富山県警察本部訓令第６号
富山県地方警察職員の勤務時間に関する訓令（昭和56年富山県警察本部訓令第６号）の全部を次のように改正する。
昭和63年３月10日
富山県警察本部長
富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令（趣旨）
第１条 この訓令は、県職員 及び県費負担 教職員 の勤務 時間、休日及 び休暇に関す る条 例
（昭和26年富山県条例第73号。以下「条例」という｡)及び県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則（昭和26年富山県人事委員会規則第７号。以下「規則」という｡)に定めるほか、富山県警察職員（非常勤職員を除く。以下「職員」という｡)の勤務時間、休日、休暇等及び勤務管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（通常勤務者の勤務時間等）
第２条 条例第３条の規定により日曜日及び土曜日を週休日とし月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振る職員（以下「通常勤務者」という｡)は、第３条第１項に規定する特別勤務者たる職員以外の職員とし、その勤務日（正規の勤務時間（条例第２条から第５条までに規定する勤務時間をいう。以下同じ｡)が割り振られた日をいう。以下同じ｡)における勤務の開始及び終了の時刻並びに休憩時間の割振り（以下「勤務時間の割振り」という。）は、次の表のとおりとする。
勤務の開始の時刻
午前８時30分
２

勤務の終了の時刻
午後５時15分

休憩時間の割振り
正午から午後１時まで

前項に規定する勤務時間の割振りにより難い特別の理由があるときは、あらかじめ警察本部長（以下「本部長」という｡）の承認を受けて、これと異なる勤務時間の割振りをすることができる。
（特別勤務者の勤務制、割振単位期間、週休日及び勤務時間等）
第３条 条例第４条第１項の規定により週休日及び勤務時間を割り振る職員（以下「特別勤務者」という｡)は、別表第１に掲げる者とし、その勤務制は、同表に定めるとおりとする。
２ 特別勤務者について、条例第４条第２項本文に規定する期間（以下「割振単位期間」という｡)は 、平成 元年５月28日を初日とする４週間及びこれに引き続く４週間ごとの期間（以下「４週間ごとの期間」という｡)、同日を初日とする３週間及びこれに引き続く３週間ごとの期間（以下「３週間ごとの期間」という｡)又は同日を初日とする６週間及びこれに引き続く６週間ごとの期間（以下「６週間ごとの期間」という｡)とし、その勤務制別の適用区分は、別表第１のとおりとする。
３ 特別勤務者には、割振単位期間ごとに８日（割振単位期間が３週間ごとの期間の者にあっては、６日、割振単位期間が６週間ごとの期間の者にあっては、12日)の週休日を設け、当該期間につき、正規の勤務時間を155時間（割振単位期間が３週間ごとの期間の者にあっては、116時間15分、割振単位期間が６週間ごとの期間の者にあっては、232時間30分）とし、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにするものとする。
４ 富山県警察職員の職務倫理及び服務に関する訓令（平成15年富山県警察本部訓令第12号）
第３条第４号に規定する所属長（以下「所属長」という｡)は、前項の規定及び別表第２に掲げる基準に従い、特別勤務者について、週休日、勤務日、勤務の開始及び終了の時刻並びに休憩時間及び休息時間の割振りを行い、毎月25日までに、翌月分の勤務予定表を作成しなければならない。ただし、前項の規定及び別表第２に掲げる基準により難い特別の理由があるときは、あらかじめ本部長の承認を受けて、これと異なる定めをすることができる。
５ 警務部警務課長は、所属長に対し、前項の勤務予定表の送付を求めることができる。
（勤務時間等の割振り変更）
第４条 所属長は、公務の運営上臨時に必要があると認めるときは、前２条の規定にかかわらず、職員の勤務日の割振り、勤務の開始及び終了の時刻並びに休憩時間及び休息時間の割振りを変更することができる。
（時間外勤務）
第５条 所属長は、条例第７条第２項の規定により、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、正規の勤務時間以外の時間において宿日直勤務以外の勤務を命ずることができる。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第５条の２ 所属長は、規則第６条の２第１項の規定により、職員（労働基準法（昭和22年法律第49号）第33条第３項の規定の適用を受ける職員に限る。ただし、同法別表第１に掲げる事業に従事する職員を除く。以下この条において同じ。）に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ別に定める時間及び月数（以下「上限時間等」という。）の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
⑴ 次号に規定する警察本部の課、室、隊、所、センター及び警察学校並びに警察署（以下「所属」という｡)以外の所属に勤務する職員⑵ 「他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高いものとして本部長が指定する所属」に勤務する職員
２ 所属長が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと所属長が認めるものをいう。）に従事する職員に対し、上限時間等を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、前項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
３ 所属長は、前項の規定により、上限時間等を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、適切に情報を収集し、１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行い、警務部警務課長を経由して本部長に報告しなければならない。
（週休日の振替等）
第６条 条例第３条第１項及び第４条の規定による週休日（通常勤務者にあっては日曜日及び土曜日を、特別勤務者にあっては第３条第４項の規定により週休日として所属長が割振りを行った日をいう。以下同じ｡)において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、公務の運営上特に支障がない限り、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から16週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち３時間30分から４時間15分までの範囲内の時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振るものとする。
２ 前項に規定する週休日の振替及び勤務時間の割振り変更に係る本部長の権限は、各所属長に委任する。
（宿日直勤務）
第７条 条例第 ７条第１項及 び規則 第５条の規定により、富山 県警察の処務 に関する訓令（平成14年富山県警察本部訓令第29号）第20条に規定する所属長は、職員に対して、宿直勤務又は日直勤務の命令を命ずることができる。
２ 前項の宿直勤務又は日直勤務の命令は、毎月25日までに翌月分の勤務員を指定して行わなければならない。
（時間外勤務代休時間）
第７条の２ 富山県一般職の職員等の給与に関する条例（昭和32年富山県条例第34号。以下「給与条例」という。）第16条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対しては、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）を指定することができる。
