久御山町 施策評価シート （令和 5 年度実施）
施策名(節)：

健康

１．施策の基礎情報 <Plan>
総合計画上の
位置付け

担当課

章

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります節

第１節 健康国保健康課

健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、生活習慣の改善、生活習慣病とその重症化予防、生活・社会環境の質の向上をめざします。
健康で心豊かな生活をめざし、食生活の見直しや食育を推進します。

成 果 目 的（総合計画基本方針）
施策の実施期間

平成 28 年度

～

令和

7 年度

「健康くみやま21」に基づき、健康づくりの知識の普及、食育などに取り組むとともに、「健康づくり推進協議会」や「食育推進ワーキングチーム会議」で計画の点検・評価を行い概ね計画通りに実施してきました。平成25年度には計画の最終評価を行い、健康づくりと食育の一体的推進をめざす「第2次健康く
みやま21・久御山町食育推進計画」を策定しました。
今後は同計画に基づき、心身ともに健康長寿を目標に、健康づくりに取り組んでいく必要があります。
健康寿命の延伸をめざし、疾病の早期発見のため、健（検）診の受診率の向上と、住民の健康意識の向上につながる取組が必要となっています。
「食」を通した健康づくりを目的として活動する関係団体の活動への支援に加え、「食生活改善推進員協議会」の会員の育成など、食育の活性化に向けての取組が必要となっています。

第５次総合計画
策定時の課題総合計画基本計画（項目） ①総合的な健康づくりの推進 ②食育の推進①健康づくり推進協議会運営 ②「第２次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」の推進等③ゆる体操普及 ④歩くまち「くみやま」の推進

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標 <Do>
H 27

R2

R3

R4

R7

実績値
男性81.0
女性84.3

実績値
男性80.0
女性83.3

総計目標
男性81.6
女性87.1

102

198

435

600

75

155

－

－

－

人

1,375

94

121

483

1,000

人

195

135

181

200

200

施策指標名（算定式）

単位【 ５次総計目標 】 久御山町の健康寿命歳【 成果(結果)指標 】 ゆる体操教室の延参加者数人

868【 成果(結果)指標 】 健康マイレージ応募者数人【 成果(結果)指標 】 「久味の会」地域活動延参加者数【 成果(結果)指標 】 「久味の会」会員対象学習会延参加者数(注) 指標の区分（考え方）

当初実績 総計中間目標
男性79.6
男性80.6
女性85.1
女性86.1・・・指標を設定し、この施策では、どのような「手段(事業)」によって「対象」にはたらきかけ、「対象をどのようにしたいか」を明確に。
「手段」によって、「対象がどのように変化したか」を表す「成果指標」の設定が重要。

投入指標

活動指標

資源（財・人）投入⇒

成果(結果)指標

活動・事業実施（例） ・予算○○万円⇒⇒

・事業○○回実施

３．施策の事務事業費 <Do>結果・参加者○○人

成果指標
⇒

成

果

・自治会加入世帯割合○％(の増加)
・1人当たり公園面積○○㎡(の増加)

（千円）

令和 3

年度 決算額

5,889

令和 4

年度 決算額

（a）

6,283

令和 5

年度 予算額（b）

10,734

４．施策の評価 <Check>
前年度（令和

成果目的
と指標の
達成度

＜観点＞

4 年度）評価Ｃ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

前年度の取組結果（指標）について、前々年度実績値に対する『前年度評価』と、総合計画目標年次（H37）目標値に対する『長期評価』の２つの視点から、成果目的と指標のそれぞれ達成されている理由、達成されていない理由について記入する。

くみやま健康マイレージ事業は令和２年度をもって終了し、今年度からは歩くまち「くみやま」を推進し、引き続き、住民の健康づくりと疾病予防に繋げる。
「久味の会」と「ゆる体操クラブ」の活動は、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していた令和２年度に比べ、回復傾向にある。
前年度（令和＜観点＞

4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

成果目的・指標の達成度から、事務事業の構成・内容が妥当かどうか、見直しが必要な点などについて記入する。

事務事業の 「歩くまち推進事業」は、歩くことは、リラックス効果をはじめ、脳や免疫機能の活性化、体脂肪の低下などの健康増
構成・内容 進効果があることを広く住民に知ってもらい、住民自らが自身の健康づくりと病気・介護の予防に繋げていただくきっかの妥当性 けとなる事業である。
また、「第２次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」の目標達成に向けて、住民の健康づくりと食育への意識を更に高めていきたい。

５．施策の今後の方向性 <Action>
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

＜観点＞

施策の方向性

社会情勢や法制度の変化を踏まえ、今後発生が予測される課題について記入する。

高齢化の急速な進展により、要介護や寝たきり状態の高齢者が増加しないためにも、フレイルやロコモティブシ
ンドロームなどに対して、早い段階から予防に取り組む必要がある。
また、「久味の会」では、高齢化など個々の事情により会員の減少が避けられない状況にあり、ゆる体操クラブにあっては、会員が４名となり、このままでは今後の活動の継続が危惧される。
今後発生が予測される課題への対策や方針について記入する。

歩くまち「くみやま」を推進し、これまで健康に無関心であった方などに、日常生活にもっと「歩く」ことを取り入れていただき、自身の健康づくりと病気・介護の予防に繋げていく。
「久味の会」では、食生活改善推進員の新規加入に繋がる魅力的な活動について、情報発信を図っていく。
ゆる体操クラブについては、会員の意向を踏まえたうえで、活動の継続について再考する必要がある。

（ 参 考 ）

施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名

区分1

① 健康づくり推進事業 任意自治②③

食生活改善推進事
業

歩くまち推進事業（国保健康課）

歩くまち推進事業
④
（福祉課）

任意自治

任意自治

任意自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

政策

経常

政策

政策

（千円）

令和

4 年度

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

住民の生涯にわたる心身の健康づくりのため、「第２次健康くみ
やま21・久御山町食育推進計
画」に基づき、ライフステージに対応した健康づくりや食育の推進を展開する。
＜主な取組内容＞①「第２次健康くみやま２１」計画の推進②「久御山町食育推進計画」の推進③健康づくり推進協議会運営④ゆる体操普及⑤食育（食暦）推進協議会事務局としての支援
食生活改善を推進するため、食生活改善推進員を養成する。
また、食生活改善推進員協議会の事業に対して支援を行う。
＜主な取組内容＞①食生活改善推進員養成②食生活改善推進員協議会運営支援
住民の生涯にわたる心身の健康づくりのため、次の３つの柱を事業目標に掲げ、全世代が歩く
ことを一つのテーマとして、健康
長寿のまちを目指す。
＜事業目標＞
・安全に楽しく「歩きたくなる」まちづくり
・全世代向けの「歩く」情報の発
信・拡散
・「歩く」ことがライフスタイルに繋がる仕掛けづくり
地域において健康づくり活動を牽引するリーダーを養成する講座を開催し、地域共生社会の実現を目指す。

令和

取組方針

予算額

134

3,369

5 年度

Ｂ

平成25年度に作成した「第２次健康くみやま21・久御山町
食育推進計画」の中間評価から見えてきた新たな課題を踏
まえ、事業内容の見直し等を図りながら、最終年度の目標
達成に向け、健康と食育の意
識を更に高めていく。

(1,034)537
639(2,037)

5,512
6,516

健康づくりの核となる「食」への取組を、地域において積極的に展開している食生活改善推進員協議会の活動は重要Ｂ であるため、引き続き、会員のさらなる資質の向上と地域活動に対する支援を行う。

歩くまち「くみやま」を広く住民に周知するため、ウォーキ
ングイベントやシンポジウムを開催するとともに、住民参加型の協議会を通じて、住民の意見も反映させながら当事業をＡ 推進する。

(9,262)100(1,225)210

第３期地域福祉計画及び第４期地域福祉活動計画に合わ
Ｂ せて実施し、歩くまち「くみやま」を推進する。

⑤

決算額・予算額 計

（a）

6,283
(13,558)

