総行行第１６２号
国不入企第８号
令和３年５月２１日
各 都 道府 県 担 当 部 局 長 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会事務局長 殿（議会事務局扱い）
各 指 定都 市 担 当 部 局 長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会事務局長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）地方公共団体における公共工事の施工の時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について（要請）

公共工事の施工の時期の平準化（以下「平準化」という。）については、令和元年６月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）が改正され、地方公共団体
は、入札契約適正化法第１７条に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定）において定める平準化を図るための方策について必要な措置を講ずるよう努めることとされたことを受けて、これまで、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）等により、各地方公共団体に対して平準化に関する取組について速やかな実施を要請してきたところです。
平準化が図られることは、年間を通じた工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与するものであり、公共工事の発注者にとっても、公共工事の品質確保や円滑かつ適切な執行等を図る上で重要な意義を有する施策である
ことから、平準化の着実な推進を図るため、債務負担行為の積極的な活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定等、平準化に向けた具体的な方策（別紙１参照）を総合的に講じていただくことが重要です。
このような平準化の意義や重要性に鑑み、総務省及び国土交通省は、昨年度より全ての地方公共団体における平準化の進捗状況及び施策の取組状況について公表する「見える化」を実施し、また、国土交通省においては、取組の遅れている団体に対して個別ヒアリングを実施するなど、各地方公共団体の平準化の推進に向けた取組を開始したところです。
このたび、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」（以下「令和２年度入契調査」という。）の結果を踏まえ、直近の各地方公共団体における平準化の進捗状況及び施策の取組状況について、別添１～３のとおり、「見える化」して公表することといたしましたので送付いたします。
各地方公共団体におかれましては、今回の「見える化」を踏まえ、近隣の地方公共団体をはじめとした他の地方公共団体の進捗や取組状況を適宜参照の上、貴団体内の財政担当部局はもとより、農林や教育など土木以外の部局を含めた各発注担当部局が緊密な連携を図りつつ、平準化の取組についてより一層の推進に努めていただきますよう、お願いいたします。
今回の「見える化」においては、速やかな繰越の実施など、平準化に向けたそれぞれの方策について一定の進展がみられたところです。なかでも、債務負担行為については、工期が１年未満の公共工事等においてその活用が図られることが平準化の推進に寄与いたします。そのため、総務省及び国土交通省においては、交付金事業及び補助事業における平準化に資する債務負担行為の活用について「社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について」（令和２年３月３１日付け総行行第９３号・国土入企第５５号）及び「施工時期の平準化に資する年度をまたぐ適正な工期確保のための国庫債務負担行為を踏まえた債務負担行為の適切な設定等について」（令和３年４月２１日付け総行行第１３２号・国不入企第５号）を通知し活用を推進しておりますので、これらを踏まえ、特に工期が１年未満の公共工事等における債務負担行為の一層の活用について積極的な取組を進めていただきますよう、お願いいたします。
また、平準化の観点のみならず、防災・減災、国土強靭化対策等に伴う公共事業の円滑な実施に向けた環境整備を図る観点からも、柔軟な工期設定（余裕期間制度の活用）により技術者等の効率的な活用を推進することが重要であります
が、依然として未設定の団体も目立つ状況がみられることから、余裕期間制度の一層の活用についても積極的な取組に努めていただきますよう、お願いいたします。
これらに加えて、国土交通省においては、特に市町村における平準化の取組の更なる加速化を図るため、今年度は、都道府県公共工事契約業務連絡協議会と連携した市町村への直接働きかけのほか、人口10万以上の市に加え、人口10万未満の市についても平準化の取組が遅れている団体に対して順次、個別ヒアリングを実施する予定としておりますので、更なる連携を図っていただくようよろし
くお願いします。（「令和３年度の平準化推進に向けたロードマップ」について別紙２参照）
また、地方公共団体が自ら平準化の実態を管理し改善につなげられるよう、令和２年度入契調査より「平準化統一フォーマット」を導入し、約1,500の団体において活用いただいたところです。平準化統一フォーマットでは、簡易な入力作業で平準化率や月別の工事発注件数等の管理のほか、発注見通しなどを踏まえた平準化のシミュレーションを行うことが可能となっており、特に市区町村における平準化の取組に資することが期待されるため、今後実施する令和３年度の入契調査においては全国の市区町村においてその活用を普及し、平準化率の見込みの試算や管理、見込みを踏まえた発注計画の策定などに活用していただ
くことを予定しておりますので、御協力の程よろしくお願いします。
各都道府県においては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。以下同じ。）における平準化の取組が推進されるよう、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨を周知願います。
なお、本通知は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２０条第２項に基づく要請であることを申し添えます。

