販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

マニュライフ・米国銀行株式ファンド （愛称：アメリカン・バンク）
商品概要
追加型投信／海外／株式
毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）

商品分類
決算日

設定日
信託期間

2015年11月20日
原則として、無期限

運用実績■ファンドの現況
基準価額10,860円-344円（前月末比）

104.8億円

純資産総額■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
26,000（億円）（円）
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

1,200

基準価額（分配金込み）<左軸>

22,0001,000

18,000800

14,000600

10,000

400

6,000

200

2,000
'15/11

0'17/11'19/11'21/11'23/11※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（6頁をご覧下さい）控除後の値です。※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月-3.07%

3ヶ月4.65%

6ヶ月7.38%

1年33.78%

3年23.63%

設定来100.49%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比
株式要因
為替要因-344円
-179円
-148円

信託報酬-17円

分配金0円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。
また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

■資産別構成比組入ファンド・資産
マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド現預金等
合計比率100.4%-0.4%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
6,900円
決算期
分配金

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

2022年10月

2023年1月

2023年4月

2023年7月

2023年10月

2024年1月

2024年4月

2024年7月

500円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

700円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

1/8販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）

商品概要
追加型投信／海外／株式
毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）

商品分類
決算日

2018年7月9日
原則として、無期限

設定日
信託期間

運用実績
■ファンドの現況
基準価額14,900円-470円（前月末比57.1億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
22,000（億円）（円）
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>500

基準価額（分配金込み）<左軸>

18,000400

14,000300

10,000

200

6,000

100

2,000
'18/7

0'19/7'20/7'21/7'22/7'23/7'24/7※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（6頁をご覧下さい）控除後の値です。※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月-3.06%

3ヶ月4.76%

6ヶ月7.57%

1年34.19%

3年23.72%

設定来49.00%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比
株式要因
為替要因-470円
-242円
-204円

信託報酬-24円

分配金0円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。
また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

■資産別構成比組入ファンド・資産
マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド現預金等
合計比率100.4%-0.4%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計0円
決算期
分配金

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

2025年7月

2026年7月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

--

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

2/8販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
ポートフォリオの状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

■資産別構成比■業種別構成比
現預金等
2.1%

0.0%

都市銀行
14.4%
株式等
97.9%

地方銀行
85.6%

※資産別構成比は純資産総額に対する比率です。 ※業種別構成比は現物株式評価額に対する比率です。また、業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。 ※資産別構成比、業種別構成比は数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。

■組入上位10銘柄
銘柄名（組入銘柄数：）
106
組入比率

業種

銘柄概要

1 Ｍ＆Ｔバンク

地方銀行

銀行持株会社。商業銀行業務、信託、資産運用などのサービスを提供。米国東部を中心に事業を展開。

2.9%

2 ハンチントン・バンクシェアーズ

地方銀行銀行持株会社。子会社を通じ複数の州で事業を展開。商業・消費者向けの銀行業務全般、住宅ローン、自動車ローン、信託、仲介業などのサービスを提供。

2.5%

3 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー

都市銀行

国際的金融サービスおよびリテール銀行業務に従事。投資銀行業務、トレジャリーサービス、プライベートバンキングなどのサービスを企業、機関、個人に提供。世界各地で事業を展開。

2.4%

4 シチズンズ・フィナンシャル・グループ

地方銀行

商業銀行。個人・法人顧客向けの銀行業務に従事。消費者ローン、商業ローン、住宅ローン、預金商品、インターネットバンキング、信託業務などを手掛ける。

2.3%

5 リージョンズ・ファイナンシャル

地方銀行

複数の地域銀行持株会社。資産運用、信用生命保険、特殊モ ーゲー
ジ融資、証券仲介業務などのサービスを提供。米国南部、中西部などを中心に事業を展開。

2.3%

6 フィフス・サード・バンコープ

都市銀行

総合金融サービス会社。 米国の中西部と南東部で事業を展開する。リテールおよび商業銀行業務、投資顧問、データ処理業務を主要事業とする。

2.3%

7 ピナクル・ファイナンシャル・パートナーズ

地方銀行持株会社。テネシー州ナッシュビルを中心に周辺の郡部で個人および中小企業向け各種金融サービスを提供。

2.2%

8 キーコープ

都市銀行

金融サービス持株会社。個人・法人・機関向けに、銀行業務、商業リース、投資管理、消費者金融、投資銀行商品・サービスを提供する。

2.0%

9 ＵＳバンコープ

都市銀行

総合金融サービス会社。預金・貸付、キャッシュ・マネジメント、投資運用などのサービスを提供。米国中西部および西部で事業を展開。

2.0%

都市銀行

総合金融サービス会社。国内および同社の主要地域市場において地方銀行業務、ホールセール・バンキング、資産運用サービスを提供する。

2.0%

10ＰＮＣ ファイナンシャル・サービシズ・グループ※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。 ※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

