【2020/3/6 公開】「子どもの未来のための協働促進助成事業」（休眠預金等活用事業）
2019 年度 実行団体公募における申請団体一覧の公表
特定非営利活動法人エティック「子どもの未来のための協働促進助成事業」（休眠預金等活用事業）にご応募いただきました申請団体の団体名、所在地、事業名および事業概要を公募要領 p.20「12. 審査結果の通知と公開」に基づき、公開いたします。
今回、多くの団体からご関心をお寄せいただき、採択予定件数 3～5 件に対し、全国各地から 39 件のご応募を頂きました。どの提案も、これまで皆様が活動を積み上げてこられたからこその問題意識に根ざした大切な取り組みで、時間を割いてご提案を頂いたことに感謝申し上げます。
今後は、外部の審査委員の皆様による審査を進めてまいります。審査結果につきましては、採択団体確定後に公表いたします。
◆ 申請団体一覧 ※五十音順
No

団体名

所在地

1 NPO 法人アーキペラゴ 香川県高松市

事業名

事業概要

芸術士（アーティスト）

イタリアにあるレッジョ・エミリア での幼児教育レッジョ・チルドレンを参は、未来への希望の種

考に生まれたアーティストが保育の現場に入る芸術士派遣事業。保育士・幼稚園教諭とは違った視点で、現場教諭との協働で子どもたちの個性を見出し、育む活動です。参加する若手芸術家も、子どもたちからピュアな感性の洗礼を受けながらお互いが成長していきます。子どもは小さな存在ですが、100 の言葉を持つ個性溢れる人格として尊重されるレッジョ・アプローチを広く日本の各地に広め、子どもたちの言葉を拾える環境を作ります。助成金は PR 活動、プ
ロモーション、効果検証の調査研究、研修等に活用します。

1

2 特定非営利活動法人ア 大阪府河内長野
ートコミュニティ
市

アート思考で子どもの居場所「トライ&エラー&トライ」

子どもに関する「お困り相談」窓口を独自に開設。解決に向けて教育委員会・教育推進課・社協との連携をとる。自団体で独自に開発した児童絵画心理療法を取り入れたアート制作プログラム作成。また、独自開発した子どもの心理状態を図る、アンケート「気分シート」のデーターを集め、分析するシステム作成。これらを総合して「アート思考で子どもの居場所」作りの基盤を作る。また、学校と家庭の中間点となる「アート思考で子どもの居場所」作りの必要性を広める為の基盤を作る。それらを分かりやすい動画を用いたプログラムを HP等で開示し、賛同者を募る。

3 特定非営利活動法人秋 秋田県秋田市
田たすけあいネットあゆむ

こどもの未来サポート事
業

等しく教育が受けられる環境として現在おこなっている「無償の学習室」の事
業の拡大。食べる事に困っている世帯には子どもが高校を卒業するまで毎月定期的な「食糧支援」をおこなっています。不登校のための平日の居場所フリー
スクールを実施していますが、生徒の 8 割が一人親世帯です。その状況からさ
まざまなケアも必要となり、充実。進学時の負担軽減のための「制服リユース」等の本来おこなっている支援に加え、学ぶ機会を増やすための「夜の学習塾」の開校。就職に役立つ「マナー教室」「パソコン教室」等を実施予定。
誰も支援からこぼれる事の無いサポートを目的としています。

4 特定非営利活動法人ア 宮城県仙台市
スイク

5 特定非営利活動法人え 富山県富山市
がおプロジェクト

「ふれあい広場事業」を核とした、不登校や中退などによって孤立する子どもたちを支えるネット「ふれあい広場」を当法人が共同運営することを通して、現在の状況に合った
運営への改善、関係機関とのネットワーク構築を行なう。具体的には、仙台市
内 3 ヶ所にサテライト拠点を設置し、利用者の利便性を向上させる。また、義務教育、義務教育後それぞれの段階でハイリスク層とつながるために教育機関