10,734 （b）（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）
施設： 建物施設の整備・維持管理事業 ｲﾝﾌﾗ： インフラ施設の整備・維持管理事業＜人件費含むフルコスト（決算額）＞ 事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

久御山町 施策評価シート （令和 5 年度実施）
施策名(節)：

保健・医療

１．施策の基礎情報 <Plan>
総合計画上の
位置付け

担当課

章

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります節

第２節 保健・医療

国保健康課

疾病や感染症の予防と早期発見・治療に努め、住民の健康を守るための保健事業の充実を図ります。
安心できる地域医療体制づくりの推進に努めます。
日常生活と生涯の暮らしの安心を支える国民健康保険制度の啓発と適正運営を図ります。

成 果 目 的（総合計画基本方針）
施策の実施期間

平成 28 年度

～

令和

7 年度

健康教育・健康相談体制の充実や各種健康診査など総合的な保健サービスを提供するとともに、休日・夜間の安心を高めるため、山城北医療圏における診療病院の確保に努めてきました。町内では新
たな民間総合病院の建設も進み、医療サービスの一層の向上が期待されています。
少子化対策として、妊娠前からの支援が求められており、また母子保健においても、妊娠期からの関
わりや乳幼児健診後の支援体制の強化が求められています。
各種健（検）診事業を通して、疾病の早期発見につながるよう、受診勧奨や受診結果へのアプローチが必要となっています。
社会経済状況の変化などによって、国民健康保険の加入者の低所得化が進行することが予測される中、持続可能な制度運営に努める必要があります。

第５次総合計画
策定時の課題総合計画基本計画（項目） ①保健事業の充実 ②地域医療体制の充実 ③国民健康保険制度の啓発と適正運営
高齢者予防接種事業、特定健康診査等事業（国保特会）、国保保健事業（国保特会）、後期高齢者保健事業、住民健康推進事業、がん検診事業、成人歯科健診事業、訪問指導事業、健康教育相談事
業、献血推進事業、広域医療推進事業、感染症予防対策事業、収納率向上特別対策事業（国保特会）、国保給付事業（国保特会）、医療費適正化特別対策事業（国保特会）高齢者の介護予防事業と保健事業との一体的実施事業

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標 <Do>
施策指標名（算定式）

単位

H 27

R2

当初実績

総計中間目標

R3

R4

R7

実績値

実績値

総計目標

【 ５次総計目標 】 特定健康診査の受診率

％

46.5

49.0

46.0

49.3

60.0

【

成果指標

】 肝炎ウイルス検診受診率（４０歳対象）

％

10.3

7.0

4.4

5.2

10.0

【

成果指標

】 子宮頸がん検診の受診率

％

17.98

10.10

9.12

9.67

12.00

【

成果指標

】 乳がん検診の受診率

％

20.79

13.98

12.90

12.90

16.50

【

成果指標

】 国保税収納率（現年課税分）

％

92.91

94.50

95.07

95.37

96.00

(注) 指標の区分（考え方）・・・指標を設定し、この施策では、どのような「手段(事業)」によって「対象」にはたらきかけ、「対象をどのようにしたいか」を明確に。
「手段」によって、「対象がどのように変化したか」を表す「成果指標」の設定が重要。

３．施策の事務事業費 <Do>

（千円）

令和 3

年度 決算額

令和 4

年度 決算額（a）

1,515,949
1,512,892

令和 5

年度 予算額（b）

1,467,023

４．施策の評価 <Check>
前年度（令和
＜観点＞

成果目的
と指標の
達成度

4 年度）評価Ｃ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

前年度の取組結果（指標）について、前々年度実績値に対する『前年度評価』と、総合計画目標年次（H37）目標値に対する『長期評価』の２つの視点から、成果目的と指標のそれぞれ達成されている理由、達成されていない理由について記入する。

特定健康診査をはじめ、各種がん検診については、近年新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受診控えな
どの影響により、全国的に受診率が低下してきたが、令和４年度は回復傾向にあり、本町においても同じような状況となっている。

前年度（令和4 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

事務事業の ＜観点＞ 成果目的・指標の達成度から、事務事業の構成・内容が妥当かどうか、見直しが必要な点などについて記入する。
構成・内容
疾病の早期発見と予防に重点を置いた、きめ細かな各種検（健）診事業を展開するほか、国保財政の健全な運営をの妥当性 図るため、収納率の向上対策や医療費の適正化に向けた取組を行うなど、構成・内容については妥当である。

５．施策の今後の方向性 <Action>
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

社会情勢や法制度の変化を踏まえ、今後発生が予測される課題について記入する。

本町では現在、70歳以上の高齢者は自己負担なしで各種がん検診を受診することができ、受診率も高くなっているが、今後、高齢化が進むなかで、ますます事業費が増加していくことが懸念される。

今後発生が予測される課題への対策や方針について記入する。

施策の方向性

健康に対して関心が低い若い世代の健（検）診受診率を向上させるため、引き続き広報や個別通知等を実施
し、定期的な健（検）診受診は疾病の予防と早期発見・治療に繋がることを啓発していく。

（ 参 考 ）

施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名

①

高齢者等予防接種
事業

区分1

任意自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

経常

（千円）

令和

4 年度

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

高齢者等の疾病予防を目的として、各予防接種費用の一部を助成する。

130,943

令和

取組方針

予算額

13,971(142,493)

特定健康診査等事② 業（国保特会）③④

国保保健事業（国保特会）

後期高齢者保健事
業

法定受託

義務自治

任意自治

経常

経常

経常

生活習慣病の早期予防のため、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、メタボ
リックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防を取り入れた、特定健診・特定保健指導を実施する。
国民健康保険の被保険者に対する疾病の予防や早期発見を図るため、人間ドックや脳ドック健診への補助を行うとともに、被保険者に医療費への理解と健康管理
意識の向上を図るため、診療を受けた医療費の内容を通知する。また、糖尿病性腎症等で通院する患者のうち重症化するリス
クの高い人を対象に、重症化予防事業を実施する。
後期高齢者の疾病予防や健康管理のため、外来（半日）人間
ドック健診への補助を行うとともに、健康診査を実施する。

18,277

21,717(24,082)

7,530

8,943

⑤ 住民健康推進事業⑥ がん検診事業⑦ 成人歯科健診事業⑧ 訪問指導事業

義務自治

義務自治

義務自治

任意自治

経常

経常

経常

経常

住民の健康増進とがんの早期発見のため、各種がん検診を実施する。
歯の喪失の原因である歯周病を予防、早期発見し、健全な口腔環境の保持増進を図るため、成人歯科健診を実施する。
住民の健康増進のため、健康診査のあとの事後フォローの必
要な人や介護保険外の訪問の必要な人を訪問し、保健指導を行う。

決算額・予算額 計（a）

引き続き、新型コロナワクチ
ン接種をはじめ、各種予防接種を実施し、疾病の予防に努
Ｂ めるとともに、風しんの追加対策対象者に予防接種の勧奨を行う。
引き続き、特定健康診査の継続受診と未受診者への勧奨通知を実施するとともに、特Ｂ 定保健指導につなげ、生活習慣病を予防する。
引き続き、人間ドック等への助成を継続するととに、高額な医療費がかかる人工透析治療への進行を抑制するため、糖尿病性腎症重症化予防事
Ｂ 業に取り組む。

(8,160)12,28013,416(15,400)
住民の健康増進のため、医療保険に加入していない生活保護受給者等の人を対象に、健康診査を実施する。また、40歳以上の住民を対象に健康診査や健康相談の内容を記録し、自らの健康管理に役立てるための手帳を、必要者に対し交付する。

5 年度

人間ドックへの助成を継続しながら、加齢とともに認知や身体機能が低下するフレイル状
Ｂ 態にある高齢者に対して、企画調整保遠師が保健と介護予防を一体的に取り組む。
引き続き、生活保護世帯を対象とした住民健診など健康施策を進める。

179

475

Ｂ

15,933Ｂ(554)

