このリーフレットは、感染対策の＊ 啓発ポスターとしてもご利用いただけます ＊介護サービス事業所 におけるICT機器・ ソフトウェア導入に関する手 引き
Ver.2 概 要版

※本手引きは厚生労働省「平成28年度居宅サービス事業所における業務効率化促進モデル事業」にて作成された手引きをもとに、令和３年度にVer.2として見直しを行いました。
この概要版では、令和３年度に見直しを行った内容を中心に概要をご説明いたします。

0介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き 概要版
本手引きの紹介
 本手引きは、介護サービス事業所を対象にしたICT機器・ソフトウェア導入のためのノウハウ・ポイントを整 理し、介護サービスの事業者の皆様がICT機器・ ソフトウェアの導入をする際の手がかりとなることを目的として作成しています。
 ICT機器・ ソフトウェアの導入は、介護サービスの提供現場における「生産性向上」のみならず「 サービスの質向上」 「 利用者の満足度向上」にもつながる可能性を持っています。
 ICT機器・ソフトウェアの導入によって実現できる生産性向上の全体像は、①電子保存による文書量削減、②転記不要（一気通貫）による記録負担軽減、③標準仕 様の活用によるデータ連携の効率化、 ④情報共有の促進による介護の質の向上に分類することができます。

1

介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き 概要版
ICT機器・ソフトウェアの導入の全体像の詳細
12 転記不要（一気通貫）による記録負担軽減

電子保存による文書量削減
 パソコンやタブレット等のICT機器、クラウドサー
ビス等を使って各種文書を電子上で保存

 介護記録入力、情報共有、報酬事務といった事務が転記不要（一気通貫）で作成できるICT機器やソフトウェアを利用事業所内で保管すべき紙の量を削減

3

記録の負担を軽減

4標準仕様の活用によるデータ連携の効率化
 厚生労働省「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（標準仕様）を実装したソフトウェアを導入

情報共有の促進による介護の質の向上
 医療機関を含む多職種間で記録以外の日々の利用者に関する情報を共有するため、ICT機器・ソフトウェアを活用情報共有が促進され、利用者に対する介護の質が向上ケアプランのデータ連携の効率化

ICT機器・ソフトウェアの導入事例
 本 手引 きでは、ICT機 器・ソフ トウェ アを 導入 し 、上 記全体 像 の① ～④ に取 り組 ん で いる 事業 所や 地 域の 事例 を紹介 してい ます。
 さらに 、手 引き 本文では 、過去 の実 証事 業をもと に し た訪 問介 護や 通所介 護事業 所に おけ る 記録 業 務や 報酬 請求 業 務の 効率化を図 った 事例 （A～E 法人 ）も紹 介され てい ます 。
事例

サービス種類

該当テーマ導入したICT機器・ソフトウェア

概要

F

・訪問看護

①・②

・タブレット端末
・介護ソフト、バックオフィスソフト等のクラウドサービス型のソフトウェア

・紙の文書量を削減できたことで、保管場所を削減
・計画書から日々の記録へ連携されたことで、日々の記録の作業自体も削減
・職員は訪問の合間に記録作成が可能になり、残業時間が削減 など

G

・訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪
問介護

①・②

・デスクトップパソコン、ノートパソコンの他に、携帯電話、スマートフォンを導入

・職員はパソコンとタブレット端末、いずれでも記録が可能・管理者は介護ソフト上で随時、記録内容を確認
・介護ソフトのクラウドで記録を電子保存
・スマートフォンのチャットツールより、職員間で利用者の申し送り事項を円滑に共有

H・居宅介護支援③

・介護ソフト（標準仕様を実装）

・同じ介護ソフトを使用している他法人の事業所へ積極的に声をかけ、介護ソフト上でのケアプランのデータ連携を実施
・データ共有を通じて、サービス提供票（実績）の内容をそのままデータで取り込むことができることで手間が削減

