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令和３年度事業計画
Ⅰ 事業計画策定方針
第五次（５か年）中期事業計画４年目となる令和３年度は、新たな成長を織り込んだ中期事業計画後半年度に相応しい計画を策定すべきところです。しかし、令和２年度に発生した新型コロナウイルスの影響は、当センター事業推進において次のような状況変化としてあらわれ、これまでの事業のあり方に転換を求められることとなりました。一つには安心して集える環境が整うま
では、継続事業（会議・研修会）の現地開催は難しい状況が続くこと。二つには消費行動や働き方、生活不安などの状況変化から、新たな事業・サービスの提供が必要とされる状況となったこと。三つには提携企業から、厳しい経営環境を乗り切るために提携条件の見直しを求められ、事業収益の柱であった「チケット販売事業収益」および物販に係る「受取手数料収入」に、大きな影響を受ける状況となったことなどです。このことから、令和３年度事業計画は、ウイズコロナを乗り切りポストコロナに目を向けた「事業転換」の年と位置付け、コロナ禍からの復活（コロナ禍という危機を変革の好機に変える）に挑戦する年とするため、以下の３点について重点的に取組みます。
１．コロナ禍への対応支援
環境変化に素早く対応した共同購入事業やサービスを通して安心・安全の福利厚生
感染症対策、保険分野、健康維持増進、育児・介護、防災、おうち時間の充実等
ＥＣを活用した販路拡大「全福市場」物資斡旋用プラットホーム、簡易ＨＰ「ジックＨＰ」等
デジタル化を通じた効率的な事業展開（低感染リスク型事業へ転換）
非対面、非接触を可能とする技術、サービスの提供
オンライン会議の環境整備支援、キャッシュレス化、ＨＰと会員管理の連動等
２．共存共栄の環境づくり（地域密着型と全国型サービスの融合）
サービスセンター（以下「ＳＣ」という）間の相互協力関係強化
民間福利厚生会社との連携（一部利用）等
３．法制化の推進（自治体との関係強化）
中央労福協との連携
ＳＣが勤労者福祉事業を主体的に進めるために自治体とより良好な関係の形成（１）実施事業（継続事業）
新型コロナウイルスの感染状況次第で全ての会議、研修会は、現地開催かオンライン開催かの選択を迫られることになります。本計画では、開催形式の如何を問わず基本方針を提示します。
総ての会員ＳＣがその利益を享受し経営に役立てることができることを基本とする継続事業（会議、研修会、調査活動）は、ＳＣを取り巻く環境変化により会員ＳＣが抱える経営上の課題（コロナ禍におけるＳＣ事業、ウイズコロナ、ポストコロナ、会員拡大、効率的な組織運営、存在意義等）および業務上の課題をテーマに取り上げ、情報提供および意見交換等を通して問題解決を目指します。
「東西ブロック会議」をはじめとする会議、研修会は、会員ニーズに沿った事例紹介、時節にあった外部講師による特別講演、環境が似通ったＳＣ間の意見交換を運営の基本方針として参加満足度の向上に努めます。ＳＣ経営層（特に新任事務局長）を対象とする「業務運営研修会」は、これからのＳＣ事業のあり方に直結するテーマを選択し、ブロックを越えた人的交流の場として活用します。職員を対象とする「実務担当者研修会」は、業務に直結するテーマを選択し、適宜、外部講師を招聘して実施します。
「ブロック協議会」への支援は、会議及び研修会に要する会場費、賄費等と外部講師招聘費用の一部負担を継続します。地区および県単位等で行われる会議体（連絡会議）に積極的に出席し、近隣ＳＣ間の事業連携や情報共有の橋渡し役を務めます。また、機会を捉えて自治体（ＳＣ所管部署）等を訪問しＳＣ事業への理解と支援について協力を要請します。これら活動を通して会員ＳＣの事業運営全体の効率化、円滑化、自治体との良好な関係の形成を目指します。
（推進事業）
会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス（推進事業）は、コロナ禍を乗り切るサービス（非対面、非接触）、働き方改革および多様化する会員ニーズを的確につかみ実施します。共同購入事
業は、スケールメリットを活かした全国的サービスの提供に努めるとともに事業周知のための会報誌およびＨＰ掲載用広報画像の充実を図ります。共済を補完する事業は、「全福ネット入院あんしん保険（ラインナップに「がん補償」追加、加入可能年齢７９歳引上げ）と国の労災保険に上乗せする補償制度「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」の周知活動を通して生活の安心・安全の充実を目指します。効率化支援事業は、デジタル化環境を整えるためのサポートに努めます。これら活動を通して会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げるとともに業務改善に資することを目指します。
（２）ネットワークの拡充（ＩＴ・デジタル化環境の整備支援）
デジタル化環境を整えるため「オンライン会議システム」「オールインワンＨＰパッケージシステム」「ジックＨＰ」「クラウド型ファイルサーバー」等の運用および導入サポートに努めます。
（全福市場 プラットホーム活用）
会員向けネットショッピングモール「全福市場」運営システムをＳＣ独自の会員向け物資斡旋事業用プラットホームとして提供する事業は継続し、事業運営の効率化と販路拡大に資することとします。令和２年度にＳＣ会員事業所の販路拡大支援のため取組んだ「全福市場」の地域おこしとしてのツール利用は、実績を見て継続等の可否を見極めます。
（会員拡大）
正会員（一号会員）拡大は、未加入中小企業勤労者福祉団体に向けた加入勧奨を実施します。
ＳＣ会員（二号会員）拡大は、ＳＣの知名度、認知度をより一層高めるためＳＣ事業の意義、役割、実態等についてあらゆる機会に広範な周知活動を実施します。また、会員ＳＣの広域化支援および未設置地域の解消支援等は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めます。賛助会員の拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体に適宜加入勧奨を実施します。
（３）法制化
ＳＣ事業を担保する根拠法制定に向けた政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けは、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進めます。
（４）管理運営
一般社団法人として健全な運営と安定した経営を執行するため、収益事業は事業毎に数値目標を設け、法人管理は効率的な運営により費用抑制に努め、財務基盤の確立を図ります。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
経営課題（コロナ禍、知名度、会員拡大、魅力事業、効率運営等）をテーマに実施します。
課題解決に向けて見識を深めるとともに参加者間の交流を深める場とします。
東ブロック会議

