証券コード 2454
（発送日）2023年６月12日（電子提供措置の開始日）2023年６月５日

株

主

各

位
東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江 幡 哲 也

第31回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第31回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第31回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://corp.allabout.co.jp/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「オールアバ
ウト」又は「コード」に当社証券コード「2454」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/IR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年６月27日（火曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますよう、お願い申し上げます。
また、株主総会当日は、ご自宅でも株主総会の模様をご覧いただけるようインター
ネットライブ配信を行います。開催日時点での各種感染症の流行状況やご自身の体調に鑑み、インターネットライブ配信も積極的にご活用くださいますようお願い申し上
げます。

敬

― 1 ―

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

2023年６月28日（水曜日）午前10時30分
東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
A-PLACE恵比寿南３階
株式会社オールアバウト 本社会議室
１. 第31期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第31期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

※ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「使用人の状況」、「主要な借入先」、「その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「新株予約権等の状況」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」及び「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
※ご出席の株主様は株主総会開催日近くの国内の感染症流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、感染予防にご配慮をお願いいたします。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト
（https://corp.allabout.co.jp/ir/）においてお知らせいたします。
おみやげの配布は予定しておりません。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げま
す。

― 2 ―

＜議決権行使についてのご案内＞●事前に行使をいただく場合（ご推奨）◎書面による議決権行使の場合【行使期限】2023年６月27日（火曜日）午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎「スマート行使」による議決権行使の場合【行使期限】2023年６月27日（火曜日）午後６時行使分まで同封の議決権行使書用紙右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンＱＲコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、別添のリーフレットをご参照ください。
※「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

◎インターネットによる議決権行使の場合【行使期限】2023年６月27日（火曜日）午後６時行使分まで議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
◎プレミアム優待倶楽部による議決権行使の場合【行使期限】2023年６月27日（火曜日）午後６時行使分まで「オールアバウト・プレミアム優待倶楽部」（https://allabout.premium-yutaiclub.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、次頁をご参照ください。

●株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●議決権行使のお取り扱いについて①書面とインターネット（以下、「スマート行使」と「プレミアム優待倶楽部」を含む）により二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※インターネットをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。

― 3 ―プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使・バーチャル株主総会視聴のご案内
１. ログイン

２. ログイン＆議決権行使

以下のURLから「オールアバウト・プレミ
アム優待倶楽部」にアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、ログインをお願いいたします。
URL：https://allabout.premium-yutaiclub.jp/【新規会員登録に必要なユーザー情報】■株主番号
株主様ご自身の株主番号をご入力ください。
■郵便番号
株主様ご自身の郵便番号をご入力ください。

STEP１「株主ポスト」ページへアクセスしてください。

※仮登録完了メールが届きますので、本登録を完了してください。
【当社システムに関するお問合せ】
問合せ先：0120－980－965
通話料無料／受付時間 ９：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

STEP２「議決権行使」ページへアクセスして、賛否を選択してください。

３. バーチャル株主総会の視聴
STEP１
株主総会当日、ログイン後トップページ上部に表示されている「バーチャル株主総会本日開催」のバナーよりアクセスしてください。
STEP２
開催時刻になりましたら映像が配信されます。
STEP３
配信画面下部にあるチャット機能を利用し、コメントを投稿することができます。
※投稿はお１人様２回までとなります。

― 4 ―＜インターネットによるライブ配信について＞●ライブ配信ご視聴時の注意事項※ ライブ配信をご覧になる場合、会社法上、株主総会への参加として認められず、
当該視聴を通じて株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。あらかじめ、書面の郵送又はインターネットを通じて事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
※ ライブ配信は、ご使用の機器や通信環境の状況等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ ライブ配信に際しては、株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し、可能な範囲で株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ ライブ配信をご視聴いただくための接続料金及び通信料金等は、株主様のご負担となります。
※ ライブ配信の撮影、録画、録音、ＳＮＳでの投稿等はご遠慮ください。
※ ライブ配信でのコメントはチャット形式にてお受けいたします。ただし、コメントをご投稿いただいても、その全てを受け付け、回答することはいたしかねます
ので、ご了承ください。

●当日ご視聴・ご参加できない株主様
株主総会にご出席できなかった株主様のために、当社ウェブサイト上で株主総会
動画のアーカイブ配信を行います。2023年７月１日に配信を予定しておりますので、ぜひご覧ください。
【ご視聴方法】 以下のＵＲＬ又はＱＲコードよりオールアバウト・プレミアム優待倶楽部にアクセスしていただき、必要な情報をご入力のうえ、会員登録（ログイン）をお願いいたします。
ログイン後、株主ポストにございますアーカイブ配信のお知らせよりご視聴ください。
URL：https://allabout.premium-yutaiclub.jp/― 5 ―＜事前質問の受付について＞
株主様とのコミュニケーション向上のため、ご質問等を受け付け、議長の裁量により、総会中にご回答・ご紹介させていただきたく存じます。ご質問等ございましたら、2023年６月21日（水曜日）午後６時までにインターネット上でご質問等をお送りください。
【ご質問方法】 以下のＵＲＬ又はＱＲコードよりオールアバウト・プレミアム優待
倶楽部にアクセスしていただき、必要な情報をご入力のうえ、会員登録（ログイン）
をお願いいたします。
ログイン後、株主ポストにございます『第31回定時株主総会招集ご通知』内ＵＲＬよりご質問を投稿ください。株主総会の開催に先立って、本株主総会の目的事項等に関するご質問をお受けいたします。
以下の受付時間と受付方法をご確認のうえ、ご活用くださいますようお願い申し上げます。
URL：https://allabout.premium-yutaiclub.jp/※ ご質問は本株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
※ ご質問は原則として、お一人様につき、２問（事前質問と当日コメントの合計数）までとしたくご協力をお願い申し上げます。
※ 株主様より事前にいただきましたご質問のうち、特に株主様のご関心が高いと思われ、且つ当社が回答可能である内容を本株主総会当日にご回答させていただきます。なお、ご回答できなかったご質問は、今後の参考とさせていただきます。
※ ご質問は必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答できなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので併せてご了承ください。

― 6 ―

事

業

報

告

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みと行動規制緩和による経済活動正常化の動きが進む中、景気持ち直しの基調がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事
業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,917百万円（前連結会計年度比9.9%増）、営業利益は6百万円（前連結会計年度比99.0%減）、経常利益は20百万円（前連結会計年度比96.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益343百万円）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、プログラマティ
ック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇があったことなどにより前年同期を上回る売上高となったものの、タイアップ広告や他メディア向け
コンテンツ販売の粗利率低下や、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用等、戦略投資が増加したことなどにより前年同期比較で減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は2,646百万円（前連結会計年度比13.1%増）、セグメント利益は116百万円（前連結会計年度
比58.3%減）となりました。

