日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.4.1

JDD 09101-11
改 11 2023.9.14

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
目次
第 1 章 通則(第 1 条から第 29 条まで)
第 2 章 耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブル(第 30 条から第 35 条まで)
第 3 章 接続部工法(第 36 条から第 41 条まで)
第 4 章 警報用ケーブル(第 42 条から第 47 条まで)
第 5 章 1 時間低圧耐火ケーブル(第 48 条から第 52 条まで)
第 6 章 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法(第 53 条から第 56 条まで)
附則
別表 1
別表 2
別表 3

別表 4
別表 5
別表 6
別表 7
様式第 H-１号
様式第 H-2 号
様式第 H-3 号
様式第 H-4 号
様式第 H-5 号
様式第 H-6 号
様式第 H-7 号
様式第 H-8 号
様式第 H-8-2 号
様式第 H-9 号
様式第 H-10 号

耐熱形漏えい同軸ケーブル等(JCS5501)の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ（第 30 条関係）
耐熱光ファイバケーブル(JCS5502)の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ（第 30 条関係）
低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）(JCS4506) 及び小勢力回路用耐火ケー
ブル接続部（JCS 4525）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組
み合わせ（第 36 条関係）
低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）(JCS4506)の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ（第 36 条関係）
高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）(JCS4507)の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ（第 36 条関係）
高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）(JCS4507)の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ（第 36 条関係）
小勢力回路用耐熱電線接続部(JCS3502)の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ（第 36 条関係）
耐熱形漏えい同軸ケーブル等型式評定申請書型式評定申請書(新規・更新)（第6 条、第 15 条、第 31 条関係）
耐熱光ファィバケーブル型式評定申請書型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15 条、第 31 条関係）
型式評定申請書(別表１又は別表２の型式区分に含まれない特性の追加）（第 6条、第 15 条、第 31 条関係）
低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15 条、第 37 条関係）
低圧耐火ケーブル接続部(大型加熱炉)型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15 条、第 37 条関係）
高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15 条、第 37 条関係）
高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15 条、第 37 条関係）
小勢力回路用耐熱電線接続部型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15 条、
第 37 条関係）
小勢力回路用耐火ケーブル接続部型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15条、第 37 条関係）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル型式評定申請書(新規・更新)（第 6 条、第 15条、第 43 条関係）
欠番

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様式第 H-10-2 号
様式第 H-10-3 号
様式第 H-11 号
様式第 H-12 号
様式第 H-12-2 号
様式第 H-13 号
様式第 H-14 号
様式第 H-15 号
様式第 H-15-2 号
様式第 H-16 号
様式第 H-17 号
様式第 H-18 号
様式第 H-19 号
様式第 H-20 号
様式第 H-21 号
様式第 H-22 号

1 時間低圧耐火ケーブル型式評定の追加申請書（第 6 条、第 15 条、第 49 条関係）
1 時間低圧耐火ケーブル接続部型式評定の追加申請書（第 6 条、第 15 条、第54 条関係）耐熱形漏えい同軸ケーブル等型式評定の軽補正申請書（第 16 条関係）
耐熱光ファイバケーブル型式評定の軽補正申請書（第 16 条関係）
接続部工法型式評定の軽補正申請書（第 16 条関係）
警報用ケーブル型式評定の軽補正申請書（第 16 条関係）
型式評定の取り下げ届出書（第 17 条関係）
住所等変更報告書(第 22 条関係)
評定に係る事業承継届出書(第 23 条の 2 関係)
高圧耐火ケーブル接続部試験結果報告書(第 40 条関係)
小勢力回路用耐熱電線接続部試験結果報告書(第 40 条関係)
型式認定等申請に際しての同意書（第 31 条、第 37 条、第 43 条、第 49 条、第59 条関係)
試験成績書（1 時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉）
試験成績書（1 時間低圧耐火ケーブル/大型加熱炉）
1 時間低圧耐火ケーブル型式評定の軽補正申請書（第 16 条関係）
1 時間低圧耐火ケーブル接続部型式評定の軽補正申請書（第 16 条関係）

第１章
（目

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改 11 2023.9.14

通則

的）第１条 この規則は、一般社団法人電線総合技術センター（以下「センター」という。）が第三者認証機関として行う耐熱形漏えい同軸ケーブル等、耐熱光ファイバケーブル、耐火・耐熱電線の接続部工法、警報用ケーブル、1 時間低圧耐火ケーブル及び 1 時間低圧耐火ケーブルの接続部工法に係る日本電線工業会規格（以下「JCS」という。）への技術基準適合性の評定及び評定マークの表示方法等について定める。
（用語の定義）
第２条 この規則において次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号の定めるとおりとする。
① 耐熱形漏えい同軸ケーブル等 JCS5501 が規定する 50Ω耐熱形漏えい同軸ケーブル及び耐熱形同軸ケーブルをいう。
② 耐熱光ファイバケーブル JCS5502 が規定する耐熱性能を有する光ファイバケーブルをいう。
③ 警報用ケーブル JCS4396 が規定する警報用ポリエチレン絶縁ケーブルをいう。
④ 耐火電線 平成 9 年消防庁告示第 10 号「耐火電線の基準」で規定された耐火性能を有する最大使用電圧が 600V 以下のものケーブルをいう。
⑤ 耐熱電線 平成 9 年消防庁告示第 11 号「耐熱電線の基準」で規定された耐熱性能を有する電線をいう。
⑥ 1 時間低圧耐火ケーブル JCS4524 が規定する低圧耐火電線(認定品)に追加する 1 時間低圧耐火性能を有するケーブルをいう。
⑦ 小勢力回路用耐火ケーブル 平成 9 年消防庁告示第 10 号「耐火電線の基準」で規定された耐火性能を有する最大使用電圧が 60V 以下のケーブルをいう。
⑧ 製品 耐熱形漏えい形同軸ケーブル等、耐熱光ファイバケーブル、耐火・耐熱電線の接続部

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工法、警報用ケーブル、1 時間低圧耐火ケーブル及び 1 時間低圧耐火ケーブルの接続部工法をいう。
⑧ 評定 製品が JCS の技術基準に適合していることを証することをいう。
⑨ 評定品 評定を取得した製品をいう。
⑩ 製造事業者 製品を製造する者をいう。
⑪ 連名申請 申請者（製品の設計及び品質保証能力を有する者に限る。）が製品の製造を委託（請負を含む。）する製造事業者名を明記して申請することをいう。
⑫ 品質保証協定書 連名申請者の間で締結された品質に係る協定であり、次に掲げる事項が記載されたものをいう。
イ）目的ロ）適用範囲ハ）品質仕様の取決め方法
ニ）品質保証体制及びその確認方法
ホ）工程管理（製造設備、検査設備及び外注管理を含む。）
ヘ）仕様書、設計書、品質記録等の管理
ト）出荷検査チ）受入検査リ）特別採用に関する取決めヌ）クレーム対応
ル）有効期間
⑬ 評定取得者

製品の評定を取得した申請者をいう。

⑭ 評定の更新

有効期間が終了する評定を継続することをいう。

⑮ 軽 補 正評定に関して軽微な変更を加えることをいう。

⑯ 検定炉、調整炉 平成 9 年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準）第 5 及び平成 9 年消防庁告示第 11 号（耐熱電線の基準）第 5 が規定する小型加熱炉又は平成 9 年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準）第 6 が規定する大型加熱炉であって、｢検定炉及び調整炉の認定に関する細則(JDD04107) ｣によりセンターが認定した加熱炉をいう。
（評定の対象）第３条 評定は、次の各号に掲げる製品及び JCS について行う。
① 耐熱形漏えい同軸ケーブル等又は耐熱光ファイバケーブル
イ 耐熱形漏えい同軸ケーブル等（JCS5501）
ロ 耐熱光ファイバケーブル（JCS5502）② 耐火・耐熱電線の接続部工法（以下「接続部工法」という。）
イ 低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）(JCS4506)
ロ 低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）(JCS4506)
ハ 高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）(JCS4507)
ニ 高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）(JCS4507)
ホ 小勢力回路用耐熱電線接続部(JCS3502)
ヘ 小勢力回路用耐火ケーブル接続部(JCS 4525)

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改 11 2023.9.14③ 警報用ケーブル
イ 警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（JCS4396）④ 1 時間低圧耐火ケーブル
イ 1 時間低圧耐火ケーブル（小型加熱炉）（JCS4524）
ロ 1 時間低圧耐火ケーブル（大型加熱炉）（JCS4524）⑤ 1 時間低圧耐火ケーブルの接続部工法
イ 1 時間低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）（JCS4524）
ロ 1 時間低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）（JCS4524）（型式評定及び型式の区分）
第４条 評定は、型式評定とする。
２．型式の区分は、耐熱形漏えい形同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルについては第 30 条、接続部工法については第 36 条、警報用ケーブルについては第 42 条、1 時間低圧耐火ケーブルについては第 48 条、1 時間低圧耐火ケーブル接続部については第 53 条に定めるところによる。
（申請）
第５条 評定は、製造事業者の申請により行う。ただし、製品の設計及び品質保証の能力を有する者が製品の製造を他の製造事業者に委託(請負を含む。)する場合にあっては、委託者と製造を委託された製造事業者の連名申請により行う。
２ 前項の申請は、工場又は事業場毎に行わなければならない。
（申請書類及び製品サンプル）
第６条 申請者は、耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルについては第 31 条、接続部工法については第 37 条、警報用ケーブルについては第 43 条、1 時間低圧耐火ケーブルについては第 49 条、1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法については第 53 条の定めるところにより、センターに申請書（添付書類を含む。）及び製品サンプル（以下「申請書類等」という。）を提出するものとする。
（申請書類等の受付及び製品試験用試料の提出）
第７条 申請者より提出された申請書類等に不備がある場合には、センターは、申請者に修正を求めるものとする。
２． センターが、申請書類等に不備がないことを確認し、申請者に対して受付番号を通知し、及び第 32 条（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブル）、第 38 条（接続部工法）
第 44 条（警報用ケーブル）、第 50 条（1 時間低圧耐火ケーブル）及び第 55 条(1 時間低圧耐火ケ
ーブル接続部工法)の定める製品試験用試料の提出を求めたときをもって正式な申請の受付とする。ただし、第 9 条の規定により製品試験の全部が省略できる場合には、センターは製品試験用試料の提出を求めないものとする。
３．申請者は、センターが申請を正式に申請を受け付けた後であっても、センターが評定に係る製品試験を開始する前までは、申請書類等の修正ができるものとする。

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改 11 2023.9.14（製品試験及び品質管理の審査の方法）
第８条 製品試験は、耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ケーブルについては第 33 条、接続部工法については第 39 条、警報用ケーブルについては第 45 条、1 時間低圧耐火ケーブルについて
は第 51 条、1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法については第 56 条に定めるところにより行うものとする。
２．品質管理に係る審査は、書類審査の方法による。ただし、書類審査により製造設備又は検査設備等の確認が必要と判断された場合及び申請の時点において、この規則による評定又は耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程(JDD04030)による耐火・耐熱電線若しくは耐火バスダクトの認定を現に取得していない工場又は事業場については、現地調査を行うものとする。
（製品試験及び品質管理体制の審査）
第９条 センターは、製品試験及び製品の品質管理体制の審査の結果に基づき適合性評価委員会において申請に係る型式を評定し、又は評定しないことを決定するものとする。ただし、次に掲げる場合には、製品試験及び品質管理の審査の全部又は一部を省略することができるものとする。
① 申請者及び製造事業者の双方が別々に評定を取得している同一の製品を連名申請した場合の製品試験（工場又は事業場が評定証書に記載されているものと同一の場合に限る。）② 製造事業者が評定を取得している製品に対する連名申請の製品試験（工場又は事業場が評定証書に記載されているものと同一の場合に限る。）③ 同一製造事業者が同一の工場又は事業場で製造する同一製品に対して複数の異なる申請者から連名申請がされた場合における最初に提出された申請後の申請に係る製品試験。なお、同時に複数の申請がされた場合には、センターが指定した申請を除く申請に係る製品試験④ 申請者が申請者の工場又は事業場での製造として評定を申請中の製品について、別の申請者が連名申請した場合の連名申請に係る製品試験（申請及び連名申請に係る工場又は事業場が同一の場合に限る。）⑤ 評定の更新申請であり、評定をした日（以下「評定日」という。）以降更新を申請した日までの間に製造設備又は検査設備等に評定品の品質に重大な影響を及ぼす恐れのある変更がない
場合の品質管理体制の審査⑥ 第 8 条第 2 項の現地調査を行い、製品の品質管理体制については特段の問題がないと認められたものの、製品試験の結果が JCS の技術基準に不適合であり、評定をしないこととされた申請を行った工場又は事業場から、当該現地調査の日から 6 か月を越えない期間内に再び申請が行われた場合の現地調査
２．適合性評価委員会は、申請に係る製品試験の結果が JCS の技術基準に適合しない、又は、当該製品の品質管理体制が、センターが定める製造事業者の品質管理体制の要求事項に適合しない場
合には、当該申請に係る製品の型式を評定してはならない。
（製品試験の不成立）
第１０条 センターは、センターの責に帰さない事由により製品試験が不成立となった場合には、申請者に対し製品試験用試料の無償での再提出を求めることができるものとする。

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改 11 2023.9.14（評定証書の交付等）
第１１条 センターは、適合性評価委員会が評定した場合には、申請者に評定証書を交付するとともに、適合印を押印した申請書(写)及び製品試験報告書（接続部工法については、センターで試験を行った場合のみ。以下この項において同じ。）を申請者に送付するものとし、評定しないこととした場合には、不適合印を押印した申請書(写)及び製品試験報告書を送付するものとする。
２．前項の評定証書には、次の事項を記載するものとする。
① 評定取得者の氏名又は名称及び住所② 品名③ 評定年月日④ 評定の有効期限⑤ 評定番号（接続部工法については、当該評定番号の評定品がそれ以外の評定品の性能を包含する場合（評定を終了したものを含む。）には、包含される評定品の評定番号を併記する。）⑥ 型式区分
⑦ 評定品を製造する工場又は事業場の名称及び住所（連名申請の場合には、当該評定品を製造する者の工場又は事業場）
３．評定証書の記載事項に変更があった場合は、センターは新たな評定証書を作成し、当該評定取得者に対し、交付するものとする。
（評定マークの表示）
第１２条 評定取得者は、第 34 条（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る評定マークの表示）又は第 46 条（警報用ケーブルに係る評定マークの表示）又は第 52 条（1時間低圧耐火ケーブルに係る評定マークの表示）の定めるところにより、評定マークを付することができる。
（評定取得者の基準適合義務）
第１３条 評定取得者は評定に係る製品を製造又は販売する場合においては、該当する JCS の技術基準及び申請書類等（軽補正に係るものを含む。）における記載内容に適合するようにしなければならない。
（評定の有効期間）
第１４条 評定の有効期間は、評定日より起算して 7 年後の評定日に対応する日の前日までとする。
ただし、評定書に記載されている評定の有効期限が、それと異なる場合には、評定書に記載されている有効期限までとする。
２．第 9 条第 1 項第 1 号から第 4 号までの規定により製品試験の全部又は一部が省略された評定の有効期間は、前項前段の規定にかかわらず、製品試験の全部又は一部が省略される根拠となった
型式評定の有効期限までとする。
３．1 時間低圧耐火ケーブルの評定期限は、1 時間低圧耐火ケーブルの評定を追加した低圧耐火電線の認定の有効期限までとする。
４．1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の評定期限は、1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の評定を追加した接続部工法の評定の有効期限までとする。

