国産水産物安定供給推進調査研究事業のとりまとめ
平成 21 年 3 月

１．事業の目的と経過
財団法人魚価安定基金は昭和 51 年に設立されて以来、主要水産物の需給変動を調整するため漁業者団体が行う水産物調整保管事業に必要な経費について助成を行ってきており、これまで様々な拡充・改善を行ってきた。平成 18 年度からは、従来から行ってきた事業は「需給変動調整型」
として引き続き実施するとともに、新たに価格変動の大きい水産物を対象として調整保管事業「安定供給契約型」が実施されることとなった。
そこで、平成 18 年度から 3 カ年間にわたり、今後の安定供給契約型の取り組みについて、学識経験者及び基金による委員会を開催し、実施中の安定供給契約型の現状や生産から消費に至る事
例等を踏まえながら、本事業の効果的な実施方法やその成果等について調査、分析し、意見をとりまとめることとした。平成 19 年 6 月には、同事業の目的・内容に関する委員の意見をもとにした「水産物調整保管推進調査研究事業の調査研究事業の中間とりまとめ」を行った。
その後、平成 19 年度には水産物調整保管事業が「国産水産物安定供給推進事業」に改変され、特に安定供給契約型については特別事業が新たに設けられ、産地市場の統廃合や買受人の新規参入等の流通構造が進捗するよう、水産業協同組合が統廃合市場かつ買参権開放市場で対象水産物を買取り事業を実施する場合に一般事業より高い補助率で助成されるなど拡充された。
さらに、平成 20 年 8 月には漁業者の燃油高騰水産業緊急対策の一環として流通対策のテコ入れによる漁業者の手取り確保の観点から本事業が再編され、従来の需給変動調整型は「需給変動調整事業」に、安定供給契約型は「直接取引推進事業」に改められ、新たに「養殖餌料流通促進事業」が追加されるとともに、各種条件の見直しが行われた。
また、平成 21 年 3 月には 20 年度予算二次補正事業として漁業生産者、団体等が新規販路の開拓、消費者への直接販売等を行う産地販売活動活性化事業が新たに実施されることとなった。
以上の再編が進むなか、本事業の最終報告書として各委員の意見をとりまとめたので報告するものである。
事業の再編と委員会の開催状況
年度
18 年度

