第 13 章

過渡期にある中国の核戦力と核戦略

竹内 俊隆
Guiding Question
中国は，GDP で世界第二の経済大国になり，軍事力も着実に増強している。
21 世紀の中葉には，GDP でアメリカを抜くとの予測すらあるほどである。
そこで問題になるのは，今後ますます影響力を拡大すると思われる中国の世界における基本的な「立場」であろう。すなわち，共産主義国であるがゆえに，現状の資本主義的自由貿易を基盤とする体制全体の変更を目指す
挑戦国になるのであろうか。それとも，自由貿易体制の変更を目指さない
ど こ ろ か ， そ の 中 に 包 摂 さ れ て 「 責 任 あ る 利 害 関 係 国 （ responsible
stakeholder）」になるであろうか。現状では，中国は明確な意思決定をしていないと思われる。中国の国内事情だけではなく，世界の経済的・政治的・軍事的環境にも影響を受けるが，今後の中国の行動を注意深く観察する必要があることは間違いない。

１． 問題意識と背景にある考え
1) はじめに
改革・開放政策後の中国の経済的発展は目覚ましく，2010 年には日本を抜いて GDP で世界 2 位になった。それに伴い，資源の海上輸送路確保の必要性などから，中国が想定している核心的利益や国益の範囲が拡大し，その保全のための関心範囲も世界大に拡大している。核心的利益や国益の保全には軍事力が関係しているので，中国の軍事力の関連範囲も世界大へと拡大傾

279

向にある。
中国の軍事技術も格段の進歩を見せている。例えば，ミサイルの燃料が旧式で扱いが難しい液体式から固形式への転換が図られ，MIRV（Multiple
Independently Targetable Re-entry Vehicle=複数個別誘導ミサイル）や MaRV（Maneuverable Re-entry Vehicle=機動式ミサイル）が技術的には可能であることなどがあげられる。そのため，中国の抑制的な核戦略（ドクトリン）に対する技術的制約は緩和し，こうした新機能の運搬ミサイルを配備するなどして，核戦略自体の変更も政治的決断次第では可能になりつつある。
本稿では，上記した基本命題（Guiding Question）への答えを探るために，
極めて限定的であるが，中国の核戦力・戦略ドクトリンに焦点を絞って，検討していくことにする。すなわち，中国はこれまで抑制的な核戦力・戦略ドクトリンを維持してきたが，それは中国の軍事技術的水準に適うものでもあり，それ以上の戦力保持は困難であったと思える。しかし，今後はこの種の物理的・技術的な制約は緩和され，政治的な決定さえ下せれば，抑制的でない核戦力・戦略ドクトリンの構築も可能となってきている。その意味で，今後の中国の行動・動向を注意深く見守る必要がある時期にある。中国は今後も抑制的な核戦力・戦略ドクトリンを維持するのか否かをめぐって検討していくことで，本稿に掲げた基本命題は今後の世界の平和と安定の上では重要な命題であることに注意を喚起したい。
2) 背景にある考え
ここで，基本命題の背景にある考え方を，ごく簡単に紹介しておきたい。
世界の安定・秩序の維持に関しては諸説があるが，大別して勢力均衡（balanceof power）脅威の均衡（balance of threst）そして力の移行（power transiton）と言う分類も可能であろう。最後の力の移行論は，覇権安定論につながる。
前二者の勢力均衡論と脅威の均衡論は，覇権国家の出現を阻止するために各国は勢力または脅威の均衡を図るとする説である。それに対して，力の移行論は，世界には覇権国が出現する傾向があり，世界ではおよそ 100 年（一世紀）ごとに覇権国の変遷が発生してきたと見なしている。例えば，18 世紀

280

と 19 世紀は大英帝国であり，20 世紀はアメリカであった。21 世紀初頭の現在は，その転換期に当たることになる。
覇権国は一般的に「強圧的」ではなく，穏和な政策をとる傾向があり，他の諸国はこの覇権国と友好関係を結ぼうとするバンドワゴン（bandwagon）
効果がある。つまり，前二者の説と反対に，覇権国に対抗するために，またはその出現阻止のために，その他諸国は友好・同盟関係を結ぶのではない。
その逆に覇権国からの保護・援助を期待して友好関係を結ぶとする説で，覇権国が提供する国際公共財の恩恵に浴する方を選択する。この国際公共財の最たるものが，例えば，現状のような自由貿易体制である。しかし，この種の国際公共財の供給にはコストがかかり，このコスト負担に覇権国は耐えられなくなる時期が来る。その時に，この覇権秩序への「挑戦国」が出現する可能性が高く，当該秩序の維持か刷新をかけた覇権戦争が勃発する確率が高くなる，と考えるのである。
この種の考え方に従えば，ここで言われるところの挑戦国に中国は成る得るのか否か，と言うのは大きな問題となる。国家としての明確な意思決定がなくても，状況的に既成事実が積み重なることも否定できない。そう考えると，中国の経済的・軍事的台頭は，単なる影響力の拡大を意味する「台頭」とは，まったく異なる含蓄を持つ可能性すら否定できない。本稿では，核戦力・戦略ドクトリンという極めて限定的な側面でしかないが，この種の問題を考える一つの種を提供しようとしているのである。これが，冒頭に掲げた
基本命題の背景・念頭にある認識なのである。

２．中国および人民解放軍の制度的特徴
1) 制度的な特権大国肝要でありながら看過されがちな点として，中国は現在の世界政治体制の中で制度的に認定された極めて特権的な立場にある，政治・軍事大国であることを指摘したい。第一に，中国は国際連合安全保障理事会（国連安保理）の常任理事国であり，実質事項に関して拒否権を持っている。しかも，中国
281

