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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

あいホールディングス株式会社【英訳名】

Ai Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町12番８号【電話番号】

03(3249)6335(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町12番８号【電話番号】

03(3249)6335(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐々木 秀吉

唐﨑 英明

唐﨑 英明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第２期

会計期間

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日

売上高（百万円）

6,526

23,674

経常利益（百万円）

707

1,934

四半期（当期）純利益（百万円）

328

609

純資産額（百万円）

20,16920,507

総資産額（百万円）

29,80029,261

１株当たり純資産額（円）367.40373.55

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.99

11.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

67.7

70.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

508

37

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,169△124

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△545△1,029

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

3,605

4,818

795

772

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

795（注）従業員数は就業人員で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

11（注）従業員数は就業人員で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（百万円）カード機器及びその他事務用機器関連事業

383

コンピュータ周辺機器関連事業

1,539

その他関連品事業

812

合計

2,734

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（百万円）

セキュリティ機器関連事業

440

カード機器及びその他事務用機器関連
事業

1,032

コンピュータ周辺機器関連事業

243

保守サービス関連事業

239

その他関連品事業

55

合計

2,011

（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込生産形態をとっており、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（百万円）

セキュリティ機器関連事業

1,566

カード機器及びその他事務用機器関連
事業

1,577

コンピュータ周辺機器関連事業

1,828

保守サービス関連事業

703

その他関連品事業

849

合計

6,526

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した同国経済の減速や国際的な金融市場の混乱に加え、原油高による原材料価格の高騰等の影響により、景気の後退懸念が一層強まっております。
このような経営環境の中、当社グループは効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益を重視した経営を行い、当第１四半期連結会計期間の業績は、当初予定していた計画に対して堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は65億２千６百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は５億５千４百万円、経常利益は７億７百万円、四半期純利益は特別損失として投資有価証券評価損１億６千５百万円を計上したこと等により、３億２千８百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①セキュリティ機器関連事業
セキュリティ機器関連事業につきましては、デジタルセキュリティシステムの主要ターゲットでありますマン
ションへの導入件数の増加等により好調に推移いたしました。その結果、売上高は15億６千６百万円となりました。
②カード機器及びその他事務用機器関連事業
カード機器及びその他事務用機器関連事業につきましては、カード発行機のＯＥＭ供給が好調に推移したこと
等により、売上高は15億７千７百万円となりました。
③コンピュータ周辺機器関連事業
コンピュータ周辺機器関連事業につきましては、主力商品である業務用カッティングプロッタの販売が、海外市場におけるサブプライム住宅ローン問題を背景とした米国の景気低迷や円高ドル安の影響を受けたこと等により、売上高は18億２千８百万円となりました。
④保守サービス関連事業
保守サービス関連事業につきましては、セキュリティ機器、カード機器、コンピュータ周辺機器等の保守サービ
スにより、売上高は７億７千万円となりました。
⑤その他関連品事業
その他関連品事業につきましては、計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売他により、売上高は８億４千９百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
所在地別にみますと、日本国内につきましては、売上高は62億９千６百万円、北米地域につきましては、売上高は７億１千４百万円、欧州地域につきましては、売上高は３億４千７百万円となりました。
（注）事業の種類別売上高及び所在地別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億８百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億４千４百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億６千９百万円となりました。これは主に、貸付による支出13億４千６百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億４千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払額５億４千８百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５千万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

56,590,410

56,590,410

東京証券取引所
市場第一部

―

計

56,590,410

56,590,410――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日〜平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

56,590,410

―

5,000

―

1,045

（５）【大株主の状況】① 当第１四半期会計期間において、合同会社レスポワールから、平成20年９月11日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成20年９月５日現在で98,191百株を保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、合同会社レスポワールの大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者
合同会社レスポワール
住所
東京都台東区浅草橋四丁目９番11号302号
保有株券の数
株式 9,819,100株
株券等保有割合
17.35％

