第２回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
平成３１年２月２５日

参考資料３

精神保健福祉士に求められる役割について
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

柏木一惠

精神保健福祉士国家資格化の背景
 障害者基本法、地域保健法、障害者プラン、精神保健福祉法の成立を背景に、精神障害者の人権擁護と地域生活支援の推進、社会的入院の解消など精神障害者の保健医療福祉をさらに推進するためにも、病院の内・外においてPSWの質の担保、量の確保が急務であるとの国・関係団体の合意を得て、1997年12月、精神保健福祉士法が成立した。
 この法案の提案理由は「精神障害者の社会復帰に関する相談業務に従事する者として、精神保健福祉士の資格を定めることとした」とされている。
 長期入院患者を中心とした精神障害者の地域移行が進んでいない状況にあり、地域移行を促進することが精神保健福祉行政の最大の政策課題の一つであった。これらの精神障害者については、医療的なケアの対象者として位置付けられ、退院するための環境整備が行われない状況にあり、地域移行に関する問題を、医療とは異なる観点で、精神障害者の視点に立ち、社会復帰の為に必要な医療的なケア以外の支援を行う人材が求められた。
2

精神保健福祉士とソーシャルワーカー
 ソーシャルワーカーとは、生活する上で困っている人々や生活に不安を抱えている人々、社会的に疎外されている人々に対し、関係を構築し、問題解決のための援助を提供する専門職の総称。被援助者のエンパワメントを促し、その人を取り巻く社会的環境にも働きかけることを特徴とする。
 制度創設時に求められた精神保健福祉士の役割は「精神障害者」の社会復帰を支援する人材。
 ソーシャルワークは貧困、剥奪、社会的不利益を被っている人々とともにある。社会的入院者は、国策による社会的排除（国民の差別意識もまたそれによって醸成された）によって、市民権を剥奪された人々である。この社会の不平等・不公平の問題に取り組まずに、ひとの尊厳を守るソーシャルワークの実践はありえない。
3

広がる精神障害者の定義。PSWのカバーする領域も核から周縁へ。

精神保健福祉法
 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
医療にかかっている精神障害者は392万4千人※2014年度患者調査

障害者基本法
福祉的支援を必要とする精神障害者
医療的支援を必要とする
精神障害者
メンタルヘルス課題を持つ国民 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
障害福祉サービス等を利用している精神障害者は約22万人※1、手帳所持者は99万人※2。
※1 2018年10月分「障害福祉サービスの利用状況について」※2 2017年度衛生行政報告例

4精神科病棟における精神保健福祉士配置について
入院料の種類

現行のPSW配置要件

精神科救急入院料１・２

病棟常勤２名精神科救急・合併症入院料

病棟常勤２名精神科急性期治療病棟入院料１・２ 病棟にPSW又は臨床心理技術者 常勤１名
児童・思春期精神科入院料※２

病棟又は治療室に専従常勤１名以上

認知症治療病棟入院料１・２

病院に専従常勤

精神療養病棟入院料（精神保健福祉士配置加算）

病棟常勤

地域移行機能強化病床

病棟常勤２～３名（病床数による）
5

医療機関における精神保健福祉士の役割
機関内多職種ケアチームへの参画○受療・受診相談○危機介入○心理社会的アセスメント○入院中の相談支援○外来通院中のフォロー○退院支援○集団支援（デイケア、集団療法等） ○居住支援○経済的問題支援○家族問題支援○就労・就学支援（復職・復学含） ○日常生活支援○家族教室・家族心理教育○社会参加と活動への支援○患者と家族の支援と権利擁護○他科の受診受療相談

チーム医療に福祉的支援の立場から参画○人権擁護の観点から精神保健福祉法等遵守のための情報提供○行動制限最小化委員会への参加○社会資源（制度・人・サービス等）に関する情報提供○看護師等と協働した訪問支援○地域移行推進チームのコーディネート○カンファレンスへの参加○治療計画・退院計画への参画○ケア会議への出席○地域自立支援協議会への参加○関係機関・関係者との連携・協働による患者支援○地域の社会資源の創出等への協力○ボランティアの育成支援○障害福祉計画策定等への参画○精神医療審査会、障害程度区分認定審査会等への参加

