報告農業経済学分野における研究成果の評価について

平 成 ２０年 （２００８年 ）８月 ２８日
日

本学術会

議

農学基礎委員会農業経済学分科会

この報告は、日本学術会議 農学基礎委員会農業経済学分科会の審議結果を取りまとめ、公表するものである。

日本学術会議 農学基礎委員会農業経済学分科会委員長

新山 陽子（第二部会員） 京都大学大学院農学研究科教授

副委員長

生源寺眞一（連携会員）

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

幹事小田切徳美（連携会員）

明治大学農学部教授

幹事鈴木 宣弘（連携会員）

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

飯國 芳明（連携会員）

高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科教授

立川 雅司（連携会員）

茨城大学農学部准教授

千葉 悦子（連携会員）

福島大学行政政策学類教授i

要旨

１ 報告策定の背景
近年、科学研究における人材や財源の適切な配分を目指す中で、研究者の流動性が高まり、競争的資金の重要性が増している。真に適切な資源配分が達成されるためには、研究者の業績が適正に評価されなければならない。
農業経済学分野は、自然科学系を中心とする農学研究の一領域であるとともに、人文社会科学の様々な分野をベースとする学問領域でもある。研究成果は、その学問領域の特性を反映し、学術書・学会誌・専門誌・総合誌など、多様な媒体に発表されている。
もとより研究業績の評価はその学問的水準に即して行われなければならないが、多様な発表媒体を有する農業経済学分野の場合、業績評価の考え方、特に発表媒体の学術的な水準や社会的な役割について、分野としての共通の認識があってしかるべきである。農業経済学分野における過去の蓄積から一定の合意を形成することは十分可能であり、適正な認識が共有されることにより、農業経済学分野における一層活発な研究活動と有為の人材の育成も期待される。また、分野としての合意に基づく認識を内外に公表し、理解を得ることが肝要である。
日本学術会議農業経済学研究連絡委員会において、平成 10 年に関連学会研究者の合意のもとに「農業経済学分野における業績評価について」を取りまとめているが、ほぼ10 年が経過し、その改訂を求める声が高まった。本報告はこうした声を受け、本分科会として内容の充実を図り、新たな報告として公表するものである。今回も吟味の過程で、農業経済学関連学会を通して広く研究者に意見を求め、一定の合意を得たものとして取りまとめている。
２ 報告の内容（１）農業経済学分野における研究成果の特性
農業経済学分野のベースには経済学・経営学や歴史学・社会学などの多様な学問領域が存在し、このことが論文のスタイルと発表媒体の多様性に反映されている。
他の人文社会科学分野と同様に、研究材料の収集・分析から研究成果の発表までに長期を要する場合が少なくない。また、学術的価値の高い資料が提示され、綿密な分析が展開されるなど、相当のボリュームを要する論文も少なくない。これらの点とも関連して、研究成果が学術書として公刊される場合も少なくない。
制度・政策形成の場に対する専門的知見の提示や、国民に対する判断材料の提供を論文の形で求められる場合も多い。これを狭義の研究成果と同列に評価すべきではないが、オリジナリティを含んだ社会貢献とみなしうる場合が少なくない。
研究発表の使用言語について、計量経済分析のように言語をめぐる障壁の小さい領域と、邦語資料に依拠する歴史学や微妙なニュアンスが問われる社会学や政策論のように、強い制約のある領域が存在する点に留意する必要がある。

ii

（２）研究成果の評価に関する考え方と留意点
研究者の業績評価はその業績内容の学問的水準に即して行われなければならず、発表論文数による機械的な判断は避けるべきである。研究成果を自然科学分野と比較する場合にも、論文数の単純な比較は避けるべきである。また、共著論文については、当該研究者の寄与度を適切に評価する必要がある。
以上の前提のもとで、多様な発表媒体を「学会誌・学術誌」「学術書」「専門誌」「その他」に分類し、それぞれに登載された論文の学術的な位置付けを、「高く評価されてしかるべき」「評価されてしかるべき」「狭義の研究成果としては評価しない」の３つのレベルで示し、更に評価に当たって留意すべき点を整理した。

iii

目

次

１ 報告策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 学問的特性および研究成果の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 研究成果の評価に関する考え方と留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ａ．学会誌・学術誌
Ｂ．学術書
Ｃ．専門誌
Ｄ．その他
資料１ 分科会審議等の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
資料２ 農業経済学分野における業績評価について・・・・・・・・・・・・・・・・９

