ワシントンで開かれる北朝鮮の核問題に関する会合は北朝鮮を怒らせるか？
（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 11:28 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1XJ8syA

12 月３日、米ワシントンで北朝鮮の核問題に関する情報を交換するため、日米韓３ヵ国の高官が会合を開く。北朝鮮と韓国は最近、８月の非武装地帯における軍事的事件の解決に成功した。また
11 月末に軍事境界線にある板門店で行われた実務協議で、12 月 11 日に開城工業団地で次官級会談を開くことでも合意した。専門家たちはこの合意を、南北朝鮮関係における外交的成果だと考えている。南北実務協議に先立って開かれるワシントンでの会合が、最近韓国の朴大統領が提案した南北関係改善を阻害する可能性はないだろうか？

朝鮮問題の専門家コンスタンチン・アスモロフ氏

は、ワ会合は形式的なものだと指摘し、次のように語っている―「出席者たちは会合で北朝鮮の核問題に関する情報を交換するとされている。一方でこの会合で南北対話と関連するものは一切協議されない。しかし、朝鮮半島の非核化をどのようにして達成するのが最適かということについては、常に検討されている。しかし南北対話では、北朝鮮の提案も韓国側の提案と同じように重要であることに気づくべきだ。北朝鮮が核プロフラムを放棄したら、630 億ドルの投資を支援するという朴大統領の声明は、穏やかに言えば、身勝手な主張だ。なぜなら、世界はすでにリビアの核開発計画の結末を知っている。またその後リビ
アがどのような運命を辿ったのかも重要だ。そのためワシントンでの会合が形式的なものだとしても、北朝鮮がどのような反応を示すかは分からない。なぜなら北朝鮮は米国に平和条約締結に向けて何らかの行動を起こすよう一度ならず提案したが、米国はこれを身勝手な主張だとする声明を表したからだ。一方で、韓国による何らかの提案が建設的なものとして受け入れられ、北朝鮮の提案が単に身勝手な主張だとされれば、今まで通り妥協が難しくなるのも明白だ。
最近、南北関係が緊張した時に、対話を提案したのが北朝鮮だったことを忘れてはならない。」
朝鮮問題の専門家ゲオルギー・トロラヤ氏は、ワシントンの会合に対する北朝鮮の反応は、北朝
鮮の実用的なニーズに左右されるとの見方を示し、次のように語っている―「北朝鮮が今、政府ルートを通じて韓国との対話を真剣に考えているとしたら、すでに何らかの合意もあり、一定の進展もみられるため、北朝鮮が単にワシントンの会合に気づかない可能性もある。もし会合であまりよくないことが起こったら、それは対話プロセスを中断させる口実として使われる可能性がある。」
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ 所長は、ワシントンで会合を開く３ヵ国は、定期的に会合を開いていると指摘し、次のように語っている―「３ヵ国は定期的に会合を開いている。そのためワシントンで開かれる会合は北朝鮮にとって意外なものではない。とはいえ、これは本質的に３ヵ国軍事同盟であるため、北朝鮮の反応は恐らくネガティブなものになるだろう。一方で、北朝鮮の反応があまりにも激しく、劇的なものになるとは思わない。南北関係は今、最悪の状態ではない。なぜなら最近非常に重要な協議- 1 -が開かれたからだ。危機が起こり、その後、協議が開かれ、離散家族が再会した。これらはやはり、南北関係がポジティブな動きをみせていることを物語っていると考えられる。」
なおヴォロンツォフ氏は、ワシントンでの会議が、南北関係に否定的な影響を与えることは恐らくないだろうとの見方を表している。
http://bit.ly/1Pyretz

トルコ議員、「ロシアの反応は当然」（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 12:18）© REUTERS/ Reuters TV/Haberturk http://bit.ly/1XAWUmg
トルコの与党「公正発展」党の議員グループの議長で元税関貿易相のヌレッチンン・ジャニクリ
議員はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、Su-24 撃墜事件後、ロシア政府の採った対トルコ制限策についてコメントした。ジャニクリ議員は、ロシアとトルコの協力が停止すればトルコにもロシアにも否定的影響が出るとの見方を示している。
「我々はロシアが事件後出したかなり厳しい声明に理解を持って接している。この反応は当然だ。悲劇的な事件が起きた。軍用機が撃墜され、ロシアのパイロットが死亡した。我々はこの事件に対するロシアの反応に理解を持って接している。」
ジャニクリ議員は、危機から脱する方法は状況をエスカレートさせないことを目指した交渉をおいてないとの見方を示している。
「この危機的状況は、双方が健全かつバランスの取れた政策を行わないかぎり克服できない。
我々は健全な意味と互恵的相互関係への志向が打ち勝ち、ロシアとの友好関係を築き、この先、最高レベルでの関係を維持できるよう我々を導いてくれるよう期待している。」
http://bit.ly/1QVMd9y

サイバー戦争の終結を望む中国と米国（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 13:55）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1XD2HV1

１日、米ワシントンで、サイバー犯罪に関する米中ハイレベル対話が初めて開かれた。中国の新華社通信が報じた。伝えられたところによると、米中政府は、サイバー犯罪に対応するための行動指針を策定し、「ホットライン」を設置することとなった。次回の対話は、来年６月に中国の北京- 2 -で開かれる見込みだ。
ハイレベル対話は、サイバー空間における戦争が米中関係の最も切迫した問題の一つとなったことを、両国が懸念していることを物語っている。ワシントンで開かれたハイレベル対話には、中国側からグゥオ・ションクン公安相、米国側からジョンソン国土安全保障長官などが出席した。彼ら
がサイバー犯罪について協議するのは今回が初めてではない。９月に行われた中国の習国家主席の米国訪問の前にも、双方は会談している。なお当時、米国の連邦政府機関および民間企業に対する中国人ハッカーらの攻撃から利益を得ていた中国企業に対して、米国が制裁を発動する危険性があったため、習国家主席の米訪問の実施は危ぶまれていた。中国は、ハッカー攻撃への関与を断固として否定し、中国もサイバー攻撃の被害を受けていると主張した。グゥオ公安相は秋、この問題による中米関係の新たな悪化を避けることに成功した。米国による制裁は延期され、習国家主席の米国訪問は成功裏に終わった。しかし、問題は残った。そのため、同じメンバーが再び、それから３ヶ月を待たずして、サイバー空間における「ゲームのルール」に関する対話を開始したのだ。ロシア連邦大統領附属連邦政府通信・情報局の元専門家で、競合情報に関する専門家のアンドレイ・マ
サロヴィチ氏は、サイバー犯罪対策に関する中米対話をめぐる状況について、次のようにコメントしている－「私は、状況が進展する中で、ポジティブと言える傾向が複数みられることを指摘したい。一つは、米国がサイバー空間に自国の法律を適用しようとしたことだ。しかし近年、これは上手
くいかないことが分かった。米国は、サイバー空間にロシア、中国、その他のプレーヤーがいることを認めることになった。２つ目は、様々な国がサイバー軍やサイバー兵器をつくること
で劇的に進歩したことだ。米国の独占は終わった。これはよいことだ。３つ目は、サイバーセ
キュリティに関する二国間会合および多国間会合が開かれ始めたことだ。米国は、中国と今行っているような話し合いを、ロシアとも必ず行うようになるだろう。ロシアは、韓国や中国と対話し、欧州は日本と話し合いをする。すなわち様々な組み合わせによる二国間会合がたくさん開かれ、そこでサイバー空間におけるゲームのルールが策定されるということだ。しかし、複雑な法的問題が存在する。それは、サイバー攻撃の源とは何か？どのようにしてそれを特定するのか？

ということだ。例えば、サイバー攻撃を行っているのは明確な目的を持った特定の人物であり、ウイルスに感染したコンピューターではないということを、どのようにして証明するのか？

ということだ。なぜならコンピューターの利用者は、自分のコンピューターから自動的に攻撃が行われていることに気づかない可能性もあるからだ。要するに、法律上の問
題はたくさんあり、恐らく中国と米国のハイレベル対話でも、この問題に話が及んだと思われる」。
ワシントンで開かれた米中ハイレベル対話で、両国はサイバー犯罪に対応するための指針に合意した。これはまだ意向について述べられたメモランダムにすぎない。しかしこの方向におけるあらゆる行動は、私たちをサイバー空間の平和に少しずつ近づかせる。
http://bit.ly/1Oze5Pn

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英空軍

シリアで「ＤＡＥＳＨ（ＩＳ）」に初の空爆を実施（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 15:06）© REUTERS/ Justin Tallis http://bit.ly/1NrKK8C
英空軍が初めてシリアでテロ組織「ダーイシュ（イスラム国）」に対して空爆を実施した。ロイ
ター通信が英国政府筋の情報として伝えた。ＢＢＣ特派員はその数分前、英空軍機トーネード４機のうち２機が、ＤＡＥＳＨへ空爆を実施するために飛び立ったキプロスにあるアクロティリ空軍基地に、弾薬なしで戻ってきたと伝えた。数時間前、英国議会は、英空軍がシリアでＩＳに対する空爆に参加することを承認した。英国は数日前、地域における航空部隊の数を倍増した。
http://bit.ly/1HHsyHS

北朝鮮

プンゲリの核実験場で新たなトンネルの掘削を開始（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 16:24）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1LbZGIV

米ジョンズ・ホプキンス大学付属の「米韓研究所」は、今年 10～11 月に撮影された衛星写真を分析した結果、北朝鮮がプンゲリの核実験場で新たにトンネルを掘削していることが分かったと発表した。
「米韓研究所」はウェブサイト「３８ノース」で、次のように伝えた―「このトンネルは、実験場の新たな場所にあり、北朝鮮が過去に掘ったトンネルや核実験に使用した３つのものとは別のものだ。今のところ核実験が間近に行われる兆候はみられないが、北朝鮮がそれを望むならば、この新たなトンネルは、北朝鮮が数年以内にプンギリで新たな爆発を実施する能力を高めることになる。」
http://bit.ly/21xfUS4

オバマ大統領英国のシリアでの「ＤＡＥＳＨ（ＩＳ）」空爆承認を歓迎（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 16:55）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1IqxErS

オバマ米大統領は、英国議会がシリアにおける「ＤＡＥＳＨ（ＩＳ）」（アラブ語で「ダーイシュ」）に対する空爆を承認したことを受け、歓迎する意向を表明した。

- 4 -ホワイトハウスはオバマ大統領の声明として、次のように発表した―「米国はシリアおよびイラクにおける『ＩＳ（イスラム国）』との戦いに関するあらゆるパー
トナーの尽力を心から歓迎しており、私は英国とドイツが承認した措置に賛成する。これらの措置は、我々の団結と決意を示している。」
２日夜、英国議会はシリアでの「ＤＡＥＳＨ（ＩＳ）」に対する空爆を承認した。先にドイツ政
府は、ドイツ軍がＩＳとの戦いを支援することを決定した。テロ組織「ＤＡＥＳＨ（ＩＳ）」（ア
ラブ語で「ダーイシュ」）は、こんにち世界の安全保障を脅かす主要問題の一つとなっている。Ｉ
Ｓは３年間でイラクとシリアの大部分を占拠したほか、リビアなどの北アフリカ諸国でも影響力を拡大しようとしている。
http://bit.ly/1NIZSk3

ロシア

英国のシリアでの軍事作戦開始について自国の立場を表明（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 18:15）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1KTvGej

ロシアのペスコフ大統領報道官は、英国がシリアで「ＩＳ（イスラム国）」に対する軍事作戦を開始したことにコメントした。
報道官は、次のように語った―「我々は今までと同じようにテロリズムとの戦いに関するあらゆる行動、『ＩＳ』との戦いに向けられたあらゆる行動を歓迎する。もちろんこれらの行動が調整され、一つの連合という形
で全員が行動した場合、効果は一段と高まると考えている。」
http://bit.ly/1IFHf9i「シリアでのロシア軍は何よりもまずロシアのために戦っている」プーチン大統領（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 18:50）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1IFHtgp「シリアでのロシア軍は何よりもまずロシアのために戦っている。」、プーチン大統領は作戦の合法性を指摘し、こう語った。
プーチン大統領は、ロシア連邦は特に 90 年代、国際テロリズムをまざまざと体験してきたと指摘。

- 5 -ロシア領内でテロの流血の惨事は幾度も繰り返されてきた。「この悪は未だにその存在を見せ付けている。一つの国の尽力だけでテロに打ち勝つことがは不可能だ。」「我々にとっての特別な危険は、シリアに集中している戦士らから来ている。その中にはロシアやCIS 諸国出身者も少なくない。彼らは資金や武器を受け、力をたくわえており、もし強化され、かの地で勝利をおさめれば、恐怖や憎悪をばらまき、爆破し、殺害し、苦しめるために、必ずや我々のところにも来るであろう」とプーチン大統領。
「我々は彼らを追跡し、我々から遠い場所で殲滅せねばならない。だからこそ、合法的な、正当なシリア政府の公式の要請を根拠に、軍事作戦を決定したのだ」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1Ns0SqN

プーチン大統領：トルコ政府はロシア人を殺しておいてトマトでお茶を濁すことなどできない（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 18:45）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1IFHReR

プーチン大統領はロシアは Su-24 撃墜につき、追加的な措置をもってトルコに返報する。
「刹那的な需要を見込んだ神経質でヒステリックなリアクションを我々に期待するには及ばない。
しかし、これまで度々、トルコ政府が何をしたかを指摘してきた。我々は、そのために何をなすべきかを知っている。ロシアは武器をがちゃつかせることはない、しかしトルコ政府はロシア人を殺しておいてトマトでお茶を濁すことなどできない」と大統領は強調する。
「ロシアはトルコと地域安保に関する極めつけに繊細な問題でさえ協力する用意があった。なぜ彼らがこのようなことをしたのか、私にはわからぬ。あらゆる問題、また目立たぬ反目も、別の方法で解決できたのだ」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1XJw5qW

ロシア

トルコからの輸入禁止リスト拡大の予定はない（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 18:55）© Sputnik/ Philip Klimashevskiy http://bit.ly/1Q2lqZ8
ロシア農業省は、トルコからの輸入を禁止する食料品リストに新たな品を加える予定はない。ロ
シア農業省のグロミィコ第一次官が、インターファクス通信に伝えた。グロミィコ氏は、輸入禁止
リストに新たな食料品を加えるよう提案する予定はないとし、今のところは現在記載されている食- 6 -品で十分だと述べた。
12 月１日、ロシアのメドヴェージェフ首相は、2016 年１月からロシアへの輸入を禁止するトルコ産の農産品、原料、食料品のリストを承認した。野菜や果物（レモンを除く）のほか、鶏肉（冷凍の鶏肉や七面鳥の部位や内臓）、塩、生花カーネーションがリストに含まれている。
http://bit.ly/1jAl0uE

プーチン大統領「上海協力機構、ユーラシア経済連合、ＡＳＥＡＮと経済パートナーシップの創設に関する懇談を開始するよう」（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 19:01）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1MY7ATS

プーチン大統領はユーラシア経済連合、上海協力機構、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の間で大規模な経済協力機構を創設することを検討することに前向きな姿勢を示した。
「ユーラシア経済連合の仲間たちとともに上海協力機構およびＡＳＥＡＮとの協議を開始するよう訴える。また、上海協力機構に加盟しようとしている国々と、あり得べき経済パートナーシップの形成を話し合うよう訴える」とプーチン大統領。あわせてプーチン大統領は、これら諸国の経済力を合算すれば購買力平価で世界経済の 3 分の 1 になんなんとする、と述べた。
大統領によれば、ロシアにとってこのような協力はアジア太平洋地域における食料品、エネルギ
ー資源その他の商品やサービスの供給拡大にとっての根本的に新たな可能性の創出という側面がある。
http://bit.ly/1RpdJeW「トルコストリーム」に関する露土政府間協議

中断（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 20:30）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1RpepB3
ガスパイプライン「トルコストリーム」に関するロシアとトルコの政府間協議は中断されている。
ロシアのノヴァク・エネルギー相が明らかにした。エネルギー相は記者団に次のように語った―「現在、『トルコストリーム』に関する協議は中断されている。政府の指示に従い、貿易経済協力に関する政府間委員会の作業が中断された。そのため、政府間委員会の作業中断の一環として、『トルコストリーム』に関する合意策定作業が中断された。」- 7 -ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアの Su-24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1QW0lQr

チェチェン首長

ＩＳに殺害されたロシア人はチェチェン出身という情報を認める（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 21:07）© Sputnik/ Said Tsarnaev http://bit.ly/1PTJl9E
ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」によって殺害されたロシア人は、チェチェン出身であるとする情報を認めた。
カディロフ首長は３日、記者団に「そうだ。このロシア人は、チェチェン人で、彼は斬首された」と述べた。また、カディロフ氏は、この人物がＩＳのメンバーで、ＩＳで活動していたという証拠はないと指摘した。
２日、米ＮＢＣテレビは、ＩＳが、スパイとする人物を斬首する動画をインターネットに公開したと報じた。イスラエルのラジオ局「アルツ７」によると、この人物は 23 歳のチェチェン人で、処刑されたという。マスコミは、ＩＳに捕えられたこの人物が、処刑の前に、シリアとイラクで収集した、ＩＳ戦闘員部隊に加わったロシア人に関する情報をロシアに提供したことを告白していると報じた。
http://bit.ly/1XJzkOU

サウジアラビア

１月に米国向けの原油価格引き下げへ（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 21:18）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
サウジアラビアは来年１月、米国向けの全油種の石油価格を引き下げる。なお、欧州向けの原油
価格は引き上げられる。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが発表した。北欧および西- 8 -欧向けのサウジアラビア産原油は来年１月から１バレルあたり 0.4～0.7 ドル引き上げられる。地中
海諸国向けの原油も１バレルあたり 0.1～0.8 ドル引き上げとなる。
一方で米国向けの「アラビアン・エクストラ・ライト」原油を除く全油種の原油は、１バレルあたり 0.3 ドル引き下げられる。「アラビアン・エクストラ・ライト」は、１バレルあたり 0.7 ドルの引き下げとなる。
その結果、12 月の最も「軽い」原油価格は、マーズ原油、ポセイドン原油、サザン・グリーンキ
ャニオン原油の平均価格インデックス「ASCI」よりも、１バレルあたり 2.85 ドル高くなる。通信社
ブルームバーグが報じた。
なおアジア向けのサウジアラビア産原油の価格も１月から主に引き上げられる。なお、引き下げられる原油もある。引き上げ幅が最も大きいのは「スーパーライト」原油で、オマーンやドバイ産
原油の平均価格よりも 2.9 ドル高くなる。
http://bit.ly/1NtkrdO

クリミア

全居住地区で電力復旧（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 22:12）© Sputnik/ Sergey Malgavko http://bit.ly/1O59dNs
停電が発生したクリミアでは、全居住地区で電力が復旧した。ロシア非常事態省広報部が発表した。クリミアでは 22 日未明、ウクライナから電気が送られている送電ケーブルが爆破されて停電が発生、クリミアとセバストーポリでは非常事態が宣言され、地域別で順番に電力供給が停止された。
非常事態省によると、発電機による電力供給が行われており、クリミアへは発電機が輸送されている。
http://bit.ly/1RqLlZW

トルコの Twitter ユーザー、エルドアン大統領の「ＤＡＥＳＨ（IS）」との石油取引への参加を確信（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 00:32）© 写真: Pixabay http://bit.ly/1RqLxZo
エルドアン大統領に近しいことで知られるトルコのイスラム過激派系紙「アクィト」評論員アブドゥッラフマン・ジリパク氏は、２日、「誰がＩＳから石油を買っているのか？」というテーマの調査を公表した。しかし、ジリパク氏が期待したのとは、まったく違う結果が出た。

- 9 -１時間の調査で、１万 8,000 人が参加、うちの 78％が「トルコのエルドアン政権」と答え、12％が「ロシアのプーチン大統領政権」と答え、10％が「シリアのアサド政権」と答えた。結果がエル
ドアン大統領に不利と見えると、ジリパク氏は即座に調査を打ち切った。
しかしアンカラのロシア大使館が公式 Twitter アカウントで結果を公表、「興味深い結果だ！

１

時間で結果が出るとは」とコメントした。この結果はトルコの Twitter ユーザーから数多くの冗談
および感情的な発言を呼んだ。
ジリパク氏自身は、結果を見て、トルコ与党公正発展党を批判した。政府は「ＩＳからの石油購入についてトルコ国民にしっかり情報提供をしていない」というのだ。「結果はそれを裏付けるものだ」とジリパク氏は強調した。
http://bit.ly/1LRqrw3

ロシアの若者から欧州の人々へのメッセージ（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 23:48）
連帯と善隣関係の決意にみなぎるロシアの若者たちが、欧州の人々に、政治的な意見の相違は抜きにして、テロ行為に対して力を合わせて立ち向かおうと呼びかけている。
動画

http://bit.ly/1OKpqu6

最近、かつてないほどテロ行為が増大している。ユーチューブに投稿された動画では、ロシアの若者たちが、国際テロリズムとの戦いで、欧州とロシアは団結するべきだと訴えている。若者たち
は、次のように呼びかけている―「僕は団結を提案する。もしかしたら僕たちは君たちにとって一番快適な隣国ではないかもしれないけど、僕たちは君たちの町を爆破したりはしない。僕が言いたいのは一つだけ。寛容さを追い求めて、君たちは自分の国を失った。これを省みて。もし君が今、僕の話に耳を傾けなければ、明日は君も、そして僕もいなくなってしまうだろう。まずは僕たちの世界を救おうよ。
それで、もし君が望むのであれば、その後で君は制裁でプレーすればいいさ。」「フェイスブックが配信するニュースから、恐怖と血が直接、敷居をまたいで君の家に入り込んできた。僕は誰よりも君の痛みが分かるよ。途方に暮れる君の気持が分かるよ。自分の故郷の町が、突然安全ではなくなってしまった。それによる君のパニックを、僕は自分の体で感じているよ。」「私たちの大統領は毎年、世界、そして私たちの友人である君たちを脅かしている危険について警告していた。だけど君たちのマスコミは、『プーチン氏は誇張している。我々の勇敢な軍隊は繁栄をもたらし、自由と民主主義の真の価値を守っている』と報じていたんだ。」「君はメディアを信じていたけど、僕たちは、戦争が破滅へと向かい、戦争が起これば安全な町はないということを知っていた。ロシアとロシア人は、ずいぶん前から進歩的で、僕たちは- 10 -

一人ぼっちで耐え抜くことはできないことを理解しているんだ。」
http://bit.ly/1MZO9dl

トルコ人医師、エルドアンとゴラムを比較して禁固刑の恐れ（スプートニク 2015 年 12 月 03 日 22:40）© Ruben Diaz

http://bit.ly/1O6FcwE

トルコの都市アイディンで進行中の裁判が大きな注目を集めている。トルコ人の医師、ブルギン・
チフチ氏はトルコのエルドアン大統領を侮辱した罪で裁かれている。10 月、チフチ氏は自身のツィッターで映画「ロード・オブ・ザ・リング」のゴラム（日本ではゴクリで知られる）が写った場面にエルドアン大統領の写真を入れ込んで公開した。トルコの日刊紙「トゥデイズ・ザマン」が報じた。トルコで、「トルコ政府はシリアのテロ組織『イスラム国（ＩＳ）』に武器を供給している」と報じたトルコ紙「クムフリイェット」編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュ
ル氏が逮捕された。
容疑はテロ組織およびスパイ活動への参加。現在、ツィッターからこの写真は削除されているが、外国のジャーナリストらは保存に間に合った。チフチ氏には２年の禁固刑が科せられる恐れがある。
チフチ氏は起訴後、国立社会健康研究所の職を解かれた。ところがおかしなことに、この裁判に参列している裁判官は誰一人として「ロード・オブ・ザ・リング」も見ておらず、ゴラムが一体誰なのかも知らない。
チフチ氏の擁護側は伝説上の生き物、つまりゴラムは否定的な人物ではなく、エルドアン氏と比較しようが何の侮辱的なことはないと主張している。公開写真がエルドアン大統領に道徳上の損害を与える度合いを判断するため、裁判には心理学、映画の両分野の専門家２人を参加させざるを得なくなった。統計によれば 2014 年８月から 2015 年３月までの期間、エルドアン大統領を侮辱したとして 105 人に嫌疑がかけられている。
twitter.com

http://bit.ly/21zWnR3

http://bit.ly/1QiVDdH

スウェーデン、「ジハード・ツーリズム」対策を開始（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 00:03）© Flickr/ Anders Henrikson http://bit.ly/1XDT8so
スウェーデン政府は「ジハード・ツーリスト」らの刑事告訴を開始する。４月１日以降、テロ犯- 11 -

罪を実行し、またはその策定に参加するために外国に行く人は、少なくとも２年、収監されることになる。スウェーデン紙ダゲンス・ニヘテルが報じた。
警察発表では、スウェーデン市民 300 人がテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」に参加するため、既にイラク・シリアに渡航している。テロリストらのためのトレーニングプログラムに参加する者は２年の自由剥奪刑に処せられ、重い犯罪をすでに犯した人は最大６年収監される可能性がある。
スウェーデン法務相モルガン・ヨハンソン氏は、その種の犯罪を分類するために、様々な技術的方法、また盗聴機や電話傍受システム、監視カメラなど秘密の監視方法が使用される、と述べている。
しかし現時点で、現実はスウェーデン当局の声明を一致していない。ＩＳに共鳴する市民がテロ
リストらの一員として闘うために無障害に国外渡航し、そればかりか快適に、高価な財産を保障されたままで渡航できるという状態で、そもそもすばやく、また根本的な形で状況を変えられるのか、疑問だ。しかもその渡航者は、自分の資金を持つことさえなく、たとえば強力な自動車をクレジッ
トで手に入れて渡航するのである。
これについてはダゲンス・ニヘテル、フリア・ディデルといった新聞が報じている。
警察発表では、スウェーデンの自動車２台が先日、シリア・トルコ国境付近で発見された。それは強力なエンジンを積んだ四輪駆動車であり、人員や大量の武器、たとえば榴弾砲を運んでいた可能性がある。
http://bit.ly/1SB6zTq

