令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望

令和３年 11 月
全 国 過 疎 地 域 連 盟

「令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」の実現について

全国過疎地域連盟は、令和３年１１月１５日 「令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」を決定しました。
つきましては、この決議・要望の実現につきまして、格別のご高配を賜りますよう強く要請いたします。

全国過疎地域連盟会

長 三 村

1

申 吾

公印ページ

2

令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議

3

色上

色上

4

令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議
過疎対策については、昭和４５年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、このままでは地域を維持できなくなるような危機的な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワーク等の普及により地方への移住者が増加する傾向が見受けられ、過疎地域が再評価されるなど、国全体に対して過疎地域が果たしている役割は大きい。今後、国民のライフスタイルが多様化される中、過疎地域と都市部との新たな交流が生み出され、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
本年４月に新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行された。いわば新たな過疎対策のスタートであり、新たに過疎地域に指定された市町村並びに経過措置が適用された特定市町村も含めた過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を引き続き行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を要請する。

56

記

１

地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること

２

過疎対策事業債の必要額を確保すること

３

地方創生のための財政支援の充実強化を図ること

４ 過疎地域における人材の確保・育成と人口減少の克服を図ること

５

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること

６

高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラ整備を図ること

７ 地域資源を活用した産業の振興と新たな雇用を創出すること

８ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること

以上、総意をもって決議する。

全国過疎地域連盟

78令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

9色上

色上

10

目

次

１

過疎市町村の財政基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

地方創生と人口減少の克服

３

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立

４

高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備 ・・・ ６

５

地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出

６

集落対策の促進と地域の活性化

・・・・・・・・・・・・・・・ ２・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・ ７・・・・・・・・・・・・・・ ９1112

１ 過疎市町村の財政基盤の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保すること(1)

過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行
うための財源を安定的に確保するため、地方交付税による財源保障機能の更なる充実・強化を図ること。

(2)

道路整備事業に係る過疎対策事業債の対象要件の緩和を図ること。

(3)

過疎対策事業債については、新たに過疎地域に指定された市町村、経過措置が適用される特定市町村及び令和２年国勢調査による追加団体
も含め、過疎対策事業が円滑に実施できるよう必要額を確保するとともに、財政融資資金の借入手続きの簡素化を図ること。

(4)

過疎対策事業債（ソフト分）については、過疎市町村が計画的にソフト事業ができるように限度額を引き上げるとともに、必要額の確保を図ること。

(5)

過疎対策事業債の元利償還に係る交付税算入率の拡大を図るとともに、財政融資資金の償還期限の延長を図ること。

(6)

防災・減災・国土強靱化のための事業や公共施設等の適正な管理のための事業等については、引き続き必要額を確保し、対象事業の拡大並びに財政措置を拡充すること。また、令和３年度までとされている公共施設等適正管理推進事業債の期限を延長すること。

(7)

ゴルフ場利用税については、引き続き存続・堅持すること。

-1-13

２ 地方創生と人口減少の克服
過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進すること(1)

地方において産業振興や定住施策をさらに推進していくために、地方創生に係る交付金や地方交付税措置の充実を図るなど国による総合的な財政支援を拡充・強化すること。

(2)

地方創生を深化させるため、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の継続・拡大を図るとともに、交付要件を緩和し、事務手続きの簡素化を図ること。

(3)

地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債における雇用創出特別分を継続し、必要額を確保する等、必要な財政支援を講じること。

(4)

地方の経済的・財政的自立性を高めるため、過疎地域への移住者の増加、企業のサテライトオフィスの誘致等を進めるとともに、都市部との連携を図り、過疎地域の持続的発展に向けた取組を推進すること。

(5)

地方創生を担う地域人材の育成において重要な役割を担う高等学校が、地元市町村、企業等と連携を図りながら、地元に根差した人材の育成強化に取り組むための財政措置を講じること。

(6)

地方における子育て支援を充実し、保育の担い手の確保に努めるとともに、全ての家庭が安心して子育てができる社会の環境づくりのための措置を講じること。

(7)

地方において産業を振興し、高速道路など地方の後れた社会資本の整備を進めること及びストック効果（整備効果）を高めること等により地方に安定した雇用の場を確保すること。

-2-14

３ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること(1)

道路、下水道等全国水準より大きく後れている生活環境施設の整備及び既存施設の長寿命化を促進すること。

(2)