― 7 ―（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd
払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年
同期を上回る売上高となりました。一方、物流費の増加等による粗利率低下に加え、ドコモ経済圏向けマーケティング費用やふるさと納税関連等の当連結会
計年度に計画していた戦略投資を行ったことにより減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は14,271百万円（前連結会計年度比9.3%増）、セグメント利益は443百万円（前連結会計年度比49.8%減）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は623百万円であります。
その主な内容は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が613百万円であります。

③

資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
2022年４月１日をもって、当社のコンテンツマーケティングサービスの商品
企画、営業、広告制作、運用等の事業を、当社の連結子会社である株式会社オールアバウトパートナーズに譲渡いたしました。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況記載すべき重要な事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

― 8 ―(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

経

常

第 28 期(2020年３月期)

第 29 期(2021年３月期)

第 30 期(2022年３月期)

第 31 期(2023年３月期)

高 (千円)

15,604,645

17,283,200

15,395,871

16,917,974

益 (千円)

436,492

917,562

669,750

20,701

200,209500,250

343,681△82,606

15.24

37.44

25.36

△6.06

分

利

親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産 (千円)

5,655,992

7,479,372

7,934,763

8,072,916

純

資産 (千円)

4,037,822

4,681,774

4,987,524

4,858,894

279.96318.86339.40327.41

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発行済株
式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期及び第31期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売

上

分

第 28 期(2020年３月期)

第 29 期(2021年３月期)

第 30 期(2022年３月期)

第 31 期(2023年３月期)

高 (千円)

2,606,145

2,315,817

2,080,717

1,913,979

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 （△）

143,203

94,446△85,496△324,762

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当 期 純 損 失 （△）

46,40019,133△82,301△213,889

(円)

3.53

1.43

△6.07

△15.70

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産 (千円)

3,935,714

4,157,669

3,973,883

3,835,747

純

資産 (千円)

2,910,488

3,055,463

2,929,587

2,645,837

220.90225.75215.39193.16

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発行済株
式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期及び第31期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 9 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
資本金
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社オールアバウト
ライフマーケティング

55,000

100.0

トライアルマーケティング＆コマース事業

株式会社オールアバウト
ライフワークス

76,000100.0

生涯学習事業専門講師育成事業

株式会社オールアバウトナビ

244,230

46.4

メディア＆デジタルマーケティング事業

株式会社ＬＭサービス

5,000

100.0

ＥＣサポート事業

株式会社オールアバウト
パートナーズ

4,950

100.0

インターネット広告事業

会社名

主要な事業内容（注）１．当社の連結子会社は上記５社であり、持分法適用の関連会社は１社であります。
２．議決権比率は間接所有を含んでおります。

③

その他の重要な企業結合の状況
日本テレビ放送網株式会社は当社の株式3,385,000株（議決権比率24.78％）
を保有しており、当社は日本テレビ放送網株式会社の持分法適用の関連会社であります。
株式会社ＮＴＴドコモは当社の株式2,093,100株（議決権比率15.32％）を保有しており、当社は株式会社ＮＴＴドコモの持分法適用の関連会社であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分
野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会
社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のSNSアカウント運営をしております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。
― 10 ―

ⅱ

広告事業について
当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテン
ツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネッ
ト広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。
ⅲ トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数370万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨
店」では利用者の増加が継続し、それに伴う商品やCRM施策、物流の拡充が必要となっております。コマース領域においては株式会社ＮＴＴドコモと「dショッピング」や「d払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、EC・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などのマーケティ
ングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、
既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家
ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。

― 11 ―

ⅴ

その他の新規事業について
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。コンテ
ンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマ
ーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
また、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グルー
プのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グル
ープの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資事業を積極的に進めております。
ⅵ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、法人向け事業のマーケティングソリューション（メディア＆デジタルマーケティング事業、グローバルマーケティング事業）及び個人向け事
業のコンシューマサービス（トライアルマーケティング＆コマース事業、生涯学
習事業）を主な事業としております。
(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
当社

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

株式会社オールアバウトライフマーケティング 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
株式会社オールアバウトライフワークス

東京都台東区浅草橋三丁目１番１号

株式会社オールアバウトナビ

東京都渋谷区恵比寿南二丁目８番９号

株式会社ＬＭサービス

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

株式会社オールアバウトパートナーズ

東京都渋谷区恵比寿南二丁目８番９号― 12 ―

(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数 前連結会計年度末比

マーケティングソリューション

126名

1名減

コ ン シ ュ ー マ サ ー ビ ス

134名

15名増

全社 （共通）

34名

8名増

合計

294名

22名増

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している者であります。

(8) 主要な借入先（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
45,162,000株② 発行済株式の総数
13,960,900株（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は15,400株増加しております。

③
④

株主数
大株主（上位10名）

3,831名

株

持

数

持株比率

日 本 テ レ ビ 放 送 網 株 式 会 社

3,385,000株

24.77％株モ

2,093,100

15.32

株式会社リクルートホールディングス

984,900

7.21

大

社

860,900

6.30

一652,400

4.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

586,300

4.29

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

444,900

3.26

小

西

晧

236,100

1.73

江

幡

哲

也

199,453

1.46

五

味

大

輔

188,500

1.38

式

日

山

会

本

社

印

主

Ｎ

名

Ｔ

刷

口

Ｔ

株
憲

ド

式

コ

会

株

（注）１．発行済株式の総数は、自己株式295,979株を含みます。
２．当社は自己株式を295,979株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式（295,979株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
持取締役（社外取締役を除く）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「④おります。

― 14 ―

株数

交付対象者数

50,862株

4名

取締役及び監査役の報酬等」に記載して(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2016年５月11日

2018年２月22日

新株予約権の数

1,466個3,500個新株予約権の目的と 普通株式
146,600株 普通株式
350,000株
なる株式の種類と数 （新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額

１個当たり100円

新株予約権の行使に際して 新株予約権１個当たり 41,800円出資される財産の価額（１株当たり418円）
2018年７月１日から権利行使期間2023年６月29日まで
行使の条件

（注）１

新株予約権の数
1,466個取 締 役（社外取締 目的となる株式数 146,600株
役員の 役を除く） 保有者数２人（注）３
保 有
状 況
監 査 役
―

１個当たり1,000円
新株予約権１個当たり 140,900円（１株当たり1,409円）
2020年７月１日から2030年６月30日まで（注）２
新株予約権の数
3,400個目的となる株式数 340,000株
保有者数
４人（注）３
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

100個
10,000株
１人（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
― 15 ―

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。
(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

― 16 ―

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．第８回新株予約権のうち取締役１名に付与している新株予約権、及び第９回新株予約権のうち取締役２名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況記載すべき重要な事項はありません。

― 17 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

江

幡

哲

也

グループCEO㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長㈱オールアバウトライフワークス取締役会長
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事

