Ⅱ

戦後北海道開発金融システム
【第１回】
の形成過程
小磯

修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

はじめにが、経済社会の発展を支える基盤整備であるのに対して、政策金融は、社会基盤の上で実際に経済

本稿は、戦後GHQの政策により北海道拓殖銀活動を担い、雇用の場を創出する民間企業の活動

行が普通銀行に転換し、政策的な長期金融機能をを資金的に、経営指導面で支えていく政策である。

失うなかで、昭和31（1956）年に北海道開発公庫

その意味でも、長期的な視点での資金支援等を行が設立されるに至るまでの北海道開発金融をめぐう地域開発政策金融の役割は重要といえる。

る動きと新たな開発金融システムの形成過程につ

北海道については、明治33（1900）年に拓殖政いて、今日的な視点から顧みるものである。

策に基づいて、政府出資により、債券の発行およ

前稿の北海道開発の軌跡「戦後北海道開発行政

び長期貸付の業務を行う特殊金融機関として北海システムの形成過程」（「開発こうほう」2002年８

道拓殖銀行が設置され、開発の歴史の浅い広大な

月号〜 03年11月号）においては、終戦によって地域に産業を根づかせるために、安定的、長期的

旧内務省による開拓行政が終了し、その後新たなな資金を比較的低利な条件で貸し出す措置がとら

北海道開発行政システムが昭和25年の北海道開発れてきた。中小で不安定な経営形態が多い北海道

法の制定によって確定するまでの政策形成過程をにおいては、経営指導を含めて、通常の金融シス

できる限り史料に即して実証的に追っていった

テムによる対応では不十分であり、このような長が、本稿においても、北海道開発審議会における期低利資金システムは不可欠のものであった。

審議記録等を中心に、北海道における開発金融、

しかしながら、戦後のGHQによる金融民主化

政策金融のあり方についてどのような議論が展開改革においては、特殊銀行による間接金融方式をされていったのか、できる限り史料に即して紹介

極力排し、株式・社債市場による資金調達というするとともに、時代的な背景も探りながら、政策

アメリカ型の直接金融方式に改めるという方向が形成の過程を追っていきたいと考えている。

打ち出された。このような流れのなかで、北海道

市場経済化のもとで、有効な地域の開発政策を

拓殖銀行は普通銀行への道をたどることになった進めていくためには、政府の直接的な社会資本投のである。

資政策に加えて、間接的に民間資本を誘導していこれは、北海道にとっては、戦後の長い空白をくための金融政策や税制、さらに規制政策が有効

経て、やっと新しい国の総合開発行政機構が誕生に組み合わされたシステムが機動的に機能していした後だけに、極めて衝撃的なことであった。そくことが重要である。特に、社会資本整備の役割して、結果的にそのことが、北海道における地域
2405.4

開発金融のあり方についての本格的な議論を呼びる検討過程で浮上してきた産業開発公社案につい起こすことになったのである。

ての審議経過について重点的に紹介していきた

戦後北海道における地域開発金融についての議い。その審議過程では、開発金融の組織論、技術論は、昭和31年５月に北海道開発公庫法が公布、論だけでなく、北海道の産業振興にとって何が必施行されたことによって一応の区切りを迎える

要かという基本的な視点での議論が多く含まれてが、北海道開発公庫設立に至るまでには、戦後のおり、例えば、北海道内の起業化を積極的に支援

北海道開発政策の動向、さらに長期金融制度の変していくためには経営指導に重きを置いたベンチ遷が複雑に絡んでいる。しかも、それらの目まぐャー投資会社としての役割を担う産業開発公社がるしい動きに対応して、様々な提案や構想が短期必要であるという議論も展開されている。今から間に出されてきた。その内容は、特殊金融機関に半世紀前の議論ではあるが、北海道における産業

よる融資方法に重きを置く提案から、投資方式に活性化に向けての今日的議論においても十分に通重きを置く投資会社的構想まで、多様なものであ用するものがあるように感じる次第である。

った。特に、北海道拓殖銀行が長期金融機能を維

現在、郵政民営化に向けての検討、議論が始ま持し得るかどうかという見極めも絡んで、議論にり、金融構造も護送船団方式から競争によって淘おける重点の置かれ方も時間の経過によって変化

汰される時代になり、政策金融の仕組み、あり方

してきていることが読み取れ、一層理解を難しくも大きく変わりつつあり、また、より地域に密着しているように感じる。

した地域自立に向けての地域金融のあり方も問わ

また、これらの議論がなされた時期は、昭和25

れてきているなかで、戦後北海道が経験した議論、年に北海道開発庁が設置され、最初の北海道総合検討テーマのなかには、今日の課題に共通するも開発計画である第１次５ヵ年計画が進められていのが少なからずあることにも驚かされる。また、たタイミングであり、社会資本の投資の動きに比それが本稿執筆の契機ともなっている。

べて、北海道における民間投資の動向をみると、

なお、本稿は、北海道開発協会の収集整理さ開発上必要な民間産業資金の不足が次第に顕著にれた開発行政関係資料をベースにまとめたものでなってきたこともあり、民間企業育成のためにも、あるが、文中意見にわたるところは執筆者個人の思い切った産業支援策が必要であるとの認識が一ものであることをお断りしておく。

気に高まってきた時期であった。このような状況、

１

北海道の産業構造転換に向けての様々な問題が提起されていくなかで、地域開発金融のあり方が検

戦後北海道開発金融体制創出に向けての動き¸北海道開発営団構想から北海道開発金庫案

討されていったのである。

１）北海道総合開発計画書における特に、昭和29、30年における検討作業は、昭和25年に制定された北海道開発法に基づいて設置さ北海道開発営団構想

れた北海道開発審議会が中心になって進められ地方自治法が改正され、すでに道府県制となった。北海道開発審議会の審議は、政府からの諮問ていた昭和23年９月、北海道は北海道総合開発計

によることなく、主体的に政策提案を行うという画書を発表したが、そのなかに特別金融体制の設

北海道開発法に規定された建議機能に基づくもの

立に関連する戦後最初の提案である「北海道開発であることが特徴となっている。そこでの審議は、営団構想」が記されていた。この計画書は、従来

当時の日本の経済界を担うリーダーたちも積極的の拓地殖民政策から資源開発重視政策への転換とに参画して行われ、北海道における地域経済構造

原料生産地的性格から工業的高次生産地への脱皮についての基本的な認識から始まる本格的な検討を基本方針としたものであり、そのための円滑で作業であった。

完全な遂行のために、¸開発行政機構の確立

本稿では、当時、北海道開発に関する金融問題について検討を行うために、北海道開発審議会に¹開発予算の確立

特別に設置された財政金融小委員会での審議経過º開発事業に対する特別金融措置を、その議事録をもとに詳細に追っていくことと»総合開発研究機関の設立する。特に、ここでは、財政金融小委員会におけ¼北海道開発法の制定
2505.4

が必要であるとし、これらの確立、さらにはそれる。

の設立・制定を強く主張している内容のもので
２）板谷私案あった。
そのなかの「特別金融措置」に対する要望は、

このような中、昭和24年２月16日に、北海道選開拓者特別金融措置および林業特別金融機関・北出の参議院議員であり、同年４月には内閣に設置

海道鉱山開発金庫・炭鉱開発金庫・北海道開発営

された北海道総合開発審議会の会長となる板谷順団の設置など、諸施策の実現を背景としたもので

助が「北海道開発法案」（板谷私案）を発表してあり、北海道開発営団については、単なる金融機いる。その内容は、建設省に北海道総合開発審議

関ではなく、「本計画に迅速且つ強力な実行性を会を置いて北海道総合開発行政への諮問・意見機

与え得る機関」として、また、北海道工業の振興

関とするとともに、北海道開発公社と北海道拓殖に必要な巨額の長期資金を供給する機関として、

銀行が、それぞれ民間投資助成機関、長期資金の非常に重要な地位を与えられていた。

開発金融機関として両輪をなし、本格的な北海道「本道開発のための資本は、その基礎的施設に開発を総合的に進めていくという壮大な提案であ

対しては其の特性に鑑み、特殊金融機関の設立がった。先の北海道開発営団構想を継承しながらも、要請され、又国家資金の調達至難の場合は本道開

投資助成機能と長期金融機能を分離した体制とし

発上外資導入が考えられる」として、国家資金なている点に特徴がある。

いしは外資による特殊金融機関の設立を強く求め
３）北海道総合開発第１次計画（意見書）ていたのである。そして、工業振興に必要な「巨における北海道開発金庫案

額な長期資金の導入」のための機関として、北海道開発営団の構想を提示していた。当時の復興金

昭和26年２月16日、田中敏文知事は、北海道開融金庫のように、金融債券発行による資金調達を

発法第３条による意見として「北海道総合開発第行う方式の「北海道開発公庫」の創設に対しては１次計画書」を内閣に提出したが、この第１次計「之は現状に即していない」と否定的であり、こ画書で、今後の開発は各種資源の開発と高度利用の北海道開発営団には金融業務にとどまらず、設に重点を置き、産業の高度化を図り、それによっ

備貸与、事業経営、民間企業の事業指導など多くて国内の過剰人口を解決する有利な環境をつくらの事業を営む、非常に多面的な機能を想定していねばならないという目標を設定している。その実るものであった。

現の手段として、第１に、立地条件の制約を改善

北海道から提出された北海道総合開発計画書にすべく、電源開発、交通整備、食糧生産の増強、

ついては、昭和23年５月に、北海道その他地方総

地下資源の調査開発の４項目にその重点をしぼ

合開発の連絡協議機関として経済安定本部に設置

り、基礎施設の拡充強化を図ることとしていた。

された地方開発協議会において審議が進められてそして、第２に、必要不可欠の立法措置として、いったが、北海道開発営団構想については、国費

北海道開発金庫（仮称）の設立を取り上げている。

の所要額が当時の財政実情に照らし合わせてみる

その概要は以下のようなものである。

と過大である点が当初から問題となり、結局、この営団構想は日の目をみることはなかった。ただ、¸金庫は北海道総合開発事業を推進するためにこの検討過程においては、「民間投資に対する助要する民間投下資金のうち長期性資金（主と成方法、誘導方法は考えられねばならぬ」（経済して設備資金）を計画的に融資する。
¹融資の対象は総合開発計画実現に不可欠な基安定本部建設局）、「長期金融の途を考えねばならぬ」（大蔵省）、「電力開発石炭工業炭鉱機械工業

礎産業とする。

共に増大するべきだ」（石炭庁）と、民間投資をº金庫の原資は政府並びに道出資（できうれば助成誘導するためになんらかの金融的措置が必要

市町村も一部負担する）による資本金と資本であることの認識を示す積極的な発言もあり、具金の20倍まで発行できる金融債とする。金融体的な意見としては、石炭庁から「北海道開発金

債の半額は政府資金引受けとし、残額は民間庫案」が、経済安定本部建設局から「民間開発会

消化を予定する（ただしこの場合は政府保証社案」がそれぞれ発表されている点が注目さ

を行う）。
26
05.4

»貸付期間はなるべく短期とし、資金の回収によって所要資金に対する融資範囲を拡大する。
¼金庫の業務を道内金融機関に委託することも考慮する。
この段階で、先に述べた北海道開発営団構想は計画の表舞台から姿を消している。しかも、昭和25年３月公布の「銀行等の債券発行等に関する法律」によって、長期資金を供給する機能を回復し当時の北海道拓殖銀行本店

たにもかかわらず、その機関として拓銀に依存する考え方も捨て去られていた。
ところが、北海道開発庁は、昭和26年10月５日

銀行制度の戦時体制からの脱却、長短金融の分離、に「北海道総合開発計画及び北海道総合開発第１金融機関に対する国家保護の排除、証券市場の民次５ヶ年計画第１編（公共事業及び産業経済費関主化という金融民主化政策が展開されていった。

係）」をまとめ、翌日の北海道開発審議会に付議

総司令部の長期金融制度改革の方向は、特殊銀行

しているが、そのなかでは北海道開発金庫案を含による間接金融方式を排除し、株式・社債市場によめた金融措置には触れていない。北海道開発庁でる直接金融方式に改めようとするものであった。

は、この実施計画第１編のほかに、財政金融編、

昭和23年６月になると、金融機関の再建整備の税制編といったものを樹立することを考えていた過程で残されていた興銀・勧銀・拓銀に対して、

が、これらの続編は資金確保の措置が立法化され普通銀行化か債券発行銀行への転換か、そのいずる確実な見通しが得られるまでは樹立することがれかの選択を求める指示が出されるに至った。政難しいと考えていたため、計画書にはあえて記載

府関係金融機関についても、「国家的に必要な商をしなかったのである。そして、結果的には最後工業に対し資金を与える臨時的な政府金融機関とまでその樹立はなされなかった。

土地開発・住宅建設に対して必要資金を供給する
恒常的政府金融機関」以外のものの新設は認めら¹北海道拓殖銀行の普通銀行化と北海道開発金融公庫案の台頭れないという方針が打ち出されていた。

１）長期金融機構の再編

拓殖銀行の債券発行機能が失われることは、北海

これら長期金融機構再編の動きにより、北海道

特殊銀行を中心とする日本の長期金融機構は、道の長期資金調達に大きな影響をもたらすものでこれが戦時金融に大きな役割を果たしたと見られあった。それに対する北海道の対応は、北海道拓たために、占領政策のもとで強く変更を迫られて殖銀行の長期信用業務存続から新たな開発金融体

