エコアクション 21

認証番号 0009881

環境活動レポート（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）(大分県由布市”暮雨の滝”)

令和元年 6 月 28 日

公益財団法人大分県環境管理協会
目次

目 次
1．組織の概要 …………………………………………………１～２
2．環境経営方針
基本理念・行動方針 …………………………………………３

3．エコアクション２１の実施体制
役割 …………………………………………………………４
組織図 ………………………………………………………５

4．環境目標と環境経営計画 ……………………………６～9

5．環境活動の取組結果と評価
平成 30 年度環境目標に対する実績 ………………………10
環境活動計画と判定 ………………………………………１1～12
環境活動の取組結果に対する評価 ………………………１3～20

6．次年度以降の環境目標と取組内容……………21～22

7．環境関連法規の遵守状況 …………………………22
8．代表者による全体評価と見直しの結果 …………23

１．組織の概要＜名称及び所在地＞
名 称

公益財団法人 大分県環境管理協会

所在地

大分本部
〒870-1123 大分県大分市大字寒田 409 番地の 40

北部支所〒879-0451 宇佐市大字畑田字上川田 926 番地の 4

南部支所〒876-0103 佐伯市弥生大字床木小迫前 1293 番地の 4

西部支所〒879-4413 玖珠郡玖珠町大字塚脇 137 番地の 1（大分県玖珠総合庁舎内 3Ｆ）＜最高責任者及び代表者＞
最高責任者

理 事 長

森口 孝行

代表者

事務局長

城

尚登

＜環境管理責任者及び推進リーダー＞
環境管理責任者

総務部総務企画課長

児玉 浩一(kodama @oita-kankyou.or.jp)

推進リーダー

総務部総務企画課主任

森口 智尋（moriguchi @oita-kankyou.or.jp)

連絡先(代表)TEL：097-567-1855 FAX：097-567-1926＜事業の規模 (平成 31 年 4 月 1 日現在)＞
法人設立

昭和５５年１０月２０日

資本金

４０，０００，０００円

事業年度

４月～翌３月

職員数

５４名（本部パート職員２名含む）

建物総延床面積 １，３２７.８７㎡
大分本部

北部支所

南部支所

西部支所

延床面積

1,108.64 ㎡

70.93 ㎡

110.50 ㎡

37.80 ㎡

職員数

４０名

６名

４名

４名

車両保有台数

２４台

６台

４台

４台

1

＜業務内容＞


浄化槽の水質検査に関する事業及び計量法に基づく放流水等の水質検査



公害防止関連法規、計量法に基づく水質分析、調査業務



県民及び浄化槽設置者に対する浄化槽の設置及び維持管理に関する正しい知識の普及及び啓発に関する事業



浄化槽に対する県民の信頼を確保することを目的とした浄化槽機能保障制
度の積極的な推進

浄化槽に関する各種講習会及び研修会の開催



環境学習および職場体験学習



浄化槽の機能及び維持・管理における調査・研究に関する事業



その他全各号の目的を達成するために必要な事項＜対象範囲（認証・登録範囲）＞
本部及び各支所におけるすべての組織及び事業活動＜環境活動レポートの対象期間＞
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日

2

２．環境経営方針＜基本理念＞
私たちは、浄化槽を基盤とした水環境の問題に取り組む事
業活動を通じて、 大分県の公共用水域における水環境の維持・改善を図り、公衆衛生の向上に寄与し、もって「持続可能な社会」の構築実現に貢献します。
＜行動方針＞
１．浄化槽を基盤とした、水環境保全に関する普及・啓発に努めます。
２．環境へ配慮した事業運営により、循環型社会の実現を目指します。
①二酸化炭素排出量の削減に努めます。
②水道使用量の削減に努めます。
③廃棄物排出量の削減及び再資源化に努めます。
３．環境学習及びボランティア活動等を通じ、地域社会に貢献します。
４．浄化槽法及び計量法等の環境関連法令を遵守します。
５．５S 活動を通じ、職場環境の美化に努めます。
６．コストの見える化を図り、無駄なコストの削減に努めます。
７．環境経営方針及び活動実績を全職員に周知徹底するとともに、
８．環境経営の継続的改善に努めます。
８．環境レポートをホームページや広報誌等を通じ広く一般にも公表します。
公益財団法人令和 元 年 6 月 1 日

大分県環境管理協会
理事長
事務局長
3

森口 孝行
城 尚登

３．エコアクション２１実施体制
環境経営システムを構築・運用・維持し、環境への取組を実施するため、以下のとおり実
施体制、役割等を定める。

役 割
職 名
最高責任者

役 割
①エコアクション２１の全体の統括を行う。
①環境方針を定め、誓約する。

代表者②エコアクション２１に関する情報を収集し、環境方針・環境目標等の見直しを行い、必要に応じ改訂を指示する。
①エコアクション２１に関する効果的な運用を図り、目標達成のため