地域内多分野多職種支援
チームへの参画6

精神科チーム医療の具体例○精神科病院におけるチーム医療
１）急性期入院医療
２）地域移行支援３）認知症医療○虐待防止に関するチーム医療○自殺未遂者ケアに関するチーム医療○アルコール依存症等への取り組みに関するチーム医療○医療観察法における役割
社会復帰調整官、精神保健参与員、医療観察法病棟相談員等⇒精神科医療のさまざまなチーム医療において精神保健福祉士（ソーシャルワーカー）のチーム構成員としての関わりが求められている。
7

地域移行・地域定着における精神保健福祉士の役割
送りだすちから支えるちから

希望・ニーズ
仲間と共に意欲をひきだすできることをのばす
不得意は補う支援体制整備
意識変革

相談支援
居住支援
日中活動
救急・危機介入
仲間づくり
地域づくりつなぐちからマネジメント

個別支援チーム
コーディネーター
8精神障害者地域移行支援体制と精神保健福祉士 （PSW）
地域生活支援病院の体制作り働きかけ（イメージ）
地域移行支援室（PSW：地域との連携をふまえ会議を主催）

基幹型相談支援センター
地域機関のネットワークづくり
連携 病院と地域のコーディネート

連携

相談支
援専門
員

PSW

地域移行プロジェクト会議

訪問・精神科医
・看護師
・作業療法士
・心理士
・精神保健福祉士
・医療事務員
報告

助言

ケアチーム
病院･地域スタッフで編成
支援

相談支援事業所

訪問

グループホーム
居住サポート
地域活動支援センター
訪問看護
ピアサポート
ホームヘルプ
就労支援
介護支援専門員
その他の社会資源
etc.

協働

入院患者

地域移行

障害者自立支援協議会・退院促進支援会議（地域移行の体制整備）
9

入院を起点としたケ－スの地域定着支援の流れ

精神科病院

入院直後から退院後
多職種による退の居住地、家族、近隣院支援計画のサポート状況等のアセスメント
入院中から関係機関と連携・調整・相談支援事業所の相談支援専門員

さまざまな地域移行支援

・保健所、市町村障害福祉担当
・障害福祉サービス等事業所
・介護支援専門員、高齢者施設 等
相談支
援事業
所

地域活動支援センター•リカバリー•望む暮らしの実現•ライフステージに沿った
その人らしい暮らし

診療所

退院

保健所
宿泊型
自立訓
練
グルー
プホーム

就労
継続支援

訪問型
自立訓
練

※必要とされるサービスは本人のニーズや希望によってさまざまな組み合わせがある10

個別ケースと地域移行・地域定着支援体制を一体的に構築するための精神保健福祉士の役割

相談支援事業所
PSW・基幹相談支
援センター主催

病院PSW・基幹相談支援センター主催

ケアチーム

個別の地域移行支援

退院促進支援会議・自立支援協議会

病院・地域全体の支援力
向上・ 地域包括ケア構
相談支援事業所・ 築へ（病院・地域の合同行政の地域移行会議で地域移行・地域定支援力向上の働き 着の仕組み作り）
病院職員全体の かけ（個別ケース
地域移行支援力 をもとに地域スタッ向上の働きかけ フ研修）
（個別ケースをもとに病院スタッフ研修）11精神保健福祉士の就労分野の広がり～（公社）日本精神保健福祉士協会構成員の勤務先種別割合～
勤務先種別

