平成 29 年 10 月６日
内閣府（防災担当）

平成２９年度「津波防災」に関する取組について
東日本大震災を教訓に津波対策を総合的に推進するため、平成 23 年６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、あわせて、11 月５日が「津波防災の日」と定められました。さらに、平成 27 年 12 月の国連総会において、同日が「世界津波の日」として制定されたことを受けて同法が改正され、同法にも「世界津波の日」が位置づけられたことも踏まえ、一層その取組を推進しております。
内閣府では、津波防災の意識を高めるとともに、適切な避難行動の定着に向けて、「津波防災の日」にあわせ、国、地方公共団体、企業・団体等が実施する津波防災訓
練の推進、ポスターの掲示、各種メディアを活用した情報発信、イベントの実施などによる普及啓発を行います。
また、各省庁、地方公共団体、民間企業等が実施する訓練についても取りまとめましたので公表いたします。

＜問合せ先＞【普及啓発に関すること】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付
長田、鈴木、北島TEL 03-3502-6984 (直通)
【訓練に関すること】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）付
安部、中野、宇都木TEL 03-3503-9394 (直通)

平成２９年度「津波防災」に関する取組

平成２９年１０月６日

津波防災 普及啓発プロジェクト-1-11月５日「津波防災の日」「世界津波の日」啓発イベント
プログラム
内閣府の挨拶・校長（今村教授）の趣旨説明
津波のメカニズム／
今村教授（東北大学）

13：00 ～ 13：15［ 始業式 ］

13：15 ～ 14：00［ １時間目 ］

14：00 ～ 14：45［ ２時間目 ］

14：45 ～ 14：55［ 休 憩 ］

14：55 ～ 15：40［ ３時間目 ］

ビルド・バック・ベター／
加藤准教授（東京大学）

15：40 ～ 16：25［ ４時間目 ］

学生による発表・提言 他、教授・准教授講評

16：25 ～ 16：30［ 終業式 ］

副校長（加藤准教授）による終わりの言葉津波に強い地域づくり／阪本准教授（兵庫県立大学）

出演講師○ 今村文彦東北大教授【校長】
東北大学災害科学国際研究所長 津波工学研究分野教授
東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
主な専門分野は津波工学（津波防災・減災技術開発）、自然災害科学。さらに流体波動数値計算（大学院からのテーマ）。
東日本大震災復興構想会議検討部会メンバー。国際津波防災技術開発及び移転プ ロジェクトのリーダー。

○ 加藤孝明東大准教授【副校長】
東京大学生産技術研究所准教授。博士（工学）。
専門は、地域安全システム学、まちづくり、都市計画。
市街地の防災性評価技術，防災まちづくり支援技術，復興の事前準備等を研究テーマとする。
都市づくり、地域づくり政策、市民協働の防災まちづくりに数多く携わる。伊豆市津波防災地域づくり推進協議会会長他。

 日 時：11月５日（日） 13:00～16:30（開場12:30）○ 阪本真由美兵庫県立大准教授
研究内容は、防災教育、防災危機管理、地区防災計画。
京都大学大学院情報学研究科修了。博士（情報学）。
JICA、人と防災未来センター、名古屋大学を経て現在は、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授。

 場 所：伊藤謝恩ホール（東京大学伊藤国際学術研究センター内）※上記は全て現時点における予定であり、 変更の可能性がございます。

-2-

普及啓発活動■啓発ポスター

全国の企業、自治体等（約170団体）にご協力いただき、各地で啓発ポスターを掲出■ＰＯＳレジディスプレイでの表示
全国のコンビニ、スーパー等のＰＯＳレジディスプレイ
にて、「津波防災ひろめ隊」のビジュアルを表示■津波防災ひろめ隊サイト

