２０１９年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人 鳥取こども学園
取 こ ど も 学 園
児 童 心 理 治 療 施 設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
乳児院 鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
保
育
所 鳥
取
み
ど
り
園
児

童

養

護

施

設 鳥

地域子育て支援センター

わくわく子育て支援センター

自 立 援 助 ホ ー ム 鳥(児童自立生活援助事業)

児童家庭支援センター
障がい福祉サービス事 業
精

神

養

育

科

診
研

療

所

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取
フ
レ
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ド
鳥
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マ
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ル
子ども家庭支援センター「希望 館」
は ま む ら 作 業 所
こころの発達クリニック
鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り

事 業 所 内 保 育 施 設 と(企業主導型保育事業)

り

っ

こ

ら

ん

ど

法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「 た と え 、人 々 の 異 言 、天 使 た ち の 異 言 を 語 ろ う と も 、愛 が な け れ ば 、
わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。
不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで 最 も 大 い な る も の は 、 愛 で あ る 。」
(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私 たちは、 こども一 人ひと りのあ りのまま を受容し 、こど も一人ひとりのか けがえ の ない命を はぐく み、育 てること を使命と する児 童養育のプロでありたいと思い ます。
私 た ち は 、「 こ ど も を 飯 の た ね に す る 福 祉 屋 」 に は な り た く あ り ま せん。このことは、まず私たち職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私たちは、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

巻頭言

2

Ⅰ

沿革

4

Ⅱ

組織系統図

10

Ⅲ

現況別表

11

Ⅳ

法人本部

12

1

Ⅴ

対象期間

12

2 法人としての目標等

12

２０１９年度の事業計画

16

1 法人本部

16

2 各入所施設の総合的運営

18

3 児童養護施設 鳥取こども学園

20

4 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館

22

5 乳児院 鳥取こども学園乳児部

26

6

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

28

7 自立援助ホーム 鳥取フレンド･鳥取スマイル

30

8 児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」

33

9 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所

35

10 精神科診療所 こころの発達クリニック

37

11 養育研究所 鳥取養育研究所

38

12 里親支援機関 里親支援とっとり40

13 企業主導型保育事業(事業所内保育施設)とりっこらんど

43

14 職員研修

45

- 1 -

巻頭言
２０１８（平成３０）年度を振り返って－福祉切り捨て、反動の嵐に抗して、日本型社会的養護の構築を－
社会福祉法人 鳥取こども学園 理事長

藤野興一「わたしの兄弟であるこのもっとも小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」（マタイ２５－４０）

１．日本人は今や「絶滅危惧種」である。
結愛（ゆあ）ちゃん事件、心愛（みあ）ちゃん事件、「津久井やまゆり園」事件等、子殺しや無差別殺傷事件が連日、際限なく繰り返されている。受け皿になっている児童養護施設や乳児院、里親などに子どもが溢れ返り、施設や寄り添う人が不足し、殺され続けているのである。
２．２０１７年８月、「新しい社会的養育ビジョン（新ビジョン）」が国から出された。そのモデルとしている欧米諸国は、既に施設をなくして里親へ移行しており、その結果里親が職業化し、子どもの「たらいまわし」が大問題となっている。低下した自尊心と絶望感から、犯罪に手を染め、ＩＳに走る若者も出ている。日本でも同様に、施設が企業化することで、生身の子どもたちや保護者への寄り添いがされなくなり、「誰でもよかった」殺人事件に繋がっていると思うのである。
３．「新ビジョン」は、３歳未満は５年以内、それ以外の未就学児は７年以内に里親委託
率を７５％以上、学童期以降は１０年以内に５０％以上とする等と欧米並みの「施設解体論」を展開した。以来、社会的養護の現場（厚労省担当者含む）と「新ビジョン」推進派の面々との攻防戦が行われ、２０１８年７月６日付で、各自治体あてに「都道府県
社会的養育推進計画策定要領」等一連の通知が出された。
４．私は、２００７年５月～２０１７年５月全国児童養護施設協議会（以下「全養協」）
副会長及び会長として足掛け十年、「社会的養護の課題と将来像（以下「課題と将来像」）」
策定とその実現に関わってきた立場から「新ビジョン」の重大な問題点と克服の道を「日本型社会的養護構築」として提起してきた。日本の社会的養護を欧米諸国のようにする
わけにはいかない。

- 2 -５．「課題と将来像」は国連子どもの権利委員会からの再三の勧告に応える形で、「家庭的養護」推進と「里親」委託促進を施設と里親が連携して進めること、２０１５年度を初年度として、「３期１５年」かけて、全ての大舎施設を６～８名程度の小規模ケア又は地域分散グループホームとし、施設１／３、グループホーム１／３、里親・ファリーホーム１／３の目標を設定したこと、社会的養護実践の中で蓄積されてきた民間施設のソーシャルワーク機能を活用し、児童家庭支援センターや２４時間稼働施設の機能を生かした地域児童福祉の拠点としての役割を担うこととした。
６．
「日本型社会的養護」とは、欧米のように施設を廃止して里親へ移行するのではなく、世界に誇れる措置制度の下で、４～８人の小規模ケア・個別ケアの強化を図ること。
「施
設と里親が連携し、施設の専門性を活かした日本独特の社会的養護」を目指すものとして、提案した。「乳幼児総合支援センター」については、施設はあずかるばかりではな
く、地域における子ども・家庭支援の拠点としての役割を担うものとして、名称変更を提案したものである。「新ビジョン」は、「あずかる機能を縮小（廃止）して地域支援機
関に移行する」としているが、あずかる機能があるからこそ親支援も地域家庭支援も出来ることを見落としている。「新ビジョン」は、一期４年目の途中、途に就いたばかりの「課題と将来像」に水を掛け、圧殺するものである。
日本キリスト教児童福祉連盟は、２０１５年と２０１７年の２度にわたり、施設の高校
生とスタッフをカナダ・オンタリオ州トロントのアドボカシー事務所に派遣し、アーウ
ィン所長も日本を訪問した。２０１８年７月、金沢で「第１回全国児童養護施設等ユー
スの集い」を開催。オンタリオ州議事堂で行われた子ども達による公聴会が日本でも実現可能なことを実証した。社会的養護当事者と共に、「日本型社会的養護」構築を図りたい。２０１８年９月、私を含む養育研究所のメンバー４人でトロントのアドボカシー
事務所とライアソン大学を訪問し、大歓迎を受けた。帰り際に、アーウィン所長やスタフから「日本の里親も施設もよくやっている。カナダの様にはなってほしくない。鳥取にアドボカシーシステムが出来ることを期待したいが、カナダのまねをしないで欲しい」と言われ固い握手を交わした。鳥取県に児童虐待を事前に阻止し得る戦う組織を作りたい。ご支援ください。

以上

- 3 -

Ⅰ

沿

革

１

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応えて、1906(明治39)年1月13日、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙一第13章に代表されるキリス
ト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていた。そのような中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎
が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。
時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊を創って活動
写真の全国巡業を行ない、広く支援を仰いだ。「慈善とは、単に恵を与えることではない。社会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会の懺悔の行ないである。」という考えと、事業の目的を理解してもらうために、毎月『鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創立当初から小舎制養護が実行され、70名以上の子どもたちが、5棟の普通住宅と4棟の付属舎に分散し、家庭的養護と併せて宗教教育と実業教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。
このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、二階建1棟(30坪)を新築し、小舎制から寄宿舎制に改めて集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（昭和7）年に救護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされ、巡業映画隊を再編成して、資金募集
映画会などを行なった。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。
しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。
２ 戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給米の加配のために筑豊の炭鉱労働に志願した。
1943(昭和18)年9月11日、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出なかったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようのない全面移転工事が行なわれた。20人以上もの土地関係者との買収交渉は6か月にも渡り難航したが、県庁裏の旧敷地を県に買収してもらい、地主たちとの粘り強い交渉の末、4千坪余の現在地を入手した。
1944（ 昭和 19）年11月25日、「子ども 達を自然に恵まれた広々とした環境 で育 てたい」という祈りのもと、戦時下の物資難の中、大工の棟梁をしていた藤野とりの兄- 4 -が震災直後に藤沢から駆け付け、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保、昭和20年敗戦を迎えた。330坪余の建物が完成したのはその翌年であった。戦災孤児が続々と入所する中、芋と南瓜が子ども達の飢を救った。
1948(昭和23)年1月1日、児童福祉法施行。養護施設として認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称。理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任。
1951(昭和26)年4月1日、保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。「育児院に入所する前に家庭を支援する『予防的福祉としての保育所』開設」は、藤野とりの長年の夢であり、とりの恩師である宣教師ミスコーの支援や材木一式を寄付された智頭の石谷氏など多くの方々の支援によりその夢が実現したものである。
1952(昭和27)年4月24日、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。
３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守ることから始まった戦後日本の養護施設
は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度を確立。ララ物資や共同募金、キリスト教児童福祉会(CCF)等の援助の下に子ども達の生活向上が図られた。
そのような中で、昭和30年代に入り、「ホスピタリズム論争」が盛んに行なわれ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至り、藤野武夫はこれに誠実に答えようとした。
1961(昭和36)年3月25日、小舎制養育を目指して、サーモコン式耐火造り二階建て児童ホーム(家庭舎)を建設し、小舎制への移行を図った。
1962(昭和37)年12月1日、更に木造二階建て児童ホーム(旧しらゆり)建設、
1973(昭和48)年21月7日、お年玉年賀はがき配分金を得て、サーモコン式耐火造り二階建て4ホーム(第一児童棟)を建設。大舎制から小舎制への移行がはかられ、80名定員で8ホームの体制が確立され、家庭的処遇の強化がはかられた。
また、この間、1969(昭和44)年12月1日には、日本自転車振興会補助金を得て、保育所鳥取みどり園が園舎434.59㎡を増築して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年4月1日、藤野とり園長が病気のため退職、後任に古田操子が就任。
1979(昭和54)年4月1日、藤野武夫園長が病気のため退職、後任に砂川普治が就任。
1981(昭和56)年3月25日、国、県の補助金を得て、老朽改築で鉄筋コンクリート
２階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟941.54㎡が新築された。
同年９月24日、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
1987(昭和62)年10月31日、日本自転車振興会の助成を受け、学園体育館266.35㎡が新築され、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才までの養護保障を掲げて、高校全入運動」を実践。その運動の最中に20歳の青年と18歳の少女の相次ぐ学園出身者の自殺事件があり、1984(昭和59)年1月4日、OBの家「自立援助ホーム鳥取フレンド」を設立運営。
1986(昭和61)年4月、「鳥取養育研究会」の設立と「幼児の集団養護はやめよう」という運動・「幼児の個別担当制から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1987(昭和62)年3月、「足ながおじさんの会」の設立と大学、専門学校への進学。
1988(昭和63)年8月、「全国養護施設高校生交流会」の取組み等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。また、この間
1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。

- 5 -

５ 第一次五カ年計画・新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)
1990(平成2)年1月27日、国、鳥取市の補助金を得て、鳥取みどり園幼児部園舎362.93㎡を老朽改築。竣工式に合わせて創立50周年記念式典を挙行。記念史を発行した。
1990(平成2)年11月、法人理事会で、1996年の創立90周年に向けて、記念事業として「OB会館の建設」と「情緒障害児短期治療施設併設」を骨子とする「第一次5か年計画」に取り組むことを確認。
1991(平成3)年1月、鳥取養育研究会と共催で、「登校拒否を考えるシンポジウム」を開催、情緒障害児短期治療施設併設の方針を内外にアピールした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教委、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部等関係者によって「鳥取こども学園情短施設設立検討委員会」が発足。以降、4回にわたる「検討委員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年4月1日、鳥取こども学園砂川普治園長が退任、藤野興一が就任した。
1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」とし、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年4月1日、鳥取みどり園西尾美智子園長が退任し、入江一枝が就任。
６

1996(平成8)年、鳥取こども学園創立90周年記念事業
地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)
1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)建設と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」を完成させ、1996(平成8)年11月30日、「鳥取こども学園創立90周年記念式典」を挙行。引続き新装なった地域交流ホームで「感謝の集い」、更に風紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加による「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年4月1日、鳥取みどり園に「わくわく子育て支援センター」を併設。
1997(平成9)年12月16日、鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」が、鳥取
県出版文化賞を受賞、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1998(平成10)年5月30日、松田章義館長が全情短協議会会長に就任した。
1999(平成 11)年11月1日、鳥取県より認可を受け、「子ども家庭支 援センター｢希望館｣(全国初の情短施設併設施設)」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会が、鳥取市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。
７ 2006年創立百周年に向けて(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、日本財団、県、市の補助金を得て、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章義専務理事・希望館館長が退任。4月1日より後任の理事・希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。

- 6 -2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を10名から8人までに減らす。
2004(平成16)年11月2日、児童養護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユニット化に伴う機能移設大規模修繕工事が完成（カウンセリング室4室、医務室1室）、小規
模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。4
月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日、自立援助ホーム鳥取フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金町に借家を借りて「自立援助ホーム倉吉スマイル」(定員6名)を創設。寮長に田村崇が就任。
また、分園型自活訓練ホーム「東雲寮」を廃止し、「あざみホーム」跡に「こすもすホーム」を新設した。
８

2006(平成18)年創立百周年記念式典と新たな出発(乳児院創設と第一次五カ年計画2008年4月1日～2013年3月31日)
2006(平成18)年1月13日、鳥取こども学園創立百周年を迎え、国、県の補助金を得て1
月30日、鳥取こども学園乳児部その他建築工事(乳児院棟495.70㎡、親子訓練棟77.
40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完成。8月28日竣工式を挙行。管理等増改築工事により、外来通所部門は教育棟へ、情短、養護、乳児の入所部門は管理棟へ
集中、統合。会議室増設、通信網整備等統合化、機能強化を図った。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。母子の行き来を大切にする母子愛着トレーニン
グセンターのような役割を果たす乳児院を目指した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集いを挙行。同時に「愛を灯しつづけて─鳥取こども学園100年のあゆみ─」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児
童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。第二児童棟は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去
後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。8月1日、総事業費86,308,800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支
援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業(全国８カ所)として児童養護施設等施設出身者の「地域生活支援事業(アフターケア事業)」の委託を受け、学園近くに借家を借り、鳥取県児童養護施設協議会から鳥取こども学園が委託を受ける形で、「地域生活支援事業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催した。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財団の補
助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」開設。院長に川口孝一医師が就任。4月15日開所式を行なった。
2011(平成23)3月31日、入江一枝鳥取みどり園園長が退任、4月1日より山本惠子が園長に就任。
同年4月1日鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
同年同日、子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託、事業を開始した。

