法人インフォメーションとデジタルプラットフォームの取組について

２０１９年３月
経済産業省 商務情報政策局
情報プロジェクト室法⼈インフォメーション官⺠ラウンドテーブルの目的と位置付け
法人インフォメーション(以下、法人インフォ)を利⽤する⺠間企業等のユーザーと経済産業省が、拡充データ要望や必要機能について直接対話することにより、⺠間ニーズに即した法人情報の充実や⺠間サービスと組み合わせを含めた活用策など、法人インフォの価値向上と多様なサービス創出に向けた今後の取組の方向性を具体化
官⺠データ活⽤推進基本計画 抜粋[No.２－２] オープンデータ官⺠ラウンドテーブルの開催と⺠間ニーズに即したオープンデータ化の推進※※重点分野を中⼼に開催するとともに、⺠間事業者の保有するデータ（協調領域等）の公開と活用の在り方を検討。

◆平成30年度以降は、IT総合戦略室の協⼒を得て、関係府省庁が主体的に、「土地・農業」「電⼦⾏政（統計等データ）」「ITS」「教育」「法人情報」その他の重点分野を中心として、オープンデータ官⺠ラウンドテーブルを開催し、ニーズに即したオープンデータ化を推進。またIT総合戦略室は、これまで開催したものも含め、その後の検討状況のフォローアップを実施。
◆これにより、オープンデータを活用した新たなサービス創出や諸課題を解決。
KPI（進捗）：オープンデータ官⺠ラウンドテーブルの開催数
オープンデータ官⺠ラウンドテーブルの開催を通じて公開が進展したデータ数
KPI（効果）：オープンデータ官⺠ラウンドテーブルの開催を通じて実現したデータ利活用事例数

未来投資戦略２０１８ 抜粋[３]「⾏政」「インフラ」が変わる
１.デジタル・ガバメントの実現(⾏政からの生産性革命)（３）新たに講ずべき具体的施策
ⅲ）官データのオープン化◆各府省庁は、保有データの棚卸結果の更新・公表、オープンデータ官⺠ラウンドテーブルの開催、データ公開要望への積極的対応など、⾼い⺠間ニーズのあるデータ公開に継続的かつ主体的に取り組む

過去の実績と今後の予定●オープンデータ官⺠ラウンドテーブル

第１回（平成30年１⽉25日）：観光・移動分野
第２回（平成30年３⽉27日）：インフラ、防災・減災、安全・安心分野
第３回（平成30年９⽉14日）：土地・農業分野●オープンデータワーキンググループ

第７回（平成31年３月15日）：官⺠データ活⽤推進基本計画実⾏委員会オープンデータWGにて、本RTの成果を紹介予定

2

法人インフォメーションの概要

https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

 政府が保有する法人情報の利⽤促進に向け、法人番号を共通コードとするオープンデータサイトとして、平成29年1月に運用開始

 各府省庁のＨＰ等で公表されている法⼈活動情報（補助⾦・委託契約の実績、⼀部の許認可・表彰等情報）について各府省に提供を依頼、法⼈番号の付番・データ構造の共通化をして掲載
⺠間のビッグデータ

⺠間データと組合せたサービス
提供

取引先等の他社の情報収集etc..

地元企業との連携先の開拓等に活⽤etc..

事業者

自治体

サイバー法人台帳ROBINS等国⺠

法⼈に関する情報の⼀括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）

補助⾦

API接続
法人番号公表サイト

全省統⼀資格
検索サイト

資格・表彰

許認可

※公開可能なものから実施

その他

各府省庁から法⼈情報を提供
○○省

○○庁

各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助⾦
C企業への表彰 etc

掲載されている法人活動情報数（H3１.2.27現在）◆補助⾦交付情報◆調達情報◆届出・認定情報
◆表彰情報
◆特許情報
◆決算情報

・・・・・約173,000件
・・・・・約118,000件
・・・・・約167,000件
・・・・・約 52,000件
・・・・約1,092,000件
・・・・・
0件