取

締

役

森

田

恭

弘

CAO
㈱オールアバウトナビ取締役

取

締

役

宮

﨑

秀

幸

メディア事業部長㈱オールアバウトナビ取締役

取

締

役

土

門

裕

之

取

締

役

岡

田

泰

三

取

締

役

伊

藤

邦

宏

取

締

役

武

田

健

二

常 勤 監 査 役

渡

邊

監

査

役

石

澤

監

査

役

山

縣

龍

男

顕
敦

彦

㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱LMサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
日本テレビ放送網㈱グループ推進本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱オールアバウトナビ取締役㈱D2C社外取締役㈱ジモティー社外取締役㈱NTTドコモ スマートライフカンパニー コンシュー
ママーケティング部長 兼 事業戦略室担当部長㈱メディアシーク監査役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー監査役㈱セルム社外取締役㈱CAC Holdings社外取締役
日本テレビホールディングス㈱代表取締役 社長執行役員
日本テレビ放送網㈱代表取締役 社長執行役員
マーベリック法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役（注）１．取締役岡田泰三氏、伊藤邦宏氏及び武田健二氏は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって、前田義晃氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
４．監査役山縣敦彦氏は、2023年4月末日をもって紫月㈱取締役を退任いたしました。
５．当社は、取締役岡田泰三氏及び武田健二氏、並びに監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

― 18 ―

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

④ 取締役及び監査役の報酬等（a）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ａ．役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務
執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。

― 19 ―

ｂ．役員報酬体系
Ⅰ 取締役（社外取締役を除く）
当社の役員報酬制度は、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報
酬」、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」の３種類から構成されております。各報酬要素の構成比率は、概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。
報酬の種類

給与方式

主な評価種類構成比率（※）

基本報酬

金銭報酬

役位/会社業績

60～65％

業績連動報酬

金銭報酬

個別考課（単年度）

17～20％

株式報酬

非金銭報酬

個別考課（中長期）

18～20％※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100％としたとき、個人評価により、業績連動報酬については0～200％、株式報酬について50～150％の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。

ⅰ．基本報酬
取締役（社外取締役を除く）に支給する基本報酬については、５段階の役位と３段階の参考（※１）の２軸からなる基本報酬テーブルに基づき該当する報酬レンジの範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1参考水準は、前期の連結営業利益や、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益水準を主要指標とし、特別損益等の内容、売上高指標及びそのステージでの重要経営指標（株価、ROE等）や、中期計画、類似企業群や役員報酬に関する統計
データとの比較、その他の戦略的な事情を勘案して、参考水準を決定します。

ⅱ．業績連動報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（26.15～33.33%）を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0％～200％の範囲内で個人別の業績連動
報酬額を決定します。

― 20 ―

ⅲ．株式報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（27.69～33.33%）を乗じて標準株式報酬額を算出し、これに中長期的な個人別評価を勘案して、標準株式報酬の50％～150％の範囲内で中長期的な個人別の株式
報酬額を決定します。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
Ⅱ 社外取締役及び監査役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
Ⅲ

役員報酬限度額
ⅰ．取締役
金銭報酬額（賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。）：年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）（2020年
６月23日開催第28回定時株主総会決議）
譲渡制限付株式の付与のための報酬総額（社外取締役を除く）：年額50百万円以内（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）
ⅱ．監査役
金銭報酬額
：年額45百万円以内（2004年６月29日開催第12回定時株主総会決議）
ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス
取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2022年６月28日
開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定しております。取締役の個別の報酬額の決定について代表取締役社長へ委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度の取締役の個別の報酬額の決定プロセス
及び決定された報酬額が基本方針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

― 21 ―

（b）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
合計

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（名）

147
(3)
7
(7)

119
(3)
7
(7)

27
(－)
－
(－)

5
(1)
2
(2)

154

127

27

7

（注）１．取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第28回定時株主総会において年額200百万円
以内（うち社外取締役は20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は３名）
であります。また、別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は、４名であります。
２．監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役３名でありますが、うち取締役２名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役１名）は無報酬であります。また、2022年
６月28日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名（うち社外取締役１名）は無報酬であります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（a）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．
（1）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載
しております。
５．取締役会は、代表取締役社長兼グループCEO 江幡哲也に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の非金銭報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては社外取締役がその妥当性等について確認しております。

― 22 ―

⑤ 社外役員に関する事項（a）社外役員の重要な兼職の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

他の法人等の兼職の状況
日本テレビ放送網㈱グループ推進本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱オールアバウトナビ取締役㈱D2C社外取締役㈱ジモティー社外取締役㈱NTTドコモ スマートライフカンパニー コンシューママーケティング部長 兼 事業戦略室担当部長

社

外

取

締

役

岡

田

泰 三

社

外

取

締

役

伊

藤

邦 宏

社

外

取

締

役

武

田

健 二

㈱メディアシーク監査役

社外監査役（常勤）

渡

邊

龍 男

㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー監査役㈱セルム社外取締役㈱CAC Holdings社外取締役

社

外

監

査

役

石

澤

顕

社

外

監

査

役

山

縣

敦 彦

日本テレビホールディングス㈱代表取締役 社長執行役員
日本テレビ放送網㈱代表取締役 社長執行役員
マーベリック法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役（注）１．㈱NTTドコモ及び日本テレビ放送網㈱は、当社を持分法適用の関連会社としており、同２社
は、当社と取引関係があります。
２．１．のほか、当社と社外役員の兼職先との間には、特別な関係はありません。
３．監査役山縣敦彦氏は、2023年4月末日をもって紫月㈱取締役を退任いたしました。

― 23 ―

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
取 締 役 会
（全12回開催）
出席回数

取締役

取締役

取締役

常
勤
監査役

監査役

監査役

岡

伊

武

渡

石

山

田

藤

田

邊

泰

邦

健

龍

澤

縣

三

宏

二

男

顕

敦

彦

12回

10回

12回

12回

10回

12回

出席率

100％

100％

100％

100％

83％

100％

監 査 役 会
（全14回開催）
出席回数

―回

―回

―回

14回

12回

14回

出席率

発言の状況並びに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要―％

事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。

―％

事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。

―％

事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。

100％

事業会社での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。

86％

事業会社での業務執行者としての 豊 富 な 経 験 と 見 識 に 基 づ き、
社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。

100％

弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。

（注）１．取締役伊藤邦宏氏は、2022年６月28日の第30回定時株主総会において選任され、就任後の取締役会の開催回数は10回であります。

― 24 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称

監査法人アヴァンティア

（注）2022年６月28日開催の第30回定時株主総会において、新たに監査法人アヴァンティアが当社の会
計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は退任いたしました。

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

42百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

42百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 25 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループの取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人を対象として運用する。
（ｃ）内部監査室は、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の業務の執行にかかる重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（ｂ）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を制定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
（ｃ）「情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（ｄ）個人情報は、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマネジメン
ト委員会を設置し、当社グループ全体のリスクの管理及び対応を検討する。
（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、
ガイドライン、マニュアル等を整備し、研修等を実施する。

