建築行政共用データベースシステム連絡協議会第 5 回総会

議事録（案）

1.

開催日時

平成 20 年 11 月 7 日（金）午前 10 時 30 分から午前 11 時 45 分まで

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開催場所

ホテルハマツ郡山

3.

配布資料

３階

左近議事次第4.

【資料１】

前回（第４回）総会議事録（案）（平成 20 年 6 月 30 日開催）

【資料２】

各サブシステムの検討状況等について【資料３】

建築行政共用データベースシステムの利用料について【資料４】

環境整備事項に関するアンケート結果報告書【資料５】

建築士・事務所登録閲覧システム【資料６】

道路情報登録閲覧システム【資料７】

共用 DB 意見・要望に対する回答【資料８】

質疑・要望の送付方法について【参考資料】

建築行政共用データベースシステム連絡協議会会則（別添）

建築行政共用データベースシステムの概要（パンフレット）

操作デモ資料

操作デモ資料

出 席 者
国土交通省住宅局、連絡協議会会員

5.

議事

（１）開会
事務局（財団法人建築行政情報センター）椋 周二 専務理事から、会員数４１３、定足数２０７、に対し、出席者数１５０、及び委任状１７７、計３２７により、総会が成立していることを確認し、開会が宣言された。
（２）会長挨拶東京都都市整備局

福島 七郎 技監から挨拶があった。

■ 福島会長からのご挨拶
本日は、10 月 24 日から一部稼働を開始しました、建築士・事務所登録閲覧システムと道路情報閲覧システムの操作デモをご覧いただくと共に、その他のシステムの開発状況、平成21 年度以降の利用料の考え方の説明を通して、よりシステムに関する理解を深めて頂きたい。
（３）国土交通省挨拶国土交通省住宅局

井上建築指導課長から挨拶があった。

■ 井上 課長からのご挨拶
建築行政共用 DB（データベース）システムは、これからの建築行政において共通のプラットフォームとして、なくてはならないものになっている。行政及び指定確認検査機関も含
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め、マスコミ等から質問を受けた場合、迅速に的確に答えなければならない。建築行政情報
DB システムを使用すれば、最終的には、アクセスの許された者が情報をたちどころに集められるようになる。これは非常に重要なことである。
また、一般国民というより、設計、不動産、建設業の従事者に対するサービスは、不可欠である。道路情報登録閲覧システムは、全国一律に道路情報を情報公開すべきである、というのが原点である。
また、建築主は、今回の建築士法改正で、建築士の情報を閲覧し、建築士資格の有無を確認できる。エンドユーザーから見ても、建築行政共用 DB システムは有意義なシステムである。ただし、一方で大事な観点である、個人情報保護法がある。この観点からもよくご検討いただき、それに耐えうるものを構築するために、事務局と共に歩んで頂ければありがたい。
今後の建築行政マネージメントについて、根幹は建築行政共用 DB システムにある。電子化、共通のプラットフォーム化なくしては、行政の本業の効率化はままならない。是非とも、全特定行政庁、指定確認検査機関、その他関係団体にご利用いただきたい。
皆様から、忌憚ない意見をいただき、より良いシステムを構築出来るよう、一致団結して進めていきたい。この建築行政情報 DB システムの一刻も早い完成、本格稼働、また、これからの建築行政の発展を祈念し、挨拶に代えさせていただく。
（４）議事①各サブシステムの検討状況等について、議事②利用料の検討状況について、議事③共用 DB システムの普及促進策について
事務局 久保（財団法人建築行政情報センター企画部企画課）より、資料２（P5～P20）に基づき、各サブシステムの検討状況について、資料３（P21～P34）に基づき、利用料の検討状況について、最後に、資料 4（Ｐ35～P49）に基づき、共用データベースシステムの普及促進策等についての説明が行われた。
議事④建築士・事務所登録閲覧システム（操作デモ）事務局 竹田（財団法人建築行政情報センター事業部事業課）より、資料５（P51～P61）に基づき、建築士・事務所登録閲覧システム（操作デモ）の説明が行われた。
議事⑤道路情報登録閲覧システム（操作デモ）事務局 蛭川（財団法人建築行政情報センター企画部システム企画課）より、資料６（P63～P71）に基づき、道路情報登録閲覧システム（操作デモ）の説明が行われた。
（５）質疑応答
質疑応答およびシステムへの要望は以下の通り。
【質問：法改正について】（神戸市 建築指導課）
法改正について、必ずセンター（共用ＤＢ）を利用しなければならない法改正を行うのか。仮に、法改正により、指定機関が国の指定するセンター等へ報告、引受通知書等を送付したときは、特定行政庁へ報告したとみなすというあやふやな改正を考えているとすれば、その報告書の受理や、報告の訂正・追加等の指示は、どこがいつ行うのか。特定行政庁の責務はどこで生じるのか。
【回答】（事務局）
法改正の内容に係る、報告電子化の具体的な方策については、お話しいただいた問題点
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等も含め、今後の検討課題である。システムについても、それら問題点を踏まえ、改善を引き続き行っていく必要がある。制度上の措置を、具体的にいつどのように行うのかは、今般のアンケート結果も踏まえて今後詰めていくことになる。
【質問：報告の電子化に関する手数料について】（神戸市 建築指導課）
現在、特定行政庁では指定機関からの報告を、訂正報告も含めて無料で受け取っている。
今後配信システムを利用した場合、指定機関に利用料が発生するが、これに対して補助等はないのか。
【回答】（事務局）
報告の訂正というのは、利用料の金額には加味しない。また、利用料の課金方法については、報告のタイミングの都度、金額がカウントされていく課金方式ではなく、前年度、又は前々年度の実績から当該年度の利用料（月額）をあらかじめ確定した上で運用していく。従って、当該年度については、利用料は一定の額が生じる。

【質問：配信システムを利用できない場合の対応について】（神戸市 建築指導課）
配信システムで示されたインターフェースに基づくシステム改修費の予算要求が認められず、配信システムの利用が出来なかった場合（過渡期）、どのように報告書を受領すればよいか。
【回答】
（事務局）
配信システムに合わせたデータのフォーマットで、共通となる中間ファイルを作成し送付していただくと、電子データにて対応が可能になる。しかし、これでは手間がかかるため、実際は、システムの改修をご検討いただくようになる。予算がつかなかった場合でも、対応が全くできないということはないようにしたい。
（６）事務局挨拶
財団法人建築行政情報センター

那珂 正 理事長から挨拶があった。

■ 那珂 理事長からの挨拶
建築行政共用 DB システムの開発において、開発期間の半分を経過し、残り 1 年半の間に無事に稼働できるよう尽力したい。また、10 月末から建築士・事務所登録閲覧システム、道路情報システムが稼働している。建築士・事務所登録閲覧システムについては、全国 47 都道府県にご利用いただくこととなった。これらについては、システム開発が終了し、今後、普及、また多方面への活用と、軸を移し、整備を加えていきたい。これまで両システムについて開発にあたり、連絡協議会始め各関係の多くの方にご協力いただき、厚く御礼申し上げる。
今後、後発システムの台帳・帳簿登録閲覧システム、通知報告配信システムについても、開発・整備を進め、建築行政共用 DB システム全体として、一体的な運用が 1 日でも早く出来るよう、関係者一同、努めていきたい。皆様方の尚一層のご協力をお願いする次第である。
（７）

閉会

以上

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