フランス共和国
親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する 2017 年 3 月 27 日
付け法律 2017-399 号（1）
（参考和訳）

2021 年 7 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部
パリ事務所

報告書の利用についての注意事項
本資料は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の委託を受けた PwC 弁護士事務所（在フランス）が作成した、現地法律の参考和訳です。本資料はジェトロまたは PwC 弁護士事務所による法律的意見・見解・助言等を示すものではありません。法律上の問題に関しては法律の原文を確認し、別途専門家から助言を受けてください。
【免責条項】
本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロおよび執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。また、本レポートは 2021 年 7 月時点の法令の参考和訳です。最新の改正状況はフランス政府ウェブサイトでご確認ください。
禁無断転載 Copyright (C) 2021 JETRO. All rights reserved.

〈目次〉
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する 2017 年 3 月 27 日付け法律 2017-399号（1）の参考和訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

はじめに
近年、企業は利益の追求に加えて、環境保全や人権、社会への貢献など「企業の社会的責任（CSR）」が求められるようになってきた。フランス政府は、企業倫理に関する法整備を進め、CSR についての情報開示を 2001 年の「新経済規制法」で規定、そして、2017年には人権に関する注意義務（due diligence）を「親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する 2017 年 3 月 27 日付け法律 2017-399 号（1）」で規定した。同法ではフランスに所在する一定の規模の企業に対し、注意義務に関する計画書の作成と同計画の実施を義務付けている。
本参考和訳は、日本貿易振興機構（ジェトロ）パリ事務所が、現地の PwC 弁護士事務所に作成委託したものである。フランスで事業を行う日系・日本企業の参考になれば幸いである。

2021 年 7 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 欧州ロシア CIS 課

1

親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する 2017 年 3 月 27 日付け法律 2017-399 号（1）の参考和訳

公文書正規番号（NOR）: ECFX1509096L
国民議会並びに上院により審議され、国民議会により可決され、2017 年 3 月 23 日付け憲
法評議会決議 2017-750 DC 号に基づき、（フランス）共和国大統領は、以下の内容の法律を公布する。
第1条
商法第 L. 225-102-3 条の後に、以下の内容の L. 225-102-4 条を挿入する。
「第 L. 225-102-4 条

I. – 年度末に 2 年連続して、所在地がフランス領土にあり、自社及び直接・間接子会社の雇用者数が 5,000 人以上のすべての会社又は所在地がフランス領土若しくは海外にあり、自社及び直接・間接子会社の雇用者数が 1 万人以上のすべての会社は、監視計画を作成し、これを実行に移す。
上記第 1 項の規模を超える子会社又は従属会社は、商法第 L. 233-3 条に沿って支配権を有する会社が自社、その子会社及び従属会社の事業に対する監視計画を立て、これを実行に移した時点から、本条に規定される諸義務を履行しなければならない。
監視計画は、自社及び商法第 L. 233-16 条 II に基づく直接・間接従属会社の事業、並びに商取引関係を結んでいる下請業者又は供給業者がその商取引関係に伴う活動により人権、基本的自由、関係者の健康・安全、環境に対する深刻な損害を及ぼすリスクを特定し、これらを予防するための適切で合理的な対策を含む。
同計画は、利害関係者と協働して作成されることが意図され、場合によっては、関連会社又は地域レベルで複数の利害関係者との間で作成される。同計画には以下の措置が導入される。
1. リスクの識別・分析・階層化を目的とするリスク・マッピング
2. リスク・マッピングに沿って、子会社の情況及び商取引関係を結んでいる下請け会社又は供給業者の情況に対する定期的な評価手続
3. リスク緩和及び深刻な損害の防止措置に対応した諸活動
4. 上述の会社における代表的な諸組合団体との協議の上で確立されたリスクの存在・発生に関する警報及び通報制度の整備
5. 実施される措置の追跡調査及びその措置の有効性を評価する対策
監視計画書及び計画の実行レポートは公開され、商法第 L. 225-102 条に規定する管理報告書に含まれる。

2

国務院令により、本条の第 1 項から第 5 項に言及された措置を補完することができる。
また、子会社又は地域レベルで複数の利害関係者間による監視計画及び実行レポートの作成については、その方法について必要な場合は、国務院令により詳細を定めることができる。
II. – 「I.」規定された義務の履行を命じられた会社が、命令日から数えて 3 カ月以内にその義務を果たさない場合、管轄裁判所は、当該問題に利害関係を有する何人の申立てに応じて、当該会社に義務の履行を厳命し、必要な場合は罰金を科すことができる。
裁判長は、上記目的のため急速審理で提訴を受理することも可能である。」[2017 年 3 月 23 日付け憲法評議会判決 2017- 750 DC 号により憲法に適合しないと宣言された諸規定]
第2条
同法第 L. 225-102-3 条の後に、以下の内容の第 L. 225-102-5 条を挿入する。
「第 225-102-5 条 – 民法第 1240 条及び第 1241 条に規定された要件に従って、商法第L. 225-102-4 条で定められた義務違反については、違反者が責任を負い、履行すべき義務の実施により回避できたであろう損害の補償をする。
[2017 年 3 月 23 日付け憲法評議会判決 2017- 750 DC 号により憲法に適合しないと宣言された諸規定]「損害賠償請求訴訟は、当該訴訟を提起することに利害関係を有する何人により管轄裁判所に提訴される。
「管轄裁判所は、自らが定めた方法で、その決定又は決定の抜粋を、公表、普及又は掲示することができる。その費用は、有責判決を下された者が負担する。
「管轄裁判所は、罰則をもってその決定の執行を命ずることができる。」
第3条[2017 年 3 月 23 日付け憲法評議会判決 2017- 750 DC 号により憲法に適合しないと宣言された諸規定]
第4条
商法第 L. 225-102-4 条及び第 L. 225-102-5 条は、同法第 L. 225-102 条に規定する管理報告書について、本法の公布後に始まる最初の会計年度から適用する。
本条第 1 項の特例のため、本法公布中の会計年度に関しては、商法第 L. 225-102-4 条「I.」が適用されるが、同条の最後から 2 番目の項に記載される実行レポートは適用対象外となる。

本法は国家法として施行される。
作成場所・日付：パリ、2017 年 3 月 27 日
フランソワ・オランド（FRANÇOIS HOLLANDE）

3共和国大統領により公布される。
首相

ベルナール・カズヌーヴ（BERNARD CAZENEUVE）

経済・財務大臣 ミシェル・サパン（MICHEL SAPIN）
国璽尚書、法務大臣

ジャン-ジャック・ユルヴォアス（JEAN-JACQUES URVOAS）

本稿は、2017 年 3 月 28 日発表の『フランス共和国官報』に発表された法律文書を翻訳したものである。

4

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約 1 分）にご協力ください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ora2/20210028

本レポートに関するお問い合わせ先：
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 欧州ロシア CIS 課〒107-6006 東京都港区赤坂 1－12－32
TEL：03-3582-5569
E-mail：ORD@jetro.go.jp