― 26 ―

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
（ｂ）原則月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において連結ベースの事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手
続の詳細を定める。
（ｆ）キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）関係会社管理規程において、関係会社の監督に必要な事項を定め、その定めに従い当社子会社の必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（ｂ）子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社については、コンプライアンス体制にかかる規程等を制定し、コン
プライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）監査役は、当社グループの業務の適正を確保するため監査を行い、監査に関して子会社の監査役との意見交換等を行い、連携を図る。
（ｅ）当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
（ｂ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して役員の指揮命令を受けない。
（ｃ）当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。

― 27 ―

⑦

監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。
（ｂ）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
（ｃ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場
合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
（ｂ）内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（ｃ）当社グループの役員及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速に対応する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行う。
（ｂ）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。

― 28 ―

当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

②

③

④

⑤

⑥

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス関連規程の遵守、内部通報窓口の運用、毎月の内部監査の実施、社内研修等をとおして、コンプライアンスの徹底を図っております。
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき、取締役会
議事録、重要な契約書等の取締役の業務の執行にかかる重要な情報を適切に管理しております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会の開催、エスカレーションルールの運用をとおして、重大な危機に発展しうる事象に対し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。なお、当事業年度においては、リスクマ
ネジメント委員会を10回開催し、当社のリスク管理及び対応につき検討を行いました。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項
については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進しております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を内部監査室に配置しており、監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令しております。なお、当事業年度においては、当該使用人を内部監査室に３名配置いたしました。

― 29 ―

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役に対して、グループ全体に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について取締役会、監査役会等にて報告しております。
また、当事業年度においては、内部通報制度である企業倫理ヘルプラインについて全社会議での告知及び社内イントラネットへの掲載等により全従業員に周知を図るとともに、運用状況を監査役会に報告いたしました。
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うことにより、監査役監
査の実効性の向上を図っております。なお、当事業年度は、内部監査の年度計画に従い当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、監査役に報告し、情報交換をいたしました。
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、経理規程に基づき、適正な会計処理を行うと同時に、継続的に内部統制システムの適正性を評
価し、必要な是正を行っております。
反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、契約締結前の反社会的勢力への該当可能性の確認、契約書における反社会的勢力排除条項の規定等をとおして、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための措置を講じております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、
また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき３円00銭とすることを2023年５月10日の取締役会にて決議いたしました。

― 30 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

5,879,008

流

動

金額

負

債

3,092,858

現 金 及 び 預 金

1,900,791

買掛

金

1,063,731

売

金

2,021,413

未

払金

1,501,312

未

掛

未

金

1,553,594

用373,272

商 品 及 び 製 品

収287,320

未 払 法 人 税 等

23,428

未費

15,475

未 払 消 費 税 等

7,662

用

88,480預

30,397

他

18,002

賞

金△6,070

そ

成

前

固

制

払

そ
貸

入

作
費

の
倒

引

当

定

資

産

2,193,908

固

払

費

り
与

金

引

当

金

2,700

他

90,352の定

負債

121,163

有 形 固 定 資 産

261,930

退職給付に係る負債

46,494

建物

224,336

資 産 除 去 債 務

74,350

工 具 器 具 備 品

37,594そ無 形 固 定 資 産の1,087,451

れ

負

ん

7,172

ソ フ ト ウ ェ ア996,201

株

ソフトウェア仮勘定

83,554

資

そ

の

他

の
債

319

計

3,214,021

合他

純 資 産 の 部
主資本4,475,077

本

金

1,288,720

522

資

本

剰

余

金

2,153,747

投資その他の資産

844,526

利

益

剰

余

金

1,493,499

投 資 有 価 証 券

400,050

自式△460,890

関 係 会 社 株 式

66,318

その他の包括利益累計額△1,024△1,024己株

破 産 更 生 債 権 等

15,938

その他有価証券評価差額金

差金

305,037

新

権

6,323

繰 延 税 金 資 産

40,260

非支配株主持分378,519そ

32,859

貸
資

入

保

証

の
倒
産

他

引

当
合

株

予

資

約

金

△15,938

純

計4,858,894

計

8,072,916

負 債 純 資 産 合 計

8,072,916（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

産

合

連

結

損

益

計

算

書

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

16,917,974

価7,211,840

利益

9,706,134

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

取

受
持

利

外

受

分

法

配
に

よ

外

資

利

有

価

証

常
別
定

減

券

評

価

利
損

資

産

損

6,394

息

1,626

金

6,500

益

2,438

入

6,293

他

2,279

損

3,423

他

1,406

益

20,701

除

却

損

損

81

失

998

73,413

法

25,275

期

税

等
純

調

整
損

額
失

1,079
19,622

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

4,829

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当19,136

用

の

経

固

資
収

費

そ

特

投

金
の

業
投

当
る

成

そ
営

益
益

利

取

助

9,699,739

98,68979,067

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

3,539

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失82,606（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本金
2022年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

資本剰余金

利益剰余金

1,285,494

2,229,919

1,671,108

3,226

3,226

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日期末残高△582,262△95,002△95,002△82,606△82,606△321△204△79,514

121,69342,1783,226△76,171△177,609

121,372△129,182

1,288,720

2,153,747

1,493,499△460,890

4,475,077

1,945

新株予約権

1,945

6,338

非支配
株主持分
374,979

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

純資産合計
4,987,524

6,452

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得△95,002△82,606△204

自己株式の処分

2023年３月31日期末残高

4,604,259

6,452

その他の包括利益累計額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

株主資本合計116

その他有価証 その他の包括利
券評価差額金 益累計額合計
2022年４月１日期首残高

自己株式

42,178△2,970△2,970

△15

3,539

553

△2,970△2,970△15

3,539△128,629△1,024△1,024

6,323

378,519

4,858,894（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
株式会社ＬＭサービス
株式会社オールアバウトパートナーズ② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
日テレ・ライフマーケティング株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・持分法を適用しない理由
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

― 34 ―

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却もの原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法を採用しております。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。

― 35 ―

(6) 重要な収益及び費用の計上基準（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）（マーケティングソリューション）① 広告掲載に係る収益認識
広告掲載においては、主に当社グループが運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。
② 広告の配信に係る収益認識
広告の配信においては、主に当社グループが運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う
履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（コンシューマサービス）① 自社ECサイトを通じた商品販売に係る収益認識
自社ECサイトでの商品の販売においては、顧客から発注を受けた商品を提供する履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② ECプラットフォーム運営に係る収益認識
ECプラットフォーム運営においては、プラットフォーム出店者がサイト上で商品の販売を可能とする履行義務を負っており、当該サイトを通じた出店者による商品の販売時点において契約で定められた一定金額を収益として認識しております。
なお、上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

(8) その他連結計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る負債の計上基準
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
②

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、
実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 36 ―

２．会計上の見積りに関する注記（非上場株式の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券 277,817千円、投資有価証券評価損 －千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、
実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資時における事業計画の達成状
況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討しております。

③

重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
投資先の業績が事業計画どおりに進捗しない場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 37 ―

