第７回障害児通所支援に関する検討会
令和５年１月11日

児童発達支援・放課後等デイサービスについて（案）資料１主な検討事項（案）_②
Ⅱ 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型（仮称）」と「特定プログラム特化型（仮称）」の方向性等について
１．「総合支援型（仮称）」と「特定プログラム特化型（仮称）」の具体的な方向性として、どのようなことが考えられるか。
「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）○

児童発達支援・放課後等デイサービスの在り方としては、特定領域の支援のみを提供するのではなく、アセスメント及び個別支援計画の策定プ
ロセスから個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じた日々の支援の中で、５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型とする方向で検討する必要がある。
その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合でも、専門性の高い有効な理学療法、作業療法、言語療法等の発達支援については、「特定プログラム特化型」(仮称)として位置付ける方向で検討する必要がある。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提供は、児童発達支援・放課後等デイサービスの提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮する必要がある。

２．見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのような対応が考えられるか。
「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）
見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合、サービス提供からみて障害のない子どもであれば私費で負担している実態にあるような内容の場合は、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいかを検討する必要がある。

３．発達支援を必要とする障害児の利用状況（併行通園・保護者の就労等）に応じた支援を行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのようなことが考えられるか。
「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）
それぞれの類型に応じた人員基準と、親の就労に対応するための時間も含めた支援時間の長短が適切に評価されるよう検討する必要がある。
こうした親の就労への対応を検討する際には、保育所、放課後児童クラブ、日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担を意識して検討する必要がある。

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児童発達支援2

第６回障害児通所支援に関する検討会で提示した論点

児童発達支援（１） 児童発達支援の本来の支援の在り方として、ガイドラインにおいて総合的な支援を基本と位置付けている中、改めて一部の特定領域の支援の位置づけに関してどう考えるか。
（検討の視点の例）
・ 児童発達支援については、ガイドラインにおいて４つの役割（本人支援・移行支援・家族支援・地域支援）を定めた上で、本人支援については５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）を全て含めた、総合的な支援を行うことを定めているが、見直すべき点やその他に必要な要素は考えられるか。
・ 児童発達支援の主な対象が乳幼児期という、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることからも、全ての児童に総合的な支援が提供されることが必要であり、全ての児童発達支援においてこれを提供することを基本とすることが考えられるがどうか。
また、総合的な支援の提供を前提としつつ、特定の領域の支援（理学療法等）を重点的に行うことは、個々の子どもの障害特性に対応した効果的な支援となることも考えられるがどうか。
その際に多職種が連携しながら、そのような形で効果的に支援を行う体制や仕組みとしてどのようなことが考えられるか。
・ 児童発達支援の内、児童発達支援センターに関しては、地域の中核的役割を担う観点から上記のような支援を行うことを基本としてはどうか。
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児童発達支援（続き）（検討の視点の例(続き)）・障害児本人に５領域全てを含めた、総合的な支援を行う観点から、支援全体のコーディネートが必要であるが、児童発達支援センターや障害児相談支援事業所が無い地域も含め、各地域でコーディネートが適切に行われる方策として、どのようなことが考えられるか。

・ ガイドラインで示している児童発達支援の役割・支援内容等が適切に果たされるために運営基準等への位置付けも含め、どのような方策が考えられるか。

「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）○ 児童発達支援・放課後等デイサービスの在り方としては、特定領域の支援のみを提供するのではなく、アセスメント及び個別支援計画の策定プロセ
スから個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じた日々の支援の中で、５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型とする方向で検討する必要がある。
その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合でも、専門性の高い有効な理学療法、作業療法、言語療法等の発達支援については、「特定プログラム特化型」(仮称)として位置付ける方向で検討する必要がある。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提供は、児童発達支援・放課後等デイサービスの提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮する必要がある。
「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和３年10月20日）（P20より抜粋）○ 「特定プログラム特化型」（仮称）の支援として位置付けるべき専門性の高い有効な発達支援の範囲の検討に際しては、支援の有効性を個々の機能の短期的改善に求めるのではなく、その子の人生を通じたウェルビーイングの向上という観点を踏まえるべきである。子どもと家族を個々の機能の改善に追い立て、精神的負担になるようなことは避けなければならない。
また、本来的な児童発達支援の在り方が「総合支援型」（仮称）にある点を踏まえつつ、「福祉」として提供されるべき性質であるかどうか、経過的な在り方も含めて慎重に検討を行うことが必要である。

