沖建協会報

令和元年
No.590

今月号の主な内容◆ 第 2 回役員会を開催◆ 建設産業合同企業説明会 2019 開催

OCA◆ 実践型人材育成講座が終了

あんぜんぼーや

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7
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第 2 回役員会……………………………………………………… 1
建設産業合同企業説明会 2019 開催…………………………… 3
実践型人材育成講座が終了……………………………………… 5
ＩＴ活用研修始まる……………………………………………… 6
美里工高で鉄筋・型枠実習始まる……………………………… 6
琉大の学生に建設業について講義……………………………… 7
支部活 動報告 ……………………………………………………
南部支部、北部支部
浦添・西原支部
中部支部

7

不法投棄一斉パトに参加

交通安全横断旗を寄贈

安全パトロールを実施＜お知らせ＞
建設業福祉共済団からのお知らせ……………………………

9

西日本建設業保証からのお知らせ…………………………… 10＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 13＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 14＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第10回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔造の部
題

入選〕

名：重さ20トン！空飛んだ

撮 影 者：比嘉達志

撮影場所：那覇市農連市場

事故のない職場をつくろう
第 2 回役員会開催

議事１件を審議、承認した

令和元年度第２回役員会を６月20日、宜野湾市のラグナガーデンホテルで開催した。
開会のあいさつで下地米蔵会長は、建設業労働災害防止協会沖縄県支部主催の安全大会（6/18開催）が成功裏に終わったことに感謝を述べるとともに、多発する労働災害に関して「事故のない職場づくりをお願いしたい」と、安全管理の徹底を呼びかけた。
また、働き方改革については、魅力ある建設業にするため政府が掲げる施策に対して取り組んでいくとしながら、「 週休２日の実現や単価高騰、日給月給の問題などさまざまな課題がある。一つ一つの課題は、企業にとっては、大きな問題。それらをクリアするためには、発注者側の責務も重要」と指摘、「人手不足による人件費も上がってきている
状況で、会社の利益をしっかりと出していくためにも、適正工期の設定や労務単価などを発注者側に意見・要望していこう」と呼びかけ、協力を求めた。
その他事項では、事務局が、6月４日に沖縄コンベンションセンター展示棟で開催された建設産業
合同企業説明会2019について報告。参加企業75

開会のあいさつをする下地会長

社（会員企業35社・建産連40社）、専門学校等（４校）がブースを開設。当日来場した高校生・専門学
生・大学生は昨年から約200人増の約780人。
「今回は新たな試みとしてテープカットに生徒らに参加してもらい行った。会場にはテレビ・ラジオ等のメディアも取材に訪れ、当日のニュースや生放送などで紹介され、県民にも広く、建設業をアピールできた」と報告した。
このほか、今年から「ちゅらしま建設業相談窓口」が、（一社）沖縄県中小企業診断士協会に変更になったことを報告。専門家の派遣（自己負担なし）や、会社の経営状況や財務状況など企業の経

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営力強化、各種支援制度の相談、労働環境の改善等の無料相談ができることから、活用を呼びかけた。
また、青年部会からは、第11回フォトコンテスト「島の魅力」作品募集について説明、多くの作品応
募を呼びかけた。応募期間は7月1日から9月13日まで。
閉会にあたり新里英正副会長は、昨年発生した
西日本豪雨や18日に発生した新潟地震等に触れ、「７月から安全衛生週間も始まる。事故のない建設業協会を目指そう」と述べ、全員による指差し唱和で会議を締めくくった。

閉会のあいさつをする新里副会長○議事１、退会届（１件）：【北部支部】㈲國進開発（上原健社長）○その他事項１、建設産業合同企業説明会2019報告について
２、ちゅらしま建設業相談窓口の設置について
３、第11回フォトコンテスト島の魅力作品募集につ
いて

