医師養成修学資金（重点コース（杏林大学医学部「新潟県地域枠」））
貸与事業実施規則

令和３年 10 月 28 日 制

定（趣旨）
第１条 この規則は、杏林大学医学部が実施する「新潟県地域枠選抜」に合格し、同大学の医学を履修する課程に入学する者であって、将来県内の医療機関に勤務しようとする者に対して貸与する「医師養成修学資金（重点コース（杏林大学医学部「新潟県地域枠」））」（以下「修学資金」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（貸与）
第２条

修学資金は、杏林大学医学部「新潟県地域枠選抜」に合格して入学する医学生を対象として、医師免許取得後、公益財団法人新潟医学振興会理事長（以下「理事長」という。
）が指定する医療機関に将来勤務しようとする者に対して貸与する。
（貸与額）
第３条 修学資金の貸与額は、貸与決定の月は 150 万円とし、以降は月額 50 万円とする。
（貸与期間）
第４条 修学資金を貸与する期間は、貸与決定の月から卒業の月までとする。ただし、正規の修業年限を超えないものとする。
（連帯保証人）第５条 修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人２人を立てなければならない。
２

前項の保証人は、修学資金の貸与を受けた者（以下「修学生」という。
）と連帯して債務を負担するものとする。

３

保証人に対する請求は、主債務者である修学生及び他の保証人にも効力が及ぶものとする。

４

修学資金の貸与を受けようとする者が未成年である場合には、保証人のうち１人を法定代理人とし、成年者である場合には、保証人のうち１人を父母兄姉又はこれに代る者としなければならない。

（貸与の停止、休止及び保留）第６条 理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の貸与を停止するものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

理事長は、修学生が留年又は休学し、又は停学の処分を受けたときは、留年又は休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から進級又は復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が進級又は復学した日の属する月の翌月以降の分として貸与されたものとみなす。
３

理事長は、修学生が正当な理由がないのに第 13 条に規定する書類等を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留し、さらに当該手続が遵守される見込みがないと認められる場合には修学資金の貸与を停止することができる。

（臨床研修）
第７条 修学生は、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 16 条の２第１項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）を新潟県内の病院で受けるものとする。
（返還の債務の当然免除）
第８条 理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 大学を卒業した後２年以内に医師の免許を取得し、かつ医師の免許を取得した後、直ちに第７条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事し、その後医師不足が深刻なへき地等の指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。
）に勤務し、臨床研修に従事した時点から通算して９年以上在職したとき。
ただし、理事長が医療機関を指定するにあたり、修学生に周産期医療、小児医療、その他知事が特に必要と認める医療に従事する意思があると認める場合は当該医療を実施している医療機関を指定することができる。
(2) 修学中若しくは前号に規定する臨床研修期間中又は在職期間中に死亡したとき、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２

医師免許を取得した後、第７条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事する者及び前項第１号に規定する医療機関に勤務する者が、出産、県外研修その他やむを得ない理由により事前に理事長の承認を受けて当該指定医療機関等で勤務しなくなった後、理事長が承認した期間内に引き続いて再び当該指定医療機関等に勤務した場合にあっては、その者を、先の医療機関に勤務した期間と後の医療機関に勤務した期間とを通じ、引き続き当該指定医療機関等に勤務したものとみなして前項第１号の規定を適用する。

（返還及び利息）
第９条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由が生じた日から１月以内に、貸与を受けた修学資金の全額と各月の貸与額についてその交付を受けた日から修学資金の交付を最後に受けた日までの日数に応じ年 10 パーセントの割合で算定した額との合計額を返還しなければならない。
(1) 第６条第１項又は第３項の規定により修学資金の貸与が停止されたとき。
(2) 大学を卒業した日から２年以内に医師免許を取得しなかったとき。
(3) 医師免許を取得後、前条に規定する臨床研修に従事しなかったとき。
(4) 前条の規定により返還の債務の当然免除を受ける前に業務外の事由により臨床研修に従事しなくなったとき若しくは指定医療機関での勤務をしなくなったとき。
(5) 前条第２項の規定により指定医療機関等の勤務をしなくなった者が、理事長が承認した期間を過ぎても当該医療機関の勤務に復帰しなかったとき。
（返還の債務の裁量免除）
第 10 条 理事長は、第８条第１項第１号に規定する場合のほか、修学生が臨床研修に従事し、又は指定医療機関に勤務した場合は、同条に規定する修学資金の債務の額に当該従事し、又は在職した期間を９年間で除して得た数値を乗じて得た額に相当する額について返還の債務（利息の返還債務を含む。
）を免除することができる。
（返還の債務の履行猶予)
第 11 条 理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当し、特に必要と認めるときは、その事由の継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
(1) 臨床研修を受けているとき。
(2) 第８条第１項第１号の規定により指定医療機関に在職しているとき。
(3) 第８条第１項第１号に規定する義務履行期間中に第８条第２項の規定により義務履行期間を停止しているとき。
(4) 第６条第１項の規定により修学資金の貸与を停止された後も引き続き大学に在学しているとき。
(5) 災害、疾病その他やむを得ない事由があるとき。
（延滞利息）
第 12 条 修学生は、正当な理由がなく、第９条に定める期限までに貸与を受けた修学資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年 14.5パーセントの割合を乗じて計算した延滞利息を支払わなければならない。
（書類の提出）第 13 条 修学生は、理事長の定めるところにより、学業成績書、現況報告書その他理事長の定める書類を提出しなければならない。
（関係機関との協議）
第 14 条 理事長は、医師養成修学資金貸与事業（以下「貸与事業」という。
）の重要事項に関することについて、別に定めるところにより、関係機関との協議を行うものとする。
（負担金の徴収及び納付）
第 15 条 理事長は、貸与事業に要する費用に充てるため、新潟県から負担金を徴収するものとする。
２

県は、理事長からの請求に基づき、負担金を納付しなければならない。

（特別会計）
第 16 条 理事長は、貸与事業の経理を行うため、特別会計を設ける。
（理事長への委任）
第 17 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規則は、令和３年 10 月 28 日から施行する。