日本版 General Social Surveys 研究論文集[4] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.1

イデオロギーの果たす役割―保革イデオロギーは支持政党・政策態度の決定に影響しているか？
日本版 General Social Surveys （JGSS）の分析から―
田鹿 鈴子
東京都立大学法学部政治学科卒

The role of ideology−The impact of conservative-progressive ideology on party support and policy opinionsfrom analysis of Japanese General Social Surveys (JGSS)−
Suzuko TAJIKA

I analyze the influence of ideology on individual political opinions from atheoretical viewpoint developed by Anthony Downs. I show that theconservative-progressive ideology no longer has a strong impact on people’s party
support and political thinking, but that the impact of ideology varies in accordancewith individuals’ political knowledge. While the weakening of party support has been
attributed to the decline of ideological thinking and political interest among voters,
most of them still locate themselves on the conservative-progressive ideology scale.
Furthermore, those who are well informed hold policy opinions that are consistent
with their ideological standpoint. While new political issues are not easily amenable
to the conservative-progressive ideology, politically knowledgeable citizens support a
specific policy in those areas regardless of their ideological standpoints.
Key words: JGSS, Data archive, measurements of political opinion and intellectual level

この論文は、個人の政治的意思決定におけるイデオロギーの役割を、ダウンズの理論に基づき分析するものである。保革イデオロギーという指標だけでは
もはや、人々の政治的態度全体を表すことはできない。しかし、ダウンズの理論から導いた「知識レベル」の影響を分析した結果、個人の「知識レベル」がその人が持つ保革イデオロギーと政策態度との関係に、ある影響を与えている
ことが明らかになった。
政党支持率低下はしばしば、イデオロギーの陳腐化や有権者の政治的関心低下が原因とされてきた。しかし有権者における保革イデオロギーの認識度は高
く、特に知識レベルの高い人々には、保革意識と政策態度に整合性がある人、明確な政策意見を持つ人が多い。また、新しい政策争点の出現によって政治的合意形成が難しくなると言われるが、知識レベルの高い層においては、その人の持つイデオロギー意識に関係なく特定の政策態度を志向していることが明らかになった。
キーワード：JGSS、データ・アーカイブ、政治的態度と知識レベルの項目の測定

273

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１．イデオロギーの意義
1.1 認識においてのイデオロギー
一般的に、JGSS のような社会調
図１．政治的な考え方
政治的な考え方無回答

査の中で、政治に関する質問は「難しい」と敬遠され回答率が低くな

3.1%

ることが多い。本稿がテーマとしやや革新的・革新的

21.0%

保守的・やや保守的28.0%ている「保守」「革新」といった政治的な考え方の指標、すなわちイ
デオロギーも、政治学における専門用語である。そのため、「わからない・無回答」といった回答が大

中道

48.0%

半を占めるのではないかと予想し
N＝2893ていた。しかしながら、この
JGSS‑2000 調査の「あなたの政治的な考え方は、保守的ですか、革新的ですか」という質問に対し「わからない・無回答」とした人の割合は、わずか 3.1％であった（図 1 参照）。かつては、日米安全保障条約が改定された 1960 年代を中心に、「保守」
・「革新」というイデオロギー対立が明確に読み取れる時代があった(1)。しかしその後、イデオロギーによる政治的な対立が弱まるにつれ、個人の政治意識のレベルでの「保革」も消滅しつつある、といった「イデオロギーの終焉」
論が、一般的な見方となっているだろう（加藤、1987・見田、1984・松本、2001）。ところ
が実際は、「保守」「革新」という政治的考え方が、日本人の間で今でも広く認識されていることが、この回答結果からわかる。
しかし、人々に「認識されていること」が直ちにその存在意義を保証するわけではない。
イデオロギーという概念が、個人の政治的態度の決定過程において何らかの役割を果たしていなければ、認識はされていたとしても、意義があるとはいえないだろう。では、イデオロギーは、個人の政治的態度の決定に影響を与えているのだろうか、またそうであるな
らば、それがどのような役割を果たしているのだろうか。

