平 成 31 年 度 事 業 計 画
平成 31 年度基本方針
平成 2 年に設立し、同 22 年から公益財団法人に移行した当協会は、時代の情勢に応じながら、世界の人々と共に生きる国際性豊かな社会の創造を目指し、①「多文化共生社会の実現」②「交流人口の拡大」③「人づくりへの貢献」の 3 つの基軸により、各種事業を展開してきた。
当協会は、県域を所管する国際交流の広域団体として、県内の国際交流・多文化共生に関する諸課題に対応するための広域的、先進的な取組みを進めてきた。県内では、平成 30 年 6 月末時点で 10 万 7 千人を越える外国人が在住しており、前年同時期より 4 千人以上増加している。平成 31 年 4 月には、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の改正により、新たな在留資格が創設されることに伴い、在留外国人のさらなる増加が見込まれる。当協会としては、引き続き、県、市町、市町国際交流協会、地域のボランティア団体などと連携を深め、地域やコミュニティで外国人住民と日本人が共に支え合い、協働できるよう、多文化共生社会の実現に向けた取組を積極的に進めていく。
そこで、平成 31 年度に特に取り組むべき事業として、国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」も踏まえ、①「多文化共生社会の実現」においては、日本語・母語等の教育支援に係る基盤整備として、全県及び地域レベルで日本語教育を推進するためのコーディネーターを配置し、日本語教育支援の体制づくりを行うとともに、母語学習や交流の中心となる母語センター（仮称）の設置を支援する。また、外国人県民への生活支援として、従来の外国人県民インフォメーションセンターの外国人県民向け相談事業を拡充し、「ひょうご多文化共生総合相談センター」を開設し、外国人県民インフォメーションセンターでの平日の相談に加え、週末相談窓口を設置する。また、翻訳アプリ及びタブレットの活用により、11 言語での対応を実施する。
②「交流人口の拡大」においては、兵庫県とハバロフスク地方が友好提携締結 50 周年を迎えることから、県民交流団を派遣する。また、（公財）ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センターが毎年日米交互に開催している「日米草の根交流サミット」を 6 月に本県で開催するため、同センター、県及び県内 10 市と連携し、県民の草の根交流を推進する。海外の交流拠点である 5 つの海外事務所においては、現地関係者・団体等のネットワークを構築し、人材活用や相互協力の促進を図るとともに、県内企業の進出支援及び進出後のフォローを行う等、経済活動支援機能を強化していく。
③「人づくりへの貢献」では、外国人留学生の支援において、引き続き東南アジア新興国をはじめ幅広い国・地域からの留学生の受入を進めるほか、県内各大学等のさらなるグローバル化を誘導するため、グローバルビジネス枠を新たに設置する。また、海外研修員の受入などの多様な事業に積極的に取り組んでいく。
なお、各事業の実施にあたっては、県の行財政運営方針を念頭に置き、協会の有するソフト・ハードの経営資源を有効に活用するため、選択と集中を徹底し、執行していく。

事業内容
１ 多文化共生社会の実現
今年度の目標）外国人児童生徒の学習や地域社会への参画等にかかる課題を解決するとともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める。

(1)

日本語・母語教育の推進① 日本語・母語等の教育支援に係る基盤整備
ア 日本語教育総合体制整備の推進（予算額 7,500 千円）【新規】
全県レベル、地域レベルで日本語教育を推進するためのコーディネーターを配置し、日本語教育支援の体制づくりを行うとともに、日本語学習支援者の人材育成を行う。
（ア） 総合調整会議、総括コーディネーターの設置
・兵庫県国際交流協会(HIA)に総括コーディネーター2 名を配置（うち 1 名は日本語教育指導員が兼務）、総合調整会議を開催するほか、推進事業を実施する。
（イ） 地域総合調整会議、地域コーディネーターの設置
・北播磨・丹波の 2 地域に、地域コーディネーターをそれぞれ配置し、地域調整会議の開催と、推進事業の地域実施分(日本語教師による初期日本語教育等)をモデル的に実施する。
（ウ） ニーズ別日本語学習支援方法講座
・技能実習生等在留資格別の学習者のニーズに合わせた日本語学習支援方法の講座を北播
磨・丹波の 2 地域で実施。
（エ） 地域特性に応じた日本語学習方式・教授法の検討
・外国人集住地域・散住地域、技能実習生が多い地域等、地域特性に応じた日本語学習支援方法を整理し、それぞれに合った日本語学習方式・教授法を検討。地域日本語教室に普及させる。
イ 日本語教育指導員等の配置（予算額 12,367 千円）
外国人県民が安心して暮らしていくためには、日本語の習得が不可欠であることから、日本語教育専門職員を配置し、地域日本語教室の人材育成を支援し、県内日本語教育の振興に努める。
ウ 外国人県民対象日本語講座の開催（予算額 3,623 千円）
県内の在住外国人の生活場面での対処能力を高めることが重要であることから、効果的な手法を実践・検証し、地域の日本語教室への知見の普及を図るた
め、日本語講座を開催する。
（ア） 外国人県民対象日本語講座の開催（予算額 2,604 千円）
外国人県民の日本語能力向上のため、夜間に学べる日本語講座を開設・運営する。
・回数等：初級 年 32 回、延べ 64 時間
・期 間：第１期 5～7 月、第２期 10～12 月
・クラス：5 クラス（初級 5）

