証券コード 4594
2019年５月30日
株 主 各 位福岡県久留米市百年公園１番１号
ブライトパス・バイオ株式会社
代表取締役社長 永井 健一

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下いずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年６月18日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】２頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認ください。
敬 具記
時
2019年６月19日（水曜日）午前10時
１．日（受付開始：午前９時15分）
２．場
所
東京都千代田区隼町１番１号
ホテルグランドアーク半蔵門 ３階 華の間（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項
第16期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
以 上

― 1 ―

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎開会時刻間際には受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場いただけますようお願い申し上げます。
◎定時株主総会終了後、会社説明会の開催を予定しておりますので、引き続きご参加いただけますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://brightpathbio.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。「計算書類の個別注記表」は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人及び監査役の監査対象となっております。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://brightpathbio.com）に修正後の内容を掲載させていただきます。
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【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきま
すようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォー
ル等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、2019年６月18日（火曜日）の午後５時30分まで受け付
けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへ
お問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
― 2 ―（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」
および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。2回目以降は、
QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9:00～21:00、通話料無料）― 3 ―【添付書類】

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から〔 20182019 年 ３ 月 31 日まで 〕

１．会社の現況に関する事項（１）当事業年度の概況①事業の経過及びその成果当社が開発を手掛けるがん免疫治療薬の分野では、京都大学の本庶佑特別教授が、近年のがん治療に革新をもたらした免疫チェックポイント阻害抗体*1の開発につながる分子PD-1の発見によりノーベル生理学・医学賞を受賞したことが大きな話題となりました。また、キメ
ラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法（CAR-T）*2が、米国・欧州に続き日本国内においても承認され、新たな形態としてがん免疫療法に加わり、同分野は引き続き進展を見せております。今後も、より高い治療効果、より高い治療効果予測精度の医療、そして患者一人ひとりに合わせた個別化医療の実現を目指して、免疫チェックポイント阻害抗体を中心に複数のがん免疫治療薬を組み合わせる複合的免疫療法や、CAR-Tに代表される遺伝子導入Ｔ細胞療法、ネオアンチゲン*3を標的とする完全個別化ワクチン*4など、がん免疫の力を最大限に引き出すことを狙った様々な取り組みが進められる見通しです。
このような環境下で、当社は、新しいがん治療の時代に適応すべく、創業以来の開発テー
マで現在臨床試験段階にあるがんペプチドワクチンの開発と、その枠を越えた新規形態の創薬研究を進めてまいりました。
米国で開発中のペプチドワクチンGRN-1201については、単剤での治療効果に関する評価が確立された免疫チェックポイント阻害抗体の次のテーマとして、併用パートナー薬との複合的がん免疫療法が志向される中で、非小細胞肺がんを対象に、免疫チェックポイント阻害抗体と当該ワクチン併用の第二相臨床試験を推進しています。
当社にとって新規形態となる細胞医薬については、iPS細胞技術をがん免疫療法へ応用し固形がん対象の他家細胞医薬品の創製を目指し、2018年３月に国立研究開発法人理化学研究所と「iPS-NKT細胞*5療法」の共同研究を開始しました。今後、頭頸部がんを対象とする
医師主導治験が2019年度中に開始される予定です。
また、近年がんゲノム医療として注目を集める、遺伝子レベルで個人差に対応する完全個
別化ネオアンチゲン・ワクチン療法を開発するべく、国立研究開発法人国立がん研究センタ
ー、国立大学法人東京大学及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンタ― 4 ―ー並びに国立大学法人三重大学との共同研究を引き続き継続してまいります。2018年12月には、東京大学医科学研究所 ヒトゲノム解析センター長である宮野 悟教授や、ゲノム解析
における統計数理モデリングを専門とする井元 清哉教授を中心とした研究グループとネオ
アンチゲン予測アルゴリズムの高精度化を目的とした共同研究を開始しております。
これらに加え、新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズを複数創製しており、川崎創薬研究所においてこれらの研究を加速してまいります。
なお、第三相臨床試験を完了したがんペプチドワクチンITK-1につきましては、2018年
５月の開鍵（キーオープン）の結果、主要評価項目を達成することが出来なかったため、導出先の富士フイルム株式会社の決定を踏まえて開発を中止いたしました。また、iPS細胞由来再生Ｔ細胞療法の開発のために実施した東京大学及び順天堂大学との共同研究は、細胞医薬開発をより積極的に推し進めるための選択と集中において中止いたしました。分子標的薬
耐性変異を標的とするがんワクチンGRN-1301についても、標的を同じくする競合の上市
分子標的薬の市場動向を踏まえて、こちらもパイプラインの選択と集中を図るべく開発中止を決定いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高につきましては、富士フイルム株式会社からITK-1の第三相臨床試験にかかる業務の終了に伴うマイルストンの受領等及びブリストル・マイヤー
ズ スクイブ株式会社から抗体測定系構築の受託業務収入を得たことにより、155,808千円（前年同期比198,601千円減、56.0％減）となりました。また、研究開発活動の拡大により、経常損失は1,678,084千円（前年同期の経常損失は1,569,648千円）、当期純損失は1,884,318千円（前年同期の当期純損失は1,577,142千円）となりました。
②設備投資の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は、173,164千円であり、その内訳は、主に川崎創薬研究所における研究機器の購入によるものであります。
③資金調達の状況
該当事項はありません。

