平成２８年度第２回弘前市地域包括支援センター運営協議会会議録
日 時

平成２８年１２月１６日（金） 午後１時～午後２時１５分

場 所

弘前市役所新庁舎３階防災会議室

出席委員
欠席委員
事務局

本田親男、小川幸裕、波多野厚緑、梅村芳文、中村亨、前田淳彦、島浩之、吉本睦子
福士聡、丹藤雄介
今幸夫、木村留次郎、長内郁子
健康福祉部長 竹内守康、介護福祉課長 三上誠、課長補佐 玉田真一
課長補佐兼自立・包括支援係長 齊藤隆之、自立・包括支援係主幹 笹田哲文
介護給付係長 川田哲也、介護事業係長 山谷亙、介護事業係主査 廣田洋平
自立・包括支援係主査 土岐暖子、自立・包括支援係保健師 三上佳恵
介護事業係主事 渡邊幹人、介護事業係主事 玉田彰○案件１ 上半期地域包括支援センター実績報告について
介護福祉課介護給付係 川田係長、介護福祉課 齊藤課長補佐兼自立・包括支援係長が案件１について説明
発言者
梅村会長

内容
只今の説明に関して質問、意見などありませんか。

地域会議では困難事例を中心に審議しているようですが、本来の課題を把握してそれに対する受け皿に欠けているものを足していくことが地域会議で行われていないと実感して波多野委員います。本来の地域会議のあり方は困難事例だけではないはずなので、その辺をどのようにしていくのか教えてください。
地域包括支援センターでは、医師、薬剤師、歯科医師を含めた地域ケア会議を必ず１回開催することをお願いして今年度も開催しております。その他に地域課題を解決するための取組みとして、地域における困難事例のほかケアマネージャーが抱えている問題につい齊藤課長補佐ての連絡会議を開催して事例検討会を実施している状況です。取組みとしてなかなか現在の体制で進まない部分もあるかと思いますが、情報交換をしながらどういう体制が良いのか検討したいと考えています。

波多野委員

只今の説明によると、三師会を入れて年に１回、開催しているということですが、歯科医師会としてはお呼びがかかったことが全然ありません。

齊藤課長補佐 声は掛けておりまして、歯科医師会は事務局が出席されています。

土岐主査

各地域包括支援センターで行われている地域ケア会議は、医師会の先生方に声を掛けています。年１回の支援連携会議については、歯科医師会の先生方にも声を掛けておりますが、事務局の方が出席されたようです。

梅村会長

支援連携会議とはどういうものなのか教えてください。

地域包括ケアシステムの構築の推進を目的に、年に１・２回開催しているもので三師会に三上保健師 は声を掛けています。地域課題の検討のほか地域包括支援センターで検討できなかった課題については支援連携会議で検討するというものです。

-1-

発言者

内容

前田委員

地域ケア会議には出席していますが、支援連携会議については記憶がはっきりしていません。

三上保健師

平成２５年度から開始しており、年に１・２回の開催なので記憶がないのかも知れません。

梅村会長

参考までに医師会からは誰が出席していますか。

医師会の代表として石澤先生が出席しています。地域包括支援センター毎に開催してい三上保健師 るのが地域ケア会議です。地域包括支援センター支援連携会議は市が主催で年に１・２回開催しています。
梅村会長

地域包括支援センターからはどういう方が出席していますか。

三上保健師

案件によって声掛けをして出席いただいています。

梅村会長

医師会のなかでも意思疎通が無くて、このようなものがあったことを知りませんでした。以前、介護保険担当理事の時は声が掛かったことはありませんでした。

三上保健師

当初から声は掛けていたかと思いますが、どのような経緯で誰になっているのか承知していません。

波多野委員

７圏域の地域会議に歯科医師会にお呼びが掛かっていないと言うことですが、この地域会議に出席することのほうが重要だと思います。

齊藤課長補佐波多野委員のおっしゃるとおりで、三師会への声掛けは必要だと思いますので、案件に応じて必ず声を掛けるように地域包括支援センターと進めて行きたいと思います。

