入居収入基準と計算方法
月収額の計算のしかた★ 月収額を計算する前に、次のことを確かめてください。
（１）あなたの同居親族、または同居しようとする親族と扶養親族の数は…。
（２）あなたの世帯の総収入金額、または総所得金額は…。
（３）あなたの世帯の収入基準にあってますか…。
（１）同居親族、扶養家族の数は？
入居しようとする親族（本人を除く）及び、入居しない遠隔地扶養親族のことをいいます。（家族を不自然に分割、または合併した場合には、申込みができません。）★（３）あなたは、給与所得者ですか？

（２）あなたの総収入金額、または総所得金額がいくらであるか調べましょう。

年金所得者ですか？

その他の所得者ですか？

給与所得者とは？

年金所得者とは？

その他の所得者とは？

俸給、給料、賃金、ボーナスなどの所得です。
たとえば、会社員、店員パート、事業専従者などの収入をいいます。給与所得でいう総収入金額とは、給与所得控除する前のもので、ボーナス、手当等を含んだ金額です。

厚生年金、国民年金、恩給などの所得です。
たとえば、老齢年金、退職年金等をいいます。
その他、法律により非課税とされる各種年金（障害・遺族・福祉年金等）についての所得は０円としてください。

事業所得、利子所得、不動産所得、雑所得等の所得です。
たとえば、自営業、サービス業、外交員等の所得をいいます。これらの所得で税の申告をしていない方は、速やかに申告したうえで所得金額を十分確認してください。

ご注意① 所得としないもの→ 生活保護の各種扶助、法律により非課税とされている各種年金（遺族年金等）などの非課税所得については、所得０円で計算してください。
② 退職予定の場合→ 申込みの時は働いているが、出産・結婚・定年退職などの理由で入居資格審査の時までに退職する方で、以降無職無収入となる方は、収入は０円として計算してください。
③ 休職中の場合→ 申込み現在で職の決まっていない方は、収入は０円として計算してください。
④ 年齢は→ 申込期間の最終受付日現在の年齢とします。
⑤ 妊娠中で申込む場合 → 申込期間の最終日までに出産していなければ控除の人数には含みません。
⑥ 次のものについては、所得金額に含みません。（法令などにより非課税とされているもの。）○ 遺族恩給・遺族年金・増加恩給・傷病者恩給・障害者年金○ 雇用保険・労働災害保険金・労働基準法に基づく休業補償費○ 生活保護の扶助料・児童扶養手当等

（その１）月収額の計算のしかた
給与所得者の場合
１．年間総収入の計算
あ な た が 仕 事 を 始 め た 時 期

対象の収

入金額

① 現在の勤務先に前年１月１日以前から引き続き勤務している方前年中の年間総収入金額（源泉徴収票の支払金額の欄）② 現在の勤務先に前年１月２日以降に就職し、現在まで１年以上勤務している方勤務した翌月から１２ヶ月間の総収入額③ 現在の勤務先に就職してからまだ１年にならない方勤務した翌月から申込月の前月までの総収入額をもとに、次により計算した推定金額
総収入額－賞与
×１２＋賞与
勤務した翌月から申込月の前月までの月数＝１年間の推定総収入額④ 現在の勤務先に勤めて、まだ１ヶ月分の給与を受けていない方

雇用条件に基づき支給が予定されている１ヶ月分の給与を１２倍した年間の推定総収
入金額↓
年間総収入金額円↓

２．年間総収入金額から年間給与所得金額を計算する
総収

入金額

651,000円未満

年間給与所得の計算方法
年間給与所得＝0円

651,000円以上
1,619,000円以上

1,619,000円 未満
1,620,000円 未満（総収入金額）－ 650,000 ＝ 年間給与所得
年間給与所得＝969,000円

1,620,000円以上

1,622,000円 未満

年間給与所得＝970,000円

1,622,000円以上

1,624,000円 未満

年間給与所得＝972,000円

1,624,000円以上

1,628,000円 未満

年間給与所得＝974,000円

1,628,000円以上
1,800,000円未満★年間収入金額を4000 （А）×0.6で割り、その答えの１円未満を切捨てた後、4000を掛け戻した額を （А）×0.7－180,000
右の（А）にあてはめてください。
（А）×0.8－540,000

