２０１９年度
事

業

報

告

１．2019 年度事業運営の体系図○３つの委員会および特別委員会を中心に事業を進めるとともに、意見募集や地域会
員懇談会等を通じた会員企業・団体との交流・連携により、ご意見等の事業活動への反映に努めた。

会長・副会長会議

産業振興委員会

地域政策委員会

労働政策委員会

・食クラスター活動の推進、ものづ ・活力ある地域社会の実現に向けた ・雇用・労働政策、労働法制に関
くり産業の振興、環境・エネルギ

対応、北海道観光の振興等、北海道

ー問題への対応等、北海道の産業の地域振興に関する活動

振興に関する活動・既存産業の高度化および新産業の・北海道の社会資本整備に関する活動する総合的な検討
・人事労務等の専門的人材育成および企業が有する経営労務課
題の検討と解決支援創出に資する活動（プロジェクトチーム（ＰＴ））
・道産木材利活用推進（プロジェクトチーム（ＰＴ））
・青函物流

航空宇宙産業整備促進特別委員会
・本道への新射場誘致に向けた、全道的な誘致機運の醸成活動

交流・連携

交流・連携

情報・サービス提供

会員企業・団体〇会員訪問

国・北海道・市町村〇地域会員懇談会〇会員意見の募集・ご意見を伺う会〇活動報告会

企業・団体・生産者〇経済講演会

道内外経済団体〇セミナー・講座・講習会・視察会

・北海道経済懇談会（経団連）

海外経済団体1等２．2019 年度事業報告
Ⅰ．産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進
1-(1)食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
1-(2)食の付加価値向上の取り組み
1-(3)食関連産業を支える人材育成の取り組み
1-(4)食の輸出拡大への取り組み
1-(5)継続した食の供給に向けた新たなサプライチェーンのあり方研究
２．ものづくり産業の強化
2-(1)ものづくり産業の育成と振興
2-(2)イノベーションの推進
2-(3)第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
３．エネルギー・環境問題への対応

Ⅱ．地域政策委員会
１．活力ある地域社会の実現
1-(1)活力ある北海道創生の推進
２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）
2-(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化
2-(2)航空ネットワークの維持・拡大
2-(3)国際定期航路の維持・確保
３．観光振興による地域と経済の活性化
3-(1)交流人口の拡大と経済波及効果の拡大に資する観光関連施策の強力な推進3-(2)外国人観光客の受入環境の一層の向上
3-(3)新たな観光財源の確保

Ⅲ．労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化
1-(1)人手不足対策と人材の確保
1-(2)さらなる「働き方改革」の推進～「働き方改革関連法」への対応支援
1-(3)使用者団体機能の維持・強化
1-(4)人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進

Ⅳ．航空宇宙産業整備促進特別委員会
Ⅴ．道内他団体と連携して取り組んだ事業
Ⅵ．主要活動の総括
Ⅶ．講演会・セミナー・視察会など

2

Ⅰ．産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進
1-(1)食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進①「食クラスター連携協議体（食クラ協議体）」※の運営※食の付加価値向上を目指して関係機関が連携して取り組むプラットフォーム（事務局：当会、登録数：
約 2,200 社・団体）。

・食クラ協議体総括チーム会議を開催し、各機関の取り組みに関する情報共有を図った（毎月）。
・また、本総括チーム会議では、2019 年度から、食クラ協議体の活性化を目的に「試作・実証・製造プラットフォームの活用推進」、「食関連事業カレンダーのあり方の検討」を共通
取組テーマとして活動している。
②食クラ協議体メンバーとの連携
・食クラスター活動に資する各種情報等について、食クラメールマガジン(40 回)、Facebook（37 回）を活用し発信した。
・共通取組テーマとして協議を行った「食関連事業カレンダー」を作成し、食クラ協議体ホームページへの掲載を開始した（9 月～）。
③農業・水産業界との連携強化
・JA グループ役員研修への講師派遣を実施した(2 回、テーマ：道内食品企業の現状と道内農産物への期待、CSR 活動の重要性)。
・国への要望活動（8 月）に際し、JA グループと事前協議し連携を図った。
・道内大学生の食関連産業への理解と道内企業への就職促進を目的に取り組む「食 wow!！学部（しょくをまなぶ）」の参加学生等を対象に、農業実習を JA グループと共催で実施した（8 月、25 名参加、訪問先：仁木町ミニトマト農家、JA 新おたるミニトマト集出荷貯蔵施
設、仁木町施設での調理実習）。

1-(2)食の付加価値向上の取り組み①食品製造企業・団体との連携強化
・食品製造企業、JA、市場等 35 社・団体を訪問し、課題・要望に関する聞き取りを実施した。
・北海道食品産業協議会と共同で食品表示に関するアンケート調査を実施し（9 月）、その結果を北海道への要望に反映させた（11 月、食品表示のワンストップ窓口の設置）。
・日本食農連携機構と連携し、食品産業と農業の連携による道内産業の発展を目的とした「北海道食農連携セミナー」を開催した（2 月、約 120 名来場）。

3

②食品企業会議の取り組み
・食品企業が抱える課題や政策・法令等への対応をテーマに意見交換を行う「食品企業会議」（事務局：当会、参画企業：21 社）を、BCP 対策、HACCP に関する省令案、特定技能外国人の受け入れ推進等をテーマに 4 回開催した。

1-(3)食関連産業を支える人材育成の取り組み①「食 wow!!学部（しょくをまなぶ）」の実施
・道内大学生の食関連産業への理解と道内企業への就職促進を目的に取り組む「食 wow!!学部（しょくをまなぶ）」について、道内 5 大学※のエントリー学生（3 年生 107 名）を対象に、商品開発やマーケティングに関する企業講演、農業体験、企業見学等、計 11 プログラムを実施した。
※酪農学園大学、藤女子大学、天使大学、北海道文教大学、北海道情報大学②道内全域の学生を対象とした活動の実施
・道内の高校生、大学生、専門学校生を対象に「道産食材使用パフェアイデアコンテスト」（日
本能率協会との共催）を実施（15 校から 76 件応募）。大賞受賞校の作品を商品化し、雪印パーラー札幌本店で販売した（11 月下旬～12 月末）。

1-(4)食の輸出拡大への取り組み
・民間の声を反映した食品輸出活性化を目的に、「道産食品輸出課題検討会議」（事務局：当会、
北海道農政事務所、北海道）を立ち上げ（5 月）、課題の共有化、道内食品製造業・農業法人
等約 1,500 社へのアンケート調査を実施した（7 月）。
・アンケート結果を踏まえ、輸出拡大の重点品目として、天候に左右されにくく道内に優位性のある「菓子」「酒類」「畜産品」を設定し、同会議各部会で取り組むこととした。

1-(5)継続した食の供給に向けた新たなサプライチェーンのあり方研究
・変革期を迎えている道内市場に係る調査（調査対象：道内外市場および利用者）を行い、今後の道内市場のあるべき姿を取りまとめた（3 月）。今後、提言として公表予定。

4

２．ものづくり産業の強化
2-(1)ものづくり産業の育成と振興①ものづくり人材の育成
・地方大学と地域の自治体・企業・NPO 等が協働し、地域産業を自ら生み出す人材の育成事業を行う「北海道 COC+※コンソーシアム協議会」に、幹事会メンバーとして参画。学生による
地域 PBL（課題解決型学習）発表交流会への参加、COC+シンポジウム「若者の道内定着に向けた展望」へのパネリスト参加等により、道内の理工系大学・高専を中心とした道内就職率向上に向けた取り組みに協力した。
※COC+：文部科学省「地（知）の拠点大学による地域創生推進事業」

・「初等中等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化に向けた事業の継続と十分な予算の確保」を国へ要望した（8 月）。
・北海道が策定した「第 10 次北海道職業能力開発計画」の趣旨に基づき、各教育ステージ（小学校～大学）に応じ体系的な職業教育を継続すること、また、産業界や地域のニーズを吸い上げ、企業や大学等と連携を強化することを北海道へ要望した（11 月）。
・次世代層に、ものづくり産業に興味を持ってもらうことを目的に、小中学生を対象とした先進的産業の体験・見学会を実施した（8 月、23 名参加、植松電機：モデルロケットの製作、北海道大学：ロボットトラクターの見学等）②ものづくり産業の基盤強化
・ものづくり産業の基盤強化を目指し、北海道機械工業会等各機関を対象に、道内のものづく
り産業の実態把握のためのヒアリングを実施し（4 月～9 月）、北海道の強みを生かした産業の振興が重要であることを改めて認識した。
③「ものづくり」に関する起業促進
・道内で学ぶ理工系大学生の道内定着化の促進と、学生アイディアによる北海道ものづくり産
業の活性化を目的に、札幌商工会議所等と協力し、第 2 回道内大学生による「ものづくり製品化＆起業化支援事業」アイディアプレゼンテーションを実施した（10 月、道内 6 大学 17
グループ、51 企業が参加）。
・イノベーションを促進する場・知を集積する場としてのコミュニティの設置を、北海道・札幌市等に提案すべく、先行して取り組んでいる中部・関西等他地域へのヒアリングを実施。
今後、ヒアリング内容を、当会も参画する「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」（事務局：札幌市）で報告していく。
④企業、大学・研究機関との連携
・産学連携をより実効性のある取り組みとするため、大学、研究機関、行政、会員企業をメンバーとした産学連携会議を計 3 回開催した（5 月 60 名、9 月 80 名、12 月シンポジウム 150名）。予定していた第 4 回目は新型コロナウイルス対策のため延期。

5

・道内理工系大学等の研究室を会員企業が訪問する「大学研究シーズ発見ツアー」を実施し、大学と企業とのシーズ・ニーズマッチングを行った（9 月 16 社 20 名、11 月 21 社 32 名）。マッ
チングまでには至っていないが、大学と企業間に新たな接点ができたことを確認している。
・日本経済団体連合会（経団連）との連携協定を活用し、「経団連・北経連・四経連・道経連共催 マッチングワークショップ」を開催した（10 月、北海道からは 7 企業等が参加）。マッチ
ングまでには至っていないが、他地域企業との新たな接点ができたことを確認している。
⑤企業誘致の促進
・「道央地区企業誘致担当者情報交換会」を開催し、自治体等の参加メンバーに誘致に係る情報交換の場を提供したが（8 月、2 月）、人手不足等、これまでと企業誘致環境が変化している
状況を鑑み、当該情報交換会は 2019 年度で一旦終了とする。2020 年度は航空宇宙産業等、
特定の産業を起点とした企業誘致政策を探るべく中部地域等との情報交換を実施していく。
⑥支援制度や税制の充実
・以下の要望を国に対して実施し（8 月）、一部を除き予算の継続や税制の延長が実現した。
▶ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）の予算継続▶ 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の予算継続▶ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長▶ 中小法人の交際費課税の特例の延長▶ 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長▶ 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の延長▶ 地域データセンター整備促進税制の延長

