九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規
（目的）
第１条

この規則は、「九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規程」第８条、並びに「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」第１１条・第１２条に基づき、不正行為防止のための相談窓口・通報窓口の体制について定める。
（周 知）
第２条

相談や通報・告発の受付窓口について、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを定め、機関内外に周知しなければならない。
（告発の方法）第３条

相談者、通報者・告発者からの相談や通報・告発の方法については、書面、電話、FAX、電子メール、面談等、いずれの場合も可能とする。
（利害関係の排除）
第４条

相談者、告発者からの相談や通報・告発及びその調査・事実確認の実施において、利害関係のある者については、その関与を排除しなければならない。
（告 発）
第５条

告発については、原則として顕名によるもののみを受け付けるものとする。

２

告発については、不正とする科学的な合理性のある理由を示すものとする。

３

告発による調査・事実確認を実施する際、告発者に対し、その協力を求めることができる。
４

調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表及び学校法人佐賀龍谷学園就業規則に基づく、懲戒処分等の対象とする。
（匿名による告発）第６条

匿名による告発があった場合、その告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いができるものとする。
（不利益な取扱い）第７条

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対して、解雇、降格、減給、配置転換、その他不利益な取扱いをしてはならない。
２

相当な理由なしに、単に相談や通報・告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止しないこととする。また、被告発者に対し、解雇、降格、減給、配置転換、その他不利益な取扱いをしないものとする。
（被告発者に対する警告）
第８条

特定不正行為がおこなわれようとしている、又は特定不正行為を求められているという相談や通報・告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うことができる。
（秘密保持）
第９条

受付窓口に寄せられた相談や通報・告発の、相談者、通報者・告発者、被告発者、相談・告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしてはならない。
（相談者に対する告発意思の確認）
第１０条

告発の意思を明示しない相談については、告発に準じてその内容に応じ確認・精査した上で相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
（対外的な疑いに対する取扱い）
第１１条

学会等の科学コミュニティや報道により、特定不正行為の疑いが指摘された場合は、当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。
２

特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを、当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合、当該研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。
（予備調査）
第１２条

自機関が調査を行う機関に該当する場合は、告発を受けた後、内部監査委員会が速やかに予備調査を行うこととする。
２

告発を受け付けた後、３０日以内に、本調査を行うか否かを決定し、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行うこととする。
３

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知し、また、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示することとする。
（本調査）
第１３条

本調査を行う場合は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にその旨報告しなければならない。
２

本調査の実施決定後、速やかに本調査委員会を設置し、３０日以内に本調査を実施しなければならない。
３

本調査委員会の設置については、自機関に属さない外部有識者を半数以上含み、全ての調査委員が告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者で構成することとする。
４

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名、所属を告発者及び被告発者に示すこととする。
５告発者及び被告発者は、調査委員の選考に関し、調査委員会の設置を示された日から１４日以内に、内部監査委員会へ異議申立てができるものとする。

６

前条の申立てがあった場合、調査機関は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知することとする。
７

本調査に当たり、本調査委員会は被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。

８

本調査に当たり、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとらなければならない。
９

自機関が調査機関と異なる研究機関で、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関であった場合、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとらなければならない。
１０

調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
１１

被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることがある。
（認 定）
第１４条

本調査の開始後、６０日以内に調査委員会が調査した内容をまとめなければならない。
２

調査委員会は、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定するものとする。
３ 告発が悪意に基づくものであることの認定を行うに当たり、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 特定不正行為か否かの認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断しなければならない。
（調査結果の通知・報告）第１５条

調査結果（認定を含む）は速やかに告発者及び被告発者に通知するとともに、被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知しなければならない。
２

調査結果については、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
３

告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。
５

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
６

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（不服申立て）
第１６条

特定不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、１４日以内に調査機関に対して、不服申立てをすることができる。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行い、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、調査機関は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。
３

特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、告発者に通知することとする。

４

特定不正行為の認定に係る被告発者からの不服申立てについて、調査委員会が再調査を開始した場合は、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知しなければならない。
５

悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知しなければならない。
６

悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てについて、調査委員会は、再調査を行い、その結果を直ちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知しなければならない。
７

不服申立てに係る再調査の期間は３０日以内とする。

８

不服申立てがあった場合、不服申立てがあったこと、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（調査結果の公表）
第１７条

調査機関は、特定不正行為が行われたとの認定、または特定不正行為がなかった場

合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合、悪意に基づく告発の認定があったときは、速やかに調査結果を公表しなければならない。
（改 廃）第１８条 この内規の改廃は教授会の議を経て学長が行い、理事長の承認を得なければならない。
附 則
この内規は、平成２８年１０月１３日に制定し、施行する。