第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

１．交付体制の整備
ここでは、まず、罹災証明書交付手順や交付業務のための人員の確保等、罹災証明書を交付するための体制を整備します。また、あわせて罹災証明書等の様式について定めます。
（この項目で検討する事項）①交付部署（必要なデータの収集・整理と交付を行う部署）の決定②交付のための人員確保③★交付方針の決定等④交付手順の決定⑤★罹災証明書等の様式①交付部署（必要なデータの収集・整理と交付を行う部署）の決定
 罹災証明書を交付する部署について、地域防災計画等で定めている場合は、その部署が担当します。定めがない場合には、担当課を設定します。
◇ 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」は、固定資産（家屋）評価の考え方を参考に作成されたものであることから、過去の被災事例では主に税務課が担当しています。
◇ 一方で税務課職員だけで十分な人数を確保できない場合には、被害認定調査と罹災証明書の交付等の間で役割分担をしている例が見られます。
◇ 罹災証明書を交付する部署と被害認定調査を行う部署が異なる場合には、住民からの調査内容に関する問い合わせ対応についてどのように対応を行うかなど、双方の情報共有の方法や役割分担についてあらかじめ定めておきます。
＊参考：罹災証明書交付の役割分担（兵庫県佐用町）
・ 個別の調査票（調査結果）管理や、住民相談は住民課が対応した。罹災証明書交付、会場手配、支庁との連絡調整は災害復興対策室が担当した。
・ 交付時間短縮のため、事前に罹災証明書を出力し公印を捺印しておき、交付時点で、交付日を手で記入し即日交付した。
（熊本県熊本市）
・ 非住家の罹災証明書については、商工部局や農業部局が対応している。
○店舗、事業所、工場等 ・・・ 商工振興課○農林水産業関係
・・・ 農業政策課（長野県長野市）
・ 長野県神城断層地震によって生じた被害状況に対する証明書のうち、半壊以上と判定された大きな損壊（住家に限る）については資産税課、半壊に至らない住家や物置・
カーポート・事務所等の損壊で、共済の見舞金等の請求に必要な罹災証明書は危機管理防災課が対応した。
（愛媛県大洲市）
・ 調査件数が多く、罹災証明書の交付と被害認定調査の担当部署を分ける必要があったことから、判定結果の問合せのため罹災証明書の交付窓口に被害認定担当部署の164

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

職員を配置したほか、窓口で対応しきれない場合には、被害認定担当部署に案内した。
（千葉県香取市）・ 地域防災計画の記載の通り、被害認定調査は税務課、罹災証明書は防災担当部署で担当した。
②交付のための人員確保
 罹災証明書を交付するために必要な人員数について、会場数や会場の規模、用意できる設備等も勘案して設定します。
 必要な人員数を担当課で確保できない場合、応援職員を確保します。
◇ 罹災証明書の交付は、住民への相談対応や住民基本台帳情報の閲覧等が発生するとともに、長期化する傾向にあります。そのため、都道府県や他市町村からの応援
ではなく自市町村の中で人員を確保するか、都道府県や他市町村からの応援職員を活用する場合には、直接住民と接しないバックヤードでの作業に従事させる等の方法が考えられます。
◇ 過去の事例では、交付業務及び関連する対応業務が長時間にわたるほか、相談対応等により職員が疲弊することが、大きな問題として指摘されており、交代要員も含めた体制の構築が必要です。
＜罹災証明書交付に必要な役割＞
役割
総括責任者

概要
罹災証明書の交付について、全体の作業の調整等を担当します。
概ね１人程度を想定します。
申請者の誘導・整 申請者に対する整理券の交付や、受付までの会場内での誘導を行理・記入支援います。また、申請書記入の支援を行います。
被災者数や交付会場の大きさにもよりますが、概ね３～５人程度（あるいはそれ以上）を想定します。
申請書の受理と検 申請者から申請書を受理し、必要な事項を確認し、被害認定結果
索について検索を行います。
被災者数や交付会場の大きさにもよりますが、概ね３～５人程度（あるいはそれ以上）を想定します。
罹災証明書の出力・ 検索結果をもとに罹災証明書を出力し、その内容を申請者に確認の上、交付します。
交付
被災者数や交付会場の大きさにもよりますが、概ね３～５人程度（あるいはそれ以上）を想定します。
不明検索
申請書を受理した結果、被害認定結果について確認できない場合に、調査票の原本等をもとに再検索します。
被災者数や交付会場の大きさにもよりますが、概ね３人程度（あるいはそれ以上）を想定します。
相談対応
再調査依頼や判定結果に対する相談等、各種相談に対応します。
被災者数や交付会場の大きさにもよりますが、概ね２～３人程度（あるいはそれ以上）を想定します。
※交付の具体的な手順は「４．罹災証明書の交付」（p.186)で記載
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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＜罹災証明書の交付体制(役割と人数)（新潟県小千谷市）＞
総数

申請者の誘
導・整理・
記入支援
申請書の受
理と検索
罹災証明書
の出力・交
付
不明検索
相談対応

駐車場係
整理券配布係
申請用紙交付係
記入補助係
受付係
検索程度記入係
程度伝達係
押印連番係
入力係
不明検索係
相談係
計

市職員
７
３
２
２
８
４
４
２
２
３
３

１
１
１
１
８
４
２
１
１
３
３

派遣職員
１
２
１
１
２
１
１
-

40

26

９

ボランティア５５注）第１次調査完了後の交付時。
出典：新潟県小千谷市、新潟県中越大震災小千谷市の記録＊参考：罹災証明書の申請窓口（千葉県佐倉市）
・ 被害認定調査の実務を知らない者が罹災証明書の申請窓口を担当すると、トラブルに発展するおそれがあるため、被害認定調査と申請窓口を交代で担当することとした。
③★交付方針の決定等
 罹災証明書の交付方針を決定します。
a）被災証明書等の交付の要否
罹災証明書と類似する「被災証明書」及び「被災届出証明書」等の交付の要否について検討・決定します。
◇ 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づく災害弔慰金や災害障害見舞金の支給に当たり、同法に基づく条例により必要書類として提出が求められる「被災証明書」があります。
◇ これとは別に、家屋、車両、家財等に被害が生じた事実のみを証明したり、社会的イ
ンフラストラクチャーの破壊等に伴う避難指示による避難者について避難を要することを証明したりする書面として、市町村が独自に「被災証明書」「被災届出証明書」等を交付した例があります。
◇ 近年、災害発生時におけるNPO、民間事業者等による被災者向けサービスの中には、罹災証明書の提示を求めている場合があり、公的な支援施策の利用に必要な件数を大幅に上回る罹災証明書の交付申請がなされることにより、市町村に過度な負担がかかるケースが見受けられます。このような場合には、これらのサービスの提供主
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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

体に対し、「被災証明書」「被災届出証明書」等をもって代えることができないか、他の手段（例：サービスの対象となる区域を定め、当該区域内に住所があることの証明を求める 等）によることができないかについて検討を要請することが考えられます。
＊参考： 支援制度との関連に係る留意点（千葉県佐倉市）
・ 「半壊に至らない」の世帯に千葉県災害義援金1.5万円を配分することになった際は、罹災証明書の申請が殺到した。（平成23年10月～平成24年２月頃）b）交付申請の受付の方法・タイミング
罹災証明書の交付申請の受付のタイミングは以下のパターンがあります。なお、発災時においては、罹災証明書の交付申請に当たり、高齢である、遠隔地に避難しているなど
様々な理由により、被災者本人が申請に来られない場合があります。そのため、代理人による申請も認めるよう対応します。（「罹災証明書の交付に係る運用について」（令和２年３月30日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）通知））■被害認定調査の実施前に受付／被害認定調査実施後に受付· 被害認定調査の実施前：被害認定調査の実施前に罹災証明書の交付申請を受付けた
のち、被害認定調査を行い罹災証明書の交付を行う。
· 被害認定調査後に受付：住家の被害認定調査を終了した後に罹災証明書の交付申請の受付と交付を行う。
◇ 交付申請の受付のタイミングは、被害認定調査の調査対象地域とも連動します（参照：第２章１．④b）調査対象地域（p.54））。被害認定調査の調査対象地域として、申請建物を含む場合は、被害認定調査の前に、罹災証明書の交付申請を受付、調査終了後に罹災証明書の交付を行うこととなります。
＊参考：被災程度を鑑み、申請を受けてから調査・交付とした例（岡山県岡山市）
・ 浸水被害が出たエリアは市内の一部であり、比較的早い段階から問合せが発生していたことから、一括して調査することは難しく、申請を受けてからの調査・交付を行った。また、被災者の負担軽減の観点から郵送による交付とした。
c）交付方法交付の方法については以下の組み合わせから決定します。その際、新型コロナウイルス
感染症防止対策として、郵送による交付について十分に検討するほか、会場で交付する場
合でも、窓口対応に際しては、所要の感染防止対策（受付会場内の換気、被災者同士の距離の確保等）を講じた上で、事前の整理券配布、申請・交付の分散化（地域別に申請・交付）等の取組を実施することに留意します。（「罹災証明書交付業務における新型コロナウイ
ルス感染症対策について」（令和2年5月27日付け府政防第950号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）通知））

