平成 30 年 5 月 10 日
各位
東京都渋谷区恵比寿一丁目 20 番８号
株式会社オールアバウト
代表取締役社長 江幡 哲也(コード番号：2454)
問い合わせ先 執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
電話 03－6362－1300

資本業務提携、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 5 月 10 日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下「ＮＴＴドコモ」）との間で資本業務提携契約を締結すること、ＮＴＴドコモ及びＮＴＴドコモの連結子会社である株式会社Ｄ２Ｃ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宝珠山 卓志、以下「Ｄ２Ｃ」）との間で業務提携契約を締結すること、並びに当社株式の売出しを行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該売出しにより、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が見込まれることとなりましたので、お知らせいたします。
記Ⅰ．資本業務提携について
１．業務提携の趣旨
スマートフォンや SNS の本格的普及に伴い、インターネットを通じて生活者が接する情報は日々拡大を続けております。そういった中、ユーザーの態度変容を促す広告効果の高いデジタルマーケティングを実施する上で、様々なデータを活用した生活者のインサイト発見や行動予測が重要になっております。
当社は、平成 13 年に総合情報サイト「All About」を開設以来、「ガイド」と呼ばれる専門家を活用し、信頼性の高い情報を発信し続けてきたことで、ユーザーの興味関心領域（1,300 テーマ）におけるデータを蓄積してまいりました。
一方、NTT ドコモは約 6,500 万人の d ポイントクラブ会員基盤と d メニュー®をはじめとする自社メディアを活用し、お客さま一人一人にあわせたマーケティングソリューションの展開を進めてまいりました。
こうした背景のもと、当社と NTT ドコモは、資本業務提携を行うことにより、当社の培ったインターネットメディアでの運営ノウハウと広告ビジネスの実績をもとに、NTT ドコモの事業基盤を活用した、メディア連携や広告商品開発の取り組みを共同で推進いたします。
２．資本提携の内容
当社の主要株主である大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引によりＮＴＴドコモに譲渡します（2,093,100 株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。

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３．業務提携の内容
当社と NTT ドコモの事業資源を相互に活用することで、新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発や生活者向けメディア事業の拡大など、両社事業の発展を目指してまいります。具体的には以下の通りです。
(1) 総合情報サイト「All About」が保有する月間総利用者・約 3,000 万人の興味関心領域（1,300 テーマ）のデータと、NTT ドコモが保有するデータとの連携による、当社が企業向けに提供するコンテンツマーケティングの強化をいたします。さらには共同広告商品の開発、販売をします。これらにより、個々の生活者に対する情報流通の最適化と、企業向けマーケティングソリューションの進化をともに実現します。開始は
平成 32 年 3 月期を想定しております。
(2） 平成 30 年 6 月より、当社が運営する「All About」、NTT ドコモが運営する「d メニュー」等、両社が運営する各種メディアにおけるサービスの相互送客を開始いたします。さらに、両社において共同メディアの立ち上げを検討してまいります。
(3） 訪日外国人向けの日本情報サイト「All About JAPAN」（運営元：当社）および「WOW!JAPAN® 」（運営元：NTT ドコモ）のメディア、マーケティング双方における連携により、インバウンドビジネスの取り組みを強化・拡大いたします。
なお、（1）については、NTT ドコモ、NTT ドコモの公式メニュー上の優良な広告媒体の企画販売を行うＤ２Ｃ、当社の３社において業務提携を行い、推進してまいります。また、上記以外にも、本資本業務提携を通じて、インターネット領域における様々な分野で両社のさらなる事業拡大を目指してまいります。
４．業務提携の相手先の概要（１） 商（２） 本店所

在号

株式会社ＮＴＴドコモ

地

東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 吉澤 和弘（４） 事業

通信事業、スマートライフ事業、その他の事業（５） 資本金（６） 設立年

内容の 額

月日

9,496 億 7,950 万円（平成 30 年 3 月 31 日現在）
平成 3 年 8 月 14 日

（７） 事 業 年 度 の 末 日

3 月 31 日（８） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

日本電信電話株式会社 63.32％（９） 当社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

当該会社との間には、営業上の取引があります。

関連当事 者 への該

当状

況

2

該当事項はありません（10） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（米国基準）
決算期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

平成 30 年 3 月期

資 本 合 計 （ 純 資 産 ）5,343,105 百万円

5,561,146 百万円

5,712,144 百万円

総産

7,214,114 百万円

7,453,074 百万円

7,748,290 百万円

１ 株 当 た り 株 主 資 本

1,409.94 円

1,492.91 円

1,580.88 円

資営

業

収

益

4,527,084 百万円

4,584,552 百万円

4,769,409 百万円

営

業

利益

783,024 百万円

944,738 百万円

973,264 百万円

る548,378 百万円

652,538 百万円

744,542 百万円

141.30 円

175.12 円

201.73 円

70.00 円

80.00 円

100.00 円

当社

当に帰期

属純す

利益

基 本 的 １ 株 当 た り 当 社に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
１ 株

当た り 配当金（注）平成 30 年 3 月期は平成 30 年 4 月 27 日公表の「平成 30 年 3 月期決算短信〔米国基準〕(連結)」の内容を記載しておりますが、決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
（１） 商（２） 本店所

在号

株式会社Ｄ２Ｃ

地

東京都中央区銀座六丁目 18 番 2 号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 宝珠山 卓志（４） 事業

