老人デイサービスセンター黒野あそか苑運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人岐阜龍谷会が開設する老人デイサービスセンター黒野あそか苑（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護または第１号通所介護事業通所介護相当（以下「通所介護相当サービス」という。）の各事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態(介護予防にあっては要支援状態)にある高齢者（以下「要介護者等」という。）または通所介護相当サービスにあっては要支援者及び事業対象者に対し、適正な事業のサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の職員は要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うこと
によって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者の心身機能の改善を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
４ 通所介護相当サービスの実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業者へ報告することとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称
老人デイサービスセンター黒野あそか苑② 所在地
岐阜市黒野404番地の１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
１名
管理者は、当該事業を管理し、職員の指導監督をするものとする。
（２） 生活相談員
３名（常勤専従１名、常勤兼務２名）
生活相談員は、サービス利用にかかる調整、利用者の相談援助等の生活相談、職員に対する技術指導を行う。
（３） 介護職員
６名（常勤専従１名、常勤兼務２名、非常勤３名）
利用者の介護業務を行う。
（４） 看護職員
３名（常勤兼務３名）
利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。

（５） 機能訓練指導員 ３名（看護職員兼務）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（６） 事務職員
２名（常勤兼務２名） 必要な事務を行う。
（７） 運転士３名（非常勤３名）
送迎自動車等の運転業務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日
第一単位：第二単位を除く月曜日から金曜日
第二単位：月曜日から金曜日のうち国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及１２月２９日から１２月３１日までの日
第三単位：土曜日
ただし、１月１日から１月３日までを除く。
（２） 営業時間：午前８時３０分から午後７時までとする。
（３） サービス提供時間
第一単位：午前８時５０分から午後５時までとする。
第二及び第三単位：午前９時から午後４時３０分までとする。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、第一及び第二単位を２５名、第三単位を１５名とする。
（事業の内容及び利用料等）
第７条 指定通所介護の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割又は２割の額とする。
（１） 通所介護計画の作成（２） 機能訓練及び日常動作訓練（３） 養護（移動や排泄の介助、見守り等のサービス）（４） 生活指導（相談援助及びレクリエーション等）（５） 食事の提供（６） 入浴（一般浴、特別浴）（７） 口腔機能向上サービス（８） 健康チェック（９） 送迎２ 通所介護相当サービスにあっては、岐阜市が定める額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割又は２割の額とする。
（１） 通所介護計画の作成（２） 機能訓練及び日常動作訓練（３） 養護（移動や排泄の介助、見守り等のサービス）（４） 生活指導（相談援助及びレクリエーション等）（５） 食事の提供

（６） 入浴（一般浴、特別浴）（７） 日常生活上の支援（８） 健康チェック（９） 送迎（10） アクティビティ（集団的に行われるレクレーション、創作活動等の機能訓練）
３ 当該利用者に供した次の費用（以下「保険給付外サービス費」という。）は利用者負担とし、実費を徴する。（別表１）（１） 通常の事業実施区域を越えて行う送迎に係る費用（２） 利用者の希望によりサービス提供時間を超えて行った通所介護の費用（３） 食費（４） おむつ代（５） 利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用（６） その他日常生活において通常必要な費用で、利用者が負担すべき費用
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 生活相談員は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、岐阜市長良川以北、旧京町校下及び旧金華校下とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第10条 生活相談員等は、利用者に対して職員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１） 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
（２） 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
（３） 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（非常災害対策）第11条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
２ 非常災害時の岐阜市等関係機関への通報及び連携体制を整備し、それを定期的に職員に周知する。
３ 岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第73号）第111条第2項により、岐阜市地域防災計画に基づき関係機関との連携及び協力に努めるものとする。

（事故発生時の対応）
第12条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（その他運営についての留意事項）
第13条 事業所は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継 続 研 修 年４回
２ 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ 業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後にもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 提供した事業に対する利用者や家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を設置するなど、必要な措置を講じる。
５ 自ら提供した事業のサービスに関して、市町村または通所介護相当サービスにあっては、岐阜市が行う文書などの提出や提示の求め、当該市町村の職員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力する。市町村からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
６ 指定通所介護等に対する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合の調査に協力するとともに、国民保険団体連合からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
７ 職員、設備及び会計に関する諸記録を整備するものとし、利用者に対するサービス提供の諸記録については、その完結の日から５年間保存するものとする。
８ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人岐阜龍谷会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付 則
この規程は、平成１２年 ４月
この規程は、平成１２年１０月
この規程は、平成１５年 ４月
この規程は、平成１６年１２月
この規程は、平成１７年１０月
この規程は、平成１８年 ５月
この規程は、平成１８年１２月
この規程は、平成１９年 ４月
この規程は、平成２０年 ２月
この規程は、平成２２年１０月
この規程は、平成２３年 ９月
この規程は、平成２４年 ４月
この規程は、平成２５年 ７月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

