Ver.6.56

加入者利用規定（セコムパスポート for G-ID）
2024 年 5 月 14 日現在
本利用規定は、セコムトラストシステムズ株式会社（以下｢セコムトラストシステムズ｣といいます）
が「電子署名及び認証業務に関する法律：平成 12 年法律第 102 号」（以下「電子署名法」といいます）に基づく「特定認証業務の認定」および「電子委任状の普及の促進に関する法律：平成 29 年
法律第 64 号」（以下、「電子委任状法」といいます）の「電子委任状取扱業務の認定」を取得した
セコムパスポート for G-ID サービス（以下「本サービス」といいます）を利用し、電子証明書の発行を受ける個人（以下「加入者」といいます）向けの利用規定となります。
本サービスによって発行される電子証明書は、当該加入者本人の電子署名を証明します。
また、本サービスにおける加入者の氏名、住所、生年月日以外の属性（電子メールアドレス、組織名等）は、電子署名法の認定制度における認定の対象外であることを承知するものとします。
ただし、本サービスの電子委任状法に準拠する電子証明書では、“委任者情報”である法人番号、組織名、組織所在地、組織代表者名、および“受任者情報”である肩書名、部門所在地、ならびに“代理権情報”である代理権内容の確認および表示方法が、電子委任状取扱業務の認定の対象となります。
本サービスの加入者は、本利用規定、セコムパスポート for G-ID 証明書ポリシー（Certificate
Policy：以下「CP」といいます）およびセコムパスポート for G-ID 認証運用規定（Certification
Practice Statement：以下「CPS」といいます）の内容を理解し、同意するものとします。
本利用規定、CP、CPS、およびその他の公開する情報につきましては、以下のいずれかの URL より
参照できます。
・ http://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/
・ https://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/記（セコムパスポート for G-ID）
第１条
１．セコムトラストシステムズは日本国内に居住する個人に対し、本サービスを提供します。
セコムトラストシステムズが提供する本サービスの範囲は、加入者への鍵ペアの生成、電子証明書の発行（使途は電子文書への署名です）、電子証明書有効期間満了前の有効期限
案内、電子証明書失効時の電子証明書失効リスト（以下「CRL」といいます）への反映とします。
２．加入者は、本サービスを利用するために必要となる加入者のシステム、通信機器、ソフト
ウェア、通信回線（インターネット接続業者との接続を含みます）、その他（以下総称して「加入者のシステム」といいます）をすべて自己の費用負担と責任において準備するものとします。なお、本サービスの電子証明書を利用するために必要な動作環境は、本サー
ビスのホームページを参照するものとします。

（加入者に対する説明事項および加入者の義務）
第２条
１．本サービスの利用申込において、加入者が虚偽の利用申込をしてセコムトラストシステム
ズに不実の証明をさせた場合は、加入者が法律により罰せられます。
２．加入者は、電子署名が自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを承知し、秘密鍵が危殆化しないよう、秘密鍵およびそれに係る PIN コードの盗難、紛失、他者による不正利用等を防ぐことに対し十分な注意を払い、安全に管理するものとします。

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３．加入者の秘密鍵が盗難、紛失、漏えい、他者による不正利用等により電子証明書の信頼性を喪失した可能性がある場合、加入者の秘密鍵が危殆化し機密性が失われた場合またはその可能性がある場合、電子証明書の内容に変更が生じた場合（「電子委任状法」の電子証明書方式に準拠した電子証明書であって、“代理権内容”が当該電子証明書の有効期間内に消滅または変更された場合も含む）、電子証明書の内容・利用目的が正しくない場合、電子証明書の利用を中止する場合、外国籍の加入者で在留期間が満了する場合は、速やかにセコムトラストシステムズに対し電子証明書の失効を申請しなければなりません。ただし、タイプ B（属性型（組織社員用））電子証明書の代表者に関する記載事項の変更のみが失効の理由である場合は、その変更登記が完了する日まで失効申請を猶予し、加入者は変更登記の完了後遅滞なく失効申請を行うものとします。なお、加入者が退職、異動、死亡等の理由により加入者自身から失効申請が困難な場合は、第三者からその旨を届出ることが必要です。
４．加入者が電子証明書を利用する場合における電子署名方式は、ハッシュアルゴリズムとして SHA-256、SHA-384 または SHA-512 を用いた RSA 方式とします。
５．加入者は、CPS 2.1.2 に記載の加入者の義務を遵守し、自己の責任のもとで電子証明書を利用するものとします。
６．加入者は所属組織に対して、電子証明書記載内容に変更が発生し、加入者からの失効申請が困難な場合には、所属組織からセコムトラストシステムズへ通知するように説明をし、促すこととします。