１０月（一社）山形勤労者福祉ＳＣ（山形市）

西ブロック会議

１１月（公財）神戸いきいき勤労財団（神戸市）

業務運営研修会

７月

東京都港区

実務担当者研修会

９月

東京都港区、大阪市②各種相談対応
会計税務等に関する月次相談会（原則１回／月 オンライン相談・ＴＥＬ相談含む）
法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③調査、情報提供
定期調査、実態調査「全国会員団体概要（２０２１年度版）」発行

７月「全国・中小企業勤労者福祉団体連絡組織名簿」（５年毎） ７月
「統計資料（２０２１年度版）」ＨＰ掲載

８月、９月「実態調査」

適時

情報提供「全福センターだより」（４回／年）

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」（１回／月）

毎月１５日「全福センター事業案内（２０２１年度版）」「ＨＰ情報（会議、研修会、統計資料等）」

４月
正賛助会員常時閲覧可能

④ＳＣ事業の広報活動支援
直接訪問、情報提供
国（厚労省、労働局）、都道府県及び市区町村（ＳＣ所管部、労政担当）訪問
自治体、労働関係団体、事業主団体、ＳＣ等の主催会議出席
国及び都道府県（賛助会員）に統計資料、会報等の情報提供
広報活動、広報支援
広報パンフレットの提供（中小企業勤労者福祉事業のご案内）
メディア（ＷＥＢ媒体、プレスリリース等）活用
好事例の収集と提供
広報画像等の提供（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
ブロック協議会推進役を担うコーディネーターの課題解決、連帯感醸成の場とします。
共同化や事業連携先進事例等の情報交換を通してブロック協議会の活性化を図ります。
全国コーディネーター会議（３回／年）②ブロック協議会
自主的活動母体「ブロック協議会」には以下の中核的役割を期待します。
共通課題（コロナ禍、事業連携、ＳＣ知名度等）解決に向けた役割
勤労者福祉事業に対する自治体の理解と協力関係を深める役割
参加し易い環境（現地参加、オンライン参加の併用等）を作る役割等
自主的活動に要する費用（会場費、賄費、外部講師招聘費の一部負担）支援を継続します。

２ 推進事業（１）共済事業および共済を補完する事業
勤労者福祉団体および事業団体と連携して、生活の安心・安全に応える事業の充実を目指します。
従業員向け
全福ネット慶弔共済保険（全労済協会）
ず～っとあんしん共済（こくみん共済 coop）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）
全福ネット入院あんしん保険（東京海上日動火災保険）
事業主向け
小規模企業共済制度、経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
全福ネットあんしん労災（労災上乗せ共済）（友愛共済協同組合）