が断固反対であるような事案は，拒否権発動の示唆だけで安保理の正式議題にのぼらない公算が極めて大きく，実質的には議題として葬り去れることになる。5 常任理事国（P5）だけが参加する非公式会議で否定的な意見を述べれば，正式な議題として取り上げないのが通例だからだ。もちろん，その反対にもかかわらず，議題に取り上げることはあるが。国連憲章第 24 条により，安保理は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負っている。冷戦の余波で国連憲章が想定した国連軍は創設できなかったが，中国（設
立当初は中華民国） を含む P5 は，「国際の平和及び安全の維持」を担うとの想定である。この点は，中国の隣国であり，「国連中心主義」を掲げる日
本にとっては重要な点である。
日本国憲法の前文に，「日本国民は，…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるが，単に「平和を愛する」諸国民を信頼すれば「安全と生存を保持」できるわけではもちろんない。この前文には，日本国民の安全と生存は，国連による集団安全保障体制に依拠できるとの希望的観測があったと筆者は考えているが，その基盤をなす国連軍は創設できなかった。もし集団安全保障体制が樹立できたと仮定しても，P5 はあくまでも「国際の平和と安全の維持」の守護者であって，その障害となる事態を P5 が起こすことは想定外なのである。P5が起こした場合は，国際社会として対処に苦慮することは間違いない。しかも，「国際の平和と安全の維持」の解釈に関して，P5 が極めて大きな影響力を持っていることは否定できない。
第二に，中国は核拡散防止条約（NPT）で公認された核兵器国である。日本を含む 192 カ国が加盟しているので，全世界のほとんどの国が中国の核武装を容認していることになる。インドや北朝鮮の核武装を非難できても，中国の核武装は非難できないのである。しかしながら，中国がどのように言明しようとも，周辺諸国は中国の核保有自体に，少なくとも潜在的な脅威を感じている。核兵器のように大きな破壊力を持ち，しかも先制攻撃に使用転換可能な兵器に対しては，周辺諸国の人々が脅威感を持つのが自然であろう。

282

2)

潜在的な脅威感と経済的互恵関係

この潜在的な脅威感は，北朝鮮の冒険主義的瀬戸際政策の陰に隠れているが，周辺諸国の中でも日本の場合は顕著である。その一因は，少なくとも日本人の意識の中では，中国人の強い反日感情がある(1)。近年では数年ごとに中国各地で反日集会が開かれ，しかもそのうちの一部は暴徒化して，日系の百貨店や料理店などがたびたび襲撃されている。不買運動もおこっている。
また，尖閣問題をめぐっては，中国政府の内部の検討会議で，「日本との戦争も想定すべきだ」，「日本政府の人員が島に常駐するするなら必ず軍を出す」(2) といった驚くべき強硬発言もなされている。こうした報道や映像を頻繁に耳にし目にする日本人の心境は，容易に察せるであろう。戦前の大日本帝国時代の印象が強く残っているが，少なくとも第二次世界大戦後の日本は，何度も国境戦争・紛争を繰り返した中国とは異なり，一度も武力衝突事件は起こしていない。。また，欧米諸国や日本に対して今までの屈辱の借りを返す，との発言を良く耳にすることも，脅威感を抱かせる一因となっている。
日本と中国は，今後ますます経済的な互恵関係を深めるであろう。日本にとっては，中国は極めて重要な市場であり，生産拠点である。今のところ日
本側の工場進出などが目立つが，中国の経済力の向上に伴い，日本でも中国資本による企業買収や完全子会社化の事例が発生してきている。それはつまり，中国にとっても，日本は重要な市場である証拠であろう。日系企業がしてきた中国投資による直接的・間接的な雇用の創出も，中国経済・国民の生
活の役に立っていることは間違いない。例えば，日本からの進出企業数は「3万 5000 社にのぼり，駐在員を含め中国の常住者が 10 万人に達している。また，現地の日系企業は 1000 万人以上の直接・間接雇用効果を創出し，中国の国家税収の 2％に相当する納税額を積み上げている」(3)。こうした双方向の互恵関係が進展すれば，時間がかかると思われるが，日本人が中国の核兵器や弾道ミサイルに対して持つ潜在的な脅威感も和らいでくるものと思われる。それが，長い目で見れば，緊迫する東アジアの戦略環境の改善につな
がる。

283

3)

党軍としての人民解放軍

人民解放軍（中国軍）には，党軍としての強固な立場がある点に言及しておきたい。中国軍は通常の解釈通り実力部隊としての軍隊でもあるが，共産党の絶対的な領導下にある軍隊との側面があることを忘れてはならない(4)。
中国は共産党の一党独裁体制下にあるので，共産党が国家の上位機関となる。
軍（特に陸軍）は，共産党とともに国共内戦を戦いぬき，共産革命を成功へと導いた功労者としての歴史的側面を持つ。そのため，軍は共産党の直接的な指揮下に入るが，同時に党の「柱石」と見なされている。法制度的にも，この点は明確に規定されている。例えば，共産党規約は「中国共産党は人民
解放軍およびその他の武装力に対する指導を堅持する」（総説）とあり，1997
年制定の国防法でも「軍は中国共産党の指導を受ける」（19 条）とある。
中国でも，1980 年代には鄧小平が軍の専門集団化を図るために，国軍化を推し進めようとした。もちろん，党軍としての立場を維持したうえでの専門集団化でしかない上，1989 年の天安門事件では党軍としての中国軍が武力鎮圧にあたったので，中途半端に終わっている。しかし，1982 年の憲法改定で国家中央軍事委員会が創設され，「中央軍事委員会は全国の武装力を指導する」（93 条）と規定され，その指揮下にも軍は入ることになったので，国家も形の上では軍の統帥権を得た。なお，武装力とは軍の他に武装警察や民兵組織を指している。国家の中央軍事委員会は全国人民大会で任命される形式なので，やはり同大会で任命される国務院（行政府）が関与できる形にもなったのである。（図 13-1）
国家と共産党の中央軍事委員会は，組織的には並列で，別の機関のような形態となっているが，構成メンバーとその序列は完全に同一であるのが通例
で，実質的には同一機関と言っても過言ではないであろう。党の中央軍事委
員会のメンバーがそのまま国家の軍事委員会のメンバーとなる慣例がある
ので，党の中央軍事委員会に実質的な権能があると言えよう。このようにして，軍の統帥権（指揮命令系統）が二元化することによる混乱の可能性を実
質的には避けたと思われる。共産党の領導を堅持する点で，党軍としての性284

