(証券コード 9267)
2024年８月27日(電子提供措置の開始日2024年８月19日)

株

主

各

位
福 井 県 坂 井 市 丸 岡 町 下 久 米 田 38 字 33 番

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
代表取締役社長

藤

永

賢

一

第７期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット
上の下記ウェブサイトに「第７期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
http://www.genkydrugstores.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスして、「ＩＲ情報」を選択し、「第７期定時株
主総会招集ご通知」よりご確認ください。）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ」又は「コード」に当社証券コード「9267」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2024年９月11日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項

2024年９月12日（木曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）
福井県福井市宝永３丁目１-１
福井県国際交流会館 ３階 特別会議室
１. 第７期（2023年６月21日から2024年６月20日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第７期（2023年６月21日から2024年６月20日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案
ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
４. 招集にあたっての決定事項
議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上

本年も株主総会ご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただ
いております。 何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、
書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員
会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・事業報告の「企業集団の現況に関する事項」の一部、「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
・監査報告の「連結計算書類に係る会計監査報告」「計算書類に係る会計監査報告」「監査等委員会の
監査報告」

― 2 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第７期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は197,495,129円となります。
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年９月13日といたしたいと存じます。
(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記期末配当は配当基準日が2024年６月20日となるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施します。

― 3 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役を１名増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

藤 永 賢 一(1962年10月20日生)

２

吉 岡 伸 洋(1968年11月20日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月 個人にて「ゲンキーつくしの店」開業
1990年９月 ゲンキー株式会社設立 代表取締役社長
就任（現任）
2017年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
1992年11月 アメリカンライフインシュアランスカン
パニー入社
1995年５月 ゲンキー株式会社入社
1995年８月 同社光陽店長
1998年３月 同社エリアマネージャー
1999年６月 同社商品部長
2000年７月 同社広報室長
2000年９月 同社取締役就任
2000年12月 同社ドラッグストア店舗運営部長
2001年８月 同社社長室長
2003年１月 同社店舗運営部長
2004年10月 同社総務部長
2006年８月 同社店舗運営部長
2009年４月 同社取締役副社長就任（現任）2013年１月 同社ＩＥ本部長
2017年８月 同社営業本部長
2017年12月 当社取締役副社長ＩＴ部門担当就任
2018年８月 当社取締役副社長ＩＴ部門担当兼店舗運
営部門担当
2018年８月 ゲンキー株式会社営業本部長兼店舗運営
部長
2019年１月 当社取締役副社長ＩＥ部門担当
2019年１月 ゲンキー株式会社ＩＥ本部長兼ＣＰＵＳ
Ｅ部長
2019年７月 当社取締役副社長商品部門担当（現任）2019年７月 ゲンキー株式会社商品本部長（現任）― 4 ―所有する当社の 株 式 数
352,112株

49,600株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年９月
1998年12月
1999年８月
2000年３月
2001年６月
2003年１月
2005年８月
2005年９月
2006年２月
2006年８月
2008年４月
2011年６月
2013年１月
2014年９月
2017年12月
2018年８月
2018年８月
2019年５月
2022年10月

所有する当社の 株 式 数株式会社ネクスター入社
ゲンキー株式会社入社
同社木崎店長
同社総務部庶務課長
同社ゾーンマネージャー
同社東海エリアマネージャー
同社店舗開発部長
同社取締役就任（現任）
同社新店準備室長
山 形 浩 幸同社総務部長３40,000株(1972年１月26日生)
同社管理本部長
同社店舗開発部長
同社店舗開発本部長
同社店舗運営部長
当社取締役店舗運営部門担当
当社取締役店舗開発部門担当（現任）
ゲンキー株式会社店舗開発部長
同社店舗開発本部長（現任）
ゲンキー不動産株式会社代表取締役社長
就任（現任）
2002年４月 ゲンキー株式会社入社
2004年10月 同社野々市店長
2008年９月 同社化粧品事業部長
2014年１月 同社商品部チーフマーチャンダイザー
2015年４月 早稲田大学経営研究科（ＭＢＡ）入学
小 林 佑 次2017年５月 ゲンキー株式会社商品部マーチャンダイ
7,635株４(1979年９月21日生)
ジング部食品部長
2018年１月 当社人事本部本部長（現任)2018年１月 ゲンキー株式会社人事本部本部長（現任）
2020年９月 当社取締役就任（現任）
2020年９月 ゲンキー株式会社取締役就任（現任）
2006年３月 ゲンキー株式会社入社
2009年11月 同社岐阜大野店長中川竜
2019年１月 同社商品部Ｈ＆Ｂ部部長
932株
５(1983年８月29日生)
2022年１月 当社店舗運営部門担当（現任）※新任
2022年１月 ゲンキー株式会社店舗運営部長（現任）
2024年１月 同社取締役就任（現任）(注) 1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
各候補者の所有する当社の株式の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 5 ―取締役のスキルマトリックス
当社は、持続的な成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立するため、幅広い事業経験及び多岐にわたる高度な専門性、知識を有する取締役を選任しております。第２号議案が原案どおり承認されますと、当社の取締役の構成並びに経験と専門性は次のとおりとなります。
藤永 賢一 吉岡 伸洋 山形 浩幸 小林 佑次 中 川
代表取締
役社長
―
経営全般

