独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２４年度の業務実績に関する項目別評価表
評

価

項

目

中期計画の各項目

評

価

基

Ａ

Ｂ

Ｃ

・人員の削減状況２ ％（平成２２年度末人員を 以 上基準とした削減割合）【主たる指標】

２ ％
未 満
1.5％
以 上

1.5％ １ ％平成２２年度末人員数３
未 満 未 満 １６人から平成２３年度の
１ ％
削減数６人を減じた人員数
以 上
３１０人に対し、各年度平均２％に当たる６人を削減
して、人員数を３０４人とした。これにより平成２４
年度計画に掲げている２％（６人）の人員削減を達成した。
＜削減率：△２．０％＞
報告書Ｐ１２「人員の削減状況（平成２２年度末人員を基準とした削減割合）」に記載

・平成２５年度における 順 調
本部の係の統合等につ に 実
いての検討及び支部の 施
課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２５年度の計画の作
成状況

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

指

準

標

（平成２４年度計画の各項目）

Ｄ実
績
（必要に応じて過去の実績、外的要因も記載）

自己

委員会評価

評価

指標

項目

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価理由

第１ 業務運営の効率化に関する目標 １ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・要員縮減(1) 業務の一層の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等により、業務の徹底した効率化を行い、前中期目標の終期（平成２２
年度末）の人員数に対して、本中期目標の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、
本中期目標の期間中の各年度について平均２％以上の要員縮減を実施する。
ア 本部については、管理部門が行っている組織の運営及び管理に係る業務を中心とした業務の更なる集約化等により、段階的に係の統合等を実施する。
イ 支部については、支部間の業
務効率を勘案し、在日米軍や駐留軍等労働者へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、段階的に課・係の統合等を実施する。

(1) 業務の効率化・要員縮減
ア 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、前期中期目標期間の期末（平成２２
年度末）の人員数（３１６人）
に対して、中期目標期間の各年度を平均して２％以上の要員縮減を実施することとしており、平成２４年度においては、以下のとおり、２％（６人）の人員削減を行うとともに、平成２５年度の計画を作成する。
(ア) 本部については、ポストの削減を行うとともに、平成
２５年度における係の統合等について検討を行う。
(イ) 支部については、ポストの削減を行うとともに、平成
２５年度における課・係の統合等について検討を行う。

- 1 -

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○２５年度の計画の作成
平成２５年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２５年度の計画を
次のとおり作成した。
・ 本部については管理部
門において業務の集約化
等により段階的に係の統合を実施するため、業務部厚生課厚生第一係の一般職員を１人削減
・ 支部については支部規模に応じた職員１人当たりの駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間のバ
ランスを考慮し、段階的に課・係の統合等を実施するため、横田支部総務
経理係の一般職員等５人を削減

平成２４年度計画の目標である２％（６名）の人員削減は達成されている。
平成２５年度においては、さらなる統廃合を検討し、本部と支部で６人を削減する計画を作成しており、中期計画の達成に向けて、順調に進捗していると評価できる。

報告書Ｐ１３「平成２５年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２５年度の計画の作成状況」に記載(2) 業務の一層の効率化を図るた
め、業務・システム最適化指針（ガイドライン）（平成１８年３月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、機構が保有する情報システムの換装時期（平成２６年度）に合わせて、次期システムの在り方を検討
し、新たな「業務・システム最適化」を実施する。
また、機構の情報セキュリティの強化を図るため、情報セキュリ
ティ対策の推進を図る。

イ 業務の一層の効率化を図る ・平成１９年度に策定し 順 調
ため、新たな「業務・システ
た最適化計画の見直し に 実
ム最適化」の実施に当たり、状況及び次期システム 施
平成１９年度に策定した最適の仕様書の作成等の実化計画を見直し、次期システ
施状況
ムの仕様書の作成等を行う。
【主たる指標】
また、情報セキュリティについても、引き続き強化を図る。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○次期システムの仕様書の作成等の実施次期システムの再構築について検討し円滑な実施を図るため、４月に「在日米軍従業員管理システム再構
築の検討及び実施チーム」を設置し、６月に次期システムの再構築の方向性を定めた在日米軍従業員管理シ
ステム再構築方針を作成した。当該再構築方針を基に経費及び工期について複数業者に見積りを依頼したところ、工期は２４か月から
３０か月は必要との回答があったことから、一部については断念することとし、これを踏まえ仕様書案を作成した。
○最適化計画の見直し
平成１９年度に策定した最適化計画については、再構築方針を基に見直していたところ、工期を勘案して作成した仕様書案の内容（プログラムの再構築、不具合の改修等）が、業務の効率化やシステムの経費削減を図るためのものではなくなったことから、計画を変更する必要がなくなった。
報告書Ｐ１４「平成１９年度に策定した最適化計画の見直し状況及
び次期システムの仕様書の作成等の実施状況」に記載

・情報セキュリティの強 順 調化の実施状況
に 実
施

概 ね
順 調
に 実

順 調
に 実
施 さ

ほ と
ん ど
実 施

外部系サーバへの不正侵入に対する情報セキュリテ
ィを検証するため、専門的

- 2 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

次期システムの再構築方針、仕様書案を作成したことは評価できる。なお、平成１９年度に策定した最適化計画の見直しを行った結果、計画を変更する必要がないとしたことを確認した。

情報セキュリティ
システムについて、外部の専門的知見を

２ 最適な業務実施体制の検討への参
画等
１と並行して、「平成２２年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成２２年１１月 政策評価・独立行
政法人評価委員会）を踏まえ、国による機構の最適な業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、国自ら実施することを含め、トータルコスト、業務効率等から見て、最適な業務実施体制につ(2) 最適な業務実施体制の検討へ ・平成２５年度予算編成 順 調の参画の基本方針（平成２５ に 実
独立行政法人の制度及び組織
年１月２４日閣議決定） 施の見直しの基本方針（平成２４において、独立行政法
年１月２０日閣議決定）に基づ
人の制度及び組織の見く新たな法人への円滑な移行に直しの基本方針（平成向け、国による最適な業務実施
２４年１月２０日閣議
体制の検討（現在国が行ってい決定）は当面凍結する
る事務の機構への移管）に参画とされたことから本項しつつ必要な準備を行うととも
目は評価の対象としなに、本部・支部の課等の統廃合
い。
等を含む業務の効率化及びそれらによる要員縮減に向けた計画
- 3 -