（個人情報の保護）
第３条
CPS 2.10 に記載の内容で保護します。なお行政書士電子証明書では、次の取扱いが加わります。
① 行政書士の資格に関する真偽の確認のために、日本行政書士会連合会（以下「日行連」といいいます）に個人データを提供し、日行連が管理する行政書士名簿の登録情報の確認を求めます。
② 電子証明書の発行、失効、開示等の業務を適切に遂行するために、日行連とセコムト
ラストシステムズとの契約に基づき、個人データを含む発行データ、失効データを日行連に提供します。

（電子証明書の利用申込手続き）
第４条
１．規定文書の同意と利用申込書の作成
本サービスの利用をお申込みされる加入者は、本サービスのホームページにて必要情報の登録を行い、利用申込書を印刷します。申込みに際し、予め説明事項を記載した文書（本利用規定等）を閲覧のうえ、内容に同意するものとします。
２．利用申込書の送付とサービス料金の支払い
加入者は、印刷した利用申込書の記載事項を確認し、署名、捺印（印鑑登録されている印鑑）のうえ、以下の証明書の種類に対応した提出書類を送付、または持参によりセコムト
ラストシステムズへ提出するものとします。
加入者本人が電子署名法施行規則第五条第一項第一号イの写真付き身分証明書を提示し、利用申込書を持参にてセコムトラストシステムズに提出する場合には、利用申込書への実印の押印と印鑑登録証明書の提出を不要とし、利用申込書へは認印の押印を可とします。

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なお、利用申込書の受付期限は利用申込書に記載の申込日から 1 年以内とします。
３．個人番号（マイナンバー）記載の住民票の写しの扱い
加入者は利用申込の際には、個人番号（マイナンバー）の記載を省略した住民票の写しまたは住民票の写しに準ずるものを提出するものとします。
ただし、加入者が個人番号（マイナンバー）を記載した住民票をセコムトラストシステム
ズへ送付された場合には、セコムトラストシステムズは個人番号（マイナンバー）を復元できない程度にマスキング（墨塗り）したうえで保管するものとします。

＜証明書の種類＞
電子証明書

基本型

一般用

属性型

個人用

タイプ B

個人事業主用※1
組織代表者用
組織社員用※2
行政書士電子証明書

行政書士用※1 個人事業主の組織名には屋号、事業所名、事務所名等を登録することができ、法人格を取得した法人名を登録することはできません。
※2 組織代表者が当該組織の社員に代理権を与えた旨を、“代理権内容”として電子証明書に記載する場合、当該電子証明書は「電子署名法」および『「電子委任状法」の電子証明書方式』に準拠します。この場合、電子委任状としても利用することができます。

＜提出書類＞
タイプ B（基本型）
・ 利用申込書
・ 印鑑登録証明書（発行日から 3 か月以内のもの）
・ 住民票の写し（発行日から 3 か月以内のもの）、または住民票の写しに準ずるもの(発行日から 3 か月以内のもの)
・ 戸籍（全部／個人）事項証明書(発行日から 3 か月以内のもの)
注 1）
・ 振込控えもしくは振込控えのコピー （原則必須とする） 注 2）
・ 代理受取人の印鑑登録証明書（発行日から 3 か月以内のもの）注 4）
タイプ B（属性型）（共通提出書類）・ 利用申込書
・ 印鑑登録証明書（発行日から 3 か月以内のもの）
・ 住民票の写し（発行日から 3 か月以内のもの）、または住民票の写しに準ずるもの(発行日から 3 か月以内のもの)
注 1）
・ 戸籍（全部／個人）事項証明書(発行日から 3 か月以内のもの)
・ 振込控えもしくは振込控えのコピー（原則必須とする） 注 2）
・ 代理受取人の印鑑登録証明書（発行日から 3 か月以内のもの）注 4）