１

報告策定の背景（１） 近年、任期制の教員や研究員のポストの増加などにより、我が国科学研究におけるヒューマン・リソースの流動性が高まっている。また、科学研究における競争的資金の相対的な重みが増す傾向も続いている。これらは、科学研究において人的資源や財源の適切な配分を図ることを旨とする制度上の変化に他ならないが、このねらいが真に達成されるためには、個々の研究者の業績が適正に評価されることが決定的に重要である。
（２） 農業経済学分野は、自然科学系を中心とする農学研究の一領域であるとともに、人文社会科学の様々な分野をベースとする学問領域でもある。研究成果は、学術書・学会誌・学術誌・専門誌・総合誌等、タイプの異なる様々な媒体に発表されてきた。これは、第１に、後述するように農業経済学分野自体が幅広い学問領域の集合であるため、研究成果の発表媒体にも分野を構成する学問領域の特性が反映されていることによる。また、第２に、人文社会科学の研究には制度・政策形成の場に対する専門的知見の提示、あるいは国民に対する判断材料の提供といった貢献も期待されており、研究者以外の読者を対象とする媒体に研究成果を発表する機会が少なくないことによる。
（３） 農業経済学分野の研究成果の評価には、多様な発表媒体が存在することに起因する固有の難しさがある。しかしながら、むしろ多様な発表媒体があるからこそ、業績評価に当たっての考え方、特に発表媒体の扱いについて、分野としての明瞭な認識が求められているとみるべきである。
もとより研究成果の評価はその内容の学問的水準に即して行われなければならず、この点では、当該学問領域を熟知した専門家によるピア・レビューが重要である。しかし、その場合も、学術的な水準や社会的な役割の異なる多様な発表媒体に登載された膨大な研究成果を同列に扱うのではなく、発表媒体の特性を踏まえて評価を進めることが合理的であろう。また、ピア・レビューによらない評価が必要な場合もあり、論文の篇数に着目した量的評価が行われることがある。その場合にも多様な発表媒体を一律に扱うことは適切とは言えず、可能な限り発表媒体の学術的な水準を考慮できることが望ましい。
多くの自然科学の研究領域では発表媒体の学術的な水準の指標となるインパクト・ファクターが共有されているが、人文社会科学諸領域では必ずしもそうした状況にはなく、農業経済学分野も例外ではない。この点からも、農業経済学分野の研究者自身が、発表媒体の学術的な水準や、また社会的な役割についての認識の共有に努める必要がある。しかも農業経済学分野においては、後述するように過去に業績評価の考え方に関する蓄積があり、一定の合意を得ることは可能であると考えられる。
業績評価の面で農業経済学分野の研究者が自らを適切に律するためにも、このような合意に基づいて、発表媒体の学術的・社会的な位置付けに関する農業経済学分野としての判断を内外に示すことが望ましい。
１