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改 11 2023.9.14（評定の更新）第１５条 評定取得者は、評定証書の記載事項及び評定品の仕様に変更がない場合は、評定の更新を申請することができる。ただし、評定取得者は有効期間満了の 3 ヶ月前までに更新の手続きを取らなくてはならない
２．評定の更新に係る手続きは、第 5 条（申請）から第 11 条（評定証書の交付等）までの規定を準用する。
３．評定の更新に係る評定日は、有効期間満了日の翌日とし、評定番号は更新前のものと同一とする。
（軽補正）
第１６条 評定取得者は、次の各号の全てに該当する場合には、評定に関する補正（以下「軽補正」という。）を申請することができる。
① 型式区分内の補正であること。
② 評定品の基本的な耐火特性及び耐熱特性に不利な影響を及ぼさないこと。
③ 耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルについては第 35 条、接続部工法については第 40 条の 2、警報用ケーブルについては第 47 条、1 時間低圧耐火ケーブルについては第 52 条の 2、1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法については第 56 条の 2 で定める範囲内の補正であること。
④ 評定に係る工場又は事業場の変更又は追加を伴わないこと（この場合は、新規の申請を行わなければならない）。
２．前項の申請は、次に掲げる様式による申請書をセンターに提出(１部)して行うものとする。
① 耐熱形漏えい同軸ケーブル等については 様式第 H-11 号② 耐熱光ファイバケーブルについては、様式第 H-12 号③ 接続部工法については、様式第 H-12-2 号④ 警報用ケーブルについては、様式第 H-13 号⑤ 1 時間低圧耐火ケーブルについては、様式第 H-21 号⑥ 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法については、様式第 H-22 号
３．センターは、評定取得者から軽補正に係る申請があった場合には、適合性評価委員会で審査し、承認又は承認しないことを決定するものとする。
４．センターは、軽補正の申請を承認した場合には、提出された軽補正申請書に承認印及び承認年月日を押印し、その写しを申請者に１部を送付する。承認しないこととした申請については、不承認及び不承認の年月日を押印し、申請者に写１部送付するものとする。
５．軽補正をした評定品に係る評定証書の変更が必要な場合には、センターは所要の変更をした評
定証書を申請者に交付するものとする。この場合において、評定の有効期限は、軽補正前の評定品に係る評定の有効期限と同じとする。
（評定の取下げ）
第１７条

評定取得者は評定を取下げることができる。

２．評定の取り下げをしようとする者は、型式評定の取下げ届出書（様式第 H-14 号）により、センターにその旨届けなければならない。
３．センターは、前項の届出書がセンターに到達した日をもって、届出に係る評定を終了する。

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改 11 2023.9.14（改善勧告）
第１８条 センター は、評定に係る製品の品質が技術基準又は申請書類等（軽補正に係るものを含む。）に適合していないことを知ったとき又はその蓋然性が高いときは、評定取得者に対し改善を請求し、及び改善報告書の提出を請求できるものとする。
２．前項の請求は、次の各号に掲げる事項を記した文書で行うものとする。
① 評定番号② 改善を請求する工場又は事業所の名称及び住所③ 改善を請求する事項④ 改善報告書の提出期限
３．センターは、前項第 4 号の改善報告書の提出期限を延長することができる。
（立ち入り検査）第１９条 センターは、評定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要な場合には、通常の業務時間内に工場又は事業場へ立ち入り、評定品に係る記録の閲覧若しくは質問をし、又は検査のために必要な最小限の製品の採取を行うことができるものとする。
２．前項の製品の採取に際して、センターは金品を支払わないものとする。
（評定の取消し）第２０条 センター は、第 18 条に定める改善報告書が提出期限までに提出されないとき（延長されたときは延長された提出期限）若しくは改善報告書の内容が評定に係る製品の品質維持を確保するために十分でないと判断するとき、前条の立ち入り検査を評定取得者が忌避若しくは拒否したとき又は評定取得者が第 24 条に規定する評定料等を納付しない場合には、当該製品に係る評定を取消すことができるものとする。
２．前項の評定の取消しは、適合性評価委員会の決議を得なければならない。
３．評定の取り消しをする場合には、センターは、当該評定取得者に対して、異議申立ができることを記載した文書でその旨通知しなければならない。
４．評定取得者は評定が取り消された場合には、当該評定に係る評定マークを付した製品を出荷し、又は販売してはならない。
（異議申立の処理等）
第２１条 センターは、文書により申請者又は評定取得者から評定の結果、評定の取消しその他評定に係る異議申し立て又は苦情を受けたときは、苦情及び異議申立て処理規則(JDD06070)に従い、適切な措置を講じなくてはならない。
（評定取得者の報告義務）
第２２条 評定取得者は、取得した評定に係る次の各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、様式第 H-15 号の申請書によりセンターに報告しなければならない。
① 評定取得者の名称又は住所② 製造事業者（連名申請者）の名称又は住所③ 評定に係る工場又は事業場の名称又は住所

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2010.4.1（評定取得者の記録保管義務）
第２３条 評定取得者は、評定品に係る品質検査の記録を、品質検査を行った日から起算して 7 年間保存するものとする。ただし、検定炉又は調整炉による耐火・耐熱性能の検査については、評
定日又は評定を更新した日から起算して 3 年を超え 4 年を超えない期間（この期間に当該評定品の製造を行わなかった場合には 4 年目以降の最初に製造を行ったとき。）に実施した評定のための製品試験と同じ項目についての 1 回分の記録を保存すればよいものとする。
（承継）
第２３条の２ 評定取得者が当該評定に係る事業の全部を譲り渡し、又は評定取得者について合併
若しくは分割（当該評定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その評定取得者の地位を承継する。
２．前項の規定により評定取得者の地位を承継した者は、承継した日から 2 週間以内に様式第 H-15-2
号評定に係る事業承継届出書によりセンターに届け出なければならない。
３．センターは、前項の届出を受けた場合において、承継された型式評定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要と認めるときは、第 19 条の立ち入り検査を行わなければならない。
（評定料等）
第２４条

申請者は、JDD09102「評定料等細則」に定めるところにより、評定に係る料金をセンターに納付しなければならない。
（評定の公表）第２５条 センターは、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる事項を、同表の右欄に掲げる期間、公表するものとする。
１．評定を行った場合又は① 評定番号評定の有効期間が終了

評定を更新した場合② 評定した期日する日まで③ 評定取得者の名称及び住所④ 製造事業者の名称及び住所（連名
申請の場合のみ。）⑤

評定に係る工場又は事業場の名

称及び住所
⑥ 品名
⑦ 線心数及びサイズ
２．評定を取り消した場合① 評定番号取り消した期日から１② 取り消した年月日

年間③ 評定取得者の名称及び住所④ 製造事業者の名称及び住所（連名
申請の場合のみ。）

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2010.4.1⑤

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改 11 2023.9.14

評定に係る工場又は事業場の名

称及び住所
⑥ 品名
⑦ 線心数及びサイズ⑧ 取り消した理由
２．前項の公表は、センターの事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、センターのホームページに掲載する方法で行なうものとする。
（財務諸表の公表）
第２６条 センターは毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書を公表するものとする。
２．前項の公表は、センターの事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、センターのホームページに掲載する方法で行なうものとする。
（書類の保存方法及び保存期間）
第２７条 センターは、申請者より申請された型式評定申請書に以下の事項を記載し、当該型式申請に係る試験成績書とともに、評定日又は評定をしない場合はその旨通知した日から 7 年間保存しなければならない。
① 型式評定申請書の受付番号及び受付年月日② 評定の結果（評定した場合は評定番号）③ 評定日（評定しない場合は、その旨通知した日）
２．前項の規定は軽補正に係る申請に準用する。この場合において、「型式評定申請書」は「軽補正申請書」と、「評定」は「承認」と、「７年間」は「軽補正をした評定の有効期間の満了日まで」と読み替えるものとし、軽補正申請書を当該軽補正に係る適合印が押印された型式評定申請書とともに保存するものとする。
（公平性等の確保）
第２８条 センターは、すべての申請者を公平かつ平等に扱わなければならない。

（機密保持）
第２９条

センターの役職員及びセンターより業務委託を受けた者並びにそれらの職にあった者

は、評定に係る職務を通じて知り得た申請者（連名申請者を含む。）及び評定取得者の機密を第三者に漏えいしてはならない。ただし、故意又は過失によらず公知になった情報及び第三者から適法に取得した情報についてはこの限りでない。

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第２章 耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブル（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルの型式区分）
第３０条 耐熱形漏えい同軸ケーブル等については別表１（耐熱形漏えい同軸ケーブル等）、また耐熱光ファイバケーブルについては別表 2(耐熱光ファイバケーブル)に掲げる要素ごとに当該要素に対応する区分の一つを組み合わせたものを一つの型式とする。ただし、別表 1 又は別表 2 に含まれない特性を有する製品についても型式として申請できるものとする。
（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る申請書類等）
第３１条 耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る第 6 条の申請書類等は次の各号に掲げるものとする。
① 型式評定申請書(１部)
様式第 H-1 号（耐熱形漏えい同軸ケーブル等）
様式第 H-2 号（耐熱光ファイバケーブル）
なお、別表1又は別表2に含まれない特性を有する製品については、様式第H-1号又は様式
第H-2号の型式評定申請書に必要事項を記入し、併せて「型式評定申請書（別表1又は別表2の型式区分に含まれない特性の追加）(様式第H-3号)」及び当該製品の仕様書を添付して申請するものとする。
② 評定証書（写 1 部）（更新申請の場合又は申請者若しくは連名申請に係る製造事業者が既に評定を取得している型式を連名申請する場合のみ。）③ 品質保証協定書（写 1 部）（連名申請の場合のみ。）④ 製品サンプル

第 32 条に規定する製品試験用試料と同一のもの

約 20cm×1 本

なお、製品サンプルには、品名、サイズ、線心数（耐熱光ファイバケーブルの場合）及び申請者名を明記したラベル又は荷札をつけるものとする。
⑤ 様式第 H-18 号 型式認定等申請に際しての同意書（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る製品試験用試料）
第３２条 耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る第 7 条の製品試験用試料の長さ及び数量は、次の表の左欄に掲げる品名ごとに、中欄に掲げる長さ及び数量とする。
なお、製品試験用試料は、すべて同一製造の製品から採取したものとする。
品名

長さ及び数量備考

耐熱形漏えい同軸ケ 1.3m×3 本（１本は構 １．申請範囲内の最大仕上外径となる構造のもの。
ーブル等

造試験用、2 本は耐熱 ２．耐熱特性試験用の試料には端末部を取り付け特性試験用）ること。
３．長さの公差は、±4％以内とする。

耐熱光ファイバケー ・耐熱特性試験用；

１．仕上外径 7.5mm 未満の場合：申請範囲内の最11 / 104

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ブル

10m×3 本・構造試験用；
1.3m×1 本JDD 09101-11
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大仕上外径とする。
２．仕上外径 7.5mm 以上 100mm 以下の場合：申請範囲内の最小及び最大仕上外径となる構造のものとする。ただし、申請構造が１種類の場
合は、当該試料のみとする。
３．耐熱特性試験用の試料には通光試験用リード
線を取り付けること（通光試験用リ－ド線を含めて長さ 10ｍであること）。
４．長さの公差は、±4％以内とする。

２．申請者は、前項の製品試験用試料にセンターから付与された受付番号、品名、サイズ、試料の長さ及び自重の実測値並びに申請者名を明記し、センターの指示する方法でセンターに送付するものとする。
（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る製品試験）
第３３条 製品試験は、耐熱形漏えい同軸ケーブル等については JCS5501、耐熱光ファイバケーブ
ルについては JCS5502 に規定する構造及び耐熱特性の項目について行う。
（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る評定マークの表示）
第３４条 耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブル係る第 12 条の表示は、ケーブ
ルの表面に容易に消えない方法で次の事項を連続表示するものとする。なお、波付金属管がい装付耐熱光ファイバケーブルにあっては防食層表面に表示するものとする。
ＪＣＴ タイネツドウジク（耐熱形漏えい同軸ケーブル等の場合）又はタイネツヒカリ（耐熱光ファイバケーブルの場合） 認証取得者名又は略号（連名で評定を取得した場合は、認証取得者名及び製造事業者名又はそれぞれの略称） 製造年又はその略号（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る軽補正の範囲）
第３５条 耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルに係る第 16 条の軽補正は、次の各号に掲げる範囲とする。
①耐熱形漏えい同軸ケーブル等
イ）型式区分内のサイズの追加又は削除
ロ）絶縁体又はシースの主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高めるためなどの材質変更に限る。）
ハ) 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更
ニ）その他の軽微な変更② 耐熱光ファイバケーブル
イ）型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除
ロ）絶縁体又はシースの材質変更（添加物等による防鼠性を高めるためなどの材質変更に限る。）
ハ) 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更

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ニ）その他の軽微な変更

第３章 接続部工法（接続部工法の型式区分）
第３６条 接続部工法の型式は、低圧耐火ケーブル（小型加熱炉）については別表 3、低圧耐火ケーブル（大型加熱炉）については別表 4、高圧耐火ケーブル（小型加熱炉）については別表 5、高圧耐火ケーブル（大型加熱炉）については別表 6、小勢力回路用耐熱電線については別表 7 に定める型式区分の要素ごとに、当該要素に対応する区分の一つを組み合わせたものを一つの型式とする。
（接続部工法に係る申請書類等）
第３７条 接続部工法に係る第 6 条の申請書類等は、次の各号に掲げるものとする。なお、製品サンプル（約 20cm×1 本）の提出は必要ないものとする。
①

次の表の左欄に掲げる区分の申請に応じて、同表の右欄に掲げる様式による申請書（１部）
低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

様式第 H-4 号

低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

様式第 H-5 号

高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

様式第 H-6 号

高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

様式第 H-7 号

小勢力回路用耐熱電線接続部

様式第 H-8-1 号

小勢力回路用耐火ケーブル接続部

様式第 H-8-2 号② 評定証書（写１部）（更新申請の場合又は申請者若しくは連名申請に係る製造事業者が既に評定を取得している製品について連名申請する場合のみ。）③ 品質保証協定書（写 1 部）（連名申請の場合のみ。）④ 申請が既に申請者が型式評定を取得している製品の性能を包含する場合には、包含されることになる製品の評定証書（写 1 部）
⑤ 様式第 H-18 号 型式認定等申請に際しての同意書（接続部工法に係る製品試験用試料）
第３８条 接続部工法に係る第 7 条の製品試験用試料は、接続部試験品及びこれに接続したケーブ
ル又は電線 3 本とし、1 本の長さは 1.3ｍ±4％（接続部含む）とする。
なお、低圧耐火ケーブルの接続部工法について、1 時間耐火性能を追加する申請にあっては、
上記の製品試験用試料を 1 本追加する。
２．前項のケーブル又は電線は、次の各号の条件を満足するものとする。
① 接続部試験品は、該当する JCS の接続部試験方法の試験体の準備を施したものであること。
② ケーブル又は電線は、「JDD04030 耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程」に基づく型式認定を取得しているもので、同一製造から採取したものであること。
③ 各種テープの巻き枚数は、接続部試験品を最小とするものであること。
④ ケーブル又は電線の端末部は絶縁耐力試験が実施できるよう口出し処理を施したものであること。
⑤ 低圧・高圧又は小勢力回路用耐火ケーブルの接続部試験品については、申請範囲における最13 / 104

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大線心数で、かつ導体の太さは最小サイズであること。
0.8mm＜0.9mm＜0.75mm2＜1.0mm＜0.9mm2＜1.25mm2＜1.2mm＜2.0mm2＜1.6mm＜2.0mm＜3.5mm2＜2.6mm＜5.5mm2＜3.2mm＜8.0mm2＜14mm2・・・の順となる。
⑥ 小勢力回路用耐熱電線の接続部試験品については、申請範囲内における最小絶縁厚さの導体サイズで、かつ最大仕上外径となる線心数であること。
３．申請者は、製品試験用試料に受付番号、接続方式、品名、サイズ、試料の長さ及び自重の実測値並びに申請者名を明記してセンターに提出するものとする。
（接続部工法に係る製品試験）
第３９条 接続部工法に係る製品試験は、次の表の左欄の製品ごとに、右欄の JCS の耐火試験又は耐熱試験とする。
低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

JCS7505低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

JCS7506

高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

JCS7505

高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

JCS7506

小勢力回路用耐熱電線接続部

JCS7507

小勢力回路用耐火ケーブル接続部

JCS7505（接続部工法に係る製品試験のセンター以外での実施）
第４０条 高圧耐火ケーブル及び小勢力回路用耐熱電線に係る接続部工法については、センターの職員立会いの下にセンター以外の検定炉で行った試験結果報告書が提出された場合には、これをもってセンターにおける製品試験に代えることができる。
２．前項の場合には、申請者は、第 37 条の定める申請書に所要事項を記入し、センターが受付番号を通知した後に試験を実施し、その試験結果を次の表の左欄に掲げる製品区分に対応した右欄に掲げる様式の接続部試験結果報告書に取りまとめ、センターに提出(１部)するものとする。
製品区分

