目次○ 市⻑挨拶 …………………………………………………………… １○ ⽇本市⺠安全学会会⻑挨拶 ……………………………………… ２○ プログラム ………………………………………………………… ３○ 会場 ………………………………………………………………… ５○ 基調講演 …………………………………………………………… ７
講 師
テーマ

石附 弘 氏セーフコミュティで、元気・安心・安全なまちを創ろう！

○ 分科会
第１分科会 ………………………………………………………… 13
テーマ

交通安全・⾃転⾞⽣活の安全会

集会室（４階）

場

第 2 分科会 ………………………………………………………… 19
テーマ

子どもの安全・地域の安全・学校の安全会

会議室３０２（３階）

場

第 3 分科会 ………………………………………………………… 25
テーマ

効果の上がる安全対策（サーベイランスとその活用）

会

会議室３０３（３階）

場

第 4 分科会 ………………………………………………………… 31
テーマ

みんなで取り組む⼒（協働性の推進）会

会議室３０４（３階）

場○ 厚木市のセーフコミュニティのあゆみ ………………………… 37○ ⽇本市⺠安全学会のあゆみ ……………………………………… 39

市⻑挨拶
世界に誇れる安心・安全なまちを目指して
厚木市長

小林

常良

この度は、厚木市の市制施行 60 周年及びセーフコミュニティ再認証取得を記念いたしまして、「市民安心・安全フェスタ 2015 in あつぎ」が開催できますことを、関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。
今大会は「第 12 回日本市民安全学会 厚木大会」を兼ねております。開催に当たりましては、
日本市民安全学会の石附弘会長を始め、会員の皆様の多大なる御尽力を賜りましたことを改めてお礼申し上げます。
さて、本市は、相模川や丹沢山地などの豊かな自然に恵まれた神奈川県の中央部にあります。
交通の要衝に位置する地理的な優位性にも恵まれ、首都圏における流通・業務機能を担う拠点都市として成長してまいりました。
しかしながら近年は、少子化の進展や超高齢社会の到来、自然災害の発生、環境問題などのさ
まざまな課題が顕在化しており、市民協働による課題解決に向けた取り組みに大いなる期待が寄せられていました。
このような中で出合ったのが、ＷＨＯ（世界保健機関）セーフコミュニティ協働センターが提唱する「セーフコミュニティ」でした。セーフコミュニティは、本市が目指す方向性と合致する
市民協働による安心・安全なまちづくりの取り組みです。本市では平成 20 年１月に導入を宣言し、
平成 22 年には世界で 223 番目、国内で３番目となる認証を市民の総力を挙げて取得しました。
認証から５年の月日が流れた本年、認証制度で定められている再認証手続きの年を迎えました。
先般、再認証の取得に向けた審査を受け、審査員の皆様から「必要な基準を満たしている」と、再認証の内定をいただきました。これにより本日、晴れて再認証式典を挙行する運びとなり、併せてこの「市民安心・安全フェスタ 2015 in あつぎ」を開催することができました。
「市民安心・安全フェスタ 2015 in あつぎ」は、安心・安全なまちづくりに携わる全国の関係者の皆様と共に、セーフコミュニティの魅力や取り組みの成果などを学び合うことによりセーフコミュニティの一層の推進を図り、地域の安心・安全の質を高めていくことを目的としています。
この機会を通じ、皆様と共にセーフコミュニティによる元気で安心・安全なまちづくりを進めていくため、厚木の地から全国にセーフコミュニティの素晴らしさを発信していきたいと考えております。
「市民安心・安全フェスタ 2015 in あつぎ」が御参加の皆様にとって実り多いものとなり、世界中の人々が健康で安心・安全に暮らせる社会が実現することを祈念いたしまして、御挨拶に代えさせていただきます。

⽇本市⺠安全学会会⻑挨拶
セーフコミュニティで、元気・安心・安全なまちを創ろう！
〜地域の安心・安全の質の向上を目指して〜
日本市民安全学会会長・厚木市 SC 専門委員
１

祝賀

石附

弘

WHO 推奨セーフコミュニティ再認証

この度の WHO セーフコミュニティ（以下 SC と略す）国際再認証取得、おめでとうございます。
貴市は、SC が日本の自治体にとってまだ黎明期であった 2010 年、わが国３番目の国際認証を取得し、その後安全計画に基づき、サーベイランス委員会が SC のエンジン役となり、8 分野における対策委員会の活動を中心に官民挙げて地域の安全活動に邁進され、市民協働による安心・安全の輪の拡大と地域の安全の質の向上など新しい日本の安全文化創造の道を拓いてこられました。
２

SC 実践の具体的成果
その結果、犯罪の被害（認証前 H19 から７年で 36.5%の減少）、交通事故（認証前 H19 から７年で 43.4%の減少）、体感治安不安感（良くなった H13 3.0％−H25 13.1％、悪くなった 42.8％−15.9%に改善）、外傷人数（H23 24,896 人―H26 22,584 人 9.3％の減少）等多方面において大きな成果を上げたばかりでなく、市民の『健康で安心して安全に暮らせるまちづくり』にたいする満足度
調査においても、H21 年度（32.8％）―H26 年度（52.6％）、19.8％増の高い評価を得たのであります。
３

持続的活動による SC 精神の浸透・定着
これらは、セーフコミュニティの理念の下、住民が自らの手で安全・安心なコミュニティを創るという考え方、その科学的なアプローチ、市民協働の手法、地域の安全の持続的向上を目指す
活動などが、5 年の月日を経て徐々に市民の間に浸透・定着してきた証左であり、この間のご関係の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。
４

全国 SC 推進自治体ネットワーク会議の意義
他方、厚木市は、全国 SC 推進自治体ネットワーク会議の運営を通じ、国際的活動における行政間協力の推進を図り、関係自治体とともに SC 活動普及に尽くしてきたことも忘れてはなりません。
５

環境大変化と SC への期待
ところで、近年、これまで経験したことのない自然災害の来襲やサイバー空間の脅威が市民生活を脅かし、さらに少子超高齢社会が社会的脆弱性を加速させています。これら無限定条件下での環境大変化に最適対応するためには、環境調和型自律的社会の建設が必要であり、コミュニテ
ィの主体的問題解決ツールとしての SC に、これまで以上の大きな期待が寄せられています。

プログラム時

内

間

10：00〜

開会《 会場：集会室 》

10：10〜

基調講演《 会場：集会室 》

10：40〜‑

休憩 会場移動

第 1 分科会容‑《 会場：集会室 》
柳田

《テーマ》
交通安全・自転車生活の安全

光太郎 氏【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ交通安全対策委員会 委員長】

協働による交通安全対策

長谷川 信一 氏【厚木市立清水小学校 総括教諭】

《座長》
西田 佳史

ISS における交通安全対策

氏

西田【産業技術総合研究所
人工知能研究センター 首席研究員】

佳史

氏【産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員】

自転車の危険を科学する―ブレーキ調整の実態とその必要性―
小林 成基 氏《副座長》
村瀬 恵子 氏【ＮＰＯ浦安防犯ネット

代表】【特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 理事長】

歩いて暮らせる街の試金石は自転車
田中

祥夫

氏

【公益財団法人 交通事故総合分析センター

10：50〜

研究部次長】

市立病院前の事故多発箇所の空間情報分析に
ついて
第２分科会

《 会場：会議室 302 》
川畑

《テーマ》
子どもの安全・地域の安全・
学校の安全

誠

氏

【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ子どもの安全対策委員会

委員長】

子どもの安全を守る！
〜セーフコミュティ子どもの安全対策委員会の取組〜

北村

光司

氏

【産業技術総合研究所 主任研究員】

《座長》
山本 俊哉

氏

【明治大学理工学部 教授】《副座長》
櫻田 秀美 氏【Ｄ＆Ｄｓｔｕｄｉｏ】

学校でのスポーツ外傷予防のための傷害デー
タの活用
南波 正志 氏【厚木市立睦合東中学校

校長】

鳴らし続けよう安心・安全の鐘

山本

俊哉

氏

【明治大学理工学部 教授】

エビデンスに基づいた安全な生活環境づくり：厚木市から全国各地へ

プログラムプログラム
時

間

内
第３分科会

容

《 会場：会議室 303 》
渡邊 良久

《テーマ》
効果の上がる安全対策（サーベイランスとその活用）

氏【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ外傷ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ委員会 委員長】

厚木市セーフコミュニティにおけるセルフモニ
タリング構築について
宮原 千秋 氏
【小諸厚生総合病院 診療情報管理課】

《座長》
渡邊 良久

小諸市外傷調査について
吉永氏【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ外傷ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ委員会 委員長 】

氏

思春期のこころの理解と援助：実践を通した集団のアセスメントの試み
原田
豊 氏

《副座長》
原田
豊 氏
【科学警察研究所

真理【昭和薬科大学臨床心理学研究室 教授】

犯罪行動科学部長】【科学警察研究所

犯罪行動科学部長】『聞き書きマップ』の効用―文部科学省平成 27 年度モデル事業―
第４分科会《 会場：会議室 304 》
肉倉

10：50〜《テーマ》
みんなで取り組む力（協働性の推進）真氏【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ職場（労働）の安全対策委員会

