OECC会報 第95号2022年7月

特集｜今後の気候変動対応とウクライナ危機

一般社団法人 海外環境協力センター

■基調講演「今後の気候変動対策とウクライナ危機」より
その中で、今年 2 月にロシアのウクライナ侵攻が発生

くて、エネルギーや水、食料など安全保障を幅広く捉

ライナ支援とロシアへの制裁を発動し、国際関係に大な志向が生まれています。

しました。これに対して、EU やアメリカなどがウク
きな対立、分断が生じています。

その結果、世界経済や物流サプライチェーン及び途上国への食料供給などで様々な障害が生じ、それを受けて、各国は政策選択の方向として、安全保障への傾斜を強めました。単に軍事的、防衛的な意味だけではなえ、自国の存続をどう維持するかについて強い政策的こうした事態の中で、気候変動対策にとって重要だと思うのは、国際協調に亀裂が生まれ、分断が広がっていることです。地球規模の課題である気候変動対策にとって、各国の努力とともに、それがお互いに連携し協調して進むことが成功の鍵です。
（P.5）■パネルディスカッションにおける討議より
亀山：昨今のカーボンニュートラルに向けた世界的な取組が必要で、例えば、生態系に関連した対策は、食全体が、既にそちらの方向に向かって動いていますかもあり、現場も含めてそのシナジー・トレードオフを

動きはもう止められないところまで来ています。経済ら、何が起きても、それはもう止められないのだと思われます。我々もこうしたことを認識しておくことが重要です。（P.11）

森 田：「 自 然 を 基 盤 と し た 解 決 策 」（Nature-based
Solution）といった、気候変動だけでなく、食料や水の安全保障など様々な社会課題を解決する中で、生物多様性の便益と人間の幸福をもたらす対策の促進も注目されています。

IPCC 報告書の中でも触れられているように、気候変動対策と SDGs とのシナジー、トレードオフを考慮した

OECC 第 4 回橋本道夫記念シンポジウム料との関係などでトレードオフが生み出される可能性
考慮していくことが重要となっています。
（P.12）

西川：気候変動が気象パターンを変え、それが水や食料、資源の地理的分布にも影響を与えることにより、一次資源への依存度の高い脆弱なコミュニティーに対して最も深刻な影響を及ぼすことで、環境に起因した移住や生産手段の変更が余儀なくされていきます。それが民族移動や資源を求めての緊張を高めることにつながり、紛争の火種になるということがあろうかと思います。
（P.12）

基調講演「今後の気候変動対策とウクライナ危機」… ……………………………………………………………………… OECC 会長 / 茨城大学特命教授「脱炭素移行にかかる国際協力の推進」…………………………………環境省地球環境局

参事官

三村

信男………… 3

水谷

好洋………… 7「JICA の気候変動戦略とウクライナ支援：持続可能かつ強靭な国際社会の構築に向けて『つなぐ』をキーワードに」… ………………………………………………………… 国際協力機構（JICA） 地球環境部部長

岩崎

英二………… 9

OECC 第 4 回橋本道夫記念シンポジウム：パネルディスカッションにおける討議 … ……………………………………… 11
ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 88）……………………………………………………………………………………………… 15

2 Overseas Environmental Cooperation Center

OECC 第 4 回橋本道夫記念シンポジウム
基調講演「今後の気候変動対策とウクライ
ナ危機」
OECC 会長 / 茨城大学特命教授

三村 信男

はじめに

ることが分かります。こうした結果から、1.5℃と 2℃

り返ってみると、2014 年に発表された IPCC 第 5 次報告ました。

気候変動を巡る国際的議論について、ここ数年間を振以上とでは影響に大きな違いがあることを明らかにし書では、Solution Space（解決策）の議論が重視され、緩和策と適応策によって気候変動のリスク管理をしていく
ことが打ち出されました。
その後 7、8 年を経て、IPCC は第 6 次報告を作成し、昨年 8 月には第 1 作業部会（WG1）、本年 2 月と 4 月にそれぞれ第 2 作業部会（WG2）及び第 3 作業部会（WG3）の評価報告書を公表しました。第 5 次報告書（2014 年）から第 6 次報告書（2021 年～ 2022 年）に至る流れを見ると、パリ協定の採択とそれ以降の国際的なカーボン
ニュートラルへの取組の進展等を踏まえて、IPCC 報告
書としては非常に大胆で大きな展開を遂げたと思います。
1.IPCC の第 6 次評価報告書の主要ポイント【WG2 報告書から】く、世界で発表された気候変動関係の学術論文を調査し、ます。今回の報告書では、まず現状認識として「人為起その時点で何が分かっていて、どこに課題があるのかに

源の気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪ついて評価した結果を政策決定者に渡すのが役割となっ影響を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしていています。

る」と断定しています。また、33 億人から 36 億人が気

IPCC は、それ自体が研究成果を創出するものではな【WG1 報告書から】

まず WG1 の役割は、気候変動の自然科学的根拠につWG2 では、影響・適応・脆弱性を評価対象としてい候変動に対して脆弱な状況にあり、最も脆弱な人々や弱い自然システムが、特に強い影響を受けていることが指摘されています。

いて評価することです。今回、WG1 報告書の中で、「人IPCC の報告とは別ですが、世界における災害の増加

間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことにについて世界気象機関（WMO）が、気象災害の発生件は疑う余地がない」と初めて断言しました。

数や被害額を 1970 年から 2019 年まで 10 年おきにまと

また気候の将来予測とリスクについては、世界の平均

めています。非常に象徴的なのは、20 世紀の後半の自気温は 2040 年頃までに 1.5℃に達する可能性が高く、温然災害による死者の発生の原因の最大の要因は干ばつで室効果ガスの排出を続ければ 21 世紀中にパリ目標であしたが、21 世紀に入って、高温や熱波による死者が増る 2℃、あるいは 1.5℃を超える可能性が高くなると指えてきていることです。インドで、一昨年から 50℃を摘しています。

超えるような気温の熱波が襲っていることがニュースに

そこで、色々な気象災害（異常気象現象）が、19 世なっていますが、人間の生存自体に影響を与えるような紀末と比べてどの程度大きくなるのかについて、今回

熱波が世界各地で起きるような状態が発生していることの報告書から一覧表を作成しました（表 1 参照）。これを示しています。

によると、現在でも平均気温の 1℃上昇により、災害の近未来と中長期の予測では、温暖化を 1.5℃付近に抑発生頻度が増加していますが、1.5℃上昇すると、そうえることができれば、その被害は大幅に低減するが、そした傾向がさらに強くなります。さらに、2℃とか 4℃