2-(2)イノベーションの推進①スマート農業の推進
・農業現場での通信環境整備に係る予算の確保を国へ要望し（8 月）、2020 年度、総務省では「高度無線環境整備推進事業」に前年度同程度（53 億円）の予算が確保され、農林水産省では「農業農村整備事業」の中に「土地改良施設の情報基盤整備推進に向けた調査事業」が新設された。
・ロボットトラクターの普及に向けた ISOBUS※対応農作業機の開発への支援事業の継続を北海道に要望し（11 月）、事業は継続されることとなった。
※ISOBUS（イソバス）：トラクターと作業機間の国際標準の通信規格

・経団連役員に、岩見沢市において産学官が連携して取り組んでいる、5G を活用したロボット
トラクターの遠隔監視による無人走行実証試験を視察いただき、最先端スマート農業技術の取り組みを発信した（10 月）。

6

②冬道における「ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）」の実現
・冬道自動走行の「官民 ITS 構想・ロードマップ」への明記、北海道の冬道自動走行技術開発
拠点化に向けた支援、コネクテッドカー（つながる車）実現に向けた社会実証事業の道内での実施について、国へ要望した（8 月）。
・ワンストップ相談窓口を活用した公道実証実験の支援継続、国の自動走行の社会実証試験場の道内への誘致促進強化、北海道の特性に応じた「トラックの隊列走行」「除雪車」「バス」の自動走行実現に向けた取り組み推進を、北海道へ要望した（11 月）。
③先端医療産業の振興へ向けた取り組み
・札幌商工会議所が設置している「Medical Cluster City Sapporo(MeCCS)構想 産学官医療連
携協議会」にオブザーバーとして参画し、医療を切り口とした産業集積に向けた取り組みに協力した。
・経団連との共催で実施した「北海道経済懇談会」（10 月）において、健康長寿産業をテーマの一つに掲げ、先端医療や遠隔医療等について議論した。

2-(3)第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み①道産木材の利活用推進
・当会が事務局となり「道産木材利活用推進 PT(プロジェクトチーム)」を設置。新たなビジネ
スモデルやエコシステムの確立をビジネス目線で模索するため、サプライチェーンや豊富な資源量を誇る北海道ならではの総合木材産業の可能性等について検討した。2019 年度内に会
議を 4 回開催したが、新型コロナウイルス対策のため第 5 回会議を延期したことから、2020
年度上期を目途に議論した内容を提言として取りまとめ、具体化に向けて取り組む。
・林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を国へ要望し（8 月）、2020 年度は前年度と同程度の予算（215 億円）が確保された。
・道産木材の販路拡大や道有施設での率先利用、木質バイオマスの普及促進を北海道へ要望し（11 月）、北海道において、これらに継続して取り組んでいくこととされた。
②栽培漁業の推進
・種苗放流施設の整備支援拡充とサケ等広域種の資源回復増大に向けた調査研究の加速化を国へ要望し（8 月）、2020 年度は前年度と同程度の予算（100 億円）が確保された。
・種苗生産体制の整備・研究と新たな水産資源の有効活用を北海道へ要望し（11 月）、北海道において、これらに継続して取り組んでいくこととされた。

7

３．エネルギー・環境問題への対応①エネルギー政策実現への対応
・国や北海道のエネルギー動向を調査し、再生可能エネルギー拡大に向けた支援、原子力や天然ガスを活用したエネルギーミックスの推進に向けた支援を、国や北海道へ要望（8 月、11月）。低炭素化や低廉で安定した電力供給の観点から、2020 年度も継続して要望していく。
②水素社会形成に向けた取り組みの推進
・CO2 フリー水素社会実現に向け、北海道における実証試験の継続、水素供給設備整備事業の予算増額等を国へ要望し（8 月）、2020 年度は「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業補助金」が増額された（2019 年度 100 億円⇒2020 年度 120 億円）。
・燃料電池車の普及促進、水素の需要創出および道有施設への燃料電池の導入促進を北海道へ継続要望（11 月）。北海道において、水素利活用の展開促進を図るセミナーや水素・燃料電池普及キャラバンが継続実施されることとなった。
③地球温暖化対策への対応
・国や北海道の動向を調査するとともに、北海道環境審議会条例に基づき設置されている北海道環境審議会に参加し、北海道の環境施策に関する意見具申を行った（北海道環境審議会 4回、同地球温暖化対策部会 2 回、同循環型社会推進部会 3 回参加）。
・林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を国へ要望し（8 月）、2020 年度は前年度と同程度の予算（215 億円）が確保された。
（再掲 2-(3)①）
・道産木材の販路拡大や道有施設での率先利用、木質バイオマスの普及促進を北海道へ要望し（11 月）、北海道において、これらに継続して取り組んでいくこととされた。
（再掲 2-(3)①）④北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・「北海道エネルギー基本問題懇談会（エネ懇）」（会員数：46）の運営に事務局として参画し、以下の取り組みを実施した。
▶ 「北海道における電力システムのあり方と課題」と題して講演会を実施(7 月、27 名)。当会ホームページで当該内容を公開し、低炭素・低廉で安定した電力供給の実現には、「S+3E」と「エネルギーミックス」の実現が重要であることを、会員企業や道民に発信した。
▶ 日本原子力研究開発機構主催の「幌延深地層研究計画

札幌報告会 2019」（8 月）、北海道

エネルギー環境教育委員会主催の「第 8 回北海道エネルギー環境教育研究大会」（11 月）に協賛し、幌延深地層研究計画について道民の理解深化と、次世代層のエネルギー・環境に関する教育を支援することができた。
⑤エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
・「エコロジア北海道 21 推進協議会（エコロジア）」（会員数：58）の運営に事務局として参画
し、以下の取り組みを実施した。

8

＜調査研究・環境産業振興＞▶ 「ビジネス EXPO」に北海道循環資源利用促進協議会（事務局：北海道）と共同で出展し、エコロジアの活動を PR するとともに、エコロジア会員企業 5 社が取り組む環境リサイク
ルビジネスの PR に協力した（11 月）。
▶ 北海道に適した太陽光発電パネルリサイクルを探るための勉強会、廃石こうボードリサイ
クルのあり方セミナーの開催を予定していたが、新型コロナウイルス対策のため中止とした（3 月）。
▶ 環境関係団体※が実施する調査研究活動等に参画し、活動への協力・支援を行った。
※「北海道循環資源利用促進協議会（事務局：北海道）」「（一社）北海道環境保全技術協会」＜普及啓発＞▶ 関係団体と連携し、環境・エネルギー問題に関する講演会・セミナーを開催し、エコロジ
ア会員の理解促進を図った。
〔総会記念講演会〕6 月、58 名参加、
「リサイクルをめぐる世界と国内の状況」〔資源リサイクルセミナー〕11 月、81 名参加、
「廃プラリサイクルの取り組み事例紹介」▶ 環境関係団体※が実施する普及啓発活動等に参画し、活動への協力・支援を行った。
※「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会（事務局：札幌リサイクルプラザ）」「北海道グリーン購入ネットワーク」「（特非）北海道バイオ産業振興協会（HOBIA）」「環境道民会議（事務局：北海道）」⑥「北海道エネルギー基本問題懇談会」と「エコロジア北海道 21 推進協議会」の共催事業
・関係団体と連携して、環境・エネルギー関係施設の視察会を開催し、エネ懇およびエコロジア会員の先進事例に関する知見の深化と理解促進を図った（7 月、10 月、11 月の 3 回で計 44 名参加）。
（視察先）下川町木質バイオマス熱電併給、北海道ガス新本社ビル、産業・建設の廃棄物処理、SOFC とマイクロガスタービンのハイブリッドシステム、廃プラ由来水素を活用した熱電併給等
・「北海道エナジートーク 21」ほか関係団体と連携し、エネルギー問題や温暖化対策に関する講演会を開催し、エネ懇およびエコロジア会員の理解促進を図った。
▶ エネルギー講演会（2 月、約 230 名、「世界のエネルギー情勢と日本の進むべき道」）▶ 北海道における環境・エネルギーのイノベーションにつながる研究シーズを紹介するセミナーの開催を予定していたが、新型コロナウイルス対策のため中止とした（3 月）。

9

Ⅱ.地域政策委員会
１．活力ある地域社会の実現
1-(1)活力ある北海道創生の推進①活力ある地域づくりの推進
・「北海道総合開発計画」の積極的かつ効果的な実施を国へ要望した（8 月）。
・国土審議会北海道開発分科会計画推進部会（部会長：真弓会長）に参画し、「北海道総合開発計画」の進捗管理について計画見直しの必要性の意見を表明した（3 月）。
・北海道総合開発委員会計画部会において、計画の立案、計画の推進状況について、Society5.0を使いどういう経済にしていくか当会の意見を表明した（8 月、10 月）。
・北海道創生協議会（共同座長：鈴木知事、真弓会長）に参画し、「北海道創生総合戦略」の推
進状況を確認するとともに、次期総合戦略策定とさらなる推進に向けて意見を表明（8 月、2月）。3 月、北海道において次期総合戦略が策定された。

２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）
2-(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化①高規格幹線道路の整備促進
・人流・物流の効率化、強靭化の観点から、高規格幹線道路ネットワークの早期構築に向けて国へ要望した（8 月）。2019 年度は 3 区間※が開通された。
※温根沼～根室、遠軽瀬戸瀬～遠軽、留萌大和田～留萌・「札幌都心アクセス道路」について、早急に検討を進めるよう国・北海道へ要望した（8 月）。
2019 年度は、「札幌都心アクセス道路検討会」が 7 回開催され、また、下部の「地方小委員会」において地下整備案が了承される等、着実に検討が進んでいる。
・暫定 2 車線区間について、4 車線化の実現に向けて国へ要望（8 月）。2020 年度、道東道占冠IC―トマム IC 間の 19.9 ㎞に 970 億円を投じる計画が発表された。
・暫定 2 車線区間のワイヤロープ設置に向けて国へ要望し（8 月）、着実に設置箇所が増えている状況にある。
・北海道－本州間の物流の重要性の観点から、第二青函トンネル建設・運営を含め、他の代替手段の可能性等を検討する「青函物流 PT（プロジェクトチーム）」について、2019 年度は 3回開催（2018・2019 年度で通算 6 回開催）。委員による説明や外部講師による講演等により活発な議論を行い、報告書を取りまとめた（3 月）。2020 年 4 月公表とともに、国および北海道への要望を予定。

