放置違反金等滞納者に対する車検拒否制度の運用について（例規通達）
道路交通法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 90 号）の施行に伴い、放置違反金等滞納者に対する車検拒否制度が導入されることとなるが、その運用に関する具体的方法を定め平成 18 年６月１日から次のとおり施行することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
１ 車検拒否制度の運用の全体像⑴ 国土交通省等に対する通知
道路交通法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 90 号）の施行に伴い、警察庁
においては、放置駐車違反管理システムを介して各都道府県から報告を受けた放置違反金等の督促等に係る事項に基づき、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 51 条の７第２項の規定による自動車検査証の返付拒否対象者（車）に関する事項を国土交通省又は軽自動車検査協会（以下「国土交通省等」という。）に通知する。また、通知に係る自動車使用者について、放置違反金納付命令が取り消された場合及び放置違反金等の滞納が解消された場合も同様に国土交通省等に通知する。
これらの通知を受けた国土交通省等においては、継続検査又は構造等変更検査（以下「継続検査等」という。）を行う際に当該事務を担当する国土交通省の運輸支局等又は軽自動車検査協会の事務所（以下「車検場」という。）の職員が警察庁からの通知事項を参照し、自動車検査証の返付の可否を判断することとなる。
⑵ 放置違反金滞納情報照会への対応
車検拒否制度を円滑に運用するためには、自動車使用者に対して当該自動車について自動車検査証の返付拒否の対象となるか否か等を確実に周知させることが重要である。このため、弁明通知、放置違反金納付命令及び督促の各機会をとらえて、放置違反金等を納付しない場合は、自動車検査証の返付拒否の対象となる旨を教示することとしているが、これらの措置に加え、自動車使用者本人又はその代理人から、特定の自動車及びその使用者が道路交通法第 51 条の７第２項の規定による自動車検査証の返付拒否の対象となっているか否か等の照会（以下「放置違反金滞納情報照会」という。）がなされた場合は、下記２⑴により対応すること。
また、多数の継続検査等の受検手続が自動車整備事業者によって代行されており、同項の規定による自動車検査証の返付拒否の対象となっている自動車について、そのことを知らない自動車整備事業者が当該自動車の継続検査等の受検手続を代行した
場合における自動車使用者との間のトラブル等を防止する必要があることを踏まえ、自動車整備事業者からの放置違反金滞納情報照会については、下記２⑵の方法により対応すること。
⑶ 自動車使用者等に対する納付書の再発行
車検拒否制度の効果的な運用を図る上では、継続検査等を受検しようとする自動車使用者等による放置違反金等の納付が簡便に行われるようにする必要がある。そのためには、できるだけ多くの機会に放置違反金等の納付書の発行を受けられるようにすることが重要である。このため、納付書については、放置違反金納付命令書の送達時に発行するほか、納付書を紛失した者や自動車使用者に代わって放置違反金等を納付しようとする者等のために下記３により再発行すること。
⑷ 放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面の交付
公安委員会から放置違反金等の督促を受けた自動車使用者は、道路交通法第 51 条の７第１項の規定により、継続検査等に際して、放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面を提示しなければならないこととされている。このため、領収証書等又は納付・徴収済確認書が下記４により交付されるようにすること。
⑸ 車検場における対応
車検場においては、上記⑴により自動車検査証の返付拒否の対象として通知されている自動車に係る受検申請者については、上記⑷の書面を提示させ、納付等が確認されれば、自動車検査証が返付される（自動車検査証の有効期間が更新される。）が、当該書面の提示がないときは、道路交通法第 51 条の７第２項の規定により、自動車検査証の返付が拒否されることとなる。
そこで拒否された者に対し、車検拒否制度の概要、今後自動車使用者等が執るべき措置等を説明するため、警察庁及び富山県警察の連名で「放置違反金等の滞納により車検証の有効期間を更新できなかった方へ（別記様式第１号）」を受検申請者に配布することとする。
⑹ 電子車検証の対応
電子車検証の券面には、有効期間や使用者住所、所有者情報が記載されないため、インターネット接続による通信環境において、国土交通省が提供する「車検証閲覧アプリ」で、電子車検証の IC タグを読み取ることにより車検証情報を確認することができるほか、当該車両が自動車検査証の返付拒否の対象となる可能性がある場合には、その旨を表示する機能を有することから、同アプリを確認した者からの問合せについて、自動車使用車又はその代理人からの照会については下記２⑴、自動車整備事業者からの照会への対応については下記２⑵ア又はイにより対応すること。
２ 放置違反金滞納情報照会への対応
放置違反金滞納情報照会に対しては、以下の⑴及び⑵により対応すること。
なお、他の都道府県公安委員会による放置違反金納付命令に係る事項についても回答すること。
⑴ 本人又はその代理人からの照会への対応
自動車使用者本人又はその代理人からの放置違反金滞納情報照会に対しては、以下のアからウまでにより適切に対応すること。
ア 受付窓口
全警察署の交通課又は地域交通課窓口において照会を受け付けること。
なお、電話、ファックス等による照会は受け付けないこと。
イ 照会
放置違反金滞納情報照会書（本人・代理人用）（別記様式第２号）により照会させること。その際、必要な本人確認を行い、照会者が代理人の場合は、あわせて委任状の提示を求めること。
ウ 回答
放置駐車違反管理システムにより、必要事項を調査の上、以下の（ア）又は（イ）により回答すること。
（ア）照会に係る自動車及びその使用者が自動車検査証の返付拒否の対象となっている場合
放置違反金滞納情報回答書（本人・代理人用）（別記様式第３号）に必要事項を記載して交付すること。
（イ）照会に係る自動車及びその使用者が自動車検査証の返付拒否の対象となっていない場合
自動車検査証の返付拒否の対象となっていない旨を口頭で回答すること。
⑵ 自動車整備事業者からの照会への対応
継続検査等の手続を代行する自動車整備事業者からの放置違反金滞納情報照会については、自動車整備事業者がインターネットにより社団法人日本自動車整備振興会連合会（日整連）のホームページを経由して、照会しようとする自動車の番号標の番号を入力・送信すれば、これを自動車検査証の返付拒否の対象となっている自動車の番号標の番号の下一けたを消去したものと照合することにより、当該自動車が自動車検査証の返付拒否の対象となっている可能性があるか否かを回答する制度（以下「インターネット照会制度」という。）を構築し、これを活用することとしている。
しかし、インターネット照会制度による照会の結果、自動車検査証の返付拒否の対象となっている可能性があることが判明した自動車について、より詳細な情報提供を求めるための照会やインターネット照会制度を利用しない自動車整備事業者からの照会が行われることも予想されるので、以下のア及びイにより適切に対応すること。
ア ファックスによる照会
自動車整備事業者が行うファックスによる照会は、富山県警察本部交通部交通指導課（以下「交通指導課」という。）において受理する。
事前に富山県自動車整備振興会が自動車整備事業者の整備事業場名、代表者氏名、所在地、認証番号、電話番号及びファックス番号が記載されたリストを交通指導課に提出し、当該リストに掲載された自動車整備事業者が放置違反金滞納情報照会書（自動車整備事業者用）兼同意書（別記様式第４号及び別記様式第５号）を交通指導課が指定した番号に送信することにより照会するので、同照会に自動車使用者の同意があることを確認し、放置駐車違反管理システムによる照会により、必要事項を調査の上、以下の（ア）又は（イ）により回答すること。
なお、放置違反金滞納情報照会書（自動車整備事業者用）兼同意書の原本は、自動車整備事業者において３年間保管される。
（ア）照会に係る自動車及びその使用者が自動車検査証の返付拒否の対象となっている場合
放置違反金滞納情報回答書（自動車整備事業者用）（別記様式第６号）に必要事項を記載して照会者にファックス送信すること。

