令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

資料１

鳥取市地域福祉推進計画（第２次鳥取市地域福祉計画・
第４次鳥取市地域福祉活動計画）～中間見直し版～

たたき台※変更部分に、下線を付記しています。

令和４年

鳥取市・社会福祉法人月

鳥取市社会福祉協議会

令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

～
第１章
第２章

目

次

～

（略）

計画の概要

１（略）
２

計画の策定に関して（１）（略）（２）（略）（３）（略）（４）計画の期間 ------------------------------------------ 1（５）計画の策定方法 -------------------------------------- 2

第３章
第４章
第５章

（略）
（略）

計画の基本的な考え方 --------------------------------------3

１

基本理念 --------------------------------------------- 3２

基本原則 --------------------------------------------- 3３

基本目標 --------------------------------------------- 4４計画の体系 -------------------------------------------- 5５

重点的な取組 ------------------------------------------ 6第６章

計画（施策）の展開 ----------------------------------------9

基本目標Ⅰ

住民参加と地域福祉活動の促進 ----------------------- 10基本計画（基本施策）１（重点）地域における福祉活動の推進・支援 10基本計画（基本施策）２

様々な主体による福祉活動の促進 --------- 14

基本計画（基本施策）３（重点）福祉学習の推進と担い手づくり---- 16

基本計画（基本施策）４

福祉活動促進のための基盤強化 ---------- 20

基本目標Ⅱ

相談支援と権利擁護体制の強化 ----------------------- 22

基本計画（基本施策）１（重点）包括的支援体制の構築 ---------- 22

基本計画（基本施策）２

権利擁護機能の強化 ------------------- 25

基本計画（基本施策）３

情報提供体制の充実 ------------------- 27

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり ------------------- 28

基本計画（基本施策）１

社会福祉法人・福祉事業所の公益活動の促進 28

基本計画（基本施策）２

高齢、障がい及び子育て支援の分野を超えたサービスの展開 ----------------------- 29

基本計画（基本施策）３

福祉人材の確保・育成 ----------------- 30

基本計画（基本施策）４

当事者の社会参加の促進・移動手段の確保 -- 31

基本計画（基本施策）５

福祉と連携したまちづくりの促進 --------- 33

基本計画（基本施策）６

企業の社会貢献活動の促進 -------------- 36

基本計画（基本施策）７

再犯防止施策の推進≪鳥取市再犯防止推進計画≫ ------------ 38

第７章 （略）
資料編（略）

令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

第２章

計画の概要

（３）計画の位置付け【計画の位置付け・他の福祉計画との関係性】

鳥取市

鳥取市
社会福祉協議会

鳥取市総合計画

鳥取市地域福祉推進計画（一体的に策定）

鳥取市地域福祉計画
鳥
取
市
地
域
防
災
計
画
等
の
個
別
計
画

鳥
取
市
人
権
施
策
基
本
方
針

主
役
は
私
た
ち
鳥
取
市
消
費
生
活
プ
ラ
ン

鳥
取
市
男
女
共
同
参
画
か
が
や
き
プ
ラ
ン

連携
整合性

鳥取市重層的支援体制整備事業実施計画
鳥
取
市
介
護
保
険
事
業
計
画
・
高
齢
者
福
祉
計
画

鳥鳥鳥
取取取
市市市
障障障
ががが
いいい
児福者
福祉計
祉計画
計画
画

他の個別計画

1

鳥
取
市
子
ど
も
の
未
来
応
援
計
画

鳥
取
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

鳥
取
市
健
康
づ
く
り
計
画
（
と
っ
と
り
市
民
元
気
プ
ラ
ン
）

い
の
ち
支
え
る
鳥
取
市
自
死
対
策
推
進
計
画

鳥
取
市
再
犯
防
止
推
進
計
画

協働
連携

鳥
取
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（４）計画の期間【関係計画の計画期間】
計画名

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

第 10 次基本構想（平成 28～令和 7 年度）
第 11 次基本構想（令和 3～令和 12 年度）
第 11 次基本計画（令和 3～令和 7 年度）

鳥取市総合計画
第 10 次基本計画（平成 28～令和 2 年度）
鳥取市地域福祉計画
鳥取市地域福祉活動計画（市社協）

鳥取市地域福祉推進計画（第２次鳥取市地域福祉計画・
第４次鳥取市地域福祉活動計画）（令和元～6 年度）

鳥取市重層的支
援体制整備事業実施計画
鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画
鳥 取 市 障 がい 者
計画
鳥 取 市 障 がい 福祉計画
鳥 取 市 障 がい 児
福祉計画
鳥取市子どもの
未来応援計画
鳥取市子ども・子
育て 支援事業計画
鳥取市健康づくり計画（とっとり市民元気プラン）
いのち支える
鳥取市自死対策
推進計画

令和 7 年度～

計画（令和 4～6 年度）
第６期計画（平成 27～29 年度）

第７期計画（平成 30～令和 2 年度）

第８期計画（令和 3～5 年度）

第９期計画（令和 6～8 年度）

第４期計画（平成 27～29 年度）

基本計画（平成 27～令和 5 年度）
第５期計画（平成 30～令和 2 年度）
第１期計画（平成 30～令和 2 年度）

第６期計画（令和 3～5 年度）
第２期計画（令和 3～5 年度）

第７期計画（令和 6～8 年度）
第３期計画（令和 6～8 年度）

計画（平成 29～令和 3 年度）
第 1 期計画（平成 27～令和元年度）

第 2 期計画（令和 2～6 年度）

第３期計画（平成 28～令和 2 年度）

第 1 期計画
（令和元～
2 年度）

鳥取市再犯防止推進計画

第４期計画（令和 3～7 年度）

第２期計画（令和 3～7 年度）

計画（令和 4～6 年度）

2令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

第５章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
少子高齢化や核家族化、小世帯化の進行を背景に、家族間の支え合い機能の低下や、地域の助け合う機能の弱体化などにより、地域で支援を必要とする人、厳しい状況に置かれている人は少なくありません。
このような地域の課題に対応し、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくためには、公的サービスの提供のみならず、市民が相互に助け合い、地域の関係機関、関係団体と連携し、協働で地域づくりを推進していく必要があります。
本計画においては、これまでの地域福祉の取組における現状や課題の整理を踏まえ、社会情勢の変化や新たな市民ニーズに対応し、安心して暮らすことができる地域福祉を推進するため、改めて次のように「基本理念」を掲げます。
■ 本計画の基本理念 ■みんなで支え合い

いつまでもいきいきと

自分らしく暮らしつづけることができる
福祉のまちづくり２

基本原則
本計画は、基本理念の下に次の三つの基本原則に基づいて策定しています。

○基本的人権の尊重
日本国憲法では、全ての国民が法の下に平等であることを保障しており、地域福祉の推進に当たっても、その根底を成す考え方としています。

○参画と協働の促進
地域福祉は、助け合いと支え合いを基本とした取組です。「鳥取市自治基本条例」に基づき、一人ひとりが地域福祉への参画意識を持ち、地域の関係機関や関係団体との連携により、協働して取組を進めることが重要です。

