目
〇巻

頭

言

次

＜たべることは生きること＞
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
代 表 監 事堀 川 善 弘（信州ハム株式会社 代表取締役社長）〇最近の牛肉をめぐる情勢について
農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課

……

１

……

２

……

４

……

１０

……

１７

……

２６

……

２９

〇食肉関係団体等情報
１

２

３

４

国産非加熱食肉製品賞味期間延長支援事業について
一般社団法人 食肉科学技術研究所
専 務 理 事猪 口 由
初級食肉加工技術講習会の概要について
一般社団法人 日本食肉加工協会
管 理 部
福 岡 京
宇和島市産業まつり訪問記
公益社団法人 日本食肉協議会
専 務 理 事
菊
地

美

子

令

全国食肉事業協同組合連合会及び全国肉牛事業協同組合の和牛肉需要拡大緊急対策事業につきまして
公益社団法人 日本食肉協議会
理
事
山
本
忍

○食肉関係団体調査情報
１

食肉卸売市場の概況
公益社団法人 日本食肉市場卸売協会

２

最近の食肉をめぐる状況（2024 年３月報告）2020～2023 年の状況
公益財団法人 日本食肉流通センター

……

３６

３

52 都市の食肉番付表（2023 年）
公益財団法人 日本食肉流通センター

……

４５

……

４７

……

５５

○食肉輸出関連情報
米国・ニューヨーク及び Gulfood2024（UAE・ドバイ）で
日本産和牛肉の魅力を PR
一般社団法人 日本畜産物輸出促進協会〇情報コーナー
１ 食肉関係情報（令和６年２月～４月）

２

人事情報・その他の情報 （令和６年２月～４月）

…… ６８

３

日食協の動き

…… ７１（令和６年２月～４月）〇行政情報
１ 2023 年の農林水産物・食品の輸出について

……

７４

２

……

７８

2023 年の食肉輸出の動向※写真・図・表等の不鮮明なものは当協議会 HP のカラー版をご覧ください。

巻頭言＜たべることは生きること＞
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
代 表 監 事堀 川 善 弘(信州ハム株式会社 代表取締役社長）

私は長野県で食肉加工品を製造販売する信州ハム株式会社の社長です。
私の出身地である長野県は、日本の中部地方に位置し南北に長い地形を持ち、北信・東信・中信・南信の４つの地域に分かれています。海に面していない地理的な特徴や歴史的な背景から、昔から栄養価の高い動物性たんぱく質として独特な食文化・食習慣が築かれてきました。
例えば、南信地区では「ざざ虫（ﾄﾋﾞｹﾗ、ｶﾜｹﾞﾗ、ﾍﾋﾞﾄﾝﾎﾞなど川の瀬に生息する川虫のう
ち「食用」にする幼虫の総称）」の佃煮が名物です（今の昆虫食の先駆けです）。また、「桜肉」と呼ばれる馬肉がすき焼きや刺身として特別な日の料理として親しまれています。東信ではやきとりより「やきとん」（特に内臓肉系）が酒の肴です。私の育った北信では「羊の焼肉ジンギスカン」が幼い頃家族で楽しんだ思い出など郷土の大切な食の遺産です。
私の新入社員時代のことですが、ルートセールスとして毎日慣れず不安な仕事中、腹を空かした私が得意先の肉屋さんから頂戴した揚げたてのメンチ・コロッケは、至極のご馳走と今でも懐かしく思い出します。このように動物性たんぱくの美味しさ・幸福感を感じさせることは、他の食品では替えられない人が生活していく中で必要不可欠な存在でもあります。
しかし、最近では気候変動や海外情勢、環境問題の変化があり、そんな動物性たんぱく質について、未来・次世代に変化が表れて来た気がします。経済安保・ASF（アフリカ豚熱）
・代替肉等の課題が着目され、今後の畜産業にも大きく影響があるのではと懸念されます。
加えて、信州ハムはこの畜産物を主原料としてハム・ベーコン・ソーセージを生業に 77 年、さらに 100 周年を迎えることができる企業を目標に掲げていますが、昨今ロイン・ベリーの価格高騰が尋常な幅ではなく、その不安材料にもなってきました。かつ、信州の豊かな自然で育てる野菜・果実等の農産物は有名ですが、逆に畜産はし尿・臭気・騒音等の環境問題で信州の畜産農家は衰退傾向です。
そんな社会情勢の中で、当社は新しい挑戦として稀少な「信州産豚肉」を原料とした食
肉加工肉を、＜グリーンマーク＞＜爽やか信州軽井沢＞に続く第３のブランドとして現在取組中です。それにより地元信州の畜産農家さんの安心・安定した経営を実現できるようお手伝いをし、かつ消費者の方々にとって生きていく上で、人間の生活には不可欠な美味
しく幸福感を与える大切な＜たんぱく源＞を供給する畜産業の継続・発展に向けて努力しています。
加えて、＜たべることは生きること＞国内の食品ロスは約 523 万トンと年々増加傾向で、その食品ロスに関連する二酸化炭素排出量は 37 億トンと世界全体の温室効果ガス排出量の約８％とのことです。気候変動・環境変化を心配すると同時に、＜人間が生きる為いた
だいた命を大切に・愉しく・無駄なく食べる＞次世代に向け食育についても取り組みたい
所存です。
先人は生きることの源でもある栄養価に優れた動物性たんぱく質を大切にしてきました。
次世代の為に、山積する課題に挑戦していきます。

-1-

最近の牛肉をめぐる情勢について
農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課

皆様方におかれましては、日頃より我が国の畜産・食肉行政に御理解と御協力をいただき、心より感謝申し上げます。
令和６年５月時点における最近の食肉をめぐる情勢について御紹介させていただ
きます。
昨今からの物価高騰や円安の影響は、我が国社会経済に多大なる影響を与えており、畜産経営においても、同様に影響を受け、大変厳しい経営環境が続いております。
農林水産省としまして、これまで、配合飼料価格の高騰に対して 2,000 億円超の国費を投じ生産者負担の軽減を図ってきたほか、牛マルキン、肉用子牛生産者補給金などの畜種別対策により、畜産基盤の維持を図ってまいりました。
特に、昨年度は子牛価格が低調に推移し、21 年振りに黒毛和種子牛において肉用子牛生産者補給金が発動するなど、肉用牛繁殖経営の皆様にとっては、厳しい１年になったものと推察いたします。このような状況を踏まえ、補給金制度を補完する「和子牛生産者臨時経営支援事業」について、昨年 12 月末に終了予定であったものを本年３月末まで延長し、さらに、本年４月からは、補給金の保証基準価格を８千円引き上げるとともに、飼養管理向上に取り組む生産者に発動基準に応じた定額の奨励金を交付
する「優良和子牛生産推進緊急支援事業」を新たに措置したところです。補給金制度、そして新たな事業を通じ、引き続き肉用牛繁殖経営をしっかりと支えていく所存です。
また、高齢の繁殖雌牛から生産された肉用子牛の方がより低い価格で取引される傾向があることを踏まえ、令和５年度補正予算において、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖
雌牛への更新を支援し、成長が良く肉質に優れた子牛の生産を推進しております。
加えて、飼料の多くを輸入に依存していることから、輸入飼料に過度に依存しない生産体制への転換も必要であると考えております。そのため、耕畜連携や飼料生産組
織の運営強化などの取組への支援を通じて、国産飼料の生産・利用の拡大を推進するとともに、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷時期の早期化などの飼料の利用量減少につながる取組を推進しております。早期出荷につきましては、効率的な飼料給餌や畜舎
回転率の向上を通じた低コスト生産につながる有力な手法の１つでありますが、生産技術面、流通面で難しい点もあることから、科学的な調査・分析を踏まえた先駆的取組の横展開等を通じて推進していきたいと考えています。
このような中、国内の需給に目を向けてみますと、物価上昇による消費者の生活防-2-

衛意識の高まり等の影響から、令和５年度の牛枝肉卸売価格は前年度を下回って推移しました。このため、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起する必要があったことから、令和５年度補正で「和牛肉需要拡大緊急対策事業」を措置し、現在、和牛肉の新規需要開拓、消費拡大・消費者理解醸成やインバウンド需要の喚起の取組を支援しております。
次に、輸出に目を向けてみますと、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大への貢献が大きく期待されている牛肉の輸出につきましては、令和５年に 578 億円と過去最高を記録しました。また、本年に入ってからも、２月までの輸出実績は、昨年を上回って推移しており、好調を維持しております。
今後、更なる輸出拡大を図るために、令和５年 11 月に品目団体として認定された日
本畜産物輸出促進協会を中心としたオールジャパンでのプロモーションや輸出産地毎の特色を活かした商流構築を進めていきます。また、相手国の求めるアニマルウェル
フェアへの対応、血斑発生の低減等の取組を支援するとともに、輸出対応型畜産物処
理加工施設や新たな輸出製品の製造に必要な精肉等加工施設・設備等の整備も支援してまいります。
以上、最近の牛肉をめぐる情勢の一端を御紹介させていただきましたが、この他にも本年２月に国会に提出された食料・農業・農村基本法の改正案にもあるとおり、食料安全保障の確保、環境負荷低減の促進等に適切に対応していくことが重要であると考えています。また、本年度は、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方
針」の見直しの年度であることから、将来を見据えた持続可能な畜産の具体的な方向性が示されるよう、各界各層から御意見を幅広く伺いつつ、進めていく所存です。
様々な課題が山積ではありますが、引き続き、畜産行政に対する皆様の更なる御理
解、御協力を賜りますようお願いいたします。

-3-

〇食肉関係団体等情報１

国産非加熱食肉製品賞味期間延長支援事業について
一般社団法人 食肉科学技術研究所
専務理事
猪 口 由 美１

事業の目的
国産の非加熱食肉製品の主流であるラックスハム（豚のロイン等を塩せきし、ケーシング等で包装し、乾燥して作る食肉製品、いわゆる生ハムの一種）の生産量は、
平成 23 年 5,896 トン、平成 28 年 7,962 トン、令和３年 9,422 トンと増加傾向にある。スライスパック製品が多いこともあり、スーパーやコンビニでも手軽に購入できる身近な食肉加工品として今後も消費者に受け入れられるよう品質向上に取り組んでいくことが重要であり、そのためには賞味期間の延長が有効かつ重要な課題の一つとなっている。
食肉加工業界においては、日本食肉加工協会が 1995 年３月に制定した「食肉製品の期限表示ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に従い保存試験を実施
し、科学的根拠に基づいて賞味期間を設定しており、設定した賞味期間を延長する
場合においても、改めてガイドラインに従った保存試験の実施が求められている。
食肉加工業者が過去に設定した賞味期間は、その後の HACCP の導入等による製造
衛生環境全般の向上等により延長できることが期待される。
しかしながら、①これまで生ハム等の非加熱食肉製品の賞味期間に関するデータは示されておらず、②賞味期間の延長に大きく影響する要因も明らかになっていな
いことに加えて、③保存試験の試験工程が多く複雑であり、特に非加熱食肉製品については、ガイドライン制定後に食品衛生法に定められたリステリア・モノサイト
ゲネスについても保存試験項目に含めることが求められるが、特に本試験は高度な検査技術を要するため、食肉加工業者が自ら試験することが難しい状況にあるため、賞味期間の延長を実現できていない食肉加工業者が多い。
そこで、非加熱食肉製品について賞味期間に関するデータや影響要因に関する知見を収集するため、「国産非加熱食肉製品賞味期間延長支援事業」として、令和４年
度及び令和５年度に、ガイドラインに基づく保存試験等を実施することとした。

２ 調査項目及び分析方法(1) 試料の入手方法及び調査試料数
令和４年度は、一般社団法人日本食肉加工協会会員から10試料を直接購入した。
そのうち、原料肉としてロース肉を使用した製品が７試料、もも肉を使用した製品が１試料、ベーコンが２試料であった。10試料はすべて発色剤を使用していた。
令和５年度は、一般社団法人日本食肉加工協会会員及び一般社団法人国産生ハム協会推薦工場から11試料を直接購入した。そのうち３試料は発色剤を使用していない製品とした。原料肉部位は、もも肉が６試料、ロース肉が４試料、肩肉が１試料とした。

-4-

(2)

検査回数及び試験項目
ガイドラインでは、期限設定検査項目を検査し、それによって可食期間を求め、この可食期間に係数（0.8以下の係数）を乗じて得られた期間を製造日に加算して、期限を年月日で表示するとされている。具体的には、60日目で異常がなければ、
60×0.8=48日が賞味期間となる。逆に言えば、賞味期間を48日間と表示する場合には、48×1.25=60日目(可食期間)で正常であることが必要とされる。
試験回数は、A「初発」、B「可食期間(現在表示している賞味期間×1.25)」、C「延長が見込まれる可食期間 (延長が見込まれる賞味期間×1.25)」の３回とした。
「初発」は当研究所に試料が到着した日とし、「延長が見込まれる賞味期間」は、試料提供企業に聞き取りした上で設定した。その他参加企業に対しては、試験品の製造方法に関わる事項についてアンケート調査を実施した。
ガイドラインの期限設定検査項目は、官能検査と微生物検査である。非加熱食
肉製品の微生物検査項目は、E.coli、黄色ブドウ球菌、サルモネラ属菌とされているが、非加熱食肉製品の食品衛生法成分規格にあるリステリア・モノサイトゲ
ネスについても検査した。
また、ガイドラインでは、１検体当たり５点を試験するとされているが、現在製品に表示している賞味期間は科学的根拠に基づいて定められているため、試験点数は、「初発」及び「可食期間」は１点、「延長が見込まれる賞味期間の可食期
間」はガイドラインどおり５点とした。
なお、賞味期間に影響を及ぼすと考えられるpH、亜硝酸イオン、水分活性、食塩含量、色調については、最小限の検査回数とした。
表１

検査項目と検査点数

1検体当たりの試験点数

A

B

C

初発

可食期間
(賞味期間×1.25)

延長が見込まれる
可食期間

計

5
5
5
5
5
1
1*
1
0
1
29*

7
7
7
7
7
2
3*
2
1
3
46*

1 官能検査1
2 E.coli
1
3 黄色ブドウ球菌
1
4 サルモネラ属菌
1
5 リステリア・モノサイトゲネス
16 pH
17 亜硝酸イオン1
8 水分活性1
9 食塩含量
1
10 色調
1
計
10
*：亜硝酸塩を使用していない製品は実施せず

(3)

1
1
1
1
1
0
1*
0
0
1
7*

検査方法
官能検査は、ガイドラインにしたがい、官能検査員３名以上で観察し、次に示すいずれかの項目で陽性と判定された場合、異常とした。
また、当研究所における過去の検査経験から、非加熱食肉製品の場合は、色調として「赤肉部分の退色化」、肉質として「表面の乾燥化」、香りとして「酸味臭-5-の発生」が品質上の欠点となることが多いことがわかっているため、これらの項
目も加えて評価した。微生物検査は公定法にしたがった。
・ ねとの発生
外観の状態

・ かびの発生・ 遊離水の濁りの発生(非通気性フィルムで包装の場合)
・ ガス発生によるフィルムの膨張
・ 表面色の著しい黄変化、灰白色化
・ 表面色の緑変化、褐変化

色 調

・ 切断面の表層部の黄変化、灰白色化、緑変化、褐変化
・ 赤肉部分の褐変化、緑変化（主としてハム、ベーコン類）
・ 内部色沢の著しい灰白色化、黄変化
・ 内部色沢の緑変化
・ 内部脂肪層の黄変化、緑変化

香 り・ 弾力性の脆弱化
・ アンモニア臭の発生
・ 硫化水素臭の発生

肉質(ﾃｸｽﾁｬｰ)・ かび臭の発生
・ ワックス臭の発生
・ 脂肪酸敗臭の発生

味表２

・ 刺激味の発生
・ 異常な酸味の発生

微生物検査の評価

次の基準値のいずれかを超えた場合、異常とする。
n
c
m

Ｍ

1

102

E.coli5210

黄色ブドウ球菌

5

2

102

103

サルモネラ属菌

5

0

0

－

【表の見方】
非加熱食肉製品のE.coliの場合、１ロットから５検体(ｎ)を採取しE.coliの試験を行ったとき、E.coliの数が検体１ｇ当り10１(ｍ)を超え10２(Ｍ)以下のものが２検体(ｃ)以下であれば許容される。
非加熱食肉製品のサルモネラ属菌の場合、１ロットから５検体(ｎ)を採取しサ
ルモネラ属菌の試験を行ったとき、すべての検体が陰性でなければならない。

３

調査結果(別表参照)
令和４年度は10試料、令和５年度は11試料、合計21試料について試験を実施した。
この結果、令和４年度は10試料、令和５年度は10試料について、官能試験、微生物試験ともに、「延長が見込まれる可食期間」において異常は認められず、賞味期間が延長可能であった。令和５年度は１試料のみが賞味期間を延長できなかったが、官能試験において異常が認められたためである。

-6-

延長された日数は、８～31日で、平均すると16.1日であった。(冷凍品は「最長」、「最短」、「平均」には含めていない。)
今回は、製造工場のお申し出により「延長が見込まれる期間」に検査したが、その日に異常がなかったことから、保存試験の期間を延長すれば、さらに賞味期間は延長できた可能性がある。
延長された日数が最長の31日であった試料は、塩せき剤としてグリシン及び乳酸ナトリウムが使用されていた。当該試料への使用の目的は確認できていないが、それらは調味料として、また、日持向上の目的で使用されることがある。乳酸ナトリ
ウムは、「酸味料」、「pH調整剤」としても使用されることがある。当該試料のpHが平均を下回っていたことからも、それらの効果も否定できない。当然のことながら、各製造工程で汚染させないような衛生管理が行き届いていることも賞味期間延長の要素の１つであろう。
延長日数が最短の２試料は、賞味期間がいずれも14日と、他と比べると短い。当
該試料の製造工場によれば、保有データが古いために、短めの日数を申し出たとのことだった。同じく延長日数が短かったもう１試料は、自社で長期間の保存試験を実施した経験があり、その結果からの短めの予測であった。先述したが、保存試験
期間を延長すれば、さらに長い賞味期間が得られた可能性がある。
発色剤を使用していない３試料は、使用試料に比べて賞味期間設定が短い傾向にあったが、これらも期限の延長が可能であった。特に、そのうちの１試料は21日の延長期間が得られ、賞味期間は81日となった。この理由に①高い食塩含量、②低い
水分活性が考えられる。塩蔵品としての基本的な考え方であるこの２つのコントロールによって、比較的長い賞味期限を導けることが示された。言うまでもないが、高い食塩含量によって塩味が強まることには、呈味性の面から注意が必要である。
延長できなかった１試料は、５点のうち３点に褐色化が認められた。しかしながら、現在設定されている賞味期間において、異常（褐色化）は認められなかったことから、すでに適切な期限が設定されていたことを意味する。
当該試料について、「延長が見込まれる可食期間」における、褐色化試料、正常試
料の理化学試験結果を比較したところ、pHが褐色化試料（6.0）＞正常試料（5.7）という違いが認められた。pHは、ミオグロビンの構造に影響し、高いpHであるほど、構造上の一酸化窒素が結合する部分がオープンとなる。pHが高い褐色化試料は、構造がオープンであるために、結合した一酸化窒素が解離しやすい状態にあったと考えられる。残存亜硝酸根濃度が、褐色化試料（2.8ppm）＜正常試料（7.4ppm）であったことは、褐色化試料で一酸化窒素が解離しやすい状態にあることを支持する結果である。製品のpHを低くすることは、褐色化の抑制に有効と考えられる。
３回目の「延長が見込まれる可食期間」の官能検査におけるコメントを紹介する。
・表面端にわずかに乾燥がみられた。(３試料)・少量のドリップ、やや濁り、軽微な酸味を伴う発酵臭が認められた。(１試料)・少量のドリップ、やや濁りが認められた。(１試料)・脂肪部の一部に黄変化が認められた。(２試料)・わずかな酸化臭が認められた。(３試料)-7-「表面の乾燥」は、確実に真空包装し保存温度を遵守していても、保存期間が長くなると避けられないかもしれないが、包装資材の改良などによって解消される可能性はある。
「少量のドリップ、やや濁り、軽微な酸味を伴う発酵臭」を認めた試料は、真空包装の生ベーコン(ブロック)である。初発試料の観察から、脱気がそれほど強くないと見受けられ、保存するにつれて包装がわずかに緩んできたこと、乳酸発酵が進んだことがその要因の１つと考えられた。乳酸菌の影響があったかもしれない。
「脂肪の一部の黄変化」は、発色剤を使用していない試料に認められたことから、発色剤を使用していないことに起因すると考えられる。脂肪にもヘモグロビンやミオグロビンが存在することから、これらが発色剤によって固定されないために（一酸化窒素が供給されないために）、これらの色素が酸化したものと考えられる。赤身部分の場合、酸化によって褐色を呈するが、脂肪の場合、白色が主体であるから、黄色は白色と褐色が混じりあった色調と言える。
「わずかな酸化臭の発生」は、脂質の酸化に由来する。冷蔵保存である限り、脂質の酸化は避けられないため、例えば、原料肉の個体差等の影響で、時間経過に伴って、酸化臭が発生する可能性が考えられる。この酸化の進行には、含気包装であること、表面積が大きいスライスの形態であることが影響する。
微生物試験結果では、１試料は、３回目の「延長が見込まれる賞味期間の可食期間」の試験において、５点中１点がリステリア・モノサイトゲネス陽性であった。
リステリア・モノサイトゲネスの公定法では、定性試験で陽性となった場合、定量検査に切り替えて、食品衛生法に定める基準値(100cfu/g以下)であるかを確認するとされているため定量試験を実施したが、検出されなかった。おそらく菌数はごくわずかだったと考えられる。
４

