令和６年度 事業計画
（はじめに）
北海道の優れた環境を保全し、次の世代に継承していくためには、道民や排出事業者、処理業者、関係団体、行政の各主体が、それぞれの責任と役割を踏まえて連携・協働することで、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会を形成していくことが重要です。
また、我々産業廃棄物処理業界を取り巻く社会情勢は、資源循環の高度化、循環型経済への転換、さらには脱炭素化といったこれまでの循環型社会から一歩進んだ高度化が求めてられおり、業界全体がその実現に向けて取組みを進めて行かなければなりません。
このため、協会は、引き続き、産業廃棄物等の適正処理や有効利用を推進することにより、不法投棄の未然防止や資源循環への促進を図って行くとともに、災害への対応能力や公益目的事業の充実、部会活動の活性化や協会組織の強化、さらには、脱炭素化※１やサーキュラーエコノミー※２への転換を推進することにより、産業廃棄物処理業界の健全な発展を図ってまいります。
※１脱炭素化：低炭素の電源や再生可能エネルギーを利用して、二酸化炭素の排出を削減・消滅させ、持続可能な環境に向けてビジネスや生活のあり方を見直すこと。

※２

サーキュラーエコノミー（循環経済）：経済活動において、モノやサービスを生み出す段階からリサイク
ルや再利用を前提に設計するとともに、できる限り新たな資源の投入量や消費量を抑えることで、既存のモノをムダにせずその価値を最大限に生かす循環型の仕組み．

１

マニフェストの普及啓発、頒布事業

産業廃棄物の適正処理を確保するため、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の普及啓発、頒布事業を推進する。
２

人材育成のための講習、研修事業

産業廃棄物の適正処理と循環型社会の形成促進を図るため、適正処理に関する正しい知識の普及・啓発とその習得による人材を育成するため、道民や排出事業者、処理業者を対象とした講習会、研修会を開催する。
（１）産業廃棄物処理業許可講習会の実施
処理業者が廃棄物処理法等に規定する的確な知識と技能を習得するために、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが対面及び Web により実施する、新規及び更新の産業廃棄物処理業許可講習会の開催を、札幌で複数回及び苫小牧で 1 回実施する。
（２）特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の実施
廃棄物処理法に規定する特別管理産業廃棄物管理責任者として必要な専門知識を習得するために、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが対面及び Web により実施する特別管理産業廃棄物

管理責任者講習会の開催を、札幌で複数回及び苫小牧で 1 回実施する。
（３）産業廃棄物処理実務者研修会の実施
１）基礎コースの実施
排出事業者や処理業者等を対象として、会員その他関係者を含めた基礎的な実務者研修会を、行政機関の協力を得ながら、札幌で 2 回、釧路において 1 回開催する。
なお、受講者には修了証を交付するとともに、(一社)全国土木施工管理技士会連合会が主催する継続学習制度（ＣＰＤＳ）※３のユニットが与えられるように学習プログラムの認定登録を受ける。
※３

継続学習制度（CPDS）：個人 ID の加入者が講習会などで学習した場合に、その学習の記録を登録し、必要な場合に学習履歴の証明書を発行するシステム。

２）新人コースの実施
産業廃棄物の排出事業場や処理事業場等に入社して３年目程度の比較的経験の浅い従業員を対象として、産業廃棄物の適正処理や労働安全衛生等に関する基本的な知識を習得するための研修会を札幌で１回実施する。
３）出前講座の実施
会員や排出事業者などが取り組む人材育成事業を支援するため、社内研修や企業グループなどの研修会に講師を派遣して出前講座を実施する。
（４）適正処理マイスター養成講座の実施
法令解釈や実務に対する理解を深め、産業廃棄物の処理実務に精通した人材を育成するため、一定の能力を有する実務責任者等を養成するマイスター養成講座を実施する。
また、受講者には携帯用のマイスターカードを交付する。
（５）許可事務説明会の実施
産業廃棄物処理業の許可申請事務が円滑に進むよう、許可制度や事務手続きなどに関する知識を取得するための実務者説明会を Web 開催により実施する。
（６）産業廃棄物地域別研修会の実施
支部単位で、処理業者、排出事業者その他関係者を対象に、産業廃棄物の適正処理や労働安全衛生等に関する知識を習得するための研修会を、行政機関の協力も得て実施する。
地域の状況に応じて、受講者には、(一社)全国土木施工管理技士会連合会が主催する継続学習制度（ＣＰＤＳ）のユニットが与えられるよう学習プログラムの認定登録を受ける。
３

