平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 9 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 17 日（火）8：48～9：08
場所：官邸 4 階大会議室
1. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害であるが、今朝の段階で、死者 222 名、心肺停止 2 名、行方不明者 17 名であり、行方不明者は広島県 11 名、岡山県 3 名、愛媛県 2 名、奈良県 1 名である
○ライフラインであるが、今朝の段階で、約 10 万 3 千戸の断水で、昨日の 16 万 6 千戸であり、約 6 万戸強が回復したという状況である・○各省庁の対応としては、本日、全体で約 5 万 5 千 3 百名の体制で、昨日と比べると 8 千6 百名が減っているが、これは、兵庫県、京都府、岐阜県等で体制が縮小されたからである。
2. 各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○内閣府においては、災害ボランティア支援団体ネットワーク、JVOAD という団体があるが、全国社会福祉協議会等とともに、NPO やボランティアの活動について、広域的な情報共有や活動調整を行うため、各県における同様の情報共有会議に加え、「全国情報共有会議」を立ち上げた。
本日、第一回会合を開催する。
○この会合を通じ、例えば、被災地におけるボランティアの過不足等、一つの府県だけでは解決できない課題に対し、行政・NPO・ボランティアが連携して、効果的な解決策を見出すことを期待している。
（国家公安委員会委員長）○被災地域においては、復旧等の各種取組が進められているが、未だ行方不明の方がおられることから、引き続き集中的に捜索部隊を投入していく。
○また、被災者の生活支援等につながるよう、積極的な情報の発信を始め、防犯活動や犯罪抑止活動等を一層促進し、引き続き安全と安心の確保に努めていく。
（総務大臣）○携帯電話の提供エリアについては、15 日までに中国地方は復旧し、四国地方も居住地域については、概ね復旧している。
1

○15 日のこの会議で、一部地域において携帯電話がつながりにくいとの声を紹介いただいたが、全国から集めた移動基地局の配置などにより、改善している。
○被災市町村に対する人的支援については、昨日（16 日）時点で、15 市町に対し、19 都県市から 314 名の応援職員が派遣されている。今朝、広島県坂町で職員不足による罹災（りさい）証明証の現地調査ができないとの報道ができた、既に坂町には、川崎市から対口支援団体として、応援職員の派遣を行っている。川崎市では、明日にも追加で職員を派遣すべく、既に準備を行っている。
○そのようにさらに追加の対口支援団体を調整するなど、速やかに即応する。他の被災市町村についても、必要な状況など支給確認を進める。
○このほか、総務省としては、被災された方々への行政相談活動を積極的に展開する。
具体的には、生活支援メニューと窓口の一覧表を、ホームページで公表したほか、市町村長等へ周知していく。
○災害相談用のフリーダイヤルを本日（17 日）から開設すべく準備するとともに、特別行政相談所の開催を各地で予定している。
（厚生労働大臣）○本日 5 時現在の断水戸数は約 10 万 3 千戸。来週日曜日までに広島県呉市などでさらに約 8 万 7 千戸の断水解消を見込んでいる。昨日より約 5 万 6 千戸の断水が解消し、トータルで約 15 万 9 千戸の断水が解消されている。
○被災者の生活支援について。厳しい暑さも続いており、保健師の巡回等を通じ、避難所の熱中症対策等の健康管理や感染症対策に引き続き取り組む。
○今後は、水害にあった家屋の消毒に関するニーズが出てくると考える。消毒液の確保に遺漏がないよう、努めたい。
○現在多くのボランティアが支援活動を行っている。この 3 連休において、全国約 4 万人の方がボランティアとして活動している。
○その他、水害にあった医療機関の支援、ボランティアセンターへのクーラーの設置や衛生用品の手配依頼など、様々な支援要請が寄せられているが、関係省庁の御協力も得ながら対応している。SNS などに掲載されている情報にも留意していきたいと考えている。
○最後に生業の再建について、この 3 連休、「豪雨被害特別相談窓口」を広島県、岡山県、愛媛県の労働局などに開設し、電話相談を受け付けたところ、雇用保険について 22件、雇用調整助成金について 6 件、労働条件について 3 件等、合計 44 件の相談があった。当省のホームページやツィッター、フェイスブックで発信しているが、支援を必要とする事業主や労働省の方々への更なる周知、また、相談へのきめ細かい対応に努力していく。