いた。北海道に関しても、北海道拓殖銀行は普通制の創出へとつながっていく。

銀行に転換することになり、その代わりに特殊金融機関を設けることについても容易にその見通しが得られなかった。
こうした動きを振り返ってみると、まず終戦後間もない昭和20年９月に、GHQは「植民地銀行、
外国銀行及び特殊戦時機関の閉鎖に関する件」という指令を発表し、日本銀行・日本興業銀行・日

参考文献『北海道東北開発公庫五十年史』／『北海道東北開発
公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）ほか

本勧業銀行・北海道拓殖銀行を除くすべての特殊金融機関の業務が停止された。続いて昭和21年１

profile月、大蔵省預金部の金融債引受停止、同年８月、

小磯 修二

こいそ しゅうじ

戦時補償打切り、同年10月、「金融機関再建整備

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁法」など一連の法令による再建整備措置が行われ、（現国土交通省）を経て、 99年６月より現職。

27
05.4

Ⅱ

戦後北海道開発金融システム
【第 回】
の形成過程
小磯

修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

前回まで

北海道綜合開発に関する答申

戦後北海道においては、総合開発計画等において（昭和25年月13日）

開発金融体制についての提案がなされてきたが、本審議会は北海道綜合開発に関し既に昭和二十四年

GHQ による長期金融機構の再編の動きによって、十月十二日に行政機構の改革に関する答申を致しまし北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われることにた。

なり、北海道は早急にその対応を迫られることと政府は之に基いて今度北海道開発法を制定し公布をなった。

見たのであるが、更に綜合的経済基本方針の確立及び財政並に金融の特別措置に対しての基本構想に就いて） 北海道拓殖銀行の長期信用業務存続に答申致します。

） 向けて

一

行政機構の改革（略）

長期金融制度を確立するに至る長期信用銀行法

二

綜合的経済基本方針の確立（略）三財政並に金融の特別措置の制定は、昭和25年以来普通銀行となっていた北北海道の開発に付いては極めて多額の経費を必要と

海道拓殖銀行の債券発行機能を最終的に失わせるするものであって、その財政措置に対しても大いに研ことになり、北海道にとっては容易ならぬ影響を究され、対象が立てられねばならぬ。特に開発事業のもつものであった。

基本施設に対しては国費に依存するところが極めて多

この間の北海道開発審議会の動きを追いながいので、此の点に重点が置かれなければならぬ。

ら、当時の北海道の対応を見ていきたい。

又事業実行の為には国費の外に民間資本も絶対的に月に、北海道開発審議会は必要なことであつて、此の民間資本の積極的な投資意

内閣総理大臣吉田茂に対して「北海道総合開発に慾が持てるようにすべきであり、且つ之に対しても特関する答申」を行っている。これは、先の同年

別な金融措置を考究する必要がある。従来北海道の開昭和25（1950）年

発事業に対して唯一の特殊金融機関であつた拓銀が一月に行った北海道開発法制定に向けての答申に続時その機能が停止されていたのであるが、偶々我国のく、総合的経済基本方針の確立と財政及び金融の長期設備資金の問題を解決するに当り勧銀、興銀と共特別措置についての答申であった。そこでは、財に、拓銀が再び長期資金を供給する機能を持つに至つ

政及び金融の特別措置について次のような答申をたことは諭に喜ぶべきことである。然し乍ら拓銀今回行っている。

の機能回復は今後の開発進展とにらみ合わせると未だ充分ないとは云われない。更に其の機能を拡充するよ


05.5

うな措置を講ずることが必要である

通銀行業務と長期信用業務を併営し來つたのであって、同行と北海道開発の歴史とは正に不可分の関係にまで到達しているものである。

ここでは北海道拓殖銀行の更なる機能の拡充を

未開発地の困難なる開発金融に関しては、如何にす求めていたのであるが、その後事態は全く逆の方

るもこの拓銀の歴史、経験並びにその広範なる支店向に展開する。政府における長期信用銀行制度検網の活用と更に今回の長期信用銀行の活用とを並存

討の対象に北海道拓殖銀行が含まれないことが判せしめることを如上の趣旨により強く要望するもの

明したなかで、関係者の当初の反応は、北海道拓である。

殖銀行の債券発行機能を維持しようという努力となってあらわれた。昭和27年月22日には、北海

さらに月26日には、北海道開発審議会が北海

道開発審議会において以下のような建議がなされ

道開発庁長官に対して、「長期信用銀行法の付則ている。

に『北海道に本店を有し現に債券を発行している銀行の債券発行については本法の債券発行の条項を準用する』旨の規定を挿入すること」という要

北海道拓殖銀行の長期信用業務併営存続に関する建議
月22日）

望を提出した。北海道拓殖銀行に現行どおりの長

今般政府におかれては、長期信用銀行制度を立案中の期資金業務を兼営させるという要望内容である。

（昭和27年趣であるが、同銀行が実現の暁には北海道拓殖銀行は現在行っている長期金融の機能を停止して普通銀行業

北海道拓殖銀行に現行通り長期資金業務を兼営せしめ務のみに専念せしめらるゝ構想となっている。

ることについて右の事柄は、目下国策として北海道の開発に努力し（昭和27年月26日）

つゝある現状に鑑み極めて重大なる事項であるので本

要望事項

審議会においては慎重審議の結果左の如き結論に到達

今回長期信用銀行法（仮称以下仝じ）制定に当ってした次第である。
即

北海道としては、その特殊事情に鑑み次の措置をとる

ちことを要望する。即ち長期信用銀行法の附則に一、長期信用銀行が設立され、同行が道内に進出する「北海道に本店を有し現に債券を発行している銀行のことは、北海道の開発上極めて必要な事で、その効債券発行については本法の債券発行の条項を準用す

果は期待して巳まないところである。

る」旨の規定を挿入すること。

二、しかし乍ら、歴史と経験に富める北海道拓殖銀行

一、理由の長期金融機能を停止せしめることは、国策たる北北海道の開発については終戦后の我国の政治的経済

海道の急速な開発上絶対に不可であり、拓銀をして的諸事情に鑑み、北海道開発法の制定をみ、その開従来通り普通銀行業務と長期信用業務を併営せしめ発の推進に当ってきたのであるが、特に北海道の金ることが是非必要である。

融体系を規定する経済的特殊性は、三、長期信用銀行法の附則中に、北海道拓殖銀行が従

広大な地域と豊富な資源の未開発なること。

来通り普通銀行業務と長期信用業務を併営し得る旨

寒冷地帯と人口稀薄とにより労働効率の低位にの特例を規定する。

あること。

理

由

交通の未発達と電力の未開発による経済基盤の政府の樹立した北海道開発計画は、要約するに、脆弱なること。

昭和三十六年迄の十ヶ年計画として、北海道に人口

資金量不足と資金回転率の鈍性による企業育成

一千万を包容せしめる経済力を附与することを目標

力の不足なること。

としている。

等を救うべく、従って北海道の企業は依然その後進

これがためには、未開発地域たる北海道に、産業開性を脱却し得ず炭礦業、鉄鋼業、化学肥料工業、製発のための資金を豊富に供給することが絶対必要な紙工業の如き一部近代企業を除いてはその規模は中事であって、近く設立を予定される新銀行たる長期

小企業形体のもの多く、経営内容は粗放且広漠たる信用銀行及び内地に本店を有する金融機関の金融操地帯に散在しており、而も長期資金の豊富なる投下

作のみに依存するときは、北海道の未開発地域たるなくしては成り立たない実情にある。

特殊事情に鑑み所期の成果を十二分に期待し得るや

斯る特殊な経済基盤と企業形体を対象とする地元金否やを憂うるものである。

融機関は常に危険分散経営が困難であり、融資後の幸にして北海道拓殖銀行は、本店を道内におき、普事後管理に特別の苦心、経験を要求せらるるのみな


05.5

らず、同一企業に対しても基本金融たる長期資金との照会文書の内容については、後に紹介する北海

併せてこれと不可分なる短期運転資金の供給を必須

道開発審議会第とするものが多い。従って北海道の実態に即応した

明されているが、北海道開発審議会の建議を受け金融機能を発揮するためには、道内各地に多くの支回財政金融小委員会で詳しく説て、北海道開発庁から大蔵省に対して北海道拓殖

店と職員とを配して、経済の実態把握を行うと共に、銀行の長期信用業務に関する特別措置を要請した

貸出資金の効率性昂揚と安全性確保のために多額のものである。これによると北海道開発庁は、拓銀

経費と豊富なる経験とを要することとなる。かかる見地から北海道における長期金融運営は凡そ困難での現状機能の維持に加えて特殊金融機関の設立をあり、道外銀行の支店金融を以てしても万全を期し企図していたことがうかがえる。以下は、北海道

得ないことは北海道における金融の歴史とその実績

開発庁と大蔵省とのやりとりの文書である。

から容易に推し得られる。
この観点からするならば、北海道の如き特殊経済圏

昭和27年

月30日

に於ては、全国的規模による投資銀行のみの活動を北海道開発庁次長

もって十分とするものではなく、北海道経済が独特

大蔵事務次官

舟山正吉

岡田包義

殿

の機構を持つ北海道拓殖銀行を生誕且発展せしめた

北海道における長期資金の確保について

金融史的観点に鑑み、同行をして長期金融業務を併

終戦後領土の半ばを喪失した我国にとって、北海道営せしむるよう施策する必要ありと思考する。

の開発は頓みにその重要性を増加してきましたがその二、北海道における長期資金の概況並に計画

理由は同地域の面積が極めて広大であり、鉱産、農林㈠北海道における長期資金の概況（27, 1, 31現在）

水産等の資源で未開発のものが豊富に存在しこれを開拓銀3,251,280千円

発することによって我国の復興再建に大なる貢献をな

興銀1,332,000

し得る点に存するのであります。我国に残された最大農

中950,000の資源地域としてこれが開発は我国再建の絶対的要件

復金1,874,000であると考えられるのであります。

（未回収分）

右の如き北海道の重要性に鑑み、政府においては昭特別会計による分

125,000

和二十五年五月一日北海道開発法を制定しこれに基き

予金部（地方債）

4,615,000

北海道開発庁を設け、北海道における資源の総合開発

計

12,147,280

により国民経済復興及び人口問題の解決に寄与するた㈡北海道開発五ヶ年計画における民間長期資金めの開発計画を樹立し、この計画に従い、土地、水面、需要推定（単位千円）

山林、鉱物、電力、その他各種資源の開発を実施して. 港湾

1,428,000. 農業

28,056,711

御承知の通り北海道はその自然的及び社会的条件が. 水産

3,147,715

内地の場合と著しく異なり、これら計画を完遂するた. 林業

3,957,297

めには、強力且つ大規模にして永続的な構想に基く施. 住宅

50,465,000策を実施せねばなりません。このことは従来の北海道. 地下資源調査

きております。

400,000

拓殖の歴史が明らかに示すところでありまして、かゝ. 電力

51,610,000

る観点から北海道の開発計画を推進するためには、真. 鉱業

41,056,300に官民協力一丸となってこれに当るの必要が痛感せら. 工業

48,509,000れるのであります。

10. 鉄道

800,000

特に右施策の重点をなすものは多額の政府及び民間

229,439,022

資金の動員でありまして又右の資金はその性質上長期計

右により北海道においては年間平均約460億円のにして低利なるを要するのであります。

長期設備資金を必要とする。

政府においても公共事業費等については内地とこれを区別し多額の政府資金を投入するよう施策を講じてきておりますが、民間資金についても北海道拓殖銀行） 大蔵省との文書交換
これらの動向を背景として、昭和27年

等を通じ右目的に副うよう鋭意努力を傾注してきた次

月30日

第であります。もとより北海道拓殖銀行は従来の実績付で北海道開発庁から大蔵省に対し、「北海道ににおいて民間事業の育成に対し必ずしも十分な機能をおける長期資金の確保について」という北海道開発揮してきたとは申されません。よって開発庁におい発庁次長岡田包義名の照会文書が提出された。こ


05.5

ては同行の債券発行による長期資金の獲得を推進する

昭和27年

月

日

と共に、更に進んでは北海道に長期且つ多額の民間資

大蔵事務次官金を確保するため北海道開発金融公庫法（仮称）の制

北海道開発庁次長定を企図していた次第であります。

岡田包義

舟山正吉

殿

昭和二十七年五月三十日来翰の件に関しては、大蔵

然るに今国会に提案された長期信用銀行法において省としても従来北海道の綜合開発に必要な資金の疎通

は北海道拓殖銀行の債券発行の業務が停止せられるこについて種々配慮を加えてきたのであります。

とゝなっております。

長期信用銀行制度の創設に伴い、北海道拓殖銀行が従って同法案が通過成立しました暁には現在北海道

将来債券の発行を取りやめる場合においても、北海道における唯一の長期資金調達源を喪失する結果となり開発の重要性にかんがみ下記により産業資金の供給に

北海道開発上誠にゆゝしい問題を惹起すことゝとなる遺憾なからしめる所存でありますので、御照会の趣旨のであります。政府は一面において巨額の国費を投じにも十分副い得るものと信じます。

て北海道の開発を推進しつゝあるにかゝわらず他面に記おいてその開発を渋滞困難ならしめるが如き結果とな

新たに設置せられる長期信用銀行については、従るのであります。

来北海道拓殖銀行が「銀行等の債券発行等に関するかゝる国策の背反と矛盾はあらゆる手段を尽して排法律」に基いて実施してきた長期信用業務を実質的除し国民の信頼に背かざる措置に出でねばなりませに継承し得るようにその運営を図らせることとし、ん。

