つながる心 みなぎる活力 京都南に「きらめく」まち～ 夢いっぱい コンパクトタウン くみやま ～久御山町第５次総合計画

実

施

計

画

第２次 (平成２９年度～平成３１年度)

久

御

山

町

■ 目 次第２章
人と企業が定着したくなる基盤を整えます

１ 総論

１９

(1)総合計画とは

１

第１節 計画的土地利用
第２節 公共交通(2)実施計画の意義と役割(3)総合計画の構成

１
１

第３節 道路第４節 公園・緑地

２４
２７

第５節 河川・治水対策

３０

第６節 上水道３３

第７節 下水道
第８節 自然・環境保全

３５３８

第９節 循環型社会

４１２ 施策体系別総括表(1)年度別総括表(2)施策体系別年度別事業費内訳表

２
３

２０
２２

３ 施策の大綱
第１章
魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

７

第１節 農業第２節 工業８
１２

第３節 商業・サービス業
第４節 中小企業・就労

１４
１５

第５節 産業・交流プロモート

１７

第３章
安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります第１節 子育て支援

４４
４５

第４章
地域の力を結集した教育を進めます
第１節 就学前教育
第２節 学校教育

５１
５２
５４

第５章
人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます

第８章
６０

第１節 社会教育第２節 スポーツ

６１
６４

第３節 歴史文化第４節 人権・平和

６６
６８

第５節 男女共同参画

７０

地域力を生かした協働のまちづくりを進めます第１節 コミュニティ・交流第２節 住民参加・協働

第１節 行財政運営
第２節 情報化推進

だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります７２
第１節 健康７３

第２節 保健・医療第３節 高齢者福祉

７５
８２

第４節 障害者福祉
第５節 地域福祉

８９
９３

第７章
地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
第１節 防災・減災

９６
９７

第２節 消防（火災・救急・救助）

１００

第３節 防犯

１０４

第４節 交通安全

１０６

第５節 消費生活

１０８

１１１
１１３

第９章
健全で安定した行財政運営を継続します

第６章

１１０

１１６
１１７
１２３

１ 総 論（1）総合計画とは
総合計画は、町政運営の基本となるまちの将来像を明らかにし、これを達成するための基本方針を示すものです。
久御山町では、昭和 55（1980）年に平成２（1990）年を目標年次とした町政運営の基本となる総合計画（将来像「住みよい希
望にみちた町 久御山」）を策定し、その後、昭和 62（1987）年に新総合計画、平成８（1996）年に第３次総合計画を策定することで、まちづくりを総合的かつ計画的に推進してきました。平成18（2006）年には、平成 27（2015）年度を目標年次とする第４次総合計画を策定し、「人輝き 心和らぐ 躍動のまち 久御山～人・環境・協働のまちづくり～」を将来像に掲げてきたところです。
（2）総合計画の意義と役割
これまで総合計画は、地方自治法において、総合計画の「基本構想」について議会の議決を経て定めることが市町村に義務付けられていました。しかし、平成 23 年５月、国の地域主権改革により地方自治法における基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定や議会の議決を経ることは市町村の判断に委ねられることとなりました。
この地域主権改革は、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革」とされ、また、「基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施を担えるようにするための改革」とされており、「地方が自らの発想で特色を持った地域づくりを推進すること」が求められています。

- 1 -そこで、本町では、総合計画の意義と役割を次のように考え、
今後、着実に進行する人口減尐や尐子高齢化、社会経済情勢の変化の中で、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、引き続いて総合計画を策定していくこととし、その策定根拠となる総合計画条例を平成 26 年３月に制定しました。
（3）総合計画の構成
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。
・「基本構想」…
基本構想は、近年の本町を取り巻く地域の実情や社会経済情勢を踏まえたうえで、まちの将来像や土地利用構想、人口フレームと主要施策の大綱等を明らかにします。
・「基本計画」…
基本構想の施策の大綱に基づき、行政の各部門ごとに諸施策の内容と事業の基本的方向を明らかにします。なお、基本構想との整合性・実効性を確保するため、本町では目標年次を基本
構想と同じとしますが、社会経済情勢の変化に合わせて、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。
・「実施計画」…
基本計画で示した施策の実現を図るため、財政的措置を考慮
し、向こう３か年を計画期間とした実施計画をローリング方式
により毎年度策定します。

２ 施策体系別総括表（１）年度別総括表(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度
事業費

平成３０年度
事業費

平成３１年度
事業費

第１章
魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

737,070

258,700

240,710

237,660

第２章
人と企業が定着したくなる基盤を整えます

3,077,550

1,112,080

1,008,860

956,610第３章
安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります

2,857,970

1,422,090

734,840

701,040

第４章
地域の力を結集した教育を進めます

1,255,350

601,920

333,310

320,120

798,590

237,510

312,770

248,310

10,934,040

3,675,630

3,630,830

3,627,580

第７章
地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます

600,030

107,470

170,700

321,860

第８章
地域力を生かした協働のまちづくりを進めます

108,960

36,47036,06036,430第９章
健全で安定した行財政運営を継続します

953,510294,070

332,890

326,550

21,323,070

7,745,940

6,800,970

6,776,160

第５章
人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
第６章
だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります

合

計
- 2 -

（２）施策体系別年度別事業費内訳表
第１章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

第１節

農業

115,560

46,58035,66033,320第２節

工業45,60015,20015,20015,200

第３節

商業・サービス業

-

-

-

-

第４節

中小企業・就労491,550

163,850

163,850

163,850

第５節

産業・交流プロモート

84,36033,07026,00025,290737,070

258,700

240,710

237,660

小 計

第２章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

第１節

計画的土地利用

17,65011,650

3,000

3,000

第２節

公共交通

31,10010,520

10,290

10,290第３節

道路252,370

94,99081,20076,180

第４節

公園・緑地

230,270

64,31097,76068,200

第５節

河川・治水対策

223,660

97,60063,18062,880

第６節

上水道519,440

212,390

157,010150,040

第７節

下水道958,060

323,760

314,150

320,150

第８節

自然・環境保全160,000

54,78056,13049,090第９節

循環型社会

685,000

242,080

226,140

216,780

3,077,550

1,112,080

1,008,860

956,610

小 計

- 3 -

第３章 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります(単位：千円）施策の体系名第１節

３ヵ年事業費

子育て支援
小 計

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度2,857,970

1,422,090

734,840

701,040

2,857,970

1,422,090

734,840

701,040

第４章 地域の力を結集した教育を進めます(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

第１節

就学前教育

228,060

77,06075,50075,500第２節

学校教育1,027,290

524,860

257,810244,620

1,255,350

601,920

333,310

320,120

小 計

第５章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

第１節

社会教育

590,470

174,680

238,490

177,300

第２節

スポーツ

187,980

55,53067,86064,590

第３節

歴史文化

4,930

2,230

1,350

1,350

第４節

人権・平和

12,480

4,160

4,160

4,160

第５節

男女共同参画

2,730

910

910

910

798,590

237,510

312,770

248,310

小 計

- 4 -

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります(単位：千円）施策の体系名
第１節

健康

第２節

３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

6,820

1,300

3,590

1,930

保健・医療

5,038,460

1,678,550

1,680,280

1,679,630

第３節

高齢者福祉

4,275,660

1,423,890

1,428,270

1,423,500

第４節

障害者福祉

1,365,310

454,490454,340

456,480

第５節

地域福祉247,790

117,400

64,35066,04010,934,040

3,675,630

3,630,830

3,627,580

小 計

第７章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

第１節

防災・減災

41,60016,72013,96010,920

第２節

消防（火災・救急・救助）

498,71072,780134,900

291,030

第３節

防犯

11,830

3,920

3,940

3,970

第４節

交通安全

45,13013,13016,98015,020

第５節

消費生活

2,760

920

920

920

600,030

107,470

170,700

321,860

小 計

第８章 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

第１節

コミュニティ・交流

33,70011,21011,21011,280

第２節

住民参加・協働75,26025,26024,85025,150108,960

36,47036,06036,430小 計- 5 -第９章 健全で安定した行財政運営を継続します(単位：千円）施策の体系名３ヵ年事業費

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

第１節

行財政運営

553,630

167,370

186,270

199,990

第２節

情報化推進

399,880

126,700

146,620

126,560

953,510294,070

332,890

326,550

小 計

- 6 -

３ 施策の大綱
第１章
魅力と個性にあふれた強い産業を育みます
大都市圏にありながら充実した都市近郊農業、中小事業所を中心とした多様性のあるものづくり、広域的に集客する商業など、本町の産業はまちの個性のひとつとなっています。
自立したまちの基礎として、また、本町の魅力と個性を創造す
る貴重な地域資源として、多様で強い産業が育ち、定着し続け、その魅力と個性を町内外に発信するまちをめざします。
農業では、都市近郊の優位性と農産物のブランド力を生かし、認定農業者や営農組織をはじめとする次代の担い手による農業の新たな活性化への取組を促進します。また、農産物の生産の安定化を図るため、農業基盤施設の適正な維持管理に努め、地域の農業環境の向上を促進します。
商工業では、町内事業所と住民・行政のさらなる連携を図り、事業者の主体的な取組を支援し、ものづくり企業の町内への定着と、新たな企業が進出したくなる環境整備を推進します。
また、引き続き、町内外から多くの利用者を集客する利便性の高い商業施設の集積を維持しつつ、まちの魅力を向上させるとともに、定住人口の増加に向け、地域の活性化や交流の促進をめざ
します。

- 7 -

第１章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます
第１節 農業【基本方針】◆都市近郊農業の優位性を生かした次代に継続・発展する農業体制づくりを推進します。
◆担い手は着実に増えており、今後も育成を図るとともに、地域農産物のブランド化を推進することによって消費拡大と地域農業者の収入増をめざします。
◆ＴＰＰ協定発効後の影響や国による施策展開には十分に注視し、農業者の経営安定につながる施策を推進します。
【概算事業費】

115,560 千円【施策の体系】
農業

１ 農業基盤の整備の促進

①
②
③
④
⑤
⑥

巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進事業
農業農村整備事業
多面的機能支払交付金事業
城西・佐山土地改良区補助事業
農業振興地域整備計画変更事業
久御山町農業振興施策対策事業

74,160２ 営農組織と担い手の育成

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

農地中間管理事業
野菜等経営安定対策事業
農業近代化資金利子補給事業
農業経営基盤強化資金利子補給事業
産地確立対策事業
水稲農作業受託組織等補助事業

28,900３ 新たな流通・販売の仕組みの強化⑬ 久御山ブランド推進事業⑭ 農産物直売所運営補助事業⑮ 農産物食育推進事業

8,120

４ 農業環境の向上⑯ 有害鳥獣捕獲事業⑰ 環境にやさしい農業推進事業

4,380

- 8 -

【事務事業一覧】

No.

①

事務事業名

巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

国営総合農地防災事業を推進するため、関連する
幹線排水路等の整備工事に係る事業負担を行う。

⑤

農業振興地域整備計画変更
事業担当課

平成３０年度

平成３１年度

同左

政策② 農業農村整備事業

城西・佐山土地改良区補助④
事業

平成２９年度

1,220 推進協議会負担金

産業補助事業により造成された施設の適正な更新と機能保持のため、土地改良区が実施する事業について、費用の一部を負担する。

③ 多面的機能支払交付金事業

各年度別事業

6,310 事業負担金（吹前揚水機 事業負担金（東池揚水機 事業負担金（吹前揚水機
ポンプ・モーター分解整２号ポンプ操作盤更新工 場高架水槽更新、吹前揚
備、電気設備、東池揚水 事、吹前揚水機場電気設 水機場電気設備更新）
機１号ポンプ更新工事、佐 備更新）
古堰揚水機12号操作盤更
新、巨椋池用水管水路急速急排気弁整備補修）

政策

農地・農業用水等の資源や農村環境を守るため、
巨椋池農地保全会が取り組む施設の長寿命化のための活動に対して支援を行う。

土地改良事業を推進し、農業基盤の整備を図るた
め、城西・佐山土地改良区に対し補助を行う。

52,980 補助

同左

政策

産業

2,400 補助

同左

同左

経常

産業

良好な農地を保全するため、農業振興地域整備
計画に基づき、適正な農業振興（農業振興地域の区域変更等の整理）を推進する。

【事業区分】 政策；政策的事業・投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業など。
経常；経常的事業・主に義務的、経常的に行われている事務事業、施設の維持管理など。

同左

産業

570 計画見直し協議会２回開催

同左

同左

経常

産業

【担当課】 議会；議会事務局、総務；総務課、行財；行財政課、税務；税務課、住福；住民福祉課、子育；子育て支援課、国保；国保健康課、環境；環境保全課、都整；都市整備課、産業；産業課、上下；上下水道課、学教；学校教育課、社教；社会教育課、消防；消防本部- 9 -【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

地域農業の継続的な発展を図るため、農業団体等が実施する農業施設や機械等の整備事業に対し補助を行う。また、新たに販売農家にも補助をする。
久御山町農業振興施策対策 平成28年度から労災保険の農業者特別加入制度⑥に加入した特定農作業従事者や中小事業主等に補 政策
事業
助を行う。

⑦ 農地中間管理事業⑧ 野菜等経営安定対策事業

農地の貸借を行い、農地の集積・集約化農業経営の拡大、新規参入の促進等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図る。

農業経営の安定化を図るため、特定の野菜等の価格が大幅に下落したとき、野菜等生産農家に対し、補給金を交付する。

概算事業費（H29～H31）⑪ 産地確立対策事業

国内の食料自給率の向上及び国産農産物の安定供給体制を確立するため、米の生産調整（転作）を実施された組合等に対し、補助及び協力金を支払う。

平成２９年度

10,680 補助担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度
同左

産業

8,670 農地中間管理事業

同左

同左

政策

産業

経常

農家の経営を支援するため、農家が農業生産に関農業近代化資金利子補給事 する施設や機械の整備を行うために受けた融資に対⑨経常
業し、利子補給を行う。
農家の経営を支援するため、認定農業者が経営
農業経営基盤強化資金利子 規模拡大のために受けた融資に対し、利子補給を
⑩
行う。
補給事業

各年度別事業

3,270 負担金
同左・野菜等経営安定対策事
業（万願寺とうがらし、九
条ねぎ）

同左

1,620 利子補給

同左

同左

産業

産業

500 利子補給

同左

同左

経常

政策

産業

12,290 農家組合転作協力金、産 検討
地確立対策事業補助、直接支払推進事業- 10 -

同左
産業

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

農業者の高齢化や水稲生産で機械化が図れない
零細農家の増加に伴う、水田の不耕作地及び改廃
水稲農作業受託組織等補助 農地を保全するため、農作業を請け負う水稲受託組⑫
織生産組合に対し補助する。
事業⑬ 久御山ブランド推進事業

町特産農産物の消費拡大及び農業生産者の意欲の向上、地産地消を推進するため、袋詰めフィルム
やビニ帯を購入した農家に対し補助を行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）⑮ 農産物食育推進事業⑯ 有害鳥獣捕獲事業⑰

環境にやさしい農業推進事
業

農作物等の被害防止のため、宇治猟友会に有害鳥獣の捕獲・処理を委託する。また、鳥獣捕獲飼養等の許可事務を行う。
アライグマ防除京都広域協議会に加盟し、捕獲したアライグマ・ヌートリアの最終処分を協議会で実施する。
環境にやさしい農業を推進するため、有機堆肥づ
くりや化学肥料・農薬低減技術などで環境に配慮した農業を実施する農家（エコファーマー）に対し、土壌分析費用の補助を行うとともに、ＪＡが実施している
廃棄ビニール回収処分事業に対し補助を行う。また、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援する。

平成２９年度2,550 補助担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度
同左

経常

産業

3,390 袋詰めフィルム・ビニ帯購 同左
入費補助

同左

政策

産業

「まちの駅クロスピアくみやま」販売コーナーにおいて、加工品の製造、販売を行う農産物直売所運営協
議会の運営経費に対し、一定の支援を行う。
⑭ 農産物直売所運営補助事業 また、３年間のみ自主運営補助を行う。
政策

地産地消や食育を推進するにあたり、子ども達が自ら育てることにより、食の大切さを学ぶため、野菜苗を小学校・幼稚園・保育所へ配布する。

各年度別事業4,550 運営事業補助、自主運営 運営事業補助
支援補助

同左
産業

180 地元産野菜苗配布（小幼 同左
保）等

同左

経常

産業

2,280 捕獲・処理委託

同左

同左

経常

産業

2,100 土壌分析補助、廃棄ビ
ニール処分費補助、環境
保全営農活動支援
政策

同左

同左

産業

- 11 -

第２節 工業【基本方針】◆産業を豊かに育む町として、「ものづくりの苗処(なえどころ)」をコンセプトにした産業振興を図ります。
◆産学金官連携を軸にした地域企業の事業活動の高度化・活性化による産業の維持・発展を促進します。
◆企業ニーズに応じた産業用地の確保に努めます。
【概算事業費】

45,600 千円【施策の体系】
工業

１ ものづくり企業の振興① 「ものづくりの苗処」事業

２ 企業定着・誘致の推進- 12 -

45,600【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 「ものづくりの苗処」事業（単位：千円）事務事業の概要
コーディネーター等による企業間連携の促進、企業売込み隊等による情報発信・販路拡大、企業立
地マッチングの促進、会社説明会等による人材確保、創業支援ネットワークを活用した創業に係る総合的な支援など、ものづくりへの支援を実施する。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

45,600 委託費、補助金等

政策

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

産業- 13 -

第３節 商業・サービス業【基本方針】◆大規模商業施設と中小小売店舗が共存した魅力あふれる商業空間の維持・向上を図ります。

【概算事業費】

0 千円【施策の体系】
商業・サービス業

１ 商業環境の魅力の向上- 14 -

第４節 中小企業・就労【基本方針】◆金融支援や商工会が行う経営相談等を通じて町内中小企業の安定経営を支援します。
◆企業立地の特長を生かした創業支援や就労支援を推進します。
【概算事業費】

491,550 千円【施策の体系】
中小企業・就労

１ 中小企業者の経営支援① 中小企業者資金低利融資事業② 商工会運営等補助事業

480,690

２ 創業・就労の支援③ 勤労者住宅資金融資事業④ 育児休業資金融資保証料及び利子補給事業⑤ 城南地域職業訓練協会管理運営費補助事業

10,860- 15 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業区分

中小企業者の経営の安定を図るため、事業資金の中小企業者資金低利融資事 低利融資（マル久制度）を行うとともに、保証料や利①子の一部を補給する。
業② 商工会運営等補助事業③ 勤労者住宅資金融資事業

