OKI GROUP

環境への対応より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます20082009

年度

年度

注力ポイント

2008年度の状況

注力ポイント● 地 球温暖化防止策の推進● OKIグループの省エネルギー目標● 地
 球温暖化防止策の拡充● 製
 品の環境対策強化●ビ ジネスに貢献する環境マネジメン

トの推進
● 環
 境マネジメントの改善と効率化● 内 部環境監査の改善と強化を達成● R EACH規則適合を目的とした推進体制、運用基準などの構築● 環 境製品の拡販、広域認定制度の活用● ISO14001統合認証範囲の拡大

OKIグループの環境マネジメント● 省
 エネルギー商品の創出● 製
 品含有化学物質管理体制の定着、改善● 環
 境マネジメントの改善● 環 境コンプライアンスの強化

全社ネットワーク型環境経営
OKIグループが推進する「全社ネットワーク型環境経営」は、

OKIグループは、「OKIグループ環境方針」のもと、より良サイトテーマ（拠点活動）とビジネステーマ（事業経営活動）をい地球環境の実現をめざし、グループ全体で柔軟かつ効率縦横に組み合わせ、グループ全体でマネジメントするものです。

的にマネジメントを行う「全社ネットワーク型環境経営」を推これにより、環境活動の各テーマについて、リソースの選択と進しています。
「商品を通した環境への貢献」「事業活動にお集中、技術と情報の共有を進め、環境負荷の少ない商品の創ける環境保全への貢献」「社会の環境活動への貢献」を重点

出と環境経営の最適化を図っています。

テーマに「OKIエコ・プラン21」を策定し、中期目標および年度目標を定めて取り組みを推進しています。

サイトテーマとビジネステーマによるマネジメント

OKIグループ
環境マネジメントシステム最高経営層

OKIグループ環境方針

環境管理統括責任者

OKIグループは、e社会の実現に寄与する商品の提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現

ビジネステーマ経営者

サイトテーマ経営者

し、それを継承する。

ビジネステーマ推進体制● 製品環境対策● 製造環境対策● 生産設備などの投資● 物流・営業の環境対策

サイトテーマ推進体制● 環境関連順法● 環境施設管理リスク責任者● 省エネルギー● 省資源・廃棄物削減❶ 全社ネットワーク型環境経営の実行により、施策効果の最大化を目指す。
・商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
・事 業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減に取り組む。
❷ 適用される環境法令、条例及び同意する顧客要求等その他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。
❸ 環 境マネジメントシステムのPDmCA（Plan-Domultiple Check-Act）を的 確に実 行し、環 境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。
❹ 環 境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

全社ネットワーク型環境経営の概念図
テーマ
部門等

商品環境負荷低減活動
低消費
電力

OKIグループ
社会・環境レポート2009

拠点環境負荷低減活動

グリーン調達地球温暖化防止

廃棄物削減

環境コミュニケーション

環境マネジメントシステム経営層
情報処理機器部門
通信機器部門
プリンタ部門
生産部門
サービス・物流部門サイト・支社部門
経営層方針

32

含有化学物質管理

個別テーマ

部門およびサイト横断テーマ

「企業行動憲章」の関連項目： 環境保全

全社統合環境マネジメントシステムの適用拡大
OKIグループは、全社ネットワーク型環境経営の一環としTopicsてISO14001統合認証の取得を進め、全社統合環境マネジ

環境マネジメントシステム
11年継続賞を受賞

メントシステムの適用範囲を拡大しています。2008年度は、前年度に続いて中国のグループ企業2社が加わり、中国の主OKIグループは2009年3月、長年にわたり環境要生産拠点の環境マネジメントシステム統合が完了しました。

マネジメントシステムの認証取得、拡大に取り組んでこれにより、化学物質情報の収集や各国規制への適合性につきたことにより、日本 環 境 認 証 機 構（JACO）より、いて、設計・開発から購買、生産、出荷まで、業務プロセス全体11年継続賞と記念品を授与されました。

を通しての一元管理がいっそう強化されました。

新たにISO14001統合認証に加わった沖電気実業（深圳）
有限公司（左）と沖電気通信科技
（常州）
有限公司

OKIエコ・プラン
環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の2008年度における主な活動項目と実績は、表に示すとおりです。
OKIエコ・プラン21（2008年度版）目標と実績分類