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指差し唱和で会を締めくくった

会員企業35社出展、学生ら780人来場
建設産業合同企業説明会2019開催

企業75社、専門学校等４校が参加

沖建協と沖縄県建設産業団体連合会は６月４日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で「建設産業合同企業説明会2019」を開催した。説明会は、企業と学生のマッチングを図り入職促進につなげることを目的に2016年度から開催、今年で４回目。会員企業35社、建設関連企業40社、専門学校など４校の計79社が参加。来場した
高校生・専門学校生は昨年の650人を上回る780人
で、県立工業高校やその他の専門学科を持つ高校、普通高校など16校のほか、専門学校生らが参加した。
今回出展した75社の今年度採用計画は、技術職を中心に営業、事務などの職種で合計592人を募集。前年より150人増加、採用の拡大が続いている。開会にあたってあいさつした下地米蔵会長は「建設業は生活に密着した施設をつくっている。新たなまちづくりや快適なまちづくりに携わることができ、夢を持って一生働くことが約束される業界だ」とその魅力を語り、「良い人材の確保が企業の成長につながる。就職を希望する学生にとっては大きなチャンスだ」と期待を込めた。
各企業のブースでは、業務内容を説明するビデ

テープカットには生徒も参加した

オ上映や、ＶＲ、ドローンの展示、社内の雰囲気が分かるような写真などを紹介。中には高校生に年齢が近い若手社員が企業説明を行うなど、生徒らに興味・関心を持ってもらえるようそれぞれ工夫を凝らした内容で自社をＰＲした。
企業説明会は２〜３年生が対象で、特に２年生
は企業説明会に出展している企業からインターン
シップ先を検討する生徒も多く、出展企業の担当者も「関心を持ってもらえるよう、生徒にとって身近な施設の施工現場を紹介している。まずは会社の名前を知ってもらい、就職先の選択肢になれば」と話した。生徒からは「入社前に取得した方がいい資

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格は」
「入社後はどういうキャリアステップがあるか」「休みはどれくらいあるか」などキャリアアップ
制度や福利厚生などについての質問があったほか、「求人票でしか見たことのない企業の方から、直接話が聞けて良かった」「会社の雰囲気が分かった」「現場管理の仕事がしたい」「就職先について具体的に考えることができてよかった」などの感想が寄せられた。生徒を引率した県立沖縄工業高校の喜瀬達也教諭は「合同企業説明会は生徒が進路を考える上で、担当者から直接話を聞ける良い機会だ」と語った。

■出展企業および専門学校のみなさん（ブース番号順）【沖建協】35 社㈱呉屋組、㈱沖縄工設、比嘉工業㈱、㈲有志建設、㈱七和、㈱南成建設、㈱第一三興建設、㈱大寛組、㈱鏡原組、㈱富士建設、國幸興發㈱、琉球開発㈱、㈱丸政工務店、金秀沖縄ピーシー㈱、㈱沖永開
発、大晋建設㈱、㈱沖創建設、㈱屋島組、㈱大城組、㈱太名嘉組、㈱明成建設、米元建設工業㈱、㈱屋部土建、金秀建設㈱、大鏡建設㈱、㈱東恩納組、㈱仲本工業、㈱福地組、㈱高橋土建、㈱大米建設、
平安座総合開発㈱、南洋土建㈱、㈱りゅうせき建設、㈱大成ホーム、
三善建設㈱

【建産連】
40 社
㈱縁沖縄営業所、㈲名工企画設計、㈱東商会、㈱いしかわ文明堂、沖縄パナソニック特機㈱、沖縄菱電ビルシステム㈱、㈱アクタス産業、㈱エー・アール・ジー、㈲イスト、㈲スタプランニング、㈱アレッ
クス、琉球セメント㈱、沖縄設計サービス㈱、沖電開発㈱、㈱前川製作所沖縄営業所、
ニッケン・リース㈱、㈱佐久本工機、㈱都市建築設計、㈱グロー
バルＢ
ＩＭ沖縄Ｂ
ＩＭセンター、㈱ホープ設計、㈱沖縄設計センター、㈱興洋エンジニアリング、㈱芝岩エンジニアリング、㈱環境設計国建、㈱隆盛コンサルタント、㈱国建、光電気工事㈱、㈲日向工業、日進電気土木㈱、沖縄環境企画㈱、金城電気工事㈱、㈱東洋設備、㈱アサヒプラント、㈱沖創工、ヤシマ工業㈱、㈱久米電装、琉球通信工事㈱、三栄工業㈱、㈲沖縄クリーン工業、㈱興洋電子【専門学校】
４校

