更新日時:2004/07/16 17:10 印刷日時:04/11/18 15:51

ファイル名:000_1_0028500501611.doc

半期(第32期中)報

告自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日

株式会社アルバイトタイムス(941603)書更新日時:2004/11/18 11:02 印刷日時:04/11/18 15:55

ファイル名:000_3_0028500501611.doc

第32期中（自平成16年３月１日

半
１

期

報

至平成16年８月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年11月19日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:56

ファイル名:000_4_0028500501611.doc

目次頁
第32期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………20
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………40
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………53
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:56

ファイル名:000_header_0028500501611.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年11月19日【中間会計期間】

第32期中(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT‑TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番14号

平成16年３月１日

鈴

木

秀

至

平成16年８月31日)

和(平成16年６月１日から本店所在地

静岡県静岡市沓谷五丁目

５番地の７が上記のように移転しております。)【電話番号】

03―5202―2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番14号 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03―5202―2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

垣

垣

内

内

康

康

晴

晴

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:010_0028500501611.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期中
自

会計期間

至

第31期中

平成14年
３月１日
平成14年
８月31日

自
至

平成15年
３月１日
平成15年
８月31日

第32期中
自
至

平成16年
３月１日
平成16年
８月31日

第30期
自
至

第31期

平成14年
３月１日
平成15年
２月28日

自
至

平成15年
３月１日
平成16年
２月29日

売上高

(千円)

5,574,180

6,507,935

8,308,117

11,766,456

13,957,083

経常利益

(千円)

333,124

502,722

1,039,129

1,082,322

1,512,783

中間(当期)純利益(千円)

136,524

254,944593,659

565,932

881,707

純資産額

(千円)

3,277,399

4,368,083

5,565,044

4,195,096

5,015,819

総資産額

(千円)

5,720,766

6,175,417

7,744,482

6,587,434

7,093,898

１株当たり純資産額(円)

662.10780.01492.04749.12892.32

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

27.58

45.52

52.71

110.85157.34

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

45.22

51.53

―

155.08

自己資本比率

(％)

57.3

70.7

71.9

63.7

70.7

(千円)

162,539

131,816

658,818

649,514

1,056,972(千円)△33,825

325,745

96,154100,418

201,134(千円)△211,428△496,022△34,42246,094△661,811(千円)

1,802,530

2,642,812

3,998,119

2,681,272

3,277,568

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

227
354
370
244
362
(89)
(3)
(76)
[369]
[437]
[357]
[402]
[542]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同基準及び適用指針に伴う影響については、第５経理の状況１中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表の(１株当たり情報)注記事項をご参照ください。
また、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第30期中間連結会計期間は、新株引受権付社債の新株引受権の残高及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、第30期は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、( )内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間契約従業員制度は廃止しております。
４ 当社は平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。

従業員数

(名)

― 2 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:010_0028500501611.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期中
自

会計期間

至

第31期中

平成14年
３月１日
平成14年
８月31日

自
至

第32期中

平成15年
３月１日
平成15年
８月31日

自
至

第30期

平成16年
３月１日
平成16年
８月31日

自
至

第31期

平成14年
３月１日
平成15年
２月28日

自
至

平成15年
３月１日
平成16年
２月29日

売上高

(千円)

2,847,358

3,464,957

5,116,661

6,220,535

7,792,355

経常利益

(千円)

372,370433,602984,349

1,117,940

1,377,728

中間(当期)純利益(千円)

176,822

216,158

531,325

519,134

764,199

資本金(千円)

176,250

369,950

397,456

369,950

380,364

発行済株式総数(株)

4,950,000

5,600,000

11,309,956

5,600,000

5,621,040

純資産額

(千円)

3,156,643

4,121,446

5,177,351

3,987,244

4,690,460

総資産額

(千円)

4,738,599

5,260,405

6,692,862

5,588,010

6,030,161

１株当たり純資産額(円)

637.70735.97457.76712.00834.44

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.72

38.59

47.17

101.69136.37

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

38.34

46.12

―

134.41

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

10.00

14.00

自己資本比率

(％)

66.6

78.3

77.4

71.4

77.8

154
263
288
169
272
(63)
(58)
[306]
[352]
[502]
[319]
[386]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同基準及び適用指針に伴う影響については、第５経理の状況２中間財務諸表等(1)中間財務諸表の(１株当たり情報)注記事項をご参照ください。
また潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第30期中間会計期間は、新株引受権付社
債の新株引受権の残高及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、第30期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、( )内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間従業員制度は廃止しております。
４ 平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。

従業員数

(名)

― 3 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:010_0028500501611.doc

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社によって構成されており、当社創業以来の事業である求人情報誌の編集発行を中心とした情報関連事業と、人材派遣や人材紹介などを行う人材関連事業の2つのセグメントで事業を行っております。
＜情報関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜人材関連事業＞
当社連結子会社のうち、新規学卒予定者を対象に就職活動支援事業を行っていました株式会社ジョブカレッジについては、平成16年7月31日付でMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式により、同子
会社役員に同社株式の全てを譲渡し、分離独立させました。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ジョブカレッジ
は株式を全て売却したため、連結子会社から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成16年８月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)情報関連事業299[519]

