（29.2.21）

２０１７（平成２９）年度事業計画

１．事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。
）では、2011（平成 23）年度の機関別認証評価の第２期から、各大学が自主的・自律的に教育の質を保証し向上に取り組む内部質保証システムを重視し、今期においてこれまでに 260 大学の評価を実施してきた。昨年度においては、過去の認証評価から見えてきた課題に対応し、中央教育審議会で検討が進められている認証評価制度の見直しの方向も注視しつつ、2018（平成 30）年度からの第３期の大学評価システムの改善検討を進め、「大学基準及びその解説」、点検・評価項目等の改定を行ったところである。
一方、自己点検・評価報告書（2014（平成 26）年１月公表）、「大学基準協会の中期展
望－組織体制の整備に向けたロードマップ「目標実現のための工程表」－」（以下、「ロードマップ」という。
）（同年７月公表）及び外部評価結果（同年 12 月公表）に基づき、第３期大学評価に向けた本協会の組織改革を進め、自らのＰＤＣＡサイクルを機能させ、その目的達成に向けて着実に活動を展開しているところである。
ところで、本協会の定款第３条には「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」とその目的が定められている。また、これを達成するために定款第４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

本協会は、これら定款に定められた目的の達成、事業の遂行を行うべく、自らの組織を更に強化したうえで、会員大学の内部質保証システムの構築と機能化をより一層支援していくほか、調査・研究、国際交流・協力を進め、ひいてはわが国における大学全体の質的向上に貢献すべく取り組みを進めているところである。
今年度においても、従前に引き続き、「第三者評価事業の充実」、「大学の質的向上を支援する取組の実践」、「本協会の組織の整備・強化」、「グローバル化への対応」を基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
1

以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 22 項目を柱に活動する。
(1) 諸基準の設定及び改定(2) 大学の認証評価(3) 短期大学の認証評価(4) 法科大学院の認証評価(5) 経営系専門職大学院の認証評価(6) 公共政策系専門職大学院の認証評価(7) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価(8) 知的財産専門職大学院の認証評価(9) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価(10) デジタルコンテンツ系専門職大学院の認証評価(11) 獣医学教育評価(12) 正会員資格判定(13) 大学評価に関する調査研究(14) 広報活動(15) 文部科学省の諸審議会等への対応(16) 国際化への対応(17) 所蔵資料のアーカイブズ化への取組(18) 高等教育のあり方研究会の活動(19) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組(20) 本協会の組織体制強化に向けた取組(21) 事業サポートの強化(22) 本協会創立 70 周年記念事業の実施

２.2017（平成 29）年度における具体的事業計画(1) 諸基準の設定及び改定
2018（平成 30）年度から開始する第３期の認証評価に向けた大学基準の改定を完了した。これに合わせて、必要に応じて基準の体系化を審議する。その他、今日の大学教育における課題を整理し、いくつかの事項を取り上げ、大学教育及び質保証のあり方に関して、本協会としてどのような対応を行っていくかなどについて検討を行う。
また、法科大学院認証評価については、法科大学院認証評価委員会において中央教育審議会の審議動向への対応を検討し、必要に応じて法科大学院基準の改定を行う。
短期大学基準の改定については、2020（平成 32）年度から新たな短期大学認証評価システムその他、引き続き短期大学基準の改定に向けて検討を進める。
＜事業項目＞○ 基準の体系化の検討○ 大学教育の課題整理と大学教育・質保証のあり方の検討
2