ＩＳに代わる新表記「ダーイシュ（ＤＡＥＳＨ）」がますます普及（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 09:17）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs「ダーイシュ」またはＤＡＥＳＨという表記がマスメディア空間では「ＩＳ（イスラム国）」というロシアでは活動を禁じられたテロ組織の従来表記に代わってより頻繁に用いられるようになってきた。なぜ新表記が出現したか、名称の歴史を紐解いてみたい。
テロリストら自身は「ＩＳ（イスラム国）」を自称しているが、これはカリフ（アラブ語で「継承者」の意。この場合は預言者モハメッドの継承者を指す）が治めるイスラム帝国を指しての表現。
社会的に認識されている最後のイスラム帝国はオスマン帝国で１９２３年に滅亡している。
ロシアではこの組織の表記にИГИЛ（ＩＳＩＬ，イラクとレバントのイスラム国）が使われている。レバントというのは地理的にはシリア、リビア、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンという- 12 -

地中海東部を指す。アラブ人はこの領域を「偉大なシリア」という意味の「アッシャム」と呼んでいる。
だが影響力のあるマスコミおよび一連の国家は、活動が禁止された組織をこのような名称で呼ぶことを退けた。その理由はテロリストらに事実に反してあたかもイスラムを代表させる権利を与えかねないからだ。
今やこれに代わってよく聞かれるようになった名称が「ダーイシュ」。「ダーイシュ」はパリ連
続テロ事件の後、オランド仏大統領がオバマ米大統領との会談の席で公然と使った。ダーイシュはDaesh とも Daiish または Da'esh とも表記される。ダーイシュはアラブ語の「ダウラ・アルイスラー
ミヤー・フィー・アルイラーク・ワッシャーム」の略。これは一見「イラクとレバントのイスラム国」とそのもののようだが、ダーイシュという発音はテロリストには受け入れられないものだ。テロリストらは「ダーイシュ」と発音する者の舌を切り落とすとまで脅している。それはこの省略語の音がアラブ語で「足を踏み鳴らして歩く」という意味の「ダエス」や、「破壊を蒔く」という意
味の「ダヘス」と似ているからだ。
かくして、いまやテロリストらを苛立たせる簡易表現がアラブ人のみならず、世界中のマスコミでより頻繁に用いられるようになってきている。
http://bit.ly/1TolxMA「慰安婦問題」、中国韓国に妥協はなし（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 16:41 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ JUNG YEON-JE http://bit.ly/1XEJZQj
日本が東アジア諸国との間に「慰安婦問題」で妥協に至る可能性について、有名なロシア人歴史家のアナトーリー・コーシキン氏は次のように考察している。
コーシキン氏：「岸田外相が慰安婦問題について韓国の代表者と討議する意向を表したことは歓迎すべきことだ。なぜなら日本の今の安倍内閣が責任を完全に放棄したことは驚きを呼んだからだ。
日本のこの政策と正反対な立場をとっているのは日本人歴史家たちだ。
今年５月、日本のおびただしい数の歴史協会が慰安婦問題見直しのための評議会を作り、調査の結果を共同声明で出し、その中で女性を性的奴隷として扱った事実は女性らの意思に反した強姦行為として見なされるべきだと語っていた。
日本人歴史家らや右翼系のプロパガンダ者は日本帝国軍向けの売春宿があった事実を否定せずに、この女性らがあたかも自分の意思で働き、それに割のいい報酬を得ていたのだから、この責任は日本にはないという説を採っている。もう一つの説は、こうした売春宿は民間組織が経営していたた- 13 -

め、当時の日本政府には関係がないというものだ。
ところが１万３千人の日本人歴史家らはこうした説は事実に即していないという声明を署名入りで出した。こうした学者らの請願書に日本政府は反応せざるをえなかったのだ。」
スプートニク：日韓が慰安婦問題を話し合う場合、どういう結果が想定できるか？
コーシキン氏：「交渉で中国、韓国の代表らが妥協に向かうとは到底思えない。日本は今までにすでに、非政府基金から補償金を支払って問題を解決しようと試みていたが、東アジア諸国の政府は、彼らの言うところではお恵みは求めず、日本の軍国主義政府の犯罪的事業を公式的に認め、公式的な謝罪を行ない、慰謝料を支払うよう求めた。日本政府の今の路線は戦争における日本の参加を見直し、戦時中の日本の政策の不快きわまる側面の嫌疑を晴らそうとするものであり、これを見る限り内閣がアジアの女性に犯した犯罪の責任を完全に認めるとは考えにくい。それでも日本は今、史実を無視することは国益に反することを理解し始めているのではないかと思う。ところで 2007 年
米国議会は日本に対し、最多で 20 万人に達する恐れのある慰安婦を前に日本政府は謝罪すべきだと呼びかけている。」
スプートニク：日本社会は責任を認めようとするだろうか？
コーシキン氏：「私はこの問題について日本の左翼、右翼の両方の専門家、政治家らと話し合った。多くの人は責任は認め、謝罪し、慰謝料を払うべきだと考えている。現在、この問題に責任がないと豪語しているのは右翼国粋的勢力とそうしたマスコミで、彼らは、問題は民間的な性格のもので、強姦ではなく単なるビジネスだったと主張している。」
http://bit.ly/1Qjlvq1

パリ連続テロ事件

費用は３万ユーロ（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 15:13）© REUTERS/ Philippe Wojazer

http://bit.ly/1Yn3xWo

テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が、11 月 13 日のパリ連続テロの準備資金としてつかったのは、わずか３万ユーロだった。フランスのサパン財務相が３日、パリで開かれた記者会見で発表した。
財務相は、パリ連続テロ事件の準備などに費やされた資金は３万ユーロ未満だった、との見方を表した。財務相によると、テロリストたちは、資金を「非常に少額ずつ」集め、即時決済カードなどを使って、テロを実行するにあたって必要なものの支払いを行った。なお、このような資金を監視するのは難しいという。
フランス財務相の情報機関「対資金洗浄情報課（Tracfin）」によると、テロリストらは、テロを実行する前の 48 時間以内に必要とした車のレンタル料や宿泊料の支払いに、このようなカードを使- 14 -

用した。サパン財務相は、このようなカードの情報と、調査の他の要素を比較することができたら、テロ対策では、たとえ少額の資金だとしても、その監視がキーポイントとなる可能性があると指摘した。フランスのメディアによると、当局は、Tracfin によるテロ容疑者の個人情報へのアクセスを簡素化する方針。
http://bit.ly/1RrK311

ラヴロフ外相「トルコ側から何も新しい事は聞けず」（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 15:11）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1II2neU

ラヴロフ外相は「チャヴシオール外相と会談したが、Su-24 についてトルコ側から何も新しい情報を聞けなかった」と述べた。「トルコ側の要請により、チャヴシオール外相と会談したが、新しい事は何も聞けなかった。トルコ側は、トルコの大統領と首相が公けに述べたのと同じことを繰り返した。一方我々は、自分達の評価を確認した」と伝えた。またラヴロフ外相は「ロシアは、トルコ
国民を友人とみなしており、Su-24 への攻撃を命じた者と一緒にはしていない」と強調した。
http://bit.ly/1PD6ReE

アフガニスタン

負傷した「タリバン」の最高指導者死亡（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 15:43）© AFP 2015/ Noorullah Shirzada http://bit.ly/1OKrvGD
アフガニスタンの旧支配勢力、イスラム過激主義運動体「タリバン」の最高指導者であるアクタ
ル・モハム・マンスール師が、銃撃戦で受けた傷がもとで死亡した。新華社通信が報じた。アフガ
ニスタン政府当局者の発表によれば、マンスール師は、水曜日「タリバン」の他の幹部らと激しい言い争いをした後、彼らとの間で起きた銃撃戦で重傷を負っていた。
http://bit.ly/1XMvEvT

靖国神社：誰がなぜ

日本軍国主義と日韓関係を「爆破」するのか？

（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 16:32 タチヤナ・フロニ）© 写真: haru__q http://bit.ly/1TEhPiy東京の靖国神社の敷地内であった爆発事件の実行犯として、韓国人男性が疑われている。日本の- 15 -

治安当局によれば「この男性の姿を、爆発の約 30 分前に、監視カメラがとらえていた」とのことだ。
この男性が韓国人とされたのは、現在日韓の間で出来上がった全体的雰囲気によっても説明できる。
スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のワレ－リイ・キ
スタノフ所長に意見を聞いた―「もう長い間、日韓関係には、二つのとげが刺さったままだ。一つは、竹島（韓国名トクト）をめぐる領土問題だ。この問題は、凍結状態にあるが、近い将来、解決に至る見込みは恐らくないだろう。そしてもう一つのとげは、日本兵に奉仕するために前線に強制的に連れて行かれた所謂『従軍慰安婦』問題だ。」
そして靖国神社自体も、韓国社会において、ネガティブは感情を引き起こしている。なぜなら、この神社には、日本及び天皇のために先の戦争で命を落とした旧日本軍の兵士や将校と共に、東京裁判で死刑判決を受けた戦争犯罪人 14 人も祀られているからだ。この神社への公的人物、例えば、内閣の閣僚や衆参両院議員の参拝について、韓国側は極めて強く批判している。そうした事から、今回の事件、靖国神社のトイレで韓国人が爆弾を爆発させたとしても、何も驚くべきことはない。
しかし韓国の警察庁は、日本の治安維持諸機関が、容疑者の国籍割り出しに成功したとする、一連のマスコミ報道を否定した。なお先に日本側は「捜査の過程で、現場に残された乾電池や電池ケースの一部に、ハングルがあったことも判明した」事を明らかにしている。
それについて、再び極東研究所のキスタノフ所長に意見を聞いた―「犯罪の証拠品にハングル文字が書かれていたとしても、まだ何も立証できていない。なぜなら、そうした事が自分にとって都合のいい勢力による挑発行為である可能性もあるからだ。日本の右翼もそうした勢力に含まれる。理論的には、そうした説も除外できない。しかしどのような場合でも、社会の治安を乱す極めて過激主義的な事件だ。それゆえ今回の場合、日韓両国の治安当局は、法律にのっとって行動するものと確信している。もし、実際に実行したのが韓国人である事が証明されれば、韓国の治安諸機関は、調査し人物を特定し、韓国の法律に従った措置を講ずるだろう。もし日本と韓国の間に、犯人引き渡しに関する合意がないのなら、韓国の治安当局自身が、犯人を罰しなければならない。しかし繰り返すが、本当に韓国市民が犯罪に関与したのかどうか、それをまず証明する必要がある。
現在日韓の間では経済関係が活性化したが、二国間の政治関係は、相変わらず緊張したままだ。
韓国は、朝鮮半島を日本が植民地支配していた時期の犯罪に対し、日本が悔い改め誠意を持って謝罪するよう期待している。それが行われないうちは、日韓両政府の関係は、袋小路に陥ったままだろう。パク・クネ大統領が二国間サミットの形で安倍首相との会談を拒否している事が、まさにこの袋小路を象徴している。」
http://bit.ly/1IsYdwK- 16 -

仏軍事専門家「欧州はトルコに責任を求める時が来た」（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 17:09）© 写真: Capture d'écran

http://bit.ly/21D1WOP

フランスの軍事専門家で国際関係問題のコンサルタントでもあるドミニク・トリンカン将軍は、
トルコとＩＳ（イスラム国）の関係について、またこの問題についてロシア国防省が行った調査について自らの考えを明らかにした。
トリンカン将軍は、次のように述べている―「ロシア連邦国防省は、これまで噂にしか過ぎなかった事の裏付け活動をしている。シリア・トルコ国境は、シリア産石油を不正に売りさばくのみならず、同時に戦闘員らに武器を密輸するために使われている。このように、国境は完全に自由に出入りできるものとなっており、Ｉ
Ｓに対するトルコの立場には裏と表がある。今や欧州は、トルコの責任を問う時が来た。欧州
は、難民のためトルコに何十億ユーロもの援助をしており、トルコから賠償金を得るべきであると思う。トルコ・シリア国境を閉鎖し、連合軍の援助で国境をコントロール下に置けば、ロ
シアによって暴露されたような闇取引をやめさせることができるだろう。」
http://bit.ly/1Ruj44U

日本政府はロシアとの対話、協力拡大に関心、原田駐露大使（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 17:39）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1Nw3fsJ

原田駐露日本大使は辞任を前に声明を表し、日本はロシアとの対話継続の意向であることを明らかにした。大使は、天皇誕生日を記念した式で演説したなかで、日本政府はもっとも広い分野においてロシアとの対話継続、協力継続」を真剣に志向していると語った。大使はそれを示す好例が岸
田外相のロシア訪問であり、トルコのＧ20 サミットにおける安倍首相とプーチン大統領との会談であったとし、このようにして日本は対話と協力の継続という方法で２国関係の安定した関係拡大の可能性を推し進める計画だと語った。
大使は４年にわたるロシア駐在を終えるにあたり、次に赴任する上月豊久（こうづき・とよひさ）
新大使がロシアの専門家であることを喜ばしく思うと語った。上月氏のロシア駐在はこれで４度目となる。
http://bit.ly/1Ql7h7W- 17 -

カイロで何者かがナイトクラブに火炎瓶を投げ込む、18 人死亡（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 21:38）© AP Photo/ Amr Nabil http://bit.ly/1QZFawM
カイロで覆面をした複数の犯人がナイトクラブに火炎瓶を投げ込んだ。
twitter.com

http://bit.ly/1Q5R9bQ

現地メディアによれば、18 人が死亡し、５人が負傷した。リア-ノーヴォスチによれば、事件はエル・アグザ地区のニル通りで起こった。
http://bit.ly/1O8rk58

イラク当局

米国の特務部隊のイラクへの派遣は侵略行為（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 18:02）© AP Photo/ Hadi Mizban

http://bit.ly/1KR7Ra9

３日木曜日、イラクのアバディ首相は、自身の Facebook の中で「イラク政府との合意なくイラク領内に展開されるいかなる外国の部隊も、我々は『侵略行為』とみなすだろう」と指摘した。アバ
ディ首相は、イラクに米国の特務部隊が派遣される可能性があるとの報道にコメントし「我々は、外国陸軍の限定兵力をイラクは必要としていないと、あらためて強く主張し、いかなる国にも、そうした部隊の派遣を求めない。我々は、そうした部隊の派遣を、侵略行為とみなすだろう」と強調した。２日、米国政府のエルネスト報道官は「ＩＳ（イスラム国）戦闘員と戦うためイラクに約 200人の特務部隊を派遣するとの米国の提案を、アバディ首相は支持している」と述べた。なお派遣についてのしかるべき決定は、先に米国防総省スポークスマンが明らかにしていた。米国を筆頭とする世界 65 ヵ国からなる有志連合軍は、昨年 2014 年８月からイラク領内を爆撃している。
http://bit.ly/1NxtDhm

中国外務省、プーチン大統領の反テロ戦線創設案を支持（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 18:13）© 写真: Friends of Europe

http://bit.ly/1RukQTy

中国外務省のフア・チュンイン公式報道官は４日、声明を表し、テロ対策における中国の立場は
プーチン大統領の出した、国連の庇護の下に共通の反テロ戦線を形成する提案と一致していることを明らかにした。フア報道官はプーチン大統領の提案をコメントしたなかで、「我々のビジョンは- 18 -

ロシアの立場と一致していると信じている。プーチン大統領も国連の庇護の元にテロと戦う共通の戦線を創設するよう呼びかけた。テロ対策における中国の立場は一貫しており、明白だ。我々はいかなる形でのテロにも反対し、この問題でダブルスタンダートを使うことに反対する。また国際社会は国連憲章の原則に従うべきだと考えている」と答えた。
３日、プーチン大統領は毎年の連邦教書演説を行い、そのなかで再び国際社会に対し、反テロ戦線を創設するよう提案した。プーチン大統領は、「文明国はおのおのがテロ撲滅に貢献する責任を負っている」と語っている。プーチン大統領は先にニューヨークで国連創設７０周年を記念する国連総会で演説した際も、国際社会に対し、イスラム諸国の参加を得た広範な国際反テロ連合を創設するよう呼びかけていた。
http://bit.ly/21D4egI

中国、原子炉を 110 基にまで増大させる計画（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 18:22）© REUTERS/ Bobby Yip http://bit.ly/1jEvzgo
中国は 2030 年までに原子炉を最大 110 基にまで増大させ、世界最大級の原子力需要者となる。中国電力投資集団公司の発表をチャイナ・デイリー紙が伝えた。「第 13 期五ヵ年計画（2016－2020年）の計画では、中国は自前の核技術を用いた原発建設に 5,000 億元（780 億ドル）を投じ、2016
年以降毎年６～８基の原子炉を建造する」と同紙。中国核工業集団社長の言葉によれば、「中国の第三世代の核技術は国際的な安全基準を完全に満たしており、経済効率性と安全性でライバルよりお得だ」。現在中国には 22 基の原子炉があり、さらに 26 基が建設中。
http://bit.ly/1XONSgn

日本政府、外務省内に国際テロ情報収集ユニット開設を宣言（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 18:35）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1N1Uc1g

日本政府は外務省内に国際テロに情報収集ユニットを創設する計画を承認した。国際テロ情報収集ユニットを 12 月８日に開設する公式的決定は菅官房長官を本部長とする「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合で決められた。ユニットには外務省、防衛省、警察から 30～40 人の専門家が入る。新組織の構成は中東、北アフリカ、東南アジア、南アジアの４部門。現地での情報収集にあたるため、さらにヨルダン、インドネシア、エジプト、インドに支部が置かれる。
国際テロ情報収集ユニット創設の決定は今年初め、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」により- 19 -

日本人人質２人が殺害される事件が起きた後、採られた。ユニット開設は来春の予定だったが、パリ連続テロ事件を受け、日本政府は新組織の形成を早める決定を採った。
http://bit.ly/1lgokgp

ムーディーズロシアの格付け見通しを「ネガティヴ」から「安定的」に（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 18:53）© REUTERS/ Mike Segar/Files

http://bit.ly/1TI8zKy

国際格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ロシアの格付け見通しを「安定的」に引き上げた。これまでのランキングでは、ロシアは「ネガティブ」と評価されていた。こうした決定が下された要素として、ムーディーズは、ロシアの対外財政の安定化、ロシア経済が今後 12～
18 ヵ月の間に、さらなる深刻なショックに見舞われる可能性が低くなった事をあげている。なおムーディーズは、２月にロシアの格付けを、投機的レベルにまで下げていた。ロシアのスィルアノフ
財務相は、ムーディーズの今回の措置について「ロシア当局が講じた予算・金融政策の効果が認められたことの証しだ」とし、次のように述べた―「かなり久しぶりに、よい方向での格付けの見直しがなされたが、この事は、予算面でも金融
クレジット面でも、ロシアが行っているマクロ経済的政策の効果が認められたことを物語っている。ロシア経済は、新たな対外的諸条件に対し、かなり適応した。」
http://bit.ly/1Ql9sIT

ロシアの諜報機関への文書漏洩の疑いで元陸自幹部ら書類送検（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 21:10）© Sputnik/ Andrei Starostin

http://bit.ly/1N1UK7j

日本の警視庁は、ロシアの諜報機関と関係を持ったと疑われている元陸上自衛隊の幹部らを、送検する決定を下した。４日、共同通信が伝えた。共同通信が、治安機関の消息筋の話として伝えたところでは、書類送検が決まったのは、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成（イズミカズシゲ）
元陸将（64）と彼の部下だった 57 歳の現職の幹部自衛官などだ。
伝えられるところでは、2013 年泉元陸将は、東京にある在日ロシア大使館の武官に、自衛隊の訓練に関する内部文書などを渡したという。また泉元陸将の他、現役も含め、さらに５人の自衛官が、この事件に関与していたとされ、警視庁は、職務で知りえた秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで、４日、書類送検する方針だ。警視庁は、元陸将らから文書を受け取ったロシア大使館の元駐在武官は、ロシアの情報機関「ＧＲＵ」＝軍参謀本部情報総局のメンバーであると主張して- 20 -

いる。なお東京のロシア大使館は、そうした情報についてコメントしていない。
http://bit.ly/1SDyq5r

トルコの観光部門は対ロ関係危機で膨大な損失を蒙る（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 19:17）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1lCXr5W

トルコの観光部門全体がロシアとの関係が破綻することを懸念し、危機的状況の早期解決を望んでいる。このような否定的な傾向が続けば、来年初頭にも、観光部門は深刻な打撃を蒙る。スプー
トニク・トルコに対し、トルコ観光協会のチェティン・ギュルジュン事務総長が述べた。
twitter.com

http://bit.ly/1m2gSW5「ロシアの対トルコ制裁措置の一部が１月１日に発効する。よって我々は、両国関係の緊張が新年前に解除されることを願っている。さもなければ来年は、わが国の観光部門にとって、極めて困難な一年となるだろう。我々はトルコとロシアの関係における危機が共同の努力によって克服されることを心から願っているが、もしそうならなかったなら、トルコは欧州市場に狙いを向けかえることで、ロシアとの関係破綻による損害を補填するべく務めるだろう。しかし、ロシアはトルコにとって、韓国部門において第２の規模を誇る市場である。それを考えると、欧州をロシアの代わりとすることは、実際には極めて困難だ。並行して、国内観光を活性化す
る努力をとる。しかし、繰り返すが、それは全て最後の手段だ。もし対ロ関係の危機的状況が克服されなかったらの話だ。」
トルコ統計局のデータでは、2014 年、トルコには 447 万 9,000 人のロシア人ツーリストが訪れている。350 万人が保養地としてアンタリアを訪れている。この数字でロシアはドイツに次いで第２位を占めている。なお、ドイツのトルコ旅行者は 2014 年、525 万人となっている。
http://bit.ly/1XOPV40

ドイツ議会、ドイツ軍による対ＩＳシリア作戦を承認（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 19:51）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1TIbnr0
ドイツ議会（下院）はドイツ軍によるテロ組織「イスラム国（ＩＳ、アラビア語ではダーイシュ、
ロシアでは活動が禁止されている）」との戦いに関するシリアにおける作戦を承認した。598 議員のうち、「賛成」が 445 票、「反対」が 146 票、危険が７票だった。決定はドイツ全 16 州各政府の代- 21 -

表から構成される上院の承認を得る必要がある。作戦は 2016 年 12 月 31 日まで続き、予算は１億3,400 万ユーロ、人員は 1,200 名となる見込み。
シリアに４～６機の偵察機「トルネード」を派遣し、またフランス空母「シャルル・ド・ゴール」の地中海における活動を支援するためフリーゲート艦を派遣することが予定されている。
http://bit.ly/1LTzcWd

日本の核燃料サイクル政策と安全保障政策はリンクしている（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 19:40 徳山あすか）© 写真: IAEA Imagebank http://bit.ly/1WRPScB
先月、原子力規制委員会が文科相に対し、高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体を変更するよう勧告を出した。菅官房長官はこれに対し重く受け止めるべきだとし、「国民の信頼を得る最後の機会。
不退転の決意でこの勧告に対応する」と述べている。
また、政府の核燃料サイクル政策の方針に変更がないことをあらためて明らかにした。現在の核燃料サイクル政策を放棄するということは、日本がプルトニウムを保有しておく大義名分を失うことを意味する。日本政府として、それは避けたい選択だ。もんじゅに反対する市民団体「ストップ・
ザ・もんじゅ」代表の池島芙紀子氏は、３つの重要な問題を提起するため、26 年前に同団体を立ち上げた。
池島代表「この会を立ち上げたのは、大事故になれば日本列島の半分を失う、とまで言われているもんじゅの危険性への危機感からで、それが一番大きい理由です。また税金の無駄遣いをやめさせなければいけません。もんじゅは実用化の目処がないにもかかわらず、すでに 1,1 兆円の税金がつぎこまれ、年に 223 億円の維持費がかけられています。そして、もんじゅから発生する高純度（98パーセント）のプルトニウムの問題があります。この高純度のプルトニウムは、核兵器に転用可能で、特に小型核兵器の製造に最適なものです。タカ派の政治家たちは、これをいざ有事というときの切り札として持っておきたいのでしょう。」
ストップ・ザ・もんじゅでは、もんじゅ反対の 100 万人署名（２回）、公開討論会、ロビー活動、地方議会への働きかけ、原発被害にあったチェルノブイリや福島の子どもたちへのチャリティなど
様々な取り組みを行っている。そのほかにも、放射能という目に見えないものを可視化することが大事だと考え、もんじゅのある敦賀にて 10 年間風向調査をし結果をまとめたり、白木浜から沖へ出て船からハガキを流す海流調査も行ってきた。いざ放射能が流出した場合にどうなるかをシュミレーションするためだ。結果、流出した放射能は東日本全体をぐるっと回って、太平洋岸まで到達す
ることがわかった。また、毎年秋に大規模な集会を開催してきた。今年は世論の高まりで、今までになく新しい参加者が多かった。

