令和6年度
英知を結集した原子力科学技術･人材育成推進事業
募集説明会
令和５年９月１４日、２１日
公益財団法人原子力安全研究協会

本事業の概略図

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業①共通基盤型原子力研究
プログラム②課題解決型廃炉研究
プログラム
※公募終了

③国際協力型廃炉研究
プログラム④研究人材育成型廃炉研究
プログラム

日英原子力共同研究※公募終了

日米原子力共同研究（今回の公募）日仏原子力共同研究

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日米原子力共同研究とは
１Ｆ廃炉の加速に資することを目的として、日米の関連する研究を融合・連携し、幅広い知見を集めて研究開発を推進するため、米国エネルギー省（以下、「ＤＯＥ」という。）が実施する統合革新的原子力研究プロジェクト（ＣＩＮＲ: Consolidated Innovative Nuclear Research）における原子力エネルギー大学プログラム（ＮＥＵＰ: Nuclear Energy University
Program）の令和６年度（２０２４年度）の公募（公募期間：令和５年６月２２日～令和５年１２月２０日）と連携して実施します。
このため、共同研究を行う予定の米国側の事業代表者は、上記の米国側プ
ログラムに申請することが条件となります。また、日米双方が採択に値すると判断した場合に採択となります。日米共同研究として不採択となった場合
でも、令和６年度の課題解決型廃炉研究プログラムに応募することができます。

2日米原子力共同研究とは（１） 日本側の募集＜テーマ＞
高放射線環境下における放射線シミュレーション、計測、分析技術開発（New technologies to support measurement, analysis andvisualization techniques for maintenance and recovery activities inhigh radiation environments）＜ニーズ＞
１Ｆ廃炉では、燃料デブリや放射性廃棄物の性状把握（分析、計測等）の高度化が求められます。量・種類とも多い放射性物質の性状把握については、
特性評価、定量評価の目的に応じた合理的な精度・分析頻度を目指すとともに、前処理・廃液処理を含む分析プロセスの迅速化・省力化、分析作業の被ばく低減等の改善すべき技術開発が必要です。一方、ALPS処理水の放出に伴い、環境モニタリング・環境試料の分析の重要性も増しています。環境試料は含まれる放射性核種が微量であるため、分析に要する時間が長くなる傾向があります。分析時間の短縮化、対象核種の効率的な捕集等の技術開発も必要です。そのために、放射線測定、放射化学分析、分光分析、質量分析、
非破壊計測、物理/化学的特性の確認等のあらゆる方法を適用し、その場分
析や廃炉サイト内外の分析施設にて用いる技術が必要になります。
3日米原子力共同研究とはまた、高汚染区域の高線量下での、作業員の被ばく低減に資する合理的な線量低減対策を実施するためには、最適な除染、遮へい、撤去などの作業計
画を立案する 必要があり、汚染源分布の特定や線量率の測定により作業場所の状況を迅速に把握することが不可欠です。このためには干渉物を回避して自律的に行う遠隔測定、取得した計測データの高速・高度処理による三次
元イメージング等の可視化、デジタル技術の適用による汚染核種の分布や濃度の逆推定、計測デバイスの耐放射線性の強化、エネルギー弁別、アルファ
核種汚染検出、測定装置、システムの自動化や遠隔対応化・遠隔操作型無人潜水機（ROV）搭載に適するための小型化、等の高度化が必要になります。

5日米原子力共同研究とは（２）米国側の募集（＊CINR募集要項より抜粋）＜テーマ＞
Topic ９－ Measuring, Monitoring, and Controls＜ニーズ＞
Robust sensors, instrumentation, and controls are needed to enhancecapabilities, provide for higher accuracy, and to accommodate new andchallenging operational environments in the existing fleet and advanced
reactors. Office of Nuclear Energy (NE) seeks proposals for sensor
development that adds new capabilities to existing technologies ordevelops novel technologies to support relevant and challenging
operational conditions.
NE has identified the value of coupling instrumentation and controls(I&C) with artificial intelligence (AI) and machine learning (ML) andintegrating these techniques into digital twin (DT) platforms. Topics ofinterest in this area could include, but are not limited to, development oftechniques and/or applications relevant to the current fleet or advanced
reactors and means of meaningfully training models using existing
research reactor data.
＊https://neup.inl.gov/Lists/Headlines/AnnouncementDispForm.aspx?ID=274
4