- 7 -2012(平成24)年3月31日、竹本芳宏希望館館長が退任し、4月1日より西井啓二が館長に就任。
同年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指し、第二種社会福祉事業として、障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設。
2012(平成24)年12月15日、鳥取市(安心こども基金)補助金76,003,000円を得て、総事業費136,108,300円にて保育所鳥取みどり園乳児部木造平屋建て607.20㎡を増改築。
2013(平成25)年2月2日、鳥取みどり園３歳未満児棟竣工式を挙行。あわせて4月1日より定員を150名から160名へ変更した。
同年3月21日、鳥取こども学園希望館教育棟の増築を完了。4月より通・入所児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応。通所部門の強化を図る。
同年3月31日、山本惠子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より田渕陽子が園長に就任。
９「社会的養護の課題と将来像実現15か年」の初年度に向けての準備期間(第一次五カ年計画終了2013年3月31日からの二年間を
第二次五ヶ年2015年4月1日～2020年3月31日への移行準備期間とした)
2011年7月に発表された「社会的養護の課題と将来像」は国連子どもの権利委員会からの再三の勧告に応える形で、児童養護施設などの社会的養護施設の「生活単位の小規模化」「地域分散グループホーム化」を図り、里親委託の促進を図ること。「施設か里親か」ではなく、施設と里親と緊密な連携のもとに、社会的養護の強化を図り、2015年度を初年度として五年毎の見直しを含む15年間で、施設とグループホーム、里
親を３分の１づつにする数値目標を掲げた。更に、施設や里親は子どもを預かって育てるだけでなく、地域児童福祉の拠点としての役割を担うこととした。
鳥取こども学園は、この計画のモデル施設であり、その実現に向けて、2013(平成25)年５月～2017年の５月までの2期4年、藤野興一常務理事・園長を全養協会長に送り出した。
2013年4月1日、米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。
同年4月1日より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を鳥取市吉成に借家を得て開設。
同年5月7日、鳥取こども学園乳児部、次世代育成支援対策施設整備費900万円を得て、
総事業費20,625,400円にて木造二階建101.72㎡増築建物完成。「どんぐりホーム」移動。
同年9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更。
同年4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更。
１０

第二次５ヵ年計画《平成25・26年度を準備期間として、2015(平成27)年4月1日～2020(平成32)年3月31日》
2013(平成25)年4月、第二次５カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を挙げ、平成23年４月から「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ検討してきたが、法人として初めてのプロポーザル方式による設計事務所選定をおこない、(株)山下設計事務所に設計監理をお願いすることとした。より徹底した生活型情短施設を目指し、希望館の子どもたちや職員の英知を結集して何度も何度も打ち合わせをし、実施設計を作成。

- 8 -2014(平成26)年県補助金161,280千円、鳥取市補助金26,880千円を得て、総事業費 260,940,000円にて、第一児童棟４ホーム904.14㎡、新設ﾎｰﾑ233.52㎡、木工陶芸室4
8.60㎡、合計延べ床面積1,186.26㎡、木造一部ＲＣ造２階建を建設。
2014(平成26)年6月11日着工、12月26日４ホーム完成引き渡し。新しい建物で新年を迎える。
2015(平成27)年1月2日、学園同窓会に合わせて旧第一児童棟でお別れ会。解体に着工。
同年3月31日、田渕陽子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より二村繁美が園長に就任。
同年4月1日から、「社会的養護の課題と将来像」の15カ年計画がスタートし、39年振りともいえる４対１等の職員配置と職員給与の３％アップなどの改善がなされ、新
たな歴史のページが開かれた。
同年同日より３箇所目の地域小規模児童養護施設「かつらぎの家」を鳥取市桂木に借家を得て開設。
同年5月26日旧第一児童棟跡地に新設「さつきホーム」233.52㎡及び駐車場が完成引き渡し。
同年6月1日竣工式に合わせて希望館創立20周年記念式典を挙行。川口孝一Dr.記念講演。
同年9月30日、二村繁美鳥取みどり園園長が退任し、10月1日より長代文子が園長に就任。
2016(平成28)年10月1日鳥取こども学園乳児部創立10周年と合わせて、鳥取こども学
園創立110周年記念式典(10:30～学園体育館にて)、感謝の集い(12:30～鳥取みどり園ホールにて)、同窓会(17:30～シティーホテルにて)を開催した。全国各地から施設関係者・キリスト者・地域の支援者130名(式典)・90名(感謝の集い)、100名の学園退所者・旧職員(夜の同窓会)は、100名の学園スタフの心のこもったもてなしの下に開催された。
2017(平成29)年4月1日、改正社会福祉法の下での新定款がスタートした。理事７名、評議員15名以下の体制で、吉田裕治事務局長、山根章明事務局次長はじめとして法人事務局体制も強化することとした。鳥取こども学園長藤野興一が退任し田中佳代
子乳児部院長が鳥取こども学園長に、鳥取こども学園乳児部院長に竹中成代が、長代文子鳥取みどり園長が退任し、中村秀子が鳥取みどり園長に就任した。
同年6月22日、理事長尾崎俶子が退任し、藤野興一が就任。
同年11月15日、管理棟事務所増築工事52.00㎡他改修工事竣工。総事業費21,307,800円
2018(平成30)年4月1日、鳥取こども学園希望館館長西井啓二が退任し、花川治応が鳥取こども学園希望館館長に就任した。新設の企画広報室長に西井啓二が就任した。
2019(平成31)年3月31日、国及び県から委託を受け2008(平成20)年4月1日に「とっとり若者サポートステーション」、2013年(平成25年)4月1日に「よなご若者サポートス
テーション」を開設しニート・引きこもりの若者の相談・就職支援を担ってきたが、受託団体が変更となった。
同年4月1日、内閣府所管の企業主導型保育事業事業所内保育施設「とりっこらんど」
を開設。
以上113年の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくまでも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、
鳥取県、鳥取市などの行政当局にも深く感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

- 9 -

Ⅱ

組織系統図

評 議 員 会

鳥取こども学園後援会

事

会

理

事

長

監

事

《

理

鳥取市教育委員会

法
人
事
務
局

業務執行理事》

常任委員会
施設長 事務局長 事務局次長
副施設長 企画広報室長

鳥
取
市
立
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立
小
学
校

鳥
取
市
立
東
中
学
校

特
別
支
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学
級
分
教
室

の

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鳥
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学
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児
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鳥
取
こ
ど
も
学
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童
養
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親
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事
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こ
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ん保保
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てセ
支ン
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セ
ン
タ

自 自児
立 立童
援 援自
助 助立
ホ ホ生
活
ム ム援
鳥鳥助
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業

ー

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療
所

ー
ー

鳥
取
養
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研
究
所

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っ

ケ
ア
事
業

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むい
福
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業
所ビ

研
究
所

ー

ー

退
所
児
童
等
ア
フ
タ

一時保護所
ｼｮｰﾄｽﾃｲﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ

園内保育

なかよし園

く
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ホ

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ホ

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- 10 -

た
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ム

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く
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ー

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ホ

ー

こ地
ど域
小
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ー

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ー

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き
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に
じ
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ー

う
さ
ぎ
組

ー

り
す
組

ー

ひ
よ
こ
組

Ⅲ

現況別表

各施設職員数及び児童数(２０１９年４月１日)

鳥取こども学園

職員数 ６２名

入所児童内訳 (定員５８名)
幼児

小学

中学

高校

大･専他

小計

男

2

9

3

2

0

女

3

4

5

4

0

地小
い

男

0

0

0

0

0

女

2

0

1

1

0

地小
あ

男

1

2

0

0

0

女

0

0

0

0

0

地小
か

男

1

0

0

0

0

女

0

3

0

2

0

16
16
0
4
3
0
1
5

本園

鳥取こども学園希望館

計

総計

32
4

45
3
6

職員数 ４４名

入所児内訳(定員３０名)
小学

中学

高校

大･専他

計

総計

男

6

6

2

0

女

3

6

2

0

14
11

25

通所児内訳(定員１５名)
小学

中学

高校

その他

計

総計

男

1

1

0

1

女

1

2

1

0

3
4

7

子ども家庭支援センター「希望館」 職員数 ５名
里親支援とっとり 職員数 ３名
鳥取こども学園乳児部

職員数 ３５名

入所児内訳（定員１５名（暫定定員１３名)）
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

総計

男

2

0

2

1

0

0

女

2

0

1

0

0

0

5
3

8

鳥取みどり園 職員数 ３２名
入所児内訳(定員１６０名)
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

8

23

23

26

30

28

138

こころの発達クリニック 職員数 ３名
鳥取フレンド・鳥取スマイル 職員数 ９名
はまむら作業所 職員数 ７名
とりっこらんど 職員数 ６名
ひだまり 職員数 ４名- 11 -

Ⅳ

法人本部

１

対象期間
第二次５カ年

２

２０１５年４月１日～２０２０年３月３１日

法人としての目標等（１）私たちのミッション(使命）「わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」マタイによる福音書第25章40節
私たちは、イエス・キリストによって示された愛と奉仕の生き方に学びつつ、主の創造されたかけがえのないすべての子どもの幸せを願い、子どもと共に成長することを使命(ミッション）とする。
①私たちは、子どもの年齢、性別、家族背景、入所理由、障害の有無及び程度にかかわらず、かけがえのない存在として、子どもにとっての最善の利益を図ります。
②私たちは、子どもへの個別的援助により愛着関係や基本的信頼関係を形成し、子どもが温かで安定した人間関係を保てるように努めます。
③私たちは、子どもの意思や意向を尊重し、発言の機会を設け、共に考え自己決定ができるように援助します。
④私たちは、子どもの成長発達に応じた学習や社会的体験の機会を提供し、社会性を身につけ、自らの力で豊かな生活ができるように援助します。
⑤私たちは、子どもの日常生活が、安心し健康で快適な生活ができるよう生活環境を整え、心身ともに癒され成長できるように努めます。
⑥私たちは、子どもの家族との絆、友人、地域などとの交流を大切にし、豊かな関係を構築できるように援助します。
⑦私たちは、専門職として温かな心と冷静な判断により心豊かな子どもを育むことができるよう、高い倫理観の獲得と専門的知識・技術の向上に努めます。
⑧私たちは、自らの働きを省み高めるために情報を公開し、家族や教育関係者、専門機関などと協力しつつ援助内容の向上に努めます。
⑨私たちは、子どもに対し、いかなる理由があっても、精神的圧力、暴力、放任などの不適切な関わりをしないことを改めて確認し、全ての人の尊厳を守ります。
(２)創立以来１１３年の歩みを支えてきたものを再確認したい①

２０１９(平成３１)年１月１３日、当園は創立１１４年目を迎えることとなった。この１１３年の歩みを支えてきたものは、制度も何もない時代に目の前の「最も小さい者」のために鳥取孤児院を創設した「創立の精神」にある。その歩みは、尾崎信太郎、斎藤文太郎をはじめとする多くの先人たちの、制度があろうが無かろうが、ひとり一人の子どもの最- 12 -

善の利益を求めて、お金が必要ならお金を工面し、ひとが必要なら人を招聘・配置し、使える制度はくまなく使い、制度がなければ制度を創り、決して諦めることなく祈り続けるというキリスト教社会事業の先駆性・献身性に支えられた実践である。(沿革参照)「主の力が働いて、イエスは病気をいやしておられた。すると男たちが中風を患っている人を床に乗せて運んで来て、家の中に入れてイエスの前に置こうとした。しかし、群衆に阻まれて、運びこむ方法が見つからなかったので、屋根に上って瓦を剥がし、人々の真中のイエスの前に、病人を床ごとつり降ろした。イエスはその人たちの信仰を見て、『人よ、あなたの罪はゆるされた』と言われた。」(ルカ５－１７～２０)②という聖書の言葉のとおりの実践である。

我々の先輩たちの血のにじむ努力の中で、戦後の児童福祉法の制定と措置費制度の確立、通勤制導入により、児童福祉事業の「近代化」が進んだ。しかし、その一方で、キリスト教社会事業の空洞化が進み、子どものための制度から子どもを制度に合わせ子どもを「飯のたねにする福祉屋」の横行が見られるようになったことも否めない。常に自戒したい。

(３)社会的養護の制度改革を求めて、２００７(平成１９)年～２０１１(平成２３)
年度の２期４年中田浩会長の下で全養協副会長として及び２０１３(平成２５)年～２０１７(平成２８)年度の二期４年全養協会長として、藤野常務理事・鳥取こども学園長を送り出してきた。
①

２０１１(平成２３)年７月に公表された「社会的養護の課題と将来像」は、戦後の保護収容体制から施設の小規模化、生活単位の小規模化、小規模ケアや
グループホームなどの家庭的養護促進、及び里親制度拡充の方向に、大きく舵を切るものとなった。３０年以上も動かなかった施設最低基準等、やっと動き出したのである。施設か里親かではなく、施設と里親が連携して要保護児童の養育に当たることが求められたのである。

②

鳥取こども学園の実践は、「課題と将来像」の下敷きでありパイオニア・検証にも相当する実践である。私たちの日々の実践的積み上げは、今後の制度改革推進の推進力ともなるものである。藤野興一園長の全養協会長就任は、「課題と将来像」を絵に描いた餅にしないために、その実現を図ろうとするものであった。

③

２０１５(平成２７)年４月より３９年振りとも言える大幅な職員配置(４対１等のレベルまで)増と給与の３％アップの予算が付いた。全養協活動の歴史的成果である。鳥取こども学園の場合、既に定員を超えて職員配置をしていた
こともあり、経営基盤の強化として作用することとなった。いずれにしても、全国の社会的養護は、新しい局面を迎えることとなったのである。「子どもの人権を柱に据えた養育文化の創造」を掲げて、全国の先頭に立って歩みたい。

(４)①「日本型社会的養護」の構築を目指す
２００７(平成１９)年５月～２０１１(平成２３)５月２期４年の全養協副会長、２年のブランクを置いて、２０１３(平成２５)年５月～２０１７(平成２- 13 -

９)年５月２期４年の全養協会長就任・実践の到達点と今後の方針
２００７(平成１９)年～２０１６(平成２８)年の１０年間は、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、里親、ファミリーホームなどの社会的養護の制度が大きく動いた１０年間であった。
２００７(平成１９)年５月の全国児童養護施設協議会(以下、全養協)協議員
総会において加賀美尤祥会長から中田浩会長への移行が行われ、私は、その場で突然制度政策担当副会長に指名された。以降、中田会長時代の制度政策担当
副会長として２期４年、加賀美会長に代わった二年間を除き、私自身が会長となって２期４年、この間の制度改革の中心的役割を担うこととなった。この間の動きを振り返り、「日本の社会的養護の到達点とこれから」について、以下のとおり「日本型社会的養護」の構築を提起した。
(５)①

まとめにかえて「課題と将来像」の主要な部分が平成２７年度から動き出したことにより、４０年近く取り残されてきた「児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、養育里親等の社会的養護」は、やっと改善に向けて動き出しました。職員配置増や生活単位の小規模化、切れ目のない自立支援、４年制大学への進学保障等、子どもの権利、最善の利益を確保する社会的養護の歩みが、ようやくスタートしたのだと言わねばなりません。