●

業界知識

●

法務・リス
クマネジメ
ント
ガバナンス

取締役
副社長

取締役

●

●

社外取締役 社外取締役 社外取締役

●

●
●

●

●

●

●

財務・会計

●

人材・労務
管理

●

不動産

取締役

商
品店舗開発
店舗運営
人事本部長
監査等委員 監査等委員 監査等委員
部門担当部門担当
部門担当

●
●

取締役

竜 吉川 奈奈 佐々木 智世 竹田 美保

●

●
●
●

(注)各人の有するスキルについて、主要な項目最大３つに●をつけております。

― 6 ―

●
●

●
●
●

第３号議案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記要領により当社の社
内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件でストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募
集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。
また、当社社内取締役に対する新株予約権の発行は金銭でない報酬額に該当し、また、その額が確定していないため、報酬として割り当てる新株予約権の算定方法も併せてご承認をお願いするものであります。
割り当てを受ける当社社内取締役は第２号議案が承認可決されますと５名となり、新株予約権の割当数は当社社内取締役に対しては500個を上限とします。
１．特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする
理由
当社の連結業績向上に対する意欲や士気を一層高め、業容拡大に資することを目的として、発行するものであります。
また、当社社内取締役に対し、新株予約権を付与することについては、ストック・オプションの目的で付与するものであり、取締役の報酬等として相当であると存じます。
２．新株予約権の割当対象者
当社の社内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
３．本総会の決議によって募集事項の決定を取締役会に委任することができる新
株予約権の内容及び数の上限(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式150,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
(2) 発行する新株予約権の総数
1,500個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、上記(1)に定める株式数の調整を行った場合は、付与株式数に― 7 ―

ついても同様の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）の属
する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が発行日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場
合は、行使価額の調整は行わないこととする。
１株当たり新発行株式数×
既発行
の払込金額
＋
調 整 後
調 整 前
＝
× 株式数
１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
(4) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の日後２年を経過した日から５年の範囲内で当社取締役会において定める期間とする。

― 8 ―(5) 新株予約権の行使条件①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引き続き本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
(6) 新株予約権の取得条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、
取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとする。
(7) 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資
本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない。
５．新株予約権の公正価額の算定方法
新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、ブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて算定する。
６．新株予約権の付与を相当とする理由
当社が新株予約権を発行する目的等については、上記「１．特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由」をご参照ください。

― 9 ―当社は2021年１月20日開催の取締役会及び監査等委員会において任意の報
酬委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は事業報告に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本新株予約権の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。
また、本新株予約権の行使により発行される株式の発行済株式総数に占める割合は最大でも0.49％とその希釈化率は軽微であることから、本新株予約権の付与は相当なものであると判断しております。
以― 10 ―

上

事

業

報

告

(2023年６月21日から2024年６月20日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年６月21日から2024年６月20日まで）におけるわが国
経済は、雇用環境の改善により所得が増加する一方で、資源価格の高騰に起因した物価高が消費者の低価格志向、節約志向を高める等個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方が甚大な被害を受けました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしま
した。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。地震の被害を受けた石川県能登地方においては、被災翌日から全店で営業を再開したほか、被災した店舗や施設の復旧に取り組んだことで、現在までに復旧はほぼ完了し、安心してお買物をしていただける状態となっております。
当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に10店舗、岐阜県に６店舗、石川県に６店舗、福井県に５店舗、滋賀県に４店舗出店いたしました。また、大型店を７店舗閉店し、３店舗をＲ店へ改装いたしました。
これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店386店舗、大型店47店舗の計433店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,848億60百万円と前連結会計年度に比べ158億円（9.3％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は92億68百万円と前連結会計年度に比べ21億88百万円（30.9％）の増益、親会
社株主に帰属する当期純利益は63億24百万円と前連結会計年度に比べ15億59百万円（32.7％）の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,492億43百万円、「大型店」353億39百万円、「その他」２億78百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,277億55百万円、「雑貨」227億61百万円、「化粧品」177億18百万円、「医薬品」152億82百万円、「その他」13億41百万円となりました。