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施■会場における交付／郵送による交付／避難所を巡回して交付· 会場のみ：交付会場を設定し当該会場でのみ罹災証明書を交付します。
· 会場と郵送による交付：会場での交付に加えて郵送により罹災証明書を交付します。
◇ 住家の滅失のために遠隔地の親族宅等に避難している被災者に対する利便性を勘案すると、郵送による交付があることが望ましいですが、罹災証明書の交付は短期間
で大量の事務手続きが発生するため、会場での交付体制を確立した上で、さらに郵送による対応が可能であるかどうかの人員配置について検討し、決定することが必要です。
◇ 郵送の場合には、申請書と同様の内容の他、申請者の現住所や連絡先、返信用封筒や本人確認書類の写し等を申請者から送付いただいた上で、対応することとなります。
· 避難所を巡回して罹災証明書を交付した例もあります。
＊参考：避難所を巡回して罹災証明書を交付（岩手県陸前高田市）
・ 東日本大震災の際、多くの被災者が避難所で生活しており、また道路や公共交通機関の被災、車の流出等により来庁が困難な多くの被災者のため、市内７箇所の避難所を巡回し、パソコンやプリンタを持込み、即席交付会場を設営して罹災証明書を交付した。その後はプレハブの仮設庁舎での受付・交付とした。
d）交付手数料
罹災証明書の交付は、災害により被害を受けた「特定の者」のためにするものであり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条及び第228条の規定に基づき、条例で定めるところにより手数料を徴収することが可能です。
e）罹災証明書の添付を求める支援施策の担当部署に対する要請法に基づく「被災者台帳」を作成・活用することで、従来、申請に当たって罹災証明書の添付を必要としていた支援施策（当該市町村業務）について、罹災証明書の添付を不要とする運用も可能になり、申請者の負担を軽減するとともに、市町村の罹災証明書の交付事務も軽減することができます（第６章参照）。このため、「被災者台帳」を作成する場合には、支援施策を所管する部局に対し、あらかじめ、申請に当たって罹災証明書の添付を求める
ことのないよう、申請手続きや必要書類の見直しを要請します。
f）個人番号の活用
令和元年5月31日に、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第１６号。）が施行されたことにあわせて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。以下「新番号利用法」という。）が改正され、罹災証明
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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施書の交付に関する事務が個人番号利用事務として位置付けられました。（新番号利用法別表第１（第９条関係）３６の２）
具体的には、市町村が被災者からの罹災証明書の交付の申請書を受理する際、例えば申請書に氏名、居所等の情報の他、当該被災者の個人番号を記載してもらい、市町村がこれらの情報を特定個人情報ファイルとして整理し、管理することができます。さらに、罹災証明情報を当該特定個人情報ファイルに記載又は追記する際や、罹災証明情報が記された罹災証明書を作成又は交付する際に、個人番号を利用して、罹災証明書の作成又は交付に必要な被災者の氏名、居所、罹災証明情報等の個人情報を効率的に検索することができます。
また、市町村が、罹災証明情報を含む新番号利用法第２条第８項に規定する特定個人
情報を複数の被災者支援措置に係る事務において利用することについて、同法第９条第２項に基づき条例で定めた場合には、各被災者支援措置に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答等に関する事務において、個人番号を利用して罹災証明情報を含む特定個人情報を検索し、当該申請に係る被災者の罹災証明
情報を確認することができるようになることから、申請時に罹災証明書（写しを含む。）の添付を求めることが不要となります。
このような取組により、被災自治体の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事務負担の軽減が図られるとともに、被災者の負担軽減にも寄与することとなります。

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第27号）（抄）（利用範囲）
第九条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）
は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、
地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
３～６（略）
別表第一（第九条関係）
三十六の二 市町村長

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）（抄）第二十八条 法別表第一の三十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務
二 災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務
三 災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事 務170

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施④交付手順の決定
 罹災証明書を交付する手順として、a）交付対象者、b）交付枚数、c）会場数、d）交付
時期を決定します。
a）交付対象者· 罹災証明書の交付対象者については、居住者世帯主のみ、又は居住者世帯主と世帯構成員の２つの事例が多く見受けられますが、以下のメリット、デメリットも踏まえつつ、決定してください。

居住者世帯主のみ
居住者世帯主と世帯構成員メリット
交付枚数が限定でき、また所有確認等の手間が不要となる。
被災者生活再建支援法以外の各種支援策を講じる上で、あらかじめ居住者世帯主及び世帯構成員の双方に証明書の交付が可能となる。

デメリット
学費の免除等、特定の世帯構成員に係る支援制度への別途対応の検討が必要となる。
所有者確認等の手続きが必要となるほか、交付枚数が増加する。

◇ 基本的には住民基本台帳に基づき、そこに記載された世帯主に対して交付することになります。ただし、過去の被災地方公共団体の事例では、地区内の別の場所に転居し住所変更をしていないため住民基本台帳の住所と異なっているといった世帯のほか、住民登録をしていない世帯、外国人登録をしていない外国人世帯（滞在期間が90日未満等）等が発生しています。地方公共団体として、これらの世帯に対する対応を定める必要が生じます。
◇ これらの他、過去の災害には、住民基本台帳上は同一世帯であるが、離れ等に別居住しており、生計も別になっている世帯（世帯分離）の取扱いについても検討する必要が生じた事例もあります。世帯分離については支援内容に直結する内容となるため、取扱いを厳密に定め、ルールに沿って対応することが、被災者（申請者）とのトラ
ブルを防止するためにも重要です（詳細は「４．④★罹災証明書交付業務の流れ」（p.
188）を参照）。
◇ なお、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給申請を受け付ける際にも世帯確認を行うこととなるため、罹災証明書交付時と支給申請受付時とで、齟齬がないよ
うにしておくことが望ましいです。
◇ その他、被災後に転居した世帯への対応について検討する必要があります。
＊参考：同一世帯内での別居の取扱い例（新潟県小千谷市）
・ 内部基準を作成し、具体的な事例を想定して該当・非該当を定めた。

171

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

b）交付枚数
罹災証明書は、被災者生活再建支援金等の様々な被災者支援策の適用を判断する基礎的資料として活用されていることから、被災者によっては複数枚必要となる場合があります。そのため、申請があれば複数枚の交付（原本の交付枚数を１枚とし、被災者が複数枚の交付を求める場合には、原本証明を行うことで対応することを含む。）
を認めるよう対応します（「罹災証明書の交付に係る運用について」（令和２年３月30日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）通知））。
c）会場数
会場の設置箇所数を検討します。
■１箇所／複数箇所· １箇所：交付会場を市内で１箇所（例えば市役所等）設置し対応します。
· 複数箇所：交付会場を市内で同時に複数箇所設置します。

