別紙１

令和５年度から新たに実施する
電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募
提案要領

令和５年７月総務省

目 次
1． 概要 .................................................................... 2
2． 応募要件 ................................................................ 2
3． 研究開発課題等 .......................................................... 3
4． 応募に必要な書類 ........................................................ 4
5． 委託先の選定 ............................................................ 5
6． 契約 .................................................................... 5
7． 研究者の雇用 ............................................................ 6
8． 研究成果 ................................................................ 6
9． 購入設備の扱い .......................................................... 7
10．次年度以降の継続契約 .................................................... 711．研究開発終了後の調査等 .................................................. 812．応募の手続 .............................................................. 813．研究開発の適正な執行について ............................................ 914．情報の取扱い等 .......................................................... 915．不合理な重複及び過度の集中の排除のための措置 ........................... 1016．その他 ................................................................. 1217．問合せ及び提出先 ....................................................... 13・別添１ ＜基本計画書＞高度衛星放送システムに向けた周波数有効利用技術の研究開発
・別添２ 対象経費（直接経費）の範囲
・別添３ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による登録等について
・別添４ 競争的研究費の適正な執行に関する指針（平成 17 年９月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和３年 12 月 17 日改正）
・別添５ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年４月11 日 総務省、平成 28 年 2 月 22 日一部改正）
・別添６ 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）（平成 27 年４月 21日 総務省）
・別添７ 第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月 22 日 閣議決定）
・別添８ 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
・別添９ 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針（平成 28 年
３月 22 日 すべての女性が輝く社会づくり本部決定、令和２年７月１日一部改正）
・別添 10 男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通指針について（令和５年２月８日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）・別添 11 研究データの管理・利活用に関する取組状況の評価体系への導入について（令和４年 11 月 25 日 関係府省申し合わせ）1

総務省では、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 103 条の２第４項第３号に基づき、電波資源拡大のための研究開発（周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発）の課題について、委託による研究開発（以下「委託研究」という。）を実施します。
本委託研究では、民間企業等の研究機関における知見や技術、ノウハウを活用して、電波資源拡大のための研究開発を推進し、周波数帯域のひっ迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応するとともに、無線通信ネットワークにおける接続性の向上、通信・収容能力の向上、信頼性の確保に資する技術等の開発を行うことを目指します。

1．概要
本委託研究は、総務省が電波の有効利用に資する研究開発課題の計画を示した上で具体的な実施方法を公募・採択し、民間企業等の研究機関に研究開発の実施を委託するものです。
(1) 総務省が示す研究開発課題に対して受託を希望する研究機関は、所定の提案書を総務省に提出します。
(2) 提出された提案書については、後述の「5．(2)選定基準」に基づき外部評価を行い、その結果を受けて総務省が委託先となる研究機関を選定します。
(3) 選定された研究機関は、総務省との間で委託契約を締結し、研究開発を実施します。

2．応募要件以下の(1)から(7)までの要件を満たす、単独ないし複数の企業、大学、公益法人等の研究機関とします。
(1) 総務省が示す研究開発課題に係る技術又は関連する技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、人員等を有していること。
(2) 事業の実施の効率性や機動性向上の観点から、原則として日本国内で登記されており、日本国内に研究拠点を持つ研究機関であること。海外研究拠点での研究は、研究項目の中で国内研究拠点において実施し得ないテーマ、海外の特殊な設備等を使用せざるを得ないテーマ等に限られていること。
(3) 当該委託研究を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4) 総務省が委託を行う上で必要とする処置を適切に遂行できる体制を有すること。
(5) 周波数ひっ迫状況を緩和し、電波資源の拡大に資するため、研究成果の公開、及び標準化活動等に積極的な貢献が可能であること。
(6) 得られた研究成果の実用化を図る計画の策定及びその実現について充分な能力を有していること。
(7) 当該委託研究の全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合（以下、このような形態で実施される研究開発を「共同研究」という。）、各研究機関の役割と責任が明確に示されていること。また、各研究機関の取りまとめを行い、各研究機関を代表する研究機関2（以下、「代表研究機関」という。）が定められていること。

