報道関係者各位
2023 年 3 月 31 日
野村不動産ホールディングス株式会社
リリースカテゴリ

サステナビリティ

ポジティブ・インパクト・ファイナンスへの取組みについて―サステナビリティ・リンク・ローンに続く新たなサステナブル・ファイナンスとして、三井住友信託銀行より 100 億円を調達―

野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）
は、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区／取締役社長：大山 一也、以下「SMTB」）と国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）※1 が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」※2 に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下「本評価」）および本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「PIF」）」の融資契約（以下「本件」）を締結いたしました。
本件は当社が展開してきた「包括型 SLL フレームワーク」によるサステナビリティ・リンク・ローン※3 調達に続く、新たなサステナブル・ファイナンスへの取組みとなります。本件においても、SMTB 作成のフレームワークに基づき、継続して複数の金融機関からの PIF 調達が可能となります。今般、第一弾として SMTB より 100 億円を調達いたしました。
PIF とは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGs 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。本評価は、株式会社日本格付研究所（本社：東京都中央区／代表取締役社長：
髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見※4 を取得しています。
当社は、気候変動や価値観の多様化など、社会の変化を新たな成長機会と捉え、2050 年のありたい姿として“サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を定め、３つのテーマ（人間らしさ、自然との共生、共に創る未来）を掲げています。また、それらを実現するために 2030 年までに優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）としてに「ダイバーシティ&インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定し、当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会への貢献を一体と捉えたサステナビリティ経営を推進しています。更に、中長期経営計画では、2030 年ビジョンとして「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」を策定し、人びとの様々な生活（“Life”）、一人ひとりの過ごす時間（“Time”）の２つを軸とする、新たな価値創造に向けた変革に取り組んでいます。
＜本評価の概要＞
当社のマテリアリティから、特に SDGs 達成に対しインパクトを与える以下のテーマを選定のうえ、定性的・定量的に評価を受けています。

テーマ内容目標と指標（KPI）（a）「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の取組み推進
目標①-ア．CO ₂総排出量を 2030 年度までに 35%削減（2019 年度比）①-イ．CO ₂総排出量を 2025 年度までに 15%削減（2019 年度比）②-ア. 消費電力に占める再生可能エネルギー比率を 2050 年までに 100%とする②-イ. 野村不動産株式会社が保有する
国内賃貸資産において消費電力に占める再生可能エネルギー比率を2023 年度までに 100%とする③ 2030 年度までに新築物件におけるZEB/ZEH oriented 水準を確保する④ 国内の新規に開発する固定資産・収益不動

気候変動と自然環境への対応

環境に配慮した街づくりを通じて、持続可能な社会、自然環境の保全、循環型社会の実現へ貢献する。

産（賃貸住宅除く）のグリーンビルディング認証取得率 100％の維持指標（KPI）① CO ₂排出量（スコープ１・２及び３（カテゴリ１・11））② 消費電力に占める再生可能エネルギー比率③ 新築物件における省エネルギー性能指標④ 国内の新規に開発する固定資産・収益不動
産（賃貸住宅除く）のグリーンビルディング認
証取得率（b）国内の森林循環を回復し、多様な生物が生息できる都市緑化や森林整備を通じた自然環境の保全を促進
目標① 国産木材の建築資材としての活用量を今後５年間で 10,000 ㎥② 生物多様性認証取得件数の増加指標（KPI）① 国産木材の建築資材としての活用量② 生物多様性認証取得件数

SDGs

（c）建物長寿命化、再資源化、シェアリングなどを取り入れた街づくりやサービスの提供を通じた循環型社会への貢献
目標①-ア. 「re:Premium」「re:Premium Duo」
提供件数の増加①-イ. 「アトラクティブ 30」採用件数の増加② 廃棄物量削減に関する目標を 2023 年９月末までに設定すること
指標（KPI）①-ア. 「re:Premium」「re:Premium Duo」
提供件数①-イ. 「アトラクティブ 30」採用件数② 廃棄物量削減に関する目標設定の進捗状況（a）女性や外国人をはじめとする様々なバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織作り目標① 女性マネジメント職層比率を 2030 年度までに 20%② 男女育児休業取得率を 2023 年度までに100%、その後も 100％を維持③ 「インクルーシブデザイン」の商品・サービスの提組織や業態を超えた「共創」のためのサステナビリテ
ィ推進基盤強化供多様な人々のバックグラウン

指標（KPI）

ドや価値観を尊重したライフ ① 女性マネジメント職層比率
スタイルの実現② 男女育児休業取得率③ 「インクルーシブデザイン」の商品・サービスの開発推進状況（b）あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め
目標
2030 年までに調達ガイドラインアンケート実施率80%
指標（KPI）
調達ガイドライン アンケート実施率（a）「マーケットイン発想」による多様なニーズの収集に基づく、DX 活用等による住まう・働く・憩う人々の QOL の向上
目標① QOL 向上に資する DX を活用した新たな商品・サービスの提供件数の増加② 住宅の入居後１年目の住み心地満足度調査評価点の維持・向上③ オフィスビル入居者アンケート評価点の維持・向上
指標（KPI）① QOL 向上に資する DX を活用した新たな商品・サービスの提供件数② 住宅の入居後 1 年目の住み心地満足度調
査評価点人びとのさまざまな生活、一人ひとりの過ごす時間を軸とした新たな価値創造③ オフィスビル入居者アンケート評価点
Quality Of Life（QOL）の向上と Well-being の実（b）地域を活性化させ、人が安心・安全かつ現快適な暮らし（Well-being）を実現できる持続可能な街づくり目標① 「Be ACTO」取組み件数・参加者数の増加② 小学校向け授業プログラム実施件数の増加③ 健康増進型賃貸シニアレジデンス開発戸数の増加④ CASBEE ウェルネスオフィス認証取得件数の増加⑤ 帰宅困難者等一時受入施設数の増加指標（KPI）① 「Be ACTO」取組み件数・参加者数② 小学校向け授業プログラム実施件数③ 健康増進型賃貸シニアレジデンス開発戸数④ CASBEE ウェルネスオフィス認証取得件数⑤ 帰宅困難者等一時受入施設数

※1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

※2 ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が SDGs 達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

※3 プレスリリース：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701870.pdf（2021 年 7 月 30 日発表）

※4 ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

以 上