福岡看護大学《現状と課題》―開学から完成年度を迎えて―2017 年度～2020 年度

福岡看護大学
自己点検・評価委員会

目次
１．教育・研究

P. 01

２．学生支援

P. 09

３．地域社会との連携及び貢献

P. 14

４．管理・運営

P. 16

はじめに
福岡看護大学は、文部科学省「大学設置基準」に基づく審査後の開学認可書を 2016 年 8月に交付され、2017 年 4 月の開学以来、設置基準を遵守して大学運営を行ってきた。2020年 10 月に計画履行状況等調査委員会による、文部科学省令に基づく設置計画履行状況調査を受けるも指摘事項は付されること無く（「設置計画履行状況等調査の結果について（令和2 年度）」）、2020 年にはつつがなく完成年度を迎えることができた。
ここに、完成年度に当たって開学以来の 4 年間に渡る各種委員会の活動実績、および教育・研究、地域貢献や大学運営などにおいて積み上げてきた実績等を明らかにする。併せて、大学基準協会が定める 10 の評価基準に準拠した自己点検・評価の項目を用いて、これら実績に対しておこなった評価、明らかになった課題や今後の展望についても報告する（本文中
下線部）。
以下、
「１．教育・研究」、「２．学生支援」、「３．地域社会との連携及び貢献」、「４．管理・運営」の 4 つの項目に分けて記載している。
令和 3 年 8 月吉日
福岡看護大学
自己点検・評価委員会

１．教育・研究①福岡看護大学が目指す教育の実現へ向けての取り組み
・本学の主要な４つのディプロマ・ポリシー（DP）についての達成度評価を目的として、
これら 4 つの DP それぞれに関連する臨地実習の教育成果の可視化としてのポートフォリ
オを学生ごとに作成させてきた。
1 年次基礎看護学実習、2 年次看護過程実習、3 年次看護学領域実習、4 年次統合看護学
実習における開学以来 4 年間のポートフォリオの分析を通して、DP に沿った教育が概ね達成されていることを確認することができた。その分析の中で見えてきた課題として、記載内
容の不備などが散見されたことから、実習を通じて得た学びの振り返りとしてポートフォリオを記載する意義があることを更に周知することが必要と考えられる。
（基準４）・大学の目指す「口腔から全身の支援ができる看護教育」の実践を評価する目的で、2020 年
度 FD 研修において、これまで実践してきた臨地実習における問題点や課題を教員間で確認・共有することができた。
この研修で明らかになった課題に基づき、各領域での実習内容の再検討など、更なる教育
内容の改善への取り組みを進めているところである。
（基準４）
・本学の教育の特徴である模擬実習型シミュレーション（臨床の看護師が模擬患者に扮して、臨場感ある看護場面の患者役を演じる）を１年次の基礎看護学実習、2 年次の看護過程
実習、3 年次の精神看護学実習などで実施し、これらを通して、臨床で求められる看護師の役割を予習的な経験を通して学び、失敗経験をグループで協議しながら、教訓を生み出し、本番の臨地実習で活用する取り組みを行ってきた。
１，２年次の模擬実習型シミュレーションに対する学びについて学生が記述したレポー
トや評価アンケートを分析した結果、臨地実習前のシミュレーションは、臨地実習の予習として役立ったことが明らかになった。今後は、模擬実習型シミュレーションの成果に関する評価項目について、系統的な評価が行えるようにする必要がある。
（基準４）・2022 年度からの保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に合わせて、2020 年度から、教育内容および単位数等のカリキュラム改正に取り組むためのワーキンググループを立ち上げ、審議を重ねた。指定規則の改正に沿うための変更だけでなく、現行のカリキュラ
ムについても検討を行い、ディプロマ・ポリシーの達成をより推進するための改正を検討した。
これらの改正へ向けた検討は、学内の様々な意見を統合して現在も進行中である。
（基準
４）②修学支援の取り組み
・2017 年の一期生入学当初から、履修や学生生活に関するオリエンテーションを実施してきた。また、履修に関わる事項に関しては、毎年前期・後期の学期始めにそれぞれの学年に1対応したオリエンテーションを実施し、支援を行った。
・チューター教員一人に対して学生 6～7 人を一単位としたチューター班組織を開学当初から発足させており、チューター教員は、学期始めの定期面談のみならず、修学状況に応じて適宜面談を行い、学習面での躓きや心身に渡る健康問題への相談・解決への取り組み体制を充実させてきた。年度によって異なるが年間平均面談回数は、学生一人当たり 2017 年度 7.1
回、2018 年度 4.1 回、2019 年度 3.3 回、2020 年度 4.8 回であり、教員は熱心に学生指導に取り組んだ。また、チューター一人では解決が難しい案件や、就学状況に問題がある学生については、学生部長や学部長が補助に入り三者面談を行うなど、様々な解決策を講じてきた。
・開学当初より、学生支援記録を個人情報保護に配慮した上で作成して教務課で暦年保存しており、チューター教員が代わるタイミングでその閲覧を可能にして、継続した学修指導及び生活指導ができるような体制を取ってきた。また、学生支援記録様式の改善や運用の見直しなどをこれまで毎年継続的に行ってきた。
卒業時アンケートで、「あなたの勉学や学生生活にとって、良かったと思うものは何ですか」という複数回答可の設問に対して、半数以上の学生が「チューター制度」という項目を選択しており、その人数は全体 11 項目中 2 位であったことから、本学のチューター制度についての一定の評価があったと考えられる。また、学生支援記録様式の改善により面談による学生の状況が見えやすくなってきている。今後は、現行のチューター教員の構成を見直し、より学生本位な在り方についての検討を行っていく予定である。
（基準 7）
・「GPA（全履修科目中 1 単位当たりの成績平均値）に関する実施要項」を H31 年 4 月に制定し、要項第６条に基づき各学期において成績不良学生に関しては、GPA 値に応じて本人もしくは保護者も交えた面談をおこない、学修支援を行った。
学習面での躓きについて面談が必要な学生の基準が可視化され、指導介入が行い易くなった。基準４）
・新入生オリエンテーションでは、「薬物乱用防止」に係る講習や「消費者教育」、「防犯講習」を実施し、被害防止のための啓蒙を行ってきた（2020 年緊急事態宣言時には未実施）。
・2019 年度には、1～3 年生合同国家試験学習会を計画し、上級生主導で楽しく国家試験対策のポイントを下級生へ情報共有化すると共に相互の学年を越えた連携を模索する取り組みを行った。残念ながら、翌年の緊急事態宣言下で中止を余儀なくされた。
・2017 年開学時は一期生のみの、翌年からは上級生を交えた学生交流会を新入生が入学したタイミングで実施してきた（2020 年度は緊急事態宣言により中止）。この交流会を通じて同級生同士のみならず、学年を越えたつながりを促進する取り組みを行ってきた。
学年を越えた相互交流は、学生の孤立を防ぐ手段の一つとして有効であったが、2020 年
は中止となったことから、今後は対面での実施が制限される COVID-19 感染状況下、別の交流手段を検討していく予定である。
（基準 7）
・シラバスを 2018 年度から毎年見直して改善してきた。2019 年度には、課題に対するフィードバックの方法を明示し、学生が学習成果を見直し、より学びを深められるような取り
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組みとなった。また、同年度にディプロマ・ポリシーについての記載も行い、学位授与方針とその科目の関係性を理解してもらう取り組みも行った。
今後はカリキュラム改正に伴うシラバス様式の見直しを行う予定で審議が進んでおり、更に具体的な評価基準を示すことができるように取り組む予定である。（基準４）
・文科省が活用を求めている看護学教育モデル・コア・カリキュラム（「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標）が発表された翌年 2018 年度に、全ての科目においてこの看護学教育モデル・コア・カリキュラムとの点検・照合を行った。
本学の現カリキュラムですべての項目を満たしていることを確認することができた。
（基
準４）③臨地実習の整備・充実
・全ての実習施設の管理者や臨地実習指導者と全教員が一堂に会し、実習指導の方針を話し合う実習協議会を毎年 1 回、年度初めに開催してきた。また、各実習施設で、具体的な指導
内容を話し合う会議および、実習開始前には、臨地実習指導者と連携を図るための実習施設での研修などを行ってきた。
・本学教員間の連携として、実習小委員会での報告や審議を行うとともに、教員一人ひとりに専用携帯電話を配布し、実習上の問題などの緊急時の報告体制を整えた。
・2017 年、臨地実習で学習した看護技術について学生自身が記録するための「看護技術到
達度表（経験録）」を作成した。2018 年に見直し、「看護技術経験録」への名称変更、内容の修正を行った。その後も、毎年、「看護技術経験録」の見直しを行った。
・臨地実習に際しての個々の学生の配慮すべき健康状態については、学生の面接および三者面談結果をもとに、実習施設に事前に相談し、保健管理センター・実習小員会と連携しながら実習受け入れに向けて健康支援体制を整えた。
・2020 年度は、COVID-19 感染防止対策下での臨地実習における方針、さらに行動ガイド
ラインの策定を行い、医療環境の維持と実習遂行のための確認事項など実習施設と協議、実習方法などを調整した。COVID-19 感染防止対策下で、実習施設の状況に応じて学内実習となった場合の実習計画作成、環境調整を行った。学内実習では、実習目標に沿った学内プ
ログラム作成、模擬患者事例の活用、ビデオ教材やシミュレーションでの教育など、看護実
践の学習ができるようにした。臨地実習における COVID-19 感染防止対策のため、臨地実
習から学内実習、web 実習に変更したことによる影響と教育の効果の分析を行い、課題を出し対策を講じるよう計画した。
臨地実習指導者、学生、教員を対象としたアンケート結果を毎年分析・評価した結果から、
教育効果、学生の教育満足度、臨地実習指導者と教員の連携ができていたことなどが確認できた。また、課題と考えられる内容を明確にして実習要項・実習指導要項や実習指導体制の改善に取り組み、実習小委員会の次年度の目標設定や活動計画立案に活かすことができた。
今後もアンケートによる分析・評価を継続し、教育改善への取組みが必要である。
（基準 4）
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健康状態において配慮すべき学生への対応については、実習履修に不安を抱えている学
生や保護者からは、履修が可能となったことに対して安堵の声を聞くことができた。実習施
設側からも学生の心身の状況が把握でき、患者・学生共に安全な実習環境を整える準備が可能となるとの反応が得られた。
（基準４）④大学院開設への取り組み
・2017 年度に大学院（修士課程）設置を目指す方針を教授会で決定し、その計画・準備を中心的に行う福岡看護大学大学院看護学研究科設置準備委員会が発足した。2018 年３月に
第 1 回の会議を開催し、詳細な作業は、学長、学部長と教授 2 名、教務課長を中心とする委員会下部組織の大学院看護学研究科設置準備ワーキンググループが中心となって資料等の準備を進めた。
・文部科学省高等教育局からの正式な大学院設置許可を得るまでの約 1 年半の間に、福岡看護大学大学院看護学研究科設置準備委員会を 8 回開催した。大学院看護学研究科設置準備ワーキンググループは、
延べ 86 回の会議を経て、教育の骨子となる設置の趣旨をはじめ、諸規程・規則、シラバス等を作成した。COVID-19 感染拡大期であったが、2020 年 3 月 18日に文部科学省高等教育局に大学設置認可を申請し、2020 年 10 月 23 日に正式に設置許可を得た。
・2020 年度内に大学院修士課程の入学試験（前期・後期）を実施し、学部卒業生 1 名と看護師及び保健師である社会人 4 人が受験して 5 名の入学を決定した。
大学院修士課程の設置が認められたことで、福岡看護大学の建学の精神「教育基本法及び学校教育法に基づき、看護学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な看護専門職を育成することを目的とし、社会福祉に貢献するとともに、看護学の進展に寄与することを使命とする」に基づく、看護学の高度な教育を提供する基盤が整備されたと考える。今後は学部と同様に、大学院の完成年度へ向けて、教育研究組織の適切性について点検・評価を行い、適宜見直せるよう取り組んでいくことが必要である。（基準３）⑤教育環境の整備
・学内に意見箱を設置して、学修環境やその他の大学設備などの快適さについての学生からの意見を積極的に取り入れ、改善措置を講じてきた。学生からの意見を取り入れ、教室後部に座る学生からもスライドが見えやすいようにスライド画面を共有するモニターを開学直
後に各教室後部に二台ずつ新たに設置した。白板が光って見えないという苦情に対しては、照明を変えるなどで対応した。
その後の苦情は発生していないことから、改善後の学習環境は概ね受け入れられていると考える。
（基準 8）
・学生がいつでも演習・実習のための練習ができるようにと実習室（実習室４）や自習のための学習室（ラウンジルーム）の増設を 2020 年に行った。
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課外の自己練習の機会がより確保されるようになり、学習の活性化につながった。後にこれは、新型コロナ感染拡大に伴い密を避けるために学生を分散配置して演習を行ったり、病院での実習が中止された際に、代替として学内実習を行う際にも大いに生かすことができた。
（基準 8）・COVID-19 感染が収まらない中、密を避けた対面授業を可能とするために複数教室での同時受講を可能にするリモート授業環境を整えることを 2020 年度に行った。
教室内での密を避けられたことにより、対面授業に起因する感染クラスターの発生は防ぐことができた。（基準 8）・2020 年の最初の緊急事態宣言以来、他大学と同じく当初は Moodle 配信授業を行ってきた。しかしながら、オフタイム授業であるがゆえに学生達の生活リズムが乱れがちであるとの分析から、授業計画を模索する中で、2020 年度後期授業からは教室を分散したリモート
配信併用対面授業と Zoom 利用対面とを組み合わせた形でのオンタイム授業を行う体制を取った。
Zoom 利用授業は、投票機能などを活用することで対面授業以上の学習効果をもたらすとの報告もあった。大学、また教員の様々な工夫により三密を避けつつ、かつ学修へのモチベーションを学生達が保てる体制を築くことができた。（基準 8）⑥FD 活動の推進
・FD 委員会の組織的な取り組みは、開学時から、学長、学部長、および学生部長を中心に、計画的に行われており、これまで教員の教育・研究に関する質の担保と多面的な教員の資質向上を目指して、毎年計画的に FD 活動を実施してきた。初年度（2017 年度）は、講義内容の充実、研究力の強化に加えて、本学の特徴である口腔から全身の健康に関する看護教育と、文科省から全国の看護系大学が学士課程における看護師養成教育において共通して取り組むべき内容（モデル・コア・カリキュラム）の研修を取り入れ、2018 年度、2019 年度
は、学生に身近な SNS 問題の FD、2020 年度は、数理データサイエンスと大学教育のつながりを考える FD を実施した。
・2019-2020 年度の授業展開・教材活用に関する FD において、シラバスの重要性と活用方
法について研修を行い、定期的な第 3 者シラバスチェックという内部評価を継続実践してきた。
大学のディプロマ・ポリシーや、社会のニーズに沿ったテーマで、FD 活動を継続しており、現在までの FD 活動の推進に関する評価としては概ね良好であると考える。今後も、看護師教育の方向性に合わせて、FD 活動を計画し、適切なテーマ選択とともに実施を継続することが望まれる（基準 6）⑦看護で教える口腔ケア教育の充実
・本学の教育理念の 1 つである「口腔から全身への健康支援ができる実践能力」に関する教5

