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こども食堂サポート機能設置事業

採択事業

事業名

こども食堂サポート機能設置事業・こどもの居場所サポートおおさか

団体名

⼀般社団法⼈にしなりプレーパークプロジェクト

所在地

大阪府大阪市

代表者名

代表理事

横田 弘美

事業の概要
こども食堂サポートセンターを設置し、各こども食堂が安定して継続することができ、様々な場で もそのような活動が増え、発展するように⽀援する。また、参加するこどもたちの⾃⼰肯定感が向上し、食⽣活等に対する主体的な⼒を⾝に付けることができるような働きかけも行う。
大阪市内の行政区単位のネットワークづくりやその活発化への働きか
けや、社会福祉協議会等と補完的に連携をとり、企業等とのマッチングも行い、研修会やネットワーク会議、フェスタ等を開催していく。サポート
センター⾃体の⾃⽴も⽬指しながら、各こども食堂と相乗効果的に育ちあい、こどもを中⼼とした取り組みを通じて地域の活性化を図る。

事業期間

３年

助成額

助成金

17,750,000

評価関連経費931,200

合計

18,681,200

講評

・子どもの遊び場運営、訪問による相談⽀援、実行委員会形式による催事
開催の実績がある。
・24 区で多様に展開されている取り組みを、市域で情報を共有しながら応援者の獲得を促す事業であり、民間だからこその柔軟さを発揮できると考えられる。
・想いの強さが伝わってくる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

ふくしまこども食堂組織基盤整備〜こども食 堂ネットワークを整備

し、持続的展開を拡充さ せる事業〜
団体名

特定⾮営利活動法⼈寺子屋⽅丈舎

所在地

福島県会津若松市

代表者名

理事長

江川 和弥

事業の概要
福島県内に⽴ち上がった「ふくしまこども食堂ネットワーク」（任意団
体：現在加盟団体 21 団体、 申請団体の寺子屋⽅丈舎はこの任意団体の事務局を務めている。寺子屋⽅丈舎理事長江川和弥は「ふくしま子ども食堂
ネットワーク」の代表でもある）の活動を福島県内のこども食堂の中間⽀援団体と して、組織基盤を確⽴することによって、県内にこども食堂を普及させる。同時に各団体の財政基盤、⼈材育成、地域ごとの行政等との連携を⽀援することでこども食堂の持続可能性を⾼めてゆく。本事業を通じて３年後には現在のこども食堂の４５箇所を９０箇所まで増やしてゆ
く。

事業期間

３年

助成額

助成金

17,080,000

評価関連経費

900,000

合計

17,980,000

講評・県内 21 団体が正会員として加入している他、寄付集めや団体への助成、
スキルアップ研修など、中間⽀援の活動実績がある。
・基金やメディアを巻き込んだ、新たな資金調達の手法に着眼している点。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

事業名

こども食堂等⽀援事業

団体名

社会福祉法⼈那覇市社会福祉協議会

所在地

沖縄県那覇市

代表者名

会長

新本 博司

事業の概要
那覇市内で増加傾向にある子どもの居場所を⽀援し、居場所の持続的な運営の実現に向けて取り組む。子ども⽀援を考えている企業や団体を掘り起こし、居場所とマッチングし、⽀援拡充を⽬指す。居場所や企業、関係者で組織する「⽀援連携会議（仮称）」を⽴ち上げて、居場所が抱える課
題を整理、共有し、解決に向けて取り組んでいく。主な取り組みは居場所
に対する研修や役⽴つ情報の発信、地域や企業に対する情報発信と⽀援拡大に向けた働きかけ、企業と居場所をつなぐネットワークづくりと、ネッ
トワークによる居場所が抱える課題の整理や解決に向けた取り組み（食材などの受け入れ体制や配達網の整備、調達コストの削減、協賛金など）を進めていく。

事業期間

３年

助成額

助成金

17,750,000

評価関連経費932,000

合計

18,682,000

講評

那覇市社会福祉協議会は既にこども食堂⽀援に取り組み体制も整っており、本事業を通じて子どもの居場所が継続的に運営できるように企業や地域からの⽀援のマッチングを進めると共に、子どもの食育を進めることで子どもの育成に必要なプログラムを進めることを期待される。また、中間⽀援のノウハウを蓄積する中で、他市町村に対しても⽀援のノウハウを伝播することの実現性が期待される。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

子ども食堂ネットワーク北九州機能強化事業

団体名

⼀般社団法⼈コミュニティシンクタンク北九州

所在地

福岡県北九州市

代表者名

代表理事

浜野 ⼀俊

事業の概要
子ども食堂や多世代が参加する地域食堂の普及促進と運営サポートな
らびに⼈材育成などを軸に、子ども食堂の関係者や子ども食堂を⽀援者が無理なく活動が出来るよう、サポート体制の構築を図る。また、課題の分
析や解決に向けた計画づくり、改善事例の紹介や市内外への情報発信などを行っていく。あわせて、共食の機会を提供する居場所活動は、食育において重要な役割を果たすとともに、多世代で活動することで⾼齢者の「⽣きがい・やりがい」の醸成、若い世代の育児サポート、孤食の解消、地域における児童健全育成活動の推進に繋がることが期待できるため、産学官民が連携した「オール北九州」で実施できるよう環境づくりを行っていく。

事業期間

３年

助成額

助成金

17,750,000

評価関連経費939,000

合計

18,689,000

講評

前⾝は、2017 年 8 月に「こども食堂ネットワーク北九州（事務局 北九州市子ども家庭局子育て⽀援課子ども食堂担当）」で、市が中⼼となってこ
ども食堂⽀援にとり組んできた実績がある。この度の事業を通じて、中間⽀援機能が発展されることが期待される。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております2020 年 3 月 13 日
2019 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく「こども食堂サポート機能設置事業」実行団体の公募
不採択事業の情報公開について
一般社団法人 全国食支援活動協力会

2019 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく「こども食堂サポート機能設置事業」実行団体の公募に申請頂いた事業のうち、採択に至らなかった事業について公開します。
これは活動の原資が国民の資産であることに鑑み、国民への説明責任を果たすため、「情報公開の徹底」「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることに応じるものです。
一般社団法人全国食支援活動協力会では、指定分配団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機（JANPIA）との資金提供契約書第 18 条（実行団体の選定結果の開示）に示されている「乙（一般社団法人全国食支援活動協力会）は、実行団体に選定しなかった各
選定申請団体に対し、その理由と改善すべき点を示すものとする。」に則り、各事業への選定委員会からのアドバイス等を各団体に通知しました。
採択に至らなかった各事業の団体におかれましては、民間公益活動の担い手としての一層のご発展・ご活躍に向け、今回の申請がその一助となることを祈念申し上げます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人 全国食支援活動協力会〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
電話 03-5426-2547 E メール saposen@mow.jp

申請助成
団体名

代表者名

事業概要

審査コメント
額（円）

特定非営利活

代表理事

動法人皆繋

林 陽一郎

ふくおか子ど代表
も食堂ネット田口 吾郎
ワーク

子ども食堂には、運営側と利用側（地域）での概念にねじれ（団体内のビジョン・ミッションのずれや、地域の理
解・スティグマ）が生じている。活動は盛んになってはいるが、関わりを持っているひとはごく限局的であり、ねじれは解消し難い現状である。
そこで、地域教育と団体教育を両輪で進めるにあたり、福祉的な活動と共に、テクノロジーを活用し、もっと活動
が取り組みやすく、もっと利用しやすい環境を構築し、『市民が育てる社会インフラ』として定着するよう仕組みを届ける。
まずは山口県下関市の子ども食堂充足率（対中学校区）
を現状の 30%（23 校中 7 か所）を 100%に、週間充足率
を 50%を目標にし、子どもにより多くの機会を届ける。

・システムを活用した手法により、こども食堂の運営の新規参入・参画を促す点で新
16,225,640 規性がある。
・システム・アプリケーション開発の具体的な中身の記載があると共感が得られる。

こども食堂の運営者の負担を軽減することで、こども食堂本来のこどもへの支援を活性化することを目的に、こども食堂運営者と協同体事務局を設置しこども食堂運営の支援を行う。また一般の方向けにイベントや広報活動をおこない認知度や理解協力者を増やす事業。

