沖建協会報No.631

今月号の主な内容◆ 民間（七会）契約解説研修会を開催◆ 高校生現場見学会を実施◆ フォトコンテスト入選者を表彰

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月号
令和4年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞

民間七会の契約約款について解説研修会実施………………… 1
労働安全を中心にした研修会を開催…………………………… 1
工業高校生向け現場見学会を開催……………………………… 2
労務費調査の説明会を各地区で実施…………………………… 4
建設業法令遵守等について担当者向け講習会を実施………… 4
青年部会がフォトコンテスト表彰式を開催……………………… 5
各地区で建設廃棄物適正処理講習会を開催…………………… 6
沖建協・建災防各分会がパトロール実施……………………… 6
支部活動報告……………………………………………………… 7
浦添・西原支部が浦添市へ要請
那覇支部が防犯功労表彰を受賞
中部支部が道路清掃ボランティア
宮古支部が宮古島署と防災協定締結＜写真特集＞

令和４（2022）年を振り返る……………………………………… 8＜お知らせ＞

教えてください！我が社の働きやすい職場づくり………………… 10
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 11＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ 〜＞………………………………… 13＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 15＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】〔造の部
題

みんなの公共建築賞〕

名：万座毛周辺活性化施設

撮 影 者：城間健

撮影場所：恩納村・万座毛民間七会の契約約款について解説研修会実施
10月25日、建労センターで『民間（七会）連合協
定工事請負契約約款重要事項の解説』研修会を実施した。
民間（七会）連合協定は日本建築学会、日本建築協会、日本建築家協会、全国建設業協会、日本建設業連合会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会を構成団体とする団体（旧四会）。同団体で発行している工事約款請負契約は
民間建築工事のための請負契約条項について制定したもので、適宜、追加・改正している。
各会員企業の担当者が重要事項について学んだ2017年に工事請負契約約款（改正民法対応）が成立し、2020年から施行されたことを受けて、七会 （一社）全国建設業協会の巌文成事業部長が講師を務めて「契約と民法」「 重要事項の解説」を行でも約款を改正した。それから２年が経過し、重要い、用語の定義や請負代金内訳書・工程表、設計
条文についての解説研修会の開催への要望が高及び施工条件の疑義・相違、契約不適合責任などまったことを受けて、今回、全国に先駆けて実施さの改正ポイントなどを紹介した。
れた。
研修会には会員企業の担当者ら約40人が参加。

労働安全を中心にした研修会を開催
沖建協は10月26日、（ 一社）全国建設業協会と（公財）建設業福祉共済団との共催で「労働安全を中心とした研修会」を開催した。
研修会は、会員企業の社員で現場等で実際に労働安全対策に携わっている担当者らを対象にしたCPDS７ユニット付与対象の研修。講師を建設
労務安全研究室の宮澤政裕事務局長が務めて「安全衛生確保のために（無事故・無災害を目指して）」「施工・品質確保のために」「リスクアセスメン
トと作業手順書」をテーマに講習を行った。
宮澤氏ははじめに建設業の死傷者及び死亡者数の推移を示し、１９７２年に労働安全衛生法が施工されたことを契機に死傷者・死亡者数が大きく減少に転じた経緯を説明。建設投資額が減少・増加するなかでも死亡者数は概ね減少を続けていたとし、労働安全対策が進められてきたためだと解説した。一方で、死亡災害について、墜落・転落災害の防止が重要となることや、安衛法で建設業解説する宮澤氏

会員企業の担当者が参加した

は特定元方事業者として、講ずべき措置が定められていると説いた。
このほか、建設業法の改正内容や建設キャリア
アップシステム（ＣＣＵＳ）の概要などを紹介。
「リス
クアセスメントと作業手順書」のテーマでは、リスクアセスメント（ＲＡ）の必要性を説明。ＫＹは作業に応じて留意点が決まるが、ＲＡは事前にリスク低減措置を行う。両方とも安全対策には重要なもので、確実に実施する必要がある」と解説し、作業手順書の作成演習を指導した。

