農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ
東日本大震災・福島第一原発事故から10年：「震災復興現地レポート」を振り返って調査研究部 震災復興調査班 研究員

上田 晶子

目 次
１．はじめに
２．現地レポート概要

３．農地復旧・営農再開等の状況
４．現地レポートを振り返って

１．はじめにる。そして東北３県における農地復旧等の現況を確認したうえで、現地レポートの振り返

当研究所では2013年度より、東日本大震りを行う。

災・福島第一原発事故で被災した地域の農業者、ＪＡ役職員等を対象に、復旧・復興に向

２．現地レポート概要

けた取組み等にかかる聴き取り調査を実施した。調査地域は、特に被害が甚大であった岩

現地レポートは被災地域住民の「くらしと手・宮城・福島各県（以下、東北３県）のうこころの復旧・復興」についても意識して調

ち、ＪＡいわて花巻、ＪＡ仙台、ＪＡいしの査を行い、伝えてきた。本節では現地レポー

まき、ＪＡふくしま未来伊達地区（旧・ＪＡトの調査概要を県毎に紹介し、現状について

１伊達みらい）、そうま地区（旧・ＪＡそうま）

若干の補足を行う。の各管内である。
 岩手県・ＪＡいわて花巻管内

調査結果は「震災復興現地レポート」（以下、現地レポート）として、本誌および当研

ＪＡいわて花巻管内については、大津波で究所ウェブサイト「震災復興現地レポート・被災した沿岸地域の３支店（釜石・大・鵜２アーカイブ」 に掲載し、2019年３月にはそ住居）の被災者対応、沿岸地域の園芸振興、れまでの掲載内容を取りまとめて、本誌別冊地域コミュニティ再生の取組みを報告した。
特に沿岸地域復興の象徴的な存在として、「震災復興現地レポート」を発行した。
東日本大震災・福島第一原発事故発生から直売所「母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店」10年が経過した。復旧・復興には地域差や地（2016年１月開店）に注目した。併設の食堂

域特有の課題があるものの、各地で取組みが運営や６次化商品の開発、移動販売車の運行進められてきた。本稿では先ず、現地レポーなど、地域の営農振興にとどまらず、暮らしトで伝えてきた各地の取組み概要を紹介すの拠り所として存在感を高めてきた姿を報告１ 2016年３月にＪＡ伊達みらい、ＪＡそうまを含む県北４ＪＡが合併し、ＪＡふくしま未来が誕生した。
２ 当研究所ウェブサイト https://www.jkri.or.jp/social/revival_archive/

2

共済総研レポート №174（2021.4）

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農業・農村・ＪＡ
みならず、新たな雇用の創出や地域住民とのした。

交流など、地域コミュニティの再生にも尽力

これらの取組みの背景にあるのは、ＪＡのしたことを伝えた。

広域合併（2008年）以前から農村地域に存在する相互扶助精神「結のこころ」である。震

なお、井土生産組合とせんだいあらはまの災発生直後は組合長から全組合員への救援米活動地域である「仙台東地区」のほ場整備事提供の呼びかけ「白米１升運動」、その後も組業は、2018年度までに農業生産性向上のため合員・地域住民との交流促進企画「ふれあいの大区画化工事が完了している 。井戸生産プラン」や、本・支店間で連携した地域貢献組合は「仙台井土ネギ」のブランド化に取り活動、さらにフードドライブによる子ども食組み、2017年にはグローバルGAPの認証を受堂への支援のかたちで具現化した。

けた。また、ファーム七ヶ浜では水稲や大豆

４

さらに「ラグビーワールドカップ2019日本のほか、2019年からは育苗ハウスを活用し、大会」では「釜石鵜住居復興スタジアム」が定年退職者も雇用して冬場の出荷が可能な小被災地で唯一の会場となり、リンドウやラグ松菜栽培に取り組んでいる 。

５

ビーボール型のカボチャの生産を通じて、農ＪＡいしのまき管内においては、2014年５業でイベントを盛りあげたことも伝えた。

月にＪＡ主導の農業法人会が設立され、ＪＡ・なお、仮設住宅や災害公営住宅で暮らす高組合員・法人組織が一体となって農業復興と齢者の生活を支えるために取り組まれていた地域再生に取り組んできたことが特徴であ「母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店」の移動販る。現地レポートでは、農業法人会の会員法

３

売事業は、2021年２月まで続いた 。

人である有限会社アグリードなるせ、株式会社サンエイトの事例を紹介した。両法人とも

 宮城県・ＪＡ仙台、ＪＡいしのまき管内

独自の除塩技術を駆使して農地を復旧させ、ＪＡ仙台、ＪＡいしのまきにおける農業法早期の営農再開を果たした。しかしそれにとどまらず、アグリードなるせでは新たな自治人等の取組みを中心に報告した。
ＪＡ仙台管内では、東日本大震災後にＪＡ会の組織化、デイサービス施設の経営や６次出資型農業法人設立が相次ぎ、大津波で被災化商品の開発などにも取り組み、サンエイトした農地の集積とほ場整備が進んだ。現地レでは新たにイチゴ栽培を手掛け、冬場の雇用ポートではＪＡ出資型農業法人設立第１号で創出も実現したことを伝えた。

