平成２９年度 第２回地域創生戦略会議

議事要旨

日時：平成２９年１２月２５日（月）１６：００～１７：３０
出席者：別紙参照
委員・戦略目標、基本目標、重点目標、重点指標など、各レイヤー（階層）の呼び方が似たような表現でわかりづらい。もう少しシンプルにした方がいいのではないか。
・健康長寿社会づくりを新たな戦略目標にすることは賛成。
・（資料１－２）がん等生活習慣病予防、口腔の健康づくり、こころの健康づくりと同時に、足腰を鍛えるなどいつまでも自分の体を動かせるという（身障者に配慮した表現が必要）、体の健康づくりも必要。是非、このくだりに記述しておいて欲しい。
金澤副知事
・重点目標と重点指標が混同されているので、まずそれを整理します。
・次に、重点と政策アウトカムがどちらが上にくるのか言葉を聞いただけではわかりづらい。呼称を大目標、中目標、小目標とするとシンプルでわかりやすくなるのかもしれないが、そうするとイメージにあったものになっているかどうか。もう一度確かめてみます。
山口政策創生部長
・平成２８年度の実施状況報告には、戦略目標と基本目標の関係を表す体系図を記述したところであり、戦略の改定の際にも県民にわかりやすくなるよう努める。
委員・８月の戦略会議でこの問題を指摘したが、今回の総合評価案は非常にわかりやすくなったと思う。前回の戦略会議で「実施状況報告の構成がバラバラで体系的になっていない。それぞれの戦略目標毎に完結させた方がいいのではないか。
」と指摘した。今回はその点が非常にクリアになっている。特に体系整理の中で重点指標とか政策アウトカム指標を設定することにより、評価がわかりやすくなったと感じる。まず、戦略目標があって、その下に重点目標があり、目標達成に寄与する政策アウトカム項目の設定があり、総括コメントにつながっている。前回に比べ、大変良くなった。
委員
・県民にできるだけわかりやすい言葉を使うべき。アウトカムという言葉はわかりづらいので、注釈が必要ではないか。
・男性の婚姻率（２５～３９歳）は女性より低い。男性の方が女性より結婚する年齢層が高いということのようであるが、これは（女性）人口が減少していく中で、男性の結婚相手となる女性の数がさらに減少していくということであり、今後、婚姻率が下がっていくことが懸念される。この辺りの分析があって目標値の設定がなされているのかどうか、また、教えて欲しい。
・（資料４Ｐ２に）「婚外子の低い我が国」とさらっと記述してあるが、ここにはフランスのように婚外子の割合が高い社会にしていくかどうかという問題が見え隠れしている。この辺りの考-1-