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もんじゅ事故時の放射能の流れ© 写真: ストップ・ザ・もんじゅ

http://bit.ly/1QlbtVd

池島代表「今年はもんじゅだけではなく、『もんじゅも原発もいらない、戦争いやや！関西集会』と題して行いました。このイベントで明確にしたかったのは、日本の核燃料サイクル政策と戦争政
策はバラバラではなくて、統一した安部政権の野望であるということです。中でも、もんじゅが国の原子力政策と戦争政策を結ぶ重要な位置に立っているということを明らかにできたと思います。
元衆議院議員の服部良一氏は『日本の核武装疑惑とプルトニウム』という題で講演し、もんじゅを含めた核燃料サイクル政策を中止し、もうプルトニウムの利用はせずに、国内貯蔵分に関しては固化して直接処分をする、海外に預けている分については、国際管理にすることが我々のとるべき道であると提言しました。日本は既にプルトニウムを 47.8 トンも保有しており、これは由々しき問題です。」
また、池島代表は国会議員のアンケートや自身のロビー活動の経験から、もんじゅを含めた核燃
料サイクル政策について、内心では「もうやめるべきだ」と思っている政治家が相当数いる、と確信を持っている。実際、政治の第一線を離れて本音を話せる場合は多い。例えば小泉純一郎元首相
は、先月相模原市で行った講演の中で、原発は安いエネルギーだと言われて、自分自身も含めて国民は信じたが、とんでもない話だったと回顧している。また小泉氏は、もんじゅを一体どうやって維持することができるのかと疑問を投げかけた。
http://bit.ly/1lgrDEi

米軍基地面積の１％が沖縄に返還される（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 19:58）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1N93hTL
日本と米国は金曜、2017 年に米軍普天間基地の敷地の１％にあたる４ヘクタールが沖縄県民に返されるとの発表を行なった。菅官房長官とキャロライン・ケネディ米国大使はプレス向け共同声明を発表、宜野湾市中心部の 481 ヘクタールのうち４ヘクタールが米国から市民へ返却される、とした。
現在米国の普天間空軍基地は住宅、学校、病院等密集地のただ中に立地しており、現地住民は安全に対する脅威を感じている。沖縄は日本の領土の 0.6％に過ぎないが、そこに米軍基地の 74％が集中し、在日米軍人の半数が集まっている。沖縄県の調べでは、現在沖縄には２万 5,800 人の米軍
人、その家族および米国市民１万 9,000 人がいる。
http://bit.ly/1IJRGbW- 23 -

米国防総省、アフガニスタン駐在職員に豪華な邸宅を備えるのに 1 億 5000 万ドルを費やす（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 21:28）© 写真: SIGAR http://bit.ly/1NxDrrS
アフガニスタン復興担当監察総監ジョン・ソプコ氏は米国の国防総省に書簡を送り、イラク・ア
フガン経済インフラ復興に従事するべき少人数部隊にどうして１億 5,000 万ドルが投じられているのか、照会した。ソプコ氏はその中で、豪華な邸宅や食事、ガードマンに膨大な金額を費やした部隊の活動から米国がどのような利益を得たのか、あまりよく分からない、と訴えた。この職員らが米軍のほかのスタッフと同様基地に起居したなら出費は遥かに少なくて済んだ、と同氏は見ている。
ＲＴ英語版サイトが報じた。
http://bit.ly/1NMJHSK

トルコはロシアに害虫ミカンを送り込む（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 22:58）© 写真: Neil Conway http://bit.ly/1PGfLIl
クラスノダール地方のノヴォロシースク市の港には害虫のついたトルコ産ミカンが 20 トン以上も留め置かれている。ロシア農業監督庁クラスノダール地方およびアディゲヤ支部の広報部によれば、検疫でミカンからは野菜果物に害を及ぼすチチュウカイミバエが発見された。ロシア農業監督庁がタス通信に明らかにしたところによれば、トルコからロシアへ輸入された 20 トンを超えるミカンから害虫、チチュウカイミバエが発見されたため、ロシア連邦への荷揚げが禁止された。これまでの発表では、2015 年だけでロシアは検閲の結果、害虫が発見されたことが理由でトルコからの食糧品を 1,300 トン以上を国境で差し止め、荷揚げを禁じている。夏にも危険な害虫のミカンキイロアザ
ミウマがついているとして、あんず 21 トンの荷揚げが行われなかった。
http://bit.ly/1IuQ0bi

日本、ウクライナの財政安定化のために 3 億ドルを借款（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 20:42）© 写真: IISD RS http://bit.ly/1HM0QKb
日本はウクライナの財政安定化のために３億ドルの借款を供与する。キエフで今日、ヤツェニューク首相と角茂樹ウクライナ大使がしかるべき合意に調印した。「この借款はウクライナの財政的支払い能力を高めるものだ」とウクライナのナタリヤ・ヤレシコ財務相。

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角大使によれば、先に日本はウクライナに対し１億ドル規模の借款を行なっていたが、今回の合
意は３億ドルの供与を見込んでいる。「つまりウクライナの財政安定化への支援の総額は 4 億ドルとなる」と大使。
大使は先に、３億ドルという借款は「政府が今後も支払いを続け、資金がウクライナの通貨準備に入り、政府が各国への債務を支払う」ものである、と述べていた。
http://bit.ly/1RuuINb

クルド人民防衛隊「我々は、ロシアから武器を受け取っていない」（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 21:19）© AP Photo/ Bram Janssen http://bit.ly/1SDGanO
つい最近トルコのマスコミは「ロシア軍輸送機が５トンの弾薬を、シリア北部アレッポ近郊のク
ルド民主統一党の軍事部門である「人民防衛隊」（ＹＰＧ）の支配下にあるシェイフ・マクスド地区に届けた」と伝えた。
クルド人民防衛隊女性部隊のナスリン・アブドッラ司令官は、スプートニク・クルドのインタビ
ューに応じた中で、そうしたトルコのマスコミ報道を否定し、次のように述べた―「現在我々は、そうしたことを確認するような情報を持っていない。我々は、ロシア側から武器を受け取ってはいない。『アル=ヌスラ戦線』と他のイスラム過激派グループが、シェイフ・
マクスド地区への攻撃を続けている。またそれと並行して、アフリン地区でも衝突が続いており、我がクルド人民防衛隊は、戦闘員らの攻撃に反撃している。」
http://bit.ly/1SDGh2X

ラヴロフ外相、対イタリア関係に満足（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 21:31）© Sputnik/ Vladimir Trefilov http://bit.ly/1ODUdL3
ラヴロフ外相は露外務省が発行する雑誌「ロシアン・ビジネス・ガイド」からのインタビューに答えたなかで、イタリアはロシアの国際パートナーの主要な存在であるにもかかわらず、ウクライ
ナ問題に関連したロシアとＥＵ間の交流縮小は露伊関係にネガティブな影響を及ぼしたと語った。
既に予定されていた事業の実現が困難となり、その多くは無期延期された。ラヴロフ外相は、こうした容易ではない状況にもかかわらずイタリアはバランスの取れたプラグマティックなアプロー- 25 -

チを見せ、数十年にわたって蓄積されたパートナー関係のポテンシャルのために損失の最小化に努めていると指摘。イタリアの実業界についてもラヴロフ外相は、この状況に憂慮しており、ロシア
市場からの撤退を望まず、完全な形での協力関係の継続を支持していると語った。
http://bit.ly/1NxLkgR

ルクセンブルグ、シェンゲン協定の２年の一時停止を提案（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 22:11）© Fotolia/ Ma8

http://bit.ly/1QlhEIX

ルクセンブルグはシェンゲン協定の一時停止を提案している。４日のＥＵ外相会議でこのアイデアが話し合われる。シェンゲン協定の一時停止は２年の計画。原因は移民危機。シェンゲン圏内部のどの境界線を閉鎖するかは欧州委員会が決める。だが提案は各国の外相の承認を必要とする。
大量に押し寄せるシリア難民からの防御策として国境通過の一時的な制限措置を採っているのは
ドイツ、オーストリア、フランス、スウェーデン。ハンガリーはＥＵ裁判所に対し、移民受け入れ
割り当てを不服として申し立てた。スウェーデンも近未来に移民危機が去らない場合、デンマークとの間をつなぐ橋、オーレスン・リンクを閉鎖すると宣言している。
11 月、欧州委員会はパリ連続テロ事件後、シェンゲン協定の改定に同意している。前日、英フィ
ナンシャルタイムズ紙はＥＵがシェンゲン協定の効力を一時停止しようとしていると報じている。
http://bit.ly/1m2o9W0

ロシア人攻撃を目的にＩＳ戦闘員 10 人タイに侵入（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 22:44）© AFP 2015/ Christophe Archambault

http://bit.ly/1NMRq3a「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員 10 人が、ロシア人攻撃を目的にタイに侵入した。タ
イの新聞「Khaosod」が現地警察の情報を引用して伝えた。
それによれば、タイ警察は、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）から今年 10 月、イスラム過激派テロリストらがタイ入国に成功したとの連絡を受けた。４人がパタヤに、２人がプーケットに、さらに２人が首都バンコクに送られた。10 人のうち残りの２名の居場所は、今も不明だ。
ロシア連邦保安庁は、タイ当局に対し、安全問題に集中し、何らかの形で、フランス、ベルギー、
ドイツ、米国、オーストラリア、英国など反テロ連合諸国の利益に関係した場所に特に注意を向け- 26 -

るよう求めた。
現在、パタヤやプーケットには多くの数のロシア人が居住している。また両リゾート地は、ロシ
ア人観光客にここ数年大変人気があるため、イスラム過激派組織は、テロリスト派遣を決めたものと思われる。先に伝えられた所では、タイで「ダーイシュ（ＩＳ）」との関係を疑われたロシア人が拘束された。
http://bit.ly/1NxMvgn

マスコミ情報、シリア、ＩＳのせいで死体捕食虫が大発生（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 22:56）© Flickr/ Gustavo Fernando Durán http://bit.ly/21Dil5H
英デイリーメール紙の報道によれば、シリアでは「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」戦闘員が死体を表に放置するため、死体を捕食する肉食甲虫（ラテン名で Adephaga）が繁殖している。
人権擁護組織によれば、シリアでは過去１年、リーシュマニア症（人獣共通感染症の総称、寄生虫に噛まれることで蔓延）の感染例が 500 例ちかく報告されている。ＷＨＯは、内戦の影響で医療サービスが「破壊され」、国民の健康に深刻な影響が出ているとして憂慮の念を表している。
あるクルド人戦士はデイリーメール紙からのインタビューに対して、「我々は前はこの病気について何も知らなかった。ほぼ４年にわたって野戦状態にあったからだ。今この感染は主にタリハミ
ス、ホン、キオサといった州で拡大している」と語っている。
ＷＨＯの調べでは、シリアでは国立の医療機関の約 58％が完全ないしは部分的に閉鎖されているため、およそ 1,300 万人のシリア人が人道援助を必要としている。状況は隣国イラクでもコレラが急速に蔓延するなど複雑化している。
http://bit.ly/1PGoyKj

ラヴロフ外相セルビア外相と「モスクワ郊外の夕べ」をデュエット（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 23:01）© 写真: MFA Russia

http://bit.ly/1HM2Odv

セルビアの首都ベオグラードでのＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）外相会議開会にあたって催された祝賀夕食会で、ラヴロフ外相は、ＯＳＣＥ議長国セルビアのダチチ外相と「モスクワ郊外の夕べ」
をデュエットした。現地のマスコミが伝えた。リア-ノーヴォスチ通信が現地マスコミ報道を引用し- 27 -

て伝えたところでは、一緒に歌おうと提案したのはダチチ外相で、以前から彼は、この歌の愛好者として知られていた。
なおベオグラード滞在中、ラヴロフ外相は「ロシア企業は、セルビアにおける民営化への参加に関心を抱いている」と指摘し、さらに「ロシア・セルビア双方は、メドヴェージェフ首相のセルビア訪問の時期について打ち合わせている」と伝えた。
http://bit.ly/1NMS7tu

プーチン大統領、安全保障会議でシリア情勢、クリミアの電力復旧を討議（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 23:17）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1HM2YRT

ロシアのプーチン大統領はロシア安全保障会議常任メンバーらと大統領が連邦議会に行なった提案の実現をめぐる問題、シリア情勢、クリミアの電力復旧問題を討議した。ペスコフ大統領報道官
が明かした。「シリア情勢にも議論が及んだ。たとえば、テロリストらへの資金の流れを突き止め、止めることに関して作業を続けるべく、意見の交換が行なわれた」。ペスコフ報道官の言葉をリアノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1lDbkkz

トルコ人専門家：トルコとロシアの経済的な結びつきを引き裂くことは不可能（スプートニク 2015 年 12 月 04 日 23:25）© AP Photo http://bit.ly/1lDbxEq
トルコ農業連盟議長補佐官メチン・リュルクィルマズ氏はスプートニクのインタビューに答え、トルコとロシアは互いに互いを経済的に需要している、と述べた。
「ロシアによる禁輸措置の影響、とりわけミカンやトマトなどの産品に対する制限により、トルコ
経済により深刻な形で影響する。関係緊張前は、トルコはロシアから相当多量の農産品を輸入していた。小麦やひまわりの種、サラダ油などだ。昨年、ロシアへの輸出量は、12 億ドルに上った。輸入は 28 億ドルだ。今や一部の産品は他国から輸入することになった。たとえば小麦はウクライナから、ひまわりの種はルーマニア、ウクライナ、ブルガリアからといった具合だ。
トルコとロシアは互いに互いを経済的に需要している。たとえばトルコはロシアのエネルギー資
源を多量に輸入しているし、ロシアはトルコの農産品および軽工業品の購入に利益を見出している。

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これらを総合すると、トルコとロシアは相互に深刻な損害を与えるような急激な措置を拙速にとることを控えねばならない。今の緊張は可能な限り早く、外交的手段で克服し、関係のさらなる冷え込みを防止し、双方の経済に対する損害の規模を減らさなければならない」と専門家。
http://bit.ly/1QZUPw0

ベネズエラ石油大臣：石油は 1 バレル 20 ドルまで落ちる可能性あり（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 00:03）© AP Photo/ Ronald Zak http://bit.ly/1Nwh4at
ＯＰＥＣが現在のレベルで石油採掘を続けるなら、それは「カタストロフ」となり、石油価格は１バレル 20 ドルまで落ちる可能性がある。ベネズエラのエウロヒオ・デル・ピノ石油大臣が述べた。
市場の供給過剰で現在の 85％から 100％へ備蓄が満たされ、石油価格に圧力がかかるかも知れない。
「ＯＰＥＣの過剰生産で価格が大割れする可能性がある。だからこそベネズエラはＯＰＥＣ会合で採掘量を 5％削減するよう要求しているのだ」。ウォールストリートジャーナルが伝えた。金曜、ウィーンで、第 168 回ＯＰＥＣ会合が開かれている。アナリストの多くが、低い価格と供給過剰にも関わらず、ＯＰＥＣは再び石油採掘割り当てを引き下げるだろう、と見ている。割り当ては日量 3,000万バレルとなっているが、ＯＰＥＣはこれを定期的にオーバーしている。
http://bit.ly/1LTLbmI

プーチン大統領の名言ベスト 10、ＲＴ版（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 02:40）© AFP 2015/ Alain Jocard http://bit.ly/1TqJ5Au
プーチン大統領の連邦教書演説。今年もウイットに富んだ引用で注目を惹いた。例えばロシアがトルコに対して採った経済措置にコメントし、「トマトだけで事は済まない。」
プーチン大統領といえば機知に富んだフレーズを見事に発する力が群を抜いて優れている。記者団からの最も辛らつな問いにも常にユーモアでやりかえしている。ＲＴはそんなプーチン語録から最も記憶に残る表現を抜き出してみた。
ブッシュとの一夜「ブッシュ氏の牧場での一夜はそんなに興奮する体験ではなかった。相手だって、自分のうちに元諜報員を通したらどうなるかってことぐらい考えるべきだったと思う。だが結局ブッシュ氏だって- 29 -

元ＣＩＡ長官の息子だ。そんなわけでふたりともアットホームな雰囲気でなかなか悪くなかったよ。」
役人とお尻「役人は１回尻をつかまれたくらいじゃ慌てたりしない。尻は２回つかまねばならない。悪事は全部つかまねば！

そうすればやっと腰を上げるだろう。」

眠りもタンデムでプーチン大統領もメドヴェージェフ首相も寝ているときは、誰がこの国を治めるのかという問いに、「我々は交代で寝ているから大丈夫。心配は無用。」
本物の愛「本物の男なら常に攻めていかねばならないし、本物の女性ならそれにあらがいつづけねばならない。これはつまり、政権は自分に向けられる批判の数を減らそうとしなければならず、マスコミは政権のミスを見逃さないよう常に注目していなければならないということだ。」「どうぞ楽しいドライブを！」「クリミアでローンで車を買って、支払いはあと２年残っているんですけど銀行のほうがクリミアから引き上げてしまいました。どうしたらいいでしょう？」クリミア半島の住民がプーチン大統領に苦境を訴えた。これに対する大統領の機知に富んだ答えは「どうぞ、ドライブをお楽しみください。」
赤いカーデガン「ちょっとそこの、赤いカーデガンの娘にマイク渡して。あの娘、気に入ったから。（他の女性を指して）ああ、ごめんなさい。あなたもなかなか素敵ですよ！」
終わりなき問題「ウクライナとの協力拡大はプランに入っている。ただし、相手がうちのガスを盗まなければ、の話だ。」
握り締めた拳「我々が理解せねばならないのは、引き換えに何を受け取るのかということだ。これは子どもの頃のことを思い起こせば簡単にわかる。チョコレートキャンディーを手に中庭にでていくと、それをよこせと言われる。拳をぎゅーっと握り締め、じゃあ、お前は何をくれるんだよ、と言い返す。我々が知りたいのは、相手は我々に何をくれるのかということだ。」- 30 -

おばあちゃんとおじいちゃん「仮におばあちゃんに、別の性的特徴があった場合、これはもうおじいちゃんになってしまう。政治というのは仮定法を受け付けない。」
悲しい総括「残念ながら、ロシアは現代世界の一部なのだ。」
http://bit.ly/1YOTpWu

フィンランド政府、難民向け社会保障削減へ（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 08:57）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1VDmYfx
フィンランド政府は難民向けの社会保障の水準をもともとの住民への支援よりも低減する計画だ。
タス通信より。
これは社会保健大臣ハンナ・ミャンチュリャ氏がテレビ放送ＭＴＶ３の放送で述べたもの。同氏によれば、同省では今しかるべき仕組み作りが行なわれているという。たとえば、避難所を与えられた人に普通支払われていた金額は、必ずしも金銭として給付されるのでなく、かわりに避難所その他のサービスを与えるのでもよくなった。
大臣によれば、これまでの移民統合システムは、やってみるとうまくいかなかった。「国内には何年も自活を覚えず、社会保障を頼りに存在している一団がいる。このような政策を続行するのは不可能だ」とミャンチュリャ大臣。先の報道では、フィンランドのテレビ放送は移民のために簡単なフィンランド語によるニュースを放送する、と報じた。
http://bit.ly/1HM3SOq

ＯＳＣＥ、ロシアの提案したテロ対策宣言を採択（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 16:36）© REUTERS/ Jonathan Ernst

http://bit.ly/1IvvCae

ＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）の各国外相はロシアの提案したテロ対策宣言を採択した。ロシアのアレクサンドル・ルカシェヴィチＯＳＣＥ常駐大使がベルグラードで開かれたＯＳＣＥ閣僚会議- 31 -

で述べた。「ＯＳＣＥに具体的な課題を与える複数の非常に重要な文書が採択された。その中に、ロシアが提案したテロ対策に関する明確かつ内容豊富な宣言もある」と大使。大使によれば、今回の会合で「テロに関わらないことはすべて棚上げにする」必要が確認され、非常に重要な話し合いになったとのこと。
http://bit.ly/1lDYWke

トルコ空軍、Su-24 の一件後「ＤＡＥＳＨ（ＩＳ）」攻撃を停止（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 17:52）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1R9ydbA

トルコ空軍はシリア上空でロシアの爆撃機 Su-24 が撃墜され、ロシアが対抗してシリアに地対空ミサイル S-400「トリウンフ」を設置した 11 月 24 日以降、ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ、ロシア
で活動が禁止されている組織）への攻撃を一度も行っていない。
ロイターが米国率いる有志連合内の情報として伝えたところでは、これはロシアとトルコの間の紛争を激化させないためだという。トルコは物流確保や諜報、基地供与など、作戦の半分には参加しているという。先に米国はトルコに対し、「ＤＡＥＳＨ（ＩＳ）」が石油や武器、戦闘員の確保に使っているシリアとの国境に対する管理を強化するよう要求していた。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1N2xJkr

メディア報道：米国の銃乱射事件、アル=ヌスラ戦線と関係か（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 17:48）© REUTERS/ Mike Blake http://bit.ly/1R0FRWJ
カリフォルニア州で銃を乱射したサイエド・リズヴァン・ファルク氏は外国の少なくとも２つのテロ組織と関わりを持っていた。ロサンゼルスタイムスが治安機関情報として伝えた。うちのひと- 32 -

つがアル・カーイダの一派でシリアで活動する過激派「アル=ヌスラ戦線」と見られている。
同氏は妻のタシフィン・マリク氏とともに拳銃２丁、自動小銃２丁で武装し、水曜、カリフォル
ニア州サンベルナルディノで銃を乱射し、14 人を殺害、21 人を負傷させた。犯人は現場から逃亡後数時間で警察に射殺された。水曜、ＦＢＩは、この事件をテロと認定した。
警察は、犯人は過激思想に基づいて犯行に及んだとみて、捜査を進めている。先の報道では、マ
リク氏はフェイスブックにテロ組織ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ、ロシアで活動が禁止されている）を支持する書き込みを行っていた。
http://bit.ly/1Q6C0XU

イラク政府、イラクにトルコ兵が入るのは主権の侵害と規定（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 17:56）© REUTERS/ Murad Sezer http://bit.ly/1R0GijB
イラク政府はイラク領内にトルコ兵が入るのは主権の侵害であると規定、トルコ政府に対し、トルコ兵の即時引き上げを求めた。イラク首相府広報が発表した。「モスル近隣に位置しているトル
コ軍は合意なく我が国に入った。彼らは即刻退去すべきだ」という。
ロイターによれば、イラク外務省は地元テレビで声明を出し、トルコ兵の侵入は「侵略」であると規定した。また、イラク政府の合意なく行われるあらゆる軍事作戦は権限をともなわぬものである、とした。
先の報道では、トルコ政府はイラク北部のモスル市近郊に 130 人の兵士を派遣した。イラクのク
ルド人たち（ペシュメルガ）を教練するためだという。のち、ロイターは、米国軍部の情報として、
トルコのこの行動は米国率いる有志連合とは関係のないものだ、と報じた。ロイターによれば、国際対テロ連合は、トルコ軍が同地域に派遣されることを予告されていた。
http://bit.ly/1m2ZqRp

日本よ、本当にテロとの闘いに加わる覚悟か？
（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 18:37 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1QDw8oU

安倍首相はテロ対策の強化に全力を注ぐよう指示した。12 月８日から日本外務省内には国際テロ情報収集ユニットが開設される。だが日本はテロリストとのリアルな戦いにどれだけ真剣に望む構- 33 -

まえなのだろうか？
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。
「テロ組織が軍事、政治上の目的を遂行するために様々な国の政府を利用していることは公然の事実だ。たとえば『アルカイダ』はアフガニスタンでソ連軍に抵抗していたが、これは米国ＣＩＡの支援と庇護を受けていた。それにこのダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）だってトルコ、カタール、
サウジアラビアが合法的なシリア大統領であるアサド氏を打倒するのに利用している。
どんなテロリストもただで戦うことはない。このためテロと効果的に戦う最良の手段はテロリス
トへの資金源を断つことだ。まさにこれをシリアで戦うロシア人パイロットらは行なっているのであり、石油の採掘、貯蔵場所やシリアでダーイシュが採掘した石油をトルコへと運ぶ（そしてこれはトルコから世界の様々な消費者へと運ばれるのだが）輸送車に直接的に空爆を仕掛けているのだ。
だがシリア人から盗まれる石油の流れを迅速に止めるためにはシリアとトルコの国境を閉じる必要がある。この国境は実は、世界の様々な国でダーイシュによってリクルートされた武装戦闘員や武器の通り道となっており、これらはまさにトルコを通じてダーイシュのもとへと届けられている。
国境を封鎖するよう米国は頼んだが、トルコはそうしたオペレーションを行なう資金源がないことを理由にこれを拒否。だがこの拒絶には他のわけもある。
第１にダーイシュの採掘した石油取引に関与するトルコ人役人、政治家、軍人らは収入源を失うことを欲していないこと。第２に国境が封鎖された場合、シリアのダーイシュはただでさえ武装戦
闘員、武器の補給の道を断たれ、壊滅への速度を速めてしまう。そうなればエルドアン氏の計画にとっては打撃だ。なぜならエルドアン氏はシリアを掌握し、その後これを、その復活をひそかに夢見るオスマン帝国の一部としようとしているからだ。
この例ではテロとの戦いの関心が政府の関心、この場合トルコ政府の関心といかに対立するものであるかがはっきりと見て取れる。
ところでここ数日、ダーイシュの石油インフラへの爆撃に英仏が加わった。英仏の動機は異なる。
オランド仏大統領はテロリストらに先日のパリへの攻撃の見せしめを行う断固とした姿勢を示そうとしている。キャメロン英首相にはダーイシュに対する勝利者のひとりとなり、シリアの将来を決める権利を得たいという目論見がある。キャメロン氏はオバマ氏と同様、シリアの将来をアサド氏抜きで描いており、米国と同じように現シリア政権に反対して戦う他の武装集団をテロリストとして認識することも、これに攻撃を行うことも拒否している。それだけではない。反アサド派にアサド体制転覆を、またはシリア領土の一部を強奪するのを幇助するため、米英はどうやら今、ＮＡＴＯの陸上部隊をシリア領内に送り込むことをたくらんでいるらしい。言い方を変えると、テロリス
トらには西側が嫌うアサド氏をどかすことが出来なかったため、西側のテロリスト庇護者らは今度は自ら乗り出して国家テロを起こそうとしていることになる。