１箇所

複数箇所

メリット
会場確保や会場準備等が複数箇所と比較して容易

被災者数が多く大規模な会場が確保できなくても、効率的に処理することが可能である。

デメリット
被災者数が多い場合に相当な混雑が予想される他、地域的な広がりがある場合に被災者に負担がかかる。
会場の確保や人員確保が困難◇ 被災地域内の被災世帯数や地域的な広がりを勘案して、交付会場を１箇所とするのか、複数箇所とするのかを検討します。
◇ 交付会場の確保は困難を伴うことも多く、また、１会場当たりの人員確保も困難である
場合がある等、交付会場を増やす場合には慎重な検討が必要です。
◇ 一方で、大勢が集まれる場所を確保することが難しい場合には、複数会場を設定します。その場合、当初は複数会場を設定し、ある程度罹災証明書の交付が進んだ段階
で、会場を１箇所にするという考え方もあります。
＊参考：過去の災害における交付窓口の設置状況
・ 令和２年に実施したアンケート調査結果（※）によると、罹災証明書交付会場は約半数の自治体で１箇所となっており、市区町村役場本庁舎を利用している例がほとんどである。
※以下の災害の被災団体を対象として令和２年度に実施した調査。
（対象災害）
平成29年九州北部豪雨、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨
平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風
令和２年７月豪雨

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：交付会場を複数設置した例（石川県輪島市）
・合併した市町村の場合で、合併後間もない場合は本庁と旧町村エリアで分けて交付した。
（兵庫県佐用町）
・被災者の最寄りの会場を確保するため、被害程度の大きい地区において複数の会場を設置した。
d）交付時期
被害規模、特に罹災証明書を交付することが必要な世帯数や地域的な広がりに配慮して決定します。特に交付会場が少なく被災世帯数が多い場合には、交付希望者が一時期に集中しすぎないように、必要に応じて地区ごとに交付時期を調整するといったことも検討します。
◇ 交付時期を調整する場合、被害認定調査が全地区完了してから、地区別に交付日を限定する考え方と、被害認定調査が終了した地区から交付することで、交付時期を調整する考え方があります。
＊参考：交付時期を地区ごとにずらした例（新潟県柏崎市）
・ 交付当初は希望者が一時期に集中しないように、地区別に交付日を限定すると共に、交付日当日も整理券を配布して、整理券の番号ごとに受付時間を設定した。

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施⑤ ★罹災証明書等の様式
 罹災証明書の交付のために、a)罹災証明書とb)罹災証明申請書の様式を設定します。
 類似の証明書として「被災証明書」等がありますが、これらについても交付する場合には、同様に様式を設定します。
a）罹災証明書
近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なるために、被災自治体での罹災証明書の迅速な交付の支障となっていることから、様式の統一に対する要望が出ていたことを踏まえ、罹災証明書の統一様式を提示しています（「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月30日付け府政防第737号内閣府政策統括官（防災担当）通知））。
なお、住家の「被害の程度」が記載されていないものや、申請者からの申告のみで市町村が被害の状況を調査せずに交付されるものは、法上の罹災証明書ではありません。
＜参考：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（抄）＞（罹災証明書の交付）第九十条の二 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなけ
ればならない。
２ 略◇ 住家以外の不動産被害や動産被害等については、法上、必ずしも証明事項とすることが求められませんが、それらの被害についても任意に罹災証明書の証明事項とすることができます。
◇ 世帯主以外の世帯構成員の氏名等についても、必要に応じて掲載することが考えられます。また、建物の所有区分や本人居住の有無、証明書の利用目的等の記載欄を設けている例もありますが、罹災証明書が活用される支援施策等に鑑みて、必要最低限の記載にすることが望ましいです。

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＜罹災証明書の統一様式＞

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施◇ 必須記載事項（太枠部分）については幅の変更は可能ですが、配置順及び記載内
容については変更しないようにします。
◇ 「住家の被害の程度」については、「□全壊」等と記載しする方式としていますが、差し込み印刷等により、罹災証明書の迅速な交付に資する場合には、該当する被害の程度を記載する形式（ただし、同じ表記を使用）でも構いません。
◇ なお、動産の被害の程度等のみを記載し、住家の被害の程度を記載しない証明書
は、災害対策基本法第90条の2第１項に規定する罹災証明書ではないため、当該統一様式とする必要はありませんが、法定の罹災証明書と区別するため、「罹災証明書」の名称は使わず、別の名称（「被災証明書」等）とすることが望ましいと考えます。
◇ 必須記載事項以外の項目で、各自治体による独自支援策等のために記載すべき事項については、事前に必要な項目を定め、追加記載事項欄に記載するようにしてください。なお、「追加記載事項欄①」については被災世帯又は申請者に関連する事
項を、「追加記載事項欄②」については被災住家に関連する事項を、「追加記載事
項欄③」については「追加記載事項欄①」及び「追加記載事項欄②」以外の事項を記載するようにしてください。必要に応じて複数の行を設けることも可能です（具体例）✓「追加記載事項欄①」：世帯主関係の追加事項として、世帯人員、世帯主以外の申請者の情報※なお、被災住家に居住実態があれば、世帯主以外でも罹災証明書の申請は可能であり、その場合には、証明を必要とする者の氏名をこの欄に記載することとしてください。
✓「追加記載事項欄②」：被災の程度の追加事項として、床上・床下浸水等の情報✓「追加記載事項欄③」：住家以外の建物や動産の被害の状況、罹災証明書の使用目的◇ 「追加記載事項②」欄に「床上○○cm浸水」や「損壊割合○○％」のように詳細に記載しようとすると、調査員の負担が大きくなるため、独自支援策の検討段階であらかじ
め十分に調整することが重要です。
また、共済金等の請求に使用することを目的に「床上○○cm浸水」等の詳細な記載を求められる場合がありますが、「全壊」「半壊」等の区分が記載されていれば、法第90条の２に抵触することにはなりません。
◇ なお、原子力災害については、原子力災害対策特別措置法が適用されるため、当該住家等の被害が自然災害によるものであるか否かを的確に把握できるよう、「罹災原因」等を適切に記載してください。

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＜罹災証明書の統一様式記入例＞

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第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：罹災証明書でないもの（被災証明書）の様式例（京都府宇治市）
・ 平成24年８月14日京都府南部地域豪雨災害において、以下の被災証明書を使用した。

178

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：罹災証明書でないもの（被災届出証明書）の様式例（千葉県君津市）
・ 市に対して被害の届出がなされたことを証明するもので、不動産に限らず、被害が生じた動産（車、家財道具、事業用資産等）も対象。

179

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

b）罹災証明申請書a)の罹災証明書の内容に沿って、申請者の本人確認及び被災住家を特定するため、概ね以下の内容を盛り込みます。被災者の負担を軽減するため、必要最低限の項目とします。
＜罹災証明書申請書の主な項目＞
・ 申請者（世帯主）住所／氏名／連絡先
・ 罹災原因・ 被災住家の所在地
・ 管理に個人番号を利用する場合は個人番号180

等

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

２．罹災証明書交付台帳の作成
罹災証明書を交付するために、必要なデータを収集し、それらと被害認定調査結果をあわせた「罹災証明書交付台帳」を必要に応じて作成します。なお、被災者台帳（第６章）
を作成する場合には、作成する必要はありません。
（この項目で検討する事項）①被災者台帳を作成する場合②被災者台帳を作成しない場合（罹災証明書交付台帳とは）・ ここでは、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査の結果等を整理した台帳を「罹災証明書交付台帳」としています。
①被災者台帳を作成する場合
 被災者台帳（第６章）により、被害認定調査の結果、罹災証明書の交付状況等を管理することができるため、罹災証明書交付台帳を作成する必要はありません。
◇ 被災者台帳において、住家の被害程度に関する情報に、建物に関する情報や、要介護状態の有無や各種支援制度の活用状況に関する情報等を合わせることで、その後の各支援施策の基礎情報となります。有効な支援を行う観点から、適切な手続
きや処理を行った上で、支援を行う各部署が情報を活用できる体制を構築していくことが望ましいと考えられます。
②被災者台帳を作成しない場合
 罹災証明書の交付状況を管理するために、罹災証明書交付台帳を準備します。
 a）罹災証明書交付台帳の作成のためのデータ取得した上で、b）罹災証明書交付台帳の作成を進めます。
a）罹災証明書交付台帳の作成のためのデータ取得
罹災証明書は原則として災害発生場所の建物居住世帯に対して交付される（申請は所有者も可能）ものですので、被害認定調査結果の他に、その建物に居住（もしくは所有）している世帯の構成員全員の情報（どの世帯に属する誰がその建物に居住しているのか）を把握します。
また、世帯構成全員について氏名、世帯主との続柄、性別、生年月日を把握します。
◇ 住民基本台帳データを活用する場合、災害発生日時点のデータを活用することが必要となります。また、住民票に記載のないまま転入したり、住民票と異なる場所に住んでいる場合には、災害発生日に当該家屋の住民であったことを確認することが必要です。その場合、公共料金の領収書や賃貸住宅の契約書等を確認することとなります（実際の交付の際の手順は『４．④★罹災証明書交付業務の流れ』（p.188）を参照）。
181