（４） 農業経済学分野の研究者の多くは、農学系の大学院や学部、あるいは主として農業技術を対象とする研究機関に所属しており、他の農学分野の研究者と接する機会が少なくない。言うまでもなく、農業経済学は人文社会科学の分野であると同時に、農学の一分野でもある。農学を構成する分野の大半は自然科学の分野であり、研究成果の発表媒体は一般に内外の学会誌・学術誌であり、業績評価は登載された論文の水準、すなわち独創性・先見性、研究領域へのインパクト、実社会への応用性等の水準と、登載論文の篇数によって行われている。これに対して、学術書や総合誌等を含む多様な発表媒体を有する農業経済学分野においても、登載論文そのものの水準が評価の要であることは論を俟たないが、多様な発表媒体の学術的水準や社会的な役割に差があることから、業績評価においてはそれを適切に反映することを必要とし、他の農学分野とはいくぶん異なる考慮のもとで実施されてきた経緯がある。この際、改めて農業経済学分野の評価基準を明確にするとともに、あわせて隣接する農学諸分野を始めとして、他の研究分野の理解を広く得ていくことが肝要である。
（５） 農業経済学分野では、過去に、日本学術会議農業経済学研究連絡委員会として、農業経済学関連学会に参集する研究者の議論を経て、業績評価に関する文書を作成している（「農業経済学分野における業績評価について」平成 10 年(1998年)、以下、旧文書という）。その後ほぼ 10 年が経過したこと、社会的にも適正な業績評価の重要性が一段と高まっていることから、近年の農業経済学分野の研究動向を踏まえた改訂を求める声が強くなった。平成 18 年３月に開催された農業経済学関連学会協議会においてこうした要請が集約され、本分科会がその任に当たることとなった。
さらに、本報告をまとめる過程で、農業経済学関連学会協議会を通して、報告素案について関連学会および学会会員研究者の意見を徴する機会を設けた。
以上のように、本報告の作成は農業経済学関連学会を構成する研究者の求めを契機に着手されたものであり、また、その内容は一定の合意に基づいている。
（６） 本報告は、以上の経緯のとおり、旧文書を全面的に見直し、新たに取りまとめたものである。旧文書と本報告はⅠ（学問的特性）とⅡ（業績評価における考慮）から構成されており、この点に変更はない。主な改正点は以下のとおりである。
旧文書は、人文社会科学系領域である農業経済学分野の研究手法や研究成果の発表形式が自然科学系の農学諸分野とは異なることを踏まえて、研究業績を量的に評価する場合の重み付けについて、大学や研究機関の農学研究者に理解を求めることに主眼を置いていた。本報告は、すでに記したように、農業経済学分野の研究者が多様な発表媒体の特性について認識を共有することに重きを置き、あわせて隣接する農学諸分野を始め他分野にも広く理解を得ていくこととした。以上のことから、本報告では旧文書のⅠにあたる「学問的特性と研究成果の特性」の記述の充実を図った。同じくⅡの「研究成果の評価に関する考え方と留意点」については、旧文書が具体的な刊行物の名称をあげ数値化した評価基準を提示していたのに対して、本報告は業績評価の原則的な考え方の記述に力点を置いた。ま２た、学術的な水準や社会的な役割から発表媒体のカテゴリーを明確にした上で、それぞれのカテゴリーの媒体に登載された論文を評価する際の留意点を整理することとした。
（７） なお、日本学術会議の対外報告として、人文社会系では第 19 期日本学術会議
第１部報告「人文・社会系の分野における研究業績評価のあり方について」（平成17 年４月 18 日）、工学系では同期第５部報告「大学（工学部門）の研究業績の評価について」（平成 17 年３月 23 日）があり、研究成果の特質や評価に際しての留意点などの面で参考としたが、本報告とは対象分野の大きさや分野内領域の同質性の度合いが異なることから、直接の対比や援用は控えた。
（８） 農業経済学分野の学協会と研究者によって業績評価の考え方が共有されることにより、今後一層活発な研究活動が展開され、有為の人材が育成されることを期待する。なお、本報告については、被引用数やインパクト・ファクターの利用可能性などをめぐる状況の変化を念頭に置きながら、今後必要に応じて適宜見直しを行うこととする。
（９） 本報告はもっぱら学術的な観点からの評価について作成されたものであり、社会貢献の観点からの評価をカバーしていない点に留意されたい。総合誌や書籍などに収められた論文等で、政策提言や普及啓発などの面で高い貢献の認められるものについては、学術的な価値とは別の基準によって評価されるべきである。
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学問的特性および研究成果の特性（１） 農業経済学分野は応用的な人文社会科学の分野であるが、そのベースには経済学・経営学や歴史学・社会学、あるいは協同組合論・地域計画論といった多様な学問領域が存在する。分野を構成するそれぞれの学問領域の特性は、研究発表の媒体や論文のスタイルにも色濃く反映されている。このように、農業経済学分野はそれ自体として多面的な性格を有しているが、分野の研究成果に共通する特性をあげるとすれば、以下のように整理することができる。
（２） 農業経済学分野は社会現象を研究の対象としている。社会現象は無数の要素の影響下にある複雑な研究対象であり、観察に際して条件をコントロールすることが容易でない点や、過去の歴史的・文化的な経路にも強く依存していることなどから、他の人文社会科学分野と同様に、研究材料の収集・整理・分析に多大な作業を必要とすることが多く、研究成果の発表に至るまでに長期を要する場合も少なくない。
（３） 農業経済学分野の研究も、先行研究の的確な継承・批判のもとに展開されるべき点に変わりはない。しかしながら、研究対象に関する因果律の想定や、得られた観察結果や分析結果の解釈については、研究者個人に蓄積された洞察力がものを言う場合も少なくない。この点から、農業経済学分野の研究成果は、他の人
３文社会科学分野と同様に、研究者の単独の業績として発表されることが多い。
（４） 農業経済学分野の研究成果には、学問的な価値のある研究資料が提示され、その綿密な分析・考証が展開されるなど、相当のボリュームを有する論文として発表することが必要な場合が少なくない。
（５） 農業経済学分野には、数理モデルや統計解析の手法を用いる計量経済分析のように、使用言語をめぐる障壁の比較的小さい分野と、邦語で記述された史料の探索と評価を重視する歴史学や、表現の微妙なニュアンスが問われる社会学や政策論のように、使用言語に強い障壁のある分野が含まれている。近年、我が国農業経済学分野の研究成果についても、計量経済分析の領域を中心に、英文の学術誌や学術書に論文が登載されるケースが増加しているが、他方で、発表媒体が事実上邦語のそれに限定されざるを得ない領域が厳然として存在することも否定できない。この点は、非英語圏の農業経済学分野には大なり小なり共通する制約要因である。
（６） 農業経済学分野の研究成果には、単一の論文としてではなく、相互に密接に関連する複数の論文を体系的に編んだ学術書の形で発表される場合が少なくない。
研究成果がこのような形式で発表されることで、一連の研究の全体像と個々の論文の関係が明瞭になり、当該研究者の学術的な貢献に関する分野としての評価が定着するケースも多い。この点とも関連して、農業経済学分野に属する学会の学会賞（学術賞・奨励賞等）は、学術書として発表された研究成果の中から選考することが原則とされている。
（７） 農業経済学分野の研究者には、制度・政策形成の場に対する専門的知見の提示、あるいは国民に対する判断材料の提供を、論文の形で求められることが少なくない。他の人文社会科学分野と同様に、現実の社会との間に接点を持つことは、研究の素材と着想を得ることにもつながるものであり、社会現象を対象とする農業経済学分野の研究者にとっても有益なことである。また、研究者や専門家以外の読者を対象とする発表媒体に登載された論文については、狭義の研究成果と同列に扱うことは適当でないものの、オリジナリティを含んだ価値ある社会貢献とみなしうる場合も少なくない。
３

