令和６年度熊本県地域職業訓練実施計画
令和６年３月熊 本 県
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 熊本支部
熊本労働局
１

総説

（１）計画のねらい
産業構造の変化、技術の進歩その他の経済的環境の変化の中で、職業の安定、労働者の地位の向上及び経済社会の発展を図るためには、これらによる業務の内容の変化に対する労働者の適応性を増大させ、及び転職に当たっての円滑な再就職に資するよう、労働者に対して適切な職業能力開発を行う必要がある。このため、雇用失業情勢等に応じて、国が、職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）第 16 条第１項の規定に基づき設置する公共職業能力開発施設（以下「公共職業能力開発施設」という。）において実施する職業訓練（能開法第 15 条の７第３項の規定に基づき実施する職業訓練（以下「委託訓練」という。）を含む。以下「公共職業訓練」という。）
及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（以下「求職者支援法」という。）第４条第１項の規定により厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練（以下「求職者支援訓練」という。）の充実を図ることにより、労働者の十分な職業能力開発の機会を確保する必要がある。
本計画は、現下の雇用失業情勢等を踏まえ、本計画の対象期間（以下「計画期間」という。
）中における公共職業訓練及び求職者支援訓練（以下「公的職業訓練」という。）の対象者数等を明確にし、計画的な公的職業訓練の実施を通じて、職業の安定、労働者の地位の向上等を図るものである。また、公共職業能力開発施設は、本計画を実施する際に、労働局、ハローワーク、地方公共団体等関係機関との連携を図り、効率的かつ効果的な公共職業訓練の実施を図るものとする。
（２）計画期間
計画期間は、令和６年(2024 年)４月１日から令和７年(2025 年)３月 31 日までとする。
（３）計画の改定
この計画は、職業訓練の実施状況等を踏まえ改定する。

1

２

労働市場の動向と人材ニーズ、課題等（１）労働市場の動向
令和５年 12 月末現在の熊本県内の労働市場の動きをみると、新規求人数（パートを含む）は 12,495 人（月平均）で前年同期比 7.8％減少している。主要産業別では、建設業は 1,005 人で 10.5％の減少、製造業は 1,212 人で 17.3％の減少、運輸業・郵便業は 471 人で 11.0％の減少、卸売業・小売業は 1,250 人で 1.4％の増加、宿泊業・飲食サービス業は 809 人で 6.7％の減少、医療・福祉は 4,183 人で 1.8％の増加、サービス業（他に分類されないもの）は 1,850 人で 16.4％の減少となっている。また、有効求人数（パートを含む）は 36,286 人（月平均）で前年同期比 7.3％減少している。
一方、新規求職者数（パートを含む）は 5,555 人（月平均）で前年同期比 0.3％増加、有効求職者は（パートを含む）は 28,377 人（月平均）で前年同期比 0.7％増加している。
この結果、令和５年度（12 月末現在）平均の有効求人倍率（原数値）は 1.28 倍となり、前年同期を 0.11 ポイント下回っている。

（２）地域における人材ニーズ
令和５年７月に県内自治体及び事業所団体に対して職業訓練ニーズに関するアンケート調査を実施した結果、雇用増大・改善に期待できる訓練科目は自治体、事業主団体とも「介護・医療・福祉分野」及び「IT 分野」が上位を占め、次いで「農業分野」「営業・販売・事務」「旅行・観光分野」の順となっている。
また、半導体関連企業進出に伴い、半導体製造及び関連職種に特化したプログラムを提供することで、需要に貢献でき、更に企業誘致や経済発展が期待できるといった意見がある一方で、人材流出が懸念され主要産業を考慮した訓練実施をして欲しいとの意見もある。このため、学術機関とも連携した半導体技術者の人材育成を進めるとともに地域の特性に応じた訓練による人材確保等、各地域ニーズを考慮した訓練内容とする必要がある。

2

（３）令和５年度における職業訓練の実施状況
実施主体／訓練区分

受講者数

就職率831 人

73.8%

401 人

91.0%

①公共職業訓練（離職者訓練）
ア熊本県立高等技術専門校(委託訓練)