・定 員：年間 150 名（各クラス 15 名×5 クラス×2 期）
・受講料：各期 2,000 円〔30 年度：延べ 149 名受講（第 1 期 76 名、第 2 期 73 名）〕（イ）「すぐに役立つ日本語講座」（夏期集中日本語講座）の開催（予算額 1,019 千円）
日常生活で役立つ日本語を優先効率的に学習したいというニーズに対応して、生活場面と密着したコミュニケーション能力の習得に資する講座を開設する。
・時間数：18 日間、延べ 54 時間
・期 間：8 月～9 月
・クラス：2 クラス（レベル別）
・定 員：30 名（各クラス 15 名）
・受講料：1 期 4,000 円〔30 年度：28 名受講〕エ 母語センター（仮称）の設置支援（予算額 3,000 千円）【新規】
外国人コミュニティにおいて、母語学習や情報交流の中心となる母語センター（仮称）の設置を支援する。
・対象団体：3 団体
ベトナム 夢 KOBE、ひょうごラテンコミュニティ、
NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK
オ 母語教育の普及啓発（予算額 258 千円）
母語教育は、外国人児童生徒にとりアイデンティティの確立や精神的安定が得られるなど大きな効果があるとされていることから、母語教育の必要性を普及啓発するﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄや事例集を作成する。
・対象者：学校関係者、母語教育関係者、保護者、一般県民等
・内 容：30P 程度の簡単なパンフレット又は事例集を作成〔30 年度：研修会 ３月 10 日（予定）〕
カ 入門教材作成・ＩＣＴ教材の普及啓発（予算額 796 千円）【新規】
入門期に特化し、生活場面を取り上げながら文型学習もできるシンプルな教材を作成。
「すぐに役立つ日本語講座」で試行的に使用するとともに、ＩＣＴ教材と併行して地域への普及を図る。また、ＩＣＴ教材について、他府県での使用状況等の情報収集を行い、普及啓発に向けた準備を行う。
② 日本語・母語等の教育支援に係る地域連携
ア 外国人県民・児童生徒の居場所づくり（予算額 22,116 千円）【一部新規・拡充】
地域の児童生徒を対象とした日本語教室、学習支援教室、母語教室、地域の外国人県民を対象とした日本語教室等と、外国人県民・児童生徒が定期的に集まることができ地域社会で生活する拠点となると共に、日常生活や緊急時のセーフティーネットとして機能する、外国人県民・児童生徒の『居場所』づくりを、地域の日本語教室と協働で推進する。
【基本メニュー】（ア）地域日本語教室の開催
・講座数：54 講座〔30 年度：55 講座〕（イ）技能実習生等対象の母語を交えての日本語教室の開催