（イ）照会に係る自動車及びその使用者が自動車検査証の返付拒否の対象となっていない場合
自動車検査証の返付拒否の対象となっていない旨を電話で回答すること。
イ 警察署窓口における照会全警察署の交通課又は地域交通課窓口において照会を受け付けること。
上記アのリストに掲載された自動車整備事業者が、放置違反金滞納情報照会書（自動車整備事業者用）兼同意書を警察署の窓口に提示して行うので、上記ア（ア）及び（イ）に準じて回答すること。
なお、放置違反金滞納情報照会書（自動車整備事業者用）兼同意書の原本については、ファックスによる照会の場合と同様に自動車整備事業者において３年間保管されることとなるので、警察署においては、その写しを作成し保存すること。
３ 放置違反金等の納付書の再発行
放置違反金等の納付書の再発行については、以下の⑴及び⑵により行うこと。
⑴ 警察施設の窓口における再発行
警察施設の窓口における納付書の再発行については、以下のア及びイにより行うこと。
ア 再発行場所
納付書の再発行場所は、交通指導課及び高岡警察署とする。
イ 再発行手続
納入通知書再交付申請書（別記様式第７号）の提出を受け、行うものとし、必要な本人確認を行い、再発行申請者が代理人の場合はあわせて委任状の提示を求め、放置駐車違反管理システムによる調査をした上で、申請に係る納付書を再発行すること。
⑵ 郵送による再発行
郵送による納付書の再発行については、以下のア及びイにより行うこと。
ア 再発行場所
郵送による納付書の再発行申請は、交通指導課において受理すること。
イ 再発行手続
上記⑴イに準じて再発行し、申請者あてに郵送すること。
なお、申請書の受理に際しては、申請者の現住所を確認できる書類等の同封を求めること。
４ 放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面の交付
道路交通法第 51 条の７第１項に規定する放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面の交付については、以下の⑴及び⑵により行うこと。
⑴ 領収証書等の交付
自動車の使用者が指定金融機関等の窓口で放置違反金等を納付した際、納付書に添付されている領収証書等が交付されるが、当該領収証書等をもって放置違反金等を納付したことを証する書面とする。
なお、領収証書等には、当該領収証書等に係る放置駐車違反の違反番号をあらかじめ記載しておくこと。
⑵ 納付・徴収済確認書の交付
滞納処分により放置違反金等の全額を徴収した場合は、当該放置違反金等に係る自動車の使用者に納付・徴収済確認書（別記様式第８号）を交付すること。
なお、納付・徴収済確認書には、必ず、警察署長又は交通指導課長の公印を押印すること。
自動車の使用者等から、領収証書等の紛失等を理由に納付・徴収済確認書交付申請書（別記様式第９号）をもって交付申請がなされた場合は、以下のア及びイにより納付・徴収済確認書を交付すること。
ア 警察施設の窓口における交付
警察施設の窓口における納付・徴収済確認書の交付については、以下の（ア）及び（イ）により行うこと。
（ア）交付場所
全警察署の交通課又は地域交通課窓口において交付すること。
（イ）交付手続必要な本人確認を行い、交付申請者が代理人の場合はあわせて委任状の提示を求め、放置駐車違反管理システムによる調査をした上で、申請に係る納付・徴収済確認書を交付すること。
なお、他の都道府県公安委員会による放置違反金納付命令に係る納付・徴収済確認書は交付しないこと。
イ 郵送による交付
郵送による納付・徴収済確認書の交付については、以下の（ア）及び（イ）により行うこと。
（ア）交付場所
郵送による納付・徴収済確認書の交付申請は、交通指導課において受理すること。
（イ）交付手続上記ア（イ）に準じて交付すること。
なお、申請書受理に際しては、申請者の現住所を確認できる書類等の同封を求めること。
５ 車検拒否制度の施行に関する問い合わせ等への対応
上記２⑵アによる自動車整備事業者からの放置違反金滞納情報照会及び自動車使用者、自動車整備事業者、車検場の職員等からの車検拒否制度の施行に関する問い合わせに対しては、交通指導課に「車検拒否制度対応窓口」を設置して、統一的かつ適切に対応する。

