社会的養護関係施設第三者評価機関認証要綱
社会福祉法人 全国社会福祉協議会（目的）
第１条 この要綱は、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長通知 雇児発第 0217 第６号 社援発 0217 第 44 号 平成 27 年２月 17 日、以下「厚生労働省通知」という。
）にもとづき、全国推進組織（以下「本会」という。
）が全国において有効とする認証（以下「全国認証」という。
）を行う際の基準を定め、福祉サービス第三者評価の信頼性、透明性の確保を図ることを目的とする。
（認証基準）
第２条 社会的養護関係施設第三者評価事業（以下「第三者評価事業」という。
）を実施する評価機関の認証を受けるために必要な要件は、別記「社会的養護関係施設第三者評価機関認証基準」のとおりとする。
（第三者評価事業の実施）
第３条 評価機関は、第三者評価事業を実施するにあたり、厚生労働省通知で定める評価基準等によるほか、本会が別に定める基準等に基づき行わなければならない。
（守秘義務の遵守）
第４条 評価機関は、第三者評価事業を実施するにあたり、守秘義務を遵守しなければならない。
（認証の申請及び更新）
第５条 社会的養護関係施設のみを評価することを目的とし、新しく認証を受けようとする評価機関は、本会に対し、「社会的養護関係施設第三者評価機関認証申請書」（様式１-１）に法人の組織、事業内容を示す書類等を添えて、認証申請を行うものとする。すでに都道府県推進組織の認証・更新を受けている評価機関は、直近の評価基準改正後に本会の開催する「社会的養護関係施設第三者評価調査者養成研修会又は継続研修会」（以下「研修会」という。
）の修了をもって、認証申請（様式１-２）により申請を行うものとする。
２ 認証を更新しようとする評価機関は、本会に対し、「社会的養護関係施設第三者評価機関認証更新申請書」（様式２）により、認証の更新申請を行うものとする。
（認証の決定等）
第６条 本会は、認証することを決定したときは「社会的養護関係施設第三者評価機関認証通知書」（様式３-１）により、認証を更新することを決定したときは「社会的養護関係施設第三者評価機関認証更新通知書」（様式３２）により、評価機関に通知するものとする。
２ 認証しないことを決定したときは「社会的養護関係施設第三者評価機関不認証通知書」（様式４）により、評価機関に通知するものとする。
３ 本会は、認証決定した評価機関の名称、代表者、所在地、第三者評価事業に関する手数料等を公開するものとする。
（認証の有効期間）
第７条 認証の有効期間は、認証の日から、平成２４年度に始まる３箇年度ごとの期間の満了日までとする。
２ 第５条第２項の規定に基づき認証を更新した場合の有効期間は、更新した次の３箇年度の期間の満了日までとする。
（変更の届出等）
第８条 評価機関は、第５条に規定する申請書の記載事項及び申請書に添付した書類の内容に変更が生じたときは、本会に対して速やかに「評価機関認証申請内容変更届」（様式５）に必要な書類を添付し、変更内容を届け出なければならない。
２ 都道府県推進組織の認証を受けている評価機関であって、第７条で定める認証の有効期間中に都道府県推進組織による認証の更新等をしなかった場合には、本会に対して届け出なければならない。また、全国認証を引き続き受けようとする場合には、本会に対して「社会的養護関係施設第三者評価機関認証申請書」（様式１-１）に法人の組織、事業内容を示す書類等を添えて、申請を行わなければならない。

３ 都道府県推進組織の認証を受けている評価機関であって、当該認証の取消し等を受けたときは、本会に対して届け出なければならない。
（認証の辞退）第９条 評価機関は、認証を辞退するときは、辞退の日から３０日以内に「評価機関認証辞退届」（様式６）により本会に届け出なければならない。
（認証の取消し）第 10 条 本会は、評価機関が次の各号に該当すると認めるときは認証を取り消すものとする。
（１） 第２条に規定する認証要件のいずれか一つが欠けたとき（２） 受審施設と締結した契約に違反する行為または契約の履行が困難であることが認められるとき（３） 次に掲げる不正な行為を行ったとき
ア 第三者評価事業を行った事業者から評価料金とは別の金品を受け取る行為
イ 守秘義務に違反する行為
ウ 社会的養護関係施設利用者や事業者等の人権を侵害する行為
エ 法令に違反する行為
オ その他社会通念上不正と認められる行為（４） 一定期間事業実績がないとき（５） 都道府県推進組織の認証・更新を受けている評価機関であって、当該認証の取消し等を受けたとき（６） 第８条に規定する変更の届出等を適切に行わないとき（７） 第 11 条に規定する事業報告を提出しない又は本会が実施する調査等に協力しないとき
２ 本会は、評価機関の認証を取り消したときは，「社会的養護関係施設第三者評価機関認証取消通知書」（様式７）により通知するものとする。
（事業報告等）
第 11 条 評価機関は、毎事業年度終了後、速やかに本会に対し、「社会的養護関係施設第三者評価事業実績報告書」（様式８）を提出しなければならない。
２ 評価機関は、本会が実施する第三者評価事業の適正な実施を図るための調査等に協力するものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 30 年度に始まる 3 か年度については、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的養護関係施設における第三者評価等の取扱いについて」（厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長通知 子発 0806 第 1 号 社援発 0806 第 1 号 令和 2 年 8 月 6 日）にもとづき、期間を 1 年間延長し、平成 30 年度から令和 3 年度の 4 か年とする。
別記
様式１-１様式１-２様式２様式３-１様式３-２様式４様式５様式６様式７様式８様式９様式 10様式 11様式 12

