戦後北海道開発行政システム
【第１回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯修二

昭和20年代の札幌駅前（提供：札幌市写真ライブラリー）

はじめに
本稿は、終戦直後から、1950年の北海道開発

システムが決定するまでの経過をたどると、終戦法の制定によって新たな北海道開発行政システム

直後の人口収容、食糧増産という北海道開発に対が確定されるに至るまでの、戦後の変革期におけする期待の飛躍的な高まりのなかで、政府部内でる北海道開発政策の形成過程を今日的な視点からの新たな北海道開発政策の合意形成に時間がかか

顧みるものである。

り過ぎているという見方ができる。何故だろうか。

戦後、北海道開発法の制定という形で北海開発

そこには、単に、戦後の混乱、新秩序の形成時期

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02.8

という状況だけでは説明できない要素、例えば、を図っていくことが求められているという状況が省庁間の強力な縄張り意識、新たな地方自治制度ある。このような機会に、日本の地域開発政策をの導入、さらにＧＨＱの存在というようなものが先導してきた北海道開発政策の形成過程を改めて様々な形で絡み合い、抵抗要因になっていたこと確認してみる意義は少なくないと思う。

が読み取れる。

本稿は、(財)北海道開発協会の収集整理されそのような逆風のなかで、結果的に一地域のた

た開発行政関係資料をベースに取りまとめたもの

めの特別な国の行政機関が誕生することができたであるが、文中意見にわたるところは執筆者個人

理由は何であったのか。そこには、戦前から内務のものであることをお断りしておく。

省のもとで進められていた、他府県とは異なる独
自の拓殖システムという政策手法の存在があっ１

戦後混乱期の北海道開発た。そこに、政策経験の歴史的重みを感じること¸連合軍管理と地方制度改正の動き
1945（昭和20）年８月15日正午、玉音放送にができる。
それまで地方行政や北海道拓殖行政を担っていよって終戦が告げられた。日本は連合軍総司令部

た内務省の組織解体という切迫した状況のなかでの管理下におかれることとなり、８月30日にはの総合開発行政への思いや、財政という立場で政連合軍最高司令官マッカッサー元帥が到着。９月

策調整を所管する大蔵省が、各省と対立しながら2日には日本全権の降伏文書署名が行なわれた。

も総合開発行政を強力に推し進めていったという

日本の管理は間接統治の形で行なわれることとな

事実もやはり興味深い。さらに、北海道にＴＶＡり、東京に連合軍総司令部（以下、「ＧＨＱ」と（米国経済復興の礎となった米国テネシー川流域いう）が設けられ、日本の内政はその管理下で政開発）を重ね合わせた提案や、生々しい政治的妥

府機関等を通じて管理される形態となった。

協の一方で北海道へのロマンを語る議論など、戦終戦直後はまず治安の安定に力が入れられた後の北海道開発システムが確定するまでの数年間

が、ＧＨＱの大きなねらいは、日本の民主化を一には、行政、政治レベルでの極めて輻輳した動き

挙に推進するために、従来の統治制度を覆すことが随所に見られる。

にあった。そのため、特高警察の廃止、特高関係

北海道開発庁の設置については、ややもすれば、保守対革新、中央対地方という単純な対立の図式

全職員の罷免、その他様々な政府機構の改組などが行なわれた。

に置き換えて議論される風潮があるように思う。

ところで、北海道は、明治政府発足以来、国内

しかし、国の一部の地域に対して特別な政策手法の道府県に対する平等取り扱い原則に対する唯一を展開していくという政策合意がなされること

例外の地域として、独自の歴史を歩んでいた。地は、決して容易なことではなく、一面的な見方で理的な位置からロシアに対する北方防備を固める

政策形成の要因を規定してしまうことは危険です

必要のある地域であり、加えて未開地であったこらある。本稿においては、戦後の混乱期のなかで、とから、拓殖事業は国直轄の総合開発行政機関

どのような議論、検討過程を経て北海道開発法の｢開拓使｣を置くという特別な形でスタートし、制定による北海道開発行政システムが構築される

他の地域の自治制度が確立した明治21年以後も、に至ったのかを、諸資料をもとにできる限り実証

例えば北海道区制、北海道1級町村制・2級町村的に考察していきたいと考えている。

制という他地域とは異なる特別な自治制度が実施

21世紀に入り、北海道開発行政に関わる国のされていた。

組織体制は大きく変化した。現在、国土総合開発

北海道の拓殖に関する事務は、終戦当時は内務

計画、北海道総合開発計画をはじめとする我が国

省地方局総務課が担当しており、昭和２年からのの地域開発システムについても様々な検討が進め

第２期拓殖計画は21年度で終了することとなっられてきている。特に、地方分権の流れのなかで、ていた。

国と地方の関係を明確にしながら新たな制度構築

一方、内務省では、戦後の新たな事態に対応し

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02.8

ていくためには地方制度の大幅な改正が必要とい

万町歩の開拓を目標とされたが、これは過去80

うことで、戦後最初の内務大臣山崎巌内相のもと年間の実績をわずか５ヵ年で達成しようというもですでに地方制度改革の研究を進めていたが、内ので、後にその目標達成の困難さから多くの批判

務大臣をはじめとする特高職員の罷免の指令によを浴びた。綿密な調査もされず、短期間で策定さり、山崎内相は辞任。後任の堀切善次郎内務大臣

れたものであったため、目標が過大で、実施方法

時代に、内務省地方局で知事公選についての研究についても十分に検討されていなかったのであが始められたのである。

る。それほどまでに国内事情は悪化しており、緊急に国内開発を進めなければならない事態でもあ¹高まる北海道への期待ったということである。

こういった地方制度改正の動きとともに、国内

このことからも、当時、広大な未開発地と豊富では食糧難の打開と民生の安定を図ることが重要な資源を有する北海道に多くの期待が集まっていな課題となっていた。

たことが理解できる。さらに、これまで北海道にわが国は、敗戦によって、満州、朝鮮、台湾な

ついては、国が開拓事業を直接行なってきたとい

ど、海外における広大な領地を失い、残された本

うこともあり、北海道に白羽の矢が立ったのは当

土も大きな戦災を受けていた。また、失業者、復然のことと想定される。

員者、海外引揚者が溢れ、食糧事情は悪化、国内º現地・旧北海道庁の動きは深刻なインフレに襲われていた。
そうした混乱のなか、国民経済を再建し、新し

終戦直後までの北海道開発は、先に述べたようい日本を作り上げるためには、国内資源の開発とに、中央政府においては内務省地方局総務課の所

貿易の振興が重要な政策だと考えられていた。し掌に属しており、現地機構としては国の機関であかし、国内事情や国際的地位から貿易には制約がる北海道庁（当時は官選知事時代であり、そのトあり、このため、国内資源の急速な開発が最も重ップは長官。以下、この時代の道庁を「旧北海道要と考えられるようになった。

庁」と表現する）がこれに当たっていた。開発計

そこで、着目されたのが、北海道である。当時、画、予算原案作成、事業の実施は旧北海道庁長官

開拓適地70万町歩（全国の47％）、水産２億６千に一任され、できるだけ地方の実情に即して運万円（同34％）、森林18億石（同31％）、石炭83

営・執行する方針が取られてきた。そして、これ億トン（同48％）と、広大な未開地と豊富な資によって北海道開発行政の総合性が確保され、ま源を有し、開発可能性のある北海道の開発が重要た、国の開発事務と自治事務との円滑なる調整がな国策として浮上してきたのである。

図られてきたのである。

当時、北海道は第２期拓殖計画実施中とはいう

終戦後、現地・北海道では、多くの残事業を残ものの、計画前期の連続冷害や財源不足問題、さして、第２期拓殖計画の終了年度を迎えようとしらに計画後期には太平洋戦争に突入したため、ほていたが、戦後の混乱のため、新たな総合計画もとんどの分野で多くの残事業があり、見るべき成立案されていなかった。しかし、敗戦によって高果はほとんどないという状況にあった。

まった北海道への期待は高く、その重要性は誰もそのようななか、政府は、戦後の食糧難打開とが認めるところであった。さらに、当時、北海道

民生安定を図ることを目的に、昭和20年11月9日、庁長官であった増田甲子七氏（後の初代北海道開「緊急開拓事業実施要綱」を閣議決定した。これ

発庁長官）は、第２期拓殖計画の終了期限が近づは、昭和21年度を初年度とし、５ヵ年間で全国いてきたことや、国民経済上、今後は北海道開発の未利用地150万町歩の開拓と20万戸の入植を目が重要になるという認識を持っていたことから、標とする広大な計画であった。しかし、この計画

北海道における入念な調査が必要であると考え、は戦後の混乱期のなかで調査立案されたもので、関係機関及び学識経験者を委員とした北海道総合

多くの問題を抱えていた。例えば、北海道は70

開発調査委員会を昭和21年７月に発足させた。

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02.8

そして、

と地方とが全く関係がなくなることに対しての不①第２期拓殖計画の残事業を実施することによ

安からであり、このため政府の任命制を主張した。

り、開発の基本施設を完成する

また、間接選挙に関しては、広い地域の中で一人②終戦により課せられた人口、食糧問題解決のたの首長を選ぶことへの憂慮であった。

め、土地改良、開拓事業に重点をおく

地方制度改革と憲法改正の時期については、い③開発事業の指針を樹立するため、調査・研究を

ずれを先にするか決めかねていたようだが、当時強力に実施するの内務大臣の考えに基づき、地方制度改革が先になどの基本方針のもとに事業を継続実施すること

行われることになった。

を決めるとともに、北海道総合開発調査委員会はまず、昭和21年９月27日には府県制度が根本

新たな開発計画の立案に当たることとなった。

的に改正され、北海道会法と北海道地方費法を廃２年後の昭和23年９月、北海道総合開発調査

止、地方自治の権能が拡大強化された。さらに翌

委員会は北海道総合開発計画を策定したが、この28日には、衆議院議員、地方団体、各界関係者、一連の動きは、結果的に、後に中央に設けられた官吏関係者など、総勢81名で構成された地方制

北海道総合開発審議会とともに、第１期北海道総度調査会が設けられた。

合開発計画の基盤を作ったことになり、北海道のなお、同年10月24日の地方制度調査会への諮

総合開発に向けた大きな一歩となった。

問には、第5その他の(1)として「北海道をどうするか」との審議項目が設けられており、同年»地方自治制度の大変革に向けて

12月25日の内務大臣への答申には「北海道の特

戦後、北海道開発の重要性が政府と国民に広く殊性に鑑み、総合行政の権限を有する中間機関を認識されるようになり、中央と地方を通じた開発

整備すること」と記載されている。

機構の拡充強化が検討されるようになったが、一

地方制度調査会では、地方自治制度、選挙、議方で、中央と地方をめぐる関係は、大きな転換期

会、監督権などの重要事項について議論がなされを迎えていた。

ていたが、それらと並んで、北海道をどのように内務省では、昭和20年10月頃から知事公選の扱うかということが議題として掲げられていたと研究に着手しており、その後、内務省とＧＨＱということは、地方制度のあり方という観点からも、の間で折衝が進められ、翌21年３月に市制改正

北海道における総合開発行政システムのあり方が案と町村制改正案、４月に府県制改正案が内務省

大きな課題であったことが推察される。

からＧＨＱに提出された。４月10日には戦後初次稿においては、戦後地方制度の変革のなかでの衆議院議員の総選挙が行なわれ、自由党が第一

北海道をどうするのか、北海道をめぐる地方制度党となり、５月22日に第一次吉田内閣が誕生し調査会での議論経過を追っていきたい。

た。
これより先、昭和21年２月13日にＧＨＱから憲法草案が示され、以来、内務省は地方自治条項の修正についてＧＨＱと折衝を重ねていた。その●プロフィール●

焦点は知事公選制であった。内務省は公選制その小磯修二（こいそしゅうじ）

ものに異論を唱えたのではなく、身分を官吏とし1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒業。
北海道開発庁を経て、1999年６月より現職。

ておくことと、直接選挙ではなく間接選挙とすることを主張していた。身分を官吏とするのは、国

参考文献『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『内務省史』／『地方制度資料』（内務省ほか）／『北海道開発庁20年史』／『農林行政史』／『証言・北海道戦後史〜田中道政とその時代』（高橋昭夫）／『北海道新聞』

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02.8

戦後北海道開発行政システム
【第２回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯¼地方制度調査会での議論

修二

廳長の所には相当の特殊性があるように思います。
細田委員

昭和21年９月28日に、内務大臣の諮問機関とこれは従来北海道制一本槍の制度であったけれ

して、衆議院議員、貴族院議員、地方団体、各界

ども、今回は北海道を府縣制同様の取扱とするというのな

関係者、官吏関係者など、総勢81名で構成されらば、北海道は十一箇國もあるのだから、大小の國を統合る地方制度調査会が設けられた。同調査会に対すして少くとも三府縣位したら行政運営上都合が好いのじゃる諮問項目の一つが、「北海道をどうするか」でないでしょうか。

あった。

岩本部会長

これは北海道の人がおって相当参考に茲に意

そのための議論は第１部会で同年10月25日か見を吐いて貰はぬと、概観で三つに分けたらどうか、こうら行われたが、審議内容が昭和23年にまとめら

やってもなかなか実情に合はぬだろうと思うんですが。

れた『改正地方制度資料』に速記録として残され大蔵省ている。その一部を引用しながら、抜本的な地方論のある点だと思いますが、北海道の問題は地方財政をど

制度の見直しの中で、北海道をどのように制度構

うするか、北海道の地方財政をどうするかということ、こ築していけばいいのかについての当時の議論を追れが根本だと思うのでございまして、三縣なり或いは四縣っていきたい。

に分けるとしましても、財政的に自立できるかどうか。自北海道の問題は地方制度の問題としてずいぶん議

第３回、11月５日の審議は、部会長である岩立し得ないならば、地方の自治がやってゆけないという点

本信行衆議院議員（自由党）の進行によって進から検討が要るのじゃないかと思うのであります。例えばむ。

樺太を縣に分ける、或いは樺太を地方区というようなもの

議論は、北海道が他の府縣並みになるなら分割を設けて公共團体と同じように考えたこともあったのであしてはどうかという、細田忠次郎委員（衆議院議

りますが、何しろ地域が廣い、経済力は非常に貧弱だとい員、自由党）の問題提起から始まる。

うことで、財政が成立たぬ、随て自治が成立たぬというよ
うな関係で、樺太に普通の地方制度を布くわけにいかなか

北海道をどうするか。

った。北海道は一体としては出来るが或いは三、四縣に分北海道を府縣なみにするとどうい

けたら出来るかという点は、やはり経済力の実体あたりか

岩本部会長 次には第五、一白根委員(貴族院議員)

う差支えることがございますか。

ら考えて行かないと出来ないのじゃないか、現行の制度で金丸幹事は北海道に或る程度國費を積極的に出しまして、地方費は別に法制的には差支えございません。あとの支

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02.10

大きうございますけれども、相俟って地方費は北海道の財業の分布の模様からして、これをもし或る自治体区域に分政というものがうまく行ってるということがありますの

けて自治行政を行って行こうと致しますならば、到底完全で、北海道拓殖費の改訂の問題、北海道地方費の財政の検な行政は行い得ない状態になっております。随いまして自討の問題と合せてお考えになったほうが筋じゃないかと思治体としての組織と致しましては北海道を一つの單位と致います。いろいろお考えもあろうかと思いますが。

し、やはり北海道には、これも御研究を題うことになって（中略）おりますが、支應のような形のものを必要な箇所に置きま

大蔵省

北海道拓殖費は現在は第二期の最終年度になってして、そうして周密な行政をして参ることが必要だと考えおります。もう二十二年度から第三次計画を立てなければております。國の行政の面に於きましても北海道についてならんのでありますが、従来の拓殖費は所管が方々になっは綜合的な、随って又当該地方に相当責任をもたせて任せておりまして、良い面もありますが、又中央官廳の意向のました行政が行われることが必要だと思っております。そ徹底しない面がある。例えば開拓で申しましても八十万町

れで自治体としての北海道は他の府縣より、制度上は同じ

歩、全体の半分は北海道で占めております。そうして農林でありましても、その中身はより豊富な行政が行われるこ省としては、全体を見て人の配分なり何なりしなければなとが望ましい、かように考えております。

らんわけであります。それともう一つは外地が取られて、

岩本部会長

今後開発すべきものは北海道だけになりますというと、北みたいなものでありますが、それえ或る程度の権限を與え

海道拓殖費を相当全面的に直さなければならんじゃないか

るということが便宜になるわけですか。

ということで、今明年度予算編成方針にもそのことを入れ郡幹事ておるわけでありますが、目下その方向に於て、私大蔵省

中間機構が望ましいというのであります。どうも私は左様でございますが、大蔵省としても検討しております。内務じゃないかと思っております。現在あります支應の中でも、省としても今回予算に北海道の開発と申しますか、拓殖計

更に当該の土地の発展の状況に於て一つの中心を捉えて、画に対する委員会を作っておりましてそれによって検討致そこに周密な徹底した行政が行いたいということになってしております次第であります。

おるように見受けております。
細田委員

府縣並みにするのであれば北海道を分割すべ

そうすると支應というものが普通の小さい縣

北海道の現地の希望は、可及的細かく分けました

ちょっと局長に御伺いしますが、然らば北海道制というものと、今後の北海道を府縣なみに取扱うというきという細田委員の意見に対し、財政を所管すことに向かっての区別はどこにあるのですか。

る大蔵省の立場として、河野主計局次長は、北郡幹事

海道拓殖費の改訂問題や地方財政の自立という北海道に関しましては、地方費法並に道会法がありまして、

点で、慎重に考えるべしという考えを述べてい開発途上にあるが故に、府縣制と相当顕著な差異がありまる。この点について、内務省を代表して郡地方した。ところがその後発展の段階に應じて、地方費法並に局長は、さらに消極的な姿勢を示しながら、一道会法がその内容に於て府縣制となんら変らない状態に相方で知事への権限委譲や中間的な組織の設置の成っておりました。随いまして実質はまだ開発の余地とい必要性について言及している。

うものは相当残っておるが、制度上に於ては府縣制となん

制度上道府縣制と致しましたのは、従来は制度上ら差異のない法律、しかも法律として見ましては非常に奇郡幹事

北海道というものを一應道府縣で府縣と同じに扱妙な形の地方費法と道会法という二法律を以てしておる。

っております。併しながら北海道という自治体を更に狭め

この状態は徒らに混雑を起すので道府縣制に改めたのであまして、府縣に分つというようなことは考えておりません。

ります。

北海道はその人口の点から申しましても、現在の発展段階

細田委員から申しましても、綜合的な行政が行われることが必要な

準じた所の、これを三府縣にする、四府縣にするという人のでありまして、これは國の行政と自治体の行政とを区分の希望意見は、どういう点かとそういう分縣的にしたいとして考えなければならんと思いますけれども、自治体と致いうのですか。

しましては、現在の北海道の財政の模様、交通の模様、産郡幹事

そうすると北海道の中に於て、やはり府縣制に

これは北海道の現地におります者、或いは北海道

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02.10

廳というような従来北海道の行政をやっておりました所にを考えましてどういう形になりますか、地方事務所のよう

於ては、数縣に分って行政をしたという希望はないのであな形になりますか、とにかく周密な指導の出来るような組ります。ただ北海道の非常に廣い地域を見まして、この発織に致して参る、随いまして地方制度の形の上で今日直ち展を強く促進してゆく為には、内地の府縣と同じ位の大きに道府縣制をまた解体致しまして、北海道について特別のさになったほうが便宜じゃなかろうかという、それだけの制度の地方自治法を設ける必要はないと思いますけれど

論は私共は聞くのであります。それじゃ北海道の現在の実も、北海道に対する國全体の扱いの問題と致しましては、

勢を見て数府縣に分割出来るとして行政が出来るだろうか

事務の移譲なり北海道の知事の権限を特に強く致しますよ

それの一つ一つが内地の府縣なみになるだろうかというこ

うな、それから北海道の自治行政と、それから團体に多くとについて左様な論者と論じてみます場合に、いつも、その事務を移譲すると致しましても、北海道に於て行われる

ういうものなら仕方がないのだ、なるほど北海道というも

國直接の行政というものも当然残るだろうと思いまするのは分けるわけにいかんという所に落ちついてしまうのがが、それらのものも何等かの方法を以て北海道の知事の下例となっております。随いましてうかと新聞などに道府縣

に綜合できますような発展の仕方をさせるということが、制が出来るということは、北海道を内地の府縣なみに分け

きわめて必要だと思います。これにあらゆる方面から非常てしまうのだというようなことが出ますと、北海道では、に力を加えて参らなければならんことと思っております

左様なことになったら動きがつかぬという激しい反対論がが、只今のところ地方制度として、それでは直ちにどうい起るという実情であります。

う特例を設けるのかという段になりますると、現在の地方

松本委員（貴族院議員）

そうすれば北海道はまだ特別の制度の上の特例というものが別にないのじゃないだろう

制度で一層発展させるという考え方のほうがいいようにもか。ただ昨日もちょっと出ました大都市の場合に於きます

思いますね。どうでしょうか、そこは。どうも従来日本はように、事業の中味について、丁度大都市に公営事業に関満州とかその他に氣を取られすぎて、北海道が閑却されてする部分を、昨日出ました市と町村との区別の場合に論じおったと思うんですが、日本が今日のように狭くなっては、ましたように、更に別途北海道の開発の為に中味についてどうしてもあそこに相当の力を入れて発展させて行く外な必要な法律というようなことは考えれば非常に実益のあるいように思えるのです。そうすると特殊な制度にして益々ことだろうと考えております。

開発するという制度のほうがいいように思えるのですが。

松本委員

郡幹事

おっしゃいます点は非常に御尤もございまして、にしたほうがいいような感じを強くするのでありまして、

従来北海道に力を入れておりました入れ方とは全く面目をこのたび相当自治権を拡張され、普通の市町村と今お話の改めて、これに多くの財政的援助を與え、國の事業も此処ような北海道というものは、よほど変った性格をもちやしに相当集中致しまして北海道を早く、あらゆる面に於て非ないか、そんな感じがするんですが、どんなものでしょう

常に集約的な能率的な経営が出来ますように致さなければか。でありますから、えらい、なんだか明治の初めに還っならんと思っております。それでその場合、地方制度と致たようなことになりますが、今日の日本というものは明治

しましては、従来の形の地方費法等が存在することは、むの初めよりもっと小さくなっておりますから、北海道の発

しろ北海道の発展に支障がありまするから、府縣制と同じ展に大いに力を入れたら、國力の発展に資する所が大きい制度に致しますが、その中身として、今後北海道知事といだろう、明治の初年に於て北海道に開拓使というものが出うものでも出来るわけでございましょうが、それに対しま

