ロシア外務省「一連のＥＵ諸国は、米国の方針に反し、ロシア政府と協力」（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 17:48）© Flickr/ bob http://bit.ly/1FsOvmc
ロシア外務省は昨年 2014 年の報告書を発表し、その中で「2014 年米国は、ＥＵの同盟国の援助を受ける事も含めて、ロシアに対する所謂『抑止』政策を行ったが、若干のＥＵ諸国は、ロシア政府との協同行動を続けた」と指摘した。
報告書の中では又「ＥＵとの関係において、事実上、鍵を握るあらゆる方向に沿った協力が凍結された。それでも一部の国々は、ロシアとの協同行動を続けた。特にドイツは、重要な諸問題に関し、政府レベルでのプラグマティックな対話のチャンネルを開いたままにした。それ以外にも」、
ハンガリー、スロヴァキア、セルビアはロシアとの協力を続けた」と指摘されている。
http://bit.ly/1Og6ZQY

ウクライナはドンバスを手放すのか？
（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 23:00 アンドレイ・イワノフ）© Fotobank.ru/Getty Images/ Pierre Crom http://bit.ly/1xjfWBl
ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、ロシアがドンバスに供給している電力の支払いを停止したと発表した。ドンバスはウクライナの東部地域で、同地域の住民たちは昨年春、キエフの軍事クーデターを支持せず、初めは連邦化を求めただけだったが、独立に賛成票を投じた。
軍事力を行使してドンバスに対するコントロールを取り戻すというポロシェンコ大統領率いるウ
クライナ新政権の２回の試みは、ウクライナ軍の壊滅に終わった。その時キエフ政権は、「従わない地域」での銀行業務や地元住民への年金ならびに給与の支払いを停止し、輸送封鎖を行い、鉄道の運行を遮断した。モスクワ国際関係大学国際関係研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、
ポロシェンコ大統領はドンバスを放棄したという印象を受けると述べ、次のように語っている。
「ロシアがドンバス向けに供給している電力の支払いを停止するというウクライナのデムチシ
ン・エネルギー相の発言は、ポロシェンコ大統領がドンバスを放棄したという印象を強めるだ
けだ。ロシアは人道支援を行い、さらにドンバスに向けてほぼ無料で電力を供給した。もしこ
れらがなかったとしたら、同地域ではずいぶん前に人道的大惨事が起こっていただろう。キエ
フ政権はそれを求めているようだ。しかしキエフ政権が同地域を手放す気がないのは明らかだ。
独立を宣言したドネツクおよびルガンスク両人民共和国政府の情報によると、キエフ政権は前回の２回と同じように今回の停戦を、反抗する地域を軍事力で管理下に取り戻すための準備に使っているように思われる。一瞬でもチャンスがあると思えば、ドンバスの破壊はゾッとするようなものになるだろう。ウクライナ経済は復興費用をまかなうことはできない。西側は資金- 1 -を出さない。そのためキエフ政権は、思慮深く２月にドンバス経済を含むウクライナ経済への投資に関する協定を日本と締結したのだ。」
米国・カナダ研究所の主任研究員で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本政府の決定はあまり賢明なものではなかったとの見解を示し、次のように語っている。
「恐らくこの決定は、ウクライナへの経済支援を発動しようとしている米国の圧力の下で承認されたのだろう。日本は連帯を表明しているが、恐らくこれが無駄な資金になることを理解している。なぜならウクライナでは市場も経済も崩壊しているからだ。」
もちろん日本政府は米国を喜ばすためだけに動いているわけではないと仮定することもできる。
しかし 2014 年２月にウクライナで民主主義革命が勝利したとするある種の「ロマンチックなイメー
ジ」は、民主党の同志たちにとっては必要であり、もちとん助けとなる。しかしイワノフ主任研究員は、日本政府の人々があまりにも純真であると考えた場合にのみ、このような仮定ができると述べ、次のように語っている。
「日本政府が、野党やメディアの活動を禁止し、反対派や新たな『民主的』ウクライナ政府の単なる批判者たちを大量逮捕し、政敵を殺害したウクライナの『民主主義』の現状について何も知らなかったと考えるのは難しい。最近１ヶ月で、追放された大統領ヤヌコヴィチ政権の役
人たちが謎の死を遂げている。最近ではウクライナのジャーナリストと作家のオレシ・ブジナ
氏が自宅の近くで射殺された。ブジナ氏は分離主義者ではなかった。しかし特にドンバスの住民など、ウクライナ国民に対して犯罪を行ったとしてウクライナ政府を激しく批判した。」
そして今、キエフ政権はドンバス向けの電力の支払いを拒否した。どうやら盗まれたり、兵器の購入に使ってしまい、資金は全く残っていないようだ。しかし、大丈夫だろう。気前のいい日本が、またくれるだろうから。
http://bit.ly/1HuLhTQ

福島第１原発の汚染水作業員と政府の頭痛の種となる（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 22:59 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Tokyo Electric Power Co.

http://bit.ly/1HdWnOk

４月 21 日、福島第１原子力発電所で再び放射性物質で汚染された水の流出が発見された。伝えられたところによると、原発の排水路に設置されたポンプ８台が停止し、雨水があふれ出して海へ流れ出たという。
これは国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）の専門家チームによる視察の最終日に起こった。ＩＡＥＡの専門家の視察は今年に入ってから２回目だ。専門家たちは２月に訪問した際に、視察に関する中- 2 -間報告の準備を計画した。しかし報告は追加の視察結果が出るまで延期された。２月末に汚染水流出に関する情報が報じられたからだ。当時、東京電力は、２号機の原子炉建屋の屋上に汚染水がた
まり、排水路を通じて海へ流出した可能性が高いと発表した。そして３月に再び汚染水を保管する
タンクを囲むせきから放射性物質を含む雨水が漏れ出した。
なお、福島第１原発では、2011 年３月の事故処理に関する作業が全速力で行われている。専門家たちによると廃炉作業は約 40 年続くという。つい最近、福島第１原発では２台のロボットを使用して、初めて１号機の格納容器内部の状況を調査することに成功した。格納容器内部の放射線量は非常に高く、人間であれば約１時間で死にいたるほどの高さだった。ロボットは２台とも致死的放射線量に耐えられず、「英雄的な死を遂げた」。ロボットによる調査で、格納容器内部１階部分の複数の場所の放射線量が毎時 4.1～9.7 シーベルトであることが分かった。なお人間にとって危険ではない放射線量は毎時 0.2 シーベルト未満だ。また格納容器下部に水がたまっているのも発見された。
今後は水陸両用ロボットで調査されるという。
現在、汚染水処理は最も困難な問題の一つとして残っている。事故処理作業員たちにとって、汚染水の浄化と流出防止は重要な課題だ。地上のタンクには、24 万トン以上の液体が貯蔵されている。
ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のラファエル・アルチュニャン副所長
は、次のように語っている。
「福島第１原発の１号機、２号機、３号機では冷却のために１日に 100～300 トンの水が注入された。同時に原子炉建屋などの地下には１日約 400 トンの地下水が流入している。それが混ざり合って汚染水となる。これを何とかしなければならない。液体放射性廃棄物を乾燥残留物にして一般的な方法で固体として埋めるために、液体放射性廃棄物を処理するための設備がつくられた。しかし水の処理は追いついていない。そのため継続的に液体廃棄物の量は増えており、原発の敷地内はタンクで埋まっている。放射性物質を含む汚染水はたくさんたまってしまった。この問題の解決策はまだ見つかっていない。しかし！もし汚染水が漏れて、福島第１原
発では頻繁にそれが起こっているが、その一部が海に流出したとしても、悲劇的なものは何もない。当時、英国とフランスの２つの核燃料再処理工場は、海に直接液体放射性廃棄物を放出していた。放射能濃度は、フクシマと同じだった。そしてこれは怠慢ではなかった。私たちはフクシマで事故が起こった直後に、海水のサンプルを採取し、モデリングした。予想通り、沿岸部では放射能が高まっており、魚も汚染されていた。しかし時の経過と共に、自然環境によって放射性物質は数千分の１を残して海に溶ける。そのため、悲劇的な大惨事も、不明なことも、難しいこともない…

ただ非常に大変な作業であるだけだ。」

アル チュニャン副所長によると、福島第１原発の問題を解決するためには、独創的な解決法と世界の経験を取り入れる必要があるという。今回の検査終了後に発表される予定の IAEA の最終報告に、必要不可欠な勧告が含まれるかもしれない。
http://bit.ly/1G9imAy- 3 -トムスク国立大：「ロシアの威力はシベリアによって高められる」（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 22:07）© Bryan Jones http://bit.ly/1bxTXgy
シベリアについては長らく厳しい気候、手付かずの自然、とのイメージが支配的だったが、それも過去のこと。今日シベリアは、科学および工業の一大中心地である。中でも科学技術の発展に多大な寄与を果たしているのが学術都市トムスクである。ちょうど東シベリアと西シベリアの境目に位置する都市だ。市の創建は 1604 年。この年、ロシアの東の国境を護る砦が、トミ川畔に築かれた。
1878 年にはトムスク国立国民研究大学が創立される。ロシアがヴォルガ川より東の、いわゆるアジ
ア・ロシアに持つ、最初の大学となった。いわばシベリアにおけるロシアの学術前線。創設当初は４学科があった。歴史・人文科、物理・数学科、法学科、医学科である。今日、トムスク国立大学
は、ロシアを代表する、学術研究の拠点である。既に学科数は 25 を数える。中にはイノヴェーショ
ン・テクノロジー学科、高等ビジネス学院、国際経営学科など、つい最近になって出来たものもある。トムスク国立大学でどのような研究がなされているのか、その一端をご紹介しよう。
沸石で水質調査
人間の生産活動がしばしば周辺環境を汚染してしまう。トムスク大の化学者たちの発明によって、ロシアのエコロジストたちは、素早く、かつ安価に、流水・排水の高精度水質検査を実施し、重金属イオンによる汚染の有無と度合いを調べることが出来る。外国にも同様のものはあるが、トムス
クの発明は、自然界に豊富に存在し、文字通り足元に眠っている、ゼオライト（沸石）という安価な鉱物を使用している点が強みである。沸石フィルターを水が通ると、金属イオンが沸石に吸着される。するとその金属の種類に応じて、沸石が発色を変える。これで、鉄その他重金属またはレアメタルの有無が分かるし、その含有量が許容範囲内であるかどうかを判定できる。この技術を使って、たとえばエコロジー団体が、排水等のモニタリングを行うことも出来るし、また、自然災害や技術災害の際に、非常事態省の担当課が状況把握を行うこともできる。また、工場等が、浄化装置
等の動作の状況を確認することも出来る。何も複雑な設備を買い込む必要はない。訓練をつんだ専門家もいらない。調べたい水をインジケーター・パイプに通し、パイプに設置されたメーターを読んで、結果を評価すればよいだけである。
ミミズで生ゴミ再利用
トムスク大植物保護学科は、家庭から出る生ゴミから肥料を作る装置を開発している。必要なのはプラスチックのコンテナと、ミミズである。有機ゴミを素早く食べ、非常に旺盛に繁殖する、特別なミミズだ。まずコンテナに生ゴミを詰め込み、そこに一定量のミミズを放つ。一月半か二月あれば、もう農作に適した肥えた土が出来ている。などと言えば、先端科学技術とイノベーションの時代になんとローテクな、との声が聞こえてきそうだが、人間存在に直結した重要問題が時には単純極まる技術で解決されることもあるのである。第一に、生ゴミというのは絶えず発生するものである。第二に、このグリーン・ファブリックで拵えられた肥料は、それ自体有用なものである。さらに、ミミズが増殖することによる利益もある。動物性蛋白の不足という問題が、これで解決する- 4 -かも知れぬ。ミミズの動物性蛋白は多様な用途に用いられうる。ダイエット食品にも、医療機器にも、コスメティックにも。
骨組織切断レーザー
トムスク大イノベーション・テクノロジー学科は世界に類例のない興味深い発明を行っている。
骨組織の切断のためのレーザーである。オペ後も皮膚に焦げ痕が残らない特殊な光線だ。残るのはただ、切り痕と、厚さわずか数ミクロンの薄い膜だけである。組織を加熱する際の限界温度は摂氏45 度である。100 度を越えると炭化や枯死が起こる。生体に最適なレーザーの波長を探さなければならないのである。米国でも同じことが試みられ、赤外線を使ったレーザー装置が開発された。しかし、装置はサイズが大きすぎ、実際に使用するには極めて不便だった。トムスク大は、ストロン
チウム蒸気を使ったレーザー装置を開発し、この問題を解決した。こちらは米国版の数倍小型で、文字通り卓上版である。インプランテーションや神経外科、癌治療などへの応用が期待される。
やわらかい太陽電池
トムスク大新素材学科はナノテクノロジーを応用して、ある装置を開発した。やわらかい太陽電池だ。酸化物（つまり酸素と他の化学元素が結合したもの）のナノ粒子を含んだ溶液を、繊維だとか、金属だとか、ポリマーだとか、ソフト・ガラスだとか、様々な柔らかい素材に、特別な方法で「焼き付ける」。それでナノ粒子がたしかに素材に固定されるようにするのである。すると、その素材の表面に、極めて薄い、コーティングが出来る。これが太陽の光を受けて、電気を生産するのである。これが「やわらかい太陽電池」である。適応先は、日常生活にも、農業にも、さらには軍隊にも見出されるだろう。何しろ場所をとらないし、折り畳んで鞄やポケットに入れることも出来るわけだ。出かける際は、携帯電話やノートパソコンの充電にも非常に便利。どころか、「やわらかい太陽電池」で服を作ることもできる。軽く、暖かい、自ら発熱する衣服。厳しい気象条件で生きる人々には福音だろう。何しろこの太陽電池の最大の売りは、曇天でも電力を生産できるという点なのだ。
トムスク国立国民研究大学の理工系学科が行っている研究の一端をご紹介したが、語り残したことは多い。実に多岐にわたる彼らの研究にひとつの共通項を見出すとしたら、それは「私たちの生
活を足元から改善していく」という志向というものであろう。
http://bit.ly/1Og9cvS

安部首相：「日本と中国は、戦略的互恵関係を推進させていく」（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 22:22）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1Enmx0x
日本と中国は、戦略的互恵関係を推進させていく。日本の安倍首相が 22 日、訪問先のインドネシ- 5 -アで、中国の習国家主席との会談を終えたあと記者団に対して述べた。
安倍首相は、「両国の関係の発展は、日中両国・国民の利益であり、戦略的互恵関係を推進させていくことによって、地域や世界の安定と繁栄のために貢献していく必要性、認識において一致できたのではないかと思う。今後もさまざまな国際会議が予定されており、こうした機会を利用して首脳会談を行い、ともに両国関係を発展させていくよう努力していきたい」と述べた。ＮＨＫが伝えた。
またＮＨＫによると、安倍首相は、「昨年 11 月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議での首脳会談以来５ヵ月ぶりだが、大変有意義な首脳会談だった。前回の首脳会談以来、日中関係は改善に向かっているが、今後、青少年を含め、さまざまなレベルで対話と交流を進め、両国関係の改善の流れを確かなものにしていきたい」と語った。
http://bit.ly/1zOGJkO

ラヴロフ外相リスナーの質問に答える（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 23:10）© Sputnik/ llia Pitalyev http://bit.ly/1aTITcq
ロシアのラヴロフ外相は 22 日、リスナーから寄せられた国際関係や外交政策などに関する質問に答えた。ラヴロフ外相へのインタビューは、３つのラジオ局「スプートニク」、「モスクワのこだま」、「ガヴァリート・モスクヴァ」で生中継された。
ラヴロフ外相にインタビューしたのは、ラジオ「スプートニク」のマルガリータ・スィモニャン
氏、「モスクワのこだま」のアレクセイ・ヴェネジクトフ氏、「ガヴァリート・モスクヴァ」のセ
ルゲイ・ドレンコ氏だ。
ラヴロフ外相へのインタビューの一部をご紹介する。
ロシアのラヴロフ外相には、リスナーたちから 28 の言語で質問が寄せられた。リスナーたちは、「ＩＳ（イスラム国）」や米国、ビザなどに関する問題に関心を表した。またロシア軍で勤務する
可能性についての質問もあった。その他、ウクライナとドンバスのテーマについての質問もたくさん寄せられた。たとえば、「なぜロシアは、ノヴォロシア（独立を宣言したルガンスクおよびドネ
ツク両人民共和国）の承認を拒否しているのか？」という質問があった。ラヴロフ外相は、「ロシアの利益は、ウクライナを分割しないことにある。私たちはウクライナが平穏であることを望んでおり、そのためにはウクライナを不可分のものとして残す必要がある。その他ロシアは、軍事・政治的な意味、ウクライナのステータスで中立であることに関心を持っている。なぜならウクライナの分裂が意味することは一つ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側がウクライナを反ロシア的にしようとするだけだからだ。私たちは皆、そのことをよく理解している」と述べた。一方でラヴロフ外- 6 -相によると、キエフ政権は領土の統一性を維持するために、単一国家とウクライナ化に関する問題
で頑固さを捨てる必要があるという。
ロシアのラジオ局の指導者たちによるラヴロフ外相へのインタビューでは、露米関係についても触れられた。ラヴロフ外相は、ロシアはオバマ米大統領に多くの期待をかけていたが、オバマ大統領の任期中には、「各地域の安定性の利益に合致しない完全に筋の通らないたくさんの戦争が続いた」と指摘した。ラヴロフ外相は、「私たちには、民主党大統領と共和党大統領との協力に関する良い例がある。重要なのは、これらの人々がプラグマティックに外界との関係を構築し、ずいぶん前に過ぎ去った過去を取り戻そうとせず、自分たちの決定を全ての人たちに命じないことだ」と述べた。
なおラヴロフ外相は、ロシアは決して現米大統領との対話を拒否することはないと指摘した。
http://bit.ly/1yS7R7r

アラブ連合軍イエメンで新作戦の開始を宣言（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 06:38）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1K79hw3
サウジアラビア主導の連合軍は、「決断の嵐」作戦の終了を発表した後、イエメンで４回の空爆を実施した。タス通信が、汎アラブのテレビ Al Mayadeen の情報を引用して伝えた。
奇襲はイエメン北部サアダ県で行われ、マラン地区が攻撃を受け、マンバフでは山村で機関銃による攻撃が行われたほか、ハムダンでは、軍事キャンプが空爆にさらされた。
21 日、連合軍のアシリ報道官は、「決断の嵐」作戦の終了を宣言した。報道官によると、22 日に始まった新たな作戦「希望の復活」は、政治・外交的、人道的、軍事的な性質の対策を組み合わせたものだという。
http://bit.ly/1Dftjyt

イタリアでＮＡＴＯ脱退を求める署名運動が始まる（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 06:51）© 写真: NATOhttp://bit.ly/1Fwz0MD

イタリアの活動家たちは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退を求める署名運動を開始した。社会団体「No war, no NATO」は、最近行われた会議でも発表を行った。活動家たちは、ＮＡＴ- 7 -Ｏ加盟によるマイナスの結果として、イタリアはＮＡＴＯ加盟によって一日に 5,200 万ユーロの費用を支払っていることを挙げた。
社会評論家のマンリオ・ディヌッチ氏は会議で、「実際のところ、他の情報筋の計算によるとこの数字ははるかに高く、１日１億ユーロに達している。一方で経済的構成要素のほかに、モラルの面も重要だ。ＮＡＴＯの手によって、すなわち私たちの手によって、ユーゴスラビア、イラク、ア
フガニスタン、リビアへの空爆が行われている」と述べた。
署名運動はほんの数日しか行われていないが、すでに 6,000 人を超える署名が集まった。社会活動家たちは、全世界 850 ヶ所に基地を持つ米国の軍事的覇権を防止する必要性に注目している。
http://bit.ly/1GkstoJ

ロ仏大統領

アルメニアで「ミストラル」問題を討議か（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 13:22）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1IKTJNq
ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領は、金曜日アルメニアの首都エレバンで会談し「ミストラル」問題について話しあうもようだ。水曜日、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に対し「アルメニアのサルグシャン大統領主催の午餐会が催された後、プーチン・サルグシ
ャン会談が行われ、続いてプーチン大統領は、オランド大統領とコンタクトする」と述べた。
ウシャコフ大統領補佐官によれば、ミンスク合意や中東情勢、さらには２国間コンタクトの諸問題を含め、一連の国際問題が討議される。なお「ミストラル」問題について話し合われる可能性はあるか、との記者の質問に対し、ウシャコフ大統領補佐官は「両大統領とも、もちろんだと言うだ
ろうと思う」と答えた。プーチン大統領は、今回アルメニア側の招きでエレバンを訪問し、４月 24
日のアルメニア人虐殺犠牲者慰霊の日の特別行事に出席する。大統領は、記念のモニュメントを訪れ、慰霊式典で演説する予定だ。
http://bit.ly/1GkYD6p

欧州議会最大会派

ロシアとの戦争に向けた準備を発表（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 15:56）© Flickr/ Michal Sänger

http://bit.ly/1Jx2LOd

欧州議会最大会派の欧州人民党の会合で、参加者たちは、「ロシアに対する最も優れた抑止政策
は、戦争に向けた準備である」と発表した。EurActiv が伝えた。欧州人民党研究センターのローラ- 8 -ンド・フロイデンシュタイン所長は、「我々は、戦争をする用意があることを明確にするべきである」と述べ、ロシアがあたかも欧州の価値に疑問を呈しているとしてロシアを非難した。
議員のトゥネ・ケラン氏とクリスティアン・デン・プレダ氏は、ロシアは「欧州連合（ＥＵ）の敵」だとし、ロシア大統領は「侵略的」な外交政策を行っており、「その目的はバルト諸国と沿ドニエストルだ」として非難した。なおロシア外務省の公式報道官たちは、このような非難を何度も否定している。
議員たちは会合の締めくくりに、東欧諸国に今後ミサイル防衛（ＭＤ）システムや地対空ミサイ
ルシステムを配備する可能性について協議した。
http://bit.ly/1ILSUUE

ポロシェンコ大統領

ＮＡＴＯ加盟の是非を問う国民投票実施の意向を表す（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 17:08）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1COB5FL
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟の是非を問う国民投票を実施する意向。
ポロシェンコ大統領はフランスのニュース番組 iTele で、「私はウクライナのＮＡＴＯ加盟問題
はウクライナ国民が決めるべきだと考えている。なぜならこれは国の安全保障と防衛の観点から見て極めて重要な根本的問題に関するものだからだ。私は自国で国民投票を実施するつもりであり、私の国民はこの問題について意見を表明するだろう」と述べた。
http://bit.ly/1GlcfM6

欧州市民、自国マスコミのウクライナ報道に信憑性は皆無（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 17:16）© Fotolia/ Oneinchpunch

http://bit.ly/1OKaytz

マルチメディ通信社「スプートニク」が有名な英国調査会社ＩＣＭリサーチと合同で欧州市民を対象に実施した国際世論調査 Sputniku.mnenie では、市民のウクライナ危機に関する自国のマスコ
ミ報道への信憑性の低さが露呈した。
調査では、ドイツでは回答者の半分以上が、またギリシャでは圧倒的大多数が、主要なマスコミ
各社の流すウクライナ南部東部のニュース報道を信用していないという結果がでた。同様に自国お- 9 -よび多国籍マスコミ通信社の報道の客観性を疑問視すると回答したのは、フランスは約半数、英国
では３分の１。
「あなたの国の主導的マスコミのウクライナ危機に関する報道はどの程度、先入観がなく、信憑性があると思えますか？」という問いには、54％が「完全に信用することはできない」と回答している。その逆に「完全に信用できる」と答えたのはわずか４％に留まった。
調査は 2015 年３月 20 日から４月９日の期間で、英独仏ギリシャで実施された。
http://bit.ly/1HYSM67