人数構成比

認知症疾患医療センター

4,927
1442.5%0.1%

各種学校, 533 , 5%

精神障害者を対象としている障害福祉サービ
ス事業所等（障害者総合支援法による事業）

2,468

21.3%

社会福祉協議会, 160 ,1%

行政機関（※公立病院はＡ、矯正施設はＴ）

990
416
260
78
160
15533
88.5%
3.6%
2.2%
0.7%
1.4%
0.1%
4.6%
0.1%

37

0.3%

359

0.3%

その他, 223 , 2%

福祉関係施設等,260 , 2%

勤務先なし,
999 , 9%

病院・診療所等

高齢者対象施設等
福祉関係施設等病院・診療所等,
4,927 , 42%

障害者職業センター等

社会福祉協議会
発達障害者支援センター

高齢者対象施設等,
416 , 4%

各種学校
ホームレス支援行政機関（※公立病院はＡ、矯正施設はＴ）, 990 , 9%

精神障害者を対象としている
障害福祉サー
ビス事業所等（障害者総合支援法による事業）, 2,468 , 21%

更生保護施設、刑務所等矯正施設、地域生
活定着支援センター
大学等の学生相談室、研究機関、民間相談機関、一般企業、個人事務所、その他団体
その他
勤務先種別不明
勤務先なし
未集計

日本精神保健福祉士協会構成員（N=11,597）※2019年2月1日現在

223
1.9%
75
0.6%
999
8.6%
35
0.3%
11,597 100.0%
12

ライフサイクルにおけるメンタルヘルス課題人
胎生期

乳幼児期の学童期

生

涯

思春期

成人前期

災 害
メン
タル
ヘルス
課
題

・母体に加わる
有害因子（アルコール・薬物）
・マタニティブ
ルー・産褥期・親による虐待,ネグ
レクト
・育児不安

成人後期

老年期

PTSD

・学校への不適応・行動異常・不登校・心身症,チック,
緘黙・いじめ,非行・ADHD

・不登校
・家庭内暴力・校内暴力
・ひきこもり・自殺企図
・神経性食欲不振
・社会的逸脱行動

・中年の危機・アルコール・うつ状態
・自殺

・社会的ひきこもり・ニート・統合失調症等の精神疾患
・燃え尽き症候群

・健康不安
・喪失体験と孤独・自殺・認知症
・うつ状態

保 健 所・精神保健福祉センター・市町村保健センター

対応機関

医師、保健師、看護師、教師、スクールカ
ウンセラー、臨床心理士、産業医との多職種協働の中にあって、クライエントの福祉的課題に機関内外の精神保健福祉士が対応

医 療 機 関児童相談所

救命救急センター

産業保健機関（職場内外）
学校

EAP機関

ターミナルケア

地域包括支援センター

矯正施設・司法機関
発達障害支援センター

地域自殺対策推進センター
高次脳機能障害相談支援機関

13

認知症疾患医療センター

家庭・
学校
・職場
・地域
などの各
領域

13新たなメンタルヘルス課題に対応する精神保健福祉士
従前の医療・医学の在り方では対応不可能な課題へのニーズが高い。狭い意味での「精神科医療」の提供のみでは解決できないメンタルヘルス課題が増大している。職域の拡大は精神保健福祉士への社会から新たに求められる役割の証。
１．対人関係の複雑化による発達障害児（者）の適応困難
２．妊産婦の自死、児童虐待の背景にある周産期精神障害
３．児童・思春期のいじめによる不登校、引きこもり。自死（自殺者総数は減少しているが、若者の自殺は漸増）など。
４．働き方改革を要する過重労働やリストラ、非正規雇用による社会・経済的要因による労働者の精神障害。
５．高齢化の進行による認知症の増加は、認知症を取り巻く新たな社会問題（社会的入院、介護うつ、介護難民、虐待など）を誘発する。
６．頻発する災害と長引く避難生活によるストレス
７．薬物・ギャンブル障害等の嗜癖性障害
14メンタルヘルス課題にPSWが向き合うわけは？
これから精神科医療の主流になるであろうメンタルヘルス課題は、社会の病理と深く関係しており、個々のクライエントに関与・支援しながらも、社会への視点、環境への働きかけを存在意義とする精神保健福祉士こそがその担い手として求められる。
そしてこれからのメンタルヘルス課題は病院・施設ではなく「地域」が舞台。
地域生活を支えることを主眼としてきた精神保健福祉士の腕の見せ所。
メンタルヘルス課題は、個々の人のライフステージ毎の問題にとどまらず、現れ方は違っても、たとえば子供なら不登校、青年期なら引きこもり、親が高齢化すれば8050で、高齢単身になれば社会的孤立とその同一線上にある孤独死というように、連続していくもの。また家族の問題では、夫婦間のDVが子供の面前虐待となり、長きにわたり子どものこころや人生そのものに大きな影を落としてゆく連関もあれば、虐待する親がかつて虐待を受けてきたという事例が多いという世代間連鎖の問題。