人材関連事業

71
[ 23]
370
[542]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況(平成16年８月31日現在)
従業員数(名)288[502](注) １ 従業員数は、就業人員であり、関係会社等への出向者は除いております。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:020_0028500501611.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
企業収益の回復を受け、当期の求人広告市場及び人材派遣市場は非常に良好な状況で推移しました。企
業収益の回復が設備投資の回復につながり、人的需要も回復を経て強い状況が続いています。しかしながら、ますます短期化する事業環境の変化に機動的に対応するため、人件費の変動費化を強化する動きに大きな変化は見られません。アルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった、非正社員層の積極的な活用で対応する傾向が、非正社員系の求人広告の伸びに表れています。これは、主力商品である
無料求人情報誌『DOMO』を牽引役とする当社グループの拡大にとって大きな追い風となっています
このような環境下、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が前年同期比27.7%増の83億8百万円、営業利益が105.3%増の10億3千6百万円、経常利益が106.7%増の10億3千9百万円、中間純利益が132.9％増の5
億9千3百万円となりました。
主力商品であり、かつ利益率の高い『DOMO』の売上高が首都圏版を中心に前年同期比で大幅な拡大となりました。その結果、売上原価率の低い情報関連事業の売上高構成比が増加し、売上原価率の高い人材関連事業が低下したため、連結ベースの売上原価率が低下し、売上総利益率が上昇しました。
特別損失は合計で6千4百万円計上しました。静岡県内の遊休不動産（旧本店）の売却（5月）により、固定資産売却損4千6百万円を計上しました。また、当社の新制作システム導入に伴う旧制作システムの除却などにより、固定資産除却損1千5百万円を計上しました。さらに、連結子会社であった株式会社ジョブカ
レッジの売却（7月）により、関係会社株式売却損2百万円を計上しました。
なお、今期は留保金課税の非適用が税負担の軽減につながっており、中間純利益は大幅に増加しました。

① 情報関連事業
当中間連結会計期間の情報関連事業の業績は、売上高が前年同期比44.5%増の53億9千7百万円、営業利益が111.5%増の9億7千5百万円、営業利益率が5.7ポイント上昇し18.1%となりました。営業利益率の大幅な改善は、売上総利益率の高い『DOMO』の増収効果によるものです。
主力商品である『DOMO』の売上高は前年同期比55.9%増の45億8百万円となりました。求人情報誌の生命線である反応が高い媒体としての認知及び浸透が進んだ結果、クライアントの新規獲得における特別価格（無料を含む）の適用が大幅に減少しています。また、競合誌より高い反応を得られるため、常時大量募集を行うため高頻度で求人広告を出稿する人材派遣・業務請負・テレマーケティング・飲食チェーンといった大口顧客の獲得が進みました。
版別の売上高は、首都圏版が前年同期比74.9%増の14億4千7百万円となりました。大都市中心部における対有料誌の戦略は依然として有効であり、市場平均を大幅に上回る拡大を継続できています。また、前下半期より取り組んできた競合無料誌との差別化戦略が予想を上回る結果につながり、ヨコハマ版は73.8%増の4億5千2百万円となりました。
市場シェアの高い静岡県3版は、期初予想を大幅に上回り、前年同期比24.9%増の22億2千3百万円となりました。従来は景気に遅行する傾向にあった人的需要は、近年ほぼ景気に連動する傾向が見られ、市場― 5 ―更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:020_0028500501611.docの見通しが非常に難しくなってきています。景気に連動するようになってきた最大の要因は、雇用の流動化と規制緩和の恩恵を受け、人材派遣や業務請負といった人材関連サービス業が拡大しているためと考えられます。
昨年6月に創刊した名古屋版の売上高は3億5千8百万円となり、当初計画を1年前倒しし、今期通期の黒字転換がほぼ確実となりました。首都圏と同様の対有料誌の「勝ちパターン」に加え、名古屋特有の好景気が大きな後押しとなっています。今年6月に創刊した大阪版の売上高は、概ね予想通りに推移し、2千5百万円となりました。
正社員向け求人情報誌『JOB』の売上高は、正社員向け求人広告の回復を受け、ほぼ前年同期並みの3億1
千5百万円となりました。中古車情報誌『のるぞー』『のるぞーF』の売上高は、前年同期比4.7%減の2億2千3百万円となりました。
連結子会社リンクが行うフリーペーパー取次事業の売上高は、前年同期比14.8%増の2億4千9百万円となりました。安定収益源となるフリーマガジンの獲得に注力した結果が首都圏を中心に徐々に表れてきています。

② 人材関連事業
当中間連結会計期間の人材関連事業の業績は、売上高が前年同期比4.4%増の29億7千1百万円、営業利益が45.4%増の6千万円、営業利益率が0.5ポイント上昇し2.0%となりました。
市場シェアの高い静岡県及び景況感が改善している愛知県での人材派遣事業が好調を維持し、人材派遣事業の売上高は、前年同期比6.7%増の28億8千5百万円となりました。
営業利益率改善は、主に人材派遣事業の増収効果に加え、前連結会計年度末で撤退した給与計算代行（ペイロールアウトソーシング）事業の赤字負担がなくなったことによるものです。

― 6 ―更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:020_0028500501611.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、主に売上の増加に伴う利益の増加により、前連結会計年度末に比べて、7億2千万円増加し39億9千8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、得られた資金は6億5千8百万円(前中間連結会計期間比5億2千7百万円増)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が9億7千4百万円となる一方で、法人税等の支払による支出が4億2千7百万円となったことによります。

（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果、得られた資金は9千6百万円(前中間連結会計期間比2億2千9百万円減)となりました。これは、営業拠点の拡充にともない有形固定資産の取得による支出が5千4百万円、またシステム投資など無形固定資産の取得による支出が5千6百万円となる一方で、旧本社の売却に伴い、有形固定資産の売却による収入が6千3百万円、事業所移転などに伴う敷金の返還による収入が3千万円、保険積立金の解約による収入が1億2千3百万円となり、上記支出を上回ったことによります。

