受け皿となる継続した組織（連絡協議機関）が必要
職業教育の評価を行う組織の存在をアピールする意味でも連絡協議機関の設置が必要
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職業教育の第三者評価の課題
実践的な職業教育は、適切、適正な人材を育成し、卒後教育も行われ、卒業生の自己実現につながること
が目標、そのためには、卒業前の学校教育と職業(社会）をつなぐ役割の実効性の確保が重要
職業実践専門課程の認定要件の実質化、充実を図る
ため「教育課程編成」「演習、実習」「教員の実務研修」の本来のあり方の検討が必要
自己評価、学校関係者評価、教育プログラムのレビューなど専門学校の内部質保証のあり方、教育マネジメ
ントとしての学校内の組織の体系化が必要
国際通用性の確保方法等の検討が必要

実践的職業教育における質保証・向上のしくみ
教育プログラムの評価
教育プログラムレビュー

育
成
人
材
像
の
共
有
情報提供
情報発信

教
育
課
程
編
成

教育活動
講義
演習
実習

教育課程
編成委員会

教員研修

情報提供

産業界・地域社会・高校・保護者など
100

授業評価

積極的な支援・評価

企業等との連携体制

第三者評価機関学修成果令和 3 年 3 月発行（禁無断掲載）

令和２年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言
発行

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