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② 当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から、平成20年９月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年８月29日現在で29,470百株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信株式会社
住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー
保有株券の数
株式 2,947,000株
株券等保有割合
5.21％③ 当第１四半期会計期間において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成20年８月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成20年８月15日現在で21,888百株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであり
ます。
大量保有者
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券の数
株式 2,188,800株
株券等保有割合
3.87％（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,692,900
普通株式

完全議決権株式（その他）

548,463

54,846,300
普通株式

単元未満株式51,210

発行済株式総数

56,590,410

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
548,463―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株2,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

あい ホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋久松町12番８号

1,692,900―

1,692,900

2.99

計

―

1,692,900―

1,692,900

2.99（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,693,600株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.99％であります。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

最高（円）

562

467

387

最低（円）

426

256

310

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度
新日本有限責任監査法人
第３期第１四半期連結累計期間
あらた監査法人

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,629
7,329
2,563
308
783
1,233
1,261
849
562
△44

4,844
6,872
2,201
254
616
1,073
42
736
561
△48

流動資産合計18,476

17,155

1,729
4,274
471
6,476

1,758
4,274
447
6,480

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/24

※1

235
217

244
203

453

447

2,468
184
1,337
531
△127

3,025
280
1,485
514
△128

4,394

5,177

11,323

12,10529,80029,261EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

5,031
6
50
109
353
81
1,269

4,552
−
−
30
107
86
1,317

流動負債合計

6,902

6,095

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

90
516
1,492
629

−
520
1,532
604

固定負債合計

2,729

2,658

負債合計

9,631

8,753

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,000
9,049
8,001
△1,139

5,000
9,049
8,221
△1,139

株主資本合計

20,911

21,132

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△410
△332

△312
△312

評価・換算差額等合計

△742

△625

純資産合計

20,16920,507

負債純資産合計

29,80029,261

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

6,526
4,026

売上総利益

2,499

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他

41
677
109
43
27
55
10
0
977

販売費及び一般管理費合計

1,944

営業利益

554

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

3
0
105
2
27
18

営業外収益合計

156

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

1
1
0

営業外費用合計

4

経常利益

707

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1
3
0

特別利益合計5

特別損失
投資有価証券評価損
その他

165
2

特別損失合計167

税金等調整前四半期純利益544

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11798

法人税等合計215

四半期純利益328

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

544
105
△105
165
△0
△4
△7
230
△3
1
△240
△327
349
△166

小計

542

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4△1△36

営業活動によるキャッシュ・フロー

508

投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△159
△127
323
△51
△30
△1,346224△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,169

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△9
90
△80
△548
2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△545

現金及び現金同等物に係る換算差額△5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,212

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/24

4,818
3,605

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）平成20年７月１日に株式会社ニューロンの株式100％を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数 10社

２．会計処理基準に関する事
項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法並びに総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2）たな卸資産の評価方法の変更
たな卸資産の評価方法について、連結子会社である株式会社ドッドウエル
ビー・エム・エスは、従来、個別法による原価法を採用しておりましたが、連結グループの会計処理の統一を図り、適切な期間損益計算を実施するため、新たな販売管理システムの導入を機に、当第１四半期連結会計期間から総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しておりま
す。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）(3）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴う損益への影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率
等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は6,103百万円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は5,709百万円であります。

２．保証債務(1）マンション管理組合等のリース債務に対する債務保証
マンション管理組合等（10件）
24百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対する債務保証
従業員（13名）
11百万円

２．保証債務(1）マンション管理組合等のリース債務に対する債務保証
マンション管理組合等（13件）
47百万円(2）従業員の借入金（住宅資金）に対する債務保証
従業員（14名）
12百万円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
3,629百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△23百万円
現金及び現金同等物

3,605百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
56,590,410株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,693,671株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年９月26日
定時株主総会

普通株式

548

１株当たり
配当額（円）
10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月30日 平成20年９月29日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
カード機器
セキュリ
コンピュー
及びその他
保守サービ
ティ機器関
タ周辺機器
事務用機器
ス関連事業
連事業
関連事業
関連事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他関
連品事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

1,566

1,577

1,828

703

849

6,526

−

6,526

−

−

−

67

−

67

(67)

−

計

1,566

1,577

1,828

770

849

6,593

(67)