企業や関係団体、行政等の「協働」により労働災害を防ぐ
堀内 裕子 氏【シニアライフデザイン

《座長》
堀内 裕子

代表】

老年学から考える「高齢者ステークホルダー」による取り組み川崎 末美 氏氏

【シニアライフデザイン

委員長】

代表】

《副座長》
倉持 隆雄 氏【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ総合指導員】【東洋英和女学院大学人間科学部 教授】

デンマークの子育て方式と子どもの育ち

田中

秀門

氏

【亀岡市総務部安全安心まちづくり課

課長】

行政を取り巻く社会状況の変化（地方創生時代における協働のまちづくり）
川副 正教 氏【日産自動車(株)ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰＲ＆Ｄ総務ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ部 部長】「厚木市・日産自動車 グリーンモビリティ・プ
ロジェクト協定」による厚木市との協働について
12：30

閉会

《各分科会会場で散会》

会

場

厚木市文化会館

EV

４階

EV

授乳室

女子トイ レ男

男子トイ レ１

みんなのトイレ
男子トイ レ

女子トイ レ

３階

EV

EV

２

３

４

集会室【4 階】

３

会議室 303【3 階】

２ 会議室 302【3 階】

４

会議室 304【3 階】

１

メ

モ

基調講演

セーフコミュティで元気・安心・安全なまちを創ろう！

石附

弘

氏

【日本市民安全学会会長 ・ 厚木市セーフコミュニティ専門委員】

Safe Community ATSUGIセーフコミュニティで、元気・安心・安全なまちを創ろう！
〜SC は、日本の安全文化に何をもたらしたのか？〜
石附
１

弘日本市民安全学会会長 ・厚木市 SC 専門委員

はじめに：セーフコミュニティ（以下、SC と略す）とは何者か？

（１）21 世紀ボーダレス型「安心・安全コミュニティ」づくり手法
本年は、わが国の自治体が、初の SC 取組み宣言（京都府亀岡市 2006.5）を行ってから、足かけ 10 年の節目の年となります。その後、国際認証都市も、亀岡市（2008）に続き、十和田市、厚木市、箕輪町、豊島区、小諸市、横浜市栄区、松原市、久留米市、北本市、秩父市と全国に波及し、多くの自治体が認証を目指した活動を展開しています。
顧みれば、日本政府の各白書で SC という１つのまちづくり手法が省庁横断的に紹介されたことがありました。これこそ SC の特長を示す象徴的出来事で、伝統的縦割り型のまちづくりの境界を超え、地域のすべての関係者が連携・協働して組織横断的かつ計画的体系的にまちづくりを行うという SC の手法が、各界各層で新たな社会的安全価値の創造を触発しました。
近年の世界規模のボーダレスの波は、情報領域から始まって、科学、経済、社会、地域、政治と広がり、今や、中東では国境が溶解し始めていますが、SC は、大きな時代の大きな潮流に沿うものと考えられます。

（２）世界基準の「質」の高い「安心・安全まちづくり」を志向
SC の概念は、1989 年、WHO 世界外傷予防第一回会議ストックホルム宣言で、世界的に認知されました。それまでは運が悪かったと諦めていた「不慮の事件事故」も、伝統的な「疫学的手法で予防可能である」ことが科学的に実証され、SC 国際認証制度が WHO とカロリンス
カ大学（ノーベル賞医学生理学賞推薦大学）との協働事業で、地球規模での安心・安全文化の均霑が始まって 26 年、現在、世界で約 360 のコミュニティが SC 認証を取得したと伝えられています。

SC の旗のデザインは、実は、ストックホルム宣言のロゴの１という数字の代わりに、人々の姿（コミュニティのイメージ）で置き換えたものであることを、最近発見しました。

２

SC は、日本の安全文化に何をもたらしたのか？
SC は、10 年を経て、日本の地域の新たな安全文化として根付き始めています。では、自治体・地域・学校・人は、何が変わったのか？その前に、SC の原点をおさらいしておく必要があります。

（１）SC の原点：健康（内因：病気）と安全（外傷：不慮の事故事件）の方法論的類似性
つまり、健康と安全について、共通の問題解決手法が可能だという科学的根拠を示したのです。元気の元である健康について、WHO は精神的・肉体的・社会的の３つの健康を挙げていますが、筆者は、コミュニティの安全においても、この３つの側面からのアプローチが必要であると考えています。コミュニティの安心・安全の向上とは、コミュニティの健康度をたかめていくことだと思うからです。精神的とは安全教育や行動規範であり、肉体的とは健康的行動であり、社会的とは社会的なコミュニティとの関わりです。
「サーベイランスは SC の背骨」といわれますが、人体に対する健康診断のコミュニティ版と考えれば解りやすいでしょう。

（２）万人の願い：事後安全から事前安全へ
伝統的な専門部門的な縦割りでは、道路の交通事故は警察など、ケガという結果の場所や状況により、担当の役所が違い、消防はケガ人の搬送、医者はケガの治療という「結果の処理」
が主たる仕事でした（事後安全文化の世界）。
SC は、万人の願い「事件事故の予防」（事前安全文化の創造）をその使命としています。このため、市域全体で、どこで、誰が、どんなケガをしているのか、病院に行くほどか、家で治療できる程度か等々、すべてのケガの全体像把握が最優先事項になります。ケガの偏在特性を把握し、その予防のための総合的・包括的・立体的・時間軸での対策立案・安全計画・実施・結果の検証のマネージメントサイクル、これが SC の体系的発想法です。
（３）「外傷」や「コミュニティ」という括り（上位概念）が革命を起こした「外傷（ケガ）」や「コミュニティ」という括りは、事後安全世界（伝統的専門部門的な縦割り）の上位概念であり、専門部門を超越した協働的組織の構築が、論理的に必要になります。
これが、認証第１指標の協働性の要請と政治的ガバナンスの由来と考えられます。市民の生活空間のほぼ全域を安全活動の対象事故によるケガ、犯罪・暴力・自殺など安心･安全な暮らしを脅かす全ての事象を対象とする座標軸が、組織横断的・包括的方法論を生み出し、その対策効
果の有効性を高め、SC の持続的成長性の生命線になっていると考えられます。
（４）我々は予防安全に必要なデータの収集・分析を行ってきたか？
SC の実務に携わって 10 年近くになりますが、このような観点からみると、
既存の統計類で、役立つものが予想外に少ないことが判ります。既存の統計資料分析+事故予防に必要なデータの収集・分析の重要性は、地域の実態（ベースライン：安全対策の起点）の見極めとなり、自己安全成長の基準設定となるからです。美味しい料理づくりと同じで下拵え部分です。
（５）科学的知見の安全対策への活用（下記５つの気付き⑤に詳述）（６）気付いた人が SC 担当に世界の SC モデル地区調査で面白いことが判りました。済州島では市消防局が事務局を務めるなど担当部署の多様性です。亀岡市では企画政策課が担当 (企画部門)、十和田市では健康づくり課が担当(健康づくり)、厚木市では市民生活課が担当(防犯)が元立ちとなりました。SC

の総帥スヴァンストローム博士は、訪問した筆者に対し、「SC は、安全の重要性に気付いた人の特権である。その人が始める使命をもっている」と。
＊＊＊「SC は、日本の安全文化に何をもたらしたのか？」と問われれば、まず上記 6 点のことを指摘したいと思います。言い換えれば、SC はわれわれに５つの「気付き」を示唆してくれたのではないでしょうか。①WHO 等国際的価値：健康・安心・安全（普遍的価値）への気付き ②
国際指標（７指標）による自己超越型（ポートフォリオ学習型まちづくり）による質の高い安
全・安心なコミュニティづくりへの気付き③予防安全の新時代と科学的根拠（エビデンス）

ある安全対策への気付き ④地域主体という考え方（安全の享受者としての主体的意識（オーナーシップ）への気付き ⑤社会的価値の科学的な創造・実践への気付き（科学者と地域現場

の協働：これは、世界科学者会議の科学の社会化（1999 ブタベスト宣言）、学際から超学際への潮流（2014 学術会議）に沿うもので、科学技術振興機構 RISTEX 研究成果実装プログラムの SC 活動への適用の意義はここにあります）。
いずれにせよ、SC は、多様な、かつ、多角的な安全価値創造の新しい原動力として、日本の伝統的安全文化に新しい命を吹き込んだと言えるのではないでしょうか。
もっと具体的に示して欲しい。本当に SC は役立つのか？

３【セーフコミュニティに期待される効果】として、次のような点が指摘されてきました。
１

世界基準の安全なまち：世界に通用する都市ブランド力の向上

２

市民の安全意識と体感生活安全充足感の向上：特に、子ども・高齢者の安心安全の実現

３

コミュニティの「安全・安心活力」「信頼と絆」の強化

４

医療費の軽減など事件・事故処理の公的負担軽減（具体的事例は、基調講演の際にご紹介します。
）
環境大変化の時代における SC の新たな意義と課題

４【前提条件の変化への対応】
10 年前の日本と現在の日本

何がどう変わったのか？その方向性は？速さは？対策は？

無限定条件下、環境対応型自律的・現場対応型コミュニティ社会の建設（１）破局災害の脅威への対応、危機管理の観点からの地域力の再構築
3.11 後の「災後」新情勢：気候変動、２大巨大地震、火山噴火の脅威
・リスクマネージメントからリスクガバナンス時代へ（参考：スイスモデル）
・統治者目線と当事者目線のギャップを埋めること：コミュニティの新たな使命（２）社会構造の変化 少子超高齢社会の急激な変化への対応
地域力・絆の再生 喫緊の課題：高齢者の転倒予防・高齢者の交通事故予防（３）サイバーテロの脅威への対応
新たな秩序づくり急務（４）国民の価値観・国民意識の変化への対応
安心・安全への関心の高まり、予防安全ニーズ（５）コミュニティ（地域）の役割・機能の高度化への対応
・コミュニティの安心・安全の質の向上＝実践的・社会的価値の創造
・SC 推進自治体の SC の知見を世界へ情報発信５