環境管理責任者

環境事務局及び環境委員会を運営する。
②最高責任者に、見直しに必要な情報を提供する。
①環境管理責任者を補佐し、エコアクション２１に関する実務全般を
所管する。

環境事務局

②メンバーは担当する環境活動の管理を行い、３ヶ月毎に推進リー
ダーに報告する。
③推進リーダーはエコアクション２１の書類作成及び記録類の管理をする。

①環境管理責任者・環境事務局・部門長（部門リーダー）にて構成
する。
環境委員会

②概ね３ヶ月毎に環境管理責任者が召集する。
③環境目標の設定、活動計画の策定及び実施の進捗状況について協議する。
④環境管理責任者が必要と認めた者は出席することができる。

4

組織図

最高責任者
理事長 森口 孝行

代表者
事務局長 城 尚登

環境管理責任者
総務企画課長 児玉 浩一

環境管理副責任者

環境事務局
推進リーダー

森口 智尋

メンバー

芝原 由香子
財津 忠典

情報管理課長 秋月 哲也

塩月 翔太

経理課長 竹中 美恵

原田 美紀
安田 眞友華

検査部

総務部

副部長

部長

古代 健

城 尚登

部門リーダー
渡邊 直人 （法定検査課）
鈴木 真実 （検査企画課）
安東 国広 （水質検査課）
本部（28 名）部門リーダー
安田 眞友華
（12 名）

5

北部支所

南部支所

西部支所

（6 名）

（4 名）

（4 名）

４．環境目標と環境経営計画
平成 30 年度環境目標
項 目

基 準

二酸化炭素排出量の削減

172,428 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算>

電気使用量の削減
原単位による指標（CO2 排出量）
ガソリン使用量の削減
原単位による指標（CO2 排出量）
灯油使用量の削減（CO2 排出量）
都市ガス使用量の削減（CO2 排出量）

136,769ｋｗｈ
原単位 2.25※１(79,873 Kg-CＯ₂)※2(平成 27 年度基準)
37,620ℓ
原単位 0.618※１(87,341 Kg-CＯ₂)(平成 27 年度基準)
1,085ℓ(2,704 Kg-CＯ₂)(平成 28 年度基準)※4
1,123Ｎ㎥(2,510 Kg-CＯ₂)(平成 27 年度基準)

環境目標
平成 30 年度
目標排出量186,545 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算>
目標原単位 2.22
<基準原単位比 99%>
148,336ｋｗｈ※3（86,628 Kg-CＯ₂）
目標原単位 0.612<基準原単位比 99%>
40,801 ℓ※3（94,728Kg-CＯ₂）
基準比 100%
1,085 ℓ（2,704 Kg-ｃｏ₂）
基準比 99%1,112Ｎ㎥（2,485Kg-CＯ₂）

一般廃棄物の削減と再資源化

分別を徹底し再資源化の推進
及びコピー用紙購入量の削減

分別を徹底し再資源化の推進
及びコピー用紙購入量の削減

産業廃棄物の
排出量削減

適正な処理を行う

適正な処理を行う

1,301 ㎥
原単位 0.0214※１(平成 27 年度基準)
グリーン製品
購入の奨励
管理状況確認（1 回／月）

目標原単位 0.0212<基準原単位比 99%>

事業計画及び業務量に応じた活動

事業計画及び業務量に応じた活動

水使用量の削減
原単位による指標
グリーン製品の購入
化学物質の適切な管理
社会貢献活動

環境学習
設置者講習
ボランティア

1,411 ㎥※3
グリーン製品
購入の奨励
管理状況確認（1 回／月）※1 電気・ガソリン・水使用量については法定検査基数によって左右されるため、原単位を設けた環境指標を算出する。電気・ガソリン・水使用量÷平成 27 年度法定検査基数（60,884 基）＝環境指標※2 購入電力に伴う CO2 排出係数は平成 26 年度排出係数（0.584kg- CO2/kWh：九州電力）を使用※3 平成 30 年度検査予定基数 66,700 基より算出（平成 30 年 3 月訂正）
※4 平成 27 年度全件 BOD 検査実施に伴い、平成 28 年度より業務の手法が変わったため、平成 29 年度
環境目標からは平成 28 年度数値をベースに、現状維持又は削減に向けて取り組みを行う。
※ 令和元年度より基準の見直しを行うため、環境目標は平成 30 年度までの記載とする。

