令和５年度
生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究

提案要領

令和５年３月総務省

目 次
1．概要.............................................................. 1
2．応募資格.......................................................... 1
3．研究課題.......................................................... 2
4．応募に必要な書類.................................................. 3
5．応募の手続........................................................ 4
6．委託先の選定...................................................... 5
7．契約.............................................................. 6
8．研究者の雇用等.................................................... 6
9．研究成果.......................................................... 7
10．委託費で調達する物品の取扱い..................................... 7
11．契約締結後の外部評価............................................. 8
12．不合理な重複及び過度の集中の排除................................. 8
13．研究費の不正使用及び不正受給並びに研究上の不正行為に関する対応.. 1014．安全保障貿易管理について（海外への技術漏えいへの対処）.......... 1115．RA（リサーチアシスタント）等の雇用.............................. 12
16．若手研究者の自発的な研究活動の支援.............................. 1217．論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について.......... 1218．その他.......................................................... 13
19．問合せ先........................................................ 13
提案書様式 1～12
別紙１ 基本計画書
別紙２ 対象経費の範囲
別紙３ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について
別紙４ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
別紙５ 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）
別紙６ 生体電磁環境の影響評価のための研究の手引き

0総務省では、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 103 条の 2 第 4 項第 4 号に基づき、電波の人体等への影響に関する調査に資する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の各課題について、委託による研究（以下「委託研究」という。）を実施しています。
本委託研究では、大学等の研究機関における知見・ノウハウや技術を活用して、電波の人体への影響を科学的に解明することにより、国民が安心して安全に電波を利用できる社会を構築することを目指します。

1．概要
本委託研究は、総務省が生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る課題を指定した上で研究提案を公募・採択し、大学等の研究機関に委託することにより実施するものです。
(1) 総務省が指定する研究課題に対して受託を希望する研究機関は、所定の提案書類を総務省に提出することにより応募することができます。
(2) 提出された提案書類については、後述の「6．(2)選定基準」に基づき外部評価を行い、総務省が委託先となる研究機関を決定します。
(3) 選定された研究機関は、総務省との間で委託契約を締結し、研究を実施します。

2．応募資格以下の a.から i.までの要件を全て満たす大学、国立研究開発法人、企業等の研究機関が単独又は共同で応募可能です。
a. 応募に係る研究課題に関連する研究についての実績を有し、かつ、研究目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、人員等を有していること。なお、研究者が出産・育児・介護等のライフイベントにより研究から一時的に離脱せざるを得ない場合においては、研究機関において代行者や研究支援者を登用するなど、当該研究者が研究を継続できるように適切に配慮すること。
b. 研究実施の効率性や機動性向上の観点から、日本国内に研究拠点を持つ研究機関であること。なお、総務省との連絡における使用言語は日本語とする。
c. 委託研究を円滑に執行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
d. 応募に係る研究課題の全部又は一部を複数の研究機関が共同して実施する場
合（以下、このような形態で実施される研究を「共同研究」という。）、各研究機関の役割と責任が明確に示されていること。また、各研究機関の取りまとめを行い、各研究機関を代表する研究機関（以下「代表研究機関」という。）が定められていること。
e. 研究成果の公開、電波の安全性に関する国際的なガイドライン等の検討に積極的な貢献が可能であること。

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f. 研究責任者1（共同研究の場合は代表研究責任者）は、全ての研究期間を通じ、委託研究の遂行に関する全ての責務を負えること。ただし、研究責任者に出産・育児・介護等のライフイベントが発生した場合は、研究期間中の研究中断・中断後の研究再開を認めることも可能であるため、総務省へ個別に相談すること。
g. 全ての研究責任者及び全ての研究者は、所属する研究機関に対し、あらかじめ当該委託研究へ提案することへの了解を得ていること（委託研究の実施に当たって、委託費は所属する研究機関が管理するとともに、委託費の経理処理は研究機関が実施する必要がある。）。
h. 研究活動に係る透明性確保のため、全ての研究責任者及び全ての研究者は、他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）、現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材プログラムの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。）、寄付金等や資金以外の施設・設備等の支援（無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。）等について、所属する研究機関に報告すること。また、研究機関は、研究責任者及び全ての研究者に対し、これらの情報の報告を求めること。
i. 府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad2」という。）において、「所属研究機関の登録」及び「研究者の登録」が行われていること。

3．研究課題
下表の研究課題に対する提案を公募します。各研究課題の具体的な内容は、別紙
１の基本計画書を参照してください。なお、体格や身体の構造と機能の違いなど、性差を考慮しないまま研究を実施することで、その成果を社会実装する段階で社会に不適切な影響が及ぶおそれのある研究課題については、性差を考慮するものとする。
令和５年度
委託予定額
（税込み）