○ 法科大学院基準の改定○ 短期大学基準の改定(2) 大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上させていくことに十分配慮して大学評価を実施する。
そのため、大学評価委員会のもと、大学評価分科会及び大学財務評価分科会において、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。評価体制を編成するにあたっては、内部質保証システムを有効に機能させるための的確な助言を提示し得るよう、本協会の大学評価体制を盤石なものとし、十全な評価を遂行していくためにも卓越した評価者を確保するとともに、評価者に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により、評価システムや評価方法等について評価者間で共通理解を図るためのきめ細かい研修を行う。
また、過去に本協会の大学評価において認定した大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、大学評価委員会において行う。
さらに、2018（平成 30）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、大学評
価実務説明会を開催するほか、各大学の自己点検･評価や内部質保証に資するためのテーマ別勉強会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、第３期の大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う 。
＜事業項目＞○ 大学評価（認証評価）の実施 48 大学○ 改善報告書の検討○ 各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・テーマ別勉強会の開催
・2018（平成 30）年度以降に大学評価を申請する大学を対象とした実務説明会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（第３期大学評価における報告書の作成方法の説明など）(3) 短期大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する評価を実施する。
そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分科会において、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。評価者に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により、
3評価システムや評価方法について評価者間で共通理解を図るためのきめ細かい研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
また、過去に本協会の短期大学認証評価において認定した短期大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、短期大学評価委員会において行う。
さらに、2018（平成 30）年度に認証評価の申請を予定している短期大学は、例年に比して少ないため、対象の短期大学向けに実務説明会を開催する。そのほか、個別短期大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
加えて、現在、第３期短期大学認証評価に向けて短期大学基準の改定を行っていることから、第３期短期大学認証評価の評価体制や評価スケジュールなどの見直しを行うほか、今後の短期大学のあり方などを模索するシンポジウムを開催する。
＜事業項目＞○ 短期大学認証評価の実施

４短期大学○ 改善報告書の検討○ 各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・2018（平成 30）年度短期大学認証評価を申請する短期大学を対象とした実務説明会
・個別大学に対するスタッフ派遣（短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）○ 第３期短期大学認証評価に向けて評価体制や評価スケジュールなどの見直し○ 短期大学のあり方などを模索するシンポジウムの開催(4) 法科大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、法科大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、法科大学院認証評価委員会のもと、法科大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、法科大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、昨年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会において、①過去に「法科大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の法科大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
さらに、中央教育審議会の審議動向等を踏まえ、必要に応じて法科大学院基準の改定を行い、各法科大学院に対し説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 法科大学院認証評価の実施 ２大学院
4

○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ 法科大学院基準の改定作業及び説明会の開催(5) 経営系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、経営系専門職大学院認証評価委員会のもと、経営系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、経営系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、昨年度に引き続き、経営系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「経営系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
さらに、本年度においては、経営系専門職大学院認証評価事業の国際展開を積極的に推進するべく、本協会が加盟しているＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific BusinessSchools：アジア・太平洋ビジネス・スクール協会）との共同ワークショップの開催、ＥＦＭＤ(European Foundation for Management Development)との連携強化を図る。
＜事業項目＞○ 経営系専門職大学院認証評価の実施 １大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ ＡＡＰＢＳとの共同ワークショップの開催〇 ＥＦＭＤとの連携強化(6) 公共政策系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもと、公共政策系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、公共政策系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「公共政策系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
＜事業項目＞
5

○ 公共政策系専門職大学院認証評価の実施 １大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施(7) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公衆衛生系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
今年度は、公衆衛生系専門職大学院からの認証評価の申請はないが、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「公衆衛生系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
＜事業項目＞○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施(8) 知的財産専門職大学院の認証評価認証評価機関としてこれまで同様、知的財産専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、知的財産専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
今年度は、知的財産専門職大学院からの認証評価の申請はないが、知的財産専門職大学院認証評価委員会において、本協会の知的財産専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
＜事業項目＞○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施(9) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価
認証評価機関として、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価委員会のもと、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞
6○ グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の実施 １大学院