接続部試験結果報告書の様式

高圧耐火ケーブル（小型加熱炉・大型加熱炉）

様式第 H-16 号

小勢力回路用耐熱電線

様式第 H-17 号（接続部工法に係る軽補正の範囲）
第４０条の２ 接続工法に係る第 16 条の軽補正は、次の各号に掲げる範囲とする。
① 型式区分内のサイズの追加又は削除② 絶縁層又はシース層の主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高めるためなどの材質変更に限る。）③ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更④ その他の軽微な変更

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改 11 2023.9.14（接続部工法に係る評定の更新）
第４１条 第 15 条の評定の更新申請は、接続部試験品の構造、線心数又はサイズに変更がある場合には、認められないものとする。

第４章 警報用ケーブル(警報用ケーブルの型式区分)
第４２条 警報用ケーブルに係る第４条の型式区分は、次のとおりとする。
① 警報用ポリエチレン絶縁ケーブルは１型式のみとする。

（警報用ケーブルに係る申請書類等）
第４３条 警報用ケーブルに係る第６条の申請書類等は次の各号に掲げるものとする。なお、製品
サンプル（約 20cm×1 本）の提出は必要ないものとする。
① 型式評定申請書

１部

様式第 H-9 号（警報用ポリエチレン絶縁ケーブル）② 評定証書（写 1 部）（更新申請の場合又は申請者若しくは連名申請に係る製造事業者が既に評定を取得している製品について連名申請する場合のみ。）③ 品質保証協定書(写 1 部)（連名申請の場合のみ。）④ 様式第 H-18 号 型式認定等申請に際しての同意書（警報用ケーブルに係る製品試験用試料）
第４４条 警報等ケーブルに係る第 7 条の製品試験用試料は次の各号に掲げるものとする。
① 製品試験用ケーブル（長さは10ｍとし、申請範囲の中で絶縁体及びシース厚さが最小のもの。
）② 製品試験用ケーブルのシース及び絶縁体と同一の材料から作成した JIS C3005 の第 4.16.1
項に規定された引張試験用ダンベル試験片 15 枚
③ 製品試験用ケーブルのシースと同一の材料から作成した JIS C3005 の第 4.23.1.2 項 c)に規定された加熱変形試験用試験片 3 枚④ 製品試験用ケーブルのシース材料が耐燃性ポリエチレンの場合には、前 3 号に加えて製品試
験用試料のシース材料で JIS C3005 第 4.22.1 項に規定した形状の耐寒試験用試験片 3 枚。
（警報用ケーブルに係る製品試験の方法及び判定基準）
第４５条 警報用ケーブルに係る製品試験は、警報用ポリエチレン絶縁ケーブルの場合は「JCS 4396
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル」の第 6 項に基づき実施するものとする。
２．製品試験結果の判定基準は以下の通りとする。
① 警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
イ）ケーブルの電気特性及び材料の物理特性については「JCS4396 警報用ポリエチレン絶縁ケーブル」の第 4 項に適合すること。
ロ）ケーブルの構造については同第 5 項に適合することに加えて、絶縁体の厚さが申請値の±20%以内であること。

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2010.4.1（警報用ケーブルに係る評定マークの表示）
第４６条 警報用ケーブルに係る第 12 条の表示は次のとおりとする。
① 警報用ポリエチレン絶縁ケーブルについては、ケーブルの表面に容易に消えない方法で次の事項を連続表示する。
「JCT ケイホウ」（一般用の場合）又は「JCT ケイホウ オクナイ」（屋内専用の場合） 評
定取得者名又はその略号（連名で評定を取得した場合は、評定取得者名及び製造事業者名又はそれぞれの略号） （耐燃性ポリエチレンシースケーブルの場合）EM 又は ME の文字（警報用ケーブルの評定に係る軽補正）
第４７条 警報用ケーブルに係る第 16 条の軽補正の範囲は、次の各号に掲げる範囲とする。
① 型式区分内の線心数又は対数の追加又は削除② 絶縁体及びシースの厚さ又は材料の変更（添加物等による防鼠性を高めるためなどの材質変更に限る。）③ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更④ その他の軽微な変更

第５章 1 時間低圧耐火ケーブル（1 時間低圧耐火ケーブルの型式区分）
第４８条 1 時間低圧耐火ケーブルの評定は、低圧耐火電線として既に認定されている製品又は低圧耐火電線の新規認定若しくは認定更新申請時に追加の性能として付与するものとする。
なお、低圧耐火電線の認定を取得せずに、1 時間低圧耐火ケーブルの評定を取得することはできないものとする。
２ 1 時間低圧耐火ケーブルの型式は、評定を追加する低圧耐火電線(認定品)の型式に準ずるものとする。
（1 時間低圧耐火ケーブルに係る申請書類等）
第４９条 既に認定を取得している製品に対して型式評定の追加を申請する場合は、センターに次のもの（以下「申請書類等」という。）を提出するものとする。
① 型式評定申請書(1 部)
様式第 H10-2 号 1 時間低圧耐火ケーブル型式評定の追加申請書
評定を追加する製品が一括シース型に各心シース型を含めた型式の場合で、1時間耐火性能についても一括シース型に各心シース型を含める場合は、各心シース型のものに関して、検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、ケーブルの種類に応じて申請サイズ範囲内での最大線心数で最小サイズの製品試験用試料の試験成績書（様式第H-19号1時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉 又は 様式第H-20号1時間低圧耐火ケーブル/大型
加熱炉）に記載された項目の試験を行い、当該成績書を申請書に添付すること。
② 認定証書の写（評定の追加を希望する耐火ケーブルの認定証書の写し）
製品サンプル 第50条に規定する製品試験用試料と同一のもの

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約20cm×1本

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2010.4.1

なお、製品サンプルには、「品名、サイズ、線心数及び申請者名」を明記したラベル又は荷札をつけること。
③ 耐火層サンプル 耐火層に使用しているテープ等30cm④ 様式第H-18号 型式認定等申請に際しての同意書
２． 低圧耐火電線型式認定の新規又は更新申請時に同時に評定を申請する場合は、「耐火・耐熱
電線型式認定及び更新の手続に関する細則」の第 6 条「申請書類等」を参照する。
（1 時間低圧耐火ケーブル評定に係る製品試験用試料）
第５０条 1 時間低圧耐火ケーブルに係る第 7 条の製品試験用試料の長さ及び数量は、次の表に掲げるものとする。
なお、製品試験用試料は、すべて同一製造の製品から採取したものとする。
品名
露出用

小型加熱炉
大型加熱炉

電線管用

小型加熱炉
大型加熱炉

製品試験用試料の数量
1.3m×2 本（1 本は重量測定用、
1 本は耐火特性試験用）
3.5m×2 本（1 本は重量測定用、
1 本は耐火特性試験用）
1.3m×1 本（燃焼性）
1.3m×3 本（1 本は重量測定用、2 本は耐火特性試験用）
3.5m×3 本（1 本は重量測定用、
1 本は耐火特性試験用）
1.3m×1 本（燃焼性）

備考
1）試験試料(耐火特性用)は、端末部の口出し処
理を施すこと。

２．製品試験用試料のケーブルは、申請書に記載された型式区分の範囲内の最大線心数で、かつ導体の太さは最小サイズとする。
0.8mm＜0.9mm＜0.75mm２＜1.0mm＜0.9mm２＜1.25mm２＜1.2mm＜2.0mm２＜1.6mm＜2.0mm＜
3.5mm２＜2.6mm＜5.5mm２＜3.2mm＜8.0mm２＜14mm２・・・の順となる。
３．申請者は、前項の製品試験用試料にセンターから付与された受付番号、品名、サイズ、試料の長さ及び自重の実測値並びに申請者名を明記し、センターの指示する方法でセンターに送付するものとする。
（1 時間低圧耐火ケーブルに係る製品試験）
第５１条 1 時間低圧耐火ケーブル評定に係る製品試験は、次の表の左欄の製品ごとに、右欄の JCSに基づいて実施する。
1 時間低圧耐火ケーブル（小型加熱炉）

JCS7509

1 時間低圧耐火ケーブル（大型加熱炉）

JCS7510（1 時間低圧耐火ケーブルに係る評定マークの表示）
第５２条 1 時間低圧耐火ケーブルに係る第 12 条の表示は、ケーブルの表面に容易に消えない方法
で次の事項を連続表示するものとする。
① 評定を取得した 1 時間耐火ケーブルである旨の表示
JCT ヒョウテイ 1HFP

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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.4.1② 金属電線管配線等に使用することのできるものにあっては、「1HFP」の直後に「-C」の文字③ 高難燃ノンハロゲン性能を持つものにあっては、「1HFP」の直前若しくは直後又は前号の文字の直後に「NH」の文字(表示例)
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP-C <PS>E 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれ
の商標

製造年
※

の表示は任意とする（1 時間低圧耐火ケーブルに係る軽補正の範囲）
第５２条の２ 1 時間低圧耐火ケーブルに係る第 16 条の軽補正は、次の各号に掲げる範囲とする。
① 型式区分内のサイズの追加又は削除② 型式区分内の各心シース形の追加(注 1)③ 絶縁体又はシースの主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高めるためなどの材質変更に限る。）(注 2)④ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更⑤ その他の軽微な変更(注 3)（注 1）型式区分内の各心シース形の追加
評定の型式区分が一括シース形であり、かつ、評定範囲に各心シース形が含まれていな
い場合における各心シース形の追加。この場合には、検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、型式区分に応じて 1 時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉試験成績書(様式第 H-19 号)又は低圧耐火ケーブル/大型加熱炉試験成績書(様式第 H-20 号)に記載
された項目の試験を行い、当該成績書を軽補正承認申請書に添付すること。
（注 2）絶縁体、シースの材質変更
添加物等により防鼠性を高めるためなどの材質変更。ただし、評定の型式区分の主材料に変更がない場合に限る。この場合には、検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、型式区分に応じてケーブルの試験成績書（1 時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉
は様式第 H-19 号、1 時間低圧耐火ケーブル/大型加熱炉は様式第 H-20 号）に記載された項目の試験を行い、当該成績書を軽補正承認申請書に添付すること。
(注 3) その他の軽微な変更
その他の軽微な変更を申請する場合には、検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、次の表の該当する試験成績書に記載された項目の試験を行い、当該成績書を軽補正承認申請書に添付すること。

第６章 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法（1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の型式区分）
第５３条 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の評定は、接続部工法として既に評定されている製品又は接続部工法の新規評定若しくは評定更新申請時に追加の性能として付与するものとする。
なお、接続部工法(30 分耐火試験)の評定を取得せずに、1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の18 / 104

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評定を取得することはできないものとする。
２ 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の型式は、1 時間耐火ケーブル接続部工法の評定を追加する
接続部工法(評定品)の型式に準ずるものとする。
（1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法に係る申請書類等）
第５４条 既に評定を取得している接続部工法に対して 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の型式評定の追加を申請する場合は、センターに次のもの（以下「申請書類等」という。）を提出するものとする。
① 型式評定申請書(1 部)
様式第 H10-3 号 1 時間低圧耐火ケーブル接続部型式評定の追加申請書
評定を追加する製品が一括シース型に各心シース型を含めた型式の場合で、1時間耐火性能についても一括シース型に各心シース型を含める場合は、各心シース型のものに関して、センターの試験報告書を添付すること。
② 評定証書の写（評定の追加を希望する接続部工法の評定証書の写し）③ 様式第H-18号 型式認定等申請に際しての同意書

２． 接続部工法評定の新規又は更新申請時に同時に 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の評定を申請する場合は、第 37 条「接続部工法に係る申請書類等」を参照する。
（1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の評定に係る製品試験用試料）
第５５条 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法に係る第 7 条の製品試験用試料の長さ及び数量は、次の表に掲げるものとする。
品名
1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法

小型加熱炉
大型加熱炉

製品試験用試料の数量
1.3m×1 本（耐火特性試験用）
3.5m×1 本（耐火特性試験用）

備考
1）試験試料(耐火特性用)は、端末部の口出し処理を施すこと。

２．1 時間低圧耐火ケーブルの接続部試験品については、申請範囲における最大線心数で、かつ導体の太さは最小サイズであること。
0.8mm＜0.9mm＜0.75mm２＜1.0mm＜0.9mm２＜1.25mm２＜1.2mm＜2.0mm２＜1.6mm＜2.0mm＜
3.5mm２＜2.6mm＜5.5mm２＜3.2mm＜8.0mm２＜14mm２・・・の順となる。
３．申請者は、前項の製品試験用試料にセンターから付与された受付番号、品名、サイズ、試料の長さ及び自重の実測値並びに申請者名を明記し、センターの指示する方法でセンターに送付するものとする。
（1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法に係る製品試験）
第５６条 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の評定に係る製品試験は、次の表の左欄の製品ごとに、右欄の JCS に基づいて実施する。
1 時間低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

JCS7511

1 時間低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

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JDD 09101-11
改 11 2023.9.14（1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法に係る軽補正の範囲）
第５６条の２ 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法に係る第 16 条の軽補正は、次の各号に掲げる範囲とする。
① 型式区分内のサイズの追加又は削除② 絶縁層又はシース層の主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高めるためなどの材質変更に限る。）③ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更④ その他の軽微な変更
附則（平成 22 年 4 月 1 日）
１ この規則は、平成 22 年 4 月１日より施行する。
２ JDD04110「警報用ケーブルに関する評定基準細則」及び JDD04111「警報用ケーブルの品質管理の運用に関する細則」は、廃止する。
３ この規則の施行の際に現に型式に係る評定、評定の更新又は軽補正を申請中のものについては、
なお従前の例による。
４ この規則の施行の際に現に評定を取得している型式評定及び前項の規定により従前の例によるとされた申請が評定又は承認された場合には、この規則によるものとみなす。
附則（平成 23 年 1 月 1 日）
１ この規則は、平成 23 年 1 月 1 日より施行する。
２ この規則の施行の際に現に型式に係る評定、評定の更新又は軽補正を申請中のものについては、
なお従前の例による。
（改正事項）（１）申請の時点において、この規則による評定又は耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程(JDD04030)による耐火・耐熱電線若しくは耐火バスダクトの認定を現に取得していない工場又は事業場については、現地調査を行うことを必須とした。
（２）接続部工法の製品試験の立会人は、センターの職員とした。

附則(平成 23 年４月１日)
１．この規則は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
(改正事項)(１) 一般社団法人への移行により、「社団法人」を「一般社団法人」にした。
(２) 評定の申請は、工場又は事業場毎に行わなければならないこととした(３) 製品の品管理体制の審査ための現地調査を行い、製品の品質管理体制については特段の問題がないと認められたものの、製品試験の結果が JCS の技術基準に不適合であり、評定をしないこととされた申請を行った工場又は事業場から、当該現地調査の日から 6 か月を越えない期間内に再び申請が行われた場合には、審査の際に現地調査を省略できることとした。

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2010.4.1

JDD 09101-11
改 11 2023.9.14

附則(平成 23 年 9 月 15 日)
１．この規則は、平成 23 年 9 月 15 日より施行する。
(改正事項)（１） 接続部工法について、軽補正申請ができることとした。
（２） 接続部工法型式評定の軽補正申請書を追加した。
附則(平成 24 年 8 月 1 日)
１．この規則は、平成 24 年 8 月 1 日より施行する。
(改正事項)(１)

評定取得者が当該評定に係る事業の全部を譲り渡し、又は評定取得者について合併若しくは分割（当該評定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その評定取得者の地位を承継することとした。また、承継された型式評定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要と認めるときは、第 19条の立ち入り検査を行わなければならないこととした。
附則（平成 24 年 8 月 10 日）
１．この規則は、平成 24 年 8 月 10 日から施行する。
（改正事項）JCS5501 耐熱形漏えい同軸ケーブル及び耐熱形同軸ケーブルの改正を受けて、これらのケーブ
ルに係る適用周波数の区分を (1)150MHz 帯、(2)150MHz 帯及び 400MHz 帯、(3)400MHz 帯の 3 区分から、(1)150MHz 及び 400MHz、(2)150MHz、260MHz 及び 400MHz の 2 区分 に変更するとともに、型式区分の要素に波付金属管がい装を追加した。
附則(平成 25 年 12 月 1 日)
１．この規則は、平成 25 年 12 月１日より施行する。
(改正事項)（１）軽補正が申請できる要件に型式区分内の補正であることを追加した。
（２）軽補正申請ができる内容として「その他センターが認めたもの」とあったのを「その他の軽微な変更とした」（３）軽補正申請書に添付する試験成績書について、次のようにした。
耐熱形漏えい同軸ケーブル等