育力の向上を目指して、2018 年度 FD 研修において、各学年進行に伴って実施されてきた口腔から全身への健康支援の実践の教授内容と連動性を見直した。また、2019 年度の FD
研修では、各看護分野での口腔健康支援に関する教育を横断的に概観し、口腔健康支援に関する教育の遺漏や臨床実習での口腔健康支援に関する看護実践力の目標と評価について研修し、シラバスから見直して改善することで、口腔健康支援（口腔ケア）教育の充実を図ってきた。
・看護系の口腔健康支援（口腔ケア）教育の内容をさらに向上させるため、本学教員と福岡歯科大学の数名の教員が一丸となって、口腔健康支援の基礎から臨床の最新知識を網羅的に解説したオールカラー書籍「授業・演習、臨床・在宅現場でも、すぐに使える！看護で教える最新の口腔ケア」（306 頁）を 2020 年 2 月に上梓し、書籍を口腔健康支援（口腔ケア）
教育に生かしてきた。
本学の特色ある教育理念「口腔から全身への健康支援ができる実践能力」の向上を図るた
めに、学部教育の改善・向上・教育力の均等化を目指して専門書籍を発刊し、それを学部・大学院教育に生かしてきた。ポートフォリオ上でも「実践的に口腔ケアを行えたことで実習での学びが大きかった」等の意見が多く見られたことから、学習成果は高かったと考える。
今後は、実践力の向上を目指して、講義・演習で既習した口腔関連技術を臨地実習で生かす
ための環境調整（実習施設や受持ち患者・家族との調整等）をより一層図り、技術を提供する機会を増やす取り組みが必要である。
（基準４）⑧研究活動の推進
・本学の教育理念の 1 つである「口腔から全身への健康支援ができる実践能力」に関する教育力・研究力の向上を目指して、2017 年に学内教員を中心とした「看護学・口腔医学共同研究ワーキンググループ」を立ち上げ、およそ月 1 回のペースで研究活動の進捗を報告し合ってきた。ワーキンググループで実施した研究成果が国内外への学術誌へ掲載され、日本
看護科学学会学術集会では 2018 年以来 3 年連続で交流集会演題に採択された。
・教員全体の研究力の向上・推進を目的に、2017 年度の開学 1 年目から、学長裁量経費の予算から「福岡看護大学共同研究費」として、全教員へ公募して採択する研究支援制度を創り、開学からの 4 年間で 20 件の研究課題を採択して研究費を支給してきた。
通常の教育研究費とは別に、共同研究費の名目で研究費を補助することで、学内教員の研究活動を支援・推進することができた。
（基準８）・文部科学省科学研究費に採択されて、各教員の研究がさらに推進できるように、大学として科学研究費の採択率向上を目指して取り組んできた。また、若手教員の育成を図るために、助手を含めた全教員が申請するよう義務づけた。科学研究費の採択率向上を目指した福岡歯科大学との合同説明会・研修、福岡歯科大学で過去の採択経験が豊富な教授からの直接指導、福岡看護大学の部門長・分野の教授を中心とした申請書の指導等を積極的に実施し、2020 年度の新規・継続採択率は約 67％にまで向上した。
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研究活動を推進するために、科学研究費の取得に対する支援方法を整備することで、教員の研究活動を支援し、採択率では全国平均を上回る成果をおさめることができた。今後も引き続き科学研究費の採択率を維持・向上するために、分野の教授を中心に若手教員への支援
方法について協議し、取組みを見直すことが必要である。（基準８）・研究成果報告の手段の 1 つとして、福岡看護大学紀要委員会が中心となって、2017 年度の開学年度から福岡看護大学紀要「看護と口腔医療」を発刊した。紀要委員会が中心となって諸規則、査読システムを定め、大学完成年度までの 4 年間で 38 編の研究論文を掲載してきた。
開学年度から大学紀要を発刊したことで、教員の教育活動、研究活動が促進され、多数の教育・研究の成果報告を行うことができた。今後は、本学の教育・研究テーマである「看護と口腔医療」研究を更に推進する手段の一つとして紀要をより活用していく必要がある。基準８）⑨国際交流の推進
・2018 年度、オーストラリアのモナッシュ大学への研修派遣を計画し、学生 12 名、教員 2名の引率で 11 日間の研修を行った。その中で、学生達は緩和ケアや、多国籍民が多く居住するオーストラリアならではの医療体制の特色などを学ぶ機会を得ることができた。
・2019 年度から開始した英国リバプール大学健康科学部（看護コースを有する）との国際交流協定締結および相互の学生派遣を目指した交渉が実を結び、2020 年 11 月に協定を締結することができた。
・リバプール大学への学生派遣を行うための、選抜実施要領などを作成し、2019 年度の派
遣学生の選考まで行ったが、英国の COVID-19 感染状況からこれを断念することとなった。
開学以来、国際交流の道筋を作ることに尽力してきた結果、英国屈指の伝統校である英国
リバプール大学健康科学部との相互交流の協定を締結できた。今後、交流が軌道に乗れば、学生の国際的な視野を広げ、また、国際感覚の醸成に繋がると考えている。COVID-19 感
染が収まらない状況下で延期している学生派遣に代わる交流の実現が課題である。
（基準９）⑩図書館サービスの質向上
・開学準備段階で約 5,000 冊の図書資料を準備していたが、開学後に授業利用に必要な図書・実習図書の持出資料などの不足が判明したため、2018 年度以降は予算を立て図書資料を購入するとともに、計画的に図書資料を収集するため、年度ごとに選書方針を決定した。
利用者の要望に沿う資料収集となるよう、2017 年には国試対策小委員会・実習小委員会等を対象に、2018 年には教員・学生を対象に、2019 年には３年次看護学臨地実習に向けて各分野への持出図書についてリクエスト調査を行った。2020 年度は、本学としては初めての看護師（保健師）国家試験に向けた国家試験対策図書の充実、就職支援関係図書の充実を図るとともに、2021 年度の大学院開学に向けた専門書の購入を行った。
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・管理面では 2018 年度に初めて情報図書館内の蔵書点検を実施し、2019 年度には研究室の蔵書点検を実施した。
・当初はオンラインデータベースの契約がなかったため、2017 年度にメディカルオンライ
ン・CINAHL with FullText の導入検討を行い 2018 年度から導入した。看護課題研究時に学生から利用要望が多い看護系論文に特化したデータベース最新看護索引 Web について2020 年度に導入検討を行い、2021 年度に導入することとした。2020 年には洋雑誌の価格高騰を受け、利用状況を鑑み、オンラインジャーナルへの一部移行を検討し、2021 年度分から実施した。さらに田中健藏基金からの支援により、看護学・医学の高い専門性を獲得することを目的として、学生がいつでもどこでも閲覧できる電子図書を 2018 年に 30 冊購入した。
・他の教育研究機関との連携に関しては、国立情報学研究所が運営する相互貸借システム(NACSIS-ILL）の利用、2017 年度に日本図書館協会、2018 年度には日本看護図書館協会へ加入した。メーリングリストでの情報共有や研修での交流を通して得た他大学での各種情報を学内での検討事項に反映させ、サービス改善を行ってきた。
新型コロナウイルス感染拡大中および収束後のポストコロナ時代にも対応できるように、来館を伴わないサービスの充実として、電子書籍の積極的な収集や契約データベースの周知徹底を図る予定である。また、紀要を広く学外に公開するために、2021 年度に学術リポ
ジトリを構築することを予定している。
（基準 8）⑪学生募集・広報活動
・オープンキャンパスを毎年、年 3 回実施、また、教員による高校訪問、高等学校教員対象
入試説明会を行ってきた（2020 年度は COVID-19 感染を考慮して対面での実施を中止）。
業者主催入試相談会での受験生との面談や、高校主催進学相談会への教員派遣を毎年複数回実施した。2020 年度は COVID-19 感染状況を鑑み、電話による高校訪問や受験生とのZoom 利用面談などによる学生募集活動を行った。
オープンキャンパスは、本学の特色や大学の雰囲気を受験生へ伝えるいい機会となってきていたことが、参加者からのアンケート結果からもわかった。2020 年度にオープンキャ
ンパスや高校訪問が実施できなかったことで、代替手段を取ったが十分な募集活動とはな
らず、今後、COVID-19 感染状況下でも安全に実施できる手段の検討が必要である。
（基準
5）・大規模自然災害の被災受験生への特別措置として、2017 年度には熊本地震に関連して、
また 2019 年度には 7 月豪雨および北海道胆振東部地震に関連して、被災受験生対象に受験料・入学金免除をそれぞれ行った。

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２．学生支援①学修支援の強化
・授業アンケート：科目ごとに実施した学生による授業アンケート結果を教員にフィードバ
ックして、次年度の授業改善などについての回答を義務付けて年度ごとに改善を促す仕組みを作った。また、すべての科目の授業アンケート結果を可視化して、授業評価報告書として学内で公開してきた。
この仕組みは、毎年の授業改善に一定の効果を生み出している。今後は、教員同士の他者評価を取り入れていくなどにさらに改善に取り組んでいく必要がある。
（基準４）・学生ポータルサイトの充実：単科大学でありながら、福岡学園という母体の強みを生かして、学修支援の学生ポータルサイトを開設した。初年度は、学内でのみ閲覧、アクセス可能であったが、2019 年度からは学外からの成績閲覧や WEB 履修登録などができるようなリ
モートアクセス可能なシステムになった。
学生の利便性を高めることができた。今後は、さらなる学生支援項目の付加やキャリア支援など、学生ポータルサイトの充実が課題である。
（基準 7）
・サークルや部活動の推進：開学当初より、新規サークル・部の立ち上げを支援してきた。
単科大学ながら、2020 年度までに、開学以来 3 年間で 11 のサークル・部が結成され、姉妹校の福岡歯科大学のサークル・部活動への参加も含め活発な課外活動を推進した。
残念ながら、2020 年年度は COVID-19 感染状況を鑑み、すべてのサークル・部活動を停止したことから、安心・安全を確保できる活動実施方法の検討が必要である。（基準 7）
・SNS 研修：臨地実習に際して、実害は生じなかったものの個人情報保護に関わるガイド
ラインに違反する学生が複数いたことから、2019 度から、各学年の学生達へ向けて、定期的に学年に応じた SNS 問題に関する研修を実施し、医療人として順守すべき個人情報保護についてなど周知を図ってきた。また、より学生にわかりやすく、遵守が徹底するようにと、
ガイドラインの改訂を毎年行ってきた。
この毎年の研修とガイドライン改善のおかげで、重大なガイドライン違反者は出てはいない。
（基準 7）・ICT 活用：情報教育推進のため、2021 年度入学生からノート PC の購入を義務付け、それに合わせて「情報リテラシー」という科目において、情報通信技術の基礎的能力を培うた
めに教育内容の変更を決定した。
ノート PC の全員所持と情報通信技術の基礎的能力 UP 教育を付加することで、Zoom 利用による授業や演習等が各段と機能的に行えるようになり、また、遠隔授業におけるレポー
ト課題等の提出などにも生かされることが期待される。
（基準 8）②学生の健康支援・学校保健安全法に基づく定期健康診断に加えて、入学時から、演習や臨地実習で健康状態9

を配慮すべき学生の情報収集を行って、必要時家族面談も実施しながら、学習環境を整えた。
また、学年毎の健康データ管理および保健管理センターにおける個別カルテの作成、学生個
人が自己の健康データを管理する健康管理手帳を作成し、毎年紙データの追加、予防接種実施の追記等を行ってきた。
・学生の健康に関するシステムとして、2019 年度は、電子化による情報収集およびデータ管理ができるシステムを構築し、2020 年度には、個々の学生の状態に応じて大学内および臨地実習中の学習環境の調整が行えるようなシステムを構築した。これによって、3 年次の6 か月にわたる臨地実習において、実習科目間の申し送りがなされ、実習施設への事前相談も可能となった。
学校保健安全法に基づく定期健康診断は計画的に実施され、演習や臨地実習で配慮すべき学生の健康状態を把握し、個人情報保護を徹底しながら学習支援に活用できるシステムが整った。しかし、情報更新や情報共有が十分ではない面が見受けられている。今後は、個
人情報保護の観点を保持しつつ、情報更新や情報共有ができるための運用方法を確立する必要がある。
（基準７）・感染症対策として、麻疹・風疹・水痘・ムンプス・インフルエンザに関する予防接種計画、抗体価測定など、2017 年度では一部個別接種を促したが、2018 年度には福岡歯科大学医科
歯科総合病院での計画的な予防接種ができる環境を整えた。また、平熱が高い学生など、感染徴候の見られる学生の抽出を、入学後一定期間の自己チェック結果で判断し、学校医の判断で受診させ、その結果で実習施設への相談をするための診断書の作成を行ってきた。
平熱の高い学生は、感染症を疑われ施設への入館を拒否され、受診を促される。事前に感染症を否定する診断書の提出によって、入館を許可されるシステムを整えたことによって、平熱の高い学生も実習オリエンテーションが実施される初日からの実習が可能となった。
一方、受診や診断書に掛かる費用については、入学時に保護者への説明を行うことによって、理解が得られるようになった。今後の課題は、引き続き感染症対策を実施することと、このシステムに関する評価を行うことである。
（基準７）・2020 年度、COVID-19 感染防止目的として、新たに学校環境衛生管理方法について改善を行った。各教室・トイレの消毒薬の設置・更新および消毒方法のガイドラインを作成し、学生および職員への説明会を実施した。コロナ対策室主導で学生には e-Learning で教育、テストを実施し、学生の知識確認を行った。室温管理と換気を併用したルールについては、
学生や教員の担当者を決め、実際の運用を行ってきた。
COVID-19 感染防止対策としては、変化する状況に応じた対策を講じてきており、学生のモニタリングを行いながら、自宅待機や受診などの対応を即時的に行う体制を整えて、ク
ラスター発生を防ぐことができている。今後の課題は、予防策や早期発見のシステムを変容させながら、全面対面授業が実施できるような体制を整えることである。
（基準７）
・学生の精神的支援として、学生相談システムがあり、予約制で臨床心理士、心療内科医がカウンセリングを行ってきた。
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学生相談システムは、学生個人が予約を入れるため、学生の活用状況を把握できていない。
今後の課題は、学生の個人情報を守りつつ、利用数などの把握ができるようなシステムづくりが必要である。（基準７）③経済的支援の充実
・学業成績が特に優秀で品行方正かつ健康な学生に対して特待生制度を実施し、経済的支援を行った。
・各種奨学金の周知とその申請手続きの支援等を適宜実施した。また、大学独自の看護職育成奨学金制度により経済的困窮による学生の支援を行った。
・令和 2 年４月より高等教育の修学支援制度の対象機関となり、意欲ある学生の進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充を行った。
・令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文科省により新たに創設された学生支援緊急給付金や、日本学生支援機構新型コロナウイルス感染症対策助成事業及び日本私立看護系大学協会新型コロナウイルス感染症禍に伴う学生支援給付金による経済的支援を行った。
経済的困窮者の学業継続に、これらの特待生制度や看護職育成奨学金による経済的支援
は役立てられている。より優秀な学生の受け入れと経済的支援のため、2022 年度入学生からは、特待生制度を大幅に拡充する予定である。
（基準 7）④国家試験対策の充実
・開学時より、1 年次から解剖学や生理学の講義と並行した解剖・生理学国試対策ノートの作成方法及び学習を支援し、知識の確認のための模試等を実施してきた。各学年の進行に合わせて、学年ごとにガイダンスの実施や、ロードマップ、実施要領、目標シート等、学生支
援プログラムの作成を行い、看護師・保健師国家試験に対する学生への学習支援を実施してきた。また、各学年で学生の国家試験対策委員を選出し、グループ学習会や 1 年生から 3 年
生までの合同学習会、模擬試験、補講等では、学生が主体となって自主的運営を実施してきた。
１年次から学習支援を各学年でロードマップに基づき計画的に実施したことは、効果的であった。またグループ学習会、合同学習会では、グループダイナミクスを活用し、一定の効果があったと考える。 (基準 4)・それぞれの学生の学習進捗状況に合わせた学習強化の目的で、模試の結果分析を学生、教員に逐一フィードバックし、チューター教員を中心とした効果的な学習支援を実施してきた。
また、同一の国家試験対策問題集を全員に購入させることで、講義、演習、実習等の授業のみならず、授業外の学習会等にも活用することができるようにしてきた。
11

成績低迷者に対しては、補講、課題、再テスト等の実施や、チューター教員・国家試験対策委員による面談による学習方法の指導などの様々な学習支援を実施してきた。
学習の強化に関しては、各学年の模試の分析を実施し、各分野にフィードバックすること
で、講義、演習、実習での教育内容の見直し、強化等を実施していく必要がある。模試や学習の分析には、IR 室との連携を図り個々の分析をし、一人一人にあった学習の向上につなげることを目標に取り組んでいく予定である。(基準 4)
学生全員が統一した問題集を持つことで、講義、演習、実習等などの様々な場面で活用でき、重層的な効果を生むことができた。(基準 4)
成績低迷者に対しては、個々の学生生活の要因を分析し、今後もチューターと国家試験対策委員が連携・協働しながら、個別性のある学習支援ができるように、継続して学習支援の強化と教育内容の検討をする必要がある。またストレスや失敗の許されない国家試験に対して、精神的に不安定、身体症状の出現する学生もおり、今後の精神面、身体面でのサポート体制も重要な課題である。(基準 4)⑤キャリア支援の充実
・4 年間を通じたキャリア支援計画に基づいた就職・進路支援活動として、初年度から段階
的に 1 年次には、看護師・保健師・助産師の役割や具体的な仕事についての、また 2 年次には、外資系民間会社で活動している産業看護師を招き、将来に向けたキャリアイメージを持てるような企画を実施した。また、支援の一環として、タイムマネージメント講座、トーキ
ング能力向上講座、就職活動スタート講座を実施した。3 年次は、就職・職業イメージを明確なものにし，自己の進路を考える機会にすることを目的として、インターシップ講座、病院選考対策講座を実施した。
・2019 年度より、支援体制の強化として、学生ニーズにそった就職・進学支援の充実を図ることを目的として、専属の職員を配置してキャリア支援室を稼働させ、進路指導小委員会と連携して運用を開始した。
・2019 年度、本学 3 年生を対象とした実習病院および施設、福岡・佐賀県の大規模病院 21
施設による就職合同説明会を学内で開催した（2020 年度は COVID-19 感染拡大につき中止）。
・キャリア支援室と連携し、4 年生対象に、就職活動のルールや具体的な履歴書作成、面接のポイントや小論文を作成するための講座を開催した。
・病院面接試験対策は、受験先病院・施設別に個別体験型指導を実施した。求人情報および選考試験情報（過去問題等）は、キャリア支援室および図書館で公開し必要時に利用できるように設置した。また、卒業前に下級生に対し就職・進学への姿勢や学習方法等について、経験談を基に情報伝達交流会を実施した。
・基本的な進路に関する情報を適宜確認できる「キャリア支援ハンドブック」や就職活動のルールを含めた就職活動全般に活用できる「就職支援の手引き」「就職支援に関する指導
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Q&A」を作成して、毎年度改訂を行い活用してきた。
・大学中期構想に基づき、学生が自分のキャリアイメージを持つことができるよう進路目標の明確化の推進と、その対策を充実させるため、毎年度末、学生および指導チューターのニ
ーズを把握するためアンケート調査を実施してきた。その結果を次年度の支援プログラムの改善に活用し、進路指導及び支援計画をならびに支援の改善をおこなってきた。
・2020 年度、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、就職説明会や選考方法をオンラインに変更する施設が増加した。その状況に対応できない学生がみられたため、学生の Web
環境調査をおこない、安定した Web 環境を保持できない学生に対しては、学内施設を利用した対応をおこなった。
様々な取り組みにより学生キャリア支援の体制は整備され、チューター教員、キャリア支援室、進路指導小委員会が連携しキャリアデザインに沿った支援を行うことが可能となった。次年度以降も、新型コロナウイルス禍を機に社会機能の変化が予測されるため、ICT を活用した進路支援システムの活用について検討していく必要がある。
（基準 7）
2021 年 3 月の卒業予定者の就職内定状況は、福岡県内 67 名（65.7%）、福岡県以外の九州各県 7 名（6.6％）、関西 2 名（8.0%）、関東 26 名（25.5%）であったことから、県看護職確保・充実の方針を踏まえつつ、地域や行政および医療・保健・福祉関係機関等との連携・協力に取り組み、県内の就職率の向上も図る必要がある。
・学士力・社会人基礎力の確認、能力の向上をもってキャリア支援へつなげるために、2017年度から PROG テスト（ジェネリックスキルの成長を支援するためのアセスメントプログ
ラム）を 1 年次と 4 年次に実施してきた。結果は個人別にフィードバックし、外部講師による解説によって、ジェネリックスキルに対する個人の強み・弱み、成長の方向を自身で確認し、4 年次には 4 年間の学部教育を通して成長した点を確認した。
今後は、これまでの学士力・社会人基礎力の向上を目指した本学の教育の成果について、採用病院・施設を対象とした「卒業生に対する評価についての」調査アンケート等を実施することで、実態把握を行うことが必要である。(基準 4)⑥学生後援会との連携
・学生の保護者（原則として学費負担者）を会員とする学生後援会との連携を推進した。大学の近況（学業、学生生活の様子、学内行事等）の報告等のため、年に 2 回程度理事会を開催した。
・学生後援会の予算から、学生の学業及び課外活動を助成する事業（体育祭・学園祭費用等）、
福利厚生を増進する事業（総合補償制度「Will」保険料、チューター教員との班別懇談会費
用、インフルエンザワクチン接種費用等）、卒業時積立金等の支援を行った。
大学運営において、学生後援会との連携は重要であり、これまでのところ特段の問題も無く、連携の在り方は適正であると考える。（基準 7）13

