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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第127期(自【会社名】

株式会社宇野澤組鐵工所【英訳名】

Unozawa-gumi Iron Works,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

2018年４月１日

樋至

口

2019年３月31日)

勉

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目36番40号(本社・工場)【電話番号】

03─3759─4191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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村

博

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

4,062,630

4,518,333

5,278,436

5,233,099

4,979,912△44,234

38,92084,256420,904

172,249△8,972

15,367

112,859

272,567

133,951

―

―

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益
資本金(千円)

785,000

785,000

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数(千株)

11,200

11,200

11,200

1,120

1,120

純資産額

(千円)

1,510,537

1,521,227

1,610,161

1,918,487

1,962,397

総資産額

(千円)

6,605,258

6,723,767

6,951,478

7,575,947

7,599,771

１株当たり純資産額(円)

136.71137.67

1,457.32

1,736.64

1,776.39

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)
(円)

0.00
(0.00)

0.00(0.00)

2.00(0.00)

30.00(0.00)

40.00(0.00)

(円)

△0.81

1.39

102.14

246.70121.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.9

22.6

23.2

25.2

25.8

自己資本利益率

(％)

△0.6

1.0

7.0

14.2

6.9

株価収益率

(倍)

―

129.5

18.6

11.6

17.1

配当性向

(％)

―

―

19.6

12.2

33.0

△8,92938,334△1,883

810,567

109,968

74,718△84,043△135,401△99,897△151,747△68,730△59,301△39,988△48,281△60,023

1,638,983

1,533,973

1,356,699

2,019,087

1,917,286

196

198

192
(22)

190
(20)

189
(18)

135.0
(134.2)131.4(127.5)140.1(177.1)212.6(215.5)157.8(205.6)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数 (外、平均(人)
臨時雇用者数)
株主総利回り(％)(比較指標：東証第二部(％)
株価指数(配当込み))
最高株価

(円)

220

240

207

最低株価

(円)

130

147

166

3,450
(345)
1,780
(178)

2,951
1,875

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第123期については株価収益率は当期純損失のため、第123期及び第124期の配当性向については配当がないため記載しておりません。
４．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
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いては記載しておりません。
５．臨時雇用者数については、第123期及び第124期については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、第125期以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
８．第127期の１株当たり配当額40円には、創立120周年記念配当10円を含んでおります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第127期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
11．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第126期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

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２ 【沿革】
当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。
創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半か
らはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。
1899年８月

東京都港区麻布新堀町において創業。

1907年12月

東京都渋谷区恵比寿１−19−16に事務所と工場を新築し移転。

1933年12月

組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。

1937年９月

東京都大田区に玉川工場竣工。

1962年７月

大阪営業所開設。

1962年11月

資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。

1973年７月

所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。

1975年７月

所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。

1977年９月

合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。

1984年３月

渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。

1996年12月

本社機能を玉川工場内に移転。

2003年12月

渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。

2007年２月

玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。

2011年１月

機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技
術部)。

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３ 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況

２財務諸表等(１)財務諸表

注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)

当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【関係会社の状況】
名称住所(その他の関係会社)
ウノサワエンジニアリング
株式会社

東京都
渋谷区

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容
役員の 事業上の兼任等
関係

30,000マテリアルハンドリング設備の計
画、設計、製作、据付

被所有直接21.0

兼任
1人

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)189(18)

セグメントの名称

平均勤続年数(年)
42.8

15.4

平均年間給与(円)5,779,961

従業員数(人)

製造事業

189
(18)

不動産事業

0

189
(18)
（注）１．従業員数は就業員数であり、（ ）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
合計(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)117名をもって組織され、2019年３月31日現在の組合員数
はウノサワ労働組合(無所属)113名、ＪＭＩＴＵ ４名となっております。
現在のところ労使関係は円滑で特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境としましては、貿易摩擦・ハイテク分野での摩擦に伴う海外経済の不確実性の高まり
により、設備投資意欲の減退などもあり、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 生産方式の見直し①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底します。

②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2. 生産体制の見直し①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。
②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追及します。
③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取組みます。
3. 販売戦略の再構築①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
②機種別の販売戦略を明確化します。
③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。
4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。
①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。

２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因
は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①

市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。

②

製品特性について当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。また、主要製品の中には、比較的短期間でユー
ザー需要の大きな振幅等があるものがあり、これらは当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

受注残について当期末における製品受注残高は前年同期並みの1,618百万円を確保しておりますが、期中における受注の確保が不可欠となっています。

④

製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売していますが、採算性

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有価証券報告書は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保
しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。
⑤

製品価格について当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。

⑥

原材料について当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少に
より、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。

⑦

品質管理、納期管理について
当社はIS09001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。

⑧

与信管理について同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合がさらに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。しかし、今後、従業員の安全・健康の確
保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

⑩

災害等について大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善持続による堅調
な個人消費等により緩やかな回復基調で推移していましたが、米国の保護主義の高まりによる各国との摩擦に伴い、製造業活動や設備投資の増勢が鈍化するなど景気は減速傾向となりました。先行きの景気も依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても、減収減益となりました。売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益
162百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益172百万円(前年同期比59.1%減)、当期純利益133百万円(前年同期比
50.9％減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