津波防災の情報を集約した特設ホームページによる情報発信http://tsunamibousai.jp/■啓発動画

ホームページ、YouTubeでの広報-3-

平成29年度ポスターデザイン

（参考）「津波防災の日」・「世界津波の日」について
東日本大震災（2011年3月11日）○

津波は、ひとたび起きれば、その被害は甚大であり、被災範囲も広いのが特徴です。東日本大震災では、津波や津波からの避難方法を知らないために多くの方が犠牲になりました。
津波による被害（宮城県気仙沼市）

11月5日「津波防災の日」○ 東日本大震災を教訓とした「津波対策の推進に関する法律（2011年６月）」により、11月5日が「津波防災の日」として制定されました。
○ これは、嘉永7年（1854年）11月5日の安政南海地震（M8.4）で和歌山県を津波が襲った際に、稲に火を付けて、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させて命を救った「稲むらの火」の逸話にちなんでいます。
稲束（稲むら）に火をつける濱口梧陵

11月5日「世界津波の日」○「第３回国連防災世界会議」や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のフォローアップとして、2015年12月、国連総会で、我が国をはじめ 142 カ国が共に提案し、11月5日を「世界津波の日」として制定する決議が満場一致で採択されました。
○ 「津波防災の日」である11月5日が平成27年12月の国連総会決議において「世界津波の日」とされたことも踏まえ、平成29年3月に「津波対策の推進に関する法律」においても「世界津波の日」に位置付けられたほか、国際協力の推進に資するよう配慮する旨の規定が追加されました。

-4-

第７０回国連総会本会議の様子

津波防災訓練について-5-地震・津波防災訓練に係る取組状況について（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）
平成２９年度実施団体数

７５団体（10/28～11/12実施）

１．国のとりくみ・１２省庁（内閣府、警察庁、総務省、消防庁、法務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、気象庁、原子力規制庁）において訓練を実施

