11．販売店・代理店と国際私法の諸問題
報告シラバス

販売店・代理店と国際私法の諸問題
多田望

西南学院大学法学部 教授

Ⅰ

販売店・代理店に関する諸問題の準拠法

様々な国際取引に関して 1 、準拠法、国際裁

1

販売店契約自体の諸問題

判管轄および国際商事仲裁の諸問題を検討す⑴

販売店契約の準拠法

はじめに本稿は、販売店および代理店を利用したるものである。このために、次のような国際SD間で発生する、①独占的販売店契約に取引の基本事例を設定する。すなわち、「甲基づく債権・債務の諸問題 3 は、契約自体の国の供給者Sが、日本の販売店Dとの間で、S準拠法が規律する問題である 4 。契約一般のの製品G（物品）の日本における販売に関し準拠法は、まず、当事者が準拠法を選択するて①独占的販売店契約を結んだ。そして、①合意をしていればそれによる（法の適用に関を基本契約としてSD間で個別的に②国際物する通則法（以下、通則法） 7 条。当事者自品売買契約が締結され、Dは、日本に輸入さ治の原則）5 。当事者による準拠法選択合意れたGを日本の顧客Cに販売する（Dが③売がない場合、契約の最密接関係地法が準拠法

2買契約をCと締結する）」という事例である 。になるが（ 8 条 1 項）、契約の特徴的給付者の常居所地法（関係事業所の所在地法）が最密接関係地法と推定される（ 8 条 2 項）。販
売店契約の特徴的給付については諸説あり得12345156

最近の文献として、小島国際法律事務所編『販売店契約の実務』（中央経済社、2018）、大貫雅晴『英文販売・代理店契約 第 2 版』（同文舘出版、2015）、多田望「販売店・代理点」松岡博編『レクチャー国際取引法 第 2 版』（法律文化社、2018）102頁など参照。
本文の基本事例における準拠法の検討（Ⅰ1 〜 3参照）は、主に次の２点を除き、代理店Aのケースにも妥当する。すなわち、⑴代理の準拠法の問題が発生し得ること、⑵ Gの売買契約はSC間で結ばれることである。これらについては、
Ⅰ4 で後述する。
⑴販売店Dが競合他社の製品を取り扱っている、⑵供給者SがDによる発注に応じない、⑶SがDとは別に、乙国内で自ら製品を販売し始めた、⑷Dが、Sから許諾された範囲を越えて、Sの商標を勝手に使用した、⑸Sが一方的に、Dに対して販売店契約の更新拒絶または解約申入れをした、などである。
契約違反が不法行為に基づいて法的構成される場合、不法行為の準拠法（通則法17 ～ 22条。後記Ⅰ３参照）の適用もあり得る。同様に、契約当事者間の利害の調整においては、不当利得の準拠法（14 ～ 16条）が関係することもある。
裁判例にも、当事者による法選択が販売店・代理店契約についてあることを認めるものがある。しかし、根拠条文に言及しないものが目立つ。例えば、東京地判平成25・ 4 ・26判例集未登載、LEX/DB25512252、東京地判平成26・ 3 ・26
裁判所ウェブサイト、LEX/DB25446336（フランス美容フランチャイズ契約）参照。国際的な販売店契約であるにもかかわらず、準拠法判断がない裁判例として、東京地判平成22・ 7 ・30判時2118号45頁（オーストラリア・ワインの独占的輸入・販売代理店契約の解約）、知財高判平成27・ 3 ・25裁判所ウェブサイト、LEX/DB25447172（ギター販売代理店契約の成立否定）など。

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多田 望

るが、販売店のみが契約の特徴的給付を行う

債務に関する諸問題10には、まずはCISGの適と考えて、販売店の常居所地法（関係事業所用が考えられる。の所在地法）が最密接関係地法として推定さCISGの適用がない場合、②売買契約の準6れるべきである 。

拠法がこれらの問題を規律する11。②の特徴⑵

国際的強行法規の適用的給付者（通則法 8 条 2 項）は一般に売主で法廷地法としての日本法に販売店契約に関7あると解されるが、この推定を販売店（経済して適用可能な国際的強行法規がある場合 、的弱者）の保護を理由に覆して、②の最密接契約準拠法にかかわりなく、その強行法規の関係地法を販売店の常居所地法とする可能性

8

適用が認められ得る 。

について議論がある12。なお、国際的強行法⑶

規の適用に関する議論（前述Ⅰ 1 ⑵）は、こ販売店契約と国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下、CISG）こでも当てはまりうる13。