（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果、使用した資金は3千4百万円(前中間連結会計期間比4億6千1百万円減)となりました。これ
は、配当金の支払による支出が7千8百万円となる一方で、新株発行による収入が3千4百万円となったことによります。新株発行は役員及び従業員によるストックオプションの行使によるものです。

― 7 ―更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:020_0028500501611.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、
当社グループは、情報関連事業を主力事業としておりますが、業務上、情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日)
情報誌の印刷費相当額

前年同期比(％)

1,060,384

142.29(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合はつぎのとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成16年３月１日
相手先至 平成16年８月31日)
金額

割合(％)

大日本印刷株式会社

787,778

74.3

図書印刷株式会社

254,69024.0

凸版印刷株式会社

17,893

1.7(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
１

当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額
情報関連事業

前年同期比(％)

割合(％)

5,373,200

64.7

144.7

5,047,013

60.8

146.6

フリーペーパー取次事業

249,642

3.0

114.8

雑誌取次等

43,0090.5

82.8

求人情報サイト運営

33,5340.4

1674.2

人材関連事業2,934,917

35.3

105.1

人材派遣

2,885,125

34.7

106.7

49,7910.6

56.1

8,308,117

100.0

127.7

情報誌編集発行

人材紹介等
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:020_0028500501611.doc

2.

当中間連結会計期間における情報誌編集発行の内訳は次のとおりとなります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
金額
情報誌編集発行
無料求人情報誌(DOMO)(うち東京都)(うち神奈川県)(うち静岡県)(うち愛知県)(うち大阪府)
有料求人情報誌(JOB)
中古車情報誌3.

割合(%)

5,047,013
4,508,254
1,447,089
452,688
2,223,807
358,869
25,800315,173
223,585

100.0
89.3
28.7
9.0
44.0
7.1
0.5
6.3
4.4

前年同期比(%)
146.6
155.9
174.9
173.8
124.9
1597.9―99.4
95.3

当中間連結会計期間における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
金額
人材派遣
東京都
神奈川県
静岡県
愛知県

2,885,125407,903299,939
1,878,912
298,369

割合(%)
100.0
14.1
10.4
65.1
10.4

前年同期比(%)
106.7
93.9
103.4
109.8
110.5

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 9 ―更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:030_0028500501611.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

― 10 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:57

ファイル名:030_0028500501611.doc

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画に変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
① 新設(単位：千円)
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

提出会社

大阪事業所
（大阪府大
阪市北区）

情報関連事業

設備の内容

営業拠点新設

投資額

完了年月

27,391 平成16年3月

完成後の増加能力

設備の拡張

② 除却等
(単位：千円)
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

提出会社

旧本社
（静岡県静
岡市）

情報関連事業

管理設備

除却額等

除却等年月

除却等による減少能力

110,693 平成16年5月

本店移転のため能力の減少は殆どなし(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

― 11 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:040_0028500501611.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

44,900,000

計

44,900,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年８月31日) (平成16年11月19日)

内容

普通株式

11,309,956

11,349,956

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

11,309,956

11,349,956

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成16年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

― 12 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:040_0028500501611.doc(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権○第1回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年５月30日)
中間会計期間末現在(平成16年８月31日)

提出日の前月末現在(平成16年10月31日)

新株予約権の数

1,093個

893個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

218,600株

178,600株

新株予約権の行使時の払込金額

515円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成16年８月１日〜
平成19年７月31日
発行価格
515円
資本組入額 258円
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。

同左
同左

同左

新株予約権の譲渡、質入その同左
他の処分は認めない。
新株予約権１個当たりの株式数は、200株であります。
新株予約権の減少は、従業員の退職に伴う権利喪失及び権利行使によるものであり、平成16年4月30日

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １
２

以降平成16年8月31日までの間に129個減少しております。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的の株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
４ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

― 13 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:040_0028500501611.doc○第2回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年5月27日)
中間会計期間末現在(平成16年8月31日)

提出日の前月末現在(平成16年10月31日)

204個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

20,400株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1円

同左

新株予約権の数

平成17年6月15日〜
同左
平成20年6月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
1円
同左
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
1円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日の同左
日本証券業協会が公表する当新株予約権の行使の条件
社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
会の承認を要する。
(注) 1 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的の株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数のみについて行われ、調整に生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
新株予約権の行使期間― 14 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:040_0028500501611.doc②

旧転換社債等○第１回無担保社債(新株引受権付)
中間会計期間末現在(平成16年８月31日)

提出日の前月末現在(平成16年10月31日)

20,910千円

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格494.5円

同左

資本組入額

248円

同左

新株引受権の残高(注) １

当社が新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込金額をもって新株式を発行した場合または株式分割により当社株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整されるものと
します。
既発行
調整前
新発行
１株あたり
×
＋
×
調整後行使価額 ＝ 株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数＋ 新発行株式数調整の結果生じる円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入するものとします。
２ 平成14年12月４日に、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込価格をもって新株式を発行したため、新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
３ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。

○第２回無担保社債(新株引受権付)新株引受権の行使は、平成16年6月14日をもってすべて完了しております。

― 15 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:040_0028500501611.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,621,040

11,242,080―

42,076

11,284,156

25,80011,309,956

平成16年４月20日（注）１
平成16年３月１日〜
平成16年８月31日（注）２
平成16年８月１日〜
平成16年８月31日
（注）３
（注）１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

