2020 年 3 月 16 日
株式会社 山陰合同銀行

証券取引規定集の改定のお知らせ
山陰合同銀行では、2020 年 4 月に施行される民法（債権法）改正等を踏まえ、下記のとおり証券取引規定集を改定し、改定日以降、新規定集によりお取扱させていただきます。
なお、新規定集は、改定前より証券口座を保有していただいているお客様にも適用されます。
新規定集は、定型約款として当行ホームページ上「定型約款・規定集」に掲載いたします。
今回の対応により、常に最新の「証券取引規定集」がご確認いただけるようになるため、誠に勝手ではございますが、当行窓口での「証券取引規定集」の配布を終了いたします。なお、書面をご希望の場合
は、弊行本支店にお申出ください。何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。
記
１．主な改定内容(1) 変更条項の改定
規定・約款が変更されることがある旨の規定について、改定を行います。
(2) 保護預り証券に関する条項の改定
保護預り証券をお預りできない場合がある旨の規定について、その理由を明記します。
(3) 語句の修正
民法改正に伴い、「混蔵」の語を「混合」の語に改めます。
(4) 章立ての追加「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する規定」において、章立てを追加します。
２．対象となる規定・約款(1) 証券総合取引規定(2) 証券投資信託自動けいぞく(累積)投資規定(3) 積立投信取引規定
規定・約款の名称(4) 特定口座に係る上場株式等保管委託約款(5) 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款(6) 非課税上場株式等管理および非課税累積投資勘定に関する約款(7) 未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する規定

３．改定日2020 年 4 月 1 日 (水)４．改定事項
下表のとおり、改定いたします。
※下表では、変更または追加・削除する条項のみ記載しております。
※全条項は、定型約款として当行ホームページ上「定型約款・規定集」に掲載しております。
以 上1

証券総合取引規定（新旧対比）
改定前

改定後

第１３条（保護預り証券）
第１３条（保護預り証券）
当行は次に掲げる証券（以下「保護預り証券」
当行は次に掲げる証券（以下「保護預り証券」といいます。）について、本章の定めに従っといいます。
）について、本章の定めに従っててお預かりします。
お預かりします。
(1) 国債証券(1) 国債証券(2) 地方債証券(2) 地方債証券(3) 政府保証債券(3) 政府保証債券(4) 投資信託(4) 投資信託
２ 当行は、前項にかかわらず、相当の理由があ ２ 当行は、前項にかかわらず、市場性のないもるときは保護預り証券のお預り、または振替の等、相当の理由があるときは保護預り証券
法に基づく振替決済制度において取り扱う有のお預り、または振替法に基づく振替決済制
価証券（以下「振替有価証券」、特に国債証度において取り扱う有価証券（以下「振替有券について「振決国債」、特に地方債証券と価証券」、特に国債証券について「振決国債」、
政府保証債券をあわせて「一般債」といいま
特に地方債証券と政府保証債券をあわせてす。）にかかる口座の開設および振替による「一般債」といいます。）にかかる口座の開設
受入れをお断りすることがあります。
および振替による受入れをお断りすることがあります。
３

当行は第１項によるほか、お預りした証券が３

当行は第１項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、決済会振替決済にかかるものであるときは、決済会社が定めるところによりお預りします。