― 5 ―（２）財産及び損益の状況
第13期
第14期
第15期
(2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期)

第16期(当事業年度)(2019年３月期)

区

分

上

高 (千円)

822,556

529,612354,410

155,808

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当 期 純 損 失 ( △ )△994,464△1,113,661△1,577,142△1,884,318(円)△35.28△32.74△41.25△44.95売

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総資産 (千円)

2,877,251

5,404,266

7,237,434

5,304,463

純

資産 (千円)

2,720,663

5,199,874

6,950,570

5,096,072

85.53

139.17164.78119.66

１ 株 当 た り 純 資 産(円)（注） １．△印は損失を示しております。
２．2015年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び１株
当たり純資産額を算定しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
なお、当社は、2019年３月15日付で連結子会社でありました株式会社アドバンスト・イ
ミュノセラピーの清算手続が結了したことにより連結子会社が存在しなくなったため、2019年３月期決算より非連結決算へ移行しております。

― 6 ―（４）対処すべき課題
当社は設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬を開発してまいりました。がんペ
プチドワクチンGRN-1201をリード開発品として、現在のプロジェクトの進捗は以下のとおりです。

プロジェクト

GRN-1201

・がんペプチドワクチン

適応症

地域

非小細胞
肺がん

米国

メラノーマ

米国

頭頸部
がん

日本

基礎
研究

非臨床
試験

Phase
Ⅰ

Phase
Ⅱ

複合的
がん免疫療法iPS-NKT
細胞医薬

ネオアンチゲンワクチン

抗体医薬・iPS細胞由来
再生NKT細胞療法
・理研と導入オプション付
共同研究

完全個別化ワクチン
・自社創製

免疫調整因子抗体
・複数の自社創製シード

各種
固形がん

各種
固形がん

今後もがん免疫治療薬の開発領域において研究開発活動を進めてまいりますが、持続的な企業価値の向上を図るうえで、当社が対処すべき課題として認識している事項は、以下のと
おりです。