3．研究開発課題等次表の１つの研究開発課題を実施します。研究開発課題の具体的な内容、技術目標等については、別添１の基本計画書を御覧ください。
研究費については次表を目安にしてください。

研究開発課題Ⅰ

高度衛星放送シ ステムに向けた周波数有効利用技術の研究開発

技術課題
ア

衛星放送用 LDM 伝送技術

イ

スケーラブル VVC 符号化技術

ウ

放送衛星を用いた伝送実験

実施予定額(初年度上限※)

実施期間
（目途）

３．０億円

４年間

※間接経費を含む

注１ 研究開発課題への提案に当たっては、各技術課題のいずれか一つ又は複数に提案することができます。また、各技術課題に対して共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です（下図参照）。なお、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成していただく必要があります。その際、それぞれの提案書に提案する技術課題全てを含んだ研究開発体系を記載することができます。詳しくは提案書作成要領を御確認ください。
注２ 採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします（ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能）。なお、採択件数は、原則として１技術課題当たり１件とします。

3

（例）技術課題ア、イ、ウがある研究開発課題の場合の提案例
研究開発課題
技術課題ア
アのうち一部の技術

(1)
技術課題イ

イのうち一部の技術技術課題ウ(2)
ウのうち一部の技術(1) 技術課題イ（又はア、ウ）のみ（二重線囲内）でも提案することが可能(2) 技術課題ウ（又はア、イ）のうち一部の技術のみ（点線囲内）でも提案することが可能※複数の技術課題に提案する場合、技術課題ごとに提案書の作成が必要

総務省が負担する経費の範囲は、当該研究開発の遂行及び研究成果の取りまとめに直接的に必要な経費（直接経費）とそれ以外の諸経費（間接経費）及びこれらに係る消費税額とします。直接経費の範囲については、別添２の「対象経費（直接経費）の範囲」とし、間接経費は直接経費の 30％以下とします。
なお、採択された提案に係る予算計画書等は、必要に応じて契約時までに研究機関と総務省との間で調整の上、内容の修正等を行うことがあります。

4．応募に必要な書類
提案書等の応募に必要な書類（提出書類）については、「提案書作成要領」に記載しています。提案書作成要領に示す様式以外での応募は認められませんので御注意ください。
提案書等の受付時には受付通知を送付します。提案書等の送付後１営業日を経過しても受付通知が届かない場合には、担当係（「17. 問合せ及び提出先」参照）まで電話にて御連絡く
ださい。
なお、総務省に責のない事情等により提案書等が未着となった場合の責任は一切負いかねますので御了承ください。
また、提案書等の返却はいたしませんので、必ず写し等を手元に保管しておいてください。
（不明事項の問合せ等で必要となる場合があります。）

45．委託先の選定（1） 選定方法
委託先の選定については、応募者から提出された提案書類に基づき提案内容の外部有識者・外部専門家による外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。
（2） 選定基準選定に当たっては、次に挙げる項目を中心として、総合的に評価を行います。
① 研究開発手法の有効性・効率性（研究開発手法が目的を達成するために妥当かどうか。
技術的に優れているかどうか。）② 実施計画の妥当性（研究開発の実施計画が効率的に組まれているかどうか。）③ 実施体制の妥当性（研究開発の実施体制が適切かどうか。）④ 補助的な観点（研究開発実績は十分か、標準化への取組等に積極的に貢献可能かどうか。）⑤ 総合評価（総合的に見てどうか。）（3） 追加資料の提出等
委託先の選定は、提出された提案書に基づいて行いますが、必要に応じて追加資料の提出等をお願いすることがあります。
（4） ヒアリングの実施
委託先の選定に当たり、原則として、提出された提案書及び追加資料の内容について、外部有識者・外部専門家によるヒアリングを実施します。（ヒアリングは日本語で行います。）
ヒアリングの詳細については、提案書を受け付けた後、別途連絡します。
（5） 採択及び通知
総務省は、外部有識者・外部専門家による外部評価の結果を基に委託先となる研究機
関を選定した後、当該研究機関（共同研究による提案の場合は、代表研究機関）に提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択の決定を行います。採否の結果は、総務省から当該研究機関（共同研究による提案の場合は、代表研究機関）宛てに通知します。なお、採択件数は、原則として 1 技術課題当たり 1 件となります。
また、採択された研究機関名（共同研究による提案の場合は、各研究機関名）は、総務省ホームページにて公表いたしますので、御了承ください。
（6） その他採択された提案を実施するに当たり、研究機関は総務省との間で委託契約を締結することとなりますが、提案時の研究費は、契約の金額を保証するものではありません。必要に応じて実施計画を修正していただく場合があります。この場合において、研究機関との間で必要な契約条件が合致しない場合には、契約締結しないことがあります。