1.2 イデオロギーの果たす役割―ダウンズの説明から
イデオロギーとはなにか−多くの学者がイデオロギーという言葉を説明しているが、こ
こでは、イデオロギーの機能面について説明している A.ダウンズの理論に基づいて考えたい。
ダウンズは、以下のように述べている。
「数多くの政策や政党の関係を個々に比較し評価するのは非常に複雑な作業であり、大変な認知的労力を必要とするので、通常一般の人はそれを行うことはできない」（木村、1994）。このように個別の政策態度を考えなくても、自身のイデオロギー位置を定めることで支持政党を決定し投票ができる、というモデルは274

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「イデオロギー投票」モデルと呼ばれる。ダウンズは投票行動を「合理的投票」と「イデオロギー投票」の２つに分類し、前者の障壁となっていた政策争点の情報収集コストを克服するものとして、イデオロギー投票の有用性を説いた（山田、1994）。
このダウンズの定義に従えばイデオロギーは、自分自身で個々の政策争点に関する情報を収集し、それをもとに政策意見を形成することができない、いわば「知識レベル」の低い層が円滑に政治参加をするための役割を果たすものといえるのではないか。ダウンズの説明が実際に有効なのであれば、知識レベルが低い層においても、自身の保革意識の認識があれば、保革意識と支持政党との間に整合性が観察できると予想される。この両者間の整合性を確認するため、保革意識と政策態度との整合性と比較し、考察したい。

1.3 イデオロギーの支持政党規定力―政策態度規定力と比較して分析の前に、まず質問項目について説明したい。JGSS‑2000 調査にある質問項目のうち
回答者の知識レベルを測るものとしては、新聞購読頻度・読書量・学歴、の３つが適当だと考えられる。ただこのうち、新聞購読頻度の質問については、「毎日読む」という回答が大半を占めるため、読書量と学歴の２つを採用している。読書量は「月に 4 冊以上」
「月に
１〜３冊」
「ほとんど読まない」の３層に、学歴は、旧制度と新制度があるためわかりにく
いが、旧制高等学校以上あるいは新制四年制大学以上と、それ以下との２層に分類した。
読書量・学歴ともに、前者ほど知識レベルが高く、後者ほど低いものと想定する。
また、個別の政策態度を測る質問項目としては、「『○○に対する政府支出』について、もっと多くすべきか・現状でよいか・もっと少なくすべきか」と尋ねる質問がある。これに対する回答を、回答者の政策態度を測る変数とする。
JGSS‑2000 調査結果によれば、自身の保革イデオロギーの位置づけについて「わからない」と回答した人の割合は、知識レベルの高い層、低い層でほとんど差がない。よって問題となるのは、自身のイデオロギー意識をもとに、支持政党を選択できているかどうかである。
よってまずは、回答者の保革意識と政策態度との整合性を検討する。

次ページの２つのグラフは、安全保障への政府支出に対する回答者の政策態度と保革意
識との組み合わせである。自身を保守・革新とする回答者層それぞれにおける、回答者の政策態度の内訳(%)を表している（ただし「適当」および「わからない」・無回答はグラフには表れていないので、例えば「保守×多すぎ」と「保守×少なすぎ」の合計は 100％にはならない。また、グラフ上の矢印は統計的優位性とは関係なく、グラフの読み方を示す
便宜上付けている。以下のグラフについても同じ）。この組み合わせの整合性について、左のグラフは学歴別に、右のグラフは読書量別に、回答者を知識レベルで分類し比較している。

275日本版 General Social Surveys 研究論文集[4] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.1

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

高
低

5

図図2-2
2‑2 読書量別安全保障への政府支出に読書量別安全保障への政府支出に対する意見と保革態度の組合わせ
対する意見と保革態度の組み合わせ

(%)

