坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金

申請受付要項

坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の申請受付要項には、申請要件や注意事項等が記載されていますので、必ず下記の内容をご確認いただき、すべての内容に同意したうえで、ご申請ください。

１ 受付期間
令和５年１０月１６日（月）～令和５年１２月２５日（月）※令和５年１２月２５日（月）の消印有効です。

２ 受付方法
申請書類を下記の宛先に「郵送」してください。
コロナウイルス感染拡大防止のため､持参による申請及び窓口での審査は行いません｡【宛先】〒９１９－０５９９

坂井郵便局留め坂井市エネルギー価格高騰対策支援金事務局宛て※令和５年１２月２５日（月）の消印有効です。
※申請書等は封筒に入れ、切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
※申請書類の到達の有無に関するお問い合わせについてはお答えいたしかかねます。届かなかった場合の責任は負いかねますので、必要に応じて「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」にて郵送をお願いします。

３ 問い合わせ先
ご不明な点は坂井市ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。

坂井市エネルギー価格高騰対策支援金事務局【電話】

０７７６－５０－１２１２（受付時間）午前９時から午後５時まで※土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く

４ 申請書類等の入手方法
坂井市ホームページからダウンロード「坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金」で検索(URL) https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/shien/denkigasukakakukoutou.html

５ 支援金額
令和５年４月から９月までの何れか１月の電気・ガス料金の合計額が前年同月に比べ（１）１０万円以上増加している場合
１事業者あたり２０万円（２）５万円以上１０万円未満で増加している場合
１事業者あたり１０万円（３）５万円未満で増加している場合
１事業者あたり５万円

６ 申請要件
坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の申請要件は、申請日において、①から⑪まで全ての要件を満たす事業者とします。
① 坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金申請受付要項の内容の全てについて同意していること。
② 法人税または所得税の納税地が福井県内であること。
③ 法人については、坂井市に法人市民税の設立・開設届を提出している、または、坂井市に直近の決算期における法人市民税の申告を行っていること。
個人事業主については、坂井市に住民票を置いており、事業にかかる売上を事業収入または不動産収入として所得税の確定申告（住民税申告）をしている（予定である）こと。
④ 高圧電力、特別高圧電力の契約をしている、または工業用のガスの契約をしていること。
⑤ 令和５年４月から９月までのいずれか１ヵ月の電気・ガス料金が前年同月と比較して増加していること。
（使用量（または購入量）の増加による料金の増加額への影響を除くた
め、令和４年の使用量（または購入量）を令和５年の使用量（または購入量）に置き換えて増加額を算定）⑥ 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金を受給していないこと。
⑦ 申請日時点で事業を実施しており、今後も事業を継続する意思を有していること。
⑧ 営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。
⑨ 坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の受給前後を問わず、市から書類の追加提出や説明の求めがあった場合には、これに必ず応じること。

⑩ 坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の受給後に、市から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑪ 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、坂井市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。
※⑤における「電気・ガス料金」は、市内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約に限りますので、ご注意ください。
※特別高圧電力及び創業特例で申請される方は、事前に商工労政課までご連絡ください。

７ 申請書類（１）坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第１号）
及び坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金額計算書(様式第 1 号-２）（２）坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金誓約書（様式第２号）（３）工業用のガス販売証明書（様式第３号）※工業用のガスを契約されている方のみ（４）令和５年４月～９月までのいずれか１ヵ月の電気・ガス料金が前年同月と比較して増加していることがわかる書類
例）令和５年４月の電気代請求書と令和４年４月の電気代請求書の写し※申請する月の電気・ガス料金が分かる箇所に○を付けてください。

（５）市内で事業を行っていることがわかる書類【法人の場合】直近の事業年度分の法人税確定申告書(別表１)の控えの写し及び登記事項証明書の写し【個人事業主の場合】令和４年分確定申告書または、住民税申告書の 1 ページ目の写し。

（６）振込先の口座がわかる書類の写し（銀行名、支店名、口座番号、カタカナで記載の名義）〇普通預金・・・通帳の表紙見開きページの写し〇当座預金・・・当座勘定照合表の写しまたは小切手帳の表紙の写し８ 交付および不交付決定
支援金の交付および不交付の決定後は、「坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金（不）交付決定通知書」を送付します。

９ 不正受給不正受給については、関係機関と連携し、厳正に対処します。
不正受給と判断された場合、受給済みの坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金に加え、返還日までの民法４０４条に基づく延滞金および坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金と同額を返還請求します。

１０ 留意事項
・ 申請書類の内容確認および書類の追加提出などの連絡は、土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く午前９時から午後５時までの間に、下記の事務局から申請書記載の連絡先に電話により連絡します。

坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金事務局
電話

０７７６－５０－１２１２

・ 申請書類を受理してから１週間を経過しても連絡が取れない場合、坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の申請を取り下げたものとみなし、申請書類を返送させていただく場合がありますのでご了承ください。
・ 申請書類の不備等で再提出にかかる送料も申請者の負担になりますので、申請書類に不備がないようご提出願います。
・ 申請書を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金を給付します。支払い日は、１１月２８日(火)、１２月２６日(火)、１月２６日(金)を予定しています。ただし、書類の不備や確認に時間を要した場合はこの限りではありません。
・ 坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の給付決定後に申請要件に該当しない事実が発覚した場合は、坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の給付の決定を取り消し、期限を定めて返金を指示します。この場合、申請者は坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金を返金するとともに、返還日までの民法４０４条に基づく延滞金を支払うことになります。
・ 申請書類の返却は行いません。必要に応じて控えをご用意ください。