Ⅰ.千客万来都市 OSAKA プランに沿った事業の推進
1.中小企業の成長分野参入を支援する大阪･関西全体の｢戦略プロジェクト｣の推進(1)旅游都市化推進プロジェクト○大阪城周辺の魅力向上
大阪城まちづくり400年にあたる平成27年に合わせて、
大阪城本丸地下に眠る豊臣期の石垣を発掘・公開するため、大阪市が推進する「太閤なにわの夢募金」活動に協力し、6 月に会員企業等 300 社に募金を依頼したほか、12 月には本会議所 1 階でパネル展を開催し、3 月まで募金箱を設置した。また、大阪城の観光拠点化を推進する
ため、これまで本会議所が検討・提案してきた内容に基づき、「パークマネジメント事業」導入に向けた事前事
業提案の公募(11 月)が行われた。
[成果・実績]「太閤なにわの夢募金」には合計 8,742 万
4,123 円が寄せられた。
「パークマネジメント事業」導入に向けた事前事業提案には 3 者が応募し、平成 27 年 4月からパークマネジメント開始が予定されている。

実験「中之島 GATE」を 10 月に実施した。
このほか、11 月には日本最大級の国内観光博覧会「旅フェア日本 2013」に出展し、首都圏でプロモーション活動や旅行会社との商談を行った。また、大阪はじめ全国の“水都”10 都市が参画し、情報交換・発信等を行う「全国水都ネットワーク」では、2 月に松江でフォーラムを開催した。
[成果・実績]本町橋周辺の河川空間利用の社会実験等を受け、平成 27 年春に船着場が設置されることになった。また、「中之島 GATE」には 17 日間で 5 万人以上が来場した。「旅フェア日本 2013」での商談の結果、旅行会
社7社の平成26年度上期パンフレットに、水都大阪のロゴマークとクルーズ商品が掲載された。

10 月に大阪市中央卸売市場(本場)周辺で実施した社会実験「中之島GATE」には 5 万人以上が来場した。
豊臣期の石垣を発掘・公開するため、「太閤なにわの夢募金」活動に協力
して募金を呼びかけ、合計 8,742 万 4,123 円が寄せられた(写真は完成予
想図)。

○中之島を中心とした水都の魅力向上に向けた取り組み
水都大阪の魅力向上・情報発信強化を目指し、5 月に大阪府、大阪市、経済 3 団体(本会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)で構成する「水と光のまちづくり推進会議」（事務局：本会議所）を設置し、会長に佐藤茂雄
本会議所会頭が就任した。また、本会議のもとに設置された民主導の事業推進組織(一社)水都大阪パートナーズと連携し、本町橋周辺や中之島西部(大阪市中央卸売市
場(本場)周辺)で、水辺の新たな賑わいづくりに取り組んだ。
5 月には大阪市内最古の現役橋・本町橋周辺で、架橋100 年を記念して、地域の住民・店舗等と「本町橋 100
年会」を設立したほか、10 月からは、飲食店に隣接する
河川公共空間を利用する 1 年間の社会実験を開始した。
一方、大阪市中央卸売市場(本場)周辺では、常設の賑わい施設整備に向け、オープンレストランを設置する社会○インバウンドによる買い物消費拡大
外国人観光客の購買行動や各店の対応状況等を把握するため、11 月に、「船場～なんば」「天王寺・あべの」
両地域の小売店、飲食店等を対象に主に中国人、ムスリ
ム(イスラム教徒)観光客に関して「外国人観光客に関するアンケート」を実施した。また、12 月にムスリム観光
客を接遇する際の留意点等を紹介する冊子「ムスリム観
光客接遇基礎知識集 アッサラーム アライクム！ 」
を新たに発行した。さらに、本冊子や中国人観光客の接遇に役立つ指さしシート等のノウハウ資料を活用し、商店街等で「出前セミナー」を開催した。加えて、外国人観光
客の訪日促進に向けた人材育成のあり方をテーマにした講演会を 10 月に開催したほか、大阪市等と協働し、外国人観光客による買い物消費を喚起するための「関西メガセール」を 12～2 月に実施した。
[成果・実績］「外国人観光客に関するアンケート」は、50 商業組織 4,652 店を対象に実施、876 店から回答があった。「出前セミナー」は 4 商業組織で延べ 6 回開催、141 人が受講し、これまでの3 年間で 23 商店街･百貨店･

商業施設等で 40 回開催、1,040 人が受講した。「関西メガセール」には、京阪神エリアの 62 施設が参加した。
○OSAKA STYLING EXPO 2013 の実施
大阪スタイリングエキスポ実行委員会(事務局：本会
議所、会長：外海達本会議所繊維部会長)は、11 月、「OSAKA STYLING EXPO 2013」を開催し、大阪らしいライ
フスタイル「OSAKA STYLING」を国内外に発信した。リビング(住)部門は、髙島屋大阪店で展示・販売イベントを開催。ファッション(衣)部門は、グランフロント大阪で、
在阪アパレルメーカー(12 ブランド)や大阪にゆかりのある新進デザイナー(10 ブランド)の平成 26 年春夏新作
商品と、学生コンテストの作品(6 校30 作品)のファッションショーを実施した。また、新進デザイナーの商品を対象に、一般消費者による人気投票(総投票数 1,334 票)を行い、グランプリを決定した。さらに、人気投票の結果を踏まえた一般消費者の嗜好を分析・解説するセミナーを 12 月に開催した。
[成果・実績]「OSAKA STYLING EXPO 2013」の全プログラ
ムを通じて、一般消費者や業界関係者ら延べ約 1 万
4,400 人が来場した。

11 月にグランフロント大阪で「OSAKA STYLING EXPO 2013」のファッションショーを開催。在阪アパレルメーカーや新進デザイナーの新作商品、
学生コンテストの作品を披露し、延べ約 4,000 人以上が来場した。

○「食の都・大阪」推進事業の実施「食の都・大阪｣推進会議（事務局：本会議所、代表：
小嶋淳司本会議所副会頭、松本孝本会議所食料部会長）
は、世界のグルメ都市ネットワーク「デリス」の交流事
業「デリス・オン・ツアー2013」を 4 月に大阪で初開催した。
来阪した6カ国14人の食・観光関係者らを対象に、市内の食関係施設等を案内したほか、大阪の和食料理人とノルウェー・スタヴァンゲル市のシェフが技術交流を行った。10 月には“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート”をテーマにした料理コンテスト「第 4 回
食の都・大阪グランプリ」と、著名シェフによる講演会を開催。2～3 月には本グランプリの入賞作品料理を一般消費者に提供する「食の都・大阪レストランウィーク
2014」を開催した。さらに、飲食店独立開業の支援、大阪産食材の活用・流通に関する勉強会、「オオサカオクトーバーフェスト 2013」や「大阪産大集合」等のイベント
への出展支援を行った。

[成果･実績]「食の都・大阪グランプリ」には 229 作品の応募があり、そのうち 205 作品は本グランプリを機に新たに考案された。「食の都・大阪レストランウィーク」には74店舗が参加、総売上高は約1,100万円、来客数は延べ 2,328 人で、うち新規客は約 1,080 人だった。飲食
店独立支援では支援先 2 社が本年度に独立開業した。

4 月に開催した「デリス・オン・ツアー2013」には、フランス・リヨン
市の副市長や米国・イリノイ州のレストラン協会副会長ら 6 カ国 14 人が参加。ノルウェー・スタヴァンゲル市の 2 人のシェフは、和食料理人と技術交流を行った。