れでも完全にゼロにするわけにはいかないと結論付けて上昇では、災害の強さも発生頻度も驚くほど大きくないます。さらに気候変動リスクの全体評価として、図１

OECC 会報 2022 年 7 月

3

のように温暖化とリスクの関係を示し、今後、1.5℃上は、需要側のエネルギー使用の効率化、省エネや省資源

昇、また 2℃上昇の場合、影響リスクの深刻度がどう変で 37％は減らす可能性があり、それ以外を再生可能エ

わるかを分析しています。これによると、貴重な生態系

ネルギー、燃料転換、原子力、CCUS などで賄うというについては、既に影響がかなり深刻に現れ、山岳氷河がことにより達成を目指す、構造的なアプローチが必要だ

後退したり、サンゴが白化したりしています。それが、と指摘しています。

1.5℃ではまだ黄色程度に収まっているのに対して、2℃

最後に、WG3 も今後数年間が正念場になることと、以上になるとかなり深刻な赤の色が強くなっています。

我々には成功の可能性を高める方法があるとの認識を示

今回の評価では、第 5 次報告書に比べて赤色が下に降りしています。

てきており、低い気温上昇でもより大きな影響が出る可能性が示されています。こうしたことを根拠に、1.5℃以下に抑えることが重要であり、そのためには今後 10年間の行動が将来を左右すると結論付けています。

【総括的な解説】

これまで、3 つのワーキンググループにおける報告書について解説してきましたが、それでは IPCC 第 6 次報告【WG3 報告書から】

書では何が重要なのか。私の考えるポイントをお話した
いと思います。

WG3 では緩和策を評価対象としています。報告書でまず現状認識ですが、温暖化と気候変動の現状は、従は、現状認識として、2010 年から 2019 年の年平均排出来の評価に比べてより厳しいものになっていること、ま量は過去最高になったと評価しています。また、緩和対

た、我々は温暖化を 1.5℃、2℃以下にとどめる経路上に策が進展している一方、COP26 に向けて公表された各はないと言う認識が重要な点です。

国の目標に基づく対策が全て講じられても、1.5℃達成に遠く及ばないという最近の評価を示しました。

第二に、この第 6 次報告書では、近未来に焦点を当てて評価したことが特徴となっています。これまでの対策の可能性については、野心的な削減を実現する対IPCC 報告書では、21 世紀の末までにどういうことが策オプションは現在でも存在しているとされています。

起こるかについて記述していましたが、それに対して、

例えば、１トンの処理をするために 100 ドル以下で市

2040 年前後に 1.5℃を超える可能性があるため、1.5℃場から入手できる緩和技術や緩和対策だけで排出量をにおける影響や 2℃以上の影響との比較等について詳半減するポテンシャルがあることが指摘されています。

しく議論しています。WG1 の予測では、ほとんどのシ

従って、やろうと思えばできる手段はあること、また、ナリオで、2040 年頃までに 1.5℃に達する可能性が高

1.5℃経路を追求しても、経済成長が停滞するようなこいことが明らかにされました。それに基づいて、気候とはないというのが結論になっています。

変動対応の緊急性を示したのが大きな特徴だと思いま

図 2 は、各国の削減目標（NDCs）と削減経路の比較をす。WG2 でも、次の 10 年における社会の選択と行動行ったものです。横軸は 2010 年から 2050 年までの排が世界の将来を左右するというのが最後の結論になっ出経路ですが、1.5℃経路と 2℃の経路に従って減らしています。

ていけば、2℃目標、1.5℃目標に到達するということ

第三に、それに対して何ができるのかというのが次のです。それに対して、2030NDC（赤丸印）の線は、現在課題です。対策のポテンシャルを丁寧に確認しており、の各国の目標の 2030 年排出量を示しています。パリ目

さらにそれらが実現できる条件を検討しています。それ標に対しギャップがあり、このギャップをどう埋めるかで緩和策や適応策をそれぞれ検討し、実現を可能にするが、大きな課題だということです。

条件としては、両方とも政治のリーダーシップや制度のそこで、国際エネルギー機関（IEA）は、ギャップをど
う埋めるかについて分析しています。IEA のシナリオで

4 Overseas Environmental Cooperation Center

構築、幅広い関係者の参加などが挙げられています。
第四に、第 6 次報告書の最大のポイントだと思われる

のは、気候変動対策と開発の間には不可分な関係があるてきていました。その中で、今年 2 月にロシアのウクラことを評価したという点です。

イナ侵攻が発生しました。これに対して、EU やアメリ

WG2 では、「気候変動にレジリエントな開発」と表現されていますが、現在の問題は、人間社会の活動によっカなどがウクライナ支援とロシアへの制裁を発動し、国際関係に大きな対立、分断が生じています。

て気候変動が生じ、それから生態系への影響が出てきた

その結果、世界経済や物流サプライチェーン及び途上結果、地球の気候と生態系と社会の関係が “ 負の連鎖 ”

国への食料供給などで様々な障害が生じ、それを受けて、になっていることが指摘されています。今後の開発の各国は政策選択の方向として、安全保障への傾斜を強め在り方としては、この 3 つの関係が健全になるような方ました。単に軍事的、防衛的な意味だけではなくて、エ向を提示しています。つまり気候変動にレジリエント

ネルギーや水、食料など安全保障を幅広く捉え、自国のな開発によって、気候と生態系と人間社会の相互関係

存続をどう維持するかについて強い政策的な志向が生まを健全で持続可能なものに変えることが必要だというれています。

点が重要であり、3 つのワーキンググループ報告書の随こうした事態の中で、気候変動対策にとって重要だと

所に同様の記述があります。つまり、Climate Resilient

思うのは、国際協調に亀裂が生まれ、分断が広がってい

Development（CRD）は「気候変動×持続可能な開発」でることです。地球規模の課題である気候変動対策にとっあり、それをどう実現するかがポイントだと思います。

て、各国の努力とともに、それがお互いに連携し協調しそこで、CRD の将来の姿がどのようになるのか、そのて進むことが成功の鍵です。

イメージを描いた絵が図 3 です。左側は従来の開発経路

軍事的な意味も含めて激しく対立している国々が、をたどる社会、気温が上昇してグレーで茶色な世界です。

もう一方で、どうやって協調できるのかを模索するこ

一方右側は、CRD を実現し、グリーンな世界ができるのとが求められています。その意味で今後、どのようなを描いています。

形で国際協調が修復可能かということは大きな課題だ

最後に、そういう方向を追求する上で、Nature-basedと思います。

Solution や Ecosystem-based Adaptation などの自然生態

気候変動対策を推進するという国際的イナーシャ（慣系の機能をいかに活用するかが重要であることと、アジ性）は続いており、それは非常に大きな動きだと思いま

アやアフリカでは都市化のトレンドが非常に大きいことす。特に、EU にしても、G7 の大臣会合にしても、再生が指摘されています。今後の投資は都市に大きく集中す可能エネルギーを加速させる方向は、エネルギーのロシることが推測されているため、都市への投資をいかに有ア依存から脱却するという意味でも非常に重要だとして効に活用して、都市の周辺の地域にも良好な効果をもたいます。

