今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方～国際会計基準の現状とわが国の対応～

2013 年６月 10 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方 概要～国際会計基準の現状とわが国の対応～
一般社団法人 日本経済団体連合会

１．はじめに・企業活動のグローバル化、金融資本市場のボーダーレスのなか、会計基準の国際的な統一化の動きが進展
・経団連の過去の提言を受け、国際会計基準（IFRS）に関する金融庁企業会計審議会での議論が継続
・国内における任意適用企業が徐々に増加するなか、IFRSを巡るIASBや諸外国の状況に変化がみられる

２．IFRSを巡る動向(1)国際会計基準審議会（IASB)、IFRS財団の動向～バイからマルチへ～

・IFRS適用（予定）国の増大（2013年1月時点で約120カ国＊IFRS財団公表）、IFRSの一部について適用除外や見送りを行う国もある
・IASB議長、IFRS財団評議員会議長ほか、メンバーの交代
・今後の基準開発の方向性の変化（アジェンダ協議2011）
・有力国との連携重視から、世界各国の会計基準設定主体との連携強化（会計基準アドバイザリーフォーラム「ASAF」の設置）
・規制当局による監視機関（モニタリングボード）に、より多くの国が参加。メンバー国の要件が明確化(2)IFRS開発に対するわが国の状況～一定の発言力の確保～

・日本の企業会計基準委員会（ASBJ)は、IASBの基準開発に質の高い意見発信を継続し、高い評価
・日本からIASB委員、IFRS財団評議員など多くの人的な連携
・IASBの運営資金に多大な貢献
・ロンドン以外で初となるアジア・オセアニア・オフィスが東京に開設
・反面、財務諸表作成者側の意見が十分に反映されていない面がある(3)米国の動向～会計基準の国際的統一への道筋は不透明～

・米国では2007年から外国企業へIFRS使用を容認
・2012年のSEC最終スタッフ報告では、強制適用、任意適用などの最終的な結論を先送り

３．今後の会計制度を考える上での基本的視点(1)わが国金融資本市場の競争力強化： 市場の重要なインフラとしての会計制度を国際競争力強化の観点で見直し(2)企業の経営基盤としての会計基準の重要性： 企業ごとの各々の必要性に応えられる会計基準(3)国際的に高品質な会計基準の併存の容認： 国際的な同等性に影響を及ぼさない範囲で高品質な会計基準の併存を容認(4)高品質な日本基準の維持 ： 大多数の日本企業が使用する基準として高品質な日本基準を維持(5)国際的な発信力の一層の強化： 国際的な公益確保に資するという視点でオールジャパンで質の高い意見発信を継続

４．今後の対応(1)日本基準の品質維持・向上に向けた取組み(2)IASBとの関係強化

国際的な動向や基準の同等性を念頭に、是々非々のコ
ンバージェンスを続け、高品質を維持

・ASBJを中心に市場関係者の合意形成を図り意見発信・IASB関連組織における日本人の貢献継続
・アジア・オセアニア・オフィスの有効活用(3)任意適用の継続と円滑な拡大①基準適用に係る現行の枠組みの維持
IFRSは連単分離で上場企業の連結財務諸表を対象。現在の国際情勢においては、今後とも、日本基準、IFRS、米国基準の特例からなる現行の枠組みを維持する旨を企業会計審議会で明確化②任意適用の円滑な拡大に向けた施策
・ASBJによる機動的な国内指針の作成： 「原則主義」であるIFRSの日本での実務適用に向けた国内指針策定
・IFRS適用に向けた監査法人の協力： 低コストで効率的なIFRS適用に向けた柔軟な対応
・IFRS適用実務の共有化： IFRS適用企業の実例の共有化
・IFRS適用要件の緩和： 既上場、外国に資本金20億円以上の子会社保有といった要件を緩和(4)IFRSの受入れ手続の明確化
IFRSの日本市場への受入れに際し、ASBJを中核として市場関係者による議論を経たうえで、基準ごとに可否を判断する仕組みが必要
現行のいわゆるピュアIFRSの適用は継続(5)金融商品取引法開示の連結ベースへの一本化
連結ベースでなければ、持株会社化、分社化など多様な形態での情報提供は困難。海外でも資本市場の開示は連結財務諸表。
金融商品取引法開示は連結ベースへ一本化し、単体情報の開示は会社法開示を活用する仕組みとするなど、簡素化・効率化を図るべき１．はじめに
企業活動のグローバル化、金融資本市場のボーダレス化が進むなか、会計基
準の国際的な統一化の動きが進展している1。高品質な会計基準がグローバルな
経済活動の基盤として共有されていくことは、日本企業の成長に資するとともに、世界経済の発展の礎となるものであり、わが国として、今後とも国際的な基準作りに積極的に貢献していく必要がある。
経団連は、2008 年に、提言「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」2を取りまとめ、わが国における国際会計基準(IFRS)適用に向けたロードマップ
策定を求めた。これを受けて、金融庁企業会計審議会は、2009 年に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を取りまとめ、連結財務諸表への IFRS の任意適用が容認されることとなった。
その後、米国をはじめとする IFRS を巡る国際的な状況の大きな変化を受け、経団連は、2011 年に提言「国際会計基準の適用に関する早期検討を求める」を公表し、同年６月以降、金融庁企業会計審議会では、諸外国の情勢分析、経済
活動への影響など、幅広い検討課題について議論を行った。企業会計審議会は約１年にわたる議論を経て、2012 年７月に中間的論点整理を公表し、さらに検討が続けられている。
この間、日本国内において、任意適用を行う企業が徐々に増加しつつあるな
かで3、IFRS を巡る IASB や諸外国の状況にも変化が見られる。
そこで、本提言では、このような状況を踏まえ、今後のわが国の企業会計制度に関する基本的な考え方と今後の IFRS への対応のあり方を示すこととする。