魚価安定基金事業の推移

年月

委員会の開催状況

水産物調整保管事業が２つの 12 月 4 日

第１回調査研究委員会（基型に分かれ、従来型は需給変動金）：18 年度調査研究事業の調整型として、また、新たに安内容と安定供給契約型の現定供給契約型が追加された。

状について
2 月 2～3 日

第２回調査研究委員会（静岡県焼津市）：全水加工連及び焼津漁協の事業の実施状況

についてほか
3 月 22 日

第３回調査研究委員会（基金）：全漁連の事業の実施状況についてほか

19 年度

事業名が国産水産物安定供給 6 月 15 日

第１回調査研究委員会（基推進事業に改変。

金）：18 年度調査研究のとり安定供給契約型に新たに特別まとめほか事業が追加された
8 月 9～20 日

第２回調査研究委員会（鹿児
島県枕崎市）：枕崎市漁協の事業の実施状況について

20 年度

漁業者の燃油高騰水産業対策 12 月 10 日

第１回調査研究委員会（長崎と位置づけされ、２つの型は需県松浦市）：日本遠洋旋網漁

給変動調整事業及び直接取引

協の事業の実施状況につい推進事業となるとともに、各種てほか条件が緩和され、新たに養殖餌料流通促進事業が追加された。 12 月 11 日

福岡県漁連の事業の実施状況について（福岡県）

さらに、国の二次補正予算として、新たに産地販売活動活性化 1 月 19～20 日

JF しまねの事業の実施状況

事業が追加された。

について（島根県、大阪府）
2 月 13～14 日

秋田県漁協の事業の実施状況について（秋田県）

3 月 9～10 日

山口県漁協の事業の実施状況について（山口県）

3 月 13～14 日

石川県漁協の事業の実施状況について（石川県）

3 月 19～20 日

宇和島漁協の事業の実施状況について（愛媛県）

3 月 25 日

第２回調査研究委員会 （基金）：平成 20 年度調査研究事
業のとりまとめ２.委員名簿
＜外部＞
委員長 廣

吉 勝

治（北海道大学大学院教授）

委

員 赤

井 雄

次（水産経営技術研究所所長）

〃

加

瀬 和

俊（東京大学社会科学研究所教授）

〃

佐

野 雅

昭（鹿児島大学水産学部教授）

〃

馬

場

治（東京海洋大学教授）

＜内部＞
委
〃

員 林
佃

正

德（財団法人魚価安定基金専務理事）

朋 紀（財団法人魚価安定基金業務部長）

３.平成 20 年度調査研究事業とりまとめ（1）委員の意見の概要「水産物調整保管推進調査研究事業の中間とりまとめ」で指摘された問題点の多くは平成 20
年 8 月の燃油高騰水産業対策の一環としての制度改正の中で手直しされたことで解決されたものと考えられる。
ただし、この制度改正の効果については、制度改正後半年程度しか経過していないこともあり、事務局による事例調査はあるものの、現時点では評価を行うことは時期尚早であろう。
また、このことは、20 年度補正予算で新たに設けられ、事業の実施は 21 年度となる産地販売
活動活性化事業についても言える。
しかしながら、現時点までの累次の制度改正により、基金事業が発足当初の調整保管事業から次第にウイングを広げて水産物の川上から川下にわたる各種事業を担うこととなっただけでなく、対象事業の実施団体もいわゆる６団体（全国漁業協同組合連合会、北海道漁業協同組合連合会、
全国水産加工業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合、山陰旋網漁業協同組合、日本遠洋旋網
漁業協同組合）から、広く地域の漁業者等や漁協をはじめとするその団体を対象となるようになってきたということはできよう。
このことは、基金事業がニーズの変化に対応してきたことの反映であると評価することができる反面、次のような課題があるように思われる。
①

地域の漁業者等や漁協をはじめとするその団体が川下への販売力をつけて手取りの増加を図ることは極めて重要であるが、企画、販売活動はもとより加工、流通業者との連携を行うための人的、資金面での体制が不十分である例が多く見られる。
②①のような課題を克服する見地から、水産業団体系統組織の上部団体が、下部組織の指導、またこれらとの役割分担などの点で、果たすべき役割がますます重要となっているが、現状では必ずしも十分とは言い難い状況にある。
③

水産業政策措置の体系のなかで基金事業をどう位置づけ、他の類似事業との役割分担をしてゆくのかの展望が、近年における経済環境の大きな変化の中で必ずしも明らかではな
い。

基金がこれまで各種の事業を推進するなかで蓄積してきた様々なノウハウをもとに今後どのような役割を果たすべきか、基金の各種事業の評価をもとに検討を行う必要がある。
（2）現行事業の実施概要について
・直接取引推進事業①福岡県漁業協同組合連合会（別添 1）②漁業協同組合 JF しまね（別添 2）③秋田県漁業協同組合（別添 3）④山口県漁業協同組合（別添 4）⑤石川県漁業協同組合（別添 5）・養殖餌料流通促進事業①石川県漁業協同組合（別添 6）②宇和島漁業協同組合（別添 7）・需給変動調整事業①日本遠洋旋網漁業協同組合（別添 8）
以上

