資料３－２

社会的養護の仕組みの特徴

【社会的養護の仕組みの特徴】○ 社会的養護は、子どもを守るべき保護者が子どもを守ることが難しい状況になったときに、子どもを公の責任の下で保護する仕組み○ 措置制度により、都道府県等の事業として行われている。また、財源は、措置費（国庫負担２分の１）となっている。
・（予算）児童入所施設措置費等 約８１３億円（平成２２年度）
乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、自立援助
ホーム、ファミリーホーム、里親

母子生活支援施設、助産施設

対象者

要保護児童

児童の福祉に欠ける母子、経済的に困難な妊産婦

利用方式

措置制度
（自立援助ホームは行政への申込決定）

行政への申込決定

実施主体

都道府県、指定都市、児童相談所設置
市 （児童相談所）

都道府県、市、福祉事務所
設置町村 （福祉事務所）

財源

措置費（国庫負担２分の１）

措置費（国庫負担２分の１）
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〈１〉利用方式・・・ 措置制度等① 社会的養護では、親がいない、親が虐待を行っているなどで、親による利用契約ができない又は不適当な場合等に利用されるため、行政による措置の方式をとっている。
② どのような施設等で、どのような保護・支援を受けることが子どもにとって最善か、行政（児童相談所等）が専門的知見に基づいて決定する仕組み。
（注）次の施設は、利用者の判断が可能なため措置制度ではないが、支援等の観点から行政への申し込み決定の仕組みをとる
・「母子生活支援施設」→母子での利用に当たり、子どもに虐待がないかの確認や、ＤＶ被害者が遠隔地に避難するための広域利用の調整などで、福祉事務所が関与「助産施設」→ 生活困窮者への支援等とともに、福祉事務所が関与
・「自立援助ホーム」→ 児童養護施設等を退所した年長児童等に対し、児童相談所が継続的に支援〈２〉実施主体・・・ 都道府県、指定都市等（児童相談所）① 社会的養護が必要な子どもは、自分自身のニーズを十分に表現できず、親のニーズと相反する場合もあるという特性があり、児童相談所において、多くの専門職がチームとしてかかわり、専門的知見を集約させて総合的に支援方法を決定している。子ども・親双方へのケースワークや両者の関係調整、親が指導に従わない場合の介入、子どもの発達に応じた定期的フォローも実施。
② 施設等の数が少なく、施設等が都道府県等の単位で広域的に利用されている。
③ 対象の子ども・家庭が少なく（人口１万人当たり措置児童数は3.2人。年間新規は0.9人）、都道府県等の単位で広域的に対応している。これにより、ノウハウの蓄積も可能となっている。
（注）「母子生活支援施設」「助産施設」については、生活保護の受給や就労支援など、福祉事務所が有する専門的ケースワークと連携するため、市や福祉事務所設置町村でも実施している。

〈３〉財政方式・・・ 措置費等（国庫負担２分の１）○ 公的責任において一定水準の保護・支援を確保している。

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３ 子ども・子育て施策の現行の行政計画における社会的養護の位置付け○ 社会的養護の施策は、子ども・子育て施策に関する現行の国・都道府県の行政計画において、重要な柱の一つとして盛り込まれている。
少子化社会対策基本法

国○施策の大綱の策定（第７条）
・子ども・子育てビジョン（平成２２年１月２９日閣議決定）→社会的養護の体制整備の数値目標を記載

次世代育成支援対策推進法（平成２６年度までの時限立法）○行動計画策定指針の策定（第７条）→都道府県計画・市町村計画の内容について、要保護児童への対応、社会的養護体制の充実について記載○都道府県行動計画の策定（第９条）
・平成22～26年度の後期行動計画
都道府県市町村―→平成２０年の法改正で、「保護を要する子どもの養育環境の整備」について計画に盛り込むよう明記され、施策の必要量も記載○市町村行動計画の策定（第８条）
・平成22～26年度の後期行動計画―→要保護児童対策地域協議会による取組み等、要保護児童への対応等についても記載
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子ども・子育てビジョン（平成２２年１月閣議決定）における社会的養護施策に関する数値目標

事業名

現状（平成２０年度）

目標（平成２６年度）

児童養護施設

５６７か所

６１０か所

地域小規模児童養護施設

１７１か所

３００か所

情緒障害児短期治療施設

３２か所

４７か所

小規模グループケア

４４６か所

８００か所

里親等委託率

１０．４％１６％

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）

―

１４０か所

養育里親登録者数（専門里親登録者数を除く）

５，８０５世帯（Ｈ２１．１０）８，０００世帯

専門里親登録者数

４９５世帯

８００世帯

児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）

５４か所

１６０か所

児童家庭支援センター

７１か所

１２０か所

ショートステイ

６１３か所

８７０か所

要保護児童の支援

社会
的養護

地域の家庭の支援

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４ 社会的養護に関連する市町村の施策（１）要保護児童対策地域協議会等○ 平成１６年の児童福祉法改正で、市町村による相談や、「要保護児童対策地域協議会」が法定化され、虐待を受けた児童、非行児童などの要保護児童対策について、地域の関係機関が連携する体制が設けられた。
・児童福祉、保健医療、教育、警察、人権など関係機関の連携・虐待を受けた児童や非行児童などの対策
・一時保護や施設入所等を要する場合は児童相談所へつなぐ○ 平成２０年の児童福祉法改正で、虐待予防に資する「養育支援訪問事業」、「乳児家庭全戸訪問事業」等が法定化された。
相談・通告

