医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔滋賀県〕（※平成30年8月１日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

滋賀県医療勤務環境改善支援センター（一般社団法人滋賀県病院協会内）
医療労務管理等支援事業【TEL:077-500-3106】

個々の医療機関のニーズに応じて、働きやすい職場環境作りのための取り組みを、医業経営の専門家・労務管理の専門家が専門的にサポートします。

滋賀県健康医療福祉部医療政策課【TEL;077-528-3613】

病院勤務環境改善支援事業補助金

医療従事者の勤務環境改善に係る計画を策定した県内の病院に対し、当該計画に定めた勤務環境の改善に資する事業に要する経費の一部を助成します。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇 賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成用管理制度助成コース）します。
人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成します。

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成します。

勤務環境の改善・向上
厚生労働省滋賀労働局
職業対策課助成金コーナー【TEL:077-526-8251】

生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）等を図る事業主に対して助成します。
※計画期間はＡ又はＢのいずれかを選択すること。
Ａ ≪雇用管理改善計画期間１年≫①【計画達成助成】計画の開始から１年後に、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成します。
人材確保等支援助成金（設備改善等助成コー ②【上乗せ助成】計画の開始から３年後に、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成します。
ス）
Ｂ ≪雇用管理改善計画期間３年≫計画の開始から一定期間経過後に計画開始前と比べて、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成します。
①【計画達成助成（１回目）】…計画の開始から１年後②【計画達成助成（２回目）】…計画の開始から２年後③【目標達成時助成】…計画の開始から３年後（形式審査）
厚生労働省滋賀労働局雇用環境・均等室【077-523-1190】
受動喫煙防止対策助成金（技術的審査）厚生労働省滋賀労働局労働基準部健康安全課【077-522-6650】
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

職場での受動喫煙を防止するため、一定の基準を満たす喫煙室の設置・改修等を行う中小企業事業主に対し、その経費の2分の1（上限１00万円）を助成します。

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。
申請先：労働局、交付申請締切：平成30年12月3日（月）勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、時間外労働等改善助成金（勤務間インターバ 労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。
ル導入コース）
申請先：労働局、交付申請締切：平成30年12月3日（月）所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家時間外労働等改善助成金（職場環境改善コー によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。
ス）
申請先：労働局、交付申請締切：平成30年10月1日（月）時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成します。
申請：労働局、交付申請締切：平成30年8月31日（金）時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費を助成します。
申請・相談先：テレワーク相談センター【0120-91-6479】、交付申請締切：平成30年12月3日（月）

事業場内最低賃金（事業場内で使用する労働者のうち、最低賃金法に基づき算出した時間当たりの賃金額が最も低い者）が1000円未満の中小企業事業主が、予め事業実施計画を中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、かつ、業務改善を目的とした設備導入（業務改善助成金）や研修等を実施した場合に、業務改善に要した費用の一定率（原則１０分の７）を助成します。

多様な働き方が可能な環境の整 厚生労働省滋賀労働局雇用環境・均等室
備【077-523-1190】

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に費用の一部を助成します。なお、平成28年4月1日より内閣府の企業主導型保育事業（連絡先：公益財団法人児童育成協会両立支援事業部【TEL:03-5766-3801】）が開始されたため、現在、新規の申請は受付停止中です。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、①男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主、及び②育児目的休暇の制度を導入し、子の出生前6週間または出生後8週間以内に育児目的休暇を男性労働者に利用させた事業主に対して、一定額を助成します。
【育休取得時・職場復帰時】
中小企業事業主が、育休復帰支援プランを作成・導入し、プランに沿った取組により、①業務引継を行い、対象労働者に３か月以上の育児休業（引き続きであれば産後休業通算可）を取得させた場合【育休取得時】及び、②当該休業取得者の休業中に職場情報等を提供し、原職等に復帰させ、６か月以上継続勤務させた場合【職場復帰時】にそれぞれ一定額を助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）【代替要員確保時】
中小企業事業主が、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨を就業規則に規定し、３か月以上の育児休業取得者の代替要員を確保（育児休業期間中に３か月以上雇用）し、育児休業取得者を原職等に復帰させ、６か月以上継続勤務させた場合、一定額を助成します。
【職場復帰後支援】
中小企業事業主が、育児休業復帰後の労働者を支援するため、育児・介護休業法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた場合、一定額を助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職した方が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、かつ希望者を再雇用した事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

介護離職防止及び仕事と介護の両立支援のため、アンケートによる実態把握、制度の見直し、社内研修、相談窓口の設置及び周知等に取り組み、かつ、介護支援プランを作成・導入
し、プランに沿った取組により、①一定期間以上の介護休業を取得し職場復帰した労働者が生じた場合、または②介護制度（残業免除・時差出勤・深夜業制限・短時間勤務制度）を利用した労働者が生じた場合に、それぞれ一定額を助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して具体的に取り組み、当該目標を達成した事業主に対して、一定額を助成します。本助成金は数値目標達成に向けた取組を達成した場合に支給される「加速化Ａコース」と、数値目標を達成した場合に支給される「加速化Ｎコース」の２つのメニューがあります。なお、「加速化Ａコース」については、女性活躍推進法の努力義務企業（常時雇用する労働者数が300人以下の事業主）のみが対象となります。

