事務連絡
令 和 ２ 年 10 月 14 日
各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するＱ＆Ａについて
本日、新型コロナウイルス感染症の入院措置の運用の見直しに関して、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 310 号）及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和２年厚生労働省令第 172 号）が公布され、令和２年 10 月 24 日から施行されることとされました。
また、疑似症に係る届出の見直しに関して、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 173 号）が本日公布、施行されたところです。
これらの見直しに関して、都道府県・保健所設置市・特別区向けのＱ＆Ａを作成しましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するＱ＆Ａ＜新型コロナウイルス感染症の入院勧告・措置の運用の見直し関係＞
１ 今回の見直しにより、原則として無症状病原体保有者や軽症者は入院勧告・措置の対象ではなくなるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 現在、陽性となった者は原則入院させていますが、今後は全て入院という取扱はできなくなるのですか。
３ 入院する病床に十分余裕がある場合においても、無症状病原体保有者や軽症者は入院ではなく宿泊療養・自宅療養をお願いしてもよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 無症状病原体保有者や軽症者について入院させなくても大丈夫なのでしょうか。
５ 無症状病原体保有者や軽症者を感染症法に基づき入院勧告・措置した場合
６７８９1011に、入院医療に関する費用負担の取扱について変更はありますか。
・・・５
宿泊療養や自宅療養の対象者の考え方はこれまでと変わりはありませんか。
軽症者等は宿泊療養が原則なのでしょうか。
入院勧告・措置の運用の見直しや、疑似症届出の見直しにより、無症状病原体保有者や疑似症患者は移送の対象でなくなるのでしょうか。
・・・・・６
入院勧告・措置の対象かどうかの判断に当たり、呼吸器疾患や臓器等の機能低下、免疫低下や妊婦であることなどを証明するための書類や診断書の提出を求める必要はありますか。
「重度、中等度の症状を有する」かどうかの判断は、基本的には診断した医師の判断に基づくということでよろしいですか。
「都道府県知事が新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認める場合」とはどのようなケースが想定されますか。
例えば、知事が「まん延を防止するため入院させる必要がある」と判断するにあたり、「病床の稼働状況」を考慮しても差し支えないですか。
また、陽性者本人が入院を希望した場合、知事が「まん延を防止するため入院させる必要がある」と判断して差し支えないでしょうか。
「厚生労働省令に定める事項の遵守」に当たり、書面で本人から誓約書等を徴収する必要がありますか。当自治体では自宅療養に当たっては口頭のみで誓約条件を示し、口頭で了解を得ている状況です。・・・・・・・・・７＜新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の届出の見直し関係＞
１ 届出対象となる入院症例は、外来で受診して医師が入院が必要と判断した疑似症患者が対象になるのでしょうか。他の疾患で入院中に、発熱等が生じて疑似症と診断された場合にも届出対象になりますか。・・・・・・・・８
1

２３

見直しによって、検査費用の負担の在り方は変わるのですか。自己負担が生じるのでしょうか。
疑似症患者であって入院治療を必要としない方について発生届が提出された場合、どのように取り扱うべきでしょうか。

2

＜新型コロナウイルス感染症の入院勧告・措置の運用の見直し関係＞
１

今回の見直しにより、原則として無症状病原体保有者や軽症者は入院勧告・措置の対象ではなくなるのでしょうか。

（答）○ 今回の見直しは、これまでの知見等を踏まえつつ、季節性インフルエンザの流行期も見据え、重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重点をシフトしていく観点から、入院勧告・措置の対象の明確化を図ったものです。
○ これにより、無症状病原体保有者や軽症者について一律に対象にできなくなるというわけではなく、見直し後においても、政令やそれに基づく厚生労働省令において規定しているとおり、・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者、・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者、・ 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長。
以下同じ）がまん延防止のために入院させる必要があると認める者等に該当する場合については、入院勧告・措置の対象となり得ます。