まとめ
様々な理由によって情報収集が進んでいないと考えられる非加熱食肉製品について、協力企業から得られた賞味期間の設定方法やそれに影響する要因等の情報を基に、合計21試料について保存試験を実施した。
その結果、20試料において、８～31日間の延長が可能であることが明らかとなった。延長できなかった１試料は、すでに適切な賞味期間が設定されていたと言える。
今回は想定される賞味期間の1.25倍の可食期間で試験を終了したが、さらに期間を延長できる可能性が示唆された。
今回の結果が、ご協力いただいた企業のみならず、非加熱食肉製品を製造している会員企業において、自主的に試験を実施し、賞味期間を延長する検討に向けての支援になれば幸いである。
最後に、アンケート調査及び試料提供にご協力いただきました事業者様に、改めて御礼申し上げます。

-8-

別表 試験の結果延長された賞味期間一覧

令
和
4
年
度

令
和
5
年
度

試料名称

現在の賞味期間

延長された
賞味期間

延長された日数2022-非-1

ラックスハム（スライス）

40

60

20

2022-非-2

ラックスハム（スライス）

40

50

10

2022-非-3

食肉製品（スライス）

34

65

31

2022-非-4

ラックスハム（スライス）

60

75

15

2022-非-5

生ベーコン（スライス）

14

22

8

2022-非-6

ラックスハム（スライス）

45

60

15

2022-非-7

ベーコン（ブロック）

30

50

20

2022-非-8

ラックスハム（スライス）

60

80

20

2022-非-9

ラックスハム（スライス）

14

22

8

2022-非-10

ラックスハム（スライス）

90

110

20

2023-非-1

食肉製品（スライス）

30

39

9

2023-非-2

食肉製品（スライス）

30

47

17

2023-非-3

生ハム（ハモンセラーノ）

60

81

21

2023-非-4

ラックスハム（スライス）

60

-

-

2023-非-5

ラックスハム（スライス）

60

78

18

2023-非-6

食肉製品（スライス）

40

51

11

2023-非-7

ラックスハム（スライス）

50

64

14

2023-非-8

ラックスハム（スライス）

41

61

20

2023-非-9

ラックスハム（スライス）

30

50

20

2023-非-10

ラックスハム（スライス）

60

80

20

2023-非-11

食肉製品（スライス）

60

68

8

最長

60

81

31

最短

14

22

8

平均

42.9

58.1

16.1

-9-

２

初級食肉加工技術講習会の概要について
一般社団法人 日本食肉加工協会
管 理 部
福 岡 京 子

日本食肉加工協会ではいくつかの講習会を開催しておりますが、初級食肉加工技術
講習会の歴史は古く、当協会が昭和 14 年に設立され、その 10 年後の昭和 24 年に第１回を開催して以来、今年で75 年を迎え、これまでに本講習会を受講された方は 5,000 人以上に上ります。中には会員企業の経営者の中にも本講習会を修了された方もおります。
当初の講習目的は食肉加工業の技術者を養成するために、第１回は当団体事務所にて全国の技術者を集めて開催し、以後千葉市にあった農林水産省畜産試験場をメインに、全国の大学、研究所、試験場等の会場においても実施してきました。
右肩上がりの経済成長という時代背景もあり、良質なタンパク源として食肉製品の需要が伸び、当時は食肉加工品は作れば売れる時代でした。そのため、人材育成の手段として利用され、昭和 25 年から平成元年までは年に複数回、東京や大阪等で開催しており、昭和 52 年から 63 年までは製造管理者向けに上級食肉加工技術講習会を並行して実施していた時期もあります。
現在実施している初級食肉加工技術講習会の講習内容は、その都度、最も新しい技
術上の問題点や法律、制度に関する内容を盛込みつつ、食肉製品の基礎知識から、使用している原材料等の役割など、基本的な製造工程の理論や衛生管理を座学で習得し、製造実習でより理解を深めて頂く事に努めております。
現在は、製造工程の機械化による省力化を図る企業が増え、従事者の方々の作業も分業化されている状況であることに鑑み、製造実習では手作業に一部の最低限の機械処理を交え、簡易的ながらも一連の工程を体験していただき、業界においてハム・ソーセージの製造に携わる人を育て、業界の発展を図ることを目的とし、座学と実習を含め、５日間で開催しております。
残念ながら、令和元年は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送りましたが、令和２年度から４年度までは座学の講義のみをオンライン講習として開催しました。令和５年度は４年ぶりに実習を含めた内容で、オンラインと対面を組合せて実施することができました。
初級という名称で本講習会は開催しておりますが、講習の内容は基礎的なものから、専門的なものまで多岐にわたります。受講生の方々からは、「学生時代に学んだ内容がよみがえってきた。」、「専門的な用語が多く理解がなかなか進まないが、実業務の中での疑問をテキストで振り返りたい。」などと感想を頂く事もあります。
業界に入られる方の経歴は様々であり、専門的に学ばれた方から、そうでない方でも、また製造部門や品質管理部門、営業部門など、様々な部署の方々にも食肉製品に対する理解を深めていただけるように、カリキュラムを組んでおります。

-10-

前年度に開催致しました講習カリキュラムと受講生の感想をご紹介致します。
オンライン：令和６年２月 19 日～20 日
対面：令和６年３月４日～５日
〈座学編〉
講義名

講師

食肉加工品を巡る情勢について
食肉の格付
食肉の科学
食品添加物の種類とその効果
食肉製品の安全性にかかわる法令等
食肉・食肉製品の栄養(敬称略)(一社)日本食肉加工協会
専務理事

塩島

勉

(公社)日本食肉格付協会
専務理事

小林

淳二

北海道大学大学院農学研究院
准教授
若松

純一

（公社）日本食品衛生協会
常務理事 加地

祥文

中部大学
名誉教授

根岸

晴夫

松石

昌典

ベーコン・ハム・ソーセージの種類と製法 (一社)食肉科学技術研究所
品質保証部長 柴田

清弘

加熱（くん煙）とその理論

日本獣医生命科学大学教授

食肉製品の衛生管理

麻布大学教授

塩漬（えんせき）とその理論

日本獣医生命科学大学
准教授

食肉製品の品質管理

森田

幸雄

江草

愛

(一社)食肉科学技術研究所
専務理事 猪口由美〈講習概要〉「食肉加工品を巡る情勢について」では、豚肉を主原料とする我が業界の基本的な情報として、肉豚の主な品種や家畜のライフサイクル、栄養学的な面からみるたんぱ
く質と脂質の摂取と寿命の関係性等、食肉と食肉加工品に関係する統計的な情報や社
会情勢による消費動向への影響などを解説しています。またトピックスとして TPP11
や日 EU・EPA、日米貿易協定の概要や HACCP の制度化、我が業界でも取組宣言が行われた物流の 2024 年問題についてなど、多方面からみた食肉加工品を取り巻く状況を解説しています。
「食肉の格付」では、牛枝肉取引規格及び牛部分肉取引規格、豚枝肉取引規格及び豚部分肉取引規格について解説しています。
食肉を扱う業界ではありますが、会員企業の工場には既に加工用に処理(部分肉等)-11-

された原料肉として納品されてきます。そのため、食肉がどのように格付されているか、また脂肪交雑の例や肉の締まりや肌理（きめ）、肉質の悪い瑕疵（かし）の例など
を沢山の写真を用いて解説しています。
「食肉の科学」では、食肉になる前の筋肉の状態から、と殺後の死後硬直を経て熟成されるまで、筋肉の構造がどのように変化し、肉から食肉になるのか、また肉質のかたさ、やわらかさは筋肉組織によって決定されていること、食肉の風味はどのように発現、醸成しているのか等を、専門的な用語が伴いますが、図や絵等を用い講師から丁寧に解説しています。
「食品添加物の種類とその効果」では、食品衛生法で定められている食品添加物の使用の範囲、目的及び分類について、また使用が認められている食品添加物は安全性が必ず評価されていること、食肉製品に一般的に用いられる食品添加物の種類や用途、使用する意味、使用しない場合の影響等、またその表示方法について解説しています。
「食肉製品の安全性にかかわる法令等」では、食品衛生法で定められている法令には、どのような意味があるのか、制定されるきっかけとなった背景など過去に起きた事故等の事例を紹介しながら、食肉製品を取り巻く状況の中での法令の変化、食品の安全性はどのようにして得られているかを解説しています。また食習慣による食中毒の発生や、全ての食品は安全な食物なのかなど、様々な観点から食品の安全性について学ぶ事が出来ます。
「食肉・食肉製品の栄養」では、牛肉、豚肉、鶏肉などの栄養素の違いやハム・ソーセージ等の加工品から得られる栄養素等を解説しています。特にハム・ソーセージ
等は気軽な調理で食すことができるので、高齢者の方々のフレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）対策にも適した食品であることなどにも触れています。なかなか
他の講習会では食肉製品等の栄養をテーマにした講習は企画されていないと思います
ので、ぜひ、当講習会で食肉製品の栄養に関する知識を深めていただければと思います。
「加熱（くん煙）とその理論」では、一般的なハム・ソーセージの製造では欠かせない加熱工程について、加熱装置の種類や加熱の方法、くん煙の種類などを紹介しています。また、くん煙の煙に含まれる成分に抗菌効果があること、加熱時の温度上昇と加熱後の放冷時には微生物の至適温度帯を通過するので、注意が必要なことなども解説します。受講生の方からは、「日頃ハム・ソーセージの製造で行うくん煙は、香りづけのためだけだと思っていたが、くん煙成分による抗菌性、水分活性の低下による微生物の減少、抗酸化性という効果をもつことが理解できた。」との感想が寄せられて
おります。

-12-

「ベーコン・ハム・ソーセージの種類と製法」では、世界的に有名なベーコン・ハ
ム・ソーセージの種類とその特徴を、また国内で製造されている製品の種類について
は、食品表示基準の定義を用いてその概要を、また一般的なベーコン・ハム・ソーセージの製造工程や、食品衛生法で定められている食肉製品の製造基準や規格基準についても丁寧に解説しています。受講生の方からは、「 製造に携わっているにも関わらず、
ハム・ソーセージの種類を把握できていなかったので、参考になった。」との感想が寄せられております。
「塩漬（えんせき）とその理論」では、発色剤の有無による塩漬（えんせき）と塩漬（しおづ）けの違いや、一般的なインジェクション（注入法）による塩漬の他、湿塩法や乾塩法の塩漬方法の違いについて、また塩漬の目的と塩漬によってもたらされる風味等の発現や肉色の固定、更にはボツリヌス菌の制御などの効果等について解説
しています。
今回は製造実習では発色剤の有無によるソーセージの色の比較と、食塩の量による結着性の比較をするにあたり、各々の違いのポイントを説明していただきました。
「食肉製品の衛生管理」では、食中毒の種類や、厚生労働省の統計資料を用いた食中毒の発生件数等の推移と傾向を解説しています。
また、最近における食中毒事故などの事例紹介、食中毒の発生が多い病原微生物、
ウイルス、寄生虫など微生物等の性状と併せて、HACCP システムの考え方、一般衛生
管理の大切さを解説しています。
今回の製造実習においては HACCP の危害分析ワークショップを行うため、危害分析の考え方や豚肉で考えられる病原微生物の性状等を特に詳しく解説していただきました。
「食肉製品の品質管理」では、品質管理の目的を明確にし、継続的に改善を図ることや、日々の５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、習慣の５つのＳから始まる言葉の総称で製造業やサービス業でよく活用される）のその先には、消費者の期待（やっていて当たり前の期待）があり、信頼性の向上につながること、また、ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ及び熟成ハム類等の JAS の定義や規格、食品表示基準
における食肉製品の義務表示事項、我が業界の自主的ルールであるハム・ソーセージ
類の表示に関する公正競争規約等、表示に関するルールを詳しく解説しています。
座学の講義は１時間と２時間に亘る講義がありますが、どの講義も内容が盛り沢山のため、短期間に受講する受講生の皆さんは、内容を咀嚼するのがとても大変だと思いますが、製造、品質管理、品質保証など様々な部署の方が受講されていますので、講義内容が業務内容の一部と重なる方も多く、「日々の業務内容をより深く理解できた。」等と感想が寄せられております。

-13-

〈製造実習編〉「ソーセージ製造とエマルジョン（ソーセージの製造では、カッティング段階で赤
肉、脂肪、氷水が細切され乳化されたもの）について学ぶ」、「ハム・ベーコン製造及び脱骨デモンストレーション」では、２日間に分けて実習を行いました。
今年度の実習内容はベーコン、ロースハム、ボロニアソーセージ、豚の角煮（レトルト食品）を製造しました。
製造施設には本来携帯等は持込むことはできませんが、実習のため特別に許可を頂き、デモンストレーションや実習内容を受講生は写真に収めることができました。
バラ肉とロース肉がつながっていることに関心されていた受講生もいました。

脱骨デモンストレーション
班に分かれ、ボロニアソーセージの原料肉（赤肉や脂肪）をこぶし大程度に分割し、受講生が配合した調味料をまぶし、冷蔵庫でねかせたものを、翌日カッターキュアリング（カッターにかけながら塩漬剤を投入し塩漬すること）
し、受講生一人一人がケーシング（食肉及び食
肉製品において、塩せき肉、調味肉を直接詰める筒状等の皮又は包装資材）に充填して結紮し加熱装置にかけました。
（乾燥、くん煙、蒸煮工
程）ソーセージの原料肉の分割作業
手作業に近い充填のため、製品は不揃いです。
加熱後のベーコン、ロースハム、ボロニアソ
ーセージを温かいうちに試食しました。

ボロニアソーセージの加熱上がり-14-今年は亜硝酸を配合したもの、亜硝酸を入れない無塩せき、リン酸塩を配合しないもの、食塩を減らしたもので製品の違いを確認しました。
製 品 の 断 面 で 色 調 と テ ク ス チ ャ ー (硬 さ )を確認しました。

色調及びテクスチャーの確認
ファイブラスケーシング等で充填をするのが一般的なロースハムですが、昔ながらの布巻体験を毎年しています。
講師によるデモンストレーションを見て、また班の中で経験者等のアドバイスを聞きながら、受講生全員がロース肉を布で巻き、綿糸で巻いていきます。

ロースハムの布巻体験
HACCP ワークショップは今年初めて実施しました。製造実習の各工程について HACCP の危害分析を行いました。
班の中で活発な意見交換をしながら、ワーク
シートを埋めていきます。
最後は講師から HACCP の考え方を説明し、各班で交わした内容を受講生より発表しました。

HACCP ワークショップ【受講生からの感想】
・ ソーセージの製造時に食塩がいかに大事かが分かった。またレトルト実習も初めての体験で知識の一つになった。HACCP の危害分析も初めて行い、難しかったが知識がある方の話を聞きながらとても勉強になった。

-15-

・

バラとロースのつながり、背骨や助骨付近の殘骨、かぶり（ロース芯の外側にかぶっている肉）の位置等、机上の知識ではなかなか入りにくかった知識が実習を伴う事でより深く理解・習得することができた。乾塩法の手順も初めての体験で非常に勉強になった。
・ ハム、ベーコンの原料処理から包装・異物検品まで一連の流れに携わって自分たちで作った製品を食べるという大変貴重な体験をさせて頂き、本当に勉強になった。
・ ソーセージのエマルジョンと発色剤の有無による製品の違いを実感することができた。また、レトルト製品の包装～検品を行う上での CCP の設定の考え方を学ぶことができ、今後の業務に活かしていきたい。
本講習会の最後には５日間で学んだ内容について、受講生がどの程度理解が出来ているのかを確認するために、30 分間で理解度テストを実施しています。
この内容は各講師にフィードバックし、毎年の講習内容のブラッシュアップに繋げて頂いております。
【講習全体を通しての感想】
・ 普段の業務の中では知ることできない分野まで学ぶことができ、非常に勉強になった。食肉の基本から塩漬、くん煙、添加物、品質管理、HACCP の知識を身に付けたうえで、製造実習で実際に手を動かすことにより、習得度が上がったと感じた。今後も安全でおいしい製品を多くのお客様に届けるために今回の研修で学んだことを活かしていきたい。
・ 普段あまり意識せず業務に用いていたものや、法律の意義など、座学だけでなく、実際に手を動かして体験できたことで、非常に有意義な時間を過ごすことが出来た。
今後の業務でも活かせるよう復習したい。
以上の感想を頂き、参加いただきました受講生の方々、また参加企業の皆様のお力になれていれば幸いです。
本講習会には、会員企業の新入社員から中堅社員のほか、今回は農業高校の３人の先生が参加され、座学、実習共に熱心に受講されておりました。今後、学校に戻って生徒と共に製造実習を計画中とのことで、本講習会を糧にして頂けたら幸いです。
この様に本講習会は、実習施設の関係で 50 名程度を定員として実施しております
が、当会の会員に限らず受け入れておりますので、ぜひお声掛け下さい。
最後に本講習会を支えて頂いております講師の先生方には、毎年、講習内容を工夫していただいております。また、平成 20 年より講習会場としてご協力頂いております
日本大学生物資源科学部食品加工実習所の先生方のご協力なしでは本講習会は成り立
たず、この場をお借りして感謝申し上げます。
業界を支える方々の育成の場を今後も継続して開催できるように、当会としても務めてまいりたいと思います。

