平成２９年度
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

公募要領

平成２９年５月

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補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、
補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財
産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した設備等の法定耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。

⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます（ＳＩＩは、当該金額をそのまま国庫に返納します） 。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を取るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
⑧ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
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目次
事業全体の概要
１． 本事業の要件
２． 補助金名及び目的
３． 補助対象事業者
４． 補助対象経費
５． 他の補助事業との重複
６． 申請について
７． 審査及び交付決定・公表について
８． 補助事業期間
９． 実績報告及び補助金額の確定
１０． 補助金の取消について
１１． 補助金支払い以降
１２． 事業完了後の成果報告
１３． 事業全体スケジュール

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１． 設備単位での省エネルギー設備導入事業とは
２． 申請単位
３． 補助対象設備
４． 省エネルギー計算について
５． 書類提出の期限と提出先
６． 見積依頼・競争入札
７． 成果報告
８． 補助対象設備の範囲と基準値

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４９
４９
５０

◇ 日本標準産業分類◇ 原油換算係数表

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６３
６４

Ⅰ．工場・事業場単位
１． 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業とは
２． 事業区分
３． 申請要件
４． 申請単位
５． 補助対象設備
６． 書類提出の期限と提出先
７． 見積依頼・競争入札
８． 成果報告９． （ア）省エネルギー対策事業とは
１０． （イ）ピーク電力対策事業とは
１１． （ウ）エネマネ事業とは
１２． 複数年度事業
１３． 年度またぎ事業

Ⅱ．設備単位

付録

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事業全体の概要-6-

事業全体の概要
１．本事業の要件

Ⅰ 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（工場・事業場単位）

事業
区分

事業
概要

（ア）省エネルギー対策事業（イ）ピーク電力対策事業

省エネルギー設備への更新、改修、プロセ
ス改善、ＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）の新設により、省エネルギーを達成する事業。

設備の更新、改修、プロセス改善、ＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）の新設、又は蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設により、電気需要平準化時間帯(ピーク時間帯）の電力使用量を削減する事業。
※ ピーク時間帯：７月１日から９月３０日及び１２月１日から３月３１日の８時～２２時のこと。

• 投資回収年が５年以上であること。
• 「エネルギー使用量が１，５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む））」はエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）の中長期計画等に記載されている事業であること。
申請
要件

原油換算量ベースで、以下のいずれかを満たすこと。

ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たすこと。

• 計画省エネルギー率：

１％以上• 計画ピーク対策効果率：• 計画省エネルギー量：

１，０００kl以上• 費用対効果：

２００kl/千万円以上• 計画エネルギー消費原単位改善：１％以上

補助率

５％以上

• 計画ピーク対策効果量： １９０万kWh以上• 費用対効果：

８０万kWh/千万円以上• 計画ピーク対策原単位改善：

１％以上

設計費、設備費、工事費の １/３ 以内※ ウ）と同時に申請する場合は １/２ 以内【上限額】 １事業あたり補助
限度額

１５億円/年度【下限額】 １事業あたり１００万円/年度※ 複数事業者で実施する工場・事業場間一体省エネルギー事業の１事業あたりの上限額は３０億円/年度※ 複数年度事業の事業全体の上限額は１事業あたり５０億円-7-

事業全体の概要

Ⅱ 設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅰ 工場・事業場単位（つづき）（設備単位）（ウ）エネマネ事業
ＳＩＩに登録されたＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業｡

事業
区分

既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する
事業。
事業
概要

以下に示す設備区分に該当する設備であり、ＳＩＩが定めた基準を満たしていること。
左記に同じ

エネマネ事業効果（制御効果に加え、計測に基づく運用改善効果を含む）で以下のいずれかを満たすこと。
• 計画省エネルギー率：• 計画ピーク対策効果率：

・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫・産業用モータ

申請
要件

２％以上
１０％以上

設備費の １/３ 以内

設計費、設備費、工事費の １/２ 以内

補助率【上限額】 １事業あたり ３，０００万円
左記に同じ【下限額】 １事業あたり５０万円※ 中小企業者、個人事業主の下限額は

３０万円

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補助
限度額

事業全体の概要
２．補助金名及び目的（補助金名）
平成２９年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（目的）
我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を両立している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、２０３０年度において最終エネルギー消費で５，０３０万ｋｌ程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
５，０３０万ｋｌ程度の省エネの実現のためには、国を挙げてのエネルギー管理の強化、省エネルギーに資する
技術、設備の導入等による、徹底的な省エネルギーの実施が必要となっている。
本事業では、民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、
２０３０年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。

３．補助対象事業者
本補助金に交付申請を行う者は、以下の要件を全て満たすこと。
①

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※ 中小企業者の定義については次ページを参照のこと。
※ 事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会に該当する事業者は、認可書を提出すること。

② 原則、補助事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の法定耐用年数の間、継続的に使用する者であること。
※ ＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約に限る）、リース等を活用し、設備使用者と所有者が異なる場合、設備使用者と所有者で共同申請（１１ページを参照のこと）を行うこと。
※ 取得財産等を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
③

事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。

④

経済産業省の補助金等停止措置又は指名停止措置に該当しない者であること。
※ 公的資金の交付先として社会通念上不適切な事業者の申請は受け付けない。

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事業全体の概要
 中小企業者について
中小企業基本法第２条に準じて、以下のとおり中小企業者を定義する。
業種

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

①製造業、その他

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③小売業

５千万円以下５０人以下④サービス業５千万円以下１００人以下※ 資本金基準又は従業員数基準のどちらか一方を満たせば中小企業者とする。
※ ただし、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２/３以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。
大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成
株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業
有限責任組合に該当する者は大企業として扱わない。

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事業全体の概要
 共同申請について
以下に該当するケースは共同申請を行うこと。

（１）ＥＳＣＯを利用する場合• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビングス契約等は対象外）。
• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。
• 導入効果がＥＳＣＯ事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、 ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による購入とＥＳＣＯ事業者による購入を併用しないこと。

（２）リースを利用する場合•

リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者は共同申請を行い、リース事業者は１申請につき１社とする。

•

リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本
金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。

•

同一事業において、設備使用者による購入とリース事業者による購入を併用しないこと。

•

リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。

（３）複数の事業者の工場・事業場でエネルギーを一体管理している場合• エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。

（４）商業用ビル等の場合• 所有する建築物内の設備更新等を行う場合は、建築物・設備の所有者が申請者となる。なお、店子が設備を使用する場合は、店子との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出するものとする。
• 申請者が店子（A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、他のエネルギー使用者(B、C…）が設備を適切に使用することを確認し、店子（A)と他のエネル
ギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の承諾書を提出するものとする。

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事業全体の概要
４．補助対象経費
補助対象経費は以下のとおりである。

費目

説明

工場・
事業場
単位

設備
単位

設計費

補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費、システム設計費等※

○

×

設備費

補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する費用。
工場・事業場単位については、機械装置の製造（改修含む）に要する費用も含む。

○

○

工事費

補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用。
機械装置の運搬・据付費、試運転調整費等も含む。

○

×※ 個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物（設計図書等）が作成される場合、これらを設計費として計上することができる。なお、工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含めること。

以下の経費は、補助対象外とする。
• 消費税及び地方消費税• ＳＩＩが補助対象外と判断する設備、機器等の購入費• 償却資産登録できない設備の購入費• 補助金交付決定が行われる以前に係る経費• 外構工事費（配管土木工事等）、及び事業に関係のない工事費• 既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費• 補助事業に係る土地の取得費用及び賃借料

 自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上する。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

５．他の補助事業との重複
本補助金と国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
（参考）本補助金とエネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）の併用はできない。詳しくは、資源エネルギー庁
ホームページを参照。

http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/- 12 -

事業全体の概要
６．申請について（１）予算額：約２３４億円（２）公募期間
ＳＩＩは、以下の期間で本補助金の交付申請を受け付ける。

公募期間 ： 平成２９年５月２５日（木）～平成２９年６月２６日（月）１２：００【必着】（３）申請方法
本補助金の申請を行う事業者（申請者）は、本公募要領等を確認し、以下の手順で申請する。
① ＳＩＩホームページで補助事業ポータルのアカウント登録をする。
② 補助事業ポータルにログインし、申請に必要な情報をポータルに入力する。
③ 入力した情報から書類を作成・出力し、他の必要書類と併せてファイリングし、平成２９年６月２６日（月）１２：００までに申請書一式が到着するように郵送すること（持ち込み不可）。
④ 申請書類等の公募関連情報については、ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）に随時公表する。

＜提出先＞
事業区分によって異なるため、詳細は各事業区分の説明を参照のこと。
Ⅰ．工場・事業場単位：３０ページ参照

Ⅱ．設備単位：４８ページ参照• 申請者は事業実施の確実性や補助金の有効利用の観点から、事業計画全体を十分検討して申請すること。
• 補助事業ポータルで必要事項の入力だけでは申請完了とならないため、必ず書類一式を郵送すること。
• 申請書類は返却しないため、事業者は必ず提出書類全ての写しを「副」として1部保管し、ＳＩＩからの問い合
わせ等に対応できるようにすること。
• 申請した後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合には必ずＳＩＩに変更届を提出すること。
変更する内容手続書類の名称①代表者が変わるとき

代表者変更届②事業者名が変わるとき

補助事業者名変更届③住所が変わるとき

住所変更届- 13 -

手続き

所定書類の提出

事業全体の概要（４）手続代行について• 「（ウ）エネマネ事業」の場合は、エネルギー管理支援サービス契約を締結するエネマネ事業者が代行申請すること。
• 「Ⅱ. 設備単位」の場合は、 ３者以上の見積依頼・競争入札で選定した販売事業者を、申請手続きの代行者とすることができる。
手続代行者は依頼された手続代行について、善良な管理者の注意をもって間違いや不備等のないように申請手続きを代行すること。また、ＳＩＩや申請者からの問い合わせ等に対し、確実に対応すること。
（手続代行の対象書類）① 交付申請書② 交付申請取下げ届出書③ 補助事業計画変更承認申請書④ 補助事業事故報告書⑤ 補助事業実績報告書⑥ 補助事業年度末実績報告書⑦ 補助事業承継承認申請書⑧ 精算（概算）払請求書⑨ その他ＳＩＩが指示する手続き（手続代行者の責務及び不正行為に対する措置）•

手続代行者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。

•

ＳＩＩが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続代行者に対して協力を求めた場合は、これに応じること。

•

手続代行者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、ＳＩＩは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一定期間の手続代行の停止や、当該手続代行者の名称及び不正の内容の公表等の措置を取ることがある。

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事業全体の概要
７．審査及び交付決定・公表について（１）審査
ＳＩＩは申請事業内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。
ＳＩＩ内に設置した学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会の審査結果を踏まえ、総合的な評価を行い、採択者を決定する。
①審査項目•

補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。

•

補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業の確実性、継続性が十分であると見込まれること。

•

補助事業に要する経費（設計費、設備費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。

②評価項目• 省エネルギー効果及びピーク対策効果• 費用対効果（補助対象経費１千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量又はピーク対策効果量）• 中小企業者、個人事業主及び中小企業団体等（事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会）の省エネルギー事業「Ⅰ.工場・事業場単位」での申請で、下記項目に該当する場合には評価を行う。
（必要に応じて資料を添付すること。）• 中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき承認を受けた「経営力向上計画」に記載された省エネル
ギー設備導入事業• １，５００kl未満の工場・事業場で実施する、中長期計画の実効性を高めるための省エネルギー事業• 申請者が公表している自社の省エネルギーの数値目標の実効性を高めるための省エネルギー事業• ＩＳＯ５０００１の取得事業者• 売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業• ベンチマーク改善に資することが認められる事業（１９ページ参照）• 省エネ法定期報告書（平成２８年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価において、優良事業者（Ｓクラス）
が取り組む省エネルギー事業• 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業（２０ページ参照）• コミッショニング事業（２１ページ参照）• 賃上げに取り組む企業が実施する省エネルギー事業（２２ページ参照）• 地域経済を牽引する地域中核企業の省エネルギー事業（２２ページ参照）• 先進性の高い省エネルギー技術・取り組み※ 審査にあたり、予算額以上の申請があった場合は、予算額の範囲で多くの事業者等を採択する観点から、総合的な判断を行うことがある。

