中小企業省力化投資補助事業

製品カテゴリ 登録要領

独立行政法人中小企業基盤整備機構

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番号改訂日

改訂箇所

改定内容

１２０２４年３月２８日

本要領の策定－1目次
１．事業概要 ...................................................................................................................... 3
１－１ 事業目的 ................................................................................................................. 3
１－２ 定義 ........................................................................................................................ 3
１－３ 事業スキーム ........................................................................................................... 3

２．製品カテゴリとは......................................................................................................... 4２－１ 製品カテゴリに登録される内容................................................................................. 4
２－２ 留意事項 ................................................................................................................. 5

３．製品カテゴリの登録要件 ............................................................................................... 6３－１ 製品カテゴリの登録を行う工業会等の要件 ................................................................ 6３－２ 製品カテゴリに関する要件 ....................................................................................... 7３－３ 製品カテゴリに関して対象外となる要件.................................................................... 8４．登録申請方法 ............................................................................................................... 9４－１ 登録申請の流れ........................................................................................................ 9４－２ 登録申請時の項目・必要書類 .................................................................................... 9４－３ 登録申請受付期間 ................................................................................................... 10４－４ 提出回数 ................................................................................................................ 10５．製品カテゴリの審査 .................................................................................................... 11５－1 審査内容 .................................................................................................................. 11６．提出方法・各種問合せ ................................................................................................. 11６－１ 提出方法 ................................................................................................................ 11６－２ お問合わせ先 .......................................................................................................... 112

１．事業概要
１－１ 事業目的
中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

１－２ 定義本登録要領における定義は、次のとおりとする。
（１）カタログの定義「カタログ」とは、本事業においては、中小企業等が簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、従前と同等またはそれ以上の付加価値を算出するために投入する労働量を減少させることで人手不足の解消の効果をもたらす製品を、あらかじめ補助の対象として登録された製品のリストを指す。カタログは中小企業省力化投資補助金事務局（以下「事務局」という。）のホームページ等で公開されるものとする。

（２）製品カテゴリの定義「製品カテゴリ」とは、ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類を指す。
製品登録においては当該製品カテゴリの省力化指標を満たすか等を工業会等及び事務局において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカタログに登録され、中小企業等が交付申請に当たって選択できるようになる。

１－３ 事業スキーム
事務局にて製品カテゴリの募集を行う。 このとき、工業会等が会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、事務局に対して製品カテゴリの登録申請を行う。事務局から申請内容の報告を受け、中小企業庁は業所管省庁等と協議して製品カテゴリの審査を行う。同時に当該製品カテゴリにおける省力化基準の策定が行われる。その後、製品カテゴリ、当該製品カテゴリに属する省力化製品の審査を行う工業会等（審査担当工業会）、及び当該製品カテゴリにおける省力化基準について、外部有識者を交えた第三者委員会での協議の後、中小企業庁にて認定を行う。これにより製品カテゴリが創設され、それに属する省力化製品は以降の省力化製品公募において募集の対象となる。

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２．製品カテゴリとは２－１ 製品カテゴリに登録される内容
製品カテゴリの類型の内容に関して、以下項目が登録される。
○

製品カテゴリの名称○

製品カテゴリの定義
・そのカテゴリに属する製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁に関する説明を行う。

・

製品カテゴリは、経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度又はそれ以下の粒度ごとに認定・登録が行われるものとする。

○

当該製品カテゴリの対象業種
・当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定する。

・

設定に際しては、産業分類大分類若しくは中分類又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。

・

中小企業等が当該製品カテゴリに属する製品の交付申請を行うにあたっては、本項目で登録された業種の事業者を対象とし、それ以外の業種からの申請は認めない。

○

当該製品カテゴリの業務領域
・当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域を設定する。業務領域に関しては、別紙から一つ以上を選択する又は別紙の粒度を参考に業務領域を設定する。

○

当該製品カテゴリの使用が想定される中小企業の規模や状況等
・

当該製品カテゴリの使用が主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明を行う。

・○

当項目で設定した中小企業を基準として、省力化指標の計算式及び基準が設定される。

当該製品カテゴリで想定される市場規模
・政府統計、業界団体等により集計された統計等。それが存在しない場合は、推定根拠と共に登録される。

○

当該製品カテゴリの省力化効果
・

当該製品カテゴリが、利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、定性的な説明を行う。

○

当該製品カテゴリにおける省力化指標の算出式
・

当該製品カテゴリが対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出すか、定量的な説明を行う。

・

算出方法に関しては、当該製品カテゴリの審査等を担当する工業会等の承認及び中小企業庁及び事務局内の有識者委員会での承認を経て認定される。

○

当該製品カテゴリにおける省力化指標の基準値
・

当該製品カテゴリの審査等を担当する工業会等の承認及び中小企業庁及び事務局内の有識者委員会での承認を経て認定される。

・

製品登録にあたっては、当該基準値を満たす必要がある。
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○当該製品カテゴリの製品の普及率・政府統計、業界団体等により集計された統計等。それが存在しない場合は、推定根拠と共に登録される。