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

85,988千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における株式数(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度末日における自己株式数

普通株式

13,960,900株

普通株式

295,979株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,002千円

7.0円

2022年
３月31日

2022年
６月13日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年５月10日
取締役会

普通株式

資本剰余金

40,994千円

3.0 円

2023年
３月31日

2023年
６月13日

(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
806,100株
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 38 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

差入保証金

305,037

305,09456

資産計

305,037

305,094

56（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

277,817

投資事業有限責任組合出資金

82,172

関係会社株式66,318

新株予約権

40,059（注）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

― 39 ―

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１

差入保証金

レベル２
－

レベル３

305,094

合計－

305,094（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえで、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

合計

顧客との契約から生じる収益

2,646,781

14,271,193

16,917,974

外部顧客への売上高

2,646,781

14,271,193

16,917,974(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

327円41銭
6円06銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 40 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

2,368,502

現 金 及 び 預 金

流

金額

負

1,117,559
金

152,189

528,464

関係会社短期借入金

698,123

費15,222

未用

72,258

未

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

90,840未 払 法 人 税 等

8,704

そ

214,601

預

14,711

未

掛
成

前

貸
固

制

払

作
費

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

買

債

金

売

1,451,336

動△4,2201,467,244

有 形 固 定 資 産

247,618

建物

216,833

掛

払払金

41,399用

193,550

費

り

そ

金

の

固

定

他

負

債

資 産 除 去 債 務
負

債

主

8,882
72,350合計72,3501,189,909

工 具 器 具 備 品

30,785無 形 固 定 資 産

56,848株

ソ フ ト ウ ェ ア47,493

資金

1,288,720

ソフトウェア仮勘定

8,832

資

本

剰

余

金

1,789,163

522

資

本

準

備

金

331,440

その他資本剰余金

1,457,722

その他

投資その他の資産

純 資 産 の 部

1,162,777

資本

本2,640,539

投 資 有 価 証 券

400,050

利

金

23,545

関 係 会 社 株 式

275,767

その他利益剰余金益

剰

余23,545

破 産 更 生 債 権 等

1,810

関係会社長期貸付金353,925

自差

金

121,850

評価・換算差額等△1,024繰 延 税 金 資 産

17,305

その他有価証券評価差額金△1,024

入

そ
貸
資

保

証

の
倒
産

引

当
合

繰越利益剰余金己株予23,545△460,890

他

32,859新株

金△40,790

純資

計2,645,837

計3,835,747

負 債 純 資 産 合 計

3,835,747（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

約

式

産

権
合

6,323

損

益

計

算

書

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

1,913,979

価324,194利益

1,589,784

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収
利

取

配

そ
営

当

の
業

外

支

費

資

有

貸

倒

引

利

価

証

当

そ

券
金

経

常
別

固

他

5,072

息

3,961

価

損

3,423

額

25,565

他

913

失

期

除

却

損

純

損

失

81

法

△14,061

税
期

等
純

調

整
損

額
失

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

81
324,844△96,893

人

33,863324,762

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当215,195

失産当206,500

入

損

資
前

3,622

金

評

損

定
引

息

繰

の

特

506,094

用

払

投

税

失
益

取

受

2,095,879

損△110,955
213,889

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2022年４月１日期首残高

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越
利益剰余金

1,285,494

1,528,214

3,226

3,226

357,419

1,885,634

自己株式

株主資本
合計

△582,262

2,921,303

332,437

332,437

剰余金の配当△95,002△95,002△95,002

当期純損失（△）△213,889△213,889△213,889

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

資本準備金からその他
資本剰余金への振替△1,200,000

吸収分割による減少

3,226

6,452

1,200,000－－△20,298△20,298△20,298

自己株式の取得

116

116

△321

△204

自己株式の処分△79,514△79,514

121,69342,178

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
2023年３月31日期末残高

3,226△1,196,773

1,100,302△96,470△308,891△308,891

121,372△280,763

1,288,720

331,440

1,457,722

1,789,163

23,54523,545△460,890

2,640,539

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2022年４月１日期首残高

1,945

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計
1,945

6,338

2,929,587

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

6,452

剰余金の配当△95,002

当期純損失（△）△213,889

資本準備金からその他
資本剰余金への振替－

吸収分割による減少△20,298

自己株式の取得△204

自己株式の処分

42,178

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△2,970△2,970△15△2,986

当期変動額合計△2,9702023年３月31日期末残高△1,024△2,970△15△283,749△1,024

6,323

2,645,837（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却もの原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）① 広告掲載に係る収益認識
広告掲載においては、主に当社が運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。
② 広告の配信に係る収益認識
広告の配信においては、主に当社が運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 44 ―

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。
）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 247,618千円、無形固定資産 56,848千円、減損損失 －千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しており、減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当社は、２期連続で営業赤字を計上していることを踏まえ、当社の固定資産に対して減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画を構成する売上予測、販管費予測は、過去の趨勢、予定している施策とその効果に関する仮定等に基づき策定しております。また、当社においては、事業持株会社であることを踏まえ、来期以降、子会社からロイヤリティを受領することを意思決定しており、当該ロイヤリティについて、その算定の基礎となる指標が主要な仮定であり、子会社の事業計画に基づき見積っております。

③

重要な会計上の見積りが翌事業年度以降の計算書類に与える影響
予定している施策が実行できなかった場合や、想定した効果が発現しなかった場合、子会社の実績が計画から乖離した場合等、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において、当社が保有する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（非上場株式の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券 277,817千円、投資有価証券評価損 －千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 45 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
74,336千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権250,793千円
短期金銭債務
20,274千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引外の取引

294,813千円
117,308千円
608,012千円
7,549千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

295,979株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
貸倒引当金
13,782
未払事業税等
1,963
投資有価証券
47,512
関係会社株式89,199
一括償却資産3,698
減価償却超過額
17,894
資産除去債務
22,153
株式報酬費用
26,351
繰越欠損金
62,045
その他
1,905
繰延税金資産小計
286,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△62,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△187,656
評価性引当額小計△249,702
繰延税金資産合計
36,805
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△19,500
繰延税金負債合計△19,500
繰延税金資産の純額
17,305― 46 ―

７．関連当事者に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他
株式会社
の関係
ＮＴＴドコモ
会 社

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(%)(被所有)
直接 15.4

役員の兼任

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

コンテンツの提供（注）283,464

売掛金

46,908

科目

期末残高
(千円)
663,509

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(%)

子会社

株式会社オール
アバウトナビ(所有)
直接 46.4

役員の兼任
資金の借入

取引内容

取引金額
(千円)

資金の借入
(注)