○大阪・光の饗宴 2013 の実施
キタ、中之島、ミナミ、天王寺・あべの等、大阪都心部の再開発拠点と自治体等が一体となって、冬季のライ
トアップ事業に取り組むため、大阪府、大阪市、経済 3団体(本会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)が連携して「大阪・光の饗宴実行委員会」を新たに設置した。
12～1 月には、「御堂筋イルミネーション」「OSAKA 光のルネサンス」の 2 つのコアプログラムと大阪市中心部の8 つのエリアプログラムからなる「大阪・光の饗宴 2013」を実施した。
[成果・実績]「大阪・光の饗宴実行委員会」には、鉄道業や旅行業等の民間事業者も連携、国内外に向けた観光商品の開発・発信に取り組んだ結果、約 517 万人が来場
し、経済効果は 284 億円に上った。

12～1 月に、大阪のまちなかを光で彩る「大阪・光の饗宴 2013」を開催
し、約 517 万人が来場した。

○インバウンド拡大等に対する支援
大阪市と共同で運営する「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」を中心に、クルーズ客船の認知度向上と大阪港への寄港誘致に取り組んだ。客船寄港時に船内視察会

（4・5・7 月）やプレスツアー（5 月）を実施したほか、関西が一体となって客船誘致に取り組むため、神戸市客船誘致協議会、関西経済連合会との共催で 11 月に「関西クルーズシンポジウム」を開催した。また、クルーズ客
船「飛鳥Ⅱ」入港時(11 月)に歓迎イベントを企画・実施
し、大阪港に対する乗船客の満足度向上に取り組んだ。

等、上方伝統芸能とレトロ建築を活用したイベント「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう! 」を計 12 回実施した。
[成果・実績]「初心者のための上方伝統芸能ナイト」には 635 人が来場した。
「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう！ 」には、延べ 1,448 人が参加した。

[成果・実績]プレスツアーでは、船内や客船ターミナル内の視察や「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」の活動概要の説明を行い、新聞・テレビ等で 10 回報道された。11 月の「関西クルーズシンポジウム」には 180 人が来場した。
○広域連携による観光振興
12 月、関西 6 商工会議所・広域観光推進検討委員会(大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・大津の各商工会議所で構成)は近畿運輸局と連携(ビジット・ジャパン地方連携事業)し、前年度に実施した「広域観光トッププロモーション」で懇談した中国(上海・広州)の経済団体幹部、
マスコミ関係者等の計 8 人を対象にしたファムトリップ(観光関連事業者等を招聘する視察旅行)を実施し、関西の観光魅力を PR した。また、九州地方との交流拡大に向けて、京阪神と九州（福岡、北九州、佐賀、鳥栖、長崎、熊本、大分、別府、宮崎、鹿児島）の商工会議所の観光担当者をメンバーとする西日本活性化研究会・観光事業検討ワーキングを 8 月と 1 月に開催した。
[成果・実績]ファムトリップに招聘したマスコミ関係者が発行する雑誌やブログ等で関西を紹介する記事が多数掲載された。
○京阪神観光プロモーション団の派遣
8 月、兵庫県と米国・ワシントン州の友好提携50 周年記念事業がシアトル市で開催されるのに合わせ、佐藤茂
雄本会議所会頭を団長に、京都、神戸の商工会議所とともに観光プロモーション団を派遣した。
[成果・実績]大阪観光局とビジット・シアトル(シアトルの観光局)が、両都市相互のインバウンド・アウトバ
ウンド促進に向けた情報交換・相互協力に関する業務提携を締結した。

9～11 月に実施した「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう！ 」では、古典芸能の演者やスタッフによる案内で船場エリアを巡るまち歩き等のイベントを計 12 回実施し、延べ 1,448 人が参加した。

○なにわなんでも大阪検定及び関連事業の実施
大阪が持つ歴史・文化の奥深さを再発見し、多様な大阪の魅力を知る機会を提供するため、行政や観光振興団体、
大学コンソーシアム等 8 者とともに、
6 月に第 5 回「なにわなんでも大阪検定」を実施した。また、受験機会を拡大するため、新たに平日夜間に都心部で第 5 回「なにわなんでも大阪検定～夜スペシャル」(2 月)を実施した。さらに、広く大阪を学ぶ機会として、連携講座やまち歩き等を実施したほか、１級合格者が大阪府立大学大阪検定客員研究員として研究した成果の報告会や、小学校での特別授業等を実施した。
[成果・実績]第 5 回検定試験には、夜スペシャルによる受験を含め 4,012 人が申し込み、うち 3,672 人が受験した(前年度比 26％増)。広報活動として試験実施概要や合格者特典、連携事業等プレスリリースを 17 回行い、新聞、
テレビ、ラジオ、雑誌等で 158 回報道されたほか、大阪
検定関連事業を 13 回行った。

○地域・文化資源を活用したツーリズム振興
地域・文化資源を活用した観光メニューを拡充するため、大阪市等と連携したコミュニティ・ツーリズム推進
事業の一環として、上方伝統芸能やレトロ建築を活用した事業を実施した。上方伝統芸能の活用では、「初心者のための上方伝統芸能ナイト」を(公財)山本能楽堂で計 6回実施した。また、9～11 月には、(公財)山本能楽堂、船場近代建築ネットワークと協力し、大阪市中央区からの委託事業「古典芸能・芸術を通じた船場地区活性化事業」の一環として、伝統芸能に関するクイズを解きながら船場に残るレトロ建築を周遊する「船場クイズラリー」

2 月、初めて平日夜間に第 5 回「なにわなんでも大阪検定～夜スペシャル」を実施し、763 人が受験した。

(2)メディカル・ポリス形成プロジェクト○関西イノベーション国際戦略総合特区「課題解決型医療機器等開発事業」の実施
関西イノベーション国際戦略総合特区の重点分野であるライフサイエンス分野の認定事業として「課題解決型
医療機器等開発事業」を実施した。産学医連携による医療機器開発実証事業や、医療機器と臨床手技の一体的な海外展開を目指した外国人医師トレーニングを実施した
ほか、米国・ミネソタ州、欧州、シンガポール等との連携を通じて、ニーズ開発、コンセプト立案・開発、薬事申請、量産、販路開拓等、医療機器ビジネスの事業化に必要なプロセスを全般的に支援する「医療機器事業化プ
ラットフォーム」の充実・拡充に取り組んだ。さらに、
医療機器ビジネスに特化した人材育成事業を検討するた
め、海外の先行事例を調査した。
[成果・実績]産学医連携による医療機器開発実証事業に5 件を採択し、特区推進調整費(総額 3 億円)を活用して支援した。また、国内外のモデル事業 16 件(各種治療・診断機器等、国内 7 件、海外 9 件)に対して、日本、米国、英国、シンガポール等の医療機器先進地域の関係機
関の協力を得ながら事業化を支援し、本会議所の医療機器開発支援機能のノウハウを構築するとともに、支援基盤の在り方を検証した。