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テロを相手にした戦争に加わるにあたり、日本が絶対に理解しておかねばならないのは、このゲームの非常におかしなルールだ。テロリストと認証されるのは欧米や他の「文明国」に攻撃を仕掛けた人間だけであり、シリア、ロシア、中国にテロ攻撃を行う者らは自由や民主主義を勝ち取ろうと立ち上がった「文明人」と見なされる。問題なのはこうした「戦士（文明人）」らはよくコント
ロール下から外れてしまい、欧米の一般市民を殺害しはじめるということだ。
もし日本がテロリストを「悪者」と「善玉」に仕分けるとすれば、日本も裏切り者らの標的になりかねない。こうした裏切り者は西側から資金と援助を喜んで受け取りながらも、やはり西側の文明、これに日本も相当するのだが、これを敵ととらえ、勝利を手にするまで戦うべしと考えている。」
http://bit.ly/1HMAQOF

ドイツ首相府長官：ドイツはＩＳ対策でロシアと協力などしない（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 18:58）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1TryK7n
独露がダーイシュ（イスラム国、ＩＳ、ロシアで活動が禁止されている組織）対策で軍事的に協力することはない。ドイツ首相府のアルトマイヤー長官が述べた。「間違いなく、我々はＩＳ対策
でロシアとの軍事同盟に入ることはない」。シュピーゲル誌のインタビューで述べた。長官によれば、ドイツもＥＵも、シリアのアサド大統領やシリア軍と協力する気はない。彼らの行動によってこそ、数十万のシリア市民が家を追われ、トルコや欧州への逃亡を余儀なくされた、と長官。
先にドイツのライエン国防相は、ドイツ空軍のシリアにけるフライトのコースやデータはロシアには提出されない、と述べている。金曜ドイツ議会はドイツ軍を対ＩＳ作戦に参加させることを承認した。作戦は来年 12 月 31 日まで続き、予算は１億 3,400 万ユーロ、兵員数は 1,200 人となる予定という。具体的には、シリアに４～６機の偵察機「トルネード」を派遣し、またフランス空母「シャルル・ド・ゴール」の地中海における活動を支援するためフリーゲート艦を派遣することが予定されている。
http://bit.ly/1m39tpN

ロイター：カリフォルニア州の銃乱射はＤＡＥＳＨ（ＩＳ）戦闘員らによるもの（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 20:34）© AFP 2015/ Joe Klamar http://bit.ly/1PKq2TP
14 人の死者を出した米カリフォルニア州サンベルナルディノ市の銃乱射事件はダーイシュ（イスラム国、ＩＳ、ロシアで活動が禁止されている組織）のテロリスト２名によるものとみられる。ロ- 35 -

イターが土曜報じた。
サイエド・リズヴァン・ファルク氏とその妻タシュフィン・マリク氏は拳銃２丁、自動小銃２丁で武装し、水曜、カリフォルニア州サンベルナルディノで銃を乱射し、14 人を殺害、21 人を負傷させた。犯人は現場から逃亡後数時間で警察に射殺された。
警察は、犯人が過激思想に基づいて犯行に及んだ可能性を排除していなかった。水曜、ＦＢＩは、
この事件をテロと認定した。先にＦＢＩは、犯人のＩＳとのつながりについて正確な情報はない、としていた。しかし、犯人とテロリストらとの関係は排除していなかった。
ＦＢＩはまた、米国政権にはカリフォルニア州で銃を乱射したテロリストらに関する一件書類はなかった、と発表していた。
http://bit.ly/1LVD8G7

インディペンデント：キャメロン首相は英国市民 3,000 万人をテロの味方と見ている（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 22:41）© REUTERS/ Toby Melville http://bit.ly/1Y1KIYw
英国のキャメロン首相はシリアにおける軍事作戦に反対する人を「テロリズムの味方」と規定した。このような発言は「英国の民主主義というものの欠陥をまざまざと示している」。インディペ
ンデント紙が伝えた。社会調査によれば、英国市民の半数が中東空爆に反対している。そうなると、英国首相によれば、3,000 万人の市民がテロのシンパということになる。これほど支持勢力があるな
らば、ＩＳが選挙に勝つことさえできるだろう、とインディペンデント。
http://bit.ly/1SG6a22

外交専門誌「米国は、ＮＡＴＯの無意味な膨張をやめるべき」（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 21:29）© AP Photo/ Victor R. Caivano

http://bit.ly/1l03f9A

外交専門誌「National Interest.」は「シリアをめぐるロシアと米国の間の軋轢がエスカレート
する中、ＮＡＴＯをさらに拡大することは、大いなる過ちだ。なぜなら、冷戦終結に関し欧米のリーダーらがした約束に公然と違反することになるからだ」との見方を示した。雑誌に掲載された論文の中では、次のように述べられている―- 36 -

「ＮＡＴＯ拡大論者らは定期的に、ＮＡＴＯには、それを望むあらゆる国々を自分達の機構に受け入れる権利があると強調しているが。ロシアに挑戦状を叩きつけるためだけに、そうした措置を取ることは、極めて愚かとしか言いようがない。
ＮＡＴＯの行動は、モンテネグロが加盟することで本質的利益を得ることのが明らかであるなら、理解できるだろうが、実際そうしたものはない。モンテネグロ軍の兵員は２千で、国内での作戦実施用に訓練されている。モンテネグロを加盟させることで、ＮＡＴＯは、自分達のゾーンの外での作戦は当然言うまでもなく、集団安全保障システムにほとんど何も貢献しない国の上に『安全の傘』
を一貫して広げることになる。
モンテネグロの加盟が、対抗措置を講ずる可能性があるとのロシア指導部の警告を呼び起こしたのは、何も驚くことではない。ロシア指導部が、ＮＡＴＯのこれ以上の拡大について『ロシアを孤立化し包囲しようとする試みだ』と見ていることは明らかだ。もし米国が、シリア紛争のような危機を解決する中で、ロシアと真剣に協力したいと望むのであれば、ＮＡＴＯ拡大をやめる必要がある。」
http://bit.ly/1NALAvD

イラク：トルコ軍、戦車でナイナワ地方に侵入（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 01:35）© AFP 2015/ ALI AL-SAAD

http://bit.ly/1YRdZFV

トルコ軍は戦車と装甲車でイラクのナイナワ地方の領土に入った。イラクのハイダル・アル=アバ
ディ首相の報道官が述べた。
イラク首相府広報が先に発表したところでは、イラクは土曜、トルコに対し、イラクから兵員を引き上げるよう、公式に要請した。トルコ軍の行動は政府との合意を得たものではなく、これは「侵略」であるとのことだった。
「一戦車大隊分の兵員数のトルコ軍人が戦車と装甲車でイラクのナイナワ地方の領土に入ったことを確認している。イラク連邦政府の許可も要請もなしに、兵員の訓練をおこなうことを口実にして。この行動はイラクの主権に対する深刻な侵害であり、イラクとトルコの善隣関係原則に反するものである。」
声明の締めくくりに、トルコへの「善隣関係の尊重」「イラクからの兵員の即時引き上げ」に対する呼びかけが記された。
http://bit.ly/1YRe1xn- 37 -

英国防省

対ＩＳ（ＤＡＥＳＨ）作戦を活発化（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 22:30）© REUTERS/ Justin Tallis/pool

http://bit.ly/1NAMjNi

英国は、シリアにおけるテロ集団ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）への攻撃を強化する意向だ。
英国のマイケル・フェロン国防相は、ダーイシュ（ＩＳ）に対する攻撃作戦を展開中の空軍機が離発着するキプロス領内にある「アクロティリ」英空軍基地を訪問し、次のように述べた―「我々は、ダーイシュ（ＩＳ）への攻撃をさらに強める。英国政府は、テロリストらの司令本部や彼らの資金源に対する軍事攻撃を求めている。」
２日夜遅く、英国議会は、シリアにおける軍事作戦への自国の参加を承認した。これを受けて２日から３日にかけての深夜、ダーイシュの陣地への初の攻撃が実施され、３日から４日にかけての
深夜も、作戦は続けられた。英国防省は、標的となるのは、シリア東部の油田地帯の施設だと伝えた。なおイラク領内のダーイシュの陣地に対する作戦は、国際有志連合の枠内で 2014 年から行われている。
http://bit.ly/1HNQKbB

ロシアはウクライナへのガスを閉めることはないし、ＥＵへのトランジットをリスクにさらすこともない（スプートニク 2015 年 12 月 05 日 23:00）© Fotolia/ Iren Moroz http://bit.ly/1NOAtFC
ロシアは何があろうと、ウクライナへのガスを閉めることはないし、ＥＵへのトランジットをリ
スクにさらすこともない。ロシアのノワク・エネルギー大臣が述べた。
「ウクライナはロシアからガスを受け取っている。今日、この関係は、今年 10 月、半年の期限で調印された議定書によって取り決められている。我々は、ガス供給についても、ガストランジット
についても、2019 年末を期限として調印された契約の枠内で作業を行っている。この契約の枠内で、我々はこの協力を続けていくべきだと考えている。なぜなら、我々は、やはり、欧州の消費者にとって、信頼できる供給者なのだから。この信頼性は何十年にもわたる作業で確認されてきた」と大臣。
ウクライナ向けのガス供給を、クリミアへの送電停止の「報復」として停止するべきか？との問
いに、大臣は、「何があろうとロシアの供給に対する、とりわけ欧州の消費者の信頼と保証に疑義を抱かせてはならない」と答えた。

- 38 -

金曜、モスクワで、「ガスプロム」のミレル社長と「ナフトガズ」のコボリョフ社長の会談が行われた。ロシア側の発表では、国営企業「ナフトガズ・ウクライナ」の財政状況が悪いため、年内にロシア産ガスへの前払いや、その供給再開は見込めない、という。
http://bit.ly/1lFrwlj

上院議員、シリアの空軍基地数増大に関するロシアの計画を否定（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 03:15）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1L1FgwI

ロシアがシリアの空軍基地数を増大させるという情報は現実と一致していない。議会上院国防・安保委員会のヴィクトル・オゼロフ議長がインターファクスに明かした。
先に、英 The Times など一部メディアは、ロシアはシリアの空軍基地数を増大させる、と報じた。
ひとつがホムス州で、そこには戦闘機が配備され、ひとつがアル・タイアスで、それはヘリの発着点として利用されるということだった。
「戦闘機の機数の増大については言えても、軍事基地の拡大については言えない。西側はまたしても無用に情勢を加熱させようとしている。片手でテロリストを攻撃しながら、もう片手でテロリストを封じ込め、撃滅しようとしているロシア軍の役割を貶めるために手あたり次第のことをしている、という印象だ」と同議員。
The Times によれば、モスクワはすでに新たな基地をホムス近郊に造営している。当地にはすでにロシアの軍用ヘリおよび支援部隊が配備されている。
http://bit.ly/1NbafaO

Moody's、モスクワとサンクトペテルブルグの格付けを引き上げ（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 04:30）© AFP 2015/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1jGCSUM

ロシアの格付け会社 Moody's Interfax はモスクワとサンクトペテルブルグの格付けを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。土曜、Rambler news service が同社のプレスリリースをもとに報じた。
今回の修正は、ロシアの国家金融ランキング予測が修正されたことに伴うものである。現時点でモスクワとサンクトペテルブルグは「Ａａ１」、モスクワ州とハンチ・マンシイスク自治区は「Ａ- 39 -

ａ２」。「経済が依然として脆弱であるにもかかわらず均衡税・予算指標を維持する能力」が評価されたという。
ロシアの国としてのランキングは２月、「投機的」レベルにまで引き下げられた。
９月 22 日、Moody's
Investors Service は、ロシアの今年のＧＤＰは４％下がる、と予測した。Moody's の専門家は、来年もインフラ水準は高い、と見ている。
http://bit.ly/1ONhcld

刃物をもった男性、ロンドンで地下鉄乗客を襲う（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 16:16）© REUTERS/ Neil Hall http://bit.ly/1ONMSXy
マチェーテ（刃渡りの長い刃物）をもった男性がロンドンで地下鉄乗客を襲った。男性は「シリアの報い」と叫んでいたという。すでに身柄は拘束されている。英国警察はテロと断定している。
ロイターが伝えた。日曜未明、マチェーテをもった男性がロンドンで地下鉄レイトンストーン駅で乗客を襲った。１人が重傷を負い、さらに２人が負傷したとみられる。
twimg.com

http://bit.ly/1PLJIqv

http://bit.ly/1HOtPgh

太平洋艦隊の船団、インド海軍の主要基地に到着（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 16:14）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1N4HqyY
太平洋艦隊の船団がインド海軍の主要基地に到着「ビシャーカパトナム」に到着した。国際演習「インドラ・ネイヴィ-15」に参加するため。東部軍管区報道局長のロマン・マルトフ大佐が述べた。
「訪問および演習参加は６～12 日の７日間で、海または岸辺での演習になる。船の係留中は９日までで、その間両指導部は共同行動の計画と準備を行う。主な目的は海上における共同行動の組織と実行を訓練すること。演習のアクティブフェーズは 10～12 日で、ベンガル湾を舞台に演習が行われる」とマルトフ氏。同氏によれば、演習の締めくくりに 12 日、フリーゲート艦「サヒャドリ」上で総括報告がなされ、海上でロシア海軍の船団の見送り式が行われる。
http://bit.ly/1Q8o6ob- 40 -

ワシントンポスト：ＩＳ（ＤＡＥＳＨ）は財政難にあえいでいる（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 17:32）© Flickr/ 401(K) 2012 http://bit.ly/1LKDX82
テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS、ロシアでは活動が禁止されている組織)は支配地域の一部を失ったことにより、財政難にあえいでいる。ワシントンポストが報じた。
「この２年、収入の大半を略奪、没収、強請りといった不安定な方法に頼っていたことに、ＩＳの問題がある」。ブリハム大政治学准教授のヤング・クウィーン・ミチャン氏はそう述べている。
ＩＳの財政状態への評価は各種異なっている。米国国務省は４日、石油売却で同組織が得ている
資金は一日 100～150 万ドルだ、とした。
ＩＳは追加の資金集めのため、イラクとシリアの支配地域に暮らす６～900 万人に対する課税を強めた。また、Jane's Information Group のアナリスト、コロンブ・ストラク氏によれば、戦闘員の月給が 400 ドルから 300 ドルに減らされたという。
http://bit.ly/1XLO6Kq

ドイツ副首相、欧米とロシアの関係正常化を訴える（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 17:25）© AFP 2015/ Odd Andersen http://bit.ly/1R2FsD7
ドイツ経済エネルギー省の大臣で副首相のジークマル・ガブリエル氏は対ロシア関係「解凍」を支持する発言を行った。「ロシアとの関係の冷え込みの時期を終らせることに賛成だ」。ビルト・
アム・ゾンターク紙のインタビューで述べた。
同氏はまた、Ｇ８からロシアを排除するのは短慮だった、と付け加えた。「ロシアが第一にウクライナ危機解決のためのミンスク合意を順守するべきであることはもちろんだが、長期的には、ロ
シアをＧ８から排除したままプーチンに紛争の解決を求めるのは無意味だ」と同氏。
先にドイツのシュタインマイエル外相は同紙のインタビューで、ロシアがシリア紛争やウクライ
ナ問題の解決で欧米と全面的に協力をし、一定の条件を満たせば、ロシアにはＧ８復帰のチャンスがある、と述べた。
ロシアと欧米の関係はウクライナ問題で悪化した。2014 年７月末、ＥＵと米国はロシア経済の一連の部門およびロシアの公人・法人に対して制裁を導入、ロシアはこれに対し制裁導入国からの農産品禁輸を行った。2015 年６月、対ロ制裁の延長に対して、ロシアは 2016 年８月５日まで農産品禁- 41 -

輸を一年延長した。
http://bit.ly/1lG6K4Z

モスクワ中心部で「ハヌカ祭」のろうそくが灯される（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 17:43）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1XSPp4X
６日、８日間にわたるユダヤ教のお祭り「ハヌカ」が始まる。これを受け、ロシア全土のユダヤ人家族やユダヤ人コミュニティーでは、ろうそくが灯される。
慣例に従って「ハヌカ祭」の式典を執り行うのは、ロシアの主任ラビ、ベルル・ラザール氏。式典が開かれるのはモスクワ中心部にある革命広場。同広場には、すでに巨大な燭台が設置された。
「ハヌカ祭」では、ろうそくが灯されるだけではなく、「スフガニヤ」という、ジャムなどが入ったドーナツも代表的な食べ物として作られる。親は子供におもちゃやお小遣いをプレゼントする。
なおその一部は、自分の意思で寄付されることもある。
またルブリョーヴォ・ウスペンスキー街道に新たなユダヤ人コミュニティーセンター「ジュコフカ」の開所式が開かれるため、モスクワ郊外のユダヤ人コミュニティーにとって、今年の「ハヌカ祭」は特別なものとなる。
http://bit.ly/1TO8K6Z「ダーイシュ（ＩＳ）」

アフガニスタン東部の４地域を占拠（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 18:03）© AFP 2015/ Wakil Kohsar http://bit.ly/1INfRWX
ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が、アフガニスタ
ン東部の４地域を占拠した。英紙「タイムズ」が報じた。占拠されたのは、アフガニスタン東部ジャララバード南部の４つの地域。
タイムズによると、「ダーイシュ」の戦闘員およそ 1,500 人が地域を支配下に置き、政府軍が抵抗しようとしているが、今のところ攻撃を食い止めることができずにいるという。なお地元の住民
数万人は逃げることを余儀なくされた。「ダーイシュ」の前進は、アフガニスタンの反政府勢力「タリバン」内部の分裂と関連している。

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先に米国防総省の代表者はタイムズに、米国はアフガニスタンに「ダーイシュ」の戦闘員が存在するという情報を入手していると伝えた。
http://bit.ly/1N4I6V2

フィンランド政府、難民グループをロシアに送還（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 19:04）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1TtB9P3
フィンランド国境警察はフィンランドへの亡命を申請した難民をロシアに送り返した。日曜、フィンランドの Yle 通信が伝えた。
「ロシアからフィンランド北部に到着した難民グループはフィンランドへの亡命申請を拒否された。申請者は電車でロシアに送り返される。彼らはロシアへの永住権を持っている。」
フィンランド当局によれば、現在ロシアからラヤ・イオオセッピおよびサッラ検問を通じて到着した難民の申請が審査されている。すばやい審査を行う態勢がとられているが、拒否された場合には即時退去が求められる。
中東・アフリカからの難民がムルマンスク州からフィンランドに入るケースが増えている。そのルート上には上記のふたつの検問所がある。各検問所で、一日あたり 10～20 人が申請を行うという。
これまで難民はノルウェー国境を使っていたが、同国が管理法制を強めたので、難民は別ルートを開くことを余儀なくされた。
http://bit.ly/1Q8pd7c

シリア大統領、「シリアでの英仏のＩＳＩＳへの空爆は違法」（イランラジオ日本語放送 2015.12.06 19:17）
写真http://bit.ly/1R3RdJr

シリアのアサド大統領が、シリアでのテロ組織ＩＳＩＳの拠点に対するイギリスとフランスによる空爆は、違法であり、効果がないとしました。
シリアのアサド大統領は、イギリスの新聞、サンデータイムズのインタビューで、「シリアにあるＩＳＩＳの拠点へのイギリスとフランスの空爆は、違法であり、意味のない措置だとし、「イギ
リスとフランス自身が、テロ支援の先頭に立っている」と語りました。

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また、「フランスとイギリスは、テロとの戦いに向けた真剣な意志を持っていない」とし、「この両国の攻撃は、シリア政府と調整し、協力した場合にのみ、合法性がある」と強調しました。
イギリス議会は、２日水曜、10 時間以上に渡る集中審議の結果、ＩＳＩＳの拠点への空爆の範囲
をイラクからシリア拡大することに賛成しました。シリアやイラクでのＩＳＩＳの拠点への空爆は、
このテロ組織に対抗しているアメリカ主導の有志連合軍の作戦の一部となっています。
http://bit.ly/1QpJd3R

メディア報道：ポーランド、ＮＡＴＯの核兵器配備を検討（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 20:17）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1LWmJ49

ポーランドは NATO に核兵器の国内配備を要請することを検討中だ。英紙ガーディアンがポーランドのシャトコフスキイ国防次官の言葉として伝えた。
それによれば、ポーランド国防省は国防能力向上のためにＮＡＴＯの核兵器共同利用プログラムを利用するかどうかを検討している。ポーランドメディアの報道としてガーディアン紙が伝えたところでは、ポーランド政府がこのような可能性をにおわせるのは初めてのこと。
ＮＡＴＯに加盟する 28 ヵ国のうち、核保有国は米国、フランス、英国の３ヵ国だが、共同プログ
ラムに自国兵器を提供するのは米国のみだ。ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコはすでに国内に核兵器を配備している。
http://bit.ly/1PLPIj0

イギリスとフランスの違法なシリア攻撃（イランラジオ日本語放送 015.12.06 20:30）
キャラミー解説員
シリアのアサド大統領が、テロ組織ＩＳＩＳの拠点を狙ったイギリスとフランスのシリア空爆は失敗するだろうとしました。アサド大統領は、イギリスのサンデー・タイムスのインタビューで、
イギリスとフランスのシリア空爆は違法で無意味なものだとし、「イギリスとフランスは、シリアのテロリスト支援の筆頭にいる」と語りました。
アサド大統領は、イギリスとフランスは、テロとの戦いに向けた真の意志を有していないとし、「イギリスとフランスのシリア空爆は、シリア政府との協力、調整によって行われた場合にのみ、- 44 -

合法である」と強調しました。この問題について、ＩＲＩＢキャラミー解説員は次のように語っています。
ＩＳＩＳによるパリ同時多発テロの後、まずはフランス、それに続いてイギリスとドイツが、シリアでのＩＳＩＳとの戦いに入りました。パリの同時テロにより、ヨーロッパ諸国は、それまで以上にＩＳＩＳの危険を理解するようになりました。その中で、イギリスのファロン国防大臣は、キプロスにある空軍のアクロティリ基地で、派遣部隊を前に、「シリアのＩＳＩＳの拠点に対するイ
ギリス空軍の攻撃は、イギリスの街中の安全強化につながるだろう」と語りました。
イギリスとフランスは、シリアのＩＳＩＳに対する空爆を自国の安全を保障するものとみなしている中で、この 5 年間、テロの危険の拡大とこれらの国でのテロリストの活動を事実上黙認していました。
イギリス、フランス、ドイツは、シリアとイラクのＩＳＩＳの拠点に対する空爆により、アメリカの対テロ連合の作戦に参加していますが、この連合は基本的に、2014 年 12 月の結成時から、多くの曖昧な点を含んでいます。この連合のこれまでの行動は、ＩＳＩＳの弱体化や消滅の助けにはなっていません。
シリアやイラクのＩＳＩＳの拠点に対するアメリカ率いる連合の偏った攻撃、対ＩＳＩＳ作戦の一方でのこのグループへの支援は、この連合の存在を見せかけのものにしています。アメリカの対
ＩＳＩＳ連合の失敗の経験に注目すると、イギリスとフランスのシリア空爆への参加が実を結ぶことはないでしょう。なぜなら、この攻撃は、シリアのアサド合法政権との調整によって行われていないからです。
シリア領空でのイギリスとフランスの利己的な動きが、イギリス国防大臣の言うように、イギリ
スやヨーロッパの他の国々の街中を安全にすることはないでしょう。なぜなら、アメリカの対ＩＳ
ＩＳ連合の存在にも拘わらず、パリの街頭がＩＳＩＳの攻撃に晒されたからです。
テロとの実際の戦いは、シリアの現政権と軍隊との協力にかかっています。ロシアとイランによるテロとの戦いでのアサド政権への協力は、この悪しき現象との闘争の真の戦線を示しており、シリア各地へのＩＳＩＳの影響力を弱めることにつながっています。
http://bit.ly/1NA1jPP

WikiLeaks：エルドアン大統領は 10 月初頭時点でロシア機 Su-24 撃墜を命じていた（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 21:06）© AP Photo http://bit.ly/20peDvO
トルコ国内の WikiLeaks 情報源は、トルコのエルドアン大統領は 10 月初頭時点でロシア機 Su-24- 45 -

撃墜を命じていた、と語っている。つまり、ロシア軍のシリアにおけるダーイシュ（イスラム国、
ＩＳ）空爆開始直後だ。ロシアは９月 30 日にシリアのダーイシュ拠点空爆を開始しており、Su-24
撃墜は 11 月 24 日。
テレビ放送 Lifenews によれば、その情報提供者はフアト・アヴニという仮名である。トルコでは影響力のあるインサイダーで、WikiLeaks 創始者のジュリアン・アサンジ氏にも比較される。その人物によれば、エルドアン大統領はＮＡＴＯとＧ20 からの支援を期待して、紛争に介入した。
トルコ政府およびメディアはフアト・アヴニ名義の Twitter を注視している。その投稿はのちに事実と裏付けられることが多いからだ。彼によれば、「無神論者」エルドアン氏は、次回選挙では敗北する。
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアのスホイ 24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1LWmPJ5