380,364―

464,908

10,434

390,799

10,538475,446

6,656

397,456

6,630

482,076

株式分割
（分割比率

２

１：２）

新株引受権（第２回無担保社債）行使

３

発行価格

494.5円

資本組入額

248円

第１回新株予約権行使
発行価格

515円

資本組入額

258円

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
満井義政(平成16年８月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所静岡県静岡市本通6‑1‑1‑703

5,175

45.76

東京都港区浜松町2‑11‑3

757

6.69

東京都中央区晴海1‑8‑11

528

4.67

東京都中央区晴海1‑8‑12

393

3.47

東京都中央区日本橋2‑1‑14

372

3.29

東京都品川区東品川2‑3‑14

350

3.10

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2‑2‑2

285

2.52

エイチエスビーシーバンクピー
エルシークライアンツユーケー
タツクストリーテイー

東京都中央区日本橋3‑11‑1
上海銀行東京支店

277

2.44

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505019東京都中央区日本橋兜町6‑7 (常代)株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室

200

1.76

鈴木秀和

静岡県静岡市西中原2‑7‑63‑1003

170

1.50

8,510

75.24

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)資産管理サービス信託銀行株式
会社証券投資信託口
アルバイトタイムス従業員持株会
日興シティ信託銀行株式会社
(投信口)

計
(注)

―

(常代)香港

上記の内、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社証券投資信託口、日興シティ信託銀行株式会社(投信口)、
野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は全て信託業務に関わる株式であります。

― 16 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:040_0028500501611.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成16年８月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式11,309,600

113,096

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

―

―

356

発行済株式総数

11,309,956――

総株主の議決権―

113,096―② 【自己株式等】(平成16年８月31日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 17 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:040_0028500501611.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

1,720

2,360

2,380

2,990

3,100

2,580

最低(円)

1,250

1,590

1,850

1,980

2,410

2,300

(注)

最高・最低株価は日本証券業協会公表の株価であります。

３ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 18 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 15:58

ファイル名:050_0028500501611.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)及び前中間会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)及び当中間会計期間(平成16年３月１日から
平成16年８月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 19 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:03

ファイル名:060_0028500501611.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成15年８月31日現在

平成16年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成16年２月29日現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,642,812

3,998,119

3,277,568２

受取手形及び売掛金

1,374,982

1,780,200

1,759,793

３

たな卸資産

23,00019,53912,993

４

その他

242,810

329,766

182,669△ 12,700△ 13,300

Ⅱ

貸倒引当金

△

9,824

流動資産合計

4,273,781

69.2

6,114,926

79.0

5,219,725

73.6

固定資産

(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※1,2

408,964

344,426

399,893２

土地※２

688,555

623,525

688,555

３

その他

※１

129,087

120,948

110,704

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,226,607

19.9

1,088,900

14.0

1,199,153

16.9

266,452

4.3

254,768

3.3

231,944

3.3(3) 投資その他の資産
１

投資その他の資産

293,560

貸倒引当金△ 37,680
408,5486.6

285,8683.7

443,0516.2

1,901,608

30.8

1,629,537

21.0

1,874,149

26.4

28

0.0

18

0.0

23

0.0

6,175,417

100.0

7,744,482

100.0

7,093,898

100.0

繰延資産
資産合計

△

478,511

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

446,228― 20 ―

7,691△ 35,460

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:03

ファイル名:060_0028500501611.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成15年８月31日現在

平成16年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成16年２月29日現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

未払金

３

賞与引当金

※２

４ その他
流動負債合計Ⅱ

83,030――1,229,950

1,367,417

1,209,663

62,704

154,035

162,963337,764

651,511708,173

1,713,448

27.7

2,172,964

28.0

2,080,799

29.3

固定負債

１ 社債
２

長期借入金

３

その他
固定負債合計
負債合計

※２

5,916

5,916

5,916

103,430

―

―

―

557

850

109,346

1.8

6,473

0.1

6,766

0.1

1,822,794

29.5

2,179,437

28.1

2,087,566

29.4△ 15,461

△0.2

―

―

△

9,488

△0.1

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金369,950

6.0

397,456

5.2

380,364

5.4

Ⅱ

資本剰余金

454,3507.3

482,076

6.2

464,908

6.5

Ⅲ

利益剰余金

3,543,783

57.4

4,685,511

60.5

4,170,546

58.8

資本合計

4,368,083

70.7

5,565,044

71.9

5,015,819

70.7

負債、少数株主持分及び資本合計6,175,417

100.0

7,744,482

100.0

7,093,898

100.0― 21 ―

22ファイル名:070_0028500501611.doc

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:04② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

平成16年３月１日
平成16年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高6,507,935

100.0

8,308,117

100.0

13,957,083

100.0

Ⅱ

売上原価

3,308,475

50.8

3,875,774

46.7

6,908,391

49.5

3,199,459

49.2

4,432,343

53.3

7,048,692

50.5

2,694,548

41.4

3,395,712

40.8

5,532,896

39.6

504,9107.8

1,036,631

12.5

1,515,796

10.9

6,958

0.0

9,970

0.1

1,512,783

10.8

2,759

0.1

70,0540.5

1,445,489

10.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

123

159

２
３

受取配当金

152

12

152

受取手数料

2,193

―

2,848

４

保険配当金

1,155

1,331

1,156

５

受取保険金

―

496

―

６ その他
Ⅴ

1,185

4,810

0.0

1,154

223

3,153

0.0

2,576

営業外費用

１

支払利息

4,605

２

違約金

2,375

３ その他

19

経常利益
Ⅵ

47

6,137

600
6,999

0.1

502,722

7.7

7

3,753
654

0.0

1,039,129

12.5

79

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

100

―

250

２

固定資産売却益

2,033

―

2,033

３
４

商標権売却益

476

―

476

ゴルフ会員権売却益

―

50

―

※２

５ 役員保険解約益
Ⅶ

―

2,609

0.0

134

184

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損※３

13,51446,89913,468２

固定資産除却損※４35,68515,30350,930３ 関係会社株式売却損―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