-16-

３

宇和島市産業まつり訪問記
公益社団法人 日本食肉協議会
専 務 理 事
菊 地
令

１

はじめに
愛媛県食肉消費対策協議会（以下「消対協」という。）は、令和５年度は当初「四国中央紙まつり（７月 30 日）」、
「西条市産業祭（11 月 11 日）」、
「えひめ・まつやま
産業まつり（11 月 18 日、19 日）」、
「宇和島市産業まつり（２月 18 日）」の４催事に出展予定でしたが、諸般の事情により「四国中央紙まつり」を「四国中央市産業まつり（11 月 18 日、19 日）」に変更し、「えひめ・まつやま産業まつり」が開催中止となったため、最終的には３催事への出展となりました。このうち、当協議会の助成対象の催事としては全国で最も開催時期が遅い「宇和島市産業まつり」を訪問させていただきました。

２

松山市及び宇和島市の概況及び食肉消費状況
松山市は愛媛県中部に位置する市で、愛媛県の県庁所在地であり、四国地方で人口（約 501 千人）が最多の市です。市内には道後温泉、松山城等があります。
宇和島市は人口約 73 千人で、愛媛県西南部に位置しており、西は宇和海に面し、入り江と半島が複雑に交錯した典型的なリアス式海岸が続き、４つの有人島と多くの無人島があります。その中の「日振島（ひぶりじま）」は、藤原純友の乱（藤原純友は平安時代中期の貴族で朝廷に仕え、伊予周辺で略奪を繰り返した海賊を取り締まっていましたが、のちに自ら海賊の首領となり、朝廷に対して反乱を引き起こした人物です）の本拠地です。宇和島城（現存十二天守の一つ、宇和島伊達家第２代藩主宗利（伊達政宗の孫）が 1666 年頃建築）があり、宇和島闘牛（屋根付きドーム型闘牛場で正月場所、五月場所、お盆場所、秋場所の年４回開催）も開催されています。宇和島藩第８代藩主宗城は、幕末の４賢候として知られ、富国強兵策として高野長英をかくまい、村田蔵六（後の大村益次郎）を召し抱え、独力で蒸気船の製造にも成功し、市内には高野長英や大村益次郎の居住地跡もあります。
JR 宇和島駅前には、宇和島闘牛の像、鉄道唱歌（宇和島市出身の大和田建樹作詞）
誕生 100 周年記念の機関車の像が建立されています。

（宇和島闘牛の像）（鉄道唱歌の像）-17-

郷土料理としては、「①じゃこ天」（「ハランボ」という小魚の身をすり潰してミンチにし、それを油で揚げたもの）、「②宇和島鯛めし」（真鯛の刺身をタレ、卵黄と混ぜ合わせ、熱々のご飯にのせて食べる）、「③ふくめん」（こんにゃくを具材で覆い隠すように、紅白のそぼろやみじん切りに刻んだねぎやみかんの皮などが盛り付けられた料理）、「④フカ（サメ）の湯ざらし」（フカを熱湯にサッと通した後、サメ肌を取り、冷水にさらし三枚に卸す。これにみがらし味噌をつけて食べる）、「⑤太刀魚巻焼き」（太刀魚を三枚に下ろし、天然の竹に巻き付け、特性のたれにつけて、炭火でじっくり焼いたもの）が有名です。

（③ふくめん）（②宇和島鯛めし）（①じゃこ天）（④フカの湯ざらし）

３（⑤太刀魚巻焼き）

愛媛県下の食肉消費事情
愛媛県下では、地鶏の「媛っこ地鶏」（伊予路しゃもから誕生した４元交配の地鶏）、
銘柄豚「甘とろ豚」（中ヨークシャー種から独自の方式で選抜した豚を父として、愛媛県産裸麦を食べさせ、オレイン酸が豊富に含まれるヘルシーな美味しさが自慢）、
銘柄牛「伊予牛絹の味」が有名で、地元で好評を得ているようです。
公益財団法人日本食肉流通センターが公表している「牛肉番付表（2023 年）」、
「豚肉番付表（2023 年）」、
「鶏肉番付表（2023 年）」によれば、松山市の２人以上の１世帯当たりの牛肉、豚肉、鶏肉の支出金額・購入数量と全国 52 都市（県庁所在地及び政令指定都市）中の順位は以下の通りです。
松山市の食肉の購入状況
区

分

牛

肉

豚

肉

鶏

肉

支出金額（順位）

29,701 円（ 8 ）31,323 円（37）16,824 円（42）購入数量（順位）

8,332 g （ 4 ）18,676 g （47）

15,498 g （43）

出典：日本食肉流通センターが、総務省「家計調査 2023（令和５年）平均（家計収支編）」を基に作成

-18-

４

宇和島産業まつりの概要「宇和島産業まつり」は、今年で第 31 回ということで、地元で歴史にある催事です。開催場所は宇和島駅から徒歩 10 数分の道の駅「みなとオアシスうわじま」きさいや広場です。
昨年は大雨の中での開催だったようですが、今年は空一面に晴れわたった中での開催となり、また、新型コロナウイルス感染防止に係る各種制限もなくなり、参加された方々の表情がいつにも増して明るい印象を受けました。

（きさいや広場)（宇和島産業まつり会場）（チラシ（表・裏））

会場内では、津島太鼓集団「雅」による太鼓演奏に続き、開会式、みかんタワー
ゲーム（制限時間１分以内に一定の枠内に積み上げたみかんをプレゼント）、マグロ解体実演と販売、演歌歌手 空 大樹さん（宇和島市出身）のライブイベントが開催され、特設コーナーでは、ブリの重量当てクイズ、子供向け木工体験等の種々のイベン
トがありました。その他に、午前、午後の２回のもちまき（じゃこ天を含む）、特産品販売（柑橘、媛っこ地鶏、鮮魚、水産加工品、⑥炊き込み鯛めし（鯛を炊きこむタ（⑥炊き込み鯛めし）-19-イプの鯛めしで宇和島鯛めしとは異なるタイプですが、これも美味しいです）等）
があり、多くの地元の方々が参加されていました（参加者の話し言葉を聞いていると九州からの参加者もおられたようです）。

（太鼓演奏）（開会式）（みかんタワーゲーム）（媛っこ地鶏のブース）（まぐろ解体）（演歌歌手ライブ）（ブリの重量当てクイズ）（もちまき）-20-

（海産物販売のブース）

５（食肉販売のブース）

消対協の出展ブースの概要
特産品販売ブースの一角に消対協のブースがあり、テント内でパネル展示、試食、アンケート調査等が行われていました。試食には長い行列ができ、他のブース等から苦情がでないか心配になるほどの列の長さでした。ブースの近くに飲食スペースのテントが設置され、行列に並んだあとは皆さん飲食スペースで試食を楽しんでおられました。

（出展ブース）（パネル展示）（試食の行列）（飲食スペース）-21-

６ 消対協の佐伯拡三専務理事、渡部和光部長へのインタビュー（１）出展状況について
当方： 例年、何催事に出展されていますか。
先方： 例年、４催事に出展している。今年、出展しようと予定していた「四国中央紙まつり」は、出展の窓口となった者が諸般の事情により出展準備が間に合わなかったため出展を断念し、「四国中央市産業まつり」に代替出展した。
また、「えひめ・まつやま産業まつり」は、悪天候（強風）のため急遽中止になった。
当方： 悪天候では中止もやむを得ないですが、いつ頃中止が決まりましたか。
先方： 愛媛県地域に暴風警報が発せられたことを受け、安全な催事運営ができな
いと主催者が判断し、開催日前日の夕刻に急遽、開催中止が決まった。
当方： 開催準備もしていたでしょうから大変でしたね。
先方： 出展予定の関係者は皆大変だったと思う。業者によっては、出品を予定していた物品を道後公園内で臨時販売した業者もあったと聞いている。
当方：
消対協さんではどう対処されたのですか。
先方：準備していた物品については、できる限り今回の「宇和島産業まつり」に回すこととした。
当方：
愛媛県が全国で一番出展回数の多い県となっていますが、ご苦労が多いでしょうね。
先方： 愛媛県では、畜産協会が消対協の看板もかけて対応している。
当方： 畜産協会の職員は何人ですか。
先方： 職員が 12 人いる。
当方： 消対協の専任職員もおられますか。
先方： 渡部部長が専任で対応している。
当方： 他県に比べて組織が大きいことが、出展回数が多いことにつながっていますか。
先方： 催事への出展に当たっては、畜産協会全体で対応しているし、各地域の会員が主体的に対応してくれているので、何とか４催事に出展できている。
当方： 消対協で当協議会の事業（食肉情報等普及・啓発事業（都道府県型））以外の事業も実施していますか。
先方： 日本食肉協議会の助成事業以外の事業は対応していない。
当方： ４催事の中では、どの催事の集客力が多いですか。
先方： 「西条市産業祭」約 25 千人、「四国中央市産業まつり」約 25 千人、「えひめ・まつやま産業まつり」約 10 万人、「宇和島市産業まつり」約 35 千人といったところで、やはり「えひめ・まつやま産業まつり」の参加者が多い。
当方： 全国的には、９月～11 月に開催される催事が多い状況ですが、「宇和島市産業まつり」が２月に開催される理由が何かありますか。
先方： 以前は 11 月に開催していたが、岡原文彰宇和島市長の方針もあり、３年前から柑橘類の種類が多い２月開催となった。
当方： 今回の催事への出展については、企画会社に運営を委託していますか。

-22-

先方：
当方：

アルバイトは使っているが、消対協独自で実施している。
できれば自賄いで実施するのがいいですよね。このイベントの開催に当たって、当協議会の他に県や市からの助成もありますか。
先方： それはない。
当方： パネルやパンフレット等をみた消費者の方から質問等がありますか。
先方： 衛生検査等消費者の方から質問をいただくことがあるので、ブース内に畜産協会の職員を配置して、説明や質問に回答している。
（２）試食について
当方： 試食は何回実施していますか。
先方： 試食は午前、午後の２回実施している。
当方： 試食は何人分を準備されたのですか。
先方： 400 名分を準備した。試食後アンケート調査に回答いただいた方には、パンフレット「愛媛県産のお肉は安全・安心」とレトルトカレー等を配布している。

（試食肉の調理）（アンケート調査）

当方：
先方：
当方：

（試食肉）

（パンフレット）

試食に使っている牛肉の産地等は公表していますか。
愛媛県内で生産された和牛肉を使用している。
試食の牛肉の仕入れ先はどこですか。

-23-（レトルトカレー）

先方：
当方：
先方：
当方：

愛媛県食肉事業協同組合連合会の会員から購入している。
個体識別番号もお知らせしていますか。
提示している。
スマホで個体識別番号を入力して、産地や生産者等を確認している消費者の方もおられますか。
先方： たまに見かけるが、個体識別番号がある＝国内産という安心感があるのではないか。
当方： 試食に関して消費者の方から何か要望がありますか。
先方： 特段の要望は聞いていない。
（３）食肉の消費拡大について
当方： 地鶏の「媛っこ地鶏」、銘柄豚「甘とろ豚」、銘柄牛「伊予牛絹の味」があるようですが、地元での知名度はどうですか。
先方： 「媛っこ地鶏」をはじめ、だんだん名前は浸透しているように思う。
当方： 会場内のブースで「媛っこ地鶏」をいただきましたが、徳島県の「阿波尾鶏」にも負けていない美味しさだと思いますよ。松山市の消費状況をみると、豚肉、鶏肉に比べて牛肉の食習慣が強いようですがそんな実感ですか。
先方： 牛肉の消費が多いといっても、京都市、神戸市、大阪市等他の関西の上位市のように牛肉といえば和牛肉というわけではなく、県内で乳用種の肥育が行われていたこともあり、乳用種や交雑種の牛肉の消費が多いように思う。
当方： 欧米に比べればまだまだ牛肉の消費量も少ない（１人当たりの牛肉年間消費量（2023 年）米国 26.35 ㎏、EU10.37 ㎏、日本 7.60 ㎏）わけですが、特に子供に美味しい和牛肉を食べてもらったり、高齢者のたんぱく質不足を解消するためにも、もっと消費拡大を進めたらよいと思いますが、何かよい方策
はないでしょうか。
先方： 学校給食に和牛肉を供給する事業があったが、愛媛県でも取り組み非常に好評だったと聞いている。
当方： 国が全額負担しなくても、国が一部を負担して、県や市町村が上乗せして負担していただけるとよいのですが。
先方： 学校給食の一食当たりの上限単価が決まっていて、どうしても鶏肉や豚肉が中心になってしまうようだ。
当方： 新聞の情報によると東北地方の某県が、令和６年度から県内の小・中学校の給食を無償化するようです。既に給食無償化を実施している市町村を含め、全市町村への交付金を新設するそうです。既に完全無償化している市町村には、給食に県産農産物を使用した際の費用の上昇分にも交付を認めるとのことです。そうした中に少しでも和牛肉を使ってもらえればと期待しています。
ところで、畜産物輸出への取り組みはいかがですか。
先方： 県内に１カ所と畜場（JA えひめアイパックス株式会社と畜場）があるが、輸出の認定を受けていないので、鹿児島県に出荷してから台湾に輸出してい
る。

-24-

当方：

最後に、消対協は任意団体ですが、総会、役員会、監査等で、いわゆる会計上のチェックは行われていますか。
先方： 外部監査までは行っていないが、監事監査を実施して、監査結果を総会や役員会で報告している。
当方： 了解しました。愛媛県には畜産物の他にも豊富な海産物や柑橘類があり、
地元農畜産物の消費拡大と輸出がさらに進めばいいですね。今後も食肉の情報・知識の普及啓発をよろしくお願いいたします。今回は、大変お世話になりました。
７

訪問した印象と今後への期待
さすがに宇和島市役所が中心になって 31 回目の開催となる催事ということで、市内の各所にポスターが掲示され、市民の皆さんが楽しみにしている催事だということがよくわかりました。催事の内容も多彩で、洗練された感じがしました。今は懐かしい「もちまき」や「地元出身の演歌歌手のライブ」（開催日前夜、宇和島市内の某居酒屋で空 大樹さんの地元後援会の方からデビュー以来の苦労話をお聞きしたこともあり、特に当日の歌に心を打たれました）もあり、我々熟年世代も大いに楽しめる催事でした。
開催場所も宇和島駅から程近い道の駅「みなとオアシスうわじま」きさいや広場ということで、広い駐車場と駐輪場があり、来場者も非常に便利だったと思います。
海産物・柑橘類・畜産物の物品の種類も多く、飲食ブースも準備されていたため、参加者もゆっくり食事を楽しめたと思います。
その中で、海産物では、ステージ上で「マグロ解体実演と販売」、特設コーナーでは「ブリの重量当てクイズ」があり、参加者の関心を集めていました。柑橘関係では、広場の中で「みかんタワーゲーム」があり、長い行列ができていました。食肉関係では何といっても試食に長い行列ができ、参加者の第１の楽しみであることがよくわかりましたが、他の海産物や柑橘関係と同様、空いた時間のステージや広場を活用して畜産関係のクイズとか部分肉の重量当てクイズ等があれば、さらに参加者の注目を集めたように思います。運営が大変だと思いますが、益々の出展内容の充実を祈念しております。
今回の訪問記執筆に当たり、公益社団法人愛媛県畜産協会の佐伯拡三専務理事、
渡部和光部長、三好博子様には大変お世話になりました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

-25-

４

全国食肉事業協同組合連合会及び全国肉牛事業協同組合の和牛肉需要拡大緊急対策事業につきまして
公益社団法人 日本食肉協議会
理 事
山 本
忍

全国食肉事業協同組合連合会及び全国肉牛事業協同組合では、(独)農畜産業振興機構の後援を受け、東京都千代田区の有楽町駅前広場で「和牛を食べよう!29 の日フェア!!」を実施しました。

当事業は、1990 年以降和牛の国内需要が減少し続ける上に、昨今の物価高騰の影響で消費者の財布のヒモが固くなっていることを鑑みて、もう一度和牛肉の良さを知ってもらい、現在の需給状況の改善を図り和牛の消費を喚起することが大きな目的となってい
ます。

-26-

昨年・今年と飼料価格の高騰や物流経費の値上がりなどで大変な時期に来ている畜産
農家の現状を理解してもらいたいということから、流通団体である全国食肉事業協同組
合連合会が生産者団体である全国肉牛事業協同組合と共催するというかたちで、流通団体と生産者団体が連携するという初めての試みとなりました。
当日は、最高気温 12℃の曇り空となりましたが、駅前という利便性もあり、多くの一般消費者で賑わっていました。
催事会場では、和牛の試食コーナーが設けられ、キッチンカー３台により全国各地の和牛肉の食べ比べということで、２千人分の試食肉が振舞われました。
試食用の和牛肉は、全国肉牛事業協同組合が手配した、馬追和牛(北海道)・最上牛(山形県)・米沢牛(山形県)・黒毛和牛日高見(宮城県)・伊賀牛(三重県)・近江牛(滋賀県)・
さつま福永牛(宮崎県)の銘柄和牛７銘柄ということでした。

また、会場内の特設テントでは、和牛の品種から生産・出荷・流通・販売等、各段階の情報知識を学ぶことができるクイズラリーが実施され、正解者から抽選で 10 名の方に和牛肉１万円相当がプレゼントされていました。

-27-

さらに、昨今の和牛の生産事情に関わる情報パネルの展示、牛肉の部位を楽しみながら体感できる牛肉部位パズルゲーム、牛肉の食育映像の放映等、和牛に関わる有益な情報が発信されており、訪れた数多くの来場者が、和牛が直面している現状等について理解を深めていました。
当日の２月 29 日は、閏年(うるうどし)ということもあり、４年に一度しか訪れない肉の日として、全国各地の食肉関係の飲食店等でも様々なイベントが企画され、民放各社のニュースや情報番組で取り上げられていました。
当催事につきましても、フジテレビ「めざましテレビ」、日本テレビ「ニュースエブ
リー」、テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」、よみうりテレビ「ミヤネ屋」のカメラが入り、中継や取材が行われ、番組内で映像が流されていました。

全国食肉事業協同組合連合会では、「肉の日」事業等を通じて、今後も様々な形で、和牛肉の消費拡大事業を展開し、国内需要の改善に務めていくということでした。
当協議会といたしましても、インパクトのある新規助成事業の申請を熱望する一方で、地道ではありますが、長期的なスパンで何度も一般消費者にアピールし続けること
も食肉知識の普及・啓発や食肉の消費拡大を推し進めるうえで大切な手段であると考えています。
今後とも全国食肉事業協同組合連合会及び関係団体の動向に期待するところであり
ます。

-28-

○食肉関係団体調査情報
１

食肉卸売市場の概況
公益社団法人 日本食肉市場卸売協会

１○

中央卸売市場法（現行の卸売市場法の前身）の成り立ち
米騒動（1918 年（大正 7 年））の教訓
相対取引なので、情報量が多く資金力のある流通業者（米問屋など）が生産者に対しても需要者に対しても有利なため、需要が大きくなった時に買占め、売り渋りが起きやすい。
○ 中央卸売市場法の制定（1923 年に制定され戦時中の経済統制（食料の配給制）により無効化）① 私設ではなく公設の市場を大消費地に整備する。
② 出荷者から委託を受け、セリを行う業者の創設、この業者（卸売業者）は、市場内の業者にのみ販売できる。手数料で運営される。
（出荷者からの委託販売、販売先は第三者）③ セリに参加できる業者を限定する。この業者は市場に入荷した以外の商品は扱えない。（直荷引きの禁止）
これら業者は仲卸、売買参加者と呼ばれ、仲卸は市場内に店舗を置く。
④ 取引は、市場に運ばれたもののみを対象とし、セリに限定する。（場内現物取引、商物一致）⑤ 現金による即時決済（卸売業者の一時的な立替払い）⑥ 取引価格の迅速な公表

