医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー

資料4

平成30年９⽉１８⽇（⽕）熊本開催

熊本県医療勤務環境改善⽀援センターの取組〜センターが⽀援できること〜©2010熊本県くまモン

熊本県健康福祉部健康局医療政策課
課長補佐 岡 順子

本⽇の内容

熊本県医療勤務環境改善支援センター

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１．概要
２．主な業務内容
３．活動の経過と実績
４．今後の活動予定
1１．概要（経緯）平成26年10月 改正医療法施行
病院又は診療所の管理者
病院⼜は診療所の管理者は、当該病院⼜は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。（第３０条の１９）

都道府県
都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、 病院⼜は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助⾔その他の援助を⾏うとともに、調査及び啓発活動ならびに⽀援に努めること。（第３０条の２１要約）

平成27年 2月 熊本県医療勤務環境改善支援センター開設※運営受託：公益社団法人熊本県医師会（県医師会館５階に設置）

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１．概要（体制）・個々の医療機関のニーズに応じて医療労務管理⾯、医業経営の⾯から専⾨的、総合的に⽀援。
・県医師会や県看護協会、地域医療⽀援機構等の関係団体と連携しながら運営。
・実情に応じた相談に対応するため、多職種のアドバイザー（元看護管理経験者等）が在籍。

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２．主な業務内容（１）アンケート調査・訪問による実態・ニーズの把握（２）労務管理研修会・相談会の開催（３）医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進（４）個別の医療機関に対する⽀援（相談対応、講師派遣）（５）医療機関における勤務環境改善の取組みの周知・啓発
4３．
熊本県医療勤務環境改善⽀援センターの活動の経過と実績
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（１）アンケート調査・訪問による実態・ニーズの把握
県内の病院、有床診療所を対象にアンケートを実施
年度

回答施設数

回答率

Ｈ２７

１９９／５６４

３５．３％

Ｈ２８

１７７／５３５３３．１％※アンケートの回答結果に基づき、⽀援が必要と思われる計４３施設の医療機関を訪問し、課題認識の内容や、⽀援ニーズ等に関する実情を把握

H27アンケート調査結果から抜粋(n=199)・もっと効果的な取組みへの支援
・勤務環境改善の取組みへの後押し⇒支援ニーズがここにありそう!!
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アンケート結果から導き出された医療機関が抱える課題は︖
H28アンケート調査結果から抜粋

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医療機関が抱える課題をもとに⽀援センターに対する⽀援ニーズを整理
課題
・時間外労働削減
・メンタルヘルス対策

・休暇取得促進 ・夜勤負担軽減
・給与制度等の整備など

支援ニーズ
・労務管理（労働関係法令解釈）
・労務管理（就業規則整備）
・マネジメントシステム導入
・職場研修への講師派遣（メンタルヘルス等）
・各種助成金の活用の周知など

8（２）労務管理研修会・相談会
・アンケート結果や国の動向を踏まえ企画・実施
・講師︓医療労務管理アドバイザー
年度

内容

Ｈ２８ ・ハラスメント対策
・メンタルヘルス対策

参加者数

相談会

１０４名
５件の（１地域で開催） 相談に対応

１３３名
１８件の
Ｈ２９ ・労務管理関係法令改正への対応① （有期雇用契約の無期転換、労働時間管理） （４地域で開催） 相談に対応
・勤務環境改善の事例紹介

Ｈ２９ ・労働時間管理② ※厚労省のガイドラインを解説するとともに、セル

１２２名
１６件の（３地域で開催） 相談に対応

フチェックリストによる所属施設の診断を実施

Ｈ３０ ・労働時間管理・勤務環境改善の進め方
・働き方改革関連法の概要

９５名
９件の（３地域で開催） 相談に対応
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（３）医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進
H27アンケート調査結果から抜粋