地域商工業者の経営力の強化と活性化を図るた
め、総合的な支援を行う町商工会に対し補助を行う。

勤労者の住生活の向上を図るため、住宅の新・増・改築や購入に際し必要な資金を低利で融資するとともに、その融資に係る利子の一部の補給を行う。

育児休業取得者の生活安定支援のため、育児休
育児休業資金融資保証料及 業資金融資に係る保証料及び利子の補給を行う。
④
び利子補給事業⑤

城南地域職業訓練協会
管理運営費補助事業

勤労者の就労支援をするため、技能労働者の養成や在職労働者の向上訓練、職業講座等を実施する城南地域職業訓練協会に対し、その管理運営費等の補助を行う。

政策

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

428,310 低利融資（預託金）、保証 同左
料補給、利子補給平成３１年度
同左
産業

52,380 商工会運営補助

同左

同左

経常

産業

9,090 預託金及び利子補給

同左

同左

経常

産業

30 保証料及び利子補給

同左

同左

経常

産業

1,740 補助
経常

同左

同左
産業

- 16 -

第５節 産業・交流プロモート【基本方針】◆「ものづくりのまち久御山」の情報を町内外に向けてさらなる発信を強化します。
◆異業種交流を通じて、農商工連携への発展を積極的に推進します。
◆住民と産業の交流機会を通じて、地域産業に対する理解と応援（興味と関心）の意識を育みます。
◆観光による賑わいの創出とブランド化の推進により、地域的・経済的活性化を図ります。

【概算事業費】

84,360 千円【施策の体系】
産業・交流プロモート

１ 農業と住民の交流の促進

２ 町内事業所と住民の交流の促
進
３ 町内産業プロモーションの推進

４ 交流による地域の活 性化 の推
進- 17 -① まちの駅施設運営・維持管理事業② お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業③ 交流促進事業

84,360【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

農業生産や企業のすぐれたモノづくりの技術を広く発信し、「ものづくりのまち久御山」を広くＰＲするたまちの駅施設運営・維持管理 め、まちの駅クロスピアくみやまの適切な運営・維持①
政策
事業
管理を行う。

②

お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業③ 交流促進事業

800年のお茶文化・歴史を有する京都府山城地域
において、「お茶の京都博」を展開するとともに、「お茶の京都ＤＭＯ」を設立し、広域観光・交流促進につなげていく。

「観光」を核とした交流人口の増加をもって、地域の活性化のための新たな事業展開を図るため、交流促進アクション・プランを実行する。

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

66,930 運営・維持管理担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度
同左
産業

11,480 「お茶の京都博」に係る委 負担金
託等、負担金同左

政策

産業

5,950 交流促進アクション・プラン 同左
事業
政策

同左
産業

- 18 -

第２章
人と企業が定着したくなる基盤を整えます
本町はコンパクトな町域に住宅地、農地、工業用地、国土幹線道路が整う、うるおいと活力の二つの側面を持ったまちですが、新たな住宅地がないことや公共交通の利便性の低さなどから 20～
30 歳代の子育て世帯など若い世代の町外転出が多くなっています。
また一方では、町内企業従業者などを中心に新たな居住意向もあります。
職住近接が実現できる環境と企業集積を生かし、効率的な土地利用と、道路や公共交通の利便性、公園緑地や生活環境などの快適性をあわせ持ったコンパクトなまちをめざします。
このため、限られた土地を効果的に活用し、新たな居住や企業の事業展開の期待に応える土地利用を推進します。また、公共交
通では、合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
道路、公園、河川、上下水道などの生活基盤では、施設の維持・保全を基本に、安全性や利便性を高めるとともに、本町の課題である内水排除に向けての治水対策を実施し、だれもが住み続けた
い、企業が定着し続けたいと思うまちづくりを推進します。
また、本町の美しい自然を次代に継承していくため、住民や団体、事業所と一体となって、自然環境の保全や循環型社会づくりに取り組み、地球環境にやさしい暮らし方の啓発を図ります。

- 19 -

第２章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます
第１節 計画的土地利用【基本方針】◆都市の健全な発展と秩序ある市街地整備を推進するため、農業等との調和を図りつつ、計画的な土地利用を推進します。
◆地域の活性化と定住促進に向けて新たな市街地整備を推進します。
◆住民や企業と連携した良好な市街地環境の形成・保全を推進します。
◆適切な都市づくりのため、「久御山町都市計画マスタープラン」を推進します。

【概算事業費】

17,650 千円【施策の体系】
計画的土地利用１ 計画的な土地利用の推進① 都市計画推進事業② 空家対策事業③ 地籍調査事業②

２ 新たな市街地整備の推進④ 佐山西ノ口土地区画整理支援事業

0

３ 良好な市街地環境の 形成 ・保
全⑤ 公共用地測量登記事業⑥ 北川顔集団移転地残地活用事業

9,000

４ 住民合意のまちづくりの推進- 20 -

8,650

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 都市計画推進事業② 空家対策事業③ 地籍調査事業④

佐山西ノ口土地区画整理支
援事業⑤ 公共用地測量登記事業（単位：千円）事務事業の概要
まちの総合的な土地利用を進めるため、第５次総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、計画
的かつ適正な都市計画を推進する。また、まちの適
正な土地利用を推進するため、都市計画図の整備・更新を図る。

平成26年度に策定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、町内の空家について調査を行い、空家の適切な管理等を推進する。特措法に規定されている状態の特定空家等について
は、所有者への指導、勧告、除却などを行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

適正な開発を推進するため、道路用地寄付に伴う境界確定図及び地積測量図の作成、登記事務を委託する。

京都第二外環状道路用地にかかり集団移転の必要があった宅地のうち、町が買戻しを行った。入居さ北川顔集団移転地残地活用⑥
れていない１区画について活用を図る。
事業

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度

8,200 産業立地促進ゾーン及び住 産業立地促進ゾーン及び住 産業立地促進ゾーン、住街街区促進ゾーンにおける地 街区促進ゾーン調査検討、 区促進ゾーン及びその他
権者意向調査、東島モタレ 東西軸道路の都市計画決定 ゾーンの検討、土地利用計
地区地区計画の決定、都市 検討
画の作成
計画基本図等作成業務

政策

0 対策・方針、関係課連絡会議、各空家の対応、空家調査

都整関係課連絡会議、各空家 同左の対応、空家調査政策

都整

地籍調査は、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。地籍調査を実施することで、境界がはっきりとするため、地籍図と地籍簿を作成することができる。登政策
記所にも置かれ、登記簿が修正され、早期の災害復
旧にも活かされる。

都市計画マスタープランに位置付けられている医療・福祉・交流エリア（佐山西ノ口地区）の組合施行による土地区画整理事業について、技術的支援などを行う。

各年度別事業450 計画策定

検討・調整

地籍調査委託業務

都整

0 検討

同左

同左

政策

都整

9,000 測量・登記

同左

同左

経常

都整

0 検討
政策

同左

同左
都整

- 21 -

第２節 公共交通【基本方針】◆地域住民の移動手段の確保と公共交通不便地域の解消に努め、合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
◆地域住民の通勤・通学、町内企業の就業者の公共交通である路線バスの利便性向上に努めます。

【概算事業費】

31,100 千円【施策の体系】
公共交通

１ 総合的な公共交通ネットワークの形成① デマンド乗合タクシー（のってこタクシー）運行事業②

22,740①
２ バス交通の利便性の向上② 公共交通推進事業①③ モビリティマネジメント推進事業- 22 -

8,360

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

デマンド乗合タクシー（のって①
こタクシー）運行事業② 公共交通推進事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

公共交通サービスの充実のため、デマンド乗合タ
クシーを運行する。

住民にとって安全で快適に利用できるバス交通の充実を図るため、体系的な町内公共交通網を構築する。
主に新規路線の検討、バス停等のバス利用環境の向上を図る。
70歳以上の高齢者に対しバスカード等の購入助成を行う。

交通行動をマイカーから公共交通利用へ自発的な転換を促し、公共交通の利用促進を図るため、小モビリティマネジメント推進事③
学校においてバス乗車体験等を行う。
業

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度政策

22,740 デマンド乗合タクシー運
同左
行、地域公共交通会議（３回）

政策

8,360 バスロケーションシステム 新路線バスルート検討、 同左
導入補助、新路線バス
バス停等バス利用環境向ルート検討、バス停等バス 上検討
利用環境向上検討、バス
カード等購入高齢者助成

0 検討
政策

同左

同左
都整

都整

同左
都整

- 23 -

第３節 道路【基本方針】◆渋滞の解消による円滑な道路交通の確保を推進します。
◆道路等の効率的な維持管理を推進します。
◆身近な道路の安全性の強化を推進します。

【概算事業費】

252,370 千円【施策の体系】
道路

１ 幹線道路の整備促進① 交通量調査事業

２ 道路・橋りょう等の効率的な維持
管理の推進

②
①
③
④
⑤
⑥

３ 身近な道路の安全確保等の推進⑦ 道路の正しい利用と愛護思想啓発事業- 24 -

道路橋梁新設改良整備事業
橋梁長寿命化事業
道路橋梁維持管理事業
地下道維持管理事業
道路台帳等管理事務0252,3700【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 交通量調査事業（単位：千円）事務事業の概要
国、府における５年ごとの調査にあわせて、町道を対象に交通量調査を実施する。
次回は平成32年度に実施される予定。

事業
区分「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、本町が管理する橋梁に対して、予防的な修繕及び補修を行う。

担当課

平成３０年度

平成３１年度
事前調査及び実施箇所等
選定
都整45,750 道路整備等
道路整備等
道路整備等
①場内14号線道路改良工 ①東荒見・塔ノ本線舗装 ①東荒見・塔ノ本線舗装
事（H28～H29）
改良工事
改良工事
②開発関連水道移設補償 ②開発関連水道移設補償 ②開発関連水道移設補償③開発関連測量設計業務 ③開発関連測量設計業務 ③開発関連測量設計業務④大橋辺地盤沈下に伴う ④トラック購入
復旧工事・調査⑤軽トラック購入

25,200 橋梁点検業務（15ｍ以上） 橋梁補修設計業務（33橋）④ 道路橋梁維持管理事業

経常

地下道の機能維持のため、地下道ポンプ、防犯カ
メラ、地下道照明の適正な維持管理を行う。
⑤ 地下道維持管理事業

経常

道路の適正な管理を行うため、道路及び法定外公共物の台帳の整備を行う。

都整

橋梁補修工事、橋梁補修
設計業務

政策

町道の機能維持と環境保全のため、道路の定期的な清掃や樹木の剪定等を適正に行う。

⑥ 道路台帳等管理事務平成２９年度

政策

政策③ 橋梁長寿命化事業

概算事業費（H29～H31）0

道路の安全と円滑な地域内交通を確保するため、
適切な道路の補修・改良を行い、計画的な道路整備を推進する。

② 道路橋梁新設改良整備事業

各年度別事業都整160,910 維持管理、環境保全、交 同左
通安全施設整備、小規模
維持補修等

同左

16,130 維持管理、南大内調整池 維持管理
ポンプ点検、防犯カメラ更新維持管理、南大内調整池
ポンプ点検

4,380 台帳管理

同左

経常

同左

都整

都整

都整

- 25 -

【事務事業一覧】

No.

⑦

事務事業名

道路の正しい利用と愛護思想啓発事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

道路の正しい利用への理解と関心を高め、道路愛
護思想の普及を図るため、道路の正しい利用についての指導や8月10日の「道の日」に合わせターミナル
経常等で、道路愛護思想の啓発を行う。

平成２９年度
0 啓発

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左
都整- 26 -

第４節 公園・緑地【基本方針】◆地域住民の憩い・ふれあいの場の創出と防災空間としての機能等を確保します。
◆住民とともに適切な維持管理を推進します。

【概算事業費】

230,270 千円【施策の体系】
公園・緑地

１ 公園・緑地の整備

①
②
③
④
⑤

２ 河川緑地の整備⑥ 都市下水路維持管理事業（水と緑の回廊事業）

4,730

３ 住民との協働による緑化活動の促進⑦ 公園清掃等自治会等協働事業⑧ 地域緑化推進事業

2,430- 27 -

中央公園改修・拡充整備事業
ポケットパーク整備事業
個性あふれる公園整備事業
緑の基本計画策定事業
公園維持管理事業

223,110

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

中央公園改修・拡充整備事①
業② ポケットパーク整備事業（単位：千円）事務事業の概要
中央公園の機能充実を図るため、公園の拡充検討を行うとともに、適切な施設改修を行う。

⑤ 公園維持管理事業⑥

都市下水路維持管理事業（水と緑の回廊事業）

緑化重点地区の計画的整備などを推進するため、「緑の基本計画」の策定を進める。

公園（中央公園、街区公園、木津川河川敷運動広場等）の機能を保持するため、樹木剪定、草刈、清掃などの適正な維持管理を行うほか、中央公園、街区公園等の遊具等の安全点検を隔年ごとに実施
し、安全で適切な遊具設置、改修を行う。また、中央
公園及び木津川河川敷運動広場の屋外有料施設の管理を指定管理者により行う。木津川河川敷運動広場が冠水した場合に、整地等の復旧作業を行う。

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度8,980 検討担当課

平成３０年度

平成３１年度

改修・拡充基本計画策定 具体化

政策

緑に親しむ環境をつくるため、都市計画マスタープ
ランの「公園・緑地等の整備の方針」に基づき、ふれあいスペースとして、小規模公園の整備を行う。
政策

地域に根ざした個性あふれる公園整備を行うため、老朽化傾向にある公園について、計画段階から③ 個性あふれる公園整備事業 地域住民が参画したなかで公園整備を進める。

④ 緑の基本計画策定事業

事業
区分

各年度別事業都整12,680 検討

同左

用地買収、測量設計
都整35,200 内屋敷公園移転実施設計 内屋敷公園移転工事

検討

政策

都整

6,120 検討

基本計画策定本編印刷、概要版印刷

政策

都整160,130 維持管理、遊具安全点検 維持管理

維持管理、遊具安全点検

経常

都整

住民の憩いとうるおい空間を創造し、公共施設への接続と避難通路を確保するため、都市下水路の管理用通路を活用し、整備した「水と緑の回廊」につ政策いて、その維持管理と活用を行う。

4,730 休憩所改修工事

活用促進

同左
都整

- 28 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

身近な公園の維持管理等を自治会と町が協働して進めるため、日常の清掃を自治会に依頼するとと公園清掃等自治会等協働事 もに、自治会が花壇等に植栽される花苗代等の補
⑦
業
助を行う。

⑧ 地域緑化推進事業

地域緑化を推進するため、緑の募金活動により集まった募金で、町内公共施設に植樹を行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度2,430 自治会公園清掃謝礼、自 同左治会公園花壇整備助成

平成３１年度同左

経常

都整

0 緑化推進(募金活動等）
経常

同左

同左
産業

- 29 -

第５節 河川・治水対策【基本方針】◆集中豪雤による短時間の雤水流入をはじめ、水害の発生を抑制する治水対策を推進します。
◆河川管理の強化で浸水被害の抑制・減災を推進します。

【概算事業費】

223,660 千円【施策の体系】
河川・治水対策

１ 治水対策の促進① 巨椋池排水対策推進事業

２ 雤水貯留対策の推進

・ 自然環境保全事業

65,100（第２章・第８節／自然・環境保全）

３ 河川の維持管理の強化

②
③
④
⑤

４ 河川美化の推進⑥ 河川の正しい利用と愛護思想啓発事業- 30 -

排水路等改修整備事業
河川水路維持管理事業
都市下水路維持管理事業
佐山排水機場維持管理事業

158,5600【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 巨椋池排水対策推進事業（単位：千円）事務事業の概要
巨椋池地域の排水機能を確保するため、巨椋池地域に流入する農地・市街化区域の雤水を排除す
る水路管理及び巨椋池排水機場の運転管理に係る経費を負担する。

事業
区分

経常

町内河川の水路及び地区内排水路等の機能を保持するため、適正な改修整備を行う。

② 排水路等改修整備事業

政策

町内河川及び小水路の機能や環境を保全するため、適正な維持管理を行う。

③ 河川水路維持管理事業④ 都市下水路維持管理事業

経常

都市下水路の排水機能を確保するため、適正な維持管理を行う。

佐山排水機場の機能を保持するため、適正な維⑤ 佐山排水機場維持管理事業 持管理を行う。

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

65,100 巨椋池地域排水対策協議 同左
会負担金、巨椋池排水機
場管理協議会負担金

平成３１年度同左
都整90,550 地区内排水路等整備
地区内排水路等整備
同左①東一口２号線地区内排 ①開発関連・河川水路整水路整備工事
備工事②開発関連・河川水路整 ②町内排水路整備工事
備工事③町内排水路整備測量設③町内排水路整備工事 計業務④町内排水路整備測量設
計業務⑤内水排除対策検討業務

34,320 維持管理
同左
①大内川サイホン除塵機
管理、ゲート点検等②河川水路草刈・浚渫
③小規模維持補修工事④気象観測装置維持管理

同左

10,500 維持管理

同左

同左

都整

都整

経常

都整

23,190 維持管理、機器更新
経常

同左

同左
都整

- 31 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

河川の正しい利用と愛護思⑥
想啓発事業（単位：千円）事務事業の概要
河川の正しい利用への理解と関心を高め、河川愛
護思想の普及を図るため、河川愛護月間（７月）に啓発を行う。

事業
区分

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度
0 啓発

経常

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左
都整- 32 -

第６節 上水道【基本方針】◆良質な水の安定的な供給を推進します。（平時・緊急時）◆水道事業の経営基盤の安定を図ります。
◆水道事業経営を健全にするため、「久御山町新水道ビジョン」を推進します。

【概算事業費】

519,440 千円【施策の体系】
上水道

１ 良質な水の安定供給

①
②
③
④

２ 緊急時における供給体制の確
保⑤ 配水管幹線整備事業（水道事業）

３ 水道事業経営の健全化⑥ 「水道事業ビジョン」推進事業（水道事業）⑦ 水道広報事業（水道事業）- 33 -

水道施設維持管理事業（水道事業）
給水装置設置事業（水道事業）
給水装置等維持管理事業（水道事業）
水質検査事業（水道事業）

191,730

327,530180

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

水の安定供給を図るため、施設の維持管理を行うとともに、施設の更新（修繕）を計画的に進める。
①

水道施設維持管理事業（水道事業）

給水装置設置事業②（水道事業）③

給水装置等維持管理事業（水道事業）

水質検査事業④（水道事業）

配水管幹線整備事業⑤（水道事業）

経常

安全な水を安定的に供給するため、水道法に基づく検査項目に加え、独自の水質検査を実施する。

安定した給水を確保するため、配水管の敷設替工事を計画的に実施する。また、重要施設への基幹管路の耐震化についても計画的に改修する。

水道事業の長期的、持続可能な運営体系の構築を図るため、「水道事業ビジョン」で策定した計画に「水道事業ビジョン」推進事業 基づき諸施策の推進を図る。
⑥（水道事業）⑦