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施◇ 罹災証明書交付台帳に個人番号を記載しておくと、別途罹災証明書申請時に申請者が個人番号を申告することで、簡単に情報を検索することが可能となります。
◇ さらに、罹災証明情報を含む特定個人情報を複数の被災者支援措置に係る事務において利用することについて、条例で定めた場合には、個人番号を利用して当該申請に係る被災者の罹災証明書情報を確認できるようになることから、申請時に罹災証
明書（写しを含む。）の添付を求めることが不要となり、事務負担の軽減につなげることができます。
b）罹災証明書交付台帳の作成a）で整理した情報をもとに、罹災証明書交付台帳を作成します。
罹災証明書交付台帳は、被災規模が小さく罹災証明書の交付件数が少ないと想定される場合には、Excel等のアプリケーションを活用することも可能ですが、被災規模が大きい場
合には何らかのデータベースシステムを構築することも検討します。
なお、内閣府（防災担当）では、罹災証明書交付台帳としても利用できる被災者台帳の「簡易なファイル」（Excel及びAccess）をホームページ上（http://www.bousai.go.jp/taisaku/
hisaisyagyousei/daichou.html）で提供しております。
＊参考：罹災証明書台帳の作成例（千葉県浦安市）
・ 東日本大震災の際、調査結果（罹災の程度・建物の傾き）の入力、及び罹災証明書の交付のために「り災システム」を構築。
・ 住基・税システム保守業者に委託し、Accessで作成。
（埼玉県越谷市）
・ 申請受付から交付までの一連の作業工程を一括で運用するとともに、複数の職員で同時に処理できるよう、Accessを活用して「罹災証明処理システム」を構築した。

182

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

３．★罹災証明書交付の広報
罹災証明書交付のための広報を行います。
（この項目で検討する事項）①罹災証明書交付のための手続きの広報②支援施策等の広報①罹災証明書交付のための手続きの広報
 交付時期が決定したら、罹災証明書の交付開始日、交付会場、罹災証明書交付申請のために必要な持ち物について広報します。
◇ 他の地方公共団体に避難している世帯も想定されるため、ホームページや都道府県の広報、マスメディア等各種メディアを利用すると良いでしょう。
②支援施策等の広報
 ①と併せて、罹災証明書により受けることができる支援施策内容、相談窓口等を広報します。
＊参考：広報紙による広報（大分県日田市）
・ 広報紙に以下の記事を掲載し、罹災証明書の申請手続について広報を行った。

183

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：ホームページで周知した例（長野県白馬村）
・ 平成26年11月22日に発生した地震により家屋等への被害を受けた住民に対して、ホームページ上にチラシを掲載し、罹災証明書の交付について広報した。

出典：長野県白馬村ホームページ
184

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：自治会を通じての広報（埼玉県越谷市）
・ 被災自治会を通じて各種案内及び罹災証明書等交付申請書を配布した。

185

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

４．罹災証明書の交付
罹災証明書交付業務の流れについて整理し、罹災証明書の交付を行います。
（この項目で検討する事項）①罹災証明書交付会場の確保②★資機材等の調達③罹災証明書交付会場の設営④★罹災証明書交付業務の流れ①罹災証明書交付会場の確保
 罹災証明書を交付する会場については、以下の条件をみたすような施設を、「１．交付体制の整備」で検討した会場数だけ確保します。
◇ 会場数を複数設ける場合には、１会場当たりの申請者数は少なくなりますが、会場が１箇所である場合には、大きなスペースが確保できる施設が必要となります。
＜罹災証明書交付会場の規模や条件＞
・ 罹災証明書交付台帳をシステム化している場合には、当該システムが稼働可能であること。システム化していない場合でも、庁内LANに接続可能であり、住民基本台帳
ネットワーク等の基本情報や、調査結果の照会等に対応するために必要な情報が閲覧可能であること。
・ パソコン等必要な什器が整備されているか、搬入が容易な箇所であるとともに、必要な電源が確保されていること。
・ 大勢の人が同時期に集まっても十分な空間があり、安全を確保することができること（特に後述するように、申請書記入、交付、相談等の窓口が複数設けられるスペー
スがあることが望ましい）。
・ 感染症対策の観点から受付会場内の換気や被災者同士の距離の確保ができること。
②★資機材等の調達
 罹災証明書交付に必要な資機材として、パソコンやコピー機、プリンター等の機器類や電話、罹災証明書の申請書等を確保します。
◇ 会場を設営する場合は、申請書を記入するための机や待合スペースの椅子等も用意します。さらに、それらの資機材を罹災証明書交付会場へ搬入します。
 罹災証明書交付台帳を作成している場合でも、データベースの入力漏れ等が発生する場
合があるため、再検索を行うために必要な資料（記入済の調査票原本等）も用意しておきます。
◇ その他、生活再建支援制度の案内を行う場合には関連する資料を用意します。また、後述するように、整理券等による受付を行う場合には、それらに必要な整理券や受付
案内板、拡声器等が必要となります。

186

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施③罹災証明書交付会場の設営
 罹災証明書交付会場の設営を行います。会場では「申請書の記入場所」「申請書の提出
窓口」「調査結果の提示と罹災証明書の交付スペース」「判定に関する相談スペース」「職員が休養するためのバックヤード」といった場所を確保する必要があります。
◇ 会場レイアウトを検討する場合には「申請エリア」と「業務エリア」を区分すると共に、短時間で手続きが済むもの（再申請手続き等がない場合）は入り口／出口付近で手続
きが終えられるようにし、そうでない場合には会場の奥まで進んでもらうようなレイアウ
トとなるようにします。
◇ 待合スペース等で、生活再建支援制度に関する紹介パンフレット等を掲示・配布する
ほか、判定方法の概要やQ&Aを掲示すると、申請者の理解も深まります。
＊参考：罹災証明書交付会場の様子・レイアウト（京都府宇治市）
・ 平成24年８月14日京都府南部地域豪雨災害の際の交付会場の様子。
（交付対応の概要）○集中交付・・・９月10日～23日（14日間）○集中交付件数・・・1,348件（建物被害件数2,275棟の約60％）○24年度末までの交付件数・・・1,605件○再調査件数・・・78件（約4.8％）（交付会場設営の様子）（二次受付（調査内容相談）の様子）

187

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：罹災証明書交付会場設営時の留意点
・ ４つのブースに分かれていての説明があったが他のブースの声と混じって若干、説明者の声が聞き取りにくい面があった。
・ 運営は体育館の中で少し混んでいたのでスペースをもう少し広くしてほしかった。
出典：首都直下地震防災・減災特別プロジェクト総括成果報告書（文部科学省）、http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/shuto/report/soukatsu/＊参考：被災者支援対策室のレイアウト（埼玉県越谷市）

被災者支援対策室レイアウト（大会議室）
ここから
出入可能

チラシ配架

記載スペース

記載スペース
キャビネットパーテーション

ホワイトボード

相談窓口

出入口

国民健康保
険・後期高齢者医療

お客様待機スペース
６×３列

税金

電話応対
ここから
出入可能

その他

住宅

支援金・
見舞金

罹災証明

パーテーション

図面

り災（
申告書受理）証明書
交付に係る家屋調査資料
スペース

ここから
出入可能

ここから
出入可能
コピー機

罹災証明交付パーテーション
ここから出入可能（被害状況調査、罹災状況入力、罹災証明交付）

打合せ
スペース

出入口

④★罹災証明書交付業務の流れ
 罹災証明書交付業務は、大きくa）申請者の誘導・整理、b）申請書の記入、c)申請書の受理、d)判定結果の探索、e)被害程度の確認・再調査依頼が可能である旨の周知、188

