株式会社宇野澤組鐵工所 129期（2021年）会計報告

貸 借 対 照表(2021年３月31日現在)(単位 千円)科

目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権売掛
金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金

資産

合計

金

額
4,561,824
2,285,160
543,097295,553646,629377,062
397,155
15,7094,302△2,8472,551,476
2,091,360
1,284,496
19,856
95,185
1,312
58,552631,643
314
76,36375,293
1,070
383,751
308,777
10,992
63,985△4

7,113,300

科

目(負債の部)
流 動 負 債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
負債合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金額
2,006,665
144,121369,455
124,093
918,513
117,90752,47867,188102,663
8,266
2,922
64,566
6,604
9,779
17,907199
3,023,134
1,734,270
31,999539,693
130,487
16,301
570,3825,029,800
1,918,607
785,000
303,931303,9300859,669
859,669
859,669△29,992
164,892164,892
2,083,500
7,113,300

損 益 計 算書2020年４月１日（自至 2021年３月31日）(単位 千円)
科目売

上売

上売

原
上

総金
高4,042,277

価

3,189,704

利益

852,573

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

利

外

収

626,625
益

225,947益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,930

そ

他

23,776

息21,601

他

16,371の業

外

支そ

別受

特利
利取険

損

定資

産

益

219,682

金

22,75822,758

損

3,487

3,487

失除

却

税 引 前 当 期 純 利 益

238,953

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税79,816

法12,804

当人

税
期

等
純

37,972

益保別固利

常31,707

用の経
特費

払額

調整利額
益

92,621
146,331

株主資本等変動計算書
2020年４月１日（自至 2021年３月31日）(単位 千円)
株

主資

資本剰余金
項

本

利益剰余金

目
資本金
資本準備金

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

785,000

303,930

その他資本
剰余金

その他利益剰余金

0735,429

自己株式 株主資本合計

繰越利益剰余金△29,779

1,794,581

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△22,091△22,091

当146,331

146,331期

純利益

自 己 株 式 の 取 得

△213

△213

124,239△213

124,025859,669△29,992

1,918,607

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

785,000

303,9300(単位 千円)
評価 ・ 換算差額等
項目

純資産合計
その他有価証券評価差額金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

127,079

1,921,661

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△22,091

当益

146,331

自 己 株 式 の 取 得

△213

期

純利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)37,81237,812

事業年度中の変動額合計

37,812

161,8382021 年 ３ 月 31 日 残 高

164,892

2,083,500

個 別 注 記

表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品……個別法
原 材 料、 貯 蔵 品……移動平均法(3) デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
機械及び装置
２年～12年
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……製品納入後に発生する保証費用に備えるため、個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産40,704千円
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として担保に供しております。
建物
332,203千円
機械及び装置
1,276千円
土地52千円
合計
333,531千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金
被保証債務
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

918,513千円
1,734,270千円
73,714千円
2,726,497千円
4,485,265千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
1,120,000株
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
15,487株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
・決議
2020年６月25日 定時株主総会
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額22百万円
・１株当たり配当額20円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年６月25日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
33百万円
・１株当たり配当額30円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

165,146千円
39,929千円
19,757千円
35,934千円
32,887千円
1,221千円
11,413千円
306,289千円△265,584千円
40,704千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△72,704千円△72,704千円△31,999千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年内29,293千円
１年超94,115千円
合計
123,409千円

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については主に短期的な預金等に、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形、電子記録債権および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金および設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,285,160

2,285,160―(2)受取手形543,097543,097―(3)電子記録債権

295,553295,553―(4)売掛金646,629

646,629―(5)投資有価証券
その他有価証券308,277

308,277―(6)支払手形(144,121)(144,121)―(7)電子記録債務(369,455)(369,455)―(8)買掛金(124,093)(124,093)―(9)設備関係支払手形(9,779)(9,779)―(10)設備関係電子記録債務(17,907)(17,907)―(2,652,783)(2,653,221)438(11)長期借入金

負債に計上されているものについては、()で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権ならびに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)支払手形、(7)電子記録債務、(8)買掛金、(9)設備関係支払手形ならびに(10)
設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、貸借対照表上の短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に合算して表示しております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
(注3) 長期預り保証金(貸借対照表計上額570,382千円)は、入居者の退去時期が明らかではないことから、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示を省略しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価(千円)(千円)
1,393,407
11,910,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じている場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(持分法損益等に関する注記)
当社は子会社、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
役員および主要株主等
属性

氏名

役員が議決権ウノサワエンの過半数を所ジニアリング有している会㈱ (注3)
社等

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係なし

当社製品の販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
（注2）

10,413

売掛金

113

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注3)

当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を間接保有しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

1,886円35銭
132円48銭