平成 30 年 6 月 29 日
各位
東京都渋谷区恵比寿一丁目 20 番 8 号
株式会社オールアバウト
代表取締役社長

江幡 哲也(コード番号：2454)
問い合わせ先取締役執行役員ＣＡＯ
電話

森田 恭弘

03－6362－1300

支配株主等に関する事項について当社の事業年度末日におけるその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社及び大日本印刷株
式会社について、支配株主等に関する事項は下記のとおりとなりますので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．事業年度末（平成 30 年 3 月 31 日時点）の状況
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等（平成 30 年 3 月 31 日時点）
名称

属性

日本テレビ放送網株

その他の関式会社

係会社

大日本印刷株式会社

その他の関係会社

議決権所有割合（％）

発行する株券が上場され計ている金融商品取引所等

－

25.87

－－

22.58

直接所有分

合算対象分

25.87

22.58

株式会社東京証券取引所
市場第一部

２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
当社に与える影響が最も大きいと認められる会社
その理由

日本テレビ放送網株式会社
当社の議決権所有割合が最も高いため

1３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係（1）日本テレビ放送網株式会社
平成 30 年 3 月 31 日時点において、日本テレビ放送網株式会社は当社の議決権を 25.87％所有しており、当社は日本テレビ放送網株式会社の親会社である日本テレビホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
当社ではグループ全体の成長戦略において、インターネットメディア・広告ビジネスにおける良質な動画コンテンツの調達と新規閲覧ユーザーの獲得、及び EC 事業における新たな収益機会の拡大を掲げております。一方、日本テレビ放送網株式会社は、中期経営計画でインターネット事業の拡大や“ネットファースト層”にも支持されるコンテンツ創造を掲げております。こうした背景のもと、当社の培ったインターネットメディアや EC 事業での事業基盤と運営実績をもとに、日本テレビ放送網株式会社のコンテンツ資産や事業を活用したインターネット事業の取り組みを共同で推進するため、当社の子会社である株式会社オールアバウトナビは、日本テレビ放送網株式会社が保有する良質なコンテンツ資産を、主にソーシャルメディア上で流通させ、両社のマーケティング活動および広告ビジネスにおける企業価値の最大化を推進するため、資本業務提携を行っております。
また当社の子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングは、日本テレビ放送網株式会社の物販イベントによる共同事業の展開を行うため、日本テレビ放送網株式会社と合弁会社を設立しております。
人的関係につきましては、平成 30 年 3 月 31 日時点で、役員は当社取締役 5 名のうち 1 名が日本テレビ放送網株式会社の従業員を兼任しております。
日本テレビ放送網株式会社とは、経営情報の交換、それぞれのノウハウを活用する等、経営資源の効率的な活用を、独立性を保ちながら図っております。
（役員の兼務状況）
役職

氏名

取締役

高田 元広

（平成 30 年 3 月 31 日時点）
親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

日本テレビ放送網株式会社

経営情報の交換等を行うため、社長室出向局次長当社から就任を要請（注）当社の取締役 5 名、監査役 3 名のうち、親会社等との兼任役員は当該 1 名であります。

2

（2）大日本印刷株式会社
平成 30 年 3 月 31 日時点において、大日本印刷株式会社は当社の議決権を 22.58％所有しており、当社は大日本印刷株式会社の持分法適用の関連会社であります。
人的関係につきましては、平成 30 年 3 月 31 日時点で、役員は当社取締役 5 名のうち 1 名、監査役3 名のうち 1 名が大日本印刷株式会社の従業員を兼任しております。また、平成 30 年 3 月 31 日時点
で、大日本印刷株式会社からの出向者が 1 名おります。
大日本印刷株式会社とは、経営情報の交換、それぞれのノウハウを活用する等、経営資源の効率的な活用を、独立性を保ちながら図っております。
（役員の兼務状況）
役職

氏名（平成 30 年 3 月 31 日時点）
親会社等又はそのグループ企業での役職
大日本印刷株式会社

取締役

久保田 哲

情報イノベーション事業部 C&I センター副センター長

監査役

林 泰宏

就任理由
経営情報の交換等を行うため、当社から就任を要請

大日本印刷株式会社

経営に関する助言を受けるため、法務部長

当社から就任を要請（注）当社の取締役 5 名、監査役 3 名のうち、親会社等との兼任役員は当該 2 名であります。
４．支配株主等との取引に関する事項
当社と支配株主等との取引（自 平成 29 年 4 月 1 日

会社等の名称

事業の内容

（百万円）

所有(被所関連当事者有)割合との関係

送網株

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)(％）

日本テレビ放平成 30 年 3 月 31 日）

議決権等の資本金又は出資金

至関係会社株式
6,000

放送事業

25.87

役員の兼任

式会社の売却
売却代金

285,270

売却益

269,850－－

５．支配株主等との取引を行う際における非支配株主の保護の方策の履行状況
支配株主等との取引条件はその他の企業との取引と同様に公正かつ適正な条件および手続きにて行っております。