・講座数：14 講座〔新規〕（ウ）児童生徒対象の日本語・日本語による学習支援教室の開催
・講座数：30 講座〔30 年度：31 講座〕（エ）児童生徒対象の母語・母語による学習支援教室の開催
・講座数：15 講座〔30 年度：14 講座〕（オ）ベトナムなど急増する外国人児童生徒対象の母語教室・母語による学習支援教室の開催
・講座数：12 講座〔新規〕【追加メニュー】 ※上記基本メニューに加えて、地域のニーズに合った取り組みを実施する。
（ア）地域との交流活動事業の実施
・事業数：6 事業〔30 年度：12 講座〕（イ）外国人児童生徒の社会的・職業的自立を支える事業の実施
・事業数：6 事業〔30 年度：5 講座〕（ウ）外国人児童生徒の進路・進学や未就学児童生徒等の学習（ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ）を支える事業の開催
・事業数：6 事業〔拡充〕 〔30 年度：9 講座〕イ 地域日本語教室・企業連携の推進（予算額 3,022 千円）【新規】
新しく地域に転入した外国人の日本語学習と社会参加の促進を目的として、専門性を持つ日本語教師による入門期の講座を開設するとともに、地域と企業が協働で実施する入門期日本語教室の開設やその後の継続的な学習のための地域日本語教室への橋渡し等、地域と企業等との連携を構築する。
（ア）日本語入門講座の開設
・対象者：地域在住外国人県民（北播磨・丹波）・内 容：新しく地域に転入した外国人の日本語学習と社会参加の促進を目的として、専門性を持つ日本語教師による入門期の講座を開設
・回 数：2 時間×10 回×5 講座 2 地域
（イ）地域や企業等との連携構築「日本語教育総合体制推進事業」における地域総合調整会議を通じて、地域関係者や企業等との連携体制を構築する。
ウ セーフティネットとしての地域日本語教室運営強化（予算額 252 千円）
平成 29 年度を以て県内全市町での日本語教室開設を達成したが、新規開設された教室の運営が安定化するよう支援し、構築した日本語教室網の維持、発展を目指す。
・対 象：当協会との協働により新たに日本語教室を設置した市町のうち１町（神河町）
・協働内容：日本語学習支援ボランティアの養成やスキルアップのための研修実施、人材育成

運営に関する助言、運営負担金の交付
エ 日本語学習支援人材の育成（予算額 2,754 千円）
地域の実情に応じた外国人県民への日本語支援を推進するため、また、日本語能力が不十分な外国人児童生徒への日本語・学習支援の効果的な支援方法の普及を図るため、日本語教師、学校関係者、日本語のボランティア等を対象に、外国人県民・児童生徒の支援に役立つ研修を実施する。
（ア）地域に根ざした日本語支援を考える研修会
・対象者：日本語教師や日本語ボランティア等
・時 期：1 月～3 月（神戸、県内１地域）
・回 数：2 回〔30 年度：第 1 回 9 月 11 日 31 名参加、第 2 回 2 月 2 日（予定）〕（イ）日本語学習支援方法ブラッシュアップ講座
・対 象：県内で活動する地域日本語教室支援者
・時 期：1 月
・回 数：3 地域〔30 年度：合同研修 4 回（神戸・明石地域の 3 団体）〕（ウ）外国につながる子どもへの日本語・学習支援を考える研修会
・対象者：学校関係者、日本語・学習支援ボランティア等
・時 期：2 月
・回 数：2 回〔30 年度：第 1 回 12 月 2 日 約 130 名参加、第 2 回 1 月 26 日（予定）〕(2) 外国人県民への生活支援① ひょうご多文化共生総合相談センターの運営（予算額 38,434 千円）【一部新規・拡充】
改正入管法の施行に伴う国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人就労者への総合生活相談窓口機能を有するセンターとして県が設置する「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営する。
ア 外国人県民インフォメーションセンターの運営（予算額 25,064 千円）【拡充】
出入国、婚姻、医療、労働、教育など外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、5 言語による相談員及び専門相談員による生活相談を実施する。
また、新たに翻訳アプリ及びタブレットの活用により、従来の 5 言語に加え、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語での対応を実施する。
（合計 11 言語）
・開設時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00
・体制：センター長 1 名、相談員 5 名
・対応言語：日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語専門相談員 1 名（弁護士による法律相談・週 1 回）
〔30 年度：相談件数 1,864 件（H30.12 月末現在）〕
イ 週末相談窓口の開設（予算額 10,000 千円）【新規】