6．契約（1） 契約期間
委託研究の契約は単年度契約となります。次年度以降については、外部有識者・外部専
5

門家による継続評価の結果に基づき、別途契約する（又はしない）ことになります。
（2） 契約の形態
総務省と研究機関との間で研究開発委託契約を締結します。共同研究を行う場合は、総務省は全ての研究機関とそれぞれ直接契約を締結します。研究開発を実施する研究者個人との間で研究開発委託契約を締結することはありません。
なお、研究開発要素等の委託項目の本質的な部分を含む「再委託」は原則不可とします。
（3） 契約書
原則として、契約は総務省の委託契約書によるものとします。
（4） 繰越明許委託契約の締結時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、研究開発が契約期間内に完了しない見込みとなった場合には、所定の手続きを経て、契約期間を延長するとともに、研究開発委託費の全部又は一部を翌年度に繰り越すことができます。

7．研究者の雇用
本委託研究を実施するに当たり、研究者を新たに必要とする場合には、研究機関の責任において雇用することができます。ただし、委託費による支出が認められるのは本委託研究に直接従事した業務のみです。
その他の費用については、本委託において実施する研究開発そのものとは関わりがありませんので、研究機関の負担となります。御留意ください。

8．研究成果（1） 研究成果報告書
委託業務完了日の翌日から起算して 61 日後までに毎年度研究成果報告書を提出していただきます。

（2） 研究成果の帰属
研究開発により知的財産権（特許権その他政令で定める権利）が発生した場合、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）の規定に基づき、以下の要件を満たすことにより、研究開発を実施した研究機関に帰属させることが可能です。
条件（遵守項目）① 委託研究に係る成果（研究開発の実施により新たに発見ないし生み出されたもの全てをいい、知的財産権に関するもの、ノウハウに関するもの等全てを含む。）が得られた場
合には、遅滞なく、総務省にその旨を報告すること。
② 総務省が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場
合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を国に許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、総務省が当6

該知的財産権の活用を促進するため特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を利用する権利を第三者に許諾すること。
④ 第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾をするときは、一部の場合を除き、あらかじめ総務省の承認を受けること。
⑤上記のほか、必要と認められる事項がある場合には、契約書等において別途定める。

9．購入設備の扱い
委託費による研究開発に必要な設備の調達に当たっては、購入とリース・レンタルで調達経費を比較し、原則、安価な方法により調達していただきます。比較の結果、購入する場合は、以下のとおりとします。
（1） 管理・維持
原則として、契約先である研究機関が購入設備の維持管理を行うとともに、善管注意義務を負うものとします。
（2） 契約期間終了後の扱い
契約期間終了後、購入設備の所有権は国に移ることとなります。当該設備の取扱いについては、別途協議することとします。