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児童発達支援（続き）（２）見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、
必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのような対応が考えられるか。

（検討の視点の例）
・ 児童発達支援において見守りだけ等、公費により負担する障害児通所支援の内容として明らかに相応しくないと考えられるものとして、具体的にどのようなものが考えられるか。
・ 一方、上記のようなものであっても、５領域の視点を盛り込んだ支援内容とすることで、有効な児童発達支援となりうるとも考えられるが、具体的にどのようなものが考えられるか。
・ また、児童発達支援として必要な視点が入っていることを確認するために、具体的にどのような方策が考えられるか。
「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）
見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合、サービス提供からみて障害のない子どもであれば私費で負担している実態にあるような内容の場合は、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいかを検討する必要がある。
「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和３年10月20日）（P13より抜粋）○ さらに、今般、障害者差別解消法が改正され、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改められたことからも、学習塾や習い事等の様々なサービスにおいて、障害の有無に関わらず利用できるよう社会全体で合理的配慮が進むようにしていくことが望まれる。こうした点からも、学習支援や習い事のような内容が障害児通所支援において提供されることが適切とは言えないことに留意すべきである。

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児童発達支援（続き）（３）発達支援を必要とする障害児の利用状況（併行通園・保護者の就労等）に応じた支援を行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのようなことが考えられるか。
（検討の視点の例）
・ 児童発達支援には、児童発達支援が生活の主軸である場合と、保育所や幼稚園等が生活の主軸である場合（併行通園で児童発達支援をスポット的に利用等）があり支援時間に差異があるが、これらを考慮したうえで適切に評価するためには、どのような方策が考えられるか。
・ 親の就労への対応について、障害児に対して適切に発達支援を提供しつつ、親の就労への対応を行う方策としてどのようなものが考えられるか。

「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）
それぞれの類型に応じた人員基準と、親の就労に対応するための時間も含めた支援時間の長短が適切に評価されるよう検討する必要がある。
こうした親の就労への対応を検討する際には、保育所、放課後児童クラブ、日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担を意識して検討する必要がある。
「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和３年10月20日）（P13より抜粋）○ また、支援時間の長短に対しての適切な評価の検討に際しては、障害特性や年齢等により、利用開始当初にごく短時間にならざるを得ない場合等を含め、必要な支援が行えなくなることがないよう留意しつつ進める必要がある。

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児童発達支援について（案）
児童発達支援（１）児童発達支援の方向性について【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）】・ 児童発達支援については、ガイドラインに定める４つの役割（本人支援・移行支援・家族支援・地域支援）と、本人への５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）を全て含めた、総合的な支援を行うことにより、網羅的かつ丁寧に発達段階を見ていくことが重要ではないか。
・ 児童発達支援の主な対象が、乳幼児期という生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることからも、全ての児童に総合的な支援が提供されることが必要であり、全ての児童発達支援においてこれを提供することを基本としてはどうか。
・ また、乳幼児期においては網羅的にこどもの発達をみていく観点が重要であるが、一方で子どもの状態に合わせて柔軟に必要な支援を提供することも重要であり、総合的な支援の提供を前提としつつ、特定の領域に対する支援を重点的に行うという支援の在り方も考えられるのではないか。
その際には保育士、児童指導員と特定の領域に関わる作業療法士等が、多職種でチームアプローチできる体制をとることが重要ではないか。
・ なお、児童発達支援においては、将来の行動障害を予防する観点からも、現在の行動上の課題をできるだけ解消するための適切なスキルを身に着けるという支援も重要ではないか。このことについてガイドラインに記載して支援の充実を図ってはどうか。
・ 児童発達支援のうち、児童発達支援センターに関しては、地域の中核的役割を担う観点、また幅広くどのような障害児も受け入れることを前提としている点からも、総合的な支援と合わせて、こどもの状態に合わせた特定の領域に対する重点的な支援も提供することを基本としてはどうか。