沖縄職業能力開発大学校、ポリテクセンター、パ
シフィックテクノカレッジ、
東海工業専門学校

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各社とも丁寧に説明を行った−4−

現場の基礎知識を学ぶ
実践型人材育成講座が終了

約２カ月間の講座を修了した皆さん

沖建協と沖縄県職業能力開発協会共催の「実践型人材育成講座」の閉講式が６月11日、那覇市の地域職業訓練センターで行われた。今年は会員
企業を中心に土木コース26人、建築コース38人の計64人が受講、全員が修了証を手にした。
講座は４月11日から約２カ月間の日程で、土木コースで土木工学や測量学の概論、施工法、施工
管理、安全衛生など、建築コースで建築概論や構造、関係法規、積算工事単価などを学び、現場で必要な基礎知識を身に付けた。
沖建協の山入端孝信事務局長代理は「明日からそれぞれの職場に戻ると思うが、これからも同期との連携を大切にしてほしい」と述べた。また、資格制度が多い建設業においては、資格取得は重要だとし、資格取得支援として協会が実施している各種講座の活用を呼びかけ、「ステップアップのためにもぜひ受けていただきたい」と今後の活躍に期待した。職能協の金良啓二事務局長は「仕事で大変な思いもすると思うが、学んだことを職場で活かして壁を降り超えてほしい」と激励した。
講座を終えた南洋土建㈱の比嘉日向さんは「実践に近いことが学べて、スキルアップを実感でき

金良事務局長から修了証が手渡されたた。現場に戻ったら活かしたい。また他社の同期と仲良くなれたのでこれからも連絡を取り合いたい」と述べた。
講座は、沖建協会員企業の新入社員を対象に平成22年度から毎年開催。厚生労働省の人材開発支援助成金で訓練費の一部が助成される。協会では、企業の人材育成に係る経費負担軽減のほか、入職３年以内の離職防止などにも一定の効果があるとして、引き続き制度の周知・活用を呼びかけていくこととしている。

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ＩＴ活用研修始まる
６月24日から28日の日程で「これからの建設業で求められる『ＩＴ活用研修』」が開かれ、会員企業の新入社員を中心に41人が参加した。これまでの研修では、ＩＴの基礎知識や技術、電子納品について講義してきたが、情報化の急速な進展に伴い、今回はＩＴの基礎知識に加え、より実践的なＩ
ＣＴ活用スキルを取り入れた内容となっている。
講師は㈱ジーサクセスの北野雅史氏が務めた。
北野氏は「電子納品やＩＣＴ建機、ドローンの導入促進には、建設現場における人手不足や、働き方改革への対応などが背景にある。今後導入はさらに進む」と現状を説明。災害発生時に真っ先に現場に駆け付け道路啓開活動等を行う建設業においては「災害時でも使える通信連絡手段の確立が重要」と指摘した。また、日常業務でもクラウド等を活用することで、非常時に迅速かつスムーズに対応できるとした。

真剣な表情で講義に聞き入る参加者（円内は北野講師）

参加者らは「建設関係で使えるＩＴを知ることができてよかった」「ＰＣ初期設定やセキュリティ、写真管理など現場において大切な知識が身に付いた」などの感想が寄せられた。研修は今回の５日間と７月29日〜８月２日の日程で実施、具体的なカリキュラムを通して個人のスキルアップを図る。

美里工高で鉄筋・型枠実習始まる
沖建協が講師を派遣して実施している「鉄筋・型枠実技実習」が６月14日、沖縄市の県立美里工業高校でスタートした。実習は将来建設業を担う生徒たちの技術・技能の育成と入職促進、担当教諭の指導力向上などを目的に実施しているもの
で、今年で４年目。
１級建築士・１級建築施工管理技士の玉城保氏が講師を務め、建築科の生徒36人が３班に分かれて約３カ月にわたり、鉄筋や桟木、ベニヤ板を使ったモデルハウスづくりを通して、施工図面の読み方や型枠の組立て・加工、鉄筋の組み方などの指導を受ける。
初日は、これまで座学からスタートしていた実習を、昨年度製作したモデルハウスの解体作業から開始。具体的な作業を行うことで鉄筋・型枠部材の名称や構造、図面の読み方などを学んだ。

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初日は解体作業を行った

玉城氏は「就職や進学で建築に興味を持ってもらい、将来は県内の建設企業に就職してほしい」と期待した。授業を担当する銘苅恭一教諭は「実習を通して、実技や技能習得の楽しさを覚え、他の授業の成績も上がる生徒がいる」と話し、実技指導への協力に感謝した。