格は今後も維持されるであろう。
しかし，この点は，情報戦的な要素がますま
す色濃くなってきている現今の戦争・紛争の態様に，迅速に対応できない可能性をはらむものでもある。
図 13-1 で分かるように中国軍の四総部には「総政治部」があり，党の軍指導の実働部隊となっている。そのため，各軍区や師団その他末端の部隊まで，作戦部隊たる戦闘集団を指揮する司令員と同列で政治委員（将校）が配置され，その他幹部とともに党

図 13-1

委員会などが構成され中国人民解放軍の組織・指揮系統図
出所：海外事情 2012/11ている。この党委員会が最高意思決定機関なのであるが，政治委員が議長を務めるなど，政治優位の体制になっている。実際の作戦行動時は，特に現今のような IT 化されて情報戦の様相が強い場合は，今まで以上に迅速な意思決定・判断が求められるであろう。党の軍への指導が徹底されればされるほど，この矛盾は拡大するのではと推測される。ただし，政治将校の軍内での役割は低下傾向にあり，「現在の役割は服務指導や規律管理が中心となっている」とも指摘されており，政治将校の役割は以前よりは限定的になってきているとも思われる(5)。

285

３．核戦力の現状
1) 大陸間弾道弾（ICBM）
中国と他の NPT 公認核兵器国の大きな相違は，他の公認核兵器国は核戦力を軒並み減少させているにもかかわらず，中国は今でも増強を続けており，
過去 5 年間で 25％程度の増強と推測されている点である。現状では全部で240 個ほどの核弾頭を保有し，うち 175 個程度が実戦配備で，65 個が保管または解体待ちの状態にあるとの推測がある。もう一つの相違点は，他の 4
核兵器国はかなりの数の核弾頭を運搬手段に搭載し，即応が可能な高度な警戒態勢をとっているのに対して，中国は通常の場合は核弾頭を運搬手段に搭載せず別の場所で保管している点である（Norris & Kristensen 2010：134-135）。
つまり，即応態勢にないので，戦略的安定性(6)の中でも一番重要な危機時の安定性に寄与している点である。
中国には核戦力・戦略ロケット担当の専門軍種として第二砲兵部隊がある。
中国の核弾頭は中央軍事委員会の管理下にあるが，もし核の脅威があれば，警戒態勢に入り報復の準備をするために第二砲兵部隊に移管される。保管に万全を期すために一つの中央施設にかなりの数が保管されていると想定されているが，中国の 7 大軍区にも地域的な保管庫があるので，一部は保管されていると思われる（Norris & Kristensen 2010：136）。
中国の核戦力の内訳は（Norris & Kristensen 2010：136-138），陸上配置の核弾頭搭載可能ミサイルは 130 基ほどあり，それぞれ東風（DF）3A 号，4号，5A 号，21 号，31 号，31A 号と呼ばれている。現在はすべて単弾頭型で，固定式の東風 5A 号を除いて道路移動式である。そのうち東風 31A 号は，固形燃料を使用した三段階の ICBM である。ただし，東風 5A 号と比較して，投射重量は軽い。東風 5A 号は液体燃料を使用した 2 段階式の ICBM である。
東風 5A はメガトン級の大型核弾頭も搭載可能で，射程は 13000km とされ，米ロを主たる標的として配備されている。また，軽量の核弾頭ならば最大 3個搭載可能であると推測されている。この推測は極めて重要で，中国はMIRV 技術を獲得していることになる(7)。さらに，現在開発中の東風 41 号の286

射程は 12000Km なので，アメリカ本土すべてが範囲内に入る。
この MIRV 化技術獲得の推測が正しいとすると，東風 5A 号では技術があっても MIRV 化 ICBM を実戦配備していないことになる。まだまだ実戦配備
する準備段階にしか過ぎないかも知れないが，もし仮に中国指導層が意図的に非配備を選択していると仮定すると，先制攻撃能力を向上させるよりも抑止の信憑性に重点を置くとする宣言政策は，核兵器に関する実際の運用政策でもあると判断しても良い根拠となる。少なくとも，危機時の安定性に寄与
する抑制的な姿勢であることは間違いない。
2) 中距離核ミサイルと通常弾頭ミサイル
日本を含む周辺諸国およびアジア･太平洋地域に配備された米軍を標的とする中距離（戦域）核ミサイルとしては，東風 21 号があげられる。1988 年に初めて配備されたミサイルであるが，当初はその配備数の増加もゆっくりしていた。しかし，近年になって急激に配備数が増加し始め，2010 年では36 基の発射基に 85-95 個の東風 21 号を配備していると推測されている。2005
年の段階では 19-23 個のミサイル数だったので，この 5 年間でなんと 4 倍になった計算である（Kristensen, Norris, andMcKinzie 2006：3）。

