プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間
モンルージュ、2022 年 11 月 10 日

増収、堅調な収益性、安定したバランスシートと資本
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル S.A.の表示実績及び基礎的実績（2022 年度
9 ヶ月累計期間）
クレディ・アグリコル S.A.

収益
費用（SRF を除く）
GOI
リスク関連費用
純利益グループ帰属分
コスト比率（SRF を除く）

クレディ・アグリコル・グループ

表示

基礎的

表示

基礎的

178 億 3,200 万ユーロ

177 億 100 万ユーロ

287 億 2,800 万ユーロ

281 億 8,600 万ユーロ

前年同期比+5.9%

前年同期比+4.9%

前年同期比+5.1%

前年同期比+3.1%-103 億 7,100 万ユーロ

-102 億 8,100 万ユーロ

-174 億 8,600 万ユーロ

-173 億 9,600 万ユーロ

前年同期比+6.8%

前年同期比+6.4%

前年同期比+6.0%

前年同期比+5.8%

68 億 1,400 万ユーロ

67 億 7,300 万ユーロ

104 億 4,000 万ユーロ

99 億 8,700 万ユーロ

前年同期比+1.1%

前年同期比+1.2%

前年同期比+0.9%

前年同期比+-2.5%-13 億 300 万ユーロ

-11 億 800 万ユーロ

-21 億 4,000 万ユーロ

-19 億 4,500 万ユーロ

前年同期比+40.3%

前年同期比+22.6%

前年同期比+51.8%

前年同期比+40.4%

38 億 8,000 万ユーロ

39 億 3,700 万ユーロ

61 億 400 万ユーロ

58 億 5,600 万ユーロ

前年同期比-12.1%

前年同期比-0.6%

前年同期比で-9.5%

前年同期比-5.6%

58.2%
前年同期比+0.5 ポイント

58.1%

60.9%

61.7%

前年同期比+0.8 ポイント

前年同期比+0.5 ポイント

前年同期比+1.6 ポイント

並外れた市況
- 10 年物スワップレートは 9 ヶ月累計期間で 280 ベーシス・ポイント増、市場のボラティリティは 2008 年の水準に戻る
第 3 四半期の基礎収益は高水準（前年同期比 0.9%増、2021 年度第 3 四半期/2020 年度第 3 四半期は 7.6%
増、9 ヶ月累計期間ベースの前年同期比は 4.9%増）- 2022 年度 9 ヶ月累計期間で 150 万人の新規顧客を獲得- 好調な企業向け融資（第 3 四半期に 15.4%増）、消費者金融（12.6%増）、リース組成（15.5%増）、住宅
ローン組成（市場が 27%減であるのに対し 3.1%減）。
- AG および LC での好調な活動：MLT の積極的な運用（アムンディの JV を除くと 11 億ユーロの流入）、損害保険（売上高は前年同期比 6.7%増1）、個人保障（前年同期比 7.4%増 1）、CACIB のファイナンス事業（収益は前年同期比 12.6%増、為替の変動がない場合は 4.4%増）
優れた業務効率- コスト比率：2 2022 年度 9 ヶ月累計期間で 58.1%、MTP 目標を下回っており、過去 5 年間の欧州 10 行の平均を 5 ポイント下回る
基礎純利益：2019 年度 9 ヶ月累計期間の危機前の水準から 20.6%増- リスク関連費用：2021 年度第 3 四半期の非常に低い水準に比べて 35.5%増加し、2019 年の四半期平均に戻る
欧州トップクラスの収益力- 2022 年度 9 ヶ月累計期間の基礎的 RoTE は 12.5%3で、欧州 10 大銀行の平均を 2.5 ポイント上回る
安定したバランスシート、金利上昇にもかかわらず CET1 は目標を達成

1

連結範囲が一定の場合（2021 年度 3 ヶ月累計期間及び 9 ヶ月累計期間については La Medicale を除く）の損害保険及び個人保障の収益

2

SFR を除く

3

年換算後の基礎純利益グループ帰属分及び年換算後の IFRIC 解釈指針に基づく費用に基づき算出された基礎的 ROTE

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間
モンルージュ、2022 年 11 月 10 日

クレディ・アグリコル S.A.
段階適用の
CET1 レシオ

11%

9 月/6 月で-30 ベーシス・ポイント

クレディ・アグリコル・グループ
17.2%

9 月/6 月で-30 ベーシス・ポイント

2022 年の急速な金利上昇にもかかわらず、3.1 ポイント
>SREP

8.3 ポイント > SREP

2022 年度 9 ヶ月累計期間の未払配当 0.58 ユーロ/株

196 億ユーロの CAG 引当、不良債権引当率は 86.9%と欧州の大手銀行の中では最高水準

CACEIS：RBC の欧州投資家向けサービス事業を買収した後、AuA で欧州 1 位、AuC で 2 位に。
中期計画の継続的な展開-

Stellantis との長期独占リース契約の発効（2023 年度上半期に発効）に先立ち、サステナビリティ・モビリティ・
サービスの展開（フランスで月額 100 ユーロからのリース購入契約）-

社会に対するコミットメント：ムーディーの ESG ソリューション 67/100/A1+、グローバル銀行 68 行中 3 位、ISS-ESG：C+/Prime。

-

クレディ・アグリコル S.A.気候ワークショップ（2022 年 12 月 6 日）

2022 年 11 月 9 日のクレディ・アグリコル S.A.の取締役会において、SAS Rue La Boétie はクレディ・アグリコル S.A.の株式を最大 10 億ユーロで買い取る意向を同社に伝えましたが、クレディ・アグリコル S.A.の株式資本の 65%を超えてその持分を増やす意図はありません。取引の詳細は、SAS Rue La Boétie が本日発行したプレスリリースに記載されています。

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「確実な成果に支えられて、当グループは、すべての人々が利用できるための移行を引き続き行い、住宅の改修、グリーン・モビリティへのアクセスを可能にすること、再生可能エネルギーを大規模に支援することなどの具体的な取組みを広範囲で展開していきます」

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「当社の強力な商業モメンタムは、高いレベルの収益性、堅実性、業務効率性を支えており、欧州で最高水準となっています。MTP を展開し、お客様や社会へのサポートを拡大するための重要な資産です」

当プレスリリースは、クレディ・アグリコル S.A.に加え、クレディ・アグリコル S.A.の各事業体とクレディ・アグリコル S.A.の56.8%を保有するクレディ・アグリコル地域銀行から構成されるクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントしています。基礎純利益計算のためのあらゆる指標において修正再表示されている特殊要因の詳細については、当プレスリ
リースの 31 ページ以降をご覧ください。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

Crédit Agricole Group
当グループの活動
当グループは、第 3 四半期において、顧客重視型バンキング・モデルのおかげで、全事業部門で好調な営業活動を経験しました。顧客獲得総数は力強く推移しました。2022 年度第 3 四半期において、当グループは 46 万人のリテー
ル・バンキングの新規顧客を記録し、顧客基盤は引き続き拡大しました（10 万 5,000 人増）。2022 年度 9 ヶ月累計
期間において、当グループは 150 万人のリテール・バンキングの新規顧客を記録し、顧客基盤も拡大しました（34 万2,000 人増）。2022 年度第 3 四半期の組成も堅調な伸びを示しました。2021 年度第 3 四半期と比較して、地方銀行及び LCL（うち専門家及び企業向け貸付は 15.4%増、住宅ローンは市場が下降気味の中43.1%減、消費者金融
は 1.5%減）のローン組成が 3.0%増加し、消費者金融（CACF、管理残高）及びリース（CALEF）が 13.0%増加、損害保険料収入が 6.7%増加しました。最後に、保険のクロスセル・レート5は、2022 年 9 月末にはリテール・バンキン
グ・ネットワークにおいて高水準となり、LCL は 27.1%、CA イタリアは 20.6%、クレバルを含むと 16.1%及び地域銀行では 42.6%でした。
当グループの各事業部門では、非常に力強い水準の活動が行われました（インフラを参照）。

当グループの業績
2022 年度第 3 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期に対して 9.8%減の 20 億 400 万ユーロでした。
2022 年度第 3 四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に対して 7,900 万ユーロのプラスの影響をもたらしました。そのうち、La Médicale の売却益に関連したプラス影響 1 億 100 万ユーロ、ポーランドの融資停止に対する例
外的な引当のマイナス影響 2,100 万ユーロ（純利益グループ帰属分への影響はマイナス 1,700 万ユーロ）があり、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の純利益グルー
プ帰属分へのプラス影響 1,000 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 1,040 万ユーロなどの、変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの項目に加え、リクソーの統合コストは純利益グループ帰属分でマイナス 400 万ユーロとなりました。
2021 年度第 3 四半期に計上された特殊要因には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス影響 300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 400 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常的な項目に追加されるその他の要因は以下の通りです：セルビア資産の売却目的保有への組替え（収益への影響マイナス 200 万ユーロ、費用への影響マイナス 100 万ユーロ、売却
目的保有資産からの純利益の影響マイナス 100 万ユーロ、純利益グループ帰属分への影響合計マイナス 400 万ユーロ）、クレバルの統合コスト（営業費用への影響マイナス 900 万ユーロ、純利益グループ帰属分への影響マイナ
ス 400 万ユーロ）、CACEIS でのターボ・プロジェクトに関連した変革コスト引当金（費用への影響マイナス 500 万
ユーロ、純利益グループ帰属分への影響マイナス 300 万ユーロ）。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分6は、前年同期比 13.9%減の 19 億 2,400 万ユーロでした。

4

Crédit Logement は、2022 年度第 3 四半期に、同社が保証する取引ポートフォリオの組成が 27%減少したと発表（Observatoire Credit
Logement - 2022 年 10 月 18 日）。Banque de France は 2022 年 6 月、7 月、 8 月の住宅ローン組成が 11%減少したと発表。

5

自動車、住宅、法務、すべての携帯電話又は個人傷害保険

6

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期）

2022 年度第 3 四半期の基礎収益は 89 億 4,800 万ユーロとなり、前年同期と比較して 0.3%減、クレバルとリクソーについて連結範囲が一定の場合7では 0.9%減となりました。単一破綻処理基金（SRF）を除いた基礎営業費用は、
2022 年度第 3 四半期には 56 億 8,000 万ユーロとなり、前年同期比 4.5%増加しました（クレバルとリクソーに関する見積りベースでは 3.9%増）。全体として、当グループの SRF を除いた基礎コスト比率は 2022 年度第 3 四半期には 63.5%となり、2.9 ポイント増加しました。基礎営業総利益は前年同期比で 7.5%減少して 32 億 6,800 万ユーロとなりました。
信用リスク関連費用は 6 億 3,600 万ユーロ（うち、正常債権に対するリスク関連費用 2 億 900 万ユーロ（ステージ 1
及びステージ 2）、確認済みリスク関連費用（レベル 3）4 億 9,800 万ユーロ）に増加しました。これは、2021 年度第 3四半期と比較して 57.8%の増加であり、特に今期も引き続き実施された正常債権に対する引当、また資本市場及び投資銀行部門における法定引当の戻入に対応する 7,100 万ユーロの増加によるものです。引当水準は、過去の四半期と同様にいくつかの加重経済シナリオを考慮し、センシティブなポートフォリオ（不動産、鉄鋼、アルミニウムなど。
観光業により相殺された）に調整を加えることによって決定されました。経済シナリオは、2022 年度第 2 四半期よりもさらに厳しく加重されており、楽観的なシナリオ（2022 年にフランス GDP が 4.0%成長、2023 年は 2.5%成長）と楽観的ではないシナリオ（2022 年にフランス GDP が 1.9%成長、2023 年は 0.3%減）を含んでいます。それにもかかわらず、これらは 2022 年度第 3 四半期には更新されませんでした。さらに、確認済みのリスク関連費用は継続して正常化しています。その結果、2019 年の四半期平均水準に戻りました。残高に対する信用リスク関連費用8は、
ローリング 4 四半期で 22 ベーシス・ポイントでした。年換算の四半期ベースでは 23 ベーシス・ポイントです9。
2022 年 9 月 30 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル・グループの資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 46%）と企業向け（残高総額の 33%）に重点が置かれています。2022 年 9 月末時点の貸倒引当金は 196 億ユーロ（地方銀行は 104 億ユーロ）で、うち42%（地方銀行は 47%）は正常債権に対する引当金でした。グループレベルでの正常債権に対する貸倒引当金は、
2019 年度第 4 四半期と比較して 29 億ユーロ高くなりました。これらの貸倒引当金を慎重に管理することにより、ク7

連結範囲が一定の場合：クレバル（ IRB）とリクソー（AG）を 2021 年に追加。

8

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

9

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

レディ・アグリコル・グループは、欧州の大手銀行の中で最も優れた 10要注意債権引当率（2022 年 9 月末時点で86.9%）を達成しています。
当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 14.6%減の 27 億 5,000 万ユーロでした。税引前基礎利益には、持分法適用会社の寄与 1 億 1,100 万ユーロ（4.0%増）及び他の資産に関する純利益 600 万ユーロが含まれています。
基礎税金費用は 16.1%減少しました。非支配持分控除前の基礎純利益は 13.2%減少して 21 億 400 万ユーロとなりました。非支配持分は 5.3%減少しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期から13.9%減の 19 億 2,400 万ユーロでした。

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2022 年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計
期間）

2022 年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 67 億 4,600 万ユーロから 9.5%減少して61 億 400 万ユーロとなりました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因には、2022 年度 9 ヶ月累計期間の地方銀行の特殊要因（地方銀行の項に詳述）及び 2022 年度 9 ヶ月累計期間のクレディ・アグリコルの特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.の業績セクションで詳述）が含まれます。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比べて 5.6%減の 58 億
5,600 万ユーロでした。基礎収益は 3.1%増加しました。SRF を除く基礎営業費用は、5.8%増加しました。この結果、2022 年度 9 ヶ月累計期間の SRF を除いたコスト比率は 61.7%となりました。基礎営業総利益は 99 億 8,700 万
ユーロとなり、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 2.5%減少しました。