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Ver.6.56（個人事業主用）（１）公的機関、行政機関および認可法人等に提出された書類、または交付された書類であり、以下の要件①および②を満たす書類の原本（もしくは控え）のコピーを1 点提出するものとします。 注 5）
①公的機関、行政機関および認可法人等の印、または受領印がある。注 11）②個人事業主の組織名（法人格を取得していないものに限る）および組織所在地が記載されているもの。
上記（１）を満たす書類の例を以下に示します。
・ 個人事業開業届出書（受領印の日付から 1 年以内のもの）注 11）
・ 労働保険の概算保険料申告書（有期事業）（受領印の日付から 1 年以内のもの）
・ 労働保険の概算・確定保険料申告書（受領印の日付から 1 年以内のもの）
・ 健康保険/厚生年金の保険の算定基礎届（受領印の日付から 1 年以内のもの）
・ 健康保険/厚生年金の算定基礎届総括表附表（受領印の日付から 1 年以内のもの）
・ 所得税青色申告決算書（一般用）（受領印の日付から 1 年以内のもの）注 11）
・ 収支内訳書（一般用）（白色申告用）（受領印の日付から 1 年以内のもの）注 11）
・ 消費税の確定申告書（受領印の日付から 1 年以内のもの）注 11）
・ 事業税・住民税の中間・確定申告書（受領印の日付から 1 年以内のもの）
・ 営業証明書（発行日から 1 年以内のもの）
・ 所在証明書（発行日から 1 年以内のもの）
・ 社会保険料の領収書（発行日から 1 年以内のもの）
・ 労働保険料の領収書（発行日から 1 年以内のもの）
・ 宅地建物取引業者免許証（発行日から 5 年以内のもの）
・ 登記事項証明書（発行日から 3 か月以内のもの）注 12）
なお、加入者が弁理士・弁護士・行政書士の場合は、以下書類を個人事業主確認のための書類として提出することができるものとします。 注 5）（２）加入者が弁理士の場合
・ 日本弁理士会の押印があり、申請事業所等の代表者名、事務所名および所在地が記載されている日本弁理士会が発行する弁理士登録簿の登録事項に関する証明書（発行日から 3 か月以内のもの）（３）加入者が弁護士の場合
・ 各都道府県弁護士会会長の押印があり、申請事業所等の代表者名、事務所名および所在地が記載されている各都道府県弁護士会が発行する会員証明書（発行日から 3 か月以内のもの）（４）加入者が行政書士の場合
・ 日行連会長の押印があり、申請事業所等の代表者名、事務所名および所在地が記載されている日行連が発行する登録事項証明書（発行日から 3 か月以内のもの）（組織代表者用）
・ 所属組織の登記事項証明書（発行日から 3 か月以内のもの）