らすかが重要であると指摘されています。

こうした国際関係の急展開を受けて、今後の気候変動

このため、OECC が行っている海外環境開発協力とい対応の課題と国際協力について考えてみました。ポイン

う観点からも、自然との関係をどう修復するのか、また、

トの第一は、気候変動対応の重要性は変わらないという人口が集中して拡大する傾向にある都市の成長をどう管認識です。人類社会の未来にとって、気候変動対策が重理するかがポイントだと思います。

要な課題であるとの認識は広く共有されていると思います。政治、経済、広く人々の中でこの認識が共有されることが、すべての対策の基礎になります。脱炭素に向けた国際社会と各国の認識ですが、民間企業からは、グリーン水素だとか CCS の事業化等が相次いで発表されています。そういうもののイナーシャ（慣性）は続いており、この脱炭素はエネルギーと安全保障との関係でも重視されるすう勢にあると考えます。
一方、ポイントの第二は、これだけ大きな国際的な分断が生まれているので、気候変動対応にも、あるいは国際環境開発協力にも新たな課題が生まれているのではな
いかということです。
一つは、今後の対応を考えるときに、エネルギーや食2. ウクライナ危機について

過去 10 年近くの間に、パリ協定によって国際的な流れが生まれ、それを踏まえて、IPCC は非常に前向きな温暖化対策を加速させるメッセージを発出し、国際的にもそういう気候変動対策を加速するという意志が形成され料、水、経済安全保障といった各国の政策志向と我々の支援がどのようにうまくかみ合うのかということです。
これは新しい課題になるでしょう。
また、国際分断が長期化すると、効果的なカーボン
ニュートラルの国際的な対応が、若干減速する可能性もあるのではないかとの懸念が生まれます。そうすると、

OECC 会報 2022 年 7 月

5

1.5℃を超える可能性が高まり、特に脆弱な地域の国々
にとって、適応策の必要性が高まるという側面があると思われます。これは、カーボンニュートラル（緩和策）と適応策という 2 つの気候変動対策の関係について、再度考える必要があるということです。元々、途上国では、ん黄色から赤いほうに移り、非持続可能な社会に向かってしまいます。だから、それぞれの国、それぞれの地域、それぞれの企業、それぞれの家庭における、その時々の意思決定が将来を決めるのだということです。

人間の安全保障の観点から、防災やインフラ整備、農業・食料、健康などの対策が必要ということになっているので、適応策の強化は望ましい方向でもあると思います。
さらに、国際環境開発協力をすることが、日本の各種の安全保障にとっても有効な役目を果たすというポジ
ティブなサイクルも視野に入れる必要があるのではない
かと思います。
いずれにしても、これまでの開発協力の中に、気候変動対策をどう統合するかということ自体が大きな挑戦になっていました。その上に、現在の対立の激化した複雑な国際的状況の中でどう対応するかが非常に重要になっていますし、新しい課題だと考えています。
3. アジア太平洋地域は将来展望の鍵

実は昨年の基調講演の中でも、アジア太平洋地域はCRD に向けた可能性の高い地域ではないかという話をしました。アジア太平洋地域が、ポテンシャルを活かして脱炭素社会の実現に向けた新しい発展経路に転換する
可能性、また、それを可能にする国際環境開発協力の在り方を考える必要があるのではないかという話でした。
それを繰り返すと、アジア太平洋地域は、人口の増加という観点からも、21 世紀の経済成長のセンターという意味でも、非常に可能性の大きな地域であるが、一方、アジア地域の電源の 70％は化石燃料、特に、石炭が40％を占めており、そこをどう変えるかが問われている。このアジア太平洋地域の成長を継続するためには、エネルギーのベースをどういうものにするかが非常に重要で、そこは高いポテンシャルのある自然エネルギーに依拠し、その活用による新しい発展経路へと転換していくことが求められている、という内容です。
これを実現するためには、個別のプロジェクトレベル
だけでなく、将来の発展の在り方やアジア太平洋地域が持っている良いポテンシャルをどう現実化するかというようなコンセプトに関わる議論を環境開発協力の中でもっとやる必要があるのではないかと考えています。
まとめ

実 は 私 は、 今 回 の 第 6 次 報 告 書 で は、 第 18 章 のClimate Resilient Development のレビューエディターを担当し、将来どんな発展経路がありうるかという議論を、第一線の社会科学や経済学の専門家と議論を重ねてきました。
最後にその人たちが示した図 4 によると、現在の立ち位置からグリーンのケースを辿ると、持続可能な社会に到達できます。ところが、時々の判断を誤ると、どんど

6 Overseas Environmental Cooperation Center

この中で、下から 2 番目の所に、急に波形になって、落ち込んでいるところがあります。社会はいろんなことが起こるのだから、突然、断崖絶壁から突き落とされることもあることから、こういう経路をよく考えながら、その時々に妥当な判断をすることが重要なのだと結論付
けています。
これを発表した直後にウクライナ侵攻が起こるとは思っていませんでした。世界では当然いろんなことが起こるだろうと色々と議論したのですが、それがこのような形で現実の事となるとは想像していませんでした。
我々がこのグリーンの経路を辿れるように、あるいは
アジア太平洋地域や世界がこのグリーンの経路を辿るた
めには、何を考えなければいけないのかが問われています。そういうことを改めて考えるのは、非常に意義があるのではないかと思います。IPCC の議論と現在の状況というのが、色んなことで交差しながらつながっており、将来への問題提起になっているということを申し上げ、私の話を終えたいと思います。ありがとうございました。

「脱炭素移行にかかる国際協力の推進」

環境省地球環境局

参事官

水谷 好洋

はじめに

逼迫、価格高騰などにより、サプライチェーンに様々な

環境省では、本年 4 月、これまで個別に推進してきた影響が及んでいます。こうした中で、環境・気候変動の環境インフラの海外展開・国際協力及び二国間クレジッ

分野では、省エネを確実に進めていくとともに、自立分ト制度（JCM）事業の推進体制を戦略的に統合し、参事

散型の再エネを一層推進していくことが求められていま

官組織（国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当）を新す。欧州では、国際エネルギー機関（IEA）からの提言「ロ設し、私がその組織を統括することとなりました。よろシアへのエネルギー依存を減らすための 10 の提言」をしくお願い致します。

踏まえ、具体的な行動が開始されています（図 1 参照）。
一方、我が国は、こうした中でも 1.5℃目標達成に向1. 気候変動対策の最新状況

けて、2050 年カーボンニュートラルを目指し、削減目

気候変動に係る科学的知見に関しては、既に三村先生標として掲げている 2030 年 46％削減（さらには 50％の基調講演において詳しく解説頂いた通りであり、政策の高みへ）の達成に向けた取組を加速していくことを政立案の立場からは、昨年 12 月の COP26 での「グラスゴー策の最重要課題として引き続き位置付けています。

