2023年2月15日

2022年実施（2021年度分）登録水先人養成施設外部評価シート
2022年11月に学識経験者及び同行委員が水先教育センターを訪問し記入(一財)海技振興センター
資

2021年度評価（案）

分類
1.1

理念

1.2

使命

1.3

PDCAサイクル

1.4

関係規程等

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要

1

の
水
先
人
養
成
教
育
の
理
念
と
使
命

2.1

教育センターの体制
教育センターは、教育センター長（以下、センター長という）を中心とする現役水先人が主体となって運営し、水先養成教育に携わる講師を次の通り配置した。
１）水先実務教育経験豊富な現役水先人
２）学術的専門分野海技大学校教授等（以下、教授等という）
３）水先関連業務各業務に精通した学識専門家（以下、学識専門家という）

１）

質の高い、水先人に必要な専門知識を教授すること２）

高質化、かつ均質化された標準的な操船技術を教授すること

ー

教
育
セ
ン
タ
2

の
水
先
人

水先人講師

実施報告書

料
参考資料一覧

3)

知識・技能が効率よく習得できる教育方法を採用し、それを可能とする設備、環境を整備すること

４）

日本水先人会連合会（以下、連合会という）、水先人会及び水先人と連携を密にし、より良い教育内容・方法を構築すること〇SIMシナリオに問題あれば適宜改善する。景観も適宜改善してる。
P1

水先人養成課程においては、共通教育及び個別教育の全期間を通して、PDCAサ
イクルを有機的に機能させ、水先人養成体制、水先人養成過程の指導要領（以下、指導要領という）及び授業計画、並びに教育訓練の評価基準等の適正な維持、改善を図る。

〇修業生の出身母体が多様化しており、能力格差も大きいため、採用の段階で厳しく選別をすることや資
質・適性に問題があれば、進路変更の機会を設けると共に、退学勧奨制度を取り入れるなどの対応が必要となる。

教育センターは、次の規程等に基づき水先人養成教育を実施している。
１）

登録水先人養成施設事務規程２）

登録水先免許更新講習事務規程3)

登録水先人養成施設管理者研修実施規程４）

登録水先人養成施設講師研修実施規程５）

登録水先免許更新講習管理者研修実施規程６）

登録水先免許更新講習講師研修実施規程７）

海技教育機構組織規程８）

海技教育機構教育規程９）

海技大学校幹部会規程

１０）

水先教育センター運営会議規程

１１）

水先教育センター評価会議規程

１２）

登録水先人養成施設実施要領

１３）

登録水先免許更新講習実施要領

１４）

海技教育機構技術教育科船舶運航実務課程水先コースの取扱いに関する達

１５）

海技教育機構課等の内部組織規程

１６）

海技教育機構非常勤職員就業規則

1)

水先人講師

チェック項目P2

センター長は、五大水先区（東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海及び関門）より現役
水先人講師の派遣を受けるに当たり、連合会と連絡を密にして、講師として適格な者を確保するとともに、複数免許取得者の増加や水先免許更新講習の増加に鑑み8人体制を維持した。
・センター長1名
・副センター長 1名
・水先人講師
6名
２）

1)

EA

・五大水先区（東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海及び関門）の水先人会に所属し、当該各水先区の水先業務に精通した現役一級水先人。
・水先法第15条第1項第2号の規定に適合した水先人
２）

EA

EA

別紙②参照
〇事務職員3名からデジタル・オンライン化へ対応するために、2022年度に事務職員を1名増員の予定（視察時）。
オペレーターは繁忙期臨時増員含め４～７名で、シミュレーター訓練の充実・効率化を図った。
EA

EA

EA

EA

EA

Ｐ3

EA

〇外航船を経験したことのない講師については、これまでは「客員教務」の役職を付すことができなかったが、EA 規則改正によりそのことが可能となり、講師のモチベーションを高められるよう努力している。