型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除に係る申請の場合は、試験成績書の添付を不要とした。

耐熱光ファイバケーブル

型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除に係る申請の場合は、試験成績書の添付を不要とした。

接続部工法

次の申請の場合は、試験成績書の添付を必要とするとともに、試験成績書の様式を定めた。
①

絶縁層又はシース層の主材料以外の材質変更②

その他の軽微な変更

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2010.4.1

警報用ケーブル

JDD 09101-11
改 11 2023.9.14

次の申請の場合は、試験成績書の添付を必要とするとともに、試験成績書の様式を定めた。
① その他の軽微な変更

附則(２０２０年１０月２０日)
１．この規則は、2020 年 10 月 20 日より施行する。
(改正事項)（１）1 時間耐火ケーブル及び 1 時間耐火ケーブル接続部の日本電線工業会規格制定に伴い、1 時間
低圧耐火ケーブル及び 1 時間耐火ケーブル接続部の型式評定に関する内容を追加した。
（２）申請書類等に「様式第 H-18 号 型式認定等申請に際しての同意書」を追加した。
附則(２０２１年４月１日)
１．この規則は、2021 年 4 月 1 日より施行する。
(改正事項)（１）1 時間耐火ケーブル及び 1 時間耐火ケーブル接続部工法に係る軽補正申請に関する内容を追加した。
附則(２０２０年１０月２０日)
１．この規則は、2020 年 10 月 20 日より施行する。
(改正事項)（１）小勢力回路用耐火ケーブル接続部の日本電線工業会規格制定に伴い、小勢力回路用耐火ケー
ブル接続部の型式評定に関する内容を追加した。
附則(２０２３年４月２５日)
１．この規則は、2023 年 4 月 25 日より施行する。
(改正事項)（１）第２条「用語の定義」の「⑮軽補正」について、「評定品の仕様に関して軽微な変更を加えることをいう。」を「評定に関して軽微な変更を加えることをいう。」に変更した。
（２）第２２条「評定取得者の報告義務」の「④評定に係る工場又は事業場の品質管理体制（評定
品の品質に重大な影響を及ぼす恐れがある場合のみ）。」を削除した。
（３）それぞれの軽補正の範囲に「評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更」を追記した。
附則(２０２３年９月１４日)
１．この規則は、2023 年 9 月 14 日より施行する。
(改正事項)（１）JCS 5501 耐熱形漏えい同軸ケーブル及び耐熱形同軸ケーブルの規格改正に伴い、適用周波数の型式区分を 150MHz,260MHz 及び 400MHz のみに変更した。
（２）JCS 4504 警報用フラットケーブル規格廃止に伴い、当該箇所を削除した。

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2010.4.1

JDD 09101-11
改 11 2023.9.14

別表１ 耐熱形漏えい同軸ケーブル等（JCS 5501）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ要素（イ）ケーブルの種類(ロ)シースの主材料(ハ)外部導体の主材料(二)絶縁体の主材料(ホ)内部導体の主材料(ヘ)耐熱層の主材料（複数選択可）(ト)耐熱層の構造（複数選択可）(チ)仕上外径（ケーブル部）(リ)適用周波数(ヌ)波付金属管がい装区分(１) 耐熱形漏えい同軸ケーブル(２) 耐熱形同軸ケーブル(１) ビニル(２) 耐燃性ポリエチレン(３) その他(１) 銅（ラミネートテープ付きを含む）(２) アルミ（ラミネートテープ付きを含む）(３) その他(１) ポリエチレン(２) 架橋ポリエチレン(３) その他(１) 銅又はアルミ(２) その他(１) 絶縁体と兼ねる(２) 耐熱塗料(３) ガラス繊維(４) その他(１) 内部導体上（絶縁体と兼ねるものを含む）(２) 絶縁体上(３) 外部導体上(４) シース上(５) その他(１) 30mm 未満(２) 30mm 以上(１) 150MHz,260MHz 及び 400MHz
(１) 有
(２) 無

備考）自己支持形ケーブルのうち、①巻付け形（参考―図１）及び ②ラッシング形（参考―図 2）の構造は、上記区分に含まれるものとする。

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別表２ 耐熱光ファイバケーブル（JCS 5502）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ要素(イ)光ファイバ

(ロ)耐熱層の主材料(ハ)耐熱層の構造(ニ)シースの主材料(ホ)仕上外径（注）区分(１) 石英ガラス系(２) 多成分ガラス系(３) プラスチッククラッド系(４) プラスチック(５) その他(１) シースと兼ねる(２) その他(１) 光ファイバ線心上及び（又は）線心より合せ上(２) その他(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(１) 3.5mm 未満(２) 3.5mm 以上 7.5mm 未満(３) 7.5mm 以上 100mm 以下（注）平形のものは、（短径＋長径）／２を仕上外径とする。
（備考１）波付け鋼管がい装のうち、防食層と電線のシース主材料が同一の場合は、上記区分に含まれるものとする。
（備考２）自己支持形ケーブルのうち、①巻付け形、②ラッシング形の構造は、上記区分に含まれるものとする。（参考図は、別表１と同じ。）

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別表３ 低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）(JCS 4506) 及び小勢力回路用耐火ケーブル接続部（JCS 4525）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ
要素(イ)接続方式(ロ)シース層の形成
方式（保護層）(ハ)シース層の主材
料（保護層）(ニ)絶縁層の主材料（保護層）(ホ)耐火層の主材料（複数選択可）区分(１) 直線接続（注１）(２) 分岐接続(１) ボックス方式（注２）(ａ) 金属製(ｂ) 磁器製(ｃ) その他(２) テープ巻成形方式(３) 射出成形方式(４) その他(１) ビニル(２) ゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(１) ビニル(２) ゴム(３) ポリエチレン(４) 架橋ポリエチレン(５) その他(１) ガラスマイカ(２) フィルムマイカ(３) ガラス繊維(４) その他（注１）ボックス方式の場合は、分岐接続を含む。
（注２）ボックスとは、接続部保護ボックスをいう。

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別表４ 低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）（JCS 4506）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ
要素区分(イ)接続方式(１) 直線接続（同一公称断面積のみとする。）(ロ)シース層の形成 (１) テープ巻成形方式
方式（保護層） (２) 射出成形方式(３) その他(ハ)シース層の主 (１) ビニル
材料（保護層） (２) ゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁層の主材 (１) ビニル
料（保護層）(２) ゴム(３) ポリエチレン(４) 架橋ポリエチレン(５) その他(ホ)耐火層の主材 (１) ガラスマイカ
料 （複数選択可） (２) フィルムマイカ(３) ガラス繊維(４) その他

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別表５ 高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）（JCS 4507）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ
要素区分(イ)接続方式(１) 直線接続（同一公称断面積のみとする。）(ロ)シース層の形成 (１) テープ巻成形方式
方式（保護層） (２) 射出成形方式(３) その他(ハ)シース層の主材 (１) ビニル
料（保護層）(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁層の主材 (１) ポリエチレン料（保護層）(２) 架橋ポリエチレン(３) エチレンプロピレンゴム(４) その他(ホ)耐火層の主材 (１) ガラスマイカ料（複数選択可）(２) フィルムマイカ(３) ガラス繊維(４) その他(ヘ)線心数(１) 単心(２) 多心(ａ) 一括シース形(ｂ) 各心シース形(ｃ) 単心及び多心の各心シース形(ト)導体の太さ(１) 公称断面積が 14mm2 以上 100mm2 以下(２) 公称断面積が 100mm2 を超え 1000mm2 以下：単心のみ(３) 公称断面積が 100mm2 を超え 325mm2 以下(チ)遮へいの構造(１) 一括遮へい(２) 各心遮へい(リ)遮へいの主材 (１) 金属テープ
料(２) 金属編組〔アルミニウム製は、不可とする。〕

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別表６ 高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）（JCS 4507）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ
要素(イ)接続方式(ロ)シース層の形成
方式（保護層）(ハ)シース層の主材
料（保護層）(ニ)絶縁層の主材料（保護層）(ホ)耐火層の主材料（複数選択可）(へ)線心数(ト)導体の太さ

区分(１) 直線接続（同一公称断面積のみとする。）(１) テープ巻成形方式(２) 射出成形方式(３) その他(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(１) ポリエチレン(２) 架橋ポリエチレン(３) エチレンプロピレン(４) その他(１) ガラスマイカ(２) フィルムマイカ(３) ガラス繊維(４) その他(１) 単心(２) 多心(ａ) 一括シース形(ｂ) 各心シース形(ｃ) 単心及び多心の各心シース形(１) 公称断面積が 1000mm2 を超えるもの:単心用(２) 公称断面積が 325mm2 を超えるもの：多心用(チ)遮へいの構造(１) 一括遮へい(２) 各心遮へい(リ)遮へいの主材料 (１) 金属テープ〔 ア ル ミ ニ ウ ム 製 (２) 金属編組
は、不可とする。〕

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別表７ 小勢力回路用耐熱電線接続部（JCS 3502）の型式区分に係る要素と当該要素に対応する区分の組み合わせ
要素(イ)接続方式

区分(１) 直線接続（注１）(２) 分岐接続(ロ)シース層の形 (１) ボックス方式（注２）
成方式（保護層）(ａ) 金属製(ｂ) 磁器製(ｃ) その他(２) テープ巻成形方式(３) 射出成形方式(４) その他(ハ)シース層の主 (１) ビニル
材料（保護層） (２) ゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁層の主材 (１) ビニル
料（保護層）(２) ゴム(３) ポリエチレン(４) 架橋ポリエチレン(５) その他(ホ)耐熱層の主材 (１) マイカ
料 （複数選択可） (２) ポリイミド(３) ポリ四ふっ化エチレン(４) その他（注１）ボックス方式の場合は、分岐接続を含む。
（注２）ボックスとは、接続部保護ボックスをいう。

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様式第H-1号（第６条、第１５条、第３1条関係)
耐熱形漏えい同軸ケーブル等型式評定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）
住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯
印

耐熱形漏えい同軸ケーブル等の型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写１部）を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名
申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。

評定番号
有効期限

年

月

日

記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名品名
耐熱形漏えい同軸ケーブル

製品試験用試料の仕上外径(ｹｰﾌﾞﾙ部)

約

㎜

適用周波数
150MHz,260MHz及び400MHz

耐熱形同軸ケーブル
１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；

２．型式区分
区分欄に記入してください。選択肢があるものは該当する番号に○をつけてください。
№
１

要
素
区
シ ー ス の 主 材 料 (1) ビニル(2) 耐燃性ポリエチレン(3) その他（材料名30 / 104

分）

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2010.04.01

２

３

４
５

外 部 導 体 の 主 材 料 (1) 銅（ラミネートテープ付きを含む。）(2) アルミ（ラミネートテープ付きを含む。）(3) その他のもの（材料名）絶 縁 体 の 主 材 料 (1) ポリエチレン(2) 架橋ポリエチレン(3) その他（材料名）
内 部 導 体 の 主 材 料 (1) 銅又はアルミ(2) その他のもの（材料名）
耐 熱 層 の 主 材 料 (1) 絶縁体と兼ねる（ 複 数 選 択 可 ） (2) 耐熱塗料
(3) ガラス繊維(4) その他（材料名）
耐熱層を施す場所 主 材 料 巻 き 方 厚
さ 重 な り 枚及び構成(1) 内部導体上

数(2) 絶 縁 体 上６７８(3) 外部導体上(4) シース上(5) その他
仕上外
径（ケーブル部）
適 用 周 波 数
波付金属管がい装(1) ３０㎜未満のもの（㎜～㎜）(2) ３０㎜以上のもの（㎜～㎜）(1) １５０ＭHz,２６０MHz及び４００ＭHzのもの
(1) 有
(2) 無

３．申請の範囲
3.1 構造表
内

部

導

外

体 外

部

導

径 外
㎜

体
径

耐 熱 層 厚 さ （㎜）
（１）

（２）

（３）

㎜

仕上 外径
(ｹｰﾌﾞﾙ部)㎜

3.2 評定マークの表示内容（注）ケーブル表面の表示内容を記入してください。

注）ケーブル表面の表示については、規則により、ケーブルの表面に容易に消えない方法で次の事項
を連続表示することとされています。
JＣＴ タイネツドウジク
評定取得者名又はその略号（連名申請により評定を取得した場合
は、評定取得者名及び製造事業者名又はそれぞれの略号） 製造年又はその略号※
４．製品試験用試料（ケーブル）
31 / 104の表示は任意とする

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2010.04.01

4.1 構造表
内 部
材質・形状
導 体
外
径
耐熱層 （１）(注１) （２）
（３）
絶縁体 構
成
外
径
外 部 材質・形状
導 体 外径
シ ー ス 厚 さ
仕上外径
(約)
(ケーブル部)

mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm

（注１）(1)は内部導体上に施すものをいう。絶縁体が兼ねる場合は「絶縁体と兼ねるもの」と記入する。
(2)は絶縁体上などに施すものをいう。
(3)は外部導体上及び（又は）シース上等に施すものをいう。

4.2

構造図

製品試験用試料(ケーブル)の構造図を記載してください

５．品質管理に関する書類
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている
場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

主

仕

様

台 数

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

主

仕

様

台 数

録

検査方法

実施部門

5.3 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

６．型式評定申請書のチェックリスト（耐熱形漏えい同軸ケーブル等）

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2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
連名申請の場合
更新申請又は既に取得済みの型式の連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について型式認定等申請に際しての同意書の添付
品質保証協定書(写１部)の添付
評定証書（写１部）の添付
品質管理に関する書類の添付

1.シースについて
1-1 シースの主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

2.外部導体について
2-1 外部導体の主材料は何か

3.絶縁体について
3-1 絶縁体の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

4.内部導体について
4-1 内部導体の主材料は何か

5.耐熱層の主材料及び構成について
5-1 耐熱層の主材料は何か

5-2 耐熱層を施す場所はどこか
5-3 耐熱層の構成は
6.仕上外径について（ケーブル部）
6-1 仕上外径の区分は（備考１）仕上
外径は申請書に記載された値とする
7.適用周波数について
7-1 適用周波数の区分は
8 波付金属管がい装表示内容について表示内容が申請書に記載されているか該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか該当する箇所に必要事項が記載されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか
表示例が記載されているか

様式第 H-2 号（第 6 条、第 15 条、第３1 条関係）
33 / 104

確認欄
申請者

事務局

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改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

耐熱光ファイバケーブル型式評定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯
印（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）
住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯印
耐熱光ファイバケーブルの型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写１部）を添付してください。
注２ 更新申請又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
評 定 番 号
有 効 期 限

年

月

日

記

１．品名及び工場又は事業場
1-１ 品名品名
耐熱光ファイバケーブル

製 品 試 験 用 試 料 （ ケ ー ブ ル ） の 構 造
光ファイバ・線心数；
仕上外径；

1-2 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分
区分欄に記入してください。選択肢があるものは該当する番号に○をつけてください。
№
１

要
光ファイバ

素

区
(1) 石英ガラス系(2) 多成分ガラス系(3) プラスチッククラッド形(4) プラスチック(5) その他

34 / 104

分

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

２

耐熱層の主材料

耐熱層を施す場所及び構成(1) 光ファイバ線心上及び（材料名(1) シースと兼ねる(2) その他（材料名
主材料 巻き方

）

厚

さ

）
重なり

枚

数

（又は）,線心撚合せ上等３(2) その他（
シースの主材料４

仕 上 外 径）(1) ビニル(2) クロロプレン(3) 耐燃性ポリエチレン(4) その他（材料名(1) 3.5㎜未満(2) 3.5㎜以上 7.5㎜未満(3) 7.5㎜以上 100mm以下）

注）平形のものは（短径＋長径）／２を仕上外径とする。

３．申請の範囲
3.1 構造表
光ファイバ
（注１）

心線

耐熱層の厚さ （mm）
（１）（２）

仕 上 外 径 （mm）

（注１）光ファイバの材質，種類，構造を記入する。
例

Ｓ ＧＩ － ５０／１２５
光ファイバの構造（注ａ参照）
光ファイバの種類（表ｂ参照）
光ファイバの材質（表ａ参照）

注ａ）光ファイバの構造を表わす記号は，コア径（シンードの場合は，モードフィール径）／クラッド径を表わす数字とする。
表ａ
表ｂ
光ファイバの材質
号
光ファイバの種類
記号
石英系
Ｓ
ステップンデックス形
ＳＩ
多成分系
Ｃ
擬似ステップインデックス形
ＱＩ
プラスチッククラッド
ＰＣ
グレーデッドインデックス形
ＧＩ
全プラスチックＰＰ
シングルモード形
Ｍ（注２）波付金属管がい装のうち，防食層とケーブルのシース材料が同一の場合，上記
構造表に含まれるものとする。
3.2 評定マークの表示内容（注）ケーブル表面の表示内容を記入してください。