・お問合せのマニュアル作成に着目したことは意義がある。
17,910,000
・今後さらに県内のこども食堂と連携を深めていただきたい。

2019.12.5 暫定版

2019 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
実行団体公募要領

2019 年 12 月
一般社団法人全国食支援活動協力会

目次
1. 趣旨

.......................................................................................................................................... 3

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 ............................................................ 3
3. 実行団体に期待される役割 ........................................................................................................ 4
4. 実行団体への助成事業に関して ................................................................................................ 5
5. 申請資格要件 ................................................................................................................................ 6
6. 助成方針等 .................................................................................................................................... 7
7.選定について .................................................................................................................................. 98.申請の手続き ................................................................................................................................ 109.経費について ................................................................................................................................ 1410.選定の流れ .................................................................................................................................. 1611.選定時の審査項目 ...................................................................................................................... 17
12.審査結果の通知と公開 .............................................................................................................. 1713.選定後について .......................................................................................................................... 18
14.事業の評価 .................................................................................................................................. 20
15.基盤強化について ...................................................................................................................... 20
16.実行団体に対する監督について .............................................................................................. 21
17.外部監査の実施 .......................................................................................................................... 22
18.助成金の使途 .............................................................................................................................. 2219.選定の取消し等 .......................................................................................................................... 22
20.助成金の返還 .............................................................................................................................. 2221.加算金及び延滞金 ...................................................................................................................... 23
22.不正等の再発防止措置 .............................................................................................................. 23
23.情報公開 ...................................................................................................................................... 23
24.資金提供契約 .............................................................................................................................. 24
25.説明会の開催 .............................................................................................................................. 25
26.問い合わせ先 .............................................................................................................................. 25

2

1. 趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存
施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。
）が、平成 30 年 1 月 1 日に全面施行されました。
一般社団法人全国食支援活動協力会は、同法に基づく、資金分配団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。
）の公募を以下の要項に沿って実施します。

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用による目的は、
以下の２点です。
・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
・民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること
これらの目的を達成することで、・社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され・資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し・社会課題の解決に向けた取組が強化されます。
我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献することも期待されます。本
事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホル
ダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可視化も求められますので、そのための事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。
優先的に解決すべき社会の諸課題「次の１」～３）の領域について特定された 7 つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本公募では、本公募では、1)子ども及び若者の支援に係る活動 ① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 ② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援 2)日常
生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 ⑤ 社会的孤立や差別の解消
3

に向けた支援

3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援 の解決を目指しています。実行団体は、事業を提案するにあたり、本公募で設定した優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、下記より目指すべき成果目標をご提示ください。
<3 つの領域と優先すべき社会の諸課題>
1)子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

3. 実行団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施によ
り社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡① 行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡② 成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③ 民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡④ 自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡⑤ 現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体を通じて JANPIA にフィードバック
することにより、本制度の一層の改善につなげる。
4

4. 実行団体への助成事業に関して
本助成事業の概要は以下の通りとなります。
・採択事業名：こども食堂サポート機能設置事業・事業種別：新規企画支援事業
・解決すべき社会の諸課題：
休眠預金等交付金に係る資金を用いて優先すべき社会の諸課題のうち、本事業では「こども食堂サポート機能設置事業」により
1)子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援 の解決を目指しています。
・実行団体に期待する活動概要:
1)こども食堂に関する情報発信・相談体制の拡充① サポートセンター内に相談窓口を設置し、個別のこども食堂等子どもの居場所実施団体からの問合わせに対応する。
② こども食堂等子どもの居場所実施団体がサポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体（HP・ＳＮＳ他）を通じて広報活動を行う。
③ 他地域の先駆的な取り組みや助成情報等、こども食堂等子どもの居場所実施団体
にとって有益な情報を収集し、発信する（含むメディア）。
2)こども食堂のネットワーク形成支援① 地域の関係機関にネットワーク会議のメンバーに入ってもらい、定期的に情報交換ができる場をつくる。
（年 5 回以上開催）② 子ども・食・居場所にかかわる人・団体を巻き込むために実行委員会形式による
研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。
③ 学校・行政等地域の関係機関がサポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体を通じて広報活動を行う。
④ 見守りの必要がある子どもを発見した場合に、相談したり繋げたりすることのできる顔の見える関係をつくる。
3）各種支援団体とこども食堂とのマッチング（マッチング交流会）① こども食堂等子どもの居場所づくり支援に関心のある企業や各種団体を対象に、「社会貢献セミナー」（仮）を企画・実施する。（年 1 回以上）
5

② こども食堂等子どもの居場所実施団体が必要とする支援ニーズ（人・モノ・資金
他）をネットワーク会議にて共有、検討、開発する。
4）こども食堂等子どもの居場所での食育活動を広げるための研修支援① 「食を通じて、子どもの自立を目指す食育活動」をテーマに、こども食堂をはじめ食事を提供していない既存の子どもの居場所づくりを実施している地域団体に向けて広く研修を行う。
② 運営に必要とされるノウハウや運営上の課題をネットワーク協議体にて共有、検討する。
③ 講習会（衛生他、こども食堂等子どもの居場所の運営に必要な知識を学ぶ）を開催する。
・事業期間：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
・採択予定実行団体数：4 団体程度
・総事業費（助成方針等の注記「総事業費と助成額等の関係について」を参照）
・1 団体あたりの助成額（※上限及び目安）：
2020 年度 665 万円

2021 年度 690 万円

2022 年度 420 万円

・対象となる団体：
こども食堂等子どもの居場所づくりの分野において中間支援を行う団体であること、また、下記の解決に向けてこども食堂サポートセンターを設置し、活動支援を行える団
体を対象とします。


子どもたちの食生活の乱れ（自立した食習慣が身についていない・バランスの良い
栄養が摂れてないなど）

こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱で自己資金を拠出し、活動を続けている現状



行政・関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備である・対象地域：全国のうち 4 地域を予定（県・政令指定都市他）
・公募期間：2019 年 12 月 5 日（木）～2020 年 1 月 31 日（金）まで

5. 申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体は原則､以下のとおりです｡
法人格の有無は問いませんが､ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢11.選定時の審査項目｣参照)｡
ただし､次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする
団体(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にあ6る者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から 3 年を経過しない団体(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。
(9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体①

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者②

法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

6. 助成方針等(1)実行団体に対する助成の方法は､資金分配団体である弊団体（以下、「弊団体」という。）の 2019 年度事業計画の範囲内で実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡(2)期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を行っていただきます｡(3)実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率（※）を設定し､事業に係る経費の 20%以上は､自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある
場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討いたします｡また､本事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡※補助率については次項をご参照ください。
(4)弊団体は、最長 3 年間､実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は別途資金提供契約（資金分配団体と各実行団体が締結する契約）に定めることとします。
(5)実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費
は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該7

業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費です｡助成額の最大 15%とします｡
総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記して公表することを資金提供契約に定めることとします(｢9.経費について｣参照)｡(6)助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。ただし、助成金の支払いは年度ごとに確定し精算するものとします。（なお、「13．選定後について（3）総事業費の管理と助成金の支払い」を参照）※注記：総事業費と助成額等の関係について
総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金や民間資金など）＋C（評価関連経費）

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上と
なります。



補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）



また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

A:助成額（A＋B を 100%とした場合 80％以下となります）
直接事業費

管理的経費

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

B:自己資金や民間資金など（A＋B を 100%とした場合 20％以上となります）
C:評価関連経費（助成額「A」の 5.3％未満）

8

7.選定について(1) 選定配慮事項と優先選定
以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。
ガバナンス・

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナン

コンプライアンスス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画､予算が適切か

継続性

助成終了後の計画(出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か

先駆性(革新性)

社会の新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか団体の先駆性や専門性、強みを活かした事業となっているか

新規性

新しい支援の仕組みづくりやこれまでにない支援者・機関の獲得を狙った計画となっているか

波及効果

事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働､事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

中間支援スキル

これまで中間支援業務の実績があるかどうか。特に子どもの居場所づくり等におけるネットワーク形成の実績があるか(2)また､以下①～③の事項にも配慮し選定します｡① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡② 他の助成財団から助成等を受けている団体が､同一事業について助成を受けることは可能とします｡③

社会的成果の最大化の観点を重視します｡また､社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡
また、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ＩＣＴ等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。