この種の中距離核ミサイルの急激な増加は，日本を含む中国の周辺諸国にとっては，大きな懸念材料であることは論をまたない。しかしながら，中距
離核ミサイルも抑止が主目的のようで，固形燃料式であっても警戒態勢にな
いかまたはその程度も低いのが現状である。それに対して，多くの同盟国の状況に対処しなければいけないとはいえ，米軍のミサイル（運搬手段）は命
中精度が良い上に，警戒態勢にあるので，先制攻撃を迅速に実施する能力を持っていることが指摘できる。
ところで，東風 21 号の改良型である東風 21C 号は，核弾頭も通常弾頭も搭載可能であるとされている（Norris & Kristensen 2010：135）。とすると，
通常兵器で中国が攻撃されたと仮定して，それに対する反撃・報復でこのミサイルを使用する場合は，中国が核戦争にまでエスカレーションを引き起こす意図があるのか否かの判断を，相手側が見誤る可能性がある。ここで問題287

になるのが，いわゆる透明性の欠如問題である。どの国もそうであるが，中国は特に軍事・安全保障情報の機密扱いが多く，情報の公開には極めて消極的である。情報が不足すれば不足するほど疑心暗鬼が生じ，石橋をたたいて渡るようなリスク回避型の考え方をする傾向が強まる。最悪の事態を想定して対処した方がより安全・安心なので，核兵器を搭載していると想定する確率が高くなると思われる。これは中国も避けたいに違いない。軍事情報であってもこの種の情報は公開するなど，より積極的な透明性を確保する姿勢への転換が求められる所以である。
同様な問題はアメリカも抱えている（Isenberg 2007）。アメリカの場合は，世界中で迅速な打撃能力（Prompt Global Strike Capability）を持つために，トライデント D-5 型 SLBM に通常兵器も搭載できるようになっている。核兵器か通常兵器かの識別は，SLBM なので無理であろう。アメリカは世界中にさまざまな同盟国・友邦国を持つので，各地域・同盟国の状況に合わせた攻撃の選択肢を持ちたくなるのは自然ではあるが，相手国の誤認で核の敷居を間違って超えてしまう危険性は否定のしようがない。軍事技術の進歩が，人間の判断を誤らせる可能性を増やしてしまう典型例である。
中国の通常兵器搭載弾道ミサイルは，1990 年代後半には数百の短距離，
中距離ミサイルだけであったが，2010 年段階で 1500 基程度以上に増え，毎
年 100 基以上は増加していると思われる。しかも命中精度がかなり良くなって破壊力も増しているなど，その増強・拡大は注目に値するほど顕著である。
また，地上発射，空中発射の巡航ミサイルも格段に増強されている。主として福建省に配備されており台湾が攻撃対象であるが（Office of the Secretaryof Defense 2010：31），その他の周辺諸国への転用も可能であり，また米海軍の空母機動部隊も攻撃可能になっている点は留意に値する。
3）SLBM潜水艦搭載の SLBM は，現在は夏級 SSBN1 隻のみであるが，通常は係留状態で抑止パトロールに出港したことはなく，SLBM も運用可能状態にはないとされている。少なくとも 3 隻の最新型晋級 SSBN を現在建造中であるが，288

何らかの技術的な問題が生じているようで，その遅れが目立っている。中国の SSBN は巨浪 2 号（JL-2）の発射管 12 管を持つと推測されているが，巨浪 2 号は最終飛行試験段階で問題が生じたようで，まだ実戦配備はされていない。また，MIRV 化はされておらず，単弾頭が基本であると見られる。2004
年に最初の晋級 SSBN 艦が進水したが(Norris & Kristensen 2010：137），2013
年段階でようやく 2 隻が運用されるようになっただけのようである。
巨浪 2 号は中国の領海内からではアメリカ本土に届かない。また，海南島
三亜に大規模な海中海軍基地が完成したが，洞窟を利用しているとはいえ，同基地を母港とする潜水艦の出入港は米軍に把握されているものと思われる。現状ではアメリカ本土を射程に収めるためには，西太平洋深くまたは東
シナ海まで出る必要があるが，アメリカの強力な対潜水艦能力に対しては脆弱であると判断できる。SLBM 搭載の SSBN を海洋展開するならば，核兵器を中国領土以外では配備しないという言明に反すると指摘できる（Norris& Kristensen 2010：137-138）。

４．核政策・核戦略の特徴と三本柱
1)

伝統的特徴

毛沢東以来の伝統的とも言える考え方は（Fravel & Medeiros 2010：57-66），
核兵器は核での攻撃や威嚇を抑止する手段であって，軍事目的を達成するた
めに戦争で使用する手段ではない。核兵器の基本的な役目は，平時は抑止にあり，敵が中国を核攻撃しないようにさせる。戦時にあっては，核兵器を保持することで（その威嚇により），通常戦争の核戦争への，また核戦争のさらなるエスカレーションを防ぐことである。そのためには，敵の先制攻撃を受けても残存した小規模な戦力で報復し，認めがたい打撃を敵に与えれば充分との見解である。
「認めがたい」の程度は不確定であるが，MAD 戦略で想定される打撃と比較するとはるかに軽微であり，最小限抑止と称される所以となっている。
伝統的な考えが維持されたのは，文化大革命による混乱のために，20 年
289