え方についてもまた、教えて欲しい。
・（資料４Ｐ４に）Ｍ字カーブについて、兵庫県は他府県と比べると窪みが大きいと記述してあるが、この辺の分析はどうなのか。
今井地域創生課長
・Ｍ字カーブについては、基本的に関西は全国的に窪みが大きい傾向にある。県内でも地域別にみれば、神戸阪神間は窪みが大きく、但馬淡路では小さい。社会構造的な要因なのか、文化的な要因なのか、様々な分析がなされているが、明確な解答はない。
委員
・Ｍ字カーブの問題はこれまでも議論されており、様々な要素が原因とされているところであるが、これだといった解答はない。
金澤副知事
・ひとつの材料として、若い女性にアンケートをとると、就業意欲が他府県に比べ明らかに低い、ということがあげられる。Ｍ字カーブの問題は、かなり意識的な問題、家庭環境で意識が形成される段階などに要因があるような示唆がなされている。
・いろんな先生に調べてもらってはいるが、これだという説が立てられる状況にない。
山口政策創生部長
・Ｍ字カーブの窪みにある人が正規雇用を望んでいないということも要因としてあげられる。企業側も多くの短時間雇用を提供できず、この辺りがミスマッチになっている。
委員
・お客様と話しているなかでよく話題になるのが、学生が他府県に就職してしまい、戻ってこないということ。
・県が高校２年生に配布している企業紹介冊子には、高校生の声だとか、先輩職員の声だとか、生の情報がリアルに伝わってきて大変すばらしい取り組みだと思う。人材確保の面において、学生へのアピールも大事なのだが、それ以上に、先生や両親へのアピールが大事。そういう意味で企業紹介冊子は非常にいい。
委員
・「高齢者の活用」という表現について、労働力としてみるのか、生きがいとしてみるのか、によって、意味合いがずいぶん変ってくる。地域活動内容が高齢者の生きがいとなっているかどうか、そこのマッチングが重要。
・企業とくに中小企業の事業承継が問題になっている。今後１０年間で７０歳を超える経営者は２４５万人と推測されており、うち約半数の１２７万人は後継者が未定。このままでは２０２５年頃までに、廃業、休業により、６５０万人の雇用が失われることになる、約２２兆円の GDPが失われることになると言われている。
・県商工会の会員構成は、約７７％が従業員５人以下の会社であるが、この事業承継は大きな問題であり、なんらかの指標ができないかと思う。
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委員
・Ｍ字カーブの問題について、県内には住みごこちがいいと思っている人が多いということが要因のひとつと考える。
・そういった中でも、特定分野の仕事で活躍してみたいと思ってもらえるような仕掛けが必要。
過日、活性センターの方でもそういった新しい仕組みができた。
・健康長寿社会づくりというテーマは極めて重要と思うが、このテーマを戦略目標化しようとする背景は何なのか。
・先日、神戸市とソーシャルインパクトボンドというものを立ち上げた。これは民間資金を活用して公共サービスをする取り組みのひとつであるが、ここに記載している施策についても、ソーシャルインパクトボンドという仕組みを活用することが可能ではないかと考える。健康寿命の延伸についても、この仕組みを活用できるのではないか。施策の検討材料のひとつにいれてもらえれば。
今井地域創生課長
・もともと地域創生戦略に「拡大生産年齢人口」という概念を提起しており、元気高齢者の活躍を盛り込んでいる。今回、それを発展させて戦略目標に位置づけようとするものです。
委員・政府でも人生１００年時代構想が政策検討としてスタートされている中、今回、健康長寿社会づくりを戦略化することは大いに有益。
・安心して働き続けられるということは少子化対策にも好影響を及ぼす。今回政策アウトカム項目として設定された働き方改革を是非進めていってほしい。
委員
・健康長寿社会づくりの戦略化は賛成。農業従事者の平均年齢は６８．９歳。生産者として７０歳を健康で迎えることができるようよろしくお願いしたい。
・資料２のＫＰＩで、「神戸ビーフの供給数」が打ち出されているが、兵庫県の農業生産額が１，５００億円ほどで、水稲、野菜、畜産がそれぞれ３分の１ずつであり、神戸ビーフの供給数が目立ちすぎのような気がする。
「県内食糧自給率の上昇」を打ち出す方がよいのではないか。
委員
・高齢者が元気で活躍するには生涯スポーツの存在が必要。先日、利用した７１歳のタクシーの運転手さんは、半分は仕事、半分はボーリングという感じでやっておられ、生き生きしていた。
80 代 90 代の方でもそうした方がおられると承知している。
・「女子学生の就業意欲が低い」という件について、先日、女子学生と女性経営者の懇談会の場で、ある学生と話した際に、「母が働いていないので自分も働かない」とのことであったため、ちょっと働く楽しさ、意義を伝えれば、意見が変わった。いろんな学校で講演することも有意義。
もちろん子育て環境の整備による働きやすい環境づくりが必要。
・学生の時から、女性も働いて当然という意識を植え付けることが重要。

