■ 国際会計研究学会 年報 2016 年度第 1・2 合併号

有形固定資産の公正価値測定

米 山 正 樹東京大学

要

旨

本稿では，IFRS の任意適用を機に，減損損失を補完する注記情報がどう変質したのかを主要な研究主題とした。IFRS を任意適用する理由として，対象企業の多くが「財務情報に係る質的な改善を図ること」を挙げている一方で，IFRS
移行後の注記実務を対象とした先行研究は，IFRS 適用後も注記が不十分な水準にとどまっていることを示唆している。IFRS の適用を通じた注記事項の変質については，旧来の水準が維持されるシナリオと，質的な改善が図られるシナリ
オのいずれも想定可能であることから，本稿では実際の変化の解明に努めている。
本稿の分析結果は，回収可能価額の算定基礎（正味売却価額か，それとも使用価値か）や現在価値の算定の用いた割引率などの，減損損失を補完する主要な注記情報が，IFRS の適用後に総じて改善していることを示唆している。とはいえ，文書化された開示規定に準拠していないようにみえる企業も無視できな
い水準でみられ，開示内容についてはなお改善の余地が残されている。

15

Ⅰ

逆にいうと，減損会計基準のあり方をめぐる問題の所在 ―減損関連注記
情報への着目―

伝統的な議論の多くは評価基準の選択問題だ

国際会計研究学会第 7 回東日本部会におい分な注意が向けられていない。多くの見積もりて，筆者に与えられたテーマは「有形固定資産

要素を反映している減損損失情報の場合，実際の公正価値測定」であった。周知のとおり，現には，注記などを通じて付帯的に開示される情行会計基準は有形固定資産に継続的な公正価報のいかんで，投資家の意思決定への役立ちも値測定を求めていない。また規範的な議論に目変わってくるはずである。言い換えれば，評価を向けてみても，「全面公正価値会計」の対象

基準の選択問題を「自己完結的に」論じることとなるのは通常金融資産だけであり，有形固定はできないのであって，例えば減損処理に係る資産をも継続的な再評価の対象とすべし，とい

各国の会計基準を比較するのであれば，減損損

う議論は少数にとどまる。こうしてみると，一失の大きさがどのような情報で補足（補完）さ

般的な日本企業が有形固定資産を（広義の）公

れているのかをも対象にしなければ，そうした正価値で測定する必要に迫られるのは，減損損比較から実りある成果を期待するのは難しい。

失を計上する必要が生じ，特定年度に限って再「意思決定支援」に資するためには，注記によ評価が求められるケースに限られる(1)。現実にる補完が不可欠と考えられるからである。

けに焦点を当てており，それ以外の論点には十観察される会計実務を離れ，有形固定資産を継こうした問題意識から，本稿では，固定資産

続的に再評価することの合理性を検討する必に係る減損損失を補完する注記情報が，IFRS

要性も乏しいと考えられることから，本稿でを任意適用した日本企業について，その適用前

は，有形固定資産の減損処理を検討課題として後でどう変質したのか（あるいは変質しなかっいる。

たのか），を主要な検討課題とする (3)。よく知減損処理における公正価値測定を対象としられているように，任意適用企業については，た先行研究の多くは，広義の公正価値に属する

IFRS 適用初年度において，IFRS による財務評価基準のうちのいずれまで簿価を切り下げ

諸表と日本基準による財務諸表との「並行開示」

るのか，という問題を論じてきたといってよが求められている(4)。また適用初年度においてい。より具体的には，使用価値と正味売却価額

は，IFRS を遡及適用した 2 期比較形式の財務とからなる回収可能価額への切り下げを求め諸表が開示される。この IFRS 適用初年度におる IAS/IFRS や日本基準と，時価への切り下げける「前連結会計年度」の財務諸表と，その直を求める米国基準との比較がなされてきた。こ

前年度において「当連結会計年度」として日本の問題については既に研究の十分な蓄積がみ

基準（あるいは米国基準）によって作成された

られ，論点はほぼ出尽くしているということが財務諸表との比較によれば，基準変更の影響をできる(2)。さらに言い換えるなら，減損処理の抽出できるはずである。ここで IFRS 任意適用導入で会計基準の体系を支えている基礎概念

企業の適用初年度に着目したのはそのためではどう変質したのか，それは引き続き原価－実ある。

現の枠組みと整合的なのか，それとも「時価会減損損失の補完に資する注記情報は多数想計への移行」の嚆矢と位置づけられるのか，と定しうるが，本稿ではなかでも，切り下げ後のいった問題は「掘り尽されたもの」と言いうる。

簿価にあたる回収可能価額の算定過程に直結

16

有形固定資産の公正価値測定する情報を直接的な分析対象とする。具体的にこととなる。

は，（a）回収可能価額の計算基礎（使用価値か，第 2 に，2 つの会計基準で減損損失の認識基

それとも正味売却価額か）や（b）将来キャッ準と測定基準とが揃っていたとしても，開示にシュフローを現在価値に引き直す際に用いた係る規定が相違すれば，減損損失に係る注記内

割引率，さらには（c）将来キャッシュフロー

容はやはり相違する。これは注記内容の相違をを見積もった期間やその算定基礎などに着目生み出す最も直接的な要因といってよい。
第 3 に，減損損失に係る「文書化された規定」

する。

が認識基準，測定基準および注記内容に係る開Ⅱ

1.

注記情報の相違に影響を及ぼしうる要因 ―会計基準とその解釈―

示基準のすべてにおいて揃っていたとしても，「書かれた規定」の解釈や運用が 2 つの会計基準間で相違していれば，減損損失に係る注記事
項にはやはり差異が生じることとなる。例えば，

注記内容の差異を生み出す複数の要因「重要性が認められる場合に特定事項を注記先に記したとおり，本稿で着目するのは，減ていたとしても，それぞれの会計基準を背後で損損失に関して並行開示される 2 つの注記情支えている基本理念（財務報告の目的や会計情報の異同である。報告年度と外的な環境情報が報の利用者が直面している経済環境に係る事揃っている以上，開示内容の相違は会計基準の実認識など）が異なる場合，重要性の判断は会差異に帰着しうるが，そこでいう「会計基準の計基準毎に分かれうるであろう。

差異」は，厳密にはいくつかの要素に分けられる。

すべし」という規定を 2 つの会計基準が共有し上記した相違のうち，第 1 の要因によって生じる注記内容の相違は，直接的には，認識基準

第 1 に，減損損失の認識基準や測定基準の違や測定基準の違いによって生み出されている

いが開示内容の違いを生み出しうる。同一会計ものである。「財務諸表本体の減損損失を補完

年度に同一事象に直面したとき，一方の会計基する注記情報は，IFRS の任意適用によって改準が減損損失の計上を要求するのに対し，他方善が図られたのか」という本稿の主要な検討課の基準はそれを要求しないことが起こりうる。

題は，暗黙の裡に，認識基準や測定基準が揃っいうまでもなく，減損損失の計上を求めない会ている状況を念頭に置いて設定したものであ計基準のもとでは注記情報も必要とされないる。したがって後に具体的な分析に際しては，ことから，注記内容は 2 つの会計基準で異なる

第 1 の要因によって生じた注記内容の差異を，こととなる。

その他の要因によって生じた差異から切り分

また，2 つの会計基準がともに減損損失の計ける必要が生じる。

上を要求するものの，測定基準の違いに応じてよく知られているように，減損の兆候がみら

損失計上額が異なり，一方の会計基準のもとでれる固定資産について，減損損失の計上要否をは減損損失に重要性が認められるのに対し，他より厳密に判断し，必要と認められたものの簿方の基準では減損損失に重要性が認められな価を「回収可能価額」まで切り下げる点で，減い事態も起こりうる。重要性に係る判断が異な損処理に係る日本基準と IASB の基準とは共通

る場合もまた，注記内容は会計基準間で異なるしている(5)。その一方，減損の兆候を判定する

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候のみられる固定資産から期待される将来キ減損損失に係る開示要求の異同
点ャッシュフローを割り引かずに合計した金額

減損損失の係る開示事項は，日本基準の場と，当該資産の簿価との比較によって減損損失

合，「固定資産の減損に係る会計基準」の本体の計上要否を判断する日本基準に対し，IASBと，その適用指針に分けて記されている。重要では当該キャッシュフローを割り引いて求めな内容ゆえ，以下では関連箇所の原文を引用す

る「回収可能価額」と簿価との大小関係によっる。なお下線は後の分析のために筆者が加筆して減損の要否が判断される (6) 。減損損失の認たものである。

基準は両者で必ずしも一致しておらず，また兆2.