[成果・実績]「アディポネクチンを用いた健康管理事業」には、大阪大学と企業延べ 12 社が参画し、健康をテーマにしたフリーマガジン「good diet」等を発行した。また、「健康食品の機能性表示」制度につながる取り組みとして、(公財)日本健康・栄養食品協会との共催で「食品GMP セミナー」を開催し、57 人が参加した。
○次世代医療システム産業化フォーラム 2013 の運営「次世代医療システム産業化フォーラム」を運営し、全国の医療現場ニーズと企業のマッチングを行った。本
フォーラムは、全国最大規模の医工連携事業で、本年度は過去最多の 193 社が参加。年間 8 回の定例会では、医療機器開発に関する施策等を情報提供するとともに、28の医療施設や研究機関等から 45 案件の医療現場ニーズ
等が発表され、延べ 295 社とマッチングを行った。また、
8 月には新たに医療機器産業に参入する企業を対象にした「医療機器ビジネス参入促進セミナー」も開催した。
[成果・実績]平成 15 年の本フォーラム設置以来、累計505 案件に対し、延べ 1,783 社とマッチングを実施。そのうち事業化は 16 件、試作品開発は 50 件、共同研究・
開発は86件に上る。本年度は、新たに1件が事業化、10件が試作品開発、6 件が共同研究・開発に至った。
○創薬シーズ･基盤技術アライアンスネットワークの運営
製薬会社では、国内外で生み出される創薬シーズ(医薬候補物質)や創薬の基盤技術を取り込むため、オープ
ンイノベーションに向けた体制構築を進めている。そこで、「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク(Drug Seeds Alliance Network Japan:DSANJ)」では、創薬案件を持つ機関からの提案を積極的に募集し、製薬企業等とのマッチングを実施した。また、事務局が独自に案件を評価し、優れた創薬シーズ・基盤技術を疾患テーマ別に集めて製薬企業とマッチングする「DSANJ 疾患別商談会」を大阪医薬品協会、(独)医薬基盤研究所と共催
で 8 回(8・1 月)実施した。

9～10月、6カ国9人の医師を招聘し、人工心臓を動物の体内に植え込む
手術等の「国際展開を視野に入れた臨床手技トレーニング事業」を(独)
国立循環器病研究センターで実施した。

○医療関係機関を核とした食、住サービス産業の新ビジ
ネス創出
前年度に本会議所が実施した医療現場と企業とのマッ
チングの成果「アディポネクチン(さまざまな病気を未然に防止する働きを持つホルモン)を用いた健康管理事業」
をモデル事業として支援しながら、新たなヘルスケアビ
ジネス創出の課題を検証した。また、(独)国立循環病研
究センターが取り組む「かるしお(塩分控えめの料理の普及)」事業を支援し、食材を取り扱う企業等を紹介した。
さらに、政府が次年度中に実施予定の「健康食品の機能性表示」制度に関連し、大阪府、業界団体、学会等と連携しながら、大阪における新たな認証制度を検討した。

[成果・実績]DSANJ の参加企業 67 社(うち新規 2 社)389
人(うち新規 31 人)に対して 1,092 件の案件を紹介。
「DSANJ 疾患別商談会」では、113 件の提案を受け付け、536 件の商談を組成した結果、7 件が成約した。

(3)水・インフラ輸出拠点化プロジェクト○関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォー
ラム 水分科会の運営「水ビジネス」に参入意欲のある企業を支援するため、
近畿経済産業局、(公財)地球環境センターが運営する「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォー
ラム」の中に設置した「水分科会」の事務局を同局とともに務めた。例会やセミナーの開催、国内外の展示会等への参加等に取り組んだ。

・水ビジネスに関する各種情報の提供
水分科会の例会を2 回(9・2 月)開催した。また、アジア地域の水ビジネスニーズを探るため、投資先として人気が高いベトナム等をテーマにしたセミナーを 3 回（12月に 2 回、3 月）開催し、水ビジネスに関する様々な情報を提供した。
[成果・実績]例会やセミナーに、延べ 420 人が参加。水分科会への登録メンバー企業は 159 社になった。
・大阪・関西地域の水関連技術の PR、海外とのビジネス
交流・商談の機会提供
ベトナム・ホーチミン市で開催された水ビジネス総合
展「VIET WATER 2013」(10 月)に出展し、水分科会の活動を紹介したほか、共同出展した企業とともに大阪・関西の優れた水関連技術を PR した。また、「VIET WATER
2013」出展に合わせて、同国のハノイ市・ホーチミン市に水分科会メンバー企業等で構成するビジネスミッションを派遣。ゴム、ビール、水産加工、製紙、繊維・染色等の工場における排水課題に対応できる最適な企業連合
チームによるトータルソリューションを政府関係機関、業界団体、企業に提案した。
[成果・実績]「VIET WATER 2013」への共同出展には 13
社・団体が参加、商談数は 1,107 件、成約 1 件、成約見込み 24 件に上った。また、ビジネスミッションには延べ 15 社・団体が参加した。
・海外案件の受注に向けた企業間マッチングの支援
2 月の水分科会例会でニーズ発表を行ったパナソニッ
ク環境エンジニアリング㈱、新明和工業㈱、Ｊトップ㈱との連携を希望する企業との個別商談会を 3 月に実施した。また、水処理事業の拡大に向けて、企業連携による事業開発ニーズを有する大手電機メーカーや素材メーカ
ーとのクローズドマッチング会を 3 月に実施した。
[成果・実績]3 月の個別商談会における面談数は 8 社 10件に上った。

10 月、ベトナム最大の水ビジネス総合展「VIET WATER 2013」に水分科会として出展。3 日間で約 8,200 人が来場し、大阪・関西企業との商談件数は 1,107 件に上った。

(4)環境･新エネルギー産業の研究開発拠点化プロジェクト○「関西イノベーション国際戦略総合特区」推進への協力
関西イノベーション国際戦略総合特区における特区事
業を推進するため、地方自治体、経済団体等で構成する
地域協議会等を計 6 回開催し、事業間の意見調整や事業の認定申請を行った。
[成果・実績]地域協議会には佐藤茂雄本会議所会頭が委員として参画した。全国で最多となる 43 プロジェクト
が特区計画認定を受け、規制、税制、財政、金融上の支援措置が受けられることになった。
○MoTTo OSAKA フォーラム（もっと 大阪）の運営
環境・エネルギー分野における大企業と中堅・中小企
業の技術・製品開発のマッチングやオープン・イノベー
ションを推進する「MoTTo OSAKA フォーラム」を大阪・関西圏以外の企業も参加・活用できる広域型の“開発プ
ラットフォーム”として運営した。
[成果・実績]例会（4 回、7・10・11・2 月）では、大企業延べ 5 社が技術課題を提示。その後、中堅・中小企業が自社の技術・ノウハウで解決提案を行う個別の“ビジネスミーティング”には、延べ 158 件のエントリーがあり、111 件の商談が行われた。

○大阪 水・環境ソリューション機構への参画「大阪 水・環境ソリューション機構(Osaka city
Water & Environment Solutions Association：OWESA)」に参画し、OWESA が発掘した海外からの発注案件を水分科会につなぎ、大阪市と企業チームの連携による水関連
インフラ事業の受注促進を支援した。
[成果・実績]運営会議、幹事会(3 回、5・8・3 月)に参加した。

7 月の「MoTTo OSAKA フォーラム」例会では、大阪ガス㈱が環境技術等 7
分野 72 件の同社技術ニーズを紹介。合わせて、技術連携先を探す中小企業 3 社が発表を行った。

○近畿経済産業局の次世代エレクトロニクス・エネルギ
ー技術産業創出プロジェクト(Project NEXT)との連携
近畿経済産業局が推進する「次世代エレクトロニク
ス・エネルギー技術産業創出プロジェクト(ProjectNEXT)」と連携し、大阪・関西の中小・ベンチャー企業と海外企業との協業を促進する「グローバル・コネクト・プログラム(GCP)」事業を実施した。10 月に｢台北国際エ
レクトロニクス見本市｣に 7 社・グループが出展したほか、世界規模で事業展開する国内外の大手企業 4 社との個別商談会を開催した。さらに、2 月に「英国スマート
テクノロジーセミナー」を、3 月に「関西・米国グリー
ンテックフォーラム」を開催し、核心的な技術をもつ中小・ベンチャー企業とのビジネスマッチングを行った。
[成果・実績]「台北国際エレクトロニクス見本市」では132 件の商談が行われ、3 件が成約した。世界規模で事業展開する大手企業 4 社との個別商談会では、延べ 17社が面談し、技術導入、共同開発、出資等に向けた検討が進められている。また、「英国スマートテクノロジー
セミナー」では 22 件、「関西・米国グリーンテックフォーラム」では 20 件の商談が行われた。

