第１回 兵庫県地域創生戦略会議 議事要旨
日時：平成 27 年５月 19 日（火） 10:00～11:45
出席者：別紙参照（事務局）
ただいまより、兵庫県地域創生戦略会議を開催する。
座長に進行を引き継ぐまでの間、議事進行は事務局で行う。
会議の開催にあたり、まず知事より一言申し上げる。
（井戸知事）
ご多忙の中、委員をお引き受けいただいたことに感謝する。
地方というのは「中央に対する地方」という対概念なので、兵庫県では、地方創生ではなく地域創生と呼んでおり、それぞれの地域に応じて兵庫県全体の振興を図っていく考えである。
地方創生が国の大きな課題になったことは評価しており、このまま人口減少と東京一極集中の進行という問題が継続するようであれば、地方の衰退とともに東京自身も倒れてしまう可能性が指摘されている。この問題を日本全体で解決するためには、地方の頑張りはもちろんであるが、国が率先して取組を進める必要があると考えている。
兵庫県のこれからを考えると、安全基盤の確立と地域の元気作りの二本柱で今後の県政を推進していきたいと考えており、平成 26 年度２月議会で地域創生条例を議決していただいた。
条例を策定した理由は、地域創生を一過性のものに留めず、今後も継続して取組んでいく大きな主目標として位置づけるためである。条例では、兵庫県版地域創生戦略の策定や、産官学金労言の有識者会議の設置について定めている。
条例に基づき、戦略策定を進めるにあたり、平成 27 年度の７月ごろまでに戦略案を作成の上でパブリックコメントを実施し、パブリックコメントの意見や有識者会議の意見も踏まえた上で、９月議会に提案をする予定である。10 月の議決をもって、正式な戦略として確立されるため、その後戦略に基づいて対策を進めていきたい。
また、並行して 27 年度予算でも、地域創生に関連する新たな事業などを執行することとしている。
地域創生は、全県をあげて取組まなくてはならない課題であり、何か一つのことをすれば解決できる事柄ではない。そのため、それぞれの分野で必要なことを一つずつ推進していくことが重要であり、産官学金労言を代表される委員と全県民一体となって地域おこしを推進していきたい。
なお、県の組織として、責任体制をしっかりと取るために、担当理事、担当部、そし- 1 -て担当局、担当課という組織を設置している。何かあれば伝えて頂きたい。
（事務局）
設置要綱に基づき、本会議の座長を選任する。座長は規定により、委員の互選で選出することとしている。
事務局としては、県長期ビジョン審議会の会長でもある、兵庫県立大学の加藤教授を推薦したいと思うが、どうか。
（委員） 異議無し（事務局）
以後の進行については、加藤座長にお願いする。
（座長）
大変大役ではあるが、委員各位のご協力をお願いしたい。
地域創生の大きなポイントは、グローバルな視点で地域の競争力をつけることである。
兵庫県の持っている多様な人や物のリソースを十分に発揮できる体制、仕組み、制度を作る方向に、全体が向いていくことが重要である。会議を通して、様々な意見を出していきたい。
具体的な議論の前に、まず会議の運営等について、少し協議させていただく。
本会議については、原則として公開で行うとともに、会議において配布した資料、会議の議事要旨を県のホームページで公開させていただきたいがどうか。
（委員） 異議無し（座長）
では、会議については原則公開と決定する。
続いて、兵庫県の人口の将来展望及び兵庫県地域創生戦略の項目案について、事務局より説明を行う。
（事務局）【資料説明】（座長）
それでは、委員による意見を求める。

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（委員）
資料を見て、県の全政策が関与してくると感じている。これから、対東京対大阪を中心に、地域間競争の時代に入る。ここで必要となるのは、兵庫県外に施策の成果を発信することである。具体的な施策に加えて、発信方法に関する施策をさらに盛り込んではどうか。
人口の社会減を小さくすることを目指すこととなるが、転出をゼロにすることは不可能であるため、どれだけ転入の増加でカバーできるかということが重要である。そういう意味でも県外への発信力が大事である。
施策に対応した指標としては、兵庫県の住みやすさや働きやすさという項目について、県外の人からどのように兵庫のブランドイメージを持たれているかという指標を継続して取っていくと良いのではないか。
（委員）
資料に農業の担い手の育成とあるが、１次産業の活性化は大事であり、そのために所得倍増を目指すべきではないか。兵庫県の人口減少は但馬などの農村部が顕著だと思うが、それは兼業農家が多いからである。農家の所得が低いから、県外に人口が流出している。農家の所得を倍増させ、豊かな兼業農家を育成することにより、人口の増加につながる。１次産業が潤うことにより、２次３次産業にも繋がり、６次産業化にも活きてくる。ぜひ農家の所得倍増をテーマに入れて頂きたい。