識・測定基準がこうした点で相違していることは，注記内容の分析に際して念頭に置く必要が「固定資産の減損に係る会計基準」（財務省企ある。

業会計審議会［2002］）

他方，上記した相違のうち，第 2 の要因によ

四 財務諸表における開示って生じる注記内容の相違と，第 3 の要因によ

１ 貸借対照表における表示って生じる注記内容の相違とは，ともに本稿の減損処理を行った資産の貸借対照表における主要な検討課題に直結するものだが，両者を切表示は，原則として，減損処理前の取得原価かり分けてとらえるのは難しい。もちろん，「文ら減損損失を直接控除し，控除後の金額をその書化された」開示規定に実質的な相違がみられ後の取得原価とする形式で行う。ただし，当該ないケースであれば，開示内容の相違をすべて資産に対する減損損失累計額を，取得原価から第 3 の要因に帰することができる。これに対間接控除する形式で表示することもできる。こし，「文書化された」開示規定に相違がみられの場合，減損損失累計額を減価償却累計額に合るケースでは，かりに開示内容に違いがみられ算して表示することができる。

たとき，そのすべてを開示規定の差異に帰することができるのか，それとも第 3 の要因によっ

２ 損益計算書における表示て開示内容の差異がさらに増幅されているの減損損失は，原則として，特別損失とする。

かを客観的に判別するのは難しい。
そうであれば，開示事例を実際に分析するの３ 注記事項

に先立ち，（第 3 の要因との対比において）第重要な減損損失を認識した場合には，減損損失

2 の要因が相対的にどれだけ大きな影響を及ぼを認識した資産，減損損失の認識に至った経しうるのか，を予め確かめておくことは，今後緯，減損損失の金額，資産のグルーピングの方の円滑な分析に貢献しそうである。こうした考法，回収可能価額の算定方法等の事項について

えから，以下では，減損損失に係る開示規定の注記する。

要点を，日本基準と IASB の基準のそれぞれについて確認する。そのうえで，減損損失に関し「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」て「並行開示」される注記情報の違いのうちの（企業会計基準委員会［2009］）

どれだけを「第 2 の要因」に帰着させることが（前略）

できるのかを最後に検討する。

58. 重要な減損損失を認識した場合には，損益計算書（特別損失）に係る注記事項として，以18有形固定資産の公正価値測定

下の項目を注記する（減損会計基準 四 3.及び第 140 項参照）。

られる（第 58 項参照）。
なお，減損損失を認識していない場合でも，(1)減損損失を認識した資産又は資産グループ

資産のグルーピングの方法や減損の兆候があについては，その用途，種類，場所などの概要

った資産又は資産グループなどについて注記(2)減損損失の認識に至った経緯

すべきであるという意見がある。しかしなが(3)減損損失の金額については，特別損失に計ら，減損会計基準及び本適用指針に従い減損損

上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損

失を認識する必要のない場合にまで注記しな

損失の内訳

ければならないとすることは，過度な開示を求(4)資産グループについて減損損失を認識しためるものであるため，本適用指針では，そのよ場合には，当該資産グループの概要と資産をグうな場合にまで注記を必ず行うこととはしてルーピングした方法

いない。

(5)回収可能価額が正味売却価額の場合には，

ただし，固定資産の減損処理を行うにあたっその旨及び時価の算定方法，回収可能価額が使ては，企業の見積りに基づく要素が多く，また，用価値の場合にはその旨及び割引率（第 141

見積りの前提として重要と考えられる資産の項参照）

グルーピングの方法については，事業の種類や業態の特性，管理会計の方法などにより異なる

ただし，減損会計基準を初めて適用した事業年ため一律に定められるものではない。このた度においては，減損損失を計上していなくと

め，減損会計基準及び本適用指針を適用したもも，全般的な資産のグルーピングの方針等を注のの，減損損失を計上することとはならなかっ記することができる（第 140 項参照）。

た場合でも，関連する情報の開示を行うことが有用と考えられるときがある。このような点を

59. 前項で示された注記事項は，資産グループ考慮して，本適用指針では，減損会計基準を初ごとに記載する。ただし，多数の資産グループ

めて適用した事業年度においては，減損損失をにおいて重要な減損損失が発生している場合計上していなくとも，全般的な資産のグルーピには，資産の用途や場所等に基づいて，まとめングの方針等を注記することができるものとて記載することができる。

した（第 58 項なお書き参照）。

（中略）141. 使用価値の算定に際して用いられた割引率については，注記事項に必ずしも含める必要140. 減損会計基準 四 3.では，重要な減損損はないという意見があるが，当該割引率は，企失を認識した場合には，減損損失を認識した資業に固有の事情を反映して見積られることか

産，減損損失の認識に至った経緯，減損損失のら開示を行うことが適当であり，また，翌期以金額，資産のグルーピングの方法，回収可能価

降，当該資産又は資産グループの収益性を反映

額の算定方法等の事項について注記するとしする情報であることから，注記事項に含めるこている。これらは，特別損失に計上される減損ととした（第 58 項(5)参照）。ただし，対外競損失に係る注記事項であるため，損益計算書に争上の企業秘密を開示することにつながるお係る注記事項とすることが適当であると考えそれがあるとの指摘もあることから，少なくと19

も割引率のみ開示すれば足り，その算定方法の及び状況開示までは求められないと考えられる。

(b) 認識又は戻入れをした減損損失の金額

なお，見積られる将来キャッシュ・フローが(c) 個別資産について

見 積値か ら乖 離する リスク を将来 キャ ッシ(i) 当該資産の性質ュ・フローの見積りに反映させた場合には，貨(ii) もし企業が，IFRS 第 8 号に従ってセグ

幣の時間価値だけを反映した無リスクの割引

メント情報を報告している場合には，資産率を用いて使用価値を算定するため，当該割引が所属する報告セグメント率を開示する。ただし，この場合においても，(d) 資金生成単位について算定された使用価値と減損損失の認識の判定(i) 当該資金生成単位の記述（例えば，生産に用いられた当該リスクを反映させない将来

ライン，工場，事業，地域，又は IFRS 第キャッシュ・フローとから求められる割引率に

8 号に定義されている報告セグメントのう

相当する率（第 39 項(2)参照）を開示すること

ち，どれに該当するか）は妨げない。

(ii) 資産の種類ごとに，認識又は戻入れをした減損損失の金額，また企業が IFRS 第 8142. 回収可能価額の算定方法の注記事項に関号に従ってセグメント情報を報告する場

して，回収可能価額が使用価値の場合にはその合，報告セグメント別に，認識又は戻入れ旨及び割引率（第 58 項(5)参照）に加えて，経をした減損損失の金額

済的残存使用年数（資産グループの場合は，主(iii) 当該資金生成単位を識別するための資

要な資産の経済的残存使用年数）も注記すべき産の集約が，以前の資金生成単位の回収可であるという意見がある。しかしながら，必ず能価額の見積り（もしあれば）から変更さ

しも個別の固定資産の耐用年数は開示するこれている場合には，企業は資産の現在と以ととはされていないことや，国際的な基準にお前の集約方法の記述，及び資金生成単位のいても減損処理後の価値の算定に関連する経識別方法の変更理由

