■自動払込み規定
１

自動払込みの取扱い
自動払込みは、払込金を受け入れる振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。第７条第２項、第８条①及び第９条において同じとします。）に払込人名義の通常貯金の一部を自動的に継続して払込金及び払込みの料金（加入者が負担するものを除きます。）（第７条第２項において「払込金等」といいます。）に振り替えてする払込み及び料金の収受の取扱いです。

２

取扱店の範囲自動払込みは、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）のほか当行の事務センターにおいても取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

３

加入者の承認加入者は、自動払込みにより定期に継続して払込金を受け入れようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により当行に提出し、あらかじめ当行の承認を受けてください。

４

預金者による自動払込みの利用の申込み
預金者は、自動払込みの取扱いを受けようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の方法により提出してください。

５

端末設備による利用の申込み(1) 預金者は、前条にかかわらず、当行の承認を受けた者が設置する当行所定の基準に適合すると認めた端末設備（以下この条、第10条第２項及び第13条において「端末設備」といいます。）にカード（キャッシュカード規定の適用のあるカードをいいます。
ただし、同規定第９条（代理人のカード）の代理人のカードを除きます。以下同じとします。）を読み取らせ、カードの暗証その他必要事項を入力して自動払込みの利用の申込みをすること（以下「口座振替受付サービス」といいます。）ができます。
(2) 前項の申込みをした場合、端末設備から帳票が出力されますので、その記載内容を確認してください。
(3) 次の場合には、第１項の申込みの取扱いはできません。
①

停電、故障等により端末設備による取扱いができない場合②当行所定の回数を超えてカードの暗証を誤って端末設備に入力した場合③端末設備でカードの読取りができない場合(4) 当 行が 第 １ 項 の 申 込 み を 行 うこ と が で き な い と 定 め た 日 若 し く は 時 間 帯 又 は 当 行
所定の事由により預金者との取引を制限している場合は、申し込むことができません。
(Ⅱ-13-202001 版)

６

インターネットによる利用の申込み(1) 預金者は、前２条にかかわらず、パーソナルコンピュータ若しくはパーソナルコンピュータに準じた当行所定のインターネット接続端末機（この項及び第７項において「パソコン等」といいます。）又は携帯電話会社独自の情報提供サービス対応型の電話機等（この項及び第７項において「モバイル端末等」といいます。）により、インターネット経由で当行所定のホームページ等にアクセスし、パソコン等又はモバイル端末等の画面の操作手順に従って、記号番号、カナ氏名、生年月日及びカードの暗証（次項、第８項及び第10条第３項において「記号番号等」といいます。）を入力のうえ送信することで、自動払込みの利用の申込みをすることができます。
(2) 前項の申込みについて、第10条第３項により記号番号等の一致を確認した場合には、当行は送信者を預金者本人とみなし、前項の申込みを正当なものとして取り扱います。
(3) 第１項の申込みは、当行がコンピュータシステムにより自動払込みの利用の申込内容を確認した時に成立するものとします。
(4) 次の場合には、第１項の申込みの取扱いはできません。
①

停電、故障等により当行所定のホームページ等にアクセスできない場合②

当行所定の回数を超えてカードの暗証を誤って当行所定のホームページ等に入力した場合(5) 当 行 が 第 １ 項 の 申 込 み を 行 う こ と が で き な い と 定 め た 日 若 し く は 時 間 帯 又 は 当 行
所定の事由により預金者との取引を制限している場合は、第１項の利用を申し込むことができません。
(6) 第１項の申込みがあった場合、当行は、当該申込みをした預金者の受付データ又は預金者に対する本人特定事項の確認若しくは取引時確認の情報等を、承認を受けた収納加入者（次項、次条第１項、第８条①及び第９条において「収納加入者」といいます。）へ電信により通知することがあります。
(7) パソコン等、モバイル端末等、通信機械、回線又はコンピュータ等の障害により第１項の申込みが遅延し又は不能となった場合があってもそれにより生じた損害については、当行は責任を負いません。回線等の障害により第１項の申込みが中断したと判断される場合は、収納加入者に連絡してください。システム障害等が発生した場合は、利用時間中であっても預金者に予告なく、第１項の申込みを一時停止することがあります。
(8) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、記号番号等が漏洩した場合があってもそれにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(9) 前 ２項 に お い て 当 行 の 責 に 帰 す べ き 事 由 が あ る 場 合 が あ っ て も 特 別 損 害 に つ い ては、当行は責任を負いません。ただし、当行に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
７自動払込み(1) 自動払込みの請求をしようとするときは、当行所定の書類（当該書類と同等と当行(Ⅱ-13-202001 版)が認めたものを含みます。第４項及び第５項において同じとします。）を、収納加入者を経由して当行の指定する日までに当行所定の方法により提出してください。
(2) 当行は、払込日に払込金等の額に相当する通常貯金の払戻金を当該払込金等に振り替え、振替口座に払い込みます。ただし、通常貯金規定第２条（預入することができる証券等）の証券等（その表示する金額による決済又は払渡しが確実なものとして当行が定めるものを除きます。）による預入に係る貯金については、当該預入の日から起算して４日（日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び12月31日を含みます。）（以下この項において「日曜日等」といいます。）がある場合は、日曜日等の日数を除きます。）を経過するまでの間は、この限りではありません。
(3) 前項の通常貯金の払戻しについては、通帳及び払戻請求書の提出は必要ありません。
(4) 第１項の当行所定の書類が提出された場合には、当行は、加入者が当行に通知した次の各号に掲げる情報（以下「コード等」といいます。）の一部と、当行に登録されているコード等の一部との一致を確認することによる本人確認を行ったうえで、請求を正当なものとして取り扱います。本人確認に使用するコード等の組み合わせは取引内容ごとに当行の定める組み合わせによるものとします。なお、当該本人確認により自動払込みの請求を受け付けましたうえは、本人確認の際に使用されたコード等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
①

