水土里ネットおおいた
農 村 環 境を創 造 する

九重町「くじゅう連山」

02

義経会長 あいさつ

03

二階全土連会長 あいさつ

05

進藤金日子 あいさつ

06

宮崎雅夫 あいさつ

07

トピックス

・農業農村整備の集い〜農を守り、地方を創る予算の確保に向けて〜が開催される
・令和2年災害の概要報告について
08

・第46回農村女性研修会を実施
・令和２年度 第２回監事会・監査及び第２回理事会が開催される
・令和２年度 土地改良区体制強化事業（技術実践向上
研修事業）研修会が開催される
・令和２年度 大分県畑地かんがい施設対策推進協議会
現地研修会が開催される
・令和２年度 土地改良区監査実務等向上研修会が開催される

会議・要請活動

・九州・沖縄地域における農業農村整備事業の強力な推進に向けての要望活動

12

法改正に伴う手続きは進んでいますか!?

13

複式簿記へのスムーズな移行は早めの準備が大切です14

吏員が語る 大分県土地改良史〈第11回〉

1
2021
Ja n u a r y

会長あいさつ大分県土地改良事業団体連合会


会

長

義

経

賢

二

新年明けましておめでとうございます。会員並びに関係各位におかれましては、日頃より本会の運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、サービス業をはじめ各分野において過去に例のない大きな影響があった年でありました。本会においても予定していた各種行事や研修会等の見送りや中止を余儀なくされたところです。事態の早期収束を願うばかりです。
このような中で、７月には梅雨前線豪雨によって日田市や由布市、玖珠郡をはじめとする県
下各地では甚大な被害が発生しました。本会は農地・農業用施設の被害状況調査から査定設計書の作成等に一丸となって当たり、全2,473箇所のうち約３割を対応しました。今後も平時より技術力の向上と研鑽に努め、職員一丸となって取り組んで参ります。
しかしながら、広範囲にわたる大きな災害が発生したときにいつも課題となるのは、農業土木技術者が不足しているということです。農業高校廃止により農業土木を学んだ卒業生が、もう10年以上県や市町村はもちろん、本会やコンサルにも採用されておらず、恒常的な人材不足となっています。私はこのような現状をこれまでも折に触れ訴えてきましたが、ようやく今年
度より国東高校に環境土木科が開設されました。これを第一歩とし、引き続きこの課題解決に取り組んで参ります。
さて、来年度の国の農業農村整備事業予算は、当初予算4,445億円、令和２年度補正予算等と合わせて6,300億円が概算決定されました。コロナ禍の影響で十数ヶ国が輸出制限したとのこと
で、日本も自給率を高めていかなければならず、その基盤となる農地・農業用施設を適切に管理し更新していくための予算がまだまだ必要と考えています。折しも進藤、宮崎両参議院議員のご尽力により「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が成立
し、老朽化の進むため池の防災減災対策に道筋が示され、本会としても県、市町村と連携して事業推進して参ります。
今後も予算確保のために県農業農村整備事業推進協議会、県土地改良区理事長会並びに全国
水土里ネットと連携を図るとともに、全国水土里ネット会長会議顧問である進藤金日子、宮崎雅夫両参議院議員のご支援を仰ぎながら関係各所に強く要請活動を行って参りたいと考えています。
最後になりましたが、農地・農業用施設を良好な状態で後世代へ引き継いでいくために頑張っておられます会員をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げ、新年の挨拶といたします。

