確認検査業務手数料規程

特定非営利活動法人

都市づくり建築技術研究所

0

目

次第1条

（趣旨）

２第2条

（建築物に関する確認の申請手数料）

２第3条（建築設備に関する確認の申請手数料）

２第4条（工作物に関する確認の申請手数料）

３

第5条（建築物に関する中間検査の申請手数料）

３

第6条（建築物に関する完了検査の申請手数料）

３

第7条（建築設備に関する完了検査の申請手数料）

３

第8条（工作物に関する完了検査の申請手数料）

３

第9条（研究所以外の者が確認を行った工事の中間検査の申請手数料）

４

第 10 条（研究所以外の者が確認及び中間検査を行った工事の完了検査の申請手数料） ４

第 11 条（建築物の仮使用認定の申請手数料）

４

第 12 条（建築設備に関する仮使用認定の申請手数料）

５

第 13 条（工作物に関する仮使用認定の申請手数料）

５

別表１６

別表２６

別表３６1

（ 趣旨 ）
第1条

この規程は、別に定める「特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所（以下「研究所」という。）が、実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（ 建築物に関する確認の申請手数料 ）第2条

業務規程第 17 条に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第 1 に掲げるとおりとする。
２ 別表第 1 の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（1）建築物を建築する場合（次の第 2 号及び第 3 号に掲げる場合を除く。） 当該建築物に係る部分の床面積（２）建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を研究所以外の者から受けている場合

当該建築に係る部分の床面積（３）建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を研究所から受けている場合

当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）床面積に反映されない変更については別途協議するものとする。
（４）建築物の大規模な修繕若しくは大規模な模様替えをし、又はその用途を変更する場
合当該修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積
３ 既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用がある場合等、既存の建築物の構造耐力の関わる審査を要する増築等の確認の場合においては、当該既存建築物の審査又は変更工事に係る検査が必要な場合は、別途手数料を請求する場合がある。
４ 「建築物に関する確認」等の申請手数料について、申請者及び当研究所においても合理的であると認めた場合は、「別表１、２及び３」を基準とするが、双方協議して手数料の額を決定することが出来るものとする。尚、この項の適用については、以下の第３条から第１５条についても同様の扱いとする。
（建築設備に関する確認の申請手数料）
第3条

業務規程第 17 条（昇降機以外の建築設備については、法第 87 条の４第 1 項において準用する場合に限る。）に規定する建築設備の確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第 2 に掲げるとおりとする。
２ 前項の基準手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）建築設備の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を研究所以外の者から受けている場合

前項に定める基準による額（２）建築設備の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を研究所から受けている場合

前項に定める基準の二分の一の額

2

（工作物に関する確認の申請手数料）
第4条

業務規程第 17 条に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、別表第 3 に掲げるとおりとする。
（１）建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）（以下「令」という。）第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合 別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額（２）令第 138 条第 2 項及び第 3 項に掲げる工作物の場合

別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額
２ 前項第 1 号の基準手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）工作物を築造する場合（次の第 2 号及び第 3 号に掲げる場合を除く。）

前項に定める基準による額（２）工作物の計画を変更して工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を研究所以外の者から受けている場合

前項に定める基準による額（３）工作物の計画を変更して工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を研究所から受けている場合

前項に定める基準の二分の一の額(建築物に関する中間検査の申請手数料)
第5条

業務規程第 26 条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表 1 に掲げるとおりとする。

２ 別表 1 の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。
（建築物の完了検査の申請手数料）
第6条

業務規程第 32 条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、完了検査一件につき、別表第 1 に掲げるとおりとする。
２ 別表第 1 の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第7条

業務規程第 32 条に規定する昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第 2 に掲げるとおりとする。
２ 業務規程第 32 条に規定する建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第 2 に掲げるとおりとする。この場合、別表第 2 の昇降機を建築設備と読み替えるものとする。
（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第8条

業務規程第 32 条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、別表第 3 に掲げるとおりとする。
（１）令第 138 条第 1 項の各号に規定する工作物の場合

3

別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額（２）令 138 条第 2 項及び第 3 項に規定する工作物の場合

別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額（研究所以外の者が確認を行った工事の中間検査の申請手数料）
第9条

中間検査の対象となる建築物の計画に係る確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。次条において同じ。）を行った者が研究所でない場合は、第 5 条の申請手数料の額とする。
２ 中間検査の対象となる昇降機又は建築設備の計画に係る確認（確認を受けた建築設備の計画に変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者が研究所でない場
合は、第 6 条第 1 項又は第 2 項の申請手数料の額とする。
３ 中間検査の対象となる工作物の計画に係る確認（確認を受けた工作物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。次条において同じ。）を行った者が研究所でない場
合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、第 7 条の申請手数料の額とする。
（１）令第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合

