情報公開の拡充という政権公約に反する秘密保全法制の制定
国家秘密（機密）法の復活ではないのか
2012 年１月召集の通常国会に法案上程か（文末に資料リンクあり）
各紙社説【社説】秘密保全法制 「知る権利」を侵すな（東京新聞 2011 年 10 月 14 日）
政府が進める秘密保全法制は、外交などの秘密をさらに厳重な国家管理下に置くものだ。国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。
秘密保全法制が射程に入れているのは（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全および秩序の維持－の三分野である。
行政機関が所有する秘密情報の中でも、重要なものを新たに「特別秘密」と規定して、保全措置の対象とする。故意に漏えいした場合は、懲役五年以下か、十年以下の厳罰を科すという。
◆あいまいな特別秘密国家公務員ばかりでなく、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者までも適用対象となる内容だ。政府は次期通常国会に提案する方針である。
まず問題なのは、特別秘密とは何か判然としていないことである。政府の有識者会議の報告書で
は「事項を別表などで具体的に列挙する」としている。
ただし、秘密の指定はそれぞれの行政機関が権限を握る。これでは行政の恣意（しい）が働く恐れがある。政府・行政にとって、不都合な情報は意図的に特別秘密と指定することができよう。
報告書では特別秘密について、形式的な秘密ではなく、保護するに値する実質的な秘密であることを要件としている。しかし、「実質秘」だと判断するのも、行政機関に任されているから、結果的に不都合な情報は覆い隠される。
そもそも、この法制は昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件をきっかけに着手された。海上保安官が衝突ビデオの映像をインターネット上で流したことが、政府の逆鱗（げきりん）に触れたのだ。

- 1 -国家公務員法の守秘義務違反に当たるとこぶしを振り上げてみたものの、検察側は刑事責任を問うのは困難だとして起訴猶予処分の判断をした。
◆情報公開の改良こそこのため、当時の仙谷由人官房長官が「抑止力が十分でない」と発言し、有識者会議を立ち上げたのが経緯である。つまり、政府にとって尖閣ビデオ問題は、外交上の不都合な情報を隠したかったからに他ならない。
衝突映像を多くの国民はネットやテレビで目の当たりにした。こうした情報をも特別秘密として、政府が秘匿し続ける可能性があるのだ。まさに情報統制そのものではないか。
むろん公務員は萎縮するに違いない。守秘義務違反なら一年以下の懲役などの定めがあるが、これが大幅に厳格化・厳罰化されるからだ。
取材の自由への脅威にも十分になりうる。
「正当な取材活動は処罰対象とならない」としているものの、公務員への「そそのかし」は処罰対象と判断される恐れがあるからだ。取材活動は国民の利益にかなう情報について、知恵や努力を働かせ、相手を説得して獲得するものだ。説得行為をそそのかしとみなすのだろうか。
有識者会議の報告書は、違法な取材の事例として、「沖縄密約」を暴いた外務省機密漏えい事件を挙げた。だが、密約は政府が「沖縄をカネで買い戻すという印象を持たれたくない」と隠し続けたものである。
返還協定に含まれない巨額な「秘密枠」などのカネは、密約であるがゆえに、国会の承認を受けることなく、米国に支払われた。議会制民主主義を無視した歴史の汚点でもある。
同種の情報を特別秘密として封殺できるのが、今回の法制の特質でもある。外交などに秘密が伴うのは理解できるとしても、憲法を踏みにじっていいはずがない。
「知る権利」を脅かす法制は、民主主義への挑戦状とも受け止められる。
福島第一原発の事故でも、政府や東京電力などは重要情報を秘匿したり、情報操作を続けた。放射能の拡散予想を長く公開しなかった事実などは、国民の生命や財産をないがしろにしたのと同然だ。
時代の潮流は、情報を閉ざすことではなく、情報をできるだけ国民に公開することだろう。
情報公開法に「知る権利」を明記することで、行政サービスではなく、行政機関の義務として公開するという発想に百八十度転換できる。同法の改正こそ目指すべき方向である。そもそも「開かれた政府」は、民主党の党是ではなかったのか。

- 2 -◆悪夢の再現ではないか
一九八五年の中曽根康弘首相時代に「国家秘密法案」が出されたが、メディアや世論の反対によって廃案に追い込まれた。悪夢がよみがえったような印象である。政府情報に投網をかけて丸ごと覆い隠すような法制には、強い憤りを禁じ得ない。