済的残存使用年数の開示は求められていない(e) 当該資産（資金生成単位）の回収可能価額ことから，本適用指針では経済的残存使用年数

及び当該資産（資金生成単位）の回収可能価額を注記事項には含めていない。

が処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のどちらであるか

これに対し，IAS 第 36 号の関連箇所は以下の通りである。

(f) 回収可能価額が処分コスト控除後の公正価値である場合には，企業は以下の情報を開示しなければならない。

IAS 第 36 号「資産の減損」（IASC［1998］）(i) 当該資産（資金生成単位）の公正価値測（前略）

定が全体として区分される公正価値ヒエ

130 当期中に減損損失の認識又は戻入れをしラルキー（IFRS 第 13 号参照）のレベル

た個別の資産（のれんを含む）又は資金生成単（「処分コスト」が観察可能かどうかは考位に関して，企業は次の事項を開示しなければ慮に入れない）ならない。
(a) 減損損失の認識又は戻入れに至った事象

20(ii) 公正価値ヒエラルキーのレベル 2 及びレベル 3 に区分される公正価値測定につ有形固定資産の公正価値測定

いて，処分コスト控除後の公正価値の測定に用いた評価技法の記述。

減損損失に関連して要求される注記事項を日本基準と IASB の基準について概観してみる

評価技法の変更があった場合には，企業と，細かな文言表現の違いこそあれ，（a）回収は当該変更及びそれを行った理由を開示

可能価額の計算基礎や（b）将来キャッシュフ

しなければならない。

ローを現在価値に引き直す際に用いた割引率，(iii) 公正価値ヒエラルキーのレベル 2 及びさらには（c）見積もり期間をはじめとする将レベル 3 に区分される公正価値測定につ来キャッシュフローの算定基礎などの本稿でいて，経営者が処分コスト控除後の公正価関心を寄せている項目は，双方の会計基準が要値の算定の基礎とした主要な各仮定。主要求していることを理解しうる。「文書化されたな仮定とは，資産（資金生成単位）の回収開示規定」が字義通りに適用されるのであれ

可能価額の感応度が非常に高い仮定をいば，その他の条件を一定としたとき，会計基準

う。企業は，処分コスト控除後の公正価値の違いにかかわらず，減損損失を補足する上記を現在価値技法を用いて測定している場の注記情報は均質的なものになると予想され

合には，最新の測定及び過去の測定に使用る。その場合，にもかかわらず長期の内容が「並した割引率も開示しなければならない。

行開示」される 2 つの財務諸表で異なるとすれ(g) 回収可能価額が使用価値である場合には，ば，その原因はもっぱら，先に記した「第 3 の使用価値の現在及び過去の見積り（もしあれ要因」に帰することとなる。

ば）に用いた割引率とはいえ，先に記した「第 2 の要因」に関して，日本基準と IASB の基準が完全に均質的と131 企業は，当期中に認識又は戻入れをした減

言い切ることもできない。例えば「固定資産の損損失の合計について，第 130 項に従って開示減損に係る会計基準の適用指針」の第 140 項かされる情報がない場合に，次の情報を開示しなら第 142 項には，いくつかの項目の開示に関しければならない。

て抑制的な姿勢を読み取ることができる。これ(a) 減損損失の影響を受ける主な資産の種類に対し IAS 第 36 号の第 132 項では，回収可能及び減損損失の戻入れの影響を受ける主な資価額を決定する際に用いた仮定の開示が奨励産の種類されている。明示的に開示が求められている項(b) 減損損失の認識及び減損損失の戻入れを目以外を開示するかどうかが企業の裁量に委生じさせた主な事象及び状況

ねられている場合，第 140 項から第 142 項までの記述を有する日本基準と，第 132 項のよう

132 企業は，当期中に資産（資金生成単位）のな記述を有する IASB の基準とで，企業の開示

回収可能価額の決定に使用した仮定を開示す

行動が異なる事態は想定しうる。

ることが奨励される。ただし，のれん又は耐用

こうしてみると，「並行開示」されている 2

年数を確定できない無形資産が当該単位の帳つの財務諸表間で減損損失に係る注記内容が簿価額に含まれている場合には，第 134 項によ（先述した「第 1 の要因」に帰着させられない

り，企業は資金生成単位の回収可能価額を測定

理由により）異なっている場合，その理由は基するにあたって用いた見積りについての情報

本的に「第 3 の要因」に帰着させうることとなを開示する必要がある。

る。ただしその場合であっても，今後の分析に21

際しては，「第 2 の要因」に無視できない相違1.

が存在している点に留意しなければならない

日本企業の減損損失計上行動に関する先行であろう。

先行研究の含意

研究の多くは，胡丹・車戸［2012］にみられる
ように，アーカイバル・データを用いて損失計

Ⅲ

減損損失に係る注記情報の変化 ―先行研究レビューと事前の予想―

上の動機を解明しようと試みている。その一方で，減損損失に付随して開示される情報を対象とした実態分析も少数ながら存在する。その嚆矢といいうる遠藤・白木［2007］のほか，川島

減損損失に関して「並行開示」される注記情［2011］もまた，回収可能価額の決定方法（使報が日本基準と IASB の基準とで異なる場合，

用価値か，それとも正味売却価額か）や使用価

その原因は会計基準（なかでも開示規定）の相値の算定に際して用いられた割引率に係る実違だけでなく，開示規定の解釈や運用状況にも態分析を試みている。

帰着させうる。2 つの会計基準の間で開示規定

そうした分析を行った遠藤・白木［2007］とそのものに大きな違いを見出すことはできな

川島［2011］はいずれも，減損損失に係る付随いことから，かりに減損損失に係る注記事項が的な情報の開示が限定的なものにとどまって

2 つの会計基準で異なる場合，開示規定の解釈いる旨を指摘している。つまり固定資産の減損や運用状況の違いを生み出す「見えざる規範やに係る会計基準とその適用指針は必ずしも字暗黙の前提」の違いにも目を向けなければなら

義通りには運用されておらず，それらを逐語的ない，というのが前節の要点であった。そこでに解釈すれば提供されるはずの各種情報，なかいう「見えざる規範や暗黙の前提」としては，でも「回収可能価額」の算定基礎に係る情報提例えば，「企業が競争上の優位を維持する観点

供が乏しいことを指摘している。ただしそれらから秘匿している内部情報の開示に係る積極の先行研究は事実の指摘にとどまっており，十性（消極性）」あるいは「減損損失を補完する

分な情報が提供されていない理由はそこではための追加的な情報提供に伴う便益やコスト

未解明とされている。

に係る事実認識」さらには「会計情報に求めら

また先行研究の中には，本報告と同様に，れる質的な特性間のバランスに係る事実認識」

IFRS を任意適用した企業の減損に関連する情などに求められる。

報の開示行動を対象とした先行研究もみられでは IFRS 任意適用企業による「並行開示」

る（さしあたり島田［2015］および山下［2014］

において，減損損失に係る注記情報は 2 つの財を参照）。このうち前者（島田［2015］）は，IFRS

務諸表の間で相違する，と予想されるのであろ

任意適用企業においてものれんの減損損失にうか。それとも両者の間で減損損失を補完する

係る情報開示にはばらつきが目立ち，開示が不注記情報に本質的な違いはみられない，と予想十分な水準にとどまる企業も少なくない旨のされるのであろうか。この節では注記情報の異含意を引き出している。

同に関して事前にどのような予想が立てられ

島田［2015］が行っているのは IFRS 任意適るのかを検討する。まずは先行研究からこの点

用企業を対象とした共時的な分析であり，しかについての含意を引き出すように努める。

も直接的な分析対象は（本稿が分析対象としている有形固定資産の減損損失に係る注記事項

22

有形固定資産の公正価値測定

ではなく）のれんの減損に係る注記事項であ前に想定していた主なメリット」を以下のようる。したがってそこから引き出されてきた含意に回答している（金融庁［2016］，4 頁）。

も，「のれんの減損損失を補完するために IFRS
任意適用企業が提供している注記情報の開示

1.