間ほど核戦力の充実を図る実務経験と専門知識を持つ人材に欠けたこともある。また，核戦略やドクトリンは極秘状態で専門家が少ないうえに，軍は共産党の領導下にあり，毛沢東などの政治指導者の見解に疑問を挟む余地はもともとなかったためでもあろう（Fravel & Medeiros 2010：66-67）。
こうした伝統的ともいえる基本路線は，現在にも引き継がれていると思われる。この姿勢は毛沢東や鄧小平が繰り返し言及し，その後の江沢民，胡錦濤，そして現在の習近平政権もこの路線を継承していると思われる。例えば，
文化大革命の後遺症も緩和した 1980 年代中葉以降でも，中国に対する核攻撃への抑止を強調し，戦略ドクトリンとしては核戦争遂行能力を追求しなかったようである。最近の例では，中国の公式な核戦略を初めて明示した 2006
年の国防白書でも，自衛核戦略が基本であるとし，核兵器の抑制的な開発は行うが，それは小規模で効果的な核戦力を基盤とすると述べている（Fravel &Medeiros 2010：77-78）。
こうした「伝統」を継承した宣言政策として，中国の核政策・核戦略には三本柱がある。第一が核兵器の先制不使用で，第二が一般的には最小限抑止と言われる抑止概念(8)，そして第三が消極的安全保障（NSA＝negative security
assurance）である。中国の先制不使用は無条件で，いかなる時期・状況においても核兵器の先制使用はしないとされている。中国は（懲罰的）抑止を基本目的としているが，最小限抑止は最小限の打撃を第二撃（報復攻撃）で敵国に与えられれば，抑止ができるとする考えである。つまり，相互の核戦力の均衡ではなく，信憑性（残存性）のある報復能力を確保し，それで最小限の打撃を与えられれば充分と考える。NSA も無条件で，非核保有国と非核地帯加盟国に対しては，いかなる状況であっても核兵器の使用または使用の威嚇を行わないとする約束である。本稿では，紙幅の関係もあり，第一の先制不使用と第二の最小限抑止に絞って検討する。

2)

先制不使用政策

まずは先制不使用を検討するが，先制不使用と最小限抑止戦略は，基本的290

には通底している。すなわち，もし最小限抑止戦略を採用せずに，例えば攻撃的な対兵力戦略を基盤とする核戦争遂行型の戦略を採用していれば，先制不使用政策は全くの論外となるからだ。
先制不使用政策を宣言政策として掲げるのは，報復（第二撃）攻撃による抑止政策を採用していることの信憑性を高め，中国の核保有への警戒感・脅
威感を軽減することにあると思われる。この政策では，技術的な制約のためにそうせざるを得なかったのか，または意図的な政策的選択であったのか，どちらなのかと言う疑問がないわけではない。例えば，先制使用では対兵力戦略を用いるので，命中精度のかなり高い運搬手段が必要である。また，アメリカを標的とする場合は，もし仮に C4ISR（command, control, communication, computer, intelligence, surveillance, and reconnasance）と言われる類の高度な能力が中国にあったとしても，アメリカの強みである SLBM 搭載 SSBN
すべての完全な破壊は無理であろう。この C4ISR 能力は，いまでも中国の欠点とされているのでなおさらである。ならば，もし仮に先制使用型の攻撃的核戦略を採用しても，それこそ「張り子のトラ」になってしまうと思われる。
その一方，意図的な政策選択であるとの推測にもそれなりの論拠がある。
先述したが，先制不使用ならば対価値の報復能力に力点を置くという意味なので，最小限抑止の考えと通底している部分である。これに関しては，最小限抑止の議論と合わせて後述する。
ところで，先制不使用政策を無条件で実施するという，宣言政策の信憑性には疑問がある。原則的に先制不使用であっても，「無条件」とはいかないであろうという疑問である。例えば，仮定のシナリオとして，アメリカが巡航ミサイルその他のハイテク通常兵器で中国軍を圧倒し，共産党政権が存亡の危機に瀕するような場合や，中国の戦略核戦力が米軍の通常兵器による攻撃で破壊されるような事態である。こうした事態が発生する可能性は極めて低いとは言え，中国は最小限抑止を標榜しているため，戦略核兵器数は限定的なので，そうでない場合と比較して。その残存性には特に疑問が残るからである。
「無条件」での先制不使用を堅持する限り，アメリカの通常兵器での攻撃

291

を，核兵器での報復により抑止するわけにはいかない。危急存亡時に攻撃国へむけた核による報復攻撃，またはその威嚇は攻撃のエスカレーションを抑止・抑制できる可能性があるが(同時に核の敷居を超えるという危険性がある)，この選択肢は放棄したことになるからだ。中国の領海外にいる米国海軍の空母機動部隊を，戦術核で先制攻撃する可能性も政策的に「無条件」であり得ないことになる。先制不使用政策は宣言政策でしかなく瞬時に変更が可能なので，「無条件」を標榜する限り付きまとう疑問である。
3)