ワークづくり等とのネットワークを強化する。次のステップとして、つながった子どもたちの社会的な自立を支えるためのプログラム開発、ネットワーク構築を行なう。

ひとり親家庭支援事業～
子どもたちのえがおはお母さんのえがおから～

ひとり親家庭支援として、親子のためのイベント、相談会、研修会の開催、食品支援、古着支援を実施する。特に支援が必要な家庭には、医師や弁護士、役所に同行支援し、孤立しないように配慮する。
また、子育てに時間をかけられないお母さんに代わり子育てを支援するため、学童保育では元教員が宿題を見て、手作りおやつを提供し、いろいろな教室を開催したり、図書館、博物館、美術館などへ出かけさまざまな経験をさせたり2する。経済的困難を抱える家庭の子どもたちには、学習支援を実施する。
DV 被害者支援では、DV を受けたお母さんとその子どもたちのためのセミナーを開催し、お母さんの早い回復につながるよう支援し、子どもたちの不登校や引きこもりのリスクを減らす。
6 特定非営利活動法人岡 岡山県岡山市
山 NPO センター

「おかやま子ども基金(仮)」創設を核とした子どもの虐待・貧困等０を目指すオール岡山体制構予防からセーフティネットまでオール岡山で対応できる体制を構築する。
【１．アライアンスと情報連携の仕組み構築】
家庭を主語に様々な機関が連携して支援するために総合的なアセスメント開発とそれを基に支援の判断や情報共有を行うための仕組み構築を軸に、様々な支築事業

援組織による包括連携的な支援アライアンス(連合)を構築する。
【２．おかやま子ども基金（仮）創設とそのサポーター養成】
子どもを支えるための税とは違う資金の流れを生み出すために「おかやま子ども基金（仮）」を創設し、それを支える市民サポーター等による仕組み構築を
コミュニティオーガナイジング、ファンドレイジングなどの知見を集約して行
い、継続可能な仕組みにする。
【３．官民協働の支援体制づくり、政策提言】
これらの動きを市の支援と連動させるために政策提言など各種調整を行う。

7 特定非営利活動法人鎌 神奈川県鎌倉市
倉てらこや

鎌倉モデルによる放課後
コレクティブインパクト―大学生ボランティアが繋ぐ学童保育施設での最学童保育施設への大学生ボランティア派遣を実施し、鎌倉市内 16 カ所全ての学童保育施設をサポートすることにより、子どもたちに最高の放課後の時間を届ける。また、「新・放課後子ども総合プラン」に基づいた「放課後かまくらっ子」へと全面的に参画し、「鎌倉スタイルの子育て環境モデル」として、子高の放課後作り―どもを取り巻く支援員の先生方・保護者・地域の人々とともに、地域全体で子どもたちを見守る環境を整えていく。さらに、有識者及び鎌倉市行政による成果報告を作成し、実践と研究の往還を繰り返すことにより、子どもたち一人ひとりと向き合い、地域総がかりで子どもたちの豊かな成長を見守る「鎌倉スタイルの子育て環境モデル」を実践していく。

8 一般社団法人 Kukuru

沖縄県那覇市地域であたり前の子育てができる社会の構築〜障害のあるなしに関わ子育てに健常も障害も関係なく、格差のない子育てができる社会を目指す〜理解し合い、助け合い、安心して子育てできる社会へ
医療的ケア児と家族は、支えてもらう存在と思われがちですが、決してそうで

3

らないインクルーシブ社
会を目指して〜
9 認定特定非営利活動法 東京都新宿区
人グッド・エイジン
グ・エールズはなく、支える存在としての役割も持っています。輪の中心にいるのではな
く、社会とつながる・それぞれの自立（人との出会いによる、自分の存在や役割を感じる）、支え・支えあえるインクルーシブ社会の構築を目指します。

日本初の LGBTQ センター 「プライドハウス東京」は、50 団体を超える官民産学のコンソーシアムによ「プライドハウス東京」
設立プロジェクト
-情報・支援を全国へ届ける仕組みを創り、LGBTQ

りコレクティブに課題に取り組み(A.コンソーシアム体制)、以下 3 つの機能により、目指す社会的インパクトを生み出す。
1)支援・啓発の拠点として、日本初の LGBTQ センターを東京に設立し(B.セン
ター機能)、の子ども/若者も安心して 2)情報を集約し、誰もがオン/オフラインでアクセス可能にし(C.情報プラット
暮らせる未来へフォーム機能)、
3)全国地域へ支援・情報を届ける仕組みをつくり提供する(D.アウトリーチ機能)。
なお、2020 年は、国内外から注目が高まるオリパラ期間に、オリパラ公認プ
ログラムとして期間限定センターを新宿にて運営し、多主体をつなぎ、課題やニーズの可視化・広報を行う。2021 年は常設のセンターを東京都内に設立し、具体的な支援・啓発プログラムの確立を実施する。2022 年は常設センタ
ーを東京都内で継続運営をしながら、全国へのアウトリーチ機能を強化する。
このことにより、LGBTQ の子どもがどの地域でも適切な支援と正しい情報にアクセスできる体制を構築し、LGBTQ の子どももありのままで大人になれる日本を創る。
10 NPO 法人 CLACK

