2017.9.6発刊（１／３）

第４４号

水土里ネット大分通信
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水土里ネット大分総務課■ ８月３０日(水) 第５回 大分県土地改良振興大会を開催
大分県土地改良事業団体連合会、大分県農業農村整備事業推進協議会、大分県土地改良区理事長
会は、８月３０日午前１０時から、大分市ホルトホールにおいて農業農村の持続的発展と更なる農業農村整備事業の推進を目的とし「大分県土地改良振興大会」を開催した。この大会は平成２５年度より行われ、今年が第５回目の開催となる。大分県内各地より土地改良区、県、市町村職員など約８００名の土地改良関係者が参席した。

◆ 主 催 者 挨 拶 ◆≪ 大分県土地改良事業団体連合会

義経会長 ≫

九州北部豪雨災害からの早期復旧に最優先で取り組む。市町村の農業土木技術者不足を当会が支援していく。土地改良予算が平成21年度並みに復活。
先般の本省要請の折、土地改良の効果を財務省にも説明してきた。引き続き当初予算の復活に全力を挙げたい。多面的支払交付金についても予算がなかなか伸びない状況だが面積の拡大と広域化による事務負担軽減の取り組みを強化していく。改正土地改良法に突発的事故対応が盛り込まれ一歩前進した。
今後は地元が使いやすい制度となるよう要望を重ねる。
土地改良区が水路等の施設を守ることで農地保全、集落維持、森林保全に繋がるなど果たす役割は大きい。土地改良区の公的助成制度創設に向け、この大会を通じて広く国県民にアピールを重ねていく。

◆ 来 賓 挨 拶 ◆≪ 広瀬勝貞 大分県知事（安東隆･県副知事代読） ≫九州北部豪雨で大きな被害。激甚災害に指定され、農業者や市町村の負担が大きく軽減された。農地･農業用施設については原形復旧を基本に、将来にわたり効率的経営ができるよう大区画化や畑地化など創造的復興を視野に入れたい。
農業農村は、担い手不足や高齢化による集落機能の低下、農業水利施設の老朽化による維持管理能力の後退など大きな転換期を迎えている。本県は米への依存度が高く、早急な水田農業の構造改革が必要。米生産には農業競争力の強化が重要で、農地集積や集約化による規模拡大と大区画化、乾田直播栽培を全県展開していく。また高収益作物への転換を図るため、排水対策等による畑地化を強力に推進している。こうした施策を確実に推進する上で、地域農業の生産を担う農業農村整備事業の果たす役割は極めて重要。これまで以上に土地改良区の声を聞き、県農業を支える基盤整備を計画的に進めていく。農業農村整備事業予算は、まだ地元要望の全てに応えられるまでには至っていない。これからも皆様と共にしっかりと頑張っていく。

2017.9.6発刊（２／３）◆ 来 賓 紹 介 ◆金丸康夫九州農政局長、井上伸史大分県議会議長からも来賓挨拶を賜り、出席者は熱心に耳を傾けていた。

井上伸史
大分県議会議長

金丸康夫
九州農政局長

【来賓紹介】（来賓挨拶者以外）
進藤金日子参議、志村学県議、土居昌弘県議、木付親次県議、衛藤博昭県議、阿武隆弘農政局農村振興部長、吉田健一農政局設計課長、中島英司県農林水産部長、山本章子県東部振興局長、岡田雄県中部振興局長、山本修司県南部振興局長、安部欣司県北部振興局長、加藤正明県農村整備計画課長、東光一孝県農林水産部参事監兼農村基盤整備課長◆ 地 域 の 声 ・ 大 会 決 議 ◆
地域で土地改良関係業務に携わっている方々の声として、土地改良区を代表し宇佐土地改良区・森本工務課長、市町村を代表し竹田市農林整備課大野川上流推進室・井上室長の２名の方より、今後の農業農村に対しての意見発表がおこなわれた。

≪宇佐土地改良区

森本竜二工務課長≫

宇佐市を流れる駅館川の両岸に広がる宇佐平野は、水田面積4,200haを有する穀倉地帯で、昭和40年〜50年代に駅館川総合開発として国県営事業により大規模ほ場整備や水利事業が行われた。しかし近年は施設の老朽化が著しく、部分的な改修ではなく全体の再整備が必要であると強く感じている。水田フル活用には水が必要。行政及び関係機関がチームとなり、改正土地改良法という新たなルールを最大限に活かし、農家とともに県土地改良史に名を刻むような事業を宇佐平野の隅々まで推進していかなければならない。土地改良区は宇佐平野を守り発展させるため、将来の再整備に向け全力で取り組む。

≪竹田市農林整備課大野川上流推進室

井上清志室長≫大 野川上 流地域では 水不足の解消と畑作の安定的生産を目指し、竹田 市の1,604haの水田・畑地を対象に昭和54年から国営事業を実施中。ダム、頭首工、導水路、基幹水路等の建設をしてきたが、着工から約40年が経過した。現在は試験通水中で、給水栓から取水している農家からは管理や品質・収量の面で好評いただいている。今後は施設の維持管理が最大の課題。大分・熊本両県をはじめ、関係自治体や改良区と協議を進めており、平成３２年度共用開始に向け、ダム・頭首工等の基幹施設については国直轄管理を求めているところ。担い手不足に苦慮している地域ではあるが、農地・農業を守るため業務に励んでいきたい。
「地域の声」の発表後、水土里ネット大分・塗木技師より大会決議の提案がなされ、満場の拍手により採択された。
大会の最後は、大分県土地改良区理事長会の三上忠治会長の閉会挨拶で大盛会のうちに大会の幕を閉じた。