②

その結果、社会的養護分野の職員配置や小規模・個別ケア推進等の体制が、障害児施設を上回ることになり、逆転してしまいました。すべての子どもが改正法の下で、同じ子どもとして大切に守られるためにも、子ども・子育て施策、
社会的養護施策、障害児施策の垣根を越えて、妊娠期から子育て期までの相談
連携と子ども家庭福祉の推進が図られるべきであり、課題と将来像には障害児分野を統合する必要があります。障害児施設にも職員配置増、小規模・個別ケ
ア推進等の体制整備が必要です。

③

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶ等の「負の世代間連鎖」を断ち切るためにも、
社会的養護施設等は、あずかり育てるばかりではなく、地域の子育て・家庭支
援の拠点として、一時保護やショートステイ、トワイライトステイ、家庭訪問事業、里親支援事業など慈善事業の時代から培ってきたソーシャルワーク機能を十分発揮する体制を作るべきです。児童相談所は措置権を強化しながら、市
区町村の要保護児童対策地域協議会(要対協)の活性化等を図り、民間社会事業との協働体制を作るべきです。

④

家族崩壊、家庭機能不全、子育ての孤立、少子化とコミュニケーション障害の増加等による児童虐待の増加、引きこもり・不登校の増加、いじめや親に受け止めてもらえない浮遊する子どもたちの悲劇など、今、日本の養育は危機的様相を呈しています。児童相談所は虐待通告の処理に追われ、里親機関事業や、一時保護、要支援家庭への支援などは機能不全となり、施設は思春期の子ども- 14 -

たちの受け入れに汲々としています。それでも施設に繋がっている子ども・家
庭は、恵まれている状況にあると言えるのかもしれません。
⑤

課題と将来像の新たな展開により、「一般家庭」の範となるような養育モデ
ルを、社会的養護関係者が作りあげていくことは可能です。むしろ、子育てに困った親が自ら頼り、預けたくなるような「優れた養育を実践する施設等」を創りあげない限り、日本の養育危機は克服できないとも言えるかもしれません。
通告される前に、自ら相談する気にさせるような体制を作る必要があります。

⑥

子育てに困った親が頼り預けたくなるような、優れた養育を実践する施設等
は、胎児期、新生児期、学童期、思春期、青年期等の各発達段階において、愛着形成から自我形成、自立に至る個別養育の質を問うものでなければなりません。養育者の孤立を防ぐためにも、市区町村と民間社会事業を結んだ地域のネットワークの構築が必要です。「日本型社会的養護(仮称)」構築に向けて、現場＝実践の場における質の高いソーシャルワーカーの育成が求められます。それは子どもに寄り添い続ける実践のルツボの中からしか生まれません。「日本型社会的養護(仮称)」では、２４時間３６５日稼働する児童養護施設の児童家
庭支援センターや、乳児院における「乳幼児総合支援センター(仮称)」等の専門家(ソーシャルワーカー)集団形成を目指すものです。

⑦

イギリス・ルーマニア養子研究の第一人者であるマイケル・ラター(ＪａＳ
ＰＣＡＮ大阪大会に合わせ、渡辺久子氏と村瀬嘉代子氏がインタビュー)も、
日本の児童養護施設等の取り組みを評価し、苦闘している現場職員を支える必要性を述べています。また、同様にブカレスト研究・愛着理論と治療についての研究者であるチューレーン大学Ｃｈａｒｌｅｓ

Ｈ．

Ｚｅａｎａｈ，ｊｒ

氏やルーモス常務理事、バーナードス前代表のロジャー・シングルトン卿などの愛着理論の研究者たちが相次いで来日し、施設現場を訪れながら意見交換するなかで、日本における乳児院や児童養護施設の先駆的・治療的取り組みについて、一定の評価をしています。
⑧

施設現場においては、子どもから学びつつ生活単位の小規模化・個別ケアを推進し、施設ケアの専門性を生かした「日本型社会的養護(仮称)」や、「乳幼児総合支援センター(仮称)」の構築を目指したいと思います。

※

鳥取こども学園のすみれホーム、さくらんぼチームなどの独自の空間と職員配置を実現している一時保護(都道府県措置)、ショートステイ・トワイライ
トステイ(市町村事業)を全国の社会的養護に付設することは、日本型社会的養護構築の重要なステップです。この機能をフルに活用しつつ里親支援機関事業
や２４時間対応の児童家庭支援センター機能、家庭訪問事業など「日本型社会的養護」を先行的に実施しているのが鳥取こども学園の外来相談部門の実践である。

※

また、養育に関しては、徹底した小舎(４～６の縦割りホーム)、徹底した個別養育、家庭養育のモデルを実現しつつある鳥取こども学園の養育実践は「日本型社会的養護」の先行例たり得ると自負しています。

- 15 -

生活型心理治療施設を目指して、小舎での生活を大切にしつつ治療的養育を実現しつつある鳥取こども学園希望間の実践も治療的養育のモデルたり得ると思っています。
Ⅴ

２０１９年度の事業計画―

１

２０１５年～２０２０年度第２次５ヶ年計画の４年目

―

法人本部

(１)２０１８年を振り返って「課題と将来像」を全否定する「新ビジョン」に抗し、子どもや保護者と共に「日本型社会的養護」を構築したい。
①

子育て王国鳥取県は２０１１年７月に、国の方針となった「社会的養護の課
題と将来像」のモデルとして全国のパイオニア的役割を担ってきた。実践の積
み上げの上に、４０年近く据え置かれ「岩盤」と言われた「施設最低基準」等を官民一体となって動かしてきたと自負している。

②「３期１５年計画」の一期４年目を迎え「これから」という２０１７年８月
２日、突然国から「新ビジョン」が提起された。７５％などの期限付き数値目
標が加わり、「課題と将来像を全面否定する欧米並みの施設解体論」を展開したのである。

③

以来、社会的養護の現場(厚労省担当者含む)と「新ビジョン」推進派との激しい攻防戦の末、２０１８年７月６日付で、「都道府県社会的養育推進計画策定要領」等一連の通知が出され、新しい局面を迎えた。

④

しかし、２０１５年４月から本格実施された「課題と将来像」は国の方針として生きている。２２才まで(延長可)の大学在籍者への仕送り、小規模ケアホーム加算を何か所でも認める、家賃補助も実費支給、等々、都道府県等が認めればみな可能となった。現に、全国の多くの大舎施設が小舎への移行を開始している。

⑤

然るに「新ビジョン」は、仕送りはダメ、ユニット小規模ホームはダメで地域小規模か分園しか認めないとか、４ホームしか認めないとか、「課題と将来像」の実績を反古にしようとしているのである。「課題と将来像」の到達地平を後退させてはならない。２０１９年度末までの都道府県推進計画策定におけるこの一年の攻防は極めて重要と言わねばならない。

⑥「課題と将来像」から導かれる「日本型社会的養護」とは、欧米のような施設解体論ではなく、里親支援相談員の配置を設けたように「施設と里親が連携した日本独特の社会的養護」を目指すものである。既に、里親委託率７５％などを達成している欧米では、職業化した里親たちによる子どものドリフト(たらいまわし)が横行し、傷つき絶望した若者たちが犯罪や爆破テロに走るものも出ている。「新ビジョン」推進派の面々は、欧米で既に破綻している施設解体論を何の検証もなく押し進めようとしているのである。

⑦

毎日のように子どもが虐待により殺され続けており、誰にも受け止めてもら- 16 -

えず孤立し絶望した若者による「無差別殺人事件」が繰り返されている。何としても歯止めを掛けねばならない。よくも生き延びてここまでたどり着いたと思われるような子どもたちやその保護者の人間の尊厳を傷つける言動や、懸命に寄り添い支える職員を傷つける行為がなかったのか常に振り返りながら、最も小さくされた人たちと共に歩まねばならない。大舎であろうが、小舎であろうが、里親であろうが、養子縁組であろうが、常に「子どもの人権」は守られねばならない。
日本の社会的養護は慈善事業の時代から、制度の有無にかかわらず、目の前の小さくされた生身の子どもたちに寄り添い続けてきたのであり、今一度日本の民間社会事業の原点に立ち帰りたい。
⑧

鳥取県の場合、平井伸治知事が議会で「新ビジョン」に関わらず鳥取県は独自の推進計画を作ると表明されており、権利行使の主体者としての子どもや若者と共に鳥取県におけるアドボカシーシステムを構築したいと願っている。児童虐待やいじめや貧困や自殺を何としても事前に食い止めること、ショートス
テイ・一時保護所を持った２４時間３６５日稼働のソーシャルワーカー集団としての事業展開が既に形成されつつある中、社会的養護当事者と共に今一歩前に踏み出したい。

⑨

昨年、６月４日、鳥取労働基準監督署からの抜き打ち検査・改善勧告を受けた。
８月５日までに、一か月間の管理状況を報告すること。全職員に聞き取りを行い昨年の５月に遡って未払いの時間外労働があれば支払うこと。との勧告を受け、６月１８、１９、２５、７月３日の４日間で２３０名全職員参加の緊急職員会を開催し、７月１日から１か月間の実態調査を行い、この機会に法人として統一した就業時間の把握方法と時間外手当の支払い方法を検討することとし、申告のあった時間外を昨年にさかのぼって支払った。

⑩

事業所内保育施設(病後児保育併設)「とりっこらんど」を２０１９年４月開設。
法人には２３０人のスタッフ・職員がいる。施設では子どもたちの共同生活者
であり、家に帰れば、良き母であり良き父である。子育てをするスタッフ・職
員を２４時間年中無休で支える「事業所内保育施設」「病後児保育所」を開設することとした。
内閣府の「企業主導型保育事業」制度を利用し、地域の方にも利用していただ
ける保育所を目指す。

⑪

建物は鳥取みどり園の子育て支援センターの一部改修とその東北角に新築する。９月２７日に競争入札の結果(株)懸樋工務店が４，２６６万円で落札、設計監理費５９４万円、その他備品等で５千万円を見込んでいる。工事は完成し、２０１９年３月１５日に引き渡しを受けた。
「とりっこらんど」開設のための法人負担金及び運営開始資金２千万円募金を継続中である。ご協力ください。

- 17 -

⑫

更に、「新ビジョン」による施設運営等の困難克服のため、何よりも子ども達の夢実現のため、引き続きご支援下さい。

(２)

社会福祉法改正に対応して本部機能強化と新たな組織体制①

法人事務局の強化②

財政基盤の確立③

制度改革の推進④

人材確保・育成・定着は、最重要課題⑤

とりっこらんど。この間、職員の産休・育休が続出している。

⑥

サポステ⇒？？？？

２．各入所施設の総合的運営
システムとしてのチームワーク支援を目指して、組織体制・責任体制及び諸会議を確認し、チームワーク支援の確立を図りたい。その際、次のことに留意したい。
(１)「養育と治療」をめぐって
従来の児童自立支援施設や児童養護施設における「治療的支援」は、生育歴における「積み残しの挽回」を「あくまでも養育や生活」によって図るものであった。いわば「子どもの自然治癒力」の範躊である。被虐待児にしても他の情緒障害児にしても生育歴の中で大きなトラウマを負っているが、ほとんどの子どもは、「子どものもつ自然治癒力」により自らそれを乗り越えていく。私たちは彼らと共に生活し、養育の営みによって、彼らに寄り添うことで、「治療的支援」即ち「子どもが抱える問題との治まりをつけ、癒しをはかること」(杉山信作)を展開してきた。
しかし、児童心理治療施設が対象とする子どもの中には、「自然治癒力に余るトラウマを負い」「治療の必要な子ども」も少なからず存在する。そこでは「治療契約」とより一層の「心理的・精神科的治療」が必要である。
従来、児童養護施設は「養育」施設であり、子どもにとっての「家(子どもにとっての内)」に代わるものであった。しかし最近では、それに「治療的支援」が求められ「治療」の概念が加わることとなった。前者は「人生丸抱えの家」であり、後者は「契約に基づく利用施設(子どもにとっての外)」である。「どんな子どもでも受ける」ことをモットーとしてきた当園の場合、その両者の間で常に混乱し、職員の意識の分裂を経験してきた。「養育と治療」をめぐって当園としては、上記のとおり「子どもの自然治癒力」の範疇で、「子どもに寄り添う養育・生活」
及び「子どもに寄り添って子ども自身の成長を待つ」こと、すなわちあくまでも「養育」を基本とすることとした。平成６年に児童心理治療施設の開設の時点(開設時点では情緒障害児短期治療施設)で「学校型」でも「病院型」でもない「生活型」の児童心理治療施設を目指してきた所以である。
(２)チームワーク支援
家庭崩壊を体験してきた子どもたちにとって、職員の好ましいチームワークはそれ自体好ましいモデルとなる。施設生活の場では、学校などと違って本音と建- 18 -

前を使い分けることは出来ない。使い分けたとしても子どもたちはすぐに見破ってしまう。職員同士の自然で嘘のない民主的なチームワークは施設での養育にとって重要である。
職員の個性、性別、職種の違い、役割の違いなどがあるのは当然で、その有機的な組み合わせがチームワークである。引継ぎは文書でなく、口頭で顔と顔を合わせての方がよい。子どもの情緒の動きまで引き継げれば最高である。
「○○さんはあなたとのことを気にして昨日ほとんど寝てないと思うよ」といった具合に、チームメンバーのお互いのさりげないフォローは大切である。
(３)変な縄張り意識は、組織と運営の硬直化をもたらし、生き生きとした運営の支障となる。また逆に、組織的意志統一のない相異的な関わりの横行は、いたずらな混乱と担当者の意気の喪失をもたらす。
(４)職員集団が大きくなればなるほど、チームワーク支援を図ろうと思えば、「会議」が多くなる。施設にとって支援こそ命であり、「会議」はより良い支援のためにある。「会議」をやっていれば仕事をした気分になるが、支援実践に繋がらない「会議」は「踊る会議」になる。限られた時間と人で運営している状況から、
極めて要領の良い会議が要求される。相互批判も含めて自由な討論が保障されねばならないことは言うまでもない。
(５)ここ数年「生活部門の強化」をかかげてきた。心理治療過程でもたらされる子ども達の退行や依存を、現実の生活場面でしっかりと受け止め、その退行や依存を「信頼関係」にまで昇華させることが肝要である。「生活部門の強化」は、規則や管理や「強制」の強化によってなされるべきでないことは勿論である。子ども一人ひとりの「自立支援計画(個別支援計画)」「治療方針・治療的仮説」を担
当職員がチームとして明確に持っているか、「グループダイナミズムを考慮したホームとしての支援方針」を持っているか、そのことを個々の子どもたちにしっかりと伝えて目標を持たせて、それを励まし、支えているかが問われている。さ
らに、「支援成果の点検・評価」それに基づく「目標、計画の再構築」などに取り組むことが、今後の課題となろう。これは、日々の生活場面における極めて具体的な事柄であり、日々の支援実践こそ施設の命である。
(６)ホームでの支援実践の場は、職員居室ではない。子どもたちが集う食堂を中心とした子どもたちが居る場所であり、共に生活する中でのなにげない会話やふれあいの中にある。子どもと一緒に食事をするのは重要な仕事であり、一緒に風呂に入ったり、一緒にテレビをみたりするのも重要な仕事である。日誌を付けたり記録をとったりするのは子どもが寝てからか、学校に行って居ないときにすべきで、子どもたちとのふれあいを大切にしたい。職員室での説教よりも生活の中でのオープンな会話の方が子どもの心に響くものである。職員居室は職員の休憩室である。掃除や洗濯をしたり、片付けたりする家事も生活の重要な柱であることは言うまでもない。