○

当該製品カテゴリの審査等を担当する工業会等の名称及び連絡先○

当該製品カテゴリの製品の製造を行っている主要な事業者

２－２ 留意事項
製品カテゴリの類型に関する留意事項は以下のとおり。 詳細の要件は、３．製品カテゴリの登録要件を確認すること。

（１） 製品カテゴリの粒度
製品カテゴリは、工業統計調査用品目分類の粒度又はそれ以下の粒度ごとに認定・登録が行われるものとする。一例として、以下の粒度で登録がなされるものとする。
自動清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、自動配膳ロボット（２） 製品カテゴリの対象となるもの
製品カテゴリは、人手不足解消に効果がある汎用製品であり、中小企業等が導入することにより、設定される対象業種の対象業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより当該業務の効率化・省力化が期待され、ひいては中小企業等の付加価値額や生産性向上を図ることができる製品の種類であることが求められる。

（３） 有効期間
登録の承認を受けた製品カテゴリの登録有効期間は、令和８年度末までとする。ただし、虚偽申請等不正事由、カテゴリ登録の内容に虚偽や実態との乖離が判明した場合はそれらの登録を取消す場合がある。

5３．製品カテゴリの登録要件
登録申請に当たっては以下の要件を満たす必要がある。

３－１ 製品カテゴリの登録を行う工業会等の要件① 登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む一般社団法人又は一般財団法人であること。
② 本登録指針 3－2 に掲げる登録要件を満たす製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体であること。
③ 経済産業省又は独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）から補助金等停止措置又は指名停止措置をうけていないこと。
④ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
⑤ 登録申請時点のみならず、登録期間中においても、訴訟や法令遵守上において、本事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
⑥ 「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
⑦ 本事業の製品カテゴリ登録指針等に記載の内容を遵守することができること。
⑧ 登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（本指針「４－２ 登録申請時の項目・必要書類」参照）を必ず提出すること。
⑨ 事務局に提出した情報は、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、会員企業等からの情報提供を受け工業会等が提出する情報については、予め会員企業等の同意を得ておくこと。
i 本事業における審査、選考、事業管理のため
ii 統計的に集計・分析し、登録申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
iii 各種事業に関するお知らせのため
iv 法令に基づく場合
v 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
vi 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合⑩ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレスは、虚偽なく正確な情報を提出し、変更や修正の必要性等が生じた場合は、事務局に連絡の上、情報変更の手続きを行うこと。

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⑪ 事務局及び中小企業庁より説明が求められた場合には、追加資料等をもって説明すること。
⑫ 本事業において、他の工業会等、製品等を登録する事業者、補助事業者及びその他の事業者との間に発生する係争やトラブルについては、中小企業庁及び事務局ではその責を一切負わず、他の工業会等、製品等を登録する事業者、補助事業者及びその他の事業者間で対応し、解決すること。

※なお、上記要件を満たす工業会等を所管する業所管省庁からの登録申請も受け付けるものとする。その場合、本登録指針における「工業会等」を「業所管省庁」と読み替えるものとする。なお、その際の添付書類については、中小企業庁に協議することとする。

３－２ 製品カテゴリに関する要件
登録申請する製品カテゴリが以下の要件の全ての項目について満たすことを確認のうえ、宣誓を行うこと。
① 経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度又はそれ以下の粒度で設定し登録申請すること。ただし、特定の商品のみ対象となり得る粒度での登録申請は認められない。
② 当該製品カテゴリに属する製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されていること。
③ 一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しうるシステム等として一体として登録すること。
④ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
⑤ 税法上の機械設備又は器具備品であること。
⑥ 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。業種については、本要領別紙に規定する産業分類大分類若しくは中分類又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。
⑦ 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域について、本登録要領別紙にて定義する業務領域の中からいずれか１つ以上に該当する又は別紙の粒度を参考に業務領域が設定されていること。
⑧ 利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。
⑨ 当該製品カテゴリの使用が主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明できること。
⑩ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、複数の企業において一般に販売が開始されていること。
⑪ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、国内に供給・生産体制が整っていると想定されるもの。

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３－３ 製品カテゴリに関して対象外となる要件① 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品が完成されておらず、大幅な改修を要すると想定される製品カテゴリ。
② 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないと想定されるもの。
③ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、恒常的に利用されないことが想定されるもの（緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの） 。
④ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせることにより業務の効率化、省力化に資するもの。
⑤ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
⑥ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
⑦ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
⑧ 一般に、公序良俗に反するもの。一般に当該製品カテゴリに属する製品が、本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であることが想定されるもの。
⑨ 登録申請時点において多くの中小企業等において広く普及していると想定されるもの。
⑩ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

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４．登録申請方法
４－１ 登録申請の流れ（１）

工業会等は、本要領を確認し、製品カテゴリの登録申請を行う工業会等の登録要件を満たすか、主要な会員企業等が扱う製品について省力化に資する等の製品カテゴリ要件を満たすかを検討する。