6

環境経営計画（１）浄化槽を基盤とした水環境保全に関する普及・啓発
・浄化槽の普及・啓発活動を行う。
・合併処理浄化槽への設置転換に対し、事業計画に基づき助成事業を行う。
・機関誌「環境おおいた」を定期的に発行する。
・浄化槽の設置者（管理者）に対する講習会に講師を派遣する。
・浄化槽の技術研修会等を開催し、浄化槽業界の技術力向上を図る。
・職員の技術力及び資質の向上を図り、水環境の保全に努める。
（２）二酸化炭素排出量の削減①使用電力の抑制
・無人スペースの消灯及び昼休みの間引き消灯を徹底する。
・仕事の能率・効率を著しく低下させない空調の温度設定。
（冷房 26℃～28℃、暖房 20℃～22℃ 但し、分析機器室等は除く）
・「ノー残業デー」及び「閉庁目標時間」の徹底を図る。
・エアコンのフィルター清掃をこまめに行う。
・夜間・休日は、電気ポット等の不要なコンセントを外しておく。
・業務の効率化による時間外勤務の削減を図り、電力使用量を抑制する。
②自動車燃料の抑制
・安全運転研修を実施し、環境に配慮した運転技術の習得に努める。
・無駄のないコース選定を行い、効率的な運行に努める。
・エコドライブコンテストを開催し、安全運転への意識付けを行う。
③灯油使用量の抑制
・省エネ型エアコンとの併用で、灯油ストーブの使用を調整する。
④都市ガス使用量の抑制
・水質測定業務の効率化により、都市ガスの使用量を削減する。
（３）水道使用量の削減
・器具等の洗浄は、可能な限り溜め水洗浄とし、水使用量の削減に努める。
・水回りに節水文書を掲示し、節水を呼びかける。

7

（４）廃棄物排出量の削減及び再資源化①廃棄物の削減及びリサイクル
・ゴミの分別を確実に行い、紙や飲料容器類の再資源化に努める。
・試薬購入量を削減し、有害な廃棄物の発生を抑制する。
・廃棄物の適正な管理を行う。
②紙使用量の削減
・メール及びローカルネットワーク等を活用し、紙使用量の削減に努める。
・使用可能な範囲でコピー用紙の裏面使用（社内用）を行う。
（５）化学物質の適正な管理・購入及び廃棄時に、化学物質の種類・量について記録・確認を行う。
・外部機関に依頼し、廃液を適正に処理する。
（６）グリーン購入の推進
・印刷物、文具及び制服や作業服等のグリーン購入に努める。
・機器や車両を導入する際は、環境に配慮したものを選定する。
（７）環境学習及びボランティア活動等を通じ地域社会に貢献①環境学習・環境教育の実施
・県下の小学校を対象に環境学習（出前授業）を実施する。
・ポスターコンクールを開催し、子ども達に水環境への意識付けを行う。
②社会貢献活動及びボランティア活動
・職場体験学習及びインターンシップの受入れを行う。
・協会周辺の清掃活動を定期的に行う。
・地域の河川清掃活動等に積極的に参加する。
・ペットボトルキャップ回収活動を実施し、ワクチン購入に貢献する。
（８）浄化槽法及び計量法等の環境関連法令の遵守①浄化槽法の遵守
・法定検査の受検率向上に努める。
・浄化槽の指定検査機関として、法定検査の信頼性確保に努める。
②計量法の遵守・計量証明事業所として、精度管理の向上に努める。

8

③その他の関連法規の遵守
・各種環境関連法規の遵守状況について、定期的に確認する。
・その他事業に関連する各種法規の遵守状況について定期的に確認する。
（９）職場環境の美化①庁舎内の整理・整頓
・デスク周りの整理・整頓を行い、職場環境の美化に努める。
・各共有スペースに管理責任者を定め、整理整頓に努める。
・職場環境改善提案を募り、職場の環境美化と業務の効率化を図る。
②業務車両の整理・整頓
・車両内の整理状況を年３回確認し、整理整頓に努める。
（１０）コストの見える化による無駄なコストの削減
・備品のコストについて職員に周知し、無駄なコストの削減に努める。
・プリンターの使い分けにより、コストの削減と業務の効率化を図る。
（１１）環境経営方針及び環境活動等の公表・掲示等を通じ全職員への周知徹底に努める。
・ホームページにおいて環境経営方針等を公表する。
・機関誌において活動内容等を公表する。

9

５．環境活動の取組結果と評価
平成 30 年度環境目標に対する実績
基 準

項 目

電気使用量の削減
原単位による指標（CO2 排出量）

ガソリン使用量の削減
原単位による指標（CO2 排出量）

灯油使用量の削減（CO2 排出量）

都市ガス使用量の削減（CO2 排出量）

一般廃棄物の削減と再資源化

産業廃棄物の排出量削減
水使用量の削減
原単位による指標

グリーン製品の購入<CO2 排出量合算>

結 果

平成 30 年度

平成 30 年度

(対目標増減率)

165,546 Kg-CＯ₂○

186,545 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算>

136,769ｋｗｈ

目標原単位 2.22

原単位 2.25※１(79,873 Kg-CＯ₂)

実 績

目標排出量

172,428 Kg-CＯ₂
二酸化炭素排出量の削減

目 標<基準原単位比 99%>※3

※2

148,336ｋｗｈ（86,628 Kg-CＯ₂）(平成 27 年度基準)