(3) その他の留意事項①

申請書類の作成等選定までに要する全ての費用については、各申請団体（実行団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。

②

審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について弊団体
9

が責任を負うものではありません。

8.申請の手続き
公募期間
公募期間は 2019 年 12 月 5 日から 2020 年 1 月 31 日までです｡
申請方法

弊団体所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法
でご提出ください。申請書は、弊団体ホームページよりダウンロードしてください。
＜申請書類＞様式 1～

提出方法

提出媒体

提出先

郵送

データ（DVD 又〒158-0098

は USB に保存）

東京都世田谷区上用賀 6-19-21

13
団体情報に関する書類

一般社団法人食支援活動協力会

規程類
決算報告書類

該当書類を印刷

その他の参考資料
提出期限：2020 年 1 月 31 日必着
・捺印のある書面は、その印影が確認できる写しファイル・画像等のデータをお送りください。
・データで提出するファイル名は、「（様式〇）～～」と下記表と同じタイトルをつけてくだ
さい。
▶提出書類
申請書類一式（様式 1～13）の提出に添えて、下の添付書類を提出してください。
（公募
要項 p.9～11 参照。
）
申請に必要な書類
申請書類（様式 1）団体･事業概要（様式 2）事業計画書（様式 3）資金計画書（様式 4）欠格事由に関する誓約書（様式 5）業務に関する確認書（様式 6）役員名簿（様式 7）情報公開承諾書（様式 8）重複申請に関する誓約書（様式 9）自己資金に関する特例申請書
10

（様式 10）提出書類に関する誓約書（様式 11）規程類に含める必須項目確認書（様式 12）申請書類チェックリスト(様式 13) 助成申請書
団体情報に関する書類

定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）
登記事項証明書（無い場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し
事業報告書(過去 3 年分)※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出

決算報告書類

貸借対照表
損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書
等）
監事及び会計監査人による監査報告書※設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
※監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場
合提出してください。

その他の参考資料

団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料（任意）規程類 ※次頁＜規程類について＞を参照
・社員総会・評議員会の運営に関する規程
・理事会の運営に関する規程
・役員及び評議員の報酬等に関する規程
・職員の給与等に関する規程
・理事の職務権限に関する規程
・倫理に関する規程
・利益相反防止に関する規程
・コンプライアンスに関する規程
・公益通報者保護に関する規程
・情報公開に関する規程
・文書管理に関する規程
・リスク管理に関する規程
11

・監事の監査に関する規程
・経理に関する規程
・組織（事務局）に関する規程＜規程類について＞(1) 規程類に関しては、公募要項別添１及び様式 11「規程類に含める必須項目確認書」をご確認ください。
(2) 提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には別添 1 の必須項目が含まれていることを確認してください。但し、必須項目に関して提出期日までに提出が難しい規程類がある場合は、申請前に資金分配団体までご連絡ください。
(3) 以下の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。 「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）
を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。
(4) 申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。その際には、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。

公募説明会の開催※詳細・申込方法は全国食支援活動協力会ホームページを参照（1）日時
2019 年 12 月 12 日（木）13：00～15：00

個別相談会 15：00～15：45（2）会場
飯田橋レインボービル 1 階 B 会議室（東京都新宿区市谷船河原町 11）
（3）内容
第1部

公募要領説明1）休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿・活用の流れ・助成方
針等
2）「こども食堂サポート機能設置事業」の概要
3）「こども食堂サポート機能設置事業」の応募要領について‐質疑応答、休憩‐

第2部「評価」に関する説明‐質疑応答、閉会‐※終了後、15：00～15：45 まで、個別相談を受け付けます。助成対象や内容、必要書類、手続き等について個別に質問がある方は、お尋ねください。
12

申請に必要な書類＜様式＞
申請に必要な書式は以下の様式 1 から様式 13 があります。
(様式 1) 団体･事業概要

(様式 2) 事業計画書

(様式 3) 資金計画書

(様式 4) 欠格事由に関する誓約書(様式 5) 業務に関する確認書

(様式 6) 役員名簿

(様式 7) 情報公開承諾書

(様式 8) 申請に関する誓約書(様式 9) 自己資金に関する申請書

(様式 10) 提出書類に関する誓約書(様式 11) 規程類に含める必須項目確認書

(様式 12) 申請書類チェックリスト(様式 13) 助成申請書<団体情報に関する書類>


定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）



登記事項証明書（無い場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式
名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し



事業報告書(過去 3 年分)※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出＜決算報告書類（過去 3 年分）＞
設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合提出してください。


貸借対照表



損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）



監事及び会計監査人による監査報告書

＜規程類＞


社員総会・評議員会の運営に関する規程



理事会の運営に関する規程13



役員及び評議員の報酬等に関する規程



職員の給与等に関する規程



理事の職務権限に関する規程



倫理に関する規程



利益相反防止に関する規程

コンプライアンスに関する規程



公益通報者保護に関する規程



情報公開に関する規程



文書管理に関する規程



リスク管理に関する規程



監事の監査に関する規程



経理に関する規程

組織（事務局）に関する規程(1) 規程類に関しては、
別添 1 および「規程類に含める必須項目確認書」
をご確認ください。
(2) 提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には別添 1 の必須項目が含まれていることを確認してください。
(3) 以下の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。
「規程類に含める
必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）
を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。
(4) 申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。その際には、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。
＜その他の参考資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。

9.経費について詳細は別途定める「積算の手引き」「精算の手引き」を参照してください。
(1) 積算について
1 団体あたり､最長 3 年間の事業に対する最大の助成額の目安は､以下のとおりです｡
1,775 万円対象となる経費は､民間公益事業の実施に必要な経費とし､個別の資金提供契約において最終決定されるものとします｡
14 様式 3「資金計画書」は、申請団体が通常使用する会計費目を使用して作成して下さい。
 各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成して下さい。
 この事業に関する事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとして下さい。
 各費目は算出根拠を示す必要があります。
 謝金、賃金、旅費、交通費については、弊団体と実行団体とで協議の上ルールを決めていただきます。ただし、その場合でも社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあります。
【資金計画書作成時の留意点】①

資金計画書は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業費について記載
してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに大きく分けた上で、申請団体が通常使用する会計費目で分類して下さい。

分

類

直接事業費

定義・留意点-実行団体による民間公益事業実施に直接係る活動経費のうち、支出にかかる証拠書類を提出することが可能な費用です。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製
本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務従事者の給
与）など

管理的経費

-

助成額の 85％以上としてください。

-

役職員の人件費等や管理部門などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等です。

-

助成額の最大 15％とします。

-

申請事業の経費として特定することが困難な費用については、
他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

②

評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連
経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の 5.3％未満を助成します）を助成
額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。

15【対象外経費について】
 ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金
 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの
 個人または団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等
上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。

10.選定の流れ(1)第一次選考は書類審査にて行います。第一次選考通過団体に対し、第二次選考を行います。第二次選考は、プレゼンテーション及び東京での面談又は直接訪問調査を行います。
(2)公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される選考委員会において審査が行われます｡(3)弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。
(4)審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡(5)選定結果の情報の公表※公表内容については、「12.審査結果の通知と公開」を参照してください。

ウェブサイトにて公募要領公開

12 月 5 日

公募説明会の開催

12 月 12 日

12 月 12 日～

申請受付

1 月 31 日

実行団体の審査、選定・通知

16

3 月通知予定

11.選定時の審査項目
実行団体の選定にあたっては以下を審査項目とします。
＜審査の着眼点＞
以下の視点で審査を行います。
①

利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を選定しないこと② 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③

ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガ
バナンス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していること
ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程については別添１の必須項目
を資金提供契約締結までに提出すること
なお、別添 1 で契約期間中に提出すべきとされているものについては「提出書類に関する誓約書」で提出を誓約すること（ただし、別添 1 の注記をご参照ください）④

事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費用額、成果の実施時期及び評価の方法（14.
事業の評価で詳細を記載）が明示されていること⑤

休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の 20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していること
ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じる。助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこと

12.審査結果の通知と公開(1) 通知方法
審査結果については､申請団体に対し文書で通知します｡(2) 情報公開
実行団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体の WEB サイト上で一般に公表
します。
また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体の WEB サイト上で公表します。
さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体の WEB サイト上で広く一般に公表します。なお、上記
17