気候合意」（Glasgow Climate Pact）において、1.5℃目

また、G7 においても、気候変動・環境問題に対する標の達成を念頭に置き、できるだけ早期に野心的な排出

国際社会のコミットメントに揺るぎはないという決意が量の削減を実現していくべきとの確認がなされたところ改めて確認されています。さらに、ウクライナの復興・です。

回復のための協力についても検討が進められているとこ

また、気候変動対策を進める上で、ファイナンスの役
割も非常に重要になってきており、ESG 投資がこれまで以上に強く求められてきています。この文脈では、自社のみならず Scope3（事業者の活動に関連する他社の排ろです。
3. 世界の脱炭素移行への貢献

中央環境審議会では、世界の脱炭素移行への貢献につ出）も含めたサプライチェーン全体での評価が求められいて、本年 2 月から 4 月にかけて集中的に検討を重ねてており、そうした取組を支援する「排出量把握の透明性きました。この検討結果について紹介します。

向上パートナーシップ」（PaSTI）が ASEAN を中心に注目を浴びています。
2. ウクライナ危機を受けて次にウクライナ危機ですが、やはりエネルギーの需給

ま ず 、2030 年 ま で を「 勝 負 の 10 年 」（Critical
Decade）と位置付け、できるだけ早期に、可能な限りの排出削減を実現していくとの認識の下、様々な取組を推進していきます。環境省としては、政策支援などの上流部における取組から、事業実施可能性調査（FS）のよう

OECC 会報 2022 年 7 月

7な下流部における協力事業も含め、JCM という実際の排出削減行動の実現へとつなげていくことにより、上流
から下流までの一貫した取組を着実に推進していく方針です。また関係省庁や JICA、ADB、世界銀行などの国際協力機関とも連携しながら各種対策を幅広く進めていく
ことにしています。
世界の脱炭素移行と強靱化への貢献に向けた具体的アプローチとしては、①パリ協定の早期実施への貢献、②
具体的な排出削減への包括的な協力、③資源循環インフラ・技術の海外展開の 3 点を掲げています。
まず、①のパリ協定の早期実施への貢献ですが、特に、パリ協定 6 条に基づき、環境十全性の確保だけでなく、
人権、ジェンダー、情報公開等を含む質の高いインフラを実現する「質の高い炭素市場（high integrity carbon
market）」の早期かつ着実な実施が、世界、特に排出削減ポテンシャルの大きいアジアにおける排出削減の深掘りの鍵を握ると考えています。日本が世界に先駆けて 2013 年より実施している「二国間クレジット制度」（JCM）の制度や経験を国際標準として活用し、6 条実施のための能力構築等に関する国際連携を日本が主導し、パリ協定の早期実施に貢献していきます。また、JCMについても、パートナー国の拡大や民間 JCM の拡大に取り組むことにしています。
さらに、JCM の実施について、これまで既存のパート
ナー国である 17 ヶ国を対象とした案件の着実な実施に重点を置いてきましたが、先般の COP26 におけるパリ
協定第 6 条に係る実施指針の合意を受けて、パートナー
国を拡大していく方針です。具体的には、今後 3 年のう
ちに、30 ヶ国にまで拡大していきたいと思っています。
アジア・太平洋諸国のみならず、アフリカも意識しながら対象国の拡大を目指し、各国と調整を進めています。
加えて、民間資金の活用ですが、これまで JCM 設備補助という形で公的資金を動員し、NDC の中で、官民連携して 1 億トン（2030 年までの累計）との目標を掲げていましたが、公的資金には限りがあることもあり、また民間セクター側からもクレジットを獲得したいとの要
望も踏まえ、周辺環境を整備した上で、民間の参加を呼び込んでいきたいと考えています。
また、②具体的な排出削減への包括的な協力については、様々なメニューをしっ
か り と 活 用 し て い き ま す。
特に、横浜市や北九州市など、先進的な取組の経験を有する自治体にも協力いた
だき展開している都市間連
携を通じて、いわゆるゼロ

8 Overseas Environmental Cooperation Center

カーボン宣言のコミットメントのドミノ効果を世界にも展開していきます。なお、G7 のコミュニケにおいては、
都市間連携の推進に言及があり、気候変動、生物多様性
喪失及び環境汚染に対する取組を進めていくためには、都市の果たす役割を重視しており、環境省としても自治体と連携しつつ、都市間連携のさらなる活用方策について今後しっかりと検討していく方針です。ここまで緩和中心に説明してきましたが、気候変動に対するレジリエ
ントへの対応も非常に重要であり、緩和同様に上流から下流まで各種適応対策を着実に進めていく方針です。
さらには、③資源循環インフラ・技術の海外展開では、気候変動だけではなく、資源循環や Nature-based
Solution のような生物多様性の保全にも貢献するとともに、他の環境問題とのシナジーも追及していきたいと思っています。資源循環インフラについても、例えば、メタンの排出抑制も含め、気候変動と資源循環の相互作用をさらに追求していきたいと思っています。
環境インフラの海外展開を進めるためのプラット
フォーム（JPRSI）については、これまで 400 社・団体
以上の参加をいただいており、こうしたネットワーク
を通じ、現地におけるプロジェクト推進のマッチング
や情報共有などを実施しています。これらをさらに発展させ、日本の企業等の持つ優れた環境技術・インフラにより、途上国等の脱炭素移行を支援していきたいと考えています（図 2 参照）。
最後に、岸田総理から発表したアジア・ゼロエミッ
ション共同体構想については、詳細を検討した上で、今後パートナーとなるアジアの国の方々ともゼロエミッ
ションを全体としてどのように進めていくのか、協議をすることになります。環境省としては、脱炭素社会への移行に向け、GHG 排出量の削減を支援していくとの基本方針の下、アジア地域の関係国に寄り添い、また切磋琢磨しながら、この共同体構想を進めていきたいと考えています。

「JICA の気候変動戦略とウクライナ支援：
持続可能かつ強靭な国際社会の構築に向けて『つなぐ』をキーワードに」
国際協力機構（JICA） 地球環境部

部長

岩崎 英二

はじめに

至っています。

JICA の取組について紹介します。

（パートナーシップ）に基づいて産官学民をつないでい本日は、「気候変動」と「ウクライナ支援」に関する

次に「コベネフィット型気候変動対策」では、SDG17

これら 2 つのテーマについての共通事項としては、世きたいと考えています。そして、気候変動とその他の界の分断が挙げられるかと思います。JICA としては、持SDGs をつないでそれらの目標達成を同時に図っていく

