国際的なブランド戦略を支えるマドリッド協定議定書
特許庁 国際政策課 課長補佐

榎本 史夫（ENOMOTO Fumio）
特許庁 国際意匠商標出願室

赤木 伸悟（AKAKI Shingo）〈要約〉本年 3 月 14 日、我が国がマドリッド協定議定書の締約国となって 20 年を迎えた。
マドリッド協定議定書は海外において容易かつ効率的に商標権を取得するための優れた制度であり、国際的に確立した企業ブランドを模倣により毀損されないために、海外においても商標権を取得する必要性が増している昨今においては、更にその存在意義を増している。本稿では、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度の概要やその成立経緯、本制度活用のメリットや最近の動向についてご紹介する。

1．はじめに

この点、標章の国際登録に関するマドリッド協定

経済のグローバル化が進む中で、海外において商の 1989 年 6 月 27 日にマドリッドで採択された議定標権を取得することは、国際的に確立した企業ブラ書（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基づンドを模倣により毀損されないために肝要である。

く商標の国際登録制度は、海外での商標権取得を容我が国企業が国際競争力を更に強化していくために易かつ効率的に行うための優れた制度である。本制は、そのブランド戦略の一環として、事業展開先と度はその発効以来、締約国の増加やその規則改正なしての海外において商標権を経済的・効率的に取得

どを通じてユーザーにとってのメリットを随時拡充することが求められる。

している。実際に、マドリッド協定議定書に基づく

榎本史夫（ENOMOTO Fumio） 特許庁 国際政策課 課長補佐
2000 年特許庁入庁。特許法等の制度改正や国際業務に携わった後、2008 年から経済担当書記官として在ギリシャ日本国大使館に赴任。帰国後、特許庁国際出願企画室にて特許協力条約やマドリッド協定議定書に関する国内外の調整、外務省経済局知的財産室にて我が国の特許法条約加入を担当。2015 年から計画官として WIPO に出向し、開発協力に従事。2019 年から現職にて国際出願・登録や手続調和に関する条約を担当。

赤木伸悟（AKAKI Shingo） 特許庁 国際意匠商標出願室2010 年特許庁入庁。審査第一部調整課（国際関連業務）、総務課・制度審議室（特許法等の法令解釈・改正業務）を経て、2015 年に米国ワシントン大学（シアトル）ロースクールに留学（知的財産法 LL.M. 修了）。帰国後、経済産業省通商機構部において WTO/TRIPS 及び経済連携交渉（知財関連）に携わり、2018 年 7 月より現職にてマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する業務を担当。

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国際的なブランド戦略を支えるマドリッド協定議定書

我が国からの国際出願件数は 10 年前と比べ倍増しており、我が国ユーザーにとって国際的に商標権を3．マドリッド制度の概要について（1）基礎要件と国際登録取得するための手段としてその有用性は高まっている。

マドリッド制度は、自国の官庁に商標登録出願を本年 3 月 14 日、我が国がマドリッド協定議定書のした出願人又は商標登録を有する名義人が、その出締約国となって 20 年を迎えた。

願又は登録を基礎として自国の官庁（以下「本国官この機に、マドリッド協定議定書に基づく商標の庁」という。）を通じて世界知的所有権機関（World国際登録制度（以下、単に「マドリッド制度」といIntellectual Property Organization。以下「WIPO」う。
）の概要やその成立経緯、本制度活用のメリッという。
）国際事務局に対し国際出願を行い、保護トや最近の動向について簡単にご紹介したい。

を求める締約国を指定して国際登録を受ける制度である。従って、その基礎となる商標が本国官庁に出2．海外での商標権取得方法としてのマドリッド協定議定書「基礎登録」という。
）されていることが前提とな

商標権を含む知的財産権の保護は属地主義が採用る。また、基礎となる商標と国際出願を行う商標がされており、各国で権利を取得する必要があるた

同一であること、及び基礎となる商標の出願人又はめ、原則として個別に直接出願しなければならず、名義人と国際出願の出願人が同一であることも求め多くの国で商標権の取得を目指す場合には非常に煩られる 1。更に、国際出願において指定できる商雑な手続となる。また、出願手数料や登録料のみな品・役務は、基礎出願・登録で指定した商品・役務らず、現地の代理人費用などもあって非常に高額とと同一又はその範囲内でなければならない。他方なるおそれもある。

で、各指定国で指定する商品・役務を限定すること

一方、マドリッド制度は、その締約国の中から権利を取得したい国を指定して国際登録することによ願（以下「基礎出願」という。）又は登録（以下により、指定国ごとに保護を求める商品・役務を取捨選択することもできる。