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事業全体の概要（２）交付決定
交付決定の結果については、交付規程に従って申請者に通知する。（個別の問い合わせには応じられないのであらかじめ了承のこと。）
交付決定通知書を発送する際に、中間報告、及び実績報告に必要な事務手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。

（３）公表
交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載する。ただし、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
（法人インフォメーション）
交付決定等の内容は、国の法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公開される。ただし、法人番号のない者（個人、任意団体等）は対象外とする。
法人インフォメーション ： http://hojin-info.go.jp

８．補助事業期間（１）事業開始
ＳＩＩの交付決定日を事業開始日とする。発注・契約は必ず交付決定日以降に実施すること。
３者以上の見積依頼・競争入札は、事業区分によって異なるため、詳細は各事業区分の説明を参照のこと。
Ⅰ．工場・事業場単位：３１ページ参照

Ⅱ．設備単位：４９ページ参照（２）計画変更
補助事業者は、事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめＳＩＩに報告し、その指示に従うものとする。

（３）事業完了導入された設備を検収の上、全ての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
原則、平成３０年１月３１日（水）までに事業に係る全ての支払いを完了すること。
申請時の事業完了予定日は厳守のこと。事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
※支払いは、金融機関による振込（現金払い）とすること。割賦・手形払い等は認めない。

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事業全体の概要
９．実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は、事業が完了したとき、事業完了の日から３０日以内又はＳＩＩが定めた日（交付決定時にＳＩＩより通知）のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書をＳＩＩに提出すること。
ＳＩＩは、補助事業実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査を行い、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。
補助金の額の確定後、補助事業者は精算払請求書をＳＩＩに提出すること。ＳＩＩは精算払請求書の受領後、補助金を交付する。
• 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分（１２ページ参照）を排除した額を補助対象経費の実績額とする。

１０．補助金の取消について
以下の場合は、交付決定の取消、又は支払い済みの補助金の返還となることがあるので注意すること。
• 交付規程・公募要領等の要件を満たしていないことが発覚した場合• 計画した省エネルギー効果等を達成していない場合• 補助対象設備の全部又は一部が基準を満たしていない場合

１１．補助金支払い以降（１）財産等の管理補助事業者は、事業により取得した財産（以下、「取得財産等」という）について法定耐用年数の間、実施計画書に基づく省エネルギー事業を継続することを前提に、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
取得財産等を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。

（２）補助金の返還、取消、罰則等
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、以下の措置を取る場合がある。
• 交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表

１２．事業完了後の成果報告
補助事業者は事業完了後、設備等のエネルギー使用量のデータ取得を開始し、事業ごとに定める報告対象
期間のデータを成果報告としてＳＩＩに報告する。
成果報告の詳細は事業区分によって異なるため、詳細は各事業区分の説明を参照のこと。
Ⅰ．工場・事業場単位：３１ページ参照

Ⅱ．設備単位：４９ページ参照- 17 -

事業全体の概要
１３．事業全体スケジュール
スケジュール●公募期間
平成２９年５月２５日～平成２９年６月２６日

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備
補助事業ポータル(Web)への入力
交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査
申請受理後～平成２９年８月下旬（予定）

申請内容の審査(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定
平成２９年８月下旬（予定）※申請件数・審査状況により、変更する場合がある。

交付決定

●事業開始
(交付決定後)事業開始(交付決定後)（工場・事業場単位）採択事業者向け
事務取扱説明会開催

契約発注

事業実施
●事業完了
原則、平成３０年１月３１日まで

●実績報告

事業完了
(既設設備の除却・導入設備の設置・検収・全ての支払完了)

実績報告書の作成・提出

事業完了の日から３０日以内又はＳＩＩが定める日のいずれか早い日まで

確定検査の実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書の発行
精算払請求書の提出
補助金の支払い●補助金の支払い(平成３０年３月末まで)●成果の報告※事業区分によっては継続して３～５年行う

取得財産の
管理

成果の報告

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事業全体の概要
補足１．ベンチマーク改善に資することが認められる事業
以下の事業に該当する場合は、ＳＩＩの指定フォーマットにて申告すること。
区分

事業

１Ａ

高炉による製鉄業（高炉により銑鉄を製造し、製品を製造する事業）

１Ｂ

電炉による普通鋼製造業（電気炉により粗鋼を製造し、圧延鋼材を製造する事業（高炉による製鉄業を除く））

１Ｃ

２

電炉による特殊鋼製造業（電気炉により粗鋼を製造し、特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（高炉による製鉄業を除く））
電力供給業（電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業のうち、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第２条第１項の電気を発電する事業の用に供する火力発電設備を設置して発電を行う事業））

３

セメント製造業（ポルトランドセメント（JIS R 5210）、高炉セメント（JIS R 5211）、シリカセメント（JIS R 5212）、フライ
アッシュセメント（JIS R 5213）を製造する事業）

４Ａ

洋紙製造業
（主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除く））

４Ｂ

板紙製造業
（主として木材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙
器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶
縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く））

５

石油精製業
（石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第5項に定める石油精製業）

６Ａ

石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）
ソーダ工業

６Ｂ

７

８

９

コンビニエンスストア業（統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類5891に定めるコンビニエンスストア）
ホテル業（旅館業法においてホテル営業を行うものとして許可を受けているもののうち，15平方メートル以上のシングルルームと22平方メートル以上のツインルーム（ダブルルーム等２人室以上の客室を含む）の合計が客室総数の半数以上であり，朝食，昼食及び夕食を提供できる食堂を有するホテルを営業する事業）
百貨店業（商業統計で掲げる業態分類表における百貨店業）- 19 -

事業全体の概要
補足２．情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業
情報技術を活用して製造設備等を統合管理することで省エネと生産性向上を促す。

（１）情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業の要件
ネットワーク対応型製造設備と、制御装置等を介してネットワーク接続されたその他の設備との統合管理により、以下を実現するもの。
※ ネットワーク対応型製造設備とは、稼働状況や製造条件等のデータ取得が可能であり、制御装置等を介してネットワーク接続されたその他の設備とのデータ流通が可能なインターフェースを備えるもの。
（インターネット等のネットワークに接続し、ものづくりの現場におけるデータの収集、蓄積、分析により自社の生産性向上や顧客への新たな付加価値創出につながるもの。）• 生産管理システムとその他設備との連動• 生産最適化（設備の繁閑格差の解消、加工等の品質向上等）• 遠隔監視・遠隔操作（稼働状況を踏まえて遠隔から稼働調整その他の操作）• 他設備操作（稼働状況に連動して別の設備の稼働調整その他の操作）及び複数設備の一元管理• 予知保全（故障予知）

統合管理：機器の省エネ効果：統合管理の省エネ効果（含む）

ネットワーク対応型
製造設備（改修／補助対象）
制御装置

その他の設備（既存／補助対象外）

その他の設備（既存／補助対象外）

その他の設備（既存／補助対象外）（２）提出書類当該事業である場合は以下の書類を提出すること。
① 概念図（自由書式）
ネットワーク対応型製造設備及びその他の製造設備に関し、どのようなデータを、どこから取得し、どのようなインターフェースやネットワークを介して流通させ、どのような経営課題を解決する用途に活用するのかを示し、加えて、制御装置等を介してネットワーク接続されたその他の設備との連動についても示したもの。
インターフェースやネットワークに関する技術情報（国際標準である場合はその旨を記載）を記した書類も付加すること。
※概念図の中には、下記2点を必ず記載すること。
・ネットワーク概要（接続手法、データの取得・流れ等）
・統合管理の活用方法（どのような経営課題を解決するのか）② 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業による省エネ効果（設備・機器の置き換えによる省エネ効果を含む）を示したもの（自由書式）。
【情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業のお問い合わせ先】
経済産業省 製造産業局 産業機械課 TEL：03-3501-1691- 20 -

事業全体の概要
補足３．コミッショニング事業について（１）コミッショニングの概要
コミッショニング（性能検証）とは、建築物やその設備について企画から設計、施工、運用までの各段階において中立的な立場から発注者への助言や必要な確認を行い、引き渡し時には機能性能試験を実施して設備の適性な運転・保守が可能な状態であることを検証する等して、発注者の要求（省エネ、コスト削減、快適性等）
どおりの品質を実現するために、設計者や工事請負者以外の第三者が実施する一連の公正な作業をいう。

企画
フェーズ

計画
フェーズ

調査
フェーズ

対策実施
フェーズ

最終確認
フェーズ

継続性能
検証へ移行

（２）コミッショニングのスキームについて
コミッショニングを建築物の改修に取り入れる場合、コミッショニング事業者は他の関係者以外の第三者の立場として助言・確認等を行いながら、発注者の要件を満たす最適な改修案となるように主導し、改修後は性能を
確認する。
補助金

設備システム導入※ ３者以上の見積依頼・競争入札にて発注先を決定※ 第三者（中立）性を担保するため、コミッショニン
グ事業者及びその関係会社を競争入札先の３者又はその委託先に含めることはできない。

設備会社
（最安値）

補助事業者

第三者としての助言・確認

設備会社

コミッショニング
事業者

設備会社（３）提出書類当該事業である場合は以下の書類を提出すること。
① 性能検証報告書（調査フェーズ）② 発注者要件書（調査フェーズ）③ 性能検証計画書（対策実施フェーズ）
ただし、コミッショニングを実施する事業であることを確証するものとして、性能検証専門技術者（CxTE）の資格証明又は性能検証技術者（CxPE）の登録証明もしくは、コミッショニングの実施実績を求めることがある。

（４）留意点• コミッショニング事業者について、第三者（中立）性が担保できていないことが判明した場合には、不正とみなし、補助金を返還させる。
• エネマネ事業者（区分Ⅲ）を活用する場合、コミッショニングを実施する事業として申請することはできない。
• コミッショニングそのものに係る費用については、補助対象外とする。
【コミッショニングに関するお問い合わせ先】
建築設備コミッショニング協会 ： http://www.bsca.or.jp/- 21 -

事業全体の概要
補足４．賃上げに取り組む企業について
以下①から③のいずれかに該当し、かつその内容を証明する根拠書類の提出があった場合は、賃上げ等への取り組みを行っている企業とみなす。
① 企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の１％以上である企業② 以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成２８年度の給与支給総額が、平成２７年度と比較して１％以上増加
・平成２９年度の給与支給総額を平成２８年度と比較して増加させる計画③ 平成２９年度の給与支給総額を平成２８年度と比較して１％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業※研修の実施や賃金増加の比較等の証拠書類は、源泉徴収票の写し、領収書、賃金台帳等を添付書類として提出すること。
※給与支給総額を増加させる計画の根拠書類は、企業が表明した計画の内容を、従業員の代表が署名押印をもって証明する書面でも認める。

補足５．地域中核企業について
経済産業省の「平成２９年度地域中核企業創出・支援事業（ハンズオン型）」に採択されたプロジェクトの支援対象となる地域中核企業が本事業の申請者（共同申請者も含む）となる場合、本事業では地域中核企業が実施する省エネ事業として扱うものとする。
該当する事業者は、ＳＩＩの指定フォーマットにて申告すること。