10

②空港の機能強化および安全対策の整備促進
・新千歳空港の国際線ターミナル地域再編事業（国際線エプロンの増設等）の着実な整備、CIQ
体制（税関、出入国管理、検疫）の充実について、国へ要望した（8 月）。再編事業は予定ど
おり 3 月終了。CIQ 体制の充実化については着実に実施されている。
・冬期の安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化」事業の早期完成について、国へ要望した（8 月）。
・滑走路端安全区域（RESA）の早急な整備と耐震対策事業の加速について、国・北海道へ要望し（8 月、11 月）、一部空港を除き予算計上および事業の着実な進捗に反映された。
・緊急時における適切な避難指示・誘導に対する支援、必要な指導について、国へ要望し（4 月、8 月）、新千歳空港において大規模地震の初動対応訓練等が実施された。
・丘珠空港の利活用に向けて、関連の事業者を中心にヒアリング調査を実施（14 企業・団体）。
調査結果を踏まえた今後の丘珠空港のあり方について、報告書を取りまとめた（3 月）。今後、公表するとともに、国および北海道への要望を予定。
③港湾の機能強化・クルーズ船の受入環境の向上に向けた港湾（小樽港、函館港、室蘭港）の整備について国へ要望し（8 月）、2020 年度は前年度同程度（小樽港 14 億円、函館港 30 億円、室蘭港 10 億円）の予算が計上された。
・石狩湾新港の機能強化（グローバル化に対応した静脈物流※拠点機能の構築、洋上風力発電の導入促進に対する支援基地港機能の構築）について国へ要望し（8 月）、2020 年度は機能強化につながる防波堤の延長に、前年度同程度（33 億円）の予算が計上された。
※静脈物流：リサイクル可能な循環資源を輸送する物流④持続可能な鉄道網の構築
・JR 北海道に対する国による抜本的な支援について、国から、2019 年度から 2 年間の支援が発表されているが、2021 年度以降についても、引き続き支援が必要なため、継続して要望した（8 月）。
・道内鉄道網の維持のために、抜本的な支援を引き続き国に働きかけること、地域との協議等に北海道が引き続き積極的に関与することについて、北海道へ要望した（11 月）。
・北海道の持続的な鉄道網の確立に向けて、道民一丸となった利用促進、国民的理解や応援機
運醸成を目的とした、オール北海道としての取り組み「北海道鉄道活性化協議会」（北海道・関係団体から成る）に、当会も参画（副会長：真弓会長）し活動した。
⑤北海道新幹線の開業効果拡大
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現、「青函共用走行問題」※の早期解決について、国へ要望し（8 月）、2018 年度に引き続き、青函トンネル内において高速走行試験が実施された。
※青函トンネル区間（54km）を含む 82km 区間は、新幹線と在来線（貨物列車）が共用走行する区間となり、
北海道新幹線開業後、青函共用走行区間の最高速度を当面 140km/h にすることとされた。減速運転（現在、最高速度 160km/h）、三線軌条とコスト負担、保守間合いの確保等の課題がある。

11

・北海道新幹線の開業効果を全道に波及させるための施策について、引き続き着実な実施を北海道へ要望した（11 月）。
⑥安全・安心な社会基盤の整備促進
・老朽化対策について、引き続き国管理施設に加え、道内市町村が管理する施設の取り組み状況も調査し、国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。国および北海道はインフラ老朽化対策を着実に推進している。
・「北海道強靭化計画」有識者懇談会において、強靭化の施策の展開方法についての検討を深めるよう意見表明した（10 月、11 月）。
・「北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会」において、気候予測データを活用した流域内のリスク評価について意見表明した（12 月）。
・「国土強靭化税制」の整備・創設について、全国の 8 つの経済連合会連名で国へ要望書を提出した（11 月）
。税制改正事項の概要が発表されたが、「引き続き検討する」の記載にとどまったことから、継続して要望していく。

2-(2)航空ネットワークの維持・拡大①道内空港国際定期航空路線の維持・拡大
・新規国際航空路線への就航支援制度（12 月就航のフィンエアーおよびカンタス航空も適用対象）の継続と新千歳空港の 24 時間運用に向けた対応について、北海道へ要望（11 月）し、対応が継続されている。
・北海道が実施する路線誘致活動や既存路線の安定就航に向けた取り組みを支援した。
（詳細は「Ⅴ．道内他団体と連携して取り組んだ事業-新千歳空港国際化推進協議会の運営」参照）
・アウトバウンド推進に向けて、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナー等「北海道海外旅行促進事業実行委員会」が実施する事業を支援した。
（詳細は「Ⅴ．道内他団体と連携して取り組んだ事業-北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営」参照）②空港経営改革への対応
・「道内空港ネットワークの充実・強化」「広域的観光振興を通じた地域活性化」を主眼とする
提言・要望書を道内経済 4 団体連名で取りまとめ、事業者、国、北海道、旭川市、帯広市に提出。また、地元地域に期待することについての考えを公表した（4 月）。
・７空港の地域が連携して広域観光振興や地域経済活性化に取り組むため、北海道エアポート㈱をはじめ各関係者による協議の場の設置について、北海道へ要望した（11 月）。今後、北海道エアポート㈱を事務局とした協議会が設置される予定。

12

2-(3)国際定期航路の維持・確保
・2019 年度はロシア側船社が運航に必要な船舶を確保できず、稚内‐コルサコフ航路が運航休止となることが決定（6 月）。当会が幹事として参画する「日ロフェリー定期航路利用促進協
議会（事務局：北海道）」では、持続可能な運航に向けた航路のあり方について継続して調査・検討を行っている。

2-(4)「2019 年度事業計画」以外に実施した取り組み
・物流効率化を促進するための支援を国へ要望し（8 月）、物流総合効率化法に基づく税制特例措置が 2 年間延長された。

３．観光振興による地域と経済の活性化
3-(1)交流人口の拡大と経済波及効果の拡大に資する観光関連施策の強力な推進
・北海道の 2020 年度インバウンド目標 500 万人および国の 2030 年インバウンド目標 6,000 万人に対応できるよう、交流人口・観光消費額の増加による経済波及効果拡大に資する観光関連施策について、以下の内容を実施した。
①2019 年Ｇ20 観光大臣会合を契機とした北海道の魅力発信
・G20 観光大臣会合は、10 月 25 日、26 日に開催。実行委員会幹事会（4 月）および実行委員会
総会（5 月）へ参加し、開催へ向けた主な取り組み（気運醸成、おもてなし、地域ＰＲ、開催
支援）について合意。また、これを受け、写真コンテスト選考委員会、まるしぇ 20 プロポー
ザル審査選考委員会に委員として参画した（7 月）。
・G20 実行委員会監事に就任している真弓会長は、実行委員会の決算監査を実施した（2 月）。
②2020 年民族共生象徴空間ウポポイ来場者年間 100 万人達成に向けた取り組みの推進
・来場者年間 100 万人達成に向けて、誘客促進やソフト面の充実について、国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。
・ウポポイの知名度向上につなげるため、当会主催行事等の機会にウポポイパンフレットを配布した（9 月三経連経済懇談会、10 月北海道経済懇談会等）。
・会員企業から「ウポポイと連携した自社事業の可能性」の打診があり、民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワークを紹介した。
・道経連事務局役員および局員の名刺に、ウポポイシールを貼付し PR した。2020 年度も継続中。

13

③道内 7 空港民間委託を活用した広域観光振興
・7 空港所在地にヒアリングを実施した内容を踏まえ、道内経済 4 団体連名で、「道内 7 空港の一括民営化に関する提言・要望書」を取りまとめ、国、北海道、旭川市、帯広市に提出した（4 月）。（詳細は 2-(2)②参照）
・7 空港の地域が連携して広域観光振興や地域経済活性化に取り組むため、北海道エアポート㈱をはじめ各関係者による協議の場の設置について北海道へ要望した（11 月）。
（再掲 2-(2)②）④2021 年 ATWS 招致に向けたアドベンチャートラベルの推進
・北海道における AT（アドベンチャートラベル）のさらなる推進を目指して、諸官庁および他団体が行う啓発活動等へ参画。また、2021 年の ATWS（アドベンチャートラベルワールドサミット）北海道招致へ向けて、国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。
・誘致準備会が RFP（提案依頼書）回答書を 5 月に AT 市場を牽引している組織体 ATTA へ提出。
補足説明資料を ATTA へ提出するにあたり、当会も支援機関として名を連ねた（10 月）。
・北海道アドベンチャートラベルマーケティング戦略検討会へ委員として参加し、世界における AT 旅行目的地としての北海道の地位確立について検討した（11 月～2 月）。
【2021 年 ATWS 北海道開催（2021 年 9 月 20 日～23 日）が 1 月に内定した。
】⑤北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録の推進
・北海道・東北間の広域観光を一層推進するために、北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録へ向けて、北海道等と連携し、国へ要望した（8 月）。
・縄文遺跡群世界遺産登録推進総決起大会へ参加した（6 月）。
・縄文遺跡群の知名度向上へつなげるため、北海道経済懇談会において周知活動を実施した（10月、パンフレット配布等）。
【2019 年 7 月に開催された文化審議会世界文化遺産部会において、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が 2019 年度の世界文化遺産の推薦候補として選定された。12 月に推薦書をユネス
コへ提出することが閣議決定され、1 月にユネスコへ推薦書が提出された。】⑥北海道の広域的観光振興の中核となる IR（統合型リゾート）導入の推進
・IR 導入の推進について、複合的な経済波及効果が全道に及ぶよう国・北海道へ要望した（8月、11 月）。
・自公道内選出国会議員、自民党主要道議会議員、道内経済 4 団体以外の諸団体に理解活動を実施した（8～11 月、全 8 団体・延べ 14 回）。
・道内経済 4 団体で「北海道の IR を考える会」を立ち上げ（10 月）、TVCM・番組・インターネット広報等を実施した（協賛・協力は 3 月末時点で 221 者）。
・道内経済 4 団体共同で、「北海道での IR（統合型リゾート）の実現に関する緊急共同宣言」を行った（10 月）。
・道内経済 8 団体共同で、北海道での IR（統合型リゾート）の実現に関する要望書を提出した（道議会自民党 IR 検討調査会・議長・公明党・結志会、知事、11 月）。
14

【鈴木知事は、2019 年 11 月 29 日の道議会において、2021 年 7 月 30 日迄の区域整備計画の認定申請を見送られた。
】⑦2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック（冬季オリ・パラ）招致に向けた取り組みの推進
・冬季オリ・パラ招致に向けて、国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。
・冬季オリ・パラ札幌招致期成会（真弓会長が顧問）定時総会へ出席し、事業計画等を検討した（8 月）。
・市民支持率向上へ向けて開催された大規模市民ワークショップへ参加した（9 月）。
・冬季オリ・パラ道内関係実務者会議へ出席し、今後のスケジュール等の情報共有を図った（7月、11 月）。
・冬季オリ・パラ道内関係者による意見交換会へ出席し（真弓会長）、北海道・札幌市等、関係機関との情報共有を図るとともに、当会の取り組みを発表した（2 月）。
・冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの北海道への設置を国へ要望した（8 月）。
⑧政府系国際会議およびスポーツ等各種 MICE の誘致
・政府系国際会議およびスポーツ等各種 MICE の誘致を国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。
⑨日本版 DMO※形成・確立に向けた支援
・日本版 DMO の形成・確立に向けた環境整備への支援を国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。
※日本版 DMO とは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人⑩「2019 年度事業計画」以外に実施した取り組み
・2020 年東京オリンピックのマラソン、競歩等札幌開催の成功に向けて札幌市と連携し取り組
むことを北海道へ要望した（11 月）。