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琉大の学生に建設業について講義
琉球大学工学部工学科の「キャリアデザイン」が6月6日、同大で開かれ、㈱國場組建設企画部の比嘉良忠副部長が講師を務めた。講義には、建築コースの学生30人が受講した。
講義で比嘉氏は、沖縄建築の歴史や特徴、建設業界の動向、身近な建設事業などについて、スライドを使って解説したほか、30年にわたる建設業に携わった自身の経験から、現場監督や建設現場等について紹介。
「 技術は年々進化するので、絶えず学
び続けることが大切。技術を正しく学び、実践すると同時に、技術を過信せず、疑いを持つことも必要だ」と述べ、長年の経験に基づいたアドバイスを送った。受講した学生は「実際に現場で働いた経験について話が聞けたのはとても貴重。今後の進路の参考にしたい」と話した。
建築学コースのキャリアデザイン講義は、今年４講義を聞く受講者（円内は比嘉氏）

月から開講。学生の専門的職業意識の涵養のため、建築士や建設関連企業で働く技術者、行政関係者等を講師に招き、職業人生やキャリアの在り方などについて学ぶもの。沖建協では、将来における建築業界に貢献できる人材育成事業の一環として講師派遣に協力した。

支 部活 動 報 告■南部支部、北部支部

不法投棄一斉パトに参加

南部支部（上原進支部長）は、５月30日に実施された「ごみ不法投棄等防止県下一斉パトロール」に
支部会員6人が参加した。今回の一斉パトロールは南部管内を主会場に実施され、当日は、県や豊見城市、環境省那覇自然環境事務所、豊見城警察署、海上保安庁、沖縄県産業資源循環協会等から約60人が参加した。
一行は、豊見城市のしおさい公園や豊見城ＩＣ周辺、嘉数地内の農道など不法投棄が多く見受けられる場所を巡回。マットレスやソファなどの粗大ごみなど約１トンを回収した。
同パトロールは、全国ごみ不法投棄監視ウイークに合わせて実施。沖縄県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会などに加盟する機関･団体が中心となって合同で監視パトロールを行っている。
同日実施された北部管内のパトロールには、北部支部（仲泊栄次支部長）の支部会員25人が参加、廃棄物の不法投棄の抑止や不適正処理防止活動に一役買った。パトロールには、名護市や関係団体の南部管内を主会場に行われた北部支部から25人参加

職員ら総勢40人が参加、名護岳や東江地区など４カ所を巡回した。

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支 部活 動 報 告■浦添・西原支部

交通安全横断旗を寄贈

浦添・西原支部(知念章支部長)は５月23日、浦添地区地域交通安全推進委員協議会を訪ね、交通安全横断旗21本を贈呈した。
知念支部長は「今回初めて実用的な贈呈をすることができた。この町の安全に活用してほしい」と述べ、安全旗を寄贈した。対応した同協議会の多喜和彦会長は「交通安全横断旗を寄贈していただ
き、ありがとうございます。皆様とともに地域の安全を願って、地域の交通安全活動にしっかり活用
していきたい」と謝辞を述べた。
贈呈式には、浦添地区交通安全協会、浦添市
交通安全推進連絡協議会、西原町交通安全推進連絡協議会らが立ち会った。安全旗は、児童らが横断歩道を渡る際に安全に渡れるよう使用するもの。同支部ではこれまでも犯罪防止等の看板を小■中部支部（中部分会）

2019. 7月号

学校に寄贈しており、地域の安全活動に貢献している。

安全パトロールを実施

中部支部（手登根明支部長）は５月28日、建災
防沖縄県支部中部分会と連携して、管内の建設
現場安全パトロールを実施した。建設業における死亡事故が続発傾向にあることから、沖縄労働局長が建災防沖縄県支部に労働災害防止の徹底を図るよう緊急要請したことを受け、実施したもの
で、当日は中部分会の安全指導者らが参加した。
出発式で、建災防沖縄県支部の與那嶺茂良専
務理事は「今年に入って死亡事故が頻発している。特に、建設機械による挟まれや巻き込まれなどが増加傾向にある」と指摘、安全教育の徹底を呼びかけた。
手登根支部長は「現場でも定期的に安全パト
ロールを実施して、安全作業で工事を進めてほしい」と話した。パトロールは管内の建設現場を巡沖建協会報寄贈した横断旗と知念支部長(前列左から３人目)らパトロールに参加した皆さん

