新安保法制

衆院を通過

平和主義の空洞化許さぬ（北海道新聞 2015.07.17 08:50）
平和主義が重大な岐路に立たされている。
与党はきのう、衆院本会議で安全保障関連法案を可決、衆院を通過させた。
特別委員会に続く採決強行だ。憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない。
撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない。
私たちは今回の関連法案に一貫して反対してきた。
この法案が憲法解釈の恣意（しい）的な変更に基づくものであり、平和主義や立憲主義という戦
後日本の土台を変え、国民の将来を危うくしかねないからだ。
法案は本当に国民の安全確保につながるのか。衆院では政府から説得力のある説明はなかった。
法案に反対する民意を重く受け止め、参院審議では与野党の双方が責任を果たすべきだ。
■「専守防衛」から逸脱
戦後日本はおびただしい犠牲者を出した先の大戦への痛切な反省に基づき、専守防衛を安保政策の柱にすえてきた。
日本が相手から武力攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使する原則だ。
これに対し今回の法案は日本への直接の武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断す
れば海外での武力行使を認めた。専守防衛の原則を捨てたに等しい。
戦後日本は、戦争に巻き込まれず、平和を維持してきた。
それは日米同盟の抑止力もあるが、平和憲法の歯止めによるところが大きかったのではないか。
湾岸戦争やアフガニスタン、イラク戦争の際、日本は米国などから加担を求められた。
だが憲法９条に基づき、限定的な後方支援や復興支援にとどめ、自衛隊員に１人も戦闘による犠
牲者を出さなかった。
武力介入で国際紛争を解決できないことはイラク戦争後の混乱した中東をみても明らかだ。

- 1 -いま必要なのは、武力によらず平和な社会をつくることを掲げた憲法の価値を再確認することだ。
■軍拡競争につながる「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対必要な法案だ」
安倍晋三首相はきのうの衆院通過後、記者団にこう述べた。
先の衆院審議では「日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」とも発言した。
しかし根本的な疑問が残る。集団的自衛権の行使を認めれば、米国から将来、新たな対テロ戦争への派兵を求められた場合、本当に拒否できるのか。
岸田文雄外相は国会答弁で、米国の存在が日本にとって「死活的に重要」として、米国への攻撃
は集団的自衛権行使の要件に「あてはまる可能性は高い」と述べた。
日本が対テロ戦争に本格的に参画すれば、日本人がテロの標的とされる危険性は高まる。
国民の命を守るどころか、逆に危険にさらすことになる。
安倍政権は「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を、新たな安保法制の根拠として挙げている。
首相の念頭にあるのは軍事面で台頭する中国の存在だろう。
2012 年の尖閣諸島の国有化以降、中国は日本の領海への公船立ち入りを恒常化させている。
自衛隊や海上保安庁の艦船、航空機への挑発的な行動も目立つ。
だがこれに日米同盟の枠組みで対抗すれば、中国に一層の軍備拡張の口実を与えることになる。
経済面では日本も米国も中国との結びつきを無視できない。
中国と共存できる戦略を見いだすべきだ。安倍政権にはその視点が決定的に欠けている。
■廃案へ野党は結束を
首相には、米国に公約した安保法制の「夏までの実現」が民意より重いのかもしれない。
国民にとっては平和の堅持とテロからの安全、軍拡競争の防止の方がはるかに重要だ。
安全保障の手段は軍事力だけでない。外交や経済協力など総合的な戦略を通じて強化すべきだ。

- 2 -野党は参院の審議で、抑止力ばかりに目を向ける政権の狭い視野を正してほしい。
集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」の定義はあいまいで、政権の判断でいくらでも拡大解釈ができる。自衛隊の後方支援での武力行使の可能性など、疑問点は数々残っている。
時の政権が憲法解釈を変更することの危険性を、あらゆる手段を使って指摘するべきだ。
重要なのは、憲法や専守防衛の枠内で国民の安全をいかに守るかだ。参院ではそうした根本論議を求めたい。
ましてや「60 日ルール」を使って衆院に法案を差し戻し、与党が再び数の力で成立させることは許されない。
http://bit.ly/1JlKUZ8

安保法案強行可決／国民の理解は後回しなのか（河北新報 2015.07.16）「憲法違反」との批判が広がり、慎重審議に基づく国民の理解というよりどころも欠いたまま、安全保障政策の大転換を数の力で押し切るなど、乱暴で拙速に過ぎる。
安保関連法案がきのう、衆院平和安全法制特別委員会で、自民、公明の与党による単独採決の結果、可決した。きょう、衆院本会議で可決、参院に送られる見通しだ。
審議を重ねるごとに法案のあらが浮き彫りになる。憲法解釈の変更を閣議決定ですり抜け、専守防衛を国是とする国のあり方に深く関わる重大な法案の採決を与党が強行する。法案の内容も手続き、審議の経緯も容認できない。
法案の要である集団的自衛権の行使について、憲法学者の大半が「違憲」の見解を示している。
限定行使も曖昧さを拭えず、自衛隊派遣をめぐる政府判断への白紙委任にも等しい。改正法１０本を一括した法案と新設の計２本に集約、審議の短縮化を図る。
法案の欠陥を挙げれば、きりがない。
安倍晋三首相は「丁寧な説明」「国民の理解」を強調する。確かに、時間だけは積み重ねたが、質問にまともに答えないなど、審議を尽くしたとは言えない。何より、世論調査が示す通り、主権者の賛同を得るに至っておらず、民意に背いているではないか。
採決に先立つ中央公聴会で疑問視する意見が相次ぎ、地方参考人質疑では与党推薦の出席者でさ- 3 -え、理解を深める審議を促した。反対や慎重審議を求める意見書を可決した地方議会も増え続けている。
安倍首相自身、きのうの締めくくり質疑で「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と答弁、そうした現状を認めた。自民党も平和安全法制推進本部の下に理解促進行動委員会を設置した。ならば、採決に踏み切る前に対応すべきことがあったはずだ。
そもそも、今、なぜ安保政策の大転換なのか。安倍首相は「環境の変化」を根拠に据えるものの、依然、その内実が不透明で分かりづらい。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを挙げてはいる。が、自衛隊の出動で中東・ホ
ルムズ海峡での機雷掃海も例に挙がり、国民は自衛の拡散に戸惑う。
行使の可否などをめぐり迷走する政府答弁に「根本的な背景」がうかがえる。
実際、台頭する中国への対抗上、パワーバランスの維持に向けて米国を助け、同盟強化を図らざるを得ないとする強迫観念の前に、周辺環境の厳しさが必要以上に強調されている側面を否定できまい。
平和国家の国柄をがらりと変え、憲法を超える日米一体化を進めようというのであれば、改正でその制約を解くなど国民の広範な支持が要る。
安倍首相は安保条約改定などの歴史を例に、当初は反対でも後々、理解を得られる旨の答弁を繰り返す。独善的な政治に通じる、極めて危うい姿勢と言わざるを得ない。
野党も責任を免れない。あらためて論点を整理、政府を徹底追及して法案の本質に迫るべきである。参院での審議がある。国民の不安、疑念に応える幅広い取り組みで、野党の存在を示してほしい。
http://bit.ly/1f9tEhT

参院は徹底的に審議を／安保法案衆院通過（東奥日報 2015 年７月 17 日）
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。前日の衆院特別委員会に続き、安倍政権は採決を強行した。
法案は憲法９条の解釈変更に基づき、自衛隊の活動を飛躍的に拡大する内容だ。専守防衛を掲げた戦後日本の「平和国家」の歩みを根幹から転換するものだ。

- 4 -９月 27 日の国会会期末まで 60 日以上が残り、安倍政権は参院で結論が出なくても衆院での再可決で法案を成立させる構えだろう。しかし、それは参院の存在意義の否定につながる。参院で審議を尽くし、合意が成り立つのか、廃案を含め先送りするのかを判断すべきだ。
衆院特別委では計約 116 時間の審議時間を積み上げたが、なお疑問点が残った。
まず、なぜ安全保障関連の法整備を急ぐのかだ。政府は日本を取り巻く安全保障環境の激変を理由に挙げ、日米同盟の強化で「抑止力」の向上を図ると説明する。
しかし、抑止力で有効な対処ができるのだろうか。抑止力偏重は軍備拡大を競う「安全保障のジレンマ」に陥る懸念もある。グローバル化で各国の経済的なつながりが深まる現在、外交的なアプ
ローチがより重要ではないか。
憲法をめぐる問題もある。一内閣による解釈の変更は、最高法規である憲法を不安定にする。憲法は権力を縛るという立憲主義にも反する。従来の解釈では認められないと明言してきた集団的自衛権行使を「限定的」とはいえ容認するのは、解釈変更の限界を超えると憲法学者も指摘している。
「違憲立法」との批判に政府は明確に反論できていない。
さらに、自衛隊派遣の要件の定義や活動範囲が曖昧なままだ。集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」の定義に関して政府側の答弁は定まっていない。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を主張するが、与党内にも異論がある。要件の適用は「総合的に判断する」というのでは歯止め策はないに等しい。
自衛隊員のリスクや他国軍への後方支援の「武力行使との一体化」など、多くの論点で政府と野党の議論はかみ合わず、積み残された。衆院通過は一つの区切りでしかない。参院での徹底的な審議を求める。
http://bit.ly/1LoHA3R

安保法案可決立憲主義踏みにじる暴挙（デーリー東北 2015.07.16）
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、衆院平和安全法制特別委員会で野党が抵抗する中、自民、公明の与党が採決を強行、可決された。法案は 16 日にも衆院を通過し、参院に送付される。
歴代内閣が「憲法上、行使できない」としてきた集団的自衛権を、憲法の改正手続きを経ずに解釈変更で「行使可能」に転換させた安倍政権の手法は、立憲主義に反すると言わざるを得ない。
さらに「専守防衛」の安保政策を根底から覆す法案に対しては「憲法違反」の批判が専門家らの- 5 -間でやむことなく続いている。審議に 100 時間以上費やしたが、安倍晋三首相も認めたように国民の理解は進んでおらず、逆に懸念が深まって法案反対のデモや集会が全国に波及している。今回の採決強行が踏みにじったのは憲法の平和主義、立憲主義であり、民意に背くこの暴挙を強く非難したい。
安倍政権と与党が集団的自衛権行使容認の根拠としたのは最高裁の砂川事件判決（1959 年）と、「集団的自衛権と憲法との関係」に関する政府見解（72 年）だ。
政府、与党は砂川判決のうち「わが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分を引き「個別的、集団的を区別せずに自衛権を認めている」と強調。さらに「自衛の措置をとることを憲法９条は禁じていないが、必要最小限にとどまるべきだ」とした政府見解を持ってきて論理を補強した。
だが砂川裁判の争点は在日米軍の駐留が認められるかどうかであり、集団的自衛権の合憲性が争われたわけではない。政府見解に至っては「集団的自衛権の行使は許されない」と結論付けている。
政府、与党のやり方は「つまみ食い」して都合良く解釈するあしき典型例ではないか。
安倍首相は法案の必要性について「安保環境の根本的な変化」を指摘、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の想定例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や、朝鮮半島有事の際の米艦護衛を挙げた。だがどちらの例でも存立危機事態の認定基準は曖昧で、政府の裁量次第となる可能性が強い。
法案が衆院を通過すれば、参院で手間取っても衆院再可決の「60 日ルール」が適用できるため、会期内成立は確実だ。しかし、理不尽な手段で法を生み出すような安倍政権の姿勢は憲政に汚点を残すだろう。
http://bit.ly/1LdNaYm

社説：「安保」衆院通過

参院でこそ議論尽くせ（秋田魁新報 2015.07.17）
戦後日本の安全保障政策を大きく変える安保関連法案が衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決された。法案に反対の民主、維新、共産をはじめとする野党各党が退席した後、与党が採決を強行した。
前日の衆院特別委員会の採決に続き、国民の多くが反対しているにもかかわらず、数の力で押し切った。日本が築き上げてきた平和主義ばかりか、議論によって合意点を見いだす民主主義を危うくする暴挙であり、到底許されない。
審議の場は参院に移る。参院は本来、政党の立場にとらわれず、議員一人一人の良心や信念に基- 6 -づいて議論する場であることから「良識の府」と呼ばれる。その独自性を発揮して、国民の理解が進むよう実りある議論を積み上げてほしい。
参院審議ではこれまで浮き彫りになった疑問点の解消が不可欠だ。まず法案の焦点である集団的自衛権の行使容認が違憲か合憲かについて、政府・与党には国民への納得できる説明が求められる。
自国が直接攻撃されなくても、密接な関係にある国が攻撃された場合に反撃できる権利が集団的自衛権だ。
憲法が認める必要最小限度の武力行使の範囲を超えるとして歴代政権は認めてこなかったが、安倍政権は憲法の解釈変更によって行使容認を閣議決定した。安倍晋三首相は合憲と主張しているものの、憲法学者の多くが違憲と指摘する中で法案が成立すれば「違憲立法」となりかねない。
政府は、日本の存立が根底から覆される危険のある「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を「限定的」に行使するから、現行憲法の枠内にあると説明する。だが、この事態の認定が時の政権の裁量に委ねられることへの不安が大きい。
そもそも安保法案の成立によって、引き続き平和を守ることができるのか。米国との連携を強め、抑止力を高めて中国をはじめとする脅威に対抗するのが法案の目的だ。しかし、日本側の抑止力向
上は相手の軍備増強を招き、かえって緊張を高める恐れもあるのだ。
参院にはこのような広い視野からの議論も期待したい。ただ参院で本格論戦となるかどうかは見通せない。
既に与党は、衆院より野党との議席差が少ない参院で、審議が紛糾しストップすることも織り込んでいる。衆院通過後、60 日以内に参院が議決しない場合は、衆院で再可決して法案を成立させる「60 日ルール」の適用も視野に入れている。
だが、このルールを用いれば、昨日の衆院本会議の採決強行に続き、再び民意を踏みにじることになるのではないか。９月 27 日までの今国会会期にこだわらず徹底論戦する。それでも国民的合意が得られないようなら、法案を廃案にして議論を一からやり直すべきだ。
http://bit.ly/1J3K8nV