基礎・基盤研究の全体マップについて

募集対象

https://clads.jaea.go.jp/jp/rd/map/map.html
6基礎・基盤研究の全体マップについて
本プログラムで募集するテーマの研究開発成果の活用時期などニーズ側が求める詳細な内容については、『基礎・基盤研究の全体マップ』上に示す技術基盤研究の「可視化技術」、「測定・分析技術」を確認ください。『基礎・基盤研究の全体マップ』
は１Ｆ廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により課題解決を目指すため、ＪＡＥＡが現場のニーズ、６つの重要研究開発課題、大学等が有する研究シーズ等を俯瞰的に分析して作成したものです。実施されている関連研究課題も記載しておりますので、参考にしてください。
併せて、本プログラムの成果の活用先である東京電力においても、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ
プ」や原子力規制委員会のリスクマップに掲げられた目標を達成するための廃炉全体の主要な作業プロセスを示した「廃炉中長期実行プラン」が以下のウェブサイトにて公表されていますので、参考にしてください。
また、1F廃炉技術のニーズとして、これまでの先行研究との住み分けや新規応募者の拡大の観点から、他分野（例えば、医療や宇宙開発等）の先進技術の積極的な導入・融合を期待します。
日本語（廃炉中長期実行プラン）【URL】https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/
英 語（Mid-and-Long-Term Decommissioning Action Plan）【URL】https://www.tepco.co.jp/en/hd/decommission/information/dap/index-e.html
7

応募対象者の要件
本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究開発機関、企業等とし、申請者は申請する課題を取りまとめ運営管理を行う事業代表者、又は事業代表者が所属する機関の代表者とします。
・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・公立試験研究機関
・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）※JAEAに所属する者は、事業代表者として応募はできませんが、連携機関
として研究体制に参画することは可能です。

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応募対象者の要件
今回募集する本プログラムにおいては、日本側の研究資金はＪＡＥＡより配分され、米国側の研究資金はＤＯＥより配分され、日米双方が採択に値すると判断した場合に採択となります。
そのため、共同研究を行う予定の米国側の事業代表者は、米国側プログラ
ム※に申請することが条件となります。
※【ＵＲＬ】：
https://neup.inl.gov/Lists/Headlines/AnnouncementDispForm.aspx?ID=274

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実施体制の条件
１Ｆ廃炉の加速に資することを目的として、日米のそれぞれの研究が融合・連携し、幅広い知見を集めて研究開発を推進するものです。また、１Ｆ
廃炉は長期に渡る作業であり、若手研究者の育成が重要です。そのため、本プログラムでは、多くの若手研究者の参画を期待するとともに、複数の研究機関の連携により英知の融合と相乗効果が発揮できる実施体制を構築して頂きます。なお、実施体制の構築にあたっては、以下の条件に留意して下さい。
・令和６年度の４月１日において３９歳以下の若手研究者が1名以上入っていることを必須とします。
・「提案課題全体の研究計画（様式２）」の作成にあたっては、若手研究者の役割と役割を果たすために必要な経費を明確にして計上してください。
・複数の機関が再委託先等として参画した応募を必須とします。（単一機関による応募はできません。）
・連携機関の中で研究分担（役割）を明確にした上で、全体の研究計画、連携体制、各機関の実施内容を様式２に明確に記載して下さい。