表面化する問題の底に多様な社会的課題を把握すること、顕在化した一部の問題ではなく、全体像を俯瞰すること。これこそが精神保健福祉士のソーシャルワーカーとしての真骨頂を発揮するところ。
15

子どもと精神保健福祉士（スクールソーシャルワーク領域）①本人への支援子どもの思いや気持ちの代弁と協働②保護者、家族への支援
・保護者の状況に合わせた接触やアプローチ
・保護者との援助関係の構築
・未支援等の保護者など潜在的なニーズへのアウトリーチ
・保護者の子育ての苦労を意識し保護者の安定から子どもの安定を目指す③学校への働きかけ
・子どもや保護者へ対する理解促進のための働きかけ
・適切な対応を整理するなど学校の支援力を高める取り組み④関係機関への働きかけ
・精神保健福祉士としてのアセスメントを伝えることによりケース理解の促進
貧困・家族構成に基づいて子どもや高齢者をひとり親自殺対象とする支援機関との協力体制を構築

学校をベースに問題を人と環境の関係性で捉えて支援交互作用

災害
交互作用

ひきこもり

いじめ

非行格差

非正規雇用

交互作用

子ども

リストカット

ゲーム依存

家庭
認知症

不登校
精神疾患

地域社会
孤立

虐待

義務教育
すべての子どもが対象

子どもの問題の背景に各ライフサイクルのメンタルヘルスの問題が複合的に絡んでいることや支援未介入の問題も存在する

16

依存症と精神保健福祉士（薬物依存症）
薬物依存によって引き起こされる問題
１．健康問題
２．経済・労働問題
３．非行・犯罪問題
４．事故と自殺
５．家族問題と子どもの問題

薬物依存症への対策～
精神保健福祉士の課題
予防①薬物依存症に関する啓発②薬物乱用防止教育の充実③相談窓口とその周知④薬物対策の充実（司法と医療の連携、啓発活動による危険性の周知など）
更生と治療と社会復帰①治療機関の増加と充実②回復施設の増加と充実③更生と回復と社会復帰のための連携

ひきこもり

孤立
虐待

不登校

孤独・いじめ

発達障害

交互作用

本人
非行・犯罪格差貧困

うつ病などの精神障害

対人関係が苦手

家庭
自殺

地域社会
交互作用

災害

ひとり親/両親不仲
精神疾患

非正規雇用・失業

薬物依存の問題の背景にも各ライフサイクルのメンタルヘルスの問題が複合的に絡んでいることや支援未介入の問題も存在する

17

職能団体としての社会的責務
日本精神保健福祉士協会の存在意義と役割大切にしてきたこと。

18

精神保健福祉士の倫理綱領（2013年４月21日採択／2018年６月17日改訂）• 前文
われわれ精神保健福祉士は、個人としての尊厳を尊び、人と環境の関係を捉える視点を持ち、共生社会の実現を目指し、社会福祉学を基盤とする精神保健福祉士の価値・理論・実践をもって精神保健福祉の向上に努めるとともに、クライエントの社会的復権・権利擁護と福祉のための専門的・社会的活動を行う専門職としての資質の向上に努め、誠実に倫理綱領に基づく責務を担う。

• 目的
１．精神保健福祉士の専門職としての価値を示す
２．専門職としての価値に基づき実践する
３．クライエント及び社会から信頼を得る
４．精神保健福祉士としての価値、倫理原則、倫理基準を遵守する
５．他の専門職や全てのソーシャルワーカーと連携する
６．すべての人が個人として尊重され、共に生きる社会の実現をめざす
19

