2019 年度（平成 31 年度）
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：2019 年４月１日～2019 年３月３１日）

2019 年３月
社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

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基本理念
「人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ」～共に歩む福祉のパートナー～
少子高齢・人口減少社会がますます進み、2025 年問題さらに 2040 年問題と大きく取り上げ、国はその対応に未だ明かりを見出していないのが現状です。2025 年問
題とは 1947～49 年の「第 1 次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75 歳以上となる 2025 年頃の日本で起こる様々な問題のことであり、2040 年問題とは団塊ジュニア世代（1971～74 年生まれ）が 65 歳以上の高齢者となる時期で、人口減
少と高齢者人口のピークで行政の運営が一番厳しくなる年と言われています。
福智町でも例外ではなく、それよりさら数的に上回る軌跡をたどっていきます。これからは自分たちの地域で何ができ、自分たちの地域でどのように協力し支え合えるのかという地域づくりがますます重要になってまいります。2025 年という近い将来そして 2040 年というそう遠くない将来をしっかりと見据えて地域福祉のコミュニティづ
くりと地域包括ケアシステムの仕組みづくりをしっかりと行っていかなければなりません。そのため、福智町や福岡県立大学と連携して「地域コミュニティの形成と地域包括ケアシステムの構築を進めるための三者協定」の締結を視野に入れながら、中長期的にその対応を図っていきます。
私たちのまわりの生活を見てみると、深刻な「生活のしづらさ」が増しており、それは私たち自身にも起こっています、もしくは起こり得ることでもあります。例えば、高齢の親と働いていない独身の 50 代の子とが同居している世帯（いわゆる「８０５０」）、
介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）、障害のある子の親が高齢化し介護を要する世帯、様々な課題が複合して生活が困窮している世帯のほか、「ごみ屋敷」は、社会的孤立の一例とも言えます。こうした世帯は、地域住民から見ると、「気づいていても何もできない」、ときには「排除」の対象にすらなる場合もあります。
基盤となる地域社会そのものは、少子高齢・人口減少社会が進展する中で、自治会・町内会の加入率は減少し続け、地域で課題を解決していくという地域力、あるいはお互いに支え合い、共生していけるような地域の福祉力が脆弱になりつつあります。それに伴い、家庭の機能も変化しつつあり、加えて、雇用など生活をめぐる環境も大きく変化
してきています。また、単身世帯の増加により、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応や看取り、死亡後の対応など成年後見を含め新たな生活支援が求められています。このように、社会福祉協議会の果たす役割は、今後ますます増大していきます。
地域の状況をしっかり把握し、気づきをもって生活課題に敏感に反応し、スピード感をもってその対応に勤めていく必要があります。社会福祉法改正に伴い全社協が示した「社協・生活支援活動強化方針」に基づき、その責務をしっかりと果たせるよう平成
31 年度は以下の重点項目を中心に事業を進めてまいります。

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基本目標
１ 法人機能の強化と経営基盤の確立
２ 豊かな心を育み行動する人づくり
３ 共に支え合う安心安全な地域づくり
４ 地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり※福智町地域福祉活動計画とリンク

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現
１ 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
２ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
３ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み
４ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現
５ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
１ 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果た
していきます。
２ コンプライアンス（企業倫理）における信頼のある組織運営を行います。
３ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
４ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
５ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