Ｐ3

EA
EA

EA

EA

〇一見、昨年度から改善した様な記述となっているが、内容は変更なしと理解します。
EA

EA

EA

EA

Ｐ3

EA

水先人講師となる者の研修
水先人講師となる者は次の研修を受講しなければならない。
・「登録水先人養成施設実施要領」に定める講師の研修
・「登録水先免許更新講習実施要領」に定める講師の研修センター長は、当該研修に当たり、新任講師に対して、指導要領に記載された水先人養成の理念と使命、教育訓練の基本方針、シラバス、講師の業務内容、講師に求められる資質・心構え等について説明し、水先人講師としての矜持と自覚を保持するように促した。

Ｐ2末/Ｐ3

EA

任期及び交代・任期は原則1年以上（2年またはそれ以上が望ましい）、交代時期は毎年2月及び8月とし、約2週間の引継ぎ期間を設けることとした。
・2週間の新旧講師間による引継期間を設けることにより、業務の円滑な移行を図り、新任講師の修業生への講義の準備等を充実させている。

３）

EA

事務職員等

水先人講師の要件

別紙⑳～㉒参照〇水先人講師については、新型コロナウイルス対策やデジタル化対応にも拘わらず、増員なく尽力されている。
〇欠員を出すことなく計画どおりに講師が配置されており、教育体制の問題はない。

・事務職員 3名（海大2名、海技振興センターから出向１名）
日常業務に加え、シラバスの改訂・整理に素早く対応でき、業務全般の充実を図ることができた。
・オペレータ 4～7名（繁忙期臨時増員を含む）
臨時増員を含め充分な員数になったことにより、シミュレータ訓練（以下、SIM訓練という）の充実・効率化を図ることができた。
2.2

学識経験者及び同行委員コメント

教育センターは、現役水先人が主体となり、修業生を教育する組織形態とし、質の高い、優秀な水先人を育成し、もってわが国海運の安全、かつ効率的な発展に資することを理念とする。

ー

教
育
セ
ン
タ

評価項目

2020年度
総合
評価結果 (A) (B) (C) (D)委員 委員 委員 委員〇左記講習に加えて、海技大学校が開催する「パワハラ」、「セクハラ」等に関する講習も受講していることを確認した。

EA

EA

EA

EA

EA

P3

資

2021年度評価（案）

分類
人
養
成
体
制

評価項目
2.3

講師と担当科目

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要
1)

2020年度
総合
評価結果 (A) (B) (C) (D)委員 委員 委員 委員
EA

学識専門家

EA

修業生に対するオリエンテーションセンター長は、修業生の海技大学校入学時にオリエンテーションを実施して、水先人養成制度における教育センターの教育訓練の位置づけについて理解を深めさせるとともに、修業生としての心構え、自覚を促すように努めた。
修業生の入学時期は次の通りであった。
・新規一級 4月
・新規二級 1月
・新規三級 10月
・一級進級 9月
・二級進級 9月
・一級複数 前期6月、後期10月

第１章に掲げた水先人養成教育の理念と使命を達成するた
め、教育センターの教育訓練の基本方針を次の通りとした。

3.2

3.3

3

水
先
人
養
成
教
育
の
基
本
方
針

教育訓練の標準化、均質化及び教材の整備

年間授業計画の策定

水先人講師は、教育訓練に当たっては、指導要領に収録されているシラバスの科目ごとの「教育訓練の目的」、「教育訓練計画」、「授業等の進め方と留意点」等を常に確認しながら授業を進め、教授内容にバラつきが生じないように、教育訓練の標準化、均質化を徹底した。
各講師は、担当する講義、演習等に使用する教材の整備に努めた。
これに加えて、PPU（3種類）の原理、使用方法、利点及び欠点等について、水先人講師が講義を実施することとしている。
1)

3.5

個別教育担当講師の指名「評価判定法」による公平、公正な評価センター長は、水先人講師から所属水先区の担当講師を選定し、個別教育を実施する各水先人会の教育担当者との連絡窓口としている。

