一般社団法人

全国建設業労災互助会補償制度規約
第１章

総則（目的および業務の執行）
第１条

一般社団法人全国建設業労災互助会は定款第４条の事業を実施するため、この規約の定めるところにより業務を行う

（定義）

第２条

この規約において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）労災上積み補償制度
一般社団法人全国建設業労災互助会（以下「本会」という。
）の会員が本会に会費・掛金を納付し、労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。
）第７条第１項に規定する業務災害または通勤災害（以下「業務災害等」という。
）による死亡、障害または入院（以下「支払事由」という。
）に対して①本会が損害保険契約（以下「保険契約」という。
）を締結する損害保険会社（以下「保険会社」という。
）より会員に保険金を支払うことを約する保険契約②本会が、業務災害等による入院に対し見舞金を支払うことを約する契約（２）第三者賠償補償制度
第３条第１項（１）の会員が本会に掛金を納付し、会員が行う建築工事または土木工事等により第三者の生命、身体または財物を害した場合①会員が、法律上負担すべき賠償責任にかかる損害について、本会が保険契約を締結する保険会社より会員等に保険金を支払うことを約する保険契約（３）建築・土木・組立工事補償制度
会員が本会に掛金を納付し、会員が行なう建築工事、土木工事または組立工事の現場において工事対象物に生じた損害について①本会が保険会社より会員に保険金を支払うことを約する保険契約（加入資格者）
第３条

労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度に加入する資格を有する者は、定款第９条及び第10条に該当する場合を除き次のとおりとする。

（１）定款第５条（１）及び（２）に定める会員（２）（１）で定める会員の内、建築・土木・組立工事補償制度の加入者は年間完成工事高１００億円以下とする。
（入第４条

会）
本会の入会を希望する者は、所定の入会申込書を本会へ提出する。
入会に際して、任意で正会員もしくは賛助会員を選択できるものとする。
─1─

入会は、理事会においてその可否を決定する。
本会の目的に賛同し、本会の入会の承認を得た者は所定の会費を支払うものとする。
本会にて、会費受領後に会員宛に会員証明書を発行する。
なお、会員期間は原則として１年間とする。
（補償制度への加入）
第５条

会員は任意で本会の補償制度に加入することができる。補償制度への加入は本会所定の加入申込書にて申込みをするものとする。

（契約の成立）第６条

１．労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度は、本会に入会した会員が所定の事項を記載した加入申込書に補償制度掛金を添えて本会に提出し、本会が保険会社と保険契約の締結をしたときに成立する。
２．本会は、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度が成立したときは、速やかに会員に加入証明書を交付する。

（補償期間）
第７条

１．労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度に基づく補償期間は、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の加入申込書に補償制度掛金を添えて本会に提出、原則として、本会が受理した日の属する月の翌月１日の午後４時から翌年応答月１日の午後４時までの１年間とする。
ただし、会員の特段の申出により補償期間の始期日を当月にする場合は、補償期間の終期日は翌年応答月１日の午後４時までとし、この期間の計算は１年間とする。
２．建築・土木・組立工事補償制度にあっては、補償期間が始まった後においても、工事現場において輸送用具から工事用材料および工事用仮設材の荷降ろしが完了したときから、工事の目的物の引渡しの時（工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了した時）までを補償期間とする。ただし、甲型JV工事スポット契約においては、工期が当初の当該事業が完了する日より延長になった場合は、保険期間の延長をする必要がある。

第２章

給付金等（給付金等）
第８条

１．本会は、労災上積み補償制度において第２条（１）に定める支払事由に該当した場
合には、加入証明書に記載の金額の保険金を、保険会社より会員に支払う。この場合の支払要件は、保険会社の約款に基づくものとする。入院見舞金については、保険会社の約款の支払要件に準ずることとし、加入証明書記載の金額の見舞金を本会より会員へ支払う。
この給付金等の支払いは、労災法第７条第１項の保険給付の支給決定があった者について行なうものとする。

─2─

ただし、政府労災保険未加入者についての業務上災害にかかる決定は、本会または保険会社が行なう。
２．本会は、第三者賠償補償制度において会員に第２条（２）に定める損害が生じた場
合、加入証明書に記載の金額を限度として保険会社より会員に保険金を支払う。
この場合の支払要件は、保険会社の約款に基づくものとする。
３．本会は、建築・土木・組立工事補償制度において会員に第２条（３）に定める損害が生じた場合、加入証明書に記載の金額を限度として、保険会社より会員に保険金を支払う。この場合の支払要件は、保険会社の約款に基づくものとする。
（被災者等への支払義務）
第９条