― 11 ―

配当につきましては、１株につき13円の実施をご提案させていただきます。
業態別売上状況は次のとおりであります。

区

分

Ｒ

第６期
前連結会計年度(2023年６月期)

第７期
当連結会計年度(2024年６月期)

前連結会計年度比

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

店

127,77475.6

149,243

80.7

21,46816.8

41,08724.3

35,33919.1△5,747

△14.0

大

型

店

そ

の

他

計

197

0.1

278

0.2

80

40.6

169,059

100.0

184,860

100.0

15,8009.3

商品別売上状況は次のとおりであります。
区

第６期
前連結会計年度(2023年６月期)

分

金

額

第７期
当連結会計年度(2024年６月期)

構成比

金

額

前連結会計年度比

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

食

品

114,670

67.8

127,755

69.1

13,08411.4

雑貨21,50712.7

22,761

12.3

1,254

5.8
6.3

化

粧

品

16,6649.9

17,718

9.6

1,053

医

薬

品

15,0038.9

15,282

8.3

278

1.9

そ

の

他

1,212

0.7

1,341

0.7

129

10.6

169,059

100.0

184,860

100.0

15,8009.3

計(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は109億30百万円で、その主なものは
新規物流センター（富山小矢部ＲＰＤＣ）の開設、及び新規出店に係る支出であります。

― 12 ―

(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰や物価上昇等により、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
ドラッグストア業界におきましては、出店の拡大に伴う競争の激化、業種や業態を超えた価格競争等により厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループはお客様の節約志向に応えるべく、ＥＤ
ＬＰ（エブリデイロープライス）政策を推進いたします。これにより他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
第８期（2025年６月期）は49店舗の新規出店を計画しており、既存店におきま
してはスクラップ＆ビルドの推進及び店舗改装を行い、活性化を図ってまいります。

― 13 ―

(9) 財産及び損益の状況
区

売

分

第５期
(2022年６月期)

第６期(2023年６月期)

第７期
当連結会計年度(2024年６月期)

高

(百万円)

142,376

154,639

169,059

184,860

益

(百万円)

6,601

6,087

7,079

9,268

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(百万円)

4,831

4,420

4,764

6,324

１株当たり当期純利益(円)

159.17145.61156.92

208.21経上

第４期(2021年６月期)

常

利

総

資

産

(百万円)

90,795

97,118105,912113,939

純

資

産

(百万円)

32,16636,23340,681

46,681

１株当たり純資産額(円)

1,058.98

1,191.71

1,337.17

1,532.81

期末店舗数(Ｒ店)

(店)

255

319

352

386

期末店舗数(大型店)

(店)

88

67

57

47

期末店舗数(計)

(店)

343

386

409

433

(注) 1.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3.当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(10) 重要な子会社の状況
金

当社の議決権比率

ゲ ン キ ー 株 式 会 社

会

社

名

資

800百万円本

100.0％

ドラッグストア事業

ゲンキー食品株式会社

10百万円

100.0％

食品製造事業

ゲンキー不動産株式会社

10百万円

100.0％

店舗開発事業― 14 ―

主 要 な 事 業 内 容(11) 主要な事業内容（2024年６月20日現在）
当社は、グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。
当社グループは、ディスカウントドラッグストアを通じて、医薬品、化粧品、食品、雑貨等の販売を行っております。
(12) 主要な営業所等（2024年６月20日現在）
本社 福井県坂井市丸岡町
店
舗 Ｒ店
386店（愛知県127店、岐阜県115店、福井県
65店、石川県59店、滋賀県20店）
大型店
47店（岐阜県19店、福井県17店、愛知県９
店、石川県２店）
そ の 他 物流センター
福井県坂井市丸岡町、福井県福井市石盛町
岐阜県安八郡安八町、富山県小矢部市(13) 使用人の状況（2024年６月20日現在）
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,661名

