四万十市原子力災害避難計画

平成 30 年 4 月
四万十市＜Ｖer .２＞

目
第１章
１
２
３
４
５
６

次

本避難計画策定の趣旨

避難計画策定の背景
本市のこれまでの原子力災害対策
本避難計画の基本的な考え方、目的
計画の見直しについて
本市への影響が想定される原子力災害
屋内退避、一時移転、避難、安定ヨウ素剤配布・服用に係る判断、指示の基本的な考え方第２章

情報連絡・対応体制の整備

市の体制及び住民への情報伝達
２ 住民等からの問い合わせに対する対応
３ 避難訓練等の実施
４ その他

１

第３章
１
２
３
４

防護対策の基本的考え方
屋内退避について
事前準備事項
緊急時実施事項

第４章
１
２
３
４
５
６
７
８

一時移転・避難一時移転・避難指示の決定と伝達
住民の一時移転・避難の体制
事前準備事項
緊急時実施事項
避難手段の確保、渋滞緩和対策
一時集結所での業務の留意事項
避難経由所での業務の留意事項
避難行動要支援者等への対応

第５章
１
２
３
４

屋内退避

安定ヨウ素剤の配布・服用

安定ヨウ素剤の配布・服用の基本的方針
服用の指示等
事前準備事項
緊急時実施事項

1

第６章
１
２
３
４
５
６
７
８

避難所の開設・運営等

避難の実施状況の把握等
避難所の自主運営体制への移行
救護所の開設健康調査等の実施
避難物資の確保
避難所における放射線量測定への協力
避難長期化への対応
その他

添付資料①屋内退避対象施設及び一時移転・避難所対象施設一覧
一時集結所対象施設一覧②エリア別避難ルート一覧

2

第１章
１

本避難計画策定の趣旨

避難計画策定の背景
平成 23 年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では、当時の原子力災害に対する防災指針（「原子力施設等の防災対策について」）で定められた防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（半径８～10km）を超えた広範囲な地域に放射性物質が拡散した。
放射性物質の拡散は、震災からの復旧の妨げとなるだけでなく住民生活や産業に甚大な影響を及ぼしたことから、国はこの防災指針を見直すこととし、平成 24 年３月に中間とりまとめを示したうえで、同年 10 月に「原子力災害対策指針」（以下「指針」という。）を策定した。
国の指針では、原子力発電所から概ね半径 30km を原子力災害対策重点区域（以下「重点区域」という。）とし、原子力災害に特有な対策を講ずることとするとともに、プルーム（放射性物質を含んだ空気の一団）通過に備えた防護措置を実施する地域（ＰＰＡ：原子力発
電所から概ね半径 50km の範囲）の概念も示した。
（平成 27 年４月の指針の改定によりＰＰ
Ａに関する記述は削除）

２

本市のこれまでの原子力災害対策（１）市地域防災計画への位置付け
本市では平成 27 年３月に修正した地域防災計画の中において、新たに「原子力事故災害対策計画」の章を高知県の地域防災計画に準じて追加して定めた。
（２）モニタリングポストの設置
通常時における大気中の放射線量を継続的に測定するため、県が定点測定器（モニタリ
ングポスト）を設置し、平時からの監視体制を実施している。
①中村地域：設置場所は具同 5179 番地（高知県立中村高等技術学校敷地内：平成 24 年
３月設置）
②西土佐地域：設置場所は西土佐用井 1111－1（西土佐中学校敷地内：平成 29 年 3 月設
置）
３

本避難計画の基本的な考え方、目的
国の指針においては、原子力発電所から概ね半径 30km を重点区域とし、原子力災害に特有な対策を講ずることとしている。本市は、最寄りの原子力発電所（伊方発電所）から最も近い県境で約 45km にあり、重点区域外ではあるが、平成 27 年３月に国が示したＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する 30 ㌔圏の区域）外の防護対策の方針を考慮し、本市の対策のあり方や手順を避難計画として定めた。
本避難計画は、万が一の事故に備えて、市地域防災計画、高知県原子力災害対策行動計
画に基づき、速やかに実効性ある防護措置が実施できるよう執るべき手続きをまとめたも3

のである。
４

計画の見直しについて
本避難計画は、原子力災害対策に関する法令や指針その他の専門的・技術的ガイドライン等が改定された場合、適宜見直しを行う。
また、各種訓練を通じて、避難計画の内容を評価し、必要な見直しを行うことで実効性を高めていくこととする。

５

本市への影響が想定される原子力災害（１）対象とする原子力事業所① 名称及び所在地
四国電力株式会社 伊方発電所
愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ 3-40-3②