来た、今日はそれよりももっと力を入れなければならんとしては地方制度の面よりも他のそれぞれの法律の系統に於思いますが。

今の局長のお話のようですと、ますます私は別て、北海道の知事には主管大臣に当る位の権限をなんらかの形に於て―これは諮問の第二関係の所に触れて参りま

このように、松本學委員（貴族院議員）からは、

すが、なんらかの形に於て事務の移譲を致しまして、そう

逆に北海道に対する思い切った特別の開発制度のして北海道の知事に大きな権限を與えて、これが綜合して必要性が提起された。それに対して内務省からは、行政を致すようにしなければ相成らんと思います。そうし北海道に対する特別法的な対処の必要性についててその下に更に必要に應じて市町村との間に中間的な組織踏み込んだ認識が示されている。

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02.10

郡幹事

別にしますとおっしゃいますと、なにか必要な部

別法を作って北海道を取扱って行くより、折角府縣制とい

分が地方制度として法律の形で北海道法案を一本拵える、うものの中に入れたといいながら、実体的には取扱上行き

これはいいんでございます。それは私共も研究致します際

ますまいと思いますが････に、道府縣制とせずに北海道法一本拵えようかと実は思っ

岩本部会長たのであります。但し私共の意図しております所は、地方

じゃないですか。

自治法を一本拵えまして、基本的な法律の中に都道府縣、松本委員

市町村全部をこめました地方自治法の基本的なものを拵ましたね。ですから地方自治法という一本で決まって、或

え、そうしてあとは寧ろ当該の地方に副立法権に基いて、いは北海道制というようなものを特別に出して貰う、それ條例によって、これは條例に重い罰則を付けるように段々でいいでしょうね。

変えて参らなければならんと思います。條例あたりの自治

岩本部会長

立法を調べてみたらどうであろうか。ホームルールチャー（後略）

條例によって処理するという行き方がいいん

第一の所は一本にするということに大体決まり

それじゃそういうことに致します。

ターはそういうような意味で意味が出て来るのじゃなかろうか、左様なことにしたらどうかという考えの系統になっ地方制度改革の大きなうねりのなかで、北海道たわけです。唯その当時は事務的な理由で直ちに一本の自をどうするのか。分割論に対する政府側の認識

治法を拵えるという運びに至っておりませんでしたので、も、財政を所管する大蔵省と（旧）北海道庁を

道府縣制一本でやろう、それは特別なものにつきましては所管する内務省では微妙に異なる点、さらに政特別法を拵えますか、或いは特別法によって一般投票まで

府側の消極的な答弁に対して、北海道における致す行き方をせずに道会自身に副立法権で現在法律で書い

特別な法制度の必要性をますます深く認識しててある程のものまで区別させる必要があるのじゃないかと

いく委員とのやりとりには興味深いものがある。
当時は、翌年度予算編成をめぐる問題、今後いうふうに考えております。
地方自治法というような基本法を作って、或いの北海道開発にまつわる計画の問題、御料林には北海道とか大都市或いは特別市制という特別法を作って関わる問題など、様々な課題が渦巻いており、戴く、左様なお考えですか。

限られた時間の中で、輻輳した課題をにらみ、郡幹事 はあ。

このような議論を経ながら北海道における地方

松本委員 それでは結構です。

制度の枠組みが形成されていったのである。

松本委員

細田委員

特別法をお作りにならんと、例えば選挙法に向※ってもわれわれ審議の結果、或いは中選挙区制を採ろうじ

引用文中（）書は筆者追記。

ゃないかという場合に、北海道は依然として今の行政組織
からいいますと、北海道全体が一つの選挙区になるわけです。そうすると北見の涯から渡島の涯まで選挙区になる。
選挙の費用も迚もたまったものじゃありませんし、そうい
うふうにしますと、やはり一つの特別法というようなものに依って行政を処理して行かなければ、殊に今日河野主計●プロフィール●

局次長がおっしゃったように、殊に北海道の財政というこ

小磯修二（こいそしゅうじ）とに向っても一本にやって、一億五千万円でしたか、それ
1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒業。
北海道開発庁を経て、1999年６月より現職。

など北海道全体に持って行っても開拓資金というものが出てしまってるならば分離できないのじゃないか、やはり特参考文献『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『内務省史』／『地方制度資料』（内務省ほか）／『北海道開発庁20年史』／『農林行政史』／『証言・北海道戦後史〜田中道政とその時代』（高橋昭夫）

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02.10

戦後北海道開発行政システム
【第３回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯
½

修二

º北海道に対する中央の指揮監督を強化する。

内務省の対応と農林省の動き»北海道の機構を強化する。

さて、前号で紹介した地方制度調査会第１部
会での議論がなされた前日の昭和21年10月24日、¼開発に関する経費は、補助金として北海道に

政府は「昭和22年度予算編成方針に関する件」

公布し、北海道においては、特別会計を設けを閣議決定しており、このなかで一項を設け、てこれを経理する。

「北海道の重要性に鑑み、その拓殖行政の所管に再検討を加えるとともに、拓殖計画の内容に重内務省はこの案を実現するため、関係各省と点的改変を加える」ことを明らかにした。

連絡協議を重ねることとなった。

北海道の拓殖行政を担当していた内務省は、こうした動きに加え、北海道拓殖費の取り扱

この閣議決定を受けて、昭和21年11月、省内にいに絡んで、北海道における山林行政をどうす

北海道開発調査委員会を設置、北海道開発行政

るかという問題が持ち上がっていた。

の推進方策について検討を始めた。その結果、北海道の山林行政は、明治19年に当時の農商

次のような北海道の開発行政に関する措置方針

務省から内務省に移管され、さらに数年後にはを決定した。

その一部が皇室御料林に編入されたが、北海道の林政統一については、農林省にとって年来の¸開発事業は、開拓、土地改良、河川、道路、重要課題であったわけである。大正５年に、北港湾、電力開発、農畜産、森林、商工水産等

海道林政の統一を図るべく国有林開発計画を立に関する総合的事業であって、これが、効率案したが、（旧）道庁の反対などにより、これは的遂行を期するには、総合的一元的に企画実受け入れられなかった。さらに大正10年、13年、施をすることが必要である。このため、北海

15年、昭和５年、12年と北海道の林政統一につ

道開発法（仮称）を制定し、その実施のため内いて議論がなされたものの、農林省への山林行

務省に開発局を設置し、実施は挙げて北海道

政の移管はなされていなかった。

に任せる。

戦後の様々な制度改革のなかで、農林省が長年¹開発局は、開発計画を樹立し、開発補助予算をの念願であった北海道の国有林野事業移管の機会編成する。

を見逃すはずはなかった。農林省は経済安定本部

24
02.11

とともに、森林行政統一の案を練っていた。

も同じような悩みがあった。府県は、それまでは北海道開発と林政は切っても切り離せない関不完全公共団体であり、府県知事を長とする官治係にあり、林政を握ることは、北海道開発事業

行政で、府県には多くの官吏が置かれていた。府を握ることにもなり、これは現地・北海道にと県知事は、国の予算を使うとともに、地方公共団っても極めて注目度の高い問題であった。

体としての予算も執行していたのである。そこで、

さらに、これに加えて、宮内庁の財産であっ新憲法に伴って財政面での地方制度の切り替えがた御料林を国有財産として組み入れる問題など必要になってきたわけだ。

も持ち上がり、中央においても北海道開発の注

職員を国費の官吏職員から地方公共団体の公

目度はますます高まっていくわけである。

吏職員に切り替えなければならず、これには各省から相当な抵抗があった。府県には地方公共¾

日本国憲法公布

団体の仕事ばかりではなく、府県が官庁なるがさて、昭和21年9月27日に府県制度が抜本的にゆえに置かれている各省の官吏が多数おり、そ改正され、北海道の開発行政機構も抜本的な改れぞれ出先機関を作ろうとする動きさえあった。

革が加えられることになったが、これにより、それを地方公共団体の長の下に置くのではなく、北海道開発機構の拡充、強化についても議論が各省の直接の部局として位置付けたかったので

ますます活発となった。

ある。

そして、同年11月３日、新憲法が公布された。

その背景には、選挙によって民意で選ばれた新憲法では、地方自治に関する一章を設けてお知事が各省の意向通りに事業を執行してくれるり、第92条に「地方公共団体の組織及び運営にだろうか、知事の下の官吏職員をうまく動かし

関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でてくれるだろうかという大きな不安材料があっこれを定める」と規定し、地方自治の基本原則たからだ。なかでも巨額の費用が投じられる北が明らかにされていた。また、第93条において

海道は、大蔵省にとって大きな問題であった。

は、地方公共団体の首長の住民による直接選挙

そして、同時に皇室財政の問題が浮上していた。

が保障され、翌年５月３日の新憲法施行と同時

これまで皇室会計は宮内庁が担っていたが、そに、道府県制に大きな改革が起こることが、必の宮内庁は解体されることになっていた。皇室定の情勢にあった。

の会計収入はほとんどが御料林であったが、御そうしたなか、大蔵省においては、昭和22年

料林は国有財産に移管されることとなっており、度の予算編成の時期が迫ってきたことと、翌年これらの抜本的改革が迫られていたのである。

の新憲法施行と同時に行われる地方制度改革を

大蔵省では、この二つを関連付けて、昭和21想定して、巨額の国費を投じる北海道開発事業

年12月中旬に「北海道拓殖費に関する昭和22年

を地方自治体となる北海道に委ねることへの可度予算編成上の措置」並びに「御料林の帰属に否などの検討が行われていた。大蔵省では、同伴う林政の統一について」をそれぞれ省議決定時に、長年懸案だった国有林政の統一を、御料し、各省に提示した。この案は一言でいうと、林の国庫帰属を機会に、特別会計を設けること内閣に北海道開発庁を設け、北海道の開発行政によって一挙に解決することも検討していた。

を直轄するという案であった。そして、この案

これまで内務省で所管していた北海道拓殖費では、関係各省との折衝の上、若干字句を修正し、は、国費で官吏をおき、開発拓殖関係の仕事をし昭和22年１月８日の閣議に提出され、「北海道拓ていたが、北海道が完全な地方団体になると、こ殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置」とれまで国の組織の執行機関であった (旧)北海道

して決定された。その要旨は、庁が、北海道という地方公共団体の役所になって①北海道拓殖の重点を土地殊に国有未墾地のしまう。これは、北海道に限らず、府県において開発におき、これに関しては中央の直轄行

25
02.11

きかける一方運輸省は港湾、商工省は地下資源の政を実施する。

移管を唱え本道開発の分割論が強く擡頭するに至②この直轄行政を処理するため、内閣に北海った。この分割に反対した道選出の貴衆両院議員

道開発庁を置く。
③直轄行政の範囲は、従来の拓殖行政のうちは九十議会でようやく政治行動に移し各方面に反大体開拓、土地改良、土木事業、寒地農業

対意思を表明したが、二十二年度予算編成をひかの経営指導、地下資源の開発及び調査等とえて各省の具体案が纏まり内務省、道庁の総合論

し、森林、畜産、水産、商工業等に関すると相対してその動きは注目すべきものがあった。

事務は、原則として公共団体たる北海道に総合論主張は委譲し、各省の個別的監督に移す。

一、道民の意向に関連なく中央の話会いのみでは④御料林は、財産税の徴収によって国庫に帰拓殖途上の道民開拓精神を失わせしめる

属せしめることとし、この御料林及び北海

一、本道の森林、商工、鉱業、港湾は開拓事業か道における国有林の経営は、内地におけるら分離が困難である、また拓殖事業は一手に国有林の経営と併せ行い、これが経理のた集中するところに人口配分、道路建設、商工め特別会計を設置する。

業の振興が図られるもので中央の指導権では摩擦のみ生じ易いというものであった。

というにある。

この閣議決定に至るまでには、既に述べてきたように、内務省、農林省、大蔵省など、多くの省

かくて種々論議されているうちに大蔵省は開発庁庁の思惑が入り乱れ、複雑な経緯をたどっている。

案を内務省、道庁に提示、去る七日の定例閣議にその背景には、地方分権、自治強化を口に唱え提示されたが当日は大蔵省側からの意見が開陳さながらも、実際には出先機関を拡大強化しようとれた程度で決定されなかった。次いで八日の臨時する各省の思惑、また、中央行政と地方行政の事

閣議では大蔵省案を中心に総合論を主張する大村

務についての明確な区分基準が設けられていない

内相と蔵相、経本長官、農相との間に活発な議論といった問題もあった。さらに、御料林の移管問が交されたが予算編成の措置のうえから大蔵省案題を契機として農林省の長年の悲願であった林政を多少修正した程度で決定したものである。（以統一と、旧道庁・内務省が主張する開拓と森林管下、後略）理の関連性を分離すべからずという旧道庁の総合（昭和22年１月10日付北海道新聞）

行政方針との対立が問題の中心となっていたようだ。
林政統一に関する対立、戦後開拓事業における以上のように、結局、地方制度改正、昭和22年

旧道庁と農林省の問題なども絡み、内務省、旧道

度予算編成、国有林の統一、御料林の取り扱いな庁、農林省、大蔵省、さらに運輸省、商工省など、ど、様々な問題が絡まりながら、北海道の拓殖費、各省の思惑が入り乱れ、さらに地方制度改正、22

開発機構問題については、予算を掌握する大蔵省

年度の予算編成などとも絡み、「北海道拓殖費に関が主導権を握った形で決着した。しかし、大蔵省する昭和22年度予算編成上の措置」の閣議決定は、

案では、開発庁設置と国有林政の統一を主な内容

予定を１日ずれ込んだのである。その様子を当時としているのみで、これに対する現地の機構につの新聞記事は以下のように報道している。

いては明らかにされてはいない。
「北海道開発行政機構の変遷」（北海道総務部総合分割案決定まで

開発企画本部編集発行）によれば、この点につい二十二年度予算編成に際して農林省は森林行政て、大蔵省当局の考え方は、次のように記されての移管を強調し関係各省と拓計分割に対する措置いる。

を協議し、同二十二年度予算編成にこの趣旨を加えるなど本腰で移管を政府、内務省、道庁側に働①開発庁は、開発計画の樹立及び執行に当たる

26
02.11

ものとし、北海道に出先機関を設け、所管事

前任者、つまり内務省官僚が保守政党支援のもと務を直轄する。北海道の開拓部及び土木部のに当選を果たしたというものであった。保守党と大部分は、出先機関に吸収する。

対立していた社会党知事の当選は北海道を合わせ②従来の北海道国有林と御料林を統合して農林てわずか４人。加えて、他の３人は、元県議会議

省所管とし、その管理経営のため、営林局若員、県連会長、代議士と、経験も豊富で、四段飛干数を設置する。北海道林政部の国有林関係

びの出世を果たした田中氏が注目をあびたことはは、これを営林局に吸収する。

言うまでもない。

③各省所管の分割される行政は、原則として北当時は地方自治法が施行されておらず、田中敏

海道に移譲するが、各試験場及び水産孵化場

文氏は、昭和22年４月21日、北海道庁長官に任命のようなものは各省の直轄とする。

され、５月３日に新憲法、地方自治法公布とともに北海道知事に就任した。かくして最後の北海道

このことから読み取れるのは、大蔵省が考えて庁長官であり、かつ、最初の公選知事となった田いたことは、北海道行政から開発行政を分離し、中知事のもと、国と地方、北海道と中央との新し国の出先機関を設けようというものであったといい関係がスタートすることとなるのだが、その一うことである。

方で、政府は１月８日の閣議決定に基づき、北海道における新たな行政機構の設置に向けて調整を¿新しい国と地方との関係へ行なっていたのである。

さて、昭和21年11月３日に公布された新憲法は、
わが国民主化の一環として大幅な地方自治機能の拡充、強化を図ることとしていたため、これに伴い、北海道庁は地方自治体に改組されることとな
り、国による所管時代を終えることとなった。
北海道では、翌昭和22年３月15日に北海道庁長
官選挙が公示され、６人が立候補。４月５日に行われた初めての北海道庁長官選挙では、決着がつかず、11日後に決戦投票が行なわれ、投票日の翌日４月17日になって、初めての民選知事が決定した。決戦投票では、当時37歳という若さで、道庁
林政部森林企画課の森林土木係長に過ぎなかった
社会党の田中敏文氏が、民主党の大物・有馬英二
氏（前北大

有馬内科

田中長官と岡田前長官の事務引継（昭和22年４月23日・長官室で）
写真提供：北海道新聞社

医長、のちに参議）を

79,135票差で破り、周囲を驚かせた。このことが、後に北海道開発庁や北海道開発局をめぐって、保●プロフィール●

守対革新、あるいは中央対地方の視点で議論され小磯修二（こいそしゅうじ）る要因ともなるのである。
1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒業。
北海道開発庁を経て、1999年６月より現職。

昭和22年の初公選の地方首長は、一都一道二府
県四十二県の46選挙区中、当選知事はほとんどが参考文献『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『内務省史』／『地方制度資料』（内務省ほか）／『北海道開発庁20年史』／『農林行政史』／『証言・北海道戦後史〜田中道政とその時代』（高橋昭夫）／『北海道新聞』

27
02.11

戦後北海道開発行政システム
【第４回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯À

大蔵省主計局の役割

修二の１を負担し、地方負担は関係府県が流域面積

本稿の主たるねらいは、戦後の混乱期においに応じて分担するようになっており、道路でもて、新たな北海道開発行政の仕組みが、総合開大部分が府県費で、国が２分の１を補助すると

発行政システムとして形成されてきた背景とそいうような仕組みであった。しかし、北海道のの要因を探ることにある。

場合は、開拓使の時代から公共事業の多くは国戦後の北海道開発行政システムの形成にあた費で賄ってきた。ほぼ全てが全額国費であり、って、財政をとりまとめる立場での大蔵省主計

地方費負担事業でも高率の補助がなされていた。

局が果たした役割には少なからぬものがある。

国の機関である（旧）北海道庁長官が現地でこ

例えば、地方制度調査会での審議におけるやりれらを執行し、馬と遠洋漁業を除く産業の全て、取り（第２回稿参照）からも、大蔵省が北海道森林まで含めて北海道拓殖費で賄っていたのだ。

が府県並みになることへの危惧を明確に示して当時、中央の政策官庁に土木局があったが、北いることが分かる。戦後の北海道における総合

海道では内務省所管時代の（旧）北海道庁土木行政システムの構築にあたって、特に戦前から部が担当しており、北海道の土木部長は勅任官の総合開発行政の財政システムの継続性というで他県の部長より地位も高く設定されていた。

観点から大蔵省が果たした役割をここでは追っ

北海道には官選で国の職員である知事が配属さていきたい。

れ、国費で賄う官吏によって、拓殖費の経理と既に述べたように、昭和22年１月８日、内閣

事業を執行していたわけで、財源は北海道におに開発庁を置き、北海道拓殖を中央の直轄行政

ける国の収入と、軍事費を除く各省の歳出とのとする「北海道拓殖費に関する昭和22年度予算

差額、つまり関税、専売益金までを含めて、さ編成上の措置」が、大蔵省主導のもと、各省のらに北海道内の国費の支出を算出し、その差額調整を経て閣議決定された。大蔵省が、北海道を北海道拓殖費として活用する、現地の歳入超の総合開発行政を主張した主たる理由は、戦前

過のすべてを現地に償還するという仕組みであまでの北海道拓殖費の特質からくるものであろった。また、北海道は地方制度としても一級町

う。

村、二級町村といった制度があり、一級町村長

戦前の北海道拓殖費は、全国の中でも例外的は議会で選出されるのだが、二級町村の場合はな扱いであった。例えば道外においては、河川

政府の任命による官選町村長で、自治体でも広であれば直轄河川は国が３分の２、地方が３分

域で経済力が弱いという点で、いろいろな側面
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02.12

から北海道拓殖費による援助があった。北海道

大蔵省関係ですが、この点は割切って、財政法でも国の拓殖費予算は、（旧）北海道庁の拓殖計画課が中予算を府県知事が使えるようにしたが、各省は必ずしもそうではなかった。一番頑強だったのは農林省と厚生省

心となって策定していたが、当時から（旧）道でしたか。農林省は食糧事務所とか薪炭事務所とか、厚庁には東京事務所があり、総合予算は地方局を

生省では、社会保険関係、勤労行政関係でしたか、内務通じて要求されるため、北海道と地方局との関省自身も警察署は公安庁を作ってその下におこうとして係は密接だったと考えられる。また、（旧）北海いたんです。それを地方自治法で一挙に総合行政で府県

道庁長官は政府委員であり、北海道拓殖費につに統合しようとした。府県の職員にするが、その経費をいては、（旧）道庁長官が国会で答弁を行ってい国庫で二分の一補助する案を出したが、そんなことで収た。このような北海道特有の財政システムと総まる情勢じゃありませんでした。
それで、昭和二一年一月八日正月早々だったと思うの

合開発行政システムは密接不可分であるというです。それまでなかなか決まらないで、北海道拓殖をど認識が当時の大蔵省主計局にはあったのであろうするか。国費地方費の負担区分をどうするか。もう一う。

つは宮内省解体に伴う林政統一、この三つについての案

大蔵省主計局の河野一之氏は、先述の地方制を閣議に出したのです。石橋湛山氏が蔵相でね。多少無度調査会や、後述のGHQとの折衝で主体的な役

理押しをしましたが、そして後に多少調整しましたが、そ割を担った人物であるが、ここで、彼の言葉をれで一応決ったのです。その片のことを一つ申し上げて紹介していきながら当時、北海道開発庁というおこうかと思うのです。まず北海道拓殖費のことは申し上げましたが、北海道の産業行政というものは、ほとん

総合行政組織が大蔵省から提案された背景を眺

ど全部国費でやるという仕組みだったのです。それをいめていきたい。

きなり地方費にもっていくのは、どうも無理があると思うので、北海道開発庁というのをつくるという案です。こ「北海道拓殖費というのは総合行政の代表的なものなれはいまのの北海道開発庁とは違うのです。長官が国務ので、（中略）北海道拓殖予算は（旧※編集部注）北海道

大臣で、土地開発に関する行政でそれまで拓殖費でやっ庁で作るわけですが、拓殖計画課というものがあって、東ていたものは全部開発庁で直接国費でやる。畜産も農林

京に事務所を持っています（中略）。その総合予算は地方省馬政局でやっていたものまで含める。第二に北海道の局を通じて出てくるわけで、こういう点でも地方局の力国有林ですが、全体の国有林の内大体三分の一が北海道というものは強かった。それから北海道長官というのはなのです。あとの三分の二は内地なのです。それくらい政府委員で、北海道拓殖費については国会で答弁をしての大きさだった。それから御料林は三分の二が北海道だ