安保法案衆院通過

民との「ねじれ」恐れよ（岩手日報 2015.7.17）
民意と懸け離れた国会の意思決定を憂慮し、強く抗議する。国民の多数が異議を唱える安全保障
関連法案が 16 日、衆院を通過した。前日の特別委員会に続き自民、公明両党が採決を強行した。自公は衆院で３分の２を占めており、多数決では当然の結果になる。

- 7 -しかし、この法案は各種世論調査で大多数が説明不足と答え、おおむね過半数が反対している。
国権の最高機関たる国会は民意との「ねじれ」を恐れるべきだ。
まず問われるのは自民党の姿勢だろう。密室の与党協議で極めて複雑になった法案を、さしたる議論もなく受け入れた。個々の議員が全体を理解したのかも疑わしい。
どうかつ

一部は国民の理解が進まない原因を報道機関に転嫁し、恫喝までした。300 人近い議員が安倍カラー一色となるのは異様であり、多様な意見を包含したかつての自民党は完全に失われた。
公明党は自民の歯止め役を自任するが、これほどの国民の反発を無視するのでは「平和の党」の名が泣く。
野党の足並みの乱れも影響した。維新の党は対案を終盤に出し、どっちつかずの姿勢で結果的に採決を促した。少数の野党は民意を背に共同戦線を張るべきだ。
安保法案の審議は参院へと移る。安倍政権は今国会での成立を期すが、衆院と同じ説明を繰り返しては、国民の賛同は到底得られまい。
安倍晋三首相や与党幹部は、国民の理解が進んでいないと認める。「説明しても理解されない」
ごうまんと聞こえるが、それは傲慢であろう。
国会という公開の場で 116 時間も議論しながら、反対の声が増えていくのはなぜか。むしろ国民は法案の本質を理解し、態度を明示しているとみるべきではないか。
法制の必要性について安倍首相は、中国の脅威を念頭に「安全保障環境が変わった」と強調する。
それに国民の多くが不安を感じ、対処を求めていることは事実だ。
一方で首相らは南シナ海での活動もにじませる。この地域で日米同盟の抑止力を強めていくことた い じは、自動的に中国を仮想敵とみなし、厳しく対峙することになる。
他国領域での武力行使を禁じる憲法を逸脱し、国民的合意もない。論点をホルムズ海峡での機雷掃海などにずらすが、極めて重要な問題だ。
し ん し

参院審議で国民の賛成が増えるとすれば、憲法違反の指摘に首相が真摯に答えた時だろう。衆院では納得のいく説明が聞かれなかった。それもないままに「60 日ルール」で法を成立させるならばぐ ろ う

民意を愚弄している。既に国民の意思が明白に表れていることを肝に銘じるべきだ。
http://bit.ly/1e45Gnw- 8 -論説【安保法案衆院通過】理解得られていない（福島民報 2015.07.17）
安全保障関連法案が衆院本会議で可決され、衆院を通過した。主な野党が継続審議を主張し採決に加わらない中で、与党は採決を強行した。安倍晋三首相は 15 日の衆院平和安全法制特別委員会の締めくくり質疑で、法案が「国民に十分な理解を得られていない」と、自ら認めた。それを承知で押し通そうという姿勢はあまりに強引であり、民主主義の理念に反する。
法案は自衛隊法、武力攻撃事態法などの改正 10 法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他
国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本から成る。わが国の戦後の安全保障政策を大きく転換させる重要法案だ。
政府・与党は衆院での審議が 116 時間に達し、論点はほぼ出尽くしたという。だが、審議が進むに従って、疑問点が浮かび上がった。
集団的自衛権の行使が憲法違反かどうかの論争は決着せず、行使要件となる「存立危機事態」の定義をめぐる安倍首相の答弁は揺れた。10 法案を一本に束ねての審議の在り方も問われた。１５日に採決を強行した衆院平和安全法制特別委の浜田靖一委員長でさえ「政府として十本をまとめたこと自体はいかがかなというふうに思う」と語っている。
法案の必要性について説得力ある説明は乏しく、自衛隊活動の歯止めが曖昧だとの懸念も残ったままだ。これでは、国民の理解が得られるわけがない。
政府・与党は参院で議決されない場合に衆院の３分の２以上の多数で再可決・成立させる「60 日ルール」の適用を念頭に、衆院通過を急いだとの見方がある。安倍首相が米議会で約束した「夏までの成立」を実現するのが狙いだとしたら、国会を軽視している。政治日程ありきではなく、法案の必要性を国民に向かって丁寧に説き、幅広い層の理解が得られるまで審議を続ける姿勢こそが求められる。
福島民報社の調べでは、県内の 25 市町村議会で関連法案の廃案・撤回や反対、慎重審議のいずれかを求める意見書が提出され、このうち 17 件が可決された。地方議会の意見書には、永田町から遠く離れているからこそ、公正な判断がみられるとの指摘もある。こうした地方の声は届かなかったことになる。
論戦は参院に舞台を移す。９月 27 日までの今国会の会期にとらわれず、与野党共に徹底した審議を望む。曖昧な論点を解消し、国民の懸念を一つ一つ拭い去っていく必要がある。国民の理解が得られない安全保障関連法などあり得ない。（鎌田喜之）

http://bit.ly/1HCbBIN- 9 -安保法案衆院通過/丁寧な説明と議論を尽くせ（福島民友 2015.07.17）
民主党など主な野党が議場を退出した中、国の将来を左右する重要法案が議決されたのは遺憾だ。
安倍晋三首相が今国会中の成立を目指している安全保障関連法案が衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成によって可決され、衆院を通過した。
論戦の舞台は参院に移るが、ヤマ場はむしろこれからだ。安倍首相自らが衆院特別委員会で「理解が進んでいないのも事実だ」と述べたように、法案に対する国民の理解は十分に得られていない。
首相と与党は、参院審議だけでなく、あらゆる機会を捉え、丁寧に説明を尽くす必要がある。
法案は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法など 10 本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本。
日米同盟と国際連携の強化に向けて、集団的自衛権の限定行使を容認し、自衛隊の国際協力活動を拡充する内容である。
中国の台頭など国際環境が変化していることを踏まえれば、さまざまな危機に備え、抑止力を高めることが急がれる。東アジア地域における政治的、軍事的な緊張の高まりに対する備えが必要だとの認識は、党派を超えて多くが共通して持っているところだろう。
それにもかかわらず１１６時間に及ぶ審議を経て、国民の理解と論議がなかなか深まらないのは、与野党ともに責任があると言わざるを得ない。
安倍首相ら政府側は、野党の質問に真っ正面から答えず、論点を意図的にずらすような場面もあった。異論や批判を真摯（しんし）に聞き、国民の幅広い合意形成を成し遂げようという姿勢に欠けていたととられても仕方あるまい。
法案が複雑で広範であることも理解を妨げる要因になっている。法案の内容と必要性を分かりやすく説明することが重要だ。安保法制のメリットだけでなく、日本や国民が負うことになるリスクについても明確にしてもらいたい。
野党は、政権批判に注力のあまり、安全保障をめぐる本質的な議論が進まなかったことを省みるべきだ。具体策を出して前向きで中身のある議論を戦わせてほしい。
法案は、仮に参院で採決が行われない場合でも、与党は、いわゆる「60 日ルール」を使って衆院で再可決することも可能だ。
しかし「衆院３分の２以上」という議席数で押し切ろうという国会運営は国民の納得を得られる- 10 -

だろうか。60 日ルールは参院不要論につながることを銘記すべきだ。
http://bit.ly/1TGdjk5【三山春秋】審議を通じて議論が深まった」「国民の理解が進んだ」。そのような言葉に…
（上毛新聞 2015.07.16）▼「審議を通じて議論が深まった」「国民の理解が進んだ」。そのような言葉に納得できた国民はどれほどいるのだろう▼集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案がきのう、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。110 時間を費やしながら、本当に議論し尽くされたのか。国民が今、知りたいことが語られたとは到底思えない▼歴代の内閣が、憲法に基づき認められないという立場をとり、また、憲法学者の大半が「違憲」ととらえた法案である。日本の安全保障政策の大転換は、戦後 70 年間、この国が貫いてきた平和主
義、専守防衛の理念を変質させるものでもある▼〈「非現実的なまぼろしにすぎない」と、あなたがたは言うだろう。しかし、（略）むしろ、武装しない平和こそ、唯一可能な平和ではないのか〉▼あらゆる戦争を否定する「戦争絶対的廃止論」を訴えた内村鑑三が大正時代末に発表した英文
論文「新文明」にこんな言葉がある。それから 20 年後につくられた平和憲法の精神と重なっている▼安倍晋三首相は、採決に先立つ質疑で「十分な理解を得られていない」「理解が進むよう努力したい」と述べた。それが平和を守るために必要なのだとすれば、性急に決めるのではなく、根本から丁寧に議論をし直し、懸念や危惧を払拭（ふっしょく）してほしい。
http://bit.ly/1KbYzYH

論説・安保法案

国民が納得できる議論を（茨城新聞 2015 年７月 16 日）「決められない政治」から首相の「一強政治」に移り、国政から次々と民意が欠落していく。議会制民主主義がカタカタと音を立てて崩れていく。民の声は犬の遠吠えのようだ。
そう感じていた。だが事態はもっと深刻なのだろう。「一強」は首相側から見える政治状況だ。
逆に国会議員側に目を移すとどうだろう。特定秘密保護法、沖縄の基地問題、原発再稼働、そして安保法案でも、決め方を含め疑問を呈する与党議員は少なくない。だが、結果は、反する民意は切- 11 -

り捨てられ、首相の意向が尊重された。
自分の考えや民意は心に閉じ込め、「一強」に身を委ねる政治。議員側にあるのは人任せの「無責任政治」ではなかろうか。いずれも事は国民の生命、暮らしに関わる重大問題である。国会議員
一人一人の意思と議論があっていい。本気で国の行く末を考えたら、強行採決などあり得ない愚の骨頂である。
この無責任政治に戦前と同じ空気を感じるという人もいる。ヒトラーのような強力な独裁者はいなかったのに、日本は戦争へ突っ走った。非国民という言葉が人を縛り、死の選択しかない特攻隊までつくり若者の夢を砕いた。異論を封じ、空気を読み、口を閉ざす。民主主義とはかけ離れた状
況である。
新国立競技場の建設問題でもそうした空気を感じる。国民の大半が疑問を呈し、与党の国会議員からもアスリートたちからも反対の声が相次いだ。なのになかなかブレーキが利かない。
国家レベルのこうした問題にまず何らかの手を打てるとしたら、それは閣僚であり、国会議員であろう。民意を代弁すべき人たちの頑張り時のはずだ。強行採決に合わせるかのように政府は見直し作業に入ったが、そのまま建設となれば、後世に大きなつけを残す無責任政治となっただろう。
共同通信の世論調査でも６割の人が反対し、多くの憲法学者が違憲とする安保法案。「丁寧な説明」「議論は尽くされた」とするのなら、民意はもっと賛同に向いてもいいはずだ。
今の政治状況が国民にはどう映っているだろうか。戦前と違うことがある。18 歳以上の国民全てが一票を行使できる権利を持っている。民主主義の最後のとりでかもしれない。
舞台はまだ残されている。国民が理解、納得できるまで徹底した議論を望む。（論説委員長井坂幸雄）
http://bit.ly/1e4oNhg

忙人寸語（千葉日報 2015 年 07 月 16 日 09:46）▼「石田国松」にピンとくる人は同年代だろう。日本漫画家協会理事長、ちばてつやさんの「ハリスの旋風（かぜ）」の主人公。1965 年から約２年半、少年雑誌に連載された。テレビアニメを思い出す人も多いに違いない▼満州（現在の中国東北部）で終戦を迎えたちばさんは、日本に引き揚げてから約１年、飯岡町（現旭市）で暮らした。漫画との出会いもこの時期だった（集英社新書「ちばてつやが語る『ちばてつや』」）- 12 -

▼自作への思いや制作秘話を綴（つづ）った同書。特に「国松」への愛着が興味深い。暴れん坊でおっちょこちょいの学園の人気者は、読者にも支持された。真面目な主人公ばかり描いていたちばさんにとって「大きなエポックとなった作品」だった▼集団的自衛権行使を可能にし戦後日本の安保政策を大転換する安保法案が、衆院特別委で可決された。審議時間が 110 時間を超え、与党は「議論を尽くした」と強行採決した▼きょうにも本会議で可決、衆院を通過させる構え。「違憲」と指摘する声も多く、安倍首相自身
さえ「国民の十分な理解を得られていない」と認めているにもかかわらず▼世論調査結果は、国会審議が進むにつれて安倍内閣の支持率が低下する傾向にある。“人気者”である必要はないが、平和・安全のための法案に、多くの国民が戦争への不安を膨らましていることを無視してはならない。
http://bit.ly/1M9coq2