実施期間

複合電波ばく露のヒト皮膚感覚に及ぼす影響評価

45百万円

４年以内

ミリ波・テラヘルツ波による眼部及び皮膚の障害閾値の究明

45百万円

４年以内

電波に関する持続可能なリスクコミュニケーションの方法論の確立

15百万円

５年以内

研究課題

1

「研究責任者」は、提案に係る研究課題のうち、自らが所属する研究機関が担当する内容について、実施の際の進捗管理等を含めて総括し、責任を負う者のことであり、研究機関ごとに１名設定してください。
「代表研究責任者」は、共同研究の場合に、提案に係る研究課題について、実施の際の進捗管理等を含めて研究課題全般にわたって総括し、責任を負う者のことであり、代表研究機関における研究責任者がこれにあたります。
2e-Rad（https://www.e-rad.go.jp/）は、各府省等が所管する競争的研究費を中心として研究開発管理に係る手続をオンライン化し、応募受付から実績報告等の一連の業務を支援するとともに、研究者への研究開発経費の不合理な重複や過度の集中を回避することを目的とした府省横断的なシステムです。

2

4．応募に必要な書類応募には、総務省所定の提案書類の提出が必要です。これ以外の様式で作成されたものでの応募は認められませんので御注意ください。提案書類の構成及び作成要領は以下のとおりです。
(1) 提案書類○全応募者が提出する書類
・[様式 1] 提案書
・[様式 2] 研究内容説明書
・[様式 3a] 研究実施計画書（全体）・[様式 3b] 研究実施計画書（各研究機関）
・[様式 4a] 予算計画書（全体）・[様式 4b] 予算計画書（各研究機関）
・[様式 5a] 実施体制説明書（全体）・[様式 5b] 実施体制説明書（各研究機関）
・[様式 6] 研究者経歴説明書
・[様式 7a] 研究活動に係る透明性確保に係る誓約書
・[様式 7b] 研究活動に係る透明性確保に係る確認に関する報告書
・[様式 8] 主要既存研究設備説明書
・[様式 9] 主要研究設備購入計画書
・[様式 10] 主要研究設備リース・レンタル計画書
・[様式 11] 研究の品質に関するチェックシート
・[様式 12] 提出書類チェックシート○該当する応募者が提出する書類・受託研究に関する基準の写し※ 研究機関にあらかじめ定められた受託研究に関する基準がある場合・研究者が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のための規程※ 研究機関にあらかじめ定められた研究者が関与する全ての研究活動（寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む。）に係る透明性確保のための規程がある場合
・職務発明に関する基準の写し※ 研究機関にあらかじめ定められた職務発明に関する基準がある場合
・直近の過去２年間の財務諸表又はこれに相当するもの（消費収支計画書等）※ 研究機関が民間企業、第三セクターの研究機関、私立大学等である場合
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の確認ができる資料3
3「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、本委託研究においては、提案機関（企業、大学等）の女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定・プラチナ

3※ 該当する認定を受けている場合(2) 総務省が負担する経費（委託費）の範囲
総務省が負担する経費（委託費)の範囲は、基本計画書に示した委託研究の実
施及び研究成果の取りまとめに直接的に必要な経費（直接経費）とそれ以外の諸経費（間接経費）（それぞれ消費税（消費税＋地方消費税）10％分を含む。）とします。直接経費の範囲については、別紙２「対象経費の範囲」のとおりとし、間接経費は直接経費の 30％を上限とします。
(3) 作成要領
提案書類は、研究責任者（共同研究の場合は代表研究責任者）の責任の下で作成してください。共同研究の場合は、委託研究に関わる全ての機関の総意に基づいて作成してください。
また、作成に当たっては、以下の事項について注意をお願いします。
 提案書類は、委託研究全体の実施期間にわたる全体の計画を基に作成してください。
 委託研究の実施期間は、基本計画書で示す実施期間の範囲内で定めてください。
 提案書類は、明朝体 10pt を標準として作成してください。
 提案書類に虚偽の記載があった場合には、採択を決定した後であっても決定を取り消すことがあります。

5．応募の手続(1) 応募方法
e-Rad を利用して応募情報を登録し、提案書類一式を提出してください。応募情報の e-Rad への登録及び提案書類の提出方法については、e-Rad ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/）及び別紙３「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について」を確認してください。
(2) 応募の期限
令和５年４月 19 日（水）
（期限を過ぎてからの提出はできません。）

くるみん認定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の状況を確認し、採択時の評価において加味します。