ＥＵ、地中海で軍事作戦開始か？
（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 17:54）© 写真: Screen grab from Sky News http://bit.ly/1OgZvgx
４月 23 日に実施のＥＵ臨時首脳会議では、地中海の密輸者対策に軍事力を用いる提案が討議される。ＡＦＰ通信が報じた。
決議案の内容は、犯罪集団の「船の確定、拿捕、殲滅に関する体系な尽力」に触れる。会議では密輸者対策に軍艦、軍用機の使用を許可するかどうかが討議される。
ドイチェ・ヴェレの報道によれば、ＥＵ諸国の首脳らはモゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表に「国際法に合致した安全保障擁護のための作戦準備をただちに開始する」よう指示する可能性がある。
http://bit.ly/1FgodYM

米戦略爆撃機に核弾頭が戻る（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 17:58）© Flickr/ US Air Force http://bit.ly/1HYTPCO
米国防総省の決定によると、米国の超音速爆撃機 B-1B ランサーが、米空軍戦闘航空司令部からグ
ローバル打撃司令部へ引き渡される。
「ロシア新聞」が伝えたところによると、これにより戦略ミサイルキャリアは核弾頭を搭載できるようになるという。

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米空軍のジェームズ長官は、「この配置転換は、保有する３種類全ての戦略爆撃機と、LRSB（長距離攻撃爆撃機）プログラムの枠内で製造されている爆撃機を一つの司令部の下で統一することを可能とする」と語った。
http://bit.ly/1zPIVsj

キエフ抗議市民、汚職反対で道路を封鎖（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 19:05）© Sputnik/ Igor Bashkovity http://bit.ly/1ILV9Ht
23 日、キエフの最高議会前で 2,000 人が集会。抗議市民は議会につながる都心のグルシェフスキー通り、シェルコヴィチナヤ通りを封鎖。
まず千人が隊列を組み、「平和、正義」とかかれた旗を持って、最高議会へ向かった。同じ時刻、議会前の広場では炭鉱夫らによる集会が行われていたほか、「職を求む」と書かれたプラカードを持った市民らも立っていた。
市民らは最高議会前で抗議の声を上げたあと、今度は大統領府の建物前でピケを張ろうと移動している。
http://bit.ly/1ILVkCG

キエフ、炭鉱夫らの集会が２日目を迎える（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 19:04）© Sputnik/ Alexey Vovk http://bit.ly/1Dgdnfb
23 日、ウクライナの首都キエフでは最高議会前に炭鉱夫ら、300 人近くが集まり、「石炭産業の崩壊を止めよ」、「エネルギー問題はプロが扱え」、「未払い給与を返せ！」とシュプレヒコールをあげた。炭鉱夫らは未払い給与の支払いおよび石炭産業の改革を要求し、集会を行っている。
22 日、キエフ中心部では炭鉱夫らによる大規模集会が実施。大統領府、議会、内閣の建物前で行われた集会は夕方にはエネルギー省へと居を移し、支払い給与の支払い、石炭産業部門の改革、エ
ネルギー相の退陣を求めた。
http://bit.ly/1GlMv4X- 11 -

ポーランド 「ナチ党員」の英雄化でウクライナとの対話停止へ（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 21:38）© Sputnik/ Pavel Palamarchuk http://bit.ly/1HuCoLz
ポーランドのコモロフスキ大統領は、ウクライナ議会が「ウクライナ民族主義者組織」と「ウクライナ蜂起軍」の活動を独立運動として承認したことについて、ポーランドとウクライナの歴史的対話を不可能なものとしているとの考えを表した。
ウクライナ最高会議は４月９日、「ウクライナ民族主義者組織」と「ウクライナ蜂起軍」を 20 世紀のウクライナ独立の闘士として承認する法律を採択し、そのメンバーに社会保障を受ける権利を与えた。
コモロフスキ大統領は 23 日、テレビＴＶＮ24 で、「同法律の不幸な点は、それがポーランドとウクライナの歴史的対話を不可能なものにしていることだ。この話し合いなしに、和解や重要な問題を解決することはできない」と語った。
「ウクライナ蜂起軍」は、1942 年 10 月に「ウクライナ民族主義者組織」の軍事部門として結成された。「ウクライナ蜂起軍」はナチスと協力してソ連軍と戦った。
http://bit.ly/1bn8g6P

ロシアの見る米大統領選、従来の一団（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 21:15）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1I2nqeR

米国で開始された選挙キャンペーンは、実際は目新しくない政治カードの切りなおしにすぎない。
「ロシア・セヴォードニャ」のヴァレンチン・ゾーリン評論員はこうした見方を示している。
米大統領の座をめぐる戦いが火蓋を切って落とされた。とはいえ、実際の投票は 2016 年 11 月にならないと始まらない。選挙の公式的な立候補に名乗りを上げたのは 67 歳になるヒラリー・クリン
トン氏。民主党内ではどうやら、有望な候補者は他に見つからなかったらしいことは、ワシントンの政治フィールドが人材にはあまり富んでいないことを物語っている。
ヒラリー・クリントン氏の著名度は当初は政治活動で得られたものではない。最初に有名になったのは第 42 代米大統領のファースト・レディとしてだった。最初に得られたこの著名度がスキャン
ダルのエッセンスつきだったにもかかわらず、クリントン女史は猛烈な政治的野心を発揮した。政治顧問の独自の機能を作り、ワシントンの常客に言わせると、いつの間にか自分の夫の政治顧問のトップの一員になりつめた。ユーゴスラビアの首都、ベルグラードの空爆決定も含め、クリントン- 12 -

大統領の行ったシリアスな外交行動の多くはヒラリー氏の見解と関係がある。
オバマ氏が内閣の重鎮の一人にヒラリー・クリントン氏を据え、国務長官に任命したのも偶然ではない。とはいえ、ヒラリー氏は国務長官の座で大業を成し、著名人名簿を飾ったわけではない。
だが、経験と、特に重要な関係を手に入れ、民主党の最高編隊におけるポジションを決定的に築いたことで、ヒラリー氏は国の最高のポストへ打って出るチャンスをものにしたのだった。
共和党は現段階では候補者を明らかにしていないが、政治観測筋の大多数の意見はさらにもうひとりのブッシュである、第 43 代ブッシュ大統領の息子が推挙されるのではないかという点に集約されている。ジョージ・ブッシュ・ジュニア氏は不成功に終わった大統領という不名誉な名簿に名を重ねている。ブッシュ・ジュニア大統領の支持率は任期終わり近くには米国政治史上最低の数値を記録し、それが 2008 年の選挙で共和党の惨めな大敗の一因となった。ひょっとすると、まさにこのために共和党中枢は最終決定を引き延ばしているのかもしれない。とはいえ、選択の余地はあまりなく、最後はブッシュ家が産業界、金融界で、特に強力なテキサスの石油王グループ内で持つ政治的交友関係と重みがものを言うものとみられている。
ジェフ・ブッシュ氏自身は今までに米政治舞台で凄腕を発揮したことはない。ただし政治歴に残した記念すべきエピソードをこれに入れなければ、の話だ。ブッシュ・ジュニア氏は 2000 年の大統領選挙で民主党のゴール候補に 100 万票の差をつけられ、事実上の大敗を帰したが、共和党のトップらは投票結果に文句をつけ、票の数えなおしを要求した。数えなおしが命じられたのはフロリダ州で、当時その州知事だったのがジェフ・ブッシュだった。数えなおしはもちろん、ブッシュ・ジ
ュニアに有利に働き、兄弟のおかげ、最高裁のおかげでブッシュ・ジュニアはフロリダ州で勝利を収めたからだった。
そんなわけで米国はこんにち、２つの強力な政治家系どうしが将来をかけた戦いを展開する場となっている。そしてこれは、偶然の状況の一致ではない。米国の政権エリートは実業界、家柄のある一族と緊密に絡み合う、金融、産業資本の主導的グループと密接にからむ人間たちで構成されているからだ。
では黒人であるオバマ大統領は一体どこから現れたのだろうか、とその筋に明るくない人は尋ねるだろうが、オバマ氏の背後には実は強力なケネディー一族が控えている。だからこそ、2008 年夏の党大会で個人的にオバマ氏を大統領候補に推すために、病でぼろぼろになったエドワード・ケネ
ディー氏が出てきたのではないか。
今のワシントンの政権エリートでいわゆる「米国の 100 のファミリー」を代表する者らは、冷戦時代に育ち、作られた世代であり、そのステレオタイプや冷戦の精神からどうしても脱却できないでいる。今回の選挙戦は従来ある政治カルタの切りなおしであり、ことさらな期待はできない。
http://bit.ly/1yVlGBW- 13 -

ウクライナの現象：文明的な欧州から第三世界へ（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 22:41）© AP Photo/ Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1DG2x2K

ウクライナの政治情勢に大きな影響を与えた出来事が起こってから１週間が経過した。その出来事とは、野党政治家、ジャーナリスト、作家の殺害や、民族主義者たちの立場を強固なものにした、
本質的に反ソ連ではなく反ロシア的な法律に関するものだ。
ウクライナでは現象が起こっている。文明的な欧州の国が、政治的殺害や言論の自由の弾圧を行い、文明的な道徳規範の理不尽な本能的な破壊衝動を持ち、第３世界に転落している。
ウクライナのテレビでは、反ロシア的発言や内容の番組が溢れており、そこでは「侵略の共犯者」
が明るみにされている。そしてニュースの内容や個別の番組は、どこかに向けて発信する性格を有しており、それらは一般的に、ウクライナ治安機関に対する「綿密な調査の実施」や、「『親ロシア勢力』ならびに『第５列』対策の承認」を提案する直接的なメッセージで終わっている。問題は、政府の見解や国のイデオロギーに合致していない人々が「第５列」と呼ばれていることにある。
ウクライナの政治学者アンドレイ・フィニコ氏は、ウクライナ社会には「憎悪の文化」が形成されたとの見方を示している。「憎悪の文化」から「テロの文化」までは半歩ほどだ。他人への憎しみや不寛容の雰囲気は、必ずや犠牲者を出すだろう。ウクライナ新政権はまだ「萌芽状態」にあった 2014 年２－３月にすでに危険な暴力の悪鬼を解き放した。
当時、テレビやオンラインメディアは、過激主義者たちが彼らにとって都合の悪い政府の代表者
や最高会議の議員たちに鎖を付けて町や村の広場の真ん中に座らせ、その後ゴミ箱に入れたり、民族主義者たちのリストに入っていないウクライナ大統領候補たちに小麦粉を投げかけたり、彼らが出演して綱領を発表すると思われるテレビ局の入口近くに緑色飼料をまくなどして侮辱したと報じた。
これらは全て、「正義」や「人民民主主義」のちょっとしたゲームのように思われた。しかし、殺人ゲームが続いた。一方でアンドレイ・フィニコ氏は、歴史は暴力の情勢をつくり出している者
が、遅かれ早かれ自らも犠牲者になることを物語っていると指摘している。フィニコ氏は、キエフで起こった殺人について、これは現政権の反対派ではなく、与党グループ内に打撃をもたらす可能性のある何らかの新たな攻撃の前兆であると予測している。フィニコ氏は、私たちは数千人の人々
が政治的反対派一掃への精神的な支持を表明している状況に直面したと指摘した。そしてフィニコ氏によると、これは深い社会的な士気喪失を物語っているという。
社会学者のアンドレイ・ゾロタリョフ氏は、現在、ウクライナの道徳・心理的な側面で起こっていることで驚愕に値するものはなにもないと指摘し、「もしウクライナが経済的に第三世界に転落したとしたら、ウクライナは政治的にも第三世界に転落するだろう」と述べている。ゾロタリョフ
氏によると、「第三世界」の兆候は、言論の自由の欠如、反体制派の迫害、公民権の制限、政治的- 14 -

殺害などだ。これらは全て、すでにウクライナにはある。またウクライナ議会で承認されたウクラ
イナの民族主義団体「独立の闘士たち」を承認する法律や、共産主義の禁止、５月９日の戦勝記念日の祝賀を禁止する法律も独自の役割を演じた。ゾロタリョフ氏はこれらの法律について、社会の団結を促進することはなく、分裂を深めるだけだとの見解を表している。
http://bit.ly/1GdBNrZ

法医学専門家ドンバスに墜落したマレーシア機の機密情報をもらす（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 21:51）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1I2oTSd
ウクライナ東部に墜落したマレーシア機の犠牲者たちの身元確認を行っているオランダの法医学の専門家の１人が機密情報をもらした。テレビＲＴＬが伝えた。
法医学検査チーム（ＬＴＦＯ）に専門家として招かれた病理解剖学者のジョージ・マート氏は 22日、マーストリヒトで学生を前に講義を行った。マート氏は講義で、マレーシア機はミサイルで撃墜されたが、公式的な墜落原因はまだ明らかにされていないと伝えた。
マート氏の指導者たちの話によると、マート氏は同僚を前に演説することは許可されていたが、自身の専門分野を超えて機密情報を伝える権利は有していなかったという。なお後に、マスコミ関係者も講義を聴講していたことが明らかとなった。
http://bit.ly/1ON0fow

チェコ大統領：ＥＵは将来ロシアへ加わる（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 22:23）© AFP 2015/ Michal Cizek http://bit.ly/1CCgBJW
チェコのゼマン大統領はチェコ放送のインタビューで、欧州連合（ＥＵ）が将来ロシアへ加わるとの確信を示した。大統領は、「長期的展望においてロシアはＥＵのメンバーになるだろう。もし皆さんにとってこれが気に入らないとしたら、ＥＵがロシアへ加わると考えることもできる」と語った。タス通信が伝えた。ゼマン大統領はまた、チェコとロシアのパートナー関係を早急に回復することへの支持を表明した。
http://bit.ly/1HuEN96- 15 -

国際テニス連盟の会長

クリミアはロシアの一部だと語る（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 23:03）© AFP 2015/ Karim Sahib

http://bit.ly/1KbDWrW

国際テニス連盟のフランチェスコ・リッチ・ビッティ会長は、クリミアのテニス選手たちがロシア代表として出場することに問題はないとの考えを表した。Sport.ua が伝えた。会長は、「クリミアはロシアの一部だ。クリミアのテニス選手たちは問題なく、ロシア代表あるいは様々な大会でロシアを代表して出場することができる。私はここに問題はないと考えている」と語った。Sport.uaが伝えた。
http://bit.ly/1zT88lD

戦勝パレードは勇敢な行為を記憶するため、自国の威力を見せ付ける手段ではない（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 23:32）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1FiUmPk
ロシア人のほぼ２人に１人は、５月９日の戦勝記念パレードは歴史を忘れないために必要と考えている。全露世論研究センターのヴァレリー・フョードロフ所長が 23 日、記者会見で明らかにした。
「こんにち、回答者の 47％と、ほぼ２人に１人が戦勝パレードは国の歴史と国民の成し遂げた
勇敢な行為を記憶するために必要と考えている。おそらくこれは、『歴史改ざんの闘い』が強まり、この戦争での勝者は誰か、どれほどの勝利の重みがあるのかといったテーマでの討論が多く行われていることと関係があるのではないか。こんにち群を抜いているのはこうした側面であり、他に列挙された戦勝パレードの意義はあまり重きがない。」
フョードロフ所長は、戦勝パレードはロシアの国力を見せつける手段と回答したのは 12％に留まったと補足した。このほか、戦死者に報いるためと回答したのは 15％、存命の戦争功労者をお祝いするためが 12％、若者の愛国精神を育てるためが 11％となっている。
http://bit.ly/1DpQcAu

露アルゼンチン、包括的パートナー関係に関する声明に調印（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 23:36）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1GoWBlB

プーチン大統領とアルゼンチンのキルチネル大統領との会談では、２０以上に及ぶ協力に関する- 16 -

文書に署名が行われた。
クレムリンの会談では、両国が包括的戦略パートナー関係を確率する共同声明に署名が行われた
ほか、両国政府間における軍事技術協力分野での機密情報の相互守秘合意、環境保護分野での協力合意、外相間の相互理解および古文書分野の協力についてのメモランダムが結ばれた。
このほか、ロシア連邦宇宙局とアルゼンチン国家宇宙活動委員会の間でも、調査および宇宙空間の平和利用の分野での協力共同声明が調印されている。また 2015－2016 年間の観光振興の共同行動プログラムが結ばれた。
http://bit.ly/1QqtpxD

日中関係の懸案は歴史認識問題（スプートニク 2015 年 04 月 23 日 23:49 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1bn9ZsP

ジャカルタではアジア・アフリカ会議が開かれている。今回の会議はその初回ともいえるバンドン会議から 60 周年を記念しているが、中でも最も重要な出来事として注目を集めたのは日中首脳会談だった。
ジャカルタでの安倍首相、習国家主席の会談は中国、日本両国マスコミの関心の的となった。新華社通信は安倍、習会談の本質を短くまとめたものに限定された。これに対し、日本のマスコミは日中関係が一時的に悪化した時期に行われた会談の結果を評価し、両国の関係が一時期の最悪状態
から徐々に脱しつつあることを印象づけたと指摘した。
元民主党政権で内閣官房副長官を務めた経験のある斉藤勁（つよし）さんも、ラジオ「スプートニク」からのインタビューの中でこの会談を前向きに評価し、次のように語っている。
「首脳会談が開催されたのはいいことだと思います。前回は北京ＡＰＥＣの際ですが、ほとん
ど時間のない、会談にもならない形式的なものでした。十分時間があったかどうかは別の話として、首脳会談があったことは評価したいと思います。」
世界のマスコミは、安倍首相は会談のなかで、アジア諸国に対して日本は、日本帝国軍から受けたアジアの民族の苦しみに対して謝罪した社会党の村山富市元首相の敷いた路線を継承していくことを約束した。それでも多くの専門家の見解では、過去の問題によって日中関係は依然として非常に複雑なままに留まっている。斎藤氏はこれに賛同し、次のように語っている。
「日中間についていえば、侵略は事実ですし、侵略した側、された側の関係はずっと続いていくわけです。村山談話を政府を代表したものとして踏襲してきたわけですから、談話を口にし- 17 -

たか否かを問題にすること自体、問題であり、これを安部首相がいろんな言葉の端々でいうことで侵略された国の指導者も国民も心に傷がつくわけです。日中間で一番大事なのは歴史認識だと私は思います。それから尖閣の問題があります。航行の安全、漁業という現実的な問題を話し合えばいいわけです。尖閣問題はありますが、それよりも最優先すべきは歴史認識だと思います。」
いずれにせよ、ジャカルタでの安倍、習首脳会談はここ数年間に領土問題、歴史問題から深刻に悪化していた日中関係を健全化にむけて後押しする一助になったといえる。この機会を日中が利用することができるかどうかは、日中関係の急展開を虎視眈々と見守る米国の立場にも多くかかってくる。その立場がいかなるものになるかは、数日後に控えた安倍氏の米国訪問の際にも明らかにされる。
http://bit.ly/1IPcsYh

東京で高い放射線量が検出される（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 00:26）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1OjFkP4
東京豊島区の公園で高い放射線量が検出された。共同通信が伝えたところによると、毎時 480 マ
イクロシーベルトの放射線量だという。日本では、毎時 0.23 マイクロシーベルトが国の除染基準値とされている。22 日午後、公園の複数の場所で毎時 0.06－2.53 マイクロシーベルトの放射線量が測定された。これに関連して豊島区が原子力規制委員会の専門家を招いて調査を行ったところ、基準地を超える放射線量が検出された。伝えられたところによると、子供向け遊具のそばで高い放射線量が検出されたという。現在、公園への立ち入りは禁止されている。ＮＨＫによると、「遊具のそばの地中に何らかの物質が埋まっている可能性が高いとみて、原因を調べている」という。
http://bit.ly/1IPcWxx

タリバン 「春の攻勢」を宣言（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 04:31）© AP Photo/ Ishtiaq Mahsud http://bit.ly/1yZBLqz
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、毎年行っている「春の攻勢」を近いうちに開始すると発表した。アルアラビヤが報じた。「春の攻勢」は４月 24 日に始まる予定。タリバンは声明の中で、「同作戦の主な標的は外国の占領者、その軍事基地、傀儡政権の高官、情報機関、内務省、国防省の職員たちだ」と指摘している。ＡＦＰ通信が伝えた。

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また声明では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要兵士の撤退についても触れられており、「敵は自分たちのすべての軍事力にもかかわらず敗北し、自分たちの軍事基地を残して国外へ逃げることを余儀なくされた」と述べられている。現在アフガニスタンには、米軍の１万人の部隊とＮＡＴ
Ｏ諸国の兵士 3,000 人が駐留している。
http://bit.ly/1zTbfdj

イエメン、フーシ派が、アラブ諸国の再空爆は目的を果たさず（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 13:56）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1QqvrOf
22 日にかけての深夜、アラブ諸国の有志連合軍は反体制勢力のフーシ派を抑える「決死の嵐」作戦が終了し、反体制派のすべての標的を制覇したことを明らかにした。同時に有志連合軍は新たな「希望の復活」作戦の開始を明らかにしている。ところが反体制勢力「アンサル・アッラ」のハミ
ド・アリビクヘチ代表はこれに反し、連合軍は主たる課題を遂行しなかったとする声明を表している。
ＲＴ（ロシア・トゥディ）の報道によれば、アリビクヘチ代表は「『決死の嵐』作戦はイエメンの内情を揺さぶり、イエメン社会に分裂を起こすという主目的を果たせなかった。この意味で『決死の嵐』作戦は失敗した。イエメン国民は逆に忍耐と不屈の精神を発揮し、暴力に団結して反対した」と語っている。
「特に、相手はアルカイダの武装戦闘員やこれに従う種族を用い、内情の不安定化を図っている。もちろんこれらの要素はサウジアラビアやアルカイダおよび他のテロリストグループに代表される米国の計画に対し、忠実である。」
サウジアラビアの率いる有志連合軍のイエメンにおける作戦終了が宣言されたが、同国南部のタイズ市では数度にわたって空爆が繰り返されている。
http://bit.ly/1GoZFhR

安倍首相、戦勝パレードには参列なし

対米関係を優先（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 17:55）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1Enmx0x
安倍首相は５月９日のモスクワでの大祖国戦争勝利 70 周年記念パレードには参列しない。共同通信が伝えた。これまでのマスコミ報道では、安倍首相は日本が固有の領土と主張する南クリル問題- 19 -

の進展がないことを理由に訪露を控える可能性があるとされていた。５月９日、モスクワの赤の広場では戦勝 70 周年の記念パレードが行なわれる。今回は史上最大規模の祝典になるとされており、詳細は入念に秘密にされている。ロシアはファシズムに対する勝利を祝うため、多くの国々の賓客を招待するのが恒例。招待状は世界 68 ヵ国の首脳ら、およびユネスコ、国連、ＥＵ、欧州会議に送付されている。
http://bit.ly/1aZkUIO