3-(2)外国人観光客の受入環境の一層の向上
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（主事務局：北海道運輸局）の構成員として引き続き参画。同会議で設定された数値目標達成へ向けて、外国人旅行者の受入体制整備等の課題解決に向けた方策を国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。
・外国人観光客の受入環境の一層の向上策として、多言語対応による情報発信、通信環境（無料 Wi-Fi 環境）の充実、キャッシュレス決済の推進について、国・北海道へ要望した（8 月、11 月）。

3-(3)新たな観光財源の確保
・北海道による「観光振興に係る新たな財源確保」について、2018 年 2 月の観光審議会答申にある法定外目的税・宿泊税の導入を念頭に、市町村との調整を図りながら検討を深めることを北海道へ要望した（11 月）。

15

Ⅲ.労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化
1-(1)人手不足対策と人材の確保①労働需給の適正化に向けた取り組み
・今後の生産年齢人口の大幅な減少を踏まえて、中長期視点に立った「人手不足対策に向けた
労働力需給調査」を行い、6 月に公表した。
・同調査では、2030 年の就業者数および実質道内総生産の推計結果、将来の労働力を確保するために推進すべき対策等を取りまとめ、問題提起および今後の進むべき方向性を明示した。
②多様な人材の就労拡大・定着促進
・道内企業の人手不足対策を支援するため、地方における外国人材の就労拡大を国へ要望し(8月)、「外国人留学生採用サポート事業」の継続が実現した。
・高齢者の就労支援強化を国へ要望し(8 月)、「生涯現役支援窓口事業」や「65 歳超の継続雇用延長等に向けた環境整備」に係る 2020 年予算が大幅に増額(全国で前年度比 16 億円増)とな
り、道内においても窓口増設等の環境整備が進んだ。
・東京圏からの UIJ ターン促進および若者の地元定着への支援強化を国へ要望し(8 月）、「地域活性化雇用創造プロジェクト」等の関連する事業について、2020 年度は前年度と同程度の予算が確保された。
・北海道に対して、「UIJ ターン就職の促進」「若者の地元定着の促進」「外国人材の就業促進」「女性の仕事と育児に係る両立支援の強化」「『地域活性化雇用創造プロジェクト』」の着実な実施」を要望し（11 月）、2020 年度は前年度と同程度の予算が確保された。
・「女性経営層ネットワーク懇談会」を開催し、ダイバーシティ推進の観点で、女性や高齢者の活躍推進について意見交換を行い、北海道への要望に反映した（11 月）。
・「ダイバーシティ推進セミナー」を開催し、会員に対して女性や高齢者の雇用促進に係る情報提供や事例紹介を行った（11 月、約 80 名参加）。
・北海道が主催する「北海道男女平等参画審議会」「北の輝く女性応援会議」の構成員として参画し、女性の活躍に向けた課題解決に取り組んだ。
・会員企業を対象に「外国人材の雇用状況」に係る実態調査を行い、調査結果を会員へ情報提供した。把握した課題等は、今後の要望活動や企業向けセミナーの内容に反映する。
③若者人材の育成
・新入社員を対象にした「講座・講習会」を開講し、企業の新入社員育成の支援を行った（4 月、3 コース 51 名参加）。
・若年層を対象とする雇用や職業能力開発に係る各種会議体※に参画し、経済団体の立場で効果的な取り組みを要請した。

16

※【北海道労働局】「北海道地域訓練協議会および北海道地域ジョブ・カード運営本部会議」「北海道若年者
雇用問題検討会議」「北海道新卒者等人材確保推進会議」【北海道主催】「北海道労働審議会職業能力開発部会」「北海道地域若者サポートステーション連絡会議」

1-(2)さらなる「働き方改革」の推進～「働き方改革関連法」への対応支援
・「労働法講演会」を「経営法曹会議」所属の富岡公治法律事務所と共催し、「働き方改革関連法」の対応ポイントを解説した（5 月、約 70 名参加）。
・経団連から講師を招き、旭川経営者協会との共催で「労働法制の最新動向について～待ったなし、同一労働同一賃金等、企業実務に求められること～」をテーマに講演会を開催した（9月、80 名参加）。
・会員企業の人事労務担当者向けに「働き方改革対策講座」を実施し、働き方改革関連法の実
務対応について解説した（11 月、20 名参加）。
・会員企業の「同一労働同一賃金」制度対応を支援するため、「諸手当支給状況調査」を実施し、今後の対応課題を明示した調査結果を公表した（3 月）。

1-(3)使用者団体機能の維持・強化①労働分野の審議会・委員会等※への積極的な関与
・公労使三者構成原則を支える使用者団体として、運営に協力した。
・北海道労働局や北海道等の審議会・委員会の使用者委員の任期更新、補充選任に際し、会員
企業・団体の協力のもと人選・推薦を行った。
・労働政策に係る審議会・委員会等に参画し、使用者団体の立場で意見、政策提案を行った。
※【北海道労働局】「北海道働き方改革・雇用環境改善推進協議会」「北海道地方労働審議会」「労働者災害補
償保険審査参与会」「北海道労働局安全衛生労使専門家会議」ほか【北海道】「北海道労働審議会、専門部会」「北海道雇用政策推進会議」ほか②労働紛争解決システムへの対応
・使用者団体として、「北海道労働委員会」「労働審判制度」の使用者委員の任期更新、補充選任に際し、会員企業・団体の協力のもと人選・推薦を行った。
・使用者委員に対して、労働事件の判例等、活動に資する資料提供等を行い、使用者委員のス
キル向上に努めた。
・「労働審判員連絡会議」を開催し、労働審判員の質的向上と労働審判員間の情報交換を行った（12 月、約 30 名参加）。
③最低賃金への対応
・使用者団体として、北海道地方最低賃金審議会、最低賃金審議会専門部会の使用者委員および使用者側参考人を人選・推薦した。
・北海道地方最低賃金の審議において、本審、専門部会、事業場視察、参考人質問に参加し、他の使用者委員と連携し、使用者側として中小企業の経営実態等を考慮した引き上げを主張。しかし、最終的には「中央最低賃金審議会」の目安額と同額の 26 円引上げとなり 861 円となった(発効 10 月 3 日)。
17・特定最低賃金の審議で、事前に「使用者側委員連絡会議」を主催し、使用者側のスタンス、各専門部会間の審議状況の情報交換方法を周知した。
④良好な労使関係の維持
・日本労働組合総連合会北海道連合会(連合北海道)から、道内の経済 5 団体宛ての 2020 年春
季労使交渉に関する要請書の提出を受け、賃金・労働条件等の改善や新型コロナウイルス対策について意見交換を行った(3 月)。
・北海道労働組合総連合(道労連)から、「2020 年国民春闘統一要請」を受け、意見交換を行った（3 月）。
・経団連から講師を招き、会員を対象に「春季労使交渉対策セミナー」を開催し、労使交渉に臨む経営側の姿勢や労働政策に関する国の動きを解説した（2 月、約 30 名参加）。
・「労働政策幹事会」（当会会員企業の人事労務担当役員・部長クラス 13 名で構成）を定例的に開催し、労使関係に係る最低賃金、経団連「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」、春季
労使交渉等について意見を求め、当会スタンスに反映した。
⑤道内地方経営者協会との連携
・釧路地方経営者協会の総会に参加し、講話「最近の労働情勢等について」を行った(4 月)。
・道内の 3 地方経営者協会(旭川、釧路、函館)との情報交換会「経営者協会連絡会議」を開催
し、使用者団体機能の強化を図った（7 月）。
・経団連から講師を招き、旭川経営者協会との共催で「労働法制の最新動向について～待ったなし、同一労働同一賃金等、企業実務に求められること～」をテーマに講演会を開催した（9月、80 名参加）。（再掲 1-(2)）⑥「北海道経営者協議会」の運営
・「北海道経営者協議会」は、経団連の諮問機関「地方団体長会」の構成員。当会は事務局として以下の取り組みを実施。
▶ 労働政策幹事会や道内各地域の経営者協会と意見交換を行い、経団連「経営労働政策特別委員会（経労委）報告 2020 年版」に対する意見提出等に反映した。
▶ 経団連が開催する「地方団体長会」「地方団体連絡協議会」等に参加※し情報・意見交換を行い、得られた情報を当会の活動に反映するとともに、「労働政策局だより」等を通じて、会員企業に情報提供した。
※経団連が開催する諸会議への参加：地方団体長会(1 回)、地方団体連絡協議会 (3 回)、地方・業種団体情報連絡会(10 回)、幹事会(11 回)、労働法フォーラム(東京開催)(1 回)、労使フォーラム (1 回)、最低賃金専門対策会議(年 1～2 回)、地方別経済団体職員交流会(1 回)

1-(4)人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進①「講座・講習会」「セミナー」等の開催による人事・労務に関する人材育成支援
・会員ニーズに応え、「講座・講習会」(階層別研修、労働法関係講座、労務実務講座、資格取得講座等計 32 回)を実施し、会員企業の人材育成を支援した。

18

・「人事・労務管理研究会」を 2 回開催し、会員企業の人事・労務担当者の研鑽を図った。
（「職場のハラスメント防止に向けて」(8 月)、「同一労働同一賃金」(1 月)）②雇用・労働分野に関する広報活動の推進
・「労働政策局だより」を年 10 回発行し、労働関係法令の変更や、国や北海道の重要施策等に関する情報を迅速に会員へ周知した。
③調査活動の推進
・6 種の定例調査を実施し、当会会員へ情報提供した。
（賃上げ要求・妥結状況調査、新卒者初任給実績調査、夏季賞与要求・妥結状況調査、冬季
賞与要求・妥結調査、燃料手当支給状況調査、経営雇用状況調査）④人事・労務相談の実施
・会員を対象に、弁護士、特定社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を開設(月 2
回、年 24 回)し、相談内容に応じた指導・助言を行った。