製造事業
前々期・前期は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置向けの真空ポンプへの堅調な需要の取り込みにより増収増益を確保してまいりました。当期において、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるＦＰＤ関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は前年同期比274百万円減少の4,343百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面におきましては、減収特に利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫（142百万円）を処分したこと等によりセグメント損失313百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,640百万円(前年同期比2.3%減)、送風機・圧縮機は592百万円(前年
同期比9.4％増)、部品は687百万円(前年同期比23.7％減)、修理は420百万円(前年同期比9.0％減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、スポット案件の影響が大きく、売上高は507百万円(前年同期比27.3％減)となり
ました。
②

不動産事業
オフィス市況の改善により、売上高は前年同期比3.5％増の636百万円となりましたが、20年周期の大型補修工事の影響でセグメント利益は前年同期比微増（0.5％増)の476百万円となりました。

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有価証券報告書（財政状態の状況）
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は23百万円増加し7,599百万円、負債は20百万円減少し5,637百万円、純資産は43百万円増加し1,962百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、1,917百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払185百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益171百万円、減価償却費218百万円、仕入債務の増加129百万円等の増加要因により、全体としては109百万円の資金の増加（前年同期は810百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出185百万円等により、151百万円の資金の減少（前年同期は99百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,004百万円、長期借入金の返済による支出1,031
百万円、配当金の支払額32百万円により、60百万円の資金の減少（前年同期は48百万円の資金の減少）となりまし
た。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績
金額には、消費税等は含まれておりません。
①

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)製造事業

前年同期比(％)
4,343,529

△5.9

―

―

4,343,529

△5.9

不動産事業
合計
(注)

②

金額は販売価格によっております。

受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

製造事業
不動産事業
合計

③

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,371,401△17.6

1,618,633

1.8

―

―

―

―

4,371,401△17.6

1,618,633

1.8

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

4,343,529

△5.9

不動産事業

636,383

3.5

4,979,912

△4.8

合計

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先

相手先
販売高(千円)割合(％)

樫山工業株式会社

1,965,909

37.6

東急不動産株式会社

596,737

11.4

販売高(千円)割合(％)

樫山工業株式会社

1,133,875

22.8

東急不動産株式会社

619,65712.4

金額は販売価格によっております。

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は4,979百万円（前年同期比4.8％減）となり、前事業年度と比べ253百万円減少しました。
製造事業におきましては、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるＦＰＤ関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は4,343百万円（前年同期比5.9％減）となり、前事業年度と比べ274百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス賃貸市況の改善により、売上高は636百万円（前年同期比3.5％増）となり、前事業年度と比べ21百万円増加しました。
（営業損益）
当事業年度における営業利益は162百万円（前年同期比61.5％減）となり、前事業年度と比べ259百万円減
少しました。
製造事業におきましては、利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫（142百万円）を処分した
こと等により、営業損失は313百万円となり、前事業年度と比べ261百万円減少しました。
不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は476百万円（前年同期比0.5％増）となり、前事
業年度と比べ2百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析（資産）
当事業年度末における総資産は7,599百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。これは、現金及び預金が101百万円、受取手形が254百万円、仕掛品が112百万円減少したものの、売掛金が162百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円増加したこと等が主な要因です。
（負債）
当事業年度末における負債は5,637百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは、電子記録債務が417百万円増加したものの、支払手形が294百万円、未払法人税等が132百万円減少したこと等が主な要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,962百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したものの、利益剰余金が100百万円増加したことが要因です。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２載のとおりであります。
12/78

事業の状況

２

事業等のリスク」に記

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当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
製造事業において当事業年度に発生した研究開発費の総額は0百万円であります。

13/78

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等で195百万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に16百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社・玉川
工場
(東京都大田
区)
賃貸ビル(東京都渋谷区)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

事業の
種類別
設備の
内容

土地
面積
(㎡)

製造事業

各種ポンプの生産設備及び
その他設備

19,585

不動産
事業

賃貸ビル用設備

2,484 615,993 802,052

土地

建物

48 511,796

合計

従業
員数
(人)

機械
及び装置

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

9,103 122,537

958

59,878704,323

181

1,495

―

3,508 1,423,050

―

構築物

―

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
３．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
玉川工場
(東京都大田区)

設備の内容
各種ポンプの生産設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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年間リース料(千円)
20,889EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000

計

2,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式

1,120,000

計

1,120,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
1,120,000
す。
市場第二部
1,120,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△10,080,000

1,120,000―

株式併合（10：１）によるものであります。

15/78

785,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

303,930

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
11
39
9
1
467
529
―
(人)
所有株式数
―
58
59
5,367
73
8
5,610
11,175
2,500
(単元)
所有株式数
―
0.52
0.53
47.94
0.66
0.07
50.28
100
―
の割合(％)(注) 自己株式15,286株は「個人その他」に152単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ウノサワエンジニアリング㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

