公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
令和 5 年度芸術家の社会保障等に関する研究会
審議のまとめ2024 年 3 月
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
令和 5 年度芸術家の社会保障等に関する研究会
はじめに
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下「芸団協」という）は、会社員（被用者・労働者）に比べ保護が不十分な実演家の社会保障の問題に長年の間取り組んできている。コロナ禍で公演活動が停滞し、実演家をはじめとした芸術家が大きな経済的打撃を受ける中、2023 年 4 月に閣議決定された第 2 期文化芸術推進基本計画に「芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動が継続できる仕組みの検討」が盛り込まれるなど、芸術家の働き方に相応しいセーフティネットの構築が文化政策上の重要な論点の一つとして浮上してきている。
こうした状況を踏まえ、芸団協では、令和 4 年度（2022 年度）に「芸術家の社会保障等に関する研究会」を立ち上げ、すでに芸術家の働き方に配慮した社会保障制度を構築しているドイツ、フランス及び韓国の事例を比較研究し、2023 年 5 月に報告書を公表した1。また 2023 年 7 月には、日本の芸術家の社会保障の現状とセーフティネットへのニーズを把握する目的で、文化芸術推進フォーラム（事務局：芸団協）が独立行政法人
日本芸術文化振興会と共同で、ウェブ・アンケートを実施している（以下「アンケート」）。
このアンケート結果を分析し、日本の実情に合わせた具体的な提案を検討するため、2023 年 10 月、本研究会を立ち上げ、日本の実情を踏まえた芸術家のセーフティネット、
社会保障の在り方について以下の通り検討を行った。
１． ２万人のアンケート回答結果から見えてきた芸術家の社会保障の必要性
アンケートには、文化芸術活動の継続支援事業（文化庁）2 交付決定者を中心に芸術家、スタッフ（以下「芸術家等」）から 20,273 件の回答を得た（アンケート結果概要参照のこと）。
2022 年ライブ・エンタテインメント市場は 2019 年の約 9 割にまで順調に回復してい1

https://geidankyo.or.jp/img/research/socialsecurity-reseach-report2022.pdf より入手可能（2024 年 3 月 8 日閲覧）

2

文化庁の令和 2 年度第 2 次補正予算事業の一つで、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける文化芸術活動を行う個人・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援した。

1

る3。一方、その担い手であるアンケート回答者の 40％は、依然として、2022 年芸術収入が 2019 年比 50％以下に留まっている（図２）。
文化芸術へのコロナ禍支援のうち、文化芸術活動の継続支援事業など芸術家等個人が申請できた事業は１年で終了した。その後実施された ARTS for the future! 事業（文化庁）やコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive、経済産業省）など
は、公演等を実施する団体を支援することにより、フリーランスの芸術家等にも支援が届くことを意図したものの、アンケート回答者の約半分はこうした公演活動支援の恩恵を受けていないと回答している（図３）。個人で文化芸術活動を行う芸術家等には、統括団体、職能団体、又はプロダクションと関係を保ちながら（相対的に）安定的・連帯の中で活動している者と、そのようなネットワークに所属せず、全て個人で公演等を主催し、活動している者の二種類が存在するが、後者が半分以上であることがアンケート
で改めて把握された（図４）。
それでは、個人の芸術家等が文化芸術活動継続のために求める「セーフティネット」とは、どういった内容なのか。
アンケートでは、仮に「文化芸術活動に特有の収入変動等に備える芸術家のための互助の仕組み」（以下「芸術家のための互助の仕組み」という） を作るとした場合、「自然災害、パンデミックなど不可抗力な事態で収入がなくなった場合の給付」、「日常的に仕事量の変動が大きいことによる収入の減少を補う給付」、「文化芸術活動に起因する病
気やケガで仕事が出来ない場合に補う給付」の順にニーズが高く、収入の変動への備え、労災補償が特に求められていることが見受けられる（図５）。
このような回答結果となったのは、オーケストラのような少数の事例を除き、ほとん
どの芸術家等が雇用されていないことと無関係ではない。会社員と同等に、健康保険や厚生年金が適用されると回答した者は２割にも満たず、労働者災害補償保険（以下「労災保険」）や雇用保険の適用に至っては、１割程度に留まっている（図６）。
表１のとおり、個人で活動する個人事業者4は、会社員と比較して保障を受けられない場合や、受けられたとしても会社員よりも低い保障となる場合が多く、会社員以上に万一の場合への備えが必要である。しかしながら、2022 年の全収入が 300 万円以下の人が回答者の６割を超える（図７）など収入が低いこともあってか、回答者の４人に１人が、社会保険以外の備えを、「金銭的な余裕がないため特に何もしていない」と答えている（図８）。アンケート回答者の大半が賛同する「芸術家のための互助の仕組み」の創設は喫緊の課題と言える（図９）。

3https://corporate.pia.jp/news/detail_live_enta20231222.html（2024 年 3 月 8 日閲覧）4

芸団協のこれまでの調査研究等では、労働者性を否定される芸術家等を示す際に「自営業者」、「自営の芸術家等」という用語を用いているが、本まとめでは、「個人事業者」という用語に統一した。なお、個人事業者には法人化した場合も含まれうるが、その場合、法人が対象となるケースでは法人、法人の代表たる個人が対象となるケースではその代表者を意味するものとする。