別添１ 別添2

２．地方公共団体のとりくみ
・１３都道府県において訓練を実施（市区町村の取組については続報で公表予定）

別添3
３．民間企業等のとりくみ
・民間企業・団体等５０団体において訓練を実施

別添4

-6-

国が実施する地震・津波防災訓練（１/８）

別添1（内閣府が主催する訓練）

訓練内容

北海道・東北エリア
１１月５日（日）北海道厚真町

シェイクアウト訓練
訓練開始合図（防災行政無線等）で、自らの身を守る安全確保行動１－２－
３を１分から数分間実施

津波避難訓練防災行政無線による情報伝達訓練等を活用し、最寄りの避難場所等へ避難

１１月１日（水）秋田県秋田市●近畿・九州エリア
１１月５日（日）大阪府泉佐野市●

関東・東海エリア

１１月１日（水）鹿児島県志布志市

１１月１２日（日）千葉県富津市

１１月６日（月）福岡県行橋市●●●●１１月５日（日）東京都八丈町●１１月５日（日）愛知県武豊町

●

その他

沖縄エリア

情報伝達訓練、物資配給訓練、炊き出し訓練等（※地域により異なる）

１１月２日（木）
沖縄県うるま市●-7-

国が実施する地震・津波防災訓練（２/８）

別添2（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）

○法務省

○内閣府
地域の自治体と連携した津波避難等訓練を全国９箇所で実施（別添１参照）○内閣府・消防庁・気象庁
１１月１日に訓練用緊急地震速報を配信し、広く国民参加の下、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施○総務省（東北総合通信局）
シェイクアウト訓練、安否確認訓練、被害状況確
認・伝達訓練（関東総合通信局）
避難経路確認訓練（信越総合通信局）
災害等対策本部設置及び運営訓練、安否確認訓練、災害対策用移動電源車・移動通信機器等の搬送訓練（東海総合通信局）
安否確認訓練、非常時参集訓練（近畿総合通信局）
安否確認訓練、徒歩参集訓練、被害状況収集訓練、シェイクアウト訓練-8-（シェイクアウト訓練）
長崎地方法務局、高松法務局、高知地方法務局、長崎刑務所（津波避難訓練・避難経路の確認訓練等）
高松法務局、徳島地方法務局、高知地方法務局、
高松高等検察庁、高松地方検察庁、徳島地方検察庁、徳島地方検察庁、高知地方検察庁、松山地方検察庁、網走刑務所、函館少年鑑別所、釧路少年鑑別所、福島刑務所いわき拘置支所、横浜刑務所（横須賀刑務支所、小田原拘置支所）、久里浜少年院、小田原少年院、静岡少年鑑別所、名古屋刑務所（豊橋刑務支所、半田拘置支所）、宮川医療
少年院、金沢少年鑑別所、津少年鑑別所、神戸刑務所洲本拘置支所、姫路少年刑務所、大阪拘置所（尼崎拘置支所）、和歌山少年鑑別所、美保学園、高松刑務所、松山刑務所、高知刑務所、松山学園、
徳島少年鑑別所、高松少年鑑別所、松山少年鑑別所、高知少年鑑別所、福岡刑務所厳原拘置支所、長崎刑務所、長崎拘置支所、島原拘置支所、五島拘置支所、天草拘置支所、八代拘置支所、大分刑務所、沖縄刑務所、宮古拘置支所、八重山刑務支所、筑紫少女苑、佐世保学園、那覇少年鑑別所、
徳島保護観察所（安否確認訓練、情報伝達・通信訓練）
長崎地方法務局、高松法務局、高知地方法務局、

国が実施する地震・津波防災訓練（３/８）（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）○消防庁（法務省つづき）
高松高等検察庁、高松地方検察庁、徳島地方検察庁、 （地震津波対応図上訓練）
南海トラフ巨大地震及び津波を想定した図上訓練
高知地方検察庁、松山地方検察庁、函館少年鑑別所、（平成2９年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓
福島刑務所いわき拘置支所、横浜刑務所横須賀刑務練）支所、東京拘置所、松戸拘置支所、久里浜少年院、
津波災害を想定した図上訓練及び実動訓練
福井刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所豊橋刑務支（石油コンビナート等における自衛防災組織の技能所、宮川医療少年院、金沢少年鑑別所、神戸刑務所コンテスト）
洲本拘置支所、姫路少年刑務所、大津少年鑑別所、石油コンビナート事業所の自衛消防組織等による
美保学園、高松刑務所、四国少年院、松山学園、高大型消防車を活用した技能コンテスト
松少年鑑別所、松山少年鑑別所、高知少年鑑別所、
福岡刑務所厳原拘置支所、島原拘置支所、天草拘置支所、八代拘置支所、宮古拘置支所、八重山刑務支○警察庁所、佐賀少年刑務所、佐世保学園、沖縄少年院、福（警察庁）
島保護観察所、徳島保護観察所、東京入国管理局、
災害警備本部設置運営訓練、図上訓練
福岡入国管理局（北海道警察）（その他）
災害警備本部設置運営訓練、図上訓練
・防潮板設置訓練・函館西警察署
横浜地方検察庁
ＪＲ車両からの救出救助訓練、津波避難ビルへの・災害対策本部設置訓練
避難誘導訓練徳島地方検察庁
・枝幸警察署・非常時参集訓練
災害時代替施設移転訓練
五島拘置支所・根室警察署・備蓄状況確認
衛星携帯電話通話訓練
小田原少年院（青森県警察）・防災機器訓練
津波情報伝達訓練、災害警備本部設置運営訓練、
横浜刑務所横須賀刑務支所、小田原少年院、津少避難誘導訓練年鑑別所、姫路少年刑務所、五島拘置支所-9-国が実施する地震・津波防災訓練（４/８）（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）（警察庁つづき）（岩手県警察）非常招集伝達訓練、衛星携帯電話を使用した通話訓練、無線中継モードを使用した通話訓練、FOMAを使用した映像送信訓練（秋田県警察）津波避難広報訓練、安否確認訓練、災害警備本部
設置運営訓練（山形県警察）災害警備本部移設訓練、酒田警察署機能移転訓練、津波対応訓練（誘導箇所配置訓練）（富山県警察）津波対応訓練（三重県警察）全職員に対する安否確認訓練（和歌山県警察）シェイクアウト訓練、携帯電話のメール機能を活用した全職員に対する安否確認訓練、ヘリテレ映像送受信訓練（島根県警察）・雲南警察署
夜間救出救助訓練・浜田警察署シェイクアウト訓練、避難誘導訓練
・隠岐の島警察署
避難行動要支援者搬送訓練- 10 -