注 6）注 7）注 8）

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・ 所属組織の印鑑証明書（発行日から 3 か月以内のもの）注 6）注 9）（組織社員用）・ 所属組織の登記事項証明書（発行日から 3 か月以内のもの） 注 6）注 7）注 8）
・ 所属組織の印鑑証明書（発行日から 3 か月以内のもの）注 6）注 9）・ 所属証明書（タイプ B）もしくは 所属証明書（タイプ B） 兼 委任内容証明書 注 3）
注 10）
行政書士電子証明書
・ 利用申込書
・ 印鑑登録証明書（発行日から 3 か月以内のもの）
・ 住民票の写し（発行日から 3 か月以内のもの）、または住民票の写しに準ずるもの(発行日から 3 か月以内のもの)
・ 戸籍（全部／個人）事項証明書(発行日から 3 か月以内のもの)
注 1）
・ 振込控えもしくは振込控えのコピー（原則必須とする） 注 2）
・ 代理受取人の印鑑登録証明書（発行日から 3 か月以内のもの） 注 4）
注 1）加入者の氏名に旧姓を用いる場合のみ必要とする。
注 2）セコムトラストシステムズとの取り決めにより、サービス料金の支払方法が異なる場合は不要とする。
注 3）所属証明書は加入者の組織に関する属性情報を記載した書類で、セコムトラストシ
ステムズが定める。
注 4）電子証明書の受け取りに代理人を指定する場合のみ必要とする。
注 5）審査に不要な情報（納税額等）はマジックインキや修正液などで消した書類でも受付可能とする。
注 6）同一組織から複数枚の利用申込書を同封で提出する場合、これらの書類は 1 セットの提出で受付可能とする。
注 7）登記事項証明書には組織代表者名の記載のあるものとする。
注 8）登記を必要としない法人（法令等の規定に基づき設置されている法人等）については、当該の法人を所管する官公庁から発行される公法人証明書等でも受付可能とする。
注 9）登記を必要としない法人（法令等の規定に基づき設置されている法人等）については、当該の法人を所管する官公庁から発行される印鑑証明書等でも受付可能とする。
注 10）組織代表者が当該組織の社員に代理権を与えた旨を、“代理権内容”として電子証明書に記載する場合は、「所属証明書 兼 委任内容証明書」の提出を必要とする。
注 11）e-Tax により提出した場合は、受付日時と受付番号が記載されている e-Tax の受信通知画面、および同一の受付日時と受付番号が記載された当該帳票の印刷物を提出するものとし、受付日時に記載された日付を受領印の日付とする。
注 12）個人事業主が、商号を登記している場合。
＜送付先＞〒181-8528
東京都三鷹市下連雀 8-10-16 セコム SC センター
セコムトラストシステムズ株式会社 CA サポートセンター宛

４．審査および通知
セコムトラストシステムズは受理した書類を所定の手続きに従い審査を行い、審査終了
後、加入者に電子メールにて審査結果を通知します。セコムトラストシステムズは、最初

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Ver.6.56の審査結果通知後 3 か月経過後においても申請書類の不備等により電子証明書を発行できない場合、加入者に通知のうえ、入金されたサービス料金を返金します。なお、セコム
トラストシステムズは、加入者より提出された申請書類等は、原則、返却しないものとします。
５．電子証明書取得
セコムトラストシステムズは加入者本人の真偽の確認をはじめとする審査結果が問題ない場合、加入者情報を登録し、鍵ペアおよび電子証明書の生成を行います。ダウンロード
シリーズの場合は鍵ペアおよび電子証明書のダウンロード用 URL をメールにて加入者に通知します。鍵ペアおよび電子証明書のダウンロード用パスワード、加入者の秘密鍵を使用するための加入者用 PIN コードは利用申込書記載の住所に、本人限定受取郵便の「基本型」にて加入者に郵送します。利用申込書に代理受取人の指定がある場合、鍵ペアおよび電子証明書のダウンロード用パスワードは本人限定受取郵便の「基本型」にて代理受取人に郵送します。この場合、代理受取人は開封できないものとします。加入者の秘密鍵を使用するための加入者用 PIN コードは利用申込書記載の住所に、簡易書留郵便にて加入者に郵送します。
媒体シリーズの場合は、媒体(CD-R)に鍵ペアおよび電子証明書を格納のうえ、利用申込書記載の住所に、本人限定受取郵便の「基本型」にて加入者に郵送します。利用申込書に代理受取人の指定がある場合は本人限定受取郵便の「基本型」にて代理受取人に郵送します。この場合、代理受取人は開封できないものとします。
加入者の秘密鍵を使用するための加入者用 PIN コードは、認証局において誰にも漏えいしない安全な方法で生成された後、利用申込書記載の住所に、簡易書留郵便にて加入者に郵送します。
６．電子証明書受領
加入者は、セコムトラストシステムズが発行した電子証明書を受領したときは、速やかに電子証明書内容の確認を行うものとし、内容に誤りがあった場合は、速やかに電子証明書の修正を求めるものとします。また、加入者は内容に間違いが無ければ、同封の受領書をセコムトラストシステムズ宛に返送、持参または受領した電子証明書に係る電子署名付
きの電子メールにより受領の報告を行うものとします。セコムトラストシステムズより電子証明書送付後、加入者から 14 日以内に受領の連絡が無ければ、セコムトラストシス
テムズは、電話または電子メールにより加入者へ確認の連絡を行うものとし、30 日を経過してもセコムトラストシステムズにおいて受領報告を加入者より得られない場合は、該当する電子証明書の失効を行います。
加入者は、セコムトラストシステムズより受領した鍵を PC のハードディスク等の磁気媒体、IC カード等に格納して自己の責任において厳重に管理するものとします。

