ｆｉｔコール インターネットサービス規約◆第 1 章◆ 総則
第 1 条（運営）
本サービスは、株式会社フォーバルテレコム（以下「当社」という）が運営します。
第 2 条（規約の変更）
本規約は、契約者の事前承諾を得ることなく変更される場合があります。その際は、本サービスに係るウェブサイト、E メール、もしくは書面等にて契約者に通知、または公告することとし、以後、契約者はこれを承諾したものとします。
◆第 2 章◆ 契約者
第 3 条（契約者）
契約者とは、次条に従って当社指定の利用申込書を提出した後、当社が承諾し登録した法人または個人を言います。
第 4 条（申込）
当社は、契約者が署名捺印した所定利用申込書の提出をもって利用申込を受け付け、必要な審査・手続きを経た後に、契約者として登録いたします。
2．利用申込書の提出は、当社が認める場合に限り、インターネット等を用いたオンライン申込にかえることができます。
第 5 条（契約の成立及び有効期間）
本サービスの利用契約は、前条における登録の完了をもって成立いたします。
2．本サービス利用契約の有効期間は、原則として契約が成立した日（以下「契約日」という）から契約日の属する月を含む７ヶ月後の末日までとします。ただし、契約者から解約の意思がなく、かつ、当社が引続き本サービスの利用を認める場合、当該契約は 6 ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
◆第 3 章◆ 変更・解約
第 6 条（変更）
契約者は、法人名または個人名、代表者、住所、電話番号、FAX 番号等、その他利用申込書の記載事項に変更があったときは、すみやかに当社に変更内容を届出るものとします。
第 7 条（契約事項の変更）
契約者は、当社が定める申請方法により、サービス種別の変更を申し出ることができます。
2．当社は前項の請求があったときは、第 4 条の規定に準じて取り扱います。
第 8 条（解約）契約者が本サービス利用契約の解約を希望するときは、希望する解約日（月の末日のみとします）の 1 ヶ月前までに当社所定の方法によって、その旨を申告するものとします。その際、すでに収められた利用料金は返却されません。また、契約者は、解約申告月はもとより、解約月に発生する利用料金についても、これを全額支払うものとします。
第 9 条（最低利用期間）
本サービスに関連するサービスの最低利用期間は、別途定めがない場合、原則として契約日の属する月の翌月１日から２４ヶ月間とします。契約者は最低利用期間を過ぎることなく本サービス利用契約を解約できないものとします。ただし、契約者が、個別のサービス申込書において当社が別途定める所定の違約金を支払うことによってのみ、最低利用期間が経過する前において、本サービス利用契約を解約できるものとします。
◆第４章◆ 禁止事項等
第 10 条（サービスの停止）
当社は、やむをえない状況と認めた場合、または契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部、もしくは一部の提供を停止いたします。
（1）契約者が利用申込時虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）契約者が本サービスに対する債務を履行しない場合（3）契約者が、第 15 条に基づき本サービスの債権者となる当社に対する債務を履行しない場合（4）契約者が、破産、民事再生、会社更生または会社整理の申し立てを成し、またはこれを受けた時、もしくは解散決議を行ったとき（5）契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき（6）契約者が次条に定める禁止行為を行い、当社の通告に対しても是正されない場合（7）契約者が第 13 条および第 14 条に定める契約者の義務に違反した場合。
２．前項の契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第 11 条（禁止行為）
本サービスの利用において、契約者による以下の行為を禁止いたします。
（1）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
（2）当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（3）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（4）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（5）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（6）当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（7）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（8）犯罪行為、犯罪行為をそそのかす・容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
（9）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（10）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
（11）無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。

（12）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
（13）風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
（14）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為.
（15）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
（16）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
（17）販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。
（18）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
（19）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
（20）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（21）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
（22）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
（23）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（24）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（25）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為。
（26）当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
（27）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
（28）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタッ行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
（29）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。
または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
（30）コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用する行為、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
（31） 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
（32）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
（33）他人の ID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
（34）ひとつの ID およびパスワードを重複して同時にログインする行為。
第 12 条（児童ポルノ画像のブロッキング）
当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第 13 条 （青少年にとって有害な情報の取扱について）
契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法律第 79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第 11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第 21 条の努力義務について十分留意するものとします。
２. 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第 1 条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
（1）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
（2）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
（3）青少年にとって有害な情報を削除する。
（4）青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
３．当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第 21 条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４．前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。
５．前項の場合であっても、当社は第２項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第 14 条（連絡受付体制の整備について）
契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
（1）本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
（2）本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。なお、この方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意するものとします。
２．契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。
◆第 5 章◆ 料金
第 15 条（利用料金）
契約者は、本サービスに関連するサービス、商品、情報等を購入、または利用した場合、所定の料金を当社指定の方法で支払うものとします。
第 16 条（消費税、及び地方税）
契約者は、前条に基づき契約者が支払うべき料金に、相当する消費税、及び地方税を加算して支払うものとします。
第 17 条（延滞利息）
契約者が支払期日を過ぎてもなお債務を履行しない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の割合を乗じた金額を延滞利息として請求する場合があります。
第 18 条（債権等）
本サービスの利用料金回収は当社が執り行います。
２．当社は、契約者が利用した本サービス利用料を「fit コール請求」に含めて、契約者に請求し、第 17 条に基づいて支払いを受けます。
３．当社は、契約者から申出があった場合、NTT ファイナンス株式会社（以下「NTT ファイナンス」という）が東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社または株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するサービス等の利用料金または商品等の購入代金の請求、回収業務を行うのと同時に、当社の利用料金についても請求回収代行を行うサービスを利用することにより、契約者が NTT ファイナンスを通じて当社の利用料金を支払うことができます。
第 19 条（支払いサイト）
当社は、毎月末日をもって各契約者について発生した債務を締めてこれを集計し、契約者は当社が定める日に次条の支払方法にて支払うこととします。ただし、サービス内容によっては個別の所定日に債務を締めることがあります。
第 20 条（支払方法）
契約者は、前条に定める支払日に当社が指定した支払方法により、利用料金、商品、及びサービス代金を支払うものとします。
また、サービス内容によって、商品のお届け時、及びサービスの履行時、または個別の契約によって定められた支払方法によりお支払いいただく場合もあります。
第 21 条（支払方法の変更）
契約者のサービス利用料金等の支払いは、申込時に選択した方法で行うものとし、それを変更する場合は 3 ヶ月前までに所定の方法で届け出て、当社の承諾を得なくてはなりません。
◆第 6 章◆ その他
第 22 条（責任）契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、当社は一切関知いたしません。
２．契約者が当規約に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
第 23 条（別途契約）
本サービスの利用に際しては、契約者は当社、または当社が提携する企業もしくは組織と、別途利用契約を締結する必要がある場合があります。この場合、契約者は、当該別途利用契約において定める個別の定めに従うものとします。
第 24 条（同意事項）
契約者は、本サービス運営のために当社が提携する企業ならびに組織から契約者の利益を目的とした各種の情報、当社が契約者に対し有益と思われるビジネスパートナーの商品・サービス等の情報が発信されることに同意したものとします。
第 25 条（準拠法）
当規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法が適用されるものとします。
第 26 条（合意管轄裁判所）
契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
第 27 条（規約の発効）
2017 年 12 月 15 日 改定