職業紹介における求人の不受理【職業安定法の改正】

資料No.1-2

改正の趣旨
就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことが可能。
※

若者雇用促進法（2016.3施行）の附帯決議で「法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること」とされ、改正職業安定法（2017.3公布）により措置したもの。

改正の内容【公布(2017.3.31)から３年以内施行】⇒ 2020.3.30施行

改正前の内容ハローワーク原則

職業紹介事業者等すべての求人を受理しなければならない
法令違反の求人等は受理しないことができる

例
外

一定の労働関係法令違反の求人者（注）による「新卒者向け求人」は受理しないことができる(H28.3～／若者雇用促進法)※左記に準じた取組を進めるよう勧奨（若者雇用促進法に基づく指針）

注：労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の一定の規定に違反し、是正勧告を受けたり公表されたりした求人者

ハローワーク原則

職業紹介事業者等

すべての求人を受理しなければならない
法令違反の求人等は受理しないことができる

例

以下の求人について、受理しないことができる（※）

外○一定の労働関係法令違反の求人者による求人対象となる労働関係法令⇒ 政令で規定対象となるケース⇒ 省令で規定○暴力団員等による求人
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対象条項について【政令で規定】＜労働基準法（昭和22年法律第49号）＞※

基本的には、青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令（平成28年政令第４号）と同様に規定【男女同一賃金】第４条、【強制労働の禁止】第５条【労働条件の明示】第15条第１項及び第３項、【賃金】第24条、第37条第１項及び第４項【労働時間】第32条、第36条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る）、第141条第３項【休憩、休日、有給休暇】第34条、第35条第１項、第39条第１項、第２項、第５項、第７項及び第９項【年少者】第56条第１項、第61条１項、第62条第１項及び第２項、第63条【妊産婦関係】第64条の２（第１号に係る部分に限る）、第64条の３第１項、第65条、第66条、第67条第２項※ 労働者派遣法第44条（第４項を除く。）の規定により適用する場合を含む。

＜最低賃金法（昭和34年法律第137号）＞
第４条第１項＜職業安定法（昭和22年法律第141号）＞【労働条件等の明示】第５条の３第１項、第２項及び第３項【個人情報保護・守秘義務等】第５条の４、第51条 【求人の申込み】第５条の５第３項、【労働争議】第42条の３において読み替えて準用する法第20条【委託募集】第36条、【報酬関係】第39条、第40条

雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議への対応として、職業安定法第48条の３第３項において、違反した場合に公表の対象とされる規定を追加（参考）雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
・衆議院厚生労働委員会（平成29年３月15日）（抜粋）
九 求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。
・参議院厚生労働委員会（平成29年3月30日）（抜粋）
二、職業安定法の一部改正について
２ 求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。（後略）＜雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）＞
第５条から第７条、第９条第１項から第３項、第11条第１項、第11条の２第１項、第12条及び第13条第１項※ 同法第30条において、違反した場合に公表の対象とされている規定※ 労働者派遣法第47条の２の規定により適用する場合を含む。

＜育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）＞
第６条第１項、第10条（第16条、第16条の４及び第16条の７において準用する場合を含む）、第12条第１項、第16条の３第１項、第16条の６第１項、第16条の８第１項（第16条の９第１項において準用する場合を含む）、第16条の10、第17条第１項（第18条第１項において準用する場
合を含む）、第18条の２、第19条第１項（第20条第１項において準用する場合を含む）、第20条の２、第23条第１項から第３項まで、第23条の２、第25条、第26条及び第52条の４第２項（第52条の５第２項において準用する場合を含む）※ 同法第56条の２において、違反した場合に公表の対象とされている規定※ 労働者派遣法第47条の３の規定により適用する場合を含む。

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対象となるケースについて【省令で規定】※青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成27年厚生労働省令第155号）と同様に規定

不受理の対象とする違反の程度(1) 労働基準法及び最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定① 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合② 対象条項違反により送検され、公表された場合③ その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合（社会的影響が大きいケースとして公表された場合等）(2) 職業安定法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定① 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合不受理の対象とする期間○ (1)①、③及び(2)①の場合、法違反が是正されるまでの期間に加え、その後さらに違反を重ねないことを確認する期間として、是正後６ヶ月経過するまでを不受理期間とする。
是正勧告②
又は公表 是正

是正勧告①

1年以内

不受理解除

6ヶ月=違反を繰り返さないことを確認
不受理期間○(1)②の場合、法違反に関し送検され、公表されたケースについては、送検後1年間は求人を不受理とする。
ただし、その時点で是正後6ヶ月を経過していないときは、是正後6ヶ月時点まで不受理期間を延長する。
是正後6ヶ月まで延長
是正勧告

送検是正

1年

不受理解除

不受理期間

・求人不受理となった事案について、送検された場合であって、・既に法違反が是正されている場合⇒ 法違反の是正から送検までの期間（上限６ヶ月）を12ヶ月から減じた期間とする。

※いずれの場合も、不受理期間経過後に是正状態が維持されていることを確認した上で不受理を解除する。
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求人不受理に関する留意事項【指針で規定】○ 求人者に対する労働関係法令違反に関する指導状況等が行政機関外に提供される場合、指導監督に支障が生じることから、当該情報そのものを職業紹介事業者に対して提供することは困難。
○

若者雇用促進法に基づく求人不受理においては、・ 職業紹介事業者も公共職業安定所に準じた取り組みを行うことが望ましい旨規定（指針）・ 職業紹介事業者が求人者に対して自己申告を求め、求人不受理の対象に該当するかの確認を行うことを促している。（通達）

職業紹介事業者は、求人の申込みが不受理の要件に該当するか否かについて、原則として、求人者に対して自己申告させるべきである旨を規定。
○ 職業安定法においては、求人不受理は「できる」規定であり、実際に不受理とするか否かについては、職業紹介事業者の判断。
○ しかしながら、不受理の要件に該当する求人の申込みを求職者に対して紹介することは、求職者の心身の健康、定着及び円滑なキャリア形成に重大な影響を及ぼすおそれがある。

職業紹介事業者は、求人の申込みが不受理の要件に該当することを知った場合には、当該求人の申込みを受理しないことが望ましい旨を規定。
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