2018（平成 30）年自己点検評価

2019/6/21
点検・評価項目

１．理念・教育目標
1.1〈理念・ミッション〉

1.2〈教育目標〉

1.3〈育成する人材像〉

1.4 理念・教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。
1.5

理念・教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

２．学校運営
2.1

日本語教育機関の告知基準に適合している。【注】2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

2.4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている。

2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

2.9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

３．教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている。

3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

3.5

補助教育、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

3.6

教育内容及び教育方法について教育間で共通理解が得られている。

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

４．教育活動の実施
4.1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

4.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

4.6

学生の自己評価を把握している。

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

５．成績判定と授業評価

5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示
している。

5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

5.4

授業評価を定期的に実施している。

5.5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている。

６．教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている。

6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

6.6

教員の及び職員の評価を適切に行っている。

７．教育結果7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握している。

８．学生支援8.1

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している。

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。

8.3

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている。

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

8.5

住居支援を行っている。

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

8.7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している。

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。

8.10

交通事故等の相談態勢を整備している

8.11

危機管理体制を整備している。

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している。

8.13

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

９．進路に関する支援
9.1

進路指導担当者を特定している。

9.2

学生の希望する進路を把握している。

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

１０．入国・在留に関する指導及び支援
10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

10.2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

10.3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

10.7

不法在留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っ
ている。

10.8

過去３年間、不法在留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

１１．教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

11.4

視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

11.9

バイアフリー対策を施している。

１２．入学者の募集と選考
12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

12.4

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をおこなうとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。

12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている。

12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。

12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

１３．財務
13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

13.3

適正な会計監査が実施されている。

１４．法令遵守
14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

14.4

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

１５．地域貢献・社会貢献
15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

15.3

公開講座等を実施している。

【次年度への取り組みと方向性】【点検項目１
１－１

理念・教育目的】

理念・ミッション

教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、国際社会に貢献できる人材の育成を使命とする。

１－２
①

教育目標
在籍学生は、原則として全員が日本語能力試験（JLPT）を受験し、卒業時までに、漢字圏学
生はＮ２以上、非漢字圏学生はＮ３以上の認定を目指す。

② 在籍学生は、原則として全員が日本留学試験を最低１回受験する。
③ 出席率は月９８％以上を維持する。
④ 学校行事には必ず参加し、校内外との交流を図る。
⑤ 授業や課外活動を通じて、異文化適応能力を身につける。

１－３

育成する人材像

日本社会及び国際社会で活躍できる人材の育成を目標とする。

１－４

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している

グローバル化が進む現代社会において、国際貢献、及び国際社会で活躍できる人材を育成することは社会の要請に合致していると確信している。
【１－４評価

】３０年度在籍者は８７名。本校の理念に基づき、在籍留学生に対し日本語教育を行った。卒業生は４３名で、すべて日本国内の専門教育課程への進学を達成した。３０年度
は、本校が目指す理念、教育目標が十分達成できたと確信している。

１－５

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている【１－５評価】

理念、教育目標は本校ホームページ上で教職員、学生をはじめ一般公開している。

【点検項目２２－１

学校運営】

日本語教育機関の告示基準に適合している

現時点において告示基準にすべて適合している。

２－２

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている

運営方針、経営目標に関しては本校ホームページ上で公開し、教職員に周知している。
【２－２評価】現時点で告示基準に適合していることを確認できている。今後も継続し、反すことがないよう定期的に審査確認を行う。

２－３

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている

学則に定めた学校目的の実現のため、校長は理事会の承認を得て、学校の毎年度の「事業計画」を策定している。また教職員会議において提案された事案について規定見直しを定期的に行っており、運営の質向上のための取組を行っている。
【２－３評価】諸規定は現在進行形で見直し中である。運営の質向上のために、生きた規定の整備が必要であり、そのための見直し、改訂は常に実施していきたい。

２－４ 意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している
理事会、教職員会議、諸委員会を定期開催し、議題、議事録については全教職員に回覧し、事案を共有している。
【２－４評価】本校における組織化とその実践力はまだ発展途上であり、更なる見直し、組織化が必要と思われる。

２－５ 予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である
予算は理事会において決定され、全教職員に回覧され周知を図っている。
【２－５評価】予算に関しては理事会における立案、決定が当然優先されるが、現場で職務を遂行する
教職員を抜きにしては当然進められず、ボトムアップを取り入れる風通しの良さも必要と思われ、今後も柔軟に対応していくことが求められる。

２－６

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある【２－６評価】自らではなく常に外部からの情報提供により得ている状態。次年度こそは情報収集を専門に行う担当職員を決め、積極的に情報収集をし、共有する体制を取る必要がある。

２－７

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている
中国での学生募集に関しては信頼できる提携校のみのやり取りとなっており、専任の通訳スタッフが常駐している。またベトナムに関しても、現地に本校スタッフが駐在しており、入学に係るすべての情報について通訳を入れて説明している。ネパール、スリランカに関しては、本校にそれぞれの国のスタッフが常駐しているので学生募集時に現地へ日本人スタッフと共に通訳として同行させ、入学に係る情報提供と説明をしている。
【２－７評価】受け入れに関しては３０年度から学校情報(施設、授業、費用、生活)に関する情報の画像データを使用して提供。これにより、従来よりも詳しい情報提供ができるようになった。ただし、もっと円滑で分かりやすい情報提供ができるように画像データを改善していく必要があるので教職員での見直しを年に１回行いアップデートしていく必要がある。

２－８

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している【２－８評価】３０年度より苦情、相談係りを選出し、担当職員が苦情や相談の対応を取っていく方針を取った。今後もこれを継続し、学生からの苦情、相談に関しては教職員との情報共有と対応案を話し合い迅速に対応していきたい。

２－９

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている【２－９評価】

前年度と同様に 30 年度も通常業務に追われ、見直しの担当者選抜、及び見直しのための会議が行えなかった。業務負担を見直すために職員を増員したので次年度こそは業務見直しのための担当職員を委員として選抜、見直し委員会の開催、効率的な運営の検討を合わせて行っていきたい。