医師・看護師等を確保・養成し、過疎地域で勤務する体制を整備するとともに、医療法に基づく人員配置標準について、医師及び看護師等の配置に係る規制の緩和を図ること。

(3)

遠隔医療システム等情報連携システムや多目的医療用ヘリコプターの整備、へき地医療拠点病院等の整備などへの支援を行い、過疎地域の医療を充実すること。

(4)

新型コロナウイルス感染症患者等の救急搬送体制については、中山間地域・離島等が多い過疎地域の実情を踏まえて支援すること。

(5)

二次救急の維持や在宅医療の確保に必要な経費に対する支援措置を拡充すること。

(6)

過疎地域における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、訪問看護・介護、通所介護等のサービスの提供体制の整備及び介護人材の確保に必要な支援措置を講じること。

(7)

住民の生活交通を確保するため、バス・鉄道・タクシー・航路等の地域交通の維持・確保に要する経費の支援措置を強化するとともに、交通機関に係る規制を地域の実情を踏まえて見直すこと。

(8)

離島航路・空路の維持存続のため助成制度の拡充を図るとともに、離島の経済活性化を推進するため、離島航路を国道とみなし、運賃の低廉化と便数の確保による利便性向上を図るための支援制度を拡充すること。
-3-

15

(9)

過疎地域における買物弱者対策は関係省庁が各種施策について連携し、住民の日常生活に対する支援措置を強化すること。

(10) 過疎地域の雇用確保を目的として市町村が行う企業用地造成事業、企業誘致を促進するための関係施設の整備等や企業が行う居住施設の確保等への支援措置を講じること。
(11) 小規模校における教育水準を確保するため、ICT を活用した教育も含
め、地域に応じた学級編制基準の見直しと教職員等の適切な配置、複式学級の解消などに必要な措置を図るとともに、幼保、小学校、中学校まで一貫した教育環境の整備を行うために必要な支援措置を講じること。
(12) GIGA スクール構想により、過疎地域においても学校の ICT 環境は整備されているが、機器の維持管理・更新等についても必要な支援措置を講じること。
(13) 遠距離通学や離島留学等により寄宿舎生活を送る児童・生徒の家庭の経済的負担軽減のため、スクールバス運営に対する支援、通学費・居住費の支援等の拡充を図ること。
(14) 住民を災害から守るため、治山・治水事業、砂防関係事業、津波・高潮対策としての海岸事業、防災情報システムの高度化、防災行政無線のデジタル化等の消防・防災施設の整備及びラジオ難聴地域並びに携帯電話の不感地域の解消を推進するとともに、災害・事故発生時等の緊急連絡体制の整備、住民の避難施設や学校・消防庁舎などの耐震化に対する支援を強化すること。
(15) 過疎地域において、上水道・簡易水道・下水道事業を将来にわたり安定的に運営するため、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により急増する施設等の改築・更新について、補助要件の緩和や補助率の引き上げ等を促進し、必要額を確保するほか、事業の統合や管理の一体化等広域化・共同化の推進に必要な財政措置を拡充するとともに、高料金対策への支援の充実を図ること。
-4-16

(16) 住民生活の安定を守るため、過疎地域における給油所の地下貯蔵タン
クの改修、簡易計量器の設置等に係る補助について、地域のニーズに対応できるよう引き続き補助対象及び補助率の拡大を図ること。
(17) 都道府県等が事業主体となって行う過疎地域の道路関係事業に要する都道府県等への支援措置を拡充すること。
(18) 郵政民営化後、過疎地域における簡易郵便局の一部が閉鎖されているが、住民生活の利便性を確保するため、郵便局の各種サービスを維持すること。

-5-

17

４ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進すること(1)

過疎地域の高度情報通信ネットワークを確保するため、超高速ブロー
ドバンド、移動通信用鉄塔、伝送路、衛星通信施設等の整備及び維持管理等に対する支援を強化すること。

(2)

地上デジタル放送移行に伴い整備された共聴施設、地上デジタル難視聴地域で運営するケーブルテレビ事業等に対する支援を強化すること。

(3)