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基本計画
平成３１年度は、地域福祉活動計画の基本目標を柱に以下を推進目標とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本目標（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 豊かな心を育み行動する人づくり（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり（４） 地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
一昨年、社会福祉法の制度改正が行われ、それに対応した役員定数等をはじめとした
定款変更、経理規程の改正を行いそれに基づき法人運営を進めてまいりました。今年度
は、改正後初めての理事の改選の年となります。さらに、法人機能の強化を図るために担当理事制を今後検討してまいります。また、制度改正において地域への公益的な取り組みが社会福祉法人の責務として規定され、福智町の社会福祉法人連携協議会において連携しながら公益的な取り組みを進めてまいります。
さらに、地域福祉活動計画の 4 年目であり、次年度は第 3 次地域福祉活動計画の策
定の年になります。次年度計画を見据え、現計画に基づき当初の成果目標に向けて検証を行いながら進めてまいります。将来的な経営基盤を確立するためには、自主財源確保の取り組みは重要であり、事業開発室（兼任）を設け取り組みを強化していきます。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり
昨年スーパーボランティアという言葉が流行語大賞にノミネートされるなど、ボラン
ティア活動が注目を集めましたが、ボランティアの在り方も社会情勢に応じて様変わりしてきています。今年度は福智町におけるボランティアの在り方について検証を行うとともに、その活動の推進を図っていきます。また、地域においては、組の加入問題などに関連して地域リーダーとしての担い手が減少し、地域のお世話役も高齢化してきているのが現状です。地域での相互の助け合いはこれからの社会において不可欠なものとなってきています。その取り組みを理解し行動する地域住民を作って行くことはこれからの大きな課題です。住民福祉座談会などを通じて地域で支え合うための人づくりを行ってまいります。あわせて、子どものころから福祉に対する意識を持っていただくための福祉教育の取り組みを学校と協働して進めてまいります。。

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（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり
地域づくりには、3 つの方向性がありそれは、①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづ
くりに広がる地域づくり ②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取り組みを行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり ③一人の課題から、地域住民と関係機関（専門職）が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気付きと学びが促進されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくりであり、これらを地域の実態に即しながら柔軟に実行していく必要があります。昨年度から取り組みを始めた住民福祉座談会を中心にこの地域づくりを進めてまいります。また、将来的には、行政と協働して「福智町地域福祉員制度」の創設を目指し、行政による制度の枠組みを築いていただき、地域住民による住民自治を進める足掛かりとし、社会福祉協議会が計画的にそのお手伝いができるよう取り組みを進めていきたいと考えています。さらに昨今の未曾有の災害時への支援について福智町や田川地区社協、福智町社福連などと連携して災害ボランティア
センターなどの災害時における支援が迅速に行われるよう準備をしてまいります。これからさらに増える地域課題解決を中校区ごとによるサテライトでの取り組みを進め、それぞれの地域の状況に合わせた取り組みができるよう柔軟な対応を図ってまいります。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり
住民ニーズは相談からその実態がわかる場合が多く、相談体制の充実は生活支援づ
くりや地域づくりには重要な要素です。地域住民の様々な悩みや課題に対して、相談しやすい体制を整えるためには、地域包括支援センターを福祉の総合的な相談窓口として機能させることが必要です。社協としてもそのための連携支援に取り組んでいきます。また、地域や個人における生活課題を整理し、必要な政策提言を行いながら課
題解決に向けた取り組みを行ってまいります。具体的な事業の提案も積極的に行っていくとともに、現在ある福祉サービスを地域状況に合わせたサービス内容に変えていくための取り組みも必要になってきます。また、近年多くみられるようになってきた
生活困窮者への支援については、生活福祉資金やふくおかライフレスキュー事業、フードバンクなど制度の活用とあわせて支援のネットワーク化を図りながら伴走型の支援に取り組んでまいります。さらに、生活ボランティア事業を軌道に乗せるための方法を検討しながら、要援護者が活用できるようその仕組みづくりを進めてまいります。現在、田川地域と京築地域を合わせた圏域で日常生活自立支援事業（権利擁護事
業）が実施されていますが、県は今年度中に市町村ごとでの取り組みに移行するよう動いており、その対応をどうしていくのかを検討していく必要があります。

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重点施策項目１

地域の福祉力強化に向けての住民福祉座談会の開催

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生活課題解決への対応と生活支援システムの確立

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地域包括ケアシステムの実践的デザイン化

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経営基盤確立と自主財源確保に向けた事業展開の検討

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 行政懇談会の開催⑥ 課長会・係長会の開催⑦ 衛生委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 共同募金運動の強化と拡充⑪ 居宅介護支援事業の見直し⑫ 訪問介護事業の見直し⑬ 障がい者自立支援事業の見直し⑭ 葬祭事業の見直し⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底⑯ 第２次地域福祉活動計画の推進⑰ 経営基盤強化計画の推進と見直し⑱ 福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会と公益的な取り組み⑲ 自主財源確保に向けた事業の検討（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議⑥ 福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催