10．次年度以降の継続契約
契約は年度単位で締結しますので、次年度以降は研究開発を継続して実施するための提案及び契約が必要となります。なお、予算等の削減により当初予定の実施期間より短くなることもありますので、御留意ください。
毎年度の契約更新に当たり、研究開発の実施状況が適切であるかを確認するとともに、引き続き同一の研究機関に委託することが妥当かどうか判断するために継続評価を行います。
継続評価の詳細は下記（1）～（3）のとおりです。
（1） 継続評価
継続提案書により、研究の進捗状況、研究資金の使用状況及び研究開発実施計画等について有効性、効率性の観点を含め総合的に評価し、その評価結果において適切と判断された場合に、総務省は次年度の契約をします。次年度の契約金額は、必ずしも提案金額とは一致しません。
なお、継続評価実施時には、ヒアリングを実施します。
（2） 継続提案書
継続提案書の内容は、実施年度の研究進捗状況の報告及び研究資金の使用状況並びに次年度以降の研究計画等が分かる内容の書類から構成されます。
（3） 継続提案書提出時期
継続提案書の提出時期は契約を締結した年度の２月頃を予定しています。

7

11．研究開発終了後の調査等研究開発が終了した後も、研究成果の実用化、標準化、関連する研究への貢献、波及効果等を把握するため、総務省が各研究機関に対して調査を実施しますので、当該調査に協力していただきます。

12．応募の手続
応募方法の詳細は、別添３の「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による登録等について」及び「提案書作成要領」を御覧ください。
(1) 応募に必要な準備作業① 府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）1への登録提案を行うためには、事前に e-Rad へ研究機関の登録が完了していることが必要です。
研究機関の登録は、e-Radポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp）の「所属研究機関向けページ」から所定の様式をダウンロードして登録を行います。研究者の登録は、研究機関の登録の完了後、「所属研究機関向けページ」からログインして登録作業を行います。
なお、いずれの登録についても、過去に他省庁等が所管する研究資金制度・事業への応募等の際、既に登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
公募に際しては、提案を行う全ての研究機関の登録が必要です。
研究機関の登録手続には日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続をしてください。
② 提案書作成要領及び提案書様式の入手
応募に際して、所定の様式を用いますので、本公募に係る総務省報道発表ホームページから提案書作成要領及び提案書様式をダウンロードしてください。
(2) 応募方法① 応募情報のe-Radへの登録
応募する研究機関は、e-Radを用いて応募情報を入力し、提出してください。その際、別添３の「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による登録等について」を参考として登録を行っていただき、令和５年８月25日（金）17時までにシステム上の全ての応募操作を完了させてください。
② 提案書の提出応募される研究機関は、令和５年８月 25 日（金）17 時まで（必着）に、総務省担当係宛て（「17．問合せ及び提出先」参照）に、提案書及びその他提案に必要な書類等一式を電子データで提出してください。
やむを得ない事情で電子データでの提出ができない場合は、郵送での提出も認めます。
持込みは原則として不可としますが、やむを得ない場合には、事前連絡の上、当日の 17時まで（時間厳守）に持ち込んでください。

1「e-Rad」は、各府省が所管する競争的研究費を中心として、研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステム。

8

※同一技術課題内で共同研究による提案を行う場合、提案書等は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出してください。

