いじめ防止対策基本方針
西予市立石城小学校
１ 目標「石城小学校いじめ防止基本方針」は、「いじめ防止対策推進法（平成25年6月28日公布）」を受けて、その理念を実現し、石城小学校から全てのいじめ等がなくなり、児童が安全・安心な教育環境で、生き生きと学べるようにするために、教職員、児童、保護者、地域が一体となって取り組むための指針である。
２ いじめの防止等に向けた学校の考え方（１）いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合であっても、いじめとしていじめ防止等対策委員会へ情報を提供する必要がある。
（２）石城小学校いじめ防止基本方針の目的
国の基本方針、西予市教育振興基本計画を受け、石城小学校におけるいじめ防止等の取組についての基本的な方向、取組の内容を定め、いじめのない学校を目指すことを目的とする。
（３）いじめを防止するための基本的な方向性
ア あらゆる教育活動を通じ、誰もが、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
イ 豊かな情操と道徳心を培い、心の通じ合うコミュニケーション能力を育むため、人権教育の推進、道徳教育の推進、体験活動の充実を図る。
ウ 授業をはじめ、特別活動、クラブ活動において、子供の居場所があり、主体的に参加・活躍ができる場面を多く創出し、子供に自己有用感を感じさせ、自尊感情を育成する。
エ 子供が主体となっていじめのない子供社会を形成するという意識を育むため、子供自身がいじめを防止する取組が実践できるよう指導、支援する。
オ いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得ることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるように家庭、地域及び関係機関と連携し、情報を共有しながら指導に当たる。
カ 教員が子供と向き合う時間を大切にし、常に子供の状況を的確に把握するように努める。キ 定期的な生活アンケートや個別の教育相談を実施し、学校組織をあげて子供一人一人の状況の把握に努める。
ク 「いじめ防止等対策委員会」を設置し、全校体制で組織的にいじめ防止に取り組む。
３ いじめの防止等の方策のための組織
いじめ防止対策推進法第22条により、次の組織を設定する。
（１）組織の名称
いじめ防止等対策委員会（２）組織の構成
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭他、校長が指名する該当児童関係教職員、担当者（カウンセラー）等
必要に応じて、保護者代表としてＰＴＡ役員、学校運営協議会の委員（３）組織の役割
・ いじめに関する情報の収集及び共有を図る。
・ いじめの事実の確認と対策案を練る。
・ 該当児童への指導、該当保護者への対応を行う。
・ 学級への指導体制の強化と支援を行う。
・ 外部組織への協力要請、又は、警察への通報を行う。
・ いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査、個人面談等の実施と結果の分析を行う。
・ いじめは絶対に許さない、いじめゼロにするという信念で活動する。
４ いじめの防止等の対策のための具体的な取組
いじめ防止対策推進法第16条により、早期に発見するための在籍する児童に対する定期的な調査、その他必要な措置を講ずる。
（１） いじめの未然防止
・ 日頃より人権教育に積極的に取り組み、児童会主催の「いじめＳＴＯＰ集会」を実施して、全校児童でいじめについて考える機会を設けるなどすることで、「絶対にいじめを許さない」という学校・学級・集団づくりに努める。
・ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことを、教職員全体で共有し、指導に当たる。
・ 様々な場面・学習を通して児童の社会性やコミュニケーション能力を育成する。多様性を認め、自己有用感や自己肯定感を感じられるように努める。
・ 保護者との連携を図る。
・ 児童・保護者に「いじめ防止等対策委員会」組織の存在、活動が認識されるよう、積極的に周知する。

（２） いじめの早期発見
・ いじめにつながる行為を見逃さず、常に情報を共有する。
・ 毎月の生活アンケート調査を実施する。日記指導、朝の会、帰りの会等の学級活動、休み時間を通して児童の実態を把握する。
・ 学期に一度、全教職員で教育相談を実施する。
・ 「家庭で気になること」の調査を年間２回（５月、10月）行い、家庭訪問や面談、電話連絡等を通して、保護者との連携を図る。
・ 毎月の生徒指導情報交換（職員会）で情報を共有する。
・ ＩＣＴを利活用し、情報の収集や分析を行う。
（３）いじめに対する措置
・ いじめと見られる行為を認めたときは、当該教職員がいじめ防止等対策委員会に報告し、速やかにいじめられた児童、知らせた児童、関係児童・集団の話を聞けるような体制を取る。
・ いじめられた児童・知らせた児童への安全を確保する。
・ いじめ防止等対策委員会を通し、学校全体で情報共有を図り必要な組織体制を取り、指導に当たる。
・ 該当保護者に連絡し、家庭訪問や学校で話合いの場を設けるなどして、事態の収拾に努める。
・ 市教育委員会に報告し、必要に応じて、関係機関と連携を図る。
・ いじめに対する研修を行い、教職員の資質向上に努める。
・ 生徒指導上の問題等に関しては、記録化を図り、保管をする。
５ 重大事態への対処＜重大事態の定義＞
・ 児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき・ いじめにより、児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

①
②
③
④

市教育委員会への報告を速やかに行う。
教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
学校いじめ防止等対策委員会は、実関係を明確にするための質問紙調査等を行う。
いじめを受けた児童やその保護者に対し、必要な情報を適切に提供する。

〇いじめ発見時の具体的対策
いじめ情報…担任の児童観察・本人からの訴え・保護者からの訴え・友達からの情報↓
外部からの電話連絡・連絡帳・生活アンケートなど（１）詳細情報収集（学級担任等・５Ｗ１Ｈを明確にする）
報告↓↑指導助言（２）いじめ防止等対策委員会の設置（指導支援体制の役割分担・関係機関等と連携）
指導↓↑報告（３）子供への指導・支援を行う（学級担任・ＳＣ等）
Ａ：本人へのケア
信頼できる人

Ｂ：加害者への指導
人格を傷つけている行為の理解
自らの行為の責任を自覚させる
不満やストレスのケア

Ｃ：まわりの者への指導
自分の問題と捉えさせる（傍観者にならない）
報告相談できる勇気を育てる（４）保護者との連携（家庭訪問等で今後の連携の確認）↓報告（５）継続支援活動（（３）へ戻る）【重大事態への対応】…上記通常対応に付加して行う※重大事態とは ①生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い→自殺企図→傷害→精神疾患→警察に被害届②相当の期間（年間３０日）の欠席をすることを余儀なくされた疑い
重大事態発生…上記情報＋ いじめ１１０番などの関係機関↓（１）学校設置者（教育委員会）に連絡招集↓（２）緊急いじめ防止等対策委員会の設置
調査↓↑報告（３）詳細情報収集
該当児童の確定を迅速に行う。客観的な事実関係を明確にする。
↓↑
必要があれば再度調査を行う。
（４）子供への支援及び保護者に対して情報提供（適時適切に経過報告）↓（５）調査結果を教育委員会に報告※ いじめられて重大事態に至ったという申し立てが、児童・保護者からあった時には、その時点で学校が「いじめの結果ではない」「重大事態ではない」と考えたとしても、重大事態が発生したとして調査・報告に当たらなければならない。
令和６年４月 改訂