名古屋市交通局契約約款（長期継続（月額）賃貸借用）（総則）
注者に対して請求するものとする。
第１条 発注者は、受注者から頭書の物件をこの契約書及び5 前項の請求は、発注者が当月分の給付について行う検査仕様書に基づいて賃借し、受注者はこれを賃貸するものとに合格したのちでなければすることができない。
する。
6 賃借料の支払については、政府契約の支払遅延防止等に
2 この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 5 条、第 6 条及語は、日本語とする。
び第 8 条の規定によるものとする。
3 この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円（危険負担）とする。
第９条 物件の引渡し前に生じた損害は、発注者の責に帰す
4 この契約及び仕様書等における期間の定めについては、べき事由により生ぜしめた損害である場合を除き、受注者の負担とする。
この契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民（目的物の種類、品質又は数量に関する担保責任）法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとし、時間について 第 10 条 受注者は、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない物品を引渡した場合におけるその不適合には日本標準時によるものとする。
ついて、担保の責任を負わなければならない。この場合に5 この契約の準拠法は、日本法とする。
おいて、受注者が負う担保責任の期間は、発注者がその不6 受注者は、本拠地の所在する国及び日本国の法令を遵守適合（数量に関する不適合を除く。）を知った時から 1 年しなければならない。
以内とする。ただし仕様書において別に定めがあるときは、7 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在仕様書によるものとする。
地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管（善管義務）轄裁判所とする。
第 11 条 発注者は、善良なる管理者の注意をもって、物件（当然履行義務）を使用管理するものとする。
第２条 受注者は、この契約について契約書、約款及び仕様2 発注者がその責に帰すべき理由によって物件に損害を与書に明示されていない事項でも履行上当然に必要な事項にえたときは、受注者は発注者に対し賠償を請求することがついては、発注者の指示に従い受注者の負担で施行するもできる。のとする。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、発注者の承諾がなければこの契約によっ 第 12 条 賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更は行わない。て生ずる権利及び義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、（物件の滅失）又はその権利を担保に供することができない。
第 13 条 物件の滅失、盗難等、発注者が物件の占有を失っ（輸送及び梱包）たとき又は物件が損傷して修理することができなくなった第４条 受注者は、受注者の責任と費用負担で、輸送及び保ときは、この契約は終了するものとする。
管中の損傷並びに劣化が起こらないように、物品の包装及（所有権の表示）び梱包を行わなければならない。
第 14 条 受注者は、物件に受注者の所有である旨の表示を（検査及び引渡し）するものとする。
第５条 受注者は、契約期間の始期までに発注者の指定した（立入権及び秘密保持）場所に物件を設置し、発注者が使用できる状態に調整したのち、発注者の指定する検査員の検査を受け、引渡すもの 第 15 条 受注者は、発注者の承認を得て、物件の設置場所に立ち入ることができる。とする。
（物件の撤去）2 前項の検査の結果、発注者が合格と認めないときは、受注者は発注者の指定する期間内に物件の取替え又は補正を 第 16 条 受注者は、契約期間が満了し、又は契約が解除されたときはすみやかに物件を撤去しなければならない。
しなければならない。
（発注者の解除権）
3 第 1 項の検査に要する費用は受注者の負担とする。
4 物件の設置及び撤去のために要する費用は、受注者の負 第 17 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その担とする。
期間内に履行がないときは、この契約の解除をすることが5 物件の引渡しは、引渡場所において第 1 項の検査に合格できる。
したときをもって完了する。
(1) 正当な理由がないのにこの契約を履行しないとき。
（検査の立会い）(2) この契約の締結又は履行について不正の行為があった
第６条 受注者は、前条の検査に立ち会わなければならない。
とき。
2 受注者は、前条の検査に立ち会わなかったときは、検査(3) この契約の履行に当たり、係員の指示に従わず、又はの結果について異議を申し立てることができない。
その者の職務の執行を妨げたとき。
（延滞金）(4) この契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
第７条 受注者が、正当な理由なく物件の引渡しを遅延した(5) この契約に定めた条件に違反したとき
ときは、発注者は遅延日数に応じ、契約金額（月額賃貸借
2 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき料）に 12 を乗じて得た金額に契約締結の日における名古は、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除すること
屋市交通局契約規程（昭和 39 年名古屋市交通局管理規程ができる。
第 18 号）（以下「契約規程」という。）第 39 条第 1 項に
(1) この契約の履行をすることができないことが明らかで定める割合を乗じて計算した額を延滞金として徴収する。
あるとき。
2 前項の延滞金の算定の基礎となる日数には、第5条第2(2) 受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示項の規定によって発注者が最初に指定した日までの日数したとき。
は算入しないものとする。
(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注（賃借料の支払）者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示
第８条 発注者は、賃借料の支払いを日本円により、日本国した場合において、残存する部分のみでは契約をした目内にある受注者の金融機関の口座に振替えるものとする。
的を達することができないとき。
2 発注者は、賃借料を月単位に分割して支払うものとし、(4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定その月額は頭書の契約金額とする。の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目
3 この契約が月の途中において解除されたとき、又は受注的を達することができない場合において、受注者が履行者の責に帰すべき事由によって発注者が物件を使用するこをしないでその時期を経過したとき。とができなかったときは、発注者が受注者に支払うべきそ(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行の月分の賃借料は、1 か月を 30 日とする日割計算によっをせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的をて算定した額とする。
達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明ら
4 受注者は、前 2 項の賃借料の当月分を翌月の初めに、発かであるとき。
能となった場合(6) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配第 2 号に該当する場合とみなす。
人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合にお人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、いて、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表するされた破産管財人者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合にお（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
