重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）
・約款

スマート共済 生活保障保険

生活保障保険重要事項説明書

この書面では、生活保障保険のご契約に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項（ 契約概要 ）と、お客様にとって不利益となる事項など特にご注意いただきたい事項（ 注意喚起情報 ）を記載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申し込みいただきますようお願いいたします。
● ご契約に際しては、保険契約者・被保険者ともにご本人が本書面の内容をお読みいただくことが重要です。
● 保 険金をお支払いできない場合など、お客様にとって特に不利益となる情報が記載された部分は必ずお読みください。
● 現在ご加入中の保険契約の解約を前提にご契約を申し込まれる場合、お客様にとって不利益になることがあります。
1 商品のしくみと保障内容について

契約概要（ 1 ）この保険は、プラス少額短期保険株式会社がお引き受け

受取人

次のいずれかにより支払事由に該当したときいたします。

（１）
保 険契約者または被保険者の故意ま（ 2 ）生活保障保険は、保険の契約にあたって以下の特約を１つたは重大な過失以上付加することにより、保険契約期間中に支払事由に該（２）
被保険者の犯罪行為当した場合に、保険金等を受け取ることができる保険です。

（３）
被保険者の薬物依存（４）
被 保険者の精神障害の状態を原因と【入院保障特約（限定告知型）
】
名

称

入院給付金
被保険者が保険期間中に次のいずれかに

する事故
免責事由

被
（５）
 保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）
被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

該当する入院をした場合（７）
被 保険者が法令に定める酒気帯び運（１）
責任開始日以後に生じた不慮の事故に転またはこれに相当する運転をしていよる傷害を直接の原因とした入院（たる間に生じた事故

だし、事故の日を含めて180日以内に
支払事由

被保険者

（８）
頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
ま開始した入院であることを要します。）

たは腰痛で、いずれも他覚所見のな（２）
責任開始日以後に生じた疾病
（異常分

いもの
（原因の如何を問いません。）

娩を含みます。）
を直接の原因とした入院（３）
前２号は、治療を目的とした入院であり、病院または診療所への入院日数が２日以上であることを要します。

【手術保障特約（限定告知型）】名

称

被保険者が保険期間中に次のすべてを

1回の入院につき、満たす手術を受けた場合

入院給付金日額（１）
責 任開始日以後に生じた不慮の事故

×による傷害または、疾病（異常分娩を

入院日数
ただし、1回の入院については、入院日数支払額30日を限度とします。
なお、1保険期間における入院給付金の支払金額は、80万円を限度とします。
※責 任開始日からその日を含めて６か月以内の入院は、不慮の事故による傷害
による入院を除き、入院給付金額の支払額は50％とします。

1

手術給付金

含みます。）
を直接の原因としてその治療を目的とした手術であること
支払事由

（２）
病 院または診療所における手術であること（３）公的医療保険制度における診療報酬点数表（手術を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている診療報酬点数表をいいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている手術であること

次のいずれかにより支払事由に該当した

手術１回につき手術給付金額とき
なお、1保険期間における手術給付金の支払額（１）
保険契約者または被保険者の故意ま支払金額は、80万円を限度とします。

たは重大な過失※責 任開始日からその日を含めて６か月（２）被保険者の犯罪行為

以内の手術は、不慮の事故による傷害（３）
被保険者の薬物依存による手術を除き、手術給付金額の支（４）
被保険者の精神障害の状態を原因と払額は50％とします。
受取人

被保険者

免責事由

（６）
被保険者が法令に定める運転資格をとき持たないで運転している間に生じた（１）
保険契約者または被保険者の故意ま

事故

たは重大な過失（７）
被保険者が法令に定める酒気帯び運（２）
被保険者の犯罪行為

転またはこれに相当する運転をしてい（３）
被保険者の薬物依存る間に生じた事故（４）被保険者の精神障害の状態を原因と
する事故
免責事由

事故
（６）
被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた【死亡特約（限定告知型）
】
名

称

支払事由

転またはこれに相当する運転をしていたは腰痛で、いずれも他覚所見のな

名

称

保険証券記載の死亡保険金額×50％とし受取人被保険者が保険期間中に、責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害また
支払事由

は、疾病
（異常分娩を含みます。）
を直接の原因としてその治療を目的とした先進医療による療養を受けた時先進医療の技術に関わる費用と同額
ただし、先進医療給付金額を限度とします。

支払額

次のいずれかにより、被保険者が死亡し（１）
責 任開始期の属する日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺（２）
保険契約者の故意（３）
保険金受取人の故意

2 新規でお申し込みいただける方（被保険者）の範囲

契約日において満20歳以上満89歳以下である方。

3 契約日・責任開始日について

契約概要

注意喚起情報

お申し込みいただいたご契約を、申込締切日（毎月15日）までに当社が承諾した場合は、申込締切日の翌月の1日から保障が開始されます。申込書などに記入漏れがあったり、当社がお申し

なお、1保険期間における先進医療給付金の支払金額は、80万円を限度とします。
※責 任開始日からその日を含めて６か月
以内は、先進医療給付金額の支払額は50％とします。

受取人

死亡保険金受取人たとき

免責事由

先進医療給付金日を含めて６カ月以内に死亡したときは、ます。

いもの（原因の如何を問いません。
）【先進医療保障特約（限定告知型）】

被保険者が保険期間中に死亡したとき
ただし、被保険者が責任開始日からその保険金額る間に生じた事故（８）
頸 部症候群（いわゆる「むちうち症」）
ま

死亡保険金
死亡保険金額事故（７）
被保険者が法令に定める酒気帯び運（５）被 保険者の泥酔の状態を原因とする
事故

次のいずれかにより支払事由に該当した（５）
被 保険者の泥酔の状態を原因とする

する事故

被保険者

込みに関する確認に時間を要する場合などで、ご契約を承諾した日が15日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。
初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。

2

性別、払込回数によって決まります。
更新時の保障金額はお申し込み時のままで、保険料は更責 任 開 始
申込み

承諾

契約概要

が、ご契約更新の際に年齢群団が変わる場合に変動します。

申込締切日 責任開始日・契約日 初回保険料払込日（当月15日）（翌月1日）（ 参照）

4 保険期間と更新

新日における満年齢、性別、払込回数によって決まります（ 2 ）払込方法（回数）は、月払か年払のいずれかをお選びくだ注意喚起情報（ 1 ）保険期間は、契約日から起算して1年間です。

さい。
（ 3 ）払込方法（経路）
は、口座振替またはクレジットカード払いのいずれかをお選びください。

（ 2 ）保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに当社所定の［1. 口座振替の場合]

書面にてご契約を更新しない旨を通知しない限りは、更新日月払保険料は、払込期月中の毎月27日（金融機関休業日（保険期間満了日の翌日）において満99歳まで更新されます。

の場合は翌営業日）に、年払保険料は責任開始日または

ただし、保険期間の満了日の翌日における被保険者の年更新日の属する月の27日（金融機関休業日の場合は翌営齢が満99歳をこえる場合、更新できません。

業日）に、保険契約者の指定口座より、口座振替（自動（ 3 ）更新後の保険期間は、更新日より1年間となります。また、振替）によりお払い込みいただきます。

以下の場合には保険料その他の契約内容の変更を行うこ［2. クレジットカード払いの場合］とがあります。

クレジットカード扱特約を付加することにより、クレジット① 普通保険約款の規定により、更新時の被保険者の満年

カードによる保険料の払い込みを行うことができます。

齢に応じて保険料が変更になる場合

この場合、以下の事項については口座振替による保険料② 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況の変更が発の払い込みの場合と異なります。

生し、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減

当社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保額を行う場合（ 4 ）更新時に、当社がこの保険契約の締結を取扱っていない
とき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。

険料の払い込みがあったものとします。
（ 4 ）この保険契約の保険料の払込期間は1年間となります。
（ 5 ）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況の変更が発生したときは、当社の定めにより保険期間中に、保険5 保険金をお支払いできないことがある主な場合


契約概要

契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことが注意喚起情報（ 1 ）保険契約が告知義務違反により解除となった場合（ 2 ）保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事
由により保険契約が解除となった場合（ 3 ）保険契約について詐欺の行為があって取り消された場合
や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効になった場合（ 4 ）保険料のお払い込みがなく、保険契約が失効した場合（ 5 ）免責事由に該当した場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失あります。

7 保険料のお払い込みの猶予期間とご契約の失効


注意喚起情報（ 1 ）保険料お払い込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までです。猶予期間中に保険料のお払い込みがな
い場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
◎ 保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効例［1. 月払の場合］
払込期月までに払い込まれるべき保険料のお払い込みがな
く、その翌月の猶予期間満了日までに翌月分の保険料を合②被保険者の犯罪行為算した2か月分の保険料が払い込まれない場合③被保険者の薬物依存（例）④被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛で、いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）