例えば相当の権限を有する長期信用銀行の支店を可

大蔵省におかれても右に述べました諸般の事情は十及的速やかに設置し、その融資額について充分の考分に了知せられ、従ってこの対策についても苦心して慮を払うよう指導すること。

おられることゝと存じます。

日本開発銀行については、融資の時期、業種等に

北海道開発の国家的大事業の推進をその任務とするつき格別の考慮を払い、その資金量についても十分開発庁としてはこれが善後の措置について大なる関心な配慮を加えるように指導するものとし、なお、支を有し重き任務を感ずるものであります。よってこの店の設置時期の繰上げに努力すること。

国策上の矛盾を取り除き北海道開発の国是遂行に齟齬

その他農林漁業及中小金融についても、更に努力

なからしめるため大蔵省として如何なる措置をとられと工夫を加えること。

んとするかその構想についてできる限り具体的且つ詳北海道拓殖銀行についても、長期信用銀行設立に細に御回示を願います。

関連してその長期信用銀行の発行する金融債を引き右照会します。

受け、その代理貸を行う等の外、北海道拓殖銀行自体の資金の運用に当って北海道の長期資金供給に遺照会の趣旨は、基本的には長期信用銀行法に憾のないよう充分な指導を行うこと。

よって北海道拓殖銀行による長期資金調達の道を追って、本件に関しては、昭和27年月22日付を閉ざされることに対しての問題提起であったが、以って北海道開発審議会から建議のあった次第もあさらに北海道拓殖銀行は従来の実績において民間り、同審議会委員に対しても貴官からしかるべく右の趣を伝達下されたく申し添えます。

事業の育成に対し必ずしも十分な機能を発揮して以上きていないという認識のもとに、一歩踏み込んだ「北海道に長期且つ多額の民間資金を確保するた） 北海道開発金融公庫案

め北海道開発金融公庫法（仮称）の制定を企図しこのように、北海道拓殖銀行が有していた長期ていた」ことも述べている。

信用業務は廃止されることになり、その機能は他

このような照会を公文書によって事務次官レベの金融機関が担うことで整理がなされた。これをルで交わすというのは異例のことであろう。背景

契機に、北海道における開発金融のための新たなには、同年月に北海道開発審議会による金融機関設立の要望は、昭和28年以降、さらに各建議がなされていることがある。北海道開発審議

種の構想や提案となって登場することになったの会の主体的な権能として有する建議機能が政府当

である。

月、

局に対して強く働いていたことを物語っている。

さらに、この問題が改めて大きく取り上げられ北海道開発庁からの照会に対しては、すぐに大るようになったのは、大野伴睦長官（昭和29年

蔵省から以下の回答が寄せられた。

月14日〜月27日）、緒方竹虎長官（昭和29年７月27日〜12月10日）の時代である。当時は、開発


05.5

Ⅱ

戦後北海道開発金融システム
【第 回】
の形成過程
小磯

修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長の金融機関らの代表を集めた懇談会を、同11月
前回まで24、25日には地元北海道で、札幌通産局、道商工・戦後北海道においては、ＧＨＱによる長期金融機

水産・農務関係各部、道総合開発委員会事務局な構の再編の動きによって、北海道拓殖銀行の債券どとの協議を経て、昭和29年12月

発行機能が失われることになり、北海道における

日に第

回財

政金融小委員会を開催するに至った。

長期資金供給体制の確立に向けて北海道は早急に小委員会での議論の経過を概括的にたどってみその対応を迫られ、北海道開発審議会における建ると、第議、大蔵省との交渉が進められた。

回では金融上の特別措置の必要性について確認するとともに、この問題に対処しうる四財政金融小委員会での議論つの方向性を浮き掘りにした。第⑴財政金融小委員会の設立

回はそれらの方向性に沿ってさらに絞り込み、第回では北海

昭和27（1952）年に北海道拓殖銀行の債券発行

道産業の現況を振り返りながら議論を進め、さら機能が廃止されたことによる北海道内での長期資に議論を専門的、具体的に進めるために五人委員

金供給問題については、遺漏のない措置をとると会の設置を決定した。その後、五人委員会からのいう大蔵省の回答（前稿で紹介）にも関わらず、産業振興開発公社に向けての提案をもとに、第

その後

回、第

年間の北海道における民間資金の動向、

回で公社構想が議論され、具体化が図ら

特に政府関係金融機関の北海道企業への融資実績れていった。ここでは、財政金融小委員会での議は、対全国比論経過を詳細に追ってみることとする。

〜％にとどまり、開発上必要な民間産業資金ははなはだ不十分といわざるを得ない状態であった。

⑵第このような背景を受けて北海道開発審議会で第は、長期かつ低利な民間資金の確保の方策を検討

回財政金融小委員会
回財政金融小委員会は、昭和29年12月

以下のメンバー出席のもと、開催された。

するため、昭和29年12月に財政金融小委員会を設置した。小委員会は、合計

第回財政金融小委員会の出席者回開催されることに

委

員

小平

忠

衆議院議員

なるが、これに先立ち、北海道開発庁では北海道

委

員

堀

末治

参議院議員

開発金融公庫法案の具体的な検討を進め、昭和29

委

員

田中敏文㈹

北海道知事

年

委

員

井上敏雄㈹

日本銀行副総裁

月30日には拓銀、長銀、開銀、農林中金など


05.6

日、

日本長期信用銀行頭取

省に対し、「北海道における長期資金の確保につ永田昌綽

北海道ソーダ㈱会長（元拓銀頭取）

いて」という照会文書（前稿参照）が提出されて

太田利三郎

日本開発銀行副総裁

おり、これについて大蔵省から得られた回答の内

員

植村甲午郎

経済団体連合会副会長

容も北海道開発庁を動かす大きなきっかけとなっ

委

員

江沢省三

農林中央金庫副理事長ていた。この文書は、野田卯一北海道開発庁長官

委

員

佐藤

商工組合中央金庫副理事長

委

員

黒澤酉蔵

北海道開発審議会会長

委

員

広瀬経一

北海道拓殖銀行頭取

オブザーバー

坂東秀太郎

北海道議会議員

オブザーバー

西田信一

北海道議会議員

期信用銀行法案成立による北海道における長期資

オブザーバー

桑野秀治郎

北海道議会議員

金調達の喪失を重大な問題としてとらえているこ

開 発 庁

谷口次長

とを伝えている。当時の大蔵省とのやり取りにつ

開 発 庁

柏原主幹

いて、北海道開発庁の桑原経済課長は以下のよう

開 発 庁

桑原経済課長に説明した。

開 発 庁

他関係課長

「お手許に差し上げました資料のうち、北海道

委

員

原

委

員

委

員

委

邦道㈹

鐶㈹

時代（昭和26年

月日〜昭和27年10月30日）に作成したもので、「北海道開発金融公庫法」制定の意向を示すとともに、当時国会に提案された長における長期資金の確保についてという報告書がまず、財政金融小委員会開催の趣旨について踏ございます。これは野田大臣時代に作成して、時

まえておこう。黒澤会長は、北海道開発の最も重の舟山次官に差し上げまして、舟山次官から御返大な問題は政府の予算措置はもとより、これと並答を頂きました返書の骨子でございますが、問題

んで金融財政の確立が重要で、この点は併用して

点は只今次長が申上げましたように、内地と著し進めなければならない問題であるが、北海道開発

く自然的、社会的条件を異にしますところの北海庁設立によって予算措置については大きな前進を

道におきまして、豊富な資源を有効に、且つ適切見たが、金融財政の点についてはいまだ大きな前に開発するためには、多額の資金の導入が必要な進が見られていないため、財政金融小委員会を設

わけでございます。時に政府の資金は申すまでも置したと挨拶のなかで述べている。

なく、民間資金についても極めて長期で低利な資

黒澤会長の挨拶の後、当時北海道ソーダ㈱会長

金の導入を必要とするわけでありますが、その際（元拓銀頭取）の永田委員を小委員会委員長に選たまたま開発庁ができましてから約出し、永田委員長の進行のもと議論を進めること

ちまして、長期信用銀行を政府で設立する問題がになった。

出たわけであります。その際北海道は極めて特殊

そして、北海道開発庁から今までの背景が次のな事情があるから、北海道拓殖銀行は従来の実績ような内容で説明される。

に即して、拓殖銀行については北海道開発の上か

このころ北海道開発は、産業振興を最終目標にした北海道総合開発計画第年ばかりたヵ年計画を推進うことを強硬に政府に申入れたわけであります

年を経過していた。しかが、政府といたしましても、銀行政策の見地からし、北海道開発には諸般のマイナス要因が働いていって、北海道のみ特殊な措置を講ずることはむ

おり、飛躍的な効果はあげられていなかった。計

ずかしいという経緯がございまして、北海道の開画の推進主体である北海道開発庁では、その根本発の上で資金の面その他困ることがあったら何で的な問題を解決するためには、政府が北海道の産も言ってよこせ、それについては銀行局も責任を業について特別の措置を講じなければならないと以て善処するという言葉を頂きましたのが、一番いう結論に達していた。具体的には、産業振興の終りに載っておりますところの舟山次官から開発ための公共施設への投資と同様の考え方で、産業庁次長宛ての公文になっております。その公文に振興のために金融措置を講ずべきであるという考よりますと、北海道の資金量が、従来拓銀でやっえ方である。

ておったよりも減らさず漸次増加をさせて行くよ

中で、計画実施から約

また、昭和27年

次ら債券発行の業務を停止しないでもらいたいとい

月には北海道開発庁から大蔵

うに工夫をする。たまたまその当時は日本開発銀


05.6

行の支店というものがまだ札幌に設けられておらという、政府のリスク管理についての意見が出さなかったので、その支店の設置も早急にやる。それている。これに対して桑原経済課長は、道庁はれから新たに設置せられますところの長期信用銀

億円の保証金を出して30億円の融資をしている

行については、特に北海道については特段の創意が、その損害率は工夫を加えるということで、結果といたしまして庫のようなもの、あるいは何か特殊の金融上の措は大阪と北海道にのみ長期信用銀行の支店がある

置が考えられる場合には、当然政府が最悪の場合のでありますが、北海道については特別の措置を

損失をこうむることを考えていなければ、この問講じて頂いたわけであります。それから、農林漁

題は解決できないと回答する。さらに、江沢委員

業、中小企業の金融の問題についても、でき得る

からは、これらのやり取りに対して、

限り便利を図り、又拓殖の存在意義についてもでの損害では済まない、長期にわたるものはかなりきるだけの措置を講ずるという公文を頂いたわけの危険を見込まなければ失敗するという指摘があであります」。

り、さらに、政府は金融公庫や特融機関をいろい％程度であり、また、金融公％や％

当時、北海道開発庁は、公共事業費の国の総投ろと作っているが、金融機関を作れば金が集まっ資額の約14％を北海道が占めていることから、政て金融が楽になるわけではなく、政府が金を出す

府関連の金融機関の投資額についても全投資額のか、民間から金を吸収するかの二つの道しかない

14.5％を目指していた。しかし、北海道への投資

わけで、「自然に湧いてくるものではないのだ」の概算は、ほぼその半分の7.4％程度という実情という厳しい意見が寄せられた。また、江沢委員であり、金融面における課題が表面化していた。

は、保証や利子補給などの措置で、ある程度まで

こうした背景のなか、大野長官就任に際して、民間の資金は維持できるし、それで足りなければ北海道開発金融公庫構想に基づいた金融機関設置

特別会計や予算措置でやるので十分ではないかと構想が発表されたのだが、この構想については、

いう、特別な組織を設けることについて否定的な各金融機関から、どのような事業計画に投資する意見を持っていた。

のかということが大きな問題となり、また、資金量さえ増やせば北海道の民間事業が振興されるとところで、この日の委員会では、議論のためのいう考え方では資金量不足の際の課題が残るとい

たたき台として、北海道開発庁から、野田大臣時

う問題も指摘され、「如何なる事業に如何なる金代に作成された「北海道開発金融公庫法案」が資を投ずれば北海道の経済開発上プラスになるであ料として配布された。その内容は以下のようなもろうか」という命題が提起されたのである。

のであった。

そこで、北海道開発庁では、北海道開発局、通算局、道庁等とともに、開発上特に融資を要する事業についての目標を設置した。これは現行の金

北海道開発金融公庫法案（仮称）要綱（未定稿）

融機関が融資している事業、あるいは融資し得る

第一章

事業を除いたものである。具体的な事業内容は、（目的）⑴石炭利用工業、⑵ゲルマニウム工業、⑶ポリ尿第一

総則
北海道開発金融公庫（以下単に「公庫」という）

素関連工業、⑷北海道ガス工業、⑸化成炭の製造は北海道開発法に基づく総合開発計画の実施に寄工業、⑹木材の利用工業、⑺木材の糖化事業、⑻与するため、その開発を促進するに必要な長期資

風力発電事業などであった。

金で他の金融機関から融通を受けることが困難な

北海道開発庁から以上のような経過説明があった後、小委員会は各委員の意見交換に入る。各委
員からは比較的慎重な意見が多く見られる。

資金を供給することを目的とする。
（法人格）
第二

公庫は公法人の法人とする。

（事務所）

例えば、黒澤会長からは、こうした金融機関を第三立ち上げるについては、政府が金融機関に対して公庫は主たる事務所を札幌に置く。
公庫は東京及び北海道に従たる事務所を置くこ保証する道がなければ金融機関は投資ができないとができる。