2

２． 芸術家の働き方の特性と諸外国における芸術家のための社会保障制度
芸団協や文化庁の過去の調査研究から、実演家の働き方の特徴は以下のとおりに整理できる5。
・団体や会社等から依頼される仕事が主であり、団体に所属していても、いなくとも、雇用されていない個人事業者が圧倒的に多いこと・活動が多岐にわたり、依頼主が複数存在すること
・稽古や技能を維持するための研鑽、トレーニングに多くの時間を割いているが、その間の報酬が支払われることが稀であること
・仕事が断続的で忙しい時期と忙しくない時期との差が大きい上に、活動と活動の間が空き、収入が途絶える期間が長いこと
・キャンセル料について取決めがない場合や、支払われない場合が多いこと
実演家に限らず、芸術家全体が、不定期な仕事の受託やプロジェクト毎の短期の契約などを組み合わせた断続的な働き方をする結果、収入が不安定である上に、適切な社会保障を享受できないことは世界的に大きな課題となっており6、ユネスコ「芸術家の地位に関する勧告」7は、加盟国に対し、個人事業者として働く芸術家であっても、適切な社会保障を享受できるようにすべきとしている。
ドイツ、フランス及び韓国では、芸術家の働き方の特性に配慮した社会保障制度を構築しており、その概要は以下のとおりである8。
・社会保障の対象となる芸術家を特定するため、「有償」の「契約」の存在を前提とした上で制度を設計していること。フランスでは、有償契約を締結する実演家を労働者と推定することで、被用者用の社会保障制度及び労働保険の対象としていること・被用者同様、あるいはそれに準じた水準での「保険料負担率の軽減措置」を講じている。対象となる芸術家が複数の契約・依頼人が常態化している個人事業者のため、軽減した保険料分は、業界（市場に届ける流通・仲介・使用業界）や社会（国）が総体として負担すること。ドイツでは、業界や社会が負担した金額を上乗せして個人を既存の社会保障に接続させる仲介機能を芸術家社会保険金庫というプラットフォームが担っていること
・韓国では、労災保険については、芸術家を中小企業主と捉え、日本の特別加入に類似した制度の対象としている（ただし、国が保険料の半額を補助）が、雇用保険については、芸術家というカテゴリーを設け、その働き方に配慮した制度設計をしていること
脚注 1、8-9 ﾍﾟｰｼﾞ
ILO, “Conclusions of the Technical meeting on the future of work in the arts and entertainment sector”, 2023 (TMFWAE/2023/8)
7
1980 年ユネスコ総会にて採択。日本語訳は文部科学省ウェブサイトに掲載されている
5
6（https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387385.htm）（2024 年 3 月 8 日閲覧）。
8

脚注 1、2 ﾍﾟｰｼ及び 74 ﾍﾟｰｼﾞ3

・失業給付の受給資格条件を一般被用者より緩和していること。フランス及び韓国では、
契約が途切れた期間を「失業」と捉え、失業手当を給付していること
先進国で唯一国民皆保険はない米国においても、団体協約に基づき、使用者、芸術家双方の負担により医療保険及び年金の基金を運営し、労災保険支給金の補完も行うケースが見受けられる9。なお、労災保険は州法で定められており、失業保険は連邦政府が定めた基準に従い、各州が独自に運営している。労災保険だけでなく、失業保険も原則保
険料は全額使用者負担であることが特徴である10。
イタリアでも、興行分野の個人事業者（lavoratori autonomi）も対象とした就労不能時の所得保障として、コロナ禍を背景に「興行分野独立労働者手当（Alas）」が 2022 年に開始され、2024 年から制度変更の上、恒久化している。基金への拠出金は、発注事業者
が興行分野の個人事業者よりも多く負担する11。
３．個人事業者として働く芸術家等12の社会保障の充実に当たっての既存制度の検討（１）活用が考えられる既存の制度
以上の通り、諸外国では、芸術家のための特別な制度を設けるのではなく、個人事業者として働く芸術家を被用者の社会保障制度に包摂するための工夫を行っている。日本
でも、個人事業者として働く芸術家等のために以下の制度の活用が考えられる。
① 国民健康保険組合
国民健康保険組合(以下｢国保組合｣)は、同種の事業又は業務に従事する者で組織された国民健康保険法上の公法人である。令和５年４月現在、全国で 159 の国保組合が設立されており、芸能関係では、東京芸能人国民健康保険組合、京都芸術家国民健康保険組合、大阪文化芸能国民健康保険組合がある13。
国保組合は、市町村国保と異なり、同種同業の組合員により組織されるため、業界共通の課題にきめ細かく対応することが可能である。とりわけ、国民健康保険法で任意の9

Equity-League Benefit Funds は、舞台俳優及び舞台監督の労働組合、Actors’Equity Association（エクイティ）会員向けに医療保険、年金保険及び 401(k)(確定拠出年金)の基金を運営。エクイティ会員は、エクイティが使用者（団体）と締結した団体協約に基づき、使用者が基金への拠出を求められる仕事（Covered Employment）に従事した週数の要件を満たせば、受給資格を得る。労災保険支給金の補完は医療保険基金より拠出され、Covered Employment 開始と同時に適用される。使用者の負担は協約ごとに定められており、医療保険基金の 88％は使用者からの拠出で賄われている。
10