り、複数国に対して同時に出願することと同等の効

これら基礎要件の存在は、マドリッド制度自体果を得ることができるため、各国ごとに出願する手が、ある国における商標を他の国に「領域を拡大」

続に比して簡便かつ迅速に世界各国で商標権を取得する思想を有することに依るものと考えられる。

することを可能とするものである。

1

マドリッド協定議定書第 2 条（1）及びマドリッド協定議定書に基づく規則第 9 規則（5）（d）。

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（2）保護を求める締約国の指定とその効果づく指定国における保護も、その拒絶や無効の範囲4で効力を失うこととなる（以下「従 属性」という。
）。

国際登録の名義人が保護を求めて指定した締約国（以下「指定国」という。
）の官庁が、一定期間内に4．マドリッド協定議定書成立の経緯登録を拒絶する旨の通報をしない場合、又はその通報をしたものの後にこれを撤回した場合には、国際（1）マドリッド協定の誕生登録された商標は当該指定国において国際登録日か

現在、マドリッド協定議定書の締約国は 106 を数ら登録されていたものと同等の効果を得ることがでえ、同議定書に基づく国際登録制度は世界中のユー2きる 。指定国官庁が拒絶の通報をすべき期間は、ザーに活用されるものとなったが、当該制度が現在WIPO 国際事務局から送付される領域指定された旨の形を構築するまでには長い歴史がある。商標の国の通報（以下「指定通報」という。
）を受けてから際的な登録制度の始まりは古く、標章の国際登録に12 月、又は当該指定国の宣言により 18 月と定めら関するマドリッド協定（以下「マドリッド協定」と3いう。
）は 1891 年に成立している。しかしながら、れている 。

同協定については、下記のとおり当時の未加盟国か（3）従属性らその使用言語や審査期間等の問題点が指摘されており、それが後のマドリッド協定議定書の成立につマドリッド制度は、世界中で容易かつ経済的に商ながったといえる。

標権を取得することを可能とする一方、世界中で容易に不正な商標出願が拡散されてしまうおそれも指摘される。この点、同制度では、国際登録日から 5（2）マ ドリッド協定とマドリッド協定議定年以内に（又は当該期間内に開始された手続によ書の主な相違り）、基礎出願が拒絶又は取下げとなった場合や、まず、マドリッド協定においては国際出願のため基礎登録又は基礎出願から生じた登録が取消・無効の言語がフランス語に限定されていたが、マドリッとなった場合には、国際登録及び当該国際登録に基ド協定議定書ではフランス語に加えて英語も使用可

マドリッド協定議定書

23
4

マドリッド協定

使用言語

英語・仏語・スペイン語（当初は英語と仏語のみ）

英語・仏語・スペイン語（当初は仏語のみ）

国際出願の基礎

本国における出願又は登録

本国における登録のみ

審査期間（拒絶通報の期間）

指定通報の日から 1 年又は 18 月

指定通報の日から 1 年

手数料

締約国の宣言により個別手数料が徴収可能

締約国一律

国際登録の基礎との従属性

国際登録日から 5 年以内に本国における基礎出願・登録が拒絶、 国際登録日から 5 年以内に本国にお取下、放棄、無効、取消になった場合は国際登録も取り消され ける基礎登録が無効、取消になったる。ただし、指定国の国内出願へ変更することが可能。
場合は国際登録も取り消される。
5 年以内に査定不服審判、無効審判、取消審判、異議の申立や請求があり、5 年経過後においてそれらが確定した場合も同様。

国際登録の存続期間

10 年（更新可能）

20 年（更新可能）

締結の主体

パリ条約の同盟国
一定要件を満たす政府間機関

パリ条約の同盟国

締約国数

10655

マドリッド協定議定書第 4 条（1）（a）。
マドリッド協定議定書第 5 条（2）。
マドリッド協定議定書第 6 条。

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国際的なブランド戦略を支えるマドリッド協定議定書能となった。これはフランス語を使用しない欧州以（1）経費節減外の国々の同議定書への加入を促進させた。なお、直接各国へ出願する場合、各国法令に応じて現地現在はマドリッド協定議定書（2004 年 4 月 1 日かの代理人を通じて手続する必要があるため、基本的ら）
・マドリッド協定（2008 年 9 月 1 日から）ともに国ごとに翻訳料及び代理人費用が発生する。一方に英語・フランス語・スペイン語の 3 言語の使用がで、マドリッド制度に基づいて国際出願をする場合可能となっている。