に関しては様式７情報公開承諾書を提出していただきます。但し、公表にあたっては、
当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

13.選定後について(1) 休眠預金助成システム
JANPIA が開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預金助成システムを使用して、JANPIA 及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて公開されます。
(2) 事業の進捗管理①

進捗報告

実行団体は､資金提供契約に基づき､6 か月ごとの活動の進捗および総事業費の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で毎月 1 回以上程度行います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みま
す｡
②

事業報告

実行団体は、資金提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預金助成シ
ステムにより、事業と収支の報告をしてください。
(3) 総事業費の管理と助成金の支払い① 指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。
なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､総事業費の管理のための金融機関口座残高が一時的であっても 1,000 万円を超える可能性がある場合には､決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設
してください｡通帳がない当座預金については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡② 指定口座の管理
実行団体は､弊団体に対し､指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報告してください｡また､JANPIA がこれらの情報の提供又は報告を ICT を活用した休眠預金助成システムを通じて行うことを要請した場合には必要な協力をお願いすることがあります｡
18

③ 支出管理
やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き､指定口座から現金の出金を行わず､原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください｡金額に関わらず､指定口座から出金した現金の額､出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します)｡④

支払い時期等実行団体への助成金の支払いは､JANPIA から資金分配団体に助成金が交付された後に､契約に基づき半年分の実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます｡
実行団体への助成金の支払いは半年ごとに行います(2019 年度に行う資金分配団体から実行団体への助成金の支払いは､2020 年 9 月末までの資金を含めて行います)｡また、
2021 年度と 2022 年度の上期分（4 月～9 月）の支払いは、資金分配団体が JANPIA から
休眠預金の支払いを受ける毎 7 月以降となります。
10 月に 4 月～9 月の民間公益事業の内容並びにその進捗状況及びその成果についての報告を行い、当該報告に基づいて､10 月から翌年 3 月までの実行団体への助成金を支払います｡4 月は実行団体向け精算の手引き(*別途後日に｢実行団体向け精算の手引き雛型｣を開示します)に従って､前事業年度の精算を行うとともに､3 月末の進捗管理報告に基づいて､4 月から 9 月分の実行団体への助成金を支払います｡⑤

使途等

総事業費の使途については資金提供契約で認められたものに限定し､民間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を行うとともに帳簿を備え付けてください｡支払証拠書類は事業完了日が属する会計年度の終了後､5 年間保管してください｡(4) シンボルマークの表示
休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマー
クを JANPIA が作成します。事業実施に当たってはこのシンボルマークを表示してください。
具体的な利用方法については実行団体の事業実施前までに JANPIA が別途定める予定の「シンボルマーク利用手引き(仮称)｣をご参照ください｡(5) 事業完了報告①

助成事業終了日から 2 週間以内に、休眠預金助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出してください｡②

事業の適正を期するため､または事業の評価を行うため､資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後 5 年を経過するまでの間は､報告の聴取､
立入検査または監査を行うことがあります｡この検査等に JANPIA が立ち会う場合が19

あります｡③

同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

④

上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります｡(6)その他
助成金の積算、精算についての詳細は別途「積算の手引き」「精算の手引き」にて詳細を定めます。

14.事業の評価-

休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民に明らかにすることが求められています。

-「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。

-

資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場
合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。

-

また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性および客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団
体、JANPIA 間で協議の上決定します。

-

評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。

-

評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

15.基盤強化について
民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、資金分配団体は実行団体の基盤強化を図るため、実行団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評
価、教育･研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。
評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。
（「９．経費について【資金計画書作成時の留意点】」を参照して下さい）

20

16.実行団体に対する監督について（1）監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡
不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体または JANPIA が不正行為等
を WEB サイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（2）情報公開の徹底① 資金分配団体は、選定された実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、
選定理由、助成総額とその算定根拠を資金分配団体の WEB サイト上で公表します。
② 当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。
③ 実行団体は、休眠預金助成システムを通じて実行団体における事業の進捗状況や評
価結果、助成金の使用状況等について公表することが求められています。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資金分配団体は実行団体を適切に監督していることを確認します。
④ 資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における総事業費の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
1) 実行団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること
2) 資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること
3) 不正等、内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、資金分配団体と協議の上 JANPIA が 1）2）の措置を講じること
資金分配団体は、上記の措置のほか、-実行団体が行う事業の公正かつ適確な遂行のために必要な措置-

その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行のために必要な措置を講ずることができます。

21

17.外部監査の実施
毎年度の決算について､外部監査が可能であれば受けることを推奨します｡その際、外部監査に係る経費については､管理的経費に含めていただいてもかまいません｡
なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります｡

18.助成金の使途
実行団体は、本事業を実施するに当たって本総事業費を本事業の実施のために使用する者として、助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。また、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には､当該定めに基づき、本総事業費について費用間流用を行うことができます｡ただし、人件費については、弊団体が承認した場合に限ります。

19.選定の取消し等(1) 資金分配団体は実行団体が次の以下のいずれかに該当するときは､その選定を取り消し､
または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求められることがあります｡
a) 民間公益事業の適正かつ確実な実施が困難であるときb) 選定に関して不正の行為があったときc) 法､または資金提供契約に違反したときd) 上記に掲げる事由のほか､助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2) 実行団体は､上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは､その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません｡(3) (1)の規定に基づき選定を取り消され､その取消しの日から 3 年を経過しない団体は､実行団体の選定に申請することができません｡(4) (1)～(3)について､資金提供契約に定めます｡

20.助成金の返還(1)以下に該当する場合は､弊団体は期限を定めてその返還を実行団体に求めることがあります｡① 実行団体の助成金辞退に伴い助成金の交付決定が取り消された場合において既に実行団体が交付を受けている助成金｡② 実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金｡(2) 資金分配団体は､助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます｡
22

(3) (1)～(2)について､資金提供契約に定めます。

21.加算金及び延滞金(1) 実行団体は､助成金の返還を求められたときは､その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ､当該助成金の額につき年 10.95%の割合で計算した加算金を資金分配団体に納めなければなりません｡(2) 実行団体は､助成金の返還を求められ､これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年 10.95%の割合で計算した延滞金を資金分配団体に納めなければなりません｡(3) 資金分配団体は､(1)､(2)においてやむを得ない事情があると認めるときは､加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます｡(4) (1)～(3) について､資金提供契約に定めます｡

22.不正等の再発防止措置(1) 実行団体は､実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合
は､当該事案が発生した原因を究明し､関係者への処分、再発の防止のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実行団体の Web サイト
等で公表することとします｡(2) (1)の事案が発生した場合、JANPIA および資金分配団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案の概要等を Web サイト等で公表することとします。また、不正使用等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

23.情報公開(1) 資金分配団体は実行団体と協議のうえ、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告
その他の情報について、資金分配団体の事業報告書や Web サイト等に公開することができます。また、前述の通り休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2) 資金分配団体は実行団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした
場合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体の Web サイ
トその他の媒体により公開することができます。
(3) 資金分配団体は上記の公開を行うにあたり、実行団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとします。

23

24.資金提供契約
資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資金提供契約において定めることとします。申請に当たっては資金提供契約の内容をご理解いただきますようお願いいたします。
資金提供契約書の構成は次の通りです。
第 1 章 助成対象事業等
第 1 条（助成対象事業）
第 2 条（事業の適正な実施）
第 3 条（進捗管理）
第 4 条（第三者への委託）
第 5 条（事業計画等）
第 2 章 助成金
第 6 条（助成金）
第 7 条（助成の対象）
第 8 条（管理的経費）
第 9 条（評価関連経費）
第 10 条（助成金の交付）
第 11 条（会計）第 12 条（科目間流用）
第 13 条（本助成金の返還）
第 3 章 ガバナンス体制等
第 14 条（ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備）
第 15 条（不正行為等への対応）
第 4 章 成果評価
第 16 条（成果評価）
第 5 章 監督・選定取消し等
第 17 条（監督）第 18 条（事業の完了報告）
第 19 条（情報開示第 20 条（選定の取消し・本事業の停止）
第 21 条（再選定の制限）
第 6 章 雑則第 22 条（財産の処分の制限）
第 23 条（シンボルマークの活用）24

第 24 条（情報公開）
第 25 条（通知）第 26 条（経費負担）
第 27 条（秘密保持）第 28 条（反社会的勢力の排除）
第 29 条（契約の解除）
第 30 条（損害賠償）
第 31 条（契約の有効期間）
第 32 条（契約終了後の効力）
第 33 条（完全合意）
第 34 条（地位の移転、譲渡の禁止）
第 35 条（第三者のためにする契約）
第 36 条（準拠法・合意管轄）
第 37 条（疑義の解決）

25.説明会の開催（内定団体向け事前説明会）
内定団体向け事前説明会を行います。
助成が決定した団体は、当会が東京で主催する事前説明会への参加をお願いします。
開催予定日：2020 年 3 月中を予定

会場：東京都内（交通費・宿泊費補助あり）

26.問い合わせ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会
住所：〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
電話番号：03-5426-2547 （受付：平日 月～金、10 時～17 時）
FAX 番号：03-5426-2548
E-mail：saposen@mow.jp
Web：http://www.mow.jp
担当：平野、斉藤（PO）、大池（PO）

25

別添 1.