社が定めるところによりお預りします。

第１４条（保護預り証券の保管方法および保管場所）
当行は、保護預り証券について金融商品取引法第４３条の２に定める分別管理に関する規定に従って、次のとおりお預りします。
(1) 保護預り証券は、当行所定の場所に保管します。
(2) 保護預り証券については、特にお申し出がない限り、他のお客さまの同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします。
(3) 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。
(4) 決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については決済会社で混蔵保管します。
第１５条（混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混蔵保管する保護預り証券
については、次の事項にご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) 保護預り証券の数または額に応じて、同銘柄の保護預り証券に対して、共有権または準共有権を取得すること(2) 新たに保護預り証券をお預りするときまたは保護預り証券を返還するときは、当第１４条（保護預り証券の保管方法および保管場所）
当行は、保護預り証券について金融商品取引法第４３条の２に定める分別管理に関する規定に従って、次のとおりお預りします。
(1) 保護預り証券は、当行所定の場所に保管します。
(2) 保護預り証券については、特にお申し出がない限り、他のお客さまの同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。）できるものとします。
(3) 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。
(4) 決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については決済会社で混合保管します。
第１５条（混合保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する保護預り証券
については、次の事項にご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) 保護預り証券の数または額に応じて、同銘柄の保護預り証券に対して、共有権または準共有権を取得すること(2) 新たに保護預り証券をお預りするときまたは保護預り証券を返還するときは、当2

該証券のお預りまたはご返還について
は、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと第１７条（抽選償還）
混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者および償還額の決定は当行所定の方法により、公正かつ厳正に行います。
第２５条（振替決済口座の取扱い）
振替決済口座は、この規定が定めるところによるほか、振替法その他の関係法令ならびに機構の定める業務規程および日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。お客さまには、これら法令
諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業務の業務処理方
法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾にかかる書面の提出があったものとして取り扱います。
第５２条（その他の連絡事項）
第５０条および前条のほか、当行は保護預り証券および振替有価証券について、次の事項
をお客さまにお知らせします。
(1) 混蔵保管中の債券について第１７条の規定に基づき決定された償還額(2) 最終償還期限(3) 償還金および利金の支払に関する事項(4) お客さまに対して機構から通知された事
項(5) その他当行がお客さまにご報告すべきと判断する事項第５３条（解約事由）
次の各号のいずれかに該当したときは、証券
総合取引は解約されます。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときはその損害をお支払ください。
(1) お客さまから、当行所定の申込書により解約の申出があったとき(2) 保護預り口座および振替決済口座の残高がなくなってから一定期間を経過したとき(3) お客さまが、この規定に違反したとき(4) お客さまが手数料を支払わないとき(5) お客さまが、この規定の変更に同意しないとき(6) お客さまが、当行に対し、直接・間接を該証券のお預りまたはご返還について
は、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと第１７条（抽選償還）
混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者および償還額の決定は当行所定の方法により、公正かつ厳正に行います。
第２５条（振替決済口座の取扱い）
振替決済口座は、この規定が定めるところによるほか、振替法その他の関係法令ならびに機構の定める業務規程および日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。（削除）第５２条（その他の連絡事項）
第５０条および前条のほか、当行は保護預り証券および振替有価証券について、次の事項
をお客さまにお知らせします。
(1) 混合保管中の債券について第１７条の規定に基づき決定された償還額(2) 最終償還期限(3) 償還金および利金の支払に関する事項(4) お客さまに対して機構から通知された事
項(5) その他当行がお客さまにご報告すべきと判断する事項第５３条（解約事由）
次の各号のいずれかに該当したときは、証券
総合取引は解約されます。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときはその損害をお支払ください。
(1) お客さまから、当行所定の申込書により解約の申出があったとき(2) 保護預り口座および振替決済口座の残高がなくなってから一定期間を経過したとき(3) お客さまが、この規定に違反したとき(4) お客さまが手数料を支払わないとき（削除）(5) お客さまが、当行に対し、直接・間接を3

問わず、虚偽の申告を行い、当行が解約を申し出たとき(7) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明したとき
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(8) お客さまが、自らまたは第三者を利用して、後記ＡからＥまでのいずれかに該当する行為をしたとき
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他、前記ＡからＤに準ずる行為(9) 当行が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき(10)お客さまについて相続の開始があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(11)やむを得ない事由により、当行が証券総合取引の全部または一部の解約を申し出たとき
２ 前項第１号について次の各号に該当するときは、この契約を解約することはできません。
(1) 国債証券の利子支払期日の６営業日前か問わず、虚偽の申告を行い、当行が解約を申し出たとき(6) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明したとき
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(7) お客さまが、自らまたは第三者を利用して、後記ＡからＥまでのいずれかに該当する行為をしたとき
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他、前記ＡからＤに準ずる行為(8) 当行が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき(9) お客さまについて相続の開始があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(10)やむを得ない事由により、当行が証券総合取引の全部または一部の解約を申し出たとき
２ 前項第１号について次の各号に該当するときは、この契約を解約することはできません。
(1) 国債証券の利子支払期日の６営業日前か
4