研究成果の評価に関する考え方と留意点（１） すでに述べたとおり、研究者の業績評価はもとよりその内容の学問的水準に即して行われるべきであり、発表媒体ごとの発表数の多寡は、業績評価の基礎的な判断材料の一つではあるものの、その機械的な適用は避けなければならない。
業績内容の評価は、学問分野における学術的な価値観の共有を前提として、研究内容をよく理解している専門家によるピア・レビューによって行われるべきものである。また、長期を要するタイプの研究の成果については、評価に当たって特別の配慮が必要なことは言うまでもない。
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（２） すでに触れたとおり、農業経済学分野の研究成果は著者単独の業績として発表される場合が多いものの、複数の著者による共著論文が増加する傾向も認められる。共著論文については、発表媒体のカテゴリーに関わりなく、当該研究者の寄与度を適切に評価する必要がある。また、共著論文については、研究計画立案、モデルの構築・改良、調査の設計、データの収集・分析、執筆など、論文に対する共著者それぞれの貢献の内容と度合いについて、明確に説明できるものでなければならない。
（３） 研究成果を自然科学分野と比較する必要がある場合にも、発表論文数の単純な比較は慎むべきである。また比較に際しては、『農業経済研究』などの農業経済学諸分野の学会誌のフルペーパーが、論文の分量、含まれている情報の量、審査の基準、年間登載論文数などからみて、分野を代表する第一級の研究業績と認知されていることを考慮する必要がある。この点については、正確な情報を提供することを通じて、自然科学分野の理解を得ていくことも重要である。
（４） 農業経済学分野の研究成果の特性を踏まえて、発表媒体のカテゴリーごとにその学術的位置付けと、評価に際して留意すべき点を整理すれば、以下のとおりである。なお、整理の便宜上、Ａ）学会誌・学術誌、Ｂ）学術書、Ｃ）専門誌、Ｄ）その他、の順に記述したが、研究業績のリストを作成する場合、このようなカテゴリーの区分と順序にこだわる必要はない。
Ａ．学会誌・学術誌① 国内・国外を問わず、レフェリー制度を有する学会誌に登載された論文は、研究成果として高く評価されてしかるべきである。
② レフェリー制度を有する学会誌に登載された論文のうち、学会誌のフルペーパーとは異なる短報的な論文については、その審査基準やボリューム等を斟酌した上で、研究成果として評価されてしかるべきである。
③ 学会の研究集会等における研究発表のうち、招待講演もしくはこれに準じる講演については、高いオリジナリティが含まれており、かつまた、講演の内容が論文として公刊されている場合には、原則として、研究成果として高く評価されてしかるべきである。なお、ここで言う「原則として」の但し書きは、ボリュームなどから当該論文が学会誌の短報的論文と同等とみなされる場合について、短報的論文に準じて評価すべきであるとの趣旨である（以下、同様）。
④ 学会以外の研究機関が発行している学術誌のうち、レフェリー制度を有する学術誌（例えば『アジア経済』など）に登載された論文については、原則として、学会誌登載論文に準じる研究成果として高く評価されてしかるべきである。
⑤ 研究動向をレビューした展望論文で、学会誌もしくはレフェリー制度を有する学術誌に登載されたものは、原則として、研究成果として高く評価されてしかるべきである。