2,317

20.97

大田

東京都立川市

1,320

11.95

東京都大田区

1,312

11.88

㈱なんだい社

東京都渋谷区恵比寿１丁目19−15

1,135

10.28

(公財)樫の芽会

東京都千代田区九段北４丁目３−１

1,000

9.05

東急不動産㈱東京都渋谷区道玄坂１丁目21−２

500

4.53

篠川

宏明

埼玉県久喜市

330

2.99

篠川

きみ江

埼玉県久喜市

160

1.45

田和

恭介

東京都文京区

140

1.27

山本

知宏

神奈川県横浜市青葉区

134

1.21

―

8,348

75.58

宇野澤

昭彦
虎雄

計

16/78

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

15,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,102,300

単元未満株式

普通株式

2,500

―

1,120,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

11,023――
１単元(100株)未満の株式―

11,023―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社宇野澤組鐵工所

東京都渋谷区恵比寿１丁目
19−15

15,200―15,2001.36

計―15,200―15,200

1.36

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

―

）

保有自己株式数(注)

15,286―

15,286―

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。
2019年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり普通配当30円と創立120周年記念配当10円とで、40円とさせていただきました。
今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
44,18818/78

１株当たり配当額（円）
40.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として以下のとおり定めております。
(a) 当社は、当社としての実効性あるコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(b) 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組みます。
ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
ⅳ) 独立社外取締役がその求められる役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。
ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

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有価証券報告書②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治体制の概要
当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。
ⅰ) 取締役会
取締役会は、６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役会長及び代表取締役社
長は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出を行います。代表取締役
社長は取締役会議長としての役割を有しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：代表取締役社長

樋口勉

構成員：代表取締役会長
取締役

・

・

上木原正記（社外取締役）

石黒稔

宇野澤虎雄
取締役

常務取締役

田村博

・

取締役

小楠雄士

ⅱ) 監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回
開催しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議

長：常勤監査役

構成員：監査役

最所敏明

西村賢（社外監査役）

・監査役

関本明（社外監査役）

また、原則として月１回開催される経営企画会議では、取締役、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。

(b) 当該体制を採用する理由
当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともできると考えております。
また、当社の社外監査役２名は弁護士並びに公認会計士及び税理士であり、監査機能としての客観性及び中立性を備えた人材であり、監査役及び監査役会の体制が整っていると考えております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、2006年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、2009年10月
16日及び2015年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。
ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライアンス管理規程及び危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ⅲ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
ⅳ) 取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行う
ことを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。
ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

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有価証券報告書ⅵ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
ⅶ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役並びに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイ
ザーを任用することができる。
取締役は、監査役並びに監査役会から、外部専門家に助言を求める又は調査・鑑定その他の事務を委託す
るなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。
ⅷ) 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されております。運用状況の概要につきまして
は、該当事項の発生していないⅴ)とⅶ)の基本方針を除き、以下のとおり実施しております。
ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。
ⅱ) 環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。
ⅲ) 取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。
ⅳ) リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・徹底を実施しております。
ⅴ) 監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得る
ほか、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュ
アルの作成・配付等を行う体制とし、リスク・コンプライアンス管理委員会において、既存の規程に加え必要なリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任しリスク管理体制を強化します。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
(c) 責任限定契約
当社は2015年６月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社において、取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。

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有価証券報告書(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
(e) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
(f) 取締役の定数
当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役
会長

氏名

宇野澤

虎

生年月日

雄

1939年３月21日生

略歴
1963年４月

興国人絹パルプ㈱入社

1968年６月

当社入社

1974年12月

取締役就任、渋谷工場次長

1975年９月

取締役渋谷工場長

1977年９月

取締役玉川工場長

1981年７月

代表取締役(常務取締役)就任

1986年７月

代表取締役社長就任

1988年７月

ウノサワエンジニアリング㈱代
表取締役社長就任（現任）
代表取締役会長就任（現任）2016年６月

任期

所有株式数
(百株)

(注３)

1,312

(注３)

3

(注３)

5

現在に至る
（重要な兼職の状況）

代表取締役
社長
営業部兼技術部兼品質保証部担当樋口勉

1976年４月

ウノサワエンジニアリング㈱代
表取締役社長
当社入社

2001年４月

技術部次長

2004年４月

技術部長

2005年６月

取締役就任

2008年６月
2010年４月
2015年６月

常務取締役就任
技術部長兼品質保証部長
同上兼営業部担当

2016年６月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営
業部担当
代表取締役社長兼営業本部長
兼技術部兼品質保証部担当
代表取締役社長
兼営業部兼技術部兼品質保証部担当（現任）

1953年４月16日生
2017年４月
2019年１月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
1973年４月
2000年６月
2000年６月
常務取締役
管理本部長兼経理部長

田

村

博

1951年２月28日生

2008年６月
2012年６月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
当社入社顧問
取締役就任
経理部長
常務取締役就任
管理本部長兼経理部長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

取締役
資材部長兼
小
カスタマーサービス部長

楠

雄

士

1960年９月14日生

2011年９月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
当社入社総務部次長

2012年６月

総務部長

2013年６月

取締役就任

2019年６月

資材部長兼カスタマーサービス部
長（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注３)

1

(注３)

−

(注３)

−

現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし

取締役
製造部長

石

黒

稔

1947年６月12日生

1970年４月

日本ゼオン㈱入社

1996年４月

同社化成品事業部製品技術部長

2012年１月

東京材料㈱監査役就任

2015年７月

当社顧問

2019年６月

取締役就任
製造部長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

1978年４月㈱東芝入社

1995年10月

米国モトローラ㈱入社
半導体事業本部国際事業部営業本部長
ＣＥＡＧフリボ日本法人代表取締役社長
同社日本法人代表取締役社長兼Ｃ
ＥＡＧフリボ極東支配人
当社取締役就任（現任）

