資料－５
平成28年10月28日
第36回環境安全委員会

平成28年改正PCB特別措置法の概要

環境省

1ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要
背 景z

PCB（難分解性で慢性毒性を有する化学物質）は、カネミ油症事件（昭和43年）を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止。その後、民間主導で全国39カ所にて処理施設の設置が試みられたが、30年間以上、処理されず。

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平成13年、PCB特措法を制定し、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の全国5か所の事業所に処理施設を整備し、高濃度PCB廃棄物の処理を実施。

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事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成30年度末。しかし、処分委託しない事業者や使用中のPCB使用製品も存在する状況であり、期間内処理を確実にするための対策が必要。

トランスコンデンサ

安定器

法律の概要
１．PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定 （第6条）
政府一丸となって取り組むため、PCB廃棄物処理基本計画を閣議決定により定める。
２．高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け （第10条、第12条、第18条、第20条及び第33条）
保管事業者に、計画的処理完了期限より前の処分を義務付け、義務違反に対しては改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す。（使用中の高濃度PCB使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、同法により措置。）
３．報告徴収・立入検査権限の強化 （第24条及び第25条）
PCB特措法に基づく届出がなされていない高濃度PCB廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。
４．高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行 （第13条）
保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。
※改正法の施行期日 公布の日（平成28年５月２日）から3か月以内で政令で定める日 （附則第1条）期限内の処理完了に向けて必要なステップと主な改正事項• PCB廃棄物処理基本計画の期限の達成のためには、期限内に、以下のフロー図の各項目を全て満たすことが必要。
• 高濃度PCB廃棄物の現在の処理の進捗状況を踏まえれば、相当アクセルを踏まなければ処理期限内に処理を終えることは困難な状況。
→政府一丸となって取り組むため、PCB廃棄物処理基本計画を閣議決定 （第6条）① 高濃度PCB廃棄物及び使用中の高濃度PCB使用製品の掘り起こし調査が完了し、全て把握されること② 使用中の高濃度PCB使用製品が全て使用を終了すること→ 報告徴収・立入検査権限の強化（第24条・第25条）→ 使用中の高濃度PCB使用製品の廃棄の義務付け （第18条）③ 届出がなされた全ての高濃度PCB廃棄物について、JESCOへの処分委託が行われること、その後速やかに当該PCB廃棄物がJESCOに搬入され、適正に処理されること→ 計画的処理完了期限前の高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け（第10条）
義務違反者に対する改善命令 （第12条）
高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行 （第13条）
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期限内処理の達成に向けた課題①
課題：掘り起こし調査の強化• PCB特別措置法は、PCB廃棄物を保管する事業者に届出を義務づけているが、未だ届け出がなされていないPCB廃棄物があり、必ずしも全てを把握できていない状況。また、使用中のPCB使用製品についても、把握できていないものが相当数存在すると見込まれる状況。
• このため、各自治体において、主としてアンケート調査により、高濃度PCB使用製品・廃棄物の使用実態・保管実態の全容を把握するための掘り起こし調査を行っているところ。
• しかしながら、行政指導による取組には限界があり（アンケート調査の回収率は５割程度） 、調査が難航している状況。
• 一方、使用中のPCB使用製品の所有者や、PCB廃棄物を保管しているかどうかわからない者については、自治体に立入検査権限等なし。
【掘り起こし調査の対象】（参考①）北九州市の掘り起こし調査の例
PCB使用製品の保有の蓋然性が高いのは、全国約86万の• 先行する取組を行っている北九州市においては、約5年をかけ自家用電気工作物設置者のうち、概ね昭和52年以前に建て、市内の全ての事業場53,616事業場の掘り起こし調査を実施。
てられた工場、事業場等• 調査によって新たに見つかった高濃度PCBトランス、コンデンサの総計は、北九州市内でPCB特措法に基づき届出がされていたものの約1割に相当。

（参考②）静岡県の高校におけるPCB安定器の使用• 平成27年8月、静岡県内の高校において、調理室蛍光灯の安定器からの液漏れが発見された。
• 分析の結果、PCB安定器を使用している照明器具であることが判明。
• 校内全ての照明器具を再点検したところ、PCB安定器が52台見つかった。
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期限内処理の達成に向けた課題②
課題：使用中の高濃度PCB使用製品への対応強化••

処理期限の経過後において排出された高濃度PCB廃棄物を処理することは事実上困難
しかし、製造中止から40年以上経った現在においても、なお使用中の高濃度PCB使用製品が相当数存在