2 Oita土地改良広報

新年にあたって
全国土地改良事業団体連合会


会

長

二

階

俊

博

令和３年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスが世界各国で感染拡大し、新しい生活様式、新しい仕事の仕方が求められる等、これまで経験したことのない一年となりました。
また、７月の豪雨や台風による暴風雨により、全国で多くの被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に衷
心よりお見舞い申し上げます。
被災された方々の生活を一刻も早く回復していくためには、被害を受けた農地や農業用施設の復旧・復興が第一に重要であり、日頃から土地改良に携わる皆様方には、全国各地で復旧・復興の先頭に立っていただいていることについて、心から敬意を表します。
全国で32カ所のため池が決壊した「平成30年７月豪雨」を契機として、全国のため池の関係者の方々から、ため池の防災工事を推進するための財政的・技術的な支援を求める声が高まり、
昨年６月、ため池に関する特別措置法が議員立法として成立致しました。この議員立法の成立には、多くの国会議員の皆様の御尽力を頂きましたが、中でも進藤金日子・宮崎雅夫両参議院議員には、法案の検討段階から中心となって御活躍頂きました。土地改良関係者が一丸となって、全力で対応した結果であったと思います。心から厚く御礼を申し上げます。
さて私は、本会の会長に就任して以来、「闘う土地改良」を掲げて参りました。そして組織一丸となって闘った結果、補正予算などを含めまして、大幅削減前を大幅に上回る予算を確保することが出来ました。
令和３年度予算につきましては、農業農村整備の着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請活動により、政府予算案においては、4,445億円を確保することができました。さらに、
令和２年度の補正予算を含めると6,300億円となります。また、防災・減災の為の国土強靱化対策が延長され、新たな５ヶ年加速化対策として、15兆円が予算化されることとなりました。
皆さまの活動に深く敬意を表しますと共に、心から御礼を申し上げます。
いま、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。
また、近年、自然災害が大規模化、多発化する傾向にあり、農地・農業用施設でも大変大きな被害が続いています。
これらの農業農村の危機的な事態に鑑み、昨年３月に新しい「食料・農業・農村基本計画」
が閣議決定され、農業者はもとより国民の皆様方に農業・農村の現状、課題を理解いただき、

Oita土地改良広報 3

食糧供給や国土保全などの多面的な役割を果たす農業・農村は「国の礎」との認識を分かち合い、国民全体で農業、農村を次の世代につないでいくこととされました。
私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。
皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。
最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、新型コロナウイルスの不安が払拭され、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