（委員）
３点申しあげる。
一つ目は、神戸阪神間と丹波・但馬では総人口の展望が大きく異なる。農村部の人口展望は、今回提示された現行トレンドよりさらに下の数値で見る必要がある。人口ピラミッドをみればわかるが、釣り鐘型からやじろべえ型に変わっている。そのような状況を考慮して地域ごとの戦略を策定する必要がある。
二つ目は、対県外では地域間競争という話が先ほどあったが、県内にあっては連携と協調が大事である。県においても、連携と協調を重視して頂きたい。
三つ目は、今回の資料では生産年齢人口は 15 歳から 65 歳としていると思うが、今後、生産年齢人口を見るときは 20 歳から 69 歳に変わってくる。高齢になっても働けるという部分をもっと考えて分析を行う必要がある。この年齢層の比率がどう変わるかという分析は必要である。
加えて、一つ話題を提供させていただくと、最近幼稚園保育園に防音壁を求めるような声がでている。地域創生を考える上で、このような声にどのように対応していくべきか考えていきたい。

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（委員）
施策、課題認識はよくできている。戦略を作成する上で、兵庫県の時代的な認識と地理的な位置づけをどのように位置づけるかが大事である。日本全国で地方創生が進められており、時代の転換点に来ているといえる。少子化や東京一極集中は今に始まったことではないが、ついに行き詰まるところまで来ており、我々はこれから取り組みを行う
本当に大事な時代に生きている。地域創生はグローバルな視点を持ってローカルな取り組みを進めるのが良い。現在世界中で使われている方法論にもローカルな地域の取り組みが出発点であることはよくある。今回の地域創生についても、兵庫で始めた取り組みが日本中、世界中に広がるような兵庫モデルといえるようなものを作っていきたい。
そのためには県民の意識づくりが重要である。例えば子育てについて、子どもはうるさいとか負担であるという意見が出ているとの話があったが、どのように県民の意識を地域で子どもを育てることは大事であるという方向に導くかを考える必要がある。そのためには個人個人の負担に任せるのではなく、社会全体で負担を担っていくという意識作りが大事である。
同様に、介護についても家庭の限界が来ており、そのため子育てへのエネルギーが向かないとの指摘もある。子育ても介護も社会全体で担っていくという意識改革の転換点に来ているのではないかと考える。
もう一点、若者の意識として、どうしても東京や大阪などの都心に関心が向いている。
その意識を、田舎には都心にはない生活の楽しさがあり、自然が豊かで子育てがしやすいという魅力を感じられる方向に県主導で導いていくべきである。人が集まれば仕事も増え、好循環を作り出すことが出来る。そのためには、県主導で若者の意識作り、意識改革を進めていく必要がある。

（委員）
地域活力向上ワーキングチームで出た議論を４点紹介する。
一点目、時代にあった社会システムの構築が必要であり、小学校区単位で明確な目標を設定し、どういう世帯にどのくらい来てほしいという戦略を立てていく必要がある。
二点目、多自然居住地における住宅計画について、人口減少に伴い居住者に対する宅地面積が増えることになるため、この活用を考える必要がある。例えば、古民家等については公的に借り上げを行い公営住宅として使うなど、しっかりと住宅計画を行う必要がある。
三点目、起業を支えるシステム作りが必要となってくる。例えば空いている公共施設の床を活用できるようなシステムを作ることで、起業をサポートすることが出来るのではないか。
四点目、自然研究分野などで地域に暮らすレジデント型の研究者により、地域情報の- 4 -発信を行ってはどうか。
総括すると、地域に住んでいる人々が一番地域のことを分かっており、そのような人々の考えや行動を重要視するべきであるという意見であった。
（委員）
兵庫県としての施策に加え、関西という広域でも考える必要がある。井戸知事は関西広域連合の連合長でもあるし、観光や防災など、関西圏で連携するべき事項も多くある。
地域間競争だけではなく、少し広い観点で関西という地域を発展させるために地域間連携を進めるべきである。
また、先ほど県民の意識、理解を変える必要があるという話が出たが、そのためには小学校や中学校などの学校教育で県や市の施策を説明する機会を設けてはどうか。学校教育の場に取り入れることで、子ども経由で親にも伝わる。また、自治会なども巻き込
み、少子高齢化社会の中で子育ての重要性を家庭の中でも話してもらえる機会を作ることが出来る。
対企業では、限られたリソースをばらまきにならないように投入するには、中小企業、とりわけ農林水産業の６次産業化にウェイトをかけた方が良いのではないかと考えている。
（委員）
兵庫県は、従来から地域創生の先進的な取り組みを行っているように感じている。
その中で、今回作成する戦略、施策については、他の県との違いを出せるように、どうやって磨き上げていくか実現性を高めていけるかが大事である。
