サウジアラビアで死刑執行数が激増（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 13:41）© AFP 2016/ Fayez Nureldine

http://bit.ly/1Y5tYRJ

2016 年上半期、サウジアラビアでは 100 人以上に死刑が執行された。１日、インディペンデント
紙が、アムネスティ・インターナショナルの人権活動家たちの話として伝えた。アムネスティ・イ
ンターナショナルのジェームス・リンチ副中東・北アフリカ局長は、「サウジアラビアでは２年間で死刑執行数が急激に増加した。
この恐ろしい傾向は下向きの兆候を示していない」と発表し、また「明らかに不当な裁判の後で人々に死刑が宣告されている」と指摘した。2015 年の死刑執行数は記録的な多さとなった（158 人）。
サウジアラビアでは、殺人や麻薬関連犯罪で死刑判決が言い渡されることが多い。
http://bit.ly/1sQEpfT

スホイ 34

シリアで「ダーイシュ」の石油精製所を攻撃（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 14:30）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1M82HY1
シリアのハセケでスホイ 34 型機がテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」（ロシアで活動が禁止されている）の石油精製所を爆撃した。シリアの紛争当事者和解のための情報報告センターが伝えた。攻撃が行われたのは、企業の敷地内にある石油タンク。
軍の情報によると、爆撃の結果、技術設備が故障した。また石油製品が燃えて、石油精製所で大規模な火災が発生した。石油の密輸は、テロリストらの主な資金源となっている。マスコミは、「ダーイシュ」の違法ビジネスの主な「パートナー」はトルコであると何度も報じている。西側のマス
コミは、「ダーイシュ」の石油販売にトルコのエルドアン大統領の子供が関与していると伝えた。
なおエルドアン大統領は、全ての非難を否定している。
http://bit.ly/1r4AnPP

エジプト航空機墜落前日にシステム障害が３回確認されていた（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 15:52）© REUTERS/ Mohamed Abd El Ghany http://bit.ly/1r4Az1y
専門家たちは、地中海上空で行方不明となったエジプト航空機のシステム障害を３回確認してお- 1 -り、全ての問題は行方不明になる前日に生じていた。仏紙ル・パリジャンが、消息筋の話として伝えた。ル・パリジャンによると、問題はエジプト航空機 MS804 便がエリトリアの首都アスマラから離陸する際と、チュニジアならびにエジプトから離陸する際に生じた。ル・パリジャンは、エジプ
ト航空機は行方不明になる前日に中距離線を６回飛び、最後にパリのシャルル ド ゴール空港に到着したと伝えた。
パリからカイロに向かう MS804 便がレーダーから消失したのは 5 月 19 日早朝。12 カ国の 66 人（ロシア人はいなかった）、つまり 56 人の乗客、3 人のセキュリティ担当者、7 人の乗組員が乗っていた。行方不明になった翌日、地中海で機体の破片と乗客の所持品が見つかった。
１日フランス海軍の艦艇が、地中海でエジプト航空機の「ブラックボックス」の信号を受信した。
専門家たちは、墜落原因の解明につながると期待している。現在エジプト航空機の墜落をめぐっては複数の説があり、そこにはテロも含まれている。
http://bit.ly/1PpfCtE

韓国

北朝鮮を国際金融システムから孤立させる米国の政策を支持（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 17:29）© Flickr/ (stephan) http://bit.ly/21VggiV
韓国当局は、北朝鮮が自国の核プログラム開発のためにマネーロンダリング（資金洗浄）を行っているという疑いに関連して北朝鮮を国際金融システムから孤立させるという米国の政策を支持している。２日、韓国のマスコミが、同国外務省報道官の発言を引用して伝えた。
韓国外務省の報道官は、北朝鮮当局を朝鮮半島非核化に向けた「真の」行動に駆り立てるために、
米国および国際社会と緊密な協力を続けていくと発表した。マスコミは、米財務省が１日、北朝鮮を資金洗浄の主な懸念先に指定したと報じた。財務相はこれらの疑いを受け、米国の銀行が北朝鮮の取引相手へサービスを提供できないようにし、北朝鮮を国際金融システムから孤立させる一連の措置を講じるよう提案した。
http://bit.ly/1UyH0nS

２島の運命を話し合おうというロシアの姿勢はいつまでも続かない（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 17:35 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ V. Kiselev http://bit.ly/24lEO5R
ロシアのラヴロフ外相は数日前、ロシア指導部は日本との平和条約を締結するためにクリル諸島- 2 -を犠牲にするわけにはいかないという声明を表した。ラヴロフ外相は同時に、ロシアは 1956 年に結ばれたソ日共同宣言の第９条にある、平和条約締結後にシコタン諸島、ハボマイ諸島の引渡しができるという条項は未だに効力を持ち続けているととらえていることを示した。これが何を示すのか、
スプートニクは戦略開発センターの専門家、アナトリイ・コーシキン氏にインタビューを試みた。
コーシキン氏：「1956 年、ソ連指導者のニキータ・フルシチョフ氏はハボマイとシコタンを引き渡すことに同意したが、それは善意の発露という形であり、一般の日本人の、第一にそれは漁師らだが、彼らの利益を考慮してのものだった。しかもこの際にフルシチョフはこれは最大限の譲歩であり、ソ連は日本の出す他の領土要求の検討は拒否すると明言している。これを知った上で当時の鳩山一郎首相は共同宣言に調印したのであり、これは両国の議会で批准された。宣言を見るとハボ
マイ、シコタンを獲得することが当時の日本政府の最終目的であり、クリル諸島のほかの諸島に対する要求を推し進めることは米国によって、特にダレス米国務長官に煽動されたことであることがわかる。このため共同宣言で明記されたことが実現されなかった責任は日本政府にある。」
スプートニク：今、50 年代半ばの状態に自動的に回帰することは可能か？
コーシキン氏：「共同宣言は全く異なる歴史的エポックに締結されたのであり、その第９条を今、適用しようと思えば書き換えなしには不可能だ。ロシア政府はハボマイ、シコタンを日本に引き渡す条項について廃棄通告を行う可能性さえある。これは 1969 年５月 23 日に結ばれた条約法に関するウィーン条約の第６２条には『条約の締結の時に存在していた事情につき生じた根本的な変化が当事国の予見しなかつたものである場合には、次の条件が満たされない限り、当該変化を条約の終了又は条約からの脱退の根拠として援用することができない』とある。まさにこうした事情の変化というのが 1977 年、200 海里水域宣言の導入だ。今日、日本に南クリル諸島を渡した場合、ロシア
は島の領土を失うだけではない。豊かな生物、エネルギー資源に恵まれた２１万海里という水域をも失うのだ。日本はこれを認識しており、ロシア側の立場を考慮している。にもかかわらず今、ロシア指導部はまた、1956 年の条件を土台にして交渉を行うことに同意しているのだ。だがこの立場も変わる可能性がある。なぜならロシアの圧倒的大多数の国民が領土では日本に対していかなる譲
歩も行うことに反対しているからだ。ロシア政府もこれを考慮しないわけにはいかない。」
スプートニク：ロシアが共同宣言にあるハボマイ、シコタンの引渡し条項を認めた立場を維持す
るようにするには、日本は何をせねばならないか？
コーシキン氏：「日本政府は第２次世界大戦の領土上の総括を認め、ロシアがクリル諸島全島を合法的に所有することを認める声明を表さねばならない。この声明は同時にこれら、または別の領土の『返還』要求を一切拒否するものでなければならない。なぜならこれは第２次世界大戦の結果を書き換える試みに見えるからだ。平和条約に締結し、それを両国の議会が批准して初めてロシア
政府は共同宣言第９条の実現化についての交渉に踏み切ることができる。この交渉が討議を必要とするのは以下の問題だ。200 海里の経済水域での漁業、諸島の大陸棚の資源産地の開発、諸島の軍事目的での使用。この島を軍事目的で使用する問題は、米国が日米軍事同盟を維持し、日本を自国の軍事戦略に完全に組み込もうとしているがゆえに特別な意味を持つ。クリル諸島域にロシアに対抗する米国の軍事基地を創設したり、戦略的に重要な南クリル海峡を米国がコントロールするような- 3 -危険な事態をロシアは憂慮しないではいられないのだ。」
http://bit.ly/1sQGvwj

ロシア人が考える主な敵対国と友好国（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 17:56）© Fotolia/ David Alary http://bit.ly/202bFNN
ロシアの世論調査機関「レヴァダ・センター」の社会学者たちは、現在の政治状況の中でロシア人が外国についてどのように考えているのかを明らかにした。
世論調査の結果、ロシア人の 72％が、今ロシアに対して最も敵意を持っているのは米国であると考えていることが分かった。
２位はウクライナで、48％（2015 年は 37％）だった。世論調査を実施して以来、最高の数値となった。３位はトルコで、29％（2015 年はわずか１％）だった。
ＥＵに対するロシア人の感情もネガティブなまま（62％）であることが分かった。ロシアのＥＵ
加盟の支持者は、わずか 24％だった。なお 2009 年８月の時点では 53％の回答者が加盟を支持していた。
また世論調査では、ロシア人がベラルーシ（50％）、カザフスタン（39％）、中国（34％）を重
要な友好国と考えていることが明らかとなった。
なお政治学者のドミトリー・オレシキン氏は、ロシア人の大多数が外国へ行ったことがないため、ロシア人の外国に対する意識はテレビ放送によって決まっているとの見方を示している。
http://bit.ly/1VAt8fa

サウジアラビアのファンド「ウーバー」に３５億ドル出資（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 18:13）© AFP 2016/ Mark Ralston http://bit.ly/1VAtene
サウジアラビアの公共投資ファンドが、配車サービス大手「ウーバーテクノロジーズ」に 35 億ドルを出資した。ウーバーが発表した。
公共投資ファンドのヤシール・アル・ルマイヤン氏が、ウーバーの取締役会のメンバーに加わり、- 4 -同ファンドはウーバーの発行済み株式の５％を取得するという。
ウーバーの評価額は 620 億ドルを超えている。ウーバーは、サウジアラビアの公共投資ファンドによる出資を、すでに様々な投資家から資金調達している同事業に対する信頼のしるしと見なしている。
なお、現在サウジアラビアでは５つの都市でサービスが提供されているが、今回の取引は、サウ
ジアラビアでサービスの範囲が拡大することを意味しているわけではないという。
http://bit.ly/1ZhMIfo

フランスの高速列車の車輪の下で爆発装置が作動（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 18:36）© AFP 2016/ Pascal Guyot http://bit.ly/1H30Tkc
パリ近郊鉄道の線路に何者かが 10 ほどの爆発物を設置した。うち９がノワジー=ル=セック駅職員が適時に発見し、排除された。しかし、高速鉄道の通過時、爆弾の一つが車輪の下で作動した。フ
ランス紙ル・パリジャンが報じた。
爆弾は威力が小さく、幸いなことに、負傷者は出なかった。列車は 10 分後には走行できた。現場には捜査官が到着しており、犯人の捜索も行なわれている。コムソモールスカヤ・プラウダがウェ
ブサイトで伝えた。
twitter.com/

http://bit.ly/1U14gvZ

http://bit.ly/1t58poW「極東の１ヘクタール」の最初の所有者は養蜂家（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 19:25）© 写真: Jonathan Wilkins http://bit.ly/1srek7f
ロシア極東の土地を１ヘクタールずつ無償分与するプログラムがスタートした６月１日の初日に、
すでに 200 件以上の申請があった。ずいぶん前からビジネスの拡大を考えていたアムール州の養蜂家たちもいち早くプログラムに参加した。
最初の３つの土地は、アルハリンスキー地区で与えられた。養蜂家たちは事前に「１ヘクタール」
について話し合いをしており、プログラムのスタートを待ちわびていた。１ヘクタールの土地を無- 5 -償で受け取ることを望むロシア人の数は、今後増えると見られている。
http://bit.ly/1P8O7PA「ダーイシュ（ＩＳ）」

イラクのモスルでたばこ販売に関与した６人を処刑（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 20:16）© AP Photo/ Militant Website http://bit.ly/1PhYorU
イラクのモスルで１日、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」（ロシアで活動が禁止されている）が、たばこ販売に関与した６人を処刑した。ABNA News が報じた。
地元警察が容疑者らを拘束した後、シャリーア裁判所（イスラム法裁判所）は、カリフ制国家を自称する「ダーイシュ」の命令に違反したとして、全員に死刑判決を言い渡した。
処刑は、イラクのニーナワー県北西部のモスルで行われた。６人はモスル中心部の広場で公開銃殺され、遺体はその後、モスルのアルティブアル・アドリ病院に運ばれた。「ダーイシュ」の支配地域では喫煙とたばこ販売が禁止されている。規則に違反した者は、厳しい処罰を受け、公開体刑の判決が言い渡されることが多い。
http://bit.ly/1XUpwFd

米国新型レールガン、ロシアは恐れるにたるか？
（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 20:59 タチヤナ・フロニ）© 写真: http://www.navy.mil/ http://bit.ly/1t5ax00
ロシアの軍事専門家らは米国の誇る新型「奇跡の兵器」の効果のほどに首をかしげている。新型
兵器とはレールガンのことで、これには火薬や爆発物が一切用いられていない。
この大砲には電磁気レールが使用されており、これが弾丸を戦場で小惑星とまがう超スピードで飛ばす能力がある。このプロジェクトの支持者らは、電磁投射砲は将来、軍事戦略を変え、ロシア、
中国の兵器をモデルに発達する武器に対する米国の優位を維持する力を持っていると考えている。
ところがロシア人専門家らは米国のこの「奇跡の兵器」はブレイクスルー的な発明ではないと捉えている。ロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏は、戦闘の場面で電磁投射砲を使うのは無理との見方を示し、次のように語っている。
「電磁投射砲はソ連時代、80 年代にすでに製造されており、かなり成功していた。その設計は- 6 -かなりシンプルなもので、弾丸は火薬が燃えて出たガスではなく、電磁誘導により加速されて撃ち出される。電磁投射砲が火薬を燃やす従来の大砲に比べて一番の優れた点は撃ち出される弾のスピードに制限がないことだ。」
だがシフコフ氏は、金属的な弾の飛ぶ速度をとんでもないスピードまで上げるには途方もない量の電子エネルギーが要されるとして、さらに次のように語る。
「構造的には電磁投射砲はかなり大型の設備になる。自走砲の機械や戦車に設置するのは今の条件では無理だ。こうした大砲が設置できるのは排水量１万４千トンのズムウォルト級ミサイ
ル駆逐艦のような巨大な施設の甲板のみだ。米国が今、実験を行ったのはそんなに金のかからないものだ。今のところのスピードは 11 キロの弾丸で毎秒 1,600 メートル。比較のためにいうと、ロシアの戦車Ｔ-64、Ｔ-90 の最新型の大砲で使用する 20 キロだと、初期スピードは毎秒
1,750 メートルになるが、米国の大砲の口径はそれよりずっと大きい。」
シフコフ氏は米国の新型「奇跡の兵器」はロシアを軍拡競争に挽きコモうとする試みに過ぎないとの見解を表し、次のように語っている。
「電磁投射砲が完成するに従い、これは実際に将来性のある兵器になる可能性もある。強力な磁場は最高で毎秒 5,000～6,000 キロのスピードで弾丸を飛ばすことができる。これはもう宇宙的スピードだ。ここまでくれば電磁投射砲は関心をひく対象となるが、現在はまだ実験的なものであり、米国がこれを船に設置するとすればそれは演習目的にとどまる。11 キロの弾を毎秒
1,600 メートルの速度で飛ばしても何にもならないからだ。電磁投射砲でこれぞブレイクスルーといえるものはまだ出来上がっていない。」
米国防総省では、電磁投射砲に対する関心はまず、これが上空に飛来した敵機を従来のＭＤより抑えたコストで撃墜できるという点に集まった。が、電磁投射砲が最初の弾を発射すると、過熱した大砲の強力な電磁波熱放射はすぐさま敵のレーダーに対して、ミサイル駆逐艦のある場所を教えてしまう。そうなると間違いなく敵はミサイルまたは上空からの攻撃を行ってくるだろう。過熱された電磁投射砲が冷え、新たな射撃に備えられるようになるには数十分がかかってしまう。こうな
ると、ミサイル駆逐艦から発射された最初の一発は最後の一発になってしまう可能性がある。
http://bit.ly/20Wwadn

カナダの諜報員、誤って他国の諜報機関にカナダ人のデータを譲渡（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 21:2）© Flickr/ Philippe Put http://bit.ly/1LdLbPr
対外無線諜報を管轄するカナダ通信セキュリティセンター（ＣＳＥ）は数年前から知らず知らずのうちに米国などの同盟国にカナダ国民の個人情報を漏洩していた。カナダ紙グローブ・アンド・- 7 -メールが報じた。ＣＳＥ監督事務所の元所長ジャン=ピエール・プルッファ氏の秘密報告書からの情報。
情報の識別を可能にするが、情報そのものを直接含んではいない、国際諜報業務で得られたメタデータが、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドに送られていた。中には電子メールア
ドレスや IP アドレスなどのインターネットの閲覧履歴等ユーザーアクティビティおよび電話通信に関する情報があった。
カナダ国民に関連するデータは自動転送処理から除外されることが想定されていたが、そうならなかった。電話通信に関連した情報の送信は 2005 年から、インターネット通信は 2009 年以来行われていた。しかし、2014 年に、ＣＳＥは、カナダ国民に関わるデータの自動除去システムが作動していないことを突き止め、同盟国への諜報情報の送信を停止していた。
http://bit.ly/1t5bB3W

トルコ、ベルリンから大使を召還（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 02:05）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1ZhQUeW
トルコは木曜、ベルリンからの大使フセイン・カルスルィオグル大使を召還したと発表した。ドイツのビルド紙が報じた。トルコの国営メディアの発表という。
先にドイツ議会は第一次世界大戦中のオスマン帝国におけるアルメニア人の大量殺人はジェノサイドであると多数決で認定していた。これを受けての措置。ドイツ議会議員 630 人中、ジェノサイド認定決議に反対したのは１人、棄権も１人。
アルメニアは、国際社会にオスマン帝国におけるアルメニア人虐殺を認めるよう求めている。ジェノサイドの事実は、すでに多くの国が認めている。トルコのユルドゥルム首相は、トルコの一部の友好国は内政問題に直面しており、国民の関心を別のテーマに向けさせるという妙案を思いついたと述べた。
ドイツ連邦議会キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/CSU）会派院内総務を務めるフォルカー・カ
ウダー氏は、テレビ局ＡＲＤの番組で、アルメニア人虐殺に関する決議はトルコを非難するためのものではないと述べた。なおカウダー氏は、事実が認められ、真実が語られた場合にのみ、和解は可能だとの見方を示した。
http://bit.ly/1TYSDod- 8 -日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 22:25）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi, File http://bit.ly/1RSB30x
日本銀行審議委員の佐藤健裕氏は日本経済と日銀戦略の見通しについて悲観的な見方を表明した。
日本銀行は２％のインフレ目標を達成することはできないという。
また佐藤氏は、マイナス金利は投資の伸びにはつながらないと述べた。「私は中期または長期的目標として２％のレベルで物価安定を図るのが望ましいと考えている。それまでの道のりは長いものとなるだろう」と佐藤氏。
日本銀行は１月マイナス金利を導入、2014 年 10 月には経済刺激策を拡大した。どちらの場合でも佐藤氏は反対していた。
２％のインフレ率達成を危ぶむ佐藤氏の見解に複数の投資家が賛同しているが、日銀の黒田総裁は記録的なペースで債券を購入し続けている。インフレ率はゼロ付近を行き来している。
http://bit.ly/24lHmAZ