(10) デジタルコンテンツ系専門職大学院の認証評価
昨年度は、デジタルコンテンツ分野の専門職大学院の認証評価実施を決定し、評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法などを決定し、文部科学大臣に対して、同分野の認証評価機関としての申請を行った。
今年度は、デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価委員会を組織し、その下に設置される分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。また、上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。さらに、申請対象校に対しては、申請準備に関する説明を行う。
同分野の認証評価機関としての認可がなされた後は、速やかに書面評価及び実地調査を実施し、その結果をとりまとめ、公表する。
＜事業項目＞○ デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価の実施(11) 獣医学教育評価
昨年度、獣医学教育に関する基準を改定し、獣医学教育（学士課程）の分野別評価システムを構築し、評価にあたる獣医学教育評価委員会を設置した。また、申請対象校に対する説明会も開催した。
今年度は、獣医学教育評価委員会の下に設置される獣医学教育評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。また、上記分科会の委員に対しては、獣医学教育に関する基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 獣医学教育評価の実施(12) 正会員資格判定
2014（平成 26）年度に改定した「公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、理事会が、会員校に重大な問題が生じており、会員資格継続の可否の審議が必要と判断した場合、正会員資格判定委員会において、当該大学の資格の取り扱いについて必要な審議を行う。また、正会員大学が大幅な変更（主に大学の統合）を行った場合も同様に、必要な審議を正会員資格判定委員会において行う。
今年度は、過去に正会員の地位継続を認めた大学について、統合後の状況確認を行う。
＜事業項目＞○ 正会員の資格に関する審議

7

(13) 大学評価に関する調査研究
2004（平成 16）年度に認証評価制度が始まって以来、本協会は機関別評価として大学評価を実施してきた。この大学評価は、2018（平成 30）年度に機関別認証評価（大学）として第３期を迎える。本協会では、これまで数年にわたり、大学評価企画立案委員会を中心として、この第３期認証評価に向けた大学評価システムの改善に向けた検討を進め、昨年度は、新たな評価システムに関する説明会を開催した。
今年度は、第３期認証評価における新しい大学評価システムの運用に向けて、大学評価に対する評価者の理解の深化を図るため、評価者候補として登録された者を対象とした評価者研修を実施する。特に、新しい評価システムに基づく評価において、重要な役割を担う大学評価分科会の主査の候補となる者を対象とした主査セミナーを開催する。
また、評価者候補となった教職員に対しては、新しい大学評価システムに関するシンポジウムを開催する。
こうした第３期認証評価に向けた取り組みを進める一方、昨年度に引き続き、2016（平成 28）年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査を実施し、大学評価が大学教育の質の保証や向上にどのような効果を与えたかを検証するとともに、課題を整理する。なお、第２期認証評価が終了した後（2018（平成 30）年度）には、７年間のアンケート調査の結果等の内容をまとめ、公表する予定である。
この他、昨年度に引き続き、正会員大学及び短期大学に所属する学長及び副学長を主な参加対象として、「学長セミナー」を開催する。
また、大学評価の実務に活用することを目的に『大学評価研究』を刊行する。今年度は、本協会の創立 70 周年に該当することから、特集テーマのもと、記念特別号として、編集・刊行する。
＜事業項目＞○ 第３期認証評価における大学評価システムに関する評価者研修（主査セミナー及び大学評価シンポジウム）○ 第２期大学評価（平成 28 年度大学機関別認証評価を受けた大学に対する）のアンケート調査の実施○ 第５回学長セミナーの開催○ 『大学評価研究』の刊行(14) 広報活動
大学の教育研究活動等の向上のための情報提供、国際間の情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会が広報活動をより一層充実・強化して、主要事業である認証評価について多くの人々の理解と協力を得ていくことは、わが国の高等教育の質的向上の一助となるものである。
本協会では、会員大学や関係機関のみならず、広く社会へ効果的な情報発信を展開すべく、2012（平成 24）年度に「広報戦略」を策定した。同戦略は 2012（平成 24）年度から 2018（平成 30）年度までに、本協会が実施すべき広報活動について、その基本方針、基本方針に基づく施策、実施計画の概要を示したものである。今年度も、同戦略に基づ8