設備概要

定格電気出力
原子炉型式

1 号機
56.6 万ｋW
加圧水型軽水炉（2 ループ）

2 号機
56.6 万ｋW

3 号機
89 万ｋW

同左

同左（3 ループ）種
低濃縮二酸化ウラン
低濃縮二酸化ウラン 低濃縮二酸化ウラン類
ウラン・プルトニウム混合酸化物
燃料
全ウラン装荷 量
約 49 トン
約 49 トン
約 74 トン
運転開始
1977 年 9 月 30 日
1982 年 3 月 19 日
1994 年 12 月 15 日
（操業停止） （2011 年９月４日） （2012 年１月 13 日） （2017 年 10 月３日）
廃炉
2016 年５月 10 日
（２）四万十市境までの距離
約 45km
６ 屋内退避、一時移転、避難、安定ヨウ素剤配布・服用に係る判断、指示の基本的考え方（１）屋内退避、一時移転及び避難
屋内退避や一時移転、避難に係る判断、指示は、国の指針に基づき、発災原子力発電所の状況並びに緊急時モニタリング結果と指針の指標(ＯＩＬ ※別表１参照)を踏ま
えて国が行い、県へ伝達する ことが基本とされている。
市は、県から国の判断、指示内容の伝達を受けた場合は、示された指示案に対し、 速やかに意見を述べる他、住民避難に係る支援が必要な場合には、県と連携し国に支援を要 請するものとする。
このように、避難等は国が判断、指示することを基本とするが、モニタリングの結果、指針の指標(ＯＩＬ)を超える値が計測された場合等、特に速やかな避難等が必要と認められる場合には、県の判断で避難等の実施の指示があり、市は、住 民に対し速やかに指示の徹底を図ることとする。

4

なお、放射性物質放出前において、国からの指示等がない場合であっても、気象条件
及び事故や発電所の状況等により初動時の速やかな対応が必要と判断された場合は、県により屋内退避や避難準備の開始等を指示するものとされている。
（２）安定ヨウ素剤配布・服用
放射性ヨウ素は、身体に取り込まれると甲状腺に選択的に集積するため、内部被ばくによる甲状腺がん等を発生させる危険があることからこれを抑制するため、安定ヨウ素剤を服用することがある。
プルーム（放射性物質を含んだ空気の一団）の通過については、屋内退避による対応
を基本としており、安定ヨウ素剤の配布及び服用については、国の原子力規制委員会が必要性を判断し、国の原子力災害対策本部、県又は市の指示に基づいて行うこととされている。国又は県から安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合、市は関係機関と連携し、対応するものとする。

○防護措置（屋内退避、一時移転、避難）の概要(１) 屋内退避・ 屋内退避は、住民等が比較的容易にとれる対策であり、放射性物質の吸入
抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。
・ 屋内退避は、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるがその実施が困難な場合に、国、県又は市の指示により行うものである。
・ 一般的に遮へい効果や気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効とされている。
(２) 一時移転
・ 一時移転は、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い
ものの、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施するものである。
・ 一時移転の基準
空間放射線量率 20μSv/h(３) 避難・ 避難は、空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急に実施するものである。
・ 避難を実施する地域の空間放射線量率は、一時移転を実施する地域と比べて高く、値が低下するまでに時間がかかることから、避難は一時移転よりも長期化する傾向にある。
・ 避難の基準
空間放射線量率 500μSv/h5

（別表１）■ＯＩＬ（運用上の介入レベル：防護措置を実施すべき基準）と防護措置について（抜粋）
基準の種類

基準の概要

初期設定値※１

地表面からの放射線、再浮遊 した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取

数時間内を目途に 区 域
500μSv/hによる被ばく影響を防止するため、

緊
急
防
護
措
置

ＯＩＬ１

実施 ( 移 動 が 困 難 な者の避等 させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染 からの

β 線：40,000 cpm※３

外部被ばくを防止する ため、除染を

β 線：13,000 cpm※４

避難基準に基づいて避難した避難者等をスクリー【１ヶ月後の値】

ニングして、 基準を超え（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

ＯＩＬ４

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注

20μSv/h

意な経口摂取による被ばく影（地上１m で計測した場合の空間放射線響を防止するため、地域生産
ＯＩＬ２を 特 定 し、避難等を（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

住民等を 数時間内に避難や屋内退講じるための基準

早
期
防
護
措
置

防護措置の概要

物の摂取を制限するととも

一時屋内退避を含む）

る際は迅速に除染区域を特定し、地域生産の摂取を制限するととも物に１週間程度内に一時１日内を目途に
移転を実施

量率※２）

に、住民等を 1 週間程度内に一時移転させるための基準※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OILの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準 の値を補正する必要がある。OIL１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量 率（１時間値）が OIL1 の基準値を超えた場合、OIL２については、空間放射線量率の時間的・空 間的な変化
を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間線量率（１時間値）が OIL ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値） が OIL２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられている β 線の入射窓面積が 20 ㎠の検出器を利用した場合の計数 率であり、表面汚染密度は約 120Bq/㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表
面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