日本企業、制裁下でもロシアの天然ガスプロジェクトへの融資希望（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 16:21）© Sputnik/ Mikhail Voskresensky http://bit.ly/1HyJ9fg
日本企業は「ヤマルＬＮＧ」プロジェクへの参加の関心があり、シェア獲得の可能性を検討している。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）内の高官の発言をリアノー
ボスチ通信が匿名で報じた。ロシアの天然ガス生産販売企業「ノヴァテク」のプロジェクトの９％の株を取得することに日本の実業界は関心があるかという問いに対し、匿の高官は「たしかに日本企業はヤマルＬＮＧプロジェクト参画に関心がある」と答えている。
現在、「ヤマルＬＮＧ」プロジェクトは 60％がノヴァテクに、残りは 20％ずつ仏 Total と中国のＣＮＰＣがシェアしている。ノヴァテクは９％の売却を希望。持ち株を減らしてもノヴァテクは支
配権は渡さない意向。
匿名の高官は、「ＪＯＧＭＥＣは独立法人である以上、対露制裁の手前、同プロジェクトへの直接投資は不可能。だが、我々は日本の民間企業への融資を行なう構え」と語っている。高官によれば、日本はエネルギー資源輸入の大半を頼る中東情勢の不安定化から、ヤマルからのロシア産ＬＮ
Ｇの輸入に特に関心を寄せている。高官はリア-ノーヴォスチ通信の記者に対し、日本企業は他にもサハリン大陸棚でロスネフチが実現している「極東ＬＮＧ」プロジェクトへ高い関心を寄せていることを明らかにしている。
http://bit.ly/1Epyukt

プーチン大統領、エレバン到着、アルメニア人虐殺の慰霊祭参加へ（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 17:55）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1JmOsix
プーチン大統領はアルメニアの首都エレバンに到着。オスマン帝国軍によるアルメニア人虐殺から 100 年がたったことを記憶する慰霊祭に参加する。訪問でプーチン大統領はアルメニアのサルキ- 20 -

シャン大統領、オランド仏大統領とそれぞれ会談する。ロシア大統領府はオランド仏大統領との会談で、ウクライナ情勢、ミンスク合意の実現状況、およびミストラルの問題について詳細な意見交換があるものと期待。
アルメニアは 2015 年、オスマン帝国軍によるアルメニア人虐殺の歴史を振り返る。慰霊祭には世界各国の高官の代表団が招待。現段階で慰霊祭への参列を表明している外国人代表団は 60 以上。主たる慰霊祭は４月 24 日に行われる。
http://bit.ly/1z2sm1n

ロシア、イエメン在住の米国人約 20 人を避難させる（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 17:24）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1z2sKNC
ロシアの航空機が反体制派に占拠されたイエメンからさらに 200 人を避難。このなかには、米国政権から自国民の避難を拒否された 19 人の米国人も。ロシア外務省のサイトによれば、「ロシア連邦指導部の決定による避難行動の枠内で、４月 23 日、イエメンからジブチ経由でモスクワへ２機の航空機によって 197 人が運ばれた。内訳はロシア人 13 人、ＣＩＳ諸国が 80 人、このほか、外国人
104 人で、イエメン、米国、セルビア、キューバ、コロンビア、ボスニア、ヘルツェゴビナ、シリア、
レバノンの出身者ら」。
４月中旬、ロシア海軍の船がイエメンから運んだ避難民は 308 人に及ぶ。このなかにはロシア人
45 人、イエメン人 159 人、米国人 18 人、ウクライナ人 14 人が含まれている。ケリー米国務長官は電話会談を通じ、ラヴロフ外相に対し、自国民のイエメン脱出への協力について個人的に謝意を表した。米国政権がイエメン在住の自国民の避難を拒否する通知は４月３日、米国務省のサイトに掲示。米国民には自力でイエメン脱出を図るか、もしくは「安全に出国できないうちは、安全な避難場所に隠れる」よう通達されていた。
http://bit.ly/1IRYq87

安倍首相、５月９日の戦勝記念パレード参加、不参加は未決定（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 17:54）© Sputnik/ Dmitriy Astahov http://bit.ly/1z2tn9M
安倍首相が５月９日のモスクワでの戦勝 70 周年記念パレードに参列しないという決定は現段階では一切採られていない。在露日本大使館代表がリア-ノーヴォスチ通信に対して明らかにした。日本
大使館代表は、同式典に関する決定は一切採られていないと語った。これより前、共同通信は安倍- 21 -

首相は５月９日のモスクワでの式典参列はないと報じていた。
http://bit.ly/1E18L0w

ロシア国防省：サキ報道官が国務省から去ることで我々はより多くのことを期待していた（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 18:18）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1b9I540
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、８月からウクライナ東部にロシアの地対空ミサイルが大量に集められているとした米国務省報道官の発言について、十分な知識を持たないことを示して
おり、我々を驚かせる、との見解を表した。
コナシェンコフ報道官は、「同省の報道官を務めていたサキ氏がさらに高い役職に就くために国務省から去ることで、我々は、国務省がついに『ナンセンスな産地』の地位を奪ったと考えた。間違ったのは明らかだ。国務省のハーフ公式報道官による、ロシアがウクライナ東部に８月から大量の地対空ミサイルシステムを集めたとする声明は、その知識のなさで驚かせる」とコメントした。
コナシェンコフ報道官は、ウクライナでさえその公式声明で、昨年からウクライナ南部・東部の特別作戦で航空機を使用していないと何度も強調していると指摘した。報道官はまた、「ウクライナ
軍には事実上航空機が残っていないことも周知の事実である」と述べた。
http://bit.ly/1FkNMrN

プーチン大統領、アルメニア訪問で「大量虐殺に弁明の余地なし」（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 18:41）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1JmQnUo
プーチン大統領はアルメニア人大量虐殺の慰霊祭で演説したなかで、市民の大量虐殺にいかなる弁明もなく、国際社会は悲惨な歴史が繰り返されぬよう、全力をつくすべきと述べた。「大量虐殺には弁明の余地はありえない。ロシアは集団殺害罪の防止および処罰に関する条約をはじめとする
現代の国際刑法に基礎を置くあらゆる国際法に参加し、発案している」。プーチン大統領は、国際社会は「過去の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、あらゆる民族が宗教対立の激化や暴力的ナショナリズムへとつながる惨禍を知らず、全平和と同意のもとに暮らすことのできるよう、力をつくすべきだ」と語った。
http://bit.ly/1FkNT6r- 22 -

アルゼンチン大統領がＲＴ特別インタビュー、「ロシアはグローバル・プレーヤー」（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 18:55）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OmfcD9

アルゼンチンのキルチネル大統領はロシア訪問を総括し、ロシア・トゥデイからの特別インタビ
ューに応じた。キルチネル大統領が外国のテレビ局からのインタビューに答えたのは５年の在任期間で初めて。大統領は、ロシアをグローバル規模でのプレーヤーとみなしており、ロシアを危険視する試みは馬鹿げていると批判した。
「ロシアを危険視することは私は馬鹿げていると思う。リスアはグローバル規模でのプレーヤーだと考えている。これは素晴らしい、代わることのできないプレーヤーだ。ロシアと関係発展が出来ないという理由は私には見つけられない。」
キルチネル大統領は、ロシアとアルゼンチンは多極的世界、民族主権の尊重、他国の内政干渉の拒否という原則を分かち合っていると語った。「今日、何人（なにびと）も友好、関係の独占を要求することはできない。これができるのは、人間同士の個人的関係の場合であり、政治の世界や様々な国家間の関係ではありえない。私はあらゆる国との関係を維持すべきだと思う」。
キルチネル大統領は、「敵味方」のプリズムを通して世界を把握する姿勢を超えるべきと語り、そうした姿勢は二極世界、冷戦時の過去のものとせねばならないと指摘した。
http://bit.ly/1HyQaNk

プーチン大統領、「ネオファシズム、ロシア恐怖症のもたらす結果を考えるべき」（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 19:52）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1zWkzxa
プーチン大統領は一連の諸国で進展しているネオファシズム、急進的ナショナリズム、反ユダヤ主義、ロシア恐怖症の影響について考えるよう提案した。大統領はアルメニアの首都エレバンでの大量虐殺の慰霊祭で演説したなかで、「残念なことに、現在世界の多くの地域でネオファシズムが頭をもたげており、政権の座に急進的ナショナリストらが就こうとし、反ユダヤ主義が力を盛り返し、またロシア恐怖症の現われが目に付くようになった」と語った。プーチン大統領は、「なぜこれが起きているのか、何がその原因なのかを問う必要がある」と述べ、「最重要地域ではいかなる行動をとる際も、まず、この先どうなるか、その結果をふまえねばならない」と指摘した。
http://bit.ly/1DsZeNa- 23 -

オスマン帝国によるアルメニア人大虐殺を記憶する日（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 22:57）© East News/ Yvan TRAVERT

http://bit.ly/1PxdUT1

４月 24 日は全世界のアルメニア人にとってはオスマン帝国時代に行なわれたアルメニア人大虐殺の犠牲者を慰霊する日となっている。大虐殺が行なわれたのはオスマン帝国（現在のトルコ）。こ
こは歴史的には西アルメニアと呼ばれ（現在は東アナトリア）、当時の人口の圧倒的多数はアルメニア人だった。アルメニア人大虐殺の原因となった政策はまず、当時のオスマン帝国がとっていた
汎テュルク主義のイデオロギーで、テュルク人以外の民族への不寛容がその特徴。
1915 年４月 24 日、現在、アルメニア人大虐殺の日として記憶されるこの日にコンスタンチノーポ
ルでアルメニア人の知識階級、宗教、経済、政界のエリートらの大規模な逮捕が開始。その後こんどは西アルメニアでアルメニア人の大量虐殺、国外追放が始まった。当時の試算では虐殺による犠
牲者は 20 万人から 200 万人以上と開きがある。また 80 万人以上が国外へ亡命した。
世界中のアルメニア人は何年にもわたって、国際社会が大虐殺の事実を公式的に無条件で認めるよう努力してきた。1915 年の恐怖の悲劇を最初に公式的に認識する法的文書を出したのは、ウルグ
アイ議会で 1965 年４月 20 日のことだった。その後、アルメニア人大虐殺に事実を公式的に認める法律は欧州議会、ロシア下院（国家会議）、キプロス、アルゼンチン、カナダ、ギリシャ、レバノ
ン、ベルギー、フランス、スウェーデン、スイス、スロヴァキア、オランダ、ポーランド、ドイツ、
ベネズエラ、リトアニア、チリ、ボリビア、バチカンで採択されている。
これに対し米国政府は、オスマン帝国が 150 万人のアルメニア人を殺害した史実を認識したものの、これを虐殺と呼ぶことは退けている。トルコはアルメニア人虐殺の非難を一貫して退けており、
1915 年の悲劇ではアルメニア人にもテュルク人にも犠牲者が出たと主張し続けている。アルメニアとトルコの間には外交関係が樹立されておらず、両国の国境は 1993 年よりトルコ側の発案で封鎖された状態にある。アルメニア人大虐殺から 100 年を慰霊するスローガンには「忘れない、そして求め続ける」が、シンボルには忘れな草が選ばれた。この花言葉はあらゆる言語に共通して「記憶する、忘れない、思い起こさせる」という意味を持つ。
http://bit.ly/1DlGcac

キエフ駐在米大使、ドンバスのロシア軍備拡大説に航空サロンＭＡＫＳの写真を証拠として利用（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 23:03）© Sputnik/ Vadim Braydov http://bit.ly/1HBgMvu
キエフ駐在のジェフリー・パイエット米大使は、ドンバスでロシアがあたかも軍備拡大を続行しているかのような声明を表し、その証拠資料として 2013 年にモスクワの航空サロンＭＡＫＳで撮影- 24 -

された写真を掲げた。
パイエット米大使は自身のツィッターに「８月からロシアのＭＤの集大成がウクライナ東部にある」と書き込み、その証拠写真として 2013 年にモスクワの航空サロンＭＡＫＳで撮影された高射砲
ミサイル｢ブークＭ２｣を使った。
同時に米国は自らミンスク合意に違反している。４月 17 日、パイエット米大使は、米国第 173 旅団のパラシュート隊員約 300 人がウクライナ軍人の訓練のため、ウクライナに滞在したことを明らかにしている。
ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官はこれに深刻な憂慮を表し、米国の行動はミンスク合意に真っ向から矛盾すると指摘した。
http://bit.ly/1aZqXgA
http://bit.ly/1DlGGx5

米国

来年イスラエルに新型第５世代戦闘機 F-35 供給へ（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 23:10）© US Air Force/Airman 1st Class Jason Couillard

http://bit.ly/1IS4xth

米国は新型第５世代戦闘機 F-35 を来年イスラエルへ供給する。米国のバイデン副大統領が発表した。バイデン氏は、「我々は来年、イスラエルに F-35 を供給する」と述べた。
バイデン氏によると、戦闘機は「イスラエルが中東で軍事的な優位を保つのを助ける」という。
ロイター通信が伝えた。バイデン氏は F-35 について、「良い飛行機だ。これはイスラエルを、中東
で第５世代戦闘機を所有する唯一の国にする」と表現した。
イスラエルは２月、米国から第５世代戦闘機 F-35 を 14 機購入する契約に調印した。第５世代戦
闘機は、2001 年に米軍に装備された新世代型戦闘機。なおロシアの第五世代戦闘機はテスト飛行の段階にある。
2014 年までに軍に配備された唯一の第五世代戦闘機は F-22 Raptor（2001 年）。F-35（米国）、
PAK FA（ロシア）、J-20（中国）、J-31（中国）など、複数の第５世代戦闘機がテスト飛行の段階にある。
http://bit.ly/1Dt1mog- 25 -

ロシア、新艦隊を組んで、世界海洋に復帰（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 23:29）© Sputnik/ Pavel Kononov http://bit.ly/1I60lbb
海軍艦隊の造船を活発化し、船の刷新を図ることで、世界海洋におけるロシアの立場は強化され、フランスに発注した２隻の「ミストラル」の未供給にも左右されることはない。「ロシア・セヴォ
ードニャ」のアレクサンドル・ホロレンコ評論員はこうした見解を示している。

４月 23 日から 25 日の３日間にロシア海軍艦隊のために砕氷船、対魚雷船の造船が開始され、新たな潜水艦の進水が行なわれる。砕氷船は北極圏での北方艦隊の活動を保障するために用いられる。
その一方でロシアは現在、すでに世界最大の原子力砕氷船艦隊を保有している。潜水艦の用途は黒海艦隊用。このプロジェクトの６隻の潜水艦によって警備圏内における艦隊の可能性は強化され、事実上、技術的なブレイクスルーが可能になる。また対魚雷船の初の大量生産によって、最新の科学の達成が実現化されており、多層ファイバーガラス製の世界最大の船体は排水量 900 トン、全長60 メートル以上、44 人乗りとなっている。
昨年末から今年初めにかけて、さらに４隻のディーゼル電気潜水艦および数隻の船の造船が着工した。長きにわたる社会経済の困難、注文の途絶えた時期があったにもかかわらず、ロシアの造船
企業は生産力を保持し、腕のいい人材と高い技術をとどめることに成功した。しかも造船プログラ
ムは将来の課題である船団どうしの相互関係、統合、統一を考慮ししたものに刷新されている。
これからの数年間、海軍の原子力潜水艦の戦力も刷新が図られる。国家軍事プログラムは 2020 年までに８隻の戦略目的ミサイル潜水巡洋艦「ボレイ」を造船し、戦闘態勢に組み入れることを見越している。「ボレイ」は巡洋ミサイル「ブラーヴァ」８基を搭載している。このミサイルはそれぞ
れが６～10 の核弾頭を保有し、米国のＭＤを克服することができる。
海軍の主要課題は戦略的抑止。太平洋艦隊だけをとってもこの 10 年で再軍備プログラムの枠内で６隻の戦略目的ミサイル潜水巡洋艦を入れている。６隻のうち最初の多目的攻撃潜水艦「ヤーセニ」
は 2017 年には太平洋艦隊の戦闘船団に入る。
沿岸警備、航路警備は依然として最優先課題であり続けている。ロシアは沿岸部での行動用に比較的小型の戦闘用船のシリーズを造船している。2015 年太平洋艦隊にはこうしたコルベット艦が２隻、そして上陸用舟艇（じょうりくようしゅうてい）１隻が加えられる。2020 年までの国家軍備プ
ログラ実現の枠内で海軍艦隊は８隻のミサイル潜水巡洋艦、多目的潜水艦 16 隻、用途、クラスの異なる 54 の戦闘用船を装備する計画だ。
プーチン大統領は、造船における国の戦略的に最優先目的について、「定めた目的に一貫して突き進んで行く。それは海軍艦隊の潜水艦および船の著しい技術的再編成だ。これにより艦隊は立ちはだかる総合的課題をすべて解決することができる。それはなによりもまず戦略的対等の保持および航海上にありうる脅威を退けること、運輸回廊の保護、商船の保護である」と語っている。こう- 26 -

してロシアは世界海洋に質的に新たな艦隊を伴って復帰する。仏発注の２隻のミストラルが供給されずとも、これによる様相の変化はない。
http://bit.ly/1GsFX4w

投資が自ら手の中に飛び込んでくることはない（スプートニク 2015 年 04 月 24 日 23:35 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1QrxZeZ
日本企業は、「ヤマルＬＮＧ」プロジェクトへの参加に関心を持っている。日本の独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構「ＪＯＧＭＥＣ（ジョグメック）」の代表者が発表した。同氏によると、独立行政法人であるＪＯＧＭＥＣは、対ロシア制裁によってプロジェクトに直接融資することができないが、日本の民間企業に融資する用意があるという。日本の投資家たちは、ヤマルのほかに、サハリン大陸棚でロスネフチ社が実現している「極東ＬＮＧ」プロジェクトにも関心を持っている。ロシア産ガスへの関心は、日本が主にＬＮＧを大量に輸入している中東情勢の不安定化に起因している。
国際協力銀行が 2014 年に実施したアンケート調査によると、日本企業の 80 パーセントが、ロシ
ア経済の発展に成長の見通しがあると答えた。一方で、日本企業にとってロシアとの協力の障害となっているのは制裁ではなく、別の要素だ。その主な要素は、あまりにも「友好的ではない」投資
環境だ。アンケート調査の結果、日本企業にとって投資の面で最も魅力的な国はインド、インドネ
シア、タイ、ベトナムであることが分かった。ロシアもリストには含まれているが、残念ながら上位には入っていない。世界最大の投資国の一つである日本は、国の事業の観点から見て最も有益な選択をしている。
ロシア工業団地協会日本・アジア太平洋地域担当顧問の大橋巌氏は、日本のビジネス界は今もロシアに大きな関心を持ち続けているが、アジアだけでなく世界中で投資をめぐる競争が激しくなっているとの見解を示し、次のように語っている。
「インドのビジネスではプラスの面が２つあります。それは人口がものすごく多く、若い人も多く、とても発展しているので、巨大なマーケットがあることです。ですから投資をすればビジネスが発展していくと日本人は理解しました。今インドでは日本企業の投資ブームが起きています。様々な部門で、何百社が出ています。日本の工場だけで約 400 社あると思います。ロ
シアにはまだ 40 社くらいなので、約 10 倍となります。自動車、自動車の部品、洋服、繊維関係、日用品など、色々な企業が進出しています。第一は、やはりマーケットです。２つ目のファクターは、インドの人たちが国を開いて投資環境をよくしてインフラを整備して世界経済に統合するということをしっかりと段階的にやっているからです。10 年前まではロシアのほうがインフラはよかったのですが、今はインドのほうがよくなっています。ただもちろんインドにはたくさん問題があります。難しいです。ロシアよりも難しいかもしれません。ですが日本の- 27 -

企業は今、インドに関心があるのです。ベトナムは第一に労働力が安い。中国よりも安いです。
そして日本に対しても協力的なので、日本から投資を受け入れて工場をつくってもらうということを政府が一生懸命にやっています。大事なことは２つあります。それはインドと同じですが、まず第一にマーケットの成長の可能性がどれだけあるのかを、ロシアの人たちが日本に見せなければなりません。『我々は 10 年後、20 年後にどれだけの大きさのマーケットになっています。そのために努力する』ということを示さないといけません。そうすると日本人は、『ああ、そうか』と分かるわけです。もう一つは具体的に投資環境をよくしたりインフラをよくしたり、日本企業とか外国企業がロシアで働きやすい環境をロシアの政府や企業が一緒になってつくっていくことです。この２つができれば、日本の企業も必ずロシアに関心を持ってロシアに投資するようになります。必ずそうなります。ですが、東部の概念はとてもいいです。すごく世界のモデルを勉強して、それに近いものをつくろうとしているので、その努力はとても高く評価するべきです。もちろん極東は難しい場所で、いろんな問題があるので、本当にそうなっていくのかは分かりません。例えば、極東は電力料金がとても高い。色々な問題があるので解決しなくてはなりませんが、今のような努力を続けていけば、必ずある時からすごく良くな
るのではないかと思います。ですが、それはやってみなければわかりません。言うこととやる
ことがいつも違うので。ベトナム、中国、インド、インドネシアなどへ進出しているのは、なんといってもそこでビジネスが成長するからです。日本はもう成長していかず、低成長しかできません。これはすでに成長してしまったので仕方がありません。だが『これから成長する国はどこか』というのを、日本企業は一生懸命に見ていますから、ロシアがこれから成長するんだということをしっかりと説明できるようになれば、必ず日本企業の関心は高まるでしょう。」
日本の投資プロジェクトに対するアプローチは極めてプラグマティックだ。一方でアジアでは現在、地域経済の効率性や競争力を高めるために、新たな地域関係がつくられている。相互関係の新
たな方向性は、大規模なインフラプロジェクトや経済回廊政策によって強調されている。そしてこれは地域にとって、地域内の政治的意見の相違よりも、重要な課題なのだ。
http://bit.ly/1Grw98b

オランド大統領

ＥＵとロシアの関係はウクライナが原因で悪化したことを認める（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 00:08）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1bqgV8A
フランスのオランド大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談で、欧州連合（ＥＵ）とロシアの関係が、ウクライナ危機に関連して悪化したことを認めた。オランド大統領は、「この状況から最善の方法で抜け出す必要がある」と語った。
http://bit.ly/1bqgY4o- 28 -

オランド大統領

プーチン大統領との会談後に「ミストラル」に関する決定はなかったと発表（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 00:08）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1DlL2nT
フランスのオランド大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談後、ヘリコプター搭載型「ミストラル」に関する決定は下されなかったことを明らかにした。
http://bit.ly/1E1qJjf

パキスタンで米国の無人機によって人質死亡

オバマ大統領：致命的なミスは時折起こる（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 04:23）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta http://bit.ly/1MRVxKF
オバマ米大統領は声明を表し、中東で行われた米国の特別作戦の結果、人質２人が死亡したことを明らかにした。
オバマ大統領は、国際テロ組織「アルカイダ」の人質となっていた２人の家族に謝罪した。伝えられたところによると、死亡したのは、米国人のウォーレン・ワインスタイン氏と、イタリア人のジョバンニ・ロポルト氏。
オバマ大統領は、「我々は、アフガニスタンとパキスタンの国境地域で行われた『アルカイダ』
を標的とした米国の対テロ作戦が、１月に偶然、ウォーレン氏とジョバンニ氏の非業の死を引き起こしたと考えている」と語り、「戦闘や我々の対テロ作戦の戦いの過程で、ミス、時には致命的なミスが起こっていることは、耐え難く残酷な真実である」と述べた。
http://bit.ly/1GgTMh7