135,734

法人税等調整額

73,091

少数株主損失中間(当期)純利益

49,1990.7

456,132

7.0

2,175

64,3780.8

974,935

11.7

382,800△

526,773

208,825

3.2

381,275

4.6

565,447

4.1

7,638

0.1

―

―

1,665

0.0

254,9443.9

593,6597.1

881,707

6.3― 22 ―

1,524

5,655

38,674

22ファイル名:070_0028500501611.doc

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:04③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１

２
Ⅲ454,350

新株引受権及び新株予約権行使による資本準備金の増加高

―新株引受権からの振替

―

資本剰余金
中間期末(期末)残高

464,908

17,002―

166

454,350

10,391
17,168166

10,558454,350

482,076

464,908

3,370,796

4,170,546

3,370,796(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間(当期)純利益

254,944

254,944593,659

593,659

881,707881,707

利益剰余金減少高
１

配当金56,000２

取締役賞与

25,956

利益剰余金
中間期末(期末)残高

78,694
81,956
3,543,783― 23 ――

56,00078,694
4,685,511

25,956

81,956
4,170,546

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日
金額(千円)

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
金額(千円)

456,132

974,935

1,445,489

73,801

78,685

153,545223△ 28,367

1,512△146,649

△

△

275
4,605
△ 2,033
13,51435,685
―
4,555

△

△

△

962

8,927

171
47
―
46,89915,303
2,175△ 24,051△ 46,390
△

375
6,137
△ 2,033
13,46850,9305,655△390,397

6,546

9,035

266,322

153,055

311,468△ 18,376△ 29,741

42,588△ 25,956△ 72,718―△ 87,235△ 25,956
39,312587,866

1,086,061

1,613,990

281

150

398

△ 3,804△452,526△47△427,345△ 5,326△552,089

131,816

658,818

1,056,972― 24 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc

区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却に係る支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日
金額(千円)

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
金額(千円)△ 10,000―△ 10,000

120,000―

120,000△ 46,931△ 54,772△102,967

401,968

63,893

402,56260△ 13,669△ 48,381△ 56,636△ 83,364

―

―

3,514

△

7,783

△

―

△

2,170

―

△ 97,357△

2,730△148,062

27,87130,64056,630―123,900―△ 13,640

5,909△ 23,509

325,745

96,154

201,134△190,000―△190,000△250,824―△437,284――△ 55,198

9,600
34,093△ 78,116―
20,806△ 55,334△496,022△ 34,422△661,811―――△ 38,459

720,550596,296

2,681,272

3,277,568

2,681,272

2,642,812

3,998,119

3,277,568― 25 ―△

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
１

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
また、㈱ソシオ福岡は平成
15年２月28日付で解散し、現在清算手続中であります。

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは
当中間連結会計期間に保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外しております。

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事
項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左

２②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②たな卸資産貯蔵品
同左― 26 ―

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ソシオ福岡は当連
結会計年度に清算結了したことにより、㈱ソシオプロスは保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産貯蔵品
同左

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
26年〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(4) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左②無形固定資産同左②賞与引当金同左― 27 ―②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項①消費税等の会計処理
同左②自己株式及び法定準備金取
崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う当連結会計
年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書
については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。
③１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針に伴う影響については（１株当たり情報に関する注
記）に記載のとおりであります。

― 28 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc

５

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

５

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
１ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営 １ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営
業外収益の「消費税等調整益」(当中間連結会計期間
業外収益の「受取手数料」(当中間連結会計期間166千８千円)については金額的重要性が乏しいため、当中円)については金額的重要性が乏しいため、当中間連間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示表示しております。
しております。
２ 前中間連結会計期間においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は50千円であります。

― 29 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日(賞与引当金)
当中間連結会計期間より当社、㈱ソシオ、㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月
末日と６月１日から８月末日に区分し、この時期に対応する支給時期を従来の12月から主として７月と10月に変更しております。

(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日――――――――――――――――――――(１株当たり当期純利益に関する会
計基準等)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報に関する注記)に記載のとおりであります。

― 30 ―

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日(賞与引当金)
当連結会計年度より当社、㈱ソ
シオ、㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月
末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象
期間を９月１日から11月末日と12月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の12月、６月から主として７月、10月、１月及び４月に変更しております。

――――――――――

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
平成15年８月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額
345,209千円※２ 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物及び209,725千円
構築物
土地
436,305千円
計※１

当中間連結会計期間末
平成16年８月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額
377,810千円※２※２――――――――――

646,031千円

対応債務
短期借入金

83,030千円

長期借入金

103,430千円

計

186,460千円※１

前連結会計年度末
平成16年２月29日現在
有形固定資産の減価償却累計額
372,864千円― 31 ―――――――――――

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当

※２

※１

3,162千円

貸倒引当金繰入額

707,092千円

給与手当

※１

2,599千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

750,385千円

給与手当8,700千円

1,432,010千円

賞与引当金繰入額 148,739千円

賞与引当金繰入額 157,712千円

退職給付費用

退職給付費用

退職給付費用

27,267千円

固定資産売却益の内訳
固定資産売却損の内訳※３

8,135千円

固定資産除却損の内訳

計※２――――――――――
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

土地
5,261千円
有形固定資産「そ116千円の他」(工具、器
具及び備品)
計13,514千円
建物及び構築物
9,512千円
有形固定資産「その他」(機械装置
51千円
及び運搬具)
有形固定資産「その他」(工具、器 1,440千円
具及び備品)
無形固定資産15,941千円(ソフトウェア)投資その他の資産
861千円(長期前払費用)
建物等解体費用
7,878千円