大阪府大阪市

生活困窮家庭の高校生への IT・プログラミング教
育事業

生活困窮家庭の高校生への 3 ステップの IT・プログラミング教育
ステップ 1：未経験の高校生へのプログラミング体験会（1 回３時間）
ステップ 2：半年間・週 2 回無料のプログラミング学習機会を提供（交通費・PC 支給）＋さまざまな進路観を得るためのキャリア教育（大学生・社会人の講話やワークショップ）
ステップ 3：地域の企業での IT・プログラミングインターン（5 日〜1 ヶ月）

4

11 一般社団法人グラミン 東京都中央区
日本

シングルマザーと若者の貧困解決の為の事業共創型エコシステム形成事業

シングルマザーと若年層ワーキングプアを主な対象とし、低収入・不安定な労働環境から脱却するための仕組みづくりに向け、首都圏近郊で企業・行政・NPO 等が自律的・持続的に事業共創する場づくりのコーディネート、事業伴走～貧困の連鎖を断ち切る
マルチステークホルダー
パートナーシップ構築～

支援、ノウハウやデータの蓄積等を行う。長期的には成功モデルの多地域・多業種展開や蓄積データに基づく政策提言等を行い、全国的なエコシステム形成を目指す。
①全体会議：事業共創の基礎となる問題認識や意識醸成を支援②事業共創ＷＧ：事業共創プランの策定支援、伴走支援③システム構築：蓄積データ共有、目標管理のためのシステム構築④広報・対話戦略：インパクト評価の発信、成功モデルの展開

12 特定非営利活動法人子 東京都足立区
育てパレット

足立区こども宅食「あだ足立区こども宅食「あだち・わくわく便」で実施したいことは下記の４つであち・わくわく便」

る。
①食品や生活用品を定期的に『とどける』
協賛企業や個人からの寄付で集まった生活必需品をご家庭にお届けする。
②ニーズや課題の把握のために、LINE や SMS 等で『つながる』
何らかの理由で既存のサポートを受けられていないご家庭のニーズや課題をヒ
アリングやアンケート等を通じて把握する。
③既存のセーフティーネットに『つなげる』
周囲からの目や物理的な制約が理由で必要な支援を求められないご家庭の状況に合わせて、適切なサポートに繋げる。（子ども食堂や無料の学習塾、行政サ
ポート等）④『教育×アウトリーチ』
行動経済学を応用し、保護者に適切な行動を促すことで、保護者の教育への関心を高める。

13 特定非営利活動法人フ 東京都千代田区
ローレンス「ハイリスク子育て世帯
へのこども宅食事業」〜コレクティブ・アウト

窓口申請を原則とする既存の福祉制度では発見・対応できない、深刻な経済的および心理的な課題を抱える親子に対して、食品や日用品など家庭のニーズが高いものの配送を通じた家庭とのつながりを生み出し、継続的に関わり続け、リーチを通じた、親子のセーフティネット創出〜

課題の早期発見と重篤化の予防、さらに重篤化した家庭への社会的資源へのつなぎを通じ、生活困窮や子育てに関する様々な問題・課題の予防を行い、親子5

の QOL 向上につなげることを狙う。本事業においては、困窮家庭の中でも特に精神疾患や障害、育児うつなどの重篤な問題や強い心理的ストレスを抱える家庭を対象として行う。
14 一般社団法人コミュニ 東京都練馬区
ティ･カウンセラー･ネットワーク
15 コミュニティ・スペー 京都府京都市西ス sacula
京区

子どもの SOS 支援事業

（１）子ども SOS カードと利用の手引を作製、配布する～助けてと言えなくていい、見せるだけ～（２）SOS に対応できる人間環境を整える①教員や家族に「心の応急手当」を科目として含む心のケア研修を提供する②『ふだんの心の応急手当手引き』を該当全家族と全教員に配布

