資料２−１
建設産業担い手確保・育成アクションプログラム（第４版）（案）− 若者を建設産業に取り戻すために −平成２９年月日

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

Ⅰ．アクションプログラム（第４版）策定に当たっての基本的な考え方
本コンソーシアムは、「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を活用し、建設産業における担い手確保・育成に取り組んでいくための体制を整備し、若年者の入職促進、育成のための事業を具体化し、実行することを目的として、設立から概ね５年間を目途に活動しており、アクションプログラム（第１版、第２版及び第３版）においては、担い手不足が特に懸念される野丁場系の技能者に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、全国的かつ持続可能な教育訓練体系等の仕組みを構築することを目指してきた。
アクションプログラム（第４版）では、これまでのコンソーシアム事業の成果を踏まえつつ、基本的な考え方を踏襲した上で、平成２９年度においても具体的な取組みを更に拡充・発展させていくこととする。以下に掲げる各々の項目については、引き続き関係各機関との強固な連携体制を保持しつつ推進に努めることとするが、とりわけ、「若者を建設産業に取り戻す」との観点から、今まで以上に教育関係者との緊密な情報交換の機会を確保し、強い信頼関係を構築するとともに、各地における教育訓練の枠組みが本コンソーシアムの活動期間の終了後にあっても持続的なものとして発展されるべく、事業の伸展を図ることとする。
Ⅱ．事業内容１．地域連携ネットワークの構築支援
地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域における担い手確保・育成のためのネットワーク（以下、「地域連携ネットワー
ク」という。）の取組を支援する。
（１）地域連携ネットワークの取組みに対する支援
平成２９年度においては、新たに７件を選定し、地域連携ネットワーク構築に向けた取組みを支援する。
また、平成２８年度において、予備調査を完了した団体のうち実施事業に移行する団体（９件）及び既に実施事業に移行している団体（２６件）について、引き続き各団体の取組みを支援する。
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（２）地域連携ネットワークへの情報提供等及び事業推進に係る課題の整理
上記の各地域連携ネットワークの支援を推進しつつ、必要な情報の集約・共有を図るとともに、各地域連携ネットワークの地域性や取組み内容等の特性に応じ、持続可能な取組みとなることを目指しつつ、学識経験者等の専門的知見も活用しながら、関係団体等との連携のあり方や講師の確保・育成方法、国や県等の助成金の活用方策等など必要な解決方策を明らかにする。
具体的には、地域連携ネットワークの事業内容を地域性や特性に応じて評価するための方策の検討、建設業界を若者の入職先としての信頼性を向上させるための教育機関との連携強化のほか、建設産業の経営者向けの情報提供等を実施する。
２．教育訓練等基盤の充実・強化
本コンソーシアムの教育訓練における中核的機能の役割を果たすため、富士教育訓練センター等の関係機関と連携して、専門的かつ実務的な観点から、プログラム・教材や広報等の教育訓練基盤の充実・強化を図る。
（１）職業能力基準及びプログラム・教材の拡充整備
平成２６・２７・２８年度に引き続き、プログラム・教材等ＷＧでの活動を中心に以下の事業を積極的に推進していく。
① 職業能力基準（案）の普及・定着に向けた取組み
平成２８年度においては、平成２７年度に成案を得た職業能力基準「共通編」におけるレベル４（登録基幹技能者レベルに相当）及び「職種別」（「とび」「鉄筋」「型枠」「左官」）におけるレベル１（入職およそ３年程度までの初級技能者に相当）・レベル２（入職およそ１０年程度までの中堅技能者に相当）について、関係団体との連携により、各団体・企業等が実施する教育訓練内容との整合・過不足状況等の検証を実施した。
平成２９年度においては、レベル２及びレベル３（入職およそ１５年程度までの熟練技能者に相当）を対象とした職業能力基準を用いた継続教育や、技能者評価の指標とするための方策、地域連携ネットワーク等との連携による入職後のフォローアップ研修についての検討を行うとともに、職業能力基準の各企業における普及・定着に向けた検討を行う。なお、これらは、プログラム･教材等ＷＧの中に「職業能力基準フォローアップ小ＷＧ（仮称）」を設置して実施するものとする。
② 職業能力基準の対象職種拡大
職業能力基準（案）について、平成２８年度に作成した「機械土工」「電2