梅村会長

来年度から歯科医師会の先生方も出席するようにお願いします。

小川委員

地域ケア会議は五つの機能があり、個別課題の検討から地域課題の検討へ移っていくことが期待されていますが、只今の報告の中では個別課題の検討はされていますが、地域課題には全く触れられていません。さらに言えば地域ケア会議の理解を推進するという話がまだ出ているということはかなり危機的だと感じています。もし、個別課題の検討から地域課題の検討へ移行できないという課題があるならば、それについて市が勉強会を開催するなりの対応をしないと、このままでは同じところをぐるぐる回っていつまで経っても地域課題が浮かび上がってこないし、地域課題が見えてこなければ包括ケアはできないことになりますので、今後どのような対策を取るのか教えてください。

土岐主査

地域ケア会議の持ち方ですが、今年度、一部の地域包括支援センターが先駆的に地域ケア会議の持ち方について大学の先生方に助言をいただきながら根本的な組み立てから見直しをしました。会議の持ち方を公開型にして他の地域包括支援センターの職員にも見てもらう運びになっています。先駆的に取り組んでいる地域包括支援センターのやり方を参考にしながら、市としてどのように関わって行けば良いのかを今後、検討したいと考えています。

小川委員

一部の地域包括支援センターはどこですか。

齊藤課長補佐 西部地域包括支援センターです。
-2-発言者内容

竹内部長

本日の会議の最後になりますが委員の皆様から意見をいただきたいと思っています。今後、地域包括支援センターには今まで以上に活躍していただかないといけないということもありまして、改革についてお話ししますのでよろしくお願いします。

前田委員

第三地域包括支援センターの地域ケア会議に参加していますが、３０人くらいの大人数が集まります。年間に１圏域で一つの事例より取り上げていない状況です。薬剤師会でもこれからの介護システムのあり方を勉強していますが、地域ケア会議はもっと頻繁に開催されなければいけないと教えられてきました。形式的な年１回の開催では地域の問題が解決しないと思います。

竹内部長

地域ケア会議は必要に応じて開催しており、多いところは月１回のペースで開催しています。その際、年１回は必ず三師会に案内をしてくださいとしていますが、遠慮して呼んでいないのではないかと思われます。随時、呼んでいただいても良いということであれば、出来る限り出席していただくよう今後ともよろしくお願いします。

梅村会長

他にありませんか。無いようなので次の案件に移ります。

○案件２ 弘前市地域包括支援センター運営要綱改正（案）等について介護福祉課 齊藤課長補佐兼自立・包括支援係長が案件２について説明
発言者

内容

梅村会長

只今の説明に関して質問、意見などありませんか。

丹藤委員

運営協議会と地域包括支援センターとの関わりを説明した文章は、運営要綱や運営方針の中に盛り込む必要はないのですか。

運営協議会のあり方については、先ほど説明した国の通知の中で市町村の役割が規定されているので特段その部分は規定せずに、市と地域包括支援センターとの業務等の関齊藤課長補佐 係を整理した運営についての要綱を定めており、その根拠となるのが国の運営についてという文章の中で、地域包括支援センター運営協議会と市と地域包括支援センターの三者の関係が整理され設置されています。

丹藤委員

地域包括支援センター運営協議会と地域包括支援センターとの直接の繋がりは特にな
く、とりあえず地域包括支援センター運営協議会から市に対して意見があるというスタンスになるのですか。

齊藤課長補佐市の役割としてこのような位置づけに基づいてこれまでも運営しているので、この状態をそのまま引き継いでいきます。

丹藤委員

今年度の上半期の活動状況を見ると、第一地域包括支援センターだけが分かり難いので、今回の様式の改正で分かりやすくなると思います。資料４３ページに、実態把握は１ヶ所のブランチにつき年５０件を目標とするとありますが、地域の中にどれだけのブランチがあるのか、また、どれだけのブランチと共同してやっているのかが分からないので、報告書に所属する地域のブランチ数が書いてあれば達成度が分かるかと思います。

-3-

発言者

内容

齊藤課長補佐ブランチ数が分からなければ書かれた内容がどのようなものなのか評価できないと言うことはその通りだと思いますので、項目を追加することで対応したいと思います。

梅村会長

他にありませんか。無いようなので次の案件に移ります。

○案件３ 第１回弘前市地域包括支援センター運営協議会小委員会審議事項報告について
弘前市地域包括支援センター運営協議会小委員会中村委員長が案件３について報告
発言者