30,523千円※２2,033千円

建物及び構築物※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

賞与引当金繰入額 61,144千円

土地※３

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

23,681千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

2,921千円

有形固定資産「その他」(工具、器 1,439千円
具及び備品)
無形固定資産10,872千円(ソフトウェア)投資その他の資産
8千円(長期前払費用)
建物等解体費用
60千円
計35,685千円

15,303千円

2,033千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

土地
23,030千円
有形固定資産「そ188千円の他」(工具、器
具及び備品)
計
46,899千円※４

固定資産売却益の内訳
土地※３8,135千円

土地
5,216千円
有形固定資産「そ116千円の他」(工具、器
具及び備品)
計
13,468千円※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
14,072千円
有形固定資産「その他」(機械装置
51千円
及び運搬具)
有形固定資産「その他」(工具、器 4,541千円
具及び備品)
無形固定資産17,569千円(ソフトウェア)投資その他の資産
861千円(長期前払費用)
建物等解体費用
13,833千円
計― 32 ―

56,001千円

50,930千円

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び
現金同等物

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,642,812千円

現金及び預金勘定

2,642,812千円

現金及び
現金同等物

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

3,998,119千円

現金及び預金勘定

3,277,568千円

3,998,119千円

現金及び
現金同等物

3,277,568千円― 33 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc(リース取引関係)

前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
１

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相
当額

有形固定
資産
「その他」

35,394

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
末残高
相当額
相当額

29,2126,182(工具、器具
及び備品)

無形固定
資産
（ソフト
ウェア）

3,326

2,162

1,164

合計

38,72031,3747,346(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額
１年内6,296千円

１年超

1,049千円

合計
7,346千円(注) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,872千円
減価償却費
3,872千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
有形固定
資産
「その他」

7,920

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額(単位：千円)(単位：千円)

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
末残高
相当額
相当額

連結会計
減価償却
取得価額
年度
累計額
相当額
末残高
相当額
相当額

(単位：千円)
取得価額相当額

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

7,369

550

有形固定
資産
「その他」

(工具、器具及び備品)(工具、器具
及び備品)

(注)

(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額
１年内(注)

32,7512,642

取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度
末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料連結会計年度
末残高相当額
１年内550千円

未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

35,394(注)

2,642千円

未経過リース料連結会計年度
末残高相当額は、未経過リー
ス料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
2,092千円
減価償却費
2,092千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料7,078千円
減価償却費
7,078千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 34 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:080_0028500501611.doc(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
１

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(当中間連結会計期間)
１

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(前連結会計年度)
１

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成15年３月１日

平成16年３月１日

平成16年８月31日)及び前連結会計年度(自至至

平成15年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成15年３月１日

至平

成16年２月29日)において、当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:090_0028500501611.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日)
消去又は全社(千円)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

3,714,305

2,793,629

6,507,935―

6,507,935

19,93452,41872,352(72,352)―

3,734,239

2,846,048

6,580,287(72,352)

6,507,935

営業費用

3,272,771

2,804,403

6,077,175(74,150)

6,003,024

営業利益

461,467

41,644503,112

1,798

504,910計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介

当中間連結会計期間(自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

5,373,200

2,934,917

8,308,117―

8,308,117

24,04237,05561,097(61,097)―

5,397,242

2,971,973

8,369,215(61,097)

8,308,117

営業費用

4,421,422

2,911,411

7,332,833(61,347)

7,271,486

営業利益

975,819

60,561

1,036,381

250

1,036,631

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介― 36 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:090_0028500501611.doc

前連結会計年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

消去又は全社(千円)

8,271,451

5,685,632

13,957,083―

13,957,083

44,530108,233

152,763(152,763)―

8,315,981

5,793,865

14,109,846(152,763)

13,957,083

営業費用

6,906,573

5,690,278

12,596,851(155,564)

12,441,287

営業利益

1,409,408

103,586

1,512,994

2,801

1,515,796

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成16年３月１日

至

平成15年３月１日

至

平成15年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成16年８月31日)及び前連結会計年度(自平成15年３月１日

至

平

平成16

年２月29日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自成16年３月１日

至

平成15年３月１日

至

平成15年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成16年８月31日)及び前連結会計年度(自平成15年３月１日

年２月29日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 37 ―

至平

平成16更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:090_0028500501611.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

１株当たり純資産額

780円01銭

１株当たり純資産額

492円04銭

１株当たり純資産額892円32銭

１株当たり中間純利益

45円52銭１株当たり中間純利益

52円71銭１株当たり当期純利益

157円34銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益45円22銭(追加情報)
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は、前中間連結会計期間については影響がなく、前連結会計
年度については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

744円48銭

１株当たり当期純利益

105円77銭(注)

潜在株式調整後1株当たり中間純利益51円53銭当社は、平成16年４月20日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産
390円00銭
１株当たり中間
純利益
22円76銭潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益
22円61銭１株当たり純資産
446円16銭
１株当たり当期
純利益
78円67銭潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益
77円54銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益
155円08銭
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

744円48銭

１株当たり当期純利益

105円77銭

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

254,944593,659

881,707

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

254,944593,659

881,707

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)5,600

11,262

5,603

―

―

―

新株引受権

12

55

25

新株予約権

24

202

56

普通株式増加数(千株)