37,620ℓ

目標原単位 0.612

原単位 0.618※１<基準原単位比 99%>※3

(87,341 Kg-CＯ₂)(平成 27 年度基準)

1,085ℓ(2,704 Kg-CＯ₂)(平成 28 年度基準)※４(2,510 Kg-CＯ₂)(平成 27 年度基準

分別を徹底し再資源化の推進及びコピー(2,069 Kg-CＯ₂)（23.4％減）

1,046 N ㎥○

(2,259 Kg-CＯ₂)（5.9％減）及びコピー用紙
購入量の削減適正な処理を行う

1,301 ㎥

目標原単位 0.0212<基準原単位比 99%>

分別を徹底し再資源化の推進及びコピー

適正な処理を行う○

原単位 0.0192○

1,293 ㎥

1,411 ㎥※3

グリーン製品

グリーン製品

グリーン製品

購入の奨励

購入の奨励

購入の奨励

管理状況確認管理状況確認管理状況確認（1 回／月）

事業計画及び業務

事業計画及び業務量量に応じた活動に応じた活動ボランティア○

用紙購入量の削減(平成 27 年度基準)

環境学習
設置者講習会○○

再資源化の推進1 回／月

活動

38,366ℓ

831 ℓ

分別を徹底し化学物質の適切な管理

社会貢献

原単位 0.569（16.6％減）

基準比 100%

適正な処理を行う

原単位 0.0214(72,208 Kg-CＯ₂)○（6.0％減）基準比 99%※１

123,643ｋｗｈ(89,010 Kg-CＯ₂)

1,112Ｎ㎥（2,485Kg-CＯ₂）

用紙購入量の削減

原単位 1.83（11.2％減）

40,801 ℓ（94,728Kg-CＯ₂）

1,085 ℓ（2,704 Kg-ｃｏ₂）

1,123Ｎ㎥<CO2 排出量合算>（9.4％減）

○

○
1 回／月
25 校

○

12 会場

○

13 回

○

※購入電力に伴う CO2 排出係数は平成 26 年度排出係数（0.584kg- CO2/kWh：九州電力）を使用※結果は、対目標値を基に増減率を算出。 （10％未満の増加率…△判定 10％以上の増加率…×判定）

10

環境活動計画と判定（１）浄化槽を基盤とした水環境保全に関する普及・啓発
１）普及・啓発担当部

判定①浄化槽の日等に普及・啓発広報を行う。

総務○②市町村広報誌による広報を定期的に行う。

総務○③各種研究集会や環境フェアーの積極的な参加。

各部○

１）電力の抑制担当部

判定①無人スペース及び昼休みの消灯を徹底する。

各部

○

各部

○

③エアコンのフィルター清掃をこまめに行う。

各部○④休日は、電気ポット・シュレッダー等不要なコンセントは外しておく。

各部○

２）自動車燃料の抑制

担当部

判定

①無駄なアイドリングをせず、アクセルむらのない運転に努める。

各部○②無駄のないコース選定を行い、効率的な運行に努める。

各部○③スケジュール点検時のタイヤ空気圧チェックの実施状況を確認する。

各部○④低燃費車両等への買い替えを推奨する。

総務○３）灯油使用量の抑制

担当部

判定

①省エネ型エアコンとの併用で、灯油ストーブの使用を調整する。

各部○４）都市ガス使用量の抑制

担当部

判定

①水質測定業務の効率化により、都市ガスの使用量を削減する。

水質検査

○

１）廃棄物の削減及びリサイクル

担当部

判定

①ゴミの分別を確実に行い、紙・飲料容器類の資源化に努める。

各部

○

水質検査

○

２）紙使用量の削減

担当部

判定①メール及びローカルネットワーク等を活用し、紙使用量の削減に努める。

各部○②使用可能な範囲でコピー用紙の裏面利用を行う。

各部○

１）水使用量の削減

担当部

判定①器具等の洗浄は、可能な限り溜め水洗浄とし、水使用量の削減に努める。

水質検査

○

総務

○

（２）二酸化炭素排出量の削減②仕事の能率・効率を著しく低下させない空調の設定温度。（冷房 26～28℃、暖房 20～
22℃ 但し、分析機器室等は除く）（３）廃棄物の削減及びリサイクルに努める②化学薬品のリサイクルを可能な限り行い、試薬購入量を削減し、有害な廃棄物の発生を抑制する。