1

2008 年 G20 ワシントンサミットにおいて「単一で高品質な国際基準の策定」が採択された後、首脳会合の場でも継続的に取り上げられている。
2
経団連提言に関しては HP 参照。http://www.keidanren.or.jp/
32013 年 5 月時点で 21 社が任意適用済あるいは公表済。経団連事務局推計(2013 年２月末時点)
では約 60 社（時価総額 75 兆円）の企業が任意適用を公表または検討中。

1

２．IFRS を巡る動向(1)国際会計基準審議会(IASB)、IFRS 財団の動向～バイからマルチへ～

2001 年の IASB 設立以来、EU を始め、アジア、南米諸国など、世界の多くの国々が IFRS の適用を進め、2011 年には、カナダ、韓国が適用を開始している4。
その一方で、自国の会計制度との調整等から、IFRS の一部について適用の除外や見送りを行う国もある。
また、設立から 10 年を経て、IASB 及び IFRS 財団評議員会のメンバーにも変化が見られる。2011 年には、IASB の初代議長であるトゥイーディ氏に替わり、フーガーホースト議長が就任し、また、委員の多くも交代した。IASB の運営母体である IFRS 財団の評議員会議長も、スキオッパ氏からプラダ氏に交代した。
このように、各国での適用やその判断の状況や、IASB・IFRS 財団のメンバーの交代などを契機として、これまでの基準開発のあり方や各国の会計基準設定
主体との関係の見直しが検討されるなどの変化の兆しが表れてきている。
まず、IASB では「アジェンダ協議 2011」として、今後の基準開発のあり方について、広く市場関係者に意見を求めた。日本をはじめとする各国関係者からのコメントを踏まえ、2012 年に公表されたアジェンダ協議の｢フィードバック・
ステイトメント」では、当面は新基準の開発よりも基準の適用状況の検証や維持管理に力点を置くこと、今後の基準開発の基礎となる「概念フレームワーク」の検討を進めることなど、わが国から発信した意見も一定程度反映された。
また、本年 4 月には、世界各国の会計基準設定主体との連携を深めるよう、
新たに 12 カ国の国・地域の代表からなる会計基準アドバイザリー・フォーラム
(ASAF)が設置され、日本からは企業会計基準委員会(ASBJ)がメンバーに選出された。IASB の基準開発は、これまで、米国財務会計基準審議会（FASB）との共
同プロジェクトや ASBJ との定期協議など、有力な国々とのバイ（2 国間）の関係を重視したものであったが、IFRS 適用国の増加を受けてより多くの国々とのマルチ（多国間）の関係を重視する方向へと変化しつつある。
さらに、IFRS 財団の活動を監視する各国規制当局の会合であるモニタリン
グ・ボード5も、2013 年 2 月の会合において、より多くの国々の規制当局の参加を決定するとともに、メンバー国の要件が明確化され、その中で、｢国際的に主要な市場であること｣｢継続的に資金拠出をしていること｣及び「IFRS を顕著に使用していること｣等が要件として盛り込まれた。今後は、これらのメンバー要件

4

IFRS の適用(予定)国は、2013 年１月時点で、約 120 カ国である(IFRS 財団公表)。
現在のメンバーは、日本の金融庁(議長)、米国証券取引委員会、欧州委員会、証券監督者国際機構(IOSCO)。

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を、モニタリング・ボードが評価し、３年ごとにメンバー国を見直すこととされた。
(2)IFRS 開発に対するわが国の状況～一定の発言力の確保～

わが国の企業会計基準委員会(ASBJ)は、IASB の基準開発に対して、質の高い意見発信を続けており、一部は IFRS に反映されるなど、国際的にも重要な会計基準設定主体として高く評価されている。最近では、ASBJ が中心となり、規制
当局、産業界、監査人、財務諸表利用者、市場運営者等が一体となって、オールジャパンの意見を取りまとめて発信している。
こうした基準開発への積極的関与に加え、運営面では、人的な連携に関し、
IASB 委員が継続して日本から選出されるとともに、IFRS 財団評議員、モニタリ
ング・ボードをはじめ、IASB の関連組織6に対し、多くの日本委員が参画している。さらに、IASB の運営資金面においても、経済規模に応じた多大な貢献を続けている7。
このような、国を挙げた質的、人的、資金的な貢献により、昨年 10 月に、ロンドン以外で初となる IFRS 財団アジア・オセアニア・オフィスが東京に開設される等、わが国は IASB において重要な位置を占めている。
しかし、基準開発に際し、未だ財務諸表作成者側の意見が十分に反映されていない面もある。とりわけ、長期間にわたり検討が続けられてきた、IASB と米
国 FASB との共同プロジェクト8や開示フレームワーク等については、わが国企業を含む作成者側の意見が十分に反映されているとは言い難い。
(3)米国の動向～会計基準の国際的統一への道筋は不透明～