提出していただく規程類(自団体で持っている規程や指針等)には表中の必須項目が含まれていることを確認してください｡尚､項目により提出時期が異なります｡
提出時期:〇資金提供契約締結時までに提出△契約期間中に提出（注記：個々の実行団体の特性などを踏まえ、相応しくないものがあれば、実行団体と協議の上、現実的で実効性が担保できる対応について決めることとします）

規程類に含める必須項目

実行団体

参考

の整備義務

JANPIA の規程類

● 社員総会･評議員会の運営に関する規程(1)開催時期･頻度○･評議員会規則(2)招集権者○･定款(3)招集理由△(4)招集手続△(5)決議事項○(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)○(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外○｢評議員会･社員総会の決議に当たっては､当該決議について
特別の利害関係を有する評議員･社員を除いた上で行う｣という内容を含んでいること(8)議事録の作成○● 理事会の運営に関する規程(1)開催時期･頻度○

・理事会規則(2)招集権者○

・定款(3)招集理由△(4)招集手続△(5)決議事項○(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)○(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外○｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う｣という内容を含んでいる
こと(8)議事録の作成〇

26

● 役員及び評議員の報酬等に関する規程(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額○･役員及び評議員の報(2)報酬の支払い方法△

酬 等並 びに費 用に関する規程● 職員の給与等に関する規程(1)基本給､手当､賞与等○(2)給与の計算方法･支払方法

△

･給与規程

● 理事の職務権限に関する規程
JANPIA の定款(第 29 条 理事の職務及び権限)に規定するもの△･理事の職務権限規程(1)基本的人権の尊重

○

･倫理規程

(2)法令遵守(暴力団､反社会的勢力の排除)○(3)私的利益追求の禁止○(4)利益相反等の防止及び公開○(5)特別の利益を与える行為の禁止○のほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること● 倫理に関する規程｢特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者
に対し､寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない｣という内容を含んでいること(6)情報公開及び説明責任○(7)個人情報の保護○● 利益相反防止に関する規程(1)-1 利益相反行為の禁止

○

･倫理規程

｢資金分配団体が実行団体を選定､監督するに当たり､資金分･理事会規則配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具･役員の利益相反禁止

体的に示すことの ため の自己 申告等(1)-2 利益相反行為の禁止○に関する規程｢助成事業等を行うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員そ･就業規則の他の事業協力団体の関係者に対し､特別の利益を与えない･審査会議規則ものである｣という内容を含んでいること･専門家会議規則(2)自己申告○｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する自己申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発見及び是正を図る｣という内容を含んでいること27

● コンプライアンスに関する規程(1)コンプライアンス担当組織○

コンプライアンスを担当する部署又は責任者が設置されてい・コンプライアンス規程ること(2)コンプライアンス委員会△

コンプライアンス委員会の設置が困難な場合は、上記（１）のコンプライアンスを担当する責任者を配置することで足りるものとする(3)コンプライアンス違反事案○｢不正発生時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること● 公益通報者保護に関する規程(1)ヘルプライン窓口○

自団体で整備することが困難な場合は、JANPIA のヘルプライ

・内部通報（ヘルプライン）規程

ン窓口の外部機関を利用することで足りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁止○

消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平
成 28 年 12 月 9 日）に沿って公益通報者保護規程を定めること● 情報公開に関する規程
以下の 1.~4.の書類が情報公開の対象に定められていること△・情報公開規程(1)決済手続き△

・文書管理規程(2)文書の整理､保管△(3)保存期間△

1. 定款
2. 事業計画､収支予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産目録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録● 文書管理に関する規程● リスク管理に関する規程(1)具体的リスク発生時の対応△(2)緊急事態の範囲△(3)緊急事態の対応の方針△

28

・リスク管理規程

(4)緊急事態対応の手順△● 監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し､その具体的内容を定めている△

・監事監査規程(1)区分経理○・経理規程(2)会計処理の原則△(3)経理責任者と金銭の出納･保管責任者の峻別△(4)勘定科目及び帳簿○(5)金銭の出納保管△(6)収支予算

○

(7)決算

○

こと
※監事を設置していない場合は､社員総会で事業報告､決算について審議した議事録を提出してください● 経理に関する規程● 組織(事務局)に関する規程(1)組織(業務の分掌)

△

(2)職制

△

(3)職責

△

(4)事務処理(決裁)△29

・事務局規程2019.12.5 暫定版

一般社団法人全国食支援活動協力会 こども食堂サポート機能設置事業
応募ガイドライン

１．こども食堂サポート機能設置事業について
一般社団法人食支援活動協力会では、これまで住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組
織として活動してきました。2008 年以降子どもの貧困が全国的に問題となり、2012 年頃より地域住民が自発的にこども食堂を開設、現在は約 3700 か所（2016 年は約 300 か所）まで広がり、全国各地で地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりが展開されています。当会でも 2016 年から全国のこども食堂団
体の輪を広げるための事業を実施しています。
この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分
配団体として採択され、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行うことになりました。
将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要だと考えています。そのため、本助成事業を通して、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワーク形成支援、組織基盤強化支援を行うことを目的としています。
｜解決を目指す社会課題領域
休眠預金等交付金に係る資金を用いて優先すべき社会の諸課題（別紙参照）のうち、本事業では「こども食堂サポート機能設置事業」により
1)子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る 活動⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援の解決を目指しています。
熱意をもって活動を行う団体の自立と発展を願い、皆さまの応募をお待ちしております。
｜プロジェクト実施期間
2020 年４月に開始し、2023 年 3 月までに完了できるプロジェクトが、本事業の助成対象です。 (3 ヵ
年事業のみ) 申請書を記載する際、実施スケジュールを明記する必要があります。
他方、休眠預金事業のルールとして、助成が妥当かどうか採択後当会と作成する評価計画書に基づき「事1

前評価」「中間評価」「事後評価」の自己評価を行うほか、収支状況の月次報告が必須となります。
なお、助成決定後、６月末までに改めて事業計画書及び評価計画書を提出いただきます。作成に関しては当会のプログラム・オフィサー（PO）による伴走支援があります。(助成決定後にご案内します)【事業期間】2020 年４月～2023 年 3 月【採択予定実行団体数】４団体程度【助成総額】 7,100 万円（予定）【１団体あたりの最大助成額】 1,775 万円（3 年度分上限）2020 年度（上限）665 万円

2021 年度（上限）690 万円

2022 年度（上限）420 万円【公募期間】2019 年 12 月 5 日（木）～ 2020 年 1 月 31 日（金）２．募集の内容｜募集対象●下記の解決に向けてこども食堂サポートセンターを設置し、活動支援を行う団体
・子どもたちの食生活の乱れ（自立した食習慣が身についていない・バランスの良い栄養が摂れてないなど）
・こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱で自己資金を拠出し、活動を続けている現状
・行政・関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備である｜本事業の中長期目標
・支援地域において、こども食堂等子どもの居場所を通じ、食を楽しみ、食生活に対する意識を高め、自活できる子どもが育まれる
・一方的に食事を提供されるだけではなく、身に着けた力を他者にも提供できるような子どもに成長する。
｜こども食堂サポートセンターとは
全国各地でこども食堂が豊かに広がるよう、子どもの居場所づくりに取り組む幅広い団体と連携しながら運営をサポートすることを目的とします。
―こども食堂に関する情報発信・相談体制の拡充―こども食堂のネットワーク形成支援―各種支援団体とこども食堂のマッチングなど

具体的な活動例などは、こども食堂サポートセンタープロジェクトをご参照ください。
http://kodomosyokudo.mow.jp/
2-1.