社会的養護関係施設第三者評価機関認証基準
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証申請書
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証申請書（都道府県認証を受けている評価機関用）
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証更新申請書
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証通知書
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証更新通知書
社会的養護関係施設第三者評価機関 不認証通知書
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証申請内容変更届
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証辞退届
社会的養護関係施設第三者評価機関 認証取消通知書
社会的養護関係施設第三者評価事業 実績報告書
社会的養護関係施設第三者評価機関 法人役員名簿
社会的養護関係施設第三者評価機関情報
社会的養護関係施設第三者評価調査者名簿（一覧）
社会的養護関係施設第三者評価調査者登録票（個票）

（平成 24 年 6 月 26 日 制定）（平成 27 年 3 月 24 日 一部改定）（平成 27 年 10 月 22 日 一部改定）（平成 30 年 1 月 10 日 一部改定）（令和 3 年 11 月 17 日 一部改定）（令和 4 年 4 月 1 日一部改定）

別 記

社会的養護関係施設第三者評価機関認証基準

１ 組織に関する要件（１） 法人格を有していること。
（２） 当該評価機関を主たる所属とする評価調査者が２名以上おり、かつ以下の要件を満たしていること。
ア 共通評価基準、内容評価基準（社会的養護における支援・養育等）に基づく評価について、必要な資格や経験を有している評価調査者が各部門１名以上所属していること。
なお、評価に当たり評価調査者に必要な資格や経験とは、次のとおりとする。
ⅰ 共通評価項目：組織運営管理業務を３年以上経験している者又はこれと同等の能力を有していると認められる者
ⅱ 内容評価項目：社会的養護の識見を有し、福祉、医療、保健分野の有資格者若しくは学識経験者であって、当該業務を３年以上経験している者又はこれと同等の能力を有していると認められる者
イ 直近の評価基準改正後に本会の開催する研修会を修了している評価調査者が１名以上所属していること。
ウ 所属する評価調査者は、本会又は都道府県推進組織が実施する評価調査者養成研修を修了していること。
（３） 所属する評価調査者に対して、定期的な研修の機会を確保していること。
（４） 社会的養護関係施設第三者評価機関認証要綱第10条の規定により認証を取り消された法人（取消しの日に当該法人の役員であった者が役員である法人を含む。）については、その取消しの日から３年以上経過していること。
（５） 都道府県推進組織の認証・更新の取消し等を受けた日から３年以上経過していること。
２ 評価調査者の行う評価に関する要件（１） 評価機関となる法人の役員が社会的養護関係施設の経営者である場合は、当該社会的養護関係施設の評価は行わないこと。但し、外部の有識者で構成する第三者性を有した評価を決定する委員会等（以下「評価決定委員会等」という。）を設置し、評価結果の決定にあたり当該委員会の承認を得ることが確保されている場合は、この限りでない。
（２） 評価機関が設置する評価決定委員会等の委員が、自らが所属し、利益相反の恐れのある社会的養護施設の評価は行わないこと。
（３） 所属する評価調査者自らが所属し、利益相反の恐れのある社会的養護施設の評価を行わないこと。
３ 評価内容，評価手法等に関する要件（１） 厚生労働省通知で定める評価基準等によるほか、本会が定める基準等により評価を行うこと。
（２） 定められた方法により評価結果を報告すること。
４ 事業内容等を明示する規程等に関する要件
次の規程等を整備し、かつ公開されていること。
ア 事業内容（組織、会計を含む）等に関する規程等
イ 第三者評価の手法に関する具体的な規程
ウ 所属する評価調査者一覧(名前については非公開も可とする。)
エ 評価手数料一覧
オ 個人情報保護規程
カ 倫理規程及び守秘義務、苦情対応に関する規程
キ 文書保存に関する規程
ク 評価事業の実績
５ 苦情対応体制に関する要件
第三者評価事業を受けた評価対象事業者等からの苦情等に対する対応体制を整備していること。
・苦情対応の窓口の設置・苦情対応担当責任者の配置

６ 更新時の要件
厚生労働省通知に基づき、令和４年度に始まる３箇年度ごとの期間に６か所以上（認証の有効期間が２年以下の場合は４件以上、１年以下の場合は２件以上）の社会的養護施設の評価を行い、適切な評価を行っているとともに、直近の評価基準改正後に本会の開催する研修会を受講し修了した評価調査者が在籍していること。
※令和 4 年度の認証更新に必要となる評価件数の要件を満たさない評価機関については、「社会的養護関係施設第三者評
価機関の認証の更新について」（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡 令和 3 年 11 月 8 日）にもとづき、認証を更新する。