△92名

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

29.2歳

4.3年

(注) 上記使用人のほか、パートタイマーは2,457名（１日８時間換算、年間平均雇用人数）であります。

(14) 主要な借入先（2024年６月20日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

株
農

会

式

社

社
会

林

三

先
井

住

借

入

金

残

高

友

銀

行

8,375百万円

ほ

銀

行

6,877

銀

行

2,668

行

2,432

庫

2,028

社

み

ず

三

菱

Ｕ

Ｆ

社

福

井

中

央

Ｊ

銀
金

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

２．会社の株式に関する事項（2024年６月20日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数
24,000,000株(2) 発 行 済 株 式 総 数
15,191,933株（自己株式 300,451株除く。）
(3) 株
主
数
12,104名(4) 大株主（上位10名）
当
株

主

社

へ

の

出

資

状

況

数

持

株

比

率

名
持

株

フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社

5,793,800株

38.1%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,243,500

8.2

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）

974,5416.4

株ズ

800,000

5.3

ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ

543,191

3.6

ゲ

会

364,900

2.4

一352,112

2.3

会

300,100

2.0

み211,900

1.4

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

187,800

1.2

式

ン

会

キ

藤
ゲ
藤

社

ー

エ

ル

従

業

永
ン

キ
永

ー

・

員

ロ

持

ー

株

賢
取

引
ひ

先

持
と

株

(注) 当社は、自己株式300,451株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月21日付で普通株
式１株を２株に株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更いたしました。これにより、発行可能株式総数は48,000,000
株に、発行済株式の総数は30,383,866株（自己株式を除く。）となりました。

― 16 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件
役 取締役（監査等委員及員 び社外取締役を除く。）の社外取締役（監査等委保員）
有状 取締役（監査等委員）
況

第１回新株予約権

第２回新株予約権

2019年10月７日

2021年９月６日

20個

57個

普通株式 2,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 5,700株（新株予約権１個につき100株）

払込みを要しない

払込みを要しない

新株予約権１個当たり
243,200円（１株当たり2,432円）
2021年11月１日から2026年10月31日まで

新株予約権１個当たり
496,000円（１株当たり4,960円）
2023年10月１日から2028年９月30日まで

（注）

（注）

１名

１名

―

―

―

―

(注) 1.本新株予約権者は、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引き続き本新株予約権を行使することができる。
2.本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
3.当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記「目的となる株式の数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 17 ―

(2) 当事業年度中に当社使用人等に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
第３回新株予約権
発行決議日

2023年８月７日

新株予約権の数

600個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 60,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

払込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間

新株予約権１個当たり520,000円（１株当たり5,200円）
2025年９月１日から2030年８月31日まで

行使の条件

（注）

使 用 人 等 へ の 子 会 社の 役員
交付状況
及び使用人

154名

(注) 1.本新株予約権者は、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引き続き本新株予約権を行使することができる。
2.本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
3.当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記「目的となる株式の数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 18 ―

４．会社役員に関する事項（2024年６月20日現在）(1) 取締役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

藤 永 賢 一取 締 役 副 社 長

吉 岡 伸 洋取締役

山 形 浩 幸取締役

小 林 佑 次担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
ゲ ン キ ー 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
商
品
部
門
担
当
ゲンキー株式会社 取締役副社長 商品本部長
店
舗
開
発
部
門
担
当
ゲンキー株式会社 取締役 店舗開発本部長
ゲンキー不動産株式会社 代表取締役社長
人
事
本
部
本
部
長
ゲンキー株式会社 取締役 人事本部本部長

取締役
吉 川 奈 奈（監 査 等 委 員）
取締役
佐々木 智 世ゲ ン キ ー 株 式 会 社
監 査 役（監 査 等 委 員）
(現姓：宇賀治)取締役
竹 田 美 保（監 査 等 委 員）
(注) 1.取締役吉川奈奈氏、佐々木智世氏及び竹田美保氏は社外取締役であります。
2.当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3.取締役吉川奈奈氏、佐々木智世氏及び竹田美保氏は、株式会社東京証券取引所が定める一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、届け出ております。
4.取締役佐々木智世氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.取締役黒川俊彦氏、松岡茂氏及び今井順也氏は、2023年９月７日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る取締役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区

分

報酬等の額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社 外 取 締 役）

82百万円
(―)

81百万円
(―)

取 締 役（監 査 等 委 員）
（社 外 取 締 役）

対象となる
業績連動報 非金銭報酬 役員の員数
酬等
等
―
(―)

１百万円
(―)

４名
(―)

２
２
―
―
６
(２)
(２)
(―)
(―)
(６)
85
84
―
１
10
合
計
(２)
(２)
(―)
(―)
(６)
(注) 1.取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2019年９月６日開催の第２期定時株主総会において年額240百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
2.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年９月６日開催の第２期定時株主総会において年額24百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