水道広報事業（水道事業）

水の大切さや水道事業の内容を理解してもらうた
め、広報誌やホームページ等の活用により情報提供を充実するとともに、施設見学などを実施する。

平成２９年度

126,000 維持管理、修繕、配水ポ
ンプ（６・７号）更新、配水圧力計更新、３号濾過機
電動弁更新

水道事業の適正な運営をするため、給水申請に基づき、設計審査及び工事の立会・検査等を実施す
経常る。
給水装置等の機能維持を確保するため、配水管及び給水装置からの漏水調査を行い、早期の発見に努める。

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

0 審査、検査担当課

平成３０年度

平成３１年度

維持管理、修繕、１号濾過 維持管理、修繕、北浦残ポンプ更新
塩測定器更新
上下

同左

同左
上下

50,640 漏水調査、検針、量水器
購入・交換業務、開閉栓

同左

同左

経常

上下

15,090 水質検査

同左

同左

経常

上下

327,530 鉛管改修工事

同左

基幹管路耐震化工事

政策

上下

0 推進

同左

同左

政策

上下

180 啓発、広報
経常

同左

同左
上下

- 34 -

第７節 下水道【基本方針】◆排水処理施設・設備の維持管理を推進します。
◆下水道事業の経営基盤の安定を図ります。

【概算事業費】

958,060 千円【施策の体系】
下水道

１ 下水道施設の整備と維持管理の推進① 公共下水道施設長寿命化計画策定事業（下水道事業）② 木津川流域下水道事業推進事業（下水道事業）③ 木津川流域下水道事業維持管理推進事業（下水道事業）④ 公共下水道整備事業（下水道事業）⑤ 公共下水道維持管理事業（下水道事業）⑥ 水質検査事業（下水道事業）⑦ 公共下水道施設管理システム整備事業（下水道事業）

２ 下水道事業経営の健全化⑧ 公共下水道地方公営企業会計移行事業（下水道事業）⑨ 下水道広報事業（下水道事業）⑩ 便所水洗化改造普及事業（下水道事業）- 35 -

957,910150

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

維持管理業務全体を体系化し、中・長期的な維持
公共下水道施設長寿命化計
管理に係る方針や計画を策定し、計画的・効率的に① 画策定事業行える体制を整備する。
（下水道事業）
木津川流域下水道の終末処理場の計画的な建設
木津川流域下水道事業推進を推進するため、事業費の一部を負担する。
② 事業（下水道事業）広域的な下水道事業を推進するため、木津川流
域下水道及び単独公共下水道の維持管理に係る
木津川流域下水道事業維持 費用を京都府及び京都市に対して負担する。また、③ 管理推進事業
川北排水機場の維持管理に係る費用を八幡市に対（下水道事業）して負担する。

公共下水道整備事業④（下水道事業）

公共下水道維持管理事業⑤（下水道事業）

水質検査事業⑥（下水道事業）

事業
区分

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度44,000 検討
政策

政策

経常

快適で住みよい生活環境の実現のため、事業認
可計画に基づき公共下水道の整備を行う。

担当課

平成３０年度

平成３１年度

調査・長寿命化計画策定 同左
業務42,870 木津川流域下水道建設負 同左
担金

同左

676,830 木津川流域維持管理負担 同左
金、京都市負担金、川北排水機場負担金、公営企
業会計導入負担金

木津川流域維持管理負担金、京都市負担金、川北排水機場負担金

105,380 管渠整備

同左

同左

上下

上下

政策

公共下水道の機能を確保するため、下水道管渠、
マンホールポンプﾟ等の維持管理を行う。

公共下水道の適切な管理を行うため、事業所等の放流水を水質基準に適合させるよう必要な水質検査を行う。

公共下水道事業の効率的な事務処理を行うため、公共下水道施設管理システ 竣工図、取付管調書、公共ますの設置依頼書及び⑦ ム整備事業
設置調書のデジタル化を図り、適切に管理する。
（下水道事業）
下水道事業経営の健全化を確保するとともに、経公共下水道地方公営企業会 営基盤の強化に取り組んでいく。
⑧ 計移行事業（下水道事業）上下

上下

73,010 維持管理

同左

同左

経常

上下

6,600 水質検査

同左

同左

経常

上下

9,220 公共下水道施設管理シス 同左
テム維持管理

同左

経常

上下

0 稼働
経常

同左

同左
上下

- 36 -

【事務事業一覧】

No.

⑨

事務事業名
下水道広報事業（下水道事業）

便所水洗化改造普及事業⑩（下水道事業）（単位：千円）事務事業の概要
下水道の普及と事業の促進を図るため、広報誌やホームページ等を通じて啓発を行う。
下水道接続の普及と経費的支援をするため、便所水洗化改造資金融資の利用者が支払う利子を融資
時から５年間補給する。

事業
区分

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度
0 啓発

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

経常

上下

150 利子補給
経常

同左

同左
上下

- 37 -

第８節 自然・環境保全【基本方針】◆環境保全団体への活動助成に加え、自然環境保全等に関わる人材育成に努めます。
◆久御山町豊かな心づくり推進協議会の活動を通して、環境美化運動への意識啓発を図ります。
◆住民や関係者との連携による、公害のない美しいまちづくりを推進します。

【概算事業費】

160,000 千円【施策の体系】
自然・環境保全

１ 自然環境の保全と住民活動の促進① 自然環境保全事業② 町民運動推進事業③ 犬等の適正飼養推進事業

9,420

２ 公害・不法投棄対策の推進

④
⑤
⑥
⑦

10,160３ 環境衛生の確保⑧ し尿処理事業⑨ 衛生保全事業⑩ 火葬料補助事業- 38 -

地域環境啓発事業
環境管理事業
苦情処理対応事業
害虫駆除事業

140,420

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 自然環境保全事業② 町民運動推進事業③ 犬等の適正飼養推進事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

まちの環境美化活動等を広く住民に働きかけるため、環境美化活動を推進する｢久御山町豊かな心づくり推進協議会」の活動に対し補助を行うとともに、町内環境美化の啓発を行う。

2,400 協議会活動補助

犬等の飼育に関するモラルの向上を図るため、犬の飼い主に対し、狂犬病予防接種の周知をするとともに、犬の正しい飼い方の指導やふん害などに対するモラルの啓発活動等を行う。

担当課

平成３０年度

6,000 前川桜並木保全事業補 同左助、自然観察会の開催、
雤水貯留施設設置費補助④ 地域環境啓発事業⑥ 苦情処理対応事業

平成２９年度自然環境の保全と環境意識の向上のため、前川
桜並木の保全管理を行っている団体に対し補助を行うとともに、自然に親しむ環境教育を行う。また、雤水の利活用による環境負荷の低減を目的に、雤水貯
経常
留施設を設置する際に補助を行う。

平成３１年度
同左

環境

同左

同左

政策

環境

1,020 適正飼養指導（犬の登録・ 同左
狂犬病予防注射済票交付）、モラル啓発

経常

地域の環境美化のため、ごみの不法投棄の未然防止や犬のふん害防止の啓発活動を行う。

⑤ 環境管理事業

各年度別事業460 環境パトロール事業

環境パトロール事業
ふん回収袋作成

同左
環境

環境パトロール事業

政策

環境

まちの適正な環境を保全管理するため、騒音等を発生させる機械や工事の適正履行を指導するとともに、町内の騒音や河川の水質等の現況を調査する。また、光化学反応による大気汚染緊急時体制、
経常
PM2.5に係る注意報発出時の連絡体制を整備し、対策を講じるとともに住民への周知を行う。

まちの適正な環境を保全管理するため、住民等から寄せられる苦情等に対し適切な対応を行う。

7,140 河川・騒音等の環境測
定、騒音・振動防止研修

河川・騒音等の環境測定 河川・騒音等の環境測
定、騒音・振動防止研修
環境

700 苦情処理
経常

同左

同左
環境

- 39 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑦ 害虫駆除事業⑧ し尿処理事業⑨ 衛生保全事業⑩ 火葬料補助事業（単位：千円）事務事業の概要
害虫等の駆除を行うため、地域住民が害虫を駆除する場合のダスターの貸し出しを行う。また、蜂などの駆除処理を行い、スズメバチについてはスズメバチ駆除事業補助金により、町民等に対して営巣駆除に要した費用の一部を補助する。

適正なし尿のくみとりを行うため、城南衛生管理組合において行う。また、し尿浄化槽の適正な維持管理を指導する。

公衆衛生の向上のため、施設等の適正な維持管理を指導する。

住民の負担軽減のため、火葬料の一部を補助す
る。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度1,860 害虫駆除対策（ダスター貸 害虫駆除対策、蜂駆除対 同左し出し）、蜂駆除対応、蜂 応、蜂駆除費補助金
駆除費補助金経常

経常環境

121,250 城南衛生管理組合負担金、し尿浄化槽の適正管
理等

同左

環境

270 墳墓地適正管理、公衆衛 同左
生推進

経常

18,900 火葬料補助
経常

同左

同左

同左
環境

同左
住福

- 40 -

第９節 循環型社会【基本方針】◆住民や事業者に対して地球温暖化防止に関する啓発を行い、新エネルギー利用への取組を支援・促進するとともに、行政自らも「久御山セービン
グプラン」の実践による率先した取組を進めます。
◆「環境基本条例」及び「環境基本計画」を策定し、住民・事業者・行政が協働して環境負荷の尐ないまちづくりを進めます。
◆廃棄物の発生抑制と適正な循環的利用や処分を行うことで資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会の構築をめざします。

【概算事業費】

685,000 千円【施策の体系】
循環型社会

１ 環境に配慮した暮らしの推進① 温暖化防止活動事業② 役場庁舎ＫＥＳ推進事業

２ 廃棄物の発生抑制と資源化の
推進

③
④
⑤
⑥

- 41 -

ごみ減量啓発事業
家庭ごみ収集事業
ごみ処分事業
家庭ごみ減量推進事業

7,800

677,200

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 温暖化防止活動事業② 役場庁舎ＫＥＳ推進事業（単位：千円）事務事業の概要
久御山セービングプランの施策を実施するとともに、省エネ対策学習会（３回）を開催し、温室効果ガ
ス排出抑制の啓発を行う。
また、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入
事業費補助金により、各家庭での再生可能エネル
ギーの利用普及を図る。

地球環境にやさしい行政運営をするため、平成18
年11月１日に制定した「久御山町役場環境宣言」に基づき、継続的にＫＥＳに参画し、本庁の環境活動の取組を進める。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

政策担当課

平成３０年度

630 KES研修、KES認証取得、 KES研修、KES認証取得
自己評価員養成平成３１年度行財810 啓発推進（循環型社会推 啓発推進（循環型社会推 啓発推進（循環型社会推進委員会の開催、推進委 進委員会の開催、出前講 進委員会の開催、推進委
員視察研修、出前講座の 座の講師派遣、ごみ袋指 員視察研修、出前講座の講師派遣、ごみ袋指定
定化、プラマーク製品分別 講師派遣、ごみ袋指定化、プラマーク製品分別収 収集・使用済小型家電リ 化、プラマーク製品分別収集・使用済小型家電リサイ サイクルの徹底、広報誌 集・使用済小型家電リサイ 環境
クルの徹底、広報誌への への啓発記事記載等）
クルの徹底、広報誌への啓発記事記載等）
啓発記事記載等）

政策

経常

環境

KES研修、KES認証取得、自己評価員養成

経常

家庭から排出されるごみ（可燃・不燃・リサイクル）の収集運搬を行うとともに、「プラマーク製品」の分別収集及び使用済小型家電収集に取り組む。

④ 家庭ごみ収集事業

平成２９年度

7,170 啓発推進（住民向け学習 啓発推進（住民向け学習 同左
会の開催、セービングプラ 会の開催、セービングプラ
ン第３期調査分析、庁舎 ン第４期調査分析、庁舎
みどりのカーテン設置、環 みどりのカーテン設置、環境教材の作成配布）、家 境教材の作成配布）、家庭向け自立型再生可能エ 庭向け自立型再生可能エ
ネルギー導入事業費補助 ネルギー導入事業費補助

廃棄物の発生抑制とリサイクルを推進するため、資源の循環利用を見据えたごみに関する啓発を行う。

③ ごみ減量啓発事業

各年度別事業

225,600 燃やすごみ収集運搬(直 同左
営／委託）、燃やさないごみ収集運搬（委託）、リサ
イクルごみ収集運搬（直営／委託）、プラマーク製品（委託）、大型ごみ等戸別収集(直営）、使用済小型
家電収集（直営）- 42 -

同左

環境【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑤ ごみ処分事業（単位：千円）事務事業の概要
収集運搬された家庭ごみ、事業系ごみを適正に処分するとともに、不法投棄された廃家電をリサイクル
ルートに乗せる。

事業
区分

経常

概算事業費
（H29～H31）

平成２９年度441,580 城南衛生管理組合負担金、廃家電リサイクル処
理、廃油処理家庭ごみを減量させるため、古紙等の回収に取り組む地域の団体等に対し補助を行う。また、家庭用
廃食用油について各地域ごとに回収を行う。
⑥ 家庭ごみ減量推進事業

各年度別事業同左

9,210 再生資源集団回収事業補 同左助、廃食用油回収事業
政策担当課

平成３０年度

平成３１年度城南衛生管理組合負担金、廃家電リサイクル処
理、廃油処理、処理困難
物処理

環境

同左

環境

- 43 -

第３章
安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります
本町では待機児童０（ゼロ）の実現や子育て世帯の経済的負担に対する独自の軽減策など子育てを積極的に支援し、近年まで自然動態（出生－死亡）もプラスを維持してきました。
本町においても人口減尐や尐子化の流れが確実に進行する
なか、人口の年齢構成と人口定着を維持するため、尐子化対策、子育て支援を全町的な取組として住民・地域と協力・連携して展開し、安心して子どもを産み、育てられるまちをめざします。
このため、保育・教育ニーズに対応したサービスの提供と充実を図ります。
安全・安心な地域づくりや家庭教育の強化にまちぐるみで取
り組み、
「親育ち」
「子育ち」を支援する環境の充実を図ります。

- 44 -

第３章 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります第１節 子育て支援【基本方針】◆子育ては、保護者に第一義的責任があるという基本認識の下、地域全体で子育て家庭を支え、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを推進します。
◆子育て支援を推進するため、「子育ち」とあわせ、「親育ち」をもまちぐるみで支援します。

【概算事業費】

2,857,970 千円【施策の体系】
子育て支援

１ 総合的な子育て支援の推進① 子育て支援推進事業

２ 子どもの健やかな成長と自立へ
の支援

②
③
④
⑤
⑥

保育所運営事業
保育所施設整備事業
保育所施設維持管理事業
保育所給食運営事業
家庭教育推進事業

1,549,600

３ 子どもの最善の利益の確保への
支援

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

子育て支援センター事業
子育て支援センター施設維持管理事業
児童手当支給事業
幼保保護者負担軽減事業
学校保護者負担軽減事業
学校就学援助事業
養育医療費助成事業
子育て支援医療費助成事業
第３子以降保育料無償化事業
児童虐待等対策事業

1,174,620- 45 -

6,050

４ 子どもの安全・安心な生活への支援
５ 子育てと仕事・地域生活の両立への支援- 46 -⑰ 放課後児童健全育成事業⑱ 病児・病後児保育事業

127,700

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

安心して子育てができる環境づくりや支援を行うた
め、町子ども・子育て支援プランに基づき、子育て支援に関する総合的な推進を行う。
① 子育て支援推進事業② 保育所運営事業

経常

保育所の快適で安全な保育環境を確保するため、施設の整備・改修を行う。また、（仮称）さやまこども園を整備する。

③ 保育所施設整備事業

政策

保育所の快適で安全な保育環境を保持するため、施設の維持管理等を行う。
④ 保育所施設維持管理事業⑤ 保育所給食運営事業

経常

保育所児の健全育成のため、適正な給食を提供するとともに、給食施設や給食用設備の維持管理等を行う。

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度6,050 事業推進
事業推進
事業推進
子育て短期支援、子ども・ 子育て短期支援、子ども・ 子育て短期支援、子ども・子育て会議運営、子育て・ 子育て会議運営、子育て・ 子育て会議運営、子育て・発達相談窓口
発達相談窓口、計画策定 発達相談窓口、計画策定
子育
調査

政策

保育園児の健やかな保育環境の確保と多様化する保育ニーズに対応するため、保育所の適正な運営を行うとともに、乳幼児保育、障害児保育、延長保育を行う。

各年度別事業

541,290 保育所運営、乳児保育、延長保育、一時保育（御牧）保育所運営、乳児保育、延長保育、一時保育（御牧、（仮称）さやまこども園）

759,940 施設改修
・（仮称）さやまこども園整
備工事
・（仮称）さやまこども園第２園庭整備工事・（仮称）さやまこども園備品購入
・佐山保育所解体工事設
計

施設改修
施設改修
・佐山保育所解体監理委
託・佐山保育所解体工事
・佐山保育所解体に伴う家屋調査

62,370 維持管理
施設修繕、各種専門保守
点検及び施設管理、管理用備品等の購入［御牧］
扇風機付替工事

維持管理
同左
施設修繕、各種専門保守
点検及び施設管理、管理用備品等の購入

185,280 保育所給食運営、栄養指 同左
導
経常

同左
子育

子育

子育

同左
子育

- 47 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑥ 家庭教育推進事業⑦ 子育て支援センター事業

子育て支援センター施設維⑧
持管理事業⑨ 児童手当支給事業⑩ 幼保保護者負担軽減事業⑪ 学校保護者負担軽減事業（単位：千円）事務事業の概要
家庭の教育力向上のために、保護者向け講座を開催する。また、社会総がかりで子どもを育てるた
め、あいさつ運動を推進する。

安心して子育てができる環境づくりや支援を行うた
め、子育て支援センターにおいて、つどいの広場事
業（あいあいサロン・みるくサロン）をはじめ、相談事
業や子育てサークルの育成のほか、ファミリーサ
ポート事業など子育て支援を総合的・計画的に推進する。

子育て支援センターの機能を保持するため、設備管理や清掃業務等により適正な施設の維持管理を行う。
次代の社会を担う児童の健全な育成を支援するため、中学校修了前の児童を養育している者に対し手当を支給する。
子育て中の保護者の経済的負担軽減のため、町立幼稚園、保育所に通う児童の日本スポーツ振興センター共済掛金及び幼稚園給食費を補助する。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

720 講座開催、あいさつ運動の推進、のぼり購入

担当課

平成３０年度講座開催、あいさつ運動の推進

平成３１年度
同左

政策

政策

社教

14,310 事業実施（あいあいサロ 同左
ン・みるくサロン、相談事
業、親子ひろば、異世代交流、講座・講演会、ファミリーサポート事業、子育て情報誌発行、地域でのつどいのひろば、子育てサー
クル補助）

同左

6,030 維持管理

同左

同左

子育

経常

子育

831,450 手当の給付

同左

同左

経常

子育

1,050 日本スポーツ振興センター 同左
共済掛金補助、幼稚園給
食費補助

同左

64,890 学級費、修学旅行費、校外活動費等補助同左

経常

子育て期にある保護者の経済的負担軽減のため、児童生徒の学級費・修学旅行費･校外活動費・日本
スポーツ振興センター共済掛金・学校給食費等の補
政策
助を行う。

同左

子育

学教

- 48 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑫ 学校就学援助事業⑬ 養育医療費助成事業（単位：千円）事務事業の概要
児童生徒の就学を支援するため、要保護及び準要保護世帯に対し、就学に必要な学用品・給食費等の援助を行う。また、特別支援学級に在籍する世帯に対し奨励費を支給する。