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

注）表示については、規則により、ケーブルの表面に容易に消えない方法で次の事項を連続表示することとされています。なお、波付金属管がい装付耐熱光ファイバケーブルにあっては防食層表面に表示するものとします。
ＪＣＴ タイネツヒカリ
評定取得者の名称 評定取得者の名称又は略号（連名で評定を取得した場合は、評定取得者及び製造事業者の双方） 製造年又はその略号※の表示は任意とする

４．製品試験用試料(ケーブル)
4.1 構造表線

心数

心光ファイバの区分
耐熱層
(注１)

（１）

mm

（２）

mm

シース厚さ
仕

上

外

mm
径

(約)

mm

（注１） (1)は光ファイバ線心上及び（又は）線心撚合せ上に施すものをいう。
シースが兼ねる場合は「シースと兼ねるもの」と記入する。
(2)はその他の場所に施すものをいう。
4.2 構造図
製品試験用試料(ケーブル)の構造図を記載してください。

５．

品質管理に関する書類

新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている
場合には，以下の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月

主

仕

様

台 数

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

5.3 製造工程及び品質管理の概要

36 / 104

主

仕

様

台 数

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

録

検査方法

実施部門

６．型式評定申請書のチェックリスト（耐熱光ファイバケーブル）
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✓をお願いします。
チェック項目チェック内容確認欄
申請者

型式認定等申請に際しての同意書

型式認定等申請に際しての同意書の添付

連名申請の場合

品質保証協定書(写１部)の添付

更新申請又は既に取得済みの型式の 評定証書（写１部）の添付
連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、 品質管理に関する書類の添付
検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について
1.光ファイバについて
1-1 光ファイバの区分該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

2.耐熱層の主材料及び構成について
2-1 耐熱層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

2-2 耐熱層を施す場所はどこか

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，施す場所が記載されているか

2-3 耐熱層の構成は該当する箇所に必要事項が記載されているか

2-4 シースと兼ねるものにあって 製品試験用試料より薄いものが含まれていは,製品試験用試料を最小厚 ないかさとして申請しているか
3.シースの主材料について
3-1 シースの主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

4.仕上外径について
4-1 仕上外径の区分は該当するものに○が記されているか（備考１）
平形のものは（短径+長径）37 / 104事務局

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01/２を仕上り外径とする

区分以外のものが,申請書記載構造表中に含まれていないか（備考２）仕上外径は申請書に記載された値とする
4-2 製品試験用試料を最大（又は最 製品試験用試料より大きな（又は小さな）大,最小）として,申請されているか 外径のものが,申請書記載構造表中に含ま（備考）
れていないか型式の区分において仕上外径が7.5mm未満のものは最大のもの、7.5mm以上100mm以下のものにあっては最大,最小のものを供試すること
表示方法について表示方法が申請書に記載されている 表示例が記載されているかか

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改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第H-3号(第6条、第15条、第31条関係)
型式評定申請書（別表１、別表２の型式区分に含まれない特性の追加）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所；
申請者名；
担当責任者名（役職名・氏名及び電話番号）
印（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印
年月付けで申請した（耐熱形漏えい同軸ケーブル等、耐熱光ファイバケーブル）（該当するものを○で囲ってください。）型式評定に関し、下記の特性を追加した評定を申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
記
追加特性の概要を記載してください。
備考１．この申請書は、必ず様式第H-1号、第H-2号のいずれかの型式評定申請書に添付して提出して下さい。
備考２．追加特性の詳細を示した製品仕様書を添付して下さい。

39 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第H-4号（第6条、第15条、第37条関係）
低圧耐火ケーブル接続部(小型加熱炉)型式評定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所;
申請者名：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯印

低圧耐火ケーブル接続部(小型加熱炉)の型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写１部）を添付してください。
注２ 更新申請又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名申請する場合は、次の表1を記入し当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
注３ 今回の申請が既に申請者が評定を取得している型式の性能を包含する場合には、包含される型式に関して次の表２を記入し、当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
評定番号
有効期限

表
1

表
２

年 月 日

評定番号
評定取得年月日年 月 日記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名品名

1 時間耐火性能

製品試験用試料（ケーブル）の線心数・サイズ[30 分耐火性能]
低圧耐火ケーブル
接続部

有 ・ 無

[1 時間耐火性能追加] ※※1時間耐火性能ありの場合のみ記入
１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；
２．型式区分
区分欄の選択肢の中から該当するものに○をつけ、及び必要事項を記入してください。
No.
1

要
接続方式

素

区
(1) 直 線 接 続 （注１）

40 / 104

分

JDD 09101-10
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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01(2) 分 岐 接 続(1) ボックス方式（注２）(1-1) 金属製
(1-2) 磁器製
シース層の形成方式2(1-3) その他
（保護層）
(2) テープ巻成形方式(3) 射出成形方式(4) その他(1) ビニル
シース層の主材料(2) ゴム
3（保護層）(3) 耐燃ポリエチレン(4) その他(材料名)(1) ビニル(2) ゴム
絶縁層の主材料
4(3) ポリエチレン（注３）(4) 架橋ポリエチレン(5) その他(材料名)(1) ガラスマイカ(2) フィルムマイカ
5
耐火層の主材料(3) ガラス繊維(4) その他(材料名)（注１）ボックス方式の場合は分岐接続も含む。
（注２）ボックスとは接続部保護ボックスをいう。
（注３）単心で1000mm２又は多心で325mm2を超えるものは大型加熱炉で試験する。
（備考）各種テープの巻枚数（層数あるいは巻厚さ）は製品試験用試料を最小とすること。

３．適用範囲3.1 (30分耐火)接続部工法の適用範囲
種

類

範

囲
2

直

線

接

続

の

場

合

（例）1～3心×38～100mm

分

岐

接

続

の

場

合

幹 線 （例）1～3心×38～100mm2
分岐線 （例）1～3心×38～100mm2※ケーブルの適用サイズ範囲を記入してください。

3.2 1時間低圧耐火ケーブル接続部工法の適用範囲 ※1時間耐火性能ありの場合のみ記入
種

類

範

囲
2

直

線

接

続

の

場

合

（例）1～3心×38～100mm

分

岐

接

続

の

場

合

幹 線 （例）1～3心×38～100mm2
分岐線 （例）1～3心×38～100mm2※ケーブルの適用サイズ範囲を記入してください。

(注1) (30分耐火)接続部工法の適用範囲を超えてはならない。

４． 接続部の構造(1) 使用材料（材料名を書くこと。）(2) 接続工法（工法の手順を書くこと。）

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改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01(3) 接続図（図にはサイズ毎の主要寸法を書くこと。）(注1)ボックス方式の場合は、製品試験用試料のボックスサイズは最小とする。
(4) その他（図面を別添する場合には、図面に申請者名,図面番号を記載すること。）

５．品質管理に関する書類
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程品若しくは品質管理の方法が変更されている場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

主

仕

様

台 数

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

主

仕

様

台 数

検査方法

実施部門

5.3 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

録

６．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
連名申請の場合
更新申請又は既に取得済みの型式の連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について型式認定等申請に際しての同意書の添付
品質保証協定書(写１部)の添付
評定証書（写１部）の添付
品質管理に関する書類の添付

1. 接続方式について
接続方式は何か該当するものに○が記されているか
2.シース層(保護層)の形成方式について該当するものに○が記されているか
シース層の形成方式は何か
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3.シース層(保護層)の主材料について

42 / 104

確認欄
申請者 事務局

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

該当するものに○が記されているか
シース層の主材料は何か

その他のものの場合，材料名が記載されているか

4.絶縁層について
絶縁層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

5.耐火層について該当するものに○が記されているか
耐火層の主材料は何か

その他のものの場合，材料名が記載されているか

製品試験用試料について(a)製品試験用試料より小さなサイズ
が、申請書記載構造表中に含まれていな
製品試験用試料の導体サイズを最小 いかとして申請されているか(b)0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2<1.25mm2<1.2mm<2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2<2.6mm の順となる
製品試験用試料の線心数を最大とし 製品試験用試料より多い線心数のものて，申請されているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
1 時間耐火ケーブル接続部工法を含む場合について
1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の確認する
適用範囲を記入しているか(a)製品試験用試料より小さなサイズが、申請書記載構造表中に含まれていないか
製品試験用試料の導体サイズを最小(b)0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2として申請されているか<1.25mm2<1.2mm<2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2<2.6mm の順となる
製品試験用試料の線心数を最大とし 製品試験用試料より多い線心数のものて，申請されているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
1 時間耐火性能を追加する接続部工法
1 時間耐火性能を追加の申請範囲は、接続のサイズ及び線心数は評定の範囲を部工法の評定の範囲を超えてはならない
超えていないか43 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第H-5号(第6条、第15条、第37条関係)
低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）型 式 評 定 申 請 書 （ 新 規 ・ 更 新 ）年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）
住所;
製造者名;
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯印

低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）の型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写１部）を添付してください。
注２ 更新申請又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名
申請する場合は、次の表1を記入し当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
注３ 今回の申請が既に申請者が評定を取得している型式の性能を包含する場合には、包含される型式に関して次の表２を記入し、当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
記
表
1

評定番号
有効期限

年 月 日

表
２

評定番号
評定取得年月日

年 月 日

１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名品名

1 時間耐火性能

製品試験用試料（ケーブル）の線心数・サイズ[30 分耐火性能]
低圧耐火ケーブル
接続部

有 ・ 無

[1 時間耐火性能追加] ※※1時間耐火性能ありの場合のみ記入

１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；44 / 104

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改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

２．型式区分
区分欄の選択肢の中から該当するものに○をつけ、及び必要事項を記入してください。
No.

要

素

1

接続方式

2

シース層の形成方式（保護層）

3

シース層の主材料（保護層）

区(1) 直 線 接 続(2) 分 岐 接 続(1) テープ巻成形方式(2) 射出成形方式(3) その他(1) ビニル(2) ゴム(3) 耐燃ポリエチレン(4) その他(材料名(1) ビニル(2) ゴム(3) ポリエチレン(4) 架橋ポリエチレン(5) その他(材料名(1) ガラスマイカ(2) フィルムマイカ(3) ガラス繊維(4) その他(材料名

絶縁層の主材料（注３）

45

耐火層の主材料

分

)

)

)

３．適用範囲3.1 (30分耐火)接続部工法の適用範囲
種
直

線

接

類
続

の

範
場

合

囲

（例）2～3心×400～1000㎜2※ケーブルの適用サイズ範囲を記入してください。

3.2 1時間低圧耐火ケーブル接続部工法の適用範囲 ※1時間耐火性能ありの場合のみ記入
種
直

線

接

類
続

の

範
場

合

囲
2

（例）2～3心×400～1000㎜※ケーブルの適用サイズ範囲を記入してください。
(注) (30分耐火)接続部工法の適用範囲を超えてはならない。

４． 接続部の構造(1) 使用材料（材料名を書くこと。）(2) 接続工法（工法の手順を書くこと。）(3) 接続図（図にはサイズ毎の主要寸法を書くこと。）(4) その他（図面を別添する場合には、図面に申請者名,図面番号を記載すること。）

５．品質管理に関する書類
45 / 104

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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている
場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

主

仕

様

台 数

仕

様

台 数

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

主

5.3 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

録

検査方法

実施部門

６．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
連名申請の場合
更新申請又は既に取得済みの型式の連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について型式認定等申請に際しての同意書の添付
品質保証協定書(写１部)の添付
評定証書（写１部）の添付
品質管理に関する書類の添付

1. 接続方式について
接続方式は何か該当するものに○が記されているか
2.シース層(保護層)の形成方式について該当するものに○が記されているか
シース層の形成方式は何か
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3.シース層(保護層)の主材料について該当するものに○が記されているか
シース層の主材料は何か

その他のものの場合，材料名が記載されているか

4.絶縁層について
絶縁層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

46 / 104

確認欄
申請者 事務局

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

5.耐火層について該当するものに○が記されているか
耐火層の主材料は何か

その他のものの場合，材料名が記載されているか

製品試験用試料について(a)製品試験用試料より小さなサイズ
が、申請書記載構造表中に含まれていな
製品試験用試料の導体サイズを最小 いかとして申請されているか(b)0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2<1.25mm2<1.2mm<2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2<2.6mm の順となる
製品試験用試料の線心数を最大とし 製品試験用試料より多い線心数のものて，申請されているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
1 時間耐火ケーブル接続部工法を含む場合について
1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の確認する
適用範囲を記入しているか(a)製品試験用試料より小さなサイズが、申請書記載構造表中に含まれていないか
製品試験用試料の導体サイズを最小(b)0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2として申請されているか<1.25mm2<1.2mm<2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2<2.6mm の順となる
製品試験用試料の線心数を最大とし 製品試験用試料より多い線心数のものて，申請されているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
1 時間耐火性能を追加する接続部工法
1 時間耐火性能を追加の申請範囲は、接続のサイズ及び線心数は評定の範囲を部工法の評定の範囲を超えてはならない
超えていないか47 / 104

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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-6 号（第６条、第 15 条、第 37 条関係）
高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）型式評定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印

高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）の型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写１部）を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名申請する場合は、次の表1を記入し当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
注３ 今回の申請が既に申請者が評定を取得している型式の性能を包含する場合には、包含される型式に関して次の表２を記入し、当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
評定番号
有効期限

表
1

表
２

年 月 日

評定番号
年 月 日

評定取得年月日記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名
品名

製品試験用試料の線心数・サイズ（型式認定番号）(

高圧耐火ケーブル接続部)

１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；

２．型式区分
区分欄の選択肢の中から該当するものに○をつけ、及び必要事項を記入してください。
要素
区分
１接続方式
(１) 直線接続（同一公称断面積のみとする。）
２シース層の形成方式 (１) テープ巻成形方式（保護層）(２) 射出成形方式(３) その他（）

48 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

３シース層の主材料 (１) ビニル（保護層）(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他（材料名
４絶縁層の主材料（保護層）

５耐火層の主材料（複数選択可））(１) ポリエチレン(２) 架橋ポリエチレン(３) エチレンプロピレンゴム(４) その他（材料名(１) ガラスマイカ(２) フィルムマイカ(３) ガラス繊維(４) その他（材料名

）

）

６線心数

(１) 単心(２) 多心(ａ) 一括シース形(ｂ) 各心シース形(ｃ) 単心及び多心の各心シース形

７導体の太さ(１) 公称断面積が 14mm2 以上 100mm2 以下(２) 公称断面積が 100mm2 を超え 1000mm2 以下：単心のみ(３) 公称断面積が 100mm2 を超え 325mm2 以下

８遮へいの構造(１) 一括遮へい(２) 各心遮へい
９遮へいの主材料(１) 金属テープ〔アルミニウム製は、 (２) 金属編組不可とする。〕

３．適用範囲適用ケーブルのサイズ範囲を記入してください。
種

類

範

囲

（例）1～3 心×100～325mm2

直線接続の場合

４．接続部の構造(1) 使用材料（材料名を書くこと。）(2) 接続工法（工法の手順を書くこと。）(3) 接続図（図にはサイズ毎の主要寸法を書くこと。）(4) その他（図面を別添する場合には、申請者名,図面番号を記載すること。）

５．品質管理に関する書類
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている
場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

49 / 104

主

仕

様

台 数

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

主

仕

様

台 数

検査方法

実施部門

5.3 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

録

６．製品試験の立会い
センター以外の検定炉で製品試験を行い、そこでの試験結果報告書の提出をもってセンターでの製品試験に代える場合にのみ記入してください。
① 試験場所の名称及び住所
名称；
住所；② 試験実施希望日；③ 試験責任者
氏名；
所属；
連絡先；

７．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
連名申請の場合
更新申請又は既に取得済みの型式の連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について型式認定等申請に際しての同意書の添付
品質保証協定書(写１部)の添付
評定証書（写１部）の添付
品質管理に関する書類の添付

1. 接続方式について
接続方式は何か該当するものに○が記されているか
2.シース層(保護層)の形成方式について該当するものに○が記されているか
シース層の形成方式は何か
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3.シース層(保護層)の主材料について
シース層の主材料は何か
該当するものに○が記されているか

50 / 104

確認欄
申請者

事務局

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

その他のものの場合，材料名が記載されているか
4.絶縁層について
絶縁層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

