中国人専門家「極東振興に向けたロシア当局の革新的決定は、必ずや実現される」（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 11:50）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1KCX0C5
ラジオ・スプートニクの単独インタビューに応じた中国産業海外発展協会の和振伟（ヘ・チェン
ウェイ）副秘書長は「投資を極東に引き入れる事に向けたロシア当局の革新的決定は、必ずや実現される」と述べた。
和振伟副秘書長は「極東におけるロシアの新しい経済政策は、投資家達がずっと以前から待っていたものだ」と指摘し、次のように続けた―「私は、すでに 10 年、中国の海外投資活動に携わっている。それゆえ、投資家達の気持ちをよく知っている。国外への投資を計画する企業はそれぞれ、投資条件の良い場所を見つけたいと願っている。その意味で、極東におけるロシアの新しい政策は、実際、この地域への投資引
き込みの刺激になるだろう。特に、ウラジオストクを自由港とするプロジェクトは魅力的だ。
投資家にとって、これまでなかったような好ましい、本当の意味での優遇条件が保障されている。こうしたイニシアチブは、ロシアにも、またロシアのパートナー諸国にとっても利益をもたらすだろう。」
http://bit.ly/1QaoEa3

習近平国家主席「中国は自国軍隊の兵員数を 30 万人削減する」（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 12:12）© Wang Zhao http://bit.ly/1ObAWO5
中国の習近平国家主席は「中国は、自国軍隊の兵員数を 30 万人削減する考えだ。中国は、平和的発展の道に沿った前進のみを目指すだろう」と述べた。
習国家主席は、中国人民の抗日戦争勝利及び第二次世界大戦終結 70 周年を記念する軍事パレードで演説し「我が国は、自国の軍隊の兵員を 30 万人削減するだろう」と述べた。その一方で習国家主
席は「我が国は、平和を目指しており、平和的発展の道に沿って進むだろう。中国は決して覇権を求めないし、膨張に取り組むこともない。」
様々なデータを総合すると、中国軍の兵員数は、現在、230 万人程度と見られている。
http://bit.ly/1JD6UBP- 1 -日本の商社「丸紅」カムチャッカでのサケ・マス加工事業に関心（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 12:57）© Fotolia/ Deyan Georgiev

http://bit.ly/1SANy25

丸紅は、カムチャッカでのサケ・マス加工に関する協力事業に関心を抱いている。」ウラジオス
トクで開かれている東方経済フォーラムに参加した丸紅の三木智之水産部部長が述べた。三木水産部長は「丸紅にとってロシアの天然資源は、最も魅力的だ」と指摘し「我々は、サケ・マス加工に関してロシア側と実りある協力をしたい」と発言した。丸紅は、150 年もの歴史を持った日本を代表する商社で、衣料・食料品から鋼鉄・化学材料まで、非常に幅広い商品を扱っている。また日本国
内に 30 の支店、モスクワを含め世界 79 ヵ国に 158 のオフィスを構えている。
http://bit.ly/1EBnH9i

習近平国家主席「世界では今も戦争の危険が鋭く感じられる」（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 14:42）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1PMWbpP
中国の習近平国家主席は「戦争の危険が、世界では相変わらず今も、鋭く感じられる。それゆえ各国は『皆が勝利者である』という雰囲気の中で新たな関係を構築する必要がある」との考えを示した。また習近平国家主席は「悲劇を繰り返してはならない。自由、正義そして平和のために倒れた人々の善き記憶、そして戦争で殺された人々の記憶に当然の敬意を払う必要がある。戦争は、平和への道を深く理解するのを助ける教訓である」と指摘し、さらに次のように続けた―「今日、平和と発展が現代のライトモチーフになりながら、世界は全く穏やかではない。戦争の危険が、まるでダモクレスの剣のように、人類の頭上にやはり今も下がっている。世界の国々
は、ともに力を合わせ、国連憲章の目的と原則を基礎とした国際秩序とグローバルな構造を守り、協力と全体的勝利の雰囲気の中で、新しいタイプの国際関係を構築しなければならない。」
http://bit.ly/1hWcQgi

人民元下落で日本の観光収入が減少かー北海道銀行会長（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 16:35）© Sputnik/ Yevgeniy Yepanchintsev http://bit.ly/1JOGY7x
中国の人民元切り下げが直接日本に影響を与えることはないが、株価の低下と観光収入の減少にはつながるかも知れない。北海道銀行の堰八義博会長がリア・ノーヴォスチの取材に対して述べた。

- 2 -中国の経済状況が、たとえば北海道銀行に直接影響を出すことはない。しかし元の下落で株価が落ちており、このことの影響は日本にも及ぶ。
「中国人観光客がたくさん北海道に来ている。これまで、円が安く、元が高かったためだ。中国人
観光客の流入は北海道の経済にプラスの効果を持った。状況が変化した場合、中国人観光客の流れが減少すると懸念される」と同氏。８月中旬、中国人民銀行は、元の対ドルレートを段階的に、1.9％、1.62％、1.1％減少させた。中国経済の先行き不安から上海証券取引所をはじめ、世界各地の証券市場で株価が値下がりした。
http://bit.ly/1N4Lb8j

日本企業、ルースキー島にゴルフ場を建設へ（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 16:46）© Flickr/ Trysil

http://bit.ly/1XjufzE

日本の会社「ＦＶ沿海州」はウラジオストクのルースキー島にゴルフ場を建設する計画だ。今日、
東方経済フォーラムで契約が交わされた。同社のツノザキ・トシオ社長は次のように述べている。
「まず第一に、我々はルースキー島に観光・レクリエーションゾーンを開発することに興味を持っています。ロシア政府が優先発展特区「ルースキー島」を設置するならなおさらです。私たちは、冬場にはスキー場として利用できるゴルフリゾートの建設を目指しています。我々は、互恵的かつ長期的な協力を期待しています。」
今、ルースキー島を優先発展特区に指定する計画が進められている。特区はツーリズムとレクリ
エーションに特化したものになることが想定される。また、ロシア科学アカデミー極東支部や極東連邦大学をベースとしたハイテク製造業も同地域に展開する予定。
http://bit.ly/1PMWMIb

国際協力銀行：「我々はロシアのプロジェクトに投資する準備ができている」（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 19:49９）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1KtjKWG
ロシア極東連邦大学のルースキー島キャンパスで開催中の東方経済フォーラムで、「アジア諸国のキャピタル・マーケット：ロシア極東の新しい金融構造」セクションが始まった。日本の対ロ投資の展望について、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史代表取締役が語った。

- 3 -「日本の観点からは、ロシアはヨーロッパの国ではありません。むしろユーラシア国家です。日本
政府は現在、まさにこのような視点に立って、ロシアのプロジェクトを推進する個別の委員会を作っています。
私たちは財源を持っていますが、問題は、いずれのプロジェクトに力を注ぐか、また、どのように注ぐかということです。わが銀行が注意を喚起している一連のプロジェクトが投資の対象となるでしょう。
日本政府は最近、交通機関の開発を目的としたプロジェクトのための国営基金を設立しました。
これまで我々は国家の保証の下で資金を提供してきましたが、今は国の参加が少なくなり、民間資金の参加をより大きくする必要があります。
ともかく我々は、投資する価値があり、また私たちの基準を満たすプロジェクトには、喜んで投資する用意があります」と前田匡史氏。「コムソモリスカヤ・プラウダ・ウラジオストク」より
http://bit.ly/1PNanzb

アフガンは米製兵器の実験場（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 20:49）© 写真: US Army/Staff Sgt. Shane Hamann http://bit.ly/1A4Nzbk
2001 年９月 11 日の米国同時多発テロ事件以降、米政府はアフガニスタンへの核攻撃の可能性を検討していた。ドイツのシュレーダー首相の元顧問を務めたミヒャエル・シュタイナー氏がこう断言した。
シュタイナー氏は独シュピーゲル誌からのインタビューに対し、元ジョージ・ブッシュ政権の大統領府は９・１１の同時多発テロ以降、アフガンに対して核兵器を用いることを除外しなかったと語った。
シュタイナー氏は米国が核攻撃の可能性を検討していたかという問いに対し、「米国は実際、あらゆるバージョンを次々に試していた」と答えている。シュタイナー氏によれば、独指導部は当時、同時多発テロに多大なショックを受けた米国が「常軌を逸した」反応を起こすのではないかと、本当に真剣に危惧していた。
政治評論家で「アフガニスタン連帯党」の一員であるハフィズ・ラセフ氏はラジオ「スプートニ
ク」からのインタビューに対し、米国がこうした意図を実際もっていたとは信じがたいとの見解を表している。
「米国がアフガンにいるテロリストに対して核兵器を用いるという具体的計画をもっていたか- 4 -は疑わしい。アフガンのテロリストは米国が自国の目的を達成するために自身の手で作り上げた人形だからだ。それにアフガンに作った自国の基地を壊すなど馬鹿げている。
核兵器とアフガンというテーマだが…、過去１５年、米国は我々の国（アフガニスタン）を生きた実験場にしてしまった。ここでは文字通りありとあらゆる種類の兵器が実践で使われている。米国が化学兵器までをも使ったことも、また核兵器を使った実験を行おうとしていた（ひょっとすると、行おうとしている）こともありうる。一般市民の苦しみは続いており、犠牲者の数も増える一方だ。
米国がアフガンに来たのはテロと闘うためではなく、その逆にテロを拡大させ、自国の目的にあうよう改良するためだった。『タリバン』や『アルカイダ』の時代が終焉に近づいた今、米国は中央アジア諸国をコントロールするために『イスラム国』というモデルを作った。『イスラム国』は将来はロシア、中国、インド、イランをコントロールするためのものだ。」
2001 年９月 11 日、武装戦闘グループ「アルカイダ」はハイジャックした旅客機を使い、ニューヨーク、ワシントン、ペンシルバニア州でおよそ 3,000 人の命を奪った。ニューヨークにあったワー
ルド・トレード・センターはテロリストらが操作する３機の航空機で爆破された。
http://bit.ly/1JRPI8t

米国国務省報道官：イスラム国による化学兵器の使用はシリア問題の外交的解決の必要性を証明している（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 21:52）© AFP 2015 http://bit.ly/1QceCVV
シリアとイラクでイスラム国が化学兵器を使用した疑いがあり、政治的手段により紛争を迅速に解決することの必要性が増している。スプートニクの独占インタビューに米国務省報道官ノエル・
クレイ氏が述べた。
「化学兵器の使用というニュースは国際社会に対し、シリアの今の紛争がもつ危険について、また、緊急に紛争の外交的解決策を見つける必要があることを思い起こさせる」とノエル・クレイ氏。
ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は昨日、シリアにおける化学兵器の使用を調査する特別調査団の結成に向けて作業が進められている、と述べた。同氏はまた、イスラム国との戦いにおいてはシリア政府と協力する必要性がある、と強調した。
http://bit.ly/1KuDsBs- 5 -八田達夫アジア成長研究所所長、経済同友会政策分析センター所長のインタビュー（スプートニク 2015 年 09 月 03 日 23:44）© Sputnik http://bit.ly/1N6u2uV
スプートニクのインタビューに対し八田氏は、日本の実業界からは東方経済フォーラムへの参加申請が千通以上集まった、と語っている。ロシア極東に寄せる日本の関心の高さをうかがわせる事実だ。
八田氏は初めてウラジオストクを訪れた。美しく、巨大な成長ポテンシャルを持つ街、との印象を抱いたという。エネルギー資源など天然資源が豊かで、耕作地もたくさん余っており、物流インフラが整っており、海への出口もあり、人的資源も豊か。ただ、日本は今、何よりもロシア極東のエネルギー資源に関心を持っている。
既に道は敷かれている。大きな船が先に行けば、小さな船はあとに従うだろう。成功への期待は高く、最初の投資プロジェクトがどうなるかにあとのことは大きく依存するだろう。その意味で今回のフォーラムは非常に重要だ。
http://bit.ly/1JFDgM7

仏捜査局、発見の残骸はマレー機ＭＨ370 の一部と断定（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 00:37）© AP Photo/ Lucas Marie

http://bit.ly/1UvWZ3M

仏捜査局は仏領レユニオン島で見つかった機体の翼の破片はマレーシア航空 370 便のものである
ことを確定した。ロイター通信が報じた。マレーシア航空機ＭＨ370 便は 2014 年３月の事故当時、乗員乗客 239 名を乗せてクアラルンプールから北京に向かって飛行中だった。同機は突然ルートを変え、交信を絶った後、行方が分からなくなっていた。
http://bit.ly/1NdIB1b

アジアの虎に倣うロシア極東（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 01:13 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1EExKKV
アジア太平洋地域は私たちの目の前で、世界の経済発展の中心地に変わりつつある。この地域は直接外資のグローバル市場で最大のプレーヤーになりつつあり、巨大な統合プロセスが進行し、あ- 6 -らゆる活動分野における巨大プロジェクトがダイナミックに実現され、新たなミドルクラスが生まれ、需要が伸びている。アジア太平洋地域の発展はロシア極東の様々な経済セクターにとってどういった可能性または挑戦をなげかけているのだろうか？

ロシア極東はアジア太平洋諸国といかに

長期的かつ相互の協力を伸ばしていけるのだろうか？
東方経済フォーラムの初日の重要なセッション「極東、アジア太平洋地域の発展のための新たな可能性」は、アジア太平洋地域の発展にロシア極東が行える寄与についてのディスカッションで幕をあけた。日本、中国など、ディスカッション参加者らは東シベリアおよび極東の巨大な天然資源の調達者としての意義について語った。参加者らは先進発展区域での税の特恵、官僚主義的な障壁の除去、透明な「プレールール」など、ロシア政府が投資の特殊条件を作る際に払った尽力が投資誘致のために非常に効果の高いツールであると指摘している。
ロシアにはインフラを開発する必要がある。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史代表取締役専務は、極東のインフラは天然資源の輸出の伸びについていっていないと指摘している。前田氏は、ロシア鉄道の貨物通過アビリティーが歯止めとなって、極東の港の受け入れ能力が伸びていないと指摘し、ＪＢＩＣはヴォストーチヌイ港のインフラに投資する用意があると語った。
川崎重工の取締役社長で一般社団法人ロシア NIS 貿易会（ロ東貿）の会長に就任した村山滋氏は
次のような演説を行った。
「私からはロシア極東と日本の関係強化のために３つのことを提案させていただきます。
１つめはプーチン政権の推し進める先進経済発展区、自由港など新しい極東発展政策の実現にむ
けて全力を投入されることがあります。グローバル化する世界のなかで自国企業だけでなく、外国企業に対しても良好なビジネス環境を提供することは自国経済にとっても重要であります。特区や自由港の実現には通関、税、労働等に関する法例を国際ルールにのっとって整備し、アジア太平洋地域に引けをとらないビジネス投資環境を作る必要があります。それはロシアの経済発展に大きく
プラスとなるものです。中国を例に取れば、改革開放政策が経済発展に大きく貢献したことは明らかであります。
ロトボは昨年 11 月、極東発展省と協力して日本企業を対象とした先進経済発展区の現地での説明会、視察会を開催いたしました。これがきっかけとなってハバロフスクの特区に日揮さんが露日栽
培、双日さんが風光整備に進出することになりました。これからも日本とロシア極東との経済関係をより強くするために、極東発展省をはじめとするロシアの各機関と協力して、代表団の派遣や日本企業への情報提供を行っていくつもりです。
第二番目は、グローバルスタンダードに適合されることです。「ロシアはこういう国だから、こ
ういう制度だから」という考えでなくて、極東を誰でも進出できる場所とするために、ロシアのス
タンダードに固執することなく、できるだけグローバルスタンダードに近づける必要があります。
アジア太平洋地域への玄関口であるロシア極東ウラジオストクをその実験地にされてはどうでしょ
うか。

- 7 -

最後に、第三番目は、スピード感です。アジア太平洋地域はダイナミックな発展をつづける一方、変化と競争の激しい地域です。成長の続くアジア太平洋地域には日本を含む世界各国の企業が進出しようとしています。その中でビジネスを展開するのはそう簡単なことではありません。新型特区やウラジオストク自由港など新しい極東政策を通じて国内外から投資を呼び込もうとする最近のプーチン政権のスピードと突破力を高く評価しています。こうしたスピード感と突破力をアジア太平洋諸国へのアプローチにおいても見せていただければロシア極東とアジア太平洋地域の関係をダイナミックに変えることが出来ると確信しています。」
極東発展省のアレクサンドル・ガルシカ大臣は、外国からのフォーラム参加者の見解は将来の投資家の意見としてとらえ、極東における魅力の高い、競争力のある投資環境づくりにとりいれていくとして、次のように語っている。
「強調しておきたいのは、私たちがやろうとしているのは国際スタンダードに沿うだけでなく、世界の発展の最もよい実践に注意を集中することだ。我々が先進発展地区（ＴＯＲ）法を作った際、いわゆる『アジアの虎』とよばれる諸国の最良の実践を用いようと努力した。法案の基礎にはアジ
ア太平洋地域諸国に比較し、具体的なビジネスの条件形成の原則が入っている。私たちは変わるつもりだ。変化に柔軟にオペラティブに対応していくつもりだ。たとえば自由港では企業、投資活動のための特殊な法体制が機能するほか、アジア太平洋地域にある類似した領域とビジネスを行う上での最良の条件が作られる。また法律ではレジデントを支援する追加的メカニズムが検討され、ウ
ラジオストク自由港にフリーポート・ゾーンを作ることを許す制度が形成される。
ウラジオストク以外にも自由港の範囲にさらに 15 の自治体を含める。これは沿海地方の南の全域だ。自由港領内に滞在する外国人に対し、８日の滞在ビザ緩和を行うというのは沿海地方のイニシアチブだ。我々の原則は政治と経済を分け、世界の最良の経験を最大限用いることだ。」
http://bit.ly/1N6v6i9

プーチン大統領、軍事紛争を最小化するために大戦の教訓は記憶されるべき（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 01:45）© REUTERS/ Xinhua/Liu Weibing

http://bit.ly/1il0oqr

第２次世界大戦の教訓は、世界での軍事紛争の発生を最小化するために、必ず記憶されなければならない。プーチン大統領は北京での習国家主席との会談でこう述べた。
プーチン大統領は、ロシアと中国の両国民は「占領者が一時的な占領地でいかに無慈悲な行動をとり、これにより数え切れぬほど多くの犠牲者がでたか」について、忘れてはならないと強調した。
プーチン大統領は、「だが我々がこれを記憶していなければならないのは、この先同じようなこ- 8 -とが繰り返されないためです。私はパレードでのあなたの演説を注意深く拝聴し、これがあなたの演説の、中国国民にそして世界中の人々にむけた重要なメッセージだと思っています。まさに将来、大きな軍事紛争が起こらないようにするため、軍事紛争の発生を最小化するためにあらゆる手を尽くす必要があるのです」と語っている。
http://bit.ly/1LYPCTt

トルコ野党議員：トルコはシリアとイラクの一体性を破壊する政策をとっている（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 02:10）© AFP 2015/ Yuri Cortez

http://bit.ly/1QHbeUm

今日、トルコ議会は、イラクおよびシリアとの国境部における軍事作戦を一年間延長することの是非を審議する。延長は可決する見込みだが、イスラム国に対する軍事行動には否定的な勢力もある。
野党共和人民党のアルトゥン・チライ議員は語る。「私たちは、軍事行動の主な標的がシリアとなっていることを、一貫して批判し続けている。何もアサド政権を支持するからではない。トルコ
が他国の内政に介入することの弊害を危惧しているのだ。エルドアン大統領率いる公正発展党は一方でイラクとシリアの領土保全の重要性を訴えながら、実際には領土一体性を損ねるような政策をとっている。
先にシリア外務省は国連事務総長と国連安全保障理事会に書簡を送り、アル・ファウおよびケフライアの両都市でテロリストらが市民に犯罪行為を働いていることの責任は全面的にトルコ政府にある、とした。シリア外務省によると、シリア北部の諸都市を制圧した「ジャブハト・アル・ヌス
ラ」「アフラル・アル・チャム」の両組織はトルコによって扇動されており、国際社会はこれを厳しく退ける必要がある。
http://bit.ly/1FmgC7u

英独立党の党首、ＥＵ脱退キャンペーンの開始宣言へ（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 02:20）© AP Photo/ Tim Ireland

http://bit.ly/1VAyqFj

イギリス独立党のナイジェル・ファラージ党首は、４日に英国のＥＵ加盟に反対するキャンペー
ンの開始を公式的に宣言する構え。
英国政府は５月末、英国のＥＵ脱退を問う国民投票の実施法案を議会に提出していた。法案に記- 9 -された国民投票の設問は「英国は欧州連合のメンバーとして残るべきか？」国民投票実施時期については「遅くとも 2017 年 12 月 31 日まで」と記されている。
ファラージ党首のキャンペーンは英国のＥＵ脱退を問うキャンペーンとしては３番目のものとなる。ただし選挙管理委員会が公式的国民投票の地位を与えることができるのはそのうち１つのみ。
ファラージ党首のライバルは組織「英国のためのビジネス」を率いるマシュー・エリオット氏と独立党のドナーのひとり、アロン・ベンクス氏だが、複数の情報によればこのふたりはファラージ氏に対抗するためキャンペーンの取り消しについて交渉を行っている。
ファラージ氏はあらゆる構想に対し、開示性をアピールしており、自分の課題は自身や党をＮＯと叫ぶキャンペーンの公式リーダーにするためではないと強調している。
そうした一方で英国政府の支持するＥＵ加盟存続キャンペーンも新たな重鎮を増やしている。そうした中にはブレア元首相、バージン・グループのリチャード・ブランソン会長の名が挙げられている。
http://bit.ly/1Xnd7sG