36

257

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調
整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)― 38 ―

前連結会計年度

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:06

ファイル名:090_0028500501611.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日）

至

平成16年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成16年３月１日

該当事項はありません

前連結会計年度（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

372円24銭

１株当たり純資産額

446円16銭

１株当たり当期純利益

52円88銭１株当たり当期純利益

78円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

77円54銭更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:07

ファイル名:100_0028500501611.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末
平成15年８月31日現在
区分

注記
番号

平成16年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表
平成16年２月29日現在

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,112,540

3,503,191

2,746,893

２

売掛金

729,888

1,119,667

1,072,197

３ たな卸資産20,217

15,93010,922４ その他

388,559363,349

242,984

Ⅱ

貸倒引当金△ 10,038

流動資産合計3,241,168

△
61.6

6,500

4,995,639

△
74.6

7,500

4,065,498

67.4

固定資産

(1) 有形固定資産
１ 建物

※1,2

387,140

325,249

381,190２ 土地※２688,555

623,525

688,555

３ その他※１

128,816

119,546

109,788

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,204,511

22.9

1,068,321

16.0

1,179,534

19.6

220,625

4.2

231,379

3.5

196,750

3.3(3) 投資その他の資産
１ 投資その他の資産

705,441

貸倒引当金△111,369

投資その他の資産
合計

594,07111.3

397,502

5.9

588,3549.7

2,019,208

38.4

1,697,204

25.4

1,964,639

32.6

28

0.0

18

0.0

23

0.0

5,260,405

100.0

6,692,862

100.0

6,030,161

100.0

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

401,267△― 40 ―

620,856

3,765△ 32,502

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:07

ファイル名:100_0028500501611.doc

前中間会計期間末
平成15年８月31日現在
区分

注記
番号

平成16年８月31日現在

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表
平成16年２月29日現在

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ
１

流動負債
短期借入金

※２

２ 未払金
３

未払法人税等

３

賞与引当金

４ その他

※４

流動負債合計Ⅱ――

707,103

863,084

668,223―

358,540

371,698

37,932

127,589

134,560

189,746

150,381

149,302

1,017,813

19.4

1,499,595

22.4

1,323,784

21.9

固定負債

１ 社債
２

83,030

長期借入金

３ その他
固定負債合計
負債合計

※２

5,916

5,916

5,916

103,430――

11,80010,00010,000121,146

2.3

15,9160.2

15,9160.3

1,138,959

21.7

1,515,511

22.6

1,339,700

22.2

369,950

7.0

397,456

6.0

380,364

6.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１ 資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

454,350454,350

482,076
8.6

482,076

464,908
7.2

464,908

7.7

利益剰余金

１ 利益準備金

5,812

5,812

5,812

2,967,180

3,667,146

2,967,180

624,859

872,194

２

任意積立金

３

中間(当期)未処分
利益

324,153

利益剰余金合計

3,297,146

62.7

4,297,818

64.2

3,845,187

63.8

資本合計

4,121,446

78.3

5,177,351

77.4

4,690,460

77.8

負債及び資本合計

5,260,405

100.0

6,692,862

100.0

6,030,161

100.0― 41 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成15年３月１日
平成15年８月31日

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

3,464,957

100.0

5,116,661

100.0

7,792,355

100.0

881,44825.4

1,245,815

24.3

1,937,420

24.9

2,583,509

74.6

3,870,846

75.7

5,854,934

75.1

2,154,917

62.2

2,895,961

56.6

4,487,333

57.5

428,592

12.4

974,88519.1

1,367,601

17.6

Ⅳ

営業外収益

※２

11,9700.3

10,1160.2

19,518

0.2

Ⅴ

営業外費用

※３

6,960

0.2

652

0.1

9,392

0.1

433,60212.5

984,34919.2

1,377,728

17.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

2,133

0.1

184

0.0

2,283

0.0

Ⅶ

特別損失

55,6091.6

95,207

1.8

78,1201.0

380,126

11.0

889,32617.4

1,301,891

16.7

537,6916.9

764,1999.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

105,677

法人税等調整額

58,290358,499△

163,9684.8

中間(当期)純利益

216,158

6.2

前期繰越利益107,995

93,533

107,995

中間(当期)未処分
利益

324,153624,859

872,194― 42 ―

498

464,508
358,000

7.0

531,325

10.4

73,182

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

自至１

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

自至１(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２３

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のないもの
同左

自至１(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

２引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 賞与引当金
同左― 43 ―

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

２

(2) 無形固定資産
同左

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc

自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日

自至４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

４

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

リース取引の処理方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 44 ―

自
至
４

５

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

リース取引の処理方法
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 自己株式及び法定準備金等会計
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）を適用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用
指針の適用に伴う影響については（１株当たり情報に関する注記）に記載のとおりであります。

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc

表示方法の変更

自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日――――――――――

自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日（中間貸借対照表）
１ 「未払法人税等」は負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記することとしました。な
お、前中間会計期間は流動負債の「その他」に
105,882千円含まれております。

― 45 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc

追加情報

自
至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日(賞与引当金)
当中間会計期間より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月
末日と６月１日から８月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の12月から7月と10月に変更しております。

(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用
しております。
この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(１株当たり情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報に関する注記)に記載のとおりであります。

自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日――――――――――

自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日(賞与引当金)
当事業年度より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月
末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象
期間を９月１日から11月末日と12月１日から２月末日に区分し、この期
間 に 対 応 す る 支 給 時 期 を 従 来 の 12
月、６月からそれぞれ７月、10月、１月及び４月に変更しております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 46 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成15年８月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額
324,618千円※２ 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物