会員は、既に受領した給付金等のうち当該業務災害等の被災者またはその遺族が給付金を受領する権利の一部を放棄する等により、給付金等を支払わなかった場合には、支払わなかった金額を本会に返還しなければならない。

（給付金等の不払事由）
第10条

労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の不払理由は保険会社の約款に基づくものとする。

（給付金等の制限）
第11条 １．本会は、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の締結の際、会員が故意または重大な過失により、契約申込書に不実の記載をした場合には、当該契約に基づく給付金等の全部または一部を支払わないことができる。
２．会員が給付金等の請求に当たって、第17条第４項による事前連絡を怠った場合または保険会社の同意を得ずに、会員が費用を支出した場合も前項と同様とする。
（２契約以上の労災上積み補償制度に係る給付金等の限度額）
第12条 １． ２契約以上の労災上積み補償制度に係る被災者である者について給付金等の支払事由が生じた場合には、各補償制度に基づく給付金等をそれぞれ支払う。
２．前項の規定にかかわらず、同項の被災者が第14条第２項の規定により、加入口数を制限されている会員が締結している労災上積み補償制度にかかる被災者またはその遺族である場合の給付金等の総額は、加入口数の最も多い労災上積み補償制度に基づく給付金等の額に相当する額を限度とする。
この場合において、それぞれの労災上積み補償制度に基づき支払う給付金等の額は、当該労災上積み補償制度の加入口数の割合に応じた額とする。

─3─

第３章

掛金

（掛金の納付）第13条

１．労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度を締結する会員は掛金を納入しなければならない。
２．掛金の額は、加入申込書に記載の金額とする。なお、最低掛金は１補償制度につき1,920円（年間包括契約方式）とする。
（甲型JVスポット契約方式は2,000円）
３．労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度を締結する会員は、前項の掛金の全額を一時に納入しなければならない。
なお、納入にかかる振込手数料は加入者負担とする。
４．前項の規定にかかわらず、各々の補償制度にかかる掛金の額が次の表に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める納入方法により納入することができる。
ただし、個別加入の有期事業（甲型JV（共同施行方式）工事スポット契約）の各々の補償制度については、分割納入は適用しない。
（１）掛金

年額５万円以上

年額30万円未満の場合（１補償制度につき）支払方法：口座振替のみ
掛金の区分

納入方法

５万円未満
５万円以上 10万円未満
10万円以上 20万円未満
20万円以上 30万円未満

分割なし
２回のみ
２回・４回のみ
２回・４回・６回（２）掛金

年額30万円以上（１補償制度につき）支払方法：口座振替または振込
掛金の区分

納入方法

年額30万円以上

２回・４回・６回・１２回

５．前項の納入方法により掛金を納入する会員は、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の申込みの際に、第１回分を納入し、第２回分以降については月単位の均等分割により納入しなければならない。
（加入口数等）第14条

１．会員は、労災上積み補償制度の締結において、被災者またはその遺族１人につき加入口数６口を超える労災上積み補償制度の締結の申込みをすることができない。
２．本会は、業務災害等が特に多い会員については、労災上積み補償制度における被災者またはその遺族１人につき加入口数を５口以内に制限することができる。
３．本会は、事故が多い会員については、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の継続加入を謝絶することができる。
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（掛金の不返還）第15条

第16条（３）（４）（５）の定めにより補償制度が失効する場合、掛金は返還しない。

第４章

補償制度の失効（補償制度の失効）
第16条

１．労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度は、次に掲げる各事由の発生時にその効力を失う。
（１）会員が、本会を退会または除名されたとき（２）労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度にかかる分割掛金（分割払いの２回目以降の払込みの場合）が払込み期日の翌々月20日までに払込みがない場合（但し、20日が土日祝日の場合は翌営業日とする）（３）労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度を締結している会員が同契約の申込時または給付金の請求時に、本会または保険会社に対し故意または重大な過失により重要事項について不実の事実を申告したことが判明し、会員等に対する本会または保険会社からの通知をもって各々の補償制度を解除したとき（４）会員が、給付金を不法に取得する目的または第三者に給付金を不法に取得させる目的をもって契約を締結したとき（５）会員の詐欺または強迫によって本会が各々の補償制度を締結したことが判明し、会員に対する本会または保険会社からの書面による通知をもって、各々の補償制度を取り消すとき
２．補償制度が失効した場合は、再度同一の補償制度に加入することはできない。