-3-委員・（資料４Ｐ９）高齢者を活用したという表現はやめた方が良い。高齢者の参加とか、高齢者によるという表現に変更すべき。
委員・（資料４Ｐ８）「７５歳以上人口に占める要介護認定者の割合」について、今後、団塊の世代の年齢推移に合わせて、「７５歳以上の人口」の平均年齢も上がって行くはず。とすれば、要介護者の割合も上がって当たり前であり、こういうことを目標とするのはコストパフォーマンスが悪いのではないか。
今井地域創生課長
・ご指摘のとおり、自然のままにまかせれば、もっと悪い数字になる。それを政策的に押しとどめようとするためにこの目標値を設定しているところ。
委員・ちょっと話の仕方がまずかったが、言いたかったのは、そのうち「７５歳以上の人口」の平均年齢が下がり、今度は逆に、要介護者の割合も下がる傾向になることと思う。まだ、将来の話であるがその時はどう考えるのかな、ということを聞きたかった。
知事
・「７５歳以上人口に占める要介護認定者の割合」は指標になってない。後で言おうと思っていたが、ＫＰＩの設定がまだまだダメ。
・「同年代における要介護認定者の割合」なら、平均年齢による影響は少なくなるから指標になるかな。
委員
・２０１８年問題というのがあって、新卒者が激減するのでダイバーシティーマネジメントでたくさんの雇用をしていかなければならないということが議論されている。ただ、生産年齢人口の定義（１５～６４歳）を７０歳にする、あるいは年金支給年齢を考慮して７５歳にする、とかすれば、生産年齢人口は激減しない。この辺りをどう戦略化していくかというのが今後の課題。
・平成１０年には定年（義務化）が６０歳になり、来年まちがいなく６５歳になる。今後、この年齢は徐々に引き上げられ、７５歳ぐらいにまで引き上げられるかもしれない。他方、５０歳前後は人生の分岐点であり、肩たたきにあったり、役職定年があったりする。しかしながら、定年年齢が引き上げられれば、５０歳の就職活動は終活ではなく、まだまだ社会に貢献してもらわないといけない世代だと考えられる。
・ハローワークでもシルバー人材センターでもない、２０１８年問題を見据えた施策が必要。
委員
・岡山県の総社市が障害者雇用に力をいれている。Ｉｏｔの導入により、マッチングシステムが大きく変わっており、労働市場がものすごいスピードで変わり始めている。結果として、これ-4-まで非労働力とされていた労働者がいろんな形で労働者に変わり始めている。
・これまでどおりのマッチングではなく、様々な形を試験的に施行することが重要。
山口政策創生部長
・生産年齢の引き上げは「拡大生産年齢人口（１５～７４歳）」（参考資料１Ｐ１０９）として、県独自に位置づけている。こうすることで２０４０年になっても２０１５年レベルの生産年齢人口を維持できると推察されている。
・今回の健康長寿社会づくりの戦略目標化もこのあたりの考え方の延長上であると考えていただ
きたい。
知事
・食糧自給率については、県で議論してみてもしょうがない。淡路などの食料生産地の食糧自給率がどうなっているかということであれば意味があると思えるが、県全体の食糧自給率を指標化しても意味がない。つまり、県全体の指標と地域毎の指標は区分して考えていかないといけない。
・「働くことが当たり前という意識改革」をどうやって行うか。主婦は家庭にあるべきという考え方がないわけでもない。他方、兵庫の女性の社会参加率はかなり高いはず。
「働く」という定義に社会活動を含めればいいのではないかと思っている。
・５０歳での就職活動について、実際、５０歳での転職は実際かなり難しい。専門職なら働き口もあるが、一般職となると本当に難しい。そのため、起業しやすい環境整備が必要。健康長寿社会をつくるとはそういうことだと思っている。
・出生数について、５年間で２２万人という目標は困難であることが見えてきた。出生率ならばなんとかなるが出生数はいかんともしがたい。この状態で目標をこのまま続けるかどうか・・。
２０２０年を目標年次とした今の戦略はともかく、２０６０年を目標年次とする人口ビジョンはちょっと見直さないといけない。２０２０年を目指した戦略と２０６０年を目指した戦略の目標は必ずしも一致させる必要はないのではないかという視点を加えて議論していく。
・中国の深セン市の企業インキュベートがすごい。１日に１０００社の企業が立地している。廃業する企業数もすごいらしいが、こういう環境をどうやってつくっていくかを考えないといけない。
・トランプ政権になって米国シリコンバレーでは外国人労働者に対し、ビザが非常に下りにくくなっている。その影響で多くの労働者がカナダに流れており、それらをこっちに引っ張ってこれないかと思っている。
・人口増はなかなか難しいので、交流人口を増やすことに焦点をあてていかないと地域の活力を維持、促進することが困難。交流人口を増やすためには、情報を必要とするところに必要な情報を発信しないといけない。県の観光パンフレットなどはサプライサイダーの視点でつくってあり、ニーズを整理してニーズに対して提供するという視点が大幅に欠けている。
・同様に、第２新卒に対して的確な情報がうまく提供されているのかどうか、ターゲットに対しダイレクトに情報が発信できていないのではないか、つまり、ターゲットと提供する情報との対応関係をもう少し考えていかないといけないと感じている。
・中国人観光客を呼ぶには、WeChat（ウィーチャット：無料インスタントメッセージアプリ）、Alibaba（アリババ：グローバルな電子商取引の場を提供するサイト）などのコンテンツを使う-5-

ことが必要。
・また、適切なアドバイスをいただきたいのでよろしくお願いします。
以上-6-