中小企業防災・減災投資促進税制について
事業継続力強化計画策定から中小企業防災・減災投資促進税制の申請まで
2024年2月
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はじめに中小企業の皆さま、「中小企業防災・減災投資促進税制」をご存じでしょうか。
本税制は、2025年3月31日までの間に事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、計画に記載された対象設備の取得等を行い事業に使用した場合に、特別償却18%の措置を受けることができる税制です。
なお、本税制は、2023年度から拡充され、対象設備に耐震装置が追加されています。
なぜ、防災・減災投資が必要なのでしょうか。
企業は、事業継続上、様々なリスクに直面しています。
事業継続を阻む最も大きなリスクとして、水害、地震等の自然災害やサイバー攻撃などが挙げられます。これらのリスク軽減には、事前の防災・減災対策が有効です。
防災・減災対策の第一歩として、中小企業の皆さまを対象に、経済産業省による「事業継続力強化計画」認定制度があります。
この認定を受けることにより、上記の「中小企業防災・減災投資促進税制」の優遇をはじめ、低利融資、信用枠拡大等の金融支援支援、補助金の加点措置等を受けることができます。
これを機に、「事業継続力強化計画」認定制度の申請や「中小企業防災・減災投資促進税制」の活用等を検討されてはいかがでしょうか。
本資料が、皆さま方の事業継続力の強化のきっかけとなりますと幸いです。
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中小企業のための事業継続力強化計画「事業継続力強化計画」（以下、「計画」）とは、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです。

計画認定スキーム

事業継続力強化計画の認定によるメリット

・減災・防災設備導入に対する税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制） 詳細はP.４

中小企業
小規模事業者①申請②認定

・低利融資、信用枠拡大等の金融支援・認定事業者によるロゴマーク使用・補助金の加点措置

経済産業大臣（地方経済産業局）

・損害保険料の割引支援措置➢ 詳細は中小企業庁公表の事業継続力強化計画パンフレットでご確認ください。

URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/pamflet/keizokuryoku_pamphlet.pdf

3減災・防災設備導入に対する税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制）
中小企業防災・減災投資促進税制
対象企業 2025年3月31日までの間に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小事業者※1
対象要件

上記計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、計画に記載された対象設備の取得等し、事業の用に供した場合

効果

対象設備に対し、18％の特別償却（2025年４月１日以後に取得等の場合は、16％）を適用※1

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、大企業の子会社等は対象外。

【対象設備の種類等】
減価償却資産の種類「耐震装置」は、2023年度から新たに対象に追加対象となるものの用途又は細目

機械及び装置※２
自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置（１００万円以上） （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）

器具及び備品※2（３０万円以上）

自然災害：全ての設備
感染症：サーモグラフィ装置（これと同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）

建物附属設備（６０万円以上）

自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、 配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、
耐震・制震・免震装置、架台(対象設備をかさ上げするために取得等をする ものに限る。)、防水シャッター(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)※2「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は 細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により 取得等をするものを含む

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事業継続力強化計画策定から中小企業防災・減災投資促進税制の申請までの流れ
事業継続力強化計画の作成・申請
標準処理期間：約45日

経済産業大臣の認定

作成・申請についてはP.６参照
計画認定制度の詳細は中小企業庁公表の「事業継続力強化計画認定制度の概要」参照
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/
download/keizokuryoku/tebiki_gaiyo.pdf【問い合わせ窓口】 各地の経済産業局
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/
bousai/keizokuryoku.htm#contact

対象設備の取得等

税務申告

当該計画の認定を受けた日から1年以内に対象設備取得し、事業の用に供することが必要

対象設備の償却限度額の計算明細書を添付する※本税制の適用にあたっては、税理士又は最寄りの税務署等にお問合せください。

➢ 事業継続力強化計画策定および中小企業防災・減災投資促進税制の詳細は中小企業庁HP参照
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#youshik➢ 税制の詳細は「中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領」参照
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#zeisei