社説：秘密保全法制―「知る権利」守れるのか（朝日新聞 2011 年 10 月 12 日（水）付）
政府が機密情報の管理を強化する法案をつくり始めた。来年の通常国会に提出するという。
ウィキリークスによる米国の外交公電の暴露に象徴されるように、ひとたび情報が流出すれば、瞬時に世界を駆けめぐる。政府が情報管理に万全を期すのは、あたり前のことだ。
しかしながら、私たちは新しい法案が大きな副作用をもたらすことを心配する。
たとえば、国民に知られては都合の悪い情報を、政府が隠す手段に使わないか。公務員の情報公開に対する姿勢を萎縮させてしまわないか。運用しだいで、国民の知る権利も、取材・報道の自由も侵しかねないことは明らかだ。
法案の下敷きは、尖閣諸島沖の中国漁船ビデオの流出事件を機に、政府が設けた有識者会議が８月にまとめた報告書だ。
それによると、国の安全、外交、治安の３分野で、国の存立に関わる重要情報を、担当大臣らが「特別秘密」に指定する。
特別秘密を扱えるのは、配偶者を含めて、犯罪歴や薬物の影響などを調べあげた上で、秘密を守れると認めた人物に限る。
国家公務員法の守秘義務違反の懲役は１年以下だが、特別秘密を漏らした場合は、５年か１０年以下に強化する。
だが、そもそも「特別秘密」とは何か。その範囲が恣意（しい）的に広がらないか。公務員のプライバシーへの配慮は十分なのか。漏洩（ろうえい）をそそのかした者も罰することで、正当な取材活動が罪に問われないか……。
現時点では、詰めなければいけない点があまりも多い。
すでに防衛分野だけは、01 年の自衛隊法改正で、特に重要な秘密を「防衛秘密」にして、漏らしたときの罰則を強化している。新聞記者に防衛秘密に当たる情報を提供した航空自衛隊幹部が懲戒- 3 -免職になった事例もある。こうした運用の是非を、まず検証してみてはどうか。
国際テロ対策など、諸外国との情報共有が必要な場面が増えたことが、法案づくりの背景にあることは理解する。
だが、政府が新法を制定したいのならば、もっと本気で情報公開を進めることが不可欠だ。
まずは、国会でたなざらしにされている情報公開法改正案を早急に成立させるべきだ。知る権利の保障を明記し、情報開示をさらに進める内容に異論はないはずだ。さらに、懸案の官房機密費の将来の公開にも道筋をつけてほしい。
こうした情報公開を進化させる手立てを講じてから、管理強化の法案を検討すべきだ。

秘密保全法制 「取材の自由」の制約が心配だ（社説）（2011 年 10 月８日 01 時 22 分 読売新聞）
政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩させた国家公務員らに厳罰を科す「秘密保全」法制化の作業に着手した。
次期通常国会に、新法として法案提出をめざすという。
もとより国家の秘密情報は厳重に管理しなければならない。一方で、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てくる。
国民の知る権利や報道機関の取材の自由にも配慮した、慎重な議論が求められよう。
日本では、外国情報機関などが関与した情報漏洩事件がたびたび起きている。最近では尖閣ビデオや、警視庁の国際テロ情報の流出など、政府の内部情報がネット上に漏れ出て短時間で拡散するケースも相次いでいる。
これほど重要情報の管理がずさんでは、日本の国際的信用は失墜し、防衛、テロ関連などの情報共有にも支障が出かねない。
政府の「情報保全に関する検討委員会」の下、有識者会議がまとめた報告書によると、特別秘密の対象とするのは、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序維持」の３分野の情報だ。
新法の別表に具体的事項を列挙しておき、これに該当する情報を、所管大臣が個別に特別秘密として指定するという。
特別秘密を管理する公務員、委託業者らは、事前に行政機関の長による適性評価を受ける。秘密- 4 -保全の実効性を高めるため、人的管理を徹底するのが狙いだ。
問題は、対象３分野の範囲と、どういう情報が秘密指定対象になるのかが、あいまいなことだ。
「国家のあらゆる情報を秘密指定して、国民に必要な情報まで隠そうとしている」という批判も出ている。秘密指定を限定的にし、かつ明確化することが肝要だ。
厳罰化の影響も懸念される。国家公務員法の守秘義務違反の懲役は「１年以下」だが、特別秘密の漏洩には「５年以下」や「10 年以下」の適用が検討されている。
厳罰を恐れ、公務員らが報道機関の取材に応じなくなるのではないか。処罰規定が恣意的に運用されて、報道機関の通常の取材までが漏洩の「そそのかし」「教唆」などに問われる事態は生じないか。なお疑念が残る。
取材の自由の制約は、国民の知る権利の侵害につながる。
今後、関係省庁間の協議や与党との調整などが行われる。取材の自由について、明文規定を盛り込むことも検討されるべきだ。