(%)

図
2‑1学歴別安全保障への政府支出に対す
学歴別安全保障への政府支出に対図2-1する意見と保革態度の組み合わせる意見と保革態度の組み合わせ

0

4冊以上
1～3冊

5

ほとんど読まない

少
な
す

ぎ

ぎ
革
新
×

多
す
革
新
×

ぎ
少
な
す
保
守
×

多
す

N=508

保
守
×

革
新
×

少
な
す

ぎ

ぎ

ぎ
多
す
革
新
×

ぎ
少
な
す
保
守
×

保
守
×

多
す

ぎ

0

N=510

政策態度を問う質問はいくつかあるが、安全保障に関する政策争点は、保革イデオロギーの対比を表す代表的なものであろう。蒲島郁夫の研究によれば、「日米安保体制」「防衛力の増強」などの安全保障に関する争点や、「労働者の発言権」「公務員のストライキ権」などの民主主義に関わる政策争点において、保革意識との相関が高くなるという結果が出ている（木村、1994 から引用）。60 年代を中心にした安全保障政策における対立は前述のように、戦後日本政治におけるイデオロギー対立の最たるものであり、再軍備推進派であった保守・自民党と、護憲・平和主義の革新政党が明確な保革対立軸を形成していた。よって、「安全保障に対する政府支出」という質問への回答が、回答者の保革意識を最も明確に表すものであると考えられる。
分析結果を見ると、自身を保守と位置づけ、同時に安全保障への政府支出を少なすぎると考える、保革意識と政策態度に整合性をもった回答者は、学歴が高い層、読書量が多い層に多いといえる。また逆に、自身を革新的であると位置づけながら、安全保障に対する政府支出を少なすぎるとする回答者は、学歴が低いほど、また読書量が少ないほど多くなる。また、上のグラフにはないが、政策争点についての考えがそもそも「わからない」とする回答も、知識レベルの低い層の方に多いという結果が出ている(2)。
よって、個人の保革意識と政策態度との関係では、知識レベルの高い層ではその整合性が高く、自身のイデオロギー意識を明確に政策態度に結びつけることができているといえる。これまでにも、イデオロギーと政策態度の関係についての研究がされており、個人のイデオロギー意識はある程度その人の政策態度を規定するということが確認されていたが（蒲島、1986）、この両者の整合性には知識レベルによる差があるということがわかった。

276

(%)

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次に、回答者の保革意

図3-1 読書量別保革態度と支持政党との組み合わせ

図３-１

識と支持政党との整合性
高低を知識レベル別に観察す

学歴高る。左のグラフは、回答

学歴低者を学歴別に分類し、その保革意識と支持政党と
革
新
×
社
×
民
支
持
な
し
・無
回
答
革
新

革
新
×
共
産

革
新
×
公
明
革
新
×
新
進
・革
新

の整合性を観察したもの
革
新
×
民
主

革
新
×
自
民

80
70
60
50
40
30
20
10
0

N=605

である。図 3―1 は自身を革新と位置づける回答者のうち、どれだけの人がかを示しており(%)、図 3
図3-2 読書量別保革態度と支持政党との組み合わせ―2 も同様に自身を保守と位置づける回答者層に高
低おける、各党の支持率を示している（学歴の高い層・低い層別に算出して

×
支
持
な
し
・無
回
答

×
社
民
保
守

保
守

保
守

×
共
産

・保
守

保
守

×
新
進

×
公
明

×
民
主

おり、同色の棒グラフ

保
守

保
守

×
自
民

80
70
60
50
40
30
20
10
0

保
守

(%)