２

卸売市場法、改正の流れ
項

目

開設の手続き

昭和４６年（制定）

平成１１年

平成１６年

現 状

平成３０年

中央市場は農水大臣の認（令和６年）
中央市場は農水大臣の認定 農水大臣又は可 地方市場は知事の許地方市場は知事の認定

知事の認定

中央市場も縛りなし。開設
開設者をしようとする者は事業計 認定を受ける者

中央市場は地方公共団体

画等を自ら作成して認めて に縛りなしもらう形

取

売買取引の方法 原則、セリ

原則セリの廃止

委託集荷

買付集荷一部解禁

引 商物一致方

買付集荷の禁止
原則、商物一致

セリ、相対
委託集荷、

買付集荷の自由化

商物分離の一部解禁

商物分離の解禁範囲
拡大

基本的に解禁法 代金決済迅速化 卸売業者の機能に位置づけ

速やかな取引情報公表
中央市場は受託

制

第三者販売
委託手数料
インボイス制度禁止（中央市場）
原則、禁止（市場外活動

開設区域内での市場外活

の禁止）

動解禁

法定手数料３．５％

委託手数料設定の自由化

導入前

なし
迅速な代金決済の 取引情報の公表 卸売業者の機能に位置づけ
限 受託拒否

買付集荷商物一致の必要

導入前

導入前

拒否できない基本的に解禁第三者販売可実態は3.5％固定

導入前

出荷者（生産者）に代わり伝票発行-29-

米騒動を契機に大正 12 年に制定された「中央卸売市場法」の骨格を維持したまま昭和46 年に成立した「卸売市場法」は、３度の大きな改正を経て、現在では、取引の規制がほとんどなくなり、価格形成機能（セリ取引の実施と取引価格情報公表）の発揮を期待される制度になっている。
一方で、HACCP の義務化、消費税改正関連でのインボイス制度導入に際し、生産者に代わり書類を作成することになったなど、コストアップにつながる制度改正が起きている。
３

中央卸売市場の取引構造（食肉）

資料：農林水産省食品流通課「卸売市場をめぐる情勢について」

４

牛・品種別市場取引割合
国産牛の市場取引は、卸売市場法制定（昭和 46 年）後拡大し、平成初期にピークとなった。その後、各品種とも取引量は減少傾向にある。特に、乳牛は、ほとんどが市場外流通となっている。

資料：農林水産省「畜産物流通統計」

-30-

５

各市場における枝肉取引状況（中央市場）
食肉卸売市場は、
「青果」、
「水産」、
「花き」とは異なり、セリ取引の割合が高い。特に
牛枝肉のセリ取引比率は格段に高い。
豚枝肉では、その比率は下がるが、相対取引においても、食肉卸売市場のセリ価格を参考としている。
相対取引の参考とされているのは、東京市場、大阪市場の取引価格が多い。
牛枝肉取引

仮称

相対取引時の参考価格

セリ比率

６

豚枝肉取引
相対取引時の参考価格

セリ比率

A

94%

自場の直近価格93%

自場の直近価格

B

94%

不明

100%

相対取引なし

C

90%

不明

24%

東京、横浜、さいたま、3市場D

99%

東京、横浜、さいたま、3市場

88%

東京、横浜、さいたま、3市場

E

52%

東京、大阪、2市場

26%

東京、大阪、2市場

F

77%

自場の直近価格

4%

自場の直近価格G100%

相対取引なし76%

自場の直近価格

H96%

自場の直近価格57%

東京、大阪、2市場I85%

全市場加重平均18%

全市場加重平均

J

97%

不明

25%

契約ごとに異なり、多様

食肉卸売市場関連業務と卸売業者の役割（中央市場）
食肉卸売市場では、開設者、卸売業者（卸売市場法で言う、卸売業者は、いわゆる“問屋さん”ではなく、卸売市場を運営する者であることに留意）、買参人、食肉検査員、食肉格付員、内臓処理業者など、多くの関連事業者が業務を行っており、このうち、卸売業者が実施する業務の範囲は、市場ごとに異なる。
食肉検査は中央市場では、開設者と同じ自治体が実施しているが、地方市場では、開設者が市町村であることが多く、その場合は、食肉検査は、府、県の所管となっている。
代表者の異なる多くのプレーヤーがいるため、市場内の統一行動の調整は、容易では
ない。
仮称

開設者

運送

A

自治体

B

集荷

食肉検査

格付

と畜

冷蔵

セリ

購入

生産者

自治体

格付協会

自治体

自治体

生産者

自治体

格付協会

C

自治体

生産者

自治体

格付協会

買参人

D

自治体

生産者

自治体

格付協会

買参人

施設なし

E

自治体

生産者

自治体

格付協会

買参人

加工業者

F

自治体

生産者

自治体

格付協会

買参人

G

自治体

生産者

自治体

格付協会

自治体

H

自治体

生産者

自治体

格付協会

組合

仲卸業者
買参人
仲卸業者
買参人

I

自治体

生産者

自治体

格付協会

自治体

J

自治体

生産者

自治体

格付協会

組合

-31-

仲卸業者
買参人
買参人
仲卸業者

部分肉解体
仲卸業者
仲卸業者

加工業者
牛、加工業者

豚、自社

買参人
買参人

加工業者

７

集荷先都道府県の分布（牛）資料：農林水産省食肉鶏卵課調べ

-32-

８

集荷先都道府県の分布（豚）資料：農林水産省食肉鶏卵課調べ-33-

９ 市場別牛・豚取引頭数（2022 年）（１）牛東京市場の取扱いは群を抜いて多く市場取引全体の３割を占める（単位：千頭）資料：農林水産省「畜産物流通統計」（２）牛（東京市場を除く）（単位：千頭）資料：農林水産省「畜産物流通統計」（３）豚（単位：千頭）資料：農林水産省「畜産物流通統計」

-34-

10

食肉市場運営者の経営状況
食肉市場卸売業者の経営は、厳しい状況が続いている。
営業利益率で黒字になっているのは、分析対象となった 22 社の半分程度にとどまっている。
経常利益率で黒字化されているのは、開設者である地方自治体の支援によるところが大きい。

資料：「食肉市場卸売業者の財務指標」農畜産業振興機構

-35-

２

最近の食肉をめぐる状況（2024 年３月報告）－ 2020～2023 年の状況 －公益財団法人 日本食肉流通センター

国内の食肉流通に影響を与えている主なできごと① 新型コロナウイルス感染症
国内での最初の感染者を確認
2020 年１月 15 日
緊急事態宣言（１回目）
2020 年４月７日
まん延防止等重点措置の終了
2022 年３月 21 日
感染症法上の位置づけを５類に移行
2023 年５月８日② コロナに伴う輸入食肉の供給停滞
2020 年～2021 年③ 穀物相場の上昇
2021 年～④ 国内物価の上昇
2022 年～⑤ ロシアによるウクライナ侵攻
2022 年２月 24 日
⑥ 円安の進行2022 年３月中旬～
米ドル/円 2022 年３月上旬：115 円 → 2022 年 10 月・2023 年 11 月：151 円⑦ ガザ地区での戦闘
2023 年 10 月７日～
1-1 牛部分肉の部位別価格の動向（ロイン)• 国産ロインは、コロナ発生の影響によりどの畜種も低下。
• 和牛ロインは、その後緩やかに回復しコロナ以前の水準に戻る。
• 輸入ロインは、一時低下後、現地価格の高騰や円安により大幅に上昇。

-36-

1-2 牛部分肉の部位別価格の動向（ヒレ)• 和牛ヒレは、ホテル等の需要が減少したことから大きく低下。
• コロナのまん延防止等重点措置解除により、和牛ヒレの需要が回復。これに合わせて、各畜種も上昇。
• 豪州産は、一時低下後、現地価格の高騰や円安により大幅に上昇。

1-3 牛部分肉の部位別価格の動向（トモバラ)• トモバラは、焼き材等として家庭内外での需要が根強く、コロナの影響下でも低下はみられず。
• 輸入トモバラの上昇に伴って、国産も上昇。
• 和牛トモバラは需要が伸びず、価格は低迷。

-37-

2-1 豚部分肉の部位別価格の動向（ロース)• 国産ロースは、コロナの影響で巣ごもり需要が旺盛になったことなどから、堅調に推移し、国産の出荷頭数の減少により高水準。
• 輸入ロースは、2020 年夏には米国でのコロナ影響により食肉工場の稼働の低下等により一時的に上昇。一時安定するも、円安により上昇。

2-2 豚部分肉の部位別価格の動向（ヒレ)• 国産ヒレは、コロナによる大きな影響はみられず、夏場の需要期を過ぎるとある程度
落ち着いて推移。
• 輸入ヒレは、2022 年３月からの円安の影響で上昇し高水準。

-38-

2-3 豚部分肉の部位別価格の動向（バラ)• 国産バラは、焼き材等として家庭内外での需要が根強く、コロナの影響下でも低下はみられず。
• 輸入バラとの価格差縮小で引き合いが強い状態が続き、2021 年半ばから上昇傾向。輸入バラの上昇もあって上昇し高水準。
• 輸入バラは、上昇傾向が続き、円安によりその傾向は顕著に。

3-1 小売の販売動向（小売価格)• 穀物、原油等の国際相場の動きに連動するように食料の物価指数は 2021 年６月ごろから上昇し、食肉も種類を問わず上昇。
• 輸入牛肉は、円安により上昇が加速化し、米国産の生産量の減少もあって高水準。
• 国産牛肉は、消費者の生活防衛意識の影響により上昇は低い。

-39-

3-2 小売の販売動向（1 世帯当たり食肉購入数量)• 牛肉は、2021 年半ば以降、低下傾向が顕著。2022 年の指数平均は 86.3 と前年から 7.5
ポイント低下し、2023 年は 81.5 とさらに 4.8 ポイント低下し、家庭の牛肉購入数量は大きく減少。
• 豚肉及び鶏肉は、2022 年４月以降、100 を下回り低下傾向で推移し、豚肉の 2023 年は95.9、鶏肉の 2023 年は 95.6 と、いずれも前年を 1 ポイント程度低下。

3-3 小売の販売動向（1 世帯当たり食肉支出金額)• 食肉の支出金額は、豚肉が最も大きく、次いで牛肉、鶏肉の順。
• いずれの食肉も平均価格は上昇しており、消費者の生活防衛意識から、特に価格の高
い牛肉の購入数量が大きく減少。
• このため、牛肉の支出金額は前年を下回り、豚肉及び鶏肉は前年を上回った。
表１

１世帯当たり年間の購入数量，支出金額及び平均価格

2022年
牛肉
購入数量（ｇ）
支出金額（円）
平均価格（円/100g）
豚肉
購入数量（ｇ）
支出金額（円）
平均価格（円/100g）
鶏肉
購入数量（ｇ）
支出金額（円）
平均価格（円/100g）

2023年

対前年比

6,202
22,356360

5,853
21,449
366

94.4%
95.9%
101.7%

22,29732,487146

22,041
33,553152

98.9%
103.3%
104.5%

18,117
17,372
96

17,94918,55810399.1%
106.8%
107.8%-40-

3-4 小売の販売動向（量販店における売上)• 畜産品の売上は、コロナの影響によって内食需要が拡大し、食料品全体を大きく上回って推移。その後、食料品の比との差は縮小。
• 惣菜の売上は、2022 年のまん延防止等重点措置期間に大きく伸び、その後も食料品と比べ好調に推移。

4 業務用食肉の販売動向• 「焼き肉」は、2022 年９月以降コロナ以前の水準を超えて推移。
• 「洋風ファストフード」はテイクアウトでの提供で、コロナの影響は少なく好調。一方、「居酒屋」は厳しい状況。

-41-

5-1 牛肉需要（推定出回り量）の動向• 牛肉の国内需要量は、前年を下回る状況が続く。輸入牛肉の現地価格の上昇、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどが要因。
• 国産牛肉の需要量は、輸入牛肉との価格差が縮小したことから、牛肉需要が輸入から国産へシフトする動きもあり増加。

牛肉全体
うち国産品
うち輸入品

表２ 牛肉の推定出回り量
2020年
2021年
出回り量 対前年比 出回り量 対前年比
924,02998.1%
901,606
97.6%
329,824102.2%
325,05998.6%
594,205
96.0%
576,548
97.0%

単位：トン

2022年
出回り量 対前年比
874,661
97.0%
337,251103.8%
537,410
93.2%

2023年
出回り量 対前年比
872,49299.8%
342,890101.7%
529,60198.5%

資料：農畜産業振興機構「牛肉需給表」より作成。

5-2 豚肉需要（推定出回り量）の動向• 豚肉の需要量は、コロナの影響により内食需要が伸び、2020 年から堅調に推移したものの、2022 年以降は落ち着き前年並みの水準。
• 国産豚肉の需要量は、内食需要が旺盛になったことに加え輸入豚肉の調達が滞ったための代替需要もあり、2020 年及び 2021 年は前年を上回って推移。
• 2022 年以降は、飼料高など生産面の制約もあり前年を下回って推移。

豚肉全体
うち国産品
うち輸入品

表３ 豚肉の推定出回り量
単位：トン
2020年
2021年
2022年
2023年
出回り量 対前年比 出回り量 対前年比 出回り量 対前年比 出回り量 対前年比
1,817,921
100.4% 1,843,451
101.4% 1,843,486
100.0% 1,836,585
99.6%
913,256102.3%
918,619100.6%
907,024
98.7%
902,572
99.5%
904,665
98.6%
924,833
102.2%
936,462101.3%
934,01399.7%

資料：農畜産業振興機構「豚肉需給表」より作成。

6-1 牛肉輸入の動向（輸入数量）• 牛肉の輸入数量は、コロナの影響による外食等の需要の減少を反映して 2020 年から減少傾向で推移し、特に 2023 年は前年比 90.0％とかなり減少。
• 牛肉調達の停滞や食肉工場の稼働低下、現地価格の高騰に加えて急速な円安による値上げの影響が、輸入環境悪化に拍車をかける状況。
• 特に、生鮮・冷蔵は、この影響を強く受け、2022 年は前年比 82.3％と大きく減少する
一方で、その減少を補うかたちで冷凍は 106.9％と増加。
• 2023 年になると、冷凍も大きく減少したため、牛肉全体で前年比 90.0％の減少。

牛肉全体
うち生鮮・冷蔵
うち冷凍

表４ 牛肉の輸入数量
2020年
2021年
輸入数量 対前年比 輸入数量 対前年比
600,326
97.5% 584,519
97.4%
261,309
95.2% 263,648
100.9%
338,636
99.5% 320,621
94.7%

資料：財務省「貿易統計」より作成。
注：部分肉ベース。くず肉のうち、ほほ肉及び頭肉並びに煮沸肉を含む。

-42-

単位：トン

2022年
輸入数量 対前年比
559,91295.8%
216,986
82.3%
342,591
106.9%

2023年
輸入数量 対前年比
503,932
90.0%
198,998
91.7%
304,49488.9%

6-2 牛肉輸入の動向（輸入価格）• 輸入牛肉は、コロナ発生後に現地価格高となり、2022 年３月からは円安でさらに調達
価格は引き上げ。主要部位の平均輸入価格は、2021 年は前年に比べ 12～29％の上昇、
2022 年にはさらに前年比 16～40％の上昇、2023 年になると上昇は落ち着くが、依然、高い水準。
• 食肉事業者からは、この調達価格の上昇に対し「高くて買えず、輸入牛肉の扱いが半分程度になっている」、「輸入が高く量販店等では苦労の声しか聞かない」、「量販店では、輸入品の高値安定が続いている中、国産への回帰がみられる」との声。
表５ 牛肉の部位別輸入価格
2020年
2021年
輸入価格 対前年比 輸入価格 対前年比
生鮮・冷蔵
うちロイン
うちかた・うで・もも
うちばら
冷凍
うちロイン
うちかた・うで・もも
うちばら

単位：トン

2022年
輸入価格 対前年比

2023年
輸入価格 対前年比

1,377
801
626

90.8%
101.3%
98.0%

1,573
924
758

114.2%
115.3%
121.0%

1,951
1,114
880

124.1%
120.6%
116.2%

1,921
1,146
832

98.5%
102.9%
94.5%

642
595
380

93.3%
100.9%
92.0%

800
665
491

124.6%
111.7%
129.3%

1,123
885
682

140.3%
133.2%
138.8%

1,075
879
565

95.8%
99.3%
82.9%

資料：財務省「貿易統計」より作成。

7 豚肉輸入の動向（輸入数量）• 豚肉の輸入数量は、2020 年には、外食や加工品向け需要が多い冷凍は大きく減少し、
輸入数量全体は前年比 93.0％と減少。
• 2022 年は、冷凍が大きく増加したため、輸入数量全体は大きく増加。2023 年になると前年に大きく増加した反動により冷凍が大きく減少し、輸入数量全体はかなり減少。
• 輸出先国は、日本にとって主要な輸入相手国である米国からの輸入が伸び悩む中で、
近年、冷蔵ではメキシコ、冷凍ではスペインからの輸入量が増加傾向。

豚肉全体
うち生鮮・冷蔵
うち冷凍

表６ 豚肉の輸入数量
2020年
2021年
輸入数量 対前年比 輸入数量 対前年比
891,093
93.0% 902,612
101.3%
415,992
102.2% 419,989
101.0%
475,061
86.2% 482,608
101.6%

単位：トン

2022年
輸入数量 対前年比
976,199108.2%
403,466
96.1%
572,693118.7%

2023年
輸入数量 対前年比
918,72094.1%
393,192
97.5%
525,44191.7%

資料：財務省「貿易統計」より作成。
注：部分肉ベース。くず肉を含む。

8-1 牛肉輸出の動向（輸出数量)• 牛肉の輸出は、2020 年から 2021 年にかけて米国やカンボジア向けを中心に大きく伸ばし、2022 年には減少したものの、2023 年には回復し過去最高。
• ロイン（ヒレを含む）の輸出は、2021 年には前年比 175.6％と大きく伸び、2022 年には減少したものの、2023 年には 8.2％の増加に転じた。
• ロイン以外の輸出は、2022 年は前年並、2023 年は前年比 119.0％と大きな伸び。

-43-

牛肉全体
うちロイン
うちロイン以外
かた・うで・ももばら

表７ 牛肉の輸出数量
2020年
2021年
輸出数量 対前年比 輸出数量 対前年比
4,844
111.6%
7,877
162.6%
2,590
97.2%
4,547
175.6%
2,254
97.2%
3,330
147.7%
1,345
121.4%
2,121
157.7%
665
144.2%
994
149.5%

単位：トン

2022年
輸出数量 対前年比
7,453
94.6%
4,141
91.1%
3,311
99.4%
2,076
97.9%
1,039
104.5%

2023年
輸出数量 対前年比
8,418
113.0%
4,480
108.2%
3,939
119.0%
2,548
122.7%
1,211
116.5%

資料：財務省「貿易統計」より作成。
注：部分肉ベース。

8-2 牛肉輸出の動向（輸出の構成割合)• 牛肉輸出数量に占めるロインの割合は５割を超えており、１頭に占めるロインの重量
構成割合が 16％程度であることを考えると、輸出部位はロインに傾斜している状況。
• ロイン以外では、『かた・うで・もも』及び『ばら』の輸出数量が伸び、2023 年における割合は、30.3％、14.4％。
• 食肉事業者からは、特に和牛ロインの国内需給バランスに調整機能を果たしていると指摘。