― 7 ―

①パイプラインの進捗〔GRN-1201：がんペプチドワクチン〕
GRN-1201は欧米人に多いHLA(ヒト組織適合抗原)型であるHLA-A2拘束性のペプチド４種で構成されるペプチドワクチンであり、現在、米国にてメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とした第一相臨床試験及び非小細胞肺がんを対象とした、免疫チェックポイント阻害抗体併用の第二相臨床試験を行っております。
がん治療を大きく進展させた免疫チェックポイント阻害抗体は、これまでに様々ながん種において顕著な臨床効果を示して来ましたが、単剤では２-４割の人しか効果を得られておらず、残りの６-８割の効果が得られない人のために、様々な併用療法の臨床試験が進められています。GRN-1201も、がん免疫療法が奏功する人を増やすための複合的がん免疫療法の創製を目指しています。
米国でも、非小細胞肺がん一次治療において多数の臨床試験が進められており、その中で必要な数の被験者の登録を完了し、免疫チェックポイント抗体単剤ヒストリカル・コントロールを上回る併用療法の有効性を示唆する臨床試験データを取得し、より大きな規模の後期臨床試験を遂行する製薬企業へのライセンス・アウトに備える必要があります。
〔iPS-NKT：iPS細胞由来再生NKT細胞療法〕
iPS-NKTは、iPS細胞技術をがん免疫療法に応用し、世界で承認が進む血液がん対象自家
CAR-Tの次に来る固形がん対象の他家細胞医薬品の創製を図るものです。がん細胞を直接殺傷する能力と他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用を持つものの体内には微量にしか存在しないNKT細胞を多数のがん患者で使えるようにするため、健常人から採取した
NKT細胞をiPS細胞化し、iPS細胞の高い増殖性を活かして必要なときに増殖、NKT細胞へ再分化誘導して用いる新規細胞療法になります。
当社は、理化学研究所が日本医療研究開発機構(AMED)の再生医療実現 拠点ネットワー
クプログラムの下で本細胞医薬の技術開発と臨床応用を進めるプロジェクトに、2018年3月に理化学研究所から独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得することによって参画しました。
本細胞医薬は2019年度中を目処に医師主導治験が開始される予定で、順当に進めばその後企業治験を経て再生医療新法下での条件付承認申請を目指します。本医師主導治験で本細胞医薬の安全性と有効性を示唆するデータが得られること、また企業治験及び承認後の細胞供給を踏まえて現在の細胞製造工程の移管と最適化を進めることが当面の開発マイルストンとなります。
― 8 ―②競争力のあるパイプラインのポートフォリオ構築
当社は創業以来がんペプチドワクチンを中心にパイプラインを構成してきましたが、近年がん治療の新時代を築き、当社が開発領域として焦点を定めているがん免疫治療薬の形態(モダリティ)も多様化へ向かい、治療効果が証明され後続が列をなす抗体(免疫チェックポイ
ント阻害抗体)や細胞(CAR-T)では承認薬も出て、15年前の創業時から様変わりしました。
当社も、３年前から免疫調整因子抗体と細胞医薬を開発領域に加えており、さらにがんワ
クチン自体も、多数のがん患者に共有される共通抗原(がんの目印)を標的とするITK-1から、共通抗原と免疫チェックポイント阻害抗体を組み合わせる複合的がん免疫療法を志向する
GRN-1201へ、さらに、患者ごとにほぼ完全に異なる遺伝子変異抗原を標的として個別にジャスト・イン・タイム製造するネオアンチゲン・ワクチンへと展開しています。
当社は現時点では新薬候補を後期臨床試験に至る前に製薬企業にライセンス・アウトする事業モデルを採っており、ライセンスを成功させるためには当該新薬候補がその時点でサイエンスの面で陳腐化していてはならず、さらにがん免疫療法は全医薬品業界の成長を牽引する領域であるからこそ日進月歩でサイエンスが進んでいるため、当社は常に同分野全体のサ
イエンスが向かう方向性と進捗を見ながら、各パイプラインの開発ステージを探索から非臨
床試験、そして臨床試験へと一定期間内に上げて行くとともに、必要に応じてパイプラインの入れ替えを図っていく必要があります。
③最先端のサイエンスへのアクセスを可能とする研究開発体制の構築
当社が関わるがん免疫療法は、医薬品業界の成長を牽引するとともにサイエンスが日進月
歩で進展する領域であるため、社内に専門性の高い研究員と充実した研究施設を有することが不可欠で、現在も研究施設として川崎創薬研究所を構えておりますが、常にこれを向上させていく必要があります。
さらに、研究開発体制を社内に留めることなく社外にもオープンイノベーションの機会を積極的に求めて行くことが、この領域の最先端のサイエンスの情報収集のみならずパイプラ
インの充実と迅速なアップデートのためにも不可欠で、現在も国立がん研究センター、東京大学、三重大学、神奈川県立がんセンター、理化学研究所など本邦を代表する研究機関との共同研究を進めております。アカデミアの研究シーズを企業シーズへと迅速かつ着実にトラ
ンスレーションする組織能力をより一層高める必要があります。