身体の発達が未熟なまま出生した乳児に対し、正常児が出生時に有する諸機能を得るために必要な医療の給付を行う。

子どもの健康増進と保護者の経済的負担軽減のため、乳幼児から中学校卒業までの児童等に対し、医療費の自己負担額の一部を助成する。平成29年⑭ 子育て支援医療費助成事業 度から入院については対象を18歳に到達する年度
末までに拡充する。

第３子以降保育料無償化事⑮
業⑯ 児童虐待等対策事業⑰ 放課後児童健全育成事業

子育て世代の経済負担を軽減するため、幼稚園又は保育所に通う第３子以降の保育料を補助又は免除する。
児童虐待等の早期発見と早期対応のため、「久御山町要保護児童対策地域協議会」を中心に関係機
関との連携強化を図る。また、複雑化している児童虐待に対し、迅速・的確に対応するため、相談体制の充実を図る。

児童の健全な育成と放課後家庭で保育に欠ける
児童の居場所を確保するため、町立小学校等に在学する６年生までの児童を対象に仲よし学級を設置し運営する。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

78,360 就学援助（学用品、給食
費等）

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

経常学教

4,350 医療費助成

同左

同左

経常

国保

168,840 医療費助成

同左

同左

政策

国保

5,190 補助

同左

同左

政策

子育

150 要保護児童対策地域協議 要保護児童対策地域協議 同左会の開催、児童相談事会の開催、児童相談事業
業、専門職の配置、児童相談情報管理システム（虐待）導入検討

政策

126,320 学級運営、備品購入
経常- 49 -

同左

学級運営、備品購入[東角・佐山]
畳入替

子育

社教

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑱ 病児・病後児保育事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

子育て中の保護者の就労を支援するため、保育所等に通所中の児童が、病気の回復に至っていないま
たは回復期で集団保育が困難なとき、一時的にその児童を京都きづ川病院（同病院へ委託して）にお 経常
いて保育を行う。

1,380 実施

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左
子育- 50 -

第４章
地域の力を結集した教育を進めます
本町では、保育所・幼稚園、小学校、中学校における一貫的教育を行う久御山学園の取組を基礎に、子どもたちの「生きる力」を育む教育を進めてきました。
尐子化の進行や高度情報化の進展、コミュニティの変容をはじめ、子どもの育ちを取り巻く環境が大きく変化するなか、だ
れもが安心して、質の高い教育を受けることができるまちをめざします。
このため、学校・保護者・地域が一体となって、子どもたち
が将来「自らの夢の実現」のために自発的に学習し、前向きに挑戦し続けられるよう、心と体を鍛え、人や社会とつながって、自立した心豊かな人間に成長できるよう教育活動を展開します。
また、希望するすべての子どもが就学前教育を受けることができる機会づくりを推進するとともに、就学前から中学校卒業までを見通した学力の充実・向上を図ります。
いじめを早期発見し、不登校を早期解消できるよう学校の教育支援体制を向上し、安全で安心して学べる教育環境づくりを推進します。

- 51 -

第４章 地域の力を結集した教育を進めます
第１節 就学前教育【基本方針】◆すべての子どもに良質な育成環境を保障し、質の高い教育・保育事業の実施とそれぞれの家庭や子どもの状況に応じた多様なニーズに対応する
ため、認定子ども園を整備します。
◆就学前の子どもが育っていく過程を支援するため、教育・保育内容の充実と職員の資質向上に努めます。

【概算事業費】

228,060 千円【施策の体系】
就学前教育

１ 就学前教育の充実① 幼稚園運営事業② 幼保一体的運営事業

193,300

２ 就学前の教育環境の整備③ 幼稚園施設整備事業④ 幼稚園施設維持管理事業

34,760- 52 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 幼稚園運営事業② 幼保一体的運営事業（単位：千円）事務事業の概要
幼稚園児の健やかな保育環境の確保と多様化する保育ニーズに対応するため、幼稚園の適正な運営を行うとともに、幼稚園交流事業、預かり保育事業等を行う。

就学前教育を充実するため、幼稚園・保育所の一体的運営を行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

担当課

平成３０年度

平成３１年度
同左

経常

政策

子育

113,650 一体的運営（５歳児のみ実施）、給食運搬車修繕

一体的運営（３歳児、４歳 同左児、５歳児で実施）

1,490 施設改修
施設改修
[御牧・東角]園庭照明器具ＬＥＤ設置工事

同左

33,270 維持管理

同左

政策

幼稚園の快適で安全な保育環境を保持するため、施設の維持管理等を行う。
④ 幼稚園施設維持管理事業

平成２９年度

79,650 幼稚園運営、預かり保育 同左
事業、未就園児保育事業

幼稚園の快適で安全な保育環境を確保するため、施設の整備・改修を行う。
③ 幼稚園施設整備事業

各年度別事業

経常

同左

子育

子育

子育

- 53 -

第２節 学校教育【基本方針】◆町の教育理念「久御山学園」に基づき、保・幼・小・中一貫的教育の視点による学力向上をめざすとともに、「生きる力」の育成を図り、明るくいきいきとした子どもを育てます。
◆地域社会が学校教育に関心を持ち、教育活動に参画することで、地域総がかりで子どもを育てます。
◆すべての教育の出発点として、家庭教育の充実を図ります。
【概算事業費】

1,027,290 千円【施策の体系】
学校教育

１ 教育内容の充実①②③④

久御山学園推進事業
国際理解教育推進事業
学校運営補助事業
特別支援教育補助員配置事業

95,850

２ 学力の充実⑤⑥⑦⑧

学び推進事業
学力向上対策事業
学力向上対策事業（小学校への専科教員の配置）
学校図書館事業

77,460３ 教育環境の充実

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

学校情報教育環境整備事業
学校施設維持管理事業
学校施設整備事業（小学校）
学校施設整備事業（中学校）
学校運営補助事業（芝生化推進事業）
教材整備事業
教育相談事業
訪問型家庭教育支援事業
交通指導員・パトロール員配置事業
学校給食運営事業
中学校給食実施事業

850,920- 54 -

４ 学校、家庭、地域の連携の推進- 55 -⑳ 学校運営協議会事業㉑ 中学校部活動支援事業3,060

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 久御山学園推進事業② 国際理解教育推進事業③ 学校運営補助事業④（単位：千円）事務事業の概要
幼児児童生徒の生きる力の育成、保幼小中一貫
教育の視点に立つ学力充実をめざし、特色のある教育カリキュラムの研究・検証を行う。

⑥ 学力向上対策事業

学力向上対策事業（小学校⑦への専科教員の配置）

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

3,000 補助担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

政策

学教

国際性豊かな人づくりを推進し、国際社会に生きる人材を育成するため、外国人外国語指導助手による外国語指導を取り入れた学習機会を幼児期から提供することで、国際理解教育を推進する。
また、久御山中学校と姉妹校のワーウィック・ス
テート・ハイスクール（W.H.S）において相互に生徒政策を受け入れ、ホームステイによる交流体験や異文化に触れる機会を提供する。

61,110 外国青年招致、外国語指 外国青年招致、外国語指 外国青年招致、外国語指導助手配置、W.H.S交流 導助手配置、W.H.S交流 導助手配置、W.H.S交流（派遣）事業（受入）事業（派遣）事業

小中学校の教育の充実を図るため、各種研究会等に対し補助を行う。

2,550 補助

通常学級に在籍するが、特別な支援を必要とする
特別支援教育補助員配置事 児童生徒に対し、補助員を配置する。
業⑤ 学び推進事業

事業
区分

中学生の自主的な学習習慣と基礎学力向上のた
め、学習支援を行うアシスタントティーチャーを配置
し土曜塾プラスを行う。

同左

同左

経常

学教

29,190 補助員配置

同左

同左

政策

学教

960 土曜塾プラスの実施

同左

同左

政策

児童生徒の生徒指導や学力充実・向上を図るための講師を配置するとともに、学力診断テストを実施する。また、実用英語技能検定（英検）の検定料を補政策助する。
子どもたちの学習に対する興味・関心を喚起するため、町内企業と連携した事業を実施する。

学教

学教

61,170 尐人数指導に係る教員配 同左
置等、英検検定料補助

同左
学教

420 講師謝礼
政策

同左

同左
学教

- 56 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑧ 学校図書館事業（単位：千円）事務事業の概要
学校図書館を充実するため、図書館司書が司書教諭の支援を行うとともに、学校図書館の蔵書整備
を行う。

事業
区分

小学校、中学校の快適で安全な教育環境を保持するため、施設の維持管理等を行う。

経常

小学校の快適で安全な教育環境を確保するため、施設の整備・改修を行う。
⑪ 学校施設整備事業（小学校）

平成３１年度同左
学教103,020 【小】コンピュータ教室等機 同左
器保守【小】コンピュータ関係修繕【小】コンピュータ教室等機
器借上【中】コンピュータ関係修繕【中】コンピュータ教室等機
器借上

同左

192,040 維持管理
維持管理
施設備品購入施設備品購入児童用机天板交換
生徒用机天板交換
フロンガス点検［御牧］放送設備入替［佐山］音楽室床張替［東角］外壁補修、消火栓設備配管工事、グラウンド
排水溝蓋修繕工事

維持管理
施設備品購入児童用机天板交換

47,560 ［佐山］体育館改修工事設計

非構造部材点検調査[御牧]
体育倉庫設置学教

非構造部材点検調査、職員室洗面器具取付工事、プールサイド改修工事

学教

政策

中学校の快適で安全な教育環境を確保するため、施設の整備・改修を行う。
⑫ 学校施設整備事業（中学校）担当課

平成３０年度政策

政策⑩ 学校施設維持管理事業

平成２９年度

14,910 図書館司書配置、図書整 同左
備

小学校、中学校の情報教育の推進や校務の迅速化のため、コンピュータ教室の機器更新や保守管理を行う。

⑨ 学校情報教育環境整備事業

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業

19,890政策- 57 -［佐山］
体育館改修工事

学教

学教

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

学校運営補助事業（芝生化⑬
推進事業）（単位：千円）事務事業の概要
教育環境の整備、地域環境の改善、地域コミュニ
ティの醸成促進のため、町立教育施設の運動場等の芝生づくりに係る経費を助成する。

事業区分⑮ 教育相談事業⑯ 訪問型家庭教育支援事業⑰

子育てに悩みや不安を抱える家庭等を訪問し、相談対応や情報提供を行うとともに関係機関等と連携し、相談内容の解決に向けた支援を行う。

児童生徒の登下校時等の安全を確保するため、交通指導員・パトロール員配 交通指導員・安全パトロール員を配置する。
置事業⑱ 学校給食運営事業

児童生徒の健全育成のため、安心で安全な給食を提供するとともに、給食施設や給食用設備の維持管理等を行う。

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左
学教16,740 [小学校]教材備品
教材備品[中学校]教材備品、音楽
備品、ディスプレイスタンド[小学校]教材備品、社会科副読本作成[中学校]教材備品

26,430 相談員配置（中学校、ゆう 同左
ホール）

同左

経常

同左

同左

政策

政策

経常

学教

学教

6,870 実施

中学生の健全な心身の発達をサポートするため、
中学校給食を実施する。
⑲ 中学校給食実施事業

平成２９年度

経常

政策

児童生徒や保護者、教職員の悩みや心的ストレスの解消のため、ゆうホールと中学校に教育相談員等を配置し教育相談等を行う。

各年度別事業

2,130 補助（維持管理）

児童生徒が学校で学ぶための環境を整えるため、教材備品等の整備を行う。
⑭ 教材整備事業

概算事業費（H29～H31）

学教

18,450 交通指導員・パトロール員 同左
配置111,100 運営、維持管理[佐山]壁・天井改修[東角]食器更新
減農薬野菜使用開始

同左

運営、維持管理
同左
久御山学園食育キャンパ
ス設置

学教

学教

306,690 工事、備品購入等【繰越】政策学教- 58 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑳ 学校運営協議会事業㉑ 中学校部活動支援事業（単位：千円）事務事業の概要
幅広い分野から教育に関する理解及び識見を有する人を委員として委嘱し、学校の教育目標や経営方針、教育課程の編制に関する基本方針など学校運営に参画いただく。
中学校の部活動を支援するため、社会人等の指導者に協力を依頼し、部活動の活性化を図る。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

2,160 運営補助金

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

政策

学教

900 指導員配置
政策

同左

同左
学教

- 59 -

第５章
人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
本町では、学びの成果を豊かな地域づくりに反映していくた
め、世代を超えてさまざまな活動に参加できる機会づくりや住民、企業、行政の連携による生涯学習を推進してきました。
住民意識の多様化や生涯学習への関心が薄れるなか、生涯学
習やスポーツのさらなる推進を通じて、人がつながり、郷土を愛する人を育むまちをめざします。
このため、町全体を大学のキャンパスのようなひとつの「生涯学習のタウンキャンパス」として位置づけ、
「まなぶ」
「そだ
てる」
「つなぐ」
「ささえる」という４つの視点から生涯学習の推進に取り組み、参加機会の充実や住民、関係団体、事業所、行政の連携の強化を図るとともに、町の歴史・文化資源を生かして、まちに対する住民の誇りと郷土愛を育みます。
また、同和問題や障害のある人、高齢者、女性、子ども、外国人などに対する人権侵害の根絶をめざし、住民一人ひとりが互いの人権を尊重し合う人権意識の高揚を図るとともに、平和を愛する意識を育む平和教育の推進に努めます。
加えて、男女共同参画社会や仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）の実現に向けた取組を推進します。

- 60 -

第５章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
第１節 社会教育【基本方針】◆町全体を大学のキャンパスのようなひとつの「生涯学習のタウンキャンパス」として位置づけ、「まなぶ（生涯学習の機会の充実）」「そだてる（地域人材の育成）」「つなぐ（タウンキャンパスの充実と活用）」「ささえる（学習推進体制の整備）」という４つの視点から生涯学習の推進に取り組み、参加機会の充実や、多様な地域資源を結んで、住民、関係団体、事業所、行政が一体となった取組を推進します。
◆学びの成果が地域に還元され、人と人がつながって地域をつくるサイクルづくりを推進します。

【概算事業費】

590,470 千円【施策の体系】
社会教育

１ 生涯学習機会の充実① 生涯学習推進事業② 町民文化祭事業

10,620２ 地域人材の育成③ 子ども居場所づくり事業④ 成人式実施事業

4,650

３ タウンキャンパスの充実と活用

⑤
⑥
⑦
⑧

４ 生涯学習推進体制の整備⑨ いきがい大学実施事業

10,440５ 青尐年の健全育成⑩ 社会教育団体補助事業

3,840- 61 -

中央公民館運営事業
ふれあい交流館運営事業
文化スポーツ施設運営事業
図書館運営事業

560,920

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 生涯学習推進事業② 町民文化祭事業③ 子ども居場所づくり事業④ 成人式実施事業⑤ 中央公民館運営事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

だれもが学ぶことのできる生涯学習の機会や場所を確保するため、「生涯学習推進計画」に基づき、多様な学習機会や学習情報の提供、住民の自主的な学習活動の支援など、各種の生涯学習関連施策を総合的・計画的に進めるとともに、新たに生涯学習
政策
活動を始める人たちに対する相談支援体制の充実を図る。

文化活動の発表機会や文化振興を推進するため、町民文化祭を開催し、住民手づくりの作品展示
や諸芸能の発表などを行い、住民相互の親睦を深め、文化の向上を図る。また、国民文化祭で取り組んだ食文化の紹介や音楽祭などを継承していく。

各年度別事業
平成２９年度

540 検討

平成３１年度推進会議の開催、中間ア 推進会議の開催
ンケートの実施社教10,080 文化祭開催

同左

同左

政策

社教

子どもたちが心豊かで健やかに育つ環境づくりのため、地域と学校等が連携し、土曜日等を利用して、地域の集会所等において「久御山まなび塾」を開催し、子どもたちに体験･学習活動ができる機会な 政策
どを提供する。

3,030 まなび塾開催（３か所）

20歳の門出を祝い、記念するため、成人の日に式典等を行う。

1,620 式典・交歓会実施

多様な学習機会や交流の場を提供するため、中央公民館において、各種教室や生涯学習事業を行うとともに、施設の適正な維持管理を指定管理者において行う。また、快適で安全な施設環境を確保するため、経年により老朽化している施設を計画的に
改修する。

担当課

平成３０年度

まなび教室開催（４か所）

まなび教室開催
（５か所）
社教

同左

同左

経常

経常

社教

79,320 ①指定管理者（各種公民 指定管理者（各種公民館 同左
館事業の実施、施設の運 事業の実施、施設の運営・維持管理）営・維持管理）②事務室空調設備取替工事- 62 -

社教【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業担当課

平成３０年度

平成３１年度

137,390 ①指定管理者（各種教室開催、生涯学習事業の実
施、施設の運営・維持管
理）②ガスヒートポンプエアコ
ン室内機・室外機入替設
計業務①指定管理者（各種教室開催、生涯学習事業の実
施、施設の運営・維持管
理）②喫茶店入口等木製デッ
キ通路修理③ガスヒートポンプエアコ
ン室内機・室外機入替工
事①指定管理者（各種教室開催、生涯学習事業の実
施、施設の運営・維持管
理）②計器用変圧器変流器取替工事③高圧受電設備更新改修
工事

246,160 指定管理者による運営（給与・賃金）同左

同左⑦ 文化スポーツ施設運営事業

文化スポーツ施設（ふれあい交流館、中央公民館、総合体育館、町民プール等）の効率的な施設の管理運営を行うため、指定管理者への補助を行う。
経常⑧ 図書館運営事業

多様な読書ニーズや学習活動に対応するため、図書の充実に努めるとともに、障害者の自宅への図書配送サービスを実施する。

98,050 ①運営②図書等購入③空調（氷蓄熱チラー）部
品交換

①運営
①運営
②図書等購入②図書等購入③空調（氷蓄熱チラー）膨
張弁交換

10,440 開催

同左

多様な学習機会や交流の場を提供するため、各
種教室や生涯学習事業、施設の適正な維持管理を
指定管理者において行う。また、快適で安全な学習環境を確保するため、施設の改修等を行う。
⑥ ふれあい交流館運営事業⑨ いきがい大学実施事業

