Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
USEN GATE 02
接続アカウント管理サービス契約約款
2019 年 2 月 1 日版
株式会社ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
第1条 （サービスについて）
USEN GATE 02 接続アカウント管理サービス（以下「本サービス」といいます。）は株式会社
インターネットイニシアティブ（以下「特定協定事業者」といいます。）のサービスを利用して、当社が再販売事業者として提供するサービスです。
第2条 （約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、変更後の約款は当社が適当と認める方法により通知するものとします。
第3条 （約款の読替え）
サービス内容、その他の提供条件については、「御見積書」・「御申込書」に記載された内容によるほか、下記「別記」に定める特定協定事業者の約款（以下、総称して「特定協定事業者約款」といいます。
）を、別紙読替え表を参照するほか当社が再販売事業者であることを前提として適宜読替えて適用するものとし、当社が別に定めた料金表の内容についてはこれを優先して適用するものとします。
第4条 （適用関係）
本サービスに関して、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」及び「特定協定事業者約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」
・「御申込書」、「本約款」、「特定協定事業者約款」の順に優先して適用するものとします。
第5条 （料金の支払い義務）
本サービスの基本利用料金は、本サービスの提供開始日の翌月 1 日から本サービスの提供終了日の属する月分まで発生するものとし、当社の指定する期日までに当社が請求した金額（消費税等相当額を含む）を支払っていただきます。なお、本サービスの提供開始日は当社から書面にて利用申込者へ通知いたします。
2 本サービスのアカウント使用料金は、月初の契約アカウント数と当該月において新たに付与された契約アカウント数の合計数にて支払っていただきます。
3 銀行振込手数料等支払いに関する費用は契約者の負担とします。
第6条 （利用契約申込みの承諾）
当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社が、利用契約の申込みを承諾する日は、当社所定の利用御申込書を当社が受け付けた日とします。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当社は本サービスに必要な当社の電気通信設備に余裕がない場合には、利用契約の申込みの承諾を延期することがあります。
4 当社は、前 3 項の規定にかかわらず、次の場合にはその利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき(2) 御申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき-1-

(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき(4) 利用申込者が、本サービスの料金その他債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき(5) 利用申込者が、当社のサービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された利用契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき(6) 利用申込者が暴力団等反社会的勢力に所属、または関係していると判明したとき(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき5 当社は、前項の規定により、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ利用申込者に承諾しない旨を当社所定の方法で通知します。
第7条 （申込みの取消し）
利用申込者は、本サービスの申込み後に利用契約の申込みを取消すことは出来ません。
第8条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は提供開始日の翌月 1 日から起算して 1 年間とし、当該最低利用期間内に、当社との利用契約を解除された場合、又は契約者の責に帰すべき事由により当社が解除を行った場合は、当社が定める期日までに、最低利用期間の残余の期間に対応する基本利用料金に相当する額を支払っていただきます。ただし、「御見積書」
・「御申込書」に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
第9条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、自ら利用契約の解除を行う場合、解除月を指定し、その 2 ヶ月前までに当社所定の書面により USEN GATE 02 取扱所に通知する（当社に書面が到達したことをもって通知がされたものとみなします。
）ものとします。なお、指定の解除月に当社にて解除処理ができない場合、当社にて解除月を指定し利用契約を解除するものとします。
第10条 （個人情報の取扱い）
当社は、当社の定める「個人情報の取扱いについて」に基づき個人情報の取扱いを行います。
第11条 （個人情報の共同利用）
前条に定めるほか、当社は、本サービスの提供に必要な場合、個人情報を特定協定事業者（特定協定事業者の業務委託先を含みます。
）と共同利用することがあります。
第12条 （個人情報の委託）
当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することがあります。なお、契約者は、当社が本サービスに関する業務を第三者に対して委託することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

-2-別記1．本サービスにおける特定協定事業者約款①一般規程②個別規程 IIJ 接続アカウント管理サービス/タイプ A③個別規程 有料オプション
https://www.iij.ad.jp/svcsol/agreement/
2.料金表 （すべて税抜き表示）
第1表

基本利用料金
料金種別

単位

料金額

初期費用

1 契約ごと5,000 円

月額費用

1 契約ごと10,000 円

第2表アカウント使用料金

有効契約アカウント数 ※単価（1 アカウント）

料金額

50 以下

0円

0円

51 以上

200 円/月(有効契約アカウント数50)×200 円/月※「有効契約アカウント数」とは、月初の契約アカウント数と当該月において新たに付与された契約アカウント数の累積数を合計した数をいいます。
（以下余白）-3-

別紙 【読替え表】
第1表

特定協定事業者約款中の表記の読替え対応する特定協定事業者約款の表記
株式会社インターネットイニシアティブ

当社の提供するサービスにおいて読替えて適用される表記
株式会社ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉ
ｏｎｓ

第 2 表 対象となるサービスの読替え対応する特定協定事業者サービス
IIJ 接続アカウント管理サービス/タイプA サービス
（以下余白）-4-

当社の提供するサービス
USEN GATE 02 接続アカウント管理サービス
補足資料「調査の仕様について」
募集要領に記載されている以下の標本規模について説明を追加します。
１席（150 万円）：4000～5000 人

２席（80 万円）

：1500～1800 人

日本世論調査協会は、この企画に賛同を頂いた調査機関に、特別価格で業務を発注します。
標本規模は 40 問程度の質問を実施する場合の「目安」です。実際には当選した調査企画の標本計画によって変動する可能性があります。
たとえば、「二段階の調査を実施する」「複雑な標本配分を計画する」「特殊な層をスクリーニングしてうえで実施する」など、さまざまな研究計画が想定できます。
当選した調査企画案は、提案者と協会が協議して質問文と選択肢を確定したうえで、最終的に調査機関に確認して標本規模を算出します。発注金額は変更しません。
この金額は、日本世論調査協会の今回の企画に賛同を頂き、市場価格よりも低い特別価格となっています。
調査を発注する調査機関はインターネット調査で実績のある会社です。調査対象集団はこの調査機関が広告等のさまざまな方法によって、時間をかけて募集した人々です。全国に在住する数百万人のインターネット利用者ですが、調査に協力することに同意した、いわゆる「調査モニター」「アクセスパネル」等と呼ばれる人々です。調査対象者はこの中から選ばれ、調査への協力を依頼します。調査に回答することでポイント等の謝礼を得られる仕組みになっています。本人確認や回答状態チェックなどの一定の品質管理は調査機関で実施しています。
以上
【「経営あれこれ“元気”通信」：Vol.170】2015 年 11 月号【現代風“組織一丸”マネジメント】シリーズ

なぜ“現代人”は権利ばかりを主張するのか？

権利主張に建設的に対処するための要点◇◆◇ 問題は“権利主張”よりも“疎外感”にある？ ◇◆◇◆本レポートの内容◆【１】自分のミスを棚に上げて権利を主張する従業員

………

１㌻

【２】個人の“疎外感”が“権利主張”に化ける過程

………

２㌻

【３】今は“仕事の進め方”自体が“疎外感”発生源

………

３㌻

【４】過剰な“権利主張”の根を絶つための主要方策

………

４㌻

【５】現代的環境下での“ヒト”マネジメントの要点

………

５㌻

マネジメントサポート

いつの時代にも、“若手は権利主張ばかりをする”という嘆きが聞かれました。しかし、現代はその“嘆き”が、かつてないほど大きくなっていると言えるかも知れません。
なぜ“現代”に、そうした傾向が出るのでしょうか。そして、なぜ権利ばかりを主張する人材が増えるのでしょうか。
原点に戻って“権利主張”に目を向ける時、そこにはむしろ組織マネジメントにとって“建設的な要素”も見えて来るのです。

山下社会保険労務士事務所
株式会社ビッグバン

TEL：087-868-9481
TEL：087-840-0370〒761-0301 香川県高松市林町 2217 番地 15
香川産業頭脳化センタービル 402 号
FAX：087-840-0321
Mail：yamashita-m@bigbang-gr.com
URL：http://www.bigbang-gr.com
経営あれこれ“元気”通信」Vol.170☆☆☆

本レポートは経営者および経営幹部の皆様のために作成されています！

☆☆☆
⼀般財団法⼈

上⽥市地域振興事業団

索道安全報告書 令和４年度版
武⽯番所ヶ原スキー場

第１ペアリフト

第２ペアリフト1 利⽤者の皆様へ
当事業団の索道事業に対して、⽇頃の御利⽤と御理解をいただき、誠にありがとうございます。
当事業団は、経営理念に安全の確保を掲げ、法令の遵守とともに安全輸送に努めております。
本報告書は、鉄道事業法に基づき、輸送の安全確保のための取組みや安全の実態について、⾃ら振り返るとともに広く御理解いただくために公表するものです。皆さまからの声を輸送の安全に役⽴てたく、積極的な意⾒を頂戴いただければ幸いです。
⼀般財団法⼈2

上⽥市地域振興事業団

基本⽅針と安全⽬標

(1)

基本⽅針
当事業団の経営理念の第⼀は、安全の確保です。｢安全基本⽅針｣を次のように掲げ、理事⻑以下従事者に周知・徹底し、お客様の安全の確保に全⼒で努⼒しております。
①

⼀致団結して輸送の安全の確保に努めること。

②

輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂⾏すること。

③

常に輸送の安全に関する状況を理解するように努めること。

④

職務の実施にあたり、推測に頼らず確認の励⾏に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取扱いに努めること。

⑤

事故・災害等が発⽣したときは、⼈命救助を最優先に⾏動し、すみやかに安全適切な処置を⾏うこと。

⑥

情報は漏れのないように迅速、正確に伝えること。

⑦

常に問題意識を持ち、必要な変⾰に取り組むよう努めること。

(2)

安全⽬標
輸送安全⽬標を「安全第⼀・けが⼈０（ゼロ）︕」とし、安全輸送に取り組んでいます。

3①

設備不具合による事故を未然に防ぎ万⼀事故が発⽣した場合も迅速的確な対応を⾏う。

②

⼈⾝障害事故を発⽣させない。

事故等の発⽣状況とその再発防⽌措置(1)

索道運転事故（索道⼈⾝障害事故）
令和４年度、索道運転事故(索道⼈⾝障害事故)はありません。

(2)

災害(地震や暴⾵⾬、豪雪など)
令和４年度、災害等はありません。

(3)

インシデント(事故の兆候)
令和４年度、国⼟交通省へのインシデント報告はありません。

(4)

⾏政指導等
令和４年度、⾏政指導等ありません。

4

輸送の安全確保のための取組み
(1)

⼈材教育
当事業団では、輸送や皆さまの安全に役⽴つよう、シーズン営業開始前に施設と設備の取扱いについて周知を図り、⼈的ミスを防ぐための安全教育（⼈材教育）を実施しています。

(2)

緊急時対応訓練
毎年、シーズン営業開始前に、職員⼀同にて救助訓練を実施しています。

(3)

シーズン前荷重試験
令和４年１２⽉６⽇、シーズン前に荷重試験を実施しています。

(4)

安全のための投資と⽀出
新型コロナウィルス感染症拡⼤防⽌の為、パーテーション等の設置、⾷堂レイアウトの変更及び消毒の徹底（5） 令和４年度の修繕状況① ゲレンデ整備⾞及びゲレンデ⾛⾏⾞整備② ゲレンデ・林間コースシーズン前整備等実施、規制⽤ネット・ポールの購⼊(6) ヒヤリ・ハットの事例の記録と保存
営業中等に発⽣したヒヤリした事及びハットした事の事例を⼝頭でなく書⾯にて提出するようにし、直後のスタッフミーティングで情報の共有化を図り事故を未然に防ぐようにした。また、経営トップの理事⻑迄書⾯による報告とし、記録として残せるように改善した。
(7) フェイスブックの運⽤
直接、索道事業の安全に係るかは不明であるが、フェイスブックを⽴ち上げ、タイムリーな情報を広く利⽤者の型に発信することで、スキー場までのアクセスや、平成２７年度のような⾬氷災害時及びシーズ
ン初めの雪不⾜によるスキー場オープンの延期等の情報発信に⼤きく役⽴った。令和元年東⽇本台⾵災害による営業休⽌情報等も素早く発信し、お客様への情報拡⼤に利⽤する事ができた。