6,526

営業利益

297

87

4

26

95

512

41

554

（注）１．事業区分の方法
事業区分は商品及び製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。

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四半期報告書２．各区分に属する主要な商品及び製品
事業区分

主要商品及び製品

セキュリティ機器関連事業

デジタル監視システム機器

カード機器及びその他事務用機器
関連事業

カード発行システム機器、メーリングシステム機器、鉄骨ＣＡＤシステム、その他
事務用機器

コンピュータ周辺機器関連事業

インクジェットプロッタ、カッティングプロッタ、スキャナ、サプライ用品等

保守サービス関連事業

保守サービス、消耗品

その他関連品事業

計測器、レーザドップラ振動計、サプライ用品、遊技設備、放送設備等の付帯設備、
リース・割賦仲介業等

３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴う各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(2）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より連結子会社であるドッドウエル ビー・エム・エスは、従来、個別法による原価法を採用しておりましたが、連結グループの会計処理の統一を図り、適切な期間損益計算を実施するため、新たな販売管理システムの導入を機に、当第１四半期連結会計期間から総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴う各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(3）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴う各セグメントの損益に与える影
響はありません。
４．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類別セグメントを「セキュリティ機器関連事業」「カード機器及びその他事務用機器関連事業」「遊技施設用機器関連事業」「コンピュータ周辺機器関連事業」「保守サービス関連事業」「リース・割賦関連事業」「その他関連品事業」の７区分としておりましたが、「遊技施設用機器関連事業」については事業の縮小方針により重要性がなくなったため、「リース・割賦関連事業」については売上高及び営業損益の金額的重要性が低いため、「その他関連品事業」に含めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比較して当第１四半期連結累計期間の売上高は「その他関連品事業」が３千４百万円増加し、営業利益は２千８百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

5,463

714

347

−

6,526

−

6,526

833

−

−

−

833

(833)

−

6,296

714

347

−

7,359

(833)

6,526

588

4

13

△14

591

△36

554

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

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四半期報告書２．本邦以外の各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ
欧州……………オランダ
その他…………韓国
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴う各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(2）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より連結子会社であるドッドウエル ビー・エム・エスは、従来、個別法による原価法を採用しておりましたが、連結グループの会計処理の統一を図り、適切な期間損益計算を実施するため、新たな販売管理システムの導入を機に、当第１四半期連結会計期間から総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴う各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(3）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴う各セグメントの損益に与える影
響はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
北米
Ⅰ 海外売上高（百万円）

欧州

544

その他の地域401479

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

計
1,425
6,526

8.3

6.1

7.4

21.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米………………アメリカ、カナダ(2）欧州………………ヨーロッパ、ロシア(3）その他の地域……南米、東南アジア、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものについては、著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
デリバティブ取引については、著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）
367.40円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
5.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

328

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

328

期中平均株式数（千株）

54,896（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（訴訟の提起）当社の子会社であるグラフテック株式会社及び当社は、次のとおり訴訟の提起を受けました。
１．当該訴訟の提起があった裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成20年11月７日（送達日 平成20年11月12日）
２．当該訴訟を提起した者
株式会社ミマキエンジニアリング
３．当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額(1）内容
当社の子会社であるグラフテック株式会社が製造・販売しているカッティングプロッタについて、株
式会社ミマキエンジニリングが所有する特許（特許番号：特許第3589441号、「カッティングプロッタと該プロッタを用いたシール材のカット方法」）を侵害しているとして、グラフテック株式会社及びに同社を経営管理している当社に対し、特許権侵害行為の差止めと損害賠償を請求されている事案であります。
(2）損害賠償請求金額
金941,909,275円

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373.55円

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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
４．訴訟に対する当社の意見
前記カッティングプロッタに採用したグラフテック
株式会社の技術は、原告の主張する特許における構成要件を充足しておらず、原告特許を侵害していないと認識しております。このため、本訴訟の提起は誠に遺憾であり、グラフテック株式会社及び当社といたしましては、法廷の場で適切に対応していく所存であります。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
リース取引については、著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸 田

栄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディング
ス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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