続可能かつ強靱（きょうじん）な国際社会の構築に向け方針です。

た国際協力を通じて、こうした分断をつないでいくこと「コベネフィット型気候変動対策」としては、まずエを目指しており、本日の発表では、「つなぐ」をキーワー

ネルギー、交通、都市、そして大気汚染や廃棄物等の各ドとして説明を進めていきたいと思います。

分野とのコベネフィットを図りながら緩和策を推進して

1. 気候変動の取組います。

気候変動枠組条約では、共通だが差異ある責任という原則があります。国際交渉においては、とかく途上国と先進国が対立しがちなのですが、そういう中で JICA としては、①パリ協定の実施促進、②コベネフィット型気候
変動対策の 2 つの戦略を掲げ、途上国と先進国をしっか
りつなげていきたいと考えています（図 1 参照）。
まずパリ協定の実施促進では、パリ協定と途上国をつなぐ支援に注力しています。途上国が、自らの力でパリ協定に規定された事項を遂行できるための協力です。具体的には、国家気候変動政策や「自国が決定する貢献」（NDC）の策定支援、温室効果ガス（GHG）イン
ベントリ等の情報整備及び気候資金の動員などを手掛
けています。
ここで、インドネシアでの協力・支援を例にお話します（図 2 参照）。イ
ンドネシアへの協力の経緯は図中の年表に示す通りです。またインドネシアの国家開発企画庁（BAPPENAS）をカ
ウンターパートとして、15 年以上にわたり、気候変動の国家計画の策定・推進を目的にプログラムローンと技術協力を組み合わせながら実施しています。
その計画の中に位置付けられている森林やエネルギー、水、防災等の個別分野においても協力を展開しています。こうした協力事業を通じた経験も踏まえ、インドネシアは自ら「2060 年
カーボンニュートラル」を宣言するにOECC 会報 2022 年 7 月

9具体的事例として、タイのバンコクでの気候変動対策を取り入れた都市計画策定支援について紹介します（図ラ首都圏の洪水リスクの大幅な低下を実現させることができました。

3 参照）。この案件は、横浜市からの協力を得ながら進め

そしてエチオピアでは、気候インデックス保険の導入ていますが、既に 10 年以上の協力実績があります。バを通じ、農民の気候リスクを緩和する試みがあります。

ンコク都も、昨年には「2050 年カーボンニュートラル」

同様のプロジェクトをアジアでも展開しており、民間のを宣言するに至っています。また、バンコクに対する他

保険会社とも連携しながら進めています。

の協力案件としては、公共交通の整備や PM2.5 の大気汚染対策も実施しています。
さらに本年 1 月、OECC にも参加いただきながら正式に開始した「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ」（JCCI）においても、気候変動とのコベネフィットを追求していきたいと考えています。

2. ウクライナおよび周辺国支援

ウクライナ危機に関し、JICA は現在、3 つの観点から協力を実施しています。
最初は、既往の案件を通じて自立的・持続的な成長を後押しする協力案件です。地球環境部でも 2 つの案件を実施しています。チョルノービリにおける「災害後の環境管理支援技術の確立」プロジェクトは、東日本大震災
における放射能汚染対策のノウハウをウクライナの対応に役立てていこうとするコンセプトの下での科学技術協力です。これが今回の危機により、その観測拠点でこれまで蓄積してきたデータが失われてしまったということもあり、福島大学との連携の下、今後どのような復興支
援ができるのかという観点から検討しています。
さらに、廃棄物の協力も実施してきていましたが、今回の紛争で様相は一変し、日常の廃棄物管理から紛争によって生じる廃棄物まで、非常に大きなニーズもあると思われます。災害廃棄物処理も含め日本の経験が役立つ

次に、Nature-based Solution として重要性が高まりつつある自然環境保全です。この分野における取組は、緩和策、適応策及び生物多様性保全の各分野をつなぐ上で、重要な位置付けとなっています。具体的事例として
は、JAXA と産業技術総合研究所（産総研）との連携に
より、ALOS-2 と AI を活用してアマゾン地帯の違法伐採の監視をする案件があります。また、京都大学及び森林総合研究所（森林総研）と連携し、アマゾン地帯を対象とした炭素動態評価及び生物多様性保全に関する科学技
術協力案件も実施してきました。
加えて、エチオピアでは、森林保全と地域住民の生計向上をつなぎ合わせる案件を実施しています。その中では UCC とも連携し、コーヒー豆のフェアトレードを進めており、日本でもこの豆を使った製品を販売していただ
いています。
また東ティモールでは、JICA が、外部資金である「緑の気候基金（GCF）」を受託し、技術協力の成果を全国に普及する案件を実施しています。
コベネの最後は、気候リスクに負けない強靱な社会構築のための適応策です。今後、気候変動から災害リスクが高まると予測されることから、その対策が一層重要になってくると考えています。仙台防災枠組の下で、事前防災投資によりリスク削減の取組を強化しています。
フィリピン・マニラの事例では、気象、治水対策に関する能力強化を実施してきました。長年にわたり包括的に取り組んだ結果として、放水路整備により、マニ

10 Overseas Environmental Cooperation Center部分があると思いますので、リモートのセミナー開催等を検討しています。こうした具体的なプロジェクトを通じながら、貢献していきたいと考えています。
2 番目が、ウクライナの国家基盤を支える協力で、5
月 16 日に 130 億円を限度とする緊急経済復興開発政策
借款の貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印をしたところです。
そして、最後が地域の安定のためのウクライナ難民および周辺国協力ということで、3 月 19 日から調査団を現地に派遣をしてニーズ調査を行い、隣国のモルドバに対してはウクライナ避難民流入により逼迫する医療提供
体制整備のための医療機材供与を行っています。
ウクライナ政府内では、既に復興計画についての議論が開始され、JICA としてもこの動きを確認し、その計画が実施される際には日本政府の方針の下に迅速に協力を展開していきたいと考えています。
まとめ

世界の分断が非常に懸念される中において、JICA としては「つなぐ」ということをキーワードに、気候変動の地球環境問題やウクライナの危機に対応していきた
いと考えており、OECC の会員の皆さまとは、今まで以上に連携を強化させていただきながら進めていきたいと考えておりますところ、どうぞよろしくお願いいたします。

