建築行政共用データベースシステム連絡協議会第７回総会

議事録（案）

1.

開催日時

平成 21 年 11 月 13 日（金）午前 10 時 30 分から午後 12 時まで

2.

開催場所

岡山コンベンションセンター3 階コンベンションホール

3.

配布資料
議事次第
【資料１】

前回（第 6 回）総会議事録（案）（平成 21 年 4 月 27 日開催）

【資料２】

各サブシステムの検討状況等について【資料３】

建築行政共用データベースシステム愛称決定【資料４】

台帳・帳簿登録閲覧システムについて【資料５】

平成 22 年度以降の協議会運営について（案）【参考５−１】

連絡協議会役員一覧【参考５−２】

連絡協議会入会状況【参考５−３】

連絡協議会会則【別添資料】

利用料の検討状況について（別添）

建築行政共用データベースシステムの概要（パンフレット）
道路情報登録閲覧システム（パンフレット）
ICBA 情報会員制度（パンフレット）
Webinar（パンフレット）

4.

出 席 者
国土交通省住宅局、連絡協議会会員

5.

次第（１）開会
事務局 椋 周二（財団法人建築行政情報センター専務理事）から、会員数４１２、定足数２０６、に対し、出席者数１３５、及び委任状１４５、計２８０により、総会が成立していることを確認し、開会が宣言された。
（２）会長挨拶東京都都市整備局

滝本 市街地建築部長から挨拶があった。

■ 滝本会長からのご挨拶
建築行政共用データベースシステム連絡協議会総会も設立から 2 年半が過ぎ、データベースの開発も残すところあと半年となっている。その間、会員の皆様からご意見をいただきながらシステム開発を進めてきた。その結果、今月から全てのシステムが稼働した。本日は、台帳・帳簿登録閲覧システムのデモをご覧いただき、また来年度以降の本協議会の運営についてご説明させていただきたい。

1（３）国土交通省挨拶国土交通省住宅局

深井専門官から挨拶があった。

■ 深井 専門官からのご挨拶
本日は、ご多忙の中お集まりいただき、また開催協力をいただいた岡山県様、岡山市様へ御礼申し上げる。
最近の建築行政の動向は、11 月 27 日に改正建築士法に基づく、構造／設備設計一級建築士の設計監理について全面施行となり、更に 10 月 1 日から住宅瑕疵担保履行法についても施行され、平成 17 年 11 月の耐震偽装事件に端を発した改正建築基準法、改正建築士法等について、ほぼ全ての部分が施行された。しかしながら、先般、国土交通大臣から建築基準法の手続きのあり方について、確認期間の短縮、申請書類の簡素化、手続きの簡略化に合わせた違反物件の厳罰化について、更なる改善の指示を受け、今後、検討していく次第である。
建築行政共用データベースシステムは、昨今の建築行政でも大きな課題となっている既存建築物対策、既存建築物の情報を如何に保存、管理し利用可能とするかという観点から、共用のデータベースを構築すべく始まっている。台帳整備を依頼している耐震、アスベストも含め、既存建築物対策を進めていき、整備されたデータベースを作ることは、今後の建築行政にとって必須である。
まだシステムの導入について検討段階である機関には、可能な限り早くから、来年春からの利用に向けて、予算措置等の必要な準備を進めていただきたい。特に、都道府県には、管下の指定機関、行政庁にご指導いただき、末端の現場の方まで情報がきちんと伝わるようご配慮いただきたい。システム自体については、従来のシステムから相当程度改善されておりますし、他法令関係のチェックも可能となる。実務的にも効率化の面で有効なシステムであると考えており、今後の開発状況の説明をお聞きいただき、導入の準備を進めていただけるようお願いし、挨拶に代えさせていただく。
（４）議事■ 議事①各サブシステムの検討状況等について、議事②台帳・帳簿登録閲覧システムについて
事務局 久保（財団法人建築行政情報センター企画部企画課長）より、資料 2（P7〜P17）に基づき、①各サブシステムの検討状況等について及び、資料 3（P19）建築行政共用 DB システム愛称決定についてご案内し、資料 4（P21〜P34）②台帳・帳簿登録閲覧システムについて説明が行われた。
■議事③平成 22 年度以降の協議会運営について（案）、議事④利用料の検討状況について
事務局 伊藤（財団法人建築行政情報センター企画部長）より、資料 5（P35〜P42）に基づき、③平成 22 年度以降の連絡協議会運営について及び、別添資料に基づき、④利用料の検討状況についての説明が行われた。
（５）質疑応答
質疑応答およびシステムへの要望は以下の通り。
【質問：利用料の見直しについて】（熊本県）
利用料改定について、3 年間利用料の施策が講じられていたが、ほくと未導入庁の台帳
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システムの半額の施策は実施されるか。
【回答】（事務局）
施策の半額は、従来通り実施する。また、料金改定による再見積りも順次、提出させていただきたい。
【質問：共用 DB の利用について】（建築検査機構（株）様）
今後の建築物情報の管理等を考えると、共用 DB を導入しなければいけないと思うが、予算の都合がある。特定行政庁が全て入れていただけると指定機関としては導入しやすい。
その点を、将来に向けて何らかの法定化ができないか。
【回答】（国土交通省