１）

２）

3.7

修業生のモチベーションの維持

運営会議

参考資料一覧

EA〇昨年度「〇オンデマンド方式やe-learning方式による成績評価方法の検討が必要。」とコメントがあったが、その後の進捗について確認した。
現在、進行中であるが、レポート提出方法（デジカメによる写真提出など）をトライしたが、上手く行かず検討中。修業性はプリンターやパソコン自体を所有していないケースもある。
オンラインでビデオ教材を使えば、外部講師による講義は不要ではないかとの意見に対して、現在はそこま
EA でには至っていないとの回答。
オンライン化により、プリントアウトして資料を紙で配布する手間が省け、資料配布が容易となり、より多くの資料を修業生へ配布できるようになった。

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

教育センターは、修業生が長期にわたる養成期間を通してモチベーションを維持
し、自主性、自立性を高められる教育環境を整えるとともに、座学と訓練等を適宜織り交ぜて、メリハリの利いた授業計画を策定して教育訓練の高質化、均質化を図った。
水先教育センター運営会議規程に基づき、修業生の募集、共通教育及び個別教育の修了判定、養成課程の修了判定等、年度を通じ逐次開催され、今年度は17回開
催した。

別紙③参照

P4

別紙④参照

EA

EA

EA

EA

EB

〇昨年度のコメント「〇修業生の出身母体が多様化しており、能力格差も大きいため、採用の段階で厳しく選別をすることや資質・適性に問題があれば、進路変更の機会を設けるとともに、退学勧奨制度を取り入れるなどの対応が必要となる。〇修業生に対する進路変更の機会を勧奨する制度については検討中。」について、引き続き検討と明確な手順や規定の策定が望まれる。
修業期間を8.5ヶ月から９ヶ月にしたこと、および個人教育や個人対応をしっかりやることにより、結果として退学者や中途で止める人は減った。かつて評価委員会を設ける案もあったが、実行には至っていな
EA い。

Ｐ4末/P5

EA〇今年度、PPUを過信したことによるニアミス報告が幾つかあり、PPU（3種類）の原理、使用方法、利点及び欠点等について、水先人講師が講義を実施することの継続に期待する。
〇PPUの講義は概要に止めているとのことであるが、昨今、PPU過信による不適切運航が散見されるこEA とから、引き続き、PPUのデメリットについても理解を深めさせていただきたい。

P5〇年間授業計画はコロナ禍の状況に応じて柔軟に対応できた計画となっており、カリキュラムに定められた内容を網羅できている。
EA

EA

EA

EA

EA

P5

別紙⑤参照

P5

別紙⑥参照

EB

EA

EA

EA

EA

〇全員合格達成した。4月に入学し、6月中旬に国家試験と学習期間が短いが、教科書や問題集を修業生がより早く入手できるように案内する。
〇全員が国家試験に合格したことは、大いに評価できる。
EA 一方で、特に一級の場合は、入学してから筆記試験までが短期間であることから、過密な試験準備やストレスにより体調を崩す修業生もいるとも伺っている。短期集中型が良いのか、余裕をもたせたほうが良いのか、議論が分かれるところであるが、出身母体が多様化していることも踏まえ、より適切な方策について検討の余地がある。

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

P4

〇同上
〇外部からの学識専門家の招聘については、特に支障なく行われている。

EA

EB

P4

EA

EA

EA

EA

EA

Ｐ5末/P6〇昨年度のコメント「SIM訓練の評価は3段階評価となっているが、昨今、修業生の習熟度にばらつきがあることから、習熟度に応じたより細かな指導が必要となっており、そのためには段階数を増やす必要がある。」に対し、5段階評価を取り入れた。
EA 〇共通教育におけるSIM評価を5段階に変更し、よりキメ細かく評価できるように改善したことは評価で
きる。

個別教育
個別教育の修了判定は、水先人会の合議体による（仮）認定に基づき、運営会議にて審議した。

3.6

EA

共通教育
・科目別の修了評価
水先人講師が点数評価または段階評価により評価した。
但し、SIM訓練の評価は、2人以上の水先人講師が担当した。
・共通教育の修了評価
教育センター運営会議（以下、運営会議という）にて審議した。