改正入管法の施行に伴い、主に外国人労働者の増加が見込まれることから、外国人県民インフォメーションセンターでの相談体制を補完する週末相談を、ＮＧＯと協働で実施する。
また、週末相談においても、翻訳アプリ及びタブレットの活用により、11 言語（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語対応を実施する。
・実施団体：NGO 神戸外国人救援ネット
・開設時間：土・日曜日 9:00～17:00
・体制：専門相談員 1 名が電話通訳を活用して対応・対応言語：（電話通訳）日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語（タブレット等）韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語〔新規〕
ウ NGO 等による外国人県民相談活動の支援（予算額 3,370 千円）（ア）NGO/NPO が行う夜間の相談活動等の費用の一部を支援（予算額 1,992 千円）
・対象団体：2 団体
30 年度：NGO 神戸外国人救援ネット、NPO 法人篠山国際理解センター、相談件数：269 件（2 団体合計 H30.12 月末現在）（イ）県内在住ベトナム人相談支援事業（予算額 1,378 千円）
急増する県内在住ベトナム人への支援として、姫路市文化国際交流財団が設置するベトナム語による相談窓口の設置を支援する。
・対象団体：公益財団法人姫路市文化国際交流財団[30 年度：相談件数 474 件（H30.12 月末現在）]② HIA 日本語及び多言語 WEB サイトの運用・保守（予算額 1,991 千円）
30 年 9 月に日本語 WEB サイトの全面リニューアル及び多言語 WEB サイトの構築を実施。県内在住の外国人、支援者等に対する生活・講座情報等が円滑に発信できるよう、同システムの運用・保守を実施。
③ 災害時外国人支援助成（予算額 580 千円）【新規】
災害時の外国人住民に対する情報伝達の方法や避難生活で求められる配慮等について日頃から備えを進めることを促進するため、市町と連携して実施する災害時の外国人支援に係る研修会の開催や避難所訓練等の実施を助成する。
・助成対象：県内の国際交流団体
・助成内容：①災害時の外国人支援に係る研修会事業 、②避難所訓練事業、③多言語支援センター設置訓練事業、④在住外国人の母語でのツール作成事業 等
・助 成 額：定額（上限 10 万円、5 団体）④ 外国人県民生活サポート活動の支援（予算額 4,500 千円）【拡充】
外国人コミュニティによる母語による相談や情報提供などの生活支援活動に対する支援を行うほか、特に子どもに対する母語教室や母文化保持イベントの開催等の支援を拡充する。
・対象団体：3 団体
30 年度：ベトナム 夢 KOBE、ひょうごラテンコミュニティ、
NPO 法人関西ブラジル人コミュニティ CBK⑤ 医療機関における外国人患者受入れ環境の整備（予算額 2,000 千円）
医療通訳コーディネーターの配置に伴う人件費及び遠隔地通訳システム構築に要する経費の一部を補助する。
・対 象 者：医療通訳コーディネート機関（市町国際交流協会、NPO 等）
・対 象 事 業：①医療通訳コーディネーターの配置②遠隔地通訳支援システム構築[30 年度：同行通訳件数 694 件、遠隔通訳件数 16 件（H30.12 月末現在）](3) 多文化共生への普及啓発① 兵庫県 150 周年・多文化共生記念事業の実施（予算額 2,400 千円）
県政 150 周 年 を記 念し て多 文 化ひ ょ うご の魅 力発 信 と多 文 化共 生意 識の さ らな る
向上 を 図る 事 業を 実施 する 。
ひょうごの多文化共生記録誌の作成
兵庫の外国人県民との共生の歩みや現状について、一般県民に分かりやすく記述した記録誌を作成。
編集協力者：多文化共生関係団体、学識者等※平成 31 年度内に執筆、編集、監修を行い、製本、印刷等は平成 32 年度の予定。
30 年度：ひょうご多文化共生のつどい Kobe Global Charity Festival 合同イベント「世界のふれあいひろば」を開催
日 時：平成 30 年 11 月 11 日（日） 10:00～16:00
場 所：神戸中華同文学校（神戸市中央区中山手通 6-9-1）
来場者：3,200 名② 多文化共生を考える研修会の開催（予算額 1,292 千円）
外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボランティア等が、多文化共生について理解を深めることができる研修会をＮＧＯと協力しながら開催する。
・対象者：行政職員、教員、日本語教師、ボランティア、外国人支援ＮＧＯ 等
・時 期：８月
・回 数：４日間
30 年度：8 月 20 日～27 日（うち 4 日間）実施
延べ 341 名参加