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

f）再探索の実施、g)罹災証明書の交付、h)第２次調査申請、i)再調査依頼の受付・再調査の実施、j）再調査の依頼が繰り返される場合の対応の実施の10段階から構成されます。
◇ これらは過去の災害における実例から想定した業務フローです。なお、被害認定調査の前に申請書を受理する場合、申請書を受理し、その後被害認定調査結果が終了後「ｄ」判定結果の探索」以降の業務を行い、罹災証明書を交付します。
◇ c)申請書の受理、d）判定結果の探索、e)被害程度の確認・再調査依頼が可能である
旨の周知、g)罹災証明書の交付、及びi）再調査依頼の受付・再調査の実施は交付方法によらず、対応が必要な項目です。
◇ 被災地方公共団体でこれらの内容をもとに検討し、また、実際に運用していく中で都
度改訂していくことが望ましく、１日の業務の終了後にミーティングを行い、改善を行っていくことが必要です。
（罹災証明書交付業務の流れ）

再調査の依頼が繰り返される場合の対応★再調査依頼の受付・再調査の実施

第２次調査申請★罹災証明書の交付

189★被害程度の確認・再調査依頼が可能である旨の周知★判定結果の探索★申請書の受理

申請書の記入申請者の誘導・整理（※会場を設営して交付する場合に必要）

結果が
得られた
場合

再探索の実施

結果が
得られな
かった
場合

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

a）申請者の誘導・整理
申請者の混乱を防ぐためにも、申請者に対して、先着順に整理券を交付します。
◇ 整理券を交付した場合、整理券番号によりおおよその待ち時間を周知すると、申請者の負担軽減にもつながり、また会場の混雑や混乱の緩和につながります。
b）申請書の記入
申請者に対して、申請書を配布し、必要事項を記入して頂きます。
◇ 会場等で交付する場合、申請書の記入方法について説明するとともに、調査済票を配布している場合には、調査済票を受付時に提出するように伝えます。
c）★申請書の受理申請書を受理すると共に「申請者の本人確認(身分証明書の確認)」「該当建物の確認(所在地等の確認)」「世帯構成を確認（発災時の世帯構成員の確認）」の３つの確認を行います。特に、住民登録と現状が異なる場合には、公共料金の領収書等、現状について証明できる書類により確認を行います。
◇ 会場等で交付する場合、整理券を配布し、番号順に、窓口に誘導します。
◇ 個人番号を利用して氏名・住所等を確認することも可能です。
d）★判定結果の探索
確認が終わった後、「２．罹災証明書の交付準備」で作成した罹災証明書交付台帳（又は被災者台帳）から判定結果を検索します。
◇ 会場等で交付する場合、検索してもすぐに結果が得られなかった場合等は、入力漏れ等の理由が想定されるため、別の窓口で再探索を実施します（「ｆ）」を参照）。
◇ 個人番号を利用する場合、あらかじめ個人番号と調査結果を紐付けておけば、申請書に記載されている個人番号と突合することで、迅速に探索することが可能です。
e）★被害程度の確認・再調査依頼が可能である旨の周知
被害程度を申請者に提示します。この際、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知してください。
申請者の合意が得られた場合には、罹災証明書の交付に、合意が得られなかった場合には相談対応に進みます。
◇ 現地で被害程度を伝えている場合は、その内容と合致しているかの確認を行います。
◇ 被災者から「このままでは住める状態でなく、「全壊」と判定するべきではないか」と問われることがあります。被害認定は被災したままの状態で住み続けることができるかを判断するものではなく、例えば「補修すれば元通りに再使用できる程度のもの」は「半壊（又は大規模半壊・中規模半壊）」と判定されますので、被災者に誤解がないよう丁寧に説明してください。
190

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施◇ なお、「半壊」と判定された住宅は、やむを得ず住宅を解体されるに至ったとしても、被害認定としてはあくまで「半壊」であり、「全壊」とはならないことに注意してください。
敷地に被害が生じたことにより、やむを得ず住宅を解体されるに至った場合や「長期避難世帯」と認定された場合も、同様です。
＊参考：罹災証明書の交付方法（京都府宇治市）
・ 一次窓口では、判定結果をパソコンの画面で見ていただき、申請者の同意の上で交付していた。同意されない場合は、二次窓口で、調査票や写真はパソコンで、内閣府の損傷程度の例示はペーパーで見ていただいて詳細を説明し、同意が得られれば交付。
それでも同意されない場合は、その場で再調査の依頼を受けた。
＊参考：再調査の依頼が可能である旨ホームページ等で周知した事例（広島県広島市）
・ 平成26年８月豪雨災害において、再調査の依頼が可能であることを下記の通り市ホームページで周知した。
「今回の豪雨災害に係る被害認定については、第１次調査（外観目視による調査）を行
い被害程度（全壊・半壊等）を判定していますが、申請があった場合は、第２次調査（建物内部への立ち入り調査）及び必要に応じて再調査を実施します。」＊参考：再調査の依頼が可能である旨を罹災証明書で周知した事例（埼玉県越谷市）
・ り災証明書に「り災証明の内容に異議のある場合は、再調査を依頼することができます。」との一文を設けた。

191

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

f）再探索の実施
申請書を受理した結果、内容が確認できなかった場合には、必要に応じて調査票原本等から再探索を実施します。
再探索の結果、内容が確認できた場合には、e)と同様に被害程度を申請者に提示し、申請者の合意が得られた場合には、g）罹災証明書の交付に、合意が得られなかった場合にはh）又はi）に進みます。
g）★罹災証明書の交付
判定結果に申請者の合意が得られた場合、被害程度のデータを確定し、罹災証明書を交付します。
◇ 公印は印刷できるようにしておくと、交付の手間が簡便化されます。
◇ 罹災証明書の用紙は、偽造ができないように、住民票や印鑑証明書の用紙を転用することも考えられます。
◇ 罹災証明書の交付に合わせて、支援施策の案内等を行うと、被災者にとってもその後の生活再建をスムーズに行うことができ、効果的です。
h）第２次調査申請（地震又は水害第１次調査を実施した場合）
第１次調査の判定結果に合意が得られない申請者に対して、被害認定調査結果を改めて説明します。それでも合意が得られない場合、第２次調査の受付を行い、あわせて第２次調査の日程を決定します。
それ以外の場合には次の「i）再調査依頼の受付・再調査の実施」で対応します。
◇ 必要に応じて、被害認定調査結果の説明や、様々な相談を受け付けます。
i）★再調査依頼の受付・再調査の実施
調査結果を受けて、被災者が判定結果（地震第２次調査、水害、風害）に合意が得られない場合は、再調査依頼の受付を行います。受付後、依頼内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を行います。再調査に基づいた判定結果については、理由とともに当該被災者に示します。

192

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：再調査の受付について（京都府宇治市）
・ 平成24年８月14日京都府南部地域豪雨災害の際に、下記の再調査受付票を使用した。

（大分県竹田市）
・ 平成24年７月梅雨前線豪雨の際に、下記の再調査申請書を使用した。

193

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：再調査の対応について（京都府宇治市）
・ 再調査には即日対応したところ、被災者の心証がよかった。
＊参考：再調査受付の期間を設定した例（兵庫県丹波市）
・ 市ホームページに以下の記述を掲載。
「※家屋被害の調査結果について再調査を希望される方は、「り災証明書」を受け取った日の翌日から起算して10日以内に税務課資産税係までお申し出ください。」
出典：丹波市ホームページj）再調査の依頼が繰り返される場合の対応判定結果に合意が得られない被災者から再調査依頼が繰り返される場合に、被災者と一緒に調査票を記入した例や、調査に建築専門家が同行した例、判定委員会を設けた例等があります。また、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」は固定資産（家屋）評価における災害時の損耗減点補正の考え方を参考にしたものである（運用指針
総則６．）ことから、固定資産（家屋）評価の損耗減点補正の結果により判定することも考えられます。
＊参考：被災者と一緒に調査票へ記入した事例（千葉県佐倉市）
・ 「運用指針」や「損傷程度の例示」をもとに調査票に住民とともに記載作業を実施することで、元の判定結果以上の判定結果とはならないことを説明している。
（京都府宇治市）
・ 一度目の再調査で、被災者と調査員がお互いに判断基準を確認しながらその場で承諾を得られるまで調査を行ったため、何度も依頼が繰り返されることは無かった。
＊参考：再調査に建築専門家が同行した事例（宮城県仙台市）
・ 再調査が繰り返される場合は、調査のたびに調査員を替えて対応したほか、対応困難
案件については、ＪＩＡ（日本建築家協会東北支部宮城地域会）に同行いただいた。
＊参考：再調査の際の対応例（埼玉県越谷市）
・ 被災者から再調査の依頼があった場合、被害程度の判定のため「家屋評価システム」
を活用して損傷面積等の計測を行い、被災者への説明資料とした。