2003年４月

取締役

上木原

正

記

1955年３月15日生

2005年10月
2019年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

最

所

敏

生年月日

明

略歴

1949年12月22日生

1968年４月

当社入社

2004年４月

営業部次長

2005年６月

営業部長

2006年６月

取締役営業部長

2015年６月

監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注４)

2

(注４)

―

(注４)

3

現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし

監査役

西

村

賢

1973年２月25日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月
2006年10月

成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所
同所
パートナー

2015年６月

当社監査役就任（現任）2015年８月

ＥＲＩホールディングス株式会
社社外監査役就任（現任）
法律事務所Comm&Pathパートナー（現任）

2018年９月

現在に至る（重要な兼職の状況）
弁護士
ＥＲＩホールディングス株式会
社社外監査役

監査役

関

本

明

1954年10月19日生

1991年３月

公認会計士登録1993年８月

税理士登録

1993年８月

公認会計士・税理士 関本明事務所開設（現在）当社監査役就任（現任）2018年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士
計1,326(注) １．上木原正記は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の上木原正記は、外資系の複数の企業の幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業
務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、上木原正記
は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパート
ナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上木原正記及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりま
せんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、外資系企業の幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査
役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、３名の監査役で組織され、２名は社外監査役であり、また１名が常勤体制となっており、経営のチェック機能強化を図っております。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、企業統治の実行に資するため、原則として毎月１回定例の監査役会を開催しております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行いそれぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査をすすめ、監査機能の充実を図り、さらに内部統制の観点からも、各部業務活動全般に関し、その妥当性や社内規程、ルール、法令等の遵守状
況について監査を実施しております。

②

内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者（１名）によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価及び運用上の評価により監査が実施され、監査結果を取締役会に報告しております。内部監査の仕組みについては、内部統制責任者が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の基本計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制の実効性と効率性の向上に努めております。

③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
明治アーク監査法人(b) 業務を執行した公認会計士
二階堂博文、諏訪由枝(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者８名、その他５名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに永年の監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査法人の「品質管理体制」を入手し、その内容を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、明治アーク監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―20,000―計

20,000―20,000―(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画の内容、監査の実施状況及
び報酬見積りの算出内容等の要素を勘案して決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出内容等を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額の上限を１億円、監査役の年間報酬総額の上限を2,500万円とするものです。
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において取締役会で個別の報酬額を決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

71,22064,200

―

7,020

5

9,150

8,400

―

750

1

14,43013,200

―

1,230

4

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式値上がりの利益や配当金の受け取り等による利益確保を目的としている投資であり、一方で純投資目的以外の目的である投資株式は営業関係を強めること等を目的として保有する投資として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最終的に保有の適否を判断しております。また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

500

非上場株式以外の株式

3

234,723（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

東急不動産ホールディングス㈱西華産業㈱㈱東京きらぼしフィナンシャル
グループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
311,000

311,000

205,882

241,025

20,000200,000

27,12053,280

1,100

1,100

1,721

2,784

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）親密取引維持（保有効果）恵比寿で賃貸オフィスビル事業
を共同で行っており、不動産事業において安定的な賃料収入確保に大きく貢献しております。
（保有目的）親密取引維持（保有効果）製造事業において安定的な受注獲得に貢献しております。
（保有目的）親密取引維持（保有効果）効果乏しいことから時機をみて売却する予定であります。

みなし保有株式
該当事項はありません。

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当社の株
式の保有
の有無

有

有
有

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

8

106,6988

126,321

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

2,713

―

78,998

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

2,019,087
1,019,401※1
287,303

1,917,286
765,332※1
351,492

※1

※2

33/78

※1

765,020444,977
269,984
7,733
12,061
3,936
489△3,010927,513332,186
572,179
1,124
11,40573,439592△2,257

4,826,984

4,950,295

3,813,763△2,445,784

3,823,079△2,509,229

1,367,979

1,313,849

18,415△6,305

18,415△7,815

12,10910,599896,468△813,834

954,441△831,904

82,633

122,537

20,240△18,327

16,290△15,331

1,912

958

809,985△768,204

885,717△822,329

41,780631,643
2,138,059

63,387
631,643
2,142,975※2

10,706
97,5691,070

88,8601,070

109,346

89,931EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
生命保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/78

当事業年度
(2019年３月31日)

423,910
1,167
25,272
2,216
5,964
43,025341,922
1,167
24,012516
5,923
43,026

501,557
2,748,963
7,575,947

416,568
2,649,475
7,599,771

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※2
※2

※1

35/78

770,388※1

208,231
188,989
32,000980,945※1

476,197625,544

196,273※2
32,000※2
1,012,127

133,068
57,063
132,846
68,0498,655
8,768
80,773
41,98520,028※1

98,15657,35570,8878,604
2,922
70,18637,31958

20,000172

2,731,851

2,707,747

※1

※2

当事業年度
(2019年３月31日)

