Column 知財の国際舞台から

Vol.16 「フェイクニュース ?」WIPO PCT 国際協力部部長

夏目 健一郎た封筒を入手して、その「本物の」WIPO のWIPO にお問い合わせいただきたい。WIPO

封筒に「架空の」請求書を入れて送付してくる

日本事務所であれば日本語で時差もなくお問いケースも報告されていて、手が込んでいる。

合わせいただける11。

WIPO のウェブサイトでは、これらの様々
1．架空請求3．WIPO では

4．何が真実 ?
架空請求、振り込め詐欺などは、悪い意味でな架空請求の実例を公開することにより、ユー
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本誌は一般財団法人知的財産研究教育財団かWIPO は、PCT といった国際特許制度や、ザの方々に注意喚起をしている 。また、加盟日々進化して、より巧妙になってきている。また、

ら発行されているが、先日、類似財団の名を騙っマドリッド制度といった国際商標登録制度など国と連携し、法的措置が取られたケースもある5。

活字で書かれていたり、インターネット上に掲載

1た架空請求のニュースが報道されていた 。知的のグローバルなサービスを提供している。これ財産研究教育財団のウェブサイトでもトップらの制度を利用する場合には手数料を支払う必

そして、特許だけでなく、商標でも同様の架れだけで何となく信憑性があるような気がしてページにおいて早速注意喚起がなされている 。

要があるが、これに目を付けて架空請求をして空請求を送付するケースが見られる。PCT と同しまう。我々一人一人が、情報を慎重に扱い、「一般社団法人 知的財産教育協会財団」というくる輩が存在する。国際制度だけあってこれら様に WIPO のウェブサイトにこれまで把握され事実と虚偽を見極めるよう努めるしかない。

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団体名を使っているとのことであるが、あまりの架空請求は世界各地から発せられている。

されたり、メディアで報道されている情報は、そ6

7ている例を示しつつ 、注意喚起をしている 。に類似していてどこが違っているのかすぐ判別

なお、本コラムはフェイクではないので、念できず、財団名を複数回読み返してしまった。

例えば、国際特許出願○○を国際公開するたちなみにこれらの架空請求はかなり前から行

架空請求の内容は、著作権侵害に関するものとめの手数料の支払いを求める、などである。確われており、WIPO のウェブサイトでは、国1いうことであるが、そのようなハガキを受け取っかに PCT を活用して国際特許が出願された場

際特許関連では 2002 年から、国際商標に関し

g/20171129/Careerconnection̲7531.html。
2

た方々はさぞ驚かれたのではないかと想像する。

合は、WIPO の国際事務局がこれらの国際出ても 2009 年からの実例を紹介している。これ

http://fdn-ip.or.jp/

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国際出願する際には、出願手数料を最初に支払う必要がある

願を国際公開するのであるが、WIPO が国際らの架空請求の多くは発信人が欧米（チェコ、ので、国際公開の手数料も出願手数料に含まれていると解する

公開のために新たな手数料を請求することはな

ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スイス、

こともできるが、公開のために別途、手数料の請求をすること

い（もしくは最初の出願手数料に国際公開の分米国）で、送付先も欧米（英、独、仏、米）でめる場合で、国際調査報告が発行されていない場合は、手数料

2．あふれるフェイク
類似の名前を騙られるほどに知的財産研究教
育財団の知名度が高いからとも言えようが、こ3。
も含まれていると解することもできる 。）

惑であろう。

先 の ア メ リ カ 大 統 領 選 挙 で も、 フ ェ イ ク
ニュースが話題になり、日本でも 2017 年には流行語にもなったが、今や世の中にあふれていはない。ただし、通常の公開時期より早い段階で国際公開を求が発生する。とはいえ、この場合は出願人が自ら早期公開を求めており、それに対する手数料の請求であれば架空請求と混同する可能性はきわめて低いと考えられる。
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そして、請求者の名前も WIPO に似せてもっ

世界各国の知的財産官庁においてもそれぞれのhttp://www.wipo.int/pct/ja/warning/pct̲warning.html

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http://www.wipo.int/pct/ja/warning/judgments/と も ら し い 種 々 の 名 を 騙 っ て い る。WIPD

ウェブサイトで注意を呼び掛けている9。またsuccesses.html（World Intellectual Property Database）、WIPO のサービスに限らず、他国でも架空請求W I P P（W o r l d I n t e l l e c t u a l P r o p e r t yの例がある10。これらの注意喚起はなされていPublisher）などは、省略形では WIPO と最後の一文字が違うだけである。挙句の果てには、る情報は真実ばかりではないということは広くWIPO（World Intelligent Property Oﬃce）認識されるようになっていると言えよう。そしのように省略形にすると WIPO と同じになってて、WIPO を取り巻く環境も例外ではない。

例 え ば、https://www.excite.co.jp/News/society̲

実際に報告されている。日本特許庁を含めて8のような架空請求は到底許容されるものではな
く、知的財産研究教育財団にとっても大いに迷はあるものの、日本の出願人に送付された例ものため。

しまう名称を騙るものまで出てくる始末である。

るものの、架空請求は依然として行われていることは事実であるので、十分注意が必要である。

6

http://www.wipo.int/madrid/en/fees/invoices.html

7

http://www.wipo.int/madrid/en/fees/warning.html

8

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/jyouyaku̲

sosiki̲igai.htm
9

http://www.wipo.int/madrid/en/fees/ip̲position.html

10

欧州特許に関する警告について、例えば欧州特許庁が注意喚起をしている。http://www.epo.org/law-practice/legaltexts/oﬃcial-journal/2017/03/a22.html

もしも WIPO 関連のサービスについて疑わし い 請 求 を 受 け 取 っ た 場 合 は、 遠 慮 せ ず

11

WIPO 日本 事 務 所。Tel:03-5532-5030、Fax:03-5532-5031。ウェブサイト上のコンタクトフォームhttps://www3.
wipo.int/contact/ja/area.jsp?area=wjoからも問い合わせ可能。

中にはどこかで本物の WIPO から送付され
Ken-Ichiro Natsume
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、2014 年 4 月から現職。

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