ＯＰＥＣ、再び採掘レベル凍結の合意に失敗（スプートニク 2016 年 06 月 02 日 23:10）© 写真: alex.ch http://bit.ly/1P2UiVc
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は採掘レベル凍結に関する新たな合意に失敗した。ブルームバーグ
がウィーンの代表団筋の情報として伝えた。
クウェート石油大臣アナス・ハリド・アル・サレフ氏はサミット後、ＯＰＥＣ外相会談は肯定的なトーンだった、と述べた。ベネズエラ石油大臣エウロヒオ・デル・ピノ氏も会談に満足であると述べた。
インドネシア石油大臣サイド・スジルマン氏は、諸国は採掘レベル凍結に関する新たな合意に失敗した、と述べた。先に４月 17 日のドーハでの産油国会議は採掘レベル凍結の合意に失敗。理由はサウジアラビアを筆頭とする一連のＯＰＥＣ加盟国が最後の瞬間に立場を翻したため。会議参加者
らは６月のＯＰＥＣ定例サミットで同じ問題に立ち返ることで合意。
http://bit.ly/1r4Dx67- 9 -ＯＰＥＣ総会の結果を受けて原油価格が下落（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 04:12）© Sputnik/ Maksim Bogodvid http://bit.ly/1WcBgSA
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が総会で原油生産目標に関する政策を変更せず、増産凍結でも合意しなかったことを受け、２日、原油価格が下落した。ロンドンのＩＣＥ先物取引所では、モスクワ
時間で 16 時 11 分までにブレント原油８月先物の価格が 0.73 ドル（1.41％）値下がりして１バレル＝49.01 ドルとなった。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）では、ＷＴＩ原油７月先物の価格が同じ
くモスクワ時間で 16 時 11 分までに 0.8 ドル（1.63％）安の１バレル＝48.21 ドルとなった。
http://bit.ly/1WyWbAW

ボリビアはクリミアをロシアとして認める用意がある（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 06:09）© REUTERS/ Mike Segar http://bit.ly/24lQ5mK
ロシアは、クリミアをロシアの地域として認める件で、ボリビアの支援をあてにすることができる。ボリビアのモラレス大統領が、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューで述べた。モラレス大統
領は、ボリビアがクリミアをロシアの一部として認めていることを示すために更なる行動を取ると期待できるか？

との質問に対し、「ロシアに対する米国のあらゆる攻撃を前にして、我々は常にロシアと共にある。それが攻撃的、政治的性格、経済的、地政学的、軍事的なものであろうと、ロシアはボリビアを、我々のあらゆる支援をあてにすることができるだろう」と述べた。2014 年３月、クリミアで住民投票が行われ、有権者の 95％がロシアへの編入に賛成した。その後クリミアはウクライナからの独立を宣言し、ロシアの構成体として認められた。
http://bit.ly/1PpGFVV

ツィッターにウクライナのオフィシャルアカウントが登場（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 09:02）© REUTERS/ Cris Toala Olivares http://bit.ly/1MEy2Wb
ツィッターにウクライナのオフィシャルアカウントが登場。ウクライナの民間情報ＴＶ局「112ウクライナ」が報じた。
twitter.com/

http://bit.ly/1UkO58N

ウクライナのページは調査済みでちゃんとチェックマークも入っており、正真正銘のアカウント- 10 -

に所属するページであることがわかる。ニュースを掲載する場合のフォロワーの数は 2,000 人を超えており、ウクライナ自身もラトビア、ポーランド、カナダのフォロワーになっている。
ウクライナの公式アカウントの出したポスト第１号には「カナダ、ポーランドよ、1991 年に先駆
けて我々の独立を認めてくれてありがとう！

2016 年に我々の最初のフォロワーになるというのはどうだろうか？」と書かれている。
twitter.com/

http://bit.ly/1UkNWC8

http://bit.ly/1TSmull

仏国会議員

ウクライナへの制裁導入を提案（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 16:25）© Sputnik/ Kirill Kallinikov http://bit.ly/1UjMakW
フランス国民議会のティエリー・マリアーニ議員は、新聞「イズヴェスチヤ」のインタビューに応じた中で「ウクライナに対し、制裁を導入する必要がある。なぜならこの国は、ミンスク合意を遂行していないからだ」と述べた。マリアーニ議員は、次のように指摘している―「まず第一に必要なのは、対ロシア制裁の解除であり、第二に必要なのは、対ウクライナ制裁導入である。なぜなら、現在、キエフ当局は、ミンスク合意を尊重せず、それを遂行していないからだ。ミンスク合意実現に対する主な責任は、まさにウクライナ側が負っている。６月８日、フランス上院では、対ロシア制裁解除に関する決議が検討されるが、決議文書は、審議を通る公算が大きい。そうなればフランス政府に、明確なシグナルを送ることになるだろう。一歩一歩、地方議会そして国の議会は、自分達にとって損失となる対ロシア制裁をなぜ続けるのか、問いを発してきている。欧州の様々な地域で、そうしたことが起きている事は、ＥＵの公式路線への人々の不合意を物語っている。」
http://bit.ly/1RTmgmo

日本とＥＵ、ＷＴＯの基盤を崩したとして米国を非難（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 20:00 タチヤナ・フロニ）© Sputnik/ Ruben Sprich

http://bit.ly/1INuZcs

日本とＥＵは、ＷＴＯの基盤を崩したとして米国を非難した。きっかけは、４年間の任期が５月31 日に切れる韓国のチャン・ソンファ判事がＷＴＯ上訴裁判所判事として任期を更新されることを米国が拒否したこと。一方の米国側は、氏を「抽象的」な決定をとったとして非難した。

- 11 -

ＥＵと日本という米国の同盟国は、ほぼすべての問題につき米国を支持しているように思われていた。なぜこの場合につき彼らがワシントンを批判しているのか。スプートニクがロシアの雑誌「エクスペルト」アナリストのセルゲイ・マヌコフ氏に聞いた。
「ＥＵと日本はＷＴＯへの信頼性を損なったこと、ＷＴＯの作業を怠ったことにつき、米国を非難しているのであり、それ以上でも以下でもない。相等奇妙な話であるが、これはＷＴＯが経済ばかりでなく政治的組織であることを再び証明している。加盟国のほとんどは、グローバ
ルな貿易を保護するためにではなく、主に自分の利益を守るためにそれを利用している。このケースでは、様々な紛争を解決する、判事７人からなる上訴裁判所が問題になっている。米国
は非常に権威ある韓国の裁判官、尊敬されている国際法専門家の再任をブロックした。通常、裁判官の再任は自動的に行われるのだが、米国は突然、中国寄りの裁判官であるとして、硬化した。米国と中国は様々な違反につき互いを非難しており、米国はこの裁判所で韓国人判事のような振る舞いをとられることが気に入らないのだ。今回の出来事と、米国がＷＴＯへの関心を高めたことは、米国が中国との対決のために準備をしていることの明らかな兆候だ。ワシン
トンは、非常に多くの立場について中国を非難したが、何よりもまず、特定の商品の価格の意
図的な引き下げ、すなわち、ダンピングで非難をしている。最近では、特に中国の鉄鋼が問題になっている。米国が上級裁判所に関心を示しているのは、間もなくこの裁判所で、先進国としての中国のステータスが議論されるからだ。ある見方では中国はもはや二番手どころか世界第一の経済国であるにもかかわらず、中国は依然として発展途上国であると考えられている。
ある時点まで、中国は、自分が何と呼ばれようと気にしなかった。しかし最近、中国は、先進国というステータスがＷＴＯ上訴裁判所で紛争を解決する際にある種の利点を提供してくれる
ことが分かり、中国にとりこの問題が重要になってきた。北京は、12 月にＷＴＯへの中国の加盟 15 年が経過した後、中国は先進国の地位を付与されるのでは、と望んでいる。おそらく上訴
裁判所における米国の策動は中国企業に対しこれまで同様の判決が下されることを見込んでのことだろう。」
金融アナリストのアンナ・コロレワ氏もこの見解を支持する。
「米国の立場は全く明らかだ。彼らは彼らの第一の目標は、国連、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）など、独立した超国家組織とされるものも含め、ほぼすべての組織で、世界を支配することだ。米国の発言が威力を持つ理由は多くある。たとえば米国が世界最大の経済であり、膨大な数のプロジェクトに投資していること。しかし最近では、中国が米国を押し出し、経済や政治における主導的な地位に来ている。日本と EU が米国に反対しているというのは、画期的なことだ。それはこれまで主に米国に仕えていた国々が、今や自分の利益を考え始めていることを示している。米国は、もはやすべての分野で支配をすることはできず、それを米国の伝統的なパートナーたちさえ理解している。また、これは、世界におけるアジア諸国、主に発展途上の立場が強まっていることを示すものでもある。」
http://bit.ly/1TO5dEw- 12 -

ソウル日本大使館前の慰安婦像をハンマーで叩いた女性が逮捕（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 18:57）© AFP 2016/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1RTnoX2
第２次大戦中の朝鮮人慰安婦の象徴としてソウルの日本大使館前に設置されていた少女の像をハンマーで傷つけた女性（33）が４日、地元市警によって逮捕。聯合通信の報道によれば、事件が起きたのは同日の日中で、容疑者は像に数度、ハンマーを振り下ろしたものの、大した損傷は与えなかった。尋問でこの女性は５年前、精神病院に入院し、分裂症の治療を受けていたことが明らかになった。女性の名は公表されていない。日本は韓国政府に対し、再三にわたって、日本大使館前に設置された像の撤去を要請してきたが、いまだに聞き入れられていない。韓国政府側は、像は活動家らの資金で建てられており、撤去は広範な社会の同意なしには不可能と説明している。
http://bit.ly/1VCvslX

米国で「I love Russia」運動スタート（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 20:25）© AP Photo/ Luca Bruno http://bit.ly/1sU3l64
米国で 15 の州が参加して、ロシアの日に合わせた「I love Russia」運動（アクション）がスタートした。運動の枠内で、希望者各自は、地元の名所を背景に「I love Russia」と書かれたプラカ
ードあるいはプレートをもって写真を撮ることになる。米国ロシア青年協会のイーゴリ・コチャン
会長が伝えた。この運動は、ソ連邦末期ロシアが主権宣言をしたことを記念して制定された 6 月 12日の「ロシアの日」まで続けられる。コチャン会長によれば「この行動の目的は、ロシア、米国そして全世界に、米国の様々な州や諸都市にも、ロシアを愛し、記憶し理解する非常に多くの人達が住んでいることを示すことにある」。またコチャン会長は「６月 12 日米国内でも、ロシアの日にちなんだ祝賀行事が執り行われる」と伝えた。なお、この運動の組織者達は「アクションは今後毎年行われることになる。」とし「この運動に米国の様々な都市が加わってくれるよう期待する」と述べている。
http://bit.ly/1TTpBJH

英経済紙「プーチン大統領はＥＵ崩壊を望んでいない」（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 20:50）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1UjMksM「多くの西側の専門家らは、ＥＵから英国が離脱すれば、ロシアのプーチン大統領は喜ぶと確信し- 13 -

ているが、おそらくそうではないだろう」－英国の日刊経済紙「ファイシャル・タイムズ」はこのように指摘した。
同紙は、論文の中で、次のように述べている―「西側では多くの人が、プーチン大統領は、英国がＥＵから離脱することで促されるＥＵの不安定化、さらには崩壊を望んでいるとみなしているが、基本的にこれは、ロシアには常に、西側に対する悪意があるという偏見からくるものだ。ロシアは逆に、ＥＵがしっかりとした構成体で、一つのまとまった貿易ゾーンを形成していることを、よしとしている。ユーロ危機の時、ロシアは憂慮の念を表明し、欧州中央銀行に対し、財政援助さえ申し出た。ユーラシア経済共同体を作りながら、プーチン大統領は、ＥＵとのパートナー関係確立を望んだ。クレムリンは、
英国の国民投票についてコメントしていない。なぜなら、何を言ったとしても、内政干渉だと批判されるからだ。西側は、プーチン大統領が、ＥＵからの英国の離脱を期待し、シャンパンを用意していると考えるべきではない。」
なお先に英国のキャメロン首相は、ＥＵからの英国の離脱は、ロシアの大統領を喜ばすことになるだろうと述べている。
http://bit.ly/289Oyou

原子力産業分野における日露協力の見通し：ＪＡＩＦの服部拓也元理事長へのインタビュー（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 20:49）© Sputnik/ Anna Oralova

http://bit.ly/1WzFKnY

５月 30 日、モスクワで行われた国際フォーラム「アトムエクスポ 2016」で、日本原子力産業協会
元理事長の服部拓也氏が、バックエンド分野における露日強力の拡大の将来性について発表しました。
服部拓也氏は、通信社「スプートニク」の独占インタビューの中で、これまでアメリカ、フランス、イギリスの技術しか入っていなかった日本市場へのロシア企業進出の見通しについて語ってくれました。また服部拓也氏は、日本原子力産業分野の現状についても教えてくださり、10 年後の世界の原子力産業分野についての質問などにも答えてくださいました。フォーラム「アトムエクスポ
2016」で、「スプートニク」のアンナ・オワロワ記者がお話を伺いました。
音声

http://bit.ly/1RTmnyb

http://bit.ly/1ZkRmcw- 14 -

日本はもっと活力のない国になる、子どもに割くお金はない（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 22:20 徳山あすか）© AFP 2016/ Yasuyoshi Chiba

http://bit.ly/1X3jJhm

３日、自民党は参議院選挙の公約を明らかにした。それによれば「2019 年 10 月に消費税率を 10％に引き上げ、その間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」としている。赤字国債に頼らず、どのように社会保障政策の財源を捻出するかについては、明記されていない。
消費税の引き上げ延期をめぐって安倍晋三首相は、2014 年 11 月の記者会見で「来年 10 月の引き上げを 18 ヵ月延期し、そして 18 ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成 29 年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と述べていた。
政府の経済政策が予定通り進んでいるのならば、いったん断言した方針を、参議院選挙直前のタイミングで曲げる必要はないはずである。３日のテレビ番組収録に参加した古賀誠・元自民党幹事長は「これだけ政局が安定し、内閣支持率の高い首相の下で（消費税増税が）できないなら、いつやるんだという心配は正直言ってある」とコメントした。小泉進次郎農林部会長も、「増税は延期
するが、社会保障は予定通り充実させるというおいしい話だけでは駄目だ」と釘をさしている。
市民からは、「絶対的に必要でないならそもそも増税すべきではない」「増税を延期した理由は選挙に勝つためではないか」「消費税が上がると思っていた国民が多い中での再延期は、政局を複雑にし混乱させることになるのでは」などといった様々な声が出されている。
慶應大学ビジネス・スクールの小幡績（おばた・せき）准教授は、消費税増税の再延期は「じわじわと日本の活力を阻害するだろう」と見ている。
小幡氏：「長期的にはマイナスの影響をもたらすでしょう。日本は短期の景気対策ばかりをしてきたため、長期投資へまわるお金が足りなくなっています。短期の景気対策の結果、1000 兆円も借金を抱えているということは、民間の資金を 1000 兆円も使ってしまっているということです。そのため民間は実物投資や海外への金融投資などの、利益を出す投資ができなくなっています。結果として、日本経済全体の所得がダウンし、潜在成長力が落ちてきています。しかし短期的には、日本の赤字が膨らみすぎて危機に陥るということはないでしょう。増税再延期はもっと長期的にじわじわと、日本の活力を阻害する方向に影響すると思います。」
自民党が行おうとしている社会保障政策の充実とは、誰を対象にしたものなのか。日本の待機児童問題が一向に解消されないのも、ここに一因がある。
小幡氏：「私自身は、日本政府の支出の大きな部分を占めている社会保障関連の支出を減らしていくことは必要だと思います。高齢者への年金額を減らす、という策しかないと思われますが、い- 15 -

ざ年金が減るとなると有権者の怒りを買いますので、これは政府にはできません。となると、今のところまだ予算がついていない、これから必要となってくる分野に、お金をつけることができなくなります。託児所や幼児施設への補助、小中学生に対する教育投資といった分野への政府の補助は足りないままです。この分野は非常に民営化・自由化が遅れているということもあり、例えば託児所などの建物等にお金がついたところで、供給は急には増えません。働き手が不足しているという問題は依然として残るためです。ですから政府は、お金を出さずにすませようとしているところもあると思います。」
増税が延期され、目先の家計のことだけを考えると少し安心してしまうが、小幡氏は長期資金の不足は結果的に、誰にとっても良くない結果を生み出してしまうと指摘している。目前に迫った参院選は、有権者がどれ程長期的な視点をもって臨むかが問われる選挙となりそうだ。
http://bit.ly/1ss84ft

サウジ石油相、今後、ＯＰＥＣは石油価格を調整しない（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 22:04）© AP Photo/ JOHN MOORE http://bit.ly/1psTdjN
サウジアラビア石油相に新たに就任したハリド・アリ・ファリフ氏はウィーンでのＯＰＥＣ会合
実施後、ＯＰＥＣは今後は、供給量の調整で石油価格に影響することはしないと明言。ＮＹタイム
ズ紙が記者会見でのファリフ石油相の声明を引用して伝えたところによれば、「我々が過去に行なってきた従来の方法での（価格）調整が繰り返されることは一切ない。」ファリフ石油相は産油国
は今後「市場の力で需給バランスのとれた価格を模索しつづけねばならない」と語っている。
これに対しカタールのアッサディ・エネルギー産業相は、国際石油市場は石油採掘への投資縮小に背中を押され、すでにバランスを取り直す方向へ向かっていると語っている。３日、ＯＰＥＣ諸国はウィーンでの定例会議で石油採掘新たな割り当て合意に失敗。アナリストらの予想どおり、この決定によって石油価格に大きな影響は出なかった。
http://bit.ly/25CB3eN