10 代 20 代女性の自立サポ 本事業は、家庭環境などに課題を持つ 10 代 20 代女性に対し、ソーシャルワー
ートシェアハウス【サク カーらによるサポートを行うシェアハウスでの生活を通じ、生活基盤を整えひラソウ】

とつ一つの課題に一緒に向き合い解決していくことで、自立していくことを目指す。
当団体は 2018 年より、LINE 等による主に 10 代 20 代女性を対象とした相談サ
ポートを行ってきた。その中でも、家庭環境への相談が多く、親にも他者にも怯えながら生活することで人間関係を築くことも難しくなり、相談機関に現状を変えるために助けを求めるも、経済的困窮に該当せず、親からの暴力もない
ため相談として受け付けてもらえないことに更に悩む彼女たちに対し、環境を変えるきっかけとして本事業を始める。
彼女たちの中には、家事をすることも許されない者もいた。「家事をやると怒られる」と話す彼女は、家事ができない自分を卑下し、家庭環境から脱することを望むが果たして自分にできるのかと不安を口にする。他にも、金銭面以外の「一人暮らしへの不安」を話してくれる彼女たちの生活サポートを目的としたシェアハウスを実施することで、同じ不安を抱えるシェアハウスメンバー同士で切磋琢磨しあうピアサポート効果も期待する。

6

16 特定非営利活動法人
Collective forChildren

兵庫県尼崎市

多様な行政機関と多様な
民間事業所のコレクティ
ブ・インパクトにより生

兵庫県尼崎市の低所得世帯の 0～20 歳の子ども・若者に対し、子どもや保護者の自己選択や自己決定を促し多様な背景に応じて多様なサービスを利用できるクーポンをツールの 1 つとして、対象者の主体性を引き出し、地域の子ども向

活困窮世帯の子ども・若者を支援する民間の相談支援モデルづくり事業

け支援を活かした相談支援を実施する。
「子ども家庭総合支援拠点」の相談員や家庭児童相談員、保健師、生活保護のケースワーカーと、民間の子ども支援事業者が共通の認識やツールを持ち、地域の多様な資源を活かして子ども・若者が置かれている環境を改善していく。
そのための「地域ソーシャルワーク会議」や個別のケース会議を開催し、行政と民間をつなぐ「子ども・若者相談員」の育成や、相談支援の実施手法をまとめたテキストを作成し、他地域への普及をはかる。

17 認定 NPO 法人コロンブ 神奈川県横浜市
スアカデミー磯子区

通信・定時制高校と連携●通信制・定時制高校において困難を抱える若者たちと接している教員の方々した困難を抱える青少年の社会的孤立予防事業に対し、学習面以外での様々な課題に対応する為、教員への研修を実施し、様々な課題やニーズを抱える生徒への対応ができるようにサポート体制を整える。
●上記に関連し、民間の若者支援団体の力を最大限に活用したいが、特に教育機関が個別の民間団体と連携する事に躊躇する傾向にある。民間の支援団体との連携をスムーズにする為、対外的な信用度を確立するための評価基準・評価システムを構築し、運用する。

18 特定非営利活動法人再 東京都新宿区
チャレンジ東京

子供たちの「いじめ・不登校・自殺」を撲滅する諸団体と連携し、「いじめ問題」で苦労している学校を優先的に「命を守る道
徳特別授業」を実施する。内容は「いじめ予防」や「不登校」解決に役立つ作「命を守る「道徳特別授業」

文・音楽・食事（特にミネラル不足）・学術研究を活用し、児童生徒・保護者の意識変革を促していく活動です。これと並行して「「いじめ・自殺防止」作
文等コンクール」を開催し、作品作りを通して児童生徒自身の意識変革を図っていき、優秀作品は、書籍化・ポスター化・CD 化して広く各小中高校へ配布していきます。
3 番目に「いじめ・不登校」を題材としたミュージカル劇をプロ演劇団体に創作してもらい、年 4 回、都内を中心に上演し、この問題を認知・理解してもらい意識変革を図っていきます。

7

19 特定非営利活動法人サ 東京都豊島区
ンカクシャ

孤立しやすい若者に支援を届けるための調査研究
機関「若者研究所」の開15 歳から 25 歳くらいまでの若者へ支援を届けるために、まずは若者が何を考え、何に触れ、日々どういう人とどういう生活をしているのかの実態を把握するための「若者研究所」を設立する。

