2018 年 7 月 25 日
日本地震再保険株式会社

当社の第 5 次中期経営計画に関する記事が保険毎日新聞に掲載されました。

2018 年 7 月 23 日（月）発行の保険毎日新聞（保険毎日新聞社）の第 1 面、第 3 面に、当社の第 5 次中期経営計画に関する記事が掲載されました。
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は、「 強 靭（ き ょ う じ

課題である地震保険制度

ち、同社にとって最重要三つの業務領域のう取り組む。

マネジメントの強化」にた実効性のある事業継続「首都直下地震を見据え

保 険 制 度 の 構 築 」 と、東日本大震災や熊本震・再保険業務についてや南海トラフ巨大地震のがら、議論に積極的に参画することで制度の向上また、首都直下地震をに寄与していく考えだ。

見据えた実効性のある事
業継続マネジメントの強化では、東京都中央区に本社を構える同社が被災した場合を想定した演習

通してブラッシュアップ見込まれることから、同社の社員数は約 人で、組 む こ と を 決 定。 さ ら収益性のあるポートフォ確保を大前提に、妥当なた。また、業務の専門性齢化が課題となってき用してきたが、社内の高性を持った人材を積極採に向け、在宅勤務等の新対応した職場環境の実現といった多様な働き方に治療を受けながらの就労に、育児や介護、病気の資産運用業務では「流リオ構築に向けた戦略を平均年齢は約 歳。専門動性・安定性を担保しつ検討する方針だ。

社では流動性・安全性のこうした状況を受けて、つ、運用力強化による会を行う。

地震保険は、これまでの社収益への貢献」を掲げや訓練の継続的な実施を支払いによる影響を踏ま発生が懸念されている。

えた、安定的な制度運営

たな施策を検討する考え

載）（３面に関連記事を掲る方針を示した。

率化について検討を進めった新技術による業務効の高さとリソース不足かがあった。

経営基盤については、そこで、組織としてのている。同社では、流動境の推進」に加え、「環強靭性を高めるため、新に向けた対策が重要な課

境変化に対応したガバナ

中計では、年齢構成を踏だ。また、昨今注目され資産運用を行っているンス態勢の構築と適切でているＡＩやＲＰＡとい地震保険制度は政府やが、日銀のマイナス金利効率的な業務運営の推ら、社内における計画的民間の損害保険会社との政策導入以降、厳しい運な人材育成が困難な状況連携の下に運営されてい用環境が続いている。低「専門家の育成と多様なにより、多額の保険金とる制度であるため、同社

まえた人材の育成に取り働き方に対応した職場環損害調査費用が支払われは、地震保険の専門会社

進」を施策に挙げた。同性や安全性の確保を最優た。６月には大阪北部地

金利環境は今後も継続が先に公社債を中心とした震が発生しており、今後としての知見を提供しな題となっている。

についても首都直下地震災といった大地震の発生険の再保険専門会社として成長を目指す考えだ。

益 へ の 貢 献、 専 門 家 の 育 成 な ど を 通 じ て、 国 内 唯 一 の 家 計 地 震 保の あ る 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト の 強 化 や、 運 用 力 強 化 に よ る 会 社 収の 業 務 領 域 か ら な る 新 中 計 で は、 首 都 直 下 地 震 を 見 据 え た 実 効 性① 地 震 保 険 制 度・ 再 保 険 業 務 ② 資 産 運 用 業 務 ③ 経 営 基 盤 ― の 三 つ期 間 と す る 第 ５ 次 中 期 経 営 計 画（ 新 中 計 ） を 策 定 し、 発 表 し た。

日 本 地 震 再 保 険 は こ の ほ ど、 ２ ０ ２ ０ 年 度 ま で の ３ 年 間 を 計 画

専門家の育成にも注力〝首都直下〟
見据えＢＣＭ構築

日本地震再保険 第５次中計始動ん）かつ持続可能な地震30

45刊（但土曜 日曜 祝日休刊）日

21 年 4 月 23 日
（昭和
第 3 種 郵 便 物 認 可）（第 1 8 2 8 5 号）

2 0 1 8 年（平成 3 0 年）7 月 2 3 日（月曜日）

日本地震再保険

第５次中計策定

年に発表された可能な再保険スキームの靭（きょうじん）で持続金の早期回復を通じた強け、さらなる体制の強化

定を刷新したことを受対策やシステム関連の規次中計でセキュリティー

システム面では、第４よう、職場環境も整えて構築②迅速な保険金支払を図る。人事制度についスの強化といった項目をいに寄与する大規模地震け、本年度は、再保険業時の損害調査体制強化へても前中計で大幅な見直いきたい」と展望する。