おりましたが、そういう点いまとはちょっと違います。そったのです。木曾その他の内地が三分の一です。これをれが昭和二二年の新憲法で地方制度を改正するときには全部農林省に移管する。これが林政統一です。それからいろいろなことがありました（中略）。北海道拓殖費とい北海道には国有未開地という広大な開拓可能地がある。当うのが内務省にありまして、国費でもって官吏をおいて時全国の開拓適地の大体二分の一を北海道が占めていた

開発拓殖関係の仕事をしていた。これが北海道が完全地のです。それはそのまゝ開発庁の行政として残そうとい方団体になり、（旧※編集部注）北海道庁が北海道の役所

うこと。これには農林省から反対が出た。開拓、当時はになるという問題、それから皇室財政の問題、それまで移植民ということですが、満州からどんどん帰ってくる。

皇室の会計は別に宮内省でやっていましたが、宮内省はそれがすぐ働けるところといえば農業であり、北海道が解体されることになった。皇室会計の会計年度は一月か一番ですから、農林省としては異論があるわけです。しら一二月で国と別でしたが、あそこの会計というのは、当かし農林省は大体そこで仕事をやっていなかったわけで

時二千万円くらい、収入の大部分は御料林でしてね。そすからね。人も農林省の人はいないじゃないかというこの御料林を国有財産に移管するということもあった。そと、それに寒地農業という内地とは違った特性があるし、の外にもいろいろありましたが、みな大きな根本的改革

林政を獲得したこともあって、最後には下りました。内の問題でそれを限られた時日の間にきめて、間にあわせ

務省はこれに対して当初は北海道拓殖は全国国庫補助でなければならないんですが、それがなかなか決まらない

道にやらせよと云ったが、最後には開発庁をつくることで困ったんです。ですが特に一番もめたのは各省と地方はいいのだけども、林政を離すことには反対でした。そとの関係ですね。これは根本は各省が選挙でなった知事

れは北海道庁の意向もあったと思いますが、国有林の経というものを普通通り使えるかどうか、又その下におけ

営は道有林と会わせて総合的にやらなければならない。従る府県職員を動かせるかどうか。それに不安だったのでってこの分は補助金にせよといっていました。しかしこす。要するに信用しないわけですね。昔は、この前にもれは理論的にはおかしい。総合行政なら補助をもらうべ

申し上げましたが、人事的には各省の人が地方に沢山いきではないし、国有林の経営を北海道だけ地方公共団体っていましたんで、その身分のこともありました。私はに委託する筋が通らない。道有林の部分はほんのちょっ

41
02.12

するものを除く）

ぴりなんですから。それで結局原案で通したんです（後略）」（内政史研究資料第99〜100集、河野一之氏談話速記ù

録、内政史研究会より）

二、北海道開発庁に左に掲ぐる職員を置くこと。

植民に関する事項
総裁

次長

二人（内一人は北海道知事の職に在るものを

財政部門に深く関わっていたが故に、北海道

之に当てること）

拓殖費の仕組みの持つ良さを、総合行政システ

内閣事務官又は技官

ムとして安定的に継続させていきたいという強

専任

五人

一級

い思いがここからはうかがえる。戦後混乱のな

専任

一四四人

二級

専任

一、〇四七人

三級かで財政システムの危機的な状況を最も強く感

三、北海道開発庁に参与及び専門委員若干人を置き庁務じていたのは財政当局の大蔵省であり、その危に参与させ又は専門の事項を調査させること。

機感が北海道開発、さらにそれを効果的に展開

四、北海道開発庁に総裁官房及び総務、殖産、土木の三する総合開発行政システムへの期待につながっ

局を置くこと。

ていったことが読み取れる。

五、北海道開発の綜合運営を図るために必要があるときは内閣総理大臣は各省大臣の所管に属する事項についÁ

て関係各省大臣に対して必要な事項を命ずることがで

北海道開発庁設置に向けてきること。

「昭和22年度予算編成上の措置」の閣議決定

六、内閣総理大臣はその定める所により北海道開発庁総をもとに、その経費として22年度の予算として裁の職権の一部を北海道知事をして行わしめることがすでに330万円が議決されていたが、地元であるできる。

北海道、北海道議会が出先機関の設置に反対の内閣総理大臣は前項の事務に従事せしめるため北海意向を表明する。このため政府は国の事務と地

道開発庁職員の一部を道庁に勤務せしめることができ方公共団体の事務との調整をはかった結果、当ること。
七、北海道開発に関する重要事項を審議するために北海初の考え方を一部修正し、

道開発庁に北海道開発委員会を置くこと。

①開発庁には総裁のもとに二人の次長をおき、うち一名は北海道知事の職務にある者をおく②内閣総理大臣は総裁の権限の一部を北海道知この閣議決定の内容には、国と地方自治体と事に委任する（開発庁の出先機関を現地に設の関係において興味深い仕組みが見られる。国

けない）の出先機関を設置しようとする大蔵省の案に対こととし、昭和22年４月22日の閣議でつぎのし、地元の北海道、北海道議会からの反対を想ような官制要領を提出し、決定をみることとな

定して調整がなされた結果、「北海道開発庁った。

長二人の内、一人は北海道知事の職に任るもの次を充てる」こと、「北海道開発庁総裁の職権の一部を北海道知事をして行わしめることができる」

北海道開発庁の設置に伴う官制要領並びにこれが運営組

こと、さらに「北海道開発庁職員の一部を道庁

織に関する件に勤務せしめることができる」ことが明文化さ（昭和22年４月22日閣議決定）

れているのである。特に次長職の一人に知事を一、北海道開発庁は内閣総理大臣の管理に属し北海道開充てようという仕組みは、例えば事務次官担当

発に関し左に掲ぐる事項を掌ること。

職に直轄公選の知事を充てるということであり、

ó開発に関する綜合実施計画の樹立並びに開発に関係

国と地方の調整システムとしてみれば、非常にある各庁行政の綜合調整ô

大胆な発想である。また、総裁職権の知事への開拓その他国有未開地の開発に関する事項（開拓用一部委任といった仕組みはその後の機関委任事

未墾地等の取得、管理、処分に関する事項を除く）
õ

土地改良に関する事項

務にもつながる発想からの提案でもある。いずö

寒地農業の経営指導に関する事項

れにしても、運用の仕方については思い切った÷

河川、道路、港湾（漁港、船溜を含む）の新設、維地方分権のシステムにもなり得たであろう提案

持、改良に関する事項
ø

であった。

地下資源の調査及開発に関する事項（但し石炭に関

42
02.12

Â「幻の北海道開発庁構想」

各省移管を意味する「北海道開発に関する行政昭和22年４月22日に閣議決定された官制要領

機構等に関する件」を閣議決定した。

によって、あとは連合国総司令部（以下、文献
北海道開発に関する行政機構等に関する件からの抜粋以外はGHQと表記）の承認を得れば（昭和22年６月17日閣議決定）

北海道開発庁の設置が実現されることとなり、ただちに折衝が開始された。当時政府としては

北海道開発に関する行政機構に関しては、昭和二十二地方自治法の施行による初代北海道知事がすで

年一月八日及び四月二十二日閣議決定により北海道開発に就任していたこと、戦後の行政機構改革の一庁を設置することと定められ、その後、更に五月十三日

貫として内務省の廃止が近く予定されていたこ

閣議了解の趣旨に基き種々折衝中であったが、今回従来ともあり、北海道開発庁の設置は、その実現のの方針を変更して北海道のみに他府県と異なる特別の機必要に迫られていた。政府は、北海道開発は重構を設けることを廃し関係行政及び予算を速かに農林省

要な国策であり、他地域の開発とは異なった意

その他各省に移管する。但し、今後北海道の綜合開発事
業が国策として占める地位の重要性に鑑み、各省による義を有すること、北海道はわが国唯一の未開発地域であり、総合的な開発を推進するためには、中央に強力な行政機構を必要とすることを強調

計画実行の綜合調整を図る為、司令部側の示唆もあり、北海道知事をも加えた関係各省次官により構成せられる委員会を設置し、その遺憾なきを期することとしたい。

し、その説得に努めた。

なお、北海道の現地機構は北海道を利用するものとす

GHQに対する交渉は数回にわたり行われた。

る。

５月６日、GHQは、「北海道開発の重要性は認めるが、北海道のみに他府県と異なる特別の行政

この結果、内務省地方局所管事務のうち、「開機構を設けることについては承認しがたい」旨

拓に関する事務」は農林省へ、「土木に関する事の回答をしてきた。このため政府はさらに「総務」は内務省国土局へ（昭和22年12月内務省廃司令部の係官を北海道に派遣し現地調査のうえ、止に伴い、この事務は建設省に）、「港湾に関す司令部の方針をさらに検討せられたい」旨の閣る事務」は運輸省へ、「地下資源に関する事務」

議了解を行い、さらに交渉を続けた。しかし、は商工省へ、それぞれ移管された。また現地機構

GHQは北海道についてのみ独自の行政機構を設としては従来通り、北海道が当たることになった。

けることには対日管理政策上問題が多いこと、移管は昭和22年７月１日の内務省の官制により行政上ますます煩雑となることなどを理由に否行われ、こうして長年内務省―(旧）北海道庁

定的な見解を示していた。

体制で一元的に運営されてきた北海道開発行政は

５月14日には、吉田内閣に変わり、片山内閣

府県と同様に各省の管理するところとなり、北海が発足。内務大臣には開発庁設置反対派の代表

道の開発機構上、一大変革が行われた。大蔵省のである木村小左衛門氏が就任した。GHQは、開この開発庁構想は、その後「幻の北海道開発庁構

発庁にかわる措置として関係各省の職員をもっ想」とも呼ばれることになる。

て構成される委員会設置を示唆するとともに、６月16日に「北海道土地開発は農林省に一元化する」と発表し、北海道開発庁の設置に関する●プロフィール●

日本政府の要請を却下した。政府は、北海道開小磯発庁設置案をやむをえず廃案とし、内務省の廃修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒業。
北海道開発庁を経て、1999年６月より現職。

止（昭和22年12月31日廃止）も予定されていたため、昭和22年６月17日、次のような、行政の参考文献『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『北海道開発庁20年史』／『内政史研究資料』第99〜100集・河野一之氏談話速記録（内政史研究会）

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02.12

戦後北海道開発行政システム
【第５回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯Ã

ＧＨＱとの折衝過程―昭和22年5月6日―

修二

ニューディーラーで、戦後日本の政治体制を決

前回までは、「幻の北海道開発庁構想」を経て、定したGHQ憲法草案起草作業の中心的な役割を

北海道開発行政が、府県同様に各省に分割され担った人物である。ケーディスは、財政問題専るまでの経緯を説明したが、ここからは、昭和門の弁護士として、ニューディール政策遂行の22年４月22日に閣議決定された「北海道開発庁ために設立された公共事業局（PWA）にも属しの設置に伴う官制要領並びにこれが運営組織にていたことがある。当時の民政局内にはニュー関する件」について、当時のGHQと日本政府、ディーラーとよばれる人々が多くいた。戦後、北海道庁との折衝の経過についてながめておき

米国内では共産主義の台頭のなかで、社会主義

たい。

的側面を持つニューディーラーたちは保守主義

今までの北海道開発の歴史を顧みて、日本政者たちによって放逐されようとしていた時期で府側が総合行政化の必要性を強く訴え、閣議決あり、それ由に、ケーディスらにとって、日本定したにも関わらず、当時GHQは、この問題にでの憲法改正を始めとする抜本的な民主化へのついてはかたくなに拒否し続けた。これは北海取り組みに参画できたことは、ニューディーラ

道開発政策形成史における一つの謎でもある。

ーの最後の本格的な仕事であったともいえる。

GHQにおいて北海道開発庁の問題を所管した

ところで、ニューディール政策が米国においのは、民政局（GS）であった。民政局は、GSて最も明確に具現化されたのは、有名なTVA開（Government

Section）とよばれたように占領初期発である。深刻な経済不況を脱し、新たな経済の憲法改正、警察改革、地方行政の地方分権化、振興を図るために、連邦政府によるテネシー河

選挙制度改革などの日本における民主化を担当

域における総合的な地域開発事業を推進し、理したGHQ内の中枢部局であった。当時の民政局

想郷の建設を目指した取り組みの成功経験を持長、C・ホイットニーは、マッカッサーの腹心のつニューディーラーにとって、何故、日本のフひとりでジョ−ジ・ワシントン大学出身の弁護

ロンティアとしての北海道総合開発の理念が受士であり、憲法改正、警察法改正など戦後初期

け入れられなかったのだろうか。仮に、当時のの日本における民主化政策の推進を図った人物

GHQの中枢にいた民政局において、北海道開発であり、GHQ内のタカ派からも敬遠されていたにTVAの理想を重ね合わせる発想が少しでも出ほどの人物である。また、民政局次長のC・L・てきていたなら、戦後の北海道開発政策は、大ケーディスはハーバード・ロースクール出身のきく異なる展開を見せていたかも知れない。し46
03.1

土地所有改革への強い意欲を持っていた農林省

かし、歴史的事実は逆であった。
実際の日本政府とGHQ側とのやりとりのなかと緊密な連携を取りながら進めてきており、そでも、日本政府側からはTVAを引き合いに出しの面で、農林省側への理解度が高かったというて説得を試みる場面もあるが、答えるのは天然

状況は十分推測できる。

資源局（NRS）のスタッフであり、同席していた

さらに、わずかに残された指令部と日本政府

民政局スタッフからの反応はなかったのである。

側のやり取りの記録を振り返ってみたい。ここ

現在、GHQとの交渉にかかる記録は多くは残にあるのは、昭和22年５月６日、５月20日、５されていない。ここからしばらくは、限られた月31日の３回にわたる折衝記録である。時期的資料のなかで、当時の状況を推察していきたい。

にみて、北海道開発庁問題についての最終局面の折衝であり、日本側の折衝の主体は大蔵省でまず、昭和51年５月末に外務省が公表した敗ある。それまでの内務省、農林省との事前折衝

戦直後の外交記録文書のなかにGHQ民政局ピーをふまえて政府部内で最も強く北海道におけるク博士が終戦連絡事務局の藤崎万理事務官に指国の総合行政機関の必要性を主張する大蔵省が示した、次のような昭和22年５月27日付の文書

主体となってGHQに対して申し入れを行ったもが残っていたことが明らかになった。

のである。
５月６日は、日本政府側は課長クラスが出席

北海道開拓庁問題に関する件した事務レベルの会議であり、５月20日、５月（昭和22年５月27日

31日は大蔵省主計局長、北海道からは田中知事

終連政）「本27日総司令部政治部ピーク博士は藤崎連絡官の来訪をが出席した公式な交渉である。それぞれ３時間

求め左の通り述べた。北海道開拓庁の問題は過般来日本

近い時間をかけての折衝であり、最後まで双方

政府側と総司令部側との間に、懸案となっている次第での主張は平行線をたどっているが、発言には、あるが、今や問題は最終的段階に達したと認められる。天それぞれの発言者の立場が明快に読み取れる。

然資源部においては、もしこの問題が同部に満足できる
ような解決を与えられなかったならば、食糧の対日供給

５月６日は、日本側は大蔵省の東条予算課長も中止せざるを得ざるに至るものとまで考えている。北を代表に、内務省、農林省、北海道庁の課長ク

海道の米の供出は全国で一番悪くこれらの事実は北海道

ラスが出席、GHQ側は、天然資源局のブラウンが他府県とは違った特殊的地位を認められ、右のような博士と経済科学局（ESS）のミドルトン氏が出席事項について農林省が中央における主管官庁として明確してのやり取りであった。実は、ここでは民政な権限及び責任を持たされていないことに起因するもの

局は出席していないのである。後に示すように、と認められる…。
」

20日、31日の公式折衝では窓口の民政局が出席

この回答で読み取れるのは、北海道開発庁問しているが、実質議論の場ともいえる事務レベ

題が、結果的には農林省の窓口である天然資源

ル折衝に民政局が顔出しをしていないのは、実局の意向によって決せられたという事実である。

質的なGHQ内での判断の意向は原局としての天

確かに当時の米の供出問題はわが国にとって重然資源局側にあったことを示すものであろう。

要な問題であり、北海道からの供出率が良くな

天然資源局のブラウン博士は、農林省、内務

かったという状況があったにせよ、そのことを省から既に開発庁設置については、説明を聞い持って、北海道に対して農林省の権限が及んでており、この問題については「却下した」とのいないことを結びつけ、北海道における総合行

認識を持っていたようであるが、日本政府側は政機関の必要性を否定するというのは、余りに正式に却下されたとは受け取っておらず、全体も強引であるといえよう。

的に開発庁設置法案を取りまとめた大蔵省が事

当時、GHQの天然資源局は、563人（1948年２

務的に開発庁の必要性について説明を行ってい月時点）のスタッフがいたが、そのうち323人はる。GHQのブラウン博士の対応はやや冷ややか

日本人雇用であり、日本国内における各種の資に感じられるが、東條予算課長はひるむことな

源調査等については、日本人スタッフと共同でく、説明を行っている。

取り組むことも多かった。また、農地改革等の農業の近代化政策については、戦前から地主的47
03.1

５月６日午後３時〜午後６時

しなければ駄目なのだ。

GHQ経済科学局において会議
GHQ

経済科学局
天然資源局

日本政府

ミドルトン：お話はわかるが、それは北海道のみでない、

ミドルトン

東北地方も同様である。Government

Dr．ブラウンSectionの考え方としては、北海道にも各府県と同様に自作農創設特大蔵省

東條予算課長

内務省

樺山総務課長

農林省

土屋総務課長東條：土地の管理、処分のため北海道に農地事務局を置

角田事務官

くことはよろしいと思うが、開発事業を総合的にやる

山本拓殖計画課長

ためには開発庁が必要なのだ。

北海道庁

別措置法が施かれているのだから、農地事務局、開墾事務所を設けることがよろしいと思うが。

佐々木事務官ブラウン：未墾地の買収、管理は農地事務局、開墾入植

ミドルトン：開発庁の提案はブラウン博士によって却下

施設は開発庁、入植者に対する土地の処分、売払は農されたことは承知していると思うが、この点について

地事務局というようなことでは非常に手数がかかる。米はブラウン博士からお話しがある。経済科学局として国も工事は内務省がやり、農民を入れることは農務省

は開発庁予算として計上された3,300,000円（公共事業がやるから時間がかかる。これと同様なことはやらな費を含まず）及公共事業費が如何になっているかに関いがよい。

心をもっている。

東條：農地に関する事務は実際上は知事がやるからそのブラウン：開発庁問題について、農林省、内務省の人をような心配は運用上ないと思う。

呼んで説明を聴いた。４月28日には内務省樺山以下の（土屋総務課長は、自作農創設特別措置法による土地人との会議によって北海道は５月３日以降は普通の県の買収は知事に委任せずすべて農林省が全部直轄でやになるものと了解しているはずである。

ることを考えている。21年度は調査しかやらず買収は北海道と内地とを切り離して考える事はよろしくな

まだやっておらない趣発言せり。右に対し山本拓計課

い。北海道の現在の状態は如何。普通の県と同様に取長、東條予算課長は法制上農地委員会の決定を地方長り扱っているか。

官が実行に移すことになっている。事実上農林省が直東條：開発庁の提案が正式に却下されたものと日本政府轄することが不可能と思う旨を述べる）

は了解しておらない（開発庁設置に関してはGHQに対ミドルトン：問題の中心は北海道の事業はいずれの機関

し正式に認証を要請したものにあらず、内務省より事にさせるかということか、又は運用上の問題について

前協議の形式を取ったものなる旨、樺山総務課長より

か。

説明あり）
。

東條：開発庁という機関を作ることを中心として話して

北海道の産業、経済状況は他府県と甚しい相違があいる。

る。今後総合的に開発を要する必要があることは二回

ブラウン：それでよりよく出来ると確信するか。

に渉る閣議決定をなしたことによって明らかである。て東條：その通り。

んでんバラバラに開発事業を実施することはよろしく

ブラウン：従来北海道庁の能率が悪かったのに鑑み各省ない。従来北海道の開発は、北海道のことのみを考えが各自の所管に応じ協力するのと一つの機関を作ってて地方的に実施していたので成績が上がらなかったの

実施するのといずれがよろしいと思うか。

であるが、今後は全国的に考える必要がある。それで

東條：強力な機関を作って実施するのがよろしい。ただ計画は東京で総合的に樹立することとし、実施は一元し計画を樹てるには各省から多くの人を入れた委員会

的に北海道庁をこれにつかせたいのである。

でやるのがよろしいと思う。実施機関を設けず委員会

ブラウン：開発庁の計画を樹てることや実施に当たる北のみでやるのでは不成功の例が従来たくさんある。

海道庁ではいかなる人々がこれにあたっているか。

ブラウン：逆に考えて総理大臣が各省大臣にそれぞれ所

東條：従来北海道拓殖は内務省が所管しておった関係上、

管行政を委せているのに北海道の開拓を農林大臣にや今のところ主として内務省があたっているが、これはらせないのは農林大臣不信任ということになるが。

開発庁が出来るまでの斡旋のみであって、これも農林

東條：閣議の決定は各省大臣出席し決定したもので誰も省その他各省と充分連絡を取っている。樺山氏がその反対したものはない。又個人的にも反対しているもの

立場にいるから良く知っている。

があるとは考えられない。

ブラウン：北海道の開発は開墾、荒耕をして畑を作るこ

ミドルトン・ブラウン：北海道を地方自治法により一つとが主である。土地調査（管理処分）経済調査等は農の県として取扱うことも日本政府の決定である。一つ地事務局がやるし、開拓費の75％〜85％位は入植者等の例として農業試験場が農林省と別個に存在しているの労力費として支払われるのであって、開発庁のやることは不合理でないか。農林大臣の所管することに大ような仕事はないと思うが。

蔵大臣が関係する必要はないと思う。

東條：北海道の未墾地は内地と異なって広大なので、農東條：北海道の開発は重大な国策だ。一農林大臣にまか地以外の河川、道路、運輸等の問題と併せて考え実施

せてはおけない。大蔵大臣も国務大臣として国策に関

48
03.1

係するのだ。農業試験場の如き地方の特殊事情に応ず

東條：開発庁が出来ないということは考えていない。従るもので他に多くの例がある。

ってその後のことは考えていない。

ミドルトン：北海道の開発は農業のみでなく各種の産業

ミドルトン：開発庁が出来なくとも、北海道の開発をや方面から考える必要があることはもっともだが、それめるというのではない。支障なく進行すべきだ。

だから内閣が全体のことをやるということにはならな

東條：開発庁の問題は更に研究し相談するから留保してい。各省がそれぞれ一般行政をやればよいと思う。北

おく。

海道の意見は如何か。

ミドルトン：速やかに話をきめたい。数日中に結果を知

東條：各省が一般行政をやる北海道はレベルが下だからりたい。

特に力を入れるのは当然ではないか。北海道は内地のブラウン：４月28日にもいろいろ話を聴いたが北海道の

明治初期の状態にある。この開発は日本全体の問題だ。

土地開拓及改良事業は規模が大きい。それを実施する

山本：北海道の意見は東條氏のいわれる通りである。北には各府県と同様であっても北海道庁を大きな機構に海道の世論を代表する代議士、道会の意向も同様であすればよいと思う。