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⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能⑨ ボランティア連絡協議会の支援⑩ 子どもボランティア事業の開催⑪ 出前講座の開催⑫ ハートフルキーパーの育成と支援（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施【新】 ② 地域情報紙の発行③ 社協だより「きずな」の発行【新】 ④ 地域づくり研修会の開催⑤ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑥ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑦ ふれあい交流事業の充実と拡充⑧ サテライトによる地域支援の実施⑨ コミュニティ・カフェ推進事業の実施⑩ 地域支え合い体制づくり事業の実施
・住民福祉座談会の開催
・民間企業による見守り支援協定の締結と連絡会の開催
・避難行動要支援者登録による防災マップの作成
・地域福祉員制度の模索と地域支援ネットワークづくり⑪ 緊急医療キット配布事業の実施⑫ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑬ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携⑭ 住民福祉講座の開催⑮ 域包括支援センター、関係機関・団体との連携（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施③ 福祉バス運行事業の実施④ 生きがいデイサービス事業の実施⑤ 軽度生活支援事業の実施⑥ 移送サービス事業の実施⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑨ 生活福祉資金貸付事業の窓口実施⑩ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施

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⑪ 福祉体験型サーマースクールの実施⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑬ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑭ 結婚相談事業の実施【新】 ⑮ 地域での元気向上プログラムの実施（介護予防に関わる体力測定等）⑯ 生活困難者に対する相談支援事業（ふくおかライフレスキュー事業）⑰ 福祉総合相談の在り方に関する検討【新】 ⑱ 朝の子ども食堂の企画及び実施支援【改】 ⑲ 日常生活自立支援事業※太字は今年度重点的に取り組む事業。
※【新】は新規事業、【改】は制度改正による事業※この事業計画は第２次福智町地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
社会福祉法の改正に基づいた理事会・評議員会の役割を十分機能するように運営を行うとともに、将来的に担当理事制による専門性を持たせた運営を今後検討としていきます。
② 部会・委員会の開催【総務課】
現在、第 2 次地域福祉活動計画推進における 3 部会と福祉バス検討委員会、共同募金運営委員会、評議員選任解任委員会、人事諮問委員会、苦情処理第三者委員会による５委員会を設置しており、それぞれの部会・委員会において目的に沿った慎重な協議を行っていきます。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況、役員の出務状況、事業の進捗状況及び法人内の財産状況を把握し監査するための監査会を行います。
⑤ 行政懇談会の開催【総務課】
地域福祉コミュニティづくりや地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政と連携して取り組みを進めるための懇談会を開催しします。
⑥ 課長・係長会の開催【総務課】
毎月初めに課長・係長会を開催し各課係の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議し、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。

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⑦ 衛生委員会の開催【総務課】
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。衛生管理や安全管理などの対応を図るために産業医（上野病院）に来ていただき、職場巡視やストレスチェック、健康診断の事後指導などを行うための衛生委員会を毎月 1 回定期に開催します。
⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
年々硬直化する賛助会員の現状を整理するとともに、賛助会員の設置の目的を明確化し、社協だより「きずな」への掲載や商工会の協力により商店等への募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協だより「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。例年同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇を継続して実施します。
⑩ 共同募金運動の強化と拡充【全課】
昨年度は、赤い羽根自販機の設置強化や戸別募金の呼びかけが功を奏し、県内トップの実績の伸び率となっています。この実績を継続していくとともに、法人募金における新たな協力事業所の掘り起こしを行ってまいります。これらの取り組みを共同募金運営委員会で協議し、計画的に進めていきます。
⑪ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
事業の採算ラインを確保するとともに、来る法改正における管理者の主任ケア
マネの資格保持者に対応できるようにし、あわせて加算部分の対応ができるよ
うに学習し質の向上を図っていきます。
⑫ 訪問介護事業の見直し【介護支援課】
平成 31 年度中に事業収支の正常化を図るため、平成 31 年 10 月に予定される特別加算申請の対応を行うとともに、処遇改善加算や事業所加算Ⅰの継続した条件確保を行なっていきます。
⑬ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者の訪問介護も同様に事業所加算Ⅰや処遇改善加算を継続して条件をみなしていくとともに、障害者の居宅支援事業所（ケアプランの作成事業所）へのアプローチを行い、利用者確保に努めていきます。
⑭ 葬祭事業の取り組み強化【地域福祉課】
葬儀の形態も変わり地域での葬儀形式から会館葬や、家族葬、密葬など比較的手間がかからない方法により行う傾向になってきています。その中で会館をもたない社協としては、条件的に厳しく、作成したパンフレットを関係機関・団体に配布し事業の周知を行うとともに、葬祭に付属する返礼品の斡旋やおとき等の斡旋も行い、利用者の葬儀の手間の軽減をはかるとともに低廉な価格と納得の内容で対応します。民間斎場の増加や家族葬などの葬儀の在り方の変化により、葬祭事業事業としての必要性及び採算性を考慮し今後の取り組みを検討