5

当事業団の安全管理体制
理事⻑をトップとする安全管理体制を構築し､各責任者の責務を明確にしています。
安全統括管理者︓輸送の安全確保に関する最終的な責任を負うとともに、索道事業における輸送の安全確保に関する業務を統括する。
索道技術管理者︓索道全般の運⾏管理、索道施設の保守管理、その他、技術上及び係員教育等の事項に関する業務を管理する。
索道技術管理員︓索道技術管理者の指揮の下、担当する索道の、運⾏管理、索道施設の保守管理、その他、技術上の事項に関する業務を管理する。

6

利⽤者の皆さまとの連携とお願い
(1)

(2)

リフト乗⾞時の注意事項①

乗⾞に不安のあるお客様は、係員にお申し出ください。

②

搬器から⾶び降りたり、揺らしたりしないでください。

③

⾐服・携帯品が、搬器（イス）に引っかからないようご注意ください。

④

お⼦様を抱いたり、背負っての乗⾞はしないでください。

⑤

係員の指⽰に従ってください。

⑥

スノーボード等の流れ⽌めを必ず装着してください。

連絡先を追加
シーズン外の連絡先を当事業団の総務企画課として追加することで、⼀層、利⽤者の皆様から、 シーズン外での問い合わせに応えられるようにした。
〒386-0507
⻑野県上⽥市武⽯上本⼊ 2386-1
上⽥市武⽯番所ヶ原スキー場
TEL 0268-86-2213

FAX 0268-86-2213

冬季間以外は下記へご連絡ください。
〒386-0404
⻑野県上⽥市上丸⼦ 1612（丸⼦地域⾃治センター3F）
⼀般財団法⼈

上⽥市地域振興事業団

TEL 0268-42-1003

FAX0268-42-0023

E-mail jigyodan@ueda-rpc.or.jp
茨城県工業技術センター研究報告第 18 号

接触電子部品の性能評価と高度化技術（第 2 報）

1．

緒

機械金属部

高萩泰

企画情報室

鴨志田敏行

言

近年，民生．産業用機器は，製造機器へのコンピュ一夕導入にみられるように，電子化の傾向にあり，信頼性の向上が求められている。これらの機器の電子回路，及び装置間の接続，データ，信号の入出力は，接触電子部品（コネク夕，スイッチ等）を通して行われている。しかし， これらの部品に対しコスト上の問題のため，接触部の貴金属メッキ厚が薄くなってきている。従来は充分な信頼性を得るには， 3μm 以上の厚さが必用と言われてきたが，現在は， Au メッキ：0．5〜0．05μm， Aメッキ：1．0〜0．5μm が主流であり， さらに薄くなる傾向にある。
そこで当センターでは，接触電子部品の低コスト化と低故障率，耐環境性の強化を目的として，研究を実施している。

2．実験方法実験に用いた試料は、接触電子部品（コネクタ， スイッチ）に用いられる材料を考慮して、厚さ 0．5mm の薄板を用い素材とメッキの種類及び厚さの組合せを表 1 に示す。
試料の形状は図 1 に示す形に製作した。
この試料を、混合ガス環境下［SO2（1ppm）＋H2S（0．5ppm）＋NO バ 1ppm）， 35゜C，75％RH］に放置し，200 または，500 時時間の試験を行った。
途中経過は，50， 100，または 200 時間経過後に，抜き取り測定を行った。
測定は，必用に応じて， EPMA（電子線マイクロアナライザ一），光学像観察，表面抵抗値測定を行った。表面抵抗値測定は，図 2 に示す形状の治具を用い，プロ一ブ先端が半径 1mm の物を使用し，荷重 50g を加え測定を行った。測定器は、横河ヒュ一レットパッカード製ミリオームメータを使用した。
劣化防止剤は，A 社製のオイル系を用いた。メッキの種類に合わせ，それぞれ，Au，A9 用を使用し，塗布の試料（コ一卜），無塗布の試料（NO コ一卜）とし，試験を行った。劣化防止剤の測定は、コー
ト試料の試験前と試験後を FT−IR（赤外線分光光度計）を用いて劣化防止剤の変化を比較した。又，−22−茨城県工業技術センター研究報告第 18 号

ガラス上に，金を蒸着し，その表面に劣化防止剤を塗布した試料を作成し，素材の影響がない状態での劣化防止剤の試験前と試験後の変化を比較した。
試験装置は，山崎精機研究所製の GLP−91 型を使用した。

3．

結 果

3．

1

劣化防止剤の測定結果

劣化防止剤の混合ガス環境下での変化について， FT−IR を使用し分析した。試験前，試験後を比較した
ところ Au・Ag 用防止剤ともに変化はみられなかった。試料は，ガラス上に金蒸着を行い，その表面に防止剤を塗布して行った。しかし，素材黄銅上に塗布した防止剤の変化で，腐食が進んだ部分より防止剤が検出されなかった例がある。腐食による影響かどうかは，今後検討の必要がある。
3．

2

劣化防止剤の効果防止剤を塗布しない NO コ一卜試料と金用防止剤を塗布したコ一卜試料を比較すると，Au メッキ厚0．1μm は 200 時間で真っ黒に腐食したのに対し， コ一卜試料は腐食はみられるが，防食効果は充分にある。しかし，腐食をなくすには， Au メッキ厚 0．3μm は必用である。それでも端の腐食（土ッヂクリ一プ）は認められた。Au メッキの場合は，効果が認められたが，Ag メッキの場合は，効果はほとんどなかった。
3．

3

下地メッキの影響

Au メッキの下地メッキ無しと，Ni 下地メッキ有りを比較した場合，腐食の程度は，下地無しの方が大きい。コ一卜の効果も Ni 下地があると， ほぼ Au メッキ厚 0.3μm で防止効果が認められたが，下地無しの場合 0．5μm でも腐食は防ぎきれない。又，試料①の下地無し， Au メッキ厚 F，500 時間経過した場合，素材の Cu まで腐食が進み，表面剥離がみられた。試料②の下地 Ni 有りの場合，表面が黒くはなるが，そこまで腐食は進まない。
Ag メッキの Cu 下地と Ni 下地の場合を比較してみる。Ni 下地の場合，表面が黒色に変化する。

−23−

茨城県工業技術センター研究報告第 18 号

これは EPMA で解析した結果 Ni が表面に析出するためである。Cu 下地の場合，表面は Ni 下地ほど変色はしない。しかし，表面 Ag のハガレ現象がみられた。
セロテ一プによる引き剥しによりメッキの密着度を調ベた結果メッキ厚 1μm 試料のハガレがきわだっている。
3．

4 素材による違い

素材による腐食程度の違いを比較してみる。NOコートの場合，黄銅の方が腐食がひどく，コートした場合でもその効果はリン青銅よりも落ちる。
リン青銅素材，黄銅にも見られるが，Au と Niメッキの境界に，エッヂクリ一プ現象がみられた。この黒色の腐食物は， Cu であることが EPMA 分析の結果明らかになった。
Au と Ni が接しており，通常は Au と Ni の電位差の違いにより， Ni が腐食されると考えられるが，Ni が 3μm の厚さのため Ni のピンホ一ルの影響を除けず，より電位差の大きい Cu が腐食されたものと考えられる。図 3 にこの部分を模式的に書いた図を示す。このように，Ni 下地があれば素材の違いによる影響は少ないと考えられたが，実験では素材の影響は，かなり大きかった。

4．

結言

1）

劣化防止剤（オイル系）の腐食防止効果は，金メッキ用には認められた。しかし，銀メッキ用は，ほとんど認められなかった。
2）

Ni した下地試料でも，素材の影響がかなりでた。 （コート試料で比較）
黄銅←→リン青銅一べリリウム銅の順で良くなっていた。
3）

エッヂクリ一プ現象は，今後部品の小型化が進む上で問題となってくるであろう。

−24−
別表１

確認検査手数料
2016/8/1
ＮＩＣ確認検査株式会社（単位：円）

１

一戸建ての住宅（法第６条の３による確認の特例建築物）
床面積
100 ㎡以内
200 ㎡以内
500 ㎡以内２

一戸建ての住宅確認申請
17,00028,00048,000３

住居系（上記１，２以外）

床面積
100 ㎡以内
200 ㎡以内
500 ㎡以内
1,000 ㎡以内
2,000 ㎡以内
3,000 ㎡以内
4,000 ㎡以内
5,000 ㎡以内
6,000 ㎡以内
8,000 ㎡以内
10,000 ㎡以内

４住宅以外

中間検査
18,00029,00044,000

完了検査
30,00036,00055,000

中間検査
40,00056,00067,000120,000

完了検査
48,00060,00084,000140,000

確認申請
36,00046,00066,000124,000
180,000
254,000
280,000
300,000
340,000
390,000
430,000

中間検査
48,00058,00068,000110,000
145,000
150,000
170,000
200,000
240,000
250,000
300,000

完了検査
48,00058,00074,000124,000
165,000
208,000
220,000
240,000
300,000
300,000
380,000

確認申請
40,00053,00075,000130,000
190,000
300,000
300,000
320,000
370,000
420,000
460,000

中間検査
56,00067,00080,000120,000
155,000
170,000
180,000
200,000
270,000
280,000
330,000

完了検査
60,00084,00090,000140,000
175,000
220,000
230,000
250,000
330,000
350,000
410,000（上記以外）

床面積
100 ㎡以内
200 ㎡以内
500 ㎡以内
1,000 ㎡以内

申請手数料

申請手数料

確認申請
30,00040,00050,000120,000

申請手数料

申請手数料

床面積
100 ㎡以内
200 ㎡以内
500 ㎡以内
1,000 ㎡以内
2,000 ㎡以内
3,000 ㎡以内
4,000 ㎡以内
5,000 ㎡以内
6,000 ㎡以内
8,000 ㎡以内
10,000 ㎡以内

別表１

５-１

構造計算（限界耐力計算を除く）の審査を要する追加手数料

床面積の合計
100 ㎡以内
200 ㎡以内
500 ㎡以内
壁量計算の審査を要する建築物
構造適判を必要とする建築物で500㎡以内のもの

５-２

構造計算上の別棟の審査を要する場合の追加手数料

建築物の種類
構造計算上の別棟の審査を要する建築物

５-３

床面積の合計
㎡以内
㎡以内
㎡以内

手数料
確認申請手数料×40％

手数料10,000

性能規定等の審査を要する場合の追加手数料（避難安全検証法・耐火性能検証法等）
2,000
10,000９

手数料125,000
167,000
192,000

天空率の審査を要する場合の追加手数料
床面積の合計500 ㎡以内８

手数料10,000増築・用途変更等の場合で、既存部分に審査が遡及される場合の追加手数料

建築物の種類
増築等の場合で既存部分に審査を要する建築物

７手数料
確認申請手数料×20％

ルート2基準審査手数料
1,000
2,000
10,000６

確認申請手数料×20％×（ｎ-１）（千円未満切捨）

構造計算適合性判定に係る審査整合性確認手数料

建築物の種類
適合判定通知書のある建築物、通知書1通当たり

５-５

手数料

限界耐力計算（免震）等の審査を要する場合の追加手数料

建築物の種類
限界耐力計算等の審査を要する建築物

５-４

手数料
20,00030,00040,00012,00060,000

床面積の合計㎡以内㎡以内

手数料20,00035,000

バリアフリー法、バリアフリー条例、エレベーター併願の審査を要する場合の追加手数料

床面積の合計500 ㎡以内

手数料10,000別表１１０

計画変更手数料
手数料

建築物の種類

構造審査が必要なもの

構造審査が不要なもの

確認を当社で受けている場合

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料の60％

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料の40％

確認を他機関（行政を含む）で受けている場合

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料

１１

検査料に加算される割増手数料
手数料

地域区分
東京都内・神奈川県内・千葉県内・埼玉県内

１２

出張費

交通費

1,000

1,000

その他の加算手数料

床面積の合計工事取止め届工事監理者届
工事施工者届
建築主等変更届
事項訂正願
軽易なもの
軽微な変更説明書（軽微な変更については予めご相談下さい） 構造計算等の慎重な審査を要するもの