⑦同窓会組織の設立
・令和 3 年度に一期生が卒業すると同時に、同窓会組織を設立した。一期生の卒業式と同日に発足式を実施し、同窓会会則の承認、同窓会役員(会長・副会長・監事)の選任等を行った。
設立に当たっては、本学入試課が中心となって支援をすることができた。今後も、同窓会発展のために支援を続けていく予定である。

３．地域社会との連携及び貢献①生涯学習の推進（公開講座など）
・福岡学園の地域連携センターと連携しながら、2017 年から継続して福岡看護大学として公開講座を実施してきた（2020 年度は、COVID-19 感染拡大のために中止）。
・看護に関する公開講座を通して地域に対する貢献活動を計画実施してきた。2017 年度は「知って得する介護保険あれこれ―今日から始める介護予防－」（101 名参加）、2018 年度
は「一緒に考えよう！災害への備え」（40 名参加）、2019 年度は「今から始める肺炎と慢性
閉塞性肺疾患の予防」（130 名参加）と、それぞれの内容は、地域住民が知りたい、役に立
つものであり、看護大学として貢献できる教育的活動として地域住民に還元できるものとなった。
・2020 年度は、
「ここまでわかった新型コロナウイルスによる感染症と家庭での予防策」をテーマに実施予定であったが、COVID-19 感染拡大のために中止となった。
・公開講座委員会は、福岡学園の地域連携センターと連携しており、看護大学だけでなく法人の公開講座担当者を含めて毎回の実施後に定期的に点検・評価を実施してきた。
地域住民の特性やニーズに沿ったテーマで、公開講座を実施してきており、公開講座に関する評価としては概ね良好であると考える。今後は、地域住民の生涯学習の視点も含めた内容を検討することが課題である（基準 9）②ボランティア活動の推進
・2018 年度、学生からの要望でボランティア部が発足し、2018 年度、2019 年度は精力的にボランティアに参加した。活動は、本学関連施設（老人保健施設、老人福祉施設）の運動
会、夏祭り、クリスマス会などのイベント協力、近隣地区の運動会、夏祭り、小学生の学習
支援、食事支援への協力支援、市主催の清掃活動、近隣病院（緩和ケア病棟の）夏祭り支援、看護学会におけるスタッフボランティアなど、多岐に渡った。2020 年度は、COVID-19 感
染拡大のためにほとんどの活動が中止となった。
・2 年次の必修科目である「地域活動と社会貢献」では、地域社会の構成員の一人として他者のために自ら関与できる姿勢を養うことを目的に、学生のボランティア活動を促進してきた。
14

学生主体でボランティアを実践でき、学生が他の学生を牽引してきたという学生の主体性が発揮された点が最も評価できる点であったと考える。COVID-19 による影響で、20202021 年はほとんど活動が制限されているが、ボランティアが可能になった時に、ボランテ
ィア部発足当時のように学生主導で円滑に実践できるように支援することが大切であると考える。
（基準 9）③カフェ森の家の活動支援
・福岡学園の関連施設である老人福祉施設（サンシャインプラザ）、福岡医療短期大学、田村校区の地域住民が中心となって立ち上げたコミュニティカフェ「かふぇ もりのいえ」は、１回/月実施されており、福岡看護大学の学生および教員は、2018 年度から参加してきた。
定例会議にも参加し、年間計画や具体的な実施方法などを協議し、参画から活動に携わってきた。2020 年度は、COVID-19 感染拡大のために、各種イベントが中止となり、ほとんどの活動に参加することは困難であった。
「かふぇ もりのいえ」の家に、教員・学生が継続して参加できており、関連施設および住民とも良好な関係性が保てている点が評価できると考える。COVID-19 による影響で、
2020-2021 年はほとんど活動が制限されているが、再開に向けての話し合いをすすめ、開催が可能になった際の準備を整えておく必要がある。
（基準 9）④地域支援・福岡学園は、歯科医療を展開する「口腔医学」の理念のもとに、全身の健康をまもるために、地域連携センターを中心に、大学近郊の高齢化の進む地域に、保健・医療・介護に関する社会貢献を行っている。2017 年開学前から、地域の季節行事や公民館活動へ本学教員、学生ともに積極的に参加し、地域住民を支援するとともに地域に根差した大学としての交流を深めてきた。
・職能団体である看護協会および実習施設を中心とした病院内における継続教育の支援として、新人看護師・実習指導者・看護管理者・認定看護師の育成に関する研修会講師として、開学時から継続的に支援を行ってきた。
職能団体や看護協会および実習施設を中心に、看護専門職として地域支援について、4 年間依頼を受けていることから、要望に応えることができていると解釈できる。今後の課題は、依頼側のニーズを把握しながら、引き続き看護専門職の教育支援を継続することである。
（基準９）⑤高校生の職場体験・大学訪問
・福岡学園は、近郊の中学生、高校生を対象として、福岡歯科大学、福岡医療短期大学、および福岡看護大学において、大学見学、職場体験を通して医療職、看護職の特徴を学んでいただく取り組みを行ってきた。福岡看護大学では、2017 年度は 3 校、2018 年度は 5 校、
15

2019 年度は 9 校、述べ学生人数 190 名を受け入れ、中学校、高校の要望に応えてきた。
継続的に中学生、高校生の受け入れができており、大学の知名度を維持することに貢献できていると考える。今後は、より計画的に、幅広い地域からの訪問を受けいれていくことも視野に入れ活動を継続する。
（基準 9）⑥「健康まるごと福岡学園」への参画
・福岡学園全体で毎年 10 月に開催する学園祭「健康まるごと学園」にて 2017 年、2018 年、2019 年度は「看護のせかい‐知って試そう！ナーシング」のテーマで血圧測定、骨密度測
定、栄養食品効果・感染症予報対策方法の展示とプレゼンテーションを実施した。看護大学としての特色を活かして、高血圧予防、骨粗しょう症予防、低栄養や感染症予防など、地域住民の健康教育に貢献する活動を行うことができた（2020 年度は、COVID-19 感染拡大のために中止）。
継続的に看護大学としての特色を活かした活動を実施できており、地域の健康に役立つ活動を行えている。今後は、健康予防の視点を含めた活動を増やして参画を継続する。
（基
準 9）

４．管理・運営①内部質保証体制の整備
・平成 27 年度の開学から、大学の内部質保証は自己点検・評価委員会を中心に活動してきた。開学直後は全ての教員が揃っておらず、大学の教育・運営体制の構築と調整等で業務過多の状況が続くため、大学完成年度までの内部質保証の仕組みは、各委員会の PDCA サイ
クルを確認する活動報告をもって充てること、また、質を保証するための課題に関しては、
自己点検・評価委員会、教授会での審議を経て、自己点検・評価委員会委員長（学長）が、委員会の業務改善の指示・命令を出す方法で進めてきた。そのため、自己点検・評価委員会
を中心に、各年度で委員会活動実績報告書として報告してきた。
・同時に、大学完成年度を迎えた翌年（令和 4 年度）に大学基準協会を受審することを目指し、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、福岡看護大学運営会議、教授会で内部質保証体制の整備の仕組みについて審議した。完成年度末には、完成年度以降に適用する福岡看護大学の内部質保証の方針、体制及び手続、自己点検・評価及び改善の仕組み、教育研究の質
保証の全体像、アセスメント・ポリシー等の案を完成させた。
開学以降、委員会活動を中心とした大学運営を行い、その活動成果は単年度ごとに委員会の活動報告書として公表してきた。２０２１年３月をもって、学部教育課程、教員組織の完成となった。完成年度以降は、新たに定めた学部の内部質保証の手続きにそってシステムを運用し、社会に対して公表し、説明責任を果たしていくことが必要である（基準２）16

・分野別の認証となる日本看護学教育評価機構の評価・認証を受審することを目指し、日本
看護学教育評価機構発足の説明会に学長および学部長が参加し、機構が発足した平成 30 年度から正会員として加盟した。
②IR 環境の整備
・2020 年度に、2021 年度開設を目指して教育支援・教学 IR 室の組織形態や人員配置等についての協議および設立準備を行った。
教育支援・教学 IR 室の活動は本学の内部質保証や教学マネジメントに必須であり、今後の活用が望まれる。
（基準２）③教職員養成・平成 27 年度の開学年度から日本看護系大学協議会、日本私立看護系大学協議会に参画し、看護系大学が抱える課題の把握、教員の養成に取り組んできた。2017 年度から 2019 年度にかけて、日本私立看護系大学協議会が主催する教員向けの研修「新任教員のための研修会」
へ、若手教員、計 5 名を参加させて、育成に取り組んだ。
・2019 年度は、千葉大学大学院看護学研究院附属看護実践・教育・研究共創センターの「看護系大学教員向け課題解決型研修」へ教授 2 名が参加、研修後は学修した内容を学内 FD 研
修でフィードバックしてもらい、大学教員としての資質の向上に取り組んだ。
今後も、新型コロナウイルスの感染拡大によって、学外において教員の資質の向上が期待できる教育を受ける機会が制限されているが、オンラインで受講できる教育等の学外企画
受講を積極的に推進し、継続して教員の資質の向上を図っていくことが必要である。
（基準
６）④組織・運営体制
・福岡看護大学の組織・運営体制については、中期計画・中期目標に基づき福岡看護大学運営会議、教授会を中心に審議してきた。
・教員の採用に関しては、福岡看護大学運営会議で大学が求める人材像を審議し、教授会での審議後に教育研究業績審査委員会を発足させて、求める教員人材の確保に努めてきた。
大学設置時の教員採用計画に沿って、ほぼ計画通りに教員組織を編成し、教育を提供してきた。教授・准教授を中心とした教員の定年退職を想定し、内部の若手教員の育成、外部教員から選ばれる大学運営を目指し、さらに、教育業績、研究業績、専門の学界や社会における活動実績等を積み上げていくことが必要である。
（基準６）⑤危機管理体制の整備・充実
・学校法人福岡学園防火防災管理規程に基づき、職員及び学生、あるいは大学の施設等に重大な被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止（リスクマネジメント）し、また、発17

生した場合に被害を最小限にくい止めること（危機管理）を目的として、2017 年に本学の危機管理体制を確立した。役職教員をメンバーとした対策室を設置し、「リスクへの対応策の検討、立案、準備、指導」、「危機管理マニュアルの作成、見直し、学内への周知」、「教員、職員等への教育・訓練の実施」、「緊急時の危機対策本部の組織体制、活動内容、意思決定方
針づくり」、「緊急時の情報伝達システムの整備」などを行ってきた。
危機管理としてマニュアルの作成や周知、訓練の実施などを行ってきたが、発生するおそれのある様々な危機に十分に対応できるまでは至っていない。想定される危機に対応する基本事項を定めた「危機管理基本マニュアル」および「危機別対応マニュアル」を新たに整備する必要がある（基準 8）
・実習における個人情報保護、インシデント・アクシデント、感染予防に関するガイドラインを作成し、学生への教育を行うとともに、実習施設への説明を行った。ガイドラインに違反する問題が生じた場合、実習小委員会で審議した。毎年、実習の振り返りを行いガイドラ
インの修正を行った。
実習中の安全管理体制をより整備するために、実習中に生じたガイドライン違反例における臨地実習施設や学生の状況などを分析し、また社会的要請も考慮して、毎年、ガイドラ
インを修正していく必要がある。
（基準 4）

18

２０１７年度（平成２９年）
委員会活動実績報告書

福岡看護大学自己点検・評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1■福岡看護大学委員会
１）自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２）学務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３）実習小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４）社会貢献推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５）紀要委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６）公開講座委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７）保健小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８）事実調査・懲戒委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
９）ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
10）教育研究等業績審査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
11）将来計画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1212）競争的資金等調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
13）進路指導小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
14）情報図書委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
15）国家試験対策小委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
16）国際交流推進委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

はじめに

学校法人福岡学園福岡看護大学は、建学の精神である「教育基本法及び学校教育法に基づき、看護学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な看護専門職を育成することを目的とし、社会福祉に貢献するとともに、看護学の進展に寄与することを使命とする」を踏まえて、「他職種と協調・協働する能力、在宅高齢者に対する看護実践能力、さらに、本学園が長年にわたり提唱してきた口腔医学の理念に基づき、口腔と全身との関連性を理解した上で、口腔機能の維持・回復にとどまらず、疾病の早期発見、予防を目指した全身の健康支援や QOL の向上に貢献
できる実践能力を有する看護専門職の育成」を目指しています。
そのため、本学は、以下のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を掲げています。
1．生命の尊厳を重んじる高い倫理観を基盤に対象者を理解し、援助的人間関係を構築できる。
2．多様な価値観を持つ対象者の健康問題に、創造的思考力を活用して柔軟な対応ができる。
3．科学的根拠に基づく対象者の個別性に応じた最適な生活（well-being）に向けた看護を計画的に実践できる。
4．保健・医療・福祉チームの様々な職種が果たす役割を理解し、協調・協働方法の実際について説明できる。
5．在宅高齢者の健康支援ニーズに対応するために必要な包括的な支援活動を理解し、看護実践への探究心を示すことができる。
6．対象者に応じた口腔の援助技術を修得し、QOL 向上に向けた口腔を起点とした
全身の健康支援のあり方を探求できる。
7．看護専門職として研鑽し続けるために必要な課題探究能力を有し、自己の課題を明確にできる。
こうした力を備えた人材育成を図るため、2017 年度の開学から 2020 年度までを新設大学としての完成年度として、学校法人福岡学園の中期構想に基づき看護大学の事業計画を各委員会で検討し、達成目標を掲げ取り組んでいます。開学から完成
年度までの 4 年間は、各委員会活動についてのＰＤＣＡサイクル（P=Plan 計画を立てる、D=Do 実行する、C=check 評価する、A=Action 改善する）を運用した実績報
告を自己点検・評価報告として公表していく予定です。
開学後の慌ただしい毎日の中でも、教育の目的、教育理念および求める人材像の本質を見失うことなく、本学の目指す教育研究の推進を図っていく所存です。

福岡看護大学
自己点検・評価運営委員会委員長
窪田 惠子

1

自己点検・評価委員会

１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）

２．2017 年度の目標（P)（１）大学設置申請書に記載した１年次の教育活動の実施、評価を実施する。
（２）自己点検・評価実施のための中長期計画を立案する。

３．2017 年度の取り組み（D)
以下の内容について協議・検討を重ねて実施した。
（１）自己点検・評価実施のための中長期計画について協議し、立案した。
（２）2022 年度に受審する予定の大学基準協会の認証評価について確認した。
（３）福岡学園人事考課制度の概要の理解と評価方法等の確認・実施方法を協議した。