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児童発達支援（続き）【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）（続き）】
・乳幼児期は親が障害のある子を育てる初期の不安な時期であり、また、孤独になりやすい時期でもあるため、こどもと親を早期に漏れなくトータルに支援していくことが重要である。このため、家族の環境も含めた、総合的なアセスメントの実施を推進してはどうか。更に親をエンパワメントする観点から心理面への支援についても進めてはどうか。
・児童発達支援に関しては、乳幼児検診等からの繋がりが重要なため、母子保健施策との連携を密にする仕組みを構築することが必要ではないか。
・障害児本人の個々の特性に応じた支援を行う観点から、支援全体のコーディネートが必要である。そのうえ

では障害児相談支援事業所の役割が重要ではないか。障害児相談支援事業所の質と量を確保することが重要であり、計画的な整備と人材育成を進めていくことが必要ではないか。
また、これらの資源が不足している地域においても、適切にコーディネートが行われる必要な方策を検討してはどうか。
・

市町村は、支援全体のコーディネートや支援困難事例の確実な受け入れといった観点などにも留意して、地域の児童発達支援の体制整備を進める必要があるのではないか。
・

児童発達支援で示されている５領域と保育・幼児教育で示されている５領域がどのように関連しているかを示していくことで、児童が併行通園で児童発達支援と保育所等の双方を利用していても、双方が連携しながら、総合的な支援の提供が可能となるのではないか。これらについては、ガイドラインにおいて示していくこととしてはどうか。インクルージョンの推進にも繋がるのではないか。
・ガイドラインで示している児童発達支援の役割・支援内容等が適切に果たされるために、重要な事項については運営基準等への位置付けを検討してはどうか。

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児童発達支援（続き）（２）見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについての対応の方向性について【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）】・ ピアノや絵画の支援についても、将来の生活を豊かにすることにもつながり、こどものウェルビーイングを高めるという点において意味があるのではないか。
・ 見守りについて、児童の安全を保障するという観点から、質の高い発達支援を提供する土台として位置付けられることもあるのではないか。
・ 児童発達支援においては、総合的な支援を提供することを前提としていることから、これらの支援の提供にあたっては、事業所の活動プログラムや個人に対するアセスメント、個別支援計画において、５領域との繋がりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要ではないか。
・ また、適切な支援が提供されるためには、相談支援事業所がこどもと家族の環境をトータルに評価した中でその利用を判断していくことが重要ではないか。
・ 習い事については、インクルージョンや地域共生社会の実現・推進等の観点からは、本来的には受け入れ先で合理的配慮がなされ地域の子と一緒に通うことが望ましいとも考えられる。事業者の合理的配慮の提供やインクルージョンの取り組みを推進することが重要ではないか。

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児童発達支援（続き）（３）発達支援を必要とする障害児の利用状況（併行通園・保護者の就労等）に応じた支援を行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえでの適切な評価の方向性について【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）】・ 児童発達支援には、児童発達支援が生活の主軸である場合と、保育所や幼稚園等が生活の主軸である場合（併行通園で児童発達支援をスポット的に利用等）があり支援時間に差異があるが、支援に対する人員の配置の状況や支援の内容などにも留意しつつ、支援時間の長短を考慮して評価を行うことが必要ではないか。
・

保護者の就労への対応は、障害児通所支援がこどもに対する支援を前提としていることを踏まえつつ、家族全体を支援する観点から、行う必要があるのではないか。その際には、発達支援の時間帯とは別に、見守りの要素が強い時間帯となることにも留意して、評価について検討する必要があるのではないか。
更に、重症心身障害児、医療的ケア児等の受け入れに関しては、発達支援と合わせて身体的ケアの必要性があることから、そうした観点も踏まえて評価について検討する必要があるのではないか。
なお、保護者の就労については保育所が一義的に対応すべきとも考えられることから、そのニーズに対応するためには、保育所等におけるインクルージョンをより一層推進する必要があるのではないか。

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放課後等デイサービス

11第６回障害児通所支援に関する検討会で提示した論点

放課後等デイサービス（１）放課後等デイサービスの本来の支援の在り方として、ガイドラインにおいて基本活動を組み合わせた総合的な支援を基本と位置づけている中、幅広い年代を対象としていることを考慮した上で、改めて一部の特定領域の支援の位置づけに関してどう考えるか。
（検討の視点の例）

