安倍首相、チェルノブイリ原発視察の構え（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 08:07）© Sputnik/ Sergey Starostenko

http://bit.ly/1E0TCcf

安倍首相は６月初めに予定のウクライナ訪問の中で、チェルノブイリ原発敷地内の視察を検討。
23 日、ＮＨＫが報じた。安倍首相は６月７－８日、ドイツのバイエルンで開催のＧ７サミットに参加するため行うドイツ訪問のなかでウクライナに立ち寄る。ＮＨＫの報道によれば、安倍首相はウ
クライナ訪問の際、29 年前に大事故を起こしたチェルノブイリ原発の視察を行う可能性がある。2014
年、岸田外相は日本政府の代表としては初めてチェルノブイリ原発の視察を実施。日本は福島原発処理にあたってチェルノブイリ事故の経験を積極的に活用している。
http://bit.ly/1EqrejL

日本は「残念」、核拡散防止条約の再検討会議、最終文書採択なし（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 08:07）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1BUK5m0

岸田外相は、国連で行われていた核拡散防止条約の再検討会議が最終文書の採択なく終了したことに対し、岸田外相はふるさとの広島市で「合意に至らなかったことは大変残念だ。核兵器のない世界に向けた取り組みに悪影響が出ないよう、引き続き努力していかなければならない」と語った。
共同通信が報じた。最終文書の採択に不支持を表明したのは米国、英国、カナダ。この３国の拒否で成立には至らなかった。３国が反対したのは文書にあった中東における非核ゾーンの形成に関する部分。核拡散防止条約再検討会議は５年ごとに開催。
http://bit.ly/1AmKofB

大富豪ソロス氏、新世界大戦を予言（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 15:02）© AP Photo/ Ng Han Guan, Pool

http://bit.ly/1IbHYS3

米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が、新たな世界大戦の可能性があることを示唆した。それは中国と米国の抗争から始まる、という。Market Watch より。ソロス氏によれば、中国が輸出でなく内需に経済の主軸を移したとき、そのシナリオは現実のものとなる。そのとき中国政府は政権を維持するために外部に紛争を必要とするだろう、とソロス氏。「米国の軍事同盟諸国、たとえば日本と中国との間に紛争が発生したとすれば、第三次世界大戦が始まるといっても、過言ではないだろう」。
それを避けるために米国がなすべきことは、中国に対する「大幅な譲歩」である。すなわち、中国- 1 -元にＩＭＦの通貨バスケットの一部となることを許すことだ。中国通貨はそのときドルの強力なライバルとなるだろう、とソロス氏。
かわって中国は、国家経済の改造について、譲歩をしなければならない。中国も米国も、合意達成は困難であろうが、それがなされなければ、「非常に不愉快な」シナリオが待つことになる。つまり、中国がロシアと政治的、軍事的同盟を結ぶ。そのとき新たな世界大戦は現実のものとなる、とソロス氏。
http://bit.ly/1Arx35s

ロシア外務省「クリミアに関する EU のクレームにコメント」（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 17:43）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1JLCMFl

ロシア外務省は、リガで行われた「東方パートナーシップ」サミットの結果をコメントし「ＥＵは、クリミアに関しはっきりした立場を持っていない」と結論付けた。外務省の公式サイトが伝えた。そこでは、次のように指摘されている―「今回もＥＵは、クリミアに関する自分達の不適切な立場をつぶやいた。ＥＵ加盟国の若干の指導者やブリュッセルの代表らは、国民の自由な選択や意志を尊重する事をさらに学ぶべきだ
ろう。他のコンテキストにおいて、彼らは、あれほどそれについて議論するのが大好きなのだから。」
またロシア外務省は、公式サイト上で「欧州の運命に対する自分達の責任について自覚している
国々の努力は認めるが、リガでは、個々の参加者が抱える当面の課題という圧力のもと、今回も、深まりゆく欧州分裂の克服に向け、一歩を記すチャンスが見過ごされてしまった」との見方を示した。なお最後にロシア外務省は「ロシアはこれまで同様、建設的対話に向けた用意があり、世界に
分裂ではなく統一を訴え、『あなたは誰と一緒になるのか？』という問いを発してゆく」と述べ、メッセージを締めくくっている。
http://bit.ly/1enq9nQ

2040 年までにサウジアラビアは石油を放棄すると約束（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 17:56）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1BjjEaB
サウジアラビアのヌアイミ石油相は「2040 年までに我が国は、石油を放棄する用意がある」と述- 2 -べた。新聞 The Financial Times が伝えた。
ヌアイミ石油相は「将来サウジアラビアは、太陽光及び風力発電市場において、グローバル・プ
レーヤーとなるだろう。最終的には、化石燃料でなく再生可能エネルギーの輸出に取り組む」との考え方を示す一方で「地球上では 10 億人以上が、電気のない暮らしをしており、化石燃料に対するかなりの需要が、今後もあるだろう」と指摘した。またヌアイミ石油相は「原油価格の下落により、太陽光発電の採算が合わなくなるが、太陽光エネルギーの利用が、石油やガスの採掘より、経済的だと自分は信じている」と述べた。
サウジアラビアにおける石油や天然ガスなど、化石燃料採掘への依存度を減らす意向について、同国は 2012 年にすでに口にしている。サウジの計画では、国のエネルギー消費量の約３分の１にあたる 41 ギガワットを、2032 年までに太陽光発電により生産したいとしている。またサウジは、原子力や風力発電にも期待をかけている。サウジアラビアの石油の確認埋蔵量は、世界一の 2,602 億バレル（世界全体の約４分の１)で、今年４月の採掘量（日量）は、ここ 10 年以上の間で記録的な一昼夜 1,030 万バレルに達した。
http://bit.ly/1dr7Fmf

ロシア独自の決済システムカード、名称が決まる（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 20:16）© Fotolia/ Santiago Cornejo

http://bit.ly/1PEIq0R

ロシア独自の決済システムカードの名称を選ぶ投票が終了。最終的に選ばれた名称は「ミール（平和、世界の２つの意味を持つ）」。考案者はウドムルチヤ共和国のユーザー名 lentachka!

次に多くの票を集めたのは「ソ＝コル（鷹）」のロゴだった。名称の考案者には 15 万ルーブル（およそ 36万円）が授与。最終デザインが決まったあと、ロシアの諸銀行はプラスチック製のこのカードを発行できる。ヴェスチ・ルが報じた。名称コンテストにはおよそ 5,500 人が応募。最終選考には 20 の案が残った。
http://bit.ly/1Sv9s9P

ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」使用開始時期、トルコ側は異なる発言（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 20:43）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1FwcWCg
ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の使用開始時期は 2017 年以降になる見込み。ウミト・
ヤルディム駐露トルコ大使がインターファックス通信からのインタビューにこう語った。大使はト- 3 -ルコとロシアは「プロジェクト開始の段階にまだ達して」おらず、「おそらく、今日の段階でガスパイプライン使用開始日を具体的に 2016 年ないし 2017 年とするのは正しくない」と語った。
大使はプロジェクトが実現化されれば、トルコ、ロシア両国にとって大きな勝利となるとしたう
えで、両国間のコンタクトが続けられていることを明らかにしている。大使によれば、現段階でロ
シア、トルコ間には同プロジェクトに関する契約義務は取り交わされていない。ただしプロジェク
ト実現の期待は両国とも抱いている。
これより前、ガスプロム社のミレル社長は「トルコ・ストリーム」の使用開始を 2016 年 12 月に予定と語っていたほか、同社経営陣のオレグ・アクシュチン氏は、「トルコ・ストリーム」の海底部分の敷設に関し、水深の浅い区域の作業は６月上旬にも開始と語っていた。
http://bit.ly/1cU9gA7

アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 20:55 エレーナ・ニクーリナ）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1HDaJ8K
欧州では、例の所謂「カラー革命」が起きる可能性が高まっている。バルカン半島の国マケドニ
アでは、在野勢力のデモ隊が、現政権の退陣を要求している。今後の行方は、すでによく知られたように進むだろう。こうした事は一度ならず起こって来たし、そのシナリオライターが誰かも分かっている。
「国民の憤りが爆発する」ための時が選ばれている事も、明らかだ。ウクライナを迂回するガスパ
イプライン建設の可能性が生じた。つまり、ロシア産ガスの供給を米国のコントロールから抜け出させる可能性が生まれたのだ。そうなるやすぐに、例の「血塗られた独裁政権」を倒せとの声が上がった。
では、アジアではどうか？「カラー革命」が起こされる可能性は、どのくらい現実的だろうか？
ラジオ・スプートニク記者は、この問いをロシアの著名な東洋学者、サンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授にぶつけてみた。教授は「カラー革命が起きる可能性は、大変高い」と見ている―「アジアにおいては今、所謂『カラー革命』のためのインフラが整えられつつあると言ってよ
いでしょう。必要な瞬間が来れば、そうしたインフラは動き出すでしょう。カラー革命の差し迫った脅威のもとに置かれているのは、中央アジア諸国、例えばカザフスタンやウズベクスタ
ンです。キルギスではすでに、そうした出来事は、一度ならず起きました。中国国内にも、カラー革命の脅威が存在します。香港で昨年秋に、そうした最初のパワー・テストがなされました。所謂『アンブレラ革命』というものです。あの時は、デモ隊に対する流血の弾圧に向け、- 4 -中国当局を挑発する事はできませんでした。事件は、静かに収められました。しかし、状況を揺り動かそうとの動きが始まっています。そうした行動を起こす可能性のある勢力は、トレーニングをしています。ベトナムにも、そうした脅威が存在します。当局は、状況をコントロー
ルしていますが、西側は、積極的に『第 5 列(本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々)』を創り出し、彼らを強化しています。
さらに東南アジアの他の国々でも『カラー革命』が起こされる可能性があります。この地域
を完全なコントロール下に置こうとの最初の試みがなされたのは 、米国が金融危機を起こした
1997 年の事でした。 それは多くのステップを踏んで進められました。まず経済を揺り動かす金融危機を作り出し、それが次に政治的な危機を呼び起こし、それを口実に政権の転覆が図られたのです。タイ、インドネシア、そしてフィリピンでそれがなされました。しかし中国、ベト
ナム、マレーシアではうまくいきませんでした。
主権を守る事が出来た国々は、最小限の損失で危機から抜け出す事が出来ました。一方、外から操られている政府が権力の座に着いたところでは、危機の影響が重くのしかかり、おまけにＩＭＦは彼らに、屈辱的な条件で多額の債務を押し付けました。しかしその時、中国は、危機にあえいでいた東南アジア諸国を援助し、地域統合プロジェクト「中国―アセアン」を発展させ始め、その結果が、2010 年までの中国と東南アジア諸国との自由貿易圏創設となったのです。」
このように述べたサンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロ
トフ教授は、さらに次のように指摘した―「中国は、増大した自分の経済的影響力を、政治的な力に変え、南シナ海における自らの領土要求を拡大し始めました。東南アジア諸国は、それに驚き、彼らは、米国がこの地域に戻ってくることを歓迎しています。今、地政学的なゲームの新しい段階が始まろうとしているのです。
東南アジア諸国は、まさにハンマー台に乗せられて、中国や米国に叩かれ加工されるのを待っている材料のような状態です。米国はこの地域に圧力を加えながら、中国の脅威という決まり文句を利用し、ここを自分の武器に加工し、この武器を利用するために東南アジア諸国間での紛争を挑発するでしょう。そして非政府系組織（ＮＧＯ）などを通して、自らの影響力を強化するに違いありません。これこそが、東南アジア諸国が直面している『カラー革命』の脅威なのです。」
http://bit.ly/1HpW9ii

俳優ジェラール・ドパルデュー プーチンへの敬愛を認め ウクライナを語る（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 23:14）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1FLZihy
フランスの名優ジェラール・ドパルデュー氏は、カンヌ国際映画祭で自分が主演する新作映画が上演されるため取材を受けた際、プーチン大統領への敬愛を認め、ウクライナ危機に関する自分の- 5 -意見を述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。
その際ドパルデユー氏は「ムッシュ・プーチン、私は彼をよく知っており、とても敬愛しています。私は何回も、ソ連あるいは、より正確に言えばロシアに行きました」と国名をごっちゃにしながら述べ、ジャーナリストの微笑を誘った。
ウクライナ情勢についての質問に対し、ドパルデュー氏は、何もわからないとし「私は皆さんと同様に、ショックを受けました。私はユーシェンコ元大統領をよく知っていました。私はウクライ
ナ人をとても敬愛しています。しかし、紛争についての議論に加わるのは、私の仕事ではありません。私は戦争は嫌いです、紛争も嫌いです。なぜなら、人々の死をもたらすからです」と答えた。
ドパルデューとイザベル・ユペールが主演する映画「愛の谷」（ギョーム・ニクルー監督）は、
第 38 回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門に出品されている。なお 2013 年初め、ジェラー
ル・ドパルデュー氏は、ロシアの国籍を取得したが、フランスの市民権も持っている。
http://bit.ly/1AmMkF1

国連安保理事会 「ＩＳ」のパルミラ制圧をテロと呼んで非難（スプートニク 2015 年 05 月 23 日 23:19）© AFP 2015/ Joseph Eid http://bit.ly/1KrVfbk
国連安全保障理事会は、議長を務めるラトビアのムルモカイテ大使が声明を発表し、その中で「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員らがイラク中部の都市パルミラを制圧した事を、テロ行為と呼んで非難した。
国連安保理は、残されたパルミラ市民、そして攻撃されて自分の家を追われた人々の状態について憂慮の念を明らかにした。また安保理事会のメンバー国は「ＩＳ」の戦闘員らは「いくつかのデータによれば、しばしば人々の首を切断するなど残虐な行為を繰り返し、子供や女性達に暴力をふるっている」として非難している。
声明の中では又「ＩＳ」のメンバーらが、シリアやイラクの遺跡や文化財を破壊している事にも大きな注意が向けられている。
「ＩＳ」の戦闘員らは、５月中旬にパルミラに入り、20 日シリア政府軍は、市内から撤退したが、それまでに多くのパルミラ市民は、避難した。
http://bit.ly/1AmMIDh- 6 -日本、被爆量上限が引き上げに（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 08:06）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1ccfqer

日本は原発で過酷事故が起きた際にその収集作業に従事する労働者の被爆量の上限を 100mSv から250mSv に引き上げた。タス通信が日本原子力規制委員会の発表を引用して報じた。同委員会の田中
委員長はこれについて、自然災害によって引き起こされた原発事故を場合を想定したものと説明。
新たな被爆量上限は 2016 年４月に発効。日本では 2011 年３月 11 日の原発事故直後、原発作業員の年間被爆量を 100mSv から 250mSv に引き上げられていた。ところが 2011 年 12 月には再び元のレベ
ルまで引き下げられている。被爆量の見直しについて専門家らの間からは３箇所の原発再稼動に向けての動きという声が上げられている。
http://bit.ly/1HDc8MA「イスラム国」、核兵器の入手期日を宣言（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 16:07）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1OwURWw「イスラム国」は１年以内に核兵器を手にする可能性を明言。この記事は「イスラム国」の発行する雑誌 Dabiq に掲載された。インディペンデント紙が報じた。記事には「イスラム国」の捕虜にとられた英国人ジョン・カントリー氏の署名が入っている。
「イスラム国の銀行口座には数十億ドルがある。これでパキスタンのウィラーヤ（「イスラム国」が掌握したと考える領域を指す）に対し、地元の役人を買収し、核兵器を入手することができる。」
このほか記事には、爆発物製造に使用しうるアンモニアの結晶を数千トン購入する計画も表されており、今まで行われた作戦など比較にならないほど大規模なことを仕出かす構えが表されている。
http://bit.ly/1FaeiA1

ポーランドで予測不可能な大統領選決選投票（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 19:37）© REUTERS/ Kacper Pempel http://bit.ly/1F4yfYc
ポーランドで 24 日、大統領選挙の決選投票が行われている。現職のコモロフスキ大統領（与党「市- 7 -

民プラットフォーム」の支援を受ける）と、最大野党「法と正義」のドゥダ候補が決選投票に臨んでいる。
５月 10 日に実施された第１回投票では、１パーセントの差でドゥダ候補が得票率で首位に立った。
専門家たちは、投票率が投票結果に大きな影響を与えると指摘している。なお保守派政党の「法と正義」の有権者は投票する習慣を持っているが、リベラル派「市民プラットフォーム」の有権者た
ちには、投票するよう説得する必要があるという。
http://bit.ly/1IU1nZx

Bloomberg View: EU はウクライナや他のパートナー 諸国を冷遇した（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 19:49）© REUTERS/ Guido Bergmann/Bundesregierung http://bit.ly/1HnZKgX
先日リガで行われた「東方パートナーシップ」サミットで、ＥＵのウクライナや他の東方諸国に対する関係のとり方がいかにシニカルであるかということが示された。ブルームバーグのコラムニ
スト、レオニード・バルシツキイ氏が述べた。氏によれば、サミットは次のように総括することが出来る。ＥＵは東方の旧ソ連諸国６ヵ国にわずかなものを提案するかもしれない。しかしＥＵは諸国のＥＵ加盟の日付についても、諸国との間のビザ撤廃の日付についても、具体的な約束は一切行わなかった。ウクライナやグルジアは、もっと多くのことを期待していた。ウクライナのポロシェ
ンコ大統領は３月、リガのサミットでビザ撤廃が行われることを期待する、と述べている。
しかしドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は、彼ら（東欧諸国）をいつかＥＵのメンバーとして見ることを望んでいる（実際には望んでいないが）ように思わせ、彼らを安心させるかわりに、ギリシャのツィプラス首相に対し、債権者の利害についてもっと注意深くなる必要がある、との、特に効果も上がらない説得をすることに、大半の時間を費やした。バルシツキイ氏は
以上のように述べた。
http://bit.ly/1FOmQm3

ドネツク：ウクライナ軍は 30 回以上停戦違反を行った（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 20:02）© Sputnik/ Dan Levi http://bit.ly/1K3WkTn
ウクライナ軍は昨日、30 回以上にわたり、ドンバスにおける停戦合意を破った。リア・ノーヴォ
スチが日曜、独立を自称するドネツク人民共和国義勇軍司令部代表の言葉を伝えた。「一日の間に
我々は 36 回の違反を認めた。軍は戦車、歩兵戦闘車、迫撃砲、地対空方、銃砲を使用した。ヤシノ- 8 -ワタヤ、シロキノ、ゴルロフカ、ドネツク空港周辺など 14 箇所で違反が認められた」という。両側で出た死傷者や物損については情報がないという。
http://bit.ly/1Kg43xM

サウジ空軍機墜落が報道される（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 20:29）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1cdzmxp
国際有志連合の一員として戦闘行動に参加していたサウジアラビア空軍の F-16 戦闘機がイエメン
首都サナアで近郊で撃墜された。日曜、イエメン・ポスト紙の Twitter で報じられた。バニ・ハレ
ト地区で撃墜されたという。現場からの写真が掲載されており、それを見ると、墜落機が炎上しており、その破片が散らばっている。うちのひとつに「サウジアラビア王立空軍」と書かれている。
Twitter http://bit.ly/1Kg4ubt
イエメンにおける紛争は 2015 年初頭に勃発した。政府に不満をもつフーシ派蜂起勢力が首都サナ
アを掌握し、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領はサウジアラビアに亡命した。３月
末、アラブ諸国有志連合が政権奪還をめざしフーシ派に対する軍事キャンペーンを開始した。空爆
によりイエメン人数百人が死亡している。イランはこの軍事行動をジェノサイドであると呼んでいる。４月 21 日、有志連合は、作戦「決意の嵐」が終結したことを宣言した。「イエメンにおける自らの目的を達成したから」ということだった。しかし、それにかわって、新たな作戦「よみがえる
希望」が開始された。その目的はテロとの戦いであるという。有志連合による空爆は停止されなかった。
http://bit.ly/1RfGJ7m

ＩＳ

シリアのパルミラで一般市民 400 人殺害（スプートニク 2015 年 05 月 24 日 22:15）© AP Photo/The website of Islamic State militants

http://bit.ly/1cdA9yp

シリアの都市パルミラを制圧した過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」は、パルミラで一般市民 400人を殺害した。主に女性と子供が犠牲になった。シリア国営テレビが報じた。シリアの野党を支持する活動家たちは、町の路上には数百人の遺体が横たわっていると伝えている。
先週、ＩＳはパルミラを制圧した。国際社会では、パルミラの文化遺産が破壊される懸念が高まっている。ＩＳは昨年、イラク北部および西部の大部分、ならびにシリアの一部を制圧した。それ- 9 -以来、有志連合軍は、ＩＳの攻撃を食い止めるためにＩＳの拠点への空爆を行っている。
http://bit.ly/1F4zvui

東京で数千人が米軍基地の辺野古への移設に反対（動画）（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 01:09）
http://bit.ly/1Kg5LPz
東京で 24 日、沖縄県での米軍基地の辺野古への移設や、新基地建設に反対する抗議活動が行われ、数千人が参加した。
動画

http://bit.ly/1KtFmkK

参加者たちは、米軍基地の移設、ならびに沖縄からの米軍基地の完全撤去を求めた。沖縄には現在、約２万 7,000 人の米軍兵士が駐留している。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
普天間基地は住宅地に隣接している。３月、米軍機の部品が落下する事故が２度発生し、住民に脅威を与えた。人口密度の低い地域へ移転するためには、辺野古の沿岸部約 160 ヘクタールの埋め立てが必要となり、地元住民は、サンゴ礁を含む環境の破壊を懸念している。
沖縄県知事は３月末、辺野古沿岸の海底ボーリング調査の停止を指示したが、米軍は日本の農林水産省に指示を無効とさせることに成功した。
http://bit.ly/1SyaFNu

露中海軍演習：８月に会いましょう（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 00:55）© Sputnik/ Julia Kaminskaya

http://bit.ly/1Q5sGyV

露中合同海上演習は遠海における安全と安定を担保するのに効果的な装置となる。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のアレクサンドル・フロレンコ評論員はそう主張している。以下その論考。
ロシア海軍と中国海軍による 11 日間の演習「海上協力 2015」が終結した。露中合同軍は地中海の東部で対破壊工作、対艦、対潜水艦、対空防衛の訓練を行った。両軍は放射線や化学物質、生物兵
器からの防御を訓練し、民間船の護送も練習した。海賊取り締まりの訓練も行った。両軍はシナリ
オ通り、合同で遭難船を救助し、海賊を船から追い出した。演習の締めくくりに、仮想敵国の潜水艦にロケット爆雷を浴びせ、電波・電子戦用装備を実動させ、海上の標的に砲撃を行った。地中海- 10 -