た。一方、中国への進出に意欲がある企業に対しては、進出のためのセミナーの開催や、「中国販路拡大事例集」の作成等を通して情報提供した。さらに、健康への悪影
響が懸念される PM2.5(微細粒子状物質)への対策セミナーも開催した。
[成果・実績]「中国ビジネス支援室」の相談件数は、年間138 件(平成15 年度の開設以来累計2,670 件)、セミナ
ー開催回数は年間 31 件(同累計 410 回)になった。
「シル
バー産業訪中団」には 12 人が参加した。
○海外バイヤーとのビジネス機会の提供
産業交流センターと連携し、アジアを中心とした新興国から、日本企業の商品・製品の購入に関心を有する経営者を招聘し、商談会を開催した。11 月には、消費財・自動車部品等の購買意欲がある中東の企業 4 社、2月には、産業用機械、部品・部材等の購入を求めるタイの企業 5 社をそれぞれ招聘し、商談会を開催した。
[成果・実績]中東企業との商談会には 42 社が参加、商談は 64 件、商談継続は 39 件に上った。タイ企業との商談会には、39 社が参加、商談は 82 件、成約見込みは 2件、商談継続は 26 件だった。

(5)新興国市場開拓プロジェクト○FS アジア工業団地進出勉強会の実施○新興国市場に関する情報提供・販路拡大支援
中小企業の海外進出を支援するため、ジェトロ大阪本部と共催で「『初めての海外進出』勉強会」(6・9・10 月)
を計 5 回開催した。また、「インド進出の基礎知識」(4・7 月)、「インドネシアビジネス」(10・11 月)に加え、新たに「イスラム圏とのビジネス基礎入門」（6・8 月）をテーマに、海外進出意欲のある中小企業を対象とした勉強会を各 2 回ずつ開催し、現地の経済情勢や進出企業の事例、現地労働者の労務管理等の情報を提供した。
[成果・実績]「『初めての海外進出』勉強会」は延べ 100人、「インド進出の基礎知識」は延べ 40 人、「インドネシアビジネス」は延べ 56 人、「イスラム圏とのビジネス基礎入門」は延べ 68 人が、それぞれ参加した。

アジア新興国への進出を検討する中小企業を対象に「FS(フィジビリティ・スタディ：投資調査)アジア工業団地進出」勉強会(4・8 月)を開催した。本勉強会を母体に、ベトナム・ホーチミン市近郊の日系工業団地・ロン
ドウック工業団地への共同進出を検討する取り組み「ベトナムものづくり中小企業ネットワーク計画」を推進。
同団地内のレンタル工場に進出する大阪・関西の中小企業を募るとともに、一つのレンタル工場をさらに分割して、複数の中小企業の試験的な海外拠点にする試み「インキュベーション・ファクトリー」を支援した。
[成果・実績]「FS アジア工業団地進出」勉強会には、延べ 125 社・団体155 人が参加した。10 月にはロンドウッ
ク工業団地レンタル工場内に関西企業の共同進出が実
現、7 社が進出予定。

○中国ビジネスの支援「中国ビジネス支援室」で個別相談等を受け付け、中国ビジネスに取り組む企業を支援した。介護・福祉等のシルバー産業分野でのビジネスチャンスを探るため、前年度から開催する「中国介護ビジネス研究会」を発展させ、8 月には新たに「日中シルバー産業連携促進プラッ
トフォーム」を設置。日本のシルバー産業の優位性を PRする「日本シルバー産業ダイレクトリ」を日中対訳で発行し、中国の政府、団体、企業関係者へ配布したほか、12 月に「シルバー産業訪中団」を中国・深圳市、北京市に派遣し、シルバー産業の現状や法整備の状況等を調査した。また、日中関係悪化の影響を受け、経営戦略の見直しやリスクマネジメント等に関する最新情報を提供し○トップセールスミッションによる新興国市場の開拓支援
・メコン地域 3 カ国視察ミッション
10 月、ジェトロ大阪本部と共同でベトナム・ラオ
ス・カンボジアに「メコン地域 3 カ国視察ミッション」を派遣した。橋本雅至本会議所国際ビジネス委員長とジ
ェトロ大阪本部長松本裕樹氏を共同団長として、22
社・団体27 人で構成。5 つの経済特区や工業団地を視察、進出している日系企業 10 社の幹部と懇談し、進出時の留意点や進出後の人材活用・育成等を学んだ。
[成果・実績]帰国後のアンケートでは、1～2 年以内にベトナム進出を検討したいとの回答が 5 社に上った。

10 月に「メコン地域 3 カ国視察ミッション」を派遣、ベトナムでは、日系工業団地レンタル工場に進出した工場を視察した。

・会頭訪越団
10 月、佐藤茂雄本会議所会頭を団長として、ベトナムに会頭訪越団を派遣した。ハノイ市で、チュオン・タ
ン・サン国家主席と中小企業の共同進出支援等について意見交換したほか、ベトナム航空を訪問し、関西―ベトナム(ホーチミン市・ハノイ市)線の増便を要請した。また、「メコン地域 3 カ国視察ミッション」とともに、前年度から支援している中小企業の共同進出拠点「インキュベーション・ファクトリー」の開所式に参加した。

○ベトナムのサン国家主席来阪による関西経済界との懇談、日本・ベトナムビジネスフォーラムの開催
3 月、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の来阪に合わせ、「関西経済界との懇談会」を開催し、インフラ整備や税制優遇措置、関西―ベトナム線の航空便増便を要望した。また、ベトナムの裾野産業における日本の中小企業の役割とチャンスをテーマに、「日本・ベトナム
ビジネスフォーラム」も開催。サン国家主席による講演のほか、ベトナム商工会議所のブー・ティエン・ロック
会頭をモデレーターに、ベトナムに進出した日系企業を交えたシンポジウムを行った。
[成果・実績]「関西経済界との懇談会」では、サン国家主席から「要望に応えられるように調整や改革を行う」との回答があった。また、「日本・ベトナムビジネスフォーラム」には、日本側 393 人、ベトナム側 100 人が参加した。

3 月に開催した「日本・ベトナムビジネスフォーラム」では、サン国家主席による講演、ベトナムに進出した日系企業を交えたシンポジウムを行い、日越両国から 493 人が参加した。

10 月、メコン地域 3 カ国視察ミッションと会頭訪越団は、ベトナム・ロ
ンドウック工業団地内の「インキュベーション・ファクトリー」の開所式に参加した。

2.中小企業のビジネス環境整備による「基盤強化」への取り組み(会員の経営支援等のための多彩で具体的な事業の実施)(1)ビジネス拡大のバイヤーに、全国の中小製造業者・卸売業者が直接、商品を売り込んだ。

○販路創造都市・大阪プロジェクトの実施[成果･実績]大手流通業 68 社が買い手としてブース参加。売り手は、全国45 都道府県から981 社1,614 人が参加し、商談件数は 6,596 件、商談継続件数は 1,122 件に及ぶ等、過去最高の実績をあげた。参加企業向け調査では、買い手、売り手ともに 80%が「満足」と回答した。

大阪を販路開拓・拡大のビジネスチャンスあふれる都市にすることを目指し、新たに「販路創造都市・大阪プ
ロジェクト」を 4 月から開始し、全国の中小企業に販路開拓・拡大の機会を提供した。
・第 17 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市の開催
大手流通業との商談を通じた中小製造業・卸売業の新規取引促進を目的として、10 月に「第17 回買いまっせ！
売れ筋商品発掘市」を開催し、ブースを構えた百貨店、
スーパーマーケット、通信販売、専門店等の大手流通業