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沖建協会報

2022.12月号

工業高校生向け現場見学会を開催
名護商工・浦添工業・沖縄工業の生徒が参加
沖建協は恒例となっている、工業高校生向けの現場見学会を県内各地で実施した。
10月20日は名護商工高等学校の建築系学科
１・２年生が参加して、「（仮称）琉球ロジスティクス
センター」（ 豊見城市内、施工・㈱フジタ）と「宇栄原市営住宅第５期建替工事（建築）」（ 那覇市内、㈱野原建設･㈱IMI CORPORATION共同企業体）の現場を見学した。
ロジスティクスセンターでは、施工担当者らが工事の概要などを説明。同センターでは現在、屋根部の作業を進めていて、現地で部材となる長さ55ｍの鉄骨を成形・切り出しして、４５０トンのクロー
ラークレーンで設置している様子を紹介した。また、同センターは無足場で作業を行っており、足場に代わって高所作業車を複数台導入していることなどを紹介した。宇栄原市営住宅の現場では、既に建物の躯体はほぼ完了していることから、室内の仕上げ工事がどのように進められているかを各階から移動しながら説明するなどして、内装の仕上げを確認した。
11月１日は浦添工業高校インテリア科２年生が「宜野湾高校校舎改築工事（第２期・建築１工区、２工区）」（宜野湾市内、施工・㈱東恩納組･㈲安護建設工業ＪＶ、㈱東開発･北部造園土木㈱ＪＶ）と「宇栄原市営住宅第５期建替工事（建築）」の現場を見学した。当日はあいにくの雨だったことから、現場入口から工事の様子を見たあと、バス内に工事担当者が同乗して工事の概要や進捗状況などを紹介した。
宜野湾高校の現場では生徒から「今日のように雨が降っている日にはどのような作業をするのか」という質問があり、「 基本的に雨でも可能な作業は、安全に気をつけながら行う」と回答した。また、１日の作業スケジュールなども紹介し「朝から作業を行うが、午前中と午後に休憩時間があり、お昼休みもある。現場も17時過ぎには閉める。施工管理は作業時間を効率的に使って工事を進めないといけない」と説明した。

沖建協会報2022. 12月号

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ロジスティクスセンターで説明を聞く名護商工の生徒たち

宇栄原市営住宅では内部仕上げの様子を見学した

雨が降るなかで現場を視察する浦添工業高校の生徒たち

バスの中で説明や質疑応答を行った

11月4日は浦添工業高校インテリア科の１年生が「玉城青少年の家改築工事（研修棟・建築１工区）」（ 南城市内、施工・㈱呉屋組･㈲沖南建設Ｊ
Ｖ）と「首里城復元工事現場」（ 那覇市内）を見学した。
青少年の家では施工担当者らが工事の概要や進捗状況などを紹介したあと、実際に施工中の現場に移動して、職人らが配筋作業する様子などを見学。また、敷地が狭くクレーンなども活用しながらの工事であることや、作業を安全に進めるための確認事項なども紹介した。
首里城復元工事の現場では、沖縄総合事務局
国営沖縄記念公園事務所の担当者が工事の概要
やスケジュールを紹介したほか、前日の起工式で使用された木材なども展示され、木材加工時の注意点なども紹介された。
11月15日には、沖縄工業高校土木科の１・２年生が「令和３年度読谷道路５工区函渠（その１）工事」（読谷村内、施工・大同建設㈱）と「令和３年度
恩納BP5号橋下部工（下りP3〜P5）工事」（ 恩納
村内、施工・㈱屋部土建）を見学した。
読谷道路の現場では、工事の概要について説明を受けたあと、作業土工の様子や施工中のボッ
クスカルバートを見学。作業土工では作業の様子
をスマートフォンで撮影し、データをクラウド上にある発注者との共有フォルダにアップロードして情報を共有していると解説。ボックスカルバートではNETIS登録製品を導入して、業務効率の改善を図っているとし「IT化や建設ICTなどに向けて、パソコンの操作にも慣れておいた方がいい」と助言した。
恩納バイパスの現場では工事概要やポイントなどを動画で紹介しながら、BIM/CIMによりパソコン上で工事の進捗を確認しながら工事を進めていることを紹介し、基礎工事の様子を見学した。また、トータルステーションを活用した測量を紹介したほか、生徒たちが実際に装置を装着してVR体験も行われた。