専門職能団体としての本協会の役割期待
ソーシャルワーカーとして限られたクライエントの問題解決が我々の責任範囲
しかし、国民の幸せを具現化するためには①個人の力では解決できない現場の問題を持ち寄る場②個人ではなしえない社会環境、社会制度、政策などへの働きかけの場③構成員の資質向上を果たしうる場としての期待
20

我が国十何万の精神病者は実に此の病を受けたるの不幸のほかに、この邦に生れたるの不幸を重ぬるものと云うべし
呉秀三（精神病者私宅監置の実況）

人とその生活にかかわる専門職として、この国に生まれたる不幸を解決していく役割への期待
この国の在り様を変えていくソーシャルアクションとこの人に出会えてよかったと思われる専門職の育成が協会の役割
 一人一人の「人」として個別性を尊重し、その人に向き合い、その人の生活によりそう 抱える疾患とそのための生活のしづらさへの洞察 精神病、精神障害者を取り巻く特有の歴史を受け止める
 彼らは自分自身の固有の歴史を持つだけでなく、精神障害者が背負ってきた負の歴史を合わせ持つことへの理解
 社会福祉実践専門職としての組織活動による社会変革を 社会福祉法制度がそのまま社会福祉なのではない。社会福祉に関するかぎり、法律は常に（実践によって）超えられるものでなくてはならない。
（岡村重夫「社会福祉原論」）
21

専門職能団体としての本協会の「今」 「精神障害者の社会的復権と福祉のための社会的・専門的活動を展開する」とした基本方針は普遍
 精神保健福祉課題に関わる唯一の専門職能団体として、刻々と変化する国民からの多様な社会的ニーズに応える 2011年度より「５カ年の中長期ビジョン」
 2016年度より「中期ビジョン２０２０」

 “あらゆる分野の精神保健福祉士が「ソーシャルワーク」を強力に展開し、啓発活動や権利侵害に立ち向かうことを通じて、精神障害者をはじめとするすべての国民が人としての尊厳を保持できる社会を実現すること”
をめざし、

 政策提言 人材育成 組織強化三本柱として活動を展開する
22

公益社団法人日本精神保健福祉士協会 中期ビジョン２０２０【計画年度：2016～2020年度】
あらゆる分野の精神保健福祉士が『ソーシャルワーク』を強力に展開し、啓発活動や権利侵害に立ち向かうことを通じて、精神障害者をはじめとするすべての国民が人としての尊厳を保持できる社会を実現する。

【３つの柱】

Change
政策提言

Train
人材育成

Strengthen
組織強化• 精神保健医療福祉、労働、司法、教育等の多様な実践に基づく政策提言• 実践的知見の集約と調査研究に基づくソーシャルワーク人材のあるべき姿の提言• ソーシャルワーク関係団体との協働による要望活動の拡充と福祉文化の普及啓発• メンタルヘルスの観点からソーシャルワークを基盤とした地域包括支援を担える人材の育成と社会への提供• 生涯研修制度の強化及び多職種・多分野相互育成による実践力の向上• 分野・領域を超えた「共通言語」の浸透と次世代の協会組織を担う人材の発掘・育成• 現業精神保健福祉士※の組織率を６割に• 都道府県協会との連携に基づく支部・ブロック単位での活動強化（意見集約、研修開催）• 都道府県協会及び関係機関・団体との連携に基づく災害支援体制整備の推進※現業精神保健福祉士：精神保健福祉士資格を活かした仕事に従事している精神保健福祉士を指す。2014年の推計で２万５千人程度。

23日本精神保健福祉士協会の取組み（委員会、分野別プロジェクト）
精神医療・権利擁護委員会○退院後生活環境相談員・地域援助事業者への調査の分析及び提言○精神保健福祉士のための退院後生活環境相談員ガイドラインの改訂○精神医療審査会に関する調査の分析及び今後の調査等の検討○意思決定支援、行動制限等の処遇、措置入院者への支援等についての検討地域生活支援推進委員会○平成30年度の報酬改定や第5期障害福祉計画を検証し、現場の実践を反映した政策提言書の作成○地域生活支援における専門職制度のあり方の検討