別添 1

平成 20 年度福岡県漁連の直接取引推進事業について・事業実施計画の概要①

事業の目的
カナトフグ（標準和名：シロサバフグ）は毒のないフグで、福岡県は主要な産地となっている。県内では、１０の漁協・支所で、約７０隻が許可漁業『フグ篭漁』として操業しており、８月から１２月にかけて１００～４００トン程度を水揚げしている。これらは、フグ鍋、一夜干し、たたき等で広く食されており、福岡県のブランド品の一つである。また、昨今の中国産フグの産地偽装問題もあり、国産としての安心安全な食材としてその価値が認められつつある。
しかしながら、その消費は冬以降に集中していることから、秋口に水揚されるカナトフグは、実需期との隔離もあって、市場に上場しても価格が安い、残がでるなど、漁業者の生産意欲を減退させる事態が生じている。
本会では平成１１年から福岡県の漁業生産者等をとりまとめ「カナトフグ共販会議」を設立
し、操業方法、集荷方法等について検討を重ね、実践しているところであるが、本事業によって、この共販用に水揚されたものの一定量を本会が買い上げ、半製品として保管のうえ実需者の需要に応じて高次加工を施し、最終実需者に販売することにより、市場流通量を調整し、価格の安定、ひいては漁業者手取りの確保を図ることと致したい。
さらに、この取り組みを足がかりに、本事業を活用してカナトフグを消費地に直接販売する
販売網を拡大し、水産加工業の活性化に資するとともに、福岡県産品を全国に広めることと致
したい。
②

事業の概要

(1)共販用に水揚されたカナトフグのうち一定量を市場へ上場し、当該市場で競り落とされた価格を基準として、残量を本会が漁業者から買い取る。
(2)買い取ったカナトフグについては、スキンレスドレス及びフィレーに加工し冷凍保管する。
(3)保管したカナトフグについては、取引契約を締結した最終実需者からのオーダーに応じて高次加工を施し、出荷販売する。
③

対象水産物

カナトフグ（標準和名：シロサバフグ）④

事業実施期間

平成２０年９月～平成２１年８月

⑤

買取期間

平成２０年９月～平成２０年１２月

⑥

在庫期間

平成２０年９月～平成２１年８月

⑦

売渡期間

平成２０年９月～平成２１年８月

⑧

買取数量

５０トン

⑨

売渡数量

２２トン

⑩

買取予定地

糸島漁協（船越支所・姫島支所・野北支所）、福岡市漁協（西浦支所・玄界島支所）、新宮相島漁協、宗像漁協（津屋崎支所）、鐘崎漁協、遠賀漁協（柏原支所）、藍島漁協⑪

最終実需者の主な業種

農協、生協、スーパーのベンダー別添 2

平成 20 年度漁業協同組合 JF しまねの直接取引推進事業について・事業実施計画の概要①

事業の目的
島根県では、主要漁港（本組合支所・出張所所在地）に殺菌冷海水生成装置を設置し、定置網漁業はその冷海水を使用し鮮度保持、衛生管理に努め、平成１９年では年間約６千トンの水揚げとなっている。また、小型底曳網漁業は、早朝に出漁し昼間操業し夕刻に帰港する操業形態で、年間約６千トンの水揚げとなっている。また、まき網漁業は隠岐島、浜田漁港
周辺海域において夜間操業し年間約７万７千トンの水揚げとなっている。採介藻漁業においても年間約７００トンと日本海西区ではトップクラスの水揚量となっている。
しかしながら、水産資源状況の悪化、水産物の需要低迷や燃油価格の高騰など、漁業に対する環境が大きく変化する中で、再生産可能な漁業構築と日本の魚食文化の維持普及が、漁協系統に課せられた喫緊の大きな課題である。そこで、流通改善対策の一環として、既存の流通ルートについては買受人と連携しながらこれまで同様流通させるとともに、新たに、小売業者と取引契約を締結し、漁業者から買い取った水産物を直接小売業者に販売する流通ルートを構築する。これまで末端の小売業者に左右されていた取引価格について、本事業により直接取引を行うことで、漁業者の水揚げした水産物をより高く購入することができ、また、
これまで既存のルートでは流通していなかった水産物については、職員を派遣し、消費者に直接販売提案を行うことで、需要を定着させるとともに、販売職員のスキルアップにつなげることとしたい。

② 事業の概要（１）当漁協と小売業者との間で、対象水産物の取引契約を締結した上、両者協議のうえ販売計画を作成し製品を出荷するものとする。生産者からの買取り単価は、本組合主導により設定し、近隣地区で水揚げされた同種・同等の水産物より高く買い上げる。
（２）当漁協は主要漁港（本組合支所・出張所所在地）の漁業者（定置網、小型底曳網、まき網、採介藻等）の原魚を魚槽ごと買取り、当漁協施設内及び委託加工業者において小売業者の仕入れ仕様である内容量５㎏発泡スチロール仕立て及び、魚種によっては特別仕立てに加工し、本組合拠点集配所から小売業者に向け配送する。
（３）小売業者が販売する店舗に、JF しまね担当職員等を派遣し、消費者ニーズ及び店舗需要を把握することにより、販売部門の人材育成と販売力の強化を図り、産地価格の向上に努め
る。
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