施

れ て
い な
い

さ れ 知見を有する業者に検査をて い 発注、実施した。
な い
その結果直ちに問題となる脆弱性はなかったものの、高度な専門的知見を有する
悪意がある者から攻撃される
可能性についての指摘に対し、ウイルス対策の最新のパッチ対応のためのソフト更新を行った。
応募サーバについては、
同じく高度な専門的知見を有する悪意がある者が外部からアクセスし、サーバ内で不正な操作を行うことを防ぐ改修措置を施し、更なる情報セキュリティの強化を図った。
職員の情報セキュリティ
対応については、（独）情報処理推進機構配布コンテンツを用い、ｅラーニングを利用した視聴覚教育を行い、その後、情報セキュリティ
規定の遵守状況を確認するため情報セキュリティ自己点検を行った。
また、ミニテストを職員に実施、正答及び解説をグ
ループウェアに掲示し、情報セキュリティに対する意
識の強化を図った。
報告書Ｐ１７「情報セキュリティの強化の実施状況」に記載

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

「 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）に基づく新法人への移行に向け、機構組織の在り方に関する検討委員会
を活用し、新法人の組織の在り方等を含め検討を行った。
また、新法人移行に伴う国による最適な業務実施体制の検討（現在国が行っている事務のエルモへの移管）

有する業者による検査の実施やウイルス対策のためのソフト
ウエアの更新など、システムの強化が図られている。
また、職員に対しては、教育の実施や意識啓発など、情報
セキュリティ強化に取り組んでおり、順調に実施されていると評価できる。

－

－

－

－

いて検討することをいう。）について、より効率的・効果的な業務の在り方の観点から、機構の業務内容や業務量等の実態調査を外部に委託して実施するなどしてこれに積極的に参画する。
また、国が外部有識者を交えつつ検討して出した結論に則して、最適な業務実施体制への移行のための所要の措置を確実に実施する。

３

契約の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１
１月１７日閣議決定）に基づく取組
を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

について国と連携して検討を進める。

に職員２名を引き続き国（防衛省）へ派遣し、防衛省と他省庁との間の調整や法案整備に資する作業に従事させるとともに、所要の情報収集を行い、併せて新法人への移行に向けた業務の効率化及びそれらによる要員縮減に向けた計画について準備を進めた。
しかしながら、「平成２５年度予算編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）において「独立行
政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は当面凍結されることとなったので、今後の見直し状況を踏まえながら引き続き国と連携して検討を進めることにしている。
報告書Ｐ１７「最適な業務実施体制の検討への参画等」に記載(3) 契約の点検・見直し
・契約監視委員会を通じ 順 調
契約監視委員会を開催し、契た契約状況の点検・見 に 実
約状況の点検・見直しを行い、直しによる契約の適正 施
契約の適正化を推進するととも化の推進状況
に、その結果等を公表する。
【主たる指標】

- 4 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○契約状況の点検・見直し
平成２４年１１月１５日に契約監視委員会を開催し、
平成２３年度における競争
性のない随意契約及び一者
応札・一者応募並びに平成２４年度において２か年度
連続して一者応札となった
契約状況について契約状況の点検・見直しを行った。
同委員会からのコメントに対する平成２５年度契約に向けての具体的取組については、本部においては、
調達概要の閲覧回数を把握できるようホームページを改善し、また、調達概要を本部の掲示板に通年掲示することとし、支部においては、これまで実施してきた
一者応札回避のための取組を継続するとともに、入札公告を支部内の掲示板のほか、最寄りの地方防衛局等

Ａ

Ａ

Ａ

外部有識者を含む
契約監視委員会による契約状況の点検等
が適切に行われている。
また、契約監視委
員会の点検結果を踏
まえ、平成２５年度契約に向けての改善を実施する等、契約の適正化の検討が実施されていると評価できる。

に掲示を依頼し、可能であれば調達概要も併せて掲示するなどの取組を実施することとした。
平成２５年２月１５日にも契約監視委員会を開催し、平成２５年度契約の事前点検を行った。
報告書Ｐ１９「契約監視委員会を通じた契約状況の点検・見直しによる契約の適正化の推進状
況」に記載

４ 経費の抑制
人件費（退職手当を除く。）を含
む機構運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに９・契約状況の点検・見直 順 調しの結果等の公表状況 に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

(4) 経費の抑制
・人件費の抑制状況
２ ％業務運営体制の見直しにより、 （平成２２年度人件費を 以 上
前期中期目標期間の最終年度（平基準とした抑制割合）
成２２年度）を基準として、中 【主たる指標】
期目標期間の経過年度を平均して人件費２％、物件費１％の経

２ ％
未 満
１ ％
以 上

１ ％ 0.5％
常勤職員の削減（△６人）
未 満 未 満 を実施したことなどにより、 Ａ
0.5％
前期中期目標期間の最終年
以 上
度（平成２２年度）に対し１１．１％の抑制、平成２３年度～平成２４年度の経

- 5 -

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

平成２４年１１月１５日に開催した契約監視委員会の議事概要については平成
２４年１２月２６日に、平成２５年２月１５日に開催した契約監視委員会の議事
概要については平成２５年
３月８日に、エルモホーム
ページに公表した。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を
毎月エルモホームページに公表している。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状
況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
報告書Ｐ２１「契約状況の点検・見直しの結果等の公表状況」に記
載Ａ

契約監視委員会の議事概要やその他契約に関する情報をエ
ルモのホームページに公表されており、契約状況の点検・見直しの結果等の公表が適切に実施されていると評価できる。

Ａ

Ａ

Ａ

人件費は、平成２２年度に対し１１．
１％抑制され、経過年度の平均は目標（平成２３～２４年度の経過年度の平均

％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費２％、物件費１％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費については、
経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図る。

費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費について、各四半期毎の予算の執行状
況の確認を行うことにより、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、業務の質の維持・向上
及び経費削減の一層の推進を図るため、官民競争入札等の導入 ・物件費の抑制状況
１ ％ １ ％
について検討を行う。
（平成２２年度物件費を 以 上 未 満基準とした抑制割合）
0.5％
以 上