いて広報関連事業の見直しと一層の推進を図る。
従来同様、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』等を出版し､また、関係委員会等のもとで『大学評価研究』、『大学職員論叢』等の刊行を通じ、その活動を広く国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行っていく。
本協会のホームページについて、今年度も引き続き、情報提供の目的とターゲットを明確にしたうえで、コンテンツの見直しを継続的に行っていく。
さらに、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、本協会の「国際化への対応」と連動させて、調査・研究の成果や認証評価結果を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も継続して進める。
加えて、大学関係者以外、例えば産業界、官公庁、中等教育関係者（高等学校の進路指導関係者や、生徒及びその保護者）等をターゲットとした広報活動を展開することとし、これらの者に適した新たな広報媒体の検討も進めることとする。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』などの刊行○ メディア媒体を活用した広報の展開
・ホームページの見直し（継続）○ 海外機関に向けた広報活動の実施○ 大学関係者以外を対象とした広報活動の展開及びそのために適した広報媒体の活用検討(15) 文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育政策に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（公益財団法人大学基準協会定款第３条）という目的を全うするため、従前同様、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じて意見書を提出する。
加えて、本協会は認証評価機関であることから、各種審議会等より認証評価に関わるヒアリングの要請が求められた場合には、本協会はそれらに積極的に対応し、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出○ 政府各審議会等からのヒアリング要請への対応(16) 国際化への対応
本協会は、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を目的として掲げている。また、グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、更に発展していくため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事
9

業においても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。
こうした国際化への対応の一環として、これまで本協会は、海外６か国・地域の７機関との協力覚書を交わしている。今年度は、これら協力覚書を締結している機関等と積極的な交流を行う。特に、台湾との間で進めている「相互認証制度」の構築に向けて具体的検討を行う。
また、本協会は、ＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）に加盟しているが、これらネットワーク組織から発信される情報を収集して高等教育における質保証の動向を適切に把握する。また、認証評価結果概要版を英訳し、本協会ウェブサイトを通じて公表するなど、広報活動とあわせて海外への情報発信を引き続き進めていく。
＜事業項目＞○ 海外の質保証機関との交流等の推進○ 台湾との相互認証評価制度の構築に向けた検討○ 英文による認証評価結果等の国際的な情報発信(17) 所蔵資料のアーカイブズ化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料は、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考えるうえで貴重なものである。特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がどのようにして移入され、また、大学人がどのように対応したかを示す資料は、本協会を除いてわが国のいかなる機関にも存在しない。これらは、大学制度・高等教育を巡る国際交流の観点からも貴重な資料群である。
これについて、2009（平成 21）年から、所蔵資料アーカイブズ化事業として、昨年度までに 1959（昭和 34）年の法人化以前の資料の詳細目録をウェブサイトにて公開した。
今年度は法人化後から 1973（昭和 48）年の詳細目録を公開予定である。また、1992（平成４）年までの資料を電子化し、目録を作成して公表を行うため、引き続き作業を進めていく。さらに、それ以外の未整理の資料についても同様に、保存と活用の利便性の促進を目指し、研究資料として活用できるように整備する。
＜事業項目＞○ 本協会所蔵資料の電子データ化の作業の推進○ 資料の詳細目録作成の推進○ 目録及び一部資料の公開(18) 高等教育のあり方研究会の活動
本協会は、わが国の高等教育の質保証においてその責任を担い、それらを牽引していく立場にある。よって、調査研究を推進し自らの事業の質を高め、会員校をはじめとするわが国の高等教育関係者にその成果を提供していくことは重要な課題である。こうし10