手数料
2,000
2,000
2,000
2,000
1,000
2,000
対象変更面積の1/2の手数料【検査について】※検査対象面積が2,000㎡を超える場合で、弊社が必要と認める場合においては検査員と補助員の２名となり、２名分の割増料金を加算します。
※他機関で確認を受けた物件の完了（中間）検査については、当該検査料に中間の場合１．２を、完了の場合１．５を乗じた金額とします。

※検査日時連絡後の、お客様（申請者）のご都合による検査予定日の変更・取消に関しては、変更・取消手数料を別途申し受けます。

検査予定日より３営業日前
検査予定日より２営業日前
検査予定日の前日
検査予定日当日：支払総金額の20％：支払総金額の30％：支払総金額の50％：支払総金額の全額

別表２

建築設備及び工作物に関する手数料（単位：円）

１

建築設備

申請手数料

昇降機（エレベーター・エスカレーター）
ホームエレベーター
小荷物専用昇降機

確認申請
40,00035,00030,000

中間検査-完了検査
50,00035,00030,000

確認申請

中間検査

完了検査

46,000-45,000※計画変更手数料は、確認申請手数料の半額とする。

２

工作物

申請手数料

床面積

床面積

工作物
[令138条第1項]

同項各号にあげる工作物

工作物[令138条第2項]

同項各号にあげる工作物

工作物[令138条第3項]

同項各号にあげる工作物※別途お見積りいたします※上記手数料以外に追加手数料が発生する場合がございますので、【別表１】

１１ 検査料に加算される割増手数料

１２ その他の加算手数料 をご確認下さい。
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◆特集号の論文募集◆

電気学会論文誌 D（産業応用部門和文誌）「モータドライブと関連技術」特集
産業応用部門論文委員会
モータドライブ技術委員会
論文誌 D（産業応用部門誌）では，2024 年 4 月号に「モータドライブと関連技術」特集を企画しています。この特集号では，モータドライブ研究会における発表論文を中心にモータドライブと関連技術に関する論文を広く受け付け，査読を経て採択された論文を特集論文としてまとめて掲載いたします。なお，査読の関係や応募件数などの都合で特集号に掲載できない論文は一般論文として取り扱われますので，あらかじめご了解ください。
また，下記期間のモータドライブ研究会にて発表された研究会論文については，当日の質疑やコメント等の討議結果を参考に部門誌論文として投稿いただきますと，モータドライブ技術委員会での審査を経てその掲載費用の一部を補助いたします。是非とも，モータドライブ研究会での研究発表とその後の部門誌論文投稿をご検討ください。

→
投稿締切：2023 年 3 月 31 日（金）→記

2023年5月31日（水）締切再延長
2023年4月30日（日）締切延長

投稿方法：https://submit.iee.or.jp/main/cgi/sstk-top.cgi より電子投稿してください。
注意事項：電子投稿・査読システムからご投稿ください。
「論文・資料・研究開発レターの投稿」メニューにおいて「論文誌 D」を選択し，次に原稿種別「論文」を選択した後，「原稿投稿」画面において，特集テーマのプルダウンで「モータドライブ」特集への投稿を選択してください。
掲載費用補助：2022 年 1 月～2023 年 3 月にモータドライブ研究会で発表した論文を特集号に投稿される場合は，掲載費用の 8 ページ相当分まで(著者に本会会員を含み，指定テンプレートを利用する場合の価格)を補助します。ご希望の場合は，2023 年 3 月 1 日までにゲストエディタ
長谷川まで研究会論文番号(MD-xx-xxx)をご連絡ください。なお，希望者多数の場合は発表時の採点結果等を勘案してモータドライブ技術委員会にて 5 報程度を目安に選定させていただきますので，あらかじめご了解ください。
問合せ先：長谷川 勝（ 中 部 大 学 工 学 部 電 気 電 子 シ ス テ ム 工 学 科 ）〒487-8501 愛知県春日井市松本町 1200

電話 0568-51-9478

E-mail : mhasega@isc.chubu.ac.jp
以上
THEWAKASA WAN
ENERGYRESEARCH
CENTER

〒914-0192 福井県敦賀市長谷６４号５２番地１
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

Vol.160
http://www.werc.or.jp/

令和３年１０月６日発行

先端技術セミナーを開催しました
令和３年９⽉１５⽇、「先端技術セミナー兼福井イオンビーム育種研究会『⾼エネルギービーム利活⽤に向けた展望 〜イオンビームを⽤いた育種と社会実装に向けた研究〜』」を、オンライン形式で開催しました （主催 ︓若狭湾エネルギー研究センター、後援 ︓ＦＯＩＰ、福井⼤学産学官連携本部、福井県⽴⼤学地域連携本部、理化学研究所仁科加速器科学研究センター、量⼦科学技術研究開発機構、福井県商⼯会議所連合会、福井県商⼯会連合会）。

今回は、⾃然界で起きる遺伝情報の突然変異をイオンビームを⽤いて⼈⼯的に加速させる「育種」に焦点を当て、⽇本各地の研究者が⾃らの専⾨的な研究や開発の現状、将来の社会実装への展望について講演しました。
主催者であるエネ研 岩瀬所⻑による挨拶と基調講演、福井イオンビーム育種研究会を代表して福井県⽴⼤学の村井耕⼆⽒からの挨拶に続き、各研究者が研究成果を披露しました。各研究者は、加速器の施設保有者・利⽤者として、それぞれの⽴場での取組について、各研究テーマの専⾨的な内容を研究時のエピソードも交えながら詳細かつ平易に説明しました（講演者︓阿部知⼦⽒（理化学研究所）、村井⽒（福井県⽴⼤）、⼤野豊⽒（量⼦科学技術研究開発機構）、下川卓志⽒（量⼦科学技術研究開発機構）、畑下昌範⽒（エネ研）、櫻井明彦⽒（福井⼤学）、⽊元久⽒（福井県⽴⼤学） ）。
参加者からは、「新たな気づきも得ることができた」、「コロナ禍の中、オンライン形式により先端的な取組を聞くことができた」などの感想が寄せられ、イオンビームを⽤いる研究者の全国⼤の交流の場になるとともに、エネ研の研究にも関⼼をお持ちいただく機会となりました。

開始前の画⾯の様⼦次第

基調講演をするエネ研 岩瀬所⻑北陸技術交流テクノフェア２０２１に出展します
企業・⼤学・研究機関・団体等が出展する、北陸最⼤規模の総合展⽰商談会である「北陸技術交流テクノフェア２０２１」が１０⽉２１⽇・２２⽇に福井県産業会館にて開催されます。
エネ研もブースを出展し、加速器模型、イオンビーム育種により品種改良した植物や県内企業がエネ研の⽀援制度を活⽤して開発した製品の展⽰などを通じて、エネ研の幅広い活動を御紹介する予定です。
スタッフ⼀同、皆様と会場でお会いできることを楽しみにしております。
なお、会場へお越しの際には、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌対策に御協⼒いただけますようお願いいたします。
詳細は、北陸技術交流テクノフェア２０２１のホームページを御覧ください。
https://www.technofair.jp

令和３年度事業補助金（第２次募集分）の交付を決定しました

エネ研は、福井県が推進する嶺南Ｅコースト計画（「多様な地域産業の育成」と「デコミッショニングビジネス※の育成」）の⼀環として、原⼦⼒・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野、植物⼯場・施設園芸分野、防災分野を対象に、嶺南地域の企業等が将来の製品化、事業化を⽬指し、研究開発を⽀援する制度として「嶺南地域新産業創出モデル事業補助⾦」を、また、県内の企業等が電⼒事業者⼜はエネ研との共同研究等により開発した製品・技術の販路開拓を促進する制度として「エネルギー研究成果等販路開拓⽀援事業補助⾦」を設けています。
※デコミッショニングビジネス︓原⼦炉の廃⽌措置（decommissioning）に際して、除染、解体、廃棄物処理等関連業務の受注を⽬指すビジネス和

このたび、両補助⾦の２次募集を実施したところ、 「嶺南地域新産業創出モデル事業補助⾦」には３件の応募が、「エネルギー研究成果等販路開拓⽀援事業補助⾦」には２件の応募がありました。審査の結果、以下のとおり補助⾦の交付を決定したのでお知らせいたします。
嶺南地域新産業創出モデル事業補助⾦【実⽤化研究枠】
事業者名

事業テーマ

株式会社⽊⽥屋商店（⼩浜市）

植物⼯場における栽培ベッド内の温度均⼀化するための空調管理システムの実⽤化に向けた開発

若越印刷株式会社（敦賀市）

紙製クリアファイルの実⽤化に向けた研究開発

嶺南地域新産業創出モデル事業補助⾦【基礎研究枠】
事業者名

⼭の⾃然⽔を有効活⽤したプロジェクト構想「ワサビ栽培」プラントの設置および栽培試験

株式会社⼩浜酒造（⼩浜市）
エ事業テーマエネルギー研究成果等販路開拓⽀援事業補助⾦【販路開拓枠】
事業者名

事業テーマ

有限会社ウチダプラスチック（鯖江市）

レーザー技術により加飾した眼鏡枠の販路開拓

株式会社漆琳堂（鯖江市）「越前硬漆」の商品製作および販路開拓

科学機器を御利用ください！
エネ研には、５０種類以上の⾼度な科学機器が設置されており、低料⾦で御利⽤いただけます。また、操作⽅法の相談やサポートも⾏っています。研究開発、品質管理における様々な技術的課題、トラブル等の解決に、ぜひ、御利⽤ください。
科学機器⼀覧等、詳しくはホームページをご覧ください。
↓

⾛査電⼦顕微鏡装置
利⽤料⾦︓２１０円／ｈ

オージェ電⼦分光装置
利⽤料⾦︓２１０円／ｈ

デジタルマイクロスコープ
利⽤料⾦︓１００円／ｈ

本誌を読まれての御感想、御意⾒を下記担当あてお寄せください。
住 所:〒914-0192 福井県敦賀市⻑⾕64-52-1
E-mail:kikakushien@werc.or.jp
TEL:0770-24-7273 FAX:0770-24-7275
公益財団法⼈若狭湾エネルギー研究センター エネ研ニュース担当 あて
☆案内☆

産応協では、我が国におけるスーパーコンピューティング技術( パソコンからスパコンまでを対象にした数値シミュレーション技術／HPC技術 )の産業界での一層の普及促進を目的にユーザ利活用の視点に立って、技術セミナーを設立当初から開催いたしております。引き続いて本年度は年3回の技術セミナーを開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。
平成26年度第3回目のセミナーは、計算分子科学研究拠点（TCCI）との共催により「触媒研究開発における理論・計算科学の貢献」をテーマといたしました。触媒は化学産業を根底から支える技術であるだけでなく、産業界における計算化学の黎明期から現在に至るまで、主要な応用先であり続けている分野でもあります。
本セミナーでは、京都大学触媒・電池元素戦略研究拠点のご協力もいただき、各々第一線でご研究されているアカデミア及び産業界の先生々を講師にお招きし、ご講演頂くことにいたしました。合わせて我が国のスーパーコンピュータの開発・利用の取り組みについて情報発信します。ご多忙中とは存じますが、 是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。
平成26年1月吉日
主催 スーパーコンピューティング技術産業応用協議会(産応協)/ICSCP
分子科学研究所 計算分子科学研究拠点(TCCI)

プログラム■ 開催日時：2015年1月23日(金) 13:00～17:00 (開場：12:30)
懇親会 17:15〜19:00■ 開催場所 ：東京大学弥生講堂 一条ホール(東京都文京区弥生1-1-1 、裏面の地図を参照下さい)■ プログラム：(講師・演題等は予告無く変更になることもありますので予めご了承下さい)
13:00〜13:10 開会の挨拶
13:10〜13:15 セミナー概要に関する挨拶
13:15〜13:40 「スーパーコンピュータ開発・利用の取り組みについて」
文部科学省 研究振興局 参事官(情報担当)付
計算科学技術推進室 室長 川口悦生
13:40〜14:25 「触媒・電池元素戦略研究拠点における実験と理論の協力強化に向けて」
自然科学研究機構 分子科学研究所
計算機科学研究センター 教授 江原正博
14:25〜15:10 「元素戦略に基づく触媒設計における理論計算の役割」
北海道大学大学院 理学研究院 化学部門
教授 武次徹也
15:10〜15:25 休憩
15:25〜16:10 「超並列量子化学計算プログラムSMASHの開発・公開及び応用計算」
自然科学研究機構 分子科学研究所
計算分子科学研究拠点(TCCI) 特任研究員 石村和也
16:10〜16:55 「三井化学における触媒反応解析」
三井化学株式会社 先端解析研究所 計算科学グループ
主席研究員 中野隆志
16:55～17:00 閉会の挨拶
17:15～19:00 懇親会 (希望される方による技術交流:有料)