・ 放課後等デイサービスについては、ガイドラインにおいて基本的役割（①子どもの最善の利益の保障、②共生社会の実現に向けた後方支援、③保護者支援）を定めた上で、４つの基本活動（｢①自立支援と日常生活の充実のための活動｣、｢②創作活動｣、｢③地域交流の機会の提供｣、｢④余暇の提供｣）を全て含めた総合的な支援を行うことを想定しているが、学童期・思春期に対する支援という観点から見直すべき点やその他に必要な要素は考えられるか。
・

また、ガイドラインにおいて、「学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行う」という記載があるが、学校や家庭とは異なる第三の居場所として求められる機能やそこでの支援内容として、どのようなこと考えられるか。

・ 総合的な支援の提供を前提としつつ、特定の領域の支援を重点的に行うことは、個々の子どもの障害特性に対応した効果的な支援となることも考えられるがどうか。
その際、放課後等デイサービスの対象年齢（小学生から高校生まで）や学童期・思春期の発達段階を考慮したうえで、特有の支援内容として具体的に考えられるものはあるか。

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放課後等デイサービス（続き）（検討の視点の例(続き)）・障害児本人に多領域を全てを含めた総合的な支援を行う観点から、支援全体のコーディネートをする必要があるが、児童発達支援センターや障害児相談支援事業所が無い地域も含め、各地域でコーディネートが適切に行われる方策として、どのようなことが考えられるか。

・ガイドラインで示している放課後等デイサービスの役割・支援内容等が適切に果たされるために運営基準等への位置付けを含め、どのような方策が考えられるか。

「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）○ 児童発達支援・放課後等デイサービスの在り方としては、特定領域の支援のみを提供するのではなく、アセスメント及び個別支援計画の策定プロセ
スから個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じた日々の支援の中で、５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型とする方向で検討する必要がある。
その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合でも、専門性の高い有効な理学療法、作業療法、言語療法等の発達支援については、「特定プログラム特化型」(仮称)として位置付ける方向で検討する必要がある。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提供は、児童発達支援・放課後等デイサービスの提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮する必要がある。
「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和３年10月20日）（P19より抜粋）○ その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合であっても、専門性の高い有効な発達支援（理学療法、作業療法、言語療法等）については、「特定プログラム特化型」(仮称)の放課後等デイサービスとして位置付ける方向で検討すべきである。その際は、学童期・思春期といった放課後等デイサービスの対象年齢・発達段階に特有のプログラムとして考えられるものがあるかも合わせて検討が必要である。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提供は、放課後等デイサービスの提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮すべきである。

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放課後等デイサービス（続き）（２） 見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのような対応が考えられるか。
（検討の視点の例）
・ 放課後等デイサービスにおいて見守りだけ等、公費により負担する障害児通所支援の内容として明らかに相応しくないと考えられるものとして、具体的にどのようなものが考えられるか。
・ 一方、上記のようなものであっても、４つの活動の視点を盛り込んだ支援内容とすることで、有効な放課後等デイサービスとなりうるとも考えられるが、具体的にどのような内容のものが考えられるか。
・ また、放課後等デイサービスとして必要な視点が入っていることを確認するために、具体的にどのような方策が考えられるか。

（３）発達支援を必要とする障害児の利用状況（併行通園・保護者の就労等）に応じた支援を行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのようなことが考えられるか。
（検討の視点の例）
・ 親の就労への対応について、障害児に対して適切に発達支援を提供しつつ、親の就労への対応を行う方策としてどのようなものが考えられるか。
「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）
見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合、サービス提供からみて障害のない子どもであれば私費で負担している実態にあるような内容の場合は、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいかを検討する必要がある。

「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理（令和３年12月16日）（P８より抜粋）
それぞれの類型に応じた人員基準と、親の就労に対応するための時間も含めた支援時間の長短が適切に評価されるよう検討する必要がある。
こうした親の就労への対応を検討する際には、保育所、放課後児童クラブ、日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担を意識して検討する必要がある。