※各府省庁提供情報より法⼈番号が付与されたものを掲載

約160万件の法人活動情報を掲載し、今後も順次追加していく。

さらに今年度、⾦融庁のEDINET、及び、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」とのAPI連携により、財務情報や勤務実態情報等のデータを取得できるよう準備中3

法人インフォメーションの掲載情報と件数（2019年3月中旬公開予定）■法人基本３情報

４,７１６,４４５件■法人基本情報（３情報以外）※１４０,３６９件

ー法人番号公表サイトー法人番号／法人名／所在地

ー統一資格審査申請サイト・EDINET・しょくばらぼー
代表者／資本⾦／従業員数／企業規模詳細（男⼥⽐率）
営業品目／創業年／営業品目／事業概要／企業ＨＰ ※３サイト合算数■財務情報ーEDINETー

https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

（国税庁）
（総務省）
API

４,０９９件

売上／経常利益／純利益／純資産／総資産／株主状況■勤務実態情報ーしょくばらぼー（金融庁）（厚生労働省）３４,１４８件

従業員の平均年齢／残業時間／育児休業者数（男⼥）など■補助⾦情報ーCSVー

２３５,６２５件■表彰情報ーCSVー

１７７,９４５件■届出・認定情報ーCSVー

１６８,９１８件

補助⾦名／採択⾦額／交付決定⽇／間接先など
表彰名／受賞対象／表彰日など

届出名／対象／部門／認定日／有効期限など■調達情報ーCSVー

９８,５６７件■特許情報ーCSVー

１,０９２,４５７件

調達名／調達⾦額／受注⽇／連名先など

特許(クラス,件数)／意匠(分類,件数)／商標(区分,件数)／など

CSV

各府省庁提供データを名寄せ、CSV形式に整形しデータ登録
4法人インフォメーションの概要－検索画⾯
トップ画面

詳細検索画⾯https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

プロフィール画面●企業ごとに各情報を１プロフィールに集約し、画面表示。

➀➁●簡易検索画⾯（トップ画⾯）では、法⼈名、法⼈番号で検索●詳細検索画⾯では、検索したいワードごとにメニューを⽤意
・法⼈名・法⼈番号・法⼈種別・所在地・資本⾦・従業員数・創業年・営業エリア※・営業項目※・出典元などから絞り込み検索が可能

・基本３情報・基本情報（３情報以外）・勤務実態情報・補助⾦情報・表彰情報
・届出・認定情報
・調達情報
・特許情報の計８項目にて法人活動情報を区分。

基本３情報
基本情報（３情報以外）

勤務実態情報補助⾦／表彰
届出・認定
調達／特許財務情報●API連携にて取得したデータについて
は、データ取得日と出典元の更新⽇を⼀覧にして表示。
●企業ごとに、出典元の企業個票ページへのリンクを実装。

データ取得⽇／出典元更新⽇（API）※政府統一参加資格の申請情報➀財務情報から売上⾼、純利益、総資産に加え⼤株主の絞込み検索➁勤務実態情報から、勤続年数、従業員平均年齢、残業時間の絞込み検索

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法人インフォメーションの概要－法人プロフィール画面概要

https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

基本情報

財務情報

➀➁

基本情報として代表者名、営業品目などを掲載
データ取得先として全省庁統⼀資格情報に加え、EDINET、しょくばらぼを追加し網羅性向上
補助⾦情報

補助⾦の採択ステータスに応じて、連名先、間接先の企業も把握できる表示（登録データに限る）➂

EDINETより上場企業の財務情報をAPI取得。
➀各企業で網羅性の⾼いサマリ項目（売上⾼／経常利益／純利益／資本⾦／純資産額／総資産額）を５期分ピックアップ。より詳細な企業活動状況を把握。
➁各社の大株主の状況を掲載し、法人実態把握に資す情報を拡充。また株主名からの検索機能も実装。
➂詳細な財務情報が必要な場合は、EDINETの有価証券報告書（個社ごと）へ直接リンク。