・機構運営関係費の自己 順 調
評価の実施状況及び適 に 実
切な見直しの実施状況 施

- 6 -

概 ね
順 調
に 実
施

過年度の平均で５．６％の抑制となり、平成２４年度計画で掲げられている抑制率（２．０％）を達成した。
＜削減率：△５．６％＞＜削減金額：２３０百万円＞
報告書Ｐ２２「人件費の抑制状況（平成２２年度人件費を基準とした抑制割合）」に記載
0.5％ 0.25%
各種経費の計画的・効率
未 満 未 満 的執行と併せ、地道な節約
0.25%
努力により、前期中期目標
以 上
期間の最終年度（平成２２年度）に対し１８．３％の抑制、平成２３年度～平成
２４年度の経過年度の平均で９．２％の抑制となり、
平成２４年度計画で掲げられている抑制率（１．０％）を達成した。
＜削減率：△９．２％＞＜削減金額：１２２百万円＞
報告書Ｐ２２「物件費の抑制状況（平成２２年度物件費を基準とした抑制割合）」に記載
順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○自己評価の実施
経費節減への取組について周知したほか、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。
○適切な見直しの実施
適切な見直しについては、
支部事務室借上契約の更改時における積極的な引下げ交渉による経費の節減、清掃業務委託における定期清
掃内容に係る契約仕様の見直しによる経費の節減をそれぞれ行った。
報告書Ｐ２３「機構運営関係費の自己評
価の実施状況及び適切な見直しの実施状況」に記載

で２％の抑制）を上回っており、中期計画の達成に向けて、順調に進捗していると評価できる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

物件費は、平成２２年度に対し１８．
３％抑制され、経過年度の平均は目標（平成２３～２４年度の経過年度の平均
で１％の抑制）を上回っており、中期計画の達成に向けて、順調に進捗していると評価できる。

機構運営関係費
は、各四半期毎に予算の執行状況の確認を行うなど自己評価が実施されている。
また、契約更改の見直しにより、経費の節減が図られるな
ど、経費節減のための取組が実施されていると評価できる。

・官民競争入札等の導入 順 調
の検討状況
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

毎年閣議決定される「公共サービス改革基本方針」に基づき、「機構情報システ
ム運用管理業務」を民間競争入札により実施している。
平成２４年度に係る「公共サービス改革基本方針」が策定される際、官民競争入札等に付すことにより業務の質の維持・向上及び経費節減できるものがないか検討したところ、一定金額以上の契約は既に一般競争入札に付していることから
官民競争入札等による経費節減は見込めなかった。
報告書Ｐ２３「官民競争入札等の導入の検討状況」に記載(1) 駐留軍等労働者の募集
・在日米軍に対する紹介 9 0 ％ア 労務要求書受理後１か月以
状況
以 上
内に資格要件を満たす者を在 （１か月以内に紹介した
日米軍に紹介する率９０％以割合）上を維持する。
【主たる指標】イ この目標を達成するため、ポスター、パンフレット、求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用して効率的な募集の促進を図る。
・メディアを活用した効 順 調
率的な募集の促進状況 に 実
施

90％
未 満
70％
以 上

70％ 50％
各種メディアを活用し周未 満 未 満 知活動に努めた結果、紹介
50％
率は９２．５％となった。
以 上＜紹介率：９２．５％＞
報告書Ｐ２４「在日米軍に対する紹介状
況（１か月以内に紹介した割合）」に記載

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

官民競争入札等の導入の検討が実施され、新たに官民競争
入札等に付す事案がないことを確認した。

第２ 国民に対して提供するサービス ２ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目
その他の業務の質の向上に関する標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置

１

駐留軍等労働者の募集
在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書
受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、本中期目標の期間（平成２３年
４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間）において平均９０％以上の維持に努める。
この目標を達成するため、各種メ
ディアを活用して効率的な募集の促
進を図る。

- 7 -

ほ と
前年度と同様に以下のメ
ん ど ディアを活用した。
実 施 ① ポスターの配布
さ れ ② パンフレットの配布及て いび配布先に直接出向いてな い
情報交換を行い、相手方の広報メディアへ募集紹介記事を掲載③ 沖縄において求人情報
誌及びラジオを活用
本年度は上記に加え、駅への募集ポスター掲示がより多くの人の目に触れる機会が多いと考え、座間支部

Ａ

メディアの活用に
よる在日米軍への紹
介率は９２．５％であり、平成２４年度
計画の目標（９０％以上）を達成していると評価できる。

駅へのポスターの掲示など各種メディ
アを活用し、効率的な募集が実施されており、その結果が紹介率の目標達成に至っていると考えられる。

及び岩国支部管内主要２０
駅に掲示した。
さらに、例年参加している米軍基地の地元商工会議所が主催する企業合同就職説明会において、在日米軍とエルモ支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、
職場環境の案内、募集手続に関する説明を行った。
報告書Ｐ２５「メディアを活用した効率的な募集の促進状況」に記
載
２

駐留軍等労働者の福利厚生施策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
(1) 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るための保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施 ・活用データの決定状況 順 調
策
及びデータベース案の に 実
駐留軍等労働者の福利厚生施作成状況
施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
ア 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るための措置として、健康診断結果のデータベースを構築するため、平成２３
年度に作成した活用データの素案を基に国と調整の上、データを決定し、データベース案を作
成する。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○活用データの決定
前年度に作成した活用データの素案を基に、防衛省（国）と調整し、健康診断
契約医療機関に対して電子データによる提供の可否等の確認を行い、その結果を踏まえ、産業医の意見を聴取した上で、既往歴の有無、身体測定、血色素量、血糖値、γ－ＧＴＰ等の４６項目の活用データを決定した。
○データベース案の作成
また、データベース案については、「在日米軍従業員管理システム再構築の検討及び実施チーム」と連携を図りつ
つ、国と調整し、産業医の意見を聴取した上で、「情報システム機能構成図」、「データ定義表」、「システム画面イメージ」、「システム帳票イメー
ジ」の４つを構成要素として作成した。
報告書Ｐ２７「活用データの決定状況及びデータベース案の作成状況」に記載(2) 駐留軍等労働者等に対するアス
ベストに係る労働者災害補償制度等の周知

イ アスベストによる健康被害 ・労働者災害補償制度等 順 調に対応するため、退職した駐の周知事業の平成２４ に 実
留軍等労働者又はその遺族に年度以降の計画の策定 施
対する労働者災害補償制度等
状況及び２４年度分のの周知事業について、国と調
実施状況

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い

○計画の策定及び２４年度
分の実施
平成２２年度までに周知事業を実施した６，８５５人に対し特別遺族給付金等

- 8 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

駐留軍等労働者の健康の保持増進のための措置として、健康診断結果を活用したデータベース構築のため、国や産業医と調整し、平成２４
年度はデータベース
案が作成されており、中期計画の達成に向けて順調に進捗していると評価できる。