産業廃棄物の適正処理に関する相談・助言事業

会員や道民、事業者のほか各種団体等から寄せられる産業廃棄物の適正処理や法令解釈、許可申請事務などの相談・質問・照会に対して、電話やメール、面談などにより、的確で迅速な助言・回答を行う。
（１）相談体制の整備
協会事務局への相談に的確に対応できるよう、恒常的な研鑽及び専門研修の受講や各種説明会に参加するなどして職員の専門知識の深化と能力向上を図り、相談体制を確立する。

（２）産業廃棄物処理に関する相談の実施
産業廃棄物処理施設の設置や処理業の許可取得について、技術的・事務的な相談を随時受ける。
相談は、協会事務局職員が対応するほか、必要に応じて外部機関（コンサルタント業界など）の関係者に協力を得て実施する。
４

産業廃棄物の適正処理推進と循環型社会の形成促進及びその広報、普及啓発事業

産業廃棄物の適正処理と循環型社会の形成を促進するとともに、それらの取組や各種の情報をとりまとめ、会員や道民、事業者、関係団体等に向けて広報、啓発する。
（１）優良化事業の推進
優良な事業者の増加を図るため、優良産廃処理業者認定制度※４や優良認定を受けるための必要な要件について情報提供するとともに、協会ホームページを利用して所定の情報が公開できるよう処理業者への情報公開支援サービスを充実し、優良産廃処理業者認定制度の普及を図る。
※４

優良産廃処理業者認定制度：産業廃棄物処理業の実施に関し、優れた能力及び実績を有する基準（優良基準）に適合する者を、都道府県知事・政令市長が認定する制度。

（２）環境マネジメントシステム※５の導入促進
産業廃棄物の適正処理を図り適切な社内管理体制を構築するために、ＩＳＯ環境管理規格、エコアクション２１及びエコアクション２１との相互認証を得た北海道環境マネジメントシステム
スタンダード（ＨＥＳ）に関する情報を提供しシステム導入の促進を図る。
※５