教育センターは、共通教育及び個別教育における修業生の評価に当たっては、指導要領及びシラバスに定められた「評価対象」により公平、公正に修業生を評価した。

EA

水先人国家試験対策センター長は、水先人国家試験（筆記試験）が毎年6月中下旬に実施されることを念頭に置き、修業生の入学から試験までの前半に直接関係する講義を集中するように計画し、後半に演習及び小テストを繰り返す授業計画を策定した。
その結果、今年度は新規一級～三級36名全員が本試験を合格した。

3.4

EA

年間授業計画センター長は、水先人養成標準カリキュラム（以下、カリキュラムという）に基づ
き、共通教育の水先実務に係わる座学及びSIM訓練を実施し、また、個別教育においては、指導水先人による座学・SIM訓練・水先実務修習を実施するよう計画し
た。

２）

EA

EA

次に掲げる科目を学識専門家が担当した。
・「水先業務（１）」
・「法規」
・「航海機器」
・「気象・海象」
・「操船実務」
・「海難事例研究」
・「リスクマネジメント」
・「海運実務」
・「港湾計画」
・「水先業務（２）」・「乗下船安全」
3.1

EA

教授等
次に掲げる科目を教授等が担当した。
・「法規」
・「航海機器」
・「気象・海象」
・「実用水先英語」
・「操船性能」
・「リスクマネジメント」
・「水先業務（２）」・「乗下船安全」

３）

実施報告書

水先人講師
水先人講師は、次の２）項及び３）項に掲げる教授等及び学識専門家が担当する科目以外の全ての科目を担当した。

２）

学識経験者及び同行委員コメント料〇個別教育におけるSIM訓練も共通教育同様に5段階評価に変更することを期待する。

EA

EA

EA

EA

EA

EB

EB

EA

EB

EB

EA

EA

EA

EA

EA

EA
〇結果として、中途退学者や減ったものの、昨年度のモチベーションの向上を期待するコメントに対して、特段な対策や改善は取られなかった。
〇修業生のモチベーションを維持することは重要であるが、中には水先人に不向きな修業生もおり、修業EB中あるいは修業後に進路変更する者がいることも事実である。修業中に進路変更を促すことは容易いことではないが、進路変更を指導しやすい環境を整えることも検討すべき課題と考える。
EA

P6

別紙⑦参照

資

2021年度評価（案）

分類

評価項目
3.8

3.9

4.1

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要

評価会議

水先教育センター評価会議規程により、今年度の水先教育の実施状況に関して自己点検・評価を行うため、評価会議（新型コロナウイルス禍により書面審議）において、教育センターが作成した「令和3年度水先教育センター養成教育実施報告書」（案）を審議した結果、原案通り承認された。

養成支援体制教育訓練の実施にあたり留意すべき事項

水先人養成に関する支援要請について、水先人養成施設等支援規則の第3条に則り海技大学校長名で総合事業検討委員会に申請し承認を得て行われた。

１）

年間の養成計画は、新規養成課程を主軸とし、その合間に進級養成課程及び複数養成課程並びに水先免許更新講習を適宜配置した。

２）

4.2

水先人養成課程

4.3

商船乗船実習水先人講師の交代
令和3年8月に1名、令和4年2月に3名、合計4名が交代した。
4名の新任講師は、所定の講師研修を受けた後、担当する座学及びSIM訓練に関する新・旧講師間の引継ぎを確実に行い、教育センターの業務遂行に遺漏ががないようにした。
水先養成教育に関するアンケートの実施
昨年度修了者を対象に「水先養成教育に関するアンケート」（以下、修業生アン
ケートという）を実施し、改善策等、幅広い意見を得た。改善策等詳細は、４．４項「共通教育」。
今年度についても、共通教育及び養成課程の修了時に「修業生アンケート」を実施し、意見、要望を聴取した。