ではこの演習を終始、米国の駆逐艦「アーリー・バーク」が遠隔監視していた。
世界は露中の海軍協力の強化を注視している。日本の毎日新聞も遠く地中海における演習に憂慮を示している。オーストラリアの英字紙「ザ・ディプロマット」は中国海軍の近代化の成功に警鐘を鳴らしていた。中国海軍は安定的に、全方位的に成長し、中国海軍のオペレーションは頻度も複雑さも増し、しかもより遠海で行われるようになっている。これとの関連で、同紙は、中国が将来的に「非接触戦闘」能力を発展させ、領土紛争が緊迫化し、世界の海洋で軍事的な危険が増大する、と予言している。
西側ではこうした憂慮が広く拡散している。しかし、露中海軍協力の主要な課題は、航海の安全を保障することにある。中国紙「フアンチュ・シバオ」も書いている。「ロシアと中国は、遠海における航海の安全をよりよく守るための演習を行った。それは、国益を追求するだけの目的で行ったのではない。それは世界の海洋で海上輸送が安全に行われることに資するのである」。中国のこうした平和追求路線を裏付けるように、自らの軍事施設に至近の距離に、また係争諸島周辺に、米国の偵察機が出現しても、中国は激しい反応を示さず、ただ警告を出しただけだった。露中両海軍の提起演習が 2015 年８月、日本海で行われることになっている。
http://bit.ly/1Esbqgj「お金ありません」ギリシャ、ＩＭＦに対する債務不履行を示唆（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 02:32）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1LAi0re
ギリシャはＩＭＦに６月分の支払いを行わない。そのためのお金がないからである。ギリシャの
ニコス・ヴツィス内務大臣がテレビ局「メガ」によるインタビューで述べた。ロイターが伝えた。
またヤニス・ヴァルファキス財務大臣はＢＢＣによるインタビューで、ギリシャは「合意に至る道を４分の３まで進んだところで」譲歩した、今度は債権者側が妥協するべきだ、と述べた。「４月に予定されているＩＭＦへの４度の支払いは 16 億ユーロにのぼる。この金額が振り込まれることはない。そんなお金はないのである」と内務大臣。
タス通信は内務大臣の次の言葉を紹介している。「我々は、近日中に合意が結ばれる、との慎重な楽観主義に立って、交渉を進めている。ギリシャは、債権者たちのとる圧迫戦略に屈しない。理性的な合意を結ぶ時だ」。ギリシャはＥＵおよびＩＭＦと、2010 年および 2012 年にギリシャをデフォルトから救出する過程で出来た 2,400 億ドルにおよぶ債務を処理するための交渉を行っている。
ギリシャは緊縮財政によって債務を償還できる、との債権者側の予測に反し、ギリシャは今や給金や年金の支払いも困難になっている。ロイターより。
http://bit.ly/1SyaIZX- 11 -

歴史家：米国は内部の統一のため外部に敵を必要としている（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 05:49）
http://bit.ly/1F4ANFR
米国は、内部の結束を固めるために、外部に敵を必要としている。フランスの歴史家で外交官のジャン・クリストフ・ルフィン氏がフィガロ紙のインタビューで述べた。「米国社会は、ローマ帝
国と同様、結束のために外部に敵を必要としている。1991 年以降、敵を失わないために、米国は２
つ、敵を作り出した」と同氏。
一方ではアラブ・ムスリムの「独裁者によって合法的に指名され、社会的譴責を運命付けられた」
世俗政権を壊滅させることにより、米国と応酬におけるその同盟諸国は、ビン・ラディンから「イスラム国」に至る、ペルシャ湾岸の一部石油君主から資金を受けた、膨大な敵性イスラム主義者を生み出した。「しかし一方で、米国は、ソビエト後のロシアを包囲するシステマチックな政策を行った。バルト諸国を通ってグルジアからモンゴルまで、米国は新冷戦の基礎を築いた」。「しかしトクヴィルの予言を忘れてはならない（アレクシス・ド・トクヴィル。19 世紀フランスを代表する政治家、元外相、著書に「米国の民主主義」「古い秩序とフランス革命」）。彼はロシアを、米国と対抗しうる唯一の大陸国家と考えた」とルフィン氏。
http://bit.ly/1RfKDNt

チェコでナチス占領下の生活をめぐるリアリティ・ショー始まる（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 13:49）© Fotolia/ Karelin Dmitriy http://bit.ly/1cXoXXq
チェコで昨夕、リアリティ・ショー「保護領の休日」の初回が放送された。７人からなる普通の家族がナチスによる占領の下で生活を送る。参加者らは食料品不足、重度の肉体労働の中で生き、家畜や家禽の飼育を習い、ゲシュタポや憲兵の訪問時の応対法を覚える。ナチスドイツが 1939 年３
月 15 日にチェコの占領地域に設置した領地をナチスドイツは「ボヘミアおよびモラヴィア保護領」と呼んだ。
「保護領の休日」の主人公は７人家族。中の最重要人物は 78 歳のおばあちゃんだ。自身、むかし、占領下を生きた。この家族は参加申請した時点で、具体的に歴史上のどの期間を数ヶ月にわたり追体験するのか知らされていなかった。もし過酷な日々を生き抜いたなら、賞金として額面１００万
クローネン（４万ドル）の金貨を獲得する。
http://bit.ly/1ducnjk- 12 -

シリア北西部でテロリスト 300 人排除（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 15:10）© Sputnik/ Igor Lotsman

http://bit.ly/1cfxrZk

シリア空軍はイドリブ州ジスル・アシュ・シュグル市でテロ組織「ジェブザト・アン・ヌスラ」の戦士 300 人を排除した。軍の情報として国営テレビが報じた。シリア兵に包囲されている同市の病院から患者らを救出する軍事作戦での出来事。金曜、テロリストらが病院を包囲したことが明らかになった。軍は包囲を破って患者および軍人全員を安全な場所に避難させた。
３月末、テロリストらはシリアのイドリブ市を占拠した。同市はイドリブ州行政の中心である。
一週間後、「ジェブハト・アン・ヌスラ」は、イドリブから南西へ 55km のジスル・アシュ・シュグ
ル市も制圧下に入った、と発表した。戦士らはハマ州方面へ南進を続けた。一部データでは、トルコ国境からシリアへ新式装備で武装した１万 2,000 人の軍人が送り込まれている。
http://bit.ly/1KjpUV9

日露2015 年のビザなし交流計画について合意（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 15:52）© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov

http://bit.ly/1BmInuC

日本とロシアは、今年のビザなし交流計画について合意した。合意によると、サハリンの青年グ
ループの第一陣が、６月初旬に日本を訪れる。サハリン州投資対外交流国際関係省のドミトリー・ハン次官が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
３月、クリルを今年 1,100 人以上の日本人が訪れ、サハリン州の住民およそ 360 人が日本を訪問することで事前合意された。
５月中旬、日本側は、５月 15 日および５月 19 日に予定されていた国後島と色丹島への訪問が、ロシア側の日本人受け入れ準備が完了していないために中止されたと発表した。これを受けて日本外務省は、遺憾の意を表明した。
ハン次官は、「両国の外務省間協議で最終的な合意がなされ、今年の訪問計画が確認され、両国は日程を決定した。今年は、昨年より４グループ多い、合わせて 15 のロシアのグループ、日本から29 のグループの訪問が予定されている」と指摘した。
ハン次官によると、15 日と 19 日に予定されていた日本の２つのグループの訪問日程はまだ調整中
だが、中止されることはないという。

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ロシアの南クリルの住民と日本の間のビザなし交流は、両国民の相互理解を促進するための政府間合意に基づいて、1992 年に始まった。1992 年から国後、色丹、択捉、小クリル列島の島々を約２万人の日本人が訪れた。
http://bit.ly/1cXphp3

米国とＮＡＴＯ

アフガニスタンに常駐基地建設へ（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 16:19）© AFP 2015/ Vyacheslav Oseledko http://bit.ly/1RjojTa
米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、アフガニスタンに常駐の軍事基地を建設する計画。ワシントン・ポスト紙が、米軍のジョン・キャンベル大将の見解を引用して伝えた。キャンベル氏によると、米国とＮＡＴＯ軍事司令部は、アフガニスタンへの今後の支援について協議しており、これはＮＡＴＯ軍が正式に撤退した後に、アフガニスタンに外国人部隊の軍事プレゼンスを残す可能性を意味している。
キャンベル氏は、カブールに軍事基地を建設することについて、「支援配分に関する協力のため」に計画されており、部隊は「武器の供給を促進し、アフガニスタン治安部隊を訓練するための努力を続ける」と述べた。
またキャンベル氏は、このような任務のトップに立つのはＮＡＴＯの民間代表者たちだが、基地を警備するためには軍部隊が必要となるだろうと指摘した。この他にＮＡＴＯ軍は、アフガニスタ
ンの空軍および情報機関の強化を支援するためにも必要となる可能性があるという。ワシントンポ
スト紙が伝えた。
2014 年 12 月 18 日、極秘の中で、カブールのＮＡＴＯ軍本部でＮＡＴＯの旗が降ろされ、非戦闘任務「断固とした支援」の旗が掲揚された。これは、アフガニスタンにおける外国人部隊の数が１０分の１に減ることを意味している（アフガニスタンには訓練教官と特殊部隊が残る）。
http://bit.ly/1LBtj1G

ロシア政府

ユーラシア経済連合とベトナム間の自由貿易圏に関する協定案を承認（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 17:29）© Fotolia/ Michalis Palis

http://bit.ly/1IX76O7

ロシア政府は、ユーラシア経済連合とベトナム間の自由貿易圏に関する協定案を承認した。ロシ
ア政府のサイトに５日、掲載された。文書に付随する書類では、「協定の実現は、参加者間の相互- 14 -

貿易額の増大や、貿易経済関係の発展を促進するほか、アジア太平洋地域の統合プロセスにユーラ
シア経済連合を加える課題を解決することを助ける」と述べられている。
協定案には、大部分の商品に対する関税額の減少あるいは撤廃という方法による、ユーラシア経済連合加盟国とベトナム間の関税自由化の条件が規定されている。ユーラシア経済連合は、ユーラ
シア統合の枠内で 2015 年１月１日にロシア、カザフスタン、ベラルーシの関税同盟を基盤に発足した経済同盟。
http://bit.ly/1ervQBj

米国会議事堂に横付けされた自動車に圧力鍋爆弾見つかる（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 18:04）© 写真: Ttarasiuk http://bit.ly/1F4ANFR
米ワシントンの国会議事堂付近に駐車していた自動車から爆弾の入った圧力鍋が発見された。日
曜、フォックス・ニュースが報じた。17 時ごろ、パトロール中の警官が「不審な車」を発見。調べてみると、爆発物が中に入った圧力鍋が見つかった。
警察は付近の道路を一時的に封鎖した。その間議事堂には毎年恒例戦没将兵追悼記念コンサートに数千人が集まっていた。現場に工兵が駆けつけた。19 時 45 分、爆弾は無害化された。車の所有者
はヴァージニア州市民だった。逮捕され、取調べを受けている。ＡＰ通信より。2013 年４月のボス
トンマラソン・テロ犯ツァルナエフ兄弟は圧力鍋を爆弾製造に使っていた。２度の爆発で３人が死亡、260 人が負傷した。
http://bit.ly/1Av2Cez

ポーランド大統領選、NATO 支持・ウクライナ軍事支援推進派が勝利（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 18:21）© REUTERS/ Kacper Pempel http://bit.ly/1cfyWqr
ポーランドで 24 日、大統領選の決選投票が行われた。投票所の出口調査では、野党のアンジェイ・
ドゥダ氏が勝利した。原色のブロニスラフ・コモロフスキイ氏は敗北を認めた。決選投票の 24 日、
ＩＰＳＯＳ社が投票所の出口調査を行った。それによれば、最大野党「法と正義」のアンジェイ・
ドゥダ候補が 53％の得票で勝利した。リア・ノーヴォスチより。現職のブロニスラフ・コモロフス
キイ候補（市民プラットフォーム選出）は 47％にとどまった。投票率は 56.1％だった。公式の発表
は国家選挙委員会の名で 25 日夕方になされる。

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タス通信によれば、アンジェイ・ドゥダ氏は保守派であり、宗教的である。外交方針では、ウクライナに軍事支援を含む支援を行い、ロシアに対しては EU と一致した立場をとることに賛成する立場である。ドゥダ氏は、国際社会におけるポーランドの地位を高めたい、と主張している。
http://bit.ly/1HtCJsP

オランダ人のブロガー：MH17 墜落現場の写真は捏造（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 18:38）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1Kjs8DZ

オランダ人のブロガーが、ボーイング機がドネツクに墜落してからネットで公開された、同機がミサイルにより撃墜されたことを証明しているとされる写真は捏造である、と証明した。オランダ人のブロガー、マックス・ヴァン・デル・ヴェルフ氏は、ドンバスにおける昨年７月のボーイング機墜落直後、「ブーク」ミサイルの煙の痕跡が見えるとされる写真がとられた場所を独自調査した。
謎の写真家によって撮影され、ＳＮＳを通じて拡散されたこれら写真は、ドンバス義勇軍の地対空ミサイル「ブーク」から発射されたミサイルのロケット雲を写している、とされた。しかしヴァン・デル・ヴェルフ氏は水曜、自身のブログで、写真は捏造であると断言した。個人的にドンバス
を訪れ、そこからそれら写真が写されたという建物に上ってみたが、そこから見える景色は写真に写されたそれと違っていた、という。同氏は、これら写真に疑義を呈した初めての人ではない。先に他のブロガーたちが、写真はおそらく偽物だろう、なぜなら、その日ドネツク上空はどんよりした天気だったのに、空が晴れているから、と指摘していた。
画像

http://bit.ly/1dueAeB

http://bit.ly/1dueweN

ペンタゴン：イラク軍はイスラム国と戦う意思に欠けている（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 19:10）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1EupUfL
米国はテロ組織「イスラム国」が先日成功を収めたことについてイラク軍に責任を負わせた。「イスラム国」が国境を越える通過点をもうひとつ確保し、数百人の市民を殺した、とのニュースが入り、それを背景に、日曜なされた声明である。
「イスラム国」が日曜、国境に面した「アル・ヴァリド」を制圧したイラクでは、軍と準軍組織がアンバル州の武装勢力に対し反撃を行っている。しかし、ＣＮＮのインタビュー（日曜放送）で、- 16 -

米国アシュトン・カーター国防長官は、イラクの「イスラム国」への取り組みを批判した。先週「イスラム国」にラマディが制圧されたのは、イラク軍に「戦う意思」が欠けていることの証拠だ、と
同氏は述べた。
「イラク軍は彼らに戦う意思が欠けていることを示すに終わった。敵には数的優位があったわけでもない。イラクはイスラム国と戦い、自らを守る意思に欠けている。そうした問題があると、私は思うし、我々の多くが思っているだろう」。「イラク軍を我々が訓練することはできる。彼らに武器を与えることは出来る。しかし、むろんだが、戦いに赴く意思を植えつけることは出来ない」と国防長官。インタビューが放送された直後、イラク議会国防・安保委員会のハキム・アル・ザミリ
委員長は、ＡＰ通信特派員との会見で、米国防長官発言を「非現実かつ無根拠」と規定してみせた。
同委員長によれば、米国はイラク軍に「よい弾薬、武器、空からの支援」を提供できないことの責任をイラクに転嫁しようとしている。
http://bit.ly/1J1EqSw

イエメン協議：ハーディー大統領は交渉開始前に当事者らへの恐喝を始めていた（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 19:08）© AP Photo/ Natalia Kolesnikova http://bit.ly/1NhSTc9
イエメン内閣の代表によれば、国を逃亡したアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は国連の仲介のもとで、28 日ジュネーブで行われる和平交渉に参加しない。ＡＰ通信より。ハーディー氏は自身が交渉に参加するための条件を示した。うちのひとつに、シーア派蜂起勢力の掌握領土からの撤退というものがある。在シーア派蜂起勢力はアルカイダと共同で、首都を含め、イエメン
領土の半分を掌握している。アラブ諸国連合は、４月待つに軍事作戦の終結を宣言しはしたが、イエメン空爆は継続する、と公言している。先の報道では、紛争の終結への期待から、西側諸国はリ
ビアのケースと同様に、紛争両当事者と秘密の取引を行う可能性があるという。
http://bit.ly/1erxgvv

約束が果たされなかった年（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 19:18）© REUTERS/ Ina Fassbender

http://bit.ly/1HHu4IF

今から１年前、ウクライナで前倒し大統領選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領に就任した。
この１年は、約束が果たされなかった年、と呼ぶことができるだろう。ポロシェンコ氏のメインの選挙公約スローガンは、「新生活」だった。ポロシェンコ氏は、有権者たちに、ドンバスでの紛争を早急に終わらせ、ウクライナの領土保全を回復し、クリミアを取り戻し、給与と年金額を増額し、- 17 -

汚職を克服し、公平な司法制度を新たに構築すると約束した。また、就任１年目にＥＵとのビザ免除体制を確立し、ＥＵとの自由貿易圏に関する協定を機動的に稼動させ、５年間の任期のおしまいには、実施された改革の結果、ウクライナのＥＵへの完全加盟についての対話を開始するとの約束もなされた。しかし実際のところ、ウクライナはドンバスの情勢を早急に解決する代わりに、長期的な紛争を手にした。
専門家層とウクライナ社会では、ドンバスの紛争はポロシェンコ大統領にとって経済と国家建設における大きな成功の欠如をごまかすために都合がいいため、大統領はドンバスの紛争停止を急いではいないとの意見が存在している。ウクライナ経済は低迷を続けており、国はデフォルトの危機に瀕し、深刻な財政困難に直面している。キエフ政権の行動は全て、破産を回避するために、国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を得ることに向けられている。ウクライナ政府は新たな融資を得るために、一般市民を犠牲にして予算を節約するＩＭＦの厳しい要求に同意した。同時にウクライ
ナ人の生活向上を可能とする「深い改革」の実施は急いでいない。恐らくポロシェンコ大統領が唯一果たした約束は、ドネツクおよびルガンスク両人民共和国との軍事対立のためのウクライナ軍の発展ではないだろうか。ウクライナでは事実上、社会の軍事化が行われており、ドンバスの紛争が解決されないことで、国の発展に使えるはずの多額の資金が予算から拠出されている。
西側とウクライナの関係では、冷え込みが見られている。これは５月にラトビアの首都リガで開かれた「東方パートナーシップ」サミットで明白に示された。ウクライナは同サミットで、ＥＵとのビザ免除体制を獲得することに期待していたが、計画は失敗した。またウクライナ政府は、ビザ免除体制を得ることのできる具体的な時期を明確にするよう求めたが、リガサミットの宣言には盛り込まれなかった。
近い将来にＥＵへの完全加盟を果たすというポロシェンコ大統領の約束は、さらに悲観的な状況にある。ウクライナ政府はリガでＥＵから加盟の見通しについて公認を得るつもりだった。しかし欧州の役人たちは、現時点では小さな一歩を踏み出す用意さえもないことを明確に示した。最近の世論調査によると、ポロシェンコ大統領の支持率は１年間で 53％から 33％にまで低下した。これは、ウクライナ社会にはポロシェンコ大統領が実施する政策への不信があり、その不信が高まっていることを意味している。
http://bit.ly/1F7JLlI

北方諸国演習「アークティック・チャレンジャー」始まる（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 19:49）© 写真: mil.no

http://bit.ly/1FAEeXY

米国、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランスの参加する北方諸国の空軍演習「アークティ
ック・チャレンジャー・エクササイズ 2015」がスウェーデン、フィンランド、ノルウェー北方の海域で 25 日から来月５日まで行われる。スウェーデン軍のウェブサイトより。スウェーデン、フィン- 18 -

ランド、ノルウェー間の協力の枠内で行われる。二度目の演習である。初回は 2013 年。
９ヵ国の航空機 115 機、軍人 3,600 人が参加する。スウェーデンメディアによれば、空で行われるものとしては、世界最大級の演習となる。自国の北部でＮＡＴＯとの大規模演習が行われることに不満な国民も多い。特に観光業界、先住民族のサーミ人、平和活動家、環境活動家が抗議を行っている。左派政党のヨナス・シェステット党首は、「この演習の意味するところは、政府が一歩一
歩、スウェーデン国民に許可を求めることもなく、我々をＮＡＴＯに接近させているということだと思う」と語っている。しかし他の人々は、スウェーデンが演習に参加することは、国際協力、とりわけロシアの脅威が高まる中では重要かつ有効であると考えている。
http://bit.ly/1FSTrHb

米海軍

2016 年に「未来の 兵器」を実験（動画）（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 01:42）© 写真: http://www.navy.mil/ http://bit.ly/1PJIGeZ
米海軍の学術研究局は、2016 年中ごろに電磁気を基盤とした砲兵器「レールガン」の実験を行う
計画。ビジネスインサイダーが伝えた。伝えられたところによると、実験でレールガンは高速船「トレントン」のデッキに設置され、レールガンの砲弾はＧＰＳを使って制御され、射程 40～80 キロの静的目標に向かって発射されるという。2015 年初旬、レールガンは未来の兵器をテーマにした米海軍の学術展示会で発表された。米海軍報道官の１人は、レールガンを「時速 100 マイルの速度で壁を突破する」貨物列車と比較した。レールガンは、電磁力を利用して砲弾を加速して発射させる兵器で、砲弾の発射速度は、射程最大 180 キロメートルで、音速の６倍（毎時 9,000 キロ）を超える。
レールガンは威力が高いため、その砲弾は爆発物を必要としない。
動画

http://bit.ly/1HHvink

http://bit.ly/1KwEeN6

米国、親ロシア政策とる 日本に圧力（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 01:41）© AFP 2015/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1cXrBMR
米国のオバマ政権は日本政府の対ロ政策に公然と不満を表明しはじめている。共同通信が今日、そうしたコメントを掲載した。「安倍首相がロシアのプーチン大統領の訪日に向けて準備を続けていく意向を表明したことをめぐり、米国は日本に圧力をかけている。それはロシアを孤立させようとするＧ７の政策に一致しないからである」という。「当初米国は安倍首相の意見を尊重する希望- 19 -