農業農村整備事業関係予算の推移■ 補正（TPP）■ 補正（防災・減災、国土強靭化等）

（億円）
7,000

■ 当初（臨時・特別の措置）
■ 当初

6,000

5,902

5,820
48

4,810

5,000

2,540
4,000

4,224
800

940
3,781
193

6,451

6,515
946

5,772

5,800

942

1,030

984

（545） （596）

722

468

6,300
TPP

700 対策

国土
強靭化

1,136
1,091
（546） （540）1,155 ５か年

4,433

4,445 当初

対策

50

3,131
3,000

5,772

150

2,825
523

2,187

2,000

3,362

2,981
2,301

1,000

0

3,424

3,588

3,820

4,020

4,348

4,418

2,187

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R１年度 R２年度 R３年度

4 Oita土地改良広報

新年のご挨拶
都道府県水土里ネット会長会議顧問
 参議院議員

進

藤

金

日

子

新年明けましておめでとうございます。大分県の皆様には、昨年の「進藤金日子と農山漁村を考える会」等の政経セミナーへのご協力をはじめ、日頃から大変お世話になり、新年を迎えるに当たり衷心より感謝申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年でした。昨年、新年を迎えた時には、まさかこのような事態に陥るとは誰もが想像だにしていなかったと思います。まずは、このコ
ロナ禍を国民一体となって乗り越え、克服することが最重要課題です。
さて、令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算の政府案が閣議決定されました。まずは、３か年緊急対策に引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が事業規模15兆円程度で実施されることになりました。土地改良予算に関しては、令和３年度に執行可能な予算として全国各地域の要請に基づき、補正と当初を合わせて6,300億円確保できました。令和２年度第３次補正予算は1,855億円であり、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施関連で700億円、防災・減災、国土強靭化と災害復旧の推進関連で1,155億円計上されています。また、令和３年度予算は4,445億円であり、食料安全保障の確立と国土保全等を図ることが明確化され、収益性・防災性の向上に資する農地の大区画化、水田の畑地化・汎用化、農業水利施設の維持・保全等を実施する土地改良事業を重点的に推進することとしています。また、
防災・減災、国土強靭化の推進に関連して、激甚化する災害に備えるため、ため池や農業水利施設の整備を推進することとしています。更にポストコロナを見据えた農村の定住条件を整備
する農村整備事業も盛り込まれています。これら予算案については、通常国会で審議されますが、まずは令和２年度第３次補正予算の早期成立に向けて全力を尽くし、令和３年度予算の年度内成立に向けて努力して参る所存です。
昨年は、宮崎雅夫参議院議員と連携して一定の成果を出すことが出来ました。「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」の議員立法による制定、自民党農村基盤整備議員連盟（二階俊博会長）として「農業農村の振興を先導する土地改良」（全国事例集）の発刊ができたこと、自民党女性局機関誌の「りぶる」での土地改良特集の実施などが挙げられます。加えて、土地改良関係者をはじめ多くの方々から様々なご意見をお聴きし、こうした声を国会質問に反映したり、自民党部会等で発言したり、農水省に直接伝えることなどにより、課題解決の一助となった例も多くなってきました。引き続き緊張感を持って農業・農村の振興に向け、しっかりと活動を進めて参る所存です。
大分県の皆様にとって本年が素晴らしい年でありますよう祈念いたしますとともに、更なるご指導とご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

Oita土地改良広報 5新年のご挨拶
都道府県水土里ネット会長会議顧問


参議院議員

宮

崎

雅

夫

明けましておめでとうございます。大分県の土地改良関係の皆さまに謹んで初春のお慶びを申し上げます。
皆さま方には、平素より土地改良の推進、農業農村の活性化にご尽力いただいておりますことに敬意を表しますとともに、私の国政活動にご支援を賜り心より感謝申し上げます。また、
昨年は全国的に新型コロナウィルス感染症や豪雨災害など、例年にも増して厳しい状況に見舞
われ、影響や被害等に遭われた方々に衷心よりお見舞い申し上げ、速やかな復旧に向け私も最大限の努力をしてまいる所存です。
さて、昨年の通常国会では、近年の頻発化、激甚化する自然災害対策への全国各地からのご要望を踏まえ、進藤金日子参議院議員と取り組んだ議員立法「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」の成立により新たな法的枠組みをつくることができました。これを受けて11月には農林水産大臣、総務大臣、防災担当大臣による三大臣会合が持たれ、地方財政措置の拡充など事業推進に向けた対応が進められています。
また、皆さま方のご関心も高い、防災・減災、国土強靭化対策については、現行の３カ年緊急対策に続き令和７年度までの５カ年加速化対策として、激甚化する風水害等対策、予防保全に向けた老朽化対策、国土強靱化対策のデジタル化など、取組のさらなる加速化、深化を図る
こととしており、防災重点農業用ため池、農業水利施設等の老朽化対策や予防保全が加速化されることとなります。
農業農村整備関係予算については、皆さま方のご尽力を賜りながら総額6,300億円（当初4,445
億円、補正：国土強靭化加速化対策1,155億円、TPP対策700億円）を確保することができました。
１月開会の通常国会では、これら予算ならびに関連法案の早期成立に向け、引き続き努力して参る所存です。
また、コロナ禍の中で生まれつつある都市から農村への人の流れをとらえ、農村インフラの持続性確保や情報通信環境整備などにもしっかりと取り組んでいかなければなりません。さたに、多くの食料を海外に依存している我が国にとって食料安全保障は重要な課題であり、食糧自給率向上に向けた取組と併せ生産性の高い農地や農業水利施設を次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。これからも進藤議員とともに、農業農村を守り発展させていく
ため、土地改良の計画的な推進と必要な予算の安定的確保に向け、皆さま方からご指導をいただきながら努力してまいります。
結びに、大分県の皆さまのご健勝とご多幸を祈念するとともに、本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げ新年の挨拶といたします。