４．2017 年度の取り組みについての課題・問題点（C）

自己点検・評価報告書となる｢福岡看護大学の現状と課題｣(仮称)の作成に向けて、その内容について協議を行うための資料等の準備が不足していた。他大学の報告書を検討し、本学の教育・運営活動の実態に沿った報告書について共有することが課題である。

５． 2018 年度の取り組み（A)
看護領域別の看護実習を前にシラバスに関する点検評価、シラバスの修正に伴う実習要項・指導要項の評価・修正を実施する。
「福岡看護大学の現状と課題｣(仮称)の作成に向けて協議を継続する。

2

学務委員会

１．構成員
１０名（教員８名、事務職員２名）

２．2017 年度の目標（P)
教育の質向上を目指す WG の立ち上げ、および活動の準備を行う。

３．2017 年度の活動（D)
授業・試験、学生支援・学生指導、実習など様々な教務運営に係る体制作りや取り決めを行った。
教育の質向上のための e-learning システムの導入が検討されたが、Web 上に優れた学習サイトが無料で利用できる環境にあることから、当面はこれを利用することとなった。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)
開学した年度であった為、当然ながら新規に取り組む事柄が多く、試験監督要領や成績不振学生への学生指導、実習関連の取り決めなど、様々な大学から来られた先生方のご意見を取りまとめながら本学としての学務の在り方を模索する一年であった。なかなか、すべてを網羅する段階には至らず、学年の進行に伴って作成、また修正していくこととせざるを得ない。

５．2018 年度の活動（A)（１）教育活動とモデル・コア・カリキュラムとの照合と改善を行う。
（２）口腔医学を取り入れた看護学構築のための教育活動の検討を行う。
（３）開学後実施分の教育内容・シラバス・成績評価基準等について検証や修正を行う。
（４）「設置計画履行状況等調査」への対応を行う。
（５）平成 30 年度入学者に必要な学習支援・経済支援・課外活動の在り方を検討する。
（６）保健師養成課程において、厳正に選抜試験を実施する。

3

実習小委員会

１．構成員
１２名（教員１１名、事務１名）

２．2017 年度の目標（P)
看護実践力の指導体制の充実を図る。

３．2017 年度の活動（D)（１）臨地実習関連に関連した実習要項の作成、ガイドライン作成、実習先との調
整、学内調整、実習予定表作成等々が軌道に乗り、看護実践力の指導体制が整いつつある。
（２）ルーブリック評価の可視化については、幾つかの演習において、ルーブリッ
ク評価を一部取り入れる評価を実施した。
（３）ポートフォリオ活用について、先行する基礎看護学の演習・実習において実施中である。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)
臨地実習における看護実践能力の育成に向けた指導体制の充実を図る目的で、実習施設との実習内容の調整や教員研修を行い、一定の段階まで指導体制は整備できた。２年後から始まる３年次の臨地実習については、各種実習ガイドライン
等、実習要項・指導要項が未完成であり、実習施設との具体的な実習内容の確認や調整を行う必要がある。
始めて実施した基礎看護学実習については、学生・教員・実習施設の指導者アンケートを基に基礎看護学実習の改善を行う。

５．2018 年度の活動（A)（１）学年進行に伴って実施する実習の指導要項等を完成させる。
（２）ガイドライン等の見直しを図る、（３）３年次の臨床看護学実習に向けて、実習施設との連携、教育内容等について協議を進める。
（４）実習終了後のアンケート内容を分析する。

4

社会貢献推進委員会

１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．2017 年度の目標（P)学園内の社会貢献事業、看護大学主催の公開講座、出前講義等の活動を通して、
看護・福祉・保健分野における地域に対する貢献活動を計画・実施する。

３．2017 年度の活動（D)10 月開催の学園祭「健康まるごと学園」において「看護のせかい-知って試そう！
ナーシング-」のテーマで、血圧測定、骨密度測定、栄養食品の効果、感染症予防
対策のコーナーを計画し、看護大学企画として学園の地域連携センター運営会議に提出し実施をした。また、地域住民の方に看護大学を知ってもらうために、幼児・学童向けの「わくわく探検隊」コーナーを設置した。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)
学園祭「健康まるごと学園」において「看護のせかい-知って試そう！ナーシング-」のテーマで、血圧測定、骨密度測定、栄養食品の効果、感染症予防対策のコーナーを実施して好評だった。しかし、子ども連れの親子のケースで、親が測定している間に子どもを遊ばせておく遊戯等がなく、親が集中して測定できないケースがあり、次年度は「わくわく探検隊」コーナー以外にも、塗り絵・折り紙といった子どもも退屈しないような工夫を考えたい。

５．2018 年度の活動（A)
学園内の地域社会への貢献事業、看護大学主催の公開講座等の活動を通して、看護・保健分野における地域に対する貢献活動を計画・実施する。

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紀要委員会

１．構成員
７名（教員６名、事務職員１名）

２．2017 年度の目標（P)
今年度内に、福岡看護大学としての大学紀要を創刊し、紀要の存在を大学図書館、看護系大学等に周知する。

３．2017 年度の活動（D)2018 年 3 月に看護大学紀要「看護と口腔医療（Japanese Journal of Nursing
and Oral Health Care）」を発刊した。投稿論文数 10 編、その内 7 編が掲載され教員業績が積み上がった。
雑誌は、医学中央雑誌のデータベースに登録され、近郊の看護系大学へ配布される。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)紀要の初年度であったため、論文スタイルが投稿規定と少しずつ違っていて、編集委員会メンバーが、投稿規定に合わせて修正する時間にかなり費やした。スタッ
フ会議等で、投稿規定の遵守を図っていく。また、委員の負担感を軽減させるため、編集作業だけを担当する委員を別で計画しておく。

５．2018 年度の活動（A)福岡看護大学としての大学紀要「看護と口腔医療」第 2 巻を発刊し､紀要の存在を大学図書館､近郊の看護系大学等に周知することが目標である。

6

公開講座委員会

１．構成員
９名（教員６名、事務職員３名）

２．2017 年度の目標（P)
法人の地域連携センターとの連絡を取りながら、福岡看護大学として公開講座を開設し、実施する。

３．2017 年度の活動（D)11 月 15 日(水)に、福岡看護大学内において、在宅医療・介護保険に関連する公開講座（知って得する介護保険あれこれ ―今日から始める介護予防―）を実施した。参加者数合計は 101 名と盛況であった。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)
公開講座への出席者は近隣の高齢者が多かったため、飲み物等の十分な準備が必要であった。また、大学施設に不慣れであるため、会場場所やトイレ等を案内する係を設ける必要がある。

５．2018 年度の活動（A)
高齢者対応を想定して、飲み物の準備や案内係を準備し、大学内に不慣れな地域住民の人でも、ゆったり過ごせるように配慮する。また、法人の地域連携センターとの連絡を取りながら、福岡看護大学として公開講座を開設し、実施する。

7

保健小委員会

１．構成員
９名（教員８名、事務職員１名）

２．2017 年度の目標（P)
学生健康管理システムの構築

３．2017 年度の活動（D)（１）学生健康調査票を作成し運用を開始した｡（２）急病緊急時対応マニュアルを作成し掲示周知を行った。
（３）個人健康管理ファイルの作成を行い、保健管理センターにおいて管理している。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)
開学した年度であったため、学生の健康管理に関する仕組み作りに追われた。臨地実習参加に備えて、実習先病院への学生の健康やワクチン接種等の情報提供の条件等が違い、これらの対応と調整が今後も必要であるということが明らかとなった。また、実習中の学生の健康上の問題が発生した際の対応体制が十分でないことが今後の課題として明らかになった。

５．2018 年度の活動（A)
学生健康情報の共有システムについて、具体的な方法を検討する。

8

事実調査・懲戒委員会

１．構成員
５名（教授会構成員２名、学務委員会構成員３名）

２．2017 年度の目標（P)
懲戒の対象となる行為の疑いがある事案が発生した場合は、速やかに委員会を設置し、事案に対する協議を行う。

３．2017 年度の活動（D)
事案の発生がないため報告事項なし。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)事案の発生がないため報告事項なし。

５．2018 年度の活動（A)
懲戒の対象となる行為の疑いがある事案が発生した場合は、速やかに委員会を
設置する。

9

ＦＤ委員会

１．構成員
８名（教員８名、事務職員 1 名）

２．2017 年度の目標（P)
組織的研修活動（FD）を実施し、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を実施する。

３．2017 年度の活動（D)ＦＤの目的にすべて対応させた研修を合計で 8 回実施した。
（１）大学教員の資質向上を目指したＦＤ（２）看護教育の授業の工夫例に関するＦＤ（３）競争的外部研究資金の獲得に向けた申請書の作成方法に関するＦＤ（４）口腔アセスメントに関するＦＤ（５）口腔ケアに関するＦＤ（６）研究倫理審査と研究倫理に関するＦＤ（７）看護学教育モデル・コア・カリキュラム講演会ＦＤ（８）看護学教育モデル・コア・カリキュラムとシラバスに関するＦＤ

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)
初年度のＦＤだったため、大学教員としての資質の向上、本学の教育内容の特徴である口腔ケア関連のＦＤに注力した。2018 年度に向けた課題として、以下の点が考えられた。
（１）教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的としたＦＤは継続する（２）ＦＤ委員で初年度に年間ＦＤ計画を厳選して定める（３）学生による授業評価結果の取りまとめ内容を協議し、報告書としてまとめる

５．2018 年度の活動（A)
組織的研修活動（FD）を実施し、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を実施する。

10

教育研究等業績審査委員会

１．構成員
６名（教員６名、事務職員０名）

２．2017 年度の目標（P)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

３．2017 年度の活動（D)「専任教員採用等設置計画変更書(AC)」提出をした６名の教員について、全員職
位適格の審査結果を受けた。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)昇格を含めて、今後、「専任教員採用等設置計画変更書(AC)」へ申請できるように教育研究業績の積み上げを考慮しながら、教員組織編成を計画していく。

５．2018 年度の活動（A)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

11

将来計画委員会

１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）

２．2017 年度の目標（P)平成 33 年度大学院開設に向け、社会のニーズを踏まえて骨子をまとめる。

３．2017 年度の活動（D)平成 32 年 3 月の大学院設置申請から逆算したスケジューリング案を検討した。
また、法人との協議の結果、外部委託によるコンサルティングの支援を受けることが決まった。教員審査に合格するための研究業績の積み上げを目指して、部門長を中心に看護研究を推進してきた。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)2018 年度は大学院の教員審査への準備に向けて、各分野で研究業績の上積みを目指していくことを、繰り返しお願いする。また、本学大学院の教育構想を練ることが課題である。

５．2018 年度の活動（A)（１）大学のブランディング構築を目指すため、口腔医療、口腔医学、well-being、
在宅医療、在宅ケアに関連する委員会活動を充実させる。
（２）大学の中長期的かつ総合的な展望に立った将来計画を検討、策定するため、事業計画に係る担当委員会等を割り当てる。
（３）大学院（修士課程）設置に向けた準備委員会を発足させ、大学院申請の準備
を進める。

12

競争的資金等調査委員会

１．構成員
５名（教員４名、事務職員１名）

２．2017 年度の目標（P)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

３．2017 年度の活動（D)
事案の発生がないため報告事項なし

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)事案の発生がないため、該当事項なし。

５．2018 年度の活動（A)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

13

進路指導小委員会

１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．2017 年度の目標（P)
看護師資格認定制度・保健師・助産師等の紹介プログラムの実施。

３．2017 年度の活動（D)「看護のお仕事」という看護師資格認定制度・保健師・助産師等の紹介プログラ
ムを２回実施した（6/29、9/28）。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)
これまでの授業印象から、学生が抱く“自分なりたい看護師像”は、かなり漠然としているとの意見があり、各専門領域の看護師の仕事紹介や保健師や助産師の仕事について理解してもらい、勉強へのモチベーションアップを狙う目的でプログラムを実施した。今後は、さらに外部講師なども招いて看護師の仕事の幅の広さを学生達に紹介していく予定である。

５．2018 年度の活動（A)
学生の進路目標の明確化の推進と、その対策の充実を図る。

14

情報図書委員会

１．構成員
６名（教員４名、事務職員２名）
２．２０１７年度の目標（P）
本年 4 月福岡看護大学情報図書館開館に当たり、利用者サービスの継続的な点検と充実を図る。
３．２０１７年度の活動（D）
利用者サービスの充実に向けて、下記の取り組みを行った。
（１）下記オンラインデータベースの新規導入
・メディカルオンライン（国内雑誌を中心）
・CINAHL with fulltext（国外雑誌を中心）導入に伴う九州圏内の看護系大学への導入率調査、トライアル等（２）教員を対象としたリクエスト調査
次年度予算編成のために、国試対策小委員会・実習小委員会等にも調査（３）日本看護図書館協会への新規加入

４．２０１７年度の活動についての課題・問題点（C）
開学準備段階で５０００弱の資料が準備されていたが、授業利用に必要な図書・参考書等の不足、また実習図書の持出の決定などにより蔵書の不足が指摘されたため、急遽事務課予算より支出を行うこととなった。
これを踏まえ、図書購入予算要求の検討を委員会にて行った。今後もカリキュラ
ムの変更、次年度以降開始される看護過程実習、看護領域別実習、統合看護学実習に向けた実習図書の整備などを至急行っていく必要がある。
教員、または看護大事務課との連携を図り、学生や教職員の教育研究に支障のないように図書館運営を継続していくことが求められる。

５．２０１８年度の取り組み（A）
大学が提唱するディプロマポリシーを踏まえて、カリキュラムに則した蔵書構築、図書館運営を行っていく。

15

国家試験対策小委員会

１．構成員
７名（教員６名、事務職員１名）

２．2017 年度の目標（P)
看護師・保健師国家試験学生支援プログラムについて検討し、充実を図る。

３．2017 年度の活動（D)
看護師・保健師国家試験学生支援プログラムとして、以下の内容を検討・実施
した。
（１）国家試験ガイダンス（7/31）、学内模試（9/28 低学年模試[学内]実施、
2/22 低学年模試[業者]実施予定）等を実施した。
（２）国家試験対策小テスト（11/10～1/9）を実施した。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)低学年からの国家試験対策として、一年生に対して解剖学や生理学への取り組
みを促す目的で、これらの授業の進行と並行して、空き時間を利用し小テストを繰り返した。また、毎回、正解を提示して解説を行った。成績不振者には再テストを実施したが、その効果は限定的という反省から、次年度はグループ学習を行わせることとした。

５．2018 年度の活動（A)
学年進行に伴った看護師・保健師国家試験学生支援プログラムを検討し、充実を図る。

16

国際交流推進委員会

１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．2017 年度の目標（P)
海外の看護系大学との教育・研究の連携を目指し、学生及び教員の海外研修について検討する。

３．2017 年度の活動（D)
福岡県内の看護系大学及び福岡歯科大学の国際交流の現状（目的・教育課程・日程・費用など）を把握するため情報を収集し、本学の国際交流の在り方について検討した。

４．2017 年度の活動についての課題及び問題点（C)・海外研修に係る渡航費等の自己負担について、学園からの補助についての検討が必要である。
・海外研修の実施時期の検討（1 年次、2 年次の夏休み等）が必要である。
・派遣学生の選定方法の検討が必要である。
・ＭＯＵの締結に係る協議が必要である。

５．2018 年度の活動（A)リバプール大学及びモナッシュ大学等の海外の看護系大学との教育・研究の連携を目指し、学生及び教員の海外研修について具体的な検討を進める。
具体的には、他大学の海外研修制度の実態（目的、教育課程、日程、費用等）を調査し、海外の看護系大学との交流目的や交流内容、交流先などを具体的に検討す
る。

17

おわりに

2017 年 4 月に福岡市に誕生した福岡看護大学は、各自治体ならびに地域の皆様
より多大の御支援をいただきながら、開学２年目を向かえることができました。この場を借りて心より感謝申し上げます。
2017 年度を振り返ってみますと、開学後の大学教育・研究の細かいシステム作
りに追われた日々でした。同時に、地域の皆様に、福岡看護大学の存在を知っていただけるように、職員一丸となって取り組んで参りました。福岡学園主催の地域貢献活動や本学のボランティアクラブの活動など、いずれの際にも学園内・地域の皆様の温かいご支援を賜りましたことに、改めて御礼申し上げます。
大学完成年度までの自己点検評価報告は、本学の実質的な運営を担う、大学の各委員会について、大学の中期構想に基づいて、①委員会の年度目標、②年度の活動、③年度の活動についての課題及び問題点、④次年度の活動について、その年度の活動実績としてまとめ、報告書とすることになります。そのため、開学 1 年目 2017年度の報告書をここに公表いたします。
本学の建学の精神である「教育基本法及び学校教育法に基づき、看護学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な看護専門職を育成することを目的とし、社会福祉に貢献するとともに、看護学の進展に寄与することを使命とする。」を念頭に、教職員一同、教育・研究の維持・向上に向けて、さらに奮励努力していく決意です。
終わりに、執筆をいただいた教職員の方々、編集・校正に御尽力いただいた事務
職員の方々の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、読者諸賢の御教示・御批判を賜わりますようお願いいたします。