回、沖縄市立美東小学校の建設現場では、足場の墜落対策や整理整頓状況のほか、建設機械の安全対策などを確認した。

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お 知 ら せ

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2019. 7月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和元年 5 月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2019. 7月号

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お 知 ら せ

中間前払金について【公共工事の中間前金払制度とは】◆ 請負金額の４０％に相当する前払金に加え、工期と出来高が１／２を超えた時点で、追加で請負金額の２０％を受領できる制度です。
◆ 国土交通省などの中央系発注者に加え、沖縄県をはじめ県下市町村で導入されています。

【メリット】①簡単な手続きで工事代金を早期受領

・部分払のような出来高検査はなく、現場を止める必要がありません。
・出来高検査時のような資料作成が不要です。

②保証料が極めて安い

・保証料率は0.065％と格安です。

（請負金額5,000万円の工事なら、中間前払金1,000万円を受領するのに必要な保証料
が、
わずか6,500円！）※発注者にとっても、部分払のような出来高検査の必要が無く、事務の省力化に繋がると言われています。

中間前払のスキーム

中間前払金で資金繰りと経営を改善！

お客様（保証申込者）
（３）
保証申込

（１）
認定の請求

（５）
中間前払金の請求
（８）
支払

（４）
保証証書の発行

保証会社

発注者

認定調書の交付（２）（６）
中間前払金の振込（７）
支払請求（業務委託契約）

預託金融機関（前払金専用口座）【保証申込時の必要書類】

１．
保証申込書・
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・
・
・
・
・
・
・
・通常の前払金保証申込と同じ様式です。
２．
前払金使途内訳明細書
３．
認定調書（写）
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・発注者から受領したものです。

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建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習など

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2019. 7月号

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Message ～後輩たちへ～
日々現場が進化して毎日が新鮮！！
畑違いのところからこの仕事に就きました。毎日が新鮮で一日一日現場が完成に向かって変わっていき、工事完了のときは達成感でいっぱいです。いろんな仕事をして自分に合った仕事を見つけることも大事だと思うので、一度建設業に足を踏み入れてみませんか？ 一緒に頑張っていきましょう。

宮古高等学校出身
友利 太羅さん（26歳）（共和産業株式会社工事部）

ともり・たいら／ 宮 古 島 市 出 身／
2011年３月宮古高校普通科卒業／
2015年３月九州産業大学経済学部経済学科卒業／2016年１月共和産
業㈱入社
将来の夢：目標になる先輩方がたくさんいるので、後輩の目標となる先輩になること。

本部港（本部地区）岸壁（-10.5ｍ）整備工事（H30-2）。大型クルーズ船が接岸するためのドルフィン工事の現場。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2019. 7月号

2019年6月の動き
日
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曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等・沖建協・建産連「建設産業合同企業説明会」
火（コンベンションセンター展示棟）
・おきなわ建設フェスタ事務局「実行委員会・幹事会」（那覇市）
・ハイサイプロジェクト事務局「人手不足・人材確保の課題解決に向けた検討会」（那覇市）
水・土木学会西部支部沖縄会「運営委員会・定期総会」（那覇市）
・県産業教育振興会「生徒研究発表及び総会」（那覇市）
・土木技士会「役員会」（建労センター）・「県産品奨励月間実行委員会」（那覇市）
木・県建設技術センター「定時理事会」（那覇市）
・沖縄県建設会館「取締役会」（沖建協委員会室）
・建築士事務所協会「総会」（那覇市）
・電気工事業工業組合「総会」（那覇市）
金・冷凍空調設備協会「総会」（那覇市）
月
・県就労支援事業者機構「通常総会」
（那覇市）
・沖建協
「実践型育成訓練修了式」（職業能力開発協会）
・沖縄子どもの未来県民会議「総会」（那覇市）
火
・おきなわアジェンダ21県民会議「通常総会」（那覇市）
・農林水産土木建設会「総会」（那覇市）
水・沖縄労働局「労働災害防止連絡協議会」（那覇市）
・沖縄労働局監督課「建設業関係労働時間削減推進協議会」
木（那覇市）
・県環境整備センター「定時株主総会」（那覇市）
・経済団体会議「本会議」（那覇市）
金・磁気探査協会「磁気探査技士資格制度検討委員会」（浦添市）
・TEJ2020開催地連絡協議会「開催応援団第1回会議」（宜野湾市）
月
・県防犯協会連合会「定時評議員会」（那覇市）
・沖建協青年部会「広報委員会」（建労センター）・建災防「通常総会・建設業労働災害防止大会」（那覇市）
・建退共本部「建退共運営委員会・評議員会」（東京都）
火・建設業福祉共済団「定時評議員会」
（東京都）
「総会」
（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
水 ・土木技士会
・沖建協「正副会長会議・役員会」（ラグナガーデンホテル）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）「株主総会」（ラグナガーデンホテル）
・九州建設青年会議「役員会・総会」（熊本県）
木 ・沖縄県建設会館
・沖縄不発弾等対策協議会「分科会」（那覇市）「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）
・県社会保険委員会「支部総会」（浦添市）
金 ・沖建協・県子ども生活福祉部「沖縄全戦没者追悼式」
（糸満市）
日
・沖建協
「新入社員対象IT活用研修」
〜6/28
（金）迄
・暴力団追放沖縄県民会議「定時評議員会」（那覇市）
月（建設会館展示室）・全国建産連「通常総会」（東京都）「海外視察研修」
〜6/28
（金）
迄
（香港・マカオ）
火 ・土木技士会
・西日本建設業保証「定時株主総会」（大阪府）
水・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）
・経済団体会議「幹事会」（那覇市）
木・沖縄不発弾等対策協議会「協議会」
（那覇市）
・建産連
「総会」
（ナハテラス）
金 ・沖建協・建設マニフェスト販売センター主催「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」（八重山建設会館）