この規程は、平成２７年 ８月
この規程は、平成２８年 ４月
この規程は、平成３０年 ４月
この規程は、令和 元 年１０月
この規程は、令和 ３ 年 ４月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

別表１
老人デイサービスセンター事業における保険給付外サービス費は次のとおりとする。
種類
利用料
・ 通常の送迎実施地域を超えて通常の送迎実施地域を１ｋｍまで７０円
超 え て の 送 迎
１ｋｍ～２ｋｍまで１４０円
・通常の通所介護サービス提供時間を超えて行った場合、３０分毎に次の額を徴収する。
サービス提供時間を超え （１） 最初の３０分５００円／３０分て行った通所介護の費用 （２） （１）の時間帯後の１時間５００円／３０分（３） （２）の時間帯後の１時間
７５０円／３０分
・最長１９時迄。
食 事 の 提 供 ・ 食費 ６１０円
事業者が特に定める教養 ・ 喫茶コーナー
希望者のみ１杯につき１００円。
娯楽設備の提供及びレクリエーション行事

オ洗ムツ濯

等

オムツ

紙オムツ

単価

１０１円

パンツ式
オムツ
８０円

尿取り

尿取り

パット(大)

パット(小)

４０円

２０円

代 ・洗濯及び乾燥機使用１回につき１００円

・絆創膏（大判）１枚 ２０円
その他の身の回り・カットガーゼ １枚 ２０円
品 等 の 提 供・紙マスク
１枚 ２０円老人デイサービスセンター黒野あそか苑・短期集中予防サービス事業運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人岐阜龍谷会が開設する老人デイサービスセンター黒野あそか苑（以下「事業所」という。）が行う短期集中予防サービス事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援者及び事業対象者に対し、適正な事業のサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の職員は、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、要介護状態等となることの予防及び地域における自立した日常生活の支援を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業のサービスの提供に当たっては、その心身の状況、置かれている環境等に応じたサービスを提供するとともに、セルフケア（自分で自己の健康管理を行うこと）に向けた動機付け及び学習を行うことによって、利用者が地域活動の中で継続的な機能維持が図られるよう支援を行うこととする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称
老人デイサービスセンター黒野あそか苑② 所在地
岐阜市黒野404番地の１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
１名
管理者は、当該事業を管理し、職員の指導監督をするものとする。
（２） 生活相談員
１名以上
生活相談員は、サービス利用にかかる調整、利用者の相談援助等の生活相談、職員に対する技術指導を行う。
（３） 介護職員
３名以上利用者の介護業務を行う。
（４） 看護職員
１名以上利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
（５） 機能訓練指導員 １名以上（看護職員兼務）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（６） その他の職員
必要数（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 木曜日
ただし、１月１日から１月３日までを除く。

（２） 営業時間：午前８時３０分から午後７時までとする。
（３） サービス提供時間：午後１時３０分から午後４時３０分までとする。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は５名とする。
（事業の内容及び利用料等）
第７条 生活習慣の見直しによる認知機能の維持又は改善を目的とした生活機能の向上のためのプログラムの実施又は認知症に係る知識の習得の支援を行う。
２ 事業のサービスを提供した場合の利用料の額は、岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業実施要項に定める基準によるものとする。
３ 第９条に定める通常の事業実施区域を越えての利用者からの要請があった場合の交通費については、利用者の同意を得てその実費を徴収する。（重要事項説明書第１１項（４）に準ずる）
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 生活相談員は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、岐阜市内の長良川以北とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第10条 生活相談員等は、利用者に対して職員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１） 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
（２） 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
（３） 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（非常災害対策）第11条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
２ 非常災害時の岐阜市等関係機関への通報及び連携体制を整備し、それを定期的に職員に周知する。
３ 岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第73号）第111条第2項により、岐阜市地域防災計画に基づき関係機関との連携及び協力に努めるものとする。
（事故発生時の対応）

第12条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（その他運営についての留意事項）
第13条 事業所は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継 続 研 修 年４回
２ 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ 業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後にもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 提供した事業に対する利用者や家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を設置するなど、必要な措置を講じる。
５ 自ら提供した事業のサービスに関して、岐阜市が行う文書などの提出や提示の求め、当該市町村の職員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力する。市町村からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
６ 指定通所介護等に対する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合の調査に協力するとともに、国民保険団体連合からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
７ 職員、設備及び会計に関する諸記録を整備するものとし、利用者に対するサービス提供の諸記録については、その完結の日から５年間保存するものとする。
８ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人岐阜龍谷会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。