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Ｂ．学術書① 研究者が単独で専門的な学術書の形で発表した体系的な研究成果は、高く評価されてしかるべきである。なお、集大成された論文の中に既発表の論文が含まれているケースの評価に際しては、内容の重複の度合いと学術書としての体系性・総合性の水準に留意する必要がある。
② 複数の研究者が共著の学術書の形で発表した研究成果については、前項と同様の観点に留意した上で、それぞれの研究者の当該著書への貢献の度合いに応じて評価されるべきである。
③ 専門的な学術書に収められた単独の論文については、原則として、学会誌やレフェリー制度を有する学術誌の登載論文と同様に、高く評価されてしかるべきである。ただし、教科書として製作された単行書への寄稿については、研究成果の評価の対象とすべきではない。総説のカテゴリーの業績に含めることは差し支えない。
④ 研究動向をレビューした展望論文で学術書に収められたものは、原則として、学会誌もしくはレフェリー制度を有する学術誌に登載された展望論文と同様に、高く評価されてしかるべきである。
⑤ 研究者が学術書や学術論文を翻訳し、学術書等の形で発表したものは、研究業績として評価されてしかるべきである。ただし、この場合、展望論文を含む通常の研究成果とは別の範疇の研究業績として評価することが適当である。また、複数の研究者による翻訳の場合は、それぞれの研究者の当該翻訳への貢献の度合いに応じて評価されるべきである。なお、翻訳に付された解題論文については、その学術的貢献の水準を勘案した上で、展望論文に準じる研究成果として、評価の対象とすることができる。
Ｃ．専門誌
農業経済学分野の研究対象と共通する領域をカバーする専門誌（例えば『農業と経済』など）に登載された論文については、以下の要件をすべて満たす場合、研究成果として評価されてしかるべきである。なお、以下の要件を満たさない論文であっても、総説のカテゴリーの業績に含めることは差し支えない。
ア） 農業経済学分野に深い学識を有する専門家が、論文執筆者の選択や論題の選択に責任を有していること。
イ） 論文の登載された発表媒体が、農業経済学分野もしくは関連分野の専門家を主たる読者としていること。
ウ） 既発表論文のリライトや解説論文ではなく、原著性の認められる論文であること。
Ｄ．その他① 研究者が単独もしくは共同で発表した調査報告等の著作物のうち、高い資料的価値等の特段の学術的貢献の認められるものについては、研究成果として評価されてしかるべきである。なお、この他の場合であっても、調査報告や研究資料など、別のカテゴリーの業績に含めることは差し支えない。
② 総合誌や新聞等、研究者や専門家以外の読者を対象とする発表媒体に登載さ６れた論文については、オリジナリティを含んだ価値ある社会貢献とみなしうる場合が少なくないが、上記ＡからＣの発表媒体に登載された研究論文と同列のものとして評価の対象とすることは適切ではない。総説のカテゴリーの業績に含めることが適当である。