OECC 第 4 回橋本道夫記念シンポジウム：
パネルディスカッションにおける討議

竹本：最初に、予めご指名させて頂いています4人のコメンテーターの皆さんから、今後のさらなる討議に資する幾つかの論点について順次共有願います。

ります。こうした概念を、途上国においても普及、啓発していくことが、今後求められていくのではないかと感じています。

亀山：今年 2 月にウクライナにロシアが侵攻して以降、

森田：私自身も IPCC の WG3 のリードオーサーをしておあるのかについて多くの書き物が、特に欧米諸国の両方に関係する課題として、3 点ほどコメント

この問題が気候変動対策に対し、どういう意味がの専門家から発表されています。それらによれば、プラスの影響、マイナスの影響はどちらもあるのですが、確実に言えるのは、マイナスだけではな
いということです。
真 っ 先 に 心 配 さ れ た こ と と し て は、 昨 年 のCOP26 で、せっかく高まった世界のモーメンタム
が今回のウクライナ危機で、気候変動から削がれるのではないかとの懸念だったのですが、意外とそれは無いのではないかという意見が大きいです。
10年、20年前だったら多分このような展開にはならなかったと思います。昨今のカーボンニュー
トラルに向けた世界的な動きはもう止められないところまで来ています。経済全体が、既にそちらの方向に向かって動いていますから、何が起きても、それはもう止められないのだと思われます。我々もこうしたことを認識しておくことが重要です。
緩和については、ウクライナ危機により、むしろ再生可能エネルギーをスピードアップして増やしていかなければならないとの意識が高まり、石炭や石油への依存度を低減すべきだという認識がより明確に醸成されてきていると思います。
また気候変動の影響適応については、今までは干ばつなどの影響や水不足の影響で、途上国での食料不安が懸念されていましたが、今回のウクラ
イナ危機で、さらに途上国での食料不安が高まり、気候変動及び国際情勢の不安定さが、途上国の脆弱性に追い打ちをかけるということになっていると思います。
このため、気候変動のリスクと紛争のリスクを包括的に捉える必要性が認識されるようになっており、安全保障という言葉を使い、気候変動のリ
スクとその他の様々な非伝統的なタイプのリスクを全て包括して、国に対する脅威という概念の中で捉える考え方が、先進国では主流になりつつあ

りましたので、先進国と途上国をつなぐ観点、そします。
一つ目は、システムの変革と公正な移行（Just
Transition）の重要性についてです。持続可能な社会を目指す上で、政策、技術、資金、ステークホ
ルダーなどの多様な要素をどう組み合わせ、シス
テムとしてどう変革・移行させていくか、社会シ
ステムを変革させてどう持続可能な社会を実現していくかという観点について、IPCC WG3 の報告書の中でも多くの記述があります。
その中で、重要となってくるのが公正な移行です。この公正な移行というのは、高炭素経済から低炭素経済に移行していく中で、また新型コロナやウクライナ危機の問題もある中で、いかなる人々や、労働者、セクター、国、地域の人たちも取り残されないように支援するプロセスなどです。
化石燃料に依存していた産業で働いてきた人た
ちに、新たに脱炭素に貢献していく分野で雇用を創出していくことなど、多くの国々で公正な移行の原則の適用や実施が進められており、欧州ではそのための支援策も策定されています。特に途上国の対策を考える上では、公正な移行が重要であり、国際環境協力を考えていく中で、そういった全セクターの人々を取り残さないための支援の検討も必要になります。
2 つ目は、ファイナンス、民間資金動員です。
IPCC 報告書の中で、適応策への資金の不足も指摘されていますが、緩和の目標を達成するために必要な資金も足りていない状況だということも強調されています。
どのセクターの緩和策についても資金が足りていないのですが、特に途上国においての資金ギャップが非常に大きいことも示されています。ESGやサ
ステナブルファイナンスの市場がどんどん拡大しているものの、途上国ではあまり適用されていませ

OECC 会報 2022 年 7 月

11ん。今後途上国においても、様々な資金の流れを脱つという意味で、気候変動対策というのは重要だ

炭素に向けていくことが求められています。

ということを感じています。

最後に、「自然を基盤とした解決策」（Nature-

2 つ目の紛争影響の緩和に関しては、安全保障、

based Solution）といった、気候変動だけでなく、エネルギーや水の安全保障への対策は、脱炭素の

食料や水の安全保障など様々な社会課題を解決す

取組と方向性が一致しており、既に多くの登壇者

る中で、生物多様性の便益と人間の幸福をもたらから言及があったところです。

す対策の促進も注目されています。

3 つ目は、不安定化した社会秩序の回復に果た

IPCC 報告書の中でも触れられているように、気す環境の力ですが、環境協力は、人道支援と並ん

候変動対策と SDGs とのシナジー、トレードオフ

で、いかなる政治的危機の状況下においても開かを考慮した取組が必要で、例えば、生態系に関連れたチャンネルと感じています。例えば日中韓のした対策は、食料との関係などでトレードオフが環境大臣会合（TEMM）は、日中、日韓の外交関生み出される可能性もあり、現場も含めてそのシ係が危機にさらされた時期にあっても、毎年継続

ナジー・トレードオフを考慮していくことが重要して開催されてきました。また私自身、昨年までとなっています。

ミャンマーに赴任していましたが、ミャンマーや

西川：気候変動対策については、先日岸田総理より、これからが勝負の 10 年であるという発言があり、イランなど経済制裁の影響下にある国においても環境協力は綿々と続いています。

また三村先生の基調講演の中でも、この 10 年のもちろん、それに対する賛否があるのは承知

社会の選択が将来を決めるとの指摘があり、現役していますが、一つの対話の貴重なチャンネル世代として、課された責任の重さを改めて痛感しになっていることから、その紛争によって社会ています。環境省としての取組や見解については、秩序や国際協調が乱れている時であっても、環既に参事官から申し上げていますので、あくまで境があるからこそ人々がまたつながれる力は非個人の立場で、気候変動と紛争の観点から 3 点申常に大きいと思います。そういう意味で、途上し上げます。

国でなすべきことは責任の重いチャレンジであ最初に気候変動と紛争の因果関係についてですが、今回はウクライナ危機ということで、紛争が起こり、それによって気候変動に対しても多大なると思っています。

加藤：長期的に見ると世界は、脱炭素に向かっていくことは間違いない流れだと思います。そういう長期

影響が及ぶという問題です。気候安全保障という的な取組に対し、我々は短期的に、途上国のパー概念は、かねてより国際議論の俎上に載せられてトナーとどうしていくかという問題も日常的に抱おり、気候変動が発端となって紛争リスクを高め、えています。短期的なショックとして、日本にお紛争の長期化の要因ともなります。これは、今回

いても物価が上昇し、特にエネルギー価格が非常の IPCC 報告書でも改めて強調されています。気に高騰しており、我々の生活でも非常に影響があ

候変動が気象パターンを変え、それが水や食料、りますが、開発途上国において日常的な生活する資源の地理的分布にも影響を与えることにより、方々にとっては極めてインパクトが大きい問題で一次資源への依存度の高い脆弱なコミュニティー

あると考えています。

に対して最も深刻な影響を及ぼすことで、環境にエネルギー価格が大きな影響を与えることに起因した移住や生産手段の変更が余儀なくされてより、国全体の経済が破滅的になってしまうこといきます。それが民族移動や資源を求めての緊張もあります。具体的に我々が協力をしていく中を高めることにつながり、紛争の火種になるといで、太陽光パネルを付けようとしても、サプライ