【参考】平成２９年度地域中核企業創出・支援事業について
当事業は地域経済を活性化するため地域を牽引している／できる「地域中核企業」を創出し、その成長を支援するものです。
具体的には、①地域中核企業の事業実施体制の整備、②新技術・サービスの開発や活用、③事業化戦略の策定や販路開拓の各段階において、支援人材（プロジェクトマネージャー、コーディネーター）の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用しつつ、新たな地域中核企業を創出・支援し、地域経済の活性化を目指します。
＜ハンズオン型＞
地域中核企業の成長支援に取り組む事業管理機関を委託先とし、当該事業管理機関が、支援人材のノウ
ハウ等を活用して、特定（複数も可）の地域中核企業（及び特定の参画企業）による特定のプロジェクトに対して、新事業展開に向けた事業化戦略の立案や顧客獲得のための販路開拓等を支援するなど、地域中核企業の更なる成長を支援するための事業です。
なお、平成２９年度における当該事業の公募は３月３０日に既に終了しています。
【地域中核企業創出・支援事業についてのお問い合わせ先】
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 TEL：03-3501-0645- 22 -

- 23 -

Ⅰ．工場・事業場単位- 24 -

Ⅰ．工場・事業場単位
１．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業とはエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する次の事業のことをいう。
（ア）省エネルギー対策事業
省エネルギー設備への更新、改修、プロセス改善、ＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネル
ギーマネジメントシステム）の新設により、省エネルギーを達成する事業。
（イ）ピーク電力対策事業
設備の更新、改修、プロセス改善、ＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）の新設、又は蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設により、電気需要平準化時間帯（ピーク時間帯）の電力使用量を削減する事業。
（ウ）エネマネ事業
ＳＩＩに登録されたＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業｡

２．事業区分事業区分（ア）～（ウ）は単独、又は複数の組み合わせでも申請が可能である。
事業区分（ア）省エネルギー
対策事業（イ）ピーク電力
対策事業（ウ）エネマネ事業①設備の更新、改修等

○

○

-

②蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設

-

○

-

③新設、更新サービス契約は不要○○-④登録された 登録エネマネ事業者
EMSの新設又 とエネルギー管理支は更新・改修 援サービスを契約

-

-

○

【実施事業の内容】

エネルギー
マネジメントシステム（ＥＭＳ）

３．申請要件
工場・事業場単位は、以下の要件を全て満たすこと。
① 投資回収年が５年以上であること。
② 「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会
社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む））」は、省エネ法の中長期計画等に記載されている事業であること。
（投資回収年について）
投資回収年は、以下の式で算出する。
投資回収年 ＝ 補助対象経費[円] ÷ （計画省エネルギー量[ｋｌ/年] × 燃料評価単価[円/ｋｌ]）
燃料評価単価は、以下の式で算出する。
燃料評価単価 ＝ 平成２８年４月～平成２９年３月の工場・事業場単位のエネルギーコスト[円]÷ 同期間の工場・事業場単位の使用エネルギー量[ｋｌ]- 25 -

Ⅰ．工場・事業場単位
４．申請単位原則、エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位で、申請すること。
「工場・事業場間一体省エネルギー事業」の場合は、既設の複数の工場・事業場のエネルギー使用量全てを一体として合算し、これを１つの申請単位とすること。
「工場・事業場間一体省エネルギー事業」とは複数の既設の工場・事業場間において、生産ラインの統合（※1)やユーティリティーの共有（※２）によるエネル
ギーや生産品等の相互融通により、一体となって省エネルギーを行う事業のことをいう。
（※１） 複数の既設の工場・事業場間において、製造ラインを統合する事業を指す。
（※２） 隣接する既設の工場・事業場間において、電気・熱等を供給する設備を統合する事業を指す。

（１）同一事業者間で実施する場合
隣接又は遠隔を問わず、実施する全ての工場・事業場を対象とする。

（２）複数事業者間で実施する場合
原則、隣接する工場・事業場を対象とする。
ただし、隣接していない工場・事業場間であっても、本事業実施前から配管等により直接エネルギーや生産品等の融通を行っていた場合、又は一体的にエネルギー管理を行うために、異なる事業者の複数工場が操業している一定の区画内等に、新たにエネルギーサービスを提供する場合は対象とする。
※ 設備所有者・設備使用者にかかわらず、当該事業に関係する全ての事業者による共同申請とする。設備所有者ごとの持分比率を明記すること。
※ 申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。
※ 補助事業で導入した設備の法定耐用年数以内に、申請者のうちいずれか一者でも補助対象設備を処分する場合は、原則、事業全体の財産処分となるので注意すること。

（１）及び（２）共通要件・事項① 複数の工場・事業場を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、申請可能要件を満たすこと。また、工場・事業場ごとの原油換算表、及び複数の工場・事業場を合算した原油換算表を事業の実施
前後それぞれで作成・提出すること。
② エネマネ事業者を活用する場合は、一体とした複数工場・事業場全てに対して、エネマネ事業者との間に３年間以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結すること。

＜補助金限度額＞
上限：（１）同一事業者間で実施する場合、１事業あたり １５億円/年度（２）複数事業者間で実施する場合、１事業あたり ３０億円/年度
下限：１事業あたり １００万円/年度- 26 -

Ⅰ．工場・事業場単位
５．補助対象設備（１）補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 導入する設備が兼用設備、将来用設備、又は予備設備等ではないこと。
② 償却資産登録される設備（固定資産等として登録される設備）であること。
③ エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
④ 安全上の基準等を満たしている設備であること。
⑤ 既存設備・システムの更新、又は製造プロセスの改善等の改修を行う場合、その設備自体が省エネルギー
又はピーク電力対策に寄与する設備であること。ただし、その設備のエネルギー使用量を計測する機器（積算電力量計・流量計等）は、補助対象設備に関連する設備とし、補助対象とすることができる。（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。）「（ア）省エネルギー対策事業」、「（イ）ピーク電力対策事業」は、以下の要件を満たすこと。
① エネルギーの使用の合理化等に関する法律第７８条第1項における特定エネルギー消費機器（以下、「トップランナー制度対象機器」という。）を導入する場合は、当該導入機器の基準エネルギー消費効率を満たす設備であること。 ⇒ 詳細は次ページ参照。
② （ア）又は（イ）の事業としてエネルギーマネジメントシステムを新設する場合、ＳＩＩが指定する機能要件（２９ページ）を満たしていること。
③ 「廃棄エネルギー（蒸気・熱等）」を再利用する場合、現在、工場・事業場等で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備等であること。
「（ウ）エネマネ事業」の補助対象設備については、４０ページを参照。

（２）既設の工場・事業場等を廃止して工場・事業場等を新設する場合の設備の導入は、既設設備の更新となる
ため補助対象とする。
（３）補助対象設備が発電設備の場合、用途により、以下の補助率となる。
① 補助対象事業で導入する発電設備の用途が「自家発電で自家消費」となる場合⇒補助対象経費（設計費、設備費、工事費）×補助率（１/３以内 又は １/２以内）② 補助対象事業で導入する発電設備の用途が「自家消費分が５割以上、かつ売電量が増加しない」場合⇒補助対象経費（設計費、設備費、工事費）×補助率（１/３以内 又は １/２以内） ×１/２
※ 共同申請の範囲で消費する電力については、自家消費とみなす。

- 27 -

Ⅰ．工場・事業場単位
 トップランナー制度対象機器について
トップランナー制度対象機器で●印の品目は、基準エネルギー消費効率を満たすこと。基準エネルギー消費
効率については、資源エネルギー庁のホームページを参照。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/No.

トップランナー対象品目

合理化補助対象設備（例）

空冷式
電気式パッ
水冷式
ケージエアコン
寒冷地仕様
ガスヒートポンプエアコン
1 エアコンディショナー
チリングユニット
吸収式冷凍機
ターボ冷凍機
チラー
電球形蛍光ランプ
照明器具
2（蛍光ランプのみを主光源とするもの） 蛍光灯器具
LEDダウンライト
3 電球型LEDランプ
テレビ
4 テレビジョン受信機
複写機
5 複写機
パソコン
6 電子計算機
磁気ディスク
7 磁気ディスク装置
乗用車
8 乗用自動車
貨物車
9 貨物自動車
10 ビデオテープレコーダー
ビデオ
11 電気冷蔵庫
電気冷蔵庫
12 電気冷凍庫
電気冷凍庫
13 ストーブ
ストーブ
14 ガス調理機器
ガス調理機器15 ガス温水機器
ガス温水機器16 石油温水機器
石油温水機器17 電気便座
電気便座
18 自動販売機
自動販売機
19 変圧器
変圧器
20 ジャー炊飯器
ジャー炊飯器21 電子レンジ
電子レンジ
22 DVDレコーダー
DVDレコーダー
23 ルーティング機器
ルーティング機器
24 スイッチング機器
スイッチング機器
25 複合機複合機
26 プリンター
プリンター
電気温水機器
電気温水機器27（ヒートポンプ式給湯器）（ヒートポンプ式給湯器）
28 交流電動機

交流電動機

29 ショーケース
30 断熱材31 サッシ32 複層ガラス

ショーケース
断熱材
サッシ
複層ガラス
- 28 -

トップランナー基準適用有無
業務用
家庭用
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

※モーター単体の更新のみ適用対象-

Ⅰ．工場・事業場単位 「（ア）省エネルギー対策事業」、「(イ）ピーク電力対策事業」でエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ)を設置する場合の要件
以下の要件を最低限満たすこと。
Ｎｏ.

項目

要件

１

エネルギーの計測※• Ｎｏ.２の見える化機能の実現に必要な項目の計測を行えること。
• 受電電力量の計測は必須とする。
• ガス・油等は計測を行わず、１か月以内の検針票値入力でも可とする。

２

見える化

• 電力・ガスその他エネルギーを含め、１か月以内の工場・事業場全体のエネルギー使用量を統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。
• 電力は全体と設備カテゴリ別（空調・照明等）の３０分以内の電力消費量を閲覧できること。

３

接続機器の制御• 省エネルギーのために各機器を自動制御する機能を有すること。
• 電力は３０分受電電力量目標値の設定をした上で、目標値以下となるよ
うな自動制御を行う機能を有すること。

４

エネルギーデータ及び制御ログの保存• 全計測及び入力データを保存できること。
• ＥＭＳによる制御効果を把握するために、必要な制御ログ等を取得・保存できること。（アンサーバック等）※ 電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。

- 29 -

Ⅰ．工場・事業場単位
６．書類提出の期限と提出先補助事業ポータルで事業内容の各項目の入力を完了し申請書類を印刷する。申請書類はＡ４判ファイル綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び事業者名を記載すること。
また、申請書類は返却しないため、補助事業者は必ず提出書類全ての写しを「副」として1部保管し、ＳＩＩからの問い合わせ等に対応できるようにすること。
申請書類一式（ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/） 参照）は以下の期限までに到着するよう郵送する。

 ファイル作成時の注意事項
各書類間の中仕切りに
インデックスを付ける

・該当書類はＡ４判ファイル（２穴、ハードタイプ）綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び事業者名を記載すること。

正、副２冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する・ファイルは、中身の書類に応じた厚さであること。
・全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（ク〈正をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。
・袋とじは不可。
〈

・書類はホッチキス留め不可。
クス付の中仕切りを挿入すること。（書類自体にはイン・提出書類は、全てコピーして「副」として１部を保管して
おくこと。

〉

デックスを付けない。）

５cm程度
の余白を
設ける

補
助
事
業
者
名

〉

・各書類の最初には、提出書類名称を記載したインデッ

補
助
事
業
名
交
付
申
請
書

エ平
ネ成
ル 2
ギ 9
年
使度
用
合
理
化
等
事
業
者
支
援
事
業
ー

リアフォルダには入れない。）書類の左に十分な余白

Ａ４判ファイル＜提出期限＞ 平成２９年６月２６日（月） １２：００必着• 申請書類は、配送事故に備え、配送状況を自ら確認できる手段で郵送すること（持ち込み不可）。
• 補助事業ポータルでの必要事項の入力だけでは申請完了とならないため、必ず書類一式を郵送すること。
• 郵送宛先には「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」と明記し、当団体の略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
• 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ．設備単位」とは郵便私書箱の番号と郵送宛先が異なるため注意すること。