イ

熊本職業能力開発促進センター(施設内訓練)ウ

荒尾訓練センター(施設内訓練)橋渡し訓練 80 人は除く

181 人
橋渡し訓練 36 人は除く

84.6%

②公共職業訓練（在職者訓練）
ア

熊本県立高等技術専門校(施設内訓練)

50 人

－

イ

熊本県立技術短期大学校(施設内訓練)25 人－ウ

熊本職業能力開発促進センター(施設内訓練)1,243 人－エ

荒尾訓練センター(施設内訓練)78 人－③公共職業訓練（学卒者訓練）ア

熊本県立高等技術専門校(施設内訓練)

54 人

100％

イ

熊本県立技術短期大学校(施設内訓練)

192 人

96.4％

(施設内訓練)

10 人

12.5％

(委託訓練)

7人

40％(特別委託訓練)

10 人

42.9％

(基礎コース)

61 人

50％(実践コース)

435 人

47.6％

④障がい者等に対する公共職業訓練

ア

熊本県立高等技術専門校⑤求職者支援訓練（注）受講者数及び就職率について※受講者数・・・令和５年 12 月入所までの集計値。
※就職率 ①・・・委託訓練は８月修了の訓練コースまでの集計値。
※施設内訓練は９月修了の訓練コースまでの集計値。
③、④・令和６年３月修了生の（見込み）。
※委託訓練は、令和５年８月修了の訓練コースまでの集計値⑤・・・令和５年７月修了のコースまでの集計値

3

（４）令和６年度の職業訓練の課題・分析
令和４年度の職業訓練の実施状況においては、① 就職率が高く、応募倍率が低い分野として、「介護・医療・福祉分野」「営業・販売・事務」② 応募倍率が高く、就職率が低い分野としては、「ＩＴ分野」「クリエート（企画・創作）分野」
といった、課題があり、①については、周知・広報の強化を行うとともに福祉・介護職は異業種からの参入を促す上で、職種に対する理解やイメージアップが必要であり、そのための説明会や面接会の開催や、定着支援としてのキャリアカウンセリングを実施していく。② については、企業ニーズを調査確認する必要があるとともに新しいニーズの中で訓練実施機関の体制確立が伴うのか新技術に対応可能か等、様々なデータを収集して検討を行う。また、各機関が連携した就職支援を強化する。

３

計画期間中の公的職業訓練の実施方針
雇用失業情勢は有効求人数が有効求職者数を上回る人手不足の状況が継続しており、人材の確保・育成が課題となっている。
特に、県内では今後も多数の半導体関連企業が進出予定であり、半導体産業及び進出に伴う関連産業の人材の質・量ともに不足が見込まれる。このことから、質においては企業の人材ニーズに合ったカリキュラムのアップデートを推奨することとし、量においては基礎的能力を付与する基礎コースの開講数確保を強化するなど、職業訓練の機動的な設定推進が必要である。
離職者を対象とする職業訓練については、令和６年度においても、人材不足が深刻な分野や、成長が見込まれる分野等における人材育成に重点を置きつつ実施する。
また、引き続き、地域の関係者が連携・協力関係を強化するための連絡・協議の場を設けるとともに、産業界・教育訓練機関団体等の協力も得ながら、職業訓練が計画的かつ効果的に実施できるようにする。

４

計画期間中の公的職業訓練の対象者数等（１）離職者に対する公的職業訓練① 離職者に対する公共職業訓練
ア 熊本県立高等技術専門校（委託訓練）（ア）デジタル、事務、介護の３分野において、知識・技能の習得を目的とした３～７か月の短期訓練を実施するとともに、育児等により外出が制限さ4

れる者や、居住地域に訓練環境がない者に対して在宅訓練（ｅラーニング）を実施する。
【定員 1,585 人、目標就職率 75%】（イ）国家資格の取得等の高度な知識・技能の習得を目的とした１～２年の長期訓練（介護、保育、その他分野）を実施する。
【定員32 人、目標就職率 75%】イ