どの政党を支持している

N=803の％を足しあげると、約100％にはなるが、グラフにある以外の政党の支持者は反映されていないので、完全に 100％にはならない）。
すると、回答者の保革意識と支持政党の間の整合性には、知識レベルによる差違があまり見られないことがわかる。例えば、自己の保革意識を保守とし、同時に保守政党である
自民党を支持する回答者は学歴が高い層の方に多いが、逆に、自己の保革意識を革新とし、同時に革新政党である共産党を支持する回答者は、学歴が低い層の方に多い。また、政策態度に関する質問での「わからない」という回答に相当する「支持政党なし」の割合においても、知識レベルによる差がほとんど見られない。
保革意識と支持政党との整合性を、先に分析した保革意識と政策態度との整合性と比較
すると、イデオロギーによって支持政党を決定する際には、知識レベルによる差はほとん
どない。自身のイデオロギー位置の認識は、支持政党の決定において、知識レベルの低い層を押し上げる機能を果たしているということがうかがえる。その意味においては、ダウンズの説明するイデオロギーの機能は有効といえるだろう。

277

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２．分析結果からの疑問
2.1 イデオロギーは政党支持を規定しているといえるのか？
しかしそもそも、イデオロギーから支持政党を関連づけることができない「支持なし」
層があまりにも多いことは看過できない。知識レベルに関わらずほとんどの回答者は、自身の保革イデオロギー位置を認識しているにもかかわらず、支持政党を持つに至っていないのである。それはなぜだろうか。一般的には、有権者の「政治的関心の低下」がその原因とされている（松本、2001）。しかし、政党支持について「わからない」とする人、すな
わち「支持なし」の割合は、政策態度について「わからない」とする人の割合よりもずっと高い(3)という点から考えても、無党派層の増大を一概に有権者の政治的無関心によるものとしてよいのだろうか。
有権者が自己のイデオロギー位置を認識できても、その位置に近い政党を認識し、支持することができないのは、政党のイデオロギー位置がわかりにくいからではないかと考えられる。それではなぜ政党のイデオロギー位置は曖昧になるのか。その原因は、一般的にはダウンズの中位点投票者理論によって説明される。政党はより多くの支持者を得ようとして、より多くの有権者のイデオロギーに近い位置をとる。その結果、どの政党も徐々にイデオロギー軸の中央に集まるため、政党間のイデオロギーの違いが有権者にとってわか
りにくくなるという理論である。しかし日本においてはそれ以外の原因があるのではないだろうか。まず、どの党も自党のイデオロギー位置を有権者に明確に示していない（日本
共産党のみが、党 HP 日本共産党綱領で「革新」という立場を示している）。示していないにしても、中道よりの民主党などであればともかく、明らかに革新政党とされる社民党や共産党支持者が、革新層の中にほとんどいないというのは直感に反する。
しばしば言われる「イデオロギーの終焉」とは、有権者の意識からイデオロギーが消えたということではなく、政党のイデオロギー位置があいまいになったということではないだろうか。従来の考え方では、ダウンズの「イデオロギー投票」理論の成立のためには、「投票者が」イデオロギーという概念を理解していること、などの条件が必要だとされてきた（山田、1994）。しかし、有権者側だけでなく政党側も、自己のイデオロギー位置を定めることが必要だろう。
よって無党派層の増大の原因は、有権者というよりも政党の側が、政策を保革軸に位置づけることをしなかったからではないかと考えられる。有権者が自己の保革意識を認識しているからには、政党も自党の保革イデオロギー立場を有権者に知らさなければ、ダウンズの想定するイデオロギーの機能は果たされないだろう。

以上のことから、「イデオロギー投票」理論、すなわちイデオロギーによる政党選択というモデルの有効性は低いと言わざるを得ないだろう。

278

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2.2 政党支持は政治的態度の決定に影響するのか？
前節では、個人の保革意識と政策態度・政党支持の関係を観察した結果、政策態度と保革意識との整合性には、回答者の知識レベルが影響していることがわかった。では政策態
度と政党支持との関係はどうだろうか。両者の関係を、知識レベル別に観察する。
以下の４つのグラフは、安全保障への政府支出に対する政策態度と支持政党との組み合わせを示したものである。各政党支持者を知識レベル別に分類し、それぞれの層における、安全保障に関する意見の内訳(%)を表しており、各表における同色の棒グラフが、同じ政党を支持し同じ知識量をもった回答者の合計となっている（ただし「適当」および無回答は