最小限抑止政策

最小限抑止概念の基本は，相手国に「許し（認め）難い」最小限の打撃を報復攻撃で与えられるならば，圧倒的に核戦力で優勢な国（例えば，アメリカやロシア）の先制攻撃を抑止できるとの考えである。核戦力の均衡は大きな意味を持たないので，核戦力で比較劣位にある中国にとっては好都合な考えである。冷戦時代の MAD（相互確証破壊）戦略と同様に懲罰的抑止が基盤であるが，報復攻撃による相手国への必要な「打撃」の程度の見積もりに大きな差異がある。極端な場合は，例えば，アメリカのニューヨークに核弾
頭一つでも報復核攻撃可能との確証があれば，それで抑止が可能とする考えである。最小限とは実際はどの程度であるかが不明確であり，判断には大きな差が生じうるが。
最小限といえども報復の第二撃が間違いなく可能なこと（確証）が必須条件となるので，核戦力の非脆弱性は必要不可欠である。そのための措置が，燃料の固形燃料式への転換，道路または鉄道移動式の ICBM の配置であり，何よりも SLBM 搭載 SSBN の配備である。留意が必要なのは，先述したが，先制攻撃を受けても残存性を確実に確保するために，リスク回避型の安全性の糊代を求めすぎると，相手国からは最小限抑止政策の転換と受け止められる公算が大きい点である。配備状況や性能があまりにも不透明であると，相手国も最悪事態を想定した方が安全であるので，過剰に見積もる可能性が増す。その分，安全保障のジレンマの可能性が増大するからだ。中国の軍事・国防政策などの公開・透明性が求められる所以でもある。それが中国自身の292

安全・安心につながる点に留意を要する。
本節の冒頭でも言及したが，何をもって「最小限」と見なすかは，曖昧模糊としており，明確な基準またはベンチマークと思えるものはない。中国は
基本的にアメリカを抑止の対象国と考えているが，アメリカ本土到達可能な
ICBM や中国近海から発射しても本土攻撃可能な長射程の SLBM が配備されたとしても，「少数」ならばアメリカが構築しつつあるミサイル防衛網を確実に突破できるとは限らない。そのため，中国としては「確実」に突破できると自信を持って言える数の核搭載ミサイルを欲するであろう。しかし，
これはアメリカの警戒を呼び起こし，典型的な安全保障のジレンマ問題を引き起こす。中国の核戦略ドクトリンは五里霧中の中にあって不明確なので，その将来的な意図や目的の公開などが，この側面でも強く求められる。その方が，安全保障のジレンマを避け，相手国の疑心暗鬼を低減するので，中国にとっても恩恵をもたらすと思えるのであるが。
4)

抑制的な核政策の理由

なぜ今のところ抑制的な姿勢を継続しているかに関しては，大別して二つ考えられる。第一は中国指導部による意図的な政策的な選択，第二は技術的制約に余儀なくされたである。先制攻撃（first strike）を受けた場合でも報復能力の残存性を高め，それにより抑止能力の信憑性を高めるためには，即応態勢を維持した方がより良い，というのが戦略論の一般的な理解である。しかしながら，戦略的安定性の議論からすると，これは危機時の安定性を損なう措置であり，核戦争の勃発回避のためには好ましくない。とはいえども，
この即応態勢は，懲罰的抑止で重要な信憑性の維持に寄与することも事実である。中国指導部や軍関係者がこの一般的な理解を知らないはずがないが，あえて信憑性に疑問を抱かせる可能性のある政策を採用しているので，それなりの理由があるはずである。
前者の意図的な政策選択とする説では，核兵器の使用に関する党中央の絶対的な指揮・統制を維持し，現場の軍司令官に権限を委譲したくないことが主因と考えられる。中国がどの程度の PAL

293(permissive action link）を開発・保持しているか定かではないが(9)，PAL の信頼性に依拠しなくても済む，指導層による政治的決断に基づく決定を断固維持するためではないかとの推測である。これは，先述した「伝統的」な政策に合致するとも言える。
第二の技術的制約とは，少なくとも今までは，核弾頭を搭載するミサイルの大半が液体燃料型であるためである。液体燃料は取り扱いが難しく毒性もある。操作を誤ると火災を引き起こしかねない上に，運搬手段に常時注入しておくと短時間で劣化し，使用不可能になるという厄介な性質を持つ。そのため，平時は液体燃料をミサイルには注入せず，危機時で高度な警戒態勢をとる場合に注入するのが通例である。注入作業に時間を要する上に，中国の運搬手段は通常洞窟などに隠されており，洞窟外に引き出し，立ち上げ，発射可能な姿勢にするにも時間がかかる。別の場所に保管しておいた装着可能な核弾頭を運搬・搭載するにしても，運搬に時間がかかるために，そうでない場合と比較して，それほど有意な時間的短縮効果が生じない可能性がある。
ならば，核弾頭を常時搭載している意味がないので，核弾頭の保護のためにも別の場所に保管しておいた方が安全であり，安心していられるというわけだ。
最新型の ICBM のかなりは道路移動式で，しかも固体燃料式なので，いま述べたような技術的制約はなくなっている。道路移動式ならば，相手の先制攻撃から残存する確率が格段に増し，即応態勢をとる必要にかられなくなる。
その点は，危機時の安定性に寄与する。しかし，固定燃料式ならば，常時発射可能な状態においても，液体燃料型のような事故などを心配する必要はな
くなる。そのため，逆に，危機時の安定性を阻害する可能性が否定できない。
ここから，冒頭の基本命題で指摘したように，中国の今後の核態勢の動向を慎重に注視する必要が生じる。中国が今後も核弾頭を常時搭載せずに即応発射態勢をとらないといった慎重な姿勢を堅持すれば，前者の政治指導層による意図的な政治選択説が有力になるからだ。

294

５．確証報復戦略
1)