米国 SEC は、2007 年に米国で上場する外国企業に対し IFRS の使用を認め、2008
年には、米国企業について将来的に IFRS の強制適用を目指すロードマップ案を公表し、2011 年を目途に強制適用の判断をする予定であった。しかし、金融危機等も背景となり、徐々に米国企業への IFRS 適用に向けた議論は影を薄め、2011
年には、SEC のスタッフ報告として、IFRS を強制適用するのではなく、一定期間をかけて米国基準として取り込み、その米国基準で作成した財務諸表が IFRS
準拠とみなされることが最終目標とされた。さらに、2012 年に公表された SEC
最終スタッフ報告では、IFRS を米国でそのまま取り込む方法は、多くの市場関
6

このほか、IFRS の解釈を行う解釈指針委員会（IFRS-IC)、助言機関である IFRS 諮問会議
（IFRS-AC）、作成者の意見集約機関である世界作成者会議（GPF)等に日本人委員が参加している。
7
2011 年の日本からの資金拠出は約 1.7 百万ポンドで全体の約 8％。
8「収益認識(開示)」及び｢リース｣に関する会計基準など。

3

係者から支持されなかったとされ、強制適用や任意適用の有無を含めた IFRS 適
用のあり方についての決断には至らず、最終的な結論は先送りされた。
世界最大の資本市場を抱える米国の方針が、当初から大きく変化したことにより、会計基準の国際的な統一への道は、未だ極めて不透明な状況にある。

4

３．今後の会計制度を考える上での基本的視点
会計基準の国際的な統一化を巡る内外の状況が大きく変化するなか、わが国として会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続しつつ、今後のわが国の会計制度を考える上で、以下のような基本的視点が重要である。
(1)わが国金融資本市場の競争力強化
内外の投資家が集まる透明で魅力ある金融資本市場を構築することは、円滑な資金循環をもたらし、企業の成長や、新規産業の創出等に資することから、
わが国経済の発展に不可欠の要素である。従って、わが国金融資本市場の競争力を強化することが重要であり、市場における重要なインフラの一つである会
計制度は、開示制度や監査制度との整合性を図り、また、国際的な潮流を踏まえつつ、市場の競争力強化に繋がる不断の見直しを行うべきである。
(2)企業の経営基盤としての会計基準の重要性
会計基準は、投資家や債権者をはじめとする様々な利害関係者に対して企業の財務情報を提供するツールであると同時に、経営者・企業関係者にとって最も重要な企業経営の基盤の一つである。
わが国上場企業には、グローバルに活動し内外での資金調達を必要とする企業や、主として国内での活動に軸足を置く企業等、様々な上場企業が存在しており、企業が置かれている各々の状況下で、企業の経営層から実務家までが容易に理解可能であり、使いやすく、低コストで適用できる会計基準が必要である。例えば、グローバル企業においては、海外資本市場からの資金調達ニーズ
や海外子会社等との会計制度統一のニーズがあり、投資家･債権者にとっては競合他社等との国際的な比較可能性が重要となっている。一方、国内中心に活動を行う企業においては、税法との乖離が少なく、容易に低コストで運用できる会計基準であることなどが重要となる。こうした企業毎の各々の必要性に応えられる会計基準が求められる。
(3)国際的に高品質な会計基準の併存の容認
現在、わが国の金融商品取引法における連結財務諸表については、日本基準に加え IFRS を任意適用することが可能である9。
企業の経営実態、グローバル化の進捗度合いは様々であり、各企業が、企業

9

このほか、米国上場など一定の企業に対しては米国基準の適用が容認されている。

5

の実態に即した会計基準を選択できる現行の会計制度は合理的であり10、これまでも、日本市場において安定的な運用がなされてきている。世界規模での会計基準統一の道筋が未だ不透明な中、現状では、会計基準の国際的な調和に向けた努力を最大限に継続しつつ、国際的な同等性に影響を及ぼさない範囲において、高品質な会計基準が併存することを容認すべきである。
(4)高品質な日本基準の維持
わが国の企業会計基準委員会(ASBJ)は、IASB の発足以来、IFRS と日本基準とのコンバージェンス作業を進めてきた。2007 年には ASBJ と IASB との間で「東京合意」が結ばれ、加速度的にコンバージェンス作業が進められた。結果として、EU より、2008 年に、日本基準は IFRS と同等であるとの決定を受けた。
一方、日本基準は、わが国の制度上、国際的な整合性確保が重視される金融商品取引法目的のみならず、会社法の計算書類の作成並びに法人税の計算の基礎としても日本の大多数の企業に用いられているところである。
従って、日本基準については、今後とも、国際的な同等性を確保することを前提としつつ、国内諸制度との関連や、日本企業の取引慣行を考慮した基準開発を行い、これまで通りの質の高さを維持していくことが重要である。高品質
な日本基準の維持は、国際的な意見発信の拠り所となるものである。
(5)国際的な発信力の一層の強化
グローバル企業を中心に IFRS の任意適用が増加することが見込まれる中、これらの企業が将来にわたり不利益を被ることのないよう、国際情勢を丁寧に把握しつつ、日本の意見を、従来にも増して強く発信していく必要がある。
このためには、国を挙げた質的、人的、資金的な貢献を継続し、発言力を維持・強化していくことが重要である。特に、日本として IFRS の基準策定や開示の簡素化に、より深く関与することが重要である。IASB に対して日本が指摘している事項11については、国際的にも問題視されている点も多く、日本のみならず、国際的な公益の確保に資するという視点で、ASBJ を中心にオールジャパン
で質の高い意見発信を続けることが肝要である。こうした取組みにより、IFRS