る。

東條：だから開発庁という機構で国がやることにしたの北海道は内地と同様の農業経営は成立しない自然条である。

件にあり、開拓の初期アメリカ人ケプロン、クラーク

ブラウン：付け加えていうならば１月初めに閣議決定をの指導により発達し、かつ特殊事情に対応すべく農学しているようだがそれ以前に話を聴きたかった。正式

校（現在の北海道大学）を設けて研究している。

に聴いたのは４月28日だ。

ブラウン：北海道と内地の連絡調整はどこでやるか。北東條：それ以前にも何度も話しているはず。殊に農林省

海道の特殊機関を必要とする理由は。

方面からもお聴きになっていることと思う。開発庁の東條：国策の調整は安定本部でやる。北海道を急速に開問題は一応留保し帰ってから上司とも相談する。

発するには特に責任のある一つの機関にやらせることが絶対に必要だ。そのことは今までの説明で明らかで

６日の折衝がこのように難航したことで、政はないか。

府は５月13日の閣議において急ぎ打開策を検討

ブラウン：充分わかっている。だから開拓事務局、農地した結果、「北海道開発の重要性とその政治的沿事務局を設けることを考えている。
東條：アメリカのTVAも特殊な機関に実施させているで革にかんがみ、既定方針により処理することが、はないか。それは開発庁と同様な思想であると思う。

この際もっとも適当と認められるので、連合国

ミドルトン：性質が違う。TVAは九つの州にわたってい総司令部に対し北海道に係官を派遣し、実地調る。北海道は一行政区域である。そしてTVAは連邦議

査の上、司令部の方針を更に検討せられたきこ会の議決によっている。

とを要請する」旨の閣議了解を行った。GHQに

東條：開発庁も日本政府の閣議が決定しその予算は議会

対して、閣議レベルで、いわゆる「巻き返し」が承認しているではないか。
ブラウン：食糧問題は農林省が所管している。北海道のが意思決定されたということは、当時の大蔵省

開発はその目的からして農林省にやらせるのがよいでを中心に、内務省廃止後の北海道における行政はないか。

の混乱と停滞への懸念が如何に強かったかを物

ミドルトン：北海道のみならず一地方を対照として特別語るものであろう。

な機関を設けることには賛成出来ない。
東條：日本政府が適当と認め決定したことは何も拒否しなくともよいではないか。今まで北海道庁が総合的に●プロフィール●

仕事をしてきた。それを全国的見地から強力に実施さ小磯せることにすることなのだ。開発庁が出来ないとどうするか。

修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒業。
北海道開発庁を経て、1999年６月より現職。

ミドルトン：それで北海道の開発予算はどうするかということに関心を持っているのだ。

参考文献『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『北海道開発庁20年史』ほか

49
03.1

戦後北海道開発行政システム
【第６回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯Ã

ＧＨＱとの折衝過程（その２）

修二った面もある。ＴＶＡを引き合いに出し反論も―昭和22年5月20日―

試みたが、ニューディーラーの多い民政局から

前回は、わずかに残されているＧＨＱとの折も期待されるような反応が得られず、日本のホ

衝記録のなかから、難航を極めた5月6日の様子

ープ、次代の発展を担う地域という認識を持ちを紹介した。その後、同月20日、31日と折衝が得るには至らなかった。北海道への視察を強く行われたが、いずれにしても、時間的にかなり要請したが、その間にも早く結論を出すよう申切迫した状況のなか、5月13日の「北海道開発のし加えられ、結果的にはそれが実現する前にＧ

重要性とその政治的沿革にかんがみ、既定方針

ＨＱの判断がなされてしまった。北海道が他地により処理することが、この際もっとも適当と域とは違った特殊的地位を認められることは、認められるので、連合国総司令部に対し北海道

農林省にとっても、また当時農林省と密接な関に係官を派遣し、実地調査の上、司令部の方針係にあったＧＨＱの天然資源局にとっても、受を更に検討せられたきことを要請する」旨の閣け入れ難い状況であったことが主因であったよ

議了解を受けて、民政局のピーク博士を加えたうに思われる。

ＧＨＱメンバーに対して、大蔵省の野田主計局長、河野主計局次長、内務省林地方局長、北海

5月20日午前11時〜午後１時半

道からは田中知事が加わっての折衝が行われた

GHQ民政局政治部会議室のである。ここでは実質上の開発庁設置案の立

GHQ

民政局

ピーク博士

案者である河野主計局次長から、政府内の調整

経済科学局

ミドルトン

交渉も含めて、なぜ北海道開発庁が必要なのか

天然資源局

ブラウンほか1名

内閣

行政調査部

内務省

林地方局長

大蔵省

野田主計局長、河野主計局次日本政府という説明とともに、田中知事が地元北海道を代表して率直な地域の声を伝えている。
当時のＧＨＱの北海道という地域に対する認

前田総務部長長、東條主計局予算課長

識は、あまりにも食糧供給地域としての認識が北海道庁

強かったように思われる。農林省からの情報に

田中知事、山本拓計課長、佐々木事務官よる米の供出力の弱さなどから、その役割を果たし得ていないとの印象を事前に持たせてしま

20
03.2

林：北海道は内地とは非常に異った状態にある。（北海が開拓者から来ている。現地にもこのような意見があ

道の特殊性を説明。中略）北海道には維新以来多額のる。

国費を投じてきたが、海外の土地を失った今日これにミドルトン：北海道は70年の開拓の歴史があるから中央

期待しなければならぬという考えが強くなってきた。

からあれこれと指示を受けないでやった方が良いとい即ち国の計画の下に総合的に予算を取り資材を投じてうのか。

いくためにその機構としてあの官制案を作ったのであ

河野：従来の開発予算は内務省が北海道庁の立案したもる。例えば開拓費、道路、河川等の土木費、医療、学のを審議して大蔵省に提出し、大蔵省が審査する方法

校の費用等を別々に計画し予算を取り、個々に命令をを採っていた。北海道庁長官はそのため国会の政府委下すということでは調和した仕事は出来ない。これら

員として大臣格のものであった。今度は制度が変っての経費がまとまって使われるから効果があがるのであ北海道知事は公吏としてはこのような仕事が出来なくって、例えば委員会などが出来ても実施上相互の連絡なったので、別に官庁を作り北海道知事をその次長とが不充分でかつ中央各省が区々に命令をしたのでは一して総合計画に参画させ、かつ、現地において実施に致した行政は出来ない。現地の国会議員、道会議員、あたらせるよう考えたのである。

委員会の専門委員等も中央政府がバラバラに命令しな

ミドルトン：開発庁が予算を持つのと、各省が一定の計

いようにという要望を決議したということをきいてい画の下に予算を持つのとどこが違うか。

る。この点については知事のお話があると思う。

河野：従来の傾向として各省は自分の都合のよいように、

ブラウン：指令部としては、北海道が他府県と異なるこ

予算を使う。即ち政治的勢力等の関係もあり予算は多と、未開地、山林原野が多く人口が少ないこと、中央

くは内地に使われるようになる。この点から専心北海

政府がバラバラに命令しては困ること等よくわかるし、道のことを考えて計画もし予算も要求するものが必要

いわれることには異議はないが、このことを前提としなのである。例えば東北・沖縄の振興事業も始めは良て話したい。

かったが次第に予算が減じいずれも失敗に終っている。

ピーク：北海道知事に聴きたい。北海道知事は中央政府

北海道もこの例に洩れないだろう。

に対しどのような権限を持っているか。また、総合計

ミドルトン：国費が他に流れることを知事は防止出来な画に対しても。

いか。

田中：北海道知事は鉄道、逓信、専売、税務を除き全産

河野：知事は3〜4億程度の地方費予算については権限は業に関する権限を持っている。最近国有林に関する機あるが、国費予算については編成も計画も出来ない制構が変って権限がなくなった。総合計画については北度になっている。北海道の経費の大部分は国費予算な海道庁が予算の編成を行って政府の承認を得て施行しのである。

ている。中央政府は、全国的見地から予算を承認し北ミドルトン：補助金を直接もらうか、北海道の予算を明海道はその方針に従って実施するのであって勝手にやらかにしておくことは出来るだろう。そうすれば資金っているのではない。開発庁の機構については……。

が他に流れることが防げると思うが。

野田：この点は従来の閣議決定その他を知っている河野

河野：国の予算について知事は発言権はない。

次長に説明させる方がよろしいと思うが。

ミドルトン：知事が北海道に使われる予算に発言権がな

河野：北海道の開発行政は従来長官が一官吏として行っいということは。

てきたのであるが今度、地方自治法の施行によって公

河野：知事は間接的に希望や意見をのべることは出来る吏という身分になったから国の事業を行うには別の機が、直接に関与することは出来ない。

構を設ける必要が生じたのである。

ピーク：司令部としては委員会を設けて計画、予算を審

ピーク：知事は最高権限を持った機関を置くのがよいか。
又は委員会を置くのがよろしいと思うか。

議させ、又予算の使途を決定するものとし長官も各省もこれに参画するという方法を考えている。

田中：私は就任して日が浅いので現地の実状世論をお話

河野：北海道の開発は土地の開拓のみでなく、寒地農業、したい。その他の点は河野さんにお願いした方がよろ

土木、地下資源の開発等各省の仕事にわたっているのしいと思う。

で内閣に開発庁を置き各省及北海道知事（次長として）

ブラウン：司令部には開拓事業は政府が直接やってほしがこれに参画する…。

い、殊に農林系統のものにやって欲しいという陳情書

ミドルトン：計画のみならず実施までさせるというのは

21
03.2

おかしい。

ピーク：内務省は機構改革の関係で事務官や技官のハケ

河野：計画が実施を伴うのは当然で現在各省もそのよう口を考えたのではないか。

にやっている。

野田：林：そんな考えは全然ない。この問題は内務省のブラウン：農林大臣は農地拡張と食糧増産に関する権限

機構改革をすることになった5ヵ月も前のことだ。

を削られることになるが。

ブラウン：先見の明があったわけだ。

河野：総合行政の場合どこで線を引くかという問題にな

林：北海道に開発庁という総合的なものを必要とする理

るが、農林大臣の一般的行政面の指揮権はある。…

由は、

野田：農林省の人も全面的に開発庁に入ることになる。

¸とにかく各省は重点を内地に置いて、北海道のこと

ブラウン：それでは各府県にも同じような開発庁を作るを閑却する。それで予算資材を重点的に北海道開発

必要はないか。

に向ける。
¹各省はそれぞれ専門家が専門的立場からのみ考え、全

河野：北海道は今までお話したように特殊性があるから…。

体の総合性を欠く。

ブラウン：東北地方のある県は一県で北海道の１／７位º開発を北海道の自治体のみに委せておくことは、その未開地がある。東北の三、四県で北海道の半分位はの重大性から見て適当でない。もし北海道に委せてある。

道会その他の政治的勢力に動かされるようでは困る。

林・河野：北海道は緊急開拓で全国の半分をやることにそれで中央には開発庁を置いて総合計画、各省とのなっており、土地の種目…国有地…や、その他の点も調整にあたり、地方には北海道知事を次長として計前に述べたように違う。

画に基く開発行政を行い、かつ、一般行政面との調ブラウン：わかっている。農地改革の法制によれば国有整を図るというのである。

地も民有地も同様処理出来る。今度の考え方では、農内務省の人の後始末は副知事とかその他色々あっ

林省が土地を取得し、開発庁が開墾し、又農林省が土て少しも困っておらない。

地の処分をすることになり、煩雑ではないか。

ミドルトン：各省の専門家がやる方がよい。専門に走る

河野：北海道の開拓適地は大部分が山林だから、これを方が良いのではないかと思う。

農地としてから農林省に渡すことになる。

ピーク：北海道の開発については既に計画の段階ではな

ブラウン：内地でも大規模な開墾地の8割は木が立っていく実行の時期に入っていると思う。計画のために大きる土地だ。

な官庁を置く必要はない。ブラウン博士から聞くと北

ピーク：北海道について総合計画を樹てることは異論は海道の開発が進捗しないのは機構が悪いためではない

ないが、これは現地でも出来ることではないか。中央のか。今度の開発庁の考え方はただ内務省が開発庁にに大臣級のものを置くということは政治的考慮からで変わるというだけで進歩しておらないように思う。開はないか。北海道知事をもっと強くして計画、実施さ発庁を設ける直接具体的な必要性は。

せるように考えては。

河野：緊急開拓事業の実施のほか、21年度で第２が終り、河野：北海道知事に国の事業を行わせるのは現在の制度

差当りそれに続く第３期拓殖計画を樹てなければなら上適当でないから開発庁の次長という地位においてこない。

れを行わせる考えである。

林：今まで開拓の成績のあがらなかったのは北海道のこ

野田：北海道知事の権限は府県知事と同様であることはとを専心考える中央機関がなかったからで従来内務省

自治法で定まっている。

では地方局の総務課の一係が、それも片手間にやってミドルトン：現在の北海道には各省の官吏がいる。これいる状態である。内務大臣も他に多くの仕事があってを利用しては如何か。

常に力を入れることは出来ない。それで各省の人が入河野：それは総合開発行政に関係のない鉄道、逓信、そって専門に北海道のことを担当するよう考えたのであの他のもので、従来総合開発行政に従事していた内務る。

省系統の官吏は公吏になる。これを開発庁官吏として

ブラウン：今度の案では総理大臣がやるのだが、総理大開発の仕事をさせるのだ。

臣は内務大臣以上忙しいはず。

ミドルトン：内務省のみが入るのはおかしい。

林・野田：開発庁総裁は国務大臣級の人として計画、予野田：開発行政に従事していた各省のものが皆入るのだ。

算、資材等の問題に専心する、ただ開発に関し各省大

22
03.2

臣に指示するということを総理大臣を通じてやることº北方文化確立になる。それで総理大臣の管下に直属することにした。

を目標として進むものであるが、特に¸¹は総合的に

開発庁は小さな省であると考えて戴きたい。

企画実施するを要し、これには莫大な国力を割っても河野：中央に強力に北海道を支持する人が必要である。

らわなければならない。それには中央に強力な機関を

ピーク：内閣所属の官庁で…例えば企画院…成績をあげ

設け各省の専門家を網羅して、北海道に対し幾何の国ているのはあまりないようだが、各省大臣に指示する

力を割くかということを決定しそれを効果的に運営すということは安定本部の例でもうまくいってないではるように考えることによって実行上の総合性が生れる

ないか。

のである。

林：それは成績をあげているものも、そうでないものもブラウン：地下資源の開発は開発庁に入っているか。

あると思う。要するに各省の協力如何にある。

河野：石炭を除いて全部入っている。

ブラウン：農林大臣がもし心配しなければ農地開発は出

ブラウン：石炭を除いたのは。

来ないはずだし、又開拓に責任を持たないで、食糧問

河野：石炭庁があるからである。石炭庁がなくなれば当

題のみに責任は持てないと思う。今日、農林省の人が然入ることになる。

見えてないが。

ピーク：現在の閣議決定は辞職する内閣のものであるか

野田・林・河野：前にもいうとおり開発庁には農林省のら、司令部としては新内閣の意向を聞きたい。又関係人が入って、その衝に当る。今日は従来の責任者としのある運輸省、農林省の意見も確かめたいと思う。そて内務省、予算関係として大蔵省、即ち直接の関係者の他安定本部との調整を如何にするかも研究問題であのみが来たのである。必要ならば農林大臣でも誰でもると思う。近く北海道に視察団を派遣することも考えすぐ来て戴く。

ているが、北海道からは労務、開拓等のことで色々悪

ピーク：農林省は反対であるということを聞いている。

い報告が入っている。

河野：事務的には一部反対があったことは事実であるが、司令部…農業部、民政部、地方財政部…でも北海道の和田前農林大臣も現大臣も閣議においてこの行き方がことについて色々知事に聞きたいことがあるから適当

最も適当であるということを認めている。

な時に来てもらいたいのだが。

ピーク：今日うかがったところでは、設置の必要性は認

田中：今度は現地軍政部の会議に出席のため明日帰道す

められない。北海道開発の85％までは農地開発で、農る予定であるが、今月末には再度上京するからその時林省が深い関心を持っている。開発庁が政争のことににお伺い致したい。

使われるのは面白くない。
田中：北海道の開発に関しては農林省以上に北海道自体

こうして、GHQとの折衝は、最終局面となるが最も関心を持っているのである。現地の立場では現

５月31日に持ち越されることになった。

地の事業が総合的に運営される機構を必要とすると共に、中央に強力な機関を置いて計画、予算、資材、これらを一本に処理することが最も適当であるという結論に達している。
北海道が現在持っている力、地方自治法による知事の●プロフィール●

権限では開発行政の総合性、実行性というようなことは出来るものではない。特に北海道の開発方針として、
¸拓地殖民

小磯

修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒業。
北海道開発庁を経て、1999年６月より現職。

¹資源開発

参考文献
『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『北海道開発庁20年史』ほか

23
03.2

戦後北海道開発行政システム
【第７回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯修二

ÃＧＨＱとの折衝過程ある。天然資源局は日本の食糧問題に関する一切の権―昭和22年5月31日―

限を持っているのであるが、それは又食糧の生産にも関係があるし開発の面にも関係がある。

前回、紹介した５月20日のＧＨＱとの交渉の11日後、上京した田中知事を交えて、３度目の北海道の開発は将来の食糧の部面に対して重要な部折衝がもたれた。ＧＨＱ側からは、農林省から面を持っている。過去70年間国費が費されているが過もたらされたと見られる情報についての発言に去の業績は常に余り芳しいものではなかった。

終止し、議論は平行線をたどる。そして、最後司令部農業課は農林省に協力して徹底的に調査過去には、この案についての代案を早急に出すよう20ヵ月緊急に資金、資材の援助が行われぬために北海にとの一方的な指示で、幕が閉じられたのだ。

道の開発が進まなかった。
このように緊急資材の援助が行われなかったという

５月31日午前10時〜午後０時半

ことは一つの専門的機関がなかったことと考えられる。

経済科学局会議室
ＧＨＱ

日本政府

本年度の農地開発の時期は正に来ている。安定本部

経済科学局

ミドルトン

が重要資材についての権限を持ってはいるが僅少なも

民

ピーク博士

のであるし農地開発に関する立法が遅れているからで

天然資源局

ブラウン博士もあるが…。北海道に更に援助をあたえなければなら

大

蔵

省

河野主計局次長

ない。現地開拓者の報告によれば資金、資材やその他

内

務

省

林地方局長

与えられる物が与えられていないということである。も行政調査部

前田総務部長し速やかに国家的の専門機関を造って進まなければな

北海道庁

田中知事、吉田総務部長、

お成績が上らぬのではないか。

政局

池田土木部長、岡部開拓

向う１ヵ年間に食糧増産の半分にも達しなければ関部長、山本拓計課長

係者の言ったことは信じられない。
かかる行政問題を決定することに対しては（ここにピーク：自治法では北海道に対し他府県より特別の措置いる知事を除いて）責任者と思われる。

が認められているか。

この問題は主として農業に関することなので農林次

吉田：北海道に対する特別のことは何もない。

官と協議した。農林次官は他の関係官と協議して解決

ブラウン：北海道の開発計画は食糧問題と非常な関係がすることを約束している。２週間以内に解決してもら

20
03.4

いたい。

ブラウン：北海道の寒地農業の専門家はどこにいるか？

ピーク：新憲法によれば北海道は普通の府県並になると

河野：北海道庁、農事試験場、大学にいる。

諒解している。北海道を他府県と同様にするというこ

ブラウン：それを農林省で採用できないか。日本には農とは農業問題に関しては農林省が権限を持たねばなら業の専門家が少ないからどこにいる者であろうと全部ぬ。

総ザライしてやらせるべきだ。

調整する機関は造る必要はあるだろうがそれは次官

河野：われわれは開発庁の役人としてやらせる考えだっの会議でも良いし安定本部に置いても良いと思われる。
逆に云えば専門的問題で政治的問題ではない。

た。
ブラウン：開発庁に行く人間を農林省に持ってくれば良

ブラウン：食糧の供出については北海道が最も一番成績い。

が悪い。このようなことでは農業関係者のいうことは

河野：開発庁が出来なければ農林省でもどこにでも入れ信用出来ない。火曜日の午後２時までにここにおられることが出来る。

る方々がどういう相談をしたかを報告してもらいたい。
ミドルトン：予算の問題に関しては…北海道開発に関し

ピーク：開発庁を造るということは行政上ますます複雑となる。

ては農林次官が理解しているから他に流用等はないとブラウン：上に安定本部がありその下に各省がある。例

思う。要は仕事を理解しておれば良いのだ。予算を他

えば物資の割当の場合。

に流用するようなことがあればその時に善処すべきだ。
河野：私はこの問題に関する立案者の一人である。私は

河野：北海道開発庁は一つの現業官庁である。物資等の割当の場合内閣において調整を取れば良い。

農林省、内務省その他の予算を20年も扱っている。しピーク：一つの地域で省を造るのは政治的に面白くない。

たがって両方のあるいは各省の事情を良く承知してい河野：それでこの案で行って国務大臣が一人入る。

る。私はピーク、ブラウン両氏のいわれるような線にピーク：開発庁のようなものは永続きしない。これを省添って造ることを考えてみたのであるが各省の仕事ののように大きくしようとしたり又はこれをつぶすとい