深井専門官）

国土交通省としては、指定機関の要件強化、立入検査等の実施を行い、指定機関の適正化を図る一方、世論からは手続きの効率化を要請されている。他方、再び大きな事件、事故があったときの危機管理という要件で、共用のデータベースシステムが必要不可欠だと考えている。その意味で、最終的には全ての機関、全ての行政庁に利用していただきたいと思っている。ただし、制度的にそういう手当ができるのかどうか、今後、検討課題として実施していきたい。また、皆様にも是非ご協力していただきたい。
【要望：共用 DB の利用について】（品川区）
確認支援システム V7 ほくとを導入しており、共用 DB システムへ移行しようと考えている。行政庁としては、システムの導入について、費用対効果を求められる。現在、民間機関に建築確認が 7 割流れている以上、民間機関へも導入の義務化を実施してほしい。
【回答】（事務局）
今後の検討課題とさせていただく。
【質問：導入に向けた個人情報保護について】（松江市）
共用 DB システムの導入を検討している中で、個人情報関連で協議しているが、来年度導入を予定している機関の割合、台帳システムによって総合管理センター利用（庁外にデータを登録すること）を決定している行政庁の割合、総合管理センター利用決定した際に、個人情報保護の観点から庁外にデータを登録すること、建築士のデータを本人以外から照会することについて、個人情報保護の兼ね合いからご存じのことがあれば教えていただきたい。
【回答】（事務局）
来年度導入を予定している機関の割合は、ICBA では把握していない。ただし、JCBAのシステム連絡協議会、および国土交通省からアンケートが実施されている。
【回答】（国土交通省深井専門官）

手元に詳細な数字はないが、1,2 ヶ月前に、国土交通省から都道府県を通して利用予定状
況のアンケートを実施した。
通知・配信システムについては、都道府県で、平成 22 年度から利用開始予定または予算要求準備中が 31、ほくとの契約満了後に利用開始予定が 10 程、残りの 6 つ程が検討中で、国土交通省から利用について再検討をお願いしている。
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台帳システムについて、予算措置をして財政当局と調整中が 26、ほくとの契約満了後に利用開始予定が 11 程、その他 10 程は検討中で、引き続き再検討をお願いしている。
先ほど事務局から、ほくとの契約満了前は、台帳システム以外のサブシステムについては無償で利用できると案内があった。そのため、通知・配信システムについては、平成 22年度から利用開始予定の行政庁 31 に加え、ほくとの契約満了前の行政庁 10 程も利用開始可能となる。更に残り 6 についても、国土交通省から再検討と早期の導入をお願いしていく次第である。
【回答】（事務局）
2 点目の個人情報保護の関係は、個人情報保護条例がそれぞれ行政庁によって異なるため、条例に応じた様々な対応になっている。台帳システムの仕組みとしては、台帳、主に概要書に記載されている情報をシステムに登録し、その一部を該当の都道府県及び国が検索する。この場合、利用する機関が限られ、また閲覧に供している内容に限定されている情報のやり取りとなる。その仕組みをご理解の上、条例に応じて協議されたい。
【質問：システムの今後の拡張について】（アウェイ建築評価ネット（株）

吉川様）

通知・報告配信システムは、将来的に消防庁関連は対応する予定はあるか。
【回答】（事務局）
通知・報告配信システムでは、今のところ対応する予定はない。
（６）事務局挨拶
財団法人建築行政情報センター

松野 仁 理事長から挨拶があった。

■ 松野 理事長からの挨拶
本日は、有意義な議論ありがとうございました。私どもは、来年春の本稼働へ向けて、また、法改正等の動きへの対応も合わせ、努力をしている。今後も国土交通省、建築行政の現場の皆様との緊密な連携を図り、臨機応変なシステム改善を推し進めてまいりたい。
現在、私どもは導入促進に力を注いでおり、その中で既にあるストック情報をどのようにシステムへ投入すべきかとご相談を多くいただいている。これらは、システムの重要な意義でもあり、今後、緊急雇用対策、アスベスト台帳補助等の事業を活用して、ストック情報の電子化をバックアップし、建築行政共用データベースシステム「建策くん」へ簡単にデータ投入が可能となる仕組み作りに取り組んで参りたい。また、システムの利便性、利用方法に関する研修の開催、利用料金の低減を推し進めていく所存である。今後、乗り越えなければならない課題が多々あることは認識しているが、皆様のご要望に的確に対応して参りますことをお約束し、私どもの挨拶とかえさせていただきたい。
（７）

閉会

以上

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