①「全福ネット慶弔共済保険」（共済事業）
自然災害、会員高齢化等に備える制度として周知に努め、利用団体の増進を目指します。
全労済協会と連携した研修会を企画実施します。
独自共済実施ＳＣ並びに「やすらぎ」利用ＳＣに対して掛金試算提案を行います。
全福センター未加入ＳＣに対して加入勧奨時に取扱い提案を行います。
目標

新規取扱いＳＣ数

３ＳＣ②「全福ネット入院あんしん保険」（共済を補完する事業）補償充実（「がん補償」、加入可能年齢７９歳引上げ）周知に努め、契約増進を目指します。
広報

バナー掲載、ガイドブック・会報誌掲載、チラシ折込み

目標

純増契約件数

１５０件③「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」（共済を補完する事業）
労働災害の公的補償を上積みする補償制度の周知に努め、契約増進を目指します。
事業主の経営リスク軽減、従業員の生活福祉向上に繋がる制度として周知します。
広報

バナー掲載、チラシ折込み、会議、研修会、直接訪問、モデルＳＣ等

目標

新規契約

３，０００口ＳＣおよび事業主ニーズに応えて新たに制度設計した共済の提供を開始します。
労災保険に特別加入できない一人親方を対象とした「傷害共済」
慶弔共済給付額では補いきれない遺族保障に応える「生命共済」（２）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
全福センターサービスを一覧できる紙媒体の活用提案に努め、販売数増進を目指します。
活用提案 ＳＣ独自（地域）のサービスを補完する媒体として新規会員募集用、新規加入会員用、退会防止用媒体として目標

発行部数３．５万冊②「全福ネット福利厚生事業」
ＳＣ独自（地域）の福利厚生事業を補完する事業選択肢として提供します。
全福ネット福利厚生事業（リソル）ライフサポート倶楽部セットプラン e、ｆ
上記に加えて新たな提携先の検討を開始します。
③「共同購入事業」及び「新規事業」
新しい生活様式、働き方改革、多様化する会員ニーズに応える事業開拓に努めます。
ＳＣ還元（広告宣伝費、手数料等）が可能となる事業開拓に努めます。
目標

ベスト・レートによる割引提携施設およびサービス
感染症対策、保険分野、非接触、健康、育児・介護、防災、おうち時間充実

（３）ＳＣ業務効率化支援事業
デジタル化を通じた生産性の向上により、ＳＣの業務効率化に資することを目指します。
①「会員管理システム（共福システム）」（業務効率化）
利便性を向上させたバージョンアップ版の提供を開始します。
システム更新時期を向かえるＳＣに導入サポートを行います。
目標

新規導入ＳＣ数

３ＳＣ②「統一会員証」（コスト低減）
全国共通利用可能な会員証の普及とともにデジタル会員証の検討を開始します。
目標

取扱い枚数

２万枚

③「オールインワンＨＰパッケージシステム」（ＩＴ環境の整備）
ＳＣ及びＳＣ関連先（会員事業所等）に対して利用促進を図ります。
目標

新規導入団体数

１０団体④「ジックＨＰ」（会員事業所支援、新規会員獲得支援）
ＳＣが提案営業用ツールとして活用し易い環境を整えるため、利用事例の提供に努めます。
目標

バナー掲載

１００団体

⑤「クラウド型ファイルサーバー」（ＩＴ環境の整備）
緊急事態（事業継続計画）に備えるツールとして導入サポートを行います。
目標

新規利用団体数

４団体⑥「ジックＺ・ＧＩＣパスポート」（非接触サービス）
ジックパスポートの機能を高め、利用選択肢の幅を広げます。
機能

デジタル会員証、キャッシュレス決済、スマホ決済等

３ ネットワークの拡充（１）ＩＴ環境の整備支援①「ホームページ（ＨＰ）」
ＳＣにとってサービス利用、会員数増加を図るツールとしてＨＰは必要不可欠な媒体です。
６年目を迎え機能強化した「オールインワンＨＰパッケージシステム」の運用サポートは、要望に応じてＨＰ運用担当者を対象とした研修会を企画しスキルアップを図ります。また、導入検討団体には、きめ細かなサポートに努め、導入団体数増進を目指します。
機能強化