20,336

関係会社
短期借入金

利息の支払

3,787

―

資金の貸付
(注)
株式会社オール
子会社 アバウトライフ
マーケティング

株式会社オール
子会社 アバウトライフ
ワークス

(所有)
直接 100.0

役員の兼任
資金の貸付

76,774

関係会社
長期貸付金289,125

利息の受取

2,746

人件費及び
経費の立替

255,413

通算税効果額87,997(所有)
直接 100.0

貸付金の回収
役員の兼任
(注)
資金の貸付

(所有)
直接 100.0

ソフトウェアの開発受託
役員の兼任 人件費及び資金の借入 経費の立替

利息の受取

株式会社オール
子会社 アバウトパート
ナーズ

１年内回収予定の関係会社
85,715 長期貸付金

通算税効果額―

未収入金

93,352

１年内回収予定の関係会社
16,608 長期貸付金

14,066

関係会社
長期貸付金64,800830―

17,103
191,897

未収入金

51,57021,547

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付及び資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 47 ―

８．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表の「６.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

193円16銭
15円70銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 48 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

直

人

公認会計士

藤

田

憲

三

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オールアバウトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 49 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 50 ―

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

直

人

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

田

憲

三

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールア
バウトの2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 52 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 53 ―

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 54 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月25日
株式会社オールアバウト
常勤社外監査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会

渡
石
山

邊
澤
縣

龍
敦

男 ㊞
顕 ㊞
彦 ㊞
以

― 55 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化するとともに、持続的な企業価値の拡大を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である
取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
なお、本議案に係る定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

第１条～第４条（条文省略）
第２章

総則

第１条～第４条（現行どおり）

株式

第２章

株式

第５条～第７条（条文省略）

第５条～第７条（現行どおり）

第８条（株主名簿管理人）

第８条（株主名簿管理人）（条文省略）（現行どおり）

2.株主名簿管理人およびその事務取扱場所

2.株主名簿管理人およびその事務取扱場所

は、取締役会の決議によって定める。

は、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める。

3.（条文省略）

3.（現行どおり）― 56 ―

現行定款

変更案

第９条（株式取扱規則）

第９条（株式取扱規則）

当会社の株式および新株予約権に関する取扱

当会社の株式および新株予約権に関する取扱

いおよび手数料は、法令または定款に定める

いおよび手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取もののほか、取締役会または取締役会の決議

扱規則による。

によって委任を受けた取締役が定める株式取扱規則による。

第10条（条文省略）
第３章第10条（現行どおり）
株主総会

第３章

株主総会

第11条～第12条（条文省略）

第11条～第12条（現行どおり）

第13条（電子提供措置等）

第13条（電子提供措置等）（条文省略）（現行どおり）

2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち

2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち

法務省令で定めるものの全部又は一部につい法務省令で定めるものの全部または一部につて、議決権の基準日までに書面交付請求をしいて、議決権の基準日までに書面交付請求をた株主に対して交付する書面に記載することした株主に対して交付する書面に記載するこを要しないものとする。

とを要しないものとする。

第14条～第16条（条文省略）

第14条～第16条（現行どおり）

第４章

第４章

取締役、代表取締役および取締役会

取締役、代表取締役および取締役会第17条（条文省略）

第17条（現行どおり）

第18条（取締役の員数）

第18条（取締役の員数）

当会社の取締役は３名以上７名以下とする。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上10名以下とする。

（新設）

2.当会社の監査等委員である取締役は３名以上５名以下とする。

― 57 ―

現行定款

変更案

第19条（取締役の選任）第19条（取締役の選任）

取締役は、株主総会の決議によって選任す

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以る。

外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

2.～3.（条文省略）

2.～3.（現行どおり）

第20条（取締役の任期）第20条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

事業年度のうち最終のものに関する定時株主の任期は、選任後１年以内に終了する事業年

総会終結の時までとする。

度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

2.監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
る。

（新設）

3.任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

4.会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

― 58 ―

現行定款

変更案

第21条（取締役会の招集および議長）

第21条（取締役会の招集および議長）

取締役会は各取締役がこれを招集することが取締役会は、法令に別段の定めがある場合をできる。

除き、取締役社長がこれを招集する。取締役
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が招集する。

2.取締役会の招集通知は、各取締役および各

2.取締役会の招集通知は、各取締役に対して監査役に対して会日の３日前までに発する。

会日の３日前までに発する。ただし、緊急の

ただし、緊急の必要があるときは、この期間必要があるときは、この期間を短縮することを短縮することができる。

ができる。

3.取締役および監査役の全員の同意があると

3.取締役の全員の同意があるときは、招集の

きは、招集の手続を経ないで取締役会を開催

手続を経ないで取締役会を開催することがですることができる。

きる。

4.（条文省略）

4.（現行どおり）第22条（取締役会の権限）（削除）

取締役会は、法令の定めるところにより、当会社の業務執行を決し、取締役の職務の執行を監督し、代表取締役の選定および解職を行う。
（新設）

第22条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第23条～第24条（条文省略）

第23条～第24条（現行どおり）

第25条（取締役会の議事録）

第25条（取締役会の議事録）

取締役会の議事録には、議事の経過の要領お取締役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事

よびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した取締役およ項を記載または記録し、出席した取締役がこび監査役がこれに記名押印または電子署名す

れに記名押印または電子署名する。

る。
2.（条文省略）

2.（現行どおり）― 59 ―

現行定款

変更案

第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）

第27条（代表取締役）

第27条（代表取締役）

当会社に、代表取締役１名を置き、取締役会

当会社に、代表取締役１名を置き、取締役会の決議により、取締役の中から選定する。

の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定する。

2.（条文省略）

2.（現行どおり）第28条（役付取締役）

第28条（役付取締役）

取締役会の決議をもって、取締役の中から取取締役会の決議をもって、取締役（監査等委

締役社長１名を選定し、必要に応じて、取締員である取締役を除く。
）の中から取締役社役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名

長１名を選定し、必要に応じて、取締役副社を選定することができる。

長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第29条（取締役の報酬等）

第29条（取締役の報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によ「報酬等」という。）は、監査等委員である取って定める。

締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第30条（条文省略）
第５章第30条（現行どおり）

監査役および監査役会（削除）

第31条（監査役及び監査役会の設置）（削除）

当会社は監査役および監査役会を置く。
第32条（監査役の員数）（削除）

当会社の監査役は５名以内とする。
第33条（監査役の選任方法）（削除）

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2.監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

― 60 ―

現行定款

変更案

第34条（補欠監査役の予選の効力）（削除）

補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
第35条（監査役の任期）（削除）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうちの最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
2.補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第36条（監査役の権限）（削除）

監査役は、法令の定めるところにより、取締役の職務の執行を監査する。
第37条（常勤監査役）（削除）

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第38条（監査役会の招集）（削除）

監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2.監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

― 61 ―

現行定款

変更案

第39条（監査役会の権限）（削除）

監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定および解職ならびに監査の方針、会社の業績および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定をすることができる。ただし、監査の方針、会
社の業績および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定については各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
第40条（監査役会の決議の方法）（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある
場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
第41条（監査役会の議事録）（削除）

監査役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびに法令に定める事項を記
載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第42条（監査役会規則）（削除）