青少年の家で工事の様子を見学する浦添工業高校の生徒たち

首里城正殿復元で使用される木材などを見学した

読谷道路の工事を見学する沖縄工業高校の生徒たち

恩納バイパスでは基礎工事の様子やVR装置などを体験した

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沖建協会報

2022. 12月号

労務費調査の説明会を各地区で実施
沖建協では10月24日から31日にかけて、公共事
業労務費調査に関する説明会を県内各地で実施した。
労務費調査は公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を決定するために実施しているもの。調査では調査月に調査対象の公共工事に従事した建設
労働者の賃金について、賃金台帳から調査票に転記することで、支払い実態を調査する。調査結果
により公共工事の設計労務単価が増減することか
ら、調査票に正確に賃金を記入して回答することが重要となる。
説明会には会員企業の担当者が参加。今年度の調査の意義や概要などのほか、調査対象となる労働者の職種や対象期間などの概要が説明された。また、提出された調査票のうち、無効票として棄却された理由として「就業規則に定める所定労働時間が法定の週40時間以内であることの確認ができない」「記入事項の根拠となる資料（作業日報など）がない」等と示され、対処策も紹介された。

那覇地区でのほか県内各地区で説明会を開催した

さらに「職種を正しく分類しているか」「 所定労働時間を正確に記入しているか」「臨時の給与・実物
給与を記入しているか」「有給休暇を漏れなく記入しているか」などのポイントについて、注意事項も解説した。また、調査票記入事項の確認資料については、返却せず破棄されるので必ずコピーを提出するよう説明した。
24日は北部地区の沖縄北部雇用能力開発総合センターで33人が参加。27日は八重山建設会館で10人、28日は宮古建設会館で27人が参加。31日には建労センターで開催され36人が参加した。

建設業法令遵守等について担当者向け講習会を実施
令和４年度「建設業取引適正化推進期間」建設
業法令遵守等講習会（主催・沖縄総合事務局開発
建設部、県土木建築部、沖建協）が10月28日にＷｅ
ｂ会議形式で実施された。
講習会は10月から12月の建設業取引の適正化推進期間に、建設業法令遵守及び取引の適正化に向けた取り組みの一環として実施されたもの。
講習会では沖総局開建部の大城護建設産業・地方整備課長が挨拶したあと①建設業法令遵守等について②建設業の適正取引に向けて〜実際のトラブル事例を踏まえて〜③建設業行政の取組について④沖縄県の建設業許可・更新等について⑤金属産業の取引適正化に係る取組について⑥

沖建協会報2022. 12月号

生コンクリート業界における取引条件改善と普及促進についての６つの議事について、各担当者が解説した。
①建設業法令遵守等についてでは、建設業法の目的から許可制度や建設業法における技術者の概要が紹介された。また現場に配置する技術者
や監理技術者の選任期間などが解説された。このほか④県の建設業許可・更新等についてでは、許可の諸手続き及び注意事項などが紹介されたほか、令和５・６年度の入札参加資格審査の申請期間が県内は12月1日から14日までとなっていることや受付場所（送付先）などが告知された。

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青年部会がフォトコンテスト表彰式を開催
最優秀賞に具志堅さんと比嘉氏

大石根部会長（前列左から５人目）と受賞者の皆さん

沖縄県建設業協会青年部会（大石根史部会長）
は11月14日、「 第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の表彰式を県庁一階ロビーで実施した。
表彰式では大石根部会長が挨拶したあと、「人の部で最優秀賞を受賞した具志堅恋子さん（浦添工業高校）や造の部最優秀賞の比嘉理仁氏をはじめ、各賞の受賞者らに表彰状を授与した。
今回のフォトコンテストには人の部で69点、造の部で１１６点の応募があり、人の部で17人、造の部で18人が選出された。