水土里ネット大分
塗木技師

大会

決議

三上忠治
土地改良区理事長会長

一．九州北部豪雨災害からの早期復旧・復興。
一 農業水利施設等を良好な状態で次世代に引き継ぎ、地域の声に応えるための農業農村整備事業予算の確保。
一 地域資源を適切に保全管理し、自然豊かな美しい農業農村を健全に維持するための多面的機能支払交付金制度の推進。
一 改正土地改良法による事業推進を図るため、現場に適合した柔軟な事業の創設と現場への普及。
一 地域農業発展の一翼を担っている土地改良区の健全な運営のための公的助成制度の創設。

2017.9.6発刊（３／３）■ 基調講演 「我が国の食料と農業について」
参議院議員（都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問）

進藤 金日子
本日の大分県土地改良振興大会、本当にすばらしい大会。この大会の意義を考えると、大分の土地改良区の皆様が一堂に会して認識を共有するということは素晴らしいこと。全国的に見てもこういう大会を開くところは少ない。中山間地域ではいわゆる山腹水路の管理一つ
とっても本当に大変。一方では海岸地域もある。多様な課題を持ち寄って、これからどうしていこうかということを皆で考えていく、そして自分たちでできないところは市町村、県、国に支援を求めていく、
これは素晴らしいこと。今日の大分の大会を、私も各地に行ったときにＰＲしたい。
まずは九州北部豪雨災害。国、県、市町村が一致団結して早期復旧に取り組んでいる。この中で、激甚指定に時間がかかる、原形復旧の縛りがあるという二点について課題がある。早期に激甚指定できる方
進藤 金日子 参議院議員策が必要で、また、原機能で壊れた施設を元通りにするだけでなく創造的復旧という観点でやっていかなければならない。
さて、平成28年度の食糧自給率は38％となった。先進国の中でも極めて低い。しかし、自給率の数字だけでなくてその中身が重要。日本人一人１日当たりの供給熱量のうち、国産でまかなえているのは38％。国産の肉だが輸入した飼料を使って生産しているものは自給率に含まれない。これを国産でやらなきゃならない。最近の論調に、飼料稲なんてとんでもない、人が食べる米を家畜にやってそれに10万円以上の補助金を出している、そして主食米の生産を抑えて価格を上げているじゃないか。消費者から見れば米は安い方がいい。それが税金を使って飼料稲を作るように誘導して、主食米の値段を上げていく、消費者から見ればとんでもない政策だという批判がある。私はそうじゃないと言います。飼料稲を作るのは自給率を上げるためのもので、小麦は自給率12％、大豆も国産率を上げないといけない。中長期的に食料安全保障にとって極めて重要な政策であるといえる。貴重な国民の税金を使わせてもらって、食料供給をしっかりやりながら自給率を上げていく。
そのための水田活用直接交付金であるという認識を皆さんと共有したい。自給率が38％ということは、６割以上を海外からの輸入に頼っているということ。日本はフードマイレージが世界一位。日本が飢えていて、食料が足りない、農地もフル活用している、それでも足りないから輸入しているというなら分かるが、賞味期限切れは捨てている、耕作放棄地は増えている。本当にそれでいいのか。もう何十年もこれをやってきている。これをみんなで考えないといけない。もう一つがバー
チャルウォーター。農作物を輸入するということは、水を輸入しているのと同じ。仮想の水を使っているということでやはり地球環境には悪影響がある。
米に目を向けると、生産者のところで60kg当たり１万円弱だが、消費者に届くときには22〜23千円になっている。消費者が農家から直接買えば、消費者、農家ともメリットがある。そういう取組が広がってきている。しかし農家直売は売れなければ在庫を抱えるリスクがある。現在、高価格帯米は供給過剰の傾向で、むしろ足りないのは低価格帯米。消費者ニーズの多様化や中外食産業の需要に対して供給が少なく、これにどう土地改良が対応するか考えないといけない。共通するのはコスト削減の考え方で、コストを下げて品質を保つ米生産をしていけば低価格帯米に対応できるし、その先にあるのは輸出。現実的でないという人もいるが、私は現実になると思う。
平成30年度には国が米の生産調整をやめる。また、直接支払交付金7,500円／10aがなくなる。平
成30年度問題と言われている。しかし、県協議会、地域協議会が主体的に翌年の目標をしっかり管理することで需要と供給のバランスが取れ、価格は適正な水準となっていく。いつ何をどれくらい作れば良いか市場調査をして、それに応じた土地改良を実施し、流通もコストを徹底的に下げて所得向上を図っていくことが重要。
7,500円の財源は714億円ある。それをどうするか。土地改良に戻すべき、収入保険に充てるべきなど意見は多様。土地改良の観点からは、農家の負担金のない、手出しを減らす制度を土地改良がやるべき。また、土地改良事業には経済比較が伴う。建設費が安いほうに目を向けがちだが、私は改良区や農家の維持管理費の安い工法を選ぶべきと思う。管理コストを下げ、農家の手出しを少なくし、価格を維持しながら付加価値を付けていく、農家の所得が向上できるような土地改良を目指さないといけないと思います。みなさんのいろんな意見を踏まえて制度の改正含め、しっかり対応できるようにがんばってまいりたいと思います。