1,764,026※2

1,705,757

49,069519,584
140,020452,908

33,069539,661
146,140
504,999

2,925,608
5,657,460

2,929,626
5,637,373

785,000

785,000

303,9300303,9300303,931303,931

631,173

731,983

631,173△29,418
1,690,686

731,983△29,418
1,791,496

227,800

170,900

227,800
1,918,487
7,575,947

170,900
1,962,397
7,599,771

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
当期製品製造原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
通信費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
受取賃貸料
受取補償金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
5,233,099※1

3,995,090※1

3,976,578

141,004

160,178

4,136,095
1,097,004

4,136,756
843,156

90,434
19,55580,430201,948
16,80555,164
16,7209,000
27,937
7,691
69,93011,992
11,873

101,255
19,81385,800196,499
13,00356,576
15,3669,000
22,381
7,409
66,45429,483
※2
550

※2

36/78

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
4,979,912

56,07757,320675,561
421,442680,914
162,241

428
8,602
886
6,000
5,845
3,399
7,147

386
8,684
10,333
3,531
6,000
5,845
45
3,856

32,30838,682

31,173
1,673

26,811
1,863

32,846420,904

28,674
172,249

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

-

※3

※4

37/78

4,442

49
49

※4

1,011

4,442
416,462

1,011
171,288

135,052
8,841

28,2489,087

143,894
272,567

37,336
133,951

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

注記
番号

区分

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

2,020,652

50.8

1,881,117

48.7

Ⅱ

外注費

405,878

10.2

302,050

7.8

Ⅲ

労務費

1,181,323

29.7

1,174,744

30.4

Ⅳ

経費

371,404

9.3

506,424

13.1(89,768)(減価償却費)
当期総製造費用

3,979,259(141,961)
100.0

3,864,338

472,682444,977

4,451,941

4,309,315

11,873550

期末仕掛品たな卸高444,977

332,186

当期製品製造原価

3,995,090

3,976,578

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定へ振替※100.0

原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

項目

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

金額(千円)

研究開発費他への振替高項目

11,873

合計

金額(千円)

研究開発費他への振替高

11,873

550

合計

550

【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

ビル管理費

87,95562.4

108,29767.6

駐車場管理費

4,442

3.1

4,653

2.9

減価償却費

48,60634.5

47,22729.5

141,004

100.0

160,178

100.0

区分

合計

注記
番号

38/78

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

303,930―

303,930

380,703

380,703

剰余金の配当△22,097△22,097△22,097

当期純利益

272,567

272,567

272,567

資本金

当期首残高

785,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△28,926

1,440,707

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△493

△493

1

2

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

250,470

250,470△492

249,979

785,000

303,9300303,931

631,173

631,173△29,418

1,690,686

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

169,454

169,454

純資産合計

1,610,161

当期変動額
剰余金の配当△22,097

当期純利益

272,567

自己株式の取得△493

自己株式の処分

2

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

58,34658,34658,346

当期変動額合計

58,34658,346308,325

当期末残高

227,800

227,800

1,918,487

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

39/78

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

303,9300303,931

631,173

631,173

剰余金の配当△33,141△33,141△33,141

当期純利益

133,951

133,951

133,951

資本金

当期首残高

785,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△29,418

1,690,686

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

100,810

100,810―

100,810785,000

303,9300303,931731,983

731,983△29,418

1,791,496

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

227,800

227,800

純資産合計

1,918,487

当期変動額
剰余金の配当△33,141

当期純利益

133,951

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△56,899△56,899△56,899

当期変動額合計△56,899△56,899

43,910

当期末残高

170,900

170,900

1,962,397

40/78

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

41/78

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

416,462
150,368△555
16,431
1,685
9,000△9,03031,173
4,442
67,26754,063△8,870107,403
27,865

171,288
218,673△753△10,587
20,077
6,120△9,07026,811
1,011△49
27,385△189,403△20,778
129,606△56,784

867,706

313,544

9,054△29,171△37,260
238

9,079△26,760△185,895-

810,567

109,968△105,551△362△53,717
3,160△4,92461,45741△185,553△142△19,493
1,260△9,733
61,823
91△99,897△151,747

914,000△939,834△491△21,956

1,004,000△1,031,087△32,936△48,281662,388
1,356,699
2,019,087△60,023△101,801
2,019,087
1,917,286※

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの２

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜50年

構築物

７年〜45年

機械及び装置

２年〜12年(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,611千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」88,681千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」49,069千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が39,611千円減少しております。

(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2018年３月31日)
28,574千円

当事業年度(2019年３月31日)
81,953千円

電子記録債権

11,049千円

47,648千円

支払手形

209,586千円

116,629千円―

158,062千円

設備関係支払手形

3,229千円

15,145千円

設備関係電子記録債務

14,046千円―

受取手形

電子記録債務※２(前事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金980,945千円、長期借入金1,764,026千円及び被保証債務46,718千円の担保に供しております。
建物
機械及び装置土地

383,336千円
3,699千円
52千円

合計

387,088千円(当事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,012,127
千円、長期借入金1,705,757千円及び被保証債務99,901千円の担保に供しております。
建物
機械及び装置土地

365,700千円
2,552千円
52千円

合計

368,304千円

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至△73,977千円※２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
11,873千円

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
550千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