を表明していた。しかし 21 日になると、立場が急変した。米国の東アジア・太平洋担当国務補佐官
ダニエル・ラッセル氏が、日本は現段階ではロシアと平常どおりの接触を続けるべきではない、と語った」と共同。
21 日に東京で行われた露日フォーラム「接点：ビジネス、投資、スポーツ」における挨拶文で、安倍首相は「戦略的かつ長期的視点に立脚し、私は、両国の関係を新しいレベルに引き上げる希望で一杯だ」と述べた。
http://bit.ly/1FcLTta

原子力は予断を許さず（スプートニク 2015 年 05 月 25 日 22:55）© AFP 2015/POOL/Issei KATO http://bit.ly/1J1Hyhm
日本政府と東京電力は専門家の忠告を聞き流し、予断をもった。それが 2011 年春の福島第一原発
事故の一因となった。きょう日本のメディアで一部が公開されたＩＡＥＡ最終報告書案にそう記されている。報告書は９月に提出されることになっている。42 ヵ国 180 人の専門家が作成したもので、チェルノブィリ以来世界最大の原子力事故を引き起こした諸要因が分析されている。スプートニク
は今回「ロスラオ」社付属フロピン名称放射線研究所のセルゲイ・フロリャ氏にコメントを頼んだ。
「ロスラオ」社の専門家らは日本政府の依頼を受け、福島原発における液体性放射性廃棄物の再利用という困難な課題に取り組んでいる。福島原発には急所、弱点が色々あるが、特にフロリャ氏は原子炉の老朽という問題を指摘する。
「ＩＡＥＡ報告書は、何を置いても現役の原発の安全を確保することが必要だ、と指摘している。これが原発の技術水準上の欠陥を言ったものなら、ＩＡＥＡの指摘は正しい。福島原発は
古い世代の原発である。一方ロシアの原発は、新しい、３世代である。それから、ＩＡＥＡ報
告書には、事故に先立つ期間、福島原発の安全と技術水準維持が急務になっていたことが記されている。事故後の処理については、日本は透明性をもって作業している。東電のサイトには
作業計画書が掲載されており、誰でもアクセスできる。それを見れば、事故処理の予定はすべて正確に日程どおりにこなされている、ということがわかる。一方、放射性廃棄物の再利用に取り組んでいるロシア側は、日本がこの困難極まる課題を解決するのに資するはずの開発品に関する学術研究の進捗状況について、四半期ごとの報告を出している」
専門家らは語る。ＩＡＥＡは福島県沖で大地震が発生した場合、高さ 15ｍの津波が発生する可能性がある、と警告していたのに、東電は必要な措置を講じなかった、と。
http://bit.ly/1FAFE4P- 20 -

プーチン大統領

26 日に ＢＲＩＣＳ代表者たちと会談（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 01:40）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OubK9z

ロシアのプーチン大統領は 26 日、安全保障問題を担当するＢＲＩＣＳ諸国のハイレベルの代表者たちと会談する。大統領府報道部は、プーチン大統領は５月 26 日、第５回ＢＲＩＣＳ加盟国代表者
年次総会に参加する安全保障問題を担当するハイレベルの代表者たちと会談すると発表した。リ
ア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1IXcTTO

タイ当局

米軍人にプーケット島 からの退去を要請（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 01:39 エレーナ・ニクーリナ）© AP Photo/ Sakchai Lalit

http://bit.ly/1duhSON

タイ軍司令部は、プーケット島に基地を起きたいとの米軍当局の求めを拒否し、５日以内に島から航空機と軍人を退去させるよう求めた。新聞 Bangkok Post が報じた。
プーケット島に存在する米国の限定兵力は、演習「Guardian Sea」に参加したもので、同演習は20 日に終了しているが、米当局は再三にわたり、タイ軍に対し、プーケット空港にロヒンギャ人の「ボートピープル」救助作戦を実施する基地を置かせてほしいと頼んできた。ロヒンギャ人は、ミ
ャンマーに住むイスラム系住民で、迫害を受けミャンマーから逃れることを余儀なくされている。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のタイ問題の専門家エレーナ・フォミチョワ氏は「プーケッ
トに基地を置くのを許さなかったのは、米国の側から強まる圧力に対するタイ政府の拒否反応だ」と見ている―「これは、タイの将軍達が、自分達こそがこの国の主人であると主張する一つの方法なのです。
タイに軍事政権が誕生してから、米国は、選挙の実施や民主化などを要求し圧力をかけ始めました。そしてその後、ロヒンギャ人を不法に運んでいるとの非難が現れました。
タイの将軍達はすでに、米国はタイの内政に干渉していると反発しました。プーケットの基地は、全く余計なものです。タイと米国は、長い軍事協力関係を持ち、米国人達は毎年、タイでいくつかの演習を行っています。その中でも一番大きいのが「コブラ・ゴールド」で、これには他の国々も参加しています。とはいえ米国にとって、プーケット空港はかなりの意味を持っています。プーケット島は、中東からアジア太平洋諸国に原油や天然ガスを運ぶ戦略的に重要な輸送ルート上にあるからです。

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また中国に対抗するという広いコンテキストにおいては、米国人にとってプーケット島の自国軍隊のプレゼンスは、大変重要なことです。タイ側は、今回の拒絶によって、伝統的な同盟国である米国に対し、内政への干渉と圧力が強まっていることに対する不満を示しているのだと思います。」
http://bit.ly/1HI5Hb9

プーチン大統領：ロシアは武器 輸出で世界第２位（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 01:39）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1duijZz
ロシアは武器輸出で世界第２位を占めている。プーチン大統領がロシアと外国の軍事技術協力に関する委員会の会合で述べた。「ロシアは武器、装備の輸出で不動の世界第２位を占めている。これはもちろん、この複雑かつ成長著しい市場においては素晴らしい成果である。国際機関の調べでは、首位は米国である。シェアは 31％。次がロシア、27％。他の国は大きくおくれをとっている」と大統領。リア・ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1RjxeUF

イラン軍「ＩＳ」への対抗を準備（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 05:50）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1CyKhfx
イラン陸軍司令官アフマド-レザ・プルダスタン（Ahmad-Reza Pourdastan）准将は、イラン軍指導部に対し、シリア国内で「ＩＳ（イスラム国）」が活動を活発化し、イラン国境に近いイラク領
内にその戦闘員が集結していることから、完全な戦闘準備体制に入るよう求めた。
「現在イランには『IS』の側からの深刻な脅威が実際に存在するのか?」というラジオ・スプート
ニクの質問に対し、イランの政治学者で外交官のセイエド・ハディ・アフガヒ（Seyed Hadi Afghahi）
氏は、次のように答えた―「現在『ＩＳ』が何らかの自治組織ではないことは、誰にとっても決して秘密ではない。このグループは、完全に米軍及びＮＡＴＯ軍の支援を受け、彼らに指揮されている。『ＩＳ』が米国から軍事支援を受け、指揮官の訓練を受けていることを裏付ける多くの証拠がある。
例えば、ラッカ（シリア北部）の『イラクとレバントのイスラム国』戦闘員らの縦隊が、ラ
マディ（イラク中西部）の方向に進み、この町を占拠し、何百人もの一般市民を殲滅している- 22 -

という状況が、どのように生じたのか？

米国主導の国際有志連合がその際、なぜ何もせず、住民救出のためのいかなる措置も講じないのか？-そうした事実を考えれば、分かるだろう。
これらを考え合わせ、我々は、米国はテロ組織の行動を支援する側に立っているとみなしている。それゆえ我々は、警戒しなければならない。」
http://bit.ly/1EuudaT

プーチン、キャメロン両首脳、両政治顧問の会合実施で合意（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 16:46）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1FAHHpr
プーチン大統領とキャメロン英首相は電話会談でシリアの交渉再開の重要性について合意。英政
府報道官が明らかにした。報道官によれば「両国の政治顧問が会合を持ち、シリア紛争に関する交渉を再開せねばならない」ことで合意が達した。報道官の声明では、キャメロン首相はイランの核問題に関する英露両国の協力に満足の意を表し、両国は「相互の国益を代表し、英露が共同で作業を行えるような他の問題も見つけることができる」という言葉で電話会談を締めくくっている。電話会談ではキャメロン首相は「ウクライナ問題では深刻な意見の相違は残っており、当事者らにミンスク合意に従うよう呼びかける」と指摘した。
http://bit.ly/1dujmIQ

中国、軍事面で対米関係の拡大に期待（スプートニク 2015.05.26 18:13）© Sputnik/ Aleksandr Vilf

http://bit.ly/1yokZvq

中国は米国との軍事面での関係拡大に期待。26 日、北京で中国国防省のヤン・ユイジュン公式報
道官が記者団を前に明らかにした。ヤン報道官は、「もちろん米中間には意見の不一致があるものの、中国としては、両国古来の国益、懸念を相互に敬い、相互信頼を高め、相互に受け入れ可能な観点に立ち、意見の相違を調整し、危機を回避し、米中間の軍事面の前進的な交流拡大を推し進めるため、米国側が中国と共に全力をつくすことを期待する」と述べている。報道官は、中国はアジ
ア太平洋地域において、平和、安全、安定維持を目的とした前向きな対米関係を常に念頭においていると語った。
http://bit.ly/1Bod1UB- 23 -

ギリシャ債務、欧州市民は「自力で返済せよ」（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 21:15）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1EgYjSG

ギリシャ債務に関する世論調査が英仏独ギリシャで実施。大部分の回答者が、ギリシャはＥＵの助けなしに自力で債務を履行すべきという結果が出た。調査は英国の世論調査会社ＩＣＭリサーチ
が国際通信ラジオ「スプートニク」の要請で実施したもの。ギリシャの自力債務履行を最も強く主張したのは独英の市民で、それぞれ 69％、62％がこう答えた。
それと異なる意見が表されたのはギリシャで、55％の回答者が債務は帳消しとすべきと答えたのに対し、ギリシャが独自で払うべきと答えたのは 25％に留まった。自国はユーロ通貨の使用を停止
し、元の通貨に戻るべきか、という２番目の問いに対しては、「ユーロの使用はやめなくてもいい」と回答したのはわずか 53％。ユーロ使用の停止を最も多く支持したのは独の 39％。ギリシャ、仏ではそれぞれ 24％、29％がユーロ使用をやめたほうがいいと考えている。
英のシンクタンク Bruges グループのロバート・アウルズ社長はラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに答え、次のように語っている。「最終的には欧州諸国にとっては、経済成長に、独自の通貨に戻ったほうがいい。ユーロ導入でＥＵ内にあった経済サイクルの差異は単に広がってしまった。最終的には、ユーロは経済プロジェクトとしての実際の意味を持つことはなく、常に政治的なプロジェクトであっただけだ。」
ドイツ人のユーロに対する見方について、アウルズ氏は、「ドイツ内では独マルクは実際、サクセス通貨だったという意識が広がっている。ドイツ人は欧州南部の問題に自分たちは金を払うべきではないことを理解し始めている」と語った。
http://bit.ly/1PM2Sgh

南シナ海紛争から米中戦争が勃発するかも知れない（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 18:52 エレーナ・ニクーリナ）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1DUKbv2

ベトナムの大衆紙「タン・ニエン」に「南シナ海で米中戦争を起こしかねない３つの状況」と題した論説が掲載された。そこには英紙コメンテーターに発表された、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のアジア政治および安全保障の専門家マイケル・オスリン氏の意見が引用されていた。
氏によれば、米国と中国が軍事紛争に今ほど近づいたことはかつてなかった。紛争の要因として３つの点が挙げられている。まず、米中の航空機が上空で接触する。スプラトリー諸島に滑走路と- 24 -

空港を建設し、さらに空母遼寧を持つ中国は、南シナ海上空の大半を管理し、そこから米機をシャットアウトすることが出来る。軍事力の増大によって、中国は米国に対し、東南アジアからの退去を決然と要求することが出来るようになり、中東および欧州の問題に集中することが出来るようになる。これに米国が対抗措置をとり、やがて米国は、対立を軍事的に解消することを望むようになる。
米中開戦のもうひとつの要因は、中国と東南諸国の紛争である。フィリピンをはじめとする米国とパートナー関係にある諸国を守るために米国が立ち上がるかも知れない。ロシアの著名な東洋学者でありロシア科学アカデミー東洋研究所副主任のドミトリー・モシャコフ氏は、一番起こりそうなのは第１のシナリオである、と語る。
「米国の東南アジア政策上の最優先事項は、航行の自由を守ることである。それは米国自身の国益に関わるのだ。マラッカ海峡を通る貨物船の４分の１が米国の太平洋側の港に向けられているのだから。私見では、地域諸国の国益を守るとか、東南アジアから米国を締め出そうとする中国の試みに対する抵抗とか、そんなものは、軍艦を含め船舶の航行の自由を守ることに比べたら、さしたる意味を持たないのである。中国はパワーを増し、やがて、かつては形式的なものに過ぎなかった南シナ海の島々および大半の海域に対する領有権主張を、現実化するであろう。ここは自分の領土だと、ただ主張するだけで、現実にはそれを守ることも、管理することも出来ない、という時代は、終焉に向かいつつある。哨戒船や哨戒機の数的増大、基地の建設など、全てはこの方向に向かっている。外国船および外国機の通過が禁止され、中国から見て違法な行動に対しては、ミサイルが発射され、戦闘機が送り込まれるという時代が本当に到来するかも知れない。そのとき極めて深刻な事態が発生する。今後数年のうちにそうなりかねない」
モシャコフ氏はこう語った。
http://bit.ly/1JV8zDI

プーチン大統領、今日、ＢＲＩＣＳ代表らと安全保障をテーマに会合（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 19:13）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1KmxluK

プーチン大統領は 26 日、ＢＲＩＣＳ各国の安全保障を担当する高官らと会合を実施する。大統領府の広報部が明らかにした。議題は地域および国際安全保障問題。ロシアが４月からＢＲＩＣＳの議長国となっていることから、会合はモスクワで行なわれる。
http://bit.ly/1KyLWq0- 25 -

日本の野党、自衛権全権拡大には反対（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 21:28）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1L50qLV
５月 26 日、日本では衆議院で新たな安全保障関連法案の審議が開始された。この中で日本が集団的自衛権がどう扱われるかが焦点となっている。中谷防衛相はこれより前に記者会見のなかで、自衛隊の全権拡大によって自衛隊員のリスクは拡大しないと語った。
中谷防衛相は「平和安全法制には隊員のリスクを軽減するための措置をしっかりと規定しています。今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないと考えます」と語っており、法案には任務遂行のための武器使用の制限が明記されていると指摘している。
一方で、日本の野党は新たな修正、加筆には反対の姿勢を表している。社会団体「とめよう戦争への道！

百万人署名運動」本部の川添じゅんいち氏はラジオ「スプートニク」からのインタビュ

ーに次のように語っている。「反対、とするとですね、野党の反対の理由は自衛隊が死ぬ可能性が高いとか、日本が戦争に巻き込まれるからという意見です。野党は一応、形式上、全体が反対していると思います」。川添氏によれば、「とめよう戦争への道！

百万人署名運動」は東京で集会を予定している。また東京以外の諸都市でも、法案採択反対の抗議行動が行なわれる。
http://bit.ly/1Kmy2UO

ロシアの最新式戦車「アルマータ」、実験にさらに１年（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 21:38）© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

http://bit.ly/1etG7gv

ロシアの最新式戦車「アルマータ」はさらに１年の実験を重ねる。スヴェルドロフスク州の軍事機器、車両製造企業「ウラルヴァゴンザヴォード」社のオレグ・シエンコ社長はテレビ「ロシア 24」の番組に出演した中でこう語った。「工場での実験はさらに１サイクル残っている。機械が持つことになっている技術的特性の全てを確証せねばならない」。
シエンコ社長は、「アルマータ」の開発には５～７年はかかったはずという諸専門家の噂に対して、実際に要したのは２年と語っている。「全員がかなりの心的負担を負った。なぜならリスクを伴う作業だったからだ。前世代の戦車を見れば分かる。ああした戦車は開発に７年は要し、そのあとさらに 15 年、時間をかけたものだ」。
http://bit.ly/1EwuHgM- 26 -

なぜイスラム国（ＩＳ）はイラクと米国を打ち負かせるのか？
（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 21:53）© AP Photo/The website of Islamic State militants

http://bit.ly/1cdA9yp

米国のバイデン副大統領は、イラクのアバディ首相に対し、今後も「ＩＳ（イスラム国あるいは
イラクとレバントにおけるイスラム国）」との戦いにおいて米国はイラクを支援し続けると約束した。声明の中で副大統領は、「『ＩＳ』戦闘員が爆発物を仕掛けた装甲トラックを利用することから生じる脅威との戦いも含め、『ＩＳ』から領土を解放するイラクの努力に対し、米国は完全な支援を約束した」と述べられている。バイデン副大統領の声明は恐らく、日曜日、イラク西部アンバル県の行政の中心地ラマディを『ＩＳ』の戦闘員らが攻撃した後、カーター国防長官がＣＮＮのイ
ンタビューの中で行ったイラク軍に対する非難を打ち消す目的でなされたものだろう。
カーター国防長官は「多分イラク軍部隊には、戦う意志が欠如していた。イラク軍は、数の上ではかなり敵に対し上回っていたが、それでも戦闘をうまく行えず退却した。これは私に言われていることで、我々も多くもそう考えていると思うが、イラク軍にはＩＳと戦い、国を護る意志の点で問題がある。我々は、イラク軍部隊を訓練し、彼らの装備を整えることはできるが、彼らに戦場に向かう意志を持たせることまでは、当然できない」と述べた。一方、イラクのムトラク副首相も、米国により訓練を受けた軍部隊がラマディを護ることができなかったことを批判した。副首相は、
ＣＮＮテレビの中で「何年も米国人教官の元で訓練を受け、軍の精鋭部隊の一つであるはずの部隊が、ああした形でラマディを敵に渡してしまった。あの部隊は、我々が期待していたようなものではない」と述べている。
米国内では、中東戦略の失敗に対する批判の声が、特にシリア及びイラクにおいてイスラム国に対し講じられた措置についての批判の声が、ますます高まっている。特に米国上院国防委員会のマ
ケイン委員長は、批判の急先鋒に立ち「私は、現政府の行動の中に、なんら戦略というものを見ることができない。もし誰かが、戦略があるというなら、それを私に示してもらいたいものだ。なぜなら、私には分からないからだ」と手厳しく批判した。米国政府が主導する有志連合による空爆にもかかわらず「ＩＳ」の戦闘員らは、素晴らしい遺跡のある古都パルミラを占領してしまった。そこでイスラム過激派戦闘員らは、捕虜にした軍人らを大量処刑し、さらに地元当局の関係者及びその親族と分かった人々を次々と殺害している。
http://bit.ly/1FNZESX

プーチン大統領；権力とビジネスの境界画定厳格化の必要性を指摘（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 02:45）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1PM6pet

プーチン大統領は「権力の座に着こうとする企業家達は、自分のビジネスを完全に捨てるべきだ。

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一方権力機構から一連の企業に移ってくる人々は『代替飛行場』を作ってはならない」と述べた。
プーチン大統領は、フォーラム「実業ロシア」で、次のように発言した―「重要なのは、ビジネス界から去るように、そこで個人ビジネスをやめるようにすることだ。
ただこれは容易ではない。書類上は、何かは誰かに移るが、実際ビジネス上の指導は続く。つ
まり職務乱用が生じる。我々にとって必要なのは、そうしたことから社会的利益を擁護するメ
カニズムをしっかり整えることだ。」
http://bit.ly/1Ff8GVg

プーチン大統領「現在のルーブル・レートを利用し国を発展させるべきだ」（スプートニク 2015 年 05 月 26 日 23:07）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1Bog8fl
火曜日プーチン大統領は、「時代先取りに向けた動き」をテーマに掲げたビジネス・フォーラム
で演説し「ロシア経済にとって今は困難な状況だが、ルーブル・レートのおかげで、新たな場所を占めることが可能になり、石油や天然ガス以外の輸出の拡大が可能になっている」と指摘した。プーチン大統領によれば「今のルーブル・レートによって得られる利益を利用する必要がある。なぜならそうした状況が永遠に続くわけではないからだ」。大統領は、次のように強調した「西側の若干のパートナーは深く物事を考えて、対ロシア制裁を解く可能性がある。ロシア企業は、それに向けた準備が必要だ。輸入品に代わり国産品をという方針は、万能薬ではなく、国の経済発展の方法である。ロシアは、現在形成された状況を、外の世界との間に垣根を作るためにではなく、自国経済に刺激を与えるために利用しなければならない。」
なおプーチン大統領は、ロシアの国家買い付けシステムから外国企業を排除すべきだとの考え方に対しては、これを支持しなかった。
http://bit.ly/1IZNA3v

ロシアの専門家：「ＴＰＰは、西側文明の不公平な支配維持を試みる米国の企てだ」（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 00:55 アンドレイ・イワノフ）© Fotobank.ru/Getty Images/Olivier Douliery-Pool http://bit.ly/1dvFVg7
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟諸国の高官らが参加する会議の枠内で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）締結の最終期限について、その関係諸国の代表らが意見を交換した。
これに関連してモスクワ国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベレスキン所長は、- 28 -

