変更工事に係る認定事業所として認定を希望する事業所の評価に関する業務規程
平成11年４月１日危保規程第２号
最終改正第１目

平成15年７月28日危保規程第７号

的こ の規 程 は 、「 危 険 物 施 設の 変 更 工事 に 係 る 完 成検 査 等 につ い て 」 (平 成11年３月17日付け消防危第22号各都道府県消防主管部長あて消防庁 危険物規制課長通知。以下「通 知 」 とい う 。 )に 定め る 危 険物 施 設 の変 更工 事 に 係る 認 定 事業 所と し て 、市 町 村
長等 に よ る認 定 を 希望 する 事 業 所の 依 頼 によ り、 危 険 物保 安 技 術協 会 (以 下「 協 会」
とい う 。)が 、 当該 事 業所 に つ いて 、 通 知の 別添 １ の 別紙 １ － ２に 定め る 審 査基 準 への適合状況を評価するために必要な事項を定めることを目的とする。
第２

評価の項目
評価の項目は、事業所等の保安体制、自主検査体制及び事業所の保安実績とする。

第３

評価の申請者
評価の申請者は、石油コンビナート等災害防止法 (昭和50年法律 第84号)第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域内又はこれらの区域と同等の防災上の措置がなされているものとして市町村長等が認める区域内に所在する事業所のうち、次の各号に該当しないものとする。

(1) 当該事業所に設置されている危険物施設の使用を開始した日から２年を経過していないもの(2) 当該事業所に設置されている危険物施設において、次の事故が発生してから２年を経過していないもの
ア

死者１名以上又は重傷者２名以上発生した火災、爆発、漏えい等の事故

イ

社 会 的 影響 が 大 き いと 認 め られ る 事 故 (危険 物 施 設外 に 大 量に 危険 物 が 漏え いした事故、周辺住民への避難勧告を伴った事故等 )(3) 消防法(昭和23年法律第186号)第３章に規定する市町村長等の命令 (同法第12条の３ に規 定 す る 緊急 使 用 停 止命 令 を 除く 。 )を 受 けて 、 当 該命 令 に 係 る 改善 措 置 を講じた日から２年を経過していないもの(4) 市町村長等が、通知の別添１、３ (5) により認定を取り消した日から２年を経過していないもの
第４
１

評価委員会
評価の公平かつ効率的な実施を図るため 、協会に変更工事に係る認定事業所として認定を希望する事業所の評価委員会 (以下「委員会」という。 )を置く。

２

委員会の組織、職務その他委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第５
１

評価の申請
評価を受けようとする者(以下「申 請者」という。 )は、評価の申請書に評価に必要な関係書類を添えて、協会の理事長 (以下「理事長」という。)に提出するものとする。

２

申請者は、前項の規定による申請に当たって、「危険物施設の変更工事に係る完成検査 等 に お け る 自 主検 査結 果 の 活用 に 関 する 運用 に つ いて 」 (平 成 13年 ３ 月30日 付け
消防 危 第44号 各 都 道府 県 消 防 主 管部 長 あ て消 防庁 危 険 物保 安 室 長通 知。 )にお い て示されている高圧ガス保安法に係る完成・保安検査実施者認定制度の認定、国際標準化機 構(以 下 「 ＩＳ Ｏ 」 と いう 。 )のＩ Ｓ Ｏ 9000シ リ ー ズ 又は Ｉ Ｓ Ｏ 14000シ リ ーズ の 認
証そ の 他 の制 度 に 基づ く認 証 等 を受 け て いる こと に よ り、 申 請 に係 る評 価 に おい て、その活用を希望する場合には、その旨を申し出ることができるものとす る。

３
第６１

評価に必要な申請書の様式及び評価に必要な関係書類は、別に細則で定める。
委員会の審査等
理事長は、評価に当たり、あらかじめ書類確認及び現地調査を行い、その結果を含め委員会に審査を委嘱する。

２

委員会は、委嘱のあった事項について審議を行い、その結果に意見を付して理事長に報告するものとする。

第７

評価及び評価結果の通知
理事長は、委員会の報告に基づき評価を行い、申請者に対し評価結果を通知する。

第８１

評価内容の変更評価を受けた者が、当該評価に係る保安体制等の評価内容の変更を行おうとするときは、あらかじめ理事長に申請し、当該評価内容の変更に係る評価を受けなければならない。

２

前項の評価内容の変更に係る評価の手続き等は、第５、第６及び第７に準ずるものとする。

第９評価内容以外の変更等
名称等の変更で第８第１項に規定する評価に係る保安体制等の評価内容の変更に該当しないと理事長が認めるものについては、別に定める様式により届出 するものとする。
なお、届出に際しては、事前に協会へ連絡をするものとする 。

第10

評価の更新

１

第 ７の評 価は 、５ 年ごと にその 更新 に係 る評価 を受け なけ れば 、 そ の 効 力 を 失 う 。

２

評価の更新に係る評価の手続き等は、第５及び第７に準ずるものとする。

第11１

評価の取消し理事長は、評価を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該評価を取り消すことができる。
(1) 当該評価に係る事業所が通知の別添１、３ (5) の要件に該当すると認めるとき(2) 当該評価に係る事業所が第５第２項の規定に係る認証等の活用を希望して評価を受けた場合に、当該認証等の取り消しを受け、かつ、当該取り消しを受けた要因が評価に活用した内容によるものであるとき(3) 不正な手段により当該評価を受けたとき(4) 第８に定める評価内容の変更に係る評価を受けないで評価内容を変更したとき
２

理事長は、前項の規定により評価を取り消したときは、その旨を当該評価 を受けた者に通知する。

第12

立入調査等
理事長は、この規程による評価の実施に関し必要な限度において、当該評価を受けた者に連絡のうえ、当該評価を受けた者に対し、立入調査又は資料の提出若しくは報告を求めることができる。この場合において、当該評価を受けた者は、これに協力しなければならない。

第13１

手数料
手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、消費税相当額を加算した額とする。ただし、現地調査のため、協会の職員が事業所に出張する場合の手数料の額は、この 額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。
(1)

第５に定める評価
４２０，０００円(2)

第８に定める評価

ア 重変更に係るもの
２９４，０００円
イ 軽変更に係るもの
８４，０００円(3)

第10に定める評価
２１０，０００円

２ 旅費等の額は、次に定める額の合算額とする。
(1) 日当１日につき２，２００円(2) 宿泊料
甲地方

１日につき１０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円(3) 交通費
実費（最も経済的な通常の経路及び交通手段による費用）
３

手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。

４

既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、原則として返還しない。
第14その他
この規程に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定 める。

附則
この業務規程は、平成11年４月１日から実施する。

附則（平成 11年10月19日危保規程第29号）
この業務規程は、平成11年10月19日から実施する。

附則 (平成15年７月28日危保規程第７ 号)
この業務規程は、平成15年４月１日から適用する。