ロシア、ベネズエラ両首脳会談が北京で、テーマは石油市場の安定化（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 02:31）© Sputnik/ Aleksey Druzhinin http://bit.ly/1KuEuxl
ベネズエラのニコラス・マドゥラ大統領はプーチン大統領と会談を行うため、北京入りした。プーチン大統領は３日の祝賀パレードに参列するため、前日２日に北京入りしている。両首脳は原油の低価格問題を話し合い、その安定化について助言を交換するため、北京での会談実施を決めていた。
プーチン、マドゥロ両大統領は、世界大戦終戦 70 年を祝う軍事パレードに参列した。ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官がタス通信に明らかにしたところによれば、会談で両首脳は原油の低価格問題でロシアとベネズエラの、特にロシアとＯＰＥＣの相互行動のコンテキストでの共同アプロー
チを話し合った。
ワシントンポスト紙が消息筋の情報として伝えたところによると、ベネズエラは先日、ＯＰＥＣ
参加国に対し、石油市場の価格維持のためロシアを加えた戦略策定のための緊急総会の実施を願い出ていた。
消息筋の１人は「ベネズエラは、このまま何のアプローチもとられない場合、原油価格は下がり
続けると本気で憂慮している。ＯＰＥＣは自分たちの影響力には限りがあり、ＯＰＥＣ外のメーカ
ー、特にロシアとの協力が不可欠であることも分かっている。」と語っている。ワシントンポスト- 10 -

紙によれば、ベネズエラはこの問題についてカタールとも話し合っている。
原油価格を維持するにはＯＰＥＣ加盟国の採掘量の縮小が功を奏すだろうが、ＯＰＥＣ内でも価格低下に最も手痛い打撃を受けている諸国（アルジェリア、ベネズエラ、エクアドル）が割当量の修正のために緊急総会を招集使用とする試みはいまのところ実を結んでいない。
ベネズエラはロシアと同様、国際原油価格の下落でネガティヴな影響を受けているほか、炭化水
素の採掘量も低下している。Slon.ru.が報じている。ベネズエラはこの先も原油価格がさらに落ち込むものと予想している。マドゥロ大統領は、ベネズエラ産石油の輸出価格は１バレル 30 ドルない
しはそれ以下に下がるとの懸念を示し、原油価格の安定化は奇跡に等しいと語っている。
http://bit.ly/1VAyVPT

プーチン大統領が提案、自由港をウラジオストク以外の極東の枢要港にも開設（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 11:24）© Sputnik/ Mikhail Voskresensky http://bit.ly/1fYmPzI
プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会で演説した中で、自由港の制度の普及の可能性について、ウラジオストクをはじめとする極東の他の枢要な港としてとらえることを提案した。
「我々は、今までのロシアの経験と外国の最良の実践を取り入れ、自由港の競争力の高い公式
をうまく策定できたと考えている。このため政府に対して、自由港の制度の普及については極東の他の枢要な港としてとらえることを提案する。」
プーチン大統領は、この地域のビジネスのために国境を通過するプロセスが著しく簡略化、軽減され、国境でのおびただしい数のコントロールに代わりに統一の機関が設けられるほか、通過検問所は 24 時間体制で機能すると指摘した。ウラジオストクの自由港を通ってロシア連邦に滞在する外国人は国境を通過する時点で直ちに８日間の滞在ビザが申請でき、自由港のレジデントには保険料の特恵が提供される。
http://bit.ly/1QciIx7

プーチン大統領、欧州原子核研究機構に類似した巨大学術センター網をアジア太平洋地域にも（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 11:47）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1M0CAVl
プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会で演説したなかで、ロシアはアジア太平洋地域には- 11 -

欧州原子核研究機構に類似した学術センター網が不可欠だととらえ、パートナーを募集していると語った。
「現在、最重要な意味をもちつつあるのが教育科学分野の協力だ。これはアジア太平洋地域のすべての国の技術発展にとって非常に強い刺激となりうる。ロシアはここに専門的な基礎科学の基盤を有しており、この方向性で全面的な発案を推し進めて行く構えだ。たとえば検討を提案したいのは、いわゆるメガサイエンス・プロジェクトといわれる巨大な研究プラットフォー
ムや設備の共同創設だ。こうしたものをベースに正真正銘の科学的ブレイクスルーが可能になる。」
プーチン大統領は、主に欧州に集中した「欧州原子核研究機構」のような実験室を例に取り、「こうしたインフラ、学術教育コーポレーションセンター網をアジア太平洋地域にも作る時代が到来した。ロシアは関心を持つあらゆる方面、諸国を募集している」と語った。
http://bit.ly/1IPg9ee

プーチン大統領、「イスラム国」対策作戦へのロシア参加は時期尚早（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 13:21）© AP Photo/ U.S. Air Force, Shawn Nickel

http://bit.ly/1JUrjPE

プーチン大統領は、テロ組織「イスラム国」対策の軍事作戦にロシアが加わる可能性について記者団からの問いに答えた中で、現時点では時期尚早と語った。「イスラム国」対策の連合軍が組織された場合、ロシアはこれに参加するかという問いに対し、プーチン大統領は、「様々な可能性を検討しているが、現段階では（「イスラム国」に対抗した）軍事作戦への参加は我々は予定していない。」「現時点で我々はシリアには十分な専門的支援、機器をおくっており、軍人養成も行い、兵器も供与している。」と答えた。
http://bit.ly/1LPKsWZ

ＪＢＩＣ：日本は中国と違い、ロシアへの投資の問題では G7 制裁という制約がある（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 14:12）© Sputnik/ Mikhail Voskrensenskiy http://bit.ly/1i2DHHE
日本は中国とは異なり、ロシアへの投資の問題ではＧ７（英国、ドイツ、イタリア、カナダ、米国、フランス、日本）による制裁という制約がある。東方経済フォーラムで、タス通信の取材に対し、同行の前田匡史代表取締役が語った。

- 12 -

「2012 年までは、日本は中国よりも多くの投資をロシアに行っていた。しかし、2014 年以後、中国が日本を超えた。それは制裁を無視することができたからだ。しかし我々はＧ７のメンバーであり、中国のように振る舞うことはできない」「しかし投資は長期的なプロセスだ。ロシアの官僚主
義はあまりにひどく、時には無秩序とさえ感じられるが、そうしたお役所の手続きのあり方が改善
したなら、ロシアへの投資のための好機は創れると確信している。そして、そうなれば、日本以外の投資もロシアに集まるだろうと思う」と前田氏。
彼によると、地域の発展にロシア政府がイニシアチブをとっていることは「非常に有益」だ。「経済特区が設置され、役所の手続きがスピードアップし、窓口が一本化すれば、投資はどんどん入って来るだろう」と前田氏。
http://bit.ly/1NT2FGh「北京でのパレードは、日本政府や、まして日本国民に向けられたものではない」（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 15:00）© REUTERS/ Damir Sagolj

http://bit.ly/1JUHyk9

９月３日、北京の天安門広場で、中国史上初めて、抗日戦争勝利 70 周年を記念する大規模な祝賀
軍事パレードが行われた。なぜ中国は、他の国々よりも早く、すでに 1937 年に戦争に巻き込まれていたにもかかわらず、そしてソ連に勝るとも劣らない人的犠牲を払いながらも、これまでこうしたパレードをしなかったのだろうか？
なかったのだろうか？

これまで中国社会では、戦争についての記憶が語り伝えられラジオ・スプートニク記者は、この問いを、モスクワ大学付属アジア・ア

フリカ諸国大学の副学長で中国史の専門家、アンドレイ・カルネーエフ氏に向け、聞いてみた。
カルネーエフ氏は、次のように答えてくれた。以下抜粋して、皆さんに御紹介する―「これまで勝利の軍事パレード実施という伝統が無かった理由について、次のような事が推論できる。中国は、他の反ファシスト連合国同様、1945 年に勝利したのだが、当時この国を支配していたのは国民党政府だった。共産党が政権を握るのは、内戦の結果、国民党政権が打倒された後の 1949
年だ。恐らく、そうした状況からくるデリケートな問題があるのだろう。抗日戦争中の国民党の役
割を、あらためて評価する必要があるからだ。この事が、長い間、抗日戦争終結にあたっての行事実施を妨げてきたのだろう。
今になって中国当局が、第二次世界大戦を総括する解釈を転換した理由について、中国の、そして外国のコメンテーターの見解は同じく、大きく二つに分かれている。一つは、パレード実施の目
的は、今や世界第二の経済大国となり、増大した中国の世界政治における意義や、あらゆるグロー
バルな諸問題への中国の関与を強調する事にあった、とするもので、もう一つのファクターは、極めて複雑で難しい日中関係、とりわけ安倍政権との関係によるもの、との見方だ。中国は、安倍政
権は、軍国主義復活に向け国を導いていると捉えている。

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実際、ここ何年も日中関係は、まるでジェットコースターのように変化している。激しくお互いを非難し合い、怒りのデモが巻き起こるかと思うと、状況が比較的安定化する、ということの繰り返しだ。ついでに言えば、中国のマスコミは、北京でのパレードは、中国社会のために自分達の勝利の意義を強調するためのもので、日本政府や、まして日本国民に向けられたものでは決してないと説明している。
若干の観測筋は、９月３日のパレード実施の理由は、主として国内的なものだと見る傾向がある。
彼らの意見によれば、習近平国家主席は、中国人の愛国主義と民族主義を再生する事で、縦型の権力機構を強化し、自分の権威を強化したいのだ、とのことだ。祝賀行事は、中国人民を団結させ、容易でない経済問題から国民の目をそらすものでなければならなかった。こうした解釈の正当性を云々するのは難しいが、今回行われたパレードが、中国国内で進行中の、一連の歴史的評価の見直しを反映したものである事は疑いが無い。主としてそれは、侵略者との戦いにおける国民党の重要な役割を認めるという事に関係したものである。
今後、抗日戦争の時代を含め、中国の最近の歴史を再考するプロセスがどのように進展して行くのか、推測するのは、当然ながら難しいだろう。しかし、今すでに明らかな事は、2015 年９月３日の祝賀行事が、そうしたプロセスにおいて記念碑的なもの（ランドマーク）になったという事だ。」
http://bit.ly/1imxYfG

プーチン大統領「欧州における移民危機は、米国の政策の予想された結果」（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 14:56）© Sputnik/ Aleksey Druzhinin http://bit.ly/1EGgaq5
プーチン大統領は「欧州における移民危機は、全く予想された結果だとし、記者団に対し「その原因は、自分達のスタンダードを押し付ける米国の政策にある」と指摘した。
プーチン大統領は、東方経済フォーラムで演説後、記者団からの質問に答え、次のように述べた―「皆さんも御承知のように、我々はすでに何度も、この事について述べてきた。私は、移民危
機は、全く予想されたものだとみなしている。思い出していただければ分かるが、ロシアは、
もし我々の所謂『西側のパートナー達』が、我々が常に言ってきたように、イスラム世界や中東、北アフリカで、彼らがこれまで行っているような間違った政策を続けるならば、問題はもっと規模の大きなものになるだろうと述べてきた。
その政策とは一体何か？

それは、その地域の歴史的、宗教的、民族的、文化的な特質を考慮せずに、自分達のスタンダードを押し付けることだ。何よりもまずそれは、米国のパートナ- 14 -

ー達が行っている政策である。」
http://bit.ly/1JUsUFc

日本

マイナンバー改正法成立（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 15:10）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1NgaaHi
木曜日、日本の議会は、国内にいわゆる国民総背番号制を導入する法案を承認した。このシステ
ムは、税金の計算から非常事態における対応まで、様々な目的に今後用いられる。日本政府の公式サイトが伝えた。
公式的には、社会保障・税務会計番号と呼ばれるが、政府は「マイナンバー」を簡略性や利便性向上のために使用するよう提案している。この新しいシステムは、恐らく世界で最も大規模なものとなるだろう。
伝統的に、個人のプライバシーが大きな意味を持ってきた日本において、このシステムが導入されることは、極めて本質的変化と言うべきものだ。
日本政府は、2016 年から「マイナンバー」を税金の計算、社会保障関連費用の支払い管理に運用したいと考えている。それにより、パスポートや、医療保険証、予防接種の記録などの文書も変わる。そして 2017 年から日本人は「マイナンバー」と ID カードを使用する事になる。このシステム
は、移転の際、銀行あるいは会社、数々の公共サービスへ、新しいアドレスを同時に送るのに便利だ。
専門家達は、日本で税率が高い理由の一つは、徴税率の低さだと主張している。安倍首相は、徴税を強化すれば、基本税率を低くできるとし、それを経済改革の重要な方向性の一つとみなしている。政府は「マイナンバー」導入により、年に 2400 億円、税収が増えると見込んでいる。
http://bit.ly/1LPLvWQ

ロシアが北朝鮮向け電気供給にターゲット（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 15:38）© Fotolia/ peerawat444 http://bit.ly/1DbW674「ルスギドロ（ロシア水力発電会社）」傘下の「ＲＡＯ・ＥＳ・ヴォストーク（東）」は北朝鮮への電気エネルギー供給プロジェクトのフィジビリティスタディを策定した。「ＲＡＯ・ＥＳ・ヴォ- 15 -

ストーク」のセルゲイ・トルストグーゾフ代表取締役はウラジオストクで今日開幕した「東方経済フォーラム」のロビーでネット・ニュース配信「レンタ・ル」に対してこう語った。
トルストグゾフ代表取締役によれば、プロジェクトは計算済みであり、フィジビリティスタディ
も用意され、現在、チェックが行われ、最も受け入れやすいバリエーションが選択されている。ト
ルストグゾフ代表取締役は電気供給は年内にも開始できると指摘している。
「プロジェクト価格は送電網をどうするか、送電の電圧を 110 キロボルトまたは 220 キロボル
トにするかで変わる。」
プロジェクトは数段階に分かれたもの。第１段階では 15～40 メガワットの供給計画。トルストグ
ゾフ代表取締役は「北朝鮮側とは技術上のスケジュールの観点からどう相互関係を図るか、相手がどう支払いを行うかという点を確認せねばならない。」第２段階は２－３年後で供給量は最高で 400メガワットの計画。
電力供給計画は北朝鮮のなかでもロシアとの国境に近いラソン区へむけたもの。ラソンは常時電力不足に悩まされている。電力供給拡大のため、新たな送電線、発電施設の建設が計画されている。
北朝鮮への電力供給が実現されれば、将来は北朝鮮領内を通って韓国への供給が可能となる。
http://bit.ly/1N8i5EX

ラヴロフ外相との会談に向け岸田外相のロシア訪問時期調整へ（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 16:34）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yOmkfk
ロ日政府間委員会会議参加とラヴロフ外相との交渉のため、岸田外相のモスクワ訪問時期が調整されつつある。ロシア外務省筋の情報として、リア-ノーヴォスチ通信が報じた。
それによれば「ロ日政府間委員会会議への参加及びラヴロフ外相との会談に向け、岸田外相の訪問時期は、合意されつつある」とのことだ。
先に貿易経済問題に関するロ日政府間委員会の共同議長を務めるイーゴリ・シュワロフ第一副首
相は、リア-ノーヴォスチ通信記者に対し「政府間委員会の会議は、ここ数か月中に行われると期待している」と述べていた。
共同通信が先に伝えたところでは、日本政府は、メドヴェージェフ首相のエトロフ（エトゥルプ）
島訪問に関連して、岸田外相のロシア訪問を延期する決定を下した。一方その少し後、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は「実際のところ、メドヴェージェフ首相の南クリル訪問により岸田外相のロシア訪問が取り止めになったというような、いかなる公式的な声明も、日本外務省は出し- 16 -

ていない。そうした情報は、マスコミの解釈によるものに過ぎない」と述べている。
http://bit.ly/1VDXSdf

安倍首相は絶好のチャンスを逃した（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 18:21）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1DezlRp

中国は第二次世界大戦に終止符を打った「日本に対する勝利」を盛大なパレードで祝った。戦争で命を落とした大勢の人々の犠牲を記念する目的のパレードだった。51 科国が招かれ、うち 49 ヵ国が応じたことは、第二次世界大戦の結果に対する視点、軍国主義やファシズムに対する評価が一致していることを示している。しかし西側諸国の多くが参加を拒否した。西側ではこの盛大な式典は
中国人民軍の強大さのアピールであるといわれている。折しも中国は南シナ海における領土要求を再び強めている。こうした政治環境では、日本の安倍晋三首相が参加しなかったことも自然なこととうなずける。しかしその決断は容易なものではなかった。ロシア科学アカデミー極東研究所のワ
レリイ・キスタノフ氏はそう語る。
「私の感じでは、安倍氏の決断は式典がはじまるほんの数日前にとられたものだ。政界では暗闘が演じられた。北京訪問支持派も反対派も確実に存在した。招待されていることが報じられてからも政府の公式の反応が長らく発表さなかったことで、すでに逡巡があることが明らかになっていた。のち日本メディアに、書面での招待はない、あるのはただ、昨年 11 月のＡＰＥＣで習近平国家主席から安倍首相に伝えられた口頭での招待だけだ、と報じられた。これを追って、安倍首相は北京をパレード後に訪問する、との報道がなされた。つまり、赤の広場のパレードの翌日にモスクワを訪問したメルケル首相の例に倣う、というものだ。のち、安倍首相が北京を訪れないことが明らかになった。つまり、私の感じでは、首相は長い間、最終的な決断をとりあぐねていたのだ。ここには諸々の強い圧力もあった。まずは国内の支持層からの圧力。
安倍氏は右派、保守派の支持を受けているのだ。
こうした層は、言うまでも無く、日本の降伏を喜ぶような式典に安倍氏が参加するのには反対だった。そして、これも言うまでも無く、安倍氏は欧米の顔色を伺った。その筆頭は米国だ。
オバマ大統領は北京訪問を拒否した。それが G7 に連なる欧州諸国に影響を与え、やはり北京訪問を断念する運びとなった。米国が安倍氏に直接的な圧力をかけたとも考えられる。何しろ中国はいま、東南アジア政策を非常に活発化させている。海軍力を増強し、日本に領土要求を突きつけている。領土紛争は他にもある。たとえばスプラトリー諸島。ここではベトナム、中国、
台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイの６ヵ国が領土主張を交差させている。ここに中国
は人工島を造成し、滑走路を建造している。加えてパラセル諸島。こうした問題が西側では侵略的、攻撃的、拡張主義的政策と見られている。だからこそ中国を抑止しなければならない、というわけだ。これを論拠に米国は反中連合を組み、そこで最重要な同盟国は日本なのである。
他にもフィリピンなどのＡＳＥＡＮ諸国がこれに連なっている。フィリピンなどは米国の中国- 17 -

包囲網の一大拠点と化そうとしている。フィリピンは北京の招きを無視した。あたかもこの国
は、第二次世界大戦における侵略国が中国でなく日本であったことを忘れたかのようだ。」
安倍首相は米国との戦略的パートナーシップを維持しつつも、経済協力を基盤に、中国との関係改善にも長らく取り組んでいる。折しも歴史問題で反日的観点を共有する中国と韓国が接近しており、日本政府はこれに警戒心を募らせている。韓国は日本とならんで米国の最重要戦略パートナーであるが、パク大統領は中国の招きを無下にしなかった。もっとも、訪問を短縮しはしたが。この点安倍首相は、欧米にくみして、中国との関係を改善する千載一遇のチャンスを逃したのだ。キスタノフ氏はそう語る。
「安倍氏は習近平国家主席との会談のチャンスを逃し、日中間に横たわる諸懸案を腹蔵なく話し合う機会を逸した。関係は客観的にみて緊張し、複雑化し、険悪化している。問題は領土紛争ばかりではない。両国は事実上、軍拡競争をおこなっている。ガス問題もあるし、防空識別圏の問題もある。話し合うべき問題は山積しているのに、安倍氏はその機会を逃した。橋は焼
け落ちてはいない、とは言われる。安倍首相は近日開催の諸々の国際会議、たとえば APEC や G20で習近平国家主席と会談することに前向きであるという。しかしそこで会談が実現するとしても、それらはあくまで臨時の、非公式な会談にとどまり、ハイレベルの公式会談の役目は果たせないだろう。安倍氏は千載一遇のチャンスをのがした。中国はこの不愉快な包囲の中に取り残される。日中関係の将来は確実に損なわれた。」
http://bit.ly/1EGhOI6

元島民はクリル諸島が日本に戻ってくるとは思っていない（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 18:51）© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov

http://bit.ly/1BmInuC

ＮＨＫの調査によれば、1945 年までイトゥルプ、クナシル、ハボマイに居住していた日本人の大半が、クリル諸島が日本に戻ってくるとは思っていない。調査対象は元島民と、諸島が 1945 年８月にソ連軍に占拠されてから生まれたその子孫たち。諸島がいつか日本に還ってくることを「信じる」
人はわずか 14％、「信じない」人は 49％だった。ソ連軍が来るまで諸島には１万 7,000 人が住んでいた。千島列島・歯舞群島元島民連合によれば、現在存命なのは 6,388 人。この人々と、さらに 1,317
人の子孫にアンケートが送られ、404 人がこれに回答した。つまり、３人に１人以下だ。諸島をめぐる交渉は「あまりうまく行っていない」と見る人は 49％、「全く進んでいない」は 40％。交渉が前進していると見る人は７％。なお、24 年前におこなわれた同様の調査では、諸島が日本に還ってくると思う人は 59％に上っていた。「還ってこない」は、わずか 16％だった。
http://bit.ly/1JUMrJY- 18 -

日本

ロシアに対しドルに代り円での決済を提案（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 20:47）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1OuMJaZ
金曜日、国際協力銀行の前田匡史（マエダ・タダシ）代表取締役は、東方経済フォーラムで発言し「日本は、ビジネス上のリスクを最低限に抑えるために、米ドルに代り日本円を決済の際に使うことを、ロシア側に提案している」と述べた。前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓
会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。一方、ロシア対外経済銀行（ＶＥＢ）のアンドレ
イ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、第三者の影響から投資の安全を守れるような手段（インストルメント）を検討中だ」と明らかにした。ロシア最高経済学院の日本専門家アンドレイ・フェスュン氏は「今のところこれは、小さなものに過ぎないが、円決済が用いられる、より本格的なプロジェクトに向けた大変重要な措置だ」とし、次のように指摘した―「日本の専門家らは、米ドルに代り日本円を決済で使うことを『何も特別の事はない、なぜならロシアではいつも、どこの銀行でもルーブルに変えることができるからだ』と言っている。
ルーブルを国際空港でしか両替できない日本とは違う。ただこれにより最初の段階ですぐ、二国間の経済関係を大きく活性化できるとは思わない。ビジネスマンは現実主義者だからだ。日
本円での決済開始に、日本側は、ロシア極東での温室建設といった、あまり高額でないプロジ
ェクトを利用するよう提案している。ロシアでエンジンをつくるマツダはまた別だ。このプロ
ジェクトに関しては、日本側の態度は、今のところまだはっきりしていない。恐らくエンジン
が、ロシアだけでなく世界中に供給されるからだろう。しかしどのような場合でも、日本円での決済は、極めて肯定的なものだ。なぜなら、ドル以外のあらゆる通貨による二国間決済への移行がもう全体的傾向になっているからだ。つまり徐々にドルは、支払基軸通貨としての位置を失いつつある。日本側が、東方経済フォーラムでカメラに向かって、この事を言った事は、注目に値する。これは、日本のビジネス界に一定の勇気を与えるものだ。」
http://bit.ly/1La7lBp