ロシア、日本の脱原発を助ける（スプートニク 2016 年 06 月 03 日 23:12）© Sputnik/ Anna Oralova

http://bit.ly/20Y8Qfi

日本は福島第一原発の事故処理のために一連の困難な課題を解決することになる。うちの一つが、停止した６つの原子炉の廃炉だ。ロシアはこの分野における豊富な経験を日本と共有することがで- 16 -きる。
こうした可能性について、モスクワで６月１日に開かれた、「ロスアトム」社のバックエンド関
連製品およびサービスの国際販売をテーマとする展示会「アトムエクスポ」の記者会見で、「テフスナブエクスポルト」社のバックエンド課長ミハイル・バリシニコフ氏が語った。
ＴＥＮＥＸの商標で知られる「テフスナブエクスポルト」社は、2016 年から積極的に原子力発電所の廃炉に関するサービスや製品を提供している。同社は福島第一原発における溶融物の除去について自社の技術を提供する準備ができている。ただ、バリシニコフ氏によれば、「ロスアトム」には溶融物の除去に関する一般的な方法論があるが、情報が不足しているため、今のところ具体的なシナリオは存在しないという。
「どこに溶融物があるかなど、誰にも分からない。その正確な組成も、誰にも分からない。したがって、何をどうすべきかについて全体像を得ることは誰にもできない。まさにこのような物質の取り扱いについて、ロスアトム社にはユニークな経験がある、と言える。ソ連の機関はチェルノブイリ原子力発電所の原子炉下の空間に形成された溶融物の組成の分析に直接参加していた。サンプルは調査のためにモスクワに送られた。この経験をロシア企業は東京電力に提供し、溶融した原子炉から燃料を抽出し、切断し、処分する最良のシナリオを策定できるようにする準備がある。」
バリシニコフ氏によれば、原子力産業での協力はしばしば技術置換原則に基づいて構築されており、それが日本企業との協力で用いられる可能性がある。
「我々はこの意味で、日本を代表する業界最大手と話し合いをしている、と言える。我々はある種の共同プロジェクトの枠内で、日本にロシアの経験を適用することを彼らに提案しており、日本側も、我々がロシアの注文主に彼らを紹介するよう、同様のことを我々に頼んでいる。具
体的には、バックエンド関連の日本の開発品、放射性廃棄物の取扱いについてだ。放射性廃棄物の取扱いに際して日本は、高精密機器の開発についてそう多くの蓄積を有していない。日本
はこれをロボット技術とは名付けず、ある種の自動化ソリューションであるとしている。我々
は三菱、東芝、日立という日本の大企業三社と交渉中だ。」「ロスアトム」社は原子力産業における 70 年の活動で、バックエンドに関して極めて豊富な経験を蓄積してきた。ハンガリーの「パクシュ」原発事故後の処理ではロシアの組織が壊れた燃料を除去し、搬出できるようにした。2014 年には燃料はハンガリーから搬出され、すでにロシアの生産複合体「マヤーク」で処理された。 2009 年にはセルビアの研究用原子炉「ヴィンチ」から出た使用済
み核燃料のロシアへの搬出と処分に関するロシア・セルビア間の合意が締結された。次は福島第一原発の番、かも知れない。
http://bit.ly/1r68bvO- 17 -

アルメニア人大量虐殺の事実認めたドイツ、トルコの復讐に恐怖（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 06:04）© Sputnik/ Grant Khachatryan http://bit.ly/1Pcnt8o
ドイツは 1915 年、オスマン帝国によるアルメニア人大虐殺の事実を認める決議を独議会が採択したことで、トルコとの二国間協力が中断されることを恐れている。シュピーゲル紙が報じた。最初にひびが入ると予想される二国間協力が軍事分野。独国防省は「怒り狂った」トルコが合同プロジ
ェクトの実現に障害を設けたり、あるいは破棄するのではないかと恐れている。このほかにも決議によって、トルコからドイツへの移民輸送の非合法ビジネス対策におけるＮＡＴＯミッションの実
現がトルコから邪魔されるおそれもある。ドイツは同ミッションを率いており、トルコとのパトロ
ールゾーンの拡大交渉が難航する、または完全に決裂することが予想される。
http://bit.ly/25Ex95a

北朝鮮、2020 年までに米国攻撃可能なミサイル保有国に、ロシア人専門家（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 07:29）© AP Photo/ KCNA

http://bit.ly/1NVtJQz

朝鮮民主主義人民共和国がこの先も今まで同様の集中度でミサイル実験を行なった場合、同国は2020 年までに、米国大陸部の地区数箇所を攻撃可能な弾道ミサイル群を展開できる。ウラジオスト
クで開催された第５回国際朝鮮研究学会でロシア人軍事専門家のウラジーミル・フルスタリョフ氏（グローバルなカタストロフィーの防止活動を行なうＮＰＯ社会団体「ライフボード・ファンデー
ション」）がこうした見解を表した。フルスタリョフ氏は、北朝鮮はミサイルの距離を伸ばし、固形燃料による運搬機の開発、水中弾道ミサイルなど様々な方向性で一連のブレイクスルーを行なうことができたと指摘している。フルスタリョフ氏はこのことから判断した場合、北朝鮮は 2023 年頃
までには弾道ミサイルを常時搭載した潜水艦群を持つことになるとの見方を示した。
http://bit.ly/25ExdSB

ポーランド、ロシアとのガス協力を討議する構え（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 13:32）© AFP 2016/ Eric Piermon http://bit.ly/22FQfGn
ポーランドはロシアのガス大手「ガスプロム」との間に 2022 年以降のロシア産ガス供給についての交渉を再開する構え。ブルームバーグが報じた。ポーランド政府の表した声明によれば、ロシア
産ガスの価格が十分競争力が高い場合、ポーランドはその購入の可能性を除外しないが、購入が長- 18 -

期合意の範囲で行なわれることは決してない。
前日の３日、ポーランド政府はガスプロムとの長期契約を 2022 年の失効後に更新しない構えを明らかにしていた。ガスプロム側はポーランドのこの拒否に驚かされていた。ポーランドの国営ガス
企業 PGNiG は 1996 年から現在に至るまで、毎年、ガスプロムから最高で 102 億立方メートルのガスを購入してきた。ポーランドの年間のガス消費量は 150 億立方メートル。
http://bit.ly/1Znvf5h

米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 15:42）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/21OjZP7

米国はアジア太平洋諸国と協力してロシアを抑制し、気候変動問題の解決を望んでいる。米国のカーター国防長官はシンガポールで毎年実施のアジア太平洋地域の安全を話し合う国際会議「シャングリラ対話」の席でこうした声明を表した。
ロイター通信の報道によればカーター国防長官は、この地域には「安全の原則的なネット」が創設されねばならないと語り、そうしたネットは「アジア太平洋地域の安全保障の次の波」となり、「ロシアの行動が引き起こす危険性」や「深まる気候変動の戦略的影響」からの防御を保障すると説明している。
カーター長官は、安全保障問題における日本、フィリピン、ベトナム、豪州といった諸国との相互行動について、アジア太平洋地域のバランスを「逆転」あるいは変えようとする現行の米大統領府の尽力の一部であると指摘。
http://bit.ly/25GIS6F

トルコからシリアへトラック車列が移動、無人機が撮影（動画）（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 17:45）© 写真: youtube http://bit.ly/25GIR2J
シリア領内でテロリストらが陣営をおくアレッポ、イドゥリブの両県に向かってトルコから進む
トラックの車列の映像がシリアに駐屯するロシア国防省の無人機によってとらえられた。このビデ
オをＲＴテレビが公開した。
トラックの積載物に関する情報はない。一方で一連のマスコミはトラックは戦闘員ないし武器を- 19 -

運んでいた可能性があるとの見方を示している。これより前、国防省はここ３日間でトルコからシリアの国境のアレッポ県アッザズ居住区へと向かう大型トラックの交通量が増大していることを明らかにしている。
動画

http://bit.ly/1st50jh

http://bit.ly/1XsPvVU

欧州サッカー選手権でのテロを計画していた可能性のある仏人

ウクライナで武器と共に拘束（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 18:44）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1XZP3ge

欧州サッカー選手権を前にテロを計画していた可能性のあるフランス市民一人が、ウクライナ・
ポーランド国境で、まとまった武器類と共に拘束された。フランスの複数のマスコミが伝えた。
テレビＭ６の報道によれば、25 歳の男性容疑者の車を国境警備隊員が点検したところ、グレネー
ドランチャー３基、爆薬 100 キロ以上、起爆装置およそ 100、さらには数丁のカラシニコフ銃を含む武器類が発見された。消息筋によれば、拘束された男性の名前は明らかになっていないが、彼は、テロを目的にフランスに武器類を運ぶ計画だったとのことだ。なおこの情報は、公式的には今のところ、確認されていない。
http://bit.ly/1RU1d2U

英国ＥＵ離脱は諸刃の剣（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 19:13 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Paul Lloyd http://bit.ly/1RU07EC＜Brexit＞という言葉まで生んだ英国のＥＵ離脱を決める国民投票まで残すところあと３週間となった。投票日は６月 23 日。英国のＥＵ離脱はこの国の有権者にとどまらず、ほぼ全世界の不安をかきたてている。
先日、ケメロン英首相は国民投票で出る結果は最終的なものであり、投票のやりなおしはないと断言した。英国にとってＥＵ離脱で背負うことになるリスク派なんだろうか？

世界経済国際関係研究所、欧州統合政治問題課のセルゲイ・ウートキン課長は、現段階で予測するのは困難としながらも、マイナス影響は必ずでるとして、次のように語っている。
「ＥＵ離脱支持者らは自分たちの国が他国との自由貿易という従来の路線を行なうことができ- 20 -

ると考えている。これを持ち出す際に彼らがよく引き合いに出すのは韓国の政策例だ。韓国はあまり大きくはないが、かといって小国でもない。それでいて何らかの統合体に属してもおらず、二国間自由貿易合意を結び、貿易障壁を下げる方向性をとっている。つまり離脱支持者ら
は、ＥＵを出たら英国は閉鎖した国ではなく、逆により大きな自由を獲得し、ＥＵが従来強いてきた重荷から解放されるという期待を抱いているのだ。実際ＥＵは多くの追加的義務を強いてきたし、そのなかには加盟国にとってはまったく身近な問題ではない外交的な義務も入っていた。このためＥＵ反対者らは自分たちの視点からすると価値のなさそうなＥＵのプロジェク
トに金を出すよりは、具体的な国を相手にしたほうがよく、ＥＵに全権を渡さないほうがいいと考えている。だが私は英国の抱える問題の全てがＥＵ離脱で解決できるとは到底思えない。
逆にこれは英国にとっては今自分がその一部をなしているＥＵの市場から引き離される事を意味すると思う。なぜならＥＵのほかにもいわゆる欧州経済ゾーンというものが存在しており、それにノルウェー、アイスランドなどＥＵに加盟してはいなものの、ＥＵの合意に関係している国が入っている。仮に英国がノルウェーのようになりたいと望んでいるとすれば、結局は程度の差こそあれ、やはりＥＵの条件をのまざるを得ない。こうした欧州経済ゾーンにも加わらないと決めるとすれば、英国に対してはＥＵの優先的合意と関係のない第３国に対するのと同じように貿易障壁が設けられてしまう。」
先週、キャメロン首相は「プーチン氏は世界のリーダーの中でも唯一、ＥＵ離脱支持者の勝利を歓迎できる人物だ」という声明を表した。これに対してロシア外務省は国民投票の議論に「ロシア・ファクターを使う」とは驚きを示し、ロシアは公式的にはこの問題とは距離を置いていることを明らかにした。ウートキン氏は、英国のＥＵ離脱がロシアに功を奏するという考えは非生産的との考えを示し、さらに次のように語っている。
「離脱で制裁が解除されると期待するほうが間違いだ。しかももちろん、今の危機状態でも一枚岩的立場をとるほうが各国と個別に関係を構築するよりずっと楽だ。英国がＥＵを離脱した
場合、乱気流的な時期が発生する。それをロシアは利用する状態にはなく、逆に失うものが出てくるおそれもある。卑近な例としてポーランドを引き合いにだすと、この国を相手にする場
合、結局のところ個別の国として対面したほうがロシアには好都合か？それともＥＵ加盟国としてのほうがいいのか？

答えはもちろんＥＵ加盟国としてのほうだ。このため離脱で得るものは最低限で、逆に失うものは長期的で予測不可能なものになる危険性がある。」
http://bit.ly/1UkFpQ4

米大統領候補スノーデン氏に恩赦を認める可能性（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 19:41）© Sputnik/ http://bit.ly/1Pco2PE
米国の元諜報機関の職員エドワード・スノーデン氏は、かつて幅広い大衆に理解されなかった米
国独立戦争の戦士を思い起こさせる。それゆえ彼の恩赦の問題は、検討されるだろう。共和党でも- 21 -

民主党でもない第３政党「リバタリアン党」の大統領候補、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシ
コ州知事は、そうした立場を明らかにした。ジョンソン候補は、Newsmax TV のインタビューに応じた中で、次のように述べた―「スノーデン氏は、その時代広く大衆に理解されなかった、独立戦争の闘志を思い出させる。
もし私が、米国大統領になったなら、もちろん、彼の御社の問題を検討するだろう。」
月曜日、リバタリアン党は、米国の政治勢力としては初めて、11 月の大統領選挙候補者を指名した。日曜日すでに、ジョンソン元ニューメキシコ州知事が候補者となっていた。彼は、4 年前の大統領選挙にも出馬している。
http://bit.ly/1sXlj7V

シリア軍「ダーイシュ（ＩＳ）」の首都に進軍（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 20:30）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1UBOruv
シリア政府軍部隊は４日土曜、ラッカ県との境界線を越えた。ラッカ県の中心都市ラッカは「ダーイシュ（ＩＳ）」によって首都として宣言されている。ロイター通信がシリア人権展望台の発表を引用して報じた。
シリア人権展望台の話によれば、シリア軍はロシア航空隊の支援を受け、この領域に進軍している。
軍内の情報筋がスプートニクに明らかにしたところによれば、シリア軍は進軍するなかですでに戦略的に重要なアブ・アルイリャジ村を奪還しており、ラッカの東側郊外にあるアト・タブカ市に向かって進んでいる。
http://bit.ly/1Y8L8xU

スイスの貧困対策、毎月 2,260 ユーロ支給の是非を問う国民投票が明日（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 21:47）© Flickr/ Cameron Gmehlin

http://bit.ly/1U5XYLE

スイスで国民一人当たりに毎月 2,260 ユーロを支給するベーシックインカム策が早急に開始される可能性がある。すでに明日５日に支給の是非を問う国民投票が行なわれる。独ラジオ「ドイチェ・
ヴェレ」はこの支給について「スイス全国民に尊厳ある生活と社会生活への参加を保障するはずの- 22 -

もの」と報じている。
発案者の話では支給対象には成人だけでなく児童も含まれ、これによってスイス国民が本当にやりたいことを実現させるのが目的。追加的な収入を得る可能性が目の前に開けているにもかかわらず、スイス国民の多くはこの案に反対し、支給開始後、国民の大半が働くのを止めてしまうのではと懸念している。反対者らは結果的に国にとって大きな足かせとなり、経済の不安定化を招くとの考えを示している。
http://bit.ly/1X4KYrK

メルケル首相：ロシアとの統一経済圏創設に賛意表明（スプートニク 2016 年 06 月 04 日 23:09）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1Z7o15G
ドイツのメルケル首相は、リスボンからウラジオストクまでの統一経済圏創設に賛意を表明した。
新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」が伝えた。これはメルケル首相が、北部のメクレンブル
ク=フォアポンメルン州で開かれた与党キリスト教民主同盟の党大会で述べたものだ。メルケル首相
は「私は、最終的に、リスボンからウラジオストクまでの統一経済圏ができるようにするためには、ロシアと欧州の経済空間が徐々に近づいてゆくことに賛成だ」と述べた。またメルケル首相は「ロシア政府が、ミンスク合意に基づき自ら負った義務を遂行すればすぐにでも、ドイツは対ロシア制裁に終止符を打つ用意がある」と再び言明した。
http://bit.ly/1O8QgQx

ラヴロフ外相「ロシアはドンバス監視団への武器供給を支持する用意がある」（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 04:22）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1MyFqCq

ロシアのラヴロフ外相は「ロシアは、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の決定により、ドンバス地
方の境界線上で活動する監視グループに、個人的な武器所持の権利を付与することに対し、歩み寄り同意する用意があるが、この考え方（武器携帯の）は、ＯＳＣＥの大変多くのメンバーの不快感を呼び起こしている」と述べた。
またラヴロフ外相は「ＯＳＣＥや国連のラインを通じた、そうした使節団派遣の経験は、個人的に武器を持っている監視員よりも、武器を持たない監視員の方が、しばしばすっとその身が保護されていることを示している」とも指摘した。

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これに関連してラヴロフ外相は、以前ロシア側が、重兵器の保管場所を含め、ドンバス地方の境界線上の最も不安な地区にいくつかの安全ゾーンを設け、追加増員されたＯＳＣＥの監視員を置いたらどうかとの考えを支持した点に注意を促した。
http://bit.ly/24pSqx9

ウクライナ汚職役人の床下に隠しトンネル、金や宝石がらざくざく（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 05:31）© Sputnik/ Vitaliy Bezrukikh http://bit.ly/1UlzLkp
巨額の賄賂を受け取ったとして逮捕されたウクライナ、ニコラエフスク州のニコライ・ロマンチ
ュク副知事の家宅捜索で床下に隠しトンネルが発見。隠しトンネルに置かれた秘密の金庫からは金、聖像画、古美術品が出てきた。ロマンチュク容疑者はウクライナ英雄の称号も持っている。
「この役人は家に 30 万米ドルと宝飾品の多く詰まったトランクを隠し持っていた。特務機関の捜査で、家の床下にトンネル網が発覚し、中から金の延べ棒、古い聖像画、古美術品、銀製品が出てきた。」ウクライナ保安庁のサイトが明らかにした。
ウクライナ保安庁のプレスセンターによれば、金庫には汚職の事実を裏付ける闇帳簿が保管されていた。
http://bit.ly/1O8QpU6

インド諜報機関 「ダーイシュ（ＩＳ）」のデザイナーを起訴（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 07:41）© AFP 2016/ Tauseef MUSTAFA

http://bit.ly/1N1kOCv

インド国家諜報機関（ＮＩＡ）は、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のために
旗やロゴを作成していたデザイナー、モハムマド・ナセル容疑者を起訴した。新聞「Times of India」
が報じた。報道によれば、デザイナーを訴え出たのは、彼の実の父親だとのことだ。
伝えられるところでは、昨年２月、ナセル容疑者は「ダーイシュ」のためにロゴを作成し始め、インドの大学を卒業後、アラブ首長国連邦のドバイで働いていた。その後、昨年９月にスーダンに行き、そこからシリア入りを計画していたという。スーダンから彼は、自分の父に手紙を書き、その中で自分が「ダーイシュ」に入ったことを認めている。そのあと彼の身柄は、昨年 12 月にインドに引き渡された。

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ナセル容疑者起訴の証拠の中には、息子から父に送られた電子メールや WhatsApp も含まれている。
http://bit.ly/25ECiu5