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放課後等デイサービス（続き）（４）学童期・思春期において日中の通いの場がない障害児への対応や、教育との連携について、どのようなことが考えられるか。
（検討の視点の例）
・ 学校等に進学せず（できず）、どこにも日中の通いの場がなくなっている発達支援を必要とする障害児への対応について、どのような支援方策が考えられるか。
・ また、学校には在籍しているものの、精神的な理由等で継続的に学校に通学できない「困り感」の強い障害児の対応について、どのような方策が考えられるか。
・ 放課後等デイサービスは、制度上、授業の終了後又は休業日に、学校との連携を図りながら障害児の発達を支えていくサービスとして位置付けられているが、教育との役割分担や連携について、どのように考えるか。
「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和３年10月20日）（P20より抜粋）○

なお、高校や専修学校・各種学校等に進学せず（できず）、日中の通いの場がない障害児の場合でも、上記と同様に、障害の状態・発達段階や家庭環境等の状況から、自立的に過ごすことが難しく、通所での発達支援を特に必要とする状況も想定されるが、放課後等デイサービスは、制度上、授業の終了後又は休業日に、学校との連携を図りながら障害児の発達を支えていく性質のサービスとして位置付けられている。
他方で、児童発達支援は、対象は障害児（＝18歳未満）であり、義務教育終了後の年齢層を制度上カバーしうるものとなっているが、実態的には、設備等は幼児用に整備され、利用児童の年齢層も圧倒的大多数が乳幼児であることから、同世代との交流等が難しくなる。
さらに、15歳以上の場合は、いわゆる「者みなし」により、日中活動の場として生活介護等の支給決定を受けることも制度上は可能であるが、生活介護等の場合も同様に、同世代との交流等が難しい場合があり得る。
このような点も踏まえ、学校等に進学せず（できず）、どこにも日中の通いの場がなくなっている障害児のうち、通所での発達支援を必要とする場合についての制度的対応については、引き続き検討を進めるべきである。
○ また、学校には在籍はしているものの、精神的な理由等で継続的に学校に通学できない「困り感」の強い障害児についての対応については、引き続き検討を進めるべきである。保育所、放課後児童クラブ、日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担を意識して検討する必要がある。

「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和３年10月20日）（P21より抜粋）
現在、ガイドラインで示している学校との連携（特別支援教育コーディネーターとの連携、対象児の教育支援計画等と放課後等デイサービス計画の相互共有等）や、自立活動などの学校での学びの内容との連携が着実に果たされることが、両者で一貫した支援姿勢を取るために重要であることにかんがみ、運営基準等に位置付けなおすことを含め、実効性を高める方策を検討することが望まれる。

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放課後等デイサービスについて（案）
放課後等デイサービス（１）放課後等デイサービスの方向性について【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）】・

放課後等デイサービスについては、ガイドラインにおいて基本的役割（①子どもの最善の利益の保障、②共生社会の実現に向けた後方支援、③保護者支援）を定めた上で、４つの基本活動（①自立支援と日常生活の充実のための活動、②創作活動、③地域交流の機会の提供、④余暇の提供）を全て含めた総合的な支援を行うことを基本としているが、学童期・思春期の幅広い年齢層や発達の状態、また障害の多様性に対応できるよう発達段階に合わせたよりきめ細かな内容のガイドラインに改訂する必要があるのではないか。
・

放課後等デイサービスは、学校や家庭とは異なる第三の居場所としての役割が大きく期待されており、休息ができ、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての機能も重視すべきではないか。
・

放課後等デイサービスは、学校での生活を前提とした支援であることから、個別支援計画と個別の教育支援計画を連携させる等、学校側の生活を把握しながら個々に合わせた支援を提供していく必要があるのではないか。
・

学童期・思春期のこどもにおいては、自分で何をするかアイデアを出しながら、自分の生活をマネジメントできるようにしていくことが重要ではないか。また、家庭において自分で組み立てて出来る活動を増やしていく視点が重要ではないか。支援にあたっては、障害のことを理解しながら、こどもの意思を受け止めつつ、一人一人の個別性に寄り添って進めていくことが重要ではないか。
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放課後等デイサービス（続き）【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）（続き）】
・ 思春期は、メンタル面の課題や不登校など様々な課題が増えてきやすい年代であり、また、高校年代になると就労への移行に向けた準備もある。それぞれの年代に必要な支援内容をガイドライン等で提示し、その年代に応じた支援を推進してはどうか。
・思春期になると、こども本人が意見を表明し、親子の葛藤が顕著になることも多い。年代に応じた親子の関係性を踏まえた家族支援が重要ではないか。
・障害児本人の個々の特性に応じた支援を行う観点から、支援全体のコーディネートが必要である。そのうえでは障害児相談支援事業所の役割が重要ではないか。障害児相談支援事業所の質と量を確保することが重要であり、計画的な整備と人材育成を進めていくことが必要ではないか。
また、これらの資源が不足している地域においても、適切にコーディネートが行われる必要な方策を検討してはどうか。