8-3 牛肉輸出の動向（ロイン）-44-

３ 52 都市の食肉番付表（2023 年）
公益財団法人 日本食肉流通センター
牛
支出金額

（円）

肉

豚
購入数量

（g ）

順 位 都 市 名 支出金額 順 位 都 市 名 購入数量
8,656
1 和 歌 山 市 35,945
1 堺
市
8,471
2 堺
市 34,725
2 京 都 市
8,341
3 京 都 市 34,604
3 大 阪 市8,332
4 津
市 31,300
4 松 山 市8,303
5 神 戸 市 31,135
5 北九州市8,213
6 大 阪 市 30,927
6 和歌山市
8,202
7 北 九 州 市 30,577
7 山 形 市8,156
8 松 山 市 29,701
8 奈 良 市29,6198,090
9 大 津 市9 山 口 市7,907
10 奈 良 市 29,340
10 広 島 市
7,695
11 広 島 市 29,061
11 福 岡 市
7,395
12 山 口 市 28,294
12 高 松 市
7,313
13 熊 本 市 27,524
13 津
市
7,230
14 大 津 市
14 高 松 市 26,926
7,217
15 熊 本 市
15 大 分 市 26,708
7,004
16 名 古 屋 市 26,214
16 佐 賀 市
6,833
17 徳 島 市 25,780
17 高 知 市
6,815
18 山 形 市 25,613
18 神 戸 市
6,601
19 福 岡 市 24,704
19 金 沢 市
6,577
20 長 崎 市 24,674
20 大 分 市
6,257
21 宮 崎 市 24,334
21 鳥 取 市
6,172
22 高 知 市 24,274
22 長 崎 市
6,163
23 佐 賀 市 23,903
23 徳 島 市
6,039
24 鹿 児 島 市 22,927
24 東京都区部
6,029
25 宮 崎 市
25 東京都区部 22,732
6,017
26 岡 山 市 22,732
26 那 覇 市
6,007
27 横 浜 市 22,164
27 横 浜 市
5,638
28 福 井 市 22,084
28 岡 山 市
5,617
29 金 沢 市 21,314
29 福 井 市
5,551
30 松 江 市 19,891
30 相 模 原 市
5,478
31 千 葉 市 19,477
31 さ い た ま 市
5,442
32 岐 阜 市 19,424
32 松 江 市
5,420
33 鳥 取 市 19,394
33 青 森 市
5,335
34 宇 都 宮 市 18,451
34 名 古 屋 市
17,8885,311
35 川 崎 市
35 札 幌 市
5,270
36 富 山 市 17,035
36 仙 台 市
5,225
37 さ い た ま 市 16,668
37 千 葉 市
5,114
38 青 森 市 16,181
38 鹿 児 島 市
5,018
39 静 岡 市 15,984
39 岐 阜 市
4,911
40 相 模 原 市 15,938
40 川 崎 市
4,799
41 那 覇 市 15,859
41 静 岡 市
4,542
42 甲 府 市 15,433
42 富 山 市
4,540
43 浜 松 市 14,855
43 宇 都 宮 市
4,309
44 仙 台 市 14,712
44 浜 松 市
4,196
45 秋 田 市 13,813
45 水 戸 市
4,087
46 水 戸 市 12,761
46 福 島 市
4,024
47 長 野 市 12,16647 甲 府 市
3,984
48 札 幌 市 12,091
48 盛 岡 市
3,873
49 盛 岡 市 11,413
49 秋 田 市
3,574
50 前 橋 市 11,159
50 長 野 市
2,966
51 福 島 市 11,126
51 前 橋 市
9,729
2,618
52 新 潟 市
52 新 潟 市

支出金額

（円）

肉
購入数量

（g ）

順 位 都 市 名 支出金額 順 位 都 市 名 購入数量
1 東京都区部 39,150
1 新 潟 市 26,907
2 福 島 市 38,461
2 相 模 原 市 26,568
3 相 模 原 市 37,470
3 福 島 市 26,489
4 秋 田 市 37,372
4 札 幌 市 25,930
5 新 潟 市 37,017
5 浜 松 市 24,532
6 浜 松 市 36,589
6 秋 田 市 24,361
7 さ い た ま 市 36,584
7 山 形 市 24,307
8 山 形 市 36,095
8 静 岡 市 24,186
35,3259 仙 台 市
9 仙 台 市 24,125
10 札 幌 市 35,246
10 東京都区部 24,024
11 青 森 市 34,805
11 青 森 市 23,468
12 千 葉 市 34,718
12 盛 岡 市 23,178
13 静 岡 市 34,450
13 さ い た ま 市 23,173
14 名 古 屋 市 34,052
14 大 阪 市 22,303
15 大 阪 市 34,007
15 金 沢 市 22,204
16 横 浜 市 33,994
16 名 古 屋 市 22,149
17 金 沢 市 33,647
17 千 葉 市 21,967
18 川 崎 市 33,151
18 岐 阜 市 21,773
19 鹿 児 島 市 33,057
19 甲 府 市 21,752
20 広 島 市 33,041
20 長 野 市 21,463
21 甲 府 市 33,023
21 大 分 市 21,462
22 京 都 市 32,983
22 横 浜 市 21,228
23 奈 良 市 32,905
23 那 覇 市 21,204
24 熊 本 市 32,852
24 富 山 市 21,123
25 盛 岡 市 32,844
25 熊 本 市 21,11926 長 崎 市 32,835
26 川 崎 市 20,996
27 富 山 市 32,466
27 宇 都 宮 市 20,938
28 大 分 市 32,363
28 奈 良 市 20,900
29 岡 山 市 32,061
29 佐 賀 市 20,851
30 鳥 取 市 32,045
30 鹿 児 島 市 20,629
31 和 歌 山 市 31,983
31 水 戸 市 20,608
32 水 戸 市 31,918
32 長 崎 市 20,437
33 堺
市 31,783
33 松 江 市 20,339
34 福 岡 市 31,724
34 和 歌 山 市 20,079
31,63135 宇 都 宮 市
35 津
市 20,064
36 長 野 市 31,516
36 鳥 取 市 19,984
37 松 山 市 31,323
37 福 岡 市 19,899
38 津
市 31,061
38 大 津 市 19,837
39 神 戸 市 30,793
39 堺
市 19,617
40 松 江 市 30,690
40 宮 崎 市 19,428
41 大 津 市 30,664
41 京 都 市 19,239
42 佐 賀 市 30,584
42 岡 山 市 19,150
43 那 覇 市 30,539
43 神 戸 市 19,034
44 岐 阜 市 30,046
44 広 島 市 18,876
45 山 口 市 29,682
45 高 知 市 18,819
46 宮 崎 市 29,507
46 前 橋 市 18,794
47 北 九 州 市 29,284
47 松 山 市 18,676
48 高 知 市 28,541
48 北 九 州 市 17,876
49 前 橋 市 28,098
49 山 口 市 17,772
50 高 松 市 26,811
50 高 松 市 16,832
51 徳 島 市 26,136
51 福 井 市 16,606
52 福 井 市 25,712
52 徳 島 市 16,012

-45-

鶏
支出金額

（円）

肉

生 鮮 肉
購入数量

（g ）

順 位 都 市 名 支出金額 順 位 都 市 名 購入数量
1 大 分 市 24,141
1 大 分 市 24,129
2 福 岡 市 22,860
2 熊 本 市 23,710
3 熊 本 市 22,592
3 大 阪 市 21,810
4 大 阪 市 22,406
4 福 岡 市 21,288
5 鹿 児 島 市 21,057
5 鹿 児 島 市 22,137
6 京 都 市 21,612
6 佐 賀 市 20,967
7 佐 賀 市 21,384
7 和 歌 山 市 20,649
8 東京都区部 20,755
8 宮 崎 市 20,158
9 岡 山 市 20,645
9 札 幌 市 19,278
10 宮 崎 市 20,427
10 東京都区部 19,120
11 岡 山 市 19,116
11 広 島 市 20,166
12 和 歌 山 市 20,159
12 松 江 市 19,107
13 北 九 州 市 20,144
13 奈 良 市 19,104
14 奈 良 市 19,925
14 宇 都 宮 市 19,006
15 神 戸 市 19,671
15 秋 田 市 18,977
16 大 津 市 19,629
16 広 島 市 18,932
17 堺
市 19,626
17 京 都 市 18,843
18 松 江 市 19,475
18 岐 阜 市 18,760
19 長 崎 市 19,299
19 仙 台 市 18,678
20 鳥 取 市 19,179
20 津
市 18,624
21 高 知 市 19,114
21 鳥 取 市 18,532
22 名 古 屋 市 19,058
22 新 潟 市 18,508
23 千 葉 市 19,002
23 北 九 州 市 18,475
24 津
市 18,998
24 大 津 市 18,429
25 秋 田 市 18,860
25 堺
市 18,367
26 静 岡 市 18,798
26 静 岡 市 18,329
27 宇 都 宮 市 18,742
27 長 崎 市 18,185
28 仙 台 市 18,417
28 千 葉 市 18,154
29 浜 松 市 18,351
29 名 古 屋 市 18,133
30 神 戸 市 17,952
30 徳 島 市 18,176
31 札 幌 市 18,023
31 高 松 市 17,860
32 横 浜 市 18,007
32 さ い た ま 市 17,820
33 さ い た ま 市 17,918
33 浜 松 市 17,762
34 山 口 市 17,854
34 那 覇 市 17,585
35 新 潟 市 17,851
35 高 知 市 17,527
36 高 松 市 17,645
36 徳 島 市 17,167
37 相 模 原 市 17,184
37 横 浜 市 16,733
38 岐 阜 市 17,079
38 山 口 市 16,511
39 金 沢 市 17,013
39 金 沢 市 16,477
40 青 森 市 16,992
40 山 形 市 16,271
41 川 崎 市 16,833
41 相 模 原 市 16,193
42 松 山 市 16,824
42 青 森 市 15,941
16,81043 那 覇 市
43 松 山 市 15,498
44 山 形 市 16,706
44 川 崎 市 15,480
45 甲 府 市 15,465
45 甲 府 市 15,755
46 水 戸 市 15,377
46 富 山 市 14,817
47 福 井 市 14,950
47 盛 岡 市 14,522
48 盛 岡 市 14,941
48 水 戸 市 14,378
49 福 島 市 14,873
49 長 野 市 14,052
50 富 山 市 14,679
50 福 井 市 13,846
51 長 野 市 13,418
51 福 島 市 13,814
52 前 橋 市 13,208
52 前 橋 市 13,483

支出金額

（円）

購入数量

（g ）

順 位 都 市 名 支出金額 順 位 都 市 名 購入数量
1 京 都 市 96,945
1 大 阪 市 58,942
2 大 阪 市 96,188
2 熊 本 市 57,746
3 和 歌 山 市 95,363
3 大 分 市 56,079
4 熊 本 市 95,238
4 札 幌 市 55,724
5 堺
市 92,916
5 佐 賀 市 54,022
6 大 分 市 91,520
6 仙 台 市 53,515
7 広 島 市 90,902
7 福 岡 市 53,417
8 東京都区部 88,592
8 相 模 原 市 53,295
9 神 戸 市 88,382
9 東京都区部 53,230
10 奈 良 市 88,284
10 和 歌 山 市 53,000
11 北 九 州 市 88,098
11 山 形 市 52,929
12 大 津 市 87,447
12 奈 良 市 52,361
13 津
市 86,949
13 さ い た ま 市 52,240
14 福 岡 市 86,110
14 広 島 市 52,191
15 山 形 市 85,931
15 長 崎 市 51,940
16 長 崎 市 85,677
16 京 都 市 51,638
17 松 山 市 85,540
17 金 沢 市 51,521
18 鹿 児 島 市 85,182
18 堺
市 51,404
19 名 古 屋 市 84,838
19 岐 阜 市 51,296
20 岡 山 市 84,091
20 鹿 児 島 市 51,288
21 山 口 市 83,589
21 那 覇 市 50,879
82,77722 佐 賀 市
22 静 岡 市 50,801
23 宮 崎 市 80,155
23 津
市 50,762
24 横 浜 市 79,427
24 鳥 取 市 50,662
25 高 知 市 79,353
25 秋 田 市 50,657
26 高 松 市 79,070
26 新 潟 市 50,349
27 金 沢 市 78,297
27 浜 松 市 50,304
28 鳥 取 市 77,946
28 大 津 市 50,215
29 松 江 市 77,866
29 宮 崎 市 49,861
30 千 葉 市 77,426
30 松 江 市 49,405
31 徳 島 市 76,756
31 岡 山 市 49,076
32 さ い た ま 市 76,695
32 千 葉 市 48,919
33 相 模 原 市 76,039
33 高 知 市 48,904
34 静 岡 市 75,210
34 名 古 屋 市 48,589
35 仙 台 市 75,152
35 横 浜 市 48,230
36 浜 松 市 74,520
36 青 森 市 48,096
37 秋 田 市 74,005
37 北 九 州 市 47,441
38 青 森 市 73,538
38 山 口 市 47,319
39 宇 都 宮 市 73,323
39 松 山 市 47,161
40 川 崎 市 72,943
40 高 松 市 46,930
41 札 幌 市 72,767
41 福 島 市 46,760
42 岐 阜 市 72,361
42 川 崎 市 46,315
70,20443 富 山 市
43 神 戸 市 46,132
44 福 井 市 69,709
44 徳 島 市 45,835
45 那 覇 市 69,495
45 宇 都 宮 市 45,10846 甲 府 市 69,465
46 盛 岡 市 44,818
47 福 島 市 68,288
47 水 戸 市 43,529
48 新 潟 市 67,993
48 富 山 市 42,877
49 水 戸 市 64,118
49 甲 府 市 42,844
50 盛 岡 市 63,739
50 長 野 市 41,593
51 長 野 市 60,909
51 福 井 市 38,838
52 前 橋 市 56,707
52 前 橋 市 37,886
注) 生鮮肉：牛肉、豚肉、鶏肉、合いびき肉（種類の違う食肉を混ぜてひいた肉）、その他生鮮肉の合計

出典 ：総務省「家計調査 2023年（令和５年）平均（家計収支編）」を基に作成。
・２人以上の１世帯当たり支出金額・購入数量。
・都道府県庁所在市及び政令指定都市52都市の中での順位。
・地方別消費動向の特徴を表すため、東日本と西日本に区別した。
（愛知・岐阜・石川県以東を東日本、それより西を西日本とした。）-46-

参考 ： 東日本
西日本

〇食肉輸出関連情報
米国・ニューヨーク及び Gulfood2024（UAE・ドバイ）で
日本産和牛肉の魅力を PR
一般社団法人 日本畜産物輸出促進協会
日本の畜産物は、政府が定める「農林水産物・食品輸出拡大実行戦略」において輸出重点品目として位置づけられており、その中でも牛肉は主要産品として輸出額の増加が期待されています。
このため、一般社団法人日本畜産物輸出促進協会（以下、「協会」という。）においては、協会の前身である日本畜産物輸出促進協議会の時から和牛を中心にターゲット
国・地域である欧州、米国等を中心にオールジャパンでセミナーの開催や国際食品展
示会への出展等を継続的に行ってきました。
１

米国における日本産和牛フォローアップセミナーの開催
米国においては、日本産和牛の輸出拡大のため、2020 年から３年間現地のレスト
ランシェフと連携し、日本産和牛肉を使用したメニュー開発を実施するとともに、開発したメニューを参加シェフのレストランにおいて期間限定で提供する等の和牛フェア（以下「メニュー開発等」という。）を実施してきました。
今般、協会は米国におけるさらなる輸出拡大のため、令和６年２月７日（水）にニューヨークにて、メニュー開発の参加シェフ、食肉事業者及び調理師学校の講師
等約 100 名を招いたフォローアップセミナーを開催しました。
米国は、台湾や香港と並び日本産和牛肉の主要な輸出先国のうちの一つです。図１は、米国における日本産牛肉の輸出額実績を示しており、2023 年は 92.8 億円（対前年比 101.6％）となりました。これは単一の輸出先としては、台湾の 95 億円に続く世界第２位となっており、2023 年の輸出総額の約 16％に当たります。米国は輸出先国として常に大きな存在感を示しており、市場の大きさからみても今後更に輸出の増加が期待される地域となっています。
図１

米国における牛肉輸出額実績

12000

輸出額（百万円）

10000
8000
6000
4000
2000
0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年次
出典：財務省貿易統計

-47-

2020

2021

2022

2023

今回のセミナーは、ニューヨークの世界的なコンサートホールとして有名なカー
ネギーホールで実施しました。会場内には和牛肉とともに QR コードを用いた和牛の品質情報提供システムにより発行した和牛証明書を展示し、参加者がまず QR コ
ードを用いてセミナーで使用する和牛肉が正真正銘の日本産和牛であることを確かめられるように配置しました。
セミナーのオープニングセレモニーでは、協会の川島俊郎専務理事がこれまでの米国でのメニュー開発の経緯を説明するとともに「本日のセミナーが皆様にとって楽しく有意義なものとなることを心より願っております。」と歓迎のあいさつを述べました。

（和牛肉及び和牛証明書等の展示）（川島俊郎専務理事の歓迎の挨拶）

第１部のセミナーでは、まず（公社）全国食肉学校の田中智洋講師による和牛肉
カットの実演があり、モモ肉のしんたま（図２の 15）を用いて、それを構成する「ともさんかく」、「しんしん」、「かめのこ」、「まるかわ」をそれぞれの部位にカッティ
ングしながら（図３）、それらの特徴や調理方法について、カットの種類を詳細に比較することで、わかりやすく解説しました。また、カット実演中には、「しんしん」、「かめのこ」、「ともさんかく」をステーキで試食提供し、それぞれの部位の特徴や違いを味わってもらい、様々な調理方法によってメニューの幅が広がることを紹介
しました。
図２

枝肉分割図

-48-

図３

しんたまのカッティング（田中講師のカット実演後の様子）

次に、メニュー開発に参加したニューヨークの著名なレストランシェフである
Christopher Arellanes 氏、Mary Attea 氏の２名がメニュー開発に参加したことへの感想と和牛の魅力についてお話いただき、それぞれが開発したメニュー（Christopher Arellanes 氏：和牛ハンバーガー、Mary Attea 氏：ザブトン（肩ロース）の炙り）について、部位の特徴等を交えて解説しました。参加者は全米でも著名なシェフの話に熱心に耳を傾けて聞き入っていました。
その後、メニュー開発に参加したシェフのうち、今回のセミナーに参加していた
だいたシェフ４名に対して川島専務理事からメニュー開発参加への感謝の気持ち
を込め、トロフィーが授与されました。

-49-

（Christopher Arellanes 氏と開発メニュー「和牛ハンバーガー」）（Mary Attea 氏と開発メニュー「ザブトン（肩ロース）の炙り」）（表彰式の様子）

最後に、セミナー後のネットワーキングでの情報交換を活発化するため、今回のセミナーに日本産和牛をオールジャパンでプロモーションするための PR 活動員として同行した協会会員の牛肉輸出協議会の会員である５社（（株）ミートコンパニオ
ン、（株）エスフーズ、スターゼン（株）、伊藤ハム米久ホールディングス（株）、JA
全農インターナショナル（株））を紹介しました。
第２部のネットワーキングでは、PR 活動員と現地セミナー参加者との商談を含めた情報交換会が行われました。情報交換会では、セミナーで登壇いただいたシェフ
２名による開発メニューのライブクッキングを実施し場を盛り上げるとともに、参加者に試食メニュー４品を実際に味わってもらい、日本産和牛に関して活発な情報交換が行われました。
今回のセミナーとネットワーキングでの盛んな意見交換の様子から、米国の食肉事業者等の日本産和牛肉に対する関心の高さを改めて伺うことができ、今後の継続
した PR によって、更なる日本産和牛肉の輸出拡大が期待されます。

-50-

（ライブクッキングの様子）

２(PR 活動員の紹介)

