厚生労働省栃木労働局

Press Release

平成３０年９月４日【照会先】
栃木労働局雇用環境・均等室

報道関係者 各位

雇用環境改善・均等推進監理官

野城 一宏

指導係

折原 省吾

（電話）028-633-2795 （F A X）028-637-5998「子育てサポート企業」として株式会社栃木銀行を認定！
さらに、「働き方改革に関する連携協定」を締結します！
しろかね

栃木労働局（局長とし き

白兼 俊貴）では、次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として、平成３０年７月２６日に株式会社栃木銀行（宇都宮市、取締役頭取 黒本 淳之介）を認定しました。
認定に係る取組内容の詳細は裏面１のとおりです。

（認定を受けた企業が使用できます）

さらに、とちぎ公労使協働宣言実現会議に参加していただいている株式会社栃木銀行との間で、栃木県における働き方改革を推進することを目的とする連携協定を締結することとなりました。締結内容の詳細は裏面２のとおりです。

くるみん認定通知書交付式及び働き方改革に関する連携協定式（撮影可）
日時：平成３０年９月１１日（火）１４時より※当日のスケジュールは裏面参照
場所：栃木労働局

４階局長室及び５階小会議室（宇都宮市明保野町 1-4 宇都宮第 2 地方合同庁舎）☆当日の取材をお願いします。

１．株式会社栃木銀行の子育てサポート認定にかかる取組内容
行動計画期間
平成２７年４月１日～平成２９年４月３０日
取 組 内 容① 短時間勤務取得対象労働者を小学校入学の始期までの子へ延長。
② 「半日年次有給休暇制度」の取得促進。
③ 男性行員の子育て目的休暇取得推進により、平成２７年７名、平成２８年９名取得。
④ 育児休業取得推進により、男性行員は、平成２７年４名、平成２８年５名取得。女性行員は、平成２７年度２１３％、平成２８年１４３％取得。
⑤ ノー残業デー月１回の継続推進。
⑥ 栃木県教育委員会生涯学習課の協力のもと「働くママの応援講座」を年２回以上実施。
平成２７年３回、平成２８年５回実施。
⑦ インターシップの実施により、平成２７年５名、平成２８年５名を受け入れた。

２．株式会社栃木銀行と栃木労働局との働き方改革に関する連携協定の内容① 労働者の処遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進等働き方改革に関すること。
② 人材の確保・活躍、労働生産性の向上に関すること。
③ 栃木労働局の施策の広報・周知に関すること。
④ その他本協定の目的に沿うこと※融資内容の詳細につきましては、株式会社栃木銀行においてニュースリリースされます。

＜参考資料＞
参考１ 次世代育成支援対策推進法（抄）参考２ 栃木県内の認定状況等
参考３ 一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定 プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！
参考４ とちぎ公労使協働宣言

当日のスケジュール① くるみん認定通知書交付式

１４：００～ ４階局長室② 働き方改革に関する連携協定式

１４：３０～ ５階小会議室

参考１

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)（抄）（一般事業主行動計画の策定等）
第十二条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
４ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
５ 前項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するよう努めなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出又は第三項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出又は公表をすべきことを勧告することができる。
第十二条の二 前条第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
２ 前条第四項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 前条第六項の規定は、同条第一項に規定する一般事業主が第一項の規定による措置を講じない場合について準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第十三条 厚生労働大臣は、第十二条第一項又は第四項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十四条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第一五条の四第一項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示参考１

を付してはならない。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）第十五条の二 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画（その計画期間の末日が、当該認定一般事業主が第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。）を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと、当該認定一般事業主の次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十五条の三 前条の認定を受けた認定一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第十二条第一項及び第四項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。
３ 特例認定一般事業主が前項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該特例認定一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該公表をすべきことを勧告することができる。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十五条の四 特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十四条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

参考２

次世代法に基づく認定企業名一覧（栃木労働局管内）
平成30年7月26日現在☆くるみん認定企業数☆プラチナくるみん認定企業●…認定２回目■…認定３回目◆…認定4回目