ＴＰＰについて、経済的な統合体であるだけでなく、軍事的政治的意味合いもあると考えるべきだと主張し、次のように続けた―「私の見るところ、米国の連合戦略の中で、ＴＰＰ創設は大変重要な位置を占めている。米国
が考えているのは、公式的には全くそうはかかれていはいないものの十分明確な軍事的政治的機能を持った地政学的連合体である。つまり米国を筆頭とした、その地域の西側文明化であり、一極支配の世界の時代に形成された金融経済や軍事政治システムの維持がとにかく目指されているのだ。しかしそのためには、ＮＡＴＯブロックだけでは、不十分である。それゆえ、アジ
ア太平洋地域に何らかの連合体が存在することが必要なのだ。それは見た目は軍事でも政治でもなく、貿易や経済的連携を掲げてはいても、言うまでもなく軍事的政治的機能を発揮するものだ。そうした予測の中では、ロシアも中国も又インドも、この機構に明らかに含まれ得ないことは当然だろう。それに参加できるのは、その地域を西欧文明化する主要リーダー国として米国の役割を認めた国々だ。」
次にラジオ・スプートニク記者は、ＴＰＰ反対者が、原則性のなさについて米国を批判していることを挙げ、ポドベレスキン所長の見解を聞いた―「こうした連合体に国々を集める原則は、大変簡単だ。民主主義の価値システムとも、汚職に対抗するシステムとも何の関係もない。唯一の原則は、米国を筆頭とする現存の世界システム
を認める用意があるかどうか、それを護るために戦う用意があるかどうかだけだ。もしそうしたプロセスに参加する用意があるのなら、すでに決められた規範やルールを認めるならば、米国にとって、その国の体制がどんなものであれ、どんなにその体制が汚職にまみれ、民主主義的でないとしても、そんなことは大して重要ではない。」
最後にラジオ・スプートニク記者は「例えば日本は、ＴＰＰへの加盟に不安を感じているが、日本にとってＴＰＰ加盟はプラスになるか、それともマイナスになるか、どう考えるか」ポドベルス
キン所長の意見を聞いた。
「私は、日本は多くのものを失うと思う。まず簡単な理由として、存在しているシステムが公正ではなく、対等なものではないからだ。それは、米国にとって有益なもので、米国のために国家の富が再分配されている。それは第二次世界大戦後、米国の力による圧力のもと形成されたもので、現在米国は、それを変えたくないと思っている。
日本の態度があいまいなのは、一方で、中国との巨大な貿易経済利益が存在していることによる。韓国やベトナム、ロシアとも一定の利益はあるが、中国はやはり日本の主要なパートナーである。とはいえ日本にとってやはり軍事的政治的利益が優先する。それらは米国と関係している。こうした二重性、矛盾というものは、何も日本ばかりの問題ではなく、実際他の多くのアジア諸国にも共通している。
軍事的政治的な米国への結びつき、依存といのは、第二次世界大戦後作り上げられたシステ
ムの一部なのだ。新しい経済的金融的現実、例えば、中国あるいはインドの目覚ましい発展が、- 29 -

このシステムの矛盾を深めている。ＴＰＰは、ＮＡＴＯや環大西洋パートナーシップと共に、
これまでの世界を維持し、そこに生じている新たな経済的金融的現実が強まるのを抑える、最後のチャンスといえるだろう。」
http://bit.ly/1HKjPAt

英国女性、カヤックによるヴォルガ下りを計画 （動画）
（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 01:09）© Sputnik/ Yakobson http://bit.ly/1LHCMVX
英国の女性探検家ローラ・ケニントン氏が世界で初めてヴォルガを源流から河口まで通してカヤックで下る旅を計画している。「ところどころ大変な場所はあるだろうが、大変であることはそれをやらない理由にはならない。それよりも私たちが心配しているのは、検証してみたら、そんなに恐ろしくないということが分かる、ということだ」とローラ氏。
ローラ氏はこの探検を「カスピアン・チャレンジ」と呼んでいる。肉体的にも精神的にも多くを試される旅となりそうだ。なにしろ３ヶ月の間、川と一対一で向き合うのだから。
「iPad は持ってるけど、なるべく使わないようにする。でも太陽電池で何よりも優先して電話を充電する。音楽も、一日１曲か２曲にする。それはやる気を出すのに必要なことだ。目で見て楽しむ
ものは、何かしらあるだろう。ただ問題は、チョコを持って出なかったことだ。しくじったと思う。
補充のときに買おうと思う」とローラ氏。ローラ氏が探検についてＳＮＳで発表すると、ヴォルガ流域民から数百のコメントと、数千の「いいね！」がついた。
一日に 12 時間漕ぎ、50km を下る。途中途中で流域の諸都市に逗留し、写真をとり、日記をつける。
その目的は調査だけにあるのではない。道々、児童のための慈善基金への募金を集めて回る。ゆく
ゆくはロシアでの冒険について本を書く計画だ。
動画

http://bit.ly/1FO19k2

http://bit.ly/1FWAtj8

東方を目指すインド艦隊（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 02:47）© Flickr/ Sanyam Bahga http://bit.ly/1F9GORo
インドは、自国艦隊をインド洋南部と南シナ海方面に派遣した。このインド艦隊の２つの遠洋航- 30 -

海は、アジェンドラ・バハドゥール・シン少将指揮のもと行われているもので、シンガポール海軍
艦船と合同演習を開始した。今後インド海軍の艦船は、インドネシアやオーストラリア、マレーシ
ア、タイそしてカンボジアの港に寄港する。
インド海軍スポークスマンは「今回の訪問は、二国間関係強化及び友好関係にある艦隊間の相互行動の改善に向けられたもので、戦略的に重要な地域にインドの存在を示す意味も有している。また我々は、今回訪問する国々の艦隊と合同演習を実施する計画だ」伝えた。
新しいインドの方針「東方に向かって行動せよ」("Act East" policy)の枠内で、インドは、東方の自国領アンダマン諸島やニコバル諸島にある海軍・空軍基地を拡大し強化する意向だ。そうした島々に置かれた軍事司令部の任務には、インド東方の排他的経済水域における安全の保障、さらにはインド洋と太平洋をつなぐマラッカ海峡地域の海上交通の監視が含まれている。
多くの分析専門家らは、こうした措置を、インド洋における中国海軍拡大への対抗を目指すインド政府の意向と結びつけて捉えている。特に、インドは、中国がクラ地峡に運河を建設する考えを持っているとの情報を念頭に置いて動いている、そう考えられている。この大プロジェクトが実現すれば、南シナ海からインド洋へのルートは、マラッカ海峡を通過した場合に比べ著しく短縮される。
しかしインドの軍司令部は、状況を大げさに喧伝するつもりはないようだ。インド艦隊司令官ロビン・ドゥホヴァン（Robin Dhowan)提督は、新聞 Times of India のインタビューに応えた中で、次のように指摘している。
「インド洋における中国のプレゼンスの増大は、新しいニュースではない。2008 年から中国海軍の艦船は、アデン湾での海賊撲滅作戦における護衛機能として存在している。彼らは、自国の商船を海賊から守っている。その後だんだんインド洋に、原子力船も含めた中国の潜水艦も現れるようになっている。しかしいかなる軍事的プレゼンスの拡大も起きてはいない。」
インドは、すでに大分以前に、隣国の軍事的発展に大きな憂慮を持って接する地域大国の地位を脱却した。モディ政権の積極的は外交政策は、インド政府がアジアの全空間における統合プロセスの、言ってみれば「触媒」になろうと目指している事を周囲に示している。
「グローバル・イースト」という大規模なプロジェクトの実現は、もう一つのアジアの超大国、中国との平和的な善隣関係確立なくしては不可能である。それゆえ恐らく、インド海軍の東方航海は、多くの観測筋が通常行うような解釈、つまり中国への対抗を目指すデモンストレーションと解釈すべきではないだろう。インドが自分達を、インド洋及び太平洋全体における安全を保障するグロー
バルな保証国の 1 人だと自覚した事は、新しいファクターとなっている。
http://bit.ly/1chIIIF- 31 -

ドネツク州で砲撃

男性と子供が死亡（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 21:26）© Sputnik/ Gennady Dubovoy http://bit.ly/1JUv6Pe
独立を宣言しているドネツク人民共和国の非常事態省によると、26 日、ドネツク州ゴルロフカで砲撃があり、２人が死亡した。非常事態省が「ドネツク情報通信社」に伝えたところによると、「19時頃に砲撃が起こった。その結果、男性と 11 歳の子供が死亡した」という。ドネツク人民共和国・非常事態省広報部の情報によると、砲撃により、女性も負傷した。また救助隊が瓦礫の下から子供２人を救い出した。子供たちは軽症だったという。
http://bit.ly/1FbNGxF

日本とのビザなし交流シーズン

青少年訪問団によって開幕（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 21:47）© Sputnik/ Sergey Krasnouhov http://bit.ly/1d0Bd9q
クリルの住民と日本人のビザなし交流のシーズンが開幕した。27 日、今年第１陣のクリル青少年訪問団が、北海道の根室港に到着した。日本では、文化プログラム、観光プログラム、地元の青少年との交流、またサッカーの交流試合などが予定されている。
ロシア側第２陣のメンバーは、日本で検査を受けるクリルの人々や、医学部の学生たちとなる。
医学部の学生たちは北海道の医療施設で研修を行う予定。
日本側代表団の第１陣は、64 人となり、６月５日にクリルを訪問する。代表団は、先祖の墓参りをする。その後の代表団には、クリルの人々に熱心に日本語を教える日本語教師たちも含まれる。
また両国の学者たちによる合同調査も予定されている。
先週、両国外務省間でビザなし交流に関する合意が終了したことを受け、2015 年のビザなしプロ
グラムが承認された。日本側から２９の代表団がクリルを訪れ、クリルからは 16 の代表団が日本を訪問する。
なお残念ながら、観光の場合はビザの取得が必要となる。しかしロシアの旅行会社は、日本旅行の需要が安定していると指摘している。ジャパン・エア・トラベル・マーケティング社は 2015 年、ウラジオストク、ハバロフスク、ペトロパヴロフスク・カムチャツキーから日本行きのチャーター
便が復活すると発表した。チャーター便を運航するのは、ヤクーチヤ航空。
日本では３ヶ月連続でインバウンド観光が増加している。４月だけでも、昨年を 43.3 パーセント
上回る 176 万 4,000 人の外国人旅行者が日本を訪れた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はその理由と- 32 -

して、東南アジアの複数の国々に対してビザの緩和措置が実施されていることや、日本円のレートが有利であること、また福島第１原発事故後の不安が緩和されたことや、日本の近隣諸国の経済的豊かさが向上したことなどを挙げている。
http://bit.ly/1HN6A2d

エジプト、ユーラシア経済連合との自由貿易圏創設へ、ロシアに支援要請（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 22:05）© Flickr/ Global Panorama

http://bit.ly/1RpdAqs

エジプトはユーラシア経済連合との自由貿易圏の創設について申請を行なった。ロシアは検討および協力を行うために申請書のコピーを入手している。ロシアのマントゥロフ産業貿易相が明らかにした。
マントゥロフ産業貿易相はテレビ「ロシア 24」からのインタビューで「こうした公式申請がエジプト側からなされたため、我々は平行してこれを検討し、ロシア側からの独自の協力を行うため、コピーを入手している。これにロシアも関心を抱いている」と語っている。
http://bit.ly/1EyJjfB

下斗米伸夫氏、中国はシー・パワーを志向（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 22:46 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Stephen Shaver, Pool http://bit.ly/1KqlFH9
中国の公表した軍事戦略「白書」が隣国の、とりわけ日本の大きな関心を呼んでいるが、これはもちろん、何も驚くにはいたらない。中国の新防衛「白書」が中国にとって憂慮の種として挙げているのは、日米圏内で活発化する軍事活動。この活動に対抗する手段として挙げられたのが中国艦隊の拡大であり、これにより近海の防衛戦略を公海でのポテンシャルの向上とを結合させようというわけだ。
インターネット上には、中国はとうとう第３次世界大戦に向けて準備をし始めたらしいというコ
メントも現れた。これに対して、法政大学法学部の下斗米 伸夫教授は、一民間人の立場からしても、
今回の中国の「白書」を冷静に受け止めているとして、次のような見解を表している。
「中国が単に超大国になり、同時に超大国として、シー・パワーとしても認められたいと、それにふさわしいものに海の戦略を切り替えたんだろうと思います。したがって、南沙諸島といったところでの領土への考え方も変えてきましたので、そこで航海の自由を主張する日本や米- 33 -

国との関係が難しくなり始めたのでしょう。日米だけでなくベトナム、フィリピン、オースト
ラリアも懸念を示しているわけで、南シナ海などで航海の自由を求める流れと中国のシー･パワーの確立を求める流れがぶつかるというわけではありませんが、懸念される状況になっていると思います。」とはいえ、こうした憂慮を取り除く手段もたった一つしかありえないことも明白だろう。それは中国との対話でしかない。中国の新防衛ドクトリンに対抗しようと、その近隣諸国が軍事ポテンシ
ャルの強化を図れば、それは単に軍拡競争を早めるだけに終わってしまう。
http://bit.ly/1dyT6gw

ポーランド新大統領に選出のドゥダ氏、ポロシェンコ氏との会談取りやめ（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 22:58）© AFP 2015/ Woltek Radwanski http://bit.ly/1J3imso
27 日にワルシャワで予定されていたウクライナのポロシェンコ大統領と先のポーランド大統領選で当選したアンジェイ・ドゥダ氏との会談は実施されなかった。ポーランド通信（ＰＡＰ）が報じた。
実現すればポロシェンコ大統領はポーランド大統領選挙後、初めてワルシャワを訪れることになったはずだった。ＰＡＰがドゥダ氏に近しい人物から入手した情報によれば、会談取りやめの理由
はドゥダ氏の過密スケジュールと欧州議会の議員としてブリュッセル行きの可能性があったため。
これについてロシア下院（国家会議）国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は自身のツィッターの中で、ポロシェンコ大統領のドゥダ氏との会談取りやめは「キエフ政権には打撃」と書き込んだ。プ視コフ委員長は、ドゥダ氏は会談拒否でポロシェンコ氏に「自分が立つ位置と、ウクライナの置かれている位置を見せ付けたかった」のだろうとコメントしている。
ウクライナの体系的分析および予測センターのロスチスラフ・イシェンコ所長はこれについて、会談が成立すれば、ポロシェンコ氏は欧州におけるアンチ・ロシアの気運強化を図ろうとしたはずとの見方を示している。
イシェンコ氏は、ポーランドは今、ロシアとの対立強化に関心を抱いておらず、「正常でプログ
マティックな対露関係を再構築せざるを得ない。制裁はポーランドの要求もあって発動されたものの、ポーランド経済はこの結果あえいでいる」とコメントしている。
http://bit.ly/1JW8zUe- 34 -

オバマ大統領

Ｇ７サミットへの参加拒否へ？

（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 23:07）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1QNYZEM
米国家安全保障局の監視対象リストがドイツによって公開された場合、オバマ米大統領はバイエルンで開催されるＧ７サミットへの参加を拒否する可能性がある。ビルト紙が伝えた。ビルト紙の情報筋によると、リストが公表された場合、大きな政治的ダメージを招くという。特に米情報機関
は、ドイツに対して、緊急なテロ脅威に関する情報提供を拒否する可能性があるという。一方で米政府は、Ｇ７サミットへの参加を拒否する可能性があるとの噂を否定した。米情報機関筋によると、「ドイツが掲載を控えている原因は、スノーデン氏の暴露よりも深刻なモチーフがあるからだ」という。Ｇ７は、バートアイブリングの元米通信傍受施設からわずか９０キロのガルミッシュ・パル
テンキルヒェン近郊のエルマウ城で６月７、８日両日に開催される。
http://bit.ly/1SDgvgLウクライナ労働組合、キエフの政府庁舎前で給与引き上げ要求（スプートニク 2015 年 05 月 27 日 23:16）© Fotolia/ aviavlad http://bit.ly/1HQpciH
ウクライナの労働組合代表者らは 27 日、政府庁舎付近で給与、年金、最低生活費の引き上げを求めて集会を実施。集会参加者らは公共料金の「公正な」タリフを設定し、年金からの納税を廃止するよう訴えている。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。
集会には数百人の市民が参加。政府庁舎の中央玄関前に集まった市民はウクライナ労働組合連盟の旗や「労働者が貧者であってはならない！

これは国の恥」、「年金に課税は国民の恥！」、「生産縮小、失業に反対、働き口には賛成！」と書かれた横断幕を手に掲げている。
26 日、ウクライナ労働組合連盟のセルゲイ・コンドゥリュク副会長は本集会についての声明を表し、ますます貧困を極める労働者の状況を無視する政権への警告と語っている。コンドゥリュク副会長は、ウクライナの最低賃金は、アフリカのザンビアなど、世界の最貧国のそれと同じと指摘。
これに対し、ウクライナ政権内では経済復興や生活水準引き上げは優先課題とされておらず、南部
東部の軍事紛争の続行に重きが置かれている。これより前に行なわれた世論調査では、ウクライナの 70％の市民が自身の生活に満足しておらず、国の発展は「誤った方向性で」行なわれているとの見方を示していることがわかっている。
http://bit.ly/1HxnwXL- 35 -

エリザベスⅡ世「ＥＵからの英国の離脱に関する国民投票は２０１７年末までに実施される」（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 03:53）© AFP 2015/ANTHONY DEVLIN/POOL http://bit.ly/1J3jCM9
新しく選出された英国議会の開会を前に、エリザベスⅡ世は、恒例の挨拶をし、その中で「２０
１７年の末までにＥＵからの英国の離脱問題に関する国民投票を実施する」と述べた。ロイター通信が伝えた。
ＥＵからの英国の離脱の最も重大な理由の一つとして、英国人がもうこれ以上移民受け入れを望んでいないことが、指摘されている。エリザベスⅡ世は「英国は、ＥＵ加盟国としての我々の問題をめぐり話し合いを行うだろう。2017 年末までにＥＵからの離脱に関する国民投票を実施するための法案が提出される」と述べた。
http://bit.ly/1LLcsKz

サハリンからガスパイプライン敷設で日本は省エネ（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 04:31）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1JW9rYO
日本のパートナーらは「サハリン２」プロジェクトの拡大に消費者としても、また融資、プロジ
ェクト組織のレベルでも参加する構えを表している。このことはサハリン・エナジー社の代表らが訪日の成果を総括したなかで明らかになった。それだけではない。日本はサハリンと日本の島々をガスパイプラインでつなぎたいと考えている。実現すればこれは 1,500 キロを超える敷設プロジェ
クトとなる。
ガスパイプライン敷設への関心がなぜ再燃したのか？

その理由について全ロシア中小企業社会

組織連合「ロシアの支柱」のニキータ・クリチェフスキー会長は、金融面での合目的性、支出とその結果の相関関係から考えても、日本は文字通り自分の裏庭にロシアのエネルギー資源を持つことから明らかだとして、次のように語っている。
「日本人はプラグマティックな民族で、日本のビジネスは金勘定がうまい。日本は米国の政策の示すところに従っはいるものの、一方で不明瞭な政治的利益のために自国の経済的利益を不意にすれば、日本経済の競争力は大きなダメージを受けることも理解している。
確かに中東には安価なガスがある。だが、その輸送は非常に高くつく。このため日本はロシアにガスパイプライン敷設を提案することのほうが最良と判断したのだ。いま日本側は、まずは経済的な関心に重きを置いて行動すべしと考えるに至ったのだろう。」- 36 -

このプロジェクトの輸送能力は年間で 80 億立方メートルと試算されている。
http://bit.ly/1HN47Yj

極東に日本企業が管理する優先発展特区創設か（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 13:28）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1FGCCMr
東京で今週、第３回露日フォーラムが開かれた。その中でロシア極東発展省のセルゲイ・カチャ
エフ次官は、沿海州に日本企業向けの優先発展特区を創設することを提案した。日本企業はその運営をも担う可能性がある。次官によれば、極東地域の発展はアジア太平洋知己の先進国との協力にかかっている。現状では、ロシア極東の開発には、中国や韓国の企業が主に参加している。ロシア側は極東の優先発展特区に日本のハイテク企業がより活発に参加することを望んでいる。色々な事情はあるが、それでも日本は極東にとって三本の指に入る貿易相手である。日本との取引は、輸入総額の 16.9％（第２位）、輸出総額の 29.7％（第２位）を占めている。
http://bit.ly/1KsBYU6

ＮＡＴＯ「ロシアはキエフとバルト諸国を 2 日間で制圧する能力がある」（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 15:54）© AFP 2015/ STRINGER http://bit.ly/1JYgtw7
ＮＡＴＯ軍事委員会代表でチェコの将軍、ペトル・パヴェル氏が、ロシア軍はバルト諸国を２日間で制圧し、同じ２日間でキエフを掌握する能力を有している、と述べた。「ラジオ・プラハ」より。同氏によれば、ＮＡＴＯはこうした状況に「ふさわしい反応をとることができない」。ロシアはバルト諸国侵攻を短い時間で決めることが出来るが、28 ヵ国から成るＮＡＴＯは、立場の一致を確認するのに多くの時間をとられる。プラハにおける「我らの安全」会議での発言。
ロシアのＮＡＴＯ大使アレクサンドル・グルシコ氏は 27 日、ロシアをバルト諸国に対する脅威と見るこうした発言にコメントした。「一部の国は、様々な理由、たとえば内政上の事情により、自らを臨戦態勢に置き、自らに注意を引きよせ、特別な防衛体制を取る事を得策と見なしているようだ」。「ロシア 24」によるインタビューでの発言。バルト諸国はロシアの脅威という神話を流すことで国内問題を自立して解決できない自らの無能を隠蔽しようとしているのだ、とグルシコ氏。
また氏は、ＮＡＴＯのバルト諸国周辺における行動は現実に存在するリスクにも安全保障上の要請にもふさわしいものとはなっていない、と指摘した。「ロシア向けの戦力配置という脅威を均衡させるために我々は必要な措置を取らざるを得なくなるだろう。我々にはそのための力も資源も十- 37 -

分にある」とグルシコ氏。
http://bit.ly/1eBygxm

ＮＡＴＯ、ロシアを核攻撃で脅す（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 15:53）© Flickr/International Campaign to Abolish Nuclear Weapons

http://bit.ly/1QenvwA

ＮＡＴＯはロシアとの直接的な戦闘に耐えることが出来ない、と軍事専門家らは見ている。おそらく、だからこそ、チェコのＮＡＴＯ将軍ペトル・パヴェル氏は、ロシアを核攻撃で脅すことを決めたのだろう。
プラハで「我らの安全」会議が開かれた。ロシアが中心的な議題になった。西側ではロシア脅威論が馴染みのものとなり、権威ある軍事専門家が、ロシアはいかなる隣国にも侵略する気はない、と述べても、状況は変わらない。
ＮＡＴＯ指導部はロシアとの来たるべき戦闘について物語を続けている。６月１日に着任するＮＡＴＯ軍事委員会代表ペトル・パヴェル氏は、ＮＡＴＯはロシアに核兵器を使用する、と述べた。
「ズヴェズダ」が伝えた。氏は、攻撃は戦術的なもので、「敵方の侵略に対してはじめて使用される」と付け加え、努めて自らの脅迫を和らげた。
このような絶望的な措置を準備するのは、どうやら、ＮＡＴＯは現実の戦闘が起こった時、ロシアに対抗して使用するものを何も持ってはいない、という事実を覆い隠すためであるらしい。
西側諸国は「ロシアの脅威」をもって自分で自分を脅かし、もはや核戦争を約束することでしか安らぎを見出せないのである。起こり得る軍事衝突についての物語の全ては、何ら根拠を持たず、ただ状況を悪化させるだけである。
http://bit.ly/1FGDwZv