応募団体の要件

実行団体として助成の対象となる団体は原則､以下のとおりです｡
法人格の有無は問いませんが､ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります｡(公募要項｢11.選定時の審査項目｣参照)

2ただし､以下の場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡) 若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から 3 年を経過しない団体(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。
2-2. 助成の対象となるプロジェクト●こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。（◎は必須活動です。）①こども食堂に関する情報発信・相談体制の拡充◎サポートセンター内に相談窓口を設置し、個別のこども食堂等子どもの居場所実施団体からの問合わせに対応する。
◎こども食堂等子どもの居場所実施団体がサポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体（ホームページ・SNS 他）を通じて広報活動を行う。
◎他地域の先駆的な取り組みや助成情報等、こども食堂等子どもの居場所実施団体にとって有益な情報を収集し、発信する（含むメディア）。
②こども食堂のネットワーク形成支援◎地域の関係機関にネットワーク会議のメンバーに入ってもらい、定期的に情報交換ができる場をつくる。
（年 5 回以上開催）◎子ども・食・居場所にかかわる人・団体を巻き込むために実行委員会形式による研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。
◎学校・行政等地域の関係機関がサポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体を通じて広報活動を行う。
・見守りの必要がある子どもを発見した場合に、相談したり繋げたりすることのできる顔の見える関係をつくる。
③各種支援団体とこども食堂とのマッチング（マッチング交流会）◎こども食堂等子どもの居場所づくり支援に関心のある企業や各種団体を対象に、「社会貢献セミナー」（仮）を企画・実施する。（年 1 回以上）
◎こども食堂等子どもの居場所実施団体が必要とする支援ニーズ（人・モノ・資金他）をネットワーク会議
にて共有、検討、開発する。

3

④こども食堂等子どもの居場所での食育活動を広げるための研修支援◎「食を通じて、子どもの自立を目指す食育活動」をテーマに、こども食堂をはじめ食事を提供していない既存の子どもの居場所づくりを実施している地域団体に向けて広く研修を行う。
◎運営に必要とされるノウハウや運営上の課題をネットワーク協議体にて共有、検討する。
・講習会（衛生他、こども食堂等子どもの居場所の運営に必要な知識を学ぶ）を開催する。
2-3．助成の対象となるプロジェクト期間2020 年 4 月 1 日（※契約締結後）から 2023 年３月 31 日迄に要する経費を対象とします。
2-4．助成対象経費について
こども食堂サポートセンター運営に要する経費のうち、原則として別表に定めるものを対象とします。
●備考●
助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費です｡助成額の最大 15%とします｡ 総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記してください。
詳しくは、公募要項 p.15「経費について」をご参照ください。
2-5．助成金額①助成総額予定： 7,100 万円上限
②1 団体あたり 3 年間で上限 1,775 万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
各年度上限）2020 年度 665 万円

2021 年度 690 万円

2022 年度 420 万円（予定）※助成金は、初年度は 3 月下旬～4 月上旬、次年度以降は前年度の活動報告書の提出をもって、3 回に分けて各年度毎に支払います。
③助成対象期間：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
●重要●実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率を設定し､20%以上は､自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることができます｡ただし､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%
以下にしていただきます｡補助率については公募要項 p.7 をご参照ください。

4３．応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提出ください。申請書は、当法人ホームページよりダウンロードしてください。
＜申請書類＞様式 1～

提出方法

提出媒体

提出先

郵送

データ（DVD 又〒158-0098

１3は USB に保存） 東京都世田谷区上用賀 6-19-21

団体情報に関する書類

一般社団法人食支援活動協力会

規程類
決算報告書類

該当書類を印刷

その他の参考資料
提出期限：2020 年 1 月 31 日必着
・捺印のある書面は、その印影が確認できる写しファイル・画像等のデータをお送りください。
・データで提出するファイル名は、「（様式〇）～～」と下記表と同じタイトルをつけてください。
▶提出書類
申請書類一式（様式 1～13）の提出に添えて、下の添付書類を提出してください。（公募要項 p.9～
11 参照。）
申請に必要な書類
申請書類（様式 1）団体･事業概要（様式 2）事業計画書（様式 3）資金計画書（様式 4）欠格事由に関する誓約書（様式 5）業務に関する確認書（様式 6）役員名簿（様式 7）情報公開承諾書（様式 8）重複申請に関する誓約書（様式 9）自己資金に関する特例申請書（様式 10）提出書類に関する誓約書（様式 11）規程類に含める必須項目確認書（様式 12）申請書類チェックリスト(様式 13) 助成申請書

団体情報に関する書類

定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）
登記事項証明書（無い場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し

5

事業報告書(過去 3 年分)※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出
決算報告書類

貸借対照表
損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書
等）
監事及び会計監査人による監査報告書※設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
※監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合提出してください。

その他の参考資料
規程類

団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料（任意）※＜規程類について＞を参照

・社員総会・評議員会の運営に関する規程
・理事会の運営に関する規程
・役員及び評議員の報酬等に関する規程
・職員の給与等に関する規程
・理事の職務権限に関する規程
・倫理に関する規程
・利益相反防止に関する規程
・コンプライアンスに関する規程
・公益通報者保護に関する規程
・情報公開に関する規程
・文書管理に関する規程
・リスク管理に関する規程
・監事の監査に関する規程
・経理に関する規程
・組織（事務局）に関する規程＜規程類について＞(1) 規程類に関しては、公募要項別添１及び様式 11「規程類に含める必須項目確認書」をご確認ください。
(2) 提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には別添 1 の必須項目が含まれていることを確認してください。但し、必須項目に関して提出期日までに提出が難しい規程類がある場合は、申請前に資金分配団体までご連絡ください。
(3) 以下の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。 「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。

6

(4) 申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。その際には、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。

４．選考方法及び結果の通知と公表【選考について】(1) 選定配慮事項と優先選定
以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。
ガバナンス・

事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていコンプライアンス

るか

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画､予算が適切か

継続性

助成終了後の計画(出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か

先駆性(革新性)

社会の新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか団体の先駆性や専門性、強みを活かした事業となっているか

新規性

新しい支援の仕組みづくりやこれまでにない支援者・機関の獲得を狙った計画となっているか波及効果

事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働､事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

中間支援スキル

これまで中間支援業務の実績があるかどうか。特に子どもの居場所づくり等におけるネットワーク形成実践の有無(2)また､以下①～④の事項にも配慮し選定します｡① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡② 他の助成財団から助成等を受けている団体が､同一事業について助成等を受けることは可能とします｡③ 既存の団体が実行団体となるべく申請した場合､休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど､当該団体への単なる財政支援に相当する場合は選定しません｡④ 社会的成果の最大化の観点を重視します｡また､社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮しま
す｡(3) その他の留意事項①申請書類の作成等指定までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。

7

②選定委員会にて審議において、電話やメールによる確認の他、東京での面談又は直接訪問調査（2 月～3 月中）を行います。
③資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。
【結果の通知】
2020 年 3 月中に採否を決定します。
【情報の公開】
実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。
助成が決定した実行団体・申請事業の名称、事業計画（収支含む）の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。

５．助成金決定後の流れ【内定団体向け事前説明会】
助成が決定した団体は、当会が東京で主催する事前説明会への参加をお願いします。
開催予定日：2020 年 3 月中を予定

会場：東京都内（交通費・宿泊費補助あり）【契約書の締結】
３月中に資金分配団体と実行団体とで契約の締結を行います。
【助成金の交付】2020 年 4 月下旬以降、所定の手続きを経て、助成金を交付します。
【事前訪問】
2020 年 2 月～３月で採択団体に訪問し、事業開始に向けた事前評価や事業計画書の確認を一緒に
行います。
【その他】
・2020 年度に２回程度、21 年度以降も東京研修に来ていただきます。（交通費・宿泊費補助あり）他にも中間報告会 21 年度に、成果報告会を 22 年度に開催するので、実行団体にはご参加頂くことを想定しています。
・自己評価点検のためにプログラム・オフィサー（PO）の他評価委員による訪問を予定しています。