― 9 ―

用語解説
*1（免疫チェックポイント阻害抗体）
がん細胞がもつ、免疫の働きにブレーキをかけて免疫細胞の攻撃から逃れる仕組みを阻止する
ため、免疫チェックポイントと呼ばれる分子を阻害してブレーキを解除する抗体医薬品。
*2（CAR-T）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法
ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺伝子導入されたＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せず、多くの患者に適用することができるといった特徴がある。
*3（ネオアンチゲン：Neoantigen）
がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特
異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチ
ゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。
*4（完全個別化ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外で臨床試験が行われている。
*5（NKT細胞）
がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞のこと。活性化すると、多様なサイトカインといわれる物質を産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ特徴がある。

― 10 ―

（５）主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社の主要な事業内容は、がん免疫療法にかかる治療薬の開発・研究業務、免疫測定検査の受託業務であります。当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載をしておりません。
（６）主要な事業所（2019年３月31日現在）
本社

福岡県久留米市

東京支社

東京都千代田区

川崎創薬研究所

神奈川県川崎市川崎区（７) 従業員の状況（2019年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

42名（３名）増減なし（１名減）

43.2歳

3.1年

（注）

従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（８）主要な借入先（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

２．株式の状況（2019年３月31日現在）（１）発行可能株式総数
80,000,000株（２）発行済株式の総数
41,993,500株（３）株主数
27,406名（４）大株主（上位10位）
株主名

持株数（株）

持株比率

松井証券株式会社

818,500

1.94

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

450,000

1.07

明尾

350,000

0.83

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

299,700

0.71

株式会社滋慶270,000

0.64

道家

貢

255,000

0.60

永井

健一

240,000

0.57

江平

文茂

188,300

0.44

日本証券金融株式会社

174,500

0.41

株式会社ＳＢＩ証券

173,100

0.41

寛（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―％

３．新株予約権等の状況（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
新 株 予 約 権 の 名 称

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第10回新株予約権発

2014年10月17日

2015年６月29日

2016年８月15日

9,791個普通株式 979,100株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

525個
普通株式 52,500株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

1,075個普通株式 107,500株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
82,000円（１株当たり820円）
2018 年 ８ 月 16 日から2026 年 ８ 月 15 日まで

（注）

（注）

（注）

―

―

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

取
締
役
（社外取締役を除く）

役 員 の
保有状況

社 外 取 締 役

監

（注）

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

査

役

7,619個
761,900株
３名
新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

300個

１名

140個
14,000株
２名―

30,000株

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

80個
8,000株
１名

主な行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権の割当時において、当社の取締役、監査役又は従業員であった者については、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の場合は、その地位に該当しなくなった時点から２年経過した日又は上記行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の新株予約権全部を放棄するものとする。
（２）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（３）その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
― 13 ―

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権に関する重要な事項（2019年３月31日現在）
2017年11月22日開催の取締役会決議に基づく行使価額修正条項付き新株予約権
新

株

新

株

予

約
予

権
約

の
権

名

称

第13回新株予約権の数

11,200個
普通株式 1,120,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり199円（１株当たり1.99円）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

新

株

予

約

権

の

払

込

期

日

2017年12月８日
当初行使価額 １株につき720円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 の直前取引日の終値の92％に相当する金額に修正されるが、その価額が下限行使価額（432円）を下回る場
合には、行使価額は下限行使価額とする。
2017 年 12 月 11 日から
権
利
行
使
期
間
2019 年 12 月 10 日まで（１）当社が実施しているITK-1が第三相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレ
スリリースを開示した日以降において行使するこ
とができる
行
使
の
条
件
（２）本新株予約権の一部行使はできない。
（３）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第三者割当契約証書」に定めるところによる。
割
当先
クレディ・スイス証券株式会社― 14 ―