＜提出先＞
Ⅰ．工場・事業場単位〒１１５－８６９１
日本郵便株式会社 赤羽郵便局
郵便私書箱 ４２号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

審査第一グループ

エネルギー使用合理化等事業者支援事業
Ⅰ．工場・事業場単位 交付申請書在中- 30 -

Ⅰ．工場・事業場単位
７．見積依頼・競争入札① 申請者は事業の実施に当たって、３者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定すること。
競争入札等によることが困難又は不適当である場合を除き、原則３者以上の競争により決定すること。
※ ３者以上の見積依頼・競争入札については、公募開始後から交付決定前の実施も有効とする。
※ 原則として、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと。仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。
※ 見積先に同一資本関係にある複数の法人（関係会社等）が含まれる場合は、その他の事業者で必ず２者以上から見積を取得すること。
※ 地方公共団体が実施する公募型ＥＳＣＯ事業であって、公正な審査によりＥＳＣＯ事業者（ＥＳＣＯ事業者が導入する設備を含む）が選定されていると認められる場合は、３者以上の見積依頼・競争入札は不要である。

② 発注・契約は必ず交付決定日以降に実施すること。
※交付決定前に既存設備の事前撤去を行いたい場合は、置き換える設備が示せる写真及び図面を準備しておくこと。（写真には、公募開始前の撤去ではないことの証明として、補助事業ポータルに申請内容を入力した際の「申請書番号」をA３判用紙等に印刷して撤去設備を写し込むこと。）

８．成果報告補助事業者は、事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得し、成果報告として、翌年度４月～３月の省エネルギー実績を翌々年度５月３１日までにＳＩＩへ報告すること。
（例えば平成３０年１月３１日に事業完了した場合、平成３０年１月３１日からデータ取得を開始し、平成３０年４月から平成３１年３月の省エネルギー実績を、平成３１年５月３１日までにＳＩＩへ報告する。）

なお、省エネルギー実績及びピーク対策実績が、計画値を達成できない場合は、支払い済みの補助金の返還となる場合がある。
「（ア）省エネルギー対策事業」、「（イ）ピーク電力対策事業」において、申請要件を原単位改善率で申請する
場合は、５年間、生産量及び原単位改善率の報告を行うこと。
「（ウ）エネマネ事業」の場合、エネマネ事業者が報告を代行し、区分ごとの効果量の実績値を提出すること。エ
ネマネ事業者は原則、事業完了後３年間、データを報告すること。
（成果報告の公表）
成果報告は、ＳＩＩが必要と認めたものについてはその内容を公表する場合がある。
なお、経済産業省又はＳＩＩから、省エネルギー量や運用実績などの調査依頼があった場合、可能な限り協力をすること。

- 31 -

Ⅰ．工場・事業場単位
９．（ア）省エネルギー対策事業とは（ア）省エネルギー対策事業とはエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシス
テムの新設により、省エネルギーを達成する事業。

（１） （ア）の申請要件
以下のいずれかを達成する場合、申請ができる。
① 工場・事業場の計画省エネルギー率が１％以上② 工場・事業場でエネルギー使用量を １,０００ｋｌ以上削減 （この削減量を「計画省エネルギー量」という）③ 補助対象経費１,０００万円あたりの計画省エネルギー量２００ｋｌ以上となる費用対効果を生む事業④ 計画エネルギー消費原単位の改善率１％以上（省エネルギー計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」という。
事業者は、省エネルギー計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位）のエネルギー使
用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程及び①から④のうち必ず１つ以上の計算結果を申請書に記入し、交付申請すること。
（計画省エネルギー効果）①から④の計算結果を、計画省エネルギー効果という。
（計画省エネルギー効果を求める算出式）①省エネルギー率[％] ≧ １
事業実施前のエネルギー使用量[ｋｌ] − 事業実施後のエネルギー使用量[ｋｌ]× 100
事業実施前のエネルギー使用量[ｋｌ]②省エネルギー量[ｋｌ] ≧ １，０００
事業実施前のエネルギー使用量 ｋｌ− 事業実施後のエネルギー使用量[ｋｌ]③費用対効果[ｋｌ/千万円] ≧ ２００
省エネルギー量[ｋｌ] × 補助対象設備の最長の法定耐用年数（年）補助対象経費（千万円）- 32 -

Ⅰ．工場・事業場単位④エネルギー消費原単位改善率[％] ≧ 1
エネルギー消費原単位 ＝

原単位改善率 ＝

1 ―エネルギー使用量
生産量
事業実施後のエネルギー消費原単位
事業実施前のエネルギー消費原単位

× 100• 生産量とは、生産活動によって生み出される生産物の量のこと。
• 平成２８年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー消費量も増加する
事業は、エネルギー消費原単位で申請することができる。
• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が平成２８年度の実績を超えた上で、計画したエネルギー消費原
単位の改善を達成すること。

（２） 省エネルギー計算の留意事項
省エネルギー計算を行う場合は、エネルギー使用量を熱量換算し、その合計を原油換算すること。また、省エネルギー率、省エネルギー量、費用対効果の申請要件で申請する場合は、以下の点にも注意すること。
① 計画省エネルギー量（申請時の省エネルギー量（ｋｌ））は、更新前後の稼働実態（運転日報の情報等）を考慮して、年間量で算出すること。なお、本事業による省エネルギー量のみを算出すること。
② 計画省エネルギー量を達成するために、裕度を加味すること。
③ 計画省エネルギー率は、申請単位で消費する全エネルギーに対する割合で示すこと。
④ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。
⑤ 計画省エネルギー量を達成した上で、成果報告を行うこと。計画値を達成できない場合は、支払い済みの補助金の返還となることがある。

（３） 事業実施前のエネルギー使用量
平成２８年度（平成２８年４月～平成２９年３月）のエネルギー使用量の実績データを用いること。
省エネ法上のエネルギー管理指定工場は、平成２７年度の定期報告書を使用してもよい。

（４） 添付書類省エネルギー効果の算出に使用した更新対象設備及び工場・事業場全体の実績データ等の根拠資料を申請時に添付すること。

- 33 -

Ⅰ．工場・事業場単位
１０．（イ）ピーク電力対策事業とは（イ）ピーク電力対策事業とはエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において
省エネルギー設備への更新、改修等、蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの新設により、電気需要平準化時間帯（ピーク時間帯）の電力使用量を削減する事業。
※ 電気需要平準化時間帯とは、７月１日から９月３０日及び１２月１日から３月３１日の８時～２２時のこと。
※ 自家発電設備は、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２１年政令第２２２号）第４条に定める再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備を除く。

（１） （イ）の申請要件
以下のいずれかを達成する場合、申請ができる。
ただし、①～③は増エネとならないこと（３６ページ参照）。
① 工場・事業場の計画ピーク対策効果率が５％以上② 工場・事業場で使用する電力を１９０万ｋWｈ以上削減 （この削減量を「計画ピーク対策効果量」という）③ 補助対象経費１,０００万円あたりの計画ピーク対策効果量８０万ｋWｈ以上となる
費用対効果を生む事業④ ピーク対策効果原単位の改善率１％以上（ピーク対策効果計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「ピーク対策効果計算」という。
事業者は、ピーク対策効果計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位）のエネルギー
使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程及び①から④のうち必ず１つ以上の計算結果を申請書に記入し、交付申請すること。
（計画ピーク対策効果）①から④の計算結果を、計画ピーク対策効果という。
（計画ピーク対策効果を求める算出式）① ピーク対策効果率[％] ≧ ５
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ] − 事業実施後の同時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]× 100
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]② ピーク対策効果量[万ｋWｈ] ≧ １９０
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ] − 事業実施後の同時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]- 34 -

Ⅰ．工場・事業場単位③ 費用対効果[万ｋWｈ/千万円] ≧ ８０
ピーク対策効果量[万ｋＷｈ] × 補助対象設備の最長の法定耐用年数（年）補助対象経費（千万円）④ ピーク対策効果原単位改善率[％] ≧ １
ピーク対策効果原単位 ＝

原単位改善率 ＝

1 ―

ピーク時間帯の電力使用量
ピーク時間帯の生産量
事業実施後のピーク対策効果原単位
事業実施前のピーク対策効果原単位

× 100• 生産量とは、生産活動によって生み出される生産物の量のこと。
• 平成２８年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつピーク時間帯の電力消費量も増加する事業は、ピーク対策効果原単位で申請することができる。
• 導入設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が平成２８年度の実績を超えた上で、計画したピーク対策効果原単位の改善を達成すること。

（２） ピーク対策効果計算の留意事項
ピーク対策効果計算を行う場合は、ピーク電力の削減量を原油換算すること。また、ピーク対策効果率、ピーク対策効果量、費用対効果の申請要件で申請する場合は、以下の点にも注意すること。
① 計画ピーク対策効果量（申請時のピーク対策効果量（ｋＷｈ））は、更新前後の稼働実態（運転日報の情報等）を考慮して、年間量（７月～９月及び１２月～３月の８時から２２時の合計）で算出すること。なお、本事業によるピーク対策効果量のみを算出すること。
② 計画ピーク対策効果量を達成するために、裕度を加味すること。
③ 計画ピーク対策効果率は、削減するピーク対策時間帯の電力使用量を、ピーク対策時間帯の電力使用量全体に対する割合で示すこと。
④ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけのピーク対策効果量を計算に入れないこと。
⑤ 計画ピーク対策効果量を達成した上で、成果報告を行うこと。計画値を達成できない場合、支払い済みの補助金の返還となることがある。

（３） 事業実施前の電力使用量① 平成２８年度（平成２８年７月１日から９月３０日、及び平成２８年１２月１日から平成２９年３月３１日）の電力使用量の実績データを用いること。
② ピーク時間帯の買電量を自ら把握できない場合、電力会社から提供される検針票の力率測定用の有効電力量から算出すること。

（４） 添付書類
ピーク対策効果の算出に使用した対象設備の仕様書や、工場・事業場全体の実績データ等の根拠資料を申請時に添付すること。
- 35 -

Ⅰ．工場・事業場単位（５） 増エネとならないことの考え方「（イ）ピーク電力対策事業」でピーク対策効果率、ピーク対策効果量、費用対効果で申請する場合、「増エネとならないこと」が必須となる。具体的には、省エネ法の電気需要平準化評価係数（１．３倍）を加味した原油換
算量（ｋｌ）が事業の実施後に増加していない必要がある。
○本補助金における｢増エネとならないこと｣の計算方法の例
蓄電池を導入したピークシフトの場合
電気以外のエネルギー使用量（４０）昼間の電力使用量（７０）

夜間の電力使用量（２０）（単位：kl）
導入前（ １３０）

導入後（ １３２）

②

①

③

40
⑤

④
30

40
⑥

⑧

⑦

40

30

電気以外のエネルギー使用量（４０）2020

昼間の電力使用量（５０）42
夜間の電力使用量（４２）①⑤：ガス・油等の電気以外の合計②⑥：電気需要平準化時間帯（７～９月、１２～３月）の昼間買電③⑦：電気需要平準化時間帯以外（４～６月、１０、１１月）の昼間買電④⑧：夜間買電※イメージ図電気需要平準化時間帯を１．３倍する。

