四 半 期 報 告 書(第29期第３四半期)

株式会社ケアサービス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

福原

俊晴

太田

太田

健太郎

健太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第29期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第28期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

6,684,098

6,916,610

8,906,493

経常利益

(千円)

163,315

145,713230,975

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

65,652

222,499

94,843

四半期包括利益又は包括利益(千円)

62,151

221,91090,686

純資産額(千円)

1,451,534

1,676,351

1,480,068

総資産額

(千円)

2,902,573

3,252,687

3,108,220

(円)

17.31

58.65

25.00

(円)

－

－

－

(％)

50.0

51.5

47.6

第28期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第29期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

14.64

44.84

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（介護事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ひだまりの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、北京福原順欣養老管理有限公司は、清算したため連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調が続き、さらには雇用・所得環
境の改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、また消費税率の引き上げに対する心理的影響など、景気の下振れリスクに一層留意していく必要があります。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、人件費と採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の管理と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。また2018年４月に施行された介護報酬と診療報
酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする最終準備期間と位置
づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築
を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、各サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資また育成を積極的に図りました。
また、事業所の新規開設をはじめ、中核となる在宅介護事業の東京23区を中心としたドミナント戦略を加速する
ために、2019年７月22日付で、東京都江東区にて居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し完全子会社化することで、近隣のデイサービスとの相互活性化を図り、在宅介護事業の事業基盤の深耕拡大を推進いたしました。
一方、事業の選択と集中として2019年12月１日付けでサービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡いたしました。
それにより、当第３四半期連結累計期間までの国内の既存事業所数は、新規増店４（エンゼルケア１、訪問介護
１、居宅支援２）、譲渡による減店（フォーライフ４）の合計104事業所となりました。
なお当第３四半期連結累計期間において台風19号をはじめとする今秋の天候不順により、台風当日と翌日での介護事業の稼働率の低下及びエンゼルケア事業でのサービス施行件数の減少と業績面で影響はあったもののその後通常の状態で運営しております。また、介護事業売上に関する消費税区分の確認を行った結果、当第３四半期連結累計期間において消費税の追加納付が一部発生しております。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供しております。経済成長と高齢化が進む中国において、今後は在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確実に存在し、当第３四半期連結累計期間の中国でのエンゼルケアサービスの受注件数が順調に増加した兆候からも今後は市場は拡大するものと認識しております。
その他の事業では、2018年４月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキ
ャピタル」において開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスは、紹介サービスを利用される登録者数の増加に伴い、担当スタッフの採用を早期に進め、今後の事業拡大に向けた体制強化を図りました。
また、多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かし「住まいの架け橋」としてサービスの構築を進め、ご要望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスを今後提供してまいります。

― 3 ―以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,916百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は139百万円（前年同四半期比12.8％減）、経常利益は145百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は222百万円（前年同四半期比238.9％増）となりました。なお、特別利益としてサービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡に伴い、事業譲渡益を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（介護事業）
当事業におきましては、前期に行った既存事業所の統廃合よる収入減を、訪問入浴事業の利用件数の増加によって補い、また、2019年７月22日より株式会社ひだまりを連結子会社化したことにより前年同四半期比で増収となりました。一方で、今後の利用者件数の増加に備え人材採用および教育を強化したことにより販売費及び一般管理費が増加したことと台風19号をはじめとする天候不順による影響により前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,961百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利
益は508百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
（エンゼルケア事業）
当事業におきましては、事業所の新規出店により主力のエンゼルケアサービスの施行件数が増加いたしました。一方で、人材投資を積極化したことと台風19号をはじめとする天候不順の影響により、前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,511百万円（前年同四半期比4.9％増）、
セグメント利益は257百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
当事業におきましては、既存の４施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を強化し、前年同四半期比で増収またセグメント利益は黒字に転換いたしました。なお2019年12月１日に当事業を事業譲渡いたしております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は444百万円（前年同四半期比0.7％増）セグメント利
益は18百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より144百万円増加し、3,252百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,492百万円（前連結会計年度末2,206百万円）となり、285百万円増加しました。現金及び預金の増加226百万円、売掛金の増加63百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、760百万円（前連結会計年度末901百万円）となり、141百万円減少しました。敷金及び保証金の減少72百万円、投資その他の資産その他の減少59百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,121百万円（前連結会計年度末1,148百万円）とな
り、27百万円減少しました。１年内返済予定の長期借入金の増加41百万円、未払費用の増加37百万円、流動負債
その他の増加49百万円、未払法人税等の減少78百万円、賞与引当金の減少92百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、454百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、24百万円減少しました。退職給付に係る負債の増加16百万円、固定負債その他の減少36百万円が主な要因であり
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,676百万円（前連結会計年度末1,480百万円）となり、196百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加222百万円、配当金の支払いによる減少25百万円が主な要因であります。

― 4 ―(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、株式会社関東サンガに対し、当社のサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡は2019年12月1日に完了しております。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

とおりであります。

― 5 ―

注記事項（企業結合等関係）」に記載の

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(2020年２月14日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式4,200,000

4,200,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)

単元株式数は100株であります。

計

4,200,000

4,200,000

―

―

(注)