ある井土生産組合と、せんだいあらはま、フなお、アグリードなるせは2019年度より農ァーム七ヶ浜（いずれも農事組合法人）の取林水産省の「スマート農業実証プロジェクト」組み事例を紹介した。津波で農地の被災、農の一環で、宮城県や東松島市、農機具メーカ

機具や農業施設の流出のみならず、農業者もーからなるコンソーシアムに参画し、無人自犠牲となった沿岸部では、震災前から担い手

動運転トラクターやドローンによる農薬散布の高齢化と後継者不足が課題になっていた。などに取組み、農作業の省力化とともに農業震災後の農業者の営農意向をふまえて法人化の担い手として若者の就業と即戦力化を目指を進めてきたが、これらの法人が営農再開のしている 。

６

３ 「［直売のページ］［震災10年 被災地の直売所］（下）潮風が育んだリンゴを販売 岩手「採れたてランド高田松原」
手作りの漬物人気 ＪＡいわて花巻「母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店」」『日本農業新聞』2021年３月７日
４ 農林水産省東北農政局「農業・農村の復興・再生に向けた取組と動き」2021年２月
https://www.maff.go.jp/tohoku/osirase/higai_taisaku/hukkou/attach/pdf/torikumi-85.pdf（2021年３月９日閲覧）
５ 「［転機 展望 私の経営論］ 津波から復旧した田畑を42ヘクタール集積 佐藤太郎さん（宮城県七ヶ浜町） 業務・輸出用米に注目 通年雇用へ小松菜導入 60歳以上の人材 担い手に」『日本農業新聞』2021年３月１日 総合２面12版

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農業・農村・ＪＡ
農学類の取組みである。福島県初の農学系学 福島県・ＪＡふくしま未来 伊達地区、そうま地区管内部として、原子力災害によりダメージを受けＪＡふくしま未来伊達地区（旧・ＪＡ伊達

た福島県農業再生の要となり、次世代の食農人材の育成が進められている。

みらい）管内では、原発事故の影響で特産品「あんぽ柿」が２年間加工自粛・出荷停止と２期生が入学した2020年度は新型コロナウなった。出荷停止中は厳寒期に高圧洗浄機をイルス感染症拡大の影響で教育環境が激変し用いて55万本の果樹の除染を行い、伝統産地たが、ＪＡふくしま未来はコロナ禍で困窮しの復活を目指した。出荷再開後は加工選別包た学生に対し、農作業アルバイトの紹介や学装施設「あんぽ工房みらい」の竣工（2016年

生寮への米の贈呈を通じて支援を行った。な６月）のほか、６次化商品の開発や、若手農おこれらを含め、東日本大震災や近年の台風業者への技術継承など次世代育成にも取り組被害、コロナ禍からの食と農を基軸とした復んできた。

興の取組みと、「誰も取り残さない」
地域づく

そうま地区（旧・ＪＡそうま）管内では、りへの貢献が評価され、ＪＡふくしま未来は大津波と放射能による除塩・除染対策を経て、ＪＡグループで初めて「第４回ジャパン米の新品種「天のつぶ」を起爆剤に営農再開

SDGsアワード」SDGsパートナーシップ賞を果たした。併せて南相馬市で原発事故に見（特別賞）を受賞した 。

７

舞われ、飼育していた牛たちを置いての緊急

もうひとつは東京農業大学が相馬市、ＪＡ、避難を経験し、その後酪農再開は断念しつつ農業法人等と連携した「東日本支援プロジェも、飼料作物供給基地を目指して地域再生にクト」による被災農地の復旧および営農再開取り組む「特定非営利活動法人懸の森みどりの支援と、福島県浜通り地域の新たな産業基ファーム」の半杭一成氏についてレポートし盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イた。

ノベーション・コースト構想」における事業

なお、2018年産の福島県産あんぽ柿の出荷として採択された、農業人材育成の取組みで量は1,314ｔと、震災前の82.4％まで戻しておある 。東京農業大学は、2019年度の「東京り（図１）、水稲の収穫量も、相馬地域（そう農大福島イノベーション・コースト研究プロ