○地域共生社会の実現
地域福祉の推進に当たっては、高齢者、障がい者、子どもなど制度を超えた、分野横断的な取組が重要です。地域共生社会の実現を目指し、包括的な支援体制づくりを目指します。

3令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

３

基本目標
基本理念の実現に向けて、国の制度や指針、近年の社会環境の変化や、本市を取り巻く現状などを踏まえ、次の三つの基本目標を定めます。

基本目標 Ⅰ 住民参加と地域福祉活動の促進
市民がお互いに相手の立場を尊重し、福祉に対する意識を醸成するとともに、身近な地域を単位とした支え合い・助け合い活動の促進を図ります。
また、地域福祉に関する活動の活性化を図るため、福祉学習を充実するとともに、地域福祉を担う人材・リーダーの育成に努めます。

基本目標 Ⅱ 相談支援と権利擁護体制の強化
地域における様々な生活課題の解決に向けて、相談支援体制の充実を図るとともに、分かりやすい情報の提供に努めます。
また、誰もが自分らしく暮らすために、市民一人ひとりの人権を尊重し、権利擁護への取組や、虐待等の人権侵害の早期発見、解決に取り組みます。

基本目標 Ⅲ 地域で安心して暮らせる基盤づくり
高齢者や障がいのある人、様々な生活課題を抱えている人など、複合的な生活課題にも対応することができる福祉サービスの提供と利用促進に努めます。
また、福祉人材の確保をはじめ、生活を支援する様々なサービスを利用しやすい環境づく
りや、要配慮者に対する災害時の支援体制づくりの充実に取り組みます。

4令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

４

計画の体系
基本理念

みんなで支え合い いつまでもいきいきと
自分らしく暮らしつづけることができる 福祉のまちづくり

基本原則○基本的人権の尊重 ○参画と協働の促進 ○地域共生社会の実現【基本目標】【基本計画（基本施策）】
１ 地域における福祉活動の推進・支援《重点取組１》（１） 地区を単位とする福祉ネットワーク機能の確立〖重層・地域〗（２） 地区を単位とする相談機能の確立〖重層・継続的､参加〗（３） 地区を単位とする福祉活動の充実〖重層・地域〗（４） 町内会・集落における福祉活動の促進〖重層・地域〗

Ⅰ
住民参加と
地域福祉
活動の促進

２ 様々な主体による福祉活動の促進（１） ボランティア・市民活動センターの機能強化（２） 様々な生活課題を抱えた当事者の組織化

３ 福祉学習の推進と担い手づくり〖重層・地域〗《重点取組２》（１） 福祉学習のプラットフォームづくり（２） 子どもを対象とする福祉学習の推進（３） 地域を対象とする福祉学習の推進〖重層・地域〗〖重層・地域〗〖重層・地域〗

４ 福祉活動促進のための基盤強化（１） 組織体制の強化（２） 財源の強化

１ 包括的支援体制の構築

Ⅱ
相談支援と
権利擁護
体制の強化

《重点取組３》（１） 総合相談体制の充実〖重層・包括的相談、継続的〗（２） 高齢、障がい、子育て支援、生活困窮等の分野を超えた支援体制づくり〖重層・包括的相談、、多機関協働、継続的〗

２ 権利擁護機能の強化（１） 権利擁護支援センターの機能強化（２） 市民後見人の育成促進（３） 虐待の防止と対応の強化

３ 情報提供体制の充実
１ 社会福祉法人・福祉事業所の公益活動の促進〖重層・地域〗

２ 高齢、障がい及び子育て支援の分野を超えたサービスの展開

Ⅲ
地域で安心して暮らせる
基盤づくり〖重層・参加、地域〗

３ 福祉人材の確保・育成〖重層・地域〗４ 当事者の社会参加の促進・移動手段の確保〖重層・参加、地域〗

５ 福祉と連携したまちづくりの促進〖重層・地域〗

６ 企業の社会貢献活動の促進〖重層・地域〗

７ 再犯防止施策の推進 ≪鳥取市再犯防止推進計画≫
5令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

５

重点的な取組
本計画の推進に当たっては、本市の地域福祉に関する現状等から読み取れる課題を踏まえ、次の三つの重点的な取組（重点取組）を定めます。

重点取組１

地域における福祉活動の推進・支援

地域におけるつながりが希薄化する中で、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく自立して住み続けるためには、地域における日常的な支え合い活動の充実が必要です。
特に、身近な地域における様々な生活課題に対応するためには、専門職による支援とともに、地域住民同士による自発的な福祉活動が重要な役割を果たします。
町内会・自治会等の地域組織をはじめ、民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会、各種
ボランティア、ＮＰＯ団体などの様々な住民組織や福祉関係機関等により、福祉ネットワー
クを構築し、誰もが気軽に集える場を作り、地域の生活課題の発見、相談、見守りや生活支援といった支え合い活動を展開・充実することを目指します

老人クラブ

自主防災会

地区社協

地区
地区を単位とする福祉ネットワーク
町内会

民生委員・
児童委員
となり組
福祉員

様
々
な
地
域
福
祉
活
動

地区ボランティア
コーディネーター

介護事業所・

ネットワーク：地域の関係団体等の連携

社会福祉施設

受け止める：相談できる場づくり

ＮＰＯなど

支える

：見守り、生活支援活動

居場所・交流：サロン活動、健康づくり
人づくり

愛の訪問

当事者団体

：福祉学習、情報提供

ボランティア団体（地区公民館等を拠点に活動）

協力員…
地域による課題解決

連
協携
働・

支
援

鳥取市

市社協

6

令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

重点取組２

福祉学習の推進と担い手づくり

地域福祉を推進するためには、地域全体で福祉についての意識を醸成し、あらゆる年齢層
や立場の人が、お互いに支え合う気持ちを育むことが大切です。
福祉に関する学習は、いのちの大切さや思いやりの気持ちを育む人権尊重、道徳意識をはじめ、高齢者や障がいのある人との交流の機会などを通じて、福祉への理解と関心を高め、地域の人と協働して行動するための「力」を育むことです。
そのため、福祉ネットワークをはじめとした地域の様々な機関や団体が参加した福祉学習の基盤（プラットフォーム）づくりを推進し、学校や地域における福祉に関する学習機会の充実を図ります。
また、地域福祉活動を継続していくためには、活動を支える人材の確保や育成が必要です。
地域福祉を担うボランティアなどの人材の発掘・育成・活動の促進を図ります。

当事者
高齢者・障がい者など

学校

企業
社会福祉法人、福祉事業所

市社協
福祉学習プラットフォームの企画・運営・調整を担当

・ともにつくる・ともに学ぶ・ともに実践する実
施
福祉学習プログラム

地域住民

こども

7

地区を単位とする
福祉ネットワーク令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

重点取組３

包括的支援体制の構築

社会的孤立の広がりを背景に、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、生活困窮世帯、ひきこ
もり、犯罪をした者等（犯罪をした者又は非行のある少年若しくは当該少年であった者をいいます。以下同様です。）等に関する生活課題が複雑化、深刻化するとともに潜在化する傾向が強まっています。今後はこうした生活課題を積極的に把握し包括的に支援していくために、住民との協働による課題発見機能の強化と、縦割りを排した相談窓口と包括的な支援体
制づくりを進めます。
身
近
な
圏
域
で
生
活
し
課
く
題
み
を
発
見
・
解
決
す
る