は、国ごとの翻訳料は不要である。また、指定国官

また、マドリッド協定においては、基礎となる国庁から拒絶の通報を受けない限り、基本的には各国内の商標が「登録」されていることが要件とされたで代理人を選定する必要がないため、大幅な経費削ため、基礎商標が登録されるまでに時間を要する減が可能となる。

国々においては適時の国際出願が困難となる事情があった。この点、マドリッド協定議定書において（2）単一の出願書類・出願手続は、国内の商標が「出願中」であれば足り、ユー直接各国へ出願する場合、各国の様式に従い各国ザーは出願後においてはいつでもその商標を基礎にの言語で書類を作成する必要がある。他方で、マド国際出願することが可能となった。

リッド制度に基づき国際出願をする場合は、一通の更に、マドリッド協定においては、指定国官庁が出願書類を作成することで自国を除く全締約国に対実体審査を行う場合であっても拒絶の理由のある場応可能であり、我が国利用者は「英語」で作成すれ合には例外なく指定通報の日から 1 年以内にその通ば指定国独自の言語で作成する必要がない。

報をしなければならなかったが、マドリッド協定議

また、直接各国へ出願する場合は各国知財庁に対定書においては、締約国の宣言により拒絶通報の期して出願手続を行う必要があるが、マドリッド制度間を 18 月とすることも許容されている。に基づき国際出願をする場合は、本国官庁である我マドリッド協定議定書は、1989 年 6 月にマドリッが国特許庁へ出願書類を提出すれば、各国にそれぞドで採択され、1995 年 12 月に発効、1996 年 4 月かれ個別に出願したものと同等の効果が得られる。

ら運用が開始された。我が国は 1999 年 12 月 14 日にWIPO へ加入書を寄託し、3 カ月後の 2000 年 3 月 14日にその効力が生じている。

（3）本国官庁としての日本国特許庁
我が国特許庁を本国官庁としてマドリッド制度を

なお、最後のマドリッド協定のみの締約国であっ利用して国際出願をする場合、出願書類の提出先はたアルジェリアが 2015 年 10 月にマドリッド協定議

前述のとおり我が国特許庁となる。従って、書面上定書にも加入したことを機に、マドリッド協定へのの使用言語は英語であるものの、本国官庁における批准及び加入等に関して定めている同協定第 14 条

認証業務の過程で行われる必要なコミュニケーショ（1）及び（2）（a）の適用凍結がマドリッド同盟総ンは日本語で行われる。また、WIPO 国際事務局に会において決定され、2016 年 10 月 11 日以降マドリッ

おける審査の結果として欠陥通報 5 がなされた場合、ド協定のみへの加入はできないこととなっている。

その内容に応じて本国官庁である我が国特許庁を通じて応答が求められる。

5．マドリッド制度を利用する主なメリット

このように、出願書類の作成段階から出願後に至以上のような歴史を経て現在の形となったマドるまで、本国官庁である我が国特許庁との間で問合リッド制度だが、ここでは本制度利用のメリットにせを含むコミュニケーションが日本語により可能でついて具体的にご紹介したい。

あることは、特に、海外での商標権取得を目指すものの手続に不慣れな出願人にとっては、その安心感

5

マドリッド協定議定書に基づく規則第 12 規則や第 13 規則等。

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とともにマドリッド制度利用上の大きなメリットの整・議論を行う場として、マドリッド制度の法的展一つである。

開に関する作業部会がほぼ毎年一回開催されている。
これまでに採択・発効されている主な規則改正と（4）迅速な審査して、まず①「保護認容声明の送付の義務化（第直接各国へ出願する場合、出願人は審査結果をい18 規則の 3）」があげられる。これにより、指定国つ受領できるか予測できない場合が多い。しかしな官庁は保護を拒絶する理由がない場合においても、がら、マドリッド制度に基づく国際出願の場合、指拒絶通報の期間が満了する前に保護を認容する旨の定国官庁は前述のとおり指定通報の日から 1 年又は声明を WIPO 国際事務局に送付することが義務付け18 月以内に WIPO 国際事務局に対し審査結果を通られた。また、②出願人又は名義人が WIPO 国際事知する必要があるため、当該期間内に通知がなけれ務局に対する手続のための期間を遵守できなかったばその指定国においては保護が得られることを意味

場合にその救済を求める「処理の継続（第 5 規則のし、出願人は審査結果を得られるタイミングを予測2）」の導入がある。商標法に関するシンガポール条することができる。