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

永 井

健

取

締

役

脇

取

締

役

中 村

取

締

役

山 田

取

締

役

竹 内

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

担当及び重要な兼職の状況
一㈱ＫＯＲＴＵＣ 社外取締役

豊医薬開発部長兼細胞医薬部長
ポイントパスドットビズ㈱ 代表取締役

弘

創薬研究部長亮

久留米大学先端癌治療研究センター所長

弘高ハーバード大学経営大学院教授、インテグラル㈱ 社外取締役㈱大和証券グループ本社 社外取締役、三井物産㈱ 社外取締役

今 井

義

浩

役

阿 部

武

敏

役

山 口

芳

泰

徳

ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー（注） １．2018年６月20日開催の第15回定時株主総会において、中村徳弘氏が取締役に新たに選任され、就
任いたしました。
２．取締役 竹内弘高氏は、社外取締役であります。
３．監査役 今井義浩氏、阿部武敏氏及び山口芳泰氏は、社外監査役であります。
４．監査役 今井義浩氏は、日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）に長年勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役 竹内弘高氏及び監査役 阿部武敏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中に辞任した取締役
氏
酒井

輝彦

名

辞任日
2018年10月12日― 15 ―

辞任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
管理部長

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支払人数

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

６名（１名）

100,225千円（8,500千円）

監 査 役（うち社外監査役）

３名（３名）

14,881千円（14,881千円）

合
計（うち社外役員）

９名（４名）

115,106千円（23,381千円）（注） １．取締役の報酬限度額（使用人分給与は含まない）は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額30,000千円以
内と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記の支給額にはストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当該事業年度における費用計上額として、次の金額が含まれております。
・監査役１名 481千円 （社外監査役 １名 481千円）
５．上記には、2018年10月12日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第30条第２項及び同第41条第２項に基づき社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、取締役及び監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないとするものです。

― 16 ―

（４）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区

分

取締役

監査役

氏

竹

山

内

口

名

弘

芳

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

インテグラル㈱社外取締役

当社とインテグラル㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

㈱大和証券
グループ本社

社外取締役

当社と㈱大和証券グループ本社との間に重要な取引その他の関係はありません。

三井物産㈱

社外取締役

当社と三井物産㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

ＴＭＩ総合法律事務所

パートナー

当社とＴＭＩ総合法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

高

泰

②

社外役員の主な活動状況

地

位

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

竹

今

阿

山

氏

名

内

弘

井

部

口

義

武

芳

出席の状況
（出席回数）

主な活動状況

高

取締役会
12回中12回

ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長を歴任し、その企業戦略における深い知見から、適宜発言を行っております。

浩

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回

財務及び会計に関する専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の財務経理業務並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

敏

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回

企業法務における専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

泰

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

（注） 書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 17 ―

５．会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第46条に基づき会計監査人と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないとするものです。
（３）報酬等の額
報

酬

等

の

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,785千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,785千円

額（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 18 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
ⅱ 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。
ⅲ 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
ⅳ 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画に従い、監査役の監査を受ける。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令並びに当社が定める文書管理規程等の関連規程に従い、適切に記録し定められた期間これを保存する。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を取締役会規程に定めるとともに、社内規程において明確化された適切な職務
分掌及び権限に基づいて業務運営を行うものとする。
ⅱ 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、当社における法令等遵守の徹底及び不正行為の防止等を図るために、コンプライアンスに係る規程を制定し、使用人の職務が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
ⅱ 当社は、コンプライアンスに反する事態が発生した場合又はそのおそれが生じた場合
は、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
― 19 ―

ⅲ

内部監査担当者は、使用人が法令及び定款並びに社内諸規程に準拠した業務執行を行っているかを定期的に監査し、監査結果について使用人に対し講評するとともに、代表取締役社長に対し監査報告を行う。
ⅳ 当社は、著しいコンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、社内外の部署又は専門家（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に、匿名で相談・申告できる相談窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
⑤

