第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

1社債（額面￥10,000,000）を￥100 につき￥98 で買い入れ、端数利息￥50,000 とともに小切手を振り出して支払った。

2

本社建物の補修工事を行い、その代金￥1,850,000 は約束手形を振り出して支払った。この代金のうち￥500,000 は改良のための支出と認められ、残りは原状回復のための支出であった。

3

取締役会の決議により、資本準備金￥5,000,000 を資本金に組み入れ、株式 1,000 株を株主に無償交付した。

4甲工事（工期は年、請負金額￥550,000,000、総工事原価見積額￥473,000,000）は、前期より着工し、工事進行基準を適用している。当期末において、実行予算の見直しを行い、追加の工事原価見積額￥5,000,000 を認識した。前期の工事原価発生額￥70,950,000、当期の工事原価発生額￥72,450,000 であった。当期の完成工事高に関する仕訳を示しなさい。

5

過年度において顧客に引き渡した建物について、保証に基づき当期に補修工事を行った。当該補修工事に係る支出額￥260,000 は小切手で支払った。なお、前期決算において￥580,000 を引当計上している。
＜勘定科目群＞

〔第઄問〕
1Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

受取手形

Ｄ

完成工事未収入金

Ｅ

建物Ｆ

建設仮勘定

Ｇ 投資有価証券

Ｈ

営業外支払手形

Ｊ

工事未払金

Ｋ

社債

Ｌ

修繕引当金

Ｍ

完成工事補償引当金

Ｎ

資本金

Ｑ

資本準備金

Ｒ

完成工事高

Ｓ

完成工事原価Ｔ

完成工事補償引当金繰入額

Ｕ

社債利息

Ｗ 有価証券利息Ｘ

修繕費

次のに入る正しい金額を計算しなさい。

（12 点）

自己所有の工事用機械（取得価額￥5,200,000、減価償却累計額￥2,800,000）と交換に他社の中古の工事用機械を取得し、交換差金￥300,000 は小切手を振り出して支払った。当該中古工事用機械の取得原価は￥


2である。

社債￥20,000,000 を額面￥100 につき￥99.8 で買入償還し、端数利息￥50,000 とともに現金で支払った。このとき、社債償還益は￥

3である。

本店の大阪支店勘定残高は￥2,900（借方）、大阪支店の本店勘定残高は￥2,360（貸方）である。決算にあたり、以下の未達事項を整理した結果、本店の大阪支店勘定の残高と大阪支店の本店勘定の残高はそれぞれ￥となり一致した。
本店は、大阪支店の得意先の完成工事未収入金￥450 を回収したが、その連絡は大阪支店に未達である。

②

大阪支店から本店に送金した￥250 は未達である。

③

本店は、大阪支店の負担すべき旅費￥210 および交際費￥180 を立替払いしたが、その連絡が大阪支店に未達である。

④

本店から大阪支店に発送した材料￥350 は未達である。

4①

消費税の会計処理については税抜方式を採用している。期末における仮払消費税￥

および仮受消費税￥352,000 であるとき、未払消費税は￥86,000 である。

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〔第અ問〕

次の＜資料＞に基づき、当社の月の原価計算期間における、Ａ材料の材料費を計算しなさい。なお、単価の決定方法については、解答用紙に指定した各方法によること。

（14 点）＜資料＞
月Ａ材料受払データ
数量（kg)

単価（円)

前月繰越

200

1405日

甲建材より仕入

800

190

9日

No.101 工事へ払出

400

12 日

乙建材より仕入400

14 日

No.102 工事へ払出

300

16 日

No.101 工事へ払出300

18 日

甲建材より仕入600

20 日

No.102 工事へ払出

500

24 日

No.103 工事へ払出

100

28 日

No.101 工事へ払出

150

月 1 日〔第આ問〕
問

180150

以下の設問に解答しなさい。

（24 点）

我が国の『原価計算基準』では、原価は次のつの本質を有するものとしている。次の文章のに入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、記号（Ａ〜Ｈ）で解答しなさい。
．原価は、

アの消費である。

．原価は、

イにおいて作り出された一定の．原価は、イ目的に関連したものである。

．原価は、エである。原則として偶発的、臨時的な価値の喪失を含めるべきではない。

ウに転嫁される価値である。

＜用語群＞

問

Ａ

生産Ｂ

経営

Ｃ 財務

Ｄ 給付

Ｅ

市場価値

Ｆ

経済価値

Ｇ 標準的なもの

Ｈ 正常的なもの

次の＜資料＞に基づき、解答用紙の工事別原価計算表を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
＜資料＞
．当月は、No.301 と No.302 の前月繰越工事および当月より着手した No.401 と No.402 の工事を施工し、月末にはNo.302 と No.401 の工事が完成した。いずれも工事完成基準により収益を認識している。
．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定の前月繰越高は、次のとおりである。
1


2

未成工事支出金（単位：円）

工事番号No.301

No.302

材 料 費

203,000

580,000

労 務 費

182,000

324,000

外 注 費650,000

910,000

経121,000

192,000費

工事間接費配賦差異￥2,500（借方残高）（注）工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
．労務費に関するデータ
1

労務費計算は予定賃率を用いており、当会計期間の予定賃率は時間当たり￥1,500 である。

2

当月の直接作業時間
No.301

126 時間No.302205 時間No.401295 時間No.402316 時間− 2 −DA-A-08-２級問題.smd Page 3

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．当月に発生した工事直接費（単位：円）

工事番号No.301

No.302

No.401

No.402

材 料 費

414,000

539,000

491,000

562,000

労 務 費（資料により各自計算）外 注 費670,000

873,000

1,296,000

972,000

直接経費

127,000

230,500

170,500

242,000

．工事間接費の配賦方法と実際発生額

〔第ઇ問〕

1

工事間接費については直接原価基準による予定配賦法を採用している。

2

当会計期間の直接原価の総発生見込額は￥81,500,000 である。

3

当会計期間の工事間接費予算額は￥3,260,000 である。

4

工事間接費の当月実際発生額は￥323,000 である。

5

工事間接費はすべて経費である。

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞

1 当座預金の期末残高証明書を入手したところ、期末帳簿残高と差異があった。差額原因を調査したところ以下の内容であった。
①

決算日に現金￥8,500 を預け入れたが、銀行の閉店後であったため、翌日入金として扱われた。

②

消耗品購入代金の決済のために振り出した小切手￥13,500 が相手先に未渡しであった。

③

借入金の利息￥1,200 が当座預金から引き落とされていたが、その通知が当社に未達であった。

2

材料貯蔵品の期末実地棚卸により判明した棚卸減耗￥800 を工事原価に算入する。

3

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①￥5,000 は管理部門従業員の出張旅費の仮払いである。なお、実費との差額￥1,200 は現金で返金を受けた。

②￥27,900 は法人税等の中間納付額である。

4

減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥28,000

なお、月次原価計算において、月額￥2,500 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②

備品（本社用）取得原価 ￥60,000（前期首取得)

残存価額 ゼロ

耐用年数 年

償却率 0.500

減価償却方法 定率法

5

仮受金の期末残高￥18,000 は、前期に完成した工事の未収代金回収分であることが判明した。

6

売上債権の期末残高に対して 1.2 ％ の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

7

完成工事高に対して 0.2 ％ の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

8

退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥2,800、現場作業員について￥8,700 である。

9

上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥241,060 である。

(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30 ％ を計上する。

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