ら前営業日までの間
ら前営業日までの間(2) 一般債の利金支払期日の１０営業日前か(2) 一般債の利金支払期日の１０営業日前から前営業日までの間
ら前営業日までの間(3) 投資信託の償還金等の受渡日が未到来の(3) 投資信託の償還金等の受渡日が未到来の場合場合第５９条（規定の変更）
第５９条（規定の変更）
この規定は、法令の変更その他の事由が生じこの規定は、法令の変更または監督官庁の指た場合は、変更することがあります。なお、
示、その他必要が生じたときに、民法第５４変更内容が、お客さまの従来の権利を制限し、８条の４の規定に基づき変更することがあり
またはお客さまに新たな義務を課すものであます。変更を行う旨および変更後の規定の内る場合は、その内容を通知します。この場合、
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期
当行があらかじめ定める日までにお客さまかが到来するまでに店頭表示、インターネット
ら異議の申立てがない場合は、変更内容に同またはその他相当の方法により周知します。
意していただいたものとして取り扱います。
証券投資信託自動けいぞく（累積）投資規定（新旧対比）
改定前

改定後

第８条（解約）
この契約は、証券総合取引規定第５３条の規定により、同規定第１条の証券総合取引が解約されたとき、または次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。
(1) お客さまが所定の手続きを経てこの契約の解約を申出たとき。
(2) 購入が引続き１年を超えて行われなかったとき。ただし、前回購入の日から１年以内に当該投資信託の収益分配金または償還金によって当該投資信託の購入ができる場合は、この限りではありません。
(3) 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
(4) 当該投資信託が償還されたとき。
(5) 第１０条第３項に定める、この規定の変
更にお客さまが同意されないとき。
第１０条（その他）
当行は、この契約にもとづいてお預りした代金に対しては利子その他の対価をお支払いい
たしません。
２ 当行は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
(1) 届出印の押捺された当行所定の申込書と引換えに、この契約にもとづく当該投資信託を返還したとき。
(2) 印影が届出印と相違するためにこの契約にもとづく当該投資信託を返還しなかった場合。
(3) 天災地変その他の不可抗力により、この第８条（解約）
この契約は、証券総合取引規定第５３条の規定により、同規定第１条の証券総合取引が解約されたとき、または次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。
(1) お客さまが所定の手続きを経てこの契約の解約を申出たとき。
(2) 購入が引続き１年を超えて行われなかったとき。ただし、前回購入の日から１年以内に当該投資信託の収益分配金または償還金によって当該投資信託の購入ができる場合は、この限りではありません。
(3) 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
(4) 当該投資信託が償還されたとき。
（削除）
第１０条（その他）
当行は、この契約にもとづいてお預りした代金に対しては利子その他の対価をお支払いい
たしません。
２ 当行は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
(1) 届出印の押捺された当行所定の申込書と引換えに、この契約にもとづく当該投資信託を返還したとき。
(2) 印影が届出印と相違するためにこの契約にもとづく当該投資信託を返還しなかった場合。
(3) 天災地変その他の不可抗力により、この5

３契約にもとづく当該投資信託の購入または返還が遅延した場合。
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示があったときおよびその他の事由で必要が生じたときは変更します。なお、変更の内容
が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであると
きは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立てがない
ときは、規定の変更にご同意いたたいたもの
として取扱います。

３

契約にもとづく当該投資信託の購入または返還が遅延した場合。
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット
またはその他相当の方法により周知します。