熊本職業能力開発促進センター（施設内訓練）
熊本労働局、ハローワーク等と連携し、求人ニーズに沿ったものづくり分
野の職業訓練科 10 科を設定する。
【定員 496 人（橋渡し訓練 80 人は除く）、目標就職率 82.5%】

ウ荒尾訓練センター（施設内訓練）
熊本労働局、ハローワーク等と連携し、求人ニーズに沿ったものづくり分
野の職業訓練科 5 科を設定する。
【定員 244（橋渡し訓練 36 人は除く）人、目標就職率 82.5%】② 求職者支援訓練
・ 令和６年度においては、非正規労働者や自営廃業者などの雇用保険の基本手当を受けることができない者に対する雇用のセーフティネットとしての機能が果たせるよう、530 人程度に訓練機会を提供するため、訓練認定規模 753 人を上限とする。
・ 訓練内容については、基礎的能力を習得することを目的とした職業訓練（基礎コース）及び、基礎的能力から実践的能力まで一括して習得することを目的とした職業訓練（実践コース）を設定する。
・ 設定に際しては、成長分野、人材不足分野とされている分野・職種に重点を置くとともに地域における産業の動向や求人ニーズ等を踏まえたものとする。
また、育児中の女性等で再就職を目指す者、未就職のまま卒業することとなった新規学卒者、コミュニケーション能力等の課題を有する生活困窮者、さらには短時間労働者等の不安定就労者、就職氷河期世代の者のうち不安定な就労に就いている者や無業状態の者など、対象者の特性・訓練ニーズに応じた職業訓練の設定にも努めることとする。
・ 訓練認定規模に占める各コース及び分野の割合は、応募者数や認定申請件数など、これまでの実績等を踏まえ、次のとおりとする。
イ 基礎コース
20％程度
ロ 実践コース
80％程度
・ 実践コースのうち介護系、医療事務系、デジタル系の３分野並びに、その他の成長分野及び人材不足分野の実践コース全体の訓練認定規模に占める割合の目
安については、これまでの実績等を踏まえ、次のとおりとする。

5イ 介護系
10％程度
ロ 医療事務系
15％程度
ハ デジタル系
40％程度
ニ その他
35％程度
（※）「デジタル系」は訓練分野番号の「02 IT 分野」に、「11 デザイン分野」のうちＷＥＢデザイン系コースを加えたものとする。
・ 訓練認定規模に占める地域別の割合については、これまでの実績等を踏まえ、次のとおりとする。
イ 熊本市
70％程度
ロ 熊本市以外
30％程度
・ より安定した就職の実現に資するよう、各地域の状況や工夫に応じて主体的に、独自の訓練分野、特定の対象者又は特定の地域を念頭に置き、設定することとされている「地域ニーズ枠」については、公共職業訓練（離職者訓練）の訓練規模、分野及び時期も踏まえた上で、訓練認定規模の 10％以内で設定することとし、訓練機会が不足しているハローワーク天草・球磨・水俣管内で申請される基礎１コース、実践（介護系）１コースを「地域ニーズ枠」として優先的に認定することとする。
・ 求職者支援訓練に新規参入となる職業訓練について、次の割合以下の範囲で新規参入枠として認定することとする。
イ 基礎コース
上限値 30％ロ 実践コース
上限値 25％・ 訓練受講生の修了後３ヶ月以内の雇用保険適用就職率は、基礎コースで 58％、実践コースで 63％を目指す。
・ 求職者支援訓練に係る認定単位期間は四半期ごととする。
（２）在職者に対する公共職業訓練等① 熊本県立高等技術専門校（施設内訓練）
企業のニーズに基づき、事務系の訓練を実施する。

【定員55 人】

② 熊本県立技術短期大学校（施設内訓練）
ア 機械加工やアプリケーション開発等の機械、電子・情報系の訓練を実施する。
【定員82 人】
イ 企業のニーズに基づくオーダーメイド型の訓練を実施する。
③ 熊本職業能力開発促進センター（施設内訓練）
ア 熊本労働局、各種産業団体及び連合会、教育訓練機関と連携し、中小企業を主体とした従業員育成をおこなう。
【定員 1,914 人】
イ