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３ ．児童養護施設 鳥取こども学園
児童養護施設鳥取こども学園は、１９０６年の創立以来１１３年、基本理念「愛」
を基軸に子ども一人ひとりを尊重し、生活を大切にする家庭的養護の推進を追求してきた。
１１４年目を迎えた今年度も、児童福祉法に示される「児童の権利に関する条約」の精神を重んじ、今後も「子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先」を土台にして「適切な養育や生活の保障・愛され保護される保障・心身の健やかな成長、発達、自立を図る権利を保障」できる養育支援を実践する施設であることを今一度確認したい。
全ての職員がより良い組織体制のもとに、一体となって「子どもの人権を柱に据えた」
養育・支援が行われることを意識して事業計画を作成した。
（１）新ブロック体制のさらなる構築にむけて昨年度からこれまでの本園３ブロック(６ホーム)＋地域小規模児童養護施設１
ブロック(３ホーム)の４ブロック体制を本園ホームと地域小規模児童養護施設ホームの連携を強化するため『本園２ホーム＋地域小規模１ホーム』の３ホームで１ブロックとし、ブロック長のスーパーバイズ体制の取り組みの第一歩を進めた。
今年度から各ブロック長を家庭支援専門相談員とし児童・保護者等支援のスーパ
ーバイズ体制を取っていくとともに、組織体制のさらなる構築を図るためにも、昨年度の評価をし、ブロック長会(園長、副園長、基幹的職員、ブロック長)、ホーム長会で検討、改善を行っていき円滑な養育支援に繋げていく。
（２）職員育成について
ブロック体制に新任の職員も迎え、各ブロック・各ホーム・各部署でのチーム
ワークの向上はもちろんのこと、職員個々の養育・支援の専門性を高め、モチベーションの更なる向上も目指したい。法人研修担当との協働による新任職員へのＯＪＴをはじめ、経験年数に応じた施設内外研修の体系化等、職員育成の充実化に取り組む。
（３）「鳥取県社会的養育推進計画」の策定にあたり
平成２７年３月に策定された「鳥取県社会的養護推進計画」は社会的養護施設
里親委託に特化したものであったが、昨年度より鳥取県青少年･家庭課を事務局に取り組んでいる「鳥取県社会的養育推進計画(以下、「新推進計画」)は、市区町
村における子ども家庭支援体制の構築や児童相談所改革等に加え、代替養育としての性格も有する一時保護改革、里親への包括的支援体制の在り方としてフォス
タリング機関事業の構築、乳児院、児童養護施設等の施設の高機能化及び多機能化・機能転換、パーマネンシー保障としての特別養子縁組の推進と養親や子どもへの支援、子どもの自立支援など、多岐にわたる。しかし「新しい社会的養育ビジョン」の掲げる数値目標にとらわれることなく、実情に則した実のある新推進計画策定に取り組んでいく。
①現状としてア 鳥取こども学園は既に小規模化、地域分散化は完了している。
イ 平成３０年度は、定員５８名に対する充足率が８３％であった。
ウ 一時保護所の利用が要保護児童対策地域協議会個別支援ケース家庭への支援の一環としてアセスメントや保護者のレスパイトを目的とした委託一時保護、子育て短期支援事業(ショートステイ等)がここ数年かなり増えてきており、特に週末は全てのニーズを受け入れることが出来ない状況がある。
②今後の検討事項
ア 推進計画策定時の平成３１年見直し時における鳥取こども学園の定員はホーム数(本園６ホーム＋地域小規模３ホーム)を減らすのではなく１ホームあたりの児童数を段階的に減らしていく。

- 20 -

イ

一時保護所については現在のすみれホーム及び乳児院のさくらんぼホームに加え法人としては３箇所目の一時保護等専用ホームの開設を検討する。但し、平成２８年９月５日雇児発０９０５第２号（一部改正平成２９年９月８
日子発０９０８第３号）「児童養護施設等における一時保護児童の受入体制の整備について」における受入児童の算定が児童相談所からの委託一時保護児童に限定されている。①のウの実情に合わせ、ショートステイ等市町の子
育て短期支援事業を利用した場合でも要対協個別支援ケースであれば、受入児童に算定できるような鳥取方式の弾力的運用について県、市町と協議していくと共に定員４名の一時保護所の設置を目指していく。
（４）「共に育ちあう」いとなみを大切にした養育
子どもと職員が安全で安心できる良好な家庭的環境で「共に生活」「共に成長」
できることを基本とし①子どもに寄り添う「受け止め手」として個性的な児童が年々増加している。職員は、「子どもの(問題点)をどうするか」ではなく、個々の特徴を理解し、一人ひとりを尊重し、子どものありのま
まの姿の「受け止め手」として丁寧に寄り添う「個」を大切にした支援を行う。
②「希望」が持てる日々の歩みを数々の困難を背負った子ども達であるが、日々の生活の中で自分を取り戻し、自分を大切にし、未来に「希望」を抱いて日々生活が送れることを願い、いろ
いろな経験の場を応援し子どもの視野を拡げる関わりなど意識的に行う。
③リービングケアとアフターケア
近年、高卒児の進路決定については慎重に取り組んではいるが、県内外で独り暮らしをする退所児の離職・退学率が高い。平成２６年度より職業指導員を自立支援コーディネータとして配置しており、中高生の自立・進学・就労に関して積極的な支援を行っている。今後も自立援助ホーム、退所児童等アフターケア事業ひだまり等と連携し退所後もきめ細やかなアフターケアに努めると共に２２歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を行うことが出来る「社会的養護自立支援事業」についても積極的に活用していく。
④家庭支援
子どもの入所理由が、保護者の虐待・経済的困難・精神疾患・養育能力の欠如等様々な要因が複雑に絡み合っている。このような中で職員は、こどもの思いに寄り添い、「共に育てていく」ことを念頭に子どもと保護者に寄り添いな
がら、子どもと保護者との関係調整に向けた支援を行うと共に、保護者の養育力の向上のため関係機関と連携し、適切に支援を行う。
（５）リスクマネジメント
被措置児童への虐待、施設内での事故、施設内感染等、子どもたちが安全で安
心して生活できるよう、様々な防止策の徹底。グループウェアを活用しての日々の報告・連絡・相談を的確に行うと共に「ヒヤリ・ハット」の情報を共有化して防止に向け検討・実施。ホーム内、ブロック間、施設内でのチームワークとオープンな議論を大切にする。
（６）地域子育て家庭への支援、里親支援
社会的養護の拠点として、児童家庭支援センターと協働し地域の子育て支援、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的ソーシャルワーク機能を充実していく。

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全国児童養護施設協議会 倫理綱領
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
原 則
児童養護施設に携わるすべての役員・職員（以下、『私たち』という。）は、日本国憲法、世界
人権宣言、国連・子どもの権利に関する条約、児童憲章、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉施設最低基準にかかげられた理念と定めを遵守します。
すべての子どもを、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、保護者の社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重します。
使 命
私たちは、入所してきた子どもたちが、安全に安心した生活を営むことができるよう、子どもの生命と人権を守り、育む責務があります。
私たちは、子どもの意思を尊重しつつ、子どもの成長と発達を育み、自己実現と自立のために継続的な援助を保障する養育をおこない、子どもの最善の利益の実現をめざします。
倫理綱領
１．私たちは、子どもの利益を最優先した養育をおこないます
一人ひとりの子どもの最善の利益を優先に考え、24時間365日の生活をとおして、子どもの自
己実現と自立のために、専門性をもった養育を展開します。
２．私たちは、子どもの理解と受容、信頼関係を大切にします
自らの思いこみや偏見をなくし、子どもをあるがままに受けとめ、一人ひとりの子どもとその個性を理解し、意見を尊重しながら、子どもとの信頼関係を大切にします。
３．私たちは、子どもの自己決定と主体性の尊重につとめます
子どもが自己の見解を表明し、子ども自身が選択し、意思決定できる機会を保障し、支援します。また、子どもに必要な情報は適切に提供し、説明責任をはたします。
４．私たちは、子どもと家族との関係を大切にした支援をおこないます
関係機関・団体と協働し、家族との関係調整のための支援をおこない、子どもと、子どもにとってかけがえのない家族を、継続してささえます。
５．私たちは、子どものプライバシーの尊重と秘密を保持します
子どもの安全安心な生活を守るために、一人ひとりのプライバシーを尊重し、秘密の保持につとめます。
６．私たちは、子どもへの差別・虐待を許さず、権利侵害の防止につとめます
いかなる理由の差別・虐待・人権侵害も決して許さず、
子どもたちの基本的人権と権利を擁護します。
７．私たちは、最良の養育実践を行うために専門性の向上をはかります
自らの人間性を高め、最良の養育実践をおこなうために、常に自己研鑽につとめ、養育と専門性の向上をはかります。
８．私たちは、関係機関や地域と連携し、子どもを育みます
児童相談所や学校、医療機関などの関係機関や、近隣住民・ボランティアなどと連携し、子どもを育みます。
９．私たちは、地域福祉への積極的な参加と協働につとめます
施設のもつ専門知識と技術を活かし、地域社会に協力することで、子育て支援につとめます。
１０．私たちは、常に施設環境および運営の改善向上につとめます
子どもの健康および発達のための施設環境をととのえ、施設運営に責任をもち、児童養護施設が高い公共性と専門性を有していることを常に自覚し、社会に対して、施設の説明責任にもとづく情報公開と、健全で公正、かつ活力ある施設運営につとめます。

４．児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館
法人理念に裏打ちされたノーマライズを推し進めつつ、入所児童一人ひとりの「こころ」「願い」を大切にした総合環境療法の実践に臨みたい。
＜職員の共通確認事項＞（１）生活モデル児童心理治療施施設の追求★ 基本は「養育」「養育」とは、「受けとめられ欲求」→「受けとめられ欲求の表出」→「受けとめ手」→「受けとめられ体験」である。職員が「受けとめ手」となるには、
特定の職員がその子どもに自分を差し出しつつ、その子どもの傍らにその子どものために居続けることによって実現可能となる。
（芹沢俊介）① 愛着- 22 -

ア

二者関係（私とあなた）
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞
いてください」という約束（指示)ができる。
イ 一貫性（ホーム職員、希望館全体）
子どもと職員の生活は、日々の連続性にある。チームで関わる場合には子どもに一貫した応答を心がける。経験一年目であろうが、十年目であろうが、誰に聞いても同じ答えが返ってくるような情報共有（特に、子ども一人一人の方針）を行う。
ウ 生活の価値
子どもにはあらかじめ、自らを高める能力が備わっている。「認知する能力」、「学ぶ能力」、そして「自分の世界を広げる能力」である。これらが日々の生活の中での大小の価値となるが決して与えられるのではなく、自ら獲得するものである。しかし、当施設で生活する子ども達は、環境や特性により制限や誤解、心理的暴力等の加害で能力の発揮を奪われている。子ども達の奪われた能力の回復を支援すると共に、更にそれぞれの子どもが本来有している能力発揮を引き出す援助を行う。
エ 職員の感情管理（転移・逆転移）
職員が自分の感情を理解・管理・調整することで、子どもの激しい感情の波に巻き込まれることを防ぎ、良いロールモデルとなる。また、イネイブラー（子どもの為の言動が、実は自分の為の言動であること）とならないこと。
② 子どもの権利（施設の主体者）
入所時のセレモニーでは、「子どもとの約束」として、「どんなことでも話し合いで解決すること」としている。職員こそが約束を守ることを前提として、職員は常に子どもの権利（子どもの権利条約）について意識した言動をすること。特に、子どもの意見表明権を保障する場を確保し、どんな小さなことでも子どもを一人の人間として尊重した話し合いで解決することとする。
③ 職員の専門性の研鑽と統合的支援
ア 理論と実践の統合化
児童心理治療施設で子どもの養育を行っていく際、これまでの知識や経験では通用せず、たえず見直しを迫られることがある。現場の生きた過程の中で専門性を高めていくことは重要である。このとき、様々な理論は決して現実のすべてに当てはまるものではないが、複雑な事象のその奥底で現実を動かしている力学を教えてくれる。その力学を理解し、現場実践で統合化されることで養育の質は向上する。
イ 他職種との連携による統合的支援
医療、心理、教育、事務、調理等、他職種の支援が統合化された養育とする。
④ リービングケア及びアフターケア
ア リービングケア
生活モデルとして「家庭的なホーム」を目ざしながらも、やはり施設色は拭えない。子どもの退所後のことを見通しながら、効果的なリービングケアを追求する。
イ アフターケア
子どもと愛着関係を結んだ職員が中心となり、アフターケアを行う。この- 23 -

際、希望館のみならず、法人内他施設をはじめ、他機関を巻き込んだ対応も検討・実施する。
⑤ 家族調整親支援は状況により、ホーム職員で対応するか、ブロック長・セラピスト・
医師等が対応する。家族統合の見通しのレベルに対応した支援方針を立てることを心がける。
＜今年度の取り組み＞（２）人材育成と専門性の向上① 新任・若手職員育成と定着
特に希望館の新任･若手職員は、多忙さと支援の困難さから、本当は良質な業務遂行を達成しているにもかかわらず、自信とやりがいを失いがちである。
職員チームが一丸となって育成を達成し、次代を担う定着を目指す。
② 法人研修による専門性の研鑽
法人が行う基礎研修とケースワーカー研修の参加、および各種外部研修への職員派遣を通じて、治療と養育を両立する専門性向上を目指す。
③ 主任ホーム長会の充実
昨年度は特別主任ホーム長会を開催し、今後の希望館における人材育成専
門性向上について、働き方改革を絡めたホーム職員人数や運営などを忌憚なく活発に議論した。これを踏まえつつ、これからの希望館の在り方をホーム
長やチームリーダーが一体となり模索していく。
④ ＩＴＣ化に伴い管理システムが導入される。業務省力化に留まらず、これまで以上に、支援内容や現場職員の悩みや困り感が希望館全体で共有できる良い機会と捉え、人材育成と専門性向上に繋げていく。
（３） 社会的養護における児童心理治療施設の役割追求と発信① 児童心理治療施設が社会的養護の重要な分野を担っていることを再度認識し、子どもたちへの支援に反映すること。「治療」施設としてではなく｢基本を養育｣としていることこそが希望館の特徴である。
先進的な児童心理治療施設として、今後も役割を追求し、地域と全国への発信を絶やさないこととする。
② 県内協議会への更なる参加と他種別施設との連携
これまでも希望館は、県内の児童養護施設協議会・入所施設協議会に所属し各施設と協働と連携を図ってきた。社会的養護における役割追求に高い意識を保ち、更に各調査研究や部会への活動に力を入れていく。
（４）ニーズに応える多様性の拡充と養育の両立
社会的養護の趨勢から、子どもの症状軽減等に焦点を絞った治療を達成し、家庭復帰や里親等への措置変更をスピーディーに求められていくことも予想。
就学前児や過卒児の対応、短期の行動観察・治療的介入等の地域支援的一時保護など、児童心理治療施設へのニーズが多様化していく。これまでの設定や実践に囚われず、これらのニーズに応えるべく希望館の多様性を拡充する必要がある。一方で希望館が紡いできた、愛着形成と養育をベースとした治療的支援
を引き続き達成し、この両立を意識した運営が求められると考える。
① さつきホームの運営と治療さつき検討会、希望館朝会、職員会にて報告や意見交換を行い、細やかなア
セスメントとプランを通じた支援を実施。さつきホームでなければ成し得なかった治療もいくつか達成された。一方で入所児童の男女比等の理由により、本来の役割と支援を少し抑制せざるを得ない状況も生じた。継続して「さつき検- 24 -

