新年のご挨拶

年頭にあたって核融合科学研究所長
新年、明けましておめでとうございます。今年、2

竹 入 康 彦ことを目的としたLHDプロジェクトは最終段階に2019年が皆様にとって、実り多き輝かしい年と入りました。そのため、LHDプロジェクトの完遂なりますよう祈念いたします。研究所では今年5を目指すのに並行して、ポストLHD計画に向けた月に創立30周年を迎えます。この節目にあたり、次期計画を策定する必要があります。現在、核融研究所の今後の発展に向けた決意を新たにして、合コミュニティにおいて活発な議論が行われてい核融合エネルギーの早期実現を目指した研究活動ますが、どのような学術研究を展開するのか、定を更に強化させる所存です。今年1年、多くの研

常核融合炉を実現するためには何を明らかにする究成果が上げられるよう、研究所職員一同、全力のか、という視点からプロジェクトとしての課題で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお設定を行うことが重要であると考えています。大願い申し上げます。

学共同利用機関である核融合研は、核融合コミュ

大型ヘリカル装置（LHD）の重水素実験も第2ニティの中心としてこうした議論をとりまとめ、年次のプラズマ実験を実施しているところですが、次期計画を他の分野の大型学術研究プロジェクト

今、このLHD重水素実験は世界で注目されていまと競い合える内容に高めていくことが必要であるす。昨年10月下旬に国際原子力機関（IAEA）のと考えています。

核融合エネルギー会議がインドで開催されました。

さて、国内外の核融合研究は、国際協力によりこれは核融合に関する世界最大の会議で、各国かフランスで建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）ら700件以上の発表が行われましたが、最終日のにおける2025年のファースト・プラズマ、2035総 括 報 告 の 冒 頭 で、 ド イ ツ の ヘ リ カ ル 型 装 置

年の核融合燃焼実験開始を見据えて、核融合発電W7-Xの実験開始と並んで、LHDの重水素実験開を行う原型炉開発へ向けて大きく動き出そうとし始が最も注目されるトピックスとして1番目に紹ています。文部科学省に設置された核融合科学技介されるとともに、LHDの1億2,000万度のイオ術委員会では、「核融合原型炉研究開発の推進にン温度達成のグラフが引用されました。さらに、向けて」を策定し、原型炉の技術開発課題をまとプラズマ閉じ込めの同位体効果の解明は重要であめた「アクションプラン」を作成するとともに、ることを指摘した次のスライドでは、世界最大の昨年、総合的に開発工程を整理した「原型炉研究トカマク型装置であるJETと並んで、LHDの同位開発ロードマップ」をとりまとめました。

体効果に関する研究成果が引用されました。核融

このロードマップでは、原型炉建設への移行判合に関して最も権威のある会議で、世界の核融合断は、ITERによる核融合燃焼実験の開始以降の研究におけるLHD研究の重要性が示され、大きな2030年代後半になることが示されています。こ

注目を集めました。今後も更に重水素実験の研究うした状況の中、将来の原型炉・核融合炉へ向け成果を積み上げて、定常運転性能に優れたヘリカた長期にわたる研究開発を進めるにあたり、大学ル型装置が有する将来の核融合炉としての優位性の役割が重要となります。アクションプランにおを世界に示していく所存です。

いて、大学や核融合研が担うべき課題として、先LHDの重水素実験が開始されたことにより、核進的な中長期課題を取り上げ、大学と核融合研と融合炉を見通せる高温定常プラズマの実証とそのの共同研究として実施するシステムの制度設計を学術研究、及び環状プラズマの総合的理解を行う

この間、文部科学省及び量子科学技術研究開発機

構 と 検 討 し て き ま し た。 そ の 結 果、 双 方 向 型、昨年は自然災害の多い年でした。これが地球温LHD計画、一般に続く第4の共同研究システムと暖化の影響であるかは短絡的には言えませんが、して、「原型炉研究開発共同研究」を2019年度よ二酸化炭素増大による地球温暖化が少しずつ、しり立ち上げることとなりました。この共同研究シかし確実に進行しているのは事実でしょう。地球ステムを通して、核融合研と大学による炉工学に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守に向関する共同研究をネットワーク化して、炉工学研

けて、欧州（EU）は2050年までに域内の温室効究基盤を構築することにより、大学の研究力の強果ガス排出量を実質的にゼロに抑えるとの長期目化に貢献するとともに、20〜30年後の原型炉、標を掲げました。二酸化炭素を排出せず、燃料資それに続く商用炉を実現する人材の育成にも貢献源が無尽蔵の核融合エネルギーは、その達成に向したいと考えています。

けて中心的な存在でなければならないのですが、冒頭でも述べましたように、平成元年の5月29日に創設された核融合科学研究所は、今年、創立

残念ながら、現状の開発ペースでは、これに貢献することはできません。

30周年という大きな節目を迎えます。また、平成研究開発は着実に進展していますが、核融合エ9年に本部機能を土岐市へ移転したことから、今ネルギーの実現、普及には、あと50年はかかりま年は土岐市移転22周年ともなります。平成の時代す。しかし現在、化石燃料に頼っている基盤エネとともに歩んできた研究所ですが、これまでの歴ルギー源を、温室効果ガスを排出しないエネルギ史を振り返るとともに、今後の更なる発展を期しー源に代えない限り、温暖化の問題は解決しないて創立30周年記念事業を実施することとしました。のも事実かと思います。再生可能エネルギーは基記念式典を5月25日に開催する予定ですが、その盤エネルギー源とはなりません。そのため、核融他にも土岐市との共同イベント、記念学術講演会

合エネルギーが実現しない限り、この問題は解決等も企画しています。また、記念事業の一環とししないと言っても過言ではないかと思います。こて、「核融合エネルギー研究推進基金」を創設し、うした状況を認識して、核融合エネルギーの早期企業、法人はもとより、関係者、研究所OBをは実現へ向けた研究開発に責任を持って取り組む必じめとした個人、さらには一般の方々に幅広く寄要があります。一方で、核融合エネルギーの実現附をお願いしています。基金は、人材育成事業、には100年規模の、人の一生を超える長期にわた研究環境整備事業、アウトリーチ活動等への活用る研究開発が必要となってきています。そのため、を予定していますので、ご支援いただけますよう

核融合の研究開発に対する広範な国民の支持・支よろしくお願いいたします。

援が世代を超えて絶えず受けられるよう、しっか研究所の30年を振り返る時、土岐市をはじめとりと継続的に説明することが必須となります。そする地域からのご支援の大切さを改めて感じます。

うした広報活動、アウトリーチ活動が、今後ます

市民説明会、理科工作教室、出前授業、研究所見ます重要になってくるでしょう。

学などをはじめとする地域との様々な交流活動、核融合エネルギーは、時間がかかっても是非と広報活動等を通じて、多くの市民の皆様に重水素も実現しなければなりませんが、時間的余裕はも実験をはじめとする研究所の研究活動に対するごうあまりありません。1年1年、確実に研究成果を理解とご支援をいただくとともに、地域との交流・積み上げて、1日でも早くヘリカル型定常核融合連携を強めさせていただいています。改めまして炉が実現できるよう、研究所一同、今年1年頑張お礼申し上げます。実験の安全管理の意識を更にる所存です。本年も引き続き、ご支援、ご指導の程、高め、こうした地域との信頼関係を更に強固なもよろしくお願い申し上げます。のとすることが、研究所の研究活動をより一層発展させることにつながると考えています。

3