厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
補装具製作業者によるフォローアップの現状調査
研究分担者
研究協力者

芳賀信彦
藤原清香

東京大学
東京大学教授講師

研究要旨
補装具の適切なフォローアップ体制の検討は、障害者総合支援法に基づき支給される補装具が、障害者により適切に継続的に使用されるために重要な事項であるが、補装具のフォローアップに関する報告は限られている。そこで一般社団法人日本義肢協会の正会員 270 補装具製作業者を対象に、郵送によるアンケート調査を行い、162 業者より回答を得た（回収率 60.0%）。
義肢装具等のフォローアップ体制が製作業者により異なり、4 分の 1 の製作業者ではフォローアップが行われていないこと、積極的に義肢装具等の状態をユーザに問いかけている製作業者が少ないこと、ユーザから不具合の連絡があった場合の対応も一定でないこと、が明らかになった。

A．研究目的用者宅への訪問による適合・調整も行われているこ

リハビリテーションのフェイズを急性期、回復期、と、が分かる。

生活期に分けると、急性期から回復期では治療用装補装具の適切なフォローアップ体制の検討は、障具が、回復期の終盤から生活期では障害者総合支援

害者総合支援法に基づき支給される補装具が、障害法による補装具が製作、使用される。補装具のフォ者により適切に継続的に使用されるために重要な事

ローアップに関する報告は、主に脳卒中患者の下肢項であり、厚生労働行政に大きくかかわる。そこで装具に関して行われ、下肢装具使用の継続性、職種本研究では、製作業者によるフォローアップの現状間の認識の差、などの問題が指摘されている。一方、と理想的なあり方を知る目的で、アンケート調査を2011 年度の種類別に見た補装具購入・修理件数では、行うこととした。

義肢、車椅子・電動車椅子・座位保持椅子では購入件数より修理件数が多く、装具の修理件数は購入件

B．研究方法数の約 40％、座位保持装置では約 80％に及んでおり、全国 270 ヶ所の義肢・装具製作所が所属する一般補装具が修理を要する状況は決してまれでなく定期

社団法人日本義肢協会の正会員を対象に、郵送によ的な修理を要し、そのためには適切なフォローアッるアンケート調査を行った。調査内容は研究分担者プが必要であることが分かる。

が作成した案についてあらかじめ当研究班内でメー一般社団法人日本義肢装具士協会による 2016 年ル審議を行い、確定した。調査期間は 2021 年 1 月

度の第２回義肢装具士実態調査（義肢装具士白書

13 日～31 日である。調査内容は、 １）製作所の規2016 より）によれば、義肢装具士の多くは、中小規模、連携医療機関、義肢装具等の製作数、２）義肢模の補装具製作事業所（製作業者）に所属している装具等のフォローアップ体制の現状、３）義肢装具ことが明らかになっており、製作業者により最終適等のフォローアップに関する意見、である。

合以降のフォローアップの対象利用者数、フォローアップの手段や頻度が一定していないこと、一方利（倫理面への配慮）
28

本アンケート調査実施に際しては、一般社団法人義肢装具等のフォローアップへの取り組みについ日本義肢協会の理事長にあらかじめ説明し、協力のて、160 製作業者のうち、92 業者が「義肢装具製作了解を得た。また調査結果の公表に際しては、回答所として取り組んでいる」、60 業者が「所属する義結果を集計して公表することにより回答者が特定で肢装具士が個人的に取り組んでいる」、40 業者が「取きないための配慮を行うこととした。回答者は製作り組んでいない」と回答した（複数回答を許可、以業者の職員であり、患者や障害者の個人情報は回答下同様）。フォローアップの体制については、回答に含まれない。のあった 121 業者のうち 88 業者が「義肢装具製作所が単独で行っている」、82 業者が「医療機関等と協Ｃ．研究結果力して行っている」と回答した。義肢装具等の状態

162 製作業者より回答を得た（回収率 60.0%）。集について、積極的に義肢装具製作所側から利用者に計時期の関係で、令和 2 年度中にはこのうち 160 製

問いかけをしているか、については、回答のあった作業者からの回答について、１）製作所の規模、連126 業者中 73 業者が「問いかけている」と回答した。

携医療機関、義肢装具等の製作数、２）義肢装具等

実際のフォローアップの頻度については、義肢は 6(0のフォローアップ体制の現状、の中の記述を含まな～60)ヶ月、装具は 6(0～24)ヶ月、車椅子は 8(0～36)