討会」を開催し、ニーズに即した運営と治療を追及していく。
② フリー職員の業務遂行とフリー体制の充実
柔軟かつ多様性を求められるフリー職員が、目的と役割を明確に業務遂行に当たることは、入所児童の利益と直結している。両ブロック長、フリー職経験者、フリー職員が定期的に集い、平成29年度に確立された「フリー職員の役割と業務」をベースに、助言や相互確認する「フリー職員会」を開催する。
③ 緊急時の介入とサポート体制の充実
子どもが不調･不穏時には、担当ホームを超えて全入所部門職員が連携して介入とサポートは、希望館が長年大切にしてきた支援である。これらの学びと工夫を生かし、入所部門が一枚岩となって相互扶助することでより多様性のある治療と養育を達成していく。
（５）子どもの意見表明権の保障
鳥取県児童養護施設協議会との協働による「高校生サミット（仮称）」と絡めて、小学生会、中高生会の運営を再検討する。
（６）館長、副館長、主任、ブロック長、ホーム長、医師等、それぞれの立場によるマネジメントと役割の将来像を検討する。
① サーバントリーダーとしての幹部会主任以上で構成される幹部職員会は、子どもと現場職員の課題や困り に即応して開催され、対応と方針立て、スーパーバイズ、渉外等に汗をかきつつサーバントリーダーシップを発揮していきたい。
② 医師との連携を改善し、投薬とその調整、他機関への医学的支援依頼や説明、地域貢献を達成していく。
（７）地域との連携、そして貢献へ
法人全体が地域と密接な関係で日々の活動を営んでおり、地域の住民、教育関係者、行政機関等々と多様かつ有効な連携を継続している。地域の理解に甘んじることなく今後もより積極的に地域との連携を基礎に貢献に取り組んでいくこととする。
① 要保護児童対策地域協議会への参加② 地域資源としての児童心理治療施設の知見を関係機関･団体との協働に生かし、地域児童等の福祉向上に寄与する（８）通所部
児童心理治療施設の通所部門については全国統一した形態がなく、開設以来手探りで事業展開してきた。そのため、平成２７・２８年度に全国調査を含め「通所のあり方検討」を進め、将来ビジョンを以下の通りまとめた。＜検討会：通所の将来ビジョンまとめ＞
全国調査からは、希望館通所部の提供する治療教育環境は付属する子ども家庭
支援センターの外来相談も含め、子どもの状況に応じて多様な選択肢を提供できる柔軟な体制であることや分校・分教室の教育関係者との連携も含めて「鳥取方式」と呼べるほど先進的で優れたスタイルであるとの確信も得られた。 しかしながら優れた成果の裏には通所部門配置スタッフ、特にセラピストの献身性に支えられる部分が大きく、業務過剰状態の改善は大きな課題である。
その成果や課題を教育分野にも共通理解してもらいながら更なる前進を図るため、平成３０年度から中学校・小学校・希望館管理職による「分校・分教室運営協議会」の定期開催と県教育委員会・鳥取市教育委員会・児童相談所を交えた「六者協議」を初めて開催し、課題の協議を開始している。
今後もより適正な総合環境療法に基づく医療・福祉・教育の連携と協働による治療教育環境の提供を実施していく。

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＜検討会：通所の将来ビジョンまとめ＞〔１〕セラピストが心理治療業務により専念できる体制の構築〔２〕分校・分教室（以下、ぶんぶん）の希望館スタッフを児童指導員２名＋セラピスト１名の３名体制に。
〔３〕不登校児童等グループケア（以下、てくてく）のスタッフを児童指導員２名＋セラピスト１名の３人体制に。
〔４〕ぶんぶんで実施の通所措置児童初期プログラムの「入級体験」を教員も共に行う仕組みの構築。
〔５〕ぶんぶんにおける支援プログラム、認知行動療法を応用した「マイプラン」研究を教員と協働し、治療的特別支援教育の更なる発展を。
〔６〕外来部門（子ども家庭支援センター）、通所（小規模グループケアてくてく）並びに学籍転校による通所（ぶんぶん）。更には希望館入所部門の相互の円滑な連携を。
＜今年度の取り組み＞① 上記〔１〕の前進を目指し、セラピー業務に専念し他のセラピストを指導できるフリーセラピスト１名を継続配置して、心理治療の質を確保する。
② 上記〔２〕〔３〕の体制に関して、通所ブロック長を新たに配置し、ぶんぶんチーム長・てくてくチーム長と併せてスタッフ間及び教員、外部機関とのス
ムーズな情報共有と役割分担による連携強化を図る。
③ 上記〔４〕〔５〕への前進を目指し、基本的な福祉と教育の視点の共有化のため分校・分教室配属教員への初期研修及び定期的な合同ケースカンファレン
スを実施し、治療教育の共通認識化と共同作業化を進める。
併せて管理職レベルでの連携を強化するため昨年度から開催している「分校・分教室運営協議会」の定期開催を継続し、現場管理職レベルの共同的運営意識を熟成させる。
更に、分校・分教室を含めた通所のあり方を広く議論する場として県教育委
員会・市教育委員会・県内児童相談所を交えた「六者協議」を継続開催することを目指す。
④ 上記〔６〕について「通所スタッフ会議」（毎週開催）「外来・通所連絡・連携会議」（毎月開催）を通じてスムーズでタイムリーな連携の充実を図る。
法人内での課題共有を進めるため、法人内開催会議への積極的な発信を行う。
５．乳児院 鳥取こども学園乳児部
入所児童数の少ない時期がしばらく続いたため、今年度は暫定定員13名での運営となる。従来の生活単位５名の小規模グループケア３ホームから、生活単位６名の小規模グループケア２ホームの体制に変える。しかし、これまで通り丁寧なかかわ
りを大切に、養育機能の質を落とすことなく、更なる専門性の向上を図っていきたい。
また、短期預かり専門のさくらんぼホーム体制は残し、増加傾向にあるショート
ステイやトワイライトステイなどの受け入れ体制を整え、地域子育て支援機能の強化を図りたい。
新ビジョンを受けて鳥取県社会的養育推進計画が策定される予定だが、今は過渡期であり今後の動向を注意深くみていきたい。忍耐の年と考える。
（１） 愛着形成の基盤作り① 小規模グループケア体制の中、ホームが子どもたちにとって安心安全な場となり、子どもらしく伸びのびと自己表現できる環境作りに努める。
② 次なる支援者につなぐ愛着形成が基本であることを念頭に置き、個々の状況- 26 -

に合った支援を行う。
（２）養育の向上① より家庭に近い環境の中で様々な体験をする場を設けることにより成長を促し、一人ひとりのリズムを尊重した養育に努める。
② 自立支援目標をもとに、一人ひとりの発育・発達にあった遊びや食事など工夫を凝らした養育に努める。
③ 施設内虐待防止チェックリストを活用して定期的に養育の振り返りを行い権利擁護に努める。
④ 計画的に子どもの日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組む。
ホーム行事やバイキング・夕涼み会・バス遠足（異年齢児活動）、わくわくタ
イム・海水浴（同年齢児活動）等の集団活動を年間を通して計画し、子どもたちの社会体験を蓄えていく。
（３）看護力の向上① 日常的に子どもの健康状態を把握し、情報発信の意識を高める。
② ハイリスクな乳幼児の入所も見据え、研修を計画し異変の早期発見・適切な対応を習得するなど看護力の向上に努める。
（４）保護者支援の充実化① 家庭支援専門相談員を中心におき、ホーム職員や専門職と連携し、よりよい保護者支援体制の確立に努める。また、関係機関との連携を密にし、ケースに合わせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努める。
② 最適な親子関係・親子形態の再構築ができるよう、あらゆる社会資源を模索・活用し、多面的な支援に努める。
③ 里親支援専門相談員との連携を密にし、里親委託の支援も視野に入れた
親子関係構築・家庭復帰等の支援強化に努める。
（５）里親委託の推進と里親との連携①里親委託の妥当性を「子どもの最善の利益」の視点から検証し、関係機関と共に委託推進に取り組む②子どもの育ちをつなげるための委託移行支援を乳児部全体で取り組む。
③里親支援専門相談員を中心に里親との連携の強化に努める④施設機能を生かし、里親支援や里親への研修に取り組む⑤委託後、縁組み成立後の里親・里子の支援強化に努める。
（６）地域養育支援体制の強化① さくらんぼホームの職員配置を充実させ、一時保護やショートステイ・トワ
イライトステイ・平日日帰りステイなど短期利用児童の緊急な受け入れにも対応出来る体制の強化を図る。
② 短期利用児童を家族から離れた不安感が和らぐよう優しく受容し、安心できる環境の中で発育・発達等の経過を追ってアセスメントを行い、早期危機介
入に繋げる。
③ 法人内の窓口である子ども家庭支援センターをはじめ、その他関係機関と密に連携をとり、親子改善及び親子育成支援に繋げる。
（７）人材育成体制の整備とチームワークの強化① 新任職員育成だけでなく、全職員の専門性の向上が図れるためのスーパーバ
イズ体制の整備や、職員同士が互いに研鑽できる体制や報告・連絡・相談体
制の更なる充実に努める。
② 全国乳児福祉協議会が作成した『職員にむけた研修小冊子』を活用し、専門性の獲得と向上をめざした人材育成に取り組む。
③ ホーム運営はホーム長を中心に行い、ホーム内はもとよりホーム間や専門職と情報の共有を図り、組織体制の透明化に努める。

- 27 -

乳児院倫理綱領
乳児院の責務は、子どもの生命と人権を守り、子どもたちが日々こころ豊かにかつ健やかに成長す
るよう、また、その保護者が子どもたちによりよい養育環境を整えられるよう支援することです。
私たちはこのことを深く認識し、子育て支援に対する社会からの要請に応えるべく、日々自己研鑽に励み、専門性の向上をめざします。そして、子どもたちの育ちを支える生活の場として、すべての職員が心をあわせ、子どもたちの幸福を実現するための拠りどころを、次に定めます。

（基本理念）
私たちは、社会の責任のもとに、子どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
私たちは、子どもたちによりそい、その思いを代弁するよう努めるとともに、専門的役割と使命を自覚し、一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
（権利擁護）
私たちは、児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権(生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利)を尊重します。
私たちは、子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず、また不適切なかかわりをしない
よう、自らを律します。
(家庭的養護と個別養護)
私たちは、家庭的な養育環境のもとで、子どもたちが安心して生活できるよう、子どもたち一人ひとりの成長発達をきめ細かく、丁寧に見守っていきます。
(発達の支援)私たちは、子どもたち一人ひとりと信頼関係を築き、子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
（家庭への支援）
私たちは、関係機関と協働し、家庭機能の回復を援助するとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
（社会的使命の遂行）
私たちは、関係機関と協働し、虐待防止の推進を図るとともに、地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。
平成20年5月9日(平成26年5月12日一部改正)
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会

６．保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター
保育所では、乳幼児が一日の大半を過ごしている。子どもたち一人ひとりを受容し、全ての子どもたちが健康・安全で情緒の安定した生活ができるように、環境を整え、自己を発揮しながらいきいきと活動できるように、保育内容の充実を図っていきたい。園児の中には、発達がゆるやかだったり、コミュニケーションがとりづ
らい子どもの姿がみられるので、関係機関と連携をとり、一人ひとりに合った支援をしていきたい。また、子どもを取り巻く社会情勢の変化に伴い、平成３１年度は幼児教育・保育の無償化が実施となる。(３歳以上児) 今後、更に共働き世帯数の増加に伴い、様々な就労形態で働く保護者にとっても保育所利用のニーズが急速に- 28 -

高まっていることから改めて保育内容の充実と保育士の資質の向上をめざしていきたい。時代が大きく変わろうとしていることを共通認識し、更なるスキルアップをめざして積極的に研修に参加し、職員の資質・専門性の向上を図る。そして職員間の連携を深め、保育サービス・地域福祉に貢献していきたい。また、子育ての拠点、
情報発信の場となっている「わくわく子育て支援センター」のリニューアルと企業型保育事業の保育所｢とりっこらんど｣との連携を図りながら、子育てに不安を感じているお母さんたちの支えとなるよう地域福祉の役割を益々充実していきたい。
（１）保育基本方針
キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる（２）目標（めざす子ども像）① 明るく元気なこども② 思いやりのある子ども③ 主体的に活動し、遊びきる子ども④ 仲間と共に遊びを工夫し豊かに表現する子ども（３）保育内容① 家庭的な雰囲気の中で情緒の安定を図る② 養護の行き届いた環境のなかで、基本的生活習慣の確立を図る⑤ 豊かな遊びを通して、自主、協調の態度、思いやる心、自分で考え探究し判断し、表現する力を育てる（生きる力を育てる）（４）定員１６０名（５）特別保育事業① 乳児保育促進事業② 障がい児保育③ 開所時間延長保育事業（６）委託事業 地域子育て支援センター（７）３１年度の取組① 職員が法人鳥取こども学園・みどり園の創立の精神（キリスト教精神）を再度受けとめる② 法人全体との連携を強化する③「健康な体づくり」を目標とした保育実践④ 職員の資質･専門性の向上と人材育成
各種研修会への参加・・・キャリアパスの明確化を見据えた研修
組織の明確化（現場からの意見の吸い上げ、園からの指示の受け止め）主任・保育リーダー・専門リーダー・職務分野別リーダーの育成と他職種との連携（職員一人ひとりの持ち味を認め、チームワークとして認め合える環境、また、良好な人間関係作り）⑤ 環境改善
安心・安全な子どもの快適な環境作りをめざす⑥ 財政について改善に向けて、業務内容を見直し、適切な人事配置をして安定した園運営に繋げる
年々就労を希望する保護者が増え、保育園を利用する家庭が増えてきている中、子どもを取り巻く環境は時代と共に変化し、また家庭の様子も多様化し、子育てに厳しい状況にある。これからも子どもを中心に置き、子どもの最善の利益を考え、家庭と園が連携をとりながら信頼関係を深めていく。そして、子どもたちの声に耳をかたむけ子どもの笑顔いっぱいの明るい光と愛の園となるようつとめていきたい。
また、地域と密接な関係のある保育園が法人を支える一助となるようにしていきた- 29 -