経常

シニア世代が充実した人生を送るため、社会情勢など幅広く学習する「いきがい大学」を実施する。

経常

社教

社教

社教

同左

政策

社教

青尐年の健全育成等に向けた活動を支援するため、社会教育団体の活動に対し補助を行う。
⑩ 社会教育団体補助事業

平成２９年度

3,840 補助（青尐年健全育成協 同左
議会、ＰＴＡ連絡協議会）
経常

同左
社教

- 63 -

第２節 スポーツ【基本方針】◆住民のだれもが身近にスポーツに親しむことのできる機会・環境の充実を図ります。
◆子どもがスポーツに取り組む機会の提供を推進します。

【概算事業費】

187,980 千円【施策の体系】
スポーツ

１ 子どものスポーツ機会の充実① 社会体育活動支援事業② 町民プール運営事業

57,650２ ライフステージに応じたスポーツの推進③ 総合体育館運営事業

119,010

３ 地域スポーツ活動の推進④ 町民運動会等体育大会事業⑤ くみやまマラソン大会支援事業

11,320

４ 事業所・大学等との連携- 64 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 社会体育活動支援事業（単位：千円）事務事業の概要

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度

地域・生涯スポーツの振興を図るため、町体育協会等の活動を支援するとともに、スポーツ指導者等の育成などを行う。また、子ども達の健康増進や町民
経常
プールの利用増進のため、町民プールふれあい券(無料券)の配布などを行う。

31,660 体育協会補助、スポーツ 同左推進員委員会運営、町民
プール無料券配布

住民の健康増進や憩いの場を提供するため、町民プールの適切な管理運営を指定管理者において行う。また、安全で安心な施設環境を確保するため、施設や設備を計画的に改修する。

25,990 ①指定管理者（施設の運営・維持管理）②プールサイド床シート張替工事③プールサイドテント増設
工事④流水プール用起流ポン
プ改修工事①指定管理者（施設の運 ①指定管理者（施設の運営・維持管理）営・維持管理）②管理棟・倉庫屋根塗装 ②管理棟・倉庫外壁塗装工事
工事③流水・幼児プール濾過 ③濾過装置分電盤シーケ
材入替工事
ンサー取替工事④プールサイドテント既設
テント張替工事⑤プールロボット購入⑥流水プール連絡橋Ａ(北側)改修工事

119,010 ①指定管理者（施設の運営・維持管理）②エアロバイク機器購入③自動扉エンジン取替工
事①指定管理者（施設の運 ①指定管理者（施設の運営・維持管理）営・維持管理）②高圧受変電設備改修工 ②外壁塗装工事
事③防火シャッター危害防③外灯安定器取替工事 止装置取付工事④サブアリーナ１(小)・２④屋根全面塗装工事(大）空調設備改修工事② 町民プール運営事業③ 総合体育館運営事業

事業
区分

経常

住民の健康増進やスポーツを楽しめる場を提供するため、総合体育館の適切な管理運営やスポーツ教室等を指定管理者において行う。また、安全で安心な施設環境を確保するため、施設等を計画的に改修する。

日ごろの練習の成果を試す場として、また、交流・親睦の機会を提供するため、町民運動会やレクリ④ 町民運動会等体育大会事業 エーション大会、スポーツに親しむ日等を実施する。

住民の健康増進や交流を深めるため、くみやまマ
ラソン実施委員会が実施するマラソン大会に対して
くみやまマラソン大会支援事⑤
補助を行う。
業

経常

経常

経常

同左
社教

6,980 各種大会開催
各種大会開催スポーツ指導者バンク事 スポーツ指導者バンク事
業、屋外用スピーカー購入 業

同左

4,340 補助補助（30周年記念大会補助）

同左

社教

社教

社教

社教

- 65 -

第３節 歴史文化【基本方針】◆ 町の歴史文化の保存・継承と積極的な活用により、住民のまちへの誇りと郷土愛を育みます。

【概算事業費】

4,930 千円
【施策の体系】
歴史文化

１ 歴史・文化の保存と継承① 旧山田家住宅保存・活用事業

2,580

２ 文化財の活用② 文化財保護事業

1,810

３ 歴史・ 文化の研究活 動へ の支援③ 歴史文化推進事業

540- 66 -

【事務事業一覧】

No.

①

事務事業名

旧山田家住宅保存・活用事
業② 文化財保護事業③ 歴史文化推進事業（単位：千円）事務事業の概要
江戸時代後期の建物である国登録有形文化財の旧山田家住宅長屋門・長塀の適正な管理と保存と活用に努める。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

平成２９年度2,580 ①維持管理委託、保険料、光熱水費、消耗品費②記念式典開催

政策

町の歴史文化の保存・継承とその活用を図るため、文化財の調査・保護や愛護思想の啓発を行うとともに、町の無形民俗文化財の具体的な姿を後世に継承するため、伝統行事を収録したDVDを住民や各種団体等に貸し出し、ふるさと意識の高揚を図る。
経常
また、町の歴史・文化を体系的に理解し、体験できる
学習機会の創出に努める。

歴史や文化にふれ合える機会を提供するため、町の歴史や生活を学習する「ふるさと教室」等の実施
や、町郷土史会等の活動の支援、学習報告等の発表機会の充実に努める。

各年度別事業担当課

平成３０年度維持管理委託、保険料、
光熱水費、消耗品費

1,810 ①文化財保護審議会運 同左
営、調査・検討、DVD貸出②埋蔵文化財発掘調査委
託

平成３１年度
同左
社教

同左

社教

540 ふるさと教室・ジュニアふ 同左
るさと教室開催、郷土史会
補助経常- 67 -

同左社教第４節 人権・平和【基本方針】◆住民一人ひとりが、自分の問題として、人権や平和を尊重する社会をめざします。
◆一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会を実現するために、人権啓発活動や相談体制を充実します。
◆平和理念の向上のために啓発や平和教育を推進します。

【概算事業費】

12,480 千円【施策の体系】
人権・平和

１ 人権意識の啓発①②③④

２ 平和理念の啓発⑤ 平和祈念事業⑥ 戦没者追悼式事業⑦ 平和学習推進事業- 68 -

人権教育推進事業
人権啓発推進事業
人権相談事業「社会を明るくする運動」事業

5,070

7,410

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 人権教育推進事業② 人権啓発推進事業③ 人権相談事業（単位：千円）事務事業の概要
人権問題をはじめとするあらゆる差別意識を払拭
し、人権意識の高揚を図るため、研修会を開催する。
あらゆる差別を根絶し、明るい社会を築くとともに、
国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図るた
め、啓発活動の展開や研修会を開催する。また、同和問題をはじめとする人権問題の研修会へ職員の派遣を行う。

差別や人権侵害、生活上の悩みなどに対応する
ため、関係機関と連携して、人権擁護委員による相談や人権週間の啓発を行う。

「社会を明るくする運動」の浸透と成果を期するた
め、推進委員会を設置し、地域に根ざした運動を展④ 「社会を明るくする運動」事業 開する。

事業
区分

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度
0 推進担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

経常

社教4,380 人権講演会、人権ゆかりの地をたずねて、職員派
遣研修、人権の花事業

同左

同左

政策

総務

240 相談・啓発、協議会補助

同左

同左

経常

住福

450 推進同左

同左

経常⑤ 平和祈念事業

平和理念の啓発のため、平和都市宣言の精神を踏まえた取組として、毎年８月15日の終戦記念日に
平和祈念集会を行う。

政策⑥ 戦没者追悼式事業

戦没者慰霊のため、戦没者追悼式を実施し、あわせて平和への誓いを新たにする。

政策⑦ 平和学習推進事業

町の平和都市宣言の理念を尊重し、平和教育を推進するため、小中学生への平和学習機会の提供等の充実などを行う。
政策

住福

180 平和祈念集会開催、平和 同左
展示、折り鶴作成

4,140 追悼式典等

同左

同左
総務

同左
住福

3,090 広島派遣、平和ポスター
募集

同左

同左
社教

- 69 -

第５節 男女共同参画【基本方針】◆「久御山町第２次男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現をめざします。

【概算事業費】

2,730 千円
【施策の体系】
男女共同参画

１ 男女共同参画の計画的な推進① 男女共同参画社会推進事業

２ 男女の人権の確立

３ 男女共同参画による活力ある社会の実現

４ 男女の仕事と生活の調和

５ 男女の健康と安心できる暮らしの支援- 70 -2,730

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

男女平等と共同参画社会の実現のため、「男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画セミナーやフォーラムの開催、女性のための相談事業のほか、自主的に男女共同参画に取り組む地域組織やグ① 男女共同参画社会推進事業
ループの活動に対して支援を行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度2,730 計画推進、講座開催、女性相談、活動支援
政策担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

総務- 71 -

第６章
だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります

これまで本町では、生涯にわたっていきいきと安心して過ごせるまちづくりに向け、食生活の改善や健康診断受診率の向上などに取り組んできました。
ライフスタイルの変化に伴う生活習慣病の増加、高齢化の進行、障害の複雑化、障害のある人とその家族の高齢化など、社会の支えを必要とする人の事情も多様化するなか、予防や早期発見を基本に、だれもが心身ともに健康で長生きできるまちをめざします。
このため、健康診断をはじめとする保健事業への意識啓発、関係団体との連携による生活環境の改善など、住民の健康寿命を伸ばす取組を推進します。
また、支援を必要とする高齢者や障害のある人の個々の状況を踏まえ、地域包括支援センターをはじめ医療機関や事業所、地域との連携のもと、住みなれた地域で自立し、生活できる仕組みと体制づくりを推進するとともに、福祉のまちを支える人
材や団体の育成とその活動を支援します。

- 72 -

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります第１節 健康【基本方針】◆健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、生活習慣の改善、生活習慣病とその重症化予防、生活・社会環境の質の向上をめざします。
◆健康で心豊かな生活をめざし、食生活の見直しや食育を推進します。

【概算事業費】

6,820 千円
【施策の体系】
健康

１ 総合的な健康づくりの推進① 健康づくり推進事業

5,050

２ 食育の推進

② 食生活改善推進事業

1,770- 73 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

住民の生涯にわたる心身の健康づくりのため、「第２次健康くみやま21・久御山町食育推進計画」に基づき、ライフステージに対応した健康づくりや食育の推進を展開する。
① 健康づくり推進事業

平成２９年度

平成３０年度

担当課

平成３１年度5,050 「第２次健康くみやま21」 「第２次健康くみやま21」 「第２次健康くみやま21」計画の推進、「久御山町 計画の推進、「久御山町 計画の推進、「久御山町食育推進計画」の推進、 食育推進計画」の推進、 食育推進計画」の推進、
健康づくり推進協議会運 健康づくり推進協議会運 健康づくり推進協議会運営、ゆる体操普及、健康マ 営、ゆる体操普及、健康マ 営、ゆる体操普及、健康マ
イレージ事業
イレージ事業、「第２次健 イレージ事業、「第２次健
国保
康くみやま21・久御山町 康くみやま21・久御山町
食育推進計画」中間評価 食育推進計画」中間評価
概要版の作成政策

食生活改善を推進するため、食生活改善推進員を養成する。また、食生活改善推進員協議会の事業に対して支援を行う。
② 食生活改善推進事業

各年度別事業1,770 食生活改善推進員協議会 食生活改善推進員協議会 食生活改善推進員協議会
活動支援
活動支援、食生活改善推 活動支援
進員養成講座
経常

国保- 74 -

第２節 保健・医療【基本方針】◆疾病や感染症の予防と早期発見・治療に努め、住民の健康を守るための保健事業の充実を図ります。
◆安心できる地域医療体制づくりの推進に努めます。
◆日常生活と生涯の暮らしの安心を支える国民健康保険制度の啓発と適正運営を図ります。

【概算事業費】

5,038,460 千円【施策の体系】
保健・医療

１ 保健事業の充実

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

２ 地域医療体制の充実⑰ 広域医療推進事業⑱ 献血推進事業⑲ 感染症予防対策事業- 75 -

不妊治療支援事業
妊産婦支援事業
母子保健推進事業
乳幼児健康診査事業
歯科健診事業
予防接種事業
高齢者予防接種事業
特定健康診査等事業（国保特会）
国保保健事業（国保特会）
後期高齢者保健事業
住民健康推進事業
がん検診事業
成人歯科健診事業
訪問指導事業
健康教育相談事業
保健センター施設維持管理事業

394,2804,560

３ 国民健康保険制度の啓発と適正運営- 76 -⑳㉑㉒㉓

収納率向上特別対策事業（国保特会）
国保給付事業（国保特会）
国民健康保険制度啓発事業（国保特会）
医療費適正化特別対策事業（国保特会）

4,639,620

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

不妊で困っている人のため、不妊に関する情報提供や不妊治療に要する経費の一部を助成する。
① 不妊治療支援事業② 妊産婦支援事業③ 母子保健推進事業

経常

新生児から幼児期まで健やかな成長発達を支援するため、すべての新生児及び支援の必要な乳幼児への訪問を実施するとともに、発達障がい児の早期発見によって、子と保護者にとってより良い環境づくりに努める。また、離乳食の作り方や育児などに対して親の不安等を軽減するために教室の開催や相談事業を行う。

④ 乳幼児健康診査事業

経常

平成３１年度

38,400 妊婦健康診査、パパ＆マ 同左
マ教室の開催、母子手帳の交付、妊産婦等栄養支援、妊婦歯科健診（個別）、妊産婦訪問支援事
業

同左

2,810 乳幼児相談・親子教室の 乳幼児相談・親子教室の開催、離乳食教室の開開催、離乳食教室の開
催、新生児訪問指導、乳 催、新生児訪問指導、乳幼児訪問指導、はかりの 幼児訪問指導、親子教室
検定（２年に１回）、親子教 への医師配置、子どもの室への医師配置
生活改善教室の実施、公用車の購入

乳幼児相談・親子教室の開催、離乳食教室の開
催、新生児訪問指導、乳幼児訪問指導、はかりの検定（２年に１回）、親子教
子育室への医師配置、子どもの生活改善教室の実施

10,050 ３～４か月児健康診査
同左(ブックスタート支援)、10か月児健康診査、１歳８か月
児健康診査、３歳児健康診査

同左

1,770 ２歳６か月児歯科健康診
査、歯のひろばの開催

同左

むし歯等の発生予防を図るため、乳幼児の歯科健康診査や歯のひろばを実施する。
⑤ 歯科健診事業担当課

平成３０年度同左

経常

乳幼児の健康増進と疾病や障害の早期発見のため、乳幼児健康診査により適正な健診と指導を行
い、乳幼児期の健全な成長発達を図る。

平成２９年度

3,540 助成(保険適用分・人工授 同左
精分・不育症分・男性不妊
治療分）

経常

妊産婦を支援するため、母子手帳を発行するとともに、パパ＆ママ教室の開催や妊婦健康診査の費用助成等を行う。

各年度別事業

経常

同左

子育

子育

子育

子育

- 77 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業区分

伝染病などの集団防疫や地域防疫を実施するため、伝染病予防対策として各種予防接種を実施する。

⑥ 予防接種事業

経常

高齢者の疾病予防を目的として、各予防接種費用の一部を助成する。

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

同左

39,390 高齢者インフルエンザ、高 同左
齢者肺炎球菌ワクチン

同左

経常

特定健康診査等事業（国保特会）

生活習慣病の早期予防のため、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、メタボリックシン
ドローム（内臓脂肪症候群）の予防を取り入れた、特経常
定健診・特定保健指導を実施する。

60,080 第２期特定健診・保健指導の実施、連合会システ
ム改修

国民健康保険の被保険者に対する疾病の予防や早期発見を図るため、人間ドックや脳ドック健診への補助を行うとともに、被保険者に医療費への理解と健
康管理意識の向上を図るため、診療を受けた医療費の内容を通知する。平成29年度から、糖尿病の治 経常療未受診者等を対象に、重症化予防事業を新たに開始する。

41,880 人間ドック・脳ドック健診助 同左成、医療費通知、糖尿病性腎症重症化予防事業

後期高齢者の疾病予防や健康管理のため、外来（半日）人間ドックや脳ドック健診への補助を行うとともに、健康診査を実施する。

33,370 人間ドック・脳ドック健診助 同左成、健康診査の実施⑨

国保保健事業（国保特会）⑩ 後期高齢者保健事業

平成３１年度

85,050 BCG、不活化ポリオ、４種 同左
混合（２種混合）、麻しん・
風しん混合（麻しん、風しん単抗原）、日本脳炎、子宮頸がん予防、ヒブ、小児
肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎、風しん予防接種助成⑦ 高齢者予防接種事業⑧

担当課

平成３０年度子育

国保

第２期特定健診・保健指
導の実施

同左
国保

同左

国保

経常

同左
国保

- 78 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑪ 住民健康推進事業（単位：千円）事務事業の概要

平成２９年度

住民の健康増進とがんの早期発見のため、各種がん検診を実施する。

51,960 胃がん検診、子宮頸がん 同左
検診、前立腺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、肺がん（結核）検診

経常⑬ 成人歯科健診事業⑭ 訪問指導事業

住民の健康増進のため、健康診査のあとの事後フォローの必要な人や介護保険外の訪問の必要な人を訪問し、保健指導を行う。
生活習慣病の予防や健康増進など健康に関する正しい知識の普及や知識を身につけてもらうため、
健康教育を行うとともに、心身の健康に関する個別相談に応じ、必要な助言・指導等の支援を行う。

保健センターの快適で安全な施設環境を保持するため、施設の維持管理等を行う。

担当課

平成３０年度1,770 健康診査、健康手帳の交 同左
付

歯の喪失の原因である歯周病を予防、早期発見
し、健全な口腔環境の保持増進を図るため、成人歯科健診を実施する。

保健センター施設維持管理
⑯
事業

概算事業費
（H29～H31）

住民の健康増進のため、医療保険に加入していな
い生活保護受給者等の人を対象に、健康診査を実施する。また、40歳以上の住民を対象に健康診査や健康相談の内容を記録し、自らの健康管理に役立
経常てるための手帳の交付を行う。

⑫ がん検診事業⑮ 健康教育相談事業

事業
区分

各年度別事業
平成３１年度同左

国保

270 成人歯科健診

同左

同左

国保

同左

経常

国保

0 訪問指導

同左

同左

経常

国保

780 健康教育、健康相談、いきいき健康教室の開催

同左

同左

経常

国保

23,160 維持管理
経常

同左

同左
子育

- 79 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑰ 広域医療推進事業⑱ 献血推進事業⑲ 感染症予防対策事業⑳

収納率向上特別対策事業（国保特会）

国保給付事業㉑（国保特会）（単位：千円）事務事業の概要
医療体制の初期救急医療を確保するため、初期救急医療施設からの入院治療を必要とする重症救急患者の受入医療施設について、近隣市町とともに病院群輪番制病院運営を医師会に委託する。
山城北医療圏における第二次救急医療体制の整備を図るために実施されており、当番病院においては、第二次救急患者の受け入れに対応できる医師等の医療従事者及び診療体制が確保されている。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

健全な国民健康保険事業の運営のため、国保税の適正賦課等の公平化に努めるとともに、収納率向
上対策を積極的に推進することで国保財政の安定化を図る。

国民健康保険加入者に対し、適正な医療費の給付を行う。

平成２９年度担当課

平成３０年度

1,200 病院群輪番制病院運営委 同左
託

平成３１年度同左

経常

国保

献血啓発活動の強化や献血推進組織を支援するため、町献血推進協議会に対し補助を行うとともに、献血事業の推進に努める。また、骨髄等移植の推進
経常を図るため、骨髄等提供者に助成を行う。