10

日本の上場企業数は約 3600 社。
アジェンダ協議 2011 において、日本は、概念フレームワークの開発(純利益概念の整理、｢表示と開示のフレームワーク｣の開発、保守主義の考え方の組み入れ等)及び個別プロジェクトの開発としては、｢その他の包括利益｣、｢表示及び開示の基準｣、開発費(資産計上の見直し)、のれん(非償却の見直し)、外貨換算(機能通貨概念の見直し)、減損の戻し入れの見直し等の項目について、指摘している。
116

任意適用の円滑な拡大が期待でき、その結果、日本の IFRS 適用実務を踏まえたより強い意見を IASB に対し発信することも可能となる。
また、現状の IFRS 策定過程は、財務諸表利用者側の視点が重視される一方、財務諸表作成者側の意見が十分に反映されていない面も多く、作成者間で国際的な連携を強化して、意見発信を行うことも重要である。

7

４．今後の対応(1)日本基準の品質維持・向上に向けた取組み
日本基準は、IASB との連携を図りつつコンバージェンス作業を積み重ね、国際的にも IFRS と同等であると認められた高品質な基準であり、日本基準と IFRSとの選択制の下で、今後も多くの企業が使用し続ける基準である。
ASBJ は、国際的な動向や基準の同等性を念頭に、わが国企業の経営実態や諸制度との関係を踏まえた是々非々のコンバージェンス作業を続けると同時に、日本基準の体系整備も図り、高品質を維持すべきである。
(2)IASB との関係強化
IASB における基準開発作業に対しては、日本の関係者の意見を取りまとめ、
可能な限りワンボイスで高品質な意見発信を継続していく必要がある。
具体的には、｢アジェンダ協議 2011｣の対応において行われたように、ASBJ を中心とした主要な市場関係者の合意形成の場を改めて設置し、オールジャパン
として整合的な意見発信を行う必要がある。
また、現在のように、IASB に関連する各組織に対して、継続して日本の委員が選出されるよう、IFRS の基準開発に様々な側面から貢献することが重要である。さらに、実際に基準案を作成する IASB のスタッフ等にも日本から人材を派遣する必要がある。ASAF、公開草案に対するコメントといった公式な場での意
見発信のみならず、様々なレベルで連携を深めていくことが重要である。
経団連としては、引き続き、ASBJ に対し可能な限りの支援を続けるとともに、作成者側の意見に関し、諸外国の作成者との連携も図りながら戦略的な意見発信を継続する。また、同時に、アジア・オセアニア地域の設定主体の連携を強化していく必要もある。こうしたことから、IASB と直接対話が可能な IFRS 財団
アジア・オセアニア・オフィスを有効に活用することが重要である。
(3)任意適用の継続と円滑な拡大
今後、わが国では、グローバル企業を中心に IFRS の任意適用が増加することが予想される。一方で、現時点では IFRS 適用にメリットを見出せない企業も数多い。現行制度である任意適用の継続を明確化するとともに、任意適用を検討する企業が円滑に IFRS に移行できる施策を講ずることにより、任意適用企業の更なる拡大を図っていく必要がある。

8

①基準適用に係る現行の枠組みの維持
2012 年の企業会計審議会中間的論点整理では、いわゆる連単分離を許容すること、上場していない中小企業等の会計について IFRS の影響を受けないようにすることが明らかにされた。IFRS の適用に関しては、今後も、上場企業の連結財務諸表を対象としていくことが適当である。企業経営のインフラである会計制度に対する予見可能性を確保する観点から、現在の国際情勢においては、今
後とも、日本基準、IFRS、米国基準の特例から成る現行の枠組みを維持する旨を、企業会計審議会として明確化する必要がある。
②任意適用の円滑な拡大に向けた施策
IFRS の任意適用が増加することが見込まれるが、実際の適用には、コストや実務対応面で様々な検討課題が生じている。IFRS を選択する企業が増大することにより、実務対応が積み重ねられ、わが国の会計慣行として定着し、実態に合致した適用は一層の適用拡大にもつながる。任意適用拡大のための方策として、以下のような措置を図るべきである。
ⅰ）ASBJ による機動的な国内指針の作成
原則主義と言われる IFRS の実務への適用に当たっては、国ごとに異なる制
度や取引慣行を踏まえた、迅速できめ細やかな対応が必要である。いわゆる連単分離の下で、わが国における IFRS への移行コストを低減しつつ、円滑に適用を拡大していくためには、日本基準の会計実務で、IFRS でも適用可能である部分を明確化するなどの国内指針が必要である。ASBJ が主体となって、
IFRS 適用に係る国内指針を作成すべきである。
ⅱ）IFRS 適用に向けた監査法人の協力
IFRS の適用を行う際、多くの企業は監査法人との事前の折衝を行い、ほとんど全ての会計処理に関し、一つ一つ、IFRS に合致した内容かどうかの検証を行っているのが実態である。その過程においては、多くの労力、コストが費やされ、企業サイドにも、これまでの実務をゼロベースで改めなければならないといった誤解が生じ、IFRS 適用の障害となっている。ASBJ による国内指針の作成と併せ、監査法人においては、IFRS 適用の円滑な拡大が、今後のわが国会計制度に不可欠の課題であるという認識の下、低コストで効率的な
IFRS の適用に向けた柔軟な対応を行うなど最大限の協力を要請したい。
ⅲ）IFRS 適用実務の共有化
IFRS の適用を行った企業の対応の実例は、今後、適用を予定している企業
9