10不合理な重複・過度の集中に対する措置（１）不合理な重複に対する措置
同一の研究者による同一の研究課題に対して、複数の競争的研究費その他の研究費が不必要に重ねて配分される状態になると本事業において、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行うことがあります。
なお、本事業への応募段階において、他の競争的研究費その他の研究費への応募を制限するものではありませんが、他の競争的研究費その他の研究費に採択された場合には速やかに公募事務局に報告してください。
この報告に漏れがあった場合、本事業において、研究課題の不採択等を行う可能性があります。

11不合理な重複・過度の集中に対する措置（２）過度の集中に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的研究費その他の研究費を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、同一の研究者
又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態となると、本事業において、その程度に応じ、研究課題の不採択等を行います。
このため、本事業への応募書類の提出後に、他の競争的研究費その他の研究費に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本事業の公募事務局に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、研究課題は不採択等となる可能性があります。

12不合理な重複・過度の集中に対する措置（３）不合理な重複・過度の集中排除の方法
競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認するため、応募時に、以下の情報を提供していただきます。
（ⅰ）現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、現在の全ての所属機関・役職に関する情報の提供（ⅱ）その他、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報の提供（４）不合理な重複・過度の集中排除のための、応募内容に関する情報の共有
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を、e-Radなどを通じて、他府省を含む他の競争的研究費制度の担当課間で共有します。

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採択予定件数、実施経費及び実施期間
プログラム名国際協力型廃炉研究プログラム（日米原子力共同研究）

採択
予定
件数

実施経費
（1件当たり年度ごと）（間接経費を込む）

実施
期間

1件
程度

令和６年度２，０００万円以内
令和７年度４，０００万円以内
令和８年度４，０００万円以内
令和９年度２，０００万円以内

３年以内【注】実施経費は、研究に係る直接経費と直接経費の３０％である間接経費で構成されます。
ただし、ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合には、ＪＡＥＡ分の間接経費は計上できません。
※本事業の契約期間は、令和６年８月頃から令和９年８月頃までの３年以内とします。
※本事業は令和６年度の予算成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要であり、かつ、今後、実施内容等に変更があり得ることを予めご了承ください。
※令和7年度以降の予算状況等によっては、それ以降の各年度の実施経費の上限に変更が生じる可能性があります。
※審査の結果、初年度に条件付き若しくは、フィージビリティスタディとして実現可能性を見極めることを条
件に採択を行う場合があります。
※本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的にリサーチアシスタント（以下、「ＲＡ」という。）等として雇用することを期待します。詳細は、「Ⅴ．研究費の適正な執行について」、「２１．博士課程（後期）学生の処遇の改善について」のとおりです。
※令和３年度から、若手研究者の専従義務を一部緩和する制度を導入しました。詳細は、「Ⅴ．研究費の適正な執行について」、「２５．プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について（専従義務緩和）」のとおりです。
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事業実施体制
ステアリング・コミッティ
フィード
バック

基本方針の提示

JAEA

補助金

文部科学省
米国エネルギー省
（ＤＯＥ）

委託

・相談対応
・ＣＬＡＤＳとの調整 等

RS

委
託
研
究
契
約
等

国際協力型廃炉研究プログラム（日米原子力共同研究）のみ

公募事務局((公財)原子力安全研究協会)
ＰＤ・ＰＯ
募集、審査
研究管理
評価

事業代表者の所属する機関（受託者=代表機関）
再委託契約等

募集
審査
研究管理
評価

米国事業代表者の所属する大学

共同で課題を実施する機関（再委託先=連携機関）※受託者は、米国側の代表者と密に連携して研究を進めてください15
15

研究体制（例）（本体制図の例は募集要項27ページより抜粋したものです）※スライド10に記載の通り、若手研究者が1名以上入ること、複数機関の参画を必須とすること、体制内での役割分担（米国側含む）を明確にする
ことなどに留意。
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募集から契約までのスケジュール