２３社
１社（プラチナくるみん認定企業）＜２０１５年認定＞

企
1

業

名

シーデーピージャパン株式会社

所在地（市町名）
宇都宮市（くるみん認定企業）＜２００７年認定＞

企業

名

所在地（市町名）1

東芝メディカルシステムズ株式会社

大田原市

2

株式会社ケーヒン（東京局にて認定）

塩谷郡高根沢町＜２００８年認定＞

企
1

業

名

株式会社カワチ薬品

所在地（市町名）
小山市＜２００９年認定＞

企
1
2

業

名

ホンダエンジニアリング株式会社
ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（現在：デクセリアルズ株式会社）

所在地（市町名）
芳賀郡芳賀町
鹿沼市＜２０１０年認定＞

企業

名

所在地（市町名）1とちぎコープ生活協同組合

宇都宮市

2

シーデーピージャパン株式会社

宇都宮市

3

株式会社アイ電子工業

大田原市

4●

東芝メディカルシステムズ株式会社

大田原市5

持田製薬工場株式会社

大田原市＜２０１１年認定＞企1

晋豊建設株式会社

業

名

所在地（市町名）
宇都宮市

2●

株式会社カワチ薬品

小山市

3

船山建設工業株式会社

さくら市

4●

株式会社ケーヒン(東京局にて認定）

塩谷郡高根沢町＜２０１２年認定＞

企
1

業

名

株式会社日本クリエート

所在地（市町名）
栃木市＜２０１３年認定＞

企業

名

所在地（市町名）1

和田工業株式会社

宇都宮市

2

株式会社東武宇都宮百貨店

宇都宮市

3●

とちぎコープ生活協同組合

宇都宮市＜２０１４年認定＞

企業

名

所在地（市町名）1●

持田製薬工場株式会社

大田原市

2

ピジョン真中株式会社

栃木市

3■

株式会社カワチ薬品

小山市＜２０１５年認定＞

企業

名

所在地（市町名）１●

晋豊建設株式会社

宇都宮市

2北関東綜合警備保障株式会社

宇都宮市

3

株式会社足利銀行

宇都宮市

4

パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社

真岡市＜２０1６年認定＞

1■

企
業
名
東芝メディカルシステムズ株式会社所在地（市町名）
大田原市

2

株式会社コジマ

宇都宮市

3ケーブルテレビ株式会社

栃木市

4■

持田製薬工場株式会社

大田原市

5◆

株式会社カワチ薬品

小山市＜２０1７年認定＞

1

企
ギガフォトン株式会社

業

２●

北関東綜合警備保障株式会社名

所在地（市町名）
小山市
宇都宮市

3

ハイビック株式会社小山市＜2018年認定＞

企１■
2

株式会社ケーヒン
株式会社栃木銀行

業

名

所在地（市町名）
塩谷郡高根沢町
宇都宮市

参考４とちぎ公労使会議協働宣言
地方創生には、「まち」の活性化が必要であり、そのためには「ひと」が必要とされる。さらに「ひと」が地方で定住するために、「しごと」がなければ地方創生はなしえない。
「しごと」とは、単に雇用の場の確保のみならず、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止等をはじめとする仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、正社員転換・待遇改善の推進、職場における女性の活躍推進や労働分野での新たな将来的な課題等に取り組み、「働きやすさ」の向上を持続的に目指し、魅力ある職場づくりを行うことである。
栃木において、働きやすい職場を増やし、「しごと」の分野から経済の活性化や「地方創生」に貢献し、さらなる栃木の魅力づくりを行うために、関係者が協力して、オール栃木で取り組むことを表明する。

平成２８年３月１４日※とちぎ公労使会議 構成メンバー
栃木県知事、栃木県市長会会長（宇都宮市長）、栃木県町村会会長（茂木町長）、
栃木県経営者協会会長、日本労働組合総連合会栃木県連合会会長、栃木県商工会議所連合会会長、栃木県商工会連合会会長、栃木県中小企業団体中央会会長、
栃木労働局長