― 19 ―

②業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。
③非金銭報酬等の内容
ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年１月20日開催の取締役会及び監査等委員会において、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議されていることを確認しました。
当該決定基本方針は次のとおりとなります。
・優秀な人材を経営陣として内部登用あるいは外部採用できる報酬とする。
・各報酬の目的を明確にし、取締役の役割・職位・年数等に応じた報酬体系とする。
・取締役が動機づけされ会社の長期的な価値向上に貢献できる報酬とする。
(イ)取締役報酬内容、決定方針及び構成割合等
1)全体構成取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬により構成する。報酬総額は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内とする。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しない。
2)基本報酬の決定方針
各取締役の具体的な基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会の答申を得た上で決定するものとする。
3)非金銭報酬の決定方針
長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式報酬及びスト
ック・オプション（新株予約権）を支給する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションの個数は、個別の取締役の役割・職位・年数等を総合考慮して取締役会にて決定する。
4)報酬の構成割合等
各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「非金銭報酬」の割合が「８：２」となる割合を目指す。上記以外の取締役（社外取締役）の報酬は、基本報酬のみで構成する。

― 20 ―

(ロ)交付の時期又は条件等
基本報酬は、年額を12等分し、月例で支払う。
譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション（新株予約権）は、会社法第361条第１項に基づく株主総会決議を経た上で、毎年一定の時期に、取締役会決議に基づき付与する。
⑤取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、各取締役の基本報酬の額の決定は代表取締役社長藤永賢一に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部
門の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
⑥当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(3) 会社役員が締結している補償契約に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
活取 締 役（監査等委員）吉 川 奈 奈

取 締 役
（監査等委員）佐々木 智 世取 締 役
（監査等委員）竹 田 美 保動状

況社外取締役に就任後開催された取締役会15回のうち11回に出席し、弁護士としての専門的見地から監督・助言を行っております。
また、就任後開催された監査等委員会９回の全てに出席しており、監査結果に関する意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、同氏は、任意の指名委員会委員及び報酬委員会委員として活発な審議に参画しております。
社外取締役に就任後開催された取締役会15回のうち11回に出席し、税理士としての専門的見地から監督・助言を行っております。
また、就任後開催された監査等委員会９回の全てに出席しており、監査結果に関する意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、同氏は、任意の指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。
社外取締役に就任後開催された取締役会15回のうち11回に出席し、三谷不動産株式会社で要職を歴任し、その実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的立場から監督・助言を行っております。また、就任後開催された監査等委員会９回の全てに出席しており、監査結果に関する意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、同氏は、任意の指名委員会委員及び報酬委員会委員として活発な審議に参画しております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

― 22 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

仰星監査法人(2) 報酬等の額及び当該報酬等について監査等委員会が同意した理由①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

12百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③当社監査等委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容を検討した
結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 23 ―

６. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社グループは、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程のみならず社会的模範を遵守し職務を遂行するために企業倫理行動指針を制定し、コンプライアンス強化のための指針とする。
(ロ)当社グループは、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守の推進にあたるものとする。
(ハ)当社グループは、当社グループの取締役及び使用人により法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合又は行われる恐れが生じた場合には、社内に設置した通報窓口に通報することとし、当社グループはコンプライ
アンス規程に則り通報者の保護に努めるものとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、文書取扱規程に則り記録・保存され、取締役及び監査等委員が閲覧可能な体制を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理を統括する組織として、当社グループのリスク管理の推進を図る内部監査室を設置しており、当社グループのリスク管理状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的にあるいは必要に応じて報告する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を原則月１回開催し、その審議により取締役会への答申を行うものとする。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行う。
内部監査室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場
合には、当社グループの取締役会、監査等委員及び当社の監査等委員会に報告するものとする。

― 24 ―

⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会より要求がある場合は、使用人から監査等委員補助者を任命する。
⑦監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委
員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員の意見を聴取するものとする。
⑧監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
⑨取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会に関する体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ)取締役及び使用人は、下記の各事項を監査等委員会に報告する。
1)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
2)内部監査室が実施した内部監査の実施状況
3)企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況(ロ)取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットライン
による通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。当社グループの内部通報制度に基づき、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行う等連携を取り、監査を行う。
⑪反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の信頼を維持し、健全な業務の遂行を確保するために、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことを企業倫理行動指針に定め、不当な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努める。