法案

参院へ―怒りと疑問にこたえよ（朝日新聞 2015 年７月 17 日）「勝手に決めるな」「国民なめるな」
世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。
「これが民主主義か」という疑問。「主権者は私たちだ」という怒り。それらを大いに喚起しつつ傲然（ごうぜん）と振り払い、自民、公明の与党はきのう、安全保障関連法案を衆院通過させた。
強行しても「国民は忘れる」。安倍政権のこの侮りを、主権者は決して忘れないだろう。
論戦の舞台は参院に移る。
「良識の府」「再考の府」。参院はまがりなりにもそう称されてきた。衆院の「数の政治」に対して「理の政治」。国会をより慎重に動かす。そんな役割を本来は担っている。
解散がなく、６年という長い任期が保障されているのも、衆院議員とは異なる目線と射程の長さ
で、ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ。
ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている。

- 13 -

集団的自衛権は行使できないとしてきた内閣法制局を、人事を通じて我がものとする。首相の「お仲間」で固めた私的懇談会が「行使容認」の報告書を出す。メディアを威圧しようとする自民党の動きも続く。
多元性の確保が存在意義のひとつである参院であればこそ、安倍政権の「数の政治」に追従すれ
ば、自殺行為になる。くすぶる不要論にまた根拠が加わるだろう。
議論すべきことは山ほどある。大多数の憲法学者の「違憲」の指摘に、政府は全く反論できていない。どんな場合に集団的自衛権を行使できるのか、安倍首相は「総合的判断」と繰り返すばかりで、要は時の政権に白紙委任しろということかと、不安は高まる一方だ。
学者、学生、法曹界、無党派市民。各界各層、各地に抗議の動きが広がり続ける背景には、安保法案への賛否を超えて、この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある。
そもそも、この違憲の可能性が極めて高い法案を審議するのは、最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙制度によって選ばれ、その是正にすらまごついている人たちなのだ。
あなたたちは何を代表しているのか？

この問いに少しでも答えたいなら「理の政治」を打ち立

てるしかない。主権者は注意深く、疑いの目で見ている。
http://bit.ly/1CGB9YR

社説：安保転換を問う

衆院本会議可決（毎日新聞 2015 年 07 月 17 日 02 時 30 分）◇国民は納得していない
民意と国会との隔たりはここに極まった感がある。
国民の反対は強まっているのに、国民の代表で構成しているはずの衆院は、与党の賛成多数で安全保障関連法案を可決した。
衆院本会議場には、７ヵ月前に安倍晋三首相自身の命名による「アベノミクス選挙」で当選してきた圧倒的多数の与党議員がいた。票に色はついていないのだから、国民からもらった力を何に使おうと勝手という理屈なのだろう。
◇自衛隊の基盤は信頼だ- 14 -

人間に特有の人柄があるのと同じように、国家にも歩んできた歴史に基づく国柄と呼ぶべきものがある。防衛政策の面で見れば、戦後日本の国柄とは、国際協調を重んじ、軍事的には極めて抑制的に振る舞うことであった。
安保関連法案には、こうした国柄の抜本的な変更を迫る内容が数多く盛り込まれている。集団的自衛権の行使容認と、対米軍支援の世界的拡大がその中核だ。
政府は「日本を取り巻く安全保障環境の悪化に対応する必要がある」と繰り返す。「もはや一国だけでは平和を守れない」とも言う。
国際情勢の変化には無論注意を払わなければならない。多国間のネットワークで自国の安全保障を考えていく姿勢も大事だろう。
しかし、防衛政策の実行にあたる自衛隊は物理的に強大な力を持つ。判断を誤った場合にもたらされる国内外への悪影響は、一般の政策とはレベルが違う。したがって、自衛隊の活動は民主的に統制され、かつ国民の幅広い同意に基づいている必要がある。
国民の信頼なくして防衛政策は成り立たない。これが 70 年前、無謀な戦争に負けて、平和国家として再出発した日本の基本であろう。
ところが、安倍首相はその柱である憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を「行使可」に切り替えた。過去 40 年以上も「行使不可」の見解を維持してきた内閣法制局の長官人事にまで手を突っ込む、強引なやり方だった。
集団的自衛権とは、他国防衛を意味する。他国を防衛することによって間接的に自国防衛に資することを期待する。国連憲章で認められている考え方だが、同時に日本が国際紛争の当事国になる
リスクを招き寄せてしまう可能性もある。
だからこそ、憲法９条の下で集団的自衛権の行使は容認できない、という従来の政府見解は、国民の常識的な感覚に合致したものだった。
もしも、行使に道をひらきたいのであれば、憲法の条文改正で解決されるべきテーマである。
その意味で、安倍内閣が採用した憲法解釈の変更は、行政の裁量権を逸脱している。内閣が超法規的な存在であってはならない。
一時の多数派の意向で安易に変えるべきではないのが国柄であろう。安保法案に対して多くの国民が納得できない原因もここにある。
◇憲法の安心感取り戻せ- 15 -

内閣府が今年１月に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊に対して「良い印象を持っている」との回答は、「どちらかといえば」を含めて 92.2％に上った。
1991 年に 67.5％だったプラス印象の回答割合は、ほぼ一貫して上向いてきた。国の組織としては異例の高さだ。災害出動などを通して自衛隊員の献身的な姿を国民が見ていることに加え、自衛隊の抑制的な姿勢が支持されているからだろう。
自衛隊の活動は民主的に選ばれた政府が責任を負う。しかし、政府の判断に国民の多くが同意できないのであれば、自衛隊の活動基盤は弱まる。安倍政権の性急で独善的な姿勢が、基盤を弱める
方向に作用していることを認識すべきだ。
国民の信頼をつなぎ留めるには、まず憲法に示された原則が守られているという安心感を回復させることが必要だ。憲法違反が濃厚な法案を成立させてはならない。
そのうえで成立させるべき法案を、主要な与野党間で共有でき、かつ多くの国民が納得できるものに絞り込むべきだ。
「切れ目のない対応」を旗印に、安倍政権が多くの内容を詰め込んだ結果、衆院の法案審議は完全に消化不良に陥った。日本有事から地球規模での対米支援、国際貢献まで広範囲に及ぶ 11 本もの法案を束ねて審議するのは乱暴過ぎる。
安保法案は参院に送られた。安倍政権は仮に参院が採決しない場合でも、60 日たてば否決したとみなして衆院で再議決する「60 日ルール」の適用を視野に入れている。
しかし、参院の役割とは本来、衆院段階での行き過ぎを改め、足らざる部分を補うことにある。
衆院の与党議員が力任せに可決した法案を追認するだけなら、参院の存在意義に疑問符がつく。
今こそ独自性を発揮すべきである。
http://bit.ly/1OjaqT8

安保法案参院へ

日本の平和確保に重要な前進（読売新聞 2015 年 07 月 17 日 01 時 21 分）◆与野党は本質的な議論を深めよ
日米同盟と国際連携を強化し、切れ目のない防衛体制を構築する。抑止力を高め、紛争を未然に防止する。この目的の実現へ、重要な前進だ。
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過し、参院に送付された。自民、- 16 -

公明、次世代の各党などが賛成した。民主、維新、共産など５党は採決に参加しなかった。
参院が 60 日間議決しない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる「60 日ルール」が適用できるため、今国会での法案成立が確実となった。
◆立憲主義にも合致する
安倍首相は、「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ。国民の理解が深まっていくよう、党を挙げて努力していく」と強調した。
北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍備増強と海洋進出、国際テロの拡散など、日本の安全保障
環境は一段と悪化している。
外交と軍事は車の両輪であり、相互補完関係にある。地域を安定させる平和外交の展開と並行して、様々な危機に備える防衛体制強化の努力と安保法制の整備を怠ってはなるまい。
安保法案は、自衛隊と米軍など他国軍との防衛協力を拡充し、より機動的で効果的な活動を可能にする画期的な意義を持つ。
民主党の岡田代表は、反対討論で法案の衆院通過について「戦後日本の民主主義の大きな汚点」と批判した。集団的自衛権の限定行使も「便宜的な憲法の解釈変更で、立憲主義に反する」と断じた。
いずれも的外れな主張だ。
法案は、限定行使に厳格な要件を定めた。日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」での行使は、1959 年の最高裁砂川事件判決や 72 年の政府見解の基本的な論理を維持している。
最高裁は集団的自衛権の行使の可否に直接言及していないが、肝心なのは、日本の存立を全うするための自衛措置を認めた点だ。
◆日米同盟を強化したい
論理的に整合性のある憲法解釈の変更は、内閣の公権的解釈権の範囲内にある。憲法改正すべき内容を解釈変更で行う「解釈改憲」とは本質的に異なるものだ。
このような法案を長時間の審議と正当な手続きを経て、採決したことには何の瑕疵かしもあるまい。
法案を「違憲」と決めつける憲法学者や野党議員は、日本の存立が危うい事態にさえ武力を行使- 17 -

できない、と考えるのだろうか。
朝鮮半島有事の際、弾道ミサイル発射を監視したり、邦人を輸送したりする米軍艦船が攻撃されても、自衛隊が傍観するようでは、同盟関係は成り立たない。
法案には、自衛隊法 95 条の「武器等防護」を根拠に平時の米艦防護を可能にする規定もある。集団的自衛権の限定行使と合わせて、重層的な日米共同対処を可能にすることは、同盟関係を新たな段階に高めるうえで意義深い。
法案のもう一つの柱は、自衛隊の国際協力活動の拡大だ。
他国軍への補給・輸送など後方支援や、人道復興支援活動を常時できるようにする内容を含む。
他国部隊への「駆けつけ警護」も可能になり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での長年の課題も解消する。
日本が世界平和の維持の一翼を担うことは、国際的な発言力を高める。自国が危機に瀕ひんした時に救援してくれる仲間も増やすだろう。
憲法学者の多くは、他国軍の武力行使と一体化するとして、後方支援全般を「違憲」と主張する。
後方支援を容認してきた長年の国会論戦や政府見解を無視しており、「自衛隊違憲論」と同様、現実と乖離かいりした議論だ。
衆院審議では、自衛官のリスクが高まるかどうかに過剰に議論が集中したが、重要なのは安全確
保と国際貢献の両立である。
◆効果的な領域警備に民主党などは当面、法案の参院審議に応じない構えだ。「審議が尽くされていない」として衆院採決に反対しながら、参院の審議を拒否するのは筋が通らない。
衆院の審議では、法案の主要なテーマをほぼ網羅したが、さらに深めるべき論点も少なくない。
例えば、自衛隊による離島防衛など領域警備のあり方だ。
より迅速で、実効性ある活動を可能にしつつ、自衛隊の出動による事態のエスカレートを避けることが大切だ。自衛隊と海上保安庁、警察がどう役割分担し、どんな仕組みを整えれば良いのか。
野党提出の領域警備法案も参考に建設的な論議をしてほしい。
http://bit.ly/1HCDSiu- 18 -

本音の安保論議で理解深める努力を（日本経済新聞 2015.07.17）
今国会最大の対決法案である安全保障関連法案が衆院を通過した。野党が本会議での採決を退席、
自民、公明両党などによる可決となった。与野党で折りあうのが難しい内容だとしても、国家の基本である政策をめぐり対立が先鋭化するのは不幸なことである。
特別委員会での法案審議は 116 時間に達し、採決の時機が迫っていた。委員会審議で焦点になったのは、衆院憲法審査会で憲法学者が集団的自衛権の行使容認を違憲と断じたことで火がついた合憲・違憲の論争だった。
憲法論議に時間をとられた結果、本筋の議論が突っ込み不足だった印象はぬぐい去れない。集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」や、従来の周辺事態の範囲を拡大する「重要影響事態」の、定義や適用などだ。自衛隊の活動範囲はさらに詰めておくべきで、参院での審議に期待したい。
同時に、有権者の理解を得るため大事なのは、なぜ今、安保法制かの本音の議論をすることだ。
政府は法整備が必要な理由として、日本を取りまく安全保障環境の変化をあげる。それが何なのかの説明が不十分と言わざるを得ない。特に、急速に台頭する中国軍に対する抑止力について、あ
えて具体的な言及を避けている点は指摘してもいいだろう。
もちろん現在の中国を仮想敵国や脅威と受け止めているのではない。関係改善に向けた外交努力が必要なことは言うまでもない。友好関係が成立していてこそ経済的な相互依存関係も深まり、日本の安全保障を確かなものにできる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥るようなことは避けなければならない。
ただ中国の力がどんどん大きくなり、一方で米国の影響力が相対的に低下する中、アジアで力のバランスに変化が生じている。東シナ海や南シナ海での中国の強気な姿勢は見逃せない。一党独裁の国家では、いつ何どき何がおこるか分からない、という不透明感がどうしてもつきまとう。
もうひとつ忘れてならないのは「60 日ルール」である。法案が参院に送付され 60 日以内に採決しない場合、否決したものとみなして衆院の３分の２以上の再可決で成立する、とした憲法の規定だ。
適用される事態になれば参院不要論が出てくるのは必至だ。参院の存在意義を示すためにも法案審議に一工夫も二工夫もしてほしい。
http://s.nikkei.com/1TGuvWK

安保法衆院通過

日本の守り向上へ前進だ

国民の理解深める努力尽くせ（産経新聞 2015.7.17 05:02 主張）
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守るには、同盟国である米国や他の友好国との協力が以前に- 19 -