企業のニーズに基づくオーダーメイド型の訓練を実施する。

6

④ 荒尾訓練センター（施設内訓練）
ア 熊本労働局、各種産業団体及び連合会、教育訓練機関と連携し、中小企業を主体とした従業員育成をおこなう。
【定員 300 人】
イ 企業のニーズに基づくオーダーメイド型の訓練を実施する。
（３）学卒者に対する公共職業訓練① 熊本県立高等技術専門校
地域産業から求められる技能・知識のニーズに対応した即戦力となる中堅技術者・技能者の育成を図るため、自動車車体整備科、電気配管システム科、総合建築科の３つの訓練科において、主として新規学卒者を対象とした訓練を実施する。
【定員 115 人】②

熊本県立技術短期大学校
地域産業の高度化、高付加価値化に対応できる高度な技能及び知識を備えた実践技術者の育成を図るため、精密機械技術科、機械システム技術科、電子情報技術科、情報システム技術科、半導体技術科の５つの訓練科において、主として新規学卒者を対象とした訓練を実施する。
【定員 200 人】（４）障害者等に対する公共職業訓練
熊本県立高等技術専門校① 施設内訓練
軽度の知的障がいのある方を対象とした訓練科（総合実務科）において、職業に関する基本的な知識・技能の習得と労働に耐えうる体力づくり、あいさつなどの社会生活に必要なマナー、商品販売等に関する技能・知識に係る訓練を実施する。
【定員 16 人、目標就職率 100％】② 委託訓練ア ＩＴ、事務の２分野において、障がいの種類や程度に応じた多様な訓練を実施する。
【定員 93 人、目標就職率 55％】
イ 企業、求職者のニーズに基づきオーダーメイド型の訓練も実施する。
③

特別委託訓練身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に、ソフトウェア開発等の技能、知識の習得を目的とした２年間の長期訓練を実施する。
【定員 20 人、目標就職率 100％】7５

その他、職業能力の開発及び向上の促進のための取組等（１）関係機関との連携
・ 公的職業訓練全体の訓練規模、分野及び時期において公的職業訓練の機会及び受講者を適切に確保するとともに、公的職業訓練を効果的に実施し、訓練修了者の就職を実現していく上で、国及び熊本県の関係行政機関はもとより、地域の訓練実施機関の団体、労使団体等の幅広い理解・協力が求められる。
・ また、その際、訓練カリキュラム等の見直しも含め、訓練の実施結果や地域の人材ニーズを踏まえた改善のための不断の取組が必要である。
・ このため、令和６年度においても地域職業能力開発促進協議会を開催して関係者の連携・協力の下、地域の実情を踏まえた、計画的で実効ある職業訓練の推進に資することとするほか、職業訓練の実施状況等についてフォローアップを行う。また、地域職業能力開発促進協議会においては、地域の人材育成を効果的に実施するため、訓練コースの内容がニーズに即したものとなっているか、訓練効果等が上がっているか等の検証や、当該検証結果を踏まえた見直しを行うため、ワーキンググループを設置する。
（２）公的職業訓練の受講生の能力及び適性に応じた公的職業訓練の実施① 公共職業訓練（離職者訓練）・ 訓練期間中にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの機会を設け、訓練修了後の求職活動の方向性を明確化する。
・ 訓練実施機関とハローワークが連携し、就職未決定者のハローワークへの誘導を徹底するとともに、訓練効果を生かせる求人情報を提供する。
② 公共職業訓練（学卒者訓練）
・ 職業指導やジョブ・カードを活用したキャリア教育等、１学年次から、訓練修了後の就職を見据えたキャリア教育等を実施する。
・ 個々の訓練生の適性や能力に応じて、進路相談や就職相談等を実施する。
③ 障がい者等に対する公共職業訓練（施設内訓練）・ 年間５回の派遣実習を交えながら各事業所で実践的な職業訓練を行う。
・ 就労先の開拓を行いながら訓練効果を生かせる求人情報を提供するなど、個々の能力に応じた就職支援を実施する。
・ 訓練修了後や就職後も就職先・各支援機関と連携をとりながら、就職の定着支援を実施する。
（委託訓練）
・ 訓練期間中は、訓練実施機関による独自の就職支援のほか、障害者職業訓練8