平成２４年度以降の計画を策定し、計画に基づき２４年度
においては、９，５
７０人に対し、労働整の上、平成２４年度以降の計画を策定し、当該年度分を実施する。

(3) 駐留軍等労働者への子育て支援

ウ 駐留軍等労働者の子育て支 ・子育て支援のための保 順 調援のための保育施策について
育施策の検討状況及び に 実
検討し、実施可能な施策を推実施可能な施策の推進 施
進する。
状況

- 9 -

概 ね
順 調
に 実
施

い

な い

の請求期限の延長等のお知らせを５月に発送し、再周知を行った。
平成２４年度以降の計画を８月に策定し、計画に基づき第１次分として１０月に６，６４５人、第２次分として平成２５年２月に２，９２５人の合計９，５７０
人に労災補償制度等のパン
フレットを発送した。
報告書Ｐ３４「労働者災害補償制度等の周知事業の平成２４年度以降の計画の策定状況及び２
４年度分の実施状況」に記
載

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○保育施策の検討
横田飛行場、横須賀海軍施設、キャンプ座間及び厚木海軍飛行場の近隣における駐留軍等労働者専用の保育施設設置の可能性並びにそれと同等の効果となる他の方法の有無についての調査検討を外部委託により行った。
調査の結果、エルモが保育施設の設置を行うことは経費負担が大きく将来の運営の見通しにも不安がある
こと、駐留軍等労働者が望む保育施設の条件をおおむね満たす既存保育施設が存在すること等を踏まえ、「エルモが近隣の保育施設の運営情報を提供し、保育施設の選定は駐留軍等労働者に行ってもらうこと」をエルモによる実施可能性が高い
方法として提言された。
○実施可能な施策の推進
これを受け、在日米軍施設近隣の保育施設の運営情報を駐留軍等労働者に提供することは実施可能と判断し、リーフレット「エルモからの子育て支援情報」を者災害補償制度等のパンフレットの送付などを実施しており、中期計画の達成に向け、順調に進捗していると評価でき
る。

Ａ

Ａ

Ａ

子育て支援施策について保育施設設置等の調査検討が行われ、リーフレットを作成・配布することについて関係機関と調整を実施するな
ど、駐留軍等労働者への子育て支援について実施可能な施策を推進していると評価できる。

作成・配布することで、国、労働組合等関係機関と調整を了した。
報告書Ｐ３５「子育て支援のための保育施策の検討状況及び実施可
能な施策の推進状況」に記
載(4) 駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修の効果的な実施。その際、受講者の満足度が９０％以上となるよう努める。

エ 退職準備研修について、年 ・退職準備研修の年間の 順 調
間の研修計画を作成し、効果
研修計画の作成状況及 に 実的な実施を図ることにより、び効果的な実施状況
施
受講者に対するアンケート調
査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

・受講者の満足度【主たる指標】

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○年間の研修計画の作成
各支部において、満足度向上に向けた新たな取組、
受講者の意見を踏まえた取組及び昨年度から継続した
取組を踏まえた年間の研修計画を作成した。
○効果的な実施
具体的な取組として、① 「経済プラン等」の講義内容に加え、新たに行政書士及び消費生活アド
バイザーの資格を持つ講師により、消費者被害の実例や対応方法、家庭における省エネのポイント、遺産相続等の基礎知識について講義を実施、② 「元駐留軍等労働者の話が聞きたい」との意見を受け、講義項目「今後の生活設計」の講師を元駐留軍等労働者に変更、③ 各講師に対し、事前に受講者の年齢構成等の情報を提供し、受講者により適応した講義内容となるように調整するなど、効果的な研修となるよう工夫を行った。
７支部延べ１５回実施、４９０人が受講した。
報告書Ｐ３７「退職準備研修の年間の研修計画の作成状況及び効果
的な実施状況」に記載

90％ 90％ 70％ 50％
研修後に実施したアンケ
以 上 未 満 未 満 未 満 ート調査の結果、回答のあ70％ 50％
った４７０人のうち、「知り- 10 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

受講者の意見などを踏まえて効果的な研修となるよう工夫して年間の研修計画が作成されている。
平成２４年度は、退職準備研修が１５回実施され、受講率
が８６．４％であり、順調に実施されていると評価できる。

受講者の満足度（研修後のアンケー
ト調査において、「良以 上 以 上(5) その他福利厚生施策の取組の推進

３ 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成オ 心の健康相談その他の駐留 ・メンタルヘルス対策へ 順 調
軍等労働者のメンタルヘルスの取組の国と連携した に 実対策への取組を国と連携して
推進状況
施
推進する。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

たい内容と違う」「研修時間が短い」など少数の意見があったものの、４６０人から「研修を受講して全体的に将来に役立つ」「老後を考える良い機会」など、研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良かった」との回答を得ており、満足度
９０％以上を達成した。
＜満足度：９７．９％＞
報告書Ｐ３７「受講者の満足度」に記載
ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○メンタルヘルス対策への取組

心の健康に係る相談業務 Ａを前年度に引き続き実施するとともに、国と連携し、新たにメンタルヘルス小冊子を作成し、１１月末までに全駐留軍等労働者約２万６千人に配布した。
メンタルヘルス小冊子は、
まず、心の病気が増加傾向にあることをデータで示し、駐留軍等労働者自身がストレスの要因や心の病気の発症等について理解し、心の健康状態をチェックできるようにし、その上で心の病気の予防という観点から「ストレスとのつきあい方」な
どのポイントを紹介、最後に「相談することの大切さ」
を知ってもらい、心の健康相談窓口等の案内をしている。
小冊子を配布した１１月の心の健康に係る相談実績
は前月の１６件から３０件へ倍増した。
報告書Ｐ３９「メンタルヘルス対策への取組の国と連携した推進状
況」に記載(3) 駐留軍等労働者の給与その他 ・必要となる課題につい 順 調 概 ね 順 調 ほ と国からの依頼に基づき、の勤務条件等に係る調査及び分ての調査及び分析並び に 実 順 調 に 実 ん ど 駐留軍等労働者の給与等、
析並びに改善案の作成に改善案の作成状況及 施に 実 施 さ 実 施 業務災害発生に関する事案- 11 -

かった」又は「まあ
まあ良かった」との回答を得た割合）が９７．９％であり、
目標（９０％以上）を達成していると評
価できる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

心の健康相談窓口を設置し心の健康に係る相談業務を引き続き実施し、新たにメンタルヘルス小冊子を作成して、全駐留軍等労働者に配布するなど、メンタルヘルス対策を推進していると評価できる。

