平成 26 年度 国土交通省本省との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 7 月 30 日（水）9：30～11：30
場所：東海大学交友会館 「阿蘇の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について（公社）全国鉄筋工事業協会
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換
会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。
(1) 適正工期・適正価格での発注について
工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価
登録基幹技能者については、整備局毎に取組がバラバラである。配置義務化をすれば資格を取ろうとする者も増えるため、将来職人の目標ができる。更新時期を迎えている団体についても何ら評価されないのであれば、とってもしょうがないということで更新しない者も出ている。技術者不足の対応として、施工、安全、工程管理に長けている登録基幹技能者を工事現場への常駐の義務づけ、活用されることを希望する。下請の現場の管理業務も増加している。下請業者が現場を仕切っていると言っても過言ではない。是非とも登録基幹技能者の配置を全地整にて統一した活用が望まれる。
(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良不適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組
社会保険等の未加入企業の排除について、8 月 1 日以降は現場から排除されるためゼネコンも危機感を持っている。しかしながら、標準見積書を提示してもなかなか理解して貰えないのが現状である。関東地区で標準見積書に対し理解してくれるゼネコンも出始めたが、社会保険料等を明示しても歩切りが出ている。特に地方ゼネコンでは全く取り扱ってくれない。地方では下請業者も活用できていなく遅々として進んでいない。元請下請が一体となった取組ができていない。この問題は行政、発注者、元請、下請、労働者が一体とならなければ進まない。提出しても受け取って貰えないのは、元請も民間工事からは保険料分等を貰っていない。支払われているのは公共工事の土木だけである。営繕工事や地方自治体、特殊法人の工事でも担保されていないため、ご指導を頂きたい。
(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところである。国土交通省において設計労務単価の引き上げを、他省、政府関係機
関、都道府県、民間等の各発注機関にご要請頂いたところであるが、その結果について、他省、政府関係機関等の対応についての状況があれば、教えて頂きたい。
(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか。

(1) 適正工期・適正価格での発注について【大臣官房技術調査課回答】（適正工期について）
・昨今、職人や資材の調達の難しさで、特に工期の話が建専連だけなく、他の団体からも話が出ている。工期の設定に当たっては現場条件や稼働日数等を考慮したうえで工期を設定し、設計変更についても「設計変更ガイドライン」や「工事一時中止ガイドライン」等に基づき、工期の変更や延期に対応している。しかしながら、現場条件等で工期の最後の方で厳しくなっているという実態はあることは承知している。
・現在、他の団体の要望もあり工程の複雑な工事については試行的に受発注者間でクリティカルな工程管理情報を共有する試行工事を実施し、全体的に工程を守る、あるいは発注者としてどこに問題があるか把握していこうという取組をしている。この成果を一部の工事から始めて全体に広げていきたいと考えている。
（適正価格について）
・価格については労務単価の引き上げ等もあり、維持管理関係の歩掛が実態と合わないということで、メンテナンス元年という言葉も大臣からあり、小規模施工関係の歩掛あるいは間接費については割り増しを行い、できるだけ実態に合うように取り組んでいる。これらについては実態に合わない積算については随時見直していく。
・品確法も改正され「適正な利潤」という言葉もあるため、次の積算基準については改正品確法の主旨を踏まえた改正を行う必要があると思っている。品確法の運用指針についても直轄工事を中心に積算基準を定めているが全体が良くなっていくよう運用指針の中で書いていきたい。また、その徹底については「発注者協議会」で直轄工事だけではなく、関係公団、都道府県や市町村にも徹底を図っていきたい。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【建設市場整備課回答】
・平成 20 年に登録基幹技能者制度化が行われ普及を図ることが必要と考えている。評価・活用については直轄工事での取組、各地整における取組の他、地方公共団体、都道府県等でも総合評価方式での加点、大手ゼネコンによる手当の支給などの取組があるが、平成 26 年度に入ってからも新潟県、富山県、島根県などで新たに総合評価方式における評価を試行する等の広がりも見受けられる。先日開催された「建設産業活性化会議」の中間取り纏めの中でも登録基幹技能者についても評価・活用や元請企業による取組を推進していくことが盛り込まれているため、国土交通省としても今後更なる普及、平成 20 年度の頃は職種や地域による偏在があったため数が揃わず取組が難しいという面もあったが、7 年目を迎え、まだ、職種や地域別にみると数が少ない部分もあるが、更なる普及をしていく必要があると考えている。
・登録基幹技能者は元々各専門工事業団体の取組を国土交通省の中に取り込んで官民一体あげているものであり、引き続き各専門工事の会社の中でも登録基幹技能者の手当の支給など処遇の面でも取り組んで頂きたいと考えている。
(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【建設市場整備課回答】
・社会保険等の未加入企業の排除については、平成 24 年の中建審の提言、平成 29 年度に許可業者の加入率100％を目指すということを受け、国土交通省では様々な機会を捉え、加入指導をしている。許可更新時や経営事項審査、立入検査など様々な局面で指導を行っている。例えば、許可更新時には許可部局が加入指導をしたにもかかわらず加入しない企業があれば、社会保険担当部局へ通報し、建設業法の監督処分を実施することとしている。あまり厳しくしてもかえって締め付けて逆効果ではないかという業界紙の記事も最近あるが、国土交通省では元々社会保険未加入対策というのは、適正に法定福利費を負担する事業者ほど、競争上不利になっているという矛盾した状況が生じていること、若い人が建設業に目を向けてくれない大きな理由の一つではないかということで進めているため、この取組を後退させるのではなく徹底して取り組んで行きたいと考えている。
・その中で、標準見積書の話もあり、これについて、周知が行き届いていない部分もあるかと思うが、取組を始めた平成 24 年にも貰わなければ、払えないという話もあり、元請企業向けの「下請指導ガイドライン」においても法定福利費を確保する必要があるので元請の方から一方的に削減したりすることは、場合によっては建設業法の「不当に低い請負代金の禁止」に違反する場合があると明示している。昨年の先には保険加入対策の協議会で標準見積書の活用を申し合わせ、元請企業は法定福利費を明示した標準見積書を下請企業との契約にあたって提出するよう働きかえるような申し合わせが行われたため、今後は「下請指導ガイドライン」にも明記し、周知をしていくことなども取り組んで行きたいと考えている。
・社会保険未加入対策についても官民一体となって推進していくことが必要だと考えている。専門工事業団体では標準見積書の作成が進んでいるが、まだ検討中の団体もあり法定福利費が含まれた見積書の作成のポイント、昨年実施した標準見積書の実施状況の調査に加え、今年度は更により実効性があがるような調査方法について検討を行っている。