７

資料１
分科会審議等の経過
１．分科会における審議
第１回会議（平成 18 年 8 月）
（メール会議）「農業経済分野における業績評価について」の改訂作業に入ることを決定
第２回会議（平成 19 年 １月 12 日（金））改訂内容を審議
第３回会議（平成 19 年 ３月 30 日（金））改定内容を審議
第４回会議（平成 19 年 ４月 20 日（金））改定内容を審議
第５回会議（平成 19 年 ７月 18 日（水））改訂素案を確定
第６回会議（平成 19 年 ８月 28 日（金））農業経済学関連学協会からの意見を検討
第７回会議（平成 19 年 10 月 31 日（金））農業経済学関連学協会からの意見を検討、分科会最終案を確定
２．研究者への素案の開示と意見の確認
平成 19 年８月から９月にかけて、日本農業経済学連絡協議会を通し、関連学協会および参集する研究者の議論に供し、広く意見を求めた。

８資料２

農業経済学分野における業績評価について
1998 年４月１日
日本学術会議農業経済学研究連絡委員会

農業経済学分野は農学部・農学関係研究機関における唯一の社会科学系領域であるが、他の自然科学系諸領域とは研究手法や研究成果発表の形式が異なり、したがって業績評価のあり方に大きな違いがある。以上のような農業経済学分野の学問的特性について農学部・農学関係研究機関内部において十分な理解を得られていないのが実状である。本研連では経済学部・法学部・文学部等人文社会科学系学部の実状も調査したところであるが、農業経済分野の業績評価については、次のような諸点を考慮することが望ましい。

Ⅰ．農学部・農学関係研究機関の他の専門分野に対する農業経済学分野の学問的特性は、およそ次の諸点にある。
（１） 農業経済学分野は、複雑な社会現象を研究対象とし、その理解と解明には総合的な洞察力を必要とする。したがって他の人文社会科学系学部同様、学位論文作成等にやや長期間を要する。
（２） 実態分析から理論・政策構想に至るまで研究方法も多様であり、また個性追求的性格が強いという学問的性格をもっていることから、発表の場が必ずしも「学会誌」に限定されておらず、多様な発表の場と形式をもっている。いわゆる「学会誌論文」以外にもそれに匹敵する水準をもつ業績が多数ある。
（３） 社会科学系では、それぞれ個別の課題を扱う単発論文とは別に、それらを一つの体系として纏め上げ著書として世に問うことの意味が大きく、これについては別途に、それに相応しい評価を必要とする。
（４） 社会科学的研究は個性的なものであり、多くは単著論文である。共同研究をする
場合でも各研究者の分担領域が明瞭であることが一般的であり、自然科学系のように多数の連名で論文を発表するという形式は少ない。共著と単著が同じ１本として数えられるというのは、平等とはいえない。
（５） 一般に社会現象は、地域・時代・歴史の個性を背景にした強い個別性を帯びており、数理経済的手法を用いたり専ら理論を扱うような普遍性の高い研究領域あるいは海外フィールド調査等を除いて、英文発表する機会は比較的少ない。

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Ⅱ．以上のような状況に鑑み、業績評価に際しては次の諸点が考慮されることが必要である。
（１） 学術団体として登録された諸学会機関誌に発表されたものは当然であるが、いわゆる「学会誌論文」の範囲に次のものを含める。レフェリー制度をもつ全国規模の諸研究会機関誌および『農業総合研究』『アジア経済』その他関連誌への掲載論文。
（２） また、『農業と経済』『農業構造問題研究』『農林統計調査』『農政調査時報』『国際農林業協力』『エコノミスト』『週間東洋経済』『農』『農村研究』その他関連誌に発表された業績および大学・研究機関の刊行する『紀要』についても、内容を吟味し水準を満たしていれば学会誌論文[１本]として評価する。
（３） 学会誌別冊の「大会報告論文集」および「論点」「研究ノート」等に関しては、審査情況や内容を吟味し条件を満たしているものは学会誌論文[0.5～１本]相当にカウントする。また、調査報告や書評および資料集・翻訳書の解題、紀要についても、内容上一定の水準にあるものは同様の評価をする。
（４） 単行本（単著）については、一定の水準にあると判断されたものは、その内容に応じ学会誌論文[５～10 本]程度に評価する。
（５） 共著論文について評価対象とするのは基本的にファーストオ―サーのみとし、実際上の貢献度に鑑み、共著者が 2 人の場合は学術論文[0.5 本]相当、同様に３人の場合は[0.3 本]、４人以上の場合は[0.2 本]程度とすることが望ましい。
英語論文の有無を人事の際の一般的な資格要件にはしない

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