結論

コミュニティ主体の SC の手法は、これら無限定条件下、環境対応型・自律的現場対応型コミ
ュニティ社会づくりの、１つのツールになりうるものと確信しています。

メモ

第１分科会テーマ
交通安全・⾃転⾞⽣活の安全
◇ 座 長

西田

佳史

氏

【産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員】
◇ 副座長

村瀬

恵子

氏

【ＮＰＯ 浦安防犯ネット 代表】
◇ 発表者

柳田

光太郎 氏

【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ交通安全対策委員会
長谷川

信一 氏

【厚木市立清水小校
西田

委員長】

佳史

総括教諭】

氏

【産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員】
小林

成基

氏

【特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 理事長】
田中

祥夫

氏

【公益財団法人 交通事故総合分析センター 研究部次長】
企画趣旨
交通安全・自転車生活の安全は、厚木市民の関心も高く、地域特性に鑑みたセーフコミュニティの取り組みでした。
５年間のプロセスをフォローし、交通安全・自転車をめぐる最近の動向を視野に、広く知見の交流を図ります。

Safe Community ATSUGI

協働による交通安全対策
柳田光太郎

厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ交通安全対策委員会

委員長

厚木市交通安全指導員協議会 会長
１

はじめに
厚木市の交通事故件数は、平成 12 年をピークに減少傾向にあるが、交通事故全体に占める自転車による事故や高齢者の事故の割合は依然として高い。交通安全対策委員会では、統計データやアンケート調査の結果などを分析し、交通事故が多く発生している場所や状況、年齢層などを導き出し、対策を検討し取組に繋げている。

２

交通安全対策の概要及び取組
交通安全対策委員会は、交通安全指導委員協議会、交通安全母の会連絡協議会、厚木警察署管内交通安全協会、厚木警察署、厚木市などの代表者で構成されており、それぞれの団体が相互に協働して対策を講じている。
対策委員会で実施している主な取組は、①自転車事故防止に向けたマナーアップキャンペーン
及び交通安全教室、②小学生などを対象とした交通安全教室、③高齢者の交通安全教室である。
近年、これらの①〜③の取組は、市内事業者などとの協働により取組を進めている。例えば、自転車事故防止に向けたマナーアップキャンペーン及び交通安全教室では、市内バス事業者から
ドライブレコーダーで撮影された事故の瞬間などの映像の提供を受け、交通事故が起こりやすい
場所や環境を確認し、事故の怖さなどを映像から学ぶことで、交通ルールの遵守を呼び掛けるな
ど、実態に即したプログラムを展開している。

３

交通安全対策の成果
交通事故件数（人口 10 万人当たり）は、セーフコミュニティ取組開始前の平成 20 年には 778件だったものが、直近の平成 26 年には 479 件と 38.4％減少している。また、自転車事故件数（人口 10 万人当たり）についても、セーフコミュニティ取組開始前の平成 20 年には 180 件だったものが、直近の平成 26 年には 109 件と 39.4％減少している。

４

おわりに
高齢社会の進展に伴い、高齢者が関係する交通事故は、今後ますます増えることが予想される。

これまでも高齢者の交通事故対策を実施してきたが、更に多角的・多面的に対策を講じていく必要がある。また、交通事故は、交差点での発生がもっとも多く、道路改良などの環境面からのアプローチも積極的に進めていく必要があると考える。

ＩＳＳにおける交通安全対策長谷川信一

厚木市立清水小学校 総括教諭
１

はじめに
清水小学校は、ＷＨＯ（世界保健機関）セーフコミュニティ推進協働センターが「より安全な教育環境づくりに取り組む学校」に与える国際認証であるインターナショナルセーフスクール（以下、「ＩＳＳ」という。）」の取組を推進しており、平成 22 年に世界で 49 番目、国内で２番目にＩ
ＳＳ認証を取得した。
平成 25 年には、本認証制度で義務付けられている再認証審査の年を迎え、３年間のＩＳＳの取組、成果等について審査を受け、再認証の基準を満たしているとの評価を受け再認証の取得を果
たした。

２

対策
保健室データや統計データなどから導き出した４つの課題のうち、２つは交通安全に関わる課

題である。１つ目は、自転車事故の防止、２つ目は通学路の安全確保と、本校において交通安全対策の重要性は高いと言える。主な交通安全対策としては、①自転車用ヘルメット着用運動、ヘルメット着用率グラフの掲示、②自転車用ヘルメットの購入・着用の呼びかけ、③自転車安全教室の実施、④自転車運転技術の伝承の４つの対策である。
これらの対策を通して、自転車利用のルール順守、自転車の運転技術の向上を図り、交通事故の防止を図っている。

３

主な成果
交通安全対策を含めたＩＳＳの取組による成果は次の通りである。
（ＩＳＳ取組を始めた当初と現在の状況を比較）

４

・交通事故件数

2008 年 ７件→ 2014 年 ４件

・自転車用ヘルメットの着用率

2008 年 8.8％→

【参考】校内外傷発生件数

2008 年 5,636 件→ 2014 年 3,193 件

2014 年 97.0％

おわりにＩＳＳの取組をきっかけに、本校の交通事故件数は確実に減少しており、また、自転車ヘルメットの着用率の増加は目を見張るものがある。こうした成果は、対策の効果はもちろんのこと、取組を通じて児童の意識が向上したことが大きく影響しているものと感じている。

自転車の危険を科学する〜コミュニティ参加型研究アプローチの実践〜
西田 佳史
産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員
産業技術総合研究所では、データに基づいて地域の安全課題を明らかにし、そのソリューショ
ンを地域参加型で開発するコミュニティ参加型研究アプローチのプロジェクトを神奈川県厚木市
や長崎県大村市とともに進めている。これまで行ってきた傷害サーベイランスシステムの調査により、子どもの事故に関連する製品の第一位が自転車であることが判明しており、自転車の事故の対策は喫緊の課題となっている。そこで、2011 年度に厚木市の清水小学校の協力を得て、120
人の子どもたちに協力してもらい、手や全身の計測、自転車のブレーキ操作の反応速度を測る実験を実施した。その結果、①小学１年生から６年生までに急速に手の大きさが大きくなり、３割も変化すること、②手の平の部分よりも手の指の方が、成長速度が速いこと、③足を地面に接触させる時間の方が、手によるブレーキよりも反応速度が遅くなること（手のブレーキの方が有効であること）、④小学１年生と６年生とを比較すると６年生の方が４割程度、反応速度が速くなること、などが明らかとなり、自転車安全のための貴重な基礎データが整備された。また、小学校
で自転車に関する安全学習を行うための教材（ヘルメットの必要性とブレーキ調整の必要性を訴える教材）を開発し清水小学校で活用された。その結果、同小学校のヘルメットの着用率が向上した。このプロジェクトは、製品開発のための基本データだけでなく、他の地域の自転車安全の取り組みにも活用されている。
例えば、このプロジェクトの成果に基づいた応用プロジェクトとして、ブレーキの幅が手の大きさに適合していない場合と適合している場合に、ブレーキが作動するまでにかかる時間がどの程度変化するかを詳しく調べる深堀り調査を、2013 年度に長崎県大村市の子どもたちと実施した。
その結果、ブレーキ・レバーの幅が子どの手の大きさに適合していない場合、０．１秒程度ブレーキが作動するまでの時間が遅くなることが明らかとなった。一方、自転車整備の状況の調査（大村市にある小学校（7 校），中学校（6 校），高校（4 校））を実施したところ、以下の結果であった。小学生 1284 人、中学生 550 人、高校生 474 人から回答を得た。まず、普段の生活で自転車に乗ることがあるかを尋ねたところ、83%が自転車に乗ることがあると回答し、そのうちの 7%（1760 人中 127）が、自転車事故で病院を受診したことがあるが分かった。自転車のメンテナン
ス状況にする質問では、これまでにサドルの高さを調節したことがある人が、全体の 55.9%，ハンドルの高さを調節したことがある人が 15.3%、ブレーキの幅を調整したことのある人が 8.5%であった。また、中高生には、これまでにブレーキの不具合による事故の経験を尋ねたところ、5%（834 人中 43）があると回答しており、今回の調査の結果からは、ブレーキの不具合が原因で事故が多発しているにも関わらず、ブレーキ調整は、あまり実施されていないことが分かった。
これらの知見に基づいて、自転車の安全に使うための教材として、①ヘルメットの着用の必要性、②ブレーキのレバー調整などの自転車の定期的な点検の必要性、③パンフレットと動画を作成した。今後、学校や交通安全に関連する地域の関与者のネットワークを活用して、周知と地域介入の評価を行うことが重要な将来課題である。