11,454

引き続き、検診を通じて早期発見・早期治療に努める。

(16,104)
41

引き続き、健診を通じて口腔衛生の向上を図る。

76

Ｂ

0

引き続き、訪問が必要な対象者の健康保持、増進を図
Ｂ る。

(566)

0
(1,125)
180,704(208,484)

74,531 （b）

（ 参 考 つづき ）施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名⑨ 健康教育相談事業⑩ 献血推進事業⑪ 広域医療推進事業⑫

感染症予防対策事
業

収納率向上特別対⑬ 策事業（国保特会）

国保給付事業⑭（国保特会）

医療費適正化特別⑮ 対策事業（国保特会）

区分1

義務自治

任意自治

任意自治

義務自治

任意自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

経常

経常

経常

経常

経常

（千円）

令和

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

生活習慣病の予防や健康増進など健康に関する正しい知識の普及や知識を身につけてもらうた
め、健康教育を行うとともに、心身の健康に関する個別相談に応じ、必要な助言・指導等の支援を行う。
献血啓発活動の強化や献血推進組織を支援するため、町献血推進協議会に対し補助を行うとともに、献血事業の推進に努める。
また、骨髄等移植の推進を図る
ため、骨髄等提供者に助成を行う。
医療体制の初期救急医療を確保するため、初期救急医療施設からの入院治療を必要とする重症救急患者の受入医療施設について、近隣市町とともに病院群
輪番制病院運営を医師会に委託する。
山城北医療圏における第二次救急医療体制の整備を図るために実施されており、当番病院においては、第二次救急患者の受け入れに対応できる医師等の医療従事者及び診療体制が確保されている。
感染症を予防するため、正確な情報と知識の普及啓発・備品管理を行うとともに、肝炎ウイルス検診などを実施する。また、新型インフルエンザ等の流行に備え、行動計画に基づく対策を講じる。
健全な国民健康保険事業の運営のため、国保税の適正賦課等の公平化に努めるとともに、収納率向上対策を積極的に推進することで国保財政の安定化を図る。
国民健康保険加入者に対し、適正な医療費の給付を行う。

法定受託

4 年度

経常

令和

5 年度
取組方針

予算額

引き続き、健康教室などを通じて、生活習慣病予防の正しい知識を普及する。

118

163

Ｂ

(3,118)
献血に関する正しい知識と血液確保の重要性を啓発し、献血への関心を高める。

100

240

Ｂ

(865)
引き続き、近隣４市３町における病院群輪番制病院運営を維持し、初期救急医療体制を
確保する。

410

415

Ｂ

(485)

370

687

引き続き、受診機会を確保し、肝炎ウイルス検診対象者に対して受診勧奨を行い、検Ｂ 診を通じて感染症予防に努める。

(2,770)422

709

納税通知書発送時や新規加入等の際に、口座振替の勧奨強化を図り、徴収率の向上
Ｂ に努める。

1,386,984

引き続き、医療費などの経済的負担を軽減するため保険給
Ｂ 付を行う。

(1,172)

1,327,956(1,333,866)

健全な国民健康保険事業の運営のため、医療費の動向を注視
し、後発医薬品差額通知の実施など医療費適正化に努める。
任意自治

経常

2,812

3,294

(7,027)

資格喪失後受診等による医療費の過払や柔道整復療養費などレセプト点検業務に係る専門員を配置し、効果的なＢ 取組を進める。さらに、後発医薬品差額通知を行うことで、住民に対して医療費の適正化について啓発を行う。

⑯⑰⑱

決算額・予算額 計（a）

前シートとの合計

1,332,188(1,349,303)

1,392,492

1,512,892(1,557,787)

1,467,023 （b）←この欄手入力

久御山町 施策評価シート （令和 5 年度実施）
施策名(節)：

保健・医療（子育て支援関係）

１．施策の基礎情報 <Plan>
総合計画上の
位置付け

担当課

章

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります節

第２節 保健・医療

子育て支援課

疾病や感染症の予防と早期発見・治療に努め、住民の健康を守るための保健事業の充実を図ります。
安心できる地域医療体制づくりの推進に努めます。

成 果 目 的（総合計画基本方針）
施策の実施期間

平成 28 年度

～

令和

7 年度

健康教育・健康相談体制の充実や各種健康診査など総合的な保健サービスを提供するとともに、休日・夜間の安心を高めるため、山城北医療圏における診療病院の確保に努めてきました。町内では新
たな民間総合病院の建設も進み、医療サービスの一層の向上が期待されています。
少子化対策として、妊娠前からの支援が求められており、また母子保健においても、妊娠期からの関
わりや乳幼児健診後の支援体制の強化が求められています。
各種健（検）診事業を通して、疾病の早期発見につながるよう、受診勧奨や受診結果へのアプローチが必要となっています。

第５次総合計画
策定時の課題総合計画基本計画（項目） ①保健事業の充実 ②地域医療体制の充実 ③国民健康保険制度の啓発と適正運営
不妊治療助成事業、パパ＆ママ教室等の妊産婦支援事業、乳幼児相談・訪問等の母子保健推進事
業、乳幼児健康診査、歯科健診、予防接種事業など。

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標 <Do>
施策指標名（算定式）

単位

H 27

R2

当初実績

総計中間目標

R3

R4

R7

実績値

実績値

総計目標

【 ５次総計目標 】 ３歳児健診う歯保有率の減少

％

23.2

19.3

15.8

17.7

16.0

【

％

93.8

98.8

92.9

94.0

100.0

人

50

130

58

69

130

成果指標

】 乳幼児健康診査平均受診率【 成果(結果)指標 】 パパ＆ママ教室参加延べ人数
【

】

【

】
(注) 指標の区分（考え方）・・・指標を設定し、この施策では、どのような「手段(事業)」によって「対象」にはたらきかけ、「対象をどのようにしたいか」を明確に。
「手段」によって、「対象がどのように変化したか」を表す「成果指標」の設定が重要。
投入指標
活動指標
成果(結果)指標
成果指標
資源（財・人）投入⇒
活動・事業実施
⇒⇒
結 果
⇒
成 果

（例） ・予算○○万円

・事業○○回実施

３．施策の事務事業費 <Do>

・参加者○○人

・自治会加入世帯割合○％(の増加)
・1人当たり公園面積○○㎡(の増加)

（千円）

令和 3

年度 決算額

令和 4

年度 決算額（a）34,12851,206

令和 5

年度 予算額（b）

67,113４．施策の評価 <Check>
前年度（令和
＜観点＞

成果目的
と指標の
達成度

4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

前年度の取組結果（指標）について、前々年度実績値に対する『前年度評価』と、総合計画目標年次（H37）目標値に対する『長期評価』の２つの視点から、成果目的と指標のそれぞれ達成されている理由、達成されていない理由について記入する。

日々の母子保健活動を通して、疾病や障害の早期発見に取り組むことができ、発見後の支援体制の充実を図ることができた。特に、近年重要視されている妊娠期から子育て期まで継続した寄り添い型の支援についても、保健師の地
区活動や保健事業をとおして提供することができ、成果目標は概ね達成できた。

前年度（令和＜観点＞

4 年度）評価

Ａ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

成果目的・指標の達成度から、事務事業の構成・内容が妥当かどうか、見直しが必要な点などについて記入する。

事務事業の 母子保健事業を地区担当制で個々のケースを支援しながら、事業担当制でシステムとして地域を支援していく流れ
構成・内容 で取り組むことができている。
の妥当性
また、早期発見後の支援システムが体制としては整ったので、事務事業の構成・内容は妥当であると考える。今後
は、実施内容の充実に力を入れていく必要がある。

５．施策の今後の方向性 <Action>
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

＜観点＞

施策の方向性

社会情勢や法制度の変化を踏まえ、今後発生が予測される課題について記入する。

少子化や虐待ケースの増加など、時代の流れにより、今まで以上に個々に寄り添った支援が求められている。
予防接種については法改正等の国の動向に沿った事業展開が必要である。

