一般社団法人持続可能なモノづくり・人づくり支援協会 定款
第１章
（名称)
第１条

総 則

当法人は、一般社団法人持続可能なモノづくり・人づくり支援協会と称し、英文では：Association for support of Economic Sustainable Development
for 21st century、略称：ＥＳＤ２１と表示する。

（主たる事務所)
第２条
当法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
（目的）第３条
当法人は、主としてトヨタ生産方式（略語：ＴＰＳ）など国内外のマネジメント手法と最新の情報技術（略語：ＩＴ）により、製造業の人材育成と業務改革の支援及び、情報サービス業の構造改革と国際競争力強化の支援、並びに産業界への社会貢献と会員相互の研鑽・自己実現を目的とし、次の事業を行う。
（１）競争力強化のための各種教育・研修（２）業務改革を促進する業務運営の基盤研究と支援（３）ソフトウェア開発手法の研究と支援（４）産業社会の持続的発展に寄与する各種研究会、講演会、交流会などの開催（５）会員相互の支援、交流、連絡その他共有する利益をはかる活動（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条
当法人の公告は、電子公告により行う。
第２章

会員（会員、入会及び種別）
第５条
当法人の会員は次の５種とし、個人会員、法人Ａ会員及び法人Ｂ会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の会員とする。
（１）個人会員
当法人の目的に賛同して入会した個人（２）法人Ａ会員

当法人の目的に賛同して入会し、研鑽、企画推進に参加する法人又は団体（３）法人Ｂ会員 当法人の目的に賛同して入会し、研鑽、企画推進の参加に加え、協業パートナーとして事業参加する法人又は団
1体（４）名誉会員（５）賛助会員（６）提携団体

当法人に功労のあった個人又は学識・企業経験者等、理事会において推薦された個人
当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
当法人の目的に賛同し、相互に事業協力し合うことがある法人又は団体

（入会)
第６条
２

当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（会費等）
第７条
個人会員、法人Ａ会員及び法人Ｂ会員は、会員総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２
賛助会員は、会員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総会員の同意があったとき。
（退会)
第９条

会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める会員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。
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（会員名簿）
第１１条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章

会員総会

（会員総会)
第１２条 当法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時会員総会は必要に応じて開催する。
（開催地)
第１３条 会員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１４条 会員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
２
会員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各会員に対して発する。
（決議の方法)第１５条 会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１６条 各会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１７条 会員総会の議長は、理事長あるいは理事長が指名した理事がこれに当たる。
理事長に事故があるときは、当該会員総会において理事の中から議長を選出する。
（議事録）
第１８条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員等

（役員の設置等）第１９条

当法人に、次の役員を置く。
会長
１名以内
理事
３名以上３０名以内
監事
２名以内
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評議員
２
３
４

１２名以内

５

名誉会員から１名を、当法人の名誉職としての会長とすることがある。
理事のうち、２名以内を代表理事とする。
代表理事が２名の場合は、内１名を理事長、他の１名を副理事長とし、代表理事が１名の場合は、理事長が副理事長を兼務する。
理事のうち、２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

（選任等）
第２０条
２３

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
評議員は、理事会の決議によって選任する。

（理事の職務権限）
第２１条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２
副理事長は理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３
常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（評議員の職務）第２３条 評議員は、理事長または理事会からの要請に基づいて、役員(理事及び監事)の選任並びに重要な業務運営について意見を述べる等、役員の諮問に応じ独善的運営をチェックするなど、法人の業務を公正に行うための重要な機関である。
（任期）
第２４条
２

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事と監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４５（解任）
第２５条

役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２６条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、会員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２８条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定
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（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、副理事長が招集する。
２
副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３２条
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

基 金

（基金の拠出)第３５条 当法人は、会員または第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金を募集することができる。
２
３

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
基金の返還の手続については、会員総会の議決に基づき、一般法人法第１４１条２項に規定する限度額の範囲で行うものとする。
第７章

計 算

（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに副理事長が作成し、理事会の決議を経て会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
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２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき

３

は、副理事長は、会員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、副理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時会員総会に報告しなければならない。

２（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時会員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、３定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告第８章

附 則（定款改定後の最初の事業年度)
第３９条 当法人の定款変更後の最初の事業年度は、平成３０年３月３１日までとする。
（定款改定時の役員等）
第４０条 当法人の定款改定時の役員は、次のとおりである。
以下省略（定款改定時の役員の氏名又は名称及び住所）第４１条 定款改定時役員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
以下省略（法令の準拠）第４２条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上
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