経営管理への寄与 29 社

水準は一様性を欠き，（文書化された開示規定

2.

比較可能性の向上 15 社

を字義通りに解釈した場合をベンチマークと3.

海外投資家への説明の容易さ 6 社

したとき）不十分な水準にとどまっている企業

4.

業績の適切な反映 6 社

もみられる」という形をとる。こうした含意と，

5.

資金調達の円滑化

5社

本稿の主要な検討課題との関連は間接的なものにとどまる。

回答のうちの「比較可能性の向上」「海外投とはいえ，島田［2015］の発見事項は，IFRS

資家への説明の容易さ」「業績の適切な反映」

任意適用企業の注記による補完が，有形固定資などは，IFRS の適用を機に報告内容の改善・産の減損損失についても一様性を欠き，不十分

充実を図ろうとする経営者の意思を反映したなものにとどまっている企業が含まれているものと考えられる。もちろん，回答内容に対し可能性を示唆するものといってよい。

て何の責任も求められていないアンケート調

ここで取り上げた先行研究の成果を総括す

査の結果に全幅の信頼を寄せることはできな

れば，「適用される会計基準のいかんにかかわい。とはいえ，敢えて事実に反した回答を行う

らず，有形固定資産の減損損失を補完する注記

誘因を見出せない以上，上記の回答は経営者の

情報は，総じて不十分な水準にとどまってい「本音」を反映したものと考えられる。

る」というのが事前の合理的な予測となる。言もし IFRS を任意適用した企業の経営者が総い換えれば，「並行開示」されている 2 つの財

じて報告内容の改善・充実を図ろうとしている

務諸表はいずれも減損損失に係る注記情報をのであれば，そうした意向が減損損失に係る注十分に提供しておらず，その不十分さにおいて

記内容の改善という形で表れてくることも想両者に本質的な差異はない，というのが事前の定しうる。こうした改善が図られた場合，いう予測となる。

までもなく，注記内容は日本基準（移行前）とIASB の基準（移行後）とで異なることとなる。

2.

『IFRS 適用レポート』と整合す
る代替的なシナリオ

つのは「比較可能性の向上」「業績の適切な反先行研究と整合する上記の「事前予測」は，映」などの目的を達成するための手段として，他方で，「IFRS を敢えて任意適用する誘因」に

有形固定資産の減損損失に係る注記が重要性係る通念とは必ずしも整合していない。任意適を有している場合に限られる。他の領域におけ用企業が IFRS 移行時に直面した課題をどう乗る測定・開示方法を改善することで，財務報告

り越えたのか，また，移行によるメリットとしの質がより大きく改善すると期待されるのでてどのようなものを想定していたのか，などにあれば，財務報告に振り向けられる経営資源が関する実態調査やヒアリングの結果をとりま限られている状況では，減損損失に係る注記情

とめた『IFRS 適用レポート』によれば，調査報の改善は「後回し」とされてしまうであろう。

対象企業は「任意適用を決定した理由又は移行

実際，日本基準と IFRS との最も大きな差異ともちろん，この代替的なシナリオが意味を持

23

みなされているのは，修正国際基準（企業会計

たのは 2015 年 3 月期までに IFRS を任意適用

基準委員会［2015a］および同［2015b］）の対した 58 社だけであった。本稿では，これら 58

象項目であって，有形固定資産に係る減損処理

社が IFRS を初度適用する直前の年度（すなわや，減損損失に係る注記内容ではない。

ち J-GAAP による財務情報と IAS/IFRS によそう考えれば，ここで記した代替的なシナリる財務情報とがともに開示されている年度）を

オを，先に記した「事前に予測されるシナリオ

対象として，J-GAAP と IAS/IFRS それぞれに（事前の予測）」と並列視するのは難しい。こよる減損関連注記情報から必要な内容を抽出のシナリオは，事前の予測に反する開示行動がし，比較対照を試みた。

観察されたとき，その事実に対する合理的な解

より具体的な分析対象は，（a）IFRS 適用初

釈の 1 つと位置づけることとし，この代替的な年度の IFRS に準拠した財務諸表における「前シナリオの存在にかかわらず，「並行開示」さ

連結会計年度」と，（b）IFRS 適用直前年度のれている 2 つの財務諸表間で，減損損失に係る「旧基準（日本基準または米国基準）」に準拠

注記内容に基本的な違いはない，というのを引した財務諸表における「当連結会計年度」の注

き続き「事前の予想」とする。

記情報である。いうまでもなく，当期の「前連結会計年度」と前期の「当連結会計年度」は同

Ⅳ分析対象と分析手法

1.

分析対象企業一である。前者については IFRS が遡及適用される一方で，後者については日本基準，あるいは米国基準が適用されている。同一年度の同一

本稿の脱稿時点（2016 年 7 月）においては，企業について，減損損失に係る注記事項が異な

IFRS 適用済会社数と IFRS 適用決定会社数のるとすれば，それはもっぱら会計基準の相違に合計が 110 社を超えている（http://www.jpx.co.

起因するものと考えてよい。こうしたことから

jp/listing/others/ifrs/index.html）。そのうち，本稿では，ここで記した 2 つの財務諸表に着目

注記情報に係る分析を始めた時点（2016 年 3した。

月）で減損損失に係る注記情報が公開されてい24

有形固定資産の公正価値測定
会社名
日本電波工業HOYA (注1)
住友商事 (注2)日本板硝子 (注3)日本たばこ産業
ディー・エヌ・エー
アンリツ
ＳＢＩホールディングス
トーセイ
双日
丸紅 (注4)
マネックスグループ
ネクソン
中外製薬
楽天 (注5)
ソフトバンク
旭硝子
武田薬品工業
アステラス製薬
小野薬品工業
そーせいグループ (注6)
第一三共
リコー (注7)
伊藤忠商事 (注7)三井物産 (注7)三菱商事 (注7)伊藤忠エネクス (注6)
エムスリー
エーザイ
ヤフー
伊藤忠テクノソリューションズ
富士通
セイコーエプソン
日東電工
ケーヒン
ファーストリテイリング
トリドール
日立化成 （注8）
電通
参天製薬
コニカミノルタ （注8）日立金属（注8）
日立建機（注8）
日立製作所 （注9）日立工機（注8）
日立国際電気（注8）クラリオン（注8）デンソー（注8）
ユタカ技研（注8）
本田技研工業（注9）
ショーワ（注8）
エフ・シー・シー（注8）八千代工業（注8）
日立ハイテクノロジーズ（注8）
日立キャピタル（注8）
日本取引所グループ
日立物流（注8）
コナミ（注9）