2

（農林水産大臣）○被災地へのプッシュ型食料支援について、16 日までの総数は約 61 万点となった。引き
続き、現場の状況、ニーズを把握しながら、支援をしていきたい。
○農林水産関係の被害状況は、農作物の倒伏、ため池の決壊、治山施設及び林業施設の被害など、昨日までに 530 億円の被害額となっている。今後、確認が進むとともに被害額が拡大するものと思われる。
○被災された農林漁業者の方々は相当な心配をされていることから、昨日、農林水産関係被害への総合的な対策を取りまとめた。今後、この対策の周知に努め、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるよう取り組んでいく。
○今日と明日、被災地を訪問する。本日（17 日）は、岡山県及び広島県を訪問し、桃園地、農業用ハウス、農業用共同利用施設、農業用ため等の被害状況について視察する。
明日（18 日）は、愛媛県を訪問し、みかん園地、林地等の被害状況について調査を行うとともに、被災された農業者や自治体の首長の方々などから直接お話を伺うこととする。
（経済産業大臣）○被災地の生業再建の実態把握のために派遣した中小企業庁次長から報告を受けた。それによると、広島県では、特に豪雨被害の大きかった三原、呉、東広島などに中小企業者等が集積している一方で、これらの地域では自治体職員が被災住民の支援で手一杯であり、中小企業支援を行う余裕がないため、外部からの態勢支援が求められている。夏から秋は観光シーズンであるあるにもかかわらず、被害を受けていないエリアのホテルでもキャンセルが出始めているなど、観光業などのサービス業にも影響が出始めているため、観光などに問題がないことの PR が重要である。そして、取引先メーカーとの取引継続を確保するため、水没して壊れた部品搬送用フォークリフトなどを他社から有償で借り受けたり、汚泥に埋没した金型を掘り出して他者で代替生産を行ったりすることで、何とか操業を維持している企業も多数あり、早期の設備復旧が重要である。といった報告を受けた。
○経済産業省としては、職員自らが、現地の自治体や商工会などと連携して、個々の企業に寄り添い、課題に応じて販路開拓や債務の条件変更などの専門家を企業に直接派遣し課題解決を図るオーダーメード型支援により、責任をもって事業再開をサポートする。
○被災中小企業にとっては、まずは足下の資金繰りが最大の懸念事項である。昨日のうちに、金融庁と連携して、民間金融機関に対して、被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化を改めて要請した。
○また、サプライチェーンの一角をなす下請け中小企業が操業再開後には取引も再開できるよう、本日から順次、各業界に対して大臣名で配慮要請を行う。
○こうした取り組みに加え、更なる被災中小企業のニーズをくみ取り、必要な支援措置を講じるため、私自身、先日の岡山に続き、本日、広島県を訪問し、現場の生の声をしっか
3

