北海道地域福祉生活支援センター運営事業実施要綱
北海道社会福祉協議会
第１ 目的
北海道地域福祉生活支援センター運営事業（以下「事業」という。）は、利用者との契約に基づき、認知症、知的障害、精神障害等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、自立した地域生活を送れるよう福祉サービスの利用援助を行うことにより、その者の権利擁護に資することを目的とする。
第２ 実施主体
１ この事業は、社会福祉法人北海道社会福祉協議会（以下「道社協」という。
）が行うものとする。
２ 道社協は、市町村（札幌市を除く）を対象地区とし事業を行うこととする。
３ 道社協は、事業の一部を市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）に委託することができる。市町村社協は、委託契約に基づく地域を対象とし事業を行うこととする。
第３ 事業の対象者
１ この事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
（１）判断能力が不十分な者（認知症、知的障害、精神障害等により、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者をいう。）であること。
（２）本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者であること。
第４ 援助の内容
１ 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。
（１）福祉サービスの利用に関する援助（２）福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助（３）住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助（４）（１）から（３）に伴う預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等
利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）
２ １に掲げる事項についての具体的な援助の方法は、原則として情報提供、助言、契約手続、利用手続等の同行又は代行によること。
第５ 契約の手続本事業による援助は、要援護者本人等からの申請に基づき、次の手続きを経た上で行うものとする。
なお、本事業は、初期相談の段階での対応が極めて重要であることから、要援護者本人はもとより、家族、介護支援専門員、民生委員、保健師、行政機関等からの連絡によるものも含め、多様な相談に対応できるよう必要な体制を確保すること。
また、道社協及び事業受託している市町村社協が行う相談の過程で、本事業による援助が困難な者については、市町村等関係機関への連絡等、適切な対応を行うよう努めること。

１ 申込の受付と判断能力等の評価・判定（１）申込は道社協及び事業受託している市町村社協に対して行うものとする。
（２）申込を受付けた道社協及び事業受託している市町村社協は、本人の意向を十分に尊重しつつ、また、家族、本人に関わりを持つ民生委員、介護支援専門員、ホームヘルパー等の協力を得て、希望する援助の内容、認知症または障害の程度や内容、判断能力の程度、また、必要に応じて生活状況、経済状況等を調査・把握するとともに、別に定める「契約締結判定ガイドライン」に基づき、本人が本事業の契約の内容について判断し得る能力の判定を行うこと。
（３）（２）の判定に当たり疑義が生じた場合には、契約締結審査会に諮り、その意見を踏まえて対応するものとする。
（４）道社協及び事業受託している市町村社協は、事業の対象者の要件に該当しないと判断した場合には、本人にその旨を通知するものとする。
２ 生活支援計画の作成（１）道社協及び事業受託している市町村社協は、本人が本事業の対象者の要件に該当すると判断した場合には、本人の意向を確認しつつ、第４に掲げる援助の内容のうち必要な事項や実施頻度等を記入した生活支援計画を作成すること。
（２）生活支援計画は、本人の状況（必要となる援助の範囲及び判断能力の変化等を含む。
）の確認を踏まえ、定期的に見直しを行うこと。
３ 契約の締結（１）道社協及び事業受託している市町村社協は、作成した生活支援計画を契約内容の一部となる旨明らかにした上で本人にその内容を十分説明をし、理解を得た上で契約を締結するものとする。
（２）利用契約の締結は、道社協と利用者との間の二当事者間とする。
（３）ただし、事業受託している市町村社協においての利用契約の締結は、市町村社協と利用者との間の二当事者間とする。
（４）契約しようとする内容と本人の判断能力との関係で本人の契約締結能力につき疑義が生じた場合には、契約締結審査会に諮るものとすること。
（５）契約の締結に当たっては、本人の死亡等の事由により、契約を終了する際に預かり金等の引き渡し先が不明であることなどにより、混乱が生じないよう十分調整を行うよう努めること。
第６ 事業実施に係る体制の整備
１ 職員（１）道社協は、本事業の適切な運営を確保するため、次に掲げる職員を配置して、それぞれの業務を行わせるものとする。
① 責任者② 事業の企画、運営にあたる職員（ア）相談業務（イ）自立生活支援専門員に関する業務（ウ）契約締結審査会及び関係機関連絡会議の開催並びにこれらの組織及び北海道福祉サービス運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。
）に係る連絡調整に関する業務（エ）自立生活支援専門員の指導及び支援を行う業務（オ）研修、調査研究及び広報啓発業務③ 自立生活支援専門員（ア）申請者の実態把握及び事業の対象者であることの確認業務（イ）生活支援計画の作成及び契約の締結にかかる業務（ウ）生活支援員が行う援助業務の指導及び監督業務

④ 生活支援員（ア）自立生活支援専門員の指示を受けて、具体的援助を提供する業務（イ）自立生活支援専門員が行う実態把握等についての補助的業務（２）道社協は、事業の実施に携わる職員について、事業の利用者である認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に対する十分な理解のみならず、本人の意志を尊重し、その利益を代弁するという権利擁護に関する高い意識並びに本事業の実施に必要な知識及び技術を有している者の確保に努めること。
２ 契約締結審査会（１）道社協は、契約締結審査会を設置するものとする。
（２）契約締結審査会においては、第５の１－(３)及び３－(４)の場合等に専門的見地から審査等を行い、道社協に対し意見を述べるものとする。
（３）契約締結審査会は、医療・法律・福祉の各分野の契約締結能力にかかる専門的知見を有する者をもって構成するものとし、委員は道社協会長が委嘱する。
３ 関係機関連絡会議
事業の援助を必要とする者の権利を擁護し適切な支援を行うためには関係機関が相互に連携しながらそれぞれの専門性や機能に応じて役割分担・情報提供等を行い対応していくことが重要なことから、関係機関で構成する関係機関連絡会議を定期的に開催するものとする。
４ 運営適正化委員会への定期的な報告等
事業の透明性、公正性の担保、事業の適正運営の確保のため、道社協は運営適正化委員会に対し、事業実施状況について定期的に報告を行う。また、当該実施状況に関して、運営適正化委員会が行う調査に協力するとともに、運営適正化委員会から勧告を受けたときは、これを尊重する。
５ その他事業の実施に携わる職員及び委員については、利用者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。その職を退いた後も同様とする。

第７ 利用料１ 本事業におけるサービスの利用料は、原則として利用者が負担するものとする。
２ 利用料は、あらかじめ道社協において別に定めるものとする。
なお、決定した利用料は、契約書において具体的に明記する。
第８ 研修
道社協は、自立生活支援専門員及び生活支援員の資質の確保と向上のため、必要な研修を実施するものとする。
第９ 会計
１ 本実施要綱に基づく事業に要する経費については、北海道保健福祉部長通知の別
紙地域福祉生活支援センター運営事業補助金交付要綱に定めるところにより補助金を受け行うものとする。
２ 本事業に係る会計処理は、道社協が処理するものとする。
第１０ 委任
本実施要綱に定めるもののほか、本事業運営に関して必要な事項は、本会会長が別に定める。
第１１ 施行期日
本実施要綱は、平成２６年４月１日より施行する。