1,800,000円以上
3,600,000円未満
3,600,000円以上
6,600,000円未満＝ 年間給与所得＝ 年間給与所得＝ 年間給与所得↓

年間給与所得金額円
申込書の年間所得金額欄に記入してください。

↓年間給与所得の合計金額円※ 収入のある方が２名以上からなる世帯については、それぞれの所得を計算し、合計してください。

３．年間給与所得金額から、次の控除額を差し引いてください
控除の種類と金額

控除額① 同居及び扶養親族控除
３８万円

×人

② 同一生計配偶者が七十歳以上の者・老人扶養控除（７０歳以上）
１０万円
×人③ 特定扶養控除（１６歳以上２３歳未満）
２５万円
×人④ 障害者控除⑤ 特別障害者控除

２７万円

×人

４０万円

×人

⑥ 寡婦・寡夫控除（所得が２７万円未満の場合はその額）２７万円
×人※ 控除に関する詳しい説明は、「控除額について」をご覧ください。

控除額の合計額↓
計算後の月収額
控除後の所得額円

÷１２ ＝円「計算後の月収額」を申込書に記入してください。

申込みできる計算後の月収額●「一般世帯」の方は１５８，０００円以下の方●「裁量世帯」に該当する方は２１４，０００円以下の方※ 月収額が基準額を超える方はお申込み頂けませんので、必ずご確認ください。

（その２）月収額の計算のしかた
年金所得者の場合
１．年間総収入の計算①

引き続き１年以上年金を受給されている方前年中の受給金額
なお、年金額の改定があったときは改定通知書の年金額（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計年金額）②年金を受給されて、まだ１年にならない方

年金証書の支払年金額
なお、年金額の改定があったときは改定通知書の年金額。
（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計年金額）↓
年間総収入金額円↓

２．年間総収入金額から年間年金所得金額を計算する
受給者の年齢

年間総収入金額（Ａ）
70万円以下

65歳未満

年

間年金

所

得金 額

年間年金所得金額 ＝ ０70万円超

130万円未満（Ａ）－ 70万円

130万円以上410万円未満（Ａ）×0.75－37.5万円 ＝ 年間年金所得410万円以上770万円未満（Ａ）×0.85－78.5万円 ＝ 年間年金所得120万円以下＝ 年間年金所得

年間年金所得金額 ＝ ０120万円超

330万円未満（Ａ）－120万円＝ 年間年金所得330万円以上410万円未満（Ａ）×0.75－37.5万円 ＝ 年間年金所得410万円以上770万円未満（Ａ）×0.85－78.5万円 ＝ 年間年金所得65歳以上↓
年間年金所得金額円
申込書の年間所得金額欄に記入してください。

※ 収入のある方が２名以上からなる世帯については、それぞれの年間所得を計算し、合計してください。
↓控除額の合計額※ 控除に関する詳しい説明は、「控除額について」をご覧ください。

円↓
計算後の月収額
控除後の所得額円

÷１２ ＝円「計算後の月収額」を申込書に記入してください。

申込みできる計算後の月収額●「一般世帯」の方は１５８，０００円以下の方●「裁量世帯」に該当する方は２１４，０００円以下の方※ 月収額が基準額を超える方はお申込み頂けませんので、必ずご確認ください。

（その３）月収額の計算のしかた
その他の所得者の場合
１．年間所得金額の計算①

前年１月１日以前から引き続き現在まで同じ事業をしている方前年中の年間所得金額（前年分の所得税確定申告書控の所得金額）
所得金額 ＝ 年間総収入金額 － 必要経費②