10

クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グループの 9 月 30 日現在のデータ、及び 2022 年 6 月 30 日に発表された顧客貸付、ステー
ジ 3 の残高、ステージ 1、 2 及び 3 の引当金に関する資料（バンコ・サンタンデール、バークレイズ、BNP パリバ、グループ BPCE、クレディ・
アグリコル・グループ、クレディ・アグリコル S.A.、クレディ・スイス、ドイツ銀行、HSBC 、 ING、ソシエテ・ジェネラル、スタンダード・チャータード、UBS、最後に 2021 年 12 月 31 日にユニクレジットが発表した資料）に基づく分析

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

地域銀行
地域銀行の活動と顧客獲得は、2022 年度第 3 四半期も引き続き活発でした。顧客獲得総数は好調で、年初から 91
万 2,000 人増加し（第 3 四半期は 28 万 7,000 人）、9 ヶ月累計期間の顧客基盤は 19 万 8,000 人増となりました（第 3 四半期は 5 万 6,000 人）。デジタルツールを利用する顧客の割合は 72.8%11（2021 年 9 月末比 3.3 ポイント増）に増加し、オンライン署名件数12は前年同期比で 111.0%増加しました。当四半期にスタートした Propulse by CA
は、零細起業家や個人事業主にノンバンクサービスを提供する 100%デジタルサービスです。
当四半期のローン組成は安定していました（2021 年度第 3 四半期に比べて 0.5%増）。これは、専門市場での力強い組成13が住宅ローン組成のわずかな落ち込み（2021 年度第 3 四半期比 3.4%減）を相殺した結果です。この結果
は、2022 年度第 3 四半期の Crédit Logement の保証付き取引ポートフォリオにおける新規住宅ローンの 27%の減
少14、及び 2021 年から 2022 年の間の 6 月/7 月/8 月における Banque de France の 11%の減少と比較する必要があります。また、第 3 四半期の平均顧客貸付組成率15は、平均貸付残高率を上回っています。残高は 2022 年 9
月末に 6,229 億ユーロに達し、年間で増加しました（全体で 6.0%増、企業向け市場で 11.2%増）。
2022 年 9 月末時点の総顧客資産は、前年同期比 2.1%増の 8,436 億ユーロとなりました。この増加は、2022 年 9
月末に 5,724 億ユーロに達したオン・バランスシートの預金がけん引したもので、2021 年 9 月末と比較して 5.0%の増加となりました（預金通帳口座の 10.4%増と要求払預金の 4.8%増を含む）。オフ・バランスシートの顧客資産は
2,712 億ユーロで、前年同期比 3.5%の減少となりました。これは、株式市場の下落の影響が、2022 年度 9 ヶ月累
計期間における有価証券の好調な流入（2022 年度 9 ヶ月累計期間は 14 億ユーロ増）と生命保険のプラスの流入（2022 年度 9 ヶ月累計期間は 12 億ユーロ増）により一部相殺されたことによるものです。
なお、2022 年度第 3 四半期においては、地域銀行では特殊要因は計上されていません。
2022 年度第 3 四半期に、地域銀行の基礎収益は前年同期に比べ 2.3%減少して 33 億 2,800 万ユーロとなりました。SRF を除いた営業費用は、3.7%増加しました。この結果、基礎営業総利益は 12.6%減少しました。リスク関連
費用は 2 億 7,300 万ユーロとなり、2 倍となりました。これは、正常債権に対する保守的な引当金 1 億 6,600 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）及び確認済みリスクの正常化（ステージ 3）によるものです。基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、21.2%減少し、6 億 2,300 万ユーロとなりました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間には、住宅購入貯蓄プランの引当が特殊要因に再分類され、収益には 4 億 1,190 万
ユーロ、基礎純利益グループ帰属分には 3 億 550 万ユーロの影響を及ぼしました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間における基礎収益は、手数料収入が好調に推移したものの、顧客リソースコストや
TLTRO の増加に伴う金利マージンの減少により、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して微減（0.7%）となりました。
SRF を除く営業費用は 3.9%増加し、SRF は 1 億 5,600 万ユーロ（9.7%増）で、基礎営業総利益は 9.5%減となりました。SRF を除いた基礎コスト比率は、2.9 ポイント上昇し、66.8%に着地しました。基礎リスク関連費用は、正常債権に対する慎重な引当 5 億 8,500 万ユーロ及び確認済みリスクの正常化の開始により、74.5%増加して 8 億
3,000 万ユーロとなりました。リスク関連費用/残高はローリング 4 四半期で 16 ベーシス・ポイントと低い水準にとどまっており、2022 年 9 月末現在、不良債権比率は 1.6%と低く、不良債権引当率は 104.4%と高い水準にあります。
基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、14.8%減少して 18 億 6,200 万ユーロとなりました。表示純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、3.3%減少して 21 億 6,700 万ユーロとなりました。

11

Ma Banque アプリでアクティブなプロフィールを持っているか、その月に CAEL（CA オンライン）にアクセスした顧客の数の、アクティブな要求

12

BAM（マルチチャネル・バンク・アクセス）デポジット・モードで開始された署名、最終的な署名媒体は BAM、モバイル・カスタマー・ポータル、又は Ma Banque アプリ

13

専門市場：農業者、専門家、企業並びに地方自治体

14

出典：Observatoire Crédit Logement - 2022 年 10 月 18 日

15

四半期平均率、全市場、全ローン（ユーロ建て固定金利タームローン）

払預金口座を持っている成人顧客の数に対する割合。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

クレディ・アグリコル S.A.
業績
2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2022 年 11 月 9 日に開かれました。

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期）

2022 年度第 3 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期から3.6%減少し、13 億 5,200 万ユーロとなりました。
第 3 四半期に計上された特殊要因は 7,900 万ユーロとなり、純利益グループ帰属分に 40 万ユーロのマイナスの影
響を与える経常的な会計項目が含まれます。これらには、DVA、FVA の発行体部分及び担保付き貸付の純利益グ
ループ帰属分へのプラス影響 1,000 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 1,040 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。さらに、純利益グループ帰属分に 7,900 万ユーロのプラスの影響を与える非経常的項目が含まれます。これらの項目には、純利益グループ帰属分にプラス 1 億 100 万ユーロの影響を与えた売却目的保有の保険事業の La Médicale の売却
益、リクソーを資産運用費用に統合したコストが純利益グループ帰属分でマイナス 400 万ユーロ、及びポーランドの融資停止（住宅ローン債権）に対する例外的な引当 1,700 万ユーロが含まれます。2021 年度第 3 四半期に、特殊要因は純利益グループ帰属分に 1,200 万ユーロのマイナスの影響を与えました。これには、DVA（債務評価調整、
すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス
影響 300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 400 万ユー
ロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常的な項目に加えて、以下の項目が含まれます：クレディト・ヴァルテッリネーゼの統合費用が純利益グループ帰属分でマイナス 400 万ユーロ、CA セルビアの売却目的保有資産への組替え（IFRS 第 5 号）が純利益グループ帰属分でマイナス 400 万ユーロ、
CACEIS の変革・成長計画であるターボ・プロジェクトにおける変革コスト引当が費用でマイナス 500 万ユーロ、純利益グループ帰属分でマイナス 300 万ユーロ。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

特殊要因を除くと、2022 年度第 3 四半期の基礎純利益グループ帰属分16は、記録的な水準であった 2021 年度第
3 四半期と比較して 10.0%減の 12 億 7,300 万ユーロとなりました。当事業部門の活動は引き続き活発に推移しま
したが、すべての事業部門が堅調に推移し、大幅な増益となったことにも関わらず、収益性は市場の大きな影響を受けることになりました。
2022 年度第 3 四半期の基礎収益は 55 億 8,500 万ユーロで、2021 年度第 3 四半期に比べて 0.9%増（コーポレー
ト・センターを除く当事業部門の収益は 1.9%増）となりました。2022 年度第 3 四半期の増収は、事業構成の多様性
による、過去 5 年間のクレディ・アグリコル S.A.の四半期収益の着実な成長と一致しています。
2022 年度第 3 四半期の SRF を除く基礎営業費用は 33 億 9,400 万ユーロで、1 億 4,900 万ユーロ（4.6%）の増加（コーポレート・センターを除く当事業部門の費用は 4.3%増）となりました。リクソーとクレバルの統合に関する見積りベースでは、この増加は 2021 年と比較して 3.3%増、すなわち 1 億 800 万ユーロ増に引き下げられ、コーポレート・
センターを除く部門費用については 3.3%増となりました。為替の影響（CACIB と CA インドスエズを中心に約 3,700
万ユーロ）を調整した結果、7,100 万ユーロとなり、事業部門の成長を支えました。この 7,100 万ユーロの増加のう
ち、大口顧客部門の費用は 2021 年度第 3 四半期と比較して 5,530 万ユーロの増加となりました。これには、人件費と変動報酬に関する 2,550 万ユーロ及び IT 投資に関する 1,800 万ユーロが含まれます。専門金融サービス部門の費用は、CACF NL 及び Olinn の連結範囲変更の影響による 1,920 万ユーロの減少を含め、1,210 万ユーロの減少を記録しました。アセット・ギャザリング及び保険部門の費用は 500 万ユーロ増加し、これには投資と IT コストのプラス 1,160 万ユーロ、人件費と変動報酬のプラス 180 万ユーロが含まれています。最後に、リテール・バンキン
グ部門の費用は、2021 年度第 3 四半期と比較して 570 万ユーロ増加し、その内訳は、IT 費用が 810 万ユーロ増、人件費が 170 万ユーロ減となりました。この結果、SRF を除く当四半期のコスト比率は、前年同期比 2.1 ポイント改
善され、60.8%となりました。
2022 年度第 3 四半期の基礎営業総利益は、前年同期比 4.3%減の 21 億 9,100 万ユーロ（クレバルとリクソーに関する見積りベースでは 5.1%減）となりました。
2022 年 9 月 30 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 27%）と企業向け（クレディ・アグリコル S.A.の残高総額の 46%）に重点が置かれています。不良債権比率は 2.6%と低い水準を維持し、不良債権引当率17は73.2%と高いものの、当四半期で 1.1 ポイント減少しました18。クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金は 93 億ユー
ロとなり、2022 年 6 月末より 1 億ユーロ増加しました。この貸倒引当金のうち、37%は正常債権に対する引当です。
正常債権に対する貸倒引当金は、2019 年度第 4 四半期と比較して 14 億ユーロ高くなりました。
リスク関連費用は、3 億 6,000 万ユーロ（歴史的に低い水準であった 2021 年度第 3 四半期の 2 億 6,600 万ユーロ
から 35.5%、9,400 万ユーロ増加）の純繰入となりました。2022 年度第 3 四半期の 3 億 6,000 万ユーロの費用は、正常債権に対する引当 4,200 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）（2021 年度第 3 四半期は 2,700 万ユーロ）、
確認済みリスクに対する引当 3 億 7,700 万ユーロ（ステージ 3）（2021 年度第 3 四半期は 2 億 3,400 万ユーロ）から構成されており、これは 2019 年に記録された平均水準に戻ったことを示しています（資本市場及び投資銀行部門
における法定引当の戻入に実質的に対応する、その他の項目のプラス 5,900 万ユーロからマイナス 3 億 6,200 万ユーロへの変化）。2022 年度第 3 四半期に、リスク関連費用はローリング 4 四半期で1931 ベーシス・ポイント、年換
算の四半期ベースで 30 ベーシス・ポイントでした20。

16

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

17

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

18

クレバルの取得原価配分（PPA）の確定に伴い、B1 及び B2 の引当金を関連顧客残高からの控除として再配分した結果、クレディ・アグリコル
S.A.の不良債権引当率は 1.0 ポイント低下。

19

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

20

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

8/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

持分法適用会社の基礎的寄与は、当四半期には 1 億 200 万ユーロとほぼ横ばいでした（2021 年度第 3 四半期は
1 億 300 万ユーロ）。2022 年度第 3 四半期の他の資産に関する純利益は 500 万ユーロで、これに対して 2021 年
度第 3 四半期はマイナス 900 万ユーロでした。
この結果、非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益21は 8.5%減少して 19 億 3,900 万ユーロとなりました。基礎的実効税率は 25.4%となり（前年同期と比べて 1.9 ポイント増加）、一方基礎税金費用は 1.6%減少して 4
億 6,700 万ユーロでした。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 9.0%減少しました。非支配持分は 2022
年度第 3 四半期には 3.3%減少して 2 億 2,100 万ユーロとなりました。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 10.0%減の 12 億 7,300 万ユーロでした。
当四半期の 1 株当たり基礎的利益は、前年同期と比べ 11.8%減少して、0.38 ユーロに達しました。
クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2022 年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計期間）

2022 年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 44 億 1,600 万ユーロから 12.1%減少して 38 億 8,000 万ユーロとなりました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 5,700 万ユーロのマイナスの影響を与えました。前述の第 3 四半期の項目に加えて、2022 年度上半期の項目には、表示純利益グループ帰属分に 1 億
3,600 万ユーロのマイナスの影響があり、DVA、FVA 及び担保付き貸付のマイナス 600 万ユーロ及び大口顧客部
門のローンブックのヘッジのプラス 5,300 万ユーロなどの変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらに加えて、住宅購入貯蓄プランの引当の変動がプラス 6,300 万ユーロ、クレディト・ヴァルテッリネーゼのイタリアのリテール・バンキング部門への統合費用がマイナス 1,600 万ユーロ及びリクソーの資産運用への統合費用が純利
益グループ帰属分でマイナス 2,600 万ユーロ、ウクライナにおける資本リスク引当がリスク関連費用でマイナス 1 億
9,500 万ユーロ、クレディ・デュ・モロッコの売却目的保有資産への組替えがマイナス 1,000 万ユーロでした。2021
年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 4 億 5,400 万ユーロのプラスの影響があり、変動の大きい経常的な会計項目もあります。具体的には、DVA のプラス 400 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 1,500 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プランの引当変動のマイナス 600 万ユーロがありました。これに加えて以下の要因が挙げられます：2016～2020 年度に支払われた SRF への超過拠出がプラス 1 億 3,000
万ユーロ、ウェルス・マネジメント部門内での売却の過程におけるマイアミとブラジルのウェルス・マネジメントの損失
21