の実務対応の重要な参考となる。このような観点から、経団連では、｢IFRS
実務対応検討会｣を設置し、各社の適用事例を参考事例集としてとりまとめている。経団連としては、任意適用の円滑な拡大のために、引き続き、このような取組みを進めていく。
ⅳ）IFRS 適用要件の緩和等
IFRS の適用は、一定の要件12を満たした企業にのみ認められている。適用の円滑化に向け、この要件を可能な限り緩和すべきである。
なお、公益性や規制との関係で、規制・監督当局により業態に応じた財務諸表の作成を義務付けられている企業13については、IFRS 適用における特有の論点もあるため、事務負担の増加等により IFRS の適用が困難とならないよ
う、別途配慮が必要である。
(4)IFRS の受入れ手続きの明確化
現在、IFRS は、金融庁長官が「公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるもの」として定めた「指定国際会計基準」として、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成において適用することが可能となっている。
これまで、IASB が公表した全ての IFRS が指定されているが、これらの基準の中には、日本として IASB に対し問題提起を行っている基準も含まれており、今後 IFRS の受入れに係るプロセスのあり方については、再検討が必要である。具体的には、ASBJ を中核とし、開示を含めた基準の内容を精査の上、市場関係者
による議論を経たうえで、基準ごとに受入れの可否を判断するといった仕組みが必要である。このようなプロセスは、IFRS を採用する多くの国々で用いられており、IASB に対し一貫した主張を行う上でも重要であり、発言力の維持向上も期待できる。
なお、現行制度の枠組みの維持の観点から、いわゆるピュア IFRS の適用は継続して可能とすることが必須である。
(5)金融商品取引法開示の連結ベースへの一本化
連結財務諸表が証券取引法（金融商品取引法）上の添付書類として導入され40 年近くが経過した。この間、純粋持ち株会社の解禁による連結グループ経営の定着も背景として、会社法や税法においても連結の考え方が導入されている。
いまや、持株会社、分社化など多様な経営形態が存在する中、親会社単独の財
12
13

既上場であること、外国に資本金 20 億円以上の子会社を有していること等。
財務諸表等規則に｢別記事業｣として定められた事業。

10

務諸表は、重要性が低下しており、連結ベースでなければ、ステークホルダー
に対する十分な情報提供は行えない。企業会計審議会においては、1997 年に連結中心のディスクロージャーを決定し、単体情報に関しては可能な限り簡素化するとされたところであるが、未だ不十分な状況である。
また、会社法と金融商品取引法で別個の開示を規定し、同様の情報に対して微妙に異なる開示を求めていることも作成者の負担になっている。海外に目を転じても、資本市場における企業のディスクロージャーは、連結財務諸表であり、国際的な比較の面からも、単体開示は意味を持たない。また、IASB 等で開示フレームワークの開発が検討されるなど、世界的に過重な開示を見直す動きもある。会計基準の国際的調和とともに、開示内容の国際的な整合性が重要になるなか、わが国企業にのみ単体情報に係る過重な開示を求めることは作成者にとって極めて不合理である14。
金融商品取引法上の開示は連結ベースへ一本化を図り、単体情報の開示は廃止の上、会社法計算書類を活用する仕組みとするなど、金融商品取引法は連結
情報、会社法は単体情報という役割分担の明確化、見直しを図り、開示内容の簡素化・効率化を図るべきである。
以上

14

金融商品取引法上の単体開示の廃止については、経団連としても、2010 年の提言「財務報告に関するわが国会計制度の見直しについて｣他、継続的に要望しているところ。

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参考資料

IFRSに関する経団連提言
2008年 会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応
「IFRSの適用は、当面の間、IFRSと日本基準の選択制とすることが適当である」
「将来的には、基準の統一が必要と考えられるが、IFRSの義務付けを行う場合には、その適用時期については、最終決定を下した後、最低でも３年程度の準備期間が不可欠(早期適用可)となろう」

2010年 財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて
｢IFRS導入に向けた環境整備の観点から、開示制度全般に対する抜本的見直しを実施する必要がある｣⇒取引所の適時開示・金融商品取引法開示(個別財務諸表・四半期財務諸表)・内部統制報告制度における抜本的な見直しを要求

2011年 国際会計基準（IFRS）の適用に関する早期検討を求める
｢仮にIFRS強制適用を行うとの判断をする場合であっても、その決定時から準備を開始すれば十分対応可能なだけの準備期間を置くことを早急に明確にすべき｣
｢2009年の内閣府令改正時に定められた米国基準の特例扱いの期限についても見直し、引1
き続き容認する必要がある｣