Ⅳ．航空宇宙産業整備促進特別委員会
宇宙関連産業の推進
・特別委員会を開催し、ロードマップ、経済波及効果の試算実施等について議論した（9 月、1 月）。
・北海道航空宇宙企画(株)(HAP、6 月設立）、大樹町、北海道とともに、豊田中央研究所を訪問し、同研究所加藤会長の顧問就任を要請・承諾いただいた（7 月）。HAP は 2020 年度内に運営会社へ移行予定。
・有人宇宙機事業を進める PD エアロスペース㈱を訪問し、大樹町での活動可能性を確認した（7 月）。
・和歌山県串本町を訪問し、衛星軌道投入ロケット開発と射場建設を進めているスペースワン
株式会社、和歌山県、串本町と面談。世界を相手に宇宙産業を日本で盛り上げていくことの重要性を共通認識とした（7 月）。
・当会上期報告会において、インターステラテクノロジズ㈱稲川社長、大樹町航空宇宙推進室
大塚室長の特別講演を行い、北海道における宇宙産業の取り組みを会員に紹介した(10 月)。
・当会常任理事会において、HAP 顧問に就任された豊田中央研究所加藤会長に、トヨタとモビ
リティ、宇宙にかける思いについて講演いただいた（11 月）。
・宇宙産業集積の基盤となる射場誘致について国へ要望した（8 月）。また、北海道に、国に対して積極的に働きかけるよう要望した（11 月）。

19

Ⅴ．道内他団体と連携して取り組んだ事業
１．産業振興委員会
1-(1)食関連団体との連携①「試作・実証・製造プラットフォーム」の活用推進に向けた諸団体との連携
・北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）、北海道立総合研究機構、北海道食品産業協議会と共同で、共同事務局へ参画（5月～）し、各種展示会等を活用し啓蒙活動に取り組んだ。
②北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・ワイン産業の発展を目的とした「道産ワインの未来を語るセミナー」を開催した（7 月 90 名
来場）。
③日本食農連携機構との連携
・食品産業と農業の連携による道内産業の発展を目的とした「北海道食農連携セミナー」を開催した（2 月、約 120 名来場）。（再掲Ⅰ.1-(2)①）

1-(2)ものづくり関連団体・会議体との連携①北海道機械工業会との連携
・当会と北海道機械工業会の相互の活動状況および電気電子機械器具製造業界の抱える課題等について、情報・意見交換会を実施した（2 月）。
②北海道バイオ工業会との連携
・北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会の委員として、バイオ産業の振興に向け、意見交換するとともに、北海道ブランド・機能性食品等に関するセミナーを通じた情報発信に取り組んだ。
③北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の幹事会メンバーとして、同協議会の事業計画等の策定に協力した。
・北大リサーチ＆ビ・北海道・札幌市・北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ジネスパーク推進協議会とともに、「北海道バイオクラスター」として「Bio Japan 2019」に共同出展。北海道にある良質で豊富な機能性素材や医療系大学の研究シーズを紹介し、オール北海道として健康長寿産業の誘致や情報発信に取り組んだ（10 月、1 万 7 千人超の来場者）。
④北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)との連携
・北海道の産業振興に貢献するべく都度連携した。
(詳細は「Ⅰ．産業振興委員会‐ものづくりに関する起業促進」および「Ⅴ．道内他団体と連携して取り組んだ事業‐北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携」参照)
20

1-(3)エネルギー・環境関連会議体の運営①北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・当会は事務局として運営に取り組んだ。
（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会‐北海道エネルギー基本問題懇談会の運営」参照）②エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
・当会は事務局として運営に取り組んだ。
（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会‐エコロジア北海道 21 推進協議会の運営」参照）③「北海道エネルギー基本問題懇談会」と「エコロジア北海道 21 推進協議会」の共催事業（詳細は「Ⅰ．産業振興委員会‐北海道エネルギー基本問題懇談会とエコロジア北海道 21 推進協議会の共催事業」参照）

２．地域政策委員会
2-(1)高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携①新千歳空港国際化推進協議会の運営
・新千歳空港の国際拠点空港化推進に関する国への要望を行い（8 月）、CIQ 体制の充実化については着実に実施されている。
・誘致活動を進めてきたフィンエアーが 2019 年 12 月から定期便就航を開始した。
・新規海外直行定期便（当該路線に初めて就航した定期便で就航後１年以内のもの）を利用した輸出に対して、輸出品の裾野を広げるという観点から、輸出実績が少ない食料品を対象にした助成制度を実施した。
②北海道新幹線建設促進期成会との連携
・北海道新幹線の整備促進について、国へ要望した（8 月）。
③北海道高速道路建設促進期成会との連携
・高速道路の整備促進について、国へ要望した（8 月）。

2-(2)観光関連会議体の運営・連携①北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
・当会と北海道航空局が事務局を務めている同委員会で、政府観光局・航空会社等の会員ニーズを踏まえながら、道民の海外旅行需要の拡大に寄与する以下の事業を展開した。
▶ 道民のアウトバウンドの機運醸成・理解促進を図る「海外旅行フェア」（於：道庁赤レンガ前庭）を開催（8 月）。

21▶ 学校単位および個人参加型の研修旅行を支援する「海外教育旅行支援事業」、学校関係者との意見交換、広報活動を実施。
▶ 教員が海外教育旅行の現地調査・成果報告を行う「海外教育旅行セミナー」を開催（11 月）。
▶ 海外教育旅行を検討する高校を支援する「海外教育旅行実施のための取組支援事業」の実
施候補先の現地調査を実施（1 月）。

３．労働政策委員会
3-(1)雇用・労働関連会議体の運営・連携①北海道経営者協議会の運営
・「北海道経営者協議会」は、経団連の諮問機関「地方団体長会」の構成員。当会は事務局として運営に取り組んだ。
（詳細は「Ⅲ．労働政策委員会‐北海道経営者協議会の運営」参照）②北海道人材誘致推進協議会の運営
・北海道人材誘致推進協議会の事務局を北海道と連携して運営した(6 月幹事会、総会開催)。
・北海道への UIJ ターンを促進するため、UIJ ターン広報誌「リファインド北海道」を年 2 回発行し、関係機関や UIJ ターンイベントの参加者に配布する等、UIJ ターンニーズの掘り起こしに努めた。
③北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会との連携
・当該協議会に参画し、地域活性化雇用創造プロジェクトの着実な事業展開を促進した。
・道内の良質な雇用を確保するために、「地域活性化雇用創造プロジェクト」の予算確保を国へ要望した（8 月）。

４．航空宇宙産業整備促進特別委員会
宇宙関連団体・会議体との連携
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）や北海道スペースポート研究会の取り組みに参画するとともに、北海道や大樹町、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会と定期的に情報交換を行い、射場誘致に係る国・北海道への要望に反映した（8 月、11 月）。
・北海道衛星データ利活用推進協議会に参画し、衛星データ利活用ビジネスの促進を図った。

22

Ⅵ.主要活動の総括
１．総会・役員会(1) 総会◎第 45 回定時総会（2019 年 6 月 13 日）[議案]

第 1 号議案 2018 年度 事業報告
第 2 号議案 2018 年度 収支決算報告
第 3 号議案 2019 年度 事業計画
第 4 号議案 2019 年度 収支予算
第 5 号議案

役員の選任(2) 理事会・常任理事会◎第 244 回常任理事会・第 87 回理事会合同会議（2019 年 5 月 16 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について③第 45 回定時総会付議事項について
・2018 年度 事業報告（案）・2018 年度 収支決算報告（案）・2019 年度 事業計画（案）・2019 年度 収支予算（案）・役員の選任（案）[報告事項]①役員の補充選任などの１年間の状況について②会員の入会・退会の１年間の状況について[その他]
・平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰・創意工夫功労者賞表彰状伝達式
・特別講演会「北海道の未来を拓く道総研」
北海道立総合研究機構

理事長

田中

義克氏

◎第 88 回理事会（2019 年 6 月 13 日）[審議事項]
役員担務の委嘱などについて
・副会長の委嘱
・常任理事の委嘱
・名誉会長、顧問の委嘱◎第 245 回常任理事会（2019 年 7 月 4 日）
[審議事項]
役員の補充選任について[報告事項]①2020 年度 国の施策および予算に関する要望（案）23

②人手不足対策に向けた労働力需給調査結果について③第 23 回三経連経済懇談会の全体概要について ほか[講話]「ソメスサドルによる地方創生への取り組み」
ソメスサドル株式会社

代表取締役社長

染谷昇氏◎第 246 回常任理事会（2019 年 9 月 12 日）[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項]①2020 年度 国の施策および予算に関する要望（中央要望）の実施概要について②第 66 回北海道経済懇談会等の全体概要について③北海道経済連合会 2019 年度上期活動報告会について ほか[講話]「北海道の短所と特色を生かしたレストラン経営」
レストラン

モリエール

オーナーシェフ

中道

博氏◎第 247 回常任理事会（2019 年 11 月 8 日）
[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について[報告事項]
2020 年度 北海道の施策および予算に関する要望
[講

ほか

話］

「すべての人に移動の自由を～トヨタの先進安全・自動運転技術開発への取り組み～」
株式会社豊田中央研究所

代表取締役会長

加藤光久氏◎第 248 回常任理事会（2020 年 1 月 16 日）[報告事項]①ＩＲ（統合型リゾート）について②2020 年度 北海道の施策および予算に関する要望の実施概要③2020 年度 北海道経済連合会[講

年間行事予定ほか

話]①「マルチツーリズムゲートウェイを目指して～北海道エアポートの事業概要～」
北海道エアポート株式会社

代表取締役社長

蒲生猛氏②「アドベンチャーツーリズム市場への取り組みが地域にもたらす効果について
公益社団法人北海道観光振興機構

ATWS 準備室長

石山直人氏◎第 249 回常任理事会（2020 年 3 月 5 日）※新型コロナ対策のため書面開催[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項]①2020 年度政府予算要望の結果および 2021 年度政府予算要望について②経済 5 団体と連合北海道との労使懇談会の概要について
24

ほか

(3) 会長・副会長会議◎第 1 回（2019 年 4 月 18 日）[議題] ①2018 年度事業報告（案）および 2019 年度事業計画（案）②2018 年度収支決算報告（案）および 2019 年度収支予算（案）③北海道内７空港の一括民間委託に関する提言・要望書の提出について◎2019 年度 臨時ほか

会長副会長会議（2019 年 5 月 8 日）

◎第 3 回（2019 年 5 月 23 日）[議

題] ①2019 年度政府予算要望結果および 2020 年度政府予算要望に関する現時点における検討事項②役員担務の委嘱などについて（案）③「北海道ものづくり基盤強化に向けた産学連携会議の開催」について④労働力需給調査「北海道経済を維持・成長させていくための労働市場のあり方」
について◎第 4 回（2019 年 8 月 22 日）[議題] ①2020 年度 政府予算に関する要望の実施結果の概要について②第 66 回 北海道経済懇談会の全体概要について◎第 5 回（2019 年 9 月 26 日）[議題] ①北海道の施策および予算に関する要望の評価と次年度の要望事項②「『国土強靭化税制』の整備・創設」に係る共同提言について◎第 6 回（2019 年 10 月 24 日）[議題] ①2020 年度北海道の施策および予算に関する要望（案）②ＩＲに関する取組みについて③空知地域会員懇談会の開催概要についてほか◎第 7 回（2019 年 12 月 12 日）[議題] ①ＩＲ（統合型リゾート）について②2020 年度 北海道の施策および予算に関する要望の実施概況
会員意見聴取機会拡大の試行実施について③北経連・四経連・道経連・経団連共催によるマッチング・ワークショップ
実施報告④宇宙版シリコンバレーin 北海道について◎第 8 回（2020 年 3 月 19 日）※新型コロナ対策のため書面開催[議題] ①新型コロナウイルス感染症に対する当会の対応について②2021 年度政府予算要望の方向性について③2020 年度事業計画（案）について④青函物流問題の解決に向けて（青函物流ＰＴ報告（案））について⑤丘珠空港利活用に向けた需要予測等に関する調査報告書（案）について