○第 4 回農商工連携フォーラム in おおさかの開催

10 月に開催した「第 17 回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」では、大手流通業のバイヤー68 社に、全国981 社1,614 人の中小製造業者・卸売業
者が直接商品を売り込み、過去最高となる 6,596 件の商談が行われた。

1 月、関西の商工業者と西日本の農林漁業者とのビジネスマッチングを通じ、両者の連携を促進するため、「第 4 回農商工連携フォーラム in おおさか」を開催した。
本年度は新たに関西広域連合と共催。農林漁業者は、一次産品等を高付加価商品に加工するための技術や未利用品の有効利用等、大阪・関西の商工業者との連携を求めるビジネス提案を行った。また、ビジネス提案に関連する農林水産品の試食・試飲を交えながら、商談や情報交
換を行う交流会も開催した。
[成果・実績]農林漁業者は 10 府県から 18 者、商工業者
は大阪府内を中心に関西の事業者 201 人が参加した。

・ザ・ベストバイヤーズの開催
インターネット・カタログ通販、テレビショッピング、専門店、スーパーマーケット、食品卸売等の大手流通業から毎回 1 社のバイヤーを招き、取引ルール等に関するセミナーを開催した後、時間予約制で商談する「ザ・ベストバイヤーズ」を新たに立ち上げ、15 回開催した。
[成果・実績]大手流通業 15 社が買い手として参加。延
べ 602 社からの参加申し込みがあり、買い手による選考の結果、38 都道府県から 406 社の売り手企業が参加した。商談件数は 406 件で、参加企業向け調査では、買い手の 95.2%、売り手の 92.3%が「満足」と回答した。

○会員交流大会の開催
会員相互の交流と親睦を図る「会員交流大会」を 12月に開催した。組織基盤強化貢献者への感謝状贈呈、「大阪活力グランプリ 2013」表彰式を実施するとともに、㈱フジオフードシステム代表取締役社長藤尾政弘氏の講演や交流会を開催した。交流会では、自社 PR を支援するため、企業パンフレットの展示コーナーを設置したほか、交流会参加者名簿の事前 WEB 開示・当日参加者への配布、参加企業呼び出しサービスを提供した。
[成果・実績]役員・議員、会員ら 512 人が参加した。

開催当日
参加企業の
事前選考

セミナー30 分

申込企業の情報をもとに、バイヤーが参加
企業を選考

会社紹介、取引ルール等についてバイヤーが解説

商談会
1 社 25 分
時間予約制での商談会○大阪勧業展 2013 の開催
10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2013」を開催した。販路開拓を求める様々な企業・団体が出展し、来場者と積極的な商談や情報交換を行った。大阪府内すべての商工会議所・商工会が連携し、「オール大阪」で出展者募集、来場促進を行った。
[成果・実績]過去最多となる 340 社・団体（351 ブース）が出展。7,978 人が来場、商談件数は 2,919 件、名刺交
換数は 21,534 枚に上った。

○外国企業の誘致
大阪外国企業誘致センター(O-BIC)は、官民協働で大阪のプロモーションと企業誘致活動に取り組んだ。特に、関西イノベーション国際戦略総合特区内への誘致に向けて、主な地方税が 5 年間ゼロになる日本初の制度を PRするとともに、英国のスマートテクノロジー企業 6 社、米国のグリーンテック企業 3 社を招聘したほか、インドの在京IT企業7社を受け入れ、それぞれ在阪企業との交流会を実施した。また、新エネルギーや先端技術関連の展示会「PV EXPO」や「CEATEC」、「セミコン・ジャパン」
等に参加し、525 社の出展企業にヒアリングを行ったほか、韓国、米国、中国、台湾で、展示会出展、PR セミ
ナー開催、企業訪問等を行い、大阪の投資環境や O-BICのサポートサービスを紹介した。一方、これまでに誘致した外国企業と在阪企業との交流促進を目的に 7 月と 2
月に「大阪ビジネス交流クラブ」を開催した。
[成果・実績]年間 97 件の各種照会に対してマーケット
情報の提供や会社設立手続き相談等を行い、中国、台湾
等から30社・団体を誘致した(平成13年度の開設以来累計 342 件)。また、O-BIC 独自のインセンティブを活用
し、14 社の進出初期費用を一部負担した。「大阪ビジネ
ス交流クラブ」には、延べ 195 人が参加した。

10 月に多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2013」を開催。過去最多の340 社・団体が出展、7,978 人が来場、商談件数は、2,919 件に上った。

○企業間取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」の拡充とビジネスマッチングの支援
中小企業の電子商取引を支援するため、「ザ・ビジネ
スモール」を運営し、企業情報データベースの充実と利用拡大に努めた。登録企業間の商談促進サービス「the商談モール」や機能拡張した「プレミアムメンバーサー
ビス」の利用を促進したほか、利用者ニーズを踏まえ、
店舗 PR の場を提供する「BM-テンポ」や、大手流通バイ
ヤーとの商談マッチングを可能にする「BM-バイヤーズ」
等の新サービスの企画・開発に取り組んだ。
[成果・実績]｢ザ･ビジネスモール｣は、全国の商工会議
所･商工会等 345 団体との共同運営により約 26 万件の企業情報を蓄積しており、日本最大規模の企業情報サイトとなっている。｢ザ・商談モール｣は約 2 万 5,377 の会員
企業が ID を取得し、656 件の買いたい案件(購買希望案件)に対し、2,607 件の提案があり、1,303 件の商談が行われた。
○商店街・賑わいプロジェクトの実施「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として、100円商店街、バル、まちゼミ、まちセリ(個店の魅力を店
頭で「競り」の形で PR する事業)等を推進・普及した。
また、新たに、商店街の賑わい創出を目的として㈱電通
関西支社の若手社員が商店街の個店 PR ポスターをボラ
ンティアで作成し、商店街に掲示する「文の里商店街ポスター展」を開催、200 点超に及ぶユニークなポスター
が全国的な話題になった。あわせて、同ポスターの人気投票である「文の里商店街ポスター総選挙」も 8～12 月に実施した。さらに、2 月には「商店街フォーラム・大阪」を開催し、全国の商店街関係者に対し、最新の商店街活性化事業の事例紹介や、本ポスター展の報告、総選
挙の結果発表・表彰式を行った。
[成果･実績]100 円商店街は大阪市内 12 地域 28 商店街(実数)で 30 回実施。過去 4 年の累計は 20 地域 50 商店街、134 回に及ぶ。また、「商店街フォーラム・大阪」には 16 都府県から 421 人が参加した。
「文の里商店街ポスター展」は、新聞、雑誌、テレビ、インターネット等
30 を超えるメディアで報道され、広告費換算で3 億円超の PR 効果があった。

○貿易証明の発行
経済連携協定(EPA)に基づき、日本商工会議所大阪事務所として、特定原産地証明書の発給業務を行った。また、関西の 24 商工会議所が共同で「関西 EPA 研究会」を運営、日本の EPA とアジアの主要 FTA(自由貿易協定)を主題に、国の担当官や学識経験者、専門家等を招いた研究会を5 回(5・7・10・12・2 月)開催した。さらに、EPA振興を目的に、政府、近隣商工会議所等と連携し、EPA
活用セミナーを3 回(6 月2 回、2 月)開催した。このほか、
非特恵(一般)貿易証明書も発給した。
[成果・実績]特定原産地証明書の発給件数は前年度比
16.4％増の 30,033 件となった。EPA 活用セミナーには、
延べ 464 人が参加した。非特恵(一般)貿易証明書の発給件数は、前年度比 0.1%増の 10 万 7,428 件だった。