露エネルギー相「2035 年までにロシアは、アジア太平洋地域へのエネルギー輸出を３倍に増やす」（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 20:08）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1zbpV7m
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相は、東方経済フォーラムで演説し、次のように述べた―「ロシアのエネルギー政策を東方に向ける目的は、エネルギー輸出の多様化である。2035 年ま- 19 -

でに、全輸出量におけるアジア太平洋地域向けの割合を、今の 2,5 倍から 3 倍に増やし、36 から 39％にする事が提案されている。こうした目的を達成するためには、東シベリア及び極東の原油の採掘量を今の 11％から 22％に、ガスの採量は 6,5％から 13％まで、2035 年までにそれぞれ倍増させる必要がある。それ以外にも、石油やガスなど炭化水素資源の高度な加工処理を発展させ、シベリア及び極東石油化学クラスターをつくる事が求められている。今日、ロシアのエネルギー政策の東方転換は、優先的意義を持っている。」
http://bit.ly/1g074Zl

露大統領「現在ロシアにおける主な発展の中心は極東」（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 20:51）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1NT6knx

ロシアのプーチン大統領は４日、東方経済フォーラム総会で講演した。このイベントの公式オープンが宣言されたに等しい。プーチン大統領は演説の中で、ロシア極東はロシアの発展の要となる、と述べた。「こんにち我々は極東の未来を国全体の社会経済発展の重要な中心のひとつとしてとらえており、これは急速に発展するアジア太平洋地域に全体として効果的に統合されねばならない」「極東をこの国の発展の一つの中心地として発展させる政策は、伝統的に継承されている路線であり、このことは不変である」とプーチン大統領。
地域の発展の方向性として、プーチン大統領は、自由港体制を極東の主要港湾全体に拡大することを挙げた。「我々は、今までのロシアの経験と外国の最良の実践を取り入れ、自由港の競争力の高い公式をうまく策定できたと考えている。このため政府に対して、自由港体制を極東の主要港湾
全体に拡大するよう提案する。」プーチン大統領は、この地域のビジネスのために国境を通過するプロセスが著しく簡略化、軽減され、国境でのおびただしい数のコントロールの代わりに統一の機関が設けられるほか、通過検問所は 24 時間体制で機能すると指摘した。ウラジオストクの自由港を通ってロシア連邦に滞在する外国人は国境を通過する時点で直ちに８日間の滞在ビザが申請でき、
自由港のレジデントには保険料の特恵が提供される。
そのほか、プーチン大統領は、ロシアはアジア太平洋地域には欧州原子核研究機構に類似した学術センター網が不可欠だととらえ、パートナーを募集していると語った。「現在、最重要な意味をもちつつあるのが教育科学分野の協力だ。これはアジア太平洋地域のすべての国の技術発展にとって非常に強い刺激となりうる。ロシアはここに専門的な基礎科学の基盤を有しており、この方向性
で全面的な発案を推し進めて行く構えだ。たとえば検討を提案したいのは、いわゆるメガサイエン
ス・プロジェクトといわれる巨大な研究プラットフォームや設備の共同創設だ。こうしたものをベースに正真正銘の科学的ブレイクスルーが可能になる。」と。プーチン大統領は、「欧州原子核研究機構」のような実験室は主に欧州に集中している、と指摘、「こうしたインフラ、学術教育提携
センター網をアジア太平洋地域にも作る時代が到来した。ロシアは関心を持つあらゆる方面、諸国を募集している」と語った。プーチン大統領の講演はすでに外国のパートナーから反響を恩でいる。

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中国の石油ガス会社ＣＮＰＣのワン・イリン代表取締役は、露中の石油ガス部門における協力は新たな発展段階を迎える、との確信を示した。「今日、プーチン大統領の講演を聴いて、両国の協力
は新たな発展段階に入るのだ、と感じた」「プーチン大統領も習近平国家主席も、石油ガス部門の支援に特別な注意を払っている」とワン氏。
http://bit.ly/1O357sY

中国の軍縮イニシアチブ、専門家らはどう見る（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 21:29）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1EGjAcg

中国は、自分は攻撃的な国でなく、平和な国である、と見せている。諸隣国と領土紛争はあるが、それでも一方的に軍縮した。装備が改良されたので、かつての兵員数を維持する必要がなくなったのだ。ここには中国の抱える経済問題も尾を引いている。ともかく９月３日、軍事パレードに先立
ち、習近平国家主席は、軍人を 30 万人減らし 200 万人とする、と発表したのだ。スプートニクはこれについて専門家の意見を聞いた。現代中国史および政治が専門のラナ・ミッター氏（オックスフォード大）によれば、世界最大の人数を擁する中国軍の縮小を語る習近平国家主席の言葉に、パレードそのものの雰囲気も合致していた。
「パレードは中国内外のメディアに大きく取り上げられた。パレードは中国が新たな視点で歴史を見直すことを促すものだった。日本に対する勝利に貢献した勢力、共産党だけでなく国民党からも広く参加が見られた。天安門広場でおこなわれた全てのことにひとつの言葉をかぶせるとしたら、それは『平和』だ。中国は全ての出来事の平和な起こりを示したのだ。」
次にロシアの米国・カナダ研究所主任研究員、戦略ミサイル軍司令官のヴィクトル・エシン氏のコメントを引こう。
「中国は平和をデモンストレーションした。自分はありあまる軍事力をさらに増大させるような狙いは持っていない、と誇示した。実際平和な時代に 230 万人の軍人を持つことに軍事的必要性はない。中国は動員資源を豊富にもっている。もし戦争の脅威があれば、いつだって、1000万人以上を動員できるのだ。中国軍に透明性が生まれようとしているのだ。習近平国家主席は中国をより開かれた国とする方向へ一歩を踏み出した。」
政治学者のウラジーミル・エフセーフ氏によれば、軍縮は欧米およびインドへのシグナルだ。
「中国は諸隣国と領土紛争を抱えている。こうした中で一方的に軍事力を削減するという手を打った。これは欧米だけでなく、おそらくインドへのシグナルだ。インドは中国をも念頭に（と専門家の多くは語る）核ポテンシャルを高めている。中国はおそらくインドから何らかの返答を待ち受けている。インドからの平和イニシアチブを。中国は、自分は侵略的な国ではない、- 21 -

と見せようとしているのだと思う。」
地政学問題アカデミー元総裁で軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏は、軍縮の背景には経済事情がある、と見ている。中国は軍の装備を一新するために資源、力、資金を必要としており、兵員が少なくなれば余剰の資金が生まれるのだ。
http://bit.ly/1PQTO5x「ノルド・ストリーム２」建設に関する合意書に調印（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 03:14）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1Oj3dSW「ガスプロム」は、東方経済フォーラムの場で、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」建設に取り組む共同プロジェクト企業の株主間契約に調印した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。署名したある組織のトップマネージャーは、取材に対し、次のように述べた―「株主間契約に署名がなされた。『ガスプロム』以外に、Shell, OMV（オーストリアに本拠をおく石油関連事業の多国籍企業）, E.ON（ドイツ・デュッセルドルフに本社を置き電力・ガスなどを供給するヨーロッパ有数の大手エネルギー会社）が署名した。また BASF/Wintershall やEngie. と い っ た 企 業 も 加 わ っ た 。 プ ロ ジ ェ ク ト に お け る Shell, OMV, E.ON そ し て
BASF/Wintershall ４社の分担分はそれぞれ 10％、Engie は９％で、『ガスプロム』は 51％を引き受ける。」
イタル-タス通信によれば「ガスプロム」と E.ON はすでに、この問題及びエネルギー領域における今後の協力の見通しについて話し合った。「ガスプロム」のプレスリリースの中では「ロシア産ガスのドイツ及び欧州全体の消費者への供給をより効果的にすることに、特別に注意が割かれた」と述べられている。
http://bit.ly/1XrUAvg

シリア難民「墓３基と思い出のほか自分の人生には何も無い」―スプートニクのインタビューに（スプートニク 2015 年 09 月 04 日 23:27）© AP Photo/ DHA http://bit.ly/1hILJoa
トルコからドイツに逃げる試みの中で、妻とふたりの息子を失ったシリア難民アブドゥラ・クル
ディ氏が悲劇の顛末をスプートニクに語り、外国に亡命しようとする無実の人々を死なせないよう、国際社会に訴えた。氏は地中海経由でトルコからドイツに逃れようとした２艘の難民ボートのひと- 22 -

つに家族と乗っていた。しかし時化でぼろ船は横転、子ども８人を含む 12 人が死亡した。氏は妻とふたりの息子を失った。小さいほうの息子アイラン君（３歳）の遺体はトルコのリゾート地ボドル
ムに打ち上げられた。その写真が世界の主要メディアで伝えられた。
「2012 年まで家族でダマスカスに住んでいた。戦争が始まり、生まれ故郷のコバニに移ることにした。のち私は仕事でトルコに移った。妻と子どもたちはコバニに残った。イスタンブールでは建設現場で働いた。昨年、イスラム国がコバニを攻撃しはじめると、すぐにイスタンブールに家族を呼び寄せた。生活は苦しかった。給料が少なかった。上の姉がスイスに住んでいる。下の弟はカナダだ。姉は移住を呼びかけた。私たちはそれに応じた。
難民の移送を担当する人を探した。彼がボドルムの密輸入業者に我々を紹介してくれた。この男が我々を山間部に連れて行き、ここから出発するのだといわれ、一人当たり 1,200 ドルをとられた。
さて真夜中ごろ、小船に乗り、岸を離れた。13 人が乗っていた。そのうち波が非常に高くなってきた。案内人はすぐに海に飛び込み、泳いで逃げた。波は高まる。小船がひとつ転覆した。パニックになって叫んだ。子どもたちを落ち着かせようと大声をあげた。怖がるな、大丈夫だ、と。30 分が経っただろうか、それまで何とか子どもたちを水に浸からせず、浸水を防いでいたが、ある瞬間に私を残して子どもたちは水面下に隠れてしまった。引き上げると、もはや死んでいた。泳げる者は助かった。沿岸警備が私を見つけるまで、私は３時間半も海に取り残されていた。
私は今、あの密輸入業者を見つけようとしている。ドイツに連れて行ってくれると言ったあの者を。あいつが家族の死をつぐなうべきだ。もちろん危険な旅だと知っていた。しかし、難民は皆欧州に無事にたどりついている、と膨大な例を挙げられて、自分たちももしかしたらと期待してしまったのだ。
私は近親者の遺骸を集めた。今日、故郷のコバニに帰るところだ。そこで遺骸を埋葬するのだ。
もはや私の人生には、墓３基と思い出のほか何にもない。世界に求めることはただひとつ。この悲劇を終わらせること。異国に避難しようとする無実の人々を死なせないようにすることだ。子供たちは死んでしまった。どの家族にも子どもはいる。子どもが死んではならない。世界はこの悲劇を終わらせるべきだ。」
http://bit.ly/1EG3LSC「サハリン―日本」エネルギーブリッジ建設投資額

70 億ドルとなる可能性（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 00:21）© Sputnik/ Ilja Pitalev

http://bit.ly/1EJnVct

東方経済フォーラムでロシアの「インテル・ラオ」社のボリス・コワリチューク取締役会長は「『サハリン―日本』エネルギーブリッジ建設への投資額が、70 億ドルに達する可能性がある」と伝えた。
コワリチューク会長によれば、建設は、第一期が 2016 年～2020 年、第二期が 2021 年～2025 年と、- 23 -

二段階に分けて計画されている。プロジェクト実現の枠内では、年 800 万トンに及ぶサハリンでの石炭の開発と採掘が見込まれている。それ以外にも、サハリンから年 10 億立方メートルものガスの採掘と輸送が計画されている。またサハリン島内では、全長 400 キロの架空線（コンクリート柱・鉄塔などによって空中に張り渡した電線)の建設も予定されている。
http://bit.ly/1UstUMa

プーチン大統領：アサド大統領はシリア議会の期限前選挙の可能性を示唆している（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 00:49）© AFP 2015/ Ho/Sana http://bit.ly/1Cstivj
シリアのアサド大統領はシリア議会の期限前選挙の可能性を示唆している。プーチン大統領が金曜、極東における経済フォーラムで記者らに述べた。「シリアでは政治変革が起きる必要がある。
このことはイスラム国の脅威に立ち向かうことを目指している当事者たちが検討中だ。ロシアは、
シリアではイスラム国に対する軍事行動と並行して、政治変革が起きる必要があると理解している。
アサド大統領は議会の期限前選挙さえ行うことに同意している」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1JUIctG「丸紅」社長「極東における液化天然ガスプロジェクトは、供給過剰という条件下でも比類がない」（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 01:03）© Sputnik/ Aleksandr Kryazhev

http://bit.ly/1NTenR5４日、日本の商社「丸紅」の 國分 文也(コクブ・フミヤ)代表取締役社長は、東方経済フォーラ
ムで「極東における液化天然ガス関連プロジェクトは、市場における供給過剰という条件下においても、比類のない優位性を持っている」と述べた。國分社長は「ここ最近、極めて短期的見通しとして、市場の発展について一定のネガティヴな評価がある」と述べ、次のように続けた―「市場での供給過剰は、2020 年まで続くだろう。アジア市場における液化天然ガスの大部分は、オーストラリアや米国から供給されている。しかし市場が、そうした困難な状況であっても、極東における液化天然ガスプロジェクトは、その大変好都合な地理的条件と埋蔵量の豊かさにより、競争においてかなりの優位性を持っている。ロシアは、日本向けも含め、信頼性のある
サプライヤーとしての地位を確立している。」
http://bit.ly/1FotA4Q- 24 -

ロシアで日本兵の遺骸が見つかる（スプートニク 年 09 月 05 日 01:17）© Fotolia/ meisone

http://bit.ly/1i2Rq15

ロシア国防省とロシア地理学界のシュムシュ島における調査で発見された日本兵の遺骸が日本に返還される。金曜、東部軍管区広報、ロマン・マルトフ氏が発表した。「戦没ソビエト兵士のオベ
リスク周辺で日本兵のものと見られる遺骸が見つかった。鑑定ののち、日本に返還される」とマル
トフ氏。手榴弾や薬きょう、マシンガン「マクシム」、ヘルメット、プレートその他の歴史的遺物も大量に見つかっているという。調査はロシア国防省とロシア地理学界の合同でおこなわれ、クル
バトフ灯台地区でキャンプが設営された。70 人と装備 10 ユニット、Mi8 および Mi26 ヘリ、太平洋
艦隊の補助船および水路測量船が参加している。「捜索活動では少なくとも 5 台の装甲車が島から引き上げられる計画だ。昨日は太平洋艦隊の引き上げ用重機で日本の中型戦車「九七式中戦車」が引き上げられ、船に乗せられた」とのこと。他にも第二次世界大戦中に製造されたソ連および日本の武器や航空機の中で歴史的価値があり、または再利用可能なものが引き上げられる予定だという。
http://bit.ly/1N8rFrw

川崎、極東に新技術を導入するロシアを支援（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 01:31）© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

http://bit.ly/1hIYwac

日本の川崎重工業と「RAO ES ヴォストーク」社は東方経済フォーラムの枠組みの中で、極東における新世代技術の導入に関する契約を締結した。現在アルテムとウラジオストクで小型ガスタービ
ン発電所を建設する可能性がありうべき協力プロジェクトとして検討されている。
「極東連邦管区に日本メーカーの機器に需要がある場合には、両者は現代的設備の建造を同地域に集中させる計画を策定・実行する可能性を検討する計画だ」と「RAO ES ヴォストーク」社のセルゲ
イ・トルストグーゾフ社長。
http://bit.ly/1i2RLkn

日本の複数の企業 「シルクロード構想」に参加の可能性（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 01:55）© Sputnik/ Aleksandr Kryazhev

http://bit.ly/1EGsBlI「日本の複数の企業が『シルクロード』構想への参加を検討し、ロシア極東でのプロジェクトに関- 25 -

心を抱いている。」北海道銀行の堰八義博（セキハチ・ヨシヒロ）代表取締役会長は、ウラジオス
トクで開かれている東方経済フォーラムで、イタル-タス通信記者に、このように述べた。
堰八会長は、次のように指摘した―「日本の複数の企業が、シルクロード構想への参加を検討中だ。彼らはロシア極東でのプロジ
ェクトに積極的な関心を抱いている。北海道銀行は、自分達が連れてくる日本企業が、極東経済に投資するよう望んでいる。北海道銀行は、日本企業を支援しているが、その際、商業銀銀行として独自の投資活動は行わない。日本企業は、ウラジオストクに総合温室施設を建設する
プロジェクトを計画している。」
なお、イタル-タス通信が以前伝えたところでは、同様のプロジェクトは、ハバロフスクでもその実現化が計画されている。
http://bit.ly/1EGifSA

ロシア極東開発省

日本人投資家の「オンブズマン」に（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 02:22）© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

http://bit.ly/1UxZHpt「ロシア極東開発省は、この地域にやってくる外国人投資家にとっての言わば『オンブズマン』になった。」今日、ロシア経済発展省のスタニスラフ・ヴォスクレセンスキイ副大臣は、東方経済フ
ォーラムの枠内で行われた「ロ日対話」の中でそう述べた。
副大臣は、次のように指摘した―「極東開発省は、極東にやってくる外国人投資家の皆さんにとっての事実上『オンブズマン』
だ。この役所は、官僚主義を最大限に抑え、迅速なプロジェクトの実現を手助けする。その際、我々は、ビジネス条件改善に向け、システマチックな作業を続けると約束する。現在ルースキ
ー島は、そうした努力において、ロシアには迅速に物事を改善する能力がある事を示す見本である。」
なお日本の経済産業省の石黒憲彦（イシグロ・ノリヒコ）審議官は、ヴォスクレセンスキイ副大臣が述べた「オンブズマン」について「ロシアで活動する日本企業の数が増えるために、大変大きなプラスになるだろう」と述べている。
http://bit.ly/1JUKbOx- 26 -

日本、ロシア極東で醤油の製造を提案（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 02:33）© Sputnik/ Igor Ageyenko http://bit.ly/1VEcpW9
日本はロシア極東を、環境学的にクリーンな食品を作り、諸隣国に輸出するための製造基地として有望と見ている。金曜、ウラジオストクの東方経済フォーラムで、松島浩道・農水省生産局長が述べた。
「極東地域は醤油など環境学的にクリーンな食品を作り、諸隣国に輸出するための基地として非常に重要な場所」と同氏。円卓会議「国家間対話：ロシア―日本」での発言。食品の保管と輸送は難しいため、インフラの整備が重要になってくる、と同氏。
「日本の食品産業では特に先端的な輸送・保管技術が使われている」という。日露協力のなかで日本がロシアにそうした技術を伝えることを期待している、と同氏。すでにロシア政府との間でこうした計画が話し合われているという。
リア-ノーヴォスチがフォーラム参加者の言葉として伝えたところでは、韓国企業 Hyundai Heavy
Industries も極東に巨大なトウモロコシおよび大豆の栽培上を作り、韓国に輸入する計画だという。
http://bit.ly/1Xsdoum

国連、安倍晋三氏のパン・ギムン氏に対する言いがかりを認めず（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 18:21）© REUTERS/ Heinz-Peter Bader http://bit.ly/1Kj0rhB
欧州でもアジアでも第二次世界大戦における出来事の意義を見直す試みがとられている。よって、中国がその終戦 70 年を祝ってパレードをおこなうことは、理にかなったことである。今日、ウラジ
オストクで、ロシアのプーチン大統領はこう述べた。昨日北京ではプーチン大統領と習近平国家主席の会談が実現し、そこで習近平国家主席はプーチン大統領に対し、中国が第二次世界大戦終結 70
周年を盛大に祝うことをロシアが支援してくれたとして、感謝の言葉を述べた。また、ロシアが天安門広場のパレードに軍人を派遣したことについても謝意が述べられた。
プーチン大統領は日本を間接的に非難する発言によって中国を支持した。昨日日本政府は国連のパン事務総長がパレードに参加したことに抗議を表明した。国連は中立を固持するべきで、歴史上の個別の出来事について問題をこじらせるべきではない、との抗議だった。
国連はこの非難を固く退けている。国連事務総長のステファン・ジュジャリク報道官はパン事務総長の式典出席は自然なことだと主張している。第二次世界大戦は現代史の転換点であり、国連発- 27 -