も増して必要な時代になった。
その態勢を早急に整えることは国政の最重要課題であり、集団的自衛権の限定行使容認を柱とす
る安全保障関連法案の衆院通過は、大きな前進といえる。
戦争を未然に防ぎ、国や国民を守り抜くための審議を参院でも重ね、今国会で確実に法案を成立させる必要がある。
衆院本会議で与党の自民、公明両党に加えて次世代の党も法案に賛成した。衆院の３分の２超を占めた意味は大きい。
≪無為無策は平和損なう≫
野党側では民主、維新、共産など５党が抵抗戦術の一環で採決に加わらなかった。参院での審議を拒むなどの行動はとらず、論戦を通じて安保法制のあるべき姿を追求してもらいたい。
安倍晋三首相は衆院通過を受け「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。絶対に必要な法案だ」と語った。
法案に対し、野党側は当初から「憲法９条に反する」「戦争を招き寄せる」など的外れな激しい批判を浴びせてきた。日本の領土、主権を中国が脅かしている現実を正視せず、なぜ日本が抑止力を高める必要があるかを重視しない姿勢が垣間見える。
安全保障は人気取りの政策ではなく、むしろ国民の反発も受けやすいテーマだ。それでも政府与党が法案成立を図ろうとするのは、それが国民に対する責務だと位置付けているからだ。「戦争法案」などレッテル貼りに力点を置く野党との決定的な違いといえる。
戦後日本の平和は、憲法９条があったから守られたのでは決してない。自衛隊と、日米安保条約に基づく米軍の存在が抑止力となり、戦争を遠ざけてきた。
だが、この平和をもたらした基本構造が、近年の安全保障環境の悪化で揺らいでいる。日本が無為無策のままでは、危機が到来する恐れが出てきたのである。
最も大きな悪化要因は中国の軍事力拡張、軍事的台頭だ。周辺国との領土問題を抱える南シナ海
で岩礁を埋め立て、軍事基地の建設を一方的に進めている。国際ルール無視の「力による現状変更」の典型である。
中国は眼前の脅威でもある。東シナ海で尖閣諸島を狙っている。日中中間線付近のガス田では、日本の抗議を無視して海洋プラットホームを急造しており、軍事使用の懸念がある。南シナ海の二の舞いになりかねない。

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もう一つは、米国の相対的な衰退と内向き志向だ。オバマ大統領はアジア太平洋重視のリバランス（再均衡）政策を掲げ、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明言している。だが、米国が「世界の警察官」であることを否定し、国防費を削減するなど不安定さがある。
≪眼前の脅威を直視せよ≫
このような情勢にどう対応すべきか。軍事大国化を意味する日本単独の防衛政策をとらない以上、答えは一つしかない。
法案を成立させ、集団的自衛権の限定行使容認や重要影響事態における後方支援、国際平和協力
活動の充実により、日米同盟や友好国との絆を強める方策である。４月の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定もその一環だ。
審議の舞台が参院に移ってからも、政府与党はなぜ安保関連法制の整備が必要かについて、国会の内外で国民への丁寧な説明を尽くす必要がある。
衆院段階で、その努力が足りなかった点は否めない。審議の足を引っ張る与党議員の発言などが繰り返されてはならない。
とりわけ、現実の危機とそれへの対応を具体的に説くことが欠かせない。北朝鮮の核・弾道ミサ
イルの脅威を語るのと同程度に、中国の問題を指摘しなければ、世論の理解は深まるまい。
野党側の議論は、数十年も前の安保環境の下での憲法解釈にかなり拘泥している。自衛隊の行動にいかに「歯止め」をかけるかが最大の論点となり、政府もその土俵で議論している。日本への挑発を重ねる国や勢力を喜ばせるだけではないか。
衆院での野党議員の質問で、法案はミサイル防衛の強化にうまく対応していないとの問題提起があった。実際に日本の守りに資する議論をもっと聞きたい。
http://bit.ly/1Le5rom

戦争法案衆院通過

空前の歴史的暴挙に抗議する（しんぶん赤旗 2015.07.17 主張）
安倍晋三政権は、憲法９条をじゅうりんし、日本を「海外で戦争する国」につくり変えようとする戦後最悪の違憲立法である戦争法案の採決を、衆院の特別委員会に続き、本会議でも強行しました。憲法が政治権力を縛るという立憲主義を否定し、数の力で主権者国民の多数意思を踏みにじる
独裁政治、専制政治そのものであり、戦後政治史に重大な汚点を残すものです。空前の歴史的暴挙に怒りを込めて断固抗議します。

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最悪の憲法破壊法案
戦争法案は、戦後かつてない憲法破壊の法案です。
どの世論調査でも５～６割が「憲法違反」だと答えているように、これほど多くの国民から「違憲」との批判を受けた法案はありません。憲法と法律の整合性を審査する内閣法制局の歴代長官、
自衛隊「合憲」論を唱えている憲法学者、首相官邸で自衛隊のイラク派兵を取り仕切った元政府高官、自民党の元幹部などまでが次々と「憲法違反」と指摘していることも、かつてなかった出来事です。
戦後の政治史上初めてと言われるほど、戦争法案に「違憲」の批判が集中するのは、安倍政権があまりにも乱暴に憲法解釈を転換させたからにほかなりません。
戦争法案では、憲法に違反する「他国の武力行使との一体化」を避ける制度的担保としてきた「非戦闘地域」という歯止めを撤廃しました。米国が海外で戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた地域でも、弾薬の補給や武器の輸送などの軍事支援（兵站（へいたん））を行うためです。
形式的に「停戦合意」があれば、戦乱が続いている地域にも自衛隊を派兵し、治安活動を行わせるため、これまで憲法上慎重な検討が必要としてきた「任務遂行のための武器使用」もいとも簡単に認めました。
さらに、自衛隊創設以来一貫して集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を百八十度転換し、米国とともに海外での武力行使に乗り出すことを可能にしました。米軍の違法な先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する道を開くためです。
衆院での審議を通じ、こうした戦争法案の違憲性はいよいよ明瞭になっています。
かつて政府の閣議決定（2004 年６月 18 日付答弁書）は、「政府による憲法の解釈」について「それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたもの」であり、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」とし、「憲法解釈を便宜的、意図的に変更する」ようなことがあれば「政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」と警告していました。
安倍政権さらに追い詰め
戦争法案は、憲法解釈の「論理的な追求」を投げ捨て、米国追随の戦争国家づくりのためという「便宜的、意図的」な解釈変更によってつくられたものです。だからこそ、首相も「国民の理解が得られていない」と認めるように、大きく「国民の信頼が損なわれる」結果を引き起こしたのです。
矛盾を深めているのは安倍政権です。戦争法案を廃案にするため日々大きく発展している国民の- 22 -

たたかいを一層広げ、さらに追い詰めていこうではありませんか。
http://bit.ly/1HU6G5a

安保への抗議声を上げ続けてこそ（信濃毎日 2015.07.17 08:53）
安全保障関連法案の今国会成立に突き進む政府与党への抗議が各地で続いている。
会期末まで２ヵ月余り、法案の成立を阻止するには国会での追及とともに世論の力が必要だ。声を上げ続けたい。
衆院の特別委員会で可決された一昨日、国会近くには抗議する人たちが詰め掛けた。参加団体によると入れ替わりを含め 10 万人、周辺の歩道で身動きが取れないほどの規模になったという。衆院
通過のきのうも国会前で抗議集会が開かれている。
「憲法違反だ」「十分に審議したと言うが、ただ時間を稼いだだけ」「国民の声を聴かずに強行採決するのは許せない」。憤りや怒りはもっともだ。
安倍晋三首相は「理解を得る努力を続けたい」と繰り返すばかりで、国民の疑問や不安を受け止めようとしない。
多くの憲法学者が「違憲」と指摘しても合憲だと突っぱねる。世論調査で反対が多数を占めるのに採決を強行する。強引なやり方に批判が高まるのは当然だ。
法案に反対する集会を毎週金曜夜に国会前で開いているＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）など若者の取り組みが目を引く。「だれの子どもも、ころさせない」を合言葉に母親たちのグループも発足した。心強い動きだ。
長野県内でも、各地の九条の会や「戦争をさせない 1,000 人委員会」など、さまざまな取り組みが続けられている。信州大学の教員らは法案の撤回を求めて会を発足させる。それぞれのやり方で意思表示したい。
「日米安保条約改定や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立時にも国民の反対が強かった」。首相や与党議員から、開き直りの発言も出ている。国民を見くびった態度をこのまま続けさせるわけにはいかない。
日本を取り巻く安保環境は確かに変化している。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への対処は考えなければならない。問題は日本をどう守るかだ。それがなぜ、集団的自衛権の行使容認や他国軍支援の拡大なのか。政府から納得のいく説明はない。

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安保政策は国民にとってなじみが薄い。今度の法案は多くの人が目を向けるきっかけになったのではないか。政府にブレーキをかけるには安保政策について社会全体で理解を深めることも大事だ。
世論の盛り上がりを国民的な議論につなげられるといい。
http://bit.ly/1KbPPBM

安保をただす衆院採決強行国会の無力化が著しい（信濃毎日 2015.07.17 08:56）
集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法案が衆院本会議で可決された。
自衛隊が海外で武力行使できる要件の曖昧さなど、疑問点は少しも解消されていない。憲法違反の疑いも強く、法案の根幹は大きく揺らいだままだ。とても採決できる状況ではなかった。
にもかかわらず、与党は特別委員会に続き、きのうの本会議でも数の力で採決を強行した。
民主党など主な野党は質疑打ち切りに抗議して採決には参加しなかった。国会の無力化が進んでいる。民主主義の危機を感じさせる光景だった。
自民、公明両党に数の力を与えたのは有権者である。与党は 2012 年 12 月、昨年 12 月と２回の総選挙で３分の２以上の議席を得た。民意を軽視する安倍晋三政権の専制的な政治を勢いづかせ、民主主義を掘り崩す状況に関わっていることに、私たち有権者は危機感を持たねばなるまい。
安倍首相は第２次政権発足後、「経済最優先」で政権運営を進めると訴え続けてきた。その一方、首相は自身がこだわる政策を次々と実現している。特定秘密保護法の整備や原発再稼働など、国民の反対の声はどこ吹く風と言わんばかりの姿勢だ。
数の力を手に入れ、政権の頂点にいるからやりたいことができる、と首相が考えているとしたらおごり以外の何ものでもない。選挙で勝っても、有権者は白紙委任したわけではない。安保政策はその最たるものだ。主権者である国民の声に丁寧に向き合うことを強く求める。
安保法案をめぐる与野党の攻防の舞台は参院に移る。安倍政権は「６０日ルール」の適用も視野に入れている。参院で審議が進まずに６０日以内に採決されない場合、衆院で３分の２以上の賛成で再可決すれば、法案を成立させることができるというものだ。このルールが使えなくなる期限が今月末に迫っていたことも、衆院通過を急いだ理由である。
法案は戦後日本の安保政策を根本的に変えるものだ。軍事重視路線を歩むことで首相が強調する
ように国民の命を守り、戦争を未然に防ぐことができるのか。その逆になる恐れが強くはないか。
論議は不十分だ。

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参院は安保法案の憲法との整合性も含め、徹底的に掘り下げなくてはならない。
http://bit.ly/1Hyf4dy「安保」衆院通過

平和守る法とは言えない（新潟日報 2015.07.17 08:30）
与党が安全保障関連法案を衆院本会議で野党が欠席する中で採決を強行し、可決させた。
集団的自衛権行使を容認した安倍政権による閣議決定は、国会の内外で違憲性が指摘された。それを中核として組み立てられたのが安保法案である。
日に日に国民の不安と批判、反対が高まるのに構わず、政府・与党は採決に踏み切った。
戦後日本が築き上げた平和主義の基盤を掘り崩しかねない危うさをはらむ法案だ。安全保障の在り方は一変するだろう。その最初のスイッチが、数の横暴の力によって押されたのだ。
舞台は参院へと移る。原点に戻っての議論をするべきだ。安倍政権は謙虚に国会と国民の声に向き合い、決して無理に成立を急いではならない。
◆解釈改憲の罪を問う
６月初めに開かれた衆院憲法審査会が安保法案の議論の流れを変えた。参考人質疑で憲法学者３人全員が安保法案は「違憲」と口をそろえたからだ。
安保法案の元である昨年７月の閣議決定の内容が憲法を踏み外しているとの見解だ。
これにより国民の多くが、問題の核心がどこにあるかにあらためて気付いたといえる。
政府・自民党は集団的自衛権行使容認の論拠として「砂川事件最高裁判決」、「1972 年政府見解」を示した。
だが、国会提出前の自民党内や与党協議などの場で議論されていたこの論拠への疑問がかえって膨らむ結果に終わった。
自衛権の在り方が争点になったわけではない砂川判決であり、本来「集団的自衛権は許されない」
が結論の 72 年見解だ。
それを論拠とするのは、曲解、こじつけの批判を免れないのは明らかであろう。

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閣議決定は、根拠よりも解釈改憲という目的を優先して行われたと考えざるを得ない。
仮に安保法が成立しなくても、閣議決定をそのままにしていては、憲法の空文化につながる恐れが消えない。
そもそもこれほどの大転換を、憲法の解釈変更で済ませる態度は思い上がりである。
どうしても必要だというなら、本来はこれだけをテーマに選挙で信を問い、憲法改正の手続きを取るのが正しい姿だろう。
◆国民を置いてどこへ
安倍晋三首相は強行採決前の衆院特別委員会で「国民に十分な理解を得られていない」と述べた。
従来の「国民の理解が深まった」との認識を覆した。
この期に及んで一体何を言っているのかと思う。理解が不十分なら徹底して説明を尽くす努力が先で、採決は後であろう。
参院審議は衆院再可決が可能な 60 日ルールの枠がはめられ、事実上の期限付きだ。
そこで十分な議論が尽くされるかは保証の限りではないし、ましてや国民理解までの日数が読めるわけではないのだ。
首相の言葉からのぞくのは、結論ありきで議論を進めようとの思惑である。審議時間を積み重ねたことを強調するのも、熟議を装うためと思いたくなる。
自民党は政権に返り咲いた後、参院選、衆院選を経て今ある多数を獲得した。
集団的自衛権行使は各選挙の公約にあり、有権者の支持を受けたと首相は述べている。
だが公約記載はわずかで、説明不足は否めない。一方「政権交代」「アベノミクス」など、耳に心地よい争点へと有権者を誘導してきた経過がある。
国民には政府・与党の誠実な説明と行動を求める権利がある。国民置き去りは許されない。
◆歴史の汚点にするな
安倍首相は意図したのかどうか。戦後７０年の節目での安保論議である。このまま無理を重ねて突っ走れば、歴史に消えない汚点を残しかねない。
安全保障環境の変化と緊迫化は無視できない。しかし、これまでの抑制的な自衛権行使の考え方- 26 -