05.6

（資本金）（業務の委託）第四第一一

公庫の資本金は二十億円とし政府がその金額を
出資する。

第二章

公庫は主務大臣の許可を受けて北海道に本店を有する銀行に対し貸付に関する申込の受理及び役員及び職員

審査、資金の貸付、元利金の回収、その他貸付及（役員）び回収に関する業務を委託することができる。但第五

し貸付の決定についてはこの限りでない。

公庫に役員として理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。

（役員の任命）第六理事長及び監事は内閣の承認を得て主務大臣が公庫は資本金の金額の二十倍に相当する金額

第一三（役員及び職員の地位）

公庫は債券を発行しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

公庫の役員及び職員は国家公務員とする。

第一四

業務

政府は法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の規定にかかわらず債券について元本（業務の範囲）第八第一二という）を発行することができる。

て任命する。

第三章

債券及び発行を限度として北海道開発金融債券（以下「債券」任命する。理事は理事長が主務大臣の認可を受け

第七

第四章

の償還及び利子の支払を保証することができる。

公庫は第一に掲げる目的を達成するため左の業

（以下略）

務を行う。
北海道に於ける総合開発の促進に寄与する設

この法案は、野田長官時代に急いで作成された備（船舶及び車両を含む）の取得改良又は補修もので、もちろん大蔵省との正式な折衝には至っに必要な資金で他の金融機関から融通を受けるていないものであり、あくまで小委員会での具体ことが困難なものを貸付けること。但しその貸的な議論を引き出すために用意されたものであ付に係る貸付金の償還期限は一年未満のものでる。

一あってはならない。
二

しかしながら、その後の小委員会の議論は、事開発資金の調達のために発行される社債で証務局側の意図とは違って、金融だけでなく、より券業者等が応募又は引受けをすることが困難な

総合的な機能を有するシステムが必要であるといものに応募すること。但しその応募に係る社債

う方向に向かっていく。

の償還期限は一年未満のものであってはならない。
三

開発資金に係る債務を保証すること。但しその保証に係る債務の履行期限はその債務の保証の日から起算して一年未満のものであってはならない。

四前各号に附帯する業務
前項第一号から第三号までに規定する資金の貸付社債の応募又は債務の保証は当該貸付に係る資金の償還、当該応募に係る社債の償還、又は当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる
場合に限り行うことができる。
（債務保証等の限度）
第九第八の第三号の規定による保証に係る債務の現在額及び第十七に掲げる借入金の額の合計額は、第四に規定する資本金の全額をこえることとなっ参考文献『北海道東北開発公庫年史』（日本政策投資銀行）／『北海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）／『北海道開発回顧録』（黒澤酉蔵著）ほかてはならない。
（業務方法書）第一〇

SURILOH

公庫は業務開始の際業務方法書を定め主務大臣に提出しその認可を受けなければならない。こ小磯 修二

れを変更しようとするときもまた同様とする。

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。


05.6

こいそ しゅうじⅡ

戦後北海道開発金融システム
【第 回】
の形成過程
小磯

修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

いかということですね。でありますから、それを前回まで更に拡げて考えますと、よく北海道開発問題では

戦後北海道においては、ＧＨＱによる長期金融機

今まで言われましたことですが、まさか満鉄方式

構の再編の動きによって、北海道拓殖銀行の債券とまでは行かなくても、政府がある財政出資をし発行機能が失われることになり、北海道は早急にその対応を迫られることとなった。そのため、北て、そうして北海道のこういうようなことを考え

海道開発審議会に財政金融小委員会が設置され、るというなら、金融だけのことじゃなくて、今ま

新たな北海道における開発金融システムについてでの言葉を使いますと、例えば北海道開発公社での検討が始まった。

すか、今農業関係については又いろいろなことが別に進んでおるようですが、そういったような総⑵第回財政金融小委員会（続）合的に北海道にあるものによって鉱工業の開発等

回小委員会における審議の後半に、広瀬委について一つの協力をするというような公社的な員からその後の小委員会の流れを左右する発言がものを考えて、そうしてそこには優れた経営者もあった。「もう一歩進んで技術面も経営面も指導おり、又立派な技術も揃っておるというようなふして行くことが必要なんじゃないかという感じをうにして、こういうものを指導して行かなければ持つのですが、金融するといっても成り立たない

ならないのじゃないかと、かようにお考えですか」

事業はどうも見てないわけだな。開発公庫にしてと、広瀬委員の発言をまとめ、のちに産業公社案も駄目だろうと思うのだが、やはりもう少し経営につながる機運が生まれていった。

第が成り立つようにこれを指導するといいますか、

また、江沢委員からは、北海道の資金の流入流

そういう方面が必要なんじゃないかという感じを出について、北海道からの本州への流出資金が多持つのですがね」という金融機能にとどまらないいように見うけられるので、逆に北海道に資金が機能を求める発言であった。

流れ込むような仕組みを作らねばならないのでは

永田委員長は、この発言を受け「北海道でもこないかという意見も出された。例えば、農林中金

ういうような問題を考える場合には、その技術なからは277億円という資金が北海道に入っているり経営なり、その他そういったようなことについが、預金はわずか28億円にしか達しておらず、資ての一つの指導力を持ったような考え方をするこ

金が北海道にとどまらない現象を示している。そとが必要ではないか、こういった御発言がありまれが道内にとどまり、道内資金として動くようなした。非常に重大な発言だと私は思って伺いまし仕組みこそが必要だというものである。

たが、その考え方は金融だけやっても駄目じゃな

以上のように、金融問題を北海道の産業振興上
05.7

大きな問題として取り上げなければならない点に及び利子補給の一覧表をもとに解説がなされ、現ついては、各委員一致した意見ではあるが、それ行法では日本銀行特別融通及び損失補償法や不動をどのような方法で進めるかについては、様々な産融資及び損失補償法など、時限的な特定の事業意見が見られた。

に対してのみ適用されている法律が多く、地域をそれぞれの発言については、基本的に四つの方限っての恒久的な損失補償、利子補給といったも向性に整理された。一つは、金融機関は設けずに、のは、現行法上では採用されていないという結果

特別立法による損失補償や金利補給を現在の金融であった。

機関に担当させる方法。二つ目は金融と同時に、

さらに、第四の方向性であった資金の流出入に技術指導や経営指導も行う産業公社のようなもの

ついては、その現状について日銀の渡辺企画課長

を設立する方法。三つ目は、金融公庫のようなもから説明がなされた。それによると、北海道は他のを立ち上げる方法。四つ目は、資金が北海道に地域に比べて銀行券の増勢がやや強いことが特徴

とどまるようにし、産業を培うような方法である。

で、日銀為替では、昭和28年は流入超過、資金は

この日の小委員会は、各委員の発言を以上の四つ

流出超過になっており、資金が道外地域に多く出の方向性として整理、確認し、今後はこの四つのていく関係が示されていた。また、国庫収支は、

方向性について議論をしていくこととして散会し昭和27年中は217億円の引揚超過で、28年中も205た。

億円の引揚超過であった。しかし、農林中金から

この小委員会での検討を振り返ると、より慎重の資金、交付金の資金などを国庫金と考えると、な発言や違った視点での発言が見られ、金融公庫

国庫金の関係はどちらかといえば散布超過ではなを積極的に支持する意見ばかりではなかったといいかと推定されている。北海道地域の銀行券の発える。このような特別の機関を設けなくても、利行要因については、市中段階での送金、本州から

子補給・信用保証などの別途の対策を活用するこ

来る為替、市中の為替の受払いなど、日本銀行でとで目的を達しうるのではないか、あるいは単な行っている最終的な決済で見ると、北海道としてる金融面だけでなく、経営や技術の面まで指導しは入金超過になっていた。これは、日銀為替を通うる産業開発公社のようなものをつくる方がよくじる送金は流出超過であるが、市中の為替を通じはないか、また実質的に北海道に資金が流入する

た面では、北海道としては流入超過であるというような総合的な方策を考えるべきではないか、とことである。結局、これは差引相殺され、それをいった多面的な見解が示されたといえるだろう。

道外地域に為替で送るという関係であり、銀行券

また、北海道の企業が採算上かなり不利な条件については農林中金を通じての米の代金と、地方をもつときに、金融だけの方策で効果があるかど

交付金を含めた場合、やや散布超過というのが国うか。既に開銀・長銀・商工中金・農林漁業金融

庫収支で、これが銀行券の増発の主要原因になっ公庫などの各機関が道内に進出しているなかで、ていると考えられ、日銀為替、市中段階の為替の新たに開発金融公庫を設けた場合、これをどのよ

最終的な決済面から見ると、北海道として資金がうに位置づけるべきかという重要な問題の指摘も流出超過であるとはいいがたいという結果であっなされた。

た。金融機関の現地における預金は、貸出として運用されており、預金と貸出とが見合っており、⑶第第回財政金融小委員会
回財政金融小委員会は第

大雑把には、現地で集めた資金はほぼ現地で貸し回小委員会の約出されていると考えてよく、総合的に考えると、週間後、昭和29年12月23日に開催された。

北海道が特に資金の流出超になっているとは見らまず、第れないというものであった。

回の議論で整理された四つの方向性について議論を深めることとし、第一と第四の方

以上のような調査結果から、日銀副総裁の井上向性に関わる調査結果資料について北海道開発庁

委員は「所得を生み出すいろいろのリゾーセスと日本銀行から説明が行われた。

（筆者注：リソース Resources資源）、それに対比第一の方向性である、損失補償や利子補給の措して資金の蓄積が少ないということは言えるだろ

置については、北海道開発庁から、現行法で行わう。（中略）北海道の事業というものが、企業のれている実例の調査結果が紹介された。損失補償

本拠を北海道に置いておるものが割合に少ないの
05.7

で、道外に本社を置いているものが多い。それだ

れていたと思われる。

からその本社を通じて資金が流れては来るのです

以上のような意見が出された後、第四の方向

けれども、併し、それによって生産されたものな性、いわゆる資金が北海道に留まるようにする方

り何なりは北海道自体が対価をもらうものではな

策については、日銀からの報告に加えて、北海道

くして、内地にこれが持って来られる。そうしての産業基盤が整備されることで解消されるとの認

本社がこれの対価を受けている。（中略）結局こ

識で、小委員会の議論対象の枠組みからは除かれ

れは産業構造の問題じゃないかと思うのです。産ることとなった。

業構造というと何ですが、何といいますか、そのこうして、第回財政金融小委員会での議論は、経営の主体が北海道にあるものがうまく調和がと

三つの方向性のもとに議論が再開された。なかでれてそこにあるかどうかというこういう問題だろも議論の中心となったのは、産業公社的な組織体

うと思うのです」と、金融上の課題の多くが北海についてである。黒澤会長は理想案であると認識

道の産業構造に起因しているという指摘をした。

しているが、現実的にはなかなか難しいと考えてまた、こうした意見を受けて、財政金融小委員会

おり、少し幅を広げた公庫方式が現実的な考え方のテーマは金融問題ではあるが、どんなに金融機ではないかという見解を示している。同様に、田関が充実しても、それを利用する事業がなければ中知事の代理で出席していた西川副知事も産業公

産業振興は不可能であり、北海道の開発事業を国社案には否定的な見解であった。その背景には、がどのように考え、どのような組織で進めるのか

植民地時代での政策をそのまま北海道に持ち込めを議論することが重要だという意見も出されているのか、産業公社による指導のもとで企業が継続る。

し得るのか、産業立地上のマイナス面をどう解決

この小委員会の席で、黒澤会長は独自の総合開するのかといった課題が残されていたからであ発論を以下のように展開している。

る。こうした北海道の経済のマイナス面を人為的「国費としては勿論のことでありますけれども、にカバーすることを解決することがまず前提であ

民間の資本にしても、何らか道を一方に講じて、るとの認識で、その上に立って初めて産業公社や

そうしてつまり或る程度一人前になるまでの間注

開発金融公庫が検討されるべきであるという考え

ぎ込まなければいかん。こういうのが北海道をよ方であったのである。また、産業開発公社案につく見ておるものの考え方なのであります。（中略）いては政治的な介入が想定され、元来の目的とは北海道の開拓というものを半面から眺めれば、北違った方向に進む懸念もあり、地元北海道側とし海道の何百年、何千年来の資源をただ略奪していては、開発金融公庫が現実的な案ではないかと考る。こういう見方もできてくるわけなんです。でえていた。

すから、それではこれはもう沙漠になる以外には

これらの議論を受け、永田委員長は、財政金融方法はないのです。ところが、北海道のような気小委員会の性格を考慮し、産業公社案については、

候、風土、地積を持っておるほかの国を比べてみ

北海道開発審議会の鉱工業委員会での検討を提案

れば、立派に一国を成して繁栄して産業がそこにした。必要に応じて合同委員会を開催するなど、栄えておるのでありますから、それが私は開拓事

さらに慎重に審議すべきとの見解を示し、了解を業である。いわゆる総合開発というものはそれを得た。

なすのではないかと思うのであります」。

また、第一の方向性であった損失補填、利子補

こうした黒澤会長の意を受けて、「一つ中心体給については、拓銀が普通銀行に変わったことをの事業をやるしっかりしたものが、金融もできる

受けて、再度債券発行権を回復するような措置をような組織を政府でお作りになったほうが一番い

検討してはどうかとの声があったが、既に商業銀い」「金を受け取ったものが責任をもって事業を行に変わってしまった拓銀の具体名をあげての議遂行できる。こういう態勢をとることが一番早道論は難しいため、戦前の北海道拓殖銀行、神戸銀

じゃないか」といったような、総合開発行政体が行、勧業銀行、正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行など、イニシアティブをとった政策が不可欠であるとい

