別紙２

意見公募要領１

意見募集対象ＡＭ局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（案）２

意見募集の趣旨・目的・背景
総務省は、民間ＡＭラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局（親局）のＡＭ放送（中波放送）からＦＭ放送（超短波放送）への変更（「ＦＭ転換」といいます。
）及びＦＭ転換を伴わないＡＭ放送を行う基幹放送局(中継局)の廃止（「ＡＭ局廃止」といいます。
）を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、先だって一定期間のＡＭ局の運用休止を行うことを可能とするため、令和５年 11 月に予定される放送事業者の再免許時に特例措置を設けることとしています。
今般、当該特例措置の内容やその適用を受けるための要件、手続等を示す「ＡＭ局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（案）」を作成したので、広く一般の意
見を募集します。
３

資料入手方法総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局地上放送課（総務省 11 階）において閲覧に供するとともに配布します。
４

意見の提出方法・提出先
下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
下記（２）～（４）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。
（１）電子政府の総合窓口[e-Gov]を利用する場合
電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームから御提出ください。

なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。
（２）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：fm-tenkan_atmark_ml.soumu.go.jp
総務省

情報流通行政局 地上放送課 宛て※スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としています。送信の際には修正していただきますようお願いします。
※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、（１）の電
子政府の総合窓口[e-Gov]を極力御利用いただきますよう、御協力の程よろしくお願いいたします。
※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いします。添付ファイルを送付する場合、テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください。他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。
※電子メールの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MB となっています。
（３）郵送する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省

情報流通行政局 地上放送課 宛て

別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場
合があります。その場合の条件は次のとおりです。
○ディスクの種類：CD-R、CD-RW、DVD-R 又は DVD-RW○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者までお問い合わせください。）○ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。
（４）FAX を利用する場合
FAX 番号：03-5253-5794
総務省 情報流通行政局 地上放送課

宛て※連絡先窓口の担当に電話連絡後、送付してください。なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
５

意見提出期間
令和４年 12 月 28 日（水）から令和５年１月 31 日（火）まで（必着）※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

６

留意事項

・ 意見が 1000 字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれの意見には、当該意見の対象である「ＡＭ局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（案）」の該当箇所（ページ番号等）を記載してください。
・ 提出された意見は、電子政府の総合窓口[e-Gov]及び総務省ホームページに掲載するほか、総務省情報流通行政局地上放送課において配布し、又は閲覧に供します。
・ 御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号及び電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
・ なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。
）。
・ 意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・ 意見提出期間の終了後に提出された意見、意見募集対象である「ＡＭ局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（案）」以外についての意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・ 提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
・ 提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。
連絡先窓口
総務省

情報流通行政局 地上放送課

担当：澤谷課長補佐、樋口主査、倉楠官
電話：03-5253-5791（直通）FAX：03-5253-5794

電子メールアドレス：fm-tenkan_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としています。送信の際には修正していただきますようお願いします。

意見書
令和年月日

総務省情報流通行政局
地上放送課 宛て
郵便番号
（ふりがな）
住所（所在地）（ふりがな）
氏名（法人又は団体名）（注１）
電話番号
電子メールアドレス「ＡＭ局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
注１

法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の氏名を記載すること。
注２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

別紙様式※該当箇所（ページ番号・大項目・小項目）を必ず明記してください。（赤字は記載例）
ページ番号
2 ページ
2 ページ

大項目
２ 特例措
置の適用期間
３ 特例措置の適用を受けるための要件

小項目①(5) 特例適用局の運用休止の方法を選定する
こと
ア

御意見