東京中心部のアップルストア

爆破予告で営業が一時中断（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 21:27）© Flickr/ davidgsteadman http://bit.ly/1NbIG16
東京・銀座にあるアップルストアに爆破予告があり、営業が一時中断した。日本のマスコミが報じた。アップルストア銀座では、映画監督・行定勲氏のイベントが行われる予定だったが、６日午前、イベントを中止しなければ爆破するとの封書が届き、イベントは中止、警察が捜索している間、営業も一時中断された。なお、不審物は見つからなかった。警察は、威力営業妨害の疑いで調べているという。
http://bit.ly/1Obvwkr- 46 -

ポーランド国防省：政府はＮＡＴＯとの核共有に関する作業など行ってはいない（スプートニク 2015 年 12 月 06 日 22:06）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1MQlsNP
ポーランド国防省は、国内にＮＡＴＯの核兵器を配備する問題を検討中、との情報を否定した。
ポーランド当局の発表。「国防省は、現時点で国内へのＮＡＴＯ核共有プログラムの適用に関するいかなる作業も行ってはいない」とのこと。先にポーランドのトマシュ・シャトコフスキイ国防次官の情報として、ポーランドは国防能力増大のため国内にＮＡＴＯの核兵器を配備する問題を検討中だ、との報道がなされていた。
http://bit.ly/1HPlclB

英米首脳：シリア危機解決にロシアとイランを参加させる必要がある（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 01:25）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1NDBmun
英国のキャメロン首相と米国のオバマ大統領は６日日曜、シリア危機の解決について、ロシアとイラン参加のもと、政治路線で進めるべきだと発表した。キャメロン首相とオバマ大統領は４日金曜、電話会談し、シリア情勢と、地域におけるテロとの戦いに関する有志連合の行動について協議した。
会話の内容は６日、英国首相官邸によって明らかにされた。発表によると「キャメロン首相とオ
バマ大統領は、政治的な方向性で進展させ、そこに（シリア危機解決）ロシアとイランを参加させる必要があるとのことで合意した」という。
http://bit.ly/1Ryns2L

ロシア

１月にエジプトで「第３世代＋」原発の建設開始（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 09:34）© Fotolia/ Lenetsnikolai http://bit.ly/1OHwn1S
エジプト北部ダバアに建設予定の同国初の原発は、2016 年１月４日に建設が始まる予定。ダバア
原発の建設には、ロシアの国営企業「ロスアトム」が参加する。12 月末までにロシア人専門家 39
人が、エジプトに到着する予定。
４基の原子炉からなる原発は、地中海から 3.5 キロのエジプト北部ダバアに 12 年かけて建設され- 47 -

る。各原子炉の出力は 1,200 メガワット。
11 月 19 日に締結されたロシアとエジプトの合意によると、エジプトは 250 億ドルの融資を受け、2029 年 10 月から返済を開始する。
「第３世代＋」のダバア原発の建設は、ロシアとエジプトにとって、1970 年に完成したアスワン・
ハイ・ダム以来最大の共同プロジェクトとなる。
http://bit.ly/21I13V1

アサド大統領、シリアにおける空爆の違法性について西側諸国に思い出させる（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 11:22）
写真

http://bit.ly/1Iz4gQt

シリアにおけるテロとの戦いに参加することが「合法的であり得るのは、シリアの合法政府と協力してそれがなされる場合に限られる」。アサド大統領が英サンデータイムズの取材で述べた。
上院議員、シリアの空軍基地数増大に関するロシアの計画を否定「よって、西側諸国にはテロリズムにどうやって打ち勝つかについて、ビジョンもなければ、意欲もない」とアサド大統領。また大統領は、ロシアの軍事作戦の効率性に言及した。ロシアはシリア、
イラク、また自分自身、そして欧州をテロから守ろうとしているという。
「ロシアを見てほしい。彼らが対テロ連合の形成を望んだとき、まず何をしたか。彼らはシリア政府に相談した、ほかの誰でもなく！

そのあとではじめて他国と交渉をしたのだ。そのあとで作戦を始めた。これこそ全世界におけるテロ対策の合法的な方法だ」とアサド大統領。
http://bit.ly/1TREmJ2

オバマ大統領必要であるならばあらゆる国でテロリストを追い続ける（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 14:48）© AFP 2015/ BRENDAN SMIALOWSKI http://bit.ly/1Nd9oqc
オバマ米大統領は７日、数年ぶりにホワイトハウスの執務室から国民向けに演説し、米国は必要であるならばあらゆる国でテロとの戦いを続けると発表した。
オバマ大統領は、「まず我が軍は、必要であるならば、あらゆる国でテロリストらを追いかけ続- 48 -

ける」と述べた。
またオバマ大統領は、シリアとイラクでの地上作戦を承認する意向はないが、米軍は今後も過激派テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と戦う国の人々を訓練していくと語った。
また大統領は、ＩＳは悪党ならびに殺人者であり、イスラム教徒ではないと指摘した。
オバマ大統領はさらに、シリアの停戦は、米国、その同盟国そしてロシアが、力を合わせてＩＳと戦う手助けとなると語った。
http://bit.ly/1ln59S5

トルコ

イラクの抗議を受け、イラクへの追加派兵中断（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 15:56）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1TfWnjZ
トルコのダウトオール首相は、イラクからの抗議を受け、イラクのモスルへのトルコ軍兵士の追加派遣を中断する。ロイター通信が、トルコ政府筋の情報として報じた。先にイラク外務省はトル
コ大使を呼び出し、イラク領内にトルコ軍兵士が無断で入っているとして抗議を行った。
イラクのアバディ首相は、トルコがイラクからの兵士撤退を拒否した場合、国連安保理に苦情を申し出るなど、イラクはあらゆる可能性を用いる権利を有していると発表した。アバディ首相は、トルコが 48 時間以内に自国の兵士を撤退させなければ、国連安保理に提訴する構えを示している。
http://bit.ly/1Od9b6j

前ＩＥＡ事務局長・田中氏「持続可能な原子力の平和利用で日露は協力できる」（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 16:53 徳山あすか）© AFP 2015/ Fayez Nureldine

http://bit.ly/1SuPr1Z

福島原発の事故以来、日本国内では新規の原発の建設は全く見込めない状況になっているため、政府・原発メーカーとも、輸出に力を入れる方向へシフトしている。今月にも安部首相はインドを訪問し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に大筋合意をするつもりだ。ベトナムは既に日本などの協力により国内初の原発の着工を予定している。また、今年８月チェコ下院議長が初来日した際も、チェコが原発の増設を検討していることを受け、安部首相は原子力分野も含めた協力関係を強化していきたいという姿勢を明らかにした。

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いっぽうのロシアも原発の輸出には積極的だ。ロシア国営原子力企業・ロスアトムは中国やインド等と大口契約を締結済で、新興国での売り上げを伸ばしている。両国はライバルに見えるが、協力できる部分も多い。日露原子力協定は、2012 年 5 月に発効されている。前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長で、エネルギー問題に詳しい田中伸男氏（笹川平和財団理事長）に今後の原子力分
野での日露協力の可能性についてお話を伺った。
田中氏「原子力発電についての協力は十分できると思います。日本側はロスアトム社の関係者らと色々な話もしているでしょう。原子力発電というのは安全に配慮しながら進めていかないと国民の理解を得られません。これはロシアでも日本でも同じです。それから日本の場合、核不拡散に十分注意しながら原子力を使っていかなければいけません。つまりは『核兵器にならない』という意
味の平和利用ですね。ロシアの場合は途上国に技術提供、輸出をしています。日本もやはり同じよ
うに、これから途上国が原子力発電を行うにあたって原子炉を輸出しようと考えています。日本がロシアと協力して原子力の平和的な利用、核兵器にしないような形での技術移転を考えるのは十分あり得る話です。それから安全の問題は、途上国で原子力発電を行う場合に最も重要な要素のひとつです。更に、原子力を利用すると核のゴミが出てきます。高レベル廃棄物の処理、または使用済
み燃料の処理というのは原子力発電をやる以上、どうしても必要になってきます。途上国が原子力を使った場合に廃棄物・使用済み燃料をどう処理すればよいかという答えがないと、推進することはできないわけです。この点ロシアは再処理の技術を持っていますし、日本にも再処理と高速炉の技術があります。高速炉についてはロシアでも非常に研究されています。そういう新しい、より持続可能性のある原子力技術の研究がなされていくでしょう。私はアメリカがかつて開発した技術『統合型高速炉』の推進を提案していますが、ロシアにもそのような持続可能な技術というのは当然あるだろうと思われます。それらについて日露で協力して、これからの世界の原子力モデルを作っていくことが考えられます。」
折りしも先日、ロスアトムは東京で初のワークショップを開催し、日本の原子力関係者に自社のバックエンド技術をアピールする機会を得た。具体的なプロジェクトが今後、日露間で進んでいく
ことが期待できる。
http://bit.ly/1Iz6pM1

国連事務総長

核兵器の全面的廃絶を呼び掛ける（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 17:22）© REUTERS/ Mariana Bazo

http://bit.ly/1OPnrF9

国連の潘基文事務総長は、韓国のソウルで７日に開幕した軍縮・不拡散会議にビデオメッセージを送り、核兵器の全面的廃絶を呼び掛けた。聯合ニュースによると、事務総長は「最も破壊的な兵器を取り除くための努力を強化する時」と強調した。また事務総長は、会議の議題について「地域や世界安保のため、最も重要な議題」と指摘したという。

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会議には、韓国の政府機関および研究機関の代表者、国連代表者、外国の専門家など 130 人が参加している。
http://bit.ly/1NdaulL

ロシアの軍艦、演習「インドラ 2015」のためインドに到着（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 18:13）© Sputnik/ Ildus Gilyazutdinov http://bit.ly/1HQ066O
第８回となるロシアとインドの海軍演習「インドラ 2015」が太平洋艦隊の軍艦の参加のもと、イ
ンド東南沖で 7－12 日開催される。同艦隊代表の情報としてリア-ノーヴォスチが伝えた。ロシア側の参加者らが演習会場に到着している。「太平洋艦隊の滞在と演習は 6 日間、陸および海上で行われる」という。同艦隊代表によれば、アクティブフェーズは 10～12 日、ベンガル湾海域で行われる。
「両海軍は戦術作戦、急襲からの船舶防衛、検査作業、ヘリ共有などを行なう」という。
http://bit.ly/1jJJl1d

有志連合

シリア軍キャンプを誤爆

兵士４人死亡（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 18:20）© AP Photo/ Krystal Ardrey http://bit.ly/1PPziWX
米国が主導する有志連合の空爆で、シリア軍兵士４人が死亡した。７日月曜、ロイター通信が、
シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）の情報として報じた。空爆は、テロ組
織ＤＡＥＳＨ（イスラム国）が支配するデリゾールで行われた。シリア人権監視団の情報によると、
デリゾールの崩壊した町アイヤシュ近くにある軍事キャンプの一部が有志連合の空爆にさらされ、シリア軍兵士４人が死亡、兵士 14 人が負傷した。
http://bit.ly/1RzoZpk

トルコ、「トルコストリーム」停止で肥料をエネルギー源にする可能性あり（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 18:41）© 写真: DHA http://bit.ly/1m6Ed9k
トルコ政府は、ガスパイプライン「トルコストリーム」停止という条件の中で、代替的なエネル
ギー源を見つけた。ヌマン・クルトゥルムシ副首相は、堆肥の燃焼から電力を得るという、エルズ- 51 -

ルム市民のアイデアを支持している。ＲＴによれば、副首相は、アイデアは気に入ったが、やはりそのような手段にうったえなくて済むように願っている、と述べている。
「エルズルム市民はロシアのガスを拒否して加工された肥料からエネルギーを得るよう提案した。
市民の自発的アイデアとして注目に値するものだ。今の状況では、肥料というのは、象徴的な、アイロニカルな意義をもっている。しかしこれはまた、我ら英雄的民族の耐久性、困難への覚悟を示す、重要な模範だ」と副首相。
http://bit.ly/1QqKWWL

専門家：ユーラシア経済連合と上海協力機構には、統一経済空間が必要（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 19:59）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1SIGku9

ユーラシア経済連合（ＥＥＵ）と上海協力機構（ＳＣＯ）の加盟国は、統一経済空間を形成する
可能性について検討する必要がある。ユーラシア経済委員会で統合基本方針とマクロ経済を担当するタチヤナ・ヴァロヴァヤ氏は、このような見解を表した。ヴァロヴァヤ氏は、リア-ノーヴォ通信に、次のように語った―「ロシアと中国は、経済プロジェクト「シルクロード」とＥＥＵの連携について検討する覚書にすでに署名している。ＳＣＯの他の加盟国、またモンゴルなどのＳＣＯに隣接する国々とも、共通経済空間形成構想に取り組む必要がある。」
ヴァロヴァヤ氏はまた、ＥＥＵはインドと自由貿易圏について検討し始めたと伝えた。中国と欧州諸国を結び、アジアおよびアフリカとの協力を強化する新「シルクロード」構想は、2013 年に中国の習国家主席が提案したもので、優遇条件のもと、東から西へ商品を直接運ぶ貿易回廊の創設を目指すものとなっている。
http://bit.ly/1QqLBYb

習近平主席

シルクロードをアフリカへ（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 20:28）© AFP 2015/ Edgar Su http://bit.ly/1jJKkOZ
中国の新たなアフリカ諸国向け融資は、740 億ドルとなった。これは、習近平（シー・チンピン）
国家主席のアフリカ歴訪の結果の一つである。ジンバブエ及び南アフリカ訪問中に、主席は、それぞれの国で 70 億ドルの契約に調印した。又アフリカ大陸 48 ヵ国の元首や首相が参加した「中国・- 52 -

アフリカ」協力フォーラム首脳会議で、習主席は、アフリカ大陸を横断する大型プロジェクトに 600
億ドルを拠出することを明らかにした。
今回の援助は、これまで中国指導部がアフリカに行ってきたものの中でも、最大のものだ。習主
席の歴訪中、、60 を超える共同プロジェクトや計画が表明されるか、あるいは合意書に調印がなされた。それらは、工業化や農業の近代化、インフラ建設、負債の調整、貿易・投資条件の緩和、環境保護、貧困との戦い、保健医療及び人道分野での交流発展など多岐に渡るものだ。中でも最も大きな契約は、南アフリカの国営鉄道会社とのもので、総額 25 億ドルに達する。その際、習近平国家主席は「アフリカ諸国との協力は、中国の国際的権威を高めることに向けられたもので、二国間関係を新しいレベルに引き上げるものだと強調した。
今回の習主席のアフリカ歴訪に随行した王毅（ワン・イー）外相は、南アフリカの首都プレトリ
アでの訪問を総括した記者会見で、アフリカ大陸で新植民地主義を展開しているとの西側や一連のアフリカ諸国の政治エリート達の批判を斥け「中国は、政治的圧力をかけたり、内政干渉をしたり、アフリカ諸国の人々が望まないことやできないことを押し付けたりは絶対にしない」と言明、「中国は、すべての国の協力による勝利を目指している」と述べた。
スプートニク中国記者は、ロシア・アフリカ研究所のエキスパート、タチヤナ・デイチ氏に意見を聞いた―「中国の行動はしばしば、新植民地主義的だと非難されています。アフリカの人達は時折、それを批判します。多くのものが、彼らにとって都合が悪いのです。中国は、多くのものをアフリカ諸国に与えているにもかかわらず、です。なるほど中国は、アフリカへの自分達の影響力を精力的に強めていますし、多くの中国人がアフリカに住み、そこで働いています。確かに中国企業は、地元の中小企業を押しのけ、取って代わろうとしています。なぜなら中国製品や中国の労働力は安いからです。このように多くのマイナスがありますが、アフリカ諸国の指導者
達は、協力によるプラスのほうが、マイナスよりも大きいと見ています。私は、中国がアフリカで行っていることを、新植民地主義的行動だとはみなしていません。中国は、アフリカで中国のように多くの事をしていない者達、あるいはアフリカで中国の大きな圧力を感じている者達にとって、ひどく目障りな存在なのです。中国の対アフリカ融資は、非常に大きなもので、資金は、返済期間が非常に長期の特恵的条件で借りることができます。それらは、西側がアフリカのニーズや要請を公然と無視しているのに対し、頻繁に拠出されるのです。」
数年前、中国は、貿易量において米国やＥＵ諸国を抜いて、アフリカにとって最大の貿易パート
ナーとなった。貿易取引高は、昨年 2014 年には、2,200 億ドルに達した。一方投資額は、324 億ドルだっ。習近平国家主席の今回のアフリカ歴訪は、そうした傾向を疑いなく強めるものとなったと言ってよい。
http://bit.ly/1NAZ3Yw- 53 -

欧州

感染症にかかった難民であふれる恐れ（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 21:06）© AFP 2015/ Dimitar Dilkoff

http://bit.ly/1SIHfL8

イタリア、そしてイタリアを経由して他の欧州諸国にも、難民によって前世紀に忘れ去られた感染症が運ばれる恐れがある。イタリアの通信社アンサ（ＡＮＳＡ）が伝えた。
イタリア本土最南端の町の一つレッジョ・ディ・カラブリアの港に、ノルウェー沿岸警備隊の船が到着した。同船には、救助された中央アフリカからの難民 906 人（男性 715 人、女性 168 人（うち 10 人が妊婦）、子供 23 人）が乗っていた。うち難民６人にマラリアの疑いがあり、300 人にかゆみの症状が出ている可能性がある。なおこれは、イタリアに到着する難民にはよくあることだという。
５月にもレッジョ・ディ・カラブリアの港に 617 人の難民が運ばれた。そのうちの人１からマラリアが検出され、50 人にかゆみの症状がみられた。８月にはアフリカから同じくレッジョ・ディ・
カラブリア港に 1,373 人の難民が到着した。船倉には、航行中に死亡したエチオピア人の遺体が安置され、難民と一緒にイタリアまで運ばれた。
なおレッジョ・ディ・カラブリア港には、知事の指示により、イタリア非常事態省が提供した消毒用のテントが特別に設置され、衛生局が活動している。
http://bit.ly/1R4Pa7W

爆破テロで墜落したＡ321 の所属航空会社

エジプトに賠償を要求（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 22:08）© 写真: http://samolety.org

http://bit.ly/1MyXonJ

10 月 31 日エジプト領空・シナイ半島上空で起きた爆破テロにより墜落した、エアバス 321 型機を所有していたロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」は、エジプト当局に対し賠償を求める意向だ。これは雑誌 Forbes のインタビューに応じた「コガルィムアヴィア」が属する旅行会社 TH&C ホ
ールディングのイスマイル・レピエフ社長が、明らかにしたものだ。
レピエフ社長は、次のように伝えたー「航空会社指導部では、当初から、会社には落ち度はなかったと確信していた。今や事故原因が明らかになったことで、我々には、テロ事件が起きた国から賠償を得る権利が生じている。
悲劇発生から 18 日後の 11 月 17 日、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は、事故原因がテロ行為であったことを大統領に報告した。航空会社は、エジプト当局からの賠償問題について、法廷で調- 54 -

整したいと思っている。エジプトは、多くの領域においてロシアのパートナー国だ。そうした関係は、何十年もの間に築かれてきたもので、我々は、それを尊重しており、法的手段によらずに賠償について合意を得られるよう最後まで努力するだろう。現在『コガルィムアヴィア』
社は、エジプト側の調査が終わり、その結果が公式に発表されるのを待っている。」
http://bit.ly/1IBbPGj

トルコ発ヘロイン密輸回廊、依然としてセルビア領を通過（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 05:19）© Sputnik http://bit.ly/1TVDrqW
セルビア警察は国際麻薬密輸取引の大掛かりなルートを遮断した。セルビアとハンガリーの国境で検問の結果、トラックの１台から 16 キロものヘロインが見つかった。セルビアのネイボイシャ・ステファノヴィチ内相の声明によれば、今回発見された量はセルビアでは最大級。同事件ではセルビアのノヴィ・パザル市出身の２人がトルコからの麻薬密輸に関与した疑いで逮捕されている。２人は犯罪組織の容疑で検察へと引き渡される。内相の声明では鑑定の結果、ヘロインは非常に純度が高いことがわかっている。
セルビアではここ１年半の間に持ち込まれるヘロインの量が増加。中東から西欧へ持ち込まれる
麻薬密輸ルートはセルビアを経由するものだけではない。「汎アフリカ・ニュース・エージェンシー」のアバヨミ・アジキヴェ編集長も先日、ＲＴのインタビューでも語ったように、一連のアナリ
ストらは麻薬密輸者の活動の活発化を、ロシアの軍機がダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）に掌握された石油精製工場や石油タンクローリーへの攻撃を続けていることと間接的に結び付けている。その理由はロシアの攻撃によってダーイシュの収入源が縮小しているからだ。
ロシア連邦麻薬流通監督庁の調べでは、ダーイシュは掌握領土の麻薬トランジットで 10 億ドル相
当の収益を上げている。
http://bit.ly/1IQKquO

トルコ副首相ロシアとの関係緊張による損失を 90 億ドルと試算（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 23:03）© AFP 2015/ Ozan Kose http://bit.ly/1lpAm78
トルコのシムシェク副首相は、ＮＴＶテレビのインタビューに答えた中で「ロシアが導入した制裁により、トルコが蒙る損失は全体で、およそ 90 億ドルになる可能性がある」との見方を示した。
シムシェク副首相は「最悪のシナリオでは、損失は 90 億ドルだ。ロシアとの関係緊張化による損失- 55 -

は、ＧＤＰ（国内総生産）の約 0,3～0,4％に相当する」と指摘し、次のように続けた―「今年 10 月からでも、トルコの対ロシア輸出は 30～40％減った。来年は、より深刻な脅威がトルコを襲うだろう。ロシア人観光客の数が減り、エネルギー部門でのトルコの状態はロシアに左右されるからだ。」
ロシアとトルコの関係は、トルコ軍機が Su-24 爆撃機をシリア-トルコ国境付近で撃墜した後、悪化した。プーチン大統領は、こうしたトルコの行為を｢背後から攻撃するようなもの（背信的）｣と非難し、トルコに対する制裁措置導入を命じた。
http://bit.ly/1TxiBgQ

岸田外相

ロシアとの対話発展を支持（スプートニク 2015 年 12 月 07 日 23:44）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1RB5WLe
７日、岸田外相は、大阪で講演し、ロシア、中国そして韓国との首脳レベルでの対話発展を支持した。共同通信が伝えた。岸田外相は、おおよそ、次のように述べた―「もちろん二国間関係には、いくつかの問題があるが、対話なしの解決はない。もし何らかの具体的問題をめぐって、その解決に向け対話を行わないとの立場を国がとるなら、両国のリーダーが会談を行わないという条件も続いてゆく。｣
先に日本経済新聞のインタビューに応じた中で、岸田外相は、安倍首相のロシア訪問の可能性を除外しなかった。安倍首相のロシア訪問に関する質問に答えた中で岸田外相は「日ロの最高首脳レベルの対話には、大きな意義がある。しかしそれがどのように発展してゆくかは、未来が示すだろう｣と述べている。
http://bit.ly/1YVqiRt

ギリシャ市民、移民のバスの通過を封鎖へ（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 01:07）© AP Photo/ Francois Mori

http://bit.ly/1SMB7lr

ギリシャ北部の国境のイドメニ検問所では付近の住民らが、自分らの居住区に山積された難民問
題を即刻解決しない場合、移民を乗せたバスの通過を封鎖する構えを示している。

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「火曜までに（マケドニアとの国境を通過できなかった）移民らはイドメニから出て行く。我々は断固とした行動を取る構えだ。移民を乗せたバスのイドメニへの侵入は許さない。こうした状況は継続できない。」イドメニの地域社会のリーダー、クサントゥラ・スプリ氏はアフリカニュース局
からのインタビューにこう答えている。
住民の１人、エマヌエラ・ミハリドゥさんはアフリカニュース局に対し、通常の生活がいかに急変したかを語った。
「最初は何のトラブルもなかったが、今や『塩漬けにされている』ようだ。移民らは中庭に入り込んで、ニワトリを盗み、暖を取ろうと家具を燃やしている。状況は深刻だ。」
アフリカニュース局の報道によれば、ここ数週間でイドメニ村は移民の挑戦的な行動に遭遇する件数が増えている。イドメニ村の人口はおよそ 100 人でほとんどが老人。スプリ氏は「最初のうち住民は移民に衣服、食糧などかなりの援助をしてきた。できるだけのことはしてきた。だがもう今は力も尽きてしまった。状況が変わり始めたのは 2015 年８月半ば、流入する移民の数が増えてからだ。一時など 100 人足らずの村に 9,500 人を越す移民が暮らす状態になったくらいだ」と話している。
ＥＵの欧州対外国境管理協力機関の最新のデータでは、2015 年の 10 ヶ月でＥＵ圏に流入した移民の数は 120 万人。欧州委員会は現在の移民危機は第２次大戦後、最大のものとみなしている。
http://bit.ly/1OMuVKM