― 25 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
は、以下のとおりであります。
①コンプライアンスに対する取組み
当社グループは、社内規程、行動規範の整備を行い、社内研修を通じた啓蒙活動により、使用人へ周知徹底し、コンプライアンスの浸透を図っております。
②リスク管理に対する取組み
当社グループは、毎月開催される経営幹部によるグループ経営会議等において、経営課題を報告するとともに各種リスクが顕在化した場合には、解決に向けた協議を行い、情報共有、その対応を図っております。
③取締役の職務執行の適正性及び職務執行が効率的に行われることに対する取組
み
取締役会は、当期21回開催され、取締役は重要な審議事項に対して活発な意
見交換を行っております。
④監査等委員の監査が実効的に行われることの確保
当事業年度は、12回の監査等委員会を開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の重要な会議へ出席し、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) この事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年６月20日現在)(単位：百万円)
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額
37,334

債

科
流

の
目

動

負

部
金

額

債

現 金 及 び 預 金

5,896

買

金

24,188

売

金

4,685

１年内返済予定の長期借入金

8,088

品

23,774

リ原材料及び貯蔵品

254

未

掛

商
未

収

そ

入

ス

債

務

7

金

4,985

未 払 法 人 税 等

1,954

払

317

預
契

有 形 固 定 資 産

69,936

賞

建 物 及 び 構 築 物

59,158

資 産 除 去 債 務

28

機械装置及び運搬具

661

そ

722

工 具 器 具 備 品

4,725

土

地

3,744

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

145

資 産 除 去 債 務

3,585

定

資

他

2,406

ー

76,604

固の金

掛

40,846

産

リ

ー

ス

資

産

138

建

設

仮

勘

定

1,507

無 形 固 定 資 産

378

借

権

143

権

3

電

地
話

加

入

固

り
約
与

負
引
の

定

そ

合

計
産

株
資

主

資

投 資 有 価 証 券

66

資

本

剰

益

剰

本

本

6,440

余

金

39,862

式

△790

利
自

差

金

3,550

その他の包括利益累計額

他

142

そ

の

46,536
1,024

490

証

株

35

その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純

資

産

合

計

113,939

資

計46,681
113,939― 27 ―合35108

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

産

部

金

2,039

保

67,257
の

余

金

入

271

金

繰 延 税 金 資 産

己22,408

他

資

232

付

26,410

債

6,289

貸

133

純

ソ フ ト ウ エ ア

期

527

金

債

の

負

210

債

他

負

投資その他の資産
長当金

連 結 損 益 計 算 書(2023年６月21日から2024年６月20日まで)(単位：百万円)
科

目

売

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総

及

営

び

利
一

業

営

業

般
利

受

賃

取

固

定

数

産

そ

受

贈

の

営

業

価

147,239
37,620

費28,605

外

9,015
益

貸

手
資

184,860

益
利

取

受

理

収

取

額

益
管

外

受

金
高

費

息

7

料

325

料

255

益

24

他

57

支

払

利

息

103

賃

貸

費

用

208

金

29

他

75

解

約

違

そ

約

の
経

常

特

利

別
新

株

予

定

資

益

利
権

産

除

9,268

入

益

売

却

損

14

失

286

失

168

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,674

法

△196

別
固
減

損

損

災

害

に

4

る

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人
当

税
期

4

失

損
よ

416

益
戻

特

約

669

用

等

調

純

利

整

469
8,803

額

2,478

益

6,324

親会社株主に帰属する当期純利益

6,324(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連結株主資本等変動計算書(2023年６月21日から2024年６月20日まで)（単位：百万円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行(新株予約権の行使)

主

資

資本剰余金

利益剰余金

1,010

6,426

33,917

13

13

本
自己株式
△789

株主資本合計40,56427

剰 余 金 の 配 当△379

親会社株主に帰属する当期純利益

6,324

自 己 株 式 の 取 得

△379
6,324
△0

△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13

13

5,945

△0

5,972

1,024

6,440

39,862△790

46,536

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 新株予約権
評価差額金 利益累計額合計

純資産合計

42

42

74

40,681

新株の発行(新株予約権の行使)

27

剰 余 金 の 配 当△379

親会社株主に帰属する当期純利益

6,324

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△7△7

当期変動額合計

△7

△7

34

6,000

35

35

108

46,681

当

期

末

残

高

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

34

27

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
ゲンキー株式会社
ゲンキー食品株式会社
ゲンキー不動産株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産・商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）によっております。
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を
定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く。）
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。

― 30 ―

④収益及び費用の計上基準(イ)商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、ドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ロ)当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
減損損失