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

9/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間がプラス 200 万ユーロ、CA セルビアの売却目的保有資産への組替え（IFRS 第 5 号）がマイナス 400 万ユーロ、ク
レディト・ヴァルテッリネーゼの統合費用がマイナス 400 万ユーロ、CACEIS による Kas Bank と S3 の統合費用がマイナス 200 万ユーロ、LCL 新世代ネットワーク・プロジェクトに関連する変革コストがマイナス 900 万ユーロ、
CACEIS の変革・成長計画であるターボ・プロジェクトにおける変革コストがマイナス 1,100 万ユーロ、クレバルの初期統合に関する負ののれんの暫定純額がプラス 2 億 8,500 万ユーロ、クレバルの統合費用がマイナス 800 万ユー
ロ、クレバルの正常債権残高に対する追加引当がマイナス 1,900 万ユーロ、のれん及びその償却の非会計再評価
に対するイタリアの例外的税引当に関する Affrancamento 利益が純利益グループ帰属分でプラス 1 億 1,100 万ユーロ（IRB がプラス 2,800 万ユーロ、AG がプラス 7,800 万ユーロ、SFS がプラス 500 万ユーロ）。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比べて 0.6%減の 39 億
3,700 万ユーロでした。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の 1 株当たり基礎的利益は 1.22 ユーロとなり、前年同期に比べ 0.9%減少しました。
基礎 RoTE22は、基礎純利益グループ帰属分の年換算額23及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンを控除して算出され（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）、資本で認識されている特定の変動の大きい項目について修正再表示され（含み損益を含む）、
2022 年度 9 ヶ月累計期間には 12.5%となり、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 0.6 ポイント低下しました。
基礎収益は、2021 年度 9 ヶ月累計期間で 4.9%増加し、株式活動、特にアセット・ギャザリング部門と保険に影響を与えたマイナスの市場の影響にもかかわらず、すべての事業部門（コーポレート・センターを除く当事業部門で 4.9%増）で収益が増加しました。連結範囲が一定の場合（2021 年度 9 ヶ月累計期間の業績にクレバルとリクソーを統合）の収益は 2.8%増加しました。コーポレート・センターを除き、連結範囲が一定の場合では、2022 年度 9 ヶ月累計期
間で 2.8%増加しました。
SRF を除く基礎営業費用は、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 6.4%増加しました。連結範囲が一定の場合（2021
年度 9 ヶ月累計期間の業績にクレバルとリクソーを統合）24は、3.8%増加しました（3 億 7,600 万ユーロ増）。この増加は、当事業部門の成長を支えており、主に投資と IT 費用が 1 億 1,800 万ユーロ増加したことによるもので、特にCACIB（4,100 万ユーロ増）、CAA（2,800 万ユーロ増）、アムンディ（1,600 万ユーロ増）が増加しました。第二に、CACIB（7,500 万ユーロ増）を中心に人件費が 8,700 万ユーロ増加したことも要因となっています。アムンディの人
件費は、変動報酬の低下により 1,900 万ユーロ減少しまいした。これは主に、フランスで 2023 年 7 月に固定報酬が増加すると予想されたためです。そして第三に、為替の影響がプラス 8,500 万ユーロあったことも要因となりました。
コーポレート・センターを除いた部門費用は 6.1%増加しました。コーポレート・センターを除き、連結範囲が一定の場
合では、3 億 600 万ユーロ（3.3%）増加しました。
9 ヶ月累計期間の SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期比 0.8 ポイント上昇し、58.1%となりました。その結果、コスト比率は、中期計画の目標である毎年 60%を下回っています。2017 年以降、クレディ・アグリコル S.A.のコスト比率25は、欧州 10 行のコスト比率よりも 5 ポイント以上低い水準にとどまっています26。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の SRF は 6 億 4,700 万ユーロとなり、前年同期に比べ 24%増加しました。この結果、基礎営業総利益は 67 億 7,300 万ユーロとなり、1.2%増加しました。

22

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 37 ページを参照のこと。

23

年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当します。

24

2021 年に追加されたクレバル（国際リテール・バンキング）とリクソー（アセット・ギャザリング部門）

25

比較可能なデータを確実にするために、SRF を含む報告済みのコスト比率に基づいて、欧州銀行のサンプルとの比較を実施。

26

ソシエテ・ジェネラル、BNP パリバ、バンコ・サンタンデール、ユニクレジット、クレディ・スイス、UBS、ドイツ銀行、HSBC、スタンダード・チャー
タード、バークレイズ

10/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

最後に、リスク関連費用は、主に 2022 年度第 1 四半期のウクライナ・ロシア戦争開始後の引当金計上及び確認済
みのリスク関連費用の緩やかな正常化により、当期間に増加して 11 億 800 万ユーロに達しました（22.6%/2 億 400万ユーロ増（2021 年度 9 ヶ月累計期間は 9 億 400 万ユーロ））。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門の活動
2022 年度第 3 四半期において、アセット・ギャザリング（AG）部門の活動は、流出が高水準で、市況が好ましくない
市場で堅調に推移しました。運用資産は 2022 年 9 月末で 2 兆 4,030 億ユーロになりました（2021 年 9 月末から3.6%増）。2022 年 6 月末と比較すると、運用資産は 310 億ユーロ減少しました。これは、資産運用からのマイナス
129 億ユーロ、ウェルス・マネジメントからのプラス 15 億ユーロ、生命保険からのマイナス 1 億ユーロを含む 119 億ユーロの純流出と、190 億ユーロのマイナスの市場効果によるものです。
2022 年度第 3 四半期における保険部門（クレディ・アグリコル・アシュアランス）の業績は、インフレや継続的な金利上昇にもかかわらず、堅調に推移しました。
クレディ・アグリコル・アシュアランス27は、La Médicale の売却を完了し、2022 年度第 3 四半期の表示純利益に 1
億 100 万ユーロの売却益を計上しました。
貯蓄/退職保険部門の活動は経済及び金融環境の影響を受け、保険料収入は前年同期比で 16%減となりました。
総流入額は 50 億ユーロとなり、それに占めるユニット・リンク型商品の構成比は 37.8%でした。ユーロ建保険契約への純流入額が減少した（9 億ユーロ減）一方で、ユニット・リンク型商品の純流入額が増加した（8 億ユーロ増）ことから、当四半期の純流出額はマイナス 1 億ユーロとなりました。
資産（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,180 億ユーロで 1 年間安定しており、ユーロの発行残高シェアは2021 年 9 月と比較して 1.7%増加しました。また、運用資産に占めるユニットリンク型契約の比率は 24.8%と、株式相場の下落に伴い前年から 1.3 ポイント低下しました。
なお、当四半期において、Argus de l’Assurance によれば CAA はフランス第 2 位の退職保険会社となり、前回のランキングから 2 ランク上昇しました28。
損害保険事業では、2022 年度第 3 四半期に保険金請求額が増加したにもかかわらず、保険料収入は 2021 年度
第 3 四半期と比較して 6.7%増加29し、活動は引き続き活発です。2022 年 9 月末時点で、損害保険契約ポートフォ
リオの件数は約 1,520 万件となり30、La Médicale tocim Generali の売却後、連結範囲が一定であるとした場合、前年同期比 3.5%増となりました。クレディ・アグリコル・グループの銀行ネットワークにおける個人顧客のクロスセル・
レートは、地域銀行（42.6%、0.1 ポイント減）と LCL（27.1%、0.6 ポイント増）では 2021 年 9 月末と比べて安定しており、CA イタリア（20.6%、1.8 ポイント増。クレバルの顧客基盤を含むと 16.1%）では増加しています。2022 年度
9 ヶ月累計期間に発生した気象現象の影響で、コンバインドレシオは引き続き抑制下にあり、前年同期比 1.8 ポイン
ト減の 98.7%となりました。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、保険料収入は前年同期比で 7.4%増加 29 し、11 億ユーロに達しました。
これは主に、不動産融資の好調な傾向に関連した債権者保険の増加（6%増）及び消費者金融の順調な業績（10%増）によるものです。団体保険も好調で、保険料収入は 17.9%増加しました。
資産運用（アムンディ）は 2022 年度第 3 四半期、特に中長期資産（MLT）において、高水準の流出を伴う市場で強じ
27

なお、保険契約者配当準備金（PPE）は 2022 年 6 月 30 日時点で 138 億ユーロに達し、残高全体の 6.5%に相当します（2021 年 6 月比で0.7 ポイント増）。2021 年末のクレディ・アグリコル・アシュアランス・グループの資産の平均利回りは 2.26%（2020 年末は 2.13%）で、2021
年末の平均保証最低金利（2021 年末時点で 0.16%、 2020 年末時点で 0.20%）及びユーロ建保険契約の利益分配率 1.28%を大きく上回
り、2020 年末と比較して安定しています。

28

出典：Argus de l'Assurance 202229

連結範囲が一定の場合：2021 年度 3 ヶ月累計期間及び 9 ヶ月累計期間は La Médicale を除く

30

連結範囲：フランスと国際の損害保険、 La Médicale のゼネラリへの売却に関連して 2022 年 6 月比での減少

12/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

んな業績を記録しました。
運用資産は、2022 年 9 月末に 1 兆 8,950 億ユーロに達しました（2021 年 12 月 31 日時点で 1,480 億ユーロのリ
クソー資産の統合を含む）。これは、前年同期比では 4.7%増、2022 年 6 月末比では 1.5%減でした。当四半期は、好ましくない市況によるマイナス 163 億ユーロの市場と為替の影響、及びマイナス 129 億ユーロ（うち JV を除く MLT
資産がマイナス 35 億ユーロ）の流出の影響を受けました。
2022 年度第 3 四半期は、JV を除く中長期的な資産の回復力が見られました。リテールでは、ネットワークの活動が好調に推移しました（フランスおよび海外の MLT 資産は 19 億ユーロ増）。
アクティブ運用における機関投資家からの流入は、株式や債券商品にけん引され、プラスとなりました（MLT 資産で27 億ユーロ）。「リスク回避」は、機関投資家や第三者ディストリビューターのパッシブ運用の流出を説明しています。
アジアの JV 事業は、主に中国における現金および現金同等物の流出により、当四半期はマイナス（マイナス 13 億ユーロ）となりました。対照的に、MLT 資産の流入は、特にインド JV の勢いのおかげでプラス（21 億ユーロ）となりました。
アムンディ・テクノロジーは、主に顧客数の増加により成長を続けました。
ウェルス・マネジメント31では、運用資産は 2022 年 9 月末現在で 1,901 億ユーロとなり（うち 1,303 億ユーロはインドスエズ・ウェルス・マネジメント）、2022 年 6 月末及び 2021 年 9 月末と比べてほぼ横ばいでした。2022 年度第 3
四半期のプラスの純流入額（2022 年 6 月末比でプラス 15 億ユーロ）は、マイナスの市場効果を相殺しました。

アセット・ギャザリング部門の業績
アセット・ギャザリング（AG）部門では、当第 3 四半期の基礎純利益グループ帰属分は前年同期比 3.1%減の 5 億
5,500 万ユーロとなりました。保険事業（4.1%増）とウェルス・マネジメント（24.2%増）におけるプラスの利益は、市況
悪化の影響を大きく受けた資産運用の減益（17.7%減）を抑えました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比べて 1.6%減の 17 億
1,000 万ユーロでした。同期間において、アセット・ギャザリング部門の基礎純利益グループ帰属分に対する貢献及びクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎収益に対する貢献は、それぞれ38%と 28%になりました。
2022 年 9 月 30 日現在で同部門に配分された自己資本は 126 億ユーロで、この内訳は、保険が 109 億ユーロ、資産運用が 12 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 4 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 357 億ユーロ
で、この内訳は、保険が 181 億ユーロ、資産運用が 129 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 47 億ユーロでした。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の同部門の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 20.8%となり、これに対して 2021 年
度通期は 24.4%でした。

保険事業の業績
2022 年度第 3 四半期の基礎保険収益は 6 億 200 万ユーロとなり、前年同期と比較して 1.3%増となりました（連結範囲が一定の場合32では 6.8%増）。2022 年度第 3 四半期の基礎費用は、2021 年度第 3 四半期と比較して 2.5%増加（連結範囲が一定の場合 32 では 12.1%増）しました。これは、規制プロジェクトに関連する IT コストに加えて、成長事業、特に団体保険と債権者保険の開発をサポートするための人件費が増加したためです。基礎営業総利益は4 億 2,300 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期に比べ 0.8%増加しました。2022 年度第 3 四半期の基礎コスト
31

LCL プライベート・バンキング及びインドスエズ・ウェルス・マネジメン

32

連結範囲が一定の場合：2021 年度 3 ヶ月累計期間及び 9 ヶ月累計期間は La Médicale を除く

13/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

比率は 29.6%となり、前年同期比でほぼ横ばいとなりました（0.4%増）。割引または売却目的保有企業からの純利
益は、当四半期に 1,300 万ユーロ増加しました。これは、La Médicale の売却が確定したことが、クレディ・アグリコ
ル・アシュアランス・グループのグループ内取引の認識に与える影響に対応しており、この影響は、保険収益に対する同額のマイナスの影響により相殺されています。税金費用は 1.3%増の 6,500 万ユーロとなりました。この結果、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 4.1%増の 3 億 5,200 万ユーロでした。この業績には、2022
年度第 3 四半期に表示純利益に計上された La Médicale 売却による 1 億 100 万ユーロの売却益は含まれていません。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の基礎収益は 19 億 9,000 万ユーロとなり、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 2.2%増（連結範囲が一定の場合33では 5.1%増）となりました。これは、財務マージンの認識額の増加、技術的引当金の戻入、及び 2021 年度第 4 四半期のスイッチの完全解消が利益に及ぼすプラスの影響（市場影響と保険金請求の増加を相殺）によるものです。費用は、主に C3S34に悪影響を及ぼす保険料収入の増加に伴う税金の増加に加え、事業開発に関連する費用の増加により、4.9%増加（連結範囲が一定の場合 33 では 12.7%増）しました。この結果、コスト比率は、2021 年度 9 ヶ月累計期間に対して 0.8 ポイント増加し、31.0%となりました。この結果、基礎営業総利益は 1.0%増加しました。2022 年度 9 ヶ月累計期間の税金費用は、20 億ユーロの特別配当の支払いによるマイナスの税効果にもかかわらず、実効税率の低下により、2021 年度上半期と比較して 7.6%減少しました。最後に、割引または売却目的保有企業からの純利益は、当 9 ヶ月累計期間に 1,700 万ユーロ増加しました。これは、2022 年
度第 3 四半期に La Médicale の売却が完了したことによるものです。この結果、純利益グループ帰属分は 10 億
8,900 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 4.9%増となりました（連結範囲が一定の場合 33 は 4.3%増）。