武器市場での場所取りを急ぐ日本政府（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 02:18 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ gillfoto

http://bit.ly/1Txk3Q6

今週安倍首相は、インド訪問を予定している。交渉で主なテーマになると見られているのは「戦略的パートナーシップを深め拡大すること」で、防衛兵器の共同生産も含めた軍事技術協力の諸問
題も話し合われる見込みだ。
最近インドは、総額 18 億ドルに達する潜水艦６隻の入札に日本を招いた。また「新明和工業｣が開発した水陸両用パトロール艇 US-2 売却に関する交渉も行われている。日本の自衛隊は、この US-2
を救難艇として使用している。
インドのマスコミ報道によれば、インドは海軍用に、総額 17 億ドルでこの US-2 を 12 機を購入する用意があるとの事だ。近く予定されている安倍首相のインド訪問中に、この件に関し、しかるべき合意が達成される可能性もある。

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昨年 2014 年、ほぼ半世紀にわたり効力を持ってきた武器・兵器の輸出禁止措置が解除された後、日本はまずアジア太平洋地域を筆頭とした国際武器市場で、積極的なプレーヤーになろうと試みている。インド以外にも、フィリピンとの間で、日本の武器供与に関する交渉が行われている。特にフィリピン国防省は、南シナ海でのパトロール用に対潜哨戒機 P-3C Orion（オライオン）の入手に関心を抱いている。また日本にとってベトナムやインドネシアも、潜在的な輸出先と言えるだろう。
しかし日本にとって最も大きな契約となる可能性があるのは、オーストラリアへの「そうりゅう」
型非原子力潜水艦技術の供与だ。専門家の評価によれば、オーストラリア海軍所属の老朽化した
Collins 型潜水艦を新しい日本の「そうりゅう」型に代える契約の総額は、およそ 400 億ドルだ。先日、日本の安全保障会議は、オーストラリア側に、潜水艦の共同開発・製造プログラムへの最終的な参加プランを示した。日本の中谷防衛相によれば｢入札の中では、最もよい条件だ｣との事だ。2016
年末までに、オーストラリアは、自国海軍用の最新鋭潜水艦をどのように製造するか、その方法を選択しなければならない。入札競争には、日本以外に、ドイツとフランスも名乗りを上げている。
こうした状況について、ロシア極東研究所日本調査センナターのワレーリイ・キスタノフ所長は、
次のように分析している「すでに国際武器市場には、日本と言う強力なライバルが出現したと言ってよいでしょう。市場となるのは、インドやアジア太平洋地域の他の国々だけではありません、顧客は、中東やラ
テンアメリカ諸国にも広がっています。歴史は、どのような市場も、たとえそれが分けられていても、遅かれ早かれ再分割されることを示しています。そのために必要なのは、まず第一に製品の高い競争力ですが、日本は、他の国々との競争に加わってゆけるでしょう。日本の装甲車両、銃などの小型武器、海軍用技術、通信手段、無線電信技術などは、すべて世界の最高水
準にあります。日本が、他の武器輸出国に、価格の点で譲るというのは、又別のことです。なぜなら武器を生産している日本企業は、これまで、国内市場のみに目を向けてきたため、その結果、生産される武器の原価がかなり高かったからです。大量生産されれば、原価は下がり、競争力もしかるべく上がり、当然ながら、メーカーも利益を得るでしょう。これが、日本の武器輸出の経済的ファクターです。同時に、武器及び軍事技術貿易は、政治と密接に結びついています。日本は、米国との同盟ばかりでなく、自分達と同じように中国との間に領土問題を抱えている他の国々との潜在的同盟関係を強化したいと望んでいます。」
日本政府は、自国の軍事技術メーカーを支援し、彼らに特恵的条件で助成金あるいは融資を与え、買い手の方にもクレジット支援をしている。しかし武器輸出は、ますます難しくなってきている。
アジア太平洋地域の多くの国々が、自分達の軍産複合体創設に向け努力しているため、これまで武器の輸入国であった国々が、少なくともいくつかの品目で、武器製造大国と市場で競争する用意が、すでにできているからだ。とはいえ、今やっと自国の軍事産業を作り始めている国々にとっては、技術は必要だ。それゆえ、大多数の場合、技術の伝達が契約においえ必要不可欠な条件になるのだ。
http://bit.ly/1IQLKOj- 58 -

ロシア外務次官と駐ロ日本大使

ウクライナ及び中央アジア情勢を討議（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 04:14）© AFP 2015/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1jMgBpp

ロシアのグリゴリイ・カラスィン外務次官と原田親仁駐ロ日本大使は、モスクワで、ウクライナ及び中央アジアを含む、一連の国際問題について討議した。ロシア外務省が伝えた。今日ロシア外務省が公表したところによれば「会談の中では、ウクライナ及び中央アジアを含めた、一連のアクチュアルな国際問題について意見交換がなされた。｣
http://bit.ly/1OMwdpe

社会調査：米国市民の大半、シリアでの地上作戦遂行をはじめて容認（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 10:05）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1OeYMad
米国市民の大半が初めてシリアとイラクにテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」撃退のための地上軍を送ることを支持する用意を示した。ＣＮＮと調査センターＯＲＣの合同調査で分かった。回答者の 53％が地上作戦を容認する用意がある。これまでこの数字が半数を超えることはなかった。
68％が既に米国が採択している対ＩＳ軍事行動は充分に攻撃的ではなかった、と見ている。カリ
フォルニアのサンベルナルディノにおける銃乱射（テロ行為と認定されている）により、地上作戦の遂行を容認する市民が多くなっていると見られている。
http://bit.ly/1HRIh7i

モスクワ中心部の停留所で爆発

４人負傷（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 14:2）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1HS23zt
モスクワ中心部のポクロフカ通りの停留所で爆発があり、４人が負傷、そのうち３人が病院に搬送された。モスクワ市保健局が伝えた。先に伝えられた所では、爆発は手製の爆発装置によるもの
で、公共の秩序を乱した刑事事件として、捜査が開始された。
http://bit.ly/1IBJTC5- 59 -

国連安保理事会

トルコ軍のイラク領内への派兵に関連し会議（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 14:43）© AFP 2015/ Jewel Samad

http://bit.ly/1kMSwiZ

火曜日、国連安全保障理事会は、トルコ軍部隊がイラク領内に入った事に関連して、会議を行った。国連の消息筋が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。それによれば「ロシアは、トルコ軍がイラ
ク領内に入った事を受けて、国連安保理事会を招集した」。
イラク当局の発表によれば、４日、金曜日、トルコの戦車大隊が、テロリストらと戦っているク
ルド人部隊のメンバー養成を口実に、国境を越えイラク北部モスル近郊のナイナワ地方に入った。
イラク外務省と国防省は、こうしたトルコの行為を、イラク側との合意なくなされた「敵対的行動」と呼んでいる。
６日、日曜日、イラクのアバディ首相は「もしトルコ軍が 48 時間以内に撤退しないのであれば、イラク政府には、国連安保理事会に訴え出ることも含め、可能なあらゆる措置を講ずる権利がある」と述べた。
そして翌７日、月曜日、アバディ首相は「問題が国連安保理事会に持ち込まれるまでトルコに残された時間は、24 時間だ」と警告していた。
http://bit.ly/1jLqRgTウクライナ当局

ロシアへの債務支払い拒否の可能性を確認（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 15:04）© Sputnik/ Michael Palinchak http://bit.ly/1IRa02F
ウクライナのナタリヤ・ヤレスィコ財務相は，12 月 21 日までとされたロシアに負っている 30 億ドルの債務の支払いを拒否する可能性を確認した。火曜日ヤロスィコ財務相は、日本経済新聞の取材に対し「我々は、あらゆるバリエーションを用意した」と述べた。先に、ロシアに負った債務支払い拒否の可能性については、アルセニイ・ヤツェニューク首相も述べていた。
これに先立ちロシアは、ウクライナが負っている 30 億ドルの債務再編の用意がある事を明らかにし、米国あるいはＥＵ当局、あるいは国際的な金融機構の保証のもと、2016 年から 2018 年の期間中に、10 億ドルずつ債務を償却する救済案を示している。
http://bit.ly/1N8Bg0M- 60 -

トルコ「ダーイシュ（ＩＳ）」から手に入れた綿を欧米に密輸（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 16:34）© AP Photo/ Raad Adayleh http://bit.ly/1m7YNpQ
シリア産の綿の取引が、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の資金源の一つになっている。スイスの新聞「トリビューン・デ・ジュネーヴ」が伝えた。報道によれば、綿は、トルコ領内を通って密輸されている。
かつてシリアの国家予算にかなりの収入をもたらした同国内の綿畑は、現在「ダーイシュ（ＩＳ）」の戦闘員らに管理されている。新聞によれば、シリア産の綿は、その漂白で儲けている仲介業者によって、トルコ経由で外国に売られている。その後、綿は、西側の衣料品メーカーで使われるが、そうなると原料がシリア産であったことは、必ずしも特定できなくなってしまう。
http://bit.ly/1OfmrXR

トランプ氏

イスラム教徒の米入国禁止を求める（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 16:44）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1NSQPxa
米大統領選挙で共和党からの出馬を求め運動中の、不動産王で億万長者のドナルド・トランプ氏
は、イスラム教徒は「米国人を憎んでいる」とし、イスラム教徒の米国への入国を禁止するよう訴えた。
トランプ候補の報道担当部が出した声明によれば「トランプ候補は、国を代表する人々が、何が起こっているのか理解できないうちは、米国へのイスラム教徒の入国を完全かつ全面的に停止すべきだと求めている」とのことだ。
このイニシアチブは、先週カリフォルニア州サン・バーナディーノで起きたイスラム教徒夫妻による銃撃事件で 14 人が犠牲となった悲劇の後、米国内で高まっている「反イスラム」のうねりの中で出されたものだ。
トランプ候補の報道担当部が出した声明の中では又「米国にいるイスラム教徒のかなりの部分が、米国人を憎んでおり、アンケートに答えた人のうち 25％が、米国人に対する暴力は、グローバルな聖戦の一部であるとの考えに賛成した」との世論調査の結果も引用されている。
さらに声明の中では、次のようなトランプ候補の発言が紹介されている―「我々が、この問題を究明し理解するまで、またこの問題がもたらす脅威が存在しているうち- 61 -

は、米国が、聖戦だけを信じ、良識を持たず、人間の生活を尊重できない人々の側からの怪物じみた攻撃の犠牲者になるわけにはいかない。」
現在、トランプ候補は、共和党の大統領領候補者指名争いでトップを走っている。なお米国大統
領選挙は、来年 11 月に行われる。
http://bit.ly/1lLe6Ec

ロシア海軍艦隊ミサイル艦

カスピ海で演習実施（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 17:13）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1N4HqyY
ロシア海軍艦隊のミサイル艦隊が「敵が大量破壊兵器を使用する」とのシナリオのもと、カスピ海で演習を行った。南部軍管区報道部が伝えた。それによれば、演習は「大量破壊兵器を敵が艦隊に対し用いる脅威が生じたとの情報が、艦隊司令部に届いた」との設定で実施された。確認されたところでは、ミサイル艦は、仮想敵が大量破壊兵器を使ってロシアの艦船を攻撃しにくいルートを選び「汚染された」海域を全速力で航行する訓練を成功させた。
http://bit.ly/1R74hh2

パリに向かっていた Air France 機

爆弾情報でモントリオールに緊急着陸（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 17:46）© AFP 2015/ BORIS HORVAT http://bit.ly/1Ty1dZ9サンフランシスコからパリに向かっていたエール・フランスの旅客機が、爆弾が仕掛けられているとの情報を受け、カナダのモントリオール空港に緊急着陸した。ＲＴが伝えた。手元に今入っている情報では、旅客機には、乗客 231 人及び乗員 15 人が乗っている。現在モントリオール空港では、機内から乗客乗員が避難中。
地元警察が、事態の究明に向け作業に取りかかった。
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http://bit.ly/1jLJn9twitter.com

http://bit.ly/1NT4Ri8

http://bit.ly/1SLo03D- 62 -

クリミア

トルコとの姉妹都市関係断絶

2015 年 12 月 08 日 17:58）© Sputnik/ Alexey Malgavko http://bit.ly/1NT5fNF
ロシアのクリミア共和国は、一方的にトルコとの姉妹都市関係の断絶を決めた。クリミア共和国のアクショーノフ首長が自身のツイッターで発表した。クリミアのシンフェローポリはトルコのエスキシェヒルと、ヤルタはアンタルヤと、ケルチはチャナッカレと、サクはフェトヒエと、イェパ
トリヤはシリフケと、それぞれ姉妹都市提携を結んでいた。
twitter.com

https://t.co/YT9kAzhG1M

http://bit.ly/1ORi4oG

Fox News：イラン

11 月に中距離弾道ミサイル発射実験（アップデート 2015 年 12 月 08 日 19:37）
写真http://bit.ly/1NfsFat

テレビ Fox News が米国政府高官から得た情報として伝えたところでは、イランは 11 月、中距離
弾道ミサイルの発射実験を行った。
Fox News の報道では「西側諸国の諜報機関によれば、実験は、パキスタン国境に近いイラン南東部の町チャーバハール近郊で、11 月 21 日に行われた」とのことだ。打上げられたのは、射程 1,800～2,000 ㌔の Ghadr-110 ミサイルだった。なおこのミサイルには、核弾頭搭載が可能だ。テレビ局に情報を提供した人物によれば「こうしたミサイルの打上げは、国連安保理事会が出した２つの決議に違反している」。
イランも米国も、この情報の真偽について公式的に確認していない。すでにイランは、今年 10 月、
弾道ミサイル実験を行った。米国のサマンサ・パウエル国連大使は「打上げ実験は、国連安保理事会の制裁に直接違反するものだ」と非難している。
1979 年、国連安保理事会は「イランは、弾道ミサイルに関するいかなる作業にも参加できない」との決議を下した。なお新しく採択された安保理事会決議第 2231 号は、イランの核開発のみならず、
これまで制裁の対象となってきたミサイル開発と武器禁輸について言及する一方で、核弾頭搭載用の弾道ミサイルに関連した行動の禁止を盛り込んでいるが、こちらの方はまだ効力を発していない。
http://bit.ly/1lLAYni- 63 -

韓国

領海侵入した船に警告射撃（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 18:29）© AFP 2015/ Kim Jae-Hwan http://bit.ly/1Qt4h9N
中国の取締船が、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵入したため、韓国軍が警告射撃を行った。聨合ニュースが報じた。
聨合ニュースによると、「韓国軍は６回の警告通信を経て、10 発の警告射撃を加えた」という。
警告射撃を行ったのは、韓国海軍の高速艇。中国船は、ＮＬＬ近くの白ニョン島付近で韓国領に侵入した。
聨合ニュースによると、「当初は北朝鮮の取締船と推定されたが、中国の取締船であることが確認された」という。
http://bit.ly/1XYyVsh

マスコミ：「モナ･リザ」の下に隠された肖像画を発見（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 19:51）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1ONm6QR

フランスの研究者パスカル・コット氏は、レオナルド・ダ・ヴィンチの最も有名な絵画「モナ・リザ」の下に、もう一枚の肖像画が描かれていたことを発見した。ＢＢＣが報じた。
ＢＢＣによると、コット氏は絵画を調査するためにユニークなカメラを使用し、情報の分析に 10
年以上を費やした。コット氏が復元を行った結果、別の肖像画が描かれていたことが分かったという。なお、この肖像画の人物は横を向いており、「モナ･リザ」のようなまっすぐ前を見た神秘的な眼差しはしていない。また隠された絵画には、神秘的な微笑みもないという。
なおコット氏の結論に全ての学者が賛同しているわけではない。ある学者は「世紀の発見」だとし、有名な「モナ･リザ」と別れを告げる時が来たと述べているが、他の学者たちは、「モナ・リザ」
は永遠に「モナ・リザ」であり続けると主張している。
なお「モナ・リザ」を所蔵するルーブル美術館は、コット氏の発見に関する声明へのコメントを拒否したという。
http://bit.ly/1R77Ofm- 64 -

イラク、トルコ軍が撤退拒否ならば制裁発動へ（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 19:36）© Flickr/ Global Panorama

http://bit.ly/1R77Zr1

ラクはトルコ指導部がイラクから自国の軍を撤退させない場合、国連安保理およびアラブ連盟に訴えるほか、トルコに対する経済制裁を発動する構え。イラク政府内の情報筋がラジオ「スプートニク」に対して明らかにした。
イラク政府内の情報筋はトルコが善隣関係を尊重せず、イラクからトルコ軍を撤退させない場合、イラクは国連安保とアラブ連盟に訴えると語っている。
イラク政権の発表では 12 月４日、トルコ軍の戦車大隊はテロリストと戦うクルド人民軍の養成を理由にイラクのナイナヴァ州に進駐した。イラク外務省および国防省はトルコ軍の進駐をイラク政権との合意なしに行なわれた「敵対行為」として非難した。
http://bit.ly/1IRsaS6

中国

ハイテク技術シェアで日本を抜く（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 19:50）© AFP 2015/ Stringer http://bit.ly/1PU8yVj
中国は、ハイテク技術シェアにおける首位の座を、日本から奪った。ブルームバーグ通信が、ア
ジア開発銀行の情報を引用して伝えた。
医療及び通信機器、そして航空機など、アジアにおけるハイテク製品輸出において、中国が占める割合は、2000 年の 9.4％から昨年 2014 年には 43.7％まで伸びた。一方、長らくトップを走ってきた日本は、2000 年の 25.％化ら昨年は 7.7％まで下がった。
2015 年度のアジアの経済統合に関するアジア開発銀行のレポートの中では「こうした変化は、中国が、経済の鍵を握る要因となったイノベーションやテクノロジーの発展に極めて大きな刺激を与えることに成功した事を示すものだ」と指摘されている。
一方、レポートによれば、中国のローテク製品輸出の割会は、2000 年の 41％から、昨年 2014 年
は 28％に下がった。アジア開発銀行の主任エコノミスト、シャン-ツィン・ワン氏は、次のように見ている―「我々は、いくつかの部門で輝く成功を目にしているが、中国はまだ、米国やドイツが占めているようなグローバルな技術的リーダー国の地位には達していない。中国政府は、スタンダー- 65 -

ドなレベルの商品を生産する事を急速に学んだが、何か新しい自主的なものを開発する事については、それを徐々に始めている段階である。」
http://bit.ly/1SLrRhc

欧州議会議長、ＥＵ崩壊の危険性を警告（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 20:20）© AFP 2015/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1N939py

欧州議会はこれを崩壊させようとする勢力が存在しているため、危険に瀕している。欧州議会のマーティン・シュルツ議長は独の日刊紙「ディ・ヴェルト」からのインタビューにこう答えた。「あと 10 年、こうした形でＥＵが存在しつづけるか、予見できる者は誰もいない。」シュルツ氏は脅威の対象についての具体的発言は避けたものの、発言の主要部分を占めていたのは今年欧州を襲った移民危機だった。
シュルツ氏はまた、ＥＵには欧州プロジェクトとして代替案があり、それは「もちろん見直される」ものの、そうした場合は、国境の復活を主張する欧州のナショナリストらの立場が復権するだ
ろうとの個人的見解を明らかにしている。シュルツ氏は移民のような大きな問題には一国のみで取り組むことは不可能であり、ＥＵの枠内でしか解決は不可能と語った。
http://bit.ly/1lLCRjD

イタリアでダーイシュ（ＩＳ）の資金を稼ぐ慈善基金の存在が暴露（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 21:10）© AP Photo/ Militant photo http://bit.ly/1YXBdKn
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、資金洗浄を防止する政府間機関）はダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の思いがけない資金源を発見した。ダーイシュはテロ活動への資金集めのために、なんと市民の同情を利用していたのだ。イタリアで見つかったジハード主義者（テロリスト）らの思わぬ資金源とは、シリアの児童に資金を集める慈善組織だった。ＦＡＴＦはこの情報について独自の調査を行った。その結果について、ＦＡＴＦのデビッド・リュイス秘書官はＲ
Ｔからのインタビューに次のように語っている。
「この件に関する情報提供はイタリア政権からあった。イタリアはＦＡＴＦ創設時に加盟し、より活発な活動を行なうメンバーだ。このデータは、非商業的な慈善組織が故意に、または故意ではなくテロリズムの資金活動に参加しうることを裏付けた。」- 66 -

このスキームは次のとおり。欧州全土の多くの個人、法人がイタリアのある銀行にある慈善組織の口座に資金を送金した。そしてこの資金はトルコへと送られ、そこでダーイシュのリクルート員の口座から引き落とされた。このダーイシュのリクルート員は非商業組織の助けを借りてテロ組織のための資金を集めていたのだ。
ダーイシュがテロ活動の資金源に慈善組織を使っているというニュースはもちろんショッキング
な話だ。だがテロリストらの資金源はこれだけには留まらない。ダーイシュは石油や歴史遺産を違法に販売し、ゆすりや人質取引で１日に数百万ドルを稼いでいる。こうしたこと全てがダーイシュ
を世界で一番金持ちのテロ組織に仕立て上げている。ＦＡＴＦのリュイス秘書官は、急進主義者への資金の流れを断つために必要な尽力を全ての国が行なっているわけではないとして、さらに次のように語っている。
「必要な措置を多くの国が無視している実態だ。法を採択し、テロ対策および調査のためにマ
ネーロンダリング諜報活動機関を創設しておきながら、提案されている措置を効果的に実現しようとはしていない。特に資金凍結にこれが言える。我々が調べた結果、３分の２の国が国連のリストに入っているテロリストへの資金を未だに凍結していない。この措置を実現化している国も実現化をあまりに急いでいない。結果を出すためには分刻みで行動せねばならない。だが大多数の場合、政権が何かの策をとるまでには２日から１ヶ月が費やされる。そしてこの間に資本は跡形もなく消え去ることも稀ではない。」
http://bit.ly/1RDrnvc

トルコ外務省、現段階でイラクから軍撤退の構えなし（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 21:18）© AFP 2015/ ADEM ALTAN http://bit.ly/1m9vjI8
トルコは現段階ではイラクから自国軍を撤退させる構えにない。トルコのメヴリュト・チャヴシ
ョグル外相が明らかにした。トルコ外務省のタンジュ・ビリギチャ報道官によれば、チャヴショグ
ル外相はトルコの意向についてイラクのアリジャアファリ外相との話し合いのなかで伝えている。
ロイター通信によれば、チャヴショグル外相は話し合いのなかでトルコとしてはこの先、イラク領
内でのトルコ軍の展開を一時停止することを明らかにした。
８日、これより前の「スプートニク」の報道では、トルコ指導部がイラク領内から軍を撤退させない場合、イラクは国連安保理およびアラブ連盟に訴え、トルコへの経済制裁を発動する計画であることを明らかにしている。
http://bit.ly/1NFl6xr- 67 -

シリア

アレッポの露総領事館前で乗用車が爆破（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 21:29）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1U10T62
シリアのアレッポにあるロシア総領事館の建物付近で爆発物が積載された乗用車が爆発。イランのファルス通信が消息筋の情報を引用し報じた。消息筋によれば、ロシア総領事館脇で爆発が起きたのは深夜。それ以外の詳細は語られていない。
インターファックス通信がシリアの首都ダマスカスにあるロシア大使館の広報官からの情報を引用して報じたところによれば、アレッポのロシア総領事館は「シリアの内紛開始と同時にほぼ」閉
館状態にある。大使館広報官は、総領事館にはロシア人外交官らは残っていないと指摘している。
http://bit.ly/1XUAjkT

クリミアへの電気供給

完全に復旧（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 21:36）© REUTERS/Pavel Rebrov http://bit.ly/1NUpUAXロシア連邦エネルギー省によれば、クリミアの全消費者へのエネルギー供給は、完全に復旧した。
８日午前７時の段階で、クリミアの全ての消費者に対するエネルギー供給は、完全な形で実行された。ウクライナからの電気の流入量は、104 メガワットだった。
クリミアのエネルギーシステムは、一週間以上、絶縁された形で稼働していた。11 月 21 日から22 日にかけての深夜、ウクライナ南部の送電塔２基が破壊された後、クリミアへの電気エネルギーの供給は完全にストップしていたからだ。クリミアとセバストーポリには、非常事態が導入された。
ウクライナ国内でクリミア封鎖を求める勢力は、損傷を受けた送電塔の修理を許さなかった。
12 月２日、プーチン大統領は、クリミアを訪れ、ケルチ海峡を通じてクラスノダール地方からクリミアに至る「エネルギーブリッジ」第一期分のスタートを命じた。これにより、クリミアには 230
メガワットの電力が追加的に送られた。
12 月 20 日までには、さらに 230 メガワットの送電がなされる。「エネルギーブリッジ」の第二期分がスタートすれば、送電量を、800 から 840 キロワットに増やすことができる。第二期分建設は、
2016 年夏までに完了する予定だ。
http://bit.ly/1ITmWoN- 68 -

日本は正しくない

世界を脅かすのは原爆にあらず、世界制覇を狙うマニヤックだ（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 22:59 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1ITnmvy
国連総会は核兵器廃絶を呼びかける日本発案の決議を採択した。だが世界が実際に核兵器を廃棄した場合、より安全になるのだろうか？