【点検項目３３－１

教育内容・方法】

理念・教育目標に合致したコース設定をしている

２０１８年度の日本語学科の概要は以下の通り。
在籍人数 ２年生 ４３名

１年生 ４４名

クラス状況
１組：２年生 中上級、Ｎ１対策クラス
２組：２年生 中級、Ｎ２対策クラス
３組：２年生 初中級、Ｎ３対策クラス
４組：１年生 初中級、Ｎ３対策クラス

合計 ８７名５組：１年生 初級、Ｎ４クラス
６組：１年生 初級、Ｎ４クラス

全６組（３学期終了時点）

クラス振り分け基準
クラス分けの際は、客観的な数値（小テスト、模擬試験、期末試験の成績）だ
けでなく、日本語能力試験の受験予定レベル、学生本人のレベルが授業内容と合致しているか、他の学生とのレベル差等を考慮して、教員全員での話し合いを持って決定している。
【３－１評価】現状は、1 つのクラス内に 2 つのレベル(Ｎ１とＮ２など)の学生が混在している場合がある。そのため、授業内容が本人の希望と合致していないという問題が生じている。しかしながら、Ｎ１受験予定者は毎年少数ではあるが一定数在籍しており、そのためのクラスは必ず確保すべきであり、同様にＮ２受験予定者のためのクラスも設ける必要がある。Ｎ１、Ｎ２は漢字圏学生中心で、毎年１、２名の非漢字圏学生がこれに混ざる。本校の大半が非漢字圏学生であり、非漢字圏学生の多くがＮ３受験予定、もしくはＮ３にも到達していないレベルの学生である。
本校では、教員数及び教室数の都合から１学年３クラス制をとっており、Ｎ１、Ｎ２
クラスを確保するとなると、当然Ｎ３クラスは１クラスのみとなり、大半の非漢字圏学生を１クラスに在籍させることは不可能であることから、成績上位者をＮ２クラスに振り分け、さらにＮ２クラスから成績上位者をＮ１クラスに振り分けて人数を調整している。
非漢字圏学生が増えてきた現状では、今後もこのようなクラス運営が続くことが予想される。Ｎ３クラスを増設することも当然検討すべきだが、それよりも非漢字圏学生のレベルアップを図り、Ｎ２レベルへ押し上げること、漢字圏学生全員がＮ２取得、Ｎ１
レベルのクラスに在籍させられるよう、学生のレベルアップを図るための具体的な取り組みが必要となっている。

３－２

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成しているクラス編成、及び授業内容については、前年夏に概要計画を立て、学期ごとの目標を設定
し、到達に向けたカリキュラムを作成した。過去のデータや学生個々の成績データを加えて、学期前の長期休みに正式なカリキュラムを作成し、教員に配布した。カリキュラムについて
はクラスの能力や進度の遅れなどを考慮し、学期中であっても可能な限り変更、訂正し、能力に見合った適切な授業ができるよう配慮した。
【３－２評価】計画段階では読めないクラス内での能力差や、飛躍的に成績アップした学生、逆に停滞してしまう学生等がいて、その都度担任、副担任、教務主任との話し合いをもって対応しなければならなかった。しかしこれについては明確な解決策はなく、むしろ丁寧に一つ一つの事案に対し、話し合いを重ね、最良の道を探ることも大切との意見もあり、今後も同様に対応していく。

３－３

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている

入学前に母国においてＮ５レベルの試験を実施し、合格者を選抜している。入学直後には学力測定テスト（筆記と会話）を行い、その成績によってクラス分けをしている。その際使用するテストはＮ４、Ｎ５レベル２種。その後は１か月に１度学年統一試験を行い、クラスの入れ替えを行っている。学期末には各クラスレベルに合わせた日本語能力試験問題を用いた期末試験を行い、次の学期のクラス替えの参考データとしている。さらに２年次には日本語能力試験校内模擬試験を年６回、日本留学試験の模擬試験を年６回行っている。レベル到達度は、日本語能力試験の模擬試験の合否によって判定している。
【３－３評価】

年々、少しずつではあるが、入学する学生の日本語レベルが良くなり、学生のモチベーションも高い学生が増えてきている。以前は、入学直後のプレースメントテストでは漢字圏と非漢字圏の学生の差が大きく、非漢字圏ではひらがなカタカナの読み書きさえできない学生が来日することが多かったが、ここ数年はネパールやベトナムなど非漢字圏の学生でも初級レベルの文法や漢字を習得して来日する学生が増えてきた。入学後のレベル到達度、及び授業のレベル設定は主に日本語能力試験の模擬試験の成績を基準にしている。模擬試験は選択問題のため、実際の能力を正しく把握できないケースもある
ため、授業内で実際に読み、書きの小テストを課ごとに実施し、その成績結果も参考にしてクラス編成、授業内容を考慮している。

３－４ 教育目標に合致した教材を選定している
学期ごとにクラス替えを行い、クラスのレベル、年２回の日本語能力試験の受験予定レベ
ル、日本留学試験の得点目標を設定し、目標到達のための授業予定を立て、見合った教材を選定している。教材に関しては、過去の学生の成績の伸び率のデータを比較し、また教材を実際に使用している教師の印象も重要なポイントとして検証材料にしている。
【３－４評価】数年前まではＮ３レベル以下テキストが少なく、初級終了後のテキスト選びに苦労していたが、非漢字圏学生が増えたことから、最近はＮ３、Ｎ４、Ｎ５レベルの教材を積極的に揃えるようにしている。これらの教材はＮ３、Ｎ４レベルの学生だけでなく、Ｎ
２レベル以上の学生に対しても復習などにも活用している。Ｎ１、Ｎ２テキストは数年

前から固定しており、あまり大幅な変更はしていない。Ｎ３、Ｎ４に関しては、さまざ
まなテキストが続々出版されているので、テキスト検証を続けてより良いテキストを選んでいきたい。

３－５

補助教育、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している
補助教材、生教材については、授業を担当する各教師にその選出、選別、判断をゆだねており、個別の取り決めはしていない。そのため今後は教師に対する法令遵守の意識の再認教育が必要である。
【３－５評価】補助教材、生教材の扱いに関しては、使用する頻度も、扱い方も、統一したルールはなく、個々人に任せているのが現状。今後は著作権など法律に対する意識も教員勉強会などで共有し、正しく使用できるようにしていきたい。