6 保険料について

契約概要

注意喚起情報保険料については、保険料表をご覧ください。
※90歳以降の保険料は【別表１】をご参照ください。

（ 1 ）お申し込み時の保険料は、責任開始日における満年齢、

3

4月請求分
振替日・請求日

4・5月請求分
振替日・請求日
振替日・請求日

払込期間

猶 予期 間

4月

5月

失 効
失効
6/1

6月

［2. 年払の場合］
猶予期間満了日までに、払込期月に払い込まれるべき保険料のお払い込みがない場合
（例）

4月請求分
振替日・請求日

払込期間

4月請求分
振替日・請求日
振替日・請求日

猶 予期 間失 効
失効
6/1

（ 2 ）保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。

8 配当金・満期保険金・解約返戻金

契約概要（ 1 ）この保険には、契約者配当金はありません。
（ 2 ）この保険は掛捨て型で、満期保険金はありません。
（ 3 ）保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経
過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。

9 告知義務について

注意喚起情報（ 1 ）保険契約者または被保険者には、ご契約時に、危険選択に関する重要な事項のうち、当社所定の書面で質問した事項につき、その書面により告知していただく義務（告知義務）があります。故意または重大な過失によって告知書などに事実と違う記載をされた場合、または事実を告知されなかった場合は、「告知義務違反」
として当社はご契約を解除することがあります。ご契約を解除した場合には、保険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いできないことがあります。被保険者の告知事項については、十分ご注意ください。
（ 2 ）当社の社員・募集人には告知受領権がありません。当社の社員・募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、必ず告知書にご記入いただきますようお願いいたします。ご記入内容によってはご契約をお断りすることがあります。

⓾ 保 険契約のお申し込みの撤回等（クーリングオフ）に注意喚起情報ついて

この保険は保険期間が1年以下であるため、クーリングオフの対象外です。

⓫ セーフティネットについて

注意喚起情報当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資金援助等の措置はありません。また、この保険契約は、保険業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。ただし、破綻した場合の損失の補
填や、資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業
者登録時ならびに毎決算期に必要に応じて供託金を法務局に差し入れております。

⓬ 保険金等のご請求の手続きについて

注意喚起情報（ 1 ）保険金等の支払事由が発生した場合は、保険金等請求窓
口まで、すみやかにご連絡ください。
（ 2 ）保険金等、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、
これらを行使することができる時から3年間これを行使しないときは、時効により消滅します。
（ 3 ）保険金等のご請求に際しては、保険金等請求書、当社所定の診断書等、当社の指定する書類をご提出いただくことが必要となります。詳しくは、保険金等ご請求時に、保険金等請求受付窓口にご確認ください。

⓭ 少額短期保険業者の制限について

注意喚起情報少額短期保険業者には、原則として以下の制限があります。
（ 1 ）少額短期保険業者は保険期間が1年間以内であって、いわゆる第三分野の医療保険の場合は、保険金額が80万円
以下の保険のみの引受けを行うもの→少額短期保険業者
は保険期間が1年間以内であって、第一分野の死亡保険の場合は、保険金額が300万円以下、第三分野の医療保険の場合は、保険金額が80万円以下の保険のみの引受けを行うもの（ 2 ）1人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、1,000万円以下とすること（ 3 ）1人の保険契約者について引き受けるいわゆる第三分野の医療保険の保険金額の合計は、原則8,000万円以下とすること⓮ その他ご注意いただきたい事項● 申込書・告知書のご記入について（ 1 ）申込書は、原則として保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入ください。
（ 2 ）告知書は、被保険者の健康状態や傷病歴などをお知らせいただくものです。正確にご記入くださるようお願
いいたします。

● 保険契約の引受について
以下の場合はこの保険契約のお引き受けが出来ない場合があります。
（ 1 ）保険契約者または被保険者について、過去に保険金請求に関し詐欺行為を行ったことがある場合（ 2 ）過去における保険金請求頻度が著しく高い場合● 少額短期保険募集人の権限

注意喚起情報当社募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は当社がご契約のお申し込みを承諾したときに有効に成立いたします。
● ご契約の解約に際しての不利益事項

注意喚起情報ご契約中の保険契約を解約すると、新たに保険契約をお申し込みいただいたとしても、被保険者の健康状態などによってはお引受けできないことがあるなど、お客様にとって不利益になることがあります。
● 生命保険料控除の対象外となることについて

注意喚起情報保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除（生
命保険料控除）の対象となっておりませんので、あらかじめご了承ください。
● インターネットでのお申し込みについて
インターネットからお申し込みの手続きを行った場合には、
インターネットによる保険契約申込みに関する特約が付加されます。この場合、以下の事項については書面によるお申し込みの場合と異なります。
（ 1 ）保険契約者および被保険者が同一人の場合に限り取り扱います。
（ 2 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力

4

し、当社に送信することにより行えることとします。
（ 3 ）告知は、告知書の提出に代えて、被保険者ご本人が、インターネットを利用して、当社が提示する告知画面
で所要事項を入力し、当社に送信することにより行なえることとします。
情報端末からお申し込みの手続きを行った場合には、情報端末による保険契約申込みに関する特約が付加されます。
この場合、以下の事項については書面によるお申し込みの場合と異なります。
（ 1 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。
（ 2 ）告知は、告知書の提出に代えて、保険契約者または被保険者が、当社が提示する告知画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。
● 払込方法の変更の取扱い
（ 1 ）払込方法（回数）の変更（月払または年払）
は更新時にのみ行うことができます。保険期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。

⓯ お問合せ・苦情・相談窓口

0120-786-765［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00
（土日・祝日・年末年始を除きます。）
注意喚起情報当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団
法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関する苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続き実
施基本契約」
を締結しております。お客様と当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
苦情を受けてから1か月を経過した後も未解決の案件については、弁護士・学識経験者・消費者相談員によって構成される
「裁
定委員会」
が
「少額短期ほけん相談室」
内に設置され、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行います。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8

0120-82-1144 （フリーダイヤル）
FAX 03-3297-0755
TEL［受付時間］平日 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00

● ご契約に関するお問合せ

当社の保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等については、下記ご相談・お問合せ窓口へご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。

0120-786-765（土日祝日および年末年始休業期間を除く）

https://www.shougakutanki.jp/⓱ 支払時情報交換制度について

注意喚起情報当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00

保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。

（土日・祝日・年末年始を除きます。）※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人 日本少額短期保険協会ホームページ（上記）をご覧ください。