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。
――今年、日本の出した決議は、あらゆる形の核兵器が引き起こす大きな人道的なカタストロフ
ィーに関連し、深い憂慮を表しており、あらゆる核保有国に核兵器のない世界を創設する方向性で作業を行なうよう呼びかけている。
日本がこうした決議を発案する理由は理解できる。日本は核兵器がもたらす、この最悪の「非人道的カタストロフィー」を 1945 年８月の時点ですでに身をもって経験したからだ。当時、米国の投下した２発の原爆で広島、長崎でおよそ 10 万人の一般市民が犠牲になった。
この新兵器の恐ろしさについて米国はその投下実験をニューメキシコ州で行なった段階ですでに熟知していた。だが、知っていたからといって日本に対して原爆を使用することにも、その大量生産を行なうことにも何の妨げにもならなかった。
その後、核兵器はソ連に出現し、それに続いてさらに数ヵ国が核保有国となった。しかもこの兵器はたゆまない改良を重ねた。だから今ある核兵器、数十、数百にも及ぶ核弾頭は当時、日本の２つの都市を住民もろとも焼き尽くしたあの原爆よりも何千倍も強力なものとなっている。
露米の保有する核兵器を使用するだけでも、互いを、そして全世界を数回にわたって破壊することができる。まさにこれがゆえに露米の核大国は互いに戦争を抑止してきたのだろうと思われる。
この脅威が、核戦争が起きないための唯一の確かな保証ではないことはわかる。このほかに純粋に
これは理論上の危険性だが、核兵器がテロリストの手にわたることもありうる。
このことからも、今年の核兵器廃絶決議は出されているのだが、核大国はこの呼びかけを無視しており、これは日本の決議への投票でもはっきり示されている。
だからといってこれが、例えばロシアが先駆けて米国に核攻撃を行なおうとしていることを示しているのだろうか？

否。ロシアにはそうした意図はないことはロシア指導部が示している。そしておそらくはこれを信じてもいいだろう。なぜならロシアは、自国の存在ないしはその一体性を危うくする攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確に示しているからだ。
米国がロシアに核攻撃を行なおうと欲しているかどうか、それはわからない。まぁ、気でも狂わない限り、欲するはずはないだろう。だが米国は今、欧州に核兵器の配備しようとしている。ロシアは欧州を威嚇していないにもかかわらず。米国はＮＡＴＯ拡大を熱心に進め、その後でロシアを- 69 -

非難して、『ロシアがＮＡＴＯ陣営の境界線に接近する危険を冒したからだ』というのだ。
米国はロシアとの境界線にますます新型の兵器を配備している。それ以外にも米国は、ロシアの大陸弾道ミサイル発射装置、軍事施設、産業の中心地に対する、巡航ミサイルによる電光非核集中
攻撃コンセプトを採択した。それからさらに米国はロシアと国境を接する諸国で、民主主義を推し進めるという旗印のもとにその秩序かく乱を行ない、ロシアが米国の標準に即し、米国の助言や直接的な指令を遂行しようとしないとして、これに対する制裁を発動している。
米国は、ロシア領内をも含めて、そこにイスラム帝国復興を標榜するダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）などのテロ組織を自国の連合国のうち数ヵ国が、例えばトルコやカタールなどが支持することには少なくとも目をつぶっている。そうしておきながら米国は、ロシアが勝手にテロリストと戦
おうとしているといってはこれを非難し、ロシアが共に力をあわせて戦おうと呼びかけても、これを退けている。
オバマ大統領は、米国こそが地球で唯一のリーダーであり続けねばならないと主張し続けており、
米国の首位に疑念を持つもの全ては人類の敵と見なしている。そうでありながら、おわかりだろう
が、米国も原爆を手放す気はないのだ。
日本よ、世界に対し、核兵器廃絶を訴えるかわりに連合国、米国に向かって世界の排他的リーダーシップを要求することをやめるよう呼びかけたほうが、より現実的ではないだろうか？

世界覇権を夢見たナポレオンもヒットラーもその末期は悲惨だった。残念なことだがこうした夢が人類にもたらした代価はあまりに大きかった。――
http://bit.ly/1XUAWuE

トルコ首相「ロシアに対する制裁導入の可能性あり」（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 23:00）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1Nhsuvp
トルコのダウトオール首相は、必要があればロシアへの対抗制裁措置を取る可能性があると述べた。ダウトオール首相は、火曜日、政権与党公正発展党の議会会派の会合で次のように発言した―「トルコは、そうした方法で問題を創り出すような国ではないが、もし我々が、必要だと判断すれば、対抗制裁を導入するだろう。この問題について、昨日月曜日の政府の会合で話された。
ロシアとの危機が、克服されるよう期待している。対抗制裁などという措置を取らずに済むよ
う望んでいる。」
http://bit.ly/1HU0a5q- 70 -

ルコ軍のイラク進駐は違法行為、露外務省（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 23:33)）© REUTERS/ Khalid al-Mousily http://bit.ly/1QuFuCh
ロシア外務省は、トルコ軍がイラク政権の承認を得ずにイラク領内に駐留していることは違法行為であり、受け入れ不可能とのロシアの立場を表した。「追加的かつ非常に深刻な緊張要因となっているのはモスル市に近いイラク領内に駐留するトルコ軍だ。トルコ軍はイラクの合法的政府へ適切な要請も行なわず、承認も得ずに進駐した。我々はこうした駐留を受け入れ不可能なことと見なしている。」ロシア外務省のサイトにはこうしたコメントが発表された。
http://bit.ly/1M2cFXs

ブレント原油40 ドルを下回る（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 23:28）© Sputnik/ Boris Babanov http://bit.ly/1OPnwKQ
世界では、原油価格の下落が続いている。８日、ブレント原油は、2009 年２月以来はじめて１バ
レルあたり 40 ドルを下回った。原油価格の下落は、ＯＰＥＣ総会で、原油の生産割り当て枠の変更について決定が承認されなかったことを背景に起こった。
http://bit.ly/1IToQGa

シリア政府軍を「誤爆」事件は対「ダーイシュ」闘争状況の過熱を示す、露外務省（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 23:33）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1U14txf

米国主導の有志連合軍がシリアでシリア政府軍の陣地を攻撃したという発表にロシアは憂慮の念を表している。ロシア外務省が明らかにした。
「ロシアは 12 月６日、米国主導の有志連合軍がデイル・エズ・ゾル市近郊でシリア政府軍の陣地を空爆し、またシリアのハセカ州のアルハン居住区近郊が誤爆された結果、一般住民に著しい数の犠牲者がでたというニュースに深刻な憂慮の念を抱いている。」ロシア外務省はこうしたコメントを発表。
「全体としてこうした事件はシリアにおけるいわゆる『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』と- 71 -

の戦いの戦線状況が過熱化していることを物語るものだ。」
http://bit.ly/1NUqoqE

伊紙「ジョルナーレ」：ＮＡＴＯはロシアとの関係の新たな分裂を扇動している（スプートニク 2015 年 12 月 08 日 23:50）© AFP 2015/ GEORGES GOBET

http://bit.ly/1OSBPMA

伊紙「ジョルナーレ」は、ロシアとの関係の新たな分裂を扇動しているのはまさにＮＡＴＯであり、西側の何らかの勢力が、ロシアとのコンタクト確立に反対しているかのように感じられると報じた。
この１年でＮＡＴＯとロシアの関係が極めて悪化し、トルコ軍機がロシアの Su-24 爆撃機を墜落するという事件が起こる中、ＮＡＴＯは、モンテネグロにＮＡＴＯ加盟を要請するなど、対立をさらに強める決定を承認している。
しかしロシアは、非常に自制的に行動している。「ジョルナーレ」は、ＮＡＴＯにとっては「ロシアとの関係を維持するよりも、バルカン半島の小さな国の加盟の方が重要なのだ」という結論がひとりでに出てくる、と指摘している。さらに「ジョルナーレ」は、次のような見方を示している―「ＮＡＴＯは、ロシアと欧米の関係が非常に緊迫した時に声明を表した。また数日前に（ＮＡ
ＴＯ加盟国の）トルコが、ロシアの爆撃機を撃墜したことで、連鎖反応が起こる恐れがあったが、ロシア大統領府の責任感によって、国際的な危機を回避することができた。」「ジョルナーレ」は、ＮＡＴＯ指導部によって、「攻撃的なロシアと、『東からの熊（ロシア）』
から加盟国を守ろうとしているＮＡＴＯ」というイメージが作り上げられているが、欧米の政治家たちによるロシア批判は、「米国が主導する西側の拡張政策を擁護するための言い訳にすぎない」のではないかと考える時が訪れたと指摘している。また「ジョルナーレ」は、次のような見方を示している―「実際のところ、欧州の現状を見てみると、別の印象が沸き起こる。それは、西側からのロシアの包囲であり、ロシアはそれに対して自国の生活空間を守るために対応しようとしているということだ。ウクライナ危機もこのような角度から見ることができる。」
ロシアと西側の関係で起こっていることは、欧州、そして何よりもロシアの利益にこたえるものではない。双方は、安全保障や、経済、エネルギー、地政学的な他の共通の問題を力を合わせて解決することに関心を持っているしかし現状を見てみると、対立の悪化を促進し、「ロシアを欧州から排除したい」と思っている人がいるということだ。それは誰なのか？「ジョルナーレ」は、この- 72 -

問いの答えは、「米国で探すべきだ」と指摘している。
ttp://bit.ly/1PXteM5「ダーイシュ」がアフガンの数地区を占拠（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 00:33）© 写真: Youtube/PressTV Documentaries http://bit.ly/1m9xlYD「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を地球の表から排除するため、国際社会はイラクおよびシリアに注意を傾けたが、国境が「ダーイシュ」の侵入を防ぐことができるかどうかはもうわからない。
これは最近の事件を思い起こすだけで十分理解できる。12 月６日、イエメンの港湾都市アデンで爆発の結果、市長が死亡。自爆テロ犯は地雷を積載したバスに乗り、知事を乗せた車列に突っ込んだ。この結果、アデン市長のジャファル・ムハメド・サアド氏およびサアド氏のボディーガード６
人が犠牲になった。
こうした一方で武装戦闘員らは新たな攻撃を行うと威嚇している。しかもテロリストらは時間を無駄にすることはない。テロリストらはアフガン東部の交易都市ジェララバードに近い４地区を占拠した。ソーシャルネットに公開された写真からは、４地区の強奪作戦に 1,600 人を下らぬジハー
ド主義戦闘員が参加したことがわかる。この戦闘員らはかつて巨大な勢力を誇っていた｢タリバン｣
よりもはるかに優れた武器で武装している。
このほか「ダーイシュ」はタリバンのリーダーを殺害したことを明らかにした。「ダーイシュ」
はリビア北部の町シルトを掌握した。この町はわずか地中海を隔てて欧州に隣接している。シルトとそれに隣接する地域はおよそ 5,000 人の武装戦闘員によって掌握されている。国連の予測ではリ
ビアは「ダーイシュ」の拠点になる可能性がある。
http://bit.ly/1OPoJl8

イタリア

ＴＶでプーチン大統領についてのドキュメンタリー番組放映（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 01:34）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1YXDTrw

月曜から火曜にかけての深夜、イタリアのＴＶ「Rete 4」で、プーチン大統領と共にこの１５年間を過ごしたロシアの道のりについて扱った、ドキュメンタリーフィルム「Il Presidente (大統領)」が放映された。

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この番組が放映されたのは現地時間の０時 10 分、その内容の中心は、ロシアＴＶのジャーナリス
ト、ウラジーミル・ソロヴィヨフ氏が、プーチン大統領がそのポストについてから 15 年を記念して行ったほぼ２時間のインタビューだった。このインタビューはロシアでは、今年４月 26 日、ＴＶ「ロシア１」でオンエアされている。
今回イタリア版を準備したのは、ベルルスコーニ元首相が基礎を作ったメディア・グループ
Mediaset だった。元首相の最も近しい古い友人の１人で、このグループの会長を務めるフェデレ・
コンファロニエリ氏は、今回のオンエアについて「このフィルムを紹介できて大変うれしい」と述べている。
新聞「Il Giornale」の報道によれば、会長は次のように語った―「我々は、現在プーチン大統領は、世界で最も影響力を持ったリーダーであり、テロとの戦い
において最も勇敢でかつ断固とした人物だと思っている。また我々は、ロシアに対し、今でもやはり制裁が講じられている事は不公正だとみなしている。」
TV「Rete 4」での放映以外に、「Il Presidente」は、やはり Mediaset,グル―プの傘下に入っている情報チャンネル「Tgcom24」でも、12 月 13 日にオンエアされる予定だ。
http://bit.ly/1TA107T

ロシア、地中海の潜水艦から「ダーイシュ」を攻撃（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 06:26）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1lNFilT

ロシアのショイグ国防相は８日、プーチン大統領に対し、地中海に配備した潜水艦から過激派組
織「ダーイシュ（イスラム国）」のシリア領内の拠点に向けて巡航ミサイルを発射したと報告した。
タス通信が伝えた。
ロシア軍のディーゼル潜水艦「ロストフナドヌー」で、潜水艦からの「ダーイシュ」への攻撃は初めてとしている。「ダーイシュ」に対する攻撃の強化をアピールする狙いとみられる。ショイグ
氏は、トルコによって撃墜された Su-24 闘爆撃機のフライトレコーダー（飛行記録装置）を発見したことも報告した。
動画

http://bit.ly/1NFowAj

http://bit.ly/1m9y3VZ- 74 -

ホワイトハウス報道官「オバマ政権終了までにダーイシュ（IS）を処理できない」と認める（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 10:04）© REUTERS/ Jonathan Ernst

http://bit.ly/1NFoQyQ

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は「2017 年末、つまりオバマ大統領の任期切れまでには、テロ組織『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』を殲滅できないだろう」と述べた。昨日月曜日、オバマ大統領自身は国民向け演説の中で「米国は、国の安全に脅威を与えるダーイュ（ＩＳ）を初めとした、その他あらゆるテロ集団を殲滅する。そのために米国は、テロリストが世界中のどこへ逃げても、彼らを追跡する」と述べた。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、次のように伝えた―「オバマ大統領は当初から、極めてはっきりと、テロリストらとの戦いには長いプロセスが必要だと言っていた。私にも、そうした戦いがどう進展してゆくのか想像もつかない。しかし米国は、今後 13 ヵ月間、ダーイシュ殲滅の任務を遂行してゆくだろう。オバマ政権は、ダーイシ
ュ戦闘員との戦いにおいて、さらに進展が見られるものと期待し、彼らのリーダーの追跡を続け、テログループへの資金調達を抑え込むつもりだ。」
http://bit.ly/1SNjRMH

プーチン大統領

再びタイム誌の「今年の人」候補に（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 11:40）© NASA. time.com

http://bit.ly/1U19gOZ

ロシアのプーチン大統領が、再び米タイム誌の「今年の人」の候補にあがった。タイム誌のサイトで発表された。
タイム誌はプーチン大統領について、ウクライナ情勢と関連した「欧米の制裁に挑戦」し、（ロシアで活動が禁止されている）「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いでも、重要な役割を演じたと指摘している。
なお、プーチン大統領の他に、「支持者たちをイラクとシリアでカリフ制イスラム国家樹立を宣言するための戦いに奮い立たせた」ダーイシュの指導者アブ・バクル・アル・バグダディも、タイム誌の「今年の人」の候補にあがっている。
http://bit.ly/1NhuROG- 75 -

アムネスティ「ダーイシュ（ＩＳ）」がどこから武器を手に入れたかを明らかに（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 13:07）© AP Photo http://bit.ly/1m9yX4D
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのデータによれば、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、およそ 25 ヵ国から持ち込まれた 100 以上の武器を使用している。
今日発表された、同団体の報告書の中では、次のように述べられている―「そうした武器は、この 10 年間、特に監視もなくイラクに届いていた。送り元は主に、米国やその同盟国だった。戦闘員らは、それらの大部分を、米国政府により軍備が整えられたイラ
ク軍から奪って自分達のものとした。武器の流入に対する監督がなかった事が『ダーイシュ（ＩＳ）』にとって幸いした。たとえば『ダーイシュ』は、北部の要衝モスルを占領した際、退却したイラク政府軍の武器・兵器を我が物とした。『穏健な』グループも含めて、武装集団に武器を供給するのを止めるべきだ。なぜなら、武器は、その持主が容易に変わる可能性があるからだ。」
なおアムネスティ・インターナショナル中東・北アフリカ地域担当責任者のベリイ・スンドネー
エフ氏は「オバマ政権は『ダーイシュ』殲滅を目指す中で、人権を侵害してはならない、またイラ
クやシリアでの深刻な人権侵害に関与した戦闘員らが、さらに武器を入手できるような道を開くべ
きではない」と指摘した。
http://bit.ly/1Oh2OyG

ＩＳＩＳ、米国製の武器を大量入手

アムネスティ報告書（ＣＮＮ 2015.12.09 Wed posted at 10:52 JST）
写真

http://bit.ly/1RDC40N（ＣＮＮ）米国がイラク軍やシリア反体制派に供与した大量の武器が、過激派組織「イラク・シリ
ア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に渡っている実態が、国際人権団体アムネスティ・インターナショ
ナルの報告書で明らかになった。
アムネスティはイラクやシリアで撮影された数千枚の映像や画像を分析し、７日に報告書をまとめた。それによると、ＩＳＩＳが現在保有する装備や武器弾薬は、米国の同盟国であるイラクや、米国が支援しているシリア反体制派から奪取したり、違法取引によって入手したものが相当数を占めることが分かった。
オバマ米大統領は６日の演説で、ＩＳＩＳと交戦しているイラク軍やクルド人部隊、シリア反体- 76 -

制派に対する武器供与などの支援に力を入れる方針を改めて打ち出した。
しかしアムネスティの報告書で、そうした支援が結果的に、ＩＳＩＳへの武器供給につながっている実態が浮き彫りになった。
ＩＳＩＳは米国のほか、トルコや湾岸諸国からシリア反体制派の武装組織に供与された軍事品も入手。計２５カ国で設計・製造されたライフル銃や戦車、地対空防衛システムを使っていることが判明した。
その原因について報告書では、「何十年にも及ぶイラクへの無責任な武器の移転、米国主導の占領統治による武器供与や保管の安全確保の不手際、イラクにまん延する腐敗を反映したもの」と指摘。米国などの供与国は、過去数十年の間にイラクに移転された武器の管理の不手際により、同地域でこうした武器が流通し、ＩＳＩＳなどの武装勢力の手に渡ることを許したと結論付けている。
ＩＳＩＳは迫撃砲や対戦車ミサイルも大量に奪取

http://bit.ly/1PXLrch

報告書を執筆したパトリック・ウィルケン氏は「イラクへの主な供給国は歴史的にロシア、中国、
そして米国だった」と解説する。ＩＳＩＳの保有する武器は、イラン・イラク戦争時代にイラクに持ち込まれたソ連製の旧式な武器や、2003～07 年の米統治下で持ち込まれた武器が大半を占めるものの、「近年製造されたもっと高度な兵器も保有している」という。
報告書によれば、ＩＳＩＳの戦闘員の間で最も普及しているのはロシア製のＡＫライフル銃だが、米軍が供与した「Ｍ16」のほか、中国、ドイツ、クロアチア、ベルギーの各国で製造された銃も使われていた。さらに、ＩＳＩＳが米国製やロシア製の装甲車や迫撃砲、対戦車ミサイル、地対空ミ
サイルをイラク軍やクルド人部隊から大量に奪取していることも分かった。
この報告書について米国防総省の報道官は、同盟国などに供与した武器については厳格に監視していると強調した。ただし国防総省は、戦場でなくした装備までは監視が行き届かないと認めている。
ウィルケン氏によれば、ＩＳＩＳはこうした近代兵器を米国が支援する部隊との戦闘にも使用。
昨年、イラクのモスルやティクリート、ファルージャを陥落させた際にも使われたという。また、
イラクとシリアの民間人に対しても、小火器や爆弾が使われているとした。
これ以上の武器がＩＳＩＳのような勢力の手に渡ることを防ぐため、アムネスティでは米国などの供与国に対し、イラク政府と連携して武器の移送や保管や配備の管理を厳格化するよう促している。
http://bit.ly/1IDQDPO- 77 -

ロシア人専門家「日本による台湾への、潜水艦供与はない」（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 14:10）© REUTERS/ Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters/Files
http://bit.ly/1OAYMnr
米国のマスコミに、先日、台湾が日本の最新型潜水艦「そうりゅう」に関心を示しているとの報道が現れた。この問題について、スプートニク記者は、ロシア戦略テクノロジー分析センターの専門家、ワシーリイ・カーシン氏に、意見を聞いた。以下その見解を、まとめてお伝えしたい。
台湾がディーゼル潜水艦を取得しようとの試みてきた歴史は、終わりなく続いているが、いかなる突破口もいまだ開けていない。米国の潜水艦を入手しようとの長年にわたる台湾の試みが、実を結んでいない以上、まして日本からそれを得られるとは思えない。
米国は、1960 年代から、原子力潜水艦しか建造しておらず、彼らには用意の出来たディーゼル潜
水艦建造プロジェクトもなく、そうしたタイプの潜水艦のエネルギー装置を製造する技術もない。
とはいえ、中国に挑戦状をたたきつけ、台湾の潜水艦プロジェクトに参加するような国は、米国を除いて他にないのが現実である。
現在までに台湾は、米国の援助を得て、潜水艦を自主的に開発し建造する決定を下した。米国には、新型潜水艦のための共同プロジェクトや軍備・統御、さらにはソーナーシステムをもって、台湾を援助する力がある事は疑いない。しかし、エネルギー装置やその他、まさにディーゼル潜水艦
特有の構造要素という問題は、解決されないままだ。
ここで指摘すべきは、米国には、非原子力潜水艦及びそのための生産技術の開発に対するいかな
るプロジェクト、そしていかなる真面目な投資についても、それを受入れない強硬な反対派が存在するということだ。米国海軍は、もし国に非原子力潜水艦の現代的な生産技術が現れれば、今後議会は、予算節約のために原子力潜水艦の大部分を、ディーゼル型に代えるように提案するだろうと憂慮している。
台湾が日本の潜水艦技術に関心を示したという報道は、少なくとも２０１３年から現れている。
しかし日本による潜水艦の台湾への供与は、明らかに将来的な展望のないプロジェクトだ。日本は、中国との間に多くの問題を抱えており、長期にわたる中国政府との厳しい対立を呼び起こすようなことはしないだろう。そんな決断を、日本政府は下すはずはない。
その一方で、潜水艦の開発・建造プロジェクトは、外国のテクノロジーを引き入れながら、台湾で直接実現される可能性がある。米国が、台湾の主要なパートナーとしてプロジェクトに加わるな
らば、中国政府からの主な批判を自ら引き受けることになるだろう。しかし、その名が秘密にされる、第二の外国パートナー探しが続けられていることは疑いない。このパートナーは、エネルギー装置のような、米国にとって問題がある潜水艦の構造要素に対し、責任をとることになる。現時点
で、それがどの国になるのか口にするのは難しい。米国のパートナー国や同盟国の中で、日本以外- 78 -

に必要な潜在的生産技術を持っているのは、フランス、ドイツ、スウェーデンといった国々だ。その中で、日本は必ずしも、より好ましい候補というわけではない。日本の潜水艦は、サイズも排水量もかなり大きく、基地から遠距離の場所で行動するのに適しているからだ。日本のテクノロジー
が、台湾とって最適だいうのは事実ではない。台湾が、一体どの国に協力を求めるか、この問いに現時点で答えるのは難しい。しかし、明らかなのは、契約の秘密が決して洩れないようにあらゆる努力が傾けられるだろうという事である。
http://bit.ly/1Y1lM1v

ショイグ国防相

トルコ空軍に撃墜された Su-24 のフライトレコーダーをプーチン大統領に提出（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 16:37）© AP Photo/ Mikhail Klimentyev http://bit.ly/1HUu5dz
トルコ軍機により撃墜されたロシアの爆撃機 Su-24 から、フライトレコーダーが発見され、ショイグ国防相がそれをプーチン大統領に提出した。ショイグ国防相は、プーチン大統領と会見し、次のように報告した―「我々は、ロシアのパイロットを銃撃した戦闘員らが基地を置いている地域で、活発に作業した。私は、これよりほかの言葉を見つける事は出来ない。そうした作業の結果、これらの地域
は、パイロットの捜索を目指す特別作戦とシリア軍特務部隊の力により解放された。シリア政
府軍は、これらの地域を調査し、スホイ 24 の墜落現場を発見した。暴徒達は、急いでこれらの地域を後にした。彼らには、スホイ 24 から何も奪う時間が無かった。それゆえ、フライトレコーダーを発見できた。ここに持参したので、大統領にお見せしたい。」
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアのスホイ 24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1QeEWlm- 79 -

日本初、「ダーイシュ（ＩＳ）」対策の特別部署が作業開始（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 17:57）© Flickr/ Zoriah

http://bit.ly/1TAtqP1

日本で、国外をも範疇とする「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」対策などを課題に掲げた特務部署、「国際テロ情報収集ユニット」が設置された。ＡＰ通信が８日報じた。職員のほか、警官、
政府諜報機関のメンバーが名を連ねた日本版ＣＩＡが誕生した。
ＡＰ通信によれば、国際テロ情報収集ユニットに関する情報は機密で、記者団に許された写真撮
影はユニットの 24 人のメンバーの背中だけだった。
役人らは、国際テロ情報収集ユニットはテロおよび社会秩序の安全対策に関連した専門的諜報部
署としては日本で初めての試みと語っている。
http://bit.ly/1Qvh4bE

ムーディーズロシア 12 社のランキング上昇（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 15:33）© AFP 2015/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1jGCSUM