特殊銀行があったなかで、北海道以外では、それう声がみられてきた。こうした意見の背景には、ぞれ形こそ違うものの、金融組織としては特殊銀

過去の満州での満鉄による開発システムが意識さ

行制度的なものが復元しており、北海道のみこう
05.7

した制度が復元されていないため、北海道においうでなくちゃいけない、場合によっては無利息でては、こうした議論が必要であるとの立場に立っなくちゃいけない、無利息どころか補助金を必要て検討すべきであるとのことで、共通認識を持つとするところが出て来るのだろうと思うのでござこととなった。

いますね。
（中略）だから若し出すとすれば、私こうした議論のなかでは、産業公社案、金融公の感じでは、要するに事業によっては非常に低利庫案などのような組織論ではなく、根本的な課題

な金を、或いは無利息の金を必要とする。国としを検討すべきとの声も見られている。井上委員かてそれだけの負担をもってやるつまり意思がある

らは、次のような安易な金融公庫論に対する鋭いかないか、ないとすれば、差当りできるものに具指摘もなされている。「問題は資金の量ばかりで体的にどういう措置を講じたら或る程度の目的をなくて、質の問題ですね。要するに金融の客体と達し得るかということになって来るだろうと思うなるものであるかどうか。これは事業によって違のです」。

いましょう。北海道だって優秀な立地条件をもっこれら様々な意見が出されたあと、第回財政ているものもないわけではないのですから、当然金融小委員会は、産業公社論については鉱工業委

普通の金融に乗って行くものもあるだろうと思

員会で検討を行うこと、さらに損失補償や利子補う。だからこれから開発されるところはなかなか

給、金融公庫案については、道庁で進められてい

困難な、殆ど始めのうちはペイしないようなこと

る検討・研究資料を参考に今後検討をしていくこが多いのじゃないかと思うのですね。設備資金にとを確認し、散会した。

ついても非常に長期で低利、低利どころか場合に以上のように第

よっては無利息でなくちゃいかん。そういうよう

回財政小委員会においては、なところのことも併せ考えますと、金融という第貧弱な企業体しかなく、しかも採算性の悪い北海

一名前を付けるのがおかしいのですよ。私どもの道の事業に保護政策をとっても効果はない、国が考え方から行くならば、これはグランドであるべ

本格的に北海道を開発しようとするならば、政きなんですね。或いは補助金であるべきなんです

府出資の産業開発公社のような強力な機構をつね。金を貸すという以上は、これは従来出ていくり、これに産業開発をる、そのような公庫もありますが、必ず回収がで一元的に実施させるべき

きて利息は低利かもしれませんが、若干は取られであるという意見が有力ると、そういうものでないと、これは大蔵省あたであった。しかし、このりで取上げようとしても非常にむずかしいだろう

意見に対して、地元北海と思います。それがむずかしいとすれば、仮に金道側は否定的な見解を示

融公庫というものをこしらえましても、その活動し、次回道側の検討資料の範囲は非常に限局されてしまうのですよ。それ永田昌綽氏（後に第 代北海道開発審議会会長）

は現に大きな金融機関として開発銀行などありまを待っての議論に引き継がれることとなった。

すけれども、あれとて何もただ金をくれてやっているわけではないので、飽 くまで貸して金利を参考文献取って回収するというものでございますから、で『北海道東北開発公庫年史』（日本政策投資銀行）／『北すから、もうその意味合いから行くと、私は金融

海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）

公庫案ということをそういう機構として形を講ず／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北る前に、如何にその補助金が財政面で負担される

海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）べきであるか、或いは低利長期の貸付で足りるも／『北海道開発回顧録』（黒澤酉蔵著）ほかのについては、その利子の補給なり或いは元本の損失補償などをどう考えられるか。つまり本質的な問題が先ず第一じゃないかと思うのでございま

SURILOHすね。
（中略）（そのためには、）こういう事業に

小磯 修二

はこれだけどうしてもリスクを伴う、それからこ

こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

ういうふうに長期でなくちゃいけない、金利はこ


05.7

Ⅱ

戦後北海道開発金融システム
【第 回】
の形成過程
小磯

修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

運賃もかかるため、総括的には、銑鉄、鋼材は北

前回まで海道の方が本州より高い。②ソーダ工業は、工業

戦後、ＧＨＱによる長期金融機構の再編の動きに塩、石炭は有利であるが、電力が高く、大きな負よって、北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われ担となっている。また、ソーダ灰、電極、石綿等た。北海道における長期的な資金供給体制のありは道外からの購入のため高くなっているが、労務方を検討するため、北海道開発審議会に財政金融費は安い。総合すると、電力が大きな問題となっ小委員会が設置され、新たな北海道における開発
金融システムについての検討が始まったが、そこている。③硫安工業は、原料と労務費は北海道がでは金融だけでなく北海道の産業構造に起因する

安く、有利となっているが、電力料金が高い。ま

問題も提起された。

た生産性が低く、製品に占める労務費がコスト高になっている。また、北海道の工場は施設が大き⑷第回財政金融小委員会

年が明けて昭和30年月21日、第くなることにともない減価償却が高く、包装費、回の財政金

輸送費も高く、総合すると、必ずしも有利ではな

融小委員会が開催された。この日の審議は、まずい。④紙パルプ工業は、熟練工が多く生産性は高道庁側の説明からスタートした。道庁からは西川

いが、原木費、輸送費、電力、労務費は割高で、副知事が出席していたが、実際の説明役は堀企画

固定資産が多く、企業負担となっている。⑤セメ室長兼北海道総合開発委員会事務局長であった。

ント工業については、石灰石は本州の工場とほぼ

当時、道庁においては北海道総合開発委員会にお同じ程度で、石炭は北海道のほうが安く、労務費

いて、鉱工業問題についても様々な検討が進めらが高い。電力は自家発電のウエイトが高い北海道れており、その資料である「本州と北海道の主要がやや有利。総合的には北海道が有利である。

工業生産原価構成上の比較」に基づき、鉄鋼業、

以上のことから、北海道における産業振興のな

ソーダ工業、硫安工業、紙パルプ工業、セメントかで共通して不利な点としては、電力料金の高さ、工業について、北海道と本州の原価構成を比較し固定資産の大きさ、評価単価の高さ、輸送費の増ながら、立地優位性についての説明がなされた。

大と運賃の高さ、賃金の高さと労働生産性の低さ、概要を紹介すると、①鉄鋼業は鉄鋼石が本州と市場の弾力性のなさなどが挙げられた。結局、現比較してやや安く、石炭は原料炭、一般炭ともに状では企業に大きな負担があり、北海道での資源

北海道が安い。しかし、熟練工が多いことから労産業は、資源そのものは有利であるが、近代的合務構成費（一人当たりの給与）が高く、給与以外

理的な施設を目指すためには、施設費、固定資金の手当も高い。また、電力料金、固定資産税が高く、がかかり、そのための長期資金が非常に重要であ
44
05.8

る。

（5.3％）、国民所得比（5.8％）等の主要指標を基

こうした資料によって、道庁の西川副知事は、準に眺めてみると、耕地面積14.8％、木材生産量

金融だけでなく、金融と工業開発計画と工業立地

16.1％、漁獲高26.0％、石炭生産量30％という数の基礎条件の改善を三位一体で行うことが効果的字に見られるように、道外からの森林、水産、鉱であるという考え方を示した。

物資源に対する需要に大きく依存する産業構造がこの問題は、小委員会における重要な検討課題

見えてくる。

であり、さらに具体的、専門的な検討を加えるた

一方、産業別就業者ベースで見ると、製造業従め、永田委員長の提案により、委員の中からさら業者の対全国比が3.0％と低く、製造業部門の低に数名の小委員会を設置することとなった。委員さが目立つ。しかも、内訳を見ると、水産加工食

長を加えて五人ほどの委員で、のちに五人委員会

料品、紙パルプ製造業、木材製品工業という、特とも呼ばれているものだが、第回小委員会では、産資源に依存する部門が主である。しかも、これ幹事会と仮称をつけている。委員には、永田委員

らの部門は加工度の低さ、道外への特需的な依存長の指名により、日銀副総裁の井上委員、経団連による不安定さという構造的な弱さを抱えてお副会長の植村委員、拓銀頭取の広瀬委員、興銀副り、それだけに付加価値の高い輸出型加工産業へ

頭取の中山委員で構成されることとなった。道庁の期待は高いものがあった。

も臨機応変に審議を進めていくことが必要である

北海道開発審議会の第回財政金融小委員会でとして特に五人委員会の設置、メンバーについて

は、北海道側からの資料「本州と北海道の主要工も異存を示すことはなかった。

業生産原価構成上の比較」によって、前述のとおり北海道工業の長短所がそれぞれ説明されている⑸北海道経済の実情についてが、それによると北海道は本州と比較して、電力

財政金融小委員会の議論に見られるように、北や固定資産税の高さ、労働生産性の低さが見られ、海道開発を推進するに当たっては、民間投資資金、これらは北海道開発を推進するためにも、北海道

特に長期性の設備資金が不足しており、それを安産業の大きな課題として考えられていた。

定的、計画的に投融資する政府システムが必要で参考までに、昭和30年月に北海道新聞で「本あるという声が強くあがった。その背景としては、

道開発を阻むもの」と題して、鉱工業振興にかか北海道経済、金融の特性について、基本的には、わる北海道における課題を整理した記事も紹介し

労働効率の低位、資金量不足と資金回転率の鈍性ておきたい。ここでは、北海道開発を阻害する要による企業育成力の不足、さらにその多くが中小因として、電力、輸送、固定資産税、労働の４要

企業形体であるという「特殊性」から、北海道に素をあげている。電力については、高い建設費、おける企業経営は長期資金の豊富なる投下なくし

寒冷・積雪による膨大な維持費などによって高額ては成り立たない実情にあるという認識が基調とな電気料金となり、このことが「道内諸産業を大なっていたようである。

きな悪条件に追い込んでいる」とし、また輸送に

財政金融小委員会における議論では、当時の北ついては、鉄道輸送に比べて海上輸送のコスト高

海道経済、金融についての基本的な認識に関わるとともに、北海道における港湾施設の貧困さが大ものが多く出てくるが、当時としては、必ずしもきな課題であると述べている。さらに、「本道で十分な地域経済の分析を行うデータが整っていな

は税金が高い」ことが経済界の定評であるとし、かったことから、認識論と方法論とが常に交錯し北海道の固定資産税は本州に比べて54％も多くのながら、いわば歯がゆい議論が展開されている状

固定資産税がかかるとのデータを示している。例

況が散見される。

えば、北海道の大企業は最大したがって、ここでは、財政金融小委員会の議

億円から

千万円

程度の固定資産税を納めており、本州に比べて論経過を理解していくためにも、あらためて当時

億

千

百万円から

百万円も負担が重いとさの北海道経済の姿について概観しておきたい。

れ、「第二次産業開発を疎外している税の割高を産業構造の特性是正する」必要性が叫ばれている。そして、北海

まず産業構造を概観すると、昭和30年時点で道で労務費が割高なことは業界では常識であるとの北海道の対全国比、面積比（21.3％）、人口比

述べ、石炭鉱業の採炭夫の平均賃金は27,043円と45
05.8

全国一で、第位の福岡の割高、東京に本社を資金を注入している（農林中央金庫が206億円、持つ企業労務者の北海道の賃金は男工で22％、女農林漁業金融公庫等で71億円）けれども、注ぎこ

工で10％も高く、これに冬季手当などの負担が加んだお金が北海道にとどまらず、ほとんどが北海

わると、北海道における労働賃金の高さを証明し道外に流れていってしまっている。我々としては、ている。労働生産性についても、昭和28年

月時

もうこれ以上お金を出せないというような状況に千円に対し、全国では27万もなっている。新たな金融機関を作る前に、北海点で、北海道の25万千円と万円ほどの差がみられている。

道内にきちんとお金がとどまることを考えておか

ちなみに、北海道の産業構造の特性について、なければいけないという、北海道の金融政策に関当時北海道総合開発調査委員会の事務局スタッフ

する基本的な問いかけがなされたのである。それとして、北海道の経済の調査分析にあたっていたを受けて第蛯名賢造氏は、その著書『北海道拓殖開発経済論』

北海道と道外との資金交流についての現状説明がにおいて、北海道で近代的資本主義的大規模経営

なされ、意見交換が行われるという経過も残って形態をとっている主要な工場は、鉄鋼業、化学肥

おり、北海道における金融構造をしっかり理解し

料工業、製紙業、大手石炭産業、鉄道、電気、ガておくことが重要な課題であった。

回の小委員会では、日本銀行から、スなど10数社が数えられるのみで、これらは本州地域における資金の流れ、循環については、その巨大独占資本の支配下にあり、本社も本州であれが民間資金であるか、財政資金であるか、またることから、これらの企業は、北海道の労働力をそれが投下される対象が何であるかによって、地雇用し、道内の資源を基礎に大規模な生産を行い、域経済への意味は異なってくることから、資金フ

その生産物を直接本州市場に搬出し、このような

ロー全体の流れを把握しない、一面的なデータに巨大独占資本によって支配・推進された日本の資頼った議論は危険でもある。北海道においては、本主義が、「北海道経済の特殊的＝後進的性格を

昭和30年代から先駆的なマネーフロー表が北海道規定づけた」と述べている。そして「北海道経済

拓殖銀行で作成されており、他地域に比べれば当全体としては、日本資本主義の商品市場として、時の北海道における資金の流れを体系的に見ていまたそれへの原料供給市場としてその再生産過程