別表第 3 の業務を行う工作物の区分に応じて同表の右欄に掲げる額（２）令 138 条第 2 項及び第 3 項に規定する工作物の場合

別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額（研究所以外の者が確認及び中間検査を行った工事の完了検査の申請手数料）
第 10 条完了検査の対象となる建築物の計画に係る確認を行った者及び当該建築物の中間検査を行った者が研究所でない場合は、第 8 条の申請手数料の額とする。
２ 完了検査の対象となる昇降機の計画に係る確認（確認を受けた昇降機の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者及び当該昇降機の中間検査を行った者が研究所でない場合は、第 9 条第 1 項の申請手数料の額とする。
３ 完了検査の対象となる建築設備の計画に係る確認（確認を受けた建築設備の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者及び当該建築設備の中間検査を行った者が研究所でない場合は、第 9 条第 2 項の申請手数料の額とする。
４ 完了検査の対象となる工作物の計画に係る確認を行った者及び当該工作物の中間検査を行った者が研究所でない場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、第 10 条の申請手数料の額とする。
（１）令第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合

別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額（２）令第 138 条第 2 項及び第 3 項に規定する工作物の場合

別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額（建築物の仮使用認定の申請手数料）
第 11 条

業務規程第 38 条に規定する建築物に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額

は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、仮使用認定一件につき、別表第 1 に掲げるとおりとする。
２ 別表第 1 の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

4（建築設備に関する仮使用認定の申請手数料）
第 12 条

業務規程第 38 条に規定する昇降機に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額

は、申請一件につき、別表第 2 に掲げるとおりとする。
２ 業務規程第 32 条に規定する建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第 2 に掲げるとおりとする。この場合、別表第 2 の昇降機を建築設備と読み替えるものとする。
（工作物に関する仮使用認定の申請手数料）
第 13 条

業務規程第 38 条に規定する工作物に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額

は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、別表第 3 に掲げるとおりとする。
（１）令第 138 条第 1 項の各号に規定する工作物の場合

別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額（２）令 138 条第 2 項及び第 3 項に規定する工作物の場合物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる額

附則 この規定は平成３０年３月１日より施行する。
附則 この規定は平成３０年１０月１日より改定施行する。
附則 この規定は令和元年１０月１日より改定施行する。
附則 この規定は令和３年１月１日より改定施行する。
附則 この規定は令和３年６月１日より改定施行する。
附則 この規定は令和５年４月１日より改定施行する。
附則 この規定は令和５年１０月１日より改定施行する。

5

別表第 3 の業務を行う工作確認検査業務手数料一覧表
別表１
建

築物
確認申請

床面積の合計

中間検査

完了検査

仮使用認定

\55,000\28,000\28,000\65,000\38,000\65,000\38,000\38,000\80,000

200 ㎡超～500 ㎡以下\55,000\110,000\55,000\55,000\100,000

500 ㎡超～1000 ㎡以下\100,000\160,000\100,000\100,000\150,000

1000 ㎡超～2000 ㎡以下\150,000\220,000\150,000\150,000\200,000

構造計算書

構造計算書添付なし

添付あり

100 ㎡以下\28,000

100 ㎡超～200 ㎡以下＊天空率の審査を要するものは、別途審査料 5,000 円を申し受けます。
＊避難安全検証法の審査を要するものは別途審査手数料 20,000 円を申し受けます。
* 構造計算書添付ありで、ルート 2 基準審査が必要な場合は、別途審査手数料を申し受けます。
* 同一棟の増築を行った場合、付加手数料を申し受けることがあります。
* 計画変更の手数料については申請窓口にお問い合わせください。
* 省エネ適判物件の完了検査手数料は、別途、モデル建物法\50,000、標準入力法\100,000 を申し受けます。
＜同一団地内で同時に 5 件以上一括して申込みした場合、1 件当り下記の料金を割引します。＞

床面積の合計

確認申請割引料金

中間検査割引料金

完了検査割引料金

100 ㎡以下\1,000\1,000\1,000100 ㎡超～500 ㎡以下\2,000\2,000\2,000500 ㎡超～2000 ㎡以下\3,000\3,000\3,000＜ルート２基準審査に関する確認手数料＞（別途審査手数料）

床面積の合計

確認審査手数料

200 ㎡以下\110,000

200 ㎡超～500 ㎡以下\140,000

500 ㎡超～1000 ㎡以下\160,000

1000 ㎡超～2000 ㎡以下\180,000

別表 2
昇降機、小荷物専用昇降機
確認申請

完了検査

仮使用認定

型式部材等製造者認証を受けたもの\25,000\35,000\35,000

上記以外のもの\50,000\50,000\50,000

確認申請

完了検査

仮使用認定

令第 138 条第 1 項に掲げるもの\50,000\30,000\30,000

令第 138 条第 2 項及び第 3 項に掲げるもの\60,000\40,000\40,000

別表 3
工作物

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