平成２７年４月２８日

平成２７年３月期 決 算 短 信

自平成２６年４月

１日

至

平成２７年３月３１日

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2（１）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････2（２）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････4（４）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････････････････5
２．企業集団の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････7
３．経営方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････9（１）対処すべき課題、経営の基本方針及び経営戦略･････････････････････････････････････9（２）目標とする経営指標････････････････････････････････････････････････････････････10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････････････････10
５．連結財務諸表････････････････････････････････････････････････････････････････････11（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････13（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････15（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････17（５）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････････････････19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････････････････19（７）追加情報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････22（８）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････22（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････････22（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････････････････25（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････････････････25
６．個別財務諸表････････････････････････････････････････････････････････････････････26（１）貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････26（２）損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････････28（３）株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････････30○ 補足説明資料
平成 26 年度 決算の概要

1

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

１．経 営 成 績（1）経営成績に関する分析
ａ．当期の概況（a）全般の概況
当連結会計年度の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、期の前半は、個人消費が減少し企業の業況感も悪化するなど景気は弱含みとなりました。
しかしながら、期の後半に入り、生産活動の持ち直しや円安を背景とした輸出の増加などから企業収益が改善し、雇用・所得環境も改善傾向で推移するなど、緩やかな回復
基調が続きました。北陸地域においては、本年３月に北陸新幹線が金沢まで開業したことへの期待もあり、同様の状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支につきましては、売上高（営業収益）は、電気事業において販売電力量が減少したものの、再生可能エネルギー発電促進
賦課金や交付金の増加及び卸電力取引所販売の増加に加え、北陸エルネス(株)を連結の範囲に含めたことなどから、5,327 億円（前期比 104.5％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は 5,364 億円（同 104.5％）となりました。
また、経常利益は、電気事業において修繕費等は増加したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことによる石油火力の発電量の減少及び燃料価格の低下により、燃料費が減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、223億円（同225.6％）となりました。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、当期純利益は89億円（同357.2％）となりました。

(b) セグメント別の業績
ア

電気事業
当連結会計年度の販売電力量につきましては、電灯及び業務用は、夏季の気温が前年より低かったことによる冷房需要の減少などから、前連結会計年度を下回りました。
産業用その他は、大口電力で機械や化学が増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、販売電力量は、278億84百万キロワット時（うち特定規模需要183億24百万キロワット時）となり、前連結会計年度と比較すると0.7％の減少となりました。
供給力につきましては、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となりました。
このため、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、出水率が104.2％と平年を上回った結果、供給を維持することができました。
収支につきましては、売上高は、販売電力量が減少したものの、再生可能エネルギー
発電促進賦課金や交付金の増加及び卸電力取引所販売の増加などから、5,114億円（前期比103.6％）となりました。
また、営業利益は、修繕費等は増加したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことによる石油火力の発電量の減少及び燃料価格の低下により、燃料費が減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、354億円（同226.4％）となりました。

2北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信イ

その他
売上高は、北陸エルネス(株)を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことなどから、
前連結会計年度に比べ 72 億円増の 548 億円（前期比 115.1％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ 68 億円増の 503 億円（同 115.9％）となりました。
この結果、営業利益は 44 億円（同 107.3％）となりました。

ｂ．次期（28 年３月期）の業績見通し
平成27年度の販売電力量につきましては、大口電力の増加が見込まれることなどから、通期では280億キロワット時程度と見込んでおります。
連結売上高（営業収益）につきましては、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、通期では、前年度に比べ 170 億円程度増の 5,500 億円程度を見込んでおります。
なお、当社は、志賀原子力発電所の安全確保に万全を期した上で早期再稼働を目指してまいりますが、現時点では平成 27 年度供給計画において供給力を未定としているなど需給状況を見通せないことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としております。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
[主要諸元]

販売電力量 (億 kWh)
[前期比]
為替レート (円/ドル)
原油ＣＩＦ (ドル/バーレル)