ロンドン、女王の保守政策承認を機に抗議デモ（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 16:43）© AFP 2015/ Justin Tallis

http://bit.ly/1Rt0RmB

ロンドン中心部のトラファルガー広場で抗議デモが行われた。発端はエリザベス２世女王が保守党の公約を全面的に承認したこと。インディペンデント紙より。緊縮財政策に反対する市民 200 人が参加した。警官との衝突は起こらなかった。顔をマスクやマフラーで隠した一部の参加者がホワ- 38 -

イトホール方面へ走っていく一幕もあった。
イギリス独立党選出議員ダグラス・カースヴェル氏は、デモ市民が自分を取り囲み、水を浴びせかけた、のち警察に救助された、との報告を上げた。命の危険を感じた、との氏の述懐をイヴニン
グ・スタンダードが伝えている。
デモ市民側の言葉も伝えられている。サリー在住の大工アンディー・デント氏は、デモ参加の動機として「保守党は富裕層向けの税率を下げようとしている。国をヴィクトリア朝時代まで後退させようとしているのだ」と語っている。
また、ロンドンの王立音楽院でクラシックを学ぶエリオット・コーナー氏は語る。「今我々がここにいるのは、緊縮財政策は失敗であり、富を貧乏人から富裕層に移転させるものであると考えるからだ」。
http://bit.ly/1FdHRQs

韓国の米空軍基地で 20 人が炭疽菌に感染か（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 22:21）© Flickr/ JBLM PAO

http://bit.ly/1LMSMG6

米国防総省が韓国における米国空軍の「オサン」基地に送った炭疽菌のサンプルに 22 人が感染した疑いがある。同基地の発表。米国防総省は先に、誤って炭疽菌のサンプルを韓国の米空軍基地および国内９州の民間研究所に送った、と発表していた。
「診断や抗生物質、場合によってはワクチンなど、必要な医学的措置が取られた。軍人は誰一人、感染の兆候を示していない」と空運基地のサイトにある。「非活性かつ無害なサンプルであり、研究所における教育のために使用されている」という。もしサンプルが活性であることが分かったら、そのサンプルは廃棄されるという。
http://bit.ly/1JYh8hh

ロシア、北朝鮮の背後で核問題の共謀など許さず（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 20:09）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1JLCMFl

ロシアは朝鮮民主主義人民共和国の背後で核問題の共謀を図ることはない。北朝鮮の核開発問題をめぐる６ヵ国協議の枠内で地域安全保障メカニズム構築作業グループを率いるロシア外務省グリ- 39 -

ゴーリイ・ログヴィノフ特別大使は、リア-ノーヴォスチ通信からのインタビューにこう答えた。大使は 28 日、東京で開催の非公式的な大会、第 25 回「北東アジアにおける協力対話」に参加している。
ログヴィノフ特別大使は、「我々はあらゆる方面との対話の継続を希望しており、最終手段に訴えることはせず、パートナー諸国に耳を傾けるつもりであり、もちろんのこと、交渉プロセスに欠かせない一国である北朝鮮側からの見解も聞いてゆく」と語っている。
米国、日本、韓国が北朝鮮の核開発プログラムを止めさせようとさらに圧力をかけようとしていることについて特別大使は、逆効果であり、前向きな結果に導くものではないとし、次のように語った。
「ここで問題なのはあらゆる当事者の実際的な憂慮を考慮するということだ。それにこれは宣言という形式ではなく、軍事的政治的緩和という具体的行為で行われるべきだ。」
ログヴィノフ特別大使は、軍事面での活発化はすべての当事国で行われているものの、これは抑制せねばならないとの見解を表している。ログヴィノフ特別大使は、これを促進しうるものとして、「（国際関係の再構築を図った）ヘルシンキ・プロセスの縮小版のようなものを地域規模」で行うことを指摘している。
ログヴィノフ特別大使は、ロシアは六カ国協議交渉に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表を交渉当事者としてではなく、鑑定作業を行う側として加えるべきとの見解を表した。ロギヴィノフ特別大使はインタビューを「いずれにしても朝鮮半島の非核化問題は核不拡散条約およびＩＡＥＡの基
準と規則の枠内で解決されるべき」と締めくくっている。
http://bit.ly/1KsCTUp

Moody's、2016 年ロシアＧＤＰ減少に関する予測を否定（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 17:45）© REUTERS/ Mike Segar/Files

http://bit.ly/1Rt2uk7

国際格付け会社 Moody's Investors Service が 2015～2016 年間のロシアのＧＤＰ実質変動の予測を上方修正した。同社の新しい予測では、今年の経済は約３％縮小し、来年はスタグネーションとなる。先の予測ではＧＤＰはそれぞれ 5.5％および３％の縮小となっていた。一方の Standard &Poor's は４月７日、2016 年のロシアの経済成長率を 1.9％と予測している。
http://bit.ly/1d2OKNU- 40 -

タジキスタン特殊任務民警支隊の司令官ＩＳに加わる（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 18:53）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1HzyEn8
４月 23 日に「行方不明」になっていたタジキスタン内務省特殊任務民警支隊のグルムロド・ハリ
モフ司令官が、シリアで活動する武装組織「ＩＳＩＬ（イスラム国）」に加わったことを認めた。
ハリモフ司令官は４月 23 日から出勤せず、居場所が分からなくなっていた。司令官の親族の話によると、ハリモフ氏は親族に小額のお金（120＄）を渡し、全ての身分証明書を自宅に置き、近いう
ちに戻ってくる、と述べたという。27 日、ＳＮＳにハリモフ司令官のメッセージ動画が投稿された。
司令官は動画の中で、ＩＳＩＬへ加わったことを認めている。
ハリモフ司令官は、約 12 分のメッセージの中で、祈りを捧げたり、イスラム教徒の服を着用することが許されなかった内務省の活動方法への抗議の印としてＩＳＩＬへ加わった、とロシア語で語っている。ハリモフ氏は動画の中で、狙撃銃を持ち、ヤシの木を背景に黒い服を着ている。また動
画では、アラビア語で祈祷を呼びかける声も聞こえる。
ハリモフ氏は、内務省のロシアと米国との合同演習にも反対し、2003 年には米国で、2008 年にはロシアで特別訓練を受けたと指摘した。またハリモフ氏は、タジキスタン政府の法律はシャリフに反するとし、タジキスタン政府のことも批判している。
http://bit.ly/1ECfmLD

プーチン大統領がＦＩＦＡスキャンダルにコメント、また米国が司法権を広めたがっている（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 22:26）© Sputnik/ Alexander Wilf

http://bit.ly/1Bt0crZ

プーチン大統領は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）役員の逮捕が米国側からの照会で行われたことについて「非常に不可解」と語った。
27 日、ＦＩＦＡの役人数人がチューリッヒで収賄罪で逮捕された。米国の最高検事は、過去 20
年、ＦＩＦＡではワールドカップ開催の申請、マーケティング、放送権をめぐって汚職が蔓延しており、詐欺、恐喝、マネーロンダリングも横行しているとする声明を表している。
プーチン大統領は、米国、スイス政権によって行われたＦＩＦＡの捜査について記者団の質問に答えたなかで、「逮捕が行われたことに関して言えば、これは少なくとも非常に不可解に思える。
なぜなら逮捕は米国側から収賄罪の照会という形で行われたからだ」と語っている。

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プーチン大統領は、「そうした人々のうち誰かが何らかの違反をおかしたのかもしれない。私は知らない。だがこの件に米国は何の関係もないことははっきりしている。あの役員たちは米国市民ではない。しかも何らかの事件が起きたとしても、これは米国領域のことではない。このため米国はこの件には何の関わりもない。これはいつもの、自国の裁判権を他の国にも普及させようとする試みだ」と語っている。
http://bit.ly/1ABhnMX

報告書：ウクライナのＥＵ加盟はＥＵにとって大きな過ちとなる（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 21:12）© REUTERS/ Ina Fassbender

http://bit.ly/1HHu4IF

ウクライナは、欧州にとって、ユーゴスラビアに続いて２つ目の大きな過ちとなる可能性がある。
スイスの組織犯罪監視協会が作成したウクライナ情勢に関する報告書の中で述べられている。リア・ノーヴォスチが同報告書を入手した。
約 200 ページにわたる報告書は、「ウクライナとＥＵ：現代民主主義の方向性における犯罪行為の克服？」と題されている。
報告書は、ジュネーブの安全保障に関する監視協会、米国の国際犯罪・腐敗研究所、バーゼル統合研究所が行った、2013 年９月から 2014 年１月にかけてのウクライナ情勢に関する調査に基づいている。
報告書では、ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つであると強調されている。また報告書では、政府による意思決定に大富豪グループが大きく影響することによる利益紛争の幅広い拡大、またウクライナと協力するあらゆる国は、このグループとの協力を余儀なくされる、と指摘されている。
報告書の作成者たちは、現在ウクライナは「戦争状態にある国であり、ウクライナ経済は極めて不安定である」と指摘している。なお専門家たちは、ヤヌコヴィチ政権の時代は比較的安定していたとの見方を示している。
専門家たちは、ウクライナ東部の情勢も評価した。専門家たちによると、「ウクライナの内戦」
から抜け出すことを可能とする方法は、２つのみ。それは、経済的繁栄の基礎となることができる
ように、国を効果的かつ民主的に組織すること、あるいは地域を力で和解させる独裁政治だ。報告
書では、現在ウクライナ東部は全当事者にとって膠着状態にあるため、東部の状況は、独裁の方向で進展する可能性があると指摘されている。
報告書の作成者たちは、「ウクライナは、ユーゴスラビアに続く、ＥＵの外交政策の２つ目の大- 42 -

きな過ちとみなされる可能性がある。なぜならＥＵは、戦争を回避できなかったからだ」との、全体的に悲観的な結論に達している。
http://bit.ly/1FGH2D2

フィンランド：EU 関係には欧州懐疑主義者が取り組む（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 20:38）© AP Photo/ Heikki Saukkomaa http://bit.ly/1ECgZZL
フィンランド外相に新たに欧州懐疑派が就任する。「真のフィン人」党の党首、ティモ・ソイニ
氏だ。現首相のアレクサンドル・ストゥッブ氏は財務大臣に任命された。ラジオ「Yle」が組閣交渉
代表ユハ・シピリャ氏の言葉として伝えた。
フィンランド議会選で勝利した「中央」党の党首シピリャ氏が首相となる。同氏によれば、閣僚は 17 人から 14 人に減少、政務補佐官は今後３人のみになるという。フィンランドでは４月に議会選挙が行われた。シピリャ氏によれば、ウクライナ危機を巡る対ロ関係ではＥＵの立場を支持する方針という。
http://bit.ly/1FRdX9j

８万人の志願者がイラクのラマディ奪還に参加（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 21:11）© AFP 2015/ Ahmad Al-Rubaye

http://bit.ly/1FGHD7I

武装組織「ＩＳ（イスラム国）」に制圧されたイラクの都市ラマディ奪還に８万人以上の志願者が参加している。通信社 Tasnim が、志願者統合司令部の司令官の１人の話を引用して伝えた。先にシーア派民兵の代表で、イラクの国会議員でもあるアハメド・アル・ アサディ氏は、イラクのアン
バル州奪還作戦は「長くは続かない」と指摘し、イラク部隊はすでに３方向からラマディを包囲す
ることに成功したと発表した。アハメド・アル・ アサディ氏はまた、作戦では新兵器が使用されており、「敵は驚くだろう」と指摘した。イラクにおけるこれらの出来事は、イラク軍には「戦う意欲」が不足していると非難した米国防総省の声明に疑問を投げかけている。米国などの有志連合からの更なる援助を待つことなく、ボランティア部隊が町を奪還する確立は高くなっている。民兵たちは現在、「イラク、君のために！」と名づけられた大規模な作戦を準備している。
http://bit.ly/1Fk7rnU- 43 -

ロシアは北朝鮮協議において中国の采配は必要不可欠と見ている（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 21:19）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1SFDLuF「北朝鮮核開発問題 6 者協議において中国が采配をふるうことは必要不可欠である」。28 日東京で開催された非公式会合「北東アジア協力協議」でロシア外務省特命大使グリゴーリイ・ログヴィノ
フ氏が述べた。28 日から 29 日にかけて開催の北京協議でも北朝鮮核開発問題における中国の役割に関心が集中している。この協議には中国および韓国の朝鮮半島問題担当政府代表、ウ・ダウェイ氏とホワン・ジュング氏が参加している。
後者は北京入りに先立って、6 者協議におけるパートナーである日本および米国の代表者、伊原純
一アジア大洋州局長およびスン・キム特別代表と、ソウルで会談を持った。３ヵ国は北朝鮮を協議に復帰させるため対北朝鮮制裁を強化することで合意した。
極東研究所のロシア人専門家コンスタンチン・アスモロフ氏は、「北朝鮮を軟化させるために、
中国は経済的圧力をかけることが出来る」と指摘する。しかし、それはむしろ、二国間関係上のことである。中国はそれが国際社会の勧告に従ったかのように受け止められることは歓迎も奨励もしない。米日韓は実のところ環境の変化に応じて中国が北朝鮮を「売り渡す」ことを期待しているのだが、それははかない期待であろうとアスモロフ氏。
「たしかに中朝関係は複雑だ。プラグマティックなアプローチがイデオロギーに優先するようになって久しい。対北朝鮮関係については中国国内でも見方が大きく分かれている。北朝鮮が核の野心を持つことは理解可能だと言う人もあれば、許容できないと言う人もいる。同時に、中国は、北朝鮮がどのような状況の中で核開発を始めたのか、また、北朝鮮が核の使用に踏み切るような政治的境界線はどこにあるのか、ということを、よく分かっている」
米国が朝鮮半島非核化の名のもとに進めようとしている物事に中国が決して与しないのは、まさに中国がプラグマチズムを旨としているからだ。そう語るのはロシアの著名な朝鮮専門家、アレク
サンドル・ジェビン氏である。
「中国は、とりわけ現在の、両国間の政治対話が低レベルにある状態では、北朝鮮に対する影響力は限られている、と理解している。米国がやりたがっていることを、中国はやりたくない。
北朝鮮の現体制が崩壊し、米韓のシナリオに沿った朝鮮統一が起これば、それはすぐに、いま欧州で起こっているような出来事に発展するだろう。NATO はロシア国境のすぐそばまで迫っている。同じようにアジアでは延長 1400km に及ぶ中朝国境に沿って米兵が駐留ようになるだろう。
米国がいまアジアで進めているような政策が続くのならば、中国にとってはそんな事は願い下げである。米国のアジア政策とは取りも直さず、軍事的また政治的に中国を包囲し、中国を囲む一種の隔離壁を構築することなのである」
今回の北朝鮮核開発協議に先立って、北朝鮮は、「我が国は核弾頭の小型化に関する技術をすで- 44 -

に有している」との声明を出した。小型化された弾頭は、北朝鮮が既に保有している弾道ミサイルに搭載可能であるという。北朝鮮は先に、潜水艦発射型のミサイルの発射に成功している。
http://bit.ly/1FGHOA5

集団的自衛権関連法の防衛的側面：米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 21:35 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1cpjPvB

日本の議会が、日本が外国で軍事力を使用することを許す法修正を承認した。今後日本にとってどんなに悲惨なことが起こりかねないか、スプートニクの独占インタビューをお届けする。モスク
ワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョスキン氏は次のように語った。
「日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ変身させているということは、全く明らかだ。背景には２つの事がある。まず、根本的なことだが、グローバリゼー
ションの中、日本人が国益意識に目覚めた。民族としての自己規定が少しずつナショナリズム
に変わっていった。ここからミリタリズムまではそう遠くない。そもそも軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。日本はいま世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、生まれ変わろうとしている。その過程で、政治の手段としての軍事力も、根幹から変容しないではいないのである。
第二に、日本の軍事力に関する、米国の意向というものがある。米国には日本の「自衛力」など必要ないのである。むしろ、東アジアにおける主要な同盟国の、主要な攻撃力として日本を利用すること、これが米国の狙いなのである。引いては、米国は世界のあちこちで、米国の軍事的目標を共有してくれる国を、探し、見つけているのだ、と言える。そのような国々が見つかれば、米国は自らの海兵隊を使用しなくてよいのである。東アジアにおいては、日本がその課題を負わされるのである」―米国は「誰に対して」日本を使うというのか。
「主要な敵対者である。つまりロシアと中国。それだけではない。北朝鮮も米国にとって脅威となるかも知れないし、情勢次第では、東南アジア諸国もそうだ。必ずしも直接的に軍事力を使用することが見込まれているのではないかも知れない。しかし、地域における政治課題達成のために使用可能な軍事力が保持されていること、そういう影響力を持つこと自体が、米国の軍事政策上の切り札になりうるのだ」―日本で安保法制関連法案が採択されたことで、地域における軍事紛争の発生率が高まる危険はあるか。

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「それは不可避だ。それこそが米国の目標なのだ。米国は地域の政治的および軍事的不安定性を増大させたがっている。理由は簡単。20 世紀、米国が提唱し、米国の管理のもとで形成された、軍事・政治的システム、金融・経済システムが、今や新たなパワーが台頭し、後景に退いている。システムをどうにか維持するために、米国は是が非でも、ライバルの足元を揺らがせなければならない。ロシアにとっての問題を創り出さなければならない。そこでウクライナだ。
中国向けにも何らかの問題が創り出されることは必至である」―日本は大人しく米国の国益の犠牲になるのだろうか。
「日本人が、自分をむざむざ犠牲にしないだけの賢さを示してくれることを信じたい。しかし米国は自分の目的に外国を利用することにかけては手練れである。もし中国またはロシアとぶ
つかれば、日本は間違いなく甚大な被害を蒙る。そして米国自身は直接的な軍事衝突から遠いところに残るのだろう。米国がいかにしてウクライナに内戦を引き起こしたか思い出されたい。
米国自身はあくまで局外にいて、支援もほんの印ていどにとどめた。わずかなお金で、ロシアにとって甚大な地政学的問題を創り出したのだ。それでいて、米国は、果たしてウクライナの世話を焼いただろうか。否。ウクライナはいま荒廃している。市民 1,000 万人が流亡し、ＧＤＰも暴落している。これこそ米国の望んだことなのだ。紛争が続き、ロシアを疲弊させることが、彼らには必要なのだ。この紛争でウクライナがさらなる荒廃をきたすことなど、米国人にはこの上なくどうでもいいことなのだ。日本相手でも、およそ同じような状況を米国人は作ろうとするだろう。もし日中紛争を起こすことが出来たなら、米国としては万々歳なのである。
問題はそうした軍事紛争以外にもある。日本の経済的繁栄は軍事費を最小限にとどめていたか
らこそ達成できたという面がある。いま、多年にわたる不景気に加えて軍事費を増大させるとなると、日本の成長は難しくなる」
ポドベリョースキン氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1JYjOeR

プーチン大統領：米国はＦＩＦＡを相手に、アサンジ氏やスノーデン氏に用いたのと同じ方法を用いている（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 22:25）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1JYjZ9U
ロシアのプーチン大統領は、FIFA をめぐる一件で、米国が WikiLeaks 創設者ジュリアン・アサン
ジ氏や元米国特務機関職員エドワード・スノーデン氏を相手に自らの利己的目的を達成するために用いたのと同じ方法を用いている、と示唆した。
チューリッヒの役人らが米国に引き渡されようとしている。スイス連邦法務・警察庁によれば、一人（匿名）が本国送還を承諾しており、残りは拒否しているという。米国は彼らのために、スイ- 46 -

ス政府に対し、本国送還に関する二国間合意に則り、40 日以内に照会状を提出することになっている。報道によれば、米国の検察は既に、この FIFA 実行委員らは有罪である、と断じている。
「まるで検察が、無罪推定というものの存在を知らないかのようだ。ある人が有罪であるかどうか
は、裁判所において証明されねばならない。そのあとではじめて言えることだ。仮に米国が彼らを本国送還する権利を有しているとし、これら行動が第三国の領土内で行われたということに目をつぶればの話だが」とプーチン大統領。
「元特務機関員、NSA 職員だったスノーデン氏についての、米国の立場は、我々も知っている。米国がほぼ全地球を対象に違法な行動をとっていたこと、その一環として、外国の首脳を盗聴していたことを暴いた彼だ。盗聴については、たとえば欧州で、とやかく言われている。しかし、スノー
デン氏に亡命の権利を認め、その安全を守ることは誰も望まない。自らのパートナーと、おそろしいパートナーと喧嘩することは望まない」とプーチン大統領。
大統領は続けて、しかしスノーデン氏はいやしくも特務機関の元職員であり、米国市民であったのだ、と語った。「では、早や数年、外国の大使館に身を隠すことを余儀なくされている、アサン
ジ氏はどうか。彼も言ってみれば、自由を剥奪された身だ。どうして彼は追われているのか？性犯罪を犯したからだ。そんなことは誰も信じない、あなたがたも信じてはいない。彼は、イラクなど
中東における米軍の行動について、米軍人から取得した情報を拡散させたからこそ追われているのだ」と大統領。
http://bit.ly/1FReJD7