―

49千円

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,689千円

142千円

201千円

54千円

―

0千円

551千円

814千円

4,442千円

1,011千円

機械及び装置※４△78,289千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至

※３

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

11,200,000

減少
(株)
―

当事業年度末(株)

10,080,000

1,120,000（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少
２

10,080,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)151,189

増加
(株)

減少
(株)
186

当事業年度末(株)
136,089

15,286（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加
20株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加
166株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少
136,089株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2017年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
22百万円
・１株当たり配当金額
２円
・基準日
2017年３月31日・効力発生日2017年６月29日（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
33百万円
・１株当たり配当金額30円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月28日
なお、配当原資は利益剰余金となります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

２

増加
(株)

1,120,000

減少
(株)
―

当事業年度末(株)―

1,120,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

３

当事業年度期首(株)
15,286

増加
(株)

減少
(株)
―

当事業年度末(株)―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2018年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
33百万円
・１株当たり配当金額30円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
44百万円
・１株当たり配当金額
40円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月27日
なお、配当原資は利益剰余金となります。

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15,286EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定

2,019,087千円

1,917,286千円

現金及び現金同等物

2,019,087千円

1,917,286千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2018年３月31日)
１年内18,376千円

当事業年度(2019年３月31日)
20,538千円

１年超

42,664千円

66,145千円

合計

61,040千円

86,683千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による調達です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんど
が１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証
券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に決算賞与支払いに係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,019,087

2,019,087―(2) 受取手形

1,019,401

1,019,401―(3) 電子記録債権287,303287,303―(4) 売掛金

765,020

765,020―

その他有価証券423,410423,410―

資産計4,514,223

4,514,223―(1) 支払手形

770,388

770,388―(2) 電子記録債務

208,231208,231―(3) 買掛金

188,989

188,989―(4) 短期借入金

32,00032,000―(5) 設備関係支払手形

41,98541,985―(6) 設備関係電子記録債務

20,02820,028―2,744,971

2,743,158△1,812

4,006,594

4,004,781△1,812(5) 投資有価証券(7) 長期借入金
負債計

当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,917,286

1,917,286―(2) 受取手形

765,332

765,332―(3) 電子記録債権351,492

351,492―(4) 売掛金

927,513927,513―

その他有価証券341,422

341,422―

資産計4,303,047

4,303,047―(1) 支払手形

476,197

476,197―(2) 電子記録債務

625,544625,544―(3) 買掛金

196,273

196,273―(4) 短期借入金

32,00032,000―(5) 設備関係支払手形

37,31937,319―(6) 設備関係電子記録債務

20,00020,000―2,717,884

2,718,069

185

4,105,218

4,105,404

185(5) 投資有価証券(7) 長期借入金
負債計

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)設備関係支払手形、(6)設備関係電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)(1) 非上場株式(2) 長期預り保証金

500

500

452,908

504,999(1) これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(2) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,019,087

―

―

―

受取手形

1,019,401―――

電子記録債権287,303

―

―

―

売掛金

765,020―――

4,090,812

―

―

―

合計

当事業年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,917,286

―

―

―

受取手形

765,332―――

電子記録債権351,492

―

―

―

売掛金

927,513―――

3,961,625

―

―

―

合計

(注４)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

32,000

―

―

―

―

―

長期借入金

980,945806,199

521,125

309,133

127,569

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

32,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,012,127

731,462

510,817329,253

134,225

―

５年超
(千円)

当事業年度（2019年３月31日）

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５年超
(千円)

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券前事業年度（2018年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

420,626

91,732

328,893

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

420,626

91,732

328,893

2,784

3,434

△650

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

2,784

3,434

△650

合計

423,410

95,167328,243

債券

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度（2019年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式339,700

91,732247,968

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

339,700

91,732247,968

1,721

3,434

△1,713

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

1,721

3,434

△1,713

合計

341,422

95,167

246,254

債券

その他小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
517,899
61,803△60,118

退職給付引当金の期末残高

519,584

(自
至

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
519,584
61,122△41,045539,661(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2018年３月31日)
519,584（単位：千円）
当事業年度(2019年３月31日)
539,661

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

519,584

539,661

退職給付引当金

519,584

539,661

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

519,584

539,661

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前事業年度61,803千円

当事業年度61,122千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度39,705千円、当事業年度38,761千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
2017年３月31日現在
72,648（単位：百万円）
当事業年度
2018年３月31日現在
10,534

90,97921,965△18,331△11,431

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.34%（2018年３月31日現在）

当事業年度

1.96%（2019年３月31日現在）

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度21,372百万円、当事業年度
11,851百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度28,069千円、当事業年度27,571千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

158,992千円
42,846千円
24,716千円
47,949千円
31,469千円
972千円
14,069千円
321,016千円△269,643千円
51,372千円

165,136千円
44,718千円
21,476千円
23,992千円
30,795千円
676千円
5,556千円
292,353千円△250,068千円
42,284千円△100,442千円△100,442千円△49,069千円△75,353千円△75,353千円△33,069千円

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
研究開発費
減価償却限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割同族会社留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年３月31日)
30.9％

当事業年度
(2019年３月31日)
30.6％

0.1％
△0.1％
1.1％
3.6％
△1.1％
0.1％

0.2％
△0.3％
2.8％
―
△11.5％
―

34.6％

21.8％

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
期首残高
1,490,930
1,453,288
貸借対照表計上額