社説：新たな「秘密保全法」への危惧（日経新聞 2011/10/8 付）
国防や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、政府が新しい法律をつくろうとしている。国民の知る権利を侵すことにならないか、危惧を持たざるを得ない。
法案づくりは、有識者会議（座長・県公一郎早大教授）が８月にまとめた報告をベースに進め、次の通常国会への提出を目指している。
報告によれば、国防、外交、治安の３分野を対象に国の存立にかかわる秘密情報を「特別秘密」に指定し、漏洩した場合には５年または 10 年以下の懲役刑や罰金刑を科す。特別秘密を扱う職員を少数に限定し、配偶者も含めて犯歴や薬物・アルコールの影響などを調べ、適性をチェックすることも提言した。
最高機密に接する職員の管理を徹底し、これまでより重い罰則を設けることで漏洩抑止効果にも期待する――これが新しい法律の考え方だ。
政府が新法の検討を始めたのは、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出したことがきっかけだった。
報告が言うように、どんな機密情報もいったん流出すればまたたく間に世界規模で広がる時代だ。

- 5 -そうした事態になれば、情報を共有する諸外国との関係が損なわれ、国益、国の安全に悪い影響がある。悪質な漏洩を防ぐ仕組みづくりは国にとって大切なことである。
それでも新法への懸念は拭えない。問題はまず、何を特別秘密とするかだ。政府は対象をなるべく限られたものにし、法律によって範囲をできる限り分かりやすくするという。しかし、内閣や外務省、警察庁など各機関に対象を指定する権限がある以上、特別秘密の範囲が恣意的に広がる可能性は否定できない。
また、管理強化や厳罰化が特別秘密を扱う職員だけでなく全職員を萎縮させ、隠すべきでない情報の公開にも消極的になることが心配だ。
さらに、報告は独立行政法人や民間企業、大学も場合によっては法律の適用対象になるとしている。自由な研究、情報交換を無用に妨げる恐れはないのだろうか。
政府は「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重する」としている。それが空念仏にならないよう、法案の中身を精査する必要がある。

「秘密漏洩の処罰、法制化を」 外交情報巡り有識者会議（朝日新聞 2011 年８月８日 22 時 26 分）
菅政権の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長＝縣公一郎・早大政治経済学術院教授）は８日、外交・安全保障や治安などの重要情報を「特別秘密」と定義し、漏洩（ろうえい）を罰する法制定を提言する報告書をまとめ、枝野幸男官房長官に提出した。
会議は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題を受け、今年１月に設置。国家公務員法では「職務上知り得た秘密」を漏らした公務員を１年以下の懲役に処する罰則規定があるが、保護すべき秘密の中身があいまいで、流出させた元海上保安官も不起訴（起訴猶予）となった。
報告書では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全および秩序の維持――の３分野の中で特に秘匿性が高い情報を「特別秘密」と定義。故意や過失によって漏洩した職員を処罰することを適当とし、共謀や教唆（そそのかし）も処罰対象にすべきだとした。何を「特別秘密」とするかは法律に明示し、特別秘密を取り扱う職員は事前に適性評価を実施することも適当とした。

秘密保全法案：提出へ外交・防衛、漏えいの罰則強化（毎日新聞 2011 年 10 月８日 東京朝刊）
政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）は７日、国家公務員が外交や防衛など国の安全に関わる情報を漏えいした場合の罰則を強化する「秘密保全法案」（仮称）を、次期通常国会に提出することを決めた。

- 6 -会合では、国民の知る権利や取材の自由などを尊重することを前提とする方針で一致。法制化に向けて、対象となる情報の範囲を法律上可能な限り明確化▽処罰の範囲を必要最小限に抑える－－など４点を確認した。同委は昨年９月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出を受けて検討を開始した。８月に有識者会議が、重要な情報を漏えいした場合、罰則の上限を懲役５年または 10 年へ強化すべきだとする報告書を提出している。【中島和哉】◇◇◇■政府における情報保全に関する検討委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/index.html◇第４回政府における情報保全に関する検討委員会（平成 23 年 10 月７日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai4/kaisai.html
・議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai4/gijisidai.pdf
・資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai4/siryou1.pdf----------------------------------------------------------◇第３回政府における情報保全に関する検討委員会（平成 23 年８月８日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/kaisai.html
・資料１--秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議における検討状況

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou1.pdf
・資料２--秘密保全のための法制の在り方について（報告書）の骨子

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou2.pdf
・資料３--秘密保全のための法制の在り方について（報告書）の概要

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou3.pdf
・資料４ 秘密保全のための法制の在り方について（報告書）
平成 23 年８月８日 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf- 7 -