通期（予想）
280程度［100%程度］
125程度
60程度

（2）財政状態に関する分析
ａ．資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 392 億円増の１兆 4,794 億円（前期末比 102.7％）となりました。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものです。

ｂ．負債の状況
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 199 億円増の１兆 1,352 億円（前期末比 101.8％）となりました。これは、未払税金の増加などによるものです。

ｃ．純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 193 億円増の 3,442 億円（前期末比 106.0％）となりました。これは、その他の包括利益累計額が増加したことなどによるものです。

ｄ．キャッシュ・フローの状況（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ 315 億円増の 1,131 億円（前期比 138.6％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。

3北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 440 億
円増の 1,040 億円（同 173.4％）となりました。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 660 億
円増の 193 億円（前期は資金の流入 467 億円）となりました。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものです。

以上により、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ 102 億円減の 1,743億円（前期末比 94.4％）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）25 年 3 月期
23.7
17.3
9.6
7.0

26 年 3 月期
22.6
19.4
10.8
6.4

27 年 3 月期
22.7
22.5
7.7
7.2

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分にあたりましては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくとともに、経営基盤の安定･強化に資するため、内部留保の充実を図っていくことを基本としております。
内部留保資金につきましては、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用し、電気料金の中長期的な安定化に努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当と同じく１株につき25円とし、年間50円の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、利益予想をお示しできないことから、未定としております。

4

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

（4）事業等のリスク
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、以下に記載のとおりであります。
なお、記載した将来に関する事項につきましては、決算短信提出日現在において判断したものであります。

ａ．志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してまいりました。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認
審査を受けております。
「安全性向上施策」については、他社の発電所の審査状況も踏まえて、より一層の安全性向上の観点から、工事内容を充実し、平成 27 年度末の工事完了を目指しております。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、さらに工事内容の充実を図る可能性がありますが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指してまいります。また、１号機については引き続き検討を進めてまいります。
一方、敷地内シームについて、当社は、平成 25 年 12 月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出し、評価会合の中で、当社主張の妥当性について、客観的・科学的なデータに基づき、説明を尽くしてきました。引き続き、当社の評価内容について早期にご理解い
ただけるよう、的確に対応してまいります。
安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指してまいります。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指してまいります。
なお、原子力発電所の停止長期化や、原子力政策・規制の見直しによって稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ｂ．電気事業に関わる制度の変更等について
エネルギー政策については、原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、国の審議会等において、エネルギーミックスのあり方が議論されております。
また、電力システム改革については、平成 27 年４月に電力広域的運営推進機関が発足したことに加え、平成 28 年度からの小売全面自由化が決定しております。さらに、平成 32
年からの送配電部門の法的分離を盛り込んだ法案が国会に提出されております。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努
力で取り組んでまいります。
ｃ．経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。ただし、当面の間、｢渇水準備金制度｣によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減されます。

5

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

ｄ．燃料価格の変動等について
火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料
価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減されます。
ｅ．金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で 8,752 億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられます。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性があります。
ｆ．自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しておりますが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性があります。
ｇ．電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでおりますが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられます。
ｈ．企業倫理の遵守について
コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めておりますが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性が
あります。

6

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況（1）事業の内容
当社グループは、当社及び関係会社25社（子会社18社、関連会社７社）で構成されています。
当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としています。
当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社があります。
当連結会計年度において、北陸エルネス(株)の株式譲受けにより、平成26年６月10日に子
会社としました。また、北陸電気工事(株)の株式公開買付けにより、平成27年３月23日に子
会社としました。
当連結会計年度末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりであります。
〇 事業系統図(※)（※）※北陸電気工事(株)の子会社化に伴い、同社の100％子会社であるホッコー商事(株)を子会社としました。

7

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（2）関係会社の状況
住所

資本金
（百万円）

日本海発電(株)

富山県
富山市

7,350

北陸発電工事(株)富山県
富山市

北電テクノサービス(株)