Gulfood2024 に日本産畜産物を出展
中東では、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにおいて令和６年２月 19 日から 23日の５日間にわたり開催された中東最大級の食品総合見本市である「Gulfood2024」の Meat＆Poultry のホールにブースを設置し、牛肉輸出協議会及び鶏卵輸出協議会の５会員（エスフーズ（株）、（株）銀閣寺大西、（株）シェフティ、（株）NIKUJLLE、
キューピー(株)）とともに日本産畜産物の魅力や美味しさを訴求し、輸出拡大に資する PR を実施しました。
図４は中東における日本産牛肉の輸出額の実績を示しています。近年の中東への
日本産牛肉の輸出量は徐々に増加しており、「農林水産物・食品輸出拡大実行戦略」
において新たに牛肉の輸出額目標が設定されるなど、今後の輸出拡大が期待されている地域です。
図４

中東における牛肉輸出額実績

1,400

輸出額（百万円）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年次
※中東：アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、オマーン、サウジアラビア
出典：財務省貿易統計

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2022

2023

Gulfood2024 の協会ブースでは、和牛肉の冷蔵ショーケースを設置して、常に和牛肉と和牛証明書をディスプレイするとともに、ステージにおいては、協会の川島専務理事の和牛の魅力等を解説するセミナー、WAGYU KIMONO BUTCHER の渡邊麻莉夏
講師によるカッティングデモ、現地の著名なシェフによるクッキングデモを実施す
る他、常に和牛肉の試食提供をすることによりセミナーやデモ実施以外の時間帯においても大勢の来場者が訪れ、PR 活動員と活発に日本産和牛や鶏卵の情報交換、商談する様子が見られました。

(和牛肉のディスプレイ)

川島専務理事は、和牛香や口どけの良さ、オレイン酸を多く含む脂肪等の和牛の魅力やトレーサビリティシステム、格付情報や登記情報とあわせて QR コードを用いた和牛の品質情報提供システムについての解説し、来場者は興味深く聞き入っている様子が見られました。

(川島専務理事の和牛の魅力等の解説の様子①)-52-(川島専務理事の和牛の魅力等の解説の様子②)

華やかな和装スタイルでの渡邊講師によるカッティングデモは、１日２回実施し、デモを始める前から何人もの来場者がブースで待機しており、デモが始まると多くの来場者が足を止め、講師のカッティングに見入っている様子が見られました。渡邊講師の和牛のそれぞれの部位の特徴等の解説は、来場者に積極的に質問を投げかけるスタイルで、来場者と相互に盛り上がる様子が見られ、常に人だかりが出来るほど大盛況であった。

(渡邊講師のカッティングデモの様子①)(渡邊講師のカッティングデモの様子②)

１日１回実施したクッキングデモは、会期中に現地の著名なシェフである高橋智寿シェフ、Carlos de los Mozos シェフ、Pawel Kazanowski シェフの３名が毎日違う部位を使用し、それぞれの特徴を活かしたメニューを参加者の目の前で調理・試食提供し、ブースは常に賑わいを見せていました。

(高橋智寿シェフのクッキングデモ)(Carlos de los Mozos シェフのクッキングデモ)-53-

(Pawel Kazanowski シェフのクッキングデモ)(ブースでの商談の様子)

協会ブースへの来訪者は、UAE の食肉事業者だけでなく、サウジアラビアやバー
レーン等の湾岸諸国や世界各国からのディストリビューター、ブッチャー、レスト
ラン関係者等多岐に渡り、参加した PR 活動員も中東市場に手応えを感じていました。
今回の出展において日本産和牛や日本産鶏卵の新たな魅力の理解が図られたことで、今後の輸出拡大に役立つことを期待されます。
協会では、引き続き米国や中東でのセミナーの開催や国際食品展示会等への出展を通じて、同国におけるオールジャパンでの和牛の輸出拡大に努めてまいります。

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〇情報コーナー
１

食肉関係情報（令和６年２月～４月）

1月31日（和牛を国際線で土産物販売）
・㈱ZIP AIRはJA全農ミートフーズ、㈱JALカーゴサービスと連携し、成田空
港発シンガポール線、米国線において搭乗客限定のオプショナルサービス
として、和牛の販売を開始した。和牛を土産として海外へ個人が持参することができる日本初の新たなサービス。和牛の調達をJA全農ミートフーズ、
成田市公設地方卸売市場における和牛の保管・梱包・輸出検疫手続き及び成田空港チェックインカウンターへの運搬をJALカーゴサービスが担う。
2月 2日（全農肉牛枝肉共励会和牛の部ハニューファーム（兵庫）初Ｖ）
・JA全農は、大阪市中央卸売市場南港市場で第43回全農肉牛枝肉共励会を開いた。13道県から黒毛和種95頭、交雑種27頭の計122頭が出品。最優秀賞には和牛の部でハニューファーム(兵庫県)の出品牛(31カ月齢、父｢耕富士｣、
母の父｢美国桜｣、ロース芯面積112㎠、BMS№12、A5等級、枝肉重量572.6㎏、歩留基準値80.5、枝肉単価4,129円)、交雑種の部でファームありがとう(徳島県)の出品牛(24カ月齢、父｢福之姫｣、ロース芯面積60㎠、BMS№11、B5等
級、枝肉重量610㎏、歩留基準値70.2、枝肉単価2,002円)が輝いた。
（能登半島でインフラ復旧難航）
・能登半島地震の発生から1カ月がたったが、同半島のインフラ復旧が遅れている。停電は8割以上の世帯で解消したが、道路が寸断された農村部は作業が難航。断水は8市町で続き、復旧時期は未定だ。道路は26路線で64カ所で通行止め、空路は能登空港と羽田空港を1日1往復する臨時便が運航している。
2月 5日（名古屋コーチン 羽で雌雄判別）
・愛知県農業総合試験場は、鶏の羽で雌雄が分かる名古屋コーチンの系統を開発した。開発したのは卵用系統の｢NGY6｣で、ひなの羽の伸長が遅い。この系統の雌親を羽の伸長が早い系統の｢NGY5｣の雄親と交配させると、ひなの羽は雄が短く、雌は長くなる。羽の形の違いで簡単に雌雄を鑑別できる。
2月 6日（香川県で鳥インフル発生）
・農水省は、香川県三豊市の採卵鶏農場で国内8例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。これを受け、同農場の採卵鶏
約7万羽及び疫学関連農場の約4万羽が殺処分となる。
（２０２３年実質賃金２．５％減）
・厚労省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報 従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比2.5％減だった。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、2年連続のマイナス。
下げ幅は消費税増税の影響で2.8％減だった2014年以来、9年ぶりの大きさとなった。
（種雄牛「千寿剣」を選抜）
・家畜改良事業団は、黒毛和種種雄牛｢千寿剣｣を選抜したと発表した。父は｢福之姫｣。現場後代検定では、枝肉6形質全てで｢福之姫｣を超える績を示す。

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ゲノミック育種価では、枝肉の主要な3形質の総合評価で、同事業団種雄牛46頭の中で4位。
2月 7日（羽田空港で動物検疫キャンペーンを実施）
・農水省動物検疫所は、日本養豚協会、植物防疫所、東京都家畜保健衛所と合同で、羽田空港国際線で検疫広報キャンペーンを実施した。
（畜産物輸出促進協会が米国で和牛フォローアップセミナーを開催）
・日本畜産物輸出促進協会は、過去3年間にわたって米国で実施してきた現地シェフによる和牛肉を使用したメニュー開発とそのメニューを用いた和牛フェアに参加してきたレストランシェフ、食肉事業者や調理師学校の講師を対象に、ニューヨークのカーネギーホールでフォローアップセミナーを開催した。今回は、セミナーと牛肉輸出促進協議会会員らによるネットワーキングの2部制で行われ、招待された来場者は約150人にのぼった。
(詳細は別紙参照)
2月 8日（全国食肉センター協議会が経営者セミナーを開催）
・全国食肉センター協議会は、浅草セントラルホテルアネックスで令和5年度
経営者セミナーを開催した。セミナーでは、農水省食肉鶏卵課の伴光班長
が｢食肉の流通・輸出をめぐる情勢について｣、ＪＡ全農畜産総合対策部の佐藤勧次長が｢食肉の生産費と価格形成について｣をテーマに講演した。
2月 9日（外国人材 稲作・肉用牛も可）・政府は、外国人技能実習制度に代わる新制度｢育成就労｣の方針を決めた。
就労期間は3年で、技能実習にない稲作や肉用牛を含む農業の全分野で就労できる。｢前職要件｣はなくし、未経験者でも呼び込める。転籍の制限は2年を限度とし、1年を超える場合は昇給などを求める。
（牛マルキン１２月 肉専用種は３５都道府県で交付）
・農畜産業振興機構は、牛マルキンの令和5年度12月分について標準的販売価
格及び標準的生産費、交付金単価(確定値)を公表した。肉専用種は35都道府県で交付される。乳用種も交付となり、1頭当たり交付金単価は6,732.9円となった。
（豚マルキン令和５年度第１～３四半期交付金はなし）
・農畜産業振興機構は、豚マルキンの令和5年度第1～3四半期の交付金(確定値)については、標準的生産費(42,178円)が標準的販売価格(43,703円)を下回ったため、交付金はなしとなった。
（東京市場豚枝肉共励会を開催）
・東京食肉市場協会が主催する令和5年度第8回東京食肉市場豚枝肉共励会が東京食肉市場で開催された。厳正な審査の結果、㈲ケイアイファウム北上の出品豚(｢極上｣81.0㎏)が名誉賞に輝き、㈱ウイネフードが20,027円／㎏(税抜)で購買した。同共励会の史上最高値となった。
2月11日（鹿児島県で鳥インフル発生）
・農水省は、鹿児島県南さつま市の肉用種鶏農場で国内9例目となる高病原性
鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。これを受け、同農場の約5,400羽及び疫学関連農場の約7,600羽が殺処分となる。

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2月13日（基本法改正案の条文を示す）
・農水省は、今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案の条文を示した。食料自給率など食料安全保障に関する目標を定めると明記。与党の意
向を踏まえ、現行法と同様に自給率向上に重きを置いた表現とした。目標
達成状況は少なくとも年1回調査し、結果を公表する。
（米国ノースカロライナ州で鳥インフル発生）
・農水省は、米国のノースカロライナ州レノア郡で高病原性鳥インフルエン
ザの発生が確認されたことから、ノースカロライナ州全域から輸出される
生きた家きん、同州レノア郡から輸出される家きん肉等の輸入を一時停止した。
2月14日（銀河フーズ金澤社長が食品産業優良企業表彰で農林水産大臣賞を受賞）
・食品産業センターは、第45回食品産業優良企業表彰受賞者を発表した。食
品産業部門(経営革新タイプ)の農林水産大臣賞に銀河フーズ(岩手県、食肉製品の製造・加工・販売業)の金澤俊司代表取締役社長が選ばれた。
2月15日（米国ペンシルバニア州で鳥インフル発生）
・農水省は、米国のペンシルバニア州スクーカル郡で高病原性鳥インフルエ
ンザの発生が確認されたことから、同地域から輸出される家きん肉等の輸入を一時停止した。
（農水省 鳥インフルの防疫対策の徹底を通知）
・農水省消費・安全局は、都道府県知事あてに高病原性鳥インフルエンザの防疫対策の徹底に関する局長通知を発出した。家きんの異常の早期発見と通報を求めている。
（鶏卵急落、輸入定着も）・高騰していた鶏卵の卸売価格が急落している。昨年の供給減で加工業務需要が縮小。輸入品に流れた需要も戻り切っていない。生産は順調で需要が緩和した。業界は生産抑制を呼びかけ、相場の浮揚を探る。飼料価格の高止まりが鶏卵経営の負担になっている。
2月16日（栃木県で豚熱発生）
・農水省は、栃木県栃木市の養豚農場(飼養頭数約1,100頭、疫学関連1施設の飼養頭数約26頭)で豚熱の患畜が確認されたと発表した。国内飼養豚での豚熱発生は5カ月半ぶりで90例目。
（カンボジア向け冷凍内臓肉等の輸出一時停止）
・農水省は、カンボジア政府が令和6年3月12日～令和6年9月12日までの間、
冷凍内臓肉等の輸入を一時停止することを発表した。
（豚枝肉カッティング技術共励会を開催）
・全国食肉センター協議会は、公益社団法人全国食肉学校で令和5年度第43回
豚枝肉カッティング共励会全国大会を開催した。同共励会は、部分肉流通の広域化に対応するため、豚枝肉カッティング技術を競い、食肉センター
従業員の技術や品質・衛生管理を向上させることを目的とする。全国から集まった15人の選手が競技を終え、審査の結果、㈱北海道畜産公社早来工場の岡田翔太さんが農水省畜産局長賞(最優秀賞1席)を受賞した。

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2月19日（畜産物輸出促進協会がＵＡＥで日本産畜産物を出展）
・日本畜産物輸出促進協会は、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイにおいて、2
月19日から23日の5日間開催された中東最大級の食品総合見本市である｢Gulfood 2024｣のMeat＆Poultryのホールにブースを設置し、牛肉輸出協議会及び鶏卵輸出協議会の5会員とともに、日本産畜産物の魅力や美味しさを訴求
し、輸出拡大に資するPRを実施した。(詳細は別紙参照)
2月20日（青森県 学給無償に）・青森県は、2024年度から県内小・中学校の給食を無償化する。2024年度当初予算案に関連予算19億54百万円を盛り込んだ。既に給食無償化を実施している31市町村を含めた全市町村への交付金を新設、保護者の負担をゼロとする。都道府県単位での給食無償化は全国で初めて。市町村には、1食当たり児童280円、生徒310円として、10月からの半年分を交付する。既に完全無償化している17市町村には、給食に県産農産物を使用する際の費用の上昇分にも交付を認める。
（生産技術開発センターが海外調査報告会を開催）
・｢ふるさと納税ガイド｣は、ふるさと納税の寄付が最も集中する12月に｢ふるさと納税ガイド｣を経由して寄付が行われた返礼品をカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表した。2023年のランキングでは、これまでの肉に代わり魚介・海産物が1位となった。中国の禁輸措置の影響もあり、ホタテの返礼品の相対的なお得度が増したことに加えて、生産者を応援したいという需要も見られた。
2月21日（アジア養豚生産者協力ネットワーク構築交流会を開催）
・日本養豚協会は、韓国ソウルで開催された韓国養豚協会主催の｢アジア養豚生産者協力ネットワーク構築交流会｣に参加した。第1回となった今回は、
日本養豚協会、韓国養豚協会、フィリピン養豚協会、ベトナム養豚協会の4カ国の生産者団体が集結した。
2月22日（米国ノースカロライナ州全域からの家きん肉等の輸入一時停止）
・農水省は、米国のノースカロライナ州において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、同州から輸出される家きん肉等の輸入を一時停止した。
（生産技術開発センターが研究開発成果発表会を開催）
・日本食肉生産技術開発センターは、KDDIホールの会場とZOOMによるオンラ
インを併用して、｢令和5年度研究開発成果発表会｣を開催した。食肉処理の現場でのアニマルウェルフェアなどを含めた輸出向け対応や、ロボットやAIなどの技術を導入し、自動化や省力化、効率化などを図る最新の研究技術開発成果が紹介され、当日は会場、ZOOM合わせて関係者130人が参加した。
（日本食肉流通センターが大阪センターで研修会を開催）
・日本食肉流通センターは、大阪センター南館で｢2023年度第4回研修会｣を開き、会場及びリモートを含め100人以上が参加した。研修会では、近畿農政局井上義行畜産課長が｢食肉を中心とした最新の畜産事情｣について講演した。
（植物由来の代替食品の開発等を行う「フードテックワン」を設立）
・大手総合商社の双日は、植物由来の代替食品の開発やプロモーション、マーケティングを行う新会社㈱フードテックワンを設立したと発表した。双-58-

日や双日食料、ミートワンなど素材調達や加工食品の開発・製造、食材卸、
外食チェーン運営など食品関連企業12社が参画する。
2月26日（米国のミズーリ州ダラス郡で鳥インフル発生）
・農水省は、米国のミズーリ州ダラス郡で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、同地域から輸出される家きん肉等の輸入を一時停止した。
2月27日（基本法改正案 閣議決定）
・政府は、食料・農業・農村基本法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
1999年の制定から四半世紀を経て初の改正となる。食料・生産資材の輸入不安定化や農業人口の急激な減少といった情勢変化を踏まえ、食料安全保
障の確保を基本理念に位置づける。
（２０２３年出生数 過去最少の７５万人）
・厚労省は、2023年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は、75
万8,631人と８年連続で過去最少を更新。1983年の約150万人から半減した。
新型コロナウイルスの感染拡大で2020、2021年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。
（群馬、岐阜、山口県産家きん由来製品の香港向けなど輸出再開）
・農水省は、香港向けに輸出する群馬県と岐阜県産家きん由来製品及び米国、
ベトナム、マカオ向けに輸出する山口県産家きん由来製品に対する輸出検疫証明書の交付を一部再開した。
（生産技術開発センターが海外調査報告会を開催）
・日本食肉生産技術開発センターは、KDDIホールの会場とZOOMによるオンラ
インを併用して、｢令和5年度デンマーク及び米国のアニマルウェルフェア
構造基準等調査委員会｣を開催し、デンマーク及び米国の輸出施設におけるアニマルウェルフェアに対応した係留所などの施設基準や家畜の適正な取り扱いなどについて取りまとめた内容を報告し、質疑応答を行った。
2月28日（市場協会が幹部職員業務研修会を開催）
・日本食肉市場卸売協会は、東京ガーデンパレスで｢第43回幹部職員業務研修会｣を開催した。家畜改良センターの入江正和理事長が第1部｢牛肉・豚肉のおいしさ(食味)研究・利用の最前線(話題のオレイン酸をどう受け止めるかを含め)｣、第2部｢牛肉の食味研究の現状とその利用｣、第3部では同センターの奥村寿章課長補佐が｢豚肉の食味研究の現状とその利用(肉色と締り、
脂肪交雑、脂肪質)｣と題し、それぞれ講演を行った。
2月29日（マレーシア向け食品輸出に関するセミナーを開催）
・農水省は、マレーシア向け輸出に関する市場の最新動向とEPAの活用についてのセミナー｢令和5年度第2回GFVC(グローバルフードバリューチェーン)全体会合｣をオンライン開催した。
（全肉連が和牛フェアを開催）
・全国食肉事業協同組合連合会は、2月29日を4年に1度の｢肉の日｣として、有楽町駅前広場で｢和牛を食べよう!29(ニク)の日フェア｣を開催した。全肉連と全国肉牛事業協同組合が共催するもので、農畜産業振興機構が後援する。
和牛肉試食コーナーで約2千人に和牛肉を無償提供するとともに、理解醸成
コーナーでは景品付きのクイズラリーやパズルゲームを実施した。

