公益社団法人集団給食協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人集団給食協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、人々の健康を支える給食サービスに必要不可欠な保健衛生の普及啓発と人材育成を図り、安全・安心・信頼できる給食環境を醸成するとともに食育を推進し、都民の健康づくりに貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 都民の健康づくりに関する普及・啓発及び推進事業
二 食育に関する普及・啓発及び推進事業
三 保健衛生に関する普及・啓発及び推進事業
四 給食事業従事者人材育成事業
五 災害時支援体制の推進事業
六 優良社員表彰等事業
七 給食業務の安全な受託に係わる業務代行保証等事業
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。

第３章 会 員 等
（法人の構成員）
第５条 この法人の構成員は、次に掲げる者とする。
一 正会員
この法人の目的及び事業に賛同して入会した給食サ－ビスを行う個人又は団体。
二 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員及び賛助会員（以下「会員等」という。）として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、この法人の目的に賛同し、法令及び定款を遵守又は協力することなどにより、正会員にあっては理事会において、賛助会員にあっては会長がその可否を決定し、これを本人に通知する。
３ 団体である会員等にあっては、その代表者として、その権利を行使する者(１名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員等は、この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、入会金及び会費として、総会において定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 会員等は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員等が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員等を除名することができる。
一 法令及び定款に違反したとき
二 この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員等を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員等に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員等を除名したときは、除名した会員等に対しその旨を通知しなければならない。
（会員等資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員等は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 当該会員等が死亡し、又は解散したとき
二 総正会員が同意したとき
三 第７条の拠出義務が継続して１年以上なされなかったとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員等がすでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
一 入会金及び会費の額
二 会員等の除名
三 理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任
四 役員の報酬等の額並びに役員の報酬等の支給基準
五 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
六 定款の変更
七 解散及び残余財産の帰属の決定
八 その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その総会において出席した正会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき各１個とする。
（決議等）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員等の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的記録をもって決議し、又は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。
これにより行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
５ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
６ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事１５名以上１８名以内
二 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とし、会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 第２項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長、専務理事をもって法人法に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 役員は、総会において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、総会が特に必要と認めた場合、正会員以外のものから選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は､理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４ 他の同一の団体（ただし、公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事については、再任を妨げない。
４ 理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（相談役）
第 28 条 この法人に相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 相談役は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずるものとし、その任期は会長がこれを定める。
４ 相談役は、無報酬とする。

第６章 理事会（理事会の設置）

第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
四 その他法令又はこの定款で定められた職務（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集し、開催日の１週間前までに各役員に招集の通知を発するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が理事会を招集する。
３ 前２項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その理事会において出席した理事の中から選任する。
（決議等）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは､その限りではない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会（委員会）
第 35 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、任期を定めて、会員及び学識経験者のうちから、会長が任免する。
３ 委員の報酬は、無償とする。
４ 前項の規定にかかわらず、学識経験者である委員には費用を弁償することができる。
５ 委員会の運営に関する必要な事項は、理事会で定める。

第８章 会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表、正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 役員の名簿
三 役員の報酬等の支給基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前各号に定める書類のほか、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（特定費用準備資金及び特定資産の取得）
第 39 条 特定費用準備資金及び特定資産の取得に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会において別に定めるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３８条第２項第４号の書類に記載するものとする

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第４２条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下「公益法人法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告）
第 46 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する。

第１１章 事務局その他（事務局）
第 47 条 この法人に事務局を置き、重要な職員については会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２１条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長（代表理事）は吉田和民、副会長（業務執行理事）は室伏雅永、岩見竜作、専務理事（業務執行理事）は太田耀次郎とする。