歩いて暮らせる街の試金石は自転車
小林 成基
警察庁／国交省共同設置「安全快適な自転車利用環境創出促進検討委員会」委員
特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 理事長
問題提起
我が国は１９７０年に人口の７％が６５歳以上となり、高齢化社会に突入した。同年、モータリゼーションの台頭に呼応して、クルマの邪魔になるもの、たとえば歩行者、自転車を含む軽車
両、路面電車などを道路本線から排除する政策を本格化させた。戦後復興を陰で支えた自転車は、
歩道で歩行者との共存を強いられたが、やがて弱肉強食の摂理にしたがって、歩道を危険なジャングルへと変えた。２１世紀寸前の１９９９年、政府は人類史上初めて経験する猛烈に加速し続ける高齢化を展望して「歩いて暮らせる街づくり」を閣議決定し、遅ればせながら政策転換を試みたが、１５年以上を経た今日においてもめざましい社会変革は実現していない。既に高齢化率は２５％を超え、世界一となったが、街づくり、道路整備、交通規制、ライフスタイルは高度経済成長期の成功体験にとらわれたまま停滞し、戦後一貫して目標としてきたクルマによるdoor‑to‑door の便利さを追究する概念から抜け出せないまま、３０年間でほぼ１０倍にふくれあがったインバウンド（訪日外国人旅行者）のほとんどが我が国と異なった右側通行の国民である
ことを遠因とする混沌の時代へと突き進んでしまった。また、歩行者空間であるはずの歩道が、
道路延長約１２０万 km に対して約１６万２０００km、わずかに１４％弱しかなく、復員３ｍ以上の歩道は約５万ｋｍに過ぎないが、そこに軽車両である自転車を通行させるため、もはや歩いて暮らせる環境は失われている。
課題への挑戦近年、超高齢社会についての認識が高まり、歩いて暮らせるコンパクトシティを長期ビジョンに掲げる自治体が増えたが、クルマの抑制を前提としないバリアフリー施策、活用環境を無視した自転車奨励策など、ピンポイントの対処療法的な政策に終始している観が否めない。政府は、２０１１年に自転車を本来の車両として再認識し、歩行者環境を確保するため車道を車両として通行させる方針を打ち出し、２０１２年には自転車を安全に、しかも快適に利用できる環境創出に向けた指針を示しているが、クルマの抑制をタブーとする自治体の既成概念を打破することは容易ではない。それでも、インバウンドが急増する東京、京都においては、通行ルールや言語の違いを前提とした交通誘導の仕組みを模索しており、直感的に理解可能なピクトグラムを現場の路面に表示し始めている。交通標識でない表示を道路上に描くことには、道路管理者、交通管理者ともに強い抵抗感があり、指針が示されたにもかかわらず実際の整備が遅々として進まない現実があるが、定住している日本国民への交通ルールの啓発教育は可能でも、短期のインバウンドに対しては不可能であり、日本語での注意喚起も意味をなさない事実に思い至った東京、京都などを先陣として、課題解決への挑戦が確実に始まっている。今回の本学会での発表では、こうした社会の変化について認識を新たにしていきたい。セーフコミュティで、元気・安心・安全なまちを創ろう！

市立病院前の事故多発箇所の空間情報分析について

田中 祥夫
公益財団法人 交通事故総合分析センター 研究部次長

1.

交通事故発生件数の推移
平成 26 年に全国で発生した交通事故件数は、平成 24 年に比し 86%まで減少したが、神奈川県及び厚木市は、全国を上回る減少率を示している一方で、65 歳以上の高齢者が事故の被害者となる率は、全体と比べるとほぼ横ばいとなっている。
厚木市の事故件数では、15 歳以下の学童及び高齢者の事故が平成 26 年に減少したとはいえ、平成 25
年に前年より増加したことや、自転車事故件数も依然として深刻な状況である。

内容

全国

神奈川県

厚木市

全事故
⾃転⾞事故
学童
高齢者
全事故
⾃転⾞事故
学童
高齢者
全事故
⾃転⾞事故
学童
高齢者

平成24年 平成25年 平成26年

対24年⽐
H25
H26

665,138

629,021573,842

0.95

0.86

100,851

92,134

83,2750.91

0.83

27,385

25,116

21,8730.92

0.80

83,83983,837

80,1141.00

0.96

37,04933,84730,434

0.91

0.82

6,125

5,592

5,070

0.91

0.83

2,208

1,990

1,639

0.90

0.74

4,452

4,325

4,042

0.97

0.91

1,365

1,195

1,102

0.88

0.81

220

211

182

0.96

0.83

48

53

42

1.10

0.88

136

143

125

1.05

0.92

学童：15 歳以下 高齢者：65 歳以上
2.

厚木市の交通安全対策
自転車、学童、高齢者の事故は、自宅近辺の幅員が狭い生活道路において発生する頻度が高い。
厚木市においても、道路管理者や地元警察と連携して、引き続き、国道 129 号、246 号線等の幹線道路における交通事故対策を推進するとともに、生活道路での交通安全対策として、ゾーン 30 等の規制と併せて、歩行者と自動車の混在から、歩行者・自転車中心の空間へ転換するため、通過交通の排除や、道路構造の工夫により自動車の速度を低減させる方策や進入抑制を図っていく対策の実施が必要である。

第 2 分科会
テーマ
子どもの安全・地域の安全・学校の安全
◇ 座 長

山本

俊哉

氏

【明治大学理工学部
◇ 副座長

櫻田

秀美

教授】

氏

【Ｄ＆Ｄｓｔｕｄｉｏ】
◇ 発表者

川畑

誠

氏

【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ子どもの安全対策委員会
北村

光司

氏

【産業技術総合研究所
南波正志

主任研究員】

氏【厚木市立睦合東中学校
山本

俊哉

委員長】

校長】

氏

【明治大学理工学部

教授】

企画趣旨
厚木市におけるセーフコミュニティ導入時点での市民の最大関心事は、不審者問題など子どもの安全に関するものであり、地域ぐるみで活動を展開し、これに併せ、公立では初の清水小学校の ISS 認証に取り組んだ経緯があります。分科会では、子どもの安全・地域の安全・学校の安全についてのその後の進展や知見の交流に努めます。

Safe Community ATSUGI子どもの安全を守る！
〜セーフコミュティ子どもの安全対策委員会の取組〜
川畑誠

厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ子どもの安全対策委員会 委員長
厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会 会長
１

はじめに厚木市がセーフコミュニティの取組を始め、「子どもの安全対策委員会」を設置して以来、様々な関係者がアイデアを出し合い、連携して対策を実施する体制を構築した。
本年は、平成 22 年のセーフコミュニティ認証取得から５年が経過し、再認証の年を迎えたことから、７月には現地審査が実施された。審査では、「子どもの安全対策委員会」の５年間の取組の経過と成果を報告し、微力ながら「再認証」という結果に寄与できたものと考えている。

２

取組概要「子どもの安全対策委員会」では、様々なデータを検証し、具体的な課題を設定して、対策を検討してきた。
例えば、救急搬送データを見ると、一般負傷は０歳から７歳までに多く発生しており、交通事故は５歳から１９歳までに多く発生していることが、また、厚木市が実施した「安全・健康・
コミュニティに関する調査」の結果によると、子どものけがは、自宅内外を問わず様々な場所、様々な状況で発生していることがわかった。
さらに、不審者動向実態調査によると、不審者による被害者等は、小中学生女子が圧倒的に多いということが明らかになった。
これらのデータの検証結果を基に、子どもたちの危険予知力・回避力を養う「危険予知トレーニング」やセーフコミュニティの学校版ともいえる「インターナショナルセーフスクール（Ｉ
ＳＳ）の取組の推進・普及」、地域ぐるみの不審者対策である「愛の目運動」や「かけこみポイント」の推進活動などを展開してきた。

３

今後の展望
認証取得から５年の間、様々な状況の変化等へ対応するため、対策の実施方法の改善やあらたな課題の設定を行ってきた。
今後は、子どもの成長段階に合わせたけがや事故の予防策やＩＳＳの更なる普及、他の委員会との連携による不審者対策、児童虐待に関するデータの分析や対策の検討等を進めていく必要があると考えている。

学校でのスポーツ外傷予防のための傷害データの活用北村光司

産業技術総合研究所

主任研究員

目的
学校環境下における障害事故や重症事故は、小学校では休憩時間、中学校と高等学校では体育や課外活動のスポーツ中に多く発生している。学校のスポーツ事故データの分析では、従来、ス
ポーツごとに外傷を分析し対策を行っていたが、スポーツ外傷の状況の中には、他のスポーツと類似しているものも多くみられる。本研究では、スポーツ外傷データを、事故状況の類似度の観点から分析し、スポーツ事故の全体像の理解を行う。

方法
データとして、日本スポーツ振興センターが保有する災害給付データ（平成 10 年度〜平成 25
年度の 16 年間）のうち、学校での体育の授業中や課外活動中におけるスポーツ中の死亡と重障害事例を 730 件（重障害事例（第 1 級〜第 3 級障害 172 例と死亡 558 例）を用いた。事故状況特徴
量として「走る、跳ぶ、投げる、ひねる、振る、蹴る、打つ、横移動、つかむ、ぶつかる、泳ぐ、こぐ」の 12 種類を定義し、各データにテキストマイニング技術を用いてこれらの特徴量を付与し、特徴量の類似度を評価した。