１）

別紙⑧参照

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

Ｐ6末/P7

EA

EA

EA

EA

EA

EA

Ｐ7

EA

EA

EA

EA

EA

EA

Ｐ7

３）

共通教育
昨年度実施の「修業生アンケート」による意見等を教育センターの講師会議で検討した結果を反映し、今年度において以下の改善を図った。

１）

２）

３）

別紙⑨参照

別紙⑩参照
〇更に水産系（漁船や中積船）乗組員への対応を期待したい。

EA

２）

4

参考資料一覧

EA〇修了者を対象としたアンケートも、何年かの蓄積ができており、それを踏まえたカリキュラム等の見直しが適宜行われており、有意義に生かされているものとして評価できる。今後も、不断の改善、向上を図るた
めの努力が望まれる。

料

実施報告書

EA

12期生2名は、令和元年10月から実習を開始し、令和3年9月30日に修了したので、10月1日から乗船履歴を有する14期生（4名）とともに、共通教育を開始した。

商船乗船実習中の動静（実習引受船社名・船名・船種・乗下船地及び年月日・乗下船予定・通算乗船履歴等）は、海技振興センターが把握しており、適宜、「水先修業船員動向票」により情報が入る仕組みになっている。
今年度における動静は次の通り。

水
先
人
養
成
計
画

学識経験者及び同行委員コメント

別紙⑩参照（新規三級のうち乗船履歴のない者対象）

4.4

2020年度
総合
評価結果 (A) (B) (C) (D)委員 委員 委員 委員

EA

EA

EA

EA

EA

13期生3名は、令和2年10月1日に海技大学校に入学し、当日、オリエンテーションを受けた後、教育センターから、実習の教科書、実習後に提出すべき「教育課題8項目」を与え、順次実習中である。

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

P7末/P8

別紙⑰参照

P8

別紙⑤参照

Ｐ8末/P9別紙⑪参照

14期生2名は、令和3年10月1日に海技大学校に入学し、13期生と同様実習中である。

講義の時期及び講義内容の改善
・「実用水先英語」
英語力の強化を図る観点から、令和2年度に引き続きTOEIC L＆RIPテストを受験させることとした。
また、国家試験（口述試験）に備えて、SIM訓練時間外を利用し、英語担当教員による各人15分程度の口述模擬試験を行った。
・「航海機器」、「気象・海象」
学識専門家の所属会社の宣伝や紹介に割かれる時間が目立つとの指摘があったので、その是正を昨年度開始時に申し入れ、以後は改善されている。
・「操船実務（タグボート概論）」
より実務的・実技的な内容を盛り込んで、充実すべきであるという指摘があり、今年度、実情を調査した結果、少数意見であることから昨年同様の内容でお願いした。
・「海運実務」
昨年度6月25日に実施した日本船主協会経由の邦船3社担当者による講義は、国家試験後であり好評であったため、今年度も筆記試験終了後に実施した。
・「海難事例研究」
海難事例研究の講義は筆記試験の参考になると好評につき、今年度も筆記試験前に実施した。
教材の改善
海図について、今年度より新規養成の修業生の使用分については、個別教育実施
時に支障がないよう、入学前に各水先区と確認をおこなうこととした。

共通教育のSIM訓練の改善
2年目となる講師が1年間の経験を元にSIM訓練を見直し、ブリーフィング・デ
ブリーフィングを充実させ、修業生に対して予習・復習に積極的に取組むよう指導した。
また、今後の訓練計画に生かせるよう訓練記録も一新し、SIM訓練は計画通りの内容をより充実して行うことが出来た。

〇講義の内容を適宜更新し話す内容を変えている。
操船オーダー（タグに対して「ぶらさがれ」など）は個別教育で指導する。
〇水産系出身者への対応を考える必要がある。

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

EA

〇海図については、各水先人会と連絡を密にとり、今後も真に必要な海図の確認の継続をお願いしたい。
〇学習教材に、関根博監修株式会社日本海洋科学著「実践航海術」成山堂を加えるべきである。