項目

就業の促進

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

厚生労働省滋賀労働局
ハローワーク大津マザーズコーナー【TEL:077-522-3773】
ハローワーク彦根マザーズコーナー【TEL:0749-22-2500】
ハローワーク東近江マザーズコーナー【TEL:0748-37-3882】
滋賀マザーズジョブステーション・草津駅前
ハローワーク職業相談コーナー【TEL:077-598-1486】「マザーズコーナー」における職業相談、職業子育てをしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施します。
紹介

厚生労働省滋賀労働局
ハローワーク大津【TEL:077-522-3773】「人材確保対策コーナー」における人材確保支 人材不足分野（福祉分野、警備分野、建設分野、運輸分野）の人材確保支援を行う総合窓口を設置しマッチング支援を強化します。
援滋賀県医師キャリアサポートセンター（滋賀県健康医療福祉部医療政策課内）【TEL:077-528-3613】

滋賀県ドクターバンク（無料職業紹介事業）

県内の医療機関に就業を希望する医師の情報および県内医療機関の医師募集の情報を収集、提供するとともに、医師と医療機関の間を取り持ち、就業の紹介・あっせんを行います。

滋賀県ナースセンター（滋賀県看護協会内）【TEL:077-564-9494】

ナースセンター事業

ナースバンク事業（求人・求職相談等）、看護の心普及事業（看護週間、進路相談等）、看護職員定着化促進事業（3年目研修等）、訪問看護師養成研修（eラーニングを利用した訪問看護研修）などを実施します。

滋賀県医師キャリアサポートセンター（滋賀県健康医療福祉部医療政策課内）【TEL:077-528-3613】

医師のキャリア形成支援、総合相談窓口

医師や医学生からの就業や研修、キャリアアップに関する相談対応や女性医師からの現場復帰などの就業に関する相談に応じます。

厚生労働省滋賀労働局
ハローワーク大津【TEL:077-522-3773】
ハローワーク高島【TEL:0740-32-0047】
ハローワーク長浜【TEL:0749-62-2030】
ハローワーク彦根【TEL:0749-22-2500】
ハローワーク東近江【TEL:0748-22-1020】
ハローワーク甲賀【TEL:0748-62-0651】
ハローワーク草津【TEL:077-562-3720】

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定及び再就職の促進を図るた
め、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は被保険者であった者（離教育訓練給付金（一般教育訓練給付、専門実 職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）が本人に支給されます。
践教育訓練給付）
なお、専門実践教育訓練の対象講座は、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院等です。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進する取り組みを実施した事業主に対して助成します。
助成の内容には以下の各コースがあります。
① 【正社員化コース】有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。
②【賃金規定等改定コース】 すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成します。
③【健康診断制度コース】 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。
④ 【賃金規定等共通化コース】有期契約等労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に助成します。
⑤ 【諸手当制度共通化コース】有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。
⑥【選択的適用拡大導入時処遇改善コース】 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者として基本給を増額した場合に助成します。
⑦ 【短時間労働者労働時間延長コース】短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成します。

人材開発支援助成金

労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した事業主に対して助成します。
助成の内容には以下の各コースがあります。
① 【特定訓練コース】労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練、OJTとOFFJTを組み合わせた訓練等、効果が高い訓練について助成します。
② 【一般訓練コース】上記①以外の訓練を実施した場合に助成します。
③ 【教育訓練休暇付与コース】有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成する。
④【特別育成訓練コース】有期契約労働者等に対し、（イ）一般職業訓練（OFFJT）〈育児休業中訓練・中長期的キャリア形成訓練を含む〉、（ロ）有期実習型訓練〈ジョブカードを活用したOFFJTとOJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練〉、（ハ）中小企業等担い手育成訓練〈業界団体を活用したOFFJTとOJTを組み合わせた最大３年の職業訓練〉を実施した場合に助成します。
⑤【建設労働者認定訓練コース】職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事
業主または中小建設事業主団体、雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成します。
⑥【建設労働者技能実習コース】雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた中小建設事業主等に助成する。

キャリアアップ・人材育成

厚生労働省滋賀労働局
職業対策課助成金コーナー【TEL:077-526-8251】

若手労働者、管理監督者や産業保健スタッフ等を対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております。また、メンタルヘルス対策の普及促進・ストレスチェック制度の導入支援のメンタルヘルス対策等産業保健事業に関する ための個別訪問支援を行います（カウンセリング等の治療・診断は行っておりません）。また、滋賀県内には４か所の地域産業保健センター（大津、彦根、湖北、近江八幡）があり、労相談等働者数50人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康相談や保健指導のサービスを行っております。なお、利用にあたってはすべて無料です。

ストレスチェック助成金

その他

独立行政法人労働者健康安全機構
滋賀産業保健総合支援センター【TEL:077-510-0770】
職場環境改善計画助成金

心の健康づくり計画助成金

小規模事業場産業医活動助成金

産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業場に対して助成します。
①ストレスチェックの実施に対する助成②ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成※詳しくは（独）労働者健康安全機構にご確認ください。
ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、【Ａコース】 専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成します。
【Ｂコース】メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成します。
※詳しくは（独）労働者健康安全機構にご確認ください。
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む。）を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成します。
※詳しくは（独）労働者健康安全機構にご確認ください。
産業医、保健師等と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業保健活動の全部または一部を実施する契約をした小規模事業場に対して助成します。
※詳しくは（独）労働者健康安全機構にご確認ください。