平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 23 回）議事録
日時：平成 30 年 9 月 6 日（木）8:37～8:52
場所：官邸 4 階大会議室
1．内閣総理大臣発言○先ほど発生した胆振地方中東部を震源とする地震については、政府において、救命・救助活動等に一丸となって全力で当たっている。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる。
○台風第 21 号による暴風・大雨により、12 人の方がお亡くなりになった。心から哀悼の意を表する。負傷された多数の方々や、住家の損壊、停電等により被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる。
○高潮により冠水し、タンカーの衝突により連絡橋が破損した関西国際空港については、夜を徹して排水作業や無線施設の交換などを行っている。
空港の早期の機能回復に向け、官邸に設置したタスクフォースを中心に精力的に検討を進めており、まず、国内線を明日中に再開し、国際線についても、準備が整い次第、再開する。給油施設の損壊などの多くの課題はあるが、空港の復旧に向けて、緊急、暫定、本格と段階ごとに実施する中身を固め、その概要を明日、明らかにする。
○発災から２か月が経過した西日本豪雨の被災地においては、先月取りまとめた支援パッ
ケージに基づき、生活再建、生業の再建のため、政府を挙げた取組を進めている。
○具体的には、既に、被害の大きかった広島県熊野町川角地区など 10 地区のがれき、土砂等の撤去作業や、岡山県・小田川、愛媛県・肱川等の河川の浚渫、樹木の撤去等の応急対策は完了し、その他の地区についても 9 月中の完了を目指して作業を加速している。
また、被災された中小・小規模事業者や農林漁業者の方々の生業の再建に向け、きめ細かな対応を行うとともに、観光業の風評被害対策として既に運用している「ふっこう周遊割」については、今後、対象県の追加など、対象となる旅行先を増やしていく。
住まいの確保については、公営住宅やみなし仮設住宅への入居がこれまでに約 4,500 戸で決定し、建築型についても、広島・岡山・愛媛の 3 県で約 670 戸が今月中に完成する見通しである。引き続き、住まいの確保、金融支援や心のケアなど、切れ目のない支援を講じていく。
○これらの復旧・復興の進捗に的確に対応するべく、今般、現時点で財源面での手当てが必要となるものについて、予備費第二弾として、総額 616 億円を措置できるよう、財務大臣に取りまとめていただき、明日、閣議決定を行う。

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○被災地の復旧・復興は待ったなしである。各位にあっては、被災者の皆様が前を向いて再建の一歩を踏み出し、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよ
う、引き続き、被災地の復旧・復興に全力を尽くすよう、お願いする。
2．政府対応状況等報告（防災担当大臣）○豪雨災害の発生から約 2 か月が経過し、被災地では復旧、復興の取り組みが本格化している。
○仮設住宅への入居や自宅の修理工事等の終了により、生活再建の第一歩となる住まいを確保された方も増えている。
○公営住宅やみなし仮設住宅への入居は、これまで約 4,500 戸決定している。
また、広島・岡山・愛媛の 3 県で建設型の応急仮設住宅が 339 戸完成し、今月中には、さらに 328 戸が完成する予定である。
○引き続き被災された方々のお気持ちに寄り添いながら、一日も早い生活再建を支援していく。
○大量に発生した災害廃棄物について、自衛隊も含めた関係機関の懸命の作業により、継続使用する仮置場を除き、概ね 8 月中に身近な仮置場からの搬出が完了した。今後、二次仮置場での破砕選別作業、処分を着実に進めていく。
○市民生活に欠かせない交通インフラの復旧も進んでいる。未だ通行止めが続く広島呉道路については、11 月中の開通を目指して懸命の復旧作業が続けられているほか、９月９日には、JR 呉線の坂町駅から呉駅までの間が開通し、2 か月ぶりに広島、呉間の鉄道が開通する予定である。
○加えて、当初 9 月中と見込まれていた予讃線の卯之町駅から宇和島駅までの復旧時期について、関係者との連携などにより前倒しされ、9 月 13 日に再開することになった。これにより JR 四国では、全線で運転が再開されることとなる。
○被災地の復旧、復興の道のりはまだ始まったばかりである。今後、復旧等が進むにつれ、被災地からのニーズや課題も変化していくものと考えられる。
○関係閣僚、関係省庁におかれては、今後ともきめ細かく被災地のニーズや課題を把握、共有していただくとともに、一日も早く、被災された方々に普段の生活を取り戻していただけるよう、引き続き出来る限りのご尽力をいただくようお願いする。
3．支援パッケージのフォローアップ等について（国土交通大臣）○まず第一に、「まちなかに堆積したがれき・土砂の迅速な撤去」については、環境省とも連携し、14 市 5 町 43 地区で取り組んでいる。被害の大きい広島県熊野町川角地区な2

