15．法学未履修者の国際商取引法学習と地方都市での国際業務
全国大会報告要旨

法学未履修者の国際商取引法学習と地方都市での国際業務髙﨑登＊

マニー株式会社 アイレス部所属専任係長

本報告では、法律学や貿易実務の教育を受「英語ができる」人が欲しいと経営者はよけることなく貿易関連の企業に従事してきたく口にする。では逆に「日本語ができる」と報告者の経験を基に、最近において流行の言はどういうことなのだろうか。日本人なら「日葉となってきたグローバル人材教育における本語ができて当然」と思われるかも知れない。

現状認識の危うさや、単なる語学としての英しかし果たして本当にそうであろうか?

語力偏重の傾向に対して警鐘をならすことを本人であっても、あらゆる日本語が理解でき目的とする。

るわけではない。まして外国語だったらどう日か。言語として英語が理解できるだけで、あ報告者は、大学で日本文学と英語を学習しらゆる内容の英語が理解できることにはなら栃木県の医療機器関係の中小企業で貿易や海ない。上記の経営者は「言葉」とは何なのか

外営業を29年経験してきた。大学教育とのが分かっていない。英語で法律の内容を話すギャップを埋めるために、浜谷源蔵博士の「貿のであれば、母国語における法律学習に加え易実務」を頼りに独学で知識を補い、学校英て、英米法の特徴を踏まえそれを日本法と比語とビシネス英語との落差に苦しんだ。例え較できるような法律英語の学習が必要とな

ば米国企業との契約書に書かれていた「CISGる。に準拠する」という言葉の意味が分からず、外務省に電話をしたら「日本は未批准だ」と面白いことに、「法律学的理解」（法律家の言われた。会社は高額な費用や情報漏洩を恐思考方法）は業界用語のように世界共通で、れるため、法律専門家に翻訳を依頼できず、英語と共にグローバル・ランゲージなのでは自ら翻訳をするしかなかった。その中で、ないか？と感じることがある。学校の先生方Considerationなど英米法の専門用語にも苦しの法学教育の賜物であると感じている。

んだ。そうした紆余曲折を経て、結局のところ、日本の民商法を基盤とした法律学の体系

2013年11月 9 日の読売新聞（茨城県版）的な理解が必要であることにやっと気付きで「ダブルリミテッド」の問題が取り上げら2000年頃から独学で勉強をはじめ、現在もれた。在日ブラジル人子弟が、幼いころに異大学で法律科目を履修している。

なる言語系のもとで生活することを余儀なくされて混乱し、思考体系の根幹となる母語が＊190

本報告は個人意見の表明であり、報告者の所属する機関の意見を表明するものではなく、報告者の所属する機関は本報告に関して無関係です。

国際商取引学会年報 2016vol.18

髙﨑

登

身に付かず、学習過程全般で遅滞を来し、学力の強化以上に重要な課題だと思われたの校学習からついにはドロップアウトするといは、CISGの正確な理解とともに、事実関係う深刻な事態に対して、三井物産の支援事業を丁寧に分析する能力の強化である。大会でを行うことを報道した記事である。法律学の用いられる事案は詳細であり、（中略）、その高度な理論展開を母語で習得した上でなけれなかから法的に意味のある事実を選り分け、ば、それを外国語に置き換えることはできな

また、必要に応じて先例に現れた事実との違いという点で、報告者自身の経験と通じるもいを区別するという、法解釈の基礎力の鍛錬のがあるのではないだろうか。

が求められているように思われた。」とお書きになっている。法律の話を外国語で出来る

つまり日本語（母国語）での基礎知識がしっようになる以前に、法律に関する基礎学力をかりと身についていないと、それを外国語で母国語でつけることが求められていると考え表現することはできない。母国語で法学基礎る。

教育を受けていないと、それを外国語で外国法を理解することは難しい。外国語で外国法複数回の円高、人口の高齢化で期待できるを操っても、それが母国語で置き換えること

成長マーケットが海外であることが主な理由ができなければ、その人は単なる外国人であで日本産業の空洞化は進み、地方企業に至っるに過ぎない。
母国語と外国語の双方を理解・ても国際化は避けて通れなくなった。海外工説明できることに意味がある。 2 倍の労苦場・海外販社との連絡等の国際関連業務が大とまでは言わないが、この追加的・労苦を覚量に発生しつつある。しかし訓練された人材悟する必要がある。

は都会に集中し、地方都市でこうした人材を得るのは容易でない。つまり地方中小企業は英語の学習をするのは「手段の学習」であっ国際化に対応しきれずトラブルに巻き込まれて、「英語そのもの」の学習が目的ではなく、やすい構造的な環境下におかれている。地方

本来の目的は、この「手段の学習」効果によっ企業で地元大学への外国人留学生の雇用を対て、本来の目的の事柄を英語で身に付けるこ策としても、単なる外国語の問題ではなく、とである。国際商取引の交渉をするにあたっ

貿易実務、国際法務という大学ではあまり教て、商品知識・業界用語知識に加えて、貿易育されない内容を地方企業が自ら教える（例実務、英米法・国際法務の英語の入門書の精えば、英語を含む外国語で誰が「運送保険証読で英語での表現方法を学んでゆくことも必券の裏書譲渡」を外国人大学新卒社員に教え要である。商品知識・業界用語知識は夫々のるのか？）ことがなかなかできないことから、分野で異なることから努力を必要とする。例