やり振り等を考えてこの案が一番良いと考えてこの案

うようなことをしたり政治的に余り面白くない。

を出したのである。理由は農林省は今まで北海道の食ブラウン：農林大臣に農地開発の責任を持たせなければ糧のことに対しては考えていなかったというのは北海

農地開発、食糧問題に熱心にならないだろう。

道は寒地農業であるので農林省にはこれを指導するよ河野：その開発の面とこの食糧の面とを如何に調節する

うな組織も技術も持っていないからだ。

か。農林大臣が開発庁を指揮するとしても出来る。

今になって農林省が北海道を大きく取り上げて来た

ピーク・ブラウン：専門的なことで大臣をわずらわすこが何時その熱がさめるかわからない。例えば東北でもとはない。

沖縄でも皆失敗している。

田中：実はこの前の20日に会合を開かれた時の話では、だから現今の役人の考え方では最早駄目だと思われ

一、この問題は新しい内閣の意向を確認する、二、関

るのみならず、食糧、地下資源開発、土木等の問題を係各省の意見を聞く、三、現地の実情を見て決定する

総合して考える官庁がなければうまくゆかないと考えという回答であったと思う。三人が専門的立場から聞られる。この案は１月８日閣議で決定したのであるがきたいと申込まれたと思うが、しかし私は石炭の会議

大蔵省で案を出し内務、農林関係係官と協議したのでがあって帰ったので今度関係各部長を連れて来た。

あるが両省から反対があり開拓事業は農林省が所管すわれわれの態度はただ北海道のみのことを考えているる、内務省は森林事業、土木事業を所管すると意見ののではない。日本全体から見ての北海道を考えている対立を見て２日も閣議が流れたような有様であったがのである。

当時の和田農林大臣が北海道は総合的にやることが一

この北海道の開発ということは政治的ではなく技術番良いであろうと賛成されたのです。立案者の一人と的に考えたい。農林省との関係は非常に事務的には関して３人のいわれることには私は不満である。この問係はあった。緊急開拓の問題にしても農林省が計画し題はある程度政治問題であるし事務的問題でもある。司てわれわれが実行して来た。食糧供出の割当も農林省令部が考えなおせというならば考えなおしても良いがの通りにやっている。水産のことに関しても同様であ

農林省の考え方の線に添うことはむずかしいと考える。

る。ただ技術的に指導力が弱いといえる。だから農林

21
03.4

省は北海道のことに関与しなかったということを申し

田中：バラバラになっては最少で最大の効果はあげられ上げたい。供出成績も悪いことはない。北海道の主食ない。

糧の米のみでは北海道の米は98％になっているが、雑

ピーク：日本では現在物資も不足でこの割当をするのは穀類が悪いのだ。食糧管理法で米を供出させることが主管大臣で開発庁ではない。最高の決定権は安定本部

出来るが雑穀には適用できず供出させられなかったがである。

最近同法を適用されることになったのでわれわれはこ

河野：開発庁は現業官庁であるから資材等は総理庁からの方途に向かって努力している。農林省との連絡の良要求するので開発庁自身がやるのではない。

いことを確信する。現在の供出問題と機構の問題とは、

林：決定するところは安定本部と思うが国家が援助するはなして考えるべきだと思われる。北海道の開発事業には特に力を入れる実行機関としての開発庁がいる。北は不成績とは考えられない。最近悪いというが農林省

海道に対しては国家的援助がいるという見地からも何との連絡は充分取ってやっている。農林省に責任を持か強く主張する官庁が必要である。最後に決定するとたせなければ農林省が熱心にならぬということに対しころは安定本部ではあるが。

ては河野氏の意見と同様である。北海道の行政をバラ

ブラウン：物資割当は他の県と違いない。

バラに行ったことはあったがその時の成績は悪く北海

林：開発にイクラ、どの面にイクラという物資の割当は道の開発に非常に暗影を投じた。

各方面を睨み合せてまとめて要求する必要がある。

第二期拓殖計画は経済的や気候的に冷害凶作等のた

ピーク：北海道の物資割当には各所管大臣が各所管に応めに変動があって良くいかなかったのだ。その後満州

じてやれば良いではないか。

の方に開拓の重点が移されたので本道は閑却された。以林：同じコンディションの時はそれで良いが。

上のような理由があるので第二期計画は失敗とは思わ

ピーク：北海道知事が各省に各資料を出せばよろしい。

れない。

河野：これは国費の仕事であるから違う。

開発は、開拓、資源の開発ということを総合して行

ピーク：北海道は国費を使用するのだから請求する必要

うには機構的に一つの大きな官庁を中央に置いてやりがある。北海道として予算を請求して国会に出せば良たいという意見だ。中央に各省の技術者が集まった官い。

庁が造られることが北海道のためであり日本のためで

林：知事が国費をこれだけほしいと中央政府へ提出してもあると考えたのである。

もこれをそのまま取り上げるかどうかはわからない。物北海道の開発は明治10年米国のケプロンが来て指導資も各省に出すのは書類だけだからたまに出て来るよした。クラークが寒地農業を指導するために農学校をうな場合は弱い。中央に一つの主張してくれるところ造った。北海道には米国と似たような文化が発達してを持っていれば非常に合理的である。

いる。産業に関連した北方文化ということを考えてい

ピーク：北海道にそんな必要があるならば知事がドンドる。やはり一度現地を御視察の上この機構問題等を決ン出て来て請求すれば良い。北海道を離して取扱ってめて戴きたい。その間このまま、現在の機構のままで開はならない。そういうことをすることは中央の無能と拓事業を推進していても何ら支障ないと確信している。

いうことではないか。北海道の重要性を各省大臣が主機構問題は重大であるから現地を視察されてから決定張するのはひとり開発庁が主張するより良い。

されたい。

河野：前にいった通り沖縄、東北の如く各委員会等を造ブラウン：訂正したい。北海道開発の不成功といったのってやったのだが失敗した。

は当初の計画に対して不成功といったのだ。

ミドルトン：この問題は政治的に余りに動き過ぎている。

ピーク：日本として計画機構は一つあれば良い。例えば

技術的に決定させられる問題と思う。今後２週間のう

九州のことをやるというようなことは開発庁のようなちに決定したいと思うから代案を提出してほしい。

ものが決められない。

尚毎週火曜日、金曜日の両日午後２時までに如何な

田中：北海道の開拓は道路、土地改良等の土木事業を先る相談をしたかを報告されたい。

行しなければならない。
ブラウン：道路を造るものと、開拓するものと意見が一
致するか？

22
03.4

以上のような、折衝経過を経て、結局、大蔵られよう。

省が粉骨砕身して立案した北海道開発庁案は、廃案となったのである。

最後に、もしＧＨＱが北海道に国の特別の総合的な行政機関を置くことに強くこだわった背

当時、大蔵省主計局で北海道開発庁案の立案

景をさらに推測するとすれば、それはソ連との者である河野一之次長の下で予算課長をしてい関係ではないだろうか。仮に北海道が独立性のた東条猛猪氏は、当時の折衝の様子を次のよう強い地域になった場合、ソ連に介入、占領されに振り返っている。「昭和22年春のことです。当てしまうという懸念が当事のＧＨＱにあったと

時大蔵省主計局次長だった河野一之さんがイニ推測するのは邪推に過ぎるだろうか。少なくとシアチブをとって、「戦後の大量の引き揚げ者収も、戦後の事実として、『マッカーサーは回想記

容、食糧、石炭の問題を考えると日本では北海に、占領まもないころ東京駐在のソ連代表が自道しかない、この北海道の開発をするには専任分のところに直接、談判にやってきて、北海道担当の役所をつくるべきだ―」と、北海道開にソ連軍の占領地区を作るよう要求したが、「き発設置案を作成して閣議決定にまで持ち込んだっぱりと」断った、と書いてある』（『マッカーのです。もちろん、当時の野田卯一・主計局長

サーと吉田茂』リチャード・Ｂ・フィン著）との賛成と承認の下にです。私は当時、大蔵省主いう経緯もある。日本のなかで最も北に位置し、計局の河野局次長の下で予算課長をしていまし

国境地帯である北海道は、ソ連との関係においた。河野さんが考えたのは、開発庁に予算を計て微妙な存在であったと考えられる。また、北上して実施にあたるということでは各省も反対

海道庁開発計画課長を経て、初代北海道開発庁するだろうから「予算は開発庁所管で計上する。

企画室副主幹であった渡部以智四郎氏（ペンネ

実施に当たってはそれぞれ各省に移し替える」

ーム登部一郎）は、昭和22年の幻の北海道開発というアイデアでした。ところがそれ（開発庁

庁構想についてＧＨＱが反対した理由を「ＮＲ案）をＧＨＱの民政局（ＧＳ）が反対した。河

Ｓ（天然資源局）が農林省からの懇請によった野さんと私は呼び出されて説明をした。若い人のだ、と専らの噂が出たのであるが、その中止だったなあ、階級は大尉か少佐クラスだったとの直接の反対は解体を命じた内務官僚が、北海思います。」

道を独立させる心算であろうと邪推した」（『北ＧＨＱと日本政府、北海道庁のやりとりの背海評論』1962年５月号）、「特に北海道が独立さ景にあったものは何だろうか。今まで述べたよ

せられては、それこそソ連に持って行かれない

うな、農林省とＧＨＱ天然資源局とのつながりとも限らないという心配もあってか ―これはの深さに加えて、北海道という地域自体への認

私のまったくの邪推かもしれないが ―」（同）

識のなさも少なからぬ要因であるように思われと記している。

る。もし、ＧＨＱ係官による現地視察の機会が実現していれば、特に民政局ニューディーラー●プロフィール●

達がそこに参加していれば、別の認識が生まれ小磯ていたかも知れない。それと、当時のＧＨＱの修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒業。
北海道開発庁を経て、1999年６月より現職。

北海道開発庁構想に対する見方が、内務省が廃止される直前の折衝であっただけに、内務省の形を変えた、内務省の生き残りのためのものというイメージが強かったことも要因として挙げ参考文献『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『北海道開発庁20年史』ほか『北海評論』／『マッカーサーと吉田茂』／『証言・北海道戦後史〜田中道政とその時代』（高橋昭夫）

23
03.4

戦後北海道開発行政システム
【第８回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯Ä開発行政事務の各省移管

修二れを早急に実現するため、ＧＨＱに対して折衝

内務省によって一元的に進められてきた北海を行ったが、委員会の性格その他の事情から容道開発行政は、昭和22年７月１日、内務省官制

易に確定的な同意を得ることができなかった。

の改正により、農林省、運輸省、建設省、商工

しかし、昭和23年３月16日に至り、ようやくＧ

省の所管行政へと引き継がれることとなり、現ＨＱから委員会設置案に関する最終的な回答を地機構としては、従来どおり北海道がこれに当得たのである。

たることとなった。

それは、①北海道開発に関する事項は、各省

一方、中央で北海道開発にかかわる様々な機がそれぞれ分担している。最早、北海道開発の構改革が議論されている間に、現地の北海道でため、特別の委員会は必要でない。ただし、総は昭和２年に始まった第２期拓殖計画が昭和22

合調整（コーディネーション）の必要はあると年３月末で終了することから、これに続く新た認めるから、非公式の委員会は設けてもよい。

な開発計画の原案作成のため、昭和21年７月、②その委員会の構成員は官吏のみとし、民間人（旧）北海道庁長官の下に北海道総合開発調査委を加えてはならない。ただし、北海道知事は入員会が設けられていた。同委員会では昭和22年

れてもよい。③委員会の名称には「北海道」の３月26日に取り急ぎ原案を中間答申したが、内字句を入れてはならない。単に地域委員会（リ容になお検討を要するばかりでなく、時間的にージョナルコミッティ）という名称にし、問題も、また中央情勢からも実施が不可能な状態で、として第一に北海道を取り上げるべきであると総合計画は未決定のまま昭和22年度を迎え、さいう内容で、特別の委員会は認めないが、非公らに７月には開発行政の各省移管という事態を式の地域委員会であれば設けてもよいという見迎えたのであった。

解であった。

各省による個別的計画実行では総合性と統一
Å地方開発協議会の設置性を確保することが困難なことから、その調整をいかにして図るかが大きな課題であった。ここのＧＨＱ回答を受け、政府は、５月７日、のため、政府は、先の閣議に基づき、「北海道開閣議決定で経済安定本部に地方開発協議会を設

発行政運営委員会規程要項（案）」を作成し、こ置した。これは北海道その他の地方開発に関す

18
03.5

れることとなる。
ところで、地方開発協議会とは、ＧＨＱが北海道という名を嫌ったためについた名前であった。現在、地方開発協議会に関する資料は多く残ってはいないが、当時北海道庁開発計画課長等を勤めた渡部以智四郎氏によれば、地方開発協議会は建設省建設局計画課に置かれ、会長は建設局長が務めていたという。また、建設局計画課には、地方開発協議会の他に資源調査会もあり、資源調査会ではＴＶＡ（テネシー河域総合開発。本連載第5回参照）がよく議論されていたこともあってか、同課のスタッフは、北海道

北海道総合開発計画書

開発法の制定や北海道総合開発計画策定時には政府部内で支援をしてくれたというエピソード

る重要事項を協議し、関係各省の地方開発に関が残っている。また、各省からの出向者も多く、する事務の連絡を行わせるものであるが、まず後に北海道総合開発審議会の小委員会において北海道の開発問題について取り上げることとな

北海道総合開発計画を議論していくうえで、こった。

の地方開発協議会の場で活発な議論に参加した

地方開発協議会は、昭和23年10月に第１回協人脈が大いに生かされたという見方もできよう。

議会を開催、その後幹事会を数回開き、同年９２

月に北海道総合開発調査委員会が答申し、北海道から提出された「北海道総合開発計画書」に

北海道総合開発審議会の議論〜中間答申まで¸北海道総合開発審議会の設置ついて審議した。
「北海道総合開発計画書」では、関発行政に

地方開発協議会は、官吏のみで構成された、ついて、「…北海道開発の重要性、特殊性及開発

いわば連絡調整機関であり、昭和24年に入って事業の相互関連等を考慮した総合的開発計画のからは、積極的な活動が見られなくなっていた。

樹立とこれが総合的実施を必要とすることは勿一方、北海道の総合開発事業は、第２期拓殖論であり、これを担当する行政機構として、中計画終了後、政府に確定した総合計画がないま央では各省所管の事業を総合調整し、開発計画

ま経過し、各省が個別に立案施行している状態を立案し、地方では国と地方自治体とが一体化となり、総合性に欠けることが少なくなかった。

して強力且円滑に実施することを理想として整このような状態を打開するために強力な施策

備強化を図るべきである」とあり、北海道開発が要請されたが、それには広く各方面の学識経を国策として決定し、国と地方自治体とが一体

験者の意見を聞く必要があった。

となってこれに当たるという考え方が示されて

昭和24年２月16日、第２次吉田内閣に引き続いた。

き、第３次吉田内閣が成立したが、当時わが国

地方開発協議会では、この計画について、総はまだ戦後の復興期を脱せず、インフレーショ

合開発に対する基本的態度、開発計画の方法論、ン、失業、貿易収支の赤字等が深刻化するなど、

目標、実行上の問題などを審議したが、結局、逼迫した経済情勢下にあった。こうした両面のこの４点の問題点を整理しただけで、新たな開課題を打開し、わが国経済の自立を達成するた

発計画を策定するまでには至らず、大きな成果

めには強力な財政引締め政策を推進するとともはなかった。この計画書の検討は、その後内閣に、国内資源を積極的に開発し、生産力の増強に設置された北海道総合開発審議会に引き継がをはかることが急務とされていた。

19
03.5

官吏の中より、内閣総理大臣が委嘱し又は命ずるもの

ところで第２次吉田内閣(昭和23年10月19日〜
24年２月16日)には、（旧）北海道庁長官であっとすること。

た増田甲子七氏が運輸大臣として入閣していた。
増田氏は（旧）北海道庁時代、公選知事候補とこの決定は、地元北海道では意外な結果としして、当時の自由党や進歩党から名があがるなて受け止められたようだ。閣議決定翌日の北海

ど、地元での期待は大きかった。しかし、そう

道新聞には「北海道総合開発審議会が二十五日した声のあった数ヵ月後に吉田首相から大臣のの閣議で突然生まれた。もちろん道が日本経済要請があり、急に入閣が決まったことで、地元再建のために本道開発の重要性を中央に主張し北海道では「北海道を踏み台にして中央に去るていたことは昨年以来引きつづいたことである

ことは断じて許せない」といった風潮が見られが、開発計画の具体化のためにはまずこれの法たのである。このとき、増田氏は「次に私が北的裏づけが必要だとの考えから北海道開発法

海道へ参る時は、必ずお土産を持って参ります」（仮称）の立法化について道および道選出民自党と強い決心をしていたという。そして、第３次議員の間で活発に動きはじめたのはごく最近の吉田内閣で官房長官となった増田氏は、吉田首ことである。この法案のなかに希望した開発審相に対して「北海道を大いに吹き込んでくれた」

議機関がこうも早く実現したということには道と黒澤酉蔵氏は言っている。増田氏自身も「運側や道選出議員の間でも輸大臣をやめて党の政務調査会長になり、労働せたほどである。とくに二十四年度開発予算と大臣をへて官房長官になったとき、はじめて積して四百三十六億というものを要求してわずか極的に動きました。北海道開発は、国家的に大五十億に満たない決定をみようとしている時期

切であるから開発庁をつくれと言って、中央のにあってはなにかその裏に政治的意味合いがあ

諸君を教育するのになかなかほねがおれました。

るのではないかともとれないでもない。しかしわれわれが、失って、とうてい回復できない、

ともかく内閣の直属機関として本道開発問題を実質上の満州・朝鮮・台湾を、北海道の中にき専門に審議する機関が設けられたことは道としずき上げようじゃないか、これがわたしの合いては率直に喜ぶべきことであり、将来そのなり言葉であったのです」と振り返る。

ゆきについて大いに注目したいところのもので唐突との感を抱かそのおかげか、第３次吉田内閣成立後、直ちある。（後略）」との記事が掲載され、北海道開に北海道開発問題について検討が行われ、昭和発のための予算が各省個別の配分システムにな

24年３月25日にこれらの問題を調査審議するたったことで極端に減少してきたことへの深刻なめ、内閣総理大臣の諮問機関として、国土総合

危機意識が広がってきていただけに、唐突感と開発審議会と北海道総合開発審議会を内閣に設

同時に「素直に喜ぶべき」という気持ちが正直置することをそれぞれ閣議決定した。

なところであったのだろう。
実際「第二期拓殖費の一般会計歳出予算額に対北海道総合開発審議会設置の件

する比率は（中略）昭和二年以降、それは僅か（昭和24年３月25日閣議決定）

二・〇％を前後する」ものであったが、その後一内閣総理大臣の諮問に応じ、北海道の総合的開発に「北海道開発に関する経費は、『公共事業費』及び関し、調査審議させるため、内閣に、北海道総合開発『産業経済費』計上せられているが、ただその総額審議会を設置すること。

は二二年度十二億、二三年度三一億、二四年度五

二二億円であって、その一般会計費歳出予算額に対北海道総合開発審議会は、会長一人及び若干人の構する開発費の比率は、僅か〇・六〜〇・七％にす

成員を以て組織すること。

ぎない」（「北海道の経済」蛯名賢造著）という実

会長は内閣総理大臣の指名する国務大臣を以て充て情であり、この状態を蛯名氏は「北海道開発のたること。

めの専任の行政機関がないために、そうでなくて構成員は、国務大臣、学識経験ある者及び関係各庁

20
03.5

も多額でない国家予算が各省各庁に所管分配せらに提出するため時局的に余裕がなかった関係でれ、それぞれ個別的に編成され全体的に予算編成

ほとんど常任委員会を開催することがなかった」の綜合性と実施の統一性とをかいている欠陥を示と説明している。

しているのである。そのためにかかるセクショナ

ところで、後に北海道開発庁の設置は、民自リズムから北海道開発のための経済政策が一元的、

党対社会党という政争から生まれたとの声が聞

綜合的に運営せられず、開発対象の選択もそれぞかれるが、その理由の一つは、審議会の政治家

れの立場から個別的になされ、相互に緊密なる連メンバーがほとんど民自党議員であったからで

絡協同を欠き、また開発の時間的ズレが起り、資ある。北海道新聞（昭和24年５月12日付）の座

源全体の再生産が損われ、開発の経済効果が充分

談会でこの点について増田官房長官は、「超党派的確に把握できないことは否定できないのである」

的でないとの点については社会党はいま内閣不と分析し、｢新たに独立の行政機構を作るかは将来信任案も出そうというときだし余りいい智恵をの政治行政の問題に属するとして、（中略）総合的出してくれないし道選出の人もこの問題以外でに調整運用せらるべき方法を積極的に樹立すべきは中央ではいろいろ意見の合わぬ点もあるのでである｣と主張している。

この際は一応、というわけではずした。が心でこうした考え方は、研究者だけではなく、政は超党派的に考えております」と答えている。

治家の中にも芽生えていた。当時、予算確保とさらにこの座談会では、北海道総合開発審議会

北海道総合開発計画を具体化するためには法的とともに作られた国土総合開発審議会との関係裏づけが必要との認識から、北海道選出議員

を「国土開発の方は四つの島からなっている日（特に民自党議員）の間では「北海道開発法（仮本の重要国土の開発を審議するわけだが、われ称）」を法文化しようという動きが現れていたのわれはそのなかでもとくにウェイトをおきたい、だ。

もっとも力を入れたいというので切離して北海

さて、北海道総合開発審議会は、同年４月23

道総合開発審議会を設けたわけです」と語り、

日、参議院議員板谷順助を会長に、委員29人で北海道開発の重要性を強調している。

発足し、翌25年５月までの間に総会７回、14回の小委員会、３回の常任委員会、３回の小・常任委員会、その他在京委員会、各種懇親会など●プロフィール●

が開催されている。同審議会では、全体の進行

小磯

方法について、開発事業計画を検討の上、法案要綱を作成するという順序で審議を行うことと修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒。北海
道開発庁を経て、1999年6月より現職。

し、常任委員会と小委員の両委員長は拓銀相談役の永田昌綽氏が兼務し、事実上小委員会と常任委員会とが一体となって開発事業計画と法案の審議に当たっていた。後に板谷氏はこの点については「行政機構問題を第一にとりあげ国会

参考文献『新北海道史』／『北海道開発行政機構の変遷』（北海道総務部総合開発企画本部）／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発局十五年史』／『吉村文庫』（元北海道開発庁企画室長吉村次郎氏所蔵資料･現開発協会所蔵）／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）／『北海道開発回顧録』（黒澤酉蔵著）／『戦後の北海道･道政編』（北海タイムス社編）／『証言･北海道戦後史』『続証言･北海道戦後史』（高橋昭夫著）／『増田甲子七回想録』（増田甲子七著）／『北海評論』／『渡部以智四郎の篋底より』（渡部以智四郎著）／『北海道の経済』（蛯名賢造著）／『北海評論』ほか

21
03.5

戦後北海道開発行政システム
【第９回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯¹北海道総合開発審議会の審議経過〜中間答申に至るまで