の枠内で、まず対応していく手だてを考えるべきだ。
その苦労を省こうとするから、結果として対米追従ばかりが目立つことになる。日米防衛協力指針改定、首相の米議会演説など、既成事実の積み重ねで物事を動かそうとするのは邪道だ。
学者や弁護士、文化人だけでなく、本県を含む市町村議会や一般市民が疑問の声を上げている背景には、政府・与党のがむしゃらさへの深い懸念があろう。
「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」。軍事力が「平和」を守るというのだ。だが、それは本当の平和なのだろうか。
http://bit.ly/1f9yKuv

民主主義の岐路に立って安保法案、衆院通過（中日新聞 2015.07.17）
主権者である国民の多数が反対する法案がなぜ、衆院を通過してしまうのか。戦後七十年の節目の今年、私たち日本の民主主義は岐路に立たされている。
憲法学者の多くが「憲法違反」と指摘する安全保障法制関連法案が衆院特別委で強行可決された
十五日夜、国会正門前は法案に反対する人たちで埋め尽くされた。
人の波は深夜になっても途絶えず、主催者発表の参加者数は十万人にまで膨れ上がった。法案が衆院を通過したきのう夜も、国会周辺には多くの人が集まり、安保法案反対の声が響いた。
法案に反対する集まりは、名古屋、札幌など日本全国に広がる。
反対の大きなうねり
石破茂地方創生担当相はかつて自民党幹事長時代、国会周辺で繰り広げられた、特定秘密保護法
や原発再稼働に反対するデモ活動を「テロ行為」と同一視して、批判したことがある。
その石破氏ですら、全国で反対デモが続く安保法案について「国民の理解は、まだ進んでいるとは言えない」と認めざるを得ないほど、この法案は異常さが際立つ。
デモで示された安保法案への反対は、民意の巨大なうねりの一端にすぎない。
共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査によると、安保法案に「反対」との回答は58.7％で、五月の前回調査から 11.1 ポイント上昇した。法案の今国会成立に「反対」との答えも63.1％で、前回より８ポイントも増えている。

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安保法案は、審議を重ねれば重ねるほど矛盾や欠陥が露呈した。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張したことを契機に、法案の合憲性に対する国民の疑念も一気に膨らんだ。
時がたつにつれ、法案そのものや、今国会での成立に反対する意見が増えるのも当然だろう。
「白紙委任」ではない
しかし、安倍晋三首相や法案を提出した安倍内閣、今国会成立を急ぐ自民、公明両党はいずれも、そうした国民の声を聞き入れようとせず、野党が反対する中、特別委や本会議で採決に踏み切った。
自民、公明両党は 2012、14 年衆院選と 13 年参院選で勝利した。その数の力を背景に、反対論を封じ、選挙で選ばれた自分たちの判断こそ、正しいと言わんばかりの態度だ。
確かに、有権者にとって選挙は政治家や政党、政策を選択する最大の機会ではある。国民の負託をより多く受けた与党の国会議員が政策決定の主導権を握るのは、議会制民主主義としては当然だ。
とはいえ、有権者は選挙で「白紙委任」をしたわけではない。それぞれが政治家や政党を選びながらも、熟議を通じてよりよい政策をつくり上げてほしい、というのが国民の率直な願いのはずだ。
選挙ですべてが決まるのなら、議会で議論する意味はなくなり、議員は多数決マシンと化す。
ましてや、憲法九条に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念や、憲法が権力を律する立憲主義に関わる問題では慎重な議論が必要だ。
国民が、政府や国会の振る舞いをおかしいと思えば声を上げるのは当然であり、政治家が謙虚に耳を傾けることこそが、健全な民主主義の在り方ではないのか。
にもかかわらず、自民党から聞こえてくるのは、安保法案を批判する報道機関の広告料収入をなくして「懲らしめる」などという威圧的な発言であり、沖縄県の地元新聞社をつぶせという作家に反論しない議員たちの姿である。
言論の自由を定めた憲法を守れない自民党議員に、憲法や法律を語る資格はない。
より深刻なことは、首相自身に戦後日本の平和主義や専守防衛、立憲主義を深刻な危機に陥れている、との自覚がないことだろう。
海外での武力の行使に道を開く集団的自衛権の行使を認めたにもかかわらず、平和国家の歩みやしい

専守防衛に変わりないと言い放ち、最高法規である憲法の解釈を恣意的に変更しても、立憲主義に反しないと強弁する。

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それは、戦後日本が目指してきた民主主義のあるべき姿や指導者像とは程遠いのではないか。
声を出し続ける覚悟
安保法案の衆院通過を受けて、論戦の舞台は参院に移る。法案をこのまま成立させれば、安倍政権の誤った民主主義観を追認することにもなる。重大な岐路である。
日本の民主主義が誤った方向に進まないようにするのは、主権者である国民の崇高な役割だ。おかしいと思ったことには国民自身が覚悟を持って声を出し続けなければ、権力は暴走を自ら止めることはないだろう。
政治の決定権を、国民から遊離した権力から、国民自身に取り戻す。戦後七十年。正念場である。
http://bit.ly/1TGfhkj

解釈変更、論争を生む―

集団的自衛権、国会で議論へ（伊勢新聞ニュース・インデックス 2015.07.17）
安保法案、特別委で可決

県内でも賛否両論

衆院平和安全法制特別委員会は十五日、集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法案を賛成多数で可決した。県内では可決を受けて「ようやく普通の国になれる」と歓迎の声が上がる一方、「昔のように戦争のできる国にしてはならない」との懸念もあった。
津駅西口ではこの日午後五時ごろから、共産党の県議や津市議ら十人が法案の可決に抗議する街
頭活動を実施した。「国民無視の強行採決。共産党は断固として反対する」と声を上げ、家路に就く会社員や学生にビラを配った。
「戦争の苦しみを味わった世代にとって、子どもや孫にあんな経験をさせたくないと思うのは当たり前」。駅前で遠目に街頭活動を眺めていた津市の女性（73）は 70 年前の津空襲で母に手を引かれごうて防空壕に隠れた経験を語りながら、演説にうなずいた。
一方、駅前で知人を待っていた男性会社員(32)は「うれしい。ようやく普通の国になれる」と好意的。日本に挑発的な行動を取る近隣の政府に不信感を抱いているといい、「個別的でも集団的でも自衛に変わりはない。これで世界にも認められる」と話した。
世論調査では法案の説明が不十分だとする指摘が約八割を占める中、県内では自民党県連青年局が演説などを通じて法案の説明に努めてきた。嶋田幸司局長は「野党の理解を得られなかったことは残念。これからも丁寧に説明していきたい」と話した。

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県議会は先月の本会議で、法案の慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年六月には集団的自衛権の行使容認に「慎重な検討」を求める意見書を否決していたが、四月の県議選で自民系会派の議席数が減ったため、今回の結果は逆転した。
稲森稔尚県議（草の根運動みえ、一期、伊賀市選出）はこの日朝、伊賀市役所前で街頭演説。「採決は安倍政権の暴挙だ」と訴えた。社民党県連は「『戦争法案』の強行採決に強く抗議する声明」を発表した。
市町議会の対応はさまざま。東員町は県内で唯一、安保法制に反対する意見書を可決。桑名、いなべ、鈴鹿、亀山、鳥羽、菰野、朝日、多気、大台、紀北の十市町は慎重審議を求める意見書を可決した。伊勢市など賛成少数で否決した自治体もある。
http://www.isenp.co.jp/news/20150716/news01.htm

安保法案衆院通過

安保政策論を広く、深く（北國新聞 2015.07.17 01:26）
安全保障関連法案が衆院本会議で可決され、論戦の舞台は参院に移った。衆院での長時間の質疑は、集団的自衛権の行使が合憲か違憲かの議論に偏り、安全保障の在り方に関する議論は深まっていない。参院ではより根本的、多角的な安保政策・戦略の論議を求めたい。
日本を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを増していることは与野党の共通認識といえる。
南シナ海における軍事用の人工島造成に象徴される中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルの脅威などに対処するため、最大限の外交努力が重要なことは論をまたない。その上で国民の安全を守る安保政策を考え、危機に備えるのが政治の責任であろう。
そのために政府・与党が用意したのが、自国防衛を本質とする限定的な集団的自衛権の容認で日米安保体制を強固にし、戦争を抑止する力を高める政策である。しかし、野党側は違憲論を振りかざすばかりで、対案を提出した維新の党はともかく、安保環境の変化に対応する有力な政策・戦略が示されていないのは残念である。集団的自衛権に関する最終的な党見解をいまだに出せない民主党の対応は「責任野党」とは言い難い。
そもそも、ほとんどの政党が是認する日米安保条約は、国連憲章に基づく集団的自衛権を両国が認めた上で締結され、米軍への基地提供自体が集団的自衛権の行使に当たるとの指摘もある。こうした点について各党はどう認識しているのだろうか。
また、例えば先の衆院の公聴会では、机上の想定ではなく、現にソマリア沖で行われている海自護衛艦の日本船防護活動が取り上げられた。外国船も含めた護衛活動は海賊対処法に基づく警察行為として実施されており、相手が海賊ではなく国家に準ずる組織になると、現行法では傍観するほ
かないという指摘は、大変重い。

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安保関連法案の参院送付を受けて、安倍晋三首相は「良識の府ならではの深い議論を進めたい」と述べた。憲法解釈の議論は大事であるが、広く外交・安全保障の専門家らの意見にも耳を傾け、各党が安保政策を提示し、議論を戦わせる展開を望みたい。
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

論説・安保法案衆院通過

おごる巨大与党、民意無視（福井新聞 2015.07.17 07:30）
安倍政権は前日の衆院特別委に続き、衆院本会議でも採決を強行。集団的自衛権行使を可能にす
る安全保障関連法案は自民、公明両党などの賛成多数で可決、通過した。
専守防衛を掲げた戦後日本の安保政策が大転換する。憲法９条の解釈変更が「違憲」との批判は今や憲法学者のみならず、国民からも渦巻く。自衛隊活動が地球規模で拡大することが果たして「平和国家」「国際平和」に寄与するのか。重大な岐路にある。
安倍晋三首相は衆院通過後、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と強調した。
安保環境の厳しさとは、直接的には北朝鮮の核・ミサイルと中国の海洋進出による軍事的脅威が念頭にあるのだろう。法案は、防衛力強化を図り「抑止力」を高めるものと説明する。
そうであるなら、なぜ世論調査で国民の大半が首相の説明に納得せず、過半が法案に反対するのか。与党支持者の約半数が法制化に疑問を抱いている。
核兵器開発に関する中東の「イラン核問題」で、欧米など６ヵ国とイランが外交解決にこぎつけた。安倍政権はこうした対話による外交努力を怠り、なぜ安保関連の法整備を急ぐのか。首相が４月の米議会演説で夏までの成立を国際公約したことを優先させたとすれば、国会軽視も甚だしい。
法案の核心は日米同盟を世界規模に拡大し、共同行動・支援を可能にする点にあると指摘される。
国民に危機感をあおりながら自衛隊を世界で戦える「普通の国」の軍隊にしようとする思惑さえ透けて見える。
審議時間が 116 時間に達しても、首相自身が「国民の理解が進んでいない」と言わざるを得ないのは、単に説明不足ではない。法案そのものに欠陥がある上、安保法制が限定的な枠組みを超え、ふっしょく

拡大運用されていくという国民の懸念を払 拭 できないからであろう。
歴代政権は現憲法が「自衛の措置」を禁じていないが、必要最小限にとどまるべきで、集団的自衛権行使はできないと解釈してきた。それを一方的な解釈変更で行使容認に導いた。一内閣による- 31 -

しい恣意的変更は最高法規の憲法を不安定にさせ、憲法は権力を縛るという「立憲主義」に反する。政府、与党は納得できる論理的説明をできないでいる。
舞台は参院に移るが、参院が議決しなくても衆院の３分の２以上の賛成で再可決・成立させる「60日ルール」が巨大与党の念頭にあるとすれば、おごりそのもの。参院の存在意義の否定につながる。
歴史の審判に堪えうる責務を果たさないなら、安倍政権の「倒閣論」が顕在化してくるだろう。
http://bit.ly/1MxtdZX

安保の衆院通過「違憲」法案の撤回を求める（京都新聞 2015 年 07 月 17）
戦後 70 年の節目に、日本は再び大きな曲がり角を回ろうとしているのではないか。
衆院はきのう、安全保障関連法案を与党の強行採決で通過させた。審議は参院に移るが、安倍晋三首相と与党は、９月中旬以降に適用できる衆院再可決（６０日ルール）も視野に入れる。政府内には既に、法案が成立したかのような気分さえ漂っているようだ。
多くの国民が抱く疑問や不安を、問答無用で切り捨てたに等しい。民主主義と憲法を蔑ろにする
行政府の横暴であり、それを数の力で追認した衆院は、立法府の自殺行為だと言わざるを得ない。
このままでは将来に消せない禍根を残す。あらためて法案の撤回を求めたい。
本質語らず浮かぶ欠陥
日本の国柄を変えるような 11 本もの法案を、わずか１ヵ月半の審議で押し切った。この間、政府
さ べ んの答弁は右顧左眄し、迷走を続けた。何より憲法９条が禁じる海外での武力行使に道を開き、自衛隊員が他国で殺し殺される事態を招きかねない法案の本質を、一切語らなかった。
時間だけを空費し、「100 時間を超えた審議」を形式的に整えたにすぎない。増えていったのは法案の問題点ばかりである。
集団的自衛権が本当に必要な状況なのか。それを使えるようにすることが「抑止力」になるどこ
ろか、他国との対立・緊張関係を高めるだけではないのか。「限定容認」とは形ばかりで、米国の戦争に巻き込まれ、米軍と一体化して自衛隊が南シナ海などに回されないか。戦場に「後方」など
なく、相手国には武力行使と区別がつかないのではないか。
安倍首相はまともに答えず、最後は「総合的に判断する」「例外もある」と繰り返した。時の政権に丸投げしてくれ、と言っているのと同じである。