社会保障問題検討委員会○社会保障制度をどう理解・活用しているかについての実態や意識を明らかにし、制度やマクロ視点の理解を深める機会の提供

就労・雇用支援の在り方検討 ○就労・雇用支援にまつわる精神保健福祉士の価値や業務の実態等についてのアンケートの企画・実施○2022年度の報酬改訂に関する政策提言準備委員会○組織率向上のための施策の検討

組織強化・災害支援体制整備 ○災害時の支援に関する研修会の開催○全ブロックにおけるブロック災害対策連絡会の開催
委員会○「災害支援ガイドラインVer(2016年６月)」を踏まえた手引書等の作成

機関誌編集委員会○機関誌「精神保健福祉」の年間３回（大会号除く）の発行により、社会における精神保健福祉の動向や課題を広く取り上げる○実践報告・研究論文等の掲載により、構成員の日常業務の資質向上と指針となり得る情報を広く提供する○日常実践の指針や技術の向上に資するための様々な情報提供

診療報酬委員会○診療報酬における精神保健福祉士の適正な評価に向けた要望書の提出

司法精神保健福祉委員会○ヒアリングを通じて得た被害者、加害者当事者の実態の協会構成員への啓発○司法精神保健福祉分野におけるPSWの活動ガイドラインの作成「精神保健福祉士業務指針」 ○業務指針第3版の作成○第3版にも対応したOJTツール及び研修教材の見直し
委員会
業務調査委員会○2017年度実施の構成員を対象とした業務実態調査の報告書の作成

東日本大震災復興支援委員会○東北復興PSWにゅうすの定期発刊○被災地復興支縁ツアーの実施○東日本大震災・被災地事業所を対象とした販路拡大事業○これまでの東日本大震災の支援活動の検証作業

24

日本精神保健福祉士協会の取組み（委員会、分野別プロジェクト）
依存症及び関連問題対策委員会○厚生労働省「依存症民間団体支援事業」への取組み○依存症対策に係る法制度等への施策提言及び意見表明

精神保健福祉士養成教育検討委員会 ○精神保健福祉士の養成教育の在り方等に関する卒後教育及び生涯学習を踏まえた検討および提言
認定成年後見人ネットワーク

クローバー運営委員会○候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦○受任した成年後見人等への支援および監査○成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動○成年後見制度に関する「クローバー」登録者間の情報交換、研修○認定成年後見人養成研修・クローバー登録者継続研修および課題別研修の開催

研修企画運営委員会○生涯研修制度における各研修の企画・運営

精神保健福祉士の資質向上検討委員会○精神保健福祉士が必要な研鑽を着実かつ継続的に実施していくための方策等の検討○「資質向上の目安と道筋の可視化」、「研鑽メニューを実体化」、「研鑽の弊害となる環境（個人・職場等）の改善」の方策の提示

認定スーパーバイザー養成委員会○新たな認定スーパーバイザーの輩出に努めるとともに、養成研修の講義内容を精査し受講者のSVに対する理解をより深化させる

学会誌投稿論文等査読小委員会○機関誌「精神保健福祉」に掲載される論文等の一定の水準の担保○掲載に至らない投稿に関しても教育的な査読の実施

プロジェクト子ども・スクールソーシャルワーク
プロジェクト認知症
プロジェクト

産業精神保健プロジェクト

高齢精神障害者（介護保険）
プロジェクト

発達障害○スクールソーシャルワーカーの対応ケースにおける困難事例の調査実施及び報告書の作成○スクールソーシャルワーカーを活用する教育現場に向けた精神保健に関する普及啓発用の冊子作成○認知症疾患医療センターにかかわる精神保健福祉士の実態把握を目的としたアンケート調査の分析、課題の抽出○産業精神保健分野の精神保健福祉士の業務実態の把握○産業分野における共通基盤形成に資する活動の計画及び実施○高齢障害者の地域移行・地域定着おける課題の整理○介護保険サービスと障害福祉サービスの利用上の課題の整理○発達障害にかかわる構成員のネットワーク形成25○JDD日本発達障害ネットワーク等他団体との連携○発達障害のソーシャルワーク｢自己実現と自己決定を大切にするダイアロジックソーシャルワーク」の検討

