ブルームバーグ発表の 2016 年悲観予測、最悪シナリオにプーチン大統領の勝利が列挙（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 13:00）© Fotolia/ ki33 http://bit.ly/1WPfsvl
ブルームバーグが来年 2016 年の「悲観的予測ワースト 10」を発表。ロシアの政治の国際舞台での成功や米国の政治気運の勝利、欧州の移民危機がたどり着く先が予測されている。
第１のシナリオはプーチン大統領が「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いの合意プロセ
スで「オバマ米大統領をまんまと騙し」、ロシアに都合のいい条件を押し出すというもの。
移民の流れを止める合意の枠内で合同の尽力が行なわれた結果、独首相をはじめとする欧州指導者の肩から重荷が下ろされる。その結果、メルケル氏は欧州実業界の代表らの説得に負け、反露制裁の緩和に同意する。こうしてプーチン氏は自分に必要なものを全て手に入れる。プーチン氏は中東における自らの影響力を確信し、ロシア最大の貿易パートナーである欧州に対し、譲歩にでるよ
う強要する。
他のシナリオでは、欧州では移民に反対する気運からＥＵが崩壊の危機を迎える。パリの連続テロ事件にプラスして止まらぬ難民の波がＥＵに政治危機をもたらす。メルケル独首相は退陣に追い込まれる。一方で次回の選挙での勝算がますます固いマリー・ル・ペン氏は外国人嫌いと恐怖を招く政治的気運の波を煽る。
ブルームバーグの考える不快なサプライズは、共和党に大統領選への出馬をとりつけたドナル
ド・トランプ氏がその後、選挙戦で躍進するというもの。トランプ氏は米国の税法を変革し、米軍を強化、またイスラム教徒の入国を禁じ、メキシコとの間に壁を建設するまで移民政策を厳格化する意図を実現化する。
悲観的予測には米国銀行へのサイバー攻撃の激化、中国経済の弱体化、英国のＥＵ脱退、気候変
動の悪化、イスラエルがイラン軍事施設に攻撃、ラテンアメリカの無秩序、中東諸国の石油採掘イ
ンフラをジハード主義者らが強奪した結果、石油価格の上昇も入れられた。
http://bit.ly/1OaA3n8

ＩＭＦ、ウクライナのロシアに対する債務ステータスを公式承認（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 14:43）© AP Photo/ Itsuo Inouye http://bit.ly/1RVphHh
ＩＭＦ理事会は、ウクライナのロシアに対する 30 億ドルの債務は商業的なものでなく国家債務であると認めた。リア-ノーヴォスチが伝えた。「ＩＭＦはウクライナのロシアに対する債務を商業的- 1 -なものでなく公的なものであると認めた。この決定は『当事者不在』形態で下された」とＩＭＦ職員。投票は当事者不在で、すなわち決定案を理事に送付することを通じてなされた。もし反対があればそのとき当事者の出席をともなう会議が行われる決まり。１日が経過しても反対の声が上がらなかったので、決定は発効した。
http://bit.ly/1TT8jrj

日本財務相、米国ＦＲＢの決定を「適切」と評す（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 16:36）© AFP 2015/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1Ick6R1
日本の麻生太郎財務大臣は、金利の引き上げに関する米中銀（ＦＲＢ）の決定は「適切」であると評した。水曜、ＦＲＢのオープンマーケット委員会は、協議の末、2006 年６月 29 日以来はじめて、記録的な低水準である 0～0.25％から 0.25～0.5％まで金利を引き上げた。平均金利は 0.375％となる。「米国経済に景気改善が見られることからこの決定がとられた。適切な決定と思う」と麻生大臣。また菅義偉官房長官は会見で、米国の今後の金融政策に特段の注意を払う政府の意向を示した。
http://bit.ly/1OaAQo7

ロシア大統領記者会見：世界で大情報戦争が行われている（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 21:04）© Fotolia/ Pio Si http://bit.ly/1kFrFEP
世界では大情報戦争が行われている。ロシアのペスコフ大統領報道官が述べた。「戦争は長らく続いている。ビッグゲームではなく、大情報戦争だ」。ロシア 24 のインタビューで述べた。この情報戦争の中で一部メディアは「人間としての輪郭を失っており、マスメディアとしての機能を失っている。我々は情報戦争の全参加者を見、我々は客観的な情報媒体を見、また我々は純粋にいかなる客観性をも排除されている我々の媒体を見て、しかるべき結論を出している」とペスコフ氏。
ペスコフ氏によれば、これに対抗する唯一の手段が、自らの視点を国際社会に提供するための活発な情報ラインである。ペスコフ氏は民間マスメディアにも言及した。「民間メディアも企業メデ
ィアも大量に存在する。彼らは彼らで自らの仕事をこなしている。この部門は概して、ロシアにおいては高度にプロフェッショナルなレベルに来ている」とペスコフ氏。
http://bit.ly/1QsYQtf- 2 -プーチン大統領の年次記者会見（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 22:01）© Sputnik http://bit.ly/1Jfyl2C
スプートニクが毎年恒例となっているプーチン大統領の大型記者会見を放送。一連のテレビ局は、
同記者会見を生放送する予定。プーチン大統領が大型年次記者会見を初めて開いたのは 2001 年。今回で 11 回目となる。動画

http://bit.ly/1ObWKgR

http://bit.ly/1k5KEaR

プーチン大統領―ロシア経済は危機のピークが過ぎている（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 19:11）
写真http://bit.ly/1lUYkYb

プーチン大統領は「統計ではロシア経済は全体として危機のピークを過ぎた事が示されている」と語り、今年第２四半期からは「企業活動に安定化の兆候が認められている」ことを指摘した。プーチン大統領はこれに関して、すでに９月、10 月の時点で前月比で 0.3％、0.1％のＧＤＰ成長率が認められたことに注意を喚起している。大統領は、５月からは工業製品の生産縮小は停止されており、９月－10 月にはこの指標の成長が認められていると補足した。プーチン大統領はまた、ロシアは制限が存在するにもかかわらず、国際金融機関に対する債務義務を完全に履行していると指摘した。大統領は、ロシアの対外債務は 2014 年度比で 13％縮小し、資本流出も著しく縮小しており、今年第３四半期には純資本流入が認められていると語っている。
http://bit.ly/1ObWY7E

中国元、2007 年以来、最長の連続切り下げ（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 18:30）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1QQrN0x
17 日、中国元の対ドル基準値が 10 回目の設定で連続して引き下げられた。こうし連続した引き下げは 2007 年以来初めて。米中の通貨信用政策の相違が中国からの資本流出を促すことから、市場には元を引き下げる圧力の強化を危ぶむ危惧感が広がりつつある。ブルームバーグが報じた。中国人
民銀行は 17 日、元の基準値を 2011 年６月以来最低のラインまで引き下げた。これで最近の設定では合わせて 1.4％引き下げられたことになる。上海の取引では 0.13％安の１ドル 6,4816 元まで下がった。中国での市場価格は 10 度の設定期間に 1.3％下がった。香港では 17 日、元は 0.12％安の１
ドル 6,5467 元をつけている。今週初め、中国人民銀行はドルへの依存度が低いことから元の調整を- 3 -変える意向を持っていることを示唆していた。中国人民銀行のサイトの発表では、同銀行は元のレートをドルに依存する形を排除して、中国の主たる貿易パートナーらの通貨バスケットを考慮したものにしたいとの考えがしめされていた。
http://bit.ly/1lUYVci

プーチン大統領の年次大記者会見、「Su-24 撃墜でトルコは敵対行為を働いた」（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 19:50）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1Oc0Pl8
トルコは Su-24 撃墜という敵対行為を行ない、ＮＡＴＯの陰に隠れようとした。プーチン大統領
は年次大記者会見でこう語った。
「我々は、トルコ政権が我々の軍用機に対し、これを撃墜するという行動に出たことは非友好的というものではなく、敵対行為だと考えている。軍用機が撃墜され、我々の人間が殺されたのだ。我々を特に憤慨させたのは、これがもし不慮の事態であったならば、こういう場合は普通どうするのかということだ。すぐさま受話器をとって、互いに説明しようとするだろう。（トルコは）そうするどころかさっさとブリュッセルへと逃げていき、…ＮＡＴＯの陰に身を隠そうとした。だがこんなことがＮＡＴＯに必要だろうか？

やはり要らない話だとことは言われたようだが。」
プーチン大統領はまた、ロシアが地対空ミサイルＳ-400 を展開したことで、トルコはすでに以前のように罰せられることなくシリアの領空侵犯は行なえないと強調した。
「彼ら（トルコ政権）は我々がそこから逃げ出すと思っていたが、いや、ロシアはそんな国ではない。我々はシリアにおけるプレゼンスを拡大し、軍用機の数を増やした。現地にはロシアの対空防衛システムは無かったが、今やＳ-400 が配備されている。以前はトルコは現地を飛行し、常にシリアの領空侵犯を行なっていたが、今や（飛びたければ）飛んでみるがいい。」
http://bit.ly/1PcbgUK

プーチン大統領、アサド大統領について「統治者を決めるのはシリア国民のみ」（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 19:58）© 写真: : Michael Klimentyev http://bit.ly/1lV7FiK
シリアのアサド大統領に関するロシアの立場は一貫している。誰が自分たちを統治するかを決め
ねばならないのは唯一、シリア国民である。プーチン大統領は 17 日、モスクワで開催の年次大記者- 4 -会見で次のように語っている。
「我々の立場は変わらない。それは原則的なものだ。我々が考えるのは、誰が、いかなる基準
で、いかなる規則で自分たちを統治するかを決めねばならないのは唯一シリア国民のみだということだ。誰がどこで率いるべきかなど、当事者ではない誰かがどこかで誰かに対して押し付けることなど、我々は決して同意しない。」
プーチン大統領は、ロシアはシリア危機の解決にあらゆる手を尽くし、「どんなに状況が複雑であろうとも、見つけうる解決が全ての方面に受け入れられるものとなるよう全力を傾ける」ことを約束した。
プーチン大統領はさらに、ロシアの航空宇宙軍はシリア軍の攻撃作戦を支援すると強調。大統領
は、ロシアはシリア軍と、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を相手に戦うシリアの武装反体制派の尽力の統合に成功しつつあるとの見方を表した。大統領は、ロシア航空宇宙軍はこうした反体制派の尽力もシリア政府軍の尽力と同様支援していくと指摘した。
http://bit.ly/1IXHthp

ロシア運輸省

トルコがロシア船 27 隻を拿捕したという情報を否定（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 19:14）© Fotolia/ Chubako

http://bit.ly/1PTjGkU

ロシア運輸省のオレルスキー次官は、インターファクス通信に、黒海でトルコの船舶が拿捕されたことを受けてトルコがロシアの商船 27 隻を拿捕したという情報について、事実と一致していないと伝えた。16 日、トルコ紙「Habertürk（ニューストルコ）」は、しかるべき文書が欠如しているため、ロシア船籍の商船 27 隻が拿捕されたと報じた。「Habertürk」は、ロシアがトルコの商船８隻を拿捕したことへの報復措置として、トルコ当局がロシアの商船を拿捕したと主張している。
ロシア船の拿捕が始まったのは、トルコがロシアの爆撃機 Su-24 を撃墜した 11 月 24 日から、12月 15 日までだという。匿名の情報筋によると、トルコは当初、トルコ船舶の拿捕を止めさせるための措置を一切講じていなかったが、拿捕が続いたため、トルコはロシア船籍の船に対して同じ方法
で報復措置を取ることにしたという。伝えられたところによると、ロシアとトルコの両当局は、現在の状況について電子メールでやり取りをしており、会談について合意した。なおトルコ紙「ヒュッリイェト」によると、会談がいつ、どこで行われるのかはわからないが、双方はこの問題を解決する意向を表しているという。
http://bit.ly/1IcpLGQ- 5 -プーチン大統領：ロシアはウクライナに制裁を導入する気はない（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 21:10）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1PccPC1

ロシアはウクライナに対して何らかの制裁発動は考えていないものの、ウクライナとの自由貿易圏についての合意の効力停止を受け、ウクライナには恩典や特恵はなくなる。プーチン大統領が 17日の年次大記者会見で明らかにした。「我々はウクライナに対して制裁発動など一切行なわないつ
もりだ。ウクライナはロシアの他のいかなるパートナーよりも劣る条件には置かれることはない。
だがもちろん、ウクライナにはロシアとの取引においては 2016 年１月１日より一切の恩典、特恵が無くなる」と説明している。
プーチン大統領はまた、ロシアはドンバスの義勇軍に対し、ウクライナ南・東部の正常化についてのミンスク合意を無条件で履行するよう働きかける準備があると表明。「私はあなた方に誠実に言うが、我々は紛争激化に関心はない。逆に我々が関心があるのはこの紛争が一刻も早く解決してくれることだ。ただし、ウクライナ南・東部の市民を物理的に撲滅する方法だけはとってはならな
い。」
http://bit.ly/1OzZ1N7

プーチン大統領、「ロシアは米国に門を閉ざさず、米国民の信任の大統領と作業をする」（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 21:52）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1OaLhb2

プーチン大統領は、ロシアは米国に対して門を閉ざしたことは一度もなく、米国民の選ぶいかなる大統領とも作業を行なう構えであることを明らかにした。「米国の新大統領に関してだが、まず誰がなるのかを知らねばならない。だがいずれにせよ、誰になろうと、我々は対米関係の拡大を図る構えであり、これを望んでおり、先日の米国務長官の訪問は、概して米国側も、共に取り組まねば絶対に解決できない問題を共に解決する方向に進む構えであることを示したと私は考えている。」
プーチン大統領は 17 日の年次大記者会見でこう語った。プーチン大統領は、ロシアは米国に対して一度も門を閉ざしたことはなかったと強調。「（ロシア）国内で何をすべきか、誰を選出し、誰を選出すべきではないか、どんなプロセスで行なうべきか、ここで常に我々に教えようとしてきたのは米国のほうだ。我々のほうでは決してそれを行なうことはなかった。向こうに口を出すこともない。そんなことは危険だ。我々はオープンであり、米国民が票を投じるいかなる大統領とも作業を行なって行く」と付け加えた。
http://bit.ly/1mbBafE- 6 -露非常事態省、ドネツク、ルガンスクに人道援助物資、正月のプレゼントやモミの樹を届ける（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 20:07）© Sputnik/ Alexei Filipov

http://bit.ly/1NWpKHn

ウクライナ東部への人道援助物資を積んだ 47 回目となるロシア非常事態省の輸送隊がルガンスク、ドネツクに到着。荷下ろし作業が開始されている。非常事態省がインターファックス通信に明らかにした。非常事態省によれば「ドネツク、ルガンスクへは 100 台を超える車両が到着。合わせて 1,100
トン以上の人道援助物資を運んできた。物資には従来の食料品、医薬品、最低必需品、教科書のみ
ならず、子どもやお年寄りへのお正月のプレゼントも入っている。贈り物はロシアの様々な地域で用意されたもの。」倉庫では地元の自治体の機関の代表者らの立会いの下で荷下ろし作業が行なわれている。荷下ろし終了後、支援物資の分配は地元自治体が行う。物資はドネツク、ルガンスク両州の社会的に重要な主体にも分けられる。荷下ろしが終わり次第、輸送隊は全てロシアのロストフ州へと戻る。
http://bit.ly/1Pa3EAa

プーチン大統領ートランプ氏は米大統領選挙戦ではダントツのリーダーであり、才能豊かな人間だ（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 21:30）© Flickr/ Gage Skidmore

http://bit.ly/1QQzIef

プーチン大統領は「トランプ氏は米大統領選挙戦ではダントツのリーダーであり、才能豊かな人間だ」との見方を示した。「彼（トランプ氏）は説得力のある人物で才能豊かなことは疑いようもない。彼は大統領選戦でダントツのリーダーだ。」プーチン大統領は記者団にこう語った。
http://bit.ly/1TThgkx

プーチン大統領、娘はロシアで教育を受け、東洋の言語など数ヶ国語を話す（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 21:51）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1JfGHXS
プーチン大統領は自身の２人の娘についての質問に答え、二人とも常にロシアに暮らし、働いていると述べる一方で、具体的に何に従事しているかについては語らないと答えた。
「（娘たちは）ロシアに暮らしており、常時暮らす目的で外国に出たことは一切ない。ふたりはロシア以外の場所では教育を受けたことはなく、通ったのはロシアの大学だけだ。」- 7 -プーチン大統領はさらに、娘たちは東洋の言語をも含め、数ヶ国語を話すと語っている。プーチ
ン大統領はロモノーソフ記念モスクワ国立大学の「インノプラクチカ」プロジェクトを率いるエカ
チェリーナ・チーホノヴァ氏は大統領の娘か、という問いには答えず、「苗字にも、それを誰が行なっているかに関わらず、これは（モスクワ大学）学長の発案であり、発案は良いものだ」と語るに留まった。
「私は自分の家族に関した質問には決して（詳細は）話さない。私の娘たちがどこで働き、何を行っているかを具体的に話すことは決してなかったし、ここでもそうしようとは思わない。
これは安全の問題も含めた私の判断だ。それに私は、どんな人間も自分の運命に対する権利を有していると考えている。人は単に自分の人生を生きており、これに誇りをもっている。」
http://bit.ly/22c9Qim

日本、対中防衛に備える（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 00:32 タチヤナ・フロニ）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1UH9XNK
日本の安倍首相は自衛隊最高指導部の会議で、国防分野の国際協力の推進をはじめ、様々な事態と新たな課題に備えるよう命じた。９月に採択された法律は集団的自衛権の行使に道を開くばかり
か、海外における自衛隊の使用を可能にするものだ。
日本研究所のワレーリイ・カーシン所長によれば、この声明は国際舞台における日本の立場を強化することに向けた宣言である。
「安倍首相は就任以来、国際舞台における日本の役割と影響力の強化に向けた政策を取っており、国益を強硬に推進している。諸隣国との領土問題を含めてだ。したがって安保分野では、
米国との防衛関係強化という明確な路線がとられている。安倍首相は常に、外交課題の解決のために自衛力をより上手に使うことを是としてきた。今や自衛隊は外国との国際作戦に参加できる。何よりも、米国と、日本から遠い場所で協力できる。そうしたすべてが、日本を取り巻く国際情勢の悪化、日本の国益に対する脅威の高まりという口実のもとに進められている。この口実に説得力をもたらしているファクターが 2 つある。まず、北朝鮮の核ミサイルの脅威。
日本はこれに報復措置を講じ、たとえばミサイル防衛を強化する必要を唱えている。そうなると米国との協力は不可避だ。」
これは口実に過ぎないものである。本当の脅威は中国なのだ、とキスタノフ氏。
「日中の対立は現状、日本指導部にとって最大の痛みである。日本は中国抑止の主要な手段として、ちょうど声明にある 2 つの方向性を考えている。すなわち、海外での自衛隊の活動拡大と、米国との協力の強化。中国の海軍力急増や中国の尖閣諸島をめぐる行動活発化が日本政府- 8 -を脅かしている。北京で９月３日に行われたパレードに、日本人たちは非常に強い印象を受けた。パレードで中国は、技術的達成としての軍事力の強大さをあますところなく示した。たとえば新型弾道ミサイル、空母キラーも登場した。日本政府はこれを、中国脅威論が言葉だけのものではないことの証明として受け取った。」
しかも両国関係は東シナ海だけでなく南シナ海でも緊迫化している、とキスタノフ氏。
「周知のように中国は南シナ海のスプラトリー諸島周辺を埋め立て、旺盛に人工島を建設している。日本はこれを航行の自由に対する脅威と受け止めている。これは日本の国益にも関わることなのだ。この海域を通って膨大な貨物が運び込まれるからだ。中東から日本への、石油、ガスその他、化石燃料の通り道なのである。日本はこれを明らかな脅威と見ており、強く憂慮している。そして米国とともに脅威に立ち向かうことを願っている。既に日本の自衛隊による南シナ海の当該海域のパトロールの可能性も真剣に議論されている。」
キスタノフ氏によれば、中国の人工島はさなる海洋進出のための軍事拠点として利用される恐れもある。
http://bit.ly/1mbD9AK

ジャン・シャオ在露中国問題担当臨時代表、露中には貿易経済関係の刷新が必要（スプートニク 2015 年 12 月 17 日 22:48）© Fotolia/ yanlev http://bit.ly/1mbDBPe
近未来にも極東はロシアの経済成長の中心地となる。これを促すのは先進発展領域（ＴＯＲ）に関する法の採択、ウラジオストク自由港に関する法だけでなく、さらにウラジオストク港のようにユニークな税、通関税、行政体制を極東の多くの港に普及させることによっても可能となる。
ロシア極東発展省のセルゲイ・カチャエフ次官は 12 月 14 日、メドヴェージェフ首相の中国訪問が開始されると同時に「ロシアの新東方政策」と題されたタスでの記者会見にのぞみ、「我々はアジアのパートナーらに対し、なによりもまず、我々の中国のパートナーらに対し、他のアジア太平
洋諸国と競争できるような投資環境を提案しなければならない。これが今我々が抱える主たる課題だ」と語った。
カチャエフ極東発展省次官は、極東の発展はアジア太平洋諸国を抜きにしては不可能であり、発展における途方もない役割を担えるのは中国だとして、さらに次のように語っている。
「我々に必要なのは資本、投資、技術、そして何よりもまずアジア太平洋諸国の巨大なマーケットだ。極東の国内市場は非常に規模が小さい。このため、我々は極東では輸出にターゲットを絞った生産の拡大に尽力を集中している。中国はロシアにとっては最も近い隣国であり、中- 9 -