表彰される具志堅さん（左）と最優秀賞作品「真剣は美しかった」（左下）、比嘉氏（右）と最優秀賞
作品「地下要塞式足場」（右下）

人の部（17人）【最優秀賞】具志堅恋子「真剣は美しかった」【優秀賞】平良則芳「1本1本確実に!」、花原正樹「鉄筋の花を咲かせましょう!」【特別賞】渡久地優菜「支え合う存在」【入選】水原彰吾「零れるサンセット」、仲尾次柚希「安全帯よし!」、新城勇「いざという時のために」、川嵜紋「塗り仕上げる」、外間直矢「繋ぐ(溶接で次世代へ繋ぐ)」、宜野座武蔵「トランスフォーマー〜美・Lady〜」、宮里恒太郎「最後は職人の手作業」、おおきゆうこう「点検」、大嶺賀央「力強く働いた後は甘いひと息を」、仲地慶師「干潮時にあわせて」【みんなの公共土木賞】山内正森「配筋検査」【現場で働く美ら小町賞】大田桐子「スパイダーウーマン!
高所ラクショー!」【沖縄建設新聞社長賞】石垣麗華「職場体験。。娘には飴より鞭(汗)」
造の部（18人）【最優秀賞】比嘉理仁「地下要塞式足場」【優秀賞】新里理奈「夜の建設現場」、徳元豊「初日の出」【特別賞】砂川亜澄「進む再開発・・子供たちの未来の為に」【入選】新城将貴「鏡」、末光航大「水と橋と空と」、赤嶺求「銃弾に耐えのびた煉瓦」、末光勇次「橋と朝陽」、川嵜紋「島を繋げる」、城間健「県民のいのち、暮らしをまもる」、
中村悦子「新たな道」、髙橋誉結「オレンジ」、新垣絢希「道路の下は」、花原正樹「"兵馬俑坑発見!?」【みんなの公共建築賞】多和田真彦「工事現場にピラミッ
ド出現」、宮城晢子「不思議な建物」【みんなの公共土木賞】池原行豊「軽石災害」【沖縄建設新聞社長賞】仲井眞大助「迷路」

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沖建協会報

2022. 12月号

各地区で建設廃棄物適正処理講習会を開催
沖建協と建設マニフェスト販売センターの主催による「令和４年度建設廃棄物の適正処理に係る講習会＜実務者向けの基本的な内容＞」が県内各地で開催された。同講習会は土木CPDS認定講
習（4ユニット）で、第１部が「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について」、第２部
は「建設リサイクル法について及び廃棄物の委託処理について」、第３部は「（主に建設系紙）マニ
フェストによる管理について」の３部構成で各担当者が解説。全国的に不法投棄の大半を建設業者が占めていることから、講習会を通して適正処理を理解することの重要性が説明された。

県内各地で講習会が開催された講習会には会員企業の担当者が参加。10月14日
は宮古建設会館で34人、21日は八重山建設会館
で10人、11月11日は浦添市の建労センターで39人が受講した。

沖建協・建災防各分会がパトロール実施
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会
は10月26日から11月16日にかけて管内の建設現
場の安全パトロールを実施した。
26日は那覇地区で那覇分会（分会長・長山宏那
覇支部長）が那覇支部と合同でパトロールを実施。
参加者は安全指導員９人が３班に別れて、豊見城
高架橋下部工他工事のほか、久米の中小企業振興会館建設工事現場などの現場をパトロールした。
27日には中部分会（分会長・津波克守中部支部長）がパトロールを実施。出発式では、県内の労働災害発生状況が確認され、建設業の労働災害発
生状況は９月末時点で１６６件で死亡災害はゼロ件となっていることが紹介された。パトロールには分会の安全指導員８人が参加。管内を東西でエリア分けし、１班はうるま市、沖縄市、中城村、北中城村。２班は宜野湾市、北谷町、読谷村、嘉手納町の各地区の建設現場をパトロールした。
28日は南部分会（分会長・徳元猛支部長）が南部支部と合同パトロールを実施。出発式で徳元分会長は「危険な個所があれば指導・アドバイスを行い、現場で安全に工事が進められるようサポート

沖建協会報2022. 12月号

那覇地区（左上）、南部地区（右上）、中部地区（左下）、浦西地区（右下）の各地区でパトロールを行ったてほしい」と挨拶。６人の安全指導員が報得川河川整備工事や玉城青少年の家改築工事の現場をパトロールした。
11月16日には浦添・西原分会（分会長・名嘉太
助浦添・西原支部長）がパトロールを実施。安全指導員５人が参加した。出発式では喜名景秀副支部
長が「ちょっとした不注意が事故につながることもあるので、改善が必要な個所があれば指導してほしい」と挨拶し、地区内の４現場を視察した。

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支部活動報告■浦添・西原支部が浦添市へ要請
浦添・西原支部（名嘉太助支部長）は10月20日、浦添市の松本哲司市長を訪ね「①浦添市西海岸
開発に必要な予算の確保と早期着工に配慮」「②
公共事業費の必要な予算の確保と市内企業の受注機会拡大を配慮」の２項目について要請を行った。
名嘉支部長は「第２クルーズバースは埋立申請から約３年余で整備完成している。西海岸開発も早急な整備を強く求める」と訴えた。松本市長は「西海岸開発の予算確保と早期着工は、市としても１００％やりたい部分。民間と団結しやっていきた