6

原子力災害時の情報伝達・防護措置

実施体系図（原災法第 15 条）
原子力緊急事態宣言
公示
・緊急事態応急対策を実施すべき区域
・緊急事態の概要
・住民に周知させるべき事項

発出時に設置
（原災法第 16 条 1 項）

提言

原子力災害対策本部
防護措置実施の判断（指針）通報
原子力規制委員会

伊
方
発
電
所
（
四
国
電
力
）

事務局
本部長：内閣総理大臣 事務局長：原子力規制庁長官

防護措置実施準備の要請（原災法第 4 条 2 項）

原子力災害合同対策協議会
原子力緊急事態宣言時に設置

防護措置実施の指示（指針）防護措置実施の指示（指針）・モニタリング情報、防護措置実施情報等の収集・防護措置実施の協議

高知県

モニタリン

災害対策本部

グ基準超過（原災法第 23 条 1 項）

本部（国）

情
報
伝
達

（原災法第 22 条 1 項）

避
難
計
画
)

通報

(

愛媛県災害対策本部)（原災法第 17 条 9 項）伝防・事故情報の連絡 達 護
通報
指措・防護措置実施情 針 置
実
報の提供
施・周辺環境モニタ
指示
リング情報提供の・受入れ要請(原子力災害現地対策

情報伝達（避難計画）

広報
活動

防災関係機関

市町村災害対策本部

)

情
報
伝
達
・
広
報

住

民

(

防護措置実施のための勧告、指示等（災対法第 60 条 1 項）
（原災法第 27 条の 2）

伝防
達護
指措
針置
実
施
指
示
の

原災法：原子力災害対策特別措置法
指 針：原子力災害対策指針
防護措置（屋内退避、一時移転
・避難、安定ヨウ素剤の服用）の実施

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情報
伝達

第２章
１

情報連絡・対応体制の整備

市の体制及び住民への情報伝達
市は、災害対策本部体制等について、県からの伊方発電所における事故情報や、屋内退避、避難及び避難準備等に関する情報を入手し、意思決定できる体制及び 手段を平時から構築しておくものとする。
また、平時から地域コミュニティ組織（消防団、自治会（自主防災組織）、民生・児童委員等）、関係機関等との連携を構築するとともに、あらかじめ広報手段、広報内容等を 定めておく。

（１）防災行政無線、市広報媒体による伝達
市は、情報が住民に確実に伝わるよう、防災行政無線、広報車、緊急速報メール、ホームページ、自治会（自主防災 組織）長への電話等、複数手段により住民広報を行う体制を整えるとともに、分かりやすく誤解を招かない表現による例文をあらかじめ準備しておく。
なお、例文は、周辺住民に必要な事項及び具体的な行動に重点をおいて、簡単明瞭な表現を用いる。
（２）関係機関の連絡先の整理
教育機関、社会福祉施設、医療機関、観光関連施設等についても、連絡先等をあらか
じめ整理しておくものとする。
（３）広報・伝達内容等
・原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第 10 条及び第 15 条通報並びに「原子力緊急事態宣言」の発令・伊方発電所の事故の状況及び事故による被害の状況
・放射性物質の放出状況及び拡散予測情報
・屋内退避に係る情報
・国、県、市の対応内容
・緊急時モニタリングの結果・一時移転・避難に係る情報
・その他市長が必要と判断する内容 等
２

住民等からの問い合わせに対する対応
市は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置や人員の配置等を行うための体制整備に努める。
また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行う。

３

避難訓練等の実施
市は、県とともに、又は、市独自に防災訓練を実施し、緊急時の活動手順の確認、住民の防災意識の高揚に努めるものとする。

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４

その他
市は、安定ヨウ素剤や避難所等への食糧や毛布等の避難物資の備蓄、並びに汚染防護
服、放射線測定器等の放射線防護資機材等の整備に努める。
【原子力災害対策特別措置法（原災法）の通報基準】
通報

通報の基準

原 災 法 第 指針に示される原子力施設の緊急事態区分の「施設敷地緊急事態」に該
10 条通報 当する事象の発生を把握したとき※施設敷地緊急事態（原災法第 10 条事象）
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性がある事象
原災法第 10 条に基づき通報を要する事態
・原子炉冷却材の漏洩・給水機能の喪失
・非常用炉心冷却装置の不作動
・全交流電源喪失（５分以上）
・原子炉冷却機能の喪失

等

原 災 法 第 指針に示される原子力施設の緊急事態区分の「全面緊急事態」に該当す
15 条通報 る事象の発生を把握したとき、又は知事が必要と判断したとき※全面緊急事態（原災法第 15 条事象）
（原子力
緊急事態

原災法第 15 条に基づき通報を要する事態

宣言）

・原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止する全ての機能が停止
・炉心溶融を示す放射線量又は温度の検知
・敷地境界の空間放射線量率５μSｖ／ｈが 10 分以上継続

9

等

第３章
１

屋内退避

防護対策の基本的な考え方
伊方発電所で原子力災害対策特別措置法に定める原子力災害が発生した場合には、住民等の被ばくをできるだけ低減するため、県の行動計画及び国の指針に基づき、防護措置を実施する。
本市は、国が示す重点区域外にあるが、万一の事故の際に、大規模な放射性物質の放出があった場合は、重点区域外であっても、プルーム（放射性物質を含んだ空気の一団）が通過する際に、一時的に放射線量が上がることが想定される。
このような事態での防護措置は、国が平成 27 年３月に示した「ＵＰＺ外の防護対策について」の中で、30km 圏外の地域におけるプルーム対策は、原則として原子力規制委員会の判断により屋内退避で対応する方針を示したことを踏まえ、本市においても屋内退避を防護措置の基本とした対策を定めることとする。