【別表１（90歳以上の保険料表）】

◆女性

◆男性

入院保障特約手術保障特約

死亡特約

入院給付金日額

手術給付金額

死亡保険金額

3,000 5,000 8,000 30,000 50,000 100,000
円
円
円
円
円
円

5

TEL

⓰ 指定紛争解決機関について

● 情報端末でのお申し込みについて

TEL● 苦情のお申し出およびご意見・ご相談

50万円

入院保障特約手術保障特約

死亡特約

入院給付金日額

手術給付金額

死亡保険金額

3,000 5,000 8,000 30,000 50,000 100,000
円
円
円
円
円
円

100
万円

50
万円

100
万円

90歳

5,650

9,420 15,070

2,370

3,950

7,900 18,150 36,290

90歳

5,140

8,570 13,700

2,370

3,950

7,900 11,260 22,510

91歳

5,990

9,980 15,960

2,400

4,000

8,000 20,510 41,010

91歳

5,520

9,200 14,710

2,430

4,050

8,100 13,130 26,260

92歳

6,340 10,570 16,900

2,460

4,100

8,200 23,220 46,440

92歳

5,900

9,840 15,740

2,490

4,150

8,300 15,400 30,800

93歳

6,710 11,180 17,880

2,520

4,200

8,400 26,340 52,670

93歳

6,310 10,510 16,820

2,520

4,200

8,400 18,080 36,160

94歳

7,090 11,820 18,900

2,580

4,300

8,600 29,720 59,430

94歳

6,740 11,240 17,980

2,580

4,300

8,600 21,090 42,180

95歳

7,500 12,500 20,000

2,640

4,400

8,800 33,200 66,390

95歳

7,220 12,040 19,260

2,640

4,400

8,800 24,500 48,990

96歳

7,960 13,260 21,220

2,700

4,500

9,000 36,520 73,040

96歳

7,740 12,900 20,640

2,730

4,550

9,100 27,900 55,800

97歳

8,400 14,010 22,410

2,760

4,600

9,200 40,040 80,080

97歳

8,290 13,820 22,110

2,790

4,650

9,300 31,590 63,170

98歳

8,910 14,860 23,770

2,850

4,750

9,500 43,780 87,550

98歳

8,870 14,780 23,650

2,850

4,750

9,500 35,590 71,170

99歳

9,440 15,740 25,180

2,910

4,850

9,700 47,740 95,480

99歳

9,490 15,820 25,310

2,910

4,850

9,700 39,920 79,840

生活保障保険 普通保険約款
目 次
第１条

用語の定義

第 21 条

解約

第２条

総則

第 22 条

解約返戻金

第３条

責任開始日

第 23 条

保険契約の消滅第４条

保険証券

第 24 条

保険金額等の変更

第５条

保険期間および保険料払込期間

第 25 条

保険契約の更新

第６条

保険金等の支払第 26 条

死亡保険金受取人の指定

第 ７ 条 地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例

第 27 条

通知による死亡保険金受取人の指定または変更等

第８条

保険金の請求手続き

第 28 条

遺言による死亡保険金受取人の変更

第９条

保険金等の支払いの場所と時期

第 29 条

死亡保険金受取人の死亡

第 10 条

保険料の払込第 30 条

保険契約者の変更

第 11 条

保険料払込方法（経路）第 31 条

保険契約者の住所変更

第 12 条

猶予期間および保険契約の失効

第 32 条

年齢の計算

第 13 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第 33 条

契約年齢および性別の誤りの処理

第 14 条

保険契約の復活

第 34 条

契約者配当

第 15 条

告知義務

第 35 条時効

第 16 条

告知義務違反による解除

第 36 条

保険期間中の契約条件の見直し

第 17 条

告知義務違反による解除ができない場合

第 37 条想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削第 18 条

重大事由による解除

第 19 条詐欺による取消

第 38 条

第 20 条

不法取得目的による無効【別表 １ （請求書類等）】

第１条

減支払

込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日ま

用語の定義
この普通保険約款において使用される用語の定義は、
語

保険金等

定

義

特約条項に定める支払事由に該当した場合に支払われる保険金、給付金などの給付のことをいいます。

特約保険料

この保険契約に付加される特約ごとの保険料のことをいいます。

保険料

この保険契約の保険料をいい、特約保険料の合計額とします。

第２条

でに当社が承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月1日から保険契約上の責任を負います。

それぞれ次のとおりとします。
用

管轄裁判所

総則
この普通保険約款は、この保険契約の保険約款の一部を構成するものであり、特約条項とあわせてこの保険契約の保険約款とします。
２．この普通保険約款の規定は、特約条項に特に規定のない
限り、特約にも適用されるものとします。
３．この保険契約の締結にあたっては、当社の定める特約を1つ以上付加することを要します。
第３条（責任開始日）
当社は、保険契約の申込の受付を毎月15日（以下「申２． 初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
３． 契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
４． 当社が保険契約の申込を承諾した場合には、次条に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付し、これをもって承諾の通知とします。
５． 保険契約は、当社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第４条（保険証券）
前条第４項に規定する保険証券には、次の各号の事項を記載します。
（１）保険契約の種類および保険証券番号（２）契約日ならびに保険期間の始期および終期（３）保険料およびその支払方法（４）保険金等の支払い事由（５）保険金額等およびその支払方法（６）被保険者の氏名、契約時の年齢および性別（７）保険契約者の氏名または商号等（８）保険金等の受取人を定めたときは、その氏名または

6

商号等（９）特約の種類および保険金額等（１０）保険証券の作成地、作成年月日、当社名および代表取締役の氏名
第５条（保険期間および保険料払込期間）
保険期間は、契約日から起算して１年間とします。
２． 保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。
第６条（保険金等の支払）
当社は、特約条項に定める保険金等の支払事由が発生したとき（注）、普通保険約款および特約条項の規定により保険金等を支払います。
（注）特約条項に定める保険金等の支払いの免責事
由に該当したときを除きます。
第７条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が、地震、噴火、津波、戦争その他の変乱によって特約条項に定める支払事由が発生した場合に、それによって支払事由が発生した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、当社は、その程度に応じ、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。
２． 保険金等を削減して支払うときは、当社は保険金等の受取人に通知します。
第８条（保険金の請求手続き）
保険契約者または保険金等の受取人は、特約条項に定める保険金等の支払事由が生じたことを知ったときは、遅滞なく当社に連絡してください。
２． 保険金等の受取人は、特約条項に定める保険金等の支払事由が生じたときは、当社所定の書類（別表１）を提出し（２） 特別な事情 （ア）対象給付等の請求を行なう
意思表示が困難である場合（イ）傷病名や余命についての告知を受けていない場合（ウ）その他（ア）、（イ）に準じる場合４． 保険契約者は、被保険者の同意を得て、当社の定める書類を提出して、指定代理請求人を指定し変更することができます。指定代理請求人は、対象給付等の請求時において、第１号に定めるいずれかの者であることを要します。
ただし、第２号のいずれかに該当する場合は、指定代理請求人としての取扱いを受けることはできません。
号（１） （ア）被保険者の戸籍上の配偶者（イ）被保険者の直系血族（ウ）被保険者の兄弟姉妹（エ）被保険者の３親等内の親族（オ）次のいずれかの者。ただし、当社の定める書類により、その事実が確認でき、かつ、
対象給付等の受取人のために対象給付等を請求する適切な関係があると当社が認めた者に限ります。
ａ． （ア）から（エ）までの者以外の者（注２）で、被保険者と同居している者
ｂ． 被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている者（会社、官公署等の団体（注３）を除く）（２） （ア）未成年者（イ）成年被後見人（ウ）破産者で復権を得ない者（エ）対象給付等の支払事由または払込免除事
由を故意に生じさせた者（オ）対象給付等の受取人がその対象給付等を請求できない特別な事情を故意に招いた者て、保険金等を請求してください。
３． 第１号に定める対象給付等の請求にあたって、対象給付

５． 第３項に基づき対象給付等の請求があった場合には、当等の受取人が対象給付等を請求できない第２号に定める社は対象給付等の受取人の代理人である指定代理請求

特別な事情があると当会社が認めるときは、第４項の規人に対し、対象給付等を支払うことができます。

定により指定された指定代理請求人が、その事情を示す

６． 第３項の請求に基づき、当社が指定代理請求人に対し対書類その他所定の書類を提出して、対象給付等の受取人

象給付等を支払った場合には、その後重複して対象給付の代理人として対象給付等を請求することができます。

等の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
（注１）次の保険金等は含まれません。
（ア）被保険者と保険契約者が同一人である場合の号（１） 対象給付等 特約条項に定める保険金等のうち、次に定めるもの（ア）被保険者が受取人として定められている保険金等（注１）（イ）本号で対象とする保険金等を支払う場合に、その保険金等の受取人および保険契約者が受け取るべきもの

保険契約者が受取人となる保険金等（イ）保険契約者によって被保険者が受取人として指定されている保険金等（注２）婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者などです。
（注３）団体の代表者を含みます。
第９条（保険金等の支払いの場所と時期）
１． 保険金等は、第８条第２項および第３項に定める請求書類が当社に到達した日の翌営業日からその日を含めて5営

7業日以内に当社の指定した場所で支払います。この請求書類が当社に到達した日を、当社が請求を受けた日とします（以下「請求日」といいます。）。
２． 保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる
場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに当社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（注１）を行ないます。この場合には、第１項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、請求日の翌営業日からその日を含めて45日を経過する日とします。
号確認が必要な場合確認する事項（１） 特約条項に定める 保険金等の支払事由発生
保険金等の支払事 の有無
由発生の有無の確認が必要な場合（２） 特約条項に定める 保険金等の支払事由が発保険金等の支払い 生した原因の免責事由に該当する可能性がある
場合（２） 第２項第１号、 研究機関等の専門機第２号または 関による医学または第４号に定め 工学等の科学技術的な特別の調査、分析
る事項
または鑑定

180日

（３） 第２項第１号、 保険契約者、被保険 180日
第２号または 者または保険金等の第４号に定め 受取人を被疑者として、捜査、起訴そのる事項
他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場
合における、 第２項
第１号、第２号または第４号に定める事項
に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会（４） 第２項各号に 日本国外における調
定める事項
査

180日

（３） 告知義務違反に該 当会社が告知を求めた事当する可能性があ 項および告知義務違反に
る場合
至った原因

４． 第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保〜（エ）の事項（４） この普通保険約款 次の（ア）に 定 め る 重 大 事 （ア）第２号および第３号に定める事項
由、詐欺または不（重大事由に法取得目的に該当 （イ）第１８条
よる解除）第１項第４する可能性がある
号アからオまでに該場合当する事実の有無（ウ）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人の保険契約締結の目的に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実（エ）保険金等の受取人の保険金等の請求の意
図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実たとき（注４）は、当社は、これにより当該事項の確認が３． 第２項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第１項および第２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、請求日の翌営業日からその日を含めてそれぞれ次の各号に定める日数（注２）を経過する日とします。

険契約者、被保険者または保険金等の受取人（注３）が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかっ
遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
５． 第２項または第３項の確認を行なう場合には、当社は、保険金等を請求した者に、その旨を通知します。
８． 第１項から第３項に定める期日をこえて保険金を支払う場
合は、当社は、その期日の翌日から当社所定の利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、第４項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当社は、遅滞の責任を負いません。
（注１）
当社の指定した医師による診断および当社指定の検査を含みます。
（注２）第１号から第４号のうち複数に該当する場合であっても、180日とします。
（注３）
指定代理請求人が代理人として対象給付等を請求する場合には、その指定代理請求人を含みます。
（注４）
当社の指定した医師による必要な診断および当社
指定の検査に応じなかったときを含みます。
第１０条（保険料の払込）
保険料払込期間中、毎回第１１条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込方法（経路）に従い、保険料を次の期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込号

確認が必要な場合確認する事項（１） 第２項 第２号 弁護士法（昭和24年から第４号に 法 律 第205号 ）にも定める事項とづく照会その他の法令にもとづく照会

日数180日

んでください。
（１）月払契約の払込期月（ア）第１回保険料
責任開始日の属する月の初日から末日まで（イ）第２回目以後の保険料
責任開始日の月単位の応当日の属する月の初