194

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：判定委員会を設置した例（兵庫県宍粟市）
・ 平成21年台風第９号災害の際に、再調査で申請者の了解が得られなかった場合、判定委員会を開催した。
○宍粟市被害家屋等調査判定委員会規程（平成21年８月10日訓令第13号）（設置）
第１条 災害等における市内の被害家屋等調査の審査に際し、適正な判定に基づく被害認定を行うため、宍粟市被害家屋等調査判定委員会（以下「委員会」という。）
を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項を所掌する。
(１) 被害家屋等判定結果に対する再調査依頼による調査結果の審査及び被害認定に関すること。
(２) その他被害家屋等調査の審査及び被害認定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、市長をもって充てる。
３ 副会長は、副市長をもって充てる。
４ 委員は、市民局長、企画部長、総務部長、生活環境部長及び土木部長をもって充てる。
５ 会長が必要と認めるときは、委員以外の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（職務）第４条 会長は、会務を総理し、委員会の議長となる。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（招集）
第５条 委員会は、会長が必要に応じて招集する。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、被害家屋等調査担当課において行う。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
出典：宍粟市ホームページ、http://www.city.shiso.lg.jp/d1w_reiki/421902200013000
000MH/421902200013000000MH/421902200013000000MH.html

195

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

５．★罹災証明書の交付に関する受援罹災証明書の交付について、庁内で人員確保が困難な場合には、他の自治体からの支援を受けることが重要となります。ここでは、罹災証明書交付に関する受援について必要な
＠業務内容について検討します。
（この項目で検討する事項）①受援の流れの全体像②応援の要請③応援職員の受入体制の確保④応援職員の受入⑤応援職員の管理⑥応援の終了と精算①受援の流れの全体像
 受援は、「応援の要請」「応援職員の受入体制の確保」「応援職員の受入」「応援職員の管理」「応援の終了と精算」の流れで進行します（詳細は次項から順次説明）。
◇ 「応援の要請」では、必要な人員を把握した上で、まずは庁内の他課の応援を受ける等の対応を取り、なお不足する場合には、他の地方公共団体や民間団体等に応援を要請します。その際、「応援要請業務の内容」「応援要請の人数」「応援要請の期間」
を明らかにします。
◇ 「応援職員の受入体制の確保」では、応援職員向けの資機材や業務マニュアル、活動スペースを確保するとともに、応援職員のための宿泊場所や移動手段について、応援元の地方公共団体と連携して確保します。
◇ 「応援職員の受入」では、具体的な受入の手続きや応援職員への情報共有の方法、必要な研修方法などについて定めておきます。
◇ 「応援職員の管理」では、応援職員への指揮命令系統や、応援職員の調査品質の管理方法、応援職員が交代する際の引き継ぎ方法などについて整理します。
◇ 「応援の終了と精算」では、応援終了の手続きと精算方法について確認します。

196

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：過去の災害において被災団体が受援した業務
・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査（※）結果によると、罹災証明書の交付に関しては、行政団体から窓口対応や会場運営に関する支援を受けている。
・ 一方で、民間団体からの受援はほとんどみられない。
（行政から受援した罹災証明書交付に関する業務）(n=84)
0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

罹災証明書交付の窓口対応業務

32.1%

罹災証明書交付会場の運営（申請者の誘導・整理・問合せ
対応）

26.2%

罹災証明書交付の体制整備や方針決定に関するマネジメ
ント

14.3%

罹災証明書交付のための会場設営や資機材調達

8.3%※以下の災害の被災団体のうち、被害認定調査もしくは罹災証明書交付のいずれかに関する業務で受援したと回答した団体を対象として令和２年度に調査を実施。
（対象災害）
平成29年九州北部豪雨、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨
平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風
令和２年７月豪雨

 住家被害認定調査の実施に必要な人員の確保に関し、災害対策基本法に基づく職員派遣（法第２章第４節）又は、応援（法第67条等）の規定を活用することが可能です。

＊参考：災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）（抄）（職員の派遣のあつせん）
第三十条 略
２ 都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第九十一条第一項の規定による職員（指定地方公共機関である同法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（次条において「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣についてあつせん
を求めることができる。
３ 略（職員の派遣義務）
第三十一条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等並びに指定公共機関及び特定地方公共機関は、前二条の規定による要請又はあつ
せんがあつたときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（他の市町村長等に対する応援の要求）
第六十七条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対197

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２ 略（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第六十八条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。
②応援の要請 罹災証明書の交付体制を検討した上で、庁内他部署からの応援では対応することが困難である場合、他の地方公共団体や民間団体等に応援を依頼します なお、応援要請は、必要と判断した時点で「躊躇なく」かつ「速やかに」実施することが重要です。
＊参考：応援の受入開始時期
・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査結果によると、罹災証明書交付に関する行政からの受援は、窓口対応業務や交付会場の運営について希望する団体が多く、概ね発災後72時間～１ヶ月の間で受入れを行っている。
（行政からの受援における受入開始時期）
罹災証明書交付の体制整備や方針決定に関するマネジメント(n=12)

25.0%

罹災証明書交付のための会場設営や資機材調達(n=7)

28.6%

29.6%

罹災証明書交付の窓口対応業務(n=27)

罹災証明書交付会場の運営（申請者の誘導・整理・問合せ対応）(n=22)

22.7%
0%

発災直後～24時間以内
1週間以降～2週間以内

20%

24時間以降～72時間以内
2週間以降～１ヶ月以内

58.3%

16.7%

57.1%

29.6%

33.3%

36.4%
40%

14.3%

31.8%
60%

80%

100%

72時間以降～1週間以内
1ヶ月以降～3ヶ月以内

 応援要請は、各地方公共団体における「受援計画」に定める方法に沿って行います。通常は、罹災証明書交付を担当する部署から危機管理部門や人事部門等の庁内全体の応援要請の窓口となっている部署に対し、必要な人員等の情報を伝達し、庁内全体の窓口となっている部署が意思決定者の承認のもと、地方公共団体や民間団体に要請します。
◇ 他の地方公共団体に応援要請する場合には、総務省の「応急対策職員派遣制度」の活用等を念頭において都道府県へ応援要請するほか、都道府県内における相互応援協定にもとづく応援要請、地方公共団体が独自に締結している協定に基づく応援要請を活用する場合などがあります。
198

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施◇ 民間団体については、会場整理等で行政書士等の支援を受けた事例があります。
＊参考：過去の災害における応援要請の経緯（行政からの受援）・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査結果によると、行政からの受援では、「被災市区町村応援職員確保システム」（現在の応急対策職員派遣制度）によるものが多いが、窓口対応業務に関する人員については、各種協定等に基づく応援も一定数みられる。
・ また、各業務ともに「県や国からの要請や勧奨」が受援の経緯になった事例が多い。
（行政から受援した罹災証明書交付に関する業務の受入経緯）
罹災証明書交付の体制整備や方針決定に関するマネジメント(n=12)

66.7%

71.4%

罹災証明書交付のための会場設営や資機材調達(n=7)

25.9%

37.0%

罹災証明書交付の窓口対応業務(n=27)

罹災証明書交付会場の運営（申請者の誘導・整理・問合せ対応）(n=22)