国を抜きにして極東開発を行なうのはあまりにも困難だろう。中国との間にこうした連携の経験をロシアは有している。ＴＯＲはアムール州、ヤクーチヤにすでにあり、中国企業は生産を開始しつつある。アムール州ではセメント工場、石油加工工場が、またヤクーチヤでは建材生産工場が作られている。これらはＴＯＲの最初のレジデントにすぎない。現在、我々は中国企業との間に極東への生産のローカリゼーションに関する一連の交渉を行なっている。」
２つの国の政府が経済支援を行い、ロシアの企業家らが中国との協力に大きな関心を寄せているにもかかわらず、中国の第１通関局のデータによれば、2015 年１月から９月までの露中間の貿易取引量は前年同時期比で３０％も落ち込み、500 億ドルをわずかに上回る程度にしかなっていない。ジャン・シャオ在露中国問題担当臨時代理人は露中関係を経済状況を修正するために刷新することを提案し、次のように語っている。
「我々はこうした縮小、低下を憂慮している。原因の中にはもちろん、石油ガス価格の低下がある。だが我々は両国の経済協力の刷新を考えるときに差し掛かっているのではないだろうか？

今、新しい時代、新しい条件が始まっているのだ。このため新たな条件で両国の貿易経済関係の刷新を考えねばならない。私が言おうとしているのは、出来上がった商品を売り買いする従来の形からハイテクのインフラ・プロジェクトの発展へと移行しようということだ。まさにこれにこそ、現状況を脱却するための鍵があると私は思う。」
興味深いことに、露中間の貿易取引量は低下しているにもかかわらずロシア製のハイテク製品の輸出はにまさに 2015 年中国に占めるパーセンテージを５倍も増やしている。2015 年まではこの数値
は１％台を上下していた。投資協力については、今日ロシアに蓄積された中国投資のレベルはおよ
そ 80 億ドルで、中国におけるロシアの投資額は 10 億ドル弱となっている。
http://bit.ly/1QtcVa7

英国、ＥＵ脱退を問う国民投票の実施法を採択（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 10:50）© Flickr/ Javier Díaz Barrera

http://bit.ly/1RsuJSH

英国はＥＵ脱退を問う国民投票の実施についての法を公式的に採択した。ハモンド外相が明らかにした。英国政府は今年５月にＥＵ脱退を問う国民投票の法案を議会に提出していた。
ハモンド外相によれば法案は議会の承認を得て、「今日（17 日）、王室の許可を得た。」これはつまり、公式的に法案が承認されたことを示す。外相は「これで英国民がＥＵに関し、最終的な決定を下すためにさらに一歩近づいた」と語った。国民投票の実施日については文書には「2017 年 12月 31 日より前」と記載された。
キャメロン首相は国民投票の実施までにＥＵにおける英国の加盟条件の変更およびＥＵ自体の改- 10 -

革を取り付けるよう努力する。ＥＵパートナーらとの交渉は英国が改革を望む４競争、主権、社会政策、経済行政の４つの分野について行なわれる。
http://bit.ly/1Oc4a3Q

中国

ロシア産小麦のために市場を開放（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 12:45）© Sputnik/ Artem Kreminsky http://bit.ly/1XttVkv
ロシアと中国は、ロシア産小麦の供給条件に関するプロトコルに署名した。文書には、ロシア産
小麦の植物検疫条件についても規定されている。またロシア農業監督庁と中国質量監督検験検疫総局は、トウモロコシ、セイヨウアブラナ、大豆、米の植物検疫条件に関するプロトコルにも署名した。
ロシア農業監督庁のダンクヴェルト長官によると、小麦供給に関するプロトコルは、ロシアの穀物に対して 30 年間閉ざされていた市場が開放されることを意味する。ダンクヴェルト長官は、次のように指摘している－「本質的に、貿易で飛躍的な進歩が起こった。私たちは 2006 年から話し合いを行った。重要なのは、原則的に問題が解決されたことだ。今後我々は、我々ロシアの事業者と中国の同僚と一緒に、この道において発生するであろう小麦供給の全ての問題を解決してゆくということだ。」
なお 2014 年、ロシアは中国に 15 万トンの豆類を輸出した。今年の輸出量は、30 万トンまで増加する可能性がある。
http://bit.ly/1JfIzjx

トランプ氏「プーチン大統領からの褒め言葉は大きな名誉」（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 14:18）© REUTERS/ Brian C. Frankhttp://bit.ly/1GtrNMc

米大統領選の有力な共和党候補の１人、ドナルド・トランプ氏は、プーチン大統領が自分について述べた事は「大きな名誉である」と述べた。新聞「The Hill」によれば、トランプ候補は「自分の国だけでなく、国外でも尊敬されている人物から、お世辞を言ってもらうのは常に大きな名誉だ」と語った。
またトランプ候補は「米国とロシアは、共にテロリズムに対して戦い、平和を回復しなければな- 11 -

らない」と指摘した。プーチン大統領は、17 日の記者会見で、トランプ氏について「大変才能があり目立った人物であり、大統領選挙を完全にリードしている」と評価した。
http://bit.ly/1QQNrBR

ダーイシュ（ＩＳ）と関係があるトルコ企業に国連制裁の可能性（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 15:18）© AP Photo/ Richard Drew, File http://bit.ly/1Ob6EJe
ロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使は「テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の石油販売に関与しているトルコ企業に対し、国連安全保障理事会による制裁が科せられる可能性がある」と伝えた。
17 日、国連安保理事会は会議を開き、テロリストらの資金源撲滅を目指し各国が叩かる義務を負う決議を採択した。
チュルキン国連大使は、会議で演説に立ち「石油製品の大半は、トルコ経由で販売されている」と指摘し、ダーイシュ（ＩＳ）のテロリストらにタンクローリーを提供している一連の会社を名指しした。また大使は、ダーイシュから買った石油が、トルコ領内のバトマンにある企業「チュルパシ」社の石油加工工場に届けられている事も暴露した。
チュルキン大使は、さらに「石油は主に、南部のジェイハン港を初めとした地中海に面したトルコの港から船積みされている」と強調した。なお会議を総括して、チュルキン国連大使は、記者団に対し「もしトルコが、テロリストの資金源根絶に向けた戦いにおいて、十分効果的な措置を講じないのであれば、トルコの個人及び法人に対する制裁導入問題が提起されるだろう」と伝えた。
http://bit.ly/1mrfaxN

ＥＵに国境警備機関創設（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 15:45）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1TTuaiC
ＥＵ（欧州連合）に、国境の警備・保安を担当する機関が作られる。これに関する決定は、ベルリンで開かれているＥＵ首脳会合で発表された。ＥＵのトゥスク大統領は「すべての指導者達は、シェンゲン協定によるＥＵの対外国境を守る事で同意した」と指摘した。先に伝えられた所では、ベルリンでのＥＵ首脳会合では、トルコ政府が難民のための国境を閉鎖するのと引き換えに、トル
コ領内からのシリア難民およそ 50 万人をＥＵが受け入れるやり方について合意の達成が計画されて- 12 -

いる、との事だ。しかしＥＵ加盟諸国の多くは「難民受け入れの可能性はすでに尽きている」として、これ以上の受け入れには否定的だ。
http://bit.ly/1lVCVhy

今日 18 日は国際移民デー（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 16:18）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1mbQMQi
今日 18 日は、国際移民デーにあたっている。この日が選ばれたのは、1990 年 12 月 18 日の国連総会で、あらゆる勤労者移民とその家族の権利の擁護を謳った国際条約が採択された事によるもので、
2000 年に国際的な日として正式に制定された。専門家によれば、現在世界の人口のうち 35 人に一人が、自分の祖国の以外の場所に居住し、そこで働いている。
この日に当たり国連の潘基文事務総長は、声明を発表し、その中で改めて世界各国に対し、勤労者移民の人権擁護に関する国際協定に加わるよう呼びかけた。現在世界経済は、益々移民に依存するようになっており、そうした人々の貢献なしには、社会は立ち行かなくなっている。国連は、各国政府の機関や民間組織に、この日を記念し、移民の人権や基本的自由に関する情報を拡散し、経験を交換し、移民達の擁護を保障する措置を作成するよう訴えている。
http://bit.ly/1JfZaUc

撃墜機は領空侵犯していない、ロシアには証拠あり（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 16:48）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1mbR4qh

ロシアの爆撃機 Su-24 はシリア上空で撃墜された。これは客観的なコントロール・データーで確認されている。ロシア国防省のブリーフィングでロシア航空宇宙軍のドロノフ副司令官が明らかにした。
ドロノフ副司令官は、Su-24 機はトルコないしトルコ国境に脅威を与えていなかったと語っている。
ロシア航空委員会はシリア領でトルコ戦闘機に撃墜された Su-24 のブラックボックス解明の結果を21 日に公開する。金曜、記者らの同席する中で、ボイスレコーダーが解読された。
http://bit.ly/1ZfkylT- 13 -

米国で初めてダーイシュ（ＩＳ）のリクルート係が捕まえられる（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 17:49）© Flickr/ Dallas County District Attorney's Office http://bit.ly/1Rue8Og
米国ニューヨーク州の裁判所でダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）のためにリクルートを行い、同組織を支持していた男が容疑を認めた。米国法務省の発表。ムフィド・エルフギイという名で、31歳。米国で初めて逮捕されたダーイシュのリクルート係であるという。禁固 30 年、釈放後も観察処分に付せられるという。
米国連邦捜査局は全 50 州でダーイシュ支持者の捜索を行なっているという。
http://bit.ly/1RXPRiW

アサド大統領、シリアにおける軍事行動の終了時期を明かす（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 18:58）© AFP 2015/ Ho/Sana http://bit.ly/1hk4kX7
もし西側諸国がテロリストらを支援することによって政権交代を図ることをしなければ、シリアにおける戦争はあと一年もしないうちに終わる。オランダのテレビ局ＮＰＯ２の取材に答え、アサド大統領が述べた。タスが伝えた。
「彼らがいまだに毎日のように戦闘員らを支援していることが問題なのだ。彼らは、彼らの言うところの政治的な解決が、シリアにおける政権交代となることを望んでいるのだ。だからこれら全てが長引いているのだ」と大統領。大統領によれば、戦争終結のために、国際社会は措置を講じて、戦闘員らの戦列に加わろうとする外国人の流れを止めるべきだ。ロシアのプーチン大統領は 17 日の大記者会見で、シリアにおけるロシアの空軍作戦はシリア軍のイスラム過激派に対する攻撃が終わるまで続く、と述べた。プーチン大統領によれば、ロシアはシリア軍が支援を必要としなくなるまで活動を行うとのこと。またプーチン大統領は、現時点でロシア軍はシリア政府軍のほかにダーイ
シュ（ＩＳ）と戦う武装反体制派をも支援している、と指摘した。
http://bit.ly/1Yn2061

ＩＭＦ、融資プログラムの停止をウクライナに示唆し警告（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 19:40）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1IZr1NM

ＩＭＦはウクライナに対し、融資プログラムの停止を示唆して警告を行なった。ロイターがＩＭＦの声明をもとに伝えた。ＩＭＦは、ウクライナの来年度予算はＩＭＦの要求に基づいて策定され- 14 -

るべきだ、としている。さもなければウクライナ向け融資プログラムは停止されるという。ウクラ
イナ議会による予算承認はプログラム延長の主要な要件であるとのこと。
これは 17 日のウクライナ議会の討議に対するＩＭＦの反応である。ウクライナ議員らは提出されたウクライナ新関税法規を厳しく批判した。議員らは第一に、改革が検討されている農業部門向け
関税の特別態勢撤廃を批判した。
http://bit.ly/1IZr6kv

トルコ、ロシア産ガスに対する割引を求める戦いを続ける（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 20:26）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1msmwRE

トルコはロシア産ガスに対する割引を得る試みを止める気はない。エネルギー・天然資源省のベラト・アルバイラク大臣が述べた。タス通信がブルームバーグの報道をもとに伝えた。トルコはイランからの割引をも見込んでいるという。３日、ロシアのノワクエネルギー相は、「トルコ・スト
リーム」プロジェクトに関する交渉は停止された、と発表した。ロシアとトルコの関係は先月 24 日、
シリアの対テロ作戦に参加していたロシアの爆撃機 Su-24 がトルコ空軍に撃墜されて以降、悪化した。こののちロシアはトルコに対し一連の制裁を行なった。
http://bit.ly/1QyCo1q

仏国防相

シリアでの共同行動協議のためモスクワへ（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 20:19）© AFP 2015/ Stephane de Sakutin http://bit.ly/22eKccI
フランスのジャンイブ・ルドリアン国防相は、20～21 の両日モスクワを訪れる。仏国防省が伝えた。
仏国防省のピエール・バイル報道官が昨日、毎週恒例のブリーフィングで述べたところでは「訪問の目的は、シリアでの対ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）作戦における両国軍の行動を調整する
諸条件を話し合う事だ。」またブリーフィングで報道官は「フランスとロシアの共同行動は、ダー
イシュ（ＩＳ）に対する連合の強化を目指す国際的行動の一部である」と指摘した。
http://bit.ly/1JhIaNw- 15 -

トルコ大統領はＩＳから石油を買っているとシリア当局を非難し、自分の家族を正当化（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 20:41）© AFP 2015/ Yuri Cortez

http://bit.ly/1Yn2J7i

シリアのミクダッド外務次官は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューに応じた中で「トルコのエルドアン大統領は、テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）から石油を買っているとしてシリア当局を非難しているが、それは自分の家族の行動の『影をそらそう』と試みているのだ」と指摘した。ミクダッド外務次官は、次のように述べた―「彼らは、シリアやイラクの石油を手に入れ、それをトルコの国内市場やいくつかの外国に売ったエルドアン個人そして彼の家族の『黒い霧』から人々の目をそらせるために、実際の状況を歪めている。我々は、トルコ側に、挑戦状を叩きつける用意がある。自分の言葉が正しいのなら、その証拠を一つでも、示すがいい。シリア当局は、自国にとって必要な石油は友好国から買っている。例えばイランは、援助として、毎月タンカー３隻を海路、シリアに送って来てくれている。」
http://bit.ly/1JhIzQ1

米特務部隊シークレットミッションがリビアを離れる、原因は Facebook 掲載の写真（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 20:59）© AP Photo/ Khalid Mohammed

http://bit.ly/1Mm6DRw「関係強化」を目的にリビアに駐屯していた米軍兵らが地元軍の要請で出国した。ＡＦＰ通信が米国防総省の代表からの情報を引用して報じた。これより以前、リビア空軍の Facebook には平服姿で機関銃を手にした男性たちの写真が掲載されていた。米国防省の代表は写真に撮影されているのは
米軍特務部隊の兵士であることを確認している。またこの代表は、米軍はリビア政府との合意を得てリビアに駐屯していると発表していた。
「米軍は 12 月 14 日、関係強化およびリビア軍内のパートナーたちとの関係発展を目的としてリビアに到着した。兵士らはリビア滞在中、地元の武装組織の代表らはリビアから出て行くよう求めた。
紛争を回避するため兵士らは事件の起きる前にリビアから出国している。」米国防総省代表はこうした声明を表した。
facebook.com

https://www.facebook.com/libyan.air.forces/

http://bit.ly/1QRn2nu- 16 -

自由シリア軍、シリア軍と同じ戦列でテロリズムと戦う可能性あり（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 22:13）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1Od6MIk
シリア政府は政府軍といわゆる「自由シリア軍」戦士らが、後者がシリア軍の戦列に加わり、政府への態度を完全に変えることを条件に、テロリズムに対する共同の戦いを行なう可能性を排除していない。リア・ノーヴォスチがシリア外務省フェイサル・ミクダド次官の言葉として伝えた。
「我々は自らの立場を具体的に示した。もしすべての武器が主要な敵、つまりテロリズムに向けられるなら、その共同の戦いを歓迎しよう。武器を捨てさせ、平和な生活に戻らせるか、それとも軍の戦列に加わるかだ」とのこと。
ミクダド次官は、シリア軍とともにテロリズムと戦うためには、彼らはまず市民の殺害や都市の破壊をやめ、誘拐した市民をその家族に返却する必要がある、と強調した。
http://bit.ly/1lXNuRl

Su-24 フライトレコーダーの解読は史上類例のないもの―軍事評論家（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 22:44）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1mbR4qh

シリア上空で撃墜された Su-24 のブラックボックス公開解読は、世界史に類例のないことである。
ロシア軍参謀本部元次長で大佐のニコライ・アントシキン氏はこうした意見だ。この事実の前例のなさは、手続きが生中継で全世界に公開された点に物語られている。プレスのほかにも独立国際監
視団がプロセスに直接立ち会った。
動画

http://bit.ly/1TV1S79「私の記憶では、戦争中にブラックボックスが公開で解読されたことはないし、このようなイベン
トにプレスや国際専門家が招かれるケースも記憶しない」とリア-ノーヴォスチ。アントシキン氏は、
ロシアはこのような形で露土紛争における自らの正当性を誇示したのだ、と締めくくった。
今日国防省は、Su-24 フライトレコーダーの基幹部品の一部は損傷しており、うちの３つは破壊されている、と発表した。
http://bit.ly/1mdnZuK- 17 -

ポーランド、軍が NATO の防諜センター建物を占拠（スプートニク 2015 年 12 月 18 日 22:58）© REUTERS/ Kacper Pempel http://bit.ly/1QyGzKR
ワルシャワにあるＮＡＴＯ防諜センター建物が昨夜、軍の高官に占拠された。合鍵を使っての潜入。当直の軍人は退去を命じられた。将官らは自らの行動を、センターの指導部の交換ということで説明している。ポーランド国防省はクシシュトフ・ドゥーシ・所長に代わって新しい人が任命されたという。Gazeta Wyborcza が報じた。
しかし「前」所長は解任の事実を認めていない。ドゥーシ氏によれば、ポーランド政府はこのような決定を自立して行なうことが出来ない。NATO のセンターの所長を変える事ができるのはＮＡＴＯだけだが、ポーランドでは独自の規則を作る試みが決定されたようだ。
http://bit.ly/1IeeCFw

シリア、イラクの「ダーイシュ（ＩＳ）」は臓器売買に着手、露外務省（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 00:09）© Fotolia/ Petar Neychev http://bit.ly/1mspeqi
ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は人体臓器売買に着手し始めた。18 日、ロシア外務省新挑戦および脅威問題担当課のイリヤ・ロガチョフ課長はタス通信からのインタビューにこう語った。
ロガチョフ課長によれば、ダーイシュは「対外貿易」によって年商 20 億ドルの売り上げを上げている。課長は「国際専門家らの一連の調査によれば、ダーイシュは年間、石油ガス売買で９億５千万ドル、小麦ライ麦取引で２億ドル、セメントで１億ドル、綿花で 2,000 万ドルを稼いでいるほか、
リン酸、硫酸、リン酸塩を活発に取引している」と語った。
http://bit.ly/1Ief0UB

ギリシャ、トルコ領事館に「モロトフ・カクテル」が投げ込まれる（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 02:21）© AFP 2015/ Hazem Bader

http://bit.ly/1NYe4nE

ギリシャのサロニキ市でトルコ領事館を警備していた警察官が何者かに火炎瓶を投げつけられた。
アテネの情報通信社が報じた。襲撃には 25 人が参加、全部で 15 本の「モロトフ・カクテル」を投- 18 -

げ込んだ。負傷者は出ていない模様。
http://bit.ly/1OBrVwc

ロシアへ情報漏洩の疑いで書類送検された元陸将らの起訴延期（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 02:57）© 写真: Africa Studio http://bit.ly/1Iefzh0
東京地検は、ロシアへの自衛隊情報の漏洩に関与した疑いが持たれている 7 人の起訴を延期した。
その中には、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成（カズシゲ）元陸将（64）及び駐日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元武官（50）も含まれている。共同通信が伝えた。共同通信の情報では、東京地検は、ロシア側に渡された資料の秘密性は「あまりに低い」と判断した。
泉元陸将は、ロシアの諜報機関と関係を持ち、価値ある情報を渡したとの疑いが持たれている。
警察庁公安部によれば、元陸将は、駐日ロシア大使館の元武官に、特別な性格を持った「教範」と呼ばれる内部資料を渡した。
しかし「教範」の内容は、国家秘密ではなく、自衛隊員であれば、自分の名前と職務を示せば、手に入れる事が出来る。ロシア大使館の元武官に渡されたとされる「教範」の中には、自衛隊の師
団と旅団の指揮に関する情報が含まれていたということだ。
http://bit.ly/1OdPIIn

露中、アジアを腹いっぱいにさせる事業に着手（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 07:03）© Konstantin Chalabov http://bit.ly/1ULggQw
ロシアと中国は農業発展基金を創設した。目標として掲げられているのは、ロシア極東における農業への投資案件の実施、アジア太平洋地域諸国における食料品の販売促進だ。露中農業発展基金
創設合意は 17 日、北京で、ロシアのメドヴェージェフ首相の中国訪問の枠内で調印された。中国は地球上で最大の人口を誇る国だ。一方のロシアは面積で最大である。世界の耕作適地の 10％がロシ
アのものなのだ。これらポテンシャルを融合することは双方に利益だ。極東発展省のアレクセイ・
ガルシカ大臣はそう強調する。スプートニクの独占インタビューで同大臣は、今回の合意の詳細を明かしてくれた。
「鍵となる原則は、中国側は資金と食料品販売市場を提供し、ロシア側からはロシア極東で農業を行なうための土地を取得するロシア企業が参加する、というものだ。この立場は特にあら- 19 -