うことがあろうかと思います。

チェーンでコロナの影響がある中で、さらにウ

この点については、世界銀行の職員としてケニ

クライナ危機が追い打ちをかけて、その結果部品

アに赴任をしていたときにも実感していました。

の調達に支障をきたし、太陽光パネルが届かない

ケニアは国土の大半が半乾燥地域で、水が乏しいのです。例えば、ネオンガスが使えないとか、クことに加え、北部では牧畜生活で水を求めて移動

リプトンガスが使えないとか、あるいはレアメタ

する人々は相当数いて、そんな所で干ばつ被害がルが入荷できないので、我々が普及を試みようと頻発すると、水と牧草を求めた大きな移動を誘発する蓄電池についても、なかなか入手ができなくし、衝突、小競り合いが増加し、脅威を増幅するなってきているのが現状です。

ということがありました。このため気候変動は、「紛争の Threat Multiplier」と称されています。

また、今できることといえば、省エネは地味ではありますが、やはりさらに進めていく必要がこのように紛争が人間の安全保障、特に脆弱層あると思われます。再エネに全部代えたらいいへの影響に直結していることから、紛争の元を絶かというと、そうでもなく、やはりエネルギーを

12 Overseas Environmental Cooperation Centerできるだけ使わずに経済を回していくことが必要です。

竹本：会場からの質問ですが、世界の専門家から、科学ということで、ここからは私自身の認識なのですが、2015 年のパリ協定採択以降、世界では「気候変動、まずいよね」という意識が高まり、市民の着実な成果に基づき、警告が発せられている一が動き、政治家が変わり、ビジネスが変わって、方、世界の経済社会や政治、市民全体を眺めると、1.5℃を目指している。しかしながら日本だけは、むしろそれに沿っているというよりも、逆向きのそういった海外の動きに驚いた国際的に活躍され行動がとられている結果になっており、うまく社ている一部の方や国際的な大企業のリーダーなど

会は動いていないのではないかという懸念があり

一部の方が「これは日本も変わらないと世界に置ますが、この点いかがでしょうか。

いていかれる」と思い、ようやく動き出した段階

三村：私は IPCC の第 1 回の報告書の頃から国際議論にです。

加わっていますが、私の実感からすると、第 5 次

なので、日本においては、企業の方の中でも、報告書以降、科学の結果が政治や経済の行動に取国際的な方面で活躍されている企業のマインドはり込まれていく傾向が非常に強くなったと感じて変わっているのですが、中小企業の方、それからいます。というのも、2014 年に第 5 次報告書が一般市民の方が世界の流れに追い付いていない状発表され、その後の 2015 年にパリ協定が採択されました。それは、明らかに IPCC の科学的な警告を世界の政治家、リーダーがしっかりと受け止況と言えます。

竹本：IPCC の議論や地球環境の研究では、今回のウクラ
イナ危機がどのような影響を与えているのか、具め、何としても先進国だけではなく、全ての国が体的にはロシアやウクライナの科学者は、引き続参加する枠組みを作ろうと決意し、取組にコミッ

き IPCC の議論に参加しているのでしょうかといトしたのだと思います。

う質問ですが、いかがでしょうか。

パリ協定が採択され、今度は UNFCCC から IPCCに 1.5℃の努力目標の意味は何なのかという問い

森田：IPCC 報告書の中で、ウクライナ情勢の話が反映されているのかとのお尋ねですが、IPCC WG3

合わせがありました。それに応えた 1.5℃報告書

が WG2 の後に発表されましたが、IPCC の報告が出て、それがベースになって、今度の第 6 次報書に引用できる文献は、WG3 の場合は昨年の告書につながってきています。科学の成果が政治

10 月まででしたので、今の情勢は反映されては的な交渉や投資の判断をする材料に使われて、世いません。IPCC の報告書は、査読付き論文をベー界の大きな流れができたと思います。

スにしていますが、次の報告書では、きっと安全

それが今すぐ結果に表れていないのは何故かということですが、世界経済の大きなトレンドは、保障の観点について議論された文献も引用されるのではないかと思います。

そう急には方向転換できないということだと思

日本においては、科学が十分に活かされていないます。パリ協定以降、国際的な考え方や経済のいのではないかという話ですが、三村先生や亀山

運営、特に投資をする側の判断基準は明らかに変先生がおっしゃっていたような形で、国際的には、わったと実感しています。問題は、それをどのよ

特に欧州では科学の蓄積が政策に活かされていうに加速し、投資を受けるエネルギーセクターやますし、科学的な議論も進んでいます。Nature-

産業界、地方自治体が方向転換していくかというbased Solution に関しても、日本では新しい概念

ところが、大きな課題だと思っています。

が出てきたという感じですが、欧州ではかなり前

亀山：ご質問された方は、あまり変わってないのではなからこの分野の研究の蓄積があり、その中にはいかというのは、日本のことについて指摘された経済や金融に関わる研究もあり、それが現在ののではないかと思います。というのも、気候変動

Nature-based Solutions の経済や金融にも関わる対策について、どれぐらい関心を持っているか、どれぐらい大切な問題だと思っているのかという質問を数多くの国で同時に投げかけ、その回答を国ごとに比較する国際的な世論調査が実施されました。その結果によると、日本は、かなり下位にランク付けられています。他の国では、一般市民が気候変動問題に対して「これ、まずいので議論にもつながっています。

竹本：ロシアに対して国際社会はどう対応しているのかという点ですが、例えば、G20 や気候変動枠組条
約の下での交渉などにおいて、どのようなダイナ
ミズムがあるのかについては、いかがでしょうか。

水谷：なかなかセンシティブな課題かと思います。G7
や G20 もそうですが、日本としては、ロシアに対はないか」という意識をより強く持っています。

する非難を発言するとともに、またウクライナに

COP26 に対しても強い期待を持っていたのです。

しっかりと寄り添いながら支援をしていくという

これは先進国だけではなくて、新興国、途上国をメッセージは出しています。

含めた上での世論調査の結果です。

他方、気候変動枠組条約の下での国際交渉の場

OECC 会報 2022 年 7 月

13に関して申し上げれば、少しバランスを取りなが置かれた立場で何をやったらいいかが分からならの対応になるのかなと思われます。ポリティカ

いというようなことでしたが、若い世代の人た

ルなメッセージはしっかりと出しながらも、彼ら

ちをもっと身近なところ、あるいは新しいとこを完全に爪はじきすると、国際社会としては却っろに連れ出して、そこで活躍できるような機会て、気候、環境問題の取組が難しくなるというとをたくさん提供することが非常に重要だと思いころもあるのではと思っています。

ます。学生さんの中での気持ちは、十分あるとまた先ほどから日本での取組が進んでいないとのご指摘については、「環境省、しっかり頑張れ」というメッセージとして真摯に受け止めています。

竹本：JICA のウクライナおよび周辺国支援のお話がありました。国際社会の中でも重要なイニシアティ
ブだと思います。ウクライナの国家基盤を支える協力として大変大きなインパクトのある借款です。最後に総括的なコメントも含めお願いします。