２ 交流人口の拡大
今年度の目標）草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める。

(1) 国際交流の推進① ひょうご国際プラザの管理・運営（予算額 134,102 千円）
世界に開かれ世界の人々と共に生きる国際性豊かな地域づくりを推進する拠点として「ひょうご国際プラザ」を設置・運営する。また、施設の活用を通じ、国際分野で活躍する団体やボランティアグループ等との連携強化や、ネットワークの拡充を図る。

ア 国際情報センター（図書資料コーナー、日本語教育コーナー等）
国際交流に係る情報収集、書籍等の資料購入など情報基盤の整備を行い、図書資料ｺｰﾅｰ等を活用した情報提供を行う。
30 年度：(H30.12 月末状況)
蔵書数
25,658 冊
施設利用者数
18,137 人
イ 日本語教育推進室
県内の在住外国人への日本語教育の推進に向け、日本語教育の活動拠点及び日本語教育教材の収集・管理の場として、日本語教育推進室を管理・運営する。
ウ 国際交流サロン（交流ギャラリー、交流サロン）
協会自らが実施する外国人県民日本語講座や各種研修会、セミナー開催の活動用スペースとして活用する。
② 兵庫県海外事務所の運営（予算額 169,936 千円）
海外における友好交流、経済交流、観光交流事業を展開するため、兵庫県ワシントン州事務所、西オーストラリア州・兵庫文化交流センター、兵庫県パリ事務所、兵庫県ブラジル事務所、及び兵庫県香港経済交流事務所の機能強化を図り運営する。
ア 友好交流活動の展開
文化事業の開催、日本語教室の開催など、草の根レベルの友好交流を実施するとともに、学校間交流やスポーツ関係者の交流を支援するなど、広範囲な友好・文化交流を支援する。
イ 経済交流事業の展開
産業活性化センターとの連携により、海外の経済発展を本県の新たな経済成長に取り込むた
め、現地事務所のネットワークを生かした、県内企業の現地活動を支援する。
また、「ひょうご･神戸国際ビジネススクエア」と連携し、「国際フロンティア産業メッセ2019」にて中小企業の海外進出を支援する。
ウ 観光交流事業の展開
政府関係者・旅行業関係者などに対して、観光フェア等への出展やセミナーの開催など、様々な機会を捉えて情報を提供することで、本県をＰＲしインバウンド観光の促進を図る。
エ 草の根ネットワークの構築
海外事務所を中心として現地関係者・団体間の緩やかなネットワークを構築し、そのネットワーク内の人材活用や相互協力を行うことにより、海外事務所における活動の更なる円滑化を目指す。また、ワシントン及び西豪州では、これまでの文化活動を通しての草の根活動を継続し、南米では本県出身者の現地コミュニティ活動の支援を行う。
③ 海外展開支援ブースへの出展（予算額 562 千円）
中小企業の海外展開支援に対する積極的な取組をアピールするため、国際フロンティア産業メッ
セに出展する。
〔30 年度：国際ﾌﾛﾝﾃｨｱ産業ﾒｯｾ 9 月 6 日、7 日〕

④ 兵庫県友好訪問団への参画（予算額 2,121 千円）【新規】
兵庫県とハバロフスク地方が友好提携締結 50 周年を迎えることから、これらを記念し友好関係を促進するため、友好訪問団の派遣と現地政府との共同記念行事を開催する。
ロシア・ハバロフスク地方（参加者：20 名程度、時期：31 年夏）⑤ ひょうごホームステイ受入の調整（予算額 428 千円）
兵庫に滞在する外国人が日本家庭で過ごすことにより、日本人、外国人の双方が異文化体験や相互理解が深められるよう、安全・安心に受入が可能となるホームステイの受入・調整について、総合的なコーディネート等を行う。
・ホームステイの対象：関係団体、HIA の実施する各種青少年交流プログラム参加者、県下大学等の留学生で大学から受入れ依頼があった者⑥ 訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援（予算額 8,643 千円）
ア 訪日教育旅行の受入促進
訪日教育旅行において重視されている学校交流等を県内において促進するとともに、若年層の交流拡大によるリピーターや兵庫ファンづくりを図るため、教育委員会・学校・地域等における受入体制の推進に向けた調整等に取り組む。
イ 学校交流支援事業の実施
訪日教育旅行にかかる学校交流に係る企画・調整や、学校現場と訪問団の円滑な交流の実現に向けた取り組みを行う。
30 年度： (H30.12 月末状況)
台 湾 20 団体 610 名
韓 国 7 団体 201 名
その他 14 団体 204 名⑦ 草の根の国際交流の推進（予算額 3,769 千円）
協会事業・活動への支援組織である兵庫県国際交流協会友の会会員を中心に、県民が主体となった草の根の国際交流や多文化共生づくりを積極的に実施する。
・事業内容：①外国人県民･県内留学生との交流促進事業 ②英語を使った交流事業③食文化交流教室
30 年度：
第 1 回食文化交流教室 11 月 30 日実施、32 名参加
第 2 回食文化交流教室 1 月 24 日実施、49 名参加
バスツアー
12 月 1 日実施、40 名参加