人口対策を考える上では、社会増の対策が大事である。データで見ても、社会増の状態にある地域は自然増もあわせて増えている。やはり子どもを産み育てる層でもある、生産年齢人口の社会増を促すことが人口増に直結する。
この 10 年間位をみると、関西圏の社会移動による増加はきわめて少なく、関東・東海地域が多くなっている。しかし、単身赴任者やその家族にとって、神戸などのイメージは良く、社会増のためにも兵庫のイメージアップを今後も図る必要がある。
東京は、仕事があるから居住者は多いが、住宅費教育費が高く、必ずしも居住者全てが幸せではない。例えば、地方に魅力のある仕事があれば、その地方は生活拠点となり得るのではないか。そのためにも、県外から企業を誘致すること、県内の企業を育てることが大事である。兵庫県内にある中小企業は、内容は良いが、成長戦略に結びついていない企業が多いように感じる。中小企業にもグッドリスクを取ってもらえるような仕組みを構築し、成長戦略を描ける企業をいかに増やすかを考えることによって、雇用が生まれるのではないか。現在は地方でもＩＴインフラが充実しており、場所を選ばない企業も少なくない。その中でなぜ他県ではなく、兵庫県なのかという答えを見つけられ- 5 -るような施策が必要である。
指標については、取り組みを行っている企業の数で判断するより、従業員の増加数や付加価値額の増加など、結果としての数字で追った方が良いのではないか。
（委員）
朝来市では、竹田城跡がブームとなっており、数年前まで年間２万人だった来場者が現在は年間 60 万人も来ている。しかし、滞留者はあまり増えておらず、ゴミや交通事故が増えるなど、新たな地域課題も出てきている。これら一つ一つの地域課題の解決に取組むことで県の地域創生にも反映出来るのではないかと考えている。
また、ＵＪＩターンなどの促進をあげているが、地域では大きな病院がないなどの課題もある。自分の町の良さを再認識していただくためにも、病院などの施設の整備もしっかり行っていく必要がある。
その上で、地域の活性化、外から人を呼び込むという施策を行うことで、実のある結果が生まれるのでは無いか。
中山間地域では、生活費が安く、自然があり、食べ物がおいしいなどの魅力がある。
この魅力をモデル化し、他の地域の方に発信していくと良いのではないか。
（委員）
教育と安全がしっかりしているところに衰退はないとの信念を持っている。兵庫県には優秀な私学が多くあるので、公教育も含めて、教育県のイメージ、実績を作ることが出来れば社会増につながると考える。
ただ社会増を増やしても、日本全体でみれば人口の取り合いであり、自然増に直接つながらない。働く世代は忙しく、女性の社会進出や晩婚化が進んだことも一つの要因ではないか。このような現代のライフスタイルの中で自然増ができる環境をどのように作っていくか、ノー残業デーなども含めさまざまな方法で、子どもを産み、育てることができる環境づくりが必要となってくる。
（委員）
海外からの高度人材の招へいが盛り込まれているが、社会増の要素としても海外からの転入を視野に入れるべきではないか。留学生には、留学期間だけの在住ではなく、卒業後も引き続き県内で働いていただきたい。そうすれば県内の企業も国際人材を採用でき、グローバル化を図れる。そのために、県としては県住の空き家対策としても留学生向けのシェアハウスなどを進めて欲しい。また、卒業後就職せず、母国に帰る場合であっても、兵庫の良さを情報発信してもらえ、兵庫のＰＲを図ることが出来る。

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（委員）
兵庫県ではすでに人口減少社会を展望した 21 世紀の兵庫長期ビジョンを作成し、取り組みを進めている。二点、述べさせていただく。
一点目は雇用労働の現状の課題克服についてである。本日の資料でも将来の希望を持てる多様な働き方の創出という記載があるが、これは重要である。非正規職員の正規化を進めることにより、雇用の不安定化や低所得化を解消でき、人口減少や晩婚未婚化を防ぐことにもつながる。あるいは均等待遇原則をベースとした、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進など、実効性のある対策が必要である。
これらの対策は労働局でも対策をしているが、県行政においても緊密な連携のもとで中小企業の活性化策を期待したい。
二点目は地域の実情に合った効率的な質の高い、公共サービスの提供についてである。
これを追求する上では、住民ニーズを把握するＮＰＯや民間企業などの新しい公共の担い手との連携が必要である。戦略策定にあたっても、施策の遂行にあたっても、多様なセクターが参画する枠組みのもとで行って行く必要がある。
（委員）
高校卒業時に大阪や東京に出るケースはあると思うが、その場合であっても郷土に対する思い入れは強い。そういった方が社会に出た後も引き続き故郷に関心を持ってもらえるような仕組み作りが大事では無いか。