内容

梅村会長

只今の報告に関して質問、意見などありませんか。
南部地域包括支援センターは分けないでこのまま一本で行くと言うことですが、これは当面ですかそれとも暫くなのですか。

竹内部長

次回の小委員会で引き続き審議していただくことになります。

小川委員

日常生活圏域ですが、５８ページを見ると東部地域包括支援センターから第一地域包括支援センター、または東部地域包括支援センターから南部地域包括支援センターと言うように圏域が変更になるということですが、例えば、東部地域包括支援センターから第一地域包括支援センターに変更になると、現在、東部地域包括支援センターを利用している住民の方々へのフォローをどうするのかと、これまでと同じように東部地域包括支援センターを使い続けられるのですか。また、今回、小・中学校区の変更に伴って日常生活圏域の変更は妥当とは思いますが、一方で、地域ケア会議や圏域のニーズ調査であがってきた課題等を今回の日常生活圏域を変更する際にどのように取り入れたのか教えてください。

山谷係長

ニーズ調査は現在の圏域で１２月に開始しました。

日常生活圏域が変更される方のフォローですが、現に地域包括支援センターが関わっている方は調査したところ約１００名ありました。これについては、運営協議会で線引きをどう齊藤課長補佐
するか方針が決まり次第、速やかに対応してほしい旨を事前に地域包括支援センターに連絡しています。

小川委員

日常生活圏域が変更になっても、従来の地域包括支援センターを活用し続けられるよう、市から圏域変更があった地域包括支援センターに依頼をするという理解でよろしいですか。

地域包括支援センターには現在、関わっている方を速やかに新しい地域包括支援センターに引き継いでくださいと言う話をしています。実際に運用した時に人が変わるのはいや
齊藤課長補佐だとか、これまでの知っている人が良いとかの意見が出た場合は、そのケース毎に対応していきたいと思いますが基本的には線引きどおりと考えています。
小川委員

齊藤課長補佐出来る限り住民に不利益にならないような対応をお願いします。
先ほどの案件２で、事業評価と自己評価の箇所を最後まで説明していなかった部分があります。内容的には一連の流れの中で追加した部分を評価表の中に追加しました。

-4-

発言者

内容

丹藤委員

評価表の中の３３、３４、３５番の箇所に認知症総合支援に関する業務が書かれていますが、認知症サポーター養成講座の事が書かれていません。読み込めばそういった関係づくりでキャラバン等をやって支援を行っていることに該当するのかも知れないが、具体的に要綱には単語として書かれているので、ここに認知症サポーター養成講座実施の有無のチェック項目を作れば良いかと思います。３５番の講座の中に包含されているのですか。

齊藤課長補佐そのつもりで３５番の項目立てをして、講座、講演会の中に認知症サポーター養成講座も入っているものです。

丹藤委員

第一地域包括支援センターの活動状況を見ると認知症サポーター養成講座ということばが入っていないので実施の有無が定かでありません。しかも、第一地域包括支援センターの報告書には、「しかし地域からは施設入所の要望が強く地域で支えるのは困難で」と言うことが書かれており、地域に認知症サポーターが増えればいいという反省になっていないと思ったので、ことばをはっきりとチェックリストに入れれば分かりやすいと思います。

齊藤課長補佐 只今の意見を踏まえて検討します。

丹藤委員

また第一地域包括支援センターの事ですが、地域ケア会議を開催するため講師依頼をしたら講師料が発生したので開催できなかったことが書かれていますが、市で講師を斡旋、紹介をするとかしていないのですか。また、各地域包括支援センターで取組みをしようとしても講師料が問題になると思うが支援はケースバイケースなのですか。

講師料と書かれていますが、通常は地域包括支援センターの委託料の中で実施できることになっています。また、市でも同じような内容で講習会を開催する案内をしているので、そ齊藤課長補佐
れを活用してもらえればと思います。この点については第一地域包括支援センターと個別に話しをしていかなければと考えています。

梅村会長

愛成会病院が認知症疾患センターになっており、認知症サポーター養成講座の出前講座を利用すれば無料で実施できるシステムがありますので、是非、活用してもらえればと思います。

齊藤課長補佐 案件１から３までを承認いただければよろしいかと思います。
梅村会長

案件１から３までを承認することとしてよろしいですか。
異議がないので案件１から３までを承認いたします。

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