約第 14 条が定める救済措置とも整合する本改正は、ユーザーの利便性を更に高めたものといえる。更（5）権利管理の簡便化に、③「名義変更を伴わない国際登録の分割及び併直接各国へ出願した場合、その権利の存続期間は合（第 27 規則の 2、第 27 規則の 3）」も 2019 年に導各国の法令に基づき定められ、更新の時期や手続も入されている。その結果、同規則の適用を認めてい各国別となり権利の管理が複雑となる。しかしながる締約国においては、出願日を確保したまま拒絶理ら、マドリッド制度に基づいて国際出願をすれば、由の該当部分を分割して審査手続を進めることが可WIPO 国際事務局の国際登録簿による一元管理が可能となり、一度分割した国際登録を再度一元管理に能となる。国際登録の存続期間は国際登録日から戻す併合も可能となった。ただし、我が国は、国内10 年間で、更新等の手続は WIPO 国際事務局に対法において対応する規定がないためそれぞれ経過措して行えば足りるため、権利管理負担が大幅に軽減置の適用及び当該規則の適用除外を宣言しており、される。

国際調和、及びユーザーの利便性向上の観点から導入の是非について検討を進めているところである。

（6）事後指定による権利の拡張
マドリッド制度では、事後的に指定国を追加する（2）締約国の拡大手続（事後指定）が可能であり、国際出願時には指我が国がマドリッド協定議定書に加入した 2000

定していなかった国のみならず、国際出願後に締約年当時、その締約国はわずか 49 カ国に留まってい国となった国に対しても、事業展開に応じて柔軟にたが、その後、米国（2003 年）、欧州共同体（2004

国際登録に基づきその保護を拡張することが可能で年）などの主要国・機関が加入するなど、その締約ある。

国数は大幅に増大した。近年においては、アジア地
域 の 加 入 も 目 覚 ま し く、2012 年 に フ ィ リ ピ ン、

6．マドリッド制度における最近の発展（1）近年におけるマドリッド制度の改正

2013 年にインド、2016 年にラオス、2017 年にブル
ネイ・タイ、2018 年にインドネシア、2019 年にマ

マドリッド協定議定書の発効以来、マドリッド制レーシアといった国々が新たに加入した。また、

度は利便性向上に向けて数次の制度・規則改正が実2019 年には、カナダやブラジルといった我が国ユー施されてきた。これら規則改正は、締約国が一堂にザーの関心の高い国々も加入したことにより、ます会するマドリッド同盟総会において採択されるものますその利便性の向上が期待される。

だが、その採択に向けた締約国間の事前協議・調30 ｜ IP ジャーナル 14 号（2020.9）

国際的なブランド戦略を支えるマドリッド協定議定書（3）WIPO 国際事務局への出願書類の電子的な送付の開始（1）Global Brand Database（GBD）
マドリッド制度を利用した国際出願を行う場合で我が国特許庁を本国官庁とするマドリッド制度をも、商標権付与の可否は各指定国の国内制度に則っ利用した国際出願は、書面手続により行われる。そて判断されるため、他者の商標権との抵触を回避すの後に義務付けられている我が国特許庁から WIPOるためにも、事前に同一又は類似の商標が出願を検国際事務局への出願書類の送付についても、従来は討している国において登録されていないことを確認

書面により郵送されていたが、昨年 10 月に郵送にすることが重要である。GBD では、完全に担保す代えて電子的に送付することを可能とする商標法施ることは難しいものの、国際登録及び世界各国の商6行規則の改正を行った 。
出願人からの出願書類は書面で受理するものの、標登録が検索可能であり、関心ある国における同一又は類似の商標の存否を確認することが可能である。

我が国特許庁から WIPO 国際事務局に対して出願書類を電子的に送付することで早期の国際登録に資す（2）Madrid Monitor（マドリッドモニター）るものとなった上、本年の新型コロナウイルス感染

マドリッドモニターでは、自己の国際出願の手続症の影響による国際郵便の引受け停止といった事情状況や登録状況を確認できるほか、マドリッド制度の如何にかかわらず、確実に出願書類を送付するこを利用した国際登録全てについて名義人や指定商とが可能となった。

品・役務を含めて詳細な情報を確認可能であり、競合他者の出願状況もチェックすることが可能である。

（4）指 定国官庁としての特許庁における手続補正期間の拡充
我が国特許庁を指定国官庁とするマドリッド制度（3）Madrid Goods ＆ Services
Manager（MGS）