約７０％が内容を理解していない※参考(n=199)10

医療勤務環境改善マネジメントシステムのイメージ

医療機関
医療スタッフ等の勤務環
境に関する現状の分析

Ｃheck
評 価マネジメントシステム導入準備（方針表明、体制整備）

課題の抽出

Ａｃｔ

Ｄo
取組実施

改善計画の策定

改 善

計画策定

Ｐｌａｎ
支援センター
アドバイザーによる専門的・総合的支援

好事例を幅広く周知・普及11

（３）医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進

H27／H28

医療勤務環境改善トップセミナー

・マネジメントシステム導⼊の考え⽅や改善取組事例を紹介
・管理者や事務⻑等が参加（H27︓１５５名 H28︓１２７名）

H29

今年度も開催します！

マネジメントシステム導⼊セミナー

・導⼊のポイント解説に加え、グループワークによる実践的な事例演習
・実際の導⼊に繋げるため、各施設から複数名かつ多職種の参加を促し、２⽇間で計１１６名（延べ６７医療機関）が参加
・講師︓中島 美津⼦先⽣
12（４）個別の医療機関に対する⽀援①訪問・来所・電話等による相談対応

・マネジメントシステム導⼊や労務管理（３６協定、休暇制度、就業規則、労働契約等）に関する相談
年度

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

相談件数

22件

39件

83件

②講師派遣

・医療機関や医療関係団体が実施する職場研修等にアドバイザーを講師として派遣
・テーマは、ハラスメント対策、ワークライフバランス、労働時間の管理等ニーズに応じて構成
年度

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

派遣件数

9件

3件

4件

13（５）医療機関における勤務環境改善の取組みの周知・啓発①改善事例集の配布・活⽤「医療勤務環境改善に向けた県内医療機関の取組事例」
改善に取り組む医療機関の参考となるよう、県内の医療機関の協⼒を得て、４１の好事例を収集し掲載。

◆事例集掲載の⼀例︓「定時で終了できる職場環境づくり」①きっかけ
・看護職のチームリーダーの業務が煩雑で、時間外労働が多く、職員がリーダーになりたがらない⇒リーダーの負担軽減の必要性②⽬標︓「定時での業務終了」③現状分析
・残業内容、理由を分析⇒ナースコールの対応、医師の指⽰待ち等が主な原因④計画・取組み・ナースコール⾮連動のPHS（チームリーダー⽤）の導⼊
・ナースコール連動のPHS（チームメンバー⽤）の増設⑤成果
・チームリーダーが本来業務に専念できるように︕
・患者への対応が迅速化、患者からのクレームも減少︕

14（５）医療機関における勤務環境改善の取組みの周知・啓発②助成事業⼀覧の配布・活⽤「医療機関のみなさまへ（医療従事者の職場環境改善等に関する各種助成⾦・相談事業等⼀覧）」

⽀援センターが県や労働局等による各種助成事業の情報を集約し、⼀元的に情報を発信。毎年度情報を更新し周知。

③⽀援センターホームページ・リーフレット
・ ホームページには、各種イベントのお知らせや調査結果の公表の他、マネジメントシステム導⼊ツールや助成事業⼀覧など役⽴つ情報を随時掲載。取組み事例が多数掲載されたいきサポにもリンク。
・⽀援センターのご案内（裏⾯は「相談申込書」 ）を広く配布し、具体的な⽀援内容を周知。
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４．今後の主な活動予定（１）マネジメントシステムの普及・啓発①マネジメントシステム導⼊セミナー
・平成30年10⽉30⽇（⽊）31⽇（⾦）
・講師︓中島 美津⼦先⽣

＠メルパルク熊本（厚⽣労働省医療勤務環境改善⽀援に係る委員会委員）②マネジメントシステム
導⼊⽀援モデル事業（H30新規）・模範事例の創出
・県内医療機関への波及効果を期待（２）その他アンケートを実施し、実情・ニーズを踏まえた⽀援活動を展開予定

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医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー
平成30年９⽉１８⽇（⽕）熊本開催