結果と考察
類似度分析の結果、スポーツ外傷の発生状況に着目した分類が可能となった。具体的には、「走る」系、「走って跳ぶ」系、「ぶつかる」系、「跳んで落ちる」系、などの事故状況に分類された。
「ぶつかる」系の状況では、柔道、ラグビー、ボクシング、サッカーが含まれていた。これらのスポーツでは、激しくぶつかる状況が生まれやすいという点で共通性があることを意味している。傷害の内訳は頭部外傷や脊髄損傷が多発している。「走って跳ぶ」系の状況では、バスケッ
トボール、サッカー、器械体操、バレーボール、バドミントンなどと多種多様である。このグループでは、突然死が多発しており、次いで熱中症、頭部外傷、脊髄損傷、が生じている。サッカーは、「ぶつかる」系でも出現していたが、相手選手と激しく衝突する状況では頭部外傷や脊髄損傷、激しい走行をする状況では突然死や熱中症が生じていることを示している。このように、従来のスポーツの種類に着目した分析ではなく、状況の類似性に着目した分析が可能となり、スポーツに固有の特異的な状況なのか、他のスポーツにも共通する状況なのかを分析することが可能となった。

鳴らしつづけよう安心・安全の鐘
南波正志

厚木市立睦合東中学校 校長
本校は、平成 25 年８月、インターナショナルセーフスクール（以下、「ＩＳＳ」という。）の認証取得を目指すことを表明し、「鳴らしつづけよう安心・安全の鐘」をスローガンに生徒、教職員、地域が一丸となりＩＳＳの取組を推進している。
ＩＳＳに取り組むこととなった背景として、３つの事項があげられる。１つ目は、ＩＳＳ認証校である清水小学校の卒業生が多く在籍しており、中学校でのＩＳＳの取組を望んでいた。２つ目は、本校がある睦合南地区は、ＳＣの取組を積極的に推進しており、地域と協働してＩＳＳの取組を進める基盤があった。３つ目は、学校と地域が連携し、生徒の生活や問題行動等の情報交換が積極的に行われていた。以上の３点から、本校は、更なる安心・安全な教育環境を目指し、ＩＳＳの取組を推進することとなった。
はじめに、安心・安全に関わる課題を抽出するため、保健室データ、生徒へのアンケート調査などの分析結果を踏まえ、生徒・教職員・地域住民によるワークショップを開催し、様々な立場
から学校の課題を考え、意見を出し合い、４つの課題を導き出した。
導き出した４つの課題、課題を基に生徒会が中心に検討した重点取組は以下の通りである。
課題

領域

重点取組（対策）(１)保健委員会等の取組

部活動以外の「けが」授業中、休み時間(２)教職員の取組

けが
部活動の「けが」(３)ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ、ｸｰﾙﾀﾞｳﾝ研修会(４)職員研修（コーチング研修）

いじめ・暴力いじめ・暴力(５)オレンジリボン運動(６)いじめゼロの木

通学路の安全(７)ＰＴＡ通学路安全点検

交通マナー(８)交通安全指導

交通安全(９)避難訓練見直し
防災対策(10)地域防災訓練への生徒参加

防災・防犯
防犯対策

(11)地域のパトロール

ＩＳＳの取組を始めたばかりで、対策の効果及び成果をデータで確認できていないが、生徒たちの生活態度を見ると、安心・安全に関する意識は日々向上している。
「鳴らしつづけよう安心・安全の鐘」のスローガンが生徒たちの学校生活に浸透し、ＩＳＳの取組を進める基盤となっていることを深く感じている。

エビデンスに基づいた安全な生活環境づくり：厚木市から全国各地へ
山本俊哉

明治大学理工学部教授
セーフコミュニティも国際セーフスクール（ISS）も、エビデンス（根拠）に基づいた安全な生
活環境づくりを地域の関係者が協働して取り組んできました。こうした取り組みを促進するには、
私たち研究者も専門分野を超えて互いに協働する必要があります。
そこで、科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター(Ristex)の「犯罪からの子どもの安全」領域の６つの研究グループが協働して厚木市をモデルに、研究開発の成果を統合し、７つの支援プログラムをまとめ、提供してきました。
ここでは、①まちの安全点検マップづくり、②子どものネット利用に関するプログラム、③安
全行動イメージトレーニング、④アンケート調査の４つのプログラムがどのように厚木市で提供され、全国各地のセーフセーフコミュニティなどに広がっているかをご紹介します。

エビデンスに基づいた安全な生活環境づくり「エビサポ」のプログラム

メモ

小諸市外傷調査について
宮原千秋

長野県厚生農業協同組合連合会 小諸厚生総合病院 診療情報管理課〈はじめに〉
小諸市は 2012 年 12 月にセーフコミュニティ（SC）の国際認証を取得した。
小諸市 SC 推進協議会の中の外傷調査委員会は市民の外傷・事故等の発生状況を把握し SC の取り組みの効果を測定・評価する組織として 2011 年 11 月に発足した。
救急搬送データと医療機関データ双方を参照することにより外傷発生の一連の経過把握が可能となり、より精度の高い評価が期待される事から、市内唯一の中核病院であり外傷救急搬送患者を多く受け入れている当院もメンバーとして各対策委員会にデータを提供している。その経過と内容を報告する。
〈方法〉
2012 年 1 月 1 日より当院を受診した全ての外傷患者を対象に登録を開始した。開始にあたり、外傷調査を行う旨を全職員に通達すると共に患者さんへは診察前にケガの状態を書いていただく
問診票を作り直した。データベースは独自システムを MicrosoftOfficeAccess で構築し、マスターに疾病登録の国際基準である「疾病、傷害および死因統計分類（ICD-10）」を使用し、傷病名・発生場所・ケガの原因・活動内容等を登録している。データ登録及び管理は日本病院会にて専門の教育を受け認定された診療情報管理士が行っている。
〈結果〉
2012 年 1 月から 2015 年 8 月までの登録件数は 11,798 件で内小諸市民は 6,691 件（56.7％）であった。6,691 件のうちドクターヘリや救急車での搬送患者は 1,108 件(16.6％)、心肺停止を含
む中傷、重症患者は 538 件（48.5％）であった。
小諸市の外傷は転倒症例が最も多く 2,607 件（39％）次いで壁や物体との衝突 631 件（9.4％）乗用車での事故 554 件（8.2％）踏ん張り、捻った等の無理ながんばりが 403 件（6％）蜂さされ 328
件（5％）となった。
転倒場所は自宅が最も多く 793 件（47.8％）年代別では 80 代が（24.4％）次いで 70 代（17.6％）であった。転倒によるケガは頭部損傷が最も多く 813 件（31.2％）、活動別では休息睡眠などの日常生活で起こったものが 735 件（28.2％）であった。
〈結語〉
・小諸市隣接市の高度医療センターと救急車で他院へ搬送された患者さんのデータを、医療セン
ターと消防署の協力により収集出来るようになり、より精度の高いデータ収集が行えている。
・収集されたデータは各調査委員会で活用され、SC の評価、課題の提言等に生かされている。
・個人情報に配慮しながら小諸市の中核病院としての責任を果たすべく今後も質の高いデータを提供できるよう協力していきたい。

思春期のこころの理解と援助：実践を通した集団のアセスメントの試み
吉永真理

昭和薬科大学臨床心理学研究室 教授
１．はじめに小学校高学年から高校生くらいまでの、10 代の時期はクルト・レヴィンが「境界人」と名付けたような、大人でもない、子どもでもない、移行の時期とされる。からだの成長に戸惑い、アイ
デンティティ確立の葛藤に目覚める、青年期の入口に相当する年頃である。この時期の子どもた
ちは、脳機能の発達の観点からも、多感で不安定な心身状態にあることが知られ、不安定さに耐えられなくなった時、不安を紛らす手段として「故意に自分を傷つける症候群」（松本、2009）の状態に陥ることもあると知られている。私たちは小泉（2011）の SEL‑8S を土台にして、この時期の子どもたちに有効な３ステップの心の健康ワークショップ・プログラムを開発し、実践を通して効果検証を試みてきた。本論では、実践、効果検証、フィード・バックのプロセスを通して、「学級／クラス」や「学年」といった学校内の集団の健康度をアセスメントし、教師や生徒自身に結果を返して、ケアや相互サポートにつなげてもらえる可能性について、考察する。

２．方法
厚木市内の M 中学校 1 年生 7 クラスの 226 名を対象とする。2015 年 6 月にプログラムを実施、直後に効果検証のための自己評価シートに記入①、夏休みをはさんだ 8 月末に振り返りシートへの記入②してもらった。都度教師には結果をフィードバックし、さらに 9 月実施の 2 年生の担任
団にも 1 年生の様子について報告し、2 年生の終了後には効果検証の結果を学年間で比較した。

３．結果と考察①プログラム後の自己評価：クラスごとに自己評価得点は異なっていた。クラスの状態についてのアセスメント結果として担任へのフィードバックを実施した。図表を用いて具体的な場面について考えたり話し合ったりした項目と比較して、I メッセージなど経験に基づかない知識は難し
く感じたようであった。女子生徒の方が理解度自己評価が高かった。
②2 ヶ月後の振り返り：「友だちやまわりの人の気持ちがわかる」項目について「できるようになった」と答える割合が高かった。プログラムの第二ステップのソーシャル・サポートや第三ステップの友だちに手を差し伸べる、に進むための基盤が形成できたことがわかった。
「いらいらの仕組みの理解」や具体的な対処法の獲得には至っていないことが分かった。

