東京大学連携研究機構ヒューマニティーズセンター
潮田ヒューマニティーズイニシアティブ「公募研究 A」成果報告書
研究課題（和文）： 戦間期中国東北三省と国際社会：国際金融協調の試みの挫折とその原因に関する歴史社
会学的考察（平和で安定的な国際経済社会の条件を探るために）
研究課題（英文）：Manchuria and International Society in Inter-War Period: Historical-sociological reflection on
the failure of international financial cooperation for the purpose to search for the peaceful and stable internationalsocio-economy
申請者名・所属先：原田央 大学院法学政治学研究科教授
海外招聘者名： なし
１．研究の目的
本研究は、今日なお国際社会の基本的骨格・土台を形成している、20 世紀初頭から戦間期にかけて確立した国際社会に関する認識枠組み・法的枠組みの意義とその限界を探り、将来のより平和で安定的な国際経済社
会実現の条件や課題を探るという研究課題の一環として、中国東北三省（満州）への日本進出と、それに対する欧米列強の反応、中国中央・満州在地の反応を検討することを目的とする。これにより、当時（そして現在なお）大勢を占める観念・認識枠組みが、どのような問題を抱えているのか、それに代わる観念・認識枠組みとしてどのようなものがありうるか、を検討する。
２．研究開始当初の背景
一方で、歴史学の領域では、戦間期の日本の帝国主義や植民地支配、満州進出・侵略に関する研究、そして満州在地社会に関する研究がみられるものの、法学の領域では、当時の国際社会全体の不安定化に対し法（特に国際法）がどのような影響・誘因を有していたかといった研究は必ずしも多くない。歴史学先行研究からも、我々の将来の国際社会の平和・安定化のために何が必要なのか、何を避けなければならないのかといった点の議論に直ちに資する示唆を得ることは必ずしも容易ではない。
そこで、まずは法学の側での研究の欠缺を多少なりとも埋めると同時に、歴史研究と法学研究、人文科学と社会科学、とを架橋する形で、現代的課題の検討に資するような知見を提供する必要があると考えた。
その際に、1920 年代、満州に着目したのは、法学の側での研究が著しく欠けているというだけでなく、そこに（現在の国際社会の問題にも連なる）軍事・投資・金融・通商・企業組織・政府間関係など、多くの問題とそれへの対応の失敗の経験が凝縮しているように思われたからである。
３．研究の方法＊当初は、戦間期中国東北三省の状況につき中国側の一次資料をも含め検討すること、具体的には、奉天省（王永江による民政統治）の在り方、そこへの日本を含む諸外国のかかわり方、を検討することにより、国際的な金融協調のもとでの在地社会への信用投下の局面での問題をできるだけ詳しく分析することを考えていた。しかしながら、中国関連の調査の困難が想定以上に増す中で、研究内容に若干の修正を余儀なくされた。実際に採用した方法は以下のとおりである。
1１．まず前提として戦間期国際社会全体の秩序の在り方に関する基本認識とその特質を、国際法をめぐる言説を中心に検討することで、明らかにした。特に、1920 年代の戦争違法化の流れの中で、しかしながら依然としてその例外として許容される他国領域内での実力行使の正当化事由としての、在外自国民財産保護・自国権益保護、そして学説上は批判が強かったものの実際には頻繁に援用された自国自己保存目的、がどのような国際社会像、国家像、国家と個人の関係の理解、を基礎にしているかを明らかにした。
２．中国東北三省（満州）に関する研究調査は、さしあたり入手可能な二次文献を網羅的に渉猟することにより、先行研究の状況を詳しく確認することを中心とした。これにより、今後状況が改善したときの一次資料に基づく調査のための土台を形成した。
＊やはり、王永江の下での民政統治の時期（特に財政規律が比較的有効になされた時期）における、産業振興の手法・特質（日本側との競合関係に対する対応の仕方）、奉天への対外的信用流入の具体的様相と限界などについて、先行研究では必ずしも十分に明らかにされていないとの印象を受ける。国際社会の安定にとって、どのような信用秩序を形成するかが重要であり、1920 年四国借款団は結局それに失敗したという事実からすると、その失敗の原因を探るためにも、上述の欠缺はぜひ今後埋めなければならない研究課題であろう。
３．他方で、1920 年四国借款団の形成にも日本側代表として関与した井上準之助に体現される、英米の国際金融家に連なる当時の国際金融協調の精神、そこにみられる特殊性（「国際協調」観念の特殊ヴァージョン）を浮き彫りにすること、そして他方で、その井上が 1920 年代日本社会を「病理」とまで評して批判した点及びその理由を明らかにすること、を、主に井上準之助の講演録などを精読することを通じて行った。
＊１の検討と併せてみると、井上に体現される国際協調が、社会経済単位としての国民国家の利害関係に基づく結びつき、協力関係とは異質のものであること、そこに国際社会のより安定的な平和実現の鍵があることが明らかになる。
４．その上で、1930 年代日本社会がファシズム化し、全体主義化・軍国主義化をすすめ、帝国主義的な対外的侵略行為に至った社会的要因を、当時の人々の意識・観念が表出する様々な場面を取り上げて検討することにより、探った。その上で、２で明らかにした 1920 年代の日本社会の病理と、1930 年代の日本社会のファシズム化との両者を接合させて捉えることを試みた。具体的には、Marcel Mauss の全体的給付の概念を援用し、あいまいな給付によって成り立つ日本全体主義社会の特質を明らかにし、その特質が、更に帝国主義化をもたらす性向を有することを論じた。
＊この４の検討により、２で検討した 1920 年代中国東北三省での在地社会と、そこに進出していく日本人・朝鮮人などとの関係を、1920 年代 30 年代の日本社会の特質と関連付けて検討する枠組みが設定されることになる。
日本社会から、あいまいな給付の全体給付社会の構造が在地社会に伸びていく過程、それに対する様々な反応が在地社会でみられる過程、として 1920 年代 1930 年代の中国東北三省（満州）地域の歴史を検討する課題を示すことになる。
４．研究成果研究で得られた知見については、3 ですでに方法と併せて示した。研究成果の詳しい内容については、
2023 年 4 月・9 月の HMC オープンセミナーにおいて報告発表をしたのでこちらを参照されたい。

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５．主な発表論文等〔図書〕
H. Harata, Caution on the concept of “Inter-Asian Legalities”: Historical reflections on “Greater East Asia Co-

Prosperity Sphere” and Japan’s Imperialism in Inter-War period. (下記 NUS での学会の成果物として Melbourne
University Press から公刊される本に収録予定。脱稿済み)〔雑誌論文〕〔学会発表〕
H. Harata, "Cognitive Frameworks on International Society: Case-Study of Japan in 1920s." Presentation at theInter-Asian Legalities Conference, Asia Research Institute, National University of Singapore, Singapore, January
13, 2023.
〔その他〕
H. Harata, "The Overlooked Concept of International Financial Cooperation as a Basis for International Peace in1920's: A Pathological Observation by Japanese International Financier Junnosuke Inouye on Pre-War JapaneseSociety." Presentation at the University of Michigan Law School, USA, March 21, 2023.
H Harata, "Why Can We Not Achieve a More Stable Peace in International Society? Historical Reflections on
Japan’s Fascism in the 1930s." Presentation at the Comparative Civil Law Seminar, Centre for Asian LegalStudies, National University of Singapore, Singapore, September 11, 2023.

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