8

日から末日まで

は猶予期間満了日の翌日から失効します。

（２）年払契約の払込期月
責任開始日の属する月の初日から末日まで

第１３条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）

２． 前項で払い込むべき保険料（第1回保険料を含みます。）

猶予期間中に保険金等を支払うべき事由が生じたときは、それぞれの払込期月の契約応当日（第1回保険料のには、当社は、その時までにすでに到来している保険料場合は契約日）からその次の払込期月の契約応当日の前期間の未払込保険料を当社が支払うべき保険金等から差日までの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応すし引きます。

る保険料とします。ただし、前項第２号で払い込むべき２． 前項の支払うべき保険金等が前項の未払込保険料に不足

保険料は、契約日から契約終了日までの期間（以下、「保する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この３． 年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応する

未払込保険料が払い込まれない場合には、当社は、保険

保険料期間中に、特約条項に定めるところにより保険契金等を支払いません。

約が消滅した場合には、当社は、消滅日後、最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数（月単位の契約応当日から翌月の月単位の契約応第１４条（保険契約の復活）
失効した保険契約の復活は、取扱いません。

当日の前日までの期間を1か月として計算します。）に対応する解約返戻金額を保険契約者または保険金等の受取人に支払います。

第１５条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、当社が保険契約の締結

４． 月払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応するまたは特約の付加の際、支払事由の発生の可能性に関す保険料期間中に、特約条項に定めるところにより保険契る重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項につ約が消滅した場合であっても、当社は、その保険料期間

いて、その書面により告知してください。

に対応する保険料を払い戻しません。
５． 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払第１６条（告知義務違反による解除）

い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に、当には、当社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に社が求めた事項について、故意または重大な過失により払い戻します。

事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた

６． 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約
応当日以後末日までに保険金等の支払事由が生じたときは、当社は、保険金等の受取人に通知のうえ、未払込保険料を保険金等から差し引きます。

場合、当社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２． 当社は、特約条項に定める保険金等の支払事由が生じた
後でも、前項の規定により保険契約を解除することがで

７． 保険契約者は、保険契約の更新時のみ、月払または年払

きます。この場合には、保険金等を支払いません。なお、の保険料払込方法（回数）を変更することができます。

すでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還

８． 保険契約者が前項の変更を請求するときは、当社所定の書類（別表１）を当社に提出してください。

を請求することができます。
３． 保険金等の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険第１１条（保険料払込方法（経路））保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料払込方法（経路）を選択することができます。ただし、第３号に定め者または保険金等の受取人が証明したときは、保険金等を支払います。
４． 本条の規定によって保険契約を解除するときは、当社は、る払込方法（経路）は、当社が特に必要と認めた場合に限その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者

ります。

またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正（１）当社の指定した金融機関等の口座振替により払い込

当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、

む方法

被保険者または保険金等の受取人に通知します。

（２）当社の指定したクレジットカードにより払い込む方法

５． 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社は、（３）金融機関等の当社が指定した口座に送金することに第１３条に定める解約返戻金があるときはこれを保険契約より払い込む方法

者に支払います。

２． 保険契約者は、当社の承諾を得て、前項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。

第１７条（告知義務違反による解除ができない場合）
当社は、次のいずれかの場合には、前条による保険契第１２条（猶予期間および保険契約の失効）
保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。
２． 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約

9

約を解除することができません。
（１）保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、当社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき

（２）当社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介(注) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日かを委託した少額短期保険募集人（以下、本条においら5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準て「保険募集人」といいます。）が、保険契約者また構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢

は被保険者が第１５条の告知をすることを妨げたと力をいいます。
２． 当社は、特約条項に定める保険金等の支払事由が生じたき（３）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第１５条の告知をしないことを勧めたとき、または事後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、次のとおり取り扱います。
（１）前項に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による

実でないことを告げることを勧めたとき（４）解除の原因となる事実を、当社が知った日の翌日か保険金等を支払いません。また、すでにその支払事由により保険金等を支払っているときは、当社は、その返還

らその日を含めて1か月を経過したとき（５）保険契約が、責任開始日からその日を含めて２年をを請求します。

こえて有効に継続したとき。ただし、責任開始日か（２）当社は、その支払事由により、すでに保険金等を支払っ

らその日を含めて２年以内に特約条項の支払事由がていたときでもその返還を請求することができます。

発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除

３． 本条の規定によって保険契約または特約を解除したときは、当社は、第２２条に定める解約返戻金があるときは、

きます。
２． 前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、第１項第１号に該当するときは支払いません。

保険者が第１５条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実第１９条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺またでないことを告げたと認められる場合には、前項第２号おは強迫により保険契約または特約を締結したときは、当よび第３号の規定は適用しません。

社は、保険契約または特約を取り消すことができます。
この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

第１８条（重大事由による解除）
当社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場
合には、この保険契約または特約を将来に向かって解除

第２０条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他することができます。
（１）保険契約者が、この保険契約の保険金等を詐取す

人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約る目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未を締結または特約を付加したときは、その保険契約また遂を含みます。）
をした場合は特約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻（２）被保険者または保険金等の受取人が、この保険契しません。

約の保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合第２１条（解約）保険契約者は、将来に向かって保険契約または特約を（３）この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場解約することができます。

合（４）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき

２． 保険契約者が前項の請求をするときは、当社所定の書類（別表１）を当社に提出してください。

（ア）反社会的勢力(注)に該当すると認められること（イ）反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認め第２２条（解約返戻金）
この保険契約の解約返戻金は、特約ごとに、特約条項に定めるところにより計算されます。

られること（ウ）反社会的勢力(注)を不当に利用していると認め

第２３条

られること
（エ）法人である場合において、反社会的勢力が(注)

その法人の経営を支配し、またはその法人の保険契約の消滅保険金等の支払事由を定めている特約がすべて消滅したとき、この保険契約は消滅します。

経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること第２４条（保険金額等の変更）
保険期間中の保険金額等の増減額は取り扱いません。

（５）前号のほか、当社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前号と同等の重大な事由がある場合

第２５条（保険契約の更新）
この保険契約の保険期間が満了する場合、当社は、保険期間満了日の2か月前までに更新後の契約内容等を保10

険契約者に通知し、保険契約者が、保険期間満了日の2

変更後の死亡保険金受取人から保険金等の請求を受けて週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、も、当社はこれを支払いません。

保険契約は、更新され継続するものとします。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年第２８条（遺言による死亡保険金受取人の変更）

齢が当社の定める範囲をこえる場合には、更新できません。

前条に規定するほか、保険契約者は、法律上有効な遺２． 更新後の保険契約の保険金額等は、保険期間満了日の言により、死亡保険金受取人を変更することができます。

保険金額等を限度とします。
３． 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同じとします。
４． 更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者の年齢によって計算します。

ただし、特約ごとに死亡保険金受取人を変更することはできません。
２． 第１項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力は生じません。
３． 第１項および第２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に

５． 保険契約者は、更新後の保険契約の第1回保険料を、更新日（年単位の契約応当日）の属する月の末日までに、当社に払い込んでください。この場合、第１２条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第１３条（猶予期間

通知しなければ、これを当社に対抗することができません。
４． 保険契約者の相続人が第３項の通知をするときは、当社
所定の書類（別表１）を当社に提出してください。

中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
６． 本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。

第２９条（死亡保険金受取人の死亡）被保険者が死亡したときに保険金等を支払うことを規（１）第６条（保険金の支払）および第１７条（告知義務違反定している特約が付加されている場合、被保険者が死亡による解除ができない場合）の規定の適用に際してする以前に死亡保険金受取人が死亡したときは、その法は、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続

定相続人を死亡保険金受取人とします。

した保険期間とみなします。
（２）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。
７． 前項までの規定にかかわらず、当社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新

２． 第１項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第１項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。

する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行うこ

３． 第１項および第２項の規定により死亡保険金受取人となっとがあります。また、更新時に、当社がこの保険契約のた者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、当社は、保険契約の保険第３０条（保険契約者の変更）
保険契約者は、被保険者および当社の同意を得て、保期間満了日の2か月前までに保険契約者にその旨を通知

険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることが

します。

できます。
２． 保険契約者が本条の変更を請求するときは、当社所定の第２６条（死亡保険金受取人の指定）書類（別表１）を、当社に提出してください。

被保険者が死亡したときに保険金等を支払うことを規定している特約が付加されている場合、保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人を1人の者に指定してください。

第３１条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が、住所（通信先を含みます。）を変更した
ときは、すみやかに当社の本社または当社の指定した場所に通知してください。

第２７条（通知による死亡保険金受取人の指定または変更等）

２． 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、当社の被保険者が死亡したときに保険金等を支払うことを規知った最終の住所宛に発した通知は、通常到達に要する定している特約が付加されている場合、保険契約者は、期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみな被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得た上で、します。

当社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。ただし、特約ごとに死亡保険金受取人を変更することはできません。
２． 保険契約者が第１項の通知をする場合には、当社所定の書類（別表１）を当社に提出してください。
３． 第１項の通知が当社に到達する前に、変更前の死亡保険金受取人に保険金等を支払ったときは、その支払い後に11

第３２条（年齢の計算）
被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算します。
２． 被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日（年単位の契約応当日）
ごとに１歳を加えて計算します。

第３３条（契約年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りが外の事象発生により、当社の収支に著しい影響を及ぼす
状況変更が発生したときは、当社の定めるところにより、あった場合、契約日および誤りの事実が発見された日に当社は、保険金等を削減して支払うことがあります。