を利用した国際出願については、拒絶理由を解消す

MGS は、WIPO が提供する指定商品・役務リスるために我が国特許庁に対し指定商品・役務を補正ト作成のためのオンラインツールである。MGS でする手続補正書を提出することが可能である。従は、WIPO 国際事務局が受入可能な商品・役務の名来、その提出期間は、拒絶理由解消のために指定さ称について、日本語や英語等の 17 言語で検索・調れた期間内に限定されていたが、ユーザーの利便性査することが可能であり、他言語への翻訳、及び指向上のため、商標法を改正し、本年 4 月 1 日以降に定国での受入可否も確認することができる。また、我が国を指定する国際出願又は事後指定についてこ2016 年 3 月より、我が国が使用する類似群コードのの時期的要件が緩和され、拒絶理由の通知を受けた掲載も開始され、更なる充実化が図られている。

後、その出願（事件）が審査・審判又は再審に係属している間はいつでも手続補正書の提出が可能と
7

なった 。

（4）Member Profiles Database
締約国の商標に関する法令や手続に関するデータベースであり、例えば出願を検討している国におけ

7．WIPO によるユーザー向けツールの充実

る商標の使用宣誓・証明の提出の要否や登録証発行

マドリッド制度を管理する WIPO では、各締約国の有無といった国内制度や審査手続情報を確認するとも協力し、様々なオンラインツールを開発・提供ことができる。

している。本制度利用に際しても有用なこれらツールについて一部紹介する。

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令和元年 10 月 1 日経済産業省令第 39 号。
令和元年 5 月 17 日法律第 3 号。

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（5）Fee Calculator（手数料計算システム）ている。

出願手数料計算システムであり、指定国及び指定商品・役務区分数等に応じて国際出願手数料、更新手数料等の金額を計算することができる。

9．結び
多くの国にとって魅力ある国際的な商標登録制度の構築を目指してマドリッド協定議定書が 1989 年

8．マドリッド制度をめぐる国際的な議論に採択されて 30 年、我が国がその締約国となって最後に、マドリッド制度に関して現在行われてい20 年を迎えた。以前は当該制度の締約国は欧州中る主な国際的な議論に触れておきたい。これらの議心であったが、最近はアジアを始めとした欧州以外論の帰趨が今後のマドリッド制度の在り方に大きくの締約国も増加しており、マドリッド制度ユーザー関わる可能性もあるところ、我が国特許庁としての利便性の観点も時代とともに変わりつつある。

も、我が国ユーザーの利便性を優先事項としつつ、特許庁としても、マドリッド制度の更なる利便性国際的にも多くの者に裨益するような制度構築に向向上に貢献すべく、総会や作業部会における議論にけて積極的に議論に貢献していく必要があると考え積極的に参加するとともに、WIPO とも協力し、アている。

ジア太平洋地域の国々の知的財産庁におけるマド

まず、複数の締約国において別個に存在する同一リッド制度担当者を集めたリージョナルワークの商標に関する国内登録を1つの国際登録に置換し、ショップを毎年開催する 8 など、当該制度や運用にそれらを一元管理することを可能とする「代替」制関する情報交換や普及啓蒙を行っている。国内的に度の具体的運用について議論が進められている。しも、マドリッド制度を利用した国際出願に関するガかしながら、代替の取扱いについては締約国間でもイドや各種情報をホームページ上 9 に公開、出願書意見に懸隔があり、例えば指定商品・役務の部分的類の作成方法を含む制度説明会を毎年実施するなどな代替を認める規則改正案も合意には至っていない。

マドリッド制度の更なる利用促進を図るとともに、前述したマドリッド制度の特徴の一つでもある我が国ユーザーにとってよりよい手続制度となるよ「従属性」についても、出願人と第三者の間の利益う制度運用の見直し・検討を行い、そのための調査のバランスを考慮しつつ、今後の在り方が議論され研究を実施する 10 などユーザーニーズの把握にも努ており、従属期間の短縮、従属性による取消理由のめている。

限定といった点を含め検討が進められているところである。

更に、関係省庁や関係団体と協力して、中小企業による海外での知的財産活動を後押しするため、専更に、マドリッド制度への新言語、具体的には中門家のサポートを受けられる海外展開知財支援窓

国語、ロシア語及びアラビア語の導入について、そ口11や費用補助制度 12など様々な支援を用意している。の必要性や費用対効果の観点から議論がなされておこのような取り組みを始めとして、我が国企業のり、次回作業部会においては WIPO 国際事務局がこ

海外進出を積極的に支援していくことは特許庁の重れら言語の導入に関し、技術的対応可能性や費用面要な役割の一つであり、今後も積極的に実施していを含め包括的な調査結果を提出することが予定されく所存である。

8 https://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=45286
9 https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/index.html
10 例えば「令和元年度 産業財産権制度各国比較調査研究等事業「マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割・併合等に関する調査研究報告書」」https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2019_04.pdf
11 海外展開知財支援窓口（INPIT）https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/
12 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

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