対象水産物名事業実施期間
買取期間
在庫期間
売渡期間
買取数量
売渡数量
買取予定地

島根県産（定置網、小型底び曳網、まき網、採介藻漁業）の鮮魚介藻類
平成２０年９月～平成２１年８月
平成２０年９月～平成２１年８月
平成２０年９月～平成２１年８月
平成２０年９月～平成２１年８月
２０４トン（４０，８００箱）／年（予定）
２０４トン（４０，８００箱）／年（予定）島根県松江市、出雲市、大田市、浜田市、益田市、隠岐の島町、西ノ島町、知夫村、鳥取県境港市
最終実需者名とその主な業種 小売業

別添 3

平成 20 年度秋田県漁協の直接取引推進事業について・事業実施計画の概要
①

事業の目的

秋田県内では県魚である｢ハタハタ｣の資源管理を行いながら、底引き船や小型定置網で漁獲している。平成４年から３年間の禁漁を実施した後は、順調に漁獲量の伸張がみられており、平成１４年からは年間水揚量が２,０００トンを超えるまでになっている。水揚げは毎年１１月中旬から１２月中旬に集中し、鮮魚需要のみでは、魚価の維持が困難な魚種である。そのため、本組合としても加工原料として毎年、冷凍及び加工原料販売を実施している。しかしながら平成１７年
から１９年にかけては、製品需要の減退や、産地間の販売価格競争激化、加工需要にそぐわない
魚体組成等によりこれが魚価低迷の一因となっており、組合では１００トン～１７０トン程度を自ら買取しているものの、価格は２０円／㎏～５０円／㎏と低位でしか買い上げることができな
い状況である。また、凍結加工処理に掛かる経費等の増加が販売価格を引上げる要因となり、加工業者への販売数量が漸減となっている。また、従来の加工品（飯寿し、三五八漬）についても
需要の頭打ち傾向にある中で、本組合は資源回復と併せて需要拡大を図るため、新商品開発及び拡販に努めているところである。
このたび、この｢ハタハタ｣を地元加工業者はもとより、広く県外業者と、安心、安全かつ、安定的な加工原料として直接取引を実施すべく検討を進めてきたところ、今般、相手方との一定の協議が整い、この取引を契機に、本事業を活用して｢ハタハタ｣を国内加工原料として販売を拡大するとともに、新商品開発を加工業者とともに行うことで「ハタハタ」の新たな需要の確立を図ることにより、生産者からの買上価格を高め、還元を図りながら、水産加工業の活性化にも資することを目的とするものである。
②

事業の概要

（１） 当漁協と最終実需者との間で、対象水産物の取引契約を締結した上、最終実需者の販売計画に合わせて製品を出荷するものとする。
（２） 当漁協は県内全市場において原魚を買い取り、隣接の当漁協冷凍工場及び県内各支所冷
凍工場において選別等の後、冷凍保管、最終実需者からのオーダーに応じてヘッドレス
等必要な形状に加工の上、出荷する。
③