おける実際の年齢が、当社の定める範囲外であったとき、

２． 保険金等を削減して支払うときは、当社は保険金等の受

当社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すで取人に通知します。

に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは当社の定める方法に従い、実際の年齢に基づいて契約年齢または保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

第３８条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または保険金の受取人（保２． 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りが険金の受取人が2人以上いるときは、その代表者。）の住あった場合には、実際の性別に基づいて保険料を変更し、所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合過去の保険料の差額を精算します。

意による管轄裁判所とします。

第３４条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。
第３５条（時効）【別表１（請求書類等）】
項

目

条

保険金

これらを行使することができる時から3年間これを行使しないときは、時効により消滅します。

保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じ

必要書類

第８条 ・当社所定の保険金等請求書・支払方法確認書
・医師の死亡診断書または死体検案書
・被保険者の住民票（除票）
・保険金等の受取人の本人確認書類

保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、第３６条（保険期間中の契約条件の見直し）

文

保険料払込方法 第１０条 ・当社所定の変更届（回数）の変更たときは、当社は、当社の定めるところにより、保険期

解約間中に保険料の増額または保険金の減額（「契約条件の死 亡 保 険 金 受 第２７条 ・当社所定の変更届
取 人 の 指 定 ま 第２８条
たは変更

見直し」
といいます。）
を行うことがあります。
２． 契約条件の見直しを行うときは、当社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項を保険契約者に通知します。
第３７条（想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減
支払）保険金等の支払事由に該当するにもかかわらず、想定第２１条 ・当社所定の請求書

保 険 契 約 者 の 第３０条 ・当社所定の変更届
変更・本人確認書類※当社は、必要に応じて一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求める
ことがあります。

12

入院保障特約（限定告知型）目

次第８条

他の特約を付加した場合の特則入院給付金の支払

第９条

普通保険約款の規定の適用

入院給付金の支払いに関する補則【別表２（入院）】第４条

入院給付金支払限度額に達した場合の取扱【別表３（不慮の事故）】

第５条

特約保険料の払込み【別表４（異常分娩）】

第６条

特約の消滅

【別表５（病院または診療所）】

第７条

特約の解約返戻金【別表６（精神障害）】

第１条

特約の付加および保障の開始

第２条
第３条

第１条（特約の付加および保障の開始）
この特約は、保険契約者の申出によって生活保障保険契約（以下、本条において「保険契約」といいます。）に付加します。
２． 当社がこの特約の付加を承諾した場合、この特約の保障は、生活保障保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）に定める責任開始日に開始します。
第２条（入院給付金の支払）
当社は次のとおりこの特約の入院給付金を支払いま
す。
名

称

入院給付金

被保険者が保険期間中に次のいずれかに該当する入院（別表２）をした場合（１）責 任開始日以後に生じた不慮の 事 故（ 別 表 ３）に よ る 傷 害 を 直接の原因とした入院（ただし、事故の日を含めて180日以内に開始した入院であることを支払事由要します。）
 入院給付金を支払う場合⎞⎝をいいます。以下、同じ。⎠（２）
責 任開始日以後に生じた疾病（異常分娩（別表４）を含みます。）
を直接の原因とした入院（３）前 ２号は、治療を目的とした入院（※1）であり、病院または診 療 所（ 別 表 ５）へ の 入 院 日 数 が２日以上であることを要します。
1回の入院につき、入院給付金日額
×
入院日数
支払額

13

ただし、1回の入院については、入院日数30日を限度とします。
なお、1保険期間における入院給付金の支払金額は、80万円を限度と
します。

受取人

被保険者

次のいずれかにより支払事由に該当したとき（１）保 険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（※２）（４）被 保険者の精神障害（※２）の状態を原因とする事故（５）被 保険者の泥酔の状態を原因
とする事故
免責事由
（６）
被 保険者が法令に定める運転入院給付金を支払わない場⎞⎝合をいいます。以下、同じ。⎠
資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた
事故（８）頸 部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）（※１）
「治療を目的とした入院」
には、美容上の処置による入院、正常分娩、病気を原因としない不妊
手術、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは該当しません。
（※２）
「精神障害」
とは、別表６に記載する平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中の分類コードF00からF99の規定に該当するものとします。
「薬物依存」とは、同分類項目中の分類コードF11からF19の規定に該当するものとします。
２. 被保険者が支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなし、前項の規定を適用します。

３. 被保険者が支払事由に該当する入院を２回以上し、か第６条

は医学上重要な関係があると医師が診断し、当社が認特約の消滅
被保険者が死亡した場合、その死亡した時からこのつ、それぞれの入院の原因となった疾病が同一かまた特約は消滅します。

めたときは、１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。

第７条（特約の解約返戻金）
保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金

４. 前２項に該当する場合でも、支払事由に該当する最終の入院の退院日の翌日から起算して180日を経過して開始した入院については、新たな入院として第１項の規定を適用します。

はありません。
２． 保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年
単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において

５. 被保険者が支払事由に該当する入院中において、他の「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解傷病で支払事由が生じた場合には、それぞれの治療を約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か開始した日から新たな入院とみなして取り扱います。

月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。

ただし、被保険者が、疾病を原因とする入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、またはその第８条（他の特約を付加した場合の特則）
保険契約にこの特約以外に以下の特約を付加した場

入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の原因となった疾病により継続して入院したものと合は、下表のとおり読み替えて適用します。

みなして取り扱います。

・手術保障特約（限定告知型）

６. 被保険者が支払事由に該当する入院中において、他の傷・先進医療保障特約（限定告知型）

病で支払事由が生じた場合には、当社は、入院一時金を重複しては支払いません。

箇第３条（入院給付金の支払いに関する補則）
初年度の責任開始日から起算して６か月以内（以下

所

読み替え前

読み替え後

第２条
第１項

な お、1保 険 期 間 における入院給付金の 支 払 金 額 は、80万円を限度とします。

な お、1保 険 期 間 における保険金等の支 払 金 額 は、 付 加された特約に基づ
く保険金等と合算
して80万円を限度
とします。

第４条

入院給付金支払限 保険金額等の支払度額に達した場合、 限 度 額 に 達 し た 場
そ の 達 し た 時 か ら 合、 そ の 達 し た 時
この特約は消滅し からこの特約は消
滅します。
ます。
２．入 院 給 付 金 支 ２．保 険 金 額 等 の支払限度額に払限度額に達達した日を消した日を消滅滅 日 と し て、日として、第7第7条（ 特 約 の条（特約の解約
解約返戻金）の返戻金）の規定
規定により解により解約返約返戻金を支戻金を支払ま払ます。
す。

「支払削減期間」といいます。）の入院による入院給付金の支払金額は、不慮の事故による傷害を直接の原因とした入院（ただし、事故の日を含めて180日以内に開始した入院であることを要します。）を除き、前条の規定にかかわらず、前条第1項に定める支払金額（以下「支払うべき保険金額」といいます。）の50％相当額とします。
２． 入院給付金の支払事由に該当する入院をし、その入院中に支払削減期間が満了した場合には、支払削減期間中の入院給付金額は、支払うべき保険金額の５０％相当額とし、支払削減期間の満了日の翌日以降の入院給
付金額は、支払うべき保険金額とします。
第４条（入院給付金支払限度額に達した場合の取扱）
入院給付金支払限度額に達した場合、その達した時からこの特約は消滅します。
２． 入院給付金支払限度額に達した日を消滅日として、第7条（特約の解約返戻金）の規定により解約返戻金を支払
ます。

第９条

普通保険約款の規定の適用
この特約条項に別段の定めのない事項については、

普通保険約款の規定によるものとします。

第５条（特約保険料の払込み）
この特約の特約保険料は、普通保険約款の規定により払い込まれるものとします。

14

【別表２（入院）】「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
以下、同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表5）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療
によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表5）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
【別表３（不慮の事故）】「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表1によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表2の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。
表1．急激・偶発・外来の定義
用

語

定

義

1．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

2．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

3．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備考：急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表1の定義にもとづく要件をすべて満た 次のような事故は、表1の定義にもとづく要件を満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
す場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓
・不慮の転落、不慮の転倒
・過度の運動・不慮の溺水・継続的な騒音、継続的な振動・処刑
表2．除外する事故項

目除外する事故1．疾病の発症等における軽微な 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した
外因
2．疾病の診断・治療上の事故場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

3．疾病による障害の状態にある 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体
者の窒息等
4．気象条件による過度の高温の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、熱射病）の原因となったものをいいます。）
次の症状の原因となった事故

5．接触皮膚炎、食中毒等の原因 ①洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎となった事故②外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等③細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎15

【別表４（異常分娩）】「異常分娩」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとし
ます。
分類項目

基本分類コード

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿および高血圧性障害

O10～O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20～O29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30～O48

分娩の合併症

O60～O75

分娩（単胎自然分娩（O80）を除きます。）

O81～O84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85～O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O94～O99【別表５（病院または診療所）】「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
（２）前号の場合と同等の日本国外にある医療施設【別表６（精神障害）】
分類項目

