【公表用】
定期総会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

１ 開催日時
令和５年３月３０日（木）１３時００分～１４時０５分

２ 開催場所
テレビ会議により開催

３ 総会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）定款第３３条の規定により、山本邦彦北海道国民健康保険団体連合会理事長が議長に選出された。
（３）議長が事務局に出席状況の報告を求め、事務局からは、代理出席及び委任状の提出を含め、会員である４７都道府県国保連合会の全員が出席しており、定款第３５条第１項に規定する定足数を満たしていることが報告された。
（４）定款第３７条第２項の規定において、議事録には２人以上の議事録署名人の署名押印が求められることから、濱村圭一長野県国民健康保険団体連合会常務理事、佐野詔藏宮崎県国民健康保険団体連合
1【公表用】会常務理事が、議事録署名人に選任された。
（５）会長から会長挨拶があった。
○ 本日は、大変ご多用の中、定期総会へご出席を賜り、感謝申し上げる。また、来賓として、厚生労働省保険局長及び国民健康保険課長にお越しいただいており、後ほどご挨拶をお願いする。
○ 最近の情勢について、２点申し上げる。
○ １点目は、現在国会で審議している全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案についてである。
本法案では、医療保険制度の基盤強化や医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化等が主な改正事項として示されており、国保連合会の基本理念に関して、診療報酬請求情報等の分析等を通じた医療費適正化に関する事項も含まれ、国保連合会の役割の一層の発揮が求められている。
〇 また、政府は、国民の健康増進や継続的かつ安定的な質の高い医療の提供に向けて、医療分野のデジタル化を進め、保健・医療情報の利活用を積極的に推進するため、医療ＤＸに取り組むこととしている。
〇 この医療ＤＸの三本柱の一つである全国医療情報プラットフォー
ムにおいては、本会及び支払基金が共同して運用しているオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、自治体検診情報、
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【公表用】
医療・介護全般にわたる情報について、医療機関や自治体、介護事業者などが共有できることを目指している。
〇 とりわけ介護分野においては、これまで国保連合会が市町村を支援してきており、極めて重要な役割を果たしている。
〇 本会としては、医療ＤＸへの必要な対応を行うとともに、介護情報の基盤の整備に向けて、厚生労働省と連携し、着実に進めてまいりたい。
○ ２点目は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてである。
本件に関しては、昨年１０月に、政府より令和６年秋に保険証廃止を目指すとの方針が示されており、本会では、関連するシステムの開発を担っているため、保険者及び国保連合会の業務に支障を来たさないよう、システム改修等の必要な対応について、適切に実施してまいりたい。
〇 また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の専門家ワーキンググループの一員として、この取組みが円滑に実施できるよう、引き続き対応していくので、ご支援をお願いする。
○ 本日の総会は、令和４年度の補正予算、令和５年度の事業計画及び収支予算などについて、ご審議をお願いする。また、国民健康保険中央会定款の一部改正などの重要案件が多くあるが、いずれも開催された定期理事会においてご審議を賜り、ご承認をいただいたもの3

【公表用】
である。限られた時間ではあるが、ご審議いただき、何とぞご承認を賜るようお願い申し上げる。
（６）厚生労働省保険局長から来賓挨拶があった。
○ 日頃から国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の運営に多大なご尽力をいただき、厚く御礼申し上げる。また、皆様のご尽力により、地域の医療、介護の給付が確保され、審査支払、保健事業等が滞りなく行われていることに、感謝申し上げる。
○ 政府では、一昨日に予算が成立し、国民健康保険関係においては平成３０年から毎年約３４００億円の国費投入がされているが、財政安定化基金のうち令和５年度が設置期限となっていた２５０億円分については、各都道府県の国保財政安定化のために活用可能とするなど財政の拡充を行った。
〇 今後、医療ＤＸなど新たな政策課題にも対応していかなければならない状況であるが、厚生労働省としても、さらに必要な予算の確保について具体化していくので、国保連合会及び国保中央会においては、引き続きご協力をお願い申し上げる。
〇 政府では、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を２月１０日に閣議決定し、国会において審議が始まっているところである。
〇 本法案では、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを4【公表用】導入することとしている。加えて、国民健康保険については、来年１月から産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることとしている。
〇 また、令和６年度からの第４期医療費適正化計画に向けて、全都道府県での保険者協議会の設置を法定化するとともに、医療費分析など、都道府県と国保連合会の役割の強化をお願いすることとしている。
〇 これまでも、都道府県と協働連携しながら、取組みをいただいているが、国保連合会には、さらに役割が高まることから、第４期計画策定や保健事業の実施等において、一層のご支援とご協力をお願いする。
〇 また、オンライン資格確認についても、９９%の医療機関等が顔認証付カードリーダーの申込みをしており、運用を開始した施設についても、義務化対象施設の６割を超えている。９月末までの普及について、厚生労働省としても努力していくので、国保連合会と国保中央会においても、実施機関として格別のご協力をお願いする。
〇 加えて、マイナンバーカードの利便性を向上させるため、政府では、マイナンバー法の一部を改正する法律案を３月７日に閣議決定し国会に提出した。本法案では令和６年秋に、健康保険証の廃止を目指すこととしており、医療保険各法を改正し、オンライン資格確5