３－６

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている

週に１度勉強会を行い、教育方法の問題や教育内容についての質問などを話し合える場を設けている。現在は教務主任主体の教授方法についての勉強会スタイルと、主任以外がテーマに沿って模擬授業をレビューをし合うスタイル、クラス運営の仕方や悩み相談などを共有する座談会スタイルの３パターンで行っている。クラスの目標設定、授業予定については教務主任が主に設定し作成しているが、担任教員、授業に入る教員からの意見も取り入れ、柔軟に改善していける体制を整えている。
【３－６評価】２０１７年、２０１６年、２０１８年と、週１回の勉強会を行い、教員のレベルアップを図ってきた。現在の教員間のコミュニケーションは円滑になされており、さまざまな問題について個別、または全員で話し合い、解決策を模索するスタイルが確立されている。勉強会では日本語教育の基礎知識から、クラス運営、テストの採点の仕方、問題
学生への指導の仕方など様々なテーマで行っている。教員間の話し合いは多いのが理想だが、授業準備や各担当の仕事などの関係上、週 1 回以上行うのは難しい。

３－７ 教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている
新人の教員は、まず初級クラス授業の担当からスタートし、クラスのレベルアップとともに無理なくＮ４、Ｎ３、Ｎ２と教員の担当授業もレベルアップさせている。２年サイクルで、初級からＮ２、またはＮ１までの経験が摘めるように考慮している。

また２０１８年度の２年次のＮ２、Ｎ１クラスにおいては教務主任、またはＮ２、Ｎ１経
験のある教員を中心に授業担当教員を配置した。現在所属している教員は、半数がＮ２、Ｎ
１未経験であり、そのため特にＮ１クラスにおいては担当できる教員が限られるため、自由自在に教員配置ができるとはまだ言えない状況である。
【３－７評価】２年のサイクルで、初級からＮ１まで無理なく授業経験ができるよう配慮している。
また初めて担当する授業の場合は、経験者による同授業を見学の上で授業に入るようにしている。

【点検項目４４－１

教育活動の実施】

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている

来日直後にプレースメントテストを実施している。テストの内容は、Ｎ４、Ｎ５レベルの筆記と、教務主任による会話のテスト。テスト結果により、クラスを編成している。

【４－１評価】入学者選抜試験は昨年同様本校職員が直接現地に出向いて試験を行い、不正がないよ
うに配慮した。同時に面接も行い、会話能力、学習に対する資質を確認して入学許可を出した。また昨年来日時にひらがなの読み書きもできない学生が若干名いたため、入学
前課題を作成、次年度より送り出し機関に依頼し、来日時に提出させることにした。

４－２

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している

入学時にアンケートとして来日の目的や今後の目標について確認している。その後も担当クラスの学生に対しては 1 年次に各担任が個別面談を行い、学習目的や進路相談を行って詳細を把握している。試験結果は一覧にして掲示し、同時に授業担当教員全員に配布している。個別に問題のある学生についてもまず担任教員が面談を行い指導し、その結果によって教務主任を交えての三者面談を行っている。
【４－２評価】

今年度も例年同様来日時のアンケート実施後、1 学期終了後に担任教員の個人面談を行ったが、今年度も通訳の確保が難しかったため、数名充分な聞き取りができなかった。

２学期以降は毎月の出席率掲示後、９５％を切った学生及び学習態度に問題がある学生に対して、担任、教務主任とで三者面談を実施し注意指導した。毎朝のミーティング、
及び月初の教職員会議で、学生について各担当から報告を行い、情報を共有している。

４－３

開示されたシラバスによって授業を行っている

シラバスは昨年度に引き続きホームページ上で開示し、校内掲示板にも掲示している。
【４－３評価】シラバスはホームページ上及び校内掲示板に掲示し開示している。授業はシラバスによって行い、変更になった際は各クラス担任を通じて学生に周知している。現状特記すべき問題はない。

４－４

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している

現在授業記録は毎授業後に各教員が授業報告書として作成し、クラス別に綴っている。授業報告書には、出欠、遅刻早退の確認欄、授業科目、テキスト名、授業内容、授業に関する報告事項、問題点等を記載するようになっており、担任他誰でもいつでも閲覧できるようになっている。報告書は出欠の確認
のみならず、授業の進度、学生の問題点を確認することにも役立っている。また出席簿はコース・クラ
ス別にファイルしてあり、授業開始時に授業担当教員が出欠確認をしている。月末には出欠を集計し、出席率は月初に掲示している。
出席率管理（月別の平均出席率）
４月

５月

６月

７月

99.6

99.7

99.3

99.2

８月

９月

１０月

１１月

97.9

99.1

98.5

99.1

１２月

１月

２月

３月

99.1

99.0

98.2

99.1

平成 29 年度学科平均出席率【４－４評価99.0％】

授業記録は授業後に作成することにより正確性を保てるようにしている。また出席簿
は学生一人につき１枚３か月分が記録できるようにしてある。授業記録、出席簿については特に問題なく管理できている。

４－５

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている

授業の理解度、到達度については、課ごとの小テスト、学期ごとの期末テスト、ユニットごとのテス
トで確認している。また学期ごとにクラス替えのためのデータを取り、全教員による会議において学生のレベル到達度を共有している。
【４－５評価】学生の理解度・到達度についてはユニットテスト、クラス内の小テスト、模擬テスト
等で現状十分に確認できており、特に問題はない。

４－６

学生の自己評価を把握している

学生への個人面談は、各担任教員により学期終了時に行っている。その中で様々な聞き取りを行い、学生の抱える問題、授業への希望、自己評価についても確認している。
【４－６評価

】２学期終了時に授業アンケートの項目の中で、自己評価をさせ、担任、副担任をはじめ、関係教職員が閲覧できるよう、個人ファイルで管理している。

４－７

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている

担任教員による個別面談により、指導・支援を行っている。特定の学習支援担当者は今年度新たに設け、責任者として指導・支援を行うこととしたが、２０１７年度についてはまだ特定担当者を選出しておらず、担任教師がこれを行っていた。
【４－７評価】

今後個別の学習指導は選出された担当者が専門に行うが、これまで通り担任教員、副担任教員もこれを担うこととした。今後は責任者を明確にしつつ、複数の教員で一人の学生を支援することとなる。