では同社は大きな被害をの取り組み―の２点に注しを行ったことから、本上げている。

受けなかったが、首都直力する。

務について、①民間準備下地震であれば役職員が項目減らし、変化に対応
周年を機に日本地震再保険はこのほど、２０１８年４月から３年間の指針を定める第５次中期経営計画を発表した。創立
項目前後で構成されてきたが、新中計

06

社会から信頼される企業持・発展に寄与し、広くかで安全な社会制度の維健全な運営を通して、豊「家計地震保険制度のが困難なため、計画や目上、数値による目標管理

る 同 社 で は、 そ の 性 質

運用業務を主要業務とす

保険の再保険業務と財務経営理念があるが、地震定めることで、社内でのらに３年後に目指す姿をめることで柔軟性を、さは項目をシンプルにまとた。そこで第５次中計でづらいという課題があっとで業務品質の向上を目

一人の専門性を高めるこの目標としている。一人人配置することを３年後の専門家を、各部に複数ていないそれぞれの業務に一人程度しか配置でき目では、現状では各部門「専門家の育成」の項く」と説明する。

ながら確実性を高めていを通じて問題点を改善し金を支払うために、演習発生しても迅速に再保険

は「いつ首都直下地震がついて山下吉夫業務部長り得る。こうした課題に出社できない可能性もあの整備や、事業環境の変対応した制度と職場環境いても、多様な働き方にこの他、社内体制につたい」と意欲を見せる。のチャレンジをしていきは当社としてできる限り「厳しい環境下、本年度掛かる。森玲財務部長はォリオ戦略の構築に取りな収益性のあるポートフ握し、リスク対比で妥当に許容し得るリスクを把大前提に、定量・定性的すべき流動性と安全性を険スキームにおいて確保ある資産運用では、再保もう一つの主要業務でになるためにも人材育成頼りにしてもらえる存在はいえない。業界の中でゼンスはけっして高いとあるが、業界内でのプレ度の一翼を担う存在では氏は「当社は地震保険制立ち位置について久保田同社が業界内で目指すい」と語る。

員で取り組んでいきたら、目標達成に向けて全期的に情報を共有しながり組むことが重要だ。定策を理解し、主体的に取だが、社員一人一人が施トップダウンになりがち

下氏は「こうした施策は推進していくという。山

年度以降は働き方改革を左から森氏、山下氏、久保田氏

社員が自信持てる会社に３年後に目指す姿を共有することを決めた」と説明する。

化〟を図った。一方で、役職員に共通のビジョンを持ってもらうためにな い と 考 え、 ２ 年 目 以 降 も フ レ キ シ ブ ル な 対 応 が で き る よ う〝 大 括 り

部長は「従来のような詳細な計画では、環境変化のスピードに対応できいても項目ごとに明文化した。その理由について久保田高司管理・企画とした。併せて、従業員への意識付けを目的に、３年後に目指す姿につではこのスタイルを一新。三つの業務領域に対して５項目を定めることを目指す」―。中計のベ化に即応した業務プロセに取り組んでいきたい。

スの見直しと改善、業務また、社員が自信を持っ指すと同時に、異動によ効率とセキュリティー態て生き生きと活躍できる

るジョブローテーション
によって組織力の底上げ

勢の継続的な強化、会社新中計の目標達成に向法改正に向けたガバナン意識の共有を徹底するこ

例えば、「首都直下地震を見据えた実効性のある事業継続マネジメントの強化」の項目では、東日本大震災の時に初めて行った再保険金の概算払いについて、同社が被災した場合にもスムーズに実行できる態勢の実現を３年後に目指す姿として定めた。
過去に実行しているこ年以降行る。また、東日本大震災

はメンバーも変化していわれたことはなく当時とととはいえ、11を図りたい考えだ。とを決定した。

第１次中計以降、同社の中計は40標を具体的にイメージし15ースにはこうした同社の（第 3 種郵便物認可）

2 0 1 8 年（平成 3 0 年）7 月 2 3 日（月曜日）（3）