足のきっかけとなった出来事である。パン氏にとって式典への参加は大いなる栄誉だった、とジュジャリク氏。
日本政府の国連事務総長への言いがかりは第二次世界大戦の結果を修正しようとする、また現行の世界構造にとっての勝利の意義を矮小化しようとする新たな試みに過ぎない。中国専門家アレク
サンドル・ラリン氏はそう語る。
「これは事実上、日本がロシアと中国による第二次世界大戦の評価に同意していないということを意味する。日本は戦争に負けたことを認めることが出来ない。しかし占領した土地における日本兵の振る舞いや日本自身の侵略は、どうやら日本では客観的に評価されてはいないようだ。どうやら日本の支配層、または、少なくとも支配層における一定の勢力は、これら事実か
ら国際社会の目をそむけさせ、それによって、日本軍および軍国主義者らがおこなった犯罪を忘れさせようとしているらしい。こうしたアプローチは尖閣諸島に対する日本の立場をも決定づけている。また、侵略国として日本が戦後禁じられた、海外における自衛隊の活動を認める
方向性にも、それが影響している。」
日本専門家のワレリイ・キスタノフ氏も意見を同じくしている。パン国連総長に対する批判は軍国主義日本の撃滅から 70 年がたつことに対し国際社会が注意を向けることへの不満感の現れである。
「しかしパン・ギムン氏は、明るい未来をつくるためには、正しい未来をつくるためには、過去から正しく教訓を引き出さなければならない、としている。そこにこそ彼の北京訪問の目的があっただろう。日本のパン批判は不当だ。日本は一体に非常の厳しく北京のパレードおよび習近平国家主席声明を批判した。日本は習近平国家主席がその演説のなかで日本に対する和解の言葉を言うことを期待した。しかしそうした文言はなかった。」
第二次世界大戦の結果をも直すことは、現代、地政学的闘争における強力なイデオロギー的武器である。だからウラジオストクにおいてプーチン大統領は、ロシアは戦争に関する真実を守るために必要なことは全てするし、ナチスおよび軍国主義に対する戦いにおいてなされたことの真の意義を守る、と語ったのだ。
http://bit.ly/1EHUMRn

東方経済フォーラムで締結された合意、総額は 1.3 兆ルーブル（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 18:44）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G

東方経済フォーラムで締結された合意の総額は 1.3 兆ルーブルに上っている。極東連邦管区大統
領全権代表ユーリイ・トルトネフ氏が発表した。

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「契約総額を伸ばすように示し合せたわけではない。このような数字は予期しなかった。ただフォーラムを準備し、極東発展に取り組んだだけなのだ。結果としては 80 もの合意が生まれ、総額は 1.3 兆ルーブルにも上った。」
結果は上々で、「将来の収穫のために種が播かれた」とトルトネフ氏。
http://bit.ly/1i4XBBX

メディア報道：米国の対中制裁、来週にも導入か（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 16:25）© Fotolia/ ranczandras http://bit.ly/1TN25Ly
米国の組織に対しサイバー攻撃を仕掛けたとされる中国企業に対する米国の制裁が来週にも導入される可能性がある。Financial Times が報じた。
米政府内の情報として同紙が伝えたところでは、制裁は毎年 9 月の第一月曜日に祝われる労働記
念日のあとで公表される可能性がある。政府は習近平国家主席が 9 月後半に米国を訪れる直前に制裁が導入されるのは避けたいとしている。
米国はこれまで度々、ロシアと中国はサイバー脅威の最も高い国であるとしている。2011 年 11月、米国家防諜局は米議会に対し、この 2 か国からのハッカー攻撃が最も盛んに米国の経済・国防上の機微に触れる情報をインターネット経由で盗み出そうとしている、との報告を行った。中国は
これまで度々、いかなるサイバー攻撃にも荷担していないし、中国のインターネットに対してサイバー攻撃を仕掛けているのは米国の方だ、と述べている。
http://bit.ly/1JLeXMQ

ロシアから中国へ 160 億ルーブルで橋を架ける（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 18:08）© Sputnik/ Aleksander Kryazhev http://bit.ly/1XwcA7P
ロシアと中国を結ぶアムール川大橋が 160 億ルーブルで建造される。アムール地域のアレクサン
ドル・コズロフ代表代行が東方経済フォーラムで述べた。「９月３日、中国で、２つの政府間合意に調印がなされた。ヘイヘ地区およびブラゴヴェシチェンスク地区にアムール川を跨ぐ自動車橋を建設する合意と、同じ両地区を結ぶロープウェイの建設合意だ」とコズロフ氏。
中国政府は 60 億を拠出し、中国側から国境までを担当する。100 億がロシア側の負担分だ、とコ- 29 -

ズロフ氏。両国出資の政府系企業が２つ創設された。これを統合した一つの会社も創設され、この会社が橋の建造にあたる。また、この企業が中国銀行から 20 年を期限とする融資を利率６％で受けることも決まった。ロシア側は「モスト」社が橋の建設を担う。
http://bit.ly/1OmAXi5

フィンランド首相

ＮＡＴＯ加盟の予定はない（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 20:08）© Flickr/ Matti Mattila

http://bit.ly/1K0YoM8

フィンランド政府は現在、ＮＡＴＯに加盟する積りはない。フィンランドは今後とも軍事ブロッ
クには属さない国家である。テレビ放送 「ユレ」の 5 日朝の放送でユハ・シピラ首相が述べた。「フィンランド政府の立場は明確だ。私たちは今後とも軍事ブロックには属さない国家であり続けたい」と首相。
同時に首相は、政府の計画では、当局はフィンランドが NATO に加盟した場合にどのような影響が出るかに関する報告書を作成する予定となっている、と述べた。「おそらく秋にそれを始め、来年には結果を得るだろう。それをもとに議論を続けていくだろう」と首相。
http://bit.ly/1OmBocj

メディア報道：オーストリアの国境に約 2000 の難民（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 20:22）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1EJ5hTZ

約 2,000 人の難民が土曜、ハンガリーからバスでオーストリアとの国境に到着した。警察によると、今日中にその数が倍増する可能性もある。ロイターが報じた。オーストリアのＡＰＡ通信によれば、公式発表でハンガリーから 2,500～3,000 人の移民が押し寄せている。オーストリア当局は夜中にオーストリア・ハンガリー国境に到達したシリア難民を移送するため、２本の旅客列車を手配した。オーストリア鉄道によれば、最初の便がザルツブルク、次の便がウィーンに送られるという。
先の報道では、シリアや近隣諸国の難民を乗せたバスが９月５日、ブダペストからオーストリアに出発したとされていた。オーストリアのヴェルナー・ファイマン首相は、オーストリアとドイツ
は移民受け入れに同意している、と述べている。ハンガリー当局は移民の輸送のためにバスを最大
100 台手配する意向を述べている。
午前中、移民らの国境越えが始まった。警察は彼らを国境駅のニッケルスドルフおよび市街区の- 30 -

コンサートホールに収容し、電車を待たせている。
http://bit.ly/1Ky5Z9s「電撃戦」ソ連対日参戦 1945 年 8 月 9 日-9 月 2 日（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 20:59）
画像

http://bit.ly/1NaPY7Y「ロシアの今日」、軍国主義日本に対する赤軍の攻撃による偉大なる勝利から 70 年となることを記念した特別プロジェクトをお届けする。
ソ連対日参戦は、満州国において 1945 年８月９日未明に開始された日本の関東軍と極東ソビエト連邦軍との間で行われた満州・北朝鮮における一連の作戦・戦闘と、日本の第五方面軍とソ連の極
東ソビエト連邦軍との間で行われた南樺太・千島列島における一連の作戦・戦闘。
http://bit.ly/1FqqGwe

難民増大でベルリン、優先順位の付け替えを迫られる（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 22:25）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1LgG6rt
ドイツのメルケル首相は、ドイツ当局の最優先課題は難民問題の克服である、と語った。難民流入でコストは嵩んでいるが、にもかかわらず、ベルリンは均衡予算を達成しようとしている。政府は「優先順位を付けかえる」必要がある、とメルケル首相。ドイツには 2015 年の始まりから、約
413,000 人の移民が訪れた。約４分の１がシリアからの移民だ。全員が自分のことを難民と考えている。タス通信より。
http://bit.ly/1i511o5

キエフ、ロシア産ガスの購入費を G7 に求める
（スプートニク 2015 年 09 月 05 日 21:27）© Flickr/ Paul Hudson http://bit.ly/1InEmgi
ウクライナは冬季分のロシア産ガスの購入資金を提供するようＧ７諸国財務省に訴えた。消息筋
が土曜明らかにした。「Ｇ７の会合があり、ウクライナのナタリヤ・ヤレシコ財務大臣は各国財相- 31 -

に冬季分のロシア産ガスの購入資金を提供するよう訴えた」「まだ決定は取られていない」という。
ウクライナおよびＧ７諸国財相の協議はＧ20 諸国財務大臣・中央銀行総裁の全体会議の枠内で、アンカラで開催されたという。
http://bit.ly/1g2T40Q

企業家権利保護担当大統領全権代表、石油に依存しない新しい経済政策が必要だ（スプートニク 2015 年 09 月 06 日 06:21）© Flickr/ Dana Schagunn

http://bit.ly/1GdcZmx

企業家の権利保護を担当する大統領全権代表で評議会「ロシア実業」代表のボリス・チトフ氏がスプートニク特派員の取材に応じ、東方経済フォーラムの総括や、外国人ゲストと議論した印象などを語ってくれた。
ロシアとアジア太平洋地域諸国の関係は発展しており、特に外国の関心が厚い事業についてや、
ロシアの発展にとってもっとも有望なビジネスプロジェクトについて、チトフ氏は次のように語っている。
「フォーラムでの議論では、極東のパートナーたちとは言葉がかみ合わないということが示されてしまった。それでも協力は可能だ。ただし、互いを良く知る必要がある。交渉に臨んでは、自分の理解だけでなく、相手方の文化体系や、マナー、ビジネスの進め方などに立脚しなければならない。それではじめて議論は生産的になる。」
ロシアに最も盛んに投資する国は中国で、日本や韓国はこれに遥かに劣る。今やアフリカ、中南
米、欧州はアジアの投資であふれているのに、ロシアはまだ処女地であり、広大な可能性の地平が拡がっている。ロシアはアジア太平洋地域の投資の新たな方向性となり得る。
極東地域のパートナーとのつながりを深めるためには、ロシアは新たな経済政策をとる必要があ
る、とチトフ氏。
「石油価格とは独立した経済政策が必要だ。資源部門からは独立した経済発展、ビジネス活動の活発化、実業界のイニシアチブによる発展があってはじめて、新たな前進の力をロシアは得られる。ロシアの実業界には色々とアイデアがある。しかし、具体的な技術によって、それらを具体的なプロジェクトに換えていかねばならない。世界にとってもロシア自身にとっても、ロシアは現代的で、効率的で、競争力ある国となり、豊かな文化的伝統をもとに、強くて競争力ある経済を作らねばならない。ロシアには潜在力ある経済分野がたくさんある。エネルギー部門には既にその具体的な実例が見いだせる。木材加工産業や農業にも取り組まなければならない。しかし最優先は、ハイテク部門の協力発展、ハイテク機械産業の発展だ。一番素早く発展する見込みがあるのはやはり優先発展特区およびウラジオストク自由港だ。これら新特区に- 32 -

投資したいという声が、もうアラブからも中国からも日本からも聞かれている。いまロシア極東に創設されようとしているこうした特区によって、ロシアの経済発展は弾みをつけられるはずだ。」
http://bit.ly/1i51Mh7

ＥＵは国際問題でロシアとの良好な関係を確認 – モゲリーニＥＵ外相（スプートニク 2015 年 09 月 06 日 06:25）© AFP 2015/ John Thys http://bit.ly/1JLivyC
ＥＵ外相は今日、「イラン、中東和平プロセス、移民危機などの国際問題に関してロシアとの関係の良好なレベルを確認した」。ルクセンブルクで開かれたＥＵ外務・安全保障担当上級代表フェデリカ・モゲリーニ氏と EU 各国外相の非公式会合でモゲリーニ氏が述べた。
「我々は、ロシアとの関係について議論した。イラン、中東和平プロセス、移民危機などの国際問題に関しては、ロシアとの関係は良好なレベルにあると確認している。同時に、我々は、ロシアと
欧州東部諸国の関係が困難な状況にあることに留意する必要がある」とモゲリーニ氏。
http://bit.ly/1LRojYj

米国の学者ら、包括的民主主義世界は不可能（スプートニク 2015 年 09 月 06 日 06:31）© AP Photo/ Mary Altaffer

http://bit.ly/1Gbggp0

米国の政治学者らは、民主主義体制が互いに戦うことはないとする民主的平和論は誤りであることを示した。その喧伝する価値観にも関わらず、民主的な国同士はお互いに戦うことがある、という。Proceedings of the National Academy of Sciences に研究結果が発表され、概要がオハイオ州
立大学のサイトで紹介された。
学者らの主な結論は、民主主義の価値観でなく国際政府間組織への所属、貿易・経済関係こそが民主主義体制を持つ国同士の間の平和を維持する上で重要な役割を果たしている、ということだ。
後者に属するのは米国、カナダ、オーストラリア、ＥＵ、イスラエル、日本、韓国といった金保有諸国である。
民主主義世界などという概念はのようなものは存在しないという。1948～2000 年までの期間で行われた国際的な武力紛争の動向を分析し、対応するモデルが構築された。

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研究の発端は、ドイツの哲学者カントが 1795 年に表明した「永遠平和のために」という作品。カントによれば、国家間の戦争を防止する条件は民主主義だけでなく、３つの条件がある。民主主義の拡大、発達した貿易・経済的相互依存関係、国際政府機関への加盟の３つである。
学者らは、彼らの研究は政治的、軍事的計画の立案に有用であると考えている。
http://bit.ly/1OmEKMy

ハッカーら、インターネット上でイスラム国のプロパガンダと戦うべく団結（スプートニク 2015 年 09 月 06 日 15:11）© Fotolia/ Paolese

http://bit.ly/1LPm72h

過激派「イスラム国家」は、活発にネット上でプロパガンダを行っている。2014 年の終わりまでに、イスラム国支持者は、約 46,000 の Twitter アカウントを開設、膨大なフォロワーを生んだ。テロリズムとのオンライン戦争のために、ハッカーたちが統一戦線を組んだ。
内の一つのグループが「ゴーストセキュリティ」。情報空間における過激派の活動を監視し、脅威の源泉を突き止める。既にそうした活動で、過激派に連なる Twitter アカウントが６万件摘発され、130 サイトが閉鎖されたという。同団体のこうした活動は、既にニューヨークやチュニジアのジ
ェルバ島のテロを防ぐのに役立っているという。
http://bit.ly/1M4BKHh

英国ＥＵ離脱、国民の大半が支持（スプートニク 2015 年 09 月 06 日 17:34）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1EgYjSG

英国では世論調査の結果、国民の大半が英国のＥＵ離脱を支持していることがわかった。調査会
社サーベイションが実施したデイリーメール紙の世論調査では、ＥＵ離脱に英国民の大半が支持を示す結果が出たのは 2014 年 11 月以来初めて。
英国ではＥＵ加盟存続の是非を問う国民投票が 2017 年末までに実施される。キャメロン首相は、英国の国益のためにはＥＵに留まるほうがいいとの見方を示しながらも、統合の改革は必要と主張している。
今回の世論調査ではＥＵ離脱を支持を表明したのは回答者の 43％で、加盟存続を支持した 40％を上回っている。また 17％がどちらとも決められないと答えている。世論調査は９月３～４日に実施- 34 -

され、1,004 人がこれに参加した。
http://bit.ly/1iqMLGg

ハンガリー、オーストリアやドイツを目指す難民の通り抜けを禁止へ（スプートニク 2015 年 09 月 06 日 16:59）© AFP 2015/ SAKIS MITROLIDIS http://bit.ly/1IeVlMTハンガリー政権はシリアからの難民が自国領内を自由に通過してドイツおよびオーストリアに入る動きを禁じる構え。ハンガリー政府のコヴァチ報道官はオーストリアの Die Presse 紙からのイン
タビューに対し、こう答えた。６日付けの新聞にはコヴァチ報道官がハンガリーの隣国に対し、移民問題でコントロール不可能な状況を作り出したとして非難する声明が掲載されている。
「我々は自分たちの義務を遂行し、やってきた難民すべてを登録してわが国の国境を守ってゆく。」
報道官はシリアからの移民に対し、「難民である証明が下されないうちは彼らは不法移民だ」とする一方で、「だがオーストリアおよびドイツの世論のリーダーらが難民歓迎といった雰囲気を作ってしまったがために、移民は政権に協力し、登録しようとしない」と不満を表している。
コヴァチ報道官は、ＥＵの要求条項として移民には全員、指紋押捺が義務付けられているものの、登録はうまくいかないことが多いとし、「彼らが単にオーストリアやドイツに行きたいからといって、我々はこれを通すわけにはいかない」と語った。またオーストリア政権が欧州の規則に従っていないとして、「オーストリアは自国領内で登録を行わないために何千人もの移民を通過させた。
あなたは自分が誰を通過させたかも知らない」とこれを厳しく非難した。
http://bit.ly/1QjqtBC

イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 01:25）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
イラク第二の都市モースルで、町を掌握する「イスラム国」がジャーナリズムに対して新たな蛮行を行なった。５日、モスラで女性ジャーナリストとその父親が「イスラム国」によって銃殺された。インターファックスが報じた。
銃殺されたイフラス・アス・サアチさんはニーナワー県の新聞社に勤務。モースルはニーナワー- 35 -

県の県都。同じく銃殺されたイフラスさんの父親もこの新聞の情報普及に従事していた。
http://bit.ly/1hOYeih

中国人民銀行、証券市場の安定は至近距離（スプートニク 2015 年 09 月 06 日 18:42）© REUTERS/ Aly Song http://bit.ly/1MZzqBz
中国証券市場の不安定な動きも終わりに近づいた。中国人民銀行国際部のチジュ・ツジュン役員
はアンカラで終了したＧ20 財務相会合の後、明らかにした。
チジュ役員は、中国政府のとった証券市場の「自由な急落」克服策によって市場は「通常」の状態に修正されたと評価し、「割合近いうちに不安定な動きも止まる」との見方を表し、「政府の措置は一部は縮小されており、他にシステムのリスクは一切見込んでいない」と語っている。
チジュ役員は元のレートについて、釣り合いの取れたレベルに近い状態となったと指摘し、「我々は、時が経過すれば元への圧力は弱まり、市場の雰囲気も改善されると考えている」と付け加えた。
上海コンポジット指数は６月 12 日、６月の最大値に比べ 39％ダウン。ここ２週間だけでインデック
スは 20％も値を下げた。９月３費、中国の抗日戦勝利 70 年記念行事を受けて、中国証券市場も息を吹き返している。
http://bit.ly/1KzFLDo

加熱する欧州情勢、難民３万１千人追加受け入れのメルケル首相の決定に非難ごうごう（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 01:09）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1Ji0iHt
ドイツはハンガリー、ギリシャ、イタリアに滞在する難民を追加で３万 1,443 人受け入れる。この数値はＥＵの中でも最大。６日、ドイツのビルト・アム・ソンタグ紙が来週公表される予定の欧州委員会の文書を引用して報じた。
ドイツの受け入れ難民の数を拡大するというメルケル独首相の決断は連立与党のパートナーらに非常に批判的に受け止められている。連立与党パートナーらは６日、会合を開き、「流入難民の制限策』を話し合う構え。ビルト・アム・ソンタグ紙がキリスト教社会同盟からの情報を引用して伝えた。キリスト教社会同盟は、メルケル首相が党首を務めるドイツキリスト教民主同盟にとっては従来の連立パートナー。

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ビルト・アム・ソンタグ紙の報道では、５日夜、新たな難民受け入れについてキリスト教社会同盟指導部の電話会談が行われた際に、メルケル首相の移民受け入れ数の拡大について「連邦の観点から正しくない」との批判が挙げられていた。
一方で欧州委員会のユンカー委員長はビルト・アム・ソンタグ紙からのインタビューに対し、Ｅ
Ｕ内の自由な移動を制限する試みと対抗する構えを表明した。ユンカー委員長は「欧州に避難場所を求める人がいるからといって、シェンゲンの存在を問う根拠にはならない。我々は何十年もの間、壁や柵を設けずに暮らし、旅行するテーマに取り組んできたではないか」と語っている。
2015 年初めからＥＵ圏内に押し寄せた移民の数はおよそ 35 万人。この数は毎日数千人単位で増えている。欧州委員会は現在、世界が直面している移民の危機は第２次世界大戦以来最大級のものという声明を表している。
http://bit.ly/1UDy3aG

ローマ教皇、欧州のカトリック教徒に難民家族の受け入れを呼びかけ（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 01:29）© AP Photo http://bit.ly/1LUoNN7ローマ教皇フランシスコは日曜、欧州の各カトリック団体に対し、難民一家族を受け入れるよう呼びかけた。ＡＦＰより。
「欧州の各小教区、各団体、各修道院、各寺院が一家族を受け入れること」。ローマのサンピエト
ロ広場で開催された聖母マリアへの祈りの前に教皇が述べた。最初の家族はバチカンの２つの教区が受け入れるという。今年になってからＥＵ域内に既に 35 万人の移民が入り、毎日数千人が欧州に押し寄せている。欧州委員会は、今の移民危機は第二次世界大戦以後最大のものだとしている。金曜、アントニオ・グテレス国連難民高等弁務官は、今ギリシャ、ハンガリー、イタリアにいる移民を少なくとも各 20 万人、ＥＵ加盟国が受け入れる割り当て制の導入を呼びかけた。
http://bit.ly/1K2Y1hT

ロシア国境部で米国とエストニアの演習始まる（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 14:19）© Flickr/ Marines http://bit.ly/1NYyaPh
ロシアと国境を接するエストニアのヴィルス郡にある演習場でエストニアと米国の演習が始まった。米国の空挺部隊が参加し、戦場からの負傷兵の引き上げに関する訓練などが行われる。リア-ノ- 37 -

ーヴォスチによれば、現地には戦車「アブラムス」４台と空挺小隊２組が入っている。
http://bit.ly/1QlihRn

ラトビア大統領：対ロ制裁問題を含め、より積極的に国益を追求するべき（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 14:51）© AFP 2015/ SAUL LOEB http://bit.ly/1IVfQ1H
ラトビアの政治家や高官は、ＥＵでもＮＡＴＯでも、より積極的に国益を追求するべきだ。ＬＥ
ＴＡのインタビューでラトビアのライモンド・ヴェイオニス大統領が述べた。Delfi が伝えた。
「ラトビアはブリュッセルにおいて自らの権利をよりよく守ることが出来るはずだ。他の国にならい、より強く自分の主張を押し通すべきだ。」
大統領は対ロ制裁とロシアの対抗制裁が導入されて以降の国情にも言及した。
「遺憾ながら我が国も制裁合戦に巻き込まれている。もっとも、EU 内のどの国にも責任はない。
制裁で複数の部門が損害をこうむっている。」
状況の悪化を防ぐためには、金融部門などにバランスと平等をもたらすためのメカニズムが必要だ、と大統領。
http://bit.ly/1g6EC86