・出雲警察署
災害警備本部の設置運営訓練、住民避難広報訓練、部隊輸送訓練、救出救助訓練、多数死体検死訓練、映像伝送訓練（広島県警察）参集訓練、図上訓練（香川県警察）
沿岸管轄警察署における、緊急連絡システム運用訓練（高知県警察）
警察本部地下駐車場から高知城敷地までの公用車両退避訓練（長崎県警察）津波情報伝達訓練（熊本県警察）・玉名警察署
津波情報伝達訓練、情報収集訓練、津波避難広報訓練

国が実施する地震・津波防災訓練（５/８）（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）○財務省（大阪税関）
近隣住民及び小学生が参加する予大津波警報の発令を想定した避難訓練、大阪港湾合同庁舎防潮パネル設置訓練、大阪市港区役所職員による講演（東京税関大井出張所）
大津波警報発令を想定した近隣民間倉庫の屋上への避難訓練（名古屋税関）高台への避難訓練、津波避難者受入訓練、災害対策本部設置訓練、衛星携帯電話を利用した情報伝達訓練、庁舎が津波に罹災した場合を想定した代替災害対策本部設置訓練（神戸税関）
全職員に対し、緊急地震速報の利用の心得に係る周知、津波等についての注意喚起、災害用伝言板の利用方法に係る周知、災害用伝言板の利用方法に係る周知、災害用伝言ダイヤル（171）の基本的操作方法に係る周知を行う。
（沖縄地区税関）
津波発生時の対応及び避難場所についての再確認、地震及び津波が発生したとの想定のもと、放送設備を使用した安全確保・避難訓練（関東財務局新潟財務事務所）
地震時による津波により、庁舎（地上）にあるオイルポンプ室が浸水で水没し、非常用発電設備の燃料が確保できない場合を想定した防災訓練（関東財務局横浜財務事務所横須賀出張所）
横須賀地方合同庁舎屋上への津波からの避難訓練（東海財務局津財務事務所）
津波避難訓練、臨時災害対策支部設置に関する協定を締結した省庁の庁舎における同支部の設置・運用訓練、防災備品の職員向け展示及び稼働テスト（近畿財務局神戸財務事務所）
入居官署等職員を対象に火災発生連絡訓練及び津波避難訓練（九州財務局、大分財務事務所、宮崎財務事務所、鹿児島財務事務所、鹿児島財務事務所名瀬出張所）
スマホのアプリを利用した緊急地震速報訓練（横浜税関）
津波を想定した避難場所・避難経路の再点検、津波を想定した避難訓練、代替官署による災害対策本部の設置運営訓練等
津波避難訓練、本関の津波被災を想定した代替官署（５官署）による災害対策本部設置運営訓練、安否確認訓練等（函館税関）
大規模地震に伴う津波発生を想定した災害対策本部設置訓練- 11 -