(4) 労務賃金の引き上げについて【建設市場整備課回答】
・設計労務単価の引き上げを昨年 4 月、今年の 2 月に行った。設計労務単価は農水省と国交省が行う公共工事の予定価格の積算のための単価であり、他省や他機関、都道府県等においても参考にするよう、単価を改訂した時には速やかに改訂を行って頂きたいとの通知文を改訂の度に出している。主体としては農水省国交省ではあるものの労務単価の改訂に先立って行う、公共事業労務費調査については、農水省、国交省の他に政令指定都市や所管の独立行政法人の参加協力を得て共同で実施しているため、改訂時には結果を通知すると共に速やかな改訂をお願いしている。
・今回、他機関についての質問があり、他省庁である防衛省、文部科学省、厚生労働省、環境省に電話等で確認を行ったところ、いずれも 2 月に設定した設計労務単価を使用しているとの回答であった。47 の都道府県についても最新の設計労務単価を使用していると伺っている。この労務単価については改訂の度に国交省のトップから各団体に対し、技能労働者の処遇の改善に向けて、「適切な水準の賃金の支払い」を要請している。
・先程、労務費はあがっていないという話があり驚いているが、建専連でも昨年、技能労働者の確保等について決議が行われているため、技能労働者の方々に労務単価が上がったその果実が行き渡るようお願いをしたい。
(5) 現場管理費、一般管理費について【大臣官房技術調査課】
・「本来、競争に付すべきものか」という問いに対しては、現行の会計法や予決令では予定価格自体の設定は現場管理費や一般管理費を含む工事の総額について予定価格を定めると制度上定義されているため、「競争に付すべきもの」という回答となってしまう。積算上はそれぞれの一般管理費や現場管理費は率計上であり、発注者と受注者間のものであり、元下間の率を定めるということは積算上なかなか難しいと考えている。
・今回、品確法の改正によって、中長期的な担い手の確保という観点から適切な利潤を確保できるよう予定価格を定めるということであり、調査基準価格や最低制限基準価格についても品確法で定めているわけではないが、それらについても適切に設定する必要があると考えている。品確法で定めているのはあくまでも予定価格の適切な利潤の確保ということであるが、予定価格があってから調査基準も定まるので結果としてはどちらにも影響があると考えている。
○外国人技能実習生の取扱について【（公社）全国鉄筋工事業協会】
・外国人技能実習生の取扱について、現在、入国管理局の審査が厳しくなっている。保険未加入企業、地方の協同組合などへ送り出す団体がある。指導の結果、数も増えていることや保険等のチェックも厳しくなり、審査期間が伸びており、従来どおりスムーズに入国できていない。従来 3 ヶ月程度の審査期間が４～５ヶ月となっている。小口の審査の場合は従来 4 ヶ月係っていたものが半年以上となって順調に入国できていない。外国人技能実習生の活用については、労働災害も増えており、社会的問題になるのではないかと危惧している。
・外国人技能実習生の取扱については慎重に取り組んで頂きたい。日本語教育や安全教育を十分行っていな
いところが数多くあることを認識して頂きたい。是非、良い制度にして頂きたい。