（４）水使用量の削減②水周りに節水文書を掲示し、節水を呼びかける。

11

（５）グリーン購入の推進
１）グリーン購入の推進

担当部

判定

①印刷物、文具及び制服・作業服等のグリーン購入に努める。

総務○１）化学物質の管理の徹底

担当部

判定

①化学物質の管理状況の確認を月１回行う。

水質検査

○

１）環境学習・環境教育・浄化槽維持管理講習会の実施

担当部

判定

①県下の小学校向け出前講座の開催。

総務企画

○

②職場体験学習及びインターンシップの受入れ。

総務企画

○

③浄化槽の設置者（管理者）に対する講習会の開催。

総務企画

○

２）ボランティア活動

担当部

判定

①協会周辺の清掃活動。

総務企画

○

②協会周辺の河川清掃活動。

総務企画

○

１）環境方針等の公表

担当部

判定

①ホームページにおいて環境方針等を公表。

総務〇②機関誌において活動内容等を公表。

総務△（６）化学物質の適切な管理（７）環境学習及びボランティア活動を通じ地域社会に貢献（８）環境方針等の公表※評価について・・・○実践できた。 △一部実践できていない。 ×実践できていない。
▼活動計画の見直しが必要※ 令和元年 6 月 1 日より環境経営計画が変更となったため、平成 30 年度の実績は環境活動計画との判定となる。

12

環境活動の取組結果に対する評価（１）浄化槽を基盤とした水環境保全に関する普及・啓発
平成 30 年度の普及啓発活動については下記の通り行った。今後も引き続き行う。
○平成 30 年 9 月 29 日に大分合同新聞にて普及・啓発記事を掲載した。
○浄化槽ポスターコンクールを開催し、県庁ロビーにて作品展示を行った。
○市町村広報誌による広報を行った。

浄化槽の日（10 月 1 日）にあわせた普及啓発記事

浄化槽ポスターコンクールの展示風景

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（2）二酸化炭素削減について①電力の抑制○『ＥＣＯねっとシステム』による電力使用量の監視を行った。
○スイッチ周りに『節電』ステッカーを貼付し、節電への呼びかけを行った。
○事務所の窓に網戸を設置することで、エアコン使用の削減を行った。
ECO ねっとシステム

節電ステッカーの掲示

網戸の設置

どの月においても、電気使用量を削減することができた。夏季については、事務所に網戸を設置したことで電気使用量を抑えることができた。無人スペー
スの消灯などは、呼びかけの徹底により、職員の意識にも根付いているように思う。引き続き、電力使用量の削減に努める。

②自動車燃料の抑制○車両管理システムを全車両に導入済み。
○検査車両 3 台を環境面・安全面に考慮した車両に交換した。
検査稼働や実施件数が増える 8～11 月
は、ガソリン使用量も増加するため、削減は難しいが、原単位でみると削減できている。
車両管理システムを導入したことで、運転時の速度や運転方法への意識付けができた。引き続き、安全第一を念頭に置き、使用量の削減に向けた運転ルートの確保な
ど、職員への呼びかけを行っていく。また、
平成 30 年度は 3 台の検査車両を交換した。これからも安全面や環境面に考慮した車に随時変更していく。

14

③灯油使用量の抑制○省エネ型エアコンとの併用で、灯油ストーブの使用を調整した。

BOD 検査業務においてボイラーを使用するため、灯油使用は避けられないが、エア
コンとストーブの併用で灯油使用量の抑制に努めた。暖冬だったこともあり、特に 1・2 月
は大幅に削減することができた。今後も併用
して使うことで削減に努める。

④都市ガス使用量の抑制

増加している月もみられるが、全体的にみると使用量を削減することができた。
温度管理や検体数に影響されることもあるが、引き続き使用量を抑える方法を検討しながら、削減に努める。

（３）廃棄物の削減及びリサイクルに努める①廃棄物の削減及びリサイクル○パンフレット等の印刷物作成に当たっては、配布先等を精査し、必要最小限の購入数量に留めた。
○分別品目カードを掲示し、廃棄物の分別を徹底することで、リサイクルの促進に努めた。
○産業廃棄物保管場所(ダストピット)を用い、産業廃棄物等の整理整頓に努めた。

②紙使用量の削減○社内用については、使用可能な範囲でコピー用紙の裏面使用を行う。
○メール及びローカルネットワーク等を活用し、紙使用量の削減に努めた。
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コピー用紙購入量（枚）
用紙サイズ

Ｂ5

B4

A4

A3

平成 29 年度

500

500

355,500

5,000

平成 30 年度

500

0

410,000

4,000

増減

0

500

54,500- 1,000

100％ 減15.3％ 増20.0％ 減-平成 29 年度より、コピー用紙の購入量の削減に努めてきた。今年度も職員への周知を行った結果、Ｂ4 サイズとＡ3 サイズの用紙について削減（枚数にして 1500 枚）ができた。しかし、Ａ4 サイズについては購入量が増加している。引き続き、職員へ印刷前確認の徹底や両面印刷・裏紙使用の積極利用等を呼びかけていく。
廃棄物の処理については、今後もごみの再資源化に努めるとともに、個人情報の取扱方法や機密文書の管理を徹底して行う。