3Ⅱ．提出日（平成 30 年 6 月 29 日時点）の状況
平成 30 年 5 月 10 日の「資本業務提携、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ」にて公表しました通り、現時点では大日本印刷株式会社は支配株主等から外れており、株式会社ＮＴＴドコモが支配株主等に該当しております。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等（平成 30 年 6 月 29 日時点）
名称

属性

日本テレビ放送網株式その他の会社

関係会社

株式会社ＮＴＴドコモ

その他の関係会社

議決権所有割合（％）

発行する株券が上場され計ている金融商品取引所等

－

25.87

－－

16.00

直接所有分

合算対象分

25.87

16.00

株式会社東京証券取引所
市場第一部

２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
当社に与える影響が最も大きいと認められる会社
その理由

日本テレビ放送網株式会社
当社の議決権所有割合が最も高いため

３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係（1）日本テレビ放送網株式会社
平成 30 年 6 月 29 日時点の議決権及び事業の状況について、「Ⅰ．事業年度末（平成 30 年 3 月 31日時点）の状況」に記載した事項より特段重要な変更はございません。
人的関係につきましては、平成 30 年 6 月 29 日時点において、役員は当社取締役 7 名のうち 1 名が日本テレビ放送網株式会社の従業員、監査役 3 名のうち 1 名が日本テレビ放送網株式会社の役員を兼任しております。また、平成 30 年 6 月 29 日時点で、当社から日本テレビ放送網株式会社への出向者が 1 名おります。
日本テレビ放送網株式会社とは、経営情報の交換、それぞれのノウハウを活用する等、経営資源の効率的な活用を、独立性を保ちながら図っております。
（役員の兼務状況）
役職

氏名

取締役

高田 元広

（平成 30 年 6 月 29 日時点）
親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

日本テレビ放送網株式会社

経営情報の交換等を行うため、ICT 戦略本部出向局次長

当社から就任を要請

日本テレビホールディングス株式会社
監査役

石澤顕

専務取締役

経営に関する助言を受けるため、日本テレビ放送網株式会社

当社から就任を要請

取締役 専務執行役員（注）当社の取締役 7 名、監査役 3 名のうち、親会社等との兼任役員は当該 2 名であります。
4（2）株式会社ＮＴＴドコモ
平成 30 年６月 29 日時点において、株式会社ＮＴＴドコモは当社の議決権を 16.00％所有しており、当社は株式会社ＮＴＴドコモの持分法適用の関連会社であります。
スマートフォンや SNS の本格的普及に伴い、インターネットを通じて生活者が接する情報は日々拡大を続けております。そういった中、ユーザーの態度変容を促す広告効果の高いデジタルマーケティングを実施する上で、様々なデータを活用した生活者のインサイト発見や行動予測が重要になっております。当社は、平成 13 年に総合情報サイト「All About」を開設以来、「ガイド」と呼ばれる専門家を活用し、信頼性の高い情報を発信し続けてきたことで、ユーザーの興味関心領域におけるデータを蓄積してまいりました。
一方、株式会社ＮＴＴドコモは約 6,500 万人の d ポイントクラブ会員基盤と d メニュー®をはじめとする自社メディアを活用し、お客さま一人一人にあわせたマーケティングソリューションの展開を進めてまいりました。こうした背景のもと、当社と株式会社ＮＴＴドコモは、資本業務提携を行うことにより、当社の培ったインターネットメディアでの運営ノウハウと広告ビジネスの実績をもとに、株式会社ＮＴＴドコモの事業基盤を活用した、メディア連携や広告商品開発の取り組みを共同で推進しております。
人的関係につきましては、平成 30 年 6 月 29 日時点において、役員は当社取締役 7 名のうち 1 名が株式会社ＮＴＴドコモの従業員を兼任しております。その他の派遣、出向者はおりません。
株式会社ＮＴＴドコモとは、経営情報の交換、それぞれのノウハウを活用する等、経営資源の効率的な活用を、独立性を保ちながら図っております。
（役員の兼務状況）
役職

氏名（平成 30 年 6 月 29 日時点）
親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

株式会社ＮＴＴドコモ
執行役員スマートライフビジネス本部
取締役

前田 義晃

プラットフォームビジネス推進部部長
株式会社Ｄ２Ｃ

経営情報の交換等を行うため、当社から就任を要請

代表取締役（注）当社の取締役 7 名、監査役 3 名のうち、親会社等との兼任役員は当該 1 名であります。
４．支配株主等との取引に関する事項「Ⅰ．事業年度末（平成 30 年 3 月 31 日時点）の状況」に記載した事項の他に、支配株主等との間に記載すべき重要な取引はありません。
５．支配株主等との取引を行う際における非支配株主の保護の方策の履行状況「Ⅰ．事業年度末（平成 30 年 3 月 31 日時点）の状況」に記載した事項と異なる点はございません。
以5上