い。創立者の考えである「虐待の早期発見・予防」を保育園の使命として再度捉え直して実践に繋げたい。
７．児童自立生活援助事業 自立援助ホーム 鳥取フレンド・鳥取スマイル（１）入居者の主体性を尊重した自立支援
自立援助ホームにやってくる青少年たちはこれまでの社会環境（家庭や学校など）の中で多くの傷つき体験を抱えてきているが、それでも会社・地域等の実社会の中で社会適応をしながら生きていくことを目指していかなくてはならない。
そのため、自立援助ホームは入居者たちにとって心や体を癒す“止まり木”でありながらも、“生活する”ための力や希望を育む場所ではなくてはならない。しかしながら入居者たちや退居者の生活を見ると、基本的な生活水準を確保することは難しく、“生活”に対して誤ったイメージを持ち、反社会行動・日社会行動を行なってしまう者もいるのが現状である。また近年では発達障がい・知的障がいのある入居者、精神的に不安定で精神科通院が必要な入居者も増えてきており、状況はより複雑になっている。そのため、それぞれの状況に合わせた自立の形を見つけなければならない状況ではあるが、自立援助ホーム部門では地域の中で“支えられながら、支えていく”ことを“自立”と定義し、支援に努めたいと考えている。
① 生活の向上ア 社会内支援の構築
・職場に限らず、地域のコミュニティーに参加することを推進。具体的には町内や地域で行なわれている運動・文化活動への参加のための支援を行なう。地域との関わりの中で、自己肯定感を高め、社会の構成員として役割を担うことの大切さに気づいてもらいたい。
・法人各施設との関わりやＯＢの会（レインボーズ）とのつながりを提供する。
・年１、２回程度合同ホーム行事を実施。
・“自立支援アセスメント表”を作成し、客観的な自立度を評価。入居者の本人の希望を確認しつつ、それに基づいた自立支援計画書を作成する。
イ 定期的な個別面談
・特定の入居者に対しては定期的に、全入居者に対しては最低でも月1回程
度、個別に振り返りをし、現状確認→目標の再設定→実行計画の策定→実行のサイクルを前提として入居者と共に短期的な個人支援計画を確認する。
・特に精神的な不安定さを抱える入居者に対して、定期的な時間を設定し、傾聴する時間を確保する。
ウ 入居時支援
・就労支援と同時に、生活体験を通して社会生活のイメージを持つ。具体的には食事作り、買い物、掃除などを職員と行うことで自活生活の素地を作る。
・入居時に、関係機関との連携を密に行なう。将来的な制度活用（障がい福祉サービス、障害者年金など）を念頭におき、情報収集を行なう。また職
業適性検査・職場体験を行い、就労支援につなげる。
② ホーム内連携の強化
ア 全スタッフによる引継ぎ
・週１回程度各ホームで支援方針について綿密に引継ぎを全スタッフで行う。
イ 精神科医師による医療的支援の強化
・月１回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師に訪問いた
だき、精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする入居者の往診をしていただく。
・月1回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師を交えて支援についてケースカンファレンスを行う。

- 30 -

③

入居者に対する支援の多機能化
ア 学習支援の強化
・平成２９年度より「就学者自立支援生活援助事業」が開始され、２０歳をむかえた後も学籍がある場合（高校なども含む）、２２歳の年度末までの支援が可能となった。そのため、最終学歴で就職に困難を抱えている入居者や就きたい職種に就くために高等教育を受けようと考える入居者に対して手厚い支援を行なえるようになった。一方で、これまで“就労”を前提として支援を行っていた自立援助ホーム部門において、学習支援は急務であり、学習支援の体制について強化を図る。
・また高校への進学を希望する入居者も増えてきており、教育機関との連携に努めたい。
イ 就労・生活支援の強化
・平成２９年度より「施設入居者に対する措置解除後継続居住支援事業」も開始され、２０歳で自立が困難な場合、２２歳の年度末までの支援を行う
ことができるようになった。この支援の活用については、精神的に不安定、あるいは障がいがある場合などを想定し、機関連携・福祉サービスの活用を前提とした、就労・生活支援のあり方を検討する。
・２０歳を超え、制度外で支援を必要とする退居者も増えている。①危機的状態に至る前の相談体制の強化、②近隣に居住する形で部分的な通所支援を行う“サテライト型支援”の積極的活用、③ステップハウスへの再入居支援の強化を行なう。上記の体制で不十分と判断される場合は、④本体ホームへの再入居支援を行い、立て直しを図る。
（２）支援体制の強化
鳥取フレンド・鳥取スマイルのブロック体制が構築されつつある。入居時のアセスメント、関係機関連携、日常の事務などを一元的に行うことで業務効率の向上につながっている。今年度もさらなるブロック体制の強化に努めたい。また生活の支援のみならず、心理的な支援や障がい特性にあわせた支援をそれぞれの職員が行き来することで実施することができている。昨今、法人内外で就労に関する相談を受けており、入居だけの支援に限らない業務についても検討を行う。
① ブロック体制による運営強化
ア スタッフ体制の強化
・勤務表を一括で作成。スタッフをそれぞれに固定せず、両ホームを行き来することで双方の現状確認、支援の見直しを行い、施設間の孤立化、閉塞化を防ぐ。また統括寮長が両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運
営における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行う。
イ 業務の効率化
・法人事務と連携し、両ホームの文章作成、事務を担当職員が一括で作成・管理を行う。
② アセスメント・心理的ケアの強化とケースワーク支援
・就労困難な入居者に対して、職業適性検査・知能検査を実施し、職業適性について検討を行う。職業適性検査については、法人内外からの依頼に対応する。
・精神的に不安定な入居者に対しては定期的なカウンセリング、プレイセラピーを実施。また社会適応が困難な入居者に対してはソーシャルスキルトレー
ニングを実施。法人医師とも連携をし、支援にあたる。
・近年、障がい者福祉サービスを利用する入居者が増加しており、各関係機関との連携の窓口を一元化して行う。
・入居に際しても、県内・県外に関わらず定期的に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所などに出向き、情報共有を図る。

- 31 -

③

リービングケアの充実
・①ホーム内での自立支援、②ステップハウスを利用した擬似的自活生活、③アパート自立（定期的なアフターケア）といった形で段階的な自立支援を行なう。アパート自立に際しては状況に応じて“サテライト型支援”や障害者
福祉サービスのグループホームを活用した支援についても検討する。
・ステップハウスを活用したリービングケアのあり方については特に生活支援について目が届かない状況にある。支援体制を見直し、定期的な支援に努める。
・退居後も自活生活のすべてを本人が行うのではなく、金銭管理や食事作りな
どの一部を職員が負担することで、なだらかな社会への移行を促す方策の検討と支援の実施を行う（サテライト型支援）。
④ 通所型支援の検討
・近年、潜在的ニーズが存在していることは把握しているものの、なかなか入所につながらないといった状況がある。そのため、必要性があると思われる
青少年の存在を把握した段階で、早期に関与する方法として相談業務の強化を検討したい。
・ＯＢ対応についても年々、支援強化が必要となってきており、定期的な来寮を前提とした支援形態（例：資格試験などの学習支援、心理相談など）を模索したい。
（３）法人内外関係機関との連携強化
自立援助ホームは敷地外の施設ではあるものの、法人からのバックアップは必須のものであり、密な連携は欠かせないものである。また近年、自立援助ホーム
だけでは対応しきれないケースも増えてきており、各関係機関と連携をしながらよりよい支援に努めたい。
① 利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
・各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを訪問。
・入所可能性のある青少年の状況を把握し、必要に応じてケースカンファレンスに参加することで、早期に支援体制を構築する。
② 社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
・鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を年１回実施。
・年１回程度、県内児童相談所と連絡会を開き、県内の入居者については今後の支援を検討する。また一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで随時連携を実施。
③ 就労支援機関、障がい者支援機関との連携
・はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）と連携。月１回の連携会議に参加。また各事業を活用して就労支援に努める。
・ハローワーク鳥取などの就労支援機関、障害者支援センターしらはま、鳥取
障害者職業センターなどの障がい者支援機関との連携を深め、就労困難な入居者の就職と職場定着を目指す。
（４）その他① 財政の健全化に向けた取り組み～入居者の確保～
昨年度は特に入寮が安定せず、鳥取フレンドについては制度内の入居者の充足率が低い水準となってしまった。そのため入居者確保は緊急の課題である。
特に県内からの入居打診が低調になってきており、県内での広報活動が必要と考える。
・児童相談所、家庭裁判所、保護観察所、定時制・通信制をはじめとした各高等学校などに広報活動を定期的に行い、入寮可能性のある青少年の情報収集- 32 -

にあたる。
・法人ホームページを活用した情報発信を行う。
② 施設間研修を利用した職員育成
自立支援は自立援助ホームに限らず、各施設で実施されている。各施設で取り組まれている自立支援のノウハウを習得することで日々の自立支援をさらに充実したものとする。鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設訪問研修を活用。他の児童福祉入居施設へのスタッフを派遣し、自立支援について知見を深める。
③ 当事者の声を届ける支援
昨年度、全国自立援助ホーム協議会全国大会分科会にて、鳥取フレンドＯＢによる講演を実施した。今後も入居する入居者が発言をする場面を設定し、支援や制度のあり方について検討を行いたい。
④ 全国自立援助ホーム協議会との連携
平成３１年度以降も、鳥取スマイル寮長が全国自立援助ホーム協議会の役員になる見込みである。自立援助ホームの課題について地方より声をあげ、よりよい支援の検討や制度改定に努めていきたい。また鳥取フレンド寮長も全国自立援助ホーム協議会調査研究委員に引き続き所属。自立援助ホームの発展につながるエビデンスづくりの一助となりたい。
⑤ 鳥取県の自立援助ホームについてのあり方についての検討
現在、鳥取県では「新しい社会的養育ビジョン」が出されたことによって、「鳥
取県社会的養護推進計画策定検討会」が行なわれており、“自立支援”についても議論がなされている状況にある。自立援助ホームについても、５年後、１０年後を見据えて、関係機関と協議を重ねながら、自立援助ホームのあり方について検討を行う。
８．児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」（１）平成３１年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」（以下「支援センター」という。）は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ（行政処分権限を除く）、特に市町村の要保護児童対策と連動し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。
地域児童福祉向上の観点から、関係機関・児童福祉施設等との連携の下に専門機関としての役割を果たすことを基本とし、特に地域の要保護児童・要支援
家庭等の関係機関（市町村・児童相談所等）とのケース共有と役割の分担を明確化する。
また、全国児童家庭支援センター協議会では、要綱に定める全領域での活動よりもそれぞれの地域特性に応じた専門機関としての特色や得意分野を強調するという方針にある。当センターにあっては、地域の子育て支援で補いきれない心理ケア視点を中心とする支援を行い、更に施設本体と連携した治療機能等
各般のレベルアップ、地域に出向いての活動（アウトリーチ）に重点を置いた活動を目標としている。
（２）支援センターの各種事業・業務① 支援センター業務（鳥取県補助事業）
ア 相談援助業務
子どもに関する面接相談、24時間電話相談、他機関からの紹介による相談
へのケースワーク、児童相談所の指導委託、里親・里子支援、退所児童の支援
イ 治療支援業務- 33 -

各種心理診断に基づく児童並びに家族への個別又は小集団での指導、心理治療
ウ 一時保護業務
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、必要に応じて行動観察、ＡＤＬ評価やトラウマチェック等を行いながら、相談援助業務、治療支援業
務と連携して関係機関に働きかけを行う。
エ 里親支援業務「里親支援機関とっとり」、同法人児童養護施設並びに乳児院に配置の里親
専門相談員との連携② 電話相談委託業務（鳥取県等委託事業）
ア いじめ教育相談（夜間・休日のみ）
いじめ･不登校総合対策センターの「いじめ１１０番」電話とEメール相談
を夜間・休日のみ法人所属の専門職等が分担して受託（平成２４年１１月開始）
イ いじめ人権相談（夜間休日のみ）
県人権局が実施している電話相談を夜間・休日のみ法人所属の専門職等が分担して受託（平成２４年１１月開始）③ 短期支援事業委託業務（市町委託事業）
ア ショートステイ・トワイライトステイ事業（鳥取市ほか）
子育て短期支援事業（鳥取市・岩美町・八頭町）を受託し、一定期間児童を受け入れ、子育て支援を行っている。平成２６年度からは受け入れ児童の行動観察等の情報を委託市町担当課へ報告し、支援の連携に寄与している。
また、相談支援業務との連携で市町の短期支援と児童相談所の委託一時保護などの中長期支援との連動や調整を機能的にはかっている。
（３） 組織及び職員① 人員体制支援センター所長を希望館副館長とし、業務を統括する。（里親支援機関統括、一時保護所統括を兼務）
その他、法人各部署からの職員を以下の通り配置（兼務）し、業務を遂行する。
＜子ども家庭支援センター職員体制＞
ア 支援センター
ソーシャルワーカー２名・セラピスト１名（ほかにフリーセラピスト１名）
イ 一時保護所（すみれホーム）
受託調整窓口担当１名・児童養護施設所属児童指導員保育士２名・希望館所
属保育士１名ウ 電話相談
電話相談コーディネーター２名（教育１・人権１）
・各部署所属専門職員
エ 里親支援「里親支援とっとり」所属里親推進員１名・相談員兼事務員１名
児童養護施設所属里親支援専門員１名・乳児部所属里親支援専門員１名（４） 法人他部署・他機関との連携① 地域養育支援の包括的な連携
支援センターには地域の関係機関から多様な相談が紹介されてくる。それらの相談活動の中から市町の養育支援サービスの利用、医療機関への紹介、更には児童相談所の委託一時保護の活用や紹介。法人他施設への通所・入所措置又は里親紹介と柔軟でなおかつ連動した支援策の提供が行える包括的な地域支援体制となっている特徴がある。
② 内部連携を機能的に行うための仕組み
ア 支援センターケースカンファレンス（週２回）- 34 -