5.耐火層について該当するものに○が記されているか
耐火層の主材料は何か
6.線心数について
線心数の区分は
7.導体の太さについて
導体の太さの区分は
8.遮へいの構造
遮へい構造の区分は
9.遮へいの主材料
遮へい主材料は

その他のものの場合，材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか

51 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第H-7号(第6条、第15条、第37条関係)
高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）型 式 評 定 申 請 書 （ 新 規 ・ 更 新 ）年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所;
製造者名;
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯印

高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）の型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写1部）を添付してください。
注２ 更新申請又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名
申請する場合は、次の表1を記入し当該型式に係る評定証書（写1部）を添付してください。
注３ 今回の申請が既に申請者が評定を取得している型式の性能を包含する場合には、包含される型式に関して次の表２を記入し、当該型式に係る評定証書（写1部）を添付してください。
評定番号
有効期限

表
1

表
２

年 月 日

評定番号
年 月 日

評定取得年月日記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名
品名

製品試験用試料の線心数・サイズ（型式認定番号）(

高圧耐火ケーブル接続部（大型耐火炉）)

２．型式区分
区分欄の選択肢の中から該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください。
要素

区分

１接続方式

(１) 直線接続（同一公称断面積のみとする。）

２シース層の形成
方式（保護層）(１) テープ巻成形方式(２) 射出成形方式(３) その他（

３シース層の主材
料（保護層）(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン

52 / 104）

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

４絶縁層の主材料（保護層）

５耐火層の主材料（複数選択可）(４) その他（材料名）(１) ポリエチレン(２) 架橋ポリエチレン(３) エチレンプロピレン(４) その他（材料名）(１) ガラスマイカ(２) フィルムマイカ(３) ガラス繊維(４) その他（材料名

）

６線心数

(１) 単心(２) 多心(ａ) 一括シース形(ｂ) 各心シース形(ｃ) 単心及び多心の各心シース形

７導体の太さ(１) 公称断面積が 1000mm2 を超えるもの:単心用(２) 公称断面積が 325mm2 を超えるもの：多心用

８遮へいの構造(１) 一括遮へい(２) 各心遮へい

９遮へいの主材料(１) 金属テープ〔アルミニウム製は、 (２) 金属編組不可とする。〕

３．適用範囲適用するケーブルのサイズ範囲を記入してください。
種

類

範

囲

（例）2～3 心×400mm2

直線接続の場合

４．接続部の構造(1) 使用材料（材料名を書くこと。）(2) 接続工法（工法の手順を書くこと。）(3) 接続図（図にはサイズ毎の主要寸法を書くこと。）(4) その他（図面を別添する場合には、申請者名,図面番号を記載すること。）

５．品質管理に関する書類
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている
場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

53 / 104

主

仕

様

台 数

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

主

仕

様

台 数

録

検査方法

5.3 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

実施部門

６．製品試験の立会い
センター以外の検定炉で製品試験を行い、そこでの試験結果報告書の提出をもってセンターでの製品試験に代える場合にのみ記入してください。
① 試験場所の名称及び住所
名称；
住所；② 試験実施希望日；③ 試験責任者
氏名；
所属；
連絡先；

７．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
連名申請の場合
更新申請又は既に取得済みの型式の連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について型式認定等申請に際しての同意書の添付
品質保証協定書(写１部)の添付
評定証書（写１部）の添付
品質管理に関する書類の添付

1. 接続方式について
接続方式は何か該当するものに○が記されているか
2.シース層(保護層)の形成方式について該当するものに○が記されているか
シース層の形成方式は何か
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3.シース層(保護層)の主材料について

54 / 104

確認欄
申請者

事務局

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

シース層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

4.絶縁層について
絶縁層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

5.耐火層について該当するものに○が記されているか
耐火層の主材料は何か
6.線心数について
線心数の区分は
7.導体の太さについて
導体の太さの区分は
8.遮へいの構造
遮へい構造の区分は
9.遮へいの主材料
遮へい主材料は

その他のものの場合，材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか該当するものに○が記されているか

55 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第H-8号(第6条、第15条、第37条関係)
小勢力回路用耐熱電線接続部型式評定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所;
製 造 者 名;担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印

小勢力回路用耐熱電線接続部の型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写1部）を添付してください。
注２ 更新申請又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名申請する場合は、次の表1を記入し当該型式に係る評定証書（写1部）を添付してください。
注３ 今回の申請が既に申請者が評定を取得している型式の性能を包含する場合には、包含される型式に関して次の表２を記入し、当該型式に係る評定証書（写1部）を添付してください。
評定番号
有効期限

表
1

表
２

年 月 日

評定番号
評定取得年月日年 月 日記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名
品名

製品試験用試料の線心数・サイズ(型式認定番号)(

小勢力回路用耐熱電線接続部
１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；

２．型式区分
区分欄の選択肢の中から該当するものに○をつけ、及び必要事項を記入してください。
要素

区分

１接続方式

(１) 直線接続（注１）(２) 分岐接続

２シース層の形成方式（保護層）(１) ボックス方式（注２）(ａ) 金属製(ｂ) 磁器製

56 / 104)

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01(ｃ) その他(２) テープ巻成形方式(３) 射出成形方式(４) その他（）

３シース層の主材料 (１) ビニル（保護層）(２) ゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他（材料名）

４絶縁層の主材料（保 (１) ビニル
護層）(２) ゴム(３) ポリエチレン(４) 架橋ポリエチレン(５) その他（材料名）

５耐熱層の主材料（複数選択可）(１) マイカ(２) ポリイミド(３) ポリ四ふっ化エチレン(４) その他（材料名）（注１）ボックス方式の場合は、分岐接続を含む。
（注２）ボックスとは、接続部保護ボックスをいう。

３．適用範囲適用する電線のサイズ範囲を記入してください。
種

類

範

囲

直 線 接 続 の 場 合（例） 0.65～1.6mm×2～30Ｐ

分 岐 接 続 の 場 合（例） 幹 線 0.65～1.6mm×2～30Ｐ
分岐線 0.65～1.6mm×2～30Ｐ

４． 接続部の構造(1) 使用材料（材料名を書くこと。）(2) 接続工法（工法の手順を書くこと。）(3) 接続図（図にはサイズ毎の主要寸法を書くこと。）(4) その他 （図面を別添する場合には、申請者名,図面番号を記載すること。）

５．品質管理に関する書類
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている
場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

57 / 104

主

仕

様

台 数

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

主

仕

様

台 数

検査方法

実施部門

5.3 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

録

６．製品試験の立会い
センター以外の検定炉で製品試験を行い、そこでの試験結果報告書の提出をもってセンターでの製品試験に代える場合にのみ記入してください。
① 試験場所の名称及び住所
名称；
住所；② 試験実施希望日；③ 試験責任者
氏名；
所属；
連絡先；

７．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
連名申請の場合
更新申請又は既に取得済みの型式の連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について型式認定等申請に際しての同意書の添付
品質保証協定書(写１部)の添付
評定証書（写１部）の添付
品質管理に関する書類の添付

1. 接続方式について
接続方式は何か該当するものに○が記されているか
2.シース層(保護層)の形成方式について該当するものに○が記されているか
シース層の形成方式は何か
その他のものの場合，材料名が記載されているか

58 / 104

確認欄
申請者 事務局

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

3.シース層(保護層)の主材料について
シース層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

4.絶縁層について
絶縁層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

5.耐熱層について該当するものに○が記されているか耐熱層の主材料は何か

その他のものの場合，材料名が記載されているか

59 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第H-8-2号（第6条、第15条、第37条関係）
小勢力回路用耐火ケーブル接続部型式評定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所;
申請者名：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯印

低圧耐火ケーブル接続部(小型加熱炉)の型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写１部）を添付してください。
注２ 更新申請又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名申請する場合は、次の表1を記入し当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
注３ 今回の申請が既に申請者が評定を取得している型式の性能を包含する場合には、包含される型式に関して次の表２を記入し、当該型式に係る評定証書（写１部）を添付してください。
評定番号
有効期限

表
1

表
２

年 月 日

評定番号
年 月 日

評定取得年月日記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名
品名

製品試験用試料（ケーブル）の線心数・サイズ（型式認定番号）

小勢力回路用耐火ケーブル接続部（）

１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；

２．型式区分
区分欄の選択肢の中から該当するものに○をつけ、及び必要事項を記入してください。
No.
1

要
接続方式

素

区
(1) 直 線 接 続 （注１）60 / 104

分

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01(2) 分 岐 接 続(1) ボックス方式（注２）(1-1) 金属製
(1-2) 磁器製
シース層の形成方式2(1-3) その他
（保護層）
(2) テープ巻成形方式(3) 射出成形方式(4) その他(1) ビニル
シース層の主材料(2) ゴム
3（保護層）(3) 耐燃ポリエチレン(4) その他(材料名)(1) ビニル(2) ゴム4
絶縁層の主材料(3) ポリエチレン(4) 架橋ポリエチレン(5) その他(材料名)(1) ガラスマイカ(2) フィルムマイカ
5
耐火層の主材料(3) ガラス繊維(4) その他(材料名)（注１）ボックス方式の場合は分岐接続も含む。
（注２）ボックスとは接続部保護ボックスをいう。
（備考）各種テープの巻枚数（層数あるいは巻厚さ）は製品試験用試料を最小とすること。

３．適用範囲接続部工法の適用範囲
種

類

範

囲
2

直

線

接

続

の

場

合

（例）1～3心×0.75～3.5mm

分

岐

接

続

の

場

合

幹 線 （例）1～3心×0.75～3.5mm2
分岐線 （例）1～3心×0.75～3.5mm2※ケーブルの適用サイズ範囲を記入してください。

４． 接続部の構造(1) 使用材料（材料名を書くこと。）(2) 接続工法（工法の手順を書くこと。）(3) 接続図（図にはサイズ毎の主要寸法を書くこと。）(注1)ボックス方式の場合は、製品試験用試料のボックスサイズは最小とする。
(4) その他（図面を別添する場合には、図面に申請者名,図面番号を記載すること。）

61 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

５．品質管理に関する書類
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程品若しくは品質管理の方法が変更されている場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製 造 者

製造年月日

主

仕

様

台 数

5.2 検査設備
検査設備名

製 造 者

製造年月

主

仕

様

台 数

検査方法

実施部門

5.3 製造工程及び品質管理の概要
工 程 図

工程名

管理項目

測定機器

記

録

６．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
連名申請の場合
更新申請又は既に取得済みの型式の連名申請の場合
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている場合
型式区分について型式認定等申請に際しての同意書の添付
品質保証協定書(写１部)の添付
評定証書（写１部）の添付
品質管理に関する書類の添付

1. 接続方式について
接続方式は何か該当するものに○が記されているか
2.シース層(保護層)の形成方式について該当するものに○が記されているか
シース層の形成方式は何か
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3.シース層(保護層)の主材料について該当するものに○が記されているか
シース層の主材料は何か

その他のものの場合，材料名が記載されているか

4.絶縁層について

62 / 104

確認欄
申請者 事務局

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

絶縁層の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

5.耐火層について該当するものに○が記されているか
耐火層の主材料は何か

その他のものの場合，材料名が記載されているか

製品試験用試料について(a)製品試験用試料より小さなサイズ
が、申請書記載構造表中に含まれていな
製品試験用試料の導体サイズを最小 いかとして申請されているか(b)0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2<1.25mm2<1.2mm<2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2 の順となる
製品試験用試料の線心数を最大とし 製品試験用試料より多い線心数のものて，申請されているかが，申請書記載構造表中に含まれないか

63 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-9 号（第 6 条、第 15 条、第 43 条関係)
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル型式評定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯
印

警報用ポリエチレン絶縁ケーブルの型式評定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書を添付してください。
注２ 更新申請又は申請者若しくは製造事業者が既に評定を取得している型式について連名申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る評定証書（写）を添付してください。
評 定 番 号
有 効 期 限年月日

記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名
品名

製本試験用試料の線心数・サイズ

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

一般用
屋内専用

１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．申請の範囲(1) 主 材 料
シース(1) ビニル混合物のもの(2) 耐燃性ポリエチレン混合物のもの(2) 一 般 用
導体サイズ

線

心

64 / 104の数

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

平形

丸 形（心より）丸 形（対より）0.65mm
0.9 mm

～

心

～

心

～

対

～

心

～

心

～

対

1.2mm

～

心

～

心

～

対

(3) 屋内専用
導体サイズ

線
心
の
数
丸 形（心より）
～
心

平
形
～

0.65mm

丸 形（対より）～
対心
0.9 mm

～

～

心

～

対

～

～

心

～

対

心
1.2mm
心

３．構

造

3.1 構造表(1) 一般用平形ケーブルの構造表
線
心
数
（

導 体
外 径
）

mm

絶 縁 体
標 準
厚 さ
mm

外 径
（約）
mm

シ ー ス
標 準
厚 さ
Mm

外 径
（約）
mm

(2) 一般用丸形ケーブルの構造表
線
心
数
（

導 体
外 径
）

mm

絶 縁 体
標 準
厚 さ
mm

外 径
（約）
mm

シ ー ス
標 準
厚 さ
Mm

外 径
（約）
mm

(3) 屋内専用平形ケーブルの構造表
線
心
数
（

導 体
外 径
）

mm

絶 縁 体
標 準
厚 さ
mm

65 / 104

外 径
（約）
mm

シ ー ス
標 準
厚 さ
Mm

外 径
（約）
mm

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01(4) 屋内専用丸形ケーブルの構造表
線
心
数
（

導 体
外 径
）

mm

絶 縁 体
標 準
厚 さ
mm

外 径
（約）
mm

シ ー ス
標 準
厚 さ
Mm

遮へい、がい装、自己支持形等の付加は上記構造表に含まれるものとする。

3.2 構 造 図
図例１ 丸 形

図例２ 平 形

４． 評定マークの表示内容（注）ケーブル表面の表示内容を記入してください。

66 / 104

外 径
（約）
mm

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

注）ケーブル表面の表示については、規則により、ケーブルの表面に容易に消えない方法で次の事項を連続表示することとされています。
①一般用 ＪＣＴケイホウ
評定取得者名又はその略号（連名申請により評定を取得した場合
は、評定取得者名及び製造事業者名又はそれぞれの略号） 製造年又はその号 EM 又は EM-AE（耐燃性ポリエチレンシースの場合）②屋内専用 ＪＣＴケイホウ オクナイ
評定取得者名又はその略号（連名申請により評定を取得した場合は、評定取得者名及び製造事業者名又はそれぞれの略号） 製造年又はその略号 EM
又は EM-AE（耐燃性ポリエチレンシースの場合）※の表示は任意とする

５．品質管理に関する書類
新規申請又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程若しくは品質管理の方法が変更されている
場合には，以下の内容の書類を添付してください。
5.1 製造設備
工程名

製造設備名

製

造

者

製造年月

主

仕

様

台 数

製

造

者

製造年月

主

仕

様

台 数

測定機器

記

5.2 検査設備
検査設備名
5.3 製造工程及び品質管理の概要
工程図

工程名

管理項目

67 / 104

録

検査方法

実施部門

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-1０号 欠番
様式第 H-10-2 号(第 6 条、第 15 条、第 48 条関係)
1 時間低圧耐火ケーブル型式評定追加申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所：
申 請 者 名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯
印（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください）

住所：
製 造 者 名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印◯
下記の認定番号の低圧耐火電線に対する1時間低圧耐ケーブルの型式評定の追加を下記のとおり
申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。

１．品名及び工場又は事業場
1.1 品名認定番号
有効期限
名 称 ・ 種 類
低圧耐火
ケーブル

年

月

記

号

製品試験用ケーブルの線心数・サイズ高難燃ノンハロゲン性能

露出用

EV

CV

有 ・ 無

電線管用

EE

CE

日

1.2 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分
No
１

要

素

区

分
2

2

（１）公称断面積が 0.9mm 以上 22mm 以下（成形単線以外の単線に
導 体 の 太 さあっては、直径が 1.0mm 以上 3.2mm 以下）:単心又は２心以上（多心ケーブルにあって７心以下用は、全てのコアの導体サイ
ズは、同一であること。）
（単線
mm～
mm，撚線
mm2～ mm2）(２) 公称断面積が 0.75mm2 以上 8mm2 以下（成形単線以外の単線にあっては、直径が 0.8mm 以上 3.2mm 以下）:８心以上 30 心以
下用
（

mm2～

68 / 104mm2）

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01(３) 公称断面積が 22mm2 を超え 100mm2 以下：単心又は２心以上７
心以下用
mm2～