国が実施する地震・津波防災訓練（６/８）（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）○国土交通省（海事局）
船舶津波避難対策に関するセミナー（東京航空局）
・稚内空港事務所
津波避難計画の発動及び避難開始伝達訓練、避難経路及び所要時間確認訓練、来港者（模擬）の避難誘導訓練、備蓄品等の持ち出し訓練、空港職員の安否確認訓練、避難状況の把握及び取りまとめ訓練
・新潟空港事務所
津波避難計画の発動及び避難開始伝達訓練、避難経路確認訓練、来港者（模擬）の避難誘導訓練
・東京空港事務所
空港職員の安否確認訓練、制限区域内工事発注者に対する津波避難訓練（大阪航空局）
・中部空港事務所
庁舎上階への避難訓練
・岩国空港事務所
緊急通報訓練、避難及び避難誘導訓練
・高知空港事務所
津波避難計画の発動及び避難開始伝達訓練、避難経路及び所要時間確認訓練、来港者（模擬）の避難誘導訓練、津波避難門扉の解錠方法、空港制限区域内の避難経路及び空港ターミナルビル内の避難経路の確認訓
練- 12 -

・大分空港事務所
津波情報の収集及び情報伝達、自主避難及び空港
外高台への避難誘導、避難者数及び避難者名簿の作
成・長崎空港事務所
津波からの高台への避難訓練、職員の安否確認訓
練・那覇空港事務所
専用端末による気象庁からの緊急地震速報受信、情報伝達訓練、避難経路確認訓練（関東運輸局）
徒歩等参集訓練（中部運輸局）
緊急伝達・安否報告訓練（中国運輸局）
旅客船事業者の避難マニュアルに沿った実証実験、旅客フェリーの旅客の避難誘導（要配慮者の避難誘導含む）、旅客ターミナル内及びバス停・電停の待合者の避難誘導、旅客フェリーの避難海域への移動（図上訓練）、防潮扉閉鎖指示・作業・報告等（北海道開発局）
地震・津波を想定したロールプレイング方式の訓練国が実施する地震・津波防災訓練（７/８）（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）（国土交通省つづき）（東北地方整備局）
津波避難訓練、被害状況把握・優先復旧施設決定訓
練、航路啓開・施設応急復旧訓練、緊急物資輸送訓練（関東地方整備局）
首都直下地震を想定した津波対策訓練、人命救助訓
練、緊急確保航路啓開訓練、緊急輸送路啓開訓練、ライフライン応急復旧訓練、防災拠点等応急復旧訓練（近畿地方整備局）
津波避難訓練、人命救助訓練、応急復旧訓練、緊急支援物資輸送準備訓練、緊急支援物資輸送訓練（航路啓開訓練含む）、ライフライン復旧訓練（中国地方整備局）
南海トラフ巨大地震による災害を想定したBCP訓練（四国地方整備局）
南海トラフ巨大地震を想定し、「ＤｉＭＡＰＳの本格運用」「他機関との連携における情報共有」等をテーマとした情報伝達訓練及びＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）派遣訓練、災害対策本部運営
訓練等（国土交通省・九州地方整備局）
南海トラフ巨大地震を想定した、宮崎県宮崎市における、大規模津波来襲に備えた住民等の避難訓練、人命救助訓練、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）による道路・航路啓開や緊急排水訓練、世界津波の日
広報- 13 -（沖縄総合事務局）
大規模地震による津波を想定した避難訓練、情報伝達訓練、航路啓開訓練、流出油拡散防止訓等などの実働訓練○農林水産省（関東森林管理局磐城森林管理署）
安否確認訓練、津波発生時を想定した代替庁舎への非常参集及び災害対策本部の設置訓練（関東森林管理局静岡森林管理署）津波避難訓練○経済産業省（資源エネルギー庁）
石油連盟と連携した災害時燃料供給に関するシンポジウム○原子力規制庁
庁内イントラネットを使用した警報伝達訓練、宿日直対象者による地震・津波等初動対応訓練