過疎地域の活性化、中心都市との交流の促進を図るため、高規格道路等の道路網の整備を促進すること。

(4)Society5.0 時代を迎え、過疎市町村の課題解決や活性化に向け、５G、IoT、AI 等の革新的な情報通信技術を活用した新たな取組に対し、必要な規制緩和を実施するとともに、情報通信基盤の整備や財政支援措置を強化すること。

-6-18

５ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
農地の利用、森林の管理、漁業の振興、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること(1)

過疎地域の所得向上を図るため、収益性の高い農産物の生産等に資する基盤整備、販売等に資する施設整備等に対し継続的に支援を行うとともに、過疎地域の農業振興と適正な農地保全のため、農業の担い手の確保対策を強化すること。

(2)

農業の持続的な発展や担い手への農地集積を促進するため、農地や農業用施設の改良対策に対して過疎地域の実情に合わせて支援措置を拡充すること。

(3)

荒廃農地の発生を防止するための支援制度を充実し、荒廃農地を有効に再生・利用する取組に対する支援措置を強化すること。

(4)

間伐や路網整備、主伐後の再造林等の森林整備や木材生産の一体的な推進及び林業の担い手の確保等についての制度並びに財政措置の充実強化を図るとともに、国産材使用の住宅建設等を積極的に進めるため、国税及び地方税において大幅な軽減措置を講じること。

(5)

漁村の活性化を図るため、漁港・漁場整備の促進、栽培漁業・養殖業の取組、担い手の確保、内水面漁業の振興を図るための河川環境保全への取組等に対する支援措置を強化すること。

(6)

過疎地域の豊かな自然、歴史・文化、特産品などの地域資源を活かした観光及び地場産業の振興、交流人口の拡大を図るための施策への支援措置を講じること。

(7)

安定した畜産経営のため、過疎地域における産業動物獣医師等の人材確保・育成、遠隔診療体制の構築等に取り組むための財政措置を講じる
こと。
-7-19

(8)

過疎地域の鳥獣被害を減少させるため、有害鳥獣の捕獲等の被害防止対策､捕獲鳥獣の処理加工施設の整備等に対する支援を拡充・強化するとともに、地域に密着した鳥獣被害対策を行うための専門的な人材育成制度を整備すること。

(9)

地域循環型社会の形成のため、再生可能エネルギーの利用促進や地産地消等の取組に対し支援を行うとともに、発電した電気の送電環境の改善を図ること。

(10) 過疎地域への企業の進出、既存中小企業の活性化等過疎地域の持続的発展に資する産業振興を促進するため、税制等の優遇措置を拡充・強化するとともに、税制の優遇措置に伴う減収分については、地方交付税により補てんすること。また、誘致企業等へ行う各種助成制度への支援措置を講じること。
(11) 担い手不足や後継者不足が深刻な農林水産分野等における人材確保のため、外国人材の受け入れ環境の整備及び定着のための支援措置を講じること。

-8-20

６ 集落対策の促進と地域の活性化
地域運営組織の形成などの集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること(1)

集落対策、都市との交流、移住・定住の促進、関係人口の創出、人材の育成､生活交通確保、コミュニティ活動支援などの幅広いソフト事業に対する支援を強化すること。

(2)

集落の再生や地域づくりを支援する地域おこし協力隊等外部からの人材誘致を含めた人材の積極的活用と集落再編、地域運営組織の形成など集落対策を総合的に推進するための支援措置を拡充・強化すること。

(3)

集落の担い手確保につながる新規就労支援や空き家改修、遊休施設の有効活用を促進するための支援措置を拡充・強化すること。

(4)

過疎地域における農地について、定住促進等を図るため地域に見合った条件の下、宅地等への農地転用許可基準の規制緩和を図ること。
(5)

地域住民の協力により管理されてきた里道・水路が、高齢化・過疎化に伴い、維持修繕が困難となってきていることに対して支援措置を講じる
こと。

(6)

地域コミュニティの中心となり、災害時の緊急避難場所でもある集会施設の改修等に対する財政措置を拡充・強化すること。

(7)

地域の結びつきを深め地域の誇りの象徴である伝統文化や文化財の保存、活用を推進するための支援を強化すること。

(8)

集落ネットワークの形成など、過疎地域等の持続的発展を支援するための事業に対する財政措置を拡充・強化すること。

(9) 地域の課題解決のための持続的な取組体制として、地域の住民が主体となった地域運営組織が多様な活動を行える制度を整備すること。

-9-21

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