（２）

工業会等は、登録申請に必要となる書類を全て用意し、事務局に提出する。

（３）

事務局は、申請要件を確認のうえ、外部有識者委員会において、当該製品カテゴリ、省力化指標の算出方法及び省力化基準について意見招聘を行い、その結果をとりまとめ中小企業庁に報告する。
なお、外部有識者委員会は、他の製品カテゴリ等の省力化基準を踏まえ、製品カテゴリごとの省力化基準を可能な限りそろえる観点から工業会等へ必要に応じて助言・勧告等を行うことができる。

（４）

中小企業庁は、業所管省庁等とともに、製品カテゴリの登録の可否を本要領及び別途策定する「省力化指針」に基づき検討するとともに、省力化指標について検討を行う。

（５）

中小企業庁は検討結果を事務局に通知し、事務局はその検討結果について工業会等に回答するとともに、当該製品カテゴリの審査を担当すると定められた工業会に対しては省力化指標の算出方法や省力化基準案を通知する。

（６）

審査を担当する工業会等は、上記の省力化指標の算出方法及び省力化基準案を確認する。

（７）

審査を担当する工業会等の確認後、カタログに登録される製品カテゴリ並びに当該製品カテゴリの省力化指標の算出方法及び省力化基準が決定される。

４－２ 登録申請時の項目・必要書類
登録申請時に必要となる情報及び添付資料は以下のとおり。
なお、代替書類は一切認められないため、あらかじめ留意すること。
（１） 登録申請書に記載する主な内容① 登録に伴う要件確認② 工業会等の概要や担当者名、連絡先等の基本情報③ 製品カテゴリの内容（カテゴリ名称、カテゴリの定義、当該製品カテゴリの対象業種、当該製品カテゴリの使用が想定される中小企業の規模や状況、使用が想定される中小企業の数や市場規模等、当該製品カテゴリの業務領域、当該製品カテゴリの省力化効果、製品カテゴリの普及率、主要メーカー等）④ 宣誓事項（２） 添付書類①

履歴事項全部証明書写し（発行から３か月以内のもの）

②

定款

③

会員名簿

④

その他要件を満たしていることを証明する資料等（政府統計、業界団体により集計された統計等、客観性が担保できるもの）
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４－３ 登録申請受付期間
２０２４年３月２８日より開始する。詳細はホームページに掲載する。
※カテゴリ登録された情報は、本事業のホームページにおいて適時公開する。
※登録申請が多数寄せられた場合は、省力化効果の高いものや、より多くの中小企業の利用が想定されるものから優先して審査を実施する。

４－４提出回数
一度登録申請を行い、登録されなかった場合も、当該製品カテゴリについて再度登録申請することができる。
また、同一の工業会等が複数の製品カテゴリについて登録申請することは可能とする。

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５．製品カテゴリの審査
５－1 審査内容（１） 登録申請する工業会等の審査(ア) 審査の過程において不明な点があった場合には、申請書を差し戻し、情報の修正、もしくは追加書類の提出を求めることがある。
(イ) 差し戻し後、別途定める期日までに提出がない場合、登録申請の取消しとなるため速やかに対応すること。
(ウ) 登録申請が多数寄せられた場合は、省力化効果の高いものや、より多くの中小企業の利用が想定されるものから優先して審査を実施する。
（２）製品カテゴリの審査
審査の主な着目点は、以下のような項目となる。
(ア) 製品カテゴリの登録単位の粒度が適切であるか。
(イ) 対象業種の選択が妥当であるか。
(ウ) 業務領域の選択が妥当であるか。
(エ) 中小企業庁及び事務局が指定する対象外の製品カテゴリに該当しないか。
(オ) 当該製品カテゴリの省力化効果について、別途定める省力化指針に従い、想定される中小企業等における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、適切な説明がなされているか。
(カ) そのほか、別途経済産業省の定める省力化指針に合致しているか。

６．提出方法・各種問合せ
６－１ 提出方法
下記メールアドレスに必要な書類を添付の上、提出すること。
category-uketsuke@shoryokuka.smrj.go.jp※本アドレスは製品カテゴリ登録申請の受付専用メールアドレスです。問い合わせ等には返信いたしませんので、あらかじめご了承ください。お問い合わせは以下のコールセンターまでお問い合わせください。

６－２ お問合わせ先
事務局コールセンター
ナビダイヤル：０５７０―０９９―６６０
お問い合わせ時間：９：３０～１７：３０/月曜～金曜（土曜・日曜・祝日除く）11別紙 業種・業務領域対応表
プロセスNo.

01

02

03

04

05

06

07

08

09

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施設管理

人事・労務管理

財務・経理

B. 建設業

企画・営業

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資材調達

調査・測量

施工

検査

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C. 製造業

企画・営業

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資材調達

加工・生産

検査

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D. 倉庫業

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保管・在庫管理

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企画・営業

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仕入

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入出庫

梱包・加工

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保管・在庫管理

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