事態は更に深刻化する。

え ば、「集中」という訳語で知られる
Concentrationは、化学では「濃度」を意味する。

こうした問題を正確に分析した上で、地方本件、法学セミナーの667号43頁に北海道にも目を向けた地に足のついたグローバル人

大学の曾野裕夫先生が「国際模擬仲裁大会で材教育の展開はまさに「待ったなし」の状況

ウィーン売買条約（CISG）を学ぶ」に「英となっている。

語のハンディ」を挙げられたうえで、「英語国際商取引学会年報 2016vol.18

191髙﨑報告コメント

髙 﨑 報 告 コ メ ン ト阿部博友

一橋大学大学院法学研究科 教授

髙﨑会員の発表は、わが国におけるグロー確信は的外れとはいえないのではないだろう

バル人材育成のための教育のありかた、そしか。上記は国内の大会であるが、今年で第て国際商取引学会を筆頭とする国際取引研究

23回と啓蒙活動のあり方に示唆を与えている。

International Commercial Arbitration Mootや、となるThe Annual Willem C. Vis

第14回 を 迎 え るWILLEM C. VIS EAST
まず「グローバル人材育成」に関する議論

I N T E R N AT I O N A L C O M M E R C I A L

であるが、これはいうまでもなくわが国の大ARBITRATION MOOT（Hong Kong）や国際商学教育の一つの重要な課題である。私はこの業 会 議 所（ICC）が 主 催 す るInternational

分野の専門家ではないが、あえてコメントを

Commercial Mediation Competition（今年で第申し上げると、髙﨑会員の指摘通り、語学教11回）などには世界中からLaw School生を育とグローバル教育を混同していると疑念を中心に多くの学生が集い交渉力を競い合って抱かざるを得ないような状況がわが国に存在いる。交渉で重要な要素は、法的思考力とそする。「グローバル」という科目名を使用す

れを論理的に主張する力、相手の主張を真摯れば、それだけで世間の関心を引くといったに聞く力、そして問題を具体的に解決に導く社会的風潮にも問題があるように思われる。

思考力である。このような総合的な能力は、しかし、そうだからといって、いったい如何「交渉」を体験することを通じて、より効果にしてグローバル人材を育成すべきかと問わ的に習得できると思われる。

れれば、即答に窮することも事実である。この点について、
私は「交渉力」の育成がグロー

次に語学力の育成について、この分野も私バル人材教育の重要な柱であるとの確信を得は専門家ではないが、髙﨑会員が自身の経験ている。理由を問われれば、それは私の30に基づき述べられたように、まず母国語の基年にわたる社会人としての経験に基づくとし礎作りが重要であると考える。母国語の語学か申し上げられない。それは単なる個人的経力と、それを用いた思考能力といういわば「軸験ではないのかと問われれば、それは否定で足」が固まれば、社会に出た後も、どのようきないが、他方で大学対抗交渉コンペティな問題にも確りと対応できるようになるであション（インターカレッジ・ネゴシエーショ

ろう。外国語の習得には、長い道のりを覚悟ン・コンペティション）や本学会主催の模擬すべきである。つまり一朝一夕で語学力が飛仲裁日本大会（“Vis East Practice Moot Japan”）躍的に向上するものではない。海外留学組も、の毎年の大会の隆盛や、そうした大会経験者帰国子女も、海外の滞在経験のみで語学の達たちの社会における活躍ぶりを見れば、私の人に成長できる訳では無い。長い年月をかけ

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阿部て、地道に習得することこそ、語学力向上の博友

題についても重要な示唆を与えている。

近道である。これも個人的経験を申し上げることになるが、商社で英語の達人といわれた先輩方も、フランス語やイタリア語を研修で習得した先輩方も、まず日本語の達人であった。そして毎日、辞書を片手に現地の新聞に目を通して学習を継続している。大学における語学教育の重要性を否定するものではないが、まず母国語の基礎を身につけることに重点を置くことが重要であると考える。
最後に、国際取引の研究と啓蒙活動に関しても、髙﨑会員は興味深い問題点を指摘している。中小企業・小規模事業者の総数は約380万社（者）であるのに対して、大企業の数は約 1 万 1 千社である。また、大企業はその半数以上（約5,600社）が東京都と大阪府に所在するが、中小企業・小規模事業者の場合は東京・大阪に所在するのは全体の約2 割にすぎない（以上は何れも2014年 7 月現在の数値。中小企業庁のＨＰ掲載資料の数
値: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/（ 確 認 日：2016年 2月））
。昨今、こうした中小企業等が海外市場に活路を求め、事業進出を果たしている。大企業であれば、相当なサイズの法務専門部署が、海外取引・事業進出に関する法的支援を行っており、また都市部では専門の法律事務所を見出すことも容易であろう。しかし、中小企業等の場合はどうであろうか。特に地方に拠点を有する事業者は、海外案件を専門とする弁護士などの支援を受けることも困難ではないだろうか。そして、必ずしも法教育を受けたことのない人々が海外への事業展開に伴う法的問題に直面するとき、如何にして難問に対処することができるだろうか。髙﨑会
員の報告は、本学会の今後取り上げるべき課

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