概念整理

中国の核抑止戦略は最小限抑止戦略であると見なすのが通例であるが，筆者は確証報復戦略と評するのがより正確ではないかと考えている。最小限抑止政策は，先制不使用政策と異なり，瞬時の変更は不可能である。構築・維持するには時間とコストがかかる核能力が必要となるからだ。したがって，先に概観しておいたが，実際の軍備の状況を検討するとある程度正確な推測が可能になる。
最初に最小限抑止や制限抑止，さらには確証報復の概念を整理しておきたい。なお，最小限抑止概念については，先述してあるので割愛する。制限抑止と最小限抑止の相違は，最小限抑止が報復第二撃に依存するのに対して，
極端に言うと，制限抑止では対兵力戦略による先制攻撃も可能な戦力構成を具備している点である。換言すると，核戦争時におけるエスカレーションのすべての段階で，敵に重大な損害を与えるために一定の限定的な核戦争遂行能力を持つ戦略である。核戦争のエスカレーションを防止・抑止するとともに，敵が勝利を得られないようにするのである。軍事技術能力が上がるにつれて，必然的にミサイルなどの運搬手段の命中精度の改善はなされるが，そ
れが行き過ぎると運搬手段が対兵力戦略の第一撃に転用可能になるので，核戦争遂行能力の獲得を目指している，と相手国に判断される可能性がある。
抑止とは相手国の心理・認識に働きかける概念なので，繰り返しになるが，この側面でも中国は戦略ドクトリンを含む国防政策の透明性を上げる方が自国自身のためになると言える。
確証報復の概念は，抑止の分類に通常使われることはない。しかし，概念としては，懲罰的抑止の基盤をなす考えであり，第一撃を受けた後に報復の第二撃が間違いなく可能であることを意味する。それが最小限であるか否かは二義的である。中国の核戦略は，以前は最小限抑止と見なせたかもしれな
いが，現在はその能力の向上に伴い，制限抑止への移行または準備段階とも見なせる微妙な状況になりつつある。中国の認識では最小限抑止であっても，

295抑止対象国であるアメリカにとっては，少なくとも近未来的にはそうとは思えなくなる状況とも言える。このいずれの状態でも，中国が確証報復を希求していることは間違いない。そのために，最小限抑止ではなく確証報復と理解する方が良いと思える。
2）確証報復戦略
以下その理由を説明したい。今まで述べてきたように，何と言っても第一に核戦力の質的・量的拡大により必ずしも最小限抑止にとどまらない能力を獲得したと見なせることである。第二に戦略に関する軍人の意見表明で読みとる今後の傾向である。この点は，単なる例証でしかなく，一部の主として退役軍人の個人的意見であり，中国政府の公式見解ではないが，共産党・政府の一部勢力が容認しない限りできない発言である点が懸念材料である。つまり，共産党の一部勢力の支持があるからこその発言であろうと思われるからだ。
第二の点を先に議論すると，例えば，2005 年 7 月の北京での記者会見で，中国国防大学院院長の朱成虎少将が，台湾を巡って米中が争えば核兵器を使用すると述べ，「（陝西省）西安市以東のすべての都市が破壊されるのは覚悟している。アメリカ側も，中国によって何百もの都市が破壊されることを覚悟しなければいけない。」とも発言している。そして，中国の先制不使用
政策は，非核兵器国にのみ適用されたものであり変更の可能性はある，とま。
「何百もの都市」を破壊するのは，明らで言っている（Lieggi & Brief 2005）
かに最小限抑止の範囲を超える。
また，Yang Huan（元第二砲兵隊副司令官）少将も，研究が必要な分野として戦略核兵器の残存性の改善とともに攻撃能力の改善をあげ，制限抑止の
信憑性を増すために，命中精度と威力が重要である述べている。制限抑止と明言しているので，明らかな戦略の転換を意味する発言である。ただし，政府の基本方針に公然と反旗を翻すような発言なので，西側諸国で言う制限抑止と同じ意味で用いたのかは不明確である。中国軍内部で戦略ドクトリンに関する議論が行われている，と推測するには十分であるが。

296

第一の能力に関しては，先述したように，少なくとも今までのところは，
戦略核兵器に限定すると MIRV や MaRV などが未配備と見なされており，
また戦略核弾頭数の大幅な増強もないので，先制攻撃能力を政策的には追求していない，つまり核戦争遂行型の戦略はとっていないと判断して良いと思われる。中国の専門家が，米国のミサイル防衛網を突破するためには，固定式ミサイルに 5-7 発の多数弾頭を搭載する必要性を指摘しているにも拘わらずである（Roberts 2007）。
ところで，西側諸国で言う最小限抑止は対兵力戦略・戦力を保持しないことが条件なので，中国は報復第二撃においてさえ対兵力戦略と対価値戦略を，用語の峻別していないとの見解を考慮すると（Fravel & Medeiros 2010：79）
意味の解釈に不安が残る。西側で対兵力戦略というと先制攻撃戦略を指し，
核弾頭の信頼性の他かなりの命中精度が要求される。報復攻撃は対価値戦略をとるという意味で使用するが(そのため，命中精度はあまり要求されない)，
西側における一般的な見解と異なるかもしれない点に不安が残る。いずれにせよ，中国が最小限抑止と称している戦略は，先に概観した中国の核戦力でわかるように現在では西側諸国で言う制限抑止の範疇に入っている可能性が否定できず，両者を包摂する確証報復という用語が妥当であるように思える。
3)

中距離核ミサイルと周辺諸国

最後に，戦略核ミサイル，中距離核ミサイル，通常ミサイルに分類して簡単に述べると，戦略レベルでは米ロに対する最小限抑止を包摂する確証報復であっても，中国の中距離核ミサイルは周辺諸国に対して制限抑止を超える機能を持っていると見なせる。日本はミサイル防衛網の段階的な導入を図っているが，中国の中距離ミサイルによる攻撃には効果がないと断言できる。
中国側としては先制不使用政策であるから怖がる必要はないと主張するであろうが，この政策は瞬時に転換可能であることは先に指摘したとおりである。核弾頭搭載中距離核ミサイルの増強は，中国による周辺諸国への先制攻
撃能力の拡大を意味するので，対抗手段を持たない周辺諸国が脅威を感じる