I・居宅介護支援②・④

・パソコンや携帯電話、タブレッ
ト端末、転記不要（一気通貫）の介護ソフト
・医療介護情報共有システム

・医療介護情報共有システムを通じて一度配信したことが全ての関係者へ伝達
・医療介護情報システム上で医療的な助言をもらえる
体制を構築

J

・地域（都道府県医師会による医療介護連携）④

・医療介護情報共有システム

・医療機関や介護支援専門員以外の、ホームヘルパー等、利用者と関わる全員に声掛け・情報を送る側と見る側、いずれも時間的拘束がなく、自由にやり取りが可能

2

介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き 概要版
ICT機器・ソフトウェアの導入プロセスを検討する際に含める視点
 実際にICT機器・ ソフトウェアをの導入するにあたっては、まず導入計画の作成が必要です。
 導入計画の作成にあたっては、以下の視点で考えると良 いです。
 導入する対象事業所の選定（法人内のどの事業 所に導入するか） 導入スケジュールの作成（どのようなプロセスに沿って導入するか） 特に、導入スケジュールの作成の際に考えられる導入プロセスについては、以下の視点をもとに検討することができます。
 導入計画作成 ～本格導入に向けては、各 法人の状況によるものの、少なくとも半年～1年程度の時間を見込むことが望ましいと言えます。
 また、関 係者（利用者・ 家族、他のサービス事業所、職員等）へのICT機器・ソフトウェアの理 解を促すために、①～⑥までの導入準備を終えた後に試行期間を設定することが推奨されます。
①ICT機器・ソフトウェア導入計画の作成②導入するICT機器・ソフトウェアを検討する



③ICT機器・ソフトウェアの導入に伴う業務フローの見直しを行う

④ICT機器・ソフトウェア導入の際の実施体制を整備する

⑤ICT機器・ソフトウェア導入に係る関係者への説明等を行う

⑥ICT機器・ソフトウェア導入に関する職員への研修を行う⑦ICT機器・ソフトウェア導入の効果を検証する!



ICT機器・ソフトウェア導入の目的・意義を理解した上で、具体的な実行計画を立てる。
自法人に適したICT機器・ソフトウェアを導入するために、製品機能、価格、効果、サポート・メンテナンスの観点から検討を行う。

同時並行の場合もあり

ICT機器・ソフトウェアの導入により、業務フローがどのように変わるかについて整理・見直しを行う。
ICT機器・ソフトウェアを導入の際、法人内外でどのような実施体制をとるかについて検討・整備を行う。
ICT機器・ソフトウェアの導入に係る関係者（利用者・家族、他のサービス事業所、職員等）への説明を行う。
ICT機器・ソフトウェアを実際に使用する職員（サービス提供責任者・生活相談員、介護職員等）への説明を行う。
ICT機器・ソフトウェアの導入の効果を、定量的・定性的に検証する。

生産性向上のためのICT機器・ソフトウェアの導入
上記のICT機器・ ソフトウェアの導 入は、生産性向上のための改善 活動の取組の一部として行われるものであることが望ましいです。
(参 考 ） 厚生 労働 省 介 護 サービ ス 事 業 に おける 生 産 性 向 上 に 資 する ガイド ライン3

介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き 概要版
個人情報ガイドライン・ガイダンスや医療情報ガイドラインの遵守について
 介護事業者が、個人情報等の適 切な管理が出来ていなかったことにより、情報を漏えいさせた場合には、個人情報保護法等の罰則があるだけでなく、事業管理者 ・経営者としての様々な責任が問われます。主な介護事業者の業務上の責任 は以 下のとおりです。
 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱 いのためのガイダンス（平成29年４月14日通知、同年５月30日適用、令和４年３月1日改正）（「 個人情報ガイダンス」という。）に示されているとおり、介護サービス事業所は多数の利用者 やその家族について他人が容易には知り得ないような個人情報を詳細に知りうる立場にあり、個人 情報の適切な取扱いが求められています。

 さらに、医療機関等及び医療情報を取り扱う介護関係事業者において、医療情報システムを導入したり、診 療情報の外部保存を行う場合には、「医療情報システムの安全 管理に関するガイド
ライン 第5.2版」 （令和４年３月31日医政発第0331第50号）によることとし、各医療機関等において運営及び委託等の取扱いについて安全性が確保されるよう規程を定め、実施するものとしています。
 医療情報ガイドラインについては、近年の情報セキュリティの動向を踏まえ、今後も改訂が重ねられるため、厚生 労働省ホームページ等から常に最新のガイドラインを確認するようにしましょう。

医療情報ガイドライン 第5.2版の主な内容
3章

本ガイドラインの対象システム及び対象情報

介護事業における対象となる文書等の情報を明示

その情報の取り扱いについて参照

6章

7章

電子保存の要求事項について

8章

診療録及び診療諸記録を外部に保存する際の基準

9章

診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合について

ICT製品・ソフトウェアの機能と関連する項目でかつ最低限遵守が求められる項目を紹介

医療情報システムの基本的な安全管理4

介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き 概要版
ICT導入支援事業のご紹介 厚生労働省では、ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図ることを目的に、地域医療介護総合確保基金により、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことができる介護ソフトやタブレット端末の導入を支援しています。
 ICT導入支援事業は都 道府県が主体となって実施されています。申請を行う場合、詳細は都道府県のホームページ等により最新状況を確認してください。

5

老健局

6