２ 屋内退避について
・屋内退避は、住民等が比較的容易にとれる対策であり、放射性物質の吸入抑制や中性子
線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。
・屋内退避は、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるがその実施が困難な場合に、国、県又は市の指示により行うものである。
・一般的に遮へい効果や気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効とされている。
３ 事前準備事項（１）屋内退避の対象施設の把握
屋内退避を行う際、一般的に遮へい効果や気密性が比較的高いコンクリート建屋への退避が有効とされており、市は屋内退避の対象施設を把握し、本計画の資料としてまとめるものとする。
（２）屋内退避者への生活必需物資の供給体制の把握
市は、屋内退避が長期化する場合があることも想定し、最低限必要となる生活必需物
資及び供給体制について調査を行い、対策を講じておくものとする。
（３）屋内退避実施状況の把握体制の整備
市は、屋内退避の実施状況を的確に把握するための体制を整備するものとし、実施体
制及び付帯する具体業務について定める。
（４）耐震化の促進
市は、南海トラフ地震等の複合災害による原子力災害を念頭において、屋内退避を実施する住宅及び市が定めた対象施設の耐震化を進める。
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４ 緊急時実施事項（１）屋内退避対象地域における対応
市は、国又は県により屋内退避を行う可能性がある旨の連絡を受けた場合は、住民にそのことを広報し、周知徹底するとともに、当該区域の世帯数、人数、年齢構成、避難
行動要支援者数等を確認、把握し、 県とともに対応を総合的に検討する。
広報に際しては、併せて、万が一の避難に備え、自然災害時に準じて非常時持出品を準備する旨を伝える。
（参考）＜非常時持出品＞①現金 ②クレジットカード ③預金通帳 ④印鑑 ⑤携帯ラジオ⑥懐中電灯・予備電池 ⑦携帯電話・充電器 ⑧運転免許証・健康保
険証 ⑨常備薬 ⑩非常食･飲料水 ⑪着替え（２、３日分）⑫赤ちゃんのいる家庭ではミルク等⑬その他雨具、洗面具、タオル、筆記具 など（２）住民等への指示の周知徹底
市は、屋内退避の可能性がある場合及び屋内退避が必要と判断された場合、屋内退避区域内の住民、教育機関、社会福祉施設、医療機関、観光関連施設、企業等事業者の他、観光客、要配慮者等に対し、確実に屋内退避指示を周知徹底するために、主に以下の内容 について、防災行政無線、広報車、緊急速報メール、ホームページ、自治会（自主防災組織）長への電話等あらゆる手段を活用し、以下の事例により広報を 行う。
＜広報事例＞
・市からの指示に従い、落ち着いて行動すること・原則として外出は控えること
・屋外にいる住民等は、速やかに自宅や職場、近くの公共施設などの屋内に入ること
・屋内退避後は、顔や手を洗い、うがいを行うこと
・屋内退避した建物では、全ての窓、扉を閉めるとともに、すべてのエアコン、換気を止め、屋内への外気の流入を防ぐこと
・扉や窓など外気の流入する場所を離れ、屋内の中央にとどまること・食料品の容器には蓋又はラップをすること。特に指示がなければ、屋内に保管してあるものを飲んだり食べたりすることは差し支えないこと
・防災行政無線、広報車、緊急速報メール、ホームページ、自治会（自主防災組織）長への電話、テレビ、ラジオ等による国、県及び市からの指示、伝達及び災害の情報に留意すること等により、正確な情報収集に努めること
・やむを得ず自主避難する場合は、自治会長等に避難先を伝えてから避難すること

・電話による不要不急の問い合わせは控えること 等
加えて、屋内退避区域外の住民等に対して、災害の現況等必要な情報を広報し、屋内退避区域内に立ち入らないよう指示する。
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（３）防災関係機関への協力要請
市は、屋内退避を指示する場合は、県警察、消防機関、その他防災関係機関にその指示内容を伝達するとともに協力を要請し、屋内退避指示の徹底及び屋内退避状況の確認、把握について、連携して対応する。
（４） 屋内退避の解除
市は、屋内退避措置の解除を行うとの国の判断の伝達を県から受けた場合は、県等関係機関と対応を協議する。
市は、具体的な対応内容を決定した場合は、その内容を速やかに住民及び関係機関等へ伝えるものとする。
併せて、災害の現況、今後の予測等必要な情報や留意事項を広報するとともに、引き続き、テレビ、ラジオ等からの情報に留意するよう周知する。