活動項目

商品

化学物質マネジメント強化

製品含有（RoHS指令・REACH規則対応）
化学物質の抑制（その他化学物質規制対応）

生産活動サイトにおける廃棄物の削減

CMS構築・強化

REACH対応情報システ
ムの運用改善REACH対応情報システ
ム検討・開発・試行運用

総量−１％以上（過去５年度平均比）

工場

事業活動

資源循環化

（高効率機器の導入・運用の見直し）（その他施策適用）

2008年度目標

REACHなどに適合した
新CMS※定着・改善

オフィス

地球温暖化防止事業活動におけるエネルギー起源CO2排出量削減

2011年度目標

原単位−２％以上（過去５年度平均比）

総量 －１％以上（過去５年度平均比）

原単位－２％以上（過去５年度平均比）

評価 参照ページ

RoHS対応は適合性向上のための運用改善、REACH
対応も体制構築に着手○システムの試行運用開始○

総量 −8.6％○

原単位 −8.9％（絶対量 －7.8％）

1617○

1011353943

継続

継続

ゼロエミッションを維持

○3539
43

運用管理へ移行対策検討・計画策定

対策検討中

△

43

国内外適用拡大・次年度計画検討

国内外適用拡大・次年度計画検討

海外：２サイト拡大
国内：拡大サイトなし△323342

第二者監査実施

サプライヤ行動規範制定

環境関連の行動規範完了○3542（ゼロエミッション維持・継続）

環境影響化学物質の環境影響排出量または取扱量の抑制
化学物質の抑制 （2010年度までに2000年度2008年度実績
結果比－30％以上削減）

環境経営

環境マネジメントシステムの強化（国内外システム適用範囲拡大検討・実施）

環境コンプライアンスの強化

社外への環境コンプライアンスの理解向上

全社ネットワーク型環境経営の推進（対象製品拡大）※ CMS ： Chemical Management System
OKIグループ
社会・環境レポート2009

33

商品を通した環境への貢献

使用済み製品のリサイクル
OKIは環境省より2006年6月に取得した「産廃広域認定

OKIグループは、製品に関する環境活動として「低消費電制度」※を積極的に活用し、リサイクルの向上に取り組んでい力化」、「有害化学物質の排除」、「省資源化（小型軽量化なます。対象となる産業廃棄物は使用済み情報通信機器およびど）」に積極的に取り組み、環境配慮型商品を提供することでプリンタで、全国各地で回収された製品は、OKIが認定した環境負荷の低減に貢献していきます。

処理委託先でリサイクル処理されます。また、セキュリティに考慮して独自の手順を構築し、お客様に安心を提供していま低消費電力化、軽量化を実現したす。2008年度の使用済み製品の回収量は、ATM（現金自動KIOSK端末｢SUKIT｣預払機）などの情報機器を中心に2,556トン（前年度比70％｢SUKIT（スキット）｣は、操作性、機能増）で、再資源化率は回収量の多い関東地区において89.9％性に優れたKIOSK端末 ※ で、空港での（前年度比横ばい）でした。

自動チェックインのほか、各種情報検索、※ 産廃広域認定制度 ： 廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品などの製造者が都道府県の区域を超えて廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。

受付予約、ポイント管理など、お客様のニーズに合わせたさまざまなシチュエーの向上を図りつつも、従来の自動チェックイン端末製品と比較して消費電力を30%、質量を38%それぞれ削減しました。
RoHS指令にも対応するなど、環境に配慮した製品です。
※ KIOSK端末： いつでも・どこでも・誰でも気軽に立ち寄り情報やサービスを入手できる、セルフサービス情報端末。

2.4

1.6

0.8

ビデオ会議システム「Visual Nexus」

0

続し、会議や打ち合わせ、研修を可能にします。本システムを

89.6

90.8

96.5

95.2

95.2

1.9

89.9

1.8
91.7

91.2

1.5

1.2

0.4

像※・音声・データ共有通信により同時に複数の遠隔拠点を接

96.3

2.0

交通機関利用によるCO2排出を抑制する
ビデオ会議システム「Visual Nexus」は、高画質なHD映

2.4
96.9

100
9590851.180752004200520062007※2
再資源化率（％）

KIOSK端末「SUKIT」

リユース率（％）※1

なオプションユニットを準備して拡張性※3
リサイクル率（％）

使用済み製品のリサイクル実績

ションでの利用が可能です。また、豊富02008 （年度）※1 リユース率：回収された使用済み製品のうち、リユースされた割合（質量）。
※2 再資源化率 ： 回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクルおよびリユースされた割合（質量）。
※3 リサイクル率 ： 回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクル、サーマルリサイク
ルおよびリユースされた割合（質量）。

導入し、遠隔地間を移動する回数を削減することで、交通機関利用によるCO2の排出を抑制し、同時に移動時間や出張プリンタサプライ商品のリサイクル交通費の削減など、企業活動の効率化とコストダウンを図る