25

２．委員会活動(1) 産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（2019 年 10 月 17 日）[議 題] ①産業振興グループの 2019 年度上期活動報告②食クラスターグループの 2019 年度上期活動報告
・第 2 回（2020 年 3 月 6 日）※新型コロナ対策のため書面開催[議 題] ①産業振興グループの 2019 年度活動報告と 2020 年度事業計画(案)について②食クラスターグループの 2019 年度活動報告と 2020 年度事業計画(案)について◎道産木材利活用推進プロジェクトチーム
・第 1 回（2019 年 9 月 3 日）
[議 題] ①プロジェクトチーム趣旨説明②道産木材の現状と課題③各社・団体の取り組み
・第 2 回（2019 年 10 月 18 日）[議 題] ①第 1 回会議概要説明②林業・木材産業・住宅産業の作業工程毎の課題と対応策③ブランド化・差別化
・第 3 回（2019 年 11 月 21 日）[議 題] ①第 2 回会議概要説明②検討の方向（4 つの論点に整理）
・第 4 回（2020 年 1 月 16 日）[議 題] ①第 3 回会議概要説明②新たなビジネスモデル等の模索について
・第 5 回（2020 年 2 月 26 日）※新型コロナ対策のため延期(2) 地域政策委員会◎地域政策委員会
・第 1 回（2019 年 4 月 19 日）[議 題] ①北海道内７空港の一括民間委託に関する提言・要望書の提出について②2018 年度主な活動実績③2019 年度事業計画（案）・第 2 回（2020 年 3 月 2 日付開催案内、3 月 10 日期限）※新型コロナ対策のため書面開催[議題] ①青函物流ＰＴ報告（案）について②丘珠空港利活用に向けた需要予測等に関する調査報告（案）について③2019 年度活動報告及び 2020 年度活動計画（案）について◎青函物流プロジェクトチーム
・第 4 回（2019 年 7 月 26 日）[議 題] 各委員より資料説明（民間資金活用について

ほか）

・第 5 回（2019 年 9 月 30 日）[議

題] ①「JR 貨物の概要、北海道における鉄道貨物輸送について」
日本貨物鉄道株式会社

執行役員経営統括本部副本部長②意見交換
・第 6 回（2020 年 1 月 29 日）[議 題] ①事務局取り纏め案説明
②意見交換

26

花岡

俊樹氏

(3) 労働政策委員会◎労働政策委員会
・第 1 回（2019 年 6 月 4 日）
[議題] ①「労働力需給調査」結果について②2019 年度事業計画(案)について③外国人労働者の受入拡大について

ほか

・第 2 回（2019 年 11 月 29 日）[議 題] ①「外国人労働者の実態把握調査」の実施について②高齢者雇用の現状と課題について③「同一労働同一賃金」への対応について ほか
・第 3 回（2020 年 2 月 27 日）※新型コロナ対策のため書面開催[議 題] ①春季労使懇談会の概要について②「外国人材の雇用」に関する調査結果について③2020 年度の労働政策委員会の活動計画(案)について◎労働政策幹事会
・第 1 回（2019 年 7 月 4 日）
[議題] ①「労働力需給調査」の概要について②2019 年度北海道地方最低賃金審議への対応について③2019 年度の労働政策局の活動計画について
・第 2 回（2019 年 9 月 24 日）[議 題] 「最近の労働法制の動向」について[講師] (一社)日本経済団体連合会

労働法制本部長

ほか

輪島

忍氏

・第 3 回（2020 年 2 月 7 日）
[議題] ①「同一労働同一賃金」への対応について②今次春季労使交渉への対応について③高齢者雇用に関する課題整理の報告◎2019 年度「女性経営層ネットワーク」懇談会（2019 年 11 月 13 日）[議題] 高齢者や女性の働き方についての意見交換

３．関係経済団体との懇談会など(1) 日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 66 回北海道経済懇談会・視察会ほか（2019 年 10 月 9 日～10 日）①昼食懇談会［テーマ］「北海道内国立大学法人の経営改革の推進」［講師] 帯広畜産大学 学長

奥田潔氏

北見工業大学 学長

鈴木

聡一郎氏

［参 加] 28 名（経団連：古賀審議員会議長ほか、道経連：真弓会長、副会長ほか）②経済懇談会［テーマ］「北海道の未来を創る～『Society5.0』の実現」［参加] 256 名（経団連：古賀審議員会議長ほか、道経連：真弓会長、副会長ほか）※視察会については「Ⅶ．2（7）」参照

27

(2) 東北経済連合会・北陸経済連合会・北海道経済連合会◎第 23 回 三経連経済懇談会・視察会（2019 年 9 月 18 日～19 日）[テーマ] 人口減少社会における地域経済の持続的な発展に向けた取組み［参 加] 50 名（東経連：海輪会長ほか、北経連：久和会長ほか、道経連：真弓会長ほか）※視察会については「Ⅶ．2（6）」参照(3) 北陸経済連合会・四国経済連合会・北海道経済連合会・日本経済団体連合会◎マッチング・ワークショップ（2019 年 10 月 30 日）[参 加] 7 企業等

４．意見交換会など(1) ｢2021 年度国の施策及び予算に関する要望｣についての「書面による意見募集」及び「会員のご意見を伺う会(2020 年 2 月 4 日)
(2) 人事労務管理研究会
・第 1 回（2019 年 8 月 8 日）
[議題] 「職場のハラスメント防止に向けて」
本間社会保険労務士事務所

代表

本間あづみ氏・第 2 回(2020 年 1 月 30 日）[議題] 「同一労働同一賃金への対応に向けて」
富岡公治法律事務所

弁護士

富岡

俊介氏

(3) 企業誘致担当者情報交換会
・第 1 回情報交換会（2019 年 8 月 9 日）
[参加] 9 市町等から 21 名参加

・第 2 回情報交換会（2020 年 2 月 10 日）[参加] 9 市町等から 17 名

(4) 地域会員懇談会◎オホーツク地域会員懇談会（2019 年 7 月 11 日）[参加] 11 名（地域会員ほか 6 名、道経連：真弓会長、専務ほか）◎空知地域会員懇談会（2019 年 11 月）※暴風雪のため延期、2020 年度に実施予定◎後志地域会員懇談会（2020 年 2 月）※新型コロナ対策のため延期、2020 年度に実施予定(5) 労働審判員連絡会議 (2019 年 12 月 10 日)[講 演] 「個別労働紛争解決制度の施行状況」「パワハラ対策を義務づける法改正」[講 師] 厚生労働省北海道労働局 労働紛争調整官[参 加] 労働審判員 26 名

細川哲義氏

(6) 北海道経済記者クラブとの懇談会（2019 年 12 月 12 日）[参加] 37 名（北海道経済記者クラブ加盟社記者、道経連：真弓会長、副会長ほか）(7) 北海道農政事務所との農業政策に関する情報交換会（2019 年 5 月 15 日）[参 加] 農林水産省北海道農政事務所、道経連、フード特区機構

28

（8）連合北海道新年交礼会（2020 年 1 月 7 日）
[参 加] 𠮷田副会長

ほか（9）道新Ｇ新年交礼会（2020 年 1 月 6 日）
[参 加] 瀬尾専務理事（10）札幌商工会議所新年交礼会（2020 年 1 月 7 日）
[参 加] 真弓会長
(11）北海道機械工業会情報交換会（2019 年 2 月 17 日）[場 所] ANA クラウンプラザホテル札幌[参加] 19 名（北海道機械工業会:前田電子部会長ほか、道経連:菅原理事事務局長ほか）[議題] ①道経連の「産学連携」への取組について②北海道機械工業会の「北海道における航空機産業分野」への取組について（12）連合北海道との労使懇談会 （2020 年 3 月 6 日）
[参加] 6 名(連合北海道:杉山会長ほか、道経連:真弓会長、専務ほか)(13) 経営者協会連絡会議[参加] 8 名（2019 年 7 月 23 日）(旭川市・函館市・釧路市の各経営者協会:事務局長ほか)

５．協議会等の活動(1) 食クラスター連携協議体◎総括チーム会議・2019 年度第 1 回（2018 年 4 月 24 日）～第 12 回（2020 年 3 月 25 日）◎食品企業会議・第 8 回会議（2019 年 10 月 17 日）[テーマ] ①ＨＡＣＣＰに関する省令案の説明②日本発の食品安全マネントシステム「ＪＦＳ」への取り組みとその成果について・第 9 回会議（2019 年 12 月 17 日）[テーマ] 特定技能制度に基づく外国人の受け入れ推進について
・第 10 回会議（2020 年 1 月 29 日）[テーマ] 食品製造業へのロボット導入について
・第 11 回会議（2020 年 2 月）※新型コロナ対策のため延期、2020 年度に実施予定［テーマ] 2020 年度食関連産業向けの施策について◎輸出会議
・2019 年度第 2 回会議（2019 年 7 月 17 日）
・2019 年度第 3 回会議（2019 年 9 月 13 日）
・2019 年度第 4 回会議（2019 年 2 月 7 日）
・2019 年度第 5 回会議（2019 年 3 月 16 日）