『聞き書きマップ』の効用―文部科学省平成 27 年度モデル事業―原田豊

科学警察研究所 犯罪行動科学部長『聞き書きマップ』は、身近な地域の安全点検などの取り組みを支援するために私たちが開発した、やさしく使えるパソコン用の地図づくりソフトウェアです。
『聞き書きマップ』を使うことで、これまで多くの手間や労力が必要だった安全点検地図づくりが、驚くほど簡単に、しかも科学的なやりかたで、行えるようになります。
『聞き書きマップ』を使うために、特別な機械や専門知識は必要ありません。また、『聞き書きマップ』をインストールしたパソコンを持ち歩く必要もありません。安全点検のためのまちあるきに持って行くのは、(1)GPS 受信機、(2)IC レコーダー、(3)デジタルカメラという、「３つの小道具」だけです。これらは、別々にそろえることもできますが、まちあるき用品を１つにまとめた「『聞き書きマップ』まちあるきセット」も計画中ですので、近いうちに、誰でも入手可能となる見込みです。
まちあるきに出かける前に上記の「３つの小道具」の電源を入れて持って歩けば、歩いた経路
は GPS 受信機が自動的に記録してくれます。また、写真を撮った場所も、GPS のデータを使って自動的に判定されます。これだけでも、地図づくりの手間はずいぶん省けるでしょう。
まちあるきの際に気づいたことなどは、紙にメモする代わりに、IC レコーダーに声で録音します。つまり、まちあるきの現場で行うことは、「写真を撮って、つぶやく。」
それだけです。これ以上複雑なことを現場でやってはいけない。それが私たちの考え方です。
『聞き書きマップ』の大きな特長の一つは、これまで各地で行われてきた安全点検まちあるきのやり方を、できるだけ変えないように作られていることです。まもなく完成予定の『聞き書きマップ』の「バージョン３」では、まちあるきした経路・写真の撮影地点を示した地図と、それらの写真や録音から書き起こしたメモをカード型にした一覧を、簡単な操作でプリントアウトできるようになります。これらを使えば、これまでの地図づくりとほとんど同じように、参加者全員で話し合いながら、手仕事で安全点検地図を仕上げていくことができます。これまでと違うのは、その地図のもとになった情報が、科学的で客観的なデータとして、パソコンにも記録され、まちあるきのたびごとに蓄積されて、安全点検活動の実績や、それによる地域の環境改善の進み具合などを示す、貴重な証拠となっていくことです。
現在、『聞き書きマップ』を使った、小学校の通学路の安全点検地図づくりが、文部科学省による「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」の平成 27 年度モデル事業の一つとして実施されています。これを一つのきっかけとして、『聞き書きマップ』をはじめとする私たちの研究開発の成果を、全国の学校教育現場などに「実装」して、安全な地域づくりの一助としていただけるよう、これからも微力を尽したいと考えています。

メモ

第４分科会テーマ
みんなで取り組む⼒（協働性の推進）
◇ 座 長

堀内

裕子

氏

【シニアライフデザイン
◇ 副座長

倉持

隆雄

代表】

氏

【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ総合指導員】
◇ 発表者

肉倉

真

氏

【厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ職場（労働）の安全対策委員会
堀内

裕子

氏

【シニアライフデザイン
川崎

末美

代表】

氏

【東洋英和女学院大学人間科学部
田中

秀門

教授】

氏

【亀岡市総務部安全安心まちづくり課
川副

正教

委員長】

課長】

氏

【日産自動車(株)ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰＲ＆Ｄ総務ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ部 部長】
企画趣旨
セーフコミュニティの特色の１つに「協働」があります。とかく縦割りになりがちの行政・警察・関係団体・病院・地域等が、事件事故の予防という共通の目標に向けてこころ１つに取り組んでいるか否かは、セーフコ
ミュニティ認証の審査に大きく影響を与えます。そこで、様々な分野・職種・団体間の「協働」が生み出す新たな「地域の安心・安全の質の向上」
事例について知見の交流を図ります。

Safe Community ATSUGI

企業や関係団体、行政等の「協働」により労働災害を防ぐ
肉倉真

厚木市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ職場（労働）の安全対策委員会
株式会社 武部鉄工所
１

安全健康推進室

委員長

室長

背景
厚木市は、東名高速道路を始め、国道などの整備により、交通の要衝としての地理的条件に恵まれており、製造業を始めとした多くの企業が集まる都市として成長してきた。
しかしながら、産業が集積する活気あふれる都市であるが故に、厚木労働基準監督署管内における労働災害は県内で常時ワースト３位という状況であり、労働災害対策は、厚木市がセー
フコミュニティの取組を進めていく上での喫緊の課題の一つであった。

２

対策委員会の設置
厚木市では、労働災害の減少を目指し、2009 年から「セーフコミュニティ職場（労働）の安
全対策委員会」を設置している。
対策委員会の委員構成は、労働安全に関係する様々な団体や組織から選出されたメンバーであり、まさにセーフコミュニティに求められる「分野の垣根を越えた協働による取組を推進する組織」を具現化したものとなった。
対策委員会では、データの分析結果から二つの取組課題を設定しており、一つ目は、「製造業
における労働災害が多いこと」、二つ目は、「作業経験年数が２年未満の労働者の事故が多いこと」である。

３

対策委員会の活動対策委員会では、前述の二つの課題に応じた対策を検討し、実施している。
まず、「製造業の労働災害」に関しては、工業団地内の異なる企業が互いに事業所のパトロールを行う「安全衛生パトロール」を実施している。また、近年では、製造業特有の事故の状況や態様を、安全に経験することができる「体験型労働安全研修」を開催しており、効果をあげている。
一方、「作業経験が少ない労働者の事故」に関しては、市内の中小企業の新規雇用社員等を対象とした「安全衛生研修会」を開催しており、さらに現在、前述の「体験型労働安全研修」を、作業経験の少ない労働者を対象に実施することも検討している。
いずれの対策も、募集や会場の調整など、企業や関係団体、行政等が一緒になって知恵を出し、協働する場面が多くなってきている。

老年学から考える「高齢者ステークホルダー」による取り組み
堀内裕子

シニアライフデザイン代表【背景】

2015 年 9 月 21 日の「敬老の日」に合わせ、高齢者の人口推計を総務省が発表した。総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は 26.7%と過去最高となり、80 歳以上は総人口の 7.9%となり初
めて 1 千万人を超えた数（1002 万人）となった。高齢化率を県別にみると、最も高いのが秋田県の 33.6%であった。
100 歳以上の高齢者数は「老人の日」である 15 日時点 6 万 1568 人となり、1971 年から 45 年連続で最多を更新している。100 歳の表彰を厚生労働省が始めた 1963 年は全国でその数は 153 人だ
ったことを考えるとその急増ぶりが伺える。
高齢者の増加と共に、介護保険サービス利用者数も過去最多を更新し 588 万 3000 人となることが、2015 年 8 月 6 日に厚生労働省が発表した介護給付費実態調査で明らかになった。一人当たりの利用が区も前年同月より 600 円増えている。
【目的】

高齢化が進む中、高齢者をとりまくステークホルダーがそれぞれのドメイン（事業領域）を生
かしリソース（資源）を最大限に活用しながら高齢者や高齢社会を支える様々な仕組みづくりが必要となる。そこで、今回は事例を通し、ステークホルダーによる「協働」が生み出す力を考えることを目的とする。
【考え方】
まず、高齢者の老化を考える。高齢者の多くは、健常状態から要介護状態に突然移行するのではなく（一部脳卒中等のケースもあるが）「Frailty（フレイル）」（虚弱）という中間的な段階を経て徐々に要介護状態になっていくと考えられている。このフレイルはしかるべき介入により再び健常な状態に戻るという可逆性が含まれており、フレイルに陥った高齢者を早期に発見し、適切な介入をすることにより、生活機能の維持・向上を図ることが期待されている。先ずは、自立の状態の際にそれを保つための高齢者の活躍の場等の生きがいをどれだけ提供できるのか、また、フレイルの状態に入ったとしても自立に戻るようどのようなアプローチができるのか（要介護状態からフレイルの同じく）、をステークホルダーによる事例を通し考える。
【事例】

・地方自治体としての介護予防の取り組みを、信用金庫やコンビニエンスストアと協働し、高齢者から見て魅力あるもの、参加したいと思えるものとし効果を上げている事例紹介。
・8 割の高齢者が自立していることから、高齢者の労働力を活用し、互助（相互扶助）的な役割を寄与し、労働力を提供する高齢者にもインセンティブがある仕組みを作り上げている事例紹介。他

デンマークの子育て方式と子どもの育ち川崎末美

東洋英和女学院大学人間科学部

教授

1. なぜデンマークか
デンマークには対人関係能力が高く自信に満ちている若者が多い。なぜそのような子どもが育
つのか、それを調べると、家庭でも学校でも大人の子どもへの接し方は日本とは真逆もといえるほどであった。文化や社会環境の違いはあるが、デンマークの子育てから学ぶことはあるはずだ。
2. デンマークの若者と親子関係〜若者対象のアンケート調査を通して〜

調査は高校生、専門学校生、大学生を対象に 2008 年 10 月 2009 年 2 月に実施している。日本では札幌市の「札幌トモエ幼稚園」を卒業した者とそうでない者を対象にした。
デンマークの若者は自分への自信と人への信頼があり、人とのつながりも強い。デンマークの
父親は子どものありのままを認め、よく相談にものっているが、子どもが悪いことをしてもそれほど叱るわけではない。家族は互いに助け合っているなど、家族はよい関係で結ばれている。
札幌トモエ幼稚園では子どもの自由と自己決定を尊重されており、父母も子どもと心理的余裕をもって関わることを学ぶ機会が多い。親子の関係も子どもの育ちもデンマークにやや近い。

3.