資産運用の業績
2022 年度第 3 四半期の基礎収益は 7 億 3,800 万ユーロとなり、前年同期と比較して 4.7%減となりました（連結範
囲が一定の場合35では 11.4%減）。正味運用手数料は、不利な市場環境に耐え、6.7%増加しました（連結範囲が一定の場合 35 では 1.3%減）。しかし、成功報酬は、2021 年の記録的水準と比較すると減少しました。基礎営業費用
は 4 億 2,400 万ユーロで、リクソーの統合によって 2022 年度第 1 四半期から 8.6%増加しましたが、連結範囲が一定の場合 35 では 1.6%減となりました。この結果、SRF を除いた基礎コスト比率は 57.5%となりました。基礎営業総利益は 18.2%減少しました。アジアにおけるアムンディの合弁会社からの貢献で構成される持分法適用会社の寄与は、5.0%減少して、2,400 万ユーロとなり、税金費用は 24.5%減の 7,600 万ユーロとなりました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、17.7%減の 1 億 7,400 万ユーロでした。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の基礎収益は、前年同期に比べ 3.1%減少しました（連結範囲が一定の場合 35 では 9.1%減）。収益の減少は、予想される成功報酬の減少（2021 年度 9 ヶ月累計期間で 3 億 5,600 万ユーロに対して 1 億
800 万ユーロ）の影響を受けています。この影響は、株式および債券市場の急落にもかかわらず、正味運用手数料が大幅に増加（連結範囲が一定の場合 35 では 2.6%増）したことで相殺されました。SRF を除く基礎営業費用は、リクソーの統合に関連して 10.0%増加しました。税金費用は、特にリクソーとの相乗効果のおかげで、連結範囲が一定の場合 35 は横ばいとなりました。SRF を除く基礎コスト比率は 56.1%で、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 6.7 ポ
イント増となり、成功報酬は非常に高い水準に達しました。この結果、営業総利益は 16%減少しました。持分法適用会社の当期純利益は 2.0%増加しました。全体として、当 9 ヶ月累計期間の純利益グループ帰属分は、13.7%減少
して 5 億 4,300 万ユーロとなりました。

ウェルス・マネジメントの業績362022 年度第 3 四半期のウェルス・マネジメントの基礎収益は 2 億 2,600 万ユーロで、2021 年度第 3 四半期と比較
33

連結範囲が一定の場合：2021 年度 3 ヶ月累計期間及び 9 ヶ月累計期間は La Médicale を除く

34

企業連帯社会拠出金/法人社会保障税35

連結範囲が一定の場合：2021 年度 3 ヶ月累計期間及び 9 ヶ月累計期間のリクソーのデータを追加

36

インドスエズ・ウェルス・マネジメントの連結範囲

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

して 11.6%増加しました（為替の影響を除くと 6.8%増）。これは主に好調な商品構成、ダイナミックな流入、ユーロとドルの金利上昇、及び為替のプラスの影響によるものです。SRF を除く基礎費用は 9.9%増加し（為替の影響を除くと 4.5%増）、1 億 9,100 万ユーロとなりました。これは主に、IT コストの上昇によるものです。乖離効果は 1.7 ポイン
ト（為替の影響を除くとプラス 2.3 ポイント）のプラスとなり、基礎コスト比率は 1.3 ポイント低下し、2022 年度第 3 四
半期には 84.3%となりました。SRF を除く基礎営業総利益は、21.7%増加して 3,600 万ユーロとなりました。この結果、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 24.2%増の 2,900 万ユーロでした。
ウェルス・マネジメント事業の基礎収益は、2022 年度 9 ヶ月累計期間に 6 億 7,200 万ユーロとなり、前年同期比では 9.7%増となりました（為替の影響を除くと 6.0%増）。SRF を除く費用は 9.9%増加し（為替の影響を除くと 5.8%増）、5 億 6,800 万ユーロとなりました。基礎営業総利益は 9.0%増加して 1 億 100 万ユーロとなりました。全体として、2022 年度 9 ヶ月累計期間の純利益グループ帰属分は、9.6%増加して 7,800 万ユーロとなりました。

大口顧客部門の活動
法人営業及び投資銀行部門（CIB）の全体の活動は、2022 年度第 3 四半期に非常に高い水準に達しました。基礎
収益は前年同期比で 4.5%増加して（為替の影響を除くと 1.2%減）、12 億 9,600 万ユーロとなりました。この成長は、
2021 年度第 3 四半期と比較して 12.6%増（連結範囲が一定の場合では 4.4%増）となった 7 億 7,600 万ユーロのファイナンス事業の好調な業績にけん引されました。商業銀行事業は、国際貿易・取引銀行業務の記録的な活動、
プラスの金利への回復と顧客の旺盛な需要、及び通信事業部門のプラスの業績によりけん引されました。2021 年
度第 3 四半期と比較して 12.1%増の成長となりました。ストラクチャード・ファイナンスも好調で、2021 年度第 3 四半期に比べて 13.5%増の 2 億 6,400 万ユーロとなりました。資本市場及び投資銀行業務は 5 億 2,000 万ユーロで、
2021 年度第 3 四半期と比較すると 5.7%の微減となりました（為替の影響を除くと 8.1%減）。金利及び為替ヘッジ商品が 7.9%増加するなど、活発な商業活動を維持していますが、現在のボラティリティに伴うマイナス評価の影響（xVA 及びモデル準備金）により打撃を受けています。投資銀行業務では、顧客は引き続き慎重であり、ビジネス環
境が好転するのを待っている状況です。
このような特異な環境の中、CIB は当 9 ヶ月累計期間で全体的なポジションを改善し、前年同期と比較して収益は10.2%増加しました（連結範囲が一定の場合では 5.8%増）。ファイナンス事業の基礎収益は大幅に増加して 22 億
7,800 万ユーロとなりました（2021 年度 9 ヶ月累計期間と比べると 12.4%増、為替の影響を除くと 6.1%増）。この結果、ファイナンス事業は、シンジケート・ローンで主導的地位を維持し（フランスでは第 1 位37、EMEA 市場では第 2位 37）、プロジェクト融資においては世界全体で第 3 位 37 となっています。資本市場及び投資銀行部門の収益は、2022 年度 9 ヶ月累計期間に増加して 20 億 2,200 万ユーロとなりました（前年同期と比べると 7.8%増、為替の影響を除くと 5.4%増）。CACIB は債券発行におけるその主導的地位を強化しました（ユーロ債全体で全世界第 3 位 37、グリーン・社会・持続可能性債（ユーロ）で第 2 位38）。規制上の平均 VaR は、2021 年度第 3 四半期の 610 万ユー
ロから 2022 年度第 3 四半期には 1,870 万ユーロに増加し（2020 年度第 3 四半期は 1,450 万ユーロ）、当期間の市場と金利ショックを反映しています。しかしながら、慎重なリスク管理を反映し、低水準で推移しました。
2022 年 10 月 17 日、CACEIS は、CACEIS が欧州の RBC の投資家向けサービス事業を買収する案について規定する基本契約を締結したと発表しました。今回の買収により、CACEIS は欧州及び世界における資産運用サービ
ス業界のリーダーとしての地位をさらに強化し、運用資産が 3 兆 5,000 億ユーロ近く39となり欧州第 1 位、カスト
ディー資産が 4 兆 8,000 億ユーロ 39 で欧州第 2 位となります。この取引により、主に英語圏およびルクセンブルクの顧客に有利なように、フランスの顧客の割合を 50%に引き下げることで、顧客のプロフィールを多様化することにもなります。
CACEIS とカナダロイヤル銀行間の契約は、署名に先立ち、関連する経営協議会が精査する必要があり、この取引
37

リフィニティブ

38

ブルームバーグ

39

名義書換代行機関からの 7,340 億ユーロを含む管理資産については 2022 年 3 月 31 日の実績に基づく

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

は、該当する規制当局の承認を含む、慣習的な契約成立条件に従うことになります。この取引は、当グループの開発目標に沿ったものであり、当社の収益性基準を尊重し、シナジーの実現により 3 年間で 10%以上の投資収益率を見込んでいます。これは、クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループの CET1 に 10 ベーシス・ポイ
ント未満のマイナスの影響を与えることになります40。
資産運用サービス（CACEIS）は第 3 四半期も引き続き資産が大きな市場影響を受け、2020 年半ばの水準に近づきました。カストディー資産は、2022 年 9 月末で 3 兆 9,750 億ユーロとなり、2021 年 9 月末に比べて 9.0%減少しました。資産管理は減少し、2022 年 9 月末では前年同期比 8.5%減の 2 兆 1,070 億ユーロとなりました。顧客ビジネスの勢いは、長期金利の変化や株式市場が資産に与える影響を相殺するには十分ではありませんでした。

大口顧客部門の業績
2022 年度第 3 四半期には、ファイナンス事業部門及び資産運用サービス部門の好調な業績により、大口顧客部門の基礎収益は 16 億 800 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期と比較して 5.2%増加しました。SRF を除く基礎費
用は、事業の拡大に伴い前年同期比で 9.1%増加しました。当事業部門の営業総利益は当四半期を通じて安定していました（0.4%減）。2022 年度第 3 四半期の当事業部門のリスク関連費用は 3,400 万ユーロの純繰入となりました（法定引当の戻入を含む）が、これに対して 2021 年度第 3 四半期は 1,200 万ユーロの繰入でした。税引前利益は2.9%減少し、6 億 300 万ユーロに達しました。税金費用は 13.6%増の 1 億 5,600 万ユーロとなりました。最後に、
CACEIS の非支配持分増加の影響を受け、2022 年度第 3 四半期の純利益グループ帰属分は 9.5%減の 4 億
1,200 万ユーロに達しました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の大口顧客部門の基礎収益は 52 億 3,700 万ユーロ（2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べて 9.8%増加）となりました。SRF を除く営業費用は、7.3%増の 29 億 500 万ユーロとなりましたが、この増加は成長のためのサポート及び IT 投資によるものです（F/O プラットフォームの強化及び資本市場における e ビジネス内容の改善を含む）。SRF の費用は、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 34.7%増加しました。営業総利益は 18 億 9,000
万ユーロとなり、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 8.9%増加しました。リスク関連費用は、2021 年度 9 ヶ月累計期
間の 3,800 万ユーロの純繰入と比較し、2022 年度 9 ヶ月累計期間は 2 億 3,600 万ユーロの純繰入となりました。
2022 年度第 1 四半期の正常債権に対する引当金に関しては、主にロシア・ウクライナ戦争の影響及びその結果によるものです。基礎純利益グループ帰属分に対する当部門の寄与は 11 億 6,500 万ユーロとなり、2021 年度 9 ヶ月
累計期間に比べ 4.9%減少しました。
当部門は、当 9 ヶ月累計期間におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基
礎純利益グループ帰属分の 26%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2022 年 9 月 30 日現在、当部門に配分された資本は合計 146 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,537 億ユーロでした。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の当部門の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 11.8%となり、これに対して 2021 年
度 9 ヶ月累計期間は 13.1%でした。

40

2022 年 6 月 30 日現在の推計値

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

法人営業及び投資銀行部門の業績
2022 年度第 3 四半期の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、現在のボラティリティに伴う市場評価（xVA 及びモデル準備金）のマイナスの影響を受けているにもかかわらず、ファイナンス事業及び資本市場における堅調な業績を反映して、2021 年度第 3 四半期比 4.5%増の 12 億 9,600 万ユーロとなりました。当四半期の SRF を除く基礎営業費用は、2021 年度第 3 四半期に対し 12.2%増の 7 億 6,400 万ユーロとなりましたが、この増加は IT プロ
ジェクトのポートフォリオの拡大（F/O プラットフォームの強化及び e ビジネス内容の改善）及び活動の発展によるものです（従業員数及び報酬）。しかし、営業総利益は 2021 年度第 3 四半期から 5.0%減の 5 億 3,200 万ユーロとなりました。リスク関連費用は、2021 年度第 3 四半期の 1,400 万ユーロの繰入と比較し、3,200 万ユーロの純繰入となりました。これは、9,800 万ユーロの信用リスクに対する引当及び資本市場及び投資銀行部門における 6,500 万ユーロの法定リスク引当の戻入によるものです。最後に、2022 度第 3 四半期の税引前利益は前年同期比で 7.8%
減少し、5 億 100 万ユーロでした。税金費用は 1 億 3,400 万ユーロとなりました。全体で、2022 年度第 3 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期と比較して 13.9%減の 3 億 5,800 万ユーロとなりました。
基礎収益は 43 億ユーロに達し、2021 年度 9 ヶ月累計期間比 10.2%増となり、為替の影響を除くと 5.8%増となりました。ファイナンス事業は引き続き成長を続け、収益は 9 ヶ月累計期間で 12.4%増加し、資本市場及び投資銀行部
門は、市場評価によって不利になったにもかかわらず、前向きなビジネスの勢いをみせました。この結果、後者は2022 年度 9 ヶ月累計期間では 7.8%増とそれほど上昇しませんでした。SRF を除く基礎費用は、有機的成長戦略とCIB の事業発展に関連して 9.4%増加しましたが、一方で SRF 費用の増加幅は 30.2%とこれよりも大きく、2022 年
度 9 ヶ月累計期間は 3 億 8,400 万ユーロに達しました。よって、基礎営業総利益は 16 億 7,100 万ユーロとなり、大幅に増加しました（2021 年度 9 ヶ月累計期間比 7.6%増）。リスク関連費用は、2022 年度 9 ヶ月累計期間に 2 億
3,600 万ユーロの減価償却を計上しましたが、これは、第 1 四半期のロシアにおけるエクスポージャーの保守的な引当（2022 年度第 1 四半期のロシアにおける正常債権に対する引当金 3 億 4,600 万ユーロ）に沿ったものであり、2021 年度 9 ヶ月累計期間には 4,500 万ユーロでした。税金費用は 15.6%増の 3 億 6,600 万ユーロとなり、純利益
グループ帰属分に対する同部門の寄与は 7.4%減少して 10 億 4,500 万ユーロとなりました。
2022 年 9 月末のリスク・ウェイト資産は増加して 1,440 億ユーロに達しました（2022 年 6 月末と比較して 114 億
ユーロ増、うち 55 億ユーロは為替の影響（市場および信用）によるもので、22 億ユーロは TRIM のモデルの影響によるもの）。