名称

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
電気の卸供給

100.0

電気の購入
役員の兼任あり95

火力・原子力発電
設備に関する工事

100.0

火力・原子力発電設備の保守、工事の委託
役員の兼任あり

富山県
富山市

50

水力発電・変電設
備の保守

100.0

水力発電・変電設備の保守の委託
役員の兼任あり北陸電気工事(株)
（注２）

富山県
富山市

3,328

電気工事

50.9
(0.04)

送・変・配電設備工事の委託
役員の兼任あり日本海コンクリート工
業(株)

富山県
富山市

150

コンクリートポー
ル・パイルの製造、販売

80.0

コンクリートポールの購入
役員の兼任あり

北陸通信ネットワーク
(株)

石川県
金沢市

6,000

専用通信回線サー
ビス、データ伝送
回線サービス

100.0

通信回線サービスの利用
役員の兼任あり

北電情報システムサー
ビス(株)

富山県
富山市

50

ソフトウェアの開
発・保守

100.0

ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託役員の兼任あり北陸エルネス(株)

富山県
富山市

200

ＬＮＧの販売75.0

ＬＮＧの販売役員の兼任あり

北電産業(株)

富山県
富山市

100

不動産の賃貸・管理、人材派遣、 リ
ース

100.0

建物の賃借
役員の兼任あり

日本海環境サービス
(株)

富山県
富山市

50

環境調査、環境緑化

100.0

環境影響調査等の委託
役員の兼任あり

北電技術コンサルタン
ト(株)

富山県
富山市

50

土木・建築工事の調査・設計・監理

100.0

土木・建築工事の調査・設計・監
理の委託
役員の兼任あり(株)北陸電力リビング
サービス

富山県
富山市

50

電気機器等の普
及・補修

100.0

電気機器等の普及
役員の兼任なし

北電パートナーサービ
ス(株)

富山県
富山市

20

電力設備の保守、
電力関連施設の運営

100.0

電力設備の保守及び電力関連施設の運営の委託役員の兼任あり

富山県
富山市

2,010

(持分法適用関連会社)(株)ケーブルテレビ富山

有線テレビ放送サービス（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しません。
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。

8

23.4(10.0)

電力設備の賃貸
役員の兼任なし

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３．経

営

方

針

（1）対処すべき課題、経営の基本方針及び経営戦略
原子力発電所の停止による厳しい電力需給や収支状況が続く中、平成 28 年度からの小売全面自由化が決定し、また平成 32 年からの送配電部門の法的分離に関する法案が国会に提出されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わろうとしています。
このような中においても、お客さまに「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社グループの社会的使命に変わりはありません。この使命を果たし続けるため、以下の経営方針のもと、諸課題に着実に対処してまいります。
まずは志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組みです。敷地内シームの問題解決に向け審査に的確に対応するとともに、２号機の新規制基準への適合性確認審査への対応や安全性向
上工事を確実に進め、地域の皆さまからのご理解を得られるよう努めてまいります。
また、小売全面自由化に備えた取組みも着実に実施してまいります。安全最優先を前提とした経営効率化に最大限取り組むとともに、お客さまのニーズを踏まえた営業活動を展開し、コストだけでなくサービスや業務品質などあらゆる点において、競争力を一層高めていく所存です。
今後も北陸地域に根差した企業として地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指してまいります。

１．安定供給を確保する
供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として今後も引き続き重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、敷地内シームに関する審査や新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指してまいります。
また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めてまいります。
２．競争力を高める
安全最優先を前提とした更なる経営効率化や、競争力ある電源の整備・活用により、低廉・良質な電気を安定的にお客さまにお届けするとともに、サービスや業務品質などあらゆる点において競争力を高め、小売全面自由化に対処してまいります。
３．電力システム改革に適応する
小売全面自由化に伴う制度改正に的確に対処するとともに、競争環境整備の一環として、送配電部門の一層の中立化が求められる中、電力の安定供給と業務の中立性・透明性確保の両立に向け、適切に取り組んでまいります。
４．グループ全体の収益性を高める
ＬＮＧ販売を含めた総合エネルギー事業の展開や、グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指してまいります。
５．経営基盤を支える取組みを徹底する安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループの持続的な成長を図るため、安全最優先を徹底するとともに、女性の活躍推進
や活力ある組織風土・職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備いたします。
また、当社グループの取組みについて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開するとともに、地域との協働による活性化に取り組むことにより、地域社会から信頼いただけるよう努めてまいります。