アラスカ、ニュージャージー、ペンシルベニアで一部被用者負担がみられる（独立行政法人労働政策研究・研修機構(2016)「米国の失業保険制度」（https://www.jil.go.jp/foreign/report/2016/pdf/0601.pdf (2024 年 3 月 8 日閲覧)、9 ﾍﾟｰｼﾞ）
11

大木委員の第２回研究会での発表に基づき執筆。

12

芸術家の中には労働者として雇用されて働く者も少なからず存在するが、本研究会では、検討対象を労働者性を持たない個人事業者として働く芸術家に限定した。他方、本来は労働者としての実態をもって働くにもかかわらず労働者として扱われていないことによって必要な保護を受けていない芸術家が一定数存在することも想像されるが、これらの者については労働者としての保護、被用者・労働者保険の適用が適切に行われるべきであり、芸団協をはじめとする関係者団体・業界には、この点についての周知・情報提供の努力も求められる。この点については本まとめの「結びに代えて」も参照。
13

一般社団法人全国国民健康保険組合協会ウェブサイト（http://www.kokuhokyo.or.jp/）（2024 年 3 月 8 日閲覧）

4

給付が認められている傷病手当金や出産手当金を給付することで、ケガや病気、出産に伴う休業保障を実現することができる。
その一方で、国保組合では、収入の多寡に関わらず、均一の保険料としている場合が多く、収入が低い層にとっては、加入者の所得額も加味した保険料を設定している市町
村国保に比べ、保険料が割高になる場合もある。また、国保組合は、市町村国保と同様、地域ごとの組織で運営されており、現存する組合の対象地域を拡大することは難しい。
さらに国保組合は、戦後の混乱状況にある国民健康保険制度の再建を図るため、市町村が実施していない場合に限り認められたものであり、その後、市町村国保を原則とする観点から、原則として新たな国保組合の設立は実務上認められていない（昭和 38 年 4月 22 日保発第 7 号）14。そのため、現時点では、芸能人国保組合が存在しない地域に国保組合を新設し、医師国保組合や建築国保組合のように、これらの地域国保組合を支部とした全国組織を構築することも困難と思われる。
また、平成 15 年度（2003 年度）現在、赤字の国保組合は全体のほぼ半数である 81 組
合に上っており、市町村国保と比較すると、1.5 倍強の世帯負担となっている15。こうした厳しい財政状況において、国保組合独自の予算で手当金を充実させることは難しいおそれがある。
以上の通り、今日の実務上の取扱や国保組合の財政状況からすれば、広く「芸術家のための互助の仕組み」として国保組合の枠組みをそのまま活用することは難しいと思われる。もっとも、組合方式で国の社会保険事業を代行し、法の枠内で一定の柔軟性を維持する公法人という仕組みは、個人事業者の社会保障について新しい枠組みを考える上で、一定の理論的な示唆をもたらすものではないか。なお、既存の芸術関連の国保組合については、その活用を図っていくことが有益と思われるが、これらの国保組合の中には、職能団体への所属等を加入条件としているところもある。国や地方自治体の補助を受けている以上組合員として適格か、厳格に審査する必要があるため、こうした取扱は客観的かつ簡便に組合員資格を確認する上でやむを得ない面もある。組織に所属せずに活動する芸術家（このような芸術家は今後さらに増えることが予想される）まで対象を広げて行くためには、芸術家の身分証明方法の確立などの工夫も必要と思われる。
② 労災保険の特別加入制度
労災保険は「労働者」を使用する事業に適用され、個人事業者は対象ではない。ただし、労災保険には、労働者ではないものの業務上生じうる傷病について労働者に準じた保護の必要性が認められる者を対象とした特別加入制度が設けられている。2021 年度
より、芸能関係作業従事者（実演家、スタッフ等）が新たに特別加入の対象となった16。
14

厚生労働省「国民健康保険組合について」（第 17 回社会保障審議会医療保険部会（平成 17 年 7 月 29 日）資料）

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/dl/s0729-9f.pdf (2024 年 3 月 8 日閲覧)
15