(2)人材確保・育成○ジョブ・カード制度の普及・促進
求人意欲を持つ企業の人材確保を支援するとともに、フリーターや出産・育児を終えた女性等、正社員の経験が少ない求職者に対し、企業での有期雇用関係の下での職業訓練を実施し、正規雇用への移行を促すことを目的にした「ジョブ・カード事業」を実施した。引き続き「大阪府域ジョブ・カードセンター」を開設し、ジョブ・カ
ード普及サポーター企業を開拓する等、本制度の普及・推進活動を行うとともに、職業訓練の受け入れ企業には訓練プログラムの作成等を支援した。
[成果・実績]訓練受入協力企業 894 社、訓練計画認定企業 538 件、訓練開始企業 452 社、訓練開始者 1,143 人、訓練修了者 885 人になった。
○外国人材（留学生）確保の支援
新たに、中小企業が外国人留学生の採用実務や先進企業の事例を学ぶ「企業留学生採用者研修会」「採用企業交流会」
を 11 月に大阪府、大阪府国際化戦略実行委員会、(一社)大阪府専修学校各種学校連合会と共催した。また、12 月には関西最大級の新卒者向け就職活動支援イベン
ト「OSAKA ジョブフェア」の一環として、関係団体と共催で外国人留学生向けの「合同企業説明会」を開催した。
「採[成果・実績]「企業留学生採用者研修会」には 73 人、用企業交流会」には 62 人が参加した。
「合同企業説明会」には 59 社が出展し、約 300 人の留学生が来場した。
○キャリア人材採用支援事業
再就職支援会社(㈱リクルートキャリアコンサルティング)と連携し、同社に登録する大手企業出身の求職者と、採用意欲を持つ会員の中小企業が面談する「大商キャリア人材合同面接会」を 2 回（7・12 月）開催した。

「文の里商店街ポスター展」では、商店街の賑わい創出を目的に、個店のPRポスター200点超を作成・掲示し、8～12月に人気投票を実施した。

[成果・実績]合同面接会には、21 社が参加、求職者延べ 145 人が来場し、採用実績は 7 社 9 人になった。

○大阪企業家ミュージアムを活用した大阪の企業家精神の伝承
企業家精神を分かりやすく伝えるとともに、産業観光を通じた大阪への集客増大に向け、業界団体や修学旅行等の団体見学を誘致したほか、特別展示を 5 回開催した。
また、五代友厚の誕生日にちなんだ無料ウィークを 2 月に実施したほか、毎日新聞に「大阪企業家の名言『道標』」を連載し、企業家精神の周知に努めた。さらに、企業向
けには新入社員研修や大阪赴任者対象見学会、個人向けには、新たに「講談で聞く企業家」「周年企業に聞く」等の講演会を開講した。加えて、小・中学生、高校生を対象に出前授業を実施するとともに、大学生の就業意欲を高めるためのクイズイベント「ジョブ班王決定戦」や教員を対象とした研修会も実施した。
[成果・実績]本年度の入館者数は１万 7,605 人、開館以来の入館者累計は18万6,497人になった。各種講座のうち、企業向けは 311 人、個人向けは 1,050 人、教員向け
は170人が参加した。出前授業は小・中学校26校・2,767人を対象に実施した。

・ビジネス会計検定試験
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書
等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会
計検定試験」を 9 月と 3 月に全国 15 都市で施行した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 8.8％増の 9,582人になった。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験とビジネス会計検定試験をそれぞれ全国 15 都市で施行。公式テキスト、過去問題集も発行した。

○日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験の施行

10 月、大学生の就業意識を高めるため、インターンシップ生を対象にしたクイズイベント「ジョブ班王決定戦」を実施。大学生らは大阪の企業家に関する知識を競った。

日本商工会議所企画の「日商簿記検定試験」
「販売士検
定試験」
「珠算能力検定試験」をはじめ、ネット試験として「日商 PC 検定試験」「EC(電子商取引)実践能力検定試
験」「電子会計実務検定試験」「電子メール活用能力検定試験」「日商ビジネス英語検定試験」「キータッチ 2000
テスト」
「ビジネスキーボード認定試験」を施行した。また、東京商工会議所企画の「カラーコーディネーター検
定試験」「福祉住環境コーディネーター検定試験」「ビジ
ネス実務法務検定試験」「BATIC(国際会計検定)」「eco 検定(環境社会検定試験)」を施行した。

○企業家研究フォーラムの運営[成果・実績]受験申込者数は前年度比 3.7％減の 4 万
9,267 人になった。

年次大会、研究会を開催したほか、顕彰事業として「企業家研究フォーラム賞」を選定・授賞した。
[成果・実績]会員数は個人会員 440 人、賛助会員は 30
社・団体。「企業家研究フォーラム賞」では著書 2 点を表彰した。
○本会議所主催検定試験の企画・施行
・メンタルヘルス・マネジメント検定試験
人事労務管理スタッフ・経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の公開
試験を 11 月と 3 月に全国 15 都市で施行した。また、受験団体が日時、場所を設定して施行する団体特別試験を随時、全国で実施した。
[成果・実績]公開試験の受験申込者数は前年度比 0.8％
減の 2 万 3,254 人。団体特別試験の年間受験申込者数
は、前年度比 4.5％減の 1 万 1,581 人になった。

＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数
検定試験名
(回)
メンタルヘルス・マネジメント(公開試験)
2(団体特別試験)
随時
ビジネス会計2
珠算能力(1・2・3 級)
3(4・5・6 級)
4
(暗
算)
4
日商簿記
3
販売士
3
日商PC
随時
キータッチ2000テスト
随時
ビジネスキーボード認定
随時
電子メール活用能力
随時
日商ビジネス英語
随時
EC実践能力随時
電子会計実務
随時
カラーコーディネーター
2
ビジネス実務法務2
福祉住環境コーディネーター
2

申込者数
(人)
23,254
11,581
9,582
7,309
5,668
4,929
23,101
1,720
1,104
54
12
4
77
3
182
680
1,775
1,219

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○人事労務総合サービス事業の実施
人事労務面の問題解決を支援するため、賃金体系運用
ソフト等の IT 技術と専門家によるコンサルティングを組み合わせた人事労務関連のワンストップサービスを提供した。具体的には、新たな人事制度・賃金体系へのス
ムーズな移行・運用をサポートする「人事制度サポート
サービス」、給与計算の処理を代行する「人事労務・給与計算アウトソーシング」、従業員の心のケアをサポートする「メンタルヘルス対策支援サービス」を実施した。
[成果・実績]「人事制度サポートサービス」は 6 社、「人事労務・給与計算アウトソーシング」は 68 社、「メンタルヘルス対策支援サービス」は EAP サービス 7 社、研修サービス 14 社(25 回)、「社員意識調査サービス」は 5社が利用した。
○大商 VAN 事業の運営
小売業と卸売業、卸売業と製造業との間の発注・受注
データを処理する「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を運営し、EOS(オンライン受発注システム)を基本サービ
スとし、商談から始まる物流や決済までの各種の取引データを幅広く処理できるサービスを提供した。