9北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

（2）目標とする経営指標
原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど、経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定しておりませんが、これまでの経営効率化の取組みをベースに、資機材調達コストや石炭調達コスト等の更なる低減に努めるとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定しております。

＜良質で環境にやさしい電力の安定供給＞
・お客さま一戸あたり停電回数：0.23 回／年 程度（経営効率化の主な取組み）
・競争発注の拡大(平成 27 年度:50％程度)等による資機材調達価格の低減
・近距離国からの調達比率拡大(平成 27 年度:40％程度)等による石炭調達コストの低減・火力発電所定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減
・人件費・諸経費の抑制
・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の連結財務諸表は、国内の同業他社との比較可能性や主たる事業が電気事業であることを踏まえ、日本基準を適用するとともに、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）に準じて作成しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）については、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ａ．連結の範囲に関する事項
連結子会社
13社
非連結子会社 ５社
連結子会社名は「２ .企業集団の状況 事業系統図」に記載している。
当連結会計年度において、株式の追加取得により子会社となった北陸エルネス(株)は、重要性の観点から連結の範囲に含めている。また、株式の追加取得により子会社となった北陸電気工事(株)は、持分法適用関連会社から除外し、連結子会社としている。
連結の範囲から除外した非連結子会社５社（北陸電気商事(株)、(株)プリテック、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取
引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影
響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

ｂ．持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社７社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の１社に対する投資について、持分法を適用している。
当連結会計年度において、株式の追加取得により子会社となった北陸電気工事(株)は、持分法適用関連会社から除外し、連結子会社としている。
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社６社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)）は、事
業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

ｃ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

ｄ．会計処理基準に関する事項(a) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）19北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信(b) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(c) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 使用済燃料再処理等引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用（以下、「再処理等費」という。）に充てるため、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号。以下、「再処理等積立金法」という。)により経済産業大臣へ届け出た再処理等費の見積額に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額（割引率1.5％）を計上する方法
によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料に対応する再処理等費のうち、従来は見積りができなかった再処理施設の廃止措置費用の計上など、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業
省令第92号）附則第２条に定める金額）12,653百万円については、平成17年度から15年間にわたり毎連結会計年度均等額を計上していたが、平成20年度に再処理等積立金法の改正により再処理等費の見積額が減少したため、見直し後の引当金計上基準変更時差異未計上
残高9,752百万円について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等の812百万円を計上している。当連結会計年度末における引当金計上基準変更時差異未計上残高は4,063百万円である。
また、再処理等費に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は、9,136百万円となっている。
ウ 使用済燃料再処理等準備引当金
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、使用済燃料単位当たりの再処理等費用の現価相当額（割引率4.0％）に、対象となる使用済燃料発生数量を乗じる方法により計上している。
エ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上している。

(d) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしている。

20

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方
法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,953百万円増加し、退職給付に係る負債が1,435百万円減少し、利益剰余金が3,003百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、１株当たり純資産額は14.38円増加しており、１株当たり当期純利益金額は0.97円
減少している。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はない。

(e) 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用している。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建支払予定額の一部
ウ ヘッジ方針
為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務を対象にデリバティブ取引を活用している。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。

(f) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(g) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

21

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信(h) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（7） 追加情報
ａ．原子力発電設備等に関する電気事業会計規則の変更
平成27年３月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成27年経済産業省
令第10号）（以下、「改正省令」という。）が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、原子炉を廃止しようとする場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備（原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上が認められ、一定の期間で償却することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
なお、この変更に伴う影響はない。
ｂ．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日
以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この結果、繰延税金資産の純額が2,335百万円減少し、少数株主持分が６百万円、退職給付に係る調整累計額が204百万円、その他有価証券評価差額金が255百万円、法人税等調整額（借方）が2,641百万円それぞれ増加している。