募集受付（令和5年9月6日～令和6年1月10日17:00）※米国側は6月22日に募集受付を開始いたしました。

書類審査（令和6年1月～2月）
ヒアリング審査

ヒアリング審査対象課題の事業代表者にヒアリング審査の実施について連絡をします。

（令和6年3月）
採択課題の公表（令和6年4月頃）

日米それぞれの国の審査委員会において審査し、その後両国の審査結果を踏まえて、日米双方が採択に値すると判断した場合に採択となります。
事業代表者に採択の可否を連絡します。

契約及び事業開始（令和6年8月頃以降）

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提案書類の受付等〇提案書類の提出は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による方法とし、提案書類は提案書類受付期間内に登録してください。
〇最終的に事業代表者の所属する機関の承認まで必要であり、e-Rad上で機関から提出している状態になっているかを必ず確認してください。また、締切り間際はe-Radの負荷が高く、応募に時間がかかる、完了できない等のトラブルが発生する場合がありますので、時間的余裕を十分に取って応募を完了してください。

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提案書類の受付等〇提案書類書式等、応募に必要な資料の入手については、
下記のいずれかのサイトからダウンロードしてください。
・ＪＡＥＡホームページ：【URL】 https://clads.jaea.go.jp/jp/eichijigyo/index.html
・e-Radポータルサイト：【URL】 https://www.e-rad.go.jp/
・公募事務局ホームページ：【URL】 https://www.kenkyu.jp/nuclear/〇提案書類は、研究提案者の利益の維持、個人情報保護等の観点から、秘密を厳守し、審査、採択課題の研究推進・管理及び事業代表者から承諾のあった用途以外の目的には使用しません。
なお、１Ｆ廃炉現場への活用の是非等について検討する目的の場合に限り、事業代表者から承諾を得た上で、経済産業省、ＮＤＦ、東京電力
及びＪＡＥＡから委託を受けた者に提供して使用することがあります。
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審査
課題の採択に当たっては、日米それぞれの国の審査委員会（日本の場合は、プログラムの担当ＰＯと複数名の有識者からなる会合）において審査します。
その後、両国の審査結果を踏まえて、日米双方が採択に値すると判断した場
合に、採択課題候補案として選定し、ＰＤ・ＰＯ会議の審議及び文部科学省の同意を経てＣＬＡＤＳセンター長が採択課題として決定します。なお、日本側が採択に値すると判断した場合でも、米国側が採択に値しないと判断した場合は、日本側も不採択となります。また、米国側が採択に値すると判断した場合は、日本側が採択に値しないと判断しても、米国側は米国国内研究として採択となります。日本側は不採択となります。
（1）審査方法

審査委員会における審査は、外部からの影響を排除し、応募された課題に含まれるノウハウ等の情報管理を行う観点から非公開で行います。具体的には、応募された課題ごとに、様式不備の有無、対象とする研究分野及び応募の要件との合致性を確認するとともに、以下に定める審査基準に基づいて、審査委員会による書類審査及びヒアリング審査を実施します。ヒ
アリング審査は、書類審査によって選考された課題のみ実施します。また、ヒアリング審査までに、追加資料の提出を求める場合があります。
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審査基準について（2）審査基準
提案された課題は、以下の評価基準に基づき総合的に審査を行い、審査委員会の各委員が各々評価した結果の総合評価とします。
審査に際しては、本プログラムの目的を鑑みて、以下の重みづけにより配点することとし、これ以外にワーク・ライフ・バランス等の取組についても評価の対象とします。
項目

国際協力型

ⅰ)福島第一原子力発電所廃炉ニーズとの関係性

20％ⅱ)研究内容80％[ⅰ)～ⅱ)の評価基準] （別途、評価割合を設定する。）
Ｓ（１０点）：審査基準の要求を十分に満たし、特に優れた提案である。
Ａ（７点）：審査基準の要求を十分に満たし、優れた提案である。