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国民不在の安倍政治
百歩譲って、首相の言葉通りに在任中は「他国の戦争に巻き込まれることはない」としても、安倍政権が交代すれば、残るのは空疎な口約束でしかない。法律上は「政権お任せ」となる。あまりにも危険な欠陥法と言うほかない。
政権交代により、２度目となる安倍政権が誕生して２年７ヵ月。経済政策・アベノミクスで円安と株高を演出し、国民の目線を集めた。その陰で、「戦後レジームからの脱却」「積極的平和主義」の名のもとに国の統制を増し、従来の日米同盟の枠組みを超える軍事強化の道を地ならししてきた。
象徴が政権発足１年で手がけた特定秘密保護法の制定である。実質的な歯止めはなく、政権や官僚の都合だけで国民の情報を「秘密」にし、人権を脅かしかねない仕組みを１カ月ばかりの国会審議で強行採決した。今回の安保法制が成立すれば、さらに軍事秘密のベールが広がるのではないか。
昨年の通常国会が終わった直後の７月には、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を閣議決定だけ
で百八十度変えた。今につながる集団的自衛権の行使容認だ。
抵抗してきた内閣法制局は長官人事に介入して抑え込み、自らに考えの近い有識者を集めた懇談
会からの提言を根拠にした。まさに力づくである。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設でも、県民への説明を尽くさずに推し進めた。その揚げ句、県知事選で反対派が当選するなどして支持率が陰ると、首相は突如として衆院解散を打った。
野党にも大きな反対のない「消費税の再増税延期」を争点に掲げ、「大義なき総選挙」に国民が戸惑う中、戦後最低の投票率の下で大勝を遂げる。選挙演説で首相が安保法制に触れることはなく、自民党の公約集には「集団的自衛権」の文字さえ見当たらなかった。
通底するのは、民意を軽視しているとしか思えぬ首相の姿勢だろう。「平和」や「幸福」といった美辞麗句を強く言い切ったり、経済問題へと目線をそらしたりしながら、とにかく、国民に情報や考える時間を与えない。異論にはどこ吹く風。自説に固執し、都合のいい意見だけを取り入れる。
問われる立法府の良識
この独善的とも言える態度をいさめるべき声が、与党内からほとんど聞かれないのはどうしたことか。参院審議では自民党議員に、党員の前に国民の代表であり、国権の最高機関の一員であるという自覚を強く促したい。
「平和」を党是としてきた公明党の沈黙ぶりも不可解だ。与党協議で「歯止めをかけた」としてきた文言を無視するかのように、首相は「ホルムズ海峡の機雷掃海は可能」などと断言している。これを容認するなら、協議は「芝居」だったのかと言われよう。野党が法案阻止に手を尽くして結束するのはもちろん、公明党にもいま一度、政府答弁を検証し、自民党を立ち止まらせる役割を望む。

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１年後に参院選を控える。国民は各党、議員の振るまいを注視せねばなるまい。無謀な戦争であまたの人の死を重ねた反省の上に、新たな憲法を制定し、平和国家を築いてきた日本の７０年である。先人の労苦を、こんな形で無に帰すことがあってはならない。
http://bit.ly/1OamSE1

社説・安保衆院通過／「再考の府」で徹底審議を（神戸新聞 2015.07.17）
安全保障関連法案が衆院本会議で可決された。一昨日の特別委員会採決に続く強行可決である。
法案については、安倍晋三首相も「国民に十分な理解を得られていない」と認めている。なのに与党の自民、公明両党は審議を続けようとせず、数の力で野党の反対を退けた。
「言論の府」といわれる国会の役割を放棄したと批判されても仕方がない。与党の責任は極めて重い。
議論の舞台は参院に移るが、このような国民不在の国会運営を繰り返してはならない。
衆院で積み残された論点や未消化で終わった懸案事項を徹底的に審議するのが、「再考の府」と呼ばれる参院の役割である。
与党の強引な対応には、日増しに批判が強まっている。国会周辺では、きのうも法案に反対する
人たちが抗議行動を続けた。
異議を唱える動きは全国に広がり、兵庫でも「なぜ急ぐのか」「ごり押しがすぎる」といった疑問や怒りの声が上がる。日本の将来に危機感を抱く若者の姿が目立っている。
実質 11 本の法改正案などから成る法案は複雑で、自民党関係者も「分からない」とこぼしたとされる。
だが、国民の懸念が広がる理由は分かりにくさだけではない。憲法の制約上、許されないとされた集団的自衛権行使を、憲法解釈の変更だけで可能にする。憲法学者が「違憲」と指摘するやり方に、多くの人が不安を感じている。
個別的自衛権についても同様だ。歴代内閣は「日本が直接武力攻撃されて初めて発動できる」との見解を維持してきたが、今回の政府答弁では「必ずしも直接の武力攻撃に限定されない」と変わった。
政府は「専守防衛」を口にしながら、武力行使の制約を緩和する憲法解釈の変更や拡大を行って- 34 -

いる。質疑でそうした疑問が次々に浮上したが、きちんとした説明のないまま衆院審議は打ち切られた。
法案は、日本の安保政策を大転換する重大な意味を持つ。参院では期限を区切らず、国民が理解できるまで議論を尽くさねばならない。
与党は、参院で採決に至らない場合に衆院で再可決できる「６０日ルール」を念頭に置いている
ようだが、何より熟議が求められている。今国会だけで決着をつけるというもくろみは捨て去るべきだ。
http://bit.ly/1LdTtuU

安保法案衆院通過

健全な民主主義には遠い（山陽新聞 2015.07.17 08:00）
集団的自衛権の限定的行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法案がきのう、衆院本会議で可決された。与野党の論戦がかみ合わぬまま、戦後の安全保障政策を大転換させる重要法案を通したことは極めて残念である。
国会の会期は９月 27 日までで、与党の念頭には参院で 60 日以内に議決されなくても衆院の３分の２以上の賛成で成立させられる「60 日ルール」があるとみられる。衆院通過を急ぎ、法案成立を確実にしたい思惑だろうが、健全な民主主義の在り方とは言えず大いに疑問だ。
５月末から約１ヵ月半にわたった審議では、具体的事例に即した議論の乏しさが目についた。政府答弁も総じて不安定さや曖昧さが目立った。自衛隊の海外での武力行使を認める要件などに正面から答えようとせず政府見解を繰り返したり、答弁のたびに内容が微修正されたりする場面があった。政府自体が法案の解釈や運用をしっかり整理できていなかったとすればお粗末と言うほかない。
関連法案は計 11 の法律からなる。わが国が「存立危機事態」にあると認めた場合に集団的自衛権の行使を認める武力攻撃事態法、他国軍への後方支援を認める重要影響事態法のほか、国連平和維
持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の活動拡大など多岐にわたり、極めて複雑な内容となっている。
専門用語も多く、ただでさえ分かりにくいのに、論点を整理すべき論戦は上滑りで閉じられてしまった。国民の理解を得るのは到底無理だ。
今後、議論の場は参院に移る。与野党は国会の役割を自覚し、仕切り直してもらいたい。与党の強硬姿勢が目立つが、成立ありきで再び議論をおろそかにすることがあってはならない。野党もそれぞれの論点に対し、対案などを含めきちんとした論戦を挑んでいくべきだろう。

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懸念されるのは、与野党対立が過熱して、肝心の議論が停滞することである。
政府は法案提出の背景として、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを挙げている。そうした問題にどう対応するかを野党も示していかねばならない。
今回、民主党と維新の党は離島防衛を念頭に置いた領域警備法案を共同提出した。維新の党が独自に出した対案は、朝鮮半島有事で自衛隊が米艦を防護する内容を含んでいる。その根拠は政府案
では集団的自衛権で、維新案では個別的自衛権となっている。重要な論点だが、議論はほとんどな
されていない。
自衛隊の武力行使を認める要件の曖昧さや、際限のない活動への歯止めの実効性など疑問点は依然として残っている。与野党対立の図式にとらわれて話し合いにふたをすることなく、日本の安全保障はどうあるべきかという本質的な問題と真摯（しんし）に向き合うことが国会に求められている。
http://bit.ly/1OiZ2H1

論説 : 安保法案衆院通過／歴史に堪えうる責務を（山陰中央新報 2015.07.17）
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。安倍政権は前日の衆院特別委員会に続き、採決強行に踏み切った。
法案は憲法９条の解釈変更に基づき、自衛隊の活動を飛躍的に拡大する内容だ。専守防衛を掲げた戦後日本の「平和国家」の歩みを根幹から転換するもので、憲法違反との指摘も根強い。
将来振り返ったとき、今国会は大きな転機と位置付けられるだろう。政府、国会には歴史の審判に堪えうる責務を果たすよう求めたい。
国会の本来の役割は少数意見を尊重し熟議を重ねて合意を目指すことではないか。「数の力」で押し切る国会運営は議会制民主主義を否定することになりかねない。
９月 27 日の国会会期末まで 60 日以上が残り、安倍政権は参院で結論が出なくても衆院での再可決で法案を成立させる構えだろう。しかしそれは参院の存在意義の否定につながる。参院で審議を尽くし、合意が成り立つのか、そうでなければ、廃案を含め先送りも検討すべきだ。
衆院特別委での審議時間は計約１１６時間だった。しかし議論が深まったとは言い難い。理由の一つは法案の構成にある。国会提出２法案のうち１本は自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法な- 36 -

ど重要な改正案をまとめたものだ。極めて複雑で、審議時間を積み上げても多くの疑問点が残った。
３点挙げたい。
第一に、安全保障関連の法整備をなぜ急ぐのかである。政府は日本を取り巻く安全保障環境の激変を理由に挙げ、日米同盟の強化で「抑止力」の向上を図ると説明する。軍備を増強する中国や核開発を進める北朝鮮が念頭にあるのだろう。
しかし抑止力で有効な対処ができるのかは疑問だ。抑止力偏重は軍備拡大を競う「安全保障のジレンマ」に陥る懸念がある。グローバル化で各国の経済的なつながりが深まる現在、外交的なアプ
ローチがより重要だろう。法案の核心は日米同盟を世界規模に拡大し、共同行動・支援を可能にする点にあるとも指摘される。法整備の必要性を十分に検討すべきだ。
二つ目は憲法をめぐる問題だ。一内閣による解釈の変更は最高法規である憲法を不安定にする。
憲法は権力を縛るという立憲主義にも反する。従来の解釈では認められないと明言してきた集団的自衛権行使を「限定的」とはいえ容認するのは、解釈変更の限界を超えると憲法学者も指摘している。「違憲立法」との批判に政府は明確に反論できていない。
第三に、自衛隊派遣の要件の定義や活動範囲の曖昧さだ。集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」の定義に関して政府側の答弁は定まっていない。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を主張するが、与党内にも異論がある。要件の適用は「総合的に判断する」というのでは歯止め策はないに等しく、白紙委任を認めるわけにはいかない。
自衛隊員のリスクなどの論点でも政府と野党の議論はかみ合わず、積み残された。衆院通過は一
つの区切りでしかない。参院での徹底的な審議を求める。（'15.07.17 無断転載禁止）
http://bit.ly/1CKyUDs

安保法案強行採決「理解進まぬ」中の暴挙許せない（愛媛新聞 2015 年 07 月 17 日）
自民、公明両党が、安全保障関連法案を衆院特別委員会に続き本会議でも強行採決した。特別委で安倍晋三首相自身が「国民の理解は進んでいない」と認めたにもかかわらずだ。前代未聞の暴挙と言っていい。
今後も首相は、国民の理解の有無に関係なく、自らの政策を推し進めていくと宣言したに等しい。
「知らしむべからず、依よらしむべし」の態度は国民主権への冒涜あり、到底容認できない。
６月下旬に国会会期を大幅に延長した際、首相は「十分な審議時間を確保した。丁寧な説明を続ける」と明言した。ところが現実は「丁寧」どころか説明自体を避け、強引な憲法解釈を繰り返すばかり。昨日の衆院可決後にも「良識の府（参院）ならではの深い議論を進めたい。丁寧な説明に- 37 -

