知的財産研究教育財団 NEWS

知的財産研究教育財団 NEWS
国家試験「知的財産管理技能検定」＜ 2021 年度実施予定＞
試験日

第 39 回

2021 年 7 月 11 日（日）第 40 回

2021 年 11 月 7 日（日）第 41 回

2022 年 3 月 13 日（日）実施試験種1 級（コンテンツ専門業務）学科試験 1 級（特許専門業務）学科試験
1級（ブランド専門業務）学科試験
1 級（ブランド専門業務）実技試験 1 級（コンテンツ専門業務）実技試験 1 級（特許専門業務）実技試験
2 級（管理業務）学科試験・実技試験 2 級（管理業務）学科試験・実技試験 2 級（管理業務）学科試験・実技試験
3 級（管理業務）学科試験・実技試験 3 級（管理業務）学科試験・実技試験 3 級（管理業務）学科試験・実技試験

実施地区

北海道、宮城、茨城、千葉、東京、 北海道、宮城、東京、神奈川、石川、北海道、宮城、茨城、千葉、東京、
神奈川、石川、長野、静岡、愛知、 長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵 神奈川、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山 庫、広島、香川、福岡、沖縄
京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡
口、愛媛、福岡

申請受付期間

個人 Web 申込（郵送申込、団体申込方法は Web をご確認ください）2021 年 2 月 17 日～6 月 3 日

試験結果通知 2021 年 8 月 23 日予定

2021 年 6 月 22 日～9 月 28 日

2021 年 10 月 13 日～2022 年 2 月 1 日

2021 年 12 月 21 日予定

2022 年 4 月 26 日予定※１級実技試験は東京地区のみでの実施となります※実施地区、申請受付期間、試験結果通知日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定 Web をご確認ください【知的財産管理技能検定 年間実施予定】http://www.kentei-info-ip-edu.org/schedule.html＜知的財産管理技能士数＞＊ 2021 年 5 月現在１級１級１級（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）
1,868
380245【知的財産管理技能検定（人）２級（管理業務）
37,247

３級（管理業務）
71,439

合計
111,179

実施データ】http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka.html～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判
例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

IP ジャーナル 17 号（2021.6）｜ 101

知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2021 年 2 月現在の認定者数は、合計 1181 名です（特許領域 972 名／コンテンツ領域 209 名）。
年間実施予定や実施形態は予告なく変更する場合があります。詳細および最新情報は、必ず Web サイトにてご確認ください。

・知的財産アナリスト認定講座（特許） http://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等の「IP ランドス
ケープ（＊）」業務に貢献できる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。また、講座では、「IPランドスケープ」の意義や、知財経営に貢献するためにどのようなスキルをどのように身に付けるかを概観する科目を新設する等、さらなる内容の充実を図っています。知財経営を推進する企業では、社員への取得推奨資格として、あるいは、求人の推奨要件として取り上げられており、事業に貢献できる実践的な専門人材として高い評価を受けています。
＊「IP ランドスケープ」業務は、2017 年 4 月に特許庁より発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）のスキル評価指標に追加されています。

・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） http://ip-edu.org/ipa_conコンテンツ産業やその隣接産業で活躍されている方をはじめ、製造業・サービス産業等においても、コンテンツを利用して事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献することを目指す方を対象に、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できるプロフェッショナルを養成する講座です。本講座
では、広範囲なビジネス活動である「マーケティング」に重点を置き、「新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付ける取組みを通して、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や、提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成」をコンセプトに設計・実施しています。
■年間実施予定

http://ip-edu.org/ipa_info#7

知的財産アナリスト認定講座（特許）

知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）※年 3 回を予定
第 29 期講座：2021 年 5～7 月［オンライン］
第 30 期講座：2021 年秋冬頃
第 31 期講座：2022 年初春頃

※年 2 回を予定
第 18 期講座：2021 年初秋頃
第 19 期講座：2022 年春頃

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】 http://ip-edu.org/ipa_ml
102 ｜ IP ジャーナル 17 号（2021.6）

知的財産研究教育財団 NEWS2020 年度調査研究報告書
当財団の一部門である知的財産研究所では、知的財産制度の発展に貢献するため、知的財産法の改正や運用等のさまざまなテーマについて、法律的な問題から実務的な問題まで多くの課題について幅広く調査研究を実施し、報告書に取りまとめています。
当研究所にて 2020 年度に実施した以下の調査研究についての報告書が特許庁ウェブサイトにて公表されましたのでご紹介します。
「産業財産権制度問題調査研究」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html
1．知財人材の流動化に関する調査研究
企業等に所属する知財人材による兼業・副業の実態、兼業・副業実施における課題を整理・分析し、知財人材の兼業・副業を通じたスタートアップや大学の知財活動への関与に資する取組の方向性について取りまとめました。
2．進歩性判断における予測できない顕著な効果に関する調査研究
進歩性判断における予測できない顕著な効果の判断方法を判示した初の最高裁判決（「ヒト結膜肥満細胞安定化剤事件」）を受け、各国における予測できない顕著な効果の取扱いについて調査・分析することを目的として、本調査を実施しました。
3．経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究
昨今、経営判断における知財情報の活用（IP ランドスケープ）に注目が集まっています。知財情報を活用した経営の普及・定着を図るため、我が国企業における IP ランドスケープの取組の現状を可視化し広く共有することを目的として、本調査を実施しました。
「産業財産権制度各国比較調査研究」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/zaisanken_kouhyou.html
4．特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究
ビジネスのグローバル化が進展するなか、特許出願人は、同一内容の発明を特許出願する場合であっても、各国・地域の法令等に従って出願書類を準備する必要があり、特許請求の範囲についても、各国・地域固有の記載ルールに基づく表現形式への変更を求められることがあります。本調査研究では、現在の各国・地域における記載ルールの相違点を確認し、それらの相違点が特許出願人にもたらす影響を調査しました。

IP ジャーナル 17 号（2021.6）｜ 103