29

(2) 新千歳空港国際化推進協議会◎2019 年度幹事会（2019 年 5 月 9 日）
◎2019 年度定時総会（2019 年 5 月 24 日）◎カンタス航空、フィンエアー就航記念訪問団の実施◎新千歳空港への国際定期便初便到着時等の歓待行事の実施◎新規定期便利用輸出補助制度実施（2019 年 6 月 10 日）(3) 北海道経営者協議会◎経団連地方団体長会（2019 年 11 月 19 日）◎経団連幹事会（2019 年 4 月 16 日、5 月 14 日、6 月 18 日、7 月 16 日、9 月 17 日、10 月 15
日、11 月 20 日、12 月 17 日、2020 年 1 月 21 日、2 月 18 日）◎経団連地方・業種団体情報連絡会（2019 年 4 月 16 日、5 月 14 日、6 月 18 日、7 月 16 日、
9 月 17 日、10 月 15 日、11 月 20 日、12 月 17 日、2020 年 1 月 21 日、2 月 18 日）◎経団連地方団体連絡協議会（2019 年 5 月 14 日、7 月 16 日）◎経団連最低賃金対策専門会議（2019 年 7 月 24 日）◎経団連地方別経済団体職員研修会（2019 年 10 月 3 日～4 日）(4) 北海道人材誘致推進協議会◎2019 年度幹事会・総会（2019 年 6 月 17 日）(5) エコロジア北海道 21 推進協議会◎2019 年度定時総会（2019 年 6 月 19 日）[参加] 58 名◎理事会（2019 年 6 月 5 日、2019 年 7 月 12 日）◎幹事会（2019 年 6 月 3 日、7 月 16 日、10 月 1 日、2020 年 1 月 28 日）(6) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 34 回総会（2019 年 7 月 2 日）
◎第 84 回幹事会（2019 年 6 月 6 日）
(7) 北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外旅行フェア 2019in 赤れんが」の開催（2019 年 8 月 30 日～9 月 1 日）◎「海外教育旅行セミナー」の開催（2019 年 11 月 19 日）(8) 北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会◎2019 年度会議（2019 年 5 月 22 日）(9) 「北海道のものづくり基盤強化に向けた産学連携会議」◎第 1 回会議（2019 年 5 月 30 日）◎第 2 回会議（2019 年 9 月 30 日）

30

６．審議会・外部委員会など(1) 北海道労働委員会◎2019 年度総会（22 回開催：2019 年 4 月 12 日・26 日、5 月 10 日・24 日、6 月 14 日・28 日、
7 月 12 日・26 日、8 月 23 日、9 月 17 日・27 日、10 月 11 日・28 日、11 月 8 日・22 日、12 月 13 日・24 日、2020 年 1 月 10 日、
2 月 14 日・28 日、3 月 13 日・27 日）(2) 北海道産業教育振興会◎2019 年度総会（2019 年 5 月 9 日）
(3) 北海道創生協議会◎第 10 回（2019 年 8 月 8 日）
◎第 11 回（2020 年 2 月 4 日）
(4) 北海道労働審議会◎2019 年度第 1 回（2019 年 8 月 5 日）
◎2019 年度第 2 回（2019 年 12 月 24 日）◎2019 年度第 3 回（2020 年 2 月 12 日）(5) 北海道地方最低賃金審議会◎2019 年度第 1 回（2019 年 6 月 3 日）
◎2019 年度第 2 回（2019 年 7 月 9 日）
◎2019 年度第 3 回（2019 年 8 月 1 日）
◎2019 年度第 4 回（2019 年 8 月 7 日）
◎2019 年度第 5 回（2019 年 8 月 23 日）(6) 北海道環境審議会◎2019 年度第 1 回（2019 年 5 月 8 日）
◎2019 年度第 2 回（2019 年 8 月 27 日）◎2019 年度第 3 回（2019 年 11 月 20 日）◎2019 年度第 4 回（2020 年 2 月 21 日）◎地球温暖化対策部会（2019 年 7 月 24 日、12 月 20 日）◎循環型社会推進部会（2019 年 7 月 24 日、12 月 10 日、2020 年 2 月 17 日）(7) 北海道新卒者等人材確保推進本部員会議◎2019 年度会議（2019 年 6 月 14 日）(8) 北海道地方労働審議会◎2019 年度第 1 回（2019 年 11 月 6 日）
◎2019 年度第 2 回（2020 年 3 月 4 日）※新型コロナ対策のため書面開催(9) 北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議◎第 6 回（2019 年 10 月 10 日）(10) 北の輝く女性応援会議◎2019 年度会議（2020 年 2 月 5 日）(11) 北海道子どもの未来づくり審議会◎2019 年度第 1 回（2019 年 5 月 28 日）◎2019 年度第 2 回（2019 年 8 月 22 日）
31◎2019 年度第 3 回（2019 年 10 月 31 日）◎2019 年度第 4 回（2020 年 2 月 5 日）
(12) 北海道男女平等参画審議会◎2019 年度第 1 回（2019 年 7 月 24 日）◎2019 年度第 2 回（2019 年 11 月 5 日）(13) 経営者協会連絡会議◎（2019 年 7 月 23 日）

７．提言・要望・要請活動など(1) 当会◎北海道内７空港の一括民間委託に関する提言・要望書提出(2019 年 4 月 9 日～10 日)
提出先：国土交通大臣、北海道知事、旭川市長、帯広市長ほか関係団体宛◎2020 年度国の施策および予算に関する要望(2019 年 8 月 6 日～8 日)
要望先：内閣官房、内閣府、消費者庁、総務省、外務省、文科省、スポーツ庁、文化庁、農水省、経産省、中小企業庁、国交省、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚労省、資源エネルギー庁、観光庁、環境省
自民党、公明党◎公明党北海道本部
出席者：公明党

政策懇談会(2019 年 9 月 7 日)
斉藤党幹事長、稲津北海道本部代表

ほか◎第 23 回 三経連経済懇談会決議に基づく要望(2019 年 10 月 16 日)（当会・東北経済連合会・北陸経済連合会の共同要望）
要望先：自由民主党、経産省、国交省◎自民党道連「各種友好団体との政策懇談会」での要望 (2019 年 10 月 26 日)
出席者：自民党

森山国対委員長

ほか◎自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」での要望(2019 年 11 月 12 日)
出席者：櫻田団体総局長

ほか◎自民党「国土強靭化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会（2019 年 11 月 13 日）
出席者：二階幹事長、古屋圭司衆議院議員、片山さつき参議院議員

ほか◎北海道でのＩＲ（統合型リゾート）の実現に関する要望書提出（2019 年 11 月 5 日・6 日）（道内経済 8 団体での共同要望）
要望先：北海道議会議長、北海道議会自民党、北海道議会公明党、北海道結志会◎北海道でのＩＲ（統合型リゾート）の実現に関する要望書提出（2019 年 11 月 25 日）（道内経済 8 団体での共同要望）
要望先：鈴木知事◎2020 年度北海道の施策および予算に関する要望(2019 年 11 月 27 日)
要望先：鈴木知事、土屋副知事、関係部局◎北海道議会自民党との政策懇談会(2019 年 11 月 28 日)
出席者：自民党：八田自民党道連幹事長

ほか◎「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望(2020 年 3 月 24 日)（道内経済 8 団体の共同要望）
要望先：自由民主党

二階幹事長・岸田政調会長

ほか、公明党◎「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望(2020 年 3 月 30 日)（道内経済 8 団体の共同要望）32

要望先：鈴木知事(2) 連携先◎新千歳空港国際化推進協議会(2019 年 8 月 6 日～8 日)
要望先：国交省、法務省

Ⅶ．講演会・セミナー・視察会など
１．講演会・セミナーなど(1) 第 45 回定時総会 記念講演会（2019 年 6 月 13 日）[演 題]「５Ｇのリアルと未来」[講師] 株式会社ＮＴＴドコモ

執行役員

５Ｇイノベーション推進室長

中村 武宏氏[参 加] 263 名(副会長、常任理事ほか)(2) 食 wow!!学部・セミナー◎第 1 回 講演会（2019 年 7 月 5 日）
[テーマ]「・北海道食産業の現状と課題
・道産天然食材の機能性を活かした研究開発を学部（まなぶ）
・北海道内における地域特性を活かした商品開発を学部（まなぶ）」[講演企業] 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター◎第 1 回 企業講演（2019 年 9 月 26 日）[テーマ] 商品開発について[講演企業] 日糧製パン様、江東微生物研究所様◎第 2 回

企業講演（2019 年 10 月 18 日）[テーマ] 商品開発について[講演企業] ニチロ畜産様、国分様◎第 3 回

企業講演（2019 年 12 月 18 日）[テーマ] 商品開発について[講演企業] カルビー株式会社様
生活協同組合コープさっぽろ様◎第 4 回

企業講演（2020 年 1 月 14 日）[テーマ] 商品開発・マーケティング[講演企業] サッポロビール株式会社様
株式会社アレフ様◎第 5 回

ファイナルセミナー（2020 年 2 月）
※新型コロナ対策のため延期、2020 年度に実施予定[テーマ] 年間活動の振り返り(3) 活動報告会◎上期活動報告会（2019 年 10 月 29 日）[講演①]「日本初の民間ロケット宇宙へ！現状と将来展望」[講師] インターステラテクノロジズ株式会社
33

代表取締役社長

稲川貴大氏

[講演②]「大樹町宇宙のまちづくり～今後の取組み」[講師] 大樹町長

酒森

正人氏

[講

師] 大樹町航空宇宙推進室長

大塚

幹浩氏

[参 加] 118 名 (真弓会長、副会長ほか)(4) エコロジア北海道 21 推進協議会◎総会記念講演会（2019 年 6 月 19 日）[演題]「廃プラスチックリサイクル・処理処分の現状と産業廃棄物処理での最近のトピックス」[講師] 日報ビジネス㈱ 週刊循環経済新聞 編集部 中西 康文 氏

[参加] 58 名◎資源リサイクルセミナー（2019 年 11 月 7 日）
[講演①]「プラスチックの資源循環～経済学の視点から～」[講

師] 神戸大学 名誉教授 石川 雅紀氏[講演②]「バイオプラスチックの概要と今後の展望」[講師] 日本バイオプラスチック協会 顧問 𠮷田正俊氏[講演③]「北海道内における廃プラ処理の技術動向」[講師] ナラサキ産業株式会社 北海道支社 環境エネルギー事業推進課
課長 桑原 宗寿氏

[参加] 81 名◎廃石こうボードのリサイクルに関するセミナー（2020 年 3 月 23 日）※新型コロナ対策のため中止[講演①]「解体系廃石こうボードの安全な原料化に関する課題と可能性について」[講師] 国立環境研究所 遠藤

和人氏[講演②]「日本石膏ボード工業会における廃石膏ボードのリサイクル状況」[講師] 日本石膏ボード工業会 山崎良一郎氏[講演③]「北海道における石膏ボードリサイクルについて」[講師] 廃石こうボードによるリン回収リサイクル事業化 WG 高橋 徹氏◎太陽光発電パネル勉強会（2020 年 3 月 25 日） ※ 新型コロナ対策のため中止[事例①]「処理設備と性能評価システムの紹介」 東芝環境ソリューション㈱[事例②]「処理設備の紹介」 近畿工業㈱[事例③]「南幌町で取り組んでいる実証設備の紹介」 ㈱トクヤマ(5) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 35 回総会記念視察会（2019 年 7 月 2 日）
[演題] 北海道における電力システムと課題[講師] 北海道大学大学院情報科学研究院[参加] 27 名

北裕幸氏

(6) エコロジア北海道 21 推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎エネルギー講演会（2020 年 2 月 19 日）（北海道エナジートーク 21、北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会、
北海道エネルギー対策協議会との共催）[演