対象水産物名：ハタハタ④

事業実施期間：平成２０年１２月～平成２１年１１月

⑤

買取期間

：平成２０年１２月⑥

在庫期間：平成２０年１２月～平成２１年１１月

⑦

売渡期間

：平成２０年１２月～平成２１年１１月

⑧

買取数量

：２５０トン⑨

売渡数量：１８０トン⑩

買取予定地 ：秋田県内全漁港⑪

最終実需者の主な業種 水産加工業者

別添 4

平成 20 年度山口県漁協の直接取引推進事業について・事業実施計画の概要① 事業の目的山口県内で水揚されるイボダイは、下関漁港を基地とする沖合底びき網をはじめ、瀬戸内海の小型底びき網、定置網等の漁業で漁獲されるが、その多くは鮮魚や加工原料として関東や東海地区へ出荷されている。
下関漁港を基地とする沖合底びき網漁業においては、市場や仲買人組合と連携して「水揚げ日本一・下関あんこう」等のブランド化を推進しているが、水揚げの減少や魚価の低迷に加え、乗組員の高齢化等により厳しい経営が続いており、やむなく毎年のように減船が行われている。その結果、平成９年度には１５カ統３０隻で１８，２１６トンの水揚げがあったが、平成１８年度には９カ統１８隻が操業し、７，８５１トンに減少した。燃料費、人件費等のコストが増大する
中、漁場での操業日数の増加、乗組員への外国人研修生の採用といった経営努力を行っているものの、抜本的な経営の改善には結びついていない現状にある。
一方、当漁協では、県内で水揚げされる水産物の付加価値向上を図るため、ブランド化を進める取り組みや加工を行うことによる需要の拡大等の取り組みを推進しているところである。そこ
で、今般、沖合底びき網漁業の経営安定の一環として、沖合底びき網漁業で水揚げされるイボダ
イを自営加工場で開きに加工し、卸売業者を窓口として、関東地区の生協や全国に店舗網を持つ量販店において、販売する事業を行うこととなった。
イボダイは年間の水揚げが約５００トンと沖合底びき網漁業では全体の数％を占めるに過ぎず、
これまで地元では未利用魚としての評価でしかなかったが、本事業を導入し、新しい需要を作り出すことで安定した市場での買取価格を維持し、漁業者の手取りの確保・向上や流通の改善に資することとしたい。
② 事業の概要（１）当漁協と製品販売の窓口となる卸売業者との間で、対象水産物（イボダイ）の取引契約を締結する。
（２）当漁協は、卸売業者と関東地区の生協や量販店を含めた三者間で協議した販売計画に合わせて製品の加工、出荷を行う。
（３）当漁協は、下関市場において、開き加工の原料となるイボダイを買い取り、当漁協の下
関南風泊冷凍冷蔵工場にて凍結保管を行う。凍結した原料は、萩市の当漁協大井浦食品工場において開き加工の上、卸売業者からのオーダーに応じて出荷する。
③ 対象水産物名
イボダイ④ 事業実施期間
平成２０年１１月～平成２１年１０月⑤ 買取期間
平成２０年１１月～平成２１年１０月⑥ 在庫期間
平成２０年１１月～平成２１年１０月⑦ 売渡期間
平成２０年１１月～平成２１年１０月⑧ 買取数量６５トン（１3ｋｇ×５千ケース）⑨ 売渡数量４５トン⑩ 買取予定地
下関港⑪ 最終実需者の主な業種
生協、量販店のベンダー別添 5

平成 20 年度石川県漁協の直接取引推進事業について
１．事業実施計画の概要
①

事業の目的

平成 18 年 9 月 1 日県内沿海 27 漁協が合併し石川県漁協が設立された。組合設立後は、産地市場統合や消費市場との連携事業等による販売改革や、タンクローリーを整備し、大型燃油タン
クから周辺小型燃油タンクへ燃油を運搬供給することによる流通の効率化を図るなど事業改革に取り組んでいる。
しかし、販売事業については、支所間で販売先が競合するなどにより、組合の中で価格競争が起こっている。また、規格についても各支所で異なることから、入り数、魚種名、荷姿など、販売事業を展開していくためにクリアーしなければならない課題となっている。
そこで、直接取引推進事業については、県漁協として統一した販売事業を展開することを大きな目的とし、これまで支所が取り組んできた販売事業のノウハウについて情報交換を行いながら情報を共有、活用することで、今後も継続して販売ができるような仕組みを構築するものとする。
②

事業の概要

本県における漁獲量は、平成 18 年度 79,173 ﾄﾝとなっており、主な漁業種類は、釣り 19,622 ﾄ
ﾝ、定置網 19,522 ﾄﾝ、底曳 7,918 ﾄﾝとなっている。その内、魚種によっては、時期も集中するな
ど、安値で推移することが多いことから魚価向上が課題となっている。
そのため、直接取引推進事業にて、金沢港、輪島港等の水揚港及び産地市場で漁協が直接鮮魚を買い取ることで、市場への上場数量を減らし、市場単価の向上を図る。
また、直接買い取った鮮魚を量販店等へ直接販売することで、鮮度向上、流通コストを抑えた販売が可能であることから相乗効果が見込める。
③