ドネツク人民共和国の情報機関

ウクライナがドンバスへの攻撃を用意していると伝える（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 05:59）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1HzfYc2
独立を宣言したドネツク人民共和国の情報機関は、ウクライナ軍がドンバスへの攻撃を準備していると伝えた。23 日、ドネツク人民共和国の指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が発表した。
ザハルチェンコ氏は記者団に、「ウクライナでは４回目の動員が終了し、５回目が始まっている。

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戦う意向がないのに動員する国はあるだろうか？

キエフが動員の波を発表したことは、キエフが自らミンスク合意を全て取り消したということだ。彼らは戦争の準備をしている。これは我々の情
報機関の情報でも確認されている」と述べた。
ザハルチェンコ氏はまた、ウクライナ軍の兵士たちに対して、ドンバスにおける作戦に参加する
ことを自制するよう呼びかけた。
ザハルチェンコ氏は、「私は、軍務を放棄することで逮捕の危険性があることを知っているが、ドンバスで死ぬよりも、生きて刑務所にいるほうがいいだろう。兵士である私たちは自分の国を守る。ここには来ないでほしい。あるいはすぐに降伏して捕虜になってくれ」と述べた。
またザハルチェンコ氏は、義勇軍はウクライナ側からの攻撃を撃退する用意があると発表した。
http://bit.ly/1EAXWFL

フーシ派はサウジアラビアを攻撃できる（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 14:45）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1QuXUlX

レバノンの組織「ヒズボラ」の指導者ナスララ師は、イエメンで活動するフーシ派の司令部は、
現在のところサウジアラビア領内の施設を攻撃する決定を下していないが、その力はあるとの見方を示した。
ナスララ師は、シリアのテレビ Al-Ihbariya のインタビューで、「イエメンで行われている戦闘行為を指揮している指導部は、現在のところバブ・エル・マンデブ海峡（紅海とアラビア海の間の海峡）を封鎖し、サウジアラビアの標的に攻撃するという決定を承認していないが、彼らにはそのような力がある」と語った。
ナスララ師によると、サウジアラビアはイエメンでの軍事作戦でいかなる目的も達成できず、その反対に、空爆によってイエメン人の大多数にサウジアラビアの君主制に敵対意識を持たせた。ナスララ師は作戦について「破滅的な失敗」だと表現した。
ナスララ師は、その盲目によってサウジアラビアは同国の安全保障に脅威を与えている『アルカイダ』や『ＩＳＩＬ（イスラム国）』に武器を供給して、彼らを保護することになったとの見方を表した。
http://bit.ly/1OqSxpr- 30 -

前駐ロシア米大使

ウクライナに対しクリミアがロシアに編入された事を受入れるよう求める（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 15:36）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1z1nA3T
2012 年から 2014 年まで駐ロシア大使を務めたマイケル・マクフォール氏は、新聞「ウクラインス
カヤ・プラウダ」のインタビューに応じ「米国は、クリミアをめぐり戦う用意はない。クリミアのロシア編入は、歴史的事実であり、ウクライナ当局は、現実主義者となる必要がある」と述べた。
前駐ロシア米大使は、次のように述べている―「米政府は、クリミアのために戦う用意はない。かつてポーランドのためにも、ハンガリーのためにも、チェコスロバキアのためにも戦うつもりはなかった。私は単に、人々が、西側の力を過大評価するのを欲してはいない。我々が、軍事作戦に至る事はない。時に私は、人々が、自分達自身に対するよりも、米国に多くを望んでいるように思えてならない。」
なおウクライナのジャーナリストの「そうした状況で、キエフ当局に残された行動は何か」との質問に対し、マクフォール前大使は「忍耐力を持つ事だ」とアドバイスした。
http://bit.ly/1OTouBH

アルゼンチンロシアからヘリコプター3 機買入れる（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 16:06）© 写真: Helicopters of Russia

http://bit.ly/1QuYT5M

アルゼンチンは、ロシア製のヘリコプターMi を３機買入れる計画だ。また両国の軍の間で、合同演習を実施する可能性もある。
アルゼンチンのロッスィ国防相は「買入れられるヘリコプターは、すでに空軍で使用されている 2機に加わる」と伝えた。
リア-ノーヴォスチ通信の報道では、すでにアルゼンチン軍で使用されている MI-171Е２機は民間用で、2011 年に供給されたもので、アルゼンチン国防省は、これらを、南極調査用に買入れた。
ロッスィ国防相は、大統領のロシア訪問に随行し、モスクワからブエノスアイレスに戻った後、インタビューに応じ「ロシアとの間に、強い絆を確立する事は、我々の防衛政策にとって、有益だ。
また我が軍にとっても同様だ」と述べた。
なおポータルサイト Clarin によれば、モスクワで調印されたロシアとアルゼンチン両国防省間の- 31 -

合意には、両国軍による初の合同演習実施の可能性が盛り込まれている。
http://bit.ly/1Gjzsff

国連事務総長５月８日にモスクワ訪問の可能性（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 16:20）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OTp6Y2

国連の潘基文事務総長は、モスクワで行われる大祖国戦争勝利 70 周年祝賀行事に出席する意向だ。
国連本部の信頼すべき消息筋が伝えた。
イタル-タス通信が、消息筋の情報として報じたところでは「国連事務総長は、５月８日にモスク
ワに向け飛び立つ予定で、ロシアで祝賀行事に出席し、11 日に戻る」
国連報道部は、潘基文事務総長のモスクワでの祝賀行事参加の事実について、確認していないが、否定してもいない。
ファルハン・ハク国連事務総長副スポークスマンは「現時点で、我々は、この件に関し何も発表できない。恐らく、時期が来れば発表できるだろうが、多くの事について伝えられるのは、出発日がもっと近づいてからだろう」と述べている。
http://bit.ly/1OqTP3P

米政治家の自国批判、オバマ政権外交は一貫性が皆無（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 16:48 エレーナ・ニクーリナ）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1GvOeok
米国政権はウクライナでジャーナリスト、政治家らが殺害されている事実を黙認しているが、これによって自らの「ダブル・スタンダード」を周囲に見せ付けている。元米下院議員で現在、オンライン・ジャーナリズムを検証する組織「ウェスタン・ジャーナリズム」に所属するロン・ポール
氏はこう語っている。
ポール氏によれば、先週、「ウクライナ反体制派の２人の素晴らしい活動家が白昼堂々と銃殺された。」話が及んでいるのは「地域党」の元議員、オレグ・カラシニコフ氏、そしてキエフの自宅で銃殺された有名なウクライナ人ジャーナリストのオレーシャ・ブジナ氏のことだ。ブジナ氏はリ
アノーボスチ通信のサイトのために記事を執筆していた。

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ロン・ポール氏によれば、この悲劇的事件に米国人ジャーナリストらは注意を喚起したものの、政治の公式筋のほうは「未だに何の声明も表していない。」ポール氏は、ロシア人政治家のボリス・ネムツォフ氏が殺害されたときは、米国政府はロシアが殺害事件を入念に検証するようただちに要求し、犯行には政治的動機があったと決め付けたことを指摘している。
「ウクライナで明らかに政治的動機による殺害が続いているにもかかわらず、米議会外交問題
委員会のロイス委員長も、ケリー国務長官も、オバマ大統領も、米政府も一言も発していない。」
ポール氏は米国で民主主義の原則が遵守されているという事実に疑問を呈する代わりに、この国は自国の兵士をウクライナ軍兵士のトレーニングに送り出したと指摘している。
ポール氏は、オバマ政権は一貫した外交政策を行なっていないとの見方を示している。
キューバでも、イランでもオバマ政権は妥協して関係改善に努めているが、その理由についてポール氏は、対立は何ももたらさないことを理解しているからだとしている。ところが同時にサウジ
アラビアによるイエメンへの「強硬攻撃」は新たな対露制裁を招いており、シリアの政権交代が画策されている。
ロン・ポール氏は、「オバマ氏は世界の他の国々がこうしたダブル・スタンダードに気づかないとでも思っているのだろうか？」と疑問を呈し、米国にとっては他国の内政に関与しないことが正しい道と強調している。
http://bit.ly/1OqUh1Z

米国の学者

イエローストーンの大火山の下に新たな巨大マグマタンクを発見（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 17:05© Flickr/ Michael McCarthy http://bit.ly/1HGlcD0
米ユタ大学の学者達は、所謂イエローストーンの「スーパー火山」の秘密の一つを解明する事に成功した。「スーパー火山」とは、米国北西部のイエローストーン国立公園にある火山カルデラの事だ。ユタ大学のサイトが伝えた。学者達は、縦 55 キロ横 72 キロ巨大クレーターを持つ火山の下に、白熱したマグマの巨大なタンクを発見した。その容量は、およそ４万６千立方キロで、その量は、カスピ海(およそ６万９千立方キロ)の多くの部分をマグマで一杯にしてしまうほどのものだ。
これまで学者達は、イエローストーンではどこから、一日およそ 45 トンもの大量の二酸化炭素が排出されるのか疑問に思ってきた。2013 年に明らかになったマグマのタンクは、今回見つかったものに比べるとはるかに「控え目」なもので、その容量は約１万立方キロに過ぎず、大量の二酸化炭
素排出の疑問に答える事は出来ていなかった。

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学者達が発表した、火山(茶色)の三次元モデルを示すビデオによれば、見つかったタンク(黄色)は、イエローストーン国立公園の地表面の真下にある小さなマグマタンク（赤）のさらに真下に横たわっている。専門家の指摘によれば、今噴火が起きれば、北米の多くの部分が、火山灰に覆われ、大変な被害を及ぼすだろうとの事だ。
動画

http://bit.ly/1GuiD3R

http://bit.ly/1EE9qrX

米国務省スポークスマン「米国には、ウクライナ東部にロシア軍が存在するという正確なデータはない」（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 17:54）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1bsJaDO
木曜日、米国務省のハーフ報道官は「米国は、ロシア軍がウクライナ東部に存在するという自分達の声明を具体的な数によって確認する事は出来ない」と認めた。
報道官は「ロシア軍の正確な数を聞かせてほしい」との記者達の求めに対し、次のように続けた―「ロシア軍がそこにどれほどいるのか、正確に特定するのは難しい。ロシア側が、上手くカモ
フラージュしているからだ。しかし我々は、ウクライナ東部に彼らの本質的軍事プレゼンスがあることを知っている。」
ハーフ報道官は又、ウクライナ東部に誰がいるのかについて、米政府がどんな形で特定しているのかに関し言及するのを拒否し「我々には、一連の手段がある。しかしその詳細について触れる事は出来ない」と答えるにとどめた。
http://bit.ly/1GvOOmb

ロシア軍

ウクライナ領を迂回する鉄道建設を開始（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 18:44）© Sputnik/ Yuriy Lashov

http://bit.ly/1DxKUmA

ロシア軍は、ウクライナ領を迂回し、ロシア連邦領内、具体的にはヴォロネジ、ロストフ両州を結ぶ鉄道の建設に着手した。インターファクス通信が、ロシア国防省のドミトリイ・ブルガーコフ
次官の話として伝えた。

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ジュラフカとミッレロヴォを結ぶ区間 18 キロができれば、ウクライナ領内を経由しないでロシア
南部に入る事が可能になる。またブルガーコフ国防次官は「鉄道部隊は、南東及び北カフカス鉄道
区で、全長 122.5 キロの複線でかつ電化された鉄道の建設に参加している」と伝えた。
鉄道建設には、およそ 900 人が参加し、さらに 360 人以上の軍事技術専門家がこれに加わっている。
先にマクシム・ソコロフ運輸相は「ウクライナ領を迂回する鉄道は、ロシア・ウクライナ関係如
何に関わらず建設されなければならない。それは、国境通過による不便さをなくすためだ」と発言している。
また運輸相は「ベルゴロド州とロストフ州の間、プロホロフカ～チェルトコヴォ～バガイスクを結ぶ支線の建設には、ほぼ３年かかり、2018 年完成の予定だ。見積もりによれば、その費用は 566
億ルーブルかかる」と伝えた。
http://bit.ly/1OTr9Lw

ミサイル軍拡競争がアジアを脅かすか？
（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 21:00）© AP Photo/ Ng Han Guan, Pool

http://bit.ly/1IbHYS3

多くの米国の専門家らは、アジアにおける米国の軍事プレゼンスに根本的変化を加えなければ、この地域の中国の軍事力に対抗できないと認めている。米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター（ＣＳＢＡ）のエキスパート、エヴァン・モンゴメリー氏がその報告の中で述べた提案をめぐり、米国では活発な議論が展開された。彼は、中国を抑え込むために必要不可欠な措置として、アジアに地上発射中距離弾道ミサイル及び迎撃ミサイルを展開すべきだと主張した。
そうした主張に対し、ロシアの戦略・テクノロジー分析センターのエキスパート、ワシーリイ・
カーシン氏は、ラジオ「スプートニク」のために特別に用意した論文の中で、次のような意見を述べている。以下に、まとめて皆さんに御紹介したい。
モンゴメリー氏の意見は、東アジアに置かれている米国の戦術航空機の基地が多くなく、中国による大規模なミサイル攻撃には脆弱なため、追加的なミサイル配備が必要だというものだ。紛争が起これば、中国の対艦弾道ミサイルや沿岸基地の航空隊の反撃範囲内で活動する事になる空母についても、同様のことが言えるだろう。
中国領内の標的を攻撃するために必要な手段として、米軍に残されるのは、原子力潜水艦と戦略攻撃機である。しかし原子力潜水艦が、搭載できる巡航ミサイルは限られている。戦略攻撃機に関- 35 -

しても、その数は十分とは言えない。
そこでモンゴメリー氏は、地域に地上発射の中距離弾道及び巡航ミサイルを配備すべきだとの結論に達したのだろう。そうしたミサイルは、航空機や艦船に比べれば、決して脆弱ではなく、中国が地域で米国の空軍機や海軍艦船を破壊する事に成功したとしても、中国領内の標的や中国の艦船に攻撃を加えることができる。
東アジアにおける米国の中距離ミサイルの展開は、1980 年代末にロシアとの間で調印した中短距離ミサイル廃絶条約（中距離核戦力［ＩＮＦ］全廃条約）の問題とぶつかる。現在米国内では、ロシアとの間で妥協的な合意をすべきだとの声が上がっている。つまり双方は、中距離ミサイルを製造するが、それらは欧州には配備しないというものだ。それにより、一方では、米国のミサイルのアジア配備が可能となり、他方では「ロシアと中国との間にくさびを打ち込む事」ができる。当然ながら、こうした合意は、あまりに非現実的だ。
とはいえ、米国が、太平洋西部でのその軍事プレゼンス拡大を余儀なくされるだろうことは、ますます明白になりつつある。それは、海軍や空軍だけでなく、対空防衛や対ミサイル防衛、ロケッ
ト部隊、さらには自動車化狙撃部隊や戦車隊と含めた陸軍もそうである。冷戦時代の欧州をモデルにした中国とのミサイル軍拡競争は、お金のかかるものとなるに違いない。こうしたミサイルをどこに置くのか、同盟諸国の同意を取り付けるのも容易ではないだろう。東欧において拡大するロシアとの対立が、そうしたプロジェクト実現のための手段を米国に与えないかもしれないが、肝心なのは、米国が、かくもあからさまな中国との対決に踏み込むのか否かという事である。
http://bit.ly/1IYslM9

ウクライナ代表団の選手がドネツク人民共和国の旗を掲げて式典参加（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 21:57）© 写真: YouTube, Duraki i dorogi http://bit.ly/1OqWoCP
白兵戦（護身術の格闘技スポーツ）の世界選手権で２度の優勝経験を持つウクライナのオレーシャ・オフチャレンコ選手はセレモニーにドネツク人民共和国の旗を掲げて出場。24 日、ウクライナのニュースをネット配信する「評論員」通信が伝えた。モスクワで開催の試合でドネツク出身のオ
フチャレンコ選手はウクライナ代表団の一員として出場したが、ウクライナの国旗である黄色の青の旗は持ち込まず、代わりにドネツク人民共和国の旗を掲げた。オフチャレンコ選手の行為に対し会場は割れるような拍手喝采で支持を表明。オフチャレンコ選手は 50 キロ級で銀メダルを獲得した。
動画

http://bit.ly/1HGoYMp

http://bit.ly/1bsK1El- 36 -

イタリア、アルカイダ拠点を粉砕（スプートニク 2015 年 04 月 25 日 22:05）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1deYQvu

イタリア警察は自国内で活動する国際テロ組織「アルカイダ」を粉砕する大規模作戦を展開。ロ
イター通信が報じた。
警察の発表では、組織の拠点はほとんどがサルデーニャ島に集中していた。イタリアでの「アルカイダ」は 2005 年から活動を開始しており、主にパキスタン人。なかには成功したビジネスマンもおり、合法的な商取引を行い、利益の一部を「アルカイダ」に献金している。そうしたビジネスマンのひとりが仲間内に明かした話では、イタリアへはウサマ・ビン・ラディンが派遣。逮捕者の中には、ビン・ラディンの元ボディーガードも２人含まれている。
「アルカイダ」は人身売買にも従事しており、非合法的にアフリカ、アジアからの市民を他の国に売り飛ばしていた。イタリア警察の発表では、逮捕者のなかには 2009 年、パキスタンのペシャワー
ル市の市場爆破事件を組織したと見られる人物もいる。当時、事件は 100 人を超す犠牲者を出した。
このほか、「アルカイダ」は 2010 年、ローマ法王ベネディクト 16 世を狙ったテロも画策したが、最終的には計画は実行に移されなかった。
http://bit.ly/1Qv2uR9

ネパール地震：プーチン大統領は心からの同情の念を表明、一方ロシア非常事態省は山岳部への救助部隊派遣を含めた緊急援助を提案（スプートニク 2015 年 04 月 26 日 01:20）© AFP 2015/ Prakash Mathema

http://bit.ly/1E7azF7

ネパールで地震が起こり各地で建物等が倒壊し大きな被害が出ていることから、プーチン大統領
は、ネパールのヤーダブ大統領に心からのお見舞いの気持ちを表した。クレムリンのサイトが伝えた。その中で大統領は「犠牲者の親族、近しい人々に対し心からの同情と励ましの言葉を送りたい、
地震の結果、傷ついたあらゆる人々が一日も早く回復するよう望んでいる」と伝えた。またリア-ノーヴォスチ通信によれば、非常事態省はすでに、ネパールに対し援助の用意のある事を伝えた。非常事態省は、ネパールの被災地に、ハイチやトルコ、中国での地震の際、援助活動をした経験のある救助隊を派遣する準備ができている。
なお今回の地震では、ロシア市民も被災している。ネパールの山岳地域にいるロシアの登山家 19
名のグループと、現在連絡が取れない。ロシア登山家連盟のアンナ・ストルボワ報道部長が、FlashNord 通信に伝えた。彼女の説明では、同連盟のアンドレイ・ヴォルコフ連盟長を含め、19 人が山の中に取り残されている。先に、インド領内にいるロシア人女性ツーリストの一人が伝えたと- 37 -

ころでは「登山家らは、ネパール東部の村ルクラから登山に出発、最後に彼らと連絡が取れたのは23 日だった」。
25 日ネパール中部で、マグニチュード 7.9 の強い地震がおき、ロイター通信の最も新しい情報によれば、現在確認された死者は 688 人だが、犠牲者の数はさらに増えそうだ。地震の揺れは、インド北部や中国南部でも体感された。
http://bit.ly/1b2Irsc

欧州理事会議長

ウクライナでの戦争にＥＵが参加する可能性を否定（スプートニク 2015 年 04 月 26 日 18:40）© AP Photo/ Alik Keplicz http://bit.ly/1Dr8ShW
欧州理事会のトゥスク議長は、ＥＵがウクライナでの戦闘に軍事的に参加する可能性を否定した。
リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
トゥスク議長は、ポーランドのテレビ局ＴＶＮとウクライナのテレビ局「１＋１」のインタビュ
ーで、「ＥＵは軍事支援など、ウクライナへの他の形での支援に関する決定は承認しない。なぜな
らそれはＥＵの専門外だからだ。しかし、ＥＵがこのために形成されたのではないことに関係なく、
欧州にはそのような雰囲気がなく、ウクライナへの直接的な軍事支援という決定を支持する熱狂者
たちもあまり多くはない」と述べた。
トゥスク議長は、ＥＵは米国とカナダと一緒にウクライナ紛争を外交的に解決するよう求めていると強調した。またトゥスク議長はインタビューで、ウクライナの視点から見て、採用された措置は効果的ではないように思われるかもしれないが、「ウクライナ紛争の最も加熱した段階と、たくさんの戦闘の停止は、言うまでもなく、単一欧州関係の結果である」と指摘した。
http://bit.ly/1FpH5EM

全世界が忘れない、チェルノブイリ事故から今日で２９年（スプートニク 2015 年 04 月 26 日 20:33）© AFP 2015/ Sergei Supinsky

http://bit.ly/1JuirFr

今から 29 年前の今日、４月 26 日、チェルノブイリ原子力発電所第４号基が爆発する大事故が起きた。この結果、大量の放射線物質が自然界に放出され、核物質を含んだ雲は欧州、当時のソ連の広域を覆った。

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爆発によって１人が死亡。翌朝、さらに１人の死亡者が出たが、チェルノブイリ原発の社員、消火作業に入ったレスキュー隊員 134 人もこれに続いて放射線の病に冒され、そのうち 28 人が数ヶ月間に死亡した。事故処理にあったのは複数の省庁からの人員だった。原発から 30 キロ圏内では専門家と軍人らが作業にあたった。彼らは後に事故処理作業員と呼ばれるようになった。事故処理作業員らは危険ゾーンに交代で入った。放射線許容量を最大限体内に溜め込んだ人間は現場を離れ、その代わりに別の人間が入った。事故処理に当たった人間は総計で 60 万人ほどにおよぶ。
人的ミスか、それとも設計上に大きな問題があったのか、専門家らの間では事故原因について、
未だに統一した見解がない。今年になって初めて、原発に残されたエネルギーブロックを解体し、この先 50 年をかけて原発を解体することが決められた。専門家らの評価では、原発周辺の土地の汚染度はあまりに高く、将来この領域に通常の営みが復活することは考えられない。
残念ながら、チェルノブイリ事故は人類史上最初で最後の原発事故にはならなかった。2011 年３
月 11 日、日本で大地震が原因で福島第１原発事故が発生したからだ。世界は震撼し、第２のチェル
ノブイリとなるかと危ぶまれたが、幸いなことにそこまで深刻な事態には至らなかった。それでも事故の影響が深刻なものであることは否めない。
「フクシマ」は人類にとって、原子力エネルギーを操ることはいかに精通した知識が必要とされるかを知らせる、更なる警告となった。
http://bit.ly/1di7ERl