図4-1
安全保障への政府支出に
図 4‑1読書量別
読書量別安全保障への政府支出に対する意見（支持政党なし）
対する意見（支持なし層）

100
90
80
70

(%)

(%)

グラフには表れていないため、同色の棒グラフの％を足しあげても、100％にはならない）。
図4-2
安全保障への政府支出に
図
4‑2読書量別
読書量別安全保障への政府支出に対する意見（共産党支持者）
対する意見（共産党支持者）

100
90

4冊以上
1～3冊
ほとんど読まない

N=1200

80
70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

4冊以上
1～3冊
ほとんど読まない

N=38

0
多すぎる

少なすぎる

わからない

多すぎる

少なすぎる

わからない

分析の結果、それぞれの政党支持者層においてある程度政策態度の傾向が確認されたが、前節で観た政策態度と保革意識との関係と同様に、知識レベルによる差違が生じていることがわかる。共産党支持者では読書量が多いほど、安全保障支出を多すぎると考えるが、自民党支持者では、読書量が多いほど支出が少なすぎると考えているなど、同じ政党の支持者の間でも知識レベルの高い層ほど整合性のある回答者が多くなっている。また、「わからない」という回答も、読書量が多い層ほど少ないことがわかる。政党支持の政策イメー
ジに対する規定力は、政策イメージが政党支持に与える規定力よりも強く（三宅、1989）、
政党支持によって自身の政策態度を決定する、という有権者が多いとされてきた。しかし、政党支持による政策態度の規定は必ずしも自明なものではなく、支持政党があっても、政策態度の形成にはその人の知識レベルが影響していることがわかる。
知識レベルの低い層には、政策態度について「わからない」とする回答が多く、支持政
党と政策態度との整合性のない人も多い。イデオロギー投票理論が想定するように、自身のイデオロギーから支持政党を決定することはあっても、支持政党を自分の政策態度に結びつけていない。

279

100

図4-3
安全保障への政府支出に
図 4‑3読書量別
読書量別安全保障への政府支対する意見（公明党支持者）
出に対する意見（公明党支持者）

(%)

(%)

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100
90

90
80
70
60

4冊以上
1～3冊
ほとんど読まない図4‑4読書量別
読書量別安全保障への政府支
図4-4
安全保障への政府支出に出に対する意見（自民党支持者）
対する意見（自民党支持者）

80

N=66

70

4冊以上
1～3冊
ほとんど読まない

N=361

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0
多すぎる

少なすぎる

わからない

多すぎる

少なすぎる

わからない

逆に知識レベルの高い層には明確な政策意見を持つ人が多く、支持政党との間に整合性のある回答が多い。
「イデオロギー投票」理論が知識レベルの低い層にとって有効であるな
らば、逆に知識レベルの高い層は「合理的投票」理論が想定するように、まず政策態度を持ち、そこから支持政党を選ぶという流れをとっているとも考えられる。しかし、その整合性のある人が多いものの、支持政党をもつ人も多いというわけではない。政策意見が政党支持に結びついているとはいえず、知識レベルの低い層よりも政党支持率が低い場合もある。たとえば、自己を「革新」と位置づける女性には、知識レベルが高い人が多く、ほかの保守・中道の層に比べ政策意見が明確であり「わからない」という回答が少ない。しかしながら、先のグラフで見たように、自身を革新と位置づけながら、「支持政党なし」とする人が多いのである。たとえば、安全保障への政府支出について「わからない」とする
回答率は、30％を超える保守・中道に対し革新は 20.8％と低い反面、「支持政党なし」は革新が一番多く、その割合は 80％を超えるという結果が出ている。
以上のことから、政党支持の政策態度への規定力は強いとは言えず、両者の整合性には
知識レベルによって差があることがわかった。前述の通り、支持政党と保革意識との整合性にはその人の知識レベルは影響しないが、自身の保革意識と整合する「正しい」政党を選択できても、自分が支持する政党と整合性のある「正しい」政策意見を持つかどうかの差違には、その人の知識レベルが影響している、ということがわかる。