算出式は以下のとおり。

【導入後】 ⑤＋（ ⑥ × １．３ ＋⑦＋⑧）【導入前】 ①＋（ ② × １．３ ＋③＋④）

上掲の図における数値を算出式に代入すると、1以下が得られる。したがって、「増エネに該当しない」。
４０＋（３０ × １．３＋２０＋４２）＝ ０．９９４０＋（４０ × １．３＋３０＋２０）

また、本計算は「（イ）ピーク電力対策事業」のみで確認を行うこととする。

なお、（イ）の原油換算表に、上記の検算式が入っているので、必ず確認すること。

- 36 -

Ⅰ．工場・事業場単位
１１．（ウ）エネマネ事業とは（ウ）エネマネ事業とはエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場においてＳＩＩに登録された計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネマネ事
業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。

（１） （ウ）の申請要件
以下のいずれかを達成する場合、申請ができる。
① 工場・事業場で「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で計画省エネルギー率が ２％以上
② 工場・事業場で「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で計画ピーク対策効果率が １０％以上（省エネルギー計算・ピーク対策効果計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」・「ピーク対策効果計算」という。
事業者は、省エネルギー計算・ピーク対策効果計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位）のエネルギー使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程及び①、②のうち必ず１つ以上の計算結果を申請書に記入し、交付申請すること。
（計画省エネルギー効果・計画ピーク対策効果）①の計算結果を、計画省エネルギー効果、②の計算結果を、計画ピーク対策効果という。
（計画省エネルギー効果・計画ピーク対策効果を求める算出式）①省エネルギー率 [％] ≧ ２
事業実施前のエネルギー使用量[ｋｌ] − 事業実施後のエネルギー使用量[ｋｌ]× 100
事業実施前のエネルギー使用量[ｋｌ]②ピーク対策効果率 [％] ≧ １０
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ] − 事業実施後の同時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]× 100
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]- 37 -

Ⅰ．工場・事業場単位「ＥＭＳ制御効果と計測に基づく運用改善効果」の考え方【事業前】【省エネルギー計画時】①設備更新による省エネ②エネルギー管理支援
サービスによる省エネ（更新対象設備分）

更新対象設備のエネルギー消費量
更新対象設備のエネルギー消費量

省エネ率２％以上②＋③
その他既存設備のエネルギー消費量

エネルギー管理支援
サービスによる
計画省エネルギー量①＋②＋③
事業場全体の計画省エネルギー量

その他既存設備のエネルギー消費量(1)ＥＭＳ制御効果(2)計測に基づく
運用改善効果③エネルギー管理支援
サービスによる省エネ（その他既存設備分）

２つの省エネルギー効果を含む

計画省エネルギー効果又は計画ピーク対策効果とは、「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」をあわせたものである。
（１）ＥＭＳの制御効果の例は、以下のとおり。
機器種別

照明

判断
○
×
○

空調
×

熱源

事例
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

○
×

•
•

制御対象照明の各回路を直接実測した値
各分電盤別電力消費量を実測、分電盤内の照明以外の電力消費量（ＯＡ・コンセント系）を実測し、差し引いて計算した照明の値
調光制御を行う場合、調光出力と消費電力の比例関係を求めて計算した値
分電盤単位の実測を消費電力内訳で按分した値（実測値に基づかないもの）
制御前、制御中の空調機消費電力量実測値から空調機自体の削減量を算出した値
熱源エネルギー削減量も加える場合、負荷計測温度等から熱量を算出し熱源負荷削減量として加算した値
類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績を根拠とした数値
定格出力に負荷率を乗じて計算した値
設定温度緩和の実測を公開値から算出した値など、実測値を根拠にしない値
外気取り入れ制御など負荷熱量調節で熱源負荷削減を図る場合、温度湿度計測値より外気エンタ
ルピ演算にて負荷熱量を算出しこれを削減量とする値（実際の熱負荷削減量を演算している値）
類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績を根拠とした数値
建物用途、規模、エリアなどの条件が一致していない値に基づく計算値（２）エネルギー管理支援サービスによる運用改善効果の例は、以下のとおり。
• 空調の立ち上げ時間変更によるピーク電力シフト（契約電力削減）• 分岐回路計測結果に基づく待機電力の削減、空調・照明等の消し忘れ防止徹底• 計測結果に基づく設備運転方法改善（コンプレッサー圧力低減、ボイラ酸素濃度調整等）- 38 -

Ⅰ．工場・事業場単位（２） エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の構成と機能について本事業で補助対象となるＥＭＳは、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成される。
エネマネ事業者（申請代行者）センターシステム
エネルギー管理支援
サービス契約

エネルギー管理支援
サービス契約
データ連携
遠隔管理

拠点
ＥＭＳ

拠点
ＥＭＳ

計測・制御

計測・制御

計測・制御

空調

照明

空調

事業者Ａ（申請者Ａ）

計測・制御

照明

ボイラ

事業者Ｂ（申請者Ｂ）

エネマネ事業者ごとのエネルギーマネジメントシステムはＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/cutback29/first.html）を参照のこと。

（３） エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）補助対象設備• 主装置・盤
計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤 等• 計測計量機器
電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器 等• 機械監視装置
生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置 等 ※省エネルギーに寄与するものに限る• 制御機器
制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、自動制御設備、制御ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、ＶＡＶ 等• 通信装置モデム 、ルーター、通信ＰＬＣ（Power Line Communication）等• モニター装置
監視用端末、ＰＣ、タブレット、モニター、ローカルサーバー 等• ソフトウェア導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御システム• 制御用配管配線及び付属品、工事部材 等- 39 -

Ⅰ．工場・事業場単位
 （ウ）のエネルギーマネジメントシステム(ＥＭＳ)の要件

区
分

Ｎｏ.

項目

要件

１

エネルギーの計測（※１）• Ｎｏ.２の見える化機能の実現及びエネルギー管理支援サービスに必要な項目の計測を行えること。
• 更新設備及び受電電力量の計測は必須とする。
• ガス・油等は計測を行わず、１か月以内の検針票値入力でも可とする。

見える化• 電力・ガスその他エネルギーを含め、１か月以内の工場・事業場全体のエネルギー使用量を統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。
• 電力は全体と設備カテゴリ別（空調・照明等）の３０分以内の電力消費量を閲覧できること。
• Ｗｅｂブラウザ経由での閲覧でも可とする。

３

接続機器の制御• エネルギー管理支援サービスに必要な制御が行えること。
• 電力は３０分受電電力量目標値の設定をした上で、目標値以下となるような自動制御を行う機能を有すること。

４

制御ログの保存• ＥＭＳによる制御効果を把握するために、必要な制御ログ等を取得・保存できること。（アンサーバック等）

５

短期的な通信遮断への対応（※２）• 短期的な通信遮断により、センターシステムとの通信が一時的に遮断されても、導入拠点のＥＭＳで制御・計測・データ保存を継続し、通信回復後にセンターシステムに通信遮断時間分のデータを連携できること。

スタンドアロン稼働• センターシステムとの通信を完全に遮断した場合でも、スタンドアロン
でＥＭＳを継続的に使用できること。
• 機器やソフトウェアの追加を行うことも可。
• 有償・無償は問わない。

７

遠隔管理

• 幹事社が管理するセンターサーバーで、コンソーシアム事業者分も含めて接続されている全工場・事業場の遠隔管理を行えること。
• 遠隔管理とは遠隔制御（ＯＮ／ＯＦＦ等）や制御設定変更（目標値変更等）機能と、Ｎｏ．２と同じ見える化機能のことをいう。

８

データ保存（※３）• ＳＩＩが指定するフォーマットでデータ３年間のデータ報告を行うために、必要な粒度・項目・期間でデータ保存が行えること。

２

導入拠点

６

センターシステム※１ 電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。
※２ ２４時間以上は拠点ＥＭＳにデータを保存できること。
※３ 指定報告フォーマット(属性・月間値・３０分値)はＳＩＩのホームページからダウンロードして確認すること。

- 40 -

Ⅰ．工場・事業場単位（４） 契約の考え方(ウ)エネマネ事業を実施する場合の契約の考え方は以下のとおり。
事業者が、登録エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスの契約を締結すること。エネマネ事業者は、
エネルギー管理支援サービス契約に基づく省エネルギー効果・ピーク対策効果等のエネマネ事業の成果を事業完了後、３年間報告すること。
① 「（ウ）エネマネ事業」単独申請の場合
ＥＭＳ導入
（ウ）
エネマネ事業

事業者

登録エネマネ事業者
エネルギー管理支援サービス② エネマネ事業者がＥＳＣＯ事業者となる場合
エネマネ事業者がＥＳＣＯ事業者となる場合、エネマネ事業者の自社調達部分は、利益排除した額を補助対象経費とすること。
補助金※自社製品等は利益排除

共同申請
ＥＭＳ導入

（ウ）
エネマネ事業事業者
ESCO契約
エネルギー管理支援サービス

登録エネマネ事業者
兼
ＥＳＣＯ事業者③ エネマネ事業者とリースを利用する場合
ＥＭＳをリース活用して導入する場合、事業者（設備使用者）とリース会社との共同申請となる。
ＥＭＳはリース会社が購入し、エネルギー管理支援サービス契約は設備使用者とエネマネ事業者の間で締結すること。
エネルギー管理支援サービス

登録エネマネ事業者

ＥＭＳ販売
補助金

（ウ）
エネマネ事業

共同申請
リース会社

事業者
リース契約

④ 「（ア）省エネルギー対策事業」、「（イ）ピーク電力対策事業」と組み合わせ申請の場合
ＥＭＳ導入

事業者

（ウ）
エネマネ事業

登録
エネマネ事業者

エネルギー管理支援サービス（ア）
省エネルギー
対策事業（イ）
ピーク電力対策事業

更新設備・システムの導入※３者以上の見積依頼・競争入札にて発注先を決定

設備会社
（最安値）

設備会社

- 41 -

設備会社

Ⅰ．工場・事業場単位
１２．複数年度事業＜複数年度事業とは＞• 本補助金は、予算が成立した年度にのみ行われる単年度のものであり、次年度以降の継続が決定している
ものではないため、原則単年度に完了する省エネルギー事業を対象としている。しかし、事業規模が大きく（原則として補助対象経費が１．５億円以上の事業。１．５億円未満の事業については個別に判断する。）、単年度での実施が困難な事業であって、年度ごとの発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合
は、複数年度事業として申請することができる。
• 複数年度事業の場合、２年目以降の補助金の交付決定を保証するものではないため、毎年度交付申請を行い、事業計画書（事業全体の計画書）と実施計画書（今年度の計画書）を提出すること。交付決定を受けた後に事業を実施すること。
• 事業計画書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること（各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する）。補助金の総額については当該事業計画書に記載された総額を超えることはできない。
• 実施計画書は事業計画書に対応したものであること。実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いを
その年度に完了させること（計画から外れた実績は補助対象外となる）。
• また、事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合がある。その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続すること。２年度目以降に事業を取りやめた
場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
• 各年度の事業完了は原則１月３１日までとする。各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度事業完了の時点で設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績）があること（材料の購入のみは不可）。なお、各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間
は、事業に着手できないので、その点に留意して事業を計画すること。

＜補助事業の限度額＞
複数年度事業の上限額：１事業あたり ５０億円 （事業全体の補助金額合計）＜補助金限度額＞
上限：（１）１事業あたり １５億円/年度（２）１事業あたり ３０億円/年度 （工場・事業場間一体省エネルギー事業を複数事業者間で実施する場合）
下限：１事業あたり １００万円/年度- 42 -

Ⅰ．工場・事業場単位
１３．年度またぎ事業
以下の条件を満たす事業を年度またぎ事業という。
① 「Ⅰ.工場・事業場単位」の要件を満たすこと。
② 平成２９年度、平成３０年度の２か年にまたがる事業であり、平成３０年２月～４月において事業を実施せざるを得ない外的要因があること。
※ 法令等の規定や連携する事業者間の協定、取引先との調達契約等のことをいう。
※ 定量的な根拠、契約書工程表等を提出し、外的な制約や制限があることを合理的に説明すること。