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第４章

一時移転・避難１ 一時移転・避難指示の決定と伝達（１）一時移転・避難指示の判断
県災害対策本部は、プルーム通過後(１日経過以降)等において緊急時モニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準（ＯＩＬ２）を超過した場
合、一時移転・避難（以下「避難等」という。）の実施について、原子力災害合同対策協議会と協議を行う。
この協議において、避難等の防護措置が必要と判断された場合は、国（原子力災害対策本部長：内閣総理大臣）から区域を示した避難等の指示が発出される。
ＯＩＬ２： 空間放射線量率 20μSv/h（地上１ｍで測定）（２）住民への避難等の指示
国からの避難等の指示を受けた県から、速やかに市（災害対策本部）に指示が連絡される。この際、県より避難所等（一時集結所を含む。）の確保も要請される。
市は、その連絡を受けた際は、速やかに住民にそのことを広報し、周知徹底する。
避難の指示に際しては、避難対象区域及び市の選定した避難先施設名を明示する。
また、防災関係機関へ指示事項の伝達を行う。
■一時集結所：避難等の開始前又はその途中に、住民に対して安定ヨウ素剤を配布
し、服用させる場所
２ 住民の一時移転・避難の体制（１）避難所の確保①避難候補施設の事前把握
ア 避難候補施設の事前整理
市は、事故の状況に応じて臨機応変に対応できるよう、事前に市域内における避難所となる施設を把握し、整理するものとする。
イ 避難所の要件
避難所は、放射線の影響が及ばない地域の施設を指定するため、建物の遮蔽性、機密性や堅牢性（コンクリート造等）は、必ずしも必要としない。
②避難等の基本的な考え方
避難先選定の基本的な考え方は次のとおり。
ア 住民が被ばくしないよう安全な避難を行うため、発電所から遠ざかる方向に避難することを原則とし、風向き等気象予測情報やＳＰＥＥＤＩ情報などに基づき、放射性物質の拡散の可能性の低い方向への避難を検討する。
イ 避難所の選定については、
第１順位 市域内での避難所の確保を検討
第２順位 隣接する市町村での避難所の確保を検討
第３順位 県内市町村での避難所の確保を検討
第４順位 県外市町村への避難所の確保を検討
ウ 住民への避難所の割り振りについては、住民ケア等の避難所運営を考慮し可能な限り、各自治会単位で行うものとし、それを前提に必要な避難所を指定する。
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③避難所の選定
市域内における避難所等（一時集結所を含む。）の選定は、県と協議のうえ、市が行う。
④市域を越えた広域避難時の調整
気象条件等により、市の区域を越えて避難等が必要となる場合、市は、県と連携し、受け入れ先の確保に向けた調整・協議を行い、県が県内市町村の避難所の状況を踏まえて、受け入れ先市町村との調整を行う。
（２）避難の手段等
避難等の指示があった場合、市域内で避難を行うことの安全性が確認された場合は、県と協議のうえ選定した市域内の避難所へ自力避難するか、若しくは市が準備するバス
により避難をする。市域外へ避難する必要性がある場合には、避難先市町村に設置される「避難経由所」（広い駐車スペースのある公共施設等）を経由し、次のとおり避難所へ避難する。
①自力で避難可能な住民については、自家用車等での迅速な避難を優先し、避難経由所まで移動し、県又は市が準備するバス又は徒歩により避難所へ避難する。
なお、自家用車で避難する場合は、渋滞緩和や円滑な避難のため要配慮者や自家用者を保有していない者を同乗させるなど、可能な限りの乗り合わせに努めるよう広報する。
※自力避難者が、安定ヨウ素剤や避難経由所までの地図を受け取る必要がある場合は、一時集結所に立ち寄るものとする。
②自家用車等での避難が困難な住民については、市内に設ける「一時集結所」に徒歩等で集結した後、バスにより避難経由所へ移動し、県又は市が準備するバス又は徒歩により避難所へ避難する。