前掲

16

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1.html （2024 年 3 月 8 日閲

5

特別加入をすると、一般加入と同じメニューの労災保険給付を受けることが可能になる（但し所得保障にかかる給付水準は加入者が選択する保険料の水準に応じて決定される）。また、一般的な民間保険に比べると、相対的に少ない保険料で手厚い補償を受けることができるといわれる17。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）の付帯決議を受け、2024 年１月に改正省令が公布され、労災保険の特別加入対象がフリーランス全業種へ拡大されることとなった。
令和３年度（2021 年度）末現在、芸能関係作業従事者のうち、労災保険への特別加入
者は 564 人に留まっている18。加入が進まない大きな要因の一つに、保険料等の負担があると思われる。法律上、特別加入の保険料は加入者自身が全額負担することが予定されているためである。さらに特別加入の場合には、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて加入手続きを行うこととなっており、特別加入団体に、保険料に加え、入会金や会費、手数料を支払う場合が多い。
なお、厚生労働省労働基準局安全衛生部「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書」（令和５年 10 月）の整理にもみられるように、建設アス
ベスト訴訟最高裁判決（最一小判令 3・5・17 民集 75 巻 5 号 1359 頁）では、有害物等による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける労働安全衛生法（以下「安衛法」）第22 条の規定について、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨の規定である旨の判断が示され、安衛法の主たる保護対象ではなかった個人事業者や中小事業主の同法による保護について議論が活発化する契機となった。同報告書は、個人事業者が労働者とは異なる場所で就労する場合であっても、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるとの基本的な考え方のもとに検討を行い19、安衛法上の既存の枠組みを活用しつつ、注文した仕事に係る作業場所や作業方法から生ずる災害リスクを管理することが可能である注文者・発注者が講ずべき措置を明確化すること等を提案している。これらの議論はあくまで安衛法にかかるものであり、災害補償責任の所在や対象に修正を加える趣旨のものではないのは当然であるが、個人事業者の就労の安
全・健康について発注者・注文者の担う役割の重要性がこれまで以上に注目される明らかな傾向を示すものであると共に、今後、個人事業者の業務上の傷病につき、個人
事業者と共に働く労働者の使用者、さらには広く発注者・注文者の民事法上の損害賠償責任が問われるケースがこれまで以上に増える可能性を予想させる動向ともいえよう。労災補償の特別加入にかかる保険料負担のあり方については、このような文脈を覧）
17

労働保険事務組合が示す例によれば、中小事業主として労災保険に特別加入した場合、民間の生命・損害保険に比べ給付内容が充実しているにもかかわらず、給付基礎日額を最高額の 20,000 円に設定したとしても、年間保険料が約7,000 円安くなる。（https://www.pm-net.gr.jp/compensation/ （2024 年 3 月 8 日閲覧）1819https://www.mhlw.go.jp/content/001208574.pdf（2024 年 3 月 8 日閲覧）
報告書７頁。上記報告書別添資料２も参照。

6

十分にふまえた上で、当事者による検討を促す必要がある。
③ 小規模企業共済20
小規模企業共済制度とは、小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度である。任意で加入でき、加入者は月々一定額の掛け金を納める。掛金は一定の範囲内で加入者が 500 円単位で自由に設定ができ、掛金全額を課税対象所得から控除できるという節税効果がある。積み立てた共済金は、退職や廃業時に一括、分割、あるいはその併用で受け取ることができる。さらに、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することも可能である。
小規模企業共済制度の強みは、個人事業の廃業や老齢による引退など、ライフステー
ジの劇的な変化に対応できる点である。その一方で、個人事業を続ける中で毎年、毎月生じる収入変動には対応することができない。
なお、日本のプロサッカー界では、日本サッカー協会、J リーグ及び日本プロサッカー選手会が拠出し、小規模企業共済加入者に一定額の補助金を給付している。実演家でも、例えばアスリート並みに身体を酷使する表現者であるバレエ・ダンサー等は、国際的にもプロとしては 40 代前半までに引退することが多い。ロシア等バレエの盛んな国では、バレエ・ダンサーが 40 歳から年金を受け取ることができる制度がある。プロ・
スポーツ業界ですでに日本でも工夫されているこのような取組みは、実演芸術界において、大いに参考になると思われる。
④ 全国中小企業団体中央会の団体保険制度
全国中小企業団体中央会21が運営する会員事業者を対象とした団体保険制度では、病気やケガで働けなくなった場合の収入の減少を補償する休業補償保険を提供している。最長満 70 歳まで補償する団体長期所得補償も取り扱っている。最大 20％の中央会の団体割引等が適用されるため。割安な保険料で加入できる。
団体保険の加入者になるには、全国中小企業団体中央会若しくは各都道府県中小企業団体中央会の会員となるか、これらの会員団体の構成員となる必要がある。芸術家の事業協同組合には、全国中小企業団体中央会の会員となっている組合もある22。

20

山下委員の第 2 回での発表に基づき執筆。

21

1956 年、中小企業団体の組織に関する法律及び中小企業等協同組合法に基づき設立された特別民間法人。全国約 2

万 7 千超の中小企業組合等を構成メンバーとし、中小企業連携組織支援のための専門機関として、中小企業者の交流又は連携の推進、中小企業者の事業の共同化のための組織の整備、中小企業者が共同して行う事業の助成など、中小企業組合及びその他の中小企業連携組織並びに都道府県中小企業団体中央会の健全な発達を図るために必要な事業を行い、併せて中小企業の振興に必要な事業を行う。
22

協同組合日本イラストレーション協会、協同組合日本シナリオ作家協会、協同組合日本映画製作者協会、協同組合日本脚本家連盟、協同組合日本俳優連合など

7

【活用が考えられる既存制度と当該制度により実現されうる保障内容】

活用が考えられる既存制度

保障内容

国民健康保険組合（傷病手当金）

ケガや病気で休業中の所得保障

国民健康保険組合（出産手当金）

産休中の所得保障

労災保険特別加入

・仕事中・通勤中のケガや病気の治療・入院（一部負担金なし）
・仕事中・通勤中のケガや病気で治療休業中の所
得保障
・仕事中・通勤中のケガや病気で障がいが残った
ときの保障
・仕事中・通勤中のケガや病気で死亡した時の遺族への保障