Ｂ（４点）：審査基準の要求を概ね満たした、良い提案である。

Ｃ（ １点）：審査基準の要求について十分ではない、又は、並みの提案
である。
21

審査
ⅰ）福島第一原子力発電所廃炉ニーズとの関係性
前述の通り、本プログラムでは、高放射線環境下における放射線シミュ
レーション、計測、分析技術開発を募集するテーマとし、『基礎・基盤研究の全体マップ※１』上の技術基盤研究に示す「可視化技術」、「測定・分析技術」に係るニーズとの関係性が明確であること。
また、これらのニーズに加えて、他のニーズにも合致する提案の場合は、『基礎・基盤研究の全体マップ』上に示す「基礎基盤研究の追求により課題
解決につながる（青色評価若しくは青色評価を含むグラデーション）」と評価されたニーズとの関係性が明確であること。なお、青色評価に該当しない
ニーズへの提案については、ニーズとの関係性が明確に示されていること。

提案の研究が具体的ニーズの少なくとも１つを解決することが望ましい。
具体的ニーズがない場合には、ニーズに対する貢献の道筋を明確化すること。
・期待される研究成果が、ニーズとマッチしていること。

・研究成果の得られる時期が、必要とされる時期と適切に対応していること。
※１

日本語【ＵＲＬ】https://clads.jaea.go.jp/jp/rd/map/map.html
英語【ＵＲＬ】https://clads.jaea.go.jp/en/rd/map/map.html
22審査ⅱ）研究内容ii-1）研究目標の妥当性
・研究目標が、本事業の目的や１Ｆ廃炉や他の廃止措置のニーズを踏まえて適切に設定されているか。また、課題の設定が、プログラムのテーマ
設定や研究目標に対して適合しているか。
・研究目標が、当該研究分野に関する最近の動向や問題点を正確に把握し、適切に設定されているか。
・研究目標が、１Ｆ廃炉や他の廃止措置の課題解決を見据えているか。
・研究目標が、１Ｆ廃炉や他の廃止措置に貢献することを目指し、国家プ
ロジェクトなどの最近の動向を正確に把握し、適切に設定されているか。
・１Ｆ廃炉や他の廃止措置に対する、学術的又は社会的要請に応え、革新的な貢献をすることが期待されるものであるか。
・設定された目標に対して日米が連携して取り組む必要性が明確であるか。