デジタルマーケティング事業、ドコモ事業、海外事業

（５） 資

本

金（６） 設

立

年

内容の 額

月

34 億 8000 万円（平成 30 年 3 月 31 日現在）

日

平成 12 年 6 月 1 日（７） 事 業 年 度 の 末 日

3 月 31 日（８） 大 株 主 及 び 持 株 比 率（９） 当社と当該会社との関係

株式会社ＮＴＴドコモ

51％

株式会社電通46％

株式会社エヌ・ティ・ティ・アド

3％

資本関係

該当事項はありません人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

関連当事 者 への該当事項はありません

該当状

況（10） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（日本基準）
決算

期

純

資産

9,044 百万円

8,623 百万円

9,252 百万円

総資産

15,529 百万円

15,421 百万円

15,031 百万円

産69,892 円

66,643 円

71,505 円

高48,474 百万円

48,427 百万円

7,322 百万円

１ 株

当売

た り 純
上資

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

平成 30 年 3 月期

営

業

利益

106 百万円

208 百万円

766 百万円

経常利益

122 百万円

354 百万円

1,108 百万円

3親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当期

純利△52 百万円△215 百万円

231 百万円△789 円△3,259 円

3,515 円---益

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
１ 株

当た り 配当金（注）平成 30 年 3 月期については監査承認前の数値となります。
平成 29 年 4 月以降の広告取引に関する収益については、契約変更に伴い純額計上（取扱高から媒体仕入れ及び代理店手数料を控除した額を純額で売上高として表示）を採用しています。
５．日程
平成 30 年 5 月 10 日

ＮＴＴドコモとの資本業務提携契約に関する取締役会決議
ＮＴＴドコモ及びＤ２Ｃとの業務提携契約に関する取締役会決議
ＮＴＴドコモとの資本業務提携契約締結
ＮＴＴドコモ及びＤ２Ｃとの業務提携契約締結
ＮＴＴドコモが大日本印刷と株式譲渡契約を締結

平成 30 年 5 月 11 日（予定）ＮＴＴドコモが大日本印刷から当社株式取得

６．今後の見通し
本件による平成 31 年 3 月期の当社業績等への影響は、本日公表した「平成 30 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における「平成 31 年 3 月期の連結業績予想」に反映しておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
Ⅱ．株式の売出しについて
１．売出要領（１） 売 出 株 式 数

当社普通株式 2,093,100 株（２） 売

1 株当たり 1,279.00 円

出価格（売出価格については、当社の直近の市場株価を総合的に勘案し、当事者間において協議のうえ、決定しております。）（３） 売 出 価 額 の 総 額

総額 2,677,074,900 円（売出株式数に売出価格を乗じた金額です。）（４） 売出株式の所有者

大日本印刷株式会社

2,093,100 株

及 び売 出 株 式 数
（５） 売

出方法

大日本印刷株式会社による株式会社ＮＴＴドコモに対する 当社普通株式の譲渡（６） 申込期日

平成 30 年 5 月 10 日

（７） 受渡期日

平成 30 年 5 月 11 日（予定）（８） 申 込 証 拠 金

該当事項はありません。

（９） 申 込 株 式 数 単 位

100 株（10） そ上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出の他しております。
4２．売出しの目的
上記のとおり、ＮＴＴドコモとの新たな資本業務提携契約に従い、持株比率の見直しを図り、当社の培ったインターネットメディアでの事業基盤と運営実績をもとに、ＮＴＴドコモの顧客基盤やスマートライフ事業を活用したインターネット事業の取り組みを共同で推進することを目的としております。
Ⅲ．主要株主の異動及びその他の関係会社の異動の予定について
１．異動に至った経緯「Ⅱ．株式の売出しについて」に記載する当社株式の譲渡完了により、以下のとおり、主要株主及びその他の関係会社の異動が生じる見込みです。
２．異動する株主の概要(１) 新たに主要株主及びその他の関係会社となる株主の概要（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（１） 商
（２） 本店所

在号

株式会社ＮＴＴドコモ

地

東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 吉澤 和弘（４） 事業

通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

（５） 資

本金

（６） 設

立

年

内容の 額

月日

9,496 億 7,950 万円
平成 3 年 8 月 14 日

（７） 事 業 年 度 の 末 日

3 月 31 日（８） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

日本電信電話株式会社 63.32％（９） 当社と当該会社との関係

資本関係該当事項はありません

人的関係該当事項はありません

取引関係

当該会社との間には、営業上の取引があります。

(２) 主要株主に該当しなくなる株主の概要（平成 29 年 12 月 31 日現在）
（１） 商
（２） 本店

所

在号

大日本印刷株式会社

地東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 北島 義俊

（４） 事

業

印刷事業等

（５） 資

本

内
金

容の 額

114,464 百万円

5３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び所有割合(１) 株式会社ＮＴＴドコモ
所有議決権の数（議決権所有割合）

属性

異動前

－

異動後

その他の関係会社

大株主順位

直接所有分合算対象分

計

－ 個

－ 個

－ 個

（ － ％）（ － ％）（ － ％）

20,931 個－ 個

20,931 個（ 16.00％）（ － ％）（ 16.00％）－第２位(２) 大日本印刷株式会社
所有議決権の数（議決権所有割合）

属性

異動前

その他の関係会社

異動後

－

大株主順位

直接所有分合算対象分

計

29,540 個－ 個

29,540 個（ 22.58％）（ － ％）（ 22.58％）

8,609 個－ 個

8,609 個（ 6.58％）（ － ％）（ 6.58％）※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
平成 30 年 4 月 30 日現在の発行済株式総数第２位
第４位

452,100 株
13,533,700 株

４．異動日
平成 30 年 5 月 11 日（予定）
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
開示対象となる非上場の親会社等はありません。
６．今後の見通し
本件による平成 31 年３月期の当社業績等への影響は、本日公表した「平成 30 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における「平成 31 年 3 月期の連結業績予想」に反映しておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上6