国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構 ⼤洗研究開発
燃料研究棟＜放射性物質汚染事故経緯＞

 平成 29 年 6 ⽉ 6 ⽇(⽕)
11：15 頃

※1、※2

国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構（以下、原研）⼤洗研究開発センター燃料研究棟 108号室（管理区域内）において、核燃料物質（放射性物質）を収納した貯蔵容器の点検作業中（フード注1内作業）に貯蔵容器内にある核燃料物質が⼊った容器を封⼊したビニルバッグの破裂を確認。

※原因は放射線による接着剤・ビニルバッグ・含有⽔分からのガスの発⽣であることが平成 29 年 7 ⽉ 20 ⽇に原研から発表された。
11：37

⾝体サーベイを⾏った結果、作業員５名（50 歳代 1 名、40 歳代 2 名、30 歳代 1 名、20 歳代 1 名）全員の⼿・⾜の汚染を確認。

13：55

管理区域内の Pu（プルトニウム）ダストモニタ（108 号室）の指⽰値上昇を確認。
（約 5×10-8 Bq/cm3 (1 週間平均濃度)）。
※法令に定める空気中濃度限度：7×10-7 Bq/cm3

14：44

作業員の⾝体汚染検査を開始し、５名のうち３名の作業員から⿐腔内汚染（最⼤ 24Bq (α線)）を確認。作業員 5 名のうち 3 名が所持していたポケット線量計の読取値として、2 μSv, 3 μSv, 60 μSv を確認。

16：17

敷地内の排気ダストモニタおよびモニタリングポスト測定結果に異常なし。

16：27

108 号室を⽴⼊制限区域に設定。

23：33

核燃料サイクル⼯学研究所において、作業員 5 名の肺モニタ測定により、肺モニタ測定を⾏った結果、Pu（プルトニウム）-239 と Am（アメリシウム）-241 について、最⼤でそれぞれ 2.2×104 Bq、2.2×102 Bqを確認。

図 1．事故当時の 5 名の作業員の⽴ち位置．※3

表 1．⿐スミア・肺モニタ測定値(原⼦⼒機構における測定値) 平成 29 年 6 ⽉ 6 ⽇測定 ※4
⽒ 名

⿐スミア測定結果

肺モニタ測定結果（Bq）(Bq)

Pu（プルトニウム）-239

Am（アメリシウム）-241

A⽒―< 2.2E+03< 7.1E+00

B⽒―< 5.6E+03

8.5E+00

C⽒

13< 6.0E+03

1.2E+01

D⽒

3< 1.4E+04

1.3E+02E⽒

24

2.2E+04

2.2E+02 平成 29 年 6 ⽉ 7 ⽇(⽔) ※2
国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下、量研・放医研）に作業員 5 名を移送し、体表⾯の再除染、肺モニタ計測、バイオアッセイ注 2 を実施。また 1 クール⽬のキレート剤（Ca-DTPA 注 3）による治療を実施。
 平成 29 年 6 ⽉ 9 ⽇(⾦) ※5
燃料研究棟の状況(1) 当該フードの状況
貯蔵容器は蓋をされた状態で、フード内に静置しており、TV カメラにより連続監視中。
(2) 108 号室内汚染状況
14 か所測定し最⼤ 55Bq/cm2（α線）、3.1Bq/cm2（β (γ)線）の値を測定した。
(3) 放射線モニタ等
・ 108 号室内の Pu（プルトニウム）ダストモニタ No. 2 の指⽰値に変動はなく、空気中の放射性物質濃度は通常の指⽰範囲内で推移。
・ 排気ダストモニタ及びエリアモニタは事故前の値と変動なく低い値で推移。
(4) その他
グリーンハウス注 4 内の除染作業が終了、⾶散物回収⽅法等の検討を実施中。
 平成 29 年 6 ⽉ 12 ⽇(⽉) ※6
量研・放医研での肺モニタ測定の結果、「Pu（プルトニウム）については明確なエネルギーピークを確認できなかった。Am（アメリシウム）については、計測データからエネルギーピークを確認した⽅がいるが、そのレベルは減少している。」と報告。
敷地内の排気ダストモニタおよびモニタリングポスト測定結果に異常なし。
 平成 29 年 6 ⽉ 13 ⽇(⽕) ※7
量研・放医研から 5 名全員が退院した。5 名とも健康状態に異常は認められていない。
敷地内の排気ダストモニタおよびモニタリングポスト測定結果に異常なし。
 平成 29 年 6 ⽉ 15 ⽇(⽊) ※8
敷地内の排気ダストモニタおよびモニタリングポスト測定結果に異常なし。
 平成 29 年 6 ⽉ 18 ⽇(⽇) ※9
2 クール⽬のキレート剤（Ca-DTPA）による治療を実施することが適当と判断されたため、医師の勧めに従って、量研・放医研へ 5 名全員が再⼊院。作業員 5 名の尿からごく微量のプルトニウムが検出されたが健康状態に異常はなく、医師の指⽰に基づき治療を⾏った。