かじめ取り決められた。土地はロシア企業がもつのである。ロシア企業はロシアの労働力を少なくとも 80％の割合で招致する。中国側の労働力も招致されるかもしれないが、それは 20％を超えない。」
ガルシカ大臣は合意の他の性質も明かしている。基金の資金の９割は中国が出し、残り１割がロ
シア側の負担。つまり、比率は１対９だ。最初の段階では基金の資本は 130 億ルーブル（18.5 億ドル）。大臣によれば、中国側はのちのちこの資本を 100 億ドル（7,000 億ルーブル）まで増大させる計画を表明している。また中国は中国の借款を少なくとも年率６％を超える利率で導入することで協力する義務を自らに負った。基金の運営のためにはロシアが 51％、中国が 49％を保有する企業が創設される。一番重要なことは、ロシア企業の資産に、基金によって貸し出される農業地が残るということである、と極東発展省は強調する。
多くのロシア人が中国企業に農業地を譲渡してしまう未来に危機感を募らせていることは秘密ではない。化学薬品の濫用、輪作量の違反といった批判が、ロシアで働く多くの中国人賃貸農家に寄せられている。共同農業基金の活動にどうやって環境学的コントロールを導入するか？スプートニ
ク特派員がそうしたことに関心を示したところ、大臣は次のように述べた。
「我々はこの立場を特にあらかじめ取り決めた。極東経済フォーラムにおけるロシアのユーリイ・トルトネフ副首相と中国の王副首相による交渉の枠内でもあらかじめ取り決められた。環境学的スタンダードの遵守、土地を痩せさせない農業技術の利用については、非常に真剣に討議がなされた。この問題については我々は完全に中国と相互理解を達成したといえる。」
木曜北京で調印された合意のもう一つの条項に対してロシア極東発展省大臣アレクセイ・ガルシ
カ氏はスプートニクの注意を向けた。ロシアの供給者はロシア中国農業発展基金のプロジェクトの枠内で優先権を得る。
http://bit.ly/1Nubswf

戦闘機から核兵器まで

いったい米国は朝鮮半島で何を恐れているのか？

（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 09:44 タチヤナ・フロニ）© 写真: Heath Cajandig http://bit.ly/1OdKI09
韓国は、米国への輸出用に訓練用超高速戦闘機Ｔ-Ｘの開発を進めている。韓国の専門家の意見では、新しい練習機の登場は、現在米国企業が独占支配している市場の様子を完全に変える可能性がある。
来年から米国は、F-35 や F-22 といった第五世代の航空機で飛行するパイロット養成用の訓練用
戦闘機の大掛かりな交替開始を計画している。そのため 2030 年までに、そうした高等訓練機を 1,000機以上購入する見込みだ。契約総額は、500 億ドルと見積もられている。受注競争には韓国も、名乗- 20 -

りを上げる考えだ。まして韓国には、訓練用戦闘機製造の経験があるからなおさらだ。韓国の専門家らは、入札に加わるため、今の T-50 型機を改良したいとしている。
すでに韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は「この契約は、韓米同盟を強化するだろう」と述べている。スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシアの軍事専門家ウラヂスラフ・エフセーエフ氏に話を聞いた―「韓国が米国に高等訓練用戦闘機を供給するというのは全く有り得る事だ。この場合も韓国は、
実際大変良い市場を得ている。この市場は、米国の第４及び第５世代の多目的戦闘機を買う国に練習機を供給する事で、今後もさらに拡大するだろう。韓国にとって、これは追加的な財政収入を保障し得る大変良いチャンスだ。一方それらは、今後、国の防衛システムとして利用されるかもしれない。そうなれば、米韓の軍事協力強化も促すだろう。それ以外に、突然開いた
米国への練習機の輸出の見通しは、国産戦闘機ＫＦＸ製造を目指す韓国に対し一連の重要な生産技術の譲渡を米国が拒否した事への補償にもなる。」
一方、軍事領域での米国と韓国の密接な協力にも関わらず、多くの米国の専門家達は「米国政府にとって必要なのは、そうした戦略を徐々に放棄する事だ」と見ている。その主な根拠は、韓国が米国に与える特典は余りにも少なく、代わりに朝鮮半島に多くの問題を作ってしまう、というものだ。ここでまた、軍事専門家のエフセーエフ氏の見解を御紹介したい―「韓国は事実上、軍事紛争に向け北朝鮮を挑発している。そのさい韓国内では、現行の米艦合意に基づき、射程 800 キロが可能な最新式の弾道ミサイルが製造されている。将来は、2 千キロの中距離ミサイル製造が可能になるだろう。将来、このミサイルに核弾頭が取りつけられるだ
ろうことは、全くもって明らかだ。これは、核兵器運搬手段を製造するのみならず、核兵器自体を持とうとする韓国の意向を示すものである。パートナー関係はあるが、米国は、韓国を抑え込もうと努めている。しかし韓国は、それでもやはり、比ゆ的に言えば、絶えず米国の手からすり抜けようとしている。当初、ミサイルの射程は 167 キロと制限されていたが、今や 800キロまで許されている。つまり、核領域におけるミサイル製造に全体的進歩があったのだ。米国は今もまだ韓国に完全な核燃料サイクルを許可していないにもかかわらずだ。しかし、核燃料製造領域での経済性を口実に、韓国領内では、やはり徐々に個別のエレメントが作られるだろう。そうなればもう、将来の核兵器製造のための基礎ができてしまう。」
この核兵器製造を目指す韓国の意向は、深刻なファクターであり、米国は、韓国政府との関係に
おいて、これを考慮しないではいられない。韓国との関係において米国が真に恐れている最大の問
題は、自分達が朝鮮半島での戦争に巻き込まれるのではないかという事だ。さらに経済領域で韓国と中国が非常に密接な関係にあるという条件の中で、米国のテクノロジーが中国に譲渡されるか、あるいは漏れる可能性があることもまた、米国を不安にしている。
http://bit.ly/1QRvvXE- 21 -

中韓、自由貿易体制へ（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 11:07）© AFP 2015/ Pornchai Kittiwongsakul http://bit.ly/1MmOOlm
20 日、中韓ＦＴＡが発効する。中国は豪州、スイス、アイスランドなど、20 ヶ国あまりとＦＴＡを結んでいる。その中でも韓国とのＦＴＡは、締結にかかった期間の短さや高度の貿易自由化で際立っている。最終決定は今年６月。これで中国製品の 91％が韓国で輸入関税を免れることになった。
韓国側の数字は 92％だ。合意は電子機器、化学製品、鉱山、製鉄業、機会建設などに及ぶものとなっている。韓国のエコノミストらは、商品市場への相互アクセスの拡大により、両国貿易高はおよそ４割増大する、と見ている。これが、グローバル経済が停滞し、世界金融市場のボラティリティが高い中で、両国経済に強力な刺激を与える。ハイテク製品の韓国からの輸入で中国は経済改革を
成功裏に進め、中国経済をイノベーション軌道に乗せることが可能になる。
専門家によれば、中韓は日本を含めた自由貿易圏創設交渉がほぼ座礁している中で、貿易関係を
かつてなく自由化させることが出来た。中国と日本、韓国と日本の、それぞれ魚釣島および独島をめぐる領土問題、また第二次世界大戦中の侵略行為について深い謝罪をしたがらない日本政府の姿
勢というものが、３ヵ国ＦＴＡの創設にとっての大きな障害となっている。３ヵ国交渉をデッドポ
イントから動かすのに、自由貿易圏創設によって経済に追加的な刺激を与える必要性ということが決定的な役割を果たすかもしれない。そう語るのは東洋学研究所の専門家、エルゲナ・モロジャコ
ワ氏だ。
「もとにあるのはもちろん経済関係だ。それから逃れ得る国は一つもない。中国、韓国、日本の経済は客観的に強く結びついている。最後には経済が勝を占めるだろう。三カ国関係は良くなったり悪くなったりを繰り返している。しかし、その足元には強力な経済基盤と、自らの世界的競争力を高めることへの需要というものが横たわっている。」
中日韓ＦＴＡ交渉再開に向けた新たな政治的シグナルは 11 月１日、ソウルで発せられた。４年ぶりに中国の李首相、韓国のパク大統領、日本の安倍首相が会談したのだ。しかし、三者がどれだけ早く、またどれだけ効果的にこのシグナルを具体的合意に変換できるかは、どの専門家もあえて予測の挙に出ない。
http://bit.ly/1NuHOa4

サハリン２の第三段計画に日本企業が参加（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 13:24）© AP Photo/ Cliff Owen http://bit.ly/1NCTaXr「サハリン２」プロジェクトの参加者らはサハリン島における液化天然ガス（ＬＮＧ）生産工場の- 22 -

拡大計画に向けた実際的な準備に着手することで合意した。日本からは石油加工およびＬＮＧの分
野で豊富な経験を有する千代田化工建設が参加する。
日経新聞によれば、現在サハリン２の第三段計画の準備への参加について同社は協議を行なっているという。同社は既に第一および第二段階には参加している。工場の拡大で、現時点でロシア唯一である同工場の生産力は、現状の 1.5 倍、年間 1,500 万トンとなる。日経によれば、同社は一年以内に計画を策定する。
http://bit.ly/22fw1Eq

安保理、シリア平和正常化計画を承認（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 15:24）© AFP 2015/ Jewel Samad

http://bit.ly/1kMSwiZ

国連安保理はシリア平和正常化計画を承認した。反体制派と政府の交渉を定めたもの。交渉は国連の庇護のもと、１月に始まる。シリア新憲法案に関する作業開始から 18 か月以内に国際的な管理のもとで選挙が行われる。ただ、その正確な日付や、バシャル・アサド氏が投票されるかどうかは明らかにされていない。今回の決議は、シリア政治プロセスでロシアと米国が合意できた最初のケースである、と The New York Times は指摘する。安保理における審議の前に米国の国務長官がロシアのラヴロフ外相と会談した。ラヴロフ外相・ケリー国務長官は英、中、仏の代表らとも協議を行った。
http://bit.ly/1TVyOfR

米国議会承認のＩＭＦ改革後、ロシアはそのメンバーのトップ 10 に入る（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 15:49）© AP Photo/ Jose Luis Magana http://bit.ly/1JiEjzI
ロシアは米国議会の承認を受けたＩＭＦ改革後、ブラジル、インド、中国とともに、そのメンバ
ーのトップ 10 に入る。ＩＭＦのラガルド専務理事が金曜述べた。
「形成過程の市場を持つ４ヵ国（ブラジル、インド、中国、ロシア）はＩＭＦの最大のメンバー10 カ国の中に入る。ほかにトップ 10には米国、日本、および欧州の４大国（フランス、ドイツ、イタリア、イギリス）が入る」とのこと。「欧州諸国は理事会の代表部総数を２つ削減する義務を負った」という。
http://bit.ly/1Pcse3w- 23 -

ロシア財務省、ウクライナに債務関連裁判での勝利の可能性を残さず（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 16:05）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1NYSyiu

ウクライナはロシアへの公的債務に関する法廷闘争に勝利する見込みを持たない。財務省のセル
ゲイ・ストルチャク次官が述べた。タスが伝えた。
「英国裁判所でいとも簡単に不払いの事実が認定されたことは、最終決定の採択手続きが非常に迅
速かつ具体的であるということを意味する。この意味で、法廷プロセスへの潜在的参加者としてのウクライナの同僚たちには、チャンスはない」とのこと。同氏はまた、ロシアは支払期限の満了から 10 日以内にウクライナに対する法廷闘争を始める、と付け加えた。ウクライナは 20 日、300 万ド
ルを支払わなければならない。
９日、プーチン大統領は、シルアノフ財務相に対し、融資の未返還に関してウクライナを提訴するよう命じた。11 月、ロシアは、ウクライナに譲歩し、債務償還期限の延期に用意があることを宣言。2018 年まで毎年 10 億ドルずつ支払うよう提案したが、提案は受け入れられなかった。
http://bit.ly/1YrCSps

米国製薬会社 Isis、テロリストらとの連想をおそれ改名（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 16:17）© Flickr/ E-magine Art http://bit.ly/1VKqsYz
米国製薬会社 Isis Pharmaceuticals Inc が中東のテロ組織ダーイシュ（イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織、英名ＩＳＩＳ）による連続テロを受け、Ionis Pharmaceuticals Incに改名する。金曜の同社発表より。「当社の社名を目にし、耳にしたとき、人の命を救う当社の薬を思い浮かべてほしい」。同社のリン・パーシャル最高執行責任者が述べた。
http://bit.ly/1mdQmJh

日本におけるロシア文化フェスティバルは日露関係を強化する―日本外務省（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 16:38）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1RB5WLe
日本におけるロシア文化フェスティバルは日露両国間の文化交流の重要な一部となっており、相互理解の深化と関係強化に多大な貢献を行っている。岸田文雄外務大臣が今年のプログラム終了に- 24 -

ちなんで、フェスの参加者らや来賓への歓迎メッセージで述べた。外相は、日本外務省は日露の文化、スポーツ、青年交流の活発な発展に特別な注意を払っている、と述べた。これは両国関係の発展にとって大事なファクターだ、と外相。第 10 回となる今年のロシア文化フェスティバルはレオニード・ヤコブソン記念サンクトペテルブルク国立バレエアカデミー劇場による「くるみ割り人形」
で幕を閉じた。
http://bit.ly/1MmQN9h

サウジアラビアの未成年 3 人、抗議行動への参加のかどで断頭（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 16:55）© Flickr/ Steve Evans http://bit.ly/22fxCKh
サウジアラビアで間もなく３人の未成年者が抗議行動への参加のかどで受けた判決に従い、処刑される。伝統に従い、処刑は断頭という形で行われる。independent.co.uk が伝えた。人権擁護団体
Reprieve によれば、一番若い同団体のメンバーであるアブドゥラ･アル･ザヒル氏は国内のシーア派により大きな権限を与えるよう求める抗議行動に参加したために死刑を宣告された。逮捕時点で年
齢は 15 歳だった。ほかの二人、アリ･アル･ニムル氏とダウド･アル･マルン氏は 17 歳だった。同国の政権はスンニ派が握っている。シーア派の行動は厳しく弾圧される。ニムル氏に対する容疑は、抗議行動に参加し、活動家らを支援するために携帯電話を使用した、というもの。他に、武器庫を管理していた、との容疑もかけられているが、本人はこれを否認している。国際社会の抗議にも関わらず、当局は減刑する気はない。サウジアラビアは現在国連人権理事会の理事国である。
http://bit.ly/1RYNTPb

アムネスティ・インターナショナル、共産党禁止についてウクライナ政府を批判（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 17:12）© Flickr/ Celeste Damiani

http://bit.ly/1QRw4Ri

人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは、キエフの裁判所でウクライナ共産党の活動が禁止されたことにつき、ウクライナ政府を批判した。ウクライナの改革への道にとっては一歩後退である、と同団体。アムネスティ・インターナショナルによれば、ウクライナ共産党の活動が禁止されたことは、「同国における言論の自由に対する深刻な打撃」となった。Morning Star が報じ、InoTV が伝えた。
http://bit.ly/1TVAbeA- 25 -

オバマ大統領、エルドアン大統領に対し、イラクからの撤兵を呼びかけ（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 19:09）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1k9zEcM

トルコ軍はイラク北部から撤兵しなければならない。トルコ大統領との電話会談でオバマ大統領が述べた。ロイターがホワイトハウスの声明を伝えた。米国大統領はエルドアン大統領に対し、トルコとイラクの関係における「緊張緩和」を呼びかけた。
今月初頭、トルコがイラク北部のモスル市に進駐していることが明らかになった。兵士 150 人と戦車 20～25 台の進駐ということだった。
http://bit.ly/1IgKjxSウクライナ、債務に関する裁判前にロシアとの示談を望む（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 17:58）© Sputnik/ Michael Palinchak http://bit.ly/1IRa02F
ウクライナのナタリア・ヤレシコ財務大臣は、ウクライナとロシアが債務に関して示談できるよ
う望んでいる。BloombergTV に出演した中で述べた。「ウクライナは裁判の前にロシアと合意するよ
う望んでいる」。ウクライナ財務相が述べた。
先に、ロシア財務省はもしウクライナの債務に関する裁判でロシアを利する決定が出なければ、ウクライナの資産を探す用意がある、と述べていた。ウクライナはロシアへの債務の支払いのモラ
トリアムを導入。加えてウクライナ当局は債務問題でロシアと法廷闘争を行う意向だ。
http://bit.ly/1YoD9ic

トルコで白紙の欧州旅券 150 枚を持った２人が逮捕される（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 18:13）© 写真: Rex Features http://bit.ly/1Yt73Nc
イスタンブールのアタチュルク国際空港治安当局はトルコに欧州諸国の白紙の旅券 148 枚を運び込もうとした疑いで２人を逮捕した。金曜、トルコ当局内の情報として、ＡＰが伝えた。旅券は本物であるという。多くがフランスのもので、ほかにドイツ、英国、アイルランド旅券があった。
逮捕された一人はトルコ系ベルギー市民で、先にもクルド法規勢力との関係を疑われ逮捕されて- 26 -

いる。もう一人はシリア人。白紙旅券はピザ製造キットに隠されていた。当局は現在、どうやって白紙旅券を手に入れ、また何のために運び込もうとしたのか、取り調べを進めている。
http://bit.ly/1mtZCJR

オバマ大統領、米国からの石油の輸出の禁止を解除（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 18:37）© AP Photo/ Evan Vucci http://bit.ly/1Yt7arO
米国のオバマ大統領は来年度予算関連法に調印した。ＡＰが伝えた。最重要項目のひとつは、40
年ぶりに米国からの石油の輸出が解禁されたこと。先に議会上院が解禁を承認していた。昨日は下院がこれを承認している。米国の 2016 年度予算は 1.1 兆ドル。ほかに代替エネルギー開発などに関する個人・法人向け特恵税制として 6800 億ドルがパッケージに含まれている。米国はアラブ諸国の禁輸によって国内市場が燃料不足に陥った 1970 年代、国外への石油の輸出を禁止した。当時の石油危機は米国の自動車産業を痛打し、史上初めて米国市場に日本車が流入、米国メーカーは大損失を被った。
http://bit.ly/1QS7UpX

米国司令部、イラク兵士の死亡は有志連合の空爆によるものである可能性を示唆（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 19:15）© AFP 2015/ Azhar Shallal

http://bit.ly/1Yt7ln7

昨年８月から米国とその同盟国がイラク・シリアにおけるダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦士を相手に行っている「不屈の決意」作戦の中央司令部は、昨日死亡したイラク兵らが連合の空爆の犠牲となっていた可能性を示唆している。リア-ノーヴォスチが伝えた。司令部は事件の「詳細な捜査」を行うことを約束している。イラク政府にも捜査に参加するよう招待された。「地上のイラク軍との調整にもかかわらず、中間報告によれば、空爆のひとつによってイラク兵が死亡した可能性がある」と米軍中央司令部。昨日イラク議員ハキム・アル・ザミリ氏は、米軍のファルージャ地方
における空爆でイラク正規軍の 30 人が死亡した、と述べた。さらに 20 人が負傷したという。この後インターネット上に、米空軍のイラク正規軍への空爆の瞬間を写したと思しい動画が掲載された。
動画

http://bit.ly/1RwNNPC

http://bit.ly/1RwNJiV- 27 -

鳩山元首相：ロシア文化フェスティバルはロシアの魂への理解を促進してくれる（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 19:31）© AFP 2015/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1mu00I5

日本におけるロシア文化フェスティバルは日本人がロシアの魂を理解することを促してくれる。
両国の政治関係を考えた場合、それは非常に大事なことだ。第 10 回となる今年の日本におけるロシ
ア文化フェスティバル閉幕式で鳩山由紀夫元首相が述べた。
「いま日露の政治関係は 100 点満点中の 100 点というレベルにはない。ロシア文化フェスティバルの枠内での文化活動のお陰で、日本人はよりよくロシアの人々を理解し、ロシア人は日本人を理解することができる」とのこと。
鳩山氏は、閉幕イベントとなったバレエ「くるみ割り人形」の音楽を初めて聞いたのは 5 歳のときで、そのとき自身はジフテリアで病臥していたが、バレエそのものを見たことはなかった、という。「私は今日はじめてバレエを観劇し、感動しました」と鳩山氏。
閉幕式には国際文化協力担当ロシア大統領特別代表ミハイル・シュヴィトコイ氏も出席し、答辞として、「日本人もロシア人も、善に関するイメージは共通している」と述べた。「この世界の破壊を望む悪の灰色パワーは常にある。しかし善のパワーもまたある。日本人にもロシア人にも同じようなそれがあると思う」とシュヴィトコイ氏。
http://bit.ly/1k9ASoe

ドイツ、『我が闘争』を教程に取り入れることが提案される（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 21:36）© Fotolia/ Kzenon http://bit.ly/1PdMnWO
ドイツで『我が闘争』を教程に取り入れることが提案されている。ドイツ教員連盟からの提案。
挑発的文書を無視してはならない、若者はむしろ禁止されたものに魅力を感じるものだ、とのこと。
アドルフ・ヒトラーの政治マニフェストを批判的に分析することが、青年を過激主義から守ることにつながる、と同連盟のヨーゼフ・クラウス会長。ドイツ国内のユダヤ人共同体は既に危惧を表明している。ハンデルスブラット紙のサイトで発表された。『我が闘争』初版はヒトラーの政権掌握
８年前の 1925 年の刊行。ドイツでは先に、解説付きの『我が闘争』新版が部数限定で発行される、と報道されていた。
http://bit.ly/1YoE7ek- 28 -

