課題も文部科学省の報告書などで指摘されている。これは PBL でも同様である。

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

PBL は「Project Based Learning（プロジェクト型東北 紀行学習）」または「Problem Based Learning（課題解決型学習）と 2 種類の意味があるとされるが、本稿では統合して「プロジェクト型で課題解決に取組む活動」とする。

Tohoku Travelogue

図表 1 従来型授業と地域連携 PBL
授業
形態
ステー
クホルダー
参加
形態
特徴・
利点・
課題

第 53 号/2024 年 1 月/編集：丸岡泰（石巻専修大学）

東北復興支援・地域活性化に向けた地域連携 PBL
プロジェクトの実践と課題 【1. 福島編】
宮城大学 事業構想学群 教授 大嶋 淳俊
1. 背景と目的2011 年の東日本大震災で甚大な被害を受けた東北では、産官学の連携により様々な課題に取り組まれている。近年、盛んになっているのが、大学等が関わる地域連携 PBL（Project Based Learning）である。これは、学生が地域課題を深く理解し、解決に向けて取り組むプロジェクト型学習・活動方式である。
筆者は長年、東京の総合シンクタンクで中央官庁の政策研究・事業展開支援や大企業のコンサルティング

従来型授業
（座学）
教員、学生

学生・教員、地域企業、行政、経済団体等

1 人ずつ複数人チーム制の場合が多い➢ 体系的情報・知識の伝達➢ 試験などで学習した知識の確認や定着➢ 学生の学習意欲が高ければ、各自で効率よく知識・技術を習得できる➢ 教える情報・知識のレベルと新しさは教員の努力に依存する➢ 学生が受け身になりがち➢ 課題解決能力や社会人基礎力の実
践的な習得➢ 学生の学ぶ意欲、客観的思考力、コミュニケーション力が向上➢ レクチャー型で得た知識を応用する機会を得る➢ 座学より PBL の方が知識の定着率が高いという意見がある➢ 運営にノウハウが必要であり、教員等の関係者の能力が成果に影響➢ 適切に実行しないと形だけの自己満足に終わりかねない➢ 学生の意欲や知識にばらつきがあると期待した成果を得にくい➢ 座学より手間がかかり、コストもかかることがある➢ 負担が大きいため複数年の継続例が少ないに従事していたが、2011 年 3 月 11 日に東京で被災した経験から、その後、新たなキャリアとして東北の大学で復興再生に携わることに決めた。2016 年から 3 年

地域連携 PBL

各ステークホルダーの視点で考えると、企業は商品間、福島県いわき市において多様な地域連携 PBL に取開発・販売促進への経済的効果、大学は教育効果が主り組んだ。地元の大学での正規科目で推進するのに加な目的となる。さらに東北では復興支援・地域活性化えて、東京の女子大の研究所の共同事業として、同大という公益目標との相乗効果が期待されている。

学学生達とも同様のプロジェクトを実施した。

PBL への社会的期待は大きく、経団連が推進する産2019 年からは宮城の大学に拠点を移して、多様な事学連携協議会の報告書において「Society5.0 人材育成業者が新たに参入して活況を呈する仙台市秋保（温に資する PBL」と明記されている（経団連, 2021）。

泉）地区で多様なプロジェクトを展開している。2020

しかし、PBL は企画・実行において教育者・指導者や年から 3 年間ほどコロナ禍という新たな困難に見舞わ企業側に多大な負荷がかかることがあり、複数年続けれたが、これまで以上にデジタルを積極活用して、産るのは容易ではない。また、実施において普段の大学官学連携での活動を継続している。の講義・教育活動との連携、参画学生の知識・スキ

本稿では、2016 年度～2018 年度の 3 カ年にわたる

ル・意欲の問題及び就職活動のタイミングとの関係、福島での PBL 活動を概観した上で、その成果や課題に連携先企業や行政との調整など様々な課題がある。

ついて考察する。

PBL は地域や目的によってステークホルダーが異なる。産学、産官学、産官学金など様々な呼び方がある

2. PBL の概念整理

が、本稿ではそれらの多様性を包含した観点から「地一般的に「PBL はアクティブラーニングの一形態」

域連携 PBL」と呼称する。とされる。アクティブラーニングは従来型の座学学習

以上の前提に基づき、筆者が福島県いわき市で 2016と異なり、「能動的・主体的な学修」と「グループワ年度から 3 年間取り組んだ PBL 事例の過程・成果・課ークなど協働的な方法」という特長を持つ（溝上 ,題を紹介する。

2014）。アクティブラーニングは 2010 年前後から全国で急増している。一方で、安易に導入した失敗例や
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3. 福島における実践と課題