トルコはスキャンダルばかりで、パートナーになる気がない、ラヴロフ外相（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 09:24）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1JDjk09
ロシアのラヴロフ外相は、独がトルコによるアルメニア人大虐殺の歴史を認める決議を採択した
理由を説明した。ラヴロフ外相によれば、独議会が 1915 年にアルメニア人に対して大量虐殺の犯罪が行なわれた事実を認める決議を採択したのは、トルコがパートナーらとの協力を望まず、逆にス
キャンダルを起こしていることが原因。インターファックスが報じた。
「これらすべては、あらゆる問題において本当の意味でのパートナーになろうという姿勢がトルコにないこと、定期的にスキャンダルを起こし、欧州をはじめとするパートナーらを侮辱しようとすることに起因している。」
ラヴロフ外相はまた、トルコが独議会の決定に下した評価は全く不適切なものだとの見方を強調する一方で、ロシアとしては決議の採択をトルコと欧州との良い関係が終わるシグナルとは見なしていないと語った。
http://bit.ly/1UkIQWM

カーター国防長官「ハワイでの演習は北朝鮮の挑発行為に向けられたもの」（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 12:45）© AFP 2016/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/28ek057
米国のカーター国防長官は、シンガポールでのアジア太平洋地域の安全保障問題に関する毎年恒例の国際会議「シャングリラ対話」で発言し「６月に行われる米日韓合同軍事演習は、弾道ミサイ
ルの早期発見に向けたもので、北朝鮮による挑発の可能性に対抗する仕上げ行動を助ける」と述べた。先に伝えられたところでは、米日韓による初の合同軍事演習は、６月 28 日にハワイ諸島海域で実施される。
カーター国防長官は、次のように強調している―「米日韓三カ国による協力は、北朝鮮の側からの挑発行為に我々が対抗する際、行動を調整す
る助けになるものだ。私は、満足を持って、米日韓が、弾道ミサイルの早期発見に向けた三国- 25 -

合同演習を今月末に実施すると、発表する。」
http://bit.ly/1tb5qeK

2017 年ロシア空軍に第５世代戦闘機の供給始まる（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 13:56）© 写真: Sukhoi Company (JSC) http://bit.ly/1LXN2sv
ロシア航空宇宙軍司令官のヴィクトル・ボンダレフ大将は「第五世代の戦闘機Т-50（PAK FA）は、
来年 2017 年ロシア空軍に供給され始めるが、現在すでに同戦闘機は、卓越した飛行・ナビゲーショ
ン性能を示している」と述べた。
ボンダレフ大将は「国家飛行研究センターには、Т-50（PAK FA）がすでに５機ある。それらはテスト中で、来年 2017 年にはもう、我々の軍備に加えられるだろう。すべて計画通り進んでいる。いかなる遅延も変更もない」と強調し、次のように指摘した―「戦闘機は実際、操縦するうえでも、ナビゲーションシステムの上でも、また、そのほかの性能においても、素晴らしいものだ。非常に遠くにいるほかの航空機を発見することもできる。
この点で、Т-50（PAK FA）に匹敵するものはない。我々は、誇りとするものを持っている。それが我々の元に供給されるとは嬉しい限りだ。」
http://bit.ly/28ejB2r

スノーデン氏

日本での暮らしや日本人に対する監視について語る（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 16:03）© AFP 2016/ Frederick Florin http://bit.ly/1UCnpDn
米中央情報局の元職員エドワード・スノーデン氏は、東京で開かれた現代社会における監視についてのシンポジウムにインターネット回線を通じて参加し、日本の住民一人ひとりが米国の潜在的な監視対象だと述べた。ジャパンタイムズが報じた。
スノーデン氏は、「彼らは、皆さんの信仰、皆さんが誰を愛しているのか、誰に気を配っているのかを知っています。私の仕事は、あらゆる人間の人生の状況を描き出すことでした」と語った。
スノーデン氏は、2009 年から 2011 年まで米軍横田基地で暮らし、大手コンピューター会社デルの職員として米国家安全保障局（ＮＳＡ）のための仕事を行なっていた。
米国による情報収集活動などを暴露したスノーデデン氏によると、ＮＳＡは、あらゆるユーザー- 26 -

の電話やコンピューターから合法的に情報収集を行なっている。またスノーデン氏は、プライバシーの問題への市民の関心度が薄いことや、政府に対する市民のコントロールが弱いことが、いま日本の前に立ちはだかる深刻な問題だと述べた。
http://bit.ly/24s7Ssv

トルコ

観光客誘致のため航空機を海に沈める（写真）（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 16:27）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1KVE2IW

トルコは一風変わった方法で観光客の関心を引くことにした。保養地クシャダスでは、ダイビン
グ発展のためにエーゲ海沿岸に航空機Ａ300 が沈められた。デイリー・サバハ紙が報じた。全長 54メートルのＡ300 は、トルコ最大の人工岩礁となる。地元当局は航空機の廃機に約９万 3,000 ドルを費やした。政府は、このアトラクションが国内外から 25 万人の観光客を引き寄せることに期待している。トルコ文化観光省によると、４月の外国人訪問者数は、前年同期比で 28％減の 175 万人だった。最も少なくなったのはロシアからの観光客で、ロシア人観光客は 15 万人から３万 1,000 人とな
り、79％減少した。
twitter.com/

http://bit.ly/25Gn8V8

http://bit.ly/22HRdBK

ジュリアン・アサンジ氏

モスクワで開かれる国際メディアフォーラムに参加（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 18:39）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1KtSTKp
ジャーナリストで内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、編集長のジュリアン・アサンジ
氏が、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」が主催する国際メディアフォーラム「ジャーナリズムの新時代：メインストリームとの別れ」に参加する。
アサンジ氏は、在英エクアドル大使館からインターネット回線を通じてフォーラムに参加する。
アサンジ氏は、セッション「独占の終わり：開かれた情報の時代」のスタートを宣言し、フォーラ
ムの参加者やジャーナリストたちからの質問に答える。
http://bit.ly/1RUWxKb- 27 -

ロシア、北朝鮮の核プログラムに「過剰に」反応しないよう求める（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 19:08）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1Ni0ppq

朝鮮半島の情勢は深刻な問題である、しかし、「北朝鮮の行動に対する過剰な軍事的対応」はあってはならない。国防次官アナトーリイ・アントーノフ氏がアジア太平洋地域の安全保障に関する国際会議「シャングリラ対話」で述べた。
ロシアは「不拡散体制と北朝鮮の核の野望を認めないという立場を一貫して主張し、推進している」。同時に「北朝鮮の行動に対する過剰な軍事的対応には反対し、地域の軍事バランスを変更する口実として北朝鮮のミサイルと核プログラムを利用する試みは断固として受け入れられないと確信する」と次官。それは第一に「米国のグローバルミサイル防衛システムの拠点を新たにアジア太平洋地域に展開する計画を指す。このような近視眼的措置は地域の安定性の観点から壊滅的な結末をもたらしうるものだ」と次官。
http://bit.ly/1WBlFgY

モディ首相の米訪問に向けて：インドは反中同盟に加わる用意はない（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 20:33 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Manish Swarup

http://bit.ly/1PyxAtR

インドは中国と張り合うために米国との同盟を強化する用意がある。世界のマスコミは、６月７～８日に予定されているインドのモディ首相の米訪問を前に、このような予測をした。だがロシア
戦略研究所のボリス・ヴォルホンスキー専門家は、このような予測を信じないよう呼びかけている：
ヴォルホンスキー氏：「インドと中国の関係は実際のところ非常に複雑だ。1962 年の戦争以来、両国は領有権を主張し合っている。さらにインドと中国はアジアおよび世界における指導的地位を競っている。この状況の中でインドは中国とのバランスをインドにとってより良好なものとすることができる外部の力を探している。冷戦時代、そのような力となっていたのはソ連だったが、今インドの視線は米国へ向いている。なぜなら今日グローバルな政治の決定因子となっているのは米国と中国の対立だからだ。米国は、中国の周囲を囲む自国の同盟国にインドを含めることに関心を持っている。一方でインドの政策は常にいかなる同盟にも加わらないという非同盟の原則に基づいていた。モディ首相の米訪問を前にした今、特に米国の政治家やマスコミの動きが活発化した。例えば、米議会が同国製兵器の購入についてインドにＮＡＴＯ加盟国と同等の権利を付与するのを決定したことを思い出すことができる。米国は、新型兵器の主要輸出国の座からロシアを追い出そうとしている。そしてインドにある種の特恵を与えるというこのやり方は、この方面でも言うまでもな
く機能している。」- 28 -

スプートニク：明らかに米国は、インド市場への兵器進出にとどまらず、インドをロシアと中国から引き離そうとするだろう。インドはどのような行動を見せるだろうか？
ヴォルホンスキー氏：「私は文字通り最近インドの軍人や外交官と会って数回話をした。それによると、ロシアとインドのパートナーシップ発展路線が維持されるのは明らかだ。インドは上海協力機構への加盟案を拒否しなかった。上海協力機構もインドを受け入れる構えであり、恐らく近いうちにタシケントで開かれるサミットで（そうなる可能性がある）。その後、この統合フォーマットは新たな響きを得てユーラシア全体にとっての統一の中心となり、イランをはじめとした他の諸国の加盟にも開かれたものとなる。これは上海協力機構を基盤に、ＴＰＰに対する反撃の要素となる経済的および政治的な統合フォーマットをつくるのを可能とする。」
スプートニク：インドが米国との関係を発展させて中国にある種のシグナルを送ろうとしている
可能性がある。だがインドは米国のために中国との関係を悪化させる用意があるのだろうか？
ヴォルホンスキー氏：「まずインドと中国は、互いに対して大きな不満を持ちながらも、パート
ナー関係をどのようにして発展させることができるかという例を示している。中国は米国とアラブ
首長国連邦と並んでインドの貿易経済パートナー上位３カ国に安定して入っている。さらにインド
は中国の投資とノウハウに大きな関心を持っている。例えば高速鉄道網だ。なぜなら中国は同分野
で非常に大きな経験を有しているからだ。高速鉄道を使って自国の地域や、例えば中央アジアのような国々と結ぶのは、今インドにとって自国の経済を発展させるための優先課題となっている。」
スプートニク：米国は、インドを反中戦線に引き込むために日本を誘い込んだ。日本はその役割をどれほど効果的に果たすことができるだろうか？
ヴォルホンスキー氏：「日本とインドのパートナーシップは、まずテクノロジー分野で発展しており、両国の利益に基づいている。軍事技術協力分野で印日関係が親密になるための基盤もある。
それは中国に対する共通の警戒心だ。だが最近のシグナルは、インドが中国とその隣国の間で発生する恐れのある紛争に軍事的に参加することには関心を持っていないことを物語っている。１年半前にオバマ大統領がインドを訪問した時の米印共同声明では、南シナ海のテーマに大きな関心が払われていたが、モディ首相の米訪問を前にした今、同テーマは米国の声明でもインドの声明でも述べられていない。インドにとっては同国内で活動するテロリストのほうが、はるかに大きな脅威だ。」
http://bit.ly/1UCnJlr

ＮＡＴＯはロシアに対する「グローバル攻撃」を準備している（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 21:54）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1SwH5e9
ロシア上院（連邦会議） 防衛安全保障委員会のフランツ・クリンツェビチ第１副委員長は、ロシ- 29 -

アに対する「グローバル攻撃」のための拠点を準備するために、ＮＡＴＯが欧州にある旧ソ連の軍事基地に部隊を配置していると述べた。インターファクス通信が伝えた。
クリンツェビチ氏は、「彼らには、グローバル攻撃と呼ばれるものの概念の枠内で重要な計画がたくさんある。ＮＡＴＯはバルト諸国、ルーマニア、ポーランドにある我々の古いソ連の基地を復興させ、そこに人々を配備している」と述べた。
クリンツェビチ氏はまた、ロシア参謀本部は国境近くでのＮＡＴＯの活動に関連した状況を追っていると指摘し、「もちろん我々は、ＮＡＴＯの活動がどのように発展するのかを考慮して（戦闘手段を）別の方向へ移動させ、（部隊を）向かわせる。そしてもちろんこれはまず、ミサイル防衛システムが置かれている国々を脅かしている。我々はこれを隠さない」と語った。
http://bit.ly/1U36ud9

ドイツにとってロシアは「ライバルとなった」（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 22:37）© AP Photo/ Sergei Karpukhin http://bit.ly/1TQQKHT
ドイツ国防省が準備した安全保障問題に関する文書では、「ロシアは冷戦後に形成された欧州の世界秩序を疑わしく思っており、戦争と平和の間の境界線を消し去っている」と述べられている。
ドイツ国防省は、国の安全保障政策に関する「白書」の策定作業を事実上終えた。ディ・ヴェル
ト紙が報じた。80 ページにわたる文書には、ドイツが追い求めるべきである利益や対応すべき挑戦、その手段などが記されている。ドイツの 10 大脅威のリストには、現ドイツ政府が「もうパートナー
ではなく、ライバルとなった」と考えているロシアが入っている。
ディ・ヴェルト紙は、「白書」案から抜粋して「ロシアは冷戦後に形成された欧州の世界秩序を疑わしく思っており、戦争と平和の間の境界線を消し去っている」と報じている。
http://bit.ly/1RUX2nD

米国の偵察機、再びロシア国境に接近（スプートニク 2016 年 06 月 05 日 23:26）© AFP 2016/ USAF/GREG DAVIS

http://bit.ly/1UCo0oH

英国の空軍基地「ミルデンホール」から米空軍の戦略偵察機 RC-135V が日曜、ロシアのカリーニ
ングラード州国境付近に接近した。軍用機の動きを追跡している西側の航空ポータルが報じた。最- 30 -

近、米国は大幅にロシアの国境付近での偵察飛行の数を増加させた。５月 25 日には偵察機がムルマ
ンスク州の境界に接近、5 月 27 日にはカリーニングラード州の境界に接近していた。国防省のイー
ゴリ・コナシェンコフ報道官は、米国がロシアの戦闘機の行動に不満ならば、米国の偵察機はロシ
アとの国境近くでの飛行を停止するか、またはトランスポンダを入れるかするべきだ、と述べた。
http://bit.ly/1t08RnQ

モスクワの Gorod Tokyo（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 00:12 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ http://bit.ly/1VGN3Jx
モスクワで日本製品のオンラインストア「GorodTokyo」がオープンした。全商品が日本で製造されており、ロシアの品質証明書がつき、多くの製品が日本、韓国、オーストラリア、米国のヒット商品だという。取扱品は食品、化粧品、衛星用品、家庭用品、家庭用化学品、キッチン用品、ペットのための製品、子供用品、土産品など。
日本製品店はモスクワっ子にとって新しいものではない。モスクワの各エリアで数年前から「日本製品」「日本製磁器」「日本の化粧品」「日本製食品」といった店が稼働している。価格は安い
ものではなく、基本的に人は特定の商品のためにそれら商店へ通う。モスクワには膨大な数の日本
茶、醤油、豆腐ファンがいる。凍結乾燥・薫製魚介類は言うまでもない。これらはロシア人の味覚で、理想的にビールに合うのだ。若い母親たちは「サラファン・ラジオ（口伝え）」によって日本のおむつの品質が優れていることを知っており、文字通りそれを求めて駆けずり回る。
一風変わったプレゼントを贈ることを喜ぶ人たちはこうしたお店でだるま人形や酒・茶具一式、
優美な漆塗りの箸、招き猫など、驚かせ、喜ばせるようなものを進んで購入する。
日本製のスポンジが突然ロシア人に受け、ヒットとなった。日本の化粧品は、その比較的高い値段にもかかわらず、ロシアの女性の間で安定した需要を得ている。繊細な模様の半透明の磁器は結婚式や記念日の高価な贈り物の標準となっている。
インターネットショップ「GorodTokyo.ru」の管理者によると、買い手自身がサイトで注文し、現
金かクレジットカードで支払うか、自分で取りに行くか宅配便にするかを決める。サイトで各製品の特徴や性能を詳しく知れるのも便利だ。必要に応じて管理者が相談に乗る体勢もある。注文が殺到するピーク期間は電話での注文も可能。どうやら「GorodTokyo.ru」はすでにモスクワ市民の間で人気を得ているようだ。
http://bit.ly/25Gpljo- 31 -

専門家：欧州の未来は現在の難民（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 12:07）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1i9wOmR

ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は、ＥＵに到着した難民の数と、今後到着する人の数を計算して、欧州の未来について語った。プシコフ委員長ツイッターに、「2015 年、ＥＵは 45 万人の難民を受け入れ、2016 年には 87 万 6,000 人を難民として認定した。
認められた各人のもとに４～８人の家族が訪れる。これが欧州の未来だ」と書き込んだ。
５月 23 日、欧州委員会のユンケル委員長は、ＥＵの難民受け入れ能力には限界があり、ＥＵ加盟
国は大勢の難民を受け入れられる状態にはないと発表した。
ＥＵは、第二次世界大戦以来、最大の難民危機に直面していることを認めている。ユンケル委員
長は１月、シェンゲン圏は難民危機を受けて存続の危機にさらされていると発表した。
http://bit.ly/1Zqid6U

米国

アジア太平洋地域におけるロシアの役割強化に期待を表明（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 14:44）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/21OjZP7

米国のカーター国防長官は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説し、米国はアジア太平洋地域におけるロシアの役割の強化を歓迎すると述べた。米国防総省
が５日、発表した。
カーター国防長官は、「ロシアは太平洋地域の大国だ。…アジア太平洋地域におけるロシアの貢献についてだが、私は原則的にロシアの貢献はさらに大きなものになれるはずだと考えている。そして米国はこの方向であらゆるパートナーを歓迎するだろう」と述べた。また国防長官は、「北朝鮮による挑発行為への対抗でロシアが果たしている役割」に注目し、「ロシアにはこの分野で中国、米国、韓国、日本との緊密な関係ができた」と指摘した。
カーター氏はまた「ロシアが自国の影響力をこのような形で利用する時、我々はロシアとの作業を非常に嬉しく思う。そして私はそこにまだ使われていないポテンシャルがあると考えている」と述べた。
http://bit.ly/25JDFel- 32 -

サウジアラビア

欧州向け原油価格引き下げ

米国向けは引き上げ（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 16:14）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、欧州向け原油価格を引き下げ、米国向けの原油価格を引き上げる。ウォール・ストリート・ジャーナルが、サウジアラムコの発表を引用して伝えた。北欧地域向けの原油価格は１バレルあたり 35％、地中海地方向けは 10％引き下げられ、米国
向けは 10％引き上げられる。なおこれは７月物の価格となる。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、原油価格の引き下げはイランによる２月の欧州向
け原油輸出の再開と関連している。現在サウジアラビアの原油輸出量は日量 80 万バレル、イランは40 万バレルだが、イランは数ヵ月以内に日量 70 万バレルに増加する計画。２日、ウィーンで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会が開かれ、生産量の「凍結」について話し合われたが、合意できなかった。次のＯＰＥＣ総会はウィーンで今年 11 月 30 日に開催される予定。
http://bit.ly/1WCyZSz

