一 般 ガ ス 選 択 約 款（ガス暖房契約Ｃ）

床暖房
ファンコンベクタ

令和元年１０月１日実施

敦 賀 ガ ス 株 式 会 社

目

次

目
的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２

２．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２

４．契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．料
金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３３４

８．設置確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．そ の 他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５附
則
１．実施の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（別表）１．適用区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．早収料金の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．料 金 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（目的）
この選択約款は、ガス暖房機器の普及を通じ、敦賀ガス株式会社（以下「当社」といいます。）の製造供給施設の効率的利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。
１．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のガス小売供給約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

２．用語の定義（１）「温水機器」・・・エネルギー源としてガスを使用し、温水を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
（２）「ガス暖房機器」・・・エネルギー源としてガスを使用し、暖房を行う機能を有する燃焼機器若しくは温水機器によって作った温水を利用して暖房を行うシス
テムで次のものをいいます。
ア

床暖房

イ

ファンコンベクタ2

（３）「冬期」・・・１２月検針分（１１月定例検針日の翌日から１２月定例検針日まで）から４月検針分（３月定例検針日の翌日から４月定例検針日まで）までの５ヶ月間をいい、「その他期」とは、５月検針分（４月定例検針日の翌日から５月検針日まで）から１１月検針分（１０月定例検針日の翌日から１１月定例検針日まで）までの７ヶ月間をいいます。
（４）「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」・・・基本料金及び基準単位料金をそれぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
（５）「単位料金」・・・７に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
（６）「消費税等相当額」・・・消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により課される消費税及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合において、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には,その端数の金額を切り捨てます。
（７）「消費税率」・・・消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては５％といたします。
３．適用条件
１需要場所におけるメーター能力が１６立方メートル毎時以下の需要家で、ガスを使用して温水機器によって作った温水を利用して床暖房、又はファンコンベクタを設置されている需要家で、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
４．契約の締結（１）

この選択約款に関する契約を承諾の上、当社にこの選択約款による契約をお客さまは申し込んでいただき、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
（２）申し込みは、所定の申込書により申し込んでいただきます。
（３）契約期間は、次のとおりといたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、契約成立の日から料金の適用開始日が属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の検針日までといたします。

②

契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の検針日までといたします。

③

契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算日として１２ヶ月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

（４） 当社は、この選択約款及び他の選択約款に基づく契約を契約期間満了前に解約又は一般ガス供給約款に基づく契約（以下「一般契約」といいます。）へ変更し3

たお客さまが、同一需要場所で本契約の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は一般契約への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は一般契約への変更の場合はこの限りではありません。（次項において同じ。）（５） 当社は、この選択約款に基づいて契約しているお客さまが、その契約の契約期間満了前に他の選択約款への変更の申し込みをされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
５．使用量の算定
使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
６．料金（１） 当社は、料金のお支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金」といいます。）に行われる場合には、早収料金を、早収期間経過後にお支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金として支払っていただきます。
なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。

（２） 当社は、料金算定期間の末日が冬期に属する場合には、別表の料金表の冬期を適用して早収料金又は遅収料金を算定いたします。料金算定期間の末日がその他期に属する場合には、一般ガス供給約款の別表の料金表を適用して早収料金又は遅収料金を算定いたします。
７．単位料金の調整（１） 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします｡なお、調整単位料金の適用基準は別表２（４）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）

4＝調整単位料金（税抜）－０．０８１円×原料価格変動額／１００円（備考）

上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、次のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
７２，７６０円②

平均原料価格（トン当たり）
ＬＮＧ及びＬＰＧそれぞれについて、別表２（４）に定める各 3 か月間における各月の価額の合計額を、当該 3 か月間の数量の合計量で除して得たトン当たりの平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
この場合において、価額及び数量とは財務省が関税法（昭和２９年法律第６１号）第１０２条の規定により公表する貿易に関する統計に基づく価額及び数量といたします。
（算式）

平均原料価格＝（トン当たりＬＮＧ平均価格）×０．９７８０＋（トン当たりＬＰＧ平均価格）×０．０２４５（備考）

ＬＮＧ及びＬＰＧのトン当たり平均価格は、当社に掲示いたします。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算ア式）
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき。
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

イ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき。
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

８．設置確認（１） 当社は、温水機器及び暖房機器が設置されているかどうか確認する場合があります。この場合、お客さまが正当な理由もなく住宅への立ち入りを承諾されないとき、当社は、この選択約款の申し込みを承諾しない、又は、速やかにこの選択約款に基づく契約を解約し、解約日以降一般ガス供給約款を適用するこ

5

とができます。
（２） お客さまは、温水機器又は暖房機器を取り外すなど、３．に定める適用条件を満たさなくなった場合は、直ちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものといたします。
９．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
附則

１．この選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。

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（別表）

１．適用区分（１）冬期① 基本料金はすべての使用量に使用いたします。
②

基準単位料金の区分については、以下のとおりといたします。
Ａ：使用量が０立方メートルから２４立方メートルまでの場合に適用いたします。
Ｂ：使用量が２4 立方メートルを越える場合に適用いたします。
（２）その他期

一般ガス供給約款の別表の料金表を適用いたします。

２．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金（税抜）または７の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属す
る料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単7位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１2 月１日から１2 月３1 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

３．料金表（１）基本料金
１か月及びガス（２）

冬期

メーター１個1,320.0000 円（税込）

につき1,200.0000 円（税抜）

基準単位料金1 立方メートルにつきＡＢ

0 立方メートルから 24 立法メー

229.5590 円（税込）

トルに適用

208.6900 円（税抜）
163.3390 円（税込）

24 立方メートル超に適用

148.4900 円（税抜）（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金（税抜）をもとに７の規定により算定した１立方メート
ル当たりの単位料金といたします。
４・早収料金の算定方法

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使用量がＸ立法メートルの場合
Ⅰ

Ｘ≦２４のとき使用料金(税抜)Ｙ
Ｙ＝1,200＋208.4800×Ｘ

Ⅱ

Ｘ＞２４のとき使用料金(税抜)Ｙ
Ｙ＝1,200＋208.4800×２４＋148.2800×(Ｘ－２４)

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