セミナー会場■会場
東京大学弥生講堂 一条ホール
東京都文京区弥生1-1-1 東京大学農学部内
電話 03-5841-8205
http://www.a.utokyo.ac.jp/yayoi/map.html

■最寄り駅
○地下鉄
東京メトロ：東大前駅下車 徒歩 1分
東京メトロ：根津駅下車 徒歩 8分○都バス
御茶ノ水駅(JR中央線、総武線)より
茶51駒込駅南口又は東43荒川土手操車所前
行東大(農学部前バス停)下車 徒歩1分

協賛

京都大学触媒・電池元素戦略研究拠点(ESICB)
公益財団法人計算科学振興財団(FOCUS)

募 集 要 領定

員 ： 150名…先着順に受付、定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。
なお、今回はTCCI第4回シンポジウムとの共催ですので、無料で幅広い方からの参加ができます。

参 加 費無料（懇親会：５０００円）
申し込み : 産応協のホームページからお申し込みください。
http://www.icscp.jp/s/eventform/index.php?eid=4
または、メールで会社名、氏名、所属並びに懇親会参加回答をご連絡をお願いします。

今後の開催予定
産応協の平成27年度活動は、設立10年目の活動となりますので、引き続いて、利活用に関する年3回のスパコンセミナーを開催いたします。

お問い合わせ先
スーパーコンピューティング技術産業応用協議会(産応協/ICSCP)〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング西棟4階
富士通虎ノ門オフィス内 事務局：滝口、清URL：http://www.icscp.jp/ E-mail：icscp@nifty.com
TEL：03-6435-5425
FAX：03-6435-5426

自然科学研究機構 分子科学研究所 計算分子科学研究拠点（TCCI）〒444-8585 愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38番地
Phone: 0564-55-7074（発信音の後）52
Fax: 0564-54-2254(代表), 0564-55-7074（発信音の後）53
URL: http://tcci.ims.ac.jp/tcci/
E-mail: ishigai@ims.ac.jp
なら産地学官連携プラットフォーム実務者会議設置要項
第１ 目的
なら産地学官連携プラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。
）設置規約（以下「規約」という。
）第 10 条の規定に基づき、実務者会議に関し必要な事項を定める。
第２ 所掌事項
実務者会議は、以下に掲げる事項を所掌する。
（１）総会へ付議する規約制定・改廃案、会員の入退会、運営の方針及び事業計画・実績報告案等についての協議（２）プロジェクト推進や人材育成支援策に関する協議（３）タスクフォースの設置及び廃止に関する協議（４）プラットフォームの自立に向けた組織体制や運営資金の確保等に関する調査・検討（５）その他プラットフォームの運営に必要な事項
第３ 構成・組織
１ 実務者会議は、規約第４条に定める会員の実務者により構成する。
２

実務者会議に座長を置き、座長は、国立大学法人 奈良国立大学機構の実務者とする。

３ 座長は、会議を招集し、会議の司会・進行及び取りまとめを行う。
４ 座長に事故ある時は、予め座長が指名する者が座長を代行する。
第４ 開催方法
１

2 箇月に１回程度開催する。ただし、総会への付議事項の協議その他重要な案件について協議を行う場合は、これによらず弾力的に開催する。
２

会議は、参集又はオンライン方式により開催する。ただし、緊急を要する場合は、書面による開催も可能とする。
第５ 事務
実務者会議の事務は、規約第 12 条に定める事務局において処理する。
第６ 要項の改廃
この要項の改廃は、会議構成員の合意を得て行う。
附則
この要項は、令和５年 11 月 16 日から施行する。
2024
Basic Course

2024 年度
地域イノベーションアドバイザー塾（ベーシックコース）募集要項
2024 年度「地域イノベーションアドバイザー塾（ベーシックコース）」の塾生を以下のように募集します。

応募資格

本塾に応募できる者は、次の各号の条件をすべて満たす者です。
(1) 原則として、地域の金融機関、公的支援機関および市制を敷く地方自治体の職員等（原則として、入社 5 年目以降の者）(2) 所属機関から派遣される者

応募期間2024 年 4 月 26 日（金）17 時まで（随時受付）
出願書を作成のうえ、メールで提出してください。

応募書類※応募書類は、右記 QR コードの東北大学地域イノベーション研究センターのホームページからダウンロードしてご使用ください。

応募書類提出先
メールアドレス地域イノベーションアドバイザー塾事務局
rias@grp.tohoku.ac.jp

選考方法

書類審査

選考結果通知2024 年 5 月 2 日（木）頃までに所属機関に個別通知します。

入塾式、入塾研修の日程・会場

入塾者は以下の入塾式および入塾研修に必ず参加して下さい。
○日時：2024 年 6 月 1 日（土）10：30～17：30○会場：東北地区：東北大学地域イノベーション研究センター（予定）北海道地区：北海道大学フード＆メディカルイノベーション国際拠点（予定）入塾料30 万円（内税）※納付した入塾料は、返付しません。
※納入方法については、選考結果の通知後に別途ご案内します。
※公的給付金・助成金については、各地区の事務局までお問い合わせください。
◆東北地区：東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター〒980-8577 仙台市青葉区片平 2 丁目 1-1
エクステンション教育研究棟 6 階
Tel：022-217-6265
E-mail：rias@grp.tohoku.ac.jp

お問い合せ先◆北海道地区：北海道大学スタートアップ事務局（北海道大学産学・地域協働推進機構内）〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 11 丁目
北キャンパス総合研究棟 3 号館 3F
Tel：011-706-9531
E-mail：hsfc-jimu@mcip.hokudai.ac.jp
みなさん、こんにちは！
穀物繊維をテーマに雑穀・大麦・シリアルを提案しています、ライスアイランドです！

ご家族やカップル、お友達同士でパーティーをするときに欠かせないものと言えば…
ケーキですよね！
洋菓子のケーキが定番ですが、野菜、サンドウィッチ、お寿司、お肉などといったケーキと呼ぶには程遠い食べ物をケーキにして楽しむ人たちが増えているようです。
ポイントは若い女性を中心に盛り上がる“インスタ映え”です！
今年の流行語大賞にも選ばれましたよね！

たとえば、お寿司。
酢飯やちらし寿司をケーキのスポンジのように土台にして、錦糸卵、星形にくり抜いた野菜やハムなどを飾ると綺麗なお寿司ケーキになります。洋菓子のケーキよりもカラフルで写真映えしそうです。甘いものが苦手だという方も一緒に楽しめそうですよね。
お寿司のケーキ部分に色をつけるとさらに個性的なケーキになります。
例えば黒米を混ぜて炊くと、ほんのり綺麗な紫色のケーキに、きびを使うときびの黄色い色がケーキをさらに可愛くしてくれます。お誕生日、クリスマス、お正月、記念日など・・・
イベントに一風変わったケーキで楽しむのもいいかも知れません。
インスタ映えすること間違いなし☆

ライスアイランドでは、黒米やきびをはじめとする単品雑穀やブレンド雑穀を豊富に扱っておりますのでご興味がありましたらぜひお問い合わせください。

◆インスタ…Instagram（インスタグラム）
写真共有のＳＮＳです。
普段の生活で見つけた面白いもの、かわいいもの、おいしそうなもの等の写真をアップして楽しむサイトです。
今ではこのインスタが若い女性たちの情報源になっていると言っても過言ではありません。
東京・有楽町にあるライスアイランドのアンテナショップの情報も Instagram で公開していますのでぜひご覧ください！

配信元

株式会社ライスアイランド

http://www.riceisland.co.jp/
2005 年 2 月 25 日

報道関係者各位
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ

Huawei-3Com の国内販売を開始～中国 Huawei-3Com 社と国内販売代理契約を締結～
記RiverStone Networks や Juniper Networks の正規代理店である株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：神奈川県横須賀市、代表：渡部進、以下略称：NVC）は、ファーウェイ ス
リーコム テクノロジー社（本社：Hong Kong, Central、以下略称 Huawei-3Com）と日本における販売代理店契約を締結し、国内販売を開始する。 エンタープライズ顧客をはじめサービスプロバ
イダや通信キャリア、CATV 業者などさまざまな顧客に対し、Huawei-3Com の幅広いラインナップのすべてを販売展開する。本年度 10 億円の売上げを見込んでいる。
NVC は、ローエンドから L3 スイッチ、コアルータ、10G、IPv6, MPLS, RPR, セキュリティなどを包括的にラインナップでき、しかも低価格,さらに高品質のメーカを求めていたが、Huawei-3Comがそのニーズに合致すると判断、一方 Huawei-3Com サイドも SI 力があり技術力のある SI を求めており、両者のニーズが合致して今回の提携に至った。
Huawei-3Com は、アジアのルータマーケットで 7.2％、スイッチマーケットでは 5.6％のシェアを持っている。
（IDC 調べ）、全世界 50 カ国のネットワークで稼働中しており、5000 セット以上のQuidway ハイエンド・ルータを販売し、320,000 セット以上の Quidway シリーズ・ルータ、10,000,000 ポート以上の Quidway シリーズ LAN スイッチ販売する成長企業である。
【ファーウェイ スリーコム テクノロジー社について】
ファーウェイ スリーコム テクノロジー社は、中国のファーウェイ テクノロジー社と、米国のスリーコム社によって設立されたグローバル・ネットワーキング・カンパニー。
ファーウェイ スリーコム テクノロジー社は、両社から製品や知的所有権、1,000 件を超える認可済みの特許を引き継ぎ、ファーウェイテクノロジーの持つキャリアからエンタープライズまでの幅広いネットワーク製品ポートフォリオと、スリーコムのワールドワイドのブランド力により、強力なトータル・ソリューション・プロバイダとして世界市場におけるリーダーシップを確立することをミッションとしている。
オフィスは香港にあり、主な開発拠点は杭州にある。現在 2,600 名のスタッフで運営している。
社

名：

Huawei-3Com Technology Co., Ltd
ファーウェイ スリーコム テクノロジー

創立：

2003 年 11 月

本社：

30F, One International Finance Center 1 Harbour View Street, Central, Hong Kong

拠点：

杭州(HangZhou)
北京(Beijing)
バンガロー(Bangalore)

従業員数：

2,600 名(2004 年 10 月末現在)

以上
公益財団法人 石川県県民ボランティアセンター 中期目標
（実施期間 令和３年度～令和７年度）
１ 団体の設立目的
県民がボランティア活動により参加しやすい環境づくりを進め、もって活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。
２ 団体の果たすべき役割
県民ボランティア基金を活用し、県民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを推進するための各種事業を実施するほか、県内で大規模災害が発生したときには、「県災害対策ボランティア本部」を設置し、災害ボランティア活動への様々な支援を行います。
３ 事業内容（１）相談事業
ボランティア活動などについての相談窓口の設置（２）財政的支援事業
ボランティア保険料の助成、災害ボランティア活動に関する必要物品の備蓄（３）情報収集・提供事業
県内のボランティア団体についての情報収集、団体間の交流や連携を深めるための交流名簿の作成、ホームページによるセンター事業・ボランティア情報等の発信（４）普及・啓発事業
ボランティアに関する講習会等への助成、学生等災害ボランティアリーダーの育成、災害対策ボランティア本部・設置運営訓練など（５）県受託事業
ＮＰＯ活動支援センターの管理・運営、災害ボランティアコーディネーター養成研修会等の実施
４ 現状と課題（１）現状
ボランティア活動の重要性や必要性については大きく社会に認識されているところであり、当財団においても毎年度一定数のボランティア等に関する相談や助成金を活用して普及しているところです。
（２）課題・ボランティア等に関心がある方の中には、地理的な理由等により来所相談が難しい方もおり、また相談内容によっては電話やメールでは十分な対応ができないことが課題であると考えています。
・ボランティア等の活動を行っている団体の中には、当財団の助成金制度を知らない団体もおり、制度周知のための情報発信が十分でないことが課題であると考えています。
1