（電子証明書の更新の手続き）
第５条 セコムトラストシステムズは、電子証明書の有効期間満了の 30 日前までに加入者宛に電
子メールにて有効期限案内の通知を行います。電子証明書を継続して利用する場合は、新
規利用申込と同様の手続きにて電子証明書の更新を行うものとします。加入者は、サービス料金を支払いのうえ、利用申込書および電子証明書の種類に対応した提出書類を送付、または持参によりセコムトラストシステムズへ提出します。

（サービス料金）第６条 本サービスの料金は次のとおりとし、サービス料金に消費税および地方消費税（以下、単Copyright 2002 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. All rights reserved.

Ver.6.56に「消費税」といいます）を加えた金額をセコムトラストシステムズが指定する下記口座に振込送金して支払うものとします。なお、消費税は、消費税法および地方税法上適用される税率によるものとし、税率が変更された場合には変更後の税率を適用するものとします。セコムトラストシステムズは、加入者からの入金を確認後、電子証明書を発行します。

●

ダウンロードシリーズ
証明書種別（有効期間）
タイプ B(一般用)（2 年）
タイプ B(一般用)（3 年）
タイプ B（一般用）
電子委任状付き電子証明書（2 年）
タイプ B（一般用）
電子委任状付き電子証明書（3 年）
行政書士電子証明書（2 年）
行政書士電子証明書（3 年）●

サービス料金/電子証明書 1 枚あたり
17,500 円（税別）
26,250 円（税別）
24,000 円（税別）
28,000 円（税別）
17,500 円（税別）
26,250 円（税別）

媒体シリーズ
証明書種別（有効期間）
タイプ B（一般用）（2 年）
タイプ B（一般用）（3 年）
タイプ B（一般用）
電子委任状付き電子証明書（2 年）
タイプ B（一般用）
電子委任状付き電子証明書（3 年）

サービス料金/電子証明書 1 枚あたり
20,500 円（税別）
28,500 円（税別）
26,400 円（税別）
29,800 円（税別）

振込口座
銀行名
三井住友銀行（銀行コード：0009）
支店名
なでしこ支店（支店コード：971）
預金種別
普通預金
口座番号
1621000
口座名義
セコムトラストシステムズ株式会社※振込手数料は、加入者の負担とします。

（サービス提供の停止）
第７条 セコムトラストシステムズは、天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱、
テロリズムその他の不可抗力による状況の発生等、セコムトラストシステムズの責に帰すことのできない事由により本サービスの提供を不可能にするに至ったときは、セコムトラストシステムズはその状況の止むまでの間本サービスの全部または一部の提供を停止します。この場合、セコムトラストシステムズは本サービスの提供についての義務を免れる
ものとします。

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Ver.6.56（システム保守）第８条 セコムトラストシステムズは、システム保守、システム障害のためにサービス提供を一時的に停止することがあります。この場合、セコムトラストシステムズは本サービスの提供についての義務を免れるものとします。