積立投信取引規定（新旧対比）
改定前

改定後

第５条（その他）
当行は、この契約にもとづいてお預りした代金に対しては利子その他の対価をお支払いい
たしません。
２ この規定は、法令の変更または監督官庁の指第５条（その他）
当行は、この契約にもとづいてお預りした代金に対しては利子その他の対価をお支払いい
たしません。
２ この規定は、法令の変更または監督官庁の指示があったときおよびその他の事由で必要が示、その他必要が生じたときに、民法第５４生じたときは変更します。なお、変更の内容

８条の４の規定に基づき変更することがありが、お客さまの従来の権利を制限するもしくます。変更を行う旨および変更後の規定の内はお客さまに新たな義務を課すものであると

容並びにその効力発生時期は、効力発生時期

きは、その変更事項をご通知します。この場が到来するまでに店頭表示、インターネット

合、所定の期日までに異議の申し立てがない

またはその他相当の方法により周知します。

ときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取扱います。
特定口座に係る上場株式等保管委託約款（新旧対比）
改定前

改定後

第１２条（特定口座の廃止）
この契約は、証券総合取引規定第５３条の規定により、同規定第１条の証券総合取引が解約されたとき、または次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
(1) お客さまが当行に対して「特定口座廃止
届出書」を提出されたとき(2) 租税特別措置法その他関係諸法令に規定
する「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき(3) 「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

第１２条（特定口座の廃止）
この契約は、証券総合取引規定第５３条の規定により、同規定第１条の証券総合取引が解約されたとき、または次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
(1) お客さまが当行に対して「特定口座廃止
届出書」を提出されたとき(2) 租税特別措置法その他関係諸法令に規定
する「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき(3) 「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき6

(4) お客さまが第１８条に定めるこの約款の変更に同意されないとき(5) やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき２（削除）(4) やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき２

前項に基づき特定口座が廃止された場合、当前項に基づき特定口座が廃止された場合、当行は特定口座内保管上場株式等を、振替決済

行は特定口座内保管上場株式等を、振替決済

口座において引き続きお預りいたします。

口座において引き続きお預りいたします。
第１８条（約款の変更）

第１８条（約款の変更）

この約款は、法令の変更その他必要な事由がこの約款は、法令の変更または監督官庁の指生じたときに変更することがあります。なお、

示、その他必要が生じたときに、民法第５４変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限

８条の４の規定に基づき変更することがありし、またはお客さまに新たな義務を課すものます。変更を行う旨および変更後の規定の内であるときは、その変更事項をご通知します。

容並びにその効力発生時期は、効力発生時期

この場合、所定の期日までに異議の申立てがが到来するまでに店頭表示、インターネット

ないときは、約款の変更にご同意いただいた

またはその他相当の方法により周知します。

ものとして取り扱います。
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（新旧対比）
改定前

改定後

第６条（解約）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解約されるものとします。
(1) お客さまが当行に対して「特定口座廃止
届出書」を提出されたとき(2) お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、租税特別措置法その他関係諸法令の定めに基づき「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき(3) お客さまの相続人から「特定口座開設者
死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(4) お客さまが第８条に定めるこの約款の変更に同意されないとき(5) 特定口座に係る上場株式等保管委託約款
第１２条各号に該当したとき第８条（約款の変更）
この約款は、法令の変更その他必要な事由が第６条（解約）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解約されるものとします。
(1) お客さまが当行に対して「特定口座廃止
届出書」を提出されたとき(2) お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、租税特別措置法その他関係諸法令の定めに基づき「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき(3) お客さまの相続人から「特定口座開設者
死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき（削除）(4) 特定口座に係る上場株式等保管委託約款
第１２条各号に該当したとき生じたときに変更することがあります。なお、

示、その他必要が生じたときに、民法第５４変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限

８条の４の規定に基づき変更することがありし、またはお客さまに新たな義務を課すものます。変更を行う旨および変更後の規定の内であるときは、その変更事項をご通知します。