２ 前項の規定による指定は、給与条例第16条第４項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間内にある勤務時間が割り振られた日（第８条に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部に対し、時間外勤務代休時間指定簿（別記様式第１号）により行うものとする。
３ 時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の取扱い）
第７条の３ 条例第８条の２に規定する育児又は介護を行う職員の深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）勤務及び時間外勤務の制限については、条例及び規則の規定中に「任命権者」とあるのは、それぞれ「所属長」と読み替えて適用する。
２ 深夜勤務の制限の請求について、条例第８条の２第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）に定める場合に該当すると認めるときは、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせないものとする。
３ 時間外勤務の制限の請求について、条例第８条の２第２項（同条第４項において準用する場合を含む）に定める場合に該当すると認めるときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合（同条第４項において準用する場合は公務の運営に支障がある場合）を除き、時間外勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせないものとする。
４ 時間外勤務の制限の請求について、条例第８条の２第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）に定める場合に該当すると認めるときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて時間外勤務をさせないものとする。
５ 深夜勤務の制限の請求は、制限を受けようとする一の期間（１月以上６月以内の期間に限る。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに所属長に対して行わなければならない。
６ 時間外勤務の制限の請求は、制限を受けようとする一の期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び末日とする日を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに所属長に対して行わなければならない。
７ 前２項の規定による請求は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書（別記様式第２号）により行うものとする。
８ 第５項及び第６項の請求があった場合において、所属長は公務の正常な運営が妨げられるかどうか、又は当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて判断し、速やかに当該職員に対してその結果を通知するものとする。
９ 第５項及び第６項の規定による請求をした職員は、当該請求後において、当該請求に係る育児又は介護の状況に変更が生じたときは、育児又は介護の状況変更届（別記様式第２号の２）により所属長に届け出るものとする。
（休日の代休日）
第８条 条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（以下「休日」と総称する｡)である第２条又は第３条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という｡)に割り振られた勤務時間の全部（以下 「休日の全勤務時間」という｡)について、特に勤務することを命じたときには、公務の運営に支障がない場合に、勤務することを命じた休日を起算日とする16週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第８条第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く｡)を、当該休日に代わる日（以下「代休日」という｡)として、指定することができる。
２ 前項の規定により、代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３ 職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合は、代休日を指定しないものとする。
４ 前３項に規定する代休日の指定に係る本部長の権限は、各所属長に委任する。
（有給休暇の取扱い）
第９条 条例第12条から第14条までに規定する年次休暇、病気休暇及び特別休暇については、条例及び規則の規定中に「任命権者」とあるのは、それぞれ「所属長」と読み替えて適用する。
２ 職員は、特別休暇のうちの出産休暇、育児時間休暇及び女性の健康管理休暇を得ようとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。
３ 職員は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇（出産休暇、育児時間休暇及び女性の健康管理休暇を除く｡)を得ようとするときは、あらかじめ所属長に承認申請し、その承認を受けなければならない。
４ 前３項に規定するほか、休暇の細部的取扱いは、別に定める。
（介護休暇、介護時間及び子育て支援部分休暇の取扱い）
第10条 条例第15条、第15条の２及び第15条の３に規定する介護休暇、介護時間及び子育て
支 援部 分休 暇について は、条例 及び規則の規定中に 「任命 権者 」と ある のは、それぞれ「所属長」と読み替えて適用する。
２ 介護休暇、介護時間又は子育て支援部分休暇の請求について、条例第15条第１項、第15条の２第１項又は第15条の３第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間についてはこの限りではない。
３ 介護休暇、介護時間又は子育て支援部分休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ（介護休暇の場合は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して、１週間前の日までに。）所属長に承認申請し、その承認を受けなければならない。
４ 介護休暇又は介護時間の承認申請は、介護休暇承認申請書（休暇簿）(別記様式第３号)又は介護時間承認申請書（休暇簿）（別記様式第３号の２)により、子育て支援部分休暇の承認申請は、子育て支援部分休暇承認請求書（別記様式第３号の３）により行うものとする。
５ 前項の請求があった場合において、 所属長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該職員に対してその内容を通知するものとする。
６ 所属長は、介護休暇又は介護時間の承認をした場合は、介護休暇承認申請書又は介護時間承認申請書の写しを、子育て支援部分休暇を承認した場合は、子育て支援部分休暇承認請求書の写しを警務部警務課長へ送付するものとする。
（職務専念義務免除の承認）
第11条 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年富山県条例第20号。以下 この条におい て「職専免条例」と いう｡)及び職務に専念する義務の特例を定める規則（昭和26年富山県人事委員会規則第５号。以下この条において「職専免規則」という｡)に