環境マネジメントシステム：組織が自主的に、その活動や提供する製品・サービス等が環境に与える影響を低減し、環境保全の取組みを継続的に改善していく仕組み。

（３）労働安全衛生対策の推進
労働災害防止対策を積極的に推進し、会員の安全衛生水準のなお一層の底上げを図るため、(公社）全国産業資源循環連合会と連携し、労働災害防止計画に基づく安全衛生対策を推進する。
また、管理体制の確立を図るため、安全衛生専門委員会の設置期間を更新し、必要な情報や労働災害事例についての情報提供を行うとともに、会員企業の社内研修や企業グループなどの合同研修会に、青年部会と連携しながら講師を派遣し労働安全衛生体制の強化を図る。
（４）産業廃棄物の適正処理と循環型社会の形成促進に関する情報提供、普及啓発
関係機関と連携した啓発イベントの実施やホームページ等を活用した関連情報の提供を行い、産業廃棄物の適正処理やサーキュラーエコノミー等に関する普及や啓発を図る。
１）環境月間（６月）・広報媒体を活用した啓発事業の実施
・不法投棄防止啓発用のぼりの掲出、啓発資材の配布
・各地域にある不法処理対策戦略会議と連携した事業を実施
・各支部における独自事業を推進
２）３Ｒ推進月間、廃棄物適正処理推進月間（１０月）
・広報媒体を活用した啓発事業の実施
・北海道、廃棄物処理団体懇話会（(公社）北海道浄化槽協会、北海道環境整備事業協同組合、(一社）北海道環境保全協会及び当協会で構成）と連携した啓発事業の実施
・不法投棄防止啓発用のぼりの掲出、啓発資材の配布
・各地域不法処理対策戦略会議と連携した事業の実施
・各支部における独自の事業の推進
３） 環境イベントへの参加
・環境関連展示ブースへのパネル等の出展・啓発資材、パンフ等の供与
４） 情報提供、各種案内・協会が実施または共催、後援する講習会、研修会等の案内
・関係機関に係るイベントや関連情報の提供
５） 協会ホームページを活用した広報、普及啓発
・ホームページ機能を必要に応じて強化し各種関連情報を提供
・会員情報システムを利用した会員情報の提供（５）施設維持管理情報の公表
廃棄物処理法に規定する維持管理情報の公表が遵守されるよう、最終処分場や焼却施設の設置者からの申込みを受け、毎月の維持管理情報について確認を行った上で協会ホームページに公表する。
（６）循環資源需要供給情報の提供
会員企業が保有する中間処理後の再生品やリサイクル用原材料に係る情報を、協会ホームページを活用して広く提供し、リサイクル品やリサイクル資材の利用拡大促進を図る。
（７）産業廃棄物の適正処理に関する説明会、講習会、シンポジウム等への協力・参加
産業廃棄物の適正処理を推進するため、(一社）廃棄物資源循環学会やＮＰＯ法人などの関係団体と連携を深めるとともに、関係する説明会や講習会、シンポジウム等の開催に協力し参加する。
（８）産業廃棄物適正処理パンフレット、協会事業概要パンフレットの作成配布
産業廃棄物の適正処理や協会活動についての理解を広めるため、より分かりやすいパンフレッ
トを必要に応じて作成し、イベントや啓発活動などを通じて道民や関係者に配付する。
（９）行政機関、廃棄物関係団体との連携
行政機関や廃棄物関係団体との連携を強化し、情報交換や公益事業を推進する。
１）不法処理対策戦略会議への参加
北海道廃棄物不法処理対策戦略会議に参画し、関係機関とともに適正処理や不法投棄の防止に係る啓発活動を推進する。また、各支部においても、地域ごとに開催される戦略会議に参加し、同様に取組みの推進を図る。
２）行政機関等との連携
北海道や札幌市、函館市、旭川市の道内３政令市、環境省北海道地方環境事務所、北海道警察、市町村等の関係機関と情報交換を行うほか、行政機関が実施する審議会や協議会等へ委員を派遣することで連携の強化を図る。
３）環境道民会議への参加
環境道民会議に参画し、関係団体と連携して環境に配慮した取組を推進する。
４）廃棄物関係団体との連携(公財)産業廃棄物処理事業振興財団や(公財）日本環境衛生センターなどの廃棄物関係団体と連携し、産業廃棄物の適正処理を推進する。
５産業廃棄物の適正処理に関する調査・研究事業（１）各部会活動の推進
廃棄物処理業における業態ごとの課題等について、自主的な調査研究等を行うため、部会毎に設置された運営委員会を開催して課題の抽出や調査研究を企画・実施し、その成果をホームページやセミナーなどを通じて発表する。
また、関係団体からの関連情報などを迅速に提供することにより部会の活性化を図る。
１）３部会
医療廃棄物部会
・医療廃棄物の適正処理、処理制度に関する課題の抽出、調査研究及び成果の活用
・全国の動向についての情報収集や意見交換を行って情報を提供
収運・中間・建設部会
・産業廃棄物処理に係る許可制度に関する課題の抽出、調査研究及び成果の活用
・産業廃棄物中間処理施設や処理技術に係る調査研究及び成果の活用
・産業廃棄物のリサイクルに関する調査研究及び成果の活用
・全国動向についての情報収取や意見交換を行って情報を提供
最終処分部会・最終処分に関する課題の抽出、調査研究及び成果の活用
・全国動向についての情報収取や意見交換を行って情報を提供
２）青年部会活動の強化
青年層が中心となって、循環型社会の形成を促進する取組のほか、異業種との交流や独自の調査研究を進めることにより組織の活性化や次世代の人材育成を図るとともに、(公社）全国産業資源循環連合会青年部協議会と連携した活動に取り組む。
（２）関係機関等が実施する産業廃棄物の適正処理等の調査事業に対する協力(公社)全国産業資源循環連合会や廃棄物関係団体、北海道、その他関係機関、団体からの各種調査に協力する。
（３）各種会議、部会への参加
廃棄物を巡る全国的な状況の把握や他協会との連携、情報交換を進めるため、(公社)全国産業資源循環連合会の各種会議や各部会及び北海道・東北地域協議会の会議に参加する。
６

産業廃棄物の不適正処理や不法投棄等による環境負荷を低減する事業（１）適正処理等支援事業の実施
行政機関や関係団体が主体となって取り組む土地の原状回復や不法投棄の発生防止などの事業について、協会に設置した審査機関における審査を経たうえで、支援を実施する。
（２）災害復旧支援
１）大規模災害の対応
・ 大規模災害が発生した際、協会と北海道、札幌市、函館市及び旭川市との間で締結した、「災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」や道内市町村と支部間で締結した同協定に基づいて支援を実施する。
・ 災害支援に資するため、会員の保有する資機材や対応可能な処理の調査を行い、結果を北海道などの協定締結行政機関や協会の各支部に情報提供する。
・ 道外で大規模災害が発生した場合、北海道などと連携して可能な支援を実施する。
２）災害廃棄物処理体制の確立
・ 環境省北海道地方環境事務所が主催する「大規模災害時廃棄物対策北海道ブロック協議会」の構成メンバーとして参画し、道内の災害廃棄物処理体制の整備を図るとともに、各支部が地域ごとに設置されたエリア協議会に参加することで、災害廃棄物処理関係者間の連携強化を図る。
・ 環境省北海道地方環境事務所が進めている、市町村と協会支部等との災害支援協定締結の取組みに協力する。
３）防災訓練等への参加
・ 国や関係機関が連携して取り組む防災訓練や学習会に支部の参加を推奨し、災害廃棄物処理に関する地域での対応能力の向上を図る。
７