別紙１

 発注の見通しの公表により、受注者が人材や資機材を計画的に準備でき、円滑な施工が見込まれます。

 年度末に工期末が集中しないよう上半期（特に４～６月）の執行率（契約率）の目標を設定し早期発注を目指します。

早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表） （そ） 発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に積算単価を更新するだけで速やかに発注手続を行うことができます。

積算の前倒し （せ）

 悪天候や用地の関係など、年度内に支出が終わらないやむを得ない事由が発生した場合には、年度末を待つことなく、速やかに繰越手続を開始することにより、受注者は、年度内の完成を早期に見直すことができ、余裕をもって人材・資機材のやりくりを行えるようになります。

速やかな繰越手続 （す） 余裕期間制度の活用により、例えば、受注者が工事開始日や工期末を選択しやすくなるなど、受注者は人材や資機材の調整を行いやすくなるため、工事の円滑な施工が見込まれます。

柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用） （し） 債務負担行為を活用して複数の年度にまたがる契約を行うことにより、年度当初の閑散期（４月～６月）においても工事の施工が可能になり、施工時期の平準化につながります。
 通常、大規模な工事で工期が複数年にわたる場合は、債務負担行為を設定することにより、複数年にわたる契約が締結されますが、工期が１２ヶ月未満の工事でも、債務負担行為を設定することにより、年度をまたいだ契約を行うことが可能になります。
 また、ゼロ債務負担行為※ を設定することにより、次年度当初から工事に着手でき、出水期までに施工が必要な工事などへの対応が可能になります。 ※主に補正予算で、年度内に契約まで済ませるが、支払いはゼロである債務負担行為

債務負担行為の活用 （さ）平準化の促進に向けた取組（『さ・し・す・せ・そ』の推進）

平
準化
率の目
標

市町
村
単位の取組
強化

全体取組の推進
調査回答【地方公共団体の予算との連携】

進捗状況（地域平準化率の実績）の公表

地方公共団体における予算編成等

地域発注者協議会において、進捗状況等の整理・確認など継続的なフォローアップを実施

引き続き全体的な底上げ

令和４年度は全国の市町村で『平準化カルテ』を整備 （多角的に実態を整理し、地元業界等とも共有）

・ 取組をフォローアップ
・ 更に働きかけを継続『見える化』の結果公表（第３回）

令和４年１月 以降

別紙２

さらなる改善達成状況（地域平準化率の実績）の公表

目標達成に向けた継続的フォローアップ、◎ 自治体と地域の建設業団体との意思疎通の促進（受発注者の意見交換等の実施） 随時、市町村から取組状況を聴取（令和３年度は先行的に約1200団体程度で作成予定）

都道府県ごとに、市町村に対して国が直接働きかける取組を全国展開◎ 市町村ごとに『平準化カルテ』を作成し、平準化の実態を受発注者間で共有

農林等の関係部局との連携の推進（比較的発注規模が大きく、取組が遅れている団体から順次実施）

人口10万未満の市に対して、個別働きかけを開始

目標達成に向けた継続的フォローアップ

都道府県公契連との連携（全国展開）

自治体への個別働きかけ

平準化率が大幅に低下した団体に個別ヒアリング （人口10万以上）

周知・普及（都道府県公契連）。自治体の取組事例を収集『平準化ガイドライン』策定（新規）『平準化統一フォーマット』を全国の市町村に普及

県・市町村の議⾧会と連携予定（議会議⾧等への働きかけについて検討）入契調査の依頼（小規模な工事を含め、工事規模別などの実態把握に向けた環境整備）

取組
要請

秋

地域発注者協議会、ブロック土木部長会議、監理課長会議等で都道府県等に働きかけ・情報共有

夏

国交省
総務省連名

『見える化』の結果公表（第２回）

令和３年 ４月

令和３年度の平準化推進に向けたロードマップ＿＿