孤立、生活困窮
虐待、ごみ屋敷、など

生活課題を
抱えた住民

相談・解決
地区活動拠点
地区を単位とする
福祉ネットーワーク

地域食堂

相談体制

相談体制

生活課題を丸ごと捉える

解決困難な課題
・支援
ＣＳＷ（コミュニ
テ ィ・ソーシャル・
ワ ーカー） などの専

生活課題に対する支援を検討する場（共生型支援会議（仮称））
専
門
職
と
の
連
携
し
で
く
課
み
題
解
決
を
試
み
る

門職が調整（コーディネート）

住民に身近な相談窓口
市社協相談窓口
地域福祉相談センター

人権福祉センター

地域包括支援センター

権利擁護支援センター

住民に身近な相談窓
口のネットワーク化・機能強化、ＣＳＷによるアウト
リーチ型支援の強化（障がい者）
相談支援事業所

子育て世代包括支援
センター

…

支援
（新たな社会資源を創出など）

解決困難な課題
新
た
な
社
会
し
資
く
源
み
を
創
出
す
る

市役所各課・市社協・関係機関が連携した支援体制（プロジェクト会議）

庁内・庁外の支援機
関間の連携強化

…

福祉
住宅
雇用

医療
機関

福祉
施設

法的
機関

※【アウトリーチ】本来「手を伸ばす」「手を差し伸べる」という意味で、福祉サービスを利用することに否定的である人や、接近が難しい人などに対して、支援者の方から積極的に出向いていく援助方法。

8令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

第６章

計画（施策）の展開

本市の地域福祉は、これまでも地域住民、町内会・自治会等の地域組織、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、NPO、ボランティア団体などの活動により支えられてきました。
生活課題が多様化・複雑化している昨今においては、行政と社会福協議会はもとより、市民や事業者などがこれまで以上に連携を強めながら、取組を進めていく必要があります。
そこで、地域福祉の推進主体については、次の三つに分類化し、計画（施策）の取組ごとに、それぞれの主体の役割や期待される取組を記載しています。
また、重層的支援体制整備事業での計画（施策）の取組については、「〖重層・○○〗」と示しています。
○公的サービスや制度の提供主体である「行政」○住民、地域、隣近所、町内会・自治会等の地域組織、社会福祉活動を行う事業者、企業な
どの「民間」○地域福祉の「民間」における推進役の「市社協」
これらの主体が地域課題の共通認識を持ち、相互に補完し合いながら、重層的な取組によって地域福祉を推進していくことが大切です。
◎「計画（施策）の展開」の見方
次ページからの計画（施策）の展開は、基本計画（基本施策）ごとに作成し、下表のとおりの記載内容となっています。
内容

行政による取組／共助※１・公助※２「地域福祉計画」での取組の内容「地域福祉活動計画」での取組の内容

民間の方向性（主に住民・地域による取組／
自助・互助※３・共助）「地域福祉活動計画」での取組の内容

市社協の役割※１【共助】介護保険制度や医療保険制度などを活用し、必要に応じて様々な社会保障制度やサービスを受けること（社会保障制度等を活用する。
）。
※２【公助】公的サービスの提供、住民活動への支援、人権擁護に関する取組や虐待防止など、行政施策として行うべきもの（行政などの公的サービスを受ける。
）。
※３【互助】近隣の人との日頃の声掛けや見守りをはじめ、ボランティアやＮＰＯ、住民組織での活動など、住民同士の助け合い、支え合い活動（地域などで互いに支え合う。
）。

9令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅰ

住民参加と地域福祉活動の促進

基本計画（基本施策）１ （重点）地域における福祉活動の推進・支援
町内会・自治会等地域活動への参加は、地域との関わりを持つ身近な機会でもあることか
ら、誰もが参加しやすい地域活動の促進が必要です。

（１）地区を単位とする福祉ネットワーク機能の確立〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○おおむね「地区（地区公民館区域・小学校区から中学校区程度の範囲）」を単位として、様々な住民組織や福祉関係機関などによってネットワークが形成され、生活課題の発見や相談支援の体制が構築されるとともに、地域の福祉関係者が集い、様々な活動をするための拠点づくりが進み、住民主体の多様な地域福祉活動が展開されるようになります。
内容●地域福祉を推進するための体制整備に向けて、地域の関係機関や関係団体の連携を促進します。
●地域の福祉関係者が定期的に集まり、研修会の開催をはじめ、福行政による取組／共助・公助祉の充実について検討する協議の場の設置を促進します。
●地域の福祉関係者が集い、活動するための拠点づくりを促進します。
●各地区の協議の場や拠点の運営、地域の福祉関係者の活動の調整を担うコーディネーターの配置を支援します。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●身近な地域で、地域組織の在り方の検討をはじめ、地域福祉を推進するための体制整備を図ります。
●コーディネーターの配置を推進します。
●地区単位での研修会や、地区ボランティアの育成・組織化を通じ市社協の役割て、小地域福祉活動の強化を図ります。
●コーディネーターとの連携を強化します。

10令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（２）地区を単位とする相談機能の確立〖重層・アウトリーチ等を通じた継続的支
援、参加支援〗【目指す姿】○おおむね「地区」を単位として、住民が抱える様々な生活課題を把握するための常設型の相談の場の設置が全地区で進み、住民に身近な地区で気軽に相談ができるようになります。
内容

行政による取組／共助・公助●地区で気軽に相談できる常設型の場の設置を推進します。

民間の方向性●地区で気軽に相談できる常設型の場の設置を検討します。

（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●地区で気軽に相談できる常設型の場の設置に向けて、支援や連携を

市社協の役割行います。
●各地域福祉相談センター、中央人権福祉センター等と関係機関との連携を行います。

11令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（３）地区を単位とする福祉活動の充実〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○地区を単位とする福祉ネットワークが主体となって、ひとり暮らし高齢者や障がい者をはじめ、孤立しがちな住民の生活課題の発見と見守り支援活動が展開され、地区内で解決できる課題に対する対応が進んでいます。
○各地区の活動拠点には、孤立しがちな高齢者や障がい者をはじめ、誰もが気軽に集える常設型のサロンが開設され、仲間づくりや健康づくり、介護予防などの活動が活発に展開されています。
①見守り支援・生活支援
内容

行政による取組／共助・公助●地区を単位とする見守り支援活動を支援します。

民間の方向性●ひとり暮らし高齢者等の見守り支援を積極的に行います。

（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●見守り活動への地域ボランティアに参画します。

●課題を抱えた住民の生活支援活動を支援します。

●コーディネーターとの連携を進めます。
●地区担当職員（ＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー。以