業種分類
電気機器
精密機器
卸売業
ガラス・土石製品
食料品
サービス業
電気機器
証券、商品先物取引業
不動産業
卸売業
卸売業
証券、商品先物取引業
情報・通信業
医薬品
サービス業
情報・通信業
ガラス・土石製品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
電気機器
卸売業
卸売業
卸売業
卸売業
サービス業
医薬品
情報・通信業
情報・通信業
電気機器
電気機器
化学
輸送用機器
小売業
小売業
化学
サービス業
医薬品
電気機器
鉄鋼
機械
電気機器
機械
電気機器
電気機器
輸送用機器
輸送用機器
輸送用機器
輸送用機器
輸送用機器
輸送用機器
卸売業
その他金融業
その他金融業
陸運業
情報・通信業適用時期
2010年3月期
2011年3月期
2011年3月期
2012年3月期 第1四半期
2012年3月期
2013年3月期 第1四半期
2013年3月期 第1四半期
2013年3月期 第1四半期
2013年11月期 第1四半期
2013年3月期
2013年3月期
2013年3月期
2013年12月期 第1四半期
2013年12月期 第1四半期
2013年12月期 第1四半期
2014年3月期 第1四半期
2013年12月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2014年3月期
2015年3月期 第1四半期
2015年3月期 第1四半期
2015年3月期 第1四半期
2015年3月期 第1四半期
2015年3月期 第1四半期
2015年3月期 第1四半期
2015年3月期 第1四半期
2015年3月期 第1四半期
2014年8月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期

移行前のGAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAP
US-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAP
US-GAAP
US-GAAP
US-GAAP
US-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAP
US-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAP
US-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAPJ-GAAP
US-GAAP

25

（注1）2010年3月期はIR資料としてIFRS決算書を作成。2011年3月期の決算短信からIFRSで開示。
（注2）2011年3月期の有価証券報告書よりIFRSを適用。
決算短信は2012年3月期第1四半期よりIFRSを適用(2011年3月期決算短信は簡略版を作成)。
なお、IR情報として、2011年3月期の有価証券報告書の提出日に、IFRSを適用した決算短信も公表している。
（注3）IFRS適用準備に関する説明資料等を開示。
（注4）2013年3月期の決算短信等を米国会計基準にて開示した後、2014年3月期第1四半期決算短信と同時に、IFRSに基づく2013年3月期決算短信を開示。
（注5）IR情報としてIFRSに基づく連結財務諸表(2012年12月期)、IFRS適用準備に関する説明資料等を開示。
（注6）2014年3月期の有価証券報告書よりIFRSを適用。
2014年3月期の決算短信については、従来同様、日本基準を適用。
2014年3月期の有価証券報告書の提出日に、IFRSを適用した決算短信も公表。
（注7）2014年3月期の有価証券報告書よりIFRSを適用。
2014年3月期の決算短信については、従来同様、米国会計基準を適用。
2014年3月期の有価証券報告書の提出日に、IFRSを適用した決算短信も公表。
（注8）2015年3月期の有価証券報告書よりIFRSを適用。
2015年3月期の決算短信については、従来同様、日本基準を適用。
2015年3月期の有価証券報告書の提出日に、IFRSを適用した決算短信も公表。
（注9）2015年3月期の有価証券報告書よりIFRSを適用。
2015年3月期の決算短信については、従来同様、米国会計基準を適用。
2015年3月期の有価証券報告書の提出日に、IFRSを適用した決算短信も公表。

具体的な調査方法としては，注記情報からち減損損失の算定基礎となる回収可能価額が「減損」という用語を含む文章を抽出し，調査

時価（正味売却価額）によっているのか，それ対象項目（後述）に関わる内容が記されているとも使用価値によっているのかが明記されてかどうかを筆者の読解にもとづき判断し，そのいるかどうかを調査した。

結果を集計表にとりまとめた。調査対象項目に先に確認したとおり，回収可能価額が時価に係る記述がみられるかどうかの判断に際してよって算定されているのか，それとも使用価値は，一貫した方針を貫くとともに，分類結果をによっているのかは，IASB の基準では要注記

筆者自身が再度見直すことによって，可能な限事項とされている（IASC［1998］，para.130

り主観を排除するように努めているものの，分(e)）
。日本基準に同様の規定はないものの，回類結果の客観性を担保するための試みには限収可能価額が正味売却価額による場合と使用界がある。こうしたことから，本稿には最終的価値による場合とで異なる注記内容が要求さな集計結果のみならず，原データ（判断を介在れている以上，その前提として，いずれによっさせる前のデータ）をも「資料編」という形でて算定されているのかを財務諸表の読み手が公開し，分析結果の客観性を担保する試みは，理解するのに資する記述は暗黙のうちに要求

筆者と同様の関心を抱いた後の研究者によるされていると考えられる。回収可能価額の算定

追検定に委ねることとした。

基礎は，減損資産が生み出す将来キャッシュフ
ローに係る経営者の見通しに係る内部情報を

2.

分析対象項目含んでおり，その意味において減損損失に係る（1）主要な分析対象項目

公正価値情報を補完する重要な注記情報と位続いては，減損損失に関連した注記事項とし置づけられる。開示規定を字義通りに解釈すれて本稿が分析対象とした項目を記す。本稿ではば開示されるはずの当該項目が，「並行開示」

第 1 に，回収可能価額の算定基礎が適切に開示されている 2 つの財務諸表のそれぞれにおいされているかどうかを分析対象とした。すなわて，実際にどう開示されているのかが第 1 の検26

有形固定資産の公正価値測定

討対象である。

の算定基礎である対象資産の公正価値がどれ

本稿では第 2 に，割引現在価値の算定に際しだけ保守的な見積もりに依拠しているのかをて用いた割引率が適切に開示されているかど理解するためには注記情報が必要となるはずうかを分析対象とした。そこでは（a）そもそだという判断による。

も割引率は開示されているのか，（b）減損資産

実際には現金生成単位に係る記述がみられのすべてが開示対象か，それとも一部の代表的た企業は少なく，対象企業（58 社）のうち日

な資産にとどまるのか，（c）適用対象毎に使い本基準で 17 社，IASB の基準で 10 社であった。

分けられた割引率がそのまま開示されている

具体的な記載事項は以下の通りである。

のか，それとも平均値だけが開示されているのか，あるいは特定資産との「ひも付き関係」を

日本基準

特定化しないまま，使用した割引率の幅だけが1.

の要否を判断する旨の記載

開示されているのか，などが具体的な調査対象
となる。

2.
3.

11 社

原則として各店舗を資金生成単位とする旨の記載

よく知られているように，キャッシュフローの長期にわたる将来予測が求められる減損資

遊休資産等については別途個別に減損2社

ビジネス・ユニット（主な製品別の生産の公正価値評価においては，適用する割引率

産・販売ライン）を資金生成単位とする

次第で割引現在価値が大きく変化する。その意

旨の記載

味において，この情報もまた，減損損失に係る4.

置づけられる。割引率の開示は，IASB の基準

5.

（IASC［1998］，para.130(f)(iii)および para.
130(g)）のみならず，日本基準においても明示

経 営 管 理 上 の 事 業 区 分 を基 準 と し て
CGU を識別している旨の記載

公正価値情報を補完する重要な注記情報と位

1社

報告セグメントを基礎としている旨の記載

的 に求め られ ている （企業 会計基 準委 員会

1社

主として事業部または事業所を最小単位としている旨の記載

6.

1社

1社

［2009］第 58 項(5)）(7)。開示規定を字義通りに解釈すれば開示されるはずの割引率が，「並IASB 基準

行開示」されている 2 つの財務諸表のそれぞれ

1.

の要否を判断する旨の記載において，実際にどう開示されているのかも検
討対象とする。

遊休資産等については別途個別に減損

2.

5社

ビジネス・ユニット（主な製品別の生産・販売ライン）を資金生成単位とする（2）副次的な分析対象項目と分析結果とともに，売却及び除却予定資産・遊休

本稿ではこの他，現金生成単位（資金生成単資産については，
個別の物件について減位）に関する記述についても調査を試みた。よく知られているように，現金生成単位をより大損の要否を判断する旨の記載
3.

価損を相殺する効果が生じることから，減損損4.

失が計上される可能性は低くなる。現金生成単位に係る記述を調査対象としたのは，減損損失

経 営 管 理上 の 事業 区 分を基 準 と してCGU を識別している旨の記載

きくすれば，特定資産の評価益が別の資産の評

1社

原則として各店舗を資金生成単位とす
る旨の記載

5.