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(詳細は別紙参照)
3月 1日（史上２番目の暖かい冬に）・気象庁は、今年の冬(2023年12月～2024年2月)の平均気温が平均値を1.27度
上回り、統計史上2番目の暖冬になったと発表した。上位10シーズンの半数以上を2000年代が占め、温暖化傾向を示した。降雪量は、北日本の日本海側が平年比77％で4番目の少なさとなるなど、全国的に少雪だった。
（ミートジャッジング競技会を開催）
・全日本大学対抗ミートジャッジング競技会実行委員会が主催する｢第16回全日本大学対抗ミートジャッジング競技会｣が2月28日から3月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターと東京食肉市場で開催され、大学対抗部
門では北海道大学が3年連続で優勝した。
3月 5日（食肉産業展が開幕）
・｢第48回食肉産業展2024｣が開幕した。3月5～8日までの4日間、東京ビッグサイト東7ホールを会場に、57社217小間が出展している。今回も｢FOODEX J
APAN 2024｣との同時開催で、世界の食品、飲料が揃う総合見本市となる。
｢第48回食肉産業展2024｣及び｢FOODEX JAPAN 2024｣の4日間の合計来場者数
は76,183名(前回は73,789名)だった。
（にっぽん食輸出展で日本産食肉加工品をＰＲ）
・日本畜産物輸出促進協会食肉加工品輸出協議会は、東京ビッグサイトで開催されている｢FOODEX JAPAN 2024｣の｢にっぽん食輸出展｣に出展した。今回、初めて国内で開催される輸出向け展示会に出展し、海外のバイヤーなどにPRした。今回は、沖縄ハム総合食品、九食、銀河フーズ、信州ハム、大和食品、日進畜産工業、日本ハム、林兼産業、フードリエ、福留ハム、プリマ
ハムの11社が参加し、展示・試食を行った。
3月 6日（ブルガリアで鳥フル発生）
・農水省は、ブルガリアのプロヴディフ州で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、この発生により設定された制限区域が隣接するスタラ・ザ
ゴラ州に及んだことから、同国同州から日本向けに輸出される家きん肉等の輸入を一時停止した。
（酪農１万戸割れ迫る）
・中央酪農会議によると、全国の指定生乳生産者団体(指定団体)の受託戸数
は、1月時点で前年同月比6％減の1万361戸となった。飼料高騰など経営環境悪化で酪農の離農ペースが加速し、1万戸の大台を割る可能性が出た。経営の継続対策の強化が急務となっている。
3月 7日（銘柄食肉好感度コンテストで「やまと豚」、「ありたどり」が最優秀賞に）
・｢第48回食肉産業展2024｣の中で、｢第18回銘柄ポーク好感度コンテスト｣｢第16回地鶏・銘柄鶏好感度コンテスト｣が行われ、それぞれ豚10銘柄、鶏6銘柄が出品され、ブラインド試食によるアンケート審査の結果、最優秀賞には豚では｢やまと豚｣(㈱フリーデン)、鶏では｢ありたどり｣(ありた㈱)が選出された。
3月 8日（スマート農業法案閣議決定）
・政府は、スマート農業技術の活用促進に向けた法案を閣議決定し、国会に提出した。農家数が大幅に減少する中で生産を維持できるよう、省力化や-60-

生産性向上に役立つ自動収穫ロボットなど先端技術の導入を促す。税制上の特例や長期・低利融資で設備投資を支援する。
3月11日（鹿児島県産家きん由来製品の米国向けなど輸出再開）
・農水省動物検疫所は、米国、ベトナム、マカオ向けに輸出する鹿児島県産の家きん由来製品に対する輸出検疫証明書の交付を一部再開した。
（３月の初生牛価格、ヌレ子３割高も５万円に届かず）
・農畜産業振興機構による全国主要家畜市場(25市場)の初生牛1頭当たりの取引価格はヌレ子が4.7万円(前年同月比28.9％高)となった。取引頭数は5,53
5頭(1.5％増)だった。2月の月間平均としては、2018～2022年の5年平均(12.
1万円)に比べて6割も安い水準にある。交雑種は8.9万円(5.0％安)となり、6カ月ぶりに8万円台に乗ったものの、23カ月連続で前年価格を下回っている。取引頭数は1.5万頭(5.3％増)で3カ月連続で前年増となった。
3月12日（広島県で鳥インフル発生）
・農水省は、広島県北広島町の採卵鶏農場で国内10例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。これを受け、同農場の約8万羽が殺処分となる。
（牛マルキン１月 肉専用種は４０都道府県で交付）
・農畜産業振興機構は、牛マルキンの令和6年度1月分について標準的販売価
格及び標準的生産費、交付金単価(概算払)を公表した。肉専用種は岐阜、兵庫、島根、徳島、愛媛、高知、沖縄の7県を除いた40都道府県で交付される。乳用種も交付となり、1頭当たり交付金単価は9,112.7円となった。
3月14日（米国テキサス州で鳥フル発生）
・農水省は、米国テキサス州ムーア郡において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたため、同地域から輸出される家きん肉等について一時輸入を停止した。
（全畜連が肉用牛枝肉共励会を開催）
・全国畜産農業協同組合連合会は、東京食肉市場で令和5年度第37回全畜連肉
用牛枝肉共励会を開催した。雌21頭、去勢79頭の計100頭が出品され、最優秀賞に、みらいファーム㈱の枝肉(A5、去勢、BMS№12、枝肉重量545㎏、ロース芯面積91c㎡)が選ばれ、コシヅカが3,023円で購買した。
3月15日（「育成就労」を閣議決定）
・政府は、外国人技能実習制度に代わる新制度｢育成就労｣の創設に向けた技
能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。未熟練労働者として受け入れた外国人を｢特定技能1号｣の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。今国会に提出し、成立すれば2027年にも新制度が始まる。
（２０２２年市町村別農業産出額を公表）
・農水省がまとめた2022年の農業産出額の市町村別ランキングで、宮崎県都
城市(豚、肉用牛)が4年連続で全国1位となった。上位4自治体は前年と同じだが、3位の茨城県鉾田市(野菜、芋類)と4位の北海道別海町(乳用牛、肉用牛)は順位が入れ替わった。5位には新潟市(米、野菜)が入った。米や野菜の産地が順位を上げる一方、酪農産地が下げる傾向が見られた。肉用牛、豚、ブロイラーにおける産出額上位5市町村は以下の通り。

-61-

順位
１
２
３
４
５

肉用牛
市町村
産出額
都城市
220.2
鹿屋市
180.3
曽於市
131.1
小林市
129.8
指宿市
115.8

豚
市町村
都城市
旭 市
桐生市
曽於市
大崎町

産出額
283.1
204.0
175.7
173.7
142.3

（単位：億円）
ブロイラー
市町村
産出額
日向市
234.0
都城市
180.4
大崎町
157.8
垂水市
136.3
横浜町

（２０２３年度福島県産農産物等流通実態調査結果）
・農水省は、2023年度福島県産農産物等流通実態調査をまとめた。2023年の福島県産和牛の枝肉平均単価(和牛全体)は、2,186円／㎏と全国平均を11.
5％下回っている。全国平均との価格差は震災後に拡大した後、2015年度にかけて縮小したものの、2016年度以降は−10％程度で推移している。一方、出荷等数に占める上位等級(5、4等級)の割合は上昇傾向にあり、直近では90％前後の高い比率で推移している。
（米国サウスダコタ州で鳥フル発生）
・農水省は、米国サウスダコタ州ハッチンソン郡において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたため、同地域から輸出される家きん肉等について一時輸入を停止した。
3月19日（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畜改良センターがまとめた1月末現在の全国牛個体識別記録による頭数
は、389万3,523頭(前年同月比1.8%減)となり、前月比では約3千頭の減少。
黒毛和種は176万9,655頭(0.7%増)で前月比では約4百頭の減少。交雑種は55
万9,056頭(0.4%減)で前月比約15百頭の増加。ホルスタイン種は150万4,366
頭(4.4％減)で前月比では約34百頭の減少となった。褐毛和種は22,518(0.8%減)、日本短角種は6,193頭(6.8%減)となった。
（黒毛和種子牛６０万円割れ）
・日本農業新聞がまとめた2023年に全国の家畜市場で取引された黒毛和種子
牛の価格は、飼料の高止まりや枝肉需要の不振が響き、1頭平均が9年ぶりに60万円を割った。上位には重量重視の市場が入った。首位はインバウンド(訪日外国人)需要が旺盛な兵庫勢が独占した。
3月21日（２４年４～６月期の配合飼料価格を４６百円値下げ）
・JA全農は、2024年4～6月期の配合飼料供給価格について、とうもろこしや大豆粕のシカゴ定期が下落したため、前期(1～3月期)から全国全畜種総平均で1トン当たり約4,600円値下げすると発表した。
3月22日（肉事協が「肉用牛生産におけるＧＨＧ削減実用技術・知見集」を発行）
・全国肉牛事業協同組合は、令和5年度｢肉用牛生産におけるGHG削減実用技術・知見集｣を冊子にまとめた。肉用牛生産における温室効果ガス削減の可視化システム構築事業について、最新の技術と関連する知見を掲載している。
3月25日（海外食肉処理ロボット報告会を開催）
・日本食肉生産技術開発センターは、KDDIホールの会場とZOOMによるオンラ
インを併用して、｢令和5年度海外食肉処理ロボット技術等調査報告会｣を開
催し、ドイツ及びスペインでの海外調査において、食肉処理ロボット技術、と畜場におけるアニマルウェルフェア及び人道的と畜技術について取りま-62-

とめた内容について報告を行った。
3月26日（２０２２年の畜産生産額は０．７％増の３兆９，８８２億円）
・農水省・大臣官房統計部が発表した2022年の農業・食料関連産業の経済計
算(概算)によると、農業の国内生産額は、1.6%増の10兆9,323億円だった。
このうち畜産は0.7%増の3兆9,882億円となり、2年連続で増加している。また、食品製造業の国内生産額のうち食肉は4.5%増の2兆7,663億円と6年連続で増加している。

区
農
畜
肉
肉
鶏
酪
そ

農業の国内生産額の推移(暦年ベース)(単位：10億円、％)
分
2020年
2021年
2022年
前年比
構成比
業 計
10,842.3 10,758.6 10,932.3
101.6
100.0
産 計
3,779.1
3,961.0
3,988.2
100.7
36.5
用 牛
1,124.2
1,224.6
1,201.9
98.1
11.0
豚
666.0
636.2
678.2
106.6
6.2
鶏
379.1
390.5
409.0
104.7
3.7
卵
478.8
573.4
590.4
103.0
5.4
農
1,042.4
1,039.3
1,000.5
96.3
9.2
の 他
88.8
97.0
108.1
111.4
1.0

食品製造業の国内生産額の推移(単位：10億円、％)
区
分
2020年
2021年
2022年
前年比
構成比
食品製造業
36,291.9 37,013.1 38,380.6
103.7
100.0
食肉
2,484.7
2,646.9
2,766.3
104.5
7.2
畜産食料品
3,488.9
3,590.9
3,630.7
101.1
9.5
酪農品
2,164.4
2,214.0
2,221.4
100.3
5.8
その他の畜産食料品
1,324.5
1,376.9
1,409.3
102.4
3.7
水産食料品
2,889.2
3,092.6
3,369.8
109.0
8.8
農産保存食品
718.3
752.5
718.0
95.4
1.9
冷凍調理食品
608.7
634.4
661.3
104.2
1.7
レトルト食品
252.9
248.5
249.9
100.6
0.7
3月28日（２０２４年度予算成立）
・政府の2024年度予算は、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は、前年度に次ぐ過去2番目の112兆5,717億円。農林水産関係予算は前年度比3億円増の2兆2,686億円と4年ぶりに増額した。
（香川県、鹿児島県の香港向け家きん由来製品が輸出再開）
・農水省は、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められたため、香川県及び鹿児島県からの香港向け家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。
3月29日（受胎率の速報値を公表）
・日本家畜人工授精師協会は、令和5年度から人工授精及び受精卵移植の受胎率調査を開始しており、その速報値を公表した。調査対象は、2022年1月1日～12月31日の人工授精及び受精卵移植の受胎成績。

-63-

区
分
人工授精

雌の種類
乳用種

受精卵移植

肉用種
体内胚
対外胚

雄の種類
乳用種
肉用種
肉用種

頭 数
532,352頭
266,797頭
138,339頭
57,599頭
17,391頭

受胎率
46.8％
50.4％
52.2％
51.1％
40.1％

4月 1日（ＪＡみやざき発足）
・宮崎県の全13JAが合併し、JAみやざきが発足した。全国6例目の県域JAで、組合員数は約15万人で全国5位、販売品販売高(1,369億円)と購買品供給高(803億円)は全国1位。中央会、信連、経済連と3つの畜連は来年3月1日に統合する予定。
（全農くみあい飼料誕生）
・JA全農子会社の飼料メーカー4社とその持ち株会社が合併し、新会社｢JA全農くみあい飼料｣が発足した。飼料の取扱量、売上高ともに国内シェア最大の配合飼料メーカーとなる。合併したのはJA全農北日本くみあい飼料とJA
東日本くみあい飼料、JA西日本くみあい飼料、ジェイエイ北九州くみあい
飼料と4社の持ち株会社のJA全農くみあい飼料ホールディングス。
4月 2日（乳牛への黒毛和種交配状況を公表）
・日本家畜人工授精師協会が公表した令和5年第4四半期(10～12月)の乳用牛への黒毛和種の交配割合は、全国で39.9％(前年同期比2.2ポイント減)、北海道で27.6％(2.5ポイント減)、都府県で55.6％(1.5ポイント減)となった。
また、性選別精液の割合は、全国で21.1％(1.3ポイント増）となっている。
4月 3日（新「環境直払い」２０２７年にも）・坂本農相は衆院農林水産委員会で、新たな環境直接支払制度を2027年度を目標に導入すると表明した。農水省は、みどりの食料システム法に基づき認定を受けて有機農業などを行う農業者に対し、地目や品目、規模を問わず、取り組み面積に応じて支払う方向。同法の改正も視野に入れる。
4月 4日（国消国産推進へ方針を決定）
・JA全中は、｢国消国産｣の推進へ、2024年度のJAグループ統一運動方針を決めた。｢国消国産の日｣の10月16日を｢一斉行動日｣とし、若年層や子育て層を中心に国産農畜産物の大切さや適正価格の重要性を理解してもらう運動
を各地域で展開。JA直売所キャンペーンなども継続し、消費行動の変化につなげる。
4月 5日（低関税枠最短で消化）・米国に低い関税で牛肉を輸出できる低関税枠(6万5,005トン)が、2024年は2月までの2カ月間で全量埋まったことが明かになった。過去最も速いペース。日本産に比べ低価格が売りのブラジル産が急増し、枠の大部分を占めた。枠内の関税は従量税で1㎏当たり4.4セント(日本円で6,6円)だが、枠外は従価税で26.4%。1㎏1万円の牛肉の輸出にかかる関税は、6.6円から2,640円になる。
（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畜改良センターがまとめた2月末現在の全国牛個体識別記録による頭数
は、389万3,505頭(前年同月比1.6%減)となり、黒毛和種は177万5,126頭(0.

-64-8%増)で前月比では約54百頭の増加。交雑種は55万9,393頭(0.1%減)で前月比約3百頭の増加。ホルスタイン種は149万9,293頭(4.2％減)で前月比では約5千頭の減少となった。褐毛和種は22,555頭(0.3%減)、日本短角種は6,14
3頭(6.5%減)となった。
4月 9日（価格転嫁で課題を集約）
・農水省は、生産コストなどを反映した適正な価格形成に向け、農産物や食品の取引で生じている課題をまとめた。生産から小売りまでの各段階で、コストを考慮しない価格決定がされやすい、価格交渉を機動的に行えない、売り手の立場が弱いの3点を課題として挙げた。今後、具体策の検討に入る。
（６次化販売額過去最高）
・農水省の6次産業化総合調査によると、農産物の直売や加工、農泊など農業の6次産業化による年間総販売額が、2022年度は過去最高の2兆1,756億円となった。農業分野での販売額は2017年度をピークに微減傾向だったが、202
2年度は盛り返した。業態別では、農産物販売所が1兆879億円(前年度比4.0％増)、農産加工は1兆128億円(6.2％増)でともに過去最高を更新した。この2業態で全体の96.5％を占める。その他の業態では観光農園360億円(10.3％増)、農家レストラン352億円(16.2％増)、農家民宿46億円(14.4％増)だった。
（牛マルキン２月 肉専用種は３９都道府県で交付）
・農畜産業振興機構は、牛マルキンの令和6年度2月分について標準的販売価
格及び標準的生産費、交付金単価(概算払)を公表した。肉専用種は富山、石川、福井、岐阜、兵庫、愛媛、高知、沖縄の8県を除いた39都道府県で交付される。乳用種も交付となり、1頭当たり交付金単価は12,247.4円となった。
（令和５年第１～４四半期豚マルキン発動なし）
・農畜産業振興機構は、豚マルキンの令和5年第1～4四半期について公表した。
肉豚1頭当たりの標準的販売価格(42,594円)が標準的生産費(42,438円)を上回ったため、交付金の概算払いはない。
4月10日（堂地氏が日本農業研究所賞を受賞）
・日本農業研究所は、｢第31回(2023年度)日本農業研究所賞｣の受賞者3人を決定した。畜産関係では、堂地修氏(酪農学園大学農食環境学群循環農学類教授)の｢牛の凍結受精卵の移植技術の簡易化に関する研究と普及｣が受賞した。
4月12日（日本の人口１３年連続減）
・総務省は、2023年10月1日現在の外国人を含む総人口が、前年比59万5千人(0.48％)減の1億2,435万2千人だったと発表した。13年連続の減少。年齢別では75歳以上の人口が2007万8千人(16.1％)と初めて2,000万人を超えた。65歳以上で見ても29.1％と最高を更新。都道府県別では東京は2年連続で人口が増加。一方で、他の46道府県は減った。
4月13日（米国カンザス州で鳥フル発生）
・農水省は、米国カンザス州グラント郡において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたため、同地域から輸出される家きん肉等について一時輸入を停止した。

-65-

4月15日（米国の乳牛への鳥インフル感染事例を確認）
・米国農務省動植物検疫局は、3月25日～4月10日までの間に、テキサス州など8州で、乳牛でのH5N1亜種の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと公表している。テキサス州では4月1日、この乳牛に直接接触した農場
従業員での感染事例が確認された。連邦保健福祉省疾病予防センターによると、この感染者の臨床症状は目の充血・結膜炎のみですでに回復しつつあり、一般的な公衆へのリスクは引き続き低いとされている。
4月16日（ブルガリアのクルジャリ州で鳥フル発生）
・農水省は、ブルガリアのクルジャリ州において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたため、同地域から輸出される家きん肉等について一時輸入を停止した。
（広島県産の家きん由来製品 米国、ベトナム向けなど輸出解禁）
・農水省動物検疫所は、米国、ベトナム及びマカオ向けに輸出する広島県産
家きん由来製品に対する輸出検疫証明書の交付を一部再開した。
4月17日（愛媛、高知で震度６弱）
・午後11時14分頃、愛媛県西部の豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震があった。同県愛南町や高知県宿毛市で最大震度6弱を観測したほか、四国と九州東部を中心に西日本の広い範囲が揺れた。
（３月の訪日客 初の３００万人超）
・政府観光局は、3月に旅行や留学などで日本を訪れた外国人客が推計308万1,600人に達し、1964年の統計開始以降、過去最高だったと発表した。地域
別には、韓国約66万人、台湾48万人、中国45万人、米国29万人、香港23万人、タイ13万人で、アジアが76％を占めた。
4月18日（４月の食品価格動向調査結果を公表）
・農水省大臣官房政策課は、４月(8～12日)の｢食品価格動向調査｣(食肉・鶏卵)の調査結果を公表した。同調査は各都道府県10店舗(全国470店舗)について訪問調査を実施。価格は特売価格などを含まない消費税込み価格で全調査店舗の単純平均となっている。牛肉、豚肉、鶏肉ともに前月を下回り、特に国産牛肉の値下がりが大きいが、国産牛肉の場合、他の畜種に比べると値入れや売価が安定しているケースが多く、売価の大幅値下げというよりも、対象店舗の変更が大きいとみられる。
食品価格動向調査（食肉・鶏卵）による全国平均小売価格（単位：円／100g）
輸入牛肉
国産牛肉
豚
肉
鶏
肉
調査期間 （冷蔵ロース）（冷蔵ロース）（ロ ー ス） （モ モ 肉）
令和6年4月
343
754
254
134
（ 8～12日）
令和6年3月
364
879
273
140
（11～13日）
令和6年2月
358
868
270
140
（12～14日）
令和6年1月
350
874
272
142
（ 8～10日）-66-