４－８

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている

２０１８年は該当者がいなかった。今後該当学生が出た場合には担任、教務主任、生活指導担当が各業務の分野において支援を行い、また必要とあれば専門知識を持つ専門家の助言を得ることとする。
【４－８評価】２０１８年度は該当者がいなかった。今後該当者が入学した際は具体的な対策を講じる必要がある。

【点検項目５５－１

成績判定と授業評価】

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示している
成績評価は学期末に集計し学生個人に告知している。評価基準、評価方法は明確に定めてあり、教員会議で周知し、集計一覧に記載してある。その基準にのっとり、担任教員がデー
タを集計しクラスごとにＡ～Ｄの４段階で評価を出している。評価方法は入学時、または２年進級時に学生に説明し、告知している。成績は各種テストの点数を集計し、基準に則り出しており客観性が保てるようにしている。
【５－１評価】

成績評価は開校時以来変更はしていなかったが、成績の客観性をさらに高めるために、クラス内の評価をこれまでの相対評価から絶対評価への見直しを検討中。

５－２

成績判定結果を的確に学生に伝えている

留学試験、能力試験、学期末試験、クラス替えテストは校内掲示板にて公開、小テストについては各クラスで掲示し公開している。また成績表は学期ごとに作成し、担任教員のコメント、生活指導員のコ
メントと共に、終業式に校長より学生本人に直接手渡ししている。
学期終了時の成績表の成績判定基準（Ａ～Ｄ）
Ａ：上位３割 基準ポイント（１００～８０）
Ｂ：中間５割 基準ポイント（ ７９～６０）
Ｃ：下位２割（１割）基準ポイント（ ５９～４０）
Ｄ：（最下位１割） 基準ポイント（ ３９以下 ）【５－２評価】成績判定方法、結果の報告については開校当初から変更はしていない。学生から成績についての異議申し立てがあった際は、その成績の根拠となったものを学生に提示できるよう、各担任は様々な記録をしている。特記すべき問題はないが、教員会議をもって意見が出されれば改善する余地も十分にある。

５－３

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している

教員会議を行い判定基準及び判定方法の周知については徹底している。妥当性については定期的な検証が現在は行われておらず、具体的な時期、方法について話し合いのうえで決定されなければならないと考える。

【５－３評価】

現在定期的な検証は行っていないが、教員間では個別に話し合いを行っている。今後改善し、定期的に検証を行う。

５－４ 授業評価を定期的に実施している担任、副担任、及び授業に入っている教員で問題点や授業進度、遅れている学生への対応等についてはその都度話し合いを行っている。毎週１回教員勉強会を、また月一回教職員会議を行っており、必要と思われる問題であれば教員全員で問題を共有している。授業評価については学期ごとに行われており、現在は特に問題はない。
【５－４評価】

授業評価は学期ごとに実施し、学生に告知している。特に問題が多い学生に関しては担任、副担任、教務主任などで個別面談を行い、原因や改善方法を教員と共に話し合う機会を設けている。

５－５

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である

評価は担任、副担任、授業担当教員全員で共有事項として話し合い、担任が代表して評価を出している。基準については開校時に設定した評価基準をもとに少しずつ改訂されており、今後も改善改訂が予想される。その適正性については教員会議、及び個別に意見を募り、改善の材料とする。
【５－５評価】評価態勢、評価方法、評価基準については適切に設けられ、行われているが、今後も教員会議で定期的に見直しを行う。

５－６

学生による授業評価を定期的に実施している

以前より、教務主任による学生個人面談の中で、教員に対する要望、評価や不満については確認していた。2018年度はそれに加えて、初めて学生による授業評価をアンケート形式で行った。
【５－６評価】学生からの評価を直接見ることは教員にとっても新鮮で、自身の授業の見直しや反省に役立てることができるため、今後も続けていきたい。問題点としては「教育の質の向上のために、先生の授業や指導法を学生が評価する」という授業評価そのものの趣旨を正確に理解できたのは上級レベルの学生のみであったことである。初中級のレベルでは教員に対するリクエストや要望など具体的な回答はなく、「親切な先生です」「わかりやすいです」などと友達が書いたことを書き写す学生が多かった。今後は初中級レベルの学生でも答えられるようなアンケートを作成し、実施をしていきたい。

５－７

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている

授業に対する評価、要望については、その内容及び程度によって、教務主任が担当教員に個別または全体での改善に向けた指導を行っている。また教員勉強会においても、授業内で起こる諸問題への対応
方法、授業の進め方についての悩み、問題等を共有し、対応について話し合って改善していけるよう今後も取り組んでいきたい。
【５－７評価】2018 年度は主に勉強会において、教育能力向上のための取り組みを行ってきた。学生からの授業評価を行ってはみたものの、教員が目を通すだけで終わってしまったため、今後はそれから教員全体で反省や改善案を考える時間を設けていきたい。

【点検項目６６－１

教育活動を担う教職員】

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている【６－１評価】非常事態発生時には全教職員による話し合いをもって対応を決めている。その他の諸問題に関しても同様に定期ミーティングでの話し合いによって対応を決めている。その後最終的な判断を校長に一任し、全教職員の同意を得るようにしている。権限については今後も明確に周知し、報告、連絡、相談の徹底がなされるよう教職員への教育がさらに必要と思われる。

６－２

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している

教員数は現在常勤教員6人、非常勤教員3人である。クラス数は６で授業を行うのに支障はないが、授業見学をする機会は昨年に比べて増加した。
勉強会を週一回行っているが、知識の習得、クラスコントロールの問題点等への対処方法などがまだ十分とはいえない。特にＮ１、Ｎ２対策授業が問題なく行える教員を確保することが難しく、教員への教育が急務となっている。
【６－２評価】教員への教育は週一回の勉強会のみでの実施となっている。授業見学や問題解決、対処法への取り組みについてはその都度解消するようにしている。以前に比べて授業見学をする余裕も出てきたため、個々人のスキルアップを行う余裕がでてきた。

６－３

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している

今年度より。現在採用方法及び雇用条件について明記された職員閲覧可能な文書が作成された。
【６－３評価】有給休暇の消費や残業時間の扱いなどは変更が多く、職員はその都度対応を迫られる。
今後は明確な規定を定め、周知、徹底を促したい。