2018 年 9 月
福岡看護大学
自己点検・評価運営委員会委員長
窪田 惠子

18

２０１８年度（平成３０年）
委員会活動実績報告書

福岡看護大学自己点検・評価委員会

目次■福岡看護大学委員会
１）自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２）学務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３）実習小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４）社会貢献推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５）紀要委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６）公開講座委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７）保健小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８）事実調査・懲戒委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９）ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10）教育研究等業績審査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
11）将来計画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1112）競争的資金等調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
13）進路指導小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
14）情報図書委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
15）国家試験対策小委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
16）国際交流推進委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

自己点検・評価委員会
１．構成員
８名（教員７名、事務職員２名）
２．2018 年度の目標（P)（１）大学設置申請書に記載した３年次までの教育活動の実施、評価を実施する。
（２）看護領域別の看護実習、全講義・演習に関するシラバス第三者チェックを実施し、修正点について総評を行う。
（３）自己点検・評価報告書の骨子ついてまとめる。
３．2018 年度の取り組み（D)
以下の内容について協議・検討を重ねて実施した。
（１）自己点検・評価報告書となる｢福岡看護大学の現状と課題｣(仮称)の作成について協議した。
（２）日本看護学教育評価機構（JABNE）の設置経緯と今後の予定について協議した。
（３）シラバス第三者チェックワーキンググループの立ち上げについて協議した。
（４）実習要項・指導要項の点検作業部会について協議した。
（５）平成 30 年度の本学各種委員会の活動実績について協議した。
４．2018 年度の取り組みについての課題・問題点（Ｃ）

日本看護学教育評価機構（JABNE）による認証評価に関する情報収集活動を強化する。
３年次の領域別看護実習を前に、看護系演習科目と臨地実習科目について、委員会規則第８条の規定による、シラバス第三者チェックワーキンググループを立ち
上げ、点検評価・修正を行った。その際の評価視点に関する基準について、次年度以降も使用できる形式に整えておくことが課題である。また、実習要項・指導要項
に対する自己評価・修正が可能なように、点検チェックできる評価表を作成することが課題である。
５． 2019 年度の取り組み（A)（１）シラバス第三者評価体制を定め、各看護分野で自己点検できる評価表を定め、全シラバスのチェックを行う。
（２）｢福岡看護大学の自己点検・評価報告書（現状と課題）｣(仮称)の 2017 年度・
2018 年度の最終的な作成を行う｡

1

学務委員会

１．構成員
１１名（教員９名、事務職員２名）

２．2018 年度の目標（P)（１）教育活動とモデル・コア・カリキュラムとの照合と改善を行う。
（２）口腔医学を取り入れた看護学構築のための教育活動の検討を行う。
（３）開学後実施分の教育内容・シラバス・成績評価基準等について検証や修正を行う。
（４）「設置計画履行状況等調査」への対応を行う。
（５）平成 30 年度入学者に必要な学習支援・経済支援・課外活動の在り方を検討する。
（６）保健師養成課程において、厳正に選抜試験を実施する。
３．2018 年度の活動（D)
実践的教育の充実を目的として、臨地実習科目のシラバスについて、実務経験の項目を追記することとした。学生の修学支援のため、学生支援記録の活用をさらに推し進めることとし、運用方法を見直した。さらに、ＧＰＡ値を利用した学修支援
を進める目的でＧＰＡに関する実施要項を制定した。保健師養成課程履修生の選考試験実施要領を策定し、これを基に厳正な選抜試験を実施した。
４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
学修環境の整備などへの要望が継続してあることから、これらへの対応が必要である。
５．2019 年度の活動（A)（１）教育内容とモデル・コア・カリキュラム、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーとの整合性を図る。
（２）「設置計画履行状況等調査」への対応を行う。
（３）主体的な学習支援の充実を検討する。

2

実習小委員会

１．構成員
１３名（教員１２名、事務職員１名）

２．2018 年度の目標（P)
円滑な実習指導体制の構築を行う。
３．2018 年度の活動（D)（１）基礎看護学実習要項・指導要項の修正、看護過程実習要項・指導要項を作成（２）臨地実習におけるインシデント・事故発生時の対応、個人情報保護、感染予防、それぞれに関するガイドラインの修正を行った。
（３）「看護技術到達度表（経験録）」から「看護技術経験録」への名称変更、内容の修正を行った。
（４）実習協議会等も活用して、3 年次の実習科目に関連する実習施設との連携及び指導体制構築について協議した。
（５）基礎看護学実習、看護過程実習においてポートフォリオ活用を推進させた。
（６）学生・教員・実習施設の指導者にアンケートを実施し、基礎看護学実習および看護過程実習の効果と課題を分析した。
４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）実習オリエンテーションは、実習科目毎に行うものと大学主催のものを分け
内容を充実させることが課題である。
（２）2019 年度に新たに始まる 8 科目の実習に向け、さらに大学内外の実習指導
体制を強化が課題である。
（３）SNS における倫理的問題などに対する学生への教育の更なる整備が必要である。
（４）学生健康情報の共有システムの検討が不十分であったため、来年度に行う必要がある。
５．2019 年度の活動（A)
引き続き、大学内外の実習指導体制の強化策を検討する。

3

社会貢献推進委員会

１．構成員
１０名（教員９名、事務職員１名）

２．2018 年度の目標（P)学園内の社会貢献事業、看護大学主催の公開講座等の活動を通して、看護・保健分野における地域に対する貢献活動を計画・実施する。

３．2018 年度の活動（D)昨年度に引き続き、学園祭「健康まるごと学園」において「看護のせかい-知って試そう！ナーシング-」のテーマで、血圧測定、骨密度測定、栄養食品の効果、感染症予防対策のコーナーを実施した。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
骨密度測定において、レンタルした機器のトラブル対処法に担当職員が不慣れであり、機器のトラブル解決のために時間を要する場面が見られた。次年度は、トラブルシューティングを含めて事前に講習を受けて測定に臨む。
５．2019 年度の活動（A)
地域社会への貢献事業、看護大学主催の公開講座等の活動を通して、看護・保健分野における地域に対する貢献活動を計画・実施する。

4

紀要委員会

１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．2018 年度の目標（P)福岡看護大学としての大学紀要「看護と口腔医療」第 2 巻を発刊し､紀要の存在を大学図書館､近郊の看護系大学等に周知する。

３．2018 年度の活動（D)2019 年 3 月に看護大学紀要「看護と口腔医療（Japanese Journal of Nursing
and Oral Health Care）」を発刊した。投稿論文数 6 編、その内 3 編が掲載された。
雑誌は、医学中央雑誌のデータベースに登録され、近郊の看護系大学へ配布される。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
紀要への投稿論文数が減ったため、次年度の紀要への投稿を呼びかける。また、人を対象とした研究の中で、本学の研究倫理審査を経ていないで、他大学の研究倫
理審査だけでデータをまとめ直した研究報告例があり、最終的には取り下げとなった。そのため、本学に所属して、新たにデータを取り直す、まとめ直す場合は、本学園の研究倫理審査が必要であることを、再度、周知する。査読者の中には、著者の研究に対する意向を組んでいないコメントを出す者もおり、投稿を引き下げる例もあったため、査読を依頼する際には本来の査読者の役割についても合せて注意喚起する。
５．2019 年度の活動（A)（１）福岡看護大学としての大学紀要「看護と口腔医療」第 3 巻を発刊し､紀要の存在を大学図書館､近郊の看護系大学等に周知する。
（２）紀要としてのスタイルを整え、学術雑誌としての質の向上を目指す。

5

公開講座委員会

１．構成員
１１名（教員８名、事務職員３名）

２．2018 年度の目標（P)
法人の地域連携センターとの連絡を取りながら、福岡看護大学として公開講座を開設し、実施する。

３．2018 年度の活動（D)11 月 7 日(水)に、福岡看護大学内において、公開講座「一緒に考えよう！災害への備え」を実施した。参加者数合計は 40 名で、昨年度に比べて参加者数は減少
したが、参加者からは「備えの準備例が母と赤ちゃん、幼児、小・中学生と分けられていて、リュックサックの重さを調整できる点が助かった」など、災害への実践的備えに関する教育内容であったため、参加者の 75％からはとても有益という評価を得た。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
次年度の開催時期・テーマを見直して、地域の高齢者等が比較的関心をもって取り組めるテーマを考える。

５．2019 年度の活動（A)
次年度の開催時期・テーマを見直して、地域の高齢者等が比較的関心をもって取り組めるテーマを考える。法人の地域連携センターとの連絡を取りながら、福岡看護大学として公開講座を開設し、実施する。

6

保健小委員会

１．構成員
１０名（教員９名、事務職員１名）
２．2018 年度の目標（P)（１）学生健康情報の共有システム（実習及び学内の事故に対応可能）を検討する。
（２）疾患別対応マニュアルの作成とそのシステムの構築を検討する。
３．2018 年度の活動（D)（１）体調不良学生の健康相談・保健指導を保健管理センターで行った。2018 年度対応学生は１２０名で、うち７６名（入院治療 2 名含）は医療機関を受診した。医科歯科総合病院の診療科ごとの診療時間、講義終了後に受診可能な大学周辺の医療機関を資料にまとめ、学生の受診の際の指導に活用した。講義中の気分不良者に対応するために 2 階の窓際に車椅子を配置した。
（２）「麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎に対する免疫確認フォローチャート」
を改訂し、「麻疹・風疹」と「水痘・流行性耳下腺炎」を分けた対応とした。
ワクチン接種に関しては、接種状況の管理の視点から医科歯科総合病院での接種を推奨し、数名を除きほとんどの学生が医科歯科総合病院で接種した。
（３）4 年間の学生の健康管理計画を作成し、1 年生および 2 年生については、定期健康診断と予防接種（B 型肝炎ワクチン、インフルエンザワクチン）を実施
した。
（４）実習、演習時に配慮可能な健康情報の管理、閲覧、対応のシステムの在り方を検討した。実習前および演習前に動作・姿勢制限のある学生の抽出を行い担
当教員に報告した。また、10 名が基礎実習前精査受診を行った。看護過程実習においては、学生の健康状態に関する情報開示の範囲は、実習施設の責任者と担当教員のみとし運用した。
（５）疾患別対応マニュアル（胸痛、腹痛、熱中症、てんかん、嘔気・嘔吐）を作成し、掲示・活用した。特に嘔吐・下痢については、1 階から 3 階まで、嘔吐・下痢用トイレを 1 カ所決め掲示、対応マニュアルに清掃方法を明記し、嘔吐・下痢処理用セットを準備した。
（６）基礎看護学実習（看護過程実習）における健康管理上の問題を抽出し、対応と課題について検討した。
（７）教職員におけるインフルエンザに対する予防投与の考え方のフローチャー
トを作成し、教職員に通知、運用を開始した。
４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）インフルエンザによる出席停止のため定期試験の受験ができない等の不都合を防ぐためインフルエンザ予防・啓発への取り組みが必要（2017 年度 4名、2018 年度 16 名）。
（２）入学時提出の「麻疹、風疹ワクチン接種」の証拠書類（母子手帳のコピー等）に不備が多いため、対策の検討が必要。
５．2019 年度の活動（A)
学生健康情報の共有システムの検討。
7

事実調査・懲戒委員会

１．構成員
５名（教授会構成員２名、学務委員会構成員３名、事務職員２名）

２．2018 年度の目標（P)
懲戒の対象となる行為の疑いがある事案が発生した場合は、速やかに委員会を設置し、事案に対する協議を行う。

３．2018 年度の活動（D)
看護過程実習における学生のＳＮＳ投稿行為等に関する対応を行った。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
臨地実習施設訪問及び速やかな謝罪を行い、学生及び保護者を召致し、厳重注意と老健施設における 5 日間の奉仕活動の処分とした。

５．2019 年度の活動（A)
懲戒の対象となる行為の疑いがある事案が発生した場合は、速やかに委員会を
設置する。

8

ＦＤ委員会

１．構成員
１２名（教員１１名、事務職員１名）
２．2018 年度の目標（P)
組織的研修活動（FD）を実施し、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を実施する。
３．2018 年度の活動（D)ＦＤの目的にすべて対応させた研修を合計で７回実施した。
（１）大学教員の資質向上を目指したＦＤ（２）大学におけるハラスメント防止に関するＦＤ（３）看護師国家試験対策に関するＦＤ（４）競争的外部研究資金の獲得に向けた申請書の作成方法に関するＦＤ（５）現在の授業展開・教材活用に関するＦＤ（６）臨地実習に関する個人情報保護と SNS 関連の防止策に関するＦＤ（７）ディプロマポリシーと講義・演習・臨床実習の連動性に関するＦＤ
４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
２年目のＦＤであり、計画した大学教育が進む中で、大学教員としての資質の向上、ディプロマポリシーやシラバスを踏まえた学部教育の連動性に関連する FD な
ど、実務に即効性のある FD を実施した。教育的に緊急性の高い FD を年度途中で実施したため、年度初めの計画通りに進まなかった部分もあった。2019 年度に向けた課題として、以下の点が考えられた。
（１）教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的としたＦＤは継続する（２）ＦＤ委員で初年度に年間ＦＤ計画を厳選して定めるが、3 年生の領域実習途
中でも、教育上で緊急性の高い事案に関しては、臨時的に FD を開催するた
め、少しゆとりのある計画を組むこと。
（３）学生による授業評価結果の取りまとめ内容を報告書としてまとめる。
５．2019 年度の活動（A)
大学設置時に提出した教員の組織的研修活動（FD）計画にある 3 年目の内容に沿って、3 年間の教育を振り返りながら、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を実施する。

9

教育研究等業績審査委員会

１．構成員
６名（教員６名、事務職員０名）

２．2018 年度の目標（P)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

３．2018 年度の活動（D)
教員の退職事案はなかったため、委員会の開催はなく、教員審査の審議は行われなかった。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)昇格を含めて、今後、「専任教員採用等設置計画変更書(AC)」へ申請できるように教育研究業績の積み上げを考慮しながら、教員組織編成を計画していく。

５．2019 年度の活動（A)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

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将来計画委員会

１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）

２．2018 年度の目標（P)（１）大学のブランディング構築を目指すため、口腔医療、口腔医学、well-being、
在宅医療、在宅ケアに関連する委員会活動を充実させる。
（２）大学の中長期的かつ総合的な展望に立った将来計画を検討、策定するため、事業計画に係る担当委員会等を割り当てる。
（３）大学院（修士課程）設置に向けた準備委員会を発足させ、大学院申請の準備を進める。

３．2018 年度の活動（D)
教育においては、各看護分野で口腔から全身への健康支援内容、在宅関連の教育内容を見直した。研究に関しては、看護学・口腔医学共同研究ワーキンググル
ープを中心に、口腔ケア関連の研究を推進した。
学園の中期構想に沿った事業計画では、担当委員会を割り当てた。
また、大学院（修士課程）の申請に関しては、大学院設置準備委員会が発足
し、申請に向けて取り組んだ。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
口腔ケア教育の充実のために、看護口腔ケアの書籍ワーキンググループを発足
させて、書籍発刊に向けた計画を行う。
大学院（修士課程）の設置に向けて、教員の研究業績の積み上げが必要なため、各看護部門長と連携して研究活動が推進されるように依頼する。
５．2019 年度の活動（A)（１）新規事業や本学の看護教育の特徴に関連する委員会活動等を連携させながら、教育の発展を計画・実践する。
（２）大学のブランディング構築を目指して、口腔ケア関連研究、well-being 関連研究等の研究を推進する仕組みを充実させる。その１つとして、口腔ケア教育の充実のために、看護口腔ケアの書籍ワーキンググループを発足させて、書籍発刊に向けて準備を行う。
（３）大学院（修士課程）の設置を目指して、大学院設置準備委員会が申請を準備する。

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競争的資金等調査委員会

１．構成員
５名（教員４名、事務職員１名）

２．2018 年度の目標（P)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

３．2018 年度の活動（D)
今年度は、研究活動における不正行為等の疑義が認められた事案がないため報告事項はない。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)事案の発生がないため、該当事項なし。

５．2019 年度の活動（A)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

12

進路指導小委員会

１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．2018 年度の目標（P)
学生の進路目標の明確化の推進と、その対策の充実を図る。

３．2018 年度の活動（D)（１）学内教員による「看護師の仕事を知る！」講座を１年生、２年生にそれぞれ３回実施した。また、タイムマネージメント講座など進路指導関係対策講座（マイナビ）を１年生に、２年生にそれぞれ 2 回実施した。
（２）来年実施予定の学内合同就職説明会の準備を開始した。
（３）キャリア支援ハンドブックを作成した。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)キャリア支援室の充実と学生への実質的な就職支援のため、専任の職員の配置が必要であるが、これまでのところ実現できていない。