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長は、管理部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委
員会を設置する。リスク管理委員会は、重要なリスクの把握、分析及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
ⅱ 当社は、リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する役員及び使用人の意識の向上、リスクの早期発見及び未然防止、並びに緊急事態発生時の対応等を定める。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務を補助する補助使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、補助使用人を任命及び配置することができる。
ⅱ 補助すべき期間中は、補助使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
ⅲ 補助使用人の評価は監査役が行い、補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役及び補助使用人は、取締役会以外の重要な社内会議へ出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる。
ⅱ 取締役及び補助使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な会議の決定
事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
― 20 ―

ⅲ

取締役及び補助使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、これを監査役に報告する。
ⅳ 取締役会は、前項に基づき、監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、当社の対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を実施する。
ⅱ 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者とも意見交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
ⅲ 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求に応じないことを基本方針とする。また、かかる方針を取締役及び使用人に周知徹底するために「反社会的勢力排除規程」を制定し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、問題が発生したときには関係行政機関や専門家等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備する。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査担当者がモニタリングし、改善を進めております。

― 21 ―

②

コンプライアンス
当事業年度においては、当社は従業員に対し、社内コンプライアンス研修を実施しました。今後も引き続き、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行ってまいります。

③

リスク管理体制
当事業年度においては、予算策定時及びその進捗管理において、また重要な会議において、リスク管理に関する意識の向上及び全社的なリスクに関する情報共有に努めました。

④

内部監査
内部監査担当者が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施しました。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）上記における記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

固

目
産

動

資

産

現

金

及

の

金

額

科

部）

（負
5,161,647

び

預

流

動

目
債

負

の

金

額

部）

債

148,816

金

4,901,177

買掛

金28,333

払金74,001

用

6,234

等

31,920

売

掛

金

841

未

そ

の

他

259,629

未

142,815

未

90,760

前

受

金

1,943

物

0

預

り

金

6,383

置

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

90,760

定資

産

有形固定資産
建
機

械

及

び

装

無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

投資その他の資産
長

期

そ

前

払

費

の

固

払

費

法

人

払

定

負

債

繰

延

税

税

59,574債

4,819

0

退 職 給 付 引 当 金

33,142

0

資

産21,612

52,055

負

債

用

0

他

52,055

金

除

負

去

債

合

計

務

208,390（純 資 産 の 部）
株

主
資

資

本

本

5,025,042
金

5,427,836

資 本 剰 余 金

5,411,421

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

△5,814,215

そ の 他 利 益 剰 余 金△5,814,215

繰 越 利 益 剰 余 金△5,814,215

新 株 予 約 権
純
資

産

合

計

5,304,463

資産

71,029
計

5,096,072

負債・純資産合計

5,304,463（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―

5,411,421

合

損

益

計

算

書

（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

155,808

売上原価

70,702

売上総利益85,106

販売費及び一般管理費

1,750,655

営業損失(△)△1,665,548

営業外収益
受取利息

1,762

補助金収入

14,084

技術指導料

3,600

その他

665

20,111

営業外費用
為替差損

4,033

関係会社貸倒引当金繰入額

28,614

経常損失(△)

32,647△1,678,084

特別損失
関係会社株式評価損

7,200

減損損失

194,829

その他

415

税引前当期純損失(△)

202,445△1,880,529

法人税、住民税及び事業税

3,670

法人税等調整額118

当期純損失(△)

3,788△1,884,318（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

資
本
準 備 金

資

本
利 益 剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

5,419,931 5,403,516 5,403,516 △3,929,896 △3,929,896

7,905

7,905

当 期 純 損 失 （△）

7,905

当

期

末

残

高

6,893,551 57,019

7,905

6,950,570

15,810△1,884,318 △1,884,318 △1,884,318△1,884,318
14,010

7,905

純資産合計

15,810

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

新株
株 主 資 本 予約権合計14,0107,905 △1,884,318 △1,884,318 △1,868,508 14,010 △1,854,498

5,427,836 5,411,421 5,411,421 △5,814,215 △5,814,215（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

5,025,042 71,029

5,096,072

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月９日
ブライトパス・バイオ株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江 戸 川