5事業継続力強化計画の申請・計画の記載項目
事業継続力強化計画の申請方法「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請を行う。 https://www.keizokuryoku.go.jp/※申請には、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要※GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度※既に認定を受けた計画の２回目以降の認定のための申請を行う場合には電子申請システムから「新規申請」を選択し、「直近の計画に関する実施状況報告書」が必要。また、直近の申請が紙による申請の場合は、「直近の事業継続力強化計画認定書」と「事業継続力強化計 画書」の写しが添付書類として必要
事業継続力強化計画の主な記載項目
項目

記載内容

事業継続力強化に取り組む目的

自社が被災した場合のサプライチェーンや地域経済への影響度や、従業員に対する会社の姿勢

事業活動に影響を与える自然災害等の想定

ハザードマップ等を確認し、想定される自然災害等

自然災害等の発生が事業活動に与える影響「ヒト」「モ ノ」「カネ」「情報」の観点から事業活動に与える影響の想定

自然災害等が発生した場合における対応手順「人命の安全確保」「非常時の緊急体制の構築」「被害状況の把握、被害情報の共有」に係る初動対応、対策内容

事業継続力強化に資する対策及び取組

各経営資源について、現在の取組状況と今後の取組案

事業継続力強化設備等の種類導入を予定している事業継続力強化設備等の設備の詳細

事業継続力強化の実効性を確保するための取組

平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施などの取組

事業継続力強化の実施に必要な資金調達

使途・用途、資金調達方法、金額➢ 計画策定の詳細は中小企業庁HPから「事業継続力強化計画策定の手引き」にてご確認ください。
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#tebiki
62023年度 中小企業防災・減災投資促進税制の拡充
中小企業防災・減災投資促進税制は、2023年度税制改正により、拡充されました。
改正（拡充）内容

特別償却の対象となる機械及び装置、建物付属設備に『耐震装置』が追加
耐震装置の具体例は、P.8～をご覧ください。

改正の背景

自然災害は全国どこでも、起こりうるものであり、近年、頻発・激甚化の傾向が顕著です。
中小企業がベースを支える各産業のサプライチェー
ンの強靱化や事業継続のためにも、重要設備（データサーバーや生産設備等）の耐震対策の重要性は高まっています。
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耐震装置の具体例のご紹介①
2023年度税制改正より、中小企業防災・減災投資促進税制の対象設備に追加された耐震装置の具体例をご紹介します。
なお、事例製品への本税制適用の可否や範囲は、設置目的、用途等により異なります。
本税制の申請にあたっては、事前に税理士又は最寄りの税務署にお問合せください。
耐震装置

重要設備（データサーバーや生産設備等）の地震揺れによる転倒やズレを防止するために、装置の仕組みにより設備を固定するもの

耐震装置の具体例
耐震ラック
データサーバー等を保管する
耐震性能を有したラック

耐震フレーム
電子機器や通信機器をフレームに固定し、落下や破壊から守るもの

出典：日東工業㈱出典：㈱昭電8

耐震装置の具体例のご紹介②
耐震装置の具体例
耐震フロア
フリーアクセスフロアに耐震性能を持たせ、フロアのズレや崩れを防止し、機器とフリーアクセスフロアを守る

変圧器用耐震装置
地震による変圧器損傷による大規模停電を防ぐ

出典：㈱昭電出典：特許機器㈱

耐震用固定金具設備等を固定し、設備の破損・故障等を防ぐ

耐震シェルター
従業員が働く工場や倉庫における災害時の避難シェル
ター

出典：㈱昭電出典：ワールドネットインターナ
ショナル㈱9耐震装置の具体例のご紹介③
耐震装置の具体例
建物給水配管の耐震装置
建物導入部でのせん断に対する、配管損傷を防ぐ

耐震構造キャビネット
耐震機能を有したキャビネット

出典：積水化学工業㈱出典：㈱サカエ

耐震電気設備耐震薬品庫

耐震構造を強化した電気設備

耐震機能を有した薬品庫

出典：㈱明電舎

出典：AXEL（アズワン）

天井クレーンの耐震装置
天井クレーンの落下対策のため、クレーン本体に取付ける「クレーングリッパー」（左図）、走行レールの落下防止のためレール固定に用いる「レールキーパー」（右図）
出典：㈱今井鉄工所
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