資産運用サービスの業績
2022 年度第 3 四半期の資産運用サービスの基礎収益は 3 億 1,200 万ユーロとなり、前年同期に比べ 8.3%増加しました。これは主に、現金管理活動と関係し、金利上昇の恩恵を受けた金利マージンの改善（40.3%）によるもので、資産に対する市場影響の結果発生した、手数料収入の減少を相殺しました。SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 0.6%減の 2 億 1,400 万ユーロとほぼ横ばいとなり、営業効率計画の恩恵を受けた形となりました。この結果、2022 年度第 3 四半期の基礎営業総利益は 34.7%増の 9,800 万ユーロとなりました。基礎純利益は 7,900 万
ユーロとなり、36.1%の増益となりました。非支配持分に 2,500 万ユーロを配分した後の、2022 年度第 3 四半期の当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への貢献は、前年同期比 37.2%増の 5,400 万ユーロとなりました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間における基礎収益は、資産減少に伴う手数料収入の低下を相殺する純金利マージンの増加（23.4%増）及び流出活動の増加により、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 7.9%増加しました。SRF を除いた基礎費用は、営業効率計画の影響により、1.0%の微増で抑制されました。基礎営業総利益は 2021 年度 9 ヶ月
累計期間に比べて 20.3%増加し、基礎純利益は 13.4%増加しました。2022 年度 9 ヶ月累計期間の純利益グルー
プ帰属分に対する当事業部門の全体的な貢献は 1 億 2,000 万ユーロとなり、23.3%増加しました。

17/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

専門金融サービス部門の活動
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）のローン組成は、自動車市場における電子部品の根強い不足にもかかわらず、アゴス（16.8%増）と自動車 JV（22.9%増）の力強い活動により、2021 年度第 3 四半期と比較して 2022 年度第 3 四半期に 12.6%増加しました。この結果、2022 年 9 月末現在、CACF の残高総額は 989 億
ユーロとなり、2021 年 9 月末に比べ 8.7%増加しました。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）では、商業リース組成が 2021 年度第 3 四半期と比
較して 15.5%増加し、好調を維持しています。ファクタリングにおける商業組成は、マクロ経済の状況により 18.5%
減少しました。しかし、ファクタリング収益は、インフレの影響を受けたものの、汎欧州プラットフォームの台頭もあり、20.8%増の 284 億ユーロに達しました。リース残高は 2022 年 9 月末現在で 170 億ユーロに達し（このうち 136 億ユーロがフランスで 33 億ユーロが国外）、2021 年 9 月末に比べ 5.8%増加しました。

専門金融サービス部門の業績
専門金融サービス部門の業績は、連結範囲の変更の影響を受けました。消費者金融では、CACF NL（2020 年度第3 四半期に IFRS 第 5 号に基づき分類され、2021 年度第 3 四半期に全科目連結に組込み）が以下の 2022 年度第3 四半期と 2021 年度第 3 四半期の以下の比較から削除されました。CACF スペイン（以前は 50%所有で持分法適用会社であったが、2021 年度第 3 四半期以降は完全に連結）は四半期比較のために修正されたのではなく、2022
年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計期間との比較のためだけに修正再表示されています。最後に、リースとファクタリングに関して、Olinn（2021 年度第 4 四半期に買収）は四半期および累積の比較から除外されています。
連結範囲が一定の場合41、CACF NL と Olinn を除くと、専門金融サービス部門の基礎収益は、CACF の堅調な収益にけん引されて、2022 年度第 3 四半期に 6 億 8,300 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期と比較して 2.2%増加しました。SRF を除く基礎費用は 1.9%増加して 3 億 4,100 万ユーロとなりました。基礎営業総利益は 2.4%増となり、SRF を除く基礎コスト比率は、49.9%と低い水準を維持しています（0.1 ポイント低下）。基礎リスク関連費用は、
歴史的に低い水準となった 2021 年度第 3 四半期と比較して 32.0%増加しました。基礎純利益グループ帰属分は、4.1%増の 2 億 680 万ユーロでした。
2022 年度 9 ヶ月累計期間における、専門金融サービス部門に関する以下のデータは、CACF スペインと Olinn を除いた同一基準ベース42のものです。専門金融サービス部門の基礎収益は、CACF と CAL&F の好業績にけん引されて、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 1.6%増加しました。SRF を除く基礎費用は 1.8%上昇しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、0.1 ポイント上昇し、51.3%と低い水準を維持しました。2022 年度 9 ヶ月累計期間の SRFへの寄与は、前年同期比 47.9%増のマイナス 3,400 万ユーロでした。基礎リスク関連費用は 0.5%の微増となりました。持分法適用会社の基礎的寄与は、0.2%増加しました。この結果、基礎純利益グループ帰属分は 2.3%増加して 5 億 8,500 万ユーロとなりました。
当部門は、当 9 ヶ月累計期間におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基
礎純利益グループ帰属分の 13%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 12%に寄与しました。
2022 年 9 月 30 日現在、当部門に配分された資本は合計 55 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 584 億ユーロでした。

41

連結範囲については未調整、 2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期の比較： 収益は 6 億 9,930 万ユーロとなり、2021 年度 9 ヶ月
累計期間に比べ 0.7%減少しました。当部門の SRF を除く費用は、 3.3%減の 3 億 5,800 万ユーロとなりました。営業総利益は 2.0%増とな
り、SRF を除くコスト比率は、51.2%と低い水準を維持しています（ 1.3 ポイント低下）。CACF の 2021 年リスク関連費用ベンチマークが特に低かったことから、リスク関連費用は 40.3%上昇しました。専門金融サービス部門の純利益グループ帰属分は、 2022 年度 9 ヶ月累計期間で2.5%増の 2 億 460 万ユーロとなりました。

42

連結範囲については未調整、 2022 年 9 月末と 2021 年 9 月末の比較：専門金融サービス部門の収益は 3.2%増加しました。SRF を除いた費用は、 5.1%増加しました。 SRF を除いたコスト比率は、0.9 ポイント上昇し、 52.3%と低い水準を維持しました。リスク関連費用は 5.0%増加
しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、 2.1%増加しました（表示ベースでは横ばい）。この結果、純利益グループ帰属分は 5 億 6,880万ユーロで、 2021 年度 9 ヶ月累計期間から 0.8%増加しました（表示ベースでは 0.1%減）。

18/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

2022 年度 9 ヶ月累計期間の当部門の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 14.9%となり、これに対して 2021 年
度は 15.2%でした。

消費者金融の業績
2022 年度第 3 四半期の CACF に関する以下のデータは、連結範囲の変更影響（すなわち CACF NL）を除いた43ものです。CACF の基礎収益は 5 億 3,350 万ユーロに達し、2021 年度第 3 四半期と比較して 3.1%増となりました。
これは、ダイナミックな活動と顧客レートの段階的な上昇、そして継続的な資金調達コストの上昇にもかかわらず達成されたものです。SRF を除いた基礎費用は、0.9%増加しました。基礎営業総利益は 5.2%増となり、SRF を除く基
礎コスト比率は、48.2%と低い水準を維持しています（1.0 ポイント低下）。持分法適用会社の基礎的寄与は、3.9%増加して 8,200 万ユーロになりました。2021 年度第 3 四半期の異例の低水準（2019 年度第 1 四半期以来の最低水準である 9,200 万ユーロ）を考慮すると、基礎リスク関連費用は 43.4%増の 1 億 4,040 万ユーロでした。基礎税
金は 2022 年度第 3 四半期には 33%減少して 3,240 万ユーロとなりました。基礎純利益グループ帰属分は、2022
年度第 3 四半期には 1 億 5,760 万ユーロに達しました。
リスクの水準とその変化に関する以下のデータは、連結範囲の変更影響を除いたものです。基礎リスク関連費用は、当四半期で 1 億 4,100 万ユーロに達しました。これは主に、確認済みリスクに対する引当 1 億 2,900 万ユーロ（ステージ 3）、正常債権に対する引当 700 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）によるものです。正常化の過程にある残高のリスク関連費用は、ローリング 4 四半期で442019 年の平均水準と同じ 128 ベーシス・ポイントに達しました。
自動車 JV のリスク関連費用を統合すると 102 ベーシス・ポイントとなり、不良債権比率は 5.0%と、2022 年 6 月末
からほぼ横ばいでした。不良債権引当率は 88.4%となり、2022 年 6 月末から 0.3 ポイント低下しました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の CACF に関する以下のデータは、連結範囲の変更影響（すなわち CACF スペイン）を除いたものです45。基礎収益は 2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 1.1%増となりました。これは、特にリスクの低い残高のダイナミックな活動と、顧客レートの段階的な上昇が資金調達コストの上昇を相殺したことによるものです。
SRF を除く基礎費用は 0.3%増加し、SRF への拠出は 1,600 万ユーロとなり（65.3%増）、SRF を除く基礎コスト比
率は、50.3%と低い水準を維持しています（0.4 ポイント低下）。基礎営業総利益は 1.1%増加しました。基礎リスク関連費用は 5.5%増加して 3 億 4,000 万ユーロに達しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、0.2%増加しました。
全体として、基礎純利益グループ帰属分に対する同部門の基礎的寄与は当 9 ヶ月累計期間で 4 億 6,870 万ユーロとなり、0.3%増加しました。

43

連結範囲については未調整、 2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期の比較： CACF の収益は 2.0%減の 5 億 4,200 万ユーロとなりました。CACF の費用は 7.6%減少しました。営業総利益は 4.3%増となり、SRF を除くコスト比率は、 49.5%と低い水準を維持しています（3.0 ポイント低下）。持分法適用会社の寄与は、 2022 年度第 3 四半期には 3.9%増加して 8,200 万ユーロになりました。リスク関連費用は53.6%増加しました。2022 年度第 3 四半期の税金は 39.6%減の 3,240 万ユーロとなりました。全体で、2022 年度第 3 四半期の基礎純利
益グループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期と比較して 2.1%減の 1 億 5,400 万ユーロとなりました。

44

過去 4 四半期のリスク関連費用の、各 4 四半期の平均期首残高に対する割合

45

連結範囲については未調整、 2022 年 9 月末と 2021 年 9 月末の比較：収益は 1.8%増加して 15 億 9,700 万ユーロとなりました。 SRF を除く
費用は 2.2%増加し、SRF への拠出は 1,600 万ユーロとなり、SRF を除く基礎コスト比率は、51.2%と低い水準を維持しています（0.2 ポイント上昇）。営業総利益は 0.6%増加しました。リスク関連費用は 10.2%増加しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、2.1%増加し、表示
ベースでは横ばいとなりました。全体として、純利益グループ帰属分に対する同部門の基礎的寄与は当 9 ヶ月累計期間で 3.4%減の 4 億
4,400 万ユーロとなり、表示ベースでは 4.5%減少しました。

19/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

リースとファクタリングの実績
第 3 四半期の CAL&F に関する以下のデータは、連結範囲の変更影響（すなわち Olinn）を除いたものです46。基礎
収益は 1 億 4,900 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期に比べ 1.2%減少しました。SRF を除く基礎費用は、活動の成長と IT 投資により 5.2%増加しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、3.4 ポイント上昇し、56.0%となりました。この結果、基礎営業総利益は 8.2%減少しました。基礎リスク関連費用は、引当水準が高かった 2021 年度第 3四半期と比較して 39.0%減少しました。基礎純利益グループ帰属分は 0.7%増加して 4,220 万ユーロとなりました。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の CAL&F に関する以下のデータは、連結範囲の変更影響（すなわち Olinn）を除いたものです47。基礎収益は、特に好調なファクタリング活動により、2021 年 9 月末と比べて 3.4%増加しました。SRF を除く基礎費用は、活動の成長に伴い 6.7%増加しました。SRF への寄与は、35.0%増のマイナス 1,800 万ユーロでした。これにより、基礎営業総利益は 2.9%減少しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、1.7 ポイント上昇し、54.7%となりました。基礎リスク関連費用は 2021 年に大幅に減少しました（35.0%減）。基礎純利益グループ帰属分
は 11.1%増加して 1 億 1,600 万ユーロとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキング部門の活動
クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキングの活動は、LCL では企業及び専門家向け貸付が伸び、クレディ・アグ
リコル・イタリアでは柔軟な営業活動にけん引され、当四半期は好調でした。
2022 年度第 3 四半期における LCL のローン組成は、2021 年度第 3 四半期と比較して増加しており（10%増48）、
特に企業向け貸付（34%増 48）及び専門家向け貸付（37%増 48）が増加しています。住宅ローンの組成は、やや減少したものの（2%減）、高水準で推移し、平均住宅ローン組成率は、第 3 四半期の平均貸付残高率を上回っています。
こうした中、貸付残高は 2021 年 9 月末から 9.2%増加して 1,613 億ユーロとなり、内訳は住宅ローンが 9.2%増、専門家向け貸付が 8.9%増、企業向け貸付が 10.6%増、消費者金融が 5.3%増となりました。2021 年 9 月末と比較して顧客資産は 0.4%の増加となりました。これは、オフ・バランスシート預金がマイナスの市場効果により 3.1%減少し
たにもかかわらず、通帳預金口座と定期預金が増加したことによるオン・バランスシート預金（2.4%増）によるものです。最後に、顧客獲得総数は 9 ヶ月累計期間で 26 万 3,400 人となり（第 3 四半期は 8 万 5,400 人）、9 ヶ月累計期間の顧客基盤は 4 万 3,400 人増となりました（第 3 四半期は 1 万 6,500 人）。自動車、住宅、健康、法的保険、すべての携帯電話保険または傷害保険におけるクロスセル・レートは、2021 年度第 3 四半期から 0.6 ポイント上昇し、2022 年 9 月末には 27.1%になりました。最後に、LCL は 10 月、自営業者向けの特別バンキングサービスを提供
する 100%デジタルサービスの LCL Essentiel Pro を発表しました。
CA イタリアの活動は回復力があり、イタリアにおけるグループの活動の多様化の恩恵を受けました。この結果、9 ヶ月累計期間の新規顧客獲得数は 11 万 5,000 人に達しました。CA イタリアの 2022 年 9 月末時点の貸付残高は597 億ユーロ49で、2021 年度第 4 四半期の NPE 債権 15 億ユーロの処分を除くと 2021 年 9 月末と比較して安定しており、2022 年度第 2 四半期と比較しても安定しています。企業50向け及び消費者51向け貸付の組成はダイナミッ
46