今後発生が予測される課題への対策や方針について記入する。

伴走型相談支援やはぐくみ定期便で個々に寄り添った支援を行い、必要な方に必要な支援やサービスをつなげていく。また、健診業務等を適切に実施し、母子の健康保持に努める。

（ 参 考 ）

施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名① 不妊治療支援事業

区分1

法定受託

事務事業の概要（実施計画）

区分2

経常

（千円）

令和

4 年度

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

不妊で困っている人のため、不妊に関する情報提供や不妊治療に要する経費の一部を助成する。

1,498

令和

取組方針

予算額

2,140

Ａ

(3,373)② 妊産婦支援事業③ 母子保健推進事業④

乳幼児健康診査事
業

義務自治

義務自治

義務自治

経常

経常

妊産婦を支援するため、母子手帳を発行するとともに、パパ＆ママ教室の開催や妊婦健康診査の費用助成等を行う。
各教室等の事業を通し、栄養面等の保健指導の内容を整理し、一貫した指導を実施する。
新生児から幼児期まで健やかな成長発達を支援するため、全ての新生児及び支援の必要な乳幼児への訪問を実施するとともに、発達障がい児の早期発見によって、子と保護者にとってより良い環境づくりに努める。
また、離乳食はR１年度に対象者や内容を見直し、支援の充実を図っている。
乳幼児の健康増進と疾病や障害の早期発見のため、乳幼児健康診査
により適正な健診と指導を行い、乳幼児期の健全な成長発達を図る。

18,65026,794

Ａ

863

975

Ａ

義務自治

経常

4,139
3,960

Ｂ

622

839

Ｂ

(2,122)
伝染病などの集団防疫や地域防疫を実施するため、伝染病予防対策として各種予防接種を実施する。

⑥ 予防接種事業

法定受託

経常25,43432,405

Ｂ(29,934)
決算額・予算額 計（a）

産後健診や産後ケア事業の新設、妊産婦タクシー事業の拡充など、産前産後の支援を充実し、さらなる「子育てしやすいまちづくり」に取り組む。
新生児訪問時の育児グッズのプレゼントを充実させ、保健師が身近な相談先となるよう努める。
乳幼児相談や教室について
は、感染防止対策を徹底し、実施していく。

(8,858)(9,134)⑤ 歯科健診事業

少子化対策の一環として、令和３年度から経費を全額助成している。保険診療適用範囲の拡大に伴い本年度はさらに対象範囲を拡大する。

(28,025)

経常

むし歯等の発生予防を図るため、乳幼児の歯科健康診査や歯のひろばを実施する。

5 年度

51,206(81,446)

新型コロナウイルス感染症が５類に移行するとともに感染対策方法を変更し、個別に近い形での健診実施を継続している。引き続き、個々の受診希望を尊重し、都合が合わず受診が難しい方は、健診以外の相談機会（電話相談
や訪問、こども園観察等）を設け、対象児の全数把握を目指す。また、個々の受診者が安心して子育てが出来るように保健指導・情報提供をするために、スタッフ同
士の情報共有を徹底し対応にあたる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度実施できなかった歯のひろば事業など、実施方法などを一部変更して実施していく。
MRワクチンの未接種者に関して、更なる摂取率の向上を目指す。
コロナ禍で接種率が落ち込むことがないよう、接種勧奨を十分におこなっていく。

67,113 （b）（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含むフルコスト（決算額）＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

久御山町 施策評価シート （令和 5 年度実施）
施策名(節)： 高齢者福祉

１．施策の基礎情報 <Plan>
総合計画上の位置付け担当課

福祉課（・国保健康課）

章

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります節

第３節 高齢者福祉
団塊の世代が後期高齢者となる令和７年度を見据える中で、健康寿命を延ばし、高齢者がいきいきと安心
して生活できる地域づくりを推進します。
介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体となった包括的・継続的な支援体制を構築します。

成 果 目 的（総合計画基本方針）
施策の実施期間

平成 28 年度

～

令和

7 年度

本町の高齢者は年々増加しており、人口に占める高齢者（65歳以上）比率は平成25年９月末現在で25.4%と全国水準の25.1%を上回り、すでにおよそ4人に1人が高齢者となっています。特に団塊の世代が75歳以上（後期高齢者）となる令和７年度に向けて、医療、介護、予防、生活支援、住まい等のサービスを一体的に提供する地域
包括ケアシステムの構築に向けた取組を充実していく必要があります。
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、日中独居の要介護等認定者の割合も高くなることが見込まれることから、地域住民による見守りや交流、支援などの活動を推進することが必要です。

第５次総合計画
策定時の課題①高齢者福祉の計画的な推進 ②高齢者福祉サービスの充実

総合計画基本計画（項目） ③介護保険サービス・介護予防の推進 ④介護が必要な高齢者のいる家族の支援⑤高齢者のいきがいづくり・社会参加の推進 ⑥国民年金制度の啓発①高齢者保健福祉計画策定等事業 ②高齢者元気回復事業 ③養護老人ホーム入所措置事業 ④火災警報器具貸与事業⑤高齢者自立支援事業 ⑥絆見守りネットワーク推進事業 ⑦高齢者生活支援事業 ⑧成年後見申立及び制度利用支援事
業 ⑨地域ケア事業 ⑩健康センター施設維持管理事業 ⑪介護保険給付事業 ⑫介護保険利用者負担額軽減事業 ⑬
地域支援事業 ⑭家族介護者支援事業 ⑮シニアクラブ連合会支援事業 ⑯老人福祉センター老人講座・サークル等育成
事業 ⑰老人福祉センター施設維持管理事業 ⑱敬老会等事業 ⑲荒見苑生きがいづくり事業 ⑳高齢者等居場所づくり事業 ㉑シルバー人材センター運営支援事業 ㉒老人医療費助成事業

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標 <Do>
施策指標名（算定式）

H 27

単位

R2

当初実績 総計中間目標

R3

R4

R7

実績値

実績値

総計目標

【 ５次総計目標 】 介護予防教室延べ利用人数人

17,523(H25)

23,0009,482

15,22525,500【

成果指標】 要介護認定割合（認定者数/６５歳以上人口）

％

17.2

18.8

19.7

20.2

22.7

【

成果指標

】 敬老会参加率（参加数/対象者数）

％

12.2

10.0

0.0

0.0

12.0

【 成果(結果)指標 】 絆見守りネットワーク登録団体数

団体

79

135

133

134

160

【 成果(結果)指標 】 ミニデイサービス事業延べ参加者数

人

1,692

1,870

728

1,350

1,900

３．施策の事務事業費 <Do>

（千円）

令和 3

年度 決算額1,409,490

令和 4

年度 決算額（a）1,406,942

令和 5

年度 予算額（b）

1,710,671

４．施策の評価 <Check>
前年度（令和
＜観点＞

成果目的
と指標の
達成度

4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

前年度の取組結果（指標）について、前々年度実績値に対する『前年度評価』と、総合計画目標年次（H37）目標値に対する『長期評価』の２つの視点から、成果目的と指標のそれぞれ達成されている理由、達成されていない理由について記入する。

高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が在宅で生活していくために、シルバーホン設置事業や火災警報器具貸与事業により安全・安心な生活の提供、寝具類洗濯乾燥消毒サービスや在宅高齢者おむつ等支給事業により生活の支援、判断能力等が十分でない高齢者に対しては、養護老人ホーム入所措置事業や成年後見申立及び制度利用支援事業を実施するなど、多岐にわたるサービスを提供することができた。
地域支援事業においては、平成29年度から、要支援１・２の認定者等に対して、効果的かつ効率的な支援をするための「介護予防・生活支援サービス事業」に加え、短期集中改善教室（いきいきスマイル塾）、元気維持地域わいわい体操（いきいきすこやか塾）等を実施するなど、幅広く介護予防事業を展開してきた。
また、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置し、高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に取り組んでいる。
介護予防拠点施設である健康センター「いきいきホール」についても、新型コロナウイルスによる影響はあるものの、教室・トレーニングルームともに利用者は定着し、成果目的は概ね達成されている。
前年度（令和＜観点＞