マリーヌ・ル・ペン氏、移民を奴隷化しようとしているとしてドイツを非難（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 14:59）© AFP 2015/ FRANCOIS GUILLOT http://bit.ly/1O9F8js
フランス「国民戦線」党リーダーのマリーヌ・ル・ペン氏は、ドイツは数千人もの移民を受け入れ、労働賃金を引き下げて「奴隷」を雇おうとしているとして、ドイツ政権を非難した。ロイターより。「ドイツは現状を国家の危機と見て、大量の移民を受け入れて労働賃金を下げ、奴隷を雇おうとしているらしい」。移民反対強硬派で知られるマリーヌ・ル・ペン氏が述べた。先の報道では、フランス国民の大半が難民指定の条件緩和に反対だ。55％が緩和に反対、33％が「フランスはドイ
ツより紛争難民の受け入れに消極的だ」と考えている。
http://bit.ly/1K4fWsV- 38 -

メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士 4000 人が欧州に入り込んだ（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 15:57）© AP Photo/ Darko Bandic http://bit.ly/1FuStvv
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士 4,000 人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報として Sunday Express が報じた。「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージ
ェント。イスラム国エージェントによれば、トルコ難民２人のうち１人が、ＥＵに移民を装って戦士 10 人が入るのを助けたと語っているという。イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は１万 5,000 人に上っているという。
http://bit.ly/1UxWYBS

ＦＴ：米シェール燃料企業の倒産が相次ぐ恐れあり（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 16:28）© REUTERS/ Matt Mills McKnight http://bit.ly/1IVhIr2
米国のシェール燃料部門の複数の企業が間もなく相次いで倒産するかも知れない。The Financial
Times の調査に答えて専門家らが述べた。この部門には石油価格下落を耐え抜けるような強い企業もあるが、大部分は製造コストが高く、債務が多いことで苦しんでおり、こうした企業がどうなるか
は予断を許さない。
「この産業を奨励し、飛躍的発展を助けた金融部門が、今度は買収と合弁をもたらすかも知れない」と Citigroup 銀行の資源部門代表エドワード・モース氏。氏によれば、間もなく米国のシェール業
界に激震が走り、業界は優秀な企業と劣悪な企業に二分される。
http://bit.ly/1KY2o38

ウクライナ地方選挙にダース・ベイダー党も参加（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 21:04）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1KY2uI1

10 月 25 日に実施されるウクライナ地方選挙に「ダース・ベイダー陣営」党も参加する。地元マス
コミ報道によれば、「ダース・ベイダー陣営」党はウクライナ法務省での公式登録を済ませた。「ダース・ベイダー」党の代表は「我々は登録が出来るとは思わなかったので、影の内閣組閣の準備を- 39 -

進めていた。だが、星が正しい位置についたため、我々の存在は合法化された」と語っている。この政党の党首はオデッサ在住の市民。名前は明かされていない。タス通信が伝えた。
映画「スターウォーズ」の主人公の１人、ダース・ベイダー氏の本名は今までのウクライナの選
挙では候補者として挙げられてこなかった。ダース・アレクセーヴィチ・ベイダーと名乗る人物が、同じ名前の書かれたウクライナのパスポートを提示し、「ウクライナ・インターネット党」から大統領選挙の候補者として登録を試みたことがあった。このほか、議会選には一度に 16 人もの「ダース・べイダー」氏が立候補したが、誰も当選できなかった。
動画あり
http://bit.ly/1M7pHJi

東方経済フォーラム総括：「東方経済フォーラムは大成功だった」（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 19:17）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1XEFSBd
ウラジオストクで東方経済フォーラムが開催された。主催者側は所期の目的を達成できたのだろうか。どのような重要合意が結ばれたのか。外国人ゲストたちの反応は。リア-ノーヴォスチが総括を試みる。
ウラジオストクは東方経済フォーラムの多数の参加者にとってまたとない交流の場となった。多数の投資家、企業家、専門家、ジャーナリストが、中国、ロシア、韓国、日本、シンガポール、豪州、ブラジル、EU 諸国、米国から訪れた。フォーラムの目的は、ロシア国内外の投資家のために、極東を新たに「開き直す」ことだった。極東発展省のアレクサンドル・ガルシュカ大臣は、この目
的は達成された、と考えているという。
「フォーラムで我々は実業界から好評を博した。企業家たちに向けては、ロシア政府から明確な政策が打ち出されている。優先発展特区、自由港、投資案件へのインフラ支援といった政策だ。参加者は膨大な情報を得ることが出来た。また、抱えていた疑問を解消することが出来た」とガルシュカ大臣。
フォーラムでは環状自動車道、「プリモーリエ３」、ウラジオ万博といった都市計画も紹介された。沿海州南部全体の発展にとって極めて重要なこれらプロジェクトへの最初の投資家も、東方経
済フォーラムで見出された。プロジェクトの音頭をとるのは極東発展基金である。ウラジオストクのイーゴリ・プシカリョフ市長はフォーラムで、同基金のアレクセイ・チェクンコフ総裁と合意文書に調印した。後者によれば、ウラジオストクは今や真の意味でロシアの「東の都」である。専門家らによれば、交通インフラの発展なくしては、自由港の全面稼働は不可能である。これらプロジ
ェクトによって、ウラジオストクは国際貿易、文化、観光の中心地となるだろう。基金も自らが主- 40 -

体となってプロジェクトに投資を行う。ウラジオストクの「無料銀行」だ。かたわら、新たな投資の誘致も行う。
「輸送回廊「プリモーリ１」「エプリモーリエ２」「プリモーリエ３」の構築については中国と一緒に働く計画だ。これはロシアと中国、双方に利益をもたらすものだ。中国の東北地域はすばやく
ロシア極東の不凍港にアクセスできるようになる。ロシア側は経済を発展させられる」とガルシュ
カ大臣。
東方経済フォーラムおよびウラジオストク市は外国人ゲストから好評を博した。豪州から参加した Tigers' Realm Coal 社（豪州で最も盛んにロシアに投資している会社）代表取締役のペリー・ク
レイグ氏は東方経済フォーラムを「素晴らしいイベントだった」と讃えた。企業はロシア政府とじかに渡り合うことが出来、ロシアの指導部自らが実業界を支援してくれているとの確信を得ることが出来た、とクレイグ氏。またブラジルから参加したロベルト・アルヴァレス氏は、「ウラジオス
トクは素晴らしい風景、美しい景観を誇る美しい街で、大きな潜在力を持っている」と述べている。
http://bit.ly/1K32z7S

ウクライナ急進党、ポロシェンコの大統領選出は革命後の自国最大の過ち（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 19:49）© AFP 2015/ Alain Jocard http://bit.ly/1FRgsIJ
ウクライナの急進党のオレグ・リャシコ党首は、ポロシェンコ大統領は８月 31 日の最高議会の事件に対し、個人的に責任を負っているという声明を表した。リャシコ党首の Facebook 上で明らかにされた。
「急進党は連立から脱退する。なぜならばポロシェンコ大統領は８月 31 日、いわゆるクレム
リンの反体制派と手を組み、新たな連立を発足させ、（今までの）連立を自らの手で破壊したからだ。だが実際は、これはヤヌコヴィチの徒党の盗人陣営なのだ。」
リャシコ党首はポロシェンコ大統領をウクライナの「オリガルヒ（新興財閥）の筆頭」と呼び、その理由を大統領は「ロシアでのビジネスを続けているから」と説明している。リャシコ党首は「ポロシェンコをウクライナの大統領に選んだのは、尊厳の革命以後、ウクライナが犯した最大の誤り」と指摘し、ポロシェンコ氏が国をひきずりこもうとしているカタストロフィーを止めるため、急進党は反体制派にまわったと説明している。これまでの報道ではリャシコ氏は公式的な声明を表し、急進党の連立から脱退を宣言していた。
http://bit.ly/1K4hRhg- 41 -

カルザイ前大統領：アフガンとタリバンの交渉にはロシアが隣席するべき（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 20:29）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1e86PLG
アフガニスタンのカルザイ前大統領は訪問先のニューデリーで記者らに対し、アフガン政府とタ
リバンの交渉にはインド、イラン、ロシアが同席するべきだ、と述べた。アフガニスタンのアブド
ラ・アブドラ首相が 17 日にインドを訪問し、インド政府と交渉を行う予定であるが、アフガニスタ
ンとパキスタンの関係はかつてなく冷え込んでいる、とカルザイ氏。
インドのモディ首相に対する希望としては、インドが建設を担ったカブールの新国会議事堂のオープン式典に参加してほしい、とカルザイ氏。
カルザイ氏は、インドはカブールの新政権に対して公正を欠いている、との考えを否定し、インドに対し、ガニ政権との協力を深化させるよう呼びかけた。「両国は安全保障上の関心を共有している」とカルザイ氏。
http://bit.ly/1LUrPRw

フィンランド首相、難民に自宅の門戸開放（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 20:52）© AP Photo/ Antti Aimo-Koivisto http://bit.ly/1VKctno
フィンランドのユハ・シピラ首相は難民のために今年中に自宅を解放する意向を示し、国民に自身の例にならうよう呼びかけた。フィンランドのテレビ放送 Yle で述べた。
首相の邸宅のあるケンペル州では目下、避難所の建設地が不足している。そこで首相の家族は上述の決定に至った。発案者は妻である、と首相。
首相はＥＵ内で盛んな難民の割り当てについての議論を警戒心をもって見守っているという。いま足りないのは団結である、と首相。
今年１～８月の間にフィンランドには 7,015 人の難民が押し寄せ、その数は週を追うごとに増大している。出身国別では一番多いのがイラクで、以下ソマリア、アフガニスタン、アルバニア、シリア。
http://bit.ly/1EQnKOy- 42 -

露日が話し合わねばならないのは領土問題ではなく、国境線の画定（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 21:12 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Alezander Lyskin

http://bit.ly/1GGiWWa

日本外務省はロシアのマクシム・ソコロフ交通相のクリル諸島訪問にいらだった反応を示した。
だが日本の外交官、政治家らはロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官が数日前に表した声明の本質を考えて見る必要があるはずだ。
モルグロフ外務次官はクリル問題は「70 年前に解決済み」であり、「日本政府とはクリル問題についての交渉は一切存在していない」事を明らかにしている。日本側はあわててこれに憤慨を示したが、有名な東洋学者でモスクワ国際関係大学の教授のドミトリー・ストレリツォフ氏は、この声
明には目新たらしいものはなにもないとの見方を示した。ロシアは原則的な立場を変えてはいない。
その立場とは、南クリル諸島はクリル諸島の切り離すことのできない一部であり、第２次世界大戦の結果、ソ連に組み込まれたものであり、これについて論議するのは意味がないというものだ。
ストレリツォフ氏は、モルグロフ外務次官の声明が出されたのは、日本人政治家らが対露関係を口にすると、最初に出てくるのが領土問題であることにロシア側がいらだちを示し始めたことに起因するのではないかとの見方を示し、次のように語っている。
「日本側はプーチン大統領の訪日で平和条約と南クリル問題に焦点を当てようとしている。どうやら安倍氏はこの問題を『刈り取り』、ロシアとの領土問題を解決した首相として歴史に名を残したいと思っているようだ。だが、プーチン大統領の訪日準備に進展はなく、これに責任があるのは日本側だ。日本はプーチン大統領の訪日と、大体において対露関係の拡大を領土論争の解決における進展と固く結びつけているが、露日関係はこの問題だけに限定されるものでは全くない。」
ストレリツォフ氏は、ロシアでは領土論争の交渉は永遠に行われうるものではないと考えられていると語る。それはこの過程でマスコミで展開される討論は関係を一層緊張化させるだけだからだ。
このため、問題を解決するか、もしそれが出来ない場合は、問題解決を無期限で後回しにするか、いずれかを選択する潮時となっている。
ストレリツォフ氏は、モルグロフ外務次官が露日間に領土問題についての対話が存在していないといったのは、ロシアが領土の画定問題、つまり国境の確認についての話し合いを拒んでいるというわけでは全くないと捉えている。それに国境線は 1956 年のソ日共同宣言にそってひくことができる。この宣言は平和条約締結後、色丹、歯舞の２島を日本に渡すことを見込んでいた。ロシアはソ連の権利を継承する国としてこの宣言を退けることはしていない。だが、ストレリツォフ氏は、国境線問題を話し合う際にロシアと日本は南クリルないし「北方領土」といった地理学上の概念の言及を避けたほうがいいと指摘する。
これ以外にもストレリツォフ氏は、ロシア外務省の声明は日本人政治家らの一貫性を欠く行動に対する失望の結果、出されたものだとの見方を示している。日本は平和条約および領土論争の解決- 43 -

に邁進すると宣言しておきながら、最高レベルでのコンタクトの実現化には邁進していないからだ。
日本側からはプーチン大統領の訪日準備に向けては何も成されていない。プーチン大統領と安倍首相の北京での会談の可能性も、安倍首相は北京での第２次大戦終戦７０周年の記念行事に招かれていたにもかかわらず、首相が行かなかったため、ロシア側の期待は裏切られた。 ストレリツォフ氏
は、この日本側の一貫性を欠く立場も露日対話を困難にさせている一因であると指摘している。
http://bit.ly/1KY4eRj

露大統領報道官｢スノーデン氏がロシアを批判しても、それは正常なこと｣（スプートニク 2015 年 09 月 07 日 21:52）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1ahQYYY「クレムリンは、ロシアで政治難民の地位を得ている元ＣＩＡ職員、エドアルド・スノーデン氏が、ロシア当局を批判しているとの件について、正常な事とみなしている。」これは、ロシアのドミト
リイ・ペスコフ大統領報道官が、イタル-タス通信記者の質問に対し答えたものだ。
報道官は、インターネットにおいて、あるカテゴリーに属する市民や組織に対し「迫害」を加えているとスノーデン氏がロシア当局を批判したとの情報に、記者がコメントを求めた際「その発言には、十分反論の余地があるが、スノーデン氏にも彼独自の視点がある。彼はロシアに住んでいるが、だからと言って彼に何かが押し付けられるといったことはない」と指摘した。ペスコフ報道官
はまた「こうした事は、ロシアでも外国でも、他の人も言っている。いろいろな意見があるが、それは全く正常なことだ。」と述べている。
http://bit.ly/1NmNQvJ

環日本海経済研究所の吉田理事長「ロシア実業界の日本に対する注目度は不十分」（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 00:25 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1ERAIIl
東方経済フォーラムの主要な参加者達が報告やプレゼンテーションをしたり、インタビューに応じたり、話し合いをしている間、他の人達は、彼らの発言に注意深く耳を傾けたり、今後の分析のための統計や情報を集めたりしている。こうした、言ってみれば地味な参加者達は、後になって分析レポートや予測を作成する。それらはしばしば、ビジネス・キャプテン達が「あれやこれやの海外プロジェクトに参加すべきか否か」「いるべきかいないべきか」「どんな会社と関係を持つべきか、あるいは持たない方がいいか」を決めたり「さまざまな分野の事柄あるいは会社の本当の状態」を判断する際、極めて本質的な意味を持つものになる。

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そうした分析専門家のお一人で、公益財団法人環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）の吉田進（ヨシダ・ススム）理事長は、ラジオ・スプートニク、リュドミラ・サーキャン記者の質問に対し、率直に答えて下さった。こうした例は、余りない。
以下その内容をお伝えする。
質問「多くの日本人参加者は、大手の銀行や企業の代表で、彼らは、ロシアとの経済協力、特に日本に近い極東地域での協力に極めて関心がある。しかし実際のところ、ロシアにおける日本ビジネスのプレゼンスは、余り大きくない。日本のビジネスマン達のロシアへの関心は、どのくらい本気なのでしょうか？」
答え「今回、自由港や先進開発地域といったものが設置され、法律がかなり以前と違ったものとなる。解放のために作った法律ということなのだろうが、しかし、従来通り厳格に、法律を法律で制限するという可能性も十分ある。ここは、行政の人たちも考え方を変えなければならない。そうじゃないと法律が生きてこない。これがひとつ。もうひとつは、極東は今人口がだいたい 600 万。
ところがその背後に、東西シベリアがある。西シベリアは 1,500 万、東シベリアは 900 万だから、足し合わせると大体３千万になる。だから、３千万の市場があると考える。で、ロシア側としては、
その３千万人が、どういう商品をほしがっているのかということをはっきりしてほしい。たとえば自動車なら、組み立て工場はあるが部品産業がない。だから部品産業をつくる可能性がある。それから、石油を掘るためのドリルや、漁船などには需要がある。食品なら肉と魚、乳製品、じゃがいも、これらの加工業を発展させねばならない。そういう商品、技術、設備をロシアが買うということを想定し、新しく投資ファンドも作ったのだから、それをうまく使い、日本に対し、こういう技術がほしいということをはっきり言う。それから、ロシアは日本に石油、天然ガス、石炭を入れている。しかし、日本が他から買ってロシアから買わないのは、たとえばジャムや蜂蜜。それは中に夾雑物が入っているから。そうしたところで、品質を高める技術を買うとか、そういう専門家を日本から雇うとか、そういうことをやらないと。だから、市場調査を担う学者、投融資を担うファン
ドや銀行、企業家の三つがきちんとグループを作って、日本と仕事をするときには常にこの三つが一緒になってやる。するととても効率がよくなる。すれば日本も安心して参加できる。このフォー
ラムをきっかけにして、そういう雰囲気を作ったらいい。」
質問「吉田さんは、ロシアの東方転換をどう評価しておられますか？その利点や困難さを、どう見ておられますか？」
答え「人口が３千万しかいないウラル山脈から東の地域にロシアの富がある。森林からガスから
何から全部ある。経済的に言うなら、その開発が遅れたのが弱点。しかし、日本が参加できるとこ
ろでは、ロシアも、中国と話したあとで日本にも参加を呼びかけ、分業させればいいのに、それをしないのが分からない。小さなプロジェクトなら、中国に頼んで日本にも頼むとなると、がちゃがちゃする。しかし港とか、パイプラインとか、大きなプロジェクトなら、日本と協力したらいい。
パイプラインについては、日本からファイナンスつきでロシアに供給している。そういうことは今後も続く。たとえばあの橋。設計は日本だ。しかしトラスはフランスから買っている。設計を任せておいてどうして日本から買わない。フランスから運ぶより日本から運んだほうが近いのに。そう- 45 -

いう思考が、私などには抵抗がある。」
質問「おそらく、政治がビジネス活動に干渉しているのでしょうか？

今年予定されているプー

チン大統領の訪日も、はっきり決まらない状態ですが…」
答え「安倍さん自身の個人的な気持ちとしては、日露関係を改善したい、平和条約を締結したい。
しかし国際情勢の複雑化、ウクライナ問題と制裁で、日本も完全にロシア側についてしまうわけにもいかない。米国との関係も維持しないといかん。それで彼ら自身も困っている。来年のＧ７（８）にロシアを呼ばないという話もある。が、今の判断ではそうかもしれないが、まだ一年ある。この間に米ロ関係が改善するかもしれない。改善すれば、もとの状況に戻る。ところで、なぜ日米露の関係がいまこうなっているかということをある側面から言えば、日本から米国にはたくさんの留学生が訪れ、その人たちが日本に帰って官庁に入る。しかしロシアにはほとんど留学していない。それを増やしていくことでバランスを変えていく。そこから変えていかないと難しい。昔からロシア文学の翻訳が最もさかんになされている国のひとつが日本である。皆何かしらロシア文学を読んでいる。これは大きなことだ。その伝統を引き継いで、日本からどんどんロシアへ留学していくような雰囲気をお互いに作っていくのがいい。」
公益財団法人環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）の吉田進理事長へのインタビューをお聞きいた
だいた。なお吉田理事長は、中国の３つの大学の客員教授を務め、そこで日ロ関係について講義をしておられる。吉田理事長によれば、中国人は、このテーマに大きな関心を示しているとの事だ。
http://bit.ly/1NeZ4AM

ハバロフスク地方知事「日本と我々は、あらゆる方向で協力すべき」（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 14:09 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

http://bit.ly/1LgItrK

ロシア極東ウラジオストクで行われている東方経済フォーラムに出席しているハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シポルト知事は、ラジオ・スプートニク記者のインタビューに答え「日本は、極東にとって必要不可欠なパートナーである。ロシアは日本と、あらゆる方向に沿って協力しなければならない」と述べた。
「我々にとって、日本は必要か？」というラジオ・スプートニク記者の質問に、シポルト知事は次のように答えた―「もちろん必要だ。日本は我々に最も近い隣人であり、高い技術を持っている。ハバロフスク
地方にとって、これは重要だ。なぜなら、我々は常に、投資家達に、我々の地方に付加的な価値が残るよう、またこの地方の人々の発展を支えるよう、知的生産物を求めているからだ。例
えば、ＪＧＣ（日揮株式会社（JGC CORPORATION））はまさにそのような、ハイテクノロジーを- 46 -

持った企業だ。言葉でも行動でも、それは示されている。我々は二度会った。そして３度目に会った時、合意書に調印し、すでに工場の建設が進んでいる。もちろん我々には、そうした企業が必要だ。ハイテク分野で我々は、航空機生産、農業、工業、医療、そして医療など、あらゆる領域で日本と協力しなければならない。日本は、こうした領域全てで、最高の業績をあげている。」
http://bit.ly/1hSn9Bs

ロシアの産油量、1.5 倍の引き上げが可能（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 01:25）© Sputnik/ Aleksey Danichev

http://bit.ly/1K4lXWD

ロシア石油ガス大手のロスネフチ社のセチン社長は、ロシアの産油量は年間最高で７億トンにまで伸ばすことが可能だと語った。セチン社長のこの声明はシンガポールで行われている産業部門会
議 FT Commodities で演説した際に表されたもの。ちなみにロシアの現在の年間産油量は５億 2,670万トン。
セチン社長は「ロスネフチ」社は石油もガスも採掘量を拡大する意向と語り、ロシアは世界でも最大の石油ポテンシャルを誇る国だと指摘した。2014 年のロシアの産油量は５億 2,670 万トン。経済発展省の予測では 2015 年は５億 3,050 万トンになる見込み。
セチン社長は演説で、ロシアはベネズエラやイランとともに石油部門では新たなガス田、油田の探査、開発に関して最大の将来性を有す国だと指摘し、代替エネルギーの模索が行われていても、石油製品に変わるものが見つけられるのはまだまだ先の話だと語っている。
http://bit.ly/1ELPFzo