2019年7月の行事予定
日
3

9

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・建設業振興基金「建設業経理事務士特別研修4級」
・沖建協「沖縄工業・建築科現場見学会」〜7/4（木）迄（浦添市）（那覇市新文化芸術発信拠点施設、名護市営球場）
水・県防災危機管理課「県防災訓練ライフライン部会」（那覇市）
・県防災危機管理課「沖縄県災害対策本部設置運営訓練事前説
・沖建協「南部工業・建築設備科現場見学会」（宮古島市）（浦添前田駅自由通路、
農連市場地区防災街区整備事業） 明会」「正副会長会議」（沖建協委員会室）
火 ・沖建協・沖建協「役員会」（建労センター）・沖建協「建設委員会」（沖建協委員会室）

沖建協会報

2019. 7月号

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日
10
12
18
19
22

23
24
25
26
29
30

曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「美来工科・土木工学科現場見学会」
・全建「建設生産システム委員会」（東京都）
水（南部東道路橋梁上部工、名護東道路）
・県防災危機管理課「沖縄県災害対策本部設置運営訓練事前
金
説明会」
（那覇市）
・沖建協「名護商工・電建システム科現場見学会」
木（㈱技建、豊見城中央病院）
・「県生コンクリート品質管理監査会議」（那覇市）
金
・建設業企業年金基金「代議員会」（那覇市）
月
・九州土木技士会「通常総会」（福岡県）
・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育（美来工科）」・県防災危機管理課「沖縄県災害対策本部設置運営訓練（図上〜7/24（水）迄（建設業安全衛生技術センター） 訓練）」（那覇市）
火・沖建協「工業高校生経理事務士特別研修4級」〜7/24（水）迄（建労センター）
水・全建「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」（東京都）
・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育（美里工業・名護 ・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
木 商工）」〜7/26（金）迄（建設業安全衛生技術センター）
・九建協「土木委員会」（福岡県）
・建設業福祉共済団「全国事務担当者会議」（東京都）
・沖建協「支部事務担当者研修会」（沖建協委員会室）
・全国建設青年会議「全国プレ大会」（熊本県）
金・九建協「建築委員会」（福岡県）
・沖建協「新入社員対象IT活用研修」〜8/2（金）迄
月（建設会館展示室）
・沖建協「高校生小型車両系建設機械特別教育（宮古地区）」
火〜7/31（水）迄

［7月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

P18

那覇

会社名

㈱瀬底土建

那覇

南部

所在地

〒901-0156
那覇市田原4-2-3〒901-0231
豊見城市字我那覇229098-858-5130

098-850-0740

会

ページ 支部名
P37

北部

沖建協会報
発

行

変更後

支部

TEL

退

変更前

変更事項

人

会社名
㈲國進開発

代表者名
上原

2019年 7月号（第590号）
令和元年 7 月 1 日 発行
源河 忠雄

健

発

行

編

−15−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2019. 7月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2019. 7月号

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