容並びにその効力発生時期は、効力発生時期

この場合、所定の期日までに異議の申立てがが到来するまでに店頭表示、インターネット

第８条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指7ないときは、約款の変更にご同意いただいた

またはその他相当の方法により周知します。

ものとして取り扱います。
非課税上場株式等管理および非課税累積投資勘定に関する約款（新旧対比）
改定前

改定後

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
お客さまが非課税口座に係る非課税の特例をお客さまが非課税口座に係る非課税の特例を受けるためには、当行に対して租税特別措置法受けるためには、当行に対して租税特別措置
第３７条の１４第５項第１号、第６項および第法第３７条の１４第５項第１号、第６項およ２４項に基づき「非課税適用確認書の交付申請
び第２４項に基づき「非課税適用確認書の交書兼非課税口座開設届出書」、または「非課税付申請書兼非課税口座開設届出書」、または口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座開設届出書」および「非課税適「非課税口座廃止通知書」を提出するととも用確認書」、「非課税口座廃止通知書」を提に、当行に対して同法第３７条の１１の３第４出するとともに、当行に対して租税特別措置項に規定する署名用電子証明書等を送信し、ま法第３７条の１１の３第４項に規定する署名
たは租税特別措置法施行規則第１８条の１２用電子証明書等を送信し、または租税特別措第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に
置法第１８条の１５の３第２１項において準応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生用する租税特別措置法施行規則第１８条の１
年月日、住所および個人番号（お客さまが租税２第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分特別措置法施行令第２５条の１３第２２項のに応じ当該各号に定める書類を提示して氏規定に該当する場合には、氏名、生年月日、お名、生年月日、住所および個人番号（お客さよび住所。）を告知し、租税特別措置法その他
まが租税特別措置法施行令第２５条の１３第の法令で定める本人確認を受ける必要があり
２４項の規定に該当する場合には、氏名、生ます。
年月日、および住所。）を告知し、租税特別
なお、当行では別途税務署より交付を受けた措置法その他の法令で定める本人確認を受け「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にる必要があります。
て保管いたします。
なお、当行では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にて保管いたします。
２ 当行での再開設、および他金融機関からの変 ２ 当行での再開設、および他金融機関からの変
更設定
更設定「非課税口座廃止通知書」または「非課税管「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座
理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」
を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定またはといいます。）または非課税管理勘定または
累積投資勘定を再設定しようとする年（以下累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年１０月１「再設定年」といいます。）の前年１０月１日から再開設年または再設定年の９月３０日
日から再開設年または再設定年の９月３０日までの間に提出してください。また、「非課までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合におい税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該非課税口座廃止通知書の交付の基因て、当該非課税口座廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れ定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は、当該非課が行われていた場合には、当行は、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９税口座を廃止した日から同日の属する年の９月３０日までの間は当該非課税口座廃止通知
月３０日までの間は当該非課税口座廃止通知
書は受付できません。
書は受付できません。
8

３「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口
座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に異なる金融商品取引業者等に重複して提出することはできません。
４ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第３７条の１４第２１項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただ
きます。
５ 非課税口座廃止届出書の受付
当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第３７条の１４第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月３０日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき② １０月１日から１２月３１日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