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します。
⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底【総務課】
人事考課については、様々な方法やパターンがありメリットとデメリットが存在します。そのことをしっかりと分析の上、人事考課の導入についての取り組みを検討します。労務及び税務について専門家の意見を受け慎重に対応してまいります。またコンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑯ 第２次地域福祉活動計画の推進【全課】（資料１）
平成 28 年度から 5 カ年計画として策定した第 2 次地域福祉活動計画の 4 年
目となります。次年度は第 3 次活動計画の策定の年度になるため、今年度は第 2 次活動計画の中間見直しでの事業の推進と成果目標の達成度の確認を進めてまいります。
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経営基盤強化計画の推進【全課】（資料２）
平成 28 年度からの 5 カ年計画（財政中期計画）で経営基盤強化計画を定しており、計画に沿って取り組みを進めているところですが、社会的状況による寄付金や事業収入の低迷や委託金や助成金の見直しなど今後の活動資金の確保は大きな課題です。

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福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会と公益的な取り組み（資料３）
福智町の 21 の社会福祉法人による連携協議会による、６つ地域における公益的な取り組みとふくおかライフレスキュー事業を具体的に進めていきます。
また、この連携協議会において外国人介護人材確保に向けた基盤整備づくりに取り組んでいきます。

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自主財源確保に向けた事業展開の模索（資料４）
社会福祉協議会の財政的安定化に向けた、自主財源の確保について検討する
ため、新たに職員を選任（兼任）し事業開発室（臨設）を設けて具体的な取り組みを進めていきます。また、民間資金の活用を図るために行政と協働したソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を検討していきます。
※ＳＩＢとは、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催【総務課】
役職員を対象とした、自主研修会の企画実施と共に行政や社協の住民向け研修会への参加を促すため情報提供を行います。
②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた国家資格等の取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。
また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加を促し知識・技術の習得を行います。

③ 職員育成プログラムの実施【総務課】
2 ヶ月に 1 回職員の研修会を計画的に実施し、職員としての責任と自覚を促し

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てまいります。また、各種制度における理解を深めるとともに、あわせて社協
職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。また、新任者については、新任研修プログラムを策定し、事業、制度、マナーなどの基礎的な知識や能力を養っていきます。
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人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
人権と福祉の町づくりを提唱する当町において人権と福祉は表裏一体である
ことから、社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため、業務の一環として人権講演会等に積極的参加します。

⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議【地域福祉課】
学校における福祉教育の取り組みにおいて、社協と教員が協働して取り組める
よう教育委員会や校長会、学校を通じてお願いしてまいります。また、教員向けの福祉教育を進めるパンフレットや福祉教育プログラム集の活用を図り、学校での福祉教育の取り組みを支援していきます。
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福祉教育教材（ワークブック）の配布と活用【地域福祉課】
町内の小学校３年生に改定した福祉教育教材（ワークブック）の配布を行い、このワークブックを活用していただくための資料も併せて教員に提供します。

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福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催【地域福祉課】
ボランティア連絡協議会と連携して、地域リーダーの育成を目的にした福祉入門教室や地域で活動する目的型のボランティアの養成講座をおこないます。さらに、子どもボランティア育成の取り組みを検討し進めていきます。また、ボランティアポイント事業の取り組みを進めてまいります。

⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能【地域福祉課】（資料５）
生活ボランティアとして現在 31 名の登録があり、それぞれ提供できるサービスを登録して、その内容に合わせて利用者とのマッチングを行う仕組みが生活
ボランティア事業です。利用者から頂いた金額に応じて、ポイントをボランテ
ィアに給付する制度に取り組んでおり、マッチング作業とあわせてさらに進めてまいります。
⑨ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の事務局的役割を担い、運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑩ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
福智町の小中学生によるボランティア意識の向上を目的に開催し、将来的には小中学生によるボランティアグループの立上を行い、その活動の推進を図るきっかけとします。また、福祉教育の推進と連携した取り組みを検討します。
⑪ 出前講座の開催【地域福祉課】（資料６）
アウトリーチ（出かける）の徹底を図るため、地域の集会所等への出前講座を積極的に開催します。また、チラシを作成配布し出前講座の利用の促進を行います。

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⑫ ハートフルキーパーの育成と支援【地域福祉課】（資料７）
各行政区でハートフルキーパーの育成と継続した活動が行われるよう、その拡充に向けての取り組みを今までの反省のもとに進めてまいります。また、ハートフルキーパーの組織化を行い、情報交換を含めて活動の啓発と活性化を図っていきます。将来的には、「地域福祉員制度」へと発展するよう計画的に取り組みを進めていきます。

（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施【総務課・地域福祉課】
計画して相談員の研修会を開催しより良い相談窓口となるよう取り組みを進めます。司法書士による専門相談を金田地区で実施します。また、防災無線による当日の相談日のお知らせは継続して行います。相談窓口のネットワーク化を進めていきます。
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地域情報紙の発行【地域福祉課】（資料８）
地域で活動している様々な取り組みに特化した地域情報紙を作成し、地域での活動の見本となる活動の情報提供を行います。

③ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】
毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
④ 地域づくり研修会の開催【地域福祉課】（資料９）
地域福祉活動計画による地域づくり部会において内容を検討し、「自分たちの町は自分たちで良くする」を基本として、地域新聞づくりを普及するための講義や先進地の取り組みに学ぶと共に地域づくりのノウハウを学習する地域づ
くり研修会を開催いたします。
⑤ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
町の広報誌「ふくち」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑥ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
ホームページへ住民への必要な情報を掲載し情報の発信を行います。また、最新の情報を提供できるよう敵的に更新を行っていきます。一昨年よりフェイス
ブックを立ち上げて広報活動の一手段としています。
⑦ ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】（資料 10）
事業活動として歴史を持ち、少しずつ福智町の各行政区への取り組みとして広がってきたふれあい交流をしっかりと育て、地域における要支援者等の居場所づくりの拠点として、また地域の支え合い活動の起点となるよう取り組みをさらに充実・拡充していきます。
⑧サテライトによる地域支援の実施【地域福祉課】（資料 11）
昨年度は、サテライトの取り組みが思うように進まなかった反省を受けて、

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福智町の総合的地域包括ケアの推進体制として、中校区を範囲としたサテライ
トが機能するよう再度内容を検討し取り組みを進めていきます。また、国が指導する地域住民を含めた協議体の設置運営に取り組みます。
⑨ コミュニティ・カフェの実施
地域の集会所を利用し、高齢者のみではなく、地域住民やケアマネージャー、民生委員など多くの方が集い会話を行うコミュニティ・カフェを展開していきます。
⑩ 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）住民福祉座談会の開催（資料 12）
昨年度から地域支え合いづくりの推進の基本施策となり得る住民福祉座談会を希望された５地区で開催しています。この 5 地区については、継続してその取り組みを進めていくとともに、現在 2 地区において実施を予定しており、今後 1 年に 5 地区程度の新規取組みを目指して継続した地域の課題解決と活性化に向けた住民福祉座談会を進めてまいります。
２）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結しており、見守り支援ネットワークの強化を行っています。
現在４９の企業と協定を結んでおり、協定企業連絡会において協定企業で実際にあった事例や対応に苦慮したことなどの情報交換を行います。
３）避難行動要支援者登録による防災マップの作成
今年度新たに対象となる避難行動要支援者への登録の促進とすでに登録された方の情報の整理をおこないます。特にモデル地区や浸水想定区域、土砂災害警戒区域を中心に避難行動要支援者の行動マップの作成を行ってまいります。また、福智町 83 区全区で避難所の位置や避難経路、防火水槽の位置や消火栓の位置、危険区域を示した区ごとのハザードマップの有
効活用を行います。
４）「地域福祉員制度」模索と地域支援ネットワークづくり
地域における生活課題の表面化に伴い、社会福祉法の改正による多機能型住民互助組織の推進と支援を具体的にするための仕組みとして、将来的に行政と地域が協働した「地域福祉員制度」の創設をめざし、社協がその運用支援を行い、住民による支援ネットワークの構築を図る仕組みづくりを提唱し進めてまいります。
⑪ 緊急医療キッド配布事業の実施【地域福祉課】
地域住民に十分な周知をおこない、緊急医療キッドの活用をさらに進めてまいります。また、配布事業に関わる消防署や警察署との連携強化を行います。
⑫ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
災害時におけるボランティアセンター運営がスムーズに行えるよう運営訓練等を行い災害時支援に備えていきます。また、災害時ボランティアセンター運12