4

(3) 受付通知
提案書類を受け付けた際には、総務省から研究機関（共同研究の場合は代表研究機関）宛てに「受付通知」を電子メールで通知します。提案書類の提出後３営業日を経過しても「受付通知」が届かない場合には、担当（「19. 問合せ先」参照）まで御連絡ください。

6．委託先の選定（1）決定方法
委託先の選定については、応募者から提出された提案書類に基づき提案内容の外部評価を行い、その結果を受けて総務省が委託先となる研究機関を決定します。
（2）採択評価の基準
採択評価に当たっては、次に挙げる項目を中心として、総合的に評価を行います。
① 研究手法の有効性・効率性（研究手法が目的を達成するために妥当かどうか。
技術的に優れているかどうか。）② 実施計画の妥当性（研究の実施計画が効率的に組まれているかどうか。）③ 実施体制の妥当性（研究の実施体制が適切かどうか。）④ 補助的な観点（研究実績や、国際的なガイドラインに係る取組等。ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定状況等も考慮。）⑤ 総合評価（総合的に見てどうか。）（3）追加資料の提出等
委託先の選定は提案書類に基づいて行いますが、必要に応じて追加資料の提出等を求める場合があります。
（4）ヒアリングの実施
提案書類の評価のため、公募期間終了後、提出内容について有識者によるヒアリングを実施します（ヒアリングは日本語にて実施し、提案者がプレゼンテーションを行うことを想定しています。）。
ヒアリングの詳細については、公募期間終了後に別途連絡しますが、ヒアリング実施までの準備期間が限られる場合もありますので、事前にヒアリング資料の準備をお願いします。
なお、ヒアリングに要する費用の一切は提案者の負担とします。
（5）採択及び通知
総務省は、外部評価を基に委託先候補となる研究機関を選定した後、当該研究機関（共同研究の場合は代表研究機関）に提案内容の実施に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択の決定を行います。採否の結果は、総務省から当5

該研究機関（共同研究の場合は、代表研究機関）宛てに通知します。
なお、採択された研究機関名（共同研究の場合は、各研究機関名）については、総務省ウェブサイト上にて公表しますのであらかじめ御了承ください。
（6）その他条件を満たす提案が応募されなかった場合等は、再公募を実施します。

7．契約（1）契約期間
本委託研究の契約は単年度契約となります。次年度以降については有識者による評価を行い、その結果に基づき契約を行います。評価結果によっては、契約を締結しない場合があります。
（2）契約の金額
契約の金額は、その委託研究の実施に必要な経費として総務省が認めた額としますので、提案書類に記載された金額と一致しない場合があります。このため、必要に応じて修正計画を提出していただく場合があります。この場合において、研究機関との間で必要な契約条件に合意できないときは、契約を締結しないことがあります。
（3）契約の形態
総務省と研究機関との間で委託契約を締結します。共同研究の場合は、総務省は全ての研究機関とそれぞれ直接契約を締結します。委託研究を実施する研究者個人との間で委託契約を締結することはありません。
なお、研究課題の本質的な部分を含む事項の「再委託」は原則不可とします。
（4）委託契約の契約書
原則として、契約は総務省の委託契約書によるものとします。
（5）繰越明許委託契約の締結時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、研究が契約期間内に完了しない見込みとなった場合には、所定の手続を経て、契約期間を延長するとともに、委託費の全部又は一部を翌年度に繰り越すことができます。

8．研究者の雇用等
本委託研究を実施するに当たり、研究者を新たに必要とする場合には、研究機関の責任において雇用することができます。ただし、委託費による支出が認められるのは本委託研究に直接従事した業務のみです。その他の費用については研究機関の負担となり、その後の雇用に関する責任も研究機関が負うことになります。

69．研究成果（1）研究成果報告書
委託契約書で定める所定の日までに、総務省への研究成果報告書の提出が必要です。なお、契約は単年度契約となりますので、年度ごとに提出いただく必要があります。
（2）研究成果の帰属
本委託研究の実施中に知的財産権が発生した場合は、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）に基づき、以下の一定の条件の下、委託研究を実施した研究機関に帰属させることが可能です。
【条件（遵守項目）】
・本委託研究に係る成果（研究の実施により新たに発見ないし生み出されたもの全てをいい、知的財産権に関するもの、ノウハウに関するもの等全てを含む。）が得られた場合には、遅滞なく、総務省にその旨を報告すること。
・総務省が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を国に許諾すること。
・当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、総務省が当該知的財産権の活用を促進するため特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を利用する権利を第三者に許諾すること。
・第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾をするときは、一部の場合を除き、あらかじめ総務省の承認を受けること。
・上記のほか、必要と認められる事項がある場合には、契約書等において別途定める。