ま地区管内４市町村）全体で震災前の57.7％ジェクト」に引き続き、2020年度も「浜通りまで回復している（図２）。

地方の復興から地域創生への農林業支援プロ

８ジェクト」として、高校生を対象としたオー 人材育成と地域づくりの新たな取組み

タムスクール、農業者等を対象とした農業経
９

大学、地方自治体、ＪＡ等の連携による農営セミナーを開催した 。

業復興および地域再生の取組みについても報告した。
ひとつは2019年４月に開設した福島大学食６ 農林水産省『スマート農業実証プロジェクト：Project Success Stories 2019』農林水産技術会議ウェブサイト
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/attach/pdf/19Pamphlet1_all.pdf
課題名は「輸出に対応できる「超低コスト米」生産体制の実証」。
７ 外務省JAPAN SDGs Action Platformウェブサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award4_09_fukushimamirainougyoukyoudoukumiai.pdf（2021年３月９日閲覧）
８ 東京農業大学『東日本大震災からの農業復興支援モデル：東京農業大学10年の軌跡』ぎょうせい・2021年３月発行
９ 福島イノベーション・コースト構想ウェブサイト https://www.fipo.or.jp/news/12747(2021年３月29日閲覧）

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農業・農村・ＪＡ（図１）福島県産あんぽ柿の出荷量の推移
（ｔ）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
2000

1,594
1,154

1,208

2016

2017

1,314907505

2010

198

002011

2012201320142015

2018
（年度）

（出典）農林水産省「令和元年度福島県産農産物等流通実態調査」報告書 2020年３月
データ出所：福島県調べ 当年10月～翌年４月までを１年度として集計した値（図２）相馬地域における水稲（子実用）作付面積・収穫量の推移
（ha）

（ｔ）

9,000

14,000

8,000
7,000

相馬市 作付面積（ha）

南相馬市 作付面積（ha）

新地町 作付面積（ha）

飯舘村 作付面積（ha）

相馬市 収穫量（ｔ）

南相馬市 収穫量（ｔ）

新地町 収穫量（ｔ）

飯舘村 収穫量（ ｔ）

12,00010,000

6,000
5,000

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000
2,000

1,000
00
2010

相馬市

南相馬市

新地町

飯舘村
相馬地域
計2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年産）

2020
（年度）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

作付面積（ha）

2,240

1,360

1,440

1,560

1,730

1,570

1,570

1,630

1,610

1,700

1,620

収穫量（ｔ）

12,000

7,030

7,460

8,030

9,120

8,270

8,200

8,150

8,470

8,480

8,640

作付面積（ha）

4,840

0

0

124

100

153

261

427

697

950

1,130

収穫量（ｔ）

12,000

00

636

522

793

1,340

2,110

3,660

4,980

6,060

作付面積（ha）

662

387

452

522

573

480

421

457

494573578

収穫量（ｔ）

3,500

1,980

2,320

2,660

3,000

2,520

2,190

2,250

2,580

2,990

3,040

作付面積（ha）

697

000

1008

222850

収穫量（ｔ）

3,620

000

600

2392

120

220

作付面積（ha）

8,439

1,747

1,892

2,206

2,404

2,203

2,252

2,522

2,823

3,251

3,378

収穫量（ｔ）

31,120

9,010

9,780

11,326

12,648

11,583

11,73012,53314,802

16,57017,960（出典）農林水産省統計部『作物統計調査』「水稲の市町村別収穫量（平成22～令和２年産）」をもとに作成。

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農業・農村・ＪＡ

３．農地復旧・営農再開等の状況

必要な124地区のうち、福島県の避難指示区域

 農地等の復旧状況

内の３地区を除く121地区で着工している 。

４

東北３県における津波被災農地の合計は

ただし、福島第一原発事故で被災した福島20,530ha（岩手県730ha、宮城県14,340ha、福県12市町村（広野町、田村市、葉町、尾10

島県5,460ha）であった 。2019年度末までに、村、川内村、南相馬市、川俣町、飯舘村、浪土地区画整理事業等で転用した農地等を除く

江町、富岡町、大熊町、双葉町）について、17,440ha（93.1％）が復旧を果たし、2020年

経営耕地総面積20,869haのうち、営農を休止

度末までに復旧見込みの290ha（1.5％）と合した面積は17,298ha（帰還困難区域 2,040ha

わせると94.6％が営農再開可能となる。県別を含む）におよび、そのなかでも2020年３月にみると、岩手・宮城両県は2020年度末までまでに営農を再開したのは5,568haで、全体のに100％、福島県は77.7％の農地で、がれき撤32.2％にとどまる。2014年４月以降、市町村去から除塩に至るまでの復旧工事が完了するごとに順次避難指示が解除されたが、解除が（図３）。

