令和６年度 事業計画書（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）

当財団は、総合的な福祉事業を通して中小企業の振興発展に寄与するという財団設立の目的に沿って、中小企業で働く方々の充実感と安心感のある生活を側面から支えられるよう事業運営に努めてきた。
令和６年度は、令和７年３月に財団創立５０年の節目を迎えることから、記念事業を実施のうえ福利共済事業のさらなる充実を図るとともに、引き続き公益認定基準に適合した退職金共済事業の運営を行う。
また、運営基盤となる会員数の拡大を目指し、新規事業所の加入促進と会員企業の満足度向上に引き続き取り組んでいく。

１ 会員数、企業数の見込み
令和５年度の経済動向はコロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつあり、およそ 30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済に前向きな動きが見られた。
このような状況下における雇用市場活性化の流れを受け、期末会員数は当初計画を約1,000 人上回る 89,570 人となり、12 期連続で純増を達成できる見込みとなった。これは、制度発足以来、過去最高の期末保有会員数であり、財団創立 50 年の節目を迎える令和 6 年度に向けて好調を維持している。
令和６年度の会員数は、物価上昇や深刻化する人材不足など、雇用環境をとりまく懸念材料があるものの「民間需要主導の成長が進む中で、雇用者数は増加し、完全失業率は低下する」との国の経済見通しにもあるとおり、増加傾向を維持できる見込みである。加入者数は前年度から微減の 11,480 人、退会者数は前年度並みの 10,550人となる見込みであり、期末会員数は前年度より 930 人増の 90,500 人と見込んだ。
期末企業数は、現状維持を目指し期首企業数と同数とした。
【会員数の推移】
年 度
令和３年度
令和４年度
令和５年度(見込)

期首86,535
87,82688,455加入
10,825
11,168
11,670

退会
9,534
10,53910,555

期末87,826
88,45589,570(単位：人)
対前年増減
1,291629
1,115

令和６年度(計画)89,570

11,48010,55090,500

930

年 度
令和３年度
令和４年度
令和５年度(見込)

期首
8,794
8,807
8,794

加入
277
331
298

退会
264
344
322

期末
8,807
8,794
8,770

(単位：社)
対前年増減
13△13△24

令和６年度(計画)

8,770

315

315

8,770

【会員企業数の推移】-1-0

２ 事業体系
区 分
公益目的事業

その他の事業（相互扶助等事業）

事 業 名
特定退職金共済事業
事業主年金等共済事業(1) 余暇活動支援事業(2) 健康維持管理増進支援事業(3) 自己啓発及び研修・表彰支援事業(4) 生活安定支援事業(5) 慶弔金贈呈事業(6) 加入促進活動及び情報提供事業

福利共済事業

3 特定退職金共済事業
中小企業勤労者の退職後の生活基盤安定のため、所得税法施行令第 73 条に基づく「特定退職金共済団体」として、公益目的事業である特定退職金共済事業を実施する。
令和５年度は国内外の長期金利が上昇傾向にあるものの、ヘッジコストの上昇幅も著しく、委託生保各社とも予定利率の維持を最優先とし、会員に配当の加算給付を実施した生保は２社にとどまった。
令和 6 年度は金融市場の先行き不透明感が残るものの、引き続き、委託生保の運用方針や資産運用状況を注視し、給付水準の維持と積立金の安全・堅実な運用に努める。

4 事業主年金等共済事業法人の代表者と役員、および個人事業主等のための独自の退職金共済制度として、事業主年金等共済事業を実施する。
令和５年度は国内外の長期金利が上昇傾向にあるものの、ヘッジコストの上昇幅も著しく、委託生保各社とも予定利率の維持を最優先とし、会員に配当の加算給付を実施した生保は２社にとどまった。
令和 6 年度は金融市場の先行き不透明感が残るものの、引き続き、委託生保の運用方針や資産運用状況を注視し、給付水準の維持と積立金の安全・堅実な運用に努める。