市社協の役割下同じ。））、生活支援コーディネーター（担当制）を配置します。
●見守り活動の強化に向けた取組を支援します。
●地区ボランティア組織の立ち上げを支援します。

②地区サロン
内容

行政による取組／共助・公助●常設型の地区サロンの開設、運営を支援します。

民間の方向性●常設型の地区サロンの開設を検討します。

（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●常設型の地区サロンの開設に向けて、助成制度の検討及び立ち上げ

市社協の役割支援、運営支援をします。
●常設型の地区サロンと福祉施設との連携を支援します。

12令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（４）町内会・集落における福祉活動の促進〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○全ての町内会・集落に、誰もが気軽に参加できるふれあい・いきいきサロンが開設され、住民の交流や健康づくり活動が活発に行われています。
○各町内会・集落で「支え愛マップ」が活用され、支援が必要な住民の把握や支援体制の構築が進んでいます。
①ふれあい・いきいきサロン
内容

行政による取組／共助・公助民間の方向性●ふれあい・いきいきサロン事業の立ち上げ、運営を支援します。
●ふれあい・いきいきサロンを増やす取組を進めます。

（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●世代を超えたサロン活動への事業支援助成金等の支援及び財源確

市社協の役割保、サロン事業に関する情報提供の充実を図ります。
●サロンボランティアの養成を支援します。

②支え愛マップ
内容

行政による取組／共助・公助民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●「支え愛マップ」の作成、更新への支援や協力を行います。
●地区を単位とする福祉ネットワークと連携しながら、支え愛マップ」の作成、更新に取り組み、作成、更新を通じて、支援が必要な住民を把握して支援体制の構築を図ります。
●「支え愛マップ」の作成、更新への支援や協力を行います。

13令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅰ

住民参加と地域福祉活動の促進

基本計画（基本施策）２ 様々な主体による福祉活動の促進
福祉活動やボランティアの輪を広げていくために、地域の担い手となるリーダーや人材の養成、多様な生活課題を抱えた住民が当事者同士で仲間づくりを進めることが必要です。
ボランティアをはじめ、市民活動を推進する人材の養成と、様々な生活課題を抱えた当事者の仲間づくりを推進し、福祉活動の活性化を目指します。

（１）ボランティア・市民活動センターの機能強化【目指す姿】○各種講座の充実等によるボランティアの養成や、担い手の掘り起こし、市民活動団体と地域組織の連携により、活発な地域活動が展開されています。
内容

行政による取組／共助・公助●ボランティア・市民活動センターの機能強化を行います。
●ボランティアや市民活動の活動者など、地域福祉の担い手を増やし

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）ます。
●市民の協働により、新たな地域課題に対応する福祉活動を創出します。
●地域福祉に関する市民活動への理解を深めます。
●ボランティア・市民活動を支援します。
●ボランティアの養成及び担い手の掘り起こしに努めます。
●市民活動団体と地域組織の調整（コーディネート）を行います。

市社協の役割●小地域福祉活動や、個別の支援に対する調整（コーディネート）を担います。
●様々な活動主体に対して、各種民間助成金等の活用などについてア
ドバイスを行う講座を開催します。

14

令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（２）様々な生活課題を抱えた当事者の組織化〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○認知症の人や介護する家族、生活困窮、ひきこもりなどの多様な生活課題を抱えた住民が、当事者同士で仲間づくりを進め、それぞれの居場所づくりが地域の中で活発に展開されています。
内容●次のような取組などを行うことにより、当事者の組織化を支援しま

行政による取組／共助・公助す。
認知症カフェの運営の支援
地域食堂の推進と地域食堂ネットワークへの支援●課題を持った当事者の主体的な活動を図り、組織化を進めます。

民間の方向性●各組織同士での相互ネットワークを図ります。

（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●各組織の行う事業に対する理解及び参画を進めます。
●地域づくりと相談支援につながる地域食堂の立ち上げと運営を行います。
●地域食堂ネットワークの充実を図ります。

市社協の役割●当事者の組織化、運営を支援します。
●各組織や、行う事業についての情報提供体制を充実します。

15令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅰ

住民参加と地域福祉活動の促進

基本計画（基本施策）３ （重点）福祉学習の推進と担い手づくり
地域福祉を推進していくためには、子どもから高齢者まであらゆる年齢層が、地域全体で福祉について考え、お互いに支え合う気持ちを育むことが大切です。
地域福祉に関する意識の醸成を図るとともに、学校や地域における福祉に関する学習機会の充実を図り、そのための福祉学習の基盤（プラットフォーム）づくりを推進します。

（１）福祉学習のプラットフォームづくり〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○企業、学校関係者、当事者団体、ボランティア等様々な機関や団体が参加したネットワー
クが形成され、従来の体験型学習から実践型学習へ転換した福祉学習のプログラムづくりが進んでいます。
内容

行政による取組／共助・公助●福祉学習のプラットフォームに参加します。

民間の方向性●自ら福祉学習のプラットフォームに参加し、福祉学習プログラムを（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●教育委員会と福祉部門との連携を強化します。
共に、つくり、学び、実践に努めます。

●地区単位での福祉学習のプラットフォームの設置を推進し、企業、市社協の役割学校関係者、当事者団体、ボランティア等様々な地域の関係機関や関係団体との連携や調整を行います。

16令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（２）子どもを対象とする福祉学習の推進〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○子ども向けの福祉学習プログラムが充実しています。
内容

行政による取組／共助・公助●子ども向けの福祉学習プログラムの実施に協力します。

民間の方向性●教育機関と連携して、子ども向けの福祉学習プログラムに参画しま（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

す。
●地域での福祉活動を実践できる場の提供に努めます。
●学校と地域が双方向で相互連携を図りながら、地域住民、当事者の市社協の役割参加を通じて従来の体験型学習から実践型学習への転換を図ることの調整を行い、福祉学習を推進します。

17令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（３）地域を対象とする福祉学習の推進〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○住民・ボランティア向けの福祉学習プログラムが充実し、地域福祉の担い手の育成が進んでいます。
①住民・ボランティアの福祉学習
内容

行政による取組／共助・公助民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●生涯学習の場である尚徳大学及び市民大学での新たな福祉学習プ
ログラムの充実を行います。
●地域における新たな福祉学習プログラムの実施に協力します。
●地区単位での様々な学習や研修に参加し、福祉活動や当事者への理解を深めます。
●地域で誰もが参加しやすい福祉活動を展開し、参加者と関係者との相互理解を深めます。
●企業、学校関係者、当事者団体、ボランティア等様々な地域の関係
機関や関係団体と連携し、福祉学習を推進します。

18令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）②地域福祉の担い手の育成
内容●介護支援ボランティアやファミリー・サポート・センターの協力会
員・提供会員への登録を呼び掛けます。
●認知症サポーター※１の養成をはじめ、「いのち支える 鳥取市自死対策推進計画」に沿ったゲートキーパー※２の養成など、地域福行政による取組／共助・公助祉の担い手の育成を推進します。
●介護職員初任者研修、傾聴力養成講座等を実施し、人材の育成に努めます。
●民生委員、保護司等の地域福祉ボランティアや更生保護ボランティ
アの活動について紹介し、退職後の民間ボランティアへの就任の促進に努めます。
●認知症サポーター養成講座等の受講、介護支援ボランティアやファ