泰 路

㊞

公認会計士

田

友

㊞

中

康

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ブライトパス・バイオ株式会社の2018年
４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、東京支社及び川崎創薬研究所における業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社の精算について適時重要な決裁書類等を閲覧し、取締役等から報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従い整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月10日
ブライトパス・バイオ株式会社 監査役会
常勤社外監査役 今 井 義 浩㊞
社外監査役 阿 部 武 敏㊞
社外監査役 山 口 芳 泰㊞
以上― 27 ―

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
今後の事業展開の業務効率化を図るため、本店所在地を福岡県久留米市から神奈川県川崎市に変更することとし、現行定款第３条に定める本店所在地につき所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款
第１章
（本店の所在地）
第３条
く。

総

変更案
則

当会社は、本店を福岡県久留米市に置

第１章 総 則（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を神奈川県川崎市に置く。

― 28 ―

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

ながい

１

けんいち

永井 健一
（1970年５月15日）

なかむら

のりひろ

２

中村 徳弘
（1968年11月８日）

３

山田 亮（1957年３月11日）

やまだ

あきら

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ４ 月 EDSジャパン㈱ 入社
1996年 ８ 月 メリルリンチ証券㈱ 投資銀行部門 入社
2005年 ４ 月 ㈱ペルセウスプロテオミクス 取締役CFO
管理部長
2009年 １ 月 当社 取締役CFO 管理部長
2011年 ３ 月 当社 代表取締役社長（現任）2016年12月 ㈱アドバンスト・イミュノセラピー 代表取締役社長
2019年 ３ 月 ㈱KORTUC 社外取締役（現任）1997年 ４ 月 協和発酵工業㈱ 入社 東京研究所
1998年 ４ 月 大阪大学産業科学研究所博士研究員
2000年 ７ 月 大阪大学大学院理学研究科助教
2005年 ７ 月 イェール大学医学部細胞生物学部門研究員
2007年 ７ 月 Genentech Inc., Cancer Immunology
部門 入社
2016年 ５ 月 当社入社 研究開発部 副部長
2017年 ４ 月 当社 創薬研究部長
2018年 ６ 月 当社 取締役 創薬研究部長（現任）
1995年 ４ 月 久留米大学医学部免疫学講座講師
2000年 ５ 月 同講座助教授
2003年 ５ 月 当社 代表取締役
2003年12月 久 留 米 大 学 先 端 癌 治 療 研 究 セ ン タ ー 教 授（現任）
2004年 １ 月 当社 取締役（現任）2005年 ４ 月 ㈱イムノディア 取締役
2016年 ４ 月 久 留 米 大 学 先 端 癌 治 療 研 究 セ ン タ ー 所 長（現任）― 29 ―

所有する当社の株式数

240,000株―

15,000株

たけうち

４

ひろたか

竹内 弘高
（1946年10月16日）

1969年 ４ 月 ㈱マッキャンエリクソン博報堂（現㈱マッキャンエリクソン）入社
1976年 ９ 月 ハーバード大学経営大学院講師
1977年12月 ハーバード大学経営大学院助教授
1983年 ４ 月 一橋大学商学部助教授
1987年 ４ 月 一橋大学商学部教授
1998年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科長
2008年 ４ 月 インテグラル㈱ 社外取締役（現任）2010年 ４ 月 一橋大学名誉教授（現任）2010年 ７ 月 ハーバード大学経営大学院教授（現任）2015年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）2016年 ６ 月 ㈱大和証券グループ本社 社外取締役（現任）
2016年 ６ 月 三井物産㈱ 社外取締役（現任）―（注） １．竹内弘高氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が、ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長等を歴任し、企業戦略における深い知見を有し、業務執行を行う経営陣から独立した立場であることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮して、職務を遂行していただけるものと判断したためであります。
２．竹内弘高氏は、東京証券取引所の定めに基づき当社が指定した独立役員であります。同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
３．社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
竹内弘高氏と当社の間で会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
４．竹内弘高氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって４年であります。
５．その他、各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 30 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