６－４

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている

教員については週一回勉強会を行っている。内容は多岐にわたり、日本語教育についての詳細な知識の獲得から、授業運営、クラスコントロールのための基礎知識、応用力の獲得、また教員間のコミュニ
ケーションを図るための時間もとってある。職員の研修については現在特に行っていないが、学生の国籍も多岐にわたり、問題も多く発生していることを鑑み、教職員合同での勉強会、研修が必要と思われる。
【６－４評価】教員勉強会は前年度に引き続き週一回、職員研修等は実施していない。問題も多く発生しており、研修の必要性を痛感している。今後は分校と合同で勉強会を行い、知識を共有したい。

６－５

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている【６－５評価】研修については依然として全く実施できていない。今後本学のみでの研修は実質困難と思われるため、専門機関による公開講座等を利用し研修を行いたい。

６－６

教員及び職員の評価を適切に行っている評価に関する明確な項目、評価方法は定めていない。よって客観的評価とはいえない。適切に評価するためには、明確に評価項目を設定し、評価方法について教職員に周知し、評価責任者を明確にする必要がある。
【６－６評価】現在のところ明確な評価項目、評価方法の定めはない。今後会議において話し合い、教職員への理解を求め、全職員納得の上で適切な評価を早急に実施したい。

【点検項目８８－１

学生支援】

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している【８－１評価】入学時のオリエンテーションで警察による生活指導、アルバイトに関する指導等、順次実施しており、項目ごとに相談窓口も設けている。また、進路指導に関してはクラス担任によって個別に実施されている。

８－２

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。
担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している【８－２評価】事務スタッフ１名、教員１名を生活指導責任者として選出し、日々の生活指導に当たっている。職務内容は新入生のためのオリエンテーションや進学時のオリエンテーション
実施などから、寮則・規則指導教育などの日々の生活のものまで臨機応変に対応している。何かトラブル等あった際は担任を交えて指導を行っている。

８－３

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている

【８－３評価】

入学時に通訳を入れてゴミ分別と実技によるゴミの捨て方のオリエンテーションをしている。その後も大掃除のタイミングなどですべての学生がゴミ分別をするチャンスを設け、何度も繰り返し教え続けている。その結果、日本のゴミのシステムを理解し、後輩に指導するまでになる学生もいる。しかし、反対に卒業間際までゴミ分別ができない学生がいるのも現状だ。彼らの多くはゴミ分別や集団生活のルールを守るということの意義が理解できていないようだ。今後もそこを改善できるような試みを模索していきたい。
自転車講習会と称して、自転車の乗り方を座学で学び、実施訓練もしている。日本の交通ルールや事故に遭ったときのリスクなどを詳しく説明し、被害者にも加害者にもならないように注意喚起している。
アルバイトは生の日本社会を体験する絶好の機会である。そこで、定期的にバイト先との関わり方を指導するオリエンテーションを設けて指導している。指導内容としては、時間を厳守するということや報告・連絡・相談（ほうれんそう）、目上の人への言葉遣いなどを教えている。日本人的な感覚を教えることでアルバイト先でのトラブルを避けるのが目的だが、実際にはトラブルが起きてしまうことも多い。学生から相談があった場
合は、個別に面談をし、具体的なアドバイスや注意点を指導している。

８－４

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している【８－４評価】入学後、数日に分けて寮則、学則を通訳を交え説明している。その際、留学生活に必要な社会的ルールに関しても詳しく説明している。
（警察による生活指導、交通ルール確認など。）また、在校生に関しては進級した際に再度オリエンテーションを実施している。

８－５

住居支援を行っている【８－５評価】本校は全寮制である。ルームメイトとの関係性や部屋の設備など問題がないか定期的にヒアリングを行い、必要があれば外部に修理を委託している。

８－６

アルバイトに関する指導及び支援を行っている【８－６評価】アルバイトに関するオリエンテーションを実施している。２８時間労働規定の説明やアルバイトをする上でのマナーなどの注意、履歴書の書き方、銀行口座の解説方法などを説明している。また、学校に求人があった際は専用掲示板に掲示し、情報共有をしている。

８－７

健康、衛生面について指導する態勢を整えている【８－７評価】入学時のオリエンテーションの中で言及している。また年に１回の健康診断や担任による個別面談の際に個別に指導している。

８－８

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している【８－８評価】２９年度は在籍者全員が国民健康保険に加入している。留学生保険は 31 年度加入予定で
ある。

８－９

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている【８－９評価】外部の医療機関に委託し、年に１回定期的に全学生の健康診断を実施している。学校近隣に学生からの健康相談等に応じることができる病院はあるが、必要に応じてこちらから要請している。休日の緊急窓口を設け、緊急時に対応する体制をとっている。

８－１０

交通事故等の相談態勢を整備している

２９年度は交通事故等不測の事態が発生した場合に、対応に当たる担当職員を決めていなかったため、残念ながら混乱が見られるケースもあった。３０年度において早急に対応、相談が必要な事案である。
【８－１０評価 】

事故等の不測の事態が起きた場合は担当職員を決め、連絡を取り、担当職員が現場に赴く、担当職員が向かえない場合は、指示を受けた代わりの職員が向かい対応するというルールを実施している。

８－１１

危機管理体制を整備している事務総長を危機管理責任者に任命し、教員から１名、事務職員から１名を危機管理担当者に任命した。
また連絡網を整備し、緊急事態発生の際は、危機管理責任者と担当者で相談の上、対応を決定し、職員に連絡、必要に応じて緊急会議を開き、さらには必要に応じて学生にも周知する、という体制をとった。
学生に対しては、学校のフェイスブックを通じ情報の提供が行えるよう学生に登録を呼びかけた。教職員への情報伝達は、教務主任、事務総長をトップに連絡網を整備した。重大な事例に直面した場合は常に臨時の緊急会議を開催し、教職員を招集、職員で問題を共有し話し合い、結論を導くという基本に忠実な対応を心掛けている。
【８－１１評価 】
29 年度から危機管理責任者、及び危機管理体制の整備を行い、緊急時に備えている。