国連安保理事会決議によりシリア紛争調整に向けた｢現実的チャンス｣生じる（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 20:46 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015 http://bit.ly/1QBtQHk
国連安保理事会は、満場一致で、シリア紛争の平和的調整に向けた決議を採択した。特に国連は、シリア政府と在野勢力の間の直接交渉に再び取り掛かる用意がある。これについては、パンギムン
事務総長が明らかにした。パン事務総長は、来年 2016 年１月早々、双方に交渉のテーブルにつくよ
う求める決議が採択されたことを歓迎した。
パン事務総長によれば、国連は、停戦監視のための使節創設準備も含め、決議が規定する他の措置についても、それが遂行されるよう支援する用意がある。その際、まずなされるべき課題として、
パン事務総長は、交渉の開始を挙げ、その次のものとして停戦を挙げた。事務総長は「今回安保理事会により満場一致で承認されたテキストは、全体としてシリアで紛争の政治的調整に向けた最初の決議となった」と強調している。前回の安保理事会でも、文書が採択されたが、それらは、人道問題及び化学兵器をめぐる状況についてのものだった。国連のパンギムン事務総長は、一連の措置について、紛争当事者双方自身が取り組むべきものとの考えを示し、特に、人道援助物資が完全か
つ障害なく住民の元へ届くよう即時保障するよう主張し、さらに政治犯や軍人捕虜の釈放を求めた。
シリアにおける紛争には無関心ではいられないが、コンセンサスが得られるまで長い時間がかかった。中国のワン・イー外相は「シリア問題に関する国連でのコンセンサスを具体的な形にすることこそが必要不可欠だ」と述べている―「政治的移行の枠内での具体的措置の数々は、シリア政府と在野勢力により自主的に、交渉を通じて作り上げられなければならない。新しい憲法制定プロセスは、すべての参加者の打ち合
わせのなった形でなされるべきであり、シリアの将来の指導者達は、シリア国民により自主的に選出されなくてはならない。｣
また、フランスのロラン・ファビウス外相は、次のように述べている―「満場一致で採択されたシリアに関する国連安保理事会決議は、危機調整のための『ロードマップ』だ。シリアにおける政治的調整は、非宗教的な民主主義国家作りを規定すべきであり、移行期間は、停戦を伴わなくてはならない。国際社会は、停戦体制が守られているかどうか非常に注意深く見守る必要があり、国連安保理事会は、紛争当事者双方が、それらの要求を遵守するよう務めなければならない。｣
また、今日ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相も、シリアに関する国連安保理事会で発言し、次のように指摘した―「シリアに関する決議は、統一された非宗教国家を保持する必要性を含めた、政治調整に関する国連の原則の数々を確認するものであり、シリア政府軍、クルド人部隊、そして愛国主義在- 29 -

野勢力の部隊を含めた幅広い反テロ戦線創設に向けた道を開いている。国連安保理事会決議の中では、政治プロセスの基本的な段階や諸原則が列挙され、国の将来は、シリア人自身によって決定されなければならないと強調されている。また文書は、国連事務総長に対し、できるだ
け速やかに、来年１月早々にも、シリアの当事者を交渉のテーブルに集め、ジュネーブコミュ
ニケ及びシリア支援国際グループの決定を基盤に交渉が行われるよう求めている。」
http://bit.ly/1J0JwBc

ロシア空軍、シリアで 140 回出動、ダーイシュ（ＩＳ）拠点に爆弾 1,500 発あまりを投下（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 20:58）© 写真: ロシア国防省 http://bit.ly/1J0JBVB
ロシア遠方航空隊はシリアのダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）拠点に 1,500 発の爆弾を投下した。遠方航空隊司令官アナトーリイ・コナワロフ大尉が述べた。「全体で 145 回出動し、戦略機が旧式および新式の巡航ミサイルを使用した。爆弾 1,500 発あまりが投下され、巡航ミサイル 20 発ほどが使用された」。土曜、ラジオ「エホ・モスクヴィ」のインタビューで述べた。
http://bit.ly/1PhWNGR

プーチン大統領「制裁に口を尖らせるようなつもりはない」（スプートニク 2015 年 12 月 19 日 22:03）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1JkJP4W「ロシアは、欧州の国々と、経済においても政治、そしてテロとの戦いにおいても、仕事をする用意がある」。プーチン大統領は、ドキュメンタリー映画「世界秩序」の中で、そう発言した。
大統領は、映画の中で次のように述べている―「国家間の関係において、興味深い事が起こる。欧州諸国の興味は、経済においても政治においてもテロとの戦いにおいても努力を一つにすることにある。それならロシアとの努力も一つにするべきだ。我々は、こうした制裁によって、膨れ面をするつもりはない。我々は、待っている。皆さんを待っている。」
http://bit.ly/1me76QI- 30 -

ドイツの学者、ヒトラーのデリケートな医学的問題を明かす（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 03:53）© Sputnik http://bit.ly/1TWYPeQ
ドイツのペーター・フレイシュマン教授によれば、アドルフ・ヒトラーが右の睾丸に問題を抱えていたことに関する反証不能の証明が見つかった。金曜、The Telegraph が報じた。歴史家によれば、2010 年に競売にかけられ、のちバイエルン州政府が研究のために取得したヒトラーの医学書類にそれが示されている。同教授は 1923 年、ミュンヘン一揆後にヒトラーが収監された牢獄付きの医師、
ジェゼフ・シュタイナーの報告書を入手した。
それには、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）指導者が停留睾丸と呼ばれる、陰嚢内に右睾丸が降りてこない病気に苦しんでいたことが証明されている。カルテには、健康で頑強だが、右停
留睾丸である、と記されている。
The Telegraph によれば、これはヒトラーに子供がいなかった理由になり得る。これまでヒトラーの睾丸は第二次世界大戦中、榴散弾に当たってひとつ損傷した、とされていた。なお、ミュンヘン
一揆は、ヒトラーおよびリューデンドルフ将軍率いるナチ党が 1923 年 11 月９日にミュンヘンで起
こした、失敗に終わったクーデター。
http://bit.ly/1NvTXLZ

欧州とトルコ

ロシア機に対し領空閉鎖（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 07:21）© 写真: ロシア国防相

http://bit.ly/1QSaCMb

ロシア航空宇宙軍長距離飛行隊の副指揮官アナトリイ・コノワロフ少将が。リア-ノーヴォスチ通
信に伝えたところでは、欧州諸国とトルコは、シリアにあるテロリストらの陣地に攻撃を加えているロシア航空宇宙軍機に対し、自国の領空を閉鎖した。コノワロフ少将は、次のように述べた―「オレネゴルスクは、我々にとって最も北に位置する飛行場だが、そのおかげで、到達範囲を拡大でき、空中での給油が可能となっている。他のバリエーションにより。任務を遂行する可能性が排除された時期があった。欧州は、我々の航空機を入れなかったし、トルコもそうだった。そうした条件においてさえ、ロシアの長距離飛行隊は、示された任務を遂行できることを示した。」
http://bit.ly/1IgOhXr- 31 -

プーチン大統領、トルコ大統領について：月下に永遠なるものなし（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 09:55）© 写真: http://bit.ly/1ODuMEZ
プーチン大統領はロシアとトルコの現在の関係についてコメントした。大統領は再び、ロシアは
トルコ国民との関係を損ねる気はない、と強調した。現在のトルコ政権については、「月下に永遠なるものなし」と述べた。インターファクスが伝えた。
「すでにメッセージでも述べたが、今ここで再び言いたい。我々はトルコ国民を友好的な国民だと考えており、ロシアのトルコ国民との関係を損ねることは望まない」。「ロシア１」テレビのドキュメンタリー番組「世界秩序」の中で大統領が述べている。「しかしトルコの現指導部については、
月下に永遠なるものなし、だ」とプーチン大統領。ロシアとトルコの関係はシリア上空でトルコ空軍によりロシアの爆撃機 Su-24 が撃墜された一件で悪化している。
http://bit.ly/1J0JN7c

ドイツ外相

ＥＵ加盟国に難民受け入れ義務遂行を強く要求（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 11:43）© AP Photo/ Majdi Mohammed http://bit.ly/1IgOJot
ドイツのシュタインマイヤー外相は「ＥＵ加盟国すべては、自ら負った難民受け入れの責務を果たすべきだ｣と述べた。タス通信によれば、さらに外相は次のように主張した―「もし他のやり方でうまく行かないのであれば、問題は、そのために規定された法律的手段により解決されるだろう。」
欧州委員会は、ＥＵに 16 万人の難民を割り当てる意向で、すでに加盟国すべてが難民を受け入れなければならない国別割り当てを導入している。
http://bit.ly/1QSb2lG

プーチン大統領：ロシアでは１年間に 30 件以上のテロが未然に防止された（スプートニク 22015 年 12 月 20 日 15:33）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1T9YZPU

ロシアのプーチン大統領は、国家安全保障機関の職員たちの祝日を記念したコンサートで、ロシ- 32 -

アでは今年、30 件以上のテロが未然に防止され、外国人スパイ 320 人以上が摘発されたと発表した。
プーチン大統領は、国家安全保障機関の職員たちがロシアの主権ならびに国民の命を守っていることに対して感謝の意を表した。またプーチン大統領はシリアについて、ロシアは自国の可能性をまだ全部使い果たしていないと指摘し、次のように語った―「私たちは、我々のパイロットや諜報部員たちが（シリアで）効果的に活動し、彼らが自分たちの間でその尽力を連帯させ、なおそれは軍、艦隊、航空機いう異なるものであり、また最も近代的な武器を使用しているのを目にしている。我々は、私たちが持っているものを、まだ現地で全て使用した状態からは程遠い」。またプーチン大統領は、「我々には追加的手段もある。必要な場合には、それらも使用しよう」と述べた。
http://bit.ly/1NEMc4g

アサド大統領欧米からの「労働許可」について、「ありがとう。私はもう荷造りをしていた」と語る（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 18:19）© REUTERS/ SANA/Handout via Reuters http://bit.ly/1OhqS9N
シリアのアサド大統領は、米国のオバマ大統領や欧州の首脳らがアサド大統領の退陣について考えていることについて、自身とシリア人にとってはどうでもいいことだと述べた。アサド大統領は、
次のように語った―「これはただ、彼らの問題ではないということであり、我々にとっては、それについてオバマ氏、
あるいは米国、あるいは欧州、または他の国がなんと言おうと、どうでもいい。シリア国民が今の大統領を望むのか、あるいは別の大統領を望むのか、シリア国民が望む大統領が政権に就く。これはシリアの問題だ」。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。またアサド大統領はユーモアを交えて、「彼らに、それについて伝えてくれてありがとうと言いたい。私はもう荷造りをしていた。私は去らなければならなかったが、今私は残ることができる」と述べた。
http://bit.ly/22hNFau

自民党の高村副総裁

来月ロシア訪問（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 16:05）© AFP 2015/ Kazuhiro Nogi

http://bit.ly/1Xp01tZ

自由民主党の副総裁を務める高村元外相が、来月１月に４日間の日程でロシアを訪問し、一連の- 33 -

２国間問題について協議する。ＮＨＫによると、高村氏はロシアの法律関係者と交流を行うために、党の顧問弁護士らと一緒に、2016 年１月 10 日にロシアを訪れるという。
またＮＨＫによると、高村氏は滞在中、ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長らと会談し、両国間の経済協力や、領土問題などについて意見交換する予定。はまた、プーチン大統領の訪日実現に向けた働きかけを行うために、高村氏は、プーチン大統領やラヴロフ外相らとの会談も模索していると報じている。なお高村氏は、「議員外交を展開することで、北方領土問題の解決に向けて両国の政府間の交渉が進展するための環境を整えたい考え」だという。ＮＨＫが報じた。
http://bit.ly/1QSwGq1

イスラエル空軍

ダマスカス近郊を空爆か（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 16:53）© Sputnik/ Mikhail Voskresensky http://bit.ly/1Og2Rui
シリアの首都ダマスカス近郊のジャラマナにある建物にロケット弾が撃ち込まれ、レバノンの武装組織のリーダー、サミール・カンタールが死亡した。ロイター通信が伝えた。ある説によると、ロケット弾攻撃を行ったのは、イスラエル空軍だという。
ロイター通信によると、サミール・カンタールに近しい人物がフェイスブックでサミール・カン
タールが死亡したと伝え、彼は「殉教者」だと書き込んだという。シリアの複数のマスコミは、空爆で一般市民にも犠牲者が出ていると報じた。
イスラエルは 2008 年、国連から任命されたドイツの外交官仲介のもとで結ばれた合意条件に基づき、2006 年の戦時中に捕えたレバノンの武装組織「ヒスボラ」の戦闘員４人と、「服役していたレバノン人たちの長老」サミール・カンタールを刑務所から釈放し、レバノンへ引き渡した。サミー
ル・カンタールは自由の身となった。サミール・カンタールは、イスラエル人４人の殺害に関与した罪で終身刑の判決を言い渡され、およそ 30 年間刑務所に服役していた。
http://bit.ly/1J0OldV

米大統領候補反「ダーイシュ（ＩＳ）」有志連合にロシアを招くことを提案（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 17:39）© AP Photo/ David Becker http://bit.ly/1QCaHVM
米大統領選挙に出馬しているバーニー・サンダース氏は、民主党の候補者討論会で、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と戦う有志連合にロシアを招くことを提案した。サンダース氏は、- 34 -

「米国を世界の警察官として考えてはならない」と述べ、「ダーイシュ」と戦う有志連合にロシアを加えるべきだと指摘した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1mupfKz

ウクライナで議員が「アゾフ」大隊のメンバーの耳を噛みちぎる（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 18:12）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1QCbDJw

ウクライナ南部ヘルソンで、ドニエプロペトロフスク市議会のアレクサンドル・ヴラソフ議員が、「アゾフ」大隊民間部隊を率いるワジム・クラフチェンコ氏の耳を噛みちぎった。
リア-ノーヴォスチ通信によると、この２人の男性の争いは、クラフチェンコ氏が、ヴラソフ議員が委員長を務める人民統制委員会が、市議会の会合を中止させるために集会に参加した人々にお金を払っていると述べた後、始まった。
口論は乱闘に発展し、ヴラソフ議員はクラフチェンコ氏の耳を噛みちぎった。クラフチェンコ氏
はすぐに病院に搬送された。なおクラフチェンコ氏の耳は縫いつけられたが、医師たちによると、
上手くくっつくかはわからないという。
http://bit.ly/1PiIW31

ロシア南部の住宅で２度の爆発犠牲者も（動画）（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 19:52）© 写真: YouTube http://bit.ly/1ka9JS9ロシア南部ヴォルゴグラードの多層階住宅で 20 日、爆発があった。
動画

http://bit.ly/1JloE2F

現時点で非常事態省が伝えた情報によると、この住宅では先に生活用のガスが爆発しており、２度目の爆発が起こったという。地元のマスコミが報じた。 爆発の結果、子供３人を含む 10 人が負傷し、救急治療をするため、第 25 番病院に搬送された。なお死者も出ているようだが、正確な人数については伝えられていない。
動画

http://bit.ly/1TXsfJT- 35 -

動画

http://bit.ly/1QSxqLP

動画

http://bit.ly/1O0YKqe

http://bit.ly/1NwiWyG

米共和党支持者の３分の１が、ディズニー映画に出てくる中東の架空の都市への空爆を支持（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 20:06）© 写真: Multipediya http://bit.ly/1QyQnov
米国のパブリック・ポリシー・ポーリング社が実施した世論調査の結果、米共和党支持者の約 30％が、ディズニー映画「アラジン」の舞台となっている架空の都市アグラバーへの空爆を支持していることが分かった。
リア-ノーヴォスチ通信によると、「アグラバーへの空爆を支持しますか？」との問いに、共和党支持者の約 30％が賛成を表明し、反対と答えた共和党支持者は、わずか 13％だった。なお回答者の57％が、軍事行動の適切さに疑問を表したという。民主党支持者の中では、19％が空爆に賛成、36％が反対した。
動画

http://bit.ly/1muqidl

http://bit.ly/1Ihmp5q

ドイツメディア：テロリストは数千通の「難民パスポート」を手にしている（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 20:19）© AP Photo/ Santi Palacios http://bit.ly/1NEORep
欧州に流入する一部難民は難民を装ったテロリストであるかも知れない。欧州国境管理機関
Frontex は、全員を管理できていることを保証はできない。日曜、ドイツ紙「ヴェルト・アム・ゾン
ターク」が報じた。
西側特務機関の情報として同紙が伝えたところでは、テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、
ロシアで活動が禁止されている組織）は本物のパスポート数万通を奪った。イラク、シリア、リビアの多くの都市でダーイシュは行政府建物を占拠しており、そこで白紙旅券を見つけ、また旅券発
行機器を手に入れている。
彼らは「正真正銘本物のパスポート」を闇市場で一通 1,000～1,500 ドルで取引している。Frontex- 36 -

のファブリス・レッゲリ代表によれば、「コントロールなく欧州に入り込んでいる大勢の人は安全を脅威に晒している」。同氏によれば、Frontex 職員は難民全員をパスポートの真正性をもとに点検している。しかし、「本物と見られる身分証が本当に公的機関に発行されたものかどうか」保証の限りではない、という。
少なくともパリのテロリストの２人が、シリアのラッカでダーイシュに奪われたシリア旅券で欧州に入っていた、とラジオ「ドイチェ・ヴェレ」。それによれば、昨日オーストリア警察は、難民用共用住宅のひとつで、同じシリーズの旅券を持った怪しい人物 2 名を拘束した。インターファク
スが 20 日、伝えた。
http://bit.ly/1OgtBkK

プーチン大統領「ロシアは＜核の棍棒＞を振り回しはしない」（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 22:35）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1O2kpOK
ロシアは抑止ファクターとしての核兵器の改良に取り組むが、「核の棍棒を振り回す」気はない。
ウラジーミル・ソロヴィヨフ氏の「ロシア１」テレビ向け映像作品「世界秩序」に寄せたインタビ
ューで、プーチン大統領が述べた。
「主要核大国の一角であるロシアは抑止ファクターとして同兵器の改良を行なう。核の 3 要素はわが国の核安保政策の根幹をなしている」とプーチン大統領。プーチン大統領は、米国の欧州における戦術核兵器はロシアにとって、ロシアが米国にとって脅威であるよりも大きな脅威である、と見ている。
「今これは無論危険なものだ。なぜか？

なぜなら、わが国の戦術核兵器は、米国に対して戦略的性格を持っていない。それは米国領土に届かない。しかし米国の欧州における戦術核兵器はわが国領土に届く。この意味で、それは戦略的性格をもち、我々にとって戦術核兵器よりも大きな脅威となっている」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1Ohy5Ba

ケニアに緊急着陸した旅客機に不審物爆弾の可能性？

（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 00:17）© REUTERS/ Joseph Okanga http://bit.ly/1Pfg7Ta
ケニアの空港当局は、フェイスブックで発表した同空港に緊急着陸したエールフランス機から不- 37 -

審物が見つかったとする声明に修正を加え、不審物について、何らかの爆発物を彷彿させる、というフレーズを削除した。ＡＰ通信が伝えた。またＡＰ通信が、匿名を希望するケニアの警察関係者の話として伝えたところによると、調査のために機内から押収された不審物から、爆発物の痕跡は見つからなかったという。また不審物は、「ストップウォッチが付けられた段ボール箱」のような外見をしているという。警察関係者によると、専門家たちはこの「ストップウィッチ」を調べているという。
先の報道では、同機に搭乗していた数人が、ケニアのモンバスで尋問を受けているという。モーリシャスからパリに向かっていたエールフランス社の旅客機が、トイレに不審物が見つかり、ケニ
アのモンバサ空港に不時着した。乗客 459 人、乗員 14 人が搭乗していた。全員が避難された。
http://bit.ly/1m2F62O

ドネツク人民共和国

欧州ならびに中東への石炭供給を検討（スプートニク 2015 年 12 月 20 日 23:21）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1PfgmxC

独立を宣言しているドネツク人民共和国のリーダー、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、記者団から質問を受け、石炭は一定額の予算を得るための手段であるため、ドネツク人民共和国の石
炭・エネルギー省は新たな市場を探していると答えた。ザハルチェンコ氏のホームページで発表された。サイトでは、次のように伝えられている―「石炭・エネルギー省は新たな追加的市場を探している。もちろん我々は一つのパートナーにこだわるべきではない。特にウクライナに。そのため欧州や中東について検討している。」
11 月、ドネツク人民共和国は、キエフの管理下にある地域への石炭供給を一時的に完全に停止した。
http://bit.ly/1Mqczce

プーチン大統領

欧州の主な問題について語る（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 00:34）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1NU6xq0
ロシアのプーチン大統領は、欧州の主な問題は、ＥＵがその主権の一部を米国へ譲り渡したことにあるとの考えを表した。プーチン大統領は、テレビ「ロシア１」の放送で次のように語った―- 38 -

「欧州の問題は、欧州が独立した外交政策を行っていないことにある。大体において、欧州は本質的にそれを拒否した。そして自分の主権の一部、もしかしたら、自分の主権の中で最も重要な部分の一つを、ブロックに譲り渡した。」
プーチン大統領によると、欧州諸国は、民主主義に関する自分たちのイメージを機械的に他の国々に押し付けようとするべきではないという。プーチン大統領は、次のように語った―「私は一年以上にわたって欧州や米国のたくさんのリーダーたちと交流している。そしてアフガニスタン、あるいはイラク、リビアなどで様々な作戦が始まった時、私の立場は常に、慎重に行動する必要があるというものだった。善や悪に関する自分たち独自の考えやイメージ、この場合は善や民主主義に関するものだが、これを自動的に、ただ機械的に、別の文化、別の宗教、別の伝統を持つ他の国や国民に押し付けてはならない。」
http://bit.ly/1kbq2OD

石油安の雇用減によりカナダで自殺が流行（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 01:53）© 写真: Victor

http://bit.ly/1mexDgM

カナダのアルバータ州の石油採掘産業労働者４万人が石油価格の下落で解雇された。専門家らは同地方で自殺が増えていることは失業者に関するデータとリンクしていると見ている。石油安はカ
ナダのアルバータ州を強打している。同州は国内でとれる石油のほぼ半分を賄っている。2013 年、
まさにこの地方で、大量の新規雇用が創出された。しかし、石油価格がこの２年でほぼ６割減とな
ると、石油採掘産業労働者４万人が解雇された。石油関連労働市場の情報ポータルである Petroleum
Labour Market Information によれば、来春までにさらに 18 万 5,000 人が失業する。専門家らは、失業者に関するデータはアルバータ州で自殺が増えていることとリンクしている、と見ている。自殺件数は３割増となっている。失業した石油労働者ジェシー・シベル氏は、このような状況ではス
トレスに耐えられない、と語っている。ＲＴの取材に同氏は次のように述べた。
「この産業で働く多くの労働者が私より遥かに長く働くのだ。しかし今や彼らは期限までに口座に払い込むことが出来ない。労働時間が削減され、または解雇されてしまうためだ。借金のかたに、新車も持ち去られ、住む家を奪われる。私はもう８ヶ月も働いていない。同じ境遇に見舞われた人たちがストレスに対処するのが非常に困難であることは想像できる。自殺件数の増加も驚きではない。すべては石油の市場価格と結びついているのだ。石油産業はあまりに激しく凋落しており、多くの人が将来的にも仕事に復帰できる望みをもてないでいる。」
http://bit.ly/1m2GeUi- 39 -