（

mm2）

(４) 公称断面積が 100mm2 を超え 1000mm2 以下：単心用
（
mm2～
mm2）
(５) 公称断面積が 100mm2 を超え 325mm2 以下：２心以上７心以下用
mm2～

（

mm2）

(６) 公称断面積が 1000mm2 を超えるのもの：単心用
mm2～

（

mm2）

(７) 公称断面積が 325mm2 を超えるのもの：多心用

２

線心数

（

心～

心）

（

2

mm2）

mm ～

（１） 単心（２） ２心以上７心以下のもの （心～心）(ただし、導体の太さは 325mm2 を最大とする。)(a) 一括シース形（注１）(b) 各心シース形（３） ８心以上３０心以下のもの（
心～心）(ただし、一括シース形のみで導体の太さは８mm2 を最大とする。)

（注１）一括シース形は、各心シース形を含むことができる。ただし、各心シース形を一括シース形に含めて申請する場合は、各心シース形としての申請サイズ範囲内での最大線心数で最小サイズの製品試験用試料の試験成績表（様式第H-19号1時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉 又は 様式第 H-20 号 1 時間低圧耐火ケーブル/大型加熱炉）を添付すること。

３．申請の範囲(注 1 )３．１ 構 造 表
導体

公称断面積mm2
又は
直径mm

線

心

数

一括シース
平形ケーブ
ル（心）

一括シース
丸形ケーブル（心）

各心シース付
ケーブル
（心）

対より形
ケーブル
（対）

～

～

～

～

最大仕上外径(mm)(注 1) 1 時間耐火ケーブルの評定の申請範囲は、追加する低圧耐火電線(認定品)のサイズ及び線心数の範囲を超えてはならない。

（１） 自己支持形ケーブルのうち，①巻付け形ＳＳケーブル，②ラッシング形ＳＳケーブルは，
上記構造表に含まれるものとする。

69 / 104

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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

図１ 巻付け形ＳＳケーブル

図２ ラッシング形ＳＳケーブル

支持線

ケーブル

支持線

ケーブル

バインド

３．２ 評定マークの表示内容（注）ケーブル表面の表示内容を記入してください。
注）ケーブル表面の表示については、規則により、ケーブルの表面に容易に消えない方法で次の事項を連続表示することとされています。
① 評定を取得した耐火ケーブルである旨の表示

JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP

｛高難燃ノンハロゲン型は ＊＊ (NH) ｝
金属電線管配線等に使用することの出来るものにあっては、その旨の表示（＊＊-C）｛高難燃ノンハロゲン型は ＊＊-C (NH) ｝とする。
② 認定を取得した耐火ケーブルである旨の表示 ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP｛高難燃ノンハロゲン型は ＊＊ (NH) ｝
金属電線管配線等に使用することの出来るものにあっては、その旨の表示（＊＊-C）｛高難燃ノンハロゲン型は ＊＊-C (NH) ｝とする。
③ 電気用品安全法のマーク 但し、対象品のみ表示する。
特定電気用品の場合又は特定電気用品以外の電気用品の場合のマークを各々表示する。
④ 評定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標
⑤ 製造年
（表示例）
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP-C <PS>E 認定及び評定取得者名又はそれぞれの商標
製造年
高難燃ノンハロゲン型の場合
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C(NH) JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP-C(NH) <PS>E 認定及び評定取得者名又はそれぞ
れの商標
製造年

※
４．製品試験用試料
４．１ 構 造 表
線

心

導
耐

数

体
火

層

心
公称断面積

mm2

構
成
外
径
（１）

本/㎜
㎜
㎜

70 / 104の表示は任意とする

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（注１）
（２）
絶 縁 体 厚 さ
遮 へ い 厚 さ（注２）シ ー ス 厚 さ

㎜
㎜
（約）㎜
㎜

仕上外径

（約）㎜

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25（注１） （１）は，導体上に施すものをいう。
（２）は，絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（注２） 遮へいは，絶縁線心及び線心より合わせ上に施すものをいう。

４．２ 構造図
製品試験用試料の構造図を記載してください。
５．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
1 時間耐火性能を追加する低圧耐火電
線の認定書
申請の範囲について
1 時間耐火性能を追加する低圧耐火電
線の範囲は
1 時間耐火性能を追加する低圧耐火電
線のサイズ及び線心数は認定の範囲を超えていないか
製品試験用試料について

型式認定等申請に際しての同意書の添付
認定証書（写１部）の添付

導体サイズと線心数に範囲が記載されているか
1 時間耐火性能を追加の申請範囲は、
低圧
耐火電線の認定の範囲を超えてはならな
い(a)製品試験用試料より小さなサイズ
が、申請書記載構造表中に含まれていな
製品試験用試料を最小として申請さ いかれているか(b)0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2<1.25mm2<1.2mm<2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2<2.6mm の順となる
製品試験用試料を最大として，申請さ 製品試験用試料より多い線心数のもの
れているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
表示内容について表示内容が記載されているか

表示例が記載されているか

一括シース形
一括シース形に各心シース形を含める場合、様式第 H-19 号又様式第 H-20
確認する
号はの試験成績書が添付されているか71 / 104

確認欄
申請者

事務局

JDD 09101-10
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2010.04.01

様式第 H-10-3 号(第 6 条、第 15 条、第 53 条関係)
1 時間低圧耐火ケーブル接続部型式評定の追加申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所;
申請者名：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（次の製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所；
製造者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）◯
印
下記の評定番号の低圧耐火ケーブル(接続部)に対する1時間低圧耐ケーブル(接続部)の型式評定の追加を下記のとおり申請します。
なお、型式評定を取得した際には、「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」を遵守いたします。
記
１．品名及び工場又は事業場
１－１ 品名
評定番号
有効期限
品名

製品試験用試料（ケーブル）の線心数・サイズ

低圧耐火ケーブル接続部

１－２ 評定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所
名称；
住所；２．適用範囲ケーブルの適用サイズ範囲を記入してください。
種

類

範

直

線

接

続

の

場

合

（例）2～3心×38～100mm2

分

岐

接

続

の

場

合

幹 線 （例）2～3心×38～100mm2

囲

分岐線 （例）2～3心×38～100mm2(注1) 1時間耐火ケーブル接続部の評定の適用範囲は、追加する低圧耐火ケーブル接続部(評定品)のサイ
ズ及び線心数の範囲を超えてはならない。
(注2)ボックス方式の場合は、ボックスの適用サイズ範囲も記入し、製品試験用試料のボックスサイ

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JDD 09101-10
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ズは最小とする。

３． 接続部の構造(1) 使用材料（材料名を書くこと。）(2) 接続工法（工法の手順を書くこと。）(3) 接続図（図にはサイズ毎の主要寸法を書くこと。）(4) その他（図面を別添する場合には、図面に申請者名,図面番号を記載すること。）

４．型式評定申請書のチェックリスト
次の表で添付書類の有無及び申請書の記載内容をチェックし、確認欄の申請者のところにチェック✔をお願いします。
チェック項目チェック内容型式認定等申請に際しての同意書
1 時間耐火性能を追加する(30 分耐火)接続部工法の評定書申請の範囲について
1 時間耐火性能を追加する(30 分耐火)接続部工法の範囲は
1 時間耐火性能を追加する(30 分耐火)接続部工法のサイズ及び線心数は認定の範囲を超えていないか
製品試験用試料について

型式認定等申請に際しての同意書の添付
評定証書（写１部）の添付

導体サイズと線心数に範囲が記載されているか
1 時間耐火性能を追加の申請範囲は、接続部工法の評定の範囲を超えてはならない(a)製品試験用試料より小さなサイズ
が、申請書記載構造表中に含まれていな
製品試験用試料を最小として申請さ いかれているか(b)0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2<1.25mm2<1.2mm<2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2<2.6mm の順となる
製品試験用試料を最大として，申請さ 製品試験用試料より多い線心数のもの
れているかが，申請書記載構造表中に含まれないか

73 / 104

確認欄
申請者

事務局

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2010.04.01

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改 10 2023.4.25

様式第H-11号(第１６条関係)
耐熱形漏えい同軸ケーブル等型式評定の軽補正申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印
下記の評定品について、下記のとおり軽補正を申請します。
記
１．評定年月日；
２．評定の有効期限；
３．評定番号；
４．品名（該当するものに☑してください。）□耐熱形漏えい同軸ケーブル□耐熱形同軸ケーブル
５．軽補正の内容（１）軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内のサイズの追加又は削除（）□ 絶縁体又はシースの主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高める等の材質変更に限る。）（）□ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更
(
)
□ その他
（
）
（２）型式区分内のサイズの追加又は削除に☑した場合には、次の表を記入してください（追加の場合、追加分のみ記載）。
①現行と軽補正後の比較
内 部 導 体 外 部 導 体
耐 熱 層 厚 さ （㎜）
仕上 外径
外径（㎜）
外径（㎜）
(ｹｰﾌﾞﾙ部)（㎜）
（１）
（２）
（３）
現行
軽補正後
②現行と軽補正後の比較構造図例
現行
構造図例を記載
軽補正後
構造図例を記載（３）絶縁体又はシースの主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高める等の材質変更に限る。）
又はその他に☑した場合には、次に表に現行と軽補正後の内容を箇条書文及び図で説明してくださ

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改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

い。
現行
軽補正後

箇条書文及び図で説明
箇条書文及び図で説明(４) 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更に☑をした場合には、製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法の変更した以下の内容の書類(現行・軽補正後)を添付してください。
①製造設備
（現行）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

②検査設備
（現行）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

③製造工程及び品質管理の概要
（現行）

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

（軽補正後）

工程図

６．添付資料（１）別紙様式の試験成績表
なお、型式区分内のサイズの追加又は削除に係る申請の場合には、試験成績表の添付は不要です。
（２）評定証書（写1部）及び過去に軽補正をしたことがある場合には、その全ての軽補正についてセン
ターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正申請書(写1部)

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2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25(別紙様式) 試験成績表（耐熱形漏えい同軸ケーブル等軽補正用）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．試験結果
試験項目
構 内部導体外径
造耐熱層の厚さ

評定規格
㎜

(1)

㎜

(2)

㎜

(3)

㎜

絶縁体外径

㎜

外部導体外径

㎜

シース厚さ

㎜

仕 上 外 径(約)㎜

電 導体抵抗Ω/km

気 絶縁抵抗（内部導体-外部導体間）
特 MΩ
性 耐電圧（内部導体-外部導体間）
V/1 分
特性インピーダンス

Ω

減衰量

dB/km

結合損失

dB

物 絶縁体及びシー シース

引張強さ MPa

理 スの引張り

伸び

特

絶縁体

性

%

引張強さ MPa
伸び加熱後の残率シース%

引張強さ %
伸び

絶縁体%

引張強さ %
伸び%難燃

60 秒以内に自然に消火すること

耐 絶縁抵抗

加熱前

MΩ

≧100

熱

加熱 30 分

MΩ

≧0.4

加熱前

V/1 分

1000

加熱中

V/30 分

600

mm

＜150

加熱前

1.5 ≧

特
性

絶縁耐力

燃焼性
電圧定在波比150MHz76 / 104

試験結果

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

260MHz400MHz

加熱終了後

5.0 ≧

加熱前

1.5 ≧

加熱終了後

5.0 ≧

加熱前

1.5 ≧

加熱終了後

5.0 ≧

注）耐熱特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第H-1２号(第１６条関係)
耐熱光ファイバケーブル型式評定の軽補正申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印

下記の評定品について、下記のとおり軽補正を申請します。
記
１．評定年月日
２．評定の有効期限
３．評定番号
４．品名
耐熱光ファイバケーブル

５．軽補正の内容（１）軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除（）□ 絶縁体又はシースの材質変更（添加物等による防鼠性を高める等の材質変更に限る。）（）□ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更
(
)
□ その他
（
）
（２）型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除に☑した場合には、次の表を記入してください（追加の場合、追加分のみ記載）①現行と軽補正後の比較
線
心
数
光ファイバ
耐熱層の厚さ（ｍｍ）
仕上外径（㎜）
現行
軽補正後①

現行と軽補正後の比較構造図例
現行
構造図例を記載
軽補正後
構造図例を記載（３）絶縁体又はシースの材質変更（添加物等による防鼠性を高める等の材質変更に限る。）又はその他に☑した場合には、次に表に現行と軽補正後の内容を箇条書文及び図で説明してください。
現行
箇条書文及び図で説明
軽補正後箇条書文及び図で説明(４) 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更に☑をした場合には、製造設備、検査設備、製

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改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

造工程又は品質管理の方法の変更した以下の内容の書類(現行・軽補正後)を添付してください。
①製造設備
（現行）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

②検査設備
（現行）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

③製造工程及び品質管理の概要
（現行）

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

（軽補正後）

工程図

６．添付資料（１）別紙様式の試験成績表
なお、型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除に係る申請の場合には、試験成績表表の添付は、不要です。
（２）評定証書（写1部）及び過去に軽補正をしたことがある場合には、その全ての軽補正についてセン
ターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正申請書(写1部)(別紙様式) 試験成績表（耐熱光ファイバケーブル軽補正用）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

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改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

５ 試験結果
試験項目
内

部

導

耐熱層の厚さ
構

体

評定規格
外

径

㎜

(1)

㎜

(2)

㎜

(3)

㎜

造 絶縁体外径㎜

外部導体外径
シ

ー

仕

上

㎜

ス

厚
外

さ

㎜

径 ( 約 )

導体抵抗

㎜
Ω/km

電 絶縁抵抗（内外導体間）
気 耐電圧（内外導体間）

MΩ
V/1 分

特 特性インピーダンス

Ω

性 減衰量

dB/km

結合損失

dB

絶縁体及びシー シース

引張強さ MPa

スの引張り

伸び
絶縁体

物
特 加熱後の残率

シース

性

%

引張強さ %
伸び

加熱前%

引張強さ %
伸び

絶縁体%

引張強さ MPa
伸び

理

通光性

試験結果

%
著しい伝送損失

dB/サンプルdB/サンプルdB/サンプルdB/サンプルdB/サンプルdB/サンプル

( ’”)

( ’”)

がないこと

耐
熱

加熱中

初期値に対して特

3db･ndb≧

性

(n=

)

断線しないこと

＜150
燃焼性
mm
注）耐熱特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。

80 / 104(’”)

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2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第 H-1２-２号(第１６条関係)
接続部工法型式評定の軽補正申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印
下記の評定品について、下記のとおり軽補正を申請します。

記
１．評定年月日；
２．評定の有効期限；
３．評定番号；
４．品名（該当するものに☑をしてください）□低圧耐火ケーブル接続部(小型加熱炉)□低圧耐火ケーブル接続部(大型加熱炉)□高圧耐火ケーブル接続部(小型加熱炉)□高圧耐火ケーブル接続部(大型加熱炉)□小勢力回路用耐熱電線接続部□小勢力回路用耐火ケーブル接続部
５．軽補正の内容（１）軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内のサイズの追加又は削除（）□ 絶縁層又はシース層の主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高める等の材質変更に限る。）（）□ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更
(
)
□ その他
（
）
（２）次の表を記入してください（追加の場合、追加分のみ記載）①現行と軽補正後の比較
現行
軽補正後(３) 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更に☑をした場合には、製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法の変更した以下の内容の書類(現行・軽補正後)を添付してくださ

81 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

い。
①製造設備
（現行）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

②検査設備
（現行）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

③製造工程及び品質管理の概要
（現行）

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

（軽補正後）

工程図

６．添付資料（１）別紙様式の試験成績表（該当する様式を選択してください。）
なお、型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除に係る申請の場合には、試験成績表表の添付は、不要です。
（２）評定証書（写1部）及び過去に軽補正をしたことがある場合には、その全ての軽補正についてセン
ターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正申請書(写1部)(別紙様式) 試験成績表（接続部工法軽補正：低圧耐火ケーブル接続部/小型加熱炉）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限
５．接続方法(該当するものに○)
製品試験用試料の線心数，サイズ（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）
直線 / 分岐（例）3 心×150 ㎜２（共通シースのもの）／

82 / 104

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

3 心×150 ㎜２（共通シースのもの）

６．試験結果
試験項目
耐

絶縁抵抗

火
特
性

絶縁耐力

評定規格

加熱前

MΩ

≧50

加熱 30 分

MΩ

≧0.4

加熱前

V/1 分

1500

加熱中

V/30 分

600

加熱終了後

V/1 分

1500

試験結果

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

(別紙様式)試験成績書（接続部工法軽補正：低圧耐火ケーブル接続部/大型加熱炉）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号（センターで実施した場合はセンターと記入）