発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,200,000－

205,125－

138,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

406,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,792,300

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

4,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

37,923―37,923――「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

406,600―

406,600

9.68

406,600―

406,600

9.68―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)

退任役員
役職名

氏名

取締役

(2)

石崎

利生

異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

― 7 ―

退任年月日
2019年６月30日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

768,905
1,337,842
100,008△207
2,206,547

995,855
1,401,646
94,924△279
2,492,145

217,599
31,128
248,727

187,735
34,581
222,317

14,166
171,234
185,400

44,209158,709
202,918

278,589
191,233△2,279467,544901,672
3,108,220

206,047
131,643△2,385335,305
760,541
3,252,687

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

146,878
182,480
277,132
98,316
130,711
5,184
307,948
1,148,650

167,150
224,159
314,579
19,66638,124－357,905
1,121,585

232,970
122,703
123,827
479,500
1,628,151

228,185
139,29087,275454,750
1,576,335

205,125
138,075
1,292,439△148,107
1,487,531

205,125
138,075
1,489,333△148,129
1,684,403△7,462△7,462
1,480,068
3,108,220△8,052△8,052
1,676,351
3,252,687

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
奨励金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
債権放棄損
関係会社整理損事業所閉鎖損失
たな卸資産評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
6,684,098
5,807,081
877,016
716,922160,094(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,916,610
6,052,580
864,030
724,502139,528

2,532
120
5,810
8,463

3,169
3,000
5,978
12,148

1,606
－
3,636
5,242
163,315

1,131
2,700
2,131
5,963
145,713－－

198,293
198,293

22,762
10,630
5,123
4,419
2,554
45,490117,824
52,194
4,253
56,44861,376△4,27565,652－－－－－－
344,006
63,60357,903
121,507
222,499－
222,499― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
61,376(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
222,499774
774
62,151△589△589
221,910

66,192△4,040221,910－― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ひだまりの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、北京福原順欣養老管理有限公司は、清算したため連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

減価償却費

91,693千円

78,322千円

のれんの償却額

1,983

9,769

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１.

2018年４月１日

至

2018年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式25,605

6.75

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１.

2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式25,605

6.75

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

介護事業

エンゼルケア事業

サービス付き高齢者向け住宅事業

4,802,790

1,440,220

441,087

6,684,098－

6,684,098

－

－

－

－

－

－

計

4,802,790

1,440,220

441,087

6,684,098－

6,684,098

セグメント利益又は損失(△)

560,616

272,351△6,959826,009△665,914

160,094

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△665,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△665,914千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

介護事業

エンゼルケア事業

サービス付き高齢者向け住宅事業

4,961,208

1,511,147

444,254

6,916,610－

6,916,610

－

－

－

－

－

－

計

4,961,208

1,511,147

444,254

6,916,610－

6,916,610

セグメント利益

508,889

257,499

18,955785,345△645,816

139,528

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△645,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,816千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(企業結合等関係)
事業分離(1) 事業分離の概要①

分離先企業の名称
株式会社関東サンガ②

分離した事業の内容
当社のサービス付き高齢者向け住宅事業③

事業分離を行った主な理由
当社はサービス付き高齢者向け住宅を埼玉県内に４ヵ所展開しておりました。
今般、埼玉県内で13ヵ所の介護施設を運営する株式会社関東サンガより、当社のサービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡について打診を受けたことから、社内で慎重に検討を重ねた結果、当社の中核事業である在宅介護事業に経営資源を集中させて東京23区を中心としたドミナント戦略を加速するために、同社に当該事業を譲渡することといたしました。

④

事業分離日
2019年12月１日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
198,293千円②

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産③

2,987千円

会計処理
サービス付き高齢者向け住宅事業に係る資産の連結上の帳簿価額及び事業譲渡に関する費用と、売却価額の差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントサービス付き高齢者向け住宅事業(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

累計期間
444,254千円
18,955千円― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

17円31銭58円65銭65,652

222,499－－

65,652

222,499

3,793,400

3,793,378

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 16 ―

(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2020年２月１日付で、株式会社クレアバーグが行う訪問看護事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社クレアバーグ

事業の内容

訪問看護事業

企業結合を行った主な理由
当社の在宅介護事業は、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開し成長を続け、近年はドミナント戦
略の推進のため、新規出店をはじめとして事業承継、非核化事業の整理等の経営課題を抱える在宅介護事業者の受け皿となるなど、東京23区内の事業基盤の強化を図っております。
今回、株式会社クレアバーグが運営する、江戸川区、墨田区の訪問看護事業所（計２事業所）を譲り受けることで、その近隣地域の在宅介護の深耕拡大によりドミナント強化が図られることと、またお客様の多様な在宅介護サービスの要望に応える上では、訪問看護サービスはデイサービス、訪問介護、居宅支援サービ
スとの親和性が高く、今後において介護と医療を繋ぐ相互活性が不可欠となることから、訪問看護事業を譲り受けることを決定いたしました。

③

企業結合日
2020年２月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤

結合後企業の名称
当社(株式会社ケアサービス)を事業取得企業としております。

(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価（現金）

47,000千円

取得原価

47,000千円(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

尊

仁

印

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福原俊晴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福原俊晴は、当社の第29期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。