（登録情報変更届出）第９条 加入者は、利用申込時に申請した電子メールアドレスに変更が生じた場合や、本人限定受
取郵便の受取を代理人に変更する場合はセコムトラストシステムズに対し速やかに登録
情報変更の届出を行うものとします。登録情報変更届出の方法は変更申請書を送付、または持参によりセコムトラストシステムズへ提出します。受取人変更の場合は変更申請書と代理人の印鑑登録証明書を同封し、送付、または持参によりセコムトラストシステムズへ提出します。
電子証明書に記載されている情報に変更が生じた場合、第 10 条に基づき、速やかに電子証明書失効申請を行ってください。

（電子証明書失効申請）
第 10 条１．次の事由が発生した場合、加入者はセコムトラストシステムズに対し、速やかに電子証明書の失効申請を行わなければなりません。失効申請の方法は、失効申請書の送付もしくは持参によりセコムトラストシステムズへ提出します。緊急の場合は FAX による申請も可能とします（セコムトラストシステムズは、CP 4.5.2 記載の本人確認を行います）が、申請後、加入者は必ず失効申請書を送付、または持参によりセコムトラストシステムズへ提出します。なお、失効後に再び電子証明書の発行を希望する場合、加入者は、新規電子証明書利用申込時と同様の方法によって申請を行わなければなりません。
① 電子証明書の記載情報に変更があった場合② 加入者の秘密鍵が危殆化した（盗難・漏えい・PIN コード紛失等により他人に使用され得る状態。以下、同じ。
）またはそのおそれがある場合③ 電子証明書の利用を中止する場合④ 電子証明書ファイルを誤って消去し電子証明書が使用できなくなった場合、受領書提出後に媒体(CD-R)の破損等により電子証明書が使用できなくなった場合
２．セコムトラストシステムズは、加入者による電子証明書失効申請の遅延、失効申請を怠ったことに起因して発生した一切の損害、および加入者が失効申請した電子証明書を CRL に反映される前に使用したことに起因して発生した一切の損害について責任を負わないものとします。

（電子証明書の失効）
第 11 条 セコムトラストシステムズは、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子証明書の失効ができるものとし、失効した電子証明書を所有している加入者への本サービスを終了します。
① 電子証明書の記載情報に変更があった事実を確認した場合② CA（認証機関）または加入者の秘密鍵が危殆化した、もしくはそのおそれがある場合③ 受領期限（発行日より 30 日）を経過しても加入者から受領報告が得られない場合④ ダウンロードの失敗、媒体(CD-R)の初期不良等により電子証明書が正しく受領できない場合

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Ver.6.56⑤ 加入者または所属組織が、CP、CPS、その他の契約、規則、法律に基づく義務を履行していない場合⑥ 加入者側が暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合、または暴力、脅迫、その他の犯罪を手段とする要求や法的な責任を超えた不当な要求を行った場合⑦ 電子証明書の記載情報に誤りがあった場合⑧ セコムトラストシステムズが本サービスを終了する場合⑨ その他、セコムトラストシステムズが失効を必要と判断した場合⑩ 加入者の退職、異動、死亡等の理由により加入者自身から失効申請が困難な場合⑪ 日行連から行政書士法第７条(登録の抹消)および同法第 14 条(行政書士に対する懲
戒)に基づく「行政書士資格喪失(停止)者のご連絡」文書を受領した場合(行政書士
電子証明書)（電子証明書の有効期間）
第 12 条１．本サービスにて発行する加入者の電子証明書は、2 年用、3 年用のメニューから加入者が選択します。加入者に発行する電子証明書の有効期間(※)は、発行日から起算して最大 3 年
1 か月未満です。
電子証明書の有効期間の開始日は、当該電子証明書をセコムトラストシステムズが加入
者からの利用申込を承諾したうえで、電子証明書を生成した日をいいます。電子証明書の取得日は、ダウンロードシリーズの場合は、ダウンロード URL から電子証明書のダウンロードを実施した日をいいます。媒体シリーズの場合は電子証明書を本人限定受取郵便で受領した日をいいます。
※電子証明書の有効期間について
・2 年用
有効期間：発行日から 2 年 1 か月後の前日の 23:59:59
例）2014 年 6 月 10 日 10:30:00 ～ 2016 年 7 月 9 日 23:59:59
・3 年用
有効期間：発行日から 3 年 1 か月後の前日の 23:59:59
例）2014 年 6 月 10 日 10:30:00 ～ 2017 年 7 月 9 日 23:59:59
２．セコムトラストシステムズは、電子署名法に基づき加入者より受理している申請書類を電
子証明書有効期間満了後 10 年間保存します。したがって、セコムトラストシステムズが受理している申請書類については、一切返却しないものとします。10 年間保存後は、セコム
トラストシステムズにて破棄します。

