美瑛町自治基本条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、美瑛町自治基本条例（令和５年美瑛町条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（意見等の内容等の公表しない事項）
第２条

条例第１１条第２項に規定する規則で定める場合とは、次に掲げるとおりとする。
（１）

公共性又は公益性の低いもの（２）

個人の権利や利益が侵害されるおそれのあるもの（町民参加を求めないことができる事項）
第３条

条例第１４条第２項に規定する町民参加を求めることが困難若しくは不適当である事項とは、次に掲げるとおりとする。
（１）

町道、普通河川、上水道、下水道及び個別排水処理施設の新設及び改良の実施の決定（２）前号に規定する以外の町の施設の新設、改良及び廃止の実施の決 定で、その内容が直接町民生活に影響が少なく、町民参加を求める必要がないと認められるとき。
（町民コメントの公表）
第４条

行政は、条例第１５条第１項第３号に規定する町民コメントを公表するときは、町民コメント提出期限の１月前までに町ホームページへの掲載、町広報紙への掲載等により行うものとする。
２

町民コメントの公表内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。

（１）

案件名

（２）

公表日

（３）

意見等の提出期限及び提出方法（４）

対象となる事案等の内容（５）

その他必要な事項（町民コメントの提出方法）
第５条

町民コメントに関する町民意見等の提出に当たっては、その記録性を確保できる範囲で、多様な方法を認めるものとする。
（公募委員の任命）
第６条

行政は、審議会等の公募委員の任命に当たっては、選考基準を作成し、選考するものとする。
（委員公募の特例）
第７条

条例第１７条に規定する規則で定める場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
（１）

審議会等の委員構成又は委員構成の一部が法令によって定められている場合（２）

審議会等の審議事項が、専門性及び特別な経験を要すると認められる

場合（３）

審議会等の審議事項が、行政処分に関する審議等を行う場合（４）

必要に応じて委員を委嘱する審議会等で委員を公募するいとまがない場合（公募委員の割合）
第８条

条例第１７条第１項第１号に規定する定数の一部とは、委員定数のおおむね３割とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）

審議会等の委員に応募した者が公募した数に満たない場合（２）

審議会等の委員に応募した者が選考基準に適さない場合（まちづくり委員会の審議事項）
第９条

条例第１８条に規定する美瑛町まちづくり委員会（以下「まちづくり委員会」という。）は、次の事項について調査又は審議するものとする。
（１）

町の総合計画に関すること。

（２）

町の基本構想の策定及び主要施策の企画立案に関すること。

（３）

町民意見及び提案の反映に関すること。

（４）

町民公益活動の推進に関すること。

（５）

その他必要な事項

２

まちづくり委員会は、調査又は審議するに当たって必要がある場合には、町民及びその他の者から意見を聴くことができる。

（まちづくり委員会の組織）
第１０条

まちづくり委員会の委員は、２５人以内とし、次に掲げる住民から年齢、性別等の均衡を考慮し、町長が委嘱する。ただし、第２号の委員に限り、町長が特に必要と認めるときは、住民以外の者を委嘱することができる。
（１）

公益活動団体に所属する者

（２）

有識者

（３）

公募による者

２

まちづくり委員会には、専門部会を設置することができる。
（まちづくり委員会特別委員）

第１１条

町長は、特別な事項を調査又は審議するために必要があるときは、まちづくり委員会に特別委員を置くことができる。
（まちづくり委員会の委員の任期）
第１２条
２

まちづくり委員会の委員の任期は、２年とする。

まちづくり委員会の委員は、再任を妨げない。ただし、任期が６年を超えて継続して委員となることはできない。

３

まちづくり委員会の委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

特別委員は、特別な審議が終了したときは、委嘱を解かれたものとみなす。
（まちづくり委員会の会長及び副会長）

第１３条

まちづくり委員会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

３

会長は、まちづくり委員会を代表し、会議の議長となる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代理する。
（まちづくり委員会の会議）

第１４条

まちづくり委員会は、会長が招集する。

２

まちづくり委員会は、委員の過半数の出席をもって成立することとする。

３

まちづくり委員会は、公開することが適当でないと認められる場合を除き、公開する。
（まちづくり委員会の事務局）

第１５条

まちづくり委員会の事務局は、まちづくり推進課に置く。

（評価の基準）第１６条

町長は、まちづくり評価（以下「評価」という。）の計画的かつ着実な推進を図るため、評価に関する基準（以下「評価基準」という。）を定めなければならない。
２

評価基準は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（１）

評価の実施に関する基本的な方針（２）

評価の方法に関する事項（３）

評価結果の町政への反映に関する事項（４）

評価結果の公表に関する事項（５）

その他評価の実施に関し必要な事項（評価組織）
第１７条

評価を着実かつ円滑に推進するため、庁内に評価検討委員会（以下「評価委員会」という。）を設置するものとする。
２

評価委員会の組織、運営に関する事項は、別に定める。
（評価方法）

第１８条

行政は、評価を行うときは、政策及び事業の担当部局（以下「所管課」という。）が自ら一次評価を行い、その評価結果を評価委員会に報告するものとする。
２

評価委員会は、所管課から報告された評価結果の全庁的な整合を図るとともに、全庁的視点で二次評価を行い、その結果を町長に報告するものとする。
（評価調書）

第１９条

所管課は、評価を行うときは、評価調書を作成しなければならない。

（推進委員会の審議事項）
第２０条

条例第４９条第１項に規定する美瑛町自治推進委員会（以下「推進委員会」という。）は、町長の諮問に応じて調査又は審議を行い答申するものとする。
２

推進委員会は、前項に規定するもののほか、自ら次の事項を審議し、町長に提言することができる。

（１）
事項

この条例に基づく制度、町民参加の状況及び条例の運用状況に関する（２）

この条例の見直しに関する事項（３）

町の自治の推進に関する基本的な事項

３

推進委員会は、調査又は審議するに当たって必要がある場合には、町民及びその他の者から意見を聴くことができる。
（推進委員会の組織）

第２１条

推進委員会の委員は、１０人以内とし、次に掲げる住民から年齢、性別等の均衡を考慮し、町長が委嘱する。ただし、第３号の委員に限り、町長が特に必要と認めるときは、住民以外の者を委嘱することができる。
（１）

行政区長

（２）

町内会長

（３）

有識者

（４）

公募による者（推進委員会の特別委員）
第２２条

町長は、特別な事項を調査又は審議するために必要があるときは、推進委員会に特別委員を置くことができる。
（推進委員会の委員の任期）第２３条

推進委員会の委員の任期は、２年とする。

２

推進委員会の委員は、再任を妨げない。

３

推進委員会の委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

特別委員は、特別な審議が終了したときは、委嘱を解かれたものとみなす。
（推進委員会の会長及び副会長）

第２４条

推進委員会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

３

会長は、推進委員会を代表し、会議の議長となる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代理する。
（推進委員会の会議）

第２５条

推進委員会は、会長が招集する。

２

推進委員会は、委員の過半数の出席をもって成立することとする。

３推進委員会は、公開することが適当でないと認められる場合を除き、公開する。
（推進委員会の事務局）
第２６条

推進委員会の事務局は、総務課に置く。

（その他）
第２７条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例施行規則の廃止）

２

住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例施行規則（平成１５年美瑛町規則第１７号）は、廃止する。