力を入れていきたい」と話したが、もはやその言を信用することはできまい。
沖縄や埼玉で開かれた公聴会での反対意見にも、「憲法の番人」と安倍内閣が認めているはずの最高裁の元判事や、元内閣法制局長官らの疑問にも耳を傾けようとしなかった。
国会の外ではこの間、集団的自衛権の行使を認めた安保法案を「違憲」とする有識者が増え続け、法案に反対するデモや集会が繰り広げられてきた。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめ、若者の間にも反対運動が急速に広まった。彼らは将来の戦争につながりかねない法案の危険性を敏感に感じ取っているのだ。
そうした国民の声が反映されない国会は異常と言う以外にない。自公両党の衆院議員で法案に反対姿勢を示していたのは、昨日の本会議を病欠した村上誠一郎氏（愛媛２区）だけ。党議拘束で異論を封じ込めようとする姿勢自体に問題がある。
問題が多すぎる安保法案はしかし、衆院を通過した。与党幹部の中には、参院が議決しない場合に衆院で再可決できる「６０日ルール」を念頭に「ヤマ場を越えた」と思っている人も多いはずだ。
今月になって維新の党が提出した対案が、ほとんど審議されることなく採決が強行されたことを考えても、与党が法案をこのままごり押ししてくるのは、ほぼ確実とみられる。
それでも野党はあらゆる手段を講じて法案の問題点を追及するべきだ。国民に広がる安倍内閣や与党への不信感は大きな力になろう。今こそ存在意義を示さなければならない。
特に維新の党は今回、自分たちを利用しようとした自民党の真意が十分分かったはずだ。安倍首相の暴走に利するようでは何にもならない。
日本の民主主義と立憲主義は今、大きな危機にある。権力を縛るはずの憲法の解釈が、その時々の政権の都合で変えられるような事態を認めるわけにはいかない。あらためて安保法案に反対する。
http://bit.ly/1LoURcJ

安保法案衆院通過 世論を無視した強行だ（徳島新聞 2015.07.17）
衆院の特別委員会に続き、またしても国会で強行採決が行われた。
自民、公明の与党が衆院本会議で、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法案を採決し、可決した。
法案には多くの国民が危惧を抱いている。そうした中で衆院を通過させたことは、憲政史上に汚- 38 -

点を残したと言っても過言ではなかろう。世論を無視した強行採決を厳しく非難する。
安倍晋三首相は再三、「国民の理解が進むよう努力を重ねる」と述べているが、採決する前に十分な理解を得るべきだ。
与党が数の力にものを言わせ、反対を押し切って採決に踏み切ったことはこれまでにもあった。
しかし、今回は国の将来を大きく左右する安全保障に関わる法案である。
戦後、日本が長年にわたって掲げ、人道支援や経済協力など地道な活動で世界に認められてきた「平和主義」は、私たちの宝といえる。
集団的自衛権の行使を認め、地球規模で自衛隊が活動できるようにする法案は、その理念を一変させるものだ。法案が目指す理念が、安倍首相の言う「積極的平和主義」であるならば、到底賛成できない。
国会の動きに怒りと不安を募らせた人たちが、全国各地で抗議活動を続けている。プラカードに書かれているのは「戦争させない」「憲法９条を壊すな」といった切実なメッセージだ。
安倍首相は、イラクやアフガニスタンで米国が行ったような戦争に日本が参加することはないと強調している。
だが、自衛隊の活動範囲や行動内容を拡大、拡充させるのに、戦争に巻き込まれ、戦死者が出る
恐れが本当にないと言い切れるのか。
そんな疑問が、政府の説明を聞けば聞くほど強まっているというのが実情だろう。各種世論調査の結果が、それを表している。
共同通信社が先月下旬に行った全国世論調査では、安保法案が「憲法に違反していると思う」との回答は 56.7％、法案に「反対」は 58.7％、今国会での成立に「反対」63.1％と、どれも半数を上回った。
さらに、法案成立後に自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は 73.1％、安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」に至っては 84.0％に上った。
複雑で分かりにくい法案にもかかわらず、国民の反対の意思は明確といえる。だが、与党は採決の機が熟したと判断した。あまりに拙速に過ぎよう。
与党は「60 日ルール」の適用も視野に入れているとされる。法案を参院に送付した後、60 日を過ぎても参院で採決に至らない場合、否決とみなして衆院で再び採決し、３分の２以上の賛成で可決できる憲法の規定だ。

- 39 -

９月の会期末までに確実に成立させるため、衆院通過を急いだわけだ。異例のルールを念頭に置
かなければならないほど、逆風が強いということである。
法案の審議は参院に移る。「良識の府」といわれる参院は、衆院での審議を踏まえた中身のある議論で、矛盾や問題点について掘り下げなければならない。
与党の一員である公明党には、いま一度、支持者の声に耳を傾けるよう求めたい。先の世論調査
では、公明支持層の 47.2％が法案に「反対」と答え、60.9％が今国会での成立に「反対」している。
参院での審議では、「平和の党」の存在意義を見せてもらいたい。
http://bit.ly/1e4evgT【安保法案

衆院通過】 批判の声を上げ続けよう（高知新聞 2015 年 07 月 17 日 07 時 58 分）
日本の立憲政治に重大な汚点を残す暴挙というほかない。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が自民、公明両党などの賛成で衆院を通過した。法案は違憲の疑いがあり、国民の理解も得られていない。数を頼んだ採決強行を強く非難する。
戦後の日本は、憲法９条の下で「平和国家」の道を歩んできた。歴代政権は海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使は「憲法上、認められない」としてきたが、安倍政権は憲法解釈の変更でその壁を取り払った。
安保法案は集団的自衛権の行使を解禁するとともに、自衛隊による他国軍への後方支援を地球規模に広げる。「専守防衛」の国是を根本から変質させる安保政策の大転換となる。
安倍首相は法整備の必要性について「安保環境の変化」などとする。だが、衆院の審議では、その必要性をはじめ、集団的自衛権の行使要件などで多くの曖昧さが残った。審議を重ねるに従って、疑問が膨らんだといってよい。
最大の問題は、いうまでもなく憲法学者や元内閣法制局長官らが相次いで指摘した「憲法違反」の疑いだ。憲法が権力を縛るという立憲主義からの批判に対し、合憲とする安倍首相らの反論は説得力に欠ける。
国民の視線は日を追って厳しさを増している。各種世論調査からは、法案の違憲性を疑い、政府の説明の不十分さに納得せず、今国会での成立に反対する、多くの国民の思いが見て取れる。
安倍首相は「国民に十分な理解を得られていない」と認めたが、衆院特別委での強行採決の直前- 40 -

だった。主権者をこれほどまでに軽く扱う姿勢を容認するわけにはいかない。
法案審議の場は参院に移る。
衆院の審議で曖昧さが残った点を詰めるのはもちろんのこと、ほとんど議論されていない論点も少なからずある。懸念や疑問が拭い去れるまで、議論を尽くす必要がある。
各議員には戦後、参院が生まれた経緯を振り返ってもらいたい。日本国憲法の制定に際し、連合
国軍総司令部（ＧＨＱ）が求めたのは一院制だったが、日本側は二院制を主張した。
「慎重な審議が可能」といった理由からだ。「良識の府」を期待された誕生の原点に立ち返り、衆院に対するチェック機能をしっかりと働かせてほしい。
国民も安保法案の行方を厳しく監視し、声を上げ続けていく必要がある。この国が本来の立憲政治に立ち戻るために、最後の「砦（とりで）」となるのはやはり主権者だ。
http://bit.ly/1HylLwn

安保衆院通過参院でこそ審議を尽くせ（西日本新聞 2015 年 07 月 17 日 10 時 41 分）
安全保障関連法案がきのう、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成によって可決され、参院に送付された。
政府と与党は、衆院通過により今国会での法案成立が確実になったとみている。今夏までの法制整備を対米公約としていた安倍晋三首相は、ほっとしているだろう。
安倍政権が法案成立を確実視するのは、「60 日ルール」と呼ばれる規定があるからだ。法案が参院送付後 60 日を過ぎても議決されない場合、衆院で３分の２以上の賛成で再可決すれば法案を成立させることができる。今回、会期末まで 60 日以上を残して衆院を通過させたため、ルール適用が可能だ。
参院も与党で過半数を占めており「60 日ルール」が必須というわけではないが、野党の抵抗も警戒して安全策を採ったとみられる。
しかし、安倍政権が法案の衆院通過を急いだ理由は、それだけではあるまい。
衆院で安保法案の論戦を重ねるにつれて、政府の説明に疑問や矛盾が深まっている。法案に対する国民の反対も広がる一方だ。

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反対の世論がこれ以上強まる前に衆院を通し、参院審議をこなしていけば、国民の反発も徐々に収まるはずだ－。政権はこんなシナリオを描いているのではないか。
そうだとすれば、身勝手にすぎる。参院での審議を、むしろ法案への国民の理解を深める契機にすべきである。そして理解が深まった結果、法案に賛成する国民が増えるのか、それとも反対の声が一層強まるのか。場合によっては、政権も無視できないほどの流れができるかもしれない。
▼論点はまだ山積
安保法案について参院で論議すべき点は、山積している。
衆院でも最大の焦点となった合憲性をめぐる議論は、まだ決着していない。
多くの憲法学者が「違憲」と指摘している集団的自衛権の行使について、政府側は 1972 年の政府見解や最高裁の砂川事件判決を根拠に「合憲」とする説明を繰り返している。しかし、憲法学者や
内閣法制局長官ＯＢなどの専門家を納得させるには程遠い。
集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の具体的な状況も、いまだに不明確である。「政府が全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する」などと答弁しているが、これでは「政府に白紙委任を」と言っているに等しい。具体化や例示によって、行使基準を明確化することが必要だ。
さらに気掛かりなのは、自衛隊の後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務拡大について、現場に即した議論がほとんどなされていないことだ。隊員の安全や法的地位に関わるだけに、議論不足では済まないテーマである。
議論が「生煮え」どころか、まだ鍋にも入っていない課題も多い。十分に煮詰め、問題点を抽出して、国民に説明してほしい。
▼存在意義かけてこれからの安保法制の議論では、参院の存在意義そのものも問われることになりそうだ。
そもそも政府が、参院の可否にかかわらず法案を成立させる「60 日ルール」を想定すること自体、参院軽視である。政府は内心では、参院での論議が波風の立たない「消化試合」になるのを望んでいるのではないか。
参院は各議員が所属党派の主張にとらわれず、各自の専門性と見識を生かして論議する「良識の府」と位置付けられてきた。しかし近年、衆院同様に政党色が強まり、「衆院のカーボンコピー」と揶揄（やゆ）されるようになった。「参院不要論」さえ出ている。
安全保障法案は、日本が世界の戦争と平和にどのように関与するか、その基準となるものだ。わ- 42 -

が国の国家像、つまり「国のかたち」に関わる。参院での論議にふさわしいテーマともいえよう。
自民党のＯＢ議員たちが法案と安倍首相の政権運営に懸念を示す一方で、現職議員の法案批判がほとんどないのが気になる。「安倍首相１強」の党内体制下で口をつぐんでいるのなら情けない。
参院では時には政権と距離を置き、個人としての信念や見識を堂々と打ち出す自由と気概があっていい。
論戦はこれからが本番だ。参院は「良識の府」とともに「再考の府」とも呼ばれる。まさに良識でじっくり再考してもらいたい。
http://bit.ly/1gEN4w9

安保法案衆院通過（宮崎日日新聞 2015 年７月 17 日）◆政治不信高める強硬姿勢だ◆
安倍晋三首相が「国民に十分な理解を得られていない」と認めた安全保障関連法案が衆院本会議で可決された。自民、公明は数の力で押し切った。
民意を無視した強引な進め方は国民の無力感を生み、政治参加への気持ちを後退させる危険性をはらんでいる。文化人や学者たちは立憲主義や民主主義が危機的状況にあると警鐘を鳴らす。今、安倍政権に必要なのは一方的な説明でなく、国民との対話だろう。
国民の理解置き去り「これが民主主義か」「なぜ急ぐのか」「説明不足」―。
列島各地で批判の声が上がっている。安保政策が大きく転換する法案の審議が進むごとに国会周辺は抗議する人々であふれ、大学生らのグループも「みんなで声を上げよう」と盛んに呼び掛けた。
学者のグループ、作家ら文化人のグループは賛同者を増やしながら法案は憲法違反だと訴え、報道各紙も世論調査結果を突き付けて、国民の理解を置き去りにした安倍政権の姿勢を批判してきた。
だが安倍政権は踏みとどまることをせず、むしろそれらの声を振り払うかのようにスピードを上げた。声が上がっても聞く耳を持たず、理解が追いついていないと分かっていても採決に至る。このような状況で、国民は政治に参加している実感を持てるだろうか。
ただでさえ法案は憲法違反の疑いが持たれている。これを多数決で成立させようとすること自体、理解に苦しむ。乱暴なやり方に、政治への不信感を高まらせる国民は多いだろう。

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折しも選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が公布されたばかり。民意に寄り添
おうとしない政治の在り方を見せられ、若者たちは何を思うだろうか。
説明より対話が重要
衆院を通過し安倍首相は「今日から議論が新たなスタート。党を挙げて丁寧な説明をしたい」と語ったが、それは衆院での採決前にすべきことだった。順序が逆だ。
可決に至るまでの手順も正しかったと言えるだろうか。憲法改正の手続きを踏むべき集団的自衛
権行使について、解釈変更を閣議で決定。法案の国会提出前には米議会で夏までの成立を約束した。
また「60 日ルール」適用も念頭に置いた日程作成は、国民的議論の成熟を待とうとしない態度の表れだ。
民主主義に逆行するような姿勢に文化人の発言が相次いでいる。アニメ映画監督・宮崎駿さんは法案に対し「私は正反対の方向がいい。違う方法を考えないと。そのために私たちは平和憲法を作った」と語り、首相について「憲法解釈を変えた男として歴史に残りたいのだろうが愚劣なこと」と厳しい。
作家・瀬戸内寂聴さんは最近の日本の雰囲気が戦前に似ていると話し「すぐそこに軍隊の靴の音が聞こえてくる危険な感じがする」と危惧する。国民が何を恐れているか聞くことが、丁寧な説明
より先にすべきことではないか。
http://bit.ly/1I7PZto