13．研究開発の適正な執行について
本研究開発は、国や独立行政法人等が運用する競争的研究費の一つとして位置付けられています。したがって、総務省では本研究開発への提案に対して、別添４の「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和３年 12 月 17 日改正）に従い、研究費の不正な使用等に対する対応及び研究上の不正行為に対する対応を講じます。
あわせて、公的研究資金による研究開発の効果的・効率的な推進及び研究開発の適正な執行に向け、以下の取組を進めています。課題への応募及び研究開発の実施に当たっては、これらの事項を遵守していただきますので、御留意ください。
(1) 研究費の不正な使用等に対する対応
総務省では、総合科学技術会議がまとめた「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成 18 年８月 31 日）、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日 文部科学大臣決定、平成 26 年２月 18 日改正）を準用し、別添５の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年４月 11 日 総務省、平成 28 年２月 22 日一部改正。以下「ガイドライン」という。）を新たに策定し、それぞれの機関が実施すべき事項をテーマ別に記載し、研究機関に対して研究資金の適正な管理に必要な措置を講じるよう求めています。
なお、研究開発を実施する際の受託機関におけるガイドラインに基づく取組内容については、契約時にガイドラインの付属資料２「自己点検チェックシート」を担当係が確認いたします。
(2) 研究上の不正行為に対する対応
研究上の不正行為（研究成果の「捏造」、「改ざん」及び「盗用」)は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであるという意味において、科学技術そのものに対する背信行為であり、また、人々の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げるものであることから決して許されるものではなく、研究機関や総務省はその究明に際して厳しい姿勢で臨まなければなりません。
総務省では、別添６の「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）」（平成 27 年４月 21 日 総務省）を策定し、研究機関に対して必要な措置（不正に関する調査、処分等）を講じるよう求めるとともに、研究上の不正行為に対して厳格な制裁措置（資金配分の打ち切り、応募申請の制限等）を講じることとしています。

14. 情報の取扱い等(1) 個人情報等の取扱い
個人情報保護及び利益保護の観点から、提出された提案書等は、審査以外の目的には使用しません。また、提出された提案書等における研究開発実施者の氏名及び所属研究機

9関名は、本事業の運営以外の目的には使用しません。
ただし、採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究課題名、研究開発実施機関名、研究代表者氏名、予算額及び実施期間）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。また、採択された課題の提案書は、採択後の課題支援及び本研究開発制度運用のために総務省が使用します。
(2) 提案書の取扱い
総務省から本研究開発の円滑な遂行のために必要な業務を請け負った業者に対し、提出された提案書に記載された情報が提供されます。
(3) e-Rad からの内閣府への情報提供等
別添７の「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日 閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。
これを受け、総合科学技術・イノベーション会議及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報及び競争的研究費に係る間接経費執行実績情報について、e-Rad への登録をお願いします。研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。

15. 不合理な重複及び過度の集中の排除のための措置
本研究開発は、国や独立行政法人等が運用する競争的研究費の一つとして位置付けられています。したがって、総務省では本研究開発への提案に対して、別添４の「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和３年 12 月 17 日改正）に従い、不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認するため、次の措置を執ります。
(1) e-Rad を活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の情報の一部を、総務省内の関係各課室間で共有します。また、同様の趣旨で、他府省を含む競争的研究費担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）に情報提供する場合があります。
(2) 不合理な重複及び過度の集中があった場合には、提案された課題が不採択又は採択取り消しとなる場合があります。
(3) 応募時に、提案書類や e-Rad への記載内容に関して、本委託研究の研究責任者及び研究者について、科学研究費補助金等、国や独立行政法人等が運用する他の競争的研究費等やその他の研究助成等（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの。ただし、所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接10又は間接金融による資金調達を除く。）の応募（応募中のものを含む）・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）及び現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。）に関する情報を提出していただきます。
なお、これらの情報に関して、事実と異なる記載があった場合、不採択、採択取消し又は減額配分となる場合があります。
(4) (3)の研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報の扱いについては、次のとおりとします。
① 応募された研究課題が研究費の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題の遂行に係るエフォートを適切に確保できるかどうかを確認するために必要な情報のみ（原則として共同研究等の相手機関名と受入れ研究費金額及びエフォートに係る情報のみとする。）の提出を求めます。
② ただし、当面の間、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、相手機関名と受入れ研究費金額は記入せずに提出することができることとします。なお、その場合においても必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
③ 指針に基づき、所属機関に加えて、配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得るが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有が行われます。
(5) 本委託研究に携わる研究責任者及び研究者は、(3)の研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援（無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。）を含む、本委託研究に携わる研究責任者及び研究者が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、所属する研究機関の関係規程等に基づき、所属機関に適切に報告している旨の誓約を求めます。
誓約に反し適切な報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
なお、当該誓約に加えて、所属機関に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
(6) 別添８の「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決
定）を踏まえ、企業、大学、研究機関等が、所属する研究者の人事及び組織のリスク管理として必要な情報（職歴・研究経歴、兼業等の所属機関・役職、当該機関外からの研究資金や研究資金以外の支援及び当該支援の相手方）の報告・更新を受けるとともに、そのための利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、報告・更新を受けた情報に基づき、産学連携活動における利益相反・責務相反管理と同様に、適切なリスクマネジメントを行うことが求められます。
また、総務省は、研究責任者及び研究者が所属する企業、大学、研究機関等に対し、これらに関する規程の整備及び情報の把握・管理の状況の確認等必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。