①販売店契約は、個別の②物品売買契約とは通常、別物であって売買契約でない。よって、販売店契約に、原則としてCISGの適用はない 9 。

3

供給者と第三者の共謀による販売店の指名に関する諸問題

供給者Sが第三者T（日本会社）と共謀し、①独占的販売店契約に違反してTを同じく日本

2売買契約に関する諸問題の販売店・代理店に指名するケースがある14。

①独占的販売店契約を基本契約としてS

このとき、供給者SがDに①の更新拒絶また（売主）とD（買主）の間で締結される個別は解約を一方的に申し入れることが多い。こ的な②売買契約は、国際物品売買契約である。のうち、SによるTの指名や更新拒絶・解約

よって、②に基づいてSD間で発生する債権・などはSD間における①の違反が問題になり、67891011121314多田望・前注⑴108頁参照。販売店・代理店契約の特徴的給付の決定は困難であるとの示唆として、寺井里沙『国際債権契約と回避条項』（信山社、2017）284頁参照。裁判例には、この問題を詳しく取り上げたものは見当たらない。なお、
通則法 8 条を使った裁判例として、大阪地判平成25・ 6 ・20裁判所ウェブサイト、LEX/DB25445698（アメリカ会社・ドイツ会社と独占的代理店契約を結んだと主張する者による商標使用差止等）、東京地判平成24・12・21判タ1408号367頁（ハワイ州人とハワイ会社間の非独占的代理店契約）など。
優越的地位の濫用を規律する独禁法20条の 6 は、国際的強行法規である可能性がある。
契約準拠法所属国でも法廷地法国でもない第三国の絶対的強行法規の適用に関するEUの議論について、金美和「ヨーロッパ商事代理人契約法における法廷地強行法規の適用について―ヨーロッパ司法裁判所2013年10月17日判決「Unamar事件」の検討―」法学新報123巻 5 ・ 6 号（2016）207頁など参照。
ただし、商品売買の条件も詳細に定めて売買契約の性質も併せ持つような販売店契約には、CISG適用の可能性があり得る。
⑴Dに引き渡された物品の個数が船積前から不足していた、⑵Dが売買代金をSに支払わない、などである。
契約の準拠法については、Ⅰ 1 ⑴を参照。
この考え方の紹介として、寺井・前注⑹284頁参照。
なお、引き渡される物品の物権問題（物品の所有権の移転時期・対抗要件など）の準拠法は、通則法13条によって基本的に規律される。
フランス会社（供給者）と日本会社（総代理店）の間の化粧品に関する総代理店契約に絡む一連のフィトメール事件（東京地判平成20・ 3 ・19/2008WLJPCA03198003、東京地判平成20・ 4 ・11判タ1276号322頁、東京地判平成22・ 1 ・29判タ1334号223頁、東京地判平成25・ 4 ・26・前注⑸。評釈として、黄軔霆「判批」平成21年度重判解338頁（2010）、阿部博友「判批」NBL980号124頁（2012）、小池未来「判批」同志社法学66巻 4 号（2014）1113頁など）や、築瀬捨治「国際的企業活動実務における国際私法の論点」国際私法年報12号（2011）162頁以下で紹介されている事例、また東京地判平成平成11・ 5 ・28判時1727号108頁（デンマーク会社（供給者）との販売代理店契約終了について、新たな販売代理店の代表取締役に就任した元従業員に対する損害賠償請求）、東京地判平成23・ 3 ・10判タ1358号236頁（独占的販売店契約の供給者であるモナコ公国会社が第三者と共謀しての販売店指定・契約不当破棄）など。なお、大阪地判平成25・ 6 ・20・前注⑹も参照。

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基本的に①の準拠法等（前述Ⅰ 1 ⑴⑵参照）

説15が多数説といわれる。しかし、原則としによって規律される。て授権行為の準拠法によるが、当該法では本DT間では、主に不法行為が問題になる。

人に代理行為の効果が帰属しない場合、通則

不法行為一般の準拠法は第 1 次的に結果発生

法 4 条 2 項の類推適用により代理行為地法に地法（例外的に加害行為地法）であるが（通よる説16が妥当と考える。理由は、⑴代理権則法17条）、第 2 次的に、より密接な関係をが授権行為から発生するものであることか有する地の法がある場合はそれ（20条）、さら、授権行為の準拠法によって第三者への効らに当事者が事後的に合意をした準拠法があ

果帰属を認めることは論理的に極めて整合性ればそれ（21条）、が準拠法になる（準拠法があり、本人と代理人の予見可能性にかなっが外国法である場合、日本法が累積的に適用ているうえ、また、第三者にとっては代理行される。22条）。加害行為になるのは一般に為地法に加えて効果帰属のチャンスが広がる