監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第43条（監査役の報酬等）（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第44条（監査役の責任免除）（削除）

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とする。

― 62 ―

現行定款

変更案

（新設）

第５章

監査等委員会（新設）

第31条（監査等委員会の設置）
当会社は監査等委員会を置く。

（新設）

第32条（常勤監査等委員）
監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）

第33条（監査等委員会の招集）
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2.監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）

第34条（監査等委員会の決議の方法）
監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、出席監査等委員の過半数をもって
行う。

（新設）

第35条（監査等委員会の議事録）
監査等委員会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびに法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

（新設）

第36条（監査等委員会規則）
監査等委員会に関する事項については、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

― 63 ―

現行定款
第６章

変更案

会計監査人

第６章

会計監査人

第45条～第47条（条文省略）

第37条～第39条（現行どおり）

第48条（会計監査人の報酬等）

第40条（会計監査人の報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等会の同意を得て定める。

委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

第49条～第52条（条文省略）

第７章

計算

第41条～第44条（現行どおり）― 64 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員
会設置会社となり、取締役全員（７名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1987年４月
1999年７月
2000年６月
2012年４月
2012年９月
2013年４月

え

１

ば

た

て

つ

や

江 幡 哲 也(1965年１月１日生)

2015年２月

2015年７月
2016年６月
2018年６月
2019年５月

所有する
当 社 の
株 式 数

㈱リクルート入社
同社経営企画室次世代事業開発グループエグ
ゼクティブマネジャー
当社代表取締役社長兼CEO（現任）㈱オールアバウトライフマーケティング取締役㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長（現任）
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表
理事（現任）
199,453株
ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長㈱オールアバウトライフワークス取締役会長（現任）㈱ナイルワークス社外取締役（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長㈱オールアバウトライフワークス取締役会長
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事― 65 ―

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1991年４月
2000年12月
2003年４月

も

２

３

た

や す ひ ろ2009年６月
2014年11月
2015年２月
2015年６月
2018年６月
2018年８月（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役
2001年４月 ㈱ピーエイ入社
2003年４月 当社入社
2011年10月 当社メディアビジネス事業部 企画推進部ジェネラルマネジャー
み や ざ きひ で ゆ き2013年10月 ㈱オールアバウトナビ代表取締役社長
宮 﨑 秀 幸(1978年12月22日生） 2019年10月 当社メディア事業部長（現任）
2020年６月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）
当社取締役（現任）ど４り

森 田 恭 弘(1968年12月８日生)

王子製紙㈱入社
当社入社
当社経営マネジメント部門ジェネラルマ
ネジャー
当社退職
当社入社 Chief Administrative Officer（現任）ファイブスターズゲーム㈱監査役
ディー・エル・マーケット㈱監査役
当社取締役（現任）㈱オールアバウトナビ取締役（現任）もん

ひ ろ ゆ き土 門 裕 之(1973年６月８日生)（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役
1997年４月 ㈱ティージー情報ネットワーク入社
2002年１月 カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター
2003年９月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長
2005年３月 当社入社
2006年４月 当社広告事業部商品企画部ジェネラルマネジャー
2011年９月 ㈱ルーク19（現㈱オールアバウトライフマー
ケティング）取締役
2013年２月 ㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長（現任）2015年６月 当社取締役（現任）2017年５月 ミューズコー㈱（現㈱ＬＭサービス）代表取締役社長（現任）
2017年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
2023年６月 日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長― 66 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

50,965株

15,328株

29,917株

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年４月
2009年７月
2009年12月
2011年７月
2012年６月
2012年10月
2013年６月

いしざわ

５

あきら

石 澤
顕
(1956年10月14日生)

日本テレビ放送網㈱入社
同社秘書室長兼秘書部長
同社編成局長
同社執行役員 社長室長
同社上席執行役員社長室長
日本テレビホールディングス㈱経営戦略局長
同社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 執行役員
2015年６月 日本テレビホールディングス㈱常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 常務執行役員
2016年６月 ㈱テレビ新潟放送網 監査役㈱テレビ大分 取締役
2018年６月 日本テレビホールディングス㈱専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 専務執行役員
当社社外監査役(現任)2019年６月 ㈱WOWOW取締役
2020年６月 日本テレビホールディングス㈱ 取締役㈱読売新聞グループ本社取締役（現任）
2021年６月 日本テレビホールディングス㈱上席執行役員
2022年６月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役
社長執行役員（現任）日本テレビ放送網㈱代表取締役 社長執行役
員（現任）㈱テレビ大分 取締役（現任）㈱長崎国際テレビ 取締役（現任）㈱熊本県民テレビ 取締役（現任）㈱テレビ信州 取締役（現任）
日本海テレビジョン放送㈱ 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 社長執行役員
日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 社長執行役員

所有する
当 社 の
株 式 数

― 67 ―

－株

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年５月
2017年７月
2019年７月

2020年７月
い

６とう

く に ひ ろ伊 藤 邦 宏(1972年７月20日生)

2020年８月
2020年12月
2022年６月
2022年７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコモ）入社
同社プラットフォームビジネス推進部担当部長
同社プラットフォームビジネス推進部メディアビジネス推進室長㈱D2C社外取締役（現任）㈱ジモティー社外取締役（現任）㈱NTTドコモマーケティングメディア部長㈱ドコモ・インサイトマーケティング社外取締役㈱LIVE BOARD社外取締役
エヌ・ティ・ティレゾナント㈱社外取締役（現任）㈱NTTドコモ事業戦略室担当部長（現任）
当社社外取締役（現任）㈱ NTT ド コ モ ス マ ー ト ラ イ フ カ ン パ ニ ーコンシューママーケティング部長（現任）
マガシーク㈱社外取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

（重要な兼職の状況）㈱D2C社外取締役㈱ジモティー社外取締役㈱NTTドコモ スマートライフカンパニー コンシューママ
ーケティング部長 兼 事業戦略室担当部長（注）１．取締役の各候補者と当社との間の特別の利害関係は次のとおりであります。
① 取締役候補者のうち江幡哲也氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長及び㈱オールアバウトライフワークス取締役会長を兼務しており、当社は各社と取引関係にあります。
② 取締役候補者のうち森田恭弘氏は、㈱オールアバウトナビ取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。なお、2023年６月23日に㈱オールアバウトナビの取締役を退任予定であります。
③ 取締役候補者のうち宮﨑秀幸氏は、㈱オールアバウトナビ取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
④ 取締役候補者のうち土門裕之氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社
長、㈱LMサービス代表取締役社長、及び日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
⑤ 取締役候補者のうち石澤顕氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱の代表取締役
社長執行役員を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
⑥ 取締役候補者のうち伊藤邦宏氏は、㈱D2C社外取締役、㈱NTTドコモ スマートライフカンパ
ニー コンシューママーケティング部長及び事業戦略室担当部長を兼務しており、当社は各社と取引関係にあります。なお、㈱NTTドコモは、当社の特定関係事業者であります。