対象水産物名 アジ、サバ、ブリ、サザエ等（鮮魚向け水産物）④

事業実施期間 平成２１年１月～平成２１年１２月

⑤

買取期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

⑥

在庫期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

⑦

売渡期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

⑧

買取数量

２５，８００ケース（１２４トン@4.8kg）

⑨

売渡数量

２５，８００ケース（１２４トン@4.8kg）

⑩

買取予定地

金沢港、輪島港等⑪

最終実需者の主な業種 量販店のベンダー、外食業者

別添 6

平成２０年度石川県漁業協同組合の養殖餌料流通促進事業について

１．事業実施計画の概要（１）事業の目的
石川県においては、平成 18 年に 79 千トンの漁獲が行なわれ、うち、定置網で 20 千トン、
近海及び沿岸のいか釣りで 20 千トン、底びき網で 8 千トンが漁獲された。
近海及び沿岸漁業の漁獲物は、漁場近くの産地市場や荷捌き所に水揚げされているが、日々の漁獲変動は大きく、多量に水揚げ・上場された場合、廉価で流通し、相場を低迷推移させてしまう現状にある。
このため、当漁協ではこれら水産物のうち鮮魚として価格の低いものを、産地市場又は生産者から買取り、凍結し、餌料として流通させ、市場出荷量の調整を図り、鮮魚価格の向上、市場価格の維持を図ってきたところである。
今般、これまでの取り組みをより効率的に実施して拡大すべく、県内における餌料の実需
者や、養殖の盛んな地域の漁連、漁協と検討を重ねてきたが、一定の協議が整ったところであり、本県漁業者の所得の向上、餌料流通の促進を図るため、本事業を実施することと致したい。
（２）事業の概要
産地漁港水揚場及び産地市場において当漁協が原魚を買い取り、当漁協支所において選別、凍結、保管の後、契約先の養殖業者等のオーダーに応じて、出荷する。
①

対象水産物名 餌料用水産物（アジ・サバ・イワシほか）②

事業実施期間 平成２１年１月～平成２１年１２月

③

買取期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

④

在庫期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

⑤

売渡期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

⑥

買取数量

６００トン

⑦

売渡数量

６００トン

⑧

買取予定地

石川県内の産地市場及び水揚場⑨

売渡しの相手方

県内漁業者、県外漁業協同組合等

別添 7

平成２０年度宇和島漁業協同組合の養殖餌料流通促進事業について

１．事業実施計画の概要（１）事業の目的
当地区の漁業経営体は 355 経営体で、そのうち小型まき網漁業 23 経営体、魚類（主にハマチ・マダイ・フグ・スズキ）海面養殖漁業 42 経営体の他、陸上（ヒラメ）養殖漁業 5 経営体である。平成 18 年の漁業生産高は 12,666 トンで、そのうち小型まき網漁業が 5,636 トン、魚類養殖漁業が 5,278 トンであり、小型まき網漁業・魚類養殖漁業とも盛んな地域である。
小型まき網漁業においては、マアジ等鮮魚として高価格で取引されるものを狙って操業しているが、夜間に灯をともして操業することから、市場で低価格で取引される魚種が混獲されやすく、また、大量漁獲時には相場低迷が問題となる。一方、養殖業においては、養殖魚販
売価格が低迷推移しており、餌料価格の高騰は直接的に経営状況を左右しやすく、餌料価格
及び供給の安定が求められている。
ところで、本組合では従前から、魚類養殖漁業を営む組合員へ、生餌及びモイストペレッ
トの原材料として養殖用餌料を供給してきた。この餌料は、古くから組合員の小型まき網漁
業により漁獲した価値の低い漁獲物を凍結・冷凍保存し使用してきたが、養殖規模の拡大により地元餌料業者が銚子等養殖用餌料産地から調達したものをも買い取って販売しており、現状では、他産地餌料の扱いが太宗を締めている。
そこで本事業を活用し、当組合所属の小型まき網漁業等沿岸漁業漁獲物の取扱量を増大させ、安価で安心な地元産餌料として地元養殖業者に直接販売することにより、安定的な餌料流通体制の整備、漁業者手取りの確保を図ることとし、小型まき網漁業者と養殖業者の経営の安定に資することといたしたい。
（２）事業の概要
当漁協施設前の岸壁において小型まき網漁業等の漁獲物を漁業生産者から直接買い取り、当漁協冷凍冷蔵施設及び委託加工業者において凍結、冷凍保管し、養殖業者である組合員へ売り渡す。
なお、近隣の養殖業が盛んな漁業協同組合への販売も協議・検討しており、合意があり次第、売渡先の追加等をお願いしたい。
①