SによるTの指名、その結果はDがGの販売をためにその利益は害されないこと、⑵第三者できなくなった（またはその実績が落ちた）としては、その適用が確保されている代理行ことであろう。仮に前者が日本で行われなく為地法を基準に取引して良く、代理行為地法ても、結果の発生が日本であることの通常予により効果帰属が認められるのであれば授権見可能性はあると考えられ、17条による準拠行為準拠法の調査必要性は生じず、これが生法は日本法になる。20条に関しては、特に①

じるのは、代理行為地法説では与えられないの準拠法選択合意が甲国法を指定する場合、授権行為準拠法上の効果帰属のチャンスを検DST間の紛争解決の準拠法を 1 つにするこ討するという第三者の利益のためであるかとを考慮して、DT間の不法行為の準拠法をら、第三者の負担とみられるべきでないこと、甲国法とすべきとの見解もあるかもしれなである。

い。しかし、一般的には甲国法の方が日本法⑵より密接な関係を持つというケースは稀であ

売買契約の準拠法
代理店Aが行った代理行為によりSC間で成立するGの売買契約の準拠法について、もるように考えられる。

しもCが消費者である場合は、消費者の常居

4⑴

代理店契約における代理の諸問
題所地法（日本法）中の強行法規の適用（通則代理の外部関係の準拠法用は原則としてない。CISG２条a号）。

法11条 1 項）などが問題になる（CISGの適代理店A（代理人）が行った代理行為、すなわち供給者S（本人）を代理しての顧客C（第5生産物責任三者）とのGの売買契約の締結の効果がSに基本事例で、販売店DからSの商品Gを購入帰属するかどうかの問題の準拠法についてした顧客Cが個人であり、Gの欠陥が原因では、通則法に明文規定がない。代理行為地法

Cの生命、身体または財産に損害が発生した

1516158

櫻田嘉章『国際私法 第 6 版』
（有斐閣、2012）189頁、澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門 第 8 版』（有斐閣、2018）214頁など。
神戸地決昭和34・92下民集10巻 9 号1849頁、木棚照一編『国際私法』（成文堂、2016）175頁［樋爪誠］など。これに対して、奥田安弘『国際財産法』（明石書店、2019）111頁は、授権行為準拠法により代理が成立しない場合に、代理人の営業所所在地法の適用を主張する。

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多田 望

場合、Sの生産物責任が問題になる17。生産る場合に問題になる。Tへの不法行為に基づく物責任の準拠法は通則法18、20 ～ 22条によっ

損害賠償請求については、被告Tの主たる営て決定される。不法行為一般に関する17条の業所（ 3 条の 2 第 3 項）が日本にあり、一般特則である18条によれば、生産物責任の準拠的に特別の事情（ 3 条の 9 ）もないと考えら

法は、第 1 次的に被害者（C）が生産物の引れるため、日本に国際裁判管轄権が認められ渡しを受けた地の法（例外的に生産業者等のる。このとき、このTへの請求に、Sへの請主たる事業所所在地法）である。この場合、

求を主観的に併合することが考えられるので日本におけるGの引渡しについて通常予見可ある。

能性がないことはあまり考えられないので、⑹合意管轄について、供給者Sの国（甲国）

18条における準拠法は日本法になるが、よりに専属管轄を付与する合意は、それがはなは密接な関係を有する地の法（20条）および当だしく不合理で公序法に違反するときは無効事者による事後的準拠法変更（21条）等のであると考えられる21。フランス裁判所の専チェックが残る。

属的管轄合意を有効とした裁判例がある22。

Ⅱ

国際裁判管轄権

2

1

販売店・代理店が供給者を日本で訴えるケース

づく損害賠償を請求する訴えの日本の国際裁販売店Dが供給者Sに対して、Sの①販売店判管轄権については、⑴Sの事業活動地（ 3

契約違反などを理由に損害賠償などを請求す

条の 3 第 5 号）、⑵不法行為地（同 8 号）、⑶る訴えの日本の国際裁判管轄権については、主観的併合管轄（ 3 条の 6 。Dにも損害賠償民事訴訟法 3 条の 2 以下等が適用される。一を提訴している場合）などの管轄原因が問題

般には、次のような管轄原因が問題になり得る。になり得る。

すなわち、⑴ 契 約 債 務 履 行 地（ 3 条の 3 第18191 号）、⑵被告Sの財産所在地（同第 3 号）、20

顧客が供給者を日本で訴える
ケース

顧客Cが供給者Sに対して生産物責任に基

また、CがSに対して、代理店Aを通して締結したSとのGの売買契約の違反を理由に⑶Sの事業活動地（同第 5 号） 、⑷不法行為損害賠償などを請求する訴えについては、一地（同 8 号）等である。