6 Oita土地改良広報

トピックスT O P I C S

農業農村整備の集い～農を守り、地方を創る予算の確保に向けて～が開催される
11月20日（金）、全国土地改良事業団体連

水土里ネット大分義経賢二会長は、全国水合会（会長二階俊博）は、シェーンバッハ・

土里ネット副会長として財務省、総務省に赴

サボー（東京都千代田区平河町）において農き、麻生太郎財務大臣並びに武田良太総務大業農村整備の集いを新型コロナウイルス感染

臣とそれぞれ面談して農業農村整備の重要性

対策のガイドラインに沿って開催し、野上浩について説明を行い、それに必要な予算額の太郎農林水産大臣をはじめ、多くの国会議員確保を要望した。

ほか来賓臨席のもと、全国から土地改良事業
関係者約500名が集結した。
集いでは令和３年度農業農村整備事業関係
当初予算と各種施策の着実な推進等の要請内容が採決され、終了後に全土連幹部により農林水産省をはじめとする関係省庁に要請活動を行った。

集いで挨拶する二階全土連会長

左から義経会長、武田総務大臣、進藤参議院議員

麻生財務大臣への要請状況

令和2年災害の概要報告について
令和２年は、梅雨前線豪雨、台風10号によ班を立ち上げるとともに、九重町に職員を派り大きな被害が発生し、尊い人命も失われま

遣し早期復旧に向けて取り組みました。またした。農地・農業用施設も、県下全域で6,036

大分県・市町村・コンサルタント協会等とも箇所138.7億円もの被害が発生しました。被災連携し９月８日（火）～12月24日（木）までされた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上の間、延べ16次（56班）2,473箇所の査定を年げます。

内に無事終了しました。今後も迅速な、復旧

大分県土地改良事業団体連合会も会員支援対応に努力する所存です。

の一環とし、各課より職員を招集し災害対策

Oita土地改良広報 7

会議・要請活動●九州・沖縄地域における農業農村整備事業の強力な推進に向けての要望活動

九州農業農村整備事業推進協議会（会長：宮本明雄 諫早市長）と土地改良事業団体連合会九州協議会（会長：古川隆三郎 水土里ネット長崎会長）は、合同で11月19日（木）～20日（金）にかけて農林水産省、財務省並びに関係国会議員に以下５項目の要望を行った。
１．令和３年度農業農村整備事業概算要求額の満額確保並びに九州・沖縄地域への重点配分
２．事業効果の早期発現のために、令和２年度３次補正での必要額確保
３．令和２年７月豪雨災害など、九州・沖縄各地で頻発している自然災害からの復旧・復興に必要な財源の確保
４．農業用ダム及び農業用ため池の管理・保全・改廃に必要な財政的支援
５．土地改良法改正に伴う土地改良区の運営基盤強化に向けた十分な予算措置

宮内秀樹農林水産副大臣への要望

財務省 太田充事務次官への要望

自民党 二階俊博幹事長への要望

8 Oita土地改良広報

●第46回農村女性研修会を実施
11月18日（水）～19日（木）にかけて、46

意見交換会を終了した。また、夜の参加者で回目を迎える大分県農村女性研修会を開催しの懇親会では、来年度へ向けて、活発な意見た。例年、大分県選出国会議員や農林水産省

交換が行われた。

にて実施しているが、本年度は、新型コロナ【意見交換議題】

ウイルスの感染拡大に伴い、研修先を九州農・農業農村整備事業の予算について

政局として行った。

・多面的機能支払交付金について

おおいた水土里ネット女性会より指原会長

・土地改良区への公的助成についてをはじめ会員５名、また、大分県の女性職員

・防災重点ため池に係る特別措置法等についてとして、中部振興局農林基盤部

・ため池の防災面での管理について

田上技師が参加し計７名での研修となった。
九州農政局では、横井農政局長を表敬訪問
し、指原会長の挨拶の後「大分県農村女性の声」を手渡した。横井農政局長より、以前東京での意見交換に参加したことや直接顔を合わせて話ができることはありがたいということで、研修生一人一人と気兼ねの無い意見交換を行い、始めは緊張気味であった研修生に局長室（意見交換）