人口減少で絶滅の危機に瀕する５つの民族、筆頭は日本（スプートニク 2015 年 04 月 26 日 22:00）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1FpIiMa
人口問題研究所（ＰＲＢ）が行った調査では、急速な勢いで人口が減少し、絶滅の危機に瀕している５つの民族が挙げられ、その筆頭に日本が入った。
日本の人口は 2050 年までに現在の１億 2,698 万１千人から 9,515 万２千人へと 25％も減少し、65歳以上の老齢人口は国民の 23％に達する。
人口減少の原因は、人口老齢化、出生率低下、高額な住居と若い世代の可能性が制限されているために外国へ流出する人口の増加が挙げられた。
絶滅の危機に瀕す民族リストにはウクライナも入っている。ウクライナでは 2050 年までに人口は23％縮小し、3,527 万３千人になる。人口減少の理由にはクリミアのロシアへの再編入、軍事行動、
人口流出が挙げられた。

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ほかに挙げられたのは、ボスニア＝ヘルツェゴビナで 2050 年までに人口は 19.6％縮小し、3,075万人になる。またブルガリアも 18.2％減の 589 万４千人に、グルジアも 17.2％減の 3,591 万人になる見込み。
http://bit.ly/1OWGECx

福島県双葉町の元町長

ロシアの 同僚に放射線災害が起こる危険性 を忠告（スプートニク 2015 年 04 月 26 日 23:30）© AFP 2015/ Yoshikazu TSUNO

http://bit.ly/1buYAr9

チェルノブイリ原発事故から 29 年を前に、福島第１原子力発電所からわずか 10 キロに位置する
双葉町の井戸川克隆元町長が、ロシアに公開書簡を送った。
書簡は、ナヴァシノ市（ニジニ・ノヴゴロド州）、ムーロム地区、ポラールヌィエ・ゾリ市（ムールマンスクのコラ原発近郊）の各トップに送られた。
動画Японский мэр пишет письма про Фукусиму

http://www.newstube.ru/m/830934
井戸川氏によると、現在計画されているニジニ・ノヴゴロド原発が建設された場合、ナヴァシノ
市とムーロム地区は、福島と同じ運命を辿る恐れがあるという。原発では事故が発生する恐れがあるからだ。
ニジニ・ノヴゴロド原発に対する主なクレームの一つは、原発の建設予定地でカルスト現象が発生する危険性があるということだ。すなわち、雨水などよって岩石が溶解し、土壌が侵食される恐れがある。
カルスト現象によって原子炉建屋が傾いたり、送電線が切断された場合、フクシマのような事故が発生する危険性がある。
オーストリアの学者たちの研究（Flex RISK）によると、重大な事故が発生したら、原発から 200－3,000 キロ県内の住民が避難を余儀なくされる可能性があるという。すなわち、ナヴァシノとムーロムだけでなく、ニジニ・ノヴゴロドとウラジーミルの住民も避難しなければならなくなる。
ムールマンスク州の原発だが、古い原子炉の時宜を得た廃炉を求める活動家たちの情報によると、
現在コラ原発の４基の原子炉全てが、設計寿命を超えているという。
井戸川氏は書簡の中で、自分の町から去ることになった経緯について語り、同僚たちに原発を放棄するよう呼びかけている。

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井戸川元町長からポラールヌィエ・ゾリ市長への書簡
http://bit.ly/1A3rJj8
http://bit.ly/1buYEXK

プーチン大統領、1999 年 大統領就任当時、大きな圧力を 受けていた（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 00:22）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OubK9z

プーチン大統領は「ロシア」テレビ放映の映画「大統領」のために取られたインタビューで、1999
年、首相に初就任した際、かなり大きな圧力を受けていたことを明らかにした。タス通信が報じた。
大統領はどうやって圧力を跳ね返したかについては言及していない。
大統領在任 15 年を記念したインタビューでプーチン大統領は、1999 年、ロシアはオリガルヒ（新興財閥）にほぼ支配された状態にあったという記者のセリフに同調した。
「首相を務めていた私に（当時、大統領だった）エリツィン氏が大統領職を渡すというために、
ホワイトハウスの私の執務室を訪れた際、そのうち（新興財閥）の何人かが私の目の前に座っていてこういいましたよ。『あなたね、ここで大統領をやる日は決してきませんよ』とね。」
これに対してなされた返答は、プーチン氏いわく、「まぁ、見ていなさい」だった。
http://bit.ly/1zc43hO

訪米で安倍首相は第２次大戦の謝罪をするか？
（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 00:19 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1Dt7EcJ

４月 26 日、安倍首相は１週間の訪問日程で米国に向かう。訪問では両国議会の共同会議で演説を行うことになっている。この演説だが、今回の訪米自体と同様、安倍首相にはかなり苦しいものとなるだろうと、現在、米国カナダ研究所で上級専門家をつとめるアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は危ぶんでいる。
パノフ氏は、米国は安倍首相の口から対米戦への謝罪を期待しているとの見方を示している。しかもこれは中国との絡みで生じたものだというのだ。

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「米国は対中関係の悪化を望んでいないと思う。これは第２次世界大戦に関する問題にも表れている。米国人の理解では、ロシアと喧嘩してしまったからには、ここでもし中国ともやり合うことになってしまったら、第２次大戦問題に関する論争では統一戦線と衝突せざるを得なくなる。
だが米国だって戦い、主に太平洋で 50 万人近くの人命を失っている。それに米国にだってブッシュ・シニアをはじめとする第２次大戦の戦争功労者らがまだ存命だ。このほか米国人の多くは未だに日本が大戦における自国の罪を誠実に認めようとしないことに大きな不満感を抱いている。米国は日本に対し、自国の罪を率直に認めるよう幾度もくりかえしてきた。それに毎日新聞にもジャパン・タイムズにも日本の首相に対し、謝罪を呼びかける記事が掲載されている。
単なる懺悔だけでは不十分だ。暴力をふるい、植民地化したことに対する責任を率直に認めねばならない。安倍首相はこれを考慮せざるを得ないだろうと思う。このため、先日の習国家主席との会談で安倍氏は状況を緩和させようとしたのだ。
今日本は、こないだのジャカルタでの安倍首相の発言で中国側は落ち着いたと思いこもうとしている。日本のマスコミは、万事良好、最悪の事態は過ぎた、日中関係は落ち着いていくだ
ろうと確信を持って書いているが、私にしてみれば、こうした帰結は時期尚早だ。
安倍氏は結局のところ日本が暴力を振るったことへの責任を認めていない。今回、米議会での演説で首相はこのことにふれる可能性もあるのではないか？

今回の訪米で懺悔の演説を行わない場合、訪米の達成度はかなり下がるだろうことは明白だ。」
Ｑ：日中関係が改善された場合、米国が中国抑止政策において日本を利用することが難しくなるだ
ろうか？
Ａ：米国はそんなことを危ぶんでいないと思う。
米国は中国と日本の良好な関係など演繹的にありえないという視点に立って物を考えている。これはなぜなら、日本がこの地域でなんらかの本質的な役割を演じることなど、自分こそが主たるプレーヤーだと思っている中国が許すはずがないからだ。
だが米国自身だって日本を抑止している。ついこないだも日本が中国の作ったアジアインフラ投資銀行に参加することを邪魔したではないか。米国がもっと賢ければ、逆に日本には銀行に参加して、多額の資金を投資させ、支配のシェアを多く占めるよう提案するところなのだが。だが米国人の戦略的思考はかなり限られているから仕方ない。
日本はこの銀行をめぐる戦いでは完全に敗北した。なぜなら、私の知る限りでは、日本は欧州はこれに参加しないだろうと高をくくり、欧州が加わらないなら、日本だって参加することなどないと思っていたからだ。ところが欧州は加わり、日本は負けてしまった。
ジャカルタでの習国家主席との会談で安倍首相は、日本は銀行経営がどう構築されるかを憂慮しているという発言を行ったが、これは賢明さを欠く、あまりシリアスではない立場だ。これらはすべて日本が２番手に収まるだろうことを物語っている。もちろん、日本は依然として抑制政策に参- 42 -

加し続けるだろう。
インド、豪州、フィリピンとの関係強化策も図られるだろうが、日本自体をコントロールするのはやはり米国であり、これが続けられる以上は日本は米国に頭痛の種を提供してはならないのだ。
米国は日本がしばしば正しくない行動をとることを理解している。今の第２次大戦をめぐる問題もその一例だ。日本は、より柔軟な政策を行い、過去の過ちを認めることで、アジア諸国関係でより多くを得られるはずなのだが。
Ｑ：では安倍首相の訪米はどういった結果をもたらすだろうか？
Ａ：日本が今一番恐れているのは中国と米国が良好な関係になることだ。だから安倍氏は米国人の口から、日本こそが一番の親友で米国が日本を見捨てることは絶対にないよ、いつだって助けるから、日本は中国を怖がることはないよ、という確約を聞きたがっている。
これが聞きたくて安倍氏は議会に行くのだ。それに安倍氏は昔のことでつべこべ言われたくないと思っている。なんといっても日本人が戦った相手は主に米国人だったからだ。
だが米国にとっても日本の謝罪は非常に重要だ。特に安倍氏が日本のアジア侵略を裁いた東京裁判について、勝利者の行った不公平な裁判と発言したからには、さらに謝罪を聞きたいと思っている。この裁判は主に米国のものだった。だからこそ米国は、日本の首相が訪米で過去への完全な謝罪を行うことを望んでいる。
あぁ、かくなるうえは、この安倍首相の訪米は容易いものとはならないだろう。
http://bit.ly/1IdbW8m

北朝鮮がＡＳＥＡＮへ公式的パートナーシップの要請（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 15:13）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1KoTHMl
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に公式的なパートナー
シップを要請した。マレーシア外務省が明らかにした。オスマン・ハシム外務書記は、ノルウェー、
エクアドル、モンゴルのほか北朝鮮がＡＳＥＡＮとの公式的なパートナーシップの要請を行ったことを明らかにした。
ハシム外務書記は、ＡＳＥＡＮとのパートナーシップは様々なカテゴリーが存在し、各国からの要請はどのカテゴリーにいれるかを見極め、個々に対応されると語っている。北朝鮮とＡＳＥＡＮとの相互関係はＡＳＥＡＮ地域フォーラムに加盟したことから発生していた。ＡＳＥＡＮ地域フォ- 43 -

ーラムでは平和と安定の保障に関連した問題が話し合われる際に、北朝鮮のリ・スヨン外相がこれに参加している。ＡＳＥＡＮは韓国とはパートナー関係を有している。
http://bit.ly/1ELHHpi

マスコミ：フランスはロシアに「ミストラル」出費の埋め合わせを行う（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 15:32）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1IKTJNq
ロシアとフランスは近いうちにも「ミストラル級」ヘリ空母２隻の供給契約を破棄する。ロイタ
ー通信が、当事者間の非公開交渉に精通した情報筋の話として伝えた。情報筋の話によると、契約破棄に関する合意は、「ミストラル」に対して支払われた資金がロシア側に返還されることを意味しているという。これより先に伝えられたところによると、ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領は、「ミストラル級」ヘリ空母の供給問題について統一見解に達しなかったと伝えられた。
http://bit.ly/1HM8PUq

議員

ロシアで寄食者に対する罰の復活を提案（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 16:47）© Sputnik/ Виталий Белоусов

http://bit.ly/1ELIfLW

議員たちは、半年以上就職を避けている人たちに、最大１年間、矯正労働あるいは強制労働させることを望んでいる。イズベスチヤ紙が伝えた。
サンクトペテルブルグの立法会議は、近いうちにもロシア下院（国家会議）に提出される連邦法の改正案を準備した。イズベスチヤ紙は、同文書を入手することに成功した。
議員たちは、憲法に労働は権利であるだけでなく、市民一人ひとりの義務であり、この義務をなおざりにする者は寄食者とみなされる、とする条項を追加することなどを提案している。
なお、18 歳未満の市民、障害者、障害児の親、14 歳未満の子供を持つ女性、その他いくつかのカ
テゴリーは例外とされている。
http://bit.ly/1z86UrC- 44 -

ウクライナの民族主義者大隊

ウクライナ軍の管轄下に入ることを拒否（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 17:06）© Sputnik/ Alexandr Maksimenko http://bit.ly/1aJqdfi
ボランティア大隊「ウクライナ民族主義者組織」は、ウクライナ軍の管轄下に入ることを拒否した。同大隊のニコライ・コハニフスキー司令官が、テレビ「112 ウクライナ」の放送で明らかにした。
コハニフスキー司令官は、「我々は今、どこの管轄下にも入っていない。我々とウクライナ軍の間には合意があったが、その全ての合意に反して乱暴に我々を武装解除し、撤退させたことを考慮して、このような決定を下した」と述べた。
またコハニフスキー司令官は、「もし国がボランティアたちを必要とせず、国を守っている兵士たちと一緒にそのような行動をとるならば」、大隊の戦士たちは、この国の個別の部隊として公認されることを望まない、と指摘した。
ドンバスでの特別作戦には、ウクライナ軍の他に、民間から資金援助を受けている約６部隊の大隊が参加している。
ウクライナ軍参謀本部は、「ウクライナ民族主義者組織」がウクライナ軍から脱退するのであれ
ば、大隊の運命は裁判で治安機関によって定められるだろと発表した。ウクライナの「ヴェスチ」
紙が伝えた。
http://bit.ly/1zhUTjH「女一匹シベリア鉄道の旅」の織田博子さんラジオ［スプートニク］に途中下車（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 17:30）© YouTube / Natiza13 http://bit.ly/1bNwwzU
サンクトペテルブルグからモスクワ、そしてシベリア鉄道へ、どこまでも続く絶景を眺めながら、乗客達とウォッカで乾杯！

9,000 キロの果てなき旅を駆け抜ける女性の一人旅を「女一匹シベリア鉄道の旅」（イースト・プレス）という素敵なコミックエッセイにまとめた、あの食を旅するイラ
ストレーター織田博子（オダヒロコ）さんが、今度はウラジオストクからシベリア鉄道に乗って再びモスクワにやってきた。
今回織田さんは特別に、ウドムルチヤで途中下車し 2012 年のユーロヴィジョン（毎春ヨーロッパで催される国別対抗歌謡コンクール）で大活躍、堂々２位に輝いたブラーノヴォ村のお婆ちゃん合唱団のところにも寄ったという。

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そんな織田さんに、ラジオ「ラジオスプートニク」の日向寺康雄アナが独占インタビューした。
その模様は、今日月曜日、第一回目の放送（日本時間 21 時から 22 時まで）の後半（ニュース、ラジオジャーナルに続き 21 時 20 分過ぎから）放送される「モスクワミュージックマガジン」、第二回目の放送（日本時間 22 時から 23 時まで）の後半（22 時 20 分過ぎから）放送されるロシア日本交
流番組「ドゥルジバ」の中で御紹介させて頂く。お時間があれば、どうかお聞き下さい。
なお 23 時以降は、明日火曜日の 21 時まで、１回目と２回目の放送が連続して何度も放送されていますので、放送時間に間に合わなかった方も、あとでお聞きになれます。ラジオ放送をお試しになりたい方は、ホームページ上部右側にある「ラジオ放送」と書かれた場所をクリックして下さい。
また以下のアドレスから、織田さんが撮影したブラーノヴォ村のお婆ちゃん合唱団が歌うビートル
ズを御覧になる事が出来ます。
動画

http://bit.ly/1zhVGkJ

http://bit.ly/1DRGYw9

プーチン大統領：米諜報機関はカフカスのテロリストと直接接触した（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 17:39）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1P0CMAm

ロシアのプーチン大統領は、テレビ局「第１チャンネル」で放送されたドキュメンタリー「大統領」の中で、ロシアの諜報機関がある時、北カフカスの戦闘員と米諜報機関の職員たちとの直接接触を確認したと語った。プーチン大統領は、「ある時、私たちの諜報機関が、アゼルバイジャンで
北カフカスと米諜報機関の代表者たちの直接接触を確認した。そこでは、輸送も援助されていた」と述べた。プーチン大統領がこの件について現米大統領に伝えたところ、10 日後にロシア連邦保安庁の指導部が米国の同僚から書簡を受け取ったという。プーチン大統領によると、書簡には「我々はロシアの全ての野党勢力との関係を維持し、そして維持してゆく。我々にはそれを行う権利があり、今後も行う考えだ」と書かれていた。
プーチン大統領は、政治的あるいは地政学的課題を解決するためにテロリストを利用してはならないと指摘した。プーチン大統領は、「いかなる場合においても、どんな時でも、どんな場所でも、そのようなことを行ってはならない。自分たちの目下の政治的あるいは地政学的課題を解決するためであっても、テロリストを利用してはならない。なぜならある場所で彼らを支持したならば、彼らは別の場所でも台頭し、かならずや昨日は彼らを支持していた人たちを攻撃するからだ」と語った。
http://bit.ly/1KoTKrD- 46 -

ＮＨＫ―首相、ロシア戦勝記念日出席見送りへ（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 19:01）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1D9Dp3Q
安倍総理大臣は、ロシアから招待を受けていた来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝 70 年の記念式典について、ウクライナ情勢を巡る欧米諸国とロシアとの対立が続いていることなどから、出席を見送ることを決めました。
ロシアは、第２次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利してからことしで７０年となるのを記念して、各国の首脳らを招いて来月９日にモスクワで記念式典を開くことにしており、安倍総理大臣も招待しています。
これを受けて安倍総理大臣は、プーチン大統領との個人的な信頼関係や、北方領土問題を含む平和条約交渉への影響などを考慮するとともに、各国の首脳の対応などを見極めながら出席するかどうかを検討してきました。ただ、ウクライナ情勢を巡る欧米諸国とロシアとの対立が続いており、
アメリカなどの要人は出席しない方向となっていることなどから、安倍総理大臣は、最終的に式典への出席を見送ることを決めました。
安倍総理大臣としては、北方領土問題を含む平和条約交渉を推進するためにも、ことし中のプー
チン大統領の日本訪問は実現したい考えで、ロシア側と引き続き調整することにしています。ＮＨ
Ｋが伝えた。
http://bit.ly/1DFbr1v

安倍首相の米訪問が重要問題を解決することはない（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 20:49 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Steven Senne http://bit.ly/1zhY4Ii
日本の安倍首相の８日間にわたる米訪問は、世界の外交政策の重要な出来事となる。一方でこれが、日本、米国、中国の利益の絡み合いの中で、矛盾のもつれをほどく助けにはなることは恐らくないだろう。元民主党政権で内閣官房副長官を務められた斉藤勁（つよし）さんは、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、日本も米国も今回の訪問を重視していると述べ、次のように語っている。
「安部第２次政権が誕生し、首相の靖国神社参拝にするとかしないとか、場合によると歴史修正主義者ではないかとか、また隣国の韓国中国との関係が円滑にいっていないことをオバマ政
権が非常に苦慮していたというのがこの間の実情だったと思います。またオバマ政権自身も米中戦略対話を行っているわけで、それぞれの思惑はあっても、両国関係は対等に進めていこう- 47 -

という中で、安部第２次政権が誕生して以来、中国、韓国も米国オバマ政権も先ほど苦慮という表現を使いましたが、日米関係も大事ですが、東アジア全体にとっての日本外交の行方をオ
バマ大統領のほうが深刻に憂慮していたと思います。今もそれは変わらないのではないでしょうか。したがって昨日の日中首脳会談は、たまたまバンドン会議 60 周年の会議の場で、訪米前に外交の結果ができたということを双方が活用したのではないでしょうか。ただ会えばいいということではなく、具体的に日中、日韓、日露にとどまらず、東アジア全体での平和的関係の維持が大切ですし、米国には独自のアジア戦略があるはずですが、訪米前に形だけとりあえず
は日中会談が行われたということでしょう。日中関係の具体的な中身についてはこれから見守っていかねばなりません。これはオバマ政権も中国および周辺諸国もそう思っているでしょう。」
日中米トライアングルの関係発展をロシアも注視している。モスクワ国際関係大学国際関係研究
所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、この関係は矛盾と問題に満ちており、安倍首相の米訪問がこれらの解決にそれほど寄与することはないだろう、との見方を示し、次のように語っている。
「米国での安倍首相の任務の複雑さや実行不能性の原因となるのは、まず米中関係の矛盾にある。米国と中国は、最大の貿易・経済パートナーだ。しかし米国は中国を自国の政治的パート
ナーならびに同盟国にすることができなかった。それは米国がメシア思想と世界の主導権の考
えにとりつかれているからだ。これと同じ理由で、米国はロシアを自国から遠ざけている。米国は日本をアジアで米国の利益を守るための単なる道具とみなしており、常にそのようにみなしてきた。そして米国は日本のこの役割をできるだけ長い期間にわたって確保しようと努めている。」
そのためイワノフ氏は、安倍首相が米国で、中国が力を増す中、友好と相互援助や、日本への何らかの安全保障の約束を取り付けることを望んでいるとしたら、恐らく安倍首相はそれらを受け取ることができるだろうと述べている。しかしこれが、日本の現実的な安全保障の強化につながることはなく、中国との関係正常化の道の模索を軽減することもないだろう。
http://bit.ly/1J62u4V

ロシア外務省

ウクライナ政府にＯＳＣＥ監視団に対する検査を止めるよう求める（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 19:41）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1DvI3cF
ロシア外務省は 27 日、ロシアはウクライナ軍がドンバスの欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員たちに違法な検査を実施していることに憤りを表しており、監視団が脅威にさらされていることも断固として受け入れられないとの声明を表した。
ロシア外務省は、ウクライナで活動するＯＳＣＥ特別監視団の報告書で、ウクライナ軍とボラン
ティア大隊によってＯＳＣＥ監視団の車両の検査、文書の点検、監視員の国籍の確認などについて- 48 -

頻繁に記述されていることに注意を向けた。
国際監視員たちには度々、彼らの中にロシア人はいるかとの質問が直接行われている。３月末、ルガンスク州のムラトヴォ村近郊で、ウクライナ軍の兵士が、誰であれ、ここにいるＯＳＣＥのロ
シア人職員を殺害すると脅迫した事件が確認された。
ロシア外務省の声明では、「ロシア外務省はウクライナ当局にＯＳＣＥ監視員の違法な検査を停止し、特別監視団に関するものを含めた自国の国際義務を厳密に遵守するよう断固として求める」と述べられている。
http://bit.ly/1DvIdAQ

米国の圧力に反しロシアの信頼を取り戻そうと試みる欧州（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 20:26）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1EgYjSG「ドイツ政府は、ロシアとＥＵの今後の協力を築いてゆく役割を果たす用意がある。欧州のエリー
ト達は、米政府により押し付けられたロシア孤政策の展望のなさを自覚しつつある。」これは、ギリシャの欧州外交政策基金のエキスパートで、ニースにある欧州研究所の講師を務めるゲオルグ・
ツォゴプロス氏が述べたものだ。
以下、彼の意見を皆さんにご紹介したい。
「ＥＵの対ロシア政策は、ワシントンが相変わらずウクライナ紛争にロシアが介入していると非難を続けるのをよしとしているに対して、以前に比べソフトになっており、経済協力の方向に動いている。
ＥＵの立場とその経済発展の牽引車であるドイツの立場は、極めて明確である。つまりＥＵは、ウクライナ経済の再生を優先的対外政策の一つとみなしている。その実現化を来年１月に予定している自由経済ゾーンに関する合意は、ＥＵの立場をよく物語っている。
その際、ＥＵは、制裁という条件の中でも、ロシアとの経済的協同行動の形態を模索し続けている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が示した「リスボンからウラジオストクまでの自由貿易ゾーン」という考え方は、よく知られており、ドイツの現指導部、特にメルケル首相やガブリエル経済相は、その中に未来を見ている。メルケル首相は、シュトラルズントでの経済フォーラムで発言し、ロシアを欧州との貿易の軌道に戻すというテーマを示した。又メルケル首相は、ウクライナやモルドワと自由貿易ゾーンを創設するというＥＵのプランをコメン
トし、そうしたプロジェクトはロシア政府に敵対するものではなく「ロシアのための場所もある、より大規模なモデルだ」と外交的配慮を含め指摘した。