8６．活動報告
助成が決定した団体は、月次収支報告書（領収書写し添付）、遠隔での PC・テレビ会議（毎月）のほか、助成期間中および期間終了時に、評価計画書（※）に基づく自己評価が必須となります。
※評価計画書は、採択後当会のプログラム・オフィサー（PO）と一緒に作成します。

【申請書送付先・問い合わせ先】
一般社団法人 全国食支援活動協力会
住所：〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
電話番号：03-5426-2547 （受付：平日 月～金、10 時～17 時）
FAX 番号：03-5426-2548
E-mail：saposen@mow.jp
Web：http://www.mow.jp
担当：平野、斉藤（PO）、大池（PO）

9

【別表】

助成対象経費

助成対象事業想定される経費（一部例）

対象にならないもの①こども食堂に関する●人件費・ファーストクラス、スーパーシート、プレミア

情報発信・相談体制●管理費

ムエコノミー、グリーン車などの特別料金の拡充●事務・消耗品費
●広報宣伝費・会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、●通信費

接待交際費に当たるもの②こども食堂のネットワ●会議会場費ーク形成支援●交通費

・個人または団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等③各種支援団体とこども食堂のマッチング●「企業のための社会貢献セミナー」（仮）・助成決定金額の 50％を超える人件費の開催費用●講師謝金、交通費●会場費

・通常の団体運営に関する経費（事務④こども食堂等子ども●研修開催に係る費用

所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経の居場所での食育活●食育プログラム開発のために係る費用費など）動を広げるための研修●講師謝金、交通費・助成対象事業から得られる収入の他事

支援
自己評価のためにか●アンケート作成・配布・集計のための費用

かる費用●インタビューのための会場費

業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が●文献購入費

役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託・自団体が支払い先となるような支出※上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。

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事業名
資金分配団体

こども食堂サポート機能設置事業

2019.12.4更新

一般社団法人全国食支援活動協力会

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動

領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_2.飢餓をゼロに

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

ターゲット
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

中間支援団体・子ども・こども食堂等子どもの居場所実施団体

間接的対象グループ

子どもの保護者・子ども支援を行う地域団体・企業

対象地域

全国のうち４地域（県・政令指定を想定）

人数1,500人（延べ50,000人）

人数

3,000人（延べ100,000人）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
・子どもが安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。
・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。
・子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きかけ、地域で子どもを見守り育てていく環境を整備する。
(2) 団体の概要・活動・業務
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動している。
（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、こども食堂等多機関の協働を推進する「食でつながるフェス
タ」開催支援）／企業等支援団体とこども食堂のマッチング（助成・寄付制度の運用、寄付物品の斡旋）等（２）啓発・研修事業：情報発信（運営ノウハウ教本の作成配布、研修開催・講師派遣）等（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題2008年以降子どもの貧困が全国的に問題となり、2012年頃より地域住民が自発的にこども食堂を開設、現在は約3700か所（2016年は約300か所）まで広がり、地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりに取り組んでいる。しかし、こども食堂実施団体の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出し活動を続けている状況がある。学校・関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備といった課題がある。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
こども食堂は近年急速に広がった取組みであるために、先駆的な自治体を除き、その多くは支援体制が未整備
もしくは検討段階である。先駆けて支援を整備した自治体や社会福祉協議会では、こども食堂の開設準備金や開催費用の一部補助・助成等を行っている。市区町村によっては、民間企業とこども食堂とのマッチングの支援に取り組んでいる地域もあり、活動団体のめざす方向に寄り添った伴走支援が必要である。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
こども食堂を通じて各地で様々な団体が自主財源や助成を活用し子どもの安全・安心な居場所づくりを行っており、それらを支援するためのネットワーク形成が必要である。本制度を活用して、複数の実行団体と協働してこども食堂が持続可能、発展的な活動に成長し、子どもたちが歩いてアクセスできる居場所の充足に貢献することで、子どもの貧困（体験・経験の貧困を含む）や社会的孤立の解決が図られると考える。

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
支援地域において、こども食堂等子どもの居場所を通じ ・子ども達にとってのこども食堂に対する意識の変化（食事を食べる、勉強を教わる→食事作りを手伝う、年下の子に勉強を教える等）
食を楽しみ、食生活に対する意識を高め自活できる子 ・支援地域において子どもへの食事提供や食育プログラムが事業実施前よりも活発に行われているどもが育まれる。一方的に食事を提供されるだけではな
く、身につけた力を他者にも提供できるような子どもに成長する。
（2）短期アウトカム （資金的支援）

指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期

１．食生活や健康に関心を持ち、食事作りや準備に主体的に関わる子どもが育まれる。

①こども食堂等子どもの居場所実施団体が提供する食育プログラムに参加した子どもたちの変化②今まで食事提供をしていなかったが、食育プロ
グラム等の共食機会を提供できるようになった居場所の数

２．こども食堂の継続的な運営が期待できる状態になる。

①こども食堂運営における自己拠出金の減少額 ①、②、③について、実行団体が確定し ①初期状態よりも運営資金面の自己拠出が ①2023年2月②実行団体を通じて、こども食堂等子どもの居場 てから把握減少する団体が増えている②2023年2月
所づくり実施団体を支援する輪が広がる②支援地域でサポートセンターを通じて支援 ③2023年2月③こども食堂等子どもの居場所づくり実施団体のする連携事例が生まれる
運営スキルが向上する③実行団体が主催する研修を受講して、担い手が育成される（2）短期アウトカム （非資金的支援）
３．こども食堂サポートセンターを運営するための人材が育成される。

初期値/初期状態
目標値／目標状態
指標
目標達成時期①研修受講者がこども食堂等子どもの居場所実 ①初回の実行委員会開催時点で行って ①初期状態よりもサポートセンターとしてこど ①2023年2月
施団体へ伝播した回数
いるこども食堂等子ども居場所実施団 も食堂等子どもの居場所実施団体へ提供で ②2023年2月②こども食堂サポートセンター従事者にネットワー 体への研修実施状態を聞き取る
きる運営支援プログラムが充実する。
ク形成の重要性を理解し、地域・分野を横断する ②実行団体の従事者へ聞き取りを行う ②初期状態よりもネットワークづくりに向けた思考が養われる思考やスキルが養われる

４．実行団体が助成終了後もその成果や経験をもとに発展的な展開が期待できる①行政等地域の関係機関と継続的につながり、情 ①、②について実行団体が確定してから ①定期的または日常的に行政等地域の関係 ①2023年2月
報交換を行うこども食堂の数把握
機関と情報の共有ができるこども食堂等子ど ②2023年2月②こども食堂等子どもの居場所実施団体の活動を ③支援地域の行政、企業他団体へ聞き もの居場所実施団体の数が増える③2023年2月
支援する企業他団体の数取りを行う②こども食堂等子どもの居場所実施団体へ③地域での子どもの成長・見守りに対する行政やの支援を前向きに検討する企業他団体の数
企業他団体の意識が増える③初期状態よりも行政等企業他関係者の認知度が高まる５．こども食堂サポートセンターが取り組むべき今後の支援のニーズが整理される。

ネットワーク会議や支援地域の関係機関から収集 初回の実行委員会開催時点で認識され 支援地域において今後（近い将来）求められ 2023年2月した意見ている課題を聞き取る
る子どもの居場所・食支援のニーズが整理される（3）アウトプット（資金的支援）
１．こども食堂の開催頻度が増えたり、今まで食事提供をしていなかった居場所でも共食機会を提供できるようになる。

初期値/初期状態
目標値／目標状態
指標
目標達成時期①食育プログラムの研修を受けたこども食堂等子 ①、②について、実行団体が確定してか ①、②について、実行団体が直接的に関わる ①2022年2月
どもの居場所の団体数
ら把握
こども食堂等子どもの居場所実施団体の数 ②2022年2月②食事提供できる環境整備の相談対応数を鑑みて設定２．支援地域において、地域住民はじめ行政等地域の関係機関にサポートセンター（相談窓口）の存在が広く認知される。