四万十市（避難元）

避難先市町村

自家用車
住民

避 難
経由所

一 時
徒歩等

バス又は徒歩
避難所

バス等
集結所

スクリーニング※※スクリーニングは、放射性物質が放出された後に避難を開始した場合に実施し、避難者が避難所へ入所する前に実施することを基本とする。
また、スクリーニングの結果により、その場で除染等を行う。
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３ 事前準備事項（１）避難等対象地域の人数の把握等
市は、避難等の対象となり得る地域の世帯数、人数、年齢構成、避難行動要支援者
数等について、住民基本台帳、避難行動要支援者名簿等をもとに把握に努め、 随時
見直しを行う。
（２） 避難ルートの設定
市は、あらかじめエリアごとに基本とする複数の避難ルートを定めておき、原子力災
害発生時には、周辺の道路の被害状況や県道路啓開の状況を勘案の上、県、県警察など関係機関と調整し、避難ルートを設定するものとする。
なお、この際、避難時における交通渋滞が予想されるため、事前に県、県警察と連携のもと道路管理者等に対し、渋滞緩和策についての協力を求めておく。
（３）一時集結所の選定
徒歩による避難住民の集合場所となる一時集結所は、添付資料①に記載している「一時集結所対象施設一覧」とする。
なお、一時集結所には、避難経由所の地図を取りに来る者や市又は県が準備する避難バスが混在することを想定し、当該場所又はその近傍にバス等の大型車両の進入可
能なスペースを確保するよう努める。
（４）避難手段の確保体制の整備
市は、緊急時に円滑に対応できるよう、あらかじめ県等関係機関と連携し、速やかにバス・ヘリ等の輸送手段を確保できる体制の整備に努めるものとする。
なお、避難手段の確保については、県を通じ必要に応じて避難先市町村へ支援を要請する。
（５） 避難実施状況の把握体制の整備
市は、県警察、消防機関の他、自治会（自主防災組織）、民生・児童委員等の協力を得て、避難所及び避難経由所において避難の実施状況を適切に把握できるよ う、今後体制及び付帯する具体業務を定めるものとする。
（６）教育機関等での対応
市は、県、教育機関や幼稚園・保育所等と連携し、避難指示等が出された場合の保護者による児童、生徒の引き取り手順、帰宅方法等を定める よう努めるものとする。
なお、避難所への避難は、自宅から行うことを原則とする。
（７）観光客等一時滞在者への対応
市は、観光客等一時滞在者に対して、緊急事態発生時に確実に情報を伝達できるよう、市観光協会、宿泊施設等の主な連絡先をあらかじめ整理しておくとともに、防災 行
政無線、広報車、緊急速報メール、ホームページ等あらゆる手段で広報を 行う体制を整備しておく。
なお、これらの者が避難指示が出された時点で帰宅等ができない場合は、一時集結
所から住民とともにバス等により避難を行う等、適切な体制を整えておく。
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（８）市内での避難を行う場合の対応
市は、あらかじめ市内の避難施設等を整理しておくとともに、避難所の情報等必要な情報を住民へ確実に周知徹底できるよう、広報体制の整備に努めるものとする。
（９）一時集結所・避難所等の耐震化
市は、南海トラフ地震等の複合災害による原子力災害を念頭において、各施設の構造
部材、非構造部材の耐震化を進める。
４ 緊急時実施事項（１）避難対象区域における対応
市は、国又は県により避難指示の可能性があることが伝達された場合は、避難対象区
域の世帯数、人数、年齢構成、避難行動要支援者数等を把握するとともに、県とともに対応を総合的に検討する。
市は、避難指示が示された場合は、住民へ指示内容の周知徹底を図るとともに、その他に発生している災害の状況、一時集結所の利用可否、交通規制に関する情報等についても併せて把握する。
（２） 避難実施に係る調整及び確認
市は、避難にあたっては、県と連携し、主に以下の流れで調整及び確認を行う。
市内の災害状況(放射線量の実測値の評価結果等)により、国及び県との協議により市域内で避難を行うことの安全性が確認された場合は、市域内で避難を行うこととす
るが、安全性が確認できない場合は、原則として本項記載の内容に基づ き対応するものとする。
①避難経由所の選定
市は、県と連携し、避難先市町村の協力を得て、避難先市町村内において、避難住民が一旦立ち寄る避難経由所を選定し、必要な情報 を住民へ周知する。
②避難先の選定
市は、避難対象区域の概ねの世帯数、人数、年齢構成、避難行動要支援者数等を確認し、県を通じてあらかじめ調整した避難先市町村へ避難の受け入れを県と連携して要請する等、 避難準備を整える。避難先の選定に当たっては、地域コミュニティの維持を念頭に、極力同一地区の住民がまとまって避難できるよう努める。
個別の避難所の選定については、市と避難先市町村とで調整を行うものとする。
③避難先(避難所)の確認
市は、避難にあたっては、あらかじめ調整した避難先の放射線量が安全なレベルであること等、避難実施に支障がないことを、県を通じて確認する。
④避難先市町村との具体的な調整
市は、県を通じて避難先市町村の受入可能日時、避難所毎の受入可能人数、避難経
由所の場所・駐車可能台数等を確認する。
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⑤あらかじめ調整した避難先以外への避難
災害の状況(放射線量の実測値の評価結果等)により、あらかじめ調整した避難先市町村において受け入れが困難、又は受け入れ施設が不足する場合には、市は、県と連携し、受け入れ先の確保に向けた調整・協議を行う。
（３） 避難の実施
避難先(避難所)が確定できた時点で主に以下の流れで避難を実施する。
①住民等に対する広報
市は、住民に必要な事項及び具体的な行動に重点をおいて、分かりやすい内容で、 防災
行政無線、広報車、緊急速報メール、電子メール、 ホームページ、自治会(自主防災組
織)長への電話等あらゆる手段を利用し て住民等への広報を行う。
この広報は、県及び避難先市町村の協力を得て、避難先住民に対しても、行うものとする。
なお、要配慮者及び一時滞在者にも確実に情報が伝わるよう、自治会（自主防災組織）、
民生・児童委員との協力・連携により行うものとする。
ア 避難者(避難元住民)への周知内容
・原子力事故の状況(直近のモニタリング結果、プルーム通過や事故の状態等)
・避難開始日時、避難先（避難経由地）、一時集結所
・避難方法（自家用車で避難する場合は避難経由所へ移動、徒歩等により避難する場
合は、いったん一時集結所に集合し、 バス等で避難経由所へ移動等）
・避難経由所の場所が分からない自家用車避難者には、一時集結所にて地図を配布すること
・むやみに避難を開始しないこと（避難先の準備、渋滞緩和のための交通規制等の理由）
・事故の状況が急変した場合に備え、避難開始日時までは屋内退避を継続し、防災
行政無線等、行政からの情報に留意すべきこと(プルーム通過中の避難は原則実施
しない)等
イ 避難先市町村内住民への周知内容
・避難者を避難所に受け入れること
・避難開始日時、避難先(避難経由地)
・避難に協力するため、無用の外出(特に自家用車利用)を控えること等②一時集結所への住民の集合
市は、自家用車による避難が困難な住民をあらかじめ指定する一時集結所に徒歩等により集合させる。
一時集結所からは、市又は県が準備するバス等により、避難経由所に移動する。
③避難経由所への住民の集合
市は、自家用車等により避難する住民について、避難先市町村内に設置する避難経由
所に集合させる。
④避難所の開設
避難先市町村は、避難経由所における避難住民の参集状況を踏まえ、市、県及び関係
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機関等と調整し、順次避難所を開設する。
⑤避難経由所から避難所までの移動手段
市は、避難住民に対し、避難経由所から避難所までは、市又は県が準備するバス又は徒歩により移動させる。
（４）自治会(自主防災組織)並びに防災関係機関との連携
市は、県災害対策本部から避難指示を受けた場合の住民の避難が円滑に実施できるよう、自治会(自主防災組織)、民生委員・児童委員、消防団等に対し協力を求めるも のとし、特に次の事項について協力を求める。
・県警察署、消防署が行う逃げ遅れ防止活動への協力
・その他避難に係る協力
５ 避難手段の確保、渋滞緩和対策（１）関係機関への支援要請
市は、県と連携し、避難手段を確保するため、必要に応じて関係機関へ支援を要請する。
なお、必要に応じ県から避難先市町村に対し、避難手段の確保について協力を求めるものとする。
（２）渋滞緩和対策
事前準備事項（（２）避難ルートの設定）に基づいて、避難等にあたり、交通渋滞の緩和を図る必要がある場合は、市は、県及び県警察と連携し、道路管理者や警備業者等の協力を得て以下の通り調整を行う。
・道路交通状況の把握
・複数市町村の住民避難が、同一路線で同時刻で避難が重なることがないよう避難開始
時 刻、避難ルートの調整
・交通規制要員の確保 等
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一時集結所での業務の留意事項
市は、県、県警察及び関係機関等と連携し、一時集結所での避難者受け入れに際し、 以
下の点に留意するものとする。
（１）交通誘導
徒歩での集合者、避難経由所の地図を取りに来る自家用車避難者、避難バスなどが混在するため、交通事故を防止するよう的確な交通誘導を行う。
（２）地図配布場所、避難開始時間の設定
一時集結所付近のスペースが狭い場合には、自家用車避難者に避難経由所等の地図配
布場所を別に設定する、又は自家用車避難者と避難開始時刻をずらすことを検討する。
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避難経由所での業務の留意事項
市は、県、県警察、避難先市町村及び関係機関等と連携し、避難経由所での避難者受け入れに際し、以下の点に留意するものとする。
（１）交通誘導等
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避難経由所では、自家用車避難者、避難バス乗降者などが混在するため、交通事故を防止するよう的確に交通誘導を行う。
また、避難所まで徒歩で移動する場合には、経路上に誘導員を置くことを基本とする。
（２）その他市は、同一コミュニティの避難者が分散しないよう、関係機関等と連携・情報共有を行うものとする。
８