㈱日本政策金融公庫、地元金融機関等と「地域金融懇談会」を設置し、公的融資制度の説明会・個別相談会(7月)、中小企業と金融機関等の交流会(9 月)、「金融力強化セミナー」(2 月)を実施したほか、「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」の申し込みを受け付けた。
さらに、本懇談会を母体として、8 月には「大阪市域支
援専門家プラットフォーム」（代表機関：本会議所）の設
立を近畿経済産業局に申請。同月認定され、国の専門家
派遣等、中小企業支援に取り組んだ。
[成果・実績]公的融資制度の説明会には 86 人、中小企
業と金融機関との交流会には 130 人、金融力強化セミナ
ーには 328 人が参加。「開業サポート資金」の申し込みは112件、保証承諾は11件、融資実行額計6,729万3000円。「大阪市域支援専門家プラットフォーム」では、国の専門家を延べ 116 回派遣した。
○生命共済制度の普及促進
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故による入院・身体障害を保障す
る生命共済制度の普及を促進した。

[成果・実績]「大商 VAN」は、全国の地域流通 VAN の中で最大規模で、接続先数は小売業者 968 件、卸売業者
437 件、製造業者 591 件になった。

[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数3,854 所、加入者数 2 万 2,495 人、保有口数 16 万 7,178 口で、1 事業所当たりの平均加入者数は 5.8 人、1 人当たりの平均加入口数は 7.4 口。

○おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業の推進○特定退職金共済制度の普及促進

大阪中央地域活性化推進協議会を設置し、技術や人材、
歴史・伝統等、大阪市内の地域資源を活用し、地域内の中小企業等に広く波及効果を与える新規事業を助成する「おおさか地域創造ファンド大阪中央地域支援事業」を推進した。

大阪市内の事業所で雇用されている従業員の退職金を損金または必要経費に算入し、毎月計画的に積み立てる
特定退職金共済制度の普及を促進した。

[成果･実績]38 件の応募の中から 8 件を新たに採択。平
成 23 年度以降の継続事業 11 件と合わせて計 19 件(交付申請額計 32,239 千円)を助成対象事業として支援した。

[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数3,878 所、加入者数 4 万 6,472 人、保有口数 23 万 6,125 口、1 事業所
当たりの平均加入者数は12 人、1 人当たりの平均加入口数は 5.1 口。
○個人年金共済制度の普及促進○CB・CSO アワードの実施
地域や社会が抱える課題にビジネスの手法で取り組む
コミュニティ・ビジネス(CB)や市民社会組織(CSO)を振興するため、先進的な団体を表彰する「CB・CSO アワー
ド 2013」を(特非)大阪 NPO センターとともに 12 月に実施した。
[成果・実績]28 者から応募があり、「大賞」1 者、「優秀賞」2 者、「奨励賞」3 者に加え、「選考委員長特別賞」
1 者を表彰した。また、大賞を受賞した「箱の浦自治会
まちづくり協議会」の活動を「大商ニュース」
で PR した。
○地域金融支援ネットワークを活用した「金融と経営支援の一体的取り組み」の推進
中小企業に対する金融と経営支援の一体的取り組みを推進するため、大阪府、大阪府中小企業信用保証協会、会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、老後設計のための自主積み立てによる個人年金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数6,496 人、保有口数 10 万 3,100 口。
○｢大商 401K プラン」の普及促進
中堅・中小企業向け地域総合型確定拠出年金｢大商401k プラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数150 社・加入者数 7,500 人。

○｢業務災害補償プラン」の普及促進
労働災害総合保険制度｢業務災害補償プラン」
の普及を
促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 940 社。
○｢売上債権保全制度」の普及促進
全国 26 商工会議所と連携し、売上債権の回収不能リ
スクを担保する｢売上債権保全制度」の普及を促進した。
同制度は、10 月に「グループ取引信用保険制度」から名称変更した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 80 社。
○優良商工従業員の表彰
同一企業・団体に満 25 年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良商工従業員表彰」(昭和 45 年開始)と、3 年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」(平成 13 年開始)の 2 種類の表彰を実施した。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委員会の審査を経て 11
月に表彰式典を挙行した。
[成果・実績]永年勤続174 人、年度最優秀91 人の計265
人の被表彰者を決定し、11 月に表彰した。本制度開始以来の被表彰者総数は、1 万 8,960 人になった。

[成果・実績]与党・自由民主党内で、リニア中央新幹線の東京―大阪間全線開業を前倒し検討が開始された。
○関西国際空港の利用促進
地元自治体、経済団体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、関西国際空港の路線拡充に向け、日本航空㈱やベトナム航空㈱にプロモーシ
ョン活動を行った。
また、国際貨物取引拡大を目指して、本会議所や関西経済連合会等で構成する「All 関西『食』
輸出推進委員会」が、食の物産展「ALL 関西フェスティ
バル」を 10 月にタイ・バンコク市、2 月にマレーシア・
クアラルンプール市で開催した。さらに、北米・欧州等
中長距離路線の拡大を目指し、大阪府、兵庫県等とともに、企業向けアンケートや旅行代理店のヒアリングを実施し、中長距離路線のビジネス利用促進策を検討した。
○香港経済視察団の派遣
1 月、佐藤茂雄本会議所会頭、小嶋淳司本会議所副会頭、新関西国際空港㈱社長安藤圭一氏らによる視察団を中国・香港へ派遣した。キャセイパシフィック航空㈱への関西国際空港プロモーションを実施したほか、香港貿
易発展局と関係強化に向けた意見交換を行った。
[成果・実績]2 月からキャセイパシフィック航空㈱の関西―香港線が増便された。また、本会議所と香港貿易発展局が覚書(MOU)を締結した。

(5)東日本大震災による被災企業の支援等○被災地企業の販路開拓支援

11 月に開催した平成 25 年度優良商工従業員表彰式典で、「永年勤続優
良商工従業員表彰」174 人と「年度最優秀従業員表彰」91 人の計 265 人を表彰した。

(4)インフラ整備○道路・港湾・鉄道等の都市インフラ整備の促進
東京―大阪間の全線同時開業の推進を目指し、佐藤茂
雄本会議所会頭が副会長を務めるリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会が、9 月に国土交通省に要望を建議したほか、12 月には「リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会」を関西経済連合会等と開催し、政府に対する決議文を採択した。また、大阪市内の高速道路網で唯一ミッシングリンクとなっている淀川左岸線延伸部の建設を推進するため、大阪府、大阪市等と検討会を開始したほか、6 月に建議した「成長戦略に関する要望」等で、阪神港の機能強化や税制・財政支援を要望した。

中小企業に販路開拓・拡大の機会を提供する「買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」では、被災地(青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県)からの参加者には、本会議所会員料金を適用し、被災地の物
産の販売促進を支援した。また、全国の商工会議所ネッ
トワークを活用し、各地の事業者が遊休機械等を無償提供し、被災事業者の要望とマッチングする「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」(日本商工会議所実施)に協力した。
[成果・実績]「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」「ザ・ベ
ストバイヤーズ」には、被災地から 15 社・22 人が参加した。

3.支部での取り組み(1)きめ細やかな経営相談の強化○小規模企業サポート資金(商工会議所等連携型)の斡旋○相談機能の強化

経営指導を受けている企業に対する大阪府制度融資の受け付け・申し込みを行った。

企業経営上の多様なニーズに的確に対応するため、全支部に税理士、中小企業診断士等の資格を持つ経営指導員を配置し、小規模事業者をはじめとする中小企業の経営相談・指導にあたった。経営相談・指導は、支援過程を記録するカルテ方式で行い、事業者ごとに①経営課題の把握②支援メニューの実施③支援結果報告――の 3 工程において、支援実績や成果の「見える化」を図った。
また、支部単位で税理士会と連携し、事業者に対して決算申告への実務的対応を指導した。
[成果・実績]カルテ方式で経営相談・指導を行った事業者数は 1,361 件、延べ支援総数は 3,591 件になった。
＜経営相談・指導件数＞ (件)事業所カルテ・サービス提案
1,361
支援総数 (下記は内訳)
3,591
支援機関へのつなぎ
62
金融支援
932
資金繰り計画作成支援 *523
記帳支援 *
27
事業計画作成支援 *455
販路開拓支援 *237
労務支援 *
27
創業支援
*
24
その
その他(IT ほか) *714
事前・事後相談590※1 事業者 1 回として記録[成果・実績]斡旋実績は 2 件、金額は 500 万円になった。

