一般社団法人 建設産業専門団体連合会 定款

第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人建設産業専門団体連合会（以下「本連合会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本連合会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本連合会は、職別工事業、設備等工事業及び建設関連業(以下「建設産業専門業」という。)の経営革新及び施工力の改善に関する事業並びに建設産業専門業の社会的経済的地位の向上に関する事業等を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本連合会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 建設産業専門業の経営力及び施工力の改善に関する調査研究(2) 建設産業専門業に係る契約・取引関係の適正化に関する事業(3) 技術・技能者の育成及び労働条件の改善等に関する事業(4) 労働災害防止及び環境保全対策に関する事業(5) 建設産業専門業に係る情報収集並びに研修会等の開催(6) 建設産業専門業の社会的経済的地位の向上に関する啓発、宣伝(7) 官公庁その他関係機関に対する要請、意見具申、協力、意見交換(8) 外国人技能実習生受入事業及び受入れに係る職業紹介事業並びに特定技能外国人支援事業及び同事業に係る職業紹介事業を含む登録支援機関業務(9) その他本連合会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行う。

第３章

会員

（資格）

第５条

本連合会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員

本連合会の目的に賛同して入会した団体(2) 特別会員

本連合会の事業を特別に賛同するため入会した団体(3) 賛助会員

本連合会の事業を賛助するため入会した団体又は法人

－1－

（入会）

第６条

正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本連合会に対してその権利を行使する者(１人に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

特別会員は、総会において別に定める特別会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会の議決を経て別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本連合会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(2) 本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。

（会員の資格喪失）
第10条

会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会の申し出をしたとき。
(2) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(3) 会員である団体又は法人が解散したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条
２

前３条の場合において、会員が既に納入した入会金、会費は、これを返還しない。
会員がその資格を喪失した時は、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章

総（種別及び構成）
第12条

総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

総会は、正会員をもって構成する。

３

前項の総会をもって、法人法の社員総会とする。

－2－会

（権限）

第13条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 役員等の報酬及び費用に関する規程(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第14条

通常総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。

２

臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）

第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。

（議長）

第16条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員１会員につき１個とする。

（決議）

第18条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した総正会員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上が出席し、正会員の議決権３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を行使させることができる。この場合、書面で議決権を行使した正会員又は議決権の行使を委任した正会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第19条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

－3－

第５章

役員等

（役員の種類及び定数）
第20条

２

本連合会に、次の役員を置く。
理事

８名以上１２名以内

監事

２名

理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第21条

理事及び監事は、総会の決議において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち４名以内及び監事のうち１名以内を正会員以外の者から選任することができる。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第22条

会長は、本連合会を代表し、法令及びこの定款で定めるところによりその職務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本連合会の常務を統括する。

４

常務理事は、理事会の議決に基づき、本連合会の常務を執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

２

前項１号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、総会において決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
－4－（役員の報酬等）
第26条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給できるものとする。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決により別に定める。

（責任の一部免除）
第27条

本連合会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（顧問、相談役）
第28条

本連合会に、顧問、相談役を置くことができる。

２

顧問、相談役は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

３

顧問、相談役は、本連合会の重要な業務につき会長の諮問に応ずるほか、理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問、相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

顧問、相談役の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章
（構成）

第29条

本連合会に理事会を置く。

２

理事

会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第30条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 本連合会の業務の執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第31条

理事会は、会長が招集する。

２

会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（議長）

第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第33条

定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

－5－

第７章

委員会等

（委員会等）
第35条

会長は、本連合会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、委員会、部会及び専門部会（以下「委員会等」という。）を置くことができる。

２

委員会等の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

３

委員会等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第８章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第36条

本連合会の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までとする。

(資産の構成)第37条

本連合会の資産は、次に掲げるものとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費収入(3) その他の収入（事業計画及び収支予算）
第38条

本連合会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経るものとする。

２

前項の承認を受けた予算は、その理事会に直近の総会に報告しなければならないものとする。これを変更する場合も同様とする。

３前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。この場合の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

４

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第39条

本連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書計算付属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

－6－（剰余金）
第40条

総会は、会員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。

第９章

事務局

（設置等）
第41条

本連合会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第43条

本連合会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第44条

本連合会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人または国に帰属するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第45条
２

本連合会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

雑則

（雑則）

第46条

この定款に定めるもののほか、本連合会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

－7－

附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本連合会の最初の代表理事は才賀清二郎とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人建設産業専門団体連合会の諸規程等は、一般社団法人建設産業専門団体連合会の諸規程等として引き継ぐものとして、法人格の表記は読み替えるものとする。

附則（令和３年６月９日付け定款一部改正）

１

この改正は、総会で承認されたときから施行する。

附則（令和４年６月１６日付け定款一部改正）

１

この改正は、総会で承認されたときから施行する。

－8－