【建設市場整備課回答】
・外国人技能実習生の取扱について、労働資材対策室が担当しているため法務本省とのやりとりがあり、今回の話をさせて頂きたいと考えているが、今回は緊急措置として来年の 4 月から受入開始ということで手続き面、通知やガイドライン、告示等準備をしている。来年の 4 月に向けた円滑な受入を目指している。その際、継続である在留の許可の更新の場合、既に日本にいる場合にはかなり許可について遅れることのないように急いでやっているという話もある。再入国や新規入国の場合は、慎重に行う必要性も理解できる。いずれにせよ、適切な管理も大きな課題になっているので両立するよう取り組んで行きたい。

【要望事項 2】 元下業務の明確化等について（一社）全国鐵構工業協会
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、１人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の５キロから１０キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

「元下業務の明確化」について【建設業課回答】
・主任技術者の専任要件の緩和措置は、距離的な要件を緩和したものであり、元請の役割や責任を緩和したわけではない。各整備局の回答は「ホットラインの活用」ということであったとの事であるが、元下間の業務の明確化や支払に関係するところは、建設業法令遵守推進本部つくった時に元下間の公正な契約を最初にやっていこうとしたもので、契約書のところを立入検査で指導している。その中で事前に業務範囲を明確にして相互合意で契約するよう、全国の立入検査、千件ぐらいあるが契約関係の指摘が無くても指導・啓発を行ってきている。
・以前、団体の協力を得て「建設生産システム合理化推進協議会」が作成した「施工条件・範囲リスト」を作成し、実施しているが、要件緩和の状況の中で下請の業務が増えている懸念があれば、更に取り組んで行く必要がある。どうしても当事者間の相互合意があれば、行政としてつっこめるところに難しいところがあるので、啓発の部分をやっていくこととなる。現場での本当の状況ということについて行政として分からない部分もあるので、団体の方からの知恵を拝借しながら、そういったものを踏まえて、指導・監督を行っていきたいので協力をお願いしたい。
建設現場での施工会議における４者協議の推進について【大臣官房技術調査課回答】
・４者協議については、直轄工事においては、工事の着手時に設計のコンサル、発注者、受注者で着手時の３者会議を実施している。整備局毎に若干呼び方は違うが実施している。工事の途中に条件が変わり設計変更が必要になった場合には、発注者側（工事の監督官、出張所長、副所長、工務課長）と受注者間側と設計変更の中味について確認を行う「設計変更審査会」を実施している。それぞれの会議の中で下請業者を参加するようにしてはどうかというご提案であるが、どちらの会議においても下請業者が会議に入って貰うことについては、元請と下請の間でコミュニケーションを取って頂いて、是非参加したいということであれば、受入の体制を整えたいと考えている。
【才賀会長】
・４者会議については、専門工事業者の職務が増えているためであり、主任技術者の用件の緩和に伴い、例えば現場に付いていた主任技術者が５キロ先の現場に行くと不在となる。そういった場合に専門工事業者が現場を運営していかなければならなくなる。毎月、現場では安全や行程会議をやっているため、一緒に入れて頂き、工期や品質の問題を打ち合わせすることで、現場を管理するのに効率が上がると考えている。良い意味でそういう際に登録基幹技能者なども活用して欲しい。

Ⅱ．自由討議○「登録基幹技能者の活用」、「公共工事での同額時の契約のあり方」について【(一社)全国道路標識・標示業協会】
・登録基幹技能者について「標識」と「路面標示」の二つの資格を認可頂き 1 年半が経過し、今年の 11 月で約鮮明の資格者を輩出するところである。登録基幹技能者の積極的な活用・評価について、積極的に活用ということであれば、総合評価落札方式で試行という試す形でなく、本格的に活用する、現場に常駐させるなどの活用を望んでいる。
・総合評価落札方式で 47 都道府県、政令指定都市で入札額が同額の場合に、電子くじで仕事を決めている。くじ引きで仕事先を決めて良いのか疑問である。本省と各地方自治体で連携を深め、くじ引きで決めるのではな
く、「人を育てる、登録基幹技能者を活用する、技能・技術等を磨く」ような会社と契約するように更に一歩進めて頂きたい。
【大臣官房技術調査課回答】（登録基幹技能者の活用について）
・登録基幹技能者の活用ということで整備局毎に入札においての取扱について試行という形でバラバラであるということは承知している。卵と鶏の関係ではないが試行において、登録基幹技能者が有効に活用されたという実績を踏まえた形で全国統一の制度にしていくことで、時間はかかるが実績の積み上げが大事であると言うことをご理解頂きたい。