仏当局

非常事態宣言の中、シャンゼリゼ通りでの新年のお祝いを許可（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 03:24）© AFP 2015/ MATTHIEU ALEXANDRE http://bit.ly/1OhJMye
フランスではテロ事件を受けて非常事態宣言が発令されているが、フランス内務省とパリ警察は、恒例となっているシャンゼリゼ通りでの新年のお祝いを行うとの決定を下した。パリ警視庁のミシェル・カド総監は、次のように語った―「テロの危険性は今も消えていない。私はパリ市長に、その危険性のレベルは今も非常に高いままだと率直に述べた」。タス通信が伝えた。
http://bit.ly/1RyZWU5

トランプ氏：共和党候補者らはプーチン大統領が私を褒めたことを羨んでいるのだ（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 06:49）© AFP 2015/ Laura Buckman

http://bit.ly/1PfhhOB

次期米国大統領候補ドナルド・トランプ氏は、自分がプーチン大統領とお世辞を交換したことを批判する者は皆、単に自分を強く羨望しているだけだ、と述べた。The Washington Post が報じた。
「プーチン大統領は自分に好意を示してくれている。正直に言って、私も彼に好意的だ。我々はロシアとともに働き、利益をもたらすことが出来ると思う。共通の利益のために。彼ら（共和党におけるトランプ氏の同僚たち）は強く羨望しているのだ。プーチン大統領が彼らに言及せず、また言及する気もないからだ」。アイオワ州で開かれたミーティングで述べた。
また同氏は、もし米国とロシアが仲良くし、共通の敵（文脈から判断するに、イスラム主義テロ
リストらのことか）を撃滅するために協力できたら良いのだが、と指摘した。
http://bit.ly/1OFcNOF

メディア報道：キャメロン首相、標的に発砲することを警官に許可するよう呼びかけ（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 08:21）© REUTERS/ Toby Melville http://bit.ly/1Y1KIYw
英国のキャメロン首相は治安機関職員の武器使用に関する法律の見直しを指令した。社会にとって危険な犯罪者の殲滅に際して警官が「裁判所の審理からの大きな擁護」を保障する目的だという。

- 40 -

Sunday Times が報じた。「国内外のテロ行為は、警官は生死に関わる決定をほんの数秒の間に状況にしたがってとらなければならない、ということを明らかに示した」と政府関係者。
首相はまた、「パリで行なわれたような」テロ行為の後、警察職員らは「国民の保護を実施する
際に」法的な、また政治的な支援が必要になった、と指摘した。先の報道では、元ロンドン市長の
ケン・リヴィングストーン氏は、地上作戦なしにシリアのテロ組織ダーイシュ（ＩＳ）に勝利することは不可能だ、と述べた。
http://bit.ly/1TbmW9B

中国

米国に台湾への武器売却停止を呼びかける（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 14:53）© Flickr/ Flickr

http://bit.ly/1Q64JMc

中国の王毅（ワン・イー）外相は、米国のケリー国務長官と電話会談し、米国は中国側の根本的利益を尊重する必要があると述べた。ロイター通信が、中国外務省の声明を引用して伝えた。声明の中では、次のように述べられている―「米国が中国との協力を目指す時には、中国の主な利益と、意味を持つ重要な問題を尊重するべきである」。
伝えられたところによると、王外相はケリー国務長官に、台湾への武器売却や、南シナ海の中国海域周辺で力を誇示するために航空機や艦艇を派遣することを止めるなど、中国側の根本的利益を尊重する必要があると述べたという。
先に米政府は、台湾に 18 億ドル相当の武器を売却する方針を決定した。
http://bit.ly/1YsQJRN

外部からの干渉は、テロの脅威に対抗する中東諸国の力を大きく損ねたーラヴロフ外相（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 15:36）© Sputnik http://bit.ly/1JqoA1B
ロシアのラヴロフ外相は、テレビ「ロシア１」用に制作されたウラジーミル・ソロヴィヨフ氏のドキュメンタリー作品「世界秩序」に寄せたインタビューで、中東諸国の内政問題に対する外部からの干渉は、これらの国々がテロの脅威に対抗する力を大きく損ねたとの見解を表した。

- 41 -

ヴロフ外相は、次のように語った―「政治改革を促進することは重要だ。しかし、それは政権打倒というアラブの春の際に行われたように促進するべきではない。その後は自然と上手くいき、民主主義は自ら成立するものだ。
外部干渉によって痛いところを刺激され、国家体制が大きく弱体化され、まさにそれによってテロの脅威に対抗するための能力も損なわれた地域のこれらの国々を支援する必要がある。」
またラフロヴ外相は、「テロリストたちにいくつのも国の政権が掌握されたり、テロリストらに何らかの寛大な態度を示すことを許さず、地域の国々の今後や、世界の全ての偉大な宗教の発祥地として中東を保存するために、地域の国々の世俗的性格を維持することを考えることが重要だ」と述べた。
http://bit.ly/1MsKFwc

メディア報道：インドはロシアから 70 億ドル分の武器を買う（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 18:09）© Sputnik/ Dmitry Vinogradov http://bit.ly/1OHErud
インドのモディ首相のロシア訪問で、武器購入に関する重要合意が結ばれる計画だ。コメルサン
ト紙が報じた。これはモディ首相のロシアへの最初の国家訪問となる。首相はアンドラ・プラデシ
ュ州の土地を提供し、ロシアの参加のもとで新原発を建設する用意が政府にあることを発表している。プーチン大統領との会談でこのことが伝達されると見られる。両国間に交わされる見込みの軍事契約は、70 億ドル規模になると見られる。インドは S-400 を５ユニット買う可能性がある。636「ワルシャワンカ」級ディーゼル電気潜水艦２隻、さらに、11356 級フリゲート艦、Mi-17V5 軍用輸
送ヘリをインドが購入することで合意が得られる可能性もある。
インドと多目的ヘリ Ka-226T を共同開発することでも合意が目指されているが、これについても議論がなされる見込み。インドはロシアの軍用品の最重要輸入者である。昨年インドはロシアの総軍事輸出の 28％を購入している。
http://bit.ly/1OHEypy

ドイツ副首相 「ノルドストリーム２」を支持（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 18:51）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1OHELck
ドイツのガブリエル副首相は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」のイ- 42 -

ンタビューで、ドイツは、ガスパイプライン「ノルドストリーム２」プロジェクトの実現に関心を持っていると述べた。副首相は、「ノルドストリーム２」はドイツが関心を抱く分野に含まれていると述べ、「この点について私は連邦首相に賛成だ」と語った。
ガブリエル副首相は、「ノルドストリーム２」が、ドイツやフランス、その他のＥＵ加盟国にとって、経済的に有益なものになる可能性があるとの見方を示した。なお副首相は、ガスパイプラインを建設するためには、一連の「政治的条件」が存在すると指摘した。ロシアは「東欧のエネルギ
ー安全保障を確保し、プロジェクトを実現する際に欧州の要件に従う」必要があるという。なおガ
ブリエル氏は、ロシアが「これを受け入れ、建設的な解決策を模索する」との確信を抱いている。
「ノルドストリーム２」は、２本の支線を敷設して、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶガスパ
イプライン。年間輸送能力は、550 億立方メートル。
http://bit.ly/1Te3SaK

中国潜水艦の強硬な行動は米国へのシグナル（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 19:29）© AFP 2015/ MIKE CLARKE

http://bit.ly/22mb9eG

米国メディアはこのほど、10 月に中国の 039 型潜水艦が米国空母ロナルド・レーガンに対するミサイル攻撃を模した行動を行った、と報じた。中国艦隊は太平洋で危険な行動をとった、とは米国の言い分。中国側の言い分を、ロシア戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員が代弁してみる。緊張増大を背景に、中国は、潜水艦による侵害的行動を誇示して、東アジアの係争領土周辺ならびに台湾問題における中国の国益を強硬に追求する用意が中国にある旨のシグナルを米国に送ったのだ、ということも、充分にあり得る。
非原子力潜水艦の大増強。これが中国の海洋戦略 A2/AD（反介入／区域阻絶）の重要な構成要素となっている。中国は原子力艦隊の増大を図っているが、非原子力艦隊はそれを上回るスピードで増強している。中国の新型非原子力潜水艦は基本的に空母団の対艦防衛網を突破する能力を有しており、空母にとっての脅威である。
10 月の事象に参加した中国潜水艦が何にどれだけ成功したのかは測り難い。空母からどれだけの距離で、どのタイミングで発見されたのか、どのタイプの対艦ミサイルを積んでいたのか不明だ。
中国海軍は潜水艦乗員の軍事教練を活発に進めている。中国はまた、米国および日本の潜水艦戦力の戦術に関する情報を大量に取得しようとしている。よって、こうした事象はこの後も再発する可能性はある。
中国艦隊が新たな力を定期的に誇示することは、明白な実践的目標をもっているという。中国潜
水艦隊の活動性の段階的向上戦略、米国抑止の新たな可能性を全て誇示すること（たとえば、対艦- 43 -

弾道ミサイル、対衛星兵器など）、戦略拠点への新インフラ建設（たとえば南シナ海におけるそれ）、
これらにより中国は、最小限のリスクで、東アジアにおける米国の活動性を狭め、段階的に押し出す政策に道を開くことが出来る。そうしながらも、中国は米国との直接的な対立には参入しないのである。
中国の軍事力誇示の目的が米国だけでなく、他の国々にもあることは、明らかである。もし中国が米国の空母攻撃グループの西太平洋へのアクセスを制限する能力を持ったなら、地域における米国の同盟国も、その新しい現実を考慮したうえでどのように自国の安全保障戦略を構築したらよいか、考えざるを得なくなるのだ。
http://bit.ly/1mxaab5「ダーイシュ（ＩＳ）」 イラク北部の住民の身分証明書を大量没収（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 19:51）© AFP 2015/ Stringer http://bit.ly/1PjTn6w
ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、同組織が支配しているイラク北部ニナワ州の住民の身分証明書を没収し、住民が地域から離れないようにしている。テレビ「アス・スマリヤ」が報じた。
「アス・スマリヤ」の消息筋は、「『ダーイシュ』の戦闘員らが今朝、身分証明書を没収するための大規模な活動を開始した。戦闘員らはこのような方法で一般市民が地域から離れるのを防ごうとしている」と伝えた。ニナワ州とその州都モスル（イラク第２の都市）は、2014 年初夏に「ダーイシュ」に制圧された。居住地区は、ほぼ戦闘なしで「ダーイシュ」に掌握された。テロリストらは
イラク全土のおよそ３分の１を支配下に置いている。
http://bit.ly/1QDvbh9

フランス国防大臣、ロシア側にダーイシュ（ＩＳ）対策強化を要請する意向（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 20:13）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1kdU1FH

フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン国防大臣はモスクワ訪問で、ロシアのショイグ国防大臣
に対し、テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）に対する取り組みを強化するよう要請する。ＡＦＰが伝えた。「我々は、我々がテロ組織と見なす組織について討議し、我々の唯一の敵であるダーイシュに対してロシアが行動を拡大することをどの程度期待してよいか、討議する」。記者会見での発言。ＡＦＰによれば、両大臣は月曜の会談で、ダーイシュに関する諜報情報の交換について- 44 -

や、特に、ダーイシュの戦列に加わっているそれぞれの国の国民に関する情報について、討議する。
会談ではまた、露仏の空軍機がシリア上空で衝突しないよう、「紛争状況の回避」に関する問題で、両者は事前の情報交換を行なう構えだ。
http://bit.ly/1PjTu1O

トルコ、ロシアの制裁による損失を算定（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 20:38）© Sputnik/ Alexey Malgavko http://bit.ly/1Oi2jEr
トルコの最大野党人民共和党は、ロシアとの関係における危機による経済的な損失を算定し、報告書を発表した。直接的な損失は少なくとも 65 億ドル。しかし「往復」貿易を考慮すると、その額は 85 億ドルにも上るという。制裁が激しくなると、損失は 122 億ドルにも達する。中期的展望では両国は関係を修復できないと考えられる。４年間でトルコは 525 億ドルの損失を出す。とりわけ厳しい問題に直面するのがエネルギー部門。ロシアのガスに替わるものは全くない。
「トルコの天然ガス総輸入にロシアが占める割合は 54.8％。わが国の火力発電所で生産される電気の３分の１以上が天然ガスによるものだ。短期的展望の中でこれを液化ガスに替え、調達先の国を多様化することは不可能だ」。タスが伝えた。
ロシア人観光客の減少によってもトルコは深刻な問題を出すだろう。「一年間の間にトルコには
およそ 350 万人のロシア人が来ていた。彼らは 29 億ドルをもトルコにもたらしていた。関係の緊張が続けば、観光部門は深刻な打撃を受ける」と報告書。
先月 24 日、シリア上空で、ロシアの爆撃機 Su-24 が F-16 戦闘機に撃墜され、露土関係が緊張している。
http://bit.ly/1IlHMCK

プーチン大統領：もしユーラシア経済同盟の合意がなければ、経済への打撃は遥かに大きかっただろう（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 21:01）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1m5MjiO

ユーラシア経済同盟の枠内で達成された合意は、これに加盟する諸国の経済への打撃を軽減した。
プーチン大統領が述べた。

- 45 -

「我々は今後も、関税調整についてもその他の問題についても、我々のルールを互いに相似したものとする努力を続けていく。こうしたことはすべて、よい効果を生まないではいない。もしこれまでに合意された全てのこと、また、現在我々が働いている枠組みがなければ、我々の経済への打撃は今よりはるかに強かっただろう」。月曜、クレムリンで行われた、カザフスタンのナザルバエフ
大統領との会談で、プーチン大統領が述べた。
プーチン大統領は、世界の経済問題がロシアの経済成長にも影響していることを認めた。しかし、こうした困難にもかかわらず、ロシアとカザフスタンの戦略パートナーシップは発展していく、とプーチン大統領。一方のナザルバエフ大統領は、米国の庇護のもとで進むＴＰＰの形成などの条件のもとで、今後ユーラシア経済同盟はどのように発展していくべきかについて、話し合うことを提案したという。
http://bit.ly/1NIy1eo

米国発表の脅威リスト、ロシアは列挙されず（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 21:28）© Sputnik/ Aleksei Nikolskiy http://bit.ly/1YD2m6l
今回で８年目となる米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）の「予防的最優先調査」が公表された。専門家らが選ぶ 2016 年度の米国にとっての 30 の脅威リストは高度、中度、低度の３つのカテゴリーに分けられている。
第１の脅威のリストにはイスラエルとパレスチナ間の紛争激化、リビアの政治的分裂、シリアでの軍事行動の集約化という中東情勢に関連した３つのリスクのほか、危機的に重要なインフラへの破壊的なサイバー攻撃などが列挙されている。
米国にとっての脅威では今回初めて「移民の流入、社会的不安定の強化、テロリストらによるピンポイント攻撃、難民、移民に対する暴力に関連した欧州の政治的不安定」が認識された。この欧州における脅威は筆頭の脅威として認識されている。このカテゴリーからは、ロシアとウクライナ間の紛争エスカレートの危険性は除外された。
このシナリオは、ドンバスでの休戦を理由に１年前は高度の脅威のカテゴリーからだったが、今回は中度へと移されている。中度の脅威リストには、初めてロシアとＮＡＴＯのいずれかの国との衝突の可能性が列挙された。これまで米国はロシアを自国に対する主たる脅威として幾度も列挙してきた。
http://bit.ly/1O5mtWj- 46 -

シュピーゲル誌、独は難民の強制送還に向かっている（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 21:54）© AFP 2015/ Armend Nimani

http://bit.ly/1HCjxQ0

ドイツ各地ではここ数ヶ月で強制送還される移民の数が３倍に増えた。独シュピーゲル誌が報じた。独内務省の発表では、2015 年初めから 11 月末までに難民申請を行った移民で強制送還されたケースは１万 8,000 件に及んでいる。バイエルン地方では過去 11 ヶ月で 3,600 人の移民が強制送還された。バイエルン地方の昨年の難民の強制送還者数は 1,000 人強。フランクフルトのあるヘッセン
州も昨年同時期比でほぼ２倍の 2,300 人を強制送還している。ドイツの中でも唯一、昨年に比べて強制送還者数が減少したのはチューリンゲンで、今年 11 ヶ月における強制送還者数は 152 人にとどまった。
シュピーゲル誌は、強制送還はドイツに流入する難民の数が増えたことに関連した措置と強調。
同誌の発表した数値では過去１年でドイツに流入した難民数はすでに 100 万人を越えている。これまでの報道では、メルケル独首相は同国に入国する難民の数を「著しく削減する」ことを約束している。
http://bit.ly/1Oi2uiX

有志連合 「ダーイシュ（ＩＳ）」の石油生産施設 90％破壊したと発表（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 22:27）© AFP 2015/ Youssef Karwashan

http://bit.ly/1mxbHxM

米国主導の反テロ国際有志連合は、シリアおよびイラクにあるテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国、ロシアで活動が禁止されている）」の石油生産施設 90％を破壊したと発表した。21 日、
テレビ「アス・スマリヤ」が報じた。
国連安全保障理事会は 17 日、テロリストらの資金源遮断を目指す決議を採択した。特に、国連安保理の制裁リストに登録されている個人及び団体に対する資金凍結、入国や通過の禁止、武器の直接的または間接的供与の防止などが国連加盟国に義務付けられた。
また国連安保理は加盟国に対し、各国領内で「ダーイシュ」や「アルカイダ」、その関係者への資金供与、また「石油や石油製品の直接的または間接的な取引」が広がることも防ぐよう呼びかけた。
http://bit.ly/1UZWW2d- 47 -

ロシアでは安倍首相の訪問と露日の関係向上が待たれている（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 23:12 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1Okg5N4という楽観的な考えが先日、モスクワ国際関係大学の日本学科の記念式に集まった人で囁かれた。
この記念イベントは今年の露日関係の総括を行うためのものだった。ロシア日本学者協会の代表でモスクワ国際関係大学で教鞭をとるドミトリー・ストレリツォフ教授は、全体的には二国関係は楽観的な結果を出したとの考えを持っている。ストレリツォフ氏は、露日関係の将来的発展において、日本が対露制裁や、あからさまに米国のプロジェクトであるＴＰＰに加わらざるを得なくなったという事実は阻害要因にはならないとの見方を示している。
「日本はずいぶん前から複数の経済統合に同時に参加するという路線をとっており、ここには何の矛盾もない。なぜならひとつのフォーマットに参加したからといって、他のフォーマット
への参加は制限されないからだ。来年、ロシアと日本は協力を拡大すると期待できる。第１に、当然ながらエネルギー分野で、第２に北極圏、北方航路の発展でそれが行われるだろう。日本
企業はシベリア、ロシア極東の資源開拓で参加割り当てを獲得できる可能性がある。これらの問題の全ては、2016 年春、極東か沿海地方で行われるものとされているプーチン大統領と安倍首相の非公式会談の際に話し合われるだろう。それに夏にロシアで行われる議会選の後、プー
チン大統領の訪日も実現するかもしれない。」
ストレリツォフ氏は、ロシア孤立政策がうまく機能していないのは今もう明らかだと指摘している。このため、プーチン氏と安倍氏のように、支持を得た、決断力のあるふたりのリーダーが露日の二国間関係に新たな弾みを与えることが出来ると期待をかけることができる。だがこの記念パーティーで、それよりも長い期間についての総括となったのは、待望の露日共著、『日ロ関係史

パ

ラレル・ヒストリーの挑戦』（東京大学出版会）の出版だった。この編集作業には露日のおよそ 40
人の歴史家たちが参加した。ストレリツォフ氏は、日中、日韓で同様な共同作業の試みが行われた
ものの、日中関係、日韓関係に横たわる複雑な問題への評価を巡って双方の意見の相違を克服できずに、失敗に終わったと指摘している。この露日のプロジェクトについても同様の危惧感は語られたものの、ストレリツォフ氏いわく、露日間の国境線画定や 1918 年～1922 年のロシア極東への日本軍侵攻などのような複雑な問題においてさえも、この著書に取り組んだ露日の歴史家らは客観的かつ政治的ではないアプローチを見事に示すことができた。
政治化を間逃れることのできるこうした能力や、今日本やロシアで見られる二国間経済協力への関心の高まりは、2016 年には露日関係の拡大で新たな段階が開かれるのではないかという期待を抱
かせてくれている。
http://bit.ly/1OHIOFQ- 48 -

ＣＳＴＯ諸国「ダーイシュ（ＩＳ）」の活動阻止を優先課題に（スプートニク 2015 年 12 月 21 日 23:50）© Sputnik/ Алексей Дружинин

http://bit.ly/1QDzuZK「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）加盟諸国の首脳らは、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国）」の活動阻止を優先的課題とみなしており、中央アジア地域の安全に対する脅威が高まっている事を認めている」―ＣＳＴＯサミットを総括し、今日調印された共同声明の中では、そのように述べられている。
共同声明の中では、次のように指摘されている―「我々は、多くの国々で激しい流血の事件を引き起こし人類全体に脅威を与えているテログル
ープ『ダーイシュ（ＩＳ）』の活動を断固阻止する事こそが、優先されるべき課題だと考えている。また我々は、『ダーイシュ』や『タリバン』そして『アルカイダ』及びその他のテロ組
織がアフガニスタン領内での活動を活発化している事に関連し、中央アジアの安全に対する脅
威の高まりを確認している。そうした状況は、ＣＳＴＯ加盟諸国南部国境地域での緊張のエス
カレートをもたらし、ＣＳＴＯが責任を有するゾーンの状況を不安定化させる直接的な脅威となっている。」
http://bit.ly/1YxHjPH