８－１２

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している

避難方法は入学時のオリエンテーション、２年次のオリエンテーションで学生に周知している。また年
１回避難訓練を実施し、火災原因、予防、発生時の対応、避難路の確認、避難の実戦練習を行っている。
また校内全面禁煙を決定し、駐輪場に喫煙コーナーを設けた。校内及び寮内で喫煙した場合における罰則をより一層厳しくし、犯した場合は呼び出して意識改革、及び処罰するなどの厳しい対応を実施した。
【８－１２評価 】
入学時に口頭での避難方法確認と、年１回の消防避難訓練を実施しているが、入学時によっては入学後数か月訓練を受けずに生活するという現状がある。今後は非常事態に即対応できるよう、入学時期に合わせて、入学直後に新入学生を対象に個別で避難訓練を実施したい。厳しく罰しているものの依然として部屋での喫煙はなくならないため、更なる対応が必要である。

８－１３

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している

気象警報発令時の対応は以下の通り定めている。

警報発令時の対応（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の種類は問わない）
午前６時現在警報なしの場合、授業は通常通り行う
午前６時現在警報発令の場合、授業は休校、学生は自宅学習となる
登校時間帯である午前８時以降に警報が発令された場合、学生個々の判断のもとで直ちに命を守る行動をとった上で、安全に特段の配慮を行い、危険のない範囲で行動することとする。登校が難しいと判断した場合は自宅学習とする。
本校においては、危機管理責任者である事務総長、及び教務主任それぞれが、朝６時の時点における気象警報を確認し、発令時には双方の話し合いをもって対応を決定、教職員、及びフェイスブック上
にて学生に周知することにしている。
30年度は特に休校にするような大きい警報はなかった。
【８－１３評価 】
気象警報発令措置については現状で対応できている。

【点検項目９９－１

進路に関する支援】

進路指導担当者を特定している

現在進路指導担当者は教務主任が兼任している。実際の個別指導は担任教員が行っている。
進路指導担当者の進路指導業務① 進学先の学校担当者との面談、情報の収集② 学校説明会の計画③ ガイダンス参加計画と日程調整④ 進路情報の周知
担任教員の進路指導業務① 個別進路相談② 出願手続き③ 面接指導④ 合格後の入学手続き
進路指導専門の担当者を擁立し、専門に学校担当者からの情報を仕入れ、学生一人一人に対し細かい進路指導を実施することが理想だが、常勤教員全員が担任クラスを抱えており、２年生全員に対し進路指導を専門に行える人員の確保ができていない。出願に関わる手続きのために担任教員の通常業務が滞ることも多く、現状問題は多い。
【９－１評価】進学に関する手続きは学校教職員の業務の中でも最優先事項であり、ゆえに専門的に

管理、指導ができる人員の確保が急務である。現状通常業務を圧迫している要因となっているが、学生にとっては将来を左右する大事な局面でもあるため、担任教員は通常業
務を後回しにしながら対応しているのが現状である。

９－２

学生の希望する進路を把握している

進路指導開始時に志望校調査票に記入させ、志望校について把握している。志望校は変更することが多いため、２年進級時に１回目調査、夏休み前に２回目調査、夏休み後の担任教員との個別面談で最終的な志望校の聞き取りを行っている。
【９－２評価

】

現在志望校調査票については校内で統一した書式がなく、担任教員が自由に作成している。今後は必要項目を絞り、統一した書式を有効活用できるよう図りたい。

９－３

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある

進学に関する学校資料等は、学校担当者による持参、郵送の別を問わず、すべて図書室にて管理している。学生の閲覧は自由であり、各自欲しい資料に関しては持ち帰ることも可能である。
【９－３評価】資料は年々増えており、図書室では収納しきれていない。また古い資料の廃棄、入れ替え、整理もできていない。進学先資料を収納でき、かつ自由に閲覧できるスペースがまず必要である。次年度の取り組みとして、まず事務室前のホワイトボードを活用し、各学校の案内、情報、オープンキャンパス告知等を貼り出し、資料も自由に閲覧し持ち帰れるようにする予定である。

９－４

入学時からの一貫した進路指導を行っている

進路指導１（入学時進路指導：１年生全員対象）
進路を決めるまでに必要なこと、進学先に提出する書類について、今から注意しなけ
ればならないことについての注意を目的として進路指導をしている。
進路指導２（１年秋：全員対象）
２年次の学費支払いに関する説明会とともに、進路指導を実施している。進学に関する経費について、計画の立て方、心づもりについて進路指導をしている。
進路指導３（２年進級時：２年生全員対象）
志望校の決め方、出願書類の準備方法、今から準備しなければならないこと等について注意を含め進路指導をしている。

進路指導４（大学・専門学校説明会参加：２年生全員対象）
ガイダンス参加前にガイダンスでの注意等の指導を行っている。
進路指導５（個別指導）
担任教員による個別指導を行い、志望校の聞き取り、出願についての条件の確認、出願
書類の取り寄せ等、より具体的な進路指導を行っている。
進路指導６（個別対応）
出願手続き、出願書類の準備、面接指導、入学手続き等より詳細な進路指導を行っている。
【９－４評価】進路指導に関しては例年通りスケジュールに沿って着実に行っている。また、２０１
８年度は講師を招いて面接の講習会を行った。教員からの評価も高く、また学生のモチベーションが上がった等利点が多かったことから今後も計画し実施していきたい。

【点検項目１０

１０－１

入国・在留に関する指導及び支援】入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている【１０－１評価 】
入管事務担当者は４名。うち２名は取次申請を担当している。１名は教務主任が兼務し、入学者の報告、卒業者の報告等報告書関係の書類を担当している。残る１名は在留資格認定に関する書類の一切を担当している。業務を分け効率よく回せるよう配慮し、４名体制とし、現状支障なく業務がこなせている。

１０－２

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている【１０－２評価 】
研修参加については、入管関係のみならず、その他教育関係、法令関係といった広い分
野においても必要と思われるため、積極的に情報を仕入れ、参加に向けて調整していき
たい。

１０－３

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している【１０－３評価 】
２名の申請取次者を配置している。

１０－４

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている【１０－４評価 】
入管よりもたらされた留意点については即時学生に伝達し、指導を行った。ただ、積極的に情報を得る体制を取っていないので研修などに積極的に参加できる体制を整える。