ポーランドで同国史上最大規模のＮＡＴＯ軍事演習スタート（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 16:36）© REUTERS/ Ints Kalnins

http://bit.ly/1xpknee

ポーランドで同国史上最大規模のＮＡＴＯの軍事演習アナコンダがスタートする。同演習の参加
国と兵士は記録的な数となる。ポーランド国防省によると、演習には 24 ヵ国から３万 1,000 人の兵士が参加する。なおポーランドからは１万 2,000 人、米国からは１万人、英国からは約 1,000 人のほか、戦闘車両など 3,000 台、艦船 12 隻も参加する。アナコンダと並行して演習セイバーストライ
クも行われる。同演習の目的は、ＮＡＴＯの兵士や軍用車両をドイツ、ポーランド、ルーマニア、
ブルガリア、バルト諸国経由で移動する訓練。
http://bit.ly/214mkWL

アラブ連合軍

子供の死の責任で国連の「ブラックリスト」に入る（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 20:13）© AFP 2016/ Ahmad Al-Basha http://bit.ly/1TSEMxp
国連のパン・ギムン事務局長は、イエメンでの戦闘行為で未成年者が殺害されていることを受け、サウジアラビア率いる有志連合を子供の人権を侵害する国や組織の「ブラックリスト」に加えた。

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ロイター通信が報じた。
パン事務局長は、「イエメンで非常に多くの侵害を行っているフーシ派（『アンサール・アッラー』）とサウジアラビア率いる有志連合の両当事者は、殺害や傷を与えたほか、学校や病院への攻撃に対する責任のためリストに入っている」と発表した。
国連によると、有志連合は紛争で死亡した子供の 60％にあたる 510 人の子供の死の責任を負っている。また有志連合の行動によって 667 人の子供が負傷している。
http://bit.ly/1Y4Eit4

マスコミ：英国がシリアで在野勢力を支援している（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 19:02）© AFP 2016/ Amer Almohibany

http://bit.ly/1raHjuV

英国の特殊部隊がシリアの最前線におり、毎日テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」による攻撃にさらされている在野勢力部隊を支援している。司令官らがタイムズ紙のインタビューで述べた。
タイムズ紙によると、英特殊部隊の兵士たちはヨルダンに拠点を置いており、イラクとヨルダンの国境近くにある戦略的に重要なアル・タンフ村を確保している在野勢力部隊を支援するためにしばしばシリア入りしている。
同部隊は、シリアのアサド大統領軍から離反したシリア特殊部隊の元兵士で構成されている。部
隊は英国と米国のインストラクターによる訓練を受けているという。タイムズ紙は同オペレーショ
ンについて、シリア領内で英国軍が直接戦闘行為に参加している最初の証拠だと伝えている。
http://bit.ly/1VJ65Ps

プーチン大統領、「ペテルブルグ国際経済フォーラムの権威は年々アップ」（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 21:00）© Sputnik/Sergey Guneev

http://bit.ly/1Obdaqj

プーチン大統領は今月 16 日に開幕が迫ったサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの参加者、貴賓に対し、歓迎の辞を発表した。プーチン大統領の歓迎の辞はサンクトペテルブルグ国際経済フ
ォーラムのサイトに発表された。

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「世界経済は政治的社会的ファクターの影響をますます大きく蒙るようになった。その前に立ちはだかる挑戦から必要とされるのは、揺るぎなく、バランスのとれた成長を行なうための行
動のすり合わせである。」
このことからプーチン大統領は今回のフォーラムのモットー、「経済の新たな現実の瀬戸際に立って」がアクチュアルなものであることは歴然としていると指摘している。大統領はまた、サンク
トペテルブルグ国際経済フォーラムが年々、その権威と影響力を増していると指摘している。
「このフォーラムの会議、円卓会議、パネルディスカッションでは現在の最も鋭敏で差し迫った問題が討議されている。ロシア内外の政治家、実業界、社会組織の代表者らが経験を交換し、経済、金融、貿易、投資といった様々な分野で突破口を開く解決方法を提案している。」
http://bit.ly/1tduDFB

日本は「ソ連が南クリルを奪いなどしなかったこと」を理解すべき（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 20:07 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1Uvmguz

ロ日の最高指導部と両国の外務当局が、平和条約問題解決のために領土問題で歩み寄りの道を見つけようと努力している一方で、マスメディアの方は、滑稽なことばかり言い立てるのに忙しいようだ。ロシア外務省は「産経新聞」の非客観的立場を批判する分析レポートを書き、意味不明という理由で、それを同新聞社のモスクワ支局に送付した。ロシアの有名な歴史学者であるアナトリイ・
コーシキン氏は「産経新聞」の主張は、一連の日本の専門家同様、批判に値するものだ、と捉えている。
「産経新聞」は、ソ連は「クリルを盗み、戦争末期に『火事場泥棒』のような行動をとった」と書いている。それ以外に、同新聞紙上では、先日いわゆる「北方領土返還」を求める積極的な闘士の一人、北海道大学の木村汎名誉教授が、ロシアに対し「島の返還」を求めたのみならず、日本に「島の住民の 70 年間の利息」を支払うよう求めた。こうした意見は、実にバカげている、なぜなら敗者は、勝者から損害賠償を得ることはできないからだ。
しかし南クリルに関する日本の立場の他の若干の側面にも、少なからぬ、そうしたバカげたことがある。肝心な点は、1904 年から 1905 年にかけて行われたロ日戦争での敗北の後、ロシアがサハリ
ンの半分を、米国の支援の下、日本に引き渡さざるを得なくなった後、日本は、クリルの島々を領有する法的権利を失った、という事である。1875 年、ロシアは、サハリンを求めないという合意で、日本にそれらの島々を渡したが、1905 年、ポーツマスでの和平交渉でロシア代表団長を務めたセル
ゲイ・ヴィッテが、日本側に対し、サハリンに対する要求は 1875 年の合意と矛盾すると指摘した際、日本代表団長の小村寿太郎外相は、高飛車な態度で「戦争は、条約を取り消すものだ。あなた方は、敗北を喫したわけですから、戦争の後に形成された状況に立脚して下さい」と述べている。まして、- 35 -

ポーツマス条約の議定書の付属文書の中には、日本側の強い要求により、日本とロシアのこれまでの条約、つまり 1855 年に下田で結ばれたロ日和親条約、1875 年に結ばれた条約、そして 1895 年に結ばれた日露通商航海条約は、無効とする条件が含まれている。このように日本自身が、クリルの島々の領有に関する法的権利を放棄したのだ。スプートニク日本記者は、コーシキン氏に、いくつか質問をぶつけてみた。
スプートニク記者：この事は、その後のクリルの運命に、どんな影響を与えたか？
コーシキン氏：「1925 年の日本との外交関係回復の際、ソ連は、政府の特別声明の中で、ロ日戦争の領土的結末に対する不同意を確認した。1940 年 11 月、日本との間の不可侵あるいは中立条約締結の条件作成の際、ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外相は、日本の建川美次（よしつぐ）駐ソ特命全権大使に対し『ソ連の世論は、不可侵条約の締結問題を、奪われたかつての領土である南サハ
リンとクリルの島々の返還問題と結びつけるだろう』と述べている。当時、南サハリンの返還について、話すことはできなかったからだ。それでロシア政府は、日本との間に不可侵ではなく、中立条約を結んだのだった。そして 1945 年 9 月 2 日、時の指導者スターリンは、ソ連国民に向けメッセージを出し「ロシアからサハリン南部を奪い取り、クリルの島々において地盤を固め、そうすることで太平洋へのソ連の出口のすべてに鍵をかけるため、日本は帝政ロシアの敗北を利用した」と指摘し、国民の注意を促した。スターリンは、先に紹介した小村外相の発言を引用することもできた。
というのは今度敗北したのは、日本だったからだ。」
スプートニク記者：一方、日本はそれを認めたのか？
コーシキン氏：「もちろんだ。ポツダム宣言にもとづいた降伏条件が受け入れられ「日本の主権
は、本州、北海道、九州、四国そして我々が示す若干の大きな島々に制限される」ことを認めた。
それ以外に、クリルの島々の放棄は、現在も効力を持つ 1951 年のサンフランシスコ講和条約の中でも記録されている。それにもかかわらず、木村教授は『産経新聞』の記事の中で、「南クリルは、
第２次世界大戦の結果、ソ連の領土になった。日本側は、それを受け入れるべきだ」とするラヴロ
フ外相の発言を、日本側は受け入れることができないと述べている。しかしここで、もし日本政府が、木村教授や「産経新聞」の他の論客の論理に従うのであれば、ロ日間の平和条約は、今後さらに長い間、存在しないことになることを、日本側は理解すべきだと私は思う。」
http://bit.ly/1t3LBFr

ＮＡＴＯ軍

演習で初めてフィンランドに上陸へ（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 21:29）© Sputnik/ Oksana Dzhadan

http://bit.ly/1R8HtxZ

毎年行われている軍事演習ＢＡＬＴＯＰＳの過程で６日、海洋段階の演習が始まり、ＮＡＴＯ加盟国の部隊が初めて非加盟国フィンランドの領土に上陸する。フィンランドのポータルＹｌｅが伝- 36 -

えた。
演習の参加者たちはハンコ半島にある演習場で３日間にわたり上陸とその後の戦闘行為の訓練を行う。米国の歩兵戦闘車、米海兵隊員 200 人、英国兵士 60 人、ドイツ兵士 50 人、イタリアの偵察小隊が上陸する。オペレーションには、米国の揚陸艦カーター・ホール、英海軍最大の艦艇 HMS ク
イーン・エリザベスが参加する。Yle が伝えた。
ＢＡＬＴＯＰＳは、バルト海地域の重要な海軍演習であり、北欧最大規模の演習の一つ。フィンランドは 1993 年から同演習に参加している。2016 年１月、フィンランドはＮＡＴＯ加盟の可能性を評価する特別委員会の設置を発表した。
http://bit.ly/1RVSTzU

米諜報機関:日本で盗聴してきたし、今もしているし、これからもする（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 01:03 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ Saul Loeb http://bit.ly/28gECto
米国の特務機関は、米政府の課題に従って、事実上、日本のすべての市民を監視している。これは、東京大学で開かれた現代社会における監視についてのシンポジウムにインターネット回線を通じて参加した、元米中央情報局（ＣＩＡ）及び国家安全保障局（ＮＳＡ）職員のエドワード・スノ
ーデン氏が述べたものだ。現在彼は、ロシアに住んでいる。
以前、日本の複数のマスコミが伝えた「米国の諜報員は、日本政府の閣僚の盗聴さえしていた」との情報が引き起こしたスキャンダルも、当然忘れるわけにはいかないが、今回は「それが氷山の一角に過ぎなかったこと」を明らかにした。スプートニク日本記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターの指導者、ワレーリイ・キスタノフ氏に意見を聞いた。以下その内容を抜粋してお伝えする。
キスタノフ氏：「米国が、日本でも、全体的な監視活動をしていたことが明らかになった。つまり事実上、高い地位にいる官僚、政治家、銀行家あるいは企業のトップマネージャーから、普通の人まで、彼らが関心を持っている日本人の誰一人として、米国の諜報機関による監視を受けていな
いと確信を持って言えない状況なのだ。肝心なのは、日本は、特別なケースではないという点だ。
これは、全世界を自分のコントロール下に置くことを目指す米国のグローバルな戦略全体の表れにすぎない。
同盟国であるなしに関係なく、米国は、例外なくすべての国々で盗聴活動をしている。ウィクリークスのおかげで暴露された、ドイツのメルケル首相やフランスの指導者達の携帯電話の盗聴スキャンダルは、その明白な証拠だ。この情報はスキャンダルとはなったが、すぐに静まってしまった。
しかしＮＡＴＯの同盟国でさえ、米国のコントロール下にあるという事が明らかになった。監視か- 37 -

ら身を守るのは大変困難である。特に、米軍基地がある国、例えばドイツや日本のような国々ではそうだ。なぜなら、米軍基地がおかれているところでは、言ってみれば、本腰を入れて同盟国の盗聴活動ができるからだ。いかなる同盟の絆があろうと、同盟についてどんなに反対していないとしても、それは盗聴解除につながる万能薬ではない。
その際、米国は、事実上、合法的基盤に立って他の国々の市民に関する情報を集めている。これに関連してスノーデン氏は、日本で施行された、機密漏えいに対する責任を厳しくした「特定秘密保護法」について「民主主義にとって危険なものだ」と批判した。スノーデン氏によれば「法律は、日本における米国の諜報活動を容易にするために採択された。」とのことだ。
スプートニク記者：日本政府は、そうした米国のやり方を甘受せざるを得ないのか？
キスタノフ氏：「私は、日本人に対する全面監視がなされていたという情報が、日米の戦略的同盟を揺るがしたり、あるいは何か躓きのもとになったりするとは思っていない。ここでは、他のもっと重要で深いファクターが作用している。現在アジア太平洋地域では、中国というファクターによって呼び起こされる軍事政治状況の抜本的変化が起きている。米政府の考えでは、中国は現在、この地域における米国の独占と支配に挑戦状を叩き付けている。
そうした中、日米同盟は、米国にも日本にも、両政府にとってますます重要になってきている。
それゆえ、いかなる監視スキャンダルも、レイプ事件も、日米同盟をぐらつかせることはない。沖
縄での世論の大きな怒りや、全面監視というスキャンダラスな事実があったとしても、何らその跡を残すことはない。この事は、米国の監視がいかに深く根を張ってしまっているかを、さらに物語るものだ。悪性腫瘍のように、それは、自分の同盟国も蝕みながら、世界中に広がりつつある。
なおスノーデン氏は、日本の人々が秘密保持システムの管理に加わらないこと、政府に対する市民の側からのコントロールが弱いことについて、日本にとって深刻な問題であるとみなしている。」
http://bit.ly/1TSHeE5

ウクライナで拘束の仏男性、モスクのテロ破壊を計画（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 23:29）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1suHnXy
ウクライナ保安庁のヴァシリー・グリツァク長官は、ウクライナで同国でのテロを計画していた
フランス人男性が逮捕されたことを明らかにした。グリツァク長官の声明によれば、容疑者はイスラム教寺院、ユダヤ教寺院のほか、フランス人から税を徴収する機関など複数の建物の破壊を計画していた。
これより前の仏の報道によればこの容疑者は UEFA EURO 2016 開催目前でのテロを計画していたも- 38 -

のの、ウクライナとポーランドの国境で拘束されている。グリツァク・ウクライナ保安庁長官によれば、フランスでは欧州サッカー選手権の開幕直前にあわせて１５のテロが防止されている。
http://bit.ly/1WCC4ln

ラヴロフ外相、ロシアはＮＡＴＯ加盟国に攻撃などしない（スプートニク 2016 年 06 月 06 日 23:59）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1MyFqCq

ラヴロフ外相は、ロシアはＮＡＴＯのいずれの国にも攻撃をしかける気などないとの声明を表した。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。ラヴロフ外相は、これは責任のある政治家であれば全員がわかっていることだと語っている。
「シリアスで誠実な政治化であれば、ロシアが北大西洋条約機構のいずれかの国に攻撃を仕掛けることなどないことはよくよく分かっていると確信している。そうした類の計画は一切ない。
ＮＡＴＯ内でもこれは明確に理解されていると思うが、単に国境に大型軍事機器や大隊を配備し、そこから米国が従来どおり全員を監視するための言い訳に使われているだけだ。」
http://bit.ly/1t3PEl7

誰もが情報の発信者になれる時代、ジャーナリストとは誰のこと？
（スデト ニク 2016 年 06 月 07 日 00:57 徳山あすか）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1TSIIOR

６日、国際情報通信社「ロシア・セヴォードニャ」が主催するフォーラム「ジャーナリズムの新
たな時代・メインストリームとの別れ」がスタートした。フォーラムには 30 カ国の著名なジャーナ
リストや専門家が参加し、２日間にわたって行われる。
初日の今日は「ポスト・メインストリーム時代のジャーナリスト」と題したセッションが行われ、「ロシア・セヴォードニャ」のドミトリー・キセリョフ社長がモデレーターをつとめた。従来のメ
インストリームにのっとったメディア報道とはどのようなものか。キセリョフ社長によれば、それは「アメリカこそ世界の中心であると見なし、アメリカに特別な存在感を与える報道」である。キ
セリョフ社長は、それらの報道は、「一極集中の世界」の理想をかなえてしまうものだと懸念を示した。そしてまた、この一極集中世界を前提にした報道こそが、アメリカに武力行使の大義名分さえも与えてしまっていたのだ。
ロシア通信情報省のアレクセイ・ヴォーリン副大臣は、ポスト・メインストリーム時代、つまり- 39 -

ここ 10 数年の傾向として、各国の制裁リストにジャーナリストの名前が入り、特定の国への入国や、ジャーナリストとしての活動が禁止されていることを挙げた。また副大臣は「一般大衆は、受身であることをやめた。彼らはもう情報の受け手のままでいるのではなく、情報を作るプロセスに参加したいと思っている。純粋なジャーナリズムはメディア産業とメディア消費にその座を明け渡してしまった。現代メディアは、情報をエンターテイメントやゲームと一緒にしてしまっている」と指摘した。
メインストリームの定義には別の見方もある。西側の、組織化された巨大メディアをメインスト
リームと考え、それ以外のメディア全てをサブ・ストリームと考える場合だ。英国「テレグラフ・
メディア・グループ」の著名エコノミスト、リアム・ハリガン氏はスプートニクのインタビューでハンター・トンプソンについて言及した。彼こそメインストリームから逸脱した人物だ。トンプソ
ンは作家としても活躍したアメリカのジャーナリストで、11 年前に自殺しこの世を去っている。彼は、それまで中立・公正であることが理想であるとされていたジャーナリズムの世界において、ゴンゾー（ならず者）・ジャーナリズムと呼ばれる取材・発表手法を用いた。トンプソンは記事の中に自分自身を登場させ、自分自身をも取材対象の一部に組み込んだのだ。取材対象に対して、究極に「主観的な」立場でアプローチしたと言える。
現代社会においてはブログやＳＮＳの発達によって、誰もが情報の発信者となり、ジャーナリス
トを名乗ることができてしまう。一般人が、ソーシャルメディアを通して本当に人気ジャーナリス
トになることもあり得る。ハリガン氏は「もしトンプソンが生きていれば、人気ブロガーとなっていただろう。彼の人気を考慮すれば、大手メディアも彼を無視できなかったはず。今、優れた作家
やテレビ司会者の中には、メディアのブランドに頼らず自身の才能のみで勝負している人がいる。
これはポスト・メインストリーム時代において特徴的な傾向だ。優れたジャーナリストやコラムニ
スト、編集者などはまず自分のサイトを作り、ある程度の名声を得た後、より広く自らのコンテンツを浸透させるために大手メディアと契約することがある」と述べた。
明日７日は、２つのセッション「新しいメディア：情報の自由の保障」および「独占の終わり：
オープンな情報の世紀」が行われる。
http://bit.ly/25IKnOq