くことは可能であるが（残念ながら拓銀マネーフのなかに編集せられ、そのことを離れては、経済

ロー表の作成は1982年で途絶えている）、本稿にの循環を営みえないことは、自明のところである」

おいてはその分析を試みることが本旨ではないのという見方をしている。

で、ここでは、当時の北海道における金融構造のこれらの経済構造が、半世紀経過後の現時点に基本的な特徴についてのみ概観しておきたい。

おいても十分脱皮し得ていない状況にあるのは、

昭和30年前後の北海道における金融の特質につある意味で残念なことである。しかしながら、財

いては、財団法人統計研究協会による「北海道開政金融小委員会の議論については、当時は、高度発の国民経済的意義」（昭和35年

経済成長にさしかかる直前の時期であり、例えば、六つの点で捉えられている。

月）のなかで、全国的に臨海部を中心に地方圏においても付加価

すなわち、①当座預金の相対的不足性、②金融

値の高い重化学部門への立地が見込めた時期であ機関の高金利性、③預貯金の相対的不足性、④産るだけに、金融政策をインセンティブにした民間

業別貸出の不均衡性、⑤中小金融機関の相対的優投資の誘導を積極的に目指したことは、可能性の越性、⑥産業資金の季節変動性である。これらのある地域戦略として時代にかなったものであった

点で北海道の特質を眺めてみると、全国銀行当座と思われる。

預金に占める道内銀行当座預金の比率は、昭和30

金融構造の特性

年時点で4.2％であり、信用経済が未発達であっ第回の財政金融小委員会で、農林中央金庫のたことがうかがえる。中小企業の多さ、金融機関

江沢省三委員から、277億円という農林金融の資の少なさ、小切手の流通の困難さも要因として考金が北海道に流入しているにもかかわらず、預金えられる。

は28億円しかないという具体的な数字を挙げての昭和29年下期の銀行貸出金利を比べて見ると、問題提起がなされている。農林中央金庫としては、

全国銀行平均8.96％に比べて、拓銀9.02％、道銀関係機関とも連携して重点的に北海道に対しては9.50％となっている。一般に、金融後進性の指標
4605.8として高金利性が挙げられるが、北海道においてが特徴であり、「北海道の金融構造は、その産業は金融機関に占める人件費のウェイトが高いこと

構造に大きく左右され、資本蓄積量の脆弱性、零が要因となっている。それは地域が広いことによ細性がみられる。国民所得の視点より考えるならるコスト高としてとらえられよう。

ば、北海道の経済力は全国対比ほぼ次に、預貯金の割合について見ると、銀行一般〜％の範囲と推定されるであろう」と分析している。

預金（昭和30年3.3％）でも、金融機関預金（同3.8％）においても、人口シェア5.3％を下回って以上、当時の北海道の産業構造、金融構造についる。基本的には所得水準の低位性によるもので

いて概観してきた。そこからは、開発可能性を持あるが、地域が広大な割に金融機関が少なく預金

ちながらも、それを自力で顕在化させることが難が不便、法人企業が相対的に少ないことによる法しいという産業構造の特性、脆弱さが浮き彫りに人預貯金の少なさ等も要因として挙げられる。

なってきた。それとともに、それらを克服する方

銀行貸出の業種別割合を見ると、圧倒的に第途として金融政策がどこまで有効かという議論に次産業部門への貸出が多くなっている。例えば、対して論拠を与える情報データは十分とはいえな

農林中央金庫の全国貸出に占める北海道の割合

い状況であった。

は、昭和29年では20％を超えている。

このようななかで、財政金融小委員会での議論

金融機関別の預金貸出割合を全国との比較で見を引き継いで、五人員会による具体的な開発金融

ると、預金、貸出ともに、相互銀行、信用金庫、システムの方策案づくりが始まった。

農協、漁協が全国を上回り、銀行、信託が下回っている。また、全銀行貸出中に占める中小企業貸出の割合は、昭和30年で北海道は43％と、全国の35％を大きく上回っている。北海道における中小企業事業数の割合の多さを反映したものである。
北海道における産業資金については、第次産

業のウェイトが大きいことから、農業、漁業の生産、出荷活動等、季節的な動きに連動して、変動幅が大きいのが特徴となっている。
北海道金融の特性について、幾つかの視点で眺
昭和30年頃の夕張炭鉱石炭積み出し風景（提供：夕張市石炭博物館）

めてきたが、最後に資金移動について見ておきたい。まず、政府資金については、昭和27年から資金流入が始まり、昭和30年時点では190億円の北海道への流入が見られる。一方、民間資金については、昭和28年から流出傾向になり、昭和30年時
点では105億円の流出となっている。全体としては、北海道への資金流入という構造が読み取れる。
また、それを為替の動きでみると、市中銀行では

海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）

流出、その他の金融機関では流入の形をとってお／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北り、額では後者が上回っていることから（昭和32年

参考文献『北海道東北開発公庫史』（日本政策投資銀行）／『北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）月データ）、同様の傾向が見られる。
このように、基本的には、財政資金への依存、

本州金融への依存という構造であることが示され／『北海道開発回顧録』（黒澤酉蔵著）／『北海道拓殖開発経済論』（蝦名賢造著）ほかている。
ちなみに、この点について、先述の蛯名賢造氏

profileは、北海道産業資金の供給は、大部分が内地流入

小磯 修二

為替、特殊金融機関貸出、国庫資金の三者を中心

こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

とする道外資金の供給により形成されていること
47

05.8

Ⅱ

戦後北海道開発金融システム
【第６回】
の形成過程
小磯

修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

金融ということになると採算ベースに乗ったもの
前回まででなければ行われ難いが、北海道には金融以前の

戦後、ＧＨＱによる長期金融機構の再編の動きに資金も必要とされ、また債券発行による原資調達

よって、北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われでは公庫自体の採算に問題があり、公庫を維持すた。北海道における長期的な資金供給体制のありることが困難であるという点などが問題となっ方を検討するため、北海道開発審議会に財政金融て、この時点ではこの案も捨て去られた。

小委員会が設置され、新たな北海道における開発
金融システムについての検討が始まったが、よりそして、金融面だけでなく、技術的にも協力し具体的な検討を行うために五人委員会が設置されうる公社的な機関を設けることが最適であるとのた。

結論に達し、五人委員会での議論は最終的に第１案に落ち着いたのである。

⑹五人委員会での議論
第３回財政金融小委員会で設置が承認された五⑺第４回財政金融小委員会

人委員会では、これまでの小委員会での検討過程

五人委員会での議論を経て、第４回財政金融小で問題となった点を整理し、⑴戦前の満鉄のよう委員会が５月17日に開催された。この日、永田委

な北海道開発公社といった特殊法人案、⑵全額政員長から五人委員会での検討経過が述べられ、以府出資の開発金融公庫案、⑶現在の一般融資に対下のような、五人委員会で作成された北海道産業する損失補償・利子補給を行う案、の３案を前提

振興開発公社案（仮称）が提出されたに、昭和30年２月14日から数回の会合を開いて、検討を重ねた。

北海道産業振興開発公社案（仮称）要綱（未定稿）

その結果、第３案については、現在の法律を調査したところ、特定の地域を限定したものは災害

第一章

総則

（目的）

の場合のみ実例があるだけで、それ以外の損失補

第一償などの立法は極めて困難であること、現存する

北海道産業振興開発公社（以下単に「公社」という）は、北海道の経済開発を促進し人口収容増

金融機関が北海道で損失補償を行うことも考えら

加の基盤を造成することを目的とする。

れるが、北海道総合開発という大局的な視点から（法人格）の支援は難しいであろうとの考え方から、この案

第二は捨て去られた。

（事務所）
第三

また、現在の公庫に連なる第２案についても、公社は公法上の法人とする。
公社は主たる事務所を東京都に置く。


05.10

２

には、利子を免除し又は通常の条件より公社に有公社は北海道に従たる事務所を置くことができ利な条件を附することができる。

る。
（資本金）

第六章

第四

（監督）

公社の資本金は〇〇億円とする。但し国会の議第一五決を経て、これを増加することができる。
２

公社はこの法律の定めるところにより主務大臣が監督する。

公社の資本金は、政府がその全額を出資する。

第二章

監督及び保証２

役員及び職員公社は事業計画を設定し又は変更せんとすると（役員）

きは別に定める参与会の議を経て主務大臣の認可第五を受けなければならない。

公社に役員として理事長一人、理事三人以内及第一六び監事二人以内を置く。
第六

公社には所得税、法人税、登録税及び印紙税を課さない。

（役員の任命）理事長及び監事は内閣の承認を得て主務大臣が任命する。

この公社案は、３つの特色を持っていた。

理事は理事長が主務大臣の許可を受けて任命す

第１に、公社は、⑴石炭および天然ガス関連事る。

業、⑵農林畜産および水産物の加工事業、⑶鉱産（役員及び職員の地位）
第七に関する事業、⑷その他経済開発のために必要な公社の役員及び職員は国家公務員とする。
業務事業に対して、投資・融資または債務保証を行う（業務の範囲）が、金融以前の資金の問題を解決し、かつ、起業

第八

第三章

公社は第一に掲げる目的を達成するため左の事化を促進するために投資を優先的に行い、ついで業の主要なものに対し、投資、融資又は債務の保必要な融資、債務保証を行う、という方針であっ証を行う。

たことである。しかも、その対象は必ずしも会社（一）石炭及び天然瓦斯関連工業に限定されてはいなかった。

（二）農林畜産及び水産物の加工事業

第２に、公社は直営の事業は行わないが、各種（三）鉱産に関する事業事業の研究、起業化の企画と必要な技術者等を置（四）前各号の外経済開発のために必要な事業
第四章
第九

いて技術的経営的な指導を行う、としたことであ

債券及び発行る。

公社は資本金の金額の〇倍に相当する金額を限度として北海道産業振興開発債券（以下「債券」の資本金の何倍かに相当する限度まで政府保証債という）を発行することができる。
第一〇

公社は債券を発行しようとするときは、主務を発行しうることとした点である。しかし、当面大臣の許可を受けなければならない。
第一一の事業資金の大宗を政府の出資金に求め、債券発

政府は法人に対する政府の財政援助の制限に行による民間資金の吸収は将来のこととする方針

関する法律の規定にかかわらず債券について元本であった。

の償還及び利子の支払を保証することができる。
第五章

第３は、公社の資本金を全額政府出資とし、そこのような公社案について、５月17日の財政金会計融小委員会の検討で問題となった点は、一つは投（予算及び決算）
公社の予算及び決算については「公庫の予算

融資の相手方に制限を設けていない点であった。

及び決算に関する法律」の定めるところによる。

この点の具体的条件はのちに北海道開発庁が細目

第一二

（利益金）

を定めている（同年12月２日）。他の一つは、公第一三

公社は毎事業年度の損益計算上利益を生じた

社案では事業計画の設定および変更についての公ときはこれを利益積立金として積立てなければな社の諮問機関として参与会を設置することになっらない。

ているが、その性格が明らかでないという点で（資金の借入）第一四あった。この参与会制度については、第４回小委

公社は主務大臣の認可を受けて政府その他政員会でさまざまな意見が出され、収束がつかな

令で定める機関から資金の借入をすることができかった。このため、参与会制度の権限、構成、構る。
２

想等について再検討を行うため、もう一度五人委

政府は前項の規定により資金の貸付をする場合

員会を開催し、その結果を次回の小委員会で報告


05.10

することとなった。

ある。これに対し、当の黒澤会長は後にこう述べ

また、資本金については50億円、目標としてはている。
「第一は理想案。これは北海道産業振興

200億円を目指すとのことで了承を得た。

開発公社案で、投資指導会社です。第二は開発金融公庫法案。これは融資会社ですが、その場合権⑻第５回財政金融小委員会限をできるだけ強くすることです。第三案は、以最後の財政金融小委員会にあたる第５回の委員

上がまったくダメになったら、民間金融で北海道会は昭和30年６月９日に開催された。ここでは、に投資するものには政府が損失補償や利子補給を前回議論の的となった参与会制度についての新たするというものでした。長蛇を逸しても必ず第三な方向が発表された。この検討経過については、案でとまり、少なくても第二案はものにするとい北海道開発庁の調査のもと、五人委員会のメンう作戦です」。黒澤会長がこのように考えた背景

バーが承認したというものであり、その内容は経には、実施官庁化昇格の失敗、農業開発公社案が営委員会というものであった。現行法規上は行政まとまらなかったということが大きく響いていた官庁の諮問機関でなければ承認されにくく、公社ようである。のちにこの産業振興公社は北海道開組織においては、委員会形式が一般的であるとの発公庫へと名を変え、さまざまな構想が入り乱れことから、提案された案であった。第５回の小委たあと、当初の想定規模から縮小してのスタート

員会では、その構成や任命、さらには権限等につとなったが、黒澤氏はこの点も含め「いま考えいて活発な意見が交わされ、それぞれの意見を勘てみましてもこの方法は良かったと思っていま案して進めることを承認し、最後の財政金融小委

す。案の定、政府内部の調整で『北海道産業振興

員会を閉会した。

開発公社案』はつぶされたからです。しかしこの構想は実に堂々たるもので、鉱工業の実際と金融⑼北海道開発金融公庫から産業振興公社への第一線にある人々が結集してつくり上げたもの