10．委託費で調達する物品の取扱い
委託費で調達する物品は、総務省からの委託が終了した後に国の資産となりますので、その取扱いは以下のとおりとします。
（1）調達物品の維持管理・使用原則として、契約先である研究機関が物品等の維持管理を行うとともに、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下「善管監理義務」という。）を負うものとします。
また、委託契約に係る内容以外について、当該物品を使用することはできませ7

ん。
（2）契約期間終了後の取扱い
契約期間終了後、購入物品の所有権は国に移ることとなります。当該物品の取扱いについては、別途協議することとします。

11．契約締結後の外部評価（1）中間評価
毎年 10 月頃、必要に応じてヒアリングを実施し、研究の進捗状況、研究資金の使用状況について有効性、効率性の観点を含め評価し、その評価結果を基に助言等を行います。
（2）継続評価
複数年計画の研究課題の場合、毎年２月頃、研究の実施状況が適切であるかを確認するとともに、引き続き同一の研究機関に委託することが妥当かどうか判断するた
めに継続評価を実施します。継続評価では、ヒアリングを実施し、研究の進捗状況、研究資金の使用状況及び研究実施計画等について有効性、効率性の観点を含め総合的に評価を行います。当該評価において適切と判断された場合に、総務省は次年度の契約を締結します。
（3）終了評価計画された全体の研究期間が終了した翌年度に終了評価を実施します。終了評価
では、当初設定した目標の達成状況等の評価を行います（必要に応じて追跡調査又は追跡評価も実施します。）。

12．不合理な重複及び過度の集中の排除
総務省では、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（令和３年 12 月 17 日改正））
4等を踏まえ、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中 を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認するため、以下の措置を講ずることとしています。
(1)

応募内容に関する情報の共有

e-Rad を活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の情報の一部を競争的研究費の担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。

4

不合理な重複・過度の集中の考え方については、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」によるものとします。

8

不合理な重複及び過度の集中があった場合には、採択しないことがあります。
(2)

他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況等の確認

本委託研究の研究責任者及び研究者について、現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの
5。
）の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）や、現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。
）に関する情報を確認します。
提案書類や e-Rad への記載及び他府省等からの情報等により「不合理な重複」又は「過度な集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。また、提案書類や e-Rad に事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
なお、これらの研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報については、研究課題の遂行に係るエフォートを適切に確保できるかどうかを確認するために必要な情報（共同研究等の相手機関名、受入れ研究費金額及びエフォートに係る情報）のみの提出を求めることとし、当該情報を扱う者を業務上真に必要な者に限定します（当該情報を配分機関や関係府省間で共有する場合も同様の取扱いとします。）。
(3)

研究機関における利益相反・責務相反に関する規程の整備状況等の確認「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月 27 日 統合イノベーシ
ョン戦略推進会議決定）を踏まえ、大学・研究機関等が、所属する研究者の人事及び組織のリスク管理として必要な情報（職歴・研究経歴、兼業等の所属機関・役職、当該機関外からの研究資金や研究資金以外の支援及び当該支援の相手方）の報告・更新を受けるとともに、そのための利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、報告・更新を受けた情報に基づき、産学連携活動における利益相反・責務相反管理と同様に、適切なリスクマネジメントを行うことを求めます。
また、研究責任者及び研究者が所属する研究機関に対し、これらに関する規程の整備及び情報の把握・管理の状況の確認等必要に応じて照会を行うことがあります。
(4)

研究者が関与する全ての研究活動に係る透明性の確保

本委託研究に携わる研究責任者及び研究者は、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援（無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。）を含む、本委託研究に携わる研究責任者及び研究者が関与す5

所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。

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る全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、所属する研究機関の関係規程等に基づき、研究機関に適切に報告している旨の誓約を求めます。
誓約に反し適切な報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
また、本委託研究に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、所属する研究機関に対し、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。