（４）水使用量の削減①水使用量の削減○蛇口周りに『節水』ステッカーを貼付し、呼びかけを行った。
○器具等の洗浄時に、水を溜めて洗浄するように努めた。

使用量からみると、時期によっては増加している時もある。特に冬季は、検体の温度調整のため水使用量が多くなってしまう。しかし、原単位で見てみると削減することができた。
分析業務において水使用は不可欠なため、引き続き、効率の良い方法や機器を検討し、削減に努める。

16

（５）グリーン購入の推進①グリーン購入の推進【文房具】○コピー用紙等の事務用品において、適合品を購入。
○リサイクルを容易にするため、窓材に紙を使用したグラシン窓付封筒を購入した。

【制服・作業服】○検査部作業服（夏・冬用）及び総務部制服（冬用）について適合品を購入。
○検査員用の帽子について、適合品を購入。
○防寒着について適合品を購入。

【その他】○印刷物において、「森林認証紙」及び「GREEN PRINTING」適合品を購入。
上記の通り、グリーン購入を推進した。今後も、引き続き取り組みを行う。

（６）化学物質の適切な管理①化学物質の管理の徹底
濃度計量証明事業所で使用される化学物質は、測定規格で使用量等が決まっており、削減が困難なため、適切な管理の実施を環境活動としている。
○試薬類の購入・使用時は、余剰分等が最小限になるように努めた。また、試薬の作成ミス等が起きないよう、注意を払って調製を行った。
○試薬の購入及び空瓶の廃棄時には、定期的にその種類・量について記録・確認を行った。
実施の結果、試薬類の過不足・不明分は認められず、また月 1 回の管理状況の確認も予定通り実施できた。
○外部機関に依頼し、廃液を適正に処理した。
試薬管理台帳類

薬品庫

化学物質については、昨年同様月 1 回の管理状況確認を実施することができた。引き続きこれを維持するとともに、余剰・不要試薬の発生を最小限にするよう努めたい。

17

（７）環境学習及びボランティア活動等を通じ地域社会に貢献①環境学習・環境教育・浄化槽維持管理講習会の実施【環境学習】

平成３０年度 環境学習実施実績
No.

日程

人数

備考

No.

日程

人数

1

臼杵市立海辺小学校

学校名

6/4

16

※1）

14

由布市立挾間小学校

学校名

7/4

97

2

宇佐市立北馬城小学校

6/7

6

15

由布市立西庄内小学校

7/4

20

3

豊後高田市立戴星学園

6/7

10

16

豊後大野市立新田小学校

7/5

10

4

日田市立有田小学校

6/14

48

17

豊後大野市立犬飼小学校

7/5

21

5

日田市立いつま小学校

6/14

8

18

玖珠町立八幡小学校

7/12

8

6

大分市立明治小学校

6/15

197

19

由布市立川西小学校

7/12

8

7

竹田市立都野小学校

6/18

6

20

豊後大野市立朝地小学校

7/13

13

8

大分市立佐賀関小学校

6/21

15

21

竹田市立城原小学校

7/13

3

9

大分市立こうざき小学校

6/21

29

22

別府市立朝日小学校

7/18

97

10

宇佐市立封戸小学校

6/22

9

23

杵築市立北杵築小学校

7/18

8

11

宇佐市立糸口小学校

6/22

10

24

宇佐市立柳ヶ浦小学校

7/19

36

12

日出町立川崎小学校

6/28

57

25

豊後高田市立草地小学校

7/19

6

13

大分市立神崎小学校

6/28

625 校、744 人※1）3・4 年生合同 2）3・4・6 年生合同

【環境学習出前授業の様子】【環境教育】 職場体験・インターンシップ受入れ○職場体験学習・・・・・大分市立稙田東中学校 2 年生の 4 名を受入れた。
H30.7/10（水質検査業務） H30.7/11（法定検査業務）○インターンシップ・・・大分県立大分工業高等学校 2 年生の 4 名を受入れた。
H30.10/31（水質検査業務） H30.11/1・2（法定検査業務）【浄化槽維持管理講習会】
浄化槽の新規設置者（設置予定者）を対象に、維持管理の徹底を図ることを目的とした行政主
催の『浄化槽維持管理講習会』に講師の派遣を行った。
（大分市 10 会場：全 11 回、佐伯市 1 会場：全 4 回、津久見 1 会場：全 1 回）
18

備考

※2）

※1）

【インターンシップの様子】【大分市維持管理講習会の様子】②ボランティア活動○『ポイ捨てパトロール』を毎月 2 回実施した。（雨天時及び祝祭日を除く）○『寒田川河川清掃』(H30/11/18)職員 15 名が参加した。
○『玖珠町環境保全の日(清掃活動)』（H30/7/1）職員 2 名が参加した。
○ペットボトルキャップ回収活動を実施。パークプレイス大分㈱を通じて、世界のこどもにワクチンを届ける活動を実施した。
【ペットボトルキャップ回収の感謝状】【寒田川河川清掃の様子】