（サービスの廃止）
第 13 条 セコムトラストシステムズは、本サービスを廃止する場合、加入者に対し 90 日前までに
電子メールまたは書面によりその旨通知するものとし、廃止日をもって電子証明書を失
効します。

（免責）
第 14 条
１．セコムトラストシステムズは、本サービスに関連して発生するいかなる間接損害、特別損
害（かかる損害発生の可能性につきセコムトラストシステムズが現実に予見し、または予

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見し得た場合を含みます）、付随的損害または派生的損害に対する責任を負わず、また、
いかなる逸失利益、データの紛失またはその他の間接的もしくは派生的損害に対する責任を負いません。ただし、セコムトラストシステムズに故意または重大な過失がある場
合は法律上認められる範囲の責任を負います。
２．次の場合、セコムトラストシステムズは責任を負わないものとします。ただし、セコムト
ラストシステムズに故意または重大な過失がある場合は法律上認められる範囲の責任を負います。
・ 本サービスにおいて、セコムトラストシステムズに起因しない、加入者および署名検証者の不法行為、不正使用並びに過失等により発生する一切の損害・ 加入者および署名検証者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害・ 加入者のシステムおよび署名検証者のシステムに起因して発生した一切の損害・ 加入者が契約に基づく契約料金を支払っていない間に生じた損害・ 加入者あるいは署名検証者のソフトウェアの瑕疵、不具合あるいはその他の動作自体によって生じた損害・ 電子証明書および CRL に公開された情報に起因する損害で、セコムトラストシステム
ズの責に帰することのできない事由によるもの
・ セコムトラストシステムズの責に帰することのできない事由で通信事業者、ISP 事業者、その他の者により正常な通信が行われない状態で生じた一切の損害・ 現時点の予想を超えた、ハードウェア的あるいはソフトウェア的な暗号アルゴリズム
解読技術の向上に起因する損害
・ 天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、戦争、動乱、テロリズムその他の不可抗力に起因する、CA 業務停止を含む一切の損害（損害賠償およびその制限）
第 15 条本サービスの電子証明書または本サービスの電子証明書に関連して発生する取引の件数、
電子署名の数、損害を被った加入者、署名検証者の数、あるいは訴訟の原因に関係なく、一枚の電子証明書に起因するセコムトラストシステムズの賠償限度額は、
金 1,000,000 円を超えないものとします。

（権利・義務の譲渡禁止）
第 16 条 加入者は、本サービスの提供を受ける権利または地位を第三者に譲渡できません。

（本利用規定と CP および CPS との優先順位）
第 17 条 本利用規定と CP の内容が抵触する場合は、CP が優先して適用されるものとします。また、本利用規定と CPS の内容が抵触する場合は、CPS が優先して適用されるものとします。

（準拠法および管轄裁判所）
第 18 条 CA、加入者および署名検証者の所在地にかかわらず、本利用規定、CP および CPS の解釈、
有効性および本サービスにかかわる紛争につきましては、日本国の法律が適用されるものとし、仲裁および裁判地は東京都区内における紛争処理機関を専属的管轄とします。

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