プーチン大統領：米国はブラッターFIFA 会長の再選を阻止しようとしている（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 22:25）© AP Photo http://bit.ly/1SFFyje
ロシアのプーチン大統領は木曜、FIFA（国際サッカー連盟）をめぐる騒動について記者らの質問に答えた。プーチン大統領によれば、米国は FIFA のヨゼフ・ブラッター会長の再選を阻止しようとしており、それは国際機関の活動原則への甚だしい違反である。「遺憾ながら米国は、自らの利己的目的を達成するためにこうした方法をとり、違法な振舞をし、人々を追跡している。FIFA 会長選
挙を前に起きた事象はこうした思考を誘発する」とプーチン大統領。
ＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）実行委員会は今回の騒動を受け、ＦＩＦＡ会長選を延期するよう勧告した。ＦＩＦＡ会長には５選を目指すブラッター氏のほか、ヨルダン王子アリ・ビン・アル・フセイン氏が名乗りを上げている。
今回の逮捕劇に関わらず、ロシアサッカー連盟はブラッター候補を支持している。同氏が世界のサッカーに多大な貢献を果たしてきたからだ、とロシアサッカー連盟のニコライ・トルストィフ総- 47 -

裁は記者らに語った。
http://bit.ly/1KBTKXW

ロシア連邦消費者権利保護福利監督庁：米国の炭疽菌誤送付は、バイオセキュリティシステム全体に疑問を投げかける（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 22:21）© AP Photo/ Jens Meyer http://bit.ly/1KBTMz6
米国で「炭疽菌のサンプルが誤って送付された」事件は、米国のバイオセキュリティシステム全体に疑問を投げかける。ロシア連邦消費者権利保護福利監督庁が 28 日、発表した。米国防総省は、炭疽菌のサンプルを米国の９つの州の民間研究所と、韓国の米空軍基地に誤って送付したと発表した。消費者権利保護福利監督庁は、「これより先、バイオセキュリティの基準違反と関連した出来
事は、商業および民間の研究所でしか見られなかったが、最近、軍事施設で発生した。これは、米国のバイオセキュリティシステム全体に疑問を投げかける」と指摘した。また消費者権利保護福利
監督庁は、「加ええてこれは、高病原性の生物学的対象を扱っている米国の研究所で発生した、今年に入ってから５回目の事件だ」と強調した。
http://bit.ly/1dB6TDh

国防白書は中国軍の新たな発展段階を反映している（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 22:36）© Sputnik/ Julia Kaminskaya

http://bit.ly/1d2QU00

中国は 26 日、国の軍事戦略に関する「国防白書」を発表した。「国防白書」は、中国の経済成長と国内政策および外交政策の変化によってもたらされた、中国軍の発展における新たな段階を意味している。戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家は、このように指摘している。
新戦略の顕著な特徴は、その政策がアジアで懸念を呼んでいる中国、米国、日本の主な反対派を明確にしていることだ。戦略では、ある種の「反中勢力」が、中国で「カラー革命」を起こす計画について直接述べられている。発表された戦略は、中国と米国そしてその同盟国間の深刻な根本的矛盾を物語っている。「国防白書」は、中国海軍が使用する地理的、政治的枠組みの大幅な拡大についても物語っており、世界の海洋における自国の海洋利益の保護に関する中国海軍の任務がさらに高まることを指摘している。また中国は、空軍、砲兵隊、陸軍の攻撃能力拡大計画を隠そうとはしていない。初めて、ミサイル防衛システムの構築計画や、早期警戒システムの発展について述べられている。

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発表された戦略は、宇宙やサイバー空間などの分野を含む中国の安全保障に対する新たな挑戦に対応している。なお「国防白書」では、必要最低限の水準での核戦力維持、核兵器の専制不使用、
また非核国に対して核兵器を使用しないとう従来のテーゼが繰り返されている。中国の新たな軍事
戦略は、国際問題を解決する上で、中国が指導的役割を担うことのできる、完全なる偉大な世界の大国になることを目指していることを物語っている。
http://bit.ly/1PRM9bi

ＦＩＦＡスキャンダル：ロシアが理由でブラッター会長が痛い目にあわされる（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 23:22 エレーナ・ニクーリナ）© Sputnik/ Alexander Wilf

http://bit.ly/1Bt0crZ

サッカーが、重要な政治ニュース、経済ニュースを押しのけた。世界は今、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに注目している。
28 日、スイスでＦＩＦＡ総会が始まった。同総会では 29 日、会長選挙が行われる予定だ。19 年間にわたってＦＩＦＡの実権を握るブラッター現会長は、再選の高い可能性を持っていた。しかし
27 日、警察は米国の要請を受け、ＦＩＦＡの幹部 10 人以上を汚職の容疑で逮捕した。そのうちの数人は、米国へ引き渡される可能性がある。
米国のロレッタ・リンチ司法長官は、19 年間でＦＩＦＡが受け取った賄賂の総額は１億ドルを超えると発表した。リンチ氏は、「我々の行動は、ＦＩＦＡ会長選に合わせたものではない」と指摘したが、多くの人が、米国の主な目的は、スポーツ界における汚職対策ではなく、2018 年にロシアでサッカーＷ杯を開催する案を支持し、米政府から独立した政策をとるＦＩＦＡ指導部の更迭にあると考えている。
ロシアのプーチン大統領は、この状況について、「これは明らかにブラッター氏がＦＩＦＡの会
長に再び選ばれることを阻止するための試みである。これは国際機関の機能原理に対する極めて重大な違反だ」と指摘した。またプーチン大統領は、ＦＩＦＡ幹部の米国への引き渡しについて、「『逮捕された』幹部たちは、米国人ではない。もし何らかの出来事が起こり、それが米国領内ではない場所で発生した場合、米国はそれに対していかなる関係も持っていない。これは、他の国へ自国の管轄権を拡大しようとする露骨な試みである」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
米国はこのような形で、世界の警察だけでなく、世界の裁判官になるという願望を示している。
ブラッター会長へは、あらゆる方面から圧力がかけられている。フランスのファビウス外相は、Ｆ
ＩＦＡ会長選を延期するべきだとの見解を表した。「マクドナルド」や「ＶＩＳＡ」などのＦＩＦ
Ａのスポンサーたちは、「深刻な懸念」を表明した。イングランドサッカー協会のグレッグ・ダイ
ク会長は、ＦＩＦＡの会長に辞任を求めた。欧州サッカー連盟も、会長選の延期を要求した。

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アジアのスポーツ選手やスポーツ記者たちは、次のような見解を表している。日本空手松涛連盟の副会長で、ロシア・カラテ同盟の名誉会長を務める田中長剛（タケノリ）氏は、大規模なスポー
ツ大会を運営する際に汚職があることを認めている。また田中氏は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、この件では、ウクライナ情勢のように、ロシアに対して問題を作り出そうとする試みがあると指摘している。
ベトナムの著名なスポーツ記者、ファン・ンゴック・バオ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、サッカー界におけるブラッター会長の影響力は非常に大きいため、同氏は間違いなく選挙で勝つだろうと述べた。しかしバオ氏は、いずれにせよＦＩＦＡには改革が必要だと指摘している。なぜならＦＩＦＡは世界中で国連よりも大きな影響力を持っており、ＦＩＦＡの「掃除」は、サッカーにとって利益となり、それは大勢のサッカーファンたちにとっての利益でもあるからだ。
なおバオ氏は、2018 年と 2022 年のサッカーＷ杯の開催国が、合法的かつ合理的に選ばれたことを確信している。なぜなら、これらの国々の政治および経済状況は安定しており、大勢のファンを招いて、しかるべきレベルでこのような大規模な大会を運営する力を持っているからだ。
http://bit.ly/1FdMppW

またロシア人が非難される：ロシアのハッカーが再び米国に容疑をかけられる（スプートニク 2015 年 05 月 28 日 23:32）© Fotolia/ Paolese

http://bit.ly/1LPm72h

米国内国歳入庁は、同庁のデーターベースにロシアのハッカーが侵入したとの情報を確認している。国内国歳入庁のディーン・パターソン報道官が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
27 日、国内国歳入庁は、ハッキングの事実を認めたが、ハッキング容疑者については、「アマチュアではない」と指摘したのみで、明らかにしなかった。
先にＣＮＮテレビは、国内国歳入庁の情報筋の話として、米国の納税者 10 万人以上のデータを盗んだのは、ロシアのハッカーの可能性があると報じた。国内国歳入庁によると、２月から５月中旬にかけてハッカー攻撃があったという。
米国の政府機関は、コンピューターネットワークに侵入したとして、ロシアや中国からのハッカーを定期的に非難している。特に最近数ヶ月の間に、米国防総省とホワイトハウスのハッキング被害にロシア人が関与した可能性があると伝えられたが、公式には確認されなかった。
http://bit.ly/1FRg3Gn- 50 -

天災に打ち勝つことはできるか？
（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 06:19）© AFP 2015/ STR http://bit.ly/1Qeuwxr
５月 28 日、サハリンの州都ユジノサハリンスクで開催の「地球力学的プロセスと自然災害」学会には日本をはじめとする 150 人を越える研究者らが参加した。この日を学会開催日としたのはわけがあった。今から 20 年前、1995 年のこの日、サハリン州は大地震の悲劇に見舞われた。地震によってネフチェゴルスク村は破壊され、2,000 人を超える死者が出た。地震後、ネフチェゴルスクは復興されることはなく、村のあった場所には災害を記憶する碑が建てられた。
ネフチェゴルスクの地震は、住民の耐震安全性を確保するためには他国の研究者、専門家らと力を合わせ、経験を交換することが欠かせないことを如実に示した。学会では、極東地域全体にとって 逼迫する自然災害問題、そのリスク評価のメソッド、建築中の建物、またすでに建て終わった建物の安全工学の問題が議題に取り上げられた。こうした問題の重要性はロシアにとっても、また 2011
年３月の大震災で多大な犠牲を払った日本にとっても変わらない。
http://bit.ly/1JaKckW

ポロシェンコ大統領、就任１年で資産を７倍に増やす（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 06:38）© AFP 2015/ Alain Jocard http://bit.ly/1FRgsIJ
ロシアのアニメフィルムの人気キャラクター、チェブラーシカが、日本のプロ野球セリーグ、広島東洋カープのユニフォームを着た。このチェブラーシカは、広島東洋カープ限定！「チェブラー
シカ」ストラップとして話題となっている。ただ果たしてチェブラーシカが、チームに勝利をもたらす新しいお守りになれるかどうか…！？それはまだ分からない。
その説明として、2014 年のグリヴナ安が挙げられる。ポロシェンコ氏はお金を外貨口座に保持し、レートの上昇に伴いグリヴナで利益を得ていた可能性がある。しかし収入の激増ぶりはこれだけでは説明がつかない。専門家によれば、ポロシェンコ氏は株主として自らの事業からの配当金を得ていた可能性がある。
就任前の公約に反して、またウクライナ憲法にも違反して、ポロシェンコ氏は事業を売却しなかった。氏は菓子メーカー「Roshen」や工場「レーニンスカヤ・クズニツァ」ほか食品メーカー数社、自動車メーカー「ボグダン・アフト」、ガラスおよび片栗粉製造工場、保険会社、国際投資銀行、
複数のテレビ・ラジオ放送局を保有している。
社会学サービス「ウクライナ・バロメーター」のヴィクトル・ネボジェンコ代表は、ポロシェン- 51 -

コ氏を政治的に深刻な結果が待つ、と予言する。「戦争で経済が悪化し、人々の収入も減っている
のに、政商大統領の資産が増大するなど、どうやっても受け入れられない」とネボジェンコ氏。「ポロシェンコ氏は今も昔もウクライナ最強の政商の一人だ。政界周辺では次の冗談がささやかれている。大統領は、ウクライナの脱政商化について、政商がただ一人を残して絶滅するように、との課題を立てている、と」。
http://bit.ly/1LMZjRl

ドイツの政治学者：ＦＩＦＡスキャンダルは米国にとって都合がいいのかもしれない（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 13:24）© AP Photo/ Keystone, Steffen Schmidt http://bit.ly/1Fk9hVE
ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルは、ドイツでの米国家安全保障局（ＮＳＡ）とのスパイ・スキャンダルから関心をそらすために、米国にとって都合がいい可能性があるが、米国にはずいぶん前から同問題における「占有権」はない。ドイツの政治学者アレクサンドル・ラル氏が28 日、リア-ノーヴォスチ通信に語った。ラル氏は、「もちろんたくさんの陰謀説が存在している。
論理的観点から見た場合、ＦＩＦＡスキャンダルは、いま米国にとって都合がいいのかもしれない」と述べた。４月中旬、ドイツでまたスパイ・スキャンダルが勃発し、ドイツのマスコミは、ＮＳＡ
がフランスとオーストリアの政治家や、欧州の大手企業を監視するために、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の技術的可能性を利用したと報じた。
ラル氏によると、昨年のウクライナ危機は、事実上、エドワード・スノーデン氏の暴露を社会の記憶から排除したが、現在のスパイ・スキャンダルでは、「それほど強くはないスノーデン氏だけ
でなく、ウィキリークスのサイトやその他のシステムの欠陥などから」新たな事実が発覚し続けているという。ラル氏はまた、今回のＦＩＦＡのスキャンダルも非常に規模が大きいが、スキャンダ
ルは現在マスコミによってつくられており、「ＦＩＦＡをめぐるスキャンダルは、１週間後にはもはや切実ではなくなる可能性がある」と指摘している。ラル氏は、そのため米国にはこれ以上、世論の管理における「占有権」はないとの見方を示している。
http://bit.ly/1cmCVBo

ポロシェンコ大統領、ウクライナ債務返済を拒否（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 17:00）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1ADiY4M
ウクライナのポロシェンコ大統領は、内閣が一部対外債務の支払い猶予を導入することに関する法律に調印した。ウクライナ議会のウェブサイトによれば、
法案は大統領の 28 日付けの署名を受け、- 52 -

議会に戻された。同法は公式に発表された翌日に発効する。ウクライナ議会は 19 日、対外債務借り換えの支払金を停止する法律を採択した。支払猶予の適用が見込まれる対象は、ロシアが 2013 年末に完済した、ＥＵからウクライナへの２年間 30 億ドルの借款。対外債務返済拒否は事実上のデフォ
ルトを意味する。
http://bit.ly/1FSwRg6

ラヴロフ外相、対米コンタクトは露の国益にかなうものであるべき（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 17:42）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1d4GFbB
モスクワは米国との相互関係を退けることはないものの、こうしたコンタクトはロシアの関心にこたえるものでなければならない。ラヴロフ外相はＴＶ「ロシア 24」局の番組「国際概観」のなかでこう語った。ラヴロフ外相は米国との協力について、「もちろん、われわれは立腹しているわけではなく、相互関係を拒否しているわけでもない。ただし協力にはむかうものの、それは相手がこの分野でわれわれとの関係を欲するからではなく、まさにコンタクトの具体的分野がわれわれの国益にもかなうものだからだ」と語っている。
http://bit.ly/1eEpsqu

ラヴロフ外相、対テロ闘争は政治的利益によってはならない（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 17:38）© Sputnik/ Vitaly Belousov http://bit.ly/1IlGKRU
国際社会は断固として国際テロリズムと闘わねばならない。それにはどの国においてどの国の政府に反対する急進主義者が活動していようということとは関係がない。ラヴロフ外相はＴＶ「ロシア 24」からのインタビューにこう語った。
「おまえがテロリストであれば、それはあらゆる場所でテロリストであるということだ。われわれは共通の敵、共通の脅威を見出さねばならないのであり、情勢にひより、自分のえり好みで様々な体制にくっつこうとしてはならない。」「あるところでは急進主義組織が圧力を受け、別の場所では全く同じ組織が違法な指導部に反旗を翻したにもかかわらず、これに目が向けられないという状
況はロシアにとっては受け入れがたい。」
http://bit.ly/1KDcPJn- 53 -

国防省：ロシアは「欧州ＭＤの無制限の拡大」に対処する（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 18:19）© REUTERS/ Franciszek Mazur/Agencja Gazeta http://bit.ly/1IwEcAt
ロシア国防省は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛（ＭＤ）の「無制限の拡大」により、報復措置をとらざるを得なくなる。ロシアのアントノフ国防次官が発表した。アントノフ次官は 29 日、記者団に対し、「ロシアの大陸間弾道ミサイルを迎撃する能力を有するミサイル防衛が無制限に拡大する状況において、我々が繰り返し強調してきたように、報復措置をとることが求められる」と述べた。
http://bit.ly/1d4HcKz

米国がアフガンの麻薬取締に投じたお金は水泡に帰した（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 22:08）© REUTERS/ Mohammad Ismail http://bit.ly/1Rwkvy9
ロシア連邦麻薬流通監督庁によれば、アフガニスタンにおける麻薬の生産はアフガニスタンで米軍の軍事作戦が開始して以来、50 倍に増加し、今も増加し続けている。2014 年、アフガニスタンのケシ栽培は 22 万 4,000 ヘクタールに達し、記録がまたしても更新された。
この状況で、アフガニスタンの経済の復興に重要な役割を果たしうるのは、上海協力機構である。
テロやアフガニスタンの麻薬取引と戦うためには、上海協力機構の持てる力をより一層活用をする必要がある。スプートニクが行ったインタビューで、2008 年から 2010 年までアフガニスタンの麻薬対策大臣を務めたホダイダド将軍は以上のように述べ、次のようにつづけた。
「米国とＮＡＴＯはアフガニスタンにおける麻薬の栽培と生産を取り締まるために 78 億ドルを費やしたが、ここ数年で、生産は減少せず、むしろ増加した。したがって、資金は無駄だったのだ。テロとの闘いに関しては、米国とその西側における同盟国は、闘争の精神を失っている。ところで今、ロシアを筆頭とする地域の国々が経済、文化面でアフガニスタンを支援している。アフガニスタンはいま、上海協力機構のウファ・サミットに参加しようとしている。このことが重要だ。私は、これはアフガニスタンが諸隣国との建設的な対話を確立する絶好のチャンスだと確信している。経済の分野だけではない。テロや麻薬取引との闘いにおいても対話が出来ると思う」
http://bit.ly/1cox9iO- 54 -

ロシアのスポーツ相、ＦＩＦＡは米国につりを返せ（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 18:47）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1Rwl62M

ロシアのヴィターリー・ムトコ・スポーツ相は、ＦＩＦＡの会長選挙でロシアは現会長のブラッター氏の再選を支持していると語った。ムトコ・スポーツ相はＦＩＦＡに対し、米国が火をつけた
収賄スキャンダルにつりを返し、組織を守り抜くよう呼びかけている。
「ＦＩＦＡは最も大規模な、最も開示性の高い、最も透明性の高い組織だ。こうしたすべてが、
なぜ会長選挙を目前に控えて起きたのか、それに対する帰結は各人が出すだろう。」
http://bit.ly/1dCti3c

国連総長補佐官：新たな紛争は武力をともなう平和維持活動を必要とする（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 20:08）© Flickr/ UNAMID Photo http://bit.ly/1FfeDAx
平和維持活動の日が祝われている５月 29 日、国連平和維持局の法秩序・立法機関担当国連総長補
佐官ドミトリー・チトフ氏はリア・ノーヴォスチの取材に応じ、平和維持活動に課せられた課題が変わってきている現状を語った。
チトフ氏は、現在の世界情勢では、新しい地域、新しい環境のもとで、国連が平和維持活動に参加することもあり得る、と述べた。
「平和維持活動は複合的なものになってきている。紛争構造が変化しているのと同様、平和維持活動も変化している。紛争はいま、より非対称的で、強硬で、犯罪組織や、場合によっては個人の利害が絡むようなものになってきている。新たな形態の紛争を処するには、今までとは違う力や装置が必要だ。たとえば武力をともなう平和維持が」とチトフ氏。チトフ氏は、この問題に対しロシアは一義的でない立場を取っている、と述べている。ロシアは、法的側面に注意して、こうした問題には選択的に対処している。
チトフ氏は自らの意見として、初歩的な諜報データなどの情報により広くアクセスが出来れば、紛争の解決法を新たに見出し、強硬な平和維持活動に代わるものを見出すことができるだろう、と語っている。
http://bit.ly/1FkFEDF- 55 -

国連事務総長補佐

平和活動へのロシアの貢献について語る（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 20:07）© Flickr/ UNAMID Photo http://bit.ly/1FfeDAx
平和維持活動局の法秩序と立法機関に関する問題を担当するドミトリー・チトフ国連事務総長補
佐は米ニューヨークで、リア・ノーヴォスチ通信からのインタビューに応じ、国連の活動保障におけるロシアの貢献について語った。
ロシアは現在、国連の活動に、３人の女性を含む 68 人の軍人と警官を派遣しており、派遣人数では 77 番目だ。国連総会の決定により、ロシアは、国連の通常予算とは別の国連の活動予算を支払っている主要国の一つである。国連の活動予算は年間 85 億ドルで、米国が全体の 28 パーセントを分担し、日本が 10 パーセント、ロシアが 3.1 パーセントで、ロシアは８番目だ。ソ連時代には、納付額で２番目だった。私はロシアには大きなポテンシャルがあると考えている。
http://bit.ly/1HBlqpJ

５月の経済トップニュース（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 22:05 エレーナ・ニクーリナ）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1GKt4lO
今日、ユーラシア経済連合（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア）は外国とともに最初の自由貿易圏を創ろうとしている。その相手とはベトナムだ。ロシアのメドヴェージェフ首相
は、カザフスタンのブラバイ村でユーラシア経済連合加盟国の首相らと実施の首相級ユーラシア政府間会議の会合後、これについての合意に調印する。
合意は相互貿易での商品の大部分に対し、関税率の引き下げまたは撤廃を見込んでいる。対象外となるのは一部のデリケートな商品のみ。新たな規則によってユーラシア経済連合と、今はまだ合意加盟国のポテンシャルには遠く及ばない状態にあるベトナムとの間の貿易拡大にはずみがつくはずだ。専門家らは、2020 年までに取引量は数倍にも拡大すると予測している。自由貿易圏の創設に
よってユーラシア経済連合はベトナムのエネルギー、インフラ、産業プロジェクトにより積極的に参加できるようになり、ベトナムもユーラシア経済連合加盟国の広大な市場が開拓できる。ベトナ
ムとの協力はこうした諸国には東南アジア、ひいては東アジア全体における自国のプレゼンスを活発化する一助となるだろう。
ベトナムの元ＥＵ代表を務めた有名な外交官トン・ヌィ・ヒ・ニン氏は、ユーラシア経済連合と自由貿易圏を創ることはベトナムにとって大きな意味をもつとして、次のように語っている。
「ベトナムは複数のベクトルをもった政策を政治分野でも経済分野でも行っている。これを物- 56 -