イ
ウエ

外来・通所連絡連携会議（月１回）
地域養育支援会議（月１回）
電話相談連絡会議（月１回）③ 外部機関との連携会議
ア 各市町要保護児童対策支援会議への参加（代表者・実務者・個別支援会議）
イ 児童相談所との里親支援連絡会議（月１回）
ウ 県内児童家庭支援センター連絡会議（年３回）④ その他
ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（ＣＡＰＴＡ）との連携
上記ＣＡＰＴＡが実施している電話相談事業の実施と共に、委託事業の鳥取市養育支援訪問事業との連絡調整を行う。
９．障がい福祉サービス事業 はまむら作業所
当事業では、障害者総合支援法に基づき利用者が自立した日常生活又は社会生活を営み社会参加を果たすことを目標として、生産活動や他の活動の機会を通じて、
就労と社会参加に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的なサービス提供を行うものである。
地域で生活する、知的・精神・発達などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱えた要支援者に対し、法人内では、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施
設、自立援助ホーム、鳥取県退所児童等アフターケア事業ひだまりとの連携を強化
し、法人外では、相談支援機関その他医療・保健・福祉の各専門機関と連携しながら、活動計画を行うものとする。支援者がいかなる状況、いかなる障がいをもちあ
わせていても、利用者の人間としての尊重を忘れずに、また、その一人ひとりの特性に配慮し、各種活動を行っていく。
これまで７年の実績を基に、「利用者主体のサービス」、「サービスの質の向上」、「経営の安定化」、「地域ニーズに応じた障がい福祉サービス」の展開・充実、「共に育ち合う関係作り」を目標とする。
（１）運営方針
利用者がひとり一人が、自立した社会参加が出来るよう、一般就労・継続した
就労活動参加を目指し、それに必要な就労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。また、適切なアセスメントと利用者を主体とした支援計画によって、利用者の歩幅やニーズに合わせた生活支援を含めた作業
活動、支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
平成３１年度は、「就労継続支援Ｂ型事業」を主に、利用者の意思や状況に応じた柔軟な支援が可能とし、利用者自身が段階を理解し、適切なアセスメントにより、利用者の歩幅やニーズに合わせた支援計画を作成、評価等をし、一人ひとりの状況に合わせた作業活動、支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
平成３１年度４月に関して、就労移行支援事業についてはニーズがない為休止とし、就労継続支援B型定員を２０人、就労活動事業運営を行う事とする。
（２）事業目標① 利用者数の増
昨年実績として、施設外作業において、「チームで就労活動」が本格的に出来てきている。平成３１年度、目標数値を１日当り平均１６人とし、新たな利用者確保を行うべく、法人内外の各種専門機関との連携を活用し、活動周知、- 35 -

利用マッチングや支援調整をし、事業所として成長し続けたい。
② 運営・支援体制の強化「利用者の増」に応じることのできるサービス体制を確保する為、さらなる業務の効率化とスタッフのスキル向上、法人内支援体制の強化は継続する。
近年、介護保険法、児童福祉法に関係のあるケースの紹介、受け入れも増加している。法人内外の各種研修参加を積極的に行い、また、ケアを提供する者としての「基本的姿勢」の見直しも行い、多様化する障がい福祉ニーズに対応し得る職員育成は必須である。支援体制の確認、及び、強化が日々の支援につながり、それによって運営安定化につながると考えている。
③ 収支の安定化
障がい福祉サービス事業、及び、就労支援事業の収支健全化の為、本園事務担当者と協力し、自己点検に努める。就労支援事業において、努力や企業協力もあり、作業収入の増や工賃アップも少しずつ進めていく事ができている。利
用者・事業所・法人の三者で「収支」について日々意識し、チームでの企業努力を継続していく。
（３）事業内容① 法人内の支援体制強化
日常の作業指導・就労援助に加え「五つのサポート」をキャッチフレーズに利用者への定期･不定期の相談窓口を開設し利用者へのサービスの質の向上を図る。
前年度、利用者より好評であり、就労活動以外の自己ニーズ意識化にもつながっている。本年度も、利用者と関係スタッフとのラポールを基に、ニーズ把握、ケースワーク強化を図る。
ア 健康相談法人内の看護師による健康の維持と増進の相談窓口とする。
イ 栄養と調理の相談
法人内の栄養士・調理員による栄養管理と調理等の相談窓口とする
ウ はたらく相談
利用者個々の状況に応じ、法人内外の専門職に連携していくよう相談機会を設ける
エ 福祉相談精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉士による福祉制度の活用等の相談窓口とする。
オ 生活相談
健康・栄養と調理・はたらく・福祉の各相談窓口と連携し、職業指導員・就労支援員・生活支援員・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士が日常的に相談を受け付ける。
② 支援機関との関係強化
上記のサービス、アセスメント等で得られたニーズに対応すべく、「働く」
を継続支援するために、相談支援事業所をはじめとする、障がい福祉サービス
各機関と個別に対応していく。
③ 生活基盤の支援強化
上記の内容２つに加え、本年度も、個々の利用者の生活事情にも配慮しながら、利用者の生活基盤支援強化のケースワークにも力を入れる。具体的に、利用者本人・利用者家族の「ニーズ」や「ストレングス」へのケースワーク、（利
用者の生活・住環境の把握とケースワーク）、各種障がい福祉サービス機関への連絡や相談強化、制度等の活用など支援強化を図る。その事により、就労活動の安定参加を目標としていく。

- 36 -

生活基盤の安定は、はまむら作業所利用中も、就職後も重要な要素となる。
利用者の衣食住が個々に安定し、就労し続ける為の支援方法を、本来サービスに加え、継続していく年とする。（必要に応じ、利用者の訪問支援、家族との話し合いを実施）
また、生活基盤の安定化、強化のみならず、余暇活動、地域活動の利用者参加を促し、社会で生活し続けるスキルアップも支援する。
④ 就労支援活動
ア 生産活動・白ネギ生産、販売
・米、季節野菜の生産、販売
イ 受託作業・ラッキョウ畑除草（県の農福連携事業）４～６月、１０～１２月、３月
・梨収穫作業
９月
・梨果樹園・枝拾い作業
１～３月
・株式会社フジタパラダイスパーク土入れ作業
・コクヨＭＶＰ事務用品生産作業
・井上農園各種いちご栽培関係作業
・因州しかの菌つくり研究所木耳作業・ドラッグストア１７１食料品陳列作業
・ウィードメディカル介護用品清掃作業※ 新 規 作 業 の 開 拓 は 継 続 す る 。（ 県 の 農 福 連 携 事 業 担 当 者 、 鳥 取 県 障 害 者
就 労 事 業 振 興 セ ン タ ー 担 当 者 と 情 報 共 有 し 活 動 調 整 を 行 う 。）

ウ

職場体験（実習先等の確保）・求職支援
法人外各種就労系支援機関との連携、法人内各事業所との連携として企業実習等に向けて活動する。利用者個々人の状況に応じ、求職活動も行う。
⑤ 運営と連携
ア はまむら作業所連携会議
法人内関係機関の職員で構成する「はまむら作業所連携会議」、「就労連携連絡会議」等を活用し、定期的に連携強化を図る。（別途「はまむら作業所連携会議実施要領」を活用。）ケースワークについても、定期的に専門職からの助言を求め、個別支援の充実を図る。
イ 法人内連携
前項「はまむら作業所連携会議」の他、法人内外に定着した愛称「BeachVi
llage」と共に法人の職員によるボランティア｢はま猿｣の活動を法人に呼びかけ、再度、活動理解と協力を基礎とした利用者の案内の機会、事業所間交流を行う。活動のみならず、多様なスーパーバイズのきっかけとする。
また、年間を通して行事計画をし、当事業所の利用者だけでなく、本部の子どもたち、気高地域の方との交流機会を創造していく。

１０．精神科診療所 こころの発達クリニック
精神科疾患全般〔発達障害（主にそれに伴う２次障害）を含む〕を対象に、完全予約制で、薬物療法、精神療法（支持的精神療法、精神分析的精神療法、認知療法
的精神療法）の他、ＥＭＤＲ、ＴＦＴ等による治療を行っている。検査については、
血液検査（外部委託）のみ行っている。
今年度は、来年度からの診療所縮小の準備期間としたい。これは診療所のあり方を、来年度より原則法人施設入所児童およびＯＢ・ＯＧを中心とした外来診療と、- 37 -

入所施設のケースカンファレンスへの参加（入所施設への支援強化）へとシフトするためである。その第一段階として、すでに昨年度１０月より初診受付を中止している。さらに今年度からは、徐々に転医可能な現通院患者様を他医療機関に紹介していく予定である。（一部診断名の患者様等は継続。）
他福祉施設への支援として、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、松の聖母学園、
わかさ・あすなろと契約し診療援助している。引き続き法人施設内での連携はもと
より、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびそのご家族の方の支援を行っていきたい。
また、一人一人ていねいに時間をとって診療しており、時間外診療を含め対応しているものの、１日に診察できる患者数は限られるため、収益を上げることができ
ないうえ、今年度は診療所縮小準備のためさらに収益は減る事が見込まれるが、この診療体制は崩さずやっていきたい。
（１）標榜診療科
精神科・児童精神科（２）職員体制
常勤３名 非常勤１名（常 勤）医師１名、保健師１名、事務員１名（非常勤）医師１名（３）診療日及び診療時間 月火木金
9：00～12：00、14：00～18：00
水
14：00～18：00
土
9：00～12：00（４）休診日又は定休日
第2・4・5土曜､日曜､祝日、年末年始（12/29～1/3）
１１．養育研究所 鳥取養育研究所（１）研究事業① アドボカシー研究会
本事業は２０２１年度に鳥取県に子どもアドボカシー機関を創設することを目指す。今年度の活動は以下。
ア 社会的養護当事者（子ども、出身者）グループの育成。
イ 子どもアドボカシー機関創設に関わるメンバー（大人）の増員。
ウ 子どもアドボカシーの学習会（児童養護施設等でワークショップ等）を実施。
エ アーウィン・エルマン氏（カナダ・オンタリオ州子どもアドボカシー事
務所所長）を鳥取県に招聘し、子どもアドボカシー企画を実施。
オ 科学研究費助成事業「子どもの権利擁護機関の設置構想：子どもの声を反映させる政策改善過程分析を通じて」（研究代表者：畑千鶴乃）の実施。
９月にカナダ・オンタリオ州とブリティッシュコロンビア州へ訪問調査。
② 戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
平成２０年度からの継続事業である。鳥取県は中国５県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連
資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかり、７年の歳月を経て平成２６年度に資料整理（明治期～昭和２０年代）を終えた。
歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展望ある未来を描くことはできない。児童養護施設を子どもの権利を保障する実践の場とする今日的視点をもちながら、先行研究に学びつつも、今回整理された資料をもとに、児童養護実践の歩みの解明を目指す学習会を行う。
ア 今年度は昭和元年～昭和２０年（終戦）までの資料を基に、当時の養護実践を解明し、現在の養護実践とのつながりについて議論を行う。

- 38 -

実施予定：第３３回 ２０１９年８月
第３４回 ２０１９年１２月
第３５回 ２０２０年２月③ 伝記制作プロジェクト
鳥取こども学園理事長（藤野興一氏）が残してきた原稿等を編纂する。日
本の児童養護の歴史並びにとりわけ鳥取県における児童養護施設のあり方の変遷を明確にし、現在、福祉に従事する職員及び今後、福祉に従事しようとする後進の方々へのメッセージとして、将来の児童養護のあり方を考えるテキストとすることを目的とする。
④ 定例研究会
鳥取県内児童福祉施設で働く職員の方が集まり、毎年テーマを変えて子どもの養育について各施設の様子を話し合いながら、情報共有する。今年度は、２～４年目の方を対象に３つの分野「生活支援」「家庭支援」「チームワーク」に対してグループディスカッションを中心に各施設の取り組みを共有し、日々の養育の疑問・不安・悩みを含め話し合える会にしていきたい。
テーマ：みんなで語ろう～子どもと共に歩むために～対 象：社会的養護施設等に勤務する経験年数がおおむね２～４年目の職員会 場：ハワイアロハホール研修室
内容・日時：第１回 子どもたちとどんな生活を送ってる？
（２０１９年６月６日１８：３０～２０：３０）
発題者：米子聖園天使園 保育士 河上祐美 氏
第２回 保護者とどう関係を作ってる？
（２０１９年９月５日１８：３０～２０：３０）
発題者：鳥取こども学園 保育士 田中菜桜 氏
第３回 チームワークってなに？
（２０１９年１１月７日１８：３０～２０：３０）
発題者：因伯子供学園 保育士 山﨑麻衣 氏（２）研修事業① 第８回「子どもと施設の権利擁護全国ワークショップ」の開催
これまで鳥取で７回、東京で１回の開催を通じて、延べ６０６人の皆さんに御参加をいただいた。開催を通して、子どもの権利を真剣に考え、実践することの難しさをひしひしと感じる。また、子どもたちを巡る事件の度に繰り返される様々な議論を聞いていると私達の心のどこかに、「子どもの権利を議論することも大切だが、その前に、まず私の権利をどうにかしてよ」という思いがあり、その気持ちを誰しもが抱えているのだということがわかった。
そのような中でも、施設内での不適切な事案は起こっており、権利擁護に取り組むべきという雰囲気はますます高まる一方である。
私達がテーマとしているのは、被措置児童等虐待防止ではなく、私達大人が何をすべきかということである。今回のワークショップでは、子どもの権利に興味を持っている人が誰かに説明できるようになればよいということ、分からないことを一つずつ確認し理解すること、理解したことを言葉にすること、それを実際に子ども達と対面した時の具体的なやり取りや職員同士での共有に生かしていただけるよう、丁寧に確認しておこうと考えて企画した。
開催日：２０１９年６月１９日（水）～６月２１日（金）場 所：とりぎん文化会館
内 容：第１日目 講座１、講座２
第２日目 講座３、子どもと施設の権利擁護ゼミナール、トークと- 39 -

ワーク
第３日目 講座４、大人の意見表明
このワークショップは、「民間児童養護施設等の処遇改善費」にかかる「県など関係機関の実施する中堅職員向け研修」等に該当すると思われる。全日程を受講された方に「受講証書」を交付することとしている（該当の是非については、各自治体と協議が必要）。
② 公開講座の開催
ア 子どもアドボカシー企画記念講演
演 題：未定講 師：アーウィン・エルマン氏（元カナダ・オンタリオ州子どもアドボカシー事務所所長）
期 日：未定場 所：未定③ ２０１９年度児童福祉施設等職員基礎研修会
児童福祉施設等の新規採用職員（または、それに準ずる職員）が児童福祉
理念の理解並びに直接的ケアの具体的スキル獲得と習熟を図ると共に、職員個々のスキルアップを通じた人材育成に取り組むことで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。（別紙１）④ ２０１９年度児童福祉施設等ケースワーカー研修会
児童福祉施設等のケースワーカー（ケアワーカー含む）がケースワーク及びケースマネジメントのスキルアップを図ることで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。（別紙２）（３）普及事業① ニュースの発行
年３回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。
② ホームページの充実
各活動報告や新着情報の随時更新を行う。また、効率的な更新作業の体制づくりをする。
③ 各種学会等への参加及び発表（４）各種会議
議論すべき内容については、役員会を開催。その他の運営・事務は、メール等のＩＴを活用する。
（５）その他
本研究所の趣意に則り、年度途中に研究所員の自由な発想や企画等の新規事
業提案があったとき、役員会の承認を得て、その承認経過報告を他の研究所員に行うことにより、今年度事業に加える。