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ＥＵは、ロシア政府の信頼を取り戻し、ロシアを義務と利益のある有望な政治ゲームへ引き入れようと、一歩一歩試みている。
ドイツ政府は、そうした協力の構築者として行動する可能性がある。ドイツ財界のリーダー
達は、米国の側からの圧力に反し、ドイツの政治エリート達をプッシュしている。なぜならロ
シア隔離策は、妥当なものではなく自分達の利益に反するからだ。又ドイツは、欧州で強く批判されている緊縮財政政策の提案者であり、ぐらついた国の評判を回復させるためには、大きな外交的成功が必要となるだろう。
もしウクライナ危機が、ミンスク合意の助けを借りて成功裏に解決されれば、ＥＵは、ロシ
ア政府に対し、積極的な協力を提案する用意ができるに違いない。欧州の戦略の向こう側には、
ドイツの確固たる利益があり、その戦略は、将来性があり生命力を持つものだと思われる。」
http://bit.ly/1bNAokm

研究者

フクシマとチェルノブイリが今後数十年間で繰り返される可能性は 50 パーセント（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 22:20）© Sputnik/ Igor Kostin http://bit.ly/1J63ANW
研究者たちは、あらゆる原発事故と事故が繰り返される確立を分析した。研究者たちによると、フクシマやチェルノブイリの事故が今後数十年間で繰り返される可能性は 50 パーセントだという。
Gazeta.ru が伝えた。
スイス連邦工科大学チューリッヒ校とデンマークにあるオーフス大学の研究者たちは、明らかにされている 1946 年以降の全ての原発事故の総合的な分析を行った。これらの客観的な評価を出すのは難しいことがよくある。なぜならあらゆる国では、原発に関する事故やその原因についての情報を発表するのは原子力産業であり、原子力産業の代表者たちは情報の共有をあまり望んではいないからだ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、事故や事象に関する全ての情報を発表するわけではない。なぜならＩＡＥＡには、原子力エネルギーを管理すると同時に、世界で原子力を普及する義務があるからだ。そのため独立系研究者たちは、排出物ではなく、2013 年の米ドルレートに換算した事故処理費用に立脚して表を作成した。表では、原子力分野の１４７件の様々な事象がランク付けされた。
トップ５に入ったのは、フクシマとチェルノブイリ、1995 年の「もんじゅ」火災事故、「ロッキーフラッツ」プルトニウム製造工場での火災事故（米国）、1957 年の「セラフィールド」原子力施設での事故だ。
なお研究者たちは、2,000 万ドル以上の損失をもたらした事故が、1970 年代以降は滑らかに減少- 50 -

していることに気づいた。一方でフクシマやチェルノブイリのような壊滅的な事故の頻度は、一連の不測の事象および状況の結果である原因に関するこの傾向には従っていない。しかし集められたデータは、このような事故が将来起こる確率を見積もる可能性を与えた。研究者たちは、「今後 50
年間でフクシマは 50 パーセントの確立で繰り返される可能性があり、チェルノブイリは今後 27 年、
スリーマイル島は今後 10 年の間に 50 パーセントの確立で繰り返される可能性がある」との結論に達した。
http://bit.ly/1J63GVW

ガイドラインなど反対訴え官邸前で集会（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 22:30）© Flickr/ thisisbossi http://bit.ly/1DFdKl7
27 日夜、総理大臣官邸前では、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインや、安全保障法制に反対する人たちが集まり、戦争する国にするななどと訴えました。ＮＨＫが伝えた。総理大臣官邸前
で午後６時半から開かれた集会には、主催者の発表でおよそ 800 人が参加し、「ガイドラインの改定反対」や「戦争する国にするな」などと訴えました。
参加した 38 歳の保育士の女性は「国民の目の届かないところで議論が進んでいると感じます。子どもを持つ母親として戦争に巻き込まれる可能性がある動きには絶対に反対です」と話していました。また、58 歳の公務員の男性は「国民に十分な説明がなされているとは感じられません。国の形を決める大事なことなので、もっと時間をかけて議論を行うべきだと思います」と話していました。
ＮＨＫより。
http://bit.ly/1DvJO9N

ドイツのマスコミ：ドイツ政府はドネツクにマレーシア機が墜落する前にウクライナ上空の飛行が危険であることを知っていた（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 22:36 短縮）© AP Photo/ Mstyslan Chernov http://bit.ly/1Ft8Z2D
ドイツ政府は、マレーシア航空のボーイング７７７型機が墜落する前に、ウクライナ東部上空を飛行することが危険であることを知っていたが、ドイツはこのことを航空会社に警告しなかった。
西ドイツ放送（ＷＤＲ）と北ドイツ放送（ＮＤＲ）が実施した調査資料には、このような結論が含まれている。南ドイツ新聞が伝えた。
マスコミがドイツ外務省の機密報告書を引用して伝えたところによると、事故が発生する２日前- 51 -

に、外務省は電報でウクライナ東部の状況が懸念を呼んでいることを通達した。その理由は、マレーシア機が墜落する前、ウクライナ東部で高度 6,000 メートル超を飛行中だったウクライナ軍機ア
ントノフ 26 が撃墜されたからだ。軍事専門家たちの見解によると、この事実は、高い高度を飛行する旅客機を含む航空機が危険にさらされる可能性を物語ったという。
しかしドイツの運輸省は、マレーシア機が墜落するまでドイツ政府はウクライナ領上空で旅客機への危険性が高まっているとする情報を入手していなかったと発表した。
http://bit.ly/1IhzjgQ

日米

対中同盟強化へ（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 22:54）© AP Photo/ Steven Senne http://bit.ly/1GCo7w9
岸田外相とケリー米国務長官、ならびに中谷防衛相とカーター米国防長官は、外務・防衛担当閣
僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米防衛協力の指針について話し合った。日米防衛指針の改定は、18 年ぶりとなる。
新たな日米防衛指針には、外国における軍事作戦に、日本の自衛隊が参加する可能性を見込んだ
集団的自衛権の概念が盛り込まれる見込み。ロシアの専門家たちはこれについて、日本と米国が、軍事力の強化と関連した中国の影響力増大を押さえ込もうとする意向が反映されている、との見方を示している。
http://bit.ly/1GAbBKO

ネット上に 84 人の命を奪ったエベレストでの雪崩の動画が投稿される（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 23:10）
ビデオクラブhttp://bit.ly/1DvKGLz

動画 http://bit.ly/1J65Ch8
ネット上に、84 人の登山者の命を奪ったエベレストでの雪崩の動画が投稿された。動画には、登山者たちを雪崩が襲った瞬間と、互いに救出し合う様子が映っている。ネパールで 25 日、マグニチ
ュード 7.9 の大地震が発生し、エベレストでは雪崩が起こった。
http://bit.ly/1GAbWNw- 52 -

日本

ウクライナに 18 億ドルの財政支援（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 23:30）© AFP 2015/ Odd Andersen http://bit.ly/1zi3wL2
日本はウクライナに約 18 億ドルの財政支援を行う。27 日、ウクライナ最高会議が伝えた。日本政府に招かれて東京を訪れているウクライナ最高会議議員団との会談で、日本の薗浦外務次官が述べたという。
http://bit.ly/1DvLlwA

ロシアの特殊部隊

世界チャンピオンに（スプートニク 2015 年 04 月 27 日 23:39）
ビデオクラブ http://bit.ly/1b8ql8c
ロシアの特殊部隊チームが、世界チャンピオンになった。特殊部隊の国際大会は、ヨルダンで開
催された。
動画

http://bit.ly/1HRQ9E7

大会には、ロシア、中国、コロンビア、レバノン、米国などの国から兵士たちが参加した。
http://bit.ly/1ELPGmg

Newsweek：ロシアのスーパー空母は超大国としての米国に挑戦する（スプートニク 2015 年 04 月 28 日 00:26）© REUTERS/ U.S. Navy http://bit.ly/1b8r0Xr
ロシアがスーパー空母建造したら、米国がトップに君臨する世界秩序に疑問を呈することができる。Newsweek が報じた。
米国が自国の力を投影している主要なツールの一つは、巨大空母艦隊だ。米国には現在、70 機以上を搭載できる空母が 11 隻ある。空母は第二次世界大戦からほぼ全ての米国の軍事紛争に参加してきた。冷戦時代、ソ連には自国の空母艦隊があったが、現在ロシアの艦隊にはたった１隻の空母「ア
ドミラル・クズネツォフ」しかない。
軍の近代化に関するロシアの新計画が実現されたことを考えた場合、その枠内では新たな原子力- 53 -

潜水艦、航空機、装甲車が開発されており、ロシアが独自のスーパー空母の建造を望んでいても驚く人は誰もいないはずだ。
スーパー空母の建造にかかる直接の費用は天文学的数字になるだろう。なお Newsweek は、ロシアの外交政策は地域問題の解決に焦点を当てており、そのために空母は必要ではないため、スーパー空母を建造する価値を疑問視している。
米国のジャーナリストは状況について、「ロシアはその地域で支配的な地位を占め、隣国に大きな影響力を与えている強い大国だ。その力は中国の影響力としか比較できない」とコメントしている。
またおしまいに米国のジャーナリストは、「しかしロシアは自国の外交政策の焦点を、より大規模な世界的プレゼンスを自国に保障するという形で変えることができる。ロシアは新たな空母を建造して、米国がトップに立つ世界秩序への挑戦を試みるだろう」と指摘している。
http://bit.ly/1Eh3LF9

日本と米国

相互防衛へ

（スプートニク 2015 年 04 月 28 日 00:59）© AFP 2015/ Mandel NGAN

http://bit.ly/1bT2Ykb

米ニューヨークで日米安全保障協議委員会の会合が終了した。両国は会合で、中国が領有権を主張している尖閣諸島は日本の管理下にあり、日米間の相互協力及び安全保障条約第５条基づく義務の対象である、とする意見を確認した。これが、尖閣諸島を巡って中国との軍事紛争が起こった場
合に、米国が日本に軍事支援を提供することを意味しているのは明らかだ。その他にも双方は、日本と米国の防衛協力のための新たな指針に関する文書を承認した。これは世界の全地域のほか、宇宙空間、サイバースペース、また軍事技術協力、ミサイル防衛（ＭＤ）、諜報、情報セキュリティにも拡大される。
http://bit.ly/1bNF7mb

プーチン大統領：歴史歪曲の試みはさらに活発化している（スプートニク 2015 年 04 月 28 日 21:23）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1yfVgVL
歴史の中で最も神聖なものは、悪用の対象となっている。解放者は占領者とされ、ナチスの協力
者は自由の戦士とされている。ロシアのプーチン大統領は２７日、立法者会議でこのように語った。

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プーチン大統領は議員たちに、歴史を歪曲しようする試みに立ち向かうよう呼びかけた。
プーチン大統領は、「残念ながら最も神聖なものが時おり悪用の対象となっている。もちろんこれは新しいことではない。私たちはこれを初めて見るわけでも、聞くわけもなく、私たちはすでに何度も政治情勢に合わせた歴史への選択的なアプローチに直面している。しかし今、このプロセス
は、本物の攻撃的運動の形を手に入れた」と語った。プーチン大統領はまた、「特に懸念されるのは勝利の重要性の歪曲、黒を白としたり、解放者を占領者としたり、ナチスの協力者を自由の戦士とする試みだ」と述べた。プーチン大統領は、「我々の課題は歴史を偽造する者たちに積極的に対抗することだ」と述べ、民族主義的排他性の思想や民族主義支配の希求は、大規模な民族的大惨事を引き起こす恐れがある」と指摘した。
http://bit.ly/1JzrgOa

ロシア下院議長

ロシアとＥＵの統一に向け取り組むよう提案（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:00）© Sputnik/ Michael Mokrushin http://bit.ly/1DJ1wb5
ロシア議会下院・国家会議のセルゲイ・ナルィシキン議長は、ロシアとＥＵの共通の将来に関するチェコのミロシュ・ゼマン大統領の発言を支持した。ナルィシキン下院議長は、新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」紙上で「いまこそ、それについて夢見るだけではなく、発言し協議を始める時だ」との意見を表明した。
ナルィシキン議長は、次のように述べている―「ゼマン大統領は、ＥＵ諸国がロシア連邦の主体へと合流する事を除外しなかった。ロシアは一度も、ユーラシア経済同盟とＥＵという二つの地域合同体の統合について述べた事はなかった。そうした問題提起を、私はファンタジーとはみなしていない。なぜならロシアは、欧州の人々と一つの家族であったし、今もそうであるからだ。」
25 日、チェコのゼマン大統領は「自分は、ロシアとＥＵ経済の将来的統合という夢を胸に秘めている」とし「ロシアには非常な資源があり、ＥＵには現代的なテクノロジーがある。両者が統合された経済を作り上げる必要がある。そうなれば、すべての国々の発展レベルが伸びるだろう」と指摘した。ゼマン大統領は、ロシアとの相互関係の諸問題に関し、深く考え抜かれた立場を取っていることで知られている。これまで何度も、すべての国々にとっても有害なものとして反ロシア制裁解除を訴えてきた。
http://bit.ly/1zmlegu- 55 -

米陸軍キャンプ座間に向け飛行弾発射（スプートニク 2015 年 04 月 28 日 22:01）© AP Photo/ Katsumi Kasahara http://bit.ly/1bS1dEj
28 日深夜、神奈川県座間市の米陸軍キャンプに向け、飛行弾が発射された。爆発音を聞いた地元住民が、警察に通報した。県警が周辺を捜索した所、農地で、手製の飛行弾の発射装置のようなものが見つかった。イタル-タス通信が伝えた。人的物的被害は出ていない。
キャンプ座間は、以前も攻撃を受けた事がある。同様の事件は、日本では、小規模の過激派が定期的に起こしているが、彼らの攻撃は普通、人的物的被害を及ぼさないようになされている。今回の事件は、現在行われている安倍首相の米国訪問に時期を合わせて計画されたものである可能性が高い。
http://bit.ly/1DUJx0F

米国の学者

米国はもう民主主義国家ではないことを明らかにする（スプートニク 2015 年 04 月 28 日 21:24）© Fotolia/ trekandphoto

http://bit.ly/1ElZLTF

米国では政治的な決定が大多数の米国民の意思に従って決められるのではなく、少数の経済エリートたちの利益に操作されているため、米国を民主主義国家と考えてはならない。プリンストン大学の学者たちは、このような結論に達した。
これはまず、現在の政治的紛争に当てはまる。そこにはロシアとの政治的紛争も含まれている。
ドイツ経済ニュースによると、米国の熱狂的な支持者たちは、米国の政策を批判するする人たちは「世界最古で最強の民主主義世界」に対する背信行為を行っていると主張している。なぜなら、まさに米国とロシアの争いで、「西側の価値」が擁護されているからだという。またドイツ経済ニュ
ースは、その際ロシアは「ファシズム国家」として糾弾され、事実の冷静な分析は不可能となる、と指摘している。
プリンストン大学の最新の研究では、実際のところ米国の政策が誰の利益で動いているかが示されている。学者たちが世論調査を分析した結果、世論が政策に一切反映されていないことが分かったという。そしてエリートを対象に行われたアンケート調査では全く別の結果が示され、エリートたちの希望が、米政府の具体的な政策に影響していることが証明されたという。
http://bit.ly/1DzFYMU- 56 -

中国

日米の新たな防衛協力方針を批判（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:02）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1DUKbv2

中国人民大学国際関係学院のジョウ・ヨンシェン(Zhou Yongsheng)教授は、ラジオ「スプートニ
ク」の取材に対し「月曜日、日米外務担当大臣及び閣僚級協議の中で合意された日米防衛協力の新
しい方向性は、アジア太平洋地域での戦争の危険性を急激に高めるものだ」と指摘した。以下、ジョウ教授の意見を、まとめて御紹介する―「防衛領域における日米協力の新たな指針は、多くの面で中国に好ましくない影響を与える可能性がある。例えば、新しい指針の中では、日本と米国の宇宙分野での協力の内容が拡大されている。また日本が、米国に対し、所謂『ジャオユイダオ（尖閣）諸島防衛』の合同軍事作戦を求めている事も懸念される。刷新された防衛協力のフォーマットの中で、日本は、世界中で米軍を支援する権利を手にしている。そうした形で日本政府は、軍事的潜在力と権限の枠の拡
大及び平和憲法の最終的廃棄、さらには軍事大国化という自分達が目指す目的の実現を図っているのだ。日米防衛協力の新しい指針は、日本の軍事力をパンドラの箱から解放するだろう。
この事は、全世界に脅威を与えている。」
http://bit.ly/1GFZqio

基地を移転しても結果は変わらない（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:04 リュドミラ・サーキャ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1Gg0M2J
日本の安倍首相は米公式訪問で、普天間基地の移転問題についてオバマ米大統領と協議する意向。
安倍首相は訪問を前に、「アジア太平洋地域を重視する米国のリバランス政策と日本の積極的平和主義により、より平和で安定した世界にしていくことを確認したい。さらに日米の信頼関係のうえに、沖縄の基地負担の軽減を進めていくことも確認し合いたい」と述べた。ＮＨＫが伝えた。
安倍首相は４月 17 日、沖縄県の翁長知事と会談した。会談は、翁長知事の要請で行われた。この会談を前に、人口の多い宜野湾市から、より人口の少ない名護市辺野古への移設に向けた作業が開始されたことによる争いが生じた。３月、新基地建設に伴う作業の開始と共に、希少なサンゴ礁の破壊に関するシグナルが発信された。沖縄当局は、実際の状況を確認するために現場を訪れ、必要であれば対策を講じる決定を下した。しかし、視察要請は拒否された。このような軽視した態度が翁長知事を憤慨させ、知事は作業の一時停止を命じた。これに対して日本政府は、知事にこのような命令を下す権限はないと発表した。スキャンダルが勃発した。これを静めるために首相の「右腕」と呼ばれる菅官房長官が沖縄に飛んだ。

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菅官房長官は、国と沖縄県との対話に期待を表したものの、「国の安全を守るのは国の責務だ。
日米同盟と抑止力の維持、危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べた。日本のマスコミが伝えた。翁長知事は、2014 年 12 月に沖縄知事に就任した。翁長知事が断固とした立場を貫いているのは、米軍基地と隣り合わせの生活から沖縄県民を解放すると約束したからだ。地
元の住民たちもそれを求めている。住民たちによると、居住地区に軍事基地があることは市民にとって安全ではなく、新たな基地の建設は環境に害を与えるからだ。そのため「いうことをきかない」
知事は、安倍首相に対して、米国を訪問した時に基地移設に反対する沖縄の民意を伝えるよう要請した。なお興味深いことに、同問題について米政府も不満を抱いている。米政府は、日本政府が自国民と問題を解決できないことに苛立っている。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、この状況について次のようにコメントしている。
「米軍基地の大部分が沖縄に集中している。事実上、沖縄は米軍基地の『巣』だ。米軍は長期間にわたって地元住民に不愉快な思いをさせてきた。騒音、公害、複数の米軍兵士の振る舞いなどだ。人々は、人的被害をもたらすような事故が起こることを危惧している。これに関連して沖縄では基地反対の気運が非常に高い。なおこれは反米感情ではなく、基地に反対する気運だ。鳩山氏や菅氏、その他の首相など、安倍首相の前任者たちもこの問題を解決しようとしてきた。しかし常に彼らは２つの炎の間に挟まれた。一つは、有権者との約束。２つ目は米国からの強い圧力だ。またその後、日中関係を悪化させた日本と中国の尖閣諸島をめぐる領有権問
題が起こった時、状況は別の展開をみせた。これは中国の勢力拡張を抑えるために、米軍基地
および米国と日本の軍事同盟自体が必要不可欠であるという更なる論拠となった。米国は係争諸島について、これらの島は日米安保条約の適用対象となると発表した。沖縄に大きな戦略的重要性が与えられた。基地の移設について話せる状況にはない…」
安倍首相は米議会での演説について、「日本が米国とともにどういう世界にしていくのかビジョンを掲げたい」と述べた。また首相は、「米国のリバランス政策と日本の積極的平和主義で、平和で安定した世界にしていく」と語っている。日本経済新聞が伝えた。しかし日本と米国が今後どのようにして中国を抑止し、どのようにして沖縄の人々と和解するのかについてのビジョンは、日本側にも米国側にもないように思われる。
http://bit.ly/1DzGVoo

世論調査結果

第２次世界大戦参戦国の国民戦争におけるソ連の役割を知らず（スプートニク 2015 年 04 月 28 日 22:00）© Sputnik/ Vladimir Grebnev

http://bit.ly/1Guoi7t

フランス人及びドイツ人の大部分は、ファシズムから欧州が解放された際、カギを握る役割を果たしたのは、米軍だと考えている。この事は「スプートニク・オピニオン」プロジェクトの枠内で実施された、英国の世論調査機関 ICM Research の調べにより明らかになった。

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アンケート回答者には、勝利に貢献したのはどこの軍隊かとの質問に対し、英国軍、ソ連軍、米国軍、その他、答えられない、と言う５つの選択肢が示された。
ここでまず、歴史的事実を少しお伝えしたい。複数の資料によれば、ソ連赤軍は、ロシア欧州部
を含めずに計算した場合でも、現代ヨーロッパの国々の領土のほぼ半分を解放した。又赤軍は、他の同盟国に比べ、何倍も多くの人的犠牲を被った。
赤軍によって解放された国々の人口の総計は、現在存在する欧州の独立国 16 において１億２千万人以上に及ぶ。しかし先頃明らかになった世論調査の結果は、解放された欧州の国々の子孫達が、こうした数字についてよく知らない事を、はっきり示している。
例えば、フランス、ドイツ及び英国の市民は、欧州の解放にとって最も重要な役割を果たしたのは、米軍の行動だと考えている。フランス、ドイツ及び英国でアンケートに答えた人のうち、43%が解放は米軍のおかげと見ている。
なお調査国によっては、19％から 20％が、第二次世界大戦中、欧州の解放においてどの国がカギを握る役割を果たしたのかとの問題に答える事が出来なかった。
調査は、今年の３月 20 日から４月９日まで、フランス、ドイツ及び英国で、それぞれの国から、様々な地域に住み年齢も違う男女 1,000 人ずつ、計 3,000 人を選んで行われた。
http://bit.ly/1bBROjm

プーチン大統領

全面的な軍縮におけるロシアの貢献について国連に書簡を送付（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:08）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1P0CMAm

ロシアのプーチン大統領は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に書簡を送った。プーチン
大統領は書簡の中で、世界の大国に向けて、全面的な軍縮と核不拡散でロシアが演じた役割について言及した。プーチン大統領の公開書簡は、米ニューヨークの国連本部で配布された。
プーチン大統領は書簡の中で、「ロシアは、第４条を含む核不拡散条約のあらゆる条項を遵守している。我々が自国の核ポテンシャルを最低限まで削減したことは、全面的ならびに完全な軍縮における大きな貢献である。この方向性で活動のほか、『平和的原子力』の開発と、ＩＡＥＡ保障措置システムを含む不拡散体制強化の間のバランスを保つことを続ける計画だ」と述べられている。
http://bit.ly/1Fw660Y- 59 -