23ⅱ）研究内容ii-2）研究内容の革新性、独創性、新規性
・革新性や独創性に富んだ先端的研究であるか。
・国内外の状況からみて、新規性が十分であるか。
・技術的な妥当性があるか。
・人材育成への寄与が高いか。
・本事業あるいは「原子力システム研究開発事業」などにおいて実施された既存の技術に対して、何がどの程度改善強化されるのか明確であるか。
ii-3）研究効果及び研究の有効性、発展性、相乗効果
・科学技術の発展や原子力の基盤技術の強化に関して意義があり、他の技術分野への波及効果を期待できる研究であるか。
・研究が社会や１F廃炉、他の廃止措置の現場が抱える課題の解決に役立
つことを見据えており、それに対して、研究期間中に貢献可能な内容が設定できているか。
・研究の成果が、１Ｆ廃炉や他の廃止措置に寄与することを期待できるか。
・研究の成果が、１Ｆ廃炉や他の廃止措置に関する課題の解決に役立つことを見据えており、研究終了後実用化に当たって必要となる課題を認識しているか。
・今後の当該分野における拠点形成を見据えているか。
24ⅱ）研究内容ii-4）研究計画、研究遂行能力、研究体制の妥当性
・事業代表者が事業終了まで責任をもって研究を遂行できる体制となっているか。
・日米で実施することの必要性・妥当性、米国機関との協力体制、役割分担が適切に示されているか。
・実施項目が適切に過不足なく設定され、目標達成に向けて年次計画が適切に 示されているか。
・これまでの研究活動やその結果から見て、事業代表者はこの研究を遂行し、卓越した成果をあげることが期待できるか。
・実施体制に含まれる研究者は提案課題を推進する上で十分な洞察力又は経験、実績を有しており、本事業の実施期間中に研究を円滑に推進できるか。
・研究を実施する設備・体制などの当該研究の基盤は適切に整備されているか。
・課題解決に向けて、研究組織（研究施設・設備等の諸条件を考慮）の分野
横断な有機的連携が保たれ、研究が効果的に進められるものとなっているか。
・原子力分野以外を含めた分野横断的な体制となっているか。
・３９才以下の若手研究者が１名以上研究体制に入っているか。
・複数機関との連携がなされているか（単一機関のみの応募は不可）。
25審査ii-5）応募実施経費の妥当性
・実施経費は研究計画遂行上、合理的かつ必要不可欠なものか。
・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。
なお、審査に当たっては、以下の事項についても総合的に考慮します。
・原子力以外の分野における知見や技術等との融合
・ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合、経費の適切な計上・ＪＡＥＡ内の設備の積極的利活用（ＣＬＡＤＳ国際共同研究棟（富岡地区）※２、ＣＬＡＤＳ（三春、南相馬地区）※３、楢葉遠隔技術開発セ
ンターを含む供用設備※４、試験研究炉、ホットラボ、照射施設等）
・実用化に向けた連携・取組※２ ＣＬＡＤＳ国際共同研究棟（富岡地区）における主要設備について【ＵＲＬ】https://www.kenkyu.jp/nuclear/application/r1/facilitylist.pdf※３ ＣＬＡＤＳ(三春、南相馬地区)における研究開発技術について【ＵＲＬ】https://fukushima.jaea.go.jp/fukushima/introduction/※４ 原子力機構の施設供用制度について【ＵＲＬ】https://tenkai.jaea.go.jp/facility/3-facility/01-intro/index-02.html
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審査（３）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する評価
以下のいずれかの認定等がある場合には、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定内容等により加点する。複数の認定等に該当する
場合は、最も認定段階が高い区分により加点を行うものとする。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）を受けていること。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定
企業・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業）を受けていること。
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定企業）を受けていること。

その他、特記すべき事項等があれば、その内容について、それぞれ提案書類の（様式２）の「ⅱ－４ 研究計画、研究遂行能力、研究体制の妥当性」に記載してください。
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採択（1）採択結果の通知
公募事務局から、事業代表者に対して審査結果（採択の可否）の通知書を送付します。なお、審査の途中経過等に関する問い合わせは受け付けません。また、採択に当たっては、課題の内容、研究期間、研究に要する経費、実施体制等に関し、条件を付すことがあります。
（２）条件付き採択、フィージビリティスタディ採択について
審査の結果、初年度に条件付き若しくは、フィージビリティスタ
ディとして実現可能性を見極めることを条件に採択を行う場合があります。その場合には、研究開始時期や研究の進捗状況を踏まえてＰＤ及びＰＯが定めた時期までの自己評価結果に基づき、ＰＤ及びＰＯが継続可否を判断します。継続可否を判断する時期については、事前に事業代表者に通知するものとします。契約締結時期は、継続可否の判断時期により変動します。

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採択（３）採択された課題に関する情報の取扱い採択された個々の課題に関する情報（制度名、課題名、所属研究機
関名、事業代表者名、課題概要、実施経費及び実施期間）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法
律第１４０号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとして取扱います。これらの情報については、採択
後適宜、本事業のホームページにおいて公表します。

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採択（４）研究者情報のresearchmapへの登録について
researchmap（旧称Read＆Researchmap
http://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、researchmapは、e-Radや多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステ
ムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。
なお、researchmapで登録された情報は、国等の学術・科学技術政
策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmapに登録くださるよう、御協力をお願いします。