国の依頼に基づ
き、駐留軍等労働者の給与に関する事案

国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並
びに改善案の作成を行い、国に提示する。

国の行政施策の企画立案に資するため、国と連携の下、必要となる課題について調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

び国への提示状況

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、 ３ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 も り を 含 ・予算、収支計画及び資 順 調
収支計画及び資金計画
む。）、収支計画及び資金計画
金計画の執行状況
に 実
施

施

れ て
い な
い

さ れ
て い
な い

等４６件について、調査、分析等を行い、国に資料を提示した。
報告書Ｐ４２「必要となる課題についての調査及び分析並びに改善案の作成状況及び国への提示状況」に記載

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
財務諸表のとおり執行
ん ど
報告書Ｐ４９実 施 「第３章 予算、収支計画
さ れ 及び資金計画」て い
報告書Ｐ５１な い 「第４章 簡潔に要約された財務諸表」に記載

第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

（該当なし）

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
平成２３年度中に旧コザ支部の土地及び建物等を国庫に納付する。

（該当なし）

第６ 剰余金の使途
１ 駐留軍等労働者の福利厚生施策の充実に係る経費
２ 広報関係施策の充実に係る経費
３ 職員の職場環境改善等に係る経費（該当なし）

等４６件について、調査、分析を実施し、国に資料を提示され
ている。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成２４年度予算
実施計画に基づき計画的に執行されている。支出予実比は９３．２％（予算修正後）であり、順調に実施していると評価できる。

第７ その他主務省令で定める業務運営 ４ その他主務省令で定める業務運に関する事項
営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし

２ 人事に関する計画(1) 前中期目標の期間の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の期間の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標に１０％（該当なし）

人事に関する計画
・円滑な業務処理に配慮 順 調
ア 中期計画に定める１５％をした業務内容及び業務 に 実
目標として１０％以上の要員量に応じた適切な人員 施を縮減するに当たっては、円の配置状況
滑な業務処理に配慮し、業務- 12 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い

○適切な人員の配置
本部においては総務、経理等の管理部門における課内での類似業務の集約化等により人員を削減、支部に要員縮減に当たっては、本部においては類似業務の集約化等が行われ、支部においては職員一人当以上の要員縮減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業
務内容及び業務量に応じた適切な人
員配置となるよう努める。

(2) 職員の資質の向上等に資するた
め、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。

内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

イ 職員養成研修、実務研修等 ・年間の研修計画の作成 順 調について、年間の研修計画を
状況及び効果的な実施 に 実作成し、効果的な実施を図る
状況
施ことにより、受講者に対する 【主たる指標】
アンケート調査結果の満足度
が９０％以上となるよう努める。

・受講者の満足度

概 ね
順 調
に 実
施

90％ 90％以 上 未 満
70％
以 上

い

な い

おいては職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数、管轄する米軍施設の特性、米軍施設の配置状況等に応じた職員配置を行うことにより、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう努めた。
報告書Ｐ５９「円滑な業務処理に配慮した業務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置状況」
に記載

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○研修計画の作成
年間の研修計画を作成し、エルモにおいて役職の階層別に実施する養成研修、実務に資するための業務研修を合計７件実施、他省庁等が主催する研修については
９２件に参加させた。
○効果的な実施
なお、エルモの円滑な業
務運営や更なるサービスの向上に資することを目的として、過去のアンケート調
査結果における意見及び機構業務におけるニーズ等を踏まえ、研修カリキュラムの見直しを行うことにより効果的な実施を図るべく努めた。
報告書Ｐ６０「年間の研修計画の作成状
況及び効果的な実施状況」に記載

70％ 50％
研修参加者全員に対しア
未 満 未 満 ンケート調査を実施した結50％
果、９７．４％から業務遂
以 上
行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得ており、満足度９０％以上を達成した。
＜満足度９７．４％＞

報告書Ｐ６２「受講者の満足度」に記載- 13 -たりが管理する駐留軍等労働者数等を踏まえて実施し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招かないよう
業務内容及び業務量に応じた人員配置が行われており、人事に関する計画が順調に実施されていると評価できる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

研修計画の作成
や、過去のアンケー
ト等の調査結果を踏まえた研修カリキュ
ラムの見直しなど、職員の資質向上のために効果的な研修が実施されていると評価できる。

アンケート調査の結果、研修参加者の満足度（業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た割合）は９７．４％であり、目標（９０％以上）を達成していると評価できる。

３ 中期目標期間終了時の積立金の使途なし
第８ その他
１（該当なし）

５

その他

ほう賞事業の見直し
駐留軍等労働者に対するほう賞事
業の見直しに関する国と在日米軍等との協議に資するよう、平成２３年
度中に国と連携して同事業の在り方の見直しを検討し、改善案を作成する。
検討に当たっては、国民への説明責任を果たす観点から、特に優れた考案及び優秀な勤務成績を奨励し、その業績を認め、これに報いるというほう賞制度の本来の在り方に着目しつつ、実施する。

２ 保有資産の見直し(1) 支部・分室の見直し
保有資産の有効活用等の観点から、機構の７支部・１分室について、職員数に比して施設規模が過大でないか、土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができない
か、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを
平成２３年度中に検討し、結論を得る。その結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。
なお、検討に当たっては、調査及び分析を外部に委託して実施するなど民間の専門的知見を十分に活用する。
(2) その他保有資産については、(1)に掲げるもののほか、経済合理性等の観点に沿って、その保有の必要性
について不断に見直しを行い、支障のない限り、国への返納等を行う。

（該当なし）(1) 保有資産の見直し
・支部・分室の施設及び 順 調機構の支部事務所と国の地方
その他保有資産の必要 に 実
防衛事務所の統合について、国性等の検証状況
施と連携して検討を進めるほか、（独立行政法人の事務
必要に応じ、保有資産の見直し
・事業の見直しの基本を行う。
方針（平成２２年１２
月 ７ 日 閣 議 決 定 ）、 国
有資産及び独立行政法
人が保有する資産の売却等に係る工程表について（平成２４年８月
１日閣議決定）を踏まえて評価
なお、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成２４年１月２０日閣議決
定）は当面凍結するとされたところ、機構の支部事務所と国の地方防衛事務所の統合についての国と連携した検討については、本項目の評価の対象としない。
）- 14 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○保有資産の必要性等の検証