トルコ大統領

アルメニア人大虐殺 に関するプーチン大統領の発言に 反発（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:09）© AFP 2015/ Yuri Cortez

http://bit.ly/1QHbeUm

トルコのエルドガン大統領は、クウェート訪問を前に、最近の国内の政治状況などをコメントした際、「アルメニア人大虐殺（ジェノサイド）」に関するプーチン大統領の発言にも触れ、一言「私は腹を立てている」と述べた。
また「ロシアに対し、何か制裁を加えるつもりはあるか」とのジャーナリストの質問に対し、それには直接答えず「プーチン氏がアルメニアに行った事を残念に思う」と述べ、次のように続けた―「ロシアがジェノサイドという表現を使うのは、今回が初めてではない。フランスでも似たような発言があった。プーチン大統領が、そうした発言をした事を残念に思う。腹を立てていると言ってもよい。もし彼がジェノサイドというのであれば、ロシアはどうなのだ。自分達の歴史を見てみる必要がある。クリミアがそうだ。これにはどう答えるのか。トルコは、これまで一度もジェノサイドを行った事はない。」
なお最高首脳レベルでの第五回ロシア・トルコ協力評議会の枠内で開かれた、昨年 2014 年 12 月
１日のプーチン大統領との共同記者会見で、エルドガン大統領は「我々は、クリミア・タタール問
題に関し合意した」と伝えた。
エルドガン大統領は、次のように述べている―「プーチン氏は、クリミアのタタール人には、これまで彼らが持たなかった権利の数々が保障されるだろうと約束した。我々は、もし何らかの問題が起きたら、直接話し合うだろう。この問題で、我々の間にコンセンサスが生まれた事について、ロシアに感謝する。」
http://bit.ly/1HPEZya

メルケル首相対ロシア制裁を６月に再協議（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:10）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1DzKavX
ドイツのメルケル首相は 27 日、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁の今後の対応について、今年６月に協議されるとの考えを表した。ロイター通信が伝えた。
メルケル首相によると、欧州理事会で、対ロシア制裁の延長あるいは解除はウクライナに関する- 60 -

ミンスク合意の履行と関連付けられることが決まったという。
なおロイター通信によると、メルケル首相は「履行に時間がかかっているのは明らかで、この件について６月に再び協議する」と述べた。
25 日、ケリー米国務長官は、ミンスク合意履行のためのロシアの努力は「不十分」であるため、現時点で対ロシア制裁の解除あるいは緩和に関する話はないと発表した。
約１週間前、オバマ米大統領は、ミンスク合意が完全に履行されるまで現行の全ての制裁を維持するようＥＵ諸国に呼びかけた。
http://bit.ly/1GupKXi

プーチン大統領「ロシア経済は 負荷のピークを通り過ぎた。 崩壊などないし、今後も 起こらない」（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:15）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1JQV717
プーチン大統領は「ロシア経済は負荷のピークを通り過ぎた。すでに、崩壊などないし今後も起こらないとわかった」と述べた。大統領は、第２回全ロシア地域及び地方独立マスコミ人民戦線メ
ディアフォーラム「真実と公正」で発言し、次のように強調した―「専門家にとって全く明らかな事に、我々は、この基本的な負荷のピークを通り過ぎた。とはいえ、この事は、我々のもとで現在、すべてが良くなっていること意味するものではない。我々はまだ、昨年終わりから今年初めに起きた事を感じている。今年中のどこかでも感じるだろう。
それは、一部の指標に反映するかもしれない。しかし、全体としてすでにはっきりしている事は、いかなる崩壊もないし、これからもないという事だ。その事は、ルーブルレートにも反映されている。」
http://bit.ly/1Fw7qAV

ロシアの専門家アレクサンドル・パノフ氏：日本の軍事的独立性の強化は世界に脅威を与える（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:20 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1HAFtWA
安倍首相の米訪問と、米国で終了したばかりの日米の防衛問題に関する協議は、日本の軍事ドク
トリンと日米防衛同盟の発展における新たな時代を開いている。

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安倍首相が米国に到着した時、菅官房長官は、安倍首相がモスクワで５月９日に開かれるナチス・
ドイツに対する戦勝 70 年の記念式典に出席しないことを発表した。「あまりにも過密なスケジュール」が理由だという。元駐日ロシア大使で米国カナダ研究所の主任研究員であるアレクサンドル・
パノフ氏は、この声明は安倍首相からオバマ大統領への贈り物となったとの見方を表し、次のように語っている。
「安倍首相は、贈り物のセットを持って米国を訪れた。これらは全て米国との協力を最大限強化するという一つの課題の解決を目的としている。なおこれは、中国への恐怖心からだ。米国
は尖閣諸島について日本の立場を支持していると語っている。しかし日本は尖閣諸島をめぐって何かが起こった時に、米国が実際に日本を助けることはないのではないかと心配している。
なぜなら米中関係の性質や中国の力を考慮した場合、米国は尖閣諸島を理由に中国との関係が悪化することを危惧しているからだ。すでに米国はこのような紛争が始まることに反対であり、この問題へ介入することにそれほど熱意を持っていないことを示唆した。」
パノフ氏は、原則的に日本は米国への忠誠を示し、何かが起こった場合には、米国は日本を支持するしかないというレベルにまで、軍事同盟を強化しようとしている、と述べている。そのため日本は米国の指示に忠実に従っていることをデモンストレーションしているという。例えば、「モスクワに行かない」という指示だ。もしかしたら日本はロシアとの協力を望んでいるのかもしれない。
しかしパノフ氏によると、同盟国の米国が反対しているならば、首相は行かないのだ、という。パノフ氏は、安倍首相からオバマ大統領へのもう一つの贈り物は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だと指摘し、次のように語っている。
「日本はＴＰＰ締結を妨げている意見の相違が残っている分野で何らかの譲歩を行う用意があることを明確に示している。ＴＰＰが主に中国に対するものであることは明らかだ。その他にも日本は米国と一緒に中国が主導するアジアインフラ投資銀行への加盟を拒否した。しかし米国のほぼ全ての別の同盟国は参加した。しかし日本は自国の国益を犠牲にして米国を支持している。」
安倍首相の今回の米訪問では、安倍首相とそのチームが掲げたさらにもう一つの課題も解決される見込みだ。その課題とは、憲法第９条の「侵食」だ。なおパノフ氏は、最終的に憲法第９条が完全に廃止される可能性もあると述べている。パノフ氏は、複数の情報によると、日本政府では２０
１８年までに第９条をはじめとした憲法全体を改正するための基盤を準備することが決まっていると語っている。パノフ氏によると、日本の国会は防衛協力のための指針の改革を基盤に、集団的自衛権を確保するための法律を制定する方針だと指摘し、次のように語っている。
「これは、防衛分野におけるこれまでの活動制限から抜け出す非常に過激な方法だ。以前は日本の領土とその領海の保護について発言されていたが、今は日本の自衛隊がグローバル規模で活動すると誇らしげに語られている。これらが同地域に安定性を加えたり、軍事的な信頼を強化することはない。その反対に、特に中国が激しく反応する可能性がある。ほかの国も同じだ。
なぜなら日本は第二次世界大戦以降、数十年にわたって想像することも困難だった役割を手にするからだ。例えば、ホルムズ海峡で日本のエネルギー安全保障が脅かされるような出来事が- 62 -

起こった場合、日本はそこで機雷を敷設する役割も手にする。日本は事実上、中東の紛争に介入することもできる。なおこれはもう日本の安全保障とはいかなる直接的な関係も有していない。すなわち解釈は非常に幅広く、日本は米国との同盟を維持しながら、事実上、グローバルな場で独自の軍事プレーヤーに様変わりしている。これは非常に深刻な結果をもらたす恐れがある。」
ちなみにこの危険性は米国人でさえも理解している。毎日新聞は、米ウォール・ストリート・ジ
ャーナルが、「『安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史』との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、『歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念』を抑止する必要があると指摘した」と報じた。さらにウォール・ス
トリート・ジャーナル紙は、「安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について『あいまい』な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説した」という。そして毎日新聞によると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示したという。
http://bit.ly/1EPvCj7

チェルノブイリ原発に火の手が向かう

森林火災が悪化（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 05:21）© 写真: Federal Forest Resources Agency http://bit.ly/1IlvhnI
チェルノブイリ原子力発電所の方向に激しい火の手が向かっており、ウクライナ国家親衛隊とウクライナ内務省の部隊が、対応のための準備に着手した。ウクライナのアヴァコフ内相が明らかにした。アヴァコフ内相は自身のフェイスブックに、「チェルノブイリ原発周辺での森林火災の状況が悪化した。森林地帯は原発の方向に向かって燃えている。火災が原発まで 20 キロの地点まで達するという深刻な脅威がある。約 400 ヘクタールの森林が燃えている」と書き込んだ。アヴァコフ内相によると、首相が非常事態対策委員会を早急に招集し、ウクライナ国家親衛隊とウクライナ内務省の部隊が対応のための準備に着手した。
http://bit.ly/1HX8X59
チェルノブイリ原発立ち入り禁止区域で火災、消火活動は続く（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 16:15）© REUTERS/ Andrew Kravchenko http://bit.ly/1ImaDnw
チェルノブイリ郊外で発生した森林火災は消火された。チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域に燃え移った火事の消火作業は未だに続いている。ウクライナ国家非常事態庁が明らかにした。これより前にウクライナが表した声明では、火災原因としては放火が疑われている。チェルノブイリ- 63 -

近郊での森林火災の発生は４月 28 日に明らかにされた。火災はおよそ 320 ヘクタールを焼きつくした。これほど大規模な火災がチェルノブイリ近郊で発生したのは、22 年間で初めて。ウクライナ政権の発表では、地域の放射能レベルの上昇はない。
http://bit.ly/1Gv1dBw

安倍首相

第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題に言及し 遺憾の意

（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 17:24）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1DJfdGX
安倍首相は、第二次世界大戦中の日本軍に、売春行為を余儀なくされた所謂「従軍慰安婦」が存在していた事に関連して、遺憾の意を表した。28 日、安倍首相は、ワシントンでの日米首脳会談後の合同記者会見で「従軍慰安婦問題について言えば、人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい
辛い思いをされた方々の事を思い、非常に心が痛む」と述べ「この点については歴代の総理と変わりがない。『河野談話』を見直すつもりはない」と付け加えた。
http://bit.ly/1P5qAyu

オバマ大統領沖縄から海兵隊基地撤去の用意を確認（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 17:34）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1J81kWw

米国のオバマ大統領は、米政府が沖縄から海兵隊基地を撤去する用意のある事を確認した。大統領は 28 日、ホワイトハウスでの日米首脳会談を総括する安倍首相との共同記者会見で、このように述べた。
オバマ大統領はまた「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、地元住民の負担軽減のため、沖縄も含めた地域の米軍基地の移転に関する努力をさらに強めるものだ」と指摘し、さらに「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させるという我々の義務をあらためて確認した」と述べた。
一方安倍首相は、この問題について「住宅や学校のある人口密集地区に位置する普天間基地の危険性を辺野古移設で一日も早く除去する。沖縄の基地負担の軽減を日米の強い信頼関係のもとで進めていく」と強調した。
http://bit.ly/1OCUbUQ- 64 -

ウクライナ支援国際会議に日本外務省の代表者が出席（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 17:22）© Fotolia/ aviavlad http://bit.ly/1HQpciH
薗浦外務大臣政務官は 28 日キエフで開かれたウクライナ支援のための国際会議で発言したなかで、国際社会はウクライナ東部の正常化についてのミンスク合意遂行を保障する尽力を傾けるべきだと語った。
薗浦外務大臣政務官は、ウクライナ東部の状況は未だに不安定と指摘し、その原因は合意締結後も数箇所の地区で未だに戦闘が続いているからだと述べた。薗浦外務大臣政務官は、ウクライナ政
権組織はさらに強いものでなければならないとの考えを示し、このためには汚職対策、司法改革を含めた複合的改革を実施する必要があると指摘した。
薗浦外務大臣政務官は、日本はウクライナの和平達成プロセスで援助し続けることを約している。
http://bit.ly/1Imc9pS

オバマ大統領「日米は共同でロシアによるウクライナ侵略に立ち向かう」（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 20:23）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta http://bit.ly/1MRVxKF
28 日、オバマ大統領は、ホワイトハウスでの日米首脳会談を総括する合同記者会見で演説し「米国と日本は、全世界の安全と人間的尊厳のためのグローバル・パートナーだ」と強調した。オバマ
大統領によれば、日米両政府は共同で「ウクライナに対するロシアの侵略に対抗し、『ＩＳ』に脅かされている世界の人々を助け、エボラ出血熱と闘う。そしてまず今は，地震に見舞われたネパー
ルの人々を援助する」とのことだ。
なおロシア外務省は、これまでロシアに対する西側諸国のあらゆる非難を何度も斥け、彼らの主張が根拠薄弱で現実とは違うものであることに注意を促してきた。またオバマ大統領は、他の優先課題にも触れ「米国は、日中間の尖閣（中国名；ジャオユイダオ）諸島領有権をめぐる問題で、日本の立場を支持する。また米国は、朝鮮半島の平和的非核化を主張する」と述べた。こうしたオバ
マ大統領の発言に対し、安倍首相は特に「日本政府は、米国政府がアジアに顔を向ける事に歓迎だ」と強調し、日米共同の抑止力が強化されることへの確信を明らかにした。
http://bit.ly/1Fzg8OZ- 65 -

ウクライナ首相の予測、「ポロシェンコは 10 年後、欧州委員会のトップに就任」（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 18:41）© Sputnik/ Alexandr Maksimenko http://bit.ly/1I0fw6L
ウクライナのヤツェニュク首相は、ユンカー欧州委員会委員長は将来のウクライナ大統領にふさ
わしいとの考えを示した。ヤツェニュク首相はこの声明をウクライナ支援の国際ドナー会議のなかで表している。ヤツェニュク首相は、現在のウクライナ大統領のポロシェンコ氏は 10 年後には欧州委員会を率いることになるとして、その代わりに現在の欧州委員会委員長であるユンカー氏がウク
ライナ大統領になるだろうと語っている。「イノＴＶ」が報じた。
「10 年後、ユンカー氏はウクライナ大統領になるだろう。その代わり、ポロシェンコ大統領は
欧州委員会を率いるだろう。」
http://bit.ly/1bFtLQG

マスコミ報道、欧州評議会内で ポロシェンコは嘘つきと非難（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 19:36）© AP Photo/ Christian Lutz http://bit.ly/1Kw3HU5
欧州評議会議員会議の一員で欧州の左翼グループを率いるチニ・コクス氏は、ウクライナのポロ
シェンコ大統領を嘘と偽りに満ちているとして非難した。コクス氏は、ポロシェンコ大統領が約束を破り、ウクライナ共産党の解散を許可したと指摘した。欧州評議会議員会議のコクス議員は、ＯＵＮ（「ウクライナ民族主義者機構」、バンデラ運動の武装組織）をウクライナ独立の闘士として認めたのは民主主義に反するとも指摘。
コクス議員は、「今年の初め、欧州評議会議員会議の議長団はキエフであなたと会談した。その際、私はあなたに共産党の活動が禁止される恐れはあるかとたずねたが、あなたの回答は、ウクラ
イナにおける同政党の役割を決めるのは選挙民だというものだった。ところが、先日、その法律の採択した結果は、あなたが欧州評議会議員会議に語った内容とは異なっていた」と批判。
ウクライナ政権がステパン・バンデラの追従者らを同国の独立を求めて戦った闘士らと認識した
事実については、コクス氏は、「これはファシズムと闘ったあらゆる人、そして非人間的体系の犠牲となった数百万人に対する明らかな、許しがたい扇動である」と指摘している。リアノーボスチ
通信が報じた。
http://bit.ly/1ETA7cg- 66 -

フィンランド海軍、海中に不審物発見で警戒用爆弾を使用（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 19:45）© REUTERS/ Mikko Stig/Lehtikuva http://bit.ly/1QMZCzd
フィンランド海軍は首都ヘルシンキ近くの海域で警戒のため、水中用爆弾を爆破させた。この措
置はフィンランド湾内の水中で不審な物体が発見されたを受けて取られた。28 日、テレビ・ラジオ
放送ＹＬＥが報じた。
不審な物体はフィンランドの水域境界線に近くの、ヘルシンキ沖に位置していた。
物体について最初に通報があったのは 27 日。さらに 28 日にかけての深夜も確認されている。
確認情報を元に、28 日深夜３時、警戒のため、水中爆弾の爆破が行われた。
フィンランド海軍作戦司令部の司令官、オラヴィ・ヤントゥネン海軍大将は不審物について具体的な言及を避けている。現在、究明作業が行われている。
http://bit.ly/1EszZ06

イランの沿岸警備艇

貨物船を拘束（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 20:29）© Fotolia/ Mark Rubens http://bit.ly/1JCnhQP
イランの複数のマスコミが伝えたところでは、イランは「米国船」を拘束した。ファルス通信とＴＶ「アルアラビヤ」が報じた。
報道によれば、この「米国船」には 34 人が乗船していた。同船は、イランの領海を侵犯したため拿捕された。イラン側は、パトロール艇から船首に向け数発威嚇射撃を行い、イラン沿岸部に向かうよう指示した。
米国国防総省は、こうした事実を確認したが、コンテナ船 Maersk Tigris 号は、マーシャル諸島の旗を掲げてホルムズ海峡を通っていたとしている。コンテナ船は、マーシャル諸島船籍で、乗員に米国市民は一人もいないとのことだ。同船は、ドイツのリックマース・グループに属し、シンガ
ポールに本拠を置く企業が運航している。
http://bit.ly/1DXQn5l- 67 -

ロシアの蜂蜜入り化粧品、日本女性に美肌にどうぞ（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 20:54）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1bFuIZ1
日本の製薬会社が化粧品製造のため、ロシア、ウラル南部のバシコルトスタン共和国産の養蜂生
産物を大量に買い占めている。
ポータル「ロシアの輸出者たち」の報道では、バシコルトスタン共和国から日本へは蜂蜜、プロポリス、ロイヤルゼリー、３億 7,500 万ルーブル（およそ８億 5,400 万円）が供給され、毎年の輸出量は 10～150 トンに及ぶ計画。
質が高いことで知られるバシコルトスタン共和国産の蜂蜜はすでに米仏、中国、クウェート、モンゴルに輸出されている。同共和国の養蜂業振興コンセプトでは、2015 年は商用蜂蜜の生産量を現在の 6,500 トンから 8,500 トンに増産する計画。
バシコルトスタン産蜂蜜の特徴は成分割合に占める水分量がわずか１８％と少ないこと。それ以外はすべて果糖、ブドウ糖、たんぱく質など、体によい物質で占められている。
バシコルトスタンには 300 種を超える花粉を作る種子植物が生息。菩提樹などは、ロシア全土の３分の１がここに集中している。
http://bit.ly/1DXQRs8

仏ＴＶジャーナリスト

ウクライナ大統領に対しプーチン大統領を模範として挙げ「お説教」（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 21:20）© Sputnik/ Mikola Lazarenko

http://bit.ly/1I0gGPK

キエフでウクライナ―ＥＵ首脳会合が開かれた。会合にはＥＵのトゥスク大統領や欧州委員会のユンケル委員長が出席した。France24 が伝えた。しかし同ＴＶのジャーナリスト、ジェイムス・ア
ンドレ氏によれば、会合の結果はキエフ当局を失望させるものだった。
アンドレ氏は、次のようにコメントしている―「まず第一に、ウクライナ東部に国連の平和維持軍部隊を派遣してほしいとのキエフ当局の要請は、拒絶された。その代りにＥＵは、ドンバス地方におけるＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）
監視団を強化する考えだ。
そして第二に、ＥＵは近く、ウクライナ市民に対するビザなし渡航を導入するのではないか- 68 -

とのキエフ当局の期待も裏切られた。ウクライナは、そのために必要不可欠な条件を満たしていないというのが、理由だった。キエフ当局は、これまで通り、汚職との闘いを続け、経済の健全化に取り組まなければならない。
しかしポロシェンコ大統領にとって、これは複雑で困難な課題のように思える。特に、ウクライナは、オリガルヒ（新興財閥）に牛耳られているからなおさらだ。ロシアのプーチン大統
領は、政権の座に就いた後、ロシアのオリガルヒ間の秩序を確立させたが、ポロシェンコ大統
領は、それをしなかった。
それゆえ、オリガルヒがウクライナ経済をブロックし、大統領にとってさらに大きな問題を創り出す危険性がある。
このようにポロシェンコ大統領は、困難で複雑な状況に陥ってしまっている。一方でＥＵから彼は、汚職と闘うよう強く執拗に求められ、他方では、彼がその問題を解決しようとすると、オリガルヒ達が、今度はロシア政府の側につくようになってしまう。」
http://bit.ly/1EsDdAK「オバマさん！

デモ隊解散、キエフではダメだったのに何故ボルチモアではＯＫなの？」（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 21:32）© AFP 2015/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1Gygbqy
米国のオバマ大統領は、ボルチモアでの暴力と騒乱行為を犯罪であると非難した。
大統領は、日米首脳会談終了後開かれた安倍首相との合同記者会見の際、ボルチモアで起きた暴動に触れ「ボルチモアでの暴力や騒乱行為を正当化する事は出来ない。彼らは抗議などせず、何の発言もしなかった。したのはただ略奪だ。自分達の街の商店に火をつけ、自分達の隣人達にも被害を与えた。彼らは、犯罪者と見なされるべきだ」と述べた。
ロシアのＴＶ「ＮＴＶ」が放映したオバマ大統領のこうした発言は、ロシアの視聴者の間で強い怒りを引き起こした。
怒りのコメントを以下にまとめて御紹介したい―「なぜキエフでは民主主義を求める闘志達のデモで、ボルチモアでは犯罪者なのか？
れる米国の民主主義と民主主義的価値は一体どこにあるのか？

称賛さもし神様というものがあるのなら、米国は、自分達が崩壊させたウクライナや他の国々の運命を繰り返す事になるだろう。
まさにこれが米国のダブル・スタンダード、二枚舌だ。キエフでは、同じことをしても、人- 69 -

権擁護に向けた平和的な抗議デモという事になる。かつて米国は、当時のウクライナ当局（ヤヌコヴィチ政権）に対し、自分達の立場を主張する人々の邪魔をするなと求めた。ところがどうだ！自分の国で、市民が自分達の意見を言おうとするのを抑え込むのか？

少なくとも、彼らにピロシキを振る舞ってはどうか（かつて米国の代表が、キエフを訪れデモ隊にビスケットを配ったように）!!」http://bit.ly/1bgQt0L

2030 年までに日本のエネルギーに占める原発の割合は 22％に（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 21:42）© AP Photo/ Kyodo News http://bit.ly/1P92EKH
28 日、日本の経済産業省の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の専門委員会は、2030 年時点
での望ましい電源構成案を公表した。それによると原子力発電の比率は 20～22％となり、太陽光な
ど再生エネルギーの比率は 22～24％に引き上げられた。
これにより原子力エネルギーの割合は、2011 年の福島第一原子力発電所での事故発生前の 28%から 20-22%と低くなり、太陽光・風力などの代替えエネルギーによる発電量は 2013 年の 10％から２倍以上の 22～24％になる。
同時に、国の電力構成における天然ガスや石炭の割合も、2013 年の 88％から 2030 年までには 56％に低減される計画だ。
2011 年３月に福島で原発事故が起こるまで、日本の電源構成における原発の割合は、28.6％だった。
http://bit.ly/1dvF6Us

