企画競争実施の公示
令和３年11月17日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長德 光男

次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。
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業務概要(1) 業務名
令和４年度から令和６年度まで（３年間）の広告実施(2) 業務内容
ア

組織ブランディングツール等の作成
ステークホルダーに対して機構の政策課題への取組を継続的に打ち出していく
ため、企業広告を実施する。
また、企業サイトである機構サイトの「主な取組」のデザイン及び機構カレンダーのデザインを併せて作成し、統一感を持ったデザインで機構をＰＲする。

イ【フラット３５】の広告
住宅購入検討層の【フラット３５】の認知度を維持するとともに、政策重点分野（長期優良住宅の普及促進、既存住宅の流通、地方公共団体の地域特性を踏まえた取組への支援等）に対応する【フラット３５】の各種メニューについて、エンドユーザーの認知・理解及び事業者の理解促進を図る。
また、不適正利用の注意喚起を掲載し、未然防止の意識付けを図るとともに、機構ロゴ及びタグラインを活用して機構の組織イメージの浸透を図る。

ウ【リ・バース６０】の広告【リ・バース６０】の商品認知と併せて、正しい商品理解の定着に向け、利用者層（50 代、60 歳以上の高齢者）及び 60 歳以上の親を持つ子世帯のエンドユーザーをターゲットとした広告を実施する。
また、生活資金や投資用物件の取得には利用できないことなどの注意喚起を行うととも に、機 構ロ ゴ及 びタグ ライン を挿 入し 、機構 の組織 イメ ージ の浸透 を図る 。

エマンション維持管理・再生制度の広告
マンション管理適正化推進及びこれを通じた機構のプレゼンス向上、支店等の高経年マンション対応にかかる地域連携業務支援のため、マンション管理適正化の取組に資する機構のマンション維持管理・再生制度（マンションすまい・る債、マンション共用部分リフォーム融資、マンションライフサイクルシミュレーションの３制度。）を一体的・戦略的に周知する広告を実施する。

(3) 履行期間
令和４年４月１日から令和７年４月30日
ただし、広告出稿期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までとする。

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２

企画競争参加資格要件(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)令和１・２・３年度（平成 31・32・33 年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は令和１・２・３年度（平成 31・32・33 年度）独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者であること。
(3)機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。
(4)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
(5)過去３年以内に広告の取扱いを５件以上行った実績があること。

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手続等(1) 担当部署等〒112-8570

東京都文京区後楽１－４－10

独立行政法人住宅金融支援機構経営企画部広報グループ（担当：水野、中山）
電話

03-5800-8019

E-mailMizuno.9tn@jhf.go.jp、Nakayama.6km@jhf.go.jp、koubunsho_kouhou@jhf.go.jp(2) 説明会の日時及び方法等
令和３年11月19日（金）10時00分から、Ｗｅｂ会議サービス（Cisco Webex Meetings）を利用して実施する。説明会に参加を希望する者は、(1)に記載の担当に令和３年11月18日（木）12時までに電子メールにより連絡すること。
(3) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法(2)に記載 する 説明 会へ 参加希 望の 連絡 があっ た者に 、電 子メ ールに より順 次交付する。説明会後に交付を希望する場合は、(1)に記載の担当に連絡すること。
交付期間は令和４年１月20日（木）12時までとし、(1)に示す場所または電子メールにより交付する。
(4) 提案書の提出期限、場所及び方法
令和４年１月21日（金）12時までに、(1)に示す場所に、合計15部（正本１部及び副本14部）及び提案書一式の電子ファイルを格納した電子媒体（CD-R又はDVD-R等）を持参すること。
なお、提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しない。
(5) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付期限、回答期限等
質問については、令和４年１月11日（火）11時までに、(1)に記載のアドレスあてに電子メールにより提出すること。
なお、評価内容及び配点についての質問は受け付けない。
質問に対する回答は、令和４年１月14日（金）17時までに電子メールにより行うものとし、令和４年１月11日（火）11時までに企画提案書提出要請書を交付済みの者全2てに開示する。
また、令和４年１月11日（火）11時から１月20日（木）12時までに企画提案書提出要請書を交付した者に対しては、別途回答する。
(6) 企画提案に関するプレゼンテーションの実施
令和４年１月26日（水）又は１月27日（木）に、各者によるプレゼンテーションを実施する。
プレゼンテーションに当たっての留意事項は、以下のとおり。
ア

プレゼンテーションは来店形式（住宅金融支援機構本店ビル）又はＷｅｂ会議サービス（Cisco Webex Meetings）を利用したリモート形式で行うこととする。
なお、開催形式は令和４年１月14日（金）までに各社担当者あてに連絡する。

イ

各者の持ち時間は45分（予定）とし、企画提案の全体コンセプト、各項目の提案内容等を説明すること。なお、質疑応答の時間（15分程度を予定）はこれに含まない。説明や質疑応答に当たっては、会社名が判別できる発言は行わないこと。

ウ

プレゼンテーションの実施順は、(2)の説明会において決定する。辞退する事業者があった場合は、後順の事業者を繰り上げることとする。

エ４

実施日時は、令和４年１月24日（月）までに各社担当者あてに連絡する。

その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）によるものとする。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口は、３(1)に同じ。
(3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
(4) 提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めないこととする。
なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則として認めないこととする。
(5) 提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、採用又は不採用に関わらず提案書は返却しない。
(6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。
(7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
(8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者の評
価得点の合計は、機構ホームページにおいて公表する。
(9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。
(10)その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。

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