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金融庁 企業会計審議会における議論
2009年 我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)
「(日本基準については)高品質かつ国際的に整合的な会計基準及びその運用に向けたコンバージェンスの努力を継続していくことが必要である｣
｢ 2010年の3月期の年度の財務諸表からIFRSの任意適用を認めることが適当である｣
「我が国においてもIFRSを一定範囲の我が国企業に強制適用するとした場合の道筋を具体的に示し、前広に対応することが望ましい」
「世界最大の資本市場国である米国においてIFRSが米国企業に強制適用されるか否かも重要な判断材料になる」
「様々な考慮要素の状況次第で前後することがあり得ることに留意する必要があるが、IFRSの強制適用の判断の時期については、とりあえず2012年を目途とすることが考えられる。」
「強制適用に当たっては、実務対応上必要な期間として、強制適用の判断時期から少なくとも3年の準備期間が必要になるものと考えられる」

2012年 国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)
｢連単分離、中小企業への対応を前提に、わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コン
バージェンス、任意適用の積み上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的やわが国の経済や制度にもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべ2きである。｣IFRS任意適用企業【IFRSに基づく財務諸表を開示済みの企業】 （13社）
企業名
適用時期
2013年5月時点
日本電波工業
2010年３月期
HOYA
2011年３月期
住友商事
2011年３月期
日本板硝子
2012年３月期
日本たばこ産業
2012年３月期
ディー・エヌ・エ―
2013年３月期
SBIホールディングス
2013年３月期
アンリツ
2013年３月期
マネックスグループ
2013年３月期
トーセイ
2013年11月期
中外製薬
2013年12月期
楽天
2013年12月期
ネクソン
2013年12月期（参考） 上記のほか、三井住友フィナンシャルグループは、米国市場において
IFRSに基づく財務諸表を開示済み【IFRSの適用を公表している企業 】 （８社）
企業名
適用時期
双日
2013年３月期
旭硝子
2013年12月期
アステラス製薬2014年３月期
ソフトバンク2014年３月期
丸紅
2014年３月期
武田薬品工業
2014年３月期
小野薬品工業
2014年３月期
3
電通
2015年３月期(目標)
経団連事務局（2013年2月末）推定では約60社（時価総額約75兆円）の企業が任意適用を公表または検討中。

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IFRS財団/国際会計基準審議会(IASB)について
承認・監視

モニタリングボード

評議員会（Trustees）

選任

選任・監視

報告

IFRS諮問会議（AC）

報告

国際会計基準審議会（IASB）

助言

選任

解釈

IFRS解釈指針委員会

IFRS財団
国際会計基準審議会（IASB：International Accounting Standards Board）

国際会計基準（IFRS）設定主体。議長、副議長を含め１６名のボードメンバー（理事）で構成され、我が国からは鶯地隆継氏が理事を務めている。

評議員会（Trustees）
IFRS財団の統治及び監視（資金調達、予算承認、定款変更）を行う。議長、副議長を含め２２名の評議員（Trustee）で構成され、我が国からは藤沼亜起副議長（元国際会計士連盟会長）、島崎 憲明氏（住友商事株式会社特別顧問）が参加。

モニタリング・ボード（Monitoring Board）
組織のアカウンタビリティを高めることを目的とし、2009年４月に設立。評議員会の監視、評議員の選任の承認を行う。EC、金融庁、
SEC 、IOSCO（２名）の日米欧等の証券当局５名で構成される。金融庁 河野正道 国際政策統括官が議長を務めている。

IFRS解釈指針委員会（IFRS Interpretations Committee）
IFRS財団における会計基準の解釈機関。１４名の委員で構成され、我が国からは湯浅一生氏（富士通）が参加。

IFRS諮問会議（IFRS Advisory Council）
国際会計基準審議会（IASB）に対し、検討事項や優先順位をアドバイスする組織。４５名の委員で構成され、我が国からは村岡富美男
氏（東芝取締役監査委員会委員長）、金子誠一氏（証券アナリスト協会参与、教育第二企画部長）が参加。金融庁がオブザーバー参加（発言権あり）

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国際会計基準審議会(IASB)のこれまでの動向
1973年 旧IASC（国際会計基準委員会）が各国の会計士団体により設立。会計基準の国際的な調和（IAS＝国際会計基準）を目指す
2000年 IOSCOが中核的なIASを多国間の上場の際の基準として容認するよう助言
2001年 旧IASCの活動を継承する形で新IASBの設立
2002年 IASBと米国FASBとの間でコンバージェンスに向けた基本合意(ノーウォーク合意)
2005年 EU域内においてIFRSが統一基準として義務付け開始、EUが域外国の会計基準の同等性評価を開始
2005年 IASBと日本ASBJの定期協議開始
2007年 日本基準とIFRSとの共通化作業の開始(東京合意)
2007年 米国SECが米国に上場する海外企業に対しIFRSの使用を容認
2008年 日本基準及び米国基準がEU同等性評価を獲得
2008年 米国SECが一定の米国国内企業にIFRS使用容認と2014年からの義務付けの方向性(2011年までに決定予定)
2010年 日本において、IFRSの任意適用が開始
2011年 「アジェンダ協議2011」を公表し、各国市場関係者に今後の基準開発の方向性を聴取
2012年 米国SECが最終スタッフ報告を公表も、IFRS適用の是非や方法等の具体的な言及無し
2013年 会計基準諮問フォーラム（ASAF）の設立