３．知識レベルは政治的意思決定にどのように影響しているのか？
これまでの分析から、個人の政策態度と、イデオロギー・支持政党との整合性には、その人の知識レベルが影響していることがわかった。しかしながら、知識レベルが高い層ほど、イデオロギーの認識度や政党支持率それ自体が高いというわけではない。各政党の支
持率では知識レベルの差による傾向はなく、そもそも政党支持率が総じて低い。イデオロ
ギーは先の安全保障に対する政策態度で見たように、個人の政策態度を規定するひとつの280

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指標にはなりうる。しかし、すべての政策争点が一本のイデオロギー軸に対応するわけではなく、イデオロギー意識が支持政党の形成に機能しなくなったという、ダウンズモデルへの批判も多い。そこで、図 2‑1、2‑2 で見た安全保障政策以外の、イデオロギー軸には収図図5-1
5‑1 読書量別
読書量別環境対策への政府支出に対環境対策への政府支出に対するする意見と保革態度の組み合わせ
意見と保革態度との組み合わせ

(%)

(%)

まらないとされる政策争点についても、回答者の知識レベル別に分析する。

80

図 図5-25‑2 学歴別環境対策への政府支出に対す
学歴別 環境対策への政府支出に対するる意見と保革態度の組み合わせ
意見と保革態度との組み合わせ

80

4冊以上
1～3冊
ほとんど読まない

70
60
50
40

高
低

70
60
50
40

30
20

30

10
0

10

20

ぎ

ぎ

す
な
×
新

少

新
革

革

×
保

守

少

×

な

多

す

す

ぎ

ぎ
守

N=1369

保

×
新
革

×

少
な

多

す

す

ぎ

ぎ
す
多
新
革

×

×
守
保

守
保

×

少
な

多

す

す

ぎ

ぎ

0

N=1363上の２つの棒グラフは、左は学歴別に、右は読書量別に、環境対策への政府支出に対する、回答者の政策態度と保革意識との組み合わせを見たもので、自身のイデオロギーを保守・革新とする層それぞれの中での政策態度の内訳(%)を表している。すなわち、各表における同色の棒グラフが、同じ保守・革新層のうち同じ知識量をもった回答者の合計となる（ただし図 2‑1、2‑2 と同じく、「適当」「わからない」・無回答はグラフには表れていないので、「保守(革新)×多すぎ」と「保守(革新)×少なすぎ」の合計は 100％にはならない）。
グラフを見ると、保守層よりも革新層の方において若干、「少なすぎる」と回答した人が多いが、逆に「多すぎる」という回答が保守層に多いかというと、そういった傾向は見られない。そして、第１節の図 2‑1、2‑2 と決定的に違うのは、どちらも、「保守」「革新」といったイデオロギーに関係なく、知識レベルの高い層に「環境対策への政府支出は少なすぎる」とする人が多いという点である。
環境はいわゆる「ニュー・ポリティクス」と呼ばれる新しい政策分野であり、政治的立場との関連の見方が難しいとされる（木村、1994）。ただ、環境対策に支出をするというのは経済成長重視の政策に反することになることから、一般的には自由経済・経済重視の「保守」層は環境対策への支出に反対するとされている（木村、1994）。よって、「環境対策への政府支出は少なすぎる」という回答は、反保守的な政策態度と考えられる。