修二ぬ限度において最高に開発し、国内の自給度を高めなければならぬことは今更申し上げるまでもないことであります。現在国内での未開発資源地は何処かとと申します

第１回の北海道総合開発審議会総会（以下、とそれは北海道をおいて他にないのであります。

審議会）は、昭和24年５月４日、総理官邸において22名の委員と、政府から増田官房長官、大北海道は開発に着手されて八十年を経ているのであり屋運輸大臣、官房次長、小沢逓相、森農相、青ますが開発の程度はその緒についたといえる程度でまだ木安本長官が出席して開催された。まず増田官

まだ未開発の資源が豊富に存在しているのであります。

房長官が以下のような吉田首相の挨拶を代読し即ち耕地においては現在の二倍、森林においては全国のた。

三分の一、漁業においても三分の一、石炭その他の地下資源においても豊富なる資源を包蔵しているのでありま今度内閣に北海道総合開発審議会が設けられ、本日こして日本としては重要な未開発資源地であり、しかもな

れが第１回の審議会を開かれましたことにつきまして簡

お過剰人口の収容地でもあることは何人も異論のないと

単に一言御挨拶を申したいと存じます。

ころであります。

日本の再建ということを考える場合、最も基礎的な問

今度政府は非常な決意をもちましてこの眠れる資源地

題は二つあると思われます。その一つは国内に包蔵するの開発を取り上げることになってこの審議会を設けられ資源の開発ということであり、他の一つは当然これと関たのであります。

連を持つ過剰人口の収容ということであると思います。

御依頼申し上げた委員各位には定めし御多忙にて或い

戦後縮小されたこの狭少な国土に対して如何にして過は御迷惑とは存じますが、以上の如き設置の主旨に御賛

剰な人口を収容すべきかが大きな問題であります。日本

同下さいまして、邦家のため御援助をお願いする次第では御承知の如く、もともと資源に余り恵まれていない国あります。

なのでありますから、将来はどうしても外国貿易を盛ん

資源開発と過剰人口の収容地としてという２にして原料なり食糧なりを輸入して人口を収容すべきで点の国策上から北海道の開発の必要が説明されありましょう。
しかしながら、このことと共に、他方、是が非でも国た後、田中知事より北海道総合開発と国家計画

内にあります未開発資源に対してはその安定性を損なわとの関連性、地方開発協議会等での北海道開発

20
03.6

についての審議の経過が述べられた。初代民選

一、外資導入の可否、可なる場合のこれが対策。

知事であった田中知事は、当時北海道開発庁設置を積極的に推進している。田中知事の道政執６月15日の第３回総会では事務局長に岡田包行の基本的な態度は、終戦後の道民生活と産業

義氏を決定、また北海道開発法案を審議するたの実態を可能な限り把握し、それに基づいて政めの小委員会の設置を決定した。次いで昭和24

策を立てるという行政の科学化にあった。『北海年６月17日に第４回総会が開催された。この総道回想録』では北海道開発法は、「北海道の開発

会では、審議会運営方法と調査審議の進行目標

を推進するうえに、ひじょうな意義をもっていなどが決定されたが、ここで特筆すべきは、吉ましたので、わたしどもは、国会議員のかたや、田総理が出席していることだ。当時、吉田総理

道議会議員のかたといっしょになって、法案成は、例外であった文教審議会を除いて、審議会立のために努力しました。みんなの足なみがそに出席をすることはほとんどなかったのである

ろい、法案は無事国会を通過しました」と、超が、この日の北海道総合開発審議会では総理自党派による北海道開発推進のための取り組みがらが「敗戦の日本にとって北海道の開発は人口うかがわれる。のちに１年後に議論される北海問題、産業問題を解決する上から重要である。

道開発局設置問題では反対を表明した北海道側

政府もそれを認めて当審議会を設置したゆえん

も、この時点では積極的に審議会に出席し、各である。当審議会は総合開発に関する重大な責

種の資料提供も惜しまなかった。

務があると思う。本年度予算が決定後に発足し第２回目の審議会はその２日後の５月６日にたので審議会の予算的な措置はなおされておら開催、その後も総会、常任委員会がたびたび開ないが、近く何とか考慮したいと思っている」

かれているが、６月９日の第２回常任委員会という挨拶を行った。このことは、吉田首相が（在京委員会）では、以下のような北海道開発法

北海道総合開発に対して非常に強い思いを持っ制定についての提案が事務局からなされた。

ていたことを示すものである。
この後、北海道総合開発審議会の活動は主に

北海道総合開発審議会への提案事項

小委員会を中心に、個別テーマについて議論を（昭和24年６月９日、事務局）

重ねる。この際、基礎となったのは、昭和23年

北海道開発法制定について（案）に北海道総合開発委員会でまとめた北海道総合

一、政府において北海道を、台湾、樺太、朝鮮に代るも開発計画であった。この計画書をもとに６月22のとしてこれをみることの方針を確立すること。

日以降、７月４日まで各省の専門家の意見を聴

一、現在の政府の方針、即ち各省がそれぞれ独立に北海取し、７月６日から法案作成要綱を作成しはじめる。また、専門的事項については、各省及び道に対して施策を行う方針の可否。

地方開発協議会との関連を考慮し、総理府より一、北海道開発のための唯一の強力機関、例えば北海道

各省の関係局長を専門委員に委嘱した。

の如きを設置することの可否。

７月６日の第７回小委員会では、以下のよう

本年度計画推進に対する方針

な「基本的問題について」としてまとめられた

一、現在通り対政府交渉は北海道においてこれに当たり

内容を議題に、それぞれの立場からの意見が述委員会はこれを援助推進することの可否。

べられた。

一、現在の方針を改めて委員会において北海道の計画案を基礎としてこれを審議決定し、対政府との折衝は委員会の権限と責任においてこれを行う可否。

北海道総合開発法案に関する開発に伴う産業資金の流通の確定

基本的問題について（案）

一、普通銀行のみの存在たる現状のままにおいて日銀の一、目的特別援助を求めることの可否

１．資源の開発及び人口問題の解決を図り以て日本経

一、開発のための特別銀行の類を設置することの可否。

済の復興に寄与し併せて国民生活の安定を図ること

21
03.6

を目的とする。

１．北海道知事をして計画の実施にあたらせる。

２．日本経済復興に寄与するため資源の総合的開発を

２．北海道知事と独立した国の出先機関を置く。

図り以て人口問題の解決をなすを目的とする。

３．事業の性質により北海道知事と国の出先機関の二３．（１及び２）目的とし国の事業として北海道の総本建とする。

合開発を行う。

五、財源

４．（１及び３）前項の目的のため〇年間に人口を〇

１．国庫負担〇万、生産量を〇倍に増加することを目途とする。

２．国庫と道費負担

二、事業の範囲

３．対日援助資金

１．農業、林業、牧畜業、土地開発、土地改良等に関

４．特殊金融措置

する事業

六、その他

２．鉱業、水産業に関する事業

１．開発公社

３．河川、道路、港湾、漁港及砂防等に関する事業

２．その他

４．電源開発事業

この第７回の小委員会では結論を出さないと５．入植に関する事業
６．商工業の振興に関する事業いうことで議論が進められたため、意見の収束

７．運輸、交通、通信及観光の事業には至っていない。
ちなみに中間答申で、行政委員会として答申

８．金融に関する事業
９．文化、厚生施設に関する事業される北海道総合開発機構については、この時10．試験、研究及調査に関する事業

点で、中央機関として北海道総合開発委員会、

11．その他開発に必要な事業

北海道開発庁、北海道開発省などが提案されている。のちに12月の段階で、委員会は北海道開三、開発計画の規模

発庁へと現在のように姿を変えるが、この段階

１．長期基本計画と実施計画とに分つ。
実施計画は第一期分として五年計画（又は十年、十では、北海道総合開発委員会については、多く五年）を作成する。

の参考にされたＴＶＡの思想が根底にあったよ２．十年基本計画と五年実施計画とを作成する。

うである。またこの日の委員会では、板谷委員

３．（１及び２）の場合は第一期実施計画が完成した

長は「委員会案が新しい方法である」と述べて後に引続き第二期計画を作成実施するものとする。

いる。しかし、委員会組織はのちに吉田首相の四、機構一言で、開発庁方式へと急転換することとなる。

ó中央機関

７月８日の第８回小委員会提出資料のなかには、以下のような文面が残されている。中央の１．官制による北海道総合開発委員会を設置する。
（イ）
この委員会は内閣総理大臣に直属し北海道開発

機関をいかにすべきかということは、計画の企に関する各省（庁）の施策の総合調整にあたる政画立案、事務運営、予算確保、執行などその権策決定機関とする。

限の範囲を含めて、大きな検討項目であったよ
うである。

（ロ）
この委員会は国務大臣を委員長とし内閣の外局たる執行機関とする。

一、北海道開発審議会（以下審議会という）を北海道総

２．北海道開発庁を設置する。
北海道開発庁は国務大臣を長官とし内閣の外局と合開発委員会（以下委員会という）と独立した機関とする。この場合議決機関又は諮問機関としての委員

し内閣総理大臣に直属せしめるとすれば、その性格は会を置く。

諮問機関となり内閣総理大臣の諮問があってはじめてこれに対して答申することとなるが、３．北海道開発省を設置する。

１．内閣総理大臣の諮問は重要問題のみに限られるた議決又は諮問機関として委員会を置く。
ô現地機関

め委員会が行う一般的な企画立案及び事務運営には

22
03.6

参画出来ない。

あった。また、この日、田中委員（知事）より

２．審議会は内閣総理大臣の諮問がなければ活動出来「目的は生活文化の向上という点に重点をおかれないためその活動は消極的な範囲に限られる。

たし」との要望が出される。

３．諮問機関は常置的機関とすることはむしろ例外で設置法案がまとめられた１ヵ月後の８月18日

あって審議会と同時に設けられた他の六審議会もおには、常任及小委員会が開催され、中間答申案

そらく廃止されるであろうから審議会のみを恒久的をもとに、法案答申に関する問題が議論された機関として存置することは適当でないと考える。

のである。

等の諸点から判断すれば審議会を現在のまま内閣総理大臣の諮問機関として存置することは自らその活動範囲を縮小し権限を弱化し殆んどその存在意義を有しないものといわなければならない。
二、審議会をしてその機能を充分に発揮せしめようとす
れば、むしろ委員会の設置に伴い審議会の性格を変えて、これを委員会に属する諮問機関とすることが適当であると考えられる。かく措置すれば、
１．審議会は委員会の企画立案及び事務処理について
広範囲に参画できる。
２．更に審議会に対して勧告権を賦与することによりその権限を著しく拡張することができる。
３．恒久的な機関として設置される。
等審議会の権限が拡張され、真に設置の目的を達することができる。

第８回小委員会では、資源委員会の安芸局長、

北海道綜合開發法案に関する基本的問題についてＴＶＡ研究所所長の川島芳朗氏からＴＶＡについての説明を聞いており、この小委員会で岡田事務局長は「ＴＶＡを地域に限っても考えられる」との意向を示し、のちの石狩川流域でのＴ
ＶＡ開発を示唆していたと見られる。
そして７月18日には、北海道総合開発委員会
設置法案要綱案がまとめられ、７月23日に開催●プロフィール●

された小委員会では、この案についての議論が小磯なされた。この際、要綱案にあった「実行機関修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒。北海
道開発庁を経て、1999年6月より現職。

でなしに執行機関とする」ことは「小委員会の精神をすくって作ったものである」との説明が参考文献『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発局十五年史』／『北海道開発審議会資料』／『吉村文庫』（元北海道開発庁企画室長吉村次郎氏所蔵資料･現開発協会所蔵）／『北海道回想録』(北海道総務部文書課編)／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）／『戦後の北海道・道政編』（北海タイムス社編）／『証言・北海道戦後史』『続証言・北海道戦後史』（高橋昭夫著）／『北海評論』ほか

23
03.6

戦後北海道開発行政システム【第10回】の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯修二

昭和24年８月18日の常任及小委員会では、７の同席者は不明だが、このメモには「答申する月23日に北海道知事である田中委員から意見が前に報告してほしい」ということ、さらに「民あった「生活文化の安定向上に資するため」と政局より自発的に呼び出しをかけてきたことをいう表現が追加されたこと、執行機関である委

みても非常に関心を持っていると思う」との記

員会について、委員数の変更（アメリカのＴＶ録が残っている。
10月12日に開催された第５回総会では、14名

Ａを意識したものと考えられる）などが説明された。

の委員と自治省、北海道の幹部職員ら12名が出

この後８月23日には、北海道総合開発審議会席のもと開催され、中間答申案が説明され、審会長の板谷順助氏、同事務局長の岡田包義氏ら議の結果原案通り可決した。この際、板谷委員が出席し、道議会議員との協議会を行い、翌日

長は、北海道総合開発を推進する機構の考え方の24日に公聴会を開催、現地北海道での理解をの変化を以下のように述べている。

得るための積極的な活動がなされた。ここで岡「従来の省庁組織に広く民間の方々の意見を田局長は「予算の統一合法性がなく八方美人的取り入れることのできる委員会制度がよいと言であることでこれを重点的に使うためにも太いうことになりまして委員会制度を考えたのでご線でやるには計画には役人は入れず大きな人をざいましたが、その後、各方面のご意見を受け入れて他の省よりも一般と高いものにする考え

たまわりまして、結局これはむしろ北海道開発が必要」との見解を示しており、強力な体制を法という名称とし、しかし内容的には各省庁の築く方策を目指していたことがわかる。しかし、権限の問題には深く立ち入らず実質的には委員

もっとも重要なことはこの答申案を通すことで会をつくることのみを目的とする程度のものとあることを強調して、岡田氏の説明は締められ答申することが良いということに変わりまして、た。

お手元に提出いたしましたが案となったわけで８月31日には民政局マックウェルター氏のもございます。」とへ閣議決定委員会名簿を持参し、「北海道開発

そして、この日、内閣総理大臣に対し、北海審議会」についての報告を行っていることが当

道総合開発に関する中間答申を行った。中間答時のメモによって明らかになっている。この席申には「北海道開発法案」および「北海道総合

24
03.7

開発基本方針の基礎となるべき構想」が参考と

このことは効果ある国策を派閥的な官僚政治が妨げていして示されていた。また、中間答申では明らか

る一つの例証といえよう。だがこれを押切ってよいと思にされなかった「総合経済基本方針の確定」おったことを実行しなければいつまでたっても立派な政治

よび「財政並びに金融の特別措置」については、は生まれない。

北海道開発法が公布されたのち昭和25年５月13

幸いにして米国のテネシー渓谷開発公社（Ｔ.Ｖ.Ａ）

日、内閣総理大臣に答申された。

に似た機関による総合的な国土開発の構想を持つ吉田首相のもとで北海道開発が真剣に旧習旧慣を打破して行わこのような北海道開発法案制定の動きに対し、れることを願うのは地元民ばかりではあるまい。

地元北海道ではどのような受け止め方をしていたのだろうか。当時の北海道の雑誌「新北海」

以後、北海道開発についての議論は、北海道

を読むと、北海道総合開発審議会への期待、さ総合開発審議会から政治の世界に、その主な舞らに吉田総理の指導的な動きに対する前向きな台を移すこととなる。まず11月11日に北海道選評価がみられる。

出民自党代議士懇談会が行われ、そこで、民自党政調会案とするために幹部及び政調会に協力

ＴＶＡ構想の北海道開発に申し入れをすること、通常国会に政府提出案

24．10．13「新北海」とするため、総理、閣僚（特に増田長官）に進

北海道の開発は人口問題、産業問題を解決する上から言すること、衆参両院に対する工作を行うこと重要である。政府もそれを認めてこの審議会を設置したなどを協議している。

のである」と内閣に設けられた数々の審議会のうち文教

ところで、中間答申は大部分が岡田包義氏の審議会を除いてめったに出席したことのない吉田首相が筆によるものであるといわれている。『北海評論あいさつをした審議会―北海道総合開発審議会が12日、北海道開発の余話』（1961年１月号、渡部以智四

北海道開発のためには行政機構の改革からと、吉田首相

郎著）には『これは大部分が岡田包義さんの筆に答申した。

になるものである。私達（私と故福田君）を前

人口わずか四百万人なのに面積は九州、四国を併せたにおいて口述する。それを速記して句調がよいに等しい『北海道に投入される国の事業費は最高の効率とか悪いとかと半畳を入れたりして作ったものを発揮しているとはいい難い』点にかんがみ、まず通常であるが岡田さんらしい句調が隋所 に現れてい国会に「北海道開発法案」を提出し、これに基づいて総るのも今読み返してみると面白い。例えば「北理府の外局に大臣を長として五委員からなる行政委員会

海道の開発八十年、その成績見るべきものが的性格を持つ「北海道総合開発委員会」を設け、北海道

多々ある。しかし今だに…」とか「産業の現状

開発計画の立案、実施にあたらせるというのが答申の骨について大観するに今日の段階においては再考

子となっている。

究すべき点尠しとしない」。または「左の如き基

ずいしょ

すくな

明治の初め熊ザサにおおわれた北海道に士族を入れ本方針をもって計画を進めることを可とする」。

て、少しずつ開拓させたのが朝鮮、台湾、満州と手を伸と断定するあたり面目躍じょたるものがあろう。

ばすといつしか北海道を忘れ終戦後、北海道の開発が大しかもこの理由書には「この開発を適切な綜合きく問題となったとはいえ、真剣に北海道開発計画に四開発計画の下に実施するならば将来においては

つに組むまでには至らず、「北海道総合開発計画」なる―人口においても現在の四百万人を数倍に増膨大な資料を机上においたまま関係者をして慨嘆させて加することが可能である」と見得を切ってあるいたというのがいままでの実情である。この慨嘆の中でが、このとき私は数倍というと二千万人近くな一番大きかったのは北海道開発のための専任の行政機関

りますが、こんなホラをふいてよいのですかとがないため、開発に必要な予算は各省各庁所管として個半畳を入れたところ即座に「目標は大なるを以別的に編成され、その実施も個別的に指揮監督されていって尊しとするのじや」でけり。これがあとまる点にあった。

でたたって開発計画は人口一千万人を収容する

25
03.7

といっているが五百万人がせいぜいではないか

席し得る人がならなければ予算をとるのに具合と松永レコメンデーションでたたかれる基を作が悪いというので、行政委員会の考えを捨て役った文字である』とあり、独特な表現の背景を所にしようというのが、北海道開発庁の構想で語っている。

す。それで開発庁はできれば開発省くらいにしたかったんでしょうが、なかなか、そうもいか３．北海道開発法の制定と北海道開発庁の発足ず、開発庁という形で開発庁長官は大臣が兼ね¸行政委員会案から北海道開発庁案へる。で、閣議に出たり予算折衝が出来るという

北海道総合開発審議会は、中間答申後、ただのでなったんです」と、この経緯を語っている。

ちに北海道開発法の実現に努力したが、この後また、61年１月号の『北海評論、北海道開発の議論は、政治が主な舞台となり、なかでも北の余話』（渡部以智四郎著）でも「答申の開発法

海道の総合開発を推進する機構については、大としては総理府の外局として北海道綜合開発委

きな変化があった。

員会を設けることとし、この委員会は五人の委

12月10日に開催された小委員会では、増田官員をもって組織する。ＴＶＡはたしか三人委員

房長官が出席し、官房長自ら開発法案の政府提会となっていたので、ここでは二人多くした。

案の確約を得たこと、担当庁が自治省になった

それは国務大臣が一人、あとは総理大臣の任命

こと、吉田首相との会見を申し込み中であるこするもの（但し国会の同意を得る）四人である。

と、各省次官会議についての説明があったのち、また委員の任期は五年、ただし最初の委員のう

北海道開発法案を成立させるため、さまざまな

ち二人は三年とする。委員長は当然国務大臣が検討がなされた。そしてこの５日後の12月16日

当るのである。これは日本としては初めての複に開催された小・常任委員会では、突然、委員数制の官庁となるわけで、これを当時の増田官会案が北海道開発庁案「参与・審議会」案に変

房長官に相談したところ面白いからよかろうと更となる。岡田局長より「中間答申案の委員会いうことになった。しかし、翌二十五年に開発案が、北海道開発庁案『参与・審議会』案に進法ができるときには委員会案は抹さつされてし展」したことについての説明があり、五人委員まった。生まれて一度もバターを食べたことの会から開発庁案への転換が見られている。このない者がバターをなめることに躊躇 することは点については、北海道開発庁に残された資料に当然であろう。もし万が一にもこれができていよると「五人委員会案は構成、権限から見て運たとしたら、どんなばけ者ができ上がっていた

営上多くの問題があるとして、政府に反対が強か想像してみるのも一興かもしれない。しかしく、早急には実現できない情勢であった。そこ

当時としては新らしいことだとわれわれの仲間

で北海道総合開発審議会ではしばしば小委員会、では一つの話題であった」とある。さらに同書

常任委員会を開き、検討の結果、やむを得ず五で牧野常雄氏も「五人委員会は当時の状勢とし人委員会を取り止め、代って北海道開発庁を設て○○委員会というものが数多く設置され、しけることに変更」したとある。また当時北海道

かもそれらは殆ど行政の連絡機関的性格のもの

総合開発審議会委員で小委員会委員長であったが全部であり、権限を有するものではなかった

拓銀相談役の永田昌綽氏は『北海評論』1963年

から、官庁を設置することの法がよいというこ

３月号のインタビュー記事で「当時行政委員会とになり、そのように変更された」と記していというのがはやって、アメリカもそれを奨励す

る。

ちゅうちょ

る傾向があった。で、この北海道開発も行政委

戦後の行政組織制度において特徴的であった員制度でやろうというのでこれを研究したんで行政委員会制度の導入は、「戦後の日本の行政組す。一年半くらい東京で協議をした。ところが、織改革は行政委員会制度の採用をめぐって行わ行政委員会制度には欠点があって、委員長は予れた」ともいわれ、行政の民主化に大きな意義

算をとる力がない。どうしてもこれは閣議に列をもたらした。なかでも警察と教育の分野では

26
03.7

国家公安委員会、教育委員会といった委員会が当時設置された行政委員会で現存しているのは立ち上がり、警察や教育が生まれ変わるための公正取引委員会と国家公安委員会の２委員会だ