〇ブリーフィングで訓練をより充実していることは評価できる。特に三級においては、海上経験が浅いことから、今後も海技の伝承も含めて、内容を充実されることを期待する。

EA

EA

EA

EA

EA

EA

P9

資

2021年度評価（案）

分類

評価項目
4.5

個別教育

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要
１）

2020年度
総合
評価結果 (A) (B) (C) (D)委員 委員 委員 委員

個別教育
カリキュラムに定められた期間、教育内容について、8月10日から各水先人会において適切に実施された。
なお、コンパクト型シミュレータが装備されていない中小水先区におけるSIM訓
練は、各水先人会会長からの要請により、中小水先区の一級水先修業生9名（復学者1名含む）及び二級水先修業生1名は、令和3年10月18日～22日に教育セン
ター、二級修業生1名は令和3年8月10日～令和3年3月22日の間に適宜関門水先区のシミュレータを使用して実施した。

EA

EA

EA

EA

学識経験者及び同行委員コメント

EA

料

実施報告書

参考資料一覧

P9

別紙⑯参照

EA
２）

安全に関する支給品〇パイロットコートはデザインの改善は行っていない。（電車などで移動する際に着たままでは移動しずらい。）
救命胴着支給と合わせ、パイロットコートの着用について、引き続き検討と対応が必要。
〇パイロットコートや救命胴衣は、常に改良し、より着用・利用しやすいものに改善する必要がある。

共通教育の乗下船安全訓練において、パイロットコート、あるいは救命胴衣の着用がいかに重要であるかを認識させ、現場の実務修習時の着用を習慣付け、位置表示灯及び笛も併せ携行するよう指導した。パイロットコートについては移動時の不具合、デザイン、費用等問題点が指摘されたことを受け、今年度は希望者のみに
支給した。

5.1

5.2

5.3

指導要領及びシラバスの見直し

指導要領に記載の共通教育及び個別教育における評価についての表現方法、全般における語句・字句等の修正を前年度に引続き行った。
共通教育期間におけるシミュレータ訓練の評価方法について、現行の3段階から5段階へ変更し、習熟度についてより細かく把握することとした。
カリキュラム時間数の変更は、告示改正が必要となるため引続き関係者で検討することとした。

教育訓練シミュレータの改修

令和3年6月29日に開催された総合事業検討委員会において承認された、操船シミュレータ用景観作成追加（東京湾）・自船モデル2船型の追加、については、令和3年8月31日に実施した。
SIM訓練棟の新型コロナウイルス感染防止対策として要望していた水先教育訓
練棟の網戸付き扉は令和3年5月25日に設置された。
令和3年10月27日開催の総合事業検討委員会に於いて承認されたシミュレー
タ用景観作成追加（衣浦港）・自船モデル追加（499GT タンカー）については令
和3年11月15日に納入された。

教育訓練記録管理2017年6月に現在のシステムが開発されて以来、部分的な改修を行いながら運用を続けてきたが、これ以上の改修は困難な状況となった。
加えて、今年度より検討が始まった養成教育のデジタル・オンライン化の動向踏
まえ、令和3年7月より全面リニューアルを進めてきた。
当初は、令和3年10月より運用を開始する予定であったが、開発スケジュールに遅れが生じたため、令和4年3月末の完成に向けて進めているところ。
なお、主なリニューアル内容は以下の通り。
①今後予定されるSIM訓練の評価方法の変更に対応②実務修習の入力画面及び年度をまたぐ在籍者の扱いを改善③教科書、マニュアル島の蔵書データベースとしての機能強化④退学者、長期休学者、欠席者（病欠者）の区分の追加（Management System for Record of Education
and Training）システムの全面リニューアル