論説・衆院で安保法案可決（佐賀新聞 2015 年 07 月 17 日 05 時 01 分）◆日本をどう守るか論議を今国会最大の焦点だった安全保障関連法案が衆院を通過した。集団的自衛権の行使をめぐる与野党の議論はかみ合わず、国会の外でも「違憲」として反対の声が高まっている。論戦の舞台は参院に移るが、政府は国民的な理解を求める努力が必要だ。
法案は中国の海洋進出や沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯、北朝鮮の核・ミサイル開発などの安全保障環境の変化に対応するため、米国との同盟関係を強め抑止力向上を狙う。自衛隊の活動範囲も拡大する。これ自体は緊急性と必要性があるはずだ。
だが、国会の論議は集団的自衛権の是非に終始した。野党は「戦争法案」と決めつけて国民感情に訴えたが、戦争が許されないのは安保法制整備の前提である。一国で平和は守れず国際連携が不- 44 -

可欠になった中、何をなすべきかが焦点になるべきだ。
集団的自衛権について、国連憲章は加盟国の権利として個別自衛権とともに認めている。ただ、日本の憲法には自衛権の明文規定はなく、政府は９条の解釈によって自国防衛の正当性を導き出してきた。決して解釈が許されないわけではない。
平和憲法が国民の間に根付き、日米安保条約の下で戦後の平和を築いてきたのは事実である。歴代内閣は「必要最小限度」の防衛力を合憲として集団的自衛権の行使については封印してきたが、国際環境変化の中で変えざるを得なかった。現実に即した努力はいる。
行使には厳格な新３要件を決め、必要最小限という基本的な論理を維持している。しかし、衆院
憲法審査会で憲法学者による安保法制批判で論争に火が付き、批判の声は急速に広がった。国論が二分されて日本の安全をどう守るか、冷静な議論ができなかったのは残念だ。
関連法案に含まれている「国際平和維持協力法」（ＰＫＯ法）が成立したのは 1992 年６月のことである。湾岸戦争で日本は「小切手外交」で面目をつぶし、人的面でも貢献すべきという要請が高まっていた。
その時も憲法学者は「違憲」とし、護憲を掲げる社会党は「戦争法案」と非難して採決時に遅延戦術によって抵抗した。今回の審議で見せた与野党対立の混乱は、冷戦時代のイデオロギーが息を吹き返したかのようだ。
自衛隊の国際貢献活動や安全保障施策が不可欠という認識は、国民に広く共有されている。戦後の東西陣営対立や憲法制定時の複雑な事情がからみ、論議を難しくしているが、憲法の限界を踏まえ、平時に必要な危機対応を決めておくのは必要である。
ただ、安保関連法案は計 11 本の関連法が２本にまとめられ、内容が多岐にわたる上、用語は分かりにくい。脅威となる近隣国を名指しして想定事例を説明することも難しい。そうした事情も各種の世論調査で「説明不足」という意見が多くなった要因だろう。
賛否が分かれた中でも安倍晋三首相は、安保法制の歴史的転換に踏み切った。国際情勢を重視し、自らの政治的信念に基づくことは確かだが、国民の支持がなければ実務を担う自衛隊の活動に響いてくる。参院審議を含めて政府・与党は、さらに理解を広げる努力をすべきだ。（宇都宮忠）
http://bit.ly/1JlYxrb［安保法案衆院通過］改憲を正面から国民に問うのが筋だ（南日本新聞 2015.07.17)
安全保障関連法案が衆院を通過した。衆院特別委員会に続いて、与党の自民、公明両党による連- 45 -

日の採決強行である。
著名な憲法学者や元内閣法制局長官らが違憲性を指摘し、根幹が揺らいでいる法案だ。
審議を尽くし「違憲法案」の疑念を晴らすのが、立法府の責務ではないか。
それを何事もなかったように多数決で押し通す。
国会内外の批判に耳をふさぎ、政府案を通すだけなら国権の最高機関の名に値しない。
安保法案そのものも、「平和憲法」の看板を下ろさなくてはいけないような内容だ。
戦後 70 年の節目に、平和国家の歩みを止めることにならないか。国民の不安は、そこにもある。
本来であれば、改憲を正面から国民に問うのが筋だ。
国民の審判を受けないまま、国家権力が国のかたちを変える。民主主義を否定するやり方は、歴史の審判に到底堪えられない。
■合憲の根拠を語れ
法案は「専守防衛」を放棄し、集団的自衛権行使を可能とした。
憲法９条の解釈を１８０度転換させた昨年７月の閣議決定が、法案の土台である。
安倍晋三首相は「専守防衛がわが国の防衛の基本方針であることに、いささかの変更もない」と断言した。
必要とあれば自衛隊を地球の裏側まで派遣し、日米同盟を強化しようというのに、なぜ「いささかの変更もない」と言い切れるのだろう。
集団的自衛権といっても、日本の国や国民を守る「自衛」目的の活動しか認めないからだ。首相
はそう説明する。つまり自衛のための集団的自衛権行使だ。
９条の下、自国の守りに徹するのが歴代政権の専守防衛だった。戦後一貫して日本が内外に宣言してきた国是である。
「他衛権」とも呼ぶべき集団的自衛権を専守防衛に入れるのは拡大解釈であり、強弁も度を過ぎよう。
元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の本質は他国防衛と指摘し、その行使を禁じた- 46 -

1972 年見解を容認の根拠とした政府を「黒を白と言いくるめる類い」と国会で批判している。
首相は２年前、自らの考えに近い外務省出身者を内閣法制局長官に起用した。
政府の憲法解釈に関して、「最高責任者は私だ」とも述べた。
異例の人事といい、政治権力にたがをはめる立憲主義への無理解は明らかだ。
時の首相の一存で違憲だったものが合憲となったり、次の首相でまた違憲に戻ったり。
憲法解釈が伸び縮みするゴムのようなら、憲法は信用を失う。
衆院特別委での審議は分かりにくく、首相も「国民に十分な理解を得られていない」と認めるほかなかった。
堂々めぐりの不誠実な答弁に加え、事態が乱立する法案そのものも複雑、難解ではある。
ただ、分かりにくいのは勝手に定義を変えて、「黒を白と言いくるめる」政府の姿勢にこそある。
議論がかみ合わないのは当然で、時間をかけて丁寧に説明すれば理解できるものではない。
首相は違憲法案との批判に「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何か、どこまで認められるのかを考え抜く責任がある」と反論した。
批判をそらさず、「合憲だと絶対的な確信を持っている」と明言した、その根拠をきちんと語るべきだ。
■国会軽視が目に余る
第２次安倍政権で「積極的平和主義」を掲げてから、平和国家の屋台骨を揺さぶる動きが続く。
気になるのは、国民も国会も眼中にないかのような首相の振る舞いだ。
安保法案にしろ審議入りする前に、その内容を先取りした日米防衛協力指針（ガイドライン）を
米国と再改定した。米議会で今夏の法案成立まで公約した。
自民１強国会である。首相は国会審議を結果の見えた消化試合としか考えていないのではないか。
国会軽視が目に余る。
会期末の９月 27 日まで２ヵ月以上残しての衆院通過だ。たとえ参院が議決しなくても、衆院で再可決して成立させる「60 日ルール」の保険がある。

- 47 -

だからといって、参院の審議がおろそかになってはならない。
三権分立の形骸化は権力の乱用につながるし、何より国民が理解していないからだ。
衆院特別委の審議で明らかになった疑問は多い。存立危機事態の曖昧さや歯止めの不明確さなど、参院でたださなければならない。
衆院特別委での審議は約 116 時間だった。戦後の安保法制に関する審議時間では２番目の長さである。
10 本の改正案をひとくくりにした法案もある。審議時間はいくらあっても足りないだろう。国民の負託に応える論戦を期待する。
http://bit.ly/1GpwepW＜社説＞安保法案衆院可決

国民の危機感無視するな（琉球新報 2015 年７月 17 日 6:01）
議場における数の力で民主主義を破壊する蛮行だ。国の将来を憂い、危機感を募らせる国民を無視することは断じて許されない。
安全保障関連法案が衆院本会議で可決された。野党５党は採決に加わらなかった。前日の平和安全法制特別委員会での強行採決に続く異常事態だ。法案が国民の支持を得ていないことの証左である。
最近の各報道機関の世論調査を見ると、法案に「反対」する声が多数を占めている。安倍内閣の支持率は「支持しない」が「支持する」を上回るか、拮抗（きっこう）するようになった。支持率の低落傾向が顕著になっている。
国民の意思は明確だ。安全保障関連法案の成立を拒否しているのであり、それを強行する安倍内
閣にノーを突き付けているのだ。
安倍晋三首相自身も特別委員会の中で「国民の理解が十分に得られていない」と述べ、国民の反対の多さを認めた。その自覚があるならば、当然採決を見送るべきであった。安倍首相は「理解が進むよう努力を重ねていきたい」とも述べたが、順序が逆だ。法案が可決成立してからでは遅いのである。
国民は安保関連法案の本質を見抜き、平和憲法をなし崩しにする安倍政権に異議を申し立てているのである。国民世論と真正面から向き合うことなく、法案成立を強行する行為は民主主義にもとる。国会周辺のデモに代表される国民の声を軽んじてはならない。

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与党は「審議は尽くした」と説明するが、到底納得できない。確かに特別委員会は審議に 116 時間を費やしたが、国民の疑問に答えるような議論の深まりはない。
集団的自衛権行使をめぐる憲法論争は決着していない。行使要件となる「存立危機」の定義も不明確だ。自衛隊員のリスクについても安倍内閣と野党の主張はかみ合わなかった。採決に踏み切る
ような環境にはなかったのだ。
舞台は参議院に移る。憲法問題などを論点に徹底審議すべきだ。国民を置き去りにし、強行採決をするような行為を繰り返してはならない。「60 日ルール」による逃げ切りなど、もっての外だ。
戦後 70 年の間に築かれた「国のかたち」を強引に葬ろうとする安倍内閣と現国会に、私たちは国の将来の全てを委ねてはいない。国民が拒否する安保関連法案は廃案にすべきだ。さもなくば衆議院を解散し、国民の信を問うべきだ。
http://bit.ly/1Hyn927

社説［安保法案採決強行］憲法を破壊する暴挙だ（沖縄タイムス 2015 年７月 16 日 05:30）
これほど憲法を軽んじ、立憲主義をないがしろにした事例がかつてあっただろうか。
ほとんどの憲法学者が安全保障関連法案を違憲だと指摘し、世論調査で過半数の国民が法案に反対し、およそ８割の人たちが慎重審議を求めているにもかかわらず、数の力で採決を強行する。主権者を無視した暴挙というほかない。
憲法と民主主義を守るためにも「違憲」法案を成立させてはならない。
集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法案が 15 日、衆院の特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。法案は、自衛隊法、武力攻撃事態法など現行法の改正案 10 本を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能とする「国際平和支援法案」という名の新法１本。
法案の審議時間が 14 日までに 113 時間を超え審議は尽くされたと与党は主張するが、これだけ多様な法案を一括して提出したこと自体が問題なのであって、過去の審議時間は参考にならない。
安倍晋三首相自ら「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めているように、採決できる状
況にないことは誰が見ても明らかだ。
■■

法案は、憲法９条の下で抑制していた「軍事力」を積極的に運用し、米軍を地球的な規模で支援- 49 -

していくねらいがある。
だが、どのような状況の時に集団的自衛権を行使するのかという肝心な点について、政府の答弁
は迷走を続けた。安倍首相は「総合的に判断する」と説明するが、解釈の余地を広げ、時の政権の恣意（しい）的な判断に委ねるようなものである。
武力の行使という国の命運にかかわる事態があいまいで、文言の理解が内閣の中でも与野党の間でも共有されていないというのは致命的だ。
自衛隊は「自国防衛のための必要最小限度の実力組織」だというのが政府の公式見解である。しかし、安保法案と「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）によって日米軍事一体化が進めば、自衛隊の役割は大きく変わる。
法律でもない事務方が決めた指針が、憲法の規範を突き崩し、安保条約の規定を超えて最高法規のように作動するのである。日米ガイドラインとリンクした安保法案が対米従属法案と批判されるのはそのためだ。
安倍首相は、米国で安保法案を夏までに成立させることを約束した。
安倍首相は、中国を念頭に、安保法案によって「抑止力が向上する」と繰り返し強調する。それはほんとうだろうか。
軍事力を過信し、対話の努力を欠けば、相互不信が高まり、不安定な軍備増強を招くおそれがある。いわゆる安全保障のジレンマと呼ばれる事態だ。東アジアはすでに安全保障のジレンマに陥っており、安保法案が逆に抑止力を低下させる可能性が高い。
沖縄にとって深刻なのは、安保法案とガイドラインに基づいて沖縄要塞（ようさい）化が進められていることだ。名護市辺野古の新基地建設はその一環である。
■■

安保法案が強行採決された 15 日、国会前では朝から抗議行動が続いた。テレビ・ニュースを見ていて胸に突き刺さったのは「安倍のために死んでたまるか」という強烈なシュプレヒコールだった。
安倍政権は、この言葉の意味を深刻に受け止めるべきである。
この若者のシュプレヒコールは、国民の理解が得られていないどころか、法案そのものに対する拒否反応が極めて強いことを物語っている。
「敵意に囲まれた基地は機能しない」のと同じように、主権者である国民から「ノー」を突きつけられた安保法案は違憲訴訟にさらされ脆弱（ぜいじゃく）にならざるをえないだろう。
そもそも国民から「ノー」を突きつけられた法案のために海外で武力行使の任務に従事する自衛- 50 -

隊員の苦悩や迷いを為政者は考えたことがあるのか。リスクが増えるのかどうかさえまともに答えられない政府の姿勢は誠実さを欠く。
この状況の中で法案を強引に成立させるべきではない。
http://bit.ly/1I7DITW- 51 -