期中増減額△37,641△30,712

期末残高

1,453,288

1,422,576

10,380,000

10,380,000

期末時価
(注) １
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(10,794千円)、減少は減価償却費(48,436千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(16,385千円)、減少は減価償却費(47,097千円)であります。
３ 時価の算定方法(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産

賃貸収益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
596,737（単位：千円）
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
619,657

賃貸費用

136,391

155,394

差額

460,345464,262――

その他（売却損益等）

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、前事業年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
製造事業

不動産事業

財務諸表
計上額

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

4,618,313

614,786

5,233,099―

5,233,099

―

―

―

―

―

4,618,313

614,786

5,233,099―

5,233,099

セグメント利益又は損失（△）△52,338

473,781

421,442―421,442セグメント資産3,589,318

1,459,444

5,048,762

2,527,184

7,575,947

100,31248,606

148,919

1,449

150,368

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産176,952
10,794
187,747―
187,747及び無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
製造事業

不動産事業

財務諸表
計上額

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

4,343,529

636,383

4,979,912―

4,979,912

―

―

―

―

―

4,343,529

636,383

4,979,912―

4,979,912

セグメント利益又は損失（△）△313,963

476,204

162,241―

162,241

セグメント資産3,762,732

1,427,113

5,189,846

2,409,924

7,599,771

170,374

47,227

217,602

1,070

218,673

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産195,086
16,385
211,471―
211,471
及び無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）製造事業

外部顧客への売上高

２

真空ポンプ

送風機・圧縮機

2,702,101

541,794

部品

修理

その他

901,883

461,853

10,681

不動産事業
614,786

合計
5,233,099

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
4,534,633

その他
422,340

合計
276,125

5,233,099（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

樫山工業㈱1,965,909

製造事業

東急不動産㈱596,737

不動産事業

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

当事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）製造事業

外部顧客への売上高

２

真空ポンプ

送風機・圧縮機

2,640,688

592,542

部品

修理

その他

687,694

420,303

2,300

不動産事業
636,383

合計
4,979,912

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア
4,472,170

その他
311,946

合計
195,796

4,979,912（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

樫山工業㈱1,133,875

製造事業

東急不動産㈱619,657

不動産事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自2017年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

宇野澤

虎雄

役員が議決
ウノサワエン
権の過半数
ジニアリングを所有して㈱ (注４)
いる会社

所在地

至

2018年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容
出資金
所有(被所有)
又は職業
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

―

当社
（被所有）
代表取締役 直接21.0％
間接31.3％
会長

債務被保証

当社銀行借入に対する債務
被保証(注２)

175,363

―

―

30

マテリアル
ハンドリング（被所有）
設備の計画、
直接21.0％
設計、製作、
据付

当社製品の
販売

製品の販売
(注３)

5,486

売掛金

10

―

東京都
渋谷区

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
３．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
４．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度(自2018年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

宇野澤

虎雄

役員が議決
ウノサワエン
権の過半数
ジニアリングを所有して㈱ (注４)
いる会社

所在地

―

東京都
渋谷区

至

2019年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容
出資金
所有(被所有)
又は職業
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

―

当社
（被所有）
代表取締役 直接11.9％
間接31.3％
会長

債務被保証

当社銀行借入に対する債務
被保証(注２)64,288

―

―

30

マテリアル
ハンドリング（被所有）
設備の計画、
直接21.0％
設計、製作、
据付

当社製品の
販売

製品の販売
(注３)

13,727

売掛金

12,960

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
３．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
４．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を直接所有しております。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

1,736円64銭

1,776円39銭

１株当たり当期純利益

246円70銭

121円25銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

272,567

133,951

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

272,567

133,951

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,104

1,104

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

3,813,763

29,003

19,6883,823,079

2,509,229

83,133

1,313,849

構築物

18,415――

18,415

7,815

1,510

10,599

機械及び装置896,468

89,18931,215

954,441

831,904

49,231

122,537

車両運搬具

20,240―3,950

16,29015,331954

958

工具、器具及び備品

809,985

83,9188,186

885,717822,32962,296

63,387

土地

631,643――631,643――631,643

―

2,041

2,041

―

―

―

―

6,190,515

204,152

65,081

6,329,587

4,186,611

197,125

2,142,975

ソフトウエア

20,94899,702―

120,650

31,79021,54788,860

ソフトウエア仮勘定

97,569―97,569

―

―

―

―

電話加入権

1,070

―

―

1,070

―

―

1,070

119,588

99,702

97,569

121,72131,79021,54789,931

4,490

346

1,465

3,372

2,855

581

516

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置製造事業 ロータ外形加工専用機（リース物件買取り）製造事業 3300Ｖ高圧起動盤設置工事
工具、器具及び備品 製造事業 木型
ソフトウエア製造事業 新生産管理システム

43,500千円
11,000千円
66,526千円
99,702千円

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

32,00032,0000.75―

１年以内に返済予定の長期借入金

980,945

1,012,127

1.08―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

1,764,026

1,705,757

0.92

2020年５月29日〜2024年２月29日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

─

─

合計

2,776,971

2,749,884――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

731,462

510,817329,253

134,225

２．平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,010

―

―

753

2,257

賞与引当金

80,77370,18680,773―70,186

役員退職慰労引当金

140,020

9,000

2,880

―

146,140(注）貸倒引当金の当期減少額（その他）753千円は債権回収等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