対象水産物名 餌料用水産物（いわし類、さば類、あじ類ほか）②

事業実施期間 平成２１年１月～平成２１年１２月

③

買取期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

④

在庫期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

⑤

売渡期間

平成２１年１月～平成２１年１２月

⑥

買取数量

１，８００トン⑦

売渡数量

１，８００トン⑧

買取予定地

宇和島漁業協同組合製氷冷蔵部前岸壁⑨

売渡しの相手方

宇和島漁業協同組合の養殖業を営む組合員

別添 8

平成１９年度サバ需給変動調整事業の実績について
日本遠洋旋網漁業協同組合
さば類は、19 年 9 月に九州主要 4 港で 6,700 トンの水揚があり、9 月上旬以降、平均価格及び安値の下落が顕著であったことから、事業実施協議を経て、11 月 8 日に実施計画の承認を得た。
当初は、買取期間を平成 19 年 11 月承認日より翌 20 年 3 月末までとし、15,000 トンの買取を計画した。しかしながら、買取期中盤以降の 1～3 月期の時化の多発化にともなう不漁等から、今般、
平成 20 年 3 月末を以って、計画を大幅に下回る 5,349 トン（計画対比 35.6％）で本事業におけるサバ買取を終了した。
１

買取実施方針の設定
平成 19 年度需給変動調整型（さば）の実施に当たっては、従前より事業主体ごとに事業の狙い、

具体的な取組方針を取りまとめられたいとの要請もあり、明確な買取の実施方針が強く求められていた。
そこで当組合としては、①

燃油高騰によって、まき網漁業のコストが上昇していること②

9 月から産地市場荷受関係業者による買取が積極的に行なわれており、木箱については
2,300 円/個、大缶等裸では 1,080 円前後/個が目安となっていること
市場仲買人は当用買いに徹しており、どの市場でも大型船 2 隻目の水揚げとなると、応札が③低調となる傾向がみられることといった点を勘案し、以下の場合に買取りを実施することとした。
需給変動調整事業 サバ買取実施方針条

件

１

沖の漁模様が２万箱を超える日

２

松浦での水揚量（又は水揚予定量）が５千箱を超える日

３

条件１又は２に該当しない場合であっても、木箱が2,000円／個を下回って落札となった場合

４

条件１又は２に該当しない場合であっても、大缶等が1,100円／個を下回って落札となった場合。

２

買取実施方針に基づいた各水揚港でのサバ原魚買取状況
概略、以下のとおりであり、背後地の処理能力が優れる松浦港で相場の底支えを主軸としつつ、他地区において相場が軟調となる場合にも本事業による買取を発動した。
①

松浦

松浦港での原魚買取では、大缶はすべて 1,100 円/個を下回った場合の実施となった。一方、木箱の買取量のうち約７％にあたる 33.5 トンは、2,000 円/個を上回り、これらについては沖の漁模様又は松浦水揚量が目安となる数値を超えた場合の実施となった。
原魚買取実績は、4,845 トンで平均原魚単価 57.20 円/㎏。実質的な買取期間は 11 月 12 日～2月 10 日で、延べ 49 日間の買取を実施した。
②