各種講習会・環境学習及びボランティア活動等を通じて地域貢献活動を行った。また、ペットボトルキャップ回収活動については、キャップ数は増えてはいるものの、ワクチン数は昨年度と同じ結果となった。
引き続き社会貢献につながる活動として継続していく。

19

③その他
○外部研修・講習会等の参加状況
・指定検査機関四国地区協議会 検査員研修会・愛媛県(H30.9/13～14)～研修会参加者（斉藤、佐藤、工藤、首藤）・第 32 回 全国浄化槽技術研究集会・愛知県(H30.10/9～10)～研修会参加者（河野、日野、渡邉）
・九州地区浄化槽検査員研修会・福岡県(H30.11/30)～研修会参加者（河村、塩月、森口、西尾、安田、舌間）○設置転換促進事業
水環境への負荷の高い単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ設置転換を希望する設置者に対して、１基 50,000 円の助成金を交付し設置転換を促進する取り組みを引き続き実施。
平成 30 年度においては大分県全域（姫島村を除く）を対象に 99 基の助成を行った。

（８）環境方針等の公表○環境方針等の公表
協会ホームページにおいて環境方針と環境レポートの公表を行っている。

○機関誌における活動内容等の公表
年に 2 回発行される「環境おおいた」にて、協会の活動内容を発表した。
協会ホームページにおいて環境方針と環境レポートを公表した。引き続き、情報を更新していきたい。
機関誌においては、協会の活動内容等を公表することができたが、エコアクション 21 の活動についてはできなかったので、来年度は掲載したい。

20

6．次年度以降の環境目標と取組内容
令和元年度環境目標
項 目

二酸化炭素排出量の削減
電気使用量の削減

基 準

165,546 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算>

原単位による指標

原単位 1.83
123,643ｋｗｈ（CO2 排出量）(72,208 Kg-CＯ₂)

ガソリン使用量の削減
原単位による指標

原単位 0.569
38,366ℓ（CO2 排出量）(89,010 Kg-CＯ₂)

灯油使用量の削減

831 ℓ（CO2 排出量）

都市ガス使用量の削減(2,069 Kg-CＯ₂)

環境目標
令和元年度

目標排出量
146,095 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算>

令和 2 年度※4

目標排出量146,095 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算>

令和 3 年度

目標排出量※4
146,095 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算>

目標原単位 1.82

目標原単位 1.82

目標原単位 1.82

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

119,868ｋｗｈ※3（55,499 Kg-CＯ₂）※2

119,868ｋｗｈ※4（55,499 Kg-CＯ₂）

119,868ｋｗｈ※4（55,499 Kg-CＯ₂）

目標原単位 0.564<基準原単位比 99%>

目標原単位 0.564<基準原単位比 99%>

目標原単位 0.564<基準原単位比 99%>

37,194 ℓ※3（86,291Kg-CＯ₂）
基準比 100%
831 ℓ（2,069 Kg-ｃｏ₂）

37,194 ℓ※4（86,291Kg-CＯ₂）
基準比 100%
831 ℓ（2,069 Kg-ｃｏ₂）

37,194 ℓ※4（86,291Kg-CＯ₂）
基準比 100%
831 ℓ（2,069 Kg-ｃｏ₂）

1,046 N ㎥
(2,259 Kg-CＯ₂)

基準比 99%

基準比 99%

基準比 99%1,036Ｎ㎥（2,236Kg-CＯ₂）

1,036Ｎ㎥（2,236Kg-CＯ₂）

1,036Ｎ㎥（2,236Kg-CＯ₂）

一般廃棄物の削減と再資源化

分別を徹底し再資源化の推進及びコピー用紙
購入量の削減分別を徹底し再資源化の推進及びコピー用紙
購入量の削減分別を徹底し再資源化の推進及びコピー用紙
購入量の削減分別を徹底し再資源化の推進及びコピー用紙
購入量の削減産業廃棄物の
排出量削減

適正な処理を行う

適正な処理を行う

適正な処理を行う

適正な処理を行う

目標原単位 0.0190<基準原単位比 99%>

目標原単位 0.0190<基準原単位比 99%>

目標原単位 0.0190<基準原単位比 99%>

1,254 ㎥※3

1,254 ㎥※4

1,254 ㎥※4

（CO2 排出量）

水使用量の削減
原単位による指標

原単位 0.0192
1,293 ㎥

グリーン製品の購入

グリーン製品
購入の奨励

グリーン製品
購入の奨励

グリーン製品
購入の奨励

グリーン製品購入の奨励

化学物質の適切な管理

管理状況確認（1 回／月）管理状況確認（1 回／月）管理状況確認（1 回／月）管理状況確認（1 回／月）

事業計画及び業務

事業計画及び業務

事業計画及び業務

事業計画及び業務量に応じた活動量に応じた活動量に応じた活動量に応じた活動

社会貢献
活動

事業計画
及び
業務量に
応じた活動

※1 電気・ガソリン・水使用量については法定検査基数によって左右されるため、原単位を設けた環境指標を算出する。電気・ガソリン・水使用量÷平成 30 年度法定検査基数（67,398 基）＝環境指標※2 令和元年度より購入電力に伴う CO2 排出係数は平成 29 年度排出係数（0.463kg- CO2/kWh：九州電力）
を使用※3 令和元年度検査予定基数 66,000 基より算出（平成 31 年 3 月訂正）
※4 令和 2 年度と令和 3 年度は検査予定基数により変動するため、ひとまずは目標を 66,000 基で設定してある（平成 31 年 3 月訂正）21