ロシア、極東への投資家の条件を保障（2015 年 09 月 08 日 03:46 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Yekaterina Shtukina http://bit.ly/1UDDHtr
東方経済フォーラムがロシア極東のビジネス発展のためにもたらした予測的な結果はポジティブなもの。ボリス・チトフ大統領全権代表、企業家権利擁護担当はこうした声明を表した。
「東方経済フォーラムは極東経済発展の重要なツールだ。マクロ地域の発展メカニズムとなるのは先進発展領域（ＴＯＲ）の創設、地域経済への投資呼び込みを促す土地の貸し出しである。
だが、このメカニズムが機能するためにはそれについて資本家が知らねばならない。フォーラ- 47 -

ムの狙いはまさにここにある。ロシア大統領がフォーラムに参加したことで、指導部が極東発展にかける真剣さが示された。フォーラムの結果の手ごたえはポジティブなものだ。だがフォーラム後には具体的なプロジェクトに関する大きな、真剣な作業が待ち受けている。誰が、どういった投資が極東に集まるか、こうした投資家の反応を見なければならない。」
ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー副所長は東方経済フォーラムの結果を次のように評価している。
「ウラジオストクのフォーラムの目的は極東発展のための投資引き込みだ。だが、極東を発展させるためにはインフラからはじめねばならない。ところがこのインフラが極東の問題なのだ。
アムール川、ウスリー川にも橋をかけねばならない。中国の銀行との問題もある。ロシアの実業界は現段階ではドル決済から元による決済に移行することを拒絶しており、西側の銀行を通じてのドル決済だからだ。とはいえ、これによって最大で 30％の損失がでてしまうのだが。この状況から脱する鍵が先進発展領域（ＴＯＲ）となるはず。ＴＯＲはロシア領内における外国投資の安全に保証を与え、明確で頻繁に変わることのないビジネスプレーのルールを確保するものとなるはずだ。」
http://bit.ly/1UDDJBB

米国の主要都市で銃器を用いた暴力のレベルが増している（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 13:54）© AP Photo/ Marco Ugarte, File http://bit.ly/1XEPyM1
米国の都市では暴力のレベルが上昇している。ニューヨークタイムズによれば、2014 年と比較して、ワシントンの殺人事件の数は 44％増加、ボルチモアでは 56％、ウィスコンシン州のミルウォー
キーでは 76％も増加した。
ワシントンの殺人事件の数は、2014 年に比べ 44％増加した。犠牲者は 105 人。街の一部の地域では、国会議事堂に近いにもかかわらず、銃撃戦も日常茶飯事である。過去 10 年間、ワシントンでの殺人事件の数は大幅に減少したが、2015 年には再び成長し始めた。なぜそうなったのか。説明は色々あり得る。
「自分たちの社会には未来がない、と若い人たちは考えざるをえなくなっている。若者は法律に違反することなく生計を立てる希望を持てないでいる」と米革命共産党の共同創設者カール・ディッ
クス氏は述べている。
「治安機関自らがこうした社会経済状況を作っている。彼らは刑務所に人を入れ、結果、子供たち
は単親家庭で育っている。父親なしで家族で育った人は、犯罪を犯す可能性が高くなる。そして逮捕され、拘禁され、ペナルティを課せられる。刑務所システムに捕えられ、もはや仕事も失ってし- 48 -

まう」と元ボルチモア警察のマイケル・ウッド氏。銃器の数が人口にほぼ等しい米国では、暴力の根本原因に取り組むことが最もアクチュアルな課題の一つになっている。
http://bit.ly/1OtI4pe

シリアで殲滅された「イスラム国」戦闘員２人

英国女王の殺害を計画（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 15:32）© AP Photo/ Gero Breloer http://bit.ly/1XEQvUL
シリア国内で英国当局により殲滅された英国籍の「イスラム国」戦闘員、ジュナイド・フセインとレイヤド・ハンは、エリザベス２世女王の殺害を考えていた。新聞「デイリーメール」電子版が伝えた。
新聞は、次のように報じている―「彼らは、予想された通り、ロンドンでの、第二次世界大戦終結を意味する対日戦勝 70 周年の記念行事の際に、爆弾テロを起こす陰謀に関与していた。エリザベス女王、チャールズ皇太子その他の高位の王族達は、ホワイトホールで催されたその式典の特別ゲストだった。英国特務機関ＭＩ５の諜報員らは、圧力鍋を使った爆発装置の使用も含め、計画された殺害の陰謀を事前に阻止した。」
フセイン及びハン、２人の戦闘員は、英国の無人機によるシリア北部ラッカへの攻撃により殲滅された。なおこの攻撃作戦は、８月 21 日に実施された。なお月曜日英国のキャメロン首相は、議会で演説し「英国の警察と特務機関が、この 12 ヵ月間でテロの試みを、少なくとも６件阻止した」ことを明らかにした。
http://bit.ly/1KBi2CG

内に眠る「ＩＳ」細胞の覚醒は欧州を脅かすか？
（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 17:24）© AP Photo/ Boris Grdanoski

http://bit.ly/1ObYBQE

ここ最近、世界のマスメディアは「イラク・シリア・イスラム国」の匿名の消息筋からの引用として、欧州へ難民と偽って、すでに約４千人のテロリストが流入したとの情報を流している。「彼らは、難民に混じって極秘裏に生活し、行動命令を待っている」との事だ。ラジオ・スプートニク
記者は、ジュネーブにあるアラブ政治社会調査センター（Caraps）のリヤド・スィダウイ（Riadh
Sidaoui）所長にインタビューし「そうした脅威が、欧州文明にとってどれほど危険なのか？」意見- 49 -

をうかがった。
「私は実際、平和な一般市民を装った『イラク・シリア・イスラム国』のテロリストの写真をフェイスブックで何枚か見た。テロリストらが移民達の中に流入していることは、まったくもってあり得る。シリアの悲劇は今も続いている。西側のマスコミは、まさに『イラク・シリア・イスラム国』
がこの難民大量流出というドラマ全体の裏にいる事について、ほとんど口にしない。シリアがああした状況になってしまったことについての罪は、世界中から集まったテロリスト達にあるからだ。
今のとこを私達は、テロリストに対する総力戦が行われているとは見ていない。シリアにおけるテロリストらは、長い間、反アサドの戦いのためにのみ用いられてきたが、今日彼らは突然我々の脅威となり始め、我々は彼らと戦いを始めている。私の考えでは、テロリストに対する戦争は、グ
ローバルなものでなくてはならない。彼らを何かの政治的目的に使ったりせず、総力戦で取り組むべきものだ。テロリストらとゲームをしてはならない。もし我々がテロに目をつぶり、彼らに資金援助する者達を黙認するならば、テロの矛先は、いつか我々に向かう。
『イラク・シリア・イスラム国』の眠れる細胞は、その中心から遠く離れたところにも存在している。彼らは、そのセンターと直接コンタクトを持ってはいないが、彼らに従属している。チュニジ
アでの悲劇が、まさにそれだった。『イラク・シリア・イスラム国』の秘密メンバーであるホテルの従業員が、保養中の宿泊客 40 人以上を銃殺した。彼らは、武器取扱いの訓練を受けている。そうした眠れる細胞は、テロ実施が求められれば、目覚め行動する可能性があるのだ。」
http://bit.ly/1OxiaAT

Google、Apple、Microsoft、米政権のメール開示要請を蹴る（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 20:52）© AFP 2015/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1LWxQ04

Google とコンピューター大手の Apple および Microsoft は米国政権の要請を蹴って、ユーザーのメールへのアクセスを開くことを拒否した。ニューヨークタイムズ紙が消息筋からの情報を引用して報じた。これまで米国政権は再三にわたりインターネット、コンピューター産業の大手に対し、民間のデータへのアクセス提供を要請していた。
最近では 2015 年夏にこうした要請があった。米法務省は Apple 社に対し、兵器、麻薬の拡散に関与した疑いがある市民のメールを提供するよう要請していた。消息筋によると、こうしたコンピューター大手の非開示性はスノーデン氏の行為と関連がある。米国ではより多くの企業が自社クライ
アントの情報を守る姿勢を見せている。
http://bit.ly/1iw3SGz- 50 -

サムスン

ルーブル安にもかかわらずロシアに留まる（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 18:04）© Sputnik/ Aleksandr Kryazhev

http://bit.ly/1iw49Jy

韓国最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子は、ロシア経済に存在する諸問題やルーブル安にも関わらず、今後もロシア市場に留まる。ウラジオストクでの東方経済フォーラムに参加したサムスン電子のパク社長が、イタル-タス通信記者に述べた。パク社長は、次のように述べている―「我々は、どのような状況でも、ロシア市場に留まるだろう。ルーブル・レートの変動及びロ
シア経済の減速に関連して若干の障害があるが、我々は、極東に新しい可能性を見出すことができるだろう。我々は、ロシアですでに 25 年活動しており、カルーガ州の工場に２億５千万ドルを投資し、そこでは 1,500 人が働いている。これまでの間すでに我々は、多くの困難を克服してきた。私は、プーチン大統領が４日に行った演説をとても気に入った。極東を発展させた
いとの大統領の強い意志と期待感を感じた。」
第一回東方経済フォーラムは、９月３日から５日までウラジオストクで開催された。ロシア連邦
極東管区のトルトネフ大統領全権代表は、次のように総括している―「我々は、１千人のゲストを招くつもりだったが、ふたを開けてみると 2,500 人ものゲストが来てくれた。我々は、正直言って、皆さんを処理するのが大変だった。フォーラムでは、80 を越える合意に調印がなされ、総額は１兆３千億ルーブル（約２兆３千億円）に達した。来年のフォーラムに向けた準備も、ウラジオストクで、ひと月後にはスタートする。」
http://bit.ly/1ic7YDZ

米空軍が誤爆、アフガン警官１１人が死亡（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 18:42）© AFP 2015/ Shah Marai http://bit.ly/1MUSOOE
米空軍の空爆で少なくとも 11 人のアフガン警察職員が殉職した。８日、ウォールストリートジャーナル紙が報じた。空爆が行われたのは６日の日中。アフガン南部にあった麻薬対策の部署が攻撃された。建物内には 30 人の職員がおり、死者 11 人のほか負傷者も出ている。アフガン内務省はこの事件について、アフガンと米国の両軍が十分に協調行動が取れていなかったことが原因との見方を示している。７日まで、攻撃をうけた部署の正確な位置は確定できなかった。
http://bit.ly/1Fx9RQu- 51 -

東方経済フォーラム

極東の扉は中国に開かれた（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 19:10）© Sputnik/ Aleksander Kryazhev http://bit.ly/1g8FOrB
ウラジオストクでの東方経済フォーラムの枠内で５日に開かれたセッション「ロ中知事フォーラ
ム｣で、中国のワン・ヤン（汪洋)副首相は「極東発展プロジェクトに関し、我々はロシアの長期的なパートナーになるつもりだ」と述べた。
東方経済フォーラムに参加した中国代表団長を務めたワン副首相の、こうした発言は、中国人ビ
ジネスマン達の気分と合致している。中国の主要 75 社のリーダー達が、新たな実験の場である、今回のフォーラムに参加した。中国人ビジネスマンの参加申し込みの倍率は、三倍を超え、ウラジオストクのホテルは、すべての参加希望者を受け入れることができなかった。なお第一回東方経済フ
ォーラムには、中国から閣僚 10 人、知事 4 人を含め、中央及び地方政府の代表が 104 人も参加した。
今回 25 カ国がフォーラムに代表団を送ったが、規模においても人数においても中国代表団が最大だった。
第一回東方経済フォーラムの基本的な内容は、極東におけるロシアの新しい経済政策を紹介する
こと、そして投資の可能性や、この天然資源豊かな地域で実現が見込まれる具体的なプロジェクトについて意見を交換することだった。
中国の企業グループ「シリウス」はすでに、官僚主義的煩雑さが緩和され、極東の優先開発(発展)特区に進出した企業には、法律により本質的な優遇税制措置が取られていることを評価し、アムール州「プリアムールスカヤ」特区の大型物流センター建設に融資しているだけでなく、このゾーンの管理への参加も求めている。
「シリウス」グループのタオ・ジャン（陶然）取締役会長は、ラジオ・スプートニク記者のインタビューに応じ「ロシア極東ビジネスの将来性には疑いがない」と述べ、次のように続けた―「東方経済フォーラムは、中国のビジネスマンが、極東におけるロシアの新しい政策の本質、その戦略や戦術を知るよい助けになった。この地域で中国とロシアがすでに行っている投資プ
ロジェクト、例えば極東での石油ガス資源の探査や開発、アムール州における石油加工工場建設、ウスリースクでの発電所建設などは、追加的な刺激を得た。とはいえ中国の企業の大部分
は、優先開発特区やウラジオストク自由港を含め、極東発展プランについて、まだよく知らな
いし、理解していない。それゆえ、第一回東方経済フォーラムが開始した仕事は、継続される必要がある。中国実業界は、ロシア経済への投資に大きな関心を抱いている。それが具体的なものになるためには、ロシア当局のイニシアチブや具体的なプロジェクトについて、話し合わなくてはならない。」
東方経済フォーラムの枠内では、ロシア極東・中国北東部協力評議会の第一回会議が行われた。

- 52 -

これは、ロシア・中国地域間協力における、比較的新しいメカニズムだ。ロ中地域間協力の先鞭となったのは、２年前に作られたヴォルガ沿岸地域と長江（揚子江）上流・中流地域の交流を促す「ヴォルガ―長江」というフォーマットだった。
アムール州知事（サハリン州知事代行）のオレグ・コジェミャコ知事は「集団討議は、ロシア国
境の東部地区で隣り合うロ中の州や省すべての利益に関係した諸問題を解決できるという点で、有益だ」と指摘し、さらに優先開発特区に触れ、次のように述べた―「すでに 10 年以上存在している自由経済特区作りや、その機能に関する中国の経験は、我々にとって、言うまでもなく重要だ。中国は、この領域で大きな成功を収めた。優先開発特区やウラジオストク自由港のような新しいプロジェクトを実現する上で、中国の経験には、我々にとって有益な何かがあると思う。」
ロシアと国境を接する中国・黒竜江省のルー・ハオ知事は、ラジオ・スプートニクの独占インタ
ビューに応じた中で「極東発展に向けた中国とロシアの協力には、好ましい展望が開けているが、言葉をもっと早く具体的な現実に変えるように、努力する必要がある。ロシア極東・中国北東部協力評議会が、そこにおいて重要な役割を果たすよう期待している」と述べ、さらに次のように続けた―「作られた協力のメカニズムは、我々が直面している課題解決の道を、共に力を合わせ見つけ出す助けをするだろう。今回の会議により、双方が関心を持つ最も重要で具体的な問題を提起することができた。会議は、互いの交流を通じて、双方をさらに近づけ、相互理解を深めるものとなった。
具体的な諸問題に関し、まさに相互理解が達成されたことで、存在する諸問題を迅速に解決するチャンスを与えてくれている。例えば、数年前我々は、アムール川にかかる鉄道橋建設加速化についての問題を提起した。2 年前、我々は、アムール州のコジェミャコ知事との間で、ブラゴヴェシチェンスクとヘイヘを結ぶ自動車橋建設問題について合意に達した。ハバロフスク
地方のヴャチェスラフ・シポルト知事とは、ボリショイ・ウスリースキイ島に国境通過ポイン
トを作る問題をめぐり合意している。また、沿海地方のウラジーミル・ミクルシェフスキイ知事とは、スイフェンヘとパグラニーチヌィ間に鉄道検問所を作る問題について話がまとまった。
もしこうした具体的諸問題のすべてが解決しなければ、協力戦略は、戦略のままとどまるだろう。ロシアと中国、両国首脳の合意に従い、地元当局の課題は、二国間のビジネス協力発展のために、まさに具体的諸問題解決を模索することにある。」
中国黒竜江省のルー・ハオ知事は、ラジオ・スプートニク記者のインタビューに応じ「ロシアと3000 キロ以上にわたり国境を接する中国において、我が黒竜江省は、ロシアの基本的パートナーである」と指摘し、次のように続けたー「ウラジオストクでの東方経済フォーラムの場で、ロシア極東の地方や州の知事達と会い、共通の利益と関心がある諸問題を直接話し合うことができ、嬉しかった。国境を接するロシアと- 53 -

中国の地域には、共に成功裏に作業するためのあらゆる前提条件が揃っている。豊かな天然資
源に恵まれており、自由な資本や強力な潜在的生産力が存在する。東方経済フォーラムの場でのロシア側との交流は、実現化が遅れている共同プロジェクトの問題解決を加速化する助けになるだろう。」
動画あり
http://bit.ly/1UFVfVT

ドネツク人民共和国、ウクライナへの石炭供給を封鎖（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 19:20）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1NoUGRa

ドネツク人民共和国は、キエフ当局が政治フィールドでの対話を行おうとしないことを理由に、ウクライナの主要な地域への石炭供給を停止した。同共和国のクジメンコ交通相の声明によれば、
キエフ当局は、コンタクト再開のために、燃料および車両、機関車の部品の供給を戻し、休戦を維持せねばならない。
クジメンコ交通相は、キエフはドネツク人民共和国へのディーゼル燃料の供給を７月から封鎖しており、部品供給に関してはすでに１年以上もストップしていると指摘。
クジメンコ交通相はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューに対し、「これまでも石炭を載せた車両が戻される問題はあった。我々は空の車両が返却されることを条件に石炭供給を行う。現在、間があくことはあるものの、車両は返却されつつある」と語っている。
８月はじめ、ドネツク人民共和国は、同共和国の企業が７月、ウクライナに対して 43 万５千トンの石炭を供給したことを明らかにしている。
http://bit.ly/1UFWeVV

安倍氏の自民党総裁再選、新任期は楽ではないはず（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 19:32 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1Dt7EcJ

８日、安倍首相は３年の任期で自民党の総裁に選出された。日本のマスコミ報道では、安倍氏は、
他には自民党総裁への立候補はなく、唯一の候補者だった。こうして安倍氏は総裁になるとともに、首相の座も維持することになった。安倍氏は首相として何を最重要課題に据えようとしているのだ- 54 -

ろうか？

この問いについてラジオ「スプートニク」は、新潟国際情報大学、国際学部、国際文化学科の越智敏夫教授にインタビューを行った。
「安倍首相自身は当然、憲法改正を目指しているのだと思いますが、やはりそれは現在の市民運動とか、集団的自衛権や安保関連法案に対する反対意見を見ていると、現在、たとえば憲法９条に関して国民投票を行ったときに、憲法改正が可能になるとは思わないんですね。ですから安倍首相
は公式的には憲法改正を悲願とすると言っていますけれども、やはりそれをできないからこそ、今回の安保関連法案になっている、閣議決定による集団自衛権の容認という方法をとっているのです。
だから、実際は憲法９条そのものの改正を目指すのではなくて、現在の憲法のなかでどこまで日米同盟を軍事同盟として強くできるかということを目指すと思います。それに対外的な問題ではないですが、今の市民運動の声に対する安倍首相の意見などを見ていますと、今後は政府の権限、それも特に三権のなかの行政府の権限のみを強くするような日本政治の仕組みに変えていきたいのだろうと思います。それがおそらく今、安倍首相が目指しているところだと思います。」
Ｑ：集団自衛権は日本の経済に何らかの影響を及ぼすでしょうか？
Ａ：「当然今、アベノミックスによって日本の景気をよいものにしていきたいというものがありますけれども、やはり経済政策というのは政策担当者が何かを決めて、何かを実行したからといって、期待通りの結果がでるというものではないです。ですから、やはりそれについては自分の政権の中心的な目標とはしないと思います。それよりも今、自民党と公明党によって一種の安定した政権が作られているうちに、自民党にしてみれば今まで積み残してきた様々な問題、集団自衛権とか、国民のマイナンバーという制度が今回導入されますけれども、そうした国民の情報を管理する法案とか、そういったものを進めるなかで、国内の政治に対するいろんな意見を言いにくくするような仕組みにしていきたいのだろうと思いますね。」
http://bit.ly/1LjfWBQ

ハンガリー特務部隊

難民の中に 2 人のテロリストを発見（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 21:43）© AP Photo/ Seivan Selim http://bit.ly/1WbxA3d
ハンガリーの特務部隊は、西欧に流れ込む大量の難民達の中に紛れ込んだ、アラブ人テロリスト
２人を発見した。ハンガリーのテレビМ１が伝えた。報道によれば「テロリストと分かったのは、
彼らのフェイスブックのアカウントからだった」とのことだ。
ＴＶは、テロリストのものとみられるページの写真を紹介した。シリアあるいはイラク領内のどこかで撮影された最初の何枚かの写真の中で、彼らは、武器を手にポーズを取っている。次の写真の中で、彼らは、欧州到着を記念し、自分の仲間に挨拶を送り、幸せそうな笑顔を見せている。

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現在、容疑者がどの国にいるのか、彼らの名前、彼らが拘束されたのかどうか、などについては
今のところ伝えられていない。
http://bit.ly/1MafFam

ロシアとイランをシリア内戦に引き込もうとする試み再び（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 21:08）© AFP 2015/ Angelos Tzortzinis http://bit.ly/1ENSFeO
スコットランドのニコラ・スタージョン首相は、ロシアやイランを含めた重要な地域大国参加のもとで、欧州における移民危機調整を模索する必要性を訴えた。
スタージョン首相は「どの国も単独で、現在の移民の大量流入問題を調整する事などできない。
共同のアプローチを作成するため、各国は努力を一つにまとめるべきだ」と指摘し「我々の行動を調整して初めて、これまで見た事もない規模の危機に対する、しかるべき答えを見つけることができるだろう」と強調した。
しかし一体どのように、現在形成された状況の中でイランは、危機調整のプロセスに参加できるというのだろう？