唐津

唐津港では、11 月 13 日及び 12 月 18,19,22,28 日並びに 1 月 8,10,12,19 日の計 9 日の原魚買取を実施した。
大缶の買取はすべて 1,100 円/個を下回った場合の実施となった。又、木箱の買取も、すべて
2,000 円/個を下回った場合の買取実施となった。
原魚買取実績は、192 トンで平均原魚単価 55.20 円/㎏。
③

福岡

福岡港では、12 月 5,6 日の 2 日間のみ木箱での原魚買取を行った。この両日とも 2,000 円/個を下回った場合の買取実施となった。
原魚買取実績は、34 トンで平均原魚単価 87.50 円/㎏。
④

佐世保

佐世保港では、12 月 8,18 日の 2 日間のみ大缶での原魚買取を行った。この両日とも 1,100 円/個を下回ったときの買取実施となった。なお、今漁期における当該市場は松浦港が休市となった日の代用水揚港として、漁業者に認識されていた。
原魚買取実績は、81 トンで平均原魚単価 56.35 円/㎏。
３

漁況および水揚状況
時期毎の漁況、水揚状況は次のとおりである。

（１）11 月の状況
11 月のサバ漁況は済州島漁場での一極集中となり、同月の済州島漁獲物について、荷受は概ね270ｇ以上を木箱に、それ未満を大缶等にて選別させていた。これらは主に、木箱の購入物が多く、そのほとんどが凍結保管された。
木箱のうち、済州島漁場の 400g 以上の相場については最高値 2,875 円/㎏（箱当たり 46,000 円）となるなど、鮮魚、塩サバ向けとして高相場で取引された。
これを下回るサイズについては条件 3（木箱買取時 2,000 円/個）の相場を下回り、底値では大缶相場と変らない場面（箱当たり 704 円）も生じたが、平均価格で 139 円/㎏（箱当たり 2,224円）と、生産者が納得する価格であったと考える。
11 月中旬以降、各漁場ともに魚体サイズが小型化。
大缶等の水揚げが増大したことにともない、それまでの相場から 9～12 円/㎏（箱当たり 162～216 円）下落。一時は 38 円/㎏（箱当たり 684円）といった安値も発生するなど相場が軟調となった。11 月は大缶等水揚げのうち、27％に当る
1,374 トンを買取った。
その結果、平均相場では 56 円～62 円/㎏（箱当たり 1,008～1,116 円）と、概ね 1,000 円/個を上回る安定した推移となり、効果的な事業実施であったものと思慮する。
（２）12 月の状況
12 月に入り、漁況は済州島（のべ 145 隻）を主体に、対馬（のべ 130 隻）、西沖（のべ 104 隻）、
山陰（のべ 100 隻）、東海（のべ 74 隻）となり、11 月の済州島漁場一極集中に比べ、漁場が大きく分散（別表１）した。このため木箱での水揚げが激減し、変わって大缶等での水揚げが著しく増加したことから、前月に比し、大缶等の相場は弱含みとなり、平均価格 53～54 円/㎏（箱当たり 954～972 円）と、やや下げに転じたが、相場の大きな急落、低迷推移を抑制した点で、継続的な買取り実施の効果を確認した。
また、12 月期には秋口（9 月中旬以降）のサバの潤沢な水揚げにともない、当組合自営冷蔵庫の庫腹状況が逼迫。本事業にて大缶水揚げを底値で買取維持することが困難となる場面も度々発生したが、他社冷蔵庫へ倉替するなどの対応によって、継続的な買取りを実施した結果、相場の維持につながった。
（３）1 月以降の状況
1 月の水揚量は 12 月期の半減。2 月にはさらにその 3 分の１になるなど、買取期中盤以降のサ
バ水揚は先細りの状態となり、本事業におけるサバ買取は、3 月末までの買取終了日を迎えるまでもなく、実質的には 2 月 10 日を以って終了した。
なお、買取期間中における主要荷姿別の価格帯では、木箱が㎏当たり 100～150 円台（45%）
中心で、80～90 円台、90～100 円台の３つの価格帯を加えると、木箱水揚げ全体の約８割を占めた。また、大缶等の水揚げでは㎏当たり 50～60 円台が 6 割強を占め、40～50 円台、50～60 円
台の３つの価格帯を加えると、ほぼ大缶等水揚げの全体を占めた。