＜ 年度またぎ事業の事業期間＞
平成２９年度（１年度目）

日程

平成２９年８月～
平成３０年１月

事業
種別
年度
またぎ
事業

凡例：→ 事業実施期間

交付決定日

平成３０年度（２年度目）

平成３０年２月～
平成３０年３月

平成３０年４月

平成３０年５月～
平成３１年１月

平成３０年２月～４月に、事業実施が可能

平成３１年２月～
平成３１年３月

事業完了日※ 年度またぎ事業の事業期間は、交付決定後から平成３１年１月３１日までとする。

＜予算額＞
平成２９年度分：約０．６億円（年度またぎ事業１年度目分）
平成３０年度分：約４．９億円（年度またぎ事業２年度目分）＜留意事項＞① 交付申請について
事業計画書（事業全体の計画書）と実施計画書（平成２９年度分及び平成３０年度分）を提出すること。
② 補助事業の計画変更について
交付決定後、事業計画に変更が生じる場合、あらかじめＳＩＩに相談し、その指示に従うこと。
③ 概算払い請求～年度末実績報告（平成２９年度分）• 補助事業者は、平成２９年度中に支払う額（支払実績・予定額含む）の補助金相当額合計をＳＩＩに概算払請
求し、ＳＩＩはこれを受領後、平成２９年度中に概算払いを行う。
• 補助事業者は、平成３０年４月１０日までに補助事業年度末実績報告書をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは受理した後、書類検査及び現地調査（確認検査）を行い、交付すべき補助金の額を確認し、補助事業者に速やかに通知する。
※ 申請時の設備導入計画と相違がある場合、補助金の返還を求める可能性がある。
※ 補助金額と概算払金額との間に差額が生じた場合には その差額分をＳＩＩに返還すること。なお、年度末までの実績額が概算払請求書の請求額を上回ったとしても、超えた分の補助金については支払うことはできない。

- 43 -

Ⅰ．工場・事業場単位
１３．年度またぎ事業＜年度またぎ事業全体スケジュール＞
スケジュール●公募期間
平成２９年５月２５日～平成２９年６月２６日

補助事業者

SII

申請に必要となる証憑書類の準備
補助事業ポータル(Web)への入力
交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)

申請内容の審査●審査(必要に応じて個別ヒアリング実施)

申請受理後～平成２９年８月下旬（予定）

交付決定
●交付決定

事業開始

平成２９年８月下旬（予定）(交付決定後)※申請件数・審査状況により、変更する場合がある。

契約発注
●事業開始
(交付決定後)

初年度

次年度

事業実施
概算払請求書提出（3月上旬まで）

補助金の支払い（～3月末まで）

年度末実績報告書提出（4月10日まで）

確認検査実施～金額の確認（書類検査及び現地調査実施）（4月～5月予定）

差額分を返納（返還請求書受領後、20日以内に返還）・確認書発行・返還請求書発行

返納報告書提出●事業完了
平成３１年１月３１日まで

事業完了(既設設備の除却・導入設備の設置・検収・全ての支払完了)●実績報告
事業完了の日から３０日以内又はＳＩＩが定める日のいずれか早い日まで

実績報告書の作成・提出
確定検査の実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書の発行
精算払請求書の提出●補助金の支払い

補助金の支払い(平成３１年３月末まで)●成果の報告※事業区分によっては継続して３～５年行う

取得財産の
管理

成果の報告
- 44 -

- 45 -

Ⅱ．設備単位- 46 -

Ⅱ．設備単位
１．設備単位での省エネルギー設備導入事業とは既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により省エネルギーを達成する事業。

２．申請単位原則、エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位で申請すること。

３．補助対象設備
以下の要件を全て満たす設備であること。
① 以下に示す設備区分に該当する設備であり、ＳＩＩが定めた基準（⇒補助対象設備の範囲と基準値は５０ペー
ジを参照）を満たしていること。
・高効率照明・高効率空調・高効率コージェネレーション

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵庫・産業用モータ② 既存設備と更新する補助対象設備の使用用途が同じであること。
③ 導入する設備が兼用設備、将来用設備、又は予備設備等ではないこと。
④ 償却資産登録される設備（固定資産等として登録される設備）であること。
⑤ エネルギー消費を抑制する目的に関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
⑥ 安全上の基準等を満たしている設備であること。

４．省エネルギー計算について
補助事業ポータルに設備の性能値、設備の稼働時間等の情報を入力することにより、更新前後の設備のエネ
ルギー使用量及び計画省エネルギー量が算出される。
補助事業ポータルに情報を入力する際は、以下の点に注意すること。
• 更新前の設備、及び更新後の設備の性能値を製品カタログや仕様書等で確認し入力すること。
• 更新前の設備の運転状況（稼働時間等）を把握し、正確に入力すること。
設備更新前のエネルギー使用量 ｋｌ－ 設備更新後のエネルギー使用量 ｋｌ- 47 -＝ 計画省エネルギー量 ｋｌ

Ⅱ．設備単位
５．書類提出の期限と提出先補助事業ポータルで事業内容の各項目の入力を完了し申請書類を印刷する。申請書類はA４判ファイル綴じとし、表紙及び背表紙に申請書番号、事業者名及び事業所名称を記載すること。
また、申請書類は返却しないため、補助事業者は必ず提出書類全ての写しを「副」として1部保管し、ＳＩＩからの問い合わせ等に対応できるようにすること。
申請書類一式（ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/） 参照）は以下の期限までに到着するよう郵送する。

 ファイル作成時の注意事項
・該当書類はＡ４判ファイル（２穴、ハードタイプ）綴じとし、表紙及び背表紙に申請書番号、事業者名及び事業

正、副２冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する

各書類間の中仕切りに
インデックスを付ける

所名称を記載すること。
・ファイルは、中身の書類に応じた厚さであること。

正・全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（ク

申
申
請
請
書
書
番
番
号
号

リアフォルダには入れない。）書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。
・書類はホッチキス留め不可。
・各書類の最初には、提出書類名称を記載したインデッ
クス付の中仕切りを挿入すること。（書類自体にはインデックスを付けない。）
・提出書類は、全てコピーして「副」として１部を保管して○○株式会○
社○株○
○社
工場
式会

・袋とじは不可。

おくこと。

Ａ４判ファイル＜提出期限＞ 平成２９年６月２６日（月） １２：００必着• 申請書類は、配送事故に備え、配送状況を自ら確認できる手段で郵送すること（持ち込み不可）。
• 補助事業ポータルでの必要事項の入力だけでは申請完了とならないため、必ず書類一式を郵送すること。
• 郵送宛先には「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」と明記し、当団体の略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
• 「Ⅰ．工場・事業場単位」と「Ⅱ．設備単位」とは郵便私書箱の番号と郵送宛先が異なるため注意すること。

＜提出先＞
Ⅱ．設備単位〒１１５－８６９１
日本郵便株式会社 赤羽郵便局
郵便私書箱 １４号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

審査第一グループ

エネルギー使用合理化等事業者支援事業
Ⅱ．設備単位 交付申請書在中- 48 -

Ⅱ．設備単位
６．見積依頼・競争入札① 申請者は、交付申請前に、３者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備の発注先を選定すること。
競争入札等によることが困難又は不適当である場合を除き、原則３者以上の競争により決定すること。
※ 原則として、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと。仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。
※ 見積先に同一資本関係にある複数の法人（関係会社等）が含まれる場合は、その他の事業者で必ず２者以上から見積を取得すること。
※ 地方公共団体が実施する公募型ＥＳＣＯ事業であって、公正な審査によりＥＳＣＯ事業者（ＥＳＣＯ事業者が導入する設備を含む）が選定されていると認められる場合は、３者以上の見積依頼・競争入札は不要である。

② ３者以上の見積依頼・競争入札等にて選定した発注先への発注・契約は必ず交付決定日以降に実施すること。

７．成果報告補助事業者は平成３０年度の設備の稼働状況等のデータを取得すること。成果報告の報告時期と報告内容については別途交付決定後に通知する。
なお、計画省エネルギー量が達成できない場合は、支払い済みの補助金の返還となる場合がある。

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Ⅱ．設備単位
８．補助対象設備の範囲と基準値
設備区分ごとに、補助対象となる設備の範囲、及び基準値を、以下の順で示す。
①高効率照明②高効率空調⑥高効率コージェネレーション③産業ヒートポンプ④業務用給湯器⑦低炭素工業炉⑧変圧器⑤高性能ボイラ⑨冷凍冷蔵庫⑩産業用モータ※ メーカーから、本体及び本体と一体で出荷される設備は、以下表の「対象範囲」の記載にかかわらず補助対象として認める。

①高効率照明 対象範囲
種別
1-1.LED照明器具
1-2.LEDダウンライト
1-3.LED高天井用器具

対象範囲
灯具、光源、電源、レンズ、ルーバー、カバー・枠、ガード、取付具、
リニューアルプレート、リモコン（コントローラ・調光器・人感センサー含む）

 対象設備の基準値
種別1-1.LED照明器具（下記1-2、1-3を除く）
1-2.LEDダウンライト（埋込穴300mm以下）※「ダウンライト」とは、JIS Z 8113: 1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。

1-3.LED高天井用器具（定格光束12,000lm以上）※「高天井用器具」とは、JIS Z 8113: 1998
「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束12,000lm以上のものをいう。

性能区分
昼光色・昼白色・白色
温白色・電球色

基準値（両方を満たすこと）
固有エネルギー消費効率
演色性
110lm/W以上
Ra80以上75lm/W以上
Ra80以上昼光色・昼白色・白色

85lm/W以上

Ra70以上温白色・電球色

75lm/W以上

Ra70以上昼光色・昼白色・白色

100lm/W以上

Ra70以上温白色・電球色

75lm/W以上

Ra70以上＜備考＞
1. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
2. 性能区分に示す 「光源色」は、JIS Z 9112（蛍光ランプ・LED の光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
3. 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「高効率照明」に含まない。
4. 消耗品は対象外とする。
5. 無電極照明器具は、上記基準値を満たす場合は補助対象とする。
■その他の注意事項
・償却資産登録される設備（固定資産等として登録される設備）であること。
・光源色を複数もつLEDは、最大消費電力を示す光源色に対する基準値を満たすこと。
・12,000 lm未満のLED高天井用器具は、「LED照明器具」の基準値を満たすこと。
・12,000 lm以上のLED照明器具は、「LED高天井用器具」の基準値を満たすこと。
・直管形LEDランプも、「LED照明器具」の基準値を満たしていれば補助対象とする。
※ 既存の照明器具にＧ13直管ＬＥＤランプを使用する場合は、照明器具とＬＥＤランプの組み合わせを間違えると火災等の問題が生じる可能性があるため、組み合わせには十分注意すること。

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Ⅱ．設備単位②高効率空調 対象範囲種別

対象範囲

室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、分岐管、
2-1.電気式パッケージエアコン
アクティブフィルタ、全熱交換器、エアハンドリングユニット（AHU）、防振架台、（業務用エアコン）
架台、高性能フィルタ、防雪フード、凍結防止ヒーター、ドレンアップキット

2-2.ガスヒートポンプエアコン

室外機、室内機、リモコン、パネル、分岐管、水熱交換ユニット(チラー)、
冷温水ポンプ(チラー)、全熱交換器、防振架台、架台、高性能フィルタ、
防雪フード、凍結防止ヒーター、ドレンアップキット、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、
液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）