５．2019 年度の活動（A)
学生のキャリア支援の充実を図るため、キャリア支援室の整備等を進める。

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情報図書委員会

１．構成員
７名（教員５名、事務職員２名）

２．2018 年度の目標（P)福岡看護大学情報図書館開館から 1 年が経過したため、引き続き利用者サービ
スの継続的な点検とさらなる充実を図る。

３．2018 年度の活動（D)
利用者サービスの充実に向けて、下記の取り組みを行った。
（１）予算検討、選書方針の決定
重点項目を据え、２０１８年度の選書方針を決定した。
（２）教員、学生を対象としたリクエスト調査（前年度より継続）
新聞や軽読雑誌の新規購読について審議を行った。
（３）Maruzen e-book library の導入検討
田中健藏基金を用いた電子書籍の導入について審議、導入を行った。
（４）蔵書点検の実施
管理規則第９条に基づき、蔵書点検の実施・報告を確認した。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
新たに追加された予算を元に実習用図書やリクエスト図書の購入が行えるようになったが、利用者から出されるリクエスト等は少ない。学内のリクエスト（要望）をどのように掬い上げ、蔵書に反映していくかが今後の課題になる。
引き続き、他委員会や利用者への声掛けを行い、各分野の要望を均等に反映した
図書館運営を継続していくことが求められる。

５．2019 年度の活動（A)
大学が提唱するディプロマポリシーを踏まえて、カリキュラムに則した蔵書構
築、図書館運営を引き続き行っていく。

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国家試験対策小委員会

１．構成員
１０名（教員９名、事務職員１名）

２．2018 年度の目標（P)
学年進行に伴った、看護師・保健師国家試験学生支援プログラムについて検討
し、充実を図る。

３．2018 年度の活動（D)
看護師・保健師国家試験学生支援プログラムとして、以下の内容を検討・実施した。
各学年で、国家試験対策のためのガイダンスを実施し、国家試験の意識化を図った。一期生及び二期生にそれぞれ国家試験模擬試験を１回ずつ実施した。また、グループ学習会を毎週、授業空コマを利用して行った。来年度の国家試験合同学習会（１～３年生合同）を計画し、その役割分担、教育内容等の準備を行った。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)
グループ学習会の学生達自身による自主的運営を目指しているが、低学年の段階での取り組みであるためか、なかなかその自覚がない学生もいることから、教員による監督や指導が必要となることが問題である。今後は、これを解決する方策を探りたい。

５．2019 年度の活動（A)「看護師・保健師国家試験 100%合格を支援するプログラム」を検討して、実施する。

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国際交流推進委員会

１．構成員
７名（教員６名、事務職員１名）

２．2018 年度の目標（P)
海外の看護系大学との教育・研究の連携を目指し、学生及び教員の海外研修について具体的な検討を進める。

３．2018 年度の活動（D)
看護系大学における国際交流の現状（目的、教育課程、日程、費用等）を把握し国際交流の進め方を検討する。

４．2018 年度の活動についての課題及び問題点（C)・海外研修に係る渡航費等の自己負担、学園からの補助について検討した。
・海外研修の実施時期について検討（1 年次、2 年次の夏休み等）した。
・派遣学生の選定方法について検討した。
・ＭＯＵの締結に係る協議が必要である。

５．2019 年度の活動（A)
引き続き、リバプール大学及びモナッシュ大学等の海外の看護系大学との教育・研究の連携を目指し、学生及び教員の海外研修について具体的な検討を進める。
具体的には、他大学の国際交流の実態を把握し、本学の国際交流の方針を明確にするとともに、リバプール大学との国際交流の協定書締結を目指し引き続き協議を行う。継続的なモナッシュ大学海外研修の実施や、他大学との国際交流についても、協議を行う。

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おわりに

2017 年 4 月に福岡市に誕生した福岡看護大学は、各自治体ならびに地域の皆様
より多大の御支援をいただきながら、開学３年目を向かえることができました。この場を借りて心より感謝申し上げます。
昨年度に続き、大学完成年度までの自己点検評価報告として、本学の実質的な運営を担う、大学の各委員会について、大学の中期構想に基づいて、①委員会の年度
目標、②年度の活動、③年度の活動についての課題及び問題点、④次年度の活動について、その年度の活動実績をまとめ、ここに公表いたします。
本学の建学の精神である「教育基本法及び学校教育法に基づき、看護学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な看護専門職を育成することを目的とし、社会福祉に貢献するとともに、看護学の進展に寄与することを使命とする。」を念頭に、教職員一同、教育・研究の維持・向上に向けて、さらに奮励努力していく決意です。
終わりに、執筆をいただいた教職員の方々、編集・校正に御尽力いただいた事務
職員の方々の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、読者諸賢の御教示・御批判を賜わりますようお願いいたします。

2019 年 9 月
福岡看護大学
自己点検・評価運営委員会委員長
窪田 惠子

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２０１９年度（平成３１～令和元年）
委員会活動実績報告書

福岡看護大学自己点検・評価委員会

目次１）自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２）学務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３）実習小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４）社会貢献推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５）紀要委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６）公開講座委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７）保健小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８）事実調査・懲戒委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９）ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10）教育研究等業績審査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
11）将来計画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1112）競争的資金等調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
13）進路指導小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
14）情報図書委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
15）国家試験対策小委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
16）国際交流推進委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

自己点検・評価委員会

１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）
２．2019 年度の目標（P)（１）シラバス第三者評価体制を定め、各看護分野で自己点検できる評価表を定め、全シラバスのチェックを行う。
（２）｢福岡看護大学の自己点検・評価報告書（現状と課題）｣(仮称)の 2017 年度・
2018 年度の最終的な作成を行う｡
３．2019 年度の取り組み（D)
シラバス第三者評価体制を定め、各看護分野で自己点検できる評価表を定めた。その評価表に基づき、各看護分野で全シラバスのチェックを実施した。
また、以下の内容について協議・検討を重ねて実施した。
開学 4 年目の AC 調査に備えて、教育・研究・大学運営関連で必要となる資料を作成・準備した。大学基準協会の評価点項目に準拠した根拠資料について検討
を引き続き行った。
４．2019 年度の取り組みについての課題・問題点（Ｃ）

学生部長の主導から自己点検評価委員会でシラバス第三者評価体制を主導する体制へ移行する際に、より詳細で不慣れな人でも理解しやすいシラバス評価表の作成が必要であるため、現状のシラバス評価表の見直しを図る。

５． 2020 年度の取り組み（A)（１）自己点検・評価委員会でシラバス第三者評価体制を主導し、引き続き各看護分野内でシラバスの自己点検ができるように運用していく。
（２）｢福岡看護大学の自己点検・評価報告書（現状と課題）｣(仮称)の 2019 年度版の完成に向けて取り組む｡

1

学務委員会

１．構成員
１２名（教員１０名、事務職員２名）

２．2019 年度の目標（P)（１）教育内容とモデル・コア・カリキュラム、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーとの整合性を図る。
（２）「設置計画履行状況等調査」への対応を行う。
（３）主体的な学習支援の充実を検討する。

３．2019 年度の活動（D)
学務に関わる様々な審議事項についての検討・決定を遂行した。加えて、（１）昨年度に引き続き「設置計画履行状況等調査」への対応のため、学園本体と連携し資料作成などの準備を行った。
（２）主体的な学習支援を充実させるための ICT 機器や e-learning システムの活用の検討を行った。
４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)
シラバスの見直しについては、FD 委員会での審議にゆだねることとなったため、学務委員会での検討は行わなかった。
同学園内施設である福岡歯科大学における e-learning システムの共同利用などを検討したが、サーバーの問題や費用などの点から断念せざるを得なかった。同施設が持つ Moodle 利用について次年度以降は検討することとなった。
５．2020 年度の活動（A)（１）カリキュラム改正ワーキンググループを立ち上げ、見直しを検討する。
（２）情報通信技術などの活用ができる基礎的能力を養うための教育を検討する。
（３）情報教育推進や遠隔授業への対応のために、学生のタブレット・PC 保有率の増加および活用を図る。

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実習小委員会

１．構成員
１７名（教員１５名、事務職員２名）
２．2019 年度の目標（P)
大学内外の実習指導体制の強化を行う。
３．2019 年度の活動（D)（１）1 年次から 3 年次の実習科目の実習要項・指導要項作成及び修正を行った。
（２）2020 年度開講の 4 年次実習科目である実習要項・指導要項を作成した。
（３）2018 年度を振返り、臨地実習におけるインシデント・事故発生時の対応、
個人情報保護、感染予防、それぞれに関するガイドラインの修正を行った。
（４）「看護技術経験録」を電子入力管理（１～３年次）した。
（５）実習協議会、実習施設毎の指導者会議を経て、１・２年次の実習や今年度から開始される 3 年次の実習科目で、大学内外の実習指導体制を強化した。
（６）本学の４つの特色に対する実習の学びをポートフォリオとして電子入力管理（１～３年次）を行った。
（７）大学主催の実習オリエンテーションを開催した。
（８）実習における SNS の倫理的問題に対する教育を行った。
（９）学生の健康情報を保健小委員会や保健管理センターと共有し実習指導に活用した。
（１０）学生・教員・実習施設の指導者にアンケートを実施し、１年次から３年次の実習効果と課題を分析した。
４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）実習施設との実習指導体制を強化する。
（２）学生の健康情報を保健小委員会や保健管理センターと共有するシステムの構築を目指す。
（３）実習における SNS の倫理的問題に対する教育の強化を行う。
５．2020 度の活動（A)
４年次に始まる統合看護学実習に向けて、大学と実習施設との連携を密にし、実習体制の整備を行う。１年次から３年次の実習については、引き続き実習指導体制を強化していく。

3

社会貢献推進委員会

１．構成員
１０名（教員９名、事務職員１名）

２．2019 年度の目標（P)
地域社会への貢献事業、看護大学主催の公開講座等の活動を通して、看護・保健分野における地域に対する貢献活動を計画・実施する。

３．2019 年度の活動（D)
学園祭「健康まるごと学園」において、掲示コーナーとして「手洗い、感染予防・予防接種などの感染予防」に関する情報提供、「地域住民の健康維持・増進につながる健康関連施設等」の情報提供を行った。健康チェックコーナーとして、血圧測
定、骨密度測定などを実施した。
近郊の 6 校の中・高等学校等の大学見学・職場体験等の希望に対して、見学・説明を実施した。
また、学生のサークル活動として、ボランティア部の運用を支援した。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)ボランティア部の実績を把握し、危険なボランティア依頼を検出するために、学生・入試課で管理することに体制を整えること。

５．2020 年度の活動（A)（１）福岡看護大学として「健康まるごと福岡学園」の社会貢献事業に対して、実行委員長・副委員長を中心に積極的に協働する。
（２）近郊の中・高等学校等の大学見学・職場体験等の希望に対して、積極的に対応する。
（３）学生および教員のボランティア活動や、社会貢献に資する学外活動を把握
し、活動促進のための支援をする。

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紀要委員会

１．構成員
１２名（教員１１名、事務職員１名）

２．2019 年度の目標（P)（１）福岡看護大学としての大学紀要「看護と口腔医療」第３巻を発刊し､紀要の存在を大学図書館､近郊の看護系大学・病院等に周知する。
（２）紀要としてのスタイルを整え、学術雑誌としての質の向上を目指す。
３．2019 年度の活動（D)
大学紀要「看護と口腔医療」第３巻を発刊し、20 編の論文を掲載した。
目標 1 に対しての活動（１）紀要配布先の再検討を行って、実習施設の追加などを見直した。
（２）紀要に関する看護系大学等への周知を図るために HP への掲載を行った。
目標 2 に対しての活動（１）大学紀要の査読と発刊作業を進めるために、編集委員の人員を増員した。
（２）論文のスタイル、投稿規定、論文審査要綱の策定、査読依頼文、査読報告書、査読結果の通知書などの査読プロセスなどのフォーマットの見直しと修正を行った。
（３）投稿者や査読者がアクセスしやすいように NAS 上のホルダーを整理した。
４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)紀要としてのスタイルを整え、学術雑誌としての質の向上を目指すために、引き続き、投稿規定の見直し、査読者へのコメントの留意事項等を検討する。また、投稿数の増加を目指し、若手研究者に投稿を呼びかける。

５．2020 年度の活動（A)（１）福岡看護大学としての大学紀要「看護と口腔医療」第４巻を発刊し､紀要の存在を大学図書館､近郊の看護系大学・病院等に周知する。
（２）紀要としてのスタイルを整え、学術雑誌としての質の向上を目指す。
（３）投稿数の増加を目指し、若手研究者の投稿を促す。

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公開講座委員会

１．構成員
１１名（教員８名、事務職員３名）

２．2019 年度の目標（P)
法人の地域連携センターとの連絡を取りながら、福岡看護大学として公開講座を開設し、実施する。

３．2019 年度の活動（D)
２０１９年９月５日（木）に、福岡看護大学で『今から始める肺炎と慢性閉塞性肺疾患の予防』として、①「肺炎を予防するために～今からできることを一緒に考えましょう！～」、②「あなたの息切れ、慢性閉塞性肺疾患ではないですか？」の２つの講演を実施した。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C）
本年度の公開講座の参加者は１３０名で、８５％の参加者が「テーマに興味があった」と回答し、地域の人々にとって関心の高い分野であった。今年度の公開講座
に関して大きな課題はなかったが、引き続き、興味・関心の高いテーマを考慮する。

５．2020 年度の活動（A)
法人の地域連携センターとの連絡を取りながら、福岡看護大学として公開講座を開設し、実施する。

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保健小委員会

１．構成員
１０名（教員９名、事務職員１名）

２．2019 年度の目標（P)
学生健康情報の共有システムの構築を目指す。

３．2019 年度の活動（D)
臨地実習、演習時に配慮可能な健康情報の管理、閲覧、対応のシステムの在り方を協議し、対応システムを構築する。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）入学時提出の「麻疹、風疹ワクチン接種」の証拠書類（母子手帳のコピー
等）は、入学前に提出を求めたため、保健管理センターによるチェックが円滑になされた。
（２）例年保護者からの問い合わせが多いことを踏まえて、入学式にて入学生および保護者を対象に、予防接種と健康診断書（有料）の必要性について説明を行った。その結果、混乱は生じなかったため、次年度も継続する。
（３）領域別看護学実習・演習に係る健康調査票を作成し、電子閲覧システムの運用を開始した。マークシートによる情報収集を行ったが、未提出者も多く、催促する等によって収集した情報整理に時間がかかり、情報活用までの時間を短縮する必要がある。
（４）実習に配慮を要する学生の情報ツールを作成し、実習施設との情報共有・実習環境調整への活用を開始した。実習施設の学生受け入れについては、事前情報を踏まえて、実習施設側への相談を行いながら、配慮を要する学生の環境も整えることにつながった。しかし、一部の学生については事前相談がなかった事例もあるため、次年度は徹底することが必要である。
（５）実習期間中の健康管理に関する報告・支援体制を構築した。健康管理上に報告義務のある学生の抽出、事務を経由した健康支援担当者への連絡相談、および指示系統が確立した。

５．2020 年度の活動（A)（１）学生健康管理記録の電子化システム化について検討する。
（２）学生・教職員の感染防止対策について検討する。

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事実調査・懲戒委員会

１．構成員
５名（教授会、学務委員会構成員 5 名、事務職員０名）

２．2019 年度の目標（P)
懲戒の対象となる行為の疑いがある事案が発生した場合は、速やかに委員会を設置する。

３．2019 年度の活動（D)
懲戒の対象となる行為の疑いがある事案が発生した場合は、速やかに委員会を設置する。
４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)
事実関係の調査結果を踏まえ、懲戒処分の要否並びに懲戒処分を要する場合は懲戒の種類及びその内容について審議し、その結果を大学長に報告するという委員会の任務が実行できるようにする。

５．2020 年度の活動（A)
事実関係の調査結果を踏まえ、懲戒処分の要否並びに懲戒処分を要する場合は懲戒の種類及びその内容について審議し、その結果を大学長に報告するという委員会の任務が実行できるようにする。

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ＦＤ委員会

１．構成員
１２名（教員１２名、事務職員０名）

２．2019 年度の目標（P)
大学設置時に提出した教員の組織的研修活動（FD）計画にある 3 年目の内容に沿って、3 年間の教育を振り返りながら、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を実施する。

３．2019 年度の活動（D)
教員として資質・能力の向上に努めることを目的として、合計 7 回ＦＤ研修を実施した。
（１）初年次教育や現代学生の理解等の学生支援の充実を目的としたＦＤ（２）授業の工夫など、教員としての資質の向上を目的としたＦＤ（３）教育の方法や評価法の改善を目的としたＦＤ（４）研究の質の向上を目的としたＦＤ（５）研究活動上の不正行為予防を目的としたＦＤ（６）実習指導方法と連絡・調整能力向上を目指したＦＤ（７）AP・CP・DP とカリキュラム評価のためのＦＤ
４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)教育、研究を充実させるＦＤを実施することができた。また、昨年度の課題であった授業評価を報告書にまとめることができた。2020 年度に向けた課題として、完成年度を迎え、本学が特徴とする「口腔から全身の健康を目指す看護学教育」の４年間の評価となるＦＤを実施することを課題とする。
５．2020 年度の活動（A)
４年間の教育を振り返り、本学が特徴とする「口腔から全身の健康を目指す看護学教育」の４年間の評価となるＦＤを計画的に実施し、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を継続する。