286百万円

有形固定資産69,936百万円

無形固定資産378百万円― 31 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の予算又は投資計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。
資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回
収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,816百万円
686百万円
300百万円
2,725百万円
38,974百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
普通株式
15,492,384株(1) 発行済株式総数(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「発行済株式総数」は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 自己株式数
300,451株(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「自己株式数」は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
配当金額
2023年９月７日
普通株式189百万円12.50円
2023年６月20日
2023年９月８日
定時株主総会2024年１月22日
普通株式189百万円12.50円
2023年12月20日
2024年２月27日
取締役会― 32 ―

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年９月12日開催の定時株主総会に、次のとおり提案する予定であります。
決議予定

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

１株当たり
配当金額

基

準

日

効力発生日

2024年９月12日
普通株式 197百万円 利益剰余金 13.00円
2024年６月20日 2024年９月13日
定時株主総会(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり配当金額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第１回新株予約権
第２回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

24,800株

37,500株

新株予約権の残高
248個
375個(注) 1.権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
2.当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記「目的となる株式の数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
②金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。このうち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
③金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うこと
によってリスクの軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

― 33 ―

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)1を参照してください。）。また、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計
長期借入金(＊１)
負債計

60

60

―

3,550

2,726

△823

3,610

2,786

△823

30,49730,56365

30,49730,56365(＊１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) 1.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5

2.金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
差入保証金

５年超10年以内
（百万円）

727

241

144

3.金銭債務の決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
長期借入金

１年超５年以内
（百万円）

8,088

7,265

10年超
（百万円）
2,437

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

5,760

3,774

1,808

3,799

― 34 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

60

―

―

60

資産計

60

―

―

60

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

―

2,726

―

2,726

資産計

―

2,726

―

2,726

長期借入金

―

30,563―30,563

負債計―30,563―30,563(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 35 ―

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分

金額（百万円）食品

127,755

雑貨

22,761

化粧品

17,718

医薬品

15,282

その他

1,341
合計

184,860(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

契約負債

518
527
(注) 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,532円81銭
208円21銭(2) １株当たり当期純利益(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当
連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 36 ―

９．重要な後発事象に関する注記(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、2024年６月21日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①分割の方法2024年６月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

15,492,384株
15,492,384株
30,984,768株
48,000,000株

2024年６月５日
2024年６月20日
2024年６月21日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「８．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更①変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月21日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
②変更の内容(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。
48,000,000株とする。
③変更の日程効力発生日

2024年６月21日― 37 ―

(4) その他①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年６月21日以降、
以下のとおり調整しております。
新株予約権の名称
調整前行使価額調整後行使価額
第１回新株予約権
2,432円
1,216円
第２回新株予約権
4,960円
2,480円
第３回新株予約権
5,200円
2,600円― 38 ―

貸

借

対

照

表

(2024年６月20日現在)(単位：百万円)
資

産

科

の
目

部

負

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
そ
の
他
固
定
資
産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産

額
123
63
58
1
21,883
21,883
2,421
19,4583

資22,007

流

産

合

計

金

科
流

債

の
目

負
債
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

額
154
13
128
12
154

動

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―部
金の部
21,743
1,024
20,80462
20,742
704
190
514
514
△790
108
21,85222,007

損

益

計

算

書

2023年６月21日から2024年６月20日まで()(単位：百万円)

科

目

売

上
経

販

営
売

費

指

及

営

び

導

一

業

営

般

料
理

収

取
取

手

数

の

営

業

外

支

費

払
の
経

常

特

利

別
新

株

486

料

0

他

1

息

0

他

2

当

税
期

期

2
587

193

人

権

487

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

当

息

4

引

前

102

益

税

約

215

益

利

予

318

用

利

そ

318

費

益

利

そ

額

益

外

受
受

管

利

業

金
高

戻
純

等

調

純

利

利

入
益

整

4
592

額

2

196
395

益

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

株主資本等変動計算書(2023年６月21日から2024年６月20日まで)（単位：百万円)
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）