般に次のような管轄原因が問題になり得る。

⑸主観的併合管轄（ 3 条の 6 ）は、供給者Sすなわち、⑴契約債務履行地（ 3 条の 3 第 1と第三者Tの共謀による販売店としてのTの指号）、⑵被告Sの財産所在地（同第 3 号）、⑶名に関する紛争（Ⅰ3 参照）で、DがSとTをSの事業活動地（同第 5 号）である。⑷合意

共同不法行為者としてその双方に訴え提起す管轄について、もしもCが消費者であると、 3171819202122

生産物責任についてはさしあたり、多田・前注⑴94頁を参照。
日本での独占的販売権を与える契約に違反して第三者に販売権が与えられた事例の場合、日本で第三者に販売権を与えないという供給者Sの不作為債務の履行地は日本になると考えられる。
代理店契約の場合、SがAにすでに引き渡した商品は、Sの日本に所在する財産になり得る。
多田・前注⑴109頁など参照。
最判昭和50・11・28民集29巻10号1554頁参照。
東京地判平成20・ 4 ・11・前注（14）。判旨に疑問を呈する見解として、金美和「代理商契約の国際的専属的管轄合意について」青森中央学院大学研究紀要16号10、14頁（2011）。

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条の 7 第 5 項により、Gの売買契約の締結時23における管轄合意は原則として無効である 。

Ⅲ⑶代理店契約の場合には代理の問題か、などを的確に分析する必要がある。また、国際裁判管轄や国際商事仲裁などの国際民事手続法国際商事仲裁上の諸問題もバラエティーに富む29。販売店・代理店を利用した様々な国際取引は今日、国販売店契約・代理店契約に関する紛争の解決方法として、国際商事仲裁が選ばれること際関係私法的規律の角度から非常に興味深い研究対象である。

は少なくない。これに関連して、仲裁合意や仲裁人の選任、また仲裁判断の執行などが、日本の裁判所で扱われたケースもみられる。
例えば、⑴仲裁合意の有効性・効力が争われた事件24、⑵仲裁人選任の事件25、⑶仲裁判断取消請求の事件26、⑷仲裁判断の執行事件27、⑸仲裁合意があるために保全命令申立が却下された事件28である。

おわりに国際的な販売店契約および代理店契約から発生する諸問題の準拠法決定をするためには、⑴販売店契約・代理店契約自体の債権債務の問題か、⑵これらの契約を基本契約として結ばれる売買契約上の債権債務の問題か、

23242526272829160

民訴法３条の 7 第 5 項は消費者契約に関して、「はなはだしく不合理で公序法に違反するとき無効」の基準（Ⅱ 1 で前述）を実質的に明文化したものであると考えられる。
最判昭和50・ 7 ・15民集29巻 6 号1061頁（ニューヨークで設立する会社を独占販売代理店とする契約の効力）、東京地判
平成 3 ・ 8 ・28 判タ779号276頁（イスラエル会社を独占的販売代理店とする契約に違反しての第三者への販売権付与と一方的契約終了）、東京地判平成23・ 3 ・10・前注（14）など。
東京地判平成17・ 2 ・ 9 裁判所ウェブサイト、判時927号75頁（日本の運送会社とインド会社（総代理店）間における総代理店契約の新契約移行に絡むトラブル）。
東京地判平成16・ 1 ・26判時1847号123頁、判タ1157号267（供給者であるドイツ会社と日本会社間の独占的製造販売権許諾契約の更新拒絶）など。
名古屋地一宮支判昭和62・ 2 ・26判時1232号138頁、判タ645号239頁（テキサス州会社を独占的販売店とする契約の供給者による一方的解除を原因とする損害賠償）など。
東京地判平成19・ 8 ・28判時1991号89頁、判タ1272号282頁（非独占的販売エージェント契約の供給者である韓国会社からの更新拒絶）。
EUでは、代理商指令などによる販売店・代理店保護のために、裁判所が販売店契約・代理店契約中の仲裁合意の効力を否定したり、仲裁判断の承認・執行を拒否したりすることについてダイナミックな議論がある。Jan Engelmann,International Commercial Arbitration and the Commercial Agency Directive（Springer International Publishing,; Tobias Gosch, Another Win for European Commercial Agents : Overriding Mandatory Austrian Law Provisions
2017）
to Supersede Arbitration Agreement（2017）, available at http : //arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2017/08/10/
another-win-european-commercial-agents-overriding-mandatory-austrian-law-provisions-supersede-arbitrationagreement/（as of June 20, 2019）.

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