小規模企業共済廃業・引退時の生活保障

全国中小企業団体中央会

ケガや病気で休業中の所得保障

団体保険制度（２）収入変動への備えについて、参考となり得る既存制度①農業経営収入保険23
芸術家等が対象ではないが、アンケートでのニーズが高かった収入の変動への備えについて、参考となる制度として、農業経営収入保険がある。
農業経営においては、天候や自然災害などによって農産物の収穫量や価格低下など、
農業者の経営努力では避けられない様々なリスクが存在する。このような様々なリスクから農業経営者を守るため、収入保険制度が 2019 年１月から開始された。
加入対象は、青色申告を行っている農業者（個人・法人）で、各地方の農業共済組合を窓口に、全国農業共済組合連合会と加入契約を締結する。
過去５年間の収入をもとに基準収入を算出し、保険加入年の収入が基準収入の９割未満となった場合に保険が発動する。基準収入の９割と実際の収入との差額の９割まで、保険金として受け取ることができる。
保険料は、掛け捨ての保険方式、掛け捨てではない積立方式及び両方式の組合せから選ぶことができる。保険方式には 50％、積立方式には 75％、付加保険料（事務手数料）には 50％以内の国庫補助がある。
収入保険であれば、個人事業を続ける中で、年間レベルで生じる収入変動に対応することができる。さらにつなぎ融資や貸付相殺などの工夫によって月レベルの収入変動に
23

山下委員の第 2 回での発表に基づき執筆

8

も対応することができる。
ただし、食糧安全保障は国の基本的な責務であるために農業経営収入保険への大規模な国庫補助が可能となったのであり、芸術家等のために同様の制度を構築する場合には、どのように財源を確保するかが大きな課題となると思われる。
②住宅確保給付金
生活困窮支援自立支援法による住宅確保給付金は、令和５年以降事業を廃止あるいは「これと同等程度の状況にある」個人事業者にも支給されることとなっている。「これと同等程度の状況にある」とは、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指し、厚生労働省の Q＆A によれば、フリーのインストラクターについては就労しているスポーツジムの休業、フリーの通訳についてはイベントの中止などが想定されている24。こうした仕組みは、一定の所得・金融資産の条件の下でではある
ものの、個人事業者の所得減少を労働者の離職に類似する出来事と捉えて社会保障給付の対象とする点で、これまでの社会保障制度にない新しさを含んでおり、今後の立法政策において、個人事業者の所得減少を社会保障の対象とすることを考える際には一つの手がかりになり得る。
結びに代えて文化芸術は、創造性や豊かな人間性を育むとともに、人と人との心のつながりを強め、多様性と活力に満ちた社会を形成する源泉となるだけでなく、地域社会の基盤形成、
人々の生活の礎としても、必要不可欠である25。芸団協が 2021 年３月に実施した調査では、非鑑賞層も実演芸術は「なくてはならないもの（55.4％）」、「次世代のために継承・継続することが重要（62.6％）」、「人と人を繋げる力、コミュニティを活性化する力がある（57.5％）」、「国や地域のイメージ形成や、誇り・アイデンティティの醸成に重要だ（58.4％）」と回答している。文化芸術が国、社会にとって価値があることは、普段あまり実演芸術を鑑賞しない人々も含めて、今日、広く国民に認識されている26。
文化芸術は、個人にとっても社会にとっても一定の価値をこのように認められながらも、その担い手である芸術家等が心おきなく文化芸術活動を生業として継続するための基盤整備は、十分であったとは言えない。芸術家等の働き方は、不安定なものになりがちで、その主因は、個人事業者が多く、さらに、断続的な働き方が常態化しているという働き方の特性にある。アンケート結果に示されているように、①不安定な収入への備24

https://www.mhlw.go.jp/content/000622820.pdf （2024 年 3 月 8 日閲覧）25

『文化芸術推進基本計画（第２期）−価値創造と社会・経済の活性化−』（令和 5 年 3 月 24 日閣議決定）、1 ﾍﾟｰｼﾞ

26

アートキャラバン事業（地域版）で 2021 年３月に実施した全国約 3000 名を対象にした調査。対象を事前スクーリン

グで 2019 年の鑑賞行動により非鑑賞層と鑑賞層に分けて別々にモニター調査し、その結果を母集団に割り戻し、全国民の意識を推定。ﾞ

9

えと、②労災への備えの両面で解決が望まれており、これらをカバーできるような制度の構築と安定的な運用は、喫緊の課題である。
ただし、個々の芸術家等においては、個人事業者として働いてきたとしても、実質的な働き方が「労働者」であるケースも少なくない27。このような場合は、労働者として享受できるはずの保護を受けられていない状況にあることが懸念され、労働者として認められることで適切な保護を享受する可能性こそを、まずは検討する必要がある28。
そして、本研究会での議論の中で用いられている「労働者」という語は、実演芸術界においては、芸道に邁進する神聖な行為を穢すような印象を与えるとして、好ましからざる表現であるとしばしば誤解をされるものの、芸術家に対する尊敬の有無ではなく、労働法の保護対象となる働き方をする者か否かを区別する用語として、使用している。
つまり、労働者と芸術家は、本研究会で議論してきた社会保障や労災保険等のセーフテ
ィネットを議論するにあたって、二項対立的に捉えうるものではなく、そうした議論では、労働者か、事業者か、がポイントになっている点に注意されたい。ただし近年、働き方の多様化を背景に、労働者と事業者の二分法のみで捉えていては、十分な保護の享受を得られない層が増え、現状との乖離が前景化してきた。こうした問題意識を背景に、2023 年２月にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が成立29するなど、文化芸術業
界の就業と保護についても無縁ではない環境整備が進みつつある。
この点を確認した上で、本研究会が芸術家等のセーフティネット構築に向けて参考にし、検討してきた諸制度は、実質的に労働者であるケースには当てはまらない個人事業者として働く芸術家等を想定したものである。議論の過程で明らかになったのは、参照した諸外国の多くで芸術家のための特別な制度を設けずに、被用者の社会保障制度に包摂する工夫を行っているのと同様に、日本でも、芸術家等のために無から有を生み出す
困難な道のりが待っているということはなく、既存制度の効果的な活用や、その制度を利用するための負担を個人のみに負わせる状況を改善することによって、より手厚いセ