笑みが見られる場面もあり終始和やかな中で翌日は、世界かんがい施設遺産である「菊行われた。

池のかんがい用水群」の視察を行い、菊池
市土地改良区の後藤事務局長の概要説明を受け、原井手大場堰、古川兵戸井手の２カ所の現地視察を実施した。
女性の会がこの研修に参加し、土地改良区の現状や組合員の抱える問題、地域農業の厳しい状況等を共通の課題として認識することができ、また、女性の会としても大変有意義な研修となった。

横井農政局長へ（声手渡し）

表敬訪問の後、九州農政局職員と「大分県農村女性の声」をテーマに意見交換会を行い、農政局職員より国の施策やアドバイスなど多様な意見をいただき、最後に研修生を代表して野津土地改良区の原田さんのお礼の言葉で現地研修（古川兵戸井手）

Oita土地改良広報 9

●令和２年度 第２回監事会・監査及び第２回理事会が開催される
10月16日（金）、令和２年度 第２回監事会・監査が開催された。

監事会・監査を受けて11月５日（木）には、
令和２年度第２回理事会が開催された。令和

令和２年４月から９月末までの一般会計・２年度一般会計・特別会計中間決算の報告、特別会計決算についての中間監査が行われ、第２回補正予算案について審議され、いずれ事務局の説明後、諸帳簿・証拠書類等を実査

も原案どおり承認された。また、農村整備計した。併せて第２回補正予算案について審議

画課の黒垣課長より、農業農村整備事業の概いただき、第２回理事会に諮る旨承認を受け算要求、令和２年７月豪雨の災害について情た。最後に、田中総括監事が健全な運営に努報提供いただき各理事と多様な意見を交わしめていただきたいと述べ監事会・監査を閉じた。

理事会を閉じた。

第２回監事会・監査

第２回理事会●令和２年度 土地改良区体制強化事業（技術実践向上研修事業）

研修会が開催される

11月25日（水）～26日（木）にかけて、水土里ネット長崎の主催による令和２年度土地改良区体制強化事業（技術実践向上研修事業）
研修会が開催された。
今年度は、コロナ禍の影響によりZoomによるオンラインでの受講となり、本県においては連合会事務局、各出先事務所及び土地改
良区の各事務所など、計６ヶ所で11名が受講した。
オンラインでの研修は初めてであったが従来型に比べ場所の制約も無く移動コストの削減にもつながり今後本県においても大いに活用していきたいと考えている。

10 Oita土地改良広報

Zoomによるオンライン研修会

●令和２年度 大分県畑地かんがい施設対策推進協議会 現地研修会が開催される

畑地かんがい施設の水管理等に係る様々な修し、午後は、国営事業末端県営事業地区の課題の解決に向けて一致協力して活動するこ

畑かん施設・機器類稼働状況を県大野川上流とを目的として一昨年に１市６改良区で設立

開発事業事務所より説明を受け、最後に土地した本協議会（会長：小山一善須ノ原土地改

改良区事務所にて、施設管理等に有効に活用

良区理事長）の現地研修会が、11月27日（金）、されている水土里情報システムの運用状況を今年度から加入した荻柏原土地改良区の管内見学した。

で25名が参加し開催された。
午前中、大蘇ダム研修室にて当土地改良区

本協議会では、今後も会員の課題に応じて研修会等を重ねて活動していくこととしている。

から管理組織の概要や施設操作の状況等を研

畑かんロールカーの実演

水土里情報システムの運用状況見学●令和２年度 土地改良区監査実務等向上研修会が開催される
12月10日（木）土地改良会館において、令和２年度土地改良区監査実務等向上研修会を開催した。当日は、講師として九州農政局
農村振興部より中村土地改良管理課長、大分県より農林水産部農村整備計画課井下課長補佐、日本政策金融公庫からは融資課後藤相談