松本市長（左２人目）と名嘉支部長（同３人目）らい」と回答。公共事業費確保については、新市民体
育館や土木、区画整理事業などの予算を当初から計上し、安定発注に取り組む方針を示した。

■那覇支部が防犯功労表彰を受賞
那覇支部（沖建協那覇支部、長山宏支部長）が２０２２年度の沖縄県防犯功労団体表彰を受賞した。11月４日には表彰式が県警本部で開かれた。
功労表彰は、長年にわたり地域の防犯活動への功労が認められる個人や団体を警察と（公財）
沖縄県防犯協会連合会（下地米蔵会長）が表彰するもの。表彰式で沖縄県警察の鎌谷陽之本部長
は「日頃の献身的な活動や協力に敬意を表する。
引き続き、安全・安心な地域社会の実現に向けて協力をお願いする」とあいさつ。下地会長は「これまでの経験と実績を活かし、地域の防犯活動の中核として活躍を」と呼びかけた。
長山支部長は「約４年間、活動してきた。続ける
ことで次の課題が見えてくると思う。今後も活動を継続していきたい」と述べた。

■中部支部が道路清掃ボランティア■宮古支部が宮古島署と防災協定締結

中 部 支 部（ 津 波
克守支部長）は10月
2 6日 、沖 縄市知 花の中部建設会館前の 道 路清 掃ボラン
ティアを実 施した。
活動には、37社から50人余が参加。活動前に津波
支部長は参加者に感謝を述べ「通行車両に気を付けて作業に取り掛かってほしい」と呼びかけた。
清掃活動では、参加者が除草作業などを行い、１時間あまりの作業時間で軽トラック約３台分のゴミを回収した。

宮古支部（平良正樹
支部長）は10月31日、宮古島警察署（仲宗根宗信署長）と「災害発生時における支援に関する協定」を締結した。
協定では宮古島署管内で災害等が発生した際に、宮古島署が同支部に重機や人員等の派遣を要請。同支部が調達・派遣する。平良支部長は「災害時の支援は地域貢献に繋がる」と重要性を指摘。仲宗根署長は「協定により迅速な支援が可能になる」と述べた。

表彰状を受け取る長山支部長（中央）と鎌谷本部長（左）、下地会長（右）

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沖建協会報

2022. 12月号

写真特集
令 和４
（２０２２）■通常総会や懇親会など■

総 会 後には 会 員 交
流会を開催。６月には新旧 理 事 懇 親 会
を感 染 対 策に配 慮し実施した

５月に開催された通常総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、津波達也会長を筆頭にした執行部が再任された■講習会・研修会など■

新入社員向けの研修も実施した（実践型人材育成訓練）

CCUSなどの制度についての説明会も適宜開催した■大臣表彰など■■コロナ対策■７月には、津波達也会長が建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞した。また、４月に逝去した前田裕継元副会長（㈱屋部土建・元代表取締役社長）には叙位伝達が行われた

新型コロナウイルスの感染が相次ぐなか、各支部を経由して抗原検査キットを再配布して、早期対策を図った

沖建協会報

2022. 12月号

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年を振り返る

沖縄の本土復帰50周年の大きな節目となった令 和４（2022）年。３年に渡るコロナ禍はようやく落ち着きが見られる状況となったが、2月末にはロシアがウクライナに軍事侵攻するなど、世界的に緊張感が高まる１年となった。県内に目を向けると観光産業の落ち込みや雇用の低迷などが続いている。このような中、建設産業は経済を回し、雇用を確保する役割を担ってきた。協会はその最前線で様々な活動を実施。紙面でその活動を振り返る。

■雇用改善・若年者入職促進■

若年者の入職促進に向けた会 議や高 校 生向けの 研 修・体験事業などを実施
30周年を迎えた青年部会も高校 生向けのイベントを行
った。
（6月）

６月に開催された建設産業合同企業説明会には、過去最多の７６０人が参加。建設業の魅力を多くの新卒予定者に伝える機会となった■意見交換や要請活動など■

沖縄 防 衛局には政 府 調達 案件での地 元 活用要請を重ね、 沖縄総合事務局や県土木建築部とも意見交換を行って、建会員企業の受注機会の創出・確保を訴えた
設関連事業の課題や改善策について意見を交わした

