平成２５年１０月１１日（金）第１０５回郵政民営化委員会後 委員長記者会見概要（１１：５５～１２：３０ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○増田委員長
民営化委員長の増田です。お待たせしました。よろしくお願いします。
初めに、本日の委員会の概要について申し上げます。
お手元に資料が配付されていると思いますので、簡潔に申し上げたいと思います。
本日は、最初に日本郵便株式会社の方から「『郵便局のみまもりサービス』の試行実施について」「金融新規商品の取扱局の拡大について」、もう一つ「中国・上海市での現地法人の設立について」の３件について説明を聴取いたしました。
引き続きまして、株式会社かんぽ生命保険から「かんぽ生命のエンベディッド・バリューについて」のヒアリングを行ったと、これが今日の案件でございます。
それぞれの内容については、会社の方から以前既に記者発表等されておりますので御案内かと思いますが、みまもりサービスについて、10月１日から試行を実施したということで、その考え方などについて。
「金融新規商品の取扱局の拡大について」も10月１日から更に拡大をしてございますのでその状況。
「中国・上海市での現地法人の設立について」は、10月15日に開業予定ということで、まだ予定の案件にはなっておりますが、中国、それ以外のところも含めての考え方があればといったようなこと。
「かんぽ生命のエンベディッド・バリューについて」は、企業価値を示す指標としてのことでしょうけれども、その様子について会社から説明があったところです。
お話ししておきたいのは質疑の内容なのですが、まず「郵便局のみまもりサービス」の試行については、委員からは、その取組み自体は郵便局の公益性ですとか、地域性の発揮といった観点から、改正の民営化法の趣旨にもかなった取組みであって、これを高く評価したいという意見。
もう一つ御紹介しておきたいのは、これは月額1,000円という基本サービス、オプションがまた別途ありますけれども、ベーシックなものは月額1,000円という有償のサービスになっていますが、有償であるがゆえに郵便局の責任も大きいと。従って、利用者のプライバシー保護が非常に重要であるし、仮にトラブルが生じた際に郵便局側がどこまで対応するのかといった点などについて今回、
限 ら れ た 郵 便 局 の 中 で 試 行 す る こ と に な っ て い ま す が 、 そ の 中 で き め 細 かく
色々なことをしっかりと洗い出して検証すべきだという御意見がありました。
金融新規商品の取扱局の拡大なのですが、これについては、商品選定とか局の拡大の考え方について質問がありました。
向こう側からの答えは、私の受け取り方では、それぞれの郵便局での取扱いの容易さ、研修などをそれぞれ行う訳ですので、それぞれの郵便局でここでは大丈夫だという、そういうことだと思いますが、その取扱いの容易さですとか、あと、他社の金融商品でありますので、商品供給会社のサポート体制といったことを総合的に勘案して拡大していく局を決めているという話がありました。
そのこととの関連があるといえば関連があるということでありますが、最近、別のメガバンクでいわゆる反社会的勢力に対しての問題が表面化して、以前からあったようですが、表面化した訳ですね。従って、こういう金融商品を扱うということで、郵便局においてもコンプライアンスの遵守を徹底すべきという意見が委員の方からございました。これは日本郵便側でもこの問題については重く受けとめて、日本郵便としてもこういったコンプライアンスの遵守について、以前から取り組んでいるけれども、なお一層の徹底を図るといった趣旨の答えがありました。
あとはロジスティクスの関係で、上海での現地法人の設立の関係であります
が、委員側からは、今回の設立の必要性は理解をすると。他方で、全体の国際物流におけるロジスティクス事業の中で中国・上海というところをまず選び、そしてそれを今後どう広げていくのかといった、そういう全体像がもう少し何かあるのかといった質問がありまして、会社側からの答えは、軽量貨物の取扱いなどに強みを持っていて、今後は中国だけではなくて東南アジアのニーズなどにも対応していきたいと、まだ具体的なスケジュールまで、青写真といわれるものほどまで煮詰まっている訳ではないという前置きがありましたが、東南アジアのニーズなどにも対応していきたいと答えていました。多分、ヨーロッパ、アメリカはその提携会社、東南アジアは今後の様子を見ながらというニュアンスだったと私は受け取っています。