27

フリーカメラマンとして働いていた撮影技師について、その働き方に鑑みて労災保険法上の労働者にあたると判断した例として、新宿労基署長(映画撮影技師)事件(東京高判平成 14・7・11 労判 832 号 13 頁)。なお、芸能活動を行う人の労働者性について検討する最近の文献として、石田信平「芸能活動と法」ジュリスト 1594 号（2024）48 頁。特に、キャリアをスタートさせたばかりの芸能活動者の労働者性を積極的に肯定すべきと主張する。
28

内閣官房／公正取引委員会／中小企業庁／厚生労働省が令和 3 年 3 月 26 日に発行した『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン』でも、「実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用される」（２頁）としている。
「文化
芸術活動の基盤強化」の一環で、「芸術家等の基礎知識」として「個人で活動すること」という項目をウェブサイトで公開している文化庁も、「フリーランスとして請負契約や準委任契約などの契約で仕事をする場合であっても、労働関係法令の適用に当たっては、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうかが判断されます。「労働者」に該当すると判断された場合には、労働基準法や労働組合法等の労働関係法令に基づくルールが適用されることになります」と、芸術家等に向けて解説している。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html （2024 年 3 月 8 日閲覧）29https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html （2024 年 3 月 8 日閲

覧）10

ーフティネットを構築しうる可能性は、小さくはないということである。
芸術家等の働き方の特性を踏まえつつ、既存制度の要件や対象の拡張を促す形で利用・応用できそうな制度が、議論の過程で数々紹介された。既存制度をそのまま利用できなくとも、既存制度の発想をうまく組み合わせることで、新たな制度を構築していく
ことは、十分可能である。
②の「労災への備え」に関しては、労災保険特別加入の際の保険料負担等を軽減する
設計や、安全衛生管理の責任の所在に関しての改善が、今後の制度設計でさらに検討されよう。①の「所得の喪失を含む減少」に如何に備えるかという点に関しては、実効的な制度設計に向けて克服が必要な課題が、かなり絞られた。本研究会では、複合的な局面や要因がありつつも、文化政策の通例では「不安定な働き方」という一言で表現されてきた業界の課題について、絡んだ紐を解くように客観的な視点から、以下のように問題が分節化された点で、セーフティネット構築に向けた論点が、いっそう明確になった。
感染症や自然災害等の「危機」が引き金になるケース（実演芸術業界であれば、公演のキャンセル）は、どの産業においても備えが必要な課題である。このケースでは、住宅確保給付金が参考となる。他方、これと並んで、実演芸術業界の働き方に起因する以下の二点も看過しえない。一つは、上演に向けた稽古や自己鍛錬に多くの時間を要する
ものの、その時間の多くに支払いがなされない慣習である。あるいは、次の出演契約まで仕事が「中断」している状況がしばしば生じ、収入が減少するケースである。これは、実演家としては、働ける状態にあるものの、その意図と乖離する形で、収入が十分ではない状況に陥っていると言える。他方で、ケガや病気で働けない状況に起因する収入減
少もありうる。これらは、廃業とは異なるものとして、生業を長期的に営む上での所得の乱高下を均す視点での制度を検討する必要がある。農業経営収入保険は、その参考になるものである。農業経営収入保険が大規模な国庫補助によって支えられている点について、実演芸術業界であればどのように財源を確保しうるかの検討が必要である30。イ
タリアの例で示されたように、国が一定程度イニシアティヴをとり、バックアップする
ことは、奇異なことではない。全国中小企業団体中央会の団体保険制度は、ケガや病気

30

実演芸術への直接・間接補助の根拠としては、ボウモルとボウエンの以下の指摘が知られる。自動車産業のようなオートメーション化（人間による組み立て作業から、機械製造に移行できる）で時間や人件費といったコストを圧縮し利潤を増やせる産業に比べ、人間集約型産業である実演（実演の本質上、18 世紀であれ、21 世紀であれ、決まった曲を一曲演奏するのに必要な演奏者の数と、演奏終了までにかかる時間は、圧縮しえない）は、コストを圧縮できず、市場において「相対的に」利潤を増やしにくい。複製技術（CD や DVD の販売）によって収益を上げる選択肢はあるものの、その芸術の本質的要素として、収容人数をむやみに拡大できない劇場での実演では、適正な人件費を実演家やスタッフに支払い、さらに所得の多寡にかかわらず国民に芸術へのアクセスが保障される価格帯にチケット代金を抑えることも考える場合、実演芸術団体の努力のいかんにかかわらず、構造的な問題として、利益を生むことが難しい状況に陥る。これは、実演芸術団体や実演家の責に帰す問題ではなく、経済構造上の問題であるため、公的補助や、寄付を促す
税制上の優遇措置等の法整備が正当化される国際的な根拠となっている。農業のような業界の重要性からのアプローチ
ではなく、経済構造として実演が抱える課題の政策的是正の観点から、国においても制度的枠組みを設計し支えるための法整備について一定の責任があると考えられないか。