支部事務所と地方防衛事務所の統合について、エルモの行政執行法人への移行に伴う最適な業務実施体制の検討に併せて検討していたが、「独立行政法人の組織及び見直しの基本方針」が当面凍結されることとなったことから、今後の見直し
状況を踏まえつつ必要に応じ保有資産についても見直しを行うこととしている。
なお、本年度検証した結果、この要因以外は支部・分室等の資産の妥当性・必要性に特段の変更はないことから、前年度における方針と同様に現状のまま保有・賃借を継続することとした。
また、エルモが保有する工具器具備品等の資産は業務上必要不可欠なものであり、必要最小限のものを取得又は保有している。
報告書Ｐ４３「支部・分室の施設及びそ

Ａ

Ａ

Ａ

保有資産については、支部・分室等の資産の必要性等について検討が行われている。
見直しの検討の結果、不要の資産はな
いことを確認したが、引き続き、保有
資産の見直しを検討されたい。

の他保有資産の必要性等の検証状況」に記載
３

給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

(2) 給与水準の適正化等
・役職員給与の在り方の 順 調
国家公務員の給与水準も考慮
検証状況及び適正化の に 実
し、役職員給与の在り方を検証
取組状況
施した上で、目標水準等を設定し 【主たる指標】てその適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表する。
また、政府における総人件費削減の取組を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを
行う。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○給与の在り方の検証及び適正化の取組「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行
政法人の給与水準は国家公務員と同等のものとなるよ
う努めることとされている。
理事長については行政改
革推進本部・総務省行政管理局が提示する各府省事務次官の給与に基づく額と比較すると７２％となっている。
理事については、特定独立行政法人の常勤役員の年間報酬と比較すると８０％であった。
職員については、国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数は９２．
６と国家公務員の給与水準を下回っている。
人件費についても、前期
中期目標期間の最終年度である平成２２年度に対し１１．１％の抑制となっている。
報告書Ｐ４５「役職員給与の在り方の検証状況及び適正化の取組状
況」に記載

・役職員給与の在り方の 順 調
検証結果及び適正化の に 実
取組状況の公表状況
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、役職員の給与等の水準をエルモホームペー
ジ及びエルモ広報誌により公表した。
報告書Ｐ４６「役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状
況の公表状況」に記載- 15 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

理事長、理事及び職員の給与は、国家公務員等との水準以下であり、適正であると評価できる。

役職員の給与等の水準をエルモホーム
ページで公表している。

・役職員の給与等につい 順 調 概 ねての必要な見直しの実 に 実 順 調
施状況
施
に 実
施

４ 内部統制の充実・強化
内部統制については、更に充実
・強化を図る。

(3) 内部統制の充実・強化
・内部統制事項の適正な 順 調
内部統制については、平成２運用状況及び必要に応 に 実
３年５月に新たに設置した内部
じた見直しの実施状況 施統制委員会の下、引き続き内部統制事項の適正な運用を行い、- 16 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

エルモは特定独立行政法
人であり、役職員の身分は国家公務員であることから、給与等の支給基準の制定・改定に当たっては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度を十分考慮し実施しており、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）の制定及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の改正を踏まえ、役員報酬規則、
役員退職手当規則及び職員給与規則を改正し、以下の事項について実施した。
・役員の俸給等について△
９．７７％の引下げ
・職員の俸給等について△
９．７７％～４．７７％の引下げ及び俸給の特別調整額（管理職手当）について△１０％の引下げ
・役員及び４０歳台以上の職員の俸給月額の引下げに伴う年間給与額の調整として、格差分を平成２４年６月支給の期末手当から差引く
・平成２４年４月において３０歳未満の職員については最大２号俸、３０歳
以上３６歳未満の職員については最大１号俸、給与構造改革により抑制されてきた昇給を回復
・役員の退職手当について△２％の引下げ報告書Ｐ４６「役職員の給与等についての必要な見直しの実施状況」
に記載

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な

ほ と ○適正な運用及び見直しの
ん ど
実施
実 施
機構における内部統制要さ れ 領を平成２３年１０月からて い 運用しており、６月開催の

Ａ

Ａ

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の制定などを踏まえ、役員
報酬規則などを改正し、役職員の給与等の必要な見直しを実施している。

Ａ

Ａ

Ａ

内部統制委員会において、内部統制要
領が良好に運用されている状況が報告され、また、同要領の必要があれば見直しを行う。

いな い 内部統制委員会においては
内部統制要領が良好に運用されている状況が報告されるとともに、新たな指摘や提案がなされたことから、
また、平成２３事業年度監
事監査報告書における意見及び第２３回評価委員会の審議を踏まえ、同要領の見直しを行い、次のとおり一
部改正を行った。
① 内部統制要領の記述の明確化② 迅速な報告の担保制度化③ 内部統制事項実施状況の定例報告化
報告書Ｐ４８「内部統制事項の適正な運用状況及び必要に応じた見直しの実施状況」に記載

５ 事業の透明性の確保等
複数の候補からの選択を要する事業の実施に当たっては、第三者委員会を設置するなど適切な方法
により事前・事業の実施期間中・完了後の評価を行い、評価結果を事業の選定・実施に適切に反映させることにより、事業の透明性の確保等に努める。

見直しを実施しており、内部統制の更なる充実・強化に向けて、取組んでいると評価できる。
また、監事監査報
告書において、内部統制要領の一部改正が行われ、内部統制の充実・強化が図られたと言及していることを確認した。

（該当なし）

第９ 計画以外の業務実績等
１ 内部統制の充実・強化①組織にとって重要な情 順 調「平成２２年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する報等の把握状況に 実
評価の結果等についての意見」（平成23年12月9日政策評価・独立行政法人
施評価委員会）関連部分

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○重要な情報等の把握
定期的に開催する各種会議において、理事長は各部各課等から業務案件の現状
及び今後の対応について説
明・報告を受け、処理方針
を個別具体的に指示している。
報告書Ｐ７７「組織にとって重要な情報等の把握状況」に記載②法人のミッションの役 順 調
職員に対する周知徹底 に 実
状況
施

概 ね
順 調
に 実

順 調
に 実
施 さ

ほ と
ん ど
実 施

○ミッションの周知徹底
各種会議における指示、決定事項は各部長、課長等- 17 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

定期的な連絡会議
において、理事長は
業務の進捗状況や問題点を把握して対応方針を指示し、役員等会議において、業
務全般についての情報・意見交換を行うなど、組織にとって重要な業務内容が周知徹底、把握されていると評価できる。
各種会議や研修を通して、役職員に法【主たる指標】