感染症を予防するため、正確な情報と知識の普及
啓発・備品管理を行うとともに、肝炎ウイルス検診などを実施する。また、新型インフルエンザ等の流行に備え、行動計画に基づく対策を講じる。

各年度別事業720 補助同左

同左
国保

2,640 肝炎ウイルス検診（個別検診）、感染症対策備品
の管理

同左

同左

経常

国保

2,010 事業推進（口座振替勧奨 同左
通知、短期証交付、コンビ
ニ収納及びペイジーの実
施等）

経常

4,625,670 療養給付費等
経常

同左

同左

国保

同左
国保

- 80 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

年々増加する医療費の実態や適正受診についての認識と制度の健全な運営に努めるため、パンフ
国民健康保険制度啓発事業 レット等の配布を行うなど啓発活動の充実を図る。
㉒（国保特会）

健全な国民健康保険事業の運営のため、医療費の動向を注視し、後発医薬品差額通知の実施など
医療費適正化特別対策事業 医療費適正化に努める。
㉓（国保特会）

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度1,020 啓発、証一斉更新

担当課

平成３０年度
啓発

平成３１年度啓発、証一斉更新

経常

経常

国保

10,920 後発医薬品差額通知、柔 同左
道整復療養費適正請求啓発- 81 -

同左国保

第３節 高齢者福祉【基本方針】◆団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据える中で、健康寿命を延ばし、高齢者がいきいきと安心して生活できる地域づくりを推進します。
◆介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体となった包括的・継続的な支援体制を構築します。

【概算事業費】

4,275,660 千円【施策の体系】
高齢者福祉

１ 高齢者福祉の計画的な推進① 高齢者保健福祉計画策定等事業（介護特会）

２ 高齢者福祉サービスの充実

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

老人医療費等助成事業
高齢者元気回復事業
在日外国人高齢者特別給付金事業
養護老人ホーム入所措置事業
火災警報器具貸与事業
高齢者自立支援事業
絆見守りネットワーク推進事業
高齢者生活支援事業
成年後見申立及び制度利用支援事業

３ 介護保険サービス・介護予防の
推進

⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

地域ケア事業
健康センター施設維持管理事業
介護保険給付事業（介護特会）
介護保険利用者負担額軽減事業
地域支援事業（介護特会）

４ 介護が必要な高齢者のいる家族の支援⑯ 家族介護者支援事業- 82 -

5,960
133,070

4,060,920

2,580

５ 高齢者のいきがいづくり・社会参加の推進

６ 国民年金制度の啓発- 83 -

⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓

シニアクラブ連合会支援事業
老人福祉センター老人講座・サークル等育成事業
老人福祉センター施設維持管理事業
敬老会等事業荒見苑生きがいづくり事業
高齢者等居場所づくり事業
シルバー人材センター運営支援事業

73,130【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

高齢者福祉を総合的に推進するため、３年ごとに本町の保健福祉の現状をふまえるなかで、新たな目標を設定した「老人福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体とした計画を策定するとともに、高齢者福
高齢者保健福祉計画策定等
祉に関する課題などについても適正な対策を図る。
① 事業（介護特会）② 老人医療費等助成事業

高齢者の健康増進と経済的負担軽減のため、65歳～69歳の所得税非課税世帯等の高齢者に対し、医療費の一部を助成する。

③ 高齢者元気回復事業

高齢者の健康増進を図るため、65歳以上の高齢者に対し、はり・きゅう等の施術費の一部を助成す
る。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）⑥ 火災警報器具貸与事業

重度心身障害者や寝たきり・ひとり暮らしの高齢者等を火災から守るため、火災警報器具の貸与を行うとともに、定期点検及び電池交換を行う。

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度5,960 第８次高齢者保健福祉計 高齢者保健福祉計画書の 第９次高齢者保健福祉計
画策定業務、高齢者保健 作成、概要版配布
画策定業務（実態調査）、福祉委員会の開催
高齢者保健福祉委員会の
開催
政策

住福

57,870 医療費助成

同左

同左

経常

国保

7,620 はり・きゅう・マッサージ施 同左
術費助成

経常

日本国内に在留する外国人で老齢福祉年金の給付を受けることができない者に対し、その福祉の向上
在日外国人高齢者特別給付 を図るため、町独自の特別給付金を支給する。
④
経常金事業
高齢者の生活支援をするため、老人福祉法に基づき、心身の健康保持や安定した生活をすることが養護老人ホーム入所措置事 困難な高齢者を対象に、養護老人ホームに入所措
⑤
業
置を行う。

各年度別事業

同左
住福

0
住福

20,790 入所措置

同左

同左

経常

住福

210 火災警報器具の定期点検 同左
及び電池交換経常同左
住福- 84 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑦ 高齢者自立支援事業⑧

絆見守りネットワーク推進事
業⑨ 高齢者生活支援事業（単位：千円）事務事業の概要
住み慣れた地域で自立して生活ができるようにするため、在宅ひとり暮らしの高齢者等を対象に、緊急時在宅高齢者あんしん事業（シルバーホン設置）や高齢者住宅改造助成事業などのサービスを提供する。また、町が実施する福祉サービスについての周
知を図る。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

14,330 緊急時在宅高齢者あんしん事業（シルバーホン設置）、高齢者住宅改造助
成
経常

平成３１年度

緊急時在宅高齢者あんしん事業（シルバーホン設置）、高齢者住宅改造助
成、あんしんガイド改訂版
作成

緊急時在宅高齢者あんしん事業（シルバーホン設置）、高齢者住宅改造助
成

同左

同左

住民が安心して生活できるように「絆ネットコーディ
ネーター」を配置し、高齢者見守り・子ども見守り・防犯見守りの各関係機関との連携を図り、見守りネット
ワークを運営する町社会福祉協議会に対して補助を 経常行う。

9,360 絆ネットワーク推進補助

介護が必要な高齢者の在宅介護を支援するため、在宅高齢者おむつ等支給、寝具類洗濯乾燥消毒
サービスなどを行う。また、虚弱な高齢者が寝たきりにならないようにするため、地域の集会所等を利用したミニデイサービスを町社会福祉協議会に委託して 経常行う。

20,520 寝具類洗濯乾燥消毒サー 同左
ビス、ミニデイサービス、在宅高齢者おむつ等支給

判断能力が十分でない人を支援するため、高齢者、知的障害者及び精神障害者で申立を行う配偶者並びに親族がいない方の親族に代わり、町長が申立人になり成年後見の申立を行う。また、町長が成年後見申立及び制度利用 成年後見審判申立てを行う者のうち、自分で必要と⑩
支援事業なる費用を負担することが困難な者に対して助成する。

担当課

平成３０年度

住福

住福

同左

住福

2,370 支援、助成

経常

同左

同左

住福

- 85 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑪ 地域ケア事業⑫⑬

健康センター施設維持管理
事業

介護保険給付事業（介護特会）（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

高齢者が適切な福祉サービスを受けることができる
ようにするため、行政関係者、地域包括支援セン
ター職員、介護サービス事業関係者、医療関係者、民生委員などで構成する久御山町地域包括ケア推経常
進会議において包括ケアシステムの構築を図る。

寝たきりなどの予防や健康増進のため、40歳以上の住民を対象に、トレーニングマシン等を活用した運動指導や介護予防教室等を指定管理者により実施する。また、健康センターの機能を保持するため、設
備管理、清掃業務等の必要な維持管理を指定管理者により行う。平成29年度をもって指定管理終了となることから、公募により選定する。

高齢者が要介護になった場合に安心して介護が受けられるようにするため、介護保険制度による法定サービスとして提供される介護サービス等諸費に係る費用の給付を行う。

介護保険の利用者の負担軽減を図るため、介護サービス利用者負担減免を行う社会福祉法人等に対して、その一部を補助する。また、福祉サービスを
介護保険利用者負担額軽減
受ける際に必要な医師の診断書取得に係る費用の⑭
事業一部を助成する。

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

150 久御山町地域包括ケア推 同左進会議、地域ケア会議

平成３１年度同左

住福

65,280 指定管理者（運動指導事 同左
業、施設の運営・維持管
理）

同左

経常

住福

3,794,280 介護給付

同左

同左

経常

住福

2,910 補助

経常

同左

同左

住福

- 86 -

【事務事業一覧】

No.

⑮

事務事業名

地域支援事業（介護特会）⑯ 家族介護者支援事業（単位：千円）事務事業の概要

事業区分

高齢者が可能な限り地域で自立した日常生活を営めるようにするため、介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援１・２の認定者等を対象に「介護予防・生活支援サービス事業」を実施し、一般高齢者を対象に「一般介護予防事業」を実施する。また、認知症の人やその家族、認知症に関心のある人が集う場である認知症カフェを町社会福祉協議会に 経常委託し実施する。併せて、地域包括支援センターの運営についても委託する。

概算事業費（H29～H31）

2,580 家族介護者交流事業

8,880 支援、補助⑳ 敬老会等事業

同左

平成３１年度
同左

住福

同左

同左

同左

経常

老人福祉センターの機能を保持するため、設備管理、清掃業務等の必要な維持管理を行う。
老人福祉センター施設維持
管理事業

担当課

平成３０年度住福

住福

高齢者の生きがいづくりの活動を支援するため、老人福祉センターにおいて講座等を開催するとともに、老人福祉センター老人講座・ 各種サークルの育成や活動に対する助成を行う。
⑱
経常
サークル等育成事業⑲

平成２９年度

198,300 地域包括支援センター設 同左
置委託、地域支援委員会
開催、介護予防・日常生
活支援総合事業、認知症予防普及啓発事業、ＧＰＳ購入補助、介護サポー
ター派遣、居宅高齢者介護者激励金、介護予防運動指導事業、給付適正化
システム保守居宅で高齢者を介護している方の身体的・精神的負担の軽減を図るため、交流会などを実施し、慰安・
激励する。
経常

高齢者が楽しく豊かに過ごすため、シニアクラブの
自主的な活動に対して補助を行う。
⑰ シニアクラブ連合会支援事業

各年度別事業2,610 活動助成、育成

同左
住福

26,600 施設維持管理、カーテン
改修
経常

高齢者の長寿を祝うため、70歳以上の高齢者を対象に敬老会を開催する。また、節目の年齢の方に長寿祝品を贈呈する。（満77歳、満88歳、満99歳・１万政策円相当の品、最高齢者・３万円相当の品）

同左

施設維持管理、浴室ボイ 施設維持管理
ラー設備改修、自動ドア保守点検

12,870 敬老会の開催、長寿祝品 同左
等

住福

同左
住福

- 87 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要㉑ 荒見苑生きがいづくり事業

高齢者の社会参加と生きがいづくりのため、荒見苑において、各種教室を開催する。

㉒ 高齢者等居場所づくり事業

子ども・高齢者と世代間の交流ができる地域の拠点をつくることを目的に、地域の子どもが安心・安全に、高齢者が生き生きと過ごすことができるようにする。そのため、研修会や先進地視察を行う。

高齢者の多様な就業ニーズに対応し、生きがい対シルバー人材センター運営支 策の充実を図るため、シルバー人材センターの運営㉓
に対し補助を行う。
援事業

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度2,220 各種教室の開催

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

経常

住福

0 検討委員会の開催

事業実施

同左

政策

住福

19,950 運営補助
経常

同左

同左
住福

- 88 -

第４節 障害者福祉【基本方針】◆障害のある人が住み慣れた地域で自立し、生活できるまちづくりを推進します。
◆発達に課題がある子どもの早期発見に努め、保健所や児童相談所等と連携し、乳幼児期から生涯にわたる一貫した総合的な相談体制の確立を図ります。

【概算事業費】

1,365,310 千円【施策の体系】
障害者福祉

１ 障害者福祉サービスの充実

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

２ 自立支援と社会参加の促進

３ 暮らしやすい社会基盤の整備- 89 -

障害福祉推進事業
福祉有償運送等運営協議会事業
障害者自立支援事業
地域生活支援事業
療育教室運営事業
発達障害児早期発見事業
福祉医療費助成事業
重度心身障害老人健康管理事業
障害者経済的支援事業
福祉サービス等利用者助成事業
心身障害児手当支給事業
障害者日常生活支援事業

1,365,310

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 障害福祉推進事業（単位：千円）事務事業の概要
適正な障害者福祉サービスの提供や障害者福祉の推進を図るため、障害者基本計画に基づき福祉施策を推進する。また、平成29年度は第５期障害福祉計画を策定する。

移動制約者の自由な外出を支援するため、課題
福祉有償運送等運営協議会 等を把握しながら、有償ボランティア輸送を実施す②
る。
事業③ 障害者自立支援事業④ 地域生活支援事業⑤ 療育教室運営事業

障害のある人が地域の一員として日常生活を営むことができるように居宅介護サービス、自立支援医
療、補装具の給付などを行う。また、障害のある人に
日常生活の場や就労の機会を提供する。

障害のある人が豊かな生活を営むことができるように、移動支援や日常生活用具の給付のほか、住宅
改造や自動車改造、普通免許取得に要する経費の一部助成を行うとともに、手話通訳者派遣や家族介
護者の就労及び一時的な休息を支援する日中一時支援など各種支援事業を行う。また、相談支援事業
所「わお」や障害者生活支援センター「はーもにぃ」などに委託して相談事業を行う。その他、手話通訳
奉仕員の養成のための手話教室を開催しており、平成29年度から入門編の開催に加えて、基礎講座についても本町で開催する。

発達に課題がある就学前の子どもを支援するため、親子通所により小集団での遊びなどを通して発達を促す療育教室を運営する。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

2,250 推進、第５期障害福祉計
画策定

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度
現行計画の見直し、アン
ケート調査

経常

住福

40 事業実施

同左

政策

経常

経常

事業実施、運営協議会開催

916,950 自立支援医療費給付、補 同左
装具給付、訓練等給付、介護給付、認定調査等、
強度行動障害特別支援補助

同左

123,540 日常生活用具給付等事 同左
業、移動支援事業、日中一時支援事業、意思疎通支援事業、相談支援事業
委託、精神障害者サロン
運営、身体障害者自動車
改造費助成、身体障害者
自動車運転免許取得教習費助成、点訳奉仕員・朗読奉仕員の養成、住宅改
造助成、手話教室（入門編・基礎編）の開催

同左

72,210 療育教室の運営

同左

経常

同左

住福

住福

住福

子育

- 90 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要⑥ 発達障害児早期発見事業

発達に課題がある子どもの早期発見のため、発達相談員・保健師等が幼稚園・保育所を訪問し、通園（所）児のスクリーニング等を行うことで、発達に課題が見られる子どもを必要な支援につなげていく。

⑦ 福祉医療費助成事業

重度心身障害者(重度心身障害児を含む)並びにひとり親家庭の児童及びその親の健康の保持と福祉の向上を図るため、医療費を助成する。

⑧

重度心身障害老人の健康保持と障害者福祉の向重度心身障害老人健康管理 上を図るため、医療費を補助する。
事業⑨ 障害者経済的支援事業⑩

福祉サービス等利用者助成
事業⑪ 心身障害児手当支給事業

重度心身障害者の保護者の扶養共済保険の掛金を３分の１以内で補助し、負担軽減を図る。また、重度聴覚障害者の日常生活の利便を図るため、ファク
シミリの貸与と使用料の補助を行う。

障害者の経済支援のため、補装具や自立支援医療の利用者に対し、利用料の一部を助成する。また、障害者手帳等の申請用診断書料の一部を助成する。

障害児の健全な育成を助長するとともに、福祉の増進を図るため、18歳未満の児童で、重度の知的障害児、身体障害児、福祉施設または特別支援学校等に通学通園している児童に対し手当を支給す
る。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度3,690 事業実施（全園所）

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

政策

子育

160,380 障害・母子・父子医療費助 同左
成

同左

経常

国保

55,320 医療費補助

同左

同左

経常

国保

510 心身障害者扶養共済保険 同左
掛金補助、聴覚障害者用
ファクシミリ使用料等補助

同左

10,530 診断書料助成、福祉サー 同左
ビス等利用者助成

同左

経常

住福

経常

住福

5,400 手当支給

経常

同左

同左

子育

- 91 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑫ 障害者日常生活支援事業（単位：千円）事務事業の概要
重度の障害のある人が地域の一員として日常生活
や社会生活を営むことができるようにするため、タク
シー乗車券の交付や福祉機器等の購入費用の一部助成や作業所通所交通費の助成を行うとともに、相談員を配置する。また、平成29年度から難聴児補
聴器購入等助成を行う。

事業
区分

経常

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度

14,490 福祉タクシー利用助成、障 同左
害者福祉機器・福祉用具等給付助成、作業所通所
交通費助成、相談員の配置、難聴児補聴器購入等
助成- 92 -

担当課

平成３０年度

平成３１年度同左

住福第５節 地域福祉【基本方針】◆住民がともに支え合う福祉の意識を持ち、だれもが安心して地域で暮らしていけるよう、福祉のまちづくりを推進します。
◆さまざまな福祉団体と連携して、生活困窮者への生活基盤や教育を含めた総合的な支援を図ります。

【概算事業費】

247,790 千円【施策の体系】
地域福祉

１ 地域福祉の計画的な推進① 地域福祉計画推進事業

２ 福祉人材や団体の育成とネット
ワーク化② 社会福祉協議会運営支援事業③ 民生児童委員活動支援事業④ 自殺予防啓発事業

138,010

３ 地域福祉団体の活動促進⑤ 社会福祉団体活動支援事業

2,220

４ バリアフリー化の促進⑥ 公会堂等バリアフリー化補助事業⑦ 地域福祉センター施設維持管理事業

38,190５ 生活困窮者への相談・自 立支
援の充実

⑧
⑨
⑩
⑪

67,870- 93 -

低所得者等経済的支援事業
交通遺児見舞金等支給事業
災害救助一般事務費
経済対策給付金給付事務1,500

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 地域福祉計画推進事業（単位：千円）事務事業の概要
地域の特性や実情をふまえ、地域福祉の推進を総合的・計画的に進めていくうえでの基本的な指針とする「地域福祉計画」に基づき推進する。

ともに支え合う福祉のまちづくりのため、地域住民
社会福祉協議会運営支援事 の福祉を増進するための活動を実施している町社会②
福祉協議会に対し補助を行う。
業

事業
区分

地域における自殺対策を強化するため、自殺防止に係る啓発事業を行う。

地域福祉センター施設維持⑦
管理事業

地域福祉センターの機能を保持するため、設備管理、清掃業務等の必要な維持管理を行う。

平成３１年度推進、評価委員会の開催 現行計画の見直し、アン
ケート調査
住福

123,660 運営補助

同左

同左

経常

住福

13,810 活動補助等

同左

同左

住福

540 啓発

同左

同左

政策

住福

経常

地域の公会堂等を高齢者や障害者が利用しやすくするため、公会堂等を管理する自治会に対し、バリ
公会堂等バリアフリー化補助 アフリー化改修等に要する費用の一部を補助する。
⑥
事業