45.5%

0%8.3% 8.3%

16.7%

14.3%

14.3%

7.4% 14.8% 7.4% 3.7%

13.6% 4.5% 13.6%

20%

40%

60%

13.6% 4.5%

80%

100%

総務省の「被災市区町村応援職員確保システム」により受援
広域ブロック単位での相互応援の仕組みによる受援
都道府県内の市区町村の相互応援の仕組みによる受援協定締結先の個別自治体からの受援（行政から受援した罹災証明書交付に関する業務の受入判断主体）
罹災証明書交付の体制整備や方針決定に関するマネジメント(n=12)

25.0%

罹災証明書交付のための会場設営や資機材調達(n=7)

28.6%

罹災証明書交付の窓口対応業務(n=27)

25.9%

罹災証明書交付会場の運営（申請者の誘導・整理・問合せ対応）(n=22)

22.7%

0%

自らの判断による要請
協定等による自動的な発動

16.7%

58.3%

14.3%

11.1%

9.1%

20%

57.1%

14.8%

44.4%

18.2%

40%

40.9%

60%

80%

100%

応援自治体からの自発的な支援申し出
県や国からの要請や勧奨

 応援要請を行う場合には、「人員数」「希望する職種」「希望する従事期間」「依頼する業務内容」を明確にする必要があります。
◇ 「人員数」については、1日当たりの必要人員数を明らかにします。災害時においては、人員不足により対応が遅れることは被災者に対し大きな影響を及ぼしますので、必要と思われる人員数は躊躇なく要請する必要があります。
◇ 「希望する職種」については、罹災証明書の交付手続は、通常の行政手続と大きく異199

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

なる部分はないため、通常は、「一般行政職員」などの職種提示を行うことが多いです。
◇ 「希望する従事期間」については、災害の規模や種類、応援職員への業務説明や研修等の準備期間を踏まえ、適切な期間を要請する必要があります。このとき、従事期間を数日程度の短期間とした場合、業務説明や研修を短期間に何度も実施する必要があり、受入自治体の負担が大きくなるなどの課題が生じることが考えられるため、
応援職員１人当たりの期間を一定程度確保できるよう、応援団体と調整を実施することが肝要です。
◇ 「依頼する業務内容」については、実際の窓口業務の他、会場整理や窓口への案内、
申請受付したデータの処理など、どのような業務を依頼するのかを明確にします。近年の災害事例では、罹災証明書交付に係る窓口対応や交付会場の運営などが多くなっています。
 民間団体に応援要請を行う場合は、費用等についても整理・確認します。
◇ 事前の協定によらず、発災時に初めて要請を行う団体である場合は、費用等の詳細について整理・確認の上、要請を行うことが肝要です。
＊参考：民間団体からの応援事例（愛媛県大洲市）
・ 事前の協定に基づき、行政書士会から応援を受け、罹災証明書の交付窓口の業務を依
頼した。

200

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：応急対策職員派遣制度（総務省）
応急対策職員派遣制度について
応援職員派遣制度（短期派遣）の⽬的(1) 被災市区町村が⾏う災害マネジメントの⽀援（「総括⽀援チーム」の派遣）(2) 避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の⽀援（「対⼝⽀援チーム」の派遣）(1)被災市区町村が⾏う災害マネジメントの⽀援（「総括⽀援チーム」の派遣）「総括⽀援チーム」とは① 役割

被災市区町村の⻑の指揮の下で、被災市区町村が⾏う災害マネジメントを総括的に⽀援
被災市区町村の⻑への助⾔、幹部職員との調整、被災市区町村の被害状況や応援職員のニーズ把握、
被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携など② 構成

災害マネジメント総括⽀援員と災害マネジメント⽀援員など数名で構成するチーム
総括支援チームの構成イメージ

総括支援チームの活動事例

・災害マネジメント総括⽀援員︓災害対応に関する知⾒を有し、地⽅公共団体における管理職等の経験などを有する者
・災害マネジメント⽀援員︓避難所運営業務や罹災証明の交付業務などの災害対応業務に関する知⾒を有する者○対⼝⽀援に先⽴ち先遣隊として派遣される事例
災害マネジメント総括⽀援員（1名）
・被災市区町村の被害状況の把握（ＧＡＤＭ）
・応援職員に依頼する業務及び必要⼈数の把握
災害マネジメント⽀援員○被災市区町村が⾏う災害マネジメントの⽀援を⾏う事例（1〜2名）など災害対応に知⾒のある者
・応援職員に関する受援体制の確保に関する助⾔・災害対応についての⾸⻑への助⾔
連絡調整要員・避難所運営、罹災証明書の交付など個別業務に（1〜2名）
関する助⾔ 等

災害マネジメント総括⽀援員等の登録・派遣の仕組み① 都道府県・指定都市等の推薦を受け、総務省・消防庁で実施する研修を受講 ⇒ 名簿に登録② 災害マネジメント総括⽀援員を含む「総括⽀援チーム」を、対⼝⽀援に先⽴ち、都道府県・指定都市が派遣することが基本

応急対策職員派遣制度について(2) 避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の⽀援
発災

被災
市区町村

応援職員の
必要性の有無等について把握

被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけ
では対応困難である
ことを連絡

被災
都道府県

被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応困難

被災地域ブロック
幹事都道府県総務省＜震度６弱以上の地震が観測された場合等には、総務省が関係機関との間で情報の収集、共有を実施＞

第１段階⽀援被災地域ブロック内を中⼼とした地⽅公共団体による応援職員の派遣
都道府県⼜は指定都市を原則として１対１で被災市区町村に割り当て、対⼝⽀援団体を決定
被災市区町村応援職員
確保現地調整会議（被災都道府県、被災地域ブロック
幹事都道府県、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、総務省）

被災市区町村応援職員
確保調整本部報告

被災市区町村に関する情報収集・共有等

第２段階⽀援第１段階支援だけでは対応困難

全国の地⽅公共団体による追加の応援職員の派遣
全国の都道府県及び指定都市による追加の応援職員の派遣の調整を実施

原則として、総括⽀援チームとセットで決定
都道府県にあっては区域内の市区町村と⼀体的に⽀援

201（全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、
総務省（事務局））

情報の収集及び共有総合的な調整及び意思決定

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施③応援職員の受入体制の確保
 応援職員の派遣要請を行うと同時に、応援職員を受け入れる準備を整えます。
◇ これらは、事前に取り組んでおくことが望ましい内容です。事前準備の詳細は「第７章
３．受援体制の構築と事前の準備」（p.228）を参照して下さい。
 応援職員の受入準備として、「応援職員等の執務スペース」「資機材や各種マニュアル」「移動手段、宿泊場所」の準備・手配が必要です。
◇ 「応援職員等の執務スペース」については、応援職員の集合や業務内容の説明・確認、休養のための場所が必要となるため、空き会議室や空きスペースなどを活用して用意します。
◇ 「資機材」については、原則として、罹災証明書交付に必要なものは被災団体側で用意し、応援団体職員に対しては、個人で利用する事務用品について持参を要請します。
◇ 「各種マニュアル」については、用意する場合、被災団体の職員向けに作成した物を利用することが一般的です。特に、発災後に用意する場合は、会場案内の方法や会場のレイアウト、受付方法やその書類の整理方法（入力方法や写真の保管方法）などを簡潔に整理した例が見られます。
◇ 「移動手段」は、被災団体側の公用車を利用することが一般的です。なお、宿泊場所
から庁舎等への移動については、応援団体側で対応することが一般的です。
◇ 「宿泊場所」は、近年の災害では、応援団体側に確保を依頼することが一般的です。
宿泊場所の確保は、罹災証明書交付に限らず、被災した団体の各業務共通の課題となるため、各団体が定める受援計画内でその取扱いが整理されている場合もありますので、留意して下さい。

202

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施＊参考：過去の災害における受援の実態（行政からの受援における平均従事期間）
・ 令和２年に実施した受援団体に対するアンケート調査結果によると、行政からの受援における罹災証明書交付に関する業務では、応援職員一人当たりの平均従事期間は１週間未満の割合が高く、窓口対応や交付会場の運営については、半数以上が3日以内となっている。
（行政から受援した罹災証明書交付に関する業務の平均従事期間）
罹災証明書交付の体制整備や方針決定に関するマネジメント(n=12)