13．研究費の不正使用及び不正受給並びに研究上の不正行為に関する対応
総務省では、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」等を踏まえ、競争的研究費の不正使用又は不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者や、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかったものの、善管注意義務に違反した研究者に対し、以下の措置を講ずることとしています。
(1) 研究費の不正な使用及び不正受給への対する対応
不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的研究費の他の用途への使用又は競争的研究費の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう。）を行った研究者及びそれに共謀した研究者、偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者並びに善管注意義務に違反した研究者に対し、当該競争的研究費への応募資格を制限する
ことのほか、他府省を含む他の競争的研究費の担当課に当該不正使用の概要（不正使用をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費の担当課は、所管する競争的研究費への応募を制限する場合があります。なお、総務省では、別紙４「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年４月（平成28年２月一部改正）。
以下「ガイドライン」という。）を策定し、研究機関に対して研究資金の適正な管理に必要な措置を講ずるよう求めており、本委託研究を実施する際の受託機関におけるガイドラインに基づく取組内容については、契約時にガイドラインの付属資料２「自己点検チェックシート」を確認します。
(2) 研究上の不正行為に対する対応
競争的研究費による研究論文・報告書等において、研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があったと認定された場合、不正行為の悪質性等を考慮しつつ、全部又は一部の返還を求めることとします。
不正行為に関与した者については、当該競争的研究費への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的研究費の担当課に当該研究不正の概要（研究機関等における調査結果の概要、不正行為に関与した者の氏名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、講じられた措置の内容10等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費の担当課は、所管する競争的研究費への応募についても制限する場合があります。不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があるとされた者についても同様の取扱いとします。
なお、総務省では、別紙５「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）」（平成 27 年４月）を策定し、研究機関に対して不正行為に対応するための体制整備及び倫理教育の履修を求めるとともに、研究上の不正行為に対して厳格な制裁措置（交付停止、申請及び参加資格の制限並びに管理条件の付与）を講ずることとしています。

14．安全保障貿易管理について（海外への技術漏えいへの対処）
我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸6
出規制 が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
また、物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト
規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリ等の記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
本委託研究を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除することがあります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています
ので、詳細はそちらを御確認ください7。
6

現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械等、ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。
7
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易センター（http://www.cistec.or.jp/）
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）

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15．RA（リサーチアシスタント）等の雇用「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日 閣議決定）
等では、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。また、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月 23 日 総合科学技術・イノベーシ
ョン会議決定）では、「将来的に希望する博士後期課程学生が生活費相当額程度を受給できる」ことを目標とし、具体的施策の一つとして「競争的研究費や共同研究費における RA（リサーチアシスタント）等の適切な給与水準の確保の推進」が掲げられているところです。
このため、本委託研究に大学等が応募する場合は、委託研究の遂行に必要な博士課程学生を RA（リサーチアシスタント）等として雇用した際の人件費を支払うことが可能です。
なお、RA 等として雇用できる対象は大学等の規程によることとします。

16．若手研究者の自発的な研究活動の支援
本委託研究では、「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年 12 月 18 日
改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、民間企業を除く研究機関において、本委託研究のために雇用される若手研究者についても、研究責任者等が本委託研究の推進に支障がなく、かつ推進に資すると判断し、所属する研究機関からの承認が得られた場合には、本委託研究から人件費を支出しつつ、本委託研究に従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能です8。
本制度の利用を希望する研究機関は、採択決定後に総務省担当者まで御相談ください。
なお、本制度を利用する研究機関は、研究実施計画にあらかじめその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により報告する必要があります。

17．論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析を行うため、本委託研究では、各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業／各機関の評価、政策立案等の参考の一つとして活用することとしています。
このため、「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和２年１月 14 日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）におい

8

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html
本制度の詳細については、「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」を御確認ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf

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て、研究費ごとに体系的番号を付与することとしましたので、本委託研究に関連して論文を執筆する際は、論文謝辞に以下の例にならい記載してください。
（記載例）
本研究は、総務省「電波の安全性に関する調査及び評価技術」（JPMI10001）「（研究課題名）」の委託を受け、実施したものである。

18．その他(1) 国内及び国際的な生体電磁環境の健康リスク評価及び基準の策定に資することを目的として、WHO が発行している高品質の電磁界研究に関するガイドライン（http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/64013/1/WHO_EHG_98.13.pdf）を踏まえて、生体電磁環境の影響評価のための研究において研究者が考慮すべき要件等をまとめた別紙６「生体電磁環境の影響評価のための研究の手引き」を参照してください。提案書様式 11 において、当該手引きへの対応について回答を求めます。
(2) 基本計画書に示すほかに、関係省庁との連携等、政府としての基本方針や取組への御協力をお願いすることがあります。特に、この提案要領の公表後に、競争的研究費に関して、新たな関係府省連絡会申し合わせ等が公表された場合は、総務省はそれに従うことがあることに御留意ください。

19．問合せ先
基本計画書（研究課題）の内容、提案書の作成・提出方法等に関する問合せ先は、次のとおりです。
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
住所： 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第２号館
ＴＥＬ： 03-5253-5905(注)E-mail ： d-bougo/atmark/soumu.go.jp
注 このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。送付の際は、/atmark/を、@に置き換えてください。

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