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で働けない場合の収入保障の参考になる31。
二つ目は、老齢とまでは言えない年齢で廃業を迎えざるをえないほど身体を酷使するジャンルの存在や、生活を営むために止むを得ず廃業するケースである。この場合、一般的な老齢年金受給には、まだ年齢が満たないという課題が生じる。前者には、プロサッカー界が活用する小規模企業共済が参考となる。また、廃業後に転職を試みる場合には、転職を可能にする職業訓練やその際の所得保障なども重要な論点となる。個人事業者のように雇用保険の対象外である者でも利用可能な制度として、生活保障の機能のある給付金を受け取りながら無料の職業訓練を受けられる求職者支援制度があり、転職を試みる芸術家等にも活用が期待される。ただし、この制度には給付金の額や所得に関する条件等の問題があるため、同制度の改善、または芸術家等独自の仕組みづくりを検討する必要性は残る。
本研究会での参考となる制度の具体的検討からは、個々人の工夫や自己負担で、ライフステージの様々な変化に備えるよりも、働き方の特性が共通した者同士が業界として集まり、連帯することで、ある程度の規模を持つ団体としてのプラットフォームを設置するという手法に、一定の合理性があることが明らかになった。互助のプラットフォー
ムは、生業としての芸術業の本質を損なわないために必要な働き方の特性に対する理解
を、制度設計過程の議論において政策立案者や世論に促す役割を果たしうる。それとともに、実効的な財源形成には、相互扶助の観点も不可欠である。文化芸術の活動基盤がぜい弱であった反省を踏まえ、令和３年度には文化庁も、芸術家等の活動基盤強化に向けた体制整備の一環として、文化経済・国際課の中に「芸術活動基盤強化室」を新設し
32、情報発信を開始している33。多様な働き方が選択される今日、典型的な被用者（労働者）とは異なる働き方をする人々に対する適正な報酬の支払いや尊厳を損なわれずに働ける環境、セーフティネットによる保護についての議論が活発化し、制度的改善も前進しつつある。個人事業者の多い芸術家等も、こうした動向と軌を一にして、制度への理解を深めるとともに、自分たちの生業について、意義のみならず、文化芸術を実現するのに不可欠な働き方の特性があることに対する理解も醸成していく必要があろう。
本研究会では、セーフティネットを中心に議論したが、収入が不安定であることの要因には、「やりがい搾取」と指摘されるような適正報酬の支払いがなされていない状況が存在していたり、慣例上、クリエイティヴ・コアと呼ばれる部分を担う人たちより、
それらを利用することで収益を得る部分（市場に出す業界）を担う人たちの方が大きな富を得て、業界総体で十分な富の還流がなされていなかったりという文化政策上の課題も見落とすことはできない。
31

疾病保険による傷病手当金や老齢年金も、広義では、収入が途絶えた分の補填とみなしうるため、制度と保障内容

は、必ずしも一対一でしか対応しないというわけではない。
32

https://www.bunka.go.jp/bunkacho/soshiki/pdf/93701101_01.pdf、https://www.mext.go.jp/content/20200108-mxt_kouhou01-

000010167_1.pdf （2024 年 3 月８日閲覧）33

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/index.html （2024 年 3 月 8 日閲覧）

12

そのため、これだけの高い需要が示されているセーフティネット構築に対する制度設計や法的枠組みに関する国の最終的な責任はもとより、日本の多様な文化芸術が今後も花開いていくための土壌づくりにかかせない担い手が尊厳を持って、安心して継続的に働くことができるよう、「芸術家のための互助の仕組み」は、芸術家等のみの共助でな
く、業界全体で支え、その経済的な活動を活性化する土台となる仕組みとなることが望ましい。互助の仕組みは、芸術家等を制作者等と対等な地位に引き上げうるため、それにより昨今、業界全体の体質の問題として議論されることの多いハラスメントや犯罪行為の撲滅にも、間接的につながる可能性も開けてくるのではないか34。
「芸術家のための互助の仕組み」を実際に構築するにあたっては、財源の確保や対象の画定、運営体制など、さらに具体的な検討が必要と思われる。
本まとめが、さまざまな議論の出発点となり、芸術家等がその専門的職能と、社会に提供している価値にふさわしく、安心して安全に働ける環境がより充実することへと繋がれば幸いである。

34

芸術家の労働環境、セーフティネット、さらに広くその人権保護をめぐる問題は、上述したフリーランス・事業者間取引適正化等法の制定とも関連して近年その重要性が広く認知されつつあるテーマでもあり、本研究会でも、このような大きな文脈を十分に意識しつつ議論を進めてきた。鎌田耕一・長谷川聡編『フリーランスの働き方と法』第 3 部「芸術・芸能分野におけるフリーランスの実態と課題」、ジュリスト 1594 号（2024）特集「芸能活動と法」など。