かんぽ生命の方から説明があったエンベディッド・バリューについては、上場に当たってより正確な情報の公表をするということですねという委員からの質問がありまして、会社からは、親会社の上場に当たっては子会社の価値についても情報提供が必要になると、多様な形で情報を提供することが必要であると、同業他社もこういった方法で財務諸表以外にこうした情報を提供しているところがあるということであり、かんぽ生命の方でも公表することとしたと、こういう説明を受けました。
以上で漏れはないと思いますが。やりとりは、主立ったところはそういうことだったと思います。
次回の委員会の開催については未定であります。
私の方からは、以上です。
○記者
最近、報道で話題になりました２点について委員長のお考えをお伺いしたいのですが、まず、上場の時期に関して、日本郵政と金融２社、同時に上場するという、出ているということがありましたが、そのタイミングについてはどういったものが適正だとお考えでしょうか。
また、かんぽの宿と逓信病院の売却について、一部ずつ検討していくという方針が改めて出てきていたと思うのですが、不採算部門の扱いについて、どういうやり方が適当と考えてらっしゃるか、教えてください。
○増田委員長まず上場で、日本郵政の方は15年の春に準備しておきたいということは社長がおっしゃっていて、上場については大変強い意欲というか、その考え方を示したのだろうと思うのですが、上場自体は、あれは株主というか国ですけれども、政府などの考え方は非常に重要でしょうから、多分会社として言えるのはそこまでなのではないかなと思いますし、私もやはりそう思いますね。
あと、確かに日本郵政だけではなく、金融２社も含めて３社一緒にということを私もちょっと見た覚えがあるのですが、これについては、特に会社側からもコメントありませんし、一般的には、東証の基準で親子上場についての考え方、この郵政ということよりも、そういうことについての一般的な考え方がありますが、上場については東証のルールに従うこともあるのですが、会社の方でもその３社をどうするかということについて、更に突っ込んで検討したという話は我々聞いておりません。受けておりませんので、委員会としても委員長としてもそれ以上のことは今の段階ではコメントできないと思っています。
かんぽの宿と逓信病院については、以前、私の前の、それこそ西室さんが委員長の時に、今年の春かな、委員会として事業の様子について聴取したという話は聞いていましたが、いずれにしても、かんぽの宿については少し事業の営業成績改善をされたようではありますけれども、赤字が出ていますので、ですから言えることは、収益をできるだけよくする、いずれも必要があると思うのですが、まだ、それ以上具体的にどういうふうに、例えば収益を向上することの１つとして、うまく引き取り手などがいればそこに売却することは有力な選択肢だと思うのですが、それから先のところについては、まだその方針を聞いておりませんので、会社の方で色々今お考えになっている段階ではないかなと。

我々は、いずれにしてもこういう事業について、どう経営改善をして事業のやり方を改善していくのか、そこについては３月ごろの説明の時にも、経営改善のために色々な策を講じるという説明があったようですが、それを的確に講じてほしいなと思います。
委員長という立場を離れると、病院などについてはそれを畳むということは多分難しくて、どこかにやはり引き取ってもらう。よくお話をしてですね。知事をやっていた経験からしても今、地方の病院もなかなか経営自体が大変ですが、やはりかけがえのないというか、命を守るという意味で重要な役割を果たしているから、これを売却するとか経営をもし移転するということであれば、よく地域と話をして、地域の他の病院と関係を強化していく必要があると思うのです。ですから、これから丁寧な話し合いなどが日本郵政として必要ではないか。かんぽの宿ももちろんそうだと思いますけれども、病院については、より色々な地域との取組みが必要ではないかなと思います。
○記者
改定版学資保険については、何かお話というのは出たのでしょうか。
○増田委員長
委員会としては、判断をもうしていますので、あとはできるだけ関係の機関、金融庁さんの方で早く判断していただきたいなと。これは、私が就任当初からそこのスタンスは変わらないところでありますが、会社の方からも今、金融庁さんと色々話をしているということを聞いていますので、その様子をもう少し見ていきたい。幾つかこういう点について、きちんと対応していくべしということで条件がつけられましたので、それをそれぞれ承認を受けなければいけないということになっていますので、早くかんぽ生命の方でその点についてクリアするように金融庁さんとよくやりとりをして、それで金融庁さんの方として早く判断ができるような体制に持っていっていただきたいなというところですね、今のところ。金融庁の方と色々事務的にやりとりをしているという話を聞いています。