（委員）
将来的な人材を育成するためにも教育の充実は大事である。
また、中小企業の支援について、創業の観点から見ると、起業後軌道に乗せるところまでが重要である。しっかりと創業企業が軌道にのり、成熟するところまでサポートするような仕組み作りが必要である。
（委員）
社会増を推進する上では、自治会などのコミュニティの活性化が必要である。他地域からの転入者であってもしっかり定着できるような支援が必要である。農村部では今でも地域コミュニティが残っているが、都心ほど少ない。その視点の対策も何か必要となるのではないか。
（座長）
起業についてみると、世界銀行の起業環境のランキングで、日本は世界 170 ヶ国のうち 130 位あたりである。この原因を分析する必要がある。

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（委員）
日本は米国等と異なり、リスクマネーの供給が十分でない面がある。融資は期限や返済を伴うものであり、一定期間返済を伴わないような資本性の強い資金の方が起業には馴染むものと考える。リスクマネーの供給の在り方が起業を促す意味でも大事である。
（委員）
起業は増えてきてはいるが、３次産業が多い。１次産業や中小のものづくりなどの２次産業など、より多くの方が携われる業の起業も支援していく必要がある。
また、金融機関の視点では、融資後に軌道に乗せるところまでしっかりと見守るような仕組みを作る必要がある。
（座長）
経済学では、「質への逃避」という言葉がある。資金は、リスクが高まるほど安全なところへ入っていくということだが、これは人の動きも同じである。少子高齢化はある意味では社会的なリスクともいえる。そうすると、人はリスクが小さいところ、例えばまちづくりがしっかりできている暮らしやすい町に集中していくということになる。今後、兵庫県に人をいかに誘致してくるかを考えるには、兵庫県の質をいかに高めていくかが大事であり、今住んでいる人だけでなく、他から移ってくる人にも住みやすい町を作る仕組み作りが大事である。これから何回かこの戦略会議を開催するにあたり、委員の皆さんの発言を楽しみにしている。
最後に知事からコメントをいただきたい。
（井戸知事）
活発な議論を感謝する。気付いた点を何点か申し上げる。
一点目、兵庫県内にもいくつも地域があり、それぞれ県民局単位で戦略の作成を進めているので、出来上がった戦略を突き合わせてみる必要がある。
また、全県でみても、県内の大都市、地方都市、中山間地域などの区分を考えた上で戦略を検討する必要がある。
二点目、起業の話は重要である。日本では起業があまり進んでいないという話があったが、起業時の保証期間をうまく作る必要がある。保証期間や保険など、起業しやすい仕掛けが必要である。
また、雇用労働者についても、現在は終身雇用が確約されているわけではない。雇用の安定に加え、同一労働同一賃金の原則を貫くような仕掛けを兵庫県内に作ることで、兵庫で働きたいと考える人が増えるような、新しいチャレンジを提案していきたい。
三点目、兵庫らしさをよく考える必要がある。個人的には、航空機や新素材あるいは水素などモノ作りにこだわるモノ作り県であるということを一つあげたい。
- 8 -また、安全安心は基本である。安全であれば人は集まるし、出て行かないはずである。
さらに、異文化共生について、どこよりも徹底している地域とし、研究者や実業家などの海外人材を誘致していきたい。兵庫県には科学技術基盤があるので、これを利用して新産業を起こしていきたい。
加えて、兵庫に住む人の質の高さを売り込み、兵庫らしさ、兵庫ブランドを発信していきたい。
四点目、評価指標、業績評価指標をどのように設定するかは重要である。今後、一つ一つの施策にその評価指標をしっかり作ることで、目標設定に繋がるため、この点は十分に議論、検討した上で、戦略会議の場で議論いただきたい。
五点目、大きな柱としてエネルギー問題を取り入れたい。エネルギーの取り扱いはこれから非常に重要となる。関西電力の値上げもあり、また関西の競争力が低下するのではないかと危惧している。兵庫県は需要の 1.6 倍ぐらいの電力供給県であるが、今後の位置取りも含めて考え、産業構成や産業誘致の施策に繋げるため検討を行う。
六点目、やはり兵庫が好きだという、ふるさと兵庫に愛着を持っていただけるような意識を今後の地域戦略に活かしていきたい。そのためには、小、中、高等学校のような教育課程での対応が非常に重要となる。体験的な教育も取り入れることで、ふるさと兵庫を愛する人をさらに作っていきたい。
兵庫県の地域創生戦略はこれからではあるが、委員の皆様方の意見を統合しながら、最後にどう県民にまた県外の人に発信するかが大事である。皆様にご協力いただきながら、頑張っていきたい。

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