2-3.チリングユニット

チリングユニット本体（水循環ポンプ、水用ストレーナ、水用逆止弁、リモコン（延長コード等含む）等を含む）、防振架台、架台、全熱交換器、
エアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）、冷温水ポンプ、
冷却塔（冷却水ポンプ含む）

2-4.吸収式冷凍機

吸収式冷凍機本体、リモコン、防振架台、架台、全熱交換器、LPG・LNGバルク
設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、エアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）、
冷温水ポンプ、冷却塔（冷却水ポンプ含む）

2-5.ターボ冷凍機

ターボ冷凍機本体、リモコン、防振架台、架台、全熱交換器、
エアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）、
冷温水ポンプ、冷却塔（冷却水ポンプ含む）【固定速機】電動機盤【インバータ機】高圧インバータ盤、低圧インバータ盤、低圧インバータ用トラン
ス盤※基準値については次ページを参照。

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Ⅱ．設備単位 対象設備の基準値（１／２）
種別

基準値
APF

性能区分

４方向カセット形

店舗用（複数組み合わせ形のもの及び下記以外のもの）

3.6kW未満

6.0 以上3.6kW以上
10.0kW未満

6.0-0.083×(A-3.6) 以上

10.0kW以上
20.0kW未満

6.0-0.12×(A-10) 以上

20.0kW以上
28.0kW以下

5.1-0.060×(A-20) 以上

3.6kW未満

5.1 以上3.6kW以上
10.0kW未満

5.1-0.083×(A-3.6) 以上

４方向カセット形
10.0kW以上
以外
20.0kW未満

2-1.電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）

5.1-0.10×(A-10) 以上

20.0kW以上
28.0kW以下

4.3-0.050×(A-20) 以上

10.0kW未満

5.7 以上10.0kW以上
20.0kW未満

5.7-0.11×(A-10) 以上

20.0kW以上
40.0kW未満

5.7-0.065×(A-20) 以上

40.0kW以上
50.4kW以下

4.8-0.040×(A-40) 以上

設備用（室内機が床置きでダク 直吹き形
ト接続形のもの及びこれに類するもの）20kW未満4.9 以上20.0kW以上
28.0kW以下

4.9 以上※「ダクト接続形のもの」 とは、吹き出し口にダクトを接続す ダクト形
るものをいう。

20kW未満4.7 以上20.0kW以上
28.0kW以下

4.7 以上

ビル用（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの）※「マルチタイプのもの｣ とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。

＜備考＞
1. 基準値の計算式にある「A」は冷房能力（単位 キロワット）を表す。
2. 寒冷地仕様については、性能区分ごとの基準エネルギー消費効率に係数（店舗用: 0.8 ビル用: 0.7）を乗じた数値を満たしていれば、補助対象とする。
その他、詳細はトップランナー制度｢エアコンディショナー 目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】｣に準ずる。
■その他注意事項
・APF2006の製品カタログ記載値が基準値を満たしていれば申請することができる。ただし、製品カタログにAPF2015しか記載がない場合、APF2015が基準値を満たすこと。
・室外機を連結して導入する場合は、連結後の能力（kW）に該当する基準値を満たすこと。ただし、連結後の能力（ｋW）が基準
値一覧の能力（ｋW）を上回る場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。
・水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。
・店舗用の床置き形は、「店舗用・４方向カセット形以外」の基準値を満たすこと。

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Ⅱ．設備単位 対象設備の基準値（２／２）

（つづき）

種別

2-2.ガスヒートポンプエアコン

性能区分
冷房能力が7.1kW超 28kW未満
冷房能力が28kW以上 35.5kW未満
冷房能力が35.5kW以上 45kW未満
冷房能力が45kW以上 56kW未満
冷房能力が56kW以上

基準値
APFp
1.07 以上
1.22 以上
1.37 以上
1.59 以上
1.70 以上＜備考＞
1. 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
2. 期間成績係数〈APFp〉については、JIS B 8627 に規定する方法により算出するものとする。
■その他の注意事項
・APFp2015の製品カタログ記載値が基準値を満たすこと。
・GHPチラーとして導入する場合も、基準値を満たしていれば対象とする。

種別
2-3.チリングユニット

性能区分
空冷式 ※1
水冷式 ※2

基準値
3.0 以上 ※1
3.3 以上 ※2＜備考＞※1 冷温水を供給する空冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力
及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
※2 冷水を供給する水冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力を
定格冷房消費電力で除して得た数値が3.3以上のものに限る。
■その他の注意事項
・空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準値を満たすこと。
・製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。

種別
2-4.吸収式冷凍機

性能区分
吸収冷凍機
吸収冷温水機廃熱投入型吸収式冷凍機（ジェネリンク）
廃熱投入型吸収式冷温水機（ジェネリンク）

基準値
1.2以上 ※1
1.1以上 ※2
1.2以上 ※3
1.1以上 ※4

＜備考＞
※1 空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率（JIS B8622 に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。）が1.2以上のものに限る。
※2 空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.1以上のものに限る。
※3 冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.2以上のものに限る。
※4 冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.1以上のものに限る。
■その他の注意事項
・空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準値を満たすこと。
・製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。

種別
2-5.ターボ冷凍機

性能区分
-

基準値
5.0以上 ※

＜備考＞
※ 空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が5.0以上のものに限る。
■その他の注意事項
・空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準値を超えること。
・製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。

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Ⅱ．設備単位③産業ヒートポンプ 対象範囲種別
3-1.高温水ヒートポンプ
3-2.循環加温ヒートポンプ
3-3.熱風ヒートポンプ
3-4.蒸気発生ヒートポンプ

対象範囲
産業ヒートポンプ本体、給水タンク、送水ポンプ(給水用)、送水ポンプ(熱源水用) 、熱回収熱交換器、循環タンク、循環ポンプ、高調波対策盤（コンバータ盤）、防振架台、架台

 対象設備の基準値
種別3-1.高温水ヒートポンプ※1

3-2.循環加温ヒートポンプ※2
3-3.熱風ヒートポンプ※33-4.蒸気発生ヒートポンプ※4

性能区分
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 15℃
加熱能力 100kW未満 温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 30℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 45℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 15℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 30℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 45℃
加熱能力 100kW以上
温水出口温度 90℃、
熱源水入口温度 15℃
温水出口温度 90℃、
熱源水入口温度 30℃
温水出口温度 90℃、
熱源水入口温度 45℃
吸込空気温度を冬期：7℃、中間期 16℃、夏期25℃、温水出口温度 65℃の平均値
空気入口温度：20℃、熱風供給温度 100℃、熱源水入口温度 30℃、熱源水出口温度25℃
蒸気供給温度 120℃、熱源水入口温度 65℃
蒸気供給温度 150℃、熱源水入口温度 90℃
蒸気供給温度 165℃、熱源水入口温度 70℃

基準値
COP
2.62 以上
3.35 以上
3.49 以上
2.70 以上
3.39 以上
4.56 以上
2.69 以上
3.15 以上
3.09 以上
2.66 以上
3.44 以上
3.53 以上
3.00 以上
2.46 以上＜備考＞※1 下水熱や工場排水等の未利用熱を熱源水として活用するヒートポンプであり、水等の二次媒体を加熱する熱源機のうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が上記の基準を満たすもの。なお、算出に当たっては、温水出口温度、熱源水入口温度を使用条件に応じて表内のとおり設定することを前提条件とする。
※2 循環する水等の二次媒体を加熱する熱源機であり、ヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が2.66 以上であるもの。なお、算出に当たっては、吸込空気温度を冬期：7℃、中間期 16℃、夏期 25℃、温水出口温度を 65℃とすることを前提条件とし、それぞれの季節の平均値を取る。
※3 高温の熱風を発生させる装置であり、自然冷媒を用いたヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が3.44 以上であるもの。なお、算出に当たっては、空気入口温度：20℃、熱風供給温度 100℃、熱源水入口
温度 30℃、熱源水出口温度25℃を前提条件とする。
※4 蒸気を発生させる装置であり、ヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が上記の基準を満たすもの。なお、算出に当たっては、蒸気供給温度、熱源水入口温度を使用条件に応じて表内のとおり設定する
ことを前提条件とする。
■その他注意事項
・基準値達成確認のため、性能区分の温度条件で計算したCOPが記載された製品カタログや仕様書を必ず添付すること。

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Ⅱ．設備単位④業務用給湯器 対象範囲対象範囲

種別

4-1.業務用ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプユニット、リモコン、給湯タンク設備（貯湯・給湯・
膨張・バッファータンク）、搬送・循環ポンプ、高調波対策盤(高効率コンバータ盤)、センサ配線セット、入水管セット（タンクとの接続）、設置台、再加熱ヒートポンプ

4-2.潜熱回収型給湯器（ガス・石油）給湯器本体、リモコン（連結配管含む）、給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、配管キット、減圧弁・加圧逃し弁、排気カバー(吸排気部材含む)、配管カバー、設置台・部材（壁掛け用部材含む）、排気筒、循環ポンプ、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク・払出ポンプ・ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、
再加熱ヒートポンプ

 対象設備の基準値
種別4-1.業務用ヒートポンプ給湯器※14-2.潜熱回収型給湯器（ガス・石油）
※2

性能区分

基準値

-

3.0以上 ※1-

94％以上 ※2

＜備考＞
※1 高効率ヒートポンプ式給湯機（業務の用に供する電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の給湯機のうち、定格加熱能力を
定格消費電力で除して得た数値が3.0以上のものに限る。）※2 燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する装置であり、性能基準給湯熱効率（定格）が94％以上（高位発熱量基準）であること。

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Ⅱ．設備単位⑤高性能ボイラ 対象範囲対象範囲

種別

5-1.蒸気ボイラ

ボイラ本体 （給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）、
給水・給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、LPG・LNGバルク
設備（貯槽タンク・払出ポンプ・ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、排気筒、循環ポンプ、水処理装置（薬注装置・軟水装置等）、
台数制御装置、ドレン回収装置、給水加温ヒートポンプ

5-2.温水ボイラ

ボイラ本体（循環ポンプ、送風機、制御盤、給水弁、燃料弁、熱交換器、真空ポンプを含む）、給水・給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク・払出ポンプ・ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、排気筒、循環ポンプ、水処理装置（薬注装置・軟水装置等）、台数制御装置、給水加温ヒートポンプ

 対象設備の基準値
種別

性能区分

基準値
ボイラ効率

5-1.蒸気ボイラ ※1-

95％以上 ※15-2.温水ボイラ ※2-

95％以上 ※2

＜備考＞
※1 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して水蒸気を発生させ、その蒸気を他に供給するもののうち、JIS B
8222 陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。
※2 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して温水を発生させ、その温水を他に供給するもののうち、JIS B
8222 陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。又は、JIS B 8417真空式温水発生機とJIS B 8418無圧式温水発生機における熱効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出された熱効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。

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Ⅱ．設備単位⑥高効率コージェネレーション
 対象範囲対象範囲

種別

6-1.高効率コージェネレーション

コージェネレーション本体、防振架台、廃熱ボイラ、
給水・給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、ドレ
ン回収装置、温水タンク、潤滑油タンク、熱交換器、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、廃ガス処理装置（脱硝装置、排気筒、サイレンサ）、ポンプ類（給水ポンプ、冷温水ポンプ等）、冷却塔（冷却水ポンプ含む）、水処理装置（薬注装置、
軟水装置）、制御装置

 対象設備の基準値
種別6-1.高効率コージェネレーション

基準値（次のいずれかを満たすこと）
総合効率
発電効率
82％ 以上41％ 以上＜備考＞
1. ガス・石油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収する熱電併給システムのうち、JIS B 8121 コージェネレーションシステムに準じて算出された総合効率又は発電効率（発電端）いずれかの基準を満たすこと（低位発熱量基準）。
■その他の注意事項
・既存設備がコージェネレーションの場合の設備更新を補助対象とする。
・コージェネレーション設備によって生産された電力と熱を、全て自家消費するものを補助対象とする。