設

若者研究所の構成員は若者が主体となる。若者研究所の調査を通じて、若者のライフスタイルや価値観を分析し、支援が届きにくい若者への有効な支援方法の開発及び既存の支援の課題点などを社会に提示する。
また、支援者向けの研修の開発や若者が考えるこれまでにない支援アプローチを生み出し、全国各地に支部を作り、各団体と連携し、支援方法の実践も行う。

20 一般社団法人社会応援 東京都中央区
ネットワーク

動画制作・発信で「情報リテラシー」を学ぶ

本事業は、市区町村教育委員会等と連携し、義務教育期間中に情報格差の発生を抑えるべく、正しい「情報リテラシー教育」を推進し、教育格差の解消をめ―教育格差解消へ向けた ざすものである。
情報リテラシー教育 推進 メディア・リテラシーの専門家である高橋恭子教授(早稲田大)等の専門家を中事業
心に、教育委員会、現職教職員を委員としたプロジェクトを結成し、「情報リテラシー」の教材とカリキュラム、地域社会で活かすスキームを開発する。情報の読み解き方だけでなく、生徒たちが発信主体となる動画コンテンツの制
作、発信等までを組み込み、自ら考え行動する過程を重視する。同時に発表の場でもあるプラットフォーム「全国中学生通信局」(仮)を創設し、各地で制作されたコンテンツをアーカイブし、各地の学校で給食時間等に自由に放送できるようオープンソース化する。なお、このメディアは休校時の授業配信等にも有効なメディアとして設計する。
21 一般社団法人小豆島
香川県小豆郡
子ども・若者支援機構

未来につなぐ持続可能な地域社会を目指した、子定期的な供食支援を伴う居場所の開催や一人ひとりの子どもに添った個別的なニーズを聴きながら支援活動に当たっている。中でも、移動支援への要望が高ども・若者とその家族のための「生きるを支える」多機能的支援事業

く、公共交通機関の不便さからくる病院や役場への同行や送迎の依頼が頻回にある。島内事情から、ぴあサポート等も展開しており、多世代交流が促され地域の活性化が促進されている。まだない言葉であるが、生活を支えるための「子ども・若者版の小規模多機能的支援」とでもいったような子供や家族の自立のための生活支援活動が展開されている。また、ひとり親の日常生活自立支
援事業や、困窮世帯子弟の学習支援も始まっている。

8

22 子育て支援団体活動セ 岐阜県各務原市
ンター「ここつな」

未来のオトナを地域で育てる活動「問題が起きたから対処する」枝葉のような支援だけでなく、子育ての基幹に関わる支援活動を重視する。妊娠初期からの繋がりは勿論のこと、いつか親となるオトナとなる子どもたちが安心して大人になり親となれる繋がりを作る。
単に複数の事業が同じ場所で実施されているだけでは支援として不十分であり、日々のカンファレンス、個票の共有化などを通じて、事業種別を超えた専門職同士の協力や連携体制を整える。支援者、被支援者が顔の見える繋がりを持ち、将来的には行政や他団体他機関との連携を目指す。

23 一般社団法人 SAVETAKATA

岩手県陸前高田子育て女性の地域参画を本事業では、教育や支援の機会格差を解消するため、子育て女性による各種取

市

通した、教育と支援の機会格差解消事業組みを実施する。まず行政・学校・NPO と連携し、授業支援や課外活動支援
等、子どもを取り巻く各種課題の対応を行う。そして、マルチステークホルダーが関わることによる課題の早期発見と、子どもにとって一番身近な親の意識変化による課題発生の予防を行う。上記の取組みを収益性のある子育て・仕事
シェア(子どもの預けあいと小さな仕事や起業を相互に補助しあう仕組み)を組
み合わせて実施する。事業の継続性を高めるとともに、子育て女性がいる世帯の収入向上とキャリアアップの機会を創出することで、子どもの貧困に対する解決手法の実現を目指す。

24 一般財団法人泉北のま 大阪府堺市
ちと暮らしを考える財団

子どもの未来から逆算して既存ストック活用によりつながり格差を埋める
ニュータウン自治モデル

子どもを中心に地域課題や取り組みをすべてを見つめ①地域の支え合いを生み
コミュニティビジネス拠点泉北コミュニティハウスの設置②地域を俯瞰する視点を地域が主体的に持つためのオンライン・オフラインのハイブリットコミュ
ニティ泉北 Lab の立ち上げ③これまでつながりのなかった子ども／親と地域／構築事業