題]「世界のエネルギー情勢と日本の進むべき道」
34

[講師] 社会保障経済研究所[参加] 230 名

代表

石川

和男氏

◎環境・エネルギーセミナー（2020 年 3 月 3 日）※新型コロナ対策のため中止[講演①]「微生物分解性プラスチックの開発と活用法」[講師] 北海道大学大学院 工学研究院 応用化学部門 生物合成化学研究室
教授 松本

謙一郎氏

[講演②]「北海道発の新素材微生物産生セルロースナノファイバーFibnano®の特長とその応用」[講師] 北海道大学大学院 工学研究院 応用化学部門 高分子化学研究室
准教授 田島 健次氏[講演③]「北海道大学発 最先端蓄熱・熱輸送・熱制御材料の開発とその再生可能エネル
ギー分野等への応用展望」[講師] 北海道大学大学院 工学研究院附属 エネルギー・マテリアル融合領域研究センター エネルギーメディア変換材料分野
准教授 能村 貴宏氏(7) 道経連

経済講演会（2019 年 12 月 11 日）[演 題]「2020 年の経済展望」[講 師] 株式会社北洋銀行 取締役頭取

安田

光春氏

[参 加] 228 名(会員、道経連：会長、副会長、専務ほか)(8) 春季労使交渉対策セミナー（2020 年 2 月 5 日）
[演題]「労使交渉に臨む経営側の基本姿勢」[講師] 日本経済団体連合会[参加] 32 名

統括主幹

新田

秀司氏

(9) 「北海道のものづくり基盤強化に向けた産学連携会議」◎第 1 回（2019 年 5 月 30 日）[演題]「産学連携の現状と課題 ～他地域での取組みと北海道での可能性～」[講師] ㈱日本政策投資銀行 北海道支店長[参加] 60 名（大学：学長・副学長ほか、道経連：髙橋前会長、副会長、常任理事ほか）

松嶋 一重氏◎第 2 回（2019 年 9 月 30 日）[演

題]「事業構想と産学官連携～新事業開発とアントレプレナーシップ育成、
エコシステムの構築～」[講師] 学校法人先端教育機構
産官学連携本部[参事業構想大学院大学

本部長

織田 竜輔氏加] 80 名（大学：学長ほか、道経連：真弓会長、副会長、常任理事ほか）◎第 3 回・シンポジウム（2019 年 12 月 2 日）
[演題]「イノベーションエコシステムの形成に向けて～現状と政府の取組の方向性～」[講師] 内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付
イノベーション創出環境担当 企画官 石井 芳明氏[ﾊﾟﾈﾘｽﾄ] 大阪大学、日本ベンチャーキャピタル㈱、㈱オプティムアグリ・みちのく、道経連[参 加] 150 名（道経連：真弓会長、小砂副会長ほか）
35

(10) 道産ワインの未来を語るセミナー（2019 年 7 月 25 日）[講師] カリフォルニア大学デービス校栄養学部研究教授・
北海道大学国際食資源学院教授

ロバート･ハックマン氏

北海道大学大学院農学研究院・大学院国際食資源学院・
国際連携研究教育局教授

曾根 輝雄氏農研機構北海道農業研究センター寒地気候変動グループ主任研究員
根本 学氏
[参

加] 94 名（11）ダイバーシティーー推進セミナー（2019 年 11 月 13 日）[講師] 株式会社リクルートジョブス
センター長

宇佐川

ジョブスリサーチセンター

邦子氏

[演

題] 人口減社会における多様な働き方[講師] 株式会社リクルートジョブス
センター長[参 加] 94 名

宇佐川

ジョブスリサーチセンター

邦子氏(副会長、常任理事ほか)（12）北海道食農セミナー（2020 年 2 月 19 日）［演題Ⅰ］「深化による進化～地域と共に歩む経営～」
株式会社セコマ代表取締役社長

丸谷智保氏［演題Ⅱ］「北海道農業の魅力と実力を探る」
日本放送協会

解説主幹

合瀬

宏毅氏

［シンポジウム］「北海道食関連産業の強化に向けた取り組み」
コーディネーター：慶應義塾大学大学院 SDM 研究科
特認教授

林

美香子氏

パネリスト：エア・ウォーター株式会社
取締役副社長・北海道代表

唐渡

有限会社大塚ファーム
代表取締役社長

大塚

裕樹氏

川口

谷仁氏

杉山

雅則氏

株式会社 Kalm 角山
代表取締役社長
株式会社満寿屋商店
代表取締役社長［参加］120 名

２．視察会
(1) エコロジア北海道 21 推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎第 1 回環境・エネルギー視察会（2019 年 7 月 29 日）（エネ懇・エコロジア連携事業）[視察先] 木質バイオマス熱電併給施設等
36

有氏

[参 加] 20 名

◎第 2 回環境・エネルギー視察会（2019 年 10 月 28 日）（エネ懇・エコロジア連携事業）[視察先] 廃石膏ボードリサイクル施設等[参加] 12 名◎第 3 回環境・エネルギー視察会（2019 年 11 月 13 日～15 日）[視察先] ㈱タケエイ川崎リサイクルセンター、王子ホールディングス㈱東雲研究所、
建設廃棄物協同組合、丸の内ビルディング、㈱ハマダ京浜島ｴｺﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ、
三井不動産㈱日本橋室町三井タワー、川崎キングスカイフロント東急 REI ホテル[参加] 11 名(2) 食 wow!!学部・農業体験（2019 年 7 月 30 日）[テーマ]「農業体験を通し食を支える農業を考える」[視察先] 仁木町

坂東園、ＪＡおたるミニトマト集出荷貯蔵施設、仁木町保健センター、

ブルーベリーファーム上田[参 加] 25 名
(3) 食 wow!!学部・展示会（FOOD EXPO）参加（2019 年 7 月 16 日）[内容] 展示会へのブース出展（酪農学園大学、北海道情報大学）
展示会見学（酪農学園大学、北海道情報大学、天使大学）[参 加] 35 名
(4) 食 wow!!学部・企業見学（2020 年 1 月 18 日）[視察先] ①株式会社もりもと②株式会社サンマルコ食品[参 加] 21 名
(5) 大学研究シーズ発見ツアー◎第 5 回（2019 年 9 月 4 日）
[視察先] 酪農学園大学[参加] 20 名◎第 6 回（2019 年 11 月 1 日）
[視察先] 室蘭工業大学[参加] 32 名(6) 第 23 回 三経連経済懇談会・視察会（2019 年 9 月 19 日）[視察先] 北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所[参加] 36 名（東経連：海輪会長ほか、北経連：久和会長ほか、道経連：真弓会長ほか）(7) 第 66 回

北海道経済懇談会・視察会（2019 年 10 月 10 日）[視察先] 岩見沢市（スマート農業：自治体ネットワークセンター、北村実証ヤード）[参 加] 34 名（経団連：古賀審議員会議長ほか、道経連：真弓会長ほか）

37

３．その他の活動(1) 広報活動◎道経連会報・No.261（5・6 月号、2019 年 5 月発行）
「視点 産学連携の現状と課題～北海道から何ができるか～」「特集 第 30 回パシフィッ
ク・フェスティバル札幌」「わがまち紹介 ニセコ町」ほか
・No.262（7・8 月号、2019 年 7 月発行）
「特集 『宇宙版シリコンバレー』を目指して」「第 45 回定時総会～2019 年度事業計画」「わがまち紹介 岩見沢市」ほか
・No.263（9・10 月号、2019 年 9 月発行）
「特集 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて」「2020 年度国の施策および予算に関する要望について」「わがまち紹介 芽室町」ほか
・No.264（11・12 月号、2019 年 11 月発行）
「第 23 回三経連経済懇談会」「経済施策説明 北海道の短所と特色を生かしたレストラン
経営」「わがまち紹介 新十津川町」ほか
・No.265（1・2 月号、2020 年 1 月発行）
「特集 着々と整備が進む『ウポポイ（民族共生象徴空間）』」「第 66 回北海道経済懇談会」「わがまち紹介 八雲町」ほか
・No.266（3・4 月号、2020 年 3 月発行）
「道経連講演会
ち紹介

2020 年北海道経済の展望～持続可能な社会の実現に向けて～」「わがま北見市」ほか◎労働政策局だより・4・5 月号（2019 年 4 月 15 日発行）
「経団連:働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組を要請」「春季労使交渉で経済 5団体と連合北海道が労使懇談会」「北海道労働局より『働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知啓発等の取組について』要請を受ける」など
・6 月号（2019 年 6 月 1 日発行）
「経団連:2019 年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第 1 回集計)」「新規学卒者の雇用について要請を受ける」など
・7 月号（2019 年 7 月 1 日発行）
「2019 年 3 月新規大学等卒業者の就職状況」「障がい者雇用の一層の促進に関する要請を受ける」など
・8 月号（2019 年 8 月 1 日発行）
「2019 年春季賃上げ要求・妥結状況(最終)」「経団連:2019 年春季労使交渉・中小企業業種
別回答状況(第 1 回集計)」など
・9 月号（2019 年 9 月 1 日発行）
「2019 年夏季賞与要求・妥結状況(最終)」「パワーハラスメント対策が事業主の義務となります」など・10 月号（2019 年 10 月 1 日発行）
「北海道最低賃金が改定されます」「『北海道外国人相談センター』が開設されました」など
・11 月号（2019 年 11 月 1 日発行）
「経団連:2019 年労働時間等実態調査の集計結果を公表」「厚労省:『令和元年版労働経済の分析』を公表」など38

・12・１月号（2019 年 12 月 10 日発行）
「2019 年燃料手当支給状況」「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請を受ける」「新規高等学校卒業予定者の雇用促進等について要請を受ける」など
・2 月号（2020 年 2 月 1 日発行）
「2019 年冬季賞与要求・妥結状況(最終集計)」「賃金構造基本統計調査(初任給)の結果(厚生労働省)」など
・3 月号（2020 年 3 月 1 日発行）
「経団連：2020 年版『経営労働政策特別委員会報告』を公表」「春季労使交渉対策セミナーを開催」「2020 年度講座・講習会日程」など(2) 各種調査①人手不足対策に向けた労働力需給調査（2019 年 6 月）
②2019 年賃上げ要求・妥結状況調査（2019 年 8 月）
③2019 年度新規学卒者初任給実績調査（2019 年 9 月）
④2019 年夏季賞与要求・妥結状況調査（2019 年 9 月）
⑤2019 年燃料手当支給実績調査（2019 年 11 月）⑥2019 年冬季賞与要求・妥結状況調査（2020 年 1 月）
⑦諸手当支給状況調査（2020 年 2 月）
⑧2019 年経営・雇用状況調査（2020 年 3 月）
(3) 講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計 32 回開催(4) 労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定(5) 学生コンテスト
・「道内学生によるパフェアイデアコンテスト」
・「道内大学生によるものづくり製品化＆起業化支援事業」（第 2 回 2019 年 1 月 21 日）

以39上