１０－５

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している【１０－５評価 】
前述の通り、積極的に情報を得る体制は整っているとはいえず、もたらされる情報を教
職員間で即時共有し、学生に周知する、という受け身の体制になっている。今後の課題として本校教職員の共通認識事項としたい。

１０－６

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている

入学時のオリエンテーションにおいて、１か月の出席率が９５％を切った場合は、担任教員と教務主任との３者面談を行い、出席率改善に向けての取り組みを話し合うこと、改善が見られず、２か月連続で９５％を切った場合は、教務主任、理事長との３者面談を行い、改善策について話し合うこと、改善することなく、３か月連続で９５％を切った場合は本国の保護者に連絡し、警告を出し、改善なき場合は退学処分にする旨説明している。９５％は十分な出席率に思えるが、本校における平均月間出席率は
９８～９９％と高い水準を維持しており、あえて高いと思える９５％以下での面談という措置をとっている。その他、授業態度に問題がある学生、アルバイトで問題があると判断された学生に対しても、担任、教務主任との３者面談、教務主任、理事長との３者面談、という同様の段階を経て厳しく指導している。
【１０－６評価 】
本校における指導は他校に比しても厳しいと自負している。ほとんどの学生が厳しいルールをよく守っており、それによって学校の秩序が保たれている。今後も同様に対応していきたい。

１０－７

不法在留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている本校立地は地方の静かな小都市であり、学生にとっては遊ぶ場所もない、退屈な町だと思われる。それを十分理解したうえで積極的な行事を計画し、学生個々に親身に対応することによって、信頼関係を得て無事卒業、進学させるという流れを作っている。全寮制であり、出席率管理を徹底し、また卒業生の成功事例、逃げて不法在留となった失敗事例を多く紹介することにより、学生自身の意識を変えさせて、卒業、進学という目標を強く植え付ける指導を行っている。３０年度は退学し帰国した学生を除く全員が無事卒業しており、犯罪関与者を発生させないための取組としては現状成功していると言える。
また、資格外活動についても地元萩警察署の協力を得て、講習会を実施してもらい、学生に意識付けを行っている。
【１０－７評価 】
学校とは教育の場であり、けっして犯罪者予備軍をつくる場になってはならない。教職員一同その意識を共有し、学生との信頼関係を築き、愛情を持って指導していると自負している。先輩が卒業、進学、日本で就職、という良い手本を示してくれているため、在校生も常にその流れに倣うようになってきた。今後も継続して指導を行っていく。

１０－８

過去３年間、不法在留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない【１０－８評価 】
30 年度は違反者を出していない。過去３年間では残念ながら学費未納、延滞、授業態度不良により、退学処分にした事例があります。

【点検項目１１
１１－１

教育環境】

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている【１１－１評価 】
30 年度においても教室内の照度・換気は十分対策されている。また遮音性に関しても専門業者により対策をとっている。

１１－２

授業時間外に自習できる部屋を確保している【１１－２評価 】

授業時間以外は空いている教室で自習ができるようになっている。

１１－３ 教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である【１１－３評価 】
図書に関しては更に増やし、充実させることが必要だと思われる。29 年度に引き続き、メディアに関しては学生による私物化、無断持ち去り等の発生防止のため 30 年度も撤去している。

１１－４ 視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している【１１－４評価 】
30 年度に専用のＰＣを購入し、入学後のオリエンテーションにて活用している。
しかし、授業にはまだ使われていない。

１１－５ 教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している【１１－５評価 】
教職員については、事務室に各自の机を配置し、業務に支障がないようにしてある。

１１－６ 同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している【１１－６評価 】
トイレは今後不足することが十分考えられるため、増築することが 29 年度中の会議において決定していたが、30 年度も現状のままである。

１１－７ 法令上必要な設備等を備えている【１１－７評価 】
法令に則った設備はすべて備えてある。

１１－８ 廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である

【１１－８評価 】
緊急時の避難における利用に備えて、廊下、階段等は安全確保が徹底されている。

１１－９ バリアフリー対策を施している【１１－９評価 】
バリアフリーについては 30 年度においては対策をとっていない。

【点検項目１２

入学者の募集と選考】

１２－１ 理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している【１２－１評価 】
年間募集に関しては理事会、教職員会議において計画し、計画に沿って行っている。また受け入れに際しては現地に本校教職員が赴き入学説明、試験、面接を行い、本校理念、教育目標に沿った受け入れを行っている。

１２－２ 機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている
年に1度ほど現地訪問でセミナーを開催している。その他外部スタッフに依頼し現地での募集をしている。ネパールに関しては当校職員が直接現地に赴き、情報提供、入学相談を行っている。ベトナムに関しては提携校に当校の日本語教員派遣し日本語授業を行い、留学募集も行っている。中国に関しては提携校のみからの受け入れとなっており、当校と契約している現地機関によって入学相談を行っている。
【１２－２評価 】
入学志願者に対しては、本校スタッフ及び現地駐在員が情報提供、入学相談を行っている。

１２－３ 教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

【１２－３評価 】

本校スタッフ、及び現地駐在員が対応し、入学に関する一切の情報提供を行っている。

１２－４ 海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をおこなうとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している【１２－４評価 】
募集代理人については定期的に電話及びメールでの連絡を取り合い、密に情報のやり取りをしている。受け入れた学生についての情報等についても同様に連絡している。

１２－５ 入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている【１２－５評価 】
セミナーなどとは別に現地にて当校スタッフが面接と試験を実施し、学生選考を行っている。選考時期は、４月生、７月生、１０月生の申請時に対応できる期間で訪問している

１２－６ 学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）
が面接などの調査を行うよう努めている【１２－６評価 】
30 年度受け入れについては、すべて信頼できる提携校、機関とのやり取りによって学生募集を行い、入学選考を行った。

１２－７ 入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している【１２－７評価 】
ネパール、スリランカに関しては、送り出しの学校校長、スタッフと常にコミュニケ―
ションがとれているので面接などもスムーズに行えている。ベトナムに関しては、送り出し機関と協力し、現地に駐在している本校の教員が日本語の指導をしている。中国は問題なし。