５ 中期目標（１）中期目標① 相談件数について、過去３年平均の３００件を維持します。
② ボランティア講習会等助成について、過去３年平均の実績数７団体を維持します。

（２）測定指標と目標値
測定指標

基準値

中間目標値

最終目標値

（H２９～Ｒ１平均）

（Ｒ５）

（Ｒ７）

① 相談件数②

ボランティア講習会等

３００件

３００件

３００件

７団体

７団体

７団体

助成への応募団体数

６ 目標達成に向けた具体的な取組内容（１）利用促進に向けた取り組み
・来所相談に加えて、新たに Zoom を用いたオンライン相談を実施します。
・県民がボランティア活動により参加しやすい環境づくりを進めるために、ボランテ
ィアに関する事業を引き続き積極的に実施します。

2

参考資料（団体の概要）
１ 団体の基本的情報
団体名

公益財団法人石川県県民ボランティアセンター

所在地

金沢市香林坊２丁目４番３０号

設立年月日

平成９年１０月２８日

代表者

理事長

県所管課

県民交流課

酒井 雅洋

設 立 に 係 る 根 拠 法 民法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
令等
団体の沿革

平成９年１月に発生した「日本海重油流出事故」において、県内外から約１０万人のボランティアが集まり、重油回収作業等に取り組みました。
このような災害を契機として、平成９年１０月に県民のボランティア活動への理解促進や参加しやすい環境づくりを目的に財団法人石川県県民ボランティアセンターが設立されました。
また、平成２５年４月１日には公益財団法人へと移行しました。

２ 出資者、出資額等
出資者

出資額（千円）

比率（％）

石川県

30,000100.0

基本財産（資本金）計

30,000100.0

３ 役職員の状況（単位：人）
常勤役員

常勤職員

９

うち県ＯＢ

うち県ＯＢ

うち県派遣

うち県派遣

非常勤役員
役員

１４ 非常勤職員
計

１４

3

職員

９４

計

１３
偏波レーダの高度利用とそれによる雲・降水・大気水循環研究
雲・降水システムの反射強度・速度だけでなく、内部の粒子の情報を得ることが可能な偏波レーダが導入されて 4 年になります。これまで様々な観測を行い、多様な観測パラメータの情報を利用する方法の開発を行ってきました。これらの観測データは、雲・降水システム及び大気水循環の研究に新たな知見をもたらすことが期待されます。一方、雲解像モデル CReSS の開発が、当センターのこれまでの計画研究などで行われてきており、精度の高いシミュレーションが可能となってきています。そこで本計画研究では、偏波レーダの様々な観測パラメータの高度利用と、その利用により雲・降水システムおよび大気水循環の様々な研究を行い、さらに雲解像モデルと組み合わせることで、これらについての新たな研究の展開を目的とします。
そこで名大の偏波レーダのデータ及び雲解像モデル CReSS を用いた研究を公募します。観
測データ利用については、当センターの教員と調整をし、目的によって提供可能なもの、共同研究として利用を行うもの、提供できないものに区別し、レーダの機器利用については、1 年以上の計画を経た上で、原則として当センターの教員と共同で観測を行います。また、雲解像モデル CReSS のみを利用する研究も本計画研究として公募します。
貸 付 条 件 表株式会社紀陽カードディーシー
登録番号：近畿財務局長（12）第00498号

ＤＣカード
商品

2023年10月17日現在

・ 名称

制度

融資利率・手数料等

返済方式

返済期間・返済回数

遅延損害金率

連帯保証人

主な返済例
担保

（または保証会社）

（極翌度
月方
一式
括基払本い契）約

備考
ご融資日により、若干異なります

実質年率 17.95％

キャッシングサービス

実質年率14.95％～17.95％（1年を365日とする日割計算）

1)元利一括払い

23～59日（ただし暦による）・1回

年率19.92％（1年を365日とする日 不要割計算）

経過日数 53日の場合

不要

ご融資額
お支払回数
お支払い金額極度方式基本契約（リボルビング払い）の返済期間・返済回数について

（極リ度
ボ方
ル式
ビ基ン本グ契）約

カードローンバンカーズローン

実質年率15.00％～18.00％(閏年期間は1年を366日とする日割計算）

実質年率4.992％(閏年期間は1年を366日とする日割計算）

1)毎月元利定額返済
2)ボーナス月加算併用毎月元利定額返済

20万円
1回
205,212円

利用残高および返済方式に応じ、ご返済元金と利息を完済するまでの返済期間、返済回数となります。
なお、ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借り入れる場合には、利用残高が変動するため、返済期間、返済回数も変更となります。

<返済例>実質年率18.00％、借入金額5万円でご返済額1万円の場合、6ヵ月／6回
借入金額10万円でご返済額1万円の場合、12ヵ月／12回
借入金額15万円でご返済額1万円の場合、18ヵ月／18回借入金額20万円でご返済額1万円の場合、25ヵ月／25回
年率19.92％
借入金額25万円でご返済額1万円の場合、33ヵ月／33回 （1年を365日とする日 不要割計算）
借入金額30万円でご返済額2万円の場合、18ヵ月／18回
借入金額35万円でご返済額1万円の場合、51ヵ月／51回
借入金額40万円でご返済額2万円の場合、25ヵ月／25回
借入金額45万円でご返済額2万円の場合、29ヵ月／29回
借入金額50万円でご返済額2万円の場合、33ヵ月／33回

実質年率 18.00％

不要

ご融資額

30万円

毎月のご返済額

2万円

ご返済回数

18回

ご返済額合計347,807円

ご返済額は元金+お利息を含めたお支払い方式です。

＜資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）＞

当社が契約する貸金業務にかかる紛争解決機関
名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター◆閏年期間について
対象商品
ローン

閏年対象期間
開始年月日
終了年月日
閏年前年12月11日 閏年翌年1月10日
○鳥取大学大学院連合農学研究科規則
平成元年5月29日
鳥取大学規則第43号（趣旨）
第1条 この規則は，鳥取大学大学院学則（平成16年鳥取大学規則第56号。以下「大学院学則」という。）
及び鳥取大学学位規則（昭和35年鳥取大学規則第3号）に定めるもののほか，鳥取大学大学院連合農学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（運営）
第2条 研究科の運営は，国立大学法人鳥取大学，国立大学法人島根大学及び国立大学法人山口大学の間で締結された協定書に基づき行うものとする。
（専攻及び講座）
第3条 研究科の専攻に次の博士講座を置き，各講座は連合講座とする。
生産環境科学専攻
農業生産学，森林・流域環境科学，経済・経営学，環境生物学
生命資源科学専攻
生物機能科学，資源利用化学，菌類・きのこ科学
国際乾燥地科学専攻 国際乾燥地科学（教員組織）
第4条 研究科の教員組織は，研究科の専任の教授（以下「専任教授」という。）及び客員教員並びに鳥取大学（以下「本学」という。），島根大学及び山口大学（以下これらの3大学を「構成大学」という。）の教授，准教授，講師及び助教のうち，研究科における授業，研究指導及びその補助（以下「研究指導等」という。）を担当する資格を有する者（以下「連合農学研究科教員」という。）をもって編成し，別紙様式第1号により，個人別，専攻別及び講座別に常にその現状を明らかにしておくものとする。
2 研究科の専任教授は，入学希望者（外国人留学生となることを希望する者を含む。）に対する志願及び履修の指導並びに構成大学間における教育研究上の事項に関する調整等を行うものとする。
（研究科長等）第5条 研究科に，鳥取大学の管理運営に関する規則（平成16年鳥取大学規則第57号）第24条に定める研究科長及び副研究科長を置く。
（指導教員）
第6条 学生の研究指導のため，指導教員を置く。
2 指導教員は，学生の研究指導を総括的に担当する主指導教員及び主指導教員とともに研究指導を行う副指導教員とし，学生1人について主指導教員は1人，副指導教員は2人とする。
3 研究科長は，研究科委員会の議を経て，主指導教員及び副指導教員を指名する。
（入学者の選抜）
第7条 入学者の選抜は，鳥取大学大学院連合農学研究科入学者選抜に関する内規等に基づき行うものとする。
（学生の配属）第8条 学生は，第6条第2項に規定する主指導教員が専任として在職する構成大学に配属するものとする。
2 前項の規定により本学以外の構成大学に配属された学生は，本学の学則その他の諸規則のほか，当該大学の諸規則等をその大学の指示により遵守しなければならない。
（転専攻）
第9条 研究科の学生で，研究科の他の専攻への転専攻を希望する者があるときは，研究科委員会で審議の上，許可することがある。

2

転専攻に関し必要な事項は，別に定める。

（教育方法）
第10条 研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
2 主指導教員は，学生入学後速やかに，学生に研究題目を定めさせ，毎年度学年の始めに別紙様式第2号の教育研究指導計画書を作成し，研究科長に届け出るとともに，届け出た教育研究指導計画書の写しを当該学生に手交して明示するものとする。
3 研究科における教育課程の授業科目，単位数及びその履修方法は，鳥取大学大学院連合農学研究科履修規程（平成20年鳥取大学大学院連合農学研究科規則第2号）で定める。
4 単位の認定及び試験について必要な事項は，鳥取大学大学院連合農学研究科単位認定規程（平成20年鳥取大学大学院連合農学研究科規則第3号）で定める。
5 学生が，大学院学則第12条の規定により，標準修業年限を超えて計画的な研究指導等を希望する旨申し出たときは，標準修業年限に2年を超えない範囲で，その計画的な研究指導等を認めることができる。
（学位論文の提出，審査等）
第11条 学位論文の提出，審査の方法等は，研究科委員会の議を経て，研究科長が定める。
（雑則）
第12条 研究科の運営に必要な事項は，研究科委員会の議を経て，研究科長が定める。
2 研究科に関する事務は，鳥取大学農学部事務部において処理する。
附 則
この規則は，平成元年5月29日から施行する。
附 則（平成2年6月8日鳥取大学規則第19号）
この規則は，平成2年6月8日から施行する。
附 則（平成7年9月13日鳥取大学規則第33号）
この規則は，平成7年10月1日から施行する。
附 則（平成11年3月10日鳥取大学規則第8号）
この規則は，平成11年4月1日から施行する。
附 則（平成13年9月12日鳥取大学規則第64号）
この規則は，平成13年9月12日から施行する。
附 則（平成15年3月5日鳥取大学規則第16号）
この規則は，平成15年4月1日から施行する。
附 則（平成15年9月10日鳥取大学規則第64号）
この規則は，平成15年9月10日から施行し，改正後の鳥取大学大学院連合農学研究科規則の規定は，平成15年4月1日から適用する。
附 則（平成16年4月14日鳥取大学規則第118号）
この規則は，平成16年4月14日から施行し，改正後の鳥取大学大学院連合農学研究科規則の規定は，平成16年4月1日から適用する。
附 則（平成17年4月4日鳥取大学規則第41号）
この規則は，平成17年4月4日から施行し，改正後の鳥取大学大学院連合農学研究科規則の規定は，平成17年4月1日から適用する。

附 則（平成18年3月8日鳥取大学規則第17号）
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附 則（平成19年3月30日鳥取大学規則第67号）
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附 則（平成19年9月12日鳥取大学規則第117号）
この規則は，平成19年10月1日から施行する。
附 則（平成20年3月25日鳥取大学規則第37号）
1 この規則は，平成20年4月1日から施行する。
2 平成19年度以前の入学生については，この規則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成20年5月21日鳥取大学規則第72号）
この規則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学大学院連合農学研究科規則の規定は，平成20年4月1日から適用する。
附 則（平成21年3月3日鳥取大学規則第14号）
この規則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則（平成22年10月12日鳥取大学規則第105号）
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附 則（平成23年2月25日鳥取大学規則第16号）この規則は，平成23年2月25日から施行する。
附 則（平成27年3月24日鳥取大学規則第28号）
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則（平成28年3月22日鳥取大学規則第37号）
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則（平成28年9月27日鳥取大学規則第59号）
この規則は，平成28年10月1日から施行する。
附 則（平成29年3月28日鳥取大学規則第31号）
この規則は，平成29年4月1日から施行する。