5 福利共済事業
令和６年度は財団創立 50 周年の節目を迎えるため、様々な記念イベント等を企画するほか、従来のサービスについても、より魅力のある事業となるよう改善を目指す。
令和５年度は新型コロナウイルスの位置付けが「5 類」に移行し、社会経済活動におけるコロナ禍は解消されつつあるものと思われるが、福利共済事業の利用状況はコロナ禍以前の水準に全て回復したわけではなく、レジャー施設利用等、一部の事業区分については利用が想定よりも低調なものもあった。この要因については、物価高騰等、コロナ以外の社会情勢に起因する消費行動の変化によるものと考えられる。
このような状況を踏まえ、令和６年度の延べ利用者数は 306,683 人と見込んだ。
なお、福利共済事業の実施財源には、当該年度の福利会費合計額約 644,493 千円のうち、約 91.7％にあたる約 590,816 千円を見込んだ。
【延べ利用者数】（単位：人）

令和 6 年度（予算見込）

令和 5 年度（決算見込）

令和４年度

令和３年度

令和２年度

306,683※

276,443

317,544

250,934

229,626※ 対前年増減…30,240 人増
参考…令和元年度（コロナ禍前）の延べ利用者数：382,125 人-2-(1) 余暇活動支援事業
一般より低廉な料金で市内外のレジャー、文化施設等が利用できるよう、料金の一部を助成し、会員、家族の余暇活動の充実を図る。
自主事業については、前年度好評であった「芸術文化鑑賞事業」、「映画鑑賞会」を継続実施し、「ニューイヤークラシックコンサート」では創立 50 周年を記念し、特別な内容での実施を検討している。
区 分

自主事業

事業

令和６年度
参加見込数名【コンサート 等】
創立 50 周年記念ニューイヤークラシックコンサート
映画鑑賞会
芸術文化鑑賞事業【レクリエーション】
レクバス（ﾙｽﾂ、ｸﾞﾘｰﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾘｿﾞｰﾄ利用券、日帰りﾊﾞｽﾂｱｰ含む）
eSports Cup（他都市の福利厚生団体と共同開催を予定）
小助成事業

計

【旅行、施設利用 等】
じゃらんコーポレートサービス（宿泊助成）
円山動物園他 70 ヵ所以上のレク、娯楽施設入園
映画館入場（ｼｱﾀｰｷﾉ）観劇、音楽会、美術展入場ローチケ biz+（ﾛｰｿﾝﾁｹｯﾄ利用補助券）

2,000 人600 人1,000 人5,420 人30 人
9,050 人1,400 人
150,015 人
460 人
9,140 人23,000 人※約 90％がﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｼﾈﾏ共通鑑賞券購入等の映画館利用と想定

その他創立 50 周年記念特別施策

3,430 人小計

187,445 人(2) 健康維持管理増進支援事業
予防のための健康診断をはじめ、健康維持・増進のための各種事業、施設の利用を促進する事業を実施する。
ア 健康管理一般より低廉な費用で健康診断を受けられるよう、市内 27 ヵ所の医療機関と助成契約を締結し、健診料の一部を会員に助成するほか、人間ドック健診では、会員料金のほかに割安の家族料金を設定する。インフルエンザ予防接種については、前年度と同様に全国の医療機関での接種を助成対象とし、引き続き会員サービスの向上に努める。
区 分助成事業

事業

定期健康診断人間ドック(1 泊 2 日、日帰り、パブリック)部位ドック(心臓、脳、大動脈・血管)
がん検診(大腸、肺、乳、子宮、ＰＥＴ、メタロバランス）
インフルエンザ予防接種、健康度測定健診
小-3-

令和６年度
参加見込数
12,570 人
1,885 人名

14,100 人
計28,555 人

イ 健康増進
一般より低廉な料金で市内外のスポーツ施設や健康施設が利用できるよう、料金の一部を助成し、会員同士の親睦を深めるためにスポーツ大会等を中心とした自主事業を実施する。なお、一部のスポーツ大会は創立 50 周年を記念した大会として実施する。
また、新規自主事業としてダンス教室（さぽさぽ Let’s Dance）を実施する。
区 分

事業

令和６年度
参加見込数

名

【スポーツ大会】
創立 50 周年記念ゴルフ大会
創立 50 周年記念ボウリング大会
パークゴルフスタンプラリー
自主事業【新規事業】
さぽさぽ Let’s Dance