預金

1,250
当座預金

1,475,160

普通預金

332,498

定期預金

108,000

別段預金

375
計

1,916,035

合計

1,917,286

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書②

受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱フェローテックホールディングス

250,652樫山工業㈱236,218

エア・ウォーター防災㈱55,349

アクトファイブ㈱54,339高砂工業㈱15,159

その他

153,613
合計

765,332(b) 期日別内訳
期日2019年４月

2019年５月

2019年６月

2019年７月

2019年８月

2019年
９月以降

239,275

189,953

151,909

155,749

18,43010,014

金額(千円)③

合計
765,332

電子記録債権(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友商事九州㈱184,732㈱アルバック24,100㈱セントラルユニ

21,029㈱エフエスユニ

17,248

新東工業㈱14,547

その他

89,834
合計

351,492(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

2019年４月

2019年５月

2019年６月

2019年７月

2019年８月

2019年
９月以降

123,251

76,60864,63767,063

18,960

972

68/78

合計
351,492

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書④

売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

西華産業㈱70,630信越半導体㈱65,944第一実業㈱57,843

樫山工業㈱55,122

SEH AMERICA, INC.

42,034

その他

635,939
合計

927,513(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収状況

滞留状況

期首残高(Ａ)(千円)

765,020

当期発生高(Ｂ)(千円)

5,337,293(

当期回収高(Ｃ)(千円)

5,174,800

平均売掛金残高 (千円)

期末残高(Ａ＋Ｂ―Ｃ＝Ｄ)
(千円)
Ｃ
回収率(
) (％)
Ａ＋Ｂ
(注)

927,51384.8

月平均発生高Ｂ
12(千円)

444,774

＝Ｅ)

Ａ＋Ｄ
＝Ｆ)
２
Ｆ
滞留期間(
) (ヶ月)
Ｅ

846,267(

上記当期発生高には消費税等が含まれております。

69/78

1.9

EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

⑤

たな卸資産
科目

内訳

仕掛品

原材料及び貯蔵品⑥

金額(千円)

真空ポンプ及び送風機

247,435

その他ポンプ

48,478

部品・修理

36,272

計332,186

鋳物

197,009

組込部品

284,147

製缶品

36,372

モーター

48,790

工具及び補助材料

3,726

その他

2,132

計

572,179

合計

904,365

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
東急不動産ホールディングス㈱205,882

アネスト岩田㈱69,303

西華産業㈱27,120㈱三井住友フィナンシャルグループ

7,752

オルガノ㈱

9,405

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,500㈱みずほフィナンシャルグループ

4,282

東洋紡㈱

4,245

㈱ＡＤＥＫＡ

4,057㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ

1,721

第一生命ホールディングス㈱2,153

大同精密工業㈱500
合計

341,92270/78

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書⑦

支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

伸永工業㈱52,881㈲共立工業所

47,445㈱カトー

46,926

佐藤梱包運輸㈱38,289村松鋳造㈱33,426

その他

257,228
合計

476,197(b) 期日別内訳
期日2019年４月

金額(千円)⑧

215,0142019年５月

2019年６月

103,169

71,7392019年７月
86,272

合計
476,197

電子記録債務(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱タカラダ精工

62,022

日新明弘テック㈱54,709東芝産業機器システム㈱38,948

司工業㈱36,334

野崎鋳造工業㈱33,598

その他

399,931
合計

625,544(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

2019年４月
279,152

2019年５月

2019年６月

132,434

98,982

71/78

2019年７月
114,974

合計
625,544EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

⑨

買掛金
相手先

金額(千円)

東芝産業機器システム㈱12,733㈱タカラダ精工

11,583

伸永工業㈱10,181

㈱カトー

8,767

司工業㈱

7,454

その他

145,552
合計⑩

196,273

退職給付引当金
区分

金額(千円)

未積立退職給付債務539,661合計⑪

539,661

長期預り保証金
相手先金額(千円)

東急不動産㈱504,999
合計

504,999

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書(3) 【その他】①当事業年度における四半期情報等

売上高
税引前
四半期(当期)純利益
四半期(当期)
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

１株当たり四半期純利益又は四半期
純損失（△）

第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第127期
事業年度

(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)

1,190,899

2,431,229

3,699,594

4,979,912(千円)

108,024

174,903

245,009

171,288(千円)

72,635

117,010156,073

133,951

(円)

65.75

105.92

141.28121.25

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

65.75

40.17

35.36

△20.03(円)②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができます。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に記載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。
http://www.unozawa.co.jp

株主に対する特典なし(注) １．株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式
会社が直接取り扱います。
２．当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認
書

事業年度
第126期

自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月27日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びそ
の添付書類

事業年度
第126期

自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月27日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認
書

第127期
第１四半期

自
至

2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月10日
関東財務局長に提出

第127期
第２四半期

自
至

2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月９日
関東財務局長に提出

第127期
第３四半期

自
至

2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月14日
関東財務局長に提出(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年６月28日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

二 階 堂

博

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

諏

由

枝

㊞

訪

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宇野澤組鐵工所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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