297

のは自然であろう。しかも，通常弾頭搭載の場合は，先制使用に何の政策的な抑制もないので，先制攻撃は選択肢の一つとなっている。ミサイルなどを含む「攻撃能力」を意図的に保有しない，専守防衛を国是としている日本とは根本的に異なる点である。
（注）(1) 反日感情の背景には，大日本帝国時代の日本の中国侵攻があろうことは容易に想像できるが。
(2)
日本経済新聞，2013 年 3 月 2 日，「中国 習近平の 100 日（下）」14 面。
(3)
許衛東(2012)「グローバル化時代における中国経済空間の変容と東アジ
ア分業体系」，田中・三好編著『共進化する現在中国研究』大阪大学出版会，82 頁(4)
防衛省防衛研究所編（平成 24(2012)年 12 月）『中国安全保障レポート
2012』，茅原郁生（平成 24(2012)年 11 月号）「中国における軍統制の特性―党軍か，国防軍かの模索の中で」『海外事情』，茅原郁生・美根慶樹（2012）『21 世紀の中国 軍事外交篇』朝日新聞出版などを参考にした。なお，茅原によると，「『領導』の概念は，指導よりもはるかに強く命令に近い
指令・指導」である。『海外事情』の 15 頁の注（3）。
(5)『中国安全保障レポート 2012』（前掲），7 頁(6)
戦略的安定性は，冷戦時代の米ソ間のように，核戦力に均衡があるような場合にのみ適用可能との考えもあり得るが，本稿ではより広く，核兵器国の間の関係に適用できると見なしている。
(7)［Norris & Kristensen 2010：136］および［Nair 2005］。後者によると，囮
3 個を持つ DF-31 の MIRV 化 ICBM の飛行実験を何回かしている。
(8)
本稿では，確証報復という呼称がより適切であると論じるが，それまではより一般的な呼称である最小限抑止という用語を用いる。
(9)
ある程度の PAL は確立していると推測するのが自然である。問題は，その厳格さや信頼度であろう。

（引用文献）
茅原郁生/美根慶樹(2012)『21 世紀の中国 軍事外交篇』朝日新聞出版
茅原郁生（平成 24(2012)年 11 月号）「中国における軍統制の特性―党軍か，国防軍かの模索の中で」『海外事情』
田中仁・三好恵真子編著（2012）『共進化する現在中国研究』大阪大学出版298

会
防衛省防衛研究所編（平成 24(2012)年 12 月）『中国安全保障レポート 2012』
Fravel M T, S E Medeiros（2010）‘China's earch for Assured Retaliation’,International Security, Vol.35., No.2, Fall 2010, p.57-66
Isenberg, D（2007）China’s not so new nuclear strategy, May 30, 2007, Asia Times
online［http://www.atimes.com 2010/10/12 アクセス］
Kristensen H, R Norris, M McKinzie（2006）Chinese Nuclear Forces and US
Nuclear War Planning, Nov. 2006, The FAS and Natural Resources Defense
Council,p.3［http://www.nukestrat.com/china/chinareport.htm，2010/10/12 ア
クセス］
Lieggi S, I Brief（2005）Going Beyond the Stir: The Strategic Realities of China’s
No-First-Use Policy, Monterey Institute of International Studies, Dec. 2005
［http://www.nti.org/e_research/e3_70.html, 2010/10/10 アクセス］
Nair, Vijai K.（2005）Bridging the Gap: PRC missile modernization andthe changing deterrence environment, May 7,2005, Association for
Asia Research ［asianresearch.org/articles/2584.html，2010/10/11 ア
クセス］
Norris, R & H Kristensen,（2010）‘Chinese Nuclear Forces, 2010’,
Nuclear Notebook, The Bulletin of the Atomic Scientists, 66(6),Nov/Dec.2010
Office of the Secretary of Defense（2010）Military and Security Developments
Involving the People’s Republic of China, Annual Report to Congress
Roberts, B（2007）‘Nuclear Minimalism’,（Book Review）, Arms Control Today,
May 2007 ［http://www.armscontrol.org/act/2007_05/BookReview, 2010/10/12
アクセス］
Yang Huan, Y（*）China’s Strategic Nuclear Weapons，Institute for National
Strategic Studies ［ http://www.fas.org/nuke/guide/china/doctrine/huan.htm ，2010/10/12 アクセス］（参考文献）
茅原郁生・美根慶樹（2012)『21 世紀の中国 軍事外交篇』朝日新聞出版
中国が現在抱えている安全保障・軍事外交全般の状況を網羅的に観察し，その背景も解説しているので手頃である。
田中仁・三好恵真子編著（2012）『共進化する現在中国研究』大阪大学出版会299大国化する中国を国際関係的に見るだけではなく，歴史的視座を加えて重層化し，日本との関係もさまざまな視点から解説した好著である。
村井友秀・浅野亮・安田淳・阿部純一（2007）『中国をめぐる安全保障』ミネルヴァ書房中国の安全保障問題を，広範囲な論点をめぐって現状の解説・議論を学術的視点から展開している。中国の安全保障環境は急展開を見せているが，単なる現状把握にとどまらない専門的な知識・見解の理解に役立つ。

300