５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

区分

貸倒引当金の残高

貸付金等の残高
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

業務未収金
一般債権

10,862,557

9,846,216

20,708,773

-

-

-

貸倒懸念債権398,780-

398,780

398,780-

398,780 （注）計11,261,337

9,846,216

21,107,553

398,780-

398,780

一般債権

56,874,054▲ 21,778,310

35,095,744

-

-

-

貸倒懸念債権40,890,609

40,581,557

81,472,166

40,759,114

39,821,259

80,580,373 （注）計97,764,663

18,803,247

116,567,910

40,759,114

39,821,259

80,580,373一般債権

221,661-221,661---------

221,661-

221,661

--

-

未収金

立替金

貸倒懸念債権計（注）貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。
６．退職給付引当金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

退職給付債務合計額

748,258,996

144,149,903

139,013,767

753,395,132

退職一時金に係る債務

748,258,996

144,149,903

139,013,767

753,395,132

退職給付引当金

748,258,996

144,149,903

139,013,767

753,395,132

７．資本剰余金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

施設費

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘要

15,590,782,858

3,830,161,565-

19,420,944,423 取得による増運営費交付金856,320

13,020-869,340 取得による増寄附金等

16,877,703

12,530-16,890,233 取得による増15,608,516,881

3,830,187,115-

計

19,438,703,996

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

当期交付額

引当金見返

運営費交付金

資産見返

資本

収益

運営費交付金剰余金

小 計との相殺額

期末残高

3年度

738,187,229-

714,351,018--

714,351,018

9,314,795

14,521,416

4年度-

8,405,009,000

6,710,603,423

43,801,108

13,0206,754,417,551

422,540,291

1,228,051,158

738,187,229

8,405,009,000

7,424,954,441

43,801,108

13,0207,468,768,569

431,855,086

1,242,572,574

計- 1-

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運 営 費 交 付 金 の 主 な 使 途

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

費

主 な 使 途

用4,593,939,663

4,593,939,663

1,061,932,404

1,061,932,404 外次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進

人

青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

403,873,643

対象とする研修に対する支援

1,222,916,911

関係機関・団体等との連携促進

25,419,712

人

件
部

委

その人

件
部

委

その人

件

25,419,712 外

青少年教育に関する調査研究
110,147,084の1,222,916,911 外

青少年教育に関する委そ403,873,643 外

青少年、青少年教育指導者等を件
部

部

委

その人

件

110,147,084 外部委

費 ： 545,018,646
託

費 ： 310,933,791
他 ： 205,979,967
費 ： 207,281,028

託

費 ： 118,415,370
他 ： 78,177,245
費 ： 627,641,155

託

費 ： 357,608,687
他 ： 237,667,069
費 ： 13,045,661

託

費 ： 7,433,301
他 ： 4,940,750
費 ： 56,531,190

託

費 ： 32,209,509

その他 ： 21,406,385

青少年教育団体が行う

人件

費 ： 430,350,049

活動に対する助成

子 ど も ゆ め 基 金 助 成 費 ： 941,905,384

法人共通

1,769,649,909

1,769,649,909-

外2,831,014,778

振替額
合計

費 ： 198,070,679
他 ： 199,323,797

人

件

費 ： 1,958,382,079

-

部

委

2,831,014,778 賃

そ会計基準第81条第4項による

託

-

保

費用進行基準による振替額

委の外
期間進行基準による振替額

部

そ

託

借
守・修の費 ： 219,513,250
料 ： 187,270,524

繕

費 ： 308,710,270
他 ： 157,138,655-- ○費用進行基準を採用した業務はない。

--

7,424,954,441

7,424,954,441- 2-

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替セ グ メ ン ト
振替額

資本剰余金への振替

主な使途

次代を担う青少年の自立に振替額

主な使途

建物附属設備 ： 973,740
2,032,640

向けた健全育成の推進-

機械装置 ： 641,080
工具器具備品 ： 417,820

青少年教育指導者等の建物附属設備 ： 370,332
773,052

養成及び資質の向上-

機械装置 ： 243,815
工具器具備品 ： 158,905

青少年、青少年教育指導者

建物附属設備 ： 1,121,355
2,340,780等を対象とする研修に対する支援-

機械装置 ： 738,265
工具器具備品 ： 481,160

青少年教育に関する

建物附属設備 ： 23,307
48,653

関係機関・団体等との連携促進-

機械装置 ： 15,345
工具器具備品 ： 10,001青少年教育に関する

建物附属設備 ： 101,000
210,833

調査研究-

機械装置 ： 66,495
工具器具備品 ： 43,338

青少年教育団体が行う-活動に対する助成--

構築物 ： 29,606,784
法人共通

38,395,150

建物附属設備 ： 4,959,639

13,020機械装置 ： 3,828,727
合計

43,801,108

13,020（３）引当金見返との相殺額の明細
セ グ メ ン ト
次代を担う青少年の自立に（単位：円）
引当金見返との相殺相殺額

主な相殺額の内訳
51,830,956 賞与引当金見返:

51,830,956

19,712,305 賞与引当金見返:

19,712,305

59,688,309 賞与引当金見返:

59,688,309

1,240,635 賞与引当金見返:

1,240,635

5,376,083 賞与引当金見返:

5,376,083

16,649,951 賞与引当金見返:

16,649,951

向けた健全育成の推進
青少年教育指導者等の養成及び資質の向上
青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援
青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進
青少年教育に関する調査研究
青少年教育団体が行う活動に対する助成
法人共通

277,356,847
合計

431,855,086- 3-

賞与引当金見返: 138,343,080

退職給付引当金見返: 139,013,767

（４）運営費交付金債務残高の明細①令和３年度交付分
運営費交付金債務残高（単位：円）
使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。
・PCB処理・運搬費

業務達成基準を採用した業務に係る分

14,521,416

令和３年度に予定していた計画を翌期に実施し、相当額（4,542,116円）を収益化する予定である。
・衛生管理基準
令和３年度に予定していた計画を翌期に実施し、相当額（9,979,300円）を収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－ ○翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分－ ○費用進行基準を採用した業務はない。

計14,521,416②令和４年度交付分
運営費交付金債務残高（単位：円）
使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分・青少年団体が行う活動に対する助成
1,228,051,158
令和４年度に予定していた計画の一部が未達で、計画に対する達成率が46.2％となったことから、53.8％相当額（1,228,051,158円）について、翌期に実施し、収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－ ○翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分－ ○費用進行基準を採用した業務はない。

計1,228,051,158- 4-