担当課

平成３０年度政策

地域福祉等を目的に活動する団体を支援するため、町内福祉団体等に対し補助を行う。
⑤ 社会福祉団体活動支援事業

平成２９年度1,500 推進

地域福祉を推進するため、高齢者や身体障害者、生活困窮者等に生活情報の提供や生活指導などの諸活動を行っている民生児童委員協議会に対して補助を行うとともに、協議会の運営と委員活動の連絡③ 民生児童委員活動支援事業 調整を行う。また、民生委員の適格者を選考する民
経常生児童委員推薦会の研修会の実施と推薦会の運営を行う。

④ 自殺予防啓発事業

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業

2,220 遺族会補助、身体障害者 同左協会補助、ろうあ協会補助、難聴者協会補助、のびのび倶楽部補助、さつき
会補助

同左

3,000 補助

同左

同左

住福
子育

政策

住福

35,190 維持管理
経常

同左

同左
住福

- 94 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業区分

低所得者の生活を支援するため、くらしの資金の貸付制度の活用や京都府が実施する技能修得資金、高等学校奨学金、母子家庭奨学金等の相談受付など各種支援を行う。また、一人暮らし老人世帯⑧ 低所得者等経済的支援事業 や母子家庭を対象に生活支援を行うため、水道料金 経常の助成を行うほか、ひとり親家庭の小学校入学児童に記念品を贈呈する。

交通事故により父母等を失った児童の健全な育成と福祉の増進に寄与するため、見舞金・激励金を支⑨ 交通遺児見舞金等支給事業 給する。

⑩ 災害救助一般事務費

火災等により被災した世帯の一時的な支援のため、見舞金や見舞品を支給する。

⑪ 経済対策給付金給付事務

平成28年度住民税非課税者に対し、消費税引上げによる低所得者への負担を鑑み、暫定的・臨時的な措置として給付金を給付する。

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

13,260 くらしの資金の貸付、新入 同左
学児記念品贈呈等

平成３１年度同左

住福
子育180 見舞金等支給

同左

同左

経常

子育

1,410 見舞金等支給
経常

同左

同左
住福

53,020 給付金給付
経常

住福- 95 -

第７章
地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
本町は宇治川と木津川に挟まれ、山城盆地の中で最も低地に位置することから、水害をはじめとする自然災害への対応を中
心に、
安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできました。
近年、自然災害の激甚化、阪神淡路・東日本大震災を契機とした防災意識の高まり、犯罪や交通事故の多様化など、安全・安心に関する住民の関心が高まっており、あらゆる危険に対して自ら適切に判断し、行動できる住民や、地域の自助・共助の意識が育つまちをめざします。
このため、住民への意識啓発と、安全・安心に向けた地域が一体となった体制づくりを促進するとともに、防災・減災の基盤づくりを推進します。
また、複雑化する災害・火災や救急需要に対し、初動体制や消防力の強化を図るとともに、犯罪を抑止する地域ぐるみの防犯体制の強化や、交通安全意識の啓発と安全な道路環境の創出を推進します。
加えて、消費生活をとりまく不安が高まるなか、消費者被害の未然防止と発生時の相談体制の充実に努めます。

- 96 -

第７章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
第１節 防災・減災【基本方針】◆自助・共助の意識啓発や防災組織の育成により、災害時における住民の適切な行動を促進します。
◆災害を防ぎ、発生時にも被害を最小限に抑制する減災の仕組みづくりを推進します。
◆大規模災害時等、災害時に速やかに必要な支援を得る（する）ため、遠隔地の市町村や関係機関などとの災害応援協定の締結を図ります。

【概算事業費】

41,600 千円【施策の体系】
防災・減災

１ 防災・減災体制の強化① 地域防災対策事業② 風水害対策事業③ 自主防災組織活動支援事業

18,380２ 防災に対する住民意識の啓発④ 総合防災訓練事業

3,000

４ 災害に強い基盤の整備⑤ 地震対策推進事業⑥ 防災用資機材等整備事業

20,160

５ 緊急事態危機対応の整備⑦ 国民保護計画推進事業

３ 災害時の情報伝達体制の強化- 97 -

60

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 地域防災対策事業② 風水害対策事業（単位：千円）事務事業の概要
災害時の迅速な対応を図るため、「地域防災計画」に基づき、防災会議の開催、危険箇所の発見な
どの防災パトロールの実施、避難案内看板の修繕を行う。
また、防災行政無線と全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守管理等を行う。
平成29年度は、情報伝達手段整備実施設計を行
う。

政策

概算事業費
（H29～H31）

災害時における迅速な活動が行えるようにするため、防災関係機関・事業所及び住民が一体となって総合的な防災訓練を実施する。

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度

15,050 地域防災の推進（防災パ 地域防災の推進（防災パ 地域防災の推進（防災パトロールの実施、地域防災 トロールの実施、地域防災 トロールの実施、地域防災計画の見直し等）、防災行 計画の見直し等）、避難行 計画の見直し等）、防災行
政無線の保守管理等、情 動要支援者名簿登録パン 政無線の保守管理等
報伝達手段整備検討会議 フレット更新、防災行政無の開催及び実施設計業務 線の保守管理等
総務
委託

水害から住民の生命、財産を守るため、水防体制の強化、水防工法の習得と技術の錬磨を図るための訓練を実施する。
政策

災害時における地域住民の迅速な避難や対応が図れるようにするため、各地域に自主防災組織を設置し、その活動支援として、自治会、自主防災会、サークル等に対し手軽に防災の知識が身につくよう出前講座などの取組を行う。
また、自主防災活動を行うため、自治会が必要とな③ 自主防災組織活動支援事業
る資機材の購入に対し補助を行うとともに、地域の防災リーダーの育成に向けて防災士の資格取得支援を行う。

④ 総合防災訓練事業

事業
区分

各年度別事業840 水防訓練等の実施

同左

同左
総務

2,490 防災・防犯活動事業補助、自主防災リーダー研
修会の開催

同左

政策

同左

総務

3,000
政策

総合防災訓練の実施
総務- 98 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑤ 地震対策推進事業⑥ 防災用資機材等整備事業⑦ 国民保護計画推進事業（単位：千円）事務事業の概要
地震による被害から住民の生命・財産を守るため、木造住宅の耐震診断をはじめ高齢者世帯等を対象とした住宅内家具等の転倒防止器具取り付けや木造住宅耐震改修に対する補助などの地震対策を行う。また、平成
29年度から住宅耐震シェルターの設置や公会堂等の耐震化に対する補助を行う。

災害時における迅速な防災活動や避難時の非常食等を確保するため、必要な資機材の整備・点検を行うとともに、避難所等での住民に配布する水、非常
食、毛布などの物品の備蓄・更新を行う。また、福祉避難所にも備蓄物資を備えていく。

武力攻撃等の緊急事態に対処するため、国民保護計画に基づき、国民保護協議会の開催や適切な避難誘導、救援体制の確立を図る。

事業
区分

政策

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度

18,600 木造住宅耐震診断事業補 同左助、木造住宅耐震改修（本格・簡易・耐震シェルター）事業補助、住宅用家具転倒防止器具設置補
助、公会堂等耐震改修補助

同左

1,560 防災資機材の整備、防災 同左
備蓄物資の整備（福祉避
難所用物資の整備）、医療医薬品の更新

同左

総務

経常

総務

60 事業推進
経常

同左

同左
総務

- 99 -

第２節 消防（火災・救急・救助）【基本方針】◆複雑多様化する火災・災害に対応できる常備消防・消防団の強化を図ります。
◆幹線道路や企業の立地など、まちの特性に応じた救急・防火体制の充実を図ります。

【概算事業費】

498,710 千円【施策の体系】
消防（火災・救急・救助）

１ 消防力の強化

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

消防職員訓練・研修事業
消防団員訓練・研修事業
消防団消防操法訓練事業
出初式典事業・出初式事業
消防広域化推進事業
指令装置等維持管理事業
消防機械器具等整備事業
消防水利増強整備事業
消防庁舎施設維持管理事業
消防活動事業
消防職員被服貸与事業

482,900

２ 救急・救助体制の強化⑫ 救急救命活動事業⑬ 救急救命応急手当普及推進事業

12,470

３ 火災予防体制の強化⑭ 火災等予防推進事業⑮ 危険物施設保安体制強化事業

3,340- 100 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

消防職員の知識と技術の向上を図るため、各種訓練や研修等を行う。
① 消防職員訓練・研修事業② 消防団員訓練・研修事業③ 消防団消防操法訓練事業

消防団員の消防活動に対する意識の高揚や技術の向上を図るため、隔年で日頃の消防団の訓練活
動を披露する町長査閲消防団訓練大会と府消防操法大会への取組を行う。

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度9,260 救急救命士養成、初任者 救急救命士養成、各種免 消防大学校幹部教育、各研修、各種免許取得、各 許取得、各種訓練・研修 種免許取得、各種訓練・
種訓練・研修研修

経常

消防団員の知識と技術の向上を図るため、各種訓練や研修等を行う。

各年度別事業4,990 各種訓練・研修、女性消防団活性化大会

経常

各種訓練・研修、団幹部
管外視察研修8,780 町長査閲消防団訓練大会 京都府消防操法大会

各種訓練・研修、女性消防団活性化大会

政策

消防2,850 消防出初式④ 出初式典事業・出初式事業

政策⑤ 消防広域化推進事業

消防力の強化と行財政運営の効率化を図るため、消防の広域化を検討する。

政策

同左

同左

69,080 維持管理

⑥ 指令装置等維持管理事業

迅速な消防・救急活動を行うため、一般加入電話・IP電話・携帯電話からの119番通報などを取りまと
経常め、効率よく緊急通報の受信を行う。
迅速な消防・救急活動を行うため、消防機械器具や救急活動資機材の適正な管理と老朽化しつつある機械器具等の更新並びに増強整備に努める。

316,280 器具庫塗装工事、器具庫 器具庫塗装工事、器具庫 器具庫塗装工事、器具庫
新築、小型ポンプ搬送車 改修工事（２ヶ所）、普通 改修工事、小型ポンプ搬（２台）、消防ホース更新、 ポンプ車、小型ポンプ搬送 送車（２台）、はしご車更小型ポンプ（２台）、空気ボ 車（２台）、空気呼吸器ボ 新（救助工作車）
ンベ更新、救助訓練用作 ンベ（２本）
業台購入、緊急援助隊
ベッド購入（５台）

消防

0 広域化推進

政策

消防

町長査閲消防団訓練大会

消防署、消防団、各事業所の自衛消防隊がともに消防活動の連携と意識高揚を図るため、出初式等式典を実施する。

⑦ 消防機械器具等整備事業

消防

同左

同左
消防

同左

同左
消防

- 101 -

消防

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑧ 消防水利増強整備事業（単位：千円）事務事業の概要
消防活動における水利の確保のため、防火水槽、消火栓の設置や消火栓ボックスの保守・点検を行
う。

事業
区分

⑩ 消防活動事業⑪ 消防職員被服貸与事業⑫ 救急救命活動事業

災害現場において、二次災害や拡大を防ぎ迅速に活動する。
消防職員が安全で機動性のある業務活動を行うため、消防等衣服の貸与を行うとともに、計画的に更新
を行う。

担当課

平成３０年度

平成３１年度

経常

消防

経常

57,270 維持管理、ガレージ照明 維持管理、指令装置機械 維持管理、空調設備更交換、事務所非常照明交 室空調設置、大会議室照 新、消防長室・団本部室
換、高圧ケーブル取替、消 明交換
照明交換
防庁舎屋上防水改修工事

消防

990 活動消耗品・空気ガス充
填

経常

5,280
経常

同左

同左
消防

防火衣の更新（３箇年計
画の１年目）

8,610 資器材維持管理、指示セ 同左
ンター運営委託

防火衣の更新（３箇年計
画の２年目）

消防

同左
消防3,860 救急救命講習会、応急手 救急救命講習会、応急手当講習会、ＡＥＤトレー
当講習会、ＡＥＤトレー
ナー、教材ＤＶＤ購入、町 ナー、町内コンビニエンス
内コンビニエンスストアＡＥ ストアＡＥＤ設置
Ｄ設置

政策

住民の防火意識を高めるため、住民や事業所に対して、集団防火指導や広報を行うとともに、防火意識の啓発、防火安全対策の徹底を図る。
⑭ 火災等予防推進事業

平成２９年度

消火栓維持管理等 ・防火水槽雑草除去（東一口（隔年実施））

迅速な救急救命活動を行うため、医師24時間常駐の指示センター方式を活用し、また、救急活動の事
後検証を実施し、プレホスピタル・ケアの充実を図
経常る。

救命率の向上を図るため、救急・応急処置の普及に努めるとともに、普通救命講習を開催する。また、引き続き町内のコンビニエンスストアにAEDを設置す
救急救命応急手当普及推進⑬
る。
事業

各年度別事業

8,120 消火栓維持管理等 ・防 消火栓維持管理等
火水槽雑草除去（東一口（隔年実施））

消防庁舎施設の機能を確保するため、適正な維持管理を行う。
⑨ 消防庁舎施設維持管理事業

概算事業費（H29～H31）

3,340 火災予防啓発看板作成・掲出、のぼり購入、年末特別警戒、広報パトロー
ル、自衛消防隊訓練大会

政策- 102 -

救急救命講習会、応急手当講習会、ＡＥＤトレー
ナー、教材ＤＶＤ購入、町内コンビニエンスストアＡＥ
Ｄ設置

火災予防啓発看板作成・ 火災予防啓発看板作成・掲出、のぼり購入、防火Ｄ 掲出、子供用防火衣の購
ＶＤ購入、年末特別警戒、 入、のぼり購入、年末特広報パトロール
別警戒、広報パトロール、
自衛消防隊訓練大会

消防

消防

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

危険物施設や事業所の保安体制を強化するた
め、査察及び研修会等を開催し、防災意識の啓発
危険物施設保安体制強化事
⑮
に努める。
業

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度
0 研修会

経常

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左
消防- 103 -

第３節 防犯【基本方針】◆地域ぐるみで防犯体制を整え、安全・安心なまちづくりを推進します。

【概算事業費】

11,830 千円【施策の体系】
防犯

１ 防犯環境の向上① 防犯推進事業

10,510② 犯罪被害者支援事業

1,320

２ 啓発活動の推進

３ 犯罪被害者対策の推進- 104 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 防犯推進事業② 犯罪被害者支援事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度

安全・安心なまちづくりの推進のため、子ども安全見守り隊や防犯・防災対策協議会など地域の防犯活動に対する支援を行うとともに、自治会単位でのモ
デル事業の推進を図り、各種協議会及び宇治市・宇治警察署と連携して広域的な防犯対策の取組を実 政策施する。また、犯罪抑止のための防犯カメラを計画的に設置する。

10,510 防犯活動支援、子ども安 同左
全見守り活動事業補助、
安全・安心モデル地域活動事業補助、防犯・防災対策協議会補助、防犯カ
メラの管理・増設

同左

犯罪の被害に遭われた人やその遺族・家族の方が受けた精神的負担を軽減するため、相談窓口の開設や経済的支援を含めた総合的な生活支援を行う。

1,320 窓口相談、生活等支援（遺族等見舞金、生活資
金貸付、日常生活支援）

同左

政策

同左

総務

総務

- 105 -

第４節 交通安全【基本方針】◆交通安全意識の啓発を行うとともに、安全な道路環境の創出により、交通事故の発生を抑制します。

【概算事業費】

45,130 千円【施策の体系】
交通安全

１ 交通安全意識の啓発① 交通安全啓発活動推進事業

2,460

２ 安全な道路環境の創出② 道路使用適正化促進事業③ 違法駐車・放置車両等対策事業④ 交通安全施設維持管理事業

42,670- 106 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

住民の交通安全意識の高揚を図るため、町交通
安全対策協議会の活動を中心に警察と連携し、運転者のモラルの向上などの啓発活動を行う。また、高① 交通安全啓発活動推進事業 齢者等の運転免許証返納者に対しても助成する。
政策③

違法駐車・放置車両等対策事業

安全な道路環境を確保するため、各種団体等の協力を得て、官民一体となった違法駐車・迷惑駐車等防止の啓発活動を推進する。また、放置車両の撤去・移動を行う。

交通事故のない安全なまちづくりのため、交通安
全灯の適正な維持管理を行う。また、交通安全灯の④ 交通安全施設維持管理事業 ＬＥＤ化を行う。

平成２９年度担当課

平成３０年度2,460 事業推進（交通安全対策 同左協議会補助等）、運転免許証返納者助成

平成３１年度同左

都整

違法・迷惑駐車等を防止するため、交通パトロー
ル員を配置し、啓発活動を行う。
② 道路使用適正化促進事業

各年度別事業同左

経常

1,620 迷惑駐車等の防止啓発（交通パトロールの実施
等）

同左

経常

210 違法駐車等防止啓発活動、放置車両の移動・撤
去・処理

都整

40,840 維持管理、ＬＥＤ照明導入 同左
（リース）
経常

同左

同左
都整

同左
都整

- 107 -

第５節 消費生活【基本方針】◆消費者被害の未然防止と発生時の相談体制の充実に努め、安心できる消費生活を支援します。

【概算事業費】

2,760 千円
【施策の体系】
消費生活

１ 消費者への啓発・相 談体 制の充実- 108 -

① 消費生活啓発事業2,760

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 消費生活啓発事業（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

消費生活に関する必要な知識を習得し、消費生活の安定と向上を図るため、研修会などを開催するとともに、啓発シールの作成を行う。また、消費生活相談
経常の窓口として専門員を配置する。

各年度別事業
平成２９年度2,760 専門相談員の配置、消費 同左
生活啓発の推進担当課

平成３０年度

平成３１年度同左
産業- 109 -

第８章
地域力を生かした協働のまちづくりを進めます
本町においては、自治会を中心としたコミュニティ活動が根づいており、これまで地域のさまざまな課題に対応してきました。
しかし近年、住民の価値観やライフスタイルの多様化に伴う自治会加入率の低下などコミュニティ意識の希薄化が危惧されており、地域住民やＮＰＯ、地元企業など多様な主体のふれあいを通じて、あらゆる住民が自ら暮らす地域に関心を持ち、参加するまちをめざします。
このため、自治会を基本にした、コミュニティ活動に対する住民への意識啓発を行うとともに、自治会や住民による地域の実情に応じた主体的な住民活動・交流活動を支援します。
ＮＰＯやボランティアなど、新たな公共の担い手としての役割が期待される人材や団体を育成するとともに、その活動を支援します。
また、住民の主体的なまちづくりへの参加を促進するため、広報誌やホームページなど多様な情報発信の手段を活用し、住民や各種団体などによるまちづくり活動や行政に関する情報をわかりやすく、迅速に発信します。