1社

1社

報告セグメントを基礎としている旨の

27

記載
6.

1社

資金生成単位を報告セグメントの範囲内で設定している旨の記載

1社

能額の信頼性は低下すると考えられる。ここで将来キャッシュフローの見積もり期間をも調査対象としたのは，回収可能価額をどれだけ信頼しうるのかもまた，投資家の意思決定に資す「並行開示」されている 2 つの財務諸表で，るはずだという判断に根ざしている。

現金生成単位に関して等質的な開示を行って調査対象企業（58 社）のうち，移行前からいる企業がみられる一方で，IFRS への移行に

将来キャッシュフローの見積もり期間に係る伴い注記をとりやめた企業（11 社）や IFRS

注記を行っていたのは，米国会計基準を適用しへの移行後に開示を始めた企業（4 社）もみらていた 1 社だけであり，日本基準適用企業はこれ，対応は一様ではない。観察された事実に合の点に関する注記を行っていなかった。

理的な解釈を与えるのは困難だが，少なくとも有形固定資産に係る将来キャッシュフロー「IFRS への移行に伴い，現金生成単位（資金の見積もり期間に限れば，IFRS 適用後も事態生成単位）に係る注記がシステマティックに改はほとんど改善しておらず，開示を行っている

善した」ことを示唆する経験的な証拠は得られ

企業は（1 社から）6 社に増加したに過ぎない。

なかった，ということは可能であろう。形式上，これらの企業による注記内容は以下の通りで現金生成単位に係る記述は IFRS への移行に伴ある。

いむしろ減少しているが，減少の多くは「遊休資産等については別途個別に減損の要否を判

1.

使用価値は，経営者が承認した今後 5断する旨」の，半ば自明といいうる記述の減少

年度分の財務予算を基礎としている旨に帰することができる。上記の調査結果からの記載「開示内容が質的に低下した」というような結2.

論を導くこともできないであろう。

各資金生成単位の事業に応じた適切な

なお米国会計基準から IFRS に移行した 9 社のほとんどは，移行前後のいずれにおいても現期間を用いている旨の記載
3.

金生成単位に係る注記を行っていない。1 社が任意適用を機に「開示なし」から「開示あり」

最新の予算および事業計画にもとづき，経営者が承認した事業計画を基礎としている旨の記載

4.

将来キャッシュフローの具体的な見積に移行しただけにとどまっており，「並行開示」

もり方法をいくつか例示（任意適用前かされている注記内容の相違の多くは，日本基準

ら注記を行っていた企業の開示内容）

から IFRS に移行した企業によって生み出され5.

とづき最長 5 年としている旨の記載ている。
本稿ではまた，将来キャッシュフローを見積もった期間に関連する記述も調査対象とした。

減損の実績を欠くものの，事業計画にも6.

経営者によって承認された中期経営計
画を基礎としている旨の記載

減損損失の算定基礎となる対象資産の回収可
能価額が，合理的には予見不能な期間にまで及

本稿では，有形固定資産の減損損失に係る注

んでいるという意味において過度に長期にわ

記事項の相対化を図るための参考として，のれたっている場合，算定期間が合理的に予見可能んの減損損失に係る注記事項も調査している。

な期間に収まっている場合とくらべて，回収可のれんに係る減損損失の計上に際し，将来キャ28有形固定資産の公正価値測定

ッシュフローをどのように見積もったのかに

価額を算定したのかに関する情報は，投資家については，有形固定資産に係る調査結果とは異とって有用でありうる。IFRS 適用後もなお，なり，調査対象企業 58 社のうちの 34 社が有形固定資産に係る将来キャッシュフローを

IFRS への移行後に何らかの関連情報を開示しどのような期間を視野に収めて見積もったの始めていた (8)。同様の情報は，「並行開示」さかに係る情報がほとんど提供されていない事れている日本基準の財務諸表では，わずか 1 社

実は，それが生じた原因に係る追加的な分析のの開示にとどまっていたことと対照的である。

必要性を示唆している。

上記の調査結果は，将来キャッシュフローのんのほうに投資家らの関心が向けられている

主要な分析対象項目に係る分析
結果とその含意

ことを示唆している。のれんに係るキャッシュ

以下では，本稿の研究主題と最も密接に関わフローの見積もりが相対的に困難であるのはる（a）回収可能価額の算定基礎（正味売却価

確かであろう。

額か，それとも使用価値か），および（b）回収見積もりがいっそう恣意的となりがちなのれ

3.

とはいえその事実は，有形固定資産に係る注可能価額の算定に際して用いた割引率につい記を簡易なものにとどめてよい，という結論をて，IFRS 適用前後で注記内容が変質したかど

ただちに導くものではない。かりにのれんよりうかの検討結果を記す。集計結果は下記の図表

もキャッシュフローの見積もりが容易であっに記されている通りである。

ても，なおどの程度の期間を見通して回収可能

29

会社名
日本電波工業
HOYA
住友商事
日本板硝子
日本たばこ産業
ディー・エヌ・エー
アンリツ
ＳＢＩホールディングス
トーセイ
双日
丸紅
マネックスグループ
ネクソン
中外製薬
楽天
ソフトバンク
旭硝子
武田薬品工業
アステラス製薬
小野薬品工業
そーせいグループ
第一三共
リコー
伊藤忠商事
三井物産
三菱商事
伊藤忠エネクス
エムスリー
エーザイ
ヤフー
伊藤忠テクノソリューションズ
富士通
セイコーエプソン
日東電工
ケーヒン
ファーストリテイリング
トリドール
日立化成
電通
参天製薬
コニカミノルタ
日立金属
日立建機
日立製作所
日立工機
日立国際電気
クラリオン
デンソー
ユタカ技研
本田技研工業ショーワ
エフ・シー・シー
八千代工業
日立ハイテクノロジーズ
日立キャピタル
日本取引所グループ
日立物流
コナミ

割引率
回収可能価額の計算基礎減損を認識する単位
移行前
移行後
移行前
移行後
移行前
移行後
○
○
○
○
×
○(*)1
○
○
×
○
○(*)3
○(*)3
○
×(*)GW×
×(*)GW×
×
×
×(*)GW○
×(*)GW××
×○
×
×(*)GW××
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15
×
×○○
×○(*)14×
×○
×(*)GW○(*)16
×(*)GW××
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15
×
×
×(*)25
×(*)GW○(*)23
×(*)GW
×
×
○
○
×
×
×
×
N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW
××○○
N/A(*)24
×(*)GW
×
×
×
×
×
×
×
×
×(*)GW/IA○
×
×(*)GW/IA○(*)1
×
N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW
×
×
×(*)25○○(*)20○(*)20○(*)1
×
×○×(*)IA
×(*)GW××
×○
×
×(*)GW×××○××(*)IA××
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW
×
×
×(*)25○○(*)20(*)23
×(*)GW
○(*)1
×
○
○
×
×(*)GW××○○×○(*)20××○○×△(*)18
×
×
○
○
×
×
×
×
○
○
×
×(*)GW○(*)1
×
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW
×
×
×
○
×
×
○(*)1
×
×
×(*)GW×
×(*)GW××
N/A(*)15
N/A(*)13(*)15
N/A(*)15
N/A(*)13(*)15
×
×
×(*)25○○(*)20(*)23
○
○(*)4
○(*)4
×
○
×
×
×
○(*)1
×
×(*)13(*)22
×
×(*)13(*)22
×
×
○
○
×
N/A(*)17
○(*)1
×
○
○
N/A(*)17
N/A(*)17
○(*)2
×
○
○
○
○
○(*)2
○(*)2
○
○
○(*)20○○(*)5
×○
×(*)GW○
×(*)GW
○(*)6
○(*)6
×
○
×
×
×
×
○
○
×
×
○(*)1
×
○
×
N/A(*)24
×××○○
N/A(*)17
N/A(*)17
○(*)1
×
○
○
○
○
×
×
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW
×
×
○
○
○
○
×
×
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15 N/A(*)15(*)GW
×
×
○
○
○
○
○(*)1
○(*)1
×
×
×
×
×
×
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15
N/A(*)15××
×○×
×(*)GW
○(*)1
○(*)1
×
○(*)19×
N/A(*)19
×○(*)1
×(*)25
×(*)25△(*)21(*)23 △(*)21(*)23
×
×
○
○
×
×(*)GW××
N/A(*)15○
N/A(*)15
×(*)GW×
×○○
×
×(*)GW
○(*)1
×
×
○
×
×(*)GW
×
×
○
○
×
○
×
○(*)7