16.7%

33.3%

罹災証明書交付の窓口対応業務(n=27)

罹災証明書交付会場の運営（申請者の誘導・整理・問合せ対応）(n=22)

４日以上１週間未満
1ヶ月以上

16.7%

42.9%

罹災証明書交付のための会場設営や資機材調達(n=7)

３日以内
2週間以上～１ヶ月未満

33.3%

18.2%

0%

14.3%

18.5%

18.2%

20%

18.2%

40%

１週間以上10日未満
わからない

8.3%

25.0%

28.6%

14.8%

14.3%

7.4%

14.8%

9.1% 13.6%

18.2%

60%

80%

10日以上２週間未満
無回答

100%

＊参考：応援要請先の選定や人員数・職種の決定における工夫の例（令和２年度に実施した被災自治体に対するアンケート調査結果より）・ 県のリエゾンに相談の上、派遣人数を決定した。
・ 対口支援団体の経験者に、スケジュールや必要人員等のアドバイスを受けた。
④応援職員の受入
 応援職員を受け入れる際には、受付を行い、団体名や氏名・活動期間・宿泊場所・移動手段などについて把握しておくようにします。
◇ 各団体で受援に関する計画やマニュアルなどにより受入手続きを定めている場合はその内容に従います。
 応援職員の到着後、最初の打ち合わせにおいて、被災地の状況や応援職員に依頼する業
務の内容等を説明する必要があります。
◇ 罹災証明書交付の全体の流れや、会場案内、受付上の留意点の他、執務場所や休憩場所、必要な資機材等の保管場所、一日のスケジュールなどの説明を行います。
 応援職員を受け入れる際には、庁内全体の窓口となっている部署と受け入れている人数
等について情報共有を行います。
＊参考：応援職員等の執務スペースの確保における工夫の例（令和２年度に実施した被災
自治体に対するアンケート調査結果より）・ 通常では使用できない議場や議員控え室等を使って対処した。
・ 本庁舎内で確保できず、他の公共施設や研修室を利用した。
203

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施⑤応援職員の管理 応援職員に対しても指揮命令系統を明確にし、発生した課題などがないかについて日々把握し、進捗状況等により、職員数が不足する場合は、新たな応援要請を行うなどの対応を実施します。
◇ 地方公共団体で定めている受援計画やマニュアル等において、業務日報などの報告形式を定めている例もあります。
 応援職員の交代がある場合には、業務内容の引き継ぎを行います。
◇ 業務内容の引き継ぎは、できるだけ応援団体に依頼します。特に、応援経験の豊富な団体では、次に来る職員が別の団体職員であった場合でも、適宜引き継ぎを実施するなど、被災団体に負担がかからない方法で対応しています。
＊参考：応援職員の受入体制に関する例（愛媛県大洲市）
・ 庁外からの応援は各課が必要人員を人事課に報告し、人事課による調整を通じて応援を受け、応援職員は各部署がそれぞれ管理した⑥応援の終了と精算
 罹災証明書の申請受付・交付の業務が自らの団体内の職員のみで対応可能な状態となるなど受援の必要がなくなる見込みとなった場合には、応援側の団体と調整を行い受援終了の判断を行います。
 受援が終了した場合には、庁内全体の窓口となっている部署にその旨を連絡し、その後当該担当部署において、必要に応じて経費精算の手続きを行うこととなります。
◇ 災害を受けた地方公共団体の要請等により行った被災地域の応援等に要した経費
ついては、特別交付税の算定対象となります。具体的には、受援した地方公共団体の受入に要する経費や応援した地方公共団体の応援等に要する経費が交付税措置の対象となります。
◇ 民間団体から応援を受けた場合も、あらかじめ定めておいた費用に従い支弁します。
＊参考：特別交付税に関する省令（昭和51年12月24日自治省令第35号）（抄）（道府県に係る十二月分の算定方法）
第二条 各道府県に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額から第二号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に第三号の額を加えた額とする。
一 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第九号、第十号、第十三号から第十五号まで、第十八号、第二十二号、第二十三号、第二十五号、第三十八号、第五十一号、第五十二号及び第六十五号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数（当該年度前三年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数を合算した数を三で除して得た数（小数点以下二位未満
は、四捨五入する。）をいう。以下同じ。
）が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五
以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。
）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）の合算額

204

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

事項
五十 被災地
域の応援等
に要する経
費があるこ
と。

五十七 災害
対応に係る
職員派遣の
受入れに要
する経費が
あること。

算定方法
当該年度の十月三十一日までに発生した災害により被害を受けた都道府
県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額（次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額）とする。
一 次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×（１５，５２１円＋Ｂ）＋Ｃ×（１２，７４７円＋Ｂ）＋（Ｄ×４４３円）＋（Ｅ×１７５円）＋（Ｆ×０．５）
算式の符号
Ａ 被災地の救助活動等の応援に出動した道府県の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数Ｂ 当該道府県の道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道
府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に三分の一を乗じて得た額
Ｃ 被災地の応急措置等に従事した消防職員以外の道府県の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
Ｄ 道府県が受け入れた被災者の当該道府県の施設等における延べ滞在日数（人日）として総務大臣が調査した数
Ｅ 被災地から転入した児童及び生徒の延べ在籍日数として総務大臣が調査した数Ｆ 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
二 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
当該年度の十月三十一日までに災害復旧等に従事させるため地方自治法
第二百五十二条の十七 の規定により職員の派遣を受けた道府県について、
当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。

（市町村に係る十二月分の算定方法）
第三条 各市町村に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第六号の額の合算額に、第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一 次に掲げる額の合算額
イ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定の方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）の合算
額
事項
算定方法
当該年度の十月三十一日までに発生した災害により被害を受けた都道府
六 被災地域の応援等に 県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費につい要する経費 て、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額（次の各号によつが あ る こ て算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査と。
した額に〇・五を乗じて得た額）とする。
一 次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×（１５，５２１円＋Ｂ）＋Ｃ×（１２，７４７円＋Ｂ）＋（Ｄ×４４３円）＋（Ｅ×１７５円）＋（Ｆ×０．５）
算式の符号
Ａ 被災地の救助活動等の応援に出動した市町村の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数205

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

Ｂ

七 災害対応
に係る職員
派遣の受入
れに要する
経費がある
こと。

当該市町村の属する都道府県の都道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に三分の一を乗じて得た額（都道府県内の応援については、７４０円とする。）
Ｃ 被災地の応急措置等に従事した消防職員以外の市町村の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
Ｄ 市町村が受け入れた被災者の当該市町村の施設等における延べ滞在日数（人日）として総務大臣が調査した数
Ｅ 被災地から転入した児童及び生徒の延べ在籍日数として総務大臣が調査した数Ｆ 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
二 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
前条第一項第一号の表第五十七号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

（道府県に係る三月分の算定方法）
第四条 各道府県に対して毎年度三月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第二号の額の合算額から第三号の額及び第四号の額の合算額を控除した額とする。
一 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第十四号、第十九号、第三十一号、第四十号、第四十五号及び第五十三号に掲げる事項については、
これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。
）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等
十六 被災地域の応援等 により行つた被災地域の応援等に要する経費（第二条第一項第一号の表第五）について、同に要する経 十号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。
費があるこ 号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
と。
当該年度において災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二四十一 災害対応に係る 条の十七の規定により職員の派遣を受けた道府県について、当該受入れに要職員派遣の する経費（第二条第一項第一号の表第五十七号において特別交付税の算定の）として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて受入れに要 基礎となつた経費を除く。
する経費が 得た額とする。
あること。
（市町村に係る三月分の算定方法）
第五条 各市町村に対して毎年度三月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額に第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。
）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一 次に掲げる額の合算額
イ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）の合算
額
事項
算定方法
六 被災地域
当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等の応援等に により行つた被災地域の応援等に要する経費（第三条第一項第一号イの表第要する経費 六号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。
）について、同206

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施があること。
十一 災害対
応に係る職
員派遣の受
入れに要す
る経費があ
ること。

号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
当該年度において災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた市町村について、当該受入れに要する経費（第三条第一項第一号イの表第七号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。

207

第５章 罹災証明書の交付と第２次調査・再調査の実施

208