早かった川内村、南相馬市の営農再開割合が11

津波により破壊され、機能が停止した農業

それぞれ60.5％、52.7％であるのに対し、帰施設の復旧・整備も進んでいる。2020年３月

還困難区域が大半を占める自治体においてまでに、排水機場については96箇所中94箇所は、未だ再開に至っていないところもある 。

12で復旧工事が完了し、農地海岸堤防も復旧が（図３）津波被災農地の復旧状況（2020年３月末現在）
880ha（4.7％）

東北３県（復旧対象農地18,740ha）（転用）
1,790ha17,440ha（93.1％）290ha（1.5％） 130ha（0.7％）180ha

550ha（100％）

岩手（同・550ha）

70ha（0.5％）

宮城（同・13,710ha）

13,640ha（99.5％）

福島（同・4,480ha）

3,250ha（72.5％）630ha

220ha（５％）

880ha（19.6％）980ha
130ha（2.9％）

0%

20%

2019年度までに復旧（営農再開可能）

40%

60%

2020年度見込み

80%
2021年度以降

100%
避難指示区域（出典）農林水産省東北農政局「農業・農村の復興・再生に向けた取組と動き」2021年２月、農林水産省「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組 補足資料１．農林水産業の復旧状況の都道府県内訳」2021年３月をもとに作成。
10 農林水産省「農業・農村の復興マスタープラン」2011年８月
11 福島第一原発事故から１年後の2012年４月に設定された避難指示区域のひとつ。2012年３月時点での空間線量率から推定された年間積算線量が50ミリシーベルト超で、事故後６年後も空間線量率から推定された年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域。原発周辺の７市町村337㎢（福島県総面積の2.4％）が対象で、立ち入りが厳しく制限されている。2017年５月の福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、帰還困難区域内において居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」が創設され、６市町村が計画を策定した。2018年11月までには全特定復興再生拠点区域で除染やインフラ整備を開始している。
12 農林水産省「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」2021年３月
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/attach/pdf/torikumi_0303.pdf（2021年３月９日閲覧）
営農再開割合とは、各自治体の営農再開面積を営農休止面積で除して算出したもの。

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農業・農村・ＪＡ（図４）農業産出額の推移（出典）農林水産省『生産農業所得統計（平成22～30年）』をもとに作成。

 農業産出額の状況

たな産地づくりを目指し、前向きに取り組ん

岩手県では畜産、宮城県では米と畜産の割できた記録である。
そして復興の原点には「失合が高く、福島県では米、畜産、野菜、果樹われた命への追悼と鎮魂」 も含まれている。

が幅広く生産されている。福島県の農業産出

これまで現地レポートでご紹介した、津波で額についてみると原発事故の影響が大きく、犠牲となった地域の農業者はもとより、原発2011年は前年より479億円も減少した。
その後事故の緊急避難で酪農家と生き別れた牛たち

2014、2015年は東北３県とも全国的な米価のや、出荷停止となった数多の農産物も失われ下落が影響して産出額が減少したが、2018年た命であり、現地レポートに登場したＪＡ役の産出額を震災前の2010年と比較すると、岩職員、地域農業のリーダーたちは、失われた手県は119.2％、宮城県は115.5％である。福命の存在を胸に、新たな産地そして地域づく島県は90.7％まで回復している（図４）。

りに取り組んできたのではないだろうか。

13

そして「くらしとこころの復旧・復興」の４．現地レポートを振り返って

面では、イベント等を通じて地域住民との交東日本大震災からの復興について、「東日本流を図るほかに、高齢者福祉施設を経営する大震災復興基本法」（2011年６月24日公布）第農業法人、子ども食堂への支援を行ったＪＡ

２条には、６つの基本理念が掲げられている。

についても紹介してきた。地域コミュニティ

そのひとつに、「…新たな地域社会の構築がなの再生に向け、地域の様々な主体が関与し、されるとともに、21世紀半ばにおける日本のあ高齢者や子どもへのケアの視点を取り入れてるべき姿を目指して行われるべきこと」があ取り組んできたことが確認された。そして近る。ほかに「被災者を含む国民一人一人が相互年の動向からは、新たな担い手の育成やスマに連帯し、かつ、協力することを基本とし、国ート農業といった、未来を見据えた農業への民、事業者その他民間における多様な主体が、取組みも進められている。

自発的に協働するとともに、適切に役割を分担復興の鍵となる新たな担い手の育成の取組すべきこと。
」とも記されている。単なる災害みについては、今後も注目していきたい。

復旧にとどまらず、多様な主体が協力し、新たな地域社会づくりが求められてきたのである。

（謝辞）
これまで調査にご協力いただいたＪＡいわて花巻、ＪＡ仙台、

現地レポートは被災した農業者、ＪＡ役職

ＪＡいしのまき、ＪＡふくしま未来の役職員の皆様、農業者を員をはじめとする各地域の人々が協働し、新はじめとする皆様に、厚く御礼申しあげます。

13 東日本大震災復興構想会議「復興への提言～悲惨のなかの希望～」2011年６月25日
https://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/fukkouhenoteigen.pdf（2021年３月９日閲覧）

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