4. 考察と今後の課題

福島県いわき市で東日本大震災の復興支援として地上記のプロジェクト群の実施を通じて PBL の成果創元のいわき湯本温泉の活性化をテーマに 2 つの立場で出に重要な点が多数確認できた。ここでは特に 1)PBL取り組んだ。一つは、いわき明星大学（当時。以下、の位置づけ、2)「リアル」面の重要性を取り上げる。

I 大学）の専任教員、第 2 は昭和女子大学 現代ビジネ

最初に 1)の点だが、図表 2 の 6 件のプロジェクト

ス研究所の研究員（以下、S 大学）である。

で、①・②・⑤は正規科目で単位取得のための強制力

2016 年から 3 年間、次のような PBL 授業・プロジを持ち、時間も相当かけることはできたが、学生の知ェクトを地域の協力を得て実施した。

識や意欲に大きなばらつきがみられた。
一方、③・④・⑥は自主参加であるため、意欲に多図表 2 福島県で実施した地域連携 PBL（2016-2018 年度）

少のばらつきはあるにしても上級生が主導する過程で

名称/年度

概要

備考

チームとしてのまとまりが増して、成果創出にも好影① I 大学
地域連携
PBL 授業（2016）

謎解きと魅力スポット巡りの PR 動画制作

響をもたらすことが観察された。特に⑥においては、② I 大学
地域連携
PBL 授業（2017）

学生がスマホ撮影した静止画とミニ動画を使ったデジタルガイド制作、旅行プラン 3 本

2 年次後期 キャリアデザ
イン授業
9 月から約 4 ヶ月（授業30 回+α）
最終報告会の実施
2 年次後期 キャリアデザ
イン授業
9 月から約 2 ヶ月（授業15 回+α）最終報告会の実施

③ いわき
観光 PV
(2017)

温泉地など 5 つのテーマ
で、いわき市全体の観光促進のための PV 制作

筆者が顧問の学生団体（1～4 年生）の有志で実施
9 月から約 5 ヶ月

④ S 大学
プロジェ
クト(2017)「都会女子旅プラン」（宿泊、料理案を含む）、土産物案の開発、各自でいわき湯本温泉のPR
近隣県の若者向け観光 PVの制作、マニュアルの作
成
SNS 等によるマーケティ
ングの実施

研究所プロジェクトとして有志で実施（課外活動）
6 月から毎月会議
現地訪問 2 回
2 年次後期 キャリアデザイン授業
9 月から約 2 ヶ月（授業15 回）
最終報告会を実施

前年の「都会女子旅プラン」の改訂と実践への提案、都会女子向けの観光PV 制作、成果物を PR するイベントの開催

研究所プロジェクトとして有志で実施（課外活動）
6 月から毎月複数回の会
議※大嶋ゼミ有志も協力
現地訪問 2 回、東京でイベント開催⑤ I 大学
地域連携
PBL 授業(2018)⑥ S 大学
プロジェクト(2018)④の経験の蓄積を踏まえて上級生がリーダーシップを発揮したことで、制作した観光 PR 動画が国際的な映像祭で受賞したり、考案した新たな地元スイーツが現地で実際に商品化されたりした。
図表 3 女子旅プランを観光 PR 動画で体現

次に 2)については、上記成果を対面でリアルに伝えるために、S 大学の学園祭での紹介や、福島県の東京アンテナショップでの大規模イベント実施で学生の意欲とチームワークがさらに向上した。また、リアルな活動にマスメディアの関心も高く多くの取材があり、

注 1：グレーが S 大学研究所プロジェクト活動の周知と学生達の自信向上に役立った。

注 2：詳細は研究室サイト https://oshima-lab.wixsite.com/research

これらの活動は、いわき湯本温泉の関係者、商工会議所や市役所の熱心な協力があって成立した。当方のPBL を実施する上で重視したのが「成果の見える本気度や計画を理解して頂き、年々協力が積極的にな化」と「プロジェクト終了後も地元で活用できる成果って成果創出に大きな影響を及ぼした。の創出」である（大嶋, 2021）。また、実施内容とし一方、PBL の運営ノウハウの改善や「リアル商品開て、①観光 PR 動画制作や SNS マーケティングなど発」が十分に達成できないなど、課題も散見された。

「デジタル」面、②新商品開発・プロデュースなど

これらの話題は、次号以降の宮城での実践を例に述べ「リアル」面、③それら「リアルとデジタルの融合」ていきたい。

である。

【参考文献・URL】

筆者が前職でデジタル関連業務を多数実施した経験

大嶋淳俊（2021）『デジタル経営学入門』学文社があり、上記 PBL は観光 PR 動画制作、SNS の運営

溝上慎一（2014）『アクティブラーニングと教授学習パラダイなど常にデジタル面を実行してきた。これは、PBL にムの転換』有信堂

協力する企業・行政がデジタル面での若者の感性や発いわき湯本温泉活性化プロジェクト「湯本女子」

信力に期待する傾向があったことも関係していた。

https://oshima-lab.wixsite.com/yumoto-joshi

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