4月23日（第４四半期肉用子牛平均売買価格を告示）
・農水省は、肉用子牛生産者補給金制度の令和5年度第4四半期の平均売買価格を告示した。その他の肉専用種については補給金が交付される。
区
分
平均売買価格
保証基準価格補 給 金 額黒毛和種
褐毛和種 その他肉専用種
交 雑 種
562,200円 585,300円 232,100円 347,700円
556,000円 507,000円 325,000円 274,000円－－
90,510円－

乳 用 種
173,600円
164,000円－（和子牛生産者臨時経営支援事業のブロック別平均価格を公表）
・農畜産業振興機構が発表した和子牛生産者臨時経営支援事業の平均価格(2024年1～3月分)は、東北、本州関東以西・四国、九州・沖縄の３ブロックが発動基準価格の60万円を下回った。これらの差額のうち、補給金が交付される部分を除いた3／4が補填される。
2024年1～3月
黒 北 海 道毛 東
北和 本州関東以西・四国
種 兵 庫 県
九州・沖縄
褐 毛 和 種その他の肉専用種

発動基準価格600,000円

550,000円
350,000円

平均価格
626,833円
545,534円
570,541円
882,409円
549,472円
575,914円
224,815円

交付金単価－
40,800円
22,000円－
37,800円－
18,700円

4月24日（国際養鶏養豚総合展が開幕）
・畜産に特化して最新の技術・機械を紹介する｢国際養鶏養豚総合展｣が名古屋市のポートメッセなごやで開幕(4月24～26日)した。中央畜産会が主催する畜産で国内最大級の展示会で3年毎に開く。農機や飼料のメーカーなど21
6社が出展した。
4月26日（物流関連法が成立）
・トラック運転手の時間外労働規制適用に伴う「物流の2024年問題」への対応策を盛り込んだ改正関連法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。運転手の仕事を効率化するため、運転手が配送拠点などで待機する荷待ち時間の削減に向けた計画策定を荷主企業などに義務付けるのが柱。対象は3000社を超える見込み。2026年度までに前面施行する。
4月29日（令和６年春の勲章受章者を発表）
・農水省は、令和6年春の褒章受章者を発表した。町田勝弘氏(元農林水産事務次官)が瑞宝重光章、宮島成郎氏(元中国四国農政局企画調整部長、前日本ハム・ソーセージ工業協同組合専務理事)、松尾昌一氏(元独立行政法人
家畜改良センター理事、前一般社団法人家畜改良事業団専務理事)が瑞宝小綬章を受章した。
（千葉県で鳥インフル発生）
・農水省は、千葉県富里市の採卵鶏農場で国内11例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。これを受け、同農場の約63
千羽が殺処分となる。

-67-

２

人事情報（令和６年２月～４月）◆農林水産省（令和6年3月31日付）△退職（別海町産業振興部農政課農業政策担当主任へ）（畜産局食肉鶏卵課）△退職（長崎県農林部畜産課肉用牛振興班課長補佐へ）（畜産局食肉鶏卵課食肉需給班需給係長）△退職（畜産局食肉鶏卵課）△退職（家畜改良センター鳥取牧場業務課調査検定係長）△退職（大臣官房国際食料情報特別分析官兼輸出・国際局付）△退職（大臣官房政策課政策情報分析官兼水産庁増殖推進部栽培養殖課付）

志

村

洸

平

氏

下

村

義

雄

氏

鈴
長
道
石

木
尾
野
垣

雄 大
さや子
英 司
英 司

氏
氏
氏
氏

田

幸

雄

氏

田
坂
本

宜
浩
泰

宏
之
之

氏
氏
氏

剛

氏

◆農林水産省（令和6年4月1日付）△農林水産政策研究所長（農林水産政策研究所長兼農林水産技 内術会議事務局研究総務官）△農村振興局農村政策部長（大臣官房広報評価課長）
神△大臣官房参事官（大臣官房秘書課人事調査官）
大△農林水産技術会議事務局研究調整官兼畜産局畜産振興課付
福（農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門高度飼養技術研究領域スマート畜産施設グループ長）△畜産局畜産振興課畜産技術室長
和（家畜改良センター企画調整部長）△畜産局畜産振興課家畜遺伝資源管理保護室長
飯（家畜改良センター改良部長）△近畿農政局地方参事官大阪府担当
葛（畜産局畜産振興課畜産技術室長）△輸出・国際局総務課管理官（大臣官房秘書課課長補佐）
高△輸出・国際局輸出企画課輸出連携推進調査官
田（福岡県農林水産部次長）△動物検疫所企画管理部長（東北農政局地方参事官）珠△大臣官房統計部管理課統計技能向上指導官（九州農政局次長）土△消費・安全局畜水産安全管理課動物医薬品安全専門官
吉（消費・安全局畜水産安全管理課付）△畜産局飼料課課長補佐
森（北海道農政事務所地方参事官（旭川地域担当））△畜産局畜産振興課付兼大臣官房秘書課付
相（畜産局畜産振興課家畜遺伝資源管理保護室長）△畜産局総務課付（消費・安全局総務課総務班人事第２係長） 池△畜産局総務課課長補佐（調整班担当）大臣官房地方課付
請（畜産局総務課業務改革推進専門官大臣官房地方課付）

-68-

田
野

昌

朗

氏

谷

好

弘

氏

野
中

真

司
領

氏
氏

玖
橋
田

知
信
和

志
昭
弘

氏
氏
氏

岡

哲

夫

氏

田

剛

伸

氏

真

翼
也

氏
氏

田
川

△畜産局総務課業務改革推進専門官（畜産局総務課）
河 田△畜産局企画課総務班庶務係長
瀧 川（畜産局総務班業務推進専門職畜産局企画課付）△畜産局企画課課長補佐（推進班担当）
叶（畜産局牛乳乳製品課課長補佐（価格調査班担当））△畜産局企画課課長補佐（畜舎建築指導班担当）
川 原（家畜改良センター兵庫牧場長）△畜産局畜産振興課課長補佐（環境保全班担当）
山 路（東北農政局生産部畜産課長）△畜産局飼料課付（農林水産技術会議事務局研究専門官）
小牟田△畜産局飼料課課長補佐（飼料生産技術指導班担当）
安 松（畜産局飼料課課長補佐（飼料生産技術指導班担当）畜産局
畜産振興課付）△畜産局飼料課（農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）谷△畜産局牛乳乳製品課畜産専門官畜産局畜産振興課付
佐 野（家畜改良センター企画調整部企画調整課付）△畜産局牛乳乳製品課価格調査班加工原料乳価格係長
北 村（近畿農政局生産部畜産課畜産物輸出産地育成係長）△畜産局牛乳乳製品課課長補佐（需給班担当）
鈴 木（畜産局企画課課長補佐（経営安定班担当））△畜産局牛乳乳製品課生乳班生乳流通改善係長
井 戸（畜産局飼料課飼料生産技術指導係長）△畜産局牛乳乳製品課生乳班生乳生産需給係長
辻 川（畜産局食肉鶏卵課総務班総務係長）△畜産局食肉鶏卵課業務推進専門官
梅 村（動物検疫所川崎出張所主任検査官動物検疫所企画部企画調
整課付）△畜産局食肉鶏卵課畜産専門官（消費・安全局畜水産安全管理 白 川
課薬剤耐性対策班基準対策第１係長）△畜産局食肉鶏卵課総務班総括係長（畜産局畜産振興課環境計 福 田
画班環境計画係長）△畜産局食肉鶏卵課食肉流通班食肉流通推進第１係長（中国四 大久保
国農政局生産部家畜遺伝資源第２係長）△畜産局食肉鶏卵課食肉需給班需給係長（長崎県農林部畜産課 小 玉
肉用牛振興班課長補佐）△畜産局食肉鶏卵課鶏卵食鳥班食鳥係長（家畜改良センター奥 田 村
羽牧場業務課調査検定係長）△畜産局食肉鶏卵課（近畿農政局消費・安全部米穀流通・食品 野々口
表示監視課）△畜産局食肉鶏卵課（新規採用）
山 田△畜産局食肉鶏卵課（新規採用）
門 田

-69-

貴
佳

裕
子

氏
氏

拓

斗

氏

祐

三

氏

敬

氏

暁
恵一郎

氏
氏

直
弘

喜
光

氏
氏

泰

寛

氏

雅

人

氏

睦

己

氏

智

美

氏

幸

子

氏

崇

大

氏

はるか

氏

周

祐

氏

祐

二

氏

慎之介

氏

侑

樹

氏

響
千

子
咲

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△畜産局競馬監督課競馬監督官内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局局員（農林水産消費安全技術センター総務部管財課長）△大臣官房秘書課企画第２班採用・研修第１係長（畜産局畜産振興課総務班庶務係長）△消費・安全局畜水産安全管理課水産安全専門官（畜産局食肉鶏卵課鶏卵食鳥班鶏卵係長）△消費・安全局畜水産安全管理課課長補佐（生産安全班担当）（畜産局牛乳乳製品課畜産専門官）△農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課課長補佐（鳥獣利活用調査班担当）（畜産局競馬監督課競馬監督官）△農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課（畜産局食肉鶏卵課）△農林水産技術会議事務局研究専門官（畜産局競馬監督課課長
補佐（総括及び総務班担当）内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局局員））△動物検疫所羽田空港支所検疫第２課主任検疫官動物検疫所企
画管理部企画調整課付（畜産局食肉鶏卵課食肉流通班食肉流通推進第１係長）△近畿農政局消費・安全部消費生活課長（畜産局総務課課長補佐（国際班担当）輸出・国際局国際経済課付）△九州農政局生産部畜産課畜舎建築係長（畜産局食肉鶏卵課食肉鶏卵貿易班食肉鶏卵輸出促進係長）◆家畜改良センター（令和6年4月1日付）△企画調整部長（近畿農政局地方参事官大阪府担当）△改良部長（畜産局飼料課課長補佐（資源活用事業班担当））△宮崎牧場業務第二課長（畜産局畜産振興課課長補佐（個体識別システム活用班担当））△兵庫牧場長（畜産局食肉鶏卵課国際情報分析官兼消費・安全局動物衛生課付）◆農業・食品産業技術総合研究機構（令和6年4月1日付）△九州沖縄農業研究センター暖地畜産研究領域長（農林水産技術会議事務局研究調整 官兼畜産局畜産新興課付）

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その他の情報（令和６年２月～４月）

令和6年3月25日に、澤邉 守氏（元農林水産事務次官）が逝去されました。享年101才。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

-70-

３

日 食 協 の 動 き（令和６年２月～４月）◆2月 2日：令和６年度食肉情報等普及・啓発事業の申込を締切
・ 令和6年度食肉情報等普及・啓発事業の事業実施希望申請書の提出を締め切った。
◆2月 6日：食肉卸売市場情報機能強化検討委員会に出席
・ 菊地専務が、公益社団法人日本食肉市場卸売協会が開催した｢令和5年度第2回食肉卸売市場情報機能強化検討委員会｣に出席した。
◆2月7～8日：外部監査の実施
・ 千葉会計事務所の千葉辰男公認会計士、田中正雄公認会計士事務所の田中正雄公
認会計士、前田昭生税理士の３名により、経理面、業務面についての外部監査を受けた。
◆2月9日：東京市場豚枝肉共励会褒章授与式に出席
・ 本川会長が、一般社団法人東京食肉市場協会が主催した｢令和5年度第8回東京市
場豚枝肉共励会褒章授与式｣に出席した。
◆2月13日：食肉団体幹部会を開催
・ 当協議会会議室において食肉団体幹部会を開催した。農水省から上田室長、伴課
長補佐にご出席いただき、上田室長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等
卸売価格の推移、②令和6年度当初予算・令和5年度補正予算の概要、③令和6年度の肉用子牛の保証基準価格等について、④令和6年度のALIC事業によるその他対策及び緊急対策の概要、⑤令和6年度の主な畜産物価格関連対策について、日本畜産
物輸出促進協会の川島専務から①認定農林水産物・食品輸出促進団体認定証の授与について、それぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆2月14日：食肉四季報冬号（№165）を発行
・ 公益財団法人日本食肉流通センターの川合靖洋理事長、独立行政法人農畜産業振興機構畜産振興部、公益社団法人全国食肉学校の小原和仁専務理事学校長、全国食肉事業協同組合連合会の原田勉事務局長、兵庫県食肉消費対策協議会の長島ひとみさんにそれぞれ原稿をご執筆いただき、食肉四季報冬号(№165)を発行し、配布した。
◆2月15日：正副会長会議を開催
・ 当協議会会議室において正副会長会議を開催した。農水省から猪口課長、伴課
長補佐にご出席いただき、猪口課長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等
卸売価格の推移、②令和6年度当初予算・令和5年度補正予算の概要、③令和6年度の肉用子牛の保証基準価格等について、④令和6年度のALIC事業によるその他対策及び緊急対策の概要、⑤令和6年度の主な畜産物価格関連対策について、中央畜産会の姫田副会長から①認定農林水産物・食品輸出促進団体認定証の授与について、-71-

それぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆2月17日：松原市の食肉関係施設等を現地視察
・ 本川会長が、松原市の食肉関係施設等を現地視察した。
◆2月18日：「宇和島市産業まつり」を現地視察
・ 菊地専務が、愛媛県食肉消費対策協議会が出展した｢宇和島市産業まつり｣を現地視察した。(詳細は別紙参照)◆2月28日：助成事業の選考等に係る第三者委員会を開催
・ 当協議会会議室で、大木美智子委員(一般財団法人消費科学センター代表理事)、
杉浦勝明委員(東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授)、金子弘道委員(帝京大学経済学部客員教授)、八代徹也委員(弁護士)、オブザーバーに伴 光氏(農林水産省畜産局食肉鶏卵課課長補佐)を参集して、｢助成事業の選考等に係る第三者委員会｣を開催した。
◆2月28日：食肉市場卸売協会の幹部職員業務研修会に参加
・ 菊地専務が、公益社団法人日本食肉市場卸売協会が開催した｢幹部職員業務研修会｣に参加した。
◆2月29日：「和牛を食べよう ２９（ニク）の日フェア」を視察
・ 本川会長、菊地専務、山本理事が、全国肉牛事業協同組合、全国食肉事業協同組
合連合会が生流連携して、有楽町駅前広場で開催した｢和牛を食べよう 29（ニク）の日フェア｣を視察した。
◆3月 6日：令和５年度第６回理事会を開催
・ 当協議会会議室で、令和5年度第6回理事会を開催し、報告事項2件について報告
し、決議事項1件について承認をいただいた。
〇報告事項①会長及び業務執行理事の職務の執行状況について②令和5年度事業報告(見込み)及び令和5年度損益計算書(正味財産増減計算書)(見込み)等について〇決議事項①令和6年度事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び整備投資の見込みを記載した書類の承認に関する件◆3月 7日：食肉産業展２０２４等を視察
・ 本川会長、菊地専務、山本理事が、東京ビッグサイト第7ホールで開催された｢第48回食肉産業展2024」、｢FOODEX JAPAN 2024｣を視察した。
◆3月14日：日本食肉流通センター研修会に参加
・ 菊地専務が、公益財団法人日本食肉流通センターが開催した｢令和5年度第5回研修会｣に参加した。

-72-◆3月19日：食肉卸売市場情報機能強化検討委員会に出席
・ 菊地専務が、公益社団法人日本食肉市場卸売協会が開催した｢令和5年度第3回食肉卸売市場情報機能強化検討委員会｣に出席した。
◆4月 1日：外部監査を実施
・ 千葉会計事務所の千葉辰男公認会計士により、金庫検査を受けた。
◆4月 8日：食肉団体幹部会を開催
・ 当協議会会議室において食肉団体幹部会を開催した。農水省から上田室長、伴課
長補佐にご出席いただき、上田室長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等
卸売価格の推移、②基本法改正後の基本理念と基本的施策について、日本食肉輸出入協会の鎌川専務から①2024年度輸入見込み数量(牛肉・豚肉)について、日本食肉
流通センターの小林専務から①最近の食肉をめぐる状況(2024年3月報告)、②食肉
番付表(2023年)について、日本食肉市場卸売協会の廣川専務から①食肉卸売市場運
営者の経営状況について、日本食肉生産技術開発センターの木下専務から①第48回
食肉産業展2024の出展概要について、全国食肉事業協同組合連合会の木村専務から①｢なるほど!ザ・お肉ブック｣等についてそれぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆4月9日～10日：外部監査を実施
・ 千葉会計事務所の千葉辰男公認会計士、田中正雄公認会計士事務所の田中正雄公
認会計士、前田昭生税理士の3名により、経理面、業務面についての外部監査を受けた。
◆4月11日：正副会長会議を開催
・ 当協議会会議室において正副会長会議を開催した。農水省から猪口課長、伴課長補佐にご出席いただき、猪口室長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉等卸
売価格の推移、②基本法改正後の基本理念と基本的施策について、日本食肉流通センターの川合理事長から①最近の食肉をめぐる状況(2024年3月報告)、②食肉番付表(2023年)について、日本食肉生産技術開発センターの宮坂理事長から①第48回食肉産業展2024の出展概要について、中央畜産会の姫田副会長から①Gulfood2024(UAE・ドバイ)への出展についてそれぞれ情報提供があり、意見交換を行った。
◆4月24日：監事監査を実施
・ 令和５年度における業務執行状況、決算等について、堀川善弘監事の監査を受けた。
◆4月25日：国際養鶏養豚総合展を視察
・ 菊地専務が、公益社団法人中央畜産会主催で、名古屋市のポートメッセなごやで開催された｢国際養鶏養豚総合展｣を視察した。

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食肉四季報春号（№166）をお届けいたします。発行に当たり、原稿の執筆等にご協力いただいた皆様には、ご多忙中にもかかわらず快くお引き受けいただき有難
うございました。
先日、「プロ野球、心をつかむ監督術」（永谷脩著 朝日選書）という新書を読みました。プロ野球が産声を上げて以来、指揮した監督は代行を含めて２百数十人。
その源流をたどれば、５人の名将（水原茂（超攻撃派）、三原脩（知略をめぐらすアイデア派）、鶴岡一人（親分派）、川上哲治（王道を行く正統派）、西本幸雄（熱血指導の信念・特訓派））に行きつくそうです。この名将に鍛えられ教えを学んだ選手たちがまた、名監督に育ち、一時代を築いていったとのことです。
私も長いサラリーマン生活の中で、多くの上司に仕えて仕事をしてきました。思
い起こしてみると〇〇課長は西本監督型、〇〇課長は鶴岡監督型、〇〇課長は三原監督型だったなあなどと思い起こされます。多分、時代のニーズに合った野球をやった監督がペナントを制することになるんだと思います。野球界は、長嶋選手・王選手が活躍する高度経済成長の時代に大発展を遂げ、今はIT産業の時代。選手たちの意識も生活も大きく変化し、監督の指導法も変わっていかざるを得ません。しかしながら、一流の選手たちは、異口同音に「間違いなく若い時代に経験した理不尽なまでの猛練習が今の自分を支えている」と答えるそうです。監督、指導者としては「あそこが良くてここが駄目」という指摘と「そのためには何が必要か」という指導が必要なのでしょうね。山本五十六に「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という言葉があるとのことですが、いつの時代になってもこの姿勢が必要なのでしょうね。
今年は３月中の寒さで桜の開花時期が少し遅れたようですが、それぞれ卒業生や新入生がおられ、新しい気持ちと体制で新年度を迎えたことでしょう。皆様も健康に留意して、毎日気分健やかな朝を迎えることにいたしましょう。
戦争の一日も早い終結、能登地方の早期の復興をお祈りして、結びといたします。
公益社団法人 日本食肉協議会〒101-0054
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食肉四季報春号（№166）-81-

令和6年5月