定めるところにより職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、関係書類を添えて、職務に専念する義務の特例に関する承認申請書（別記様式第４号）により、次の各号により承認を受けなければならない。
⑴ 警察本部長の承認
職専免条例第２条第１号及び第３号に該当する場合（ただし、次号に規定するものを除く。）⑵ 所属長の承認職専免条例第２条第２号及び職専免規則第13号の規定による人事委員会の特例承認のうち次のア～ウに該当する場合
ア 庁舎（これに準ずるものを含む。）内において献血を行う場合（昭和44年１月17日承認）
イ 母子保健法（昭和40年法律第141号）に規定する保健指導又は健康診査に基づく指導事項として、妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間（ただし、正規の勤務時間等の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又はこの規定により勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間を除く。）（平成10年３月30日承認）
ウ 富山県赤十字血液センターに成分献血登録している職員が、同センターの文書等による依頼に応じて成分献血を行う場合に、公務に支障がない範囲内において勤務しないこと。（平成10年８月21日承認）（欠勤）第12条 職員が休暇の届出を行わず、若しくは承認を受けず、又は勤務命令に反して正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。
（勤務管理）
第13条 所属長は、職員の勤務時間等を適正に管理しなければならない。
２ 所属に勤務管理者を置き、所属の次席、副隊長、副所長、副センター長、副校長、副署長又は次長をもって充てる。
３ 勤務管理者は、所属長を補佐し、職員の勤務実態を把握するとともに、勤務時間等について必要な指導監督に当たらなければならない。
４ 職員の勤務状況を記録するため、所属に勤務記録簿（別記様式第５号）を備え付ける。
５ 所属長は、職員が他の所属に配置替えとなったときは、当該職員のその年の勤務記録簿を配置替え先の所属長に送付するものとする。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。
（富山県警察の文書取扱いに関する訓令の一部改正）
２ 富山県警察の文書取扱いに関する訓令（昭和42年富山県警察本部訓令第13号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（富山県警察の外勤活動に関する訓令の一部改正）
３ 富山県警察の外勤活動に関する訓令（昭和44年富山県警察本部訓令第17号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（富山県警察交通巡視員の勤務に関する訓令の一部改正）
４ 富山県警察交通巡視員の勤務に関する訓令 （昭和48年富山県警察本部訓令第18号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕

（富山県警察交通管制センターの運用に関する訓令の一部改正）
５ 富山県警察交通管制センターの運用に関する訓令（昭和52年富山県警察本部訓令第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（機動捜査隊の運用に関する訓令の一部改正）
６ 機動捜査隊の運用に関する訓令（昭和62年富山県警察本部訓令第５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（鉄道警察隊の運用に関する訓令の一部改正）
７ 鉄道警察隊の運用に関する訓令（昭和62年富山県警察本部訓令第11号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（休憩時間の特例）
８ 平成23年７月１日から同年８月31日までの間は、第２条の表中「午後零時から午後１時まで」とあるのは、「午後１時から午後２時まで」とする。ただし、公務の運営上これにより難い場合は、この限りでない。
附 則（昭和63年６月25日本部訓令第15号）
この訓令は、昭和63年６月25日から施行する。
附 則（平成元年３月20日本部訓令第11号）
この訓令は、平成元年３月24日から施行する。
附 則（平成元年３月23日本部訓令第16号）
この訓令は、平成元年４月２日から施行する。
附 則（平成元年５月12日本部訓令第19号）
この訓令は、平成元年５月14日から施行する。
附 則（平成４年８月１日本部訓令第13号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成４年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の富山県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する訓令別記様式第３号については、当分の間、従前の様式によることができる。
附 則（平成５年３月26日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年４月１日本部訓令第15号）
この訓令は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月30日本部訓令第23号）
この訓令は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成７年３月30日本部訓令第５号）（施行期日）
１ この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の富山県警察職員の勤務時間及び勤務管理に関する訓令別記様式第４号については、当分の間、従前の様式によることができる。
附 則（平成７年８月９日本部訓令第８号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成７年９月３日から施行する。
附 則（平成９年３月３日本部訓令第４号）