(2) 知的交流の推進① 国際協力セミナーの開催（予算額 761 千円）
開発途上国をめぐる諸問題や国際協力に対する県民の理解を深め、国際協力活動への参画を促す
ため、国際協力の専門家、県内ＮＧＯの活動家や青年海外協力隊ＯＢ等を講師に招き、国別・テーマ別のセミナーやフォーラムを開催する。
30 年度：8 月 25 日実施、180 名参加
9 月 29 日実施、60 名参加
11 月 3 日実施、70 名参加② オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施（予算額 2,800 千円）
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話授業や国際交流事業を実施する。
・時 期：7 月中旬～8 月中旬
・受入数：11 名
・派遣先団体：10 団体〔30 年度：7 月 18 日～8 月 19 日実施、延べ 197 参加〕③ 国際会議開催への助成（予算額 20,000 千円）
県内への国際会議誘致を促進するため、会議開催費の一部を助成する。
・助成金額：一般枠 200 万円以内（総事業費の 5％以内）
特別枠 500 万円以内（総事業費の 10％以内）
個別枠 エクスカーション助成（30 万円以内）
伝統芸能等披露助成 （10 万円以内）〔30 年度：9 件助成〕
④ 国際会議場の活性化への支援（予算額 550 千円）
国内外のさまざまな人々との交流を図るため、国際会議場を会場に、セミナー、シンポジウム、展示会等を共催により開催する。
〔30 年度：こころづくり絵画コンクール 10 月 21 日開催〕

(3) 国際理解の促進① 民間国際交流事業への助成（予算額 2,166 千円）
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。
・助成額：助成対象経費の 1/2（上額 10 万円）
・対 象：県内で国際交流活動に継続的に取り組むＮＧＯ/ＮＰＯ等の非営利団体が行う国際交流事業〔30 年度：27 件助成（予定）〕② 国際交流団体等ネットワークの構築（予算額 1,109 千円）
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援するとともに、「ひょうご国際交流メールマガジン」を広く配信するなど、情報発信の強化を進める。
＜「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の主な事業＞
ア 情報共有・発信・ホームページや facebook の運営、メールマガジンの配信、「”応援しよう”ひょうごの仲間」の発行等
イ 人材育成事業
各種研修会（通訳・翻訳ボランティア研修、「やさしい日本語」講座等）、講演会の実施
ウ 啓発・普及事業
・地域別意見交換会の開催、県合同防災訓練への参画、会員紹介冊子の発行等
エ 表彰事業③ ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト（予算額 5,500 千円）
兵庫県国際交流員（ＣＩＲ）1 名を HIA 内に配置するとともに、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、ＣＩＲの企画による国際交流イベントを各地で実施することにより、各地域の団体の活性化、ネットワーク強化を図る。
・事業主体：「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等との共催事業
・実 施 数 ：県内各地で 20 事業を実施予定〔H30 年度： 20 件（予定）〕④ 草の根の国際交流の推進〔再 掲 ( P20 参照 )〕⑤ 海外移住と文化の交流センターへの支援（予算額 500 千円）
平成 21 年 6 月に開館した神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業をＮＰＯ団体との協働で実施し同センターの活用を図る。
・内 容：多文化交流フェスティバルの開催（年間２事業程度）
・30 年度：3 事業実施
・ブラジル・日本の子どもの絵の交流展（6 月 16 日～9 月 30 日実施、延べ約 1,280 名参加）
・ブラジル文化と音楽交流会（6 月 9 日、約 150 名参加）
・サロン・カーニバル（3 月 3 日）
⑥ 広報紙（Come HIA）の発行（予算額 2,355 千円）
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「Come HIA」を発行し県民の国際感覚の醸成及び国際理解の促進を図る。また、外国人県民に向けて、英語版（電子版）を発行する。
〔30 年度：9、3 月発行、各号 5,000 部〕⑦ 日米草の根交流サミット 2019 兵庫・姫路大会の実施（予算額 1,721 千円）【新規】（公財）ジョン万次郎ﾎｲｯﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ記念国際草の根交流センター、兵庫県、県内市町と連携し、アメリカから約 100 人が参加し、ホストファミリーをはじめ地域住民との交流を図る事業を実施する
ことにより、県民の草の根国際交流を促進する。
⑧ 関係団体への支援（予算額 各協会で計上）
兵庫ＥＵ協会、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA 海外ボランティアひょうご応援団の活動を支援することにより、国際問題や国際協力への関心を喚起するとともに、新たな交流のきっかけづくりとする。