助成事業

60 人
120 人
250 人

小計

小計

スキーリフト・スキーランチパック
スケートリンク入場
プール利用
市営体育館等利用
ボウリング場利用
ゴルフ場利用パークゴルフ場利用
スポーツ大会参加

50 人
480 人
22,800 人
180 人
13,120 人
13,000 人
2,970 人170 人3,290 人380 人55,910 人(3) 自己啓発及び研修・表彰支援事業
企業や団体の発展に貢献した事業主および従業員に対し、その功績を称え記念品を贈呈し、勤労意欲の向上と企業の発展を支援する。
また、会員と家族の自己啓発・研鑽のためのセミナーや講座等の受講料を一部助成する。
区 分事

自主事業

勤続(経営従事)功労者記念品贈呈(30 年、40 年)
経営等セミナー
生涯学習講座オンライン学習講座（Schoo）

助成事業

業

名小計

令和６年度
参加見込数
450 人
70 人
1,590 人240 人1,900 人(4) 生活安定支援事業
ア 融資あっせん事業
令和２年度から新規受付を中止しており、令和６年度中に既存融資済案件が全て完済される見込のため、今年度末をもって当該事業を廃止する予定である。
イ 割引指定店事業
前年度より、全国約 140 万件以上のメニュー（ショッピング、レジャー、スポーツクラブ、映画館利用、日帰り温泉 等）で様々な割引、優待を受けられる「ベネフィット・ステーション」を導入し、他の既存サービス内容の補完、拡充を行っている。引き続き会員への周知、浸透を強化し、メリットを訴求していく。
【参考利用者数】
ベネフィット・ステーション内の各サービス利用者数（見込延べ人数）-4-40,000 人

(5) 慶弔金贈呈事業
会員と家族の慶弔に際し、次の 10 項目の慶弔金贈呈事業を実施する。
項目金①二十歳祝金②結婚祝金加入年数 3 年未満
加入年数 3 年以上

③出産祝金
④入学祝金

⑤永年勤続慰労金

勤続 5 年
勤続10 年
勤続15 年勤続20 年⑥還暦祝金⑦銀婚・金婚祝金

令和６年度
贈呈見込数

額（１件）

銀婚
金婚

⑧傷病見舞金⑨災害見舞金

損害程度に応じ 3 段階

⑩死亡弔慰金会員
会員の配偶者・子（養子を含む）
会員の親（養親を含む）
会員の配偶者の親（養親を含む）・会員の子の死産

5,000 円

140 件

20,000 円
30,000 円
20,000 円
10,000 円
5,000 円
10,000 円
15,000 円
20,000 円
10,000 円
20,000 円
30,000 円
20,000 円
10,000 円
30,000 円
50,000 円
50,000 円
30,000 円
20,000 円

590 件
640 件
1,460 件
4,220 件3,730 件
2,290 件
1,730 件
1,160 件
1,490 件
650 件
100 件
1,860 件
15 件
5件
3件
110 件
110 件
1,910 件

10,000 円
合 計

680 件
22,893 件(6) 加入促進活動及び情報提供事業
スケールメリットを生かした充実の福利共済制度と、安全・堅実な退職金制度についてのＰＲを多様な媒体により継続的に行い、未加入の中小企業への加入促進活動を展開する。さらに、既存会員等に対し未加入企業の紹介を広く依頼し、会員数の維持拡大を図る。
項目

加入促進活動情報提供事業

内
①
②③④⑤
⑥

容

フォロー活動に重点をおいたダイレクトメール送付
既加入企業からの未加入企業紹介依頼
税理士、社労士の関与先企業の紹介依頼
金融機関とのビジネスマッチング
インターネット広告
創立 50 周年を活用した加入促進

①
②
③
④

SNS（LINE、Ｘ）、メールマガジンを活用した情報配信
制度説明、加入申込書記入案内の動画配信
制度パンフレット、制度ちらし、マンガパンフレット配布
会報誌「さぽさぽ」（年 4 回）、ガイドブック「さぽガイド」の発行（年 1 回）⑤ ホームページによる情報提供-5-6 その他（基幹系システム開発）
会員情報の管理や利用券の発行等に使用している「基幹系システム」について、導入から約 40 年が経過していることから、会員サービス向上および業務効率化を図る
べく、令和７年度の稼働を目指して刷新の検討を進めてきた。
令和５年度前半までに仕様や設計の大枠が確定したことから開発に着手したところであり、令和６年度は開発を本格化させていく。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

調査・計画策定

仕様検討・策定

前期：業者選定
後期：開発開始

開発期間

稼働（前期を予定）-6-