施

れ て
い な
い

さ れ が部署に持ち帰り、各担当て い 者に具体的な処理を指示しな い ている。各支部長に対しては会議資料をその都度送付し、情報の共有と周知を図っている。
毎年１回以上支部長会議を開催し、エルモ全体の業務の把握、情報・意見交換等を行い、本部と各支部との連絡の緊密化を図っている。
係長研修において内部統制について講義を行うなど、周知徹底を強化した。
報告書Ｐ７８「法人のミッションの役職員に対する周知徹底状況」
に記載

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

（法人のミッション：駐留軍
等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うこと
により、在日米軍に必要な労働力の確保を図ること。
（機構法第３条））③法人のミッションや中 順 調
期目標の達成を阻害す に 実る要因（リスク）の洗 施
い出しの状況及び組織
全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応状況- 18 -○リスクの洗い出し及び重要なリスクの把握・対応
前年度に制定した内部統制要領において、通常の業務運営に当たって、内部統制事項の実施状況を確認するものとし、組織全体として重要なリスクの把握・対応を行っている。
エルモにおけるリスクは、役職員の倫理行動規定の逸脱といった法令遵守を阻害する要因に加え、給与計算の遅延など駐留軍等労働者に対するサービスが滞ること及びそれにより駐留軍等
労働者、在日米軍や主務省からの信頼を失うことであり、これらのリスクを踏まえ、優先的に対応すべき重要な課題とこれに対する措置を内部統制事項として取りまとめ、同要領を運用している。
報告書Ｐ７８「法人のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出しの状
況及び組織全体として取組

人のミッションを周知徹底していると評
価できる。

Ａ

Ａ

リスクを明確化し、それを踏まえて、優先的に対応すべき重要な課題とこれに対する措置を内部統制事項として取りまとめ、内部統制要領を運用しており、組織
全体のリスクの把握・対応が行われていると評価できる。

むべき重要なリスクの把握・対応状況」に記載④内部監査の状況

順 調
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

内部統制委員会における監視委員として、内部統制のモニタリングの役割も担いつつ内部監査を実施している。
① 業務運営の効率化② 財務諸表③ 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況④ 契約業務
⑤ 人件費管理の状況⑥ 内部統制の充実・強化の状況⑦ 新たな組織への移行に当たっての対応状況を重視事項として、本部及び各支部の実地監査及び書面監査を実施した。
内部統制については定例会議における業務の進捗状
況の確認、各種通知等の周知により情報の共有化及び共通認識の保持が図られており、リスク対応についても内部統制要領に掲げる統制方法が適切に実施されていたため、是正又は改善を要する事項はなかった。
報告書Ｐ８４「内部監査の実施」に記載「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成24年5月21日政 ・法人の長の取組状況及 順 調
策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）関連部分
び法人・監事の積極的 に 実「平成２３年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評な取組状況
施価の結果についての意見」（平成25年1月21日政策評価・独立行政法人評価委員会）関連部分

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

理事長は研修及び各支部を巡視する際に訓辞を行いエルモの使命について職員へ周知を図っている。
監事は支部監査の際事務事業の実施状況を担当管理者から聴取するとともに、担当係員等からも聴取・対話を行い課題の把握を行っている。また、前年度監事
監査報告書で監事が所見を述べた事項について、進捗状況を確認するなどフォローアップに努めた。
報告書Ｐ７８- 19 -Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

重点事項を定め、内部監査計画を作成し、内部監査を適切に実施していると評
価できる。

Ａ

・法人の長
理事長は、各種会
議や研修、各支部の巡視を通して、組織にとって重要な情報等を把握した上で機構のミッションを周知しており、理事長
が指導力を発揮できる体制が整っていると評価できる。
・法人
機構は、内部統制委員会の下、内部統「法人の長の取組状況及び法人・監事の積極的な取組状況」に記載

制要領を適正に運用し、さらに同要領を見直しており、組織
全体として取組むべき重要なリスクを把握し対応するなど、内部統制の充実・強化に積極的に取組んでいると評価できる。
・監事
監事は、報告書について、理事長に対し直接説明し、役員等会議の場で報告していることを確認した。また、昨年度のフォローアップを含めて監査を実施し、内部統制に係る体制の充実・強化の状
況、理事長のマネジ
メントの状況について特に留意して監査を実施したことを確認した。監事監査報
告書において、理事長の指示事項等の適正性、役職員との意
思疎通の有無を把握したところ、マネジ
メントが概ね有効に機能していると言及し ており、監事は内部統制の充実・強化に向け積極的に取り組んでいると評価できる。

２

政府方針への対応
・公益法人等への会費の 順 調「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成24年5月21日
支出の見直し・点検状 に 実
政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）関連部分（「独況及び会費支出の公表 施立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革状況
実行本部決定））- 20 -

概 ね
順 調
に 実
施

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施 さ
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い

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実 施
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な い

○支出の見直し・点検及び公表「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」を受け、適正化・透明性を強化する観点から５月に指針を定め、会費を支出する必要性が真にあるものに対し、必要最低限の金額を支出することとした。

Ａ

Ａ

Ａ

公益法人等への会費の支出の見直し・点検として指針を定め、同決定において公表の対象となる年
１０万円以上のものについては該当がない旨を公表しており、当該政府方針に

支出先、名目・趣旨、支出金額等について四半期毎に防衛省に報告を行い、点検を受け、公表の対象とな
る年１０万円以上のものについては該当がない旨をエルモホームページに公表している。
報告書Ｐ８０「公益法人等への会費の支出の見直し・点検状況及び会費支出の公表状況」に記
載「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成24年6月1日 ・公益法人に対する支出 順 調
行政改革実行本部決定）
状況の公表状況及び公 に 実
益法人に対する支出の 施点検・見直し状況

概 ね
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施

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施 さ
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○支出の公表及び点検・見直し

３ 目的積立金・目的積立金の仕組みの 順 調「平成１８年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評
活用状況に 実
価の結果についての意見」（平成２０年１月３１日付け政策評価・独立行政 （利益発生要因の分析） 施
法人評価委員会）関連部分「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２０年１１月２６日付け政策評価
・独立行政法人評価委員会）関連部分

概 ね
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て い
な い

目的積立金として計上するためには、その申請要件として新規性・自主性のある活動により運営費交付金等に基づかない収入を増加させたり費用を節減させたりすることを通じ利益を増加させるものであるとされている。しかしながら、エルモは業務運営の財源を運営費交付金にのみ依存する法人であり、法人の経営努
力による利益が発生し難い
事業構造となっている。本
年度においては、外部要因によらない法人の自主的な活動による利益は発生しな- 21 -