基本分類コード

症状性を含む器質性精神障害

F00－F09

精神作用物質使用による精神および行動の障害

F10－F19

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害

F10

アヘン類使用による精神および行動の障害

F11

大麻類使用による精神および行動の障害

F12

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

F13

コカイン使用による精神および行動の障害

F14

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

F15

幻覚薬使用による精神および行動の障害

F16

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害

F17

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

F18

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

F19

統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害

F20－F29

気分［感情］障害

F30－F39

神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害

F40－F48

生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群

F50－F59

成人の人格および行動の障害

F60－F69

知的障害〈精神遅滞〉

F70－F79

心理的発達の障害

F80－F89

小児〈児童〉期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

F90－F98

詳細不明の精神障害

F99

16

手術保障特約（限定告知型）
目

次第１条

特約の付加および保障の開始

第９条

普通保険約款の規定の適用

第２条

手術給付金の支払【別表２（入院）】第３条

手術給付金の支払いに関する補則【別表３（不慮の事故）】

第４条

手術給付金支払限度額に達した場合の取扱【別表４（異常分娩）】第５条

特約保険料の払込み【別表５（病院または診療所）】

第６条

特約の消滅

【別表６（精神障害）】第７条

特約の解約返戻金【別表７（公的医療保険制度）】

第８条

他の特約を付加した場合の特則第１条（特約の付加および保障の開始）

手術１回につき手術給付金額

この特約は、保険契約者の申出によって生活保障保険契約（以下、本条において「保険契約」といいます。）に付加します。

支払額

付金の支払金額は、80万円を限度

２． 当社がこの特約の付加を承諾した場合、この特約の保障は、生活保障保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）に定める責任開始日に開始します。

なお、1保険期間における手術給
とします。

受取人

被保険者
次のいずれかにより支払事由に該当したとき第２条（手術給付金の支払）（１）保険契約者または被保険者の当社は次のとおりこの特約の手術給付金を支払いま

故意または重大な過失す。

（２）被保険者の犯罪行為
名称（３）被保険者の薬物依存（※）

手術給付金（４）被 保険者の精神障害（※）の状被保険者が保険期間中に次のすべ態を原因とする事故てを満たす手術を受けた場合（１）責任開始日以後に生じた不慮の事故（別表３）による傷害または、疾病（異常分娩（別表４）を含（５）被保険者の泥酔の状態を原因
免責事由

資格を持たないで運転していみます。）を直接の原因としてる間に生じた事故

その治療を目的とした手術で（７）被保険者が法令に定める酒気

あること
支払事由

手術給付金を支払う場合 ⎞⎝をいいます。以下、同じ。⎠

帯び運転またはこれに相当す（２）病 院または診療所（別表５）におる運転をしている間に生じたける手術であること

事故（３）公 的医療保険制度（別表７）にお（８）頸部症候群（いわゆる「むちう

ける診療報酬点数表（手術をち症」）または腰痛で、いずれ受けた時点において、厚生労も他覚所見のないもの（原因働省告示に基づき定められての如何を問いません。）

いる診療報酬点数表をいいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている手術であ
ること

とする事故

被保険者が法令に定める運転手術給付金を支払わない場⎞ （６）⎝合をいいます。以下、同じ。⎠（※）
「精神障害」とは、別表６に記載する平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類コードF00からF99の規定に該当するものとします。
「 薬物依存」とは、同分類項目中の分類
コードF11からF19の規定に該当するものとします。

17

２. 手術給付金の支払いは、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
３． 診療報酬点数表に基づき、一連の治療過程に複数回の手術を受けた場合に手術料が1回のみ算定されるもの

単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解
約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。

として定められている手術については、第１回目の手術のみを受けたものとします。

第８条（他の特約を付加した場合の特則）
保険契約にこの特約以外に以下の特約を付加した場

第３条（手術給付金の支払いに関する補則）
初年度の責任開始日から起算して６か月以内（以下「支払削減期間」といいます。）の手術による手術給付金合は、下表のとおり読み替えて適用します。
・入院保障特約（限定告知型）
・先進医療保障特約（限定告知型）の支払金額は、不慮の事故による傷害を直接の原因とした手術を除き、前条の規定にかかわらず、前条第1項

箇に定める支払金額（以下「支払うべき保険金額」といいます。）の50％相当額とします。

所

読み替え前

読み替え後

第２条
第１項

な お、1保 険 期 間 における手術給付金の 支 払 金 額 は、80万円を限度とします。

な お、1保 険 期 間 における保険金等の支 払 金 額 は、 付 加された特約に基づ
く保険金等と合算
して80万円を限度
とします。

第４条

手術給付金支払限 保険金額等の支払度額に達した場合、 限 度 額 に 達 し た 場
そ の 達 し た 時 か ら 合、 そ の 達 し た 時
この特約は消滅し からこの特約は消
滅します。
ます。
２．手 術 給 付 金 支 ２．保 険 金 額 等 の支払限度額に払限度額に達達した日を消した日を消滅滅 日 と し て、
日 と し て、 第第7条（ 特 約 の７条（特約の解解約返戻金）の約返戻金）の規規定により解定により解約
約返戻金を支
返戻金を支払払ます。
ます。

第４条（手術給付金支払限度額に達した場合の取扱）
手術給付金支払限度額に達した場合、その達した時からこの特約は消滅します。
２． 手術給付金支払限度額に達した日を消滅日として、第７条（特約の解約返戻金）の規定により解約返戻金を支払ます。
第５条（特約保険料の払込み）
この特約の特約保険料は、普通保険約款の規定により払い込まれるものとします。
第６条

特約の消滅
被保険者が死亡した場合、その死亡した時からこの特約は消滅します。
第７条（特約の解約返戻金）
保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。
２． 保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年

第９条

普通保険約款の規定の適用
この特約条項に別段の定めのない事項については、

普通保険約款の規定によるものとします。

【別表２（入院）】「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
以下、同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表5）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療
によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表5）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

18

【別表３（不慮の事故）】「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表1によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表2の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。
表1．急激・偶発・外来の定義
用

語

定

1．急激

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

2．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

3．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備考：急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表1の定義にもとづく要件をすべて満た 次のような事故は、表1の定義にもとづく要件を満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
す場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓
・不慮の転落、不慮の転倒
・過度の運動・不慮の溺水・継続的な騒音、継続的な振動・処刑
表2．除外する事故項

目除外する事故1．疾病の発症等における軽微な 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した
外因場合における、その軽微な外因となった事故
2．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

3．疾病による障害の状態にある 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体
者の窒息等の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
4．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、熱射病）の原因となったものをいいます。）

5．接触皮膚炎、食中毒等の原因 次の症状の原因となった事故となった事故①洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎②外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等③細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎【別表４（異常分娩）】「異常分娩」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとし
ます。
分類項目

19

基本分類コード

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿および高血圧性障害

O10～O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20～O29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30～O48

分娩の合併症

O60～O75

分娩（単胎自然分娩（O80）を除きます。）

O81～O84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85～O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O94～O99

【別表５（病院または診療所）】「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
（２）前号の場合と同等の日本国外にある医療施設【別表６（精神障害）】
分類項目

基本分類コード

症状性を含む器質性精神障害

F00－F09

精神作用物質使用による精神および行動の障害

F10－F19

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害

F10

アヘン類使用による精神および行動の障害

F11

大麻類使用による精神および行動の障害

F12

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

F13

コカイン使用による精神および行動の障害

F14

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

F15

幻覚薬使用による精神および行動の障害

F16

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害

F17

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

F18

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

F19

統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害

F20－F29

気分［感情］障害

F30－F39

神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害

F40－F48

生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群

F50－F59

成人の人格および行動の障害

F60－F69

知的障害〈精神遅滞〉

F70－F79

心理的発達の障害

F80－F89

小児〈児童〉期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

F90－F98

詳細不明の精神障害

F99【別表７（公的医療保険制度）】
公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律20

先進医療保障特約（限定告知型）
目

次第１条

特約の付加および保障の開始

第９条

第２条

先進医療給付金の支払【別表２（入院）】第３条

先進医療給付金の支払いに関する補則【別表３（不慮の事故）】

第４条

先進医療給付金支払限度額に達した場合の取扱【別表４（異常分娩）】第５条

特約保険料の払込み【別表５（病院または診療所）】

第６条

特約の消滅

【別表６（精神障害）】第７条

特約の解約返戻金【別表７（公的医療保険制度）】

第８条

他の特約を付加した場合の特則【別表８（先進医療）】第１条（特約の付加および保障の開始）
この特約は、保険契約者の申出によって生活保障保険契約（以下、本条において「保険契約」といいます。）に付加します。
２． 当社がこの特約の付加を承諾した場合、この特約の保障は、生活保障保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）に定める責任開始日に開始します。
第２条（先進医療給付金の支払）
当社は次のとおりこの特約の先進医療給付金を支払
います。
名

称

先進医療給付金

被保険者が保険期間中に、責任開始日以後に生じた不慮の事故（別表３）
支払事由による傷害または、疾病（異常分先進医療給付金を支払う場 ⎞ （別表４）を含みます。）を直接の原⎝合をいいます。以下、同じ。⎠ 娩
因としてその治療を目的とした先進医療（別表８）による療養を受けた時支払額

先進医療の技術に関わる費用と同額（※１）
ただし、先進医療給付金額を限度とします。
なお、1保険期間における先進医
療給付金の支払金額は、80万円を限度とします。