民間の方向性

ミリー・サポート・センター（生活援助型）（育児型）への登録に（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）努めます。
●民生委員、保護司等の地域福祉ボランティアや更生保護ボランティ
アの活動について紹介し、退職後の民間ボランティアへの就任の促進に努めます。
●市社協の広報紙やホームページ等、多様な媒体を活用し、介護支援
ボランティア制度やファミリー・サポート・センターの周知を図り

市社協の役割ます。
●介護支援ボランティアやファミリー・サポート・センターの協力会
員・提供会員の登録受付窓口の周知を図ります。
●福祉の人材育成に関する制度や講座等の周知を図ります。

※１【認知症サポーター】認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする、養成講座を受けた人。
※２【ゲートキーパー】自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ること）ができる人のことで、「命の門番」と位置付けられる人のこと。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅰ

住民参加と地域福祉活動の促進

基本計画（基本施策）４ 福祉活動促進のための基盤強化
近年、福祉施策に求められるニーズは複雑・多様化しています。このようなニーズに対応
し、より満足度の高い福祉サービスを提供するための基盤づくりが求められています。財源の強化をはじめ、地域福祉の事業を効果的に推進するための取組を進めます。

（１）組織体制の強化【目指す姿】○市社協の組織体制と事業の見直しが進み、生活支援コーディネーターの取組、小地域福祉活動の支援が充実しています。
内容

行政による取組／共助・公助

●市社協の機能強化への支援を行います。

民間の方向性●地区を単位とする地域福祉推進組織の体制整備と活動強化を進め（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）ます。

●事業改善計画に沿った次に掲げる事業を実施し、機能を強化します。

市社協の役割組織体制と事業の見直し
地区担当職員（ＣＳＷ）配置による小地域福祉活動の支援●生活支援コーディネーターの取組を強化します。
●職員研修を充実します。

20令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（２）財源の強化【目指す姿】○募金活動への理解が進み、財政基盤の強化が図られています。
内容

行政による取組／共助・公助民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●ふるさと納税を活用します。
●寄附文化の創出に向けての情報提供を強化します。
●募金活動への理解を進め、寄附文化を創出します。
●企業・事業所の社会貢献活動の取組として寄附による地域福祉活動の支援の意識を高めます。
●新たな福祉財源への挑戦を図ります。
●募金活動の目的や趣旨を広く情報提供し、募金活動への理解を促進
し、共同募金運動の強化を図ります。
●募金活動の成果を効果的に配分することにより、小地域福祉活動を

市社協の役割支援します。
●市社協会費、寄附金への理解に向けた取組を行うとともに、目的使途を指定した寄附金の受け入れや幅広い分野への支援を検討し、効果的な活用を図ります。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅱ

相談支援と権利擁護体制の強化

基本計画（基本施策）１ （重点）包括的支援体制の構築
相談窓口においては、相談のあった福祉課題を包括的に受け止め、適切なサービス等につなぐことが必要です。
組織内外の相談支援機関における、連携・協働の仕組みづくりを推進し、どこへ相談しても必要な支援につながるよう努めるとともに、問題を抱えている人へ積極的に出向いて適切な支援につなげる仕組みづくりや、地域の課題発見機能との連携を推進します。

（１）総合相談体制の充実〖重層・包括的相談支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援〗【目指す姿】○関係者間の連携体制が進み、地域住民が抱える様々な生活課題に対する各種専門機関からの早期支援が行われています。
○地域福祉の相談拠点が浸透し、地域住民から早期に様々な相談が行われ、さらに専門機関が連携して支援を行う体制が構築され、早期支援につながっています。
①地域と各種専門機関との連携
内容●地区で気軽に相談できる常設型の場の設置を推進します。（再掲）●地区で気軽に相談できる常設型の場と地域福祉相談センターとの連携体制を構築します。

行政による取組／共助・公助●地区で気軽に相談できる常設型の場と各種専門機関との連携及び協働を進めます。
●気軽に相談できる場である地域食堂の設置を推進します。
●地区で気軽に相談できる常設型の場で受けた生活課題に対する包括的支援を協議する場となる共生型支援会議（仮称）の設置を進めます。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●地区で気軽に相談できる常設型の場を設置し、地区内の地域課題、
生活課題を発見して住民で話し合う体制づくりを進めます。
●地区で気軽に相談できる常設型の場と地域福祉相談センターや各種専門機関との連携を進めます。
●地区で気軽に相談できる常設型の場との連携を進めます。

市社協の役割●コーディネーターとの連携を進めます●地区担当職員（ＣＳＷ）、生活支援コーディネーター（担当制）を
配置します
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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）②地域福祉の相談拠点の充実と連携
内容●地域包括支援センター、相談支援事業所、子育て世代包括支援セン
ター、中央人権福祉センター、人権福祉センター、地域福祉相談センター等による相談体制を充実し、様々な相談に早期対応し、支援

行政による取組／共助・公助へとつなげます。
●地域福祉の相談拠点である地域福祉相談センターの周知、利用促進に努めます。
●市民からのあらゆる生活課題の相談に対して、相談窓口と専門機関との連携した支援に努めます。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●地域福祉相談センターをはじめとした各相談拠点の把握に努めます。
●地区内の地域課題、生活課題の話し合う場に参加し、早期発見、早期解決に向けて専門職との連携を図ります。
●地域福祉相談センターを地域福祉の相談拠点として機能を集約し、市社協の役割地域包括支援センターと連携して相談支援の充実を図ります。
●地域福祉相談センターの周知、利用促進に努めます。
●各相談機関との連携の強化を図り、ネットワーク化を推進します。

23令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（２）高齢、障がい、子育て支援、生活困窮等の分野を超えた支援体制づくり〖重層・包括的相談支援、多機関協働、参加支援〗【目指す姿】○高齢、障がい、子育て支援、生活困窮等の分野を超えた複合的課題への対応力を強化する
ため、情報の共有、連携の強化等が進んでいます。
○世帯全体の生活課題を「丸ごと」把握し、必要な支援を包括的に行う生活困窮者自立相談支援機関を中心とした、高齢、障がい、子育て支援、生活困窮等の分野横断的な支援体制が構築されています。
①複合的課題への対応
内容●生活課題の包括的支援を協議する場（共生型支援会議（仮称））の設置を進めます。
●既存の制度では対応が困難な複合的課題について多機関が協働し行政による取組／共助・公助て支援を進めます。
●課題によっては、必要に応じ、関係部署・機関が連携した支援体制（プロジェクト会議）を構築します。
●地域の関係機関や関係団体をはじめとした各分野の支援機関間での支援事例等の情報を共有し、連携を推進します。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●地区内の地域課題、生活課題の話し合う場に参加し、早期発見、早期解決に向けて専門職との連携を図ります。