本協会の活動の三本柱を成り立たせるもの
政策提言
専門性の蓄積と継承を循環的に行いながら、精神保健福祉士の職業的価値を高めることができる

人材育成

本協会の各種の取組
みは、一人ひとりの精
神保健福祉士の日々の実践のもとに成り立っている

実践における課題意識を組織的に集約し、制度改正や資源創出などの政策提言につなげることができる
要望活動を行う時には、全国組織である利点を活かして実態把握を広域的に行うことができる

組織強化

専門職団体としての長年の実践の積み上げを理論化し教訓化して、各都道府県の地元の連帯を用いて次世代を育成することができる
26

生涯研修制度 2008年創設• 団体認定による国家資格の質の担保」に対する要請の高まり→質の維持・向上に努めることが求められる。
専門職である以上、その研鑽は職業人生の生涯にわたり続けられるべき。
さらに、本協会がおこなっている、診療報酬への算定、施設・機関への必置などの要望の根拠としても質の担保は重要である。
• 認定精神保健福祉士に、特に依頼される業務や役割の創出も今後は模索し、目指していく。
• 専門職としての信頼を高めるため、専門職能団体としての責任を果たすべく、本制度の創設を決定した。
資格取得はPSWの最低条件。本当の専門職としての教育は現場における資格取得後の教育の在り方にかかっている。
生涯教育は本人がまずその必要性を認識するところから始まる。
27

有資格者の状況（2019年１月末日現在）
精神保健福祉士 82,547人 226,497人の社会福祉士⇒ 毎年、多数の社会福祉専門職が誕生している。
各専門職団体では、長年研修開催の蓄積を有し、それを生涯研修制度に集大成している。

⇒いかに検討された養成カリキュラムであろうと、資格取得時点で社会福祉専門職が完成するわけではない。その後の継続的な研鑽を要することを意味し、資格取得者は、専門職としての生涯に渡って成長・発展すべきであり、その努力を覚悟すべきである。
⇒「研鑽せずとも実践家として現場に居続ける」ことを可能とする状況への警鐘と言え、国家資格創設と合わせて、卒後教育の重要性を示唆している。
⇒研修認定精神保健福祉士 937人、認定精神保健福祉士 1,456人
認定スーパーバイザー 102人 この数字の物語るものは？

28

（公社）日本精神保健福祉士協会生涯研修制度体系図
養成研修
基幹研修
認定スーパーバイザー
養成研修
認定成年後見人養成研修

養成研修は、本協会における各種事業への参画を期待し、特定のテーマに基づくエキスパートを養成する目的で実施する。受講要件
は、研修認定精神保健福祉士または認定精神保健福祉士であること、及び各養成研修に応じた経験年数等の諸要件がある。

認定精神保健福祉士
・研修認定精神保健福祉士が更新研修を修了すると「認定精神保健福祉士」となる。

認定精神保健福祉士

更新研修（５年ごとの更新）

研修認定精神保健福祉士
課題別研修

基幹研修Ⅲ(複数回受講可)

研修認定精神保健福祉士の義務と条件など
・研修認定精神保健福祉士は、「養成研修」受講の必須要件となる。
・基幹研修の講師要件も研修認定を必要とする。受講期限内に更新研修を修了しない場合、研修認定精神保健福祉士の認定は失効する（認定精神保健福祉士も同様）。

必須：基幹Ⅱ修了 奨励：基幹Ⅱ修了後、概ね３年度以内

課題別研修
精神保健福祉士実習指導者講習会､ ス
トレスチェック､ソーシャルワーク､ 生活保護と精神障害者支援､ 精神障害者地域移行支援､ 認知症対策､ 発達障害者支援、アルコール関連問題､虐待問題､ 業
務指針の活用､診療報酬改定､自殺対策､医療制度改革等各種領域･法制度から必要に応じて実施（他団体との共催リンク）
課題別研修は、非構成員も受講可能とし、政策的課題を優先的に取りあげ実施する。研修
テーマ毎の受講要件を別途設ける。