4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

成果目的・指標の達成度から、事務事業の構成・内容が妥当かどうか、見直しが必要な点などについて記入する。

事務事業の高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう在宅福祉サービスに積極的に取構成・内容組むなど、個々の事務事業の取組み内容の進捗状況には課題はあるものの、概ね妥当な構成となっている。地域支の妥当性援事業において被保険者が要介護状態や要支援状態になることを予防し、要介護状態になった場合においても、
可能な限り地域において自立した生活を営むことができるよう行政が行うものである。

8

５．施策の今後の方向性 <Action>
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

＜観点＞

施策の方向性

社会情勢や法制度の変化を踏まえ、今後発生が予測される課題について記入する。

今後、団塊の世代が後期高齢者になり、さらに高齢者の増加が予想される中、重度要介護者への対応については、医療との連携を含め介護保険制度での対応等は充足してきているが、一方で在宅生活を送っている多くの要支援者や要介護認定に至らない高齢者、特に独居や高齢者世帯の場合、国や自治体の制度だけでは補えない事案への対応が必要となっている。また、高齢者に対して働く世代の割合が減っていくため、介護保険制度の見直しが予想される。
今後発生が予測される課題への対策や方針について記入する。

「第９次高齢者保健福祉計画」を令和３年度からの３か年計画として策定。その方向性として、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、介護事業者等の関係機関と連携しながら、高齢者が安心して生活できる環境整備に努めていく。

（ 参 考 ）

施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名

区分1

高齢者保健福祉計① 画策定等事業（介護特会）②③

高齢者元気回復事
業

義務自治

任意自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

政策

経常

（千円）

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

高齢者福祉を総合的に推進するため、３年ごとに本町の保健福祉の現状をふまえるなかで、新たな目標を設定した「老人福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体とした計画を策定するとともに、高齢者福祉に関する課題などについても適正な対策を図る。
高齢者の健康増進を図るため、65歳以上の高齢者に対し、はり・きゅう等の施術費の一部を助成する。

令和

任意自治

経常

5 年度
取組方針

予算額

計画に基づく事業の推進を図
る。

2,508

3,460

Ｂ

(5,508)

1,552

1,831

Ｂ

(1,552)
高齢者の生活支援をするため、老人福祉法に基づき、心身の健康保
持や安定した生活をすることが困難な高齢者を対象に、養護老人ホームに入所措置を行う。

養護老人ホーム入
所措置事業

4 年度

令和

11,607

高齢者を対象とした事業であることから十分周知を行い、利用しやすい協力施術所の新規登録を進める。
環境上・経済的理由により、居宅での生活を継続していくことが困難な高齢者を入所させる事業であることから、セーフティネット的な役割を継続していく。

12,382

Ｂ(12,357)④

火災警報器具貸与
事業

任意自治

経常

重度心身障害者や寝たきり・ひとり暮らしの高齢者等を火災から守るため、火災警報器具の貸与を行うとともに、定期点検及び電池交換を行う。

34

97

Ｂ

火災警報器の新規貸与は件数が少ないながら、２年ごとの定期点検が高齢者の見守りにつながっている。

(1,534)⑤

高齢者自立支援事
業

任意自治

経常

住み慣れた地域で自立して生活ができるようにするため、在宅ひとり暮ら
しの高齢者等を対象に、緊急時在宅高齢者あんしん事業（シルバーホン設置）や高齢者住宅改造助成事業などのサービスを提供する。

町が実施する福祉サービスについての周知を図る。

2,213

2,858

Ｂ

(4,463)⑥⑦⑧

絆見守りネットワー
ク推進事業

高齢者生活支援事
業

成年後見申立及び制度利用支援事業

任意自治

任意自治

任意自治

経常

経常

経常

住民が安心して生活できるように「絆ネットコーディネーター」を配置
し、高齢者見守り・子ども見守り・防犯見守りの各関係機関との連携を図り、見守りネットワークを運営する町
社会福祉協議会に対して補助を行う。
介護が必要な高齢者の在宅介護を支援するため、在宅高齢者おむつ等支給、寝具洗濯乾燥消毒サービス等を行う。また、移動困難者に対しデマ
ンド乗合タクシー（のってこ優タク
シー）を運行する。併せて、虚弱な高齢者が寝たきりにならないよう、地域の集会所等を利用したミニデイサー
ビスを町社会福祉協議会に委託して行う。

判断能力が十分でない人を支援す
るため、高齢者、知的障害者及び精神障害者で申立を行う配偶者並びに親族がいない方の親族に代わり、町長が申立人になり成年後見の申
立を行う。

（a）

決算額・予算額 計9＜社会福祉協議会運営支援事業
に統合＞

207

―

Ｅ

(582)
高齢者が自立した生活を営んでいくうえでも必要な事業であり、今後も継続して実施する。

12,08815,820Ｂ(13,783)

1,460

3,107

Ｂ

(2,810)31,669(42,589)

39,555 （b）

社会経済的な変化から、家族などのサポートを受けることができない人が増えており、判断能力が十分でない状態となる前に、広く普及啓発に努める必要がある。

（ 参 考 つづき ）施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

区分1

健康センター施設
維持管理事業

任意自治

介護保険給付事業（介護特会）

介護保険利用者負担額軽減事業

地域支援事業（介護特会）

義務自治

任意自治

義務自治

家族介護者支援事
業

任意自治

シニアクラブ連合会 義務自治⑭
支援事業

老人福祉センター⑮ 老人講座・サークル 任意自治等育成事業

老人福祉センター⑯
施設維持管理事業⑰ 敬老会等事業

任意自治

任意自治

荒見苑生きがいづく 任意自治
⑱
り事業

⑲

シルバー人材セン
ター運営支援事業

任意自治

老人医療費等助成⑳ 事業（国保健康課）

任意自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

施設

経常

経常

経常

経常

経常

令和

決算額

（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

寝たきりなどの予防や健康増進のため、40歳以上の住民を対象に、トレーニングマシン等を活用した運動指導や介護予防教室等を指定管理者により実施する。また、健康セン
ターの機能を保持するため、設備管理、清掃業務等の必要な維持管理
を指定管理者により行う。
高齢者が要介護になった場合に安心して介護が受けられるようにするため、介護保険制度による法定サービ
スとして提供される介護サービス等諸費に係る費用の給付を行う。
介護保険の利用者の負担軽減を図るため、介護サービス利用者負担減免を行う社会福祉法人等に対して、その一部を補助する。
また、福祉サービスを受ける際に必要な医師の診断書取得に係る費用の一部を助成する。
高齢者が可能な限り地域で自立した日常生活を営めるようにするため、介護予防・日常生活支援総合事業
において、要支援１・２の認定者等を対象に「介護予防・生活支援サービス事業」を実施し、一般高齢者を対象に「一般介護予防事業」を実施する。また、認知症の人やその家族等が集う場である認知症カフェを町社
会福祉協議会に委託し実施する。
居宅で高齢者を介護している方の身体的・精神的負担の軽減を図るた
め、交流会などを実施し、慰安・激励する。
高齢者が楽しく豊かに過ごすた
め、シニアクラブの自主的な活動に対して補助を行う。

（千円）

年

4 度

22,658

令和

取組方針

予算額

26,570Ｂ(24,908)

1,213,634

1,483,111

Ｂ(1,215,884)

663

1,076

Ｂ

経常

施設

政策

経常

老人福祉センターの機能を保持するため、設備管理、清掃業務等の必要な維持管理を行う。

高齢者の長寿を祝うため、70歳以上の高齢者を対象に敬老会を開催する。また、節目の年齢の方に長寿祝品を贈呈する。
高齢者の社会参加と生きがいづくりのため、荒見苑において、各種教室を開催する。