(2)ビジネス機会の創出や経営革新に資する
事業の展開
【北支部】
○AR キャラクターを使った商店街活性化
大阪市北区商店会総連合会・加盟 4 商店街と連携し、各商店街のAR(拡張現実)マスコットキャラクターを7 月から順次作成。商店街加盟店にスマートフォンやタブレ
ット端末からキャラクターを取得できる加工を施したポスターを掲示し、商店街への来店者増加を支援した。
○大阪福島商店街外国人街歩き
前年度作成した英語・日本語による「大阪福島聖天商店周遊 MAP」を活用し、11 月と 3 月に福島聖天通・聖天通の各商店街、浄正橋筋商店連盟で、「大阪福島商店街外
国人街歩きツアー」を阪南大学国際観光学部と共同で実施。延べ 3 カ国 2 地域から 21 人の外国人が参加した。
○モノづくり企業支援事業「現場改善」の開催
モノづくり企業の競争力強化を支援するため、10 月、大阪工業大学工学部准教授皆川氏による講義と実習、及び 3S(整理・整頓・清掃)の先進工場である㈱タナカテ
ックへの視察を行い、延べ 51 社 53 人が参加した。

○小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦
経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公
庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の融資推薦を行った。
[成果・実績]推薦実績は767 件、48 億5,250 万円で、前年度比で件数は 7.0％増加、金額は 14.7％増加した。
＜マル経融資推薦実績＞
項

目

合計

推薦件数合計(件)
推薦金額合計(千円)
推薦単価(千円)

内
訳

前年度比
767

+7.0％

4,852,500+14.7％

6,327

+7.2％

使途別

運転資金

4,261,500+20.5％(千円)

設備資金

591,000▲15.0％

業態別

個

人

291

+11.9％

(件)

法

人

476

+4.2％

業種別

商業・サービス

451

+9.2％

(件)

製造業・その他

316

+3.9％

【東支部】
○モノづくりフォーラムの開催
八尾・東大阪の各商工会議所とともに「モノづくりフォーラム」
を 11 月に開催した。
「人にやさしいロボット」
等をテーマにした基調講演、パネル討議、ロボット展示会、交流会を開催し、135 社 138 人が来場した。
○モノづくりフェスタ in 東成・生野 2013 の開催
東成区・生野区のモノづくり企業等の展示会「モノづくりフェスタ in 東成・生野 2013」を 10 月に開催した。自社製品・技術の周知、商取引拡大・ネットワーク形成を目指し 54 社・団体が出展、1,311 人が来場した。
○鶴橋鮮魚卸売市場マップの作成
大阪鶴橋鮮魚卸商協同組合と連携し、日本語・英語による「鶴橋鮮魚卸売市場マップ」を 12 月に 1 万 5,000部作成し、掲載した 62 店舗や東成区役所、関係機関等に配布した。

【中央支部】○道頓堀 400 年アニバーサリー事業の実施
12～１月、とんぼりリバーウォークで実施されたライ
トアップイベント「道頓堀ペットボトル巨大ツリー」事
業に協力した。また、本イベントに合わせて、ミナミの商店街一帯のイルミネーションイベントを紹介するマップ 1 万 2,000 部を作成・配布した。
○飲食・IT サービス業創業支援事業の実施
飲食・IT サービス業の創業希望者や創業後間もない事業者を対象に、セミナー・相談会を実施した。飲食向けは 2 回(9・11 月、参加者 55 人)、IT 向けは 1 回(2 月、同38人)開催し、個別相談会には延べ12人が参加した。
○中小企業のための BCP 支援事業の実施
中小企業に対して、BCP(事業継承計画)策定の重要性を周知し、その策定を支援するため、セミナーを 2 回(11・1 月)開催した。延べ95 人が参加し、実施後の個別相談会にも 10 社が参加した。
○免税店制度の周知・説明会開催
外国人観光客が多数訪れる繁華街の小売店を対象に、免税店制度周知のためセミナー・説明会を 2 回(11・3月)実施し、延べ 53 人が参加した。
【西支部】○西部エリアものづくり企業ブランド創出
前年度発行した「西部エリアものづくり企業データブック」掲載企業に対し、各種展示商談会等への出展を促した。また、金属・機械等の加工下請事業者が技術や設備情報を交換し、協力して受注する「協力工場ネットワーク」の構築を目指した交流会を 2 月に開催し、年間を通じて延べ 51 社に対する販路拡大支援を行った。

○街中イベントを活用した商店街活性化事業の実施
此花区・西区・港区を巡りながら、商店街が提供する飲食物を楽しむ「第 4 回大阪ごちそうマラソン」(10 月)の実施に合わせ、周辺商店街の販売促進事業を掲載した
コースマップ 4 万 4,000 部と、観光情報等を掲載したポスター50 部を作成し、住民や参加者等に配布した。
【南支部】○第 9 回産業交流フェアの開催
10 月、地域のモノづくり企業等の展示交流会「第 9 回
産業交流フェア」を同フェア実行委員会と共催した。37
社7団体4校が出展し、2日間で約2,000人が来場した。
また、東住吉区と平野区の企業や店舗の魅力を発信する
地域ブランド「H2O」の認定商品・サービス 30 点を展示
し、来場者の人気投票で地域ブランド大賞を決定した。
○大阪ものづくりブランド連携事業
9 月、地域ブランド「H2O」に対する消費者ニーズを把握するため、展示即売会「地域ブランドええもん市～東
住吉・平野」を実施、11 社が出展した。11～12 月には「大阪製」ブランド認証事業の普及・申請も支援した。
○「秋のバルフェス」の開催
10～11 月、大阪市南部 4 区の 7 地域で「秋のバルフェス」を開催、対象イベントに参加してスタンプを獲得す
れば抽選で景品が当たる「プエンテラリー」を実施した。
その第一弾として 10 月には、116 店舗が参加した「あべのハルカスバル in 阿倍野・天王寺」を開催した。
○スマホでまち歩きの実施
10～11 月、小売店や飲食店の利用促進に向けたまち
歩きを南支部管内 6 コースで実施し、コース周辺の 50
店舗を携帯端末で「お勧めの店」として紹介した。

○西成区商店街観光振興
西成区商店会連盟が主催する「西成区商店街にぎわい
祭り」（10 月）に合わせ、区内 9 商店街の販促活動を支援するチラシを 3 万 9,000 部作成し、広く配布した。また、玉出地区再開発事業に関連し、経営課題を抱える個
人商店への専門家派遣を行った。

4.「千客万来都市 OSAKA プラン」の検証・総括・継承○「千客万来都市 OSAKA プラン」第 2 期の策定
大阪・関西の成長を目指すため、平成 22 年 12 月に策定した「千客万来都市 OSAKA プラン～全員参加で『大大阪』『大関西』をつくろう」は、平成 23～25 年度に推進
してきた第 1 期 3 カ年計画において、当初目標としていた「成長のための基礎固め」が進んだ。そこで、これまでの成果や課題、経済環境の変化等を踏まえ、多様な規模・業種の会員企業のさらなる参画促進に向け、12 月に本プランの第2 期3 カ年計画を策定、平成24～26 年度にかけて 8 つ戦略プロジェクトと 4 つの基盤強化に取り組むことになった。