２

現在、陽性となった者は原則入院させていますが、今後は全て入院という取扱はできなくなるのですか。

（答）○ 今回の見直しは、これまでの知見等を踏まえつつ、季節性インフルエンザの流行期も見据え、重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重点をシフトしていく観点から、入院勧告・措置の対象の明確化を図ったものです。
○ 具体的には、入院勧告・措置の対象として、高齢者や基礎疾患のある者など重症化リスクのある者や重症者など医療上の必要がある者等について明記することとしますが、併せて、各都道府県の感染状況に応じて、都道府県知事が合理的かつ柔軟な対応ができるよう、「都道府県知事がまん延防止のために入院させる必要があると認める者」についても対象として明記しています。
○ これらの見直しの趣旨も踏まえつつ、本人の症状や地域の感染状況等に応じて、適切に対応していただくようお願いいたします。

3

３

入院する病床に十分余裕がある場合においても、無症状病原体保有者や軽症者は入院ではなく宿泊療養・自宅療養をお願いしてもよいのでしょうか。

（答）○ 現在、医療的には入院加療が必要ではない軽症や無症状の方も入院している状況も見られるところですが、今後、季節性インフルエンザの流行期などに患者が増加してくることが想定される中で、同様の対応をしていると、重症で入院による加療が必要な方や、重症化リスクが高い方の病床の確保が難しくなることも想定されます。
○ こうした点を踏まえれば、お尋ねのように病床に余裕がある状況であっても、医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者について宿泊療養・自宅療養を求めることは可能ですが、具体的な対応については、その患者の症状や重症化リスクの有無、地域の感染状況などを踏まえて、都道府県において適切に判断していただきたいと考えています。

４

無症状病原体保有者や軽症者について、入院させなくても大丈夫なのでしょうか。

（答）○ 軽症者や無症状病原体保有者のうち、重症化の恐れが高い人に該当せず、医師が入院の必要がないと判断した方については、宿泊施設や自宅での療養の対象とすることができます。
○ この場合、外出制限や健康状態の報告など、感染症のまん延防止のために必要な事項を守っていただくことになります。
また、自宅療養については、独居で自立生活可能である方のほか、同居家族等がいる方の場合には生活空間を分けるなど適切な感染管理を行うことができることなどを総合的に勘案して対象とすることとしています。
○ 宿泊療養、自宅療養については、以下の事務連絡などもあらためてご参照いただき、適切に実施いただくようお願いいたします。
・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付
け事務連絡。同年６月 25 日最終改正。）
・ 「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その８）」（令和２年８月７日付け事務連絡）4

５ 無症状病原体保有者や軽症者を感染症法に基づき入院勧告・措置した場
合に、入院医療に関する費用負担の取扱について変更はありますか。
（答）○ 従前と同様、入院勧告・措置した場合の入院医療に関する費用については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第 37 条に基づき都道府県が負担することとなります。（同法第 61条の規定により国も一部負担）

６

宿泊療養や自宅療養の対象者の考え方はこれまでと変わりはありませんか。軽症者等は宿泊療養が原則なのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養や自宅療養の対象者については、これまでと変更はなく、軽症者や無症状病原体保有者のうち、重症化の恐れが高い人に該当せず、医師が入院の必要がないと判断した方については、宿泊施設や自宅での療養を求めることとしています。
○ この場合、家庭内での感染事例が発生していることや症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本として対応をお願いしていますが、宿泊療養か自宅療養のいずれの対応となるかは、軽症者等と同居している人の状況、都道府県が用意する宿泊施設の受入可能人数、軽症者等ご本人の意向等も踏まえて、都道府県において調整いただくことになります。
○ なお、以下の事務連絡などもあらためてご参照ください。
・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付
け事務連絡。同年６月 25 日最終改正。）
・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」（令和２年４月 23 日付け事務連絡）・「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その８）」（令和２年８月７日付け事務連絡）5７