デンマークの親が心がけていること 〜親対象のインタビューを通して〜
2014 年と 2015 年の夏、コペンハーゲン近郊の中間層の人々が住む町で、10 家族の親を対象にインタビューをした。どの家庭も子どもを中心に置き、親と子の時間の共有や会話を大切にしている。親は子どもの考えをよく聴き認める。これが若者の自信や他者への信頼の元になっている。
4.

学校教育のあり方も重要
デンマークの学校は民主主義を教えるところであり、教師と生徒との対話が重視されている。

７年生までテストがなく、学力順位もつかないため、優越感や劣等感が生まれることもない。学
校評議会を通した親と教師との対話、親同士の対話も多い。ここには生徒の声も反映される。

行政を取り巻く社会状況の変化（地方創生時代における協働のまちづくり）
田中秀門

京都府亀岡市総務部安全安心まちづくり課

課長

日本市民安全学会員
自治体学会員NPO 法人京都もやいなおしの会理事
NPO 法人ふるさと保津理事
NPO 法人プロジェクト保津川監事
地方自治体が置かれている環境は厳しさを増し、急速な社会状況の変化への対応、更には超高齢化、少子化の進行と相まって多くの自治体が財政縮小と職員数の削減を余儀なくされている。
更には人口減少問題は避けて通れない社会問題とされ、将来自治体が消滅する可能性も示唆される中、特に地方においては雇用機会の減少等から、男女を問わず若年層の都市部への人口流出が増加、加えて東京等都市部の子育て環境を鑑みると更なる人口減少も危惧され、過去に例を見ない厳しい社会が訪れようとしている。
こういった地方自治の危機に向けた視点は、団体自治における危機克服だけでなく、「住民自治」の視点をもってかからなければならない。
地域住民と行政をはじめ、多くの主体等との「協働」の在り方を踏まえ、セーフコミュニティ
活動を通じた「地域の安全安心の質の向上」に向けた持続可能な社会システムの在り方を探る。

メモ

「厚木市・日産自動車 グリーンモビリティ・プロジェクト
協定」による厚木市との協働について
川副

正教

日産自動車株式会社
ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰＲ＆Ｄ総務ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ部

部長

日産自動車は 2013 年 11 月に厚木市と「環境先進都市」及び「交通先進都市」の構築を目指したパートナーシップ「厚木市・日産自動車 グリーンモビリティ・プロジェクト協定」を締結し、以下 5 項目について協働を進めています。

1.充電インフラの整備促進
電気自動車ユーザーの利便性向上を目指し、プローブ情報（位置、走行距離、電池残量及びバッテリーの利用状況等の走行情報）を活用した充電器の設置

2.電気自動車活用モデル事業
電気自動車の経済性、蓄電性能、利便性などの利点を活かし、市内域内移動や、福祉、災
害対応、市民交流等における電気自動車活用モデルの構築

3.自動車先進技術の活用
市民の利便性向上を目的とした、自動車先進技術及びテレマティクスサービス（モバイル通信を利用して、自動車向けに様々なサービスを提供するシステム）の活用

4. 交通流改善の将来構想検討
厚木市内の渋滞改善を目的とした、交通流改善シミュレーションの検討

5. 小・中学校の環境教育支援
実感を伴う体験型教育を目的とした、環境教育の出前授業の実施

日産自動車の技術開発拠点である日産自動車テクニ
カルセンターが有する情報、技術などのリソースを活
かし、厚木市と本プロジェクトを協働で進めることによって、安心・快適に使えるモビリティ社会の実現を目指しています。
以 上⽇本市⺠安全学会のあゆみ○平成 16 年（2004 年）
月

区

分

4

総会

内

容

創設、創設総会

テーマ等

開催地

新規役員、創設趣意、事業計画、予算案等

文京区○平成 17 年（2005 年）
月
1

区

分

内

容

開催地

総会

平成 16 年度総会

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

大会

第 1 回千葉県柏大会

多様性が育む地域の力7

平成 17 年度第１弾 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
特別ｲﾍﾞﾝﾄ
平成 17 年度第 2 弾ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

11

テーマ等

子どもの防犯ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

柏

市

厚木市

「通学路における子どもの安全確保」
子どもの安全確保学術交流ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

川崎市「私たちは今、何をなすべきか」

総会

平成 17 年度総会

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

大会

第 2 回群馬県安中大会

水とこどもの安全

安中市○平成 18 年（2006 年）
月
11

区

分

内

容

テーマ等

開催地

総会

平成 18 年度総会

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

大会

第 3 回神奈川県厚木大会

こどもの目・おとなの目

厚木市○平成 19 年（2007 年）
月
5

区

分

総会

容

平成 19 年度総会

開催地

第 1 回「歌舞伎町ﾙﾈｯｻﾝｽ協議会の発足の経緯と施策内容」

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

9〜歌舞伎町ルネッサンス塾〜

繁華街歌舞伎町に学ぶ 市民の第 2 回「繁華街における安全
第 4 回大阪堺大会」

第 3 回「繁華街対策における警察の役割」

第 5 回「繁華街の
大会

市民の安全

第 4 回「繁華街対策と 市民の安全

10
11

テーマ等

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等「ﾙﾈｯｻﾝｽ宣言 2007」 横浜市

第 1 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

6
7

内

新宿区

のための連携方策」

市民の安全 ：われわれは何をすべきか」

大切な街、大切な人、だから安全・安心まちづり

堺市○平成 20 年（2008 年）
月

区

分

5

総会

6
7
9
10
11
12

内

容

平成 20 年度総会
第 2 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

情報空間の 危険と安全テーマ等
事業報告・事業計画、決算報告・予算案等
テーマ「子どもを犯罪被害からどう守るか」

戸田市

第 1 回「振り込み詐欺から高齢者を守る詐欺犯罪の構造と市民の安全」
第 2 回「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ時代の子どもを守る〜携帯電話の落とし穴」

を考える！

第 3 回「ｻｲﾊﾞｰ空間の少年被害の実態と安全対策」

西日本

第 1 回西日本地区研修会

最近の活動報告ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 2 市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

大会関連

大会前夜祭

戸田夜まち歩き

第 6 回埼玉県戸田大会

子どもと高齢者にやさしいまちの設計とは

大会

開催地

第 4 回「子どもの危険回避のためのＨＰや携帯等の効果的活用法」
第 5 回「安全情報の効果的伝達手法」

新宿区

大阪市
新宿区

戸田市

○平成 21 年（2009 年）
月
4

区

分

西日本
特別ｲﾍﾞﾝﾄ

5

総会

内

容

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ
7

開催地

第 2 回西日本地区研修会

最近の活動報告大阪市

平成 21 年度第 1 弾 特別視察

登美丘地区防犯委員会

堺

平成 21 年度第 2 弾特別視察

戸田市立芦原小学校

戸田市

市

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

平成 21 年度総会

ﾃｰﾏ「ｺﾐｭﾆﾃｲにおける第 3 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

6

テーマ等

市民協働 と予防安全 」

第 1 回「夢と夢・人と人を繋ぐ ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ の魅力」ほか

横浜市

世界基準の安全・安心なまちづ
くり

ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ入門

第 2 回「 ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ の目指す市民協働とは」ほか

9

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

平成 21 年度第 3 弾特別視察

横須賀米海軍基地視察とｱﾒﾘｶ式火災予防ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

横須賀市

10

大会関連

事前事業

横浜ﾂｱｰ

横浜市

11

大会

第 6 回神奈川県横浜大会

子どもの安全から地域の安全へ、そして社会の安全へ

横浜市○平成 22 年（2010 年）
月

区

5

総会

6
7

分

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

8

西日本

9
10
11
12

内

容

テーマ等

開催地

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

平成 22 年度総会

ﾃｰﾏ「ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨで市民協働まちづくり」

第 4 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 1 回「 科学の目 と力がｺﾐｭﾆﾃｨの夢と夢・人と人を繋ぐ」

ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｲおもしろ講座

第 2 回「生活現場に根ざした発想と地域安心・安全資源の活用」

あつぎ熟

第 3 回西日本地区研修会

最近の活動報告ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 4 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 3 回「安心・安全ﾈｯﾄﾜｰｸの創造(ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨの魅力)」

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

平成 22 年度第 1 弾特別勉強会

不安と危険の時代を駆け抜けて

大会関連

事前事業

あつぎﾂｱｰ

第 7 回神奈川県厚木大会

夢と夢・人と人を繋ぐ ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｲ

平成 22 年度第 2 弾特別勉強会

心の安全基地大会
特別ｲﾍﾞﾝﾄ

厚木市

京都市

厚木市

豊島区

○平成 23 年（2011 年）
月

区

分

1
特別ｲﾍﾞﾝﾄ
4

5

総会
特別ｲﾍﾞﾝﾄ大会

6大会関連ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

7

西日本

9
ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ
10
12

内

テーマ等
超高齢化社会における安全・安心

平成 23 年度第 1 弾特別勉強会

東日本大震災をめぐる課題Ⅰ

平成 23 年度第 2 弾特別視察

北須磨団地自治会

平成 23 年度 総会
平成 23 年度第 3 弾特別勉強会
第 8 回東京都豊島大会

開催地
豊島区
神戸市

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等
テーマ「3.11 大震災と市民安全の課題」
東日本大震災をめぐる課題Ⅱ
ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨの力 それは人のつながりから