避難行動要支援者等への対応
市は、避難行動等要支援者等の把握に努め、原子力災害発生時は次の対応を基本とする。
（１）妊婦、乳幼児、小児など要配慮者については、早めの避難を促すなど、特に留意する。
（２）全面緊急事態宣言が出され、その後、ＵＰＺ圏域内に避難指示が出された場合、次のとおり避難行動要支援者等への対応を準備する。
①社会福祉施設等や病院に対して、屋内退避、避難に関する準備を整えるよう要請する。
②避難行動要支援者リストにより把握している在宅の避難行動要支援者の避難に備え、予め指定している社会福祉施設等の福祉避難所への受け入れ準備を行うよう要請する。
（３）上記（１）に際し、社会福祉施設に入所している要配慮者の避難については、搬送に伴うリスクを勘案すると、一般住民と同様に早急に避難することは適当でなく、一時的な避難施設として屋内退避を続けることも有効な放射線防護措置であることを考慮する
旨、要請する。
（４）避難手段については、バス、福祉車両等の各施設、病院等が自ら確保できる避難手段のほかは、市と協議のうえで関係機関の協力を得て、各施設、病院等必要な箇所への手配を行う。
【国の原子力災害対策本部による避難の判断の流れ】
高知県①モニタリング結果報告

国

モニタリング結果を②他県モニタリング結果等

モニタリング結果

集約・分析（国 の 避 難
指 示 案 に対 す る 市 町
村 と意見調整準備)④避難指示案

を 集約・分析⑥避難指示案に対する意見⑦市町村長に対し避難指示を行うべきことの指示③モニタ ⑤国の指示 ⑧国の指リング結 案に対する 示を伝達
果共有
意見の調整

