外航旅客船（定期航路事業）事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
令和２年５月１４日（改訂）令和３年７月１４日（第三版改訂）令和４年１０月２８日（一社）日本外航客船協会

１．本文書で使用する用語について（１）有症者： 発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嗅覚・味覚の異常など、新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈している者（２）濃厚接触者： 有症者が新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した２日前から入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者①有症者と同居あるいは長時間の接触があった者②適切な感染防護対策なしに有症者を診察、看護又は介護した者③有症者の気道分泌液又は体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染防護対策なしで有症者と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況か
ら患者の感染性を総合的に判断する）。
２．乗客、乗組員への感染予防策（１）乗客の乗船時①乗船前の検温実施a) 乗客に対し乗船前に非接触体温計、サーモグラフィ等による検温を実施すること。
②健康質問a) 到着地の検疫所の求めに応じ、乗客に対して発熱の有無等に関する健康質問を実施すること。ただし、乗客が到着地の検疫情報を WEB 上で事前登録するシス
テムを利用する場合には、システム登録内容をもって、健康質問に代えることができるものとする。
③乗船拒否の判断
a) 検温や健康質問の結果、感染が疑われる乗客があった場合、責任者の判断の下、約款に基づき当該乗客と同行者に対して乗船できない旨を通知すること。
b) 上記については、ホームページ等を活用してあらかじめ乗客に周知すること。
④乗船受付時の感染防止策a) 乗客に対する適切なマスク着用※の注意喚起、受付スタッフのマスク着用等の感染防止策を講ずること。
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※厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」、「マスク等の着用が困難な状態にある発達障害のある方等への理解について」を参照すること。

（２）船内での乗客への注意喚起①個室内、飲食中等の場合を除き、船内での場面に応じた適切なマスク着用（会話をする場合でも大声での会話を避けること）や手洗い・消毒の励行、食事中の咳エチケット等の注意喚起を行うこと。
②客室において換気を十分に行うよう注意喚起を行うこと。
③他の乗客、乗組員との間に十分な距離を保持するよう注意喚起を行うこと。
④体調の管理及び体調に何らかの異常があった場合には、速やかに乗組員に申し出るよう注意喚起を行うこと。
（３）船内施設①レストラン（乗客用）、食堂（乗組員用）での感染防止のため、必要に応じ、座席数を減らす、対面を避ける、食事時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける、パーティションを設置する、料理を取り分ける、食器の共有を避ける等の措置を講ずること。
②上記レストラン、食堂を含め、船内施設のテーブル・座席の配置については、十分な距離を確保するよう努めること。
③船内施設の利用時に乗客が密閉、密集、密接となることを防ぐ措置を講ずること。
④船内で不特定多数が接触する物品・機器（電話、パソコン、スイッチ等）、手すり・ドアノブ、トイレ、共有スペースの什器などの接触部分について適宜消毒※を実施すること。
※厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」を参照すること。

⑤共有スペースを「換気が悪い空間」としないために、法令を遵守した空調設備による十分な換気を行い、換気設備を適切に運転・管理すること。必要に応じ、CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし 1000ppm 以下を維持すること。
なお、乾燥する場面では相対湿度 40％～70％を目安に加湿することが望ましい。
⑥必要に応じ、乗客が使用可能な非接触体温計、サーモグラフィ等を船内に設置すること。
（４）乗組員などへの対応について①一人一人が睡眠の確保等の健康管理を心がけること。
②新型コロナワクチン接種の有効性を発信し、できるだけ早期の新型コロナワクチンの接種を推奨すること。
③１日１回（日帰りの場合は出勤前）の体温測定（非接触でない場合は、毎回アルコールで消毒）、咳や発熱等の症状の有無を確認するなどによる健康状態の確実な把握を行い、記録すること。
④適切なマスク着用を徹底すること。乗客との接客時もマスクを着用すること。
⑤船内執務室や作業場等においては、他の乗組員、乗客との間に十分な距離を保持
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すること。
⑥物品・機器等（作業用ヘルメット、ゴーグル等）については複数人で共用をしないこと。
ただし、やむを得ず共用する場合には、消毒等感染防止措置を講ずること。
⑦ユニフォームや衣服のこまめな洗濯を行うこと。
⑧乗組員は出勤前又は乗船前に体調等について確認を行うこと。発熱、咳など健康状
態に何らかの異常があり、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には、各都道府県の状況※に応じ、医療機関の受診又は検査キットによる検査を行い、結果について報告を受けること。
※厚労省 HP「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」を参照すること。

⑨感染が判明した際に対応の連絡を取りやすくするため、乗組員の交代状況と連絡先については、雇用継続の有無にかかわらず、把握するようにすること（派遣船員については派遣元も同様）。
３．有症者及び濃厚接触者が発生した場合について（１）有症者及び濃厚接触者が発生した場合に備え、船内自主隔離用の船室又はスペースを、あらかじめ指定すること。
（２）有症者が発生した場合、入港しようしている港、もしくは接岸している港の最寄りの検疫所に連絡し、指示を受けると同時に海事局、地方運輸局及び港湾管理者に報告する。また、有症者に対し船内で検査を行う場合は船長の責任で検査を行う。
（３）濃厚接触者を特定し、有症者及び濃厚接触者の船内自主隔離を行い、他の乗客・乗組員に感染のおそれがないようにする。また、有症者及び濃厚接触者のリストを検疫提出用の書類にあらかじめとりまとめる（所定の項目（発症日、症状、消毒の有無）が記載されていること。）。
（４）消毒を含めた必要な措置を実施すること。必要に応じ、検疫所に指示を仰ぐこと。
（５）上記事態が海外で発生した場合、必要に応じ到着地の検疫所等政府関係者に連絡するとともに、指示を受けること。
４．上記以外の対応について（１）海事局通達等
上記２．～３．に記載の対応の他、「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について（海事局安全政策課）」をはじめ、これまで海事局から発出され、また今後発出される通達等を参照し、適切に対応すること。
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（２）各業界における対応
上記２．～３．に記載の対応の他、船内各施設（レストラン、大浴場、遊戯コーナー等）における対応については、本ガイドラインによるほか、各施設を所管する業界団体が定めたガイドラインを参考とすること。
５．各事業所における対応について各事業所における新型コロナウイルス感染症の予防対策については、（一社）日本経済団体連合会が公表した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に従い、対応すること。
６．主な連絡先及び参考情報（１）検疫所
https://www.forth.go.jp/index.html（２）国土交通省海事局
安全政策課危機管理室（事案発生時の報告） 03-5253-8616
e-mail: hqt-Kaiji-renraku-10@gxb.mlit.go.jp
外航課（上記以外の相談等） 03-5253-8619
e-mail: hqt-kaiji-gaikouka-01@gxb.mlit.go.jp（３）参考となる情報が得られるウェブページ
内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp
国土交通省 新型コロナウイルス感染症
http://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
経団連 オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/

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