開会の挨拶を述べる石井敏常務理事員を招き、土地改良区運営が健全に行われるよう多岐にわたり講義していただいた。
また本研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全て座席指定とし、密を避けるかたちでの実施となったが、参加していただいた皆さんの協力により何事もなく無事終了することができた。

３密を避けた研修会

Oita土地改良広報 11

法改正に伴う手続きは進んでいますか!?
平成31年４月の改正土地改良法の施行に伴い、土地改良区の組合員資格や組織運営体制の改善に関する措置が講じられ、諸規程の見直し等が必要となりました。

●義務項目
理事の資格要件

理事の５分の３以上は原則として耕作者である組合員

R5.4.1以降最初に開催される通常総会まで

利水調整規程利水調整規程を策定し、利水調整をルール化

H31通常総会まで

総代会制度（1）

総代選挙について選挙管理委員会による管理を廃止

H31.4.1以降手続きを開始する
総代選挙から

決算関係書類

収支決算書に加え原則貸借対照表を作成（決算関係書類の作成・公表）

R4事業年度から（公表はH31.4.1から）

員外監事

監事のうち１人以上は原則として員外監事

R5.4.1以降最初に開催される通
常総会まで

●任意項目
准組合員制度

貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格のないものに准組合員の資格を付与

資格交替手続・所有者から耕作者への資格交替に係る農業委員会の承認制の廃止
・農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の資格得喪通知の手続簡素化

施設管理准組合員制度

地域住民を構成員とする団体に施設管理准組合員の資格を付与

総代会制度（２）

・総代会の設置要件を組合員200人超から100人超に引き下げ・総代の書面・代理人による議決権行使を導入

土地改良区連合

土地改良区連合の事業範囲を運営事務・附帯事業に拡大

諸規程の整備には定款・規約等の変更が必要です。
（資格交代手続きを除く）変更手続きを欠いた行為は無効となりますので注意が必要です。

12 Oita土地改良広報

複式簿記へのスムーズな移行は
早めの準備が大切です
土地改良法の一部改正（平成31年４月施行）により、貸借対照表の作成が令和４年度から義務化（一部対象外あり）されることに伴い、本会では複式簿記会計への円滑な移行を支援する
ため、令和元年度から３年度までの間に土地改良区を順次訪問し、会計の専門家（税理士）と連携しながら複式簿記の巡回指導を下記A～Cの工程で実施しているところです。

Ａ工程

B工程

・会計基準について
・会計細則の改訂について

C工程

・会計の専門家による指導・勘定科目のマッチング

財務諸表等（貸借対照表、

・会計ソフトの選定

・複式簿記の運用について

正味財産増減計算書、収支・A工程作業の確認

上記の項目に関する説明及予算・決算書、財産目録）の・会計ソフト導入の支援

び資料提供などの支援

諸規程の整備(会計ソフトの導入)

作成要領についての説明

理事会・
総会の承認

令和４年度
本格運用開始不明な点等がございましたら下記問い合わせ先までご相談ください。
大分県土地改良事業団体連合会 総務部会員支援課

TEL 097-536-6631

Oita土地改良広報 13

吏員が語る

大分県土地改良史〈第11回〉〒870-0045■南部事務所〒879-7125■西部事務所〒879-4413■北部事務所〒879-0453

Association■中部事務所

大分市城崎町２丁目２番25号
TEL097-536-6631 FAX097-536-6080
大分市城崎町２丁目２番25号（事務局3Ｆ）
TEL097-536-6631 FAX097-534-4338
豊後大野市三重町内田742-3
TEL0974-22-1744 FAX0974-22-1798
玖珠郡玖珠町大字塚脇472-2
TEL0973-72-1952 FAX0973-72-3419
宇佐市大字上田1301-2
TEL0978-32-1740 FAX0978-33-3186■印刷：佐伯印刷株式会社〒870-0045