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教育研究等業績審査委員会

１．構成員
６名（教員６名、事務職員０名）

２．2019 年度の目標（P)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

３．2019 年度の活動（D)
母性看護学分野教授の退職に伴い、母性看護学分野に教員の補充が必要となった。設置計画の変更に伴い「専任教員採用等設置計画変更書（AC）」を作成・提出した。
「専任教員採用等設置計画変更書(AC)」提出をした２名の教員について、１名は職位適格、１名は職位不適格の審査結果を受けた。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)昇格を含めて、今後、「専任教員採用等設置計画変更書(AC)」へ申請できるよ
うに教育研究業績の積み上げを考慮しながら、教員組織編成を計画していく。

５．2020 年度の活動（A)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

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将来計画委員会

１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）

２．2019 年度の目標（P)（１）新規事業や本学の看護教育の特徴に関連する委員会活動等を連携させながら、教育の発展を計画・実践する。
（２）大学のブランディング構築を目指して、口腔ケア関連研究、well-being 関連研究等の研究を推進する仕組みを充実させる。
(３）本学の中長期的かつ総合的な展望に立った将来計画を検討、策定するため、事業計画に係る担当委員会等を割り当てるとともに、事業計画等作成に係
る年間計画を策定する。

３．2019 年度の活動（D)（１）大学院設置を目指して各委員会の協力を得ながら、大学院設置計画を進める。
（２）看護大学の教育・研究面でのブランディングを築くために、看護学・口腔医学共同研究ワーキンググループの推進、在宅医療・在宅ケアに関連するブラン
ディング事業への参画、大学の紀要への研究成果の掲載等を推進する。
（３）本年度及び次年度の事業計画等作成に係る年間計画を策定し、事業計画に係る担当委員会等に周知させ、各委員会内で事業に反映できるように進める。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)大学院設置申請に伴い、口腔ケア関連の教育・研究のさらなる充実が必要となる。そのため、２～３年間は「口腔から全身を援助する」視点の教育・研究に重点を置いて取り組むことが必要であり、委員会としても、その教育・研究を支援する。
本年度及び次年度の事業計画等作成に係る年間計画を策定し、事業計画に係る担当委員会ごとに活動を記録・評価を行ったが、引き続き、委員会内での読み合わ
せで中期計画との整合性などを検討していく必要がある。
５．2020 年度の活動（A)（１）大学院設置申請に係る文部科学省からの審査意見・ヒアリング等に対応できるように委員会として支援する。
（２）看護学・口腔医学共同研究ワーキンググループを中心に、大学院教育に対応できる口腔ケア関連の教育・研究の充実を図るために、委員会として支援する。
（３）委員会に対応させて、本年度及び次年度の事業計画等作成に係る年間計画を策定し、評価を行うが、引き続き委員会としても整合性をチェックする。

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競争的資金等調査委員会

１．構成員
３名（教員２名、事務職員１名）

２．2019 年度の目標（P)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

３．2019 年度の活動（D)
今年度は、研究活動における不正行為等の疑義が認められた事案がないため報告事項はない。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)事案の発生がないため、該当事項なし。

５．2020 年度の活動（A)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

12

進路指導小委員会

１．構成員
９名（教員８名、事務職員１名）

２．2019 年度の目標（P)
引き続き、学生のキャリア支援策の充実を図る。

３．2019 年度の活動（D)（１）学年に応じたキャリア支援のための講習プログラムを、計 10 回実施し、実施後のアンケート分析を行なった。学生ニーズを把握し、次年度の支援プログ
ラムに活用する。
（２）キャリア支援室の常時稼働のため、8 月 1 日付けで常勤職員の配置をおこなった。
（３）職員による資料整理や情報整理を行うことで就職支援の充実に向けた取り組みを行なった。
（４）キャリア支援ハンドブックを作成し、就職活動の支援に活用した。
（５）新型コロナウイルスの拡大により、就職選定方法の変更に対応した学生支援を行った。
４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)新型コロナウイルスの拡大により、病院機能維持のため就職選定方法の変更が検討された結果、関東中心に Web を利用した選考試験が実施された。自宅 Web 環
境で対応できない学生に対して学内施設を利用した対応をおこなったが、次年度以降も継続して選考試験の変化が予測されるため、社会機能の変化や学生ニーズを踏まえた支援プログラムの検討が必要である。

５．2020 年度の活動（A)新型コロナウイルス感染症に応じた社会機能の変化や学生ニーズを踏まえたキャリア支援の充実を図る。

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情報図書委員会

１．構成員
８名（教員６名、事務職員２名）

２．２０１９年度の目標（P）
福岡看護大学情報図書館開館から２年が経過したため、完成年度へ向けて利用者サービスの継続的な点検とさらなる充実を図る。

３．２０１９年度の活動（D）
利用者サービスの充実に向けて、下記の取り組みを行った。
（１）３年次各論実習への対応
３年次各論実習に向けて、各分野への持出図書の聞き取り調査、購入、ならびに提供の仕組みを整えた。
（２）重点図書（歯科系）の購入
実習時に自館でも活用が出来るように、歯科系図書の購入予算を計上、随時購入した。
（３）蔵書点検の実施
管理規則第９条に基づき、蔵書点検の実施・報告を確認した。

４．２０１９年度の活動についての課題・問題点（C）
各論実習の開始に伴い、ほとんどの委員が学内不在となるため、委員会の開催そのものが難しく急遽メール審議等で対応することとなった。次年度からは、年間計
画を年度初めに提示し、計画的な委員会運用を目指す。

５．２０２０年度の活動（A）
完成年度を迎えるにあたって、大学が提唱するディプロマポリシーを踏まえ、カリキュラムに則した蔵書構築、図書館運営を引き続き行っていく。

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国家試験対策小委員会

１．構成員
１３名（教員１２名、事務職員１名）

２．2019 年度の目標（P)「看護師・保健師国家試験 100%合格を支援するプログラム」を検討し、実施する。

３．2019 年度の活動（D)
看護師・保健師国家試験 100%合格を支援するプログラムとして、以下の内容を検討・実施した。
（１）各学年担当国家試験対策委員を中心に、模擬試験の結果分析を行い、グループ学習の推進支援及び、効果的な模擬試験を実施した。
（２）3 年については、チューター班単位の学生国家試験対策委員を選任し、自主性を重んじた国家試験対策の支援を行った。
（３）学生主導のグループ学習推進のための支援を行った。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)2019 年末から新型コロナウイルス感染症に留意しながら、国家試験対策を進めることになった。第 3 学年では、一般状況設定問題の共通テキストを講義、演習、実習で活用し、学習強化を行ったが、真摯に取り組んでいない学生も見受けられるため、引き続きチューター教員と連携を取りながら、学生を国家試験体 s
買う学習に向かわせる取り組みを継続する。

５．2019 年度の活動（A)（１）各学年担当国家試験対策委員を中心に、模擬試験の結果分析を行い、グループ学習の推進支援及び、効果的な模擬試験実施を行う。
（２）3 年については、チューター班単位の学生国家試験対策委員を選任し、自主性を重んじた国家試験対策の支援を行う。
（３）4 年生に関しては、成績低迷者に対してチューター教員と連携を取りながら、主体的な学習に取り組めるように面談等で精神的に支援する。

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国際交流推進委員会

１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．2019 年度の目標（P)
海外の看護系大学との教育・研究の連携を目指し、学生及び教員の海外研修について具体的な検討を進める。

３．2019 年度の活動（D)（１）他大学の国際交流の実態を把握し、本学の国際交流の方針を明確にするとともに、リヴァプール大学との国際交流の協定書締結を目指し引き続き協議を行う。
（２）継続的なモナッシュ大学海外研修の実施や、他大学との国際交流についても、協議を行う。

４．2019 年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）リヴァプール大学との国際交流の協定書締結を目指し引き続き協議すること並行して、相互の学生派遣の実施を今年度中に行う方向で協議を重ねた。
派遣学生の選考を行い、研修日程も 2020 年 3 月と具体的に決定する段階まできたが、2 月に新型コロナ感染拡大の余波を受け派遣を 7 月に延期することとなった。今後は、協定書締結を 2020 年度中に行うべく引き続きの協議が必要である。
（２）第 2 回目のモナッシュ大学海外研修を目指して参加者募集を行ったが、研修実施可能な人数に今一歩届かず、今年度の実施を断念することとなった。
他の海外研修先の検討も必要である。
５．2020 年度の活動（A)（１）新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮しながら、リヴァプール大学との国際交流の協定書締結および、研修派遣を目指し、引き続き協議を行う。
（２）本学の国際交流の方針を明確にするとともに、モナッシュ大学海外研修の実施や、他大学との国際交流についても協議を行う。

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おわりに

2017 年（平成 29 年）4 月に福岡市に誕生した福岡看護大学は、各自治体ならびに地域の皆様より多大の御支援をいただきながら、開学４年目を迎えることができました。この場を借りて心より感謝申し上げます。
開学からの 4 年間は大学中期目標を考慮した各委員会の①2019 度の目標（P）、②2019 年度の活動（D）、③2019 年度の活動についての課題及び問題点（C）、⑤2020 年度の活動（A）について、2019 年度の活動実績としてまとめ、ここに公表いたします。
おわりに、執筆をいただいた教職員の方々、編集・校正に御尽力いただいた事務
職員の方々の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、読者諸賢の御教示・御批判を賜わりますようお願いいたします。

2020 年 9 月
福岡看護大学
自己点検・評価運営委員会委員長
窪田 惠子

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２０２０年度（令和元年～令和２年）
委員会活動実績報告書

福岡看護大学自己点検・評価委員会

目次１）自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２）学務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３）実習小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４）社会貢献推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５）紀要委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６）公開講座委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７）保健小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８）事実調査・懲戒委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９）ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10）教育研究等業績審査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
11）将来計画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1112）競争的資金等調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
13）進路指導小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
14）情報図書委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
15）国家試験対策小委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
16）国際交流推進委員会･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

自己点検・評価委員会

１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）
２．２０２０年度の目標（P)（１）自己点検・評価委員会でシラバス第三者評価体制を主導し、引き続き各看護分野内でシラバスの自己点検ができるように運用していく。
（２）｢福岡看護大学の自己点検・評価報告書（現状と課題）｣(仮称)の 2019 年度版の完成に向けて取り組む｡
３．２０２０年度の取り組み（D)
昨年に引き続き、シラバス第三者評価体制を定め、各看護分野で自己点検できる評価表を定めた。その評価表に基づき、各看護分野で全シラバスのチェックを実施した。
大学完成年度を迎え、文部科学省の AC 調査がオンライン方式で開催され、対応した。
大学基準協会の評価点項目に準拠した根拠資料について検討し、各委員会で資料準備に取り掛かれるようにオリエンテーションの準備を行った。
４．２０２０年度の取り組みについての課題・問題点（Ｃ）（１）今年度から自己点検・評価委員会でシラバス第三者評価体制を主導するように体制を移行した。修正されたシラバス評価表を使って看護分野内で自己チェックしたが、大きな問題は生じていない。しかし、完成年度を迎えて、教員の交替が生じるため、引き続き委員会として説明が必要である。
（２）大学基準協会の評価項目に準拠した他大学の資料等の情報収集量を増やすこと、また、新組織体制における評価項目ごとの担当者等を定めて取り組む。
５．２０２１年度の取り組み（A)（１）自己点検・評価委員会でシラバス第三者評価体制を主導し、引き続き各看護分野で自己点検できるように運用していく。
（２）｢福岡看護大学の自己点検・評価報告書（現状と課題）｣(仮称)の 2019 年度版の完成に向けて取り組む｡（３）新委員会体制に沿って、大学基準協会の審査に向けた体制を整え、各資料を
準備する。

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学務委員会

１．構成員
１２名（教員１０名、事務職員２名）
２．２０２０年度の目標（P)（１）カリキュラム改正ワーキンググループを立ち上げ、見直しを検討する。
（２）情報通信技術などの活用ができる基礎的能力を養うための教育を検討する。
（３）情報教育推進や遠隔授業への対応のために、学生のタブレット・PC 保有率の増加および活用を図る。
３．２０２０年度の活動（D)（１）カリキュラム改正ワーキンググループが立ち上がり、保健師助産師看護師
学校養成所指定規則に係る教育内容および単位数等の改正案に従ってカリキュラムの一部変更を行った。
（２）１年次科目「情報リテラシー」の学修内容を検討し、情報通信技術などの活用ができる基礎的能力を養うための教育が実施できるよう変更を行った。
（３）情報教育推進や遠隔授業への対応のために、２０２１年度新入生からのノー
ト PC 購入の義務付けについての協議を重ね、これを決定し周知した。
４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)
今回、１年次科目「情報リテラシー」についての学修内容の修正を行ったが、文科省が求める数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）の認定申請へ向けた更なる検討が今後必要である。また、電子教科書の採用を検討するというコンセンサスを得たことから、今後は、教科書の選定や学生に購入させるタブレット・PC 機種の検討を行う必要がある。
５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度から、学務委員会が教務委員会と学生支援委員会に分かれて委員会活動を行う。
（１）教務委員会規程に基づき委員会の役割の具体化と年間スケジュールを作成
し、確実かつ円滑な運営を行う。
（２）新カリキュラム移行に向けて、2022 年 4 月入学生のシラバスを作成する。
（３）成績低迷者の早期発見と学習支援システムを構築する。
（４）修学環境（経済支援、ネットワーク環境を含む）への支援
学園および大学関連部署、関連委員会と連携し、学生が学修を円滑に進めていくことができるよう環境を整備する。
（５）学生の生活支援
学生の健全な心身を維持増進するため、学生一人ひとりが快適、安全、安心
かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう、保健管理センター等と連携しならが支援する。

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実習小委員会

１．構成員
１７名（教員１５名、事務職員２名）
２．２０２０年度の目標（P)
４年次に始まる統合看護学実習に向けて、大学と実習施設との連携を密にし、実習体制の整備を行う。１年次から４年次の実習において、大学と実習施設の連携強化と実習体制整備を行う。

３．２０２０年度の活動（D)（１）統合看護学実習を含めて、COVID-19 影響下で臨地実習及び学内実習を行う
実習要項・指導要項を作成する。
（２）COVID-19 に関する感染予防行動ガイドラインの策定、臨地実習に関する方
針と対策を実習施設に提示する。
（３）電子入力の「看護技術経験録」のデータ管理（１～４年次）を行う。
（４）１年次から４年次の実習科目における大学内外の実習指導体制を強化する。
（５）本学の４つの特色に対する実習での学びをポートフォリオとして電子デー
タ管理（１～４年次）を行う。
（６）大学主催の実習オリエンテーション内容の見直しを図る。
（７）実習における SNS の倫理的問題に対する教育の強化を図る。
（８）学生の健康情報を保健小委員会や保健管理センターと共有するシステムを構築する。
（９）学生・教員・実習施設の指導者にアンケートを実施し、１年次から４年次の実習効果と課題を分析する。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）COVID-19 影響下で臨地実習ができなかった実習施設との実習指導体制を強化していく。
（２）臨地実習ができなかったことの問題抽出や看護技術訓練などの補完を行う。
（３）学生の健康情報を保健小委員会や保健管理センターと共有するシステムの改善を図る。
（４）実習における SNS の倫理的問題に対する教育の改善を図る。
５．２０２１度の活動（A)
２０２１年度からは、実習委員会となる。
COVID-19 影響を踏まえ臨地実習の方針と対策を実習施設に提示し、指導体制を調整しながら実習を行う。臨地実習、COVID-19 対策下で学内実習の調整を行う。

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社会貢献推進委員会

１．構成員
１０名（教員９名、事務職員１名）

２．２０２０年度の目標（P)
大学周辺の地域社会への貢献事業、看護大学主催の公開講座等の活動を通して、
看護・保健分野における地域に対する貢献活動を計画・実施する。

３．２０２０年度の活動（D)
学園祭「健康まるごと学園」が COVID-19 感染拡大のために中止となり、情報提供活動や健康チェックなどの活動、学生のサークル活動、ボランティア部の活動も実施できなかったが、公民館活動の計画会議などにはできるかぎり参加した。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)COVID-19 感染予防に努めながら、可能な範囲で学外活動が実践できるよう支援する。
５．２０２１年度の活動（A)（１）COVID-19 感染の状況に合わせて、学園祭の開催やボランティア活動を再開
する。
（２）アフターCOVID-19 の学生および教員のボランティア活動や、社会貢献に資する学外活動を安全に実施できるよう把握し、活動促進のための支援をする。

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紀要委員会

１．構成員
１２名（教員１１名、事務職員１名）

２．２０２０年度の目標（P)（１）福岡看護大学としての大学紀要「看護と口腔医療」第４巻を発刊し､紀要の存在を大学図書館､近郊の看護系大学・病院等に周知する。
（２）紀要としてのスタイルを整え、学術雑誌としての質の向上を目指す。
（３）投稿数の増加を目指し、若手研究者への投稿を促す。

３．２０２０年度の活動（D)
大学紀要「看護と口腔医療」第４巻を発刊し、８編の論文を掲載した。
（１）紀要に関する看護系大学等への周知を図るために HP への掲載を行い、大学
トップページからアクセスできるように紀要のバナーを配置した。
（２）論文のスタイル、投稿規定、論文審査要綱の策定、査読依頼文、査読報告書、査読結果の通知書などの査読プロセスなどのフォーマットの見直しと修正を行った。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)紀要としてのスタイルを整え、学術雑誌としての質の向上を目指すために、引き続き、投稿規定の見直し、査読者へのコメントの留意事項等を検討する。
引き続き、投稿数の増加を目指し、若手研究者に投稿を呼びかける。