国が実施する地震・津波防災訓練（８/８）（10月28日～11月12日に実施予定の訓練）○海上保安庁（第五管区海上保安本部）
・田辺海上保安部、堺海上保安署、岸和田海上保安署
南海トラフ巨大地震を想定した安否確認訓練等の地震
津波対応訓練・徳島海上保安部
南海トラフ地震津波災害を想定した対応訓練・ロール
プレイング方式による津波収束後の各室の連携及び運用訓練
・関西空港海上保安航空基地
南海トラフ巨大地震を想定した安否確認訓練等の地震
津波対応訓練、地震津波を想定した各種災害等対応、関西国際空港タンカーバース海上防災訓練、各種津波防災にかかる救助活動、被害状況、津波マップ等のパネル展
ｖ
示、大学生を対象とした地震津波に関する防災講義及び基地見学（第七管区海上保安本部大分海上保安部佐伯海上保安署）
南海トラフ巨大地震発災後、津波到達前に必要資機材を持ち庁舎屋上・高台等へ移動する避難訓練（第八管区海上保安本部）
地震・津波発生を想定した職員（家族・住居等含む）の安否確認訓練（第十管区海上保安本部宮崎海上保安部日向海上保安署）
地震津波災害を想定した避難広報訓練、海上漂流者救助・搬送訓練、油防除訓練、物資等海上輸送・給水訓練- 14 -地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（１/１）（10月28日～11月12日に実施する訓練）

別添3

都道府県

○香川県

○山形県

香川県シェイクアウト（県民いっせい地震防災行動訓練）

庄内管内市町合同地震・津波避難訓練

○千葉県

○高知県

平成２９年度津波避難訓練（銚子市共催）

緊急地震速報訓練

○東京都

○大分県

東京都・八丈町・青ヶ島村合同総合防災訓練

県下一斉避難行動訓練

〇愛知県

○宮崎県

内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練

宮崎県総合防災訓練、県民一斉防災行動訓練（みやざきシェイクアウト）〇三重県
平成２９年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練○大阪府
平成２９年度近畿府県合同防災訓練○兵庫県
平成２９年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練○和歌山県
津波災害対応実践訓練、「世界津波の日」地震・津波避難訓練、石油コンビナート等総合防災訓練○徳島県
シェイクアウト及び情報伝達訓練、避難誘導・消火等訓練- 15 -民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（１/６）（平成29年10月28日から11月12日の間に実施予定の訓練）

別紙4

空港

鉄道・フェリー○東海旅客鉄道（株）○成田国際空港（株）

列車からの旅客避難誘導訓練（東海鉄道事業本部、静岡支社）

・地震発生から避難場所までの避難訓練
・津波警報発令後の避難訓練
・職員の安否確認訓練○四国旅客鉄道（株）○中部国際空港（株）

・駅間途中で停車した列車からの避難誘導練・防災講習及び救命救急対応○九州旅客鉄道（株）
津波からの避難に伴う旅客誘導訓練（鹿児島支社）○東京湾フェリー（株）
・情報伝達訓練（陸上、船舶間）
・避難誘導訓練・緊急離岸訓練○九州郵船（株）
・フェリー船内の電源供給によるボーディングブリッ
ジ操作
・津波を想定した緊急離岸訓練
・非常対策本部設置までの情報伝達訓練

大規模地震発生時及び大津波警報発令時の対応訓練
・旅客ターミナル訓練①シェイクアウト訓練②負傷者搬送訓練③高所避難訓練④応急手当
・貨物地区訓練①シェイクアウト訓練②高所避難訓練③起震車による地震体験④消火訓練○新関西国際空港（株）／関西エアポート（株）
・指定場所までの避難訓練
・対策本部訓練・職員の安否確認訓練- 16 -民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（２/６）（平成29年10月28日から11月12日の間に実施予定の訓練）

