平成 22 年 3 月 1 日制定
平成 25 年 6 月 24 日改正
平成 26 年 6 月 19 日改正
平成 27 年 6 月 17 日改正
令和 3 年 9 月 10 日改正

公益財団法人日本生命財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人日本生命財団と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ 本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことが
できる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、多面にわたる人間生活の諸環境条件について、その総合的な向上を図るため、時代や社会の要請及び必要性を把握し、各分野の事業及び研究に対する助成を行い、もって人間性、文化性豊かな社会の建設に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）人間生活の環境条件の総合的な向上を図るために行う各分野における事業及び研究に対する助成（２）前号に関連したシンポジウム及び研究会の開催（３）その他財団の目的を達成するために必要な事業及び調査
２ 前項各号の事業は、日本国内において行うものとする。

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第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本財団の公益財団法人移行登記日前日の財産目録に基本財産として記載
された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき
及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理及び運用）
第６条 本財団の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会で定める。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

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（事業報告及び決算）
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類を定時評議員会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項第３号、第４号及び第６号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（６）その他法令で定める帳簿及び書類
４ 第１項及び前項第１号から第５号までの書類については、毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

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第４章

評議員

（評議員）
第１１条 本財団に、評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、「法人法」第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭
その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員については、評議員会等開催の都度、出席した評議員に対し、別に定める支給基準に基づき、会議手当を支払うことができる。その額は、毎年総額４００万円を超えないものとする。
第５章
（構成）
第１５条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（３）評議員の報酬等の支給基準（４）計算書類等の承認（ただし、第９条第２項に該当する場合に限る）（５）定款の変更（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた
事項
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（開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各評議員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告するべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議長）
第２２条

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び議事録署名人として選出された評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。
（その他）
第２４条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会で定める。
第６章

役員及び会計監査人等（役員及び会計監査人の設置）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名以上２名以内を「法人法」上の代表理事とする。また、代表理事以外の理事１名以上２名以内を「法人法」上の業務執行理事とすることができる。
３ 代表理事を理事長とする。また、理事のうち、１名を会長、１名を副理事長、１名を専務理事又は常務理事とすることができる。副理事長を置く場合には、理事長及び副理事長を代表理事とする。副理事長を置かず、専務理事又は常務理事を置く場合には、理事長及び専務理事
又は常務理事を代表理事とする。
４ 本財団に、会計監査人を置く。

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（役員及び会計監査人の選任）第２６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事を選任するに当たっては、第１２条第２項を準用する。
この場合において、「評議員」とあるのはそれぞれ「理事」「監事」と読み替えるものとする。
３ 理事、監事及び会計監査人は、相互に兼ねることができない。また、これらの者は評議員を兼ねることができない。
４ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 会長、理事長、副理事長及び専務理事又は常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
６ 代表理事、理事、監事及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところ
により、本財団の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
４ 会長、理事長、副理事長、専務理事、常務理事の職務及び権限については、理事会で定める。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければ
ならない。

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（会計監査人の職務及び権限）
第２９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本財団の貸借対照表
及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは当該書面。
（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事の補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
６ 代表理事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表
理事は、新たに選定された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
７ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
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会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。
この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事については、理事会等開催の都度、出席した理事及び監事に対し、別に定める支給基準に基づき、会議手当を支払うことができる。また、常勤の者については、評議員会において別に定める総額の範囲内で、別に定める支給基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、代表理事が定める。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について
重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３４条 本財団は、役員及び会計監査人（役員又は会計監査人であった者を含む）の「法人法」第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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前項の規定にかかわらず、本財団は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、「法人法」第１９８条において準用する第１１３条
第１項で定める最低責任限度額とする。

（名誉会長及び名誉顧問）
第３５条 本財団に、名誉会長及び名誉顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は会長経験者のうちから、名誉顧問は役員及び評議員経験者のうちから、それぞれ理事会において選任する。
３ 名誉会長は、本財団の重要事項について、理事会及び評議員会に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉顧問は、会長及び理事長の諮問に応え、会長及び理事長に対し意見を述べることができる。
５ 名誉会長及び名誉顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第７章
（構成）
第３６条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３８条 理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後３ヶ月以内及び毎
事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合に、臨時理事会を開催する。
（招集）第３９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
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理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合において、必要があると認めるときは、監事は、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた
ときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議長）
第４３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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（その他）
第４５条 法令又は定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項
は、理事会で定める。
第８章

委員会

（選考委員会）
第４６条 本財団に選考委員会を置く。
２ 選考委員会の選考委員は理事会で選任し、代表理事がこれを委嘱する。
３ 選考委員会は、第４条第１号に掲げる助成について選考を行い、これを理事会に付議する。
４ 選考委員及び選考委員会に関する事項は、前各号に定めるもののほか、理事会で定める。
（その他の委員会）
第４７条 本財団の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、前条に定める以外の委員会を設置することができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、理事会で定める。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）第４９条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、「認定法」第５条第１７号に掲げる者に贈与するものとする。
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（残余財産の帰属）第５１条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「認定法」第５条第１７号に掲げる者に贈与するものとする。

第１０章

補則

（公告の方法）第５２条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
（事務局）
第５３条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
（委任）第５４条 本定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日
とする。

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本財団の最初の理事及び監事は、第２６条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事 河合雅雄（会長）石橋三洋（理事長）和泉一巳（専務理事）
梅棹忠夫 大原謙一郎 岡本圀衞 小林公平
武田 建 鳥井信吾 中根千枝 三浦文夫
村岡浩爾 山口昌紀 渡邉 滉
監事 宇治原潔 南 光雄

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本財団の最初の代表理事、業務執行理事及び会計監査人は、第２６条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事 石橋三洋 業務執行理事 和泉一巳
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ

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本財団の最初の評議員は、第１２条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
石川博志 宇野郁夫 大橋謙策 櫻田典子
千地万造 中尾哲雄 野崎篤彦 畠山向子
藤原房子 水島一也 領木新一郎 和田俊介

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本財団の公益財団法人移行前の、財団法人日本生命財団の設立等について
は、次のとおりである。
（１）設立日 昭和５４年７月４日（２）設立者 日本生命保険相互会社（３）基本財産 １００億円（４）設立当初の理事・監事・評議員
理事
有澤廣巳（会長）弘世現（理事長）
山本道夫（副理事長）望月信彰（常務理事）
芦原義重 梅棹忠夫 加藤 寛 亀井正夫
向坊 隆 湯淺佑一
監事
色川幸太郎 北野 勝
評議員 安達健二 青山秀夫 入江徳郎 太田緑子 清川正二
進藤次郎 中冨正義 松田 基 水島一也 宮道大五
吉村清三 氏家通夫 高橋壽常 鳥井静夫 山本市郎

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