１２－８ 入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている① 学費の妥当性
年間の授業時間数及び教授内容の充実度に照らし合わせ、学費を設定している。
② 学費徴収方法
学費に関する説明会：１年次の 12 月に学費支払いについての説明会を開催。支払方法、期日の認識、その後の資金計画に至るまで説明、指導している。
支払方法：原則一括払い。分割支払い希望者は分割希望の届を提出し、許可を得る
ようになっている。

【１２－８評価 】
以上について入学相談セミナーの際に、提携校、機関、及び対象学生すべてに通訳を介し説明している。

１２－９ 関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている【１２－９評価 】
学費返還規定についても現地での入学相談セミナーにおいて詳細に説明している。

【点検項目１３財務】

１３－１ 財務状況は、中長期的に安定している【１３－１評価 】
学校の収入は学生から納入される入学金、授業料等によるもので、入学生が減少すればそれだけ収入減につながるため、安定的な学生確保に全力を尽くしている。

１３－２ 予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている【１３－２評価 】
予算・収支計画については理事会においてその有効性、妥当性を協議し、常に計画に矛盾がないか、妥当であるか、有効に進められるかについて確認している。

１３－３ 適正な会計監査が実施されている【１３－３評価 】
会計監査、公認会計士による外部監査、及び監事による内部監査を適切な schedule で実施しており、指摘事項があった場合には適切な是正措置を講じている。

【点検項目１４

法令遵守】

１４－１ 法令遵守に関する担当者を特定している【１４－１評価 】
２０１８年度は法令遵守に関する担当者を特定した。ただし具体的にどのような活動を行うかが明確にされておらず、今後の課題となっている。

１４－２ 教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている【１４－２評価 】
現在毎朝のミーティングで短時間ではあるが、新たな情報に関しての教職員間での共有を目指して報告がされている。ただ積極的な活動とは言えず、今後どのように活動していくかが課題である。

１４－３ 個人情報保護のための対策をとっている【１４－３評価 】
教職員が誰でも閲覧できる場に法令遵守基本項目、及び就業規則を保管している。その中に個人情報保護の項目もあるが、個人任せとなっている部分もあり、全体での研修が必要と思われる。今後早急に対応すべき課題の一つである。

１４－４ 入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている【１４－４評価 】
報告、届け出は担当者が遅滞なく行っている。

【点検項目１５

地域貢献・社会貢献】

１５－１ 日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている【１５－１評価 】
昨年、山口県立大学より依頼を受け、7 月 2 日～7 月 13 日までの約 10 日間、日本語教
育実習の大学生を 14 名受け入れた。当校の教員がチューター制で教育実習生を 2～3 人ずつ担当し、教案作成や模擬授業の段階から個別で指導を行った。7 月 7 日の七夕の行事
では教育実習生と一緒に短冊作りや飾り付けを行ってもらった。留学生たちは普段大学生の若者と触れ合う機会が少ないため、日本の大学のシステムや大学生活などの情報を得ることができ、大変いい刺激となった。教育実習生にとっても、大学の講義だけでは知ることのできない日本語教育の現場の声や、実際の授業を通した留学生の反応などを体感することができ、有意義な時間を共有することができた。

１５－２ 学生ボランティア活動への支援を行っている【１５－２評価 】
本校では学生会議や小規模の行事では、学生の中から通訳者を選出している。また、外国人スタッフが常駐していない本校では、先輩の学生が積極的に後輩のサポートをする体制ができている。これによって、先輩は先輩としての自覚を持つよい機会になり、後輩は頼もしい先輩の姿を見ることで先輩を尊敬するようになり、先輩としての役割や振る舞い方を学ぶことができる。通訳や教員の補助などを積極的にする学生には、本校
独自の理事長券(校内でのみ使うことができる金券)を支給し、評価するようにしている。

１５－３ 公開講座等を実施している【１５－３評価 】
現時点では地域の方に向けての公開講座等は実施していない。地域の方と学校、学生の距離を近くするのによい方法だとは思うが、進学のために必要な授業数も確保しなければならないため、現時点では難しい。

【次年度への取り組みと方向性】

１教育目標について① 在籍学生は、原則として全員が日本語能力試験（JLPT）を受験し、卒業時までに、漢字圏学生はＮ２以上、非漢字圏学生はＮ３以上の認定を目指す。在籍学生は、原則として全員が日本留学試験を最低１回受験する。
② 出席率は月 95％以上を維持する。
③ 学校行事には必ず参加し、校内外との交流を図る。
④ 授業や課外活動を通じて、異文化適応能力を身につける。

２

教育方法について① クラス運営
1 組：上級・Ｎ１合格目標クラス 漢字圏を中心とした２年生クラス
２組：中級・Ｎ２合格目標クラス 漢字圏、非漢字圏混合の２年生クラス
３組：中級：Ｎ３合格目標クラス 非漢字圏中心の２年生クラス
４組：初中級クラス 漢字圏を中心とした１年生クラス
５組：初級クラス 非漢字圏を中心とした１年生クラス
６組：初級クラス 非漢字圏を中心とした１年生クラス② 出席率
毎月末出席率を掲示し、95％以下の学生に対しては翌月の初週に、事務総長、担任教員、学科主任教員との個人面談を行い、出席率について再認識させる。90％以下の学生に対しては警告を発令し、誓約書を書かせる。
③ 進路
早期進路指導の実施（1 年次に初回進路指導を実施済み、7 月に進学ガイダンスに全員参加、夏休み中に進路指導実施、10 月にも進学ガイダンス参加予定）

④ 文化体験
萩焼体験、茶道体験、着付け体験、文化祭等、平成 30 年度より多くの行事を予定しており、より多くの文化体験をさせる。
⑤ 地域交流
山口県立大学日本語教員志望の学生の教育実習の受入れを予定
その他地域ワークショップ活動を行っている団体との文化体験交流を検討

３

学校運営について① 運営の質向上についての取り組み
学生へのアンケート実施を検討。学校に対する要望、不満を真摯に受け止め、改善に向けて取り組む。
学生との個人面談を今年度も実施し、学生の現状を把握し、緊急事態にも対応できるようにする。
② 勉強会の実施
次年度も教員勉強会を継続。新人教員のみならずすべての教員の質を上げるための取り組みを続ける。
③ 学費徴収１年次に学費説明会を実施。令和元年 6 月現在予定通り滞納もなく順調に徴収できている。