豊島区

関連事業

江戸ﾂｱｰ

第 5 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 1 回「目から鱗「としま塾」

第 2 回「高齢者問題から長寿社会建設へ向けて」

第４回 西日本地区研修会

東日本大震災に学ぶ

西日本研修会関連事業

堺ﾂｱｰ

第 5 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ「大第 3 回「今、手づくりの安全安心 みち普請

大人が気付かない子どもの危険の創造のために」第 5 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ」

私たちの安全・安心

堺

市

が面白い」
豊島区

切な健康と安全・安心
ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ容

平成 22 年度第 3 弾特別勉強会

第 4 回「 安全安心のｵｱｼｽ まちづくり」
第 5 回「 ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ は何故、面白いのか？」

世田谷区

○平成 24 年（2012 年）
月
1
3
5

7
8

区

分

特別ｲﾍﾞﾝﾄ内

容

開催地

平成 23 年度第 5 弾特別勉強会

江戸しぐさ入門：ひとづくり・まちづくり・江戸の知恵

世田谷区

平成 23 年度第 6 弾特別視察更生保護法人「両全会」

渋谷区

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

総会

平成 24 年度総会

西日本

第 5 回西日本地区研修会

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

テーマ等

ﾃｰﾏ「地域安全安心ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの育成方策」

第 6 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ
命の危機管理

これからのｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝと市民・住民が担うまちづくり

豊島区
神戸市

第 1 回「防災とｾｰﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ」
第 2 回「高齢者とｾｰﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ」

豊島区とｾｰﾌｺﾐﾆｭﾃｲﾃﾞｻﾞｲﾝ

第 3 回「暴力団や泥棒に強いまちとｾｰﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ」
9

10
11
12

大会

第 9 回長野県小諸大会

強めよう地域の 絆！ 高めよう市民の 安全・安心の質！

大会関連

関連事業

小諸ﾂｱｰ

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

平成 24 年度第 1 弾特別勉強会

普通救急講習と横須賀米海軍基地視察

第 6 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 4 回 「科学の力とｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ」

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ
特別ｲﾍﾞﾝﾄ「としま塾ﾊﾟｰﾄⅡ」
平成 24 年度第 2 弾特別勉強会

第5回 「

小諸市
横須賀市

ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ とｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ」「ｺﾐｭﾆﾃｨの合意形成手順とﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝｸﾞﾗｯﾌｨｯｸ」

豊島区
世田谷区

○平成 25 年（2013 年）
月

区

分

内

容

テーマ等

開催地

1

平成 24 年度第 3 弾特別勉強会

絆事業ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「私たちの まち の3

平成 24 年度第 4 弾特別勉強会「世代・団体・行政区を越えた合同活動」神奈川県警察の活動紹介

平成 25 年度第 1 弾特別視察

東京湾岸防災模範高層ﾏﾝｼｮﾝ「なぎさﾆｭｰﾀｳﾝ」

平成 25 年度第 2 弾特別勉強会

日本財団の青色ﾊﾟﾄ事業について

特別ｲﾍﾞﾝﾄ
4

5
6
7
8

総会

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

西日本

9
10

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

11
12

世田谷区

江戸川区

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

平成 25 年度総会

ﾃｰﾏ「ﾃﾞｰﾀ時代における市民の安全」

第 7 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 1 回「目から鱗『思いがあればｺﾐｭﾆﾃｨが変わる！』」「としま塾ﾊﾟｰﾄⅢ」

第 2 回「身近な『事件・事故の死角』の見つけ方と対処法」

第 6 回西日本地区研修会「むすび＆わざ」と「まちの安全＆市民の安全」

関連行事

比叡山こころの特別研修会

第 7 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 3 回「手作りのｺﾐｭﾆﾃｨづくりが安全・安心の礎」としま塾パートⅢ・健康・安全・安心

第 4 回「子どもの安全・安心空間の質の向上を！」

命の危機管理特別ｲﾍﾞﾝﾄ

これからを創る！ 」とその処方箋

平成 25 年度第 3 弾特別勉強会

豊島区

京都市

豊島区

第 5 回「命の危機管理」とその処方箋『ﾕﾆｰｸな開放的ｹﾞｰﾃｯﾄﾞ・ｺﾐｭﾆﾃｨの実現を目指して』

世田谷区○平成 26 年（2014 年）
月
1

区

分

特別ｲﾍﾞﾝﾄ大会

内容

平成 25 年度第 4 弾特別勉強会
第 10 回亀岡大会

2

テーマ等
新春「生活安全」ﾌｫｰﾗﾑ消費者としての知識を磨こう

開催地
世田谷区

「ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨで創るこれからの安全・安心」〜危機への備えは、ﾀﾌでしなやかな安全・安心まちづくりから〜

大会関連

関連事業

亀岡ﾂｱｰ

3

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

平成 25 年度第 6 弾特別勉強会

浦安防犯ｻﾐｯﾄ

4

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

平成 26 年度第 1 弾特別勉強会

亀岡市

浦安市

東日本地区 SC・ISS 推進自治体とＲＩＳＴＥＸ総合実装ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄとの意見交換会 「ＳＣ・ＩＳＳの推進に係る科学的根拠に基づいた安全計画の実施に向けて」

千代田区

月

区

分

5

総会

6

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

内

容

テーマ等

開催地

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

平成 26 年度総会

ﾃｰﾏ「人が人を育てるとは？」「ＪＫお散歩」を知らずして、子供の安全を語れない！専門家

平成 26 年度第 2 弾特別勉強会

豊島区が語る子供のこころの叫びの変遷とこれからの子どもの世界の行方」

7

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

平成 26 年度第 3 弾特別勉強会

関連事業

関連事業

大会
10

11

第１１回東日本(浦安)大会
関連事業

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

平成 26 年度第 4 弾特別勉強会

大会関連「ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨの原点と理念、地域の安全のこれから」

秩父市

秩父ﾂｱｰ

大会関連

大会

秩父市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ推進支援特別企画ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ市民ﾌｫｰﾗﾑ

市民安全安心ﾌｫｰﾗﾑ in 浦安 2014
「ひとつに未来輝くまちづくり」

浦安市

浦安ﾂｱｰ

第 11 回西日本(堺)大会
関連事業

防災ﾓﾃﾞﾙﾏﾝｼｮﾝとは？
〜ｿﾌｨｱｽﾃｨｼｱ自主防災会における防災訓練の計画と訓練のｺﾂ〜
堺市民安全・安心ﾌｫｰﾗﾑ「

ありがとう が育むこころの絆、絆が育む地域の安全」

世界遺産高野山ﾂｲﾍﾞﾝﾄｱｰ

横須賀市

堺

市

高野山

○平成 27 年（2015 年）
月
1
3
4

区

分

特別ｲﾍﾞﾝﾄｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ
総会

5

6

7

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

8
9

特別ｲﾍﾞﾝﾄ

10

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

11

大会

内

容

テーマ等

平成 26 年度第 5 弾特別勉強会

防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ ﾌｫｰﾗﾑ「親の子育て・地域の子育て」

第 8 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

第 1 回 「『危険と安全の境界』を考える」「ちよだ塾」

第 2 回 「世界基準の安全まちづくりｾ−ﾌｺﾐｭﾆﾃｨ」

平成 27 年度総会

事業報告・事業計画、決算報告・予算案等

第 8 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ「ちよだ塾」
第 8 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ「ちよだ塾」
平成 27 年度第 1 弾特別勉強会

第 3 回 「まちは生き物(黄金町復活の秘訣)」

第 4 回 「超高齢社会における『人・社会・まち』モデル」

教育について奈良歴史ﾂｱｰ平成 27 年度第 2 弾特別勉強会

秩父市ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ推進支援特別企画ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨ市民ﾌｫｰﾗﾑ

関連事業

秩父ﾂｱｰ

「ちよだ塾」
第 12 回厚木大会

世田谷区
千代田区

横浜市

千代田区

100 年の時を刻む奈良少年刑務所見学の見学及び少年立ち直り

関連事業

第 8 期市民安全学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

開催地

第 5 回 「ｻｲﾊﾞｰ社会と向き合い、生き抜くために」
市民安心・安全ﾌｫｰﾗﾑ 2015 ｉｎ あつぎ「ｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨで 元気・安心・安全なまちを創ろう」

奈良市

秩父市

千代田区

厚木市

表紙デザイン櫻田

表紙イラスト本多秀美（HIDEMI SAKURADA）/日本市民安全学会 理事
Ｄ＆Ｄスタジオ
厚二（KOJI HONDA）

厚木市制 60 周年記念事業・セーフコミュニティ再認証記念事業

市⺠安⼼・安全フェスタ

2015 inあつぎ（ 第 12 回 ⽇本市⺠安全学会 厚木大会 ）大会抄録集－ 編集・発⾏ －○ 厚⽊市危機管理部セーフコミュニティ推進課○ ⽇本市⺠安全学会【住所】神奈川県厚⽊市中町 3-17-17（厚⽊市役所危機管理部セーフコミュニティ推進課内）【電話】046（225）2865 【FAX】046（221）0260