ドネツク、マレー機墜落事件の捜査団が経験不足を認める（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 04:04）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1PhMeUu
ウクライナ東部のドネツクに墜落したマレーシア機ＭＨ17 の事件を調べている国際調査団はこうした事件を調べるには十分な経験を有していない事を認めた。
「こうした種類のこれだけの規模でこれだけ複雑な捜査を行なった経験はどんなグループも持- 40 -

っていない。専門家らは捜査の進む中で自分を頼りにせねばならない。これはつまりイノベー
ションを行い、自分の専門的な関連、経験に基づいて、捜査が進む段階で問題を解決することを覚えていく。」
合同捜査グループの中間的な作業総括に関して専門家らは、マレーシア機は今度は「ミサイルの不注意な発射」の結果、撃墜された可能性も否定していない。
http://bit.ly/1Y4IE3b

日中ともにトランプにもクリントンにも何を期待すべきか分からない（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 09:15 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ David Becker/Nancy Wiechec/Files http://bit.ly/1PCojkD
米国大統領選挙まで、あと５ヵ月となったが、これまでの過程を東アジアの国々は、注意深く見守ってきた。中でも主要２大国である日本と中国は、同様の警戒感を持って、トランプ氏の外交政策に関する発言を受け止めている。
特に、日本と韓国は、独力で自分の国を守れるようにする必要があるといったトランプ氏の発言や、自国の核兵器を持つべきだとするアドバイスは、毎日新聞が正確に表現しているように「政府内に戸惑い」を呼び起こしている。なお、発言後すぐにトランプ氏は、自分の言わんとしたことは日本の軍国化では決してなく、駐日米軍に対する今以上に気前のよい財政援助だとの説明を付け加えた。これに対し新聞 Japan Times は、そうした目的のために、日本の国家予算から毎年、170 億ドル拠出されていることに注意を促した。トランプ氏は、日米間の貿易のアンバランスについても、信じがたい法外なものと法外な、批判した。しかし 2016 年 2 月の統計によれば、日本の輸入全体に占める米国製品の割合は 19%,で、この 2 年で 2 倍になっている。なお米国経済の日本製品への依存
度は、4,7%にすぎない。
このほか、トランプ氏とクリントン氏二人が、ＴＰＰに対し否定的な評価を下している事にも、日本政府は「戸惑い」を感じている。この合意に反対する声は日本国内でも少なくないが、自動車や機械製品などの輸出のための新しい市場を開く見通しの方が、日本にとって、これまでの交渉努力を台無しにするより、もっと大きな希望を持って受け止められている。
さて中国だが、トランプ氏は、この国に対しても、経済領域でのクレームを蓄積させてきた。彼の言葉によれば、米国は、中国との２国間貿易のアンバランスにより、5,000 億ドルを失ったとのことだ。これに対し中国は、対中貿易での米国の赤字分は、5,000 億ドルではなく 3,660 億ドルだと指摘し、訂正している。所謂「トランプ現象」に対する中国国内での態度は、今のところはっきりとは示されていない。しかし、中国政府は、アジア太平洋地域における米政府の政策がやはり、中国
抑止に向けられていると受け止め、もし米国が地政学的に、中国と対峙する場所から去るならば、その地位を代わりに占める可能性があるのは、東アジアで主要なプレーヤーとしての役割を明らか- 41 -

に求めている日本だろうとはっきりと自覚している。
政治分析センターのキリル・ペトロフ氏は、スプートニク日本記者のインタビューに応じた中で、次のような見解を明らかにした―「こうした中国脅威論は、誇張されたものだ。これは、トランプ氏が、挑発的な文言によって、スキャンダラスな話題を作り上げている選挙戦の過熱化と関係がある。もちろん多くの国々にとって、共和党候補は『多くのネズミの中の猫』であり続けるだろう。この事はオバマ現大統領も認めている。彼は日本でのＧ７閉幕後の記者会見で『トランプ氏は、世界のリーダー達の不意を襲っている。彼らは、どの程度真剣に、彼が言っていることを受け止める必要があるのか分からない』と述べ『トランプ氏の多くの提案は、世界事情について彼がどれほど無知か、あるいは問題をよく考えもせずに解決しようと試みているのか、そのどちらかであることを証拠立てるものだ』と指摘している。しかし私の見るところ、トランプ氏もクリントン氏も、両方とも、国益という観点から見れば、日本にとって、それほど悪くはない。おそらく中国の方が、もっと懸念すべきだろう。トランプ氏は、中国製品のために、米国に変動金利の導入を考えている。また彼は、中国との競争に直面する中、米国内に雇用の場を生み出すようなビジネスを支持している。この事は、多くの米国民の票をトランプ氏に保証している。しかしトラン
プ氏のチャンスは、過大評価されているように思う。もし彼が、それでも勝利したならば、彼の革命的な物言いは『少し影を潜め』、それは米国にとってより伝統的なものへと姿を変えるだろう。まして対外政策においてクリントン氏が急激な措置を行うとは、想像しがたいゆえに、なおさらだ。」
http://bit.ly/1VJaKRs

インド、原子力供給国グループ加盟にさらに一歩接近（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 11:13）
Gurinder Osan, File http://bit.ly/1tdzvuh
スイスは原子力供給国グループへのインドの申請を支持。６日、スイスのヨハン・ニクラウス・シュナイダー＝アマン大統領はインドのモディ首相との会談を総括した記者会見で明らかにした。
シュナイダー＝アマン大統領は、「インド側が提起したもう一つのテーマは、原子力供給国グルー
プへの加盟だった。我々はインドに対し、これに支持を示すことを約束した」と語っている。これに対してモディ首相はスイスの支持に謝意を表した。現在、原子力供給国グループには世界 48 ヵ国が加盟。その目的は核兵器の主な材料、プラント、技術の輸出に対するコントロールを行なうことで、大量破壊兵器の拡散リスクを制限することにある。
http://bit.ly/1WCEjFu- 42 -

チェルノブイリ原発

原子炉から核燃料を完全に抽出（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 16:25）© Sputnik/ Alexei Furman http://bit.ly/1UDjo1i
ウクライナは、チェルノブィリ原子力発電所の原子炉すべてからの核燃料の抽出を完了した。国家原子力規制監督局報道部が伝えた。次の措置となるのは、これらの原子力施設の地位を失わせる決定を下すことだ。放射性廃棄物を取り扱う施設とみなされ、その一方で、チェルノブィリ原発廃止に向けた作業が活発化される。
チェルノブィリ原発１号炉からの使用済み核燃料の貯蔵所への移送作業は、すでに終わった。しかしこの貯蔵所の設計容量は、すべての使用済み核燃料保管のためには不十分だ。それゆえウクラ
イナは、使用済み核燃料の処理及び保管のために、それらをロシアに運び出す。
http://bit.ly/1Ycpnxh

米国

日本から送られたプルトニウムとウランを受け取る（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 15:03）© 写真: Public domain http://bit.ly/1X5g14h
米国エネルギー省は、３月末に日本が送ったプルトニウム 331 ㎏ と高濃縮ウランを受け取った。
それらは、サバンナ・リバーにある米エネルギー省の施設に到着した。月曜日、米エネルギー省付
属国家原子力安全局報道部が伝えた。日本の高濃縮ウランは、米テネシー州オークリッジにある米エネルギー省の原子力総合施設 Y-12 に送られ、そこで、より濃縮度の低いものに加工される。一方、こうした合意は、地元住民の講義にもかかわらず、実現された。例えば、サウスカロライナ州のニッキ―・ヘンリー知事は、３月末、連邦当局に対し、同州内にある原子力総合施設への日本のプルトニウムの移送をやめるよう求めている。ヘンリー知事は「プルトニウムの移送は、サウスカロラ
イナ州を恒久的に核物質のゴミ捨て場に変えてしまう危険性がある」と指摘した。
http://bit.ly/28haONe

米国のミサイル駆逐艦

黒海に入る（ビデオ）（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 15:26）© AFP 2016/ STR http://bit.ly/28hb13d
６日（月曜日）、米国のミサイル駆逐艦「ポーター」は、黒海内に入った。同駆逐艦が、ボスポラス海峡を航行する映像が、YouTube に投稿された。先に米国第６艦隊は「通常配備の枠内で、駆逐- 43 -

艦は、いつもの作戦を実施することになる」と伝えた。黒海内で駆逐艦は「パートナー国の港に寄港し、同国艦隊との２国間演習に参加する」予定だ。
動画

https://youtu.be/ZRxQqgXVi9E

http://bit.ly/1suTK61

ラヴロフ外相「ロシアの悪魔化はＥＵで流行のトレンド」（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 15:50）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1S4BS8r
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ドイツ政府が、何よりもまず、ロシアを脅威のリストに入れるかどうかを詳細に検討し、あらゆることを深く考えるよう期待している。この外相のインタビ
ューでの発言は、ロシア外務省のサイト上に掲載された。
ラヴロフ外相は、次のように述べた―「ドイツの状況について言うならば、私が理解していることは、この報告が、ドイツ連邦政府に提出されたという事だ。それはまだ承認されておらず、今後検討されるだろう。ドイツの連立政権が、賛成と反対のあらゆる意見を深く考慮するよう希望する。肝心なのは、事実をよく見ることだ、そうすればロシアがＮＡＴＯあるいはＥＵに対する攻撃を準備しているなどとは決して解釈できない。ロシアを『悪魔のような存在』にすることが、ＥＵでは流行のトレンドになっている。」
http://bit.ly/1ZtZR54

トルコのイスタンブルで爆発、11 人死亡、36 人けが（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 17:47）
写真

1/2 http://bit.ly/1PfEkav

トルコのイスタンブール市内で爆発があり、その結果 11 人が死亡 36 人が負傷した。今日、火曜
日テレビ「ハベル・チュルク」が報じた。
twitter.com/

http://bit.ly/1PD9huF

それによれば、停留所の隣を警察のバスが通り過ぎた瞬間、爆発が起きたとのことだ。おそらく、このバスがテロの標的だったのではないかと見られている。

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twitter.com/

http://bit.ly/1TT8qCO

twitter.com/

http://bit.ly/24vy99k

http://bit.ly/1TT8uCw

米国人はサウジアラビア支持を欲していない（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 16:15）© AFP 2016/ Jim Watson http://bit.ly/1Uw5BXA「スプートニク・オピニオン」の世論調査のデータによれば、米国人の大多数、68%は「米国は、サウジアラビアがテロリズムのスポンサーではないことが証明されないうちは、この国に対する支
援を、完全にあるいは部分的にやめるべきだ」と考えている。このデータは、国際情報通信・ラジ
オ会社 Sputnik の依頼により英国の Populus が実施した調査の結果、明らかになったものだ。
米国の人々には、マスコミが入手した「サウジアラビアのスポンサーらは、世界中のイスラム教
スンニ派テログループの最も大きな資金源である」と主張するヒラリー・クリントン氏のメモを思い出してもらい、サウジアラビアに対し、米国はどういう政策をとるべきか、意見を聞いた。それによれば、米国はサウジを同盟国として援助すべきだと捉えている米国人は 12％に過ぎず、20％が「わからない」と答えた。調査は、2016 年３月に、英国の調査会社 Populus により実施された。調査には、18 歳から 64 歳までの米国市民 1,003 人が参加した。
プロジェクト「スプートニク・オピニオン」について
国際的な世論調査プロジェクト。2015 年１月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。
http://bit.ly/1YcqrkR

パリ・ドゴール空港

検査なしで乗客 17 人

カナダ機に搭乗（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 16:32）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1UE1mfA

パリ発トロント行きのカナダ航空（Air Canada）の乗客 17 人は、パリのシャルル・ドゴール空港
で、必要な検査を受けずに機内に搭乗した。６日（月曜日）、ＣＢＣが、カナダ航空のスポークス
マン、ピーター・フィッツパトリック氏の発言を引用して伝えた。それによれば、17 人の乗客は、スリランカからパリ経由でトロントに向かっていた。

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カナダ航空スポークスマンの話では、彼らのトランクは、パリで検査を受けたものの、乗客本人
は、カナダの国境警備法が求める搭乗前の再検査を受けなかった。乗務員がこのことに気づいたのは、すでにトロントに向かう途中の機内だった。その結果、17 人の乗客の検査は、トロント空港の滑走路上で行われた。
http://bit.ly/1ZwhYY0

福島の児童 30 人に甲状腺がん見つかる（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 17:04）© AFP 2016/ Yasuyoshi Chiba

http://bit.ly/1RWH7oR

福島県に住む児童、少なくとも 30 人に、甲状腺がんが見つかった。また、さらに 27 人に、甲状腺がんの疑いがあるという。日本経済新聞が伝えた。2014 年に、福島第一原子力発電所事故後の影響を判断するため開始された政府による調査データも、この事を裏付けている。全部で 30 万人以上の児童が調査の対象となった。
http://bit.ly/1PgIpv9

中東への武器供給

紛争開始以来記録的レベルに（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 18:39）© AFP 2016/ Amer Almohibany

http://bit.ly/1SNme0y

中東諸国は、地域での紛争がエスカレートして以後、銃器など小型武器の輸入量を急激に増やした。小型兵器を監視しているスイスの研究所 Small Arms Survey.の調査報告によれば、そうした武器の中東地域への供給額は、６億３千万ドルと記録的な水準に達している。
報告の基礎になっているのは、2013 年のデータで、これは、武器・弾薬・スポーツ及び狩猟用銃、ピストルの販売に関するものだ。報告書によれば、中東の主な輸入業者は、武器買い付け量を 2013
年には、前年に比べ 80％も増加させた。中東で小型武器を最も多く買い付けている国は、アラブ首長国連邦とサウジアラビアで、世界全体では第４位、そして第５位を占めている。なお小型武器監
視についてのプロジェクトは、ジュネーブにある国際関係・発展研究所の独立調査センターによるものである。
http://bit.ly/24xQiU6- 46 -

ＩＡＥＡ

北朝鮮でプルトニウム製造の兆候（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 18:51）© AP Photo/ APTN

http://bit.ly/1KDQ7Ny

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の情報として、ロイター通信は、北朝鮮当局は、使用済み核燃料からプルトニウムを生産する工場を再び稼働させた可能性がある、と伝えた。ＩＡＥＡの公式スポー
クスマンは「ヨンビョン（寧辺）のウラン濃縮工場が作業を再開した兆候がある」と明らかにしている。彼によると、工場では、プルトニウムを受け取ることができる使用済み核燃料の再処理が行われている可能性がある。
http://bit.ly/1RWImo3

プーチン大統領

ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」７５周年を祝う（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 20:10）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/28j2CMu

ロシアのプーチン大統領は、６～７日にＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」で開かれているメディアフォーラムで演説し、同通信社の創設 75 周年を祝った。プーチン大統領は演説の中で、1941
年６月に創設された伝説的な「ソビエト情報局」を前身とする「ロシア・セヴォードニャ」（スプートニクは傘下）の長い歴史を振り返った。大統領は、同通信社とその後継組織のジャーナリスト
たちはその全歴史にわたって国際メディア空間で立派にロシアを代表し、常に適時性と自分たちの記事の完全性を目指してきたと指摘した。
プーチン大統領はまた、同通信社のジャーナリストたちが数々の賞を受賞してきたことも指摘し、「私は『ロシア・セヴォードニャ』のスタッフたちに、高いレベルの保持、そしてもちろんロシアのジャーナリズムの豊かな伝統の維持と発展を心から願っている」と述べた。
http://bit.ly/1U6I5mZ

マスコミ：西側出身の失望した「ダーイシュ」戦争員

祖国への帰還を望む（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 19:36）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1PJuMZ6

西側諸国出身の失望した「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らが、イラクやシリアから祖国へ戻る支援を求めるケースが増えている。ウォール・ストリート・ジャーナルが、外交官の話を引用して伝えた。同紙によると、これは多くの点でイラク軍によるファルージャ解放や、シリ- 47 -

アのラッカへの攻撃再開が物語るように、戦闘員らが支配領域に対するコントロールを失いつつあることと関連している可能性があるという。
外交官の話によると、西側諸国６カ国の約 150 人が帰国支援を依頼してきた。これらの諸国出身の戦闘員の正確な数は不明だが、すでに数百人が祖国へ帰ったという。なおウォール・ストリート・
ジャーナルは、このような依頼は西側にとって特定の問題をつくり出すと指摘している。情報機関
は、離反者たちが本当に悔い改め、欧州の安全保障に脅威をもたらさないことを確信するために、彼らを綿密に調査しなければならない。
http://bit.ly/1U6JEkV

ウクライナ

ガス供給再開をロシアに依頼（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 20:08）© AFP 2016/ Sergey Bobok http://bit.ly/1XsayD0「ガスプロム」社は、ウクライナの「ナフトガス」社から、今年 2016 年後半そして 2017 年第１四半期のロシア産ガス供給再開に関する書簡を受け取った。「ガスプロム」のアレクセイ・ミルレル
社長が、記者団に明らかにした。
ミルレル社長は、次のようにコメントしている―「我々は、実際昨日、ロシア産ガスの供給再開を願う『ナフトガス・ウクライナ』指導部からの公式書簡を受け取った。依頼によれば、供給再開の時期は、今年の後半６ヵ月と来年 2017 年の第１四半期３ヵ月の合計９ヵ月間である。つまり、冬全体と冬の準備に向けた時期だ。ウクライナ側の気持ちの変化については、理解できる。欧州からの１昼夜当たりの保証量が、この６月には５月に比べ 6.4 倍減らされたからだ。４月に比べれば 16.8 倍も減らされている。」
http://bit.ly/1VLotqZ

露日沿岸警備隊が合同演習を実施（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 20:32）
写真

1/2 http://bit.ly/1PFVdkd

ロシアと日本の沿岸警備隊が、合同戦術演習を行った。ロシア連邦保安庁サハリン州国境局広報部が伝えた。同演習は 2000 年から行われており、今年は日本の領海で実施された。国境局広報部は次のように伝えた―- 48 -

「石狩湾で海における犯罪抑止のための戦術演習が実施された。演習のシナリオは、日常の活動でロシアと日本の沿岸警備隊が直面している実際的諸問題を基盤に考案された。」
演習では、サハリン国境警備艇の乗組員が日本の同僚と協力して麻薬密輸船を拿捕する訓練を行った。
http://bit.ly/1UdT8Mu

カザフスタンでウクライナ「革命」の二の舞、ロシアが断じて許さず（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 21:00 アンドレイ・イワノフ）
写真