行政／シニア世代が面的に集いつながる地域円卓会議と専門機関を通じて質の高い協働を起こし、潜在的な課題の当事者を支える仕組みから主体的に住民の動きが生まれる好循環の結果、「つながり格差」を埋めながらニュータウンに求められる自治モデルを生み出す。

25 専門高校支援ネットワ 神奈川県横浜市
ークかながわ

専門高校次世代人財プロ

神奈川県立専門高校の在校生（農業・工業・商業・水産・家庭・福祉・看護）

ジェクト

で学ぶを対象に教育委員会の進める学校外学習（日本版デュアル学習）を生徒の卒業後につながる AI/IoT/Robotics の体験プログラムを提供する事業。参加者の卒業後も 18 歳就業者を継続して支援する地域の担い手を育成を目的と9する中間プラットフォーム事業のモデルを確立し、デュアル学習の経験者から2040 年に通じるニュー（アグリ）ビジネスの創出・起業するチェンジメーカー育成を実現する。
26 認定特定非営利活動法 東京都立川市
人育て上げネット

コネクションズたちかわ

困難を抱えており、自らは支援につながることができないでいる子ども・若者~切れ目のない支援エコシ が「隙間」に陥らず、当事者や家族等にとって信頼できる「誰か」の声がけにステム構築事業~
よって支援につながることができるようにするため、1 子ども・若者の課題解
決に当事者意識をもつ市民を増やす事業と、2 支援者と支援者がつながり、切れ目のない支援のエコシステムを構築する事業に取り組む。また、現時点で受け皿のないケースに対応するため、3 隙間を埋めるための仕組みや受け皿をつくる事業に取り組みながら、4 市民・当事者・支援者・行政と連携し、継続可能な仕組みをつくる。

27 特定非営利活動法人
TeachForJapan

東京都港区

不登校児童・生徒を対象とした学習支援拠点の実

不登校児童・生徒の支援を発端として、自治体の教育支援センターと民間で運営する新たな学習拠点の構築を目指します。自治体が蓄積してきた支援のノウ

証事業

ハウと、民間の専門性を活かした学習設計のノウハウを掛け合わせ、ライフス
キルに焦点を置いた学習課程により、不登校児童・生徒の自己肯定感を育む独自のプログラムを提供します。また、個々の児童・生徒に対してポートフォリ
オの作成と分析を行うことで、生徒の行動変容をアセスメントし、児童・生徒の社会的自立力に繋げます。本事業で効果検証を行うことで、学校現場で求められる個別最適な学習設計におけるアセスメント方法を確立し、新学習指導要
領にも応用できるライフスキルについての評価システムを作ることで、不登校傾向の児童生徒への早期アプローチまたは予防に繋げるとともに、日本全国の不登校児童・生徒の支援学習プログラムの開発を行います。

28 特定非営利活動法人東 東京都北区
京シューレ

在宅不登校等支援アウト
リーチ訪問スタッフ養成事業

本事業では、在宅中心の外出しにくい子ども・若者と交流する訪問スタッフを２名以上養成し、ニーズのある家庭に派遣する。アウトリーチ事業自体は珍し
いものではないが、私たちは「他者との関係に不安を抱いている人が信頼を置けるようになること」と「いかにも支援的な対応ではない楽しい時間の過ごし方ができること」を重視する。
訪問スタッフは、訪問あるいはミーティングアプリ「Zoom」等によって子ども

10若者と交流をする。交流前後には第一のステークホルダーである各家庭の保護者とメールで情報や感想のやりとりを行う。また、養成研修等で学び、定例ミーティングにおいて情報交換や相談・スーパービジョンの機会を持つ。年１回
は事業報告の機会を持つ予定である。
29 NPO 法人ノースガイア 静岡県御殿場市