いて、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定によ（平成 3年法律第77号）第 2条第 2号に規定する暴力り選任された管財人団（以下この号において「暴力団」という。）の構成(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合にお員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力いて、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定によを背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下
り選任された再生債務者等
この号において同じ。）であると認められるとき。
（予算の減額等による契約の変更等）
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認めら 第 21 条 発注者は契約期間中であっても予算の減額又は削れるとき。
除があった場合は、受注者と協議の上、この契約を変更又ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団は解除することができる。
員等又は暴力団員等が経 営若しくは運営に実質的に（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
関与している法人等（法人その他の団体又は個人をい 第 22 条 受注者がこの契約に関して第 18 条各号のいずれかう。以下この号において同じ。）を利用するなどしてに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかいると認められるとき。
わらず、受注者は、契約金額に 100 分の 20 を乗じて得たエ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又額の賠償金に、契約金額の支払が完了した日から賠償金のは暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与して支払日までの日数に応じて契約締結の日における契約規程いる法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与す
第 52 条の 2 第 1 項に定める割合による利息を付して支払るなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当と認められるとき。
するときは、この限りでない。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会(1) 第18条第 1号及び第 3号のうち、独占禁止法違反行為的に非難されるべき関係を有していると認められるとが、独占禁止法第 2条第 9項に基づく不公正な取引方法
き。
（一般指定）（昭和57年 6月18日公正取引委員会告示第カ 役員等又は使用人が、アからオのいずれかに該当す15号）第 6項で規定する不当廉売の場合など発注者に金る法人等であることを知りながら、これを利用するな銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、どしていると認められるとき。
そのことを発注者が認めるとき。
3 前各項の規定によるほか、発注者及び受注者双方の協議(2) 第18条第 2号のうち、受注者又は受注者の役員若しくによりこの契約を解除することができるものとする。
は受注者の使用人が刑法第 198条に規定する罪を犯し刑（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）に処せられたとき、又は同項第 3号のうち、刑法第 198
第 18 条 発注者は、受注者がこの契約に関して次の各号の条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったといずれかに該当したときは、催告をすることなく、直ちき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者のにこの契約を解除することができる。
使用人が刑法第96条の 6の規定にも該当し、刑に処せら(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関すれたとき（同項第 3号については、刑法第96条の 6の規る法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」とい定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）う。）第 3条、第 6条、第 8条又は第19条の規定に違反を除く。
（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占
2 前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であ禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第 1
り、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、償金及び利息の支払を請求することができる。この場合に刑法（明治40年法律第45号）第96条の 6若しくは第 198
おいて、受注者の代表者であった者及びその構成員であっ条又は独占禁止法第89条第 1項、第90条第 1号若しくはた者は、連帯して支払わなければならない。
第 2号若しくは第95条第1項第 1号に規定する罪を犯し、 3 第 1 項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者は、下同じ。）とき。
受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができ(3) 前 2号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役る。
員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、 4 前 3 項の規定は、この契約による履行が完了した後に又は刑法第96条の 6若しくは第 198条の規定に該当するおいても適用するものとする。
行為をしたことが明らかになったとき。
（相殺）（損害賠償の請求）
第 23 条 発注者は、この契約において、受注者から徴収す
第 19 条 前 2 条の規定によりこの契約が解除されたとき、べき金額があるときは、その金額と受注者に支払うべき契又は受注者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、約代金又は返還すべき契約保証金と相殺する。
発注者は、これによって生じた損害の賠償を請求すること（疑義の決定）ができる。
第 24 条 この契約書及び仕様書について発注者と受注者と（契約が解除された場合等の取扱い）の間に意見を異にするときは、発注者の判断によるものと第 20 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、する。
受注者の納付に係る契約保証金は、発注者が取得する。た2 この契約書及び仕様書に定めのない事項について疑義をだし、契約保証金が納付されていない場合で、受注者が履生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものと行保証保険契約を締結しているときは、発注者はその保険する。
金を取得し、その他のときは、受注者は契約金額の 100 分（紛争の解決）の 10 に相当する額を違約金として発注者に納付しなけれ 第 25 条 この契約に関して紛争が生じた場合は、当事者間ばならない。の協議により解決を図るものとする。
(1) 第17条又は第18条の規定（第17条第 3項を除く。
）に（補則）よりこの契約が解除された場合
第 26 条 この約款に定めるもののほか、受注者は、契約規(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責程その他関係法令の定めるところに従うものとする。
めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不2022.6