本

資本
準備金

1,010

48

13

13

主

剰

余

資

金 利

益

20,791

152

純

利

金

535

535

688

△379

△379

△379

△37

△37

―

395

395

395

13

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
期

余

利益剰余金
利益
準備金 繰越利益 その他利益
合計
剰 余 金 剰余金合計

剰 余 金 の 配 当当剰その他利益剰余金

その他資 資本
本
剰余金
剰余金
合計
20,742

本37

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高
株

13

13

―

13

37

△21

△21

16

1,024

62

20,74220,804

190

514

514

704

主

資

本

自己株式 株主資本合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△789

新株予約権

21,70074

純資産合計

21,774

新株の発行（新株予約権の行使）

27

27

剰 余 金 の 配 当

△379

△379

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

―

―

当

395

395

△0

△0

△0
34

34

△0

43

34

78

△790

21,743

108

21,852期

純

利益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………… 移動平均法による原価法によっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は、主にグループ各社への監督・指導を行っており、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 貸借対照表に別掲されているものを除く関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権58百万円
長期金銭債権
19,458百万円(2) 保証債務
下記関係会社の銀行借入金について、保証を行っております。
ゲンキー株式会社

2,028百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高318百万円
15百万円
486百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株式の種類
株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
普通株式
300,41437―
300,451(変動事由の概要)
単元未満株式の買取り
37株(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 42 ―

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
３百万円
その他
０百万円
繰延税金資産計
３百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費損金不算入
0.4％
株式報酬費用損金不算入
2.1％
住民税均等割
0.2％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2％
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類 会社等の名称 所在地

資本金又は出資金
議決権等の所有割合
取引金額
事業の内容又は職業関連当事者との関係 取引の内容
科
（百万円）
（％）
（百万円）
経営指導料(注)2

ゲンキー㈱ 福井県坂井市

800 ドラッグストア事業

期 末 残 高（百 万 円）

318 売 掛 金

58

役務の提供 業務委託料の支払(注)2

13

―

―

家賃の支払(注)2

1――

資金の貸付(注)1

63
長期貸付金

19,458

資金の回収(注)1

50

資金の貸付
子会社

目

100.0
役員の兼任

債務保証等 利息の受取(注)1

486

―

―

債務の保証(注)3

2,028

―

―

(注) 1.資金の貸付については、貸付額、貸付期間、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.契約に基づき、業務内容等を勘案して取引条件を決定しております。
3.銀行借入について債務保証を行っており、取引金額は期末時点の保証残高であります。業務
内容等を勘案して取引条件を決定しております。保証料の受取は行っておりません。
７．収益認識に関する注記
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営
指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額715円64銭(2) １株当たり当期純利益
13円03銭(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 43 ―

９．重要な後発事象に関する注記(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、2024年６月21日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①分割の方法2024年６月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

15,492,384株
15,492,384株
30,984,768株
48,000,000株

2024年６月５日
2024年６月20日
2024年６月21日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「８．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更①変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月21日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
②変更の内容(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。
48,000,000株とする。
③変更の日程効力発生日

2024年６月21日― 44 ―

(4) その他①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年６月21日以降、
以下のとおり調整しております。
新株予約権の名称
調整前行使価額調整後行使価額
第１回新株予約権
2,432円
1,216円
第２回新株予約権
4,960円
2,480円
第３回新株予約権
5,200円
2,600円― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年８月７日

Genky DrugStores株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
大阪事務所
指
定
社
員
公認会計士 洪業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 俣業 務 執 行 社 員

野

誠

悟

朋

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式
会社の2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 46 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 47 ―

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年８月７日

Genky DrugStores株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
大阪事務所
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

洪
俣

野

誠

悟

朋

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｇｅｎｋｙ

ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2023年６月21日から2024年６月20日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 50 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 51 ―

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年６月21日から2024年６月20日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 52 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月19日

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ
株 式 会 社監 査 等 委 員 会
監査等委員
監査等委員

吉 川 奈 奈 ㊞
佐 々 木 智 世 ㊞
竹 田 美 保 ㊞

監査等委員（注）監査等委員吉川奈奈、佐々木智世及び竹田美保は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以― 53 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
福井県福井市宝永３丁目１-１
福井県国際交流会館 ３階 特別会議室
電話 （0776）28‐8800
福井市立郷土
歴史博物館

養浩館
庭園

福井県国際交流会館

至金沢

福井春山合同庁舎

ろうきん
議長公舎跡地(臨時駐車場)福井地方裁判所
ＮＨＫ

さくら通り

福井北I.C.

Ｎ

パリオ

福井県庁
ホテルフジタ

国道８号線

フェニックス通り

交番
順化小学校

福井市役所
福井郵便局
福井銀行
ＪＲ福井駅
えちぜん鉄道福井駅
福武線福井駅前

国道１５８号線
至敦賀

木田橋

幸橋

足羽川

福井I.C.

ＪＲ「福井駅」徒歩10分
本年も株主総会ご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただ
いております。 何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。