209,725千円

土地436,305千円
計※１

当中間会計期間末
平成16年８月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額
357,619千円※２※１

前事業年度末
平成16年２月29日現在
有形固定資産の減価償却累計額
352,880千円※２――――――――――――――――――――

646,031千円

対応債務
短期借入金

３

※４

83,030千円

長期借入金

103,430千円

計

186,460千円

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ

995千円

㈱リンク

488千円

計

1,484千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

３

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ

※４

消費税等の取扱い同左― 47 ―

３

217千円

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ

606千円

㈱リンク

68千円

計

675千円

※４
――――――――――

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc(中間損益計算書関係)

自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日

減価償却実施額※１

有形固定資産33,037千円

無形固定資産28,887千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

2,905千円

受取賃貸料

4,746千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

自
至

4,523千円※２※３

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

減価償却実施額※１

有形固定資産33,558千円

無形固定資産33,877千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

1,116千円

受取手数料

4,436千円

営業外費用のうち主要なもの
違約金― 48 ―

自
至

600千円

※２

※３

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

減価償却実施額
有形固定資産71,126千円

無形固定資産57,831千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

5,762千円

受取賃貸料

7,952千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

6,012千円

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc(リース取引関係)

自至１

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

１

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額(単位：千円)
取得価額
相当額
有形固定
資産
「その他」

31,098

減価償却
累計額
相当額

26,204

取得価額
相当額
有形固定
資産
「その他」

(工具、器具及び備品)(工具、器具
及び備品)

(注)

(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額
１年内4,772千円

１年超

120千円

合計

4,893千円(注)

未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,109千円
減価償却費
3,109千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)

中間会計
期間
末残高
相当額

4,893

自
至

減価償却
累計額
相当額

中間会計
期間
末残高
相当額

取得価額
相当額
有形固定
資産
「その他」

3,624

3,503

120

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額
１年内(注)(単位：千円)

29,314

1,783(工具、器具及び備品)(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当
額
１年内

120千円

未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

31,098

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額

(注)

1,783千円

未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
1,662千円
減価償却費
1,662千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料
6,219千円
減価償却費
6,219千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年８月31日)、当中間会計期間末(平成16年８月31日)及び前事業年度末(平成16年２月29日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 49 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc(１株当たり情報)

自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日

自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至１株当たり純資産額

735円97銭

１株当たり純資産額457円76銭

１株当たり純資産額

834円44銭

１株当たり中間純利益

38円59銭１株当たり中間純利益

47円17銭１株当たり当期純利益

136円37銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益38円34銭(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は前中間会計期間には影響がな
く、前事業年度については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

707円37銭

１株当たり当期純利益

96円60銭(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
46円12銭当社は、平成16年４月20日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産
367円98銭
１株当たり中間
純利益
19円29銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
19円17銭１株当たり純資産
417円22銭
１株当たり当期
純利益68円18銭潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益67円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益134円41銭
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

707円37銭

１株当たり当期純利益

96円60銭１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

216,158

531,325

764,199

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

216,158

531,325

764,199

―

―

―

5,600

11,262

5,603

―

―

―

新株引受権

12

55

25

新株予約権

24

202

56

普通株式増加数(千株)

36

257

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調
整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)― 50 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:110_0028500501611.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日）

至

平成16年８月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成16年３月１日

該当事項はありません

前事業年度（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

353円68銭

１株当たり純資産額

417円22銭

１株当たり当期純利益

48円30銭１株当たり当期純利益

68円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

67円20銭更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:120_0028500501611.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類

事業年度(第31期)

自至

平成15年３月１日
平成16年２月29日

平成16年５月28日
東海財務局長に提出。

自己株券買付状況(2) 報告書

報告期間

自至

平成16年2月1日
平成16年2月29日

平成16年３月10日
東海財務局長に提出

自己株券買付状況(3) 報告書

報告期間

自至

平成16年3月1日
平成16年3月31日

平成16年４月9日
東海財務局長に提出

自己株券買付状況(4) 報告書

報告期間

自至

平成16年4月1日
平成16年4月30日

平成16年５月10日
東海財務局長に提出

自己株券買付状況報(5) 告書

報告期間

自至平成16年５月１日
平成16年５月27日

平成16年６月11日
関東財務局長に提出― 52 ―

更新日時:2004/11/18 11:18 印刷日時:04/11/18 16:08

ファイル名:120_0028500501611.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

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ファイル名:120_0028500501611.doc― 54 ―

更新日時:2004/11/18 11:09 印刷日時:04/11/18 16:09

ファイル名:701_kansa_0028500501611.doc

中

間

監

査

報

告

書

平成15年11月11日
株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長

鈴

木

秀

和

殿

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成15年３月１日から平成16年２月29日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成
15年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/11/18 11:09 印刷日時:04/11/18 16:09

ファイル名:702_kansa_0028500501611.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年11月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/11/18 11:09 印刷日時:04/11/18 16:09

ファイル名:703_kansa_0028500501611.doc

中

間

監

査

報

告

書

平成15年11月11日
株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長

鈴

木

秀

和

殿

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成15年３月１日から平成16年２月29日までの第31期事業年度の中間会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。
すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法
人は、上記の中間財務諸表が株式会社アルバイトタイムスの平成15年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年３月１日から平成15年８月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/11/18 11:09 印刷日時:04/11/18 16:10

ファイル名:704_kansa_0028500501611.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年11月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの第32期事業年度の中間会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成16年３月１日から平成16年８月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。