○「国の原子力災害対策本部による避難の指示」（原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」とい

市町村
住

民

う。）15 条第３項）
国の原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)に
よ り、市町村長に対し、避難指示(又は勧告)を19
行う べきことの指示がされる。

第５章

安定ヨウ素剤の配布・服用

１ 安定ヨウ素剤の配布・服用の基本的方針（１）市は、国の指針に従い、安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意事項を厳守し、住民等に対する服用等の措置を講ずる。
（２）安定ヨウ素剤の服用は、その効果が服用の時期に大きく左右され、また、副作用を起こす可能性もあるため、原則として、国の原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国の原子力災害対策本部長から避難・屋内退避等の指示と併せて服用の指示が出された
場合に、住民への配布及び服用を実施する。
（３）安定ヨウ素剤の事前配布は行わず、避難の際に市が指定する一時集結所において、配布及び服用させるものとする。
２

服用の指示等
市は県や関係機関と連携し、国の原子力災害対策本部の指示に基づき、住民等に対して原則として医師の指導の下で行い、医師が指導できない場合には薬剤師の協力を求め、安定ヨウ素剤を配布すると共に、国の服用指示を伝達する。

３ 事前準備事項（１）安定ヨウ素剤の備蓄
市は、万が一の事故に備えて、安定ヨウ素剤の備蓄に努めるものとする。
（２）安定ヨウ素剤の配布場所となり得る公共施設の把握等①安定ヨウ素剤の配布・服用は、一時集結所を基本とする。
なお、配布施設はコンクリート造りの建物を原則とするが、施設が不足する場合及び施設が使用不可能な状況の場合等においては、木造建物、モルタル造りの建物も対象とする。
②迅速な安定ヨウ素剤の配布のため、事前に対象となる施設を整理するものとする。
４ 緊急時実施事項（１）緊急時における安定ヨウ素剤の搬送
市は、国及び県から安定ヨウ素剤の配布、服用の指示が出された場合は、速やかに服用世帯数及び人数、年齢構成等を把握し、備蓄している安定ヨウ素剤を一時集結所等
配付場所に搬送するものとする。
（２）緊急時における安定ヨウ素剤配布場所の開設
市は、一時集結所等安定ヨウ素剤の配布場所を開設するものとする。
※安定ヨウ素剤の配布
・プルームの到達までに時間的猶予がある場合には、国の判断に基づき、市内の コンクリ
ート造りの公共施設等で、医療従事者立ち会いのもと、安定ヨウ素剤の配布・服用指示を行うこともある。
・今後、国が安定ヨウ素剤投与の判断基準、配布手順等を指針に具体的に明示し た段階で、所要の見直しを行う。

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第６章

避難所の開設・運営等

１

避難の実施状況の把握等
避難先が市域外になる場合、避難所、避難経由所の開設・管理は、避難先市町村が行うものとされている。
市は、可能な限り早期に避難経由所や避難所に必要な職員を派遣し、避難した住民の被災地住民登録を行うとともに、県その他防災関係機関と協力し、戸別訪問を行う等に より、避難の実施状況を把握する。
また、緊急に必要となる飲食物及び生活必需品の調達・確保に努めるとともに、避難所における安否情報等、避難所運営に必要な情報を避難所、県及び避難先市町村と共有 し、避難所の円滑な運営に努めるものとし、実施体制及び付帯する具体業務について定 める。

２

避難所の自主運営体制への移行
市は、可能な限り早期に、避難住民、市職員及びボランティア等による避難所の自主運
営体制に移行できるよう、自主防災組織等を核とした自主運営体制の構築に取り組む ものとする。

３

救護所の開設市は、県が救護所の設置を決定した場合は、その開設、スクリーニング検査等に協力す
るものとする。

４

健康調査等の実施
市は、国及び県と協力して、避難住民の健康影響調査を実施するとともに、住民の心身の健康等に対する相談に応じ住民の健康維持を図る。

５

避難物資の確保
市は、避難所への食料や毛布等避難物資について、県と連携して、国や関係事業者、 避
難先市町村等に支援を要請する等、迅速な確保に努めるものとする。

６

避難所における放射線量測定への協力
市は、県が実施する環境放射線モニタリングに協力するものとする。

７

避難長期化への対応
市は、国、県と連携し、避難者の健全な住生活の早期確保のために、可能な限り早い 段
階から、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家、並びに旅 館、ホテル等利用可能な既存住宅等のあっせん及び活用等、二次避難先の確保に向けた 検討を開始し、可能な限り早期に移転できるよう努めるものとする。

８

その他
その他避難所運営に関する詳細は、四万十市地域防災計画、「四万十市避難所運営マニュアル」によるほか、県及び避難先市町村並びに関 係機関・団体と適宜協議の上対応する。

添付資料①「屋内退避対象施設及び一時移転・避難所対象施設一覧」「一時集結所対象施設一覧」
添付資料②「エリア別避難ルート一覧」
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