以上のように、北海道開発金融公庫案は財政金で、今日まで、これを出る案はありません。この融小員会を経て、北海道産業振興開発公社案へ姿

会社の資金にしましても、永田試案としては総額を変えた。この考え方は「どちらかというと、開二百億円です。設立を三十年度として以来三ヵ年

発庁よりも審議会、民間側の方が熱心」（黒澤酉

間に、長期設備資金百八十億円、運転資金七十億藏氏）だったという。なかでも道内への長期資金円は必要であるから、差し当たり二百倍の資本金導入に積極的な態度を示していた北海道拓殖銀行だというのです。そのころの開発予算は僅か百億の頭取であった広瀬氏は積極的にこの案を支援し円の頃の話ですから大きいのです。また、一千億ていた。「本道開発のための長期資金が欠乏して円の債券を発行させる構想でした。もっとも当時いることは率直に認められるが、長期信用銀行、開発庁がつくった計画ですと、鉱工業の中心は石開発銀行の既存金融機関との振合いをどうするか炭でした。二百五十億円の三ヵ年投資計画のうちの点に問題がある。私は金融機関だけでなくて、半分の百二十億円は石炭利用工業、石炭工業にはＴＶＡのように経営や技術指導も行える産業公社

このほか三十七億円の計画です。農林水産利用工の設立を提唱している。これなら社債の発行も行業で五十億円の投融資計画でしたから、石炭中心

えるし、危険の分散という観点から銀行も信用貸の産業開発を考えていたといえます。今日、石炭しに応じられ、したがって道開発金庫の設備投資

鉱業はもちろん、関連産業など思いもよらない時一本という運転資金融資が全くないような欠陥は代になりましたが、激しい産業の推移をここでも救われると思う。固定資産税、電力量の高すぎるみる思いがします」と語っている。

こと、運転寒冷地のハンデなど立地条件是正のための特別立法も必要だがそれだけでは事業はおこ3

らないわけで、何とかして指導機関が必要だ」（北⑴北海道開発審議会での承認

産業公社案から北海道開発公庫へ

海道新聞／昭和30年３月18付）と広瀬頭取は述べ

昭和30年５月17日の第４回財政金融小委員会でている。実際、第１回財政金融小委員会で、産業提案された産業公社案は、翌日の５月18日、北海振興公社案につながる意見を述べたのは広瀬氏で

道開発審議会第１回鉱工業小委員会によっても全


05.10

面的に支持された。また、第４回小委員会で議論

一

予算、事業計画及び資金計画の的となった参与会制度は経営委員会に衣替えさ二決れ（さらにのちに管理委員会に変更）、６月９日

三長期借入金及び一時借入金の借入並びに北海道産業振興開発債券の発行の第５回小委員会で承認された後、翌日の６月10

四日には、第23回北海道開発審議会において、これ長期借入金及び北海道産業振興開発債券の償還計画を決定した。そして、開発庁長官に「北海道産業

五振興開発公社」創設に関する建議書を提出した。

その他経営委員会が特に必要と認めた事項

（組織）
第七

経営委員会は、委員五人及び職務上当然就任する特別委員（以下「特別委員」という。）一人をもっ北海道産業振興開発公社に関する建議（昭和30年６月10日）
わが国経済自立達成の絶対的要件と考えられる北海て組織する。
２

経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選により選任する。

道の総合開発を推進する施策の重点をなすものは、多（委員の任命）額の政府及び民間資金の動員であり、しかもその資金は北海道の特殊性に鑑み長期且つ低利であることを要するのであります。公共事業費については毎年相当額

第八

委員は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

２

左の各号の一に該当する者は、委員となることができない。

の予算を投入しているのでありますが、民間資金調達

一については甚だ不充分である現況であります。

国務大臣、国会議員、政府職員（人事院が指定する非常勤の者を除く。
）又は地方公共団体

右事情に鑑み、北海道における産業育成のための投の議会の議員融資機関として別冊北海道産業振興開発公社を創設

二

政党の役員

三

公社から投資、融資又は債務の保証を受けるし、その経済開発を促進し人口収容の基盤を造成する
ことは最も緊要な施策と考えられます。

者又はこれらの者が法人であるときはその役員

右建議致します。

（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

北海道産業振興開発公社案要綱
第一章

四

総則

物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって公社と取引上密接な利害

（目的）
第一

関係を有するもの又はこれらの者が法人である

北海道産業振興開発公社（以下単に「公社」とときはその役員（いかなる名称によるかを問わいう。）は、北海道の経済開発を促進し人口収容ず、これと同等以上の職権又は支配力を有する増加の基盤を造成することを目的とする。

者を含む。）

（法人格）
第二

五

公社は、法人とする。

前二号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上職権

（事務所）
第三

又は支配力を有する者を含む。）

公社は、主たる事務所を東京都に置く。

２

六公社は、北海道に従たる事務所を置くことがで

第九

（資本金）
公社の資本金は、五十億円とする。但し国会の

第三章
第一〇

経営委員会

（役員の職務及び権限）

公社に、経営委員会を置く。

第一一

（権限）
第六

理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

経営委員会は、公社の業務の運営に関する重要２

事項を決定する機関とする。
２

公社に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。

（設置）
第五

役員及び職員（役員）

公社の資本金は、政府がその金額を出資する。

第二章

委員は、罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する者とみなす。

議決を経て、これを増加することができる。
２

公社の役員又は職員（公務員たる性質）

きる。
第四

算

理事長は、第七の第一項に規定する経営委員会の特別委員とする。

左の事項は、経営委員会の議決を経なければな

３

らない。

理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あると


05.10

務大臣が監督する。

きはその職務を代理し、理事長が欠員のときはそ
２の職務を行う。
４

ときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

監事は公社の事務を監査する。

第二二（役員の任命）第一二

公社は、事業計画を策定し又は変更せんとする公社には、所得税、法人税、登録税及び印紙税を課さない。

理事長及び監事は、内閣の承認を得て主務大臣が任命する。
理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命⑵北海道開発公庫案への道する。

以上のような北海道開発審議会での議論を経（役員及び職員の地位）
第一三て、昭和30年８月22日、大久保留次郎北海道開発公社の役員及び職員は、法令により公務に従事する者とみなす。
第四章

庁長官が、
「北海道産業振興開発公社」創設に関業務する建議書を積極的に推進する旨、言明したこと（業務の範囲）によって、立法化が具体的に進められることと第一四

公社は、第一に掲げる目的を達成するため、なった。この過程で、法制局の意見により、公社

左の事業の主要なものに対し投資、融資又は債務の名称は、11月にはいると北海道産業振興開発公の保証を行う。

庫と改称されるようになったが、内容的には変更（一）石炭及び天然瓦斯関連工業がなかった。

（二）農林畜産物及び水産物の加工事業

しかし、産業振興開発公庫案の立法化の道は、（三）鉱産に関する事業

必ずしも平坦なものではなかった。

（四）前各号の外、経済開発のために必要な事業
第五章

債券及び発行第一五

公社は、資本金の全額の五倍に相当する金額策の作成に取り組んでいたころ、政党方面でも積を限度として、北海道産業振興開発債券（以下「債極的にこの問題に取り組んでおり、昭和30年７月

北海道開発庁が「北海道産業振興開発公庫」法券」という。）を発行することができる。
第一六30日に初会合をもった日本民主党北海道総合開発

公社は債券を発行しようとするときは、主務

調査特別委員会が、９月17日に「北海道開発公社

大臣の認可を受けなければならない。
第一七試案」を発表した。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の規定にかゝわらず、債券について

試案は、その財政投融資の元締機関として公社

元本の償還及び利子の支払を保証することができを考えており、そのため、一段とその規模は大きる。

いものとなっていた。そして、必要な事業につい

第六章

会計

ては、子会社を設けて投資を行う、国鉄・電電な（予算及び決算）

どの公共企業体や地方公共団体にも直接融資す

第一八

る、鉱工業のほか農林水産業などの第１次産業や公社の予算及び決算については、「公庫の予算及び決算に関する法律」の定めるところによる。

交通・通信・電気・ガス・水道・住宅建設などの

（利益金）
第一九

事業に対しても投融資する、などといった内容で公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じあった。この試案の背景には、北海道経済開拓六ヵたときは、これを利益積立金として積立てなけれ

年計画、各省の出先機関を統合した北海道省の設ばならない。
（資金の借入）置、北海道分県など、いわゆる「広川構想」と呼

第二〇公社は、主務大臣の認可を受けて、政府そのばれるものがある。行政機構改革とともに検討さ

他政令で定める機関から資金の借入をすることがれた北海道開発公社案は、この大きな構想のなかできる。

の一つであったがために、かなり大きな規模が想

２

政府は、前項の規定により資金の貸付をする場

定されていたのである。その後、保守合同が行わ

合には、利子を免除し又は通常の条件より公社にれて、12月１日から自由民主党北海道総合開発特

有利な条件を附すことができる。
第七章

別委員会が発足した。日本民主党の北海道開発公監督及び保証社試案は、そのまま引き継がれたが、公庫とする

（監督）
第二一

ことが適当であるという法制局の見解にしたがっ

公社は、この法律の定めるところにより、主て、名称を北海道開発公庫と改めていた。


05.10

この北海道開発公庫案は、北海道開発庁の先の投資５億円、融資75億円と変更。融資が圧倒的に

北海道産業振興開発公庫案構想を発展させたもの

高い比率を占め、公庫の性格が投資中心から融資であり、その基本的方向は全く同じであったから、中心に変わってしまったのである。北海道開発庁

いずれ、両案は調整され、実現に向かうものとみは、１月28日、自民党北海道開発特別委員会と協られていた。

議し、公庫の投融資対象業種を次のように整理縮しかし、昭和30年11月に就任した正力開発庁長

小した。

官が、
12月７日の自民党北海道開発特別委員会で、⑴石炭および天然ガスの関連工業

現在の財政規模では北海道開発公庫案を実現する⑵農林畜水産物の加工工業ことは困難であると発言し、その代案として、有⑶鉱業料道路の建設を目的とした半官半民の「北海道開⑷交通運輸事業発会社」案、いわゆる正力構想を表明したため、⑸その他開発のために必要な事業

一波乱が起こった。自民党北海道開発特別委員会
ではこの構想に反対していたが、時の大物大臣のこうして、北海道開発公庫法案は、昭和31年２

発言だけに、
政治的問題にも発展しかねないため、月10日の閣議で正式に決定された。

当初は開発公庫の子会社として計画している各種事業のなかに道路運輸事業を付け加えることなど
で一時折り合いをつけていたが、紆余曲折ののち、最終的には翌31年１月12日に正力構想を握りつぶしたような形で、自民党内の意思統一がなされ、北海道開発公庫案を進めることになった。
さらに、１月８日には広川委員長、岡田同事務局長、田上北海道開発庁次長の話し合いの結果、
北海道開発総合調査委員会案の開発公庫案と、北海道開発庁の産業振興開発公庫案を一本に絞るこ
黒澤酉藏氏（第４〜11代北海道開発審議会会長）とで合意した。北海道開発庁は、投資90億円、融資210億円（貸付金利息７分５厘）という事業計
画と政府出資100億円、債券発行200億円（全額資金運用部引受け、債券利息６分５厘）という資金調達計画を作成、自民党北海道開発特別委員会と協議の上、大蔵省に提出した。他方、公庫法を国会に提出することについても、各方面に対する了解工作が進められていた。北海道開発庁は、これ

参考文献

より先に、開発公庫法案の内容を、北海道開発審『北海道東北開発公庫史』（日本政策投資銀行）／『北議会に対し建議案の修正という形で諮問していたが、結局、１月26日の第27回北海道開発審議会は、

海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北これを満場一致で承認した。そして同審議会の審

海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開議過程を通じ、政府・与党だけでなく、野党や財発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）／『北海道開発回顧録』（黒澤酉藏著）／『北海道拓界も開発公庫案に賛意を表していることが明らか

殖開発経済論』（蝦名賢造著）ほかにされた。
昭和31年度予算においては、最終的には、政府出資10億円、資金運用部借入30億円、債券発行40

SURILOH億円（全額公募）、計80億円と20億円の増額をみ小磯 修二

たが、政府出資が要求の１割にとどまった。北海
道開発庁は、１月21日、公庫の事業計画を修正し、こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。


05.10

Ⅱ

戦後北海道開発金融システム
【最終回】
の形成過程
小磯

修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

とどまらず、結局は、その内容までを変えたとい前回までえるのである。そして、債券発行にその特色を求

戦後、ＧＨＱによる長期金融機構の再編の動きにめた種々の構想も実現するに至らず、公庫にとっよって、北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われて、債券発行は単なる資金調達源泉の一つに過ぎた。北海道における長期的な資金供給体制のありないことになったのである。公庫は、わずかに出方を検討するため、北海道開発審議会に財政金融小委員会が設置され、新たな北海道における開発

資機能にのみ、他の政府関係金融機関と異なる特金融システムについての検討が行われ、五人委員

色をとどめることとなった。

会での検討を経て産業公社案がまとめられた。産業公社案は政府内の調整を経て、北海道開発公庫⑶北海道開発公庫予算の編成案として閣議決定された。

以上の動きと並行しながら、昭和31年１月には
昭和31年度の公庫予算の編成が進められた。北海
道開発庁からは、投資90億円、融資210億円とい⑵北海道開発公庫法案への道（続）北海道開発公庫法案の閣議決定により、北海道

う事業計画とともに、政府出資100億円、債券発開発公庫は、農林畜水産業以外の産業を対象とす

行200億円（全額資金運用部引受け）という資金る金融機関としてスタートすることになった。こ

調達計画を作成して大蔵省に要求を行ったが、大のことは別の角度からいえば、既存の政府関係金

蔵省から内示された資金枠は要求を大きく下回る

融機関の体系のなかに、新設の北海道開発公庫をものであった。復活要求の結果、最終的には、政位置づけていく作業であった。すなわち、他の政府出資10億円、資金運用部借入30億円、債権発行

府関係金融機関に委ねうる部門はこれを委ねて、40億円（全額公募）、計80億円となり、特に政府その手の及ばない開発金融をこの新公庫が受け出資は要求額の１割にとどまった。
新たな公庫に対しては、投資に重点を置いた活

持っていくように調整する作業が続けられていっ動がなされることを期待する声が強かっただけたのである。

に、融資主体の業務活動にならざるを得ない結果

こうしてみると、閣議決定を経た北海道開発公に関係者の落胆は大きかった。

庫法案は、北海道産業振興開発公社案、北海道開発公社案に直接結びついているというよりも、むこのように投資を中心とする総合的な地域開発

しろ、それらを引き出す原案となった北海道開発機関を目指した公庫は、融資を主体とする開発金金融公庫法案に戻ったものとみることができる。

融機関へと性格を変更してスタートすることに公社から公庫への名称の変更は、ただそれだけに

なった。


05.11

月曜評論「道開発公庫に寄せる」⑷北海道開発公庫法の成立
その後、北海道開発公庫法案は、昭和31年２月

北海道開発公庫法案はいま参議院で審議されてい18日に政府提案として第24回国会に提出、２月27る。三年来討論されてきた問題でもあるので、いささか私見を述べることにする。

日に衆議院国土総合開発特別委員会に付託され、戦後の金融制度改革で拓銀が普通銀行に変わってか

翌28日から審議が開始された。

ら、北海道関係者の間ではなにか拓銀にかわる金融機

正力大臣が説明した提案理由は次のようなもの

関がほしいという意見が多かった。

であった。

そしてたまたま北海道開発第一次五ヵ年総合開発計「ご承知の通り、北海道の総合開発は第７回国画が終わりに近づいたころ、従来のような基礎施設と会において制定を見ました北海道開発法の施行にならんで産業の振興開発にも着手すべきであるという伴い、26年度より実施して参りました結果、道路、願望がたかまってきた。この願望を果すにはまず「資河川、港湾、電源等、基礎施設の設備につきまし金の面」からどうしたらよろしいかという問題を北海ては、かなりの進展を見ておりますが、これと並道開発審議会がとりあげたわけである。
「資金」といえばすぐに「金融」と結びつけて考えるのはありがち行して振興せられるべき諸産業につきましては、のことだ。こうして第一に草案されたのが「北海道開北海道のもつ特殊な立地条件から資金の導入がは発金融公庫案」である。そのほかにも三つの案が提唱

なはだしくおくれている状況にあります。

されたが、いずれも金融機関中心の考え方であった。

従いまして、北海道における産業の振興をはか

しかるに五人の専門委員が討議した結果は、「金融」

るためには、産業振興上有望な企業に対し、長期も多々益々弁ずるが、とくに北海道産業振興開発に必の金融措置と、民間資金の呼び水的役割を果たす

要なものは金融以前の資金――すなわち業を起して採ところの投資とを兼ねて行う機関を設置し、基礎算性を生み出し、それが金融の条件に適するところま

施設の整備と相俟って、企業の育成助長に役立たでもってゆく資金――であること。またこのような資しめることがこの際必要であると考えるのであり金は政府だけに頼らず、民間からも吸収できるようにすべきだという考えに一致した。そこでできたのが「北ます。

海道産業振興開発公社案」である。

以上のような理由から、北海道の産業に対する公社は融資もするが、むしろ起業を主とするのだか

投資、融資及び債務の保証を行う機関として北海ら金融機関に比べれば相当に積極的、能動的な構想で

道開発公庫を設置することを提案した次第でござある。その後、事業を直営しない以上、公庫と称するいます」のが適切だということになったが、ともかくも審議会
はこの構想を建議したのである。

委員会での法律案の審議は、４月11日に全会一

しかるに、北海道開発公庫法案をみると出資、融資、致で可決されるまで、前後10回に及んだ。ここで債務保証など資金供給の方法や、どんな事業に資金をの指摘は、投融資計画の不明確さ、運営の民主化

供給するかという点では建議案とほぼ変わりはないが、政府出資が十億円に圧縮されたのは、さしあたっのための管理委員会の設置、融資条件の政府の方て公庫の性格が金融機関になってしまったかのよう針などであった。その後、大蔵委員会を経て、４だ。とくに三十一年度には、十億円の過少資本を補う

月30日本会議において満場一致で可決。昭和31年

ために借入金三十億円、債務発行四十億円と資金の量

５月11日に北海道開発公庫法が公布施行された。

こそ増加はしているが、いろいろの問題点がある。
第一はこの資金構造では適当な出資活動はほとんどできない。それにゆえに公社の出資を「呼び水」として民間産業資金を動かそうというには多くを期待でき⑸永田委員長の評論ぬ。

最後に、長らく財政金融小委員長を務め、取り第二には、借入金や債券発行のような、すぐに利息まとめ役として、また、産業公社案を積極的に推を払わねばならぬ資金で出発するのだから、公庫も利し進めていった永田昌綽氏が、北海道開発公庫法

息のとれる融資を中心とする金融機関として動かなけ

案可決直前の昭和31年４月23日に北海道新聞に寄れば、公庫自身の身がもてないことになる。といってせた評論を紹介しておきたい。

同じく政府機関である開銀や中小企業金融公庫などと


05.11

の競合は避けねばならぬから融資の相手方、金融、期をのぞかせている。

間などの点で制約を受け、自然に巨大産業とか中小商

永田氏は、この２年後、雑誌『北海評論』での工業のお相手はできにくいことになろう。しかも市中

蝦名賢造氏のインタビューに答えて、「当時北海金融機関との競り合いなどが起ってもならぬ。

道開発庁の経済課長をしていた桑原幸信さんと相第三には公庫の理事は起業のための調査などをする

談して、一番はじめに銀行では通らないかもしれ

ひまがあるまい。
第四に、かりに公庫の業務開始が本年八月として、ないというので、北海道開発公社案（で出したの）三十一年度の残る八ヵ月間に、右のような制約を受けです。大体目的は金融ですが。それで、今の日本ながら果して七十億以上の融資が効果的かつ適切にで興業銀行の中山素平さん、農林中央金庫の江沢省

きるか、という点もあやぶまれる。

三さん、そうそうたる人が小委員でしたが、そのこうみてくると、この公庫案にはいささか不満を感小委員会にはかってみると、北海道に金融機関をずるが、問題はすべて政府出資の過少から起っている。

これ以上もうける必要がないという意見が多かっ

今回はひとまずこの程度で出発し、次年度以降で政府た。これをもみほぐすのに非常に骨をおり…」と出資の増加をはかって公庫の出資活動を拡大してゆくのが最も望ましい。だれが公庫の役員になられても、北海道の資源、立地条件、産業、金融などの現状を検討すれば、開発公庫の活動が金融機関としてよりも、

当時の苦労を振り返っている。
全国的な関心を集める議論のなかで、新たな北海道における開発金融システムが誕生するまでに「呼び水」の役を果すことによって民間産業資金の導は、多くの人たちの思いとエネルギーがこめられ入をうながすことが、より効果的なことに気づかれるていたことを実感する。

ものと確信する。最後に公社案では理事長のほかに、管理委員会を併置して運営の基本の参加する建前をとったがこんどの法案ではこの点がまったく削られて最後にいる。これについては国会でも相当に討論された。
当局の見解ではこの制度は責任の所在を不明確にす

産業振興のためにどのような政策金融システム

るから削ったということだ。私は公庫が金融機関としが現実的に有効であるかというのは、大変難しいて動くかぎりは管理委員会がなくてもよろしいと思命題である。

う。この制度を主張する人々の意見をきくと、公庫のような政府資金で設立される機関には、ともすれば利財政金融小委員会でのやりとりにおいては、技

権がくいいる心配もあるから、管理委員会によって公術論、方法論の議論とともに、地域開発とは、政庫の運営を安全公正にしたいというけん制的な動きに

策金融とはという基本的な認識に関わる議論がみ重点をおいているようである。

られる。第１回の委員会においても、地域におけ政府出資の金融機関は開銀などいくつもあるが、そる経済開発、産業振興に果たす金融の基本的な役のような委員会を併置したものはない。北海道開発公割についての認識から意見交換が始まっている。

庫だけにこれを併置せねばならぬということも理解で

もともと、特定の地域に対して金融という手法できぬ。利権的交渉が起るとしても、その要求を不都合

産業振興を進めていく政策手法については、当時、なく処理できないような、未熟、無責任な人が運営に我が国においては、それほど深い経験があるわけ

選ばれることもあるまい。戦後の復興金融金庫の例を引用されることが多いがそれはおのずから条件が違ではなかった。特定地域という面では、北海道拓う。

殖銀行の経験や植民地における経験、政策金融と私見をもってすれば、北海道開発公庫も将来政府出いう面では、日本興業銀行、日本勧業銀行等によ資がふえ、その出資活動が相当に拡大されるときは、

る長期資金金融の経験が主なものである。さらに、すでに述べたけん制的な動きもさることながら、いろ

戦後の復興金融公庫の苦い経験が、前向きな政策

いろな経験、知識を活用するという積極的な意味で管金融論に対して竿をさす雰囲気も醸成されてい理委員会の方式をとりいれることは、理論は別としてた。いずれにしても、政府が自ら投資を進める直実際上公庫の機能をより効果的にするものと考える。

接的な公共投資政策に対して、民間企業の設備投資を間接的に誘導していく金融支援政策のあり方
は、間接的であるだけに、実は、その政策効果を

このように、永田氏は、政府出資額の低さへの見極めていくのは容易ではないのである。

不満と将来に向けての期待が交錯する複雑な心境


05.11

しかも、金融という資金に光をあてた政策を進2001年から、年金、郵便貯金、簡易保険が自主運めていくためには、対象となる地域における資金用に変わるなかで、日本政策投資銀行も自己資金の流れや使途についての明確な分析がなければな調達が求められるようになり、政策金融の世界にらないが、これも極めて難しい課題である。国とも競争原理がより浸透してきたのである。

いうレベルで見る限りは、本質的には貯蓄と投資

これからの政策金融のあり方については、民間が一致するという封鎖系でながめることで、基本金融機関との連携がやはり大きな課題になろう。

的な議論は進むが、地域の場合には、地域内での民間を補完する形で、地域にとって有用な資金支

貯蓄と投資は一致せず、資本移動の開放性が極め援が出来るか。そのためには、資金支援、融資のて高いことから、貯蓄超過の地域では資本が域外

結果が地域全体にとって生産性が向上するかといに流れ、投資超過の地域では流入がおこる。このうトータルな視点が必要であろう。事業のみの収資本の流れを支えている太いパイプが金融であ益だけに目を奪われていては、政策金融の意義はり、また資本の的確な地域配分というものが地域

失われていくであろう。短期的には難しくても、開発政策の本質であることを考えれば、地域とい

長期的に見て地域に投資効果があがるプロジェク

う空間において民間資金にかかる金融に対して効トへの支援という、地域開発政策の「眼」さらに、

果的な誘導政策を構築していくという政策は、地政府部門との政策連携がより一層求められてくる域の実情を踏まえた機動的な政策システムでなけであろう。さらに、今後は、民間融資に対する信ればならず、国全体の政策議論よりも、ある意味

用保証、債務保証という役割も求められてくるのでは、極めて高度な解決手法を要する性格のものではないだろうか。将来は、従来の公共投資が担っである。

ていた領域に民間資金を導入する方向が出てくる「単なる資金融資だけでは、企業は成り立たなであろうが、その際に政策金融部門が果たす役割

い。そのためには、経営技術面の機能を付加しては極めて大きいと思われる。

いくことが必要」という問題意識が、産業開発公約半世紀前に展開された地域開発と金融のあり

社議論を提起していくことにつながっていく訳で方についての様々な提案、議論、具体化に向けてあるが、それを政策的に受けとめていくことは実の調整という先人の経験を、今日においても共有は当事者の想像を上回る困難な作業でもあったこ

していく意味は少なくないと感じている。

とが推察される。そこには、政府がどこまで関わることが必要なのか。過度に介入し過ぎることによる、地域の自立性を阻害することにならないか。
参考文献

また、政策金融のリスクをどのような形でとって『北海道東北開発公庫史』（日本政策投資銀行）／『北いくのかという様々な問題提起もなされている

海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）

が、それらはまさに今日的な政策議論につながる／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北課題でもある。

海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発局十五年史』／『北海道開発審議会資料』／『北北海道開発公庫が設立されて、既に50年近くが海道開発関係記事』（北海道新聞）／『北海道開発回経過している。
昭和32年に北海道東北開発公庫に、顧録』（黒澤酉藏著）／『戦後の北海道

そして、平成11年には北海道東北開発公庫から日海タイムス社編）／『証言

道政編』
（北

北海道戦後史』（高橋昭

本政策投資銀行になり、特定地域を対象にした独夫著）／『続証言

立の政策金融機関はなくなったが、地域開発金融『北海道拓殖開発経済論』（蛯名賢造著）／『北海評論』

北海道戦後史』（高橋昭夫著）／／『北海道開発の国民経済的意義』（北海道開発庁）の機能は維持されており、今後の社会資本投資のほか

将来等を考慮すれば、ますます地域における民間資金誘導という役割は大きいものがあろう。
現在、金融構造は大きく変化してきている。預SURILOH

金金利の自由化とともに、いわゆる護送船団方式

小磯 修二

から競争によって淘汰される世界に入ってきてい

こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

る。これは、政策金融の部門でも同様である。

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05.11