【才賀会長】・登録基幹技能者については国土交通省の認定制度発足以来、5 年が経過した。制度発足時には数が少ないため使えないなどの話だったが、4 万人以上の資格者がいる。また、5 年の資格の更新時を迎えており、総合評価落札方式で活用して頂き、資格を持っていることがプラスになるような PR をしていきたい。鶏と卵の話では無いが有資格者の活用を PR することで、資格を取る者も増える。積極的な活用をお願いしたい。
【建設業課回答】
・入札の電子くじについて、現場の実態を全て把握しているわけではないが、そのような運用が入札制度の不公平性であるという指摘を聞いている。ご指摘頂いたように「人を育てる、技能・技術を磨く」会社が選ばれるような取組を今回の法改正や建設産業活性化会議の中でも盛り込まれている。活性化会議の中で「人」という観点で言うと若手技術者や技能労働者の確保・育成を経営事項審査の評価に導入することが書かれている。「人を大切にする施工力のある企業」を入札契約システムの中に、共通の話である経営事項審査、また、個別の話である個々の契約など、いろいろなやり方はあると思うが、検討していきたい。

○「法定福利費の確保」について【（一社）日本左官業組合連合会】
・建設投資全体から見ても公共工事と民間工事を比較すると当然、民間工事の方が多い。また首都圏では圧倒的に民間工事の方が多い。法定福利費についていろいろとご指導頂いているが、今日の議論は全て、公共工事に対するものか、あるいは民間工事も含めたものなのか、はっきりしていない。昨今、当会でも法定福利費を確保できているかアンケートを実施したが、ほとんどまだ法定福利費分が流れてきていない。首都圏は公共工事、民間工事含めて「０」の状況である。指導の強化をして頂きたい。社会保険の未加入企業にはペナルティという話があるが、公共工事についてはそのうちと心配していないが、民間工事については、果たしてどうなのか？日建連と建専連の意見交換の中では必ず払うという回答を得ているが、少なくとも首都圏については法定福利費分が払われていない現状である。
【建設市場整備課】
・法定福利費について、元請企業向けの「下請指導ガイドライン」の中でしっかり法定福利費を確保することが必要であり、削ってはいけないことや、次回見直し時には、むしろ元請の方から下請企業との契約の際に働きかけるという内容については、公共工事に限った話では無く、民間工事についても同様である。公共工事ではだ
いぶ手当てしているが、民間発注者に対しても法定福利費や必要な経費を見込んだ発注をすることを要請している。
・また、これから行う標準見積書の活用状況の調査について、民間工事も含めて調査をすることとしている。昨年調査結果では法定福利費を内訳明示した見積書の提示があった場合には、だいぶ元請の方でも尊重されているといったデータがでているため、提出頂き活用して頂くことが重要である。
【（一社）日本機械土工協会】

・標準見積書を活用して法定福利費を別枠計上することが前提となっているが、元請が見積を徴収する際に電子や書面での見積を徴収するが、電子でも書面でも元請の指定様式に基づいた提出が必要であり、それぞれの専門工事業者の様式では無効となってしまう。我々が調べた状況では、電子見積の中で法定福利費を別枠で計上している見積書はほとんど無い。元請との契約は、一部のゼネコンであるが本契約に法定福利費を含むものとすると見積条件に書かれているもの、また、調査の結果、建築工事の場合で法定福利費を別枠計上しているものは３％ぐらいしかない。土木工事の場合でも１割も計上されていないのが実態である。8 月 1 日からの工事や企業への立入調査時など元請企業が下請企業から見積を取る際にどのような形式で見積もりを取っているのか徹底して調べて頂きたい。また、元請と専門工事業にアンケートを取って実態を調べて頂きたい。
・国土交通省はいうまでもなく、国土のグランドデザインやそれを具現化するための発注者の役目、建設業の健全な発展を指導・監督するという立場であるため、民間工事についてもしっかりとした指導をしていかないと、普及・推進していかない。仮に公共工事で貰った分を技能者に支払い、民間工事では貰っていないからと払えないようでは全体に普及することは不可能である。官民問わず法定福利費分が出るような仕組み作りを考えて頂きたい。
【建設業課回答】
・立入調査を強化して頂くという話もあったが、現場に入って検査しようとすると、せっかく作って頂いた標準見積書でないと現場にいった場合、どのような部分がなっているのか見えない。現場の方に聞くと標準見積書の普及が行われていないという感触を持っているが、調査時には出口となってしまうため、契約が終わっている。
・元請の様式が法定福利費分を計上していない様式となっているようであれば指導していくため、せっかく別枠計上の話であるので、一生懸命普及していきたい。