連結範囲については未調整、 2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期の比較： CACF の収益は 3.7%増の 1 億 5,700 万ユーロとなりました。費用は 12.6%増加しました。この結果、営業総利益は 6.1%減となり、SRF を除くコスト比率は、57.1%となりました（4.5 ポイント上昇）。リスク関連費用は 37.2%減少しました。当四半期は、Olinn に関する 700 万ユーロのアーンアウトをその他資産の純利益に計上しました。税金は 7.5%増加して 1,500 万ユーロとなりました。全体として、純利益グループ帰属分は 19.7%増加して 5,000 万ユーロに達しました。

47

連結範囲については未調整、 2022 年 9 月末と 2021 年 9 月末の比較：収益は 8.3%増加して 4 億 7,490 万ユーロとなりました。SRF を除く
費用は 14.8%増加し、SRF への拠出は 1,800 万ユーロとなり、SRF を除く基礎コスト比率は、 56.2%となりました（3.2 ポイント上昇）。営業総利益は微減しました（1.3%増）。リスク関連費用は 33.6%減少しました。Olinn に関する 700 万ユーロのアーンアウトがその他売却資産の純利益で認識されました。全体として、純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与は 2022 年度 9 ヶ月累計期間で 1 億 2,500 万ユーロとなり、19.4%増加しました。

48

国家保証融資を除く

49

これらの残高は POCI 込みの数字であり、2022 年 9 月の POCI 残高は 6 億ユーロ。

50「Ecobonus」を除くと、組成は 2021 年度 9 ヶ月累計期間の 3.5 倍に増加。「Ecobonus」は顧客税額控除の資金調達に相当：2021 年に導入された改修、エネルギー効率、建物の安全性に対するイタリアの税控除。 SGL を除く。

51

アゴス

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

クで、それぞれ 2021 年度第 3 四半期比 7%増、2021 年度 9 ヶ月累計期間比 28%増、2021 年度第 3 四半期比23%増、2021 年度 9 ヶ月累計期間比 31%増となりました。イタリアにおける住宅ローンの組成は市場が下降気味の中回復力を見せ、CA イタリアは前年同期比で市場シェアを拡大しました（2022 年度第 3 四半期は 6.2%52、2021
年度第 3 四半期は 5.7%）。2022 年 9 月末の顧客資産は 1,097 億ユーロとなりました。これは、個人、専門家、プラ
イベート・バンキングからのプラスの流入にもかかわらず、管理預金に対する市場のマイナスの影響とバランスシー
ト預金の減少があったことによるもので、3.3%減少しました。
イタリアを除く国際リテール・バンキング部門では、2022 年 9 月末の貸付残高は 2021 年 9 月末と比較して 4.8%減
少し、顧客資産は同期間で 2.0%減少しました。売却された企業や売却目的保有企業を除くと53、すなわち、ポーラン
ド、エジプト、ウクライナを考慮する一方で、貸付残高は同期間に 3.7%、顧客資産は 7.8%増加しました。
2022 年度第 3 四半期におけるポーランドとエジプトの営業活動は、2021 年度第 3 四半期と比較して大幅に増加しました。為替の影響を除いた融資の伸び率は 13.3%となり、ポーランドは 12.2%、エジプトは 16.3%でした。また、オン・バランスシート預金は為替の影響を除くと 17.2%増加しました（ポーランドは 16.5%、エジプトは 18.7%増）。
ポーランドとエジプトでは、2022 年 9 月 30 日現在、融資を上回る預金が 20 億ユーロあり、ウクライナを含めると 26
億ユーロに達しました。
最後に、当グループは、ポーランドにおける顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの拡大を続けています。
ポーランドにおける第 3 四半期の新規顧客獲得数は 2 万 8,000 人に達しました。

フランスのリテール・バンキングの業績
2022 年度第 3 四半期の LCL の基礎収益は 9 億 4,000 万ユーロとなり、前年同期に比べ 0.6%増と安定していました。手数料収入の増加（5.8%増）は、資金調達コストの上昇及び顧客リソース（特に規制貯蓄）に伴う純金利マージンの減少（4.0%減）を相殺しました（6 月 30 日時点での条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）の特別金利期間の終了を含む）。
当四半期の SRF を除いた費用は引き続き抑制され 5 億 7,200 万ユーロ（前年同期比 1.0%増）となり、SRF を除いた基礎コスト比率は 60.8%と横ばいでした。
基礎営業総利益は一年間安定していましたが、リスク関連費用は 2021 年度第 3 四半期に記録した 4,100 万ユー
ロから 31.4%増加して 5,400 万ユーロとなりました。不良債権引当率は、2022 年 6 月末の 82%に対して 9 月末は79.9%となりましたが、依然として高水準を維持しています。2022 年 6 月末の不良債権比率は 1.4%となり、2022 年
6 月末に比べ 0.1 ポイント低下しました。この結果、純利益グループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期と比較して1.1%減となりました。
2022 年 9 ヶ月累計期間の LCL の収益は、2021 年 9 ヶ月累計期間と比較して 4.9%増加し、29 億 200 万ユーロに達しました。これは、企業および専門家向け貸付の活動に支えられた純金利マージン（3.7%増）と、損害保険および支払手段を中心とした手数料収入（6.3%増）によるものです。SRF を除く基礎費用は、SRF と FGD の寄与分を除いて 2.6%、1.9%増と抑制された形で推移しました。これに伴い、SRF を除く基礎コスト比率は 60.0%となり、2021 年
度 9 ヶ月累計期間に比べ 1.3 ポイント改善しました。この結果、営業総利益は 8.0%増加しました。リスク関連費用
は、2022 年度第 1 四半期に 25.8%減少したことを主因に、5.3%減少しました。全体として、当部門の純利益グルー
プ帰属分への寄与は 17.7%増と大幅な増益となりました。

52

出典：CRIF53

売却済み又は売却目的保有企業：ルーマニアは 2021 年度第 1 四半期に IFRS 第 5 号に基づき分類（売却は 2021 年度第 3 四半期に実施）、セルビアは 2021 年度第 2 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類（売却は 2022 年 4 月 1 日に実施）、クレディ・デュ・モロッコは 2022
年度第 1 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

2022 年度 9 ヶ月累計期間の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 18.8%となり、これに対して 2021 年度は 15.2%でした。

国際リテール・バンキングの業績
国際リテールバンキング部門では、CA イタリアに買収されたクレバルが 2021 年 4 月 30 日より連結されています。
クレディ・デュ・モロッコは、2022 年度第 1 四半期より IFRS 第 5 号に基づき分類されており、2022 年 4 月 1 日にクレディ・アグリコル・セルビアが売却されました。後者 2 社の収益は、2022 年度において IFRS 第 5 号に基づき認識され、イタリアを除く国際リテール・バンキングのすべての部門の四半期及び累積収益に影響を与えています。純利益グループ帰属分は、引当金の増加により、当四半期はゼロとなりました。さらに、ポーランドの融資停止に関する
例外的な引当である 2,100 万ユーロ（収益控除後）は、2022 年度第 3 四半期に特別に修正されました。
国際リテール・バンキングの 2022 年度第 3 四半期の基礎収益は、3.6%増の 8 億 2,500 万ユーロとなりました。ク
レディ・デュ・モロッコ、クレディ・アグリコル・セルビア及びクレディ・アグリコル・ウクライナを除くと、国際リテール・バ
ンキングの 2022 年度第 3 四半期の基礎収益は、前年同期 5.6%増となりました。2022 年度第 3 四半期の SRF を除く基礎費用は 4 億 8,600 万ユーロとなりました。クレディ・デュ・モロッコ、クレディ・アグリコル・セルビア及びクレ
ディ・アグリコル・ウクライナを除くと、費用は 3.8%増加しました。この結果、基礎営業総利益は 9.3%増の 3 億 4,000
万ユーロとなりました。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いた基礎 GOI は 8.4%上昇しました。基礎リスク関連費用は 10.2%増の 1 億 2,000 万ユーロで、イタリア国外の国際リテール・バンキングで増加しました。全体として、国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は 1 億 2,700 万ユーロとなりました。これ
は、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門（コーポレート・センターを除く）の純利益グループ帰属分の 8.3%に当たります。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いた国際リテール・バンキングの基礎純利益グ
ループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期から 7.3%増加しました。
当 9 ヶ月累計期間では、国際リテール・バンキング部門の基礎収益は 5.8%増の 24 億 2,400 万ユーロとなりました。
2021 年 4 月 30 日から連結されているクレバルに関する見積りベースで、2022 年度第 1 四半期に IFRS 第 5 号の適用を受けたクレディ・デュ・モロッコ及び 2022 年 4 月 1 日に売却されたクレディ・アグリコル・セルビアを除く、2022
年度 9 ヶ月累計期間の国際リテール・バンキング部門の収益は、前年同期比で 2.7%増加しました。SRF を除く基礎
営業費用は 4.4%増加して 14 億 4,300 万ユーロとなりました。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッ
コを除いたクレバルに関する見積りベースの費用は 1.2%増加しました。この結果、SRF を除く基礎営業総利益は7.9%増の 9 億 8,100 万ユーロとなりました。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いたクレバルに関する見積りベースにおける、SRF を除いた GOI は 5.5%上昇しました。リスク関連費用は 3 億 1,600 万ユー
ロで、3.8%増となりました。全体として、国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は 3 億 6,100 万ユーロとなりました。これは、コーポレート・センターを除くクレディ・アグリコル S.A.の事業部門の純利益グループ帰属分の 8.1%に当たります。クレバルに関する見積りベースで、クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッ
コを除いた国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度 9 ヶ月累計期間から 33.7%増加
しました。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

イタリアの業績
2022 年度第 3 四半期の CA イタリアの基礎収益は 2021 年度第 3 四半期からほぼ横ばいとなり（0.9%増）、競争
環境において純金利マージンに対する継続的な圧力がある中、6 億 1,900 万ユーロとなりました。それにもかかわらず、住宅ローン金利と企業貸付金利の上昇傾向により、2022 年度第 2 四半期と第 3 四半期の間の貸付残高の平均金利並びに安定した純金利マージンよりも高い組成率が可能となりました。銀行手数料収入は、損害保険、消費者金融の活動により、増加しました。クレバル統合によるシナジー効果のおかげで営業費用は 3 億 7,600 万ユーロと安定しており（0.6%増）、2021 年度第 3 四半期に比べて 0.3 ポイントのプラスの乖離効果をもたらしました。この結果、営業総利益は 2021 年度第 3 四半期と比較して 1.6%増加しました。CA イタリアのリスク・プロフィールが、2021
年度第 4 四半期に行われた 15 億ユーロの不良債権処分によって改善したことから、リスク関連費用/残高54は 49
ベーシス・ポイントとなり、2022 年 9 月 30 日現在の不良債権比率は 3.7%、不良債権引当率は 58.7%55となり、CA
イタリアの純利益グループ帰属分は 1 億 100 万ユーロで、2021 年度第 3 四半期と比較して 12.0%増加しました。
9 ヶ月累計期間では、CA イタリアの基礎収益は 10.5%増の 18 億 5,900 万ユーロとなりました。2021 年 4 月 30 日
以降に連結されているクレバルの買収に関する見積りベースでは、収益は純金利マージンに対する競争圧力に関連して 0.9%減少しましたが、特に損害保険と消費者金融に関する手数料収入の増加によって相殺されました。SRF
を除く基礎費用は前年同期比で 11.3%増加して 11 億 1,600 万ユーロとなりました。クレバルに関する見積りベース
では、費用は 1.6%減少し、乖離効果は 0.7 ポイントのプラスとなりました。リスク関連費用は 21.0%減少しました（クレバルに関する見積りベースでは 31%減）。この結果、CA イタリアの純利益グループ帰属分は 2 億 9,800 万ユー
ロとなり、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 33.7%増加しました（クレバルに関する見積りベースでは 27%増）。
2022 年度 9 ヶ月累計期間の CA イタリアの RoNE（調整株主資本利益率）は 13.4%となりました。