電力通信○ＮＴＴコミュニケーションズ（株）○東京電力パワーグリッド（株）

・首都直下地震を想定した災害対応演習
・社員安否確認訓練

津波及び火山噴火災害を想定した実動訓練（東京総支社）○ソフトバンク（株）○北陸電力（株）

・全社員対象とした安否確認訓練の実施
・災害時初動マニュアルによる自助訓練

建屋屋上への避難訓練（七尾支社、輪島営業所、珠洲営業所）○ＫＤＤＩ（株）○関西電力（株）

・南海トラフ巨大地震発生を想定した社内の安否情報収集及び出社可能者の確認
・津波警報等を想定した訓練

浸水事業所は避難場所へ、その他の事業所は建物からの避難訓練（和歌山支社）○九州電力（株）
災害拠点病院への電源供給訓練（宮崎支社）○電源開発（株）
ガス

海溝型地震及び左記地震に伴う津波発生を想定した
社員安否確認訓練○大阪ガス（株）
・シェイクアウト訓練
・安否確認訓練○東京ガス（株）○電力広域的運営推進機関
・役職員の安否確認訓練
・非常食等備蓄品の確認

・津波からの避難訓練
・避難後の安否確認
・浸水対策備品の説明
・津波避難計画の読み合せ○東邦ガス（株）
全従業員を対象とした安否確認訓練- 17 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（３/６）（平成29年10月28日から11月12日の間に実施予定の訓練）

石油○太陽石油（株）○昭和シェル石油（株）

・地震の揺れから身を守る訓練、津波発生時の避難行
動に関する周知・緊急地震速報の受信訓練
・ドラム缶での燃料油緊急出荷対応訓練
・地震津波を想定した①～⑤の緊急措置・避難訓練①安全確保訓練②装置の緊急措置の実施訓練③大津波警報を想定した事業所内への緊急放送の実施訓練④一次避難場所への避難指示、避難の手順確認⑤避難経路、避難に要する時間の確認訓練

・全社員を対象に、社員へ安否確認メールを発信し応答する訓練
・非常用発電機の起動、MCA無線機操作、非常用燃料出荷設備操作訓練（神戸事業所）
・ドラム出荷設備ホース取付訓練、本社と通話確認（塩釜油槽所）・津波発生を想定した避難訓練、避難完了までの時間の確認、災害時情報サービス安否確認訓練、情報通信システム通信テスト、非常用発電機試運転起動方
法の確認、ドラム管出荷設備、設置方法、使用方法の確認（釧路西港油槽所）
・本社～油槽所間で衛星電話等通信機器を使用したテ
スト通話、非常用発電機の使用方法の確認及び試運
転（広島油槽所）○出光興産（株）
釧路沖地震を想定したタンカー緊急離散訓練（釧路油槽所）○富士石油（株）
衛星電話通信訓練、緊急地震速報システムによる訓練報受信確認訓練、安否確認システムによる安否確認
訓練、移動式非常用発電機起動訓練、ドラム缶出荷設
備取扱い訓練○ジャパンオイルネットワーク（株）非常用発電機運転方法の確認、ドラム缶出荷設備使用方法の確認、衛生電話にて本社間との通信テスト（苫小牧油槽所、青森油槽所、八戸油槽所、清水油槽所、福井油槽所、福岡油槽所、八代油槽所）○コスモ石油（株）
安否確認訓練等○東亜石油（株）
・地震災害時対応ドラム缶出荷設備取扱い訓練
・移動用非常発電機取扱い操作訓練
・津波を想定した自衛消防車の大型化学高所消防車／泡原液搬送車／甲種化学消防車の高台移動訓練
・衛星電話通信訓練- 18 -

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（４/６）（平成29年10月28日から11月12日の間に実施予定の訓練）

道路（石油つづき）○西日本高速道路（株）○ＪＸＴＧエネルギー（株）
・非常用発電機の操作訓練（全国３製油所、２製造所）
・ドラム缶出荷設備の操作訓練（全国６製油所、２製造所）
・衛星携帯電話を使った通信訓練（全国1０製油所、２製造所、２７油槽所）
・緊急地震速報発報訓練および避難確認訓練（全国６製油所、４製造所、５事業所、３油槽所）

