中小企業のための知財関連情報～中小企業に就業する方および経営者の方にとって参考となる知財関連情報を紹介します～

四国経済産業局知的財産室における知財支援の取組
経済産業省 四国経済産業局
地域経済部 産業技術課 知的財産室 知的財産室長
桾澤 道夫
1．四国経済の特色及び四国経済産業局知的財産室の紹介）は、経済産業省の地方ブロック機関として、四国地域 4 県（徳島県、四国経済産業局（以下「四国局」香川県、愛媛県、高知県）を管轄しています。四国局知的財産室（以下、「当室」）は、「うどん県（商標登録第 5516559 号）」で知られる香川県高松市、JR 高松駅に程近いサンポート合同庁舎内にあり、知的財産室の窓からは、瀬戸内の多島美を一望できます。
全国に占める四国の割合は、面積で 5.0％、総人口で 3.0％、域内総生産額は 2.7％（約 13.8 兆円）、年間商品販売額は約 1.9％（約 9 兆円）となっており、域内市場規模が非常に小さい状況にあります。
加えて、人口減少は全国に 20 年、高齢化率の上昇も全国に 10 年先行しており、さらに、生産年齢人口は、今後 30 年間で、高知県の人口より多い 89 万人が減少するという厳しい状況が予測されています。
こうした中、4 県それぞれが人口ビジョン及び総合戦略を策定し、人口の将来展望の実現に向けた取組を進めているところです。
一方で、四国地域には、独自の技術を活かし特定分野で日本一・世界一のシェアを持つニッチトップ企業が数多く存在すること、食、観光資源に恵まれていることなどの強みがあります。
四国局では、四国地域が今後とも持続的な経済発展を図っていくため、地方創生の動きと連携し、四国に比較的優位のある 1 次産品やニッチトップ企業、高機能素材産業など、地域が持つ多様なリソースを活用した取組や新たな価値創造、地域課題克服につながる取組を展開しています。
知的財産の保護・活用は、産業を支える事業環境整備の重要な要素であり、四国地域の中核企業や中小企業が積極的に活用できるよう、当室では、地方自治体、金融機関、各県に設置されている知財総合支援窓
口等の支援機関と連携を図り、知財の気付きから活用まで必要な支援を行っています。
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本稿では、当室が平成 30 年度に実施する中小企業への知財支援策の中から、特徴的な事業 を紹介させていただきます。

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セミナー等の開催情報は決まり次第、四国局 HP でお知らせします。
http://www.shikoku.meti.go.jp/

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中小企業のための知財関連情報

2．特徴的な事業

中小企業のための知財関連情報（1）知財コンサルティング事業
２．特徴的な事業
近年、知財を企業活動の様々な場面で有効に活用していく「知財経営」については、大企業を中心に広（１）知財コンサルティング事業
くその重要性が認知されています。しかしながら、地域内の中小企業においては、知財の重要性を認識し、近年、知財を企業活動の様々な場面で有効に活用していく「知財経営」については、大企業を中心に広知的財産権を取得しても、その知的財産権を経営に活かすためにはどのように活用すれば良いか、具体的なくその重要性が認知されています。しかしながら、地域内の中小企業においては、知財の重要性を認識し、方策を持ち合わせていないことがほとんどです。
知的財産権を取得しても、その知的財産権を経営に活かすためにどのように活用すれば良いか、具体的なこうした現状から、地域の中心的な中堅・中小企業に専門家を派遣し、知財経営に向けたコンサルティ方策を持ち合わせていないことがほとんどです。
ングを行う事業（知財コンサルティング事業）を平成 29 年度から実施しています。
こうした現状から、地域の中心的な中堅・中小企業に、専門家を派遣し、知財経営に向けたコンサルテ
昨年度のコンサルティングの結果、企業の経営者の方からは、「新規事業・新分野への展開を検討する際ィングを行う事業（知財コンサルティング事業）を平成 29 年度から実施しています。の進め方やポイント、注意点等、重要な基本的知見を得ることができた」、「経営トップの方針検討・決定に昨年度のコンサルティングの結果、企業の経営者の方からは、「新規事業・新分野への展開を検討するおける重要プロセスを再認識でき、今後の方針決定において活用することができる等、経営者の意識改革に際の進め方やポイント、注意点等、重要な基本的知見を得ることができた」、「経営トップの方針検討・つながった」等の感想をいただき、支援企業における知財経営の浸透を実感しているところです。また、従決定における重要プロセスを再認識でき、今後の方針決定において活用することができる等、経営者の意識改革に繋がった」等の感想をいただき、支援企業における知財経営の浸透を実感しているところです。
業員の方からも「同業他社や新規分野関連の特許調査により、自社の技術力の現状認識、今後あるべき姿
また、従業員の方からも「同業他社や新規分野関連の特許調査により、自社の技術力の現状認識、今後あ等、若い技術者にとって良い刺激となり、技術力向上に向かってモチベーションがアップした」等の意見をるべき姿等、若い技術者にとって良い刺激となり、技術力向上に向かってモチベーションがアップした」いただいています。
等の意見をいただいています。
多くの中堅・中小企業が会社全体で、知財を活用しようといった意識が高まることを願い、平成 30 年度
多くの中堅・中小企業が会社全体で、知的財産を活用しようといった意識が高まることを願い、平成 30も引き続き、コンサルティング事業を進めてまいります。
年度も引き続き、コンサルティング事業をすすめてまいります。