岩崎：ウクライナでは、早くも復興計画を作ろうとし思います。

亀山：日本も、今回の議論をきっかけとして、世界に貢献できるような国になっていくといいなと思いま
すし、私も微力ながら頑張っていかなければという思いを新たに致しました。

森田：若い世代の話もありましたが、20 代や、環境分

野以外の人たちの中でも、脱炭素や SDGs への関心が非常に高まっていると思います。そういった意味で、この IPCC 報告書も、もっと広い分野の人ています。ありがたいことに、そこに JICA も加たちに伝えていく必要があると思います。同時に、わらないかというお声掛けがありまして、幾つ

IPCC に関してメディアに伝えたときに、メディア

かワーキンググループが動いているのですが、の関心が国内にしか向いていないことも多くて、

Environmental Safety に関するワーキンググルー

途上国の話があまり取り上げられていません。今

プには、JICA の瀧口専門員が参画しています。

後、途上国の取組、国際環境協力の話なども広くJICA の強みというのは、ほぼ全ての途上国を対象とし、またほぼ全てのセクターについて協力を展開しています。さらに資金協力から技術協力ま伝えていく必要があると思います。

西川：国際世論と日本の認識のギャップについてのやりとりがありましたが、確かに、日本はイナーシャ

で、幅広い協力スキームを有しており、これらを（慣性）が強く働く国だと思います。なので、最初縦横無尽につなぎ、途上国に寄り添いながら事業の一歩は遅いのですが、ただ、いざやるという号を実施しています。そうした活動を通じ、気候変令が掛かったら、それを実現する力は非常に強い動対策にもつながり、紛争後の復興支援にもつな国だと思います。2050 年カーボンニュートラル

がる国際協力ができると考えています。

という、国のトップの号令を受け、我々はその政

竹本：若い世代、特に学生さんたちは、気候変動の問題などについて、どの様な意識を持っているのかという質問が来ています。この点も含め総括的なコメントをお願いします。

三村：科学の成果がどれぐらい有効に活用されているか

策方針に沿って、世論形成も含めて、環境省としても頑張っていきたいと思っています。

加藤：本日議論した課題は全て、一見遠い問題のようにも思える点だと思いますけれども、これはやっ
ぱり我々につながっている話だと思います。途という話がありましたが、私の印象では、IPCC で上国での問題、あるいはウクライナでの問題、そまとめられた科学の成果が、これだけ密接に政治れが回り回って我々のほうにやって来ると思いの判断や経済の運営に活かされるようになっておます。なので、できることはたくさんあると思り、これまでに例のない緊密な関係になったなあいますので、ぜひ皆さんと進めていきたいと思と思います。

います。

また、カーボンニュートラルの動きは、もう止められないというもののベースには科学の研究成

竹本：皆様ありがとうございました。おかげさまで、本日のテーマに関し、意義深い意見交換ができまし

果があるということだと思います。大学にいる人

た。OECC は、先般開催された理事会におきまし間の立場としては、国内でも、もっといろんなとて、「戦略検討委員会」を新たに立ち上げることころで研究者の力を活用してもらうといいのではにしました。本日ご議論があった様々な課題につという気持ちもあります。

いても、集中的に議論をしようという狙いです。

それから、学生の皆さんはすごく関心を持っ今回の議論を出発点としながら、次なる議論につています。IPCC 報告書が出たときに、広報関

なげていくことができれば大変ありがたいと思っ係の学生グループからインタビューを申し込まております。

れたのですが、「IPCC は、どんなことをしていこれをもちまして、本日のシンポジウムの結びるのですか」とか「どんな成果がありましたか」

といたします。皆様、長時間にわたりご参加いたとか矢継ぎ早の質問を浴びました。自分たちのだき有難うございました。

14 Overseas Environmental Cooperation Center

OECC行事・部会活動等（その88）▶総会・理事会

令和 4 年度定時社員総会

日時：令和 4 年 6 月 10 日（金） 13:00

場

所：芝パークホテル 別館 2 階 アイビー（Zoom 会議）

議

題：令和 3 年度事業報告 / 令和 3 年度公益目的支▶主な行事

第 4 回橋本道夫記念シンポジウム「今後の気候変動対応とウクライナ危機」
日時：令和 4 年 6 月 10 日（金） 14:30

場

所：芝パークホテル 別館 2 階 ローズⅡ（Zoom 会議）

出計画実施報告 / 令和 4 年度事業計画及び収プログラム：

支予算 / 令和 3 年度決算 / 理事の選任

開会挨拶

海外環境協力センター 理事長 竹本 和彦＊冒頭に、いであ株式会社田畑日出男代表取締役会長

来賓挨拶

環境省 環境事務次官 中井 徳太郎 氏より竹本和彦 OECC 理事長の瑞宝重光章受章に関す

基調講演 「今後の気候変動対応とウクライナ危機」
海外環境協力センター 会長 三村 信男

るお祝いのご挨拶があった。

パネルディスカッション［パネリスト］

環境省 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官

水谷 好洋 氏岩崎 英二 氏

国際協力機構 地球環境部 部長

三村 信男

海外環境協力センター 会長［コメンテーター］

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授

亀山 康子 氏令和 4 年度第 1 回理事会

森林総合研究所 生物多様性・気候変動研究拠点 主任
研究員

森田 香菜子 氏

日時：令和 4 年 5 月 24 日（火）14:00

環境省 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官

場

所：OECC 会議室

室 インフラ推進官

議

題：令和 3 年度事業報告（案）の承認 / 令和 3 年

海外環境協力センター 理事／業務部門長

西川 絢子 氏度収支決算（案）の承認 / 令和 3 年度公益目

加藤 真

的支出計画実施報告書（案）の承認 / 令和 4
年度定時社員総会について / 令和 3 年度理事
長職務執行状況報告▶部会活動［広報部会］
日時：令和 4 年 6 月 23 日（木） 14:30

場

所：Zoom 会議

議題：「中期展望 2021」の概要 ( 報告 ) / 理事会 (3 月 )における指摘事項への対応（アウトリーチ関係 )/ 広報部会活動方針 (2022 年度 ) / 会報第 95号の企画案［技術・研修部会］▶その他

竹本和彦理事長が「瑞宝重光章」を受章

日時：令和 4 年 5 月 20 日（金） 16:00

場

所：OECC 会議室（Zoom 会議）

家又は公共に対し功労のある方、公務等に長年にわたり

議

題：若手リーダー育成研修企画案 / 技術・研修部

従事し、成績を挙げた方に贈られる「瑞宝重光章」を会活動スケジュール

OECC 理事長の竹本和彦は、令和 4 年 4 月 29 日、国受章。5 月 10 日、皇居にて伝達式が行われた。

OECC 会報 2022 年 7 月

15一般社団法人

海外環境協力センター〒110‒0016 東京都台東区台東４-19-９
山口ビル7 7階Tel. 03-5812-4104（ 代）Fax. 03-5812-4105
Web：https://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。