(GW)のれんを含んだセグメント単位の減損認識については記載あり(IA)無形資産の減損認識については記載あり(1)遊休資産等については別途個別に減損の要否を判断することのみ記載(2)原則として各店舗を資金生成単位とする旨を記載(3)ビジネス・ユニット（主な製品別の生産・販売ライン）を資金生成単位とする旨を記載(4)経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別している旨を記載(5)主として事業部または事業所を最小単位としている旨を記載(6)報告セグメントを基礎としている旨を記載(7)報告セグメント未満であることのみ開示(8)最新の予算および事業計画にもとづき、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を用いている旨を記載(9)経営者が承認した事業計画を基礎としている旨を記載(10)将来キャッシュ・フローの具体的な見積もり方法をいくつか例示

30

将来CFの見積もり期間
移行前
移行後
×
×(*)GW×○
×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW×
×
×
×(*)GW×
×(*)GW×
×
×
×(*)GW×
×
×
×(*)GW×
×(*)GW×
×
×
×(*)GW/IA
×
×(*)GW×○(*)8
×
×(*)GW×
×(*)GW×
×
×
×(*)GW×
×(*)GW×○(*)9
×○○(*)10○(*)10×
×
××(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW
×
×
×
×
×
×
×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW
×
×
×
×
×
×
×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW×○(*)11
×
×
×
×
×
×
×
×(*)GW×××××
×(*)GW×
×(*)GW×
×(*)GW
×(*)GW
×(*)GW×○(*)12

有形固定資産の公正価値測定(11)減損の実績を欠くものの、事業計画にもとづき最長5年としている旨を記載(12)経営者によって承認された中期経営計画を基礎としている旨を記載(13)比較対象年度以外（減損実績のある年度）について記載あり(14)回収可能価額は使用価値により測定しているものの、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っていない旨を記載（当年度）(15)該当事項（減損の実績）なし(16)割引前将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられたため割引率の開示を省略する旨を記載(17)使用価値または正味売却価額がゼロである旨を記載(18)「資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率」という定性的な説明のみ(19)不動産鑑定評価額から処分費用を控除した公正価値で測定している旨を記載(20)ポイントではなくレンジを開示(21)WACCによることのみ開示。定量的な情報なし。
(22)重要性の観点から記載を省略している旨を記載(23)回収可能価額が使用価値による場合に適用される割引率を開示。回収可能価額の「実際の基礎」は不明。
(24)正味売却価額を売却予定価額によって算定している旨を記載(25)使用価値で評価されているもの・正味売却価額で評価されているものを特定化できず。

（1）回収可能価額の算定基礎に関する開示いほう」と定義される回収可能価額ではなく，

まず回収可能価額の算定基礎については，調時価への簿価切り下げを要求している。したが査対象年度において，有形固定資産について減って米国基準の適用企業については，減損損失

損損失を計上した企業の過半数が，IFRS 適用の計算基礎については開示が求められない。言前から回収可能価額の算定基礎を注記していい換えれば，IFRS への移行に伴う注記の増加た。ただし回収可能価額の算定基礎について

は，主として日本基準からの移行企業について

は，「固定資産の減損に係る会計基準の適用指生じていることとなる。

針」が注記を求めている。つまりこれは，減損

なお一部の企業は，日本基準のもとで開示し損失が重要性を欠くと判断されない限り，開示てきた算定基礎を，IFRS への移行に伴ってとしなければならない項目である。開示企業数のりやめている。この事実は，一見したところ，

解釈（多いとみるのか，それとも少ないとみる

開示内容の質的低下を示唆しているようにみのか）においては，この点を斟酌しなければなえる。しかしそういうケースでは，（今回の調らない。

査に限れば）例外なく，のれんの減損損失につ

上記の通り，文書化された開示規定をすべていて，回収可能価額の算定基礎や割引率に係るの企業が字義通りには運用していない状況は，開示の改善が図られていた。その事実は，たと同様の開示を求めている IFRS への移行に伴っえ減損損失を補完する注記情報が「有形固定資て劇的に改善しているわけではない。ただし算産に限れば」質的にむしろ低下している場合で定基礎を開示する企業は IFRS への適用に伴っあっても，のれんや無形資産を含めた事業資産て漸次増加している。しかもこの増加は，算定の総体に係る減損損失の注記情報は，IFRS 適

基礎の開示に着手する企業と，開示をとりやめ

用以前の質が保たれていたり，むしろ改善したる企業との対応が分かれた結果の「純増」ではりしている可能性を示唆している。分析を通じなく，ごく少数の例外を除けば，IFRS の適用て解き明かされた一連の事実からは，総じて，に伴う変化は「新規開示」に限られる。統計的IFRS の任意適用によって，回収可能価額の算な手法にもとづくものではないが，IFRS の適定基礎に係る開示が質的に改善した可能性を用の前後で，回収可能価額の算定基礎に係る開読み取ることができる。

示は増加傾向にある，ということができる。
よく知られているように，米国の減損会計基準が「正味売却価額と使用価値のいずれか大き（2）割引率の開示
続いては使用価値の算定にあたって用いた
31

割引率や，正味売却価額を見積もった場合に用考えられる有形固定資産よりも，年数が長くかいた割引率の開示状況である。調査対象年度につ金額も大きいのれんに関する注記情報のほおいてそもそも減損損失を計上していない企

うが投資家らに注目されている」という事実認業については，割引率の開示が求められない。

識から，のれんに関する注記の質的改善が図ら

これに加え，使用価値や正味売却価額の算定にれた，と考えれば，観察された事実に合理的なあたって予想した将来キャッシュフローがゼ解釈を与えることができる。

ロまたはマイナスとなった企業もまた，回収可

もちろん，直前に記したのは想定可能なシナ

能価額は割引率のいかんにかかわらず回収可リオの 1 つに過ぎず，これが観察結果に係る最能価額はゼロとなることから，割引率に係る補も整合的な説明かどうかについては検討の余

足情報は注記されない。さらには回収可能価額地が残されている。とはいえ，一連の分析結果

が不動産鑑定士による鑑定評価額などによるが，割引率についても，「のれんや無形資産を正味売却価額の場合も，割引率が正味売却価額含めた事業資産の総体に係る減損損失の注記に内在しており独立にはとらえられないこと

情報の質を改善した」というシナリオと親和的から，その開示は行われない。これらのいずれであるのは確かであろう。

にも該当しないケースだけが割引率の開示対第 2 節第 1 項で検討したとおり，減損損失に象となる。この規準による場合，割引率を（潜関連する注記事項の相違は，減損損失の認識・在的に）開示すべき企業は IFRS 適用前後とも測定基準に係る相違によっても生じる。ただしに 40 社強となる。