受取人

被保険者

普通保険約款の規定の適用

次のいずれかにより支払事由に該当したとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（※２）（４）被保険者の精神障害（※２）の状態を原因とする事故
免責事由
被保険者の泥酔の状態を原因
先進医療給付金を支払わない⎞（５）⎝場合をいいます。以下、同じ。⎠とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故（※１）
「先進医療の技術に係る費用」
とは、被保険者が受けた先進医療の技術に対する被保険者の負担額として、その先進医療を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、次の費用などは含みません。
・公的医療保険制度（別表７）の法律に基づき保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）
・先進医療以外の評価療養のための費用
・選定療養のための費用
・食事療養のための費用
・生活療養のための費用（※２）
「精神障害」
とは、別表６に記載する平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中の分類コードF00からF99の規定に該当するものとします。
「薬物依存」とは、同分類項目中の分類コードF11からF19の規定に該当するものとします。
第３条（先進医療給付金の支払いに関する補則）
初年度の責任開始日から起算して６か月以内（以下「支払削減期間」といいます。）の療養に対する先進医療21

給付金の支払金額は、前条の規定にかかわらず、前条

第８条（他の特約を付加した場合の特則）
保険契約にこの特約以外に以下の特約を付加した場

第1項に定める支払金額（以下「支払うべき保険金額」といいます。）の50％相当額とします。

合は、下表のとおり読み替えて適用します。
・入院保障特約（限定告知型）

第４条（先進医療給付金支払限度額に達した場合の取扱）

・手術保障特約（限定告知型）

先進医療給付金支払限度額に達した場合、その達した時からこの特約は消滅します。

箇

２． 先進医療給付金支払限度額に達した日を消滅日として、
第７条（特約の解約返戻金）の規定により解約返戻金を
支払ます。

所

な お、1保 険 期 間 に な お、1保 険 期 間 における先進医療給 おける保険金等の付金の支払金額は、 支 払 金 額 は、 付 加
80万円を限度とし さ れ た 特 約 に 基 づ
く保険金等と合算ます。
して80万円を限度
とします。

第４条

先進医療給付金支 保険金額等の支払払限度額に達した 限度額に達した場
場 合、 そ の 達 し た 合、 そ の 達 し た 時
時からこの特約は からこの特約は消滅します。
消滅します。
２．先 進 医 療 給 付 ２．保 険 金 額 等 の支払限度額に金支払限度額達した日を消に達した日を
滅 日 と し て、消滅日として、第７条（特約の第７条（特約の解約返戻金）の解約返戻金）の規定により解規定により解約返戻金を支約返戻金を支払ます。
払ます。

この特約の特約保険料は、普通保険約款の規定によ

第６条

読み替え後

第２条
第１項

第５条（特約保険料の払込み）
り払い込まれるものとします。

読み替え前

特約の消滅
被保険者が死亡した場合、その死亡した時からこの特約は消滅します。
第７条（特約の解約返戻金）
保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。
２． 保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年
単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解
約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。

第９条

普通保険約款の規定の適用
この特約条項に別段の定めのない事項については、

普通保険約款の規定によるものとします。

【別表２（入院）】「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
以下、同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表5）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療
によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表5）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
【別表３（不慮の事故）】「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表1によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表2の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。
表1．急激・偶発・外来の定義
用
1．急激

語

定

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

2．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

3．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備考：急激かつ偶発的な外来の事故の例

22

該当例

非該当例

次のような事故は、表1の定義にもとづく要件をすべて満た 次のような事故は、表1の定義にもとづく要件を満たさない
す場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。

ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。

・交通事故

・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因

・不慮の転落、不慮の転倒

・飢餓・不慮の溺水・過度の運動・継続的な騒音、継続的な振動・処刑

表2．除外する事故項

目除外する事故1．疾病の発症等における軽微な 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した
外因
2．疾病の診断・治療上の事故場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

3．疾病による障害の状態にある 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体
者の窒息等
4．気象条件による過度の高温の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、熱射病）の原因となったものをいいます。）

5．接触皮膚炎、食中毒等の原因 次の症状の原因となった事故となった事故①洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎②外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等③細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎【別表４（異常分娩）】「異常分娩」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとし
ます。
分類項目

基本分類コード

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿および高血圧性障害

O10～O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20～O29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30～O48

分娩の合併症

O60～O75

分娩（単胎自然分娩（O80）を除きます。）

O81～O84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85～O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O94～O99【別表５（病院または診療所）】「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける
場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
（２）前号の場合と同等の日本国外にある医療施設23

【別表６（精神障害）】
分類項目

基本分類コード

症状性を含む器質性精神障害

F00－F09

精神作用物質使用による精神および行動の障害

F10－F19

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害

F10

アヘン類使用による精神および行動の障害

F11

大麻類使用による精神および行動の障害

F12

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

F13

コカイン使用による精神および行動の障害

F14

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

F15

幻覚薬使用による精神および行動の障害

F16

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害

F17

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

F18

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

F19

統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害

F20－F29

気分［感情］障害

F30－F39

神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害

F40－F48

生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群

F50－F59

成人の人格および行動の障害

F60－F69

知的障害〈精神遅滞〉

F70－F79

心理的発達の障害

F80－F89

小児〈児童〉期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

F90－F98

詳細不明の精神障害

F99【別表７（公的医療保険制度）】
公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律【別表８（先進医療）】「先進医療」とは、公的医療保険制度（別表７）の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行なわれるもの（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限ります。）
をいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度（別表７）の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

24

死亡特約
（限定告知型）
目

次第１条

特約の付加および保障の開始

第４条

特約の解約返戻金

第２条

死亡保険金の支払

第５条

普通保険約款の規定の適用

第３条

特約保険料の払込み

第１条（特約の付加および保障の開始）
この特約は、保険契約者の申出によって生活保障保険契約（以下、本条において「保険契約」といいます。）に

２． 被保険者の生死が不明な場合、法定死亡（失踪宣告、戸籍法上の認定死亡による除籍）、その他死亡したものと当社が認めたときは、保険金を支払います。
３． 死亡保険金が支払われた場合の特約の消滅日は、被保付加します。
２． 当社がこの特約の付加を承諾した場合、この特約の保険者が死亡した日とします。

障は、生活保障保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）に定める責任開始日に開始します。

第３条（特約保険料の払込み）
この特約の特約保険料は、普通保険約款の規定により払い込まれるものとします。

第２条（死亡保険金の支払）
当社は、次のとおり死亡保険金を支払います。

第４条（特約の解約返戻金）
名

称

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡した
保険金を支払う場合を⎞ とき支払事由⎝いいます。以下、同じ。⎠

保険金額

死亡保険金額
ただし、被保険者が責任開始日からその日を含めて６カ月以内に死亡したときは、保険証券記載の死亡保険金額×50％とします。

受取人

死亡保険金受取人

次のいずれかにより、被保険者が死亡したとき（１）
責任開始期の属する日からそ免責事由の日を含めて3年以内の被保保険金を支払わない場合 ⎞⎝をいいます。以下、同じ。⎠
険者の自殺（２）保険契約者の故意（３）保険金受取人の故意

25

保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。
２． 保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年
単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解
約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。
第５条

普通保険約款の規定の適用

この特約条項に別段の定めのない事項については、普通保険約款の規定によるものとします。

口座振替扱特約第１条（特約の適用）

２． 月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期

月の到来した2か月分の保険料の口座振替を行います。

間中において、保険契約者から、普通保険約款に定め

ただし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合

る保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があには、払込期月の到来した保険料のうち、その到来しり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用します。

た払込期月の時期の早いものにかかる保険料から払込

２． 以下の各号の条件を満たした場合、この特約を適用しがあったものとし、指定口座の預入額の範囲内で口座ます。

振替可能な月数分の保険料の口座振替を行います。

（１）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」とい

３． 第１項および前項に定める保険料の口座振替が不能のいます。）が、当社と保険料口座振替の取扱を提携場合には、保険契約者は、普通保険約款に定める猶予している金融機関等（以下、「提携金融機関」といい期間満了の日までに、未払込保険料を、当社の定めるます。この場合、当社が保険料の収納業務を委託

方法により、当社の本社または当社の指定した場所にしている機関の指定する金融機関等を含みます。）

払い込んでください。

に設置されていること（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から第４条（諸変更）

当社の口座（当社が保険料の収納業務を委託してい保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関のる機関がある場合には、その委託機関の口座。以下、他の口座に変更することができます。また、指定口座を同じ。）へ保険料の口座振替を委託すること設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社およ第２条（保険料の払込）

び当該提携金融機関に申し出てください。

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、払込

２． 保 険 契 約 者 が 口 座 振 替 の 取 扱 を 停 止 す る 場 合 に は、

期月中の当社の定めた日（以下、「 振替日」といいます。

あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の

ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場

保険料払込方法（経路）に変更してください。

合は翌営業日を振替日とします。）に、指定口座から保３． 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場

険料相当額を当社の口座に振り替えることによって合には、当社は、その旨を保険契約者に通知します。

当社に払い込まれるものとします。

この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機

２． 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。

関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

３． 同一の指定口座から2件以上の保険契約の保険料を

４． 当社または提携金融機関の事情により、当社は、振替振り替える場合には、保険契約者は、当社に対しその日 を 変 更 す る こ と が あ り ま す。 こ の 場 合、 当 社 は、振替順序を指定できないものとします。
４． 保険契約者は、指定口座から保険料相当額が振替できその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５． 第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなった場合にる残高まであらかじめ預入しておくことを要します。