入院勧告・措置の運用の見直しや、疑似症届出の見直しにより、無症状病原体保有者や疑似症患者は移送の対象でなくなるのでしょうか。

（答）○ 無症状病原体保有者や疑似症患者であっても、感染症法第 19 条、第 20 条に基づき入院勧告・措置する場合は、これまでと同様、同法第 21 条の移送の対象となります。
なお、今回の見直しは、疑似症そのものの範囲を見直すものではありません。

８

入院勧告・措置の対象かどうかの判断に当たり、呼吸器疾患や臓器等の機能低下、免疫低下や妊婦であることなどを証明するための書類や診断書の提出を求める必要はありますか。

（答）○

必ずしも証明する書類の提出を要するものではありませんが、実際に診断した医師等とよく連絡調整をいただいた上で、判断いただきたいと考えています。

９ 「重度、中等度の症状を有する」かどうかの判断は、基本的には診断した医師の判断に基づくということでよろしいですか。
（答）○ お見込みのとおりです。なお、必要に応じて、保健所や他の医療機関等に相談した上で判断することもあると考えています。
１０ 「都道府県知事が新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認める場合」とはどのようなケースが想定されますか。例えば、知事が「まん延を防止するため入院させる必要がある」と判断するにあたり、「病床の稼働状況」を考慮しても差し支えないですか。
また、陽性者本人が入院を希望した場合、知事が「まん延を防止するため入院させる必要がある」と判断して差し支えないでしょうか。
（答）○ 今般の見直しでは、これまでの知見等を踏まえつつ、季節性インフルエンザの流行期も見据え、重症者や重症化リスクのある方に医療資源の重点をシフトしていく観点から、入院勧告・措置の対象の明確化を図ったものです。
○ 一方で、各都道府県によって感染状況など新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は異なることから、都道府県知事が感染拡大を防止するため合理的かつ柔軟に入院勧告・措置をすることができるよう、「都道府県知事が新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認め6る者」についても、対象として規定することとしました。
○ 具体的な判断は、個々の事案に応じて、都道府県において必要性を判断していただくものであり、感染状況等も踏まえて適切に対応してください。
○ なお、上記の趣旨を踏まえれば、本人の希望のみをもってまん延防止の観点から入院が必要と判断することは想定しておりません。
11 「厚生労働省令に定める事項の遵守」に当たり、書面で本人から誓約書等を徴収する必要がありますか。当自治体では自宅療養に当たっては口頭のみで誓約条件を示し、口頭で了解を得ている状況です。
（答）○ 宿泊療養や自宅療養の留意点等については、ご本人に丁寧に説明してご理解いただき、遵守していただく必要があります。
○ 必ずしも誓約書等の書面の形で同意を得る必要はありませんが、・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル（第３版）」（令和２年６月 15 日付け事務連絡）（なお、様式１で説明文書のモデル例がある。）
・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第４版）」（令和２年８月７日付け事務連絡）（なお、別添２で留意事項等の周知文書の参考例がある。）
等をはじめ、これまでの宿泊療養や自宅療養に関する事務連絡を参照いただきながら、適切に対応いただくようお願いいたします。

7

＜新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の届出の見直し関係＞
１ 届出対象となる入院症例は、外来で受診して医師が入院が必要と判断した疑似症患者が対象になるのでしょうか。他の疾患で入院中に、発熱等が生じて疑似症と診断された場合にも届出対象になりますか。
（答）○ お尋ねのような入院症例については、どちらの場合も届出の対象になります。

２ 今回の見直しによって、検査費用の負担の在り方は変わるのですか。自己負担が生じるのでしょうか。
（答）○

新型コロナウイルス感染症の検査費用の負担の在り方については、今回の見直しによって変更はありません。行政検査については、感染症法第 15 条に基づき実施されるものであり、自己負担は生じません。

３ 疑似症患者であって入院治療を必要としない方について発生届が提出された場合、どのように取り扱うべきでしょうか。
（答）○ お尋ねの場合については、発生届を提出いただく必要はありませんが、提出された場合は受理いただいて構いません。

8