1
2

附 則（平成30年3月27日鳥取大学規則第44号）
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
平成29年度以前の入学生については，この規則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和4年2月21日鳥取大学規則第21号）
この規則は，令和4年2月21日から施行する。
使い方マニュアル
本マニュアルでは、AIoT対応液晶テレビ「AQUOS」でご利用頂けるココロカレンダーの使い方を説明します。
※ご利用の際は最新のソフトウェアにアップデートください。
※ご利用可能なテレビはWEBサイトで確認してください。

目次

1. スマートフォンと連携しよう

2. スマートフォンで予定登録をしよう
3. イベントを予定に登録しよう

1

1. スマートフォンと連携しよう

スマートフォンアプリ「ジョルテッシモ」を使うと、登録した予定をココロカレンダーで確認できます※事前に次の準備が必要となります・スマートフォンへの「ジョルテッシモ」のインストール
・ジョルテクラウドへの登録（ジョルテIDの取得）①サイドメニューの「設定」から「スマートフォン連携」を選択し、カレンダーを連携するためのQRコードを表示させます。

②「ジョルテッシモ」から「カレンダー」「＋追加」の順にタップし、テレビ画面に表示されているQRコードを読み込みます。

ジョルテッシモとココロカレンダーを連携した上で、同じジョルテIDで以下のサイトにログインいただくと、PC版ジョルテでの予定登録・確認も行っていただくことができます。
https://jorte.com/

22. スマートフォンで予定登録をしよう

ジョルテッシモで登録した予定はテレビのココロカレンダーでも確認できます①テレビと連携した「ジョルテッシモ」に表示される「ココロモード」をタップすると、ココロカレンダーで登録した予定だけが表示されます。

②「ココロモード」表示中に、画面右下の「＋新規」から登録した予定がテレビのココロカレンダーと共有されます。

ジョルテッシモとココロカレンダーを連携した上で、同じジョルテIDで以下のサイトにログインいただくと、PC版ジョルテでの予定登録・確認も行っていただくことができます。
https://jorte.com/

33. イベントを予定に登録しよう

お住まいの地域イベントを開催日毎にまとめて確認でき、予定に登録できます①カレンダーの画面から気になるイベントを選択して決定ボタンを押します。イベントの詳細が表示され、「＋予定に登録」を押すと、予定に登録されます。

②連携したスマートフォンアプリ「ジョルテッシモ」で、日付変更など予定に登録した内容を編集できます。

4
令和 5 年 2 月 28 日
報道関係各位株式会社南紀白浜エアポート
日本電気株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ「2022 年度インフラメンテナンス

プロジェクト賞」受賞（土木学会）～「ドライブレコーダー×ＡＩ」を活用した空港滑走路の調査及び点検～
株式会社南紀白浜エアポート、日本電気株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツは、
この度「ドライブレコーダー×ＡＩ」を活用した空港滑走路の調査及び点検（以下、ドラレコ点検）において、土木学会インフラメンテナンス総合委員会が主催する「2022 年度インフラメンテ
ナンス

プロジェクト賞」※1 を受賞しました。

インフラメンテナンス

プロジェクト賞は、インフラメンテナンスにより地域のインフラの機能維持・向上に顕著な貢献をなし、地域社会の社会・経済・生活の改善に寄与したと認められるプロジェクト（マネジメント、ビジネスモデル、制度設計等に関連する総合的なプロジェクトを含む）を対象としています。

■ドラレコ点検の特徴
空港において、車両を運転しながら「目視」で実施している滑走路等の日常点検及び巡回点検を「AI による自動検知」に置き換える取組みです。具体的には、ドライブレコーダー（以下、ドラレコ）を設置した点検車両が、滑走路の点検（車両走行）時に路面の状況（映像）をドラレコに記録し、その画像から学習を重ねた AI がき裂・損傷を自動検知するものです。
この技術の実用化により、滑走路における飛行機の離着陸に影響を及ぼす損傷の見落としリスクを軽減させるとともに、点検者の技術力に依存しない定量的な把握が可能となりました。
【パトロール車によるドラレコ点検】【AI 解析】

パトロール車によるドラレコ点検と AI 解析の様子※1：土木学会（JSCE）2022 年度インフラメンテナンス賞の発表
https://inframaintenance.jsce.or.jp/hyousyou/announcement2/

■今後の展開
本取り組みの実用化により、主に保守点検の人材が限られている地方空港において、空港職員が目視で実施している滑走路の日常点検をドラレコの画像データによる自動点検に置き換えることで、点検者の技術力に依存しない定量的な点検が可能になります。更には、軽度なき裂・損傷を早期に発見・補修する予防保全の実施により、空港の更なる安全安心を実現します。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社南紀白浜エアポート

担当：池田

E-mail:info@nsap.co.jp TEL:0739-43-0095
日本電気株式会社

URL：http://shirahama-airport.jp/company

担当：岩渕E-mail: infra-diagnosis@sdd.jp.nec.com URL：https://jpn.nec.com/


株式会社オリエンタルコンサルタンツ

統括本部：宮内、丸山

E-mail:webmaster@oriconsul.com TEL:03-6311-7551

URL：https://www.oriconsul.com/
開封未使用単回使用医療機器の有効活用に関する提言
１. はじめに単回使用医療機器（Single-use device：SUD）の再製造と同様、資源の有効活用、廃棄物の削減、医療費の削減に資する一環として、一度開封されたものの臨床使用されなかった開封未使用 SUD の取扱いに関する考え方を提言として取りまとめた。
２．開封未使用 SUD の定義

使用有効期間内であるが、手術等に際して開封したものの未使用で終わった製品が該当する。
３．開封未使用 SUD に関する基本的な考え方

開封未使用 SUD は一度開封されているため、その無菌性は消失している。再滅菌が必要な場合は、滅菌に伴う材質劣化を考慮して有効期間を設定する必要がある。また、未使用ではあるが、医療機関で取り扱われることによる機器への影響（損傷や汚染）も考えられることから、必要な検査の実施についても考慮する必要がある。
これらの背景から、開封未使用 SUD の有効活用については、「滅菌工程による材質劣化」と「製品の品質及び性能」の両方を担保する手法に関して検討することが妥当と考える。
開封未使用 SUD を有効活用する上で評価すべき事項は、分解工程を除き、再製造 SUD の品質管理と共通する部分が多いことから、開封未使用 SUD を回収し、必要な評価を行った上で市場へ再流通させる工程は、再製造のサブセットとして位置付けることが妥当と考えられる。
開封未使用 SUD の取扱いについては、行政的な議論を要する。開封未使用 SUD を「未使用品」と判断する場合、患者の治療に使用されていないため、現行制度では再製造の対象とならない。一方、開封に伴う無菌性の損失をもって、「使用済み」と判断する場合は再製造のルールに基づき、再生部品として回収することも可能であると思われる。
開封未使用 SUD の再流通又は再製造は第三者が介入しても利益を得ることが難しい規模であることから、実施者は対象となる SUD の開発・承認経験を有する製造販売業者（自社）及び同業者に指定された第三者に自ずと限定される。これらを勘案し、開封未使用 SUD の有効活用について「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に基づく制度化を検討すべきであると考える。
４. 開封未使用 SUD の有効活用にあたって留意すべき事項

開封未使用 SUD の有効活用に係る制度を導入するにあたり、以下の事項について留意する必要がある。
① 製品の無菌性及び品質・性能等を保証し、市場へ再出荷する手続き（以下「再製品化」）の導入可否又は再製造ルールの適用について検討する。
② 製品の品質・性能等は、開封後の保管環境条件や取扱いにより大きな影響を受ける可能性があるため、これらの条件を規定しておくことが望ましい。
③ 滅菌については、評価データ等に基づいて製品の品質及び性能に支障を生ずる恐れがないことを自社担保することにより、再製品化又は再製造について検討することが望ましい。
④ 使用有効期間を再設定した製品については、特段の識別表示を行う必要がなく、製造販売業者においてロット毎のトレーサビリティが確立されていればよいと考えられる。
⑤ 本制度により有効活用された SUD は、使用後に再製造 SUD として収集されることを妨げるものではない。
⑥ 再製造 SUD が開封未使用となった場合にも、本制度を適用することを妨げるものではない。
この制度は、製造販売業者が品質等を担保することによって成立する。そのため、開封未使用 SUD については、製品の品質、有効性及び安全性を担保した上で再製品化又は再製造を可能とすることを前提とした審査や QMS 調査のプロセスについて検討することが適切であると考える。既承認（既認証）品に関しては、同検討を踏まえて、承認（認証）事項の変更手続きが可能となる運用が望ましい。
５．開封未使用 SUD を有効活用する手法

開封未使用 SUD を再製品化又は再製造して市場出荷するためには、現時点で以下に示した手法が考えられる。
① 再製品化
開封未使用 SUD は、手術室内で血液や体液等のヒト由来物質により汚染される可能性があるため、必要に応じて適切な洗浄を施した後、仕様を考慮した検査により製品の劣化を認めないこと、評価データ等に基づいて製品の品質及び性能に支障を生ずる恐れがないこと、並びに滅菌に係るバリデーションにより適格性が評価されていることを根拠として使用有効期間を再設定し、出荷可否判定を経て市場へ出荷する。この場合、新たな製造行為が発生するため、「洗浄、検査、再包装、再滅菌、再表示、市場出荷判定」のプロセスを適用する旨を製造方法欄等に記載し、変更申請の手続きにより、再製品化した SUDを出荷する方法が考えられる。
輸入品の場合等、製造方法欄に記載した製造所以外の場所で検査、滅菌等を行う際は、新たな登録製造所の追加も行う。また、「検査工程の追加」が主たる承認（認証）事項の変更になるため、「製造方法欄」の変更に係る一部変更手続きを行うと共に、当該変更に係る QMS 適合性調査申請も必要であることを明確化する。
② 再製品化を含んだ新規申請
製造販売業者は、上記①の手順に従った開封未使用 SUD の再製品化計画を含めて、対象となる SUDの新規承認申請を行う選択肢もあると考えられる。
③ 再製造
適用する洗浄方法や分解の要否等について検討した上で、再製造 SUD のルールに準じて取扱う。
以上
2005年2月24日
ボーダフォン株式会社
フェリカネットワークス株式会社

ボーダフォンとフェリカネットワークス、モバイルFeliCa導入で合意〜FeliCa対応ケータイによる新しいライフスタイルの普及・拡大に向けて〜
ボーダフォン株式会社（本社：東京都港区、社長：津田志郎、以下「ボーダフォン」）とフェリカネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、社長：河内聡一、以下「フェリカネットワークス」）は、携帯電話と非接触ICカード技術方式「FeliCa」を融合したモバイルFeliCaの日本国内での導入と普及に関して、以下のとおり合意しました。
①ボーダフォンは、2005年10月を目途として、フェリカネットワークスが開発、ライセンスをするモバイルFeliCa ICチップを内蔵するボーダフォン携帯電話を日本国内で発売します。
②モバイルFeliCa対応ボーダフォン携帯電話には、フェリカネットワークスが管理する共通領域を採用します。
③ボーダフォンは、モバイルFeliCa搭載携帯電話の導入後早期における100万台超の出荷、及び2006年度以降に日本国内で販売するボーダフォン携帯電話において、モバイルFeliCa ICチップの標準搭載を目指します。
④ボーダフォンとフェリカネットワークスは、モバイルFeliCaの早期普及・展開を積極的に推進していきます。
ボーダフォンは、ボーダフォン携帯電話にモバイルFeliCa ICチップを搭載し、サービスプロバイダーと協力することにより、FeliCaカード等で既に利用されている交通系サービス、電子マネー及びポイントサービス等の各サービスを、ボーダフォン携帯電話においても実現します。
更に通信機能との連携により電子マネー等のバリューのダウンロード、残高や利用履歴を携帯電話のディスプレイで確認可能とする等、ICカードだけでは実現できない携帯電話ならではの付加価値機能を提供していきます。
フェリカネットワークスは、モバイルFeliCa ICチップの利用に際して、全ての事業者に共通で必要となるカード発行業務を、インターネット接続サービス「Vodafone live!（ボーダフォンライブ！）」経由で行うネットワークサービスとして提供します。同時に、ICチップ内のデータ書き換えをいつでもどこでも実現する機能を提供することで、モバイルFeliCaの発展に寄与します。
＊「FeliCa」は、ソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式です。
＊「FeliCa」は、ソニー株式会社の登録商標です。
＊ FeliCa技術の通信規格は、国際標準規格ISO/IEC 18092の規格に準拠しています。
＊ 「モバイルFeliCa」は、携帯電話と「FeliCa」を融合させることにより、携帯電話上で電子マネー、電子チケット、会員証などのサービスを提供可能とするプラットフォームです。
＊「Vodafone」「Vodafone live!（ボーダフォンライブ！）」および「スピーチマークデバイス」は、Vodafone Group Plcの登録商標または商標です。
シーメンスPLMソフトウェアの最新の最適化・設計探査ツール
ソフトウェアの最新の最適化・設計探査ツール
シーメンス
HEEDSTMの実習を行います！

HPC産業利用スクール

最適化・設計探査
日時： 2017年
年2月月3日
日(金) 13:00～2月月4日日(土)14:00 （一泊二日）
場所： リフレッツ勝浦（千葉県勝浦市）

参加者募集!!