○記者
日本郵政の西室社長は、年内にすごく希望的観測というか、持たれていましたけれども、その準備というところで、どのあたりまでというのは、何か報告みたいなことはあるのですか。
○増田委員長そこまで具体的なことは、かんぽ生命からまだ我々委員会の方には来ていないですね。今色々なことを誠実にやりとりしていますという段階です。
西室社長も、経営の問題に当然かかってくるからできるだけ早くということをおっしゃって、それもよくお聞きしています。従って、できるだけ金融庁に早く判断してほしいなと思っていますが、相当膨大なやりとりをしているようなので、もう少しその様子を見守りたい。委員会として今すぐ何かをするということは考えてませんで、もう少し今やっているやりとりを見ていきたいなと思っています。
○記者
かんぽ生命のエンベディッド・バリューについてなのですが、この前数字を拝見したところ、旧契約分のボリュームが直接的にエンベディッド・バリューの中に反映されていないということで、結果として出した数字がかんぽ生命の実態から遠いのではないかという指摘もあると思うのですが、これについて委員会で議論されたりとか、かんぽ生命の方から何か説明というのはあったのでしょうか。
○増田委員長
今日の議論の中では、それのやりとりはありませんでした。
従って、他の３件については幾つかありましたが、最後の点については少し、時間は余りなかったということ。今、御指摘の旧契約分について、あれは反映されてないので、それは確かにそうなのですね。一応、御案内のとおり、エンベディッド・バリューについては、きちっとしたやり方というよりも、各社がヨーロッパのスタンダードを採用しているところがあるからということで、かんぽ生命もそれの方がいいのではないかということで採用したとかですね。あとは金利ですとか、その時々の状況の前提条件によって相当数字が変わってくるので、厳密に他社比較をするとちょっとまだ危ないなという感じもあるので、おっしゃるとおり、いっぱいある情報のうちの１つで、より様々な角度から判断してもらう、そういう数値を会社が提供したという位置づけで考えておくべ
きではないかということと、他社比較ではなくて、かんぽ生命の中で過去の数字と比較する時に役立てるということで考えていくのが数字のとり方として今のところいいのかなと思って、その時に旧契約を外しながらそのものだけ比較して色々な経営努力に反映させるとか、場合によっては次からは旧契約分も含めて出すとか色々やり方があると思いますけれども、それはかんぽ生命の方でも色々多分工夫されるのではないか。
とりあえず、まず、ああいうヨーロッパの標準的なスタンダードで出して、しかもそれを評価ができるコンサルティング会社から一度検証してもらって、その上で出しましたということを言っていましたので、委員会としても参考としてぐらいの形で受け止めていますが、出す以上はやはりできるだけ正確にしてもらいたいと思いますので、来年とか次回以降にまた精度を高めることは委員会としても期待したいと思います。

○記者
中期経営計画の策定時期が、本来であれば９月と最初、西室さんおっしゃっておられたのが来年２月に延びたのですが、それの説明と、あと、老朽化した郵便局等の設備投資をしたいというのがこの理由だったようなのですが、そのあたりについては、今日御説明はあったのでしょうか。
○増田委員長今日は、そこの点については説明を受けていません。以前、別途来年の２月に延ばすという時に、西室社長さんの方から私もその２つの理由、IT関係の投資と老朽化した設備がやはりどうしても気になるので、そこをきちんとやっておきたいというお話は別途の場で色々お聞きしました。私の方からは、経営陣が代わって色々な目でしっかりと見ていただく必要があるし、特にその２点についての理由もよくわかりますし、中期経営計画は非常に重要なものですから、毎年ローリングしていくにしても、上場を控えて非常に重要なものになるので、やる以上はしっかりつくってくださいということをお願いしておきましたので、２月まで今、言ったこの２つの点なども含めて、中でよく議論されてしっかりしたものをつくられるのではないかなと思っています。今日は、そこの点については議論ありませんでした。