若者自立就労支援シェル
ター事業

私達は今回新たに上記の対象の子供たちを受け入れることができる施設を作り、運営していきたいと思っています。10 名の子供たちが安心して暮らすことができ、24 時間サポートの中で規則正しい生活を取り戻します。また教育支援
として、高校卒業認定資格をはじめとする様々な資格や技能を身に付け、就労に向けての訓練を行っていきます。訓練後は、施設で生活しながら、関連企業
である株式会社ノースゲイト(幅広い年齢層への自立・自活支援を行っている)と提携している企業の元で派遣として就労をサポートします。1 年後には施設を出て、未来に希望を持って自立した生活と就労が行えるように引き続きサポートをしていきます。また、「地域ネットワーク協議会」を作り、地域での問題の共有、解決策の連携を行い、予防、早期発見、対応に努めます。

30 特定非営利活動法人ブ 東京都千代田区
リッジフォースマイル

親を頼れなかった若者たちの声からソーシャルア

親を頼れない子どもたちを取り巻く環境の改善を促すソーシャルアクションを行う啓発事業。

クションを促進する事業「当事者によるスピーチ」、「支援活動家によるプレゼン」、「観客に参加を呼びかけるソーシャルアクション」の 3 要素で構成されたイベントを毎年 7月に開催する。そのイベントにむけて、スピーカーやプレゼンターはワークシ
ョップやチーム活動に参加し、登壇の準備を行う。イベント後は、観客とともにソーシャルアクションを実施する。
一連の活動を通じて、子どもたちを取り巻く問題を広く啓発するとともに、問題解決に取り組む人材を育成し、ソーシャルアクションを促進するためのプラットフォームを目指す。

31 NPO 法人 MamaCan

千葉県松戸市

子育て・子どもの孤立を出産前後からの早期のアプローチと、自ら声をあげることが難しい子育て世帯

オール松戸で予防する「まつどでつながるプロ
ジェクト」

が自然とつながりを持てる機会を増やすことで、子育てにおける社会的孤立を減らし、負のループを予防、緩和することを目指している。具体的には「行政・企業・NPO・地縁組織の課題意識を共有し、既存の取り組みを活性化させ11

る体制づくり」「社会からこぼれてしまう人を一人でも減らすための予防・リスクを関するための仕組みづくり」の 2 つの柱で松戸市の様々なステークホ
ルダーを巻き込み、子育てを地域全体で支える風土を広げていく。またこれらの取り組みをモデルとして、得られたノウハウや仕組みを他地域に展開していけるように評価、発信する。
32 NPO 法人みやっこサポ 兵庫県西宮市
ート

子どもと未来を守るプロ
ジェクト

今回の対象となる事業は、子どもとそのご家族を支援する『子ども・子育て支援事業』に位置づけられる。
「地域で子育て」を目標に、問題を抱えた子どものサポートを行い、子ども達の「他の人を大切にできる心を育てる」ため、子ども達がありのままの自分でいられるリアルな居場所づくりを地域の方々と行う。そして子ども達が思いを吐き出せるコミュニケーションツールとして Twitter などを活用し SNS の中での居場所をつくり、問題を発見したときに速やかに子どもの心と体のサポートを行えるよう、地域や他団体等との連携による“サポートシステム”を構築する。
更に、孤独な子育てにならないよう、必要な情報をご家族へ提供できる環境をつくりサポートを行う。

33 一般社団法人無限奈良意見生駒市

生駒市福祉コミュニティ
3.0

本事業は制度の狭間やグレーゾーンに存在する対象者の発見と適切な支援との連携がコミュニティ内の標準的な機能となることを目指して、コミュニティの質を高めるコミュニティ構築支援を目的とする。そのためには「①対象者の実態の把握」として支援が必要な対象者の把握を行い、「②既存コミュニティの枠を超えた連携の構築」として対象者の支援が途切れない体制の構築、さらには「③自律型コミュニティへの移行」としてそれらのネットワークコミュニテ
ィが自走できる状態までコミュニティを成長発達させる支援を行う。

34 特定非営利活動法人横 神奈川県横浜市
浜こどもホスピスプロ 中区
ジェクト

生命の脅かされている子
どもと家族のための療育

療育支援施設「こどもホスピス」は、「生命を脅かす病気の子どもとその家族」に対し、様々な領域の専門家が監修する安心・安全・快適な環境の下で遊支援施設設立運営事業

び、学べる機会を提供し、子どもと家族の QOL 向上を実現することを第一の目的とする。また、医療・福祉・教育領域の専門職、あるいは一般市民に対して、「生命を脅かす病気の子どもとその家族」への支援方策を実践的に学ぶ機12