6法⼈インフォメーションの利⽤想定
中小企業

情報サービス業/コンサルタント

国・自治体◆新規取引先の信用調査◆訪問先に関する事前調査◆地域等の先進企業発掘◆新規顧客の開拓◆企業の実態把握◆表彰等での適格性調査

契約相手となる法人について、国からの受託実績や表彰情報、許認可情報などを確認することで、信用調査を補完。
国の事業受託実績より、法人の業務分野や得意分野を把握し、自社との取引や提携可能性のある法人を抽出。
（参考）

訪問先の法人や取引先について国からの受託実績等を事前に確認すること
で、訪問先の状況を踏まえた打合せを⾏う。
企業のＨＰ更新がなされていない場合に、国からの許認可の有無や更新状況を確認することで、企業としての実態があるかどうかを把握。

表彰、補助⾦情報等を基に、地域で先進的な取組を⾏っている企業等を抽出、政策⽴案や地域の産業構造分析に活用。
表彰等の候補法人について、表彰履歴・処分履歴等を基に、表彰対象としての適格性を確認。

経済産業省版法⼈ポータル（ベータ版）でのアンケート結果（抜粋）平成28年4月22⽇に⼀般公開した経済産業省版法⼈ポータル（ベータ版）において、利⽤者から意⾒、要望等を集約するためアンケートを実施。（アンケート集計期間（H28.5.10〜7.21）、アンケート回答数：70件。アンケートは現在も実施中）
1.8%
6.5%
5.9%
12.4%

25.4%

想定する使用目的

34.5%

13.6%

・取引先（候補を含む）の活動状況確認のため（34.5％）
・投資先（候補を含む）の活動情報確認のため（13.6%）・競合他社の分析（25.4%）
・自社の経営方針検討（12.4%）
・就職・転職先（候補を含む）の活動状況確認（5.9%）
・学術研究（6.5%）、その他（1.8%）

7法⼈インフォメーションの⺠間利⽤－サイバー法人台帳

ROBINShttps://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

サイバー法人台帳ROBINS(ロビンズ)〜JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
サイバー空間における信頼性の高い法人情報（名称、住所、URL、メールドメイン、法人番号等）を「誰でも」、「いつでも」、「どこでも」、「簡単に」見ることができることをコンセプトに、企業活動の視覚化目指すインターフェースを実装した法人情報データベース。

〈法人インフォメーションを活用して・・・2017年1月サービス開始、12月よりビジネスレポートとして拡張〉■法人の活動状況を簡単に把握することをねらいに、法人インフォの情報と行政機関等の公表情報、ROBINS情報を連携させ、見える化したROBINSビジネスレポート（β版）（旧：法人活動チャート（β版）を提供（ユーザー会員登録（無料）が必要）。
■TSRなど⺠間の所有する情報とも連携しており、今後も信頼できる情報同⼠が繋がっていく社会を目指している。
ROBINSビジネスレポート（β版）【ビジネスレポート】
ビジネスレポート】
ユーザー会員
ユーザー会員としてログインすると会員としてログインすると、としてログインすると、法人番号に法人番号に関連付けした関連付けした法人
けした法人の法人の活動情報（活動情報（詳細）詳細）を表示。
表示。

ビジネスレポート

ビジネスレポート

基本データ

ビジネスレポートで連携する法人情報（例）【情報連携】
情報連携】
法人番号情報を法人番号情報を用いて、いて、社会保険の会保険の加入状況、加入状況、ISO等ISO等
認証等取得情報を認証等取得情報を関連付けて表示
けて表示（表示（詳細はリンク
詳細はリンク先はリンク先）。

【法人インフォ法人インフォ活用
インフォ活用（活用（２）】
法人インフォ
法人インフォ等
インフォ等から収集から収集・収集・連携した
連携した法人情報
した法人情報を法人情報を類型ごとに集計ごとに集計（集計（クリックで詳細クリックで詳細を表示）。
表示）。
時系列表示で時系列表示で、法人の法人の活動期間を動期間を見える化える化。