５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度からは、情報図書委員会が引き継ぐ。
（１）福岡看護大学としての大学紀要「看護と口腔医療」第５巻を発刊し､紀要の存在を大学図書館､近郊の看護系大学・病院等に周知する。
（２）紀要としてのスタイルを整え、学術雑誌としての質の向上を目指す。
（３）投稿数の増加を目指し、若手研究者への投稿を促すと同時に、査読者に対しては、大学紀要であることを考慮し、著者・査読者・編集部の建設的な取り組みで多くの論文を掲載する活動に協力を求める。
。

5

公開講座委員会

１．構成員
１１名（教員８名、事務職員３名）

２．２０２０年度の目標（P)
法人の地域連携センターと連絡・調整を図りながら、福岡看護大学として公開講座を開設し、実施する。

３．２０２０年度の活動（D)
２０２０年は、COVID-19 感染拡大のために、何度も開催時期を検討したが、予定していた「ここまでわかったコロナウイルスによる感染症と家庭での予防策」に関する２つの講演を実施することができなかった。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C）
一昨年度の参加者が興味を持って多数参加していたことを踏まえ、今年度も、地域の人々にとって関心の高いテーマを選択し、密を避けた安全な方法で実施することを課題とする。

５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度からは、社会貢献推進委員会が引き継ぐ。
法人の地域連携センターとの連絡を取りながら、福岡看護大学として独自のテーマで公開講座を開設し、実施する。

6

保健小委員会

１．構成員
１０名（教員９名、事務職員１名）
２．２０２０年度の目標（P)（１）学生健康管理に関する電子情報システムの構築を目指す。
（２）学内における学生・教職員の感染防止対策を運用する。

３．２０２０年度の活動（D)（１）学生健康情報の管理に関する電子媒体での安全な管理方法を定めた。
（２）新型コロナウイルス感染に対する、学内における学生・教職員の感染防止対策が適切に実行されるように活動した。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）コロナ対策室が発した大学内感染防止対策および実習時の感染防止対策マ
ニュアル案の審議を行い、委員会内で業務分担を行い、感染情報に対応しながら修正した。1～4 年生の感染症状自己管理情報は Google フォームで収集しているが、未入力者が抽出できないため、確実に管理できる方策を検討する。
（２）領域別看護学実習・演習に係る健康調査票の作成は Google フォームにて行
い、より電子収集を円滑に行えるように変更した。しかし、緊急事態宣言下において、情報収集時期が 1 か月ほど遅れた。来年度は 4 月に収集できるように修正を行う必要がある。
（３）昨年度、実習に配慮を要する学生の情報ツールを作成し、実習施設との情報共有・実習環境調整への活用を開始した。昨年度は紙の運用であったが、Google フォームに変更し、運用が円滑になった。
（４）実習期間中の健康管理に関する報告・支援体制を構築した。昨年度は実習
科目間の連携が取れていなかったため、申し送り電子ファイルを作成し、円滑に情報共有ができているか実習委員会と協働で確認を行った。多くの実習が大学内実習であったこともあり、不備は生じなかった。

５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度からは、学生支援委員会が引き継ぐ。
（１）修学環境（経済支援、ネットワーク環境を含む）としては、学園および大学関連部署、関連委員会と連携し、学生が学修を円滑に進めていくことができる
よう環境を整備する。
（２）学生の生活支援としては、保健管理センターと連携しながら、学生の健全な心身を維持増進するため、学生一人ひとりが快適、安全、安心かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう支援する。

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事実調査・懲戒委員会

１．構成員
５名（教授会、学務委員会構成員 5 名、事務職員０名）

２．２０２０年度の目標（P)
懲戒の対象となる行為の疑いがある事案が発生した場合は、速やかに委員会を設置する。

３．２０２０年度の活動（D)
急性期看護学実習における学生の電車内での実習に関する会話、ＳＮＳ投稿行
為等に関する事実調査を行った。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)
臨地実習施設訪問及び速やかな謝罪を行い、学生から事情を調査し、対象病院
へ報告、謝罪した。学生に対しては厳重注意とし、福岡歯科大学医科歯科総合病
院での５日間の奉仕活動の処分とした。
事案発生後に速やかに委員会を開催して対応したため、大きな課題は生じていない。

５．２０２１年度の活動（A)
事実関係の調査結果を踏まえ、懲戒処分の要否並びに懲戒処分を要する場合は懲戒の種類及びその内容について審議し、その結果を大学長に報告するという委員会の任務が実行できるようにする。

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ＦＤ委員会

１．構成員
１２名（教員１２名、事務職員０名）

２．２０２０年度の目標（P)
大学設置時に提出した教員の組織的研修活動（FD）計画にある 4 年目の内容に沿って、4 年間の教育を振り返りながら、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を実施する。

３．２０２０年度の活動（D)
教員としての資質・能力の向上に努めることを目的として、下記の分野に関する
FD 研修を合計 8 回開催、実施した。
（１）初年次教育や現代学生の理解等の学生支援の充実を目的とした FD（２）授業の工夫など、教員としての資質の向上を目的とした FD（３）教育の方法や評価法の改善を目的とした FD（４）研究の質の向上を目的とした FD（５）口腔から全身の健康を目指す看護教育に関する FD（６）数理・データサイエンスと大学教育とのつながりを考える FD

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)完成年度を迎え、本学が特徴とする「口腔から全身の健康を目指す看護学教育」の 4 年間の評価となるＦＤを計画的に 2 回実施することができた。2021 年度は、それぞれの科目や領域毎に掘り下げて、詳しい評価を行うことと、本学が目指す他のディプロマポリシーに関しても評価をすることが課題である。

５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度からは、ＦＤ・自己点検・評価推進委員会となる。
完成年度後のディプロマポリシーの評価となるＦＤ研修を計画的に実施することで、教員の教育・研究に関する質の担保と向上を目的とした研修・講演会等を継続する。

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教育研究等業績審査委員会

１．構成員
６名（教員６名、事務職員０名）

２．２０２０年度の目標（P)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

３．２０２０年度の活動（D)「専任教員採用等設置計画変更書(AC)」提出をした１名の教員について、職位適格の審査結果を受けた。
大学完成年度を迎え、退職者が出たため、教授・准教授・講師等の候補者に関する教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃えて、審議を行った。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)
教員審査に関わる教員に対して、研究業績等審査資料に対する評価視点に対する説明と同意を得てから審査に臨むことで、スムーズな進行が可能だった。
昇進・採用の審査が一時期に集中しやすいため、複数人の昇進・採用審査を行う場合は、引き続き、最初の説明会を実施する。

５．２０２１年度の活動（A)
教員の採用が必要になった場合は、速やかに委員会を組織し教員審査に必要な研究業績等審査資料を揃え審議を行う。

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将来計画委員会

１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）

２．２０２０年度の目標（P)（１）大学院設置申請に係る文部科学省からの審査意見・ヒアリング等に対応できるように委員会として支援する。
（２）看護学・口腔医学共同研究ワーキンググループを中心に、大学院教育に対応できる口腔ケア関連の教育・研究の充実を図るために、委員会として支援する。
（３）委員会に対応させて、本年度及び次年度の事業計画等作成に係る年間計画を策定し、評価を行うが、引き続き委員会としても整合性をチェックする。

３．２０２０年度の活動（D)（１）大学院設置申請に係る文部科学省からの審査意見・ヒアリング等に対する組
織編成を依頼して対応した。
（２）看護学・口腔医学共同研究ワーキンググループを中心に、大学院教育に対応できる口腔ケア関連の教育・研究の充実を促し、科研費獲得などの重要性を説明した。
（３）委員会に対応させて、本年度及び次年度の事業計画等作成に係る年間計画を策定し、評価を行った。委員会としても整合性をチェックした。
（４）自己点検・評価委員会と連携し、大学基準協会の審査までのスケジュールを検討した。
（５）本学の内部質保証の概念図とアセスメントポリシー案について検討した。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)
大学基準協会の審査を目指し、スピード感をもって進める必要がある。また、
スケジュールを逆算しながら、定期的に進捗状況を確認する会議が必要である。
５．２０２１年度の活動（A)（１）大学基準協会の審査を目指し、各方針に基づく点検評価を実施し、その報告が行えるように体制を定める。
（２）大学院博士課程の設置を想定し、研究力のある教員確保・育成計画について
検討する。

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競争的資金等調査委員会

１．構成員
３名（教員２名、事務職員１名）

２．２０２０年度の目標（P)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

３．２０２０年度の活動（D)
今年度は、研究活動における不正行為等の疑義が認められた事案がないため報告事項はない。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)事案の発生がないため、該当事項なし。

５．２０２１年度の活動（A)
競争的資金などの研究活動における不正行為等の疑義が認められた場合は、速やかに委員会を設置する。

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進路指導小委員会

１．構成員
10 名（教員 8 名、事務職員２名）

２．２０２０年度の目標（P)
新型コロナウイルス感染症に応じた社会機能の変化や学生ニーズを踏まえたキャリア支援の充実を図る。

３．２０２０年度の活動（D)（１）社会機能の変化を踏まえた支援プログラムの検討を行ない、通常の面接対応に加え、オンライン選考試験に対応するため Web 面接、SPI、小論文対策を年間計画に組み込み実施した。
（２）キャリア支援室の効果的な活用を行い学生ニーズにそった就職支援を充実させた。
（３）学生及び指導教員への情報提供を行い、就職活動及び就職に係る学生指導を支援するとともに、支援に必要となる支援ハンドブックを改定し全学年に配布した。
（４）学生間の就職体験の情報共有を行うため、4 年生より下級生に体験を伝える
伝達会を実施した。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)
学生および教員アンケート等で、学生とチューター教員との情報共有が不足している結果が示されたため、学生および教員、支援委員会が情報を共有した支援体制の確立が課題である。

５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度からは、学生キャリア支援委員会となる。
学生情報やキャリア支援状況が可視化でき、チューター教員が閲覧できるシステムの構築を図る。

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情報図書委員会

１．構成員
８名（教員６名、事務職員２名）

２．２０２０年度の目標（P）
利用者サービスの継続的な点検とさらなる充実を図る。
大学が提唱するディプロマポリシーを踏まえ、学部と大学院のカリキュラムに則した蔵書構築、図書館運営を引き続き行っていく。

３．２０２０年度の活動（D）
下記の委員会目標に基づき、利用者サービスの充実に向けて下記の取り組みを行った。
（１）完成年度を迎えるにあたり、利用統計の分析をはじめとした利用促進・蔵
書構成について随時検討を行い、サービスの向上を図る。
・コロナ禍における館外利用促進のため、無料トライアルを始めとしたオン
ラインサービスの提供を強化した。
・洋雑誌の価格高騰を受け、利用状況を鑑み、オンラインジャーナルへの一部移行を検討、実施した。
（２）２０２０年度看護師（保健師）国家試験に向けて、国家試験対策図書、就職支援関係図書の充実を図る。
・国試対策委員会や教員からの希望を踏まえた各試験対策図書の購入、OPACへのリストアップなど資料の収集や周知を行った。
（３）大学院の開学に向けて、所蔵する図書をリストアップし、それに沿って図書を購入して所蔵した。
４．２０２０年度の活動についての課題・問題点（C）
コロナ禍において、来館をしなくても一定のサービスが提供可能な環境整備が必要である。

５．２０２１年度の活動（A）
２０２０年度の経験を踏まえ、来館を伴わないサービスの充実（電子書籍の積極的な収集や契約データベースの周知徹底）を図り、学部生・大学院生の学習環境を整えるべく、随時検討を行う。

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国家試験対策小委員会

１．構成員
１３名（教員１２名、事務職員１名）

２．２０２０年度の目標（P)「看護師・保健師国家試験 100%合格を支援するプログラム」として、以下の３つを実施する。
（１）各学年担当国家試験対策委員を中心に、模擬試験の結果分析を行い、グループ学習の推進支援及び、効果的な模擬試験実施を行う。
（２）3 年については、チューター班単位の学生国家試験対策委員を選任し、自主性を重んじた国家試験対策の支援を行う。
（３）4 年生に関しては、成績低迷者に対してチューター教員と連携を取りながら、主体的な学習に取り組めるように面談等で精神的に支援する。

３．２０２０年度の活動（D)（１）4 年生には、看護師・保健師国家試験に向け、模擬試験、補講(教員・業者)、
成績低迷者対策、精神的な支援等を実施した。
(２)３年生では、講義、演習、実習で共通の問題集および資料を活用し、各分野ごとで、学習強化を支援した。また模擬試験の結果分析を行い、学生にフィードバックした。
（３）1.2 年生については、チューター班単位のグループ学習会を実施し、学習ノートの作成をし、学生の学習支援をした。
（４）４年間の「国家試験合格 100％を目指すプログラム・教育計画」の内容を検討した。

４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)４年生の看護師国家試験の結果、第 110 回看護師国家試験は、107 名が受験、10名が合格、合格率 94.39%(95.4%)であった。第 107 回保健師国家試験は、10 名受
験し、10 名合格、合格率 100%(全国平均 97.4%)であった。看護師国家試験では、６名の不合格者の分析をし、今後の国家試験対策につなげる。各学年の対策も再度検討することが必要である。

５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度からは、学生キャリア支援委員会となる。
６名の不合格者の分析に基づき「看護師・保健師国家試験 100%合格を支援するプログラム」を見直し、実施する。学生の学習強化を推進するプログラムを策定して実施する。
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国際交流推進委員会

１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．２０２０年度の目標（P)
海外の看護系大学との教育・研究の連携を目指し、学生及び教員の海外研修について具体的な検討を進める。

３．２０２０年度の活動（D)（１）新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮しながら、リヴァプール大学との国際交流の協定書締結および、研修派遣を目指し、引き続き協議を行う。
（２）本学の国際交流の方針を明確にするとともに、モナッシュ大学海外研修の実施や、他大学との国際交流についても協議を行う。
４．２０２０年度の活動についての課題及び問題点（C)（１）メールによる度重なる協議の結果、ついにリヴァプール大学との学生の国際交流に関わる協定書 STUDENT EXCHANGE AGREEMENT が 11 月 4 日付けで締結された。7 月に延期した学生の派遣は中止となり、新型コロナの感染が続いている状況で、今後どのように交流を続けていけるかを協議した。ZOOM による交流を模索していくことや、学生全体へ国際交流への興味・意識をどうやってつないでいくかが今後の課題である。
（２）モナッシュ大学での研修については、継続参加が今後の研修受け入れの条件となる状況では今後の継続的実施が難しいこと、また、相互交流が可能な研修先でもないことから、白紙に戻すこととなった。また、九州大学との研修の共同実施など、海外の他の大学との交流の在り方を今後さらに模索することとなった。
５．２０２１年度の活動（A)
２０２１年度からは、看護国際交流委員会が引き継ぐ。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮しながら、リヴァプール大
学との学生相互交流を目指し、引き続き協議を行うとともに、九州大学等の他大学との共同での国際交流実施についても協議を行う。
（２）本学のホームページやオープンキャンパス等で国際交流活動の PR を対外
的に行う。

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おわりに

2017 年（平成 29 年）4 月に福岡市に誕生した福岡看護大学は、各自治体ならびに地域の皆様より多大の御支援をいただきながら、完成年度を迎えることができました。2021 年 3 月に 1 期生 107 名を社会に送ることができましたのも、ひとえに皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
学校法人福岡学園は、長年にわたり育成してきた歯科医師、歯科衛生士らとともに高齢社会における包括的な健康支援活動のパートナーとなり得る看護専門職を養成する看護大学を開学して４年が経過しました。
教育の目的を、「豊かな人間性と倫理観の涵養を図り、看護分野の知識・技術・態度を教授研究し、他職種と協調・協働しながら個別性に応じた最適な生活（wellbeing）を目指した看護実践能力の育成及び口腔を起点とした全身の健康支援が可
能な看護実践能力を備えた看護専門職を育成する」として７つのディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を掲げて人材育成に努力してきました。
開学後の 4 年間は、学校法人福岡学園の中期構想に基づき看護大学の事業計画を各委員会で検討し、達成目標を掲げ、各委員会活動についてのＰＤＣＡサイクル（P=Plan 計画を立てる、D=Do 実行する、C=check 評価する、A=Action 改善する）を運用した実績報告を自己点検・評価報告としてまとめました。
学園の中期構想・看護大学の年間目標に沿って、足元の教育・研究・組織活動を確実に実行していくことに精力を注ぎましたが、全学的な点検・評価する組織体制の整備や、学生の学修成果・教育成果の可視化など課題が山積している実態が明らかになりました。自己点検・評価の報告結果を「福岡看護大学の現状と課題」として公表し、これまでの教育研究、大学運営について真摯に評価し、改革・改善策を講じることが大学としての社会的責任であると考えています。
本自己点検評価報告書を執筆していただいた教職員の方々、編集・校正に御尽力いただいた事務職員の方々の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、読者諸賢の御教示・御批判を賜わりますようお願いいたします。

2021 年 5 月
福岡看護大学
自己点検・評価運営委員会委員長
窪田 惠子

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