5.4

5

養
成
教
育
に
向
け
た
課
題

二級進級養成課程カリキュラム見直し

１）

平成26年度より二級進級養成課程を実施しており、今年度まで94名が修了した。

２）

二級進級修業生における個別教育でのSIM訓練時間（153時間）の見直しの要望
が各水先人会から多く寄せられている。
二級進級に推薦される三級水先人は、水先業務経験3年以上（法定では2年以上とされている）であり、課されるSIM訓練は、新しい業務範囲となる3万～6万総トンの一般船舶及び危険物積載船に特化して行うべきであるという強い要望である。また、二級進級のSIM訓練時間が、新規二級の126時間より27時間も多いことは、整合性が取れていないのではないかという疑問も昨年同様に挙げられている。
これを踏まえ、カリキュラムの時間数に関する問題を提起し、関係者間において、引続き慎重に協議検討した結果、令和4年3月に通達が改正され個別教育でのSIM訓練時間が153時間から84時間に削減された。

３）

5.5

水先免許更新講習の充実
平成28年度より海技大学校のみでの開講となり、受講者に対しアンケートを実施している。今年度も全員から回答を得た。主な回答は次のとおり。

１）
２）

当講習は、日常の水先業務をリフレッシュする良い機会であると捉えていること

３）

日常業務で嚮導する船種、船型の船舶による海難事例について、その判例の傾向等を知りたがっていること等が明らかになったが、「初めて知り得た事柄が多くとても参考になった」「知識として持ち合わせていたが誤って理解していた部分が分かり参考になった」「今まで持っていた疑問点、不明な点が解消された」と回答したものが約80％いることも踏まえ、これまでのアンケートの結果を基に講義内容
やSIM訓練のシナリオの更新を検討し、次年度より内容を一部変更することを検討したい。
5大水先区以外の(シミュレータ装置の無い)水先区水先人の受講に対し、アジポッ
トシミュレーションの操作パネルを操作しての訓練を実施して好評であった。次年度も続けていきたい。

4)

5.6

複数養成課程への対応

１）

EA

EA

EA

EB

EA

P9

〇従前から指摘しているが、カリキュラムの見直し等は、関係当局との調整も必要で、時間と労力のかかる作業とは承知しているが、常に現場の声等を踏まえて、見直し・改善の努力をするべきである。その意味
で、5.4の改正は、その一例として高く評価できる。

EA

EA

EA

EA

EA

EA

P9

〇新型コロナウイルス感染防止対策が強化されたことは評価できる。
景観も改善している。（承認が必要とならない費用が発生しない範囲で対応している。）〇新型コロナウィルス感染防止対策を念入りに行っており、過密な訓練空間においても訓練をを介してのコロナウィルス感染者を発生させていないことは大いに評価できる。
〇最新鋭のオイルダンパー付きシミュレータ導入を検討してはどうか。

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P10

別紙⑧参照

〇養成教育のデジタル・オンライン化への今後の対応を期待する。
〇リニューアル結果を見守りたい。

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EB

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P10

〇二級進級におけるSIM訓練の時間を実効性があるものへ改善した点は評価できる。

Ｐ10末/P11

別紙⑫参照

P11

別紙⑨参照

水先業務に直接関連する最新の航海機器に関する情報、簡単なマニュアルを欲していること

一級複数免許取得計画
ここ数年、中小水先区における専属水先人の逼迫により、当該水先区から他水先区への派遣支援要請が著しく増加している。
この要請に応えて、五大水先区は勿論、近隣中小水先区水先人の複数免許取得のための養成が急増しており、教育センターとしては、連合会の集計した一級複数免許取得計画に合わせて講座を開講したほか 不測の養成要求にも対応して行ける資

2021年度評価（案）

分類

評価項目

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要

2)