― 68 ―

２．取締役候補者（社外取締役候補者を除く。）の指名理由は次のとおりであります。
① 江幡哲也氏につきましては、当社の代表取締役社長としての経験と当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
② 森田恭弘氏につきましては、入社以来、経営企画・経理・財務・人事等、経営管理業務全般に 従 事 し、 経 営 マ ネ ジ メ ン ト 部 門 ジ ェ ネ ラ ル マ ネ ジ ャ ー を 経 て、2014 年 か ら は Chief
Administrative Officerとして、当社の財務戦略及び経営管理・リスクマネジメント、人事政策の立案・遂行並びに内部統制の整備・運用等に尽力しております。当社における豊富な業務経験と経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したた
め、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
③ 宮﨑秀幸氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営における高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
④ 土門裕之氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
３．取締役候補者石澤顕氏及び伊藤邦宏氏は、社外取締役候補者であります。
４．石澤顕氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、当社の主要株主である日本テ
レビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、石澤顕氏は、現在当社の社外監査役であります。当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって、５年となります。
５．伊藤邦宏氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、当社の主要株主である㈱NTTドコモにおいて組織長を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、伊藤邦宏
氏は、現在当社の社外取締役であります。当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定
時株主総会終結の時をもって、１年となります。
６．第１号議案「定款一部変更の件」並びに石澤顕氏及び伊藤邦宏氏の選任が原案どおり承認された場合には、会社法第427条第１項及び当社定款第30条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を継続する予定であります。なお、
現在、石澤顕氏は社外監査役として、伊藤邦宏氏は社外取締役として、同様の契約を締結しております。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る責任を負うことによって生ずる損害を、当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８．石澤顕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は、同氏の選任が承認された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

― 69 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員
会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1987年４月
2001年６月
2004年６月
2005年３月
2007年６月
2012年３月
2014年９月
2016年３月

わ た な べ

１

た

つ

お

渡 邊 龍 男
(1964年６月11日生)

2016年８月
2018年３月
2020年３月
2020年６月
2021年３月
2023年３月

住友生命保険相互会社入社
サイトデザイン㈱取締役
当社社外監査役（常勤）（現任）㈱SDホールディングス監査役
デザインエクスチェンジ㈱監査役
ウェーブロックホールディングス㈱取締役㈱ワイヤレスゲート取締役㈱インターネットインフィニティー社外取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）（現任）㈱星野取締役（現任）㈱LTE-X監査役㈱インターネットインフィニティー 監査役（現任）㈱セルム 社外取締役（現任）㈱ORJ 社外取締役（現任）㈱CAC Holdings 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱インターネットインフィニティー監査役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱セルム 社外取締役㈱CAC Holdings 社外取締役― 70 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1971年４月
1995年８月
1998年６月
2000年７月

た

け

だ

け

ん

じ

２

武 田 健 二(1947年３月18日生)

３

山 縣 敦 彦(1979年３月22日生)

やまがた

あつひこ

㈱日立製作所入社
同社新事業推進本部部長
日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研究開発本部長
同社CVC（コーポレート･ベンチャー･キャピ
タル）北米プレジデント
2005年４月 (独)理化学研究所理事
2011年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役
2011年12月 ㈱カラダノート社外監査役
2014年４月 コランダム・イノベーション㈱取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）2019年10月 ㈱メディアシーク監査役（現任）
2022年７月 ㈱コランダム・システム・バイオロジー監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱メディアシーク監査役
2001年４月 日本IBM㈱入社
2007年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所入所
2009年６月 法律事務所ヒロナカ入所
2015年４月 東京都立大学システムデザイン学部非常勤講師
2015年８月 マーベリック法律事務所 代表弁護士
2016年３月 一般社団法人100年先のこどもたちへ 理事（現任）2017年６月 当社社外監査役（現任）2018年６月 一般社団法人こどものホスピスプロジェクト（現：公益社団法人こどものホスピスプロジェクト） 理事（現任）2019年４月 紫月㈱ 取締役
2020年４月 三村小松山縣法律事務所 代表弁護士
2023年１月 マーベリック法律事務所 代表弁護士（現任）（重要な兼職の状況）
マーベリック法律事務所 代表弁護士

所有する
当 社 の
株 式 数

― 71 ―－株－株

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．渡邊龍男氏、武田健二氏及び山縣敦彦氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．渡邊龍男氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、中小企業経営に精通しており、これまでの同氏の中小企業経営に対する関与による経験及びインター
ネット業界において培ってきた経営経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断したためです。なお、渡邊龍男氏は、現在当社の社外監査役であります。当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって、19年となります。
４．武田健二氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断したためです。なお、武田健二氏は、現在当社の社外取締役であります。
当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって、５年となります。
５．山縣敦彦氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能がさらに強化できると判断したためであります。なお、山縣敦彦氏は、現在当社の社外監査役であります。当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって、６年となります。
６．第１号議案「定款一部変更の件」並びに渡邊龍男氏、武田健二氏及び山縣敦彦氏の選任が原案どおり承認された場合には、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を、法令が規定する額に限定する契約を継続する予定であります。なお、現在、武田健二氏は社外取締役として、渡邊龍男氏及び山縣敦彦氏は社外監査役として、同様の契約を締結しております。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る責任を負うことによって生ずる損害を、当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８．渡邊龍男氏、武田健二氏及び山縣敦彦氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は３氏の選任が承認可決された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

― 72 ―

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2020年６月23日開催の第28回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役は20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まな
い。）とご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額350百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針は事業報告「２．会社の現況 （３）会社役員の状況 ④取締役及び監査役の報酬等 （a）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであり、監査等委員会設置会社へ移行後も同内容の方針とする予定であります。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて金銭報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は７名（うち社外取締役３名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

― 73 ―

第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員
会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員
会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

― 74 ―

第６号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020
年6月23日開催の第28回定時株主総会において、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及びこれにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年13万株以内とすることにつきご承認をいただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」としてご承認をお願いしております報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への
具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。また、現在の取締役は７名（うち社外取締役３名）ですが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は４名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

― 75 ―

(1)対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役
が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針は事業報
告「２．会社の現況 （３）会社役員の状況 ④取締役及び監査役の報酬等 （a）役員
報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであり、監査等委員会設置会社
へ移行後も同内容の方針とする予定であります。本議案に基づく本割当株式の付与は当該方針に沿うものであり、また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。
以上― 76 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 A-PLACE恵比寿南 ３階

交通ＪＲ・東京メトロ各線「恵比寿」駅より 徒歩３分
なお、会場入口は正面玄関のみとなります。
恵比寿駅前

三菱UFJ銀行
東京メトロ日比谷線
恵比寿駅1番出口

恵比寿駅前
ロータリー
三井住友銀行

ドトールコーヒー
アトレ恵比寿西館

バンタンデザイン研究所

入ファミリーマート口※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。