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Ⅱ．設備単位⑦低炭素工業炉 対象範囲対象範囲

種別

7-1.燃焼式

炉体（外枠、バーナータイル、断熱材、煙突含む）、
燃焼装置（バーナ、ラジアントチューブ、リジェネバーナー、廃熱回収装置
内蔵型含む）、廃熱回収装置、排気ファン、燃焼空気用送風機、LPG・
LNGバルク設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）

7-2.抵抗加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、加熱発熱体、専用電源

7-3.誘導加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、誘導加熱装置、専用電源、専用変電設備、整合盤（マッチングトランス含む）、冷却設備

 対象設備の基準値
種別7-1.燃焼式

性能区分
連続式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
連続式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
バッチ式

加熱炉
熱処理炉
溶解炉

7-2.抵抗加熱式

加熱炉
熱処理炉
溶解炉

7-3.誘導加熱式

加熱炉
熱処理炉
溶解炉

基準値
炉効率 ※
40％ 以上20％ 以上40％ 以上20％ 以上30％ 以上60％ 以上50％ 以上30％ 以上20％ 以上60％ 以上60％ 以上45％ 以上40％ 以上60％ 以上＜備考＞※ 炉効率は、被加熱物の持ち去る熱量（含熱量） ÷総投入熱量×100 から算出する。ただし循環熱は投入熱量から除く。

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Ⅱ．設備単位⑧変圧器
 対象範囲対象範囲

種別
8-1.油入変圧器
8-2.モールド変圧器

変圧器本体

 対象設備の基準値
種別

性能区分

8-1.油入変圧器
単相※絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。

500kVA以下

11.2×S 0.732 以下

60Hz

500kVA以下

11.1×S 0.725 以下

500kVA以下

16.6×S 0.696 以下

500kVA超11.1×S 0.809 以下

500kVA以下

17.3×S 0.678 以下

500kVA超11.7×S 0.790 以下

50Hz

500kVA以下

16.9×S 0.674 以下

60Hz

500kVA以下

15.2×S 0.691 以下

500kVA以下

23.9×S 0.659 以下

500kVA超22.7×S 0.718 以下

500kVA以下

22.3×S 0.674 以下

500kVA超19.4×S 0.737 以下

三相
60Hz
単相
※樹脂製の絶縁材料を使用するものをいう｡

エネルギー消費効率

50Hz

50Hz

8-2.モールド変圧器

基準値

50Hz
三相
60Hz

＜備考＞
1. 定格一次電圧が600Vを超え､ 7,000V以下のものであって､ かつ、交流の電路を使用する変圧器。ただし、以下のものを除く。
①絶縁材料としてガスを使用するもの､ ②H種絶縁材料を使用するもの、③スコット結線変圧器、④3以上の巻線を有するもの、⑤柱上変圧器、⑥単相変圧器であって定格容量が5kVA以下のもの又は500kVAを超えるもの、⑦三相変圧器であって定格容量が10kVA以下のもの又は2,000kVAを超えるもの、⑧樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であって、三相交流を単相交
流及び三相交流に変成するためのもの、⑨定格二次電圧が100V未満のもの又は600Vを超えるもの、⑩風冷式又は水冷式のもの。
2. エネルギー消費効率については、JIS C 4304及びJIS C 4306に規定する測定方法により測定した無負荷損（W）及び負荷損（W）
から得られる全損失（W）とする｡
3. JIS C 4304 及びJIS C 4306 に規定する標準仕様状態で使用しない変圧器については､表内の区分ごとに油入変圧器は1.10を、
モールド変圧器は1.05を､それぞれ算定式に乗じた値を目標基準値とする。
4. エネルギー消費効率の計算式にある「S」は定格容量（単位 キロボルトアンペア）を表す。
その他、詳細はトップランナー制度｢変圧器 目標年度が2014年度以降の各年度のもの｣に準ずる。

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Ⅱ．設備単位⑨冷凍冷蔵庫 対象範囲対象範囲

種別
9-1.電気冷蔵庫

冷蔵庫・冷凍冷蔵庫本体

9-2.電気冷凍庫

冷凍庫本体

 対象設備の基準値
種別9-1.電気冷蔵庫
縦型 ※1
冷蔵庫

冷凍冷蔵庫

9-2.電気冷凍庫

基準値
2016年省エネ基準達成率

性能区分
ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御
電動機有100％以上ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御
電動機無100％以上横型 ※2

100％以上縦型

100％以上横型

100％以上縦型

100％以上横型

100％以上チェストフリーザー ※3

100％以上

冷凍ストッカー ※4

100％以上＜備考＞※1 「縦型」とは、JIS B 8630（2009）に規定する外形寸法に基づく高さ（以下「外形高さ寸法」という。）（単位 ミリメートル）が1,000ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。
※2 「横型」とは、外形高さ寸法が、1,000 ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。
※3 「チェストフリーザー」とは、上開き形であって、上方に引き上げる形状の扉をもつものとする。
※4 「冷凍ストッカー」とは、上開き形であって、左右にスライドする形状の扉をもつものとする。
その他、詳細はトップランナー制度｢電気冷蔵庫 目標年度が2016年度以降の各年度のもの【業務用】｣、｢電気冷凍庫 目標年度
が2016年度以降の各年度のもの【業務用冷凍庫】｣に準ずる。

- 60 -

Ⅱ．設備単位⑩産業用モータ 対象範囲
種別
10-1.産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）

対象範囲
産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機本体、高調波対策盤、インバータ制御盤

 対象設備の基準値
種別

性能区分

10-1.産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）

60Hz

50Hz

0.75kW
1.1kW
1.5kW
2.2kW
3.7kW
5.5kW
7.5kW
11kW
15kW
18.5kW
22kW
30kW
37kW
45kW
55kW
75kW
90kW
110kW
150kW
185～375kW
0.75kW
1.1kW
1.5kW
2.2kW
3kW
3.7kW
4kW
5.5kW
7.5kW
11kW
15kW
18.5kW
22kW
30kW
37kW
45kW
55kW
75kW
90kW
110kW
132kW
160kW
200～375kW

2極
77.0%
84.0%
85.5%
86.5%
88.5%
89.5%
90.2%
91.0%
91.0%
91.7%
91.7%
92.4%
93.0%
93.6%
93.6%
94.1%
95.0%
95.0%
95.4%
95.8%
80.7%
82.7%
84.2%
85.9%
87.1%
87.8%
88.1%
89.2%
90.1%
91.2%
91.9%
92.4%
92.7%
93.3%
93.7%
94.0%
94.3%
94.7%
95.0%
95.2%
95.4%
95.6%
95.8%

基準値
4極
85.5%
86.5%
86.5%
89.5%
89.5%
91.7%
91.7%
92.4%
93.0%
93.6%
93.6%
94.1%
94.5%
95.0%
95.4%
95.4%
95.4%
95.8%
96.2%
96.2%
82.5%
84.1%
85.3%
86.7%
87.7%
88.4%
88.6%
89.6%
90.4%
91.4%
92.1%
92.6%
93.0%
93.6%
93.9%
94.2%
94.6%
95.0%
95.2%
95.4%
95.6%
95.8%
96.0%

6極
82.5%
87.5%
88.5%
89.5%
89.5%
91.0%
91.0%
91.7%
91.7%
93.0%
93.0%
94.1%
94.1%
94.5%
94.5%
95.0%
95.0%
95.8%
95.8%
95.8%
78.9%
81.0%
82.5%
84.3%
85.6%
86.5%
86.8%
88.0%
89.1%
90.3%
91.2%
91.7%
92.2%
92.9%
93.3%
93.7%
94.1%
94.6%
94.9%
95.1%
95.4%
95.6%
95.8%

＜備考＞
1. 基準値は、JIS C 4034-2-1に規定する方法により測定した数値を用い、出力(入力－全損失)を入力(W)で除した数値(％)とする。
2. IECが定めたIE4(スーパープレミアム効率グレード)相当のモータは、基準値を満たしている場合は対象とする。
3. 3定格(6定格)を含む場合の200V/60Hz(400V/60Hz)については、トップランナー基準を満たしていれば、IE3相当とみなし、補助対象とする。
その他、詳細はトップランナー制度｢産業用モータ 目標年度が2015年度以降の各年度のもの｣に準ずる。

- 61 -

付録- 62 -

付録◇日本標準産業分類
大分類
Ａ 農業,林業
Ｂ 漁 業
Ｃ 鉱業,採石業,
砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・熱供
給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業,郵便業

Ｉ 卸売業,小売業

中分類

法人の業種等は、日本産業分類から選択すること。
分類項目名

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）

50
51
52

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

大分類

中分類

卸売業,小売業
（続き）

53

分類項目名

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業,クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業,
保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99

分類不能の産業

Ｊ 金融業,保険業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業,物品賃貸業
Ｌ
学術研究,専門・技術サービス業

68
69
70
71
72
73
74

Ｍ 宿泊業,飲食サー
ビス業
Ｎ 生活関連サービス
業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）- 63 -

付録◇原油換算係数表
原油換算係数表（燃料）（省エネ法施行規則（平成２９年２月２４日施行改正）の第４条第１項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
燃料名・量

発熱量（ＧＪ)

原油
原油のうちコンデンセート（NGL）
揮発油（ガソリン）
ナフサ
ジェット燃料油
灯油
軽油
Ａ重油
Ｂ・Ｃ重油
石油アスファルト
石油コークス
液化石油ガス（ＬＰＧ）
石油系炭化水素ガス
液化天然ガス（ＬＮＧ）（窒素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）
その他可燃性天然ガス
原料炭
一般炭
無煙炭
石炭コークスコールタール
コークス炉ガス
高炉ガス
転炉ガス
都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。

１ｋｌ
１ｋｌ
１ｋｌ
１ｋｌ
１ｋｌ
１ｋｌ
１ｋｌ
１ｋｌ
１ｋｌ
１トン
１トン
１トン
千ｍ３

３８．２
３５．３
３４．６
３３．６
３６．７
３６．７
３７．７
３９．１
４１．９
４０．９
２９．９
５０．８
４４．９

１トン

５４．６

千ｍ３
１トン
１トン
１トン
１トン
１トン
千ｍ３
千ｍ３
千ｍ３

４３．５
２９．０
２５．７
２６．９
２９．４
３７．３
２１．１
３．４１
８．４１

原油換算係数表（熱）（省エネ法施行規則（平成２９年２月２４日施行改正）の第４条第２項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
熱の種類・量
産業用蒸気
産業用以外の蒸気
温水
冷水

１ＧＪ
１ＧＪ
１ＧＪ
１ＧＪ

発熱量（ＧＪ)
１．０２
１．３６
１．３６
１．３６

原油換算係数表（電気）（省エネ法施行規則(平成２９年２月２４日施行改正)の第４条第３項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
電気の量

発熱量(ＧＪ)

一般送配電事業者から昼間買電※特定規模電気事業者からの買電量も含む

１千ｋＷｈ

９．９７

一般送配電事業者から夜間買電※特定規模電気事業者からの買電量も含む

１千ｋＷｈ

９．２８

上記以外の買電

１千ｋＷｈ

９．７６

※エネルギー使用量は熱量換算し、その合計を原油換算すること。
※省エネルギー率、省エネルギー量、エネルギー原単位については、「エネルギー使用量の原油換算表」に基づいて算出すること。
- 64 -

- 65 -

公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

補助金申請に関するお問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０５７０－０５５－１２２ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ

TEL：０４２－３０３－４１８５

https://sii.or.jp/
受付時間は平日の10:00～12:00、13:00～17:00です。
通話料がかかりますのでご注意ください。