高濃度PCB使用製品の使用数（PCB特措法に基づく届出によるもの）（平成26年3月末現在）

北九州

54台

980台

20,828個

電気事業法においては、PCBを含有する電気機械器具（トランス・コンデンサ）を電路に施設することを昭和51年以降禁止（ただし、経過措置として、昭和51年当時か

大阪

162台

1,141台

18,654個ら施設されている電気機械器具の施設継続は禁止されていない。）。

豊田

106台

1,724台

12,774個

東京

146台

1,510台

22,622個

北海道（室蘭）82台

1,059台

20,070個

合計

550台

6,414台

94,948個

PCB処理事業名

トランス類

コンデンサ類•安定器

備考：１）トランス類には、高濃度に区分された高圧トランス（ネオントランスを除く。）、リアクトル、放電コイル、計器用変成器、整流器、誘導電圧調整器、ラジエーター等が含まれる。
２）コンデンサ類には、高濃度に区分された高圧コンデンサ、サージアブソーバー等が含まれる。
３）安定器には、高濃度に区分された安定器が含まれる。
４）低圧トランス及び低圧コンデンサのうち小型のもの、廃PCB等、感圧複写紙等上記以外の高濃度PCB廃棄物は本表には含まれていない。

•高濃度PCB使用製品については、その使用期間が既に40年を超えており、経年劣化が懸念されている。

•電気工作物の更新推奨時期は、長いものでも製造後25年。

•照明器具の交換目安は約10年とされており、器具内の安定器の絶縁劣化により、まれに発煙事故に至る例も発生しているところ。日本照明工業会においては、ホームページやパンフレット等により、その点検や早期交換に係る呼びかけを行っている。
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期限内処理の達成に向けた課題③
課題：高濃度PCB廃棄物の確実な処理のための対応強化• PCB特措法に基づき高濃度PCB廃棄物の保管の届出をしているにもかかわらず、JESCOへの処分委託をする見込みのない事業者が相当数存在。
• しかしながら、現行のPCB特措法は、計画的処理完了期限までに処分委託をしなかった事業者に対する改善命令等の措置を規定していない。
• また、保管事業者が不明、破産等のため処理が滞っているPCB廃棄物が一定数存在。
高濃度PCB廃棄物のJESCOへの登録状況（平成26年3月末現在）

届出量（使用中＋廃棄物）

トランス類

コンデンサ類6,322台118,575台

保管事業者が不明、破産等の事案

安定器（注1）4,701,198個※9,967トン

登録量（未処理分のみ）

3,502台109,396台

1,507トン

届出量に占める登録量の割合

55%

92%

15%

備考
１）トランス類には、高濃度に区分された高圧トランス（ネオントランスを除く。）、リアクトル、放電コイル、計器用変成器、整流器、誘導電圧調整器、ラジエーター等が含まれる。
２）コンデンサ類には、高濃度に区分された高圧コンデンサ、サージアブソーバー等が含まれる。
３）安定器には、高濃度に区分された安定器が含まれる。
４）低圧トランス及び低圧コンデンサのうち小型のもの、廃PCB等、感圧複写紙等上記以外の高濃度PCB廃棄物は本表には含まれていない。
５）安定器の届出重量は推計値（※印）。
（注1）安定器については、平成21年に北九州事業所において、また平成25年に北海道事業所において、プラズマ溶融炉が操業開始したところ。大阪・豊田エリア分の受け入れ開始は平成27年度、東京エリア分の受け入れ開始は 28年度であり、安定器の受け入れが始まったのが相対的に遅い。

事案数
トランス類（台）コンデンサ類
（台）

高濃度
濃度不明
14774859482126

安定器等（台）
汚染物等

130
2台＋842kg 2台＋583kg

小型機器等
（台）

0136381

その他（注2）29（注2）その他については、ドラム缶類、容器等を計上している。
（自治体へのアンケート調査結果に基づき作成）

6改正法の措置のフロー（赤字が今回の追加的措置）
政府一丸となって取り組むため、PCB廃棄物処理基本計画を閣議決定にて策定 （第6条）
報告徴収・立入検査権限の強化 （第24条・第25条）

掘り起こし調査

代執行 （第 条）

12罰則 （第 条）項）

改善命令 （第 条）

条第1

処分の義務付け（第10期限内処分の実現

1廃棄の義務付け18項）

条）

届出（第高濃度ＰＣＢ
廃棄物

8条第1（第8届出（第 条において準用する第 条第 項）

高濃度ＰＣＢ
使用製品

191333

改正法の施行

処分期間の末日（第10条第1項）（計画的処理完了期限の１年前）特例処分期限日（第10条第3項）
7（計画的処理完了期限）