【法人インフォ活用（１）】
法人インフォ活用
インフォ活用（代表者名やや営業品目などのなどの情報を情報を表示。
表示。
代表者名
営業品目などの情報
画面はイメージです。
8デジタルガバメントの目指すところ• 手続電子化や支援情報の発信等を通じ、⾏政側にデータを蓄積、活用の基盤を形成。あわせて、蓄積された⾏政データを活用し、政策の質の向上、執⾏コストの削減を達成。
• さらに、⾏政データを社会全体と共有することで、事業者がコストをかけず素早く、信頼に足る／自分に適切な取引相⼿を探し出せる環境を整え、経済活動を活発化する。
１．⼿続効率化・利便性向上（デジガバ1.0）• ワンストップ・ワンスオンリー

事業者も便利に、⾏政の業務も効率化

データを蓄積• 情報発信のアプリ化

⽀援策について簡易にわかりやすく発信• デジタルマーケティング

必要な支援をプッシュ型で提供

質を向上

質を向上

２．⾏政サービスの変⾰（デジガバ2.0)• EBPM/データに基づく政策⽴案

支援実績や財務情報をかけあわせ、補助⾦や⽀援策を設計（政策⾦融×tech、補助⾦×tech 等）• 申請レス・審査レス⾏政

社会全体とデータを共有

履歴データ等を活⽤した審査レス⾏政への転換（補助⾦審査等）

３．官⺠データの共有による取引コストの解消（デジガバ2.0)• ⺠間企業がコストをかけず素早く、適切な取引相手を探し出せる
信⽤情報の不⾜による取引コストの解消• ⾏政はデータの収集・提供と市場の監視機能に特化、⾏政サービスの担い⼿は⺠間に（例：⾏政による補助⾦ ⇒ ptopでのクラウドファンディング）

9法⼈向け⾏政エクスペリエンス（2025年実現イメージ）
第一段階（2020年度以降）

法⼈設⽴はオンラインで完結、その後、税・社会保険、補助⾦、その他支援策など法人向けの主要手続き・サービスを１つのIDで利⽤可能。⼀度提出したデータは繰り返し提出不要（ワンストップ・ワンスオンリー）

第二段階（2025年頃）

法人に関する多様なデータを基に、要件を満たせば申請レスで処理。AIを活用し審査も自動化
データに基づき政策を検証・個別最適化（例：補助⾦要件のパーソナライズ）
中小企業等

要件を満たせば⾃動処理（申請レス・審査レス）※企業は意思決定のみ⾏う

申請等

府省共通の法⼈⼿続ワンストップ窓⼝（マイナポータル等）

中小企業向け情報発信（ミラサポplus等)

法人共通認証基盤

・・・・

法人データ交換基盤
⺠⺠の取引コスト解消
中小企業のグローバル展開支援

法人オープンデータ領域〇〇計画申請・・・・・・・・
その他個別のシステム

補助金申請

社会保険・税
ワンストップ〇〇認定申請

⺠間DB
・決算情報
・資格情報

法⼈設⽴⼿続ワンストップ)

・・・・

⾏政DB
（省庁・⾃治体）

データに基づき政策を検証・最適化

分析基盤（⾏政機関間のデータ共有領域）

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法人デジタルプラットフォーム構築の経緯
2019年度より順次運用

再生事務局・番号室他

起業

税
届社
出
保

法人番号の付番・公表
登添
証
記付
明事省書
項略

デ

2020年度中に運⽤開始

オ
プン
デ

国
⺠
・事業者

ー

タ連
携

法務・総務省ー）

電子
申
請

国税庁

ー

事
業 ロ者 グの イ
認 ン
証（事業活動国
⺠
・事業者

登記
申請

2015年度より運⽤中タ

経産省にて開発・横展開
法人共通認証基盤

2018年度運⽤開始

各⾏政⼿続
システム

法人データ交換基盤

法人インフォ
メーション

2018年度より順次運⽤ 2019年度試⾏予定 2016年度より運⽤中

11

（参考）
法人デジタルプラットフォームの個々の取組
について

12

法人共通認証基盤

https://gbiz-id.go.jp/top/

 法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の⾏政サービスにアクセスできる認証システムとして「法人共通認証基盤」を整備
 まずは経産省の主要な法⼈向け⼿続で実証を実施、政府全体への展開を進めていく。