語るのが、ベトナムがＡＳＥＡＮ自由貿易圏、中国－ＡＳＥＡＮ、ベトナム－韓国、ＴＰＰなど多くの経済統合に参加している事実だ。国益バランスを維持するためには、ロシア、ユーラ
シア経済連合加盟国など、こうした長年の信頼の置けるパートナーらとの自由貿易圏は非常に重要だ。これはベトナムの利益にも、ユーラシア経済連合の利益にも、またこれら諸国に住むベトナム人の利益にもかなうだろう。」
ユーラシア経済連合諸国向けのベトナムからの輸出品目でかなりの部分を占めるのは電子ガジェ
ット、部材、衣服、靴、魚海産物、トロピカル・フルーツ。在ベトナム・ロシア通商代表部のマク
シム・ゴリコフ代表は自由貿易圏の創設によってこうした商品の供給量は著しく伸びるはずと語る
一方で、ベトナム側に残る課題は輸出商品の、なかでも食糧品の質の向上により積極的に努めることだと指摘している。
ユーラシア経済連合とベトナムの間で自由貿易圏の創設合意締結について、専門家らの間からは、５月の経済トップニュースとの声があげられている。これが今月のトップニュースのみならず、今年の最大の経済ニュースとなることを願いたい。
http://bit.ly/1LSyYAN

Moody's、ロシア経済の先行き予測を上方修正（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 22:47）© REUTERS/ Mike Segar/Files

http://bit.ly/1Rt2uk7

新しい予測では、2015 年のロシアのＧＤＰの下げ幅は３％となった。以前は 5.5％落ちるとされていた。来年についてはＧＤＰは全く減少しないという。ロシースカヤ・ガゼータより。Moody'sによれば、2015 年初頭時点でロシアの金融市場は安定しており、景気後退は以前考えられていたほど重大ではないかも知れない。これは、ロシア中央銀行の公定歩合の引き下げ、ならびに石油価格のグローバルな成長が功を奏したものと見られる。また Moody's によれば、2016 年のロシアのインフレ率は 8.5％まで低下する。 2015 年のインフレ率は 12％になるという。
http://bit.ly/1BvcvUT

南シナ海で中国に公然と挑戦する日本（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 23:13）© Sputnik/ Yuri Somov http://bit.ly/1GM322p
日本は中国との関係をさらに緊迫化させる危険を冒している日本は、南シナ海で紛争が起こった
場合、米国をサポートするために自衛隊を派遣する可能性を排除していない。安倍首相は国会でこ- 57 -

のような声明を表した。安倍首相は、アジア太平洋地域における米国の近しい同盟国であるオース
トラリアも、米国をサポートする可能性を排除しなかった。
安倍首相の声明は少なくとも挑発的だ。中国は安倍首相の声明を、中国への新たな、そして直接的な挑戦とみなした。中国が潜在的な紛争当事者の１国となり、そして同地域における中国の主な敵対国であるフィリピンおよびベトナムを公に支持する米国が、バリケードとなるのは明白だ。安
倍首相によると、南シナ海の状況は、自衛隊の権限拡大に関する新たな法律を適用するための一例となる可能性がある。中国は、第二次世界大戦後に初めて日本の自衛隊が外国での戦闘行為に参加する権利を得ることに大きな懸念を表している。この権利は、軍国主義日本が壊滅した後、戦時中のアジア諸国への侵略に対する罰として、国際社会によって意図的に制限されていた。モスクワ国
際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベレスキン所長は、日本が自国の自衛隊を防衛的なものから攻撃的なものへ様変わりさせていることに、米国が直接関与しているとの見方を示し、次のように語っている。
「米国にそのような日本の自衛隊は必要ない。日本を同盟国として、東アジアにおける主要な突撃部隊として利用することは、米国の具体的な課題だ。米国は世界の様々な場所で、米国の軍事的課題の解決に参加する用意のある国を探し、見つけている。その時、米国は自国の地上部隊を使用する必要がなくなる。東アジアでは、この任務が日本に課せられた。」
地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シフコフ軍事専門家は、紛争が発生した場合に、米艦隊を支援するために、日本の艦艇が南シナ海に行くことは、衝突の可能性を高めるだけだとの見方を示し、次のように語っている。
「一方に中国、他方に米国と日本がいる。高いレベルの緊張は、地域的な武力衝突を引き起こすだろう。互いに航空機を撃墜する恐れもある。艦隊を互いに攻撃しあう可能性も排除できない。」
28 日、ベトナムから、南シナ海で衝突の恐れが高まっているとする新たなシグナルが発信された。
ベトナム外務省は、中国が係争中のスプラトリー諸島（南沙諸島）で２基の灯台の建設を始めたことを激しく非難した。これに関連して、安倍首相が艦艇による支援を約束した国に、米国とオース
トラリアと並んで、ベトナムも含まれる可能性もある。
http://bit.ly/1GKtLvl

ウクライナのＥＵ加盟はＥＵの大きな過ちとなる（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 23:16）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1JZRTej

欧州は、もしウクライナに自分たちの価値観を浸透させたいのであれば、多大な努力をする必要- 58 -

がある。しかし、ウクライナがこれらの計画に同調しているかは不明だ。スイスの組織犯罪監視協会が作成した報告書では、このような見方が示されている。
報告書では、ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つだと指摘されている。報告書は、安全保障に関するジュネーブの監視協会、米国の国際犯罪・腐敗研究所、バーゼル統合研究所が行った、2013 年９月から 2014 年１月にかけてのウクライナ情勢に関する調査に基づいている。
一方でウクライナで最近起こった出来事も分析されている。報告書の作成者たちは、現在ウクライナは「戦争状態にある国であり、ウクライナ経済は極めて不安定である」との見方を示している。
また報告書では、ウクライナと協力するあらゆる国は、寡頭制と関連したグループとの協力を余儀なくされ、ウクライナでは汚職と利害の対立が国の重要な問題であり続けていると指摘されている。
アナリストたちは、ウクライナ東部で戦闘行為が続いていることについて、ウクライナにおける組織犯罪を強化するだけであり、それはウクライナ全土に広がるだけでなく、「ロシア、ＥＵ、米国をも巻き込む」、非常に強いものになる可能性があるとの見解を表している。このようにして「ウクライナは欧州にとって報復の女神」となるという。
報告書の作成者たちは、「ウクライナはユーゴスラビアに続く、ＥＵの外交政策の２つ目の大きな過ちとみなされる可能性がある。なぜならＥＵは戦争を回避できなかったからだ」との、全体的に悲観的な結論に達している。
http://bit.ly/1FSAeDI

日本とＥＵはついに合意した：彼らはクリミアをロシアのものとは認めない（スプートニク 2015 年 05 月 29 日 23:25 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Alain Jocard http://bit.ly/1SHBLSG
きょう東京で日本とＥＵ諸国の首脳会談が行われた。どうやら彼らが唯一立場の一致を見たのは、クリミアが平和的にロシアの法的管轄下に入ったとは認めないという点であるようだ。
東京におけるこのサミットにはもっと重要な議題があったはずである。たとえば、自由貿易協定
に関する合意。調印は長年にわたり待ったをかけられている。なぜならＥＵは日本車に対する関税を引き下げたくなく、日本もＥＵ製品に市場を開放することに消極的だからだ。この意見の相違はいまだに埋められていない。今回のサミットでも、日本と EU は年内または来年初頭の自由貿易合意
締結に向け全力を尽くす、との声明が出されただけだった。
東京サミットの唯一の目立った成果は宇宙やサイバー安全保障での協力拡大で両者が合意したことだ。これが重要であることには疑いがないが、概して大成功という印象は受けにくいサミットだった。そこで日本と EU の密接さ、一致を誇示するために、おなじみの方法、ロシアを批判するとい- 59 -

う方法がとられた。
サミット後の共同声明にはこうある。「ロシアによるクリミア併合は絶対に認めず、ウクライナの改革を今後も支持する方針を固く貫く」。なるほどキエフ現政権を支持するためには日本とＥＵは力を結集させる必要がある、と国際研究所のアンドレイ・イワノフ氏は語る。
「ウクライナ現政権の政策の結果として、また特に現政権が南部および東部で展開する戦争の結果として、ウクライナ経済は破綻寸前である。何十億ドルを投じても救出するには足りない。
日本と EU は、ウクライナを支援しようと大枚をはたいても、そのお金はどぶに捨てたも同然である。加えて、キエフ政権の擁護者たちの評判は、そろそろ非常に危うくなっている。「民主的」ウクライナの「ロシアによる侵略」との戦いをめぐる世界の報道における嘘のカーテンの中に、ショッキングな報道が頻繁に見られるようになっている。たとえば、ドンバスのキエフが管理している地域でウクライナ軍が捕虜たちに行っている拷問、キエフの役人および政治家
らの略奪行為、さらに、2014 年２月、ナショナリストおよび公然たる犯罪集団がキエフで起こしたクーデターを支持しないウクライナ野党への弾圧など」
欧州社会は少しずつ、米国依存の欧州の政治家および役人たちは、ウクライナにおいて民主主義を支援しているのではなく、犯罪的な汚職政権を支援しているのだ、と自覚しはじめている。日本
はまだこの洞察から非常に遠い。しかし遅かれ早かれ、そうした洞察は得られる。そのときはじめて、ウクライナ政府を支援するという約束が見直され、「ウクライナにおける良心の革命」をきらってロシアの法的管轄下に戻ったクリミア人民の決定を「絶対に認めない」立場を見直すときがく
るのかも知れない。
http://bit.ly/1PTvtAq

姿を変える南シナ海（スプートニク 2015 年 05 月 30 日 00:09）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1c8SRaM
29 日、シンガポールでアジア太平洋地域における権威ある安全保障会議「シャングリラ対話」が開幕した。「シャングリラ対話」には、防衛担当の閣僚や参謀本部の指導者、アジア太平洋地域の国の防衛や安全保障の専門家たちが参加している。
「シャングリラ対話」の目的は、世界で極めて重要な同地域の安定や安全の維持について話し合うことだ。しかし、「シャングリラ対話」に参加しているロシアの著名な東洋学者、ドミトリー・モ
シャコフ氏は、同会議の雰囲気は年々緊迫しており、この会議で安定性や穏やかさに期待することはできないと述べ、次のように語っている。
「これは南シナ海で起こっていることと関係している。南シナ海では現在、中国が岩礁やサン- 60 -

ゴ礁を埋め立て、係争諸島で新たな人工島を建設している。南シナ海の地図を実際につくり直す必要がある。なぜなら以前、スプラトリー諸島（南沙諸島）最大の島は、シンガポールが管理する太平島だったが、今は中国が埋め立てたファイアリー・クロス礁（中国名：永暑礁）となったからだ。状況は特に複雑だ。なぜなら中国が島へと変化させ、そこにインフラを構築しているこれらのサンゴ礁は、船舶の往来が激しい海域にあるからだ。中国は同海域に対する管理を近いうちにも正式に現実のものとする可能性があり、これはベトナムやフィリピンをはじめとした東南アジア諸国の正当な抗議を引き起こすかもしれない。」
米国は、中国のこのような活動に深刻な懸念を表明している。米国務省のラッセル次官補は、「皆さんは朝目を覚ました時に突然、中国がたくさんの監視所を建設しただけでなく、そこに軍事シス
テムを構築したことを発見するかもしれない」と語った。米国は、不満を抱く中国の隣国を支持しながら、東南アジアへの影響力を強め、そこから自国にとって最大限の利益を引き出そうとしている。中国は「シャングリラ対話」で、米国や南シナ海の近隣諸国から激しい非難を浴びる可能性がある。対立は勢いを増している。そのため勢いを抑えるためには、多大な努力と、それを望む意思が必要だ。
http://bit.ly/1QggyuY「ロシアは世界をどう見ているか」―ラヴロフ外相へのインタビュー抜粋（スプートニク 2015 年 05 月 30 日 07:15）© Sputnik/ Egor Eryomov

http://bit.ly/1Ku3Ren

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、テレビ番組「国際評論」のインタビューに応え「ロシアにとって主要な事は、現在一カ国でも又ニカ国でも世界の諸問題を解決できはしないという事実について、すべての国々が同意するよう保障することである。我々は、集団行動の原則に立つ必要がある」と指摘した。
以下、同インタビューでのラヴロフ外相の発言を抜粋してお伝えする―「何らかの問題において、米国が好意を持ってロシアを共に協力しあおうと招く一方で、彼らの言い方によれば、自分達には我々を『罰する』権利があると考えるような立場に立つべきではない。
我々が協力を進めるのは、彼らが、あれやこれやの分野において我々と共同行動を欲しているからではなく、そうしたコンタクトの具体的な領域が、我々の国益に適っており、ロシア連邦にとってリスクを創り出す問題と関係しているからだ。
米国との協力のメカニズムを台無しにしたのはロシアではない。先日なされたケリー国務長官のソチ訪問は、事実上、米国政府が、やはりロ米間には橋を作る必要があると理解した事を意味するものだった。ウクライナに関する事以外に、我々は、シリア問題の調整やイエメン情勢へのアプロ
ーチや、パレスチナ・イスラエル問題の調整における状態など多くのテーマを討議した。我々は、- 61 -

共通の敵そして脅威に目を向けなくてはならない。あれやこれやの国々の、あれやこれやの体制に対し、自分の好みによって情勢に合わせた対応を試みてはならない。
国連は、ユニークな組織であり、地球上に存在するほとんどすべての国家がメンバーとなっている。国連憲章に疑いを差し挟む国は実際上ない。そこに記されているすべての原則、国家主権の平等、係争問題の平和的手段による調整、主権の尊重、領土保全、国家の独立、民族自決権の尊重…
そういった原則すべては、現在差し迫ったものばかりだ。こうした原則を毎回解釈する必要などない。原則は、総体としてのみ効力を持つことができる。国連では、あらゆる問題をめぐり合意を達する事が可能である。肝心なのは、その後それらの合意が尊重されるようにする事だ。
国連の最大の欠陥は、国連安全保障理事会に主要な新興国が入っていない事だ。ロシアは、インドやブラジルが、国連安保理事会において、常任理事国になるか、あるいは特別の地位を持つ事を支持して来たし、これからも支持するだろう。ドイツも完全に相応しい候補国といえる。またロシアは、日本の友人達が国連安保理事会のメンバー国入りを目指す事を正しく理解しているし、彼らと話し合う用意がある。その際ロシアは、国連安保理事会入りするすべての国々が、どこかの国との関係を何らかの方法で損なわないようにするか、あるいはより良くするためではなく、自らの国益に立脚して、自主的に行動し決定を下すよう期待している。
ウクライナ問題について言えば、ミンスク合意遂行の途上において主な障害となっているのは、
ウクライナ当局に他ならない。西側は、もしミンスク合意が遂行されるならば、ロシアに対する制裁は解かれると言っている。あたかもロシアだけが、ミンスク合意に調印し、ロシアのみがそれを遂行しなければならないようだ。これは全く違う。我々の西側パートナー達は、キエフ当局が自ら負った義務を遂行していない新たなケースすべてに対して、どのように反応しているだろうか。おまけに彼らは、根拠のない事ではなく、証明された事実に対しても沈黙している。ウクライナに関する交渉でのロシアのパートナーは、この国(ウクライナ)のポロシェンコ大統領である。我々と彼との間には、コンタクトが続いている。そこでは、彼には、合意を遂行する意志があるように感じる。恐らくキエフにおいて彼は、少なくとも大衆受けを狙って、また実際の行動において『戦争の党』の存在を考慮しなくてはならないのだろう。彼らは絶えず、ロシアやドネツク及びルガンスクに対し、戦闘的な声明を出している。そうしたアプローチを目にしながら、私は、ロシア、ドイツ、
フランス、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）支持のもとポロシェンコ大統領によって調印されたミンスク合意を、現キエフ政権に果たして遂行する能力があるのかどうか、極めて悲観的に受け止めている。ミンスク合意は、米国も支持したと言ってよいだろう。なぜならケリー国務長官は、ソチでの会談で、ミンスク合意のあらゆる面の無条件遂行を明確に支持したからだ。我々は、米国が、キエフ当局に対する自分達の影響力を考慮しつつ、その力を、彼らが合意遂行の方向に動くように用いるべきだと考えている。一方我々は、ドネツク及びルガンスク両共和国と同様の作業を続けるだろう。両共和国が、もしすべての合意が遂行されれば自分達はウクライナの一部になるだろうとして、ミンスク合意に調印した事は、ロシア政府が彼らとの間で行っている非常に重大な仕事の成果である。さもなければ彼らは、独立を宣言していただろう。」
http://bit.ly/1FfipKh- 62 -

ＦＩＦＡの一件、米国家安全保障局スキャンダルから注意を逸らす（スプートニク 2015 年 05 月 30 日 14:51）© AP Photo/ Patrick Semansky, File

http://bit.ly/1GMOTkA

ＦＩＦＡをめぐる収賄スキャンダルは米国家安全保障局（ＮＳＡ）のスキャンダルからドイツ世論の注意をそらすために放たれた。オバマ米大統領の訪独の前日、独連邦議会は６月６日までにドイツで行われたおよそ 50 万件の追跡を公表するよう求めたが、これに米国は答えず、その代わりにＦＩＦＡの一件をプレスと大衆に放った。
ＦＩＦＡスキャンダルのターゲットは大衆。懐疑的、かつおびただしい数の大衆、サッカーファ
ンは細かい状況には明るくなく、すべてをそのまま信じてしまう。彼らを怒り心頭させることのできる詳細を次々と出すことで、その注意を長期間そらす目的で放たれたものだ。
一般のヨーロッパ人の関心は欧州全体を盗聴する米国と独の間のスキャンダルに集中しているが、ＦＩＦＡの一件は世界のリーダーにいたるまで、これから注意をそらすという単純な目論見だ。Ｆ
ＩＦＡスキャンダルの開始まで、欧州の政治家らは、米連合国へのスパイ行為を許し、本質的には米国に欧州の主権を与えてしまうような首脳など、何のために必要だろうかという問題に頭を悩ませていた。
ＦＩＦＡスキャンダルの背景で米ワシントン・ポスト紙に掲載されたある記事は特筆に価する。
記事の執筆者は、何の権利があって米国人は欧州を切り回し、米国とは最小限度の関わりしかない
国際組織の収賄に影響を及ぼそうとするのか、とたずねている。確かに米国はサッカー大国ではない。だが米国はいかなるスキャンダルにおいても国際プレーのあらゆるルールに違反してもゴールを決めようとする。
http://bit.ly/1KvujUV

ドネツク軍諜報機関:ドンバス地方の住民居住地区に対するウクライナ軍の攻撃に関する資料を発表（スプートニク 2015 年 05 月 30 日 18:01）© Sputnik/ John Trast http://bit.ly/1PVytMI
自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国の軍事諜報機関は、ウクライナ政府軍がドンバス(同
国南部・東部)で行った犯罪に関する新たな情報を発表した。土曜日、ドネツク・ニュース通信は、しかるべき記録を引用し「迷彩服を着た所属不明の軍人らが『ブガス』検問所付近で、ドネツク住民を攻撃しケガを負わせ、被害者の所持金を奪うという強盗事件があった」と伝えている。
また記録によれば、昨年８月 26 日、ウクライナ軍の袖章をつけた迷彩服の輩が、アムヴロスィエ- 63 -

フスキイ地区の民家に押し入り、主人を射殺、彼の妻に重傷を負わせた。
さらにドネツク人民共和国軍諜報部のデータによれば、ウクライナ政府軍は、ドンバスの住民達に対し、略奪や暴行を再三働き、一部の住民を連れ去った。そうした人々の消息は今も分かっていない。
http://bit.ly/1eHSMwk

米アリゾナ州フェニックスで反イスラム抗議行動開始（スプートニク 2015 年 05 月 30 日 17:53）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1FUrk8S
米アリゾナ州の州都フェニックスで、米国領内にイスラム教徒が存在する事に反対する右派民族主義勢力支持者のデモが開始された。抗議行動は、市内で最大のモスク（イスラム教礼拝所）「イスラミック・コミュニティー・センター」の前で行われている。
ＡＢＣテレビの報道によれば、デモには約 150 人が集まった。そうした人々の多くは、主催者の求めに応じて武装している。またモスクの前では同時に、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画の展示会も行われる。一方その隣では、信教の自由を訴えイスラム教を支持する人々の集会も行われている。警察は、興奮した人々の間で衝突が起きないよう、睨みある２つのグループの間に非常線を敷いて、警戒している。またモスクの入り口には、警察隊が、右派勢力が建物内に侵入しようとした場合に備えバリケードを築いている。
反イスラム運動の組織者らは、今回の行動について「テキサス州ガーランドで５月３日に行われた預言者ムハンマドの風刺画展襲撃事件に対する『答え』だ」と説明している。その際襲撃したエルトン・シンプソン容疑者とナディル・スーフィ容疑者は、警官隊により射殺された。なお後になって、この二人が、フェニックスのモスク（「イスラミック・センター」）に通っていた事が、捜査の過程で判明している。
http://bit.ly/1QisXhW

ロシア

日本との間に国境付近での軍事活動に関する条約締結を望む（スプートニク 2015 年 05 月 30 日 22:43）© Sputnik/ Evgeny Yepanchintsev http://bit.ly/1KFctSt
土曜日、ロシアのアナトリイ・アントノフ国防次官は「ロシアは、日本及び朝鮮民主主義人民共
和国との間に、国境付近での危険な軍事行動を互いに許さない条約の締結を期待している」と述べ- 64 -

た。このアントノフ国防次官の声明は、シンガポールで行われている第 14 回国際安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ（対話）」でなされたもの。
アントノフ次官は「国境付近での危険な軍事活動をお互いに阻止する二国間合意は、信頼強化に本質的貢献をもたらす。そうした合意を日本及び朝鮮民主主義人民共和国との間に結びたいと期待している」と述べた。なお次官は、同様の条約をロシアがすでに、米国やカナダ、中国そして韓国と結んでいる事に注意を促した。
http://bit.ly/1K1zJsL

ウクライナ軍兵士が蒙った「ベトナム症候群」（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 00:48）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1bfCwkb

