公益財団法人戸部眞紀財団
定 款
第 １ 章
（名称）
第 １ 条

総則

この法人は、公益財団法人戸部眞紀財団と称する ( 以下「当法人」という )。

（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
（目的）
第 ３ 条 当法人は、教育・研究機関の国際交流の促進、異文化間の国際交流の促進に関する助成、基礎教育及び文化芸術・科学教育をはじめとする教育諸活動への助成、支援及び奨学援護等を行い、もって、わが国の文化芸術及び科学技術の振興、さらには人材育成の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 国内の大学及び大学院の国内学生に対する奨学金の支給（２） 外国からわが国の大学及び大学院に留学する学生に対する奨学金の支給（３） 日本国籍の大学、大学院の学生及び大学、大学院とそれに準じた研究機関の研究者に対する海外留学に対しての助成金の支給（４） 奨学金の受給者に対する生活指導及び助言（５） 教育研究活動に対する助成（６） 第１号から第５号の事業に関連する他団体が実施する公益活動等に対する寄付助成（７） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業⒉ 前項の事業は日本全国において行うものとする。
（公告の方法）第 ５ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 ２ 章

資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第 ６ 条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
最後の住所 神戸市東灘区鴨子ヶ原１丁目４番１５―４３１号
設立者 戸部 眞紀（平成２５年１０月２７日死亡）拠出する財産及びその価額
大塚ホールディングス株式会社の株式、８５万株
２５億３１３０万円（平成２５年１２月２日終値）（基本財産及びその他の財産）- 1 -第 ７ 条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
⒉ 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めたものとする。
⒊ 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ議決に加わることができる理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の承認及び議決に加わることができる評議員の３分の２以上の承認を要する。
⒋ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第 ８ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、議決に加わることができる理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
⒉ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⒊ 第１項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、議決に加わることができる理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号乃至第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録⒉ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⒊ 第１項及び第２項に掲げる書類は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。

- 2 -（剰余金処分の制限）
第１１条 当法人は、剰余金の分配をすることができない。
(長期借入金)第１２条 当法人の事業目的の遂行に長期借入金が必要な場合は、理事長はその目的、借入先、金額、返済方法、返済期間、借入金利、担保等の内容を理事会に説明し、議決に加わることができる理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の承認を得なければならない。
(新たな義務の負担等)
第１３条 当法人に新たな義務の負担等が発生した場合、理事長はその義務の内容、発生した経過、負担の内容、負担期間等の内容を理事会に説明し、議決に加わることができる理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の承認を得なければならな
い。

第 ３ 章

評

議員

（評議員）
第１４条 当法人に、評議員６名以上１２名以内を置く。但し、理事現在数と同数以上を置かなければならない。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下「一般法人法」という。) 第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
⒉ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議- 3 -会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、且つ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の構成）第１６条 当法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族、その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
⒉ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
⒉ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
⒊ 評議員が欠けた場合又は第１４条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１８条 評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
⒉ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を支払うことができる。

第 ４ 章

評 議 員 会

（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属- 4 -明細書の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の処分（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に随時開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
⒉ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第２４条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
⒉ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項⒊ 決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
⒋ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項に定める員数を上回る場合には、選任について過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会へ報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

- 5 -（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
⒉ 議長及びその他の出席者のうちの１名は、前項の議事録に署名、もしくは記名押印する。

第 ５ 章役員（役員の設置）第２８条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上１２名以内（２） 監事 ２名又は３名⒉ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
⒊ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とし、業務執行理事をもって常務理事とすることができる。
（理事及び監事の構成）
第２９条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
⒉ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
⒊ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係があるものとして法令で定める者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
⒋ 理事及び監事に異動があったときには、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
⒉ 監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事の過半数の同意を得なければならない。
⒊ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
⒉ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
⒊ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）- 6 -第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
⒉ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
⒉ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
⒊ 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
⒋ 増員により選任された理事の任期は、在任中の他の理事の任期の満了する時までとする。
⒌ 理事又は監事が欠けた場合又は第２８条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
⒍ 理事長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、理事長としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
⒉ 第１８条第２項の規定は、役員に支払う費用について準用する。
（責任の一部免除又は限定）
第３６条 当法人は、一般法人法 第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
⒉ 当法人は、一般法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法人
法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

第 ６ 章

理 事 会

（構成）

- 7 -

第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職⒉ 当法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（招集）第３９条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
⒉ 理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに会議の日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
⒊ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が代行し理事会を招集する。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、常務理事がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
⒉ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
⒉ 前項の規定は、第３１条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
⒉ 出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

選考委員会

（選考委員会）
第４５条 当法人は、第４条第１項第１号乃至第５号の事業の対象となる者を選考するため、- 8 -選考委員会を設置する。
⒉ 選考委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 ８ 章

事 務 局

（事務局）
第４６条 当法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
⒉ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て、任免する。
⒊ 職員は有給とする。
⒋ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
⒉ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条並びに第１５条についても適用する。
（解散）
第４８条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その法令で定めた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４９条 当法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利業務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国、もしくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章

細則

（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

第１１章

附

（最初の事業年度）- 9 -則第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時評議員）
第５３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
戸部 克信
設立時評議員
小林 四郎
設立時評議員
木村 俊作（設立時役員等）
第５４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事（理事長）、設立時理事（常務理事）及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
戸部 貞信
設立時理事
野村 正朗
設立時理事
井上 亮一
設立時代表理事（理事長） 戸部 貞信
設立時監事
尾﨑 三郎

平成２５年１２月 ６日
平成２６年 １月２０日
平成２６年 １月２８日
平成２６年 ２月２５日
平成２６年 ３月３１日
平成２６年 ６月１３日
平成２７年 １月 ９日
平成２７年 ６月２７日
令和５年 ６月２０日
令和６年 ６月１７日

制定
改定 住所変更と定款の条項修正
改定 評議員1名追加
改定 定款の条項修正
改定 定款の条項修正
改定 公益財団法人に認定
改定 定款の条項修正
改定 定款の条項修正（第３６条２項）
改定 定款の条項修正（第１８条１項、第３５条１項）
改定 定款の条項修正（第４条１項、第３３条４項）- 10 -