イタリアのクレディ・アグリコル・グループの業績
イタリアにおける当グループの基礎利益は、当グループの様々な事業部門における優れた業績を反映しており、2022 年度 9 ヶ月累計期間は 6 億 8,500 万ユーロで、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 14%増加しました。イタリアにおける当グループ収益は、クレディ・アグリコル S.A.の基礎収益の 16%を占め56、クレディ・アグリコル・イタリ
アの収益は 44%を占めています。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の業績
イタリアを除く国際リテール・バンキングの範囲では、クレディ・デュ・モロッコは 2022 年度上半期に IFRS 第 5 号に基づき分類され、クレディ・アグリコル・セルビアは 2022 年 4 月 1 日に売却されました。2 社の収益は、2022 年度に
おいて IFRS 第 5 号に基づき認識され、イタリアを除く国際リテール・バンキングのすべての部門の四半期及び累積収益に影響を与えています。
ウクライナでは紛争が続いているため、商業活動は依然として大幅に制限されており、クレディ・アグリコル・ウクライナの業務は縮小しています。利益は、営業総利益の額まで引当金が引き上げられたことにより、当四半期はゼロとなりました。
よって、イタリア国外のリテール・バンキング部門の第 3 四半期に関する以下のデータは、連結範囲が一定の場合57に基づいています、すなわち、クレディ・アグリコル・セルビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレディ・アグリコル・ウクラ
54ローリング 4 四半期で55

クレバルの取得原価配分（PPA）の確定に伴い、B1 及び B2 の引当金を関連残高からの控除として再配分した結果、不良債権引当率は 5.6
ポイント低下。

56

コーポレート・センターを除く

57

連結範囲の修正を行わない場合の 2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期の比較：イタリアを除くリテール・バンキング部門の基礎
収益は 2 億 700 万ユーロで 12.4%の増加（表示ベースでは 2.3%増）。基礎費用は 2.0%減（表示ベースでは 2.4%減）。基礎営業総利益は34.6%増となり（表示ベースでは 9.9%増）、SRF を除く基礎コスト比率は、7.8 ポイント低下して 52.9%となりました（表示ベースでは
58.9%）。リスク関連費用は上昇し、ウクライナでの引当により、 2,900 万ユーロから 5,800 万ユーロに上昇しました。2022 年度第 3 四半期の基礎税金費用は 10.1%減の 1,300 万ユーロでした。全体として、2022 年度第 3 四半期の基礎純利益グループ帰属分は 2,700 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期と比較して 57.8%減少しました（純利益グループ帰属分は 1,000 万ユーロ（表示ベースで 24.1%減））。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

イナを除外したものです。このように、この連結はエジプトとポーランドの累積的な表示と一致します。2022 年度第 3四半期の収益は 1 億 3,600 万ユーロで、2021 年度第 3 四半期と比較して 12.0%の増加となりました。これは、ポーランドにおける融資停止のために収益計上された 2,100 万ユーロという例外的な引当の影響を受けたものです58。この引当金を含めた場合、収益は金利上昇に伴い 29.3%増加しました。SRF を除く営業費用は、インフレの影響により 21.0%増加しました。SRF を除く営業総利益は 5,000 万ユーロで、2021 年度第 3 四半期から安定しています（例
外的な引当の修正後は 41.0%増）。リスク関連費用は 2,100 万ユーロで、12.0%増となりました。全体で、当事業部門の純利益グループ帰属分への寄与は、25.4%減の 1,000 万ユーロとなりました（例外的な引当の修正後は 86.9%増）。

この結果、2022 年度 9 ヶ月累計期間のイタリアを除くリテール・バンキング部門に関する以下のデータは、連結範囲が一定の場合かつウクライナを除いたものです59。このように、この連結はエジプトとポーランドの累積的な表示と一致します。ポーランドの金利マージン及びエジプトの企業向け活動の成長にけん引された金利上昇を踏まえ、収益は 4 億 1,000 万ユーロとなり、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 15.9%増加しました（例外的引当を除くと21.9%増）。特にポーランドでは、SRF を除く営業費用が、IT 投資と活動の成長を支える投資により 16.5%増加しました。SRF を除く営業総利益は 1 億 6,600 万ユーロで、15.1%増となりました（例外的な引当を除くと 29.7%増）。リ
スク関連費用は 4,700 万ユーロで、13.7%減となりました。全体で、当事業部門の純利益グループ帰属分への寄与
は、2021 年度上半期から 33.4%増の 5,000 万ユーロとなりました（例外的な引当の修正後は 72.3%増）。
イタリアを除く IRB の 2022 年度 9 ヶ月累計期間の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 14.4%に対し、11.6%でした。
国際リテール・バンキング部門では、2022 年度 9 ヶ月累計期間におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 8%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の14%に寄与しました。
全体の国際リテール・バンキング部門では、2022 年度 9 ヶ月累計期間におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事
業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 23%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2022 年 9 月 30 日現在、この部門に配分された資本は 97 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが48 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 49 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 1,025 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 517 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 507 億ユーロでした。

58

収益から控除された Credit Holidays の 8 ヶ月に対する引当59

連結範囲の修正を行わない場合の 2022 年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計期間の比較：イタリアを除くリテール・バンキング部門の基礎収益は 5 億 6,500 万ユーロで 7.2%の減少（表示ベースでは 10.3%減）。基礎費用は 13.9%減少しました（表示ベースでは 14%減）。
基礎営業総利益は 4.0%増となり（表示ベースでは 4.1%減）、SRF を除く基礎コスト比率は、 4.5 ポイント低下して 57.9%となりました（表示ベースでは 60.2%）。リスク関連費用は上昇し、ウクライナでの引当により、7,400 万ユーロから 1 億 3,400 万ユーロに上昇しました。ウクライ
ナに対する引当（2022 年の各四半期に計上された追加引当金及び特殊要因に計上された第 1 四半期におけるウクライナの純ポジションに対する引当金）の結果、表示リスク関連費用は 7,400 万ユーロから 3 億 2,900 万ユーロに減少しました。基礎税金は 2022 年度第 3 四半期には 28.3%減少して（表示ベースでは 36.1%減）3,700 万ユーロとなりました。全体で、 2022 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分は、 2021 年度 9 ヶ月累計期間と比べて 12.7%減の 6,300 万ユーロでした（表示ベースでは 6,800 万ユーロからマイナス 1 億 5,900 万ユーロへの減少）。

24/42

プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

コーポレート・センターの業績
2022 年度第 3 四半期のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 2 億 5,400 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期から 1 億 300 万ユーロ減少しました。2022 年度第 3 四半期の収益は、2021 年度第
3 四半期から 5,300 万ユーロ減少し、マイナス 5,300 万ユーロとなりました。これは主に、プレディカとアムンディが引き受けたグループ内証券の消去と、TLTRO 追加特別金利が終了したことによるものです。
コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与（マイナス 3 億 200 万ユーロ）とその他の項
目（プラス 4,900 万ユーロ）を区別することに注目しました。
「構造的」部分の寄与は 2021 年度第 3 四半期と比較して 1 億 2,300 万ユーロ減少し、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。2022 年度第 3 四半期の寄与
は 1 億 2,500 万ユーロ減少してマイナス 3 億 1,900 万ユーロとなりました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエ及びビー・フォー・バンクなど、中核事業の一部ではない部門。これらの 2022 年度第 3 四半期の寄与はプラス 800 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期に比べてほぼ横ばいでした。

-

グループ支援機能：クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズの安定した活動のおかげで、当四半期の寄与
は 900 万ユーロでした（2021 年度第 3 四半期と比較してプラス 200 万ユーロ）。

「その他の項目」の寄与は、プレディカ及びアムンディによるグループの証券引受の消去に関わらず、2021 年度第 3四半期と比較して増加しました（プラス 2,000 万ユーロ）。
法人税は 2022 年度第 3 四半期に 1,900 万ユーロとなり、2021 年度第 3 四半期と比較して 3,000 万ユーロの変化となり、年末調整前の慎重引当を反映しています。
2022 年度 9 ヶ月累計期間のコーポレート・センター部門による基礎純利益グループ帰属分への寄与はマイナス 5
億 4,400 万ユーロとなり、前年同期に比べ 1 億 800 万ユーロ減少しました。2022 年度 9 ヶ月累計期間の構造的部分の寄与はマイナス 7 億 7,800 万ユーロとなり、この部門のその他の項目の寄与はプラス 2 億 3,400 万ユーロとなりました。
「構造的」部分の寄与は 2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して 1 億 9,600 万ユーロ減少し、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。2022 年度 9 ヶ月累計期間の寄与はマイナス 8 億 3,400 万ユーロとなり、前年同期に比べ 1 億 7,900 万ユーロ減少しました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエ及びビー・フォー・バンクなど、中核事業の一部ではない事業部門。これらの 2022 年度 9 ヶ月累計期間の寄与はプラス 3,900 万ユーロとなり、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べて 2,700 万ユーロ減でした。

-

当グループのサポート機能：2022 年度 9 ヶ月累計期間の寄与はプラス 1,700 万ユーロとなり、前年同期に比べ 1,000 万ユーロ増加しました。

「その他の項目」の寄与は、プレディカ及びアムンディによるグループの証券引受の消去に関する年初来のスプレッ
ド拡大のプラス効果により、2021 年度 9 ヶ月累計期間と比較して増加しました（プラス 8,800 万ユーロ）。
2022 年 9 月 30 日現在、リスク・ウェイト資産は 272 億ユーロでした。
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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

財務体質
Crédit Agricole Group
2022 年 9 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの段階適用の普通株式ティア 1(CET1）レシオは、2022 年
6 月末比 0.3 ポイント低下して 17.2%となりました。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水
準と 8.9%という SREP 要件の間で608.3 ポイントという大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レ
シオは 16.9%でした。
-

当四半期の CET1 レシオは、26 ベーシス・ポイントの留保利益の影響を受けました。

-

事業の有機的な成長は、リスク・ウェイト資産の 2022 年 6 月末比 46 億ユーロの増加（為替影響の 29 億
ユーロ増及び市場影響のリスク・ウェイト資産の 50 億ユーロ増を除く）に寄与しました。このうち、地域銀行は
12 億ユーロで、CET1 レシオへの影響はマイナス 14 ベーシス・ポイントでした。

-

当四半期の CET1 レシオは、マイナス 24 ベーシス・ポイントの不利な市場影響を受け、保険と資本市場の両方の事業に影響を及ぼしました。OCI 準備金（含み損益）に対する保険の影響はマイナス 9 ベーシス・ポイン
トとなりました。これは主に、CAA の含み損益に対する金利上昇のマイナス影響によるものです。OCI 準備金
は、2022 年 9 月 30 日にマイナス 19 ベーシス・ポイントに達しました（2022 年 6 月末はマイナス 11 ベーシス・ポイント）。資本市場事業に関連するクレディ・アグリコル・グループの CET1 への市場の影響は、マイナス
15 ベーシス・ポイントでした（市場リスクと CVA リスクの高まり、及び取引勘定のカウンターパーティ・リスクに対する外国為替の影響）。

-

最後に、「その他」の影響、規制及びその他はマイナス 13 ベーシス・ポイント寄与しており、そのうち為替影響
はマイナス 3 ベーシス・ポイント、モデルの影響はマイナス 5 ベーシス・ポイントを占めています。

なお、含み損益の影響について再表示すると、2022 年度 9 ヶ月累計期間における CET1 レシオは、2021 年 12 月
末時点の含み益 16 ベーシス・ポイント、2022 年 9 月末時点の含み損 19 ベーシス・ポイント控除後で 17.4%と安定しています。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 18.4%、段階導入の総自己資本比率は 21.3%となりました。
段階適用のレバレッジ比率は 5.1%となり、2022 年 6 月末と比較して 0.2 ポイント低下し、規制要件である 3%を大きく上回っています。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2022 年 6 月 30 日に比べ、91 億ユーロ増加して 5,886 億ユーロになりました。事業の有機的な成長は、リスク・ウェイト資産の 46 億ユーロの増加（為替影響の 29 億ユーロ
増及び市場影響のリスク・ウェイト資産の 50 億ユーロ増を除く）に寄与しました。このうち、地域銀行は 12 億ユーロでした。保険の持分法による評価額はリスク・ウェイト資産にマイナス 51 億ユーロの影響を与えました。これは主に、当四半期に 10 年 SWAP 金利が 80 ベーシス・ポイント上昇したマイナスの影響による OCI 準備金のマイナスの変動によるものです。リスク・ウェイト資産もまた、当四半期に 50 億ユーロの CACIB の市場 RWA に対するインパクトの影響を受けました。これは、市場リスクと CVA に加え、24 億ユーロの取引勘定（RCTB）のカウンターパーティ・リ
スクに対する外国為替の影響に関連するものです。「方法と規制の影響及びその他」は、リスク・ウェイト資産に 18
億ユーロのプラスの影響を与えました。これは主に、当四半期の TRIM の影響を含んでいます。

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合
60

これまでに明らかになっている情報、特に 2023 年 4 月に発効するフランスのカウンターシクリカル・バッファーの 0.50%への引き上げに基づいて、クレディ・アグリコル・グループでは 2022 年 9 月 30 日時点では 3 ベーシス・ポイントのカウンターシクリカル・バッファーが 2023 年 9月 30 日には 41 ベーシス・ポイントになると予想。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 9 月 30 日時点で MDA トリガーを 771 ベーシス・ポイント（CET1 資本の450 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2022 年 9 月 30 日時点で MDA トリガーを 310 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 120
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

TLAC
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは、常に以下の TLAC レシオ要件に従う必要があります。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 18%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022
年 9 月 30 日に 0.03%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、21.5%超の TLAC レシオに従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6.75%超となる TLAC レシオ。

クレディ・アグリコル・グループの 2025 年の目標は、適格優先シニア債を除き、TLAC レシオを RWA の 26%以上に維持することです。
2022 年 9 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 26.5%及びレバ
レッジ・レシオ・エクスポージャーの 7.4%と（適格優先シニア債を除く）61、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイト
資産の比率として表される TLAC レシオは、RWA の増加に伴い当四半期で 20 ベーシス・ポイント減少しました。レ
バレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される TLAC レシオも、2022 年 6 月に比べ 20 ベーシス・ポイント低下しました。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 21.5%という現在の要件を 500 ベーシス・
ポイント（290 億ユーロ）上回っています。
2022 年度 9 ヶ月累計期間において、38 億ユーロ相当が市場で発行されました（非優先シニア債及びティア 2 債券）。
TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、265 億ユーロでした。