今回の分析対象に限れば，会計基準の違いが減

これらの企業のうち，減損が生じた有形固定

損損失の要否自体の違いを生み出し，その結果資産を（広義の）公正価値で評価するのに用いとして注記事項の違いが生み出されているケ

た割引率を何らかの形で開示しているのは，ースは確認されなかった。そうなると IFRS 適IFRS 適用前後のいずれにおいても 10 社強に用によって（少なくとも部分的に）注記事項のとどまっている。文書化された開示規定を必ず質的な改善がみられた理由は，（a）開示規定自しもすべての企業が字義通りには運用してい体の違い（関連情報の注記を奨励する規定をない状況は，ここでも，IFRS への移行に伴っ

IFRS だけが持ち合わせていること），およびて劇的に改善しているわけではない。有形固定（b）文書化された開示規定をどう運用するの資産に対象を限れば，割引率に関する注記の水かに関する経営者の考え方の違い（『IFRS 適用

準はせいぜい，IFRS 適用後も適用前の水準にレポート』にみられるように，任意適用企業はとどまっている，としか言えない。

注記情報の開示により積極的な姿勢で臨んでただ分析の範囲を減損が生じたのれんにまいること）などに求められよう(9)。

で広げると，少し異なる傾向を読み取ることができる。分析結果の一覧表が示しているように，回収可能価額の算定基礎に係る分析と同様，割引率についても，のれんについては IFRS

Ⅴ

主要な発見事項と今後の検討
課題の適用によって開示内容の質的な改善が図ら

本稿の研究主題は，IFRS の任意適用によっれている。「耐用年数が相対的に短く，見積もて，減損損失を補完する注記情報の質的な改善るべきキャッシュフローも相対的に小さいとは図られたのか，であった。IFRS 適用年度に32

有形固定資産の公正価値測定

おいては，同一年度・同一の企業について，2分であるのに加え，そこでいう不十分さは減損つの異なる会計基準にもとづく異質な注記情処理の対象となる事業資産の中でも，とりわけ報を入手しうることから，本稿では IFRS 任意

有形固定資産に係る減損損失に関して顕在化

適用企業が適用初年度に公表した財務諸表をすること」を示唆している。これは「IFRS の主要な検討対象とした。

任意適用によっても注記内容の質的改善は図減損損失を補完する注記情報に係る先行研られないこと」を要点とする，最初に取り上げ

究は，日本基準を適用している企業群のみならたシナリオとも整合的である。本稿における発ず，IFRS を任意適用した企業群においてもな

見事項は，その意味で，「相互に矛盾している

お，注記情報は不十分な水準にとどまっていようにみえる通念」を統合する，より一般的なる，という含意が引き出されている。これらの説明原理と結びつくものと意義づけられるで事実と整合するのは，「IFRS の任意適用によっあろう。

ても注記内容の質的改善は図られない」というものである。

いくつかの事実が解き明かされた一方で，未解明のまま残されている検討課題も存在してその一方で，『IFRS 適用レポート』が示されいる。第 1 に，回収可能価額の算定基礎やそのているように，IFRS 任意適用企業の少なくと見積もりに際して用いた割引率のように，文書も一部は，より充実した情報の提供を意図して化された規定において明示的に開示が求めらいる，という通念が受け入れられている。これれている項目が少なからぬケースで開示されと整合するのは，「IFRS の適用によって注記内ていない理由は，いまだ解き明かされていな容は質的に向上する」というものである。

い。一部のケースは重要性が乏しいという判断

一見矛盾する 2 つのシナリオをともに視野から開示が見送られたものと推察されるが，調に収めながら行った今回の分析結果は，先に記

査対象年度に計上されている減損損失の総資

したとおり，「減損損失に関連する注記事項は，産などに対する比率からして，すべてのケース

少なくとも部分的には改善がみられる」というで非開示の理由を重要性に求めることは難しものであった。この結果は見かけ上，直前の段いであろう。

落に記したシナリオとのみ整合しているようにみえる。

未解明のまま残されている第 2 の課題は，文書化された開示規定自体は類似しているにもとはいえ，IFRS 任意適用企業の中にも，回かかわらず，減損損失を補完する注記情報が少収可能価額の算定基礎やその見積もりに際しなからぬ企業について改善している理由の解て用いた割引率といった，「文書化された開示明である。前節までに記したとおり，想定され規定」が明示的に要求している項目を開示してるシナリオの 1 つは，「注記を通じて減損損失いない企業が少なくない(10)。また注記内容を改を補完すること」を奨励する姿勢の有無（IFRS

善するための努力が直接的にはのれんの減損だけが有している積極的な基本姿勢）に理由を損失に向けられており，「事業資産の減損損失求めるものである。もう 1 つは，IFRS を任意を補完する注記情報」に限れば，その「改善効適用すること自体が，企業の積極的な開示意欲果」が現れていないケースもみられた。

を代理している，というものである。いずれのこれらの事実は，「改善方向への変化がみら

シナリオがより説得的であるのかが明らかでれるものの，開示の絶対水準は依然として不十ないのに加え，かりに「もう 1 つのシナリオ」

33

に依拠する場合，なぜ日本基準のもとでは積極的な開示意欲を現実の開示に結びつけられなかったのか，という疑問にも答えなければならない。これらの諸点についてはさらなる検討が必要とされている。
注（1）減損会計基準が求めている「回収可能価額」
への切り下げは，「アップデートされた評価額」
による再評価という意味において公正価値評価に属する手法と位置づけられる。
（2）代表的かつ嚆矢と位置づけられる研究として，
石川［2001］，川村［2001］，辻山［2002］などを参照されたい。
（3）IAS/IFRS 以前に米国基準を適用していたいく
つかの企業も分析対象としている。
（4）以下に引用した「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令等の概要（国際会計基準の任意適用関係）」を参照。
3. 並行開示（開示府令第 2 号様式記載上の注
意(30)c, d 等）
指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した会社は，初年度に限り，（1）日本基準による要約連結財務諸表（2 期分），連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項の変更に関する事項（2 期分），及び（2）日本基準による連結財務諸表の主要な項目と指定国際会計基準による連結財務諸表の主要な項目との差異に関する事項（2 期分）を概算額で記載しなければならない。
また，翌年度以降は，直近の連結会計年度において，（2）の記載のみが求められる。
なお，（1）及び（2）については，監査対象外とする。
（注）米国基準適用会社が，指定国際会計基準を適用する場合には，上記（2）を記載する必要はない。
（5）IASC［1998］，paras.7-17 および財務省企業会計審議会［2002］「二 減損損失の認識と測定」
を参照。
（6）このほか，いったん計上した減損損失の戻し入れを日本基準が禁止しているのに対し，IASB
は一定の条件下で戻し入れを要求している点も主要な相違点として知られている。
（7）厳密にいうと，回収可能価額が正味売却価額による場合は，割引率の開示が明示的には求められていない。ただしそこでは「時価の算定方

34法」の開示が求められており，割引率は時価の算定過程において重要な役割を果たしていると考えられる。
（8）米国会計基準からの移行企業 9 社のうち，1 社
は移行前後のいずれにおいてもキャッシュフロ
ーの見積もり期間に係る情報を提供していた。
残りのうち 3 社は，見積もり期間に係る情報を
IFRS への移行後に提供し始めている。さらに残る 2 社は IFRS 適用後，のれんに限って見積
もり期間に係る情報を提供し始め，最後の 3 社
は一貫して見積もり期間に係る情報を提供していない。
（9）もちろん，日本基準がより積極的な情報提供を禁じていない以上，日本基準のままでも注記
情報の質的改善を図ることは可能なはずである。それでも IFRS の適用が指向されたのは，
開示内容を無視できない規模で変化させるためには，何らかの口実が必要になる，ということかもしれない。
（10）一部の企業は，「重要性が乏しい」という判断から注記を省略していると考えられる。しかし減損損失計上額の対総資産比などの指標との関係において，すべてのケースを重要性の問題に関連づけるのは難しい。

参考文献
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