（8）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、分離された財務情報が入手可能である連結会社各社を構成単位としており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業
は「その他」に区分している。
「電気事業」のうち、当社は北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社へ電気の卸供給をしている。

22

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成
24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(単位：百万円)
報告
連結財務諸表
セグメント
その他
調整額
計上額
合計
(注)１
(注)２
(注)３
電気事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高493,298

16,339509,638－

509,638626

31,291

31,918△31,918－

計493,925

47,631

541,556△31,918

509,638

セグメント利益

15,651

4,186

19,83718

19,855セグメント資産1,397,395

64,0491,461,445△21,293

1,440,151

67,883

3,235

71,119△275

70,844

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形61,8083,127
64,936△299
64,636
固定資産の増加額(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

23

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(単位：百万円）
報告
セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

電気事業

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

510,814

21,946

532,760－

532,760

セグメント間の内部売上高又は振替高651

32,88733,539

Δ33,539－

511,466

54,833566,299△33,539532,760

セグメント利益

35,426

4,491

39,91841

39,959セグメント資産1,403,388

102,937

1,506,325△26,874

1,479,451

減価償却費

67,3793,268

70,648△273

70,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,495

2,730

119,225△325

118,900

計

その他の項目(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。

24

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

（１株当たり情報）項目

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

1,555円37銭

1,607円60銭

12円05銭43円05銭１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

2,516

8,990

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,516

8,990

普通株式の期中平均株式数（千株）

208,830

208,820（重要な後発事象）
該当事項はない。

25

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

26

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

27

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

28

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

29

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

30

北陸電力㈱（9505）平成27年３月期 決算短信

31

平成27年 4月 28日
北陸電力株式会社

平成26年度 決 算 の 概 要
１．販 売 電 力 量
年度別

平成26年度(A)

平成25年度(B)

販 売 電 力 量

278.8

280.8

項

目

(単位：億kWh)
前年度対比(A)-(B)(A)/(B)

Δ1.9

99.3%

（注）小数第一位未満四捨五入

２．連 結 決 算
年度別項目

平成26年度(A)

平成25年度(B)(単位：億円)
前年度対比(A)-(B)(A)/(B)

売
（営

上
業 収

高
益）

5,327

5,096

231

104.5%

経

常

収

益

5,364

5,133

230

104.5%

経

常

費

用

5,140

5,034

106

102.1%

経

常

利

益

223

98

124

225.6%

当 期 純 利 益

89

25

64

357.2%（注）億円未満切捨

３．個 別 決 算
年度別
項 目
売
上
高
（営 業 収 益）(単位：億円)
前年度対比(A)-(B)(A)/(B)平成26年度(A)

平成25年度
(B)

5,130

4,956

173

103.5%

経

常

収

益

5,160

5,007

152

103.1%

経

常

費

用

4,979

4,934

45

100.9%

経

常

利

益

181

73

107

246.3%

当 期 純 利 益

66

16

50

410.3%（注）億円未満切捨
当期の期末配当につきましては、中間配当と同じく１株につき２５円とし、年間５０円の配当を予定しております。

４．平成27年度業績予想および配当予想
当社は、志賀原子力発電所の安全確保に万全を期した上で早期再稼働を目指してまいりますが、現時点では平成27年度供給計画において供給力を未定としているなど需給状況を見通せないことから、経常利益、当期純利益を未定としております。
また、配当予想につきましても、利益予想をお示しできないことから、未定としております。

連
項

結

個

別

目
280億kWh程度

販 売 電 力 量
<100%程度>

売
(営

上
業

経

常

5,500億円程度

5,000億円程度

収高
益)<103%程度><97%程度>

利

益

未定

未定

未定

未定

〔連結 〕
親会社株主に※帰属する当期純利益〔個別 〕
当 期 純 利 益

※平成27年度より「当期純利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更。
（注）< >内は前年度対比
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