①地域の関係機関からの相談・問合わせの件数 ①、②について、実行団体が確定してか ①、②について、相談・問合わせ・発信件数②ニュースレター等広報媒体の配信・配布先の数 ら把握が多いか少ないかよりも、信頼関係を築くためのプロセスを重視する。

①2022年2月②2022年2月

３．こども食堂等子どもの居場所づくり実施団体の担い ①あんしん手帖等こども食堂運営に参考となるガ ①、②について、実行団体が確定してか ①、②について、相談・問合わせ・発信件数
手が育ち、運営ノウハウが構築される。
イドブックの配布数
ら把握が多いか少ないかよりも、信頼関係を築くた②他地域の運営ノウハウや助成情報等、有益なめのプロセスを重視する。
情報の発信数①2022年2月②2022年2月

４．サポートセンターが主体となって子どもの居場所実施団体他関係機関を巻き込んだネットワークの会議を開催できるようになる。
（3）アウトプット（非資金的支援）①こども食堂を利用する子どもたちの食 ①初期状態よりも子どもの食生活や生活習 ①2023年2月
生活や生活習慣に対する意識について 慣に対する意識が高まる②2023年2月
実施団体メンバーより聞き取る②子どもがアクセスできる共食機会の数が初②０期状態より増える①実行団体が主催するネットワーク会議の参加団 ①、②について、実行団体が確定してか ①ネットワークの会議に参加する子ども分野 ①2022年2月
体数ら把握の関係機関の数が初期状態より増える②2022年2月②ネットワーク会議の開催回数や情報交換の頻度②年に数回会議を開催し、情報を共有できる体制ができる
初期値/初期状態
目標値／目標状態
指標
目標達成時期

５．支援地域において、こども食堂等子どもの居場所実 衛生・運営に必要な知識を学ぶ講習会の実施・開 実行団体が確定してから把握
施団体が子どもに関わる上で必要なスキルを身につけ 催件数る機会を提供できるようになる。

1実行団体につき、年に1回以上はこども食堂 2022年2月
実施団体を対象に、従事者のスキルアップ講
習を行えることが望ましい。

６．支援地域において、実行団体とこども食堂等子ども ①日常的あるいは定期的な情報のやりとりがある ①、②について、実行団体が確定してか ①ネットワークの会議に参加する子ども分野 ①2022年2月の居場所実施団体、行政等関連機関とのコミュニケー こども食堂等子どもの居場所実施団体の数ら把握の関係機関の数が初期状態より増える②2022年2月
ションが深まる。
②先進的事例を共有するネットワークの会議開催②年に数回会議を開催し、情報を共有できる数
体制ができる
７．支援地域において、企業がこども食堂等子どもの居 ①こども食堂等子どもの居場所実施団体に物品 ①、②について、実行団体が確定してか 1実行団体につき、1事例以上は企業との連場所実施団体に対し関心を持ち、支援の取組みについ の支援をした企業の数ら把握
携事例が生まれることが望ましい。
て検討を行う状態になる。
②こども食堂等子どもの居場所実施団体にてボラ
ンティア活動をした企業の数③こども食堂等子どもの居場所実施団体の運営のために新しい連携事業を生み出した事例①2022年2月②2022年2月

８．支援地域が今後（近い将来）求められる子どもの居 支援地域の関係機関から集めた意見の数、情報 初回の実行委員会開催時点で認識され 初期時の課題把握だけでなく、事業終了後必 2022年2月
場所・食支援の課題に関する情報が集まる。
収集の機会ている課題を聞き取る要とされるであろう子どもの居場所分野のニーズを推測できることが望ましい。

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１「こども食堂の開催頻度が増えたり、今まで食事提供をしていなかった居場所でも共食機会を提供できるようになる。」に対する活動】
1－1．こども食堂等子どもの居場所実施団体向けに食育プログラムに関する研修を実施する。
1－2．食事の提供をしていない子どもの居場所実施団体へ働きかけ、食育プログラムの提案や食事を提供できる環境整備の相談に対応する。

時期
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月の間に随時【アウトプット２「支援地域において、地域住民はじめ行政等地域の関係機関にサポートセンター（相談窓口）の存在が広く認知される。」に対する活動】
2－1．サポートセンター内に相談窓口を設置し、個別のこども食堂等子どもの居場所実施団体からの問合わせに対応する。
2－2．サポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体を通じて広報活動を行う。

2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月【アウトプット３「こども食堂等子どもの居場所づくり実施団体の担い手が育ち、運営ノウハウが構築される。」に対する活動】
3－1．こども食堂等子どもの居場所実施団体向けに講習会（衛生他、こども食堂等子どもの居場所の運営に必要な知識を学ぶ）を開催する。
3－2．他地域の運営ノウハウや助成情報等、こども食堂等子どもの居場所実施団体にとって有益な情報を収集し、発信する。
3－3．あんしん手帖等こども食堂運営に参考となるガイドブックを対象地域のこども食堂等子どもの居場所づくり実施団体へ配布する。

2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月の間に随時【アウトプット４「サポートセンターが主体となって子どもの居場所実施団体他関係機関を巻き込んだネットワークの会議を開催できるようになる。」に対する活動】
4－1．子どもの居場所実施団体他関係機関を巻き込んだネットワークの会議を開催し、定期的に情報交換を行うことで、例えば見守りの必要がある子どもを発見した場合に相談したりつなげたりすることのできる支援者間の協力関係を構築する。
4－2．見守りの必要がある子どもを発見した場合の連携のあり方についてネットワークの会議で検討し、構築する。
（1）活動（非資金的支援）【アウトプット５「支援地域において、こども食堂等子どもの居場所実施団体が子どもに関わる上で必要なスキルを身につける機会を得られる。」に対する活動】
3－1．運営に必要とされるノウハウや運営上の課題をネットワークの会議にて共有、検討する。
3－2．衛生、運営に必要な知識を学ぶ講習会をサポートセンターが開催できるよう、テキスト教本の提供や講師派遣を行う。
【アウトプット６「支援地域において、実行団体とこども食堂等子どもの居場所実施団体、関連機関同士のコミュニケーションが深まる。」に対する活動】

2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月の間に随時
時期
2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月

5－1．こども食堂の他、親子ひろば、社協、母子生活支援施設等、子どもの居場所に関わる団体・機関が横断的に参画するネットワークの会議結成を支援する。
5－2．先進的事例を共有するネットワークの会議をサポートセンターが定期開催する際、事例報告を行うよう促すことで、関係者間で先駆的な取り組みの共有を図る。
5－3．子ども・食・居場所にかかわる人・団体を巻き込む研修会「食でつながるフェスタ」の企画・実施・運営をサポートセンターや多様な子ども支援機関と協働して行う。

2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月の間に年1回程度開催【アウトプット７「支援地域において、企業がこども食堂等子どもの居場所実施団体に対し関心を持ち、支援の取組みについて検討を行う状態になる。」に対する活動】
4－1．こども食堂等子どもの居場所実施団体が必要とする支援ニーズ（人・モノ・資金他）をネットワーク会議にて共有、検討する。
4－2．こども食堂等子どもの居場所づくり支援に関心のある企業を対象に、「企業のための社会貢献セミナー」（仮）をサポートセンターと協働して企画・実施する。
4－3．運営基盤強化につながる企業等からの支援開拓・マッチングをサポートセンターが行えるよう、全国エリアの企業等団体を紹介する。

2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月【アウトプット８「支援地域での取り組みを通じて、今後（近い将来）に求められる子どもの居場所・食支援のためのニーズを発掘する。」に対する活動】
8－1．ネットワーク会議のメンバーと本事業における目標の共有をする。
8－2．こども食堂等子どもの居場所実施団体が今後必要とされる支援ニーズについて、地域の実情に合わせて共有、検討する。

2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月

Ⅳインプット
インプット
①事業費
資金
人材

（自己資金含む）

内訳：助成金等充当額

管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費¥4,489,800¥74,750,000¥88,420,000¥13,670,000¥27,401,000
内部：合計5人（プログラム・オフィサー2人、事業統括者1人、評価アルバイト2人程度） 外部：合計8人（評価アドバイザー1人、評価委員7人）

資機材

ノートパソコン他周辺機器 等

その他

旅費交通費、通信費、印刷製本費、会議室利用費、広報費 等