津波一時避難場所へ避難経路確認、参集訓練（みなべＩＣ、伊芸ＳＡ）○石油連盟○（株）ANA Cargo○本州四国連絡高速道路（株）
自宅から会社までの徒歩非常参集による経路、時間、危険箇所の把握

物流・他団体との共催による津波防災に関する講演会
・災害時石油供給連携計画訓練（9月実施）の総括（訓練結果の評価、課題整理を実施、課題克服方策の検討の方向性等について講演会方式で発表等）
・会員各社の製油所等での非常用発電機、ドラム出荷設備等の動作確認
・石連資機材基地における津波による大規模油流出発
生時の油濁防除資機材貸出に向けた資機材整備

空港貨物地区内での地震・津波発生時の避難場所への移動訓練（関西WOC）○鴻池運輸（株）
避難訓練、消火・通報訓練（東京本社、大阪本社、その他各拠点）○佐川急便（株）
・津波被害の要因となる大規模地震を想定し、全従業員を対象とした安否確認訓練
・大規模地震発生後の津波警報を想定して津波リスクのある79拠点を対象とした連絡訓練

メーカー○西濃運輸（株）〇ヤマサ醤油（株）

本社災害対策本部と現地対策本部の立ち上げ及び連絡訓練

・従業員への津波発生時の避難行動の研修
・備蓄品及び資機材の補充及び点検・火災発生時の消火訓練- 19 -民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（５/６）（平成29年10月28日から11月12日の間に実施予定の訓練）

商工会

飲食店

○みやぎ北上商工会○（株）モスフードサービス

大規模災害マニュアルによる職員の確認訓練

・地震・津波などの被害想定確認
・シェイクアウトの後、安全確保の確認、営業終了手順の確認
・一時避難場所までの徒歩確認（避難経路・場所・時間）
・安否確認訓練○大槌商工会
津波からの避難訓練（事務所から避難場所への経路の確認と所要時間の確認）〇つくばみらい市商工会
洪水発生を仮定した（地上１ｍ以上）避難訓練を実施し、事務所２階への避難完了する時間を確認〇渡嘉敷村商工会
建設業、不動産業

高台への避難訓練を実施し、避難完了までの時間を確認○三井不動産（株）〇黒潮町商工会・地震・火災を想定した避難訓練
・津波避難施設までの経路確認

・シェイクアウト訓練
・指定避難所への避難訓練（避難完了までの時間確認）
・職員安全確認連絡訓練○（株）松村組
・護身行動訓練
・消火訓練
・安否確認訓練
・災害対策本部設置訓練・AED使用訓練
・徒歩帰宅体験訓練〇岩沼市商工会
・岩沼市商工会大規模災害マニュアルによる災害時の初動動作確認
・緊急時における普通救命講習会〇伊賀市商工会
三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練において、災害時の物品協力、避難所施設等の提供、資機材、人的支援等の協力事業所を募集し、パネル展示を行う- 20 -民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（６/６）（平成29年10月28日から11月12日の間に実施予定の訓練）

放送○エフエムかしま市民放送（株）
・緊急の模擬放送訓練
・避難所情報等の情報伝達訓練（鹿嶋市と連携）○広島エフエム放送（株）
・社員への津波発生時の避難行動の研修
・社員の安否確認作業訓練
・津波避難施設までの経路確認
・津波からの避難訓練
・非常用備蓄品の点検、補充及び取替

独立行政法人・研究機関等○（独）日本高速道路保有・債務返済機構
社屋ビル周辺における津波発生時の浸水範囲及び避難方法等に関する情報をメール等で周知

漁業協同組合○三重県信用漁業協同組合連合会
・当日の営業店舗における被災状況の確認・報告訓練
・安否確認システムを用いた職員の安否確認訓練
・避難場所および経路の確認訓練- 21 -内閣府

郵便番号

１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp