産業クラスター計画を事例とした
地域経済政策への提言1

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士２年
今西 寛子

2016年11月

1

本稿は、一橋大学 国際・公共政策大学院におけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受け入れ機関である経済産業省 経済産業政策局へ提出したものである。本稿の内容は全て筆者の個人的見解であり、受け入れ機関の見解を示すものではない。また、本稿中における誤りの一切の責任は筆者個人に帰するものである。

目次

第1章

はじめに ·························································································· 1

第2章

これまでの地域経済政策 ······································································ 3

第 1 節 中小企業政策 ····················································································· 3
1. 1. 現状 ································································································· 3
1. 2. 中小企業政策の変遷 ············································································ 5
第 2 節 産業立地政策 ····················································································· 7
第 3 節 現在の地域経済政策の位置づけ··························································· 10
第3章

産業集積 ························································································· 12

第 1 節 定義から見える課題 ·········································································· 12
第 2 節 産業集積の形成：Weber の工業立地論 ················································· 13
2. 1. 輸送費指向 ······················································································ 13
2. 2. 労働費指向 ······················································································ 14
2. 3. 偶然集積と純粋集積 ·········································································· 15
第 3 節 産業集積による外部経済効果······························································ 16
第４節 先行研究：外部経済効果の実証研究 ····················································· 18
第4章

産業クラスター計画 ··········································································· 21

第 1 節 概要 ······························································································· 21
1. 1. 計画の概要 ······················································································ 21
1. 2. 長期的計画 ······················································································ 22
1. 3. 関連政策 ························································································· 23
第 2 節 Porter の産業クラスター論と経済産業省の産業クラスター計画 ················ 24
2. 1. Porter の産業クラスター理論 ····························································· 25
2. 2. Porter と経済産業省の政策比較 ·························································· 27
第 3 節 第Ⅰ期～第Ⅱ期（2001 年～2009 年） ·················································· 29
3. 1. 第Ⅰ期 ···························································································· 29
3. 2. 第Ⅱ期に向けたプロジェクトの再編 ····················································· 30
3. 3. 第Ⅱ期 ···························································································· 32
第 4 節 第Ⅲ期（2010 年～2020 年） ······························································ 33
4. 1. 方向性 ···························································································· 33
4. 2. 指定された 18 のプロジェクトの現在 ··················································· 34i4. 3. 現在も活動を続けるプロジェクトの特徴 ··············································· 37
4. 4. 財政面での自立 ················································································ 38
第5章

海外の産業クラスター政策から見る日本の産業クラスター計画 ··················· 41

第 1 節 ドイツの産業クラスター政策······························································ 41
1. 1. 政治・経済 ······················································································ 41
1. 2. 政策の概要 ······················································································ 42
1. 3. 州政府の役割 ··················································································· 43
1. 4. 連邦政府の役割 ················································································ 44
第 2 節 フランスの産業クラスター政策··························································· 45
2. 1. 政治・経済 ······················································································ 45
2. 2. 政策の概要 ······················································································ 46
2. 3. 国・州政府の役割 ············································································· 46
2. 4. 競争緑拠点の役割 ············································································· 48
第 3 節 3 か国の相違から見た日本の産業クラスター計画 ··································· 49
3. 1. 地方政府の財政上の裁量と地域経済政策 ··············································· 50
3. 2. クラスターと構成する事業組織数 ························································ 51
3. 3. 日本の産業クラスター計画 ································································· 54
第6章

地域経済政策への提言 ········································································ 56＊参考文献 ····································································································· 58

ii

第1章

はじめに

2014 年 9 月 3 日、第 2 次安倍改造内閣発足時において、「地方創生」が政策として掲げられ、同日、内閣にまち・ひと・しごと創生本部が設置された。
これは、日本が直面する人口急減・超高齢化などの大きな課題に対し、政府一体となって取り組むことで、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指した政策である。地域を活性化することが、日本の活性化に繋がるという考えが基にある。
1995 年に地方分権推進法が制定されて以降、この政策にも見られるように、地方政府に独自の計画や主体性を求める傾向にある。また、都市開発事業や PFI などのように、民間主体にも協力を求める政策が推進されている。
一方で、地方財政において、一般財源（自由に使途が決められる収入）が歳入に占める割合は、1994 年度で 52.1%、2004 年度で 56.5%、2014 年度で 56.1%と（総務省[2016b]）大きく変わっていない。
つまり、地方政府の主体性を求めているのにも関わらず、地方政府が独自に政策を立案し、実施する裁量は小さいままである。実際に地方創生の政策においても、各地方政府に「地方版総合戦略」を策定させ、その計画の内容に応じて、国が地方政府に交付金を支給する体制をとっている。
このように地方政府や民間に主体性を求める一方で、地域経済政策を始めとする地域を対象とした政策は、国が主導し、また財政上の裁量も担っている。一見、矛盾した体制のように映るが、政策を進める上で、また成果を出す上で課題は生じていないのだろうか。
本稿では、地域経済政策を対象にし、課題を明らかにすることで、望ましい地域経済政策の方針や実施体制について考える。そして課題解決に向けた提言を行う。
これらの目的を達成するため、本稿では事例研究を行う。事例には、経済産業省が 2001
年より実施した産業クラスター計画を用いる。理由は以下の通りである。
・長期的な視点に基づき立案された政策であり、地域によっては現在も活動が続けられていることから、10年以上の多くの情報を基に分析できるため。
・多くの国で産業政策として導入されていることから、制度や成果などの比較により、日本の産業クラスター計画の特徴を把握することができるため。
構成は次のようにまとめた。第 2 章では、これまでの地域経済政策の変遷を辿ることで、産業クラスター計画がどのような目的で、また位置付けで実施されたかを確認する。
第 3 章では、産業集積の形成過程や外部経済効果について理論に基づき整理をする。これは、産業クラスター計画が産業集積の形成や活性化を目指した政策であることから、前提
1

として把握する必要があると考えるためである。また、先行研究を基に、産業ごとの集積効
果の違いについて見ていく。
第 4 章では、多くの国で産業クラスター政策が導入されるきっかけを作った、Porter の産業クラスター論と日本の政策を比較する。そして政策の目的や手段を明らかにした上で、計画当初から現在までの計画についてまとめる。
また、現在も活動を続けるクラスターの特徴を見ていくことで、その地域で産業クラスタ
ー計画の成果を出せた要因を明らかにする。
第 5 章では、ドイツとフランスの産業クラスター政策と比較をすることで、日本の産業
クラスター計画の特徴を明らかにする。特に制度設計や、国とクラスターが担う役割の特徴について把握する。
そして第 6 章において、第 2 章から第 5 章までの調査結果に基づき、地域経済政策に対する提言を行う。

2第2章

これまでの地域経済政策

第1節

中小企業政策

中小企業政策は、1948 年に中小企業庁の設置により確立した。最初に中小企業政策が地
域経済政策として位置づけられる理由を確認するため、中小企業の現状を簡単に見る。そして、これまでの中小企業政策の変遷を見ていく。
1. 1. 現状
平成 26 年度の経済センサスによると、日本全体の企業数が約 382.0 万社であるのに対し、中小企業数は約 380.9 社と全体の 99.7%を占めている。つまり、日本に存在する企業のほとんどが中小企業である。また従業者数も、全体に約 4794 万人いるが、中小企業で働く従業者数は 70.1%の約 3361 万人と、多くの人が中小企業で働いている。
一方、平成 20 年工業統計表によると、製造業付加価値額は全体が約 101.3 兆円であるのに対し、中小企業は約 48.4 兆円と、全体の半分ほどしか付加価値を生み出していない。
つまり、企業数や従業者数では、中小企業の数が圧倒しているが、製造業付加価値額で見ると、多くの付加価値を生み出しているのは大企業である（図表 1）。ただし、大企業の付加価値は中小企業の技術などに支えられている場合が多い。
製造業付加価値額

従業者数

企業数
0.3%

29.9
%

99.7%

47.8%
70.1
%

中小企業

大企業

中小企業

大企業

52.2%

中小企業

大企業

図表 1 中小企業と大企業の企業数・従業者数・製造業付加価値額比率
出所）企業数・従業員数は経済センサス(平成 26 年度)、製造業付加価値額は工業統計表(平成 20 年)

次に、企業数、従業者数、製造業付加価値額を市区町村の人口規模別に見る。2015 年時
点における人口規模別自治体数は、消費者庁（2015）によると、1 万人未満が 490 自治体、1 万人以上 5 万人未満が 693 自治体、5 万人以上 10 万人未満が 270 自治体、10 万人
以上 50 万人未満が 268 自治体、50 万人以上（政令指定都市）が 20 自治体である。
図表 2 より、人口規模の小さい地域ほど、立地する企業や働く従業者に占める中小企業の割合が大きいことがわかる。仕事の有無は定住に大きく関わることから、中小企業を支援する政策は、企業の成長だけではなく、地域における雇用維持のためにも重要である。
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また、企業が存在し続け、雇用が維持されることは、地方財政において、法人住民税や住民税などの安定的な税収に関わることから、地方政府が財政的な自立を目指す上でも中小企業政策は重要な役割を果たすと言える。
一方、製造業付加価値額で見ると、人口規模別で見ても、多くの付加価値を生み出しているのは大企業である。つまり、企業数や従業者数は少ないものの、地方財政の観点で見ると、付加価値を生み出し法人事業税を納める大企業の存在は大きい。

図表 2 人口規模別 企業数・従業者数・製造業付加価値額
出所）中小企業庁(2011)「第 1 章 産業、生活の基盤たる中小企業」『中小企業白書 2011』P.59

以上のことから、中小企業政策は中小企業の経営を支援し、雇用を維持する上で重要な政策と言える。特に人口規模の小さな自治体において政策意義は大きい。しかし付加価値額で見たように、大企業も地域経済を支えている。
中小企業政策が地域経済に貢献するためには、黒字経営を促進し、収益を生む企業を増やすこと、また新しい技術や商品を開発し、収益を生むことが重要であると言える。特に新しい技術を生み出すことは、個々の企業の収益増だけではなく、他の企業の製品開発に繋がり、新たな市場を開拓、大きな経済効果をもたらす可能性もある。
地方創生が目指される中で、中小企業に注目が多く集まっているが、地域経済の成長を考える上で、中小企業だけではなく、大企業の役割も考慮されるべきである。

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1. 2. 中小企業政策の変遷
中小企業政策は、確立してから現在まで、実態に合わせて目的が変更されてきた。大きく 4 つに区分される。図表 3 は確立以後の 3 つについてまとめたものである。それぞれを
第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期、第Ⅳ期とし、以下に簡単にまとめる。

図表 3 中小企業政策の変遷
出所）「日本の中小企業政策」P.6

第Ⅰ期（1948 年～）の目的は、資材・資金不足に陥った中小企業の救済と育成である。
日本は終戦直後、経済を建て直すため、傾斜生産方式が導入された。産業復興のため、他産業の基礎となる鉄鋼や石炭の開発に資材や資金を重点的に投入した経済政策である。
この政策において、資材や金融などの政策資源が鉄鋼や石炭の増産に充てられたため、繊維産業や雑貨産業などの中小企業が資材不足、資金不足に陥った。
そのため、資金不足解消のため、国民金融公庫や中小企業金融公庫を設立し、資金の循環が目指され、また中小企業相談所や商工会議所を設置することで、中小企業の育成が図られた。
第Ⅱ期（1963 年～）の目的は、高度経済成長下に生まれた「二重構造」、つまり大企業と中小企業の生産性格差や所得格差の是正である。この格差は、資金力の差により生まれた。つまり、資金力のある大企業は、技術開発や設備更新に次々と投資することができたため、生産性を大きく向上させたが、中小企業の多くは古い設備のままであった。
この格差の解消なしに、日本経済の発展はないと考えられたことから、中小企業政策として、中小企業の生産性向上、そして大企業との取引条件の改善が目指された。

5例えば、中小企業近代化促進法により、業種別に近代化対策が採られ産業構造の高度化が目指され、また、中小企業近代化資金助成法により、金融面における設備の近代化の促進が進められた。
第Ⅲ期（1999 年～）の目的は、やる気と能力のある企業の支援である。中堅企業が登場するなど、多様な中小企業が存在し始めたことから、中小企業は「弱者」ではなく、二重構造を克服した経済の担い手として捉えられるようになった。
また、開業率が廃業率を下回るようになったこともあり、中小企業に、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させることが期待された。
このように、中小企業を「バイタルな存在」として位置づけたことから、保護的政策ではなく、中小企業創造活動促進法のように、創業支援や経営改革の支援や、新連携支援事
業のように、企業間連携により新たな事業活動にチャレンジする中小企業を支援する政策が実施された。
第Ⅳ期（2013 年～）の目的は、小規模企業の支援を通じて、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与することである。2008 年のリーマン・ショックや 2011 年の東日本大震災などの外部要因により、中小企業も大きく影響を受けたことから、中小企業基本法が見直された。
大きな変更点は、中小企業を再度「弱者」と捉えるようになったことである。99 年基本法では、中小企業の中でも比較的大きな企業に着目し、政策が練られていた。しかし、実際に中小企業の約 9 割は、経営資源が脆弱な小規模企業である（従業者数は中小企業全体の約 3 割）。
そのため、地域経済の安定のため、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策が再構築され、海外展開支援や、IT の活用、また事業継承の円滑化に向けた政策が実施された。
このように中小企業政策は、時代の実態に合わせて目的が修正され、実施されている。
グローバル化が益々進み、ICT 活用が進むなど外部環境が急速に変化している中、中小企業政策に求められることも早いスピードで変化していると考えられる。
中小企業には、99 年基本法で着目された中規模企業や、2013 年基本法で着目された小規模企業など、中小企業と一括りにするものの、業種や業績、従業者数など様々な業態の企業が存在する。企業の状況により最適な政策が異なると考えられることから、業種や業
績など、いくつかの基準で中小企業を分けて政策は採られるべきである。

6

第2節

産業立地政策

産業立地政策も中小企業政策と同じく、時代の実態に応じて目的が変わり、政策が講じられてきた。それらを図表 4 にまとめた。

工業集積への集中投資
1952 年

企業合理化促進法

四大工業地域への一層の集中投資をすることで、日本経済の自立達成を目指す。

1959 年

工場等制限法都市部に制限区域を設け、その制限区域内に人口・産業の過度の集中を防ぐ。

1960 年

太平洋ベルト地帯

既成の工業地域の中間地域を集中的に開発することを目的と

構想

した構想。
「国土の均衡ある発展」の考え方が主流に地方分散・地域振興
1962 年

1972 年

新産業都市建設

地方の中核となるべき新産業都市の建設を促進することで、促進法

国土の均衡ある発展及び国民経済の発達を目指す。

工業再配置促進法

工業が集積した地域（移転促進地域）から集積が低い地域（誘導地域）に工場を再配置することで格差を是正。

1983 年

テクノポリス法

先端技術産業を中核とした産学遊住が調和した街づくりを促進することで、地域経済の自立化、活性化を図る。

1988 年

頭脳立地法

産業の頭脳部分である研究所やデザイン事業などを地方へ分散させることで、特定事業の集積を促進。

「産業立地政策」から「地域産業政策」へのパラダイム変化
地域の自立を促進・支援
1997 年

1999 年

地域産業集積金型などの基盤的技術集積や中小企業集積などの既存の集積活性化法

地域を活性化。

新事業創出促進法

創業・ベンチャー支援、地域における新事業支援体制の整備
により、活力ある経済社会を構築する。

2001 年

産業クラスター

地域の中堅中小企業・ベンチャー企業が大学、研究機関等の計画

シーズを活用し、クラスターを形成することで、国の競争力向上を図る。

2007 年

企業立地促進法

地域の特性を生かして企業立地を促進させるなど、企業集積の形成を図る自治体に対し、国が支援を行うもの。

図表 4 産業立地政策の変遷
廣瀬信己(2008), 細谷祐二(2009)等を基に筆者作成

7産業立地政策は初め、戦後日本の経済を建て直すことを目的に国主導で進められた。そのため、四大工業地域を中心に資源が集中的に投資された。また 8 年後には、集中投資の結果により生まれた四大工業地域を中心とした太平洋ベルト地帯の形成が目指された。
このとき、特定の地域に人口や産業が過度に集中しないよう。工場等制限法などにより、対策も採られていた。
工業集積への集中投資により、特に四大工業地域は成長を遂げたが、人口や産業が過度に集中してしまった。このような状況の中、1962 年に閣議決定された全国総合開発計画により「国土の均衡ある発展」が目指された。
これが産業立地政策の方針の転換を後押しし、政策方針は、大都市地域から地方への分散へと変わった。つまり、産業立地政策においても、地方分散、地域振興が目指された。
具体的には、新産業都市建設促進法や工業再配置促進法により、四大工業地域以外の地域への投資、また工場の移転が進められ、格差是正が目指された。
一方、1979 年の大平首相による「田園都市構想」に見られるように、地方主導の地域づくりが目指される風潮が生まれたことで、産業立地政策も国が指定地区を構想する際に、地方の主体性が考慮されるようになった。
国が主導した 1962 年の新産業都市建設促進法の指定地区と、地方の主体性が考慮された 1983 年のテクノポリス法の指定地区を比較する。
新産業都市建設促進法は、「新産業都市」を指定し、新産業を成長させることで地域の格差是正を目指した政策である。全国的な地方分散では効果が薄いという観点から、15 地区が指定された。
一方でテクノポリス法は構想当初、数か所でのモデル的実施が想定されていた。しかし実際は 26 もの地区が指定された。これは、前述した地方主導の流れに乗じて、多くの地方政府が指定を受けるために働きかけたためである。
指定地区の分布図（図表 5）を見ると、テクノポリス法は、新産業都市建設促進法と比べ、指定地区が増えているだけではなく、まばらに点在していることがわかる。また、とほんどの都道府県が対象になっている。
実際にテクノポリス法において、指定地区が多かったことから、個々の地域への財政支援が薄くなり、中途半端になるケースがあったと言われている（廣瀬[2008]）。このように比較をすると、資源や要素が揃っている地区を国が選定することが、産業を育てる上では効率的であるように見える。

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図表 5 指定地域

(左)新産業都市建設促進法・(右)テクノポリス法

出所) 左：藤家保（1993）「新産業都市等の現状と課題」P.42
右：「第 3 次全国総合開発計画 定住圏もテクノポリスも失敗」『地理講義』

1990 年代に入り、グローバル化や円高により、企業は生産拠点を海外に移転するようになり、また受注コストを意識した競争がグローバル市場の中で行われるようになってきたことから、産業空洞化が進んだ。
これらの影響により、大都市の経済も疲弊した。そのため、産業立地政策の方針も、大都市からの地域分散から、既存の地域資源を活用した地域の発展や自立支援に変わった。
この方針の転換により、産業立地政策は地域産業政策としての色を強め、地域経済に貢献することがより求められるようになった。
実際に地域産業集積活性化法のように、既存の集積の産業空洞化を防ぐため、集積を活性化させようとする地方政府や、企業立地促進法のように、企業に立地してもらうための誘致を主体的に進める地方政府に対して国が支援する政策が実施された。つまり、国は主体的に施策を行う地方政府を支援する役割を担うようになった。
以上のように、中小企業政策と同じく、産業立地政策もその時々の実態に合わせて、方針や目的を変え、行われてきた。また変化に応じて、地域経済政策の色を強めている。

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第3 節

現在の地域経済政策の位置づけ

これまで中小企業政策と産業立地政策の変遷について見てきた。当初は共に日本経済全体として最適な政策を、国主導により実施されてきた。しかし現在は、地域経済政策としての色を強め、また地方政府の意見が取り入れられながら、地域の雇用を維持するための政策、
また地方の自立・発展を支援する政策が実施されている。
地方創生が 2014 年に政策として掲げられ、現在も進められていることから、このような傾向は今後も続くと考えられる。
一方で、地方政府が中心となり進める政策が必ずしも良い結果を生むとは限らない。例えば、企業誘致を目指した補助金政策が挙げられる。
三重県亀山市のシャープ工場や、兵庫県尼崎市のパナソニック工場のように、自治体が中心となり、工場誘致のため多額の補助金を助成し、インフラ整備や工場建設などを行ったものの、企業の収益低下や事業環境の変化の都合により、撤退された事例がある。
これは、雇用の創出や税の増収など地域経済の成長を目的に実施された政策であるが、地域資源の活用や、元々存在する地域産業との連携が考慮されなかったなどの理由により、企業の撤退に至った。
また撤退は、工場立地に向けて土地の確保やインフラ整備を行った自治体の努力や補助金に対する裏切りと捉えられ、地方政府が企業に訴訟するまでに至った（図表 6）。
このように、地方政府が地域産業や経済の現状を分析した上で、誘致すべき適切な企業、また誘致後の他企業との連携など、綿密な計画が立てられない限り、企業誘致は失敗に陥るだけではなく、最悪訴訟にまで至る場合もある。
本稿では、望ましい地域経済政策のあり方について提言することを目的とするが、その際に、今後も地方政府に権限や裁量が移譲されていくことを前提とする。
提言に向けて、地域経済政策の課題を抽出するため、2001 年より実施された産業クラス
ター計画を対象に事例研究を行う。この計画は、図表 4 に見られるように、地方の自立を目指した産業立地政策として立案されたが、主体的な中小企業を支援する内容も含んでいることから、中小企業政策とも位置付けられる。
また、望ましい地域経済政策を考える上で、特に国と地方政府が果たすべき役割に着目したい。産業クラスター計画は、国が主導し立案した政策であるものの、政策の実行主体は各地域の経済産業局や主体的な中小企業であったことから、この点においても、この計画を研究の事例とすることは最適であると言える。

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図表 6 自治体による企業補助金と返還請求の実態出所) 「シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた」

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第3章

産業集積

産業集積とは、ある特定の地域に、多くの企業が集中して立地している状態のことを指す。産業立地政策において、「特定事業の集積の促進」や「既存の集積地域の活性化」とあるように、産業集積に着目し、形成を目指す政策が数多く実施されている。
これは産業集積が、企業に外部経済効果をもたらすためである。詳しい内容について
は、第 3 節で扱うが、この効果が、企業の生産性の向上に好影響をもたらすことから、地域経済の成長のため、集積の形成が目指される。
本稿で扱う産業クラスター計画も、産業クラスターを「新事業が次々と生み出されるような事業環境を整備することにより、競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態」と定義しているように、産業集積の形成を目指す政策である。
本章では、産業クラスター計画の事例分析に入る前に、地域経済の活性化を目指す上で着目される産業集積について、定義や形成過程、またもたらすとされる外部経済効果について整理したい。

第1節

定義から見える課題

産業集積の定義は様々である。例えば、Porter（1998）は、「ある特定の分野に属し、相互に関連した、企業と機関からなる地理的に近接した集団」と定義し、また Porter（2003）
は他の研究において、「様々なタイプの外部性によって相互に連結された企業、供給業者、サービス提供者、関連機関の地理的に近接したグループ」と定義をしている。
また、中小企業庁（2006）は、「地理的に接近した特定の地域内に多数の企業が立地するとともに、各企業が受発注取引や情報交流、連携等の企業間関係を生じている状態」と、商工総合研究所（2012）は、「比較的狭い地域に相互に関連の深い多くの企業が集積している状態」と定義をしている。
このように、共通する要素はあるものの、明確な定義は存在しない。つまり、集積の範囲
はどの程度の距離内なのか、どのくらいの企業が集まれば集積と言えるのか、また企業間で関係が生じていなければ集積と言えないのか、などの点が不明確である。そのため、人により産業集積に捉え方が異なってくる。
捉え方に違いがあるということは、いくつかの課題を生む。それは、ある地域の産業集積に関わる成功事例が、他地域では活用できるわけではないこと、また実証された産業集
積の外部経済効果が、全ての集積で発生するわけではないといったことである。
つまり、産業集積の形成を目指す場合、どのような集積を目指すのか、また対象地域の現状の集積度合や存在する企業の業種などについて、分析やヒアリングを通じて明らかにする必要がある。

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第2節

産業集積の形成：Weber の工業立地論

産業集積に関して、これまでに多くの研究者によって様々な理論が提示されてきた。本節
では、集積の形成に関する理論を取り上げる。これは、企業が特定の地域に立地する傾向を理論的に示すことで、産業集積には様々な形状のものがあり、一つの定義にまとめることが困難であることについて理解するためである。
本節では、空間経済学や経済地理学の基礎となる立地論の中でも、工場（生産拠点）の最
適立地について示した Weber の工業立地論を取り上げる。
2. 1. 輸送費指向
Weber は、工場の立地を決める因子をいくつかに分類し（図表 7）、立地因子の中でも、特に輸送費と労働費などの地域的因子が立地に大きな影響を持つとした。そしてこれに集積因子、分散因子を加えた一般立地因子を、原料産地と消費地を所与とした式に組み込むことで、最小費用立地を解いた。結果を以下にまとめる。

立地因子

一般立地因子

特殊立地因子地域的因子

輸送費や労働費

集積因子

取引コストの節約などによる費用低廉化

分散因子

高コストの地代を避けるなどの生産低廉化

特定の工業のみに関する立地因子。例えば生産に及ぼす空中湿度など

図表 7 立地因子
出所）富田和暁（1996）『地域と産業－経済地理学の基礎－』を基に筆者作成

輸送費で立地を決定するケースとして、Weber は原料の種類に基づき 3 つに分類した。
原料又は生産物の重量が大きいほど、輸送費がかかることを前提としている。
1 つ目は、工業生産の過程において、原料の重量の一部あるいは全部が減少する重量減損
原料のケース。工業生産により原料の重さが減るため、輸送費を抑えるためには、原料産地
近くに工場を立地することが望ましい。
例えば、チーズやクリームなどが例に挙げられる。1kg のチーズを作るのに、その約 10倍の生乳が必要となるように、生乳を乳製品に処理すると重さが減少する。
平成 27 年牛乳乳製品統計を見ると、生乳生産量全体の 52.5%を生産しているのが北海道だが、乳製品の処理の統計を更に見ると、チーズの場合は全体の 98.4%、クリーム等の場合
は、全体の 91.8%が北海道で行われている。
もちろん鮮度の要因もあるが、生乳のような重量減損原料を扱う場合は、原料産地近くに工場が立地される。
13

2 つ目は、空気や水など、どこにでも存在する原料である普通原料のケースで、ビールなどが例にある。ビールの生産のように水はどこでも手に入ることから、消費者の集まる市場
近くに立地する傾向にある。
実際に、国税庁が公表している、平成 27 年度酒税「3 製成数量」を見ると、ビールの生産量は多い都道府県から、茨城県（15.63%）、大阪府（11.09%）、愛知県（10.40%）となっている。どの都道府県も、消費者が多く集まる市場に近接している。
このように、普通原料を扱う場合は、消費者の集まる市場の近くに工場が立地することで、輸送費を節約している。
3 つ目は、原料の全重量が工業生産物に残る純粋原料のケースである。重さが変わらない
ことから、原料産地でも市場近くでも輸送費は大きく変わらないため、その中間地点に立地する傾向にある。例としては、セメントなどが挙げられる。
Weber は以上のように、企業が立地行動をする際、原料から生産物への過程における重さの変化、そして消費市場への距離を考慮し、輸送費が最小限になる地域に工場を立地させていることを理論的に示した。
2. 2. 労働費指向
Weber は、この輸送費指向に更に労働費を考慮した労働費指向も示した。これは、図表 8のように、輸送費最小地点の労働費よりも B 点でかかる労働費が安く、またその労働費の減少分が輸送費最小地点から B 点への輸送費よりも大きかった場合、総合的に費用を抑えられる B 点に企業は立地するという行動指向である。
先ほど挙げたビールの工場を例にとると、生産量 1 位が東京都ではなく、茨城県であるのは、この労働費指向のためである。
平成 28 年度地域別最低賃金額によると、東京都の最低賃金時間額が 932 円であるのに対し、茨城県は 771 円である。つまり、茨城県から東京都へビールを輸送する費用よりも、東京都で生産する場合の労働費から茨城県で生産する場合の労働費を差し引いた金額の方が大きいことから、費用最小化のため、企業は総合的にコストを抑えられる茨城県に工場を立地させていると考えられる。
このように、輸送費だけではなく、労働費など様々な地域的因子を踏まえて、企業は立地行動をすると Weber は示した。

図表 8 労働費指向を考慮した立地行動
出所）富田和暁（1996）『地域と産業－経済地理学の基礎－』を基に筆者作成

14

2. 3. 偶然集積と純粋集積企業の主な立地行動が輸送費と労働費の費用最小化行動であるとした上で、Weber は最終的に形成される集積を 2 つに分類した。
1 つ目は、地域的因子により形成される偶然集積である。これは、チーズの加工工場
や、ビール工場などのように、輸送費指向や労働費指向の結果として生じる局地的な工場の集中を指す。
2 つ目は、集積因子により形成される純粋集積である。集積因子とは、集積の利益を受けるため立地行動に作用する因子である。
集積の利益とは、多くの企業が集まっている地域に立地することで、企業間の取引費用の節約や、情報や人材の獲得などが可能になることを言う。すなわち純粋集積とは、どのような集積の利益を得るために多くの企業が立地した結果、生じる集中を指す。
Weber は、純粋集積が集積の利益を企業が求めた結果形成されるのに対し、偶然集積は企業が費用を抑えるために立地した結果形成される集積であることから、集積そのものに利益があるかないかは全く関係のない集積であるとした。
つまり、集積の利益を促す政策を偶然集積のある地域で実施したとしても、必ずしも効果が得られるとは限らない。
また純粋集積の場合、集積の大きさには限界があるとした。これは、地代や労働費の高騰のため、他地域への立地行動に作用する分散因子が働き、企業は集積の利益を認識しつ
つもそのエリアから離れる傾向があるためである。
つまり、純粋集積の大きさが限界を迎えている地域で、工場誘致政策などを実施しても、企業が誘致しにくいだけではなく、誘致に成功したとしても、地代などの高騰により、元々立地していた企業を失う可能性もある。
一言で「産業集積」といえども、様々な種類の集積が存在することが理論的に示された。産業集積の定義は一律ではなく、人によって捉え方が異なると述べたが、産業集積の形成過程を見ると、当然の結果である。
前章で挙げた工場立地政策や、現在の企業誘致政策など、多くの自治体で企業の誘致活動が実施され続けているが、目的が雇用創出や税収効果による地域経済の活性化とあり、現在ある企業との連携が目指されているかは不明確である。また、誘致された企業にどのような利益がもたらされるか、補助金以外に見えにくい。
もちろん、現存する集積は、長年を経て生まれたため、偶然集積と純粋集積の 2 つに簡
単に区分することはできない。しかし、現在立地する企業がどのような理由で立地し、また新しい企業を呼び込むことでどのような価値を生み出すことができるのか。誘致政策
は、集積の利益や実状を把握した上で実施した方が、長期的な利益を得られるのではない
だろうか。
15

第3節

産業集積による外部経済効果

産業集積の形成が目指されるのは、集積が企業に外部経済効果をもたらすと認識されているためである。本節ではその外部経済効果について、外部経済の概念を提起した
Marshall の主張に基づき見ていく。
外部経済とは、産業規模の拡大により、個々の企業が生産費の低下などの利益を受けることを言う。1890 年の著書『Principles of Economics』で Marshall（1997）が挙げた具
体的な効果についてまとめたものが、図表 9 である。
1 つ目は、情報獲得や技術開発における利益である。同一の熟練職種の人たちが集まる
ことにより、お互いの職種や技術内容が自然と共有され、また、発明や改善について一度考案すると、周囲の協力が生まれる。
そのため、効率的に技術を開発しやすくなり、効率的に判断ができる。また現存する産業を成長させるために必要とされた場合、新たな補助産業が創出される。
これらが、2 つ目の資源調達における利益に繋がる。生産を行う上で必要な道具や原料を供給する関連産業が近くに立地することで、元々の企業はより質の高い原料の獲得や、調達コストを削減することができることから、効率的な生産が可能となる。
3 つ目は、生産面での利益。多くの企業が集まり、同一種類の製品を大量に生産する地
域では、工程ごとの分業のニーズが生まれることから、個々の企業は分担する工程に応じた、高度に特化した高価な機械を導入することができる。
高度な機械の初期費用は高いが、近隣の企業に供給する役割があるため、機械を常時稼働することができ、結果的に利益を上げ、また供給先の企業の生産効率も向上する。
最後は、人材確保における利益である。産業が集積すると、その産業に必要な人材も集中するため、企業はより優秀な人材を獲得することができる。また、良好な仕事を求めて新たな人材が流入するため、成績の良い企業は常に人材を確保できる。そのため、生産性を人材の観点からも向上させることができる。

図表 9 産業集積が企業にもたらす外部経済効果
出所）古永義尚（2008）「産業集積がもたらす外部経済効果を支えるもの」P.70

16

以上のように、産業が集積することで外部経済効果が生まれ、個々の企業にいくつかの利益をもたらすことがわかった。しかし、これは Marshall の時代の産業に対する主張である。つまり、全ての考えが現代の集積において該当するわけではない。
Marshall が提唱してから 100 年以上が経っており、産業は多様化し、また交通機関の発展により遠方地域からの調達が可能になった。また国境を越えた人材の流動化も進み、
外部経済効果のもたらされ方は変化したと考えられる。
古永（2008）はこの変化について、「量産分野よりむしろ熟練者の経験を活かした多品
種・少量・短納期という分野により強く外部経済効果をもたらしている」と指摘している。つまり、現代では、情報獲得や技術開発、また人材確保の面で外部経済効果がより有効であるとしている。
また、古永（2008）はこれらの事実に基づき、効果をもたらすための条件について以下の 3 つを挙げている。
① 産業集積が経済的な存在として継続していくには、産業集積が「場」の機能を果たしている必要がある② 産業集積が「場」の機能を果たすには、「場」に参加するメンバーが、「場の基本要素」を共有し、産業集積に持ち込まれる需要に対して共通理解と共感を持って対応できるようになっている必要がある③ 「場の基本要素」は、「場」において行おうとする仕事の内容、「場」に参加するメ
ンバー、「場」に参加するメンバーの関係という 3 つの要因の影響を受ける
これらの条件は、仮に産業集積が存在していたとしても、その地域に多い業種や、近隣企業について無関心な企業がその地域に多ければ、外部経済効果は生み出されにくいことを意味している。
つまり、産業集積内において企業間で密接に関わっており、新たな需要が発生したときに、互いの強みを活かし合い対応可能であったり、必要な人材や技術の相談をすること
で、企業経営が効率的になることで、結果的に個々の企業延いてはその地域経済の成長に繋がるとしている。
以上より、Marshall が挙げた外部経済効果は、長年経った今も、産業集積が外部経済効
果を生むという事実は変わっていない。そのため、産業集積を形成する政策の方針は間違っていないと言える。
しかし産業集積内で企業間連携がなければ、外部経済効果を生み出しにくいこと、また前節で指摘した集積の利益を求めていない偶然集積が存在していることから、「産業集積」と一括りにし、政策を実施するのではなく、どのような産業集積であれば、外部経済効果がもたしやすいかを分析、検証する必要がある。
17

第4節

先行研究：外部経済効果の実証研究

本節では、第 3 節で確認した外部経済効果について、効果の実証を行った先行研究を挙げる。そして、どの産業において集積の形成を目指す政策が有効であるか確認する。
外部経済効果に関する研究は古くからあり、これまでに多くの実証研究がされている。例
えば、河上・山田・鹿嶋（2011）では、三重県域を対象とし、地域集積が生産性に与える影響について分析し、集積を維持する輸送機械や電気機械産業ではプラスの影響を、海外への生産移転の多い基礎素材型産業や繊維産業は集積縮小のためか、マイナスの影響を及ぼすことを観測した。
また、林（2007）では、大阪府と石川県を対象に、空間構造を明示的に取り入れた手法を用いて、地域経済成長における集積の経済の役割について明らかにした。結果として、事業所における空間構造を再構築することで、集積の経済を増加させ、これが地域経済の拡大に貢献することを実証した。
その他にも、大塚（2008a）や大塚（2008b）など多くの論文で様々なアプローチ手法を用いて、実証分析が行われている。
ただし、これら多くの研究では、分析における集積指標（従業員数など）に、都道府県や市町村などの行政単位で集計されたデータを使用している。
行政単位の指標は、確かに手に入れやすく、時系列分析を可能にするが、行政区域が広いことから、区域内に存在する企業の集積密度の差が考慮されない。また、集積の利益を享受する企業とそうでない企業を混同させたまま分析をしていることになる。
そのため、分析結果が得られたとしても、集積が個別企業に与える効果については識別することができない。
そこで本稿では、行政単位ではなく独自の指標を用いて分析を行っている研究に着目し、より現実に近い結果を得ることで、集積の形成支援の実施が望ましい産業を見極める。先行研究として以下の 2 つを挙げる。
（1）中村良平(2011)「地域産業集積と生産効率性－確率フロンティア生産関数によるアプ
ローチ－」（2）小西葉子・齊藤有希子（2012）「特化型と都市化型集積の生産性への影響：事業所デー
タによる実証分析」
これらの論文を、分析方法、結果、そして結果から得られるインプリケーションの 3 項目について図表 10 にまとめた。
中村（2011）は、同業種の集積について事業所の立地状況と、地域内の空間分布の特徴を反映させた指標を作成し、小西・齊藤（2012）は、同業種と異業種の集積について従業員規
模と、自分とそれ以外全ての事業所間の距離を反映させた指標を作成した。
18

両者ともに、個々の事業所が受ける集積効果は異なると仮定しているため、事業所単位のデータを作成した。そのため、データには、工業統計表の個票データを共に使用している。

（1）中村（2011）（2）小西・齊藤（2012）

事業所の立地状況の特徴、地域内での事業所ごとに従業員規模と距離を考

空間分布の特徴を指数化し、地域集積

慮した集積指数を活用。その際、同業の要因に関する変数を定義。

種の集積指標（特化型）と異業種の集

そして、事業所単位のデータで確率的積指標（都市化型）を作成。

フロンティア生産関数を推定するここれらの集積指標を用いて、産業集積とで、事業所別に集積の生産効率性へ

が労働生産性と TFP に与える効果をの貢献度を調べる。

測定。

地域集積において、少数の大規模事業集積指数と労働生産性の間には、都市その存在や事業所規模は、多くの産業化型、特化型共に正の相関有り。

で地域特化の経済効果を低下させる

一方 TFP で見ると、都市化型の集積傾向があった。

は生産性を引き上げるが、特化型は多また、地域特化の経済効果は、伝統産

くの産業で効果がなく、いくつかでは業・地場産業について比較的効果が高深化することで負の効果を生むこと

く、熟練技術を必要とする業種においが明らかになった。

ても、一定の地域集積の効果の存在が衰退産業のみ、特化型も都市化型も生認められた。

産性に対して正の効果が見られた。

集積形成支

伝統産業・地場産業の振興には知識や衰退産業に重点的に集積のための環援に対する情報が十分に伝搬できるような仕組

境整備や支援を進めることは有益とインプリケ

みが求められ、事業所に対する技術サ言えるように、有効なクラスター政策ーション

ポートが重要。

の対象となる事業所の規模や産業が一方、ハイテク型の産業においては、存在する。

伝統産業と比べると集積効果は小さ

つまり、どの集積を深化させるかは業いことから、むしろ上流と下流の産業

種ごとに検討する必要がある。

分析方法

分析結果

連関効果に生産性の向上を求めてい
く施策が必要。

図表 10 中村（2011）、小西・齊藤（2012）の要点まとめ

分析の結果、中村（2011）では、日本酒やタオル、木製家具などの伝統産業・地場産業においては、集積がもたらす効果が比較的高いことから、事業所間の連携促進や技術支援をすることにより、振興に繋がるとした。
反面、通信機械器具や電子計算機、電子部品・デバイスなどのハイテク産業は、他の産業
19と比べると集積効果が低いことから、川上と川下の産業連関効果に生産性の向上を求めていく施策が必要であるとした。
川上と川下の連携について、Nakajima（2012）は、取引利潤の増加のためには、取引相手との地理的距離が近いことや、高い信用評価を得ていることなどが影響するとしている。
つまり、ハイテク産業においては、上流と下流の企業間の繋がりを作ることで、新たな取引の創出や、親密な関係を生み出す支援が必要とされる。
小西・齊藤（2012）の分析からは、木材・木製品、化学工業、窯業・土石業などの衰退産業は、特化型も都市化型も生産性に対してプラスの効果があるため、産業特化、都市化の集積する環境を整備することが有効であるとした。
一方で、中村（2011）と同じく、生産用機械、業務用機械、電気機械、情報通信機器といったハイテク産業においては、集積効果が小さく、特に特化型では、マイナスの効果が見られた。
以上の 2 つの研究結果より、外部経済効果は産業によって良し悪しがあることが明らかになった。特に伝統産業・衰退産業は集積効果が大きいため、集積の形成や活性化の支援が有効的である。
しかし、ハイテク産業は集積効果が小さいことから、集積に特化した政策よりも、川上と川下の企業間の連携に着目した政策が求められる。
もちろん、これらの研究も、対象産業が製造業だけであること、またセレクション・バイ
アスなどにより、結果に歪みをもたらしている可能性もあるため、一概に正しい結果とは言えないが、参考にされるべき結果である。
第 2 節から本節にかけて、産業集積について理論や先行研究を基に見てきたが、どの観点からも、産業集積には様々な特徴、性質があることがわかった。地域経済政策として、産業集積に着目する場合は、全国一律に実施するのではなく、その地域に集まる企業の業種や立地要因などについて配慮した上で実施されるべきである。

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第4章

産業クラスター計画

本章では、産業クラスター計画について扱う。どのような目的の下で計画が立案され、施策が実施されたのか、経済産業省（2006）「産業クラスター 第Ⅱ期中期計画」や、経済産業省（2011）「産業クラスター計画 第Ⅱ期中期計画活動総括」を参考し、時系列にまとめ、現在の状況についても HP 等を参考に整理する。

第1節

概要

1. 1. 計画の概要
産業クラスター計画は、経済産業省管轄の下、2001 年より進められた。この政策の目的
は、「地域の中堅中小企業・ベンチャー企業が大学、研究機関等のシーズを活用して、産業
クラスターを形成し、国の競争力向上を図る」ことである。
産業クラスターとは、「競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態」のことである。
この目的を達成するためのミッションとして以下の 3 つが挙げられた。
① イノベーションを促進する事業環境の整備② 国家戦略に沿った新産業の創出③ 地域振興との相乗効果の創出
つまり、地域の事業環境を整備することで、国として推進する新産業をイノベーション発
生により創出し、産業の育成に加え、地域振興効果をもたらすことで、結果的に国の競争力を向上させることが目指された。
この計画を推進するため、図表 11 のような組織体系が採られた。行政がクラスターを管理・運営するのではなく、指定を受けた推進組織が中心となり、企業や大学などのネットワークを形成する役割を担う。
そのため、拠点組織は、クラスターに参加する企業や大学などのニーズを把握し、また経済産業局の担当者と話し合いを重ねながら、運営や支援などに必要な費用を含めた具体的な計画書を作成し（①）
、経済産業局は、本省にその計画書を提出する（②）
。
経済産業省はその計画を基に全体の予算を算出し、財務省に予算要求をした後に、獲得できた予算を各経済産業局に配分する（③）。そして、それを受けた局が、計画に応じて費用を支給する（④）といった形が採られた。

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図表 11 産業クラスター計画における組織体系
組織体系からわかるように、この計画では、経済産業局が大きな役割を担った。これは、産業立地政策が地域産業政策の要素を持つようになったためである。これまでは全国一律
かつ中央統制的な施策運営であったが、この計画を境に各地域の経済産業局が主体となる施策運営へと変化した。
そのため、経済産業省は、各クラスターの具体的な計画に多くは関与せず、政策の大枠の決定や予算要求、また全体の管理などの役割を担った。
1. 2. 長期的計画
産業クラスターの形成には 10 年以上かかるとする見込みから、20 年に渡る長期的な計画が立てられた。図表 12 が各期の位置づけと目標である。
第Ⅰ期は、産業クラスターの立ち上げ期として、今後産業クラスターを形成していく上で最も基礎となる「顔の見えるネットワーク」の形成が目指された。
第Ⅱ期は、産業クラスターの成長期として、第Ⅰ期で形成したネットワークをより発展させ、またこのネットワークを活用した事業の展開が目指された。
そして第Ⅲ期は、産業クラスターの自律的発展期として、推進組織がクラスターを運営する上で必要となる費用を、行政からの補助金などに依存するのではなく、自分たちで獲得す
ること、つまり財政面に自立することが目指された。

図表 12 産業クラスター政策の目標レンジ
出所）経済産業省（2009）「産業クラスター計画」P.3

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産業政策は常に発展が求められることから、多くの政策は、2,3 年の期間で実施されることが多い。一方でこの産業クラスター計画は、20 年単位の長期的な計画が立てられた。これは、前述したがクラスターの形成には多くの時間を要するとされていたためである。
しかし実際は、第Ⅱ期が終了する前に計画の廃止がされた。2009 年 7 月の民主党事業仕分けにより、2010 年度以降は政府事業ではなく、民間事業として移行されることが決定したためである。そのため、産業クラスター計画予算は 2009 年度までで打ち切りとなった。
第Ⅲ期への移行が目指される前の打ち切りであったため、いくつかのプロジェクトは第Ⅱ期で活動を停止している。詳しくは第 4 節で確認する。
1. 3. 関連政策
産業クラスター計画を実施する上で、限られた予算の中で、より多くの効果を得るため、他の政策との連携がされた。主に 2 つある。
1 つ目は、文部科学省による知的クラスター創生事業である。これは、1996 年から 2010年度に向けて実施された政策で、知的クラスターの形成が目指された。
知的クラスターは、「地域のイニシアティブの下で、地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学をはじめとした公的研究機関等を核とし、地域内外から企業等も参画して構成される技術革新システム」と定義されている。
つまり、公的研究機関や大学などに対し、単に研究費を補助するのではなく、企業や関連機関などと連携させることで、公的研究機関等の有する独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズを相互に刺激し合い、連鎖的にイノベーションを創出することを目指している。
組織体系は、図表 13 のようになっている。産業クラスターと大きく異なる点は、地方公共団体が関わっていること、そしてどの地方公共団体の地域を支援するかを、文部科学省が決定している点にある。

図表 13 知的クラスター創生事業における組織体系
出所）文部科学省（2009）「平成 21 年度 知的クラスター創生事業パンフレット（日本語版）」P.3 を参考に筆者作成

23

産業クラスター計画では、この知的クラスターによる研究成果の実用化、事業化を目指し、
逆に市場ニーズに基づいたフィードバックをすることで、新たな研究開発に向けた情報を提供する役割を担った。つまり相互に補完し合う連携がとられた。
ちなみに、この知的クラスター創生事業も、2009 年の事業仕分けにより計画が廃止されている。
2 つ目は、同じ経済産業省で実施された地域新生コンソーシアム研究開発事業である。これは、1999 年から 2007 年度に向けて実施された政策で、研究開発を通じた新産業・新事業の創出が目指された。
地域新生コンソーシアムとは、「大学等の技術シーズや知見を活用した産学官の強固な共同研究体制」のことを指す。これは、産業クラスター計画と同じく、経済産業局を中心に実施された。
（図表 14）
知的クラスター創生事業と事業内容が一見似ているが、知的クラスター創生事業が、公的研究機関や大学の研究の実用化、事業化に向けて、企業などに協力を求めるのに対し、地域
新生コンソーシアムは、企業などが研究開発する際に、公的研究機関や大学に協力を求めるといった枠組みになっている。
産業クラスター計画では、企業が研究開発するために必要な資金を支援する際に、この地
域新生コンソーシアムとの連携が図られた。

図表 14 地域新生コンソーシアムにおける組織体系
出所）産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会（2009）「地域コンソーシアム研究開発事業等制度評価（事後）報告書」P.5

以上のように、単独で政策を進めるのではなく、より大きな効果を生み出すため、強みと弱みを補完しあえる政策との連携が省内外問わずとられた。

第2節

Porter の産業クラスター論と経済産業省の産業クラスター計画

産業クラスター政策は、日本だけではなく、アメリカやドイツ、フランスなどの先進国から、インドやベトナム、タイなどの発展途上国にかけて、多くの国で産業政策の手段として導入され、実施されている。
これは、1998 年にアメリカの Porter 教授がクラスター理論について説いたのが始まり
24

である。また、アメリカのシリコンバレーが、地域産業とスタンフォード大学の連携によりイノベーションを生み、実際に Apple や Google、Facebook などの名だたる企業を生み出し、IT の産業集積を形成していることから、産業クラスター政策は産業政策として有効であると認識された。
しかし、寺西（2009）や樋口（2003）で指摘されているように、Porter が理想とした産業クラスター政策と、経済産業省により立案された産業クラスター計画は目的や手法などが異なる。
本節では、産業クラスター計画の具体的な施策について見ていく前に、日本の産業クラス
ター政策と Porter が理想とした産業クラスター政策を比較することで、どのような点において相違点が生じているか明らかにする。最初に Porter の産業クラスター理論についてまとめる。
2. 1. Porter の産業クラスター理論
Porter は、主に競争力に注目し、企業間競争だけではなく、国の産業優位についても研究を行った経営学者である。
Porter が競争に注目をしたのは、グローバル化が進み、資本や労働の移動が容易になった今日において、国の競争優位を維持するためには、比較優位ではなく、イノベーションとより高い競争優位への移行（グレードアップ）が必要であると考えたためである。
そのため、産業クラスター政策では、イノベーションを起こすことで競争を勝ち抜き、国の産業を優位に立たせることを目指した。
イノベーションを生み、また競争優位に影響を与える 4 つの要素として、Porter は「企業戦略・構造・競争状態」、「要素条件」、「需要条件」、「関連・支援産業」を挙げ、これらが相互に影響し合う産業の状態を、ダイヤモンド論と称した。
（図表 15）

企業戦略・構造
競争状態

要素条件

需要条件

関連・支援産業

図表 15 Porter のダイヤモンド論
出所）Porter, M. E.（1990）P.78 を参考に筆者作成

25

「需要条件」と「関連・支援産業」は競争優位に立つための条件として、「要素条件」と「企業戦略・構造・競争状態」」は企業がイノベーションを起こすための条件として位置づけている。
一般的に企業は、買い手のニーズを理解し、それに対応した製品を開発する。そのため、近接する市場に要求レベルが高く、また多様である消費者が存在すればするほど、企業はプ
レッシャーを受け、それに応じた製品をスピーディーに開発できるため、その分野における競争優位を達成することができる。
（需要条件）
また、生産する上で必要な部品や機械を供給する企業が近接していることは、取引費用などの削減に繋がるため、効率的な生産が可能となる。
加えて、供給者とエンドユーザーが近隣に位置することは、製品の改善や新たな開発に向けた直接的で素早い話し合いを可能にする。これがイノベーションの速度を上げることに繋がり、競争優位に立つことができる。
（関連・支援産業）
一方で、国が熟練労働者や科学的基礎の創造に向けた取り組みをしている産業の企業は有利である。なぜなら、その国において産業の専門性が高度化されるためである。そのため、大学研究機関や専門的熟練者、特定分野の研究所などが近接する企業はその恩恵を受ける
ことで、イノベーションを起こしやすくなり、またこれが継続的に競争優位を支えることに繋がる。
（要素条件）
また、企業がイノベーションを起こすためには、これまで挙げた周辺環境だけではなく、企業自身がいかに組織立て、マネジメントをし、良き戦略を立てられるかが求められる。特に優秀な人材を獲得することは成果を生み出す上で重要である。
このような戦略を立て、また実施する上で、国内における強力なライバルの存在は大きい。
（企業戦略・構造・競争状態）
以上の 4 つの要素に対して、1 つに偏ることなく、それぞれを底上げすることにより、結果的としてその産業が優位に立つ。企業がそれぞれに独立して活動していては、その産業を優位に立たせることは難しい。
これらの底上げをする政策こそ、Porter が目指した産業クラスター政策である。つまりクラスターの創出を目指す政策ではない。
Porter は、産業クラスターは、各産業の市場を整備し、市場に任せていれば、競争力のある企業を中心に、自然発生的に生まれるとした。そして、継続的に政策を行うことで、クラスターの発展とグレードアップがされるとした。

26

2. 2. Porter と経済産業省の政策比較
これまで Porter が示す産業クラスター政策について述べてきたが、経済産業省による産業クラスター計画はいくつかの点で異なる。それらを整理することで、日本の産業クラスタ
ー計画の特徴を把握する。
（図表 16）両政策とも、政策コンセプトにイノベーションを掲げているように、イノベーションの創出を目指した政策であるが、どのように生み出すのかという点で大きく異なる。これは、Porter が市場原理を重視していることが大きな理由にある。
Porter は、産業クラスターは、「市場の試練を潜り抜けたクラスターの種がすでに存在する場合にしか成立しえない」とし、「政府は競争力のある産業をつくり出すことはできない。
それをやるのは企業である（寺西[2009]）」と主張している。つまり、政府が直接的に産業クラスターの形成に関わることを批判している。
また、政策の対象とするクラスターの産業分野を全てと定めているように、一部の産業が他の産業よりも優れているという前提に立った産業政策は、競争を歪め、また競争を制限すると批判した。
一方で、経済産業省による産業クラスター計画は、地域経済政策の要素を含んでいることから、その地域において成長する見込みのある産業について、産学官の連携を図り、支援をし、イノベーションを生むことを目指した政策である。つまり、Porter と内容が大きく異なる要因はこの前提にある。
両政策の前提が異なるため、具体的な施策にも違いが出てくる。Porter は、4 つの要素の底上げを目指していることから、それぞれの要素に対して、政府がすべきとする施策を挙げている。総合的で間接的な政策である。
一方で、経済産業省が挙げた施策は、ネットワークを形成し新たな連携を生むこと、また人材育成といった観点では、Porter が掲げる施策と似ている点はあるが、Porter が競争力を促進する施策を多く挙げているのに対し、企業それ自体に対して、体力を増進する施策、またビジネスを支援する施策が多くを占めている。部分的で直接的な政策である。
また、経済産業省による計画の最終的なゴールは、国が国際競争の中で生き残るために重要とする産業の育成と強化であるため、対象とする分野は、「情報通信」、「ライフサイエン
ス」
、
「環境」
、
「ナノテクノロジー・材料」の 4 つに定めている。
以上のように、日本の産業クラスター政策は、Porter が展望する政策とは大きく異なっている。政策目的や具体的な施策を見ると、Porter の産業クラスター論を反映させた計画というよりも、第 2 章で確認した、これまでの政策の延長である印象を受ける。
但し、これまでの政策と比較をすると、イノベーションの創出を重視した点、また各地方の経済産業局に裁量が委ねられた点において、変化している。

27

Porter

経済産業省

政策コンセプト

イノベーション

イノベーション

産業クラスターと4 つの要素の底上げを行うことで、産業顔の見えるネットワークを形成するこイノベーションのクラスターが形成される。また競争力のとで、産業集積（産業クラスター）が形

関係ある企業が集まるため、クラスター内で成され、産学官の連携がとられることでイノベーションが発生しやすい。

イノベーションが生まれる。

クラスターの発展とグレードアップのイノベーションの促進と、産業集積（産促進。

業クラスター）の創出。

クラスターの生産性やイノベーション

地域の中堅中小企業・ベンチャー企業等を妨げている非効率性を撤廃する。

が大学、研究機関等のシーズを活用し

政府の役割

政策目的

て、産業集積（産業クラスター）を形成し、国の競争力向上を図る。
具体的な施策【総合的で間接的な政策】【部分的で直接的な政策】[需要条件]

1) ネットワークの形成支援

クラスター関連規制の明確化と簡素化、 2) ネットワークの高度化支援クラスターの製品・サービスの試験・認

3) 研究開発支援

定・格付けサービス

4) 販路開拓支援[関連・支援産業]

5) 資金調達支援

クラスター関連のフォーラムの後援や

6) 人材育成供給業者等の誘致、クラスター志向の自7) 起業支援との連携

由貿易地域や工業団地等の設置

8) 地方自治体施策の相互活用[要素条件]
クラスター関連の情報収集・教育政策・
大学研究体制・インフラ整備[競争状態]
地元の競争の障壁の撤廃、クラスター関連の外資誘致や輸出促進
政策対象

全クラスター。つまり、ハイテク産業か

国家戦略上の重要分野として定めた新クラスター

ら伝統的産業まで。衰退しつつあるクラ規産業。「情報通信」、「ライフサイエン

スターも視野に入れる。

ス」
、
「環境」
、
「ナノテクノロジー・材料」の 4 分野に関わるクラスターを支援。

政策主体

州、地方自治体。全国レベルでの政策は国（経済産業局を含む）

最低限の水準に。

図表 16 Porter と経済産業省の産業クラスター政策の相違点
出所）寺西（2009）を参考に筆者作成

28

Porter が掲げた政策は、確かに産業を育成する上で有益で、また施策も適切な印象を受ける。しかし、市場の原理に委ねすぎているようにも見える。仮に不景気や、グローバル間競争により疲弊した企業が多く存在している場合、市場は機能するのだろうか。より疲弊させてしまう可能性も考えられる。
対象とする産業分野を定めない点においても、政府には財政上の制限があるため、優先順
位をつけなければ政策の実施が難しいように見える。また、産業によっては、それらの支援がマイナスに働く可能性もある。
このような、現実には難しいと考えられる点が、Porter の理論にはいくつか含まれている。産業クラスター政策を実施している多くの国では、実状に合わせてどのようにカスタマ
イズしているのだろうか。第 5 章でもこの点には着目したい。

第3節

第Ⅰ期～第Ⅱ期（2001 年～2009 年）

3. 1. 第Ⅰ期
第Ⅰ期は、
「産業クラスターの立ち上げ期」として、経済産業局を中心に、クラスター創出に向けて様々な活動が行われた。具体的な活動は地域によって異なるが、大きく以下の 3
つに分けられる。
①地域における産学官ネットワークの形成
経済産業局など 10 支部局が、地域の中堅・中小企業や大学、公的研究機関、商工会
議所などを訪問し、ネットワークの形成を図る。
その中で、広域的なネットワーク形成の中心となる民間機関を「プロジェクト推進機
関」として定め、連携して、幅広い地域、産業分野を対象とした産業クラスター・プロ
ジェクトを立ち上げた。
最終年度の 2005 年度には、更にネットワークを拡充するため、産業クラスター形成の新たな核となりうる産業支援機関・大学などを「拠点組織」として位置づけ、またプ
ロジェクトの効率的・効果的な推進を図るため、推進機関及び拠点組織にクラスター・マネージャーを配置した。
このように、経済産業局などが中心となり、補助金を基に民間企業や地域人材を巻き込みながら、全国 19 の産業クラスター・プロジェクトを立ち上げた。
②新産業・新事業の創出支援
新事業の創出のため、拡充された産学官連携のネットワークの活用が目指された。また、産学の交流の機会を設けることで、ビジネスマッチング、技術移転を目指した。
その他には、先述した同じ目標をもつ地域新生コンソーシアム研究開発事業や、文部科学省による知的クラスター、また中小企業庁などによる中小企業支援策などと連携
29

することで、より大きな成果を目指した。
③資金供給、販路開拓、起業支援
金融機関との連携による資金供給、日本貿易振興機構（JETRO）を活用した海外販
路開拓、また中小企業基盤整備機構との連携による新事業の創出支援が行われた。
以上のように、第Ⅰ期では、各地域の経済産業局が中心となりネットワーク形成を行い、そのネットワークを活用する施策をプロジェクト推進機関が進めていく方針がとられた。
産業クラスター計画が開始されるのにあたり、地域で推進する産業分野や推進機関を選出したのは、経済産業局である。もちろん、最終的な決定は経済産業省が担ったが、選出する役割は経済産業局に託された。
一方で、各経済産業局の裁量に任されたため、元々地域に根付いた産業を指定したところもあれば、新しく育成する産業を決め、指定した局もある。また、分野を絞っていなかった
局もある。
また、第Ⅰ期は立ち上げ期として、目標にも定められていたようにネットワークを作ることが目的であったため、対象地域を絞ることなくネットワーク形成が行われた。
3. 2. 第Ⅱ期に向けたプロジェクトの再編
第Ⅰ期から移行するにあたり、プロジェクトの再編が行われた。これは、第Ⅰ期のプロジェクトが、各経済産業局により立ち上げられたことから、対象地域や分野が絞られていなかったためである。
ネットワークの形成状況とプロジェクトの熟度の検証、また各地域の産業実態、技術シー
ズ、産業ニーズなどを踏まえて、経済産業省を筆頭に、5 プロジェクトの継続、5 プロジェ
クトの廃止、3 プロジェクトの新設、9 プロジェクトの修正が行われた。
そのため、北海道経済産業局で 2 つ、東北経済産業局で 1 つ、関東経済産業局で 3 つ（但し地域産業活性化プロジェクトには、6 つの支援活動が存在）、中部経済産業局で 2 つ、近畿経済産業局 3 つ、中国経済産業局で 2 つ、四国経済産業局で 1 つ、九州経済産業局で 2つ（2007 年に九州地域バイオクラスター計画が追加され 3 つ）、沖縄経済産業局で 1 つのプロジェクトが指定され、合計 18 の拠点で第Ⅱ期の活動が実施された。
これら 18 のクラスターの分布図が図表 17 である。各経済産業局でクラスターを選出したことから、各地域に必ず 1 つ以上存在する。そのため、これまでの産業立地政策と比べても、対象地域はかなり広域であることがわかる

30

図表 17 産業クラスター計画における政策対象地区（第Ⅱ期）
出所）経済産業省（2009）「産業クラスター計画」P.4

一方で、同時期に実施されていた文部科学省の知的クラスター創生事業は、「選択と集中」の視点に立って、計画が実行されていた。そのため、第Ⅰ期では、30 件の応募から 18 件を選出する競争的手続きが採られ、第Ⅱ期に入る際も、プロジェクトの見直しにより、第Ⅱ期
実施地域として 9 地区、グローバル拠点育成型実施地域として 4 地区が指定された。
これらを分布したものと（図表 18）、図表 17 を比較すると、指定地区が狭域であることがわかる。つまり、同じクラスター政策ではあるが、指定地区が必ずしも一致しているわけではない。

図表 18 知的クラスター創生事業における政策対象地区（第Ⅱ期）
出所）文部科学省（2009）「平成 21 年度 知的クラスター創生事業パンフレット（日本語版）
」P.4

31

3. 3. 第Ⅱ期
第Ⅱ期は、「産業クラスターの成長期」として、第Ⅰ期に創出されたクラスターの成長促
進、また第Ⅲ期を視野に入れた自立に向けた活動が行われた。具体的な活動は、以下の 6 つである。
①ネットワークの拡充と事業化成果の現出
ネットワーク形成を第Ⅰ期に引き続き実施するのに加え、ネットワークを活用した新事業の事業化成果を出すために、「売れる商品」の企画及び「売れる仕組み」の構築の支援をした。
②地域科学技術政策との連携
科学技術の振興は、イノベーション・システムの構築や競争力の強化に繋がるという認識のもとで、科学技術の発展のため、文部科学省が行う地域科学技術振興政策と、緊密に連動した取り組みを行った。
③関連施策・関係府省・関係機関・自治体との連携強化
新事業創出のため、中小企業施策、産業技術施策などを積極的に活用し、また産業ク
ラスター発展のため、農工や医工などの異分野間の融合を進めるため、文部科学省や産業技術総合研究所などと連携をした。
④クラスター間の交流強化、国際交流の促進
産業クラスター間の競争力を強化するため、国内外問わず交流の機会を創出。国内の広域連携は、経済産業局及びクラスター・マネージャーが中心となり、また海外クラス
ターとの連携は、JETRO や地域間交流支援事業を活用した。
⑤産業クラスター・プロジェクトの自立化
財政面における自立化を含めた自律的な活動への転換するため、会員制の導入や、後援会の参加費徴収などの独自財源の確保に努めるとともに、地方自治体の産業振興政策との連携を含め、取り組みがいくつか行われた。
クラスターの再編が行われ、対象分野も絞られたことで、第Ⅰ期の活動と比べると、関連
府省や関連機関との連携が増え、また分野により特化した活動が実施された。
経済産業省（2011）では、第Ⅱ期の成果として、各地域における特長的な産業が明確化されたこと、中心的な産業支援機関が生まれたこと、また地域を超えた優れた取り組みが生まれたことを成果として挙げている。

32

またヒアリングにより、ネットワークは政策の波及効果を高めるだけではなく、長期的な不況などによる経済的悪影響の緩衝材の役割と果たすことも明らかとなった。
しかし一方で、ソフト支援に偏重したことで、ハード支援との連動が希薄だったこと、また、大企業の巻き込みが不十分であったことから、クラスターのブランド化や新製品・新事業の市場への誘導に至らなかったことを課題として挙げている。
第Ⅰ期、そして第Ⅱ期の活動より、産業クラスター計画は、経済産業局とそのクラスター間の連携に留まらず、他省庁や他のクラスターとの連携も図られた。しかし、知的クラスター創生事業の指定地区と全ての産業クラスターが一致していなかったように、他組織との連携の内容や頻度は、各クラスターによって異なる。
また、活動内容を Porter が理想とする施策と比べると、競争を生み出すものよりも、ビ
ジネス支援といった産業育成に向けた施策が多い。また、クラスターに直接関与する施策が多いことからも、第Ⅱ期までは、クラスターは市場に淘汰されることなく、守られる対象であることがわかる。

第4節

第Ⅲ期（2010 年～2020 年）

4. 1. 方向性
経済産業省は、計画当初より第Ⅲ期を「産業クラスターの自律的発展期」として位置づけていた。しかし、2009 年の事業仕分けにより、計画が廃止されたことから、第Ⅱ期までの成果を踏まえて、地域主導型クラスターと先導的クラスターに分類をし、他の政策の下で実施していくものとした。
地域主導型クラスターとは、地域独自で取り組むクラスターや、広域で取り組むクラス
ターを指し、新・産業集積活性化法の施策の下で支援を受けられる場合がある。 TAMA
協会によるクラスターがこれにあたる。
先導的クラスターとは、国の国際競争力確保のため、全国的な視野から形成を推進していく必要があると判断されたクラスターを指し、国が主導する。例えば、九州地域環境・リサイクル産業交流プラザによるクラスターがある。
しかし、第Ⅱ期で立ち上げられた 18 のプロジェクトが全てそれらに区分されたわけではなく、いくつかのプロジェクトは第Ⅲ期に入り、活動を停止した。
「自律的発展期」として、活動の継続がプロジェクトに委ねられたためである。
但し、どちらのクラスターにも区分されずとも、第Ⅲ期も活動を続けたクラスターには、財政的支援はされた。これは、事業仕分けによる急な予算の打ち切りであったことも背景にある。

33

4. 2. 指定された 18 のプロジェクトの現在
第Ⅱ期に指定された 18 のプロジェクトについてまとめたものが図表 19 である。関東経済産業局の地域産業活性化プロジェクトは、6 つに分けてある。
現在の状況については、主に各プロジェクトまたは推進機関の HP の情報や更新日時を基に判断している。実際にヒアリングをして得た情報に基づくものではない。
名称
北海道経済産業局
北海道 IT イノベーショ
ン戦略

北海道バイオ産業成長
戦略

分野

推進機関

設立

現在の状況

IT

(社)北海道 IT 推進協会

2003 年※3 団
体統合

北海道 IT アジャイル戦
略として引き続き同じ推進機関が運営。

バイオ(財)北海道科学技術総合振興センター

2001 年※2 団
体統合

北海道バイオイノベー
ション戦略として引き続き同じ推進機関が運営。

ものづくり・
医工連携・環境・IT(株)インテリジェント・
コスモス研究機構

1998 年

引き続き同じ推進機関
が運営。

ものづくり

(社)首都圏産業活性化協会 (TAMA 協会)

1998 年

引き続き同じ推進機関
が運営。

東北経済産業局
TOHOKU ものづくり
コリドー
関東経済産業局
首都圏西部ネット
ワーク支援活動（TAMA)

地
域
産
業
活
性
化
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

(財)長野県テクノ財団

中央自動車道沿線
ネットワーク支援活動

ものづくり

東葛川口つくば（ＴＸ沿線）ネッ
トワーク支援活動

ものづくり(財)やまなし産業支援機
構

三遠南信ネットワ
ーク支援活動ものづくり

首都圏北部ネット
ワーク支援活動

ものづくり

京浜地域ネットワ
ーク支援活動

首都圏バイオネットワ
ーク

ものづくり

(財)千葉県産業振興セン
ター
浜松商工会議所(財)飯伊地域地場産業振興センター
豊橋商工会議所
NPO 法人北関東産官学研究会
NPO 法人ものづくり品
川宿(財)大田区産業振興協会(財)川崎市産業振興財団(社)横浜市工業会連合会

バイオ(財)バイオインダストリ
ー協会

ものづくり

(社)中部経済連合会(財)中部科学技術センター2001 年※2 団
体統合
2000 年※3 団
体統合
2000 年
※2 団
体統合

活動停止。

活動停止。

1983 年活動停止。

2002 年

引き続き同じ推進機関
が運営。但し規模小。

2003 年
1995 年
1988 年
1984 年
1987 年

活動停止。

引き続き同じ推進機関
が運営。但しプロジェ
クト自体は解体。

中部経済産業局
東海ものづくり創生プ
ロジェクト

34

1991 年
1967 年

活動停止。

バイオ

NPO 法人バイオものづ
くり中部

2003 年

引き続き同じ推進機関
が運営。但しプロジェ
クト自体は解体。

ものづくり(株)ジェック経営コンサ
ルタント

1991 年活動停止。

関西フロントランナー
プロジェクトIT・ものづくり・エネルギー(財)関西情報・産業活性化センター

2002 年※他事
業を吸
収引き続き同じ推進機関
が運営。但しプロジェ
クト自体は解体。

関西バイオクラスター
プロジェクトバイオ

NPO 法人近畿バイオイ
ンダストリー振興会議

1985 年

環境ビジネス KANSAI
プロジェクト

環境

NPO 法人資源リサイク
ルシステムセンター

1992 年(財)ちゅうごく産業創造センター

2006 年※2 団体統合(社)中国地域ニュービジネス協議会

1989 年(財)ちゅうごく産業創造センター

2006 年※2 団体統合(社)中国地域ニュービジネス協議会

1989 年(財)四国産業・技術振興センター

1984 年

東海バイオものづくり
創生プロジェクト
北陸ものづくり創生プ
ロジェクト
関西経済産業局

引き続き同じ推進機関
が運営。但しプロジェ
クト自体は解体。
引き続き同じ推進機関
が運営。但しプロジェ
クト自体は解体。

中国経済産業局
次世代中核産業形成プ
ロジェクト

循環・環境型社会形成
プロジェクト

ものづくり・
IT・バイオ

環境各推進機関で、活動を継続。プロジェクト自体は解体

各推進機関で、活動を継続。プロジェクト自体は解体

四国経済産業局
四国テクノブリッジ計
画

ものづくり、
バイオ・健康引き続き同じ推進機関
が運営。但しプロジェ
クト自体は解体。

九州経済産業局
九州地域環境・リサイ
クル

九州シリコン・クラス
ター計画

九州地域バイオクラス
ター計画

環境･リサイ
クル

半導体

バイオ

九州地域環境・リサイク
ル産業交流プラザ(KRIP)(財)九州産業技術センター
九州半導体イノベーション協議会（SIIQ）(財)九州地域産業活性化センター
九州地域バイオクラスター推進協議会

1999 年K-RIP が引き続き運営。

1985 年
2002 年SIIQ が引き続き運営。
1987 年
2007 年(財)くまもとテクノ産業財団

2001 年※3 団体統合(株)沖縄 TLO

2006 年

九州地域バイオクラス
ター推進協議会が引き続き運営。

沖縄経済産業局
OKINAWA 型産業復興
プロジェクト

健康バイオ分野・情報分野・ものづくり分野・環境活動停止。

図表 19 第Ⅱ期に指定された産業クラスター・プロジェクト35図表 19 より、クラスターによって、推進機関の属性や現在の状況が様々であることがわかる。また、産業クラスター計画が契機となっているのか、計画前後で 2,3 の団体が統合をし、設立した組織が推進機関となっているプロジェクトが複数存在している。
現在の状況を見ると、HP 上に産業クラスター計画に関する記述があり、プロジェクトを継続していることが明確に判断できるのは、北海道 IT イノベーション戦略（現在は北海道 IT アジャイル戦略）と北海道バイオ産業成長戦略（現在は北海道バイオイノベーシ
ョン戦略）、TOHOKU ものづくりコリドー、首都圏西部ネットワーク支援活動、九州地域
環境・リサイクル、九州シリコン・クラスター計画、九州地域バイオクラスター計画の計
7 つである。
特に北海道の 2 つのプロジェクトは、現在を第Ⅲ期として位置付け、その方針を踏まえて、戦略を立て、計画を公表している。
TOHOKU ものづくりコリドーと首都圏西部ネットワーク支援活動は、産業クラスター
計画以前から類似した活動をしていたことから、第Ⅲ期に対する言及はないが、引き続きクラスター活動していることがわかる。
九州の 3 つのプロジェクトは、産業クラスター計画のために設立された協議会が現在も活動を続けていることから、活動のベースはクラスター活動にあると考えられる。実際に、京浜地域クラスター・フォーラムや東海ものづくり創生協議会といったように、他のプロジェクトにおいても、計画のために組織が立ち上げられたが、多くが第Ⅱ期の終わりと同時に解体されている。
他にも、プロジェクトとしては存在しなくなったものの、クラスター計画において実施された施策を、引き続き実施している推進機関もあり、企業に向けたいくつかの支援は継続されていると考えられる。
このように、第Ⅲ期における活動の継続、事業内容は、各地域や推進機関に委ねられたことから、現在のあり方は様々である。
一方、事業仕分けによる予算の廃止もあり、第Ⅲ期として政府が関与することが困難になった。例えば、統計データの計測実施も、各推進機関の判断に依ることから、いくつかの推進機関では実施されていない。
もちろん「自律的発展期」であるため、各機関に運営を委ねる必要はあるが、統計デー
タや毎年度の活動記録、また次年度に向けた計画など、全てのプロジェクトの情報を収集することができなければ、第Ⅲ期を含めた「産業クラスター計画」の政策としての統括ができない。今後の地域経済政策のためにも、また産学官連携に関わる政策のためにも国として総括はされるべきであった。

36

4. 3. 現在も活動を続けるプロジェクトの特徴
現在も活動を続けるプロジェクトに共通する特徴について図表 19 も参照しながら見ていく。大きく 3 つ挙げられる。
1 つ目は、地域企業からの需要である。財政面で自立をするため、第Ⅲ期は運営費として企業から会員費を集める必要がある。そのため、会員費を払ってでもクラスター支援を受けたいという企業が存在しなければ、運営が成り立たない。
例えば、首都圏西部ネットワーク支援活動の場合、TAMA 協会が 1998 年に設立しているように、元々企業からの事業支援ニーズがあった。そのため、現在も 275 社の営利法人
会員が存在する。
計画以前にクラスター支援をしていなかったとしても、第Ⅰ期、第Ⅱ期と企業の事業に貢献していれば、企業からのニーズを獲得し、支援を続けられる。
2 つ目は、推進機関の産業クラスター計画に対する順応性である。計画のために設立された組織以外は、元々他の事業を担っていた組織である。そのため、事業内容や対象分野に一致性があることは、組織の事業としてクラスター施策を実施しやすい。また、施策対
象者に対する産業クラスター政策の浸透もされやすい。
例えば、TOHOKU ものづくりコリドーの推進機関は、「東北地方全体が日本の頭脳（研究開発）と産業開発の拠点となり、自立的な未来型産業社会（先端的・重層的産業構造をもった地域社会）」を形成することを目指している。そのため、事業内容が計画の施策と類似していたことから、産業クラスター計画の認知度を生み、現在も多くの会員の参加の下で活動が続けられている。
一方で、活動停止になっているプロジェクトの推進機関の多くは、他の政策の下で設立された組織が多い。例えば、やまなし産業支援機構や千葉県産業振興センターなどの中小企業支援センターや、ニュービジネス協議会、TLO がそれに該当する。これらは全て経済産業省により設立されている。
中小企業支援センターは、中小企業の経営課題や経営資源確保などの多様なニーズに対して助言をする支援機関であるが、全ての中小企業を対象にしていることから、会員に限定して施策を行うクラスター施策とは相反している。
ニュービジネス協議会の事業は、ニュービジネス振興のための「政策提言」、「研究・情報提供」、「起業家の発掘」、「起業家の育成・支援」と、主に起業を支援する機関である。そのため、この機関もまた、クラスター施策とは方針が必ずしも一致しているわけではない。
TLO も大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へと技術移転する法人であるため、企業間連携は目的としていない。
もちろん、これらの機関も柔軟に対応し、クラスター施策を実施したと考えられるが、第Ⅲ期では、クラスター施策を続けることよりも、本来の業務をより発展させることが、組織的にも社会的にも求められると言える。

37

3 つ目は、推進機関の意思決定の容易さである。これは、プロジェクトの団結や施策の質にも影響すると考えられる。実際に、活動を続けるプロジェクトの多くが、1 つの推進機関により運営されている。また計画前後の組織統合も少ない。
計画を立てる上で、推進機関は経済産業局、また会員企業や大学などと話し合い、ニー
ズを把握し、それを計画や施策に反映させる必要がある。そのため、推進機関が 1 つであると、各組織の情報が一か所に集中するため、判断がしやすい。
また、複数の地域を跨ぐ推進機関であると、特定の地域への利益誘導がされにくいた
め、各地域の推進機関が集まるプロジェクトよりも、運営がしやすいと言える。
以上のように、指定された推進機関の属性や第Ⅱ期までの事業成果が、第Ⅲ期に活動を継続するいくつかの要因になったと考えられる。
4. 4. 財政面での自立
先述したように、第Ⅲ期は産業クラスターの自律的発展期であり、第Ⅱ期から特に財政面での自立が目指された。そこで、実際に財政的な自立が進められているかを確認するた
め、産業クラスター計画前後の予算額の変動を見る。一部のプロジェクトの予算についてまとめたものが図表 20 である。
2009 年の事業仕分けにより、産業クラスター計画としての予算、広域的新事業支援連携
等事業費補助金（2002-2008 年）が打ち切られたのにも関わらず、引き続き補助金が支給されていることがわかる。
これは、産業クラスター支援連携等事業費補助金（2009 年）、地域企業立地促進等事業費補助金（2010 年）、地域新成長産業創出促進事業（2010-2011 年）、成長産業・企業立地促進等補助金事業（2011-2013 年）、地域新産業戦略推進事業（2012-2013 年）、新産業集
積創出基盤構築支援事業（2014 年）と事業名は異なっているものの、ネットワーク形成支援関係の予算が存在しているためである。
また、ネットワーク形成支援関係の予算額に着目すると、第Ⅲ期以降、北海道 IT イノ
ベーション戦略や北海道バイオ産業成長戦略、TOHOKU ものづくりコリドーなど、多くのプロジェクトで減少している。
このように、完全に補助金などの財政支援から自立したわけではないが、年々予算額を減らす工夫が重ねられながら運営されている。

38

図表 20 プロジェクトの名称及び予算額
出所）総務省（2016a）「イノベーション政策の推進に関する調査」P.89

日本の財政状況を踏まえると、将来的には財政的自立を完全に果たし、運営されることが望ましい。しかし、アメリカのシリコンバレーのように政府支援のないクラスターが存在する一方で、50 年近いクラスターの歴史があるフィンランドのオウル市のように、現在も 100%公費で運営されているクラスターも存在する（伊藤[2014]）。
ヨーロッパ各国のクラスター運営費における公費の割合を見ても（図表 21）、国によって財政面の自立の状況は様々であることがわかる。

39

図表 21 クラスター運営費における公費の割合
出所）Lysann M. etc.（2012）Clusters are Individuals, P.21

もちろん、同じ産業クラスター政策であっても、国により運営や補助金の支給方法が異なることから、一概に財政的な自立は困難であるとは言えないが、多くの試行錯誤が重ねられる必要はある。

40

第5章

海外の産業クラスター政策から見る日本の産業クラスター計画

本章では、日本の産業クラスター政策とドイツとフランスの産業クラスター政策を、目的や国の役割などの観点から比較することで、日本の産業クラスター政策の特徴を明らかにする。
数多くの国が産業クラスター政策を実施する中で、ドイツとフランスを比較対象とする理由は以下の 3 つである。
・経済規模や人口規模などが日本と近いため。
・ESCA（The European Secretariat for Cluster Analysis）が優秀と認定したクラスタ
ーに付けるラベル、ECEI（Gold Label of the European Cluster Excellence
Initiative）を、2016 年時点でこれまでにドイツとフランスが共に 19 つ獲得していることから（次に多いのはデンマークで 8 つ）
、産業クラスター政策が発展していると考えられるため。
・ドイツは連邦制国家、フランスは日本と同じ中央集権国家であることから、2 か国と比較することで、国家体制がもたらす政策への影響を明らかにするため。
ドイツの産業クラスター政策は、新井（2016）、フランスの政策は、高橋（2015）を参考に見ていく。

第1節

ドイツの産業クラスター政策

1. 1. 政治・経済
ドイツは連邦共和制であるため、州には相当の自主権が与えられている。そのため、連邦
政府と州政府との間で、立法や行財政の権限が厳密に区別されている。
中小企業政策を始めとする地域経済政策の多くを担っているのは、州政府である。そのため、地域経済の動向やニーズが踏まえられた政策が実現されやすい。また、地域経済の状況
が、州政府の税収に直接影響するため、政策を通じて地域経済を良くしようとするインセン
ティブが州政府に働く。
しかしこの体制は、州政府の裁量に委ねられるため、州間経済格差を引き起こす。連邦政府が財政調整を通じて、州間格差の是正を図っているが、高い成果を生み出している州政府からの反発は大きい。
ドイツの経済は、GDP の規模では EU 内で 1 位であり、また Hidden Champion の数が、主要国で最も多い先進工業国である。Hidden Champion とは、世界でトップクラスのシェアを持つ中小企業のことを言い、2012 年時点で、2 位のアメリカが 366 社、3 位の日本が41

220 社であるのに対し、ドイツは 1307 社と圧倒的な差をつけている。
ドイツの中小企業が強い要因の一つに、国内に分散するフラウンホーファー研究機構（FhG）やマックス・ブランク協会などの公的研究機関、また特定の分野に強みを持つ大学の存在がある。
一般的に中小企業の多くは、大企業と比べ資本や従業者が少ないことから、研究開発やマーケティングなどの領域に手を出しにくく、生産以外強化されにくい。そのため、日本の産業構造のように系列取引を中心とした垂直的な構造が多くなる。
一方でドイツは、それらの領域を公的研究機関や大学がカバーする体制をとっている。例
えば FhG は、地域経済の競争力強化に資する応用研究を実施する使命があるため、企業からの委託研究や企業への技術移転などを積極的に実施している。
また、マーケティング機能や、官と民、民と民を繋ぐコーディネート機能も有していることから、企業は FhG を通じて、研究支援を受けるだけではなく、市場動向の情報獲得や新たなパートナーとの関係構築をすることができる。
このように、研究機関により弱みが克服されるため、中小企業は独自に製品開発や技術開発をすることができ、複数企業を顧客として抱えることができる。また、大企業に劣らない
売上高営業利益率を得られる。
1. 2. 政策の概要
ドイツの産業クラスター政策は、州政府を中心に実施されている。これは、先に述べたよ
うに、州政府が地域経済政策を担っているためである。クラスター政策を初めて実施したのは、1993 年のヘッセン州で、ネットワーク形成支援から始まっている。
一方、連邦政府は 1997 年より、新規産業の育成と地方活性化を主な目的として、産業ク
ラスター政策を実施した。但し、地域経済政策に直接関与することはできないため、クラス
ター間の競争環境を促進する役割を担う。
州により、産業構造が異なることから、産業クラスター政策の目的も多少異なる。例えば、少数のクラスターの振興を重点的に行う州もあれば、地域経済の振興のため、多くの産業を
クラスター化する州もある。そのため、クラスターの数に大きな差が生まれる。それらをまとめたものが図表 22 である。
また、優秀なクラスターに与えられるラベルの状況についてもまとめた。go-cluster とは
連邦経済エネルギー省から（1.4. に詳述）
、Leading-Edge Clusters は連邦教育研究省から、Gold-Label of the ECEI（European Cluster Excellence Initiative）と Silver-Label of the
ECEI は、欧州クラスター分析事務局（ESCA: The European Secretariat for Cluster
Analysis）から高評価を得たクラスターに与えられるラベルである。
これらのラベルが多いことは、優秀なクラスターが多く存在することを示す。図表 22 より、多くのクラスターが存在する州が必ずしも優秀なクラスターを保持しているわけではないことがわかる。
42

総クラスター数

Leadinggo-cluster

Gold-LabelEdgeof the ECEI

Clusters

SilverLabel of the
ECEI

Baden Wurttemberg

95

17

5

5

2

Bavaria

32

22

3

1

10

Berlin12

7

2

Brandenburg

5

2

1

Bremen11

2

1

Hamburg

10

5

1

Hessen

40

9

2

27

2

Lower Saxony

134

13

2

1

3

North Rhine-Westphalia

30

11

2

2

3

Rhineland Palatinate

18

4

3

1

Saarland

4

2

1

1

Saxony9621Saxony-Anhalt

17

2

Schleswig-Holstein

9

3

1

2

1

Thuringia

12

3

1

全国

451

101

15

11

27

MecklenburgWestern Pomerania

221

図表 22 州ごとのクラスター数とラベル状況
出所）go-cluster 連邦経済エネルギー省 HP
サイト

1. 3. 州政府の役割
本稿では、バイエルン（Bavaria）州の産業クラスター政策を例に挙げる。図表 22 より、多くのラベルを獲得していることから、例として最適であると考えるためである。
バイエルン州では、2006 年よりクラスター政策が実施されたが、開始に先立ちクラスターを選定するため、クラスター研究や地域分析を行い、州の中で特に強い産業、そして成長が見込まれる産業、また林業のように、長い歴史を持つ伝統的産業を定めた。
結果として、第Ⅰ期では、「ハイテク」、「製造」、「分野横断的技術」の 3 分野に関わる 19のクラスターが支援対象とされた。第Ⅲ期の 2016 年からは、5 分野に関わる 17 クラスターが対象となっている。
また、産業分野を定めるだけではなく、州政府はクラスタースポークスマンの選定と任命、代表者の任命の役割も担う（図表 23）。クラスター運営において人材が重要と考えているた
めである。
43

そのため、産業分野の高度な専門知識や、その業界における幅広い人脈を有している人をクラスタースポークスマンとして選定、任命をし、またクラスタースポークスマンが選定した代表者の適任性も確認をし、州政府が任命をする。
このように、選定または任命された人たちが中心となり、10 名ほどでクラスターが運営される。州政府から与えられる補助金は、運営・管理にのみ使用が可能で、研究開発などのプロジェクトへの使用は認められていない。
そのため、クラスターで成果生み出していくためには、企業と研究機関、企業と大学の連携が求められることから、産業分野ごとに、企業と研究機関、大学が交流する場を設け、研究とビジネスを繋げる施策を実施した。

図表 23 バイエルン州の産業クラスター政策の体制
出所）新井（2016）を参考に、筆者作成

1. 4. 連邦政府の役割
連邦政府は、クラスター間の競争を促し、産業を育成する役割を担っている。これまで実施された施策より、以下の 2 つを取り挙げる。
①BioRegion Wettbeberb（バイオレギオ・コンペ）
1997 年から 2002 年にかけて連邦教育研究省により実施された、国内にあるバイオ
分野のクラスターを対象とした施策で、クラスター間の競争を促すことでバイオ産業の発展が目指された。
競争を生み出すために、二段階の育成型コンテスト方式を導入したコンペを実施した。このコンペでは、第 1 次選考にていくつかのクラスターを候補として選定し、時間と資金を提供した上で、試行的に計画や研究を実施させる。
そして最終選考にて、与えられた期間内において、運営や研究成果において特に良い

44

成績を収めたクラスターが、連邦政府の支援を受けられる対象として選抜される。
実際にバイオレギオ・コンペでは、第 1 次選考で 17 のクラスターが選ばれ、その中から第 2 次選考で 3 つのクラスターが選ばれた。そして 3 つのクラスターには、連邦政府より、2500 万ユーロが交付された。
多額の補助金を得たクラスターは、研究開発などに活用し、バイオ産業の発展に向けて努めた。また最終選考で選ばれなかったクラスターも、形成されたネットワークを活かし、活動が続けられた。
この施策は、第 1 次選考を通じて、広範な地域でネットワーク形成を促し、また最終選考で重点的に資金供給をする優秀なクラスターの選別を可能にした。これらの結果、ドイツ国内にバイオテクノロジーの集積がいくつか形成され、1999 年に、バイオ企業
数で欧州一であったイギリスを上回った。
②go-cluster（2012 年に Kompetenznetze から名称変更）
1999 年から現在にかけて連邦経済エネルギー省により実施されている、優秀と認められたクラスター間のネットワークである。
この施策の目的は、有力なクラスターを国際レベルにまで発展させること、新たなサービスの実現に向けて奨励すること、国際的な知名度を向上させること、そして国際的なクラスター政策の傾向を分析し、還元することである。
つまり、運営の持続性があり、海外販路の開拓を目指しているクラスターを対象としているため、このネットワークに参加するためにはあらゆる基準を満たさなくてはならない。例えば、クラスターの運営や管理、活動内容、参加企業などの構成や公的研究機関や大学との協力関係、また知名度や成果などが挙げられる。
実際に go-cluster の登録を受けているのは、2016 年 10 月時点で、全体のクラスタ
ーの数が 451 であるのに対し、101 である。つまり、簡単にはネットワークに参加できない。
ネットワークに参加することは、新たな支援を受けられるだけではなく、外部に対する信頼の向上にも繋がるため、基準を満たすために、運営の質を上げようとするインセ
ンティブがクラスターに働く。
以上のように、連邦政府は、クラスター間の競争を促すことを目的に政策を行っている。

第2節

フランスの産業クラスター政策

2. 1. 政治・経済
フランスは、日本と同じく中央集権制を採用している。そのため、経済政策の主な立案者は国である。また、その政策に基づき、地域経済の発展や開発のための施策実施をするのは、
45

国の出先機関である地域圏庁である。日本の経済産業局に類似した機関である。
しかしフランスでは、年々国から州議会に経済政策に関わる権限が委譲されている。これは、1982 年の地方分権法により、州が地方団体として位置付けられ、特に経済政策に関する各種権限の委譲が定められたためである。また、この改革により、県にもいくつかの権限が委譲された。
他にも、2003 年の憲法改正や 2004 年の地方の自由及び責任に関する法律などにより、着々と地方分権が進められている。
これらの改革により、経済政策における役割も分担され、地方団体である州議会は政策の推進、コーディネート、調整を、地域圏庁は、国の政策である研究、イノベーション、技術移転に注力した施策を実施する役割を担った。
フランス経済は、内需主導で緩やかな成長が特徴である。しかしグローバル競争により、日本と同様、企業の国外進出により産業の空洞化が課題になっているため、企業を国内に留めること、また外需の獲得が求められる。
他にも課題として、各種規制の強さと雇用問題が挙げられる。特に失業率は、毎年 9－10%程度であるように、改善が目指される。
フランスにおいて中小企業政策が重視されるようになったのは、1980 年代である。これは、1973 年の石油危機や、1980 年代以降のグローバル競争の激化により、中小企業の柔軟な対応力と雇用創出効果、また地域振興における役割に着目されるようになったためである。そのため、Hidden Champion は、75 社（第 7 位）しか存在しない。
2. 2. 政策の概要
フランスは、新たなイノベーション政策として、2005 年に新しく 4 つの組織を設立し、また税法上の新しい法人格を導入した。4 つの組織の内、1 つがクラスターである。つまり、産業クラスター政策は、イノベーション政策として位置づけられている。
これまでにも、いくつかイノベーション政策が実施されてきたが、研究開発に注力がされていなかった。そのため、産業クラスター政策では、企業と研究機関の連携を深めることで、革新的なアイデアを生み出し、国際的に注目される産業を育成することが目指された。
この政策は、国により計画され、各地域に置かれた競争力拠点（産業クラスター）が中心となり運営・管理がされている。様々な分野が対象となることから、国の中で省庁間連携がされた。また、競争力拠点は 71 指定されている。
2. 3. 国・州政府の役割
産業クラスター政策に関する行政機関の役割について表したものが図表 24（①から③）である。国は主に、競争力拠点の認定と管理、監視の役割を担う。
国は、立候補のあった地域から、いくつかの基準に基づき競争力拠点を選出し、認定をす
46

る（①）
。そして、補助金を支給する（③）前に、競争力拠点との間に、3 年単位のパフォーマンス契約を結ぶ。これは地方自治体も共に契約をする。
この契約には、対象とする産業分野で、どのような施策を行い、イノベーションを促進していくのかという具体的な事業内容や、会員に対して実施する支援やサービス、また国内外のクラスターとの関係構築など、3 年間の活動計画が明確に記載される。
国と地方自治体はこの契約を結んだ後に補助金を支給し（③）
、また、契約から 3 年後に、契約に記載された計画や目標に基づき活動を評価し、引き続き認定をするかどうか、また認定をする場合、どの程度の補助金を支給するかを決定する。
一方で、認定する競争力拠点の数については様々議論されている。計画当初は 15 程度を認定する予定であったが、結果的に 71 か所指定している。
これは、産業クラスター政策の予算が削減されていく中、財源を集中させることで、競争力やイノベーションを促進すべきとする意見がある反面、この政策が国土整備の効果も持つことから、多くの競争力拠点を選出することで、フランス全土の国土整備に貢献すべきとする意見があるためである。
日本でもテクノポリス政策において、国と地方自治体の間でこのような議論がされ、対象地区の数が想定を上回った。一方ドイツでは、このような問題について先行研究で挙げられることは少ない。
これらを総合すると、国が競争力を促進する役割と、「弱者」とされる企業や地域を支援する役割を兼ね備えている場合、選択と集中に基づいた決定をする際に、このような議論を生むと考えられる。ドイツにおいて連邦政府が競争力を促進する政策に注力しやすいのは、
州政府との役割が明確に区別されているからと言える。

(省庁間連携)図表 24 フランスの産業クラスター政策の全体像
出所）高橋(2015)を参考に、筆者作成

47

また、競争力拠点の活動を監視するため、各省庁の代表者や州政府の代表が参加する推進委員会を競争力拠点に置いている。この委員会では、定期的な政策の確認や、活動の進捗状
況や財源の使途に関するチェックなどが行われる。
州議会は推進委員会への参加とは別に、運営の支援もしている。これは、国から委譲された役割であり、競争力拠点と日常的にコンタクトをとり、またプロジェクトに対して資金提供を行っている。特に資金提供では、プロジェクトの進捗に合わせて補助金を支給することが求められているため、常に状況を把握している。
2. 4. 競争力拠点の役割
産業クラスター政策における競争力拠点の役割について表したものが図表 24（④から⑨）である。役割は主に、プロジェクトの認定と管理、創出と支援である。
競争力拠点は、国から産業クラスターとしての認定を受けると、プロジェクトに対するラベル認定の役割が与えられる。これは、企業からプロジェクトの提案を受けた際に（④）、そのプロジェクトについて分析を行い（⑤）
、プロジェクトとして認めた場合に、ラベルを貼るという役割である（⑥）
。
認定を受けたプロジェクトは、競争力拠点のプロジェクトとして確立され（⑦）
、競争力
拠点が国に報告することで（⑧）
、プロジェクトは国からの補助金の支援を受けることができる（⑨）
。つまり競争力拠点が、国が金銭的支援をするプロジェクトの選定を行う。
また、企業からの提案を待つだけではなく、プロジェクトを創出する役割も担う。そのため、企業や研究機関などの連携を生み出すため、交流の場を設けたり、事業化に向けた支援などをそれぞれの競争力拠点で実施している。
このように、フランスの産業クラスター政策は、国や州政府、競争力拠点など様々な機関が協働し合うことで成り立っている。しかし、いくつかのプロセスにおいて、選定手続きや調整が複雑であるという課題も挙げられている。

48

第3節

3 か国の相違から見た日本の産業クラスター計画

3 か国の基本事項や政策の相違について整理したものが、図表 25 である。これまでの内容に加え、国と地方の財政関係や予算の項目を設けた。HP の有無については、国が対外に向けて、クラスターの事業内容を発信しているかどうかを示す。

日本
中央集権制
基本

国家体制

(国ー都道府県ー市町
村)

事項

ドイツ
連邦制
(連邦ー州ー基礎自治体)

フランス
中央集権制
(国ー州ー県ーコミュー
ン)

地域経済政策主体

国

州政府

国

国と

税収比［国:地方］

57:43 (2008)

44:56 (州) (2006)

78:22 (2005)

地方

地方向け特定補助の金÷国の歳出20% (2008)

8% (州) (2006)

0.7% (2005)

財政

財政移転後歳出比38:62 (2008)

40:60 (州) (2006)

40:60 (2005)

政策コンセプト

イノベーション

イノベーション

イノベーション

政策開始年［国］

2001 年

1997 年

2005 年[経済産業省のみ※]
2009 年度：166 億円

予算(154 億円は関連予算)
産業
クラ

国の役割

スタ
ー

クラスター数[バイエルン州の場合]
2006-2011: 4100 万ユーロ
2012-2015: 2400 万ユーロ
2016-2019: 1700 万ユーロ

2005-2008：15 億ユーロ
(年平均 3.75 億ユーロ)

対象分野と推進機関

クラスター間の競争促

競争力拠点の選出と認

の決定。

進。

定。

18 (第Ⅱ期)

451 (2016 年 10 月時点)

政策有。HP 上に go-cluster

HP の有無[国全体]

無。JETRO の HP にや ESCA(ラベル認定の組てクラスターの言及

織)など多くの事業組織のはされているもの

リンクがあるため、多くの、公開されているの情報を得られる。またのは地域情報のみ。

個々のクラスターの情報も検索しやすい。

競争拠点組織：71 (2018 年まで)有。クラスターの目的やイベントの紹介、報告書の一覧など。ただし、個々のクラスターを検索することはできない。

図表 25 3 か国の産業クラスター政策※知的クラスター創生事業の 2009 年度予算は、134 億円（45 億円は関連予算）

49

3. 1. 地方政府の財政上の裁量と地域経済政策
地域経済政策の実施主体の役割や裁量を考える上で、地方政府の財政上の自由度は大きく関係してくる。そのため、国と地方の財政について、税収を得た段階での比率、そして、財政移転がされた後の歳出の比率について見ていく。
ドイツの場合、税収の段階で国と州の割合がほぼ等しい。また、州間で財政格差が是正されたとしても、税収全体の 4％であるため、財政上の裁量は大きくは変わらない。
連邦制により、地域経済政策の主体は州政府と定められているが、財政面においても、この体制が反映されている。そのため、産業クラスター政策においても、各州政府によって予算が立てられ、地域に応じた政策実施がされた。
地域経済政策による成果は、税収の増減に直接影響するため、州では地域経済政策が重要政策として位置付けられている。
一方で日本の財政移転後の歳出比率を見ると、地方政府が多くの財源を得ているように見える。しかし「地方向け特定補助金÷国の歳出」が 20%であることから、移転された財政の多くは国により使途が定められている。
また、地方政府が持つ自由財源も、ここ数年は社会保障関係費に圧迫されていることから、独自の予算で地域経済施策を実施する地方政府は少ない。そのため、地方政府により実施される地域経済政策の多くは、国から予算を充てられる政策となる。
産業クラスター計画は、経済産業省により獲得された予算で実施された。また、その補
助金は地方政府ではなく、プロジェクト推進機関に支給されたため、地方政府の役割は特に定められず、クラスター参加者として関わるのみであった。地域分析などを実施したのは、国の機関である各地域の経済産業局である。
このように、地方政府は独自に地域経済政策をする財政的な自由度が少ないことから、国が決定した経済政策が、地方政府が実施する政策となる。
最後にフランスの財政関係を見る。フランスの場合、税収の段階において地方政府に入る収入は少ないが、「地方向け特定補助金÷国の歳出」が 0.7%であることから、財政移転後の歳出における財政上の自由度はある程度確保されている。
これは、フランスの地方分権改革により、いくつかの権限が地方政府に委譲されたことで、裁量の広がりに応じて財政移転がされているためである。
実際に産業クラスター政策においても、国だけではなく、パートナーシップ契約を結んだ地方政府が競争力拠点に対して補助金を支給したり、裁量を与えられた州議会がプロジ
ェクトに対しての補助金の管理を担った。
日本の地域経済政策を立案する上で、ドイツの中小企業政策が参考にされることが多い。確かに地方政府が主体となり、地域のニーズを把握し、適切な施策を実施する体制は参考になる。

50しかし、財政上の体制が整っていない。フランスの場合、地方分権改革を通じて、特に州の予算が大幅に増えたが、日本の場合は大きくは変わっていない。
また、これまで述べてきたように、ドイツの中小企業が強い要因として公的研究機関との強い関係性があるが、長年に渡り中小企業支援が行われてきたのは、例えば FhG の場
合、産業界からの資金を獲得すればするほど、政府からの予算が増加する制度がとられているためである（図表 26）。

図表 26 FhG の基礎収支金額の算出方法
出所）みずほ銀行産業調査部（2015）「特集：欧州の競争力の源泉を探る」P. 270

ドイツでは、地域経済政策の成果によって州政府の税収が増減することも含め、金銭面
におけるインセンティブが働くことで、各組織の活動が活発化し、また競争が生み出されることから、経済が後押しされる。
以上のように、日本とドイツは経済規模も人口規模も類似しているが、経済政策においては、前提条件がいくつか異なることから、国や地方政府の役割も大きく異なってくる。
3. 2. クラスターと構成する事業組織数
産業クラスターの数に着目すると、日本が 18 であるのに対して、ドイツは 451、フランスは 71 と 3 か国で大きく差が生じていることがわかる。要因として、大きく 2 つ挙げられる。
1 つ目は、産業クラスター政策の実施主体である。これまでに確認したように、日本とフランスは国、ドイツは州政府により政策が実施されている。
日本とフランスは、国が実施することから、予算に限界があり、また産業クラスターの指定、監視を行うことから、管理できる数に限界がある。また、政策の目的や手段が全国一律に定められていることから、クラスターの数は定められる。
この 2 か国に差が生じているのは、日本のクラスターは各経済産業局により指定されたのに対し、フランスは、候補地域を募り、その中から競争力拠点を選出したためであると考えられる。

51

一方、ドイツの場合は、州政府が地域経済政策の予算を決めることから、クラスターの数も州政府により設定される。また、政策の目的や手段異なることから、州間でクラスターの数に差が生じる。実際に、Lower Saxony のように 134 のクラスターを指定する州もあれば、Saarland のように 4 つのクラスターしか指定しない州も存在する（図表 22）。
また、ドイツ国内において産業クラスター政策が地域経済政策として浸透していること、
成果を出していることが、多くのクラスターを生み出す要因となっている。
2 つ目は、
1 クラスターに参加する企業や研究機関などの事業組織数の違いである。
まず、日本の産業クラスターに参加する事業組織数を見る。現在も活動を続けるプロジェクトを中心にまとめる（図表 27）
。

名称

企業

大学・公

行政関係

設試等

機関等

金融機関

その他

合計

北海道 IT イノベーション戦略

340

3

3

1

5

352

北海道バイオ産業成長戦略

113

26

34

33

68

274

TOHOKU ものづくりコリドー

853

87

28

21

3

992

首都圏バイオネットワーク

430

26

10

8

10

484

64

47

5

5

3

124

1300

43

8

18

90

1459

460

71

71

17

57

676

239

26

13

3

4

285

489

25

16

18

2

550

40

2

8

430

0

50

214

0

143

東海バイオものづくり創生プロ
ジェクト
関西フロントランナープロジェ
クト
関西バイオクラスタープロジェ
クト
環境ビジネス KANSAI プロジ
ェクト
四国テクノブリッジ計画

80
九州地域環境・リサイクル

300

(個人会
員)

九州シリコン・クラスター計画

131

10

23

九州地域バイオクラスター計画

96

18

19

10
(商社含)

図表 27 1 クラスターにおける事業組織数（日本）
出所）経済産業省（2009）「産業クラスター計画」P. 14-61 主なプロジェクト参画者より数値を参照

52

合計の欄を見ると、クラスターにより参加事業組織数が大きく異なることがわかる。関西フロントランナープロジェクトと九州地域バイオクラスター計画の間には 1000 以上の差がある。
一方で、フランスとドイツの参加事業組織数の平均値を見ると、フランスが約 170、ドイツが約 110 である（図表 28）。この数字より、クラスターに参加する事業組織数は日本が圧倒的に多いことがわかる。最も少ない九州地域バイオクラスター計画の数が、最もこの 2 か国の平均値に近い。
これは、クラスターのネットワーク形成の役割を、プロジェクト推進機関ではなく、経済産業局が担ったこと、また、第Ⅰ期の目標数値に、ネットワークに参加した事業組織数を定めていたことが要因として挙げられる。
確かに、多くの事業組織が参加することは、多くの連携を生み、イノベーションを起こす可能性を高めるかもしれないが、推進機関がそれら組織の事業や研究内容を把握していなければ、また連携に積極的な組織が少なければ、参加事業組織数が多くとも成果を出しにくいと予想される。

図表 28 1 クラスターにおける事業組織数（フランス・ドイツ）
出所）Lysann M. etc.（2012）Clusters are Individuals, P.17

また、フランスとドイツのクラスターを構成する平均的な事業組織の割合が、企業が約65%、研究開発機関と大学が約 10%、行政機関が約 5%、金融機関が約 3%であることから（図表 29）、1 つのクラスターにおける参加企業数の平均は、フランスが約 110 社、ドイツが約 70 社である。また研究開発機関と大学の数は、フランスで約 5 機関、ドイツで約 3機関である。
この数字より、日本のクラスターに参加している企業、大学や公設試験研究機関がいかに多いかがわかる。関西フロントランナープロジェクトに参加する企業数は、フランスの10 クラスター分である。
このように、1 クラスターに参加する事業組織数の違いが、3 か国のクラスター数の大きな差を生み出す 1 つの要因となっていると考えられる。

53

中堅中小企業

中堅中小企業以外

研究開発機関大学

訓練教育機関金融仲介機関

コンサル

行政機関

その他

図表 29 クラスターを構成する平均的な事業組織数
出所）Lysann M. etc.（2012）Clusters are Individuals, P.18
組織名称は、筆者が翻訳したものを記載。

3. 3. 日本の産業クラスター計画
産業クラスター計画が、事業仕分けにより廃止されたのには、様々な理由があるが、1
つに特筆した成果が出せなかったことが考えられる。3 か国間の比較を通じて、挙げられる要因を 3 つまとめる。
1 つ目は、産業クラスター計画が、運営する人材によって成果が左右される政策であるためである。バイエルン州が、クラスター・スポークマンや代表者の選定に力を入れていたように、運営する人に貢献性や専門知識、幅広い人脈があることが望ましい。
実際に、欧州クラスター分析事務局（ESCA）から Gold ラベルの評価を得た、フランスのクラスター「VITAGORA」がクラスターとして成功したのは、理事長が各事業組織の特性を熟知していたからと言われている。
運営者がクラスターを熟知していると、相談を受けたプロジェクトに対して、協力を求めるべき事業組織を的確に提案することができるため、アイデアを事業化しやすく、また企業からの信頼も得られる。
また、藤田（2012）でも、「企業家ネットワークが形成されないクラスターは、単なる産業集積に留まり、イノベーションのネットワークとしては機能しない」とあるように、
産業クラスターの発展には、運営者の企業家精神が不可欠であるとしている。
第Ⅲ期に入り、いくつかのプロジェクトが解散されたのは、このような人材が不足しており、企業からのクラスターへの期待や信頼を獲得できなかったからだと考えられる。
2 つ目は、クラスター間に競争が生まれなかった点である。産業クラスター計画において初めて経済産業局に多くの裁量が与えられ、国がそれらを管理する役割を担ったが、競争は経済産業局の間でしか生まれなかった。

54

経済産業局が形成したネットワークに参加する事業組織が多かったのは、この競争が働いたからと考えられる。
クラスター間で競争が促されなかったのは、クラスターへ支給される補助金が、前年度の活動内容の実績に応じて配分されるのではなく、次年度の計画に基づいて決定されたためである。制度の面において、競争が生み出される仕組みはなかった。
そして 3 つ目は、1 つのクラスターに参加する事業組織が多かった点である。図表 30
は、ドイツのクラスターについて、全ての参加組織（プレイヤー）の内、積極的な組織の比率についてまとめたものである。

図表 30 全プレイヤーに占める積極的なプレイヤーの割合
出所）国際貿易投資研究所（2016）「平成 27 年度 地域経済の発展に貢献するドイツのクラスター」P.28

クラスター政策が順調であると言われるドイツでさえ、積極的な事業組織の比率が 50%を超えるのは、全体の 36%のクラスターである。最も多いのは、20～50%で全体の 49%のクラスターである。
約 110 の事業組織の集団でさえ、消極的な組織が存在することから、多くの事業組織が参加する日本のクラスターでは、消極的な組織が大半を占めると予想される。
産業クラスター計画は、それ以前の地域経済政策と異なり、主体的な中小企業、そして地域を支援する政策として位置づけられた。しかし実際には消極的な企業も政策対象になっている。これでは、主体的な中小企業が政策の対象となっていても、効果は小さくなってしまうと考えられる。
以上が、これまでの議論を通じて挙げられる、日本の産業クラスター計画の特徴と、成果が生み出されにくかった要因である。

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第6章

地域経済政策への提言

これまでの文献調査で明らかになったことに基づき、地域経済政策に対して以下の 3 つの提言を行う。
①民間組織を選定する際は、その組織の事業内容と政策との親和性を確認する。
推進機関が産業クラスター施策を進めていく上で、従来の事業内容と施策内容が類似していることは、これまでの活動と矛盾が生じないため推進しやすいと考えられる。
また、従来の活動で関係を構築した企業などの事業組織が、施策の対象として適切である可能性が高いため、施策を円滑に進めることができ、また早い時期から成果を出しやすいと言える。
これらが結果的に、事業内容の質を高め、また地域からの需要獲得に繋がると考えられることから、施策の推進を民間組織に委託する際は、その組織の設立目的や事業内容と、政策の間に一致性が見られるか、確認されるべきである。
②省庁間、国と地方政府間の連携を強化する。
産業クラスター計画において、文部科学省の知的クラスター創生事業との相乗効果が目指されたように、政策を実施する上で他省庁と連携する場合がある。
しかし今回は、経済産業省は各地域の経済産業局へ裁量を委ね、文部科学省は地方自治体と連携して政策を進めていたこと、また両省で推進機関として指定した事業組織に相違があったことから、連携が円滑にされた地域とそうではない地域があったと考えられる。
また、国と地方政府間の連携の強化もされる必要がある。例えばフランスの産業クラスター政策では、国と州政府、また地方自治体が協働し、それぞれに異なる役割を担っている。
様々な主体が関わることから、いくつかのプロセスにおいて調整が複雑になるという課題はあるが、国と地方政府で政策の方向性が一致していることから、政策が浸透しやすく、また予算を効率的・効果的に使うことができる。
日本の産業クラスター計画では、経済産業局が中心となり実施したが、地域によっては、地方政府との連携は積極的にはされなかった。
以上のことから、大きな政策効果を生み出すためには、省庁間、また国と地方政府間の円滑な連携を実現し、政策が実施されていくべきである。
③国と地方政府の役割を明確にし、役割と施策の非効率な重複を改善する。
政策が実施される上で、国と地方政府の役割に複数の重複が見られる。これは、国が決定した政策がそのまま地方政府の政策となることが 1 つの要因として考えられる。
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また、国と地方政府で異なる政策を実施する際も、役割を明確にしないまま、それぞれが政策を立案した場合、施策の重複に繋がる可能性がある。
もちろん政策によっては役割の重複は問題ではないかもしれないが、施策の重複は時間的にも予算的にも非効率である。国と地方政府の役割は明確にされるべきである。
例えば産業政策の場合、ドイツやフランスのように、国は国際的な競争力を強化する
産業を選出し、地域間または事業組織間の競争を促す役割を、地方政府は地域の主産業を政策対象とし、育成・発展させる役割を担うことが望ましい。
限られた予算の中で、効率的、効果的に政策効果を生み出すためにも、国と地方政府の役割は明確にされるべきである。
中小企業政策や産業立地政策において、地方政府の意見が取り入れられながら政策が実施されるようになってきたように、今後も地方政府と同じ方向性の下で政策が実施されていくと考えられる。
だからこそ、国と地方政府がそれぞれに適切な役割を担い、優秀な民間組織や人材を巻き込みながら地域経済政策が進められていくことが必要である。
本稿では、事例として産業クラスター計画を扱ったが、他にも地域経済政策はある。そのため、他にも改善されるべき課題は存在すると考えられる。また、今回明らかにした課
題は、他の政策では課題とならない可能性もある。
そのため、他の地域経済政策の課題についても把握をし、より総合的な観点で提言をされるべきことについては、留意する必要がある。

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