３ 人づくりへの貢献
今年度の目標）外国人留学生への支援や外国人研修員の受入等、国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める。

(1) 外国人留学生の支援① 私費外国人留学生奨学金の支給（予算額 54,362 千円）
留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、奨学金を支給する。県下中小企業が人材として期待している東南アジア等からの留学生を確保するため、アジア新興国枠を設定する。また、全カリキュラムを英語で行い、ビジネスマネジメントを学ぶ学科等の学生を対象とするグローバルビジネス枠を設定し、大学の更なる国際化を促進する。
・支 給 額：月額 3 万円
・支給期間：1 年間・支給人数：150 名
一般枠：100 名（うちグローバルビジネス枠 30 名）
アジア新興国枠：50 名〔30 年度：延べ 145 名支給〕
② 留学生住宅機関保証推進システムの推進（貸付額 1,000 千円）
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関保証の実施に当たって必要な資金貸し付けを行う。
・貸 付 先：留学生版安全・安心ネット連絡会
・貸付金額：100 万円(2) 人材育成① ひょうご海外研修員の受入（予算額 4,820 千円）
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国から優秀な青年を研修員として受入れ研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。
・受入人数：10 名
・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、研修旅行〔30 年度：9 名受入〕
② セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進（予算額 1,980 千円）
セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進する。
〔研修員の受入〕
・時
期：平成 31 年 6 月～9 月(各人 3 ヶ月以内)
・研修内容：個別技術研修（県内企業及び機関での専門分野の研修）、研修旅行
・受入人員：2 名〔30 年度：2 名受入〕
[日仏交流コーディネーターの派遣］
・時期：平成 30 年 10 月～平成 31 年 9 月（1 年間）
・派 遣 先：セーヌ・エ・マルヌ県内の大学及びセーヌ・エ・マルヌ アトラクティビテほか
・派遣人数：1 名〔30 年度：1 名派遣〕

③ 外国人学校交流の推進（予算額 2,696 千円）
外国人学校に通う児童生徒が兵庫県内の自然とのふれあいや地域住民との交流を通し、地域、ひいては兵庫県への理解を深めることを目的に、外国人学校が実施する自然学校等の事業に対し助成する。
・対象者：外国人学校
・助成額：助成対象経費の 1／3（上限：428 千円／校）・内 容：1 泊 2 日以上の県内自然交流施設等での体験学習〔30 年度：13 プログラム（予定）〕≪その他事業≫① 篠原住宅の管理
兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設としての有効活用を図る。
・所在地
神戸市灘区篠原本町
・敷地面積
2,400 ㎡
・建 物
鉄筋コンクリート造 2 階建 3 棟（1,374 ㎡）② 母語センター（仮称）の設置支援〔再 掲 ( P14 参照 )〕③ セーフティネットとしての地域日本語教室運営強化〔再 掲 ( P15 参照 )〕④ 外国人県民生活サポート活動の支援〔再 掲 ( P17 参照 )〕⑤ 医療機関における外国人患者受入れ環境の整備〔再 掲 ( P18 参照 )〕⑥ 兵庫県 150 周年・多文化共生記念事業の実施〔再 掲 ( P18 参照 )〕⑦ 国際会議開催への助成〔再 掲 ( P21 参照 )〕⑧ 国際会議場の活性化への支援〔再 掲 ( P21 参照 )〕⑨ 国際交流団体等ネットワークの構築〔再 掲 ( P21 参照 )〕⑩ 日米草の根交流サミット 2019 兵庫・姫路大会の実施〔再 掲 ( P22 参照 )〕