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＜参考資料＞「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況
及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」結果概要
実施期間2023 年 7 月 7 日～2023 年 7 月 31 日

実施方法

ウェブフォームによるアンケート調査

対象

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」交付決定者（59,400 件）、
文化芸術推進フォーラム構成団体及び芸団協正会員団体に属す
る芸術家等

回答数

20,273 件

調査主体

独立行政法人日本芸術文化振興会
文化芸術推進フォーラム（事務局：芸団協）

回収・集計

株式会社インテージリサーチ＜図１：回答者の属性＞

文化芸術活動の主な取組み方
0.8%

1.2%

2.2%
4.2%

8.9%
個人で団体等の仕事を受託
個人で自ら企画・制作

48.5%

文化芸術団体等で年間雇用
文化芸術以外の団体等で雇用

34.3%

個人で活動

文化芸術団体等を経営
文化芸術以外の団体等を経営

その他

14

＜図２：2019 年比の芸術活動収入の状況＞＜図３：コロナ支援事業参画割合＞

15

＜図４：組織への参加状況＞＜図５：「芸術家のための互助の仕組み」 を作る場合に必要な給付＞

16

＜図６：社会保険及び労働保険加入状況）＜図７：2022 年の全収入＞

17

＜図８：社会保険以外の備え＞＜図９：「芸術家のための互助の仕組み」を作ることへの賛同＞

18

＜表１：個人事業者と会社員の社会保障の差異35＞

保障内容
老後の所得保障

個人事業者

会社員

備考

（労働者・被用者）

国民年金

厚生年金

金額に差異あり(老齢基礎年金)(老齢厚生年金)(国民年金は平均月額 5.5万円、厚生年金は平均月額 14.5 万円)

障がいを負った時

国民年金

厚生年金

金額及び対象範囲に差の所得保障(障害基礎年金)(障害厚生年金)

異あり(国民年金は障害等級 1級、2 級のみ、厚生年金
は障害等級 3 級まで)

死亡時の遺族の所

国民年金

厚生年金

受給資格者の範囲に差

得保障(遺族基礎年金)(遺族厚生年金)

異あり（国民年金は 18 歳未満の子等がいなければ配偶者は受給できない。厚生年金は遺族基礎年金受給者の他、一定条件を満たした配偶者及び父母、孫、祖父母も含
まれる）

ケガや病気で休業

健康保険

国民健康保険（国保）で中の所得保障（傷病手当金）も任意で給付可能。国保

産休中の所得保障

健康保険（出産手当金）組合には実施例がある
が、市町村国保には実施例がない（※コロナ禍では市町村国保も例外的に傷病手当金を実施した）。

育休中の所得保障35

雇用保険

自営業は雇用保険に加（育児休業給付金）

入できない

介護休業中の所得

雇用保険

保障（介護休業給付金）

山下慎一委員作成の表を一部変更

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仕事中・通勤中の国民健康保険(療養の労災保険(自己負担な「芸能関係作業従事者」

ケガや病気の治

給付＝3 割負担)

し※通勤中のみ最大は労災保険特別加入制

療・入院200 円の自己負担)

度の対象

仕事中・通勤中の労災保険(休業補償給

ケガや病気で治療付＆傷病補償給付)

休業中の所得保障
仕事中・通勤中の国民年金(障害基礎年

労災保険(障害補償給

ケガや病気で障が金)付)＋厚生年金(障害いが残ったときの※障害等級 1 級・2 級

厚生年金)

保障

のみ

※労災は障害等級 14級まで(7 級までは年金給付)、厚生年金は障害等級 3 級まで

仕事中・通勤中の国民年金(遺族基礎年

労災保険(遺族補償給

ケガや病気で死亡

金)付)＋厚生年金(遺族した時の遺族への厚生年金)

保障
失業時の生活保障

求職者支援制度(職業雇用保険

訓練受講給付金)（求職者給付）※収入や貯金の条件あり
スキルアップのた

求職者支援制度（無料

雇用保険（公共職業訓

めの教育訓練の受の職業訓練）

練の離職者訓練〔無講

在職中も受講可能

料〕、教育訓練給付〔受講費の一定割合を補
助〕）

再就職時の面接旅雇用保険（求職活動支費や引っ越し代な

援費、移転費等）

ど

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芸団協「令和５年度芸術家の社会保障等に関する研究会」
(敬称略)

委員
座長

秋野
大木
笠木
山下

有紀（早稲田大学教育・総合科学学術院 教授）
正俊（早稲田大学法学学術院 教授）
映里（東京大学法学政治学研究科 教授）
慎一（福岡大学法学部 教授）

オブザーバー
池田 善昭（東京芸能人国民健康保険組合 事務局長）
福島 明夫（芸団協 常務理事）
増山 周（芸団協 常務理事／著作隣接権総合研究所 所長）
松武 秀樹（芸団協 常務理事）
尾上 墨雪（芸団協 理事）
事務局
大和 滋（芸団協 参与）
榧野 睦子（芸団協著作隣接権総合研究所室長/法制広報部課長）

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