り聞いてくる。引き続き、現地に中小企業庁を設置するくらいの覚悟で職員総動員で対応したい。
（国土交通大臣）○7 月 14 日から 16 日にかけて、広島県、岡山県、愛媛県の被災現場を視察するとともに、自治体の首長から直接要望等をお伺いしてきた。
○被災地においては、台風期に備えた二次災害防止のための迅速な応急復旧、住まいの確保や地域公共交通の機能の確保、災害に関する情報伝達や避難等に関する課題についての要望が多く聞かれた。
○一昨日、総理から激甚災害の指定見込みが公表されたことを受け、「設計図書の簡素化」などの「災害査定の効率化」を実施することとし、昨日付で各自治体に通知した。
○懸案となっていた広島市から呉市間のアクセスについては、国道 31 号や広島呉道路の一部区間の通行止め解除に加え、国道 31 号の緊急の交差点改良や、山陽道を活用した広域迂回への誘導などを行い、交通の円滑化を図ったところ。
また、広島呉道路の一部区間を活用したバスやフェリーによる輸送力の強化に努めており、今後は広島県内のみならず、県外からも含め必要なバス台数の確保に向け、取り組んでいく。
○さらに、愛媛県肱川流域の野村ダムや鹿野川ダムについて、これまで経験のない異常な豪雨であったことを踏まえ、学識者等で、より有効な情報提供等のあり方の検証等を行う。
（環境大臣）○昨日、岡山県の状況を見てきた。倉敷市真備町の道路脇のゴミを自衛隊が懸命に撤去していた。ただ周辺の住居から昼間、被災地の方が中に入って片付けゴミを出しているので、どんどん撤去はしているが、新たな片付けゴミが出てきている状況。よって、見かけ上はあまり減っていないというところもあるが、完全にきれいになっているところもある。水島に 10 万平米の処分場を仮置き場として使うということで状況を見てきたが、完全に準備が整っている。今日から一次仮置き場を飛ばして、どんどん水島の二次仮置き場へ運ぶという動きが出てくるので、状況はだいぶ改善してくると思われる。
○岡山県倉敷市においては、全体統括機能強化のため、昨日は環境省の総務課長、本日より、審議官を派遣した。
○災害廃棄物の処理については、D.Waste-Net の県外大手産廃業者や県内の産廃業者による着実な処理に向けて進めている。
○引き続き、関係省と連携し、総力を挙げて速やかに災害廃棄物の処理を進める。
（防衛大臣）○防衛省・自衛隊は、昨日高知県で派遣が終了したが、岡山、広島、愛媛 3 県では、人員4を増強し人員約 31,150 名、航空機 38 機、艦船 28 隻の態勢で活動にあたっている。
○岡山県倉敷市真備町においては、特に路上にがれきが堆積し、復旧の妨げとなっていることから、本日よりさらに隊員 1,000 名、ダンプカー70 台、重機 20 台を増強してガレキ等の撤去を行う。
○昨日、私は、広島県で活動する陸、海、空の部隊や、海上自衛隊学生たちの活動を視察してきた。連日 35 度を超える酷暑と、自衛隊施設自体が被災して断水している状況の中、多くの隊員たちが、冷房の無い宿営地のテントで寝泊まりしたり、湧き水で体を洗ったりしながら、川に堆積した土砂を黙々とさらって行方不明者を捜索し、民家に流れ込んだ土砂を一軒一軒かき出していた。できる限り一人一人の隊員に声をかけ激励してきた。
多くの被災者の方々から隊員たちへの感謝の言葉を頂いたところであり、今後とも、被災地における緊急性の高い支援について、隊員たちの健康管理や作業の安全にも十分配慮しながら、実施していく。
○依然断水の続く 12 市町において給水支援を継続している。昨日は C-2 輸送機で北海道千歳基地から広島に給水車 2 両を輸送し増強を行っている。
○入浴支援は、昨日までに 12 市町 26 か所でのべ約 3 万 9 千人の方に利用いただいた。
「はくおう」による入浴支援についても連日盛況で、昨日は約 800 人の方にご利用いた
だいた。
○消毒薬を散布するなどの防疫支援については、昨日は岡山県倉敷市真備町の国道 486 号線の防疫支援を実施した。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き被災者生活支援を全力で行っていく。
3. 内閣総理大臣発言○猛暑が続く中、被災者の皆様の生活の再建を本格化させるため、避難所から、プライバシー等が確保された住まいにできるだけ速やかに移っていただくことが重要である。
そのため、このたび、住家の被害が「半壊」の被災者の方についても、水害により流入した土砂や流木等により住宅として再利用できず、自らの住居に居住できない場合は、国との協議を経ることなく、被災府県の判断により、「全壊」の場合と同様、応急仮設住宅に入居していただけることとする。周知徹底をよろしくお願いしたい。
○また、多数のボランティアの方々のご協力、被災者の皆様の懸命な活動により、被災家屋の片付けも進みつつあるが、それに伴い生じる災害廃棄物処理も急務である。大阪市、福岡市など 8 市から派遣された収集運搬車両や自衛隊の重機が、近隣の民間事業者のご協力も得ながら官民連携して、全力で撤去・運搬にあたっているが、大量の災害廃棄物が生じている真備町については、本日より 1,000 名、ダンプカー70 台をさらに投入するなどして、その処理を、より一層加速していく。
○引き続き、被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、1 日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建に全力を尽くして行くので、よろしくお願いしたい。
5

（以上）6