重要な仕組みとなった。しかし、23を数えていけである。この背景には、アメリカ型の行政委

た委員会は、独立後13にまで減少し、その背景

員会システムを安易に持ち込んできたことへのには「（行政委員会制度は）能動的に行政目的を反省がある。昭和26年８月に総理の私的懇談会

追求する事務については責任の明確化を欠き、である「政令諮問委員会」から以下のような行

能率的な事務処理の目的を達し難い」といった

政制度の改革に関する答申が出されている。「行欠点があったわけである。この点を鋭く見抜き、

政委員会制度は、行政機構民主化の一環として北海道開発庁案を浮上させた背景には、当時の重要な意味をもったことは否定しえないが、も首相吉田茂の存在がある。

ともと、アメリカにおけると異り、わが国の社

昭和24年12月15日の北海道新聞に以下のよう

会経済の実際が必ずしもこれを要求するもので
いたず

ぼうだい

な記事が掲載されている。

なく、組織としては、徒 らに尨大 化し、能動的「北海道総合開発審議会岡田事務局長、永田委員、に行政目的を追求する事務について責任の明確

板谷参与の三氏は十四日午前十時外相官邸に吉化を欠き、能率的な事務処理の目的を達し難い

田首相を訪問、さきの審議会答申書に基づく開から、原則としてこれを廃止すること。但し公発計画の全体、とくに石狩川流域をＴＶＡ方式

正中立的な立場において慎重な判断を必要とす

によって開発する計画について約１時間にわたる受動的な事務を主とするものについては、こり説明、終って正午から首相官邸で増田官房長

れを整理簡素化して存置するものとすること」。

官に会い面談した。首相はこれまで審議会の総これを受け、昭和26年以降、行政委員会の廃会で簡単なあいさつに出たことはあるが、開発

止をはじめ、行政事務の整理、定員の縮減等が計画について詳細な説明を聴取したのはこれが進められていったのである。昭和24年の時点で、はじめてである。この席上で首相は「答申の骨吉田総理には、行政委員会制度については政令

子は大体そのとおり受け入れるが、開発の機構

諮問委員会の答申と同じ認識があったと思われを委員会とするか、開発庁のような特殊官庁とる。それゆえに、北海道開発を責任ある能動的するかについては開発庁形式をとる方が得策とな機関として設けるためには、行政委員会では思う」と今後の計画の進路を示唆する発言を行なく、責任ある閣僚をトップとした北海道開発

い、また開発法は予定どおり通常国会に政府提庁方式を指示したものと推察される。

出で出す方針を明らかにした模様である。
したがって審議会では今度の首相会見の結果に基づいて十六日再び小委員会を催し、開発機構の問題や法案提出時期などについて慎重協議●プロフィール●

することとした」

小磯

ちなみに昭和24年５月の時点で、総理府の外修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒。北海
道開発庁を経て、1999年6月より現職。

局としては11の機関が置かれていた。その内６つが行政委員会であり、５つが庁であったが、参考文献『北海道開発行政機構の変遷』北海道総務部総合開発企画本部／『新北海道史』『北海道開発庁二十年史』『北海道開発局十五年史』『北海道開発審議会文書』吉村文庫（ＣＤ−ＲＯＭ収録情報）／『北海道開発関係記事』北海道新聞／『増田甲子七回想録』増田甲子七著／『北海評論』『内閣制度七十年史』内閣官房編／『法律時報（第27巻第７号）』／『渡部以智四郎の篋底より』渡部以智四郎著 ほか

27
03.7

戦後北海道開発行政システム【第11回】の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯¹吉田茂と北海道開発

修二

否決されたのです。それで次官会議を抜いて直北海道開発法制定にいたる流れのなかで、吉接閣議決定となった。それがスンナリ閣議を通田茂の存在は大きい。

ったのはワンマン・吉田首相の政治力であり、「北海道開発庁の設置に伴う官制要領並びにツルの一声だったのです。これは審議会委員だ

これが運営組織に関する件」が閣議決定されたった佐々木秀世氏（民自党）からのまた聞きな

昭和22年４月22日は、第１次吉田内閣の時代でのですけれど、吉田さんは府県制に疑問を持ちある。この北海道開発庁構想は、ＧＨＱの反対

道州制を考えていたようなんですな。当時、内によって幻に終ったが、政府原案は吉田首相の務省解体で、国の道開発行政は農林・建設・運もと閣議決定されている。また、北海道総合開輸・大蔵などに各省などが分掌しておった。各

発審議会設置の決定も第３次吉田内閣がスター省からすればそれをとりあげられてしまうこと

トしてまもなくのことだ。さらに先にも述べたになるので、 反対が、文教審議会を除いて、ほとんど審議会に顔たのもそういう背景だったのです。その先ぽうを出したことのない吉田総理が、北海道総合開となっていたのが農林省だった。それで閣議の発審議会第４回総会に顔を見せ、自ら挨拶を述

席上、吉田首相が森孝太郎農相に向かって、「キべている。そして行政委員会から北海道開発庁

ミが反対しているのかね。森君」といったとこへの転換もまた吉田総理の一言によるものであろ、農相はワンマンにさからって正面切って反る。

対できず、だまっていた。それで、吉田首相がだった。次官会議でつぶし

その後、昭和25年２月10日に北海道開発法案

満座の閣僚を見渡して「諸君、反対なしと認め

要綱は閣議決定となるが、この決定にも吉田首る」といって、それで通ってしまったわけです

相の強力なバックアップがあったと伝えられてよ」（『証言・北海道戦後史〜田中道政とその時いる。

代／高橋昭夫著』より）と、渡部以智四郎氏は「『北海道開発庁二十年史』や『新北海道史』によると

次官会議を経て閣議決定語っている。

となって北海道総合開発に対する吉田茂の真意が道州いますが、ほんとうはそうじゃないんです。次制であったのかどうかは明らかではない。しか官会議は２回開かれたと記憶しますがいずれもし第２次吉田内閣時代からの懸案であった行政

50
03.8

整理や行政簡素化を断行する一方で、新たな省も、坐れずに立っている委員もいた。そのうえ、緑風会

庁を設けるということは、当時の流れと逆行しの楠見義男、片柳真吉さんといった農林関係者が暗に農ているようにも見える。そこからは、吉田茂と林省の肩をもって強く反対する。また社会党からは、「田いう政治家が、敗戦後の国土復興、経済発展と中敏文北海道知事に対する嫌がらせではないか。北海道

いう大きな政策目標のなかで、北海道という地の自治を侵犯するものは増田甲子七である」などと反撃域が日本のなかで将来果たすべき役割について、を受けた。しかし私は北海道に対する愛情から、何とか極めて大きな期待を持っていたことが推察されあらゆる質間を引受けこれを切り抜けたのである。

る。
また、吉田首相に北海道を認識させ、北海道

増田氏は、第７回国会で、北海道開発法案の開発庁設置に尽力した増田甲子七氏も忘れては

法案説明を行っている。法律の主管大臣は経済ならない。増田氏は自身の回想録で次のように

安定本部長であるのに、官房長官の増田氏が政述べている。

府委員として異例の法案説明を行ったわけは、
以上のような背景があったのである。

私の考えでは、北海道は敗戦後の日本に残された唯一ことができると思った。そこで私は、親しかった和田博º紆余曲折の開発行政機構
以上のような経過を経て審議会は法案通過の雄君などとも相談して、内地の自作農の農地は１ヘクタ

推進をはかるため、民自党内の結集、他派の協ールだったが、北海道は土地の生産力も弱いから最小限

力推進、参議院対策、政府に対する働きかけ、

５ヘクタールを持たせ開拓する、北海道農法を試みたらＧＨＱ対策などを検討したのち、昭和24年12月

どうか、といい出したのである。そのためには、一知事

19日に北海道開発庁の設置を設けるという「北に委任したのではどうにもならない。ある程度、国の直海道開発法案要綱」を作成、公表した。

つのホープであり、千五百万人くらいの人を受け入れる

轄事業として行う以外にない。そこで、総理府の外局にこの要綱においては北海道総合開発の目的、国務大臣を長とする北海道開発庁を設け、国が北海道の北海道開発庁の設置および権限等の基本的事項

総合開発計画を調査立案し、これに基づく開発事業の実について、大要を次のとおり北海道開発法に定

施事務を調整させる。さらに各地に開発建設本部やそのめるべきであるとしている。

出張所を置き、国の職員に直接事業を推進させる。またその事業費は、いままでの拓殖費の代りに国が出資する¸北海道総合開発は、国民経済の復興および人口問題のものと地元資本によって北海道開発金融公庫をつくり、国解決に寄与し、あわせて住民の生活の安定および文化の予算にしぼられずに融資する、これが私の構想だったの向上をはかることを目的とするものであること。

のである。この考えを吉田総理に説明したところ「それ¹国はこの目的を達成するため、昭和26年度から北海道
総合開発計画を実施するものとすること。

は、やればいいじゃないか」と許可は得られたが、その法案を国会に説明したり、質疑に答弁する主務大臣が見º総理府の外局として、北海道開発庁を設置すること。

当たらない。森農相も稲垣通産相も所管事務を侵される

北海道開発庁の長は北海道開発庁長官とし、国務大臣

ので、心中は反対だから「所管大臣として説明はお断りをもってあてること。

する」と辞退された。結局、吉田さんが、「じゃあ、事情»北海道開発庁は、開発計画につき、企画立案し、そのを一番よく知ってるから、増田君、君がやりたまえ」と実施の推進にあたる任務および権限を有するものとすいうことになって、所管事務を持たない官房長官の私がること。北海道開発庁は開発計画を実施するため、法引き受けることになってしまった。この二法案の審議は、律の定めるところにより特定の事業を実施することが衆議院はまず無難に終ったが、例によって参議院では難できるものとすること。

航した。農林委員会はじめ各委員会が関係があるといい¼国の予算のうち開発計画の実施に関するものはこれを出し、まず15の委員会の合同委員会で審査することにな

一括して総理府所管としこれを使用する場合は、北海った。150人もの大委員会で一番広い予算委員室を使って道開発庁の申出により、内閣総理大臣が他の所管に移

51
03.8

しかえるものとすること。

根強い反対意見があった。このような反対意見の根底には、終戦後におけるセクト主義の急速

北海道開発法案要綱は、以上のほか、北海道

な拡大、合わせて占領政策による地方自治思想

開発庁に参与ならびに北海道開発審議会をおく（民主化思想）に対する官僚の抵抗、あるいは解こと、内部組織として総務部、企画部の２部を体された内務省の中央集権的勢力の復興に対すおくことなど15項目からなっていた。

る牽制的思想などがあると言われている。逆に

北海道総合開発審議会ではこの要綱をもとに、立法化にあたって、協力的であったのは大蔵省

北海道開発法の制定に関してただちに関係行政と地方自治庁であった。法案提出後もかなりの機関と協議を開始した。しかしこの要綱案は、反対があったのは農林省と建設省、特に最後ま

北海道開発庁は開発計画の立案はもとより、道で強固に反対していたのは農林省で、経済安定路、港湾、河川、開拓事業など、特定の開発事

本部は、当時東北地方の国会議員が中心になっ業を実施する権限を有するものとされており、てすすめていた東北開発の法制化が実現が困難

さらに開発計画にもとづく国の予算についても、な状態であったことや、国土総合開発法の立法

総理府所管に一括計上する措置を講ずることに化を急いでいたこともあり、北海道だけの開発していたこともあって、関係各省の反対を受け法には必ずしも賛意を表していなかったようでる結果となった。

ある。

その反対の主なものをあげてみると、

こうした各省の反対のなか、北海道開発法案¸北海道開発審議会を法制化するのみで足りるは国会提出にいたるまで、その機構について、と思われ外局の設置には反対である（農林省、いくつかの変遷を得ることとなる。当時の新聞

行政管理庁）をひも解いてみよう。

¹北海道開発のため、現在の各省それぞれの機構で執行上不備であるならば整備改善すれば

道開発法案は政治折衝

よいし、しいて機構を必要とするならば、経（北海道新聞／昭和25年１月24日）

済安定本部に一課を設けるか、自治庁に一部

道総合開発、平衡交付金などにつき折衝のため上京しを設けることで足りるのではないか（経済安ていた野口副知事は二十三日つぎのように語った。

定本部、行政管理庁）

一、開発法案にたいしては増田官房長官や大蔵省、自治º国家財政の見地から、北海道全体を総合した省では賛成してくれているが本多国務相が行政簡素化の開発計画は実現不可能ではないか。むしろ地面からと、地方開発法案が近く提案されることから強固域に局限すべきである（農林省）に反対しており、また農林、建設、安本の反対も相当強»地域別にこのような機関を設けることは他地いので今後は政治折衝にまつことにしたが政府提出が困域の同様の機関設置機運に刺激をあたえるこ

難な時は議員提案となろう。ただ、各省次官級の間にはとになるのでまずい（経済安定本部）

従来北海道のためにはとくに予算をさいているのに、ま¼北海道のみのために中央に機関を設けること

だ不充分として開発法案を出すのかという不満の意見もは、各省の北海道にたいする関心をかえってあり、この案が潰れた場合の二十六年度予算に相当響く

薄める結果になり北海道に不利になるのではのでぜひ通さねばならないと考える。（後略）

ないか（経済安定本部）½治山治水に関する総合官庁として国土省（仮

三転

道開発局に

称）を設置する案が行政制度審議会で有力で（北海道新聞／昭和25年１月25日）

あるので、これと切り離して考えることは適

北海道開発庁の設置問題は政府部内に反対機運があ当でない（行政管理庁）

り、実現困難を伝えられてきたが二十四日午前外相官邸で行われた連絡会議で増田官房長官から『北海道の総合

これらのほかさらに運輸省などのなかにまで開発のため中央に

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03.8

北海道開発局を設置するよう、今

国会に提案したい』と発言、吉田首相をはじめ林、佐藤

なお開発局が設置されれば局長には道総合開発審議会のの党幹部も異論はなく具体案についてはなお政府におい岡田事務局長が就任するようである。

て見当することに大体の一致をみた。これにより増田官
房長官は同日午後四時半院内大臣室にいままで設置に反

道総合開発庁設置

四月から総理府外局に対していた青木安本長官と同日付で地方自治庁長官を兼（北海道新聞／昭和25年１月29日）

任した本多国務相を招いた三者会談を行い、開発局設置

北海道開発庁設置と北海道開発法案（仮称）の今国会方の方針を述べ了解を求めたがこの会議では結論はでな

提出が二十八日午前の政府与党連絡会及び引き続き午後かった。

二時半院内で行われた。増田官房長官、本多国務相、佐まず増田官房長官が本道総合開発についての経過と開藤政調会長、周東北海道総合開発委員会会長の四者会談

発局設置の必要性を強調、これに対し、本多国務相は国の結果決定となった。よって政府はこの方針を来週の閣土開発法との関係からなお検討を加えて結論を出したい

議で正式決定のうえ北海道開発法を今月末から二月初旬との意見があり、結局、今後も三者会談を持って協議のにかけて今国会に提出することがほぼ確定的となった。

うえきまり次第早急に閣議に付議することになった。こしかし建設相はじめ農相、安本長官ら経済各庁は全体の問題は最初北海道開発審議会の答申により公安委員会的な国土法総合開発の観点から優先的開発に難色を見のような『行政委員会』とする意向であったがその後総せ、またそれぞれの事務当局の反対意見を反映して開発

理府外局となったものであり、この開発局を総理におく庁設置に依然反対しており開発法の内容及び取り扱いにか安本におくかは今後さらに検討が加えられる。しかしついても今後なお検討を要するとしている。（後略）

開発審議会が答申した北海道開発法の今国会提出につい以上のように北海道開発を推進する機構の実ては難色があり単に開発局設置に関する法律とする空気

現に向けては、新聞記事を紐解くだけでも二転も出ている。

三転の様相が読み取れ、すでにその動きは、政
道開発局

総理府に

治レベルでの調整、駆け引きという舞台に転じ

増田長官表明（北海道新聞／昭和25年１月26日）ていったのである。

北海道開発庁の設置問題は二十四日の増田、本多、青木三相会談で開発庁を開発局に切り替えて中央に設置することに意見一致したが、この場合総理府におくか安本におくかは開発局の性格に大きく影響するので佐々木、玉置道選出議員代議士らは二十五日午後院内で増田官房長官と会見し開発局を内閣に設置してほしい旨申し入れ●プロフィール●

た。これに対し増田官房長官は本道側の意向を汲んで総小磯

理府の内局として設置する意向を表明した。一方本多地修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒。北海
道開発庁を経て、1999年6月より現職。

方自治庁長官、青木安本長官らは依然としてこれに反対しているので、ここ一、二週間曲折があるとみられる。

参考文献『北海道開発行政機構の変遷』北海道総務部総合開発企画本部／『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発局十五年史』／『北海道開発審議会資料、吉村文庫』元北海道開発庁企画室長吉村次郎氏所蔵資料・北海道開発協会所
蔵／『北海道開発関係記事』北海道新聞／『北海道開発回顧録』黒澤酉蔵著／『戦後の北海道・道政編』北海タイムス社
編／『証言・北海道戦後史』高橋昭夫著／『続証言・北海道戦後史』高橋昭夫著／『増田甲子七回想録』増田甲子七著ほか

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03.8

戦後北海道開発行政システム【第12回】の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯
昭和25年に入ると、北海道総合開発審議会の修二なされており、前号（第11回）で紹介した新聞活動も１月11日の懇談会、同12日の打合会、同記事の開発局案を裏付けている。

19日の同選出代議士懇談会、同28日の在京委員

結局、当初目指していた企画実施官庁化は次会と、法案の国会通過に向けての政治レベルで第に後退し、なかでも事業実施の権限についての対策が中心となっている。

は、昭和25年１月31日の設置要綱を付議した事

また、道の東京事務所は１月12日に知事に対務次官会議において、事業実施の権限が削除さし、以下のような内容を連絡している。「開発法れ、「事業の実施に関する事務の調整及び推進にに対する十一日の次官会議、十三日の閣議はなあたる」という表現に変更され、開発予算の一

く今のところ見とおしのつかざる状況である。

括計上についてもその取扱いが留保され、北海一応の結論としては事務的に各省共反対意見が道開発庁は事業実施の権能を弱められ、いわばあり、時間的関係から見ても優るという見とお企画官庁に後退することとなった。この点は地しなしとの結論となり、政治的解決より他なき

元北海道にとっては大きな痛手で、「関係各省の結論となった。（中略）政治面の難関は本多国務強い反対にあい、予算を一括計上するというの相であり、その理由とするところは、一、行政は条文から除外され、申し合せ事項となり、し整理を行い、機構の縮小をしている際に機構をかも各省へ移しがえるということとなったとい

拡充することはいけない。二、現状の国土省のって渡辺（以智四郎）さん、福田（勇蔵）さん

問題が解決されていない。この際北海道のみを

は「一番大事なところが骨抜きになった」と大扱う開発庁を設けることはいけない等であり、分しょげていたようであった」（『北海評論、開そのほかとしては農林大臣、安本長官等である。

発つれづれぐさ』1959年３月号、牧野常雄著）（中略）提案方法としては政府提案がもっとも望と、当時、法案作りに参加したスタッフの様子

ましいが困難な場合には議員提案より外なき見が語られている。

とおしである。」

しかし、北海道開発を総合的、効率的に推進

同日の１月12日の打ち合わせ会では永田委員するためには、開発事業費の一括計上権だけは、から増田官房長官との会見について「開発庁とぜひとも北海道開発庁の権限とする必要があっいう独立機関でなくとも開発局、開発課というたので、北海道総合開発審議会は、関係各省と程度でも一歩前進ではないか」といった報告が折衝を重ねた結果、これについては、閣議決定

42
03.10

により措置することで了解をみた。しかし、こ通りそうもないので予算に関する条項は私が提の法案の折衝過程では、その要綱のうち「住民案して削除した。私はむしろ各省からみた総合の生活の安定および文化の向上をはかること」

的見地に立って開発計画をつくることに主眼をという文言が目的のなかから除外されているこ

置きたい。予算の請求は各省と開発庁長官とがとや、総務部、企画部などの二部制も除かれ、協調して大蔵省に要求することになるし大蔵省

北海道開発法案の姿は当初と姿を変えている。

は総合的見地からこれを決定する」。これに対し、

特に、「住民の生活の安定向上」の文言が削除さ

北海道総合開発審議会の岡田会長は「予算の面れたことについては、いまだにどのような経緯を規定した第五条を削除されたことはなんといで削除されたのかについて話題となることがあっても開発計画を推進するうえに大きな痛手だ。

るが、（旧）北海道庁を経て、北海道開発局にもしかしこの条文の削除についてはあまり強い反勤務した経歴のある牧野常夫氏は「それは国策対があったわけでなく開発予算にかぎらずすべとして行う北海道の開発という主張が弱体化すての予算までが開発庁で一括するかのごとき誤るからと斥けられたとも聞いている」と記して解を各省に与え易いという理由からのようで今いる。また、北海道総合開発審議会の事務局長

後この条文の趣旨を別個の方法で生かすため大を務めた岡田包義氏は、「開発庁ができますとき

蔵省と総理府と十分話合うことになっているかに、とにかく生まれればいい、国務大臣が北海らある程度申合せ事項として生かされると期待道の専属になればよろしい、こういうことをねしている」と述べ、「開発庁ができますときに、らったわけです」と語っている。国策として北いろいろな各省の問題、農林省、運輸省、建設

海道開発を進める上では、国内の他地域から見省の関係がありまして、とにかく生まれればい

た場合に北海道の地域エゴともとられる表現をい、国務大臣が北海道の専属になればよろしい、

盛り込むことは難しかったのであろうし、そこ

こういうことをねらったわけです。」と当時の心にこだわることは、法案そのものが無になって情を吐露している。

しまう可能性もあったのであろう。それだけ、

その後、予算の一括計上権については、昭和

北海道開発法成立に向けての環境が厳しかった

25年２月10日の閣議において北海道開発法案とという見方ができる。

同時に、「北海道開発事業費の取扱について」と北海道開発法案は、その後もなお各事務当局のして、「北海道開発計画に伴う開発事業費につい一部に反対があったが、北海道開発の重要性及ては、昭和26年度以降、総理府所管に計上し、び事業の総合的効率運営を図る上から北海道開使用に際しては、関係省に移し使用し得るもの

発法の制定−北海道の開発庁の設置が認められ、とする」旨の閣議決定がなされた。

昭和25年１月31日に第一次次官会議に提出し、その後の歴史的な流れを見ると、昭和47年に、翌２月１日に第一次閣議決定がなされ、２月９

北海道開発システムに準拠した制度構築がなさ

日の第二次事務次官会議に提案、翌２月10日第れた沖縄開発庁の権限として、沖縄振興開発計

二次閣議決定に至った。この二度の閣議決定に画に基づく事業に関する関係行政機関の経費のついて詳細の記録はないが、前述の渡部以智四

見積もりの方針の調整及び配分についての業務郎氏の証言が当時の経過を知る手がかりである。

が法定され、さらに、平成11年の省庁再編によ２月８日付北海道新聞には７日の記者会見でり、北海道開発庁の所掌事務を引き継いだ国土の増田長官のコメントが紹介されており、予算