・

市町村は、支援全体のコーディネートや支援困難事例の確実な受け入れといった観点などにも留意して、地域の児童発達支援の体制整備を進める必要があるのではないか。
・ガイドラインで示している放課後等デイサービスの役割・支援内容等が適切に果たされるために、重要な事項については運営基準等への位置付けを検討してはどうか。

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放課後等デイサービス（続き）（２） 見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについての対応の方向性について【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）】・ 学習支援やピアノや絵画の支援についても、将来の生活を豊かにすることにもつながり、こどものウェルビーイングを高めるという点において意味があるのではないか。
・ 見守りについて、児童の安全を保障するという観点から、質の高い発達支援を提供する土台として位置付けられることもあるのではないか。
・ 放課後等デイサービスにおいては、総合的な支援を提供することを基本としていることから、これらの支援の提供にあたっては、事業所の活動プログラムや個人に対するアセスメント、個別支援計画
において、４つの基本活動との繋がりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要ではないか。
・ また、適切な支援が提供されるためには、相談支援事業所がこどもと家族の環境をトータルに評価した中でその利用を判断していくことが重要ではないか。
・ 学習塾や習い事については、インクルージョンや地域共生社会の実現・推進等の観点からは、本来的には受け入れ先で合理的配慮がなされ地域の子と一緒に通うことが望ましいとも考えられる。事業者の合理的配慮の提供やインクルージョンの取り組みを推進することが重要ではないか。

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放課後等デイサービス（続き）（３）発達支援を必要とする障害児の利用状況（併行通園・保護者の就労等）に応じた支援を行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえでの適切な評価の方向性について【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）】・

放課後等デイサービスには、支援の内容や年代、利用の仕方により、支援時間に差異があるが、支援に対する人員の配置の状況や支援の内容などにも留意しつつ、支援時間の長短を考慮して評価を行うことが必要ではないか。
・

保護者の就労への対応は、障害児通所支援がこどもに対する支援を前提としていることを踏まえつつ、家族全体を支援する観点から、行う必要があるのではないか。その際には、発達支援の時間帯とは別に、見守りの要素が強い時間帯となることにも留意して、評価について検討する必要があるのではな
いか。
更に、重症心身障害児、医療的ケア児等の受け入れに関しては、発達支援と合わせて身体的ケアの必要性があることから、そうした観点も踏まえて評価について検討する必要があるのではないか。
・

保護者の就労のニーズに対応するためには、放課後児童クラブ、学習塾や習い事におけるインクルージョンをより一層推進することにより、思春期にも対応できる体制の整備を進める必要があるのではないか。

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放課後等デイサービス（続き）（４）学童期・思春期において日中の通いの場がない障害児への対応等の方向性について【対応の方向性に向けたポイントの整理（案）】・

学校には在籍しているものの、精神的な理由等で継続的に学校に通学できない「困り感」の強い障害児の対応については学校を中心に対応されるべきものと考えられるが、放課後等デイサービスについても休息ができ、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての役割は大きい。不安解消、社会的コミュニケーションを図れる場所として、放課後等デイサービスにおいても教育や医療等関係機関と連携しながら支援していくことが必要ではないか。

・

そうしたこどもへの支援の提供や、学校との連携を効果的に進めていく観点から、ICTの活用を進めていくことも検討してはどうか。

・

学校等に進学せず（できず）、日中の通いの場がなくなっている発達支援を必要とする障害児への対応については、児童発達支援や「者みなし」の活用ができることについて周知し対応を進めてはどうか。
・

教育と福祉の連携については、文部科学省と厚生労働省、自治体の教育行政と福祉行政が密な連携を図り推進していくことが重要ではないか。

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