- 110 -

第８章 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます第１節 コミュニティ・交流【基本方針】◆自治会活動に対する住民の意識啓発や自治会への加入促進を図ります。
◆各自治会の状況や特色、課題に応じた主体的な活動の活性化を支援します。
◆町内外での地域・団体・住民の多彩な交流を促進します。

【概算事業費】

33,700 千円【施策の体系】
コミュニティ・交流

１ 自治会活動の促進

①
②
③
④

２ 多彩な交流の促進⑤ 簡易児童遊園施設整備等補助事業⑥ 国際交流推進事業- 111 -

自治会活動支援事業
自治会連絡調整事業
公会堂等新増改築補助事業
コミュニティ活動支援事業

33,070630

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 自治会活動支援事業② 自治会連絡調整事業③ 公会堂等新増改築補助事業④ コミュニティ活動支援事業（単位：千円）事務事業の概要
自治会活動を支援するため、町政協力費等の支給を行うとともに、新たに住宅開発等が行われた地域などで自治会組織を結成する場合の支援を行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度

18,820 自治会活動の支援（町政 同左
協力費、公会堂等敷地借地料補助）、自治会加入促進

同左

自治会との連携や活動を支援するため、自治会長
会や自治会長が意見交換を行う自治会長サロンを開催する。
政策

12,750 事業実施（自治会長会の 同左
開催、自治会長サロンの開催）

同左

地域住民のコミュニティ活動の拠点となる公会堂等の新増改築や修繕に係る経費を支援するため、その事業に係る事業費に対し補助を行う。

1,500 公会堂等新増改築補助

同左

地域住民のコミュニティ活動を支援するため、地域の団体等において取り組む活動に対し、助言や支援等を行う。また、京都府地域力再生プロジェクト支
援事業の啓発・調整等を行う。

政策

文化・スポーツの交流を通じて、国際性豊かな人づくりを推進するため、団体及び個人への支援を行
う。

同左

行財

行財

政策

行財

0 コミュニティ活動支援のあ 同左
り方検討、コミュニティ助成事業制度の周知、ＮＰＯ等の活動支援検討

経常

自治会が管理している簡易児童遊園の施設整備や補修を支援するため、その事業に係る事業費に対簡易児童遊園施設整備等補⑤し補助を行う。
経常助事業⑥ 国際交流推進事業

各年度別事業300 補助

同左

同左
行財

同左
子育

330 表敬訪問
政策

同左

同左
総務

- 112 -

第２節 住民参加・協働【基本方針】◆住民と行政の協働のための意識啓発と仕組みづくりを推進します。
◆住民の主体的なまちづくりへの参加を促進するため、多様な情報発信の手段を活用し、迅速・正確で住民が興味を抱くような情報提供を行います。
◆新たな課題に的確に対応するため、専門的な支援や研究が行える機関等との連携・協働を推進します。

【概算事業費】

75,260 千円【施策の体系】
住民参加・協働

１ 住民参加・ 協働のまちづくりの
促進

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

議会広報事業
議員研修事業
議員政務活動支援事業
議会活性化事業
広聴事業
行政相談事業
無料法律相談事業
選挙啓発推進事業
町制施行65周年記念事業

27,660２ まちづくり活動や行政に関する情報提供の充実

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

広報事業
ホームページ管理事務
コミュニティ放送委託事業
出前講座事業
情報公開・個人情報保護事務

47,600３ 大学やＮＰＯ等との協働と連携- 113 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 議会広報事業（単位：千円）事務事業の概要
議会活動や行政情報を広く住民に理解してもらう
ため、年４回の「議会だより」の発行とホームページ
への掲載を行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）③ 議員政務活動支援事業④ 議会活性化事業⑤ 広聴事業

住民に開かれた議会を目指し、地域懇談会等を開催する。
議会の情報を積極的に公開するため、会議録検索システムを運用する。また、本会議のインターネッ
ト配信を行う。

公募等により20歳以上のモニターを募集し、年３回程度のアンケートにより意見を聴くとともに、エコーラ
イン等で意見を受け付け、広報くみやま誌面上等で回答する。また、町行政に住民の声を反映させるために、住民討議会を開催する。さらに、町内に町長が出向き、まちづくりに関する意見交換を行う取組について検討する。

⑥ 行政相談事業

住民の権利擁護のため、国の行政に対する苦情や疑問点などについて、行政相談を月１回実施する。

⑦ 無料法律相談事業

住民の法律相談に対応するため、無料法律相談
を町社会福祉協議会において実施する。

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

経常議会

7,290 総務事業及び民生教育常 総務事業及び民生教育常 総務事業及び民生教育常任委員会、広報広聴委員 任委員会、広報広聴委員 任委員会、広報広聴委員
会、議会運営委員会等視 会等視察研修
会、議会運営委員会等視
察研修
察研修

経常

議員の調査研究の活動を支援するため、調査研究に必要な経費の一部として政務活動費を支給する。

平成２９年度6,990 議会だよりの発行

議員の見識の向上や活発な議会活動を行うため、常任委員会等の視察研修を実施する。
② 議員研修事業

各年度別事業2,520 政務活動費の支給

同左

議会

同左

経常

議会

政策

8,130 映像配信・検索システム 同左
及び会議録検索システムの運用、議会地域懇談
会・議会見学会の開催

同左

2,100 町政モニター制度の実同左
施、エコーライン・エコーポ
ストの運用、住民討議会
の実施

同左

議会

政策

総務

60 相談業務

同左

同左

経常

総務

0 社会福祉協議会として実施

経常- 114 -

同左

同左
総務

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑧ 選挙啓発推進事業⑨ 町制施行65周年記念事業⑩ 広報事業⑪ ホームページ管理事務⑫ コミュニティ放送委託事業⑬ 出前講座事業⑭

情報公開・個人情報保護事
務（単位：千円）事務事業の概要
住民の選挙投票の意識向上のため、選挙啓発ポスター及び標語の募集や啓発はがきの発送等、明るい選挙の啓発を行う。
町の歴史を振り返り住民自治意識の向上を図るた
め、65周年の記念式典等を実施する。また、町政への協力・尽力に感謝の意を表するため、自治功労者の表彰等を行う。

行政情報や町の話題をわかりやすく、迅速に提供するため、広報誌による情報発信を行う。また、ごみの収集日や乳幼児健診などの年間行事を掲載した
町民カレンダー・くらしの便利帳を作成し、全世帯に配布する。

町の情報を総合的に提供するため、ホームページの充実や公開に努め、町と住民をつなぐシステムとしてさらなる活用を図る。
町の情報や話題、災害時の情報などを提供するため、エフエム宇治放送（株）の運営に参画する。

町の仕組みや事業・施策などを理解してもらうた
め、団体・グループの会議や会合などに職員を講師として派遣し、説明や周知に努める。
適正な個人情報の保護及び情報公開の推進を図るため、情報公開・個人情報保護審査会の運営や情報公開コーナーの設置を行う。また、平成28年度
より行政不服審査法の全面改正に伴い、行政不服審査会の運営を行う。

事業
区分

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度570 啓発活動等（ポスター･標 同左
語募集等）

経常

担当課

平成３０年度

0

平成３１年度
同左
総務

記念式典等の開催

政策

総務

31,770 広報誌の発行、町民カレ
ンダーの発行、広報板設
置等

同左

同左

政策

総務

3,530 ホームページシステム運用、システム改修

ホームページシステム運用

同左

11,760 放送委託

同左

同左

経常

総務

経常

総務

0 出前講座の開催

同左

同左

政策

総務

540 個人情報の保護及び情報 同左
公開の推進
経常

同左

行財

- 115 -

第９章
健全で安定した行財政運営を継続します
人口減尐・尐子高齢化の進行や高度情報化の急激な進展など、
地方自治体を取り巻く環境が大きく変化するなか、本町は京都
府内唯一の普通交付税不交付団体として、自立した行財政運営に取り組んできました。
厳しさを増す財政状況や行政に対する住民ニーズの多様化・複雑化に対応し、今後ともさらに健全で安定した、住民に信頼される行財政運営を継続します。
このため、行政評価制度による施策や事務事業の改善をはじめ、住民サービスの最適化を図る行政改革を推進するとともに、事業や組織の単なる縮小ではなく、新たなまちづくりの課題に対して創造的・安定的に取り組むことのできる行財政運営と体制づくりを推進します。
マイナンバー制度をはじめ、情報化社会の高度化に対応した
新たな行政システムの導入と活用を図ります。

- 116 -

第９章 健全で安定した行財政運営を継続します
第１節 行財政運営【基本方針】◆住民に支持される自立したまちとして、効率的で持続可能な行財政運営を推進します。
◆公平公正な税負担の実現と持続可能な財政運営の推進に向け、町税の適正な賦課・徴収を行うとともに、新たな税収の確保に向けた定住促進や産業活力発揮にかかる施策を推進します。
◆コンプライアンスを徹底し、組織力の強化と職員の資質向上を図ります。

【概算事業費】

553,630 千円【施策の体系】
行財政運営

１ 計画的・効率的な行政運営

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

２ 健全な財政運営⑨ 新地方公会計整備事業⑩ 賦課徴収一般事務費⑪ 税制啓発事業

57,540３ 広域連携の推進⑫ 広域行政推進事務⑬ 京都府・市町村税務共同化事業⑭ 税務事務共同化事業

72,960- 117 -

総合計画推進事業
行政改革推進事業
行政評価制度推進事業
公用車集中管理事業
指定統計調査事務
庁舎維持管理事業
町バス運行事業
人口ビジョン・総合戦略推進事業

395,250

４ 組織力の強化と職員の資質向上- 118 -⑮⑯⑰⑱

人材育成推進事業
職員研修等事業
職員被服貸与・更新事業
職員福利厚生事業

27,880【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① 総合計画推進事業（単位：千円）事務事業の概要
町政運営の基本となる総合計画を推進するため、その計画の実現に向け計画の進捗管理を行うとともに、基本計画で示された施策について、財政措置等の対応も組み込み、３か年を計画年次とした実施計画を毎年度策定する。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度
0 総合計画の推進

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

政策

行財② 行政改革推進事業

効率的で持続可能な行財政運営を行うため、「第６次行政改革大綱」（H29～H32）に基づき、計画的に行政改革を推進する。
政策

250 第６次行政改革大綱の推 同左進、中央公民館あり方検討同左

270 事務事業評価、施策評価 事務事業評価、施策評価 事務事業評価、施策評価の実施
及び外部評価の実施の実施③ 行政評価制度推進事業

行政の事務事業の選択と集中による効率的な施策推進と職員の意識改革や事務の効率化を図るた
め、事務事業評価、施策評価及び外部評価を行う。

④ 公用車集中管理事業

経過年数の大きい公用車を更新することで故障による事故などを防ぐ。また、公用車の効率的な活用のため集中管理を行う。

⑤ 指定統計調査事務

各種の国指定統計調査を実施するとともに、統計情報を公開するため、５年ごとに「統計書」を作成・発行し、それ以外の年は「ミニ統計書」を作成して、ホームページで公表する。

行財

政策

行財

14,900 集中管理事務
政策

集中管理事務、更新事業 集中管理事務（１台）、町長車更新

3,030 指定統計調査（学校基本 指定統計調査、ミニ統計
調査・工業統計調査）、ミ 書の作成
ニ統計書の作成
経常

総務

同左

行財

- 119 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

（単位：千円）事務事業の概要

事業
区分

役場庁舎等施設の機能を保持するため、設備管理、清掃業務等を適切に行う。また、施設の長寿命化を図るため、計画的に施設及び設備等の改修・更新を行う。

⑥ 庁舎維持管理事業⑦ 町バス運行事業

町が主催する行事等に参加する住民の利便性の向上のため、町バスを運行する。

財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をはたし、財政の効率化・適切化を図るため、従来の現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の作成を平成29年度から行う。

平成２９年度担当課

平成３０年度

平成３１年度366,300 庁舎維持管理、設備等更 庁舎維持管理、設備等更 庁舎維持管理、設備等更新
新
新①１期庁舎北・西面、西中 ①１期庁舎北・西面、西中 ①ＬＥＤ照明リース
庭外壁修繕設計委託
庭外壁修繕工事②１期庁舎照明リモコン設②ＬＥＤ照明リース②ＬＥＤ照明リース
備更新③井水設備修繕③自動扉装置交換（２台） ③パッケージエアコン更新④１期庁舎冷温水発生機 ④受変電設備高圧機器更 ④特別会議室ワイヤレス
オーバーホール（１台）
新工事
チューナ等交換⑤自動扉装置交換（４台） ⑤ボイラー更新工事⑤１期庁舎南・東面、東中⑥コージェネ設備修繕
庭外壁修繕工事

経常「まち・ひと・しごと創生法」に基づき平成28年２月に策定した人口ビジョン・総合戦略の取組を推進するとともに、その進捗管理を行うため、各基本目標ごとに設定した数値目標や各施策ごとの重要業績評
人口ビジョン・総合戦略推進 価指標（ＫＰＩ）の達成度合いの検証を行う。
⑧
事業
国の地方創生交付金の活用を図っており、その交付金の実績検証も併せて行う。

⑨ 新地方公会計整備事業

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業9,720 町バス運行管理

同左

行財

同左

経常

総務

780 総合戦略の推進、総合戦 同左
略検証会議の実施

同左

政策

行財

6,600 整備支援委託
財務書類の作成
政策

財務書類の作成

同左

行財- 120 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑩ 賦課徴収一般事務費⑪ 税制啓発事業⑫ 広域行政推進事務⑬

京都府・市町村税務共同化
事業⑭ 税務事務共同化事業（単位：千円）事務事業の概要

事業区分

固定資産税の適正な評価・課税を行うために、土地においては航空写真を撮影し、用途・状況類似地
区や標準宅地の見直しを行い（評価替え時）、不動
産鑑定士に標準宅地の鑑定を委託する。また、路線
価図等を作成し、参考資料とする。家屋については
固定資産評価基準によって再建築価格を基礎に評価する。現地調査や法務局からの異動通知にて、
経常所有者等の変更を把握する。固定資産税の償却資産、住民税、国民健康保険税、軽自動車税については、申告等に基づき、課税額を決定。適正な課税に必要な事務処理を行う。

税の仕組みや税制改正内容などを住民に理解していただくため、広報誌やホームページ等により周知・啓発を行う。また、小学生を対象にした税に関する啓発活動も併せて実施する。

効率的な行政運営を行うため、近隣市町と連携するなかで、広域行政を推進する。
京都府・市町村を通じて適正な課税と確実な徴収を進め、公平公正で効率的な納税者に信頼される
税務行政を確立するため、「京都地方税機構」において府税及び市町村税等の徴収事務並びに法人関係税事務を共同で行う。また、課税事務共同化については、課題整理ができたものから段階的に共同化を開始する。
税務事務の効率化を図るため、京都府内共通の税務事務に係る各種事務事業の共同処理を推進する。

各年度別事業

概算事業費（H29～H31）

平成２９年度

50,760 公図修正、納税通知書印
刷、申告書電算パンチ入
力、鑑定評価、路線価修
正、家屋評価システム更新、メールシーラー購入

担当課

平成３０年度

平成３１年度公図修正、納税通知書印
刷、申告書電算パンチ入
力、鑑定評価、家屋図異動修正等

公図修正、納税通知書印
刷、申告書電算パンチ入
力、鑑定評価、路線価修
正、地番図異動修正、家屋図異動修正等
税務

180 ＰＲ活動（絵画募集等）

同左

同左

経常

税務

0 推進

同左

同左

経常

行財

71,340 税徴収業務及び一部課税 同左
業務の共同運営（京都地
方税機構負担金）

同左

政策

税務

1,620 各種税務事務の共同処理 同左
政策

同左
税務

- 121 -

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

⑮ 人材育成推進事業⑯ 職員研修等事業⑰ 職員被服貸与･更新事業⑱ 職員福利厚生事業（単位：千円）事務事業の概要
職員の資質向上や人材育成を推進する。また、平成28年度から処遇反映する人事評価制度を実施する。

基礎知識の習得と時代の変化に対応できる実務能力の向上等を図るため、人材育成基本方針に基づく「人材育成実施計画」及び「職員研修計画」により、研修機関が実施する研修への派遣や独自研修を行う。

職員の業務遂行に必要な被服を確保するため、制服及び作業服等の貸与と更新を行う。

職員の健康増進のため、定期的に職員健康診断を行うとともに、職員の福利厚生として、職員互助会への支援や各種厚生会事業等の取りまとめを行う。

事業
区分

概算事業費
（H29～H31）

各年度別事業
平成２９年度660 職員研修

担当課

平成３０年度
同左

平成３１年度同左

政策

総務

7,450 一般研修、能力開発研
一般研修、能力開発研
同左修、早稲田大学マニフェス 修、早稲田大学マニフェス
ト研究所人材マネジメント ト研究所人材マネジメント
部会参加、自治大学校派 部会参加
遣経常

2,160 被服貸与、作業服等補充 同左

総務

同左

経常

総務

17,610 職員健康診断、職員互助 同左会補助、ストレスチェック
経常

同左
総務

- 122 -

第２節 情報化推進【基本方針】◆情報化社会の高度化に対応した行政運営を推進します。
◆情報化社会の高度化に対応した効率的で利便性の高い住民サービスを推進します。

【概算事業費】

399,880 千円【施策の体系】
情報化推進

１ 行政の情報化の推進

①
②
③
④
⑤

２ 情報社会への対応- 123 -

システム運用管理事業
例規等管理事務
文書管理事務
戸籍関係証明交付事務
コンビニ交付サービス事業

399,880

【事務事業一覧】

No.

事務事業名

① システム運用管理事業（単位：千円）事務事業の概要
行政事務の執行を支援する基幹業務システムと庁
内ネットワークシステムのメンテナンス、改修、障害対応等の運用管理を行う。

事業
区分③ 文書管理事務

戸籍事務と戸籍関係証明発行の効率化を図る。

⑤ コンビニ交付サービス事業

平成３１年度同左
行財25,240 例規データベースシステ 例規データベースシステ
ムの運用、個人情報保護 ムの運用
事務手引の整備

公文書の適正な取扱いや管理をするため、共用書庫へ引き継いだ公文書の管理及び閲覧業務、適正な文書の廃棄を行う。
経常

280 適正な文書管理

同左

同左
行財

同左
行財

23,100 システム保守管理
経常

マイナンバーカードを所持している住民が休日な
どの閉庁時に全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明書を取得できるよう整備を図る。

担当課

平成３０年度経常

経常④ 戸籍関係証明交付事務

平成２９年度

320,490 稼働中のシステムの運用 同左
管理等

本町の例規データベースを適正に管理運用するとともに、町ホームページで例規集を公開する。
② 例規等管理事務

概算事業費（H29～H31）

各年度別事業

30,770
政策

システム保守管理（システ システム保守管理
ム保守更新含む）
システム構築及び管理・運営

住福

システム管理・運営
住福- 124 -