●各相談機関との連携の強化を図り、ネットワーク化を推進します。

②生活困窮者自立相談支援機関を中心とした支援
内容

行政による取組／共助・公助●中央人権福祉センターでの相談支援体制を強化します。
●中央人権福祉センターと地区で気軽に相談できる常設型の場との民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

ネットワークの構築を進めます。
●生活課題を抱える当事者への理解を進めます。
●地域に必要なサービスの把握と拡充に向けた、検討の場へ参画します。
●早期支援のためのアウトリーチへの理解を進めます。

市社協の役割●人権福祉センターとの連携を強化します。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅱ

相談支援と権利擁護体制の強化

基本計画（基本施策）２ 権利擁護機能の強化
認知症の高齢者や障がい者が、地域生活を継続していくためには、権利擁護の推進や虐待への対応などの取組の強化が重要です。
総合的な権利擁護事業の推進をはじめ、関係機関との連携や、見守り活動の強化などによる虐待の防止や早期発見など、権利擁護に関する取組を強化します。

（１）権利擁護支援センターの機能強化【目指す姿】○家族等の支援を得ることが困難な認知症高齢者、親なき後の障がい者等の意思決定の支援の充実が図られているとともに、成年後見制度の利用促進についての、基本的な計画の作成を通じた、さらなる機能強化の検討が行われています。
内容●家族の支援を得ることが困難な認知症高齢者や、親なき後の障がいのある人等、判断能力が十分でない人の権利擁護や財産管理に関す
る相談、成年後見制度の利用等の支援を行う、とっとり東部権利擁行政による取組／共助・公助護支援センター（アドサポセンターとっとり）や、鳥取市権利擁護支援センター「かけはし」の運営を支援するとともに、相談先としての周知を図ります。
●成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画の作成を通じ、権利擁護支援センターの機能強化を検討します。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●研修や学習会への積極的な参加を通じて、権利擁護への理解と意識の向上を図ります。
●権利擁護の地域連携ネットワークへの参画に努めます。
●鳥取市権利擁護支援センター「かけはし」の運営及び日常生活自立支援事業の利用に関する相談や生活支援員の確保・育成、成年後見事業の利用に関する相談及び申立支援事業、法人後見受任事業、市民後見人養成講座の運営などの権利擁護に関する取組の機能強化を

市社協の役割図ります。
●とっとり東部権利擁護支援センター（アドサポセンターとっとり）との連携を強化します。
●権利擁護事業について、市社協の広報紙やホームページ等を活用して情報を発信し、利用促進を図ります。
●権利擁護の地域連携ネットワークへの参画に努めます。
25令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）（２）市民後見人の育成促進【目指す姿】○市民後見人の育成が進んでいます。
内容

行政による取組／共助・公助●市民後見人養成講座を継続的に開催します。

民間の方向性●鳥取市権利擁護支援センター「かけはし」が主催する、市民後見人（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割養成講座に参加し、権利擁護意識を高めます。

●市民後見人養成講座を運営します。
●市民後見人の人材発掘と育成を進めます。

（３）虐待の防止と対応の強化【目指す姿】○地域包括支援センター、障害者虐待防止センター、こども家庭相談センター等と地区で気軽に相談できる常設型の場との連携が進み、高齢者、障がい者、児童等への虐待の未然防
止、早期発見や早期対応が進んでいます。
内容●虐待防止に関する啓発を推進するとともに、早期発見、早期対応の行政による取組／共助・公助強化を図ります。
●各センターと地区で気軽に相談できる常設型の場との連携体制を構築します。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●様々な学習の機会に積極的に参加し、権利擁護についての理解を深めます。
●虐待などの発生時に備え、地域の関係機関や関係団体との連携を図ります。
●虐待防止に関する啓発を推進し、周知と理解の促進を図ります。
●各センターの利用促進への取組を進めます。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅱ

相談支援と権利擁護体制の強化

基本計画（基本施策）３ 情報提供体制の充実
市民一人ひとりが、地域社会の一員としての意識を高め、お互いに協力しながら地域の問
題や課題の解決を図っていくことが求められています。
そのため、住民同士が協力し合う「地域福祉」の周知・浸透を図るための情報提供、広報活動の充実を図るとともに、相談窓口の周知を図ります。
【目指す姿】○日常生活において、必要な時に必要な福祉情報を得られるよう、様々な媒体等を活用した情報提供が行われています。
内容●日常生活において必要な、福祉に関する情報を誰もが適切に得られ行政による取組／共助・公助るよう、市報、市ホームページでの分かりやすい情報提供や、各種研修会、出前講座等の充実により、情報提供を推進します。
●地域福祉相談センターをはじめとする相談支援窓口の周知を図ります。
●福祉に関する情報を幅広く提供できるよう、地域の関係機関や関係団体との連携を図ります。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●各種研修会、出前講座等へ積極的に参加します。
●地域ボランティアによる訪問の際などに、福祉情報の提供を行います。
●地域福祉相談センターをはじめとする相談支援窓口を把握し、窓口の所在や取組内容の理解に努めます。
●市社協の広報紙やホームページ等、多様な媒体を活用し福祉に関する情報提供を推進します。
●小地域福祉活動を、誰にでも分かりやすく提供する「見える化」に向けた取組を推進します。

市社協の役割●地域への情報提供について、より効果的な提供方法の在り方を検討します。
●地域福祉相談センターをはじめとする相談支援窓口の周知を図る
とともに、各地域福祉相談センターとの連携による相談機能の強化を図ります。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり

基本計画（基本施策）１ 社会福祉法人・福祉事業所の公益活動の促進
地域の生活課題に対応するためには、専門職の支援とともに、関係する組織や団体などとの連携の強化が必要です。
社会福祉法人・福祉事業所による公益活動事業を促進し、地域の関係機関や関係団体との連携により、新たな地域課題に対応する福祉活動の活性化を図ります。〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○社会福祉法人・福祉事業所が、地区を単位とする福祉ネットワークに参加し、有する機能を活用した地域貢献活動が積極的に行われています。
内容

行政による取組／共助・公助●社会福祉法人・福祉事業所による、地域課題に対応した公益活動事
業を促進します。
●地区を単位とする福祉ネットワークへ参加し、連携を進めます。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●市民、行政、企業、学校関係者、当事者団体等様々な地域の関係機
関や関係団体との連携を進め、協働により、新たな地域課題に対応する福祉活動の創出に努めます。
●地域福祉相談センターと、情報交換・相談支援等の連携を図ります。

市社協の役割●社会福祉法人との連絡会を立ち上げ、連携を推進します。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり

基本計画（基本施策）２

高齢、障がい及び子育て支援の分野を超えたサービスの展開

制度の狭間にある問題や、相談に来ることができない人のニーズは地域の中で見落とされがちです。普段から近所で声を掛け合うなどの身近な取組をはじめ、より複雑化・深刻化す
る前に、適切な支援につなげ、自立の促進を図ることが必要です。〖重層・参加支援、地域づくり〗【目指す姿】○ひきこもりや孤立している人など、制度の狭間にいる人に寄り添ったサービスの開発が進んでいます。
内容●ひきこもりや孤立している人、制度の狭間にいる人、犯罪をした者等を対象とした福祉サービスを促進し、見守り活動等から漏れることがないよう支援に努めます。

