公益財団法人日本住宅総合センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本住宅総合センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、住宅・宅地に関する調査研究および情報の提供を行うとともに、住宅・宅地に関する諸制度の改善を促進することにより、主として首都圏を始めとする大都市地域における良好な市街地の形成と国民の住生活の安定向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）大都市地域における住環境、居住水準の実態及び改善に関する調査研究（２）住宅・宅地の需給及び流通に関する調査研究（３）住宅・宅地に係る法制、税制、金融等に関する調査研究（４）住宅の性能向上及び良質低廉な住宅・宅地に関する調査研究（５）第１号から第４号までに掲げる事業に関する業務の受託（６）住宅・宅地に関する調査研究の助成及び人材の育成（７）住宅・宅地に関連する国際活動に対する協力（８）住宅・宅地に関連する情報資料の収集、出版物等の刊行及び知識の啓発のための活動（９）住宅・宅地問題を解決するための建議、請願及び提言（10）その他この法人の公益目的を達成するために必要と認める事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で基本財産として決議した財産（２）公益認定を受けた日以降に基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議に加わることができる出席理事の３分の２以上の決議を経て、かつ、評議員会に加わることができる出席評議員の３分の２以上の決議を要する。

（財産の運用管理）第７条

この法人の財産は、代表理事が運用管理するものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める「財産運用規程」によるものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供すると共に、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ケ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告2

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 12 条

この法人に評議員６名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会にて行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

3

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２)他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

4

（評議員の権限）
第 14 条

評議員は、評議員会を構成し、第１８条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（評議員の任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条評議員には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その総額は毎年１５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項については、評議員会の決議により別に定める｢評議員の報酬並びに費用支払に関する規程｣によるものとする。

第５章

評議員会

（構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分(７）基本財産の処分又は除外の承認(８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２

評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 21 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（定足数）
第 22 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 23 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 24 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

議事録には、出席した評議員のうちから、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

（評議員会規程）第 25 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議6

員会の決議により別に定める「評議員会規程」によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）
第 26 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上９名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４代表理事以外の理事のうち、２名以内を同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 27 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事及び監事を選任する場合には、次の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６５条第１項に規定する者、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条第１号に規定する者は理事又は監事となることが出来ない。
（２）理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他の特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（３）他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
３

代表理事に就任する理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

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（理事の職務及び権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、理事長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
４

常務理事は、専務理事を補佐する。

５

業務執行理事である常務理事は、専務理事を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
６

業務執行理事は、理事会の決議により別に定める「理事の職務権限規程」により、この法人の業務を分担執行する。
７

前条第３項及び第４項に規定する代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査することができる。

(役員の任期)
第 30 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第 31 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 32 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める「役員報酬規程」により報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 34 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、同法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第 35 条２

この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
顧問及び参与は、理事会の決議によって選任する。

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３

顧問は、この法人の基本的運営事項に関し、理事長の諮問に応じ、又は自ら意見を述べることができる。
４

参与は、この法人の業務執行に関し、理事長の諮問に応じ、又は自ら意見を述べることができる。
５

顧問及び参与の任期は２年とし、再任を妨げない。

６

顧問及び参与は原則として無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７

前項に関し必要な事項については、理事会の決議により別に定める｢顧問及び参与規程｣によるものとする。

第７章

理事会

（構成）
第 36 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 37 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、常務理事並びに代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 38 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に、開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）
第 39 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第２号による場合は、理事が理事会を招集する。

10

３

代表理事は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
６

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 40 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。
（定足数）
第 41 条

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開催することができない。

（決議）
第 42 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条で準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 43 条２

理事会の議事については、法令で定めるところに議事録を作成する。
議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

（理事会規程）第 44 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める「理事会規程」によるものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、第３条、第４条及び第１３条を含めて、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。

11

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 46 条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 47 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

賛助会員

（賛助会員）
第 50 条

この法人の趣旨に賛同する者は、賛助会員となることができる。

２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「賛助会員規程」によるものとする。

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第１０章

事務局

（設置等）
第 51 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。

２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「事務局規程」によるものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則（実施細則）第 53 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日［平成２５年４月１日］から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の設立登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事

牧野 徹、大柿晏己、安田 純、稻本洋之助、金本良嗣
八田達夫、那珂 正、澤井英一、宮本武彦監事神内敏之

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４

この法人の最初の代表理事は次に掲げる者とする。
牧野 徹、大柿晏己

５

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
井出多加子、伊藤博行、岩沙弘道、小峰隆夫
髙木 茂、伴 襄、山崎福寿

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