そもそも西側のリーダー達は、イランに何を期待しているのだろうか？

イラ

ンの政治学者で、中東・アラブ諸国問題の専門家、ホセイン・ルイヴァラン（Hossein Ruyvaran）
博士に意見を伺った―「今西側が我々に言っている事は、言うまでもなく、政治的な裏があると私は確信している。
マスメディアは今、シリア難民についての問題を特に大きく取り上げているが、イエメンで避難先を探している人達の数は、欧州に押し寄せるシリア難民の 2 倍だ。西側は、この事を明らかに知りながら、なぜか口をつぐみ行動を起こさない。そればかりか西側は、サウジアラビア
による臆病な戦争を促し助け、あらゆる国際法や規範に対するひどい違反にも目をつむっている。
米国のために今シリアでは、ヨルダンやトルコ、サウジアラビアといった地域の国々が働いている。ここから戦争も、その結果として欧州を襲った移民危機も生まれている。恐らく米国が、状況をコントロールできなくしたのだ。しかし、その混乱を悪化させた者達も、結果に完全な責任を持つべきだ。
そして再び、イランやロシアへの責任転嫁が始まっている。両国は、当初から常に、シリアの与党体制を助け支援してきた。イランとロシアは、中東を危機へと追い込むような事は決して目指さなかった。西側から、ああした発言（スコットランドの首相のような）が出る事は、シリアでの戦争に両国を撒き込もうとのいつもの企てであり、難民・移民問題でそれを隠しているだけだと思う。

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もう一つ付け加えておきたい事は、イランは、地域の難民援助に非常に多くことをして来たという点だ。アフガンからの移民を少なくとも 400 万人、イラクからの移民も数百万人受け入れた。ＮＡＴＯがアフガニスタンで軍事キャンペーンを続けてきたこの 14 年の間に、およそ 200
万のアフガン人がイランに住みついた。これに対しＥＵはどうだろう？

彼らは、国際的なあらゆる機会を利用し、自分達は全部で１万人の難民を受け入れる用意があるなどと胸を張って言っている。
一方イランは、余計なことは言わずに黙って行動し、この 10 年間で、避難を必要とする 400
万人に援助を与えた。それゆえ、西側がこのところ出している声明の数々はすべて、真の意味
での善意とは言い難いと私は確信している。」
このように指摘したルィヴァラン博士は、さらに「ＥＵにおける移民問題は、基本的な問題であるシリア内戦と切り離す事は決してできない」と強調し、さらに次のように続けた―「ＥＵにおける難民・移民問題とシリア内戦の二つは、互いに切り離して考える事は出来ない。
なぜなら移民問題は、人為的な危機の結果によるものだからだ。どうすれば『シリア危機』という名の問題を解決できるだろうか？まず第一に、それが国内紛争である以上、他の国々が直接介入すべきではない。そうすれば危機は終わり、移民・難民問題も解決されるだろう。私の見るところ、西側が世論に対しやっているようなことは、全く正しくないし、目的に適っていない。」
http://bit.ly/1JTOltb

中国海軍艦船のアラスカ沖出現は習主席訪米のシグナル（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 22:10）© Sputnik/ Michail Fomichev

http://bit.ly/1VMNdgp

中国人民解放軍の軍事艦船が、史上初めて、つい最近、米国アラスカ州沖のベーリング海に姿を現し、米国領海を通った。新聞「Washington Post」が報じた。専門家らは、中国の軍事艦船の普通と違ったアプローチが、中国の習近平国家主席の訪米直前に行われた事に、注意を促している。習主席は、国連総会出席のためニューヨークを訪れ、今月末オバマ大統領と会談する。
軍事分析専門家らは、北京の天安門広場で 3 日に行われた軍事パレードに勝るとも劣らないほどに、この事実に注意を割いている。中国人民解放軍の艦船がベーリング海に思いもかけず姿を現した事も、この海域での中国のパトロール行動がこれまでなかった事も、驚きを持って受け止められている。
新聞「Washington Post」は「中国の軍事艦船グループが、アリューシャン列島からおよそ 12 カ- 57 -

イリを通過した事」を確認した。その際米軍は「中国海軍の艦船は、国際法のいかなる条項にも反しなかった」と認めている。中国側も「今回の航海は、通常のもので、第三国に向けられてものではない」と発表した。しかし中国の艦船が出現する少し前に、アラスカ州をオバマ大統領が実務訪問した事が、この出来事に政治的性格を付与している。
中国海軍の艦船は、すでに大分前から自国の沿岸から遠くの海域を航海しており、特にアデン湾やマラッカ海峡では、定期的に中国船を見る事が出来た。これは、習近平氏が権力の座についた後、彼が取った中国の新しい海洋戦略が反映している。習主席は、自らの発言の中で何度も、中国の経済的利益や国家の安全を保障する上で、世界の大洋が果たす重要な役割について言及してきた。特に注意が割かれているのが、海洋における自国の権利を守る力を拡大する事だ。ここに驚くべき事は何もない。国がグローバルな経済的利益を持てば、必ず政治的利益の拡大や海軍艦隊創設に手を出すものだからだ。
中国艦船のアラスカへの接近は、強力な海の大国を建設するという全体的な戦略のみならず、南シナ海における事件をめぐり米中間にこのところ生じた軋轢にも関係している。米国政府は、中国が南シナ海での自分の領土的主権を強化しようと試みていることを批判し、大洋における艦船の自由航行に違反すると指摘している。その際米国は、この海域の空からのパトロールを続け、軍事艦船もそれにますます幅広く参加させている。米国のカーター国防長官の指示により、国防総省は、スプラトリー諸島の周囲 12 海里ゾーン内の電子追跡システムを作成中だ。
そうした米国の動きに答える形で、中国政府は「自分達は、国際法を完全に順守しながら、米国沿岸にも姿を現す用意のある事」を示したのかもしれない。またアラスカ沖に中国艦船が出現した
事は、北極圏の資源開発に関し、中国は自分達の立場を示す意味もあっただろう。状況は、米中首脳会談での話し合いが、複雑で困難なものになる事を示唆している。中国当局は、明らかに、交渉での自分達の立場を強めようと図っているし、アジア太平洋地域の安全保障に関する妥協的決定模
索に米国を促したいと期待している。
http://bit.ly/1JTP1P8

越智敏夫氏: 日米の軍事同盟の強化自体が中国に対する刺激となっている（スプートニク 2015 年 09 月 08 日 23:49 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Jewel Samad

http://bit.ly/1DRENiW

日本のマスコミでは安倍首相が音頭をとる安保関連法案が採択された場合、どういった影響がでるかについてはディスカッションは再燃していない。
日本の専門家らの間からは、自衛隊が国際平和維持活動に参加した場合、軍事力を行使せざるを得なくなるのではないかという危惧感があらわされている。

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自衛隊が平和維持活動に参加する場合、日本にはどういった危険が発生するのだろうか？

この問いに新潟国際情報大学、国際学部、国際文化学科の越智敏夫教授は次のように答えている。
「まず自衛隊が平和維持活動に参加する際の行動、作業の種類ですが、憲法９条の集団的自衛権を認めない段階だと協力できることが非常に限定的だったわけですが、これが今回の安保法制で集団的自衛権を認めるようになると、平和維持活動の中で自衛隊が行う作業、またオペレーションの種類が格段に増えることになるわけです。それは実際これまでのサマワでの平和維
持活動に比べれば、現在の理論の中ではかなり危険な作業も入ってくるわけで、その意味では自衛隊の権限も拡大するわけですが、同時に自衛隊の作業そのものの危険性も拡大していくと思います。」
Ｑ：平和維持活動への参加で日中関係には影響がでるでしょうか？
Ａ：「とても大きな影響が出ると思います。今回安保関連法案を作り、これを法律にしようとしている最大の原因は日米安保条約だと思うんですね。安倍首相が米国に行って、日米同盟をより強力なものにするということを約束したことがそもそもの発端で、そのことは日本と米国の軍事同盟を強くすること自体が中国に対する刺激となっていると思います。
それとそれ以上に中国が反発というか、今回、日本の問題に対して非常に注目しているのは、第２次世界大戦の日本の軍事行動に対する反省から９条ができていたはずなのに、その９条を無視して集団的自衛権を行使できるようにするという、現在の日米同盟における問題だけでなくて、過去の日本の軍事的行動に対する反省が薄れていっているのではないかということなのです。
そしてそのことと、尖閣列島のような領土問題に関して日中の対立が同時進行として存在しているので、それがやはり今回の集団的自衛権の容認と、日本と中国の間の歴史認識の問題によって一層複雑化しているがゆえに、これが中国の態度を一層硬化させ、反発するようなものに近づけているのだと思いますね。」
http://bit.ly/1Ljiss0

ロシア、アジアからの投資誘致に「極東局」を開設へ（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 01:04 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Aleksandr Kryazhev

http://bit.ly/1Qnn9p7

５日、ウラジオストクで閉幕の東方経済フォーラムで外国人参加者から表された要望や批判から、
ロシア政府は帰結を出そうとしている。９月８日、ロシア内閣は公式サイトに極東投資誘致輸出支
援局の開設を指示したことを明らかにした。
「この局の開設は極東への投資呼び込みを促し、極東の企業のアジア太平洋地域への輸出に弾- 59 -

みをつけ、推し進めるもの。」
政府はさらにもうひとつ、人材発展局を開設する構え。この局の課題は極東に高いスキルを有する専門家をはじめとする労働リソースを保障することにある。これ以外にもロシア経済発展省をベースとしてアジア投資のための「オンブズマン」制度が誕生する。これは投資家らの極東でのプロ
ジェクトの迅速な実現化を促すものとなる。
これはすべて、日本の実業界をも含めた外国からの要望に対する回答だ。これについて、アジア
成長研究所の所長兼経済同友政策分析センターの所長で現在大阪大学で招聘教授として教鞭をとっておられる八田達夫氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに次のように語っている。
「資源の活用が十分になされていないということです。ガスでもパイプラインで引けば十分に安くできると思いますし、将来はもちろん電力もね。欧州では海底を通じていろんなところに貿易がありますから、そういうことも可能じゃないかと思いますが、なにもやっていないですよね。私はそこが一番大きな可能性があると思います。
もちろん、そういう関係がどんどん始まれば、日本にはエネルギーがないですから、必然性がありますね。そういう関係が開始されれば、観光は必ず増えると思います。このウラジオストクの町を歩くだけで空気がきれいですし、なんか自然に近い感じがしますし、みんな来たいと思うと思いますよ。だから観光ポテンシャルは大変あると思います。
投資をするときはそこの環境が長期にわたってきちんと保全されて、安心して投資できるということが必要なので、そうするためにはどうしたらいいかということを私のような学者じゃなくて、ビジネスの人に直接、たくさん聞いてみることが必要だと思います。というのは、今回のフォーラ
ムにはもともと 1,000 人呼ぼうとしたら 4,000 人応募があったということでしょう。多くは日本企業で、日本の企業は本当にここに大きな興味をもっているんですよ。こんなに大勢の人が興味を持っているのに投資が進まないとしたら、何か問題があるんですよ。
それは安心して投資できるような透明性の高いシステムだとか、もしインフラを作って失敗した
ときは誰がその責任をとるのか明確になっていることが重要なのではないかと思いますが、これは数多くのビジネスの人に尋ね、その意見を取り入れて規制を変えたりすることが大切で、私は補助金を出す、税の割引をすることが肝心ではなくて、もっと安心して入ってこれるシステムを作るほうが大切だと思います。
サハリン２はＬＮＧでしょ。パイプじゃないでしょ。パイプでやったらもっと値段が安くて済みますよね。そういうことはもし日本がやりたがらないのであれば、プレッシャーをかけるべきでしょうね。というのは、簡単には言えないですが、価格の安いガスが入ってくると、既存の日本のガス会社、電力会社は高いＬＮＧにコミットしていますから、日本の新しいガス、電力企業が安いガスを輸入すると競争に負けちゃいますよね。
だからいろんな形でそれに抵抗しようとしてもおかしくないわけで、ロシアも自由な貿易を主張- 60 -

するなら、日本に対しても自由にやれというべきではないでしょうかね。ロシアと中国が今までそういった可能性を追求してこなかったのであれば、やはり制度をととのえ、きちんとして貿易を増やすようにすべきで、これは日本とロシアの間でもやるべきなんですよ。
貿易の面で安定なガスの供給に関して中ロが仲良くなるなら、日本もこれに真似をして、協力の余地はいっぱいあると思いますよ。たとえば観光でもアジアからものすごい数の訪問者が来ていますよね。こういうところでビザなしにするととたんに増えるんですよね。中国からもタイからもいっぱいくるようになりました。今回だってびっくりしたんですけど、ロシアに来るのにビザが要る
んですよね。ですからこういう環境をおたがいに減らしていくと、それは大きな可能性があると思います。
そんなにロシアには詳しくないけど、一般的なことでいうと、プライベート・インダストリーになるべく自由に活動できるようにすべきで、国の干渉、コントロールをなるべく少なくすることが第１ですね。それが基本的にみんなに信頼されると思います。政府というのは非常に恣意的ですか
ら、政治の意向で何かが変わるというのはまずい。マーケットで何かが変わるというのはこれは仕方がない。それが第１だと思います。
それからロシアの強みは教育レベルの高い人が非常に多くの資源を持ち、しかもこれだけの広い土地を持っているから、特にアジアにこれから力を入れることができます。それはほかの欧州諸国が持っていない強みでしょうね。私は政治と経済は切り離したほうがいいと思っています。政治はいろんなことがありますから、たとえばまったくロシアと日本と関係のない国との関係も大切ですから、そういうことを考慮しなければいけない場面もあるけれども、経済はそれと切り離して、長い目でみて、密接な関係を作ることができますから、政治のことは無視して経済をきちんとやっていけばいいと思います。それをきちんとやると政治的にも仲良くなっていくと思います。」
日本企業向けに先進発展区域（ＴＯＲ）に関する法律はすでに日本語に訳されており、日本人ビジネスマンはより詳細を知ることが可能となっている。現段階で沿海地方には日本の投資で事業展開を行う企業は 26 社存在している。
http://bit.ly/1O0lnM1

中国

外国人投資家に人民元建て原油先物取引市場を開放（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 00:50）© Flickr/ Paul Lowry http://bit.ly/1D47RRL
中国当局は、今年の末までに、人民元建ての原油先物取引市場を外国人投資家に開放する意向だ
が、英国の新聞 The Telegraph は「米ドルに、また一つ打撃を与えるものになる」と見ている。
上海の自由貿易試験区に設立された国際エネルギー取引センター（ＩＮＥ）での、ドル建てでは- 61 -

なく人民元建てとなる新しい原油の先物取引については、先週明らかになった。専門家らは、この情報を得るやすぐさま反応し「世界市場にとって重要なシグナルだ」と評価した。こうした取引は、
世界的な指標となっているドル建て価格の北海ブレントや米国のウェスト・テキサス・インターミ
ディエート（ＷＴＩ）にとって、手ごわい競争相手になる可能性がある。
ブレント原油自体は、1970 年代にできたものだが、投資家や原油企業のための市場安定化を目的
として、1988 年に先物取引が導入された。市場で様々な変化があっても、このブレント原油は今日に至るまで、世界の約 3 分の 2 の原油の国際価格指標として用いられている。ブレント原油の供給量は、事実上、一日 100 万バレルに過ぎないが、それでも最高ものとみなされている。
今や商品価格形成における中国の役割には、大きなものがある。中国市場におけるスチールの取引量は、すでにしばしばロンドン(London Metal Exchange)でのそれを越えている。昨年 2014 年に最高の取引量を示した農業部門での契約 20 のうち半分の 10 は、中国の商品市場でのものだった。
中国当局は、よく考えて行動し、原油先物取引市場を開放する準備をしている。中国史上初めて、民間企業に石油輸入の許可を与え、市場の部分的な自由化を実現した。一方国営企業には、人民元
で原油取引が行われる国内市場での流通の保証が、事実上、指示された。
なお原油の先物買いには、外国人投資家も参加するようになる。これは実際上、中国で外国人投資家に、商品市場が開放される初めてのケースだ。こうした措置は、中国の金融システムの開放度
を徐々に高める長期的戦略における一歩とみなす事ができるだろう。
http://bit.ly/1K6Lx94

ブルガリアは「独自に」ロシア貨物機の空路を封鎖（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 01:47）© 写真: YouTube http://bit.ly/1FxcJwO
ブルガリア政権は、シリアに人道援助物資を運ぶロシア連邦の航空機に対して自国上空の飛行を禁ずる決定を採ったことを明らかにした。ブルガリア外務省のベチナ・ジョフテヴァ報道官の声明
では、「我々はブルガリアを通るロシア軍用機に飛行許可を与えなかった。それは我々が受け取った情報から、貨物の性格が申請されたものと合致していない疑惑が湧いたからだ。ブルガリア外務省はこの決定を独自に採った。」
ジョフテヴァ報道官の声明の最後のフレーズは特に注意を惹く。ブルガリア政権はＮＡＴＯ、Ｅ
Ｕ加盟を果たしたあと、一体いつから独自の決定を採るようになったのだろうか？

ギリシャのマスコミには、米国からギリシャに対し、シリアへと飛ぶロシアの貨物輸送機に対し、領空飛行を禁じるよう「お願い」されたという情報が流れた。米国政権はこの「お願い」の動機を、ロシアは「シリアに武器を供給しうる、そしてこの武器がシリアの中道反体制派に対して用いられる可能性があ- 62 -

る」からだとしているが、これはシリア中道反体制派が「イスラム国」の戦闘員と非常に見分けがつきにくくなったからだ。ギリシャは米国の要請を無視し、ロシアの貨物機を通したようだ。その代わり「独立した」ブルガリアは米国を退けるわけにはいかなかったということなのだろう。
http://bit.ly/1ENV7Sz

モスクワ西部で第二次大戦時の金塊 100 トンを積んだトラック見つかる（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 14:25）© Flickr/ Bullion Vault

http://bit.ly/1FxdllQ

ドイツのエンジニアは「自分は、モスクワ南西部の村近くの地中に埋められていた金銀、宝石類
100 トンを積んだトラックを発見した」と主張している。この人物が、匿名を条件に明らかにしたところでは、彼は、スモレンスキイ銀行の財宝を乗せた複数のトラックの位置を割り出すため、地中レーダーを使った。第二次世界大戦中、ソ連赤軍は、ナチスに強奪されるのを恐れて、これらの財宝をトラックに乗せ、モスクワ郊外に運んだという。
ドイツの新聞 Bild は、この経緯について月曜日の朝刊で伝え「発見者はエンジニアで、自分の弁護士を通じ『自身の生活をリスクにさらして、失われたトラックを見つけ出した』と語った」と報じた。発見者によれば、ソ連の特務機関が、トラック全てを監督していた。すべての紙幣や絵画が燃やされた後、トラックはヴャズィマ近くの炭鉱内に埋められ、炭鉱そのものも爆破された。
新聞 Bild は、発見者の言葉を引用し「トラックには 100 トンもの金があったと予想される。トラックは全部で６台、それらは互いに数マイル離れた２つの炭鉱に隠されていた。深さは、15 メート
ルから 17 メートルだ」と報じている。
http://bit.ly/1FxdtSp

ロシア人専門家「中国軍の大改革に何を期待すべきか？」（スプートニク社説 2015 年 09 月 09 日 14:49）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1EGjAcg

９月３日、北京で行われた抗日戦争及び第二次世界大戦終結 70 周年を祝う軍事パレードに際して、習近平国家主席は、中国人民解放軍の兵員を 30 万人削減すると発表した。これについてロシア戦略・
テクノロジー分析センターのエキスパート、ワシーリイ・カシン氏は「兵員の削減など、中国の軍改革のほんの小さな一部でしかない。中国人民解放軍は、改革により、その戦闘能力と技術レベルを高めることになる」とコメントした。

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カシン氏が「中国軍の近代化はどのように進んでいくか」についてラジオ・スプートニクのために特別に寄せてくれた論文の内容を以下、皆さんに御紹介したい。
「現在、テクノロジーは、中国の軍事力を左右する主要なファクターであることを止めた。ここ 15
年間、中国人民解放軍は、その装備において巨大な飛躍を遂げているからだ。組織や戦術、軍人達の訓練及び補充が、今や新しい技術的レベルや新時代の課題に一致していない、追い付けないことが、軍の主な制約となっている。世界第二の経済力と世界最大の貿易高を誇る現在の国の状態が、新しい課題を示しているのだ。あれだけの大国であれば、死活的に重要な利益はグローバルなものとなる。
中国にとって、ソ連邦崩壊の時点から、深刻な陸の軍事的脅威は存在していない。ロシアとの関係が万一悪化したしても、中国を攻撃するに十分な数の陸軍力を、新生ロシアが形成できるとは思えない。またインドと陸上での紛争が起きたとしても、到達困難なヒマラヤ辺境の山岳地帯でのことだ。そこで基本的役割を果たすのは、空軍やロケット軍、山岳地帯での行動を特別に学んだ多様な特務部隊である。そしてその他の、中国と陸続きの隣国は、軍事的に中国には太刀打ちできない小国ばかりだ。従って、人民解放軍が、これまでと同じ数の陸軍部隊を維持する事は意味がない。
今や基本的な注意は、海軍や空軍に割かれる必要がある。
そうしたことから、中国が生き残れるかどうかは現在、海上での自分達の利益を保証する能力があるかどうかにかかっている。つまり、陸軍の抜本的削減を続けながら、余った力を空軍や海軍、宇宙軍に振り向ける事が不可避である。中国人民解放軍が、陸軍であり、艦隊や航空隊が、かなり補助的な役割をしていた時代に作られた指揮系統は、変えなければならない。抗日戦勝 70 周年の大掛かりな軍事パレード、それに先立って行われた中国軍指導部のかなりの入れ替え、さらには大々的な一連の反汚職キャンペーンは、中国の指導者である習近平氏が大規模な改革を行うために必要不可欠な政治的資本を与えるに違いない。しかし、政治的に好ましい条件下であっても、軍改革の完全な実現には、長い時間と努力が求められるだろう。」
http://bit.ly/1ENVH2I