行政による取組／共助・公助●共生型サービスを促進します。
●ひきこもりや孤立をしている人などの制度の狭間にいる人、犯罪をした者等の生活課題に対する包括的支援を協議する場での対応を進めます。
●本人に寄り添いながら、社会とのつながりづくりに向けた支援を進めます。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●社会参加や生きがいにつながる学習機会に積極的に参加し、福祉活動・当事者への理解を深めます。

●福祉学習の取組を推進します。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり

基本計画（基本施策）３ 福祉人材の確保・育成
今後、地域福祉活動を充実していくためには、活動を支える人材の確保や育成が必要です。
次代の地域福祉を担う人材の発掘・育成・活動参加の促進を図ります。〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○実習生の積極的な受け入れが進み、地域福祉を担う人材の確保・育成が進んでいます。
内容

行政による取組／共助・公助●教育機関からの実習生を積極的に受け入れ、地域福祉を担う人材の民間の方向性●地域の企業やサービス提供事業者等で、実習生の受け入れを図りま（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割確保・育成を図ります。
す。

●実習生の受け入れの支援や調整を行います。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり

基本計画（基本施策）４ 当事者の社会参加の促進・移動手段の確保
社会参加や生きがいにつながる学習機会やイベントなどの開催や就労支援を行い、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽に参加できる交流機会の充実や生きがいづくりを図ります。
高齢者や障がいのある人の自立と社会参加を促進するためには、移動手段の確保や外出の支援も重要です。地域特性や利用者の要望を把握しながら、外出しやすい交通手段の確保等、
きめ細かな移送サービスの促進を図ります。〖重層・参加支援、地域づくり〗【目指す姿】○誰もが社会参加しやすい環境づくりが進んでいます。
○日常の買い物や医療機関への受診などの交通手段として、公共交通ではカバー困難な移動
ニーズにきめ細かく対応する NPO やボランティアを主体とする移送サービスが継続しています。
①多様な活動機会の提供
内容●高齢者、障がい者等の多様な活動の機会への支援を進めます。

行政による取組／共助・公助●高齢者、障がい者等の中間的就労を含めた地域での就労支援を促進します。
●障がいのある人をはじめ、誰もが利用しやすい行政情報の電子的提供を推進します。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●福祉学習のプラットフォームの設置に伴う当事者の参画を図ります。
●高齢者、障がい者等の中間的就労を含めた就労支援の受け入れを図ります。
●地域の福祉学習や各種研修会等での、当事者の参加の促進に向けての支援を行います。

市社協の役割●地区担当職員（ＣＳＷ）による事業者への就労支援の受け入れの働
きかけを行います。
●手話通訳者を配置し、当事者の社会参加を促進します。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）②移動手段の充実
内容

行政による取組／共助・公助●ＮＰＯ法人等が行う「公共交通空白地有償運送」を支援します。

民間の方向性●移送サービスなど移動手段の確保をはじめ、地域に必要なサービス（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割の提供に向けた協議の場に参画します。

●住民との協働による移送サービス開発を支援します。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり

基本計画（基本施策）５ 福祉と連携したまちづくりの促進
誰もが住み慣れた地域で、その人らしく自立しながら住み続けるためには、地域における日常的な支え合いが重要です。
自発的な地域福祉活動はもとより、行政と関係機関が連携して、協働による福祉サービスの創造や提供を推進し、支援体制の構築を図ります。〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○買い物困難地域での買い物支援が進んでいます。
○住み慣れた地域で自分らしく暮らせるように、心と身体の健康づくりが進んでいます。
○高齢者や障がい者等の消費者被害を防ぐ見守り体制や、消費者教育・啓発が進んでいます。
○避難行動要支援者支援制度の普及が進み、「支え愛マップ」を活用し、支援が必要な人の避難体制づくりが構築されています。
○高齢者、障がい者等の農業での就労（農福連携）や常設型の地区サロン等での農作物の活用が進み、農業分門と福祉部門の連携が進んでいます。
①買い物支援内容

行政による取組／共助・公助●買い物困難地域において、買い物支援事業の立ち上げや運営を支援

民間の方向性●住民、福祉団体、企業・事業所等の連携を進め、協働による取組を（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割します。
行います。

●買い物福祉サービスの情報を提供するとともに、実施団体や組織などの運営主体を支援します。

33

令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）②健康づくりの推進
内容

行政による取組／共助・公助民間の方向性●「鳥取市健康づくり計画（とっとり市民元気プラン）」に基づき、市民が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるように、心と身体の健康づくりを推進します。
●健康づくりの取組などに参加し、協力します。

（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●健康づくりのための取組について、各種研修会や会議等での情報提供を行うとともに、啓発活動を推進します。

③消費者被害防止に向けた取組内容●「鳥取市消費者教育推進計画～主役は私たち 鳥取市消費生活プラ

行政による取組／共助・公助民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割ン～」に基づき、高齢者や障がいのある人等の消費者被害の防止に向けた取組を促進します。
●高齢者や障がいのある人等の消費者被害の防止に向けた、各種研修会への積極的に参加します。

●高齢者や障がいのある人等の消費者被害の防止に向けた、各種研修会や会議等での、情報提供及び啓発活動を推進します。

④避難行動要支援者等の支援が必要な人の支援体制づくり
内容●危機管理部門との連携を強化し、避難行動要支援者支援制度の普及

行政による取組／共助・公助を進め、「支え愛マップ」の作成、更新への支援や協力を行うこと
で、支援が必要な人の避難体制づくりを促進します。
●常設型の地区サロンを活用した地域住民と避難行動要支援者との日常的な交流等を促進します。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●避難行動要支援者支援制度への理解に努め、支援が必要な人への登録を呼び掛けます。
●常設型の地区サロンを活用した避難行動要支援者との日常的な交流に努め、避難訓練等への参加を呼び掛けます。
●避難行動要支援者支援制度に関する情報を提供します。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）⑤農業分門との連携
内容

行政による取組／共助・公助●農業者と福祉事業所との連携を促進します。

民間の方向性●農業者と連携し、常設型の地区サロン、地域食堂、福祉事業等での（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割農作物の活用に努めます。
●農福連携の受け入れに努めます。
●地区担当職員（ＣＳＷ）による福祉事業所、農業者への農福連携の参加への働きかけを進めます。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり

基本計画（基本施策）６ 企業の社会貢献活動の促進
公的な福祉サービスだけでは支援が困難なケースや、その受給要件を満たしていないなど、地域福祉の課題を抱えた人を支援していくためには、企業をはじめとした民間部門による生活を支援するサービスの創出が不可欠です。
公的福祉サービスの隙間を埋める新しいサービスと、企業や市民等が主体となり運営を行うサービスの創出や運営を促進します。〖重層・地域づくり〗【目指す姿】○企業からの社会貢献活動の取組が積極的に行われています。
○企業からの寄附による社会貢献が進んでいます。
①社会貢献活動の促進
内容●企業等による地域食堂（子ども食堂）への支援など、社会貢献活動