別記様式第１号（１⑸関係）（表）
放置違反金等の滞納により車検証の有効期間を更新できなかった方へ
１ 富山県公安委員会（富山県警察）は、この自動車に係る放置駐車違反について、この自動車の使用者に放置違反金の納付を命じましたが、納付期限までに放置違反金が納付されなかったため、督促状を発しました。
２ このため、道路交通法第 51 条の７第１項の規定により、この自動車の継続検査又は構造等変更検査に際して、自動車検査証（車検証）の有効期間を更新するためには、当該放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面を車検証の有効期間の更新手続にあわせて、運輸支局等の窓口で提示していただく必要があります。
３ 今回、車検証の有効期間を更新できなかったのは、運輸支局等の窓口でこれらの書面が提示されなかったためです。
４ 今後、以下の⑴又は⑵のいずれかのとおりにしてください。
⑴ この自動車の使用者がいまだ放置違反金等を納付していない場合早急にこの自動車の使用者において富山県が指定する金融機関の窓口で放置違反金等を納付し、当該窓口で交付される領収証書等を車検証の有効期間の更新手続にあわせて、運輸支局等の窓口で提示してください。
放置違反金等の納付書をお持ちでない方は、富山県警察の指定する方法により、納付書の再発行を申請してください。
⑵ この自動車の使用者が既に放置違反金等を納付している場合納付の際に金融機関の窓口で交付された領収証書等又は都道府県警察から交付された納付・徴収済確認書があれば、これを車検証の有効期間の更新手続にあわせて、運輸支局等の窓口で提示してください。
これらの書面がなければ、富山県警察の指定する方法により、納付・徴収済確認書の交付を申請してください。
５ 詳しいことは、裏面の「車検拒否制度対応窓口」にお問い合わせください。
警察庁・富山県警察