1/2 http://bit.ly/1N40VWr

クーデターの画策を封じたカザフスタン特務機関の断固とした行動は、西側の支援を受けた過激派らによって国は分裂し、内紛にまで発展したウクライナの無残な経験をカザフ政権が見事にものにしたことを示した。カザフスタンに憲法秩序を導入する上で必要とあらばこれにロシアが助力するだろう。そうした予測を可能にする根拠はある。
カザフスタンでは数日前、クーデターの試みが封じられた。この事件はロシア人専門家らの注目の的となったが、それは決して偶然ではない。カザフスタンは、ロシアと中国という２つの世界大国が揃う上海協力機構では、その統合プロジェクトの最重要国に数えられているからだ。このためカザフスタン国内のいかなる震動もこうしたプロジェクトの実現を危機にさらし、露中の国際的な立場を非常に弱める危険性がある。
ロシア人専門家らは、長い間カザフスタンは中央アジアで最も安定した国と思われてきたものの、不安定を産む土壌は存在すると認めている。それは現在７５歳のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が職務権限を逸した後を狙って、この国の政治エリートの間で闘いが展開されているからだ。ところが政権譲渡のメカニズムはカザフスタンには事実上ない。加えてもうひとつ、街頭での抗議行
動を触発しうる不安定要素は未解決の社会経済問題だ。その他にもカザフスタンではイスラム主義者のグループも無秩序を引き起こしうるが、こうした者たちが今回の軍事クーデターの背後にいたことがカザフ政権の公式的発表でも明らかにされた。西側が、カザフの反体制エリートやこの国の情勢を不安定化させるイスラム主義者の努力に全く関与していないとはとても想像しがたい。いずれにせよ、カラー革命という戦法を止めようとしない米国はこのカザフの不安定要素を必ずや利用しようとするだろう。
有名なロシア人専門家のエヴゲーニー・サタノフスキー氏はカザフの今の状態を「アラブの春」
やウクライナの「マイダン」に類似した「中央アジアの春」の撚り戻しと呼んだ。サタノフスキー
氏は、ロシア側はつかんでいたカザフの「革命」の準備情報を相手国に渡したことが幸いして、これだけの速さで効果的にクーデターを封じることができたと考えている。だがナザルバイエフを引
きずりおろし、ロシアとの協力路線を拒否しようという者たちがまだ手を引かないというのであれ- 49 -

ば、サタノフスキー氏は、ロシアには、必要とあらばカザフ指導部が憲法秩序をしくために力を貸すことのできる法的手段は揃っているとの考えを示している。
サタノフスキー氏は「ロシアはこの場合、必要性に応じるという形で行動するだろう。カザフ指導部転覆の企てがあまりに大規模で、指導部もロシアの支援行動なしには太刀打ちできないという場合、ロシアは集団安全保障条約機構、上海協力機構、ユーラシア経済連合の一員として、ウクラ
イナのシナリオがカザフで繰り替えされないために、エジプト、チュニジアの二の舞にならないた
めに、あらゆる必要なことを身に引き受けると思う」と語っている。
ここで補足しておきたいのだが、カザフスタン情勢の不安定化にロシアと劣らず無関心ではいられないのが中国だ。なぜなら中国は自国の提唱する新シルクロード・プロジェクトの主要国としてカザフをとらえているからだ。つまり、それが誰の気にいるか、気に入らないかにかかわらず、カザフの安定にはそれを保証するロシアと中国という双璧が存在している。
http://bit.ly/1PFWQye「ダーイシュ（ＩＳ）」セックスを拒否した 19 人のクルド人ヤジド派の女性を焼殺（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 22:35）© AFP 2016/ Safin Hamed

http://bit.ly/1svBDNl

イラク北部モスルでテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が、クルド人の女性 19 人を生きたまま焼き殺した。インディペンデント紙が報じた。女性たちは、「ダーイシュ」戦闘員とのセックスを拒否したため、鉄の檻の中に入れられて焼き殺された。処刑は公開で行われた。現地の活動家たちは、「女性たちの処刑を数百人の人々が立ってみていた。彼らを制裁から救うチャンスは全くなかった」と伝えた。2014 年８月に「ダーイシュ」がイラク北西部シンジャルを占拠した時、数千人のクルド人が「ダーイシュ」の捕虜となった。「ダーイシュ」は、そのうちの大勢を性奴隷として使い、戦闘員との性交渉を拒否する人々を残酷に処罰している。
http://bit.ly/24xTsHr

アサンジ氏

クリントン氏の選挙キャンペーンを支持しているとしてグーグルを非難（スプートニク 2016 年 06 月 07 日 23:49）© Sputnik/ Сергей Пятаков

http://bit.ly/1WE6qnM

内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は、自分達の排他的考えを推し進める米国の努力、そしてヒラリー・クリントン氏の選挙戦を支援しているとしてグーグルのキャンペーンを非難した。これはアサンジ氏が、7 日、モスクワでの国際メディアフォ- 50 -

ーラム「ジャーナリズムの新しい時代：メインストリーム（主流）よさらば」の中で述べたもの。
アサンジ氏は、フォーラムで「グーグルは、ホワイトハウスと協同作戦を行い、民主党の大統領候補であるクリントン氏を支援している」と指摘し、次のように発言した―「グーグルは、ヒラリー・クリントン氏のキャンペーンに直接参加している。これは彼らがかつて、自分達の目的のために国務省を利用した、その見返りにである。グーグルは、インター
ネットにおける情報の流れをコントロールすることができる。」
http://bit.ly/1Uo8Pwz

イラクで爆発、少なくとも８人が死亡（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 00:34）© REUTERS/ Wissm Al-Okili

http://bit.ly/25L6dUR

７日、イラク中部のカルバラー市で、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発、最新情報によると少な
くとも８人が死亡、24 人が負傷した。ロイター通信が伝えた。現在のところテロの犯行声明は出されていない。
twitter.com/

http://bit.ly/1UE3HqK

http://bit.ly/1svCtJK

ユジノサハリンスクで第二次世界大戦中の日本軍の砲弾

無害化処理（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 06:19）© Sputnik/ Петросов

http://bit.ly/1NzBHFk

ロシア東部軍管区自動走砲兵団の地雷除去班は、ユジノサハリンスクで、第二次世界大戦中の日本軍の不発弾を無害化処理した。専門家らは、上から取り付けたＴＮＴ火薬を使い、現場で不発弾を処理した。サハリンとクリルの島々では、定期的に、第二次世界大戦中に使用されながら残った
不発弾が見つかっている。当時、ソ連と日本の陸上国境は、サハリン島の北緯 50 度線に沿って引かれていた。日本は、自国領であったサラリン南部に強力な要塞を築き、５千を超える帝国軍が、それらを守っていた。要塞には、大砲や戦車、航空機が置かれていた。
http://bit.ly/1PgLeMT- 51 -

ギリシャの難民数

１日で 10 倍に増える（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 06:52）© REUTERS/ Stoyan Nenov

http://bit.ly/21YRzUu

ギリシャの役人が同国にいる難民の数を数え始めてからわずか１日で、難民の数が 5,000 人から
５万 7,000 人に増えた。７日、ＡＰ通信が伝えた。ギリシャ移民局によると、当初、難民収容施設
で受け入れられたのは 5,700 人だったという。
難民の多くは、財政危機に陥っているギリシャに残ることは考えず、ギリシャをトルコから別の欧州諸国へ行くための移動拠点として利用する計画だったが、バルカン諸国は難民に対して国境を閉鎖した。トルコはＥＵと、ギリシャへ渡った不法な難民をトルコに送り返すことで合意した。合意が採択される前、トルコからギリシャへ約 100 万人の移民が渡った。
http://bit.ly/24xVxTE

トルコ大統領「子供のない女性は不完全」（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 07:50）© Sputnik/ Сергей Гунеев

http://bit.ly/1Uo9RJ5

トルコのエルドアン大統領は「母親になるのを望まない女性は、不完全な存在だ」と述べた。この発言は、イスタンブールで行われた「女性と民主主義」協会の建物の開所式でなされたものだ。
ＢＢＣが伝えた。エルドアン大統領は「私は、成功裏にキャリアを積み重ねている女性達を支持するが、仕事が、子供を産むための障害になってはならない」と述べ、次のように強調した―「子育てより仕事をよしとする女性は、実際上、女性としての自分を否定している。少なくとも、３人の子供を産むべきである。」
http://bit.ly/1tg5sSz

情報の検閲と信頼性を討議：メディアフォーラム閉幕（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 08:44 徳山あすか）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1TUHwdA
７日、ロシア・セヴォードニャが主催するフォーラム「ジャーナリズムの新たな時代・メインス
トリームとの別れ」が閉幕した。プーチン大統領が来場し会場を沸かせたほか、各国から集まった気鋭のジャーナリストらが真剣な議論を行った。日本からは、日露関係に詳しいＮＨＫの石川一洋- 52 -（いしかわ・いちよう）解説委員が本フォーラムに招かれた。
第２セッション「新しいメディア・情報の自由の保証」ではスプートニク通信社のアントン・ア
ニシモフ社長がモデレーターを務め、検閲と自己検閲の問題、および情報の信頼性について議論が交わされた。ギリシャのニュース通信社の社長、ミハイル・プシロス氏は、検閲は世界中どこにでも存在している、検閲には２種類あり、単なる検閲は「政府や当局が、ある情報を見ることを禁じ、ブロックすること」で、自己検閲は「報道の結果を恐れるあまり、ジャーナリストが何らかのファクターをあえて報道しない」ことであると指摘した。セルビアの通信社「Tanjug」の社長、ブラン
カ・ジュキチ氏は「従来のメインストリームは既に死んだと思っている。何が検閲か、という定義は様々だが、ある情報を得る過程で、それを得られるかどうかに差をつける、これも検閲だ。Google
は現代の最大の検閲機関だ」と述べた。
第３セッション「独占の終わり・オープンな情報の世紀」には、ウィキリークスの創始者ジュリ
アン・アサンジ氏が在英エクアドル大使館からビデオ中継でセッションに参加した。アサンジ氏は「私は（情報の独占の終焉について）楽観的ではない。今、新しい形のモノポリーが生まれている。
それが Google だ。もしヒラリー・クリントンが大統領になれば、Google のエリック・シュミット会
長とワシントンの権力の結びつきは一層深まるだろう。アメリカにおいて、巨大企業と国の利益は一致している」と述べた。
ＮＨＫ解説委員の石川一洋氏は、「日本でもテレビやジャーナリズムそのものへの懐疑的、あるいは批判的な見方が強まっている」と指摘し、視聴者に対し一方的に物の見方を押し付けるのではなく、視聴者自身が判断を下すための材料を与えることが、解説者に求められていることだと述べた。また、石川氏はメディアの世界における人工知能の新たな可能性についても言及した。「人工知能は情報を整理・分析するだけでなく、自ら情報を集めだすかもしれません。『石川さん、私の方があなたよりも正しく、優れた解説ができるかもしれない。あなたは家で休んでいなさい」と人工知能に言われる日が来るかもしれません」と述べ、会場の笑いを誘った。
http://bit.ly/25Lgjl2

ロシア産食肉やビールで日本はニコニコ満腹（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 09:27 リュドミラ・サーキャン）© Fotolia/ Pawel Spychala

http://bit.ly/1ZwoVZb

統計の結果、ロシアの対日食糧輸出は 2016 年１－２月、著しい伸びを見せた。中でも最も伸びたのはラード、植物油、砂糖、菓子で 6.9 倍に、穀物類も 2.5 倍、穀物類から出来た製品は 46％増、魚やカニは 26％増えた。東京にあるロシア通商代表部のセルゲイ・エゴロフ首席代表によれば、食肉は２ヶ月で２倍に拡大。日本人が特に関心を払っているのはロシア産豚肉、鶏肉。これらの食肉は日本では飼料が値が張るため、それが価格に反映されてしまうが、ロシア産のものは原価が低いのが人気の理由。エゴロフ氏によれば現在、ロシア産牛肉、豚肉、ラム、鶏肉などの検疫証明書の- 53 -

合意作業が行われている。
「食肉産業」誌のアレクセイ・ゴルバトフ編集長はスプートニクからのインタビューに対し、ロシ
ア産食肉および農産品の輸出の伸びを促したのは生産の全体量が増えたからだとして、次のように語っている。
「ロシアは 2016 年１月から４月までの間に食肉生産を 79 万２千トンにまで増やした。これは昨年同時期比で 13.5％多い。こうした増加の背景には米国、ＥＵ諸国からの食糧輸入禁止の導入後、ロシア政権が農業に強力な支援を行ったことがある。仮にこうした成長速度がキープされたなら、ロシアは近いうちに深刻な食物過剰に直面してしまう。とはいえ、輸出全体で見ると食肉の占める割合は現段階ではそう大きくはないが。それでも家畜の病気や輸入国の要求にあわせた体系的な保証といった主たる問題が解決されれば、将来、輸出は年間数十万トンに達する可能性がある。」
ゴルバトフ編集長の指摘では、食肉の大型輸出国というのは同時に輸入国でもある。これは肉の種類や製品の種類の専門化が進むためだ。その証拠に日本側もロシアへの神戸産霜降り和牛肉の輸出拡大に関心を示しており、2015 年３月にロシア企業 S.Meat によって兵庫県の３社からの輸入が開始されている。また 2016 年３月には在露日本大使館の田島浩志（たじま・ひろし）公使はロシア農業監督庁との交渉で、さらに日本の 220 社がロシア市場への食肉製品の輸出に手を挙げている事実を明らかにしている。
駐日ロシア通商代表部からの最新ニュースによれば、ロシアのビール「オチャコヴォ」も取引契約が締結され、日本向けテスト輸出も開始された。現在、日本市場に売られているロシア産ビール
は「バルチカ」だが、そういえばアサヒ・スーパードライの生産が行われているのもロシアの「バルチカ」ビール工場だ。
それ以外にもロシア通商代表部エゴロフ首席代表によれば、露日間ではルーブル・円決済への移行が話し合われ始めた。この提案は昨 2015 年、ウラジオストクでの東方経済フォーラムに参加した
日本側から提起された。同様のスキームはすでにロシアと中国、ベトナム間で実施されている。Ｊ
ＢＩＣ（国際協力銀行）もすでに最高で 12 種類の外貨オペレーションを行える権利を有している。
http://bit.ly/1X9yFus

ＦＴ：西側は外国企業の事業に対する中国の敵意を懸念している（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 10:10）© AP Photo/ Andy Wong http://bit.ly/1OcD798
米国とＥＵの公人たちは、外国企業の事業に対する中国の敵意を懸念している。フィナンシャル・
タイムズ紙が報じた。西側の代表者らは北京での中米協議で、外国の多国籍企業は中国でますます- 54 -

歓迎されていないと感じるようになっていると述べた。これは複雑な規範や法的基盤、中国側との相互理解の欠如と関係しているという。
また欧州商工会議所は、毎年行っている中国での事業活動に関する調査報告で、中国でビジネスを行う際の新たなリスクを明らかにした。商工会議所の会頭は、より開かれた競争力のある市場のための基礎を築くはずだった中国が約束した改革を引き合いに出し、「果たされなかった約束がこのような状況をもたらした」と述べた。
http://bit.ly/24xXorA

マスコミ：トルコの工場でシリア難民の子供たちが「ダーイシュ」用の戦闘服をつくらされている（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 11:05）© Sputnik/ Дмитрий Виноградов

http://bit.ly/1PgMOy0

英デイリー・メール紙は、独自の調査の結果、トルコにテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」用の戦闘服をつくる工場があることを明らかにした。なお工場ではシリア難民の子供たちが働いており、わずか９歳の子供もいるという。子供たちは工場で１日に 12 時間労働させられている。
デイリー・メール紙が伝えた。シリア難民の親たちは、必要に迫られて子供たちを辛い環境での仕事に送り出した。
工場の所有者は、「ダーイシュ」のイデオロギーへの同調を否定しており、戦闘服の生産はお金を稼ぐために始めたにすぎないと述べている。戦闘服は、トルコとシリアの国境経由の密輸ルート
で「ダーイシュ」や「アル＝ヌスラ戦線」、その他の過激派組織に供給されている。
各組織用に独自の戦闘服が生産されており、工場の所有主によると、一番人気は米国の基準でつくられた戦闘服だという。
http://bit.ly/1PG3JzI

世界銀行

ロシアに対する経済予測を上方修正（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 17:32）© Flickr/ Shiny Things http://bit.ly/1OdVk6e
世界銀行は、ロシアに対する経済予測を上方修正した。世界経済の現状と今後の見通しについて、
火曜日にワシントンで出された新しい分析報告によれば、今年ロシアのＧＤＰは 1.2％減るが、来年には 1.4％のプラスに転じる。さらに再来年には、経済状況の改善は加速化し、1.8％プラスにまで達するかもしれない。４月に世界銀行は、ロシアは今年、経済的落ち込みが続き、ＧＤＰはマイナ- 55 -

ス 1.9％、対年プラスに転じても 1.1％程度だと予測していた。
http://bit.ly/1Up0fxv

米国務長官「ラッカが解放されれば歓迎するが、大歓迎というわけではない」（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 19:11）© AFP 2016/ Militant Website, File

http://bit.ly/1jpmMji

米国務省のトナー報道官は、もしシリア軍がテログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」
が自分達の首都とみなすラッカを解放しても、熱狂的に歓迎するというわけではないと述べた。
マーク・トナー報道官は、定例ブリーフィングで、次のように発言した―「私は、ラッカ解放に向けた戦いがどのように進んでいるか、完全な情報を持っていない。もしシリア政府軍が、町を解放したとすれば、我々もそれをパルミラの解放同様、評価するだろう。それは確かにＩＳのテロリストが存在するよりはましだが、大歓迎というわけにはいかない。」
http://bit.ly/1TWGNIV

日本

紛争に最も関与していない国トップ 10 入り（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 20:08）© REUTERS/ Issei Kato http://bit.ly/1pvaaKt
2016 年の世界平和度指数によると、世界の安全保障レベルは低下しており、紛争に全く関与していないと考えられる国はわずか 10 ヵ国しかない。中東情勢の悪化、移民･難民問題の未解決、テロによる死者数の増加などが、世界平和度指数悪化の原因となった。インディペンデント紙が報じた。
10 年前から世界平和度指数を発表している経済平和研究所によると、内部紛争にも外部紛争にも全く関与していない国は、ボツワナ、チリ、コスタリカ、日本、モーリシャス、パナマ、カタール、
スイス、ウルグアイ、ベトナム。
なお、世界でもっとも平和な国は今回もアイスランドで、もっとも平和でない国はシリアだった。
約 80 ヵ国が以前よりも安全となり、79 ヵ国の情勢が悪化した。
http://bit.ly/1XbcELH- 56 -

米上院議員：ウクライナへのクリミア返還はすでに過去のものになった可能性がある（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 20:29）© REUTERS/ Larry Downing http://bit.ly/1Yfkrrz
米国では、ウクライナへのクリミア返還についてのテーマはもう真剣に議論されていない。米上院外交委員会のメンバーのロバート・メネンデス氏（民主党）が述べた。メネンデス氏は、「我々はもうクリミアについて話していない。私はこれはもう過去のものになったと考えている」と述べた。通信社スプートニクが伝えた。
メネンデス氏によると、国務省や国防総省の代表者らが参加する公聴会で、米国の懸念を呼んでいる別の問題と比較した場合、クリミア情勢についての問題は事実上議論されなかったという。
クリミアとセヴァストーポリは 2014 年３月の住民投票の結果、ロシアの構成体に加わった。クリ
ミアの住民 96.77％、セヴァストーポリの住民 95.6％がロシアとの再統合を支持した。
http://bit.ly/1U89qFe