い回答のみを集計した。

ヶ月であった。義肢装具の不具合等について電話等

１）製作所の規模、連携医療機関、義肢装具等の製で利用者から連絡があった場合の対応法については、作数

回答のあった 129 業者中 113 業者が「義肢装具製作製作業者に所属する義肢装具数は 6（1～124）名所（所属する義肢装具士を含む）として個別に対応」、（最初の数値は中央値、括弧内は範囲、以下記載法

77 業者が「医療機関等を通じて対応している。（医は同様）、製作技術者数は 4（0～149）名であった。

療機関の受診を勧めるなど）」と回答した。

連携している医療機関（義肢装具士が定期的に訪問し診療にたずさわる医療機関）の数は、30 (2～400)

Ｄ．考察であった。

本調査では、義肢装具等のフォローアップ体制が補装具別の年間製作数は、表に示す通りである。

製作業者により異なり、4 分の 1 の製作業者ではフいずれの補装具も製作業者による数の差が大きく、ォローアップが行われていないこと、積極的に義肢義肢よりも装具が多かった。義肢では義足が多く、装具等の状態を利用者に問いかけている製作業者が装具では体幹装具が多かった。上肢装具と体幹装具少ないこと、利用者から不具合の連絡があった場合は治療用装具が多く、下肢装具では中央値でみるとの対応も一定でないこと、が明らかになった。

治療用装具と補装具に差がなかった。車椅子と座位補装具の不適合・不具合を誰がどのように認知す保持装置は中央値がそれぞれ 1 と 0 であった。

べきか、は規定されていない。患者・障害者側が認

表 年間製作数義手義足
上肢装具
体幹装具
下肢装具
車椅子
座位保持装置治療用装具
0( 0～ 16)3( 0～ 166)
150( 0～ 4400)
930( 0～13800)
40( 0～11925)

知して報告するには、何をどのように認知するのか

補装具
4( 0～7200)
11( 0～ 350)1( 0～ 588)
1( 0～2401)
40( 0～3112)
1( 0～2200)
0( 0～ 767)が分からない、という問題があり、一方医療従事者（製作業者の義肢装具士を含む）が積極的に認知して対応するには、誰がどのような頻度でどう対応するべきかが明らかになっていない。しかしこのいずれが適切かということではなく、補装具の不適合・不具合を医療あるいは福祉の安全の問題と捉えれば、近年の「患者参加型医療」の考え方を取り入れ、両２）義肢装具等のフォローアップ体制の現状者で対応することで早期発見・早期対応が可能と考える。2000 年に米国 Agency for Healthcare Research29

ログラム・抄録集, P.52, 2020

and Quality は、患者が医療においてどのような役割を果たせるかに関する 20 項目の中の 1 番目に、
「医Ｈ．知的財産権の出願・登録状況療事故を防ぐために、あなた自身が医療チームの 1

1. 特許取得人として積極的に参加することが大切です。」と提無唱した。2002 年に Joint Commission on Accredi-tation of Healthcare Organization は、“Speak UP”

2. 実用新案登録
無と銘打った患者参加に関するプログラムを提唱し、3.その他

例えば「病気、検査、治療について勉強しましょう無（Educate yourself about your illness. Learn
about the medical tests you get, and yourtreatment plan.）」と推奨している。補装具に関しても脳卒中片麻痺の下肢装具を対象として、不適合のセルフチェックを目的としたリーフレット等を配布する試みが報告されている。患者・障害者の病態や補装具の内容はいずれも多様であり、これらに応じて患者・障害者教育の内容やフォローアップ体制を検討する必要があると考える。
Ｅ．結論
補装具製作業者を対象に、補装具のフォローアップに関するアンケート調査を行った。義肢装具等のフォローアップ体制が製作業者により異なり、4 分の 1 の製作業者ではフォローアップが行われていな
いこと、積極的に義肢装具等の状態を利用者に問いかけている製作業者が少ないこと、利用者から不具合の連絡があった場合の対応も一定でないこと、が明らかになった。
Ｇ．研究発表1. 論文発表
該当なし
2. 学会発表
芳賀信彦. リハビリテーション医療における移動のための義肢装具とAssistive Device. 第57回日本リハビリテーション医学会学術集会. 京都, 2020-8-20,
第57回日本リハビリテーション医学会学術集会プログラム・抄録集, P.178, 2020.
芳賀信彦. 先人・達人そして科学から義肢装具診療を学ぶ. 第36回日本義肢装具学会学術大会. 東京, 20
20-10-31/11-1, 第36回日本義肢装具学会学術大会プ30