MREL
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たす必要が
あります：

61

-

21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合
は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022 年 9 月 30 日に 0.03%に設定されたカ
ウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、
24.6%超の合計 MREL レシオに従う必要があります。

-

LRE の 6.02%。

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則第 72b 条 3 項が認めている、2022 年のTLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

2022 年 9 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 30.7%及びレバレッジ・エクスポージャーの 8.6%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証
券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2022 年 1 月 1 日現在、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回っていません。
MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及
び TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 9 月 30 日時点で M-MDA トリガーを 500 ベーシス・ポイント（2022 年 9月 30 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 290 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2022 年 9 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシー水準は中期計画目標のレベルにあり、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは 2022 年 6 月末比 0.3 ポイント下落して 11.0%となりました。この結果、クレディ・ア
グリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と 7.9%という SREP 要件の間で623.1 ポイント（2022 年 6 月末時点では 3.4
ポイント）という大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 10.7%でした。
-

当四半期の CET1 レシオは、留保利益により、16 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受けました。特に、50%の利益分配政策に基づく分配引当金は、2022 年度 9 ヶ月累計期間に 1 株当たり 0.58 ユーロとなり、そのうち2022 年度第 3 四半期に関しては 0.20 ユーロとなりました。クレディ・アグリコル S.A は当四半期、2019 年の配当実現継続分として 2023 年に 1 株当たり 0.20 ユーロを支払う意向を改めて表明しました。

-

為替の影響を除いた当事業部門の有機的成長に関連するリスク・ウェイト資産の変動は、当四半期の CET1
レシオにマイナス 7 ベーシス・ポイントの影響を与えました。すなわち、23 億ユーロの増加であり、そのうち大口顧客部門は 13 億ユーロ増、専門金融サービス部門は 17 億ユーロ増、保険は 9 億ユーロ減で、7 億ユー
ロの 2022 年中間配当を含んでいました（当四半期の RWA の影響マイナス 26 億ユーロ）。

-

当四半期の CET1 レシオは、マイナス 36 ベーシス・ポイントの不利な市場影響を受け、保険と資本市場の両方の事業に影響を及ぼしました。クレディ・アグリコル S.A.の OCI 準備金（含み損益）に対する保険の影響はマイナス 21 ベーシス・ポイントとなりました。これは主に、CAA の含み損益に対する金利上昇のマイナス影響によるものです。OCI 準備金は、2022 年 9 月 30 日にマイナス 50 ベーシス・ポイントに達しました（2022 年 6
月末はマイナス 31 ベーシス・ポイント）。資本市場事業に関連するクレディ・アグリコル S.A.の CET1 への市場の影響は、マイナス 15 ベーシス・ポイントでした（市場リスクと CVA リスクの高まり、及び取引勘定のカウン
ターパーティ・リスクに対する外国為替の影響）。

-「その他」の項目は、CET1 レシオに 7 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を与えました。為替の影響は軽微であり、モデルの影響はマイナス 6 ベーシス・ポイント、すなわち TRIM を中心としたリスク・ウェイト資産でプ
ラス 20 億ユーロ、希薄化効果を相殺するための自己株式取得に関連して 8 月 30 日に実施された従業員向けの増資に伴うプラス 3 ベーシス・ポイントが含まれます。

当 9 ヶ月累計期間において、CET1 レシオは 90 ベーシス・ポイント低下しました。そのうちマイナス 126 ベーシス・ポ
イントは経済及び市場の影響で説明でき、大半は時間の経過とともに元に戻るものです。マイナス 84 ベーシス・ポイ
ントは含み損益に関するもので、主に含み損益に対する信用金利引き上げが関係しています。また、ロシア/ウクライ
ナ危機に関連する信用リスクについての RWA のマイナス 18 ベーシス・ポイント、市場リスクについての RWA のマ
イナス 24 ベーシス・ポイントが含まれます。これらの経済及び市場の影響を除くと、資本生成は 2022 年度 9 ヶ月累62

これまでに明らかになっている情報、特に 2023 年 4 月に発効するフランスのカウンターシクリカル・バッファーの 0.50%への引き上げに基づいて、クレディ・アグリコル S.A.では 2022 年 9 月 30 日時点では 3 ベーシス・ポイントのカウンターシクリカル・バッファーが 2023 年 9 月 30
日には 36 ベーシス・ポイントになると予想。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

計期間で 34 ベーシス・ポイントのプラスとなり、過去 9 ヶ月累計期間の留保利益からのプラス 47 ベーシス・ポイントの影響を含み、当事業部門、M&A および規制業務の有機的成長の影響（具体的には、2022 年度第 2 四半期におけるクレディ・アグリコル・アシュアランスによる例外的な 20 億ユーロの配当支払の影響）を上回りました。
なお、含み損益の影響について再表示すると、2022 年度 9 ヶ月累計期間における CET1 レシオは、含み益 31 ベー
シス・ポイント控除後の 2021 年 12 月末の 11.6%から、含み損 50 ベーシス・ポイント控除後の 2022 年 9 月末の11.5%へと、実質的に安定しています。
2022 年 9 月末の段階適用のレバレッジ比率は 3.4%となり、2022 年 6 月末と比較して 0.2 ポイント低下し、規制要件である 3%を大きく上回っています。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 12.8%、段階導入の総自己資本比率は 17.1%となりました。
クレディ・アグリコル S.A.のリスク・ウェイト資産は、2022 年 6 月 30 日に比べ、74 億ユーロ増加して 9 月末には3,774 億ユーロになりました。事業の有機的な成長は、リスク・ウェイト資産の 23 億ユーロの増加（為替影響の 29
億ユーロ増及び市場影響のリスク・ウェイト資産の 50 億ユーロ増を除く）に寄与しました。これには、専門金融サー
ビス部門の 17 億ユーロ増、大口顧客部門の 13 億ユーロ増、リテール・バンキング部門の安定性及び保険部門の 9
億ユーロ減が含まれます。保険の持分法による評価額はリスク・ウェイト資産にマイナス 48 億ユーロの影響を与えました。これは主に、当四半期に 10 年 SWAP 金利が 80 ベーシス・ポイント上昇したマイナスの影響による OCI 準
備金のマイナスの変動によるものです。リスク・ウェイト資産もまた、当四半期に 50 億ユーロの CACIB の市場 RWAに対するインパクトの影響を受けました。これは、市場リスクと CVA に加え、24 億ユーロの取引勘定（RCTB）のカウ
ンターパーティ・リスクに対する外国為替の影響に関連するものです。「方法と規制の影響及びその他」は、リスク・ウェイト資産に 20 億ユーロのプラスの影響を与えました。これは主に、当四半期の TRIM の影響を含んでいます。

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、次表にある通り、当グループの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2022 年 9 月末時点で総額 500 億ユーロの相殺が行われました。同様に、1,190 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2022 年 9 月末現在で 2,480 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2022 年 9 月末時点で 780 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証
資金供給に類似しています。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2022 年 9 月 30 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 7,060 億ユーロで、必須安定資金に対する利用可能な安定資金の超過額は 2,660 億ユーロでした（2022 年 6 月末時点と比べて 20 億
ユーロ減、2021 年 9 月末時点と比べて 270 億ユーロ減）。これは、クレジット成長のモメンタムによるものです。当グ
ループの当四半期の営業活動は非常に活発で、融資額は 200 億ユーロ増加しましたが、その一部は顧客関連資金の 150 億ユーロの増加により相殺されました。
加えて、当グループの T-LTRO3 の残高総額は 2022 年 9 月 30 日現在で 1,620 億ユーロ63となりました。なお、こうしたオペにおける流動性調達金利に適用される金利については、2022 年 10 月 27 日の ECB 発表に基づき、2022
年 11 月 23 日までの借入期間にわたって計上されています。特別利率は、関連する特別利率期間にわたって計上されています。第 2 期（2021 年 6 月から 2022 年 6 月まで）のこうしたオペにおける流動性調達金利に適用される特別金利は、すべての借入について 2022 年度第 2 四半期に計上されています。
利用可能な安定資金におけるポジションに関しては、内部管理目的では、将来の返済戦略に関わらず、中期計画の目標である 1,100 億ユーロ以上から 1,300 億ユーロを確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外している点に注意が必要です。
また、流動性が超過していることから、2022 年 9 月 30 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2022 年 9 月 30 日現在で 3,530 億ユーロになり、2022 年 6 月末からは 30 億ユーロ増加し、2021 年 9 月末からは 60 億ユーロ増加しました。
これには、2,240 億ユーロの担保付きシニア債、780 億ユーロの優先シニア債、300 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2022 年 9 月 30 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,620 億ユーロとなり、2022 年
6 月末からは 60 億ユーロ減少し、2021 年 9 月末からは 70 億ユーロ減少しました。流動性準備金は短期債務純額の 3 倍超に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。当四半期の特徴は、主として ECB ヘアカットの正常化（新型コロナウイルス危機の初期に導入された例外的な緩和措置の段階的な終了）により、適格中央銀行債権の流動性
準備金の価値が実質的に低下した点です。
高水準の中央銀行預け金は、著しい流動性超過を置き換えた結果でした。2022 年 9 月 30 日現在の預け金残高は2,500 億ユーロ（現金及び準備預金を除く）で、2022 年 6 月末比 100 億ユーロ増、2021 年 9 月末比 70 億ユーロ
増となりました。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格非 HQLA 資産は 920 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の前年比平均 LCR レシオは、2022 年 9 月 30 日時点でそれぞれ 167.7%と 147.4%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。

63

FCA バンクを除く

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

COVID-19 による衛生危機の状況下でのクレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準の上昇は、中央銀行から T-LTRO 3 の引出しを使用したことに沿ったものでした。
加えて、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021
年 6 月 28 日以降適用される規制要件に適合し、100%超という MTP 目標を上回っています。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
当グループの主要発行体は 9 月末時点で、中・長期債によって市場で 351 億ユーロ相当額64を調達し、このうちの41%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。
更に、国内機関と国際機関から 54 億ユーロ規模の借入も行われ、当グループのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）と他の外部リテール・ネットワークで調達されました。
その結果、9 月末時点で、クレディ・アグリコル S.A.は 2022 年の 130 億ユーロの市場からの中長期資金調達プロ
グラム65の 111%を完了しました。資金調達は多様な形態（担保付きシニア債、優先シニア債およびティア 2）と通貨（ユーロ、米ドル、豪ドル、スイスフラン、ノルウェークローネ、シンガポールドル、香港ドル、日本円）において行われました。
当行は 145 億ユーロ相当額 64 を調達し、このうち 35 億ユーロ相当額が非優先シニア債、3 億ユーロ相当額がティ
ア 2 債券、46 億ユーロ相当額が優先シニア債、60 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。
9 月末以降、クレディ・アグリコル S.A.は 11 億ユーロの追加リ資金調達を完了しました。これには、非優先シニア社会債である 4NC3 型債の 10 億ユーロの発行が含まれます。
2022 年 1 月 5 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万米ドルで NC7.7 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率は 4.75%でした（資金調達計画には含まれない）。

64

買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

65

買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・ア
グリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因
（2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期、2022 年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計期間）

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因
（2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期、2022 年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計期間）

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期）

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クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2022 年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計期間）

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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2022 年度第 3 四半期と 2021 年度第 3 四半期）

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クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2022 年度 9 ヶ月累計期間と 2021 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される
方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産額及び ROTE

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代替的業績指標
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に対応しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年度第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
-

支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。

-

担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考え
られる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確
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プレスリリース－2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU）2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。
合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）といった中央銀行及びクレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関発行の適格債務です。

減損（又は要注意）債権引当率
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
TLAC レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、クレディ・アグリコル S.A.が発行した満期まで 1 年以上の劣後債及び適格非優先シニア債です。

純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）控除後の純利益グループ帰属
分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益グ
ループ帰属分を年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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Disclaimer
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for the third quarter and first ninemonths of 2022 comprises this presentation and the attached appendices and press release which areavailable on the website: https://www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU Delegated Act 2019/980 of 14 March 2019 (chapter
1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the six-month period ending 30 September 2022 have been prepared in accordancewith IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations
currently in force. This financial information does not constitute a set of financial statements for an interim
period as defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2021 Universal Registration Document and its A.01 update (including
all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French Financial
Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
At 30 June 2021, following the buyback by Crédit Agricole Consumer Finance of 49% of the share capital of
the CACF Bankia S.A. joint venture, CACF Bankia S.A. is fully consolidated in Crédit Agricole S.A.’s
consolidated financial statements.
As at 30 June 2021 following the takeover bid launched by Crédit Agricole Italia for Credito Valtellinese, 100%of Credito Valtellinese is held by Crédit Agricole Italia and is fully consolidated in the consolidated financial
statements of Crédit Agricole S.A.
At 31 December 2021, Amundi announcement completion of the Lyxor acquisition. Lyxor is fully consolidated
in the consolidated financial statements of Crédit Agricole S.A. The transaction had no impact on Crédit
Agricole S.A.’s consolidated income at 31 December 2021.

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決算スケジュール
2022 年 11 月 10 日

2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

2023 年 2 月 9 日

2022 年度第 4 四半期及び 2022 年度通期の決算発表

2023 年 5 月 10 日

2023 年度第 1 四半期の決算発表

2023 年 5 月 17 日

パリにおいて年次株主総会

2023 年 8 月 4 日

2023 年度第 3 四半期及び上半期の決算発表

2023 年 11 月 8 日

2023 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

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olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

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investor.relations@credit-agricole-sa.fr

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Jean-Yann Asseraf+ 33 1 57 72 23 81

jean-yann.asseraf@credit-agricole-sa.fr

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Joséphine Brouard+ 33 1 43 23 48 33

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Nicolas Ianna+ 33 1 43 23 55 51

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Leila Mamou+ 33 1 57 72 07 93

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Annabelle Wiriath+ 33 1 43 23 55 52

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