会を提供し、地域における支援基盤の底上げを図る。加えて、大学や地域企業等を対象とした啓発活動を通じ、当事者の抱える課題や支援ニーズ等に対する理解の促進を図る。
35 認定特定非営利活動法 滋賀県守山市
人四つ葉のクローバー

異業機関連携による社会本事業は、以下の三つのプロジェクトを柱とする。家庭内に課題を抱える子ど的養護の若者拠点センター

もたちの、自らの希望に基づいた進路の選択を可能にし、社会へ巣立つ際に必要な社会的スキルの成長を総合的に支援する。
1. アフターケア事業 主に児童養護施設や自立援助ホームを退所した後の子どもを対象とした就労支援事業。
2. インケア事業 現在児童養護施設に在籍している滋賀県内の中学校 2 年生・
3 年生以上を対象として、民間の就学支援制度の活用も含めた進路の相談、計画立案支援をする。
3. 支援専門家の養成事業 社会的養護を必要とする子どもと将来を一緒に考え、最適な選択肢を提示できる人材を育成する。
本事業は、2015 年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち、目標 4、10、17 の達成に資するものである。

36 一般社団法人よりそい 鹿児島県鹿児島
支援かごしま

市

人口減少地域における中課題を防ぐために、①目が行き届く中学校段階より、見守りや支援の必要な子

学 3 年から高校卒業資格取得・就職を見届けるコ
ミュニティづくりと人材育成

ども・若者の把握②公立通信制高校に生徒やオンライン上で単位取得する広域
通信制高校へ通うものへの居場所づくり③当事者を多く雇用する事業所等との連携、短期離職防止マニュアルや離職後のセーフティネットの構築。教育現場（主に中高）・福祉機関・大学・地域・県外の有識者（教育・福祉）と連携
し、人口減少地域の課題に対応しながら生きづらさ抱えた子ども若者に対して、本人らしい生き方ができる地域コミュニティの醸成に寄与する。

37 NPO 法人 Learning for 東京都新宿区
All

困難を抱える子どもを早期から切れ目なく支える
地域の生態系作り「遅すぎる支援」「対応できない支援」を変えるために、地域のステークホル
ダーと共に『困難を抱える子どもを早期から切れ目なく支える地域の生態系作り』を実践していきたいと考えています。早期に繋がるための地域ネットワー
クを構築し、子どもの複雑な課題を支えられるよう柔軟な支援と連携を、葛飾区金町地区とつくば市並木地区の 2 つの地域で行います。主に下記に取り組みます。

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【子どもが早期に繋がる仕組み作り】：子どもに関わる地域のネットワークを活用、学習支援ネットワークの構築や行政連携を活用【子どもの課題に沿って支える支援の仕組み作り】：柔軟な支援体制を用意、必要に応じて地域資源に連携、他団体へのノウハウ支援、地域における子ども
対応の協議として関係者と定期的に相談会や懇談会の実施
38 わが町にしなり子育て 大阪市西成区
ネット

西成区子育て・子育ち応
援事業「いつでもどこでも みんなで 子育て」というビジョンのもと、西成区のすべての子育て世帯が安心して生活できるように、支援が必要な世帯の課題を早期に発見し、虐待など問題の深刻化を防止する取り組みを行う。西成区の子育て・子育ちに関わる公的・民間団体のほぼ全てが加盟するネットワークのなかで、子育て・子育ち情報の発信によるアウトリーチから、ボランティアや専門家による子育て支援、親子の居場所作り、子どもの権利推進に至るまでの包括的な取り組みを、連携を図りながら実施していく。

39 一般社団法人 Waffle

東京都渋谷区

エンパワメントと IT 体験 現在理系学部においてテクノロジーを用いた課題解決が求められていることたプログラムによる女子中
高生の進路選択サポート
事業(仮名)

め、IT での課題解決ができるプログラムと、自らの進路を自己決定できるよ
うにエンパワメントを組み合わせたプログラムを女子中高生を対象に実施する。プログラム終了後は、意欲を高い水準に保つことができるよう、イベント
参加者と理系出身女性(大学生〜社会人)とのコミュニティを立ち上げ、継続的な支援を行う。
さらに、女子中高生を取り巻く教員や保護者への研修、ロールモデルの情報提供などを行い、女子中高生の自己決定をサポートする体制を確立する。

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