は、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変５． 当社は、口座振替により払い込まれた保険料について更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してくだ

は領収証を発行しません。

さい。その変更をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の第３条（口座振替不能の場合の取扱）
振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。

26

クレジットカード扱特約第１条（特約の適用）に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期を支払っている場合には、保険契約者は、つぎの間中において、保険契約者から、普通保険約款に定め

払込期月以降の保険料について有効性等の確認がる保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱のできなかったクレジットカードから他のクレジッ

申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用

トカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）します。

に変更してください。

２． この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約（２）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後者が、当社の指定したクレジットカード発行会社（以下、に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規を支払っていない場合には、前条（保険料の払込）

約その他これに準じるもの（以下、「 会員規約等」といい第１項の規定にかかわらず、保険料の払込はなかっます。）にもとづき、カード会社より貸与されかつ使用たものとします。この場合、保険契約者は、そのを認められたものに限ります。

払込期月以降の保険料について有効性等の確認が３． 当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレできなかったクレジットカードから他のクレジッ

ジットカードの有効性および利用限度額内であること

トカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）等（以下、「 クレジットカードの有効性等」といいます。）に変更してください。

の確認を行うものとします。

３． 第１項または前項の場合、保険契約者は、有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレ第２条（保険料の払込）

ジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社に変更するまでの間の未払込保険料を、普通保険約款

がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法に保険料を請求した時に、その払込があったものとしにより、当社の本社または当社の指定した場所に払います。

込んでください。

２． 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順序を指定できないものとします。

第４条（諸変更）
保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会

３． 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のク保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。

レジットカードに変更することができます。この場合、４． 当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

あらかじめ当社に申し出てください。
２． 保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て他の保第３条（クレジットカードの有効性等の確認ができなかった
場合等の取扱）

３． カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の当社がクレジットカードの有効性等の確認ができな取扱を停止した場合には、当社は、その旨を保険契約

かった場合には、保険契約者は、有効性等の確認がで者に通知します。この場合、保険契約者は、クレジッきなかったクレジットカードから他のクレジットカー

トカードを他のクレジットカードに変更するか、他のドに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更し保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更てください。

をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定２． 当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場

27

険料払込方法（経路）に変更してください。

める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法によ

合には、次のとおり取り扱います。

り、当社の本社または当社の指定した場所に払い込ん（１）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後でください。

インターネットによる保険契約申込みに関する特約第１条（特約の適用）（１）当社から保険契約者等に対して通知、表示または保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含み意思表示（以下、「通知等」といいます。）を行う場合ます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約（ア）当社の使用に係る電子計算機と保険契約者等の申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書のの使用に係る電子計算機とを接続する電気通提出に代えて、第４条（電磁的方法）に定める電磁的方

信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信法（以下、「 電磁的方法」といいます。
）により、保険契約

し、受信者の使用に係る電子計算機に備えらの申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、れた記憶装置に記録する方法

この特約を適用します。

（イ）当社の使用に係る電子計算機に備えられた記
憶装置に記録された通知等を行うべき事項を第２条（保険契約の申込に関する事項）

電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に

保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機

る事項を電磁的方法により表示しますので、保険契約に備えられた記憶装置に当該事項を記録する

者は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社

方法に送信してください。

（ウ）保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電２． 当社は、前項により保険契約者から送信された所要事

子計算機に備えられたファイルで、もっぱら項の受信をもって、保険契約の申込があったものとし

当該保険契約者等の用に供せられるファイルて取り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信をいいます。以下同じとします。）に記録されを確認したうえで、電磁的方法により保険契約の申込た通知等を行うべき事項を電気通信回線を通を受け付けた旨を表示します。

じて保険契約者等の閲覧に供する方法

３． 保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

（エ）当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通第３条（電磁的方法による告知）

知等を行うべき事項を記録させるファイルを主たる保険契約（以下、「 主契約」といいます。）またはいいます。）に記録された内容中、通知等を行

特約の告知義務の規定にかかわらず、保険契約（特約をうべき事項を電気通信回線を通じて保険契約

含みます。）の締結の際、当社所定の書面に代えて電磁者等の閲覧に供する方法

的方法により当社が表示した告知に係る事項について、（２）保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合

保険契約者または被保険者（以下、「 保険契約者等」とい（ア）保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通います。）は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社に送信してください。

知等を行うべき事項を記録する方法（イ）保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像

２． 当社は、前項により保険契約者等から送信された所要面に表示する手続にしたがって、保険契約者

事項の受信をもって、告知があったものとして取り扱等がその使用に係る電子計算機を用いて送信います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認しする方法

たうえで、電磁的方法により告知を受け付けた旨を表示します。

第５条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約およ第４条（電磁的方法）

び特約の規定を準用します。

電磁的方法とは、つぎに掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。

28

情報端末による保険契約申込みに関する特約第１条（特約の適用）

保険契約（特約を含みます。）の締結の際、当社所定の書

保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含み面に代えて当社が情報端末に表示した告知に係る事項ます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約について、保険契約者または被保険者は、情報端末にの申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の表示された告知画面に所要事項を入力のうえで当社に提出に代えて、当社の定める携帯端末等の情報処理機

送信することによって、告知することができるものと器（以下、「 携帯端末」といいます。）を利用することによします。

り、保険契約の申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。

第４条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約およ第２条（保険契約の申込に関する事項）

び特約の規定を準用します。

保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係る事項を情報端末に表示しますので、保険契約者は、第５条（主約款等の読替）情報端末に表示された保険契約の申込画面に所要事項

この特約を適用した場合、主約款および特約の契約を入力のうえで当社に送信することによって、保険契

年齢または性別の誤りの処理の規定中「保険契約申込書

約の申込をすることができるものとします。

に記載された」とあるのを「情報端末による保険契約申込に関する特約に定める情報端末の保険契約の申込画第３条（情報端末の利用による告知）
主たる保険契約の普通保険約款（以下「主契約」といいます。）または特約の告知義務の規定にかかわらず、

29

面に表示された」と読み替えます。

保険金直接支払特約
主契約の保険金と葬儀施行等費用の差額は、保険第１条（特約の締結）

金受取人へ支払います。

保険契約者は、主たる保険契約（以下、「 主契約」といいます。）の契約日以後、被保険者の同意及び当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結すること

第４条（保険金の請求及び支払指図）
保険金受取人は、主契約の保険金請求の規定に加え、ができます。
２． この特約を主契約の契約日以後に付加する場合には、当社所定の保険金支払指図書を当社に提出することに保険契約者は、この特約の付加に関する所定の書類をより、当社指定事業者への葬儀施行等費用に充当する

当社に提出してください。

保険金の支払指図をすることができます。

３． この特約の締結には、保険契約者又は被保険者が、当社指定事業者との間で葬儀又は墓地、埋葬等の財・サービスの提供（以下、「 葬儀施行等」といいます。）について

第５条（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。

見積もり等を実施していることを要します。
４． この特約の付加日は、当社が承諾した日とします。

第６条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

第２条（当社指定事業者）
当社指定事業者とは、葬儀施行等を行う葬儀事業者
又は墓地、埋葬等に係る事業者をいい、当社の定める第７条（特約の解約返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。

ところにより指定した事業者をいいます。

第８条（特約の消滅）第３条（特約の対象となる保険金）
この特約による当社指定事業者への支払の対象とな主契約が解約その他の事由によって消滅したとき、この特約も消滅したものとみなします。

る保険金は、次のとおりとします。
（１）当社指定事業者が請求した葬儀施行等費用が主契約の保険金以上の場合、主契約の保険金。
（２）当社指定事業者が請求した葬儀施行等費用が主契約の保険金未満の場合、葬儀施行等費用。なお、

第９条（主契約の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合は、主契約の規定を準用します。

団体集金特約第１条（特約の適用）

第４条（保険料領収証）

この特約は、当社と団体集金契約を締結した会社、団体から保険料が払い込まれた場合には、当社は払事業所、官公庁、組合、連合会等その団体において保込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証

険料の一括集金のできる団体（以下「団体」といいます。）

は発行しません。

の所属員（所属員が事業団体の場合にはその構成員を含めます。以下同じ。）を保険契約者とする保険契約で、その団体を通じてこの特約の適用を申し出たものに適用します。

第５条（特約の消滅）
次の場合には、それぞれの事由に該当した時、この特約は消滅します。
（１）保険契約者が死亡し、または団体を脱退したとき第２条（保険証券）（２）団体集金契約が解約されたとき

当社は、個々の保険証券にかえて一括保険証券を団体またはその代表者に発行することがあります。

第６条（特約が消滅した保険契約の取扱）
この特約が消滅した保険契約は、個別扱の年払また第３条（保険料の払込方法〈経路〉）

は月払の保険契約となります。

保険料は、団体を経由して払い込んでください。この場合には、当社は団体から払い込まれた時に、その保険料の払い込みがあったものとします。

第７条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約および特約の規定を準用します。

30

プラス少額短期検索

プラス少額短期保険株式会社〒160- 0022 東京都新宿区新宿5-17-18 H&Iビル

PS202311C-01-02