第５章

給付金等の請求及び支払（給付金等の請求手続）
第17条

１．労災上積み補償制度にかかる給付金または保険金の支払いを請求する場合は、次に掲げる書類のうち、本会または保険会社が求めるものを添えて遅滞なく本会または保険会社に提出しなければならない。
（１）労働災害事故報告書（２）火災・新種保険金請求書（３）労働者死傷病報告（労働基準監督署の受付印のあるもの）の写し（４）労働災害による入院期間証明書（５）完成工事高が記載されている書類の写し（６）政府労災保険の給付金支給決定通知書の写し（７）死亡診断書または死体検案書の写し（８）給付金受領書（被災者またはその遺族の署名・捺印のあるもの）（９）被災者が下請業者の従業員の場合には、貴社との請負関係を明らかにする書類（請負契約書または請書の写し）
─5─

（10）その他必要に応じて依頼する書類（11）給付金請求書（入院見舞金を請求する場合）
２．第三者賠償補償制度にかかる保険金の支払いを請求する場合は、次に掲げる書類のうち、本会または保険会社が求めるものを添えて遅滞なく本会、または保険会社に提出しなければならない。
（１）事故報告書（２）火災・新種保険金請求書（３）工事請負契約書（４）被災者が下請業者の従業員の場合には、貴社との請負関係を明らかにする書類（請負契約書または請書の写し）（５）示談書（写）（または示談書不添付に関する念書および領収書）（６）各種損害を立証する資料（写）イ

人身損害の場合
・診断書（死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書、後遺障害の場合は、後遺障害診断書）
・医療機関等への照会に係る同意書（必要に応じて）・診療報酬明細書・治療費領収書・休業損害証明書
・入通院交通費明細書（タクシー利用時は領収書要）ロ

財物損害の場合
・修理見積書、請求書等・損害物件の写真（または写真不添付理由書）
・車両の車検証（写）（被害物が車両の場合）
・車両系建設機械運転技能講習修了証（必要に応じて）・リース機械賃貸借契約書
・平面図（必要に応じて）（７）死亡の場合は、上記（１）〜（３）の他にイ

戸籍事項証明書（法定相続人全員が確認できるもの）

ロ

法定相続人代表者への委任状

ハ

印鑑証明（念書捺印の場合や相続人代表者へ委任する場合）ニ親権者からの念書（法定相続人に未成年者がいる場合）（８）その他、本会または保険会社が必要と認める資料
３．建築・土木・組立工事補償制度にかかる保険会社の支払いを請求する場合は、次に掲げる書類のうち、保険会社が求めるものを添えて遅滞なく本会に提出しなければならない。
（１）事故報告書（２）火災・新種保険金請求書（３）請負契約書（写）（４）請負工事費総括表（５）請負工事費内訳明細書（６）損害状況・物件の写真

─6─

（７）修復見積書・請求書（単価内訳書）（８）当初の工事工程表及び復旧工事の工程表（９）作業日報（10）被害物件の図面（11）その他、工事請負契約書、完成工事高のわかる書類（損益計算書など）など保険会社が必要と認める資料
４．本条第１項に定める労災上積み補償制度の給付金等の請求のうち、事故解決費用等支援給付金における弁護士への示談交渉依頼等を行う場合、事前に保険会社に対して申し出なければならない。
５．会員から給付金等の請求があった場合には、本会または保険会社は本制度を取り扱う代理店にも請求にかかる事故内容を伝えるものとする。
（給付金の支払）第18条

１．入院見舞金を請求する場合において、会員が給付金請求手続を完了した日から30日以内に給付金を支払うものとする。
ただし、この期間内に必要な調査を終了することができない場合は、この限りでない。
２．会員に入院見舞金を支払った場合には、会員は速やかに「給付金受領書」を本会に提出しなければならない。

（給付金等の支払の確保）
第19条

１．本会は、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度における給付金等の支払を確保するため、本会が指定する保険会社と保険契約を締結する。
２．本会は、労災上積み補償制度にかかる入院見舞金の原資として、給付金支払準備金を積み立てる。
３．本条第１項の保険契約にかかる保険料および前項の給付金支払準備金は、掛金をもって充てる。

（補足）
第20条

この規約に定めるもののほか、規約の実施にあたり必要な事項は、別に定める。

附１

この規約は平成17年４月１日から施行する。

２

この規約は平成19年５月１日から施行する。

３

この規約は平成20年７月１日から施行する。

４

この規約は平成22年４月１日から施行する。

５

この規約は平成24年４月１日から施行する。

６

この規約は平成25年４月１日から施行する。

７

この規約は平成25年10月１日から施行する。

８

この規約は平成26年４月１日から施行する。

９

この規約は平成27年10月１日から施行する。

10

この規約は平成28年10月１日から施行する。

11

この規約は平成29年10月１日から施行する。

則─7──8─