各支部でも、地域の抱える課題への解決策や今後の事業展開の必要性などについての要請活動を行った

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沖建協会報

2022. 12月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

光建設㈱広報企画部・営業部
成田 苑子さん・社員でSDGs推進チームを結成して、全社員が働きやすく働き甲斐を感じられる環境づくりに取り組んでいます。
・インターンシップを積極的に受入れ、各部署で学生をサポートしながら仕事へ取り組む姿勢と建設業の魅力を伝えています。社
員のやり甲斐にも繋がっています。
・社員一人ひとりのニーズに合わせた業務時間を対応しています。
・週休2日制度の導入。
・社内報（ヒカリ通信）を毎月、全社員に配布して、会社や社員の出来事など情報共有を行っています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・朝礼前のラジオ体操で体をほぐし、休憩時間には手作りの健康器具で運動ができる場を提供しています。
・人間ドックは毎年実施。ガン検診の種類によって、対象年齢を引下げ、2年に1回を毎年検診にするなど国の基準より設定を上げています。

広報企画部
上原 勝さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・社内フォトコンテストを定期的に開催し、社員投票でMVPを決めます。
MVPの社員には、商品券を贈呈。応募作品はHPに掲載しています。
・地域支援活動及び子供たちへの学び支援を行う社員には、業務時間内でも活動ができるようサポートしています。
・希望する社員には、業務内のセミナーや講演会への参加を支援しています。

設計部
田端 史子さん

ありがとうございました！

目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

2022. 12月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年10月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2022. 12月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練として設定を受けた場合に助成するコースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練④認定実習併用職業訓練

一般訓練コース④は実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの以外）に支給される助成コースです。

支給対象
となる訓練

対象訓練

経費助成率
中小企業

大企業

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

賃金助成額（1人1時間当たり）

OJT実施助成額（1人1訓練当たり）

中小企業

中小企業

大企業

大企業

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等

ー
45%
30％
760円
380円
特定訓練コース（+15％） （+15％）（+200円）（+100円） 20万円
11万円
・認定実習併用職業訓練（OFF-JT+OJT）（+5万円）（+3万円）※訓練期間6カ月〜2年間 ※大臣認定必要

一般訓練コース

上記以外の訓練30%（+15％）(

380円（+100円）ー)内の助成率・助成額は生産性要件を満たした場合の率・額〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2022. 12月号

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Message
気づき・考え・行動することが大事
小さな積み重ねが仕事にも繋がっていくので、気づき・考
え・行動するを意識することが大事だと思います。また、仕事で分からないことは、先輩に聞くことも大事です。

宮古総合実業高等学校出身
福里 啓太さん（20歳）

担当した現場（共和産業株式会社

土木部）

ふくざと・け い た ／ 宮 古 島 市 出 身 ／2021 年 3 月宮古総合実業高校（食と環境 科・環 境クリエイトコース）卒 業 ／2021 年 4 月共和産業株式会社入社
入職のきっかけ：中学生の時、工事現場を見て重機やダンプに乗っている人に憧れて、工事に携われる職業を調べてい
るうち、現場を管理する職業があると知り、入職しました。
前原地区ほ場整備工事（R3-1）排水工（カルバートボックス設置
状況）