30

事業代表者・事務連絡担当者の指定本事業への応募に当たっては、事業代表者と事務連絡担当者を指定してください。提案書類、審査、採択等の連絡は全てこの２名を通じて行います。
（１）事業代表者
事業代表者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う者であり、原則として申請機関（自ら研究を実施する国内の大学、研究開発機関、企業等）に所属する職員等とします。
本事業においては、一人の事業代表者が同一プログラム内の複数の課
題の事業代表者となって、同時に研究を実施することはできません。ただし、事業代表者が他の課題における研究チーム内において研究の実施者となることは可能です。
（２）事務連絡担当者
本事業への応募に当たっては、公募事務局との事務連絡を速やかに行うことができ、また、常に事業代表者と連絡をとることができる事業代
表者と同じ機関に所属する担当者（以下、「事務連絡担当者」という。）を指定してください。なお、事業代表者が事務連絡担当者を兼ねることはできません。
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提案書類の作成（１）提案に当たっての注意事項
１）提案に対する機関の承認採択後に契約行為を伴いますので、提案しようとする事業代表者は、所属する機関（ＪＡＥＡと直接委託契約を締結する機関）の長及び事務連絡担当者の了承を取った上で提案書類を登録してください（e-Radでの提案時に必須です）。
また、複数の機関が共同で研究を実施する場合には、参加する全ての機関の了承を取った上で登録してください。
２）提案内容の調整
課題の選定、実施に当たっては、予算の制約等の理由から、計画の修正を求めることがあります。また、２年度目以降の課題の実施に割り当てられる経費は、予算の成立（国会承認）を前提とし、予算状況により変わる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

32

提案書類の作成
３）対象外となる提案
以下に示す課題の提案は本事業の対象外となりますので審査の対象になりません。
ⅰ) 単に既成の設備備品の購入を主目的とする提案ⅱ) 他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業の直接経費により賄うことを意図している提案ⅲ) その他、本事業の趣旨に沿わないことが明らかな提案（２）その他
提案書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、注意
して記入してください（提案書類のフォーマットは変更しないでください）。提案書類の差し替えは固くお断りいたします。なお、提案書類の返却は致しません。

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提案書類の作成
提案書類に不備がある場合、受理できないことがありますので下記の点にも注意して作成してください。
・提案書類の記載（入力）に際しては、本項目及び様式に示した記載要領に従って、必要な内容を誤りなく記載してください。
・提案書類は、記載要領に従って作成してください。
・提案書類の作成はカラーも可としますが、公平性の観点から審査はモノ
クロ印刷した書類で行いますので、御了承願います。
・入力する文字のサイズは10.5ポイントを用いてください。
・数値は原則として半角で入力してください（郵便番号、電話番号、金額、人数等）。
・郵便番号は７桁で記入してください。
・用紙の大きさは、全て日本工業規格Ａ４版とします。
・字数制限や枚数制限を定めている様式については、制限を守ってください。枚数制限がない場合でも利用するe-Radにおいてアップロードができるファイルの容量に制限があることに注意してください。
・提案書類は、通しページ番号を中央下に必ず付けてください。
・提案書類の作成費用については、選定結果に関わらず申請者の負担とします。
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【参考】大まかな年間スケジュール
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

▼新規契約

（令和6年度）▼研究成果報告書提出

１２月

１月

２月

３月

研究成果報告書
中間フォロー
下書き▼計画報告会
翌年度の計画策定 契約手続き
成果報告会▼

初年度契約手続き

公募事務局・
担当PO確認

１１月

中間フォロー

研究成果報告書
下書き

額の確認調査（令和7～8年度）

成果報告会▼
研究成果報告書下書き 公募事務局・担当PO確認（令和9年度）▼研究成果報告書提出
事後評価資料作成

事後評価委員会

額の確認調査研究管理について 毎年度研究成果報告書を提出していただきます。（JAEA-Reviewとして公開予定）
 ＰＯによる課題実施場所等における進捗状況確認や研究状況の確認（中間フォロー）を行います。
 経理面の額の確定調査は課題実施場所等で行います。
 成果については成果報告会等で報告などを求めることがあります。
 研究内容をわかりやすくまとめて頂き、公募事務局ＨＰ等で紹介します。
 研究期間終了後、全ての課題について事後評価を行います。
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ご清聴ありがとうございました

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