281

80

図 5‑3
読書量別土木事業への政府支出に
図5-3
読書量別
土木事業への政府支出に対する
図５-３
対する意見と保革態度の組み合わせ
意見と保革態度との組み合わせ

80

4冊以上
1～3冊
ほとんど読まない

60

0

0
す

ぎ

多

少

×

少

×

新

×

守

革

革

新

×
守

保

革

保

少
×

な

×
新
革

新

少
×
保

守

な

多

す

す

ぎ
す

す
多
×
守

N=1328

す

10

な

10

ぎ

20

す

20

多

30

ぎ

30

ぎ

40

ぎ

40

ぎ

50

ぎ

50

す

60

高
低

70

な

70

保

図
5‑4学歴別学歴別土木事業への政府支出に対
図5-4
土木事業への政府支出に対するする意見と保革態度の組み合わせ
意見と保革態度との組み合わせ

(%)

(%)

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N=1336

また上の２つは、土木事業への政府支出についての質問に対する回答である。こちらも上の環境対策の場合と同じく、若干「保守」よりも「革新」の方に「多すぎる」が多いものの、逆に保守層に「少なすぎる」という回答が多いかというと、そういった傾向は見られない。そして図 5‑1、5‑2 と同様、保守・革新に関係なく、知識レベルの高い層に、「土木事業に対する政府支出は多すぎる」という意見が多いことがわかる。
土木事業は米国では、F.ルーズベルトのニューディール政策に代表されるように、雇用・失業対策を主な目的とした社会福祉政策とされるのが一般的である。よってこの政策は、
自由経済主義である「保守」よりも、社会保障を重視する「革新」の立場に近いと考えることができる。しかしながら戦後の日本においては、土木事業といえば「保守」政党である自民党の利益誘導政治の象徴として認識されることが多い。よって「土木事業に対する政府支出は多すぎる」、という意見もまた、反保守的な政策態度と考えられるだろう。このような考えのもとに先のグラフを解釈すれば、環境対策、土木事業といった政策について
は、保革意識による差も若干あるものの、保革どちらにおいても、知識レベルの高い層において反保守的な政策態度が多いといえる。
以上のことから、保革軸におさまらないとされる政策争点においては、知識レベルが個
人の政策態度の決定を左右していることがわかった。知識レベルは、保革イデオロギー軸に対応するとされる政策争点については、その保革意識と政策態度の整合性を測る指標として機能し、保革イデオロギー軸に対応しないとされる政策争点については、イデオロギ
ー意識に代わって、政策態度形成に影響を与えていると結論付ける。