気工事」「管工事」「内装工事」の４職種に加え、現在実施されている登録基幹技能者認定講習、教育訓練コース等の状況及び内容等を鑑み、関連団体等との連携のもと、対象職種を順次拡大する。
③ 「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の普及と展開
平成２８年度に取りまとめた「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」について、地域連携ネットワーク、厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業、工業高等学校、専門学校等における普及推進を図る。
また、用語集における項目の追加など、内容の充実を図るとともに、全体としては土木分野への対応等についても検討を行う。
④ 教員免許更新制に対応する更新講習
教育関係者との連携強化の一環として平成２８年度に検討を実施した
教員免許更新制における選択領域講習について、（一財）建設業振興基金を開設者とし、富士教育訓練センターの協力のもと、実施に向けて検討を進める。
⑤ プレ入職（新入社員を含む）を対象とした建築躯体系職種体験実習
平成２８年度において整理されたプレ入職（新入社員を含む）を対象とした建築躯体系職種体験実習プログラムについて、地域連携ネットワークにおける実施などにより活用の促進を図る。また、訓練実施体制やカリキュラム・指導要領等の整備について、さまざまな実習ニーズに対応するプログラムや他職種への展開等も含め、検討を実施する。
（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信
建設産業団体等がそれぞれの地域において行政機関、教育機関等との連携により実施する担い手確保・育成に関する取組みを収集した WEB サイト「担い手確保・育成取組み事例集」には、建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、「人材協」という。）の関係団体等における事例が掲載（約３５０件）されているが、今後、更に事例収集の充実を図るとともに、各団体等と情報共有を図りながら、地域の取組みについて、より効果のあるものにしていく。
（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①

人材協が運営する WEB サイトの拡充「建設現場へＧＯ！」、「１８歳のハローワーク」、「建設産業で働く女性がカッコイイ」の拡充や担い手確保・育成に資する取組みについて、行政や建設関係団体等が作成した WEB サイトを積極的に紹介するなど、情報発信の強化を行
3うため、以下のとおり内容の充実を図る。
○建設現場へＧＯ！
平成２８年度に着手したトップページのリニューアルを進めるとともに、操作性の向上や情報の表示方法の改善、コンテンツ検索機能の追加、スマートフォンでの閲覧に対する画面表示の最適化を行うなど、若年者のアクセス向上に努める。
○１８歳のハローワーク
総合工事業２職種・専門工事業８職種の内容紹介と各職種の若手、中堅、熟練の仕事についてインタビュー形式で掲載しているが、新たな職種の記事を追加する。
また、地域の建設企業に就職を希望する求職者に対し、関係機関と連携を図りつつ、必要となる建設企業の情報を効果的に紹介できる機能の追加を検討する。
○建設産業で働く女性がカッコイイ
女性経営者、女性技術・技能者等に対するインタビューを継続的に掲載するとともに、女性の入職、処遇改善等に関する情報等を掲載する。
○電子ライブラリー
若年者の入職に資する冊子や資料等を作成する際に活用できるよう著作権フリーの写真・イラスト（技術者・技能者の現場写真や建設重機の写真等約８００件）等を提供する電子ライブラリーについて、引き続き、写真やイラスト等の素材を拡充していく（３００件程度追加予定）。
○WEB 情報更新に関するメール通知機能の充実
WEB サイト「建設現場へ GO!」や「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」において、情報が更新された際、メール登録された者に対して、更新した旨をメールで自動通知する機能について、新たな登録の働きかけを引き続き積極的に行っていく。
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その他広報素材の充実「建設業界ガイドブック２０１７」や学校キャラバンで使用した教材、建設現場における安全への取組みに関するＤＶＤ等を、建設業振興基金文書データベースへの格納やホームページへの掲載等を通じて、教育機関や関連団体等に提供していく。

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３．職業訓練校等ネットワークの拡充①

地域における職業訓練校等の講師発掘・養成の支援
各地域の職業訓練校講師を養成することを目指し、富士教育訓練センター、三田建設技能研修センター等との連携により、核となるコース・講師のもとでの教育実習を行う。なお、研修講師の資質向上を目的とした講師養成プログラム（案）が平成２８年度の地域連携ネットワークの取組において策定されたことを受けて、三田建設技能研修センターにおいてその内容の検証を行う。
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その他職業訓練校等における諸課題への対応
富士教育訓練センターを中核とした職業訓練校のネットワークである「建設関連職業訓練校等連絡会議」を開催し、建設産業における担い手の育成に取り組む関係各機関の間の情報交換、相互協力を推進する。
Ⅲ．国の施策等との連携について
本コンソーシアムの活動は、全国的な教育訓練体系の構築を目指しているところであり、本コンソーシアム事業との関連が深い国の施策（厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業や、国土交通省の建設業における女性・若者の入職・定着の促進に係る事業等）と十分な連携を図りつつ、各地域連携ネットワークの取組みが持続可能となることを目指し、支援していくこととする。

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