行政による取組／共助・公助の取組の提案や受け入れを促進します。
●企業への社会貢献活動に関する情報提供や参加呼び掛けを進めます。
●市民、行政、企業、関係機関や関係団体等との連携を促進し、協働

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）により、新たな地域課題に対応する福祉活動の創出に努めます。
●地域食堂ネットワークの支援団体等の拡充を図ります。
●地区を単位とする福祉ネットワークへの参加を進めます。
●企業ボランティアや従業員の地域活動の参加を推進します。
●社会貢献活動の取組に関する情報を提供します。

市社協の役割●企業・事業所による社会貢献活動と、地域福祉活動との連携の調整（コーディネート）を担います。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）②寄附文化意識の醸成
内容

行政による取組／共助・公助●企業等の寄附による社会貢献の促進に向けて、寄附文化意識の醸成

民間の方向性●寄附活動への理解と協力に努めます。

を図ります。

（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●寄附による事業の成果を検証するとともに、寄附活動に関する広報

市社協の役割を強化します。
●寄附の受け入れについては、目的や使途を明確にします。
●寄附者の取組に対して、積極的な広報活動を行います。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）

基本目標Ⅲ

地域で安心して暮らせる基盤づくり

基本計画（基本施策）７ 再犯防止施策の推進≪鳥取市再犯防止推進計画≫
犯罪をした者等の多くは、安定した仕事や住居を確保できないことなどにより、社会復帰が困難な状況にあります。犯罪をした者等の社会復帰を、関係機関が協力連携して支援するとともに、地域住民の理解と協力を得ながら地域社会で孤立させないことで、再犯の防止につなげ、安全で安心して暮らせる社会の実現を図ります。
なお、この基本計画（基本施策）は、犯罪をした者等に関して特に行うべき計画（施策）の取組を記載するものであり、本推進計画における計画（施策）の取組の対象としては、犯罪をした者等は当然に含まれます。
また、この基本計画（基本施策）を、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第 1 項に規定する市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（地方再犯防止推進計画）として位置付けます。
【目指す姿】○犯罪をした者等が、孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができる地域づくりが進んでいます。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）①更生保護ボランティアの確保と活動を支援します。
内容

行政による取組／共助・公助民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●保護司の活動を助成します。
●保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターの設置・運営
を、市有施設の無償貸与によって支援します。
●鳥取市保護観察協会の会員として、保護司会や更生保護給産会等の更生保護団体への活動を支援します。

●市社協が事務局を担っている鳥取市保護観察協会を通じ、各種更生

市社協の役割保護団体への活動費を助成します。
●民間のボランティアが活動を円滑に行うために必要な各種情報の収集、提供に努めます。

②広報啓発活動を推進します。
内容●保護観察所や保護司会などの関係機関と連携して「社会を明るくする運動」に取り組み、再犯防止や更生保護に関する理解を促進します。

行政による取組／共助・公助●市のホームページや広報紙において、保護司、更生保護女性会、
BBS 会、協力雇用主等の更生保護ボランティアの活動を紹介し、市民の理解の促進を図ります。
●鳥取県地域生活定着支援センターや民間団体などと連携して、市民向けの啓発活動に取り組み、社会全体で再犯防止に取り組む機運の醸成に努めます。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●「社会を明るくする運動」を保護司会や更生保護女性会等の更生保護団体と連携し推進します。

●鳥取市保護観察協会を通じ、各種更生保護団体の活動を紹介し、更生保護活動への理解を図ります。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）③就労に向けた相談、支援等の充実を図ります。
内容●保護観察所、ハローワーク、県立ハローワーク、特定非営利活動法

行政による取組／共助・公助人鳥取県就労支援事業者機構、更生保護法人鳥取県更生保護給産会、鳥取県地域生活定着支援センターなどと連携し、犯罪をした者等の就労に向けた個別支援を行います。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●協力雇用主として、犯罪を犯し定職に就くことができない人をその理由を理解した上で雇用し、更生に協力します。
●特定非営利活動法人鳥取県就労支援事業者機構の活動に協力します。
●生活福祉資金貸付事業により低所得者、高齢者、障がい者等必要な市社協の役割資金の貸付けを行い、社会参加の促進を図り、安定した生活の確保に向け支援します。

④住居等の確保を図ります。
内容●保護観察対象者等の一時的な居場所となる更生保護施設が健全に運営されるよう支援します。

行政による取組／共助・公助●市営住宅への随時募集制度を活用し、矯正施設出所者等の状況に応じた配慮をします。
●鳥取県居住支援協議会などと連携し、犯罪をした者等の住居を確保するための個別支援と、地域で孤立しないための支援調整を行います。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）

市社協の役割●「えんくるり事業」により、定住先が決まるまでのつなぎとして一時的に宿泊場所を確保するため、宿泊代を援助します。

●鳥取県あんしん賃貸支援保証事業や鳥取県家賃債務保証事業等の各種制度に関する情報を提供します。

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令和３年度第２回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.10.12）⑤保健医療・福祉サービスの利用を促進します。
内容●公益社団法人鳥取県再犯抑止更生協会と連携し、犯罪をした者等への出所前講習や勾留中面会等を行い、保護観察所、鳥取県地域生活行政による取組／共助・公助定着支援センター等と連携しながら、本人の自立に向けた意向に添った福祉サービス情報の提供や、出所等後の同行支援や継続的支援により、適切に福祉サービスにつなげます。
●薬物を含む依存症対策の充実を図ります。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●鳥取ダルク等民間団体の活動により、薬物を含む依存症に苦しむ人に対し、リハビリ等を行い、依存症の解消に努めます。
●必要な保健医療・福祉サービスの情報提供に努めます。
●必要とするサービスにつなげるため、日常生活自立支援事業や地域

市社協の役割

包括支援センターなどによる相談及び権利擁護の支援、制度等の情報提供を行います。

⑥児童生徒の立ち直りを支援します。
内容●学校に在籍している保護観察対象者について、少年鑑別支所、保護行政による取組／共助・公助司 等の更生保護関係者と、福祉関係者及び学校関係者・スクール
ソーシャルワーカーが緊密に連携して立ち直りを支援します。
●保護司と学校関係者の日常的な連携・協力体制の構築に協力します。

民間の方向性（主に住民・地域による取組／自助・互助・共助）●BBS 会、民生・児童委員等が児童・生徒の悩みを聞いたり、地域団
体による学習支援やこども食堂等の居場所の開設といった取り組
みにより、非行の未然防止や立ち直り支援を行います。
●心配ごと相談や法律相談など各種相談事業を行い、保護者を含めた

市社協の役割

児童生徒の生活不安を軽減します。
●様々なボランティア活動を紹介し、活動を通じて「居場所づくり」の手助けをします。

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