た課題に応えるための取り組みの１つとして、2014（平成 26）年度に設置した高等教育のあり方研究会の下に、昨年度より、学習成果に関する調査研究部会を設置し、調査研究を行っている。また、今年度は新たに専門分野別評価のあり方に関する調査研究部会を設置する。
学習成果に関する調査研究部会においては、昨年度実施した学習成果に関するアンケート調査や訪問調査の結果等を踏まえ、学習成果の設定や測定等についての課題を整理するとともに、有効性のある取り組みを明らかにした成果をとりまとめ、その内容は、本協会の会員校及びわが国の高等教育の発展に寄与することができるよう、参照しやすい形式（ハンドブック）にして刊行する。
また、専門分野別評価のあり方に関する調査研究部会については、国内における専門分野を巡る質保証の状況等について把握し、わが国の高等教育において意義を高めている専門分野別評価のあり方について提言することを目的に調査研究を実施する。
なお、昨年度、調査研究を行った高等教育における国際的質保証に関する調査については、その成果をとりまとめ、報告書として刊行する。
＜事業項目＞○ 『学習成果ハンドブック（仮）』の刊行○ 専門分野別評価のあり方に関する調査研究の実施○ 高等教育における国際的質保証に関する調査研究報告書の刊行(19) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組
大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員とのネットワークをより強固なものにするとともに、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題について、研究し相互に研鑽し合うスタッフ・ディベロップメント機能を充実させることは重要な課題である。その一環として実施している両者の合同研修会を、今年度も引き続き実施する。
また、本協会正会員校に所属する教職員を対象に募った大学職員のあり方等に関する論文等からなる『大学職員論叢第六号』を刊行する。加えて、本協会職員及び大学から派遣されている研修員等のより一層の資質向上を図るための研修プログラムを策定し、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題を取り上げた研修会を複数回実施する。さらに、日常業務において必要なスキルについて、ＯＪＴのみでは修得することが困難な内容を修得するため、主として外部の団体が提供するプログラムを利用し、能力向上に努める。
＜事業項目＞○ 大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員との合同研修会の実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した『大学職員論叢 第六号』の刊行○ 職員研修プログラムの策定と実施(20) 本協会の組織体制強化に向けた取組
本協会の組織体制強化に向けて、今年度も継続して、自己点検・評価報告書及び外部11評価結果に基づく改善策を検討・実行するとともに、ロードマップに基づき組織改革を進める。具体的には、2018（平成 30）年度から始まる認証評価第３期に向けた新たな事務局体制のあり方、財務基盤強化のあり方等について検討する。また、前回の自己点検・評価から３年経過したことから、本協会の活動のうち、特に評価事業を中心に自己点検・評価を実施する。
本協会は戦後約 70 年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展に努めてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そして、より一層魅力ある会員サービスを提供できるよう検討を進め、更なる会員の確保に努める。
＜事業項目＞○ 自己点検・評価結果及び外部評価結果に基づく改善策の検討・実行○ ロードマップに基づく本協会の組織体制の強化に向けた取組○ 評価事業を中心とした自己点検・評価の実施○ 会員サービスの一層の充実策の継続検討(21) 事業サポートの強化
前掲した具体的事業項目を執行するにあたり、今年度においても業務の効率化とともに限られた経営資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。
具体的には、すでに導入しているペーパレス会議システム及びＷｅｂ会議システムの更なる活用を促し、各会議の効率的運営を支援するとともに、昨年から開始されたマイナンバー制度に関連する業務について、その収集や管理方法等を改善し更に効率化を進めていく。また、新しい会員管理システムの今年度中の稼働を目指し、具体的な作業を進める。
＜事業項目＞○ 各会議におけるペーパレス会議システムＷｅｂ会議システムの活用○ マイナンバー関連業務の更なる効率化○ 新しい会員管理システムの導入(22) 本協会創立 70 周年記念事業の実施
７月に創立 70 年を迎えることから、その記念事業として下記の施策を実行する。
まず、『大学基準協会 55 年史』刊行（2005（平成 17）年）以降の 15 年間における本協会の活動状況の概要、資料・年表等をとりまとめた冊子を刊行する。
また、各種イベントや刊行物において、創立 70 周年に関連するテーマを採用するとともに、「70 周年記念事業」、「70 周年記念特別号」の冠を付す。
さらに、創立 70 周年記念ロゴマークを作成し、これを各種印刷物等に掲載するとともに、このマークを付した、実用性の高い記念ノベルティーを作成する。
＜事業項目＞○ 『15 年（2002-2017 年）の歩み（仮）』刊行
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○ 冠事業の実施及び刊行物の「70 周年記念特別号」の設定○ 創立 70 周年ロゴマークの使用○ 創立 70 周年記念ノベルティーの作成

以13上