貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）
株式会社ＪＡＬエアテック
科

目

金

額

科

（資産の部）【流動資産】（単位：千円）金額

目（負債の部）【2,331,137 】 【流動負債】【815,894 】

現金および預金37,620

買掛金

341,988

受取手形

2,256

リース債務(1年内)

161,083

未払事業税等

33,688

売掛金

1,069,572

リース投資資産250,150

未払法人税等

40,211

商品

16,483

未払消費税

80,509

仕掛品

45,151

未払費用

131,829

原材料・貯蔵品

14,094

その他流動負債

26,582

未収入金

19,715

前払費用

32,143【固定負債】

短期貸付金824,372

リース債務

89,066

その他流動資産19,577

繰延税金負債

99,137その他固定負債

9,292

貸倒引当金
【固定資産】【

1,113,027 】（有形固定資産）（546,528 ）

【

負債合計

197,496 】

1,013,391

建物勘定

348,868

構築物

13,214

機械装置

61,118

車両運搬具

76,828【株主資本】【2,410,548 】

リース資産

1,623

【資本金】

【315,000 】

工具器具備品25,184【資本剰余金】【10,000 】

建設仮勘定

19,691

資本準備金（無形固定資産）（（純資産の部）

135,447 ）【利益剰余金】

電話加入権

5,706

利益準備金

ソフトウエア

129,192

ソフトウエア仮勘定（投資その他の資産）548

繰越利益剰余金

投資有価証券

55,005【評価・換算差額等】

関係会社株式3,770

前払年金費用347,343

その他投資

24,932

産

合計

3,444,165【2,085,548 】（2,006,798 ）

78,750

別途積立金

431,051 ）資（(その他利益剰余金)

10,000【有価証券評価差額金】

純資産合計
負債・純資産合計

104,383
1,902,415【20,224 】【20,224 】

2,430,773
3,444,165

損

益

計算

書

（自２０１９年４月１日 至２０２０年３月３１日）
株式会社ＪＡＬエアテック

科（単位：千円）

目

金

額

売上高

6,185,410

売上原価

5,116,943

売上総利益

1,068,466

販売費及び一般管理費

441,453
627,013

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,517

その他

6,760

8,277

営業外費用
支払利息

48

その他

893

942
634,348

経常利益
特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産除却損

2,233

その他

1,996

630,118

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

130,447

法人税等調整額

38,465

当期純利益

4,229168,912
461,206

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式･･･････････････移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの･････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの･････移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品･････先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
商品･･･････････････移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産①事業用車両および 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属建築物及び構築物・・・定額法②その他・・・・定率法（２）無形固定資産定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び、年金資産の見込み額に基づき、計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当会計年度末の発行済み株式の種類および総数・発行済株式
普通株式
683,200 株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2019 年 6 月 24 日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
配当金の総額
72 百万円
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
一株当たり配当額
105 円
基準日2019 年 3 月 31 日
効力発生日2019 年 6 月 25 日
（２）基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌会計年度となるもの
今般の新型コロナウイルス関連肺炎の拡大により、JAL グループ収支の急速な悪化が見込
まれ、当社においても 2020 年度の業績を見通すことができない状況となっていることから、2020 年 6 月 24 日開催の定時株主総会における配当は見送ることといたします。
Ⅲ．その他の注記
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現在移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
２．税効果会計に係る会計基準の一部変更に伴う表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表（企業会計基準第 28 号 2018 年 2月 16 日）により、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．その他の追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第 24 号 2009 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 24 号
2009 年 12 月 4 日）を適用しております。
４．計算書類およびその附属明細書の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。百分率は、四捨五入表示としております。