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認を行うことができない方には、申請に応じて保険者が資格確認書を交付し、資格確認する仕組みを設けることとしている。
〇 この法案が成立すれば、国保中央会には、資格確認書交付のためのシステム改修をお願いすることになるが、その要件等について相談していきたい。
〇 最後に、国民健康保険を持続可能な形で次の世代に引き継いでいくためには、制度改革と同時に、国保連合会及び国保中央会に業務運営面で多大な役割を担っていただく必要がある。厚生労働省としても、現場の意見を伺いながら共に取り組んでいくので、引き続き御協力のほどお願い申し上げる。
（７）理事長から情勢報告があった。
○ 最近の情勢等について、５点ご報告を申し上げる。
○ １点目は、国保総合システムの審査支払領域の共同利用等に向けた取組みの状況についてである。
本件は、本会が現在直面している最重要課題であるが、一昨年３月末に策定した改革工程表に基づき、鋭意作業を進めている。
〇 改革工程表にある「整合性の実現」として、２０２４年４月から国保総合システムをクラウドリフトするとともに、受付領域を支払基金と共同利用する予定となっているが、先般、開発中のシステムの結合テスト、総合テストを完了したところであり、受付領域共同利用化についても設計工程が完了した。今後は、統合テストや先行6【公表用】運用テスト等に進んでいくこととなるが、開発作業は順調に進んでいると認識している。
〇 また、「効率性の実現」として、２０２６年４月に向けて、審査・支払領域について、支払基金とシステムの共同開発・共同利用を行うこととなっており、関連する診療報酬改定ＤＸの検討状況等も踏まえながら、現在、厚生労働省、デジタル庁、支払基金及び本会の四者からなる審査支払システム共同開発推進会議のもとに設置された審査支払システム共同開発準備室を中心として、関係者間で協議・検討を進めている。
〇 本会としては、来年度も関係者と緊密に連携しながら、改革工程表の着実な実現に向けて努力していきたい。
〇 ２点目は、「国保連合会・国保中央会のめざす方向」の取りまとめについてである。
「めざす方向２０１８」の策定から５年近くが経過し、この間、審査支払機関改革への対応やデータヘルス改革の進展など、連合会中央会を取り巻く状況が大きく変化しており、国保連合会と国保中央会において、制度改正も視野に入れた積極的な事業展開が必至の状況にあることから、今後５年程度の期間を視野に入れ、「めざす方向２０２３」を新たに策定することとした。
〇 「めざす方向２０２３」については、約１年半にわたって検討委員会を開催するとともに、昨年８月には連合会及び中央会の全職員に対して意見聴取を行うなど、全連合会で議論を重ねてきた。
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【公表用】〇 主な内容としては、各種事業が円滑、健全に運営されるよう、コスト意識を強く持つとともに、連合会と中央会が一体となって事業運営を実施することを基本理念とすることや、地方自治体の医療、保健、介護、福祉の業務支援を専門的、総合的に行う機関として、自治体の業務を幅広く支援する方向を目指すことなどを記載しているので、本日承認をいただきたい。
〇 ３点目は、国民健康保険中央会定款の一部改正についてである。
本会の定款については、平成２４年の新公益法人への移行に際し、大幅な改正を行って以降、一部事業の名称変更や追加など、必要に応じて適宜改正を行ってきたが、昨今、デジタル化の急速な進展など、本会を取り巻く環境が大きく変化している中で、業務実態も踏まえ、所掌する業務に関する規定や諸手続きのデジタル化への対応に関する規定を中心に、必要な規定の整備を行うこととした。
〇 ４点目は、国保中央会の定年の引上げ等についてである。
これまで、国保中央会職員の定年については６０歳としており、６０歳以降については、勤務延長制度、再任用制度及び期限付職員制度を設けて、必要に応じて勤務延長等を行ってきた。
〇 このような中、令和３年６月に国家公務員法等が改正され、定年年齢の段階的な引上げや役職定年制の導入などが、本年４月より実施されることとなっている。
〇 本会においても、これまで国家公務員法等の改正を踏まえて必要8【公表用】な措置を講じてきたことから、国と同様に、定年の引上げ等を行うこととし、昨年からの国保連合会との協議結果を踏まえて、本日、議案として関係規程の改正をお諮りすることとしている。
〇 基本的には、国に準じた改正を行うものとなっているが、国では課長以上を対象としている役職定年の特例等について、本会では、当面の間、確保が困難な状況が続く、部長職以上の職員に限定することとしているが、運用に当たっては、本理事会で定めていただく方針に基づき、必要性等を厳格に判断するとともに、運用状況について理事会へ報告することとしている。
また、職員の人材育成と確保に一層努めるとともに、優秀な若手人材の登用を進めていく。
〇 ５点目は、医療ＤＸの推進についてである。
医療ＤＸについては、３月８日に医療ＤＸ推進本部幹事会が開催され、「医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）」がまとめられ、４月６日までの間でパブリックコメントが実施されている。
〇 骨子案においては、①マイナンバーカードと健康保険証の一体化、②全国医療情報プラットフォームの構築、③診療報酬改定ＤＸ、④医療ＤＸの実施主体の４点について記載されているが、このうち、診療報酬改定ＤＸについては、厚生労働省より地単公費マスタの整備については国保サイドの協力をお願いしたいとの意向が寄せられている。国保総合システムへの影響も出てくることから、医療ＤＸ
9【公表用】の実施主体のあり方も含め、厚生労働省とも調整を行い、必要な対応を図ってまいりたい。
○ 最後に、中央会にとって新年度も重要課題が目白押しとなっているが、全国の連合会の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、役職員一同、一丸となって取り組んでいくので、皆様のご理解、ご協力のほど、お願い申し上げる。