2020年度
総合
評価結果 (A) (B) (C) (D)委員 委員 委員 委員

学識経験者及び同行委員コメント

許取得計画に合わせて講座を開講したほか、不測の養成要求にも対応して行ける
よう中小水先区のSIM訓練シナリオ、標準操船資料等を整備・準備して対応して
いる。

実施報告書

料
参考資料一覧

P11末/P12

定期開講及び臨時開講

教育センターとしては、水先人要員不足の現状を踏まえ、出来る限り連合会の要請に応えるように努力している。
5.7

中小水先区の複数養成課程の増加に伴い、該当する水先区のSIM訓練のシナリ
オが、ここ数年で一挙に増加した。この傾向は今後も続くと予想されるので、新規シナリオも含め整備を行う。

5.8

一級進級養成課程への対応

一級進級養成課程は平成29年9月に開始されて以来、平成29年度は1期生1名、令和元年度2期生1名、令和2年度3期生15名、今年度4期生26名計43名が進級課程を修了した。次年度については、一級進級の養成員数は、五大水先区から25名程の養成員数が予想される。また、今後は毎年多数の養成員数が予想されることからその体制の見直しを検討していきたい。

6.1

水先法第26条に基づく検査の実施（海事局海技課）

水先人の養成及び確保並びに水先免許の更新のために適切な施設、カリ
キュラムにより教育が行われ、適正な評価が行われていることを確認する、
登録水先人養成実施期間及び登録水先免許更新講習実施期間の立入り検査については令和4年2月に実施の予定であったが、新型コロナウィルス感
染拡大防止のため、令和4年度中に行うこととなった。

6.2

6

中小水先区の操船シミュレータ・シナリオの現状

新型コロナウイルス対応

そ
の
他
6.3

水先養成教育のデジタル・オンライン化について

令和2年度の報告で述べたごとく、令和2年2月27日海技教育機構としての対応基本方針「感染予防への対策・感染が疑われる場合の対策・近隣の感染者が確認された時の対応」が策定されたことを受けて、教育センターは
感染拡大防止として、国土交通省等関係各所の了承を受け、一部の授業についてはオンライン授業を実施した。
また、5月27日～6月11日、１月13日～3月8日および3月23日～29日の間、演習科目は密閉空間での感染の機会をなくすため課題を与えて自宅で実施、自宅演習の結果を確認することとした。

別紙⑬参照

Ｐ12

参考

P12

〇前年度の経験も踏まえ、適切に対応したと評価できる。
〇引続き新型コロナウィルス防止対策は、効果的に実施する必要がある。

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EA

EA

EA

令和3年3月の第17回「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」において水先人養成教育のデジタル・オンライン化の進め方について検討され、その後「水先人養成等推進WG」内において可能な限り早期に実施する方向性が確認された。
これを受け当センターでは、令和4年10月入学者より実施することを目途に可能な科目から取り組むこととする。
EA

EB

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EA

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〇デジタル・オンライン化が効率的・効果的に進むことに期待している。
2022年11月より専属の要員を増員した。
更新講習も2回、オンラインで実施した。
〇新型コロナウィルス蔓延を契機として、教育のデジタル・オンライン化に着手し、一部の授業ではあるが、オンライン化したことは評価できる。今後も、計画にそって、デジタル・オンライ化を実現することを期待する。
〇導入結果を見守りたい。
EA 〇デジタル・オンライン化は、より積極的に促進していくべきであるが、アナログの重要性も理解する必要がある。

(その他評価委員コメント)
・総合的には、関係各位の努力は大いに評価できるが、前年度実施報告を時点修正しただけの部分も多く見受けられた。毎年、評価項目、実施報告をすべて見直す必要はないが、不断の見直し、改善努力を希望する。
・前年度に数例あった中途辞退者について、今年度はないようであるが、前年度にも指摘したように、修業生の適性を早期に見極め、適切な進路指導等ができるよう、場合によっては退学勧奨等も可能なよう、関係規程等の見直し、整備をするよう希望する。
・現場の声や、修了者の意見等も踏まえ、カリキュラム等の見直しを適宜されており、高く評価する。修業生の経歴の多様化等に対応して、なお一層の見直しについて不断の努力を期待する。
・出身母体が多様化していることから、実情に合わせた教育が今後求められる。

P12末/P13

P13