14

5

アジェンダコンサルテーション2011 我が国が指摘した事項
IASB「アジェンダ協議2011」を公表し、今後のIASBの基準開発のあり方について広く意見を聴取した。経団連としても、企業の意見を聴取し、アジェンダ協議の協議会で我が国市場関係者と意見を調整の上、IASBに対して意見発信した。
「基準の安定化」に資源を注ぐべき
1. 既存のアジェンダの中止も含めて、今後の資源配分の有効利用を考えるべき
2. 新基準の開発を限定し、既存の基準のメンテナンス(ガイダンス作成等)に注力すべき

「概念フレームワーク」の開発を進めるべき
1. 実現主義の概念に基づく純利益等の利益概念の整理、OCIのリサイクリング
2. 開示負担軽減のために「表示と開示のフレームワーク」の開発

個別プロジェクトとして、次のプロジェクトを進めるべき
1.
2.
3.
4.
5.
6.

その他の包括利益
表示及び開示の基準
開発費(資産計上の見直し)
のれん(非償却の見直し)
外貨換算(機能通貨概念の見直し)
減損の戻し入れの見直し 他
6

ASAFとは
ASAFは、IASBへの技術的な助言機関としての役割を果たすものであり、各国会計基準設定主体等のメンバーで構成される。評議員会（Trustees）は、
ASAF及びそのメンバー構成について2年後に見直しを行うとしている。
ASAFの議長はIASBフーガーホースト議長が務める。当初のメンバー構成は次のとおり。
アフリカ

南アフリカ財務報告基準評議会－ 全アフリカ会計士連盟（PAFA）が支援

アジア・オセアニア
企業会計基準委員会（日本）（「世界全体」枠の1議席を含む） オーストラリア会計基準審議会
中国会計基準委員会
アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）－ 香港公認会計士協会が代表
欧州
ドイツ会計基準委員会（「世界全体」枠の1議席を含む） 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）

米 州

スペイン会計監査協会
英国財務報告評議会
ラテンアメリカ基準設定主体グループ（GLASS）－ ブラジル会計基準委員会が代表
カナダ会計基準審議会
米国財務会計基準審議会

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7

IFRS財団モニタリングボードについて

モニタリングボード

IFRS財団IFRS財団評議員会

IASB

監視
評議員の選任の承認

メンバー
・金融庁（日本）
・証券取引委員会（米国）・欧州委員会（欧州）・証券監督者国際機(IOSCO）

IFRS解釈指針委員会

モニタリングボード メンバー要件
「IFRSの使用」が要件とされ、「IFRSの使用」を認められるには、「企業の連結財務諸表について、IFRSの適用を強制又は許容し、実際にIFRSが顕著に適用されている状態となっている、もしくは、妥当な期間でそのような状況へ移行することを既に決定している」ことが必要とされた。
既存メンバーの見直しは3年毎に行う。
2013年までに既存メンバーの評価・メンバーの拡大を完了することを見込んでいる。
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世界におけるIFRSの適用状況
金融庁企業会計審議会における世界96カ国IFRS適用状況調査結果(連結財務諸表)
IFRS適用国
任意適用国(※①)

IFRSの適用方法について
40カ国 IASB発行のIFRSと同一内容の会計基準を使用
83カ国
43カ国 IASB発行のIFRSと一部異なる会計基準を使用
5カ国
IASB発行のIFRSと同一内容の会計基準を使用
5カ国
0カ国
IASB発行のIFRSと一部異なる会計基準を使用

IFRSの使用なし(※②)

5カ国

連結財務諸表の作成義務なし(※③)

3カ国① スイス、モルディブ、バミューダ諸島、ケイマン諸島、ニカラグア② 米国、ラオス、パラグアイ、タジキスタン、イラク③ モンゴル、タンザニア、英領バージン諸島

IFRS適用国83カ国について
IFRSの取り込み方法IFRSをアドプションしている国：76カ国
コンバージェンスしている国：7カ国

IFRS適用
全上場企業を対象：72カ国
対象企業
一部上場企業を対象：11カ国
IFRS適用及び任意適用国88カ国について
全基準同一時点で導入：60カ国
IFRS
基準ごと段階的に導入：14カ国
導入方法
その他(無回答含む)：14カ国
エンドースメント手続有無

エンドースメント手続が存在：63カ国
エンドースメント手続が存在しない：25カ国
2012年4月17日 金融庁企業会計審議会資料よりデータ抜粋

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G20各国のIFRSの適用状況
アルゼンチン
オーストラリア2012年1月1日開始事業年度より適用
2005年より全ての未公開及び公開企業の報告に適用

ブラジル

2010年12月31日より銀行及び上場会社の連結財務諸表に適用し2008年1月より個別財務諸表に段階的に適用

カナダ

2011年1月1日より全ての上場会社に適用
非営利組織も含む未公開企業も任意適用可能

中国
EU
フランス
ドイツ
インド
インドネシア
イタリア
日本
メキシコ
韓国
ロシア
サウジアラビア
南アフリカ
トルコ
イギリス
米国

基準が実質的にコンバージェンスされている
2005年以降、EU加盟国はEUが認めたIFRSの使用を上場会社に要求
2005年よりEUが認めたIFRSを適用
2005年よりEUが認めたIFRSを適用
IFRSのコンバージェンスは将来決定
コンバージェンスプロセスが進行中
2005年よりEUが認めたIFRSを適用
2010年より国際的な企業は任意適用可能
2012年より適用
2011年より適用
2012年より適用
銀行及び保険会社に強制適用している
2005年より上場企業に適用
2005年より上場企業に適用
2005年よりEUが認めたIFRSを適用
2007年より外国企業に容認
IFRS財団資料(2013年1月更新)より抜粋

