北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者
１

開催日時及び場所

日時

平成１８年１２月１２日

場所

KKR ホテル札幌

２

出席者所属機関及び人数

１６機関

３

結果の概要
議

題

北海道区水産研究所長

３４名

結果の概要

Ⅰ．ブロック推進会議運北水研から、推進会議運営細目、資源・海洋部会運営要領、増営細目の改訂
養殖部会運営要領の改定案が提案された。これに対し、名称が「試験研究」から「研究開発」に変更した理由について質問があり、本部から、独法発足時は水産研究所だけであったが、その後、日栽協、開発センター、さらにさけますセンターが統合され、それらの機関の業務を包括するものとしてこの名称になったことが説明された。改定案は原案どおり了承された。
Ⅱ．ブロックにおける連水産庁からは、特許や地域ブランド等を含む広い意味での知的携協力について財産の創造・保護・活用の推進、国産バイオマス燃料の大幅な利
１）各機関からの情勢 用拡大の推進、高品質な我が国農林水産物の輸出促進といった喫報告
緊の取組みに対応した水産研究の技術開発等を推進することとし、平成１９年度予算の重点事項は、①国際競争力のある漁業経営の育成・確保、②国際化に対応した流通構造改革の推進、③公海資源を含む水産資源の管理・回復、④漁港・漁場の総合的な整備と漁村の活性化、の４つの柱を立てて予算要求中であることなどが報告された。
水研センター本部からは、第２期のセンターの変化、目的、研究開発の３本柱、予算の効率化、評価制度などについて報告された。
北水研からは、資源・海洋・海区の各部の業務の概要について紹介し、特に地域連携プロジェクト研究、スケトウダラ日本海系群の評価精度向上、亜寒帯海洋モニタリング研究会、公海底びき網漁業管理への対応等への取り組み状況が報告された。さらに、予算・定員の削減状況、船舶の燃費節減への対応等についても報告された。
さけますセンターからは、平成 18 年 4 月から水研センターと統合したこと、第 2 期中期計画では個体群維持を目的としたふ化放流事業を開始したこと、北太平洋漁業委員会（NPAFC）および日ロ漁業合同委員会への対応はさけますセンター主体で行うことなどが報告された。
道立水試等からは、平成 18 年 4 月に室蘭市に栽培水試が新設されたこと、函館水試と網走水試では部の統合が行われたこと、予算の縮減の問題、および道立試験研究機関の地方独法化の検討が開始されたことなどが報告された。

日水研、瀬戸内水研、養殖研から、各機関の情勢および部会・特別部会等の概要が報告された。
２）平成 17 年度協議事
北水研より、①「スケトウダラ大平洋系群資源研究会」の復活
項のフォローアップと資源動向要因分析調査が再開されたこと、②「亜寒帯海洋モニタリング研究会」の第 1 回の会議が 9 月 5 日に開催されたこと、③沿岸定線観測について本年度第 1 回資源動向要因・漁海況部会
において漁海況作業部会として今後の方向性を提示するとともに、海洋観測のあり方意見交換会が開催されたこと、④遺伝的多様性に関する調査研究については多様性に関する情報提供方法について道水試担当部署と検討中であること、などが報告された。
３）資源・海洋部並びに資源・海洋部会（10 月 30 日開催）および増養殖部会（10 月 31
増養殖部会報告日開催）について、担当部長から報告が行われ下記事項について協議を行った。資源・海洋部海部会から提案された①スケトウダ
ラ日本海北部系群の資源動向要因究明への取り組みについては「スケトウダラ大平洋系群資源研究会」において今後の取り組みについて検討することおよび資源評価調査の再委託費の増額に努力すること、② FRA ー RIAMOM（日本海側の海況予測モデル）を用いた道西海域の解析には日水研と北水試との連携協力が必要であり、北水研亜寒帯海洋環境部はその調整に務めること、③海洋観測の組み合わせによる経費節減・効率化については連携の強化に向け「モニタリング研究会」等で検討すること、④調査船モニタリング PR 用パンフレット作成については各機関の協力を得て早急に作業を進めること、などが報告され基本的に了承された。増養殖部会からは、①マツカワの遺伝的多様性低下に関する問題点が報告され、栽培漁業太平洋北ブロックマツカワ分科会等で報告するとともに実務担当者レベルで作業計画を検討していくこと、②栽培漁業ブロック会議のニシン種苗技術検討会と放流技術検討会を再編して北水研のニシン研究会とすること、③マナマコについて多くの問題および現場からのニーズがあるため高度化事業への応募に向けて検討に入ること、などが報告された。
４）ブロックとして取り各部会からの報告に基づき以下の事項について協議した。
組みべき事項に関する意
見交換
資源・海洋部会から報告があった、①調査船モニタリング PR 用
パンフレットの作成については、資源分野の研究者の協力を得て作成することとし、18 年度中を目途に原稿を作成し、その後 HPへの掲載と印刷することで了承された。
② FRA-JCOPE による海況予測の実運用（来年４月予定）とその精度の向上のためには北水試からの準リアルタイムデータの提供が必要であるが、この件に関しては「モニタリング研究会」等においてデータの提供方法とその考え方等について実務担当者レベルでも更に検討するよう指示することとした。
増養殖部会から報告があった、③マナマコの高度化事業への応募については北水研が中核機関となり応募に向けて関係試験研究機関と準備を進めることで了承された。
④ニシン研究会の設置については了承された。
⑤マツカワの遺伝的多様性種苗の生産に関する提案については、各種会議等を通じて広くコンセンサスを得るとともに、今後の対応について検討していくことで了承された。
５）競争的資金の獲得に今後の競争的資金の獲得に向けてブロック内の試験研究機関の向けた連携の進め方およ 連携の進め方について情報の提供および意見交換を行った。海洋
び予算獲得にあったって 分野からは「全地球観測システム(GEOSS)10 年実施計画」の概考慮すべき研究動向につ 要が、資源分野からは生態系アプローチの視点からの今後の資源いて管理・研究の方向性について、増養殖分野からは沿岸域(浅海域)の生態系研究の今後の展開について、それぞれ紹介された。
Ⅲ．研究ニーズについて

ブロック内の各機関から提出された研究ニーズについて報告があり、北海道ブロック推進会議で扱う事項については適切に対応していくこと、他の推進会議に関する事項についてはそれぞれの推進会議に送ったことが報告された。

Ⅳ．水産研究成果情報に各機関から提出された成果情報については、各部会で報告する関することとともに修正等についても行っていることが報告され、北海道ブロックの成果情報として１２課題を水研センター推進会議に提出することで了承された。
Ⅴ．その他①アムール川汚染に関するオホーツク海への影響調査の結果、今年１１月の臨時調査においても汚染物質は検出されなかったことが北水研から報告された。
②農林水産統計について、調査対象種および漁業種類などが変更されることが北水研から報告された。

会議参加機関機

関名

水産庁 増殖推進部 研究指導課〃北海道漁業調整事務所

北海道 水産林務部 水産局 水産振興課
北海道立中央水産試験場
北海道立函館水産試験場
北海道立釧路水産試験場
北海道立網走水産試験場
北海道立稚内水産試験場
北海道立栽培水産試験場
北海道立水産孵化場
水産総合研究センター

本部〃瀬戸内海区水産研究所〃日本海区水産研究所〃養殖研究所〃さけますセンター〃

北海道区水産研究所