Improvement局■編集発行人：義経 賢二

務

Land

■事

大分県土地改良事業団体連合会

of

水土里ネット大分センチ程であり、かなりの範囲を人が歩ける状態であった。この状況を聞きつけたあるテレビ局が取材にきて、現状を調査し対策として、出来る限りの土砂を撤去することを放映した。
この土砂撤去にクレームをつけたのが大野川漁協であった。堆積土砂の撤去に伴う河川の汚濁により、魚類に大きな影響が発生し河川環境の悪化が懸念されるので、納得のできる説明を求めてきた。要は迷惑料（金銭補償）を求めているようであった。
堆積土砂を流下させるから迷惑料をよこせという議論には、組することは出来ないと土地改
良区と共同歩調を取ることで、大野川漁協との協議を始めた。
大野川漁協の態度も固く足掛け２年程度の話
し合いを行ったが、協議は整うことはなく、堆積土砂の撤去は断念せざるを得なかった。
確かに現状で、農業用水の不足を来しているのではないので、土地改良区としてはこのままで推移しても大きな支障はないとの結論となった。
時間の経過とともに堆積土砂が増加し、貯水能力の低下が進行することが懸念されるが、令和元年度の事業で、この堆積土砂の撤去が実施されるとのことである。
この、県営ため池等整備事業により、約14万㎥の堆積土砂撤去を行うようである。
ここで気になるのが、事業完了後の堆積土砂対策である。過去の経緯から言えることは、定期的に土砂放流を実施する事が重要であると思う。
つまり、泥吐栓（底樋）を開けることが出来なければ、年々土砂は堆積し貯水能力と素晴らしい景観は保てなくなるだろう。
今後の白水堰堤の維持管理をどのような手法で実施するのかを管理主体の土地改良区と協議し、確立して欲しいと考えている。

Federation

堰堤を流れ落ちる真白な水がつくる波紋の美しさが有名な「白水ダム」。
これを管理する土地改良区が「富士緒井路土地改良区」であり、平成11年に重要文化財に認定され、関東のテレビ局も取材に来て、対応したことを思い出す。
白水ダムは、竹田市と荻町の境を流れる大野川の上流に、８年の歳月をかけ昭和13年に造られた重力式練石積ダムで、堤長87m・堤高14m・
貯水量60万㎥のダムである。
この堰堤の特徴は、表面全体に貼り廻られた石と、左岸の階段状に広がる曲線、右岸の大きな反り返しで中央に向かって末広がりに水を導く曲線、この石造りの曲線が美しい真白な水のカーテンを織りなす景観である。
この堰堤の設計者は、小野安夫氏であり、彼は下流の弱い地盤を考えて水の流れを調整するためにこのような構造としたとのことです。
この農業土木遺産であり、現役の貯水ダムでもある大変重要な白水ダムが、平成11年当時、
貯水容量60万㎥の約60％が土砂で埋まっていることが判明した。
堰堤が完成し貯水池を活用している時は、年に１回、泥吐栓を開けて堆積土砂の放流を行っていたが、流下する土砂が多量で河川の濁りが激しいため、下流域の利水者から苦情があり、
当時の大分県竹田事務所長の調整により覚書が取り交わされ、堆積土砂の放流期限等が制約された。
その後、米の生産調整等により農業用水の需要が低下し、また泥吐栓の周囲に堆積した土砂の取り除きに多大な労力が必要となったりした
ため、土砂放流が中止され堆積土砂が貯水池の60％までとなってしまった。
貯水池の左岸側では、広い範囲の水位が数十

貴彦

Oita

甲斐

■発行：大分県土地改良事業団体連合会

白水ダムの堆積土砂