Su-24 のフライトレコーダーの解読は不可能なことが判明（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 00:30）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1O8dsM7
今日、国際航空委員会は、シリア領上空でトルコ空軍機により撃墜された Su-24 のフライトレコーダーの解読結果を公表するはずだったが、専門家らは「ブラックボックスから情報は得られなかった」との非常に残念な報告をする事となった。
Su-24 のブラックボックスのマイクロチップの一部が破損していた事は、18 日金曜日、国際航空委員会の専門家らが、ジャーナリスト立会いのもと、フライトレコーダーの開封に着手した際すでに明らかになっていた。しかし、詳しくＸ線検査をした結果、最も悲観的な予想が確認されてしまった。
ロシア航空宇宙軍によれば「フライトレコーダーの不揮発性メモリーチップ 16 のうち 13 個がダメになっており、残りの３個も損傷を受けていた。ただマイクロチップの内部部品の損傷程度は、
Ｘ線透視検査ではわからないので、シリアル番号ＷＤＤ５のマイクロチップだけは、良好な状態である可能性がある。今後専門家らは、さらに追加的に専門家を迎える考えで、シリア上空での Su-24- 49 -

撃墜時の状況を明らかにするため、彼らは唯一残ったマイクロチップのクリスタルから、ほんの少しの情報でも取り出せるよう試みることになる。」
http://bit.ly/1m6soAl

2016 年度の日本の防衛費

記録的なレベルへ（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 14:37）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1JtsxT4

来年度の日本の防衛費は、740 億円増え、初めて５兆 500 億円に達する見込みだ。火曜日、共同通信が伝えた。
2014 年度、防衛費に拠出されたのは４兆 9,800 億円だった。ドルに対する日本円のレートが下がった事から、日本の軍事支出は、およそ前年並みとなる。
共同通信の指摘によれば、防衛費拡大は、離島防衛強化のための兵器購入計画に関連し必要となったもので、中国の軍事的積極性の増大、特に尖閣(中国名ジャオユイダオ)諸島海域での、軍事活動の活発化が理由として挙げられている。
日本の防衛力強化に向けた 2018 年までの中期計画は、防衛予算を毎年 0,8%増やす事を規定している。なお日本の防衛支出は、安倍氏が 2012 年 12 月に首相の座に返り咲いた後、2013 年から増え始めた。
http://bit.ly/1IoQAI3

ＥＵ

対ロシア制裁を最終的に継続（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 15:01）© AP Photo/ Yves Logghe

http://bit.ly/22oXpjk

ＥＵ（欧州連合）は、ロシアに対する現行の経済制裁を来年 2016 年７月 31 日まで継続する事を最終的に確認した。ＥＵ理事会が伝えた。
この決定は、金曜日のＥＵ加盟諸国大使級理事会会合で承認された後、昨日月曜日、文書手続きの枠内でまとめられた。先週、ＥＵ指導部に近い消息筋は、リア-ノーヴォスチ通信の取材に対し「制裁措置に変更はなかった。その効力は、技術的に延長される。決定は、火曜日に効力を発するはずだ」と伝えていた。

- 50 -

ＥＵ理事会の発表によれば、制裁延長に関する決定は、ウクライナ危機調整に向けたミンスク合
意が、今年末、12 月 31 日までに完全に遂行されることはないという状況を背景に下された。声明の中では「ＥＵ理事会は、合意実施状況の進展具合を注意し見守り続けている」と述べられている。
http://bit.ly/1J3NWr2

駐日ロシア大使、ロシアは日本とのビザ制度廃止の構え（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 18:59）© Fotolia/ Yurchello108

http://bit.ly/22oXIL0

ロシアは両国間の観光振興を目的とし、日本とのビザ制度を完全撤廃まで緩和する用意がある。
22 日、エヴゲーニィ・アファナーシエフ駐日ロシア大使が明らかにした。アファナーシエフ大使は日本記者クラブで声明を表し、「我々は未だ交渉を行なっている状態だが、我々としてはこれを行
なう準備がある」と語った。
現在、日本を訪れるロシア人観光客の数は年間最高で６万人。またロシアを訪れる日本人観光客の数もそれとほぼ同値。ちなみに訪日する中国人観光客の数は年間 400 万人に達している。アファ
ナーシエフ大使はロシアとタイの間の観光振興の例を数値を挙げて説明し、両国間のビザが撤廃されたあと、観光客数は著しく伸びたと語っている。
http://bit.ly/1JtttH3

駐日ロシア大使、対露制裁は日本の実業界に強い心理的作用（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 18:58）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1ST9J5p
日本の対露制裁は他国の行なった制裁に比べて弱いものの、日本の実業界に強い心理的作用を及ぼした。22 日、エヴゲーニィ・アファナーシエフ駐日ロシア大使は東京の日本記者クラブでこうした声明を表した。
大使は、ロシアとの実務取引をポジティブに捉えている日本企業の割合は現在 15％たらずで、この数値は制裁発動前の 45％に比べて急落していることを指摘した。
「制裁は非常に強い心理的効果を持っている。」
大使の話では日本の対露制裁は最高レベルにおける露日のコンタクトにも影響を及ぼしているものの、今年後半から日本側がコンタクトの活性化の必要性を理解していることが感じられ始めてお- 51 -

り、ロシアもこれを歓迎している。
日本はウクライナ危機に関連して対露制裁に参加した。また露日関係ではロシアの高官のクリル諸島訪問も状況に影響を及ぼしている。日本はロシア高官のクリル諸島訪問に対し、常に過敏な反応を示している。
http://bit.ly/1YvXkee

ウクライナ

ロシアへの債務支払わず

12 月 31 日デフォルトへ（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 16:18）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1OiHAAn

ウクライナは、ロシアに対し負った 30 億ドルの債務償却を行わず、デフォルト（債務不履行）容認をよしとした。ロシア財務省が伝えた。
ウクライナの負った対外債務は 12 月 20 日に償却されなければならなかったが、ロシア側への然るべき支払いは、21 日月曜日になってもなされなかった。ロシア財務省は「形式的に言えば、もしウクライナが、今年 12 月 31 日にその期限が切れる所謂『特恵期間中』に然るべき支払いをしなけ
れば、デフォルトになるだろう」と指摘している。
ＩＭＦ理事会は、ロシアに属する額面 30 億ドルの債券が、正式なクレジットである事を認めているが、ウクライナは、債権のそうした法的地位から生ずるいかなる提案も行わず、自分達の義務に従った支払いもしていない。
なお、もしウクライナが債務の全額支払いを行わなければ、ロシア側は，しかるべき法的メカニ
ズムを利用して、資金の回収に努める考えだ。
http://bit.ly/1YA4wkh

イラク北部モスル空爆で約 20 人死亡（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 16:34）© REUTERS/ Ari Jalal http://bit.ly/1U3BnfY
イラク北部のモスルで 2 度空爆があり、一般市民 12 人を含め約 20 人が死亡した。目撃者及び病院関係者の情報をもとにロイター通信が伝えた。報道によれば、空爆が行われたのは 15 時頃で、目撃者によれば、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ,イスラム国）」の地元指揮官と彼の息子の家が標的となった。空爆により、近隣に家々にも被害が出ている。イラクでは、過激派テロ集団「ダーイ- 52 -

シュ（ＩＳ）」が国の一部を占拠するなど、今も状況が緊迫している。戦闘の結果、数十万もの一般市民が犠牲になり、数百万人が難民化した。
http://bit.ly/1mgbNcB

トルコの研究所

欧州に供給するためにアフガン産アヘンをヘロインに加工（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 17:21）© Flickr/ Danielle Spraggs http://bit.ly/1Jtv0wY
トルコの研究所は、欧州に供給するためにアフガニスタン産のアヘンをヘロインに加工している。
ロシア連邦麻薬流通監督庁のイワノフ長官が伝えた。長官は 22 日、国家麻薬取締委員会の会合で、ロシアとアフガニスタンの麻薬取締警察が 12 月にアフガニスタンのバクランで行われた合同作戦で600 キロ以上のアヘンを押収したことを明らかにした。
イワノフ長官は、次のように語った―「トラックは、イラン経由でトルコへ向かった。トルコでは設備の整った研究所で、トルコで生産された前駆体を用いてアヘンが高純度のヘロインに加工され、その後、欧州とロシアへ送られた。」
http://bit.ly/1IoSUPc

ロシアのソロフキに「ダーイシュ(ＩＳ)」のテロリストを収容する特別刑務所設置を提案（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 18:02）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1ZonGvG
ロシア議会下院・国家会議刑事訴訟法委員会のメンバーであるイワン・スハレフ議員は、ロシア
欧州部北方、白海のオネガ湾に浮かぶソロヴェツキイ諸島（ソロフキ）に「ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国））のテロリストを収容する特別刑務所を置いてはどうかと提案した。新聞「イズヴェス
チヤ」が報じた。
スハレフ下院議員は、連邦保安庁のアレクサンドル・ボルトニコフ長官への提言という形で、次のように述べている―「そうすれば、他の囚人の間に過激思想が広まるのを防ぐ助けになる。ダーイシュ（ＩＳ）の戦闘員らのためだけの唯一の刑務所を作るというのは、最も適切な解決法だと思う。私はしばしば刑務所を視察する。そこでは、現在、テロリストに協力したかどで捕まった者達を独立房- 53 -

に収容する方法がとられているが、それでは不十分だ。我々は、ソロヴェツキイ諸島の一つの島に特別の施設を設ければ、そこにテロ犯罪者を一カ所に集められるばかりでなく、ロシア正教の聖職者との交流を通して、彼らに再教育のチャンスを与える事ができる。シリアでロシア
航空宇宙軍が作戦を開始して以来、過激主義者らは、ロシア市民に対する脅迫をインターネッ
トを通じ行ってきた。それ以外に、ロシア空軍支援のもとシリア軍が攻勢に転じた事から、テロ組織のロシア語系メンバーらは、ロシアに戻る方法を模索し始める可能性がある。」
http://bit.ly/1QKcvfc

ケニアでイスラム過激派がバスを襲撃

イスラム教徒がキリスト教徒を守る（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 18:23）© AFP 2015/ Simon Maina

http://bit.ly/1U3CoVf

ケニアのマンデラ郡で乗客を乗せたバスがソマリアのイスラム過激派組織「アルシャバブ」に襲撃されたとき、イスラム教徒の乗客たちがキリスト教徒の乗客たちの命を救った。ＢＢＣニュースが伝えたところによると、イスラム教徒たちは、武装グループがイスラム教徒とキリスト教徒に分けようとしたのを拒否し、キリスト教徒たちが殺害されるのを防いだという。
マンデラ郡の知事が記者団に語ったところによると、「彼ら（イスラム教徒の乗客）は、全員を一斉に殺すか、さもなくば立ち去れと言った」という。知事は、住民たちの行動について、愛国心の表れであり、国民が団結していることの証拠だと述べた。
バスがマンデラから首都ナイロビに向かっていた時に、武装グループがバスを停車させ、乗客を外に出し、イスラム教徒とキリスト教徒に分かれるよう命じた。しかし乗客は拒否し、武装グルー
プは立ち去った。なお今回の事件では２人が死亡した。バスの運転手の証言によると、１人は武装グループから逃げようとし、もう１人の死亡原因は不明だという。
「アルシャバブ」は犯行声明を表し、死傷者はキリスト教徒のみであると発表、新たなテロを起こすと予告した。
http://bit.ly/1O8hMLy

露土はグローバル「ポストモダン戦争」の一端となった（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 22:58）© Fotolia/ Chubako

http://bit.ly/1PTjGkU

国際社会はプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の溝がいかに深く、露土間の紛争早期解- 54 -

決を期待するのは無理だという認識を迫られている。ジャパンタイムズ紙が報じた。
記事では、プーチン氏は巨大な国を治める立場にありながら高い自己評価を有しており、一方のエルドアン氏はシリアがかつてのオスマン帝国の一部であったことを忘れることができないため、これが露土を冷戦に至らせ、ロシアとイランの関係を強化させていると指摘されている。
ジャパンタイムズ紙は、現在の緊張関係がこの２国だけに及ぶのであれば妥協も模索の余地はあったものの、シリア紛争にロシアもトルコもある程度関わっている以上、これが「ポストモダン戦争」を緊張化させており、これに「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」という世界的脅威が加わっていると指摘。
状況を一層複雑化させているのはオバマ米大統領の「自制」も同様で、複数の専門家らはオバマ
氏は中東問題の解決をロシアに押し付けたとの見方を示している。そうしたオバマ氏とは異なり、プーチン氏は「ポストモダン戦争」の挑戦を受けて立つ気構えであり、自国の権威復活のために「自分の条件のもとで」対テロ闘争を行なう構えだ。
ジャパンタイムズ紙は、エルドアン氏、プーチン氏は時間の経過とともに露土紛争に終止符を打
ち、理性的な行動を開始し、実際のグローバル脅威を前に結束するだろうとの見方を示している。
http://bit.ly/1Yw03o4

プーチン大統領

明日ロシアに到着するインドのモディ首相と会談（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 23:08）© Sputnik/ Host photo agency/Alexander Vilf http://bit.ly/1RF859z
プーチン大統領は、２日間の予定で明日 23 日ロシアを訪問するインドのモディ首相と会談する。
火曜日、クレムリン報道部が伝えた。それによると「23、24 両日、プーチン大統領の招きで、インドのモディ首相が、ロシアを公式訪問する」。
伝えられるところでは、プーチン大統領とモディ首相は、モスクワで会談し、原子力エネルギー
や石油ガス領域、軍事技術協力における巨大プロジェクトの実現について意見を交換する。
クレムリン報道部の発表の中では、次のように述べられている―「首脳会談では、貿易経済、科学技術、人道分野における二国間関係の現状と展望について検討される見込みだ。また、原子力エネルギー及び石油ガス領域、交通輸送、産業協力、軍事技
術協力などの分野での巨大プロジェクト実現に特別の注意が割かれるだろう。さらに両首脳は、現代世界の鍵を握る国際問題の数々についても話し合うほか、国連やＢＲＩＣＳ、Ｇ20、上海協力機構といった国際組織の枠内での相互行動についても討議する。なおプーチン大統領及び- 55 -

モディ首相と両国の実業界代表者達との会合も行われる。交渉をまとめる形で、一連の二国間文書への調印が予定されている。」
http://bit.ly/1QWz5Qt「ダーイシュ（ＩＳ）」がシリアの小学校を襲撃

生徒９人死亡（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 23:39）© AP Photo http://bit.ly/1Yw1we0
ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が、シリア北東部
デリゾール県デリゾール市の小学校を襲撃し、生徒９人が死亡、20 人が負傷した。「エルサレム・ポスト」紙が、シリアのマスコミ報道を引用して伝えた。デリゾール県の大部分は、テロリストに掌握されている。
http://bit.ly/1YA7xRt

英米

ダーイシュ(ＩＳ)の陣地に関するデータのロシアへの提供を拒否（スプートニク 2015 年 12 月 22 日 23:55）© AP Photo/ Lefteris Pitarakis http://bit.ly/1OmzWv4「英国と米国は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」戦闘員の陣地に関する情報を、ロシア政府に提供するのを拒拒み続けている」―ロシアのアレクサンドル・ヤコヴェンコ駐英大使は、
テレビＲＴのインタビューに応じ、そのように伝えた。ヤコヴェンコ駐英大使によれば、ロシア政
府は、米英両政府に対し、ロシア側に標的の座標（基地の位置）についての情報を伝えるよう求めたが、拒否された、とのことだ。駐英ロシア大使は「なぜロシア空軍と、米国を筆頭とする国際有志連合は、別々のところを空爆しているのか」との質問に対し、次のように答えた―「それぞれには、それぞれのプランがある。我々は、米国側にも英国側にも、もし何らかの情報があるのなら、共有しようと申し出、我々に両国が入手している標的の座標を伝えるよう求めた。しかし彼らは、それを拒否した。ロシアは、米国と英国に、座標を教えてくれるよう頼み続けている。我々は、彼らにお願いしているが、彼らは我々にそうした情報を渡してくれない。ロシアは、ダーイシュ（ＩＳ）と戦う用意のある者達と協力する用意があり、それはロシアの目的でもある。」
http://bit.ly/1QKfep0- 56 -

ロシアと日本はそろそろビザ撤廃？
（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 00:25 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1OmAgtJ
ロシアは果ては完全撤廃まで含む日本とのビザ制度の緩和の姿勢を示している。22 日、東京日比谷の日本記者クラブでエヴゲーニィ・アファナシエフ・ロシア非常全権大使が行なった声明は、第１印象では時期尚早にも思われる。これについて、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は次のような考察を表している。
――実際のところ、ロシア人も日本人も互いに行き来したい願望やその必要性を持っていながら、ビザ取得になんでこんなに苦しまねばならないのだろうか？

30 年前であれば理由は明白だった。

ロシアと日本は共産主義と資本主義という異なる陣営に属していたし、その関係は容易なものではなかったからだ。もちろん、２つの陣営も協力し、取引しようと努力していたが、それでもやはり互いをライバルととらえていたし、時には敵と扱うこともあった。それに外国を訪れること自体、
スパイ行為扱いされかねなかった。大体においてビザ制度は特務機関の代表らの越境を困難にするためというよりは、一般市民の交流を制限するためのものだったのだ。ビザが存在しなければ西側
世界の住民は何の苦労もなくソ連やその他の社会主義国に来ることができただろうし、西側のプロパガンダが共産主義陣営について盛んに恐ろしげに書きたてている話のほとんどが嘘だということがわかっただろう。だが社会主義陣営の住民だって「腐敗した西側」に来れば、なんだ、あっちにも失業などの問題はあっても、それでも「民族民主主義や勝利した社会主義」諸国に比べれば、押しなべて裕福な暮らしをしていると思っただろうに。ところがこうした事態を西側の指導者もソ連のほうもなんとしても許してはならなかったのだ。
それ以来、状況は大きく変わった。それにソ連を敵視していた多くの国もロシアを敵とは見なしていない。全体として現在、ロシアは世界 150 ヵ国との間に完全にビザを撤廃ないし、緩和した体制をとっている。これが功を奏してビジネスの拡大や観光振興が図られた。
ロシアと日本にも互いへの関心が向上している様子は見て取れる。日本の実業界はロシアの条件に適応しており、西側の制裁とルーブルの下落が原因でロシアが経済問題を抱えている中にあっても、ロシア圏で居心地の悪い思いはしていない。ルーブル安といえば、このおかげでロシア行きの観光は著しく安くなり、観光客の増加に一役買った。円も安くなったため、日本を訪れる観光客も増えている。とはいえ、現在ロシア人は明白な理由で節約し、外国旅行の回数を大きく減らしてはいるものの、レジャーをあきらめるというのは難しい話だ。トルコがだめ、エジプトが危ないとく
れば、暖かな海に行くには極東しかない。数日前、東京から着たばかりのある有名な日本人ジャー
ナリストは悩む私に沖縄のビーチは良いぞとサジェスチョンをくれた。かくゆうジャーナリスト氏
もルーブル安のおかげで人生で初めてモスクワ中心部の豪華ホテルに宿をとることが叶ったと語っていた。
ロシアと日本はもうビザを撤廃する時期に来ているとは何度も言われている。なぜ日本企業家が韓国やイスラエルの企業家に比べて、ロシアへ行くチャンスが少なくなければならないのか？

- 57 -

日

本人観光客はなぜビザ発行を待たねばならないのか？
んでも米国で行なわねばならないのか？

米国には自由にいけるではないか。なぜな

米国は自国の連合国が他の国とつきあうのをやきもちを焼きながら見守っている。特につきあう相手がロシアとなると、それはライバル国なのだ。だが、米国の忠実な連合国である韓国もイスラエルもロシアとのビザ制度を撤廃しているのに、なぜこれが日本との間では出来ないのだろうか？

結局のところ米国の要請を無視し、大きな直径のパイプなど、取引が禁じられた製品をソ連に売ったほうが日本には利があったのだ。そして今、ソ連が忘れ去られた今、ロシアも日本もイデオロギーでは分け隔てされていないのだから、２国はビザの制限によっても分け隔てられることがあってはならないのだ。
http://bit.ly/22p2DLR

テロ組織「ボコハラム」のせいでアフリカの子供 100 万以上学校に通えず（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 01:34）© AFP 2015/ Nichole Sobecki

http://bit.ly/1QRnrq8

西アフリカのナイジェリア及びその隣国では、テロ組織「ボコハラム」の活動が活発化したため、100 万を越える子供達が学校教育を受けられないでいる。ＡＦＰが、ユニセフ（国連児童基金）代表の発言を引用して伝えた。ユニセフの西部及び中部アフリカ担当責任者、マヌエル・フォンテン氏
は「子供達が長く学校に通えなくなればなるほど、暴力や誘拐、そして一連の武装組織へリクルー
トされる危険性が高くなる」と指摘している。
ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールといった国々では、２千以上もの学校が閉鎖され、何百もの学校が戦闘員から攻撃を受けている。ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領の指示により、テロ組織「ボコハラム」戦闘員に対する軍事作戦が、今月末までに、成功裏に終了する
はずになっているものの、ユニセフ代表の指摘によれば、例え作戦が成功しても、政府当局は、学校教育を受けられなかった子供達が成長してゆく事で生じる数々の社会問題と今度は「戦う」必要がある。
http://bit.ly/22p360H