１２．里親支援機関事業 里親支援とっとり（１）平成３１年度の取り組み「新しい社会的養育ビジョン」が示され、鳥取県においても、社会的養育推進
計画の策定のための検討会が、１年を通して毎月行われた。推進計画案では、里親支援の取り組みの拡充はもとより、里親自身も、高い養育スキルと、児童の権
利擁護の意識、自己覚知などが、さらに求められる内容となっている。里親の先達の理念と情熱を引き継ぎ、連携体制- 40 -

の「接着剤」「潤滑剤」として尽力したい。
年度

２３

里 親 等 委 １２．７
託率
登録里親
６１
数
里親委託
３３
児童数

２４

２５

２６

２７

２８

２９

３０

１７．９

２０．６

２０．６

２０．５

２０．０

６６

７４

７４

８３

８７

９０

９６

４９

５９

５８

５３

５０

５０

６１

２０．２ ２５．３※各年度１０月１日の数値・平成２８年度～平成３０年度のみ４月１日の数値※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合（２）里親支援事業の業務○ 事業対象範囲
鳥取県内全域(各児童相談所管轄範囲東部地区・中部地区・西部地区)① 業務の概要
ア 普及啓発・広報配布物（チラシ・パンフレット等）並びに普及啓発物品の作成及び配布・地域で開催される各種集会への里親等の派遣
・メディア等との連携
イ 養育里親研修及び養子縁組里親研修・基礎・登録前研修の実施
・更新研修の実施
ウ 専門里親研修
・認定研修の実施
・更新研修の実施
エ 里親の養育技術向上のための取り組み
・里親スキルアップ研修の実施
・里親支援プログラム（フォスタリングチェンジプログラム）の実施
オ 里親委託等推進委員会
・里親委託等推進委員会の設置と進行
カ 里親等への訪問支援等
・里親等訪問・里親メンターの養成、メンター支援の充実
キ 里親等による相互交流
・里親相談会(サロン)の開催
ク 鳥取県里親会への支援
・鳥取県里親会の活動・運営の支援
・鳥取県里親会事務局として庶務を行う②各業務の具体的な方針
ア

普及啓発
広報配布物（チラシ・パンフレット等）並びに普及啓発物品を作成し、関係機関・団体に配布するとともに、里親制度の説明会時、各種集会での講義時、人が多く集まり、啓発効果のある機会（イベント・祭等）、オレンジリボンキャンペー
ン等、児童福祉に関係するキャンペーン等において配布する。
また、地域で開催される各種集会において積極的に説明会等を実施するとともに、講演会を開催するなど、制度の周知を図る。地域づくり・児童・教育・福祉に関係する集まりや職域における人権教育、地域貢献推進の研修等、社会的養護- 41 -

並びに里親制度に深く関係する多分野の機関・団体に対し、広く普及啓発活動の機会提供を依頼する。里親制度のみならず、社会的養護全般や、児童虐待の現状、
要支援家庭の現状、子どもの貧困問題、里親や施設職員から学んだ子育てのコツなど、幅広い講義メニューを提示することで、講義依頼を増やしたい。
イ 養育里親研修及び養子縁組里親研修
養育里親及び養子縁組里親になることを希望する方、養育里親及び養子縁組里親であって認定更新を希望する方に対し、必要な基礎知識・最新知識や技術の修得を行うとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。
里親、鳥取県児童養護施設協議会所属施設職員等、鳥取県内の実践者、有識者を講師に迎え、それぞれの分野で培われ、日々研鑽されている児童福祉のノウハウを伝え、保護を要する児童の養育への理解を深めたい。
ウ 専門里親研修
専門里親の登録・更新にかかる通信教育・スクーリングについては、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。養育実習については、児童福祉入所施設と交渉し、依頼する。
エ 里親の養育技術向上のための取組み
・里親スキルアップ研修の実施
既に里親である者を対象に、資質向上を目的とした研修を、県内全域を一括して年間２回以上開催する。里親養育には、目の前にあらわれる子どものありようのみならず、その子どもが保護されるまでの経緯、子どもの内面や背景、措置解除後の暮らし、施設の取り組みなどに対する理解も必要である。
里親がさまざまな視点を得て、広い視野で養護問題をとらえることが出来るようになることを目標とし、研修を企画したい。
・フォスタリングチェンジプログラムの実施
実際に里子を養育中の里親を対象に、子どもとよい関係を作り、問題行動に対応するための具体的な方法を学ぶ「フォスタリングチェンジプログラム」の実施に向けた取組を推進する。
オ 里親委託等推進委員会
委員会においては、今日まで議論と意見交換を重ね、立場・役割・抱えている課題等の相互理解が進んでいる。施設から里親への措置変更のみに注視
せず、里親と施設の協働、相互のエンパワーメントをもって、総合的に里親委託推進を図ることができるよう、委員会を進行したい。
カ 里親等への訪問支援等
・里親等訪問現に子どもを養育している里親等やレスパイト・ケアなど短期間養育している里親からの相談に応じるとともに、里親等に対する定期的な訪問支援を行う。鳥取県に登録されている全里親宅について、年間１回以上の訪問を目指したい。
・里親メンターの養成、メンター支援の充実
経験豊富な里親（里親メンター）が、悩みを持った里親や話を聞いてもら
いたい里親に対し、傾聴を主とした支援を行うことで、不安の軽減、問題の整理、エンパワーメントをねらいとする。現在任命されているメンター３名の、実践を通した気づきを共有・分析し、メンター活動のさらなる充実を図りたい。
キ 里親等による相互交流
里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話し合い、お互いに- 42 -

傾聴することによる不安の軽減、養育技術の継承、養育に有益な情報の交換、議論による意識の向上及び研鑽を目的としたサロンを行う。各児童相談所管
轄区域において、年間２回ずつ開催する。励ましあえること、成長しあえる
ことを喜び合うことを目指したい。内容設定や、進め方、サロンの場所や参加者の選択、日程のデザインなどについては、様々な意見を取り入れ工夫したい。
ク

鳥取県里親会への支援
委託事業と密接な関係を有する鳥取県里親会の活動・運営の支援を行い、会の活動をより効果的に行うための提案を行う。里親が集う機会には積極的に参加し、情報・意見交換・交流を行いたい。また、各地区里親会主催の行事にも積極的に参加し、運営を手助けする等の協働をとおし、パートナーシ
ップを構築したい。また、鳥取県里親会事務局として、庶務を担当するとともに、県内外の関係機関・団体との渉外を円滑かつ積極的に行いたい。

１３．企業主導型保育事業(事業所内保育施設)とりっこらんど
働きながら子育てをする家庭を応援する事を目的として、内閣府所管の企業主導型保育事業事業所内保育施設を２０１９年４月１日に開設する。３６５日開所。週２日（月曜日・木曜日）夜間保育も行い、宿直・夜勤を伴う勤務にも対応すること
で、職員の定着を図る。また、通常保育のほか一時保育・病後児保育も行い、地域に暮らす子どもたちのニーズにも応えていきたい。
（１）保育理念① キリスト教精神を基盤とし、基本理念は「愛」② 心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもの育成を目指す③ 子ども一人ひとりのありのままを受容し、かけがえのない命を育み育てる保育に努める（２）保育目標① 健康でのびのびと元気なこども② 様々なことに意欲をもって取り組めるこども③ 感性を豊かに表現できるこども④ 思いやりや優しさがもてる子ども（３）保育方針① 子ども一人ひとりの気持ちを受け止め、安心と安全に努め、個々に応じた保育を行う② 年齢・発達に応じた様々な生活体験、遊びを通して、子どもの豊かな創造性
や主体性を育む③ 人のつながりを大切に、友だちや職員との関わりの中で豊かな心を育む④ 地域と連携した子育て支援に積極的に取り組む⑤ 子育てと仕事の両立を応援する（４）利用形態① 通常保育ア 定員：９名（法人枠：３名・共同事業主枠：３名・地域枠：３名）
イ 対象年齢：生後3か月～3歳を迎える年度末まで
ウ 閉所日：なし
エ 保育時間：日中
7：30～18：30
延長 18：30～20：00
夜間 18：30～翌7：30（定員２名/月曜日・木曜日のみ）② 一時保育ア 対象年齢：生後３か月～３歳を迎える年度末まで
イ 閉所日：なし 定員に空きがある場合のみ利用可能
エ 保育時間：日中
7：30～18：30
延長 18：30～20：00- 43 -

夜間 18：30～翌7：30（定員２名/月曜日・木曜日のみ）
病後児保育
ア 対象児童：生後３か月～就学前までの病気が回復期の児童
イ 定員：４名
ウ 閉所日：土曜日・日曜日・祝日
エ 保育時間：7：30～18：30（５）人材育成① 保育スキル習得のための研修を受け専門性の構築を図る② 報告・連絡・相談体制を整え連携を図り、組織の透明化に努める③ 職員同士が互いに研鑽できる体制を整える（６）広報活動
今年度は事業立ち上げ初年度のため、どのような利用状況になるのか予測が立たない。出来るだけ早い段階で定員が満たすよう広報活動にも取り組む。
③- 44 -

１４．職員研修（１）ケースワーカー研修実施計画
時間 13:00～15:30
月日

テーマ

目的

講座

講師

時間と備考

ケアワーカーであった ①講義
法 人 企 画 広 報 室 13:00
2019年
テーマ１
職員が、ある時からケー ケースワーカーの 室長～14:30
7月9日(火）ケ ー ス ワ ー スワーカーの働きをしな 役割について（イカ ー の 役 割 ければならない状況（人 ンテーク、アセスを理解する 事異動等）があります。 メント、記録の取どのような働きをすべき り方など）
か、ケースワーカーの基 ②ケーススタディ
14:40
本的な働きを知り、その～15:30
ための技術を学びます。
（インテーク（初回面接）の取り方、記録の書き方、
アセスメントなど）
生育歴や、相手の能力、 ①講義
鳥取こども学園 13:00
2019年
テーマ２
心の指標などでアセスメ 心理視点でのアセ 希望館セラピスト ～14:30
9 月 1 0 日 自 分 の 価 値 ントをしていく視点につ スメントについて(火)観を理解し、いて理解し、より他者の 学ぶ
自 分 を 振 り 理解を深める方法を学び ②ケーススタディ
14:40
返 っ て 他 者 ます。
～15:30を考える。
他者と関わるうえで、 ①講義
鳥 取 こ ど も 学 園 13:00
2020年
テーマ３
相手の抱えている問題を 相手の抱えている 希望館館長～14:00
1月14日（火）自 分 の 価 値 理解することは不可欠で 問題について学ぶ観を理解し、す。また、支援者の価値 （愛着障がい、発自 分 を 振 り 観はアセスメントの基準 達障がいなど）
返 っ て 他 者 となりますが、その価値を考える。 観がよい支援に通ずるも ②演習
14:10のであることが重要です。自己理解、自己研～15:30
自分の価値観（自分の感 鑽をする（自分のじ方や癖、特徴・特性な 感じ方を知る）
ど）を理解し、より他者の理解を深める方法を学びます。
ケースワークにおいて、①講義
子 ど も 家 庭 支 援 13:00
2020年
テーマ４
施設外の資源活用するケ 他児童家庭支援セ センター「希望館」 ～14:30
3月10日（火）地 域 資 源 を ースもあります。制度の ンターでの取り組 所長
知る
理解を深め、どのように みについて
活用することが良いのかを学び ②ケーススタディ
14:40
ます。
（多問題家族につ～15:30いて）- 45 -

（２）２０１９年度基礎研修実施計画
時間割➀10:00～11:30昼休憩11:30～12:45②12:45～14:15③14:30～16:00③はグループディスカッション。
月日

テーマ

目的

講座

講師

時間と備考

入所児童の安全・安心 ①-1施設における 法人防災委員長 10:00
2019年
テーマ１
の保障は、職員一人一人 防災について～10:40
6月11日(火）子 ど も の 安 に責任が伴う重要なテー ①-2保健衛生と感 鳥 取 こ ど も 学 園 10:50
全 ・ 安 心 を マです。防災と保健衛生
染症対策につ 乳児部副院長～11:30
守るために について、その取り組み
いてや具体的方法、職員とし ②権利擁護と施設 鳥 取 こ ど も 学 園ての心構えなどについて学 内虐待防止の基 希望館副館長
びますまた、子どもへの権 本
利侵害を防ぐための必須事 ③グループディス
項について学びます。
カッション
職員として職務を全う ①チームワーク支 鳥取こども学園
2019年
テーマ２
するためには、実務を通 援の重要性とポイ 副園長
8月6日(火) OJTとチーム してな されるOJTが重要 ント
ワーク支援 となります。且つ、その ② OJTの 概 念と 活 鳥 取 こ ど も 学 園
力は計画に基づいたチー 用のポイント
希望館副館長ムワーク支援の中で発揮されなくてはなりません。③グループディス
ここでは、それらの基 カッション
本を学びます。
社会福祉法人鳥取こども ①地域にある施設 自立援助ホーム・
2019年
テーマ３
学園には、様々な施設や 等の見学
ひだまり
※参加は
10月8日(火) 各 施 設 ・ 部 事業所があり、多職種がはまむら作業所
法人職員
署 と 業 務 を 連携して業務に取り組んのみのと知るでいます。各施設、事業 ②敷地内の各施設 児童養護施設・乳 し て 、 外所の見学や意見交換を通 ・部署の見学
児院・児心(入所、部 へ の 公
じて相互に理解し連携を通所)・児家セン 開 は し ま
深める機会とします。
③事業説明を通じ 企画広報室長
せん。
て法人理念を学ぶ
グループディスカ
ッション
施設における心理治療 ①子どもの心理臨 鳥 取 こ ど も 学 園
2019年
テーマ４
と、その役割についてわ 床
希望館セラピスト
12月10日(火) 心 理 治 療 に かりやすく説明したうえ ②-1社会的養護にお 鳥 取 こ ど も 学 園 12:45
ついてで、心理士との連携と情 ける心理士の役割
主任セラピスト～13:25
報共有のあり方や、支援 ②-2連携における 鳥 取 こ ど も 学 園 13:35
への生かし方を学びます。心構え
希望館主任家庭支 ～14:15
援専門相談員③グループディスカッション
私たちの仕事は、最終 ①個別的自立の概 鳥取こども学園
2020年
テーマ５
的に「適切な自立」へと 念 と 支 援 の 実 際 こすもすホーム長
2月18日(火) 自 立 に つ い 集約されますが、そのた (対談方式)
鳥取こども学園希望て考える
めには自立に対する正し館わかばホーム長
い理解が不可欠です。
②自立援助ホーム 自 立 援 助 ホ ー ム
法人の中で濃く深い自立 における支援と施 鳥取スマイル寮長支援を行ってきた講師た 設養育への提言
ちからその理念と支援を学びます。
③グループディスカッション- 46 -