 平成 29 年 6 ⽉ 26 ⽇(⽉) ※10
量研・放医研から 5 名全員が退院した。5 名とも健康状態に異常は認められていない。
 平成 29 年 7 ⽉ 3 ⽇(⽉)※10

3 名の作業員が量研・放医研に３回⽬の⼊院。2 名の作業員は⼊院をせず、バイオアッセイ検査は継続。
 平成 29 年 7 ⽉ 7 ⽇(⾦)※10

量研・放医研から 3 名全員が退院した。3 名とも健康状態に異常は認められていない。
 平成 29 年 7 ⽉ 10 ⽇(⽉) ※11、※12、※13
5 名の作業員の線量評価（内部被ばく）の結果は以下の通り。
100 mSv 以上 200 mSv 未満 ：1名

10 mSv 以上

50 mSv 未満 ：

2名

：

2名

10 mSv 未満
注5※これらの値は預託実効線量
 平成 29 年 7 ⽉ 19 ⽇(⽔) ※14
原研での当該事故に係る対応(1) 現場復旧対応○108 号室の安全確保のための措置
・ 放射性物質汚染管理強化のためのグリーンハウスの更新
・ 貯蔵容器の移動作業の準備
・ 汚染核種分析の実施
・ 108 号室の除染作業⽅法の検討(2) 原因究明対応○貯蔵容器内容物の確認作業○ビニルバッグ破裂メカニズムの解明(3) その他○核燃料物質の貯蔵等に係る総点検○作業員の被ばく評価
・ 外部被ばくによる実効線量評価：全員記録レベル（0.1 mSv）未満であると評価
・ 体表⾯汚染による⽪膚被ばく線量評価：全員記録レベル（0.1 mSv）未満であることを確認○事故状況を原⼦⼒規制庁へ報告
 平成 29 年 7 ⽉ 24 ⽇(⽉) ※15
3 名の作業員が量研・放医研に 4 回⽬の⼊院。2 名の作業員は⼊院をせず、バイオアッセイ検査は継続。
＜今回 事故状況＞