112,748

130,990Ａ

経常

経常

高齢者の健康増進と経済的負担軽減のため、65歳～69歳の所得税非課税世帯の高齢者に対し、医療費の一部を助成する。

決算額・予算額 計（a）

前シートとの合計

3

第９次高齢者保健福祉計画に基づく安定的な介護給付を行うとともに、プランの点検や事業者の介護報酬請求の給付適正化事
業に取り組む。
高齢者を対象とした事業であることから制度の広報周知を徹底するとともに、法人減免の助成を実施してもらえる事業所の拡大に努める。

平成29年４月からの新制度の下、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しているが、要支援
ニーズの高まりを受けて、町内の社会資源の供給が難しくなりつつあり、生活支援体制整備事業において方策を検討していく。

(124,748)

55

499

Ｂ

(430)
2,832

2,849

Ｂ

711

1,008

Ｂ

(786)

6,488
(10,988)
3,247

7,470

4,674

Ｂ

Ｂ

日々在宅介護を続けている介護者にとって、身体的・精神的な負担を軽減できる機会となることから事業を継続していく。
高齢者の社会参加活動や生きがい対策事業などの老人福祉を増進させるため、重要性の高い組織であり、支援を継続していく。
現に定着しているサークルをはじめとして活動内容を広く紹介し、幅広い参加が促されるよう支援を継続していく。
経年による設備等の老朽化により、修繕費等が増加傾向にあるが、今後、中央公園の整備を視野に入れ、荒見苑の活用について検討する必要がある。
行政として高齢者を敬い、長寿を祝うため、今後も継続して実施する。

(5,497)
421

724

Ｂ

(4,096)
高齢者の多様な就業ニーズに対応し、生きがい対策の充実を図るた
め、シルバー人材センターの運営に対し補助を行う。

令和２年度から一般介護予防
事業評価事業をスタートさせ、参加状況をデータ化することで効果分析を目指していく。インセンティ
ブにより参加誘因と参加者増加につなげる。

(1,413)(6,132)
高齢者の生きがいづくりの活動を支援するため、老人福祉センターにおいて講座等を開催するとともに、各種サークルの育成や活動に対する助成を行う。

5 年度

7,770

7,770

Ｂ

(8,520)

高齢者の生きがいづくり事業として定着しており、引き続き実施していく。また、新規教室等の掘り起こしにより幅広い高齢者の参加促進に努める。
高齢者の雇用促進を図るため、国庫補助基本（限度）額の算定
ベースの考え方を踏まえながら、補助金を交付していく。
医療費を助成することで、世帯の経済的負担を軽減する。

4,046

4,375

Ｂ

(5,546)
1,375,273(1,408,948)
1,406,942(1,451,537)

1,671,116
1,710,671 （b）←この欄手入力

久御山町 施策評価シート （令和 5 年度実施）
施策名(節)：

障害者福祉

１．施策の基礎情報 <Plan>
総合計画上の
位置付け

担当課

章

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります節

第４節 障害者福祉

成 果 目 的（総合計画基本方針）

福祉課（子育て支援課・国保健康課）

障害のある人が住み慣れた地域で自立し、生活できるまちづくりを推進します。
発達に課題がある子どもの早期発見に努め、保健所や児童相談所等と連携し、乳幼児期から生涯にわたる一貫した総合的な相談体制の確立を図ります。

施策の実施期間

平成 28 年度

～

令和

7 年度

障害のある人が年々増加しています。高齢者人口の増加に伴い、障害のある人やその介護者の高齢化が進んでおり、また、現代社会の精神的ストレスを要因とした精神障害が増えています。
障害のある人に対する各種支援策の推進、総合的な相談体制の確立、各障害の支援区分に応じた福祉サービスの充実など、障害のある人もない人も共に安心して生活できる共生社会の実現が求められています。

第５次総合計画
策定時の課題総合計画基本計画（項目） ①障害者福祉サービスの充実 ②自立支援と社会参加の促進③暮らしやすい社会基盤の整備①障害福祉推進事業 ②福祉有償運送等運営協議会事業 ③障害者自立支援事業 ④地域生活支援事業 ⑤
障害者経済的支援事業 ⑥福祉サービス等利用者助成事業 ⑦障害者日常生活支援事業 ⑧手話等意思疎通支援事業 ⑨療育教室運営事業 ⑩発達障害児早期発見事業 ⑪心身障害児手当支給事業 ⑫福祉医療費助
成事業 ⑬重度心身障害老人健康管理事業

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標 <Do>
施策指標名（算定式）

H 27

単位

R2

当初実績 総計中間目標

R3

R4

R7

実績値

実績値

総計目標

【 ５次総計目標 】 グループホームの設置数

箇所

なし

1

1

1

2以上

【 成果(結果)指標 】 こころのサロン延べ参加人数

人

80

120

84

147

130

【 成果(結果)指標 】 相談支援事業

件数

5,195

5,000

2,431

2,203

5,200

【 成果(結果)指標 】 福祉タクシー券利用率（利用額／支給総額）

％

78.4

77.0

60.1

50.5

80.0

【

】
投入指標

活動指標

資源（財・人）投入⇒（例） ・予算○○万円

成果(結果)指標

活動・事業実施⇒⇒・事業○○回実施

３．施策の事務事業費 <Do>結果・参加者○○人

成果指標
⇒

成

果

・自治会加入世帯割合○％(の増加)
・1人当たり公園面積○○㎡(の増加)

（千円）

令和 3

年度 決算額504,239

令和 4

年度 決算額（a）539,397

令和 5

年度 予算額（b）569,731

４．施策の評価 <Check>
前年度（令和
＜観点＞

成果目的
と指標の
達成度

4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

前年度の取組結果（指標）について、前々年度実績値に対する『前年度評価』と、総合計画目標年次（H37）目標値に対する『長期評価』の２つの視点から、成果目的と指標のそれぞれ達成されている理由、達成されていない理由について記入する。

町では、障害者自立支援法に基づき障害のある方へのサービスを提供している。また、この制度以外にも、相談支援事業や精神障害者サロンの運営委託事業など、町独自の様々なサービスを提供し、その充実や強化を図ってきた。成果目的の達成度を評価するにあたっての指標については、サービス利用者数は全体として計画値をほぼ下回る結果となった。
平成18年度に第１期久御山町障害福祉計画を策定して以来、計画に基づき障害福祉サービスの提供とサービス提供
基盤の整備に努めてきたが、現在では、一体的に策定した第６期障害福祉計画及び第２期久御山町障害児福祉計画（令和３年度～令和５年度）の推進に努めている。
その他、経済的支援として、障害者手当の給付をはじめ福祉医療制度や福祉サービス等利用者助成制度などにより、近隣市町と比較しても同程度以上の支援は確保できていると考える。
前年度（令和＜観点＞

4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

成果目的・指標の達成度から、事務事業の構成・内容が妥当かどうか、見直しが必要な点などについて記入する。

事務事業の障害者の介護給付、訓練給付、補装具給付、日常生活用具給付、移動支援、意思疎通支援、医療費助成、障害児
構成・内容の妥当性 支援などあらゆるサービスメニューが国、府、町の施策として制度化されており、町において必要に応じ給付している。
今後も必要不可欠な事業である。

4

５．施策の今後の方向性 <Action>
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

＜観点＞

施策の方向性

社会情勢や法制度の変化を踏まえ、今後発生が予測される課題について記入する。

平成25年４月１日から障害者自立支援法が障害者総合支援法に変わり、障害者の範囲が拡大されるなど身体障害・知的障害等の障害施策や事業については、一定前進したものと考えている。しかし、その中でも精神障害者へのケアが十分にできているとは言い難い。常態が個々によって異なるのをはじめ、様々な要因を抱合して支援する必要があり、また、こうした分
野での事業者や専門職員も少ない状態である。
今後発生が予測される課題への対策や方針について記入する。