センター確認コード②

ファイルアクセスキー

③

パスワード

④

その他当行所定の情報(5) 第 １ 項 の 当 行 所 定 の 書 類 に 記載 さ れ た 事 項 に 不 備 が あ っ た と し て も そ れ に よ り 生
じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（第10条第１項、第12条及び第13条において「当行等」といいます。）は責任を負いません。
(6) 第２項の場合において、払込みに係る受領証の交付は、払戻金額の通帳への記入をもって代えるものとしますので、内容について確認してください。
８

料金(1) 自動払込みの利用に当たっては、当行所定の契約料金及び月額料金を収納加入者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。
(2) 自動払込みに係る請求（前 条第１項の請求を含みますが、これ に限られません。）の受付に当たっては、前項とは別に当行所定の料金を次によりいただきます。
①

収納加入者が料金を負担する旨の申出をした場合は、当該収納加入者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

②
９①以外の場合は、預金者の通常貯金から控除することによりいただきます。

利用の廃止等(1) 預金者が自動払込みの利用を廃止しようとするときは、当行所定の書類に必要事項(Ⅱ-13-202001 版)

を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、本支店等に届け出てください。ただし、次の場合には、廃止の届出があったものとして取り扱います。
①

収納加入者が自動払込みの承認を取り消された場合②

収納加入者から振替口座の解約の請求があった場合又は振替口座について振替貯金口座規定第29条（解約）第４項若しくは第５項により解約とされた場合③

収納加入者が次項の廃止の届出をした場合④

預金者から通常貯金の全部払戻しの請求があった場合又は通常貯金について通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより全部払戻しとされた
場合(2) 収納加入者が自動払込みによる払込金の受入れを廃止しようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、本支店等に届け出てください。ただし、次の場合には、廃止の届出があったものとして取り扱います。
①

収納加入者が自動払込みの承認を取り消された場合②

収納加入者から振替口座の解約の請求があった場合又は振替口座について振替貯金口座規定第29条（解約）第４項若しくは第５項により解約とされた場合(3) 預金者の通常貯金又は収納加入者の振替口座について、当行所定の事由により取引の制限又は取扱いの停止がされている期間中、自動払込みの利用についても停止することがあります。
10

印鑑照合等
(1) 自動払込みに関する手続に使用された書類の印影（又は署名）を通常貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）又は通帳の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(2) 当行は、端末設備の操作の際に使用されたカードが当行が預金者に交付したカードで あ る こ と 及 び 入 力 さ れ た 暗 証と 届 出 の カ ー ド の 暗 証 と が 一 致 す る こ と を 当 行 所定の方法により確認のうえ口座振替受付サービスを受け付けます。
(3) 当行は、インターネットに よる利用の申込みの際に当行で受信 した記号番号等が、当行が指定した通常貯金の記号番号並びに届出のカナ氏名、生年月日及びカードの暗証 と 一 致 す る こ と を 当 行 所 定 の方 法 に よ り 確 認 の う え イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 利 用の申込みを受け付けます。
(4) カードの偽造、盗難、紛失等の場合、偽造、盗難、紛失等によりカードが他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、預金者は、当行所定の方法により、速やかに書面によって本支店等に届け出てください。
(5) 前項の届出を受けたときは、直ちに口座振替受付サービスによる自動払込みの停止の措置を講じます。
(6) 第４項の届出の前に、預金者から電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、通知をした場合にも、当行所定の方法により、速やかに書面によって本支店等に届け出てください。

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偽造カード等による自動払込み等
偽造カード又は変造カードによる口座振替受付サービス（預金者が個人（個人事業者を含みます。第13条において同じとします。）である場合の口座振替受付サービスに限ります。以下この条及び次条において同じとします。）については、預金者の故意による場合又は当該口座振替受付サービスによる自動払込みについて当行が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、預金者は、当行所定の書類を提出し、カード及びカードの暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

12

盗難カードによる自動払込み等(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正に使用され生じた口座振替受付サー
ビスによる自動払込みについては、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は、当行に対して当該自動払込みに係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カードの盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該口座振替受付サービスが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行等へ通知が行われた日の30日（ただし、当行等に通知することができないやむを得ない事由があることを預金者が証明した場合は、30日にその事由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該口座振替受付サービスによる自動払込みに係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該自動払込みが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係るカードを用いて行われた不正な口座振替受付サービスによる自動払込みが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該口座振替受付サービス又は自動払込みが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

預金者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合(Ⅱ-13-202001 版)

②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随してカードが盗難された場合

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預金者が個人以外の者である場合の偽造カード等による口座振替受付サービス
預金者が個人以外の者である場合における、偽造カード又は変造カードによる口座振替受付サービスについては、当行が、カードの磁気的記録によって、端末設備の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出のカードの暗証との一致を確認して当該口座振替受付サービスを受け付けましたうえは、カード又はカードの暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、口座振替受付サービスが偽造カード又は変造カードによるものであり、カード及びカードの暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。

14

規定の適用
自動払込みには、この規定のほか、「通常貯金規定」、「総合口座取引規定」、「払込み規定」及び「キャッシュカード規定」の各規定が適用されます。ただし、払込み規定第11条（払込みの取消し）の取扱いはいたしません。また、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。この場合における総合口座取引規定の適用については、同規定第８条（自動貸付け）第１項中「払戻しの請求があったとき」とあるのは「払戻し（自動払込み規定第７条（自動払込み）に規定する自動払込みの請求に係る 払戻しを含みます。以下この条において同じと します。）の請求があったとき」と読み替えるものとします。

15

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、2020年１月６日から実施します。

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