相互扶助事業（１）表彰事業
各種表彰事業を実施する。
１）協会の実施する表彰
表彰規程に基づき、協会功労者表彰、優良事業所表彰、永年勤続優良従業員表彰を実施するほか、感謝状を贈呈する。
２）他団体の実施する表彰
国や北海道、(公社）全国産業資源循環連合会等が実施する表彰に対して候補者を選定し推薦する。
（２）先進地域や優良施設の視察研修
産業廃棄物の処理技術や事業運営の向上に資するため併せて会員同士の親睦を深めるため、先進的な産業廃棄物処理施設や最新の処理技術、優良施設等の視察研修を実施する。
（３）会員への情報の提供
・会員名簿を広報誌やホームページに掲載する。
・年度替わりに、関係会員に対して許可期限や認定講習会等の日程を案内する。
（４）賠償責任保険制度等の普及(公社)全国産業資源循環連合会が進める産業廃棄物処理施設賠償責任保険及び業務災害補償制

度などの情報提供を行い、それら制度への加入促進を図る。
（５）親睦・交流会の充実
廃棄物処理団体懇話会※６と連携した新年賀詞交歓会の協働開催や協会ゴルフ同好会による親睦コンペを開催するなどして会員相互の親睦、交流を深める。
※６

廃棄物処理団体懇話会：廃棄物処理に関わる事業団体の集まりで、事業のＰＲや適正処理の推進
及び行政担当者との情報交換会や研修会の開催などについて、共同して事業を行うための組織。

（６）協会機関誌の定期発行
協会の取組や産業廃棄物の適正処理、循環型社会の形成に関する最新の情報提供や制度等の理解を深めてもらうため、協会機関誌を定期的に発行し、会員や道民、北海道・市町村などの行政機関及び各種団体に配布する。
８ 産業廃棄物の適正処理を図る関連団体の活動を支援する事業（１）廃棄物処理団体懇話会事業への参加
廃棄物処理団体懇話会が実施する、「道との情報交換会」や「パネル展」及び「研修会・新年賀詞交歓会」などの開催に協力する。
９ その他組織の維持、強化の事業（１）総会の開催
定時総会を開催する。
（２）理事会の開催
業務執行の決定や事業計画及び予算を承認するため、定期的に理事会を開催する。
（３）常任理事会の開催
理事会に提案する議案その他を協議・調整するため、理事会の開催前又は必要に応じて常任理事会を開催する。
（４）三役会議の開催
執行方針に関する諸課題を協議するため、必要に応じて会長、副会長、専務理事による三役会議を開催する。
（５）支部長会議の開催
各支部の取組みの情報共有や連携を図るため定期的に支部長会議を開催する。
（６）各委員会の開催
協会の事業運営を円滑に推進するため、適宜各委員会（総務委員会、組織企画委会、適正処理委員会）を開催し、その結果について理事会や常任理事会へ報告する。
（７）支部組織の充実
地域活動を推進するため、各支部の組織基盤を強化する。

・支部総会、役員会議の開催
・行政との意見交換会や地域別研修会の開催
・適正処理や労働安全衛生に関する職場研修を推進
・適正処理に関する普及啓発事業
・市町村の災害廃棄物対策への協力
・会員の加入促進（８）組織の拡大強化、加入促進
廃棄物処理業者や排出事業者など、広く新入会員の加入促進を図り、組織の拡大と強化を進める。
（９）(公社)全国産業資源循環連合会※７との連携(公社)全国産業資源循環連合会の総会、理事会などや北海道・東北地域協議会に出席し、連携強化を図る。
※７(公社)全国産業資源循環連合会：産業廃棄物の適正処理を推進し、国民の生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献することを目的として昭和 53 年に創立された全国組織で、昭和 60 年に公益法人化された当協会の上部組織。