知財専
門家訪 問㻌企業ヒアリング、知財戦略策定、知財体制の構築・見直し等㻌

中小企業等（２）知的財産担当者育成セミナー事業（１）でも触れたとおり、地域経済を牽引していくことが期待される中堅・中小企業の多くにおい（2）知的財産担当者育成セミナー事業て、知的財産に対する意識は薄く、知財活用が進んでいないのが現状です。
（1）でも触れたとおり、地域経済を牽引していくことが期待される中堅・中小企業の多くにおいて、知そこで、地域の中小企業及びその支援者の方々を対象に、体系的に知財知識の習得が可能な知財セミナ
財に対する意識は薄く、知財活用が進んでいないのが現状です。
ーを実施し、知的財産分野について初歩的な管理能力があるとされる、知的財産管理技能検定３級程度のそこで、地域の中小企業及びその支援者の方々を対象に、体系的に知財知識の習得が可能な知財セミナー知識を身に付けていただく人材育成支援（知的財産担当者育成セミナー事業）を行っています。
を実施し、知的財産分野について初歩的な管理能力があるとされる、知的財産管理技能検定 3 級程度の知識知財の基本知識を理解している従業員がいることで、弁理士等の知財専門家と効率的なコミュニケーを身に付けていただく人材育成支援（知的財産担当者育成セミナー事業）を行っています。
ションが実現し、また、知的財産権に関わる様々な問題（他社への権利侵害、自社の権利を守る方法
知財の基本知識を理解している従業員がいることで、弁理士等の知財専門家と効率的なコミュニケーショ等）を社内で検討、解決につなげることが可能となり、知財が中堅・中小企業の強みにつながることがンが実現し、また、知的財産権に関わる様々な問題（他社への権利侵害、自社の権利を守る方法等）を社内期待されます。
で検討、解決につなげることが可能となり、知財が中堅・中小企業の強みにつながることが期待されます。
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（3）海外展開応援フォーラム海外展開事例紹介セミナー開催事業
四国地域は、市場規模が小さく、他地域に先行して人口減少、高齢化が進んでおり、管内、国内市場だ
けでなく、域外・海外市場への展開が重要なテーマとなっており、企業相互の「横連携」を促し、先達企業の経験談や支援策等の活用事例のほか、専門家等による現地情報をタイムリーに入手できる場づくりが重要となっています。
そこで中小企業の海外展開を戦略的に推進するため、「四国地域海外展開応援フォーラム」の開催、対象国別に最新の現地情報の収集・交換を目的とした国別分科会の開催など、中小企業の海外展開を推進する取組（海外展開応援フォーラム海外展開事例紹介セミナー開催事業）を行っています。
「四国地域海外展開応援フォーラム」では、海外展開に関心のある企業等の交流・連携を促進しつつ、海外における模倣品被害やブランド侵害等を未然に回避するため、知財専門家等の参加による、海外展開事例紹介セミナーを開催する予定です。
中小企業が抱えている課題や要望に知財が深く関わっていること、海外展開に知財対策が重要かつ有効であることに気付いていただき、四国局や特許庁などが実施する支援制度（知財総合支援窓口等）を活用することで円滑な海外展開が図られるよう、海外展開施策と連携した知財活用の普及啓発活動を実施し、これまで知財に関心が薄かった層に対し、知財経営の裾野を広げてまいります。