3/8

販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
運用コメント【投資環境】
当月の米国株式市場は上昇しました。上旬は米国の低調な経済指標を受けて景気後退懸念などから下落しましたが、その後はFRB（米連邦準備制度理事会）が大幅な利下げを決定したことや米国の半導体企業の業績見通しが好感されたことに加え、中国当局が景気刺激策を発表したことも追い風となり、月を通して上昇しました。
こうした中、S&P総合1500銀行株指数、S&P地方銀行セレクト・インダストリー指数は、ともに下落しました。
外国為替市場では、円は米ドルに対して上昇（円高米ドル安）しました。月前半は米国の経済指標の悪化を受けたFRBの大幅な利下げ期待などから、円高米ドル安が進みました。その後日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことなどから円安米ドル高に転じる場面もありましたが、月末にかけては自民党総裁選での結果を受けて再び円高米ドル安が進み、月を通して円は米ドルに対して上昇しました。
【運用状況】
当月の当ファンドの基準価額（分配金込み）は下落しました。円が米ドルに対して上昇（円高)したことに加えて、保有している株式の下落が基準価額の下落要因となりました。
【運用方針】
米国では現在でも数多くの銀行が存在し、従来から構造的にM&A（買収・合併）が起こりやすい環境にあります。特に地方銀行においては、M&Aによる事業拡大・効率化の効果が高いと考えられます。また、足元のバリュエーションは依然として割安な水準にあると見られることから、米国銀行株式には魅力的な投資機会が存在していると考えます。
当ファンドでは中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行･金融機関の株式に選別的に投資し、引き続き地方銀行グループへの高い投資比率を維持してまいります。銘柄選択の際には、銀行の財務健全性や本業の収益性、経営の質について深掘りした分析を実施していく方針です。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。 ※当資料の作成基準日、および前月の応答日の基準価額には、各月の最終営業日の海外金融市場の動向が反映されていません。※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

参考データ◆米国銀行株式指数（配当込み、米ドルベース）＊の推移（ 2023年9月末～◆為替（米ドル／円）＊の推移

2024年9月末 ／ 日次 ）（ 2023年9月末

180160165

S&P総合1500銀行株指数
S&P地方銀行セレクト・インダストリー指数

2024年9月末 ／ 日次 ）

（円）

160

140

155

120

150

100

145

80

140

60
'23/9～'23/12'24/3'24/6'24/9

135'23/9'23/12'24/3＊2023年9月末 を100として指数化'24/6'24/9＊三菱UFJ銀行TTＭを使用

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※上記データは過去の実績であり、将来の市場動向、および当ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

4/8

販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
ファンドの特色 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
1

主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。
● 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
● 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

2

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣ が運用を担当します。
● マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナン
シャル・コーポレーション傘下の資産運用会社です。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの強み
１．カナダ、米国、英国、日本、香港およびアジア各国に運用拠点を展開
２．経験豊富なプロフェッショナルを世界各地に配置し、卓越した運用ソリューションを提供
３．世界の上場株式・債券のほか、不動産、森林、農地投資等のオルタナティブ運用にも長年の実績あり

3

決算頻度が異なる2つのファンドからお選びいただけます。
＜マニュライフ・米国銀行株式ファンド＞
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。
●毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
＜マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）＞
年1回決算を行います。
●毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
● 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）■基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

5/8

販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

お申込みメモ （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額
換金単位

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日

・ニューヨークの銀行休業日 ・ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

スイッチング販売会社によっては、スイッチングができる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

信託期間＜米国銀行株式＞原則として、無期限です。（2015年11月20日設定）＜米国銀行成長＞原則として、無期限です。（2018年7月9日設定）

繰上償還

各ファンドにつき純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。

決算日＜米国銀行株式＞毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
＜米国銀行成長＞毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
＜米国銀行株式＞※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
＜米国銀行成長＞※信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンド
は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用毎日のファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。

委託会社
運用管理費用（信託報酬）

販売会社
受託会社＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の年率 0.86％算出等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後年率 0.80％の情報提供等の対価
年率 0.04％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価＜米国銀行株式＞ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
＜米国銀行成長＞ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

6/8

販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （信託財産の保管および管理等）

販売会社

販売会社一覧をご覧下さい。 （受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣ （投資運用業等）

販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号等

取扱ファンド一般社団
マニュライ一般社団 一般社団
マニュライ
法人第二
フ・米国銀
日本証券 法人日本 法人金融
フ・米国銀
種金融商
行株式ファ業協会
投資顧問 先物取引
行株式ファ品取引業
ンド（資産業協会業協会ンド協会
成長型）

株式会社京都銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号

○

○

○

株式会社三十三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号○○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号

内藤証券株式会社

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号

○

○

○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○○浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号

○

○

○

○

○
○

※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

7/8

販売用資料（月次レポート）
2024年9月末基準

販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号等

取扱ファンド一般社団
マニュライ一般社団 一般社団
マニュライ
法人第二
フ・米国銀
日本証券 法人日本 法人金融
フ・米国銀
種金融商
行株式ファ業協会
投資顧問 先物取引
行株式ファ品取引業
ンド（資産業協会業協会ンド協会
成長型）北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

当ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

8/8