ど、10 地区は 8 月中に撤去を完了している。残りの地区についても、9 月中の完了を目指し、自治体を全力で支援してまいる。
○第二に、「住宅再建等」については、引き続き、関係団体と連携した応急的な住まいの情報提供を行うとともに、今後、被災者の住まいの再建方法や再建場所の意向把握等を進め、災害公営住宅の整備を支援してまいる。
○第三に、「観光業の風評被害対策」については、現在、11 府県合同で宿泊料金等の低廉化支援を実施しているが、地元のニーズ等を踏まえ、「2 府県以上・2 泊以上」の要件の緩和や支援対象府県の拡大、旅館・ホテルで直ちに割引を適用する運用の徹底など、大幅な改善に努めてまいる。
○最後に、「公共土木施設の災害復旧等」については、8 月中に、特に甚大な被害が発生した小田川などの氾濫箇所周辺において樹木の撤去等を概ね完了するとともに、岩や土砂の流出による二次災害の懸念が大きい 47 箇所において流路整備等を完了した。引き続き、派遣人数が延べ一万人・日を超えている TEC-FORCE をはじめ、総力をあげて災害復旧等に取り組んでまいる。
（経済産業大臣）○生活・生業再建支援パッケージの策定後、被災中小企業等が事業継続について心が折れることがないよう、先行きの予見性と希望を持って取り組むために必要な復旧・復興支援策の執行に向けて速やかに着手した。
○グループ補助金は 9 月 3 日から、持続化補助金は 8 月 21 日から公募を開始するなど、被災企業の手元に一刻も早く支援策をお届けすべく、全力を挙げている。
○被災された企業に支援が動き始めたとの実感をお持ちいただくことで、現地では、災害を契機に廃業を検討していた企業が事業継続を決断されるといった、生業再建に向けた力強い動きが生まれつつある。
○愛媛県のコインランドリーを営む事業者は、今年設備の更新を行ったばかりのところ、被災された。再建費用の大きさから廃業を検討されていたが、職員の訪問によって支援策を知り、事業継続を決断いただいた。
○また、被災した企業の悩みや要望に一つ一つきめ細やかに対応する「寄り添い型支援」を創設した。
○例えば、広島県の企業からは、設備の調達に時間がかかるため、今すぐに復旧を開始したいとの相談があった。そこで、補助金の交付決定前であっても、被災後に調達した設備であれば、交付決定後に支援の対象に含める運用とした。
○引き続き被災企業の目線に立って、今後、被害の実態が明らかになるにつれて顕在化する課題についても弾力的に対応し、1 日も早い生業の再建に全力を尽くしてまいる。

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（農林水産大臣）○7 月豪雨の被害額は 2,855 億円となっている。農林水産省としては、人的支援として国の農業土木職員を延べ 1,036 人、林野関係職員を延べ 434 人派遣し、査定設計書の作成支援等を行うとともに、地方参事官等が 530 回にのぼり被災農業者や市町村等に対して、補助金の申請前に着手したものも対象とする事前着工・着手制度を活用できることなど対策の具体的な説明を行っている。
○被災地では、この事前着工・着手制度を活用し、被災者が農業用ハウス・機械の再建・導入、農薬・肥料、種子・種苗を購入するなど、営農再開に向けて積極的に取り組みはじめていただいているほか、営農が継続できるよう、農業用水路に堆積した土砂を撤去するなど、被災した農地・農業用水路等 88 件の査定前着工による応急復旧が進められている。
○特に愛媛県のかんきつ園地では、道路が被災し、現地に行くことができない約 30ha の園地でドローンを活用した病害虫の防除、延べ約 500 人のボランティアによる果実の間引き、パイプラインの応急復旧等を行い、スプリンクラー設備等が整備された 978ha の園地のうち 535ha で通水可能となっており、被災地では復旧に向けた取組みが進んできている。
○ため池については、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全国のため池を対象に、7 月 19 日から緊急点検を実施し、予定通り 8 月中に、88,133 か所の点検を完了した。点検の結果、1,540 か所のため池で応急措置が必要と判断され、それらについては、ブルーシートによる被災箇所の保護など必要な措置を徹底したところである。
また、被災の大きかった広島、岡山、愛媛及び福岡県には、国の農業土木職員等を延べ8,710 人派遣し、点検を強力に支援した。
○農林水産省としては、引き続き、これらの取組みを加速化させ、被災地の復旧に全力をあげて取り組んでまいりたい。
（厚生労働大臣）○被災者の相談支援の関係では、まず、みなし仮設住宅等に入居する被災者の見守り相談支援については、既に広島県、愛媛県で実施されている。岡山県でも今月上旬早々には、事業開始となる見込みである。
○また、被災 3 県の心のケアについては、精神保健福祉センターの専門医を増員することによって、今月上旬から被災地心のケア事業の展開を開始したいと考えている。
○地域の雇用対策としては、雇用調整助成金について、8 月 31 日までに 62 件の計画、22件の申請書を受付けている。2 件の支給決定がなされている。
○仮復旧した水道施設の本格的な復旧や医療施設、社会福祉施設等の災害復旧事業が迅速に進むよう、県庁で説明会を開催したり、補助金の内示前でも着工可能である旨を周知4している。
○引続き、生活再建・生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいる。
（財務大臣）○平成 30 年 7 月豪雨への対応については、先ほど、総理からご発言があったように、先月（8 月）2 日に取りまとめられた「生活・生業再建支援パッケージ」に基づく、予備費使用の第二弾として、明日（7 日）にも、総額 616 億円の予備費の閣議決定をお願いすることとしている。
○その内訳としては、被災者の見守り、心のケアといった「生活の再建」等で 4 億円、農業用ハウス等の復旧支援や、観光業の風評被害対策といった「生業の再建」等で 19 億円、道路等の災害復旧や河川の浚渫、二次災害の危険のある岩・土砂への対応等で 593億円を計上するもの。
○財務省としては、引き続き、被災者・事業者の方々や自治体が、財源面での不安なく、安心して災害復旧・復興に取り組んでもらえるよう、先手先手で、万全を期してまいりたい。
（以上）

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