日本、米国の起こす戦争に巻き込まれずに済むだろうか？
（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 21:45 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Michael Dwyer

http://bit.ly/1HThlki

日本は米国の聞き分けのよい臣下になりつつある。安倍首相の訪米を総括して行われたオバマ大
統領、安倍首相の共同記者会見を受け、モスクワ国際関係大学の上級専門家アンドレイ・イヴァノ
フ氏はこうした印象を受けたとして、次のように語っている。
「オバマ大統領は、日米はウクライナにおけるロシアの侵略に共同で対立していると発言した。

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手柔らかに言っても、この発言は現実に矛盾している。率直に言えば、米大統領は単に嘘をついている。ロシア軍が実際ウクライナ領に侵略したのであれば、米軍事関連の専門家らの評価
では、ウクライナ軍は２週間もたたぬうちに大破され、キエフには親米ではなく、親ロシアの新政権が誕生しているはずだからだ。」
ロシアがウクライナ領で自国軍を用いていないのは単に国際法への敬意からだとイヴァノフ氏は語る。ところが悲しいことにキエフ当局はこれを相手の弱点と解釈し、非合法的な政権転覆を支持しなかったドンバスの住民に対して軍事懲罰作戦を開始したのだ。日本をはじめとする西側はウク
ライナ新政権のこの行動を支持し、ウクライナ軍がドンバス市町村で一般市民を銃殺している事実やキエフ側で戦う民族主義者らの蛮行からは目をそらした。
記者会見に集まったジャーナリストらの大きな関心を買ったのは安倍、オバマ両者の日米国防協力の強化に関する声明だった。ある日本人記者が、日本が米国の戦争に引き込まれる恐れはないかとたずねた問いに対し、安倍首相はこうした危険性はすでに５５年間にわたって存在しているものの、歴史がその根拠を確証付けたことはついぞなかったと答えた。しかし根拠にかけるのは、安倍首相の楽観主義のほうだ。イヴァノフ氏は、刷新した日米同盟が全世界の平和の強化に貢献すると信じきっているとの見方を示し、次のように語っている。
「米ソ対立の時代には、米国が日本を自分の危険な行為に引き込むことは、それが日本の国益に反していた場合は非常に難しかった。米国がどんなに圧力をかけても、日本は米国の圧力にも講じず、ソ連に対し、米国の制裁対象に挙げられていた製品を供給していた。そんななかには大型の直径のパイプもあった。1980 年、西側はモスクワ五輪をボイコットしたが、日本企業
は開催に参加し、マスコミもその模様を積極的に伝えた。
だが日本は対露制裁におとなしく従った。この制裁は証拠もないままマレーシアのボーイン
グ機撃墜、ウクライナへの侵略を理由に発動されたものだ。日本は制裁を支持したが、これが自国の国益に害をもたらすとは考えていなかった。ところが今、日米はその軍事同盟のフォー
マットを刷新、拡大しており、日本の国会は自衛隊の海外派遣の制限を解こうとしている。このことで日本が、米国の軍事上のアバンチュールに本当に引き込まれる恐れが出てきているのだ。」
こうした危険な橋を渡りたがる連中が平和と民主主義の擁護という名目で行う行為を信用してはならない。米軍のユーゴスラビア、イラク、アフガン介入後、またリビアでの軍事作戦後、現地では民主主義度が高まることはなく、その代わりに破壊と流血が進み、カオスが蔓延した。
これと全く同じ構図がウクライナでも見受けられる。日本がこうした無秩序に責任をとる必要はあるのだろうか？
http://bit.ly/1DDLf5Y- 71 -

環太平洋パートナーシップを通じて世界の覇権強化を望む米国（スプートニク 2015 年 04 月 29 日 22:02 エレーナ・ニクーリナ）© Fotobank.ru/Getty Images/Olivier Douliery-Pool http://bit.ly/1dvFVg7
米国と日本は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の実現化を目指す事を確認した。
オバマ大統領と安倍首相による日米首脳会談終了に関連して火曜日、ホワイトハウスが配布した文書の中では、そう述べられている。
ラジオ「スプートニク」記者は「ＴＰＰの創設は『東方回帰』する米国の主要な経済的要素である」と捉えるベトナム人文社会学大学のファム・クアンミン教授に話を聞いた―「米国は、アジア太平洋地域に戻りつつあります。これは、中国やインド、日本そしてロシアといった大国の利益が集中している、この地域での身分達の影響力を強化するためです。ＴＰ
Ｐ内では、非常に高いレベルでの自由貿易が行われます。米国は、この統合体に参加する事で大きな利益を期待しています。オバマ大統領は、今年末までにＴＰＰ創設に関する交渉を完了させたいと望んでいます。ＴＰＰを通して、米政府は、中国の急激な成長によりかなり落ち込んでしまった、アジア太平洋地域における自分達の経済的影響力を強化したいのです。オバマ
大統領は『米国は危機を経験したが、今歴史の新しいパージを開きつつあり、再び世界の主要国になるだろう』と述べました。来年、オバマ大統領の２期目の任期が終わりますが、彼は、
米国と民主党のために、価値ある遺産を残したいのです。」
さらにファム教授は、「今のところ地域の国々は、米国行政府の声明をあまり信じていないようだ」と指摘し、次のように続けた―「米国政府が出した声明の数々は、非常に漠然としたもので、政治分野での現実性にかけています。米国と中国の間の競争関係に関連して言えば、ベトナムは大変複雑な立場に置かれています。ベトナムは、地域のパワーバランスを欲しており、どちらの側につきたくもありません。
ベトナムは、地域のあらゆる国々の平和的発展を望んでいます。なぜなら、平和こそ、効果的発展のための最良の条件だからです。この地域には、すべての国々が平和的に穏やかに発展してゆくための十分な場所があります。ベトナムにとって、米国に依存する事は大変危険です。」
ベトナムは、その対外経済政策においても、単独でも多国間でも実に様々な国際的な経済統合体に加盟し、パワーバランスの原則に従おうと努めている。例えば、ベトナムは、ＴＰＰ創設交渉へも参加している。そして今年半ばまでには、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟する関税同盟との間の自由貿易ゾーンも機能し始める計画だ。
http://bit.ly/1DLWyKM- 72 -

日本政府が支援のウクライナ、生きた人間を焼き殺し（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 06:11）© Alexandr Maksimenko http://bit.ly/1ETDMHc
日本人は、キエフ政権に支援金を拠出している日本政府が一体全体誰に対して資金を渡しているのか、知らねばならない。
インターネット上に現れた新たな映像は、キエフ当局側にたってドンバスで戦う民族主義の「アゾフ」大隊の新たな蛮行を証拠付けた。キエフ当局に反対するハッカー集団「サイバー＝ベルクト」
は、この映像はウクライナの治安維持部隊から電子メールで受信されたものと確証した。
映像はおそらくシロキノ居住区近郊で撮影。軍服をきた４人が膝まずく男性の傍らに立っている。
男性は口にクツワを嵌められ、縛られている。
「我々は『アゾフ』大隊所属だ。憎きモスクワの性悪どもと戦っている。分離主義に共謀するもの
はみんなこうしてやる。」武装戦闘員の一人がこういうと、戦闘員らは捕虜を地面に大の字に寝かせ、手をガムテープで桁に結わえ付けた。
その後、今度は手に釘を打ちつけ始めたため、捕虜は痛みに身をよじり、うめき始めた。捕虜の十字架は今度は垂直に立てられ、最後は火をつけられた。
この事件はウクライナ政府が民主主義を構築していると公言している最中に起きている。日本政府はこのウクライナに何十億ドルもの支援金を支払っているのだ。
http://bit.ly/1zssuYg

安倍首相、米の古典リズム・アンド・ブルースの知識を披露、米議会を喜ばせる（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 06:16）© REUTERS/ Gary Cameron

http://bit.ly/1OHe5OO

安倍首相は米上下院の合同会議で演説を行なった。その内容は世界中のマスコミに様々な受け止められ方をされた。
米国際ラジオ放送の「ヴォイス・オブ・アメリカ」は、安倍首相は貴重な名誉に預かり、オバマ
大統領は日本の俳句で安倍氏を歓迎し、乾杯にはシャンペンを傾けるかわりに日本酒の杯を上げたと指摘した。安倍首相は返礼に、酒の杯を上げ、リズム・アンド・ブルース形式の有名な歌«Ain't No
Mountain High Enough»の歌詞を引用した。

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ワシントンポスト紙はトップをさいて、安倍首相が日米軍事同盟の発展の新たな１ページを開いたことを高く評価し、米議会に対し、日本がアジアの安全と繁栄を確保する、より意味ある役割を演じるビジョンを見つけたと報じた。
また中国新華社通信は、28 日、安倍首相が中国系米下院デビッド・ウ下院議員の発言を引用し、安倍首相が慰安婦問題、憲法改正問題、尖閣諸島（釣魚諸島）海域における領土紛争で煽動的行為をとらせぬために断固とした態度を取るよう、オバマ政権に呼びかけた内容を紹介している。
http://bit.ly/1GJFUlh

中国、日米国防協力強化を非難（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 15:09）© AFP 2015/ MARK RALSTON http://bit.ly/1AjmLio
日米は、領土論争を複雑化させ、アジア太平洋地域の平和と安定を犯す行為を止めねばならない。
27 日、中国外務省フン・レイ報道官は定期ブリーフィングのなかで、ワシントンで行われた安倍首相、オバマ米大統領の会談についてコメントしたなかで、こう語った。
会談の結果、オバマ大統領は米国は、日本の安全保障に対する米国の責任は揺ぎ無い性格を持っており、これは尖閣諸島を含む、日本の管轄領域全体に及ぶと明言している。
この他オバマ大統領は、中国の領土回復活動、南シナ海における施設建設に関する日本の憂慮を米国も共に分かつと強調した。
フン・レイ中国外務省報道官は、「日米は南シナ海の領土問題の当事者ではない。このため、客観的かつ冷静な立場を占め、意見の不一致を招き、この地域の平和と安定を侵しかねないあらゆる
発言、行動を慎むべき」と語っている。
http://bit.ly/1GJGgbm

平成 27 年春の叙勲でロシア人５人に旭日章（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 15:10）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1JCpR9v
29 日、日本政府は、春の外国人叙勲の受章者を発表した。今回は世界 35 ヵ国から 85 人が選ばれたが、その中にはロシア人５人も含まれている。

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旭日章は、その重要さにおいて、他の国々の王室のメンバーや国家元首のみに贈られる大勲位菊花章には及ばないものの、それに次ぐ日本を代表する勲章である。
今回、全ロシア国立外国文献図書館のエカテリーナ・ゲニエワ事務局長、ロシア国立アカデミー・
サンクトペテルブルグ交響楽団の芸術監督で著名な指揮者のユーリイ・テミルカーノフ氏、そしてロモノーソフ記念モスクワ大学付属アジア・アフリカ諸国大学の教授で、日本語教科書の編纂者リュドミラ・ネナーエワ氏の３人が、勲三等旭日中綬章を叙勲した。
また勲三等旭日中綬章は、ロシア国立プロジェクト及びテクノロジー鑑定センターのラリオン・レベヂェフ事務局長にも贈られた。氏は、福島第一原発事故問題ロ日専門家協議会のコーディネー
ターを務めている。
この他、ロシアの外交官で、長年にわたり国連事務局で勤務したアレクサンドル・イリイチェフ
氏にも、勲四等旭日小綬章が贈られた。
なお今回の春の受勲では、各界で功労があった４０８７人が受章した。
http://bit.ly/1GHL9z2

安倍首相、モスクワ戦勝記念行事へ不参加理由をプーチン大統領に説明（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 15:56）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1Dt7EcJ

安倍首相はプーチン大統領に対し、５月９日のモスクワでの戦勝記念行事に不参加の理由を説明した。安倍首相はプーチン大統領に親書を送った。菅官房長官が明らかにした。
官房長官によれば、安倍首相が戦勝 70 周年記念行事に不参加の理由は自身の職務日程とかみ合わないため。親の内容の他の詳細については官房長官は明らかにしていない。
安倍首相の戦勝記念行事不参加は４月 28 日に明らかにされた。
これより前、世界 26 ヵ国の首脳らが戦勝記念行事への参加を表明している。これに対し、米国、
ブルガリア、追いーランド、フィンランド、イスラエル、ラトビア、リトアニア、エストニアなど
西側各国の首脳の多くが行事への不参加を表明した。メルケル独首相も行事の実施される９日当日には出席せず、翌日 10 日に無名戦士の墓に献花することを目的にモスクワを訪問する。
http://bit.ly/1Kw8Lrs- 75 -

福島第１ 「凍土壁」の試験作業始まる（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 16:01）© AP Photo/ Tom Curley http://bit.ly/1JCqhwz
30 日、福島第１原子力発電所で、汚染水の流出を防ぐための「凍土壁」を試験的に凍結させる作業が始まった。日本のマスコミが伝えた。福島第１原発では、このシステムを作る作業に 10 ヶ月以
上が費やされた。
凍土壁の全長は、およそ 1.5 キロ。ＮＨＫによると、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて凍土壁で取り囲み、地下水を遮断する計画だという。建設費は、約 345 億円。福島第１原発では、汚染水の流出が重要な問題として残っている。東京電力の職員が活動を続けているものの、現地では汚染水の流出が頻繁に確認されており、海への流出も起こっている。
http://bit.ly/1EsPN2X

チェルノブイリ原発の石棺建設に ロシアが資金を拠出（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 22:06）© Sputnik/ Sergey Starostenko

http://bit.ly/1E0TCcf

ロシア政府は崩壊の危機にあるウクライナのチェルノブイリ原発４号機用の新たな石棺の設置にむけ、追加的に 1,000 万ユーロを拠出した。ロシア内閣府が 30 日に発表した政令で明らかにされた。
４月 22 日、ウクライナ最高議会は特別議会公聴会を開いたなかで、チェルノブイリ原発の稼動停止
および新たな石棺の設置にむけての作業は慢性的な資金不足に陥っているとの帰結にたっした。ウ
クライナの国家プログラムは 2012 年までに計画の 57％分の資金は支払ったものの、その後は国家予算に組み込まれず、資金拠出は途絶えていた。2015 年度予算では必要最低限の資金もカバーできていない。ウクライナ議会は「こうした結果、チェルノブイリ原発稼動停止にむけた作業は中断の危機に瀕している」と指摘している。
ウクライナは現在、事実上デフォルトの危機に瀕している。加えてウクライナのポロシェンコ大
統領は、崩壊した原子炉の上に石棺を設置する作業を完了させると約束した。４月末、チェルノブ
イリ原発周辺で火災が発生した。専門家たちは、まさにキエフが石棺の新たな建設費用を要求した
時に火災が起こったことを指摘している。そして資金が見つかった。ロンドンで開かれたドナー会
議で６億 1,500 万ドルのうちすでに５億 3,000 万ドルが集まった。なお複数の国は納付を延期している。
http://bit.ly/1bknrgP- 76 -

シュミット元独首相、ロシア、 ウクライナの占める位置の 違いを発言（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 21:52）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1DOqC8G

ヘルムート・シュミット元独首相（96）はＡＲＤテレビからのインタビューに答えたなかで、現在のドイツの政治を手厳しく非難。シュミット氏はロシアは理解せねばならない欧州の隣国であり、ウクライナは「次々と変わる歴史をもった」新生国だとの見方を示した。
南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）のハンナ・バイツェル記者によれば、シュミット氏はドイツのテレビ局「第１テレビジョン」（Das Erste）からのインタビューに答えた。この放送内容をロ
シアの「イノＴＶ」が伝えた。
インタビュアーのサンドラ・マイシュベルガー氏を相手にシュミット氏は、国際政治を含む諸問題について語った。
「現在ある全ての危機は、それがユーロの危機であろうと、ウクライナ危機であろうと、イスラム主義の脅威であろうと皆等しく危険なものだ。」
シュミット氏は欧州の対露政策を痛烈に批判し、「ＥＵをウクライナやグルジアまで拡大する試み」と呼んだ。シュミット氏は、ロシアと対立することは誤りであり、ロシアは理解せねばならぬ
隣人だが、ウクライナは変革の歴史をたどる新生国家に過ぎないと評価。
「ドイツ人は複雑に絡み合った実際の政治を語るのではなく、戦争、世界、歴史をあいまいに糾弾する政治家らを敬う傾向がある。」
http://bit.ly/1Kz0iUo

日本企業はロシアへの態度を 見直している（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 21:53）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G

ロシア工業団地協会日本・アジア太平洋地域担当顧問の大橋 巌氏は、東京で開催された投資セミナーで、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を抱いていたが、今はロシアへの態
度を変えているとの見方を表した。
東京とソウルで投資セミナーが開かれ、ロシアの複数の地域の代表者たちが、日本と韓国の数十社を前に、ロシア中央部と極東への投資の可能性についてプレゼンテーションを行った。

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極東開発省によると、大橋氏は、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を持っていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表し、日本企業は、投資環境やインフラの向上、外国からの投資を誘致するためのロシアの質的に新しいアプローチに注目し始めたと語った。
また大橋氏は、ロシアを戦略的に重要な市場として認識している日本のビジネスにとっては、まさに今がロシアへ進出するべき時であると指摘したという。
極東開発省は、投資セミナーの参加者たちを、ウラジオストクで８月 12－15 日に開かれる東経済フォーラムに招待した。日本企業や韓国企業は関心を表し、参加を予定しているという。ロシア工業団地協会は、ロシアの工業団地、産業建設分野の業者などの大半が加盟する非営利団体。
http://bit.ly/1DGnUk3

金正恩氏、戦勝記念行事へは 不参加（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 22:03）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1EywS73
北朝鮮の金正恩指導者は５月９日のモスクワの戦勝記念行事には不参加。ロシア大統領府は外交筋からこうした情報を入手。ペスコフ露大統領府報道官が明らかにした。「ピョンヤンに残る決定をとったのは金正恩氏。正恩氏は出席できない。この決定は朝鮮半島内部の問題に関連する。」30
日の記者会見でペスコフ報道官はこう語った。これについて、有名なロシア人東洋学者でロシア科学アカデミー東洋学研究所、朝鮮モンゴル課のアレクサンドル・ボロンツォフ課長は別の説を唱えている。
「反ロシア的な要素がないことは明白。金正恩氏自身は本当は来たかったし、むろん西側におもねるつもりもない。我々の知らない、何か客観的な不可抗力的事態が邪魔したのだろう。もしかしたら健康に関することかもしれない。以前、金正恩氏は足に問題を抱え、杖を突いていた。だが北朝鮮の不安定化といったような危機的な現象は見られない。」
北朝鮮との関係はロシアにとっては自国の東の国境を接する朝鮮半島の安定と同様、重要。
http://bit.ly/1HWM7sM

日米が南シナ海を警備？
（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 22:43）© Sputnik/ Yuri Somov http://bit.ly/1GM322p
ロイター通信が日本からの情報として伝えたところによれば、日本は米国と合同で南シナ海水域- 78 -

の空からの警備を開始する意向。ただしこの警備には東シナ海に位置する沖縄は使用しない。この情報は安倍首相の訪米を背景に浮上した。
中国の国際調査研究所付属南太平洋調査センターのシェン・シスン所長は、これが南シナ海および地域全体の状況にどう影響するかとの問いに次のように答えた。
「日米は南シナ海の警備を行う全権を有していない。現地ではいかなる警備も必要とされていない。この地域の航行の自由および交易路の安全は現在いかなる問題もなく確保されている。
これ以外にも南シナ海に関する問題の決定はＡＳＥＡＮ諸国に関係するものであり、これは地域諸国内部の問題だ。日米はそうした国にあてはまらない。
日米の南シナ海の警備は旋風を巻き起こし、安全を悪化させ、地域の安定に害をもたらすことになる。日米による警備の目的が地域の平和と安定であれば、現在、現地の状況は比較的安定しており、日米の平和と安定を守る助けを必要とするようないかなる危機も起きていない。
日本と米国がこうした行動をとらぬよう期待したいが、仮に警備を行わざるを得ない状況になったならば、ＡＳＥＡＮ諸国と協議せねばならない。日米の南シナ海における合同警備は地域の軍事バランスにも影響する。
日米は同地域にとっては外のパワーであり、それが南シナ海問題に参加することは建設的ではなく、非建設的性格を持ってくる。」
http://bit.ly/1dzw3lC

安倍首相、９日戦勝記念行事

不参加の言い訳を見つける（スプートニク 2015 年 04 月 30 日 23:23 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1DOrBWl

安倍首相はプーチン大統領にモスクワの記念行事への不参加理由を説明した。安倍首相はプーチ
ン大統領に親書を送り、その中で５月９日の大祖国戦争勝利記念 70 周年行事に参加できない理由を綴った。
菅官房長官は親書の内容について、作業日程との絡みで行事へは不参加であることが記載されたと語っている。一方のロシアでは、安倍首相の不参加はオバマ米大統領がそれを禁じたからだと多くの人が思っている。だが有名なロシア人東洋学者のヴィクトル・パヴレテンコ氏は、これとは違う見解を表した。
「オバマ氏が安倍氏にモスクワに行くなという必要などなかったのではないかと思う。これは日本側の決定であり、安倍氏個人がロシアとＧ７、ロシアと日本の相互関係にある状況に照らし合わせて採った決定だ。また国際社会における日本の立場からも、その軍事政治的役割の強化に照らした決定でもあるだろう。

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だが日本人としては、自分たちとしては来たかったが、状況がこうなり、安倍氏の日程がモスク
ワ行きを許さなくなったとみんなに説明しなければ、格好がつかないのだ。国際政治ではこうした言い訳は形の上では行なわれえるが、いやな印象は残る。
安倍氏が日本の国益の観点から照らして最後まで抜け目なく立ち回るだろうことは、私たちにはわかる。そしてこの国益を決定するのに安倍氏は次のような手をとった。まず、戦勝７０周年を祝うためにはモスクワに行かない。そして次に米国との間に軍事政治協力の新たな基本路線を結ぶ。
その次に、太平洋パートナーシップ交渉の最後の取り組みを活発化させると約束する。
その結果、米国側からは憲法の新解釈、日本の国際舞台における軍事政治的役割の活発化、自国の同盟国の安全確保のための自衛隊の海外派遣を承認してもらうことになる。そしてこれらすべて
を安倍氏はモスクワに行かないことで受け取るのだ。」
Ｑ：このアプローチ、また安倍氏が選んだ行動ラインは露日関係にとっては何を意味することになるだろうか？
Ａ：ロシアの対日関係路線の決定を採るのは大統領であり、日本のロシアに対する領土要求の決定を採るのはロシア国民だ。露日関係の発展の将来性は、私は制裁解除後、抑制された、ほどほどのものになるだろうと思う。見かけは両者とも万事良好といった態度を見せることもできようが、国内的にはこの安倍氏の行動は大統領のみならず、ロシア国民に対する侮辱と受け止められるだろう。この印象はこの先も残り、将来の露日関係に否定的影響を及ぼして行くものと思われる。
http://bit.ly/1I2rehj- 80 -