ウクライナはいわゆる「ベトナム症候群」を蒙る危険性がある。いや、もうすでに蒙っていると言っていいだろう。リア-ノーヴォスチ通信のドミトリー・ゲエル評論員によれば、ウクライナ軍兵士でいわゆる「反テロ作戦」に参加した者の 10 人に８人に精神の異常が見られる。戦場から戻った者のほぼ全員が通常の生活に戻ることができず、常に戦場にいる感覚に悩まされている。
一番問題なのは、こうした者たちは自分のいる場所が見つけられず、将来の生活が描けないことだ。ウクライナ東部南部の戦場からの帰還兵の３人に２人は精神科に入院しており、キエフ軍事病院だけをとっても自殺未遂を図った患者は 100 人は越える。なんとか生きる力は見つけられた者も
麻薬やアルコールの力を借りずにいることはできない。
これは 20 世紀に起こった「ベトナム症候群」の症状が出揃ったことを示す。ウクライナ人医師らはすでにこれを「ドンバス症候群」と名づけているが、病の本質は変わらない。1960－70 年代米国で起きたものと非常に似通っているが、それよりももっと重症だといえる。健康で強靭な肉体の男
性らが障害を負い、アルコール中毒、麻薬中毒にかかってしまった。それだけではない。紛争ゾー
ンから帰還した兵士らはなぜこんな目にあったのか、賞味期限切れの食品をあてがわれ、役に立たぬ兵器を持たされ、戦わされたのか、そのことをどうしても受け入れることができずに苦しんでいる。ウクライナ政権は自分の正当性を証明するために他人の血でそれを贖い、あまりにも重い付けを払った。
だがすでに現在、誰かが実際にウクライナに助けの手を差し伸べてくれるものか、あまりに多くの市民が疑問視している。仮に米国の専門家らがウクライナに行ったとしても、戦場から帰還した者らとの作業の重要性をセミナーで取り上げ、患者に対し、何を語ることはいけないかをコンサル
タンティングするのがせいぜい関の山だ。
ゲエル評論員は、「ベトナム症候群」に罹った兵士を立ち直らせるためのレシピは現ウクライナ- 65 -

政権にはないと指摘する。その代わり、そんなレシピはウクライナの一番の友達である米国にはある。米国は帰還兵の精神的リハビリを図るメソッドをウクライナ政権に伝授する構えを示している。
深夜、息子、夫、兄たちが上げる叫び声で眠れぬ夜を過ごしているウクライナ人家族。そうした家族が背負う悲劇はこの先も悲劇として残り続け、将来はウクライナ国全体にとって必ずや深刻な「頭痛」となるものだ。これらの人々は国が勇ましいスローガンを掲げ、軍事行動を起こそうとす
るとき反対の声をあげるはずだ。なぜなら米国では政権の押し付ける軍事的イニシアチブを懸念するよう声を上げたのは、何を隠そうベトナム戦争の帰還兵らだったからだ。
http://bit.ly/1EJjXf2

ロシア黒海艦隊のスホイ 24 米駆逐艦を中立海域へ（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 01:08）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1SJ35Qf

英国の学者達が実施した調査によれば、ロシア黒海艦隊の戦闘爆撃機スホイ２４型機は、米国海軍のミサイル駆逐艦「ロス」を黒海東部の中立海域に退去させざるを得なかった。これは駆逐艦の乗組員が、挑発的行動をとったためだ。リア-ノーヴォスチ通信が、クリミア軍事筋の情報として伝えた。
先に伝えられたところでは、米国の駆逐艦「ロス」は、与えられた課題を遂行する枠内で黒海に入った。消息筋の指摘では、ルーマニアのコンスタンツァ港を出た後、「ロス」は、ロシア領海方面に向かった。同駆逐艦は、ロシア領海の淵に沿うように航行し、その行動は、挑発的かつ攻撃的だった。
http://bit.ly/1HW5KD7

韓国、日本の北朝鮮ミサイル攻撃 の可能性に同意（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 15:31）© Flickr/ Republic of Korea

http://bit.ly/1JgAjlI

韓国は日本が朝鮮民主主義人民共和国のミサイル基地に攻撃する可能性には同意するものの、これには必ず韓国側との同意が必要。ヨンハップニュースがアジア安全保障会議「シャングリラ対話」
開催のシンガポールから報じた。
報道によれば、韓国のハン・ミン・グ国防相は「日本は北朝鮮のミサイル基地を攻撃する際は、
必ず韓国と同意する必要がある」と語っている。ハン・ミン・グ国防相はシンガポールの「シャン- 66 -

グリラ対話」のフィールドで日本の中谷防衛相と話し合った。ハン国防相は、「集団安全保障における日本の行為は朝鮮半島および韓国の国益に影響することから、我々の要求、合意なく行われてはならない」と語っている。
これに対し中中谷防衛相は、日本政府の立場はどんな場合でも他国の領域でとられる自衛隊の行動は国際法に照らし、しかるべき国と同意のもとに行われ、これには韓国も該当すると述べている。
これより前、中谷防衛相はフジテレビからのインタビューに答え、北朝鮮が米国にミサイル攻撃を行った場合、日本は北朝鮮のミサイル基地を攻撃すると語っていた。
http://bit.ly/1GNMPsK

ギリシャとロシア、ガスパイプライン 敷設の早急化の構え（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 15:33）© Sputnik/ Igor Ageyenko http://bit.ly/1ByV31K
ギリシャのラファザニス・環境エネルギー相とロシアとノヴァク・エネルギー相、ガスプロム社のミレル社長は会談を実施し、ロシア産ガスの欧州供給のためのパイプライン敷設について話し合った。敷設は 2019 年までに行うことで合意に達している。ギリシャ環境エネルギー省広報が明らかにした。ラファザニス環境エネルギー相は５月 29－30 日とロシアを訪問中。すでにストルチャク財
務次官との会談を終えている。ラファザニス環境エネルギー相は「ミレル社長は作業を早急に進め、
2019 年までに敷設を終える必要性を強調し、ガスプロムとしては欧州諸国の需要を満たすため、このパイプラインに十分なガスを供給することを約束した」と語っている。
http://bit.ly/1EKme9K

核戦力は米国との戦争を防ぐ ための唯一の手段 ー北朝鮮外務省（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 16:34）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1ACG6B0
北朝鮮の核戦力を強化する措置は、北朝鮮と米国間の「信頼の欠如」を原因とした米国との戦争を防止するための手段である。31 日に北朝鮮の新聞に掲載された北朝鮮外務省の代表が表した声明の中で述べられている。
北朝鮮の外交官は、５月 27 日に韓国で行われた米日韓の核問題に関する会合を受けて声明を表した。３ヵ国は、北朝鮮への圧力を強化し、制裁も強めていくことで合意した。声明の中では、北朝
鮮では「米国からの核の脅威に対抗するために」核の抑止力がつくられたと強調されている。

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声明は、北朝鮮が朝鮮半島の核問題に関する協議再開に努力を傾けていることにも関連している。
なお外交官は、協議の開始を妨げているのは、「様々な種類の前提条件を提示している」米国だ、と指摘している。
http://bit.ly/1LUPobM

米国が日本人の記憶から 消そうとする犯罪（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 17:17）© Sputnik/ Ovchinnikov http://bit.ly/1LUPro4
1945 年５月 31 日、トゥルーマン米大統領は日本への原爆投下の決定を採った。今日大多数の専門家らは、戦争の終焉に米国が日本に対して行った原爆攻撃を必要ではなかったとの考えを示している。これは米国が自国の力を誇示するための行為だった。原爆が投下された当時、日本政府は戦争終結の手段を模索していたことから、米国による新型兵器の威嚇は全く意味を成さない残忍な行為でしかなかった。
広島、長崎への原爆投下は 20 万人以上の日本人の命を奪った。これに世界中が大きなショックを受けた。なぜなら人類はかつて、こんなことは経験したことがなかったからだ。米国は日本の２つの都市に原爆を投下したことに対し、結局何の謝罪も行なっていない。とはいえこれは、十分に軍事犯罪に値する行為だ。日本のほうもこの問いを前に推し進めることはない。その理由についてロ
シア科学アカデミー日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、この問いは戦後に出来上がった日米の戦略的協力関係にはそぐわないからとの見方を示し、次のように語っている。
「ことはパラドックスまで達している。日本のプレス、文学でのこのテーマの取り上げられ方
は、誰がこの爆弾を落としたのかという点が欠如している。原子爆弾が米国で作られたという記述が一切ない。単に原爆の事実が書かれているだけだ。この爆弾がどこかから飛んできたよ
うな感じさえうける。そのわけは明瞭だ。戦後の日本は長きにわたり、事実上米国の占領下にあり、経済も依存していた。西側の戦後復興のためにマーシャル・プランが編まれたが、これに似たプログラムが米国によって日本のためにも策定されていた。日本経済に奇跡が起きたのもこのプログラムに負うところが大きい。米国側からすれば、これは当然、欲得のないものではなかった。ソ連は勝利を収め、第２次世界大戦を終結させたが、世界には新たな戦争が展開されていた。こんどはこれは「冷たい」戦争だったが、それでも長くひきずる、出費のかさむことにかけては引けをとるものではなかった。米国が必要としたのは第２次大戦後の廃墟から日本を代表とするアジアに「反共の防波堤」を早急に築くことだった。この目的で米国は日本をかつての敵国からアジア太平洋地域における主たる戦略的パートナーに仕立て上げたのだ。
こんな条件下ではもう、日本の政治家は誰が原爆を落としたのかを指し示すこともできなかったのだ。」
原爆の悲劇を忘れまいとする様々な行事が行なわれているにもかかわらず、日本人の意識からは- 68 -

次第に誰がこの犯罪を行なったかという点が消えつつある。これはもちろんのこと日米関係に便宜を図って行なわれている。米国は未だに経済、政治、安全保障、プロパガンダといった側面で日本に一定の影響力を持ち続けている。
http://bit.ly/1JgBbGZ

ドイツ経済界東欧委員会の 委員長

ロシアのＧ７サミットへの 参加停止を批判（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 19:50）© AP Photo/ Clemens Bilan/dapd http://bit.ly/1FMqEkx
ドイツ経済界東欧委員会のエックハルト・コルデス委員長は、６月７、８両日にドイツ南部バイエルン州のエルマウ城で開かれる「Ｇ７」サミットへロシアが参加することを停止した「Ｇ７」諸国の決定を批判した。
コルデス氏は、ドイツ紙 Welt am Sonntag のインタビューで、ロシアとの対話を構築するために、
Ｇ７サミットのような会議を利用するのを拒否することは、みすみす機会を見逃すようなものだ、との考えを表した。ドイツ通信社が伝えた。ドイツ通信社によると、コルデス氏は、「Ｇ７プラス・
ロシア・サミットは、危機の解決と、ウクライナ紛争でロシアが建設的な行動へ移行することに貢献する可能性がある」と述べた。
「Ｇ８」は、2014 年にＧ７各国が、ソチで予定されていたＧ８サミットに自国の首脳を出席させないことを決め、ロシア抜きでブリュッセルに集まり、サミットを開いた後、「Ｇ７」となった。これは、クリミアの出来事を背景に決められた。ロシアのラヴロフ外相はこれについて、誰もロシアをＧ８から除外していない。なぜなら「Ｇ８」は、主要国の首脳たちが集まって、相互に関心のある問題を話し合う単なる団体であり、そこから追い出すことのできる、何らかの機構ではないからだ、と指摘した。
http://bit.ly/1GNOfDz

米国

オーストラリアにも炭疽菌の サンプルを誤送付（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 18:12）© AP Photo/ Victor R. Caivano

http://bit.ly/1RB8Eih

米国防総省は 29 日、生きた炭疽菌のサンプルを誤って送付していた問題で、オーストラリアの研究施設にもサンプルを誤送付していたと発表した。米国防総省によると、米国内およびオーストラ
リアと韓国の合わせて 24 ヵ所の施設に炭疽菌のサンプルが誤って送られたという。

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米国防省は 27 日、炭疽菌のサンプルを、ユタ州にある軍事研究施設から、米国内の別の研究施設９ヵ所と、韓国の米空軍基地に誤って送付していたことを明らかにした。炭疽菌のサンプルは、ミスが発覚した後、直ちに処分された。
なお米国防総省は、菌の輸送による一般への危険はないと発表したが、民間人４人に対して、ワクチンや抗生物質の投与などの予防措置が取られている。
http://bit.ly/1FmvgeA

米警察

５ヵ月間で約 400 人を射殺

（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 18:01）© Fotolia/ Les Cunliffe

http://bit.ly/1M7OtZU

米国の警察は、2015 年１－５月に、385 人を射殺した。射殺された人の年齢は 16～83 歳で、18歳未満は８人だった。射殺された人の約半数が黒人で、80 パーセント以上が武装していた。ワシン
トン・ポスト紙が伝えた。またワシントン・ポスト氏が行った調査によると、13 人がおもちゃの武器を携帯していたという。2015 年、米国で警官が刑事告発されたのは、全体の１％未満の３件のみだった。米国の警官は、最近 10 年間で数千回発砲しているが、刑事告発されたのは 54 件にすぎない。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1GdudUj

ロシア国防次官と日本の 防衛審議官

軍事協力の 展望について協議する（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 18:50）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1FGCCMr
ロシア国防省のアントノフ次官は、シンガポールで、日本の徳地秀士（とくち ひでし）防衛審議官と、両国の軍事協力における展望や地域の安全保障問題について協議した。ロシア国防省報道部
が 31 日、発表した。会談は、シンガポールで開かれている安全保障会議「シャングリラ対話」の場で行われた。ロシア国防省の声明では、「５月 31 日、シンガポールで開かれているアジアの安全保障に関する国際会議「シャングリラ対話」の『場』で、ロシア国防省のアントノフ次官と、日本の徳地防衛審議官の会談が実施された。双方は、両国の軍事協力の状況や展望、また地域の安全保障に関する一連の切迫した問題について協議した」と指摘されている。
http://bit.ly/1Qja2ne- 70 -

130 人以上のナチ戦犯が 米国から 2,000 万ドル超を 受け取っていた（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 18:51）© AFP 2015 http://bit.ly/1FiWdiA
第二次世界大戦中にナチ党員や戦争犯罪の実行に協力した疑いのある 130 人以上の人々が、米国政府から社会保障給付費として 2,020 万ドルを受け取っていた。ＡＰ通信が、米社会保障局の報告書をもとに伝えた。
給付費の約４分の１位にあたる 570 万ドルを、米国から国外退去になった後にナチスの活動に関与していたことが明らかになった人々が受け取っていた。また 1,400 万ドル超が、ホロコースト時
代にナチ党員を助けた人たちの社会保障給付費となった。なお彼らは米国で暮らしていた。
報告書は、ＡＰ通信が調査を行ってから７か月後に作成された。
ＡＰ通信は 2014 年 10 月 20 日、米政府が社会保障の給付と引き換えに、ナチス戦犯を米国から国外へ退去させたとの情報を発表した。
伝えられたところによると、1979 年から、少なくとも 66 人のうち 38 人のナチ戦犯容疑者と強制収容所の看守が、給付金として数百万ドルを受け取ったという。そのうちの４分の１の人々は、今も欧州で米法務省の資金で暮らしている。
http://bit.ly/1K2fECH

刑事告訴されている グルジア前大統領、 ウクライナの都市の市長に（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 19:44）© AP Photo/Efrem Lukatsky

http://bit.ly/1FMsFNt

ウクライナのポロシェンコ大統領は 30 日、グルジアの前大統領ミハイル・サーカシヴィリ氏をオ
デッサ州の知事に任命する命令に調印した。さらにグルジア前大統領はウクライナ国籍を取得した。
氏は故国では国費濫用で数件の刑事告訴を受けている。ポロシェンコ大統領はオデッサの新知事を紹介した際、サーカシヴィリ氏を「ウクライナの大事な友人」であるとし、ウクライナのさらなる改革を彼に期待したい、と述べた。
グルジアが既にこれに反応を示している。グルジア議会のズヴィアド・クヴァチャンチラゼ議員によれば、ミハイル・サーカシヴィリ氏はオデッサ州知事になると同時に、グルジア国籍を失った。
同議員の指摘によれば、サーカシヴィリ氏自身が、大統領在任中、他国の国籍を取得し、二重国籍を保持する申請を行わなかった者は、自動的にグルジア国籍を喪失する、との法律に署名している。

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またグルジア議会多数派のダヴィド・サガネリゼ代表は次のように述べている。「私には非常に近しくまた貴いウクライナ人民に、とりわけオデッサの住民に同情する。これはウクライナ政府の非常に深刻な過ちである」
ロシアのメドヴェージェフ首相はミハイル・サーカシシリ氏のオデッサ州知事任命にコメントし、自分のツイッターで、「サーカシヴィリ氏がオデッサ州の知事とは、テント小屋でのショーが続いているようだ」と書き、ウクライナ語で、「Нещасна Украïна（ウクライナはかわい
そうだ）」と指摘した。
https://twitter.com/MedvedevRussia
オデッサ市民はサーカシヴィリ氏が州知事に任命されたとのニュースを、彼らに特有のユーモアの感覚をもって受け止め、街中に「ミーシャへ」と書かれたネクタイをばら撒いて、新しい長官を迎え入れた。
ミハイル・サーカシヴィリ氏は 2008 年のグルジア・オセチア紛争時に撮影された奇妙なビデオによっても知られている。ビデオでは、テレビカメラが時間より早くスイッチが入り、当時のサーカ
シヴィリ大統領が極めて不安げな様子でネクタイを嚙んでいる様子が映された。
動画

http://bit.ly/1KFN0Zg

http://bit.ly/1FVdy5C

ポロシェンコ大統領、年内に 日本を訪問する意向（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 21:50）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1COB5FL
ウクライナはポロシェンコ大統領の日本訪問の可能性を検討している。年内に実現したい意向だ。
今日付けで発表された共同通信によるウクライナのパヴェル・クリムキン外相に対するインタビュ
ーより。
「ウクライナは日本との、特に経済的な関係発展を望んでいる。いまキエフはウクライナのポロシェンコ大統領の日本訪問を検討している。それが年内に行われることを望んでいる」と外相。日本の安倍晋三首相は６月初頭にウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談する予定。首相はチェルノブィリを訪問する可能性もあるという。
http://bit.ly/1eKZwti- 72 -

パキスタン、マンガで過激主義から 若者を離反させる試み（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 21:53）© 写真: Rex Features http://bit.ly/1JiuN26
昨年 12 月、パキスタン北西部の学校がタリバンに襲撃され、150 人が殺害された。その大半が児童だった。これを受け、マンガ作家ムスタファ・ハスナニ氏とガウハル・アフタブ氏は、行動するときが来た、と決心した。
ＡＦＰによれば、この二人は既にパキスタンを二分する汚職問題について語るマンガのシリーズを刊行していた。なおパキスタンは人口２億人の大きなイスラム国家である。しかしこのほど、二人は強硬過激派との戦いに注意を向け替えることを決心した。
結果としてシリーズ作品「パアスバン（見張り）」が生まれた。次のような内容だ。仲のいい学
生のグループがある。あるとき、うちの一人が、学生たちの宗教（イスラム系）サークルに加入する。慈善目的のサークルだ、との触れ込みだった。しかし仲良しグループの別のメンバーは、この団体の方向性は見た目よりもずっと周りにとって危ない、と見て取る。
６月１日より、このマンガが１万 5,000 部、パキスタン国内のいくつかの大都市の学校で無料配布される。一部は書店で売られる。Apple または Android がベースの電話でも本をダウンロードできる。
http://bit.ly/1M2d2nm

ＯＳＣＥ：ウクライナの「グラート」が保管場所から消えた（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 21:34）© Sputnik/ Sergey Averin http://bit.ly/1dFCeF8
ウクライナ南部・東部のドンバスで活動する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団は、
ウクライナの保管場所から複数の重火器がなくなっていることを発見した。特別監視団の公式声明によると、監視団は、ウクライナ軍の元所在地で、152 ミリメートル榴弾砲７門と、ロケット砲「グラート」システム６台がなくなっていることに気づいたという。また独立を宣言しているドネツク
およびルガンスク両人民共和国領内にある保管所でも、兵器の一部がなくなっていたという。
その他にもＯＳＣＥは、ドネツク人民共和国の複数の保管場所へアクセスできないことや、義勇軍が管理するキーロフ地区の住民との交流が禁止されていること、またウクライナ軍の兵士たちが、
クラマトルスクとヴォルノヴァヒ近くの検問所を監視員たちが通過するのを許可しないことなどに不満を表した。

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ＯＳＣＥはまた、紛争当事者双方は、停戦ラインからの兵器の撤退を完了していないと発表した。
ドネツク人民共和国内では、戦車や歩兵戦闘車が見つかり、ウクライナ軍が管理する場所では、地対空ミサイルの設備が発見された。またＯＳＣＥ監視員たちは、砲撃が続いていることも確認した。
５月 29 日、ドネツク地区だけでも爆発音が 179 回聞こえたという。
http://bit.ly/1KGHHcb

北朝鮮、米国の虚偽を指弾（スプートニク 2015 年 05 月 31 日 22:32）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1GeIfVG

北朝鮮は、米国による「北朝鮮は核問題に関する交渉を拒否している」旨の声明は虚偽である、とし、米国を批判した。朝鮮中央通信の日曜の報道で、北朝鮮外務当局の声明として伝えられた。
今週、米国、日本、韓国の高官はソウルで三者協議をもち、北朝鮮への圧力を強化し、北朝鮮を交渉に「復帰」させるよう務める、との声明を出している。
「米国は先日、日本および韓国との三者協議で、あたかも交渉を望んでいるのは彼らの側であり、我々の側がそれを否定しているかのように、世論を欺き、事実を歪曲しようとした」。北朝鮮は前
提条件なき交渉再開を早くから主張していたのに、米国は反対に、「前提条件」を提示してきた、と北朝鮮外交部。
先の発表では、米国は北朝鮮に対し、交渉再開のためには北朝鮮は核問題解決への意思を「誠実に示す」ことが必要だ、とした。
朝鮮外交当局によれば、むしろ北朝鮮の方こそ、米国に対し、核実験停止の見返りに朝鮮半島における軍事演習を停止するよう求めてきたのに、米国はその都度そうした提案を否定してきた。「今や時おそし」。相互の信頼が欠けている以上は、軍事力を増大させるしか方途がない、と北朝鮮外交部。
http://bit.ly/1QjvNDl- 74 -