用マニュアルを見直すとともに、田川地区の社会福祉協議会や福智町社福連（21 法人）による人的・物的支援等の相互支援を行います。
・福智町と災害ボランティアセンター設置運営協定締結
・田川地区社会福祉協議会と災害時支援協定締結
・福智町社福連において福智町と災害時支援協定締結
・田川地区青年会議所と田川地区社協で災害時支援協定締結⑬ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【地域福祉課】
金田地区の要支援者等の相談窓口として機能させるとともに、地域包括支援センターと連携して、金田地区の地域包括ケアを担っていきます。また、方城地
区、赤池地区との連携を図っていきます。また、中校区におけるサテライトの取り組みと連携協働していきます。
⑭ 住民福祉講座の開催【地域福祉課】
合併以前から取り組まれてきた講座であり、その時期に応じたテーマで地域福祉の意識向上を目的として開催を行います。実施に当たっては福智町福祉課と協議しながら進めてまいります。
⑮ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携【全課対応】
新たな支え合いのネットワークを構築する中で、区長会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会など関係団体等と密に連携又は研修等を行い、地域包括支援センターを軸として、連携の輪を広げていきます。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援
事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続
きや洗濯等の支援など）② 食の自立支援事業（配食サービス）の見直し実施【赤池事業所事業課】
昨年度 10 月より配食調理体制の全面的な見直しを行い実施しています。今年
度は、その実施の経過を確認しながら取り組みを進めていきます。また、安否確認体制や緊急時の連絡体制が徹底できるよう再度見直しを行います。
③ 福祉バス運行事業の改善と充実【地域福祉課】
平成 29 年 11 月に福祉バスの路線と時刻の見直しを行っており、通常 3 年周期で見直しを行うため、今年度は次年度路線改定に向けて検討を開始していく必要があります。特に路線数の増加と便数の調整が必要になってくるため早めの検討を行います。また、老朽化したバス停の取り替えについて町と協議してまいります。
④ 生きがいデイサービス事業の実施【地域福祉課】
健康増進センターにおいて週 3 回、軽度認知障害（ＭＣＩ）やフレイル（虚弱）の予防と社会的孤立の防止を目的として実施します。生活機能改善機器（エルダーシステム）の活用やウォーキングの奨励による万歩計管理を行い介護予13

防を進めてまいります。
⑤ 軽度生活支援事業【介護支援課】
介護保険の非該当者により生活に何らかの支障が生じた方へのホームヘルパ
ーの派遣です。地域生活の継続にはホームヘルパーの派遣が不可欠な世帯であり、利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 移送サービス事業の実施【地域福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。今後は、移送サービスのあり方について町と協議を行ってまいります。
⑦ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課】
金田社会福祉センターについては、利用者数が激減している状況から、今後社協の所有であるこの福祉センターの活用について将来的にどのようにするのかを検討する必要がるためその取り組みを進めていきます。
⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。
また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力【地域福祉課】
県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、適正な貸付業務を推進します。また生活保護世帯については、福祉事務所と連携して行います。
⑩ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑪ 福祉体験型サマースクールの実施【地域福祉課】
母子父子共働き家庭の児童の夏休み期間中の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施します。また、町の学童クラブとの関係性を整理するとともに、今後のサマースクールの在り方を検討します。
⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施検討【地域福祉課】
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。社会福祉協議会が障がい児のサポート事業として夏休み期間において子どもの預かりを実施します。
⑬ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセン
ターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。センターの情報が必要な人に行き届いていない状況がある今年度はセンターの情報提供の強化を図ります。また子育て支援員の養成講座の開催を行います。