（裏）「車検拒否対応窓口」〒930‐8570 富山県富山市新総曲輪１番７号
富山県警察本部交通部交通指導課駐車対策係
電話（０７６）４４１－２２１１

別記様式第２号（２⑴イ関係）放置違反金滞納情報照会書（本人・代理人用）
年月日

富山県警察 殿

以下の自動車及びその使用者について、道路交通法第 51 条の７第２項の規定による自動車検査証の返付拒否の対象となっているか否か、対象となっている場合は当該自動車検査証の返付拒否の原因となっている放置駐車違反の違反番号を回答願います。
使用者
氏
名番 号 標 の 番 号照会
者
氏
名
照会
者
住所
照会者連絡先電話番号

別記様式第３号（２⑴ウ（ア）関係）
放置違反金滞納情報回答書（本人・代理人用）
年月日

以下の自動車及びその使用者については、上記年月日現在、道路交通法第 51 条の７第２項の規定による自動車検査証の返付拒否の対象となっているので回答します。
使番
違用
者
氏
号 標 の 番
反番

名
号号

照会

名者

氏

本件担当
富山県警察警察署
担当者名
交通部交通指導課（連絡先 ０７６－４４１－２２１１）

別記様式第４号（２⑵ア関係）

別記様式第５号（２⑵ア関係）

別記様式第６号（２⑵ア（ア）関係）
放置違反金滞納情報回答書（自動車整備事業者用）
年月日

以下の自動車及びその使用者については、上記年月日現在、道路交通法第 51 条の７第２項の規定による自動車検査証の返付拒否の対象となっているので回答します。
使番
違照用者
氏
号 標 の 番反番
会 事 業 者

名
号号名
本件担当
富山県警察警察署
担当者名
交通部交通指導課駐車対策係（連絡先 ０７６－４４１－２２１１）

別記様式第７号（３⑴イ関係）
納入通知書再交付申請書年月日

富山県警察 殿以下の放置違反金納付命令について、納入通知書の再交付を申請します。
弁明通知書の番号（違反番号）
納付命令に係る自動車の番号標の番号
フリガナ
納 付 命 令 を 受 け た 者 の 氏 名
フ申

請

リ

ガ者のナ
氏

名申
請者の住所
申 請 者 の 連 絡 先 電 話 番 号
注：再交付される納入通知書は、富山県公安委員会がした放置違反金納付命令に係るものに限ります。
他の都道府県公安委員会がした放置違反金納付命令に係る納入通知書（納付書）については、当該他の都道府県公安委員会に対して再交付を申請してください。

別記様式第８号（４⑵関係）年月日

納付・徴収済確認書
以下の放置違反金納付命令については、既に放置違反金等が納付され、又は徴収されていることが確認されました。
弁 明 通 知 書 の 番 号 （ 違 反 番 号 ）納付命令に係る自動車の番号標の番号
納 付 命 令 を 受 け た 者 の 氏 名
申

請者の氏名

（本確認書は、道路交通法第 51 条の７第１項の規定により継続検査又は構造等変更検査に際して国土交通大臣等に提示される場合に限って有効です。）

富山県警察
警 察 署 長印

富山県警察本部交通部
交 通 指 導 課 長印

別記様式第９号（４⑵関係）納付・徴収済確認書交付申請書年月日

富山県警察 殿以下の放置違反金納付命令について、納付・徴収済確認書の交付を申請します。
弁 明 通 知 書 の 番 号 （ 違 反 番 号 ）納付命令に係る自動車の番号標の番号
フリガナ
納 付 命 令 を 受 け た 者 の 氏 名
フ申

リ
請者

ガのナ
氏

名

申
請者の住所
申 請 者 の 連 絡 先 電 話 番 号
注：交付される納付・徴収済確認書は、富山県公安委員会がした放置違反金納付命令に係るものに限ります。他の都道府県公安委員会がした放置違反金納付命令に係る納付・徴収済確認書については、当該他の都道府県公安委員会に対して交付を申請してください。