国際格付け機関「ムーディーズ（Moody's）」のプレスリリースによれば、ロシア 12 社の景気見通しが「ネガティブ」から「安定的」に引き上げられた。
ランキングがアップしたロシア企業は、以下の通り。
原子力エネルギー関連の「アトムエネルゴプロム」、「統一エネルギーシステム（ＵＥＳ）連邦
ネットワーク」、地域間物流ネットワーク企業３社「ツェントル＆プリヴォルジエ（中央＆ヴォルガ沿岸）」及び「ウラル」そして「ヴォルガ」、国営電力大手「インテルラオ」、ペテルブルグのエネルギー会社「レンエネルゴ」、「ノヴロシースク貿易港」、石油パイプライン企業「トランスネフチ」、電力会社「ロスセチ」、水力電力会社「ロスギドロ」以上。
先にムーディーズは、ロシアのクレジット・ランキング予想を「安定的」に引き上げ、以前の格付けレベル「Ba1」を確認した。ムーディーズは「制裁や原油価格の低迷によるロシア経済への否定的影響は、予想されたほど強くなかった」と指摘している。
http://bit.ly/1YY95XJ- 80 -

沖縄の米軍基地跡地にディズニーランドを建設（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 16:09）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1lOl63b

日本政府は、沖縄・宜野湾市にある米軍普天間基地の跡地に、ディズニーランドのような娯楽ア
トラクション・パークが建設されるよう全力で支援する用意がある。菅官房長官が、東京での記者会見で明らかにした。この発言に先立ち、８日、菅長官は、宜野湾市の佐喜真淳（サキマ・アツシ）
市長と会談したさい、現在同市内にある米空軍基地が他の場所に移転した後、その跡地にディズニーランドのような施設を誘致したいとの市当局の提案を受け取った。
菅官房長官は、会談の際「政府として、そうした新事業を支持する」とし、東京ディズニーラン
ドやその隣にある東京ディズニーシー（Tokyo Disney Sea）を運営するオリエンタルランド（Oriental
Land Co. Ltd）社の指導部を市長に紹介した。今ある計画によれば、普天間基地は、2019 年までに閉鎖されることになっており、そのためにはまず、基地を別の場所に移転しなくてはならない。しかし沖縄県民も、又県当局も、政府が示している移設案には強く反発している。なお人々の間では、今回政府が、ディズニーランドあるいは同様の娯楽施設の誘致プロジェクトを支持したのは、政府のやり方に反対する沖縄県民の態度を和らげ、反対運動に揺さぶりをかけるためではないかとの見方も出ている。
http://bit.ly/1ltS1uA

ロシア

ロケット巡洋艦「ワリャーグ」をシリアへ派遣（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 16:20）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1N4HqyY
ロシアは、親衛ロケット（ミサイル）巡洋艦「ワリャーグ」をシリアに派遣する。同艦は、現在任務についている巡洋艦「モスクワ」に代わって配備される見込みだ。イタル-タス通信が、軍関係筋の情報として伝えた。現在「ワリャーグ」は、インド洋におり、ロシア・インド合同演習「インディラ 2015」に参加中だ。今回８回目を数える、ロシアとインドの合同海軍演習「インディラ」は、
インド東岸沖のベンガル湾で７日から始まった。演習は、12 日まで続く。親衛ロケット巡洋艦「ワリャーグ」は、ロシア連邦太平洋艦隊の旗船（艦隊司令官が乗船する軍艦）とみなされている。同艦の、排水量は１万 1,280 トンで、30 日間、自主航行でき、その最長航海距離は 7,500 海里に達する。艦上には、大砲などの対艦兵器のほか、ジェット魚雷２基、対潜水艦用ヘリコプターКа(カモフ)-25、対空防衛用の地対空ミサイルシステムなどを備えている。
http://bit.ly/1ma5UxW- 81 -

ウクライナ内紛、19 ヶ月で死者９千人超、負傷者２万人以上、国連レポート（スプーニクト 2015 年 12 月 09 日 18:29）© Sputnik/ John Trast http://bit.ly/1OQ87cZ
ウクライナの人権遵守状況を監視する国連モニタリング・ミッションが９日、新たな報告書を発表。報告書はウクライナの内紛によって９千人以上が死亡、２万人以上が負傷したことを明らかにしている。今回の報告書は８月 16 日から 11 月 15 日までの期間を網羅したもの。報告書には「2014年４月半ばから現在までの死者総数は少なくとも 9,098 人、負傷者も２万 732 人に上っている」と書かれた。
http://bit.ly/1lOm93k

インドに日本の原子力技術が輸出される可能性（スプーニクト 2015 年 12 月 09 日 18:57）© AP Photo/ Arun Sankar K. http://bit.ly/1QeITGG
日本とインド両政府は、12 日に予定されている安倍首相とインドのモディ首相との会談に合わせて、原子力発電所の輸出を可能とする原子力協定締結で大筋合意する調整に入った。毎日新聞が報じた。毎日新聞によると、原子力協定が締結された場合、日本の原子力技術をインドに輸出できるようになる。日本はこれに大きな関心を表している。なおインド側は、再処理について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置かれた施設などで行うことに同意するよう求めているという。毎日新聞が伝えた。
http://bit.ly/1RE3vrn

メドヴェージェフ首相「トルコは戦争を開始する根拠を与えたが、ロシア政府それに応じなかった」（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 20:01）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1M2EizE

ロシアのメドヴェージェフ首相は、ロシアの Su-24 爆撃機を撃墜したトルコは、戦争を開始する
根拠を与えたが、ロシア政府はそれに応じなかったと述べた。メドヴェージェフ首相は、次のように語った―「トルコについてだが、これは我が国の保護的な反応だ。我々の航空機が撃墜された。20 世紀にこのような状況になったら各国は通常どのような行動を取っただろうか？
らこれは、外国に対する直接的な攻撃だからだ。」- 82 -

開戦だ。なぜなまたメドヴェージェフ首相は、次のように指摘した―「もちろん、こんにち戦争は、起こる可能性のあるものの中で最悪のものだ。まさにそのため、トルコが行ったことに対して同じように応じないという決断が下されたたのだ。もちろんトル
コは国際法の全ての規範に違反し、事実上、我々の国に対して攻撃行為を行い、戦闘を開始す
るための根拠を与えた。しかしロシア指導部、ロシア大統領は、これに応じなかった。」
メドヴェージェフ首相は、さらに次のように説明した―「しかし我々はトルコに、彼らがその責任を取ることになるのを示さなければならない。まさにそのため、我々の市民の安全を保障するために、このような決定（対トルコ制裁）が承認されたのだ。」
http://bit.ly/1NUR7mZ

米国務長官が来週モスクワを訪問―ロイター通信（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 20:18）© AP Photo/ Brian Snyder http://bit.ly/1NhZfIB
米国のケリー国務長官は９日、シリアおよびウクライナ問題について協議するため、来週モスク
ワを訪問すると発表した。ロイター通信が報じた。ケリー国務長官はモスクワでロシアのラヴロフ外相と会談する予定。またケリー氏は、ロシアのプーチン大統領との会談が実現することにも期待しているという。なおロシア大統領府は、プーチン大統領とケリー国務長官が会談を行う可能性を排除していいない。
http://bit.ly/1SNPN3F

イランの報道、「ダーイシュ（ＩＳ）」首領がリビアに到着（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 20:14）© East News/ Balkis Press

http://bit.ly/1HUx1qB

テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の首領のアブ・バクラ・アリ・バグダディがリビアへと移動した。イランのＦＡＲＳ通信が報じた。ＦＡＲＳ通信によれば、アリ・バグダディはリビアに入る前、トルコに滞在していた。リビアへと移動した理由は、アリ・バグダディ殲滅を狙う
バクダットのダーイシュ対策調整センターからの追跡を逃れるため。同センターは数度にわたって
アリ・バグダディを殲滅の瀬戸際まで追い詰めていた。イランのマスコミは、アリ・バグダディが- 83 -

故カダフィ大佐の故郷のシルトへ到着したと報じている。シルトは現在、ジハード（聖戦）主義者のテロリストらに掌握されている。
http://bit.ly/1NhZBiz

ベルリン攻防戦、ライヒスターク突撃作戦の最後の生き証人が逝去（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 20:32）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1OhEKMf

大祖国戦争の功労軍人で、ベルリン攻防戦で独国会議事堂（ライヒスターク）への突撃作戦に参加した最後の生存者だったニコライ・ベリャエフ氏（94）がサンクトペテルブルグで逝去。功労軍
人らを支援するグループがソーシャルネット「ヴ・コンタクテ」で明らかにした。
ベリャエフ氏はソ連軍第 756 連隊所属の共産青年同盟オルグの一員だった。この第 756 連隊の兵士らがライヒスターグの頂上に駆け上り、世界に有名な勝利の赤旗を立てた。
1945 年５月２日、ソ連軍はベルリン攻防戦（1945 年４月 16 日から５月８日）によってドイツ第３帝国の首都、ベルリンを完全に掌握。これにより 1941 年から始まった大祖国戦争に終止符が打たれた。勝利の赤旗は 1945 年５月１日の深夜にライヒスタークの頂上に掲げられた。
http://bit.ly/21Or4lA

アサド退陣要求は「ダーイシュ（ＩＳ）」幇助になりかねない、ラヴロフ外相（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 22:23）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1Z068G7

ラヴロフ外相は、反テロ闘争の条件としてシリアのアサド大統領の退陣を迫ることは、ロシア領内で活動が禁じられている「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を間接的に強化することにつながるとの声明を表した。
「仮にアサド問題が本当の意味での反テロ連合軍を組織する上で依然として人工的な障害物として突き出るのであれば、これを主張する者らは、私としてはこれ以外にみなしようがないのだが、『ダーイシュ』が拡大し続けるような条件を間接的に保持することになる。」ラヴロフ外相はイタ
リアのマスコミからのインタビューに対し、こう語った。
「ダブルスタンダードや前提条件を退けねばならない。米国の連合軍に加わる者のなかでアサド氏に個人的な反感を持っていたとしても、こうした個人的な理由はやはり、すでに実際の損- 84 -

失をもたらし、市民を殺しているテロ闘争という課題に対しては二義的な立場を占めるべきだ。」
http://bit.ly/1Q1wCpk

テロ情報収集、本気？外務省、専門家ネット募集の賛否（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 21:26 徳山あすか）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1jcOvU5

今月８日、「国際テロ情報収集ユニット」が日本政府の肝いりでスタートした。本来来年４月に始動する予定だったが、パリ同時多発テロの発生を受け、急遽前倒しで発足させたものだ。メンバーは各省庁から集められ、ＡＰ通信が伝えたところによると現在のメンバーは 24 名だ。伊勢志摩サミットや東京五輪を控える日本にとって、テロを未然に防ぐことは最優先課題だ。
これに先駆けて 11 月 13 日に、外務省は非常勤職員の募集求人（専門分析員（アル・カーイダ、
ＩＳＩＬ、中東、アフリカ、東南アジア等のテロ情勢））を掲載した。締め切りは明日必着だ。これが日本のインターネット上で論議を巻き起こしている。そもそも反テロ調査の専門家は、ネットで公募するべきではないというのが大方の意見だ。
ジャパン・タイムズは、「日本は、反テロ情報分析官をアルバイトで募集している」と報道。日
本政府は、どれほど反テロに対して本気で知を結集しようとしているのか疑問を呈した。また、待遇の低さを指摘する声もある。NPO 法人国際環境経済研究所所長の澤昭裕氏は自身のツイッターで、「非常勤でないと採用できない定員制度の硬直性。社会保険もなくて優秀な人材が集められるのだ
ろうか」と指摘している。
twitter.com

http://bit.ly/1HVJeLX

外務省の募集内容によれば、勤務日は週３日。加入基準に満たないため、健康保険・厚生年金保険には加入できない。給与は明確にされておらず、出勤日数に応じて支給されるということだ。
一方、求められる条件は高い。アル・カーイダ、ＩＳＩＬ、中東、アフリカ、東南アジア等のテ
ロ情勢についての専門的知識・経験をもち、国内外の大学研究機関へのアクセスを有し、英語は必須、その他の言語力（アラビア語、フランス語、インドネシア語等）もあればなお望ましいということである。学歴は、大学院レベル（在学中も可）以上だ。契約期間は最長２年。つまりせっかく採用されても、東京五輪までは働けないということである。新メンバーは、わずか 2 年間でどれ程の情報を分析できるだろうか。
http://bit.ly/1NcIMaZ- 85 -

２つの反テロ連合軍、連携は果たして可能か？
（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 21:45）© AFP 2015/ OZAN KOSE http://bit.ly/1OjdY69
米国が主導し「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と戦う有志連合軍はロシアとシリアが形成した反テロ作戦の実際の戦線からはますます乖離する傾向を見せている。ロシア人政治学者のウラジーミル・レペヒン氏はこうした見方を示している。以下、レペヒン氏の見解をご紹介しよう。
「先週木曜に行われた連邦教書でプーチン大統領は反テロ戦線の創設を提案し、この戦線は国際法を基盤とし、国連の庇護のもとで行動するものであらねばならないと指摘した。６日、オバマ米大
統領は国民を前に演説したなかで、米議会に「ダーイシュ」との闘いを強化するよう提案したことを明らかにした。
ロシアの姿勢は見てのとおり、断固としているが、米国の砲はテロが米国にまで到達せんとしている段階でまだ猫の尻尾を引っ張り続けている。ここで疑問がわくのだが、ロシア指導部の提唱する統一した反テロ戦線と米国主導の有志連合軍の反「ダーイシュ」闘争は果たしてドッキングできるのだろうか？
こうした連合軍の創設を米国ははるか昔の 2014 年９月の段階ですでに宣言していた。米国が行なった最も目覚ましい行動とはその「参加者」リストを拡大したことだけだ。ところがこの連合軍には 65 ヵ国など到底入っていないばかりか、ＮＡＴＯ加盟国でさえ、多くは加わっていない。
そしてリストに入った一連の国はテロリストを相手に戦ってはおらず、その反対にテロリストを支援している。サウジアラビア、カタールは資金と戦力を提供し、ウクライナとトルコは兵器を、
米国は政治的な擁護を与えているといった具合だ。しかも米国および連合国数国の主たる目的は米国務省の言うような「ダーイシュ」との闘争ではなく、「アサド問題」の解決である。
統一の反テロ戦線を創設しようとのプーチン大統領の呼びかけは、米国主導の形式的で見せかけの連合軍の行動に対するアプローチを原則的な方法で変える必要性だと捉えねばならない。これが出来ないのであれば、テロリストやそれに供与する者らとの現実的な闘争を行なう別の連合軍、戦線を作らねばならない。
ロシア内外の多くの専門家は、米国が参加した連合軍が「ダーイシュ」との実際的な戦いに至る可能性はありえないと指摘している。今までの経験から米国務省は、実際の重心が傾いた方に、しかもポートフォリオを分け合い、配当を数える時が熟したまさにその時にしか、加担しようとはしない。したがってロシアは米国の立場を覗うことなく、全く新たな、分かりやすく開示的な原則にのっとり、反テロ戦線を作る必要がある。
こうした戦線の中心的存在は、今日「ダーイシュ」との闘争の中心に立たされているシリア政府の側に立ち、テロリストとの戦いに公式的かつ明確にのぞんでいる国家となる。米国にではなく、- 86 -

まさにこうした国に反テロ戦線の本物の参加者らは組みいらねばならない。今日、こうした戦線に加わっているのはロシアとイランだ。これに明日にもイラク、エジプトが加わる可能性がある。思考中なのはフランスをはじめとする他の欧州諸国だ。そのうち数ヵ国はすでにテロに対抗する構えを表している。一連の国は急進的イスラム教徒とのリアルな戦いを目指して動き出している。ということはプーチン大統領の提唱した反テロ戦線の形成もそう遠い未来の話ではない。」
http://bit.ly/1jP4C9V

シリア軍攻撃当日、現場上空を連合軍の軍機が飛来、露国防省（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 22:01）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1YVOAvy

９日、ロシア国防省のコナシェンコフ公式報道官は声明を表し、シリア軍野戦キャンプが攻撃されたその日、国際有志連合軍に所属する２つの国の戦闘機２機がデイル・エズ・ゾル付近の上空を飛行していたことを明らかにした。
「この２機が攻撃に参加していたとすれば、反『ダーイシュ』連合軍のリーダーとしての米国
防総省の代表らは 12 月６日、自国の連合国の軍機がデイル・エズ・ゾル付近を飛来していた事
実に沈黙しているのか？

シリア内のダーイシュの標的について全ての情報を連合軍が米国防省から受け取っているというのが、その沈黙の理由ではないのか？

誰が実際にシリア軍に攻撃を行ったかという問いへの答えは、非常に近いうちに明らかになると確信している。シリア
政権がこの事件の捜査結果と攻撃で使われた弾薬の型を公表し次第、はっきりする。」
http://bit.ly/1Rb5KTA

米国下院

入国条件厳格化法案を承認（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 22:28）© AFP 2015/ Files / Paul J. RICHARDS

http://bit.ly/1mbBXxm

米下院は、ビザなしで米国領土へ入る際の条件を厳しくする法案を承認した。ロイター通信が伝えた。法案は、賛成 407 票で可決された。反対は 19 票だった。これにより、ビザなしで米国に入国できるのは、38 ヵ国からになる。ロイター通信も指摘しているように、先月 11 月半ば、パリで連続テロがあった後、米国で承認された安全保障に関する法案は、何もこれが初めてではない。
http://bit.ly/1NNujzx- 87 -

米中貿易戦争の新ラウンド始まる（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 22:44）© REUTERS/ Greg Baker/Pool http://bit.ly/1mbChMS
米国は、自由貿易のルールに違反していると非難し、中国をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴した。
米国は、中国が 25 トン未満の航空機を輸入する場合、17％の付加価値税を課している一方で、同様の国産機には、それを免除している事に強く憤っている。
民間航空機の輸出は、米国の収入の大きな柱である。年間輸出額は約 1,390 億ドルだが、中国は、
その 10％を占めている。一方中国は、積極的に自国の中距離及び小型航空機の生産を発展させている。ロシア科学アカデミー極東研究所のエキスパート、アレクサンドル・ラリン氏は、国産機に対する付加価値税の免除について「国内の航空機製造業を守り、自国の経済的利益を擁護するものだ」と見ている。ラリン氏の見解を、次にお伝えしたい―「米中の間では、絶えず、経済競争が行われている。その一方で両国は、経済的に強く互いに依存しあっている。それゆえ、今回のような出来事は、例外というよりむしろよくある決まり事だ。９月に習近平国家主席が、米国を訪問した際、ボーイング社で同社の航空機を 300 機（総額 380 億ドル）注文した事に注意を向けるべきだ。それゆえオバマ政権は、航空機輸出問題で対中関係を深刻に損ねる事は出来ない。」
一方、米国の労働組合は、この大型契約がなされた後、中国国内にボーイング 737 型機のための組み立て工場を建設する事について、中国側とボーイング社の合意締結を許したとして、オバマ大
統領を批判した。中国では、キャビンの組み立てと塗装がなされる事になるが、そうなれば米国人
従業員の働く場が失われてしまうからだ。
この三年、ＷＴＯは、米国及び EU と中国の間の争い、30 件以上を扱った。品目を具体的に挙げれば、スチール製品、太陽電池そして希少金属といった具合だ。米国やＥＵは、ダンピングをしているとか保護主義的だとして中国を非難してきた。両者は、ＷＴＯの仲裁裁判所での解決を決め、国際関係に深刻な暗雲が立ち込めたが、結局、妥協が成立した。極東研究所のエキスパート、アレク
サンドル・ラリン氏は「ＷＴＯにおける貿易戦争は、中国の経済的地位が向上した結果であり、ライバルによる、中国抑え込みの試みだ」と指摘し、次のように続けた―「中国の経済的重みが増している。彼らは、貿易経済関係において、ますます積極的かつ自主的に行動している。これは、中国のライバル国にとっては気に入らない。ＷＴＯでの争いは、裁判上も、また中国の国益上でも解決を見たが、自主的な行動を目指す中国の意向は、ますま
す明白に示されている。現在、米国と中国がアジア太平洋地域で作っている２つの強力な貿易
経済フォーマットの間で、競争が始まると見られている。一つは、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）であり、もう一つは地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。こうしたフォーマットの裏には、経済空間ばかりでなく、地政学的影響力拡大をも目指す米中間の争いが、明らかに見え隠れしている。」- 88 -

専門家達は、アジア太平洋地域に自由経済ゾーンが作られても、ＴＰＰ参加国があらかじめ決め
たあらゆる関税や税金が、ＷＴＯのルールに合致する事はないと見ている。つまり、ＷＴＯの枠内で、米中間も含め、苦情や争いのために新しいフィールドが作られるという事である。
http://bit.ly/1jP5VFT

露財務相、ロシアはＩＭＦにウクライナ債務の地位の承認を求む（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 22:59）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1SPgt3Z

ロシアのシルアノフ財務相はＩＭＦ理事会に対し、ウクライナがロシアに対して抱える債務の地位を承認するよう発案する構えを表した。「ＩＭＦ指導部のレベルでは我々に対し、債務の公的な地位が承認されている。現在我々が考えているのは、この国家債務を形式的に承認してもらうため、
理事会会議を発案することだ。」シルアノフ財務相は記者団に対し、こう語った。
ＩＭＦ理事会は８日、国家政府の債務不履行が認められた場合、債務国に融資することを許す改革を承認していた。この文書の討議で多くの専門家らはウクライナがロシアに対して抱える３０億ドルの債務を指摘し、そのデフォルトの危険性と関連付けている。ＩＭＦは公式的な立場としては
こうした改革実行が議題に上ったのは今回が初めてではないとしている。
シルアノフ財務相はＩＭＦのこの決定を性急かつ先入観に基づいたものと非難。ロシアはこれよ
り前、ウクライナが 12 月に支払義務を負う 30 億ドルに上る債務について、もし米国ないしはＥＵ、または国債金融制度のひとつからの保証が得られるのであれば、2016 年から 2018 年の間は 10 億ド
ルずつ分割払いを許可することで債務の再建を行う構えを示していた。ところが米国はこうした保証を与えることを拒否した。
http://bit.ly/1NNvnDf

タイム誌の「今年の人」はメルケル首相（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 23:16）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1M45a27
米タイム誌は毎年恒例の「今年の人」に、ドイツのメルケル首相が選ばれたと発表した。メルケ
ル首相は、１年にわたって常に世界の重要な政治、経済的出来事の中心にいたことから、タイム誌の「今年の人」の候補にあがったが、移民危機で強い批判も受けていた。なおメルケル首相の他に、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」- 89 -

の指導者バグダディ容疑者、米大統領候補のトランプ氏、黒人の人権問題に取り組む団体「Black
Lives Matter」も、タイム誌の「今年の人」の候補にあがっていた。タイム誌の「今年の人」は、ＮＢＣテレビの朝の番組「Today」で発表された。
http://bit.ly/1Q1BsTB「ダーイシュ（ＩＳ）問題、米露が協力すれば迅速に解決可能、ラヴロフ外相（スプートニク 2015 年 12 月 09 日 23:44）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1II2neU「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の問題は米国連合軍とロシア航空隊のポテンシャルをあわせ、地上戦力との協調を行なうことができれば、「十分迅速」に解決可能。ラヴロフ外相はイタリアのマスコミからのインタビューにこう答えた。
「反テロ連合軍はまず、航空隊の支援の下に地上で形成する必要がある。航空隊の戦力は米国の連合軍とロシアのポテンシャルを合わせれば十分であり、地上の戦力と明確な連携を組めば、ダーイシュの問題はかなり迅速に解決可能だと確信している。」
外相は地上戦を行なうべき戦力については「もちろん第一にシリア軍ということになり、これは米国も認識している」と述べ、「地上の戦力には米軍が協力し、武装、訓練を行っているクルド人
義勇軍も相当する」と補足した。
http://bit.ly/1M45pui

ロシア航空宇宙軍

１昼夜で「ダーイシュ（ＩＳＩＳ）」の施設 204 ヶ所を攻撃（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 00:09）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1QgoCAs

ロシア航空宇宙軍は一昼夜で 82 回出撃し、シリアのアレッポ、イドリブ、ラタキヤ、ハマ、ホム
スにあるテロリストの施設 204 ヶ所を攻撃した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官がブリーフ
ィングで発表した。コナシェンコフ氏によると、出撃 82 回のうち 32 回が夜間に行われた。またコ
ナシェンコフ報道官は、「攻撃の過程で、海上発射巡航ミサイル『カリブル』と、誘導爆弾『KAB-500』が使用された」と発表した。
http://bit.ly/1NcLE7R- 90 -

ロシア

2016 年に日本と共同訓練実施へ（スプートニク 2015 年 12 月 10 日 07:12）© Sputnik/ Ildus Gilyazutdinov http://bit.ly/1Rb7EDU
ロシア太平洋艦隊は 2016 年に日本、インド、中国と合同演習を行う計画。軍事演習「インドラ・
ネイヴィ 2015」に参加しているロシア太平洋艦隊・艦船部隊の司令官アレクサンドル・ユルダシェ
フ氏が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。
ユルダシェフ氏は、次のように語った―「我々は捜索・救難訓練『サレックス』を１～２月に日本と合同で行う計画だ。インド側はウ
ラジオストクで７月に『インドラ･ネイビー2016』を実施する意向だ。中国との演習『海上協力』
は、恐らく９月に行われるだろう。」
ユルダシェフ氏によると、太平洋歓待は来年、他の演習も予定している。
http://bit.ly/1Qx5pZS- 91 -