（８）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
・議案第２４号

国民健康保険中央会定款の一部改正について

・議案第２５号

国民健康保険中央会職員の定年の引上げ等に係る各規程等の改正について

・議案第２６号

国民健康保険中央会国保情報集約システム初期構築負担金規程の制定について

・議案第２７号

ケアプランデータ連携システム稼働に伴う本会規程の新設及び一部改正について

・議案第２８号「国保連合会・国保中央会のめざす方向２０２３」について

・議案第２９号

令和４年度国民健康保険中央会第三次収支補正
予算について・議案第３０号

令和５年度国民健康保険中央会事業計画について
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・議案第３１号②

令和５年度国民健康保険中央会収支予算について審議状況

・議案第２４号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２５号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２６号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２７号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２８号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２９号、同第３０号、同第３１号：
議案第２９号、同第３０号及び同第３１号について事務局からそれぞれ提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

（８）議案審議の後、次の事項について事務局から報告があった。

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・事務局長の任命について（説明者：常務理事）

４

出席者の氏名（１）会員
別紙のとおり（２）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

池田俊明（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

稲垣仁（常勤理事）

山本邦彦（北海道国民健康保険団体連合会）

齊藤滋宣（秋田県国民健康保険団体連合会）

大久保雅一（神奈川県国民健康保険団体連合会）

南英治（福井県国民健康保険団体連合会）

濱村圭一（長野県国民健康保険団体連合会）

小澤尚司（愛知県国民健康保険団体連合会）

橋本安弘（奈良県国民健康保険団体連合会）

藤本博（山口県国民健康保険団体連合会）

渡辺

純正（高知県国民健康保険団体連合会）

原節治（佐賀県国民健康保険団体連合会）

12

（３）監事５黒澤

正明（常勤監事）

須河弘美（富山県国民健康保険団体連合会）

議長の氏名
山本

６邦彦（北海道国民健康保険団体連合会理事長）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
松岡正樹（国民健康保険中央会事務局長）

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（別紙）
都道府県名

役

職

氏

名

都道府県名

北海道

理 事 長

山

本 邦

彦

滋

賀青森

事務局長

奈

良 敏

弘

京

都岩

手

事務局長

三田地 好

文

大阪

宮

城

常務理事

増子 友一兵

秋

田

理 事 長

齊藤 滋

宣

奈

山

形

常務理事

雨

谷

福

島

常務理事

林

茨

城

常務理事

栃木

群役

職

副理事長
（兼）
常務理事
副理事長
（兼）
常務理事

氏

名

桂田 俊夫

髙

城 順

一

専務理事

田中 喜男

庫

専務理事

福田 庸

二良

常務理事

橋

本 安

弘

充

和歌山

常務理事

横山 達

伸昭

彦

鳥取

常務理事

小倉 誠

一冨田 亮

二島

根

常務理事

松本 新吾

事務局長

福田 久則

岡

山

常務理事

小川 雅史馬常務理事

椛澤 康

幸

広島

常務理事

沖田 清治

埼

玉

常務理事

奥山

秀山

口常務理事

藤

本博

千葉

事務局長

岡﨑

修

徳島

常務理事

宮内 正

彦

東京

常務理事

水田博

香

川

常務理事

森

義之神奈川

常務理事

大久保 雅

一愛媛

常務理事

髙橋 敏

彦

新潟

事務局長

石井 博

和高知

常務理事

渡

辺 純

正

富山

常務理事

須

河 弘

美

福

岡

常務理事

小山 英

嗣

石

川

常務理事

大畠 秀

信

佐

賀常務理事

原節

治

福井理 事 長

南

英治

長

崎

常務理事

古川 敬

三山

梨

常務理事

小島

徹

熊本

常務理事

青木 政

俊長

野常務理事

濱村 圭

一

大分

常務理事

髙橋 基

典岐

阜常務理事

西垣 功朗

宮崎

常務理事

佐野 詔

藏静岡

事務局次長

古牧 秀

敏

鹿児島事務局長

川上 真人

愛知専務理事

小澤 尚

司

沖常務理事

座嘉比 光雄

三重

常務理事

加藤 和浩

縄（敬称略）
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この議事録が正確であることを証するため、署名押印する。

議長

山 本 邦 彦議事録署名人濱 村 圭 一

議事録署名人佐 野 詔 藏15