基幹研修Ⅱ(複数回受講可)
必須：①入会から３年度経過、②基幹Ⅰを修了
奨励：基幹Ⅰ修了後、概ね３年度以内
基幹研修Ⅰ(複数回受講可)
奨励：入会から３年度未満(非構成員受講可)

基礎研修
構成員ハンドブックを活用した自己学習
基準を満たした都道府県協会主催の初任者研修を含む

基幹研修Ⅱ
・各都道府県精神保健福祉士協会等に実施を委託

基幹研修Ⅰ
・構成員を対象とするが、次年度の入会を要件に、非構成員も受講可とする・各都道府県精神保健福祉士協会等に実施を委託

29

受講要件
・認定精神保健福祉士
・認定SVRからのSV経験認定スーパーバイザー養成研修によるスーパービジョンの継続的展開への取組①義務として・スーパービジョンの実践・研修など地域の人材育成への参画
・研修の受講②５年ごとの更新制である

講義１

スーパービジョン概論

リフレクション

グループ討論講義２

ソーシャルワーカー論

リフレクション

グループ討論講義３

ソーシャルワーク業務論

リフレクション

グループ討論演習１

スーパービジョン演習Ⅰ（210分）

事例を読み解き，検討を加える

演習２

スーパービジョン演習Ⅱ（120分）

同上講義４スーパービジョンの課題

リフレクション

グループ討論全体会講義80分，リフレクション20分，グループ討論60分。

30

更なる進化を目指して
生涯研修制度の課題•••••

認定者数の伸び悩み
研修内容の質の担保認定や積み上げの方法の工夫
業務内容の硬直化・分業化への対応（新たな職域拡大も視野に）
PSWの価値と倫理に基づく業務の展開のため2016年「精神保健福祉士業務指針第２版」を上梓• 資質向上に向けての総合的な仕組みの再編成• 研修・スーパービジョン・自己研鑽の一体的な展開• 着実な実施にむけての環境・実施体制の整備①研修等に対するバリアの明確化と除去対策の実施②各自の資質向上プランの作成と実施に向けた方策の実施③資質を向上させていくための道筋の可視化
31図１

実習指導者講習会プログラム開発過程

実習指導者養成研修プログラム案

Ａ．過去の研修アンケート分
析7回分（約300）

Ｂ．実習の指標に関する調査結果（2004年実施）参照①

Ｃ．実習指導の現況調査
研修認定 276/500名
Ｄ．実習効果の調査
入会２年未満 106/300名

モデル研修シラバス作成
1, 精神保健福祉援助実習指導概論
2, 実習ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ論（概論・実習SV)
3, 実習指導方法論（総論・各論）
4, 実習マネジメント論
5, 演習（1～4，全体総括）②
２日間で約14時間（820分間）
2010.4.17 補助金事業報告／田村綾子

精神保健援助実習指導概論（60分）
演習１（60分）
実習スーパービジョン論（150分）
演習２（60分）
実習マネジメント論（90分）
演習３（60分）
実習指導方法論‐総論（120分） 受講要件は、研修認定精神演習４（60分）
保健福祉士を想定
実習指導方法論‐各論（90分）
演習５（120分）
合計14.5時間④
モデル研修
実施
2010年2月
20～21日
東西会場で受講者数 ③93/100名

受講アンケート 回収数91
研修効果測定 回収数82

グループインタビュー
東 ５名 西 ８名
講師・スタッフ アンケート32

養成と卒後の研鑽を教育機関と専門職団体の協働で実施
 実習指導者講習会のプログラム開発と実施による次世代人材の育成への取組み
 資質向上を支援するために研修受講への“肉付け”を再検討中
 精神保健福祉士の実践力向上のためのテキストを編集（2017年９月より随時発刊中）
 養成教育機関との連携

・本協会が開発した実習指導者講習会プログラム及び講師用テキストを活用し，一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（現日本ソーシャルワーク教育学校連盟）との連携事業を展開
・各都道府県において精神保健福祉士協会と養成校協会の連携による基幹研修の実施展開
 実習指導者へのフォローアップ研修の恒常的な実施に向けてモデル研修の実施や都道府県協会単位で連携中33