３「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口
座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に異なる金融商品取引業者等に重複して提出することはできません。
４ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第３７条の１４第２１項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただ
きます。
５ 非課税口座廃止届出書の受付
当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第３７条の１４第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた
場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課
税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた
場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
６ 非課税管理勘定または累積投資勘定の他金融 ６ 非課税管理勘定または累積投資勘定の他金融機関への変更機関への変更お客さまが当行の非課税口座に設けられるべ
お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を異なき非課税管理勘定または累積投資勘定を異なる金融商品取引業者等に設けようとする場合
る金融商品取引業者等に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定またはは、非課税口座に当該非課税管理勘定または
累積投資勘定が設けられる日の属する年（以累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年１０月１
下「設定年」といいます。）の前年１０月１日から設定年の９月３０日までの間に、租税日から設定年の９月３０日までの間に、租税特別措置法第３７条の１４第１８項に規定す特別措置法第３７条の１４第１８項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出
る「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。
してください。
当行は、当該変更届出書を受理したときに非当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定また課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定をは当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第３７条
廃止し、お客さまに租税特別措置法第３７条の１４第５項第７号に規定する「非課税管理の１４第５項第７号に規定する「非課税管理
勘定廃止通知書」を交付します。
勘定廃止通知書」を交付します。
なお、当該変更届出書が提出される以前に、設
なお、当該変更届出書が提出される以前に、定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定
設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘に上場株式等の受入れが行われていた場合は、定に上場株式等の受入れが行われていた場合
9

当行は当該変更届出書を受理することができません。
第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた
累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資勘定に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第２５条の１３第１４項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣
が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１
２月３１日までの間に受け入れた上場株
式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が４０万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第２５条の１３第２０項において準用する同条第１２項第１号、第４号および第１０号に規定する上
場株式等
第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、
租税特別措置法施行令第２５条の１３第１２項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しのあった上場株
10

は、当行は当該変更届出書を受理することができません。
第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた
累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資勘定に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第２５条の１３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１
２月３１日までの間に受け入れた上場株
式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が４０万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第２５条の１３第２２項において準用する同条第１２項第１号、第４号および第１０号に規定する上
場株式等
第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上
場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第２５条の１３第１２項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該

式等の租税特別措置法第３７条の１４第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２

租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第２５条の１３第２０項において準用する
同条第１２項第１号、第４号および第１０号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場
合（同項第１号、第４号および第１０号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行はお客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）
による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第３７条の１４第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確
認）
当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座
開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る当行所定の書類の提出があった場合には、当該書類をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から１０年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確11

払出しのあった上場株式等の租税特別措置法
第３７条の１４第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２ 租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第２５条の１３第２２項において準用する
同条第１２項第１号、第４号および第１０号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場
合（同項第１号、第４号および第１０号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行はお客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）
による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第３７条の１４第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確
認）
当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座
開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る当行所定の書類の提出があった場合には、当該書類をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から１０年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第１８条の１２第４項に規定する住所等
確認書類の提示または租税特別措置法施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する
特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間終了の日の翌日以降、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る当行所定の書類の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第１０条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更
手続き）
お客さまが、当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定または非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当行に対して当行所定の書類を提出していただく必要があります。
当行は、お客さまの書類提出に基づき勘定廃止通知書を作成した場合には、お客さまに交付することなく、その作成をした日にお客さまから提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第３７条の１４第２５項の規定を適用します。
２ ２０２４年１月１日以後、お客さまが当行に開設した非課税口座（当該口座に２０２３年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当行に対して当行所定の書類を提出していただく必要があります。
12

認期間」といいます。）に確認いたします。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第１８条の１２第４項に規定する住所等
確認書類の提示または租税特別措置法施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する
特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る当行所定の書類の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第１０条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更
手続き）
お客さまが、当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定または非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当行に対して当行所定の書類を提出していただく必要があります。
（削除）２２０２４年１月１日以後、お客さまが当行に開設した非課税口座（当該口座に２０２３年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当行に対して当行所定の書類を提出していただく必要があります。