今回の核燃料（放射性物質）汚染事故について、原研および量研・放医研から発表された内容から分かることは以下の通りである。
１．

原研⼤洗研究開発センター燃料研究棟 108 号室（管理区域内）外への放射性物質の⾶散は認められていない
ので環境への放射性物質による汚染はない。

２．

被ばくした 5 名の作業員の⽅々の被ばく線量（預託実効線量）は 200 mSv 未満である。

＜(⼀社)⽇本放射線影響学会＞

今回の放射性物質汚染事故において、環境への放射性物質の⾶散はなかったので、近隣の湖沼・河川・海への汚染、茨城県産の農作物、⽔産物等の⾷物への汚染、⽔道⽔への汚染は皆無である。また被ばくした 5 名の作業員の⽅々の内部被ばく線量も 200 mSv 未満であり、被ばくによる健康影響のうち、確定的影響注 6 を⽣じる可能性は極めて低い。また確率的影響注
7のがんおよび遺伝性影響においては、がんのリスク上昇は最⼤で 0.8%程度（国際放射線防護委員会(ICRP)2007 年勧告。これに基づく早⾒表は※13）と推定されるが、⽇本⼈の⽣涯がん死亡リスクは 男性 25%、⼥性 16%とされていることから（国⽴がんセンターがん情報サービスの 2014 年統計※16）、それらに⽐してがんのリスク上昇も僅かと判断できる。さらに遺伝性影響のリスク上昇は最⼤でも 0.02%程度（ICRP2007 年勧告に基づく）と考えられ、こちらも極めて低いと判断できる。
これらの事実から当学会としては、被ばくされた作業員ならびにご家族が１⽇も早く⽇常⽣活を取り戻されることを祈るとともに、福島第⼀原発事故時に⾒られた根拠のない⾵評による被害が⽣じないことを望むものである。
＜注釈＞
注1

フード：

注2

バイオアッセイ： 個⼈の被ばく線量評価のために尿、便など⼈体からの排泄物中の放射性核種の放射能を分析する⽅法。

注3

ジエチレントリアミン 5 酢酸（Diethylene Triamine Pentaacetic Acid）。 体内に取り込まれたプルトDTPA：

事故の原因となった核燃料の貯蔵容器を作業のために置いた換気装置付の作業台。

ニウムの体外排泄を促進する薬剤。
注4

グリーンハウス： 108 号室の⼊り⼝に設置された放射性物質汚染の拡⼤を防ぐためのテント。

注5

預託実効線量： 放射性物質摂取後、体内からなくなるまでの総被ばく線量を体内摂取時に被ばくしたものと⾒なす線量を預託線量といい、成⼈の場合は摂取後 50 年間、⼦供・乳幼児の場合は 70 歳までとして換算する。放
射性物質の体内摂取による臓器または組織の等価線量の各々に、それらの臓器または組織の組織加重係数を乗じて加え合わせたものを実効線量という。

注6

確定的影響：

放射線で起きる健康影響のうち、⽩⾎球の減少、脱⽑、⽩内障、不妊など組織幹細胞の死滅が原因となる影響で、ある⼀定線量（しきい線量注 8）を被ばくすると必ず発症する。

注7

確率的影響：

放射線で起きる健康影響のうち、がんと遺伝性影響（⼦孫への影響）は遺伝⼦の突然変異の蓄積が原因となる影響で、被ばく線量に応じて発症頻度が増加する。

注8

しきい線量：＜参考資料＞

被ばくした 100 ⼈に対して 1 ⼈以上の割合（1%）で影響が現れる最低線量。
平成 29 年 7 ⽉ 24 ⽇現在※1.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060601/※2.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060701/※3.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060902/s02.pdf※4.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060902/s03.pdf※5.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060902/※6.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17061201/※7.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17061301/※8.

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17061501/※9.

https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/information/2017/062301.pdf※10. https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17071001/s01.pdf※11. https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17072102/h01.pdf※12. http://www.qst.go.jp/Portals/0/pdf/information/press/170606/press170710-2.pdf

※13. http://www.nirs.qst.go.jp/data/pdf/hayamizu/j/20160401.pdf※14. https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/PFRF/daily/pdf/20170719.pdf※15. http://www.qst.go.jp/Portals/0/pdf/information/press/170606/press170724.pdf※16. http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

平成 29 年 7 ⽉ 28 ⽇
(⼀社)⽇本放射線影響学会 理事⻑
藤堂 剛(⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科 教授)(⼀社)⽇本放射線影響学会 副理事⻑放射線災害対応委員会 委員⻑
松本 英樹(福井⼤学医学系部⾨ 准教授)