令和元年度の取組内容
ガイドラインの変更に伴い、環境経営方針・環境経営計画の変更を行った。平成 30 年度環境活動の取組結果をもとに、さらに環境負荷の削減が可能と思われる項目について、令和元年度の取組み強化項目とし、目標達成に向けて継続的に取組みたい。また、新たな取組みとして「5Ｓ活動を通じた職場環境の美化」と「無駄なコストの削減」を追加した。環境だけでなく、経営・職場環境にも視野を広げ、職員一丸となり取組みたい。
○5Ｓ活動を通じた職場環境の美化について
5Ｓ活動を通じ、現場作業や庁舎の安全性の向上のため、庁舎・検査車の整理整頓や庁舎回りの美化を、今年度の重点課題として取り組む。
○無駄なコストの削減についてコストの見える化を図り、職員一人ひとりにコスト感覚を身に着けてもらうことで、無駄なコストの削減に努める。紙使用量・電気使用量についても、引き続き削減に向けて取組みたい。

7.環境関連法規の遵守状況
当協会は、浄化槽法・公害防止関連法規・計量法に基づく水質検査及び水質分析、調査業務を行っており、平成 30 年度において、内部で遵守状況の確認をした結果、環境関連法に関する法令違反の指摘や訴訟・クレームは無かった。

環境関連法規遵守状況の評価

廃棄物処理法

○

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律○

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

○

下水道法

○

浄化槽法

○

特定化学物質排出管理促進法○

毒物劇物取締法

○

計量法

○

消防法

○

労働安全衛生法○

改正フロン法○22

8.代表者による全体評価と見直しの結果
名 称

公益財団法人 大分県環境管理協会

見直し実施日代表者 城 尚登
環境管理責任者 児玉 浩一
環境管理副責任者 竹中 美恵 秋月 哲也
環境事務局 森口 智尋

出 席 者

評価項目

環境管理責任者の所見

1 環境関連法規等の遵守状況確認結果

2 環境目標の達成状況

実施状況

昨年度の夏は猛暑・酷暑の影響で、庁舎や業務車両における冷房の使用が増加
し、電力及びガソリンの使用量が増加したと思われる。

特に大きな問題は見受けられなかったが、更新審査時に助言いただいた『職員力の強化』に努めるべく、職員からの気づきやアイデアを収集し協会全体の改善に活用していきたい。

4 問題点の是正

5 外部からの苦情の有無
及び対応結果6 環境上の緊急事態の訓練結果及び対応結果

代
表
者
の
指
示

環境関連法規違反はありません。

昨年度に続き取り組んだ紙使用量の削減については、環境事務局からの周知徹底により無駄な紙使用を抑制できている。両
面印刷、裏紙の有効活用などは既に職員に浸透しており、継続効果が期待できる。

3 環境活動計画の

見
直
し
の
必
要
性
判
断
と

令和元年 6 月 28 日

代表者のコメント
特になし。

環境経営方針に一新することで、職員のコ
スト感覚や安全意識の向上に期待したい。
業務の効率化を図り、無駄を削減するよ
う、引き続き環境事務局からの啓発をお願いしたい。

環境事務局が中心となって、職員の意見を収集し、問題の把握と改善に努めること。

苦情はありませんでした。

特になし。

大分市シェイクアウト 2018 に参加し、地震の際の安全行動を職員で確認した。また、
大分市の防災士研修に参加し、職員 2 名が防災士として認定された。引き続き、協会内の危険個所の洗い出しを行い、顕在化されたリスクについて対策を実施した。

近年は大規模な自然災害が各所で発生している状況である。緊急事態に備え、各種
防災セミナーへの積極参加や、定期的な職員研修会を実施するなどして、職員の防災意識を高めること。

①環 境 方 針

令和元年度において、環境経営方針へ見直しを行うこと。

②環 境 目 標

令和元年度において、基準の見直しを行うこと。
（平成 30 年度 申し合わせ事項）③環境活動計画

令和元年度における環境経営方針の見直しに伴い、環境活動計画の見直しも行うこと。

その他の指示引き続き環境事務局は、協会全体で取り組む雰囲気を醸成するため、事業活動に沿った環境目標の設定や活動計画の明確化を図り、常に職員の環境に対する意識向上のための呼びかけを行うこと。
23