第１３条（契約の解除）
第１３条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げ次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
る日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第３７条の① お客さまから租税特別措置法第３７条の１４第２１項に定める「非課税口座廃止届
１４第 21 項に定める「非課税口座廃止届出出書」の提出があった場合 当該提出日書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法施行令第２５条の１３の② 租税特別措置法第３７条の１４第２７項
４第１項に定める「出国届出書」の提出第２号に定める「出国届出書」の提出ががあった場合 出国日あった場合 出国日
③ お客さまが出国により居住者または恒久③ お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこ的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法施行令ととなった場合 租税特別措置法第３７第２５条の１３の４第２項に規定する「非条の１４第３１項の規定により「非課税口
課税口座廃止届出書」の提出があったもの
座廃止届出書」の提出があったものとみなとみなされた日（出国日）
された日（出国日）④ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺④ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ず
贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、る贈与を含みます。）の手続きが完了し、当行所定の書類の提出があった場合 当当行所定の書類の提出があった場合 当
該非課税口座開設者が死亡した日
該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客さまがこの約款の変更に同意されな（削除）
いとき
２ 前項の場合、非課税管理勘定が設けられた非 ２ 前項の場合、非課税管理勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。
移管し非課税口座を廃止します。
第１５条（約款の変更）
第１５条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されるこ示、その他必要が生じたときに、民法第５４とがあります。なお、改定の内容が、お客さ８条の４の規定に基づき変更することがあり

まの従来の権利を制限し、またはお客さまにます。変更を行う旨および変更後の規定の内新たな義務を課すものであるときは、その改容並びにその効力発生時期は、効力発生時期

定事項をお客さまに通知します。この場合、が到来するまでに店頭表示、インターネット

所定の期日までに異議のお申し出がないとき

またはその他相当の方法により周知します。

は、お客さまにその変更にご同意いただいた
ものとみなします。
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する規定（新旧対比）
改定前

改定後

（追加）

第１章

第１条（省略）

第１条（省略）（追加）

第２章 未成年者口座の管理
第２条～第７条（省略）

第２条～第７条（省略）
第８条(非課税管理勘定および継続管理勘定の管
理)非課税管理勘定または継続管理勘定に記載も13

総則

第８条(非課税管理勘定および継続管理勘定の管
理)非課税管理勘定または継続管理勘定に記載も

しくは記録または保管の委託がされる上場株
式等は、基準年の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第６条に規定する方法
以外の方法による譲渡（法第３７条の１１の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この規定のこの号および第１６条第２号において同じ。）で、法第３７条の１１
第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしない
こと③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が法第３７条の１１第３項または第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株
式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）
は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること
第９条～第１１条（省略）（追加）
第１２条～第１９条（省略）（追加）
第２０条（省略）（追加）
第２１条～第２２条（省略）（追加）
第２３条～第２６条（省略）
第２７条(本契約の解除)
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各
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しくは記録または保管の委託がされる上場株
式等は、基準年の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第６条に規定する方法
以外の方法による譲渡（法第３７条の１１の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この規定のこの号および第１６条第２号において同じ。）で、法第３７条の１１
第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしない
こと③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が法第３７条の１１第３項または第４項により規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭
その他の資産（上場株式等に係る法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではな
いものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること
第９条～第１１条（省略）
第３章 課税未成年者口座の管理
第１２条～第１９条（省略）
第４章 口座への入出金
第２０条（省略）
第５章 代理人による取引の届出
第２１条～第２２条（省略）
第６章 その他の通則
第２３条～第２６条（省略）
第２７条(本契約の解除)
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各

号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客さままたは法定代理人から法第３７条の１４の２第２０項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 法第３７条の１４の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
法第３７
条の１４の２第２０項の規定によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 施行令第２５条の１３の８第２０項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客さまが基準年の１月１日以後に出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
施行令第２５条の１３の８第２０項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第２５条の１３の８第２０項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成
年者口座を開設されたお客さまが死亡した日⑥ お客さまがこの規定の変更に同意されないとき号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客さままたは法定代理人から法第３７条の１４の２第２０項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 法第３７条の１４の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
法第３７
条の１４の２第２０項の規定によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 施行令第２５条の１３の８第２０項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客さまが基準年の１月１日以後に出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
施行令第２５条の１３の８第２０項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第２５条の１３の８第２０項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成
年者口座を開設されたお客さまが死亡した日（削除）

当行の定める日第２８条（省略）
第２９条(約款の変更)
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、またはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。

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第２８条（省略）
第２９条(約款の変更)
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット
またはその他相当の方法により周知します。