中国、北朝鮮についての話合いで米を出し抜く（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 20:50 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Greg Baker http://bit.ly/1Nz7YtW
米国も中国も、北朝鮮を核大国としては受け付けない。米中戦略・経済対話の閉幕式でケリー米国務長官がこうした声明を表した。一方、ロシアの専門家ゲオルギー・トロラヤ氏は、北朝鮮に対抗して米中が統一戦線を組むことなど絶対にありえないとして次のように述べている。
「これは中国外交のかなり巧妙な手口だと思う。なぜなら中国は、まさに北朝鮮を核保有国に認定しないという条項においては、米国だろうが、他のどんな国を相手にしても、自由に協力するだろうからだ。そもそも、現行の核不拡散条約は核保有国を５ヵ国としているため、この枠内では北朝鮮を核保有国として認めることはできない。このため、この不拡散条約の枠内でインドであろうが、パキスタン、北朝鮮、イスラエルだろうが、どんな国でもそれを新たな核保有国と認めた場
合、それはこの条約と今ある世界の秩序全体を壊すことに繋がってしまう。こんなことは誰にも必要ではない、中国は、この点においてはアメリカやこれに関連した決議案を支持する可能性が高い。」
また、北の核保有国不認定という米の立場を中国が支持したのにはもう一つ理由がある。中国は、北朝鮮による度々の核保有国の主張に苛立っていた。このような声明がだされれば、実際には中国に向けられることになるミサイル防衛システムを配置する口実を米国に与えかねない。まさにこうした理由で、以前は北朝鮮に対してかなり自制した立場をとっていた中国が今、対北朝鮮制裁の強化という決議案を支持したのだ。中国国内では北朝鮮の口座が凍結されはじめ、北朝鮮のビジネス- 57 -

マンの作業に障害が設けられ出した。しかし、中国が決議案を厳しく履行すると、今ようやく危機から脱け出そうとしている北朝鮮の経済には深刻な打撃となってしまう。こうなれば北朝鮮の体制崩壊に繋がる可能性があり、その結果、多くの難民が中国に流れ込むだろう。しかし、北からの流入も、ドイツの例のように統一された朝鮮国家が自国の国境に沿って出来上がることも、中国には不必要だ。トロラヤ氏は、こうした理由からアメリカとの行なった共同声明にも関わらず、中国は北朝鮮に強い圧力は加えないとの考えを示し、さらに次のように語る。
「北朝鮮は今、関係改善に努力しているため、中国は北朝鮮からのさらなる不満を恐れてはいない。それに中国も、自分たちはいささかかっとなりすぎて、全面的に余りに厳しい制裁を支持してしまったと思い至ったようだ。米国だって中国がこれほど急激に反応するとは予期していなかったと思う。そのため中国は今、巻き戻しを計っている。中国は国内での北朝鮮批判を止め、北朝鮮の公使とのハイレベル会談を始め、様々な手段で友好の意向を示している。しかしその上で米国を満足させるためには、誰にも何の義務を負わせない決議案に同意することはできるのだ。」
http://bit.ly/1TWHuly

ロシア当局はルーブル強化に関心はないーロシア財務省（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 22:50）
ロシア

http://bit.ly/1SFCqBw

ロシア当局は、ルーブル強化に関心はなく、国の通貨の大きなボラティリティ（変動率）の回避を望んでいる。ロシアのシルアノフ財務相が記者団に述べた。
シルアノフ財務相は、「我々はレートの強化に関心はない」と述べ、ロシア財務省とロシア中央銀行にとって最も重要なのは、「国の通貨の急激な変動を回避し、国際収支の均衡を保つことであり、具体的な値の中でレートを維持することではない」と語った。財務相は、そのために緊縮財政政策の実施を提案している。
またシルアノフ財務相は、今ルーブルのレートに影響を及ぼすことができるのは原油価格だけではないとし、「レートには多くのものが影響しており、そこには利上げする可能性があるとみられている米連邦準備制度の決定も含まれる」と指摘した。
ルーブルのレートは４月後半から１米ドル＝65 ルーブル（約１円＝0.6 ルーブル）台を維持している。
http://bit.ly/1UBMawB- 58 -

米原子力専門家、日本の原発は再稼動する（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 22:13）© Flickr/ David Blackwell

http://bit.ly/1VSsJV0

原子力エネルギーは今後発展するものの、現在それは苦しい時代に直面している。先日、モスク
ワで開催された「アトムエクスポ」フォーラムでこうした評価がもらされた。原子力エネルギーの人気が落ち込んだ最大の理由について、ＴＥＮＥＭ（ロシアの原子力企業「ロスアトム」の対外貿
易会社「テフスナブエクスポルト」が米国におく子会社）のフレッチャー・ニュートン社長は、５年前に起きた福島第１原発事故がその一因として、次のように語っている。
ニュートン氏：「この事故は計り知れない意味を持った。日本は直ちにウランの使用およびウラン濃縮作業への支払を一時停止した。現在、世界ではウランが非常に余っている。福島の事故までのウランの価格は１ポンド（0.453 592 37 kg）あたり 73 ドルだったが、現在それは 28 ドルにまで下がっている。ウラン濃縮作業代もＳＷＵあたり 128 ドルだったのが今や 60 ドルだ。これは多大な打撃だ。なぜなら燃料の全ての材料の需要が減ったからだ。こうした現象が起きたのは日本に限らない。ドイツでもベルギー、スイスでも同じで、米国でさえ過去５年ですでに５基の原子炉が閉鎖された。なんでドイツで津波に襲われないようにという理由で原発を稼動停止する必要があったのか理解に苦しむ。私の見解ではこうした反応は正しくないのだが、実際には我々全員がこれに直面してしまったのだ。」
スプートニク：日本の原子力産業は将来どうなるだろうか？
ニュートン氏：「福島の事件は５年前におきた。日本政府が全ての原子炉を稼動停止するなど誰も予期しなかった。だが日本人はまさにそうしたのだ。その決定を他の者たちは、（まぁ、仕方ない。それでも１年か２年たてば、徐々に全部の原子炉を再稼動するだろう）と考えた。これだけ長期に渡って全部の原子炉が閉鎖状態になることなど誰も考えもしなかった。現在日本で稼動しているのはわずか２基。福島の事故前までは５３基が稼動し、電力の約 30％を生産していたのだ。１月から２月にかけて２基が再稼動されたが、すぐに稼動は停止された。なぜなら地元民が裁判所に訴えたからだ。この先再稼動計画のある数箇所の原子炉に対してもすでに裁判プロセスが準備されている。だからこの先何が起きるかを口に出来る人は誰もいないと思う。日本はエネルギー依存の観点から原発なしには立ち行かない反面、すでに５年もそれなしでやってきた事実がある。これがどこに行き着くのかは正直いって分からない。私からすれば、これはあまりに大きな誤りであり、欠如だ。日本政府内には市民に対し、『確かにこれは深刻な事故でしたが、これには感情的ではなく科学的に対処する必要があります』と正面切って言える人が誰もいない。日本が原発なしの営みを長く続ければ続けるほど、市民は全部廃炉にしてしまえと思うだろう。ただし私はそうはならないと思う。日本は最終的には原発を再稼動すると思う。ただそれがいつ、何基になるかはわからない。」
http://bit.ly/1UF88Sb- 59 -

世界のＬＮＧ生産量が急増すると予測される（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 22:36）© AP Photo/ Koji Sasahara, File http://bit.ly/1TWISVr
今後５年で市場では液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産と供給が大幅に増加する。８日、国際エネル
ギー機関（ＩＥＡ）が発表した。伝えられたところによると、ＬＮＧ輸入大国の韓国と日本は燃料消費量を低減する。これは生産国が新たな市場を探す必要があることを意味している。その市場となるのは中国、インド、東南アジア諸国連合の加盟国だという。なお 2015 年から 2021 年までに米国とオーストラリアではＬＮＧ生産量が著しく増加する。オーストラリアは 2021 年までにＬＮＧ輸
出量第１の座をめぐってカタールと争うことができるようになるという。
http://bit.ly/1WFDAmZ

５月

三菱と日産の３車種がロシア市場から消える（スプートニク 2016 年 06 月 08 日 22:59）© Sputnik/ Алексей Даничев

http://bit.ly/1VNp4bM

ロシア市場に進出している自動車メーカー２社は５月、３車種の販売を停止すると発表した。販売が停止となったのは三菱ＡＳⅩ、日産ジューク、日産ティアナ。ロシアの通信社 Autostat が伝えた。日産はドル高、ユーロ高の影響でジュークとティアラの価格がロシアで販売するには採算が合わなくなったため供給停止を余儀なくされたという。三菱のＳＵＶ車ＡＳⅩは、米国にあったＳＵ
Ｖ車の製工場が閉鎖されたことと関連して 2015 年からロシアへ供給されていない。需要の減少も３車種の販売が停止される原因の一つとなった。2013 年からオペル、シボレー、ダッジという有名な自動車メーカーがロシアの自動車市場から撤退している。
http://bit.ly/1XbfbFE

マトゥア島（松輪島）、太平洋艦隊の基地へと再生（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 00:07 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Roman Denisov http://bit.ly/1tbbbZk
ロシア軍はクリル諸島中部に位置するマトゥア島（日本語名で松輪島）に太平洋艦隊の基地建設を検討し始めた。東軍管区司令官のセルゲイ・スロヴィキン大佐が明らかにした。大佐はサハリン
およびクリル諸島は間違いなく安全と領土保全を保証する「ロシアの東方警備拠点」と指摘した。
５月半ば、マトゥア島には国防省およびロシア地理学協会の合同調査隊総勢 200 人が訪れ、キャ- 60 -

ンプを張って、工事を行なった。東軍管区広報官のアレクサンドル・ゴルデーエフ大佐はマスコミに対し、第２次世界大戦中、マトゥア島には日本の守備隊がおかれ、飛行場、防御施設が建設されていたとして、次のように語っている。
「丘の斜面やサルィチェグ火山のふもとが調査され、日本軍の地下防御施設のバリケードが除去された。それぞれの地下施設で作業開始前に空気サンプルが採取され、有毒物質の有無が調べられた。詳細な調査の結果、地上および地下の防御施設、また防御地区全体の詳しい見取り図が出来上がった。この島には地下壕、３本の滑走路、ヘリポートがあるほか、９つのトーチカが残されていた。アイヌ湾付近の調査が終わったが、ここはおそらく第２クリル守備隊司令
部と大隊の拠点が置かれていたとされている。現在、ドヴォイナヤ湾で沿岸部に空挺部隊の大きな船が寄港する際の開けた場所を準備するため、工事が行われている。沿岸部にある巨礫や崖から落ちた岩などを除去する作業はこれからだ。調査を行った沿岸部の全長は 300 キロあまりに達した。」
ロシア国防省はこの地域軍人が家族と常駐できる前代未聞の軍事インフラ展開策をとり、東方部
隊の再軍備、再生を図ろうとしている。今年の計画では地域にはおよそ 700 人の兵士のほか、さらにミサイル、大砲、地対空ミサイル、60 機にのぼる軍機、ヘリ、レーダー、軍用ドロンなどが投入される。ショイグ国防相によれば、クリル諸島には沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が配備される。2015 年９月、カムチャッカ半島の原子力潜水艦基地には弾道ミサイルを搭載した最新型潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が仲間入りした。そして今年、ロシア艦隊にはさらにもう１隻、潜水艦「ウラジーミル・モノモフ」が軍備される。このほかカムチャッカではミサイル
複合体Ｓ-400 が展開され、スホイ 35Ｓを軍備した航空部隊が作られる。この地域には現在、スホイ
34 が投入されているが、これはシリアでの戦闘で高い戦闘能力を見せ付けた戦闘爆撃機だ。
イルトゥプ島、クナシル島では 466 の軍事施設の建設が予定。同時に住居、学校、保育園、スポーツ施設、文化施設、銀行、郵便局、カフェ、様々なサービスセンターといった社会インフラも作られる。この他イトゥルプ島では気象ステーションを備えた港湾施設も建つ。これら全ては地元の気象的特徴を考慮したもので、震度９の地震にも耐えられ、100 年以上はもつという。
ショイグ国防相によれば、クリル諸島および北極の諸島での軍事インフラ建設は今年中に終わる。
情報サイト「ポリトルシア（РolitRussia.com）」はロシア頭部における軍事力強化の必要性について、次のように説明している。
「ロシアの西の国境に比べ、東方のアジア方面の地政学的状況は複雑でより多くの紛争を内包している。西ではほぼ全てがロシアとＮＡＴＯの対立に集約されるのに対して、アジア方面ではほぼ全ての国が隣国に歯をむいている状態だ。つまり紛争が引き起こされる原因はずっと多い。しかもこの地域では大型プレーヤーの米国と中国の対立がますます目立ってきている。」
http://bit.ly/1U89wgm- 61 -

フランス上院

対ロシア制裁解除決議を採択（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 04:12）© AFP 2016/ MARTIN BUREAU

http://bit.ly/25N0oGt

フランス議会上院は、賛成多数で、対ロシア制裁体制緩和に向けたアピールを伴う決議を採択した。この決議は、勧告的な性格を持ったものに過ぎないが、草案者達は、フランス政府に対し、ブリュッセルでの制裁問題討議の際、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意遂行の度合いに従って、制裁体制の段階的緩和を主張するよう強く求めている。また両国間の対話を容易にするため、ロシアの国会議員達に対する個人的な制裁も解除すべきだとしている。
http://bit.ly/1tbiyjy

ＮＡＴＯ前事務総長、キエフにクリミア奪還を急務とせぬよう助言（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 04:58）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1UBTND7

ウクライナのポロシェンコ大統領補佐官に任命されたＮＡＴＯの前事務総長のラスムセン氏はキ
エフ当局はクリミア返還問題で急ぐ必要はないとする声明を表した。８日、ラスムセン大統領補佐官はスプートニク通信からの独占インタビューに答え、こう語った。ラスムセン大統領補佐官は、
ポロシェンコ大統領に対して、クリミア返還を第１の急務としないよう助言した。
「この問題は今後も存在し続けるが、現段階では他の改革やミンスク合意の遂行など問題に集中すべきだ。」
ラスムセン氏は、クリミアをウクライナの構成体に返還する問題は長期的視野では全ての西側諸国の目的となっていると語っている。
http://bit.ly/1tbjzIn

社会学者

ＥＵ内でＥＵ懐疑論者の割合が増加中（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 06:22）© 写真: Pixabay http://bit.ly/1tbk6Kd
ＥＵ加盟諸国の市民の間で、ＥＵに対し懐疑的な見方をとる人たちの割合が増えている。Pew
Research Center の調査がそれを示している。

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同機関のデータによれば、調査に参加した人のうち 42％が、もっと大きな全権を加盟国の手に渡すべきだと考えている。一方、それに反対する意見は 51％でほぼ拮抗している。加盟国のうちで、ＥＵに最も肯定的な態度が多いのは、ポーランド、ハンガリーそしてイタリアで、英国やフランス、
ギリシャでは否定的な意見が多い。先月 30 日、ＥＵのトゥスク大統領は、ルクセンブルグで開かれた欧州人民民主党政治家会合で演説し「ＥＵ崩壊という幻が、欧州を徘徊している」と述べた。
http://bit.ly/1PJZ9R4

経団連代表がモスクワへ、新たなコンタクトの土壌作りが目的（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 07:29）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1NPXIge

経団連の日本ロシア経済委員会の朝田照男委員長はモスクワ視察で東方経済フォーラムで新たな契約を締結するための土台つくりを期待している。８日付けの朝日新聞が報じた。朝田氏は、ウク
ライナ危機によって各国が制裁をしいた状況ではビジネスは進めにくいと指摘した上で、安倍首相
が９月ウラジオストクで開催の東方経済フォーラムを訪れる計画であることから、新たなビジネス契約が可能になるとの期待感を持っており、ロシア訪問で契約の土台作りを行ないたいと抱負を語った。
朝田氏はモスクワ訪問時でロシア側に５月６日、ソチでの安倍･プーチン首脳会談で日本側が提案した「８項目からなる協力プラン」を具体化するよう提案したいとしている。朝田氏いわく、極東の協力で発展可能な分野は港湾、ロジスティックス施設の刷新、農業、上下水道システムの改善、
ゴミの再処理、代替エネルギー、石油化学。
朝田氏はモスクワではドヴォルコヴィチ副首相、ウリュカエフ経済発展相、ガルシカ極東発展相と会談を行う構え。第２回東方経済フォーラムは９月２、３日、ウラジオスト、ルスキー島の極東連邦大学キャンパスで開催。
http://bit.ly/1U16A8a「ダーイシュ（ＩＳ）」戦闘員

エジプトのピラミッドを爆破すると脅迫（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 10:31）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1UFbsN4

テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、新たな映像を公開し、その中で「エジプトのピラミッドを爆破する意向」を明らかにした。新聞「The Daily Mail」が伝えた。ビデオには「異教徒により築かれた古代のあらゆる名所旧跡は爆破される」という脅し文句が入った、エ- 63 -

ジプトのピラミッドの映像などが含まれている。
http://bit.ly/1Up485E

韓国

北朝鮮との戦争に備えてロボット開発（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 15:16）
Sony Pictures Releasing CIS

http://bit.ly/1UCqujS

韓国は北朝鮮との戦争に備えてロボットを開発している。聯合ニュースが報じた。韓国の防衛研究所が準備している報告書では、「韓国では現在、山岳地帯で重装備を運搬したり、負傷した兵士を救出するためのロボット開発が行われている」と述べられている。
開発は、韓国国防省が最新技術を用いて実施している「クリエイティブな防衛」路線に従って行われている。なおロボット技術は、韓国政府の防衛構想で中心的な地位を占めている。ロボットの使用は、技術開発レベルがはるかに低い北朝鮮の脅威に軍が対抗するのを可能とする。
http://bit.ly/25Nhy6Q

ドイツ「ノルド・ストリーム２」プロジェクトを支持する可能性（スプートニク 2016 年 06 月 09 日 15:32）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1WmiqL6

ドイツは、３つの条件を満たした場合「ノルド・ストリーム２」プロジェクトを支持すると伝えた。
３つの条件とは、同プロジェクトがＥＵの既存の規則に合致すること、ウクライナ経由のガス輸
送にネガティブな形でいかなる影響も与えないこと、そして東欧へのガス供給を妨げないこと。ドイツのジグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相の声明の中で述べられている。
９日、ベルリンでドイツと欧州委員会の代表者が会談し、「ノルド・ストリーム」システムのガ
スパイプラインに関する一連の問題を議論する計画。会談には、ガブリエル氏本人と、欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員が参加する。
http://bit.ly/22TxHm6- 64 -