中国

シリア危機解決における仲介で、中国外交の新たな「トレンド」を強化（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 03:15）© Sputnik/ Aleksandr Vilf

http://bit.ly/1QGqX8w

中国は、シリア危機の政治的解決における仲介役を強化する方針。中国外務省の報道官は、12 月
23～26 日にシリアの副首相兼外相のムアッリム氏が、中国のワン外相の招きで中国を訪問すると発表した。また中国政府は、シリア危機解決に向けた話し合いのため、シリアの政府と反体制派の代- 58 -

表者たちも中国に招く。なお４日間の日程で行われるムアッリム副首相の中国訪問が、シリア反体
制派とコンタクトを取ることを考えて予定されている可能性もある。
中国には、危機的状況を解決するために仲介役を務めた経験がある。中国外交は、スーダンと南スーダンの紛争解決に積極的に参加した。そして中国は今、アフガニスタンの政府と反政府武装勢
力「タリバン」の代表者たちが再び会談する機会を設けるために活動している。シリア危機解決における仲介は、中国外交のこの新たな「トレンド」を強化する。中国の主な目的とは何か？中東の専門家スタニスラフ・タラソフ氏は、「スプートニク」のインタビューで、次のような見解を表している―「中国は、シリア危機の政治的解決における独立した参加者であるために、ウィーンプロセスに真剣に加わり始めたようだ。なぜならこれはシリアだけでなく、中東全体の新たな地政学的な地図に関わるものだからだ。そのため、中国の行動が活発化したのは理解できる。中国は、中東およびアフリカにおける自国のグローバルな関心をより明確に示すようになっている。また中国の行動を、『シルクロード経済ベルト』プロジェクトの実現と切り離して考えてはならない。同プロジェクトは、中国を世界一の大国にする可能性がある。中国は、所謂『安定性』の政策を行い始めた。すなわち中東で２本脚ではなく、３本脚あるいは４本脚の椅子に座ろうとしているということだ。」
加えて中国は最近、高まる国際テロの脅威に直面することが増えている。そのため中国は、シリアからテロの脅威が拡大するのを防ぐための戦いに貢献することに関心を持っている。なお、中国がシリアの政府と反体制派の仲介を務める意向を表した日に、中国当局が初めてテロ対策担当官を任命したのも偶然ではないかもしれない。
http://bit.ly/1J3QeGL

米財務省、対露制裁リストを拡大（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 04:05）© Sputnik/ Igor Mikhalev http://bit.ly/1NBFbU4
米財務省は 22 日、ドンバス（ウクライナ南・東部）の状況を理由に、ロシアおよびウクライナの34 の個人、組織の制裁リストを発表。米財務省の発表には「今日のアプローチはウクライナにおける危機を我々の対露制裁を支持するという外交的な調整の道の模索に米国が忠誠を捧げていることを立証している」とある。制裁リストにはバンコ VTB アフリカ、カザフスタン、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ウクライナにある対外取引銀行（ＶＴＢ）の子会社、ＶＴＢ２４、ＶＴＢ
保険、ＶＴＢリースが加えられた。
これ以外にズベルバンク（貯蓄銀行）のベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン、スイスにある
子会社、およびズベルバンク・キャピタル、ズベルバンク・ヨーロッパ、ズベルバンク・ファイナ- 59 -

ンス、ズベルバンク保険、ズベルバンク・インヴェストメント、ズベルバンク・リーズ、またズベ
ルバンクおよびＶＴＢの非国立年金基金（ＮＰＦ）、ノヴィコムバンク、デヴェロッピング大企業の「ＧＡＬＳデヴェロッピング」、オンラインの支払いサービスの「ヤンデックス・ジェーニギ」、
ワイン製造会社「ノーヴィ・スヴェート」、「マッサンドル」、「マガラチ」もリストに入れられた。こうした法人、組織のほか、制裁リストにはコンツェルン「カラシニコフ」やイジェフスク機
械工場に関係する一連のロシア国民も列挙されている。
http://bit.ly/1mzhP8G

新年未明にダーイシュ（ＩＳ）が南オセチアを攻撃との情報あり（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 04:45）© AFP 2015/ Mikhail Mordasov http://bit.ly/1O8mnxd
大晦日から新年にかけての深夜、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らが、
グルジア・南オセチア国境地帯で破壊活動を準備している、との情報が入っている。新聞「スヴァボードナヤ・プレッサ（自由プレス）」の報道によれば、テロリストらは、彼らの基地があるグル
ジア東部のパンキシ渓谷から攻撃してくるとのことだ。新聞の取材に応じた、南オセチアのダヴィド・サナコエフ元外相が伝えた。なお元外相は「テロリストらは、シリアからグルジアに来た」と指摘している。
一方、グルジア国家安全保障庁分析局のイラクリイ・ベラヤ局長は、そうした情報を否定している。なお、南オセチアの政府系新聞「ユージナヤ・オセーチヤ」は「実際のところ状況は、グルジアの政治家達が述べているのとは違っている。現在パンキシ渓谷では、パトロール部隊の数が増員された」と報じている。テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ）」の戦闘員らは、イラク北部で、ここ５ヵ月間では最大の攻勢に出ている。戦闘員らは、現地の在野勢力の陣地があるバシク・キャンプ地区
でクルド人を攻撃したほか、ナルワンやタル-アスワドといった住民居住区にも攻撃を加えた。
http://bit.ly/22p42lP

日本は原油価格下落から利益を得るが、一方その反動も（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 09:20 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1J3QIg0「原油価格は、2016 年末から 2017 年初めに上がり始め、2020 年までには１バレル 80 ドルの水準に達する」―これは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長が東京で述べたものだ。ＩＥＡの評価によれば、2015 年は、原油採掘に向けた新規プロジェクトへの融資額は、20％落ち込んだが、これはまだ底ではなく、来年 2016 年には、さらなる投資の落ち込みが見込まれると- 60 -

の事だ。
東京新聞の報道では、原油価格の低迷は、米国におけるシェールオイルの生産に否定的な影響を与える可能性がある。シェールオイルを採掘しても採算が合わないといったケースも考えられるからだ。一方、ＯＰＥＣ、サウジアラビアそしてアラブ首長国連邦は、原油の採掘を減らさない意向を明らかにした。アラブ首長国連邦などは、増産計画さえ表明している。さらにイランも、何百万バレルもの増産を計画中だ。世界の原油市場の今後の動向について、ロシア連邦エネルギー発展基
金のセルゲイ・ピキン総裁に話を聞いた―「ＯＰＥＣ諸国は、市場でのシェア、あるいは現在の予算執行のために戦っているのではなく、将来生き残るためのサバイバル戦をしているのだ。なぜなら、今後 15 年から 20 年の長期的な動向としては、世界の原油需要が減る事は明らかだからだ。現在複数の国々が、採掘量を増やそうと試みているのは、陰謀でもなく、現在の予算執行や市場でのシェア拡大に向けた戦いでもない。彼らは、自分達が将来生き残れるように戦っているのだ。彼らが、増産し自分達のもとにある原油を全て売ろうと試みているのは、将来のためである。将来、原油の需要が増えるというのは事実ではない。それゆえ現在、原油生産国の前には、中期的な生き残りを目指す課
題が提起されている。価格について言えば、1990 年代からの統計が参考になる。2000 年代、原油は１バレル 30 ドルが、大変良い値段とされた。今も、我々が１バレル 37 から 38 ドルだと言う場合、それは最もひどい価格というわけではない。しかしここで思い出して頂きたいのは、
１年前、１バレル 60 ドルが大変ひどい価格だと言われていた事だ。来年原油価格は、30 ドルから 40 ドルの間と、かなり手堅い値動きとなり、来年末までには、揺れ幅は 1 バレル 40 ドルから 50 ドルとなるだろう。米国の原油輸出だが、ロシアにとってプラスになる可能性さえある。
なぜなら、米国の原油備蓄は減少するだろうし、世界全体の備蓄の減少が、価格上昇に影響を与えているからだ。米国が原油輸出を再開しても、ロシアのライバルにはならない。米国は軽質原油だが、ロシアのものはより重質だからだ。それぞれ買い手も違う。」
さて日本では、原油価格の低下は、全体として、景気に良い影響を及ぼしている。例えば、ここ
20 ヵ月間で初めて、卸売物価指数が下がったし、ガソリン価格も安くなった。日本の専門家らは、
来年 2016 年は、電気料金や輸送コストが下がり、燃油サーチャージ（燃料とする油、灯油、軽油、重油などの価格に追随する、運賃とは別建てで徴収される料金）も低くなる可能性が高いと見ている。専門家によれば、こうしたすべての事は、消費税率が５％から８％に上がった結果、今年４月に始まった食料品価格の高騰を「緩和する」に違いないとの事だ。
その一方で日本は、輸出に依存する貿易立国として、原油価格低迷に関連し産油国で、日本製品への需要が減るのではないかと懸念している。また特に日本の経済界は、日本の主要な輸出入相手国の一つである中国の状況を心配している。外需の鈍化は、中国自体にとっても危険だ。なぜなら、
このファクターは、アジア第二の経済大国日本を不景気へと押しやってしまうからである。
http://bit.ly/1MvagVu- 61 -

プーチン大統領

ＥＵ代表団がどのようにしてウクライナに関する協議を頓挫させたのか語る（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 11:08）© Sputnik/ Alexey Nikolskiy

http://bit.ly/1Yw5gvX

ロシアのプーチン大統領は、ブリュッセルで２１日に終了したウクライナをめぐるロシア、ウクライナ、ＥＵによる今年の３者協議を総括し、ロシアは同協議の枠内で関係正常化に向けた試みを続けていくとの考えを表した。
プーチン大統領は、「私は、我々がこの問題に今後も何度も戻ることになると考えている。私たちは、我々のパートナーたちとの関係を立て直すことを望んでいる」と語った。リア･ノーヴォスチ
通信が伝えた。
プーチン大統領は、ロシア側の交渉担当者が具体的かつ筋を通して議論のある問題を提起したとき、ＥＵ代表団の責任者は、「ゲームオーバー」と言って立ち去った、と強調した。プーチン大統
領は、「（彼らが）去ったのに、（彼らは）今日、ロシア代表団が協議を頓挫させたとするプレスリリースを配信した」と指摘した。
プーチン大統領によると、ブリュッセルでの協議ではテーマが複数の件に限定された。特にロシアは、欧州の植物検疫システムに移行しなければならないという。プーチン大統領は、「我々は一度にこれを行うことができないため、これは我々の全ての農産品が欧州市場に入ることはないということを意味している。なお我々の商品に代わって、欧州の全ての商品がウクライナへ送られる」と述べた。
21 日にブリュッセルで開かれたロシア、ウクライナ、ＥＵによる３者協議は、成果なく終わった。
ロシアは１月１日から自国の市場を保護するため、ウクライナに対してＣＩＳ自由貿易圏に関する協定を一時停止し、ウクライナからの輸入に関税を導入する。また対露制裁を支持している国として、ウクライナに対する食料品の禁輸措置も導入する。
http://bit.ly/1PjukOZ

今度はリビアもロシアの援助を模索（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 12:48）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1mzjaMF
リビア当局は、ロシア当局に、軍事援助を求め、テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦闘員らへの攻撃を依頼したい考えだ。そのためには、リビア側が公式に、ロシア政府に要請をしなければならないが、リビアにはまだ国民の合意を得た政府がない。

- 62 -

リビア政府代表団のメンバーとしてモスクワに向かう途中、トリポリで、アリ・アブ・ザアクー
ク外相は、記者団に対し「政府を形成することが出来れば、すぐにでもロシアに援助を要請するだ
ろう」と述べた。リビアに一日も早く国民統一政府をつくることについては、12 月 17 日、議会で反目する勢力の代表者と政府代表とが、国内状況の平和調整に関する合意に署名した後、話し合いが始まった。なおリビア国内は、ますますダーイシュ（ＩＳ）を筆頭とするテロの脅威に苦しんでいる。ただ、紛争当事者間の矛盾を克服するのは、容易ではない。国民による選挙で選ばれた議会は存在するが、国の東部をコントロール下に置いているに過ぎない。またリビアの西部地域には全国民会議が形成されたが、それらだけでは、内戦を止めることが出来ないのが現状だ。
http://bit.ly/1U3GZGY

ロシア政府

米国の制裁への対抗措置を作成中（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 14:35）© Flickr/ Axel Axel http://bit.ly/1QHhgqe
ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、米国が制裁リストを拡大した事について、これをロシアに対する非友好的で論理に矛盾した路線の継続であると呼び、非難した。ペスコフ報道官
は、米国が制裁リストを拡大した事に関する記者団の質問に答え、次のように述べた―「これはまさに、論理に矛盾した非友好的路線の継続そのものだ。二国間関係に破壊的影響を及ぼす路線の継続である。下された決定は、まず分析され、後に可能な対抗措置に関する提案が準備されるだろう。よく知られているように、こうした場合においては再び、相互主義の原則が優先される。ここでは当然ながら、良識に反し、相互行動や協力拡大の要求に反する決定がなされた事に対し、残念ながら、米国政府は、時代の要求に著しく相違する路線を選択していると言うことしかできない。」
なお記者会見で、ペスコフ大統領報道官は、いつ対抗措置を講ずるのかについて、具体的な発言は行わなかった。
http://bit.ly/1SaZI5a

アノニマスのハッカー

トルコに宣戦布告（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 15:15）© Flickr/ Mattia Notari - Foto http://bit.ly/1I9nMNK
アノニマス・グループのハッカーらは、トルコ政府はテロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）
を支援していると非難し、トルコに対し大規模なサイバー戦争キャンペーンを始めると宣言した。

- 63 -

アノニマスが YouTube,のサイト上にアップしたビデオメッセージの中では「トルコは、ダーイシュ(ＩＳ)を支持し、彼らから石油を買ったり、戦闘員らを入院治療したりしている。我々は、トルコの指導者であるエルドアン大統領が、今後もダーイシュを援助してゆくのを受入れる事は出来ない」と述べられている。
動画

http://bit.ly/1RFU77w

先にロシア国防省は、特別のブリーフィングを開き、エルドアン大統領に近い人達が、シリアやイラクでのダーイシュの石油ビジネスに積極的に関与していることを裏付ける、諜報資料や写真の数々を公開している。先週、トルコ全土の約４万のウェブサイトが、ハッカー攻撃を受けたが、その際、攻撃を行ったグループの名前は確認されていない。ビデオメッセージを読み上げたアノニマスの代表者は「もしトルコが、ダーイシュへの支援を止めなければ、自分達は、トルコのインター
ネット、銀行のサーバー、政府のサイトに対する攻撃を続け、その後、飛行場や軍事施設へのサイバー攻撃を開始する」と警告した。
twitter.com

http://bit.ly/1mzSw6q

http://bit.ly/1MvOn8C

イスタンブールの空港で爆発（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 17:38）© Sputnik/ Natalya Seliverstova http://bit.ly/1Th5sbI
トルコ最大の都市イスタンブールのサビハ・ギョクチェン空港の航空機用パーキングで爆発があり、空港職員２人が負傷した。爆発の原因については、まだ明らかではない。ロイター通信が、ペガサス航空関係者の情報を引用して伝えた。それによれば、爆発は、現地時間火曜から水曜にかけての深夜、航空機が置かれているゾーンで発生した。航空機のうちの一機のそばにいた清掃職員２人が負傷した。爆発現場には、乗客乗員はいなかった。空港の業務は、通常通り続けられている。
現在爆発の原因について、調査が進められている。
http://bit.ly/1NCa7DC

アサド大統領「欧州はオイルマネーのために自分達の価値観を売り渡している」（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 16:39）© AFP 2015/ HO/SANA http://bit.ly/19r2os4
シリアのアサド大統領は、オーストリアの新聞「Die Presse」のインタビューに応じた中で「テ- 64 -

ロリズムに対する西側の政策は、現実的でも又実りあるものでもない。なぜならダーイシュ（ＩＳ,イスラム国)にのみ向けられ、他のテロ組織は黙認しているからだ」と指摘した。
アサド大統領は、次のように述べている―「我々は、最初からテロリズムと戦ってきた。『アル=ヌスラ戦線』『アルカイダ』など多くのテロ集団が存在してきた。しかし欧米は、戦わなかった。あなた方は、テロリズムとの戦いは、安定し恒久的な原則でなされなければならないことを御存知だ。その道において、我々は同盟者で有り得る。テロリズムに対する西側の政策は、客観的でなく、現実的でもない。現時点では、特別な実りもない。あべこべに、それらは非生産的でさえある。
欧州、トルコ、カタールそしてサウジアラビアは、シリアをテロリズムの温床に変えてしまった。欧州の人々は、自分達の価値観をオイルマネーのために売り渡してしまった。それにより、サウジアラビアのワッハーブ派（18 世紀半ばにアラビア半島に起こった復古主義的なイス
ラム改革運動）は、欧州に過激なイデオロギーをもたらす事が出来ている。まさにそこから、シリアにテロリストが送られてきている。
シリアからテロリズムが輸出されているとの主張があるが、それは違う。欧州の人達が自分でやってきて、その後自分の国に戻り、そこでパリで起きたようなテロ事件を起こしているのだ。
シリアは、シリア政府の合法性を認めるすべての国々と対話の用意がある。西側では、そう多くはないが一部の国に対話の用意があるものの、米国のプランに対話が入らないうちは、誰もシリアとコンタクトを取ろうとはしない。」
http://bit.ly/1ZoYYv4

米識者 70 人以上

普天間飛行場移設に関するケネディ大使の声明に抗議（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 17:22）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1N93hTL
映画監督でプロデューサーのオリバー・ストーン氏、言語学者で哲学者のノーム・チョムスキイ
氏など米国の著名な文化人、有識者ら 70 人以上が、キャロライン・ケネディ駐日大使に対し、普天間飛行場の辺野古移設が最善だとした大使の発言に抗議する書簡を送った。
先週、米国のケネディ駐日大使は東京で「人口密集地にある事から事故発生の脅威が指摘されている沖縄・普天間飛行場問題の最善の解決策は、名護市辺野古地区への県内移設である」と発言した。

- 65 -

大使宛の書簡の中では、沖縄県民や県当局が、県内移設に断固反対しており、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を主張している事が特に指摘されている。共同通信によれば、書簡の中では、次のように述べられている―「普天間基地は閉鎖されなければならないが、名護市辺野古地区への移設は、問題の解決にはならない。より人目につかない場所に問題を移すだけだ。大使の考えは（辺野古移設に）激し
く反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦だ。」
また米国の識者たちは、大使がジョン・ケネディ大統領の娘である事から、かつて大統領が、米国の大学で演説した際、平和の必要性を訴えながらも「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ（米国による平和）」を否定したことに言及し「大使は父の演説を読み直すべきだ」と助言した。
http://bit.ly/1Th6dl8

イスタンブールの空港で爆発、テロの可能性あり（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 17:40）© AFP 2015/ MIRA

http://bit.ly/1kgHMbh

イスタンブールのサビハ・ギョクチェン空港でテロがあり、２人が負傷したが、これはテロの可能性がある。治安措置が強化されている。水曜、地元メディアが報じた。爆発は水曜未明、航空機
用パーキングで発生。航空機のうちの一機のそばにいた清掃職員 2 人が負傷した。現地メディアによれば、一人の女性が死亡している。
警察はテロを含め、あらゆる可能性を検討している。治安措置が強化され、現場では警察が作業を行なっており、警察用ヘリも到着した。またアタチュルク記念空港にももう一機ヘリが派遣された。専門家らが爆発現場で爆発物の存否を確認しており、また、一部の飛行機のことも点検している。中間情報では、爆発は停止していたある航空機の機内で起きた可能性があるが、当局はこの情報を確認していない。
ttp://bit.ly/1Th6CnM

ラヴロフ外相：トルコ政府との関係悪化はトルコ国民には及ばない（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 17:50）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1OKHxO6

Su-24 の一件によるロシアとトルコ指導部の関係悪化はトルコ国民との関係にはいかなる形でも- 66 -

波及しない。ロシアのラヴロフ外相が、トルコ人民民主党のサラハッティン・デミルタシュ共同代
表との協議の冒頭で述べた。
「プーチン大統領は公のスピーチで度々、例の一件に対する我々の立場に言及した。現トルコ政府
によって計画された例の行動に関連しての我々の立場は、いかなる形でもトルコ国民との関係には波及しない」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1m6B6P2

ラヴロフ外相：テロと戦う全ての力を結集することが重要（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 17:50）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1Jut6fs

シリア情勢の正常化のために原則的に重要なのは、テロと戦う全ての力を結集することだ。ロシアのラヴロフ外相が、トルコ人民民主党のサラハッティン・デミルタシュ共同代表との協議で述べた。「シリア情勢の正常化のためにはテロと戦う決意をもった全ての力を結集することが原則的に重要だ」とラヴロフ外相。
ロシアは９月 30 日よりシリアのアサド大統領の要請を受け、ダーイシュ（ＩＳ）およびアル＝ヌスラ戦線のシリアにおける拠点にピンポイント空爆を開始した。米国率いる有志連合は 2014 年９月より国連安保理を迂回し、シリア政府と行動を調整することなく、シリアにおけるダーイシュ拠点に攻撃を加えている。
http://bit.ly/1PkP1w5

ホドルコフスキイ氏、国際指名手配（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 18:27)）© Sputnik/ Vasily Prokopenko http://bit.ly/1J4b495
石油会社ユコスの元保有者、ミハイル・ホドルコフスキイ氏が、国際指名手配された。水曜、ロ
シア捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官が記者らに明かした。
先週、同委員会は、現在国外にいる同氏に対し、当事者不在のまま、２人あるいはそれ以上の殺人を組織し、教唆したとして、手配を行なった。同委員会によれば、90 年代、同氏は、レオニード・
ネフズリンおよびアレクセイ・ピチュギンその他の部下に対し、ネフチェユガンスク市長ウラジー
ミル・ペトゥホフおよび実業家エヴゲーニイ・ルィビンの各氏の殺人を組織するよう命じた。ホド
ルコフスキイ氏は捜査委員会の召喚に応じなかった。同氏の報道官キューレ・ピスパネン氏によれ- 67 -