282

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４．まとめ
ダウンズが想定する「イデオロギー投票論」は、「すべての政策争点について個々に考えることのできない」知識レベルの低い層も、支持政党を持つことができるよう押し上げる機能を果たしているとはいえるだろう。しかし、大部分を占める「支持なし」層の存在を考えると、個人のイデオロギー意識が支持政党を決定するとはいいがたく、また支持政党があったとしても、そこから「正しい」政策態度を選択する際には、知識レベルによる差違が生じている。
さらにこの「知識レベル」という切り口で個人の政治的態度の決定過程を見ていくと、知識レベルは政策態度の決定において大きな影響を与えていることがわかる。知識レベルの高い層には保革意識・支持政党と従来の政策態度との整合性のある人が多く、また、新しい政策争点に関しては保革意識にかかわらず、新しい意見を志向する傾向がある。
「支持
政党なし」の増加により指標としての有用性に疑念が生じている支持政党や、特定の政策でのみ人々の意見の基準となるイデオロギーという指標だけでなく、知識レベルという指標もまた、政策態度の決定に影響しているといえるのではないか。
この「知識レベル」という指標はどのような意味をもつのだろう。
保革ともに知識レベルの高い層において支持された政策態度（図 5‑1、5‑2）を見ると、知識レベルとは新しいものを取り入れ変革する姿勢に影響を与えるものではないかと考えられる。環境対策や土木事業といった政策争点が、現在の日本のおかれた立場・現状から考えてどういう方向に進むべきかは、およそ自明のことではないかと思われる。例えばどの政党の政策も、土木事業、および公共事業は縮小すべき方向におおよそ向かっている。
また「環境対策にはこれ以上予算を出すべきでない」という公約を掲げる政党は見当たらない。実際、図 5‑1、5‑2 によれば、知識レベルに関係なく保守でも革新でも、環境対策については「少なすぎる」とする回答が圧倒的に多く、土木事業については「多すぎる」がほとんどを占めていることも確認できている。いまや各党間の違いは政策の方向や目的ではなく、それを達成するための手段の優劣ではないかとも思われる。
これまでは、このような新しい政策争点に対する意見は複雑であるとされ、脱イデオロ
ギー化や保革イデオロギーの多元化などといった説明がされることが多かった（山田、1994）。従来の保革軸による二者択一が通用しなくなったことを、政治の混沌と捉えているためであろう。しかし二者択一が通用しなくなったのは選択肢が増えたからではなく、む
しろ選択が一つに集中した結果なのではないだろうか。つまり、これまで保革軸に沿って二極に分かれていた政策意見が一方に集約され、相反する立場にあった保守も革新も同じ政策を志向しているという結果が、かえって「混沌」だと解釈されたのではないだろうか。
その意味では、指標であるはずの保革軸は、このような政策においてはかえって邪魔になってしまい、混乱を招くという結果になってしまう。
そこで知識レベルという新しい切り口で見ると、どのような層がこれらの新しい政策意

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[4] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.1

見に賛同するのかを測ることができるのである。
「支持政党なし」とする無党派層の増大や、旧来の保革軸に対応できない新しい政策争点の登場を、有権者の政治的無関心や全体的な政治の混沌などという結論に結びつけるのは安直すぎるのではないかと感じる。支持政党のない有権者でも自身のイデオロギーは認識しているということや、また、有権者を知識レベルによって層化すれば政策態度の所持率は政党支持率に比べずっと高い、ということをこれまで確認してきただろうか。新しい政策争点（ニュー・ポリティクス）への政策態度を測る有効な指標を探そうとしてきただろうか。
以上の分析からは「知識レベル」が、イデオロギーに代わる新たな対立軸になるとまではいえない。しかし、このような置き去りにされた政治的問題において何かしらの指標となるものとして、「知識レベル」という新しい切り口を提唱したいと思う。

[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999‑2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：
佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブがデータの作成と配布を行っている。本稿は、JGSS‑2000 を使用し
ている。

[注]
(1)政策態度を年齢別で見ると、1960 年代に学生だったと思われる 40 代に、革新的な政策を支持する人が多い(JGSS‑2000 調査結果から)。
(2)たとえば、安全保障への政府支出に関して「わからない」とする回答の割合は、読書頻度の高い層では 22.3%、ほとんど読まない層では 38.9%(JGSS‑2000 調査結果より)となっている。
(3)最も「わからない」という回答率が高かった「安全保障への政府支出」については全体で32.0％であり、「支持政党なし」の回答率 61.1%はこれを大きく上回る。

[参考文献]
加藤隆勝『青年期の意識構造』誠信書房, 1987.
蒲島郁夫「有権者のイデオロギー」（綿貫譲治・三宅一郎・猪口孝・蒲島郁夫『日本人の選挙行動』東京大学出版会）, 1986.
木村純「政治意識と保守―革新」（飽戸弘編『政治行動の社会心理学』福村出版, 1994.
松本正生『政治意識図説』中公新書, 2001.
見田宗介『新版 現代日本の精神構造』弘文堂, 1984.
三宅一郎『投票行動』東京大学出版会, 1989.

山田一成「投票行動の政治心理学」（飽戸弘編『政治行動の社会心理学』福村出版, 1994.

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