熊本県医療勤務環境改善⽀援センターの取組〜⽀援事例のご紹介〜

マネジメントシステム導⼊に関する⽀援事例
熊本県医療勤務環境改善支援センター
医業経営アドバイザー 松 山 陽 子
医療労務管理アドバイザー 木下 大二郎

（１）Ａ病院の事例概要① 施設の状況
・病床数約200床
・職員数約350名（うち医師15名・看護師120名）② 取組みのきっかけ
労働安全衛⽣委員会において、慢性的な腰痛者が多いため、職員の健康管理⾯から、組織的な「腰痛対策」が課題として提起される。
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背景〇 無理な姿勢での体位交換等〇 備えてある福祉⽤具〇 経験豊富な職員ほど「体⼒的な負担」「活⽤の低下」「福祉⽤具取扱いの理解⾜」• 腰痛に関する研修などの対策も部署間のコミュニケーション不足により十分な効果が出ていない• 病棟異動希望者や退職希望者の発生にもつながり、雇用対策が必要な状況にある

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③ 取組みの内容
・マネジメントシステムによる勤務環境改善により職員の健康⽀援（腰痛予防対策）に取り組む※これを契機に全体的な勤務環境改善への取組みに繋げる※院内の多職種連携強化、コミュニケーションアップを図る
・H27年導⼊着⼿、H28年改善計画策定・実施
20（２）⽀援センターによる⽀援① ⽀援のスタンス• 勤務環境改善の取組みが促進するよう、医療機関の⾃主性を尊重しながら課題解決に関して助⾔や情報提供等によりサポートする※医療労務管理アドバイザー（社会保険労務⼠等）と医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）が連携して総合的に⽀援②本事例で⽀援した内容〇マネジメントシステムの進め⽅〇推進体制整備（ＷＧの活⽤など）〇現状分析（職員アンケート⽅法及び集計結果の評価⽅法等）〇改善⽅策の⽴案〇改善策に関する助成⾦等の情報提供等
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（３）Ａ病院における導⼊経過①【ステップ１】⽅針表明• 院⻑より「勤務環境改善を取り組む」⽅針を表明（全体集会で取組の⽅針を周知してスタート）②【ステップ２】体制整備
・労働安全衛⽣委員会を推進⺟体とし、下部組織として腰痛予防対策ワ－キンググループ（以下「ＷＧ」という）を⽴ち上げ※ＷＧのメンバー構成
看護・リハ・事務等、現場を熟知した意⾒が⾔える
主任・副主任を中⼼に10名で構成
22③【ステップ３】現状分析

・「腰痛に関する職員アンケート（無記名）」実施（回答率97.8％）※予想していた以上に腰痛に不安を抱える者が多いことが判明
腰痛になったことがある 77％
現在腰痛がある 63％
痛みの程度が軽いレベル（10段階の1〜3該当）

61％
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④【ステップ４】⽬標設定

アンケートの結果等から、腰痛をなくすことよりも、これ以上腰痛を悪化させない対策及び予防の必要性を確認
改善⽬標を「腰痛の悪化防⽌と予防対策」に設定

24⑤【ステップ５】計画策定（P)• 不⾜する福祉⽤具の整備• 腰痛予防体操を作成して職員へ実施を呼びかけ• 福祉⽤具が⼗分に活⽤されるよう職員への取扱い説明を実施⑥【ステップ６】取組実施（Ｄ）• 福祉⽤具を計画的に予算化し購⼊• 腰痛予防体操をＷＧでリハビリ部を中⼼に作成し、全職員が休み時間や始業〜終業の合間で実施するように働きかけ• 主に経験豊富な職員等を対象に福祉⽤具の取扱い説明を実施
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⑦【ステップ７】定期評価（Ｃ）• スライディングシートやモジュラー型⾞椅⼦などの福祉⽤具の活⽤が多くなった• 腰痛予防体操の効果が出ている• その他
腰痛対策の取組みを通じて、⾊んな⾯で看護部、リハビリ部など部署間の連携が図れるようになった26⑧【ステップ７】改善に向けて（Ａ）• 取組みの更なる改善に向けて
職員アンケート等を実施• 腰痛対策については順調に経過しているが、他の課題へ取組みを円滑に展開していくために、ＷＧのメンバー構成等、推進体制の在り⽅を検討

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