交通省の設置法においては、「北海道総合開発計

計上一括権の削除が増田長官の判断であったこ

画に基づく事業に関する関係行政機関の経費のとがわかる。「北海道の総合開発計画実施には北見積もりの方針の調整及び北海道総合開発計画

海道省などを設けるのが一番理想的であるが、に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費

今度の開発法案のように予算権を握っているもの配分に関すること」が法文上明確に規定されのがにらみを利かせるというのは旧内務省時代

ることとなった。

の考え方であり、このままでは閣議もなかなか

これは、昭和25年当時、法律上は盛り込まれ

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03.10

なかった予算一括計上の権能を、その後の北海

なか通りそうもないので予算に関する条項は私が提案し道開発行政に関わってきた多くの人たちによって削除した』とその間のいきさつを語り、つづけて『私はて実質的な権限として定着させた長い道のりでむしろ各省からみた総合的見地に立って開発計画を作るの努力の成果と見ることもできよう。

ことに主眼を置きたい』といっており、この閣議決定に

この間の経緯は、地元北海道でどのように受十分に満足しているようである。しかしこの増田官房長

けとめられていたのだろうか。当時の社説に、官の態度はわれわれ道民の眼には甚だしく安易なしかも

この点が論じられている。

政略的なものにうつるのである。審議会原案の開発委員
会を開発庁に変えたのは吉田首相と増田官房長官の発意社説であるということであるが、その開発庁案が各省の事務骨抜きの道開発法案要綱

当局の強烈な反対に出会わすや、直ちに今度は開発局案（北海道新聞／昭和25年２月９日）
一月末、閣議に付されてからもみにもむこと五回、難の構想を発表して、数歩後退の柔軟さを示し、さらにま航を続けてきた北海道開発法案要綱も七日の定例会議でたそれに対する道議の上京、道選出議、参議員の反撃がついに本決りとなった。これから法文の練り直しをして行われると再び開発庁案となり、結局今度の開発庁とし国会提出となる順序であるが、あっちこっちからもまれては全くの骨抜き案に落ちついても、それが当然なようている間に満身創痍、ほとんど原形をとどめぬ骨抜き案な顔をしているのはいささか納得がゆかないのである。
それはともかく、今度の開発庁案では国の道開発がどとなってしまった。
すでに三十日の次官会議で北海道開発庁は純然たる企れほど真剣に行われるかがはなはだ疑わしい。政府なら画官庁とするという申合せがなされて、原案第六条の各びに与党では開発庁の計画は各省が尊重して予算化すべ省に対する指示権ならびに報告資料の提出を求める権限

きことを法案の付則に了解事項として盛込む意図をもっは削除されたのであるが、七日の閣議ではさらに第五条ているとのことであるが、今日までの各省との交渉経過の『開発予算を一括して総理府所管とし開発庁の申出にに照らして、そう簡単にできるとは期待できない。そう

よって総理大臣が他の所管に移替えるものとする』とあなれば、開発庁がどんな立派な計画を立てたところで各った予算に対する規定が全面的に削除された。同じく第省がそれを実行するという保障はどこにもない。開発庁

四条の開発庁は特定の事業を実施することができるといははなはだ無力な存在である。開発庁長官に有力な人物

う規定を削除され、そのため開発庁がＴＶＡ方式によっを据えればなんとかなるという意見も伝えられているて開発公社を設けて自ら開発事業を担当するという構想が、吉田首相の兼任にでもなればいざ知らず、余りあても消えてなくなったわけである。要するに開発庁を純粋にできないというほかはない。

に、しかして厳格に企画官庁だけに限るというのが七日

われわれ道民は開発法案の今日までの経過に照らして、の閣議によって本決りとなった北海道開発法問題の結着

道の政治力の不足を一方においてつよく自覚するととも点なのである。

に、国による本道の開発には今日の段階においては限度

この問題をここまで推進してきた審議会はこの結論にがあるということをはっきり知らなければならない。開強い不満を持っていると伝えられるのは当然であり、岡発庁が骨抜きとなったことは民自党という勢力が官僚の田事務局長も率直に大きな痛手であると感想を漏らし、多少の合理主義と縄張り根性に負けたといってもそう大

その結果として開発予算を開発庁一本にまとめる方法をしていいすぎではないと考えられる。民自党にはお気の大蔵事務当局に交渉し大体その賛成をえたとつたえられ毒であるが、道民にとっては非常な薬であるともいえる。

るが、それがどこまで確実であるか今のところ確たる見

道民は本道の開発について一から十まで国費に頼ろう

通しはないのである。しかし一方安本、農林、運輸、行とする従来の態度についてつよい反省を要求されている

政管理庁など関係各省庁の事務当局の強烈な反対を思えのではないか。もとよりわれわれは国の開発を不必要だ、

ば、名称だけでもともかくも北海道開発庁をつくることなくてもよいなどというのではない。だから企画官庁だを閣議で決めたことは成功だという見解もありそうであけだとしても、開発庁がつまらない計画より立派な道民る。たとえば増田官房長官は『今度の開発法案のようにの期待に副う計画を立て、各省はそれを無視することな予算権を握っているものがにらみを利かせるというのはくそれを尊重して本道の開発を実行することをつよく希

旧内務省時代の考え方であり、このままでは閣議もなか望するものであるが、しかし、その希望の達せられない

44
03.10

場合にどうするかという腹構えをしておく必要があるとたことであったが、現行第３条の「関係地方公

いうのである。

共団体の意見の申出等」の規程がＧＨＱとの折

それは道民自身が道の開発について計画をもち、自分の衝過程で盛り込まれた点が注目される。中間答

力でその実現をはかる方法を具体的に考えることである。

申の前に、たまたま最初に案を持っていったＧ
ＨＱの聞き手が、地方自治方面を受け持っていここでは、法案の骨抜きへの不満とともに、たということで、地方自治への配慮にこだわっ

北海道民の自立意識を促している点が興味深い。

たという記録もある。その場に居合わせた渡部

まんしん そう い

法案の内容については、「満身創痍」という表現

以智四郎氏は「当時としてはとんでもないとこ

で各省庁の抵抗の厳しさと、それに抗し切れなろから横槍 が入ってだめになったケースがいく

かった本道政治力の弱さを指摘しながらも、たらでもあり、また自治庁としては地方自治関係

だすべてを国に頼る北海道開発の時代ではない者に一応連絡をとらざるを得なかったとも考えことを、また依存する気持ちへの戒め道民に訴られる」と、ＧＨＱの意向を受け入れた経緯をえている。

述べている。いずれにしても、第３条の規程は、やり

北海道開発法案要綱をめぐる攻防の厳しさは、

戦後の北海道総合開発計画策定の幾多の変遷のある意味で戦前のような国主体の北海道開発がなかで、国と地方自治体、北海道開発庁と北海

もはや限界にあり、戦後期の北海道開発が、国道庁との関係が議論される根拠規程として注目の総合開発体制と北海道の自助努力との連携でと関心を集める条項であるが、日本側の当初の進められるべきであることを示唆しているとも

法案の検討段階ではなく、ＧＨＱ法務局の指導読み取れる。

で加わったという歴史的な経緯は皮肉でもある。
昭和22年当時、２度の閣議決定を翻し、北海»ＧＨＱの態度の変化

道開発を推進する特別な機構を設置することをその後、北海道開発法案は、２月18日に終戦拒否し続けたＧＨＱは、このたびの北海道開発連絡事務局よりＧＨＱ民政局に提出、２月28日

法案については、これを容認することとなる。

に経済科学局に説明を行い賛成を得ている。３

この変化については、「占領末期が近づくにつれ

月１日から６日にかけてはＧＨＱ法務局に説明て、たとえば、法律案・政令案などについて司を行い、一部修正のもと、賛成を得、３月10日

令部の事前承認が事後報告になるというように、に訂正のものを民政局に提出、17日に民政局にその制約は漸次緩和された」（内閣制度七十年

説明、18日に天然資源局に説明し、３月20日に

史／内閣官房編）ことが大きな要因であろうとはＧＨＱの全面的な賛成を得た。法務局での一推察される。

部訂正は、閣議決定案と比較して、現行の第３条、関係地方公共団体が意見を申し述べることができる旨が追加されたことと、審議会委員に●プロフィール●

北海道知事、道議会議長が追加された点と推察

小磯できる。審議会委員に北海道知事と道議会議長

修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒。北海
道開発庁を経て、1999年6月より現職。

が追加された点については、中間答申でも盛り込まれており、法案作成過程でも検討されてい参考文献『北海道開発行政機構の変遷』北海道総務部総合開発企画本部／『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発局十五年史』／『北海道開発審議会資料』／『吉村文庫』元北海道開発庁企画室長吉村次郎氏所蔵資料・北海道開発協会所蔵／『北海道開発関係記事』北海道新聞／『北海道開発回顧録』黒澤酉蔵著／『戦後の北海道 道政編』北海タイムス社編／『証言・北海道戦後史』高橋昭夫著／『続証言・北海道戦後史』高橋昭夫著／『増田甲子七回想録』増田甲子七著／『北海評論』／『内閣制度七十年史』内閣官房編／『法律時報』（第27巻第７号）／『渡部以智四郎の篋底より』渡部以智四郎著ほか

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03.10

戦後北海道開発行政システム
【最終回】
の形成過程
釧路公立大学教授
地域経済研究センター長

小磯修二

議において法案と同時に以下の内容で閣議決定がなされている。
北海道開発事業費の取扱について（昭和25年２月10日閣議決定）
北海道開発法の制定に伴い、北海道開発計画に伴う開発事業費については、昭和26年度以降、総理府所管に計上し、使用に際しては、関係省に移し使用し得るものとする。

¼北海道開発法の誕生
戦後の北海道開発推進体制については、昭和

第７回国会では政府委員として増田国務大臣

21年以来様々な立場での検討が幾多の挫折を経が北海道開発法案の提案理由を述べているが、ながら進められてきたが、遂に昭和25年３月25

その内容は以下のようなものである。

日北海道開発法案は自治庁が法案担当庁となっ「国民経済の復興と人口問題の解決とは、現て、第７国会に提出された。この法案は、昭和

在わが国が当面する緊急かつ重要な課題であり

25年３月27日衆議院内閣委員会をはじめ、３月

まして、そのため資源の開発を必要することは29日には内閣委員会、建設委員会の連合審査に言をまたないのでありますが、国土の狭少なわ

付されたあと、３月30日に衆議院本会議で原案が国にとりましては、未開発資源の今なお豊富

どおり可決され、翌31日参議院に送付され、４に存在する北海道を急速に開発することが国家

月19日の参議院本会議において可決成立した。

的要請であると存ずるのでございます。

なお、各省庁からの強力な反対により法案に盛北海道の開発は、明治の初年以来行われて来り込まれなかった、北海道開発計画に基づく国たのでありますが、四国の二倍に九州を加えたの予算の一括計上措置については、「北海道開発

面積の他に、現在なお人口わずかに四百万人を事業費の取扱について」として、２月10日の閣擁するにすぎず、その産業もおおむね原始的域

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を脱していない状態にあるのであります。このとあるように考えられるが、これによって、安本 、

ような経済的後進地の開発は、総合的な計画の各省及び北海道庁と二重のものになると思われる。と下に経費を重点的に使用するのでなければ、十同時に開発庁内に担当の部局ができ、人も必要になっ分な効果を期待できないのでありますが、現在て来るが、これは政府の言う行政簡素化の方針に逆行

北海道開発事業は、関係各行政機関が個別的にしないか。

立案施行しているのでありまして、その間に総（答弁要旨）

合性、統一性を欠き、北海道に投入される国の定、統制経済の施行のための官庁で、積極的に開発を

事業費の効率発揮上はなはだ遺憾の点が多いの図るという事業官庁でないので、安本に開発庁を置くであります。これらの点に鑑みまして政府は国ということは考えなかった。開発庁を建設省におくこ策として強力に北海道における資源の総合的なとも考えたが、北海道は農林、水産、鉱山資源の開発開発を行うことを緊急と考え、これに関する基という問題もあるので、まず内閣に置き、役人の数も本的事項を想定するために本法案を提案するこ

雇用人を加え、31、２名と考え、これ以上使わない。

とにいたしたのであります」。

そして、この面において、ばらばらになっているもの

一応もっともであるが、安本は経済安

北海道開発法案については、衆参両院の内閣の統一を図るということも、行政の合理化に資するゆ委員会、内閣建設連合委員会で活発な審議が行えんであり、又これが本当の意味の行政の簡素化であわれた。これらの審議のなかでは、国土総合開ると考えた。

発法との関係、憲法第95条との関係等北海道開３．計画を立案するだけなら、北海道開発庁を設けなく発法案が抱える基本的な問題についての質問もても、単に審議会だけでもやっていけるのではないか。

行われている。ここで、法案についての主要事（答弁要旨）

項に係る質疑とそれに対する政府側の答弁の要

答申、建議するのみで、計画自身は生きてこない。し旨を紹介しておきたい。

かし、開発庁で策定した計画は、予算の範囲内におい審議会が内閣に設けられても、勧告、てではあるが、実施すべき義務を負うのであって、よほど法律的意味が違っていると考える。

１．北海道の開発は、国全体の総合開発計画を前提として、あるいはその一環として考えられるべきである。

４．法律案は憲法第九十五条に規定する特別法として、

然るに、国土総合開発法案がまだ国会に提出されてい住民投票を要しないか。

ないのに、何故北海道のみを先に取り上げ、開発計画（答弁要旨）を立てようとするのか。

「一の地方公共団体のみに適用される特別法」につい（答弁要旨）て適用がある。しかし北海道開発法は、北海道という国土総合開発計画との関連については、

憲法第九十五条の住民投票の規定は、地域を対象として開発を行うことに関するものである

十分慎重な研究を加えてきた。
しかして、今後においても、あくまでその計画の一が、それについて国の施策なり国の機関を定めた法律環として、北海道の開発計画を立てて行く考えである。

であって、北海道という地方公共団体そのものについ北海道は、資源開発の見地からいえば未開発地であて、特別の規定を設けようとするものではない。このって、農業、水産業、河川改修、水力資源、港湾など、法律にある「北海道」というのはいずれも北海道といいずれを見ても、内地の開発の情況とは到底比較になう地方公共団体ではなく、地理的名称である北海道をらない。すなわち、特殊性があり、又態様も違うので擁している。
したがって、憲法第九十五条にいう特別法とはいいある。

がたく、又住民投票を不要と考える。

従って、これまでの行き方では到底所期の目的を達成できないので、この際開発庁を設けて、あらゆる見
地から調和のとれた総合的計画を樹て推進する必要が※安本「経済安定本部」の略称。昭和21年８月、戦後復興のための統制機関として、経済安定の基本政策の企画立案を重要課題として法律により設立され、昭和27年７月に廃止され経済審議庁となった。

ある。
２．北海道開発法の根本は、北海道開発庁を設置するこ

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５．開発庁、各省及び北海道庁の三者が協調して仕事を終わりに実行しなければ自由を達成することができないが、こ

本稿は、終戦によって旧内務省北海道庁によの点はどういう成算があるか。

る開拓行政が終了し、その後新たな北海道開発（答弁要旨）

開発庁を中心として、関係各省からそ行政システムが1950年の北海道開発法の制定にれぞれ参与として次官、局長等を参画せしめ、北海道

よって確定するまでの政策形成過程を出来る限庁からも知事及び議会の議長が審議会の委員として出り多面的、実証的に追ったものである。

るのであるから、連絡提携は十分確保できる。又開発

戦後の北海道開発庁の設置、国による北海道

予算も一本にしておいて、開発庁がこれを要求して各開発体制の構築の要因については、ややもすれ実施機関に移すことにしているので、この面からいっば当時の保守対革新という政治図式が単純に当ても無統制な実行方法は予想できない。

てはめられて説明がなされてきており、それ以

６．北海道開発法第二条第二項に「開発計画は、北海道上に深い歴史的考察がないまま推移してきていにおける土地、水面、山林、鉱物、電力、その他の資

るように感じる。しかしながら、国の縦割り構

源を総合的に開発するための計画とし、その範囲につ造による政府システムのなかで、特定地域に対いては、政令で定める」となっているが、その範囲はして特別の地域開発政策システムを展開していどんな意味か。

くことを政策合意していくことは決して容易な（答弁要旨）

北海道開発法第二条第二項の開発計画

道のりではなく、その政策形成過程には複雑なは、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力、要因が絡み合っている。特に戦後期の混乱のな

その他の資源を総合的に開発する計画である。しかしかで、北海道については様々な、かつ大幅な秩

この土地をどの範囲まで含めるか、また山林について

序再編の動きがあった。すなわち、それまで北は国有林が入るか入らないか、鉱物については、石炭、

海道開拓行政を担ってきた内務省が廃止され、水銀が入るけれども硫化鉄が入るとか入らないとかい

それに伴う北海道開拓行政の統一行政への移行

うことを政令でさだめる趣旨であって、総合的に北海の失敗、その結果としての各省への移管と混乱。

道全体を開発するのであるから、疑義が生じたときにさらに、新たな地方制度創設のなかで、北海道

政令で定める。積極的にこの範囲を第二条第二項があをどのように取り扱っていくかという地方制度るにかかわらず政令で特定するということなし、疑義改革の議論等が限られた時間のなかで同時に進が起きたような場合にその範囲を政令で特定する趣旨

められていったのである。さらに、当時、政策である。

合意に決定的な影響力を持っていたＧＨＱとの折衝、調整がそれに複雑に絡み合う。このようかくして、迂路曲折を経ながらも、明治２年に、北海道開発システムが政策形成されていっ以来、たゆみなく続けられた北海道開発の重要た過程を正確に理解していくためには、これら性は再認識され、戦後３年余の空白期間を経て、の多面的な動きについての実証的な考察が不可

新たな北海道における総合的な開発行政システ

欠であり、それが本稿執筆の契機でもある。

ムが構築され、戦後の北海道開発政策の基本路

終戦直後、人口収容、食糧増産という北海道線が敷かれることとなった。北海道総合開発審

開発に対する期待の高まりのなかで、政府部内

議会は、昭和25年５月13日、第７回の総会で最での新たな北海道開発システムが決定されるま

終答申案を審議可決し、解散。同審議会の機能

でには４年余の歳月を要しているが、その間のは、北海道開発庁設置に伴い、北海道開発審議

歴史は決して空白ではなく、そこには、GHQ体会に引継がれることとなる。そして北海道開発

制の人脈、体質、財政を司る大蔵省という組織

庁は昭和25年６月１日国務大臣増田甲子七を長の調整能力、想像を絶する省庁間の強力な縄張官に、前北海道総合開発審議会事務局長岡田包

り意識、新たな地方自治制度の導入による地方義を次長として発足したのである。

制度改革の混乱というような様々な動きが背景

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に存在するのである。また、そこには北海道にシステム機能は維持されている。しかしながら、ＴＶＡを重ね合わせた提案や、生々しい政治的

今後は国土総合開発計画のあり方等について検妥協の一方で北海道へのロマンを語る議論が見討が進む中で、さらに北海道開発政策システムられるなど、多くの個性ある人たちが登場するのあり方について基本的な議論が提起される可ドラマのような面白さもある。内容の詳細は、能性もある。その際には、今後の北海道におけ拙稿をあらためてお読みいただくか、参考で紹る新たな地方制度改革の議論ともしっかりと連介している文献に直接あたっていだくことにな

動した検討の進め方が必要であろう。

るが、最後に執筆を終えるに当たって、本稿の筆者は最近、海外の開発途上国や計画経済か持つ現在的な意味について述べておきたい。

ら自由主義経済へ転換を進めている移行国にお現在地方分権の視点で地方自治制度について

いて地域開発政策支援の活動に従事する機会がの基本的な議論が提起されてきている。今まで少なからずあり、そこでは総合的な地域開発をの地方分権改革のなかで手付かずであった地方

進めた北海道での政策経験を伝える機会も多い。

財政制度についても、三位一体改革ということ

しかし、政策の有効性や政策形成の背景等を丁で検討が始められ、さらに北海道をモデルにし寧に伝えていくことは予想以上に難しい作業でた道州制の検討も行われようとしている。ここもある。決定された政策は資料として残されてで大切なことは、北海道にとっての地方制度、

いるが、その政策がどのような背景で、どのよ

地方分権改革の議論は、北海道開発システムのうな過程で形成されていったのかについて実証

あり方と密接な関係を持っているということで的に探っている情報は極めて少ないからである。

ある。戦後の北海道開発行政システムの形成過しかしながら、政策システムは恒久的なもので程においても、新しい憲法の下での地方自治制はなく、それらが変更、再検討される際に、過度の創設のなかで、北海道をどうするのかとい去の政策形成過程がしっかりと検証されているう激論があった。国と地方自治体との新たな関ことが、より質の高い新政策につながるもので係づくりという視点が、北海道開発行政システある。21世紀における新たな北海道の政府体制

ムの形成議論のなかで基調にあったということについての議論が進められようとしている今こを忘れてはならない。その意味で、これから北そ、北海道についてのより正確な歴史的政策形

海道が、地方分権を進めていく上での、例えば成の検証を心がけておくことが大切ではないか

道州制議論、支庁制度、市町村のあり方を検討と感じている次第である。

していく上でも、現在の北海道開発行政システ
ムとの関係や今後の北海道開発システムのあり●プロフィール●方についてしっかりとした見極めが必要であろ小磯う。中央省庁再編により、北海道開発庁は廃止され、その機能は国土交通省に統合されたが、計画、予算面等における北海道総合開発の政策

修二（こいそしゅうじ）

1948年大阪市生まれ。1972年京都大学法学部卒。北海
道開発庁を経て、1999年6月より現職。

＜過去の掲載分を含む引用文献、資料及び参考資料＞『北海道開発行政機構の変遷』北海道総務部総合開発企画本部／『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発局十五年史』／『北海道開発審議会資料』／『吉村文庫』元北海道開発庁企画室長吉村次郎氏所蔵資料・北海道開発協会所蔵／『北海道開発関係記事』北海道新聞／『北海道開発回顧録』黒澤酉蔵著／『戦後の北海道 道政編』北海タイムス社編／『証言・北海道戦後史』高橋昭夫著／『続証言・北海道戦後史』高橋昭夫著／『内政史研究資料「河野一之氏談話速記録」』内政史研究会／『増田甲子七回想録』増田甲子七著／『北海評論』／『内閣制度七十年史』内閣官房編／『法律時報（第27巻第７号）』／『マッカーサーと吉田茂』リチャード・Ｂ・フィン／『ＧＨＱ日本占領史Ⅰ』日本図書センター／『渡部以智四郎の篋底より』渡部以智四郎著

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