将来の夢：資格をたくさん取得する。先輩たちのように現場を管理できる人間になりたい。
休日の過ごし方：ドライブ、音楽を聴く

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−13−

沖建協会報

2022. 12月号

2022年11月の動き
日
1

火

2

水

4

金

6

日

8

火

9
10
11

14

15
16
17
21
22
24

25

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科2年生）」

・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科

・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

1年生）」

・沖建協青年部会「事業委員会」（建労センター）【中止】2022年度おきなわ建設フェスタ（沖縄市）
・九州地区土木技士会「事務局長会議」
（福岡県）

・全建
「全国建設労働問題連絡協議会」（東京都）

・九建協「専務理事・事務局長会議、西日本建設業保証㈱と水の意見交換会」（佐賀県）
・沖縄県商工会議所連合会「春・秋の叙勲・褒章等受賞者合・沖建協「不当要求防止責任者講習【八重山地区】」木（那覇市）（八重山建設会館） 同祝賀会に係る事務打ち合わせ会」
・沖建協、建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物の適 ・沖縄県、沖縄県議会、沖縄県警「飲酒運転根絶県民大会」
金（西原町）
正処理に係る講習会（本島地区）」（建労センター）・沖建協「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）
月・沖建協青年部会「フォトコンテスト表彰式」
（県庁）
・建設会館
「取締役会」（建労センター）・沖縄県「風景づくりに関する新たな協議会設立に向けた準・沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・土木科）」
火
備会」
（那覇市）
・沖縄建設新聞「取締役会」
（那覇市）
水
・全建
「全国会長会議」（東京都）
・九建協「技術担当職員研修会」
（大分県）
・沖建協
「工業高校生現場見学会（美里工業・建築科）」
木 ・沖建協「建設業務就業機会確保事業に係る雇用管理責任者講習会」（建労センター）
・沖建協「消費税インボイス制度説明会」
月（沖縄コンベンションセンター）
・全建「技術研究発表会」
（東京都）
火
（那覇市）
・沖建協「建退共制度並びに建設業福祉共済団、建設キャリ ・沖縄建設新聞「株主総会」
木

アアップシステムに係る個別相談会（宮古地区）」（宮古建設会館）
・沖建協「建退共制度並びに建設業福祉共済団、建設キャリ ・土木学会西部支部沖縄会「沖縄の土木技術を世界に発信する会シンポジウム顧問・運営委員会」（那覇市）
アアップシステムに係る個別相談会（八重山地区）」金（八重山建設会館）・土木学会西部支部沖縄会「沖縄の土木技術を世界に発信

27

日

28

月

29

火 ・沖建協「地域統括リーダー研修②」（建労センター）

30

水

・沖建協
「地域統括リーダー研修①」（建労センター）

沖建協会報2022. 12月号

−14−する会シンポジウム」（那覇市）
・沖縄県「沖縄県総合防災訓練」（中城村）
・沖縄県「沖縄県建設雇用改善優良事業所表彰式」（那覇市）
・西日本建設業保証㈱「取締役会、
参与会」
（大阪府）

・沖縄県防衛協会「理事会」
（那覇市）
・九建協
「総務・経理担当職員研修会」（長崎県）

2022年12月の行事予定
日

曜

1

木

2

金

5

月

6

・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」〜12/2(金)・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）迄（東京都・茨城県）

・全国建設青年会議全国大会（東京都）
・職業能力開発協会「技能検定委員辞令交付式・調整会議」（那覇市）

・沖建協「工業高校生現場見学会（美来工科・土木工学 ・全国土木技士会連合会「国交省との意見交換会」
（東京都）
科）
」
火
・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（コジマ×ビッグカメラ那覇店）

7（具志川イオン）
水 ・沖建協青年部会「献血キャンペーン」

8

木

9

（沖縄工業・建築科）」
金 ・沖建協「工業高校生現場見学会

12

月

15

木

16

金

19

月

21
22
23

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協
「役員会」
（ハーバービューホテル）

・沖建協「工事総合補償制度説明会（北部地区）」（北部雇用能力開発総合センター）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（宮古地区）」
水（宮古建設会館）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（八重山地区）」木（八重山建設会館）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（那覇〜中部地区）」
金（建労センター）・全国建産連「専門工事業全国会議」（東京都）
・全国土木技士会連合会「事務局長・事務担当者会議」（東京都）
・沖縄県商工会議所連合会「春・秋の叙勲・褒章等受賞者合
同祝賀会」
（那覇市）
・職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援等事業に係る連携会議」（那覇市）
・建退共本部「加入促進対策委員会」（東京都）［12月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

浦西

㈲長浜建設

P28

沖建協会報
発

行

人

変更後

変更事項

変更前

郵便番号

〒901-2125〒901-2126

浦添市仲西2-3-15

浦添市宮城2-16-14

所在地

2022年12月号（第631号）
令和 4 年 12月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

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行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 12月号

沖建協会報2022. 12月号

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建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名（2名掛け最大）※収容人数 40名※（2名掛け最大）収容人数 8名※（テーブル固定）室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。
※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
レストラン併設
各種設備
充実（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）（有線・無線）
貸出可能※有料

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます
名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

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MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガスト
バックス
153

沖建協会報

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この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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