手続A
手続B
手続C

発行コスト高１つのID/パスワードでの手続の実現により、官⺠双⽅における手続に要する時間やコストを削減

管理が煩雑• 事業者にとって、複数のID/パスワードの管理は非常に煩雑• また、複数の制度・⼿続でID発⾏のために代表者確認を⾏うことは、非効率的かつ事業者にとっても負担大

これまで：複数のID/パスワードが必要

これから：1つのID/パスワードで手続を可能に

手続B
法人共通認証基盤

手続C

発行コスト低

手続A

13

14

補助⾦申請システム（jGrants）

 ⼿続の負担軽減と、政策⽴案におけるデータ活⽤を進めるため、中⼩・ベンチャー企業向け補助⾦で規模の大きいものから、申請手続のデジタル化を推進 公募から事後手続まで全プロセスをデジタル化し、基本的な補助⾦申請業務に対応できる汎用システムを構築。2019年度から経産省での運用開始、2020年度より⼀部の他省庁や有志⾃治体にも展開を進める。
••①
法人共通認証基盤
登録/ログイン国⺠・事業者および⾏政・執⾏団体双⽅のユーザー目線に⽴って、BPRを実施
jGrantsは、補助⾦適正化法で定められた⼿続きをベースに、シンプルな機能を具備したシステムとする

②
公募
申請

③
結果通知

④
交付
申請

⑤
各種手続き

⑤
通知

⑥
交付通知

⑦
各種手続き

国⺠・事業者

⾏政・執⾏団体

①
管理者
登録

②
補助⾦情報登録

③
公募

④
審査/承認

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「中小企業支援プラットフォーム」の構築 〜 Smart Administration 〜（2019年度予定）• 中小企業支援施策を事業者のニーズや事情に合わせて簡易に入手（リコメンデーション）、共通IDで申請可能に。オンライン手続き等により得られたデータを活用し、⾏政サービスの質の向上を実現
省外(ユーザー)向けサービス「ミラサポplus」

中小企業支援プラットフォーム

経営⼒向上計画申請
専門家派遣システム
認定支援機関申請

申請サポート機能

事業者情報管理
各種サイトと情報連携
ワンスオンリー用API

レポート機能⽀援制度ナビ

各種申請に関連事例ナビ
する情報発信 経営者向け経営状況可視化

連携

補助⾦申請システム
J-net21

データ分析基盤〜 中小企業施策統合分析基盤 〜〜 中⼩企業向けオンライン⾏政⼿続サポートサイト 〜

電子申請サイトのポータル

⾏政執⾏機関向けサービス

中小企業事業者データベース
蓄積されたデータの有効活用を実現。補助⾦等の提出データを取り出せるほか、法人インフォ・統計等の定量データを掛け合わせた分析を⾏う。

法人共通認証基盤

連携16

法人データ交換基盤の構築（2019年度予定）

 添付書類撤廃・ワンスオンリーの実現、データに基づく政策の分析・⽴案の基盤として、法人関連のデータを連携して申請処理等に活⽤する、法⼈データ交換基盤の構築を進める。

 今年度、海外の先⾏事例等の調査研究を実施中。この結果を踏まえ、2019年度にプロトタイプ開発・試⾏運⽤を目指す。

法人データ交換基盤
⺠間データ

官⺠データ連携を通じて、添付書類撤廃・ワンスオンリーを実現、手続を簡素化

⺠間企業
DB1
⺠間企業
DB2
法人データストア
（仮）

業務Ａ

中小企業等
データ⼊⼒

業務Ｂ

業務Ｅ

⾏政
データ

業務Ｃ

法人インフォ
メーション

業務Ｄ

オープン化
できるデータ

法人共通認証基盤
申請等
データ⼊⼒

1つのアカウントで複数の⾏政⼿続を可能に
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