ＳＮＳ自動投稿機能、アクセス分析機能、ワイド画面対応強化
セキュリティ強化等②「クラウド型ファイルサーバー」
緊急事態（事業継続対策）に備えるツールとして周知に努め、利用増進を目指します。

③「全福市場 プラットホーム活用」
会員向けネットショッピングモール「全福市場」運営システムをＳＣ独自の会員向け物資斡旋
事業用プラットホームとして提供する事業は継続し、事業運営の効率化と販路拡大に資することとします。令和２年度にＳＣ会員事業所の販路拡大支援のため取組んだ「全福市場」の地域おこしとしてのツール利用は、実績を見て継続等の可否を見極めます。
（２）会員拡大①正会員（未加入ＳＣ）
加入勧奨文書発送後、電話および直接訪問フォローに努め、加入団体増進を目指します。
実施時期

７月

目標

３ＳＣ（重点地区：北海道、東京都、長野県、大阪府）

新規加入団体②二号会員（ＳＣの会員拡大）
ＳＣ事業の意義、役割、実態等をあらゆる機会に周知します。
広域化、未設置地域解消に取組むＳＣと連係を取り解決に向けた支援を行います。
ＳＣ実施の加入促進活動への参加（事業主団体主催の会合等）
会員拡大事例（先進事例）の情報提供
ＳＣ事業周知ツールの提供（勤労者福祉事業の案内パンフ、ジックＨＰ）③賛助会員
勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体の会員化に努め、全福センター事業の充実を目指します。
（３）知名度向上
継続的な露出を可能とする広報活動を計画的に進めます。
全福センターロゴマーク

入り会員証で利用できる提携施設を全国規模で増やします。

ＳＣ会員が識別できる「見える化（提携施設にロゴマークシール配布）」を進めます。
ＨＰへの誘導媒体としてＱＲコードの活用（名刺・配布物等）を推奨します。
イベント等開催時にマスメディア（プレスリリース）の活用を推奨します。
加入促進支援パンフレット（中小企業勤労者福祉事業のご案内）の活用を推奨します。
（４）広域化支援
ＳＣ未設置県、ＳＣ未設置地区の解消は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めます。
（５）関連団体との連係強化
共同行動が可能な中央労福協とのより良好、密接な関係を維持していきます。勤労者福祉関係団体と定例会等を通して関係強化を図ります。

４．法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法（自治体レベルでの条例化を含む）の制定に向けた政府、政党、および関係団体に対する働き掛けは、国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進めます。中小企業勤労者の福祉格差の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進、また、政府が進める「働き方改革」が勤労者の生活を「ゆとりと健康で充実したもの」とするため福利厚生の必要性を明確にし、国・自治体・事業主等の責務を明確にした法整備を目指します。あわせて、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう支援することを含む財政面の充実を図ることを目指します。
また、地域レベルにおいて安心して働き暮らせる持続可能な社会を実現するため、地域に根差した助け合いの組織であるＳＣが勤労者福祉事業を主体的に進めることができる環境づくり（自治体との更なる良好な関係づくり、条例化など）を目指し、ブロック協議会と連携した取組みを進めます。
５ ＺＳＳ、ＺＫについて（１）株式会社全福サポートサービス（ＺＳＳ）
ＺＳＳが担う「全福ネット入院あんしん保険」事業は、令和２年度におけるＷＥＢ募集システ
ム導入に伴う代理店集約と一事業者に導入した「がん補償」契約件数の獲得により、代理店報酬は増加しました。令和３年度は、団体割引「がん補償」のラインナップ追加と加入可能年齢７９歳引上げの補償充実を図ることから、各ＳＣの協力のもとチラシ配布やバナー広告掲載等を通じた周知活動に努め、契約件数の増進と経営の安定化を目指します。
（２）全国中小企業勤労者福祉共済会（ＺＫ）
福利厚生サービスを享受できない地域等の受皿機能を充実させるため、これまでの会員制度および事業内容の在り方について検討します。

６ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い各種法令について役職員に周知徹底を図ります。
（２）理事会等の開催
健全な運営と安定した経営を維持するため、四半期毎に事業報告、決算報告を行います。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催します。
定時総会（１回／年）６月

（４）管理運営指針
年度予算の進捗管理は月次決算をもって行います。
推進事業は、事業ごとに数値目標を立て月次管理を行います。
経費（費用）は、効率的な法人運営により抑制します。
適切な規模のスタッフ補充は、財務状況をみて行います。