この訓令は、平成９年３月10日から施行する。
附 則（平成９年３月24日本部訓令第９号）
この訓令は、平成９年３月25日から施行する。
附 則（平成10年３月17日本部訓令第６号）
この訓令は、平成10年３月24日から施行する。
附 則（平成10年11月24日本部訓令第17号）
この訓令は、平成10年12月１日から施行する。
附 則（平成11年３月19日本部訓令第３号）
この訓令は、平成11年３月23日から施行する。
附 則（平成14年10月15日本部訓令第29号）
この訓令は、平成14年11月１日から施行する。
附 則（平成15年４月15日本部訓令第７号）
この訓令は、平成15年４月15日から施行する。
附 則（平成15年12月16日本部訓令第17号）
この訓令は、平成15年12月16日から施行する。
附 則（平成16年９月22日本部訓令第14号）
この訓令は、平成16年10月１日から施行する附 則（平成17年３月25日本部訓令第９号）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。ただし、別表第１毎日制勤務の項警察本部の職員の欄の改正規定中「捜査第一課指導・情報・捜査係員、強行第１係員、強行第２係員、強行第３係員、手口係員、盗犯特捜係員及び特殊・科学捜査係員（一般職員を除く。）」に改める部分は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成17年10月４日本部訓令第21号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成17年10月７日から施行する。
附 則（平成18年８月30日本部訓令第21号）（施行期日）
１ この訓令は、平成18年９月１日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第３号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成19年４月１日から施行する。ただし、附則第６項の改正規定（港湾地区特別捜査隊員に係る部分を除く。）は、平成19年３月27日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第14項の改正規定（別表第１の改正規定中捜査第一課員に係る部分及び警備課員に係る部分を除く。）は、平成20年
３ 月24日 か ら、附 則第14項の 改正規 定（別表第 １の改正規定中警備課 員に 係る部分に限る。）は、３月28日から施行する。
附 則（平成21年３月12日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成21年３月25日から施行する。
附 則（平成21年12月28日本部訓令第25号）
この訓令は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成22年３月17日本部訓令第６号抄）
この訓令は、平成22年３月25日から施行する。

附 則（平成22年３月30日本部訓令第７号）（施行期日）
１ この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月29日本部訓令第11号）
この訓令は、平成22年６月30日から施行する。
附 則（平成23年３月15日本部訓令第１号抄）
この訓令は、平成23年３月25日から施行する。
附 則（平成23年６月28日本部訓令第８号）
この訓令は、平成23年６月28日から施行する。
附 則（平成24年３月16日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成24年３月26日から施行する。
附 則（平成25年３月12日本部訓令第３号抄）
この訓令は、平成25年３月27日から施行する。
附 則（平成26年12月18日本部訓令第16号）
この訓令は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日本部訓令第９号抄）
この訓令は、平成27年３月23日から施行する。
附 則（平成28年３月11日本部訓令第５号抄）
この訓令は、平成28年３月25日から施行する。
附 則（平成29年３月８日本部訓令第３号抄）
この訓令は、平成29年３月13日から施行する。
附 則（平成29年３月８日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年７月４日本部訓令第９号）
この訓令は、平成29年７月４日から施行する。
附 則（平成29年10月18日本部訓令第12号）この訓令は、平成29年11月１日から施行する。
附 則（平成30年３月７日本部訓令第８号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月12日本部訓令第９号抄）
この訓令は、平成30年３月26日から施行する。
附 則（平成30年３月26日本部訓令第11号抄）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月15日本部訓令第７号抄）
１ この訓令は、平成31年３月25日から施行する。
附 則（平成31年３月28日本部訓令第17号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月25日本部訓令第７号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月３日本部訓令第19号）
この訓令は、令和２年11月24日から施行する。
附 則（令和３年３月25日本部訓令第８号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月16日本部訓令第８号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月10日本部訓令第８号）
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定（宇奈月温泉

警備派出所勤務員に係る部分に限る。）は、令和５年６月１日から施行する。
附 則（令和５年９月28日本部訓令第18号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和５年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月26日本部訓令第９号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
別表及び別記様式省略