1116. その他（1） 本要領に定めるところによるほか、新たに要領として取決めを行うべき事項が生じた場合には、総務省はこれを定め、必要に応じて総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）
で公開します。
（2） 委託先に対して、基本計画書に示すほかに、関係省庁との連携等、政府としての基本方針や取組に御協力をお願いすることがあります。
（4） 本事業は、「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）」において、「特定補助金等」の指定を受ける予定です。指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。また、補助金の交付決定等に関する情報（交付決定先、採択テーマ等）については、研究開発成果の事業化支援のため、原則としてＳＢＩＲ特設サイトに掲載されます。
○ＳＢＩＲ特設サイト https://sbir.smrj.go.jp/（4） 本事業に係る成果を論文投稿、外部発表又は公開等する際は、電波資源拡大のための研究開発の体系的番号「JPJ000254」を謝辞等に記載することが必要です。
【記載例】
本論文には、総務省の「電波資源拡大のための研究開発（JPJ000254）」によって実施した成果を含みます。
（5） 本事業においては、別添９の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成 28 年３月 22 日 すべての女性が輝く社会づくり本部決定、令和２年７月１日一部改正）に基づき、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定、プラチナえるぼし認定）等、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の研究機関における認定状況を確認し、採択時の総合的な評価において加味します。また、本事業の実施に際しては、別添 10 の「男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通指針について」（令和５年２月８日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、男女共同参画・性差・ライフイベント等に配慮するとともに、実施計画や成果報告に次世代人材へのアウトリーチ活動に係る取組があれば総合的な評価において加味します。
（6） 安全保障貿易管理について（海外への技術漏えいへの対処）
我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
また、物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリ等の記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。

12

本委託研究を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合その他先端的な技術に関連する機微情報の流失のおそれがあると認められる場合には、契約を締結しない、又は契約の全部若しくは一部を解除することがあります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されていますので、詳細はそちらを御確認ください。
（7） 本事業では、別添 11 の「研究データの管理・利活用に関する取組状況の評価体系への導入について」（令和４年 11 月 25 日 関係府省申し合わせ）に基づき、研究機関における研究データの管理・利活用に関する取組状況を確認し、採択時等の総合的な評価において加味します。

17. 問合せ及び提出先
研究開発課題又は基本計画書の内容等に関する問合せ及び提案書等の提出は、研究開発課題の担当係宛てにお願いします。
その他、提案書等の作成又は応募方法等に関する問合せについては、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てにお願いします。電子メールによる問合せの場合は、次のアドレス（wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「＠」に変更してください。以下同様。））にて一括して受け付けています。
なお、担当係において提案書等を受領し次第、受付通知を送付します。提案書等の送付後１営業日を経過しても受付通知が届かない場合には、担当係まで電話にて御連絡ください。
【研究開発課題又は基本計画書の内容等に関する問合せ及び提案書等の提出先】
研究開発課題担当係情報流通行政局
高度衛星放送システムに向けた周波数有効利用技術 放送技術課 開発係の研究開発
03-5253-5787
hougi-bsrd_atmark_ml.soumu.go.jp

郵送の場合の提出先：〒100-8926 東京都千代田区霞が関２-１-２ 中央合同庁舎第２号館 上表の担当係あて【提案書等の作成又は応募方法等に関する問合せ先】
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
03-5253-5876
wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

13