都道府県・福祉事務所
相談・通告

送致等

送致・支援等
相談・通告

市町村
関係機関

保育所・幼稚園
学校・教育委員会
警

通告等（要保護児童対策調整機関）

送致等

支援等

措置等

児童相談所

子ども・家庭

児童養護施設里親委託 等
報告等

察

医療機関

送致・通告等

２０４か所

家庭裁判所

保健所

子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）

申立て・送致等5（２）子育て短期支援事業○ 児童養護施設等を利用した一般子育て施策（市町村事業）として、「子育て短期支援事業」が実施されている。
① 短期入所生活援助（ショートステイ）事業
・保護者の疾病や仕事等により児童の養育が一時的に困難になった場合、又は育児不安や育児疲れ等の場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる事業
・市町村への申し込み。 平成２１年度６３７か所（交付決定ベース）② 夜間養護等（トワイライトステイ）事業
・保護者が仕事その他の理由により平日の夜間や休日に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった場合等に、児童を児童養護施設等で預かる事業・市町村への申し込み。 平成２１年度３３０か所（交付決定ベース）（３）特別の支援を要する家庭の児童の保育所入所○ 平成１６年の児童虐待防止法改正法に基づき、虐待防止の観点から保育の実施が必
要な児童については、保育所入所において優先的に取り扱うこととされている。
※児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）（児童虐待を受けた児童等に対する支援）
第１３条の２ 市町村は、児童福祉法第２４条第３項の規定により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

○ 平成１４年の母子寡婦福祉法改正法に基づき、母子家庭及び父子家庭についても、保育所入所において優先的に取り扱うこととされている。
※母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）（保育所への入所に関する特別の配慮）
第２８条 市町村は、児童福祉法第２４条第３項の規定により保育所に入所する児童を選考する場合には、母子家庭等の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。

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【社会的養護体制の充実のための取り組み】○ 社会的養護の体制については、虐待を受けた児童や発達障害のある児童の増加などを受けて、充実のための取り組みが進められてきた。
平成９年児福法改正から平成１６年児福法改正の頃までの取組①施設類型・機能の見直し
・養護施設、教護院、母子寮等の名称・機能の見直し、虚弱児施設を児童養護施設に類型統合（平成９年改正）
・児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の創設（平成９年改正）
・児童養護施設と乳児院の年齢弾力化（平成１６年改正）
・乳児院：
２歳未満の乳児院 → 必要な場合は幼児（小学校就学前）を含む・養護施設： 乳児を除く児童 → 必要な場合は乳児を含む・アフターケアを位置付け（平成１６年改正）②地域化、小規模化の推進
・児童家庭支援センターの創設（平成９年改正）
・里親の最低基準制定、専門里親・親族里親創設（Ｈ１４）・地域小規模児童養護施設（Ｈ１２）、小規模グループケア（Ｈ１６）③措置費による加算職員の配置
・心理療法担当職員(Ｈ１１)→児童自立支援施設にまで拡大・常勤化(Ｈ１６)・家庭支援専門相談員(Ｈ１１)→児童養護施設等のうち全施設に拡大・常勤化(Ｈ１６)・個別対応職員(Ｈ１３)→児童養護施設等のうち全施設に拡大(Ｈ１６)・常勤化(Ｈ２０)）④施設基準の充実
・施設整備費の基準面積の引上げ（居室7.1㎡→9.0㎡、全体23.5㎡→25.9㎡、Ｈ１２）・最低基準の居室面積の引上げ（2.47㎡→3.3㎡、Ｈ１０）⑤行政体制
・市町村の役割の明確化（相談対応を明確化）、要保護児童対策地域協議会の法定化(平成１６年改正)
・児相設置市の創設(平成１６年改正)
7平成２０年児福法改正及び予算の取組○里親制度等の推進
・里親制度の改正（養育里親制度、里親支援機関の創設等）
・里親手当の倍額への引上げ
・ファミリーホーム創設○アフターケア事業の充実
・児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）について２０歳未満に対象拡大○施設の質の向上
・基幹的職員（スーパーバイザー）の養成・配置
・被措置児童等虐待防止○計画的整備・次世代法の都道府県行動計画における社会的養護の提供体制の計画的整備

等

今後の取組
○ 被虐待児や障害のある子どもの増加に対応した、社会的養護の質・量の拡充○ より家庭的な養育環境を実現するための、施設の小規模化や里親委託の推進○ 社会的養護の児童の自立支援策の推進 等⇒当面の課題について、「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」で検討
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