コーディネーター等が適宜訓練状況を関係機関に報告し、その内容が今後の就労相談等に活用されるような体系を構築することで、未就職者の就職支援に一層積極的に取り組んでいく。
（特別委託訓練）・ 半年間の基礎訓練終了後、個々の訓練生の希望職種に応じた適切なキャリアコンサルティングを行う。
・ 就職に必要な高度な知識や技術などを習得するために専門性の高い応用実習を行いながら、高度なＩＴ人材の育成を目指す。
④ 求職者支援訓練
・ ハローワークにおいて、求職者支援訓練の受講を希望する求職者に対し、キャリアコンサルティングを通して適切な訓練コースの選定に関する助言及び援助を行うこととする。
・ 求職者支援訓練の受講者には、長期失業者や正社員経験が少ない者も少なくないことから、職業訓練により知識や技能を高めることはもとより、訓練修了者の就職に向けてもきめ細かい支援が必要である。そのため、訓練期間中からジョブ･カードを活用したキャリアコンサルティングを通して、訓練修了後の求職活動の方向性を明確化するとともに、訓練実施機関とハローワークが連携し、訓練効果を生かせる求人情報の提供等、就職に向けた支援を充実する。
・ また、訓練修了後は、訓練実施機関による独自の就職支援のほか、ハローワークにおいても、訓練実施機関が訓練修了時に交付したジョブ･カードを参考としつつ、就職支援に取り組んでいく。
・ なお、基礎コースの訓練修了者のうち受講中に作成したジョブ・カードの内容から安定した就職のためには、引き続き公共職業訓練を受講することが適切であると判断される者については、本人の希望を踏まえつつ、実践コース又は公共職業訓練の訓練コースの選定に関する助言及び援助を行うこととする。
・ 訓練実施規模を踏まえ、安定した就職の実現に資する分野の訓練が設定されるよう努めることとする。
（３）地域におけるリスキリングの推進に関する事業（「地域リスキリング推進事業」）
令和５年度地方財政対策のひとつとして、「地域におけるリスキリングの推進に関する地方財政措置」が創設され、地域職業訓練実施計画に位置付けられる地方単独事業として実施される、地域に必要な人材確保（中小企業、農林水産、介護等）のため、デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に資する事業を対象としている。
なお、熊本県(市町村を含む)における地域リスキリング推進事業の実施に当たっては、令和６年度に開催する熊本県地域職業能力開発促進協議会において事業一覧を報告することとする。

9

離職者訓練実施計画参考資料（離職者向け）のR6年度計画
離職者向けの公的職業訓練の分野別の計画

熊本県
公共訓練(都道府県)
施設内

委託

公共訓練
(高齢・障害・求職者支援機構

定員

定員

定員

全体計画数

分野

定員

求職者支援訓練

定員

ＩＴ分野

523

0433

090

営業・販売・事務分野

555

0555

00

医療事務分野

175

0100

075

介護・医療・福祉分野

205

0145

060

農業分野

00000

旅行・観光分野

00000

デザイン分野

525

0360

0165

製造分野

376

00

3760

建設関連分野

367

03

364

0

橋渡し訓練

116

00116

04

0

400

その他分野

217

0

17

0200

求職者支援訓練（基礎コース）

163

00

0

163

3,226

01,617

856

753

1,313

0778

280

255

（公＋共
求職職
業者訓
支練援訓離練職者実向践
けコ（）ー）ス

理容・美容関連分野

合計（参考）
デジタル分野※定員とは、当該年度中における開講コ－スの定員の数。