き し の ※つとむ
岸野 努
（1953年１月28日）

1977年 ４ 月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）
入行
1992年 ３ 月 米ブルッキングス研究所 客員研究員派遣
1993年 ３ 月 日本開発銀行設備投資研究所 主任研究員
1997年 ４ 月 同行 富山事務所長
1999年 ６ 月 同行 ニューヨーク首席駐在員
2002年 ６ 月 日本政策投資銀行 北陸支店長
2004年 ６ 月 池袋地域冷暖房㈱ 常務取締役
2016年 ６ 月 同社 専務取締役
2017年 ６ 月 同社 代表取締役専務取締役
2018年 ６ 月 同社 退職―

1969年 ４ 月
2001年 ４ 月
2005年 ２ 月
2005年 ４ 月
2006年 ３ 月
2009年 ６ 月

三共㈱（現 第一三共㈱) 入社
同社 法務部長㈱ポストゲノム研究所 入社
三共化成工業㈱ 入社㈱ポストゲノム研究所 監査役
当社 社外監査役（現任）―

山一證券㈱ 入社
最高裁判所司法研修所入所
東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所
米エーザイ・インク法務部出向
米国ニューヨーク州弁護士登録
英シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所
出向
1999年 ４ 月 Ｔ Ｍ Ｉ 総 合 法 律 事 務 所 パ ー ト ナ ー 就 任（現任）
2015年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）

―

あ

２

べ

やまぐち

３

たけとし

阿部 武敏
（1944年１月29日）

よしやす

山口 芳泰
（1964年２月12日）

1988年 ４ 月
1989年 ４ 月
1991年 ４ 月
1997年 ９ 月
1998年 ６ 月
1998年 ６ 月

（注） １．※は新任の監査役候補者であります。
２．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
― 31 ―

所有する当社の株式数３. 監査役候補者岸野努氏、阿部武敏氏及び山口芳泰氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める
社外監査役候補者であります。
４. 岸野努氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる金融機関等での職務経験を通じ、相当程
度の財務会計の知識・経験を有していることから、その豊富な経験、知識、見識により、経営全
般を第三者的に客観的かつ公正に監査・指導が行える人材であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５. 阿部武敏氏を社外監査役候補者とした理由は、大手製薬会社での法務部長を経験していることから、相当程度の企業法務の知識・経験を有しており、その豊富な経験、知識、見識により、経営全般を第三者的に客観的かつ公正に監査・指導が行える人材であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立役員として適格であると判断しております。阿部武敏氏が社外監査役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって10年であります。
６. 山口芳泰氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士として法務についての高度な能力・見識を有することから、当社の監査においてその職務を適切に遂行して頂ける人材であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。山口芳泰氏が社外監査役に就任してからの年数
は、本総会の終結の時をもって４年であります。
７. 阿部武敏氏は、東京証券取引所の定めに基づき当社が指定した独立役員であります。同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
８. 社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、阿部武敏氏及び山口芳泰氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第41条第２項の規定に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、岸野努氏の監査役選任が承認可決された場合は、当社は岸野努氏との間で会社法第427
条第１項及び当社定款第41条第２項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以― 32 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 33 ―

〈メモ欄〉― 34 ―

〈メモ欄〉― 35 ―

株主総会会場ご案内図
場所：東京都千代田区隼町１番１号

ホテルグランドアーク半蔵門

３階

華の間

電話：03（3288）0111↑
九段

ベルサール半蔵門
東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 3 番出口
麹町警察署← 四谷・新宿新宿通り(麹町大通り)麹町一丁目

東京メトロ有楽町線

内
堀通
り

麹町警察署前

半蔵門駅 6 番出口

ワコール

麹町駅 1 番出口

皇居

東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 2 番出口
TOKYO
FM

グランドアーク
半蔵門

東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 1 番出口

ファミリーマート

←

国立劇場

交
通
ご 案 内

① 東京メトロ半蔵門線『半蔵門駅』（１番出口）→ 徒歩２分
② 東京メトロ半蔵門線『半蔵門駅』（６番出口）→ 徒歩３分
※地上までエスカレーターとエレベーターが通じています。

③ 東京メトロ有楽町線『麹町駅』 （１番出口）→ 徒歩８分

三宅坂↓