公益法人に対する支出は、契約による支出は２件、契約以外の支出は０件であり、支出については契約の相手方、契約内容、契約金額等について毎月エルモホーム
ページに公表している。
公表された支出について
は点検・見直しを行い、その結果を次年度に公表することとしている。
報告書Ｐ８０「公益法人に対する支出状
況の公表状況及び公益法人に対する支出の点検・見直し状況」に記載

適切に取組んでいると評価できる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

公益法人に対する支出状況について公表し、公表された支出については点検・見直しを行い、その結果を次年度に公表することとしており、当該政府方針に適切に取り組んでいると評価できる。

本年度においては、利益発生要因を分析した上で、目的積立金の仕組みの活用を行わないとしたことは評価できる。

かったため、目的積立金の申請は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金として処理した。
報告書Ｐ５５「目的積立金の仕組みの活用状況（利益発生要因の分析）」に記載４ 自然災害等に関するリスクへの対応
・法令や国等からの指示 順 調「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成24年5月21日政・要請に基づく取組状 に 実
策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）関連部分
況及び法人の自発的な 施「平成２３年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評 取組状況
価の結果についての意見」（平成25年1月21日政策評価・独立行政法人評価委
員会）関連部分

注）

概 ね
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大規模地震の発生時に役職員等の安全確保に努めつ
つ業務の継続性を確保することを趣旨として、平成２４年３月に業務継続計画（ＢＣＰ）を策定した。本計画
は発災からおよそ３日間前後までの対応を念頭に置いて、役職員等の安否確認、職員の参集、関係機関との連絡調整、情報収集、情報システムの点検・復旧などを定めている。
このほか平素からの取組として、備蓄、訓練、課題の洗い出し・検討・見直しなどを定めており、本年度は非常用糧食や飲料水などの備蓄品を整備した。
報告書Ｐ８１「法令や国等からの指示・要請に基づく取組状況及び法人の自発的な取組状況」
に記載

Ａ

Ａ

Ａ

法人の自発的な取組として、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定
し、本年度は非常用
糧食や飲料水などの備蓄品を整備し、大規模地震の発生時に備えていることは評価できる。

１．【主たる指標】：一つの評価項目を複数の指標で評価しており、指標の評価が区々である場合、当該評価項目の趣旨を最も代表する指標を【主たる指標】とし、この評価を念頭に置いて、評価委員会委員の協議により項目の評価を評定す
る。
２．評価基準の目安
Ａ＋：「順調に実施」を上回る、特に優れた業務実績を上げていると判断される場合。問題なく目標を達成し、求められた水準をはるかに上回る成果を達成。
Ａ ：「順調に実施」。問題なく目標を達成し、求められた水準以上の成果を達成。満足のいく実施状況。
Ｂ ：「概ね順調に実施」。「Ｃ」評価に揚げるようなマイナス要因がほとんどなく目標を達成し、求められた水準の成果をほぼ達成。ほぼ満足のいく実施状況。
Ｃ ：「順調に実施されていない」。目標の一部しか達成していない、他の業務実績に影響が及んだ、今後に課題を残した等のマイナス要因が見られるなど、目標の達成が不十分であり、求められた水準の成果を上げたとは言い難い。
やや満足のいかない実施状況。
Ｄ ：「ほとんど実施されていない」。質・量とも目標を達成できず、通常の業務努力によって得られるはずの成果水準にはるかに及ばない。法人の業務運営に当たり法令等違反などの重大な問題事象が発生。満足のいかない実施状況。
３．「第９ 年度計画以外の業務実績等」は、「平成２３年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２５年１月２１日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成２２年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成２３年１２月９日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２０年１１月２６日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成１８年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（平成２０年１月３１日付け政策評
価・独立行政法人評価委員会）及び「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成２４年５月２１日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）に基づく措置。

- 22 -

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２４年度の業務実績に関する総合評価表
評
Ⅰ

項

目

評

価

項目別評価の総括
１

Ⅱ

価

業務運営の効率化に関する事項

業務運営の効率化は、年度計画に基づき、概ね順調に実施されていると評価できる。[Ｐ１２～１７、Ｐ１９～２３]しかしながら、これまでの人員の削減により、１人当たりの業務量も増加し、職員の負担も大きくなっていると考えられ、人員削減の余地が限界に近づきつつあると考えられる。今後は、より良いサービ
ス提供のために、組織改革、新しい制度の導入による業務改革、将来に向けた新たな目標設定を検討することも必要と思量される。

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３

予算、収支計画及び剰余金の使途に関する事項

４

人事に関する事項

人員削減の実施に当たっての適切な人員配置、機構職員の研修は着実に実施されており、順調に実施されていると評価できる。［Ｐ５９～６２］

５

その他に関する事項

保有資産の見直し、給与水準の適正化等、内部統制の充実・強化は、年度計画の目標を達成しており、特段の問題は認められず、順調に実施されていると評価できる。[Ｐ４３～４８]

その他業務の実施状況（労務管理、給与、福利厚生業務等を記載）駐留軍等労働者の募集、福利厚生施策等、平成２４年度計画の目標を達成しており、順調に実施されていると評価できる。[Ｐ２４～４２]
メンタルヘルス対策について、今後、心の健康に係る相談実績などのデータベース化と心の病気の予防・改善などの駐留軍等労働者への情報提供など、駐留軍等労働者のメンタルヘルスの現状を分析し、引き続き対策を進めることを期待する。
特段の問題は認められず、適切に執行されている。[Ｐ４９～５０]

駐留軍等労働者の雇入れ、給与等の支給、福利厚生に関する経常的な業務は、順調に実施されていると評価できる。[Ｐ６３～７５]

Ⅲ

法人の長等の業務運営状況

理事長、理事、監事は、今中期計画の確実な実施を達成するため、それぞれの職責を果たしていると評価できる。[Ｐ８６～８７]

Ⅳ

評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況

評価委員会からの質問や指摘事項に対しては、適正かつ丁寧に対応している。
災害対策については、引き続き検討、改善を進め、情報システムの災害対策（ＢＣＰ）についても検討を進めることを期待する。

◎

総合評価（業務実績全体の評価）

全体として、問題なく適正な業務運営が行われている。
業務運営の効率化に当たっては、計画に基づき人員を削減し続けていることによる人的資源の不足、職員への過重な負担も考慮しつつ、全体的な検討が求められる。

凡

例：表中[

]は、平成２４事業年度業務実績報告書における該当頁である。