ストレリツォフ氏、日本人は米国の国益のために死にたくはない（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 17:01 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1M2s6RA

安倍首相の自民党総裁再選はロシア人東洋学者のドミトリー・ストレリツォフ氏には驚きではなかった。
Ａ：「安倍氏再選に疑問を抱く人などいなかった。問題は代替のない選挙になるか、それともライバルが登場するかということだけだった。それから集団自衛権の安保関連法と経済問題が理由で内閣支持率が低下したため、安倍氏の立場がぐらつくのではないかと予想されていた。それでも、- 64 -

こうした悲観的予測は当たらなかった。確かに内閣支持率は目だって落ちたが、それでも受け入れ可能なレベルであり、民主党政権の２年目のときよりはずっと高い。これには日本人が首相が常に入れ替わるのに疲れたこと、政治的な安定が必要とされていることも影響していると思う。
このため、安倍氏が退陣すれば内閣支持率は一層落ちただろうことを考慮せねばならない。しかも自民党内には安倍氏に対抗できる強いライバルはいない。それは派閥政策がほとんどゼロに帰したからだ。派閥は複数の政治家らの周りにクラブのようなかたちで出来たが、それは自民党の人事には影響を及ぼさないのだ。
安倍氏は党内の人間とは相談せずに自分ひとりで多くの決断を行っている。これはもちろん不満を呼んでいるが、見方を変えると、代替がなく、自民党内に強いリーダーがいないことから党は安倍氏の周りに集まるようになったという印象を受ける。自民党内では自民党政権が強固なので、安倍氏と安倍内閣の人気が高いと考えられている。だが安倍氏にとってこれは最後の任期であり、その後、自分の後継者を探さねばならないことから、政権争いは新たに燃え上がるはずだ。このときに経済政策の失敗が随伴すれば、日本は大きな政変を迎えることになる。」
Ｑ：自民党政権の安定に脅威となっている最も複雑な経済問題は何か？
Ａ：「日本の主たる問題は社会政策、年金システム、人口老齢化だ。問題なのは、高齢化社会で、そして景気後退の経済条件でいかに順調な成長の源を築くかということだ。第２の問題は、国内の消費需要。日本は依然として国外の需要に焦点をあてており、ここではどうしようもない。構造改革の問題もある。これはアベノミクスの３番目の矢で、民間への国家予算からの財政支援を減らす目的で行われているものだ。さらに、国の財政の健全化という問題もある。つまり国の赤字を減らし、資金を節約することだが、この面で安倍氏はあまり成功していない。」
Ｑ：安倍首相の防衛政策は自民党内閣の立場にどう影響するか？
Ａ：「この影響は二重の矛盾したものとなる。一方で日本社会にはやはり、平和主義的な感覚が優越している。日本人は米国の国益のために死にたいとは思っていない。ここにこそ、日本社会の中で安倍氏に反対する気運はまさにここから強く湧いている。
だが、客観的傾向もある。これは日本が国際舞台に政治大国としてだけでなく、軍事大国としても出て行くため、米国の弱体化、中国の強国化のなかで自国の防衛により大きな関心を向けざるを得ないという状況をさす。
ここでは安倍内閣の防衛政策が質的に前進するにも避けられないし、私が思うに、日本社会の一部はこれを理解してもいる。これを物語るのが、反対運動がこれだけ高いレベルで展開しているにもかかわらず、安倍内閣は全体としては立場も支持率もキープしている事実だ。防衛政策の観点か
らは安倍氏を脅かす要素は少ない。客観的プロセスがある。自民党が政権につこうが、他の政党がつこうが、連立になろうが、日本全体のベクトルは変わらないだろうからだ。」- 65 -

Ｑ：中国との対立深化が安倍氏の支持率に打撃となる可能性はあるか？
Ａ：「私なら、中国の反応はあまり気にしない。世論向けのプロパガンダ的なものもあるからだ。
中国は常に、軍国主義が復興しているとして日本を批判しているが、こうした批判は日本が比較的
平和主義的政策を採っていた時代にもあったことだ。ここにはイデオロギー的モチーフがある。だが、本質的な方面をとると、全体の傾向としては中国は強国化にむかっており、日本と中国の格差は縮まりつつある。だが今のところ日本は自衛隊の技術的装備で勝っており、こうした状況は当分続くだろう。だが中国自身はこれに冷静な姿勢を示している。」
http://bit.ly/1EPpIz1

小手川大助氏：日本に最重要なのは、将来 TPP に中国が入るかどうかという点（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 21:39 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1HWJYwr
９月９日、米国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を再開した。今回のラウンドでは自動車貿易、なかでも税率がテーマになる。
この問題に対する日本の立場について、小手川大介（こてがわ・だいすけ）元ＩＭＦ日本代表理事、財務相官房審議官はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答えた中で、こうした考えを表した。「米国が今、日本車に対してかけている関税をもっと低くしてください、日本車が米国でもっと安い値段で売れるようにしてくださいということです。」
Ｑ：ＴＰＰが成立すれば、安価な米製車に日本市場は開放されますか？
Ａ：「日本国内の車販売市場はすでにオープンになっているので、それは問題になっていません。
むしろ米の車販売市場のほうがクローズになっているので、それをオープンにしてくださいということを言っているんです。自動車の問題は日本から米国に要求する項目のひとつであり、むしろ米国のほうが、米国産の豚肉をもっと日本で売りやすくしたいとか、それからもっと難しい話ですが、米国企業の開発した薬の特許権が有効である期間を従来よりも長くしたいという別の要求があって、それが別の交渉の中で日本側が要求するものと、米国が要求するものと、それからＴＰＰの場合は日米だけでなく関係諸国がもっと多いので、それが全体として貸したり借りたりという関係の中で交渉がなされると私は認識しています。」
Ｑ：ＴＰＰ成立の場合、米市場での日本車の立場は変わりますか？
Ａ：「米国が今回の日本の要求をのんで、日本車にかけている関税を引き下げれば、米国市場における日本車の値段は下がりますから、米国で日本車を買いたいと思っている人にとっては従来より安価で買えるということになってきますね。」- 66 -

Ｑ：ＴＰＰ成立については、米国がアジア市場をコントロール下におくから悪いという声や、逆にルールが作られるから良いと、専門家の間で意見が分かれていますが。
Ａ：「いろんな人の意見があるでしょうし、ＴＰＰの中身によっても変わってきます。でも日本にとって一番重要なことはＴＰＰに将来中国が入ってくるかどうかという点だろうと思います。現時点では米国主体で動いており、米国には中国を入れる気はないと思いますが、日本にとっては中国は最大のマーケットですから、中国が入らない形でのＴＰＰというのは、中国が入った場合のＴＰＰに比べると非常に価値が低くなっていますね。」
http://bit.ly/1FyNvOy

天理大学

東洋学者ネフスキイ研究のためロシアから研究員を招聘（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 20:07）© Fotolia/ Pakhnyushchyy http://bit.ly/1N60RZ1
天理大学図書館には、ロシアの傑出した東洋学者で日本及び琉球文化、フォークロアの研究家であったニコライ・アレクサンドロヴィチ・ネフスキイ（1892～1937）。の貴重な資料が保管されているが、天理大学は、その調査研究のために、ロシア国家遺産研究所の主任研究員で文化学修士のエフゲニイ・バクシェーエフ氏を招聘する。
天理大学にある資料をもとに、日本の代表的なロシア研究者も参加して、ネフスキイの業績についての展示会や一連の行事が催される予定だ。ロシアにおけるネフスキイ研究や、国外にあるロシアの文化遺産の保管に関するバクシェーエフ氏の講演会も行われる。
http://bit.ly/1ieT9Rc

中国のビジネスは先進発展領域（ＴＯＲ）に向かう（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 20:11）© Fotolia/ Zerbor http://bit.ly/1G2imCc
ロシアはアジア太平洋地域で最も魅力の高いタックス・ヘブンになるべく邁進している。ロシア
極東で創設される先進発展領域（ＴＯＲ）での作業を望む投資家に対し、法律で大きな税の特権が提供されている。ＴＯＲのレジデントには電気、ガス、水道などの公共サービスの敷設は優先的に行われる。
現時点でこうした領域はすでに９つあり、投資家らは収益に対して低い税率でこれを利用できて- 67 -

いる。しかも最初の収益を手にした後、５年はこれに対する税金が一切免除される。またＴＯＲのレジデントには資本課税も免除されるほか、他の税優遇措置も講じられている。この結果、ＴＯＲのレジデントが負う税負担はおよそ 12.2％となる。これにプラスして外国人労働者への労働許可申請義務が免除され、土地も特恵で貸し出される。
法律によってＴＯＲレジデントに与えられる行政および税制の緩和はすでに中国の企業グループ「シリウス」によって高く評価された。「シリウス」はアムール州のＴＯＲ「プリアムールスカヤ」に石油精製工場、セメント工場プロジェクトを有しているだけではない。他のＴＯＲへも進出の意
欲を持っている。
中国の企業グループ「シリウス」のタオ・ジャン会長はラジオ「スプートニク」からのインタビ
ューに答えたなかで、極東のプロジェクトがプーチン大統領の支持を得ている以上、かならず成功するはずだと確信を表し、次のように語っている。
「わが社がアムール州で実現しているプロジェクトのなかにはセメント工場があり、これはすでに稼動している。２つ目のプロジェクトは石油精製工場で、現在プロジェクトの文書を用意しているところだ。このほか、ロシアのＴＯＲ運営への参加を計画中だが、これは商売の上でうまみが大きいプロジェクトだ。投資家にとって大事なのは投資した金が収益を上げることだが、ＴＯＲは我々の目的を達成してくれると思う。
アムール州のプロジェクトを我々諸国の経済的関心の観点から評価した場合、ロシアにはこれは新たな雇用創出であり、税収が上がることで補足的に歳入が増えるし、市民の福祉が向上する。中国にとって主たる利益はエネルギー安全保障のレベルが上がることになる。国境を越えた協力はそれが双方にとって互恵的であるとき、将来性を有す。このため我々のプロジェク
トは民間企業によっても実現化されており、双方の国家の支持も得ている。」
タオ・ジャン会長によれば、アムール州の石油精製工場の建設は３段階に分けて行われ、2023 年の生産能力全開を目指す。この時期までに工場はガソリン、ディーゼル燃料、液化ガス、石油コー
クスの年間生産量 550 万トンを達成する予定だ。生産用プラントはすべて中国国内で購入される。
「シリウス」はサハ（ヤクート）共和国やイルクーツク州の油田でも石油精製を行っていく。現在、中国の投資家らはサハ共和国の３箇所の油田を借り上げ、ボーリング探査作業を行っているが、このほかにも採掘会社からの原油買い上げを計画している。アムール石油精製工場の生産物の大部分は中国への輸出に回される予定。
このために露中国境を流れるアムール川の川底を通り、黒竜江省のヘイヘ市までパイプラインの建設が計画されているが、そのためには両国の政府間合意が必要となる。
http://bit.ly/1QpEtcV- 68 -

ロシア外務省「対ロ制裁はウクライナ情勢に関係なく強化される」（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 21:09）© Sputnik/ Oleg Shipov http://bit.ly/1JX3gn0
９日、ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は「ドンバス（ウクライナ南部・東部）での状況
がどう発展しているかとは関係なく、米国とＥＵは、対ロシア制裁を単に強化するだろう」と述べた。リャプコフ外務次官は、次のように指摘した―「我々は、ドンバスで何が起きているのかとは関係なく、若干の方向に沿って、制裁圧力がさらに強化されると予想すべきだ。先週『ロシア国防輸出（ロスオボロンエクスポルト）』社を含めた法人に対し、米国が追加導入した制裁には、ロシアの防衛産業と国家メカニズム全体の仕事を困難にしようとの米国当局の政策が反映している。国際金融サービスの分野において、米国と EU の我々のパートナー達は、あらゆる裂け目を塞ぐために、今後も努力を傾ける事になるだろう。我々は、その事を理解し、そうした諸条件の中で働く事を学ぶ必要がある。」
http://bit.ly/1EX1brG

ギリシャとイラン

シリアへの人道援助物資を積んだロシア機のために領空を開放（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 21:43）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1ieVGuD
イランは、シリアへ人道援助物資を輸送するロシア機の領空通過に同意した。イタル-タス通信によれば、これについては、駐イラン・ロシア大使館のマクシム・ススロフ報道官が明らかにした。
またアテネのロシア大使館によれば「ギリシャ当局も、シリアに向かうロシア機の通過に同意した。」担当者は、イタル-タス通信記者に「航空機の通過許可は、8 月 31 日に受け取った。ギリシャ
外務省の文書により手続きがなされた」と伝えた。
昨日ブルガリア外務省は「我々は、シリアに人道援助物資を運ぶロシアの軍事輸送機のために上空を開放しない」と発表した。彼らの説明によれば「この措置は、ブルガリア上空を通過する目的について正しく説明されなかったことに関係している」との事だった。しかしその後ブルガリア政府は「我々は、貨物検査をした後であれば、ロシア機の通過を認める」としている。なおブルガリ
ア政府の決定をコメントして、ロシアのペスコフ大統領報道官は「そうであればロシア政府は状況を検討し、人道援助物資を輸送する代替えルートを模索する」と述べていた。
http://bit.ly/1LljTWF- 69 -

ロシア捜査委員会

チェチェンでロシア兵を拷問したとウクライナ首相を非難（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 22:47）© Sputnik/ Aleksandr Maksimenko http://bit.ly/1CjGXRW
ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストルィキン委員長は、新聞「ラシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）」のインタビューの中で「ウクライナのヤツェニュク首相がチェチェンの暴徒集団に加わっていた」と述べた。
バストルィキン委員長は、次のように伝えた―「捜査資料によれば、ヤツェニュク氏は、少なくとも 1994 年 12 月 31 日にチェチェンの主都
グローズヌイのミヌトカ広場で起きたもの、そして翌 95 年２月にやはりグローズヌィの市立第九病院地区で起きたもの、この少なくとも２件の軍事衝突に参加していた。また彼は、95 年１月７日グローズヌィのオクチャーブリスキイ地区でのロシア軍人捕虜に対する拷問や懲罰行為に加わっていた。ヤツェニュク氏は、懲罰部隊『アルゴ』で戦った後、アレクサンドル・ムズィチコ率いる『ヴィキング（ヴァイキング）』の戦闘員となった。」
アルセニイ・ヤツェニューク氏は、所謂「ユーロマイダン（首都キエフの広場でウクライナの EU
統合を訴え、ヤヌコヴィチ大統領を退陣させた運動）」のリーダーの１人で、昨年 2014 年２月 27日からウクライナ首相を務めている。なお彼は、2007 年第二次ヤヌコヴィチ政権下では、外務大臣を務め、2007 年から 2008 年までは、ウクライナ最高会議議長だった。2012 年 12 月から 2014 年３月４日までは、議会会派・全ウクライナ連合「バチキヴシチナ（祖国）」のリーダーだった。その後９月には「人民戦線党」を立ち上げ、その党首となった。なお同党は、2014 年 11 月の議会選挙以後、ポロシェンコ大統領とビタリ・クリチコが率いる「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」とともに連立内閣の中心を形作っている。
http://bit.ly/1OejSJn

米国防総省：ロシアの無人潜水艦「キャニオン」開発に憂慮の念（スプートニク 2015 年 09 月 09 日 23:21）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1HUmbys
米国防総省は、ロシアが数十メガトンの威力を持つ弾頭を搭載可能な無人潜水艦を開発しているとの情報に、憂慮の念を表した。米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が伝えた。
先にロシアの「クルスク」中央科学研究所のレフ・クリャチコ所長は、そうした研究の実施に関し、明らかにしている。

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米ニュースサイトによれば、国防総省は、このロシアが開発中の兵器について「キャニオン」というコード名をつけた。新しいプロジェクトは、現在続けられているロシアの戦略核戦力近代化の一部である、との事だ。
ニュースサイトの取材に応じた匿名の消息筋は「ロシアの無人潜水艦は、高速で、遠距離航行も可能になるだろうが、試験船が製造され、テスト航海が行われるまでには、まだ大分時間がかかる」とコメントした。
報道によれば「キャニオン」は、米国の潜水艦の重要基地を攻撃する能力を持つものになる。
軍事分析専門家のノーマン・ポルマー氏は「『キャニオン』は、以前自分が本に書いた、ソ連の核魚雷Т-15 をもとにしているんではないか」と考えている。ポルマー氏は「ロシア艦隊とその前身であるソ連艦隊は、水中での武器や兵器の開発において常に革新者だった。この事は、世界の最先
端を行く魚雷についても言える」と指摘した。
http://bit.ly/1NqTPzI

ネイティブアメリカンは「ジェノサイド」を受けたか、女子大生の授業締め出し問題が世論で注目（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 03:21）© AP Photo http://bit.ly/1iyi9Ti
米国である女子大生に起きた事件をきっかけに、米国先住民族の問題が世論の注意を惹いている。
この女子大生はカリフォルニア州サクラメント大学に通う２年生のチイタアニバ・ジョンソンさん（19）。オンライン・ニュースのＩＣＴＭＮによれば、ジョンソンさんは新学期になってすでに３日、歴史のコースの聴講を禁じられている。原因はナバホ族とマイブ族の血を引くジョンソンさん
が、マウリ・ウィスメン教授の「米国先住民はジェノサイドを味合わなかった」とする見解に同意しなかったため。ウィスメン教授はジョンソンさんが授業を邪魔し、人種差別的世界観と結びつけたとして非難し、授業から締め出した。
ジョンソンさんがオンライン・ニュースのＩＣＴＭＮに対して語ったところによれば、ウィスメ
ン教授は米国開拓史を説明するなかで「ジェノサイド」という言葉を用い、その後、すぐに「この言葉は出来れば使いたくない。これは起きたことを表現するのはあまりに強烈な言葉だからだ」と語り、そのあと「ジェノサイドとは意識的に人間を根絶することだが、米国先住民の大部分は欧州人が持ち込んだ病気によって死亡した」と説明している。
ウィスメン教授のこの説明は、家庭内で欧州人によって米国先住民が根絶されたと何度も聞かされてきたジョンソンさんの感情を侮辱した。教授は国連のデーターを含む報告書をジョンソンさんに最後まで聞くチャンスを与えず、「ジェノサイドとは他の民族を意図的に根絶すること、民族撲滅ないしは児童の誘拐である」と語った。

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米国の先住民の問題は４世紀前より現在のほうが複雑化しているかもしれない。米国におけるインディアンの数は人口全体の 1.2％。彼らは黒人よりずっと多くの差別を受けている。だが「ネイティブアメリカン権利基金」の評価では、米国の植民開拓の結果、インディアンの人口は 10分の１に減った。こんにちインディアンの所有する土地は米国全体のわずか 2.3％。インディアンの大半は居住のための土地を有していない。人権擁護組織 Lakota People's Law Project のマシュー・レンダ公式代表はタス通信からのインタビューに対し、インディアンの居留地は米国政府に所属していると語り、「仮にネイティブアメリカンが例えばサウス・ラコタにあるブレック・ヒルズの石油やウラン、金を売りたいとおもっても、彼らにかわって米国政権がやってしまうだろう。数世紀にわたり米国政府はネイティブアメリカンから強奪しながら天然資源を売って来たのだ」と答えている。
http://bit.ly/1Q2vKg9

協力したい露米、でも出来ないその理由は？
（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 03:26）© AP Photo/ Greg Baker http://bit.ly/1Md9HW8
露米はより緊密な相互関係の確立に関心を出だしている。これが行われれば、両国のみならず中国にも明確な利益がもたらされるはずだ。現代世界調査センターの研究者、ユ・スイ氏は露米は接近の途上で深刻な障害に突き当たっているとの考えを示している。
「実際、露米はずいぶん前から戦略的パートナーシップの強化に賛成している。ロシアは発展し続けており、現在、米国とのパートナー関係で作業を行うことが非常に重要で、この国と喧嘩している場合ではない。米国もまた本当の意味での政治的な巨人を無視するわけにはいかない。相手は世界最大の領土を占め、豊富な天然資源も米国に劣らない核兵器も有しているのだ。」
ユ・スイ氏はシンガポールの中国語新聞 Lianhe Zaobao に掲載した記事のなかで、次のように書いている。
だが、一方がそれを願うだけでは不十分だ。ユ氏は論駁不可能な論拠をひいて、露米の戦略的パートナーシップは当初から運命づけられたものだったとの見方を示している。米国とロシアには軍事的政治的分野で（米国とＮＡＴＯ諸国のような）協力の効果的メカニズムも、ロシアと中国の間にあるような強固な経済協力も欠如しており、テロや核不拡散をはじめとするグローバル世界の問題の多くで立場が異なっている。
もうひとつ、躓きの石となっているのがロシアが選択した発展の道だ。ユ氏は、ロシア発展観について米国はプーチン大統領と視点を分かち合っていないと指摘する。プーチン大統領の提唱する- 72 -

ロシア発展戦略は愛国主義や市民の統一などロシア流の考えや価値観に立脚している。主たる構想
は国民は一丸となり国内経済の成長、政治的統一を支えねばならないというものだ。ところがこうしたアプローチは当然ながら米国にとっては近しいものではない。ユ氏は「米国や西側数カ国はず
いぶん前からプーチン氏を大統領のポストから引きずりおろしたいと願っている」と指摘する。
それでも露米は「イスラム国」を巡る状況の調整や核兵器の戦略的縮小といった共通の課題の遂行など、グローバル世界の問題の解決には互いを必要としている。
ユ氏の見解では、露米関係には３つの主要なファクターが作用している。ひとつは国民の利益であり、もうひとつはグリーバルな影響とパワーの普及、３つめは協力と対立の間の絶え間ない闘いだ。そしてこの闘いにおける勝利は対立の側にあるようだ。その結果、露米は全力を傾けて中国との関係を築こうとしている。
ユ氏の見解では中国は露米関係が改善した場合に勝利者となれる。ユ氏は「中国は露米間が強力な両国関係を確立した場合にのみ、勝利できる。これは北京に巨大な戦略的優越を与えるだろうからだ」とし、露米はいずれにせよ、両者を隔てる問題を克服できるはずとの仮定を表した。
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