前年１月２日以後に現在の事業を始めた方事業を始めた翌月からの所得金額でもって計算する（収入期間のとりかた等については、「給与所得者の場合」の例にならってください）↓
年 間 所 得 金 額円
申込書の年間所得金額欄に記入してください。

※ 収入のある方が２名以上からなる世帯については、それぞれの所得を計算し、合計してください。
↓控除額の合計額円※ 控除に関する詳しい説明は、「控除額について」をご覧ください。
↓計算後の月収額
控除後の所得額円

÷１２ ＝円「計算後の月収額」を申込書に記入してください。

申込みできる計算後の月収額●「一般世帯」の方は１５８，０００円以下の方●「裁量世帯」に該当する方は２１４，０００円以下の方※ 月収額が基準額を超える方はお申込み頂けませんので、必ずご確認ください。

控除額について（所得税法により認定された人であることが必要です。）
控除の種類

控除対象者控除額

同居親族控除入居しようとする親族（本人を除く）１人につき ３８万円

同居していない扶養親族控除

同居していない所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族１人につき ３８万円

同一生計配偶者が七十歳以上の者
老人扶養控除同一生計配偶者又は扶養親族で、７０歳以上の方１人につき １０万円

特定扶養控除

扶養親族で年齢１６歳以上２３歳未満の方１人につき ２５万円

障 害 者 控 除・身体障害者手帳の交付を受けている方・戦傷病者手帳の交付を受けている方・知的障害者更正相談所等により知的障害と判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

１人につき ２７万円

特別障害者控除

寡婦

控除

・身体障害者手帳の交付を受けている方で１級又は２級に該当する方・戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別項症から第３項症までに該当する方・知的障害者更正相談所等により重度Ａ１又はＡ２の知的障害と判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で１級に該当する方・原子爆弾被爆者のうち厚生労働大臣の認定を受けている方（重度の障害とされている方）
夫と死別し、もしくは離婚後婚姻をしていない人
・扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人（子の総所得額が３８万円以下で、他の人の控除配偶者や扶養親族でない）

１人につき ４０万円

２７万円
（所得が２７万円未満の場合は、その額）夫と死別した後、結婚していない人
・合計所得金額が５００万円以下の人
寡夫控

除

妻と死別し、もしくは離婚後婚姻をしていない人
で、次のすべてに該当する方・所得が５００万円以下であること
・生計を一にする所定の子があること（子の総所得額が３８万円以下で、他の人の控除配偶者や扶養親族でない）

２７万円（所得が２７万円未満の場合は、その額）みなし寡婦控除

婚姻によらないで母となった人
その他の条件は上記寡婦控除と同様です

２７万円（所得が２７万円未満の場合は、その額）みなし寡夫控除婚姻によらないで父となった人
その他の条件は上記寡夫控除と同様です

２７万円（所得が２７万円未満の場合は、その額）※ この表は簡略化して記載しています。詳しくは所得税法及び同施行令、公営住宅法及び同施行令を参照してください。
※ 控除が認定されているかどうかは、所得証明書や確定申告書、源泉徴収票で確認してください。
※ 特別障害者控除と障害者控除は重複して控除できません。

収 入 基 準 表（ 早 見 表 ）収入基準表（早見表）の見方◆ 下記の収入基準表は、収入のある方が一人だけの世帯を対象として、同居（扶養）親族控除のみを考慮して計算しています。申込み時の参考としてください。
［単位：円］
単

給与所得者の場合

その他の所得者の場合

年 金 所 得 者

身者

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

2,967,999(3,887,999)
以下

3,511,999
3,995,999(4,363,999) (4,835,999)
以下
以下

4,471,999(5,311,999)
以下

4,947,999(5,787,999)
以下

1,896,000(2,568,000)
以下

2,276,000
2,656,000(2,948,000) (3,328,000)
以下
以下

3,036,000(3,708,000)
以下

3,416,000(4,088,000)
以下

3,028,015(3,924,015)
以下

3,534,682
4,041,349(4,391,778) (4,838,837)
以下以下※（ ）内は裁量世帯の収入金額です。