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⑭ 結婚相談事業の実施【総務課】
独身傾向や晩婚化が主流をなし、少子高齢化に拍車がかかる今、地域再生のエ
ネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業をおこないます。
今年度は、新たな会員の募集強化と婚活イベントの工夫を行うとともに、親御さんからの相談の受付や 20 代前半の対応も行っていきます。
⑮地域での元気向上プログラムの実施【地域福祉課】（資料 13）
福智町の高齢化率はますます進み、要介護認定者が増加する中、介護予防の実
践が不可欠となっています。介護を予防するためには自助意識の向上は欠かすことができないため、まず自分の現在の状況を把握するための体力測定や軽度認知度を地域において実施し、その結果を踏まえて必要な情報の提供や住民主体の通いの場ができるように支援を行い、そこで健康維持・増進の取り組みを進めていく元気向上プログラムの実施を町内 10 地区程度おこないます。
⑯生活困難者に対する相談支援事業【地域福祉課】（ふくおかライフレスキュー事業含む 資料 14）
生活困難者などの援護を必要とする人に総合的な相談支援を通して、公的制
度につなげることを主眼とし、これらを最大限に活用すること前提として、既存の公的制度が即応できない臨時的・緊急的なニーズに対応するための一時的な経済的援助を行う事業としてふくおかライフレスキュー事業に取り組みます。また、生活困窮者への相談支援を伴走型の支援を行っていきます。
１）サポーターの配置と養成
ふくおかライフレスキュー事業を実施するために、サポーターを養成し配置していきます。
２）フードバンク活用の取組み
緊急的な一時的な支援に対してのフードバンクの活用及び設置に向けて取り組みを検討します。
⑰福祉総合相談の在り方に関する検討【地域福祉課】
地域住民の総合相談についてその在り方を検討します。身近で相談しやすく、解決に向けての方法が合理的であることなどをどのような体制で、どのように行えばより充実するのかをあらゆる視点から検討を行います。
⑱朝の子ども食堂の企画及び実施支援【地域福祉課】（資料 15）「子ども食堂」は、本来多くの場合「子どもの孤食を防ぐ」ことと「貧困の子どもたちに食事を」との思いから実施されるますが、今回はそのことにプラスして「その地域の不登校をなくす」と「連携協働による地域の福祉力を高める」という目的も含んで実施に向けて取り組みを進めていきます。

⑲日常生活自立支援事業（旧権利擁護事業）（資料 16）
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

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実施主体
都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施）
対象者
本事業の対象者は、次のいずれにも該当する方です。
・判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方援助の内容
本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）
・定期的な訪問による生活変化の察知
手続きの流れ・利用希望者は、実施主体に対して申請（相談）を行います。
・実施主体は、利用希望者の生活状況や希望する援助内容を確認するとともに、本事業の契約の内容について判断し得る能力の判定を行います。
・実施主体は、利用希望者が本事業の対象者の要件に該当すると判断した場合には、利用希望者の意向を確認しつつ、援助内容や実施頻度等の具体的な支援を決める「支援計画」を策定し、契約が締結されます。なお、支援計画は、利用者の必要とする援助内容や判断能力の変化等利用者の状況を踏まえ、定期的に見直されます。
※契約内容や本人の判断能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適性な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」設置
利用料・実施主体が定める利用料を利用者が負担します。
1 時間 1,000 円

1 時間を超え 2 時間まで 1,350 円

1 時間 30 分を超え 2 時間まで

1,700 円以降 30 分おきに 350 円を追加
ただし、契約締結前の初期相談等に係る経費や生活保護受給世帯の利用料については、無料となっています16