定員： 30名名（先着順）
例：電子部品の冷却性能と軽量化

最適化・設計探査を行うにあたってエンジニアとして必要な心得とは？
ライフサイクルという視点でライフサイクルという視点で最適化・設計探査の価値を最適化・設計探査の価値をはかるとは？
例：車の空力特性の最適化とデータマイニング

様々な可視化ツールを駆使して設計知見を駆使して設計知見を得るとは？
今回のHPC産業利用スクール（ウィンタースクール）では、今あらためて注目を集めている「最適化・設計探査」を取り上げ、実務での活用を目指す方を対象に実習コースを企画いたしました。

「最適化はものづくりの現場で革命を起こせるか！」
経験豊富な講師が、最適化計算の基礎から設計探査の価値の見出し方といった応用まで、自動車、電力、航空宇宙、化学工業、医療など様々な業界の事例とともにご紹介します。また、シーメンスPLMソフ
トウェアの設計探査ツールHEEDSTMを使った実習を通じて、最適化計算の実際の活用方法や様々な可視化ツールを駆使した設計知見の抽出方法の習得を目指します。
主催：スーパーコンピューティング技術産業応用協議会 (ICSCP)

プログラムオリエンテーション

13:151日目
2月3日(金)

13:30-

特別講演

15:10-

演習

9:30-

2月4日
(土)

13:00-

シーメンスPLM
シーメンスPLMソフトウェア
PLMソフトウェア(株式会社CD
株式会社CDCD-adapco)
adapco)松村 泰起 様設計探査ツールHEEDS
設計探査ツールHEEDSTMを使った実習

同上

夕食、交流会18:302日目｢今の時代の最適化・設計探査」

グループワーク

現場で設計探査をより活用するためには同上

昼食後、解散（14:00頃を予定）【講師略歴】
松村 泰起
チームリーダー／シーメンスPLMソフトウェア （株式会社CD-adapco）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）にてH-IIAロケットおよびH-IIBロケットの開発に従事した後、米国フロリダ大学（博士課程、リサーチアシスタント）にて確率統計を活用したリスクベースの設計最適化、応答曲面法などの研究に従事。2014年より現職。工学博士、米国PMI認定 Project Management Professional※講師、演習などは予告なく変更となる場合もございますので予めご了承ください

会場案内
集合と解散について
JR上総興津駅とホテル間の移動はタクシーの相乗り（実費負担）でお願いします。
産応協メンバがご案内します。
集合：
2月3日(金) 12:50 JR上総興津駅に集合
JR上総興津駅に集合してください。（電車は12:46着がお勧めです）

リフレッツ勝浦解散：
2月4日(土) 14:00頃に ホテルを出発します。
JR上総興津駅14:24発の東京行き特急があります。

募集要領
定員： ３０名 （先着順）
対象者： 主に、「最適化」に興味のある若手技術者の方（管理職レベルの方も歓迎）
申込み締切 ： 2017年1月16日（月） ※定員になり次第締め切ります
参加費（1名当たり 宿泊費(*)・食費(**) ・テキスト代・税込み)：
産応協正会員：5,000円 非会員：20,000円 （ただし学生は15,000円）(*) 複数名での一室利用を予定(**)アレルギーなど、食事制限のある方は予めお知らせください．

お申込み
E-mail または Fax にてお申し込みください．
[記入事項] ①氏名(性別) ②会社･機関名 ③所属 ④E-mail ⑤電話番号

スーパーコンピューティング技術産業応用協議会（産応協/ICSCP）
お問い合わせ〒 105-0001東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング西棟４階

事務局：滝口、清TEL：03-6435-5425 FAX：03-6435-5426
E-mail：icscp@nifty.com HP：http://www.icscp.jp/
共同研究における「PI人件費制度の適用」について
東京農工大学では、研究者が持つ「知」を、これまでの連綿たる研究活動により蓄積してきた価値創出の源泉と捉え、当該「知」を共同研究に充当することを適正に評価していただくために、直接経費に研究代表者（PI）のエフォートに応じた人件費を計上することを推奨しています。

企業様におかれましては、制度の趣旨を踏まえまして、本学の取り組みにご理解・ご賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
PI人件費制度の概要とメリット◼ 本制度は、PI本人の希望と企業様の合意により、PIの研究エフォートに応じた人件費額を共同研究等の直接経費から支出する制度です。当該人件費への充当を想定していた大学財源は、PIの研究パフォーマンス向上や大学の研究環境整備に充当することで、大学の研究力強化を促進します。本制度は国が競争的研究費に導入した制度であり、共同研究費等の民間資金への適用も推奨されています。
◼ 本学では、PI人件費制度の適用により利用可能となった大学財源は、PIのインセンティブ、若手研究者支援、ダイバーシティを重視した研究人材の拡充、共用研究設備の拡充など、本学の研究力強化・研究活性化に資する取り組みに活用させていただ
きます。
◼ 企業様におかれましては、本制度を通じて以下の効果が期待できます。
✓ PIの共同研究に対するコミットメントをより確実に得ることができます。
✓ PIのモチベーションを高め、成果創出の期待値が向上します。
✓ 本学の研究力強化・研究活性化を促し、次の産学連携を生み出す環境を醸成します。
PI人件費制度イメージ

PI人件費適用
PIのインセンティブ

共同研究費
エフォート20%

共同研究費200万円
エフォート20%

大学財源
200万円

・手当、研究費の支給 等
大学の研究環境整備

大学財源
1,000万円

大学財源
800万円
エフォート80%

モチベーションUP
コミットメントUP

大学の研究力向上
次の産学連携へ

・若手研究者支援の充実
・研究人材の拡充
・共用研究設備の充実 等

大学の研究力強化
教員年俸1000万

教員年俸1000万共同研究における「研究補助者の参画」について
東京農工大学では、共同研究の成果創出に向けて、直接経費に研究補助者の人件費等を計上することを推奨しています。
企業様におかれましては、制度の趣旨を踏まえまして、本学の取り組みにご理解・ご賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
研究補助者参画の概要とメリット◼ 研究代表者に加えて、大学院生や研究員がチームとして研究に参画することで、研究成果の創出に向けてより強固な体制で研究を推進します。また、研究補助者を研究計画策定の場や進捗報告会に、可能な範囲で同席させることで、大学院生等が研究開発の考え方や進め方などを学ぶ機会となります。
◼ 大学院生は、「リサーチアシスタント」として雇用される、または「リサーチフェロー」として研究奨励金JIRITSUを支給されることで、プロジェクトへの貢献に応じた経済的リターンを得ることができます。これにより、将来の研究者候補である大学院生が経済的な不安を抱えることなく、安心して研究に専念できる環境を創出します。
◼ 以上のことから、企業様におかれましては、研究補助者の研究参画により共同研究課題のさらなる進展が期待でき、また日本の科学技術の未来を支える人材育成にご貢献いただくこととなります。
① 産学官連携研究員
優れた研究者を、研究プロジェクト推進のために雇用・配置する制度。
【研究補助者の参画例】② リサーチアシスタント
優れた大学院生を研究プロジェクトの研究補助者として参画させることで、当該研究活動の推進・充実・強化を行い、かつ若手研究者として育成する制度。
③ リサーチフェロー
優れた大学院生に研究奨励金JIRITSUを支給し、自由な発想のもとで主体的に共同研究課題等に取り組む機会を提供し、世界に通用する研究者となることを促す制度。

成果創出

研究補助者

共同研究推進研究代表者

人材育成
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みんなの｢なんな‑の?｣を伝えるこども記者のための新聞SL

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こども虫垂クラブのメンバーになる.
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神戸商工会議所 DX セミナー

最新DXツール
解説セミナー
2023年度版〜各種ツール紹介や中小企業の導入事例からDXの進め方を学ぶ〜
DXやデジタル化を進める上で、ツールの導入は必要不可欠です。一方で、DXツールの種類は多く、どのツールを選択すればいいのか、多くの企業が悩まされている課題の一つになっています。
本セミナーでは、目的に応じた使いやすいツールに加え、ツール選定時のポイントもご紹介いたします。
また、実際にデジタル化に成功した企業の責任者の方にもオンライン登壇頂き、デジタル化までの苦労や成功のポイントを「生の声」でお届けいたします。
貴社のデジタル化、DXのきっかけとして、ぜひご参加ください。

2023

10
月 4 日㊌
15：00~16：30
会場
・開催形式

ストロングポイント株式会社
コンサルティング部 部長

1
2

山田 恵嗣 氏無料

神戸商工会議所『神商ホール』
会場とオンライン（Zoomウェビナー）のハイブリッド形式

中堅・中小企業のDXの現状と推進時の課題
2023年度版

参加費

中小企業向けDXツールのご紹介

3

中小企業･デジタル化
成功企業のツール導入責任者による事例紹介
株式会社明神丸
経営本部営業部 部長

亀谷 領一 氏

【主催】神戸商工会議所 次世代産業委員会 【共催】神戸市、（公財）
新産業創造研究機構、（公社）
兵庫工業会、（一社）
神戸市機械金属工業会

1 中堅・中小企業のDXの現状と推進時の課題
2 2023年度版 中小企業向けDXツールのご紹介

3

中小企業･デジタル化成功企業のツール導入責任者による事例紹介
登壇者
株式会社明神丸
経営本部営業部 部長

講 師

亀谷 領一 氏ストロングポイント株式会社
コンサルティング部 部長

山田 恵嗣 氏神戸大学卒業。船井総研、リヴァンプ、KPMG、イグニション・ポイントなど、コンサルタントとして10年以上活動。リヴァンプではコンサルタントとして、再生案件やシステム導入における要件定義、設計、運用案件を複数経験。KPMG、イグニション・ポイント(IGP)ではデジタル（DX）を活用した BPR、マーケティング戦略立案、効率化施策実行まで幅広くサポート。ストロングポイントでは、コンサルティング部門の部長として、BPR や DX コンサルやセミナー講師を担当。

四国を中心に「藁焼き鰹たたき明神丸」等の飲食店を12店舗運営しています。名物は、高知県の観光名所にある明神丸ひろめ市場店発祥の「元祖」藁焼き鰹塩たたき。明神丸の第一号店のひろめ市場店で人気となり、メディア等に掲載され噂となり、今では全国のいろんなお店でも食べられるようになった藁焼き鰹塩たたきですが、元祖としてこれからも本場の味とこだわりを守り続けます。
明神グループでは１次産業の「漁業」と２次産業の「鰹たたきの製造業」、３次産業の「小売・飲食サービス業」を総合的に行う「6次産業化」に本気で取り組んでいます。
明神グループは鰹産業のリーディングカンパニーを目指し、関わる皆様を笑顔に出来る様に、鰹や高知県の食材の可能性にこだわり続けていきます。