サービス利用者に混乱が生じたり不利益がないよう、広報に努める。平成28年度にグループホームの整備を支援し、障害者も高齢者と同様に、地域で安心して生活が送れるようサービスの充実を図っている。また、平成30年度に制定した「あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例」に基づき、聴覚障害に関する啓発など手話施策を推進する。
精神障害者については、医療・福祉・介護の各関係者と連携を図りながら、それぞれの立場で研鑽する等、資質向上を期して、個々の利用者の状態に沿って対応する必要がある。

（ 参 考 ）

施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名① 障害福祉推進事業②③

福祉有償運送等運
営協議会事業

障害者自立支援事
業

区分1

義務自治

任意自治

義務自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

経常

（千円）

令和

4

年度

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

適正な障害者福祉サービスの提供
や障害者福祉の推進を図るため、障害者基本計画に基づき福祉施策を
推進する。

政策

移動制約者の自由な外出を支援するため、課題等を把握しながら、有償
ボランティア輸送を実施する。

経常

障害のある人が地域の一員として日常生活を営むことができるように居宅介護サービス、自立支援医療、補装具の給付などを行う。また、障害のある人に日常生活の場や就労の機会を提供する。

0

令和④ 地域生活支援事業

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

障害者経済的支援事業

福祉サービス等利
用者助成事業

障害者日常生活支
援事業

手話等意思疎通支
援事業

療育教室運営事業（子育て支援課）

義務自治

任意自治

任意自治

任意自治

任意自治

任意自治

経常

経常

経常

経常

政策

経常

重度心身障害者の保護者の扶養共済保険の掛金を３分の１以内で補助し、負担軽減を図る。また、重度聴覚障害者の日常生活の利便を図るた
め、ファクシミリの貸与と使用料の補助を行う。
障害者の経済支援のため、補装具や自立支援医療の利用者に対し、利用料の一部を助成する。また、障害者手帳等の申請用診断書料の一部を助成する。
重度の障害のある人が地域の一員として日常生活や社会生活を営むことができるよう、タクシー乗車券の交付や福祉機器等の購入費用の一部
助成や作業所通所交通費の助成を行うとともに、相談員を配置する。
あたたかい手の言葉でつながる心
久御山町手話言語条例を平成30年
12月に制定。また、令和元年７月に設置された手話施策推進会議で検討を重ねながら、手話に関する普及
啓発を推進する。
発達に課題がある就学前の子どもを支援するため、親子通所により小集団での遊びなどを通して発達を促す療育教室を運営する。

第３次障害者基本計画に基づき施策を推進する。

0

Ｂ

0

Ｂ

(1,125)13(1,513)416,775
432,572Ｂ

31,92736,485Ｂ（a）

5

３年に１度開催するもの。次回は令和７年度に開催する。

障害者総合支援法に基づき、安定的な扶助・給付などを行う。また、障害支援区分判定審査会の運営や認定調査を適切に行う。
障害者の自立に向けて、障害の早期発見・適切な支援計画とサービスが必要であり、関係機関と連携しながら、できる限り早い年齢から支援していく。
障害者総合支援法に基づき、障害のある人がその人らしく生きていくために、また自立していくために必要なサービスを提供する。
移動支援、日中一時支援、日常
生活用具の給付等の制度周知に努める。相談支援事業所等関係機関と連携しながら、相談支援体
制を強化していく。

(33,952)206

扶養共済の一部助成を継続するとともに、対象者の把握に努め、案内周知を行う。

348

Ｂ

(956)

2,407

2,699

Ｂ

身体障害者手帳などの申請時に制度の啓発・周知に努め、助成申請漏れがないよう努める。

(3,532)

2,642

3,834

Ｂ

任期を満了する障害者相談員４
名には、引き続き更新を要請していく。福祉タクシー利用券の発行、通所交通費助成も継続する。

(3,767)
手話施策推進会議の意見を踏まえながら実施する。

2,405

3,821

Ｂ

(4,280)
適正な療育を実施を実施する。

24,19025,397

Ｂ(44,785)
決算額・予算額 計

年度

取組方針

予算額

(424,005)
障害のある人が豊かな生活を営むことができるように、移動支援や日常生活用具の給付のほか、住宅改造
や自動車改造、普通免許取得に要する経費の一部助成を行うとともに、家族介護者の就労及び一時的な休息を支援する日中一時支援など各種支援事業を行う。また、相談支援事
業所などに委託して相談事業を行う。

5480,565(517,915)

505,156 （b）

（ 参 考 つづき ）施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名

発達障害児早期発⑩ 見事業（子育て支援課）

心身障害児手当支⑪ 給事業（子育て支援課）

福祉医療費助成事⑫ 業（国保健康課）重度心身障害老人⑬ 健康管理事業（国保健康課）

区分1

任意自治

任意自治

任意自治

任意自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

政策

経常

経常

経常

（千円）

令和

4 年度

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

発達に課題がある子どもの早期発見のため、発達相談員・保健師等がこども園を訪問し、通園児のスクリー
ニング等を行うことで、発達に課題が見られる子どもを必要な支援につなげていく。
障害児の健全な育成を助長するとともに、福祉の増進を図るため、18歳未満の児童で、重度の知的障害児、身体障害児、福祉施設または特別支援学校等に通学通園している児童に対し手当を支給する。
重度心身障害者（児）及びひとり親
家庭の親子の健康の保持と福祉の向上を図るため、医療費を助成する。
重度心身障害老人の健康保持と障害者福祉の向上を図るため、後期高齢者医療の一部負担金相当額を補
助する。

824

令和

取組方針

予算額

1,184

5 年度

Ｂ

事務事業の効率化を図りながら、こども園や関係課と連携して、無理なく継続していけるよう事業を進める。

(5,279)久御山町心身障害児手当条例に基づき支給する。

1,449

1,800

Ｂ

(3,699)42,048

医療費を助成することで、世帯の経済的負担を軽減する。

45,432

Ｂ(43,173)
14,511

16,159Ｂ

健康管理に要する費用を給付することで、世帯の経済的負担を軽減する。

(15,636)⑭⑮⑯⑰

決算額・予算額 計（a）

前シートとの合計

58,832(67,787)

64,575539,397(585,702)

569,731 （b）←この欄手入力（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）
施設： 建物施設の整備・維持管理事業 ｲﾝﾌﾗ： インフラ施設の整備・維持管理事業＜人件費含むフルコスト（決算額）＞ 事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額

3＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

久御山町 施策評価シート （令和 5 年度実施）
施策名(節)：

地域福祉

１．施策の基礎情報 <Plan>
総合計画上の
位置付け

担当課

章

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります節

第５節 地域福祉福祉課（・子育て支援課）

住民がともに支え合う福祉の意識を持ち、だれもが安心して地域で暮らしていけるよう、福祉のまちづくりを推進します。
さまざまな福祉団体と連携して、生活困窮者への生活基盤や教育を含めた総合的な支援を図ります。

成 果 目 的（総合計画基本方針）
施策の実施期間

平成 28 年度

～

令和

7 年度

社会福祉協議会をはじめ、民生児童委員や福祉関連事業者、団体などと協力しながら、地域福祉を推進してきました。一方で、支援を必要とする人の世帯構成や経済状況など、課題にきめ細かく対応
し、よりよい支援活動を進めるためには、それぞれの連携・協力体制を強化することはもちろんのこと、
新たな人材育成が必要になってきています。
若年層でも、生活に困窮している人が急増しています。金銭的な支援のみならず、教育や就労先など自立した生活が送れるよう総合的な支援を検討していくことが必要です。

第５次総合計画
策定時の課題①地域福祉の計画的な推進 ②福祉人材や団体の育成とネットワーク化
総合計画基本計画（項目） ③地域福祉団体の活動促進 ④バリアフリー化の促進⑤生活困窮者への相談・自立支援の充実①地域福祉計画推進事業 ②社会福祉協議会運営支援事業 ③民生児童委員活動支援事業 ④自殺予防啓発事業 ⑤社会福祉団体活動支援事業 ⑥公会堂等バイアフリー化補助事業 ⑦地域福祉センター施設維持管理事業 ⑧低所得者等経済的支援事業 ⑨交通遺児見舞金等支給事業 ⑩災
害救助一般事務費