（4）地域商社人材育成・ネットワーク構築事業
四国地域には、大規模な市場において知られていない農産品、加工食品、工芸品など地域を支える魅力的な産品が多数埋もれています。これらの魅力的な産品をブラッシュアップし、販路を新たに開拓しながら、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担う機能として、地域商社への期待が高まっています。
しかしながら、この地域商社は、知財に関する知識を十分に有しておらず、地域産品の市場への出口としてのハブ機能を担うためには、営業力とあわせて知財の知識を有する人材の育成が急務となっています。
本事業では、地域商社の知財に関する知識の習得を目的とするとともに、地域商社の大きな役割でもあ54 ｜ IP ジャーナル 6 号（2018.9）

ら、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担う機能として地域商社への期待が高まっています。
 しかしながら、この地域商社は、知的財産に関する知識を十分に有しておらず、地域産品の市場への出中小企業のための知財関連情報口としてのハブ機能を担うためには、営業力とあわせて知的財産の知識を有する人材の育成が急務となっています。
 本事業では、地域商社の知的財産に関する知識の習得を目的とするとともに、地域商社の大きな役割でる「売れる商品の販路を伸ばしていく」ために、取引先若しくは消費者に対して、知財を活用した訴求力のもある「売れる商品の販路を伸ばしていく」ために、取引先若しくは消費者に対して、知的財産を活用しある商品に磨きあげる人材を育成します。また、知財総合支援窓口等、企業支援専門家へ気軽に相談できるた訴求力のある商品に磨きあげる人材を育成します。また、知財総合支援窓口等、企業支援専門家へ気軽関係を構築することも目的としています。に相談できる関係を構築することも目的としています。
3．今後の方針

３．今後の方針
四国局では、実務者による知財の普及啓発、活用推進の議論を行う場として「四国知的財産活用推進協
 議会」を平成
四国局では、実務者による知財の普及啓発、活用推進の議論を行う場として「四国知的財産活用推進協
30 年 5 月に設置しました。7 月に開催した第 1 回協議会では、四国地域におけるイノベーショ議会」を平成30 年 5 月に設置しました。7 月に開催した第 1 回協議会では、四国地域におけるイノベーン促進のための知財活用強化等について、企業、金融機関、地方自治体、産業支援機関等の現場の皆様に活ション促進のための知財活用強化等について、企業、金融機関、地方自治体、産業支援機関等の現場の皆発な議論をいただき、企業等の知財活用促進に向けた施策提案をいただいたところです。
様に活発な議論をいただき、企業等の知財活用促進に向けた施策提案をいただいたところです。

四国知的財産活用推進協議会ＨＰ
四国知的財産活用推進協議会ＨＰ
http://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/index.html

http://www.shikoku.meti.go.jp/chizai/index.html
冒頭でも述べたとおり、四国地域は、国土のわずか 5％程度の広さながらも、地域の特性を活かした紙産

冒頭でも述べたとおり、四国地域は、国土のわずか 5％程度の広さながらも、地域の特性を活かした紙業、造船業、高機能素材産業など全国をリードする産業集積が形成され、特定の分野で日本・世界トップク産業、造船業、高機能素材産業など全国をリードする産業集積が形成され、特定の分野で日本・世界トッラスのシェアを誇る企業も数多く存在しています。
プクラスのシェアを誇る企業も数多く存在しております。
当室では、このような四国地域が持つ強みを知財の面から効果的に支援できるよう、企業の皆様からの当室では、このような四国地域が持つ強みを知財の面から効果的に支援できるよう、企業の皆様からのご意見に耳を傾けながら施策を実施し、金融機関、地方自治体、知財総合支援窓口等と連携して、地域に貢ご意見に耳を傾けながら施策を実施し、金融機関、地方自治体、知財総合支援窓口等と連携して、地域に献していきたいと考えています。
（以上）

貢献していきたいと考えています。

（以上）

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