定員

会場 80 名（先着順）／ オンラインは定員なし ※会場参加は主催・共催団体会員事業所優先会場（神戸市中央区港島中町6-1）
神戸商工会議所「神商ホール」

2023年 10月 2日

参 加 費無料

申込方法

下記URLまたは右記QRコードよりお申込みください申込期限

https://questant.jp/q/dx231004

オンライン参加の方には、3日前を目途に、視聴用URLをメールでご連絡いたします。

問合せ先

神戸商工会議所 産業部 ☎ 078-303-5806

 sangyo@kobe-cci.or.jp

2023年度版 最新DXツール解説セミナー ⁄ 2023年10月4日（水）
開催 参加申込書

神戸商工会議所 産業部 行

FAX : 078 -306 -2348

事業所名〒―T E L

所 在 地

参 加 者

F A X
所属・役職名

所属・役職名氏

氏

名E メ ー ル

参加方法

□会

場名

E メ ー ル□オンライン※いずれかにチェックを入れてください※視聴用URLなどをメールでご連絡しますので、メールアドレスは正確にご記入ください。

□会※ご記入いただいた個人情報は、主催・共催団体で共同管理し、当セミナーの開催及び各団体での事業活動に使用いたします。

場□オンライン※いずれかにチェックを入れてください
医療法人社団 如水会

今村病院

連携センターだより
発行：(医)如水会今村病院 地域医療連携室

TEL 0942-87-1577

VOL.26R5.8
FAX 0942-87-1580

令和４年度 第24回
医療法人社団 如水会医学会を開催致しました『令和４年度 第24回 医療法人社団如水会
医学会』は院内各部署より14演題の参加を頂きました。
令和4年度もコロナ禍の中、院内WEB及び紙面発表となり、全職員が投票に参加しました。
第１位 集中治療部 福田 顕三先生
「重症患者を救命する各プロセスについての考察～当院で実践できる標準治療とは～」第２位 血液浄化センター「血液浄化ｾﾝﾀｰにおけるCOVID－19への取組」

第３位 リハビリテーション科
第２位

第３位

「急性期脳卒中片麻痺患者を対象としたﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの効果～サルコペニアの有無に着目した縦断研究～ 」

令和５年度第25回 医療法人社団 如水会
医学会を開催予定です。
「地域医療」「急性期医療」「医療・介護連携」
をテーマとし演題を募集しています。

循環器・救急 がんばろう会を開催(7/14)致しました
5月より緊急カテーテル体制が整いました。7月からは循環器医が4人体制へと充実しました。
循環器の救急医療には、院内外の様々な職種の方との連携が大切になります。
近隣の医療機関の方や救急医療と係わりのある方々並びに、当院のスタッフとの連携を深めるため、163名の方に参加いただき、開催致しました。
地域住民の皆様の循環器医療・救急医療の不安や悩みをしっかりと受け止め、佐賀東部地域の医療に貢献し、住民の皆様が安心して暮らすことができるよう尽力していきたいと考えております。
◆講義⑩〔図書館サービスと著作権〕への質問◆
質問１ 図書館の所蔵資料では無い資料（博物館から貸借したパネルが図書館内に設置されている場合など）について、利用者が写真撮影を希望した際に、それは私的利用と見なしても問題ないのでしょうか？それとも図書館で管理する資料（ただし一般公開されていない資料）と考えて、著者者に許諾を得ないと複写できないものと考えた方が正しいでしょうか。
回答
図書館等における複製の権利制限規定（著作権法第 31 条）は図書館資料を用いることとされています。ご質問の場合は、この権利制限規定を用いることができないと思われます。私的利用として整理するか、権利者に許諾を得る必要があります。

質問２ 図書館資料の保存のための複写について、ベースフィルムが劣化し再生困難になりつつある 16 ミリフィルムや VHS テープ、カセットテープ、経年劣化が著しい紙の書籍などは、著作権者の許諾無しに公共図書館においてデジタル化し、サーバーや DVD での保存と資料提供を行なっても差し支えないと理解してよろしいでしょうか。
回答
ご質問のような媒体変換は「複製」に当たります。保存の必要が生じた場合は、著作権法第31 条第 1 項第 2 号により、著作権者の許諾なしに複製が可能と考えられます。公衆送信権がはたらく行為は許諾が必要となりますので、ご留意ください。
本件の解釈に当たっては、次の論考も参考になります。
「著作権法における資料保存のための複製－フィルム、ビデオテープのデジタル化を例に－」
https://repository.nabunken.go.jp/dspace/bitstream/11177/7248/1/BB27718418_2_101_1
04.pdf

質問３ 選書作業をするにあたって、最近多いのが図書の中に QR コードが載っている資料です。QR コードの付いた図書の利用に関しては著作権上どのような扱いになるでしょうか。
回答
図書そのものは著作物であり、QR コードで遷移した先のコンテンツが著作物に当たるか否かはケースによると思います。

質問４ 前に勤務していた図書館ではゼンリンの地図をコピーする方に「著作権上ゼンリンの地図は一日には見開き半分しかコピーできないので、見開き全部をコピーする場合には、日を変えて残りをコピーするようにしてください」と説明をしていましたが、これは誤りでしょうか。
回答
日を変えて 2 分の１以上の著作物を取得すると、図書館等における複製の権利制限規定（著作権法第 31 条）の趣旨を逸脱します。著作権者の許諾が必要です。

質問５ 編集著作権について注意すべき点を教えていただきたいです。講義の中で雑誌について少し触れられていましたが、もう少し詳しく説明していただけると有難いです。
回答
図書館等における複製の権利制限規定（著作権法第 31 条）を用いて、発行後相当期間を経過した雑誌に掲載された個々の著作物について全部複写することが可能です。ただし、雑誌には編集著作権がはたらくため、個々の著作物の複製の範囲が雑誌 1 冊の半分を超える場
合は、著作権者の許諾が必要です。
建 築 Ｃ Ａ Ｄ 検 定 試 験

試験実施の注意事項（見本）一般社団法人全国建築ＣＡＤ連盟

1◆試験実施日時【試験日時】 各企業で指定した試験日時に実施【受付時間】 試験開始時間の 30 分前から◆持込許可物・ 電卓
・ スケール・ CAD ソフトのテキスト、マニュアル・ 建築 CAD 検定試験公式ガイドブック
・ 建築 CAD 検定試験問題集
・ ノートなど

◆試験実施
◇試験問題
・ 試験問題（受験票/試験資材/試験実施の注意事項等を含む）を試験実施の１週間前
迄に発送いたします。
・ 試験問題等が到着したら、同封の書類に記載の「受取確認送信フォーム」（URL 及びQR コードが表示されています）から必ず受取確認の報告をしてください。
・ 願書ファイル等の個人情報が記載されている書類や試験問題は、実施日まで厳重に保管してください。

◇試験日前日・ 試験日前日迄に試験中に使用する解答図面保存用のメディアを受験者分用意してください。
・ 試験実施に備えたシステム設定などの準備を完了してください。
・ 試験中のシステムトラブルなどに備え、予備のシステムを最小限用意してください｡
・ ネットワークを構築している場合は、試験中に受験者がデータの送受信をおこなえないように配慮してください。
・ インターネットに接続している会場は、試験中の OS やソフトなどの自動アップデートによる試験中断を防ぐようご配慮ください。

◇試験開始前・ 試験会場には試験開始時間および終了時間を掲示してください。
・ 受付には最低 1 人は専属であたり、受験者が本人であるかの確認を必ず行ってください。
・ 試験開始 5 分前には着席させ、次の注意事項を説明してください。

2

【注意事項】
1. 受験票を机上のよく見える位置に提示してください。
2. 携帯電話の電源は切っておいてください。
3. 試験前で構いませんので、試験問題の表紙に受験番号・氏名を記入してください。
4. 試験問題は『始め』の合図があるまで開いてはいけません。
5. 試験問題の中で解読不可能な誤字、脱字についての質問は受け付けますが、内容についての質問には答えられません。
6. 図形データの持込み・使用、またはソフトに備わっている図形ファイルの使用を禁止しております。
7. 会場設置のシステムに不具合などが発生した場合速やかに申し出てください。
8. システムのトラブルなどに備えて試験中随時データの保存を行ってください。
9. データ消失などの理由による試験終了時間の延長は行いません。
10. USB メモリへ解答図面のデータファイルを保存する際、ファイルが開けるかどうか必ず受験者が確認してください。
ファイル保存の失敗などにより提出されたファイルが開けない、または見つからない場合は採点対象外となりますのでご注意ください。
11. 必ず試験時間内にデータの保存が完了するようにしてください。
12. 休憩は監督者の許可を得た場合、随時これを許します。ただしこれによる試験時間の延長は認められません。
13. 試験が終了した受験者には途中退席を許可します。
14. 試験が終わったら試験問題と解答図面保存用のメディアの両方を監督者に提出してください。
(注)

6. については「図面範囲・線種・寸法スタイル・文字スタイル」のテンプレートファイルの使用を認めています。
ただし図形を描いたデータのテンプレートは禁止しております。

◇試験中・ 監督者は、随時受験者を見回ってください。
・ 質問には、試験内容に差し障りのない程度に応答できます。
・ 試験終了 10 分前の時点で『試験終了 10 分前』などと案内をしてください。
・ 各級同時に試験を開始した場合は、各級の終了時間は異なりますので受験者の試験の妨げにならないよう留意してください。
・ 遅刻者については、試験開始後 30 分までであれば受験を認めます。
ただし試験終了時間の延長は行わない事とし、その旨遅刻者に伝えていただき 承諾した者に限ります。
・ 会場設置のシステムに不具合などが発生した場合、受験者を予備のシステムに移動させるなどして試験を続行させてください。ただし、これによる試験終了時間の延長は行わないため速やかに指示をだしてください。
・ その他、自然災害などの不測の事態が発生した場合は、監督者が判断し指示してください。この際受験者の不利益にならないよう留意いただくとともに、試験実施報告書に事態の内容および指示内容を記入してください。

3◇試験終了後・ 試験終了の時刻には正確に中止させ、速やかに試験問題と解答図面保存用メディアを回収してください。
・ 回収した解答図面保存用メディアから、解答図面を指定されたサイズの用紙、またはPDF ファイルに出力し提出してください。
･ 連盟が用意いたしました解答図面保存用メディアに図面データ（CAD データ）を保存し提出してください。
※出力機器として用いるプロッタあるいはプリンタは、機種および印刷方式を問いませんがレーザープリンタを推奨します。

※採点はお送りいただいた図面で行いますので、出力の際は受験者の入力したデータが図面に正確に反映されていることを確認してください。
（特に縮尺違には十分ご注意ください。）

・ 試験実施の翌日中までに下記のものを当連盟に送付してください。
試験実施の翌日が祝日の場合は、祝日の翌日中に送付してください
実施報告書にて内容を確認し、送付漏れがないようにご注意ください。
①試験問題

すべて回収し、返却してください。確認欄に各部数を記入して②予備問題ください。（受験者に持ち帰らせないようにご注意ください）（試験日毎）
問題で指定されたサイズの用紙、または PDF ファイルに出力した解答図面を受験番号順に揃え、提出枚数またはページを記入して③解答図面ください。
※A3 用紙に出力し提出される場合は A4 サイズに折っていただいてもかまいません。
（試験日毎）
受験者の解答ﾃﾞｰﾀ（CAD データ）は必ずﾒﾃﾞｨｱに保存してください。

④解答ﾃﾞｰﾀ保存ﾒﾃﾞｨｱ（USB）

解答図面データを PDF データに出力した場合もﾒﾃﾞｨｱに保存してください。
（試験日毎）⑤実施報告書

送付内容を確認し、必要事項を記入してください。

（試験日毎）⑥受験者名簿

出欠席、解答図面の有無をチェックしてください。

（試験日毎）⑦受験願書ファイル

試験終了後、送付してください。

（試験日毎）※上記の発送につきましては対面受取の発送形式にてご送付ください。

4◆試験結果発表

・ 結果につきましては、試験実施から約 1 ヶ月後に結果通知書を発送します。
各企業ごとにまとめての通知となりますので各受験者に確実に配布してください。
・ 合格者には『認定証発行のご案内』を同封いたします。

◆認定証の発行

・ 認定証の発行につきましては各個人でのお申込みとなります（希望者のみ）■問合せ先一般社団法人 全国建築 CAD 連盟〒461-0008
名古屋市東区武平町 5-1
名古屋栄ビルディング 7 階
TEL：052-962-5544 FAX：052-962-5570
http://www.aacl.gr.jp E-mail:info@aacl.gr.jp

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