OKIカスタマアドテックは、プリンタ用トナー/ドラムカートことができます。また、お客様のパソコンを本システムの端末リッジなどのリサイクルに積極的に取り組んでいます。2008

として用いることから、導入コストの削減に加えて、システム年度は販売数量のうち、リサイクル商品率が18.3％と減少し全体の消費電力を抑えることができます。

ましたが、今後もリユース・リサイクル商品の販売に取り組ん※ HD映像 ： 従来のアナログ方式の映像規格に比べて2倍以上の走査線、解像度を持つ映像規格。Visual Nexusは最大1980 x 1080ピクセルの1080Pに対応している。

でいきます。
リサイクル商品率の推移（％）

2122.82018.31510.6

10
ビデオ会議システムの活用イメージ
関連情報：主な環境配慮型商品はp44-45をご覧ください。

34

OKIグループ
社会・環境レポート2009

505.9

2004

2005

2006

2007

2008

（年度）

「企業行動憲章」の関連項目： 環境保全

事業活動における環境保全への貢献りました。今後も廃棄物削減活動に取り組み、ゼロエミッションを継続していきます。

OKIグループは事業活動における環境負荷低減策として「温室効果ガスの排出量削減」「省資源・リサイクル活動」※1 再資源化率 ： 再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）
×100※2 ゼロエミッション：OKIグループは、再資源化率99％以上をゼロエミッションと定義。

主要生産拠点の廃棄物再資源化率推移「環境リスクの低減」に積極的に取り組んでいます。

100
再資源化率（％）

英国工場の全電力をグリーン電力に切り替え
英国の生産拠点OKI(UK)（ 以 下OUK）で は、2008年10月より全電力を自然エネル
ギーで発電するグリーン電力

99.3

99.7

99.8

99.9

99.9

99.1

99.8

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008（年度）

97.4
9080

81.60に切り替え、CO2総排出量の85％にあたる年間1,930トン

ゼロエミッション
99％以上

2000

2001

英国生産拠点OUK

廃棄物最終処分量を削減します。OUKでは、2011年度までに、欧州内22ヶ所の販売拠点もグリーン電力に順次切り替え、年間2,120トン

OKIグループの2008年度の主要生産拠点から排出されるのCO2排出量を削減する計画です。

産業廃棄物と一般廃棄物を合わせた廃棄物最終処分量は３０トンとなりました。

「彩の国エコアップ宣言」の継続的取り組み

主要生産拠点の廃棄物最終処分量推移

埼玉県蕨市のOKIシステムセンターでは、2002年から埼最終処分量（トン）

玉県条例による「彩の国エコアップ宣言」により、CO2および廃棄物の削減に継続的に取り組んでいます。同センターの活動計画では、2005年度比で毎年−1％ /人の目標値を設定し、空調の稼働時間制御、通路蛍光灯の間引きなどに継続的に取り組んだ結果、2007、2008年度は２年連続で目標値を「彩の国エコアップ宣言」の取り組みによるCO2排出量削減効果

3.6

3.6
3.2

3.2

8,694

8,275（実績）
2

8,012

8,759

8,864

10,000

総排出量
1

2,454

2,450

2,737

2004

20052006

2007

2008

再資源化の推進（ゼロエミッション）
3

OKIグループは、1996年から再資源化率※1の向上に取り

52003

2004

2005

2006

263020072008 （年度）

修復処置を実施しています。2008年度は、基準値の逸脱や新たな土壌・地下水汚染は発生していません。

組んでいます。2002年には、主要生産拠点においてゼロエ

20000
15000
10000

ミッショ1ン※2を達成し、2008年度は、再資源化率99.8％とな 5000
02002

3

庄地区においては、関係自治体の指導・助言を受けて適切に0（年度）

42

2001

7

部観測ポイントで環境基準を若干上回ることが確認された本

2,599（人）

02000

10

定期的に地下水の監視を実施しています。現在、敷地内の一5,000

2,238

21

OKIグループでは、全生産拠点で観測ポイントを設置し、総排出量（t-CO2）

1人当たり排出量（t-CO2）

3.6111100

地下水汚染・土壌汚染

（計画）

3150

0

る削減活動に取り組みます。

1人当たり排出量

19350大幅に上回りました。2009年度は目標値を引き上げ、さらな

4200

罰則・クレーム
2008年度、環境に係る罰則や重大なクレームは発生しておりません。これらの事象が生じた場合には、原因を究明し再発防止策を実施し、適切な処理を行っています。

0
OKIグループ
社会・環境レポート2009

35