主な事務事業の取組内容

２．施策の指標 <Do>
施策指標名（算定式）

H 27

単位

地域とのつながりがあると思う人の割合

R2

当初実績 総計中間目標

R3

R4

R7

実績値

実績値

総計目標

％

64.2

67.0

***

***

70.0

【 ５次総計目標 】 の割合/地域福祉住民ｱﾝｹｰﾄ）

％

29.2

35.0

***

***

40.0

【 成果(結果)指標 】 絆見守りネットワーク登録団体数

団体

79

135

【 ５次総計目標 】 （地域福祉住民アンケート）

住民活動への参加経験（参加している人

【

】

【

】

133

134

(注) 指標の区分（考え方）・・・指標を設定し、この施策では、どのような「手段(事業)」によって「対象」にはたらきかけ、「対象をどのようにしたいか」を明確に。
「手段」によって、「対象がどのように変化したか」を表す「成果指標」の設定が重要。
投入指標
活動指標
成果(結果)指標
成果指標
資源（財・人）投入⇒
活動・事業実施
⇒⇒
結 果
⇒
成 果

（例） ・予算○○万円

・事業○○回実施

３．施策の事務事業費 <Do>

・参加者○○人

・自治会加入世帯割合○％(の増加)
・1人当たり公園面積○○㎡(の増加)

（千円）

令和 3

年度 決算額66,037

令和 4

年度 決算額（a）

66,104

令和 5

年度 予算額（b）

77,157

４．施策の評価 <Check>
前年度（令和
＜観点＞

成果目的
と指標の
達成度

4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

前年度の取組結果（指標）について、前々年度実績値に対する『前年度評価』と、総合計画目標年次（H37）目標値に対する『長期評価』の２つの視点から、成果目的と指標のそれぞれ達成されている理由、達成されていない理由について記入する。

地域福祉の推進については、地域福祉計画及び地域福祉活動計画に基づき実施している。なかでも民生児童委員や社会福祉協議会の活動はその主要な部分を占める。地域福祉推進の大きな担い手である民生児童委員を取り巻く環境は年々厳しくなってきている中で、民生児童委員協議会の活動は、全体の定例会の半数を校区ごとの会議に切り替えるなど、きめ細かい活動となるよう見直しが図られ、委員の研修にも取り組んでいる。また、地域福祉増進のための中核である社会福祉協議会に対しては、人件費等の補助を行っているが、これは同協議会の組織力の強化など事業を支えるための大きな役割を果たしていると考える。更に、社会福祉団体への補助事業は、会の運営活動に対する十分な支援を行っていると考えている。
前年度（令和4 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

事務事業の ＜観点＞ 成果目的・指標の達成度から、事務事業の構成・内容が妥当かどうか、見直しが必要な点などについて記入する。
構成・内容
各団体への補助金は、活動内容に応じた補助に平成24年度から切り替え、補助金が有効に活用できると考える。また、行政、社の妥当性 会福祉協議会、民生児童委員の連携が今後もより重要となってくるため、事業の構成についてはおおむね妥当だと考える。ただし、補助や強化といったことで、単なる人件費補助だけではなく、事業内容についても、検討していく必要がある。

4

５．施策の今後の方向性 <Action>
今後発生が
予測される
課 題

＜観点＞

少子高齢化のさらなる進行とともに、地域の生活弱者、要見守り者が増える一方で、福祉事業従事者や地域福祉会の担い手が減っていくことが予想される。住民同士が公共サービスを利用しながら役割をもって支え合う地域共生社会の実現が必要であり、分野を超えたネットワークが不可欠である。
＜観点＞

施策の方向性

社会情勢や法制度の変化を踏まえ、今後発生が予測される課題について記入する。

今後発生が予測される課題への対策や方針について記入する。

生活弱者対策としては、関係機関の連携や各部課での調整を行い、施策を実施していく。地域共生社会の実現に向けて、
社会福祉協議会や民生児童委員、シニアクラブ等とともに連携を図り、更に異分野で活動している組織を含めたネットワーク
構築を目指す。

（ 参 考 ）

施策を構成する事務事業の取組方針等
事務事業名

①

②

地域福祉計画推進
事業

社会福祉協議会運
営支援事業

区分1

任意自治

任意自治

事務事業の概要（実施計画）

区分2

政策

経常

（千円）

令和

4

年度

決算額
（人件費含むﾌﾙｺｽﾄ）

地域の特性や実情をふまえ、地域福祉の推進を総合的・計画的に進めていくうえでの基本的な指針とする「地域福祉計画」に基づき推進する。
ともに支え合う福祉のまちづくりのため、地域住民の福祉を増進するための活動を実施している町社会福祉協議会に対し補助を行う。

0

令和

取組方針

予算額

257

5

年度

Ｂ

(375)

第３期地域福祉計画の中間評価を行い、進捗状況を確認する。
また、成年後見制度利用促進計
画を追加し、制度の利用促進を進める。
社会福祉協議会の活動を支援する。

47,12952,300Ｂ(48,254)③

民生児童委員活動支援事業④ 自殺予防啓発事業

義務自治

任意自治

経常

政策

地域福祉を推進するため、高齢者や身体障害者、生活困窮者等に生活情報の提供や生活指導などの諸活動を行っている民生児童委員協
議会に対して補助を行うとともに、協議会の運営と委員活動の連絡調整を行う。また、民生委員の適格者を選考する民生児童委員推薦会の研修会の実施と推薦会の運営を行う。
地域における自殺対策を強化する
ため、自殺防止に係る啓発事業を行
う。

3,859

4,552

Ｂ

社会経済的変化に伴って増加が予想される生活弱者と比例して、各地域に配置する民生児童
委員の相談・支援活動を始めとする役割は年々大きくなる。複雑・多様化する民生児童委員協議会の活動を支援する。

(6,859)161「第３期地域福祉計画」に合わせて啓発活動を継続する。

196

Ｂ

(161)
社会福祉団体活動⑤ 支援事業（福祉課・子育て支援課）⑥

地域福祉センター
施設維持管理事業

低所得者等経済的⑦ 支援事業（福祉課・子育て支援課）⑧⑨

交通遺児見舞金等支給事業

災害救助一般事務
費

任意自治

経常

地域福祉等を目的に活動する団体を支援するため、町内福祉団体等に対し補助を行う。

Ｂ

活動する団体への補助は、活動内容を精査し適正な補助金交付
に努める。

Ｂ

第１期庁舎の全体管理の下、機能の保持、長寿命化を図るため、必要な施設維持管理を行う。

685
710(4,060)

任意自治施設

地域福祉センターの機能を保持するため、設備管理、清掃業務等の必要な維持管理を行う。

10,093

12,908(11,218)

任意自治

任意自治

任意自治

経常

経常

経常

低所得者の生活を支援するため、くらしの資金の貸付制度の活用や京都府が実施する技能修得資金、高等学校奨学金、母子家庭奨学金等の相談受付など各種支援を行う。また、一人暮らし老人世帯や母子家庭を対象に生活支援を行うため、上下水道料金の助成を行うほか、ひとり親家庭の小学校入学児童に記念品を贈呈する。
交通事故により父母等を失った児童の健全な育成と福祉の増進に寄与するため、見舞金・激励金を支給する。
火災等により被災した世帯の一時的な支援のため、見舞金や見舞品を支給する。

新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて家計が厳しい住民が増えることが想定されるため、くらしの資金の貸付に向けて丁寧な相談対応に努める。

4,177
5,703

Ｂ

(4,927)0久御山町交通遺児見舞金及び激励金支給条例に基づき行う。

60

Ｂ

(0)
0

471

Ｂ

(0)

⑩
（a）

決算額・予算額 計

566,104(75,854)

77,157 （b）

火災等の災害が発生したときは迅速に対応し、被害に遭われた
住民に見舞金や必要な消耗品等を届けられるよう努める。