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米国の動向
2008年 SECがロードマップ案を公表
一部公開企業に2009年度財務諸表からの選択適用を容認(※実現されず)2014年からの段階的適用を念頭に、IFRSの使用を義務付ける(mandatory use of IFRS)かどうかを
2011年までに決定

2011年 SECがスタッフペーパーを公表
IFRSを一定期間(５～７年)中に米国基準へ順次取り込む方法(incorporate IFRS into U.S. GAAP)を一つの選択肢として提示。最終的に、米国基準に準拠していれば、IFRSに準拠している旨企業が主張できるようにすることが目的。
取り込みの是非や内容については、2011年中に判断する予定

2012年 SECが最終スタッフ報告を公表
IFRSを米国でそのまま取り込む(designation of the standards of the IASB as authoritative)方法
は多くの米国資本市場関係者から支持されない単一の高品質でグローバルな会計基準という目的に米国がコミットしていることを示すことができる、
別のIFRSの取り込み方法(endorsement mechanism or continued convergence)を検討することには、潜在的に多くの支持が得られると考えられる
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17

東証における外国人株主比率の推移グラフ
投資部門別株式保有比率の推移 (平成23年度)

％
50
45
40
35
30

外国法人等

25

金融機関
証券会社

20

事業法人等
個 人・その他

15
10
5

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

0
年
度

東京証券取引所 株式分布状況調査のデータより作成

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IFRS任意適用要件

IFRS任意適用要件① 発行する株式が金融商品取引所に上場されていること② 有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること③ 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、当該基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備していること④ 次の要件のいずれかを満たすこと
 外国の法令に基づき、国際会計基準に従って作成した企業内容等に関する書類を開示していること
 外国金融商品市場の規則に基づき、国際会計基準に従って作成した企業内容等に関する書類を開示していること
 外国に連結子会社(資本金の額が20億円以上のものに限る)を有していること
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連結財務諸表に適用する企業会計基準の指定の仕組み【連結財務諸表規則（内閣府令）】
第1条1項 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、この規則の定めるところによるものとし、この規則に定めの無い事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従う。
第1条3項 一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当する。
第93条 特定会社（IFRS適用企業）が提出する連結財務諸表の用語、様式、及び作成方法は、指定国際会計基準に従うことができる。
※ 上記の他、第95条により米国基準による連結財務諸表の提出も認められている。
【金融庁告示】
第1条 企業会計基準委員会（ASBJ)において作成が行われた企業会計の基準で別表１に掲げるもの。
（ASBJが作成・公表した全ての企業会計基準を別表１に列挙）
第3条 指定国際会計基準は、（IASBが公表する）国際会計基準であって、別表2に掲げるもの。
（IASBが作成・公表した全てのIFRSを別表２に列挙）
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EUにおけるIFRSのエンドース手続き①欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)による助言(※１)②欧州委員会の会計規制委員会(ARC)による議決(※２)③欧州議会、
閣僚理事会で採用の可否を決定(※1)EFRAGは、欧州における財務報告に関心を寄せる10の主要な組織から成る民間組織。エンドースメントの助言を行うに留まる。決議を行うのはあくまでEC。
(※2)ARCは、基準(案)をEUにおいて採用するか否かを、人口構成に基づき各国に配分された投票権に基づく決議方式(特定多数決方式)により議決する。
IFRSのエンドースメントを行う上での判断要件
以下の２要件を満たした場合に限り、承認される。
① 国際会計基準の内容は、第4 指令、第7 指令で求められている「真実かつ公正な概観(true and fair view)」に抵触せず、欧州の公益に資するものである。
② 国際会計基準の内容は経済的意思決定を行う上で、また、経営者の受託責任を評価する上で財務情報が満たすべき理解可能性、目的適合性、信頼性、比較可15
能性という要件を満たしている。
2012年2月17日 金融庁企業会計審議会資料より作成

19各国の開示制度
日本

連結財務諸表個別財務諸表上場企業

日本基準 or 米国基準 or
IFRS

日本基準
(会社法開示と別個に規定)

フランス

連結財務諸表個別財務諸表(※)

規制市場上場企業

IFRS

フランス個別会計基準(会社法開示と同内容)

非規制市場で取引される企業及び非上場企業IFRS or フランス連結会計基
準フランス個別会計基準(会社法開示と同内容)

ドイツ

連結財務諸表個別財務諸表(※)

規制市場上場企業

IFRS

ドイツ商法典
(会社法開示と同内容)

非規制市場で取引される企業及び非上場企業IFRS or ドイツ商法典

ドイツ商法典
(会社法開示と同内容)

米国

連結財務諸表個別財務諸表上場企業

米国基準(但し、外国企業には、IFRSも認められる)不要

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2012年2月17日 金融庁企業会計審議会資料よりデータ抜粋

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