ば、ホドルコフスキイ氏はロシアへの身柄引渡しを恐れてはおらず、自身の計画を変える気もない、という。
http://bit.ly/1mzUio2

ギリシャ沿岸で移民を乗せたボートが沈没（スプートニク 22015 年 12 月 23 日 18:49）© Sputnik/ Sergey Stroitelev http://bit.ly/1Mn5Jpb
トルコ沿岸にも近い、ギリシャのエーゲ海に浮かぶファルマコニシ島沿岸で、移民を乗せたボートが転覆、沈没した。子共５人を含む 10 人が溺れ、13 人が救出された。ロイターがギリシャ沿岸警備の情報として伝えたところでは、死者の中には女性１人、男性４人がいたという。目撃談によれば、２人がなおも行方不明である。救助活動にはヘリ、警備艇、民間船が動員されている。
トルコからの難民の流れの主流はギリシャに向かう。難民らは以後、欧州のほかの国、主にドイツに向かう。国際移民機関によれば、今年の始まり以降、欧州には、海路で 58 万人が押し寄せている。移民・難民受け入れのリーダーはギリシャで、今年の始まり以降、44 万 1000 人が同国に到着している。
数日前、エーゲ海で、移民を乗せたボートがもう一隻沈没している。この悲劇で 18 人が死亡した。
トルコ沿岸警備は 14 人の救出に成功。中間情報では、移民らはギリシャのカリムノス島方面へ向かっていた。
http://bit.ly/1PkPpuw

ダーイシュ（ＩＳ）元戦闘員：「トルコへの石油の販売で得た資金でダーイシュはあらゆる財政上の困難を解決することが出来た」（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 20:03）© AP Photo/ Adel Hana http://bit.ly/22pQPZM
スプートニク特派員は、シリアのクルド人部隊ＹＰＧに捕虜に取られたダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）のトルコ人メンバーの一人とインタビューを取ることに成功した。トルコのアディヤマン
市からダーイシュの戦列に加わったマフムート・ガジ・タタール氏（24）は、組織の活動、たとえばトルコによるジハーディストの石油の購入に関する重要な情報を物語った。
マフムート氏は、アフメトＫという名の戦闘員がいかにして彼をテロ組織の戦列にリクルートしたのか物語る。この人物はのちに同氏がシリアに入るのを助けたという。マフムート氏はテルアビ- 68 -

ブで他のトルコ出身戦士とともに訓練を受けた。教練について氏は次のように述べた。
「訓練キャンプで司令官は我々に、ダーイシュはトルコを攻撃する気はない、と語っていた。
私の理解した限りでは、私が訓練を受けていた時点で、ダーイシュの戦列には千人を越えるト
ルコ市民が戦っていた。ダーイシュメンバーらは、その人が一人きりであるときに限り、その人に近づく。トルコにおける訓練は、貧民街で彼らが借りる住宅で行なわれる。たとえば、私は、最初の訓練を、アディヤマンのメザルルィク地区で受けた。人数は５人。一週間に５日、１時間半ずつの訓練だった。授業では、我々はいつも、個別に訓練を受けた。グループの他のメンバーとは、授業の外では決して会わなかった。アフメトＫは、ダーイシュは全世界にイスラム国を建設する唯一の信ずべき組織であると我々に語った。そして、間もなくすべての国が、
ダーイシュというひとつのカリフ国になる、と。」
マフムート氏はまた、トルコへ毎日送られる石油について語った。
「５月行なわれたキャンプ内訓練で、アブ・タルハ氏は我々に、組織はトルコに石油を売っている、と語った。氏によれば、トルコへの石油販売から得られるお金は、ダーイシュがあらゆる財政上の困難を解決することを促進していた。石油ローリーで連日、石油、燃料油、ガソリ
ンをトルコに運んでいた。ダーイシュの主な収入源は、石油貿易である。彼らの石油埋蔵量はまだ当分の間充分なほどある。アブ・タルハ氏は、組織はトルコとの貿易で多額の資金を得ていた、と語った。氏はまた、石油は一連のビジネスマン、貿易商の仲介のもとで販売されていた、と語ったが、その具体名は明かさなかった。またダーイシュは、トルコおよびアラブ諸国
から多くの製品を受け取っている。我々の司令官らは米国による空爆には特別な意義を認めていなかった。彼らは、これは外見のために行なわれていることだ、と見なしていた」
http://bit.ly/1YASJ58

ダーイシュ（ＩＳ）、セックス・ジハードを拒んだとしてミス・イラクを死刑で脅す（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 20:02）© REUTERS/ Ahmed Saad http://bit.ly/1U4lAh0
20 歳のミス・イラク、シャリメ・カッシム・アブデルラフマンさん（キルクク市出身）は２日前、同国の美の女王の称号を得たが、今やダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシア等で活動が禁止されている組織）から脅迫されている。22 日、Iranian Students News Agency が報じた。
ミス・イラク決勝から少しして、テロリストらは女性の携帯電話に電話をかけ、もしセックス・ジハード（蜂起軍の「不信心者」との戦いを支援するべくスンニ派イスラム教徒が自発的にまたは詐欺によってイスラム武装戦士らのキャンプに向かい、彼らに性サービスを行なうという慣行）を拒否した場合には殺害する、と脅迫した。

- 69 -

同女性はこの脅迫を深刻に受け止め、即座に親類や友人らに打ち明けた。現在イラク最高の美人である同女性は、数日前、40 年ぶりに開催されたミスコンの勝利によって、イラクが正常な生活に戻ることを象徴していたにも関わらず、隠れることを余儀なくされた。
動画

http://bit.ly/1YAThrD

http://bit.ly/1QLdiN9

ドイツ、トルコから自身の地対空ミサイル「パトリオット」を引き上げる（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 22:11）© AFP 2015/ JOHN MACDOUGALL

http://bit.ly/1NMD5hZ

トルコに先に配備されていたドイツの地対空ミサイル「パトリオット」が船でイスケンデルン港から引き上げられた。水曜、港湾の情報筋の情報として、Anadolu が報じた。
先にドイツ政府は、トルコのカフラマンマラシュ地方で働いていた地対空大隊 2 部隊と 250 人の兵士を含む軍事ミッションは、来年 1 月に期限を満了する、と発表していた。
ＮＡＴＯ加盟諸国の「パトリオット」大隊６部隊（米国、独、オランダで２つずつ）は 2013 年１月、シリアとの国境に近いトルコの地方に配備され、シリアからのあり得べき攻撃から各国を守る任に当たっていた。昨年９月 14 日、スペインはトルコに自国の地対空ミサイル「パトリオット」を送り、オランダに替わることを決めた。
http://bit.ly/1J5tupV

米国、ソ連の一般市民に対し原爆を使用する用意あり（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 23:22）© Fotolia/ Romolo Tavani http://bit.ly/1TmsC0N
米当局は、冷戦時代のアーカイヴの封印を解いた。それにより米政府が、核兵器の助けを借りて攻撃する用意のあった標的のリストが明らかになった。そのリストの中には、米国が、核兵器を使って殲滅する「住民」が示されていたが、その中にはソ連邦、一連の東欧諸国、中国が含まれていた。
新聞「ザ・ニューヨークタイムズ」の報道によれば、米国政府は 1959 年、ソ連の軍事及び工業潜
在力を過小評価していただけでなく、ソ連市民を標的にした大量殺人を考えていた。

- 70 -

例えば米軍は、戦争の際「核兵器によりシステマチックに殲滅するため」モスクワにおいては 179の標的を選定していた。また同様にレニングラードでは 145、東ベルリンでは 91 の標的が選ばれていた。実際、標的とされたソ連の大都市の施設の大部分は、やはり工業用軍事用施設だったが、中には一般住民が住んでいる地区もあった。
ジョージ・ワシントン大学の職員で歴史学者のウィリアム・バリ氏は、新聞の取材に対し、次のように述べている―「実際仰天する内容だ。標的として、巨大な人口を有する大都市が選ばれているのが分かる。
2006 年に、米国の国立公文書館に出向き、冷戦時代のアーカイヴの提示を求めた。得られたのは米国空軍の標的リストだったが、これまで公開された中で、最も詳しいものだった。」
http://bit.ly/1JwiigY

ロシアとアルメニア、カフカスにおけるＭＤシステムを統合（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 23:27）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1T50tLD

ロシア国防省のショイグ大臣は水曜、モスクワで、アルメニアのオガニャン国防相と、カフカスの集団安全保障地帯に統一地域ＭＤシステムを創設することに関する合意に調印した。調印は両大臣の会合後に行なわれた。また、両国国防省の来年の協力計画にも調印がなされた。
現時点でロシアはキルギスとタジキスタンとも統一地域ＭＤシステムの創設を図っている。カザフスタンとは 2013 年に調印がなされており、ベラルーシとは既にロシアの MD システムは統合されている。ＣＩＳ諸国国防大臣会議では、地域原則に基づくＣＩＳ諸国の対空防衛力統合はＣＩＳの統合ＭＤシステムの発展における最重要の方向性である。
html#ixzz3vCJGgfCK

ロシア航空宇宙軍は 18－23 日、シリアで 302 回出撃し、戦闘員らの拠点 1093 箇所を攻撃した―
ロシア国防省（スプートニク 2015 年 12 月 23 日 23:48）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1ki0waz
シリアで作戦を行なっているロシア航空宇宙軍は 18～23 日の間シリアで 302 回出撃し、戦闘員らの拠点 1093 箇所を攻撃した。水曜、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が述べた。ロシア軍の爆撃機はデイル・エズ・ゾル地区で一日に石油製品保管庫２つ、石油採掘装置３つ、大型輸送車数十- 71 -

台を破壊した。
ロシア軍の Su-24 はアレッポ地方でアル＝ヌスラ戦線の司令部を撃滅した。Su-34 はシリアのイド
リブ地方でトルコから当地に入った戦闘員や CIS 諸国市民らのいたテロリストらの一大訓練キャンプを撃滅した。
http://bit.ly/1Ojedh3

米国の有識者

普天間飛行場移転に関し沖縄県民を支持（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 02:22 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1GFHOPd
世界的に有名なオリバー・ストーン監督や言語学者のノーム・チョムスキイ氏など米国の芸術、学術界を代表する 70 人以上が、米空軍普天間飛行場の沖縄県内移転に賛成したキャロライン・ケネ
ディ駐日大使宛に対し、それを批判する書簡を送った。書簡の中では、大使の声明について、飛行場の県内移設に激しく抗議する圧倒的大多数の沖縄県民への挑戦であり、脅威であり侮辱であると述べられている。こうした状況について、スプートニク日本記者は、著名なロシアの外交専門家アレクサンドル・パノフ元駐日大使に意見を聞いた―「行動に出た米国の活動家達、おそらくその数は多くはないと思うが、私の個人的見方によれば、その意見は、対日関係に取り組んでいる米国の政治家とも、また沖縄に基地を置く特別の必要性はないと言っている軍人達とも、一致したものではないかと思う。戦略的観点から見れ
ば、戦略航空隊へのサービスを保障する米軍基地は、グアムと韓国にある。シリアにおけるロシアの作戦が示したように、ロシアの戦略航空隊は、遠くロシア北方の基地からシリア沿岸まで飛んで行って攻撃している。ゆえに沖縄・普天間のヘリコプター基地には、本質的意味はない。もちろん、他の見方もある。軍人達は、こうした基地が彼らにとって、非常に重要である
事を証明しようとするだろう。それらは、米国の国外にあり、それゆえ国内の満足度は高く、すべてが具合よく行く、という具合にだ。おまけに、基地を維持する費用は日本が持ってくれる。一方日本政府にとっても、米軍基地があることは、もし何かが起きた時の保証になる。例
えば中国との紛争だ。そうなれば米国が、日本を守ってくれるというわけだ。さらに三番目の見方がある。沖縄県民自身の見方だ。それは、二つの相反するものだ。一方では、もちろん基地は邪魔であり、もしどこかに移されるのであれば、その方がいいと思っている。しかし他方で、自分達が基地維持の負担を背負っているのだから、中央から沖縄には特別の条件や援助が必要だと考えている。」
次にスプートニク日本記者は、パノフ元駐日大使に「沖縄県知事は、かくも積極的に普天間基地の県外移転を主張しているが、それは一種のポピュリズムによるものなのか、それとも何かそれ以上のものがあるのか」という質問を向けて見た―- 72 -

「そこには、すべてが一緒になって存在している。沖縄県知事は、政治的な重みを増しながら、中央政府に自分の立場を強く主張している。そしてそれを、県民も支持している。当然、沖縄
県民は、より多くの土地が自分達の管理下に戻る事を見たいだろう。日本の他のどこの都道府
県でも見られないような巨大な米軍基地の存在は、満足いかないものだ。その一方で、沖縄は、かなりの程度、そうした基地のおかげで生活ができている。それゆえ、他の場所に一部が移されたとしても、沖縄に基地は残るだろう。」
最後にスプートニク日本記者は、パノフ元日本大使に「もし普天間飛行場が沖縄県外に移転するとなったら、それは何をもたらすだろうか」と聞いて見た―「もちろん、軍事プレゼンスの削減は、ある誰かにとっては好ましく、別の誰かにとっては否定的に受け止められる。ある人は、米国は、地域に強力なプレゼンスを保つ意向だとし、まるで自分自身で去って行くかのように言うだろう。しかしその事は、米国にはもう地域における自分達のプレゼンスを維持するための資金も政治的意志もないとの主張を確認するものだ。中には緊張緩和をもたらし得る理性的措置として、基地の撤退を歓迎する人々もあるだろう。実際、現在この地域では、主として南シナ海で緊張した雰囲気が形作られつつある。この緊張は、
米国が、人工島やそこでの滑走路建設といった中国の行動を受入れていない事に関係しており、米国は、今後も自分達が望む海や空に、船を航行させ飛行機を飛ばすと言明した。ただ南シナ海の状況は、沖縄における海兵隊やヘリコプターの存在とは関係がない。」
http://bit.ly/1VakRvW

モディ首相、プーチン大統領の自己犠牲の才能を讃える（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 02:41）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1ScWOwF
インドのモディ首相はロシア訪問を前日に控えて行なわれたタスの取材で、全世界がプーチン大統領を強い、決意ある指導者として知っている、と述べた。
モディ首相によれば、プーチン大統領の目立った特徴は、友人を作ることが出来、友人のために
自己犠牲を行なう希少な才能を持っていることである。それが出来る人は少ない、とインド首相。
プーチン大統領はあらゆる国のあらゆる指導者と信頼関係を短期間に打ち立てることが出来る。
プーチン大統領は考えていることと言うことが別々という人物ではない。「思ったことを言う。
それが誰にどう受けるかなど気にしない」とモディ首相。プーチン大統領は多年にわたり、国をう
まく指導してきた。経済危機にも対処し、ソ連崩壊後、ロシアに力を回復させた。
インドは常にロシアを近しい友人と見なしてきた。プーチン大統領はこの関係に新たなエネルギ
ーとダイナミズムを持ち込んだ、と首相。「彼は私にとり、まさにそのような友人だ」とインド首- 73 -

相。ロシアとインドを固い友情および戦略パートナーシップが結び付けている、と首相。「ロシアはインドの忠実な友であり、ロシア人はインドと固い友情で結ばれている。それは政治的パートナーシップというよりは、もっと大きなものだ。ロシア人はインドの伝統や文化に深い関心を示しており、それが関係をより強固な物にしている」と首相。
http://bit.ly/1ScWU7q

ビザ撤廃はロ日観光業発展に好影響を及ぼす（スプートニク 22015 年 12 月 24 日 05:51）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1Jwkp4o

今年 2015 年は、ロシアの観光業にとって前代未聞の一年となった。ロシア旅行業者連盟のマイヤ・ロミゼ常務取締役が、22 日、国際情報通信社「ラシーヤ・セヴォ―ドニャ（ロシア・トゥディ）」の記者会見で述べたところでは「今年ロシアから国外へ旅行する人達の数は、何と 31.4％も激減した」とのことだ。
ロシア人の国外旅行の需要がこのように落ち込んだ理由としては、まずルーブルの下落、これまで最も人気のあったエジプトやトルコへの旅行ツァーの中止などが挙げられる。その他、ロシア第二の航空会社「トランスアエロ」の倒産も影響した。
しかし、その一方でロシア統計庁のデータによれば、旅行先としてロシアを選んだ人の数の方は13％増えている。その理由について、ロシア旅行業者連盟のマイヤ・ロミゼ常務取締役は、次のように述べている―「私達は、競争する上で非常に大きな特典を手にした。ルーブル下落により、ロシア旅行が大変安くなったのだ。それにより、ポーランドやフィンランド、中国といった国境を接した国々
からの旅行者が増えている。アジアからの観光客が 35～40％増えた事にも注目している。イラ
ンにもかなり、ロシア観光の需要があるが、イランではロシアへの入国ビザ取得が語り草になるほど、容易でない。大変多くの人達が、このことに苦情を言っている。次に需要が見込めるのが、インドだ。インド市場では、ロシア熱が高まっているが、ここでもビザ取得問題がネックになっている。」
ロシアでは、日本との間のビザについて、撤廃まで含めた手続き緩和の可能性が検討されている。
ロミゼ常務取締役は、もしそうなればロ日間の観光業発展に好ましい影響を及ぼすに違いないと考えている―「日本との間のビザ撤廃について言えば、どのような形にしろビザ手続きが自由化されれば、観光業発展に大変良い影響を与えるだろう。ロシアに来る日本人、日本に行くロシア人、どちらにとってもだ。なぜなら日本は、ロシア人観光客にとって非常に興味ある国だからだ。しか- 74 -

し現在、エキゾチックな魅力にあふれる日本旅行は、安いとは言えない。ビザはかなり高いし、手続きに大変長い時間がかかる。そうした事から私は、ビザをなくせば、日本からの観光客も、そして日本への観光客も共に増えると思う。どのくらいロシアからの観光客が増えるかは、すぐには言えないが、日本人について言えば、極東やサハリンへの観光客は、少なくとも 20％～
25％増えるのではないかと予測できる。飛行機で来れば近いし、ツァーであれば価格も比較的
低く抑えられる。今年１月から９月までに、ロシアを訪れた外国人は 2,650 万人だった。そのうち観光目的で来た人は 250 万人だった。ロ日間の旅行者の流れは、今のところ低いレベルにとどまっている。今年９ヵ月間に、日本を訪れたロシア人は５万３千人だった。一方、同じ時期に日本からロシアを訪れた人の数は７万８千人だが、そのうち観光目的で来られた日本人は４万３千人に過ぎない。」
http://bit.ly/1IrONlx

ダーイシュ（ＩＳ）、ラジオ放送を開設（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 07:15）© Fotolia/ Vectorass http://bit.ly/1ki1CD3
テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）はアフガニスタ
ンに「カリフ国家ラジオ」を開設した。戦闘員が連日ラジオに出て、テロリズム、暴力を宣伝し、勧誘を行なっている。地元メディアが報じた。
戦闘員らは夕方６時以降、ラジオに出てくる。地元住民は当初、発砲音、モスク攻撃音を聞き、のち、アナウンサーが、コーラン音読に入る。戦闘員らは時折、若いアフガン人に対し、テロリストの戦列に加わるよう呼びかける。また、全ての「不信心者」に対して脅迫を行う。地元役人らによれば、ラジオ放送の発信地店を特定することは不可能である。ラジオはナンガルハル地方全域で聞えるという。地元住民は、パキスタンこそ放送のスポンサーではないか、と見ている。
http://bit.ly/1OMhC8P

米国、30 年ぶりにロシア以外からプルトニウム 238 を取得（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 08:57）© 写真: Public domain http://bit.ly/1X5g14h
米国は 30 年ぶりにＮＡＳＡの宇宙計画にとって死活的に重要な要素であるプルトニウム 238 の自立生産を再開した。オークリッジ国立研究所による輸入代替だ。
「プルトニウム 238 酸化物のサンプルが粉末状で製造されており、既にＮＡＳＡの宇宙計画の熱源- 75 -

として利用可能である。オークリッジ国立研究所が高価な放射性同位体を米国に供給できることを示した形だ」とプレスリリースにある。
純粋なプルトニウム 238 は１ｇでおよそ 0.567 ワットの出力をもつ。１kg あたりの価格は 100 万
米ドルである。
ホワイトハウスが宇宙計画のためにロシアから同元素を少しずつ購入するよう最初の命令を出したのは 1992 年で、当時の購入量は 10～40kg。プルトニウム 238 の供給に関する合意はロシアの原子力産業の方向転換により、2009 年に失効した。同元素の自立生産は 1980 年代末時点で終了していた。
いま米国には 35kg のプルトニウム 238 があるが、そのうちＮＡＳＡの宇宙計画に適合するのは半分のみ。
http://bit.ly/1ObuGIH

英国人の８割が「プーチン大統領に英国の首相になってほしい」（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 10:09）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1J5xtTs
英国市民の８割がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に英国の首相になってほしいと思っている。Daily Express による調査で明らかになった。
「ほぼ８割の英国人、つまり、５人中４人が、ＫＧＢの元職員である強力な人物を現首相より好ましいと評価している。英国政府の最高役職はプーチン氏のものとなる」と Daily Express。
世界の指導者のうち、誰が一番英国首相にふさわしいか、との問いに、千人中の 78％がプーチン氏と答え、22％がキャメロン首相と答えた。また 70％が、ロシアによるシリアのダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）拠点への空爆を支持している。また、49％が、キャメロン首相は職務を充分満足いく形で遂行してはいない、と答えている。
http://bit.ly/1OoU5jZ- 76 -