４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限（センターで実施した場合は記入不要）

５．接続方法(該当するものに○)直線 / 分岐（例）3心×150㎜２（共通シースのもの）／
3心×150㎜２（共通シースのもの）

製品試験用試料の線心数，サイズ

６．試験結果
試験項目
耐

絶縁抵抗

火
特
性

絶縁耐力

評定規格

加熱前

MΩ

≧50

加熱 30 分

MΩ

≧0.1

加熱前

V/1 分

1500

加熱中

V/30 分

600

加熱終了後

V/1 分

1500

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

83 / 104

試験結果

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25(別紙様式)試験成績書（接続部工法軽補正：高圧耐火ケーブル接続部/小型加熱炉）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号（センターで実施した場合はセンターと記入）

４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限（センターで実施した場合は記入不要）

５．接続方法(該当するものに○)直線 / 分岐（例）3心×150㎜２（共通シースのもの）／
3心×150㎜２（共通シースのもの）

製品試験用試料の線心数，サイズ

６．試験結果
試験項目
耐

絶縁抵抗

火
特
性

絶縁耐力

評定規格

加熱前

MΩ

≧100

加熱 30 分

MΩ

≧1.0

加熱前

kV/10 分17

加熱中

kV/30 分

4.4

加熱終了後

kV/10 分7.6

試験結果

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

(別紙様式)試験成績書（接続部工法軽補正：高圧耐火ケーブル接続部/大型加熱炉）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．接続方法(該当するものに○)直線 / 分岐（例）3心×150㎜２（共通シースのもの）／
3心×150㎜２（共通シースのもの）

製品試験用試料の線心数，サイズ

６．試験結果
試験項目
耐

絶縁抵抗

火
特
性

絶縁耐力

評定規格

加熱前

MΩ

≧100

加熱 30 分

MΩ

≧0.25

加熱前

kV/10 分17

加熱中

kV/30 分

4.4

加熱終了後

kV/10 分7.6

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

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試験結果

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25(別紙様式)試験成績書（接続部工法軽補正：小勢力回路用耐熱電線接続部）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号（センターで実施した場合はセンターと記入）

４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限（センターで実施した場合は記入不要）

５．接続方法(該当するものに○)直線 / 分岐（例）3心×150㎜２（共通シースのもの）／
3心×150㎜２（共通シースのもの）

製品試験用試料の線心数，サイズ

６．試験結果
試験項目
耐
熱

絶縁抵抗

特
性
絶縁耐力

評定規格

加熱前

MΩ

加熱 5 分MΩ

加熱 10 分MΩ

加熱 15 分MΩ

加熱中V/15 分

試験結果

≧50

≧0.1

250

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

(別紙様式) 試験成績表（接続部工法軽補正：小勢力回路用耐火ケーブル接続部）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限
５．接続方法(該当するものに○)
製品試験用試料の線心数，サイズ（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）
直線 / 分岐（例）3 心×150 ㎜２（共通シースのもの）／
3 心×150 ㎜２（共通シースのもの）

６．試験結果
試験項目
耐

絶縁抵抗

火
特
性

絶縁耐力

評定規格

加熱前

MΩ

≧50

加熱 30 分

MΩ

≧0.4

加熱前

V/1 分

350

加熱中

V/30 分

60

加熱終了後

V/1 分

350

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

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試験結果

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-1３号(第１６条関係)警報用ケーブル型式評定の軽補正申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印
下記の評定品について、下記のとおり軽補正を申請します。

記
１．評定年月日；
２．評定の有効期限；
３．評定番号；
４．品名
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
５．軽補正の 内 容（１）軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内の線心数又は対数の追加（）□ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更
(
)
□ その他
（
）
（２）次の表を記入してください（追加の場合、追加分のみ記載）①現行と軽補正後の比較
現行
軽補正後
注）線心数の追加の場合は、追加分のみ記入する。
(３) 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更に☑をした場合には、製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法の変更した以下の内容の書類(現行・軽補正後)を添付してくださ
い。
①製造設備
（現行）
工程名

製造設備

製造者

（軽補正後）

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製造年月

主仕様

台数

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

②検査設備
（現行）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

③製造工程及び品質管理の概要
（現行）

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

（軽補正後）

工程図

６．添付資料（１）別紙様式の試験成績表
なお、型式区分内の線心数又は対数の追加に係る申請の場合には、試験成績表の添付は、不要です。
（２）評定証書（写1部）及び過去に軽補正をしたことがある場合には、その全ての軽補正についてセン
ターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正申請書(写1部)

別紙様式 試験成績書（警報用ポリエチレン絶縁ケーブル軽補正用）
ケーブル種類（該当するものに〇）
１．試験実施者
２．試験実施日

一般用 ／ 屋内専用

３．試験結果
試験項目
構 導体径
造
絶縁体厚さ

mm
平均

㎜

最小

㎜

絶縁体外径 (約)
シース厚さ
仕上外径(約)

評定規格

㎜
平均

mm

最小

mm
㎜

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試験結果

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

電 導体抵抗
気
特

Ω/km

絶縁抵抗

MΩ/km
V/1 分

性 耐電圧
物 絶縁体及びシー シース

引張強さ MPa

理 スの引張り

伸び

特

絶縁体

性

引張強さ MPa
伸び加熱後の残率

シース%%

強さ残率 %
伸び残率 %

絶縁体

強さ残率 %
伸び残率 %

耐油(ビニルシース)

強さ残率 %
伸び残率 %

低温巻付け(ビニルシース)

ひび、割れが生じないこと

耐寒(耐燃性ポリエチレンシース)

試験片が破壊しないこと

加熱変形(シース)
難燃

60 秒以内に自然に消火すること

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第 H-14 号(第１７条関係)
型式評定の取下げ届出書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿

住所；
届出者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印
下記に製品に係る評定を取り下げたいので、下記のとおり届け出ます。
記
１．評定年月日；
２．評定の有効期限；
３．評定番号；
４．品名；
５．理由；
取下げの理由を書いてください。

89 / 104

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-15 号(第２２条関係)
住所変更等報告書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住 所
届出者
担当責任者名（役職名・氏名及び電話番号）㊞

下記の評定品について、下記の変更があったので報告します。
記
１．評定年月日：
２．評定の有効期限：
３．評定番号：
４．品名；
５．変 更 内 容（該当するものに☑をしてください。）□評定取得者の名称又は住所□製造事業者（連名申請者）の名称又は住所□評定に係る工場又は事業場の名称又は住所□上記以外
６．変更の具体的内容
変 更 の 内 容変 更 の 理 由
変 更 前

変 更 後

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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第 H-15-2 号（第 23 条の 2 関係）評定に係る事業承継届出書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所届出者名
担当責任者名（役職名及び氏名）印○
連絡先電話番号E-mail
日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則第２３条の２の規定により、次のとおり届け出ます。
承継年月日
年
月
日
承継の原因（備考 1）
営業譲渡 合併 分割
備考 1）右欄の該当する項目を○で囲むこと。
次の何れか該当欄に記入し、備考に記した書類を添付してください。
（営業譲渡の場合）譲渡した評定取得者の名称(備考２)（合併又は事業分割の場合）
合併又は事業分割前の評定取得者の名
称(備考３)
備考２）営業譲渡の場合には、営業譲渡契約書の写しを添付すること。
備考３）合併又は事業分割の場合には、承継した者の法人登記事項証明書(謄本）を添付すること。
備考４）下記の変更がある場合には、様式第 H-15 号による住所変更等報告書を併せて提出してください。
□ 評定に係る工場又は工場又は事業場の名称又は住所
備考５）下記の変更がある場合には、型式評定の軽補正承認申請書(様式第 H-11 号〜H-13 号)を併せて提出してください。
□ 評定に係る工場又は事業場の品質管理体制

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-16 号(第４０条関係)
高圧耐火ケーブル接続部試験結果報告書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名;
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印＊＊年＊＊月＊＊日付高圧耐火ケーブル接続部型式申請書に係る試験結果を別紙のとおり報告します。

（別紙）
高圧耐火ケーブル接続部試験結果報告書
１、試験場所の名称及び住所
名称
住所
２．試験責任者
氏名
所属連絡先(TEL)印

３．.電線総合技術センター立会人氏名
４．検定炉番号（センターで実施した場合はセンターと記入）

５．検定炉の認定有効期限（センターで実施した場合は記入不要）

６．試験結果
接続方法

直

線

接

続

２

製品試験用試料の線心数，サイズ
自（例）３心×150㎜ （共通シースのもの）／
３心×150㎜２（共通シースのもの） 直線接続

重

ｋｇ

使用機器
温度記録計
試験用変圧器
絶縁抵抗測定器

項目
耐

絶縁抵抗

火

（ＭΩ）(注1)

規格
加熱前

≧100

加熱30分

≧1.0

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結果
No.1

No.2

No.3

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

性
能

絶縁耐力

加熱中前

17,000V/10分

加熱中

4,400V/30分

加熱終了後

7,600V/10分

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

３

使用ガス量（ｍ ）天候晴曇雨 晴曇雨 晴曇雨

温

度

（℃）

湿

度

（％）

試 験 年 月 日
注１） 耐火試験時の温度測定チャートを添付してください。またチャートには下記の事項を記入してください。
1. 試料番号
2. 試験年月日
3. 申請者名
4. 品名
5. サイズ
6. 試験者名
7. 温度
8. 時間
9. A 点
10. B 点11. 基準曲線
注２）絶縁抵抗値は各心ごとに測定し,最小値を記入してください。
注３）加熱前及び加熱後の接続部の写真を添付してください。

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-17 号（第４０条関係)
小勢力回路用耐熱電線接続部試験結果報告書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所：
申請者名：
担当責任者氏名（役職名、氏名及び電話番号）：
印＊＊年＊＊月＊＊日付小勢力回路用耐熱電線接続部型式申請書に係る試験結果を別紙のとおり報

告します。

（別紙）

小勢力回路用耐熱電線接続部試験結果報告書

１、試験場所の名称及び住所
名称
住所
２．試験責任者
氏名
所属連絡先(TEL)印

３．電線総合技術センター立会人氏名
４．検定炉番号（センターで実施した場合はセンターと記入）

５．検定炉の認定有効期限（センターで実施した場合は記入不要）

６．試験結果製品試験用試料の線心(対)数，サイズ
自（例）10Ｐ×1.6mm／２Ｐ×1.6mm分 岐 接 続Kg

重使 用 機 器
温度記録計
試験用変圧器
絶縁抵抗測定器
項

耐
熱
性
能

絶縁抵抗
（注1）
絶縁体力

目

規

格

加 熱 前

≧50ＭΩ

加熱５分
加熱10分

≧0.1ＭΩ

加熱15分
加 熱 中 250Ｖ／15分

使 用 ガ ス 量（ｍ３）

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結
№１

果
№２

№３

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

天

候

晴曇雨

温

度

（℃）

湿

度

（％）

晴曇雨

晴曇雨

試験年月日
注１）接地を切り換えて測定した場合は、２つの絶縁抵抗値のうち小さい方を記入してください。
注２）耐火試験時の温度測定チャートを添付してください。また、チャートには下記の事項を記入してください。
1. 試料番号
2. 試験年月日
3. 申請者名
4. 品名
5. サイズ
6. 試験者名
7. 温度
8. 時間
9. A 点
10. B 点11. 基準曲線
注３）加熱前及び加熱後の接続部の写真を添付してください。ボックス有の場合は、ふたを開け金属箔を設置した状況がわかるようにしてください。

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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第 H-18 号（第 31 条、第 37 条、第 43 条、第 49 条、第 59 条関係)

型式認定等申請に際しての同意書
年月日
申請者名(事業者名)㊞
本申請に際し、下記事項について同意致します。
記
１．一般社団法人電線総合技術センター（以下「JECTEC」という。）が消防庁告示に基づく耐火・耐熱電線、JCS に基づく消防用電線等及びケーブル防災特性 (以下耐火・耐熱電線等という)の認定又は評定(以下認定等という)を実施するために必要な要求事項を遵守し、耐火・耐熱電線等の認定等、苦情の確認及び認定等試験へのオブザーバの参加等に必要な全ての手配を行うこと。
２．認定等証書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な認定等証書が無い製品には、電線総合技術センター、認定等マークを表示しないこと。
３．認定等証書の交付を受けた製品が継続的に生産されるときは、当該製品は製品要求事項を継続的に満たすこと。
４．JECTEC の評価を損なうような方法で認定等証書の使い方をしないこと。
５．JECTEC が認めていない方法又は誤解を招く方法で認定等証書の交付を受けたことの表明をしないこと。
６．認定等マークの禁止等の指示があったときには、認定等証書の交付を受けていることに言及している全ての広告物の使用を中止すること。
７．認定等証書の写しを他者に提供する場合には、証書の全部を複製すること。
８．文書、パンフレット、宣伝、広告等の媒体で認定等証書の交付を受けていることに言及するときは、JECTEC の求めに従っていただくことがあること。
９．認定等マークの使用及び製品に関する情報について認定等スキームで定められた全ての要求事項に従うこと。
１０．JECTEC が交付した認定等証書の証明する製品に関する全ての苦情の記録を残し、これらの記録を JECTEC が利用をできるものとすること。また、次の事項を行うこと。
① 苦情及び要求事項への適合性に影響を与えると判明した製品に関して適切な処置をとる。
② とった処置を文書化する。
１１．認定等証書の交付を受けた後次の変更等が生じた場合遅滞なく JECTEC に通知すること。
①
事業者の名称又は住所の変更②
工場又は事業場及び名称又は住所の変更③
場所の移転による工場又は事業場又は住所変更
１２ 認定等証書の交付後、JECTEC は、登録情報（申込者名、製品名及び証書番号）を公表できること。
１３．JECTEC は、法令に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した後に開示できること。
１４．送付された製品試験用試料に損傷又は欠陥があって、JECTEC が申込者にその旨を通知したときは、申込者は速やかに対策を講じること。
以上（JECTEC 記入欄）

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-19 号(第 49 条関係)
試験成績書（1 時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉）
高難燃ノンハロゲン性能 有無１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限
５．試験結果

申請値又は規格値

導体外径

導
体
絶
縁
体

物
理

mm

耐火層の
厚
さ

造

（１）

mm

（２）

mm

絶縁体厚さ

mm

遮へい厚さ

(約) mm

シースの厚さmm

仕上外径(約) mm

引張強さ
（注１）

MPa
N

以上
以上

引張強さ
伸
び

MPa
％

以上
以上

％
％

以上
以上

MPa
％

以上
以上

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

引張強さ
伸
び

特
シ

性

ス

難
電気
特性

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

耐油
(注２)

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

導 電 率

％

60 秒以内に自然に
消えること
以上

絶縁抵抗

MΩ・km

以上

絶縁耐力

V/1 分

燃

絶縁
抵抗
耐 火
性 能

露出用
電線管用

絶縁
耐力

記号

ＥＶ，ＣＶ
ＥＥ，ＣＥ

（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

試 験 項 目

構

種類

加熱前

MΩ

≧ 50

加熱 60 分

MΩ

≧ 0.4

加熱前

V/1 分

1500

加熱中

V/60 分600

加熱終了直後

V/1 分

1500

97 / 104試 験 結 果

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

断線があってはな
らない

導通
燃

焼

性

mm

＜ 150

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-20 号(第 49 条関係)
試験成績書（1 時間低圧耐火ケーブル/大型加熱炉）
高難燃ノンハロゲン性能 有無１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限
５．試験結果

申請値又は規格値

導体外径

導
体
絶
縁
体

物
理

mm

耐火層の
厚
さ

造

（１）

mm

（２）

mm

絶縁体厚さ

mm

遮へい厚さ

(約) mm

シースの厚さmm

仕上外径(約) mm

引張強さ
（注１）

MPa
N

以上
以上

引張強さ
伸
び

MPa
％

以上
以上

％
％

以上
以上

MPa
％

以上
以上

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

引張強さ
伸
び

特
シ

性

ス

難
電気
特性

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

耐油
(注２)

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

導 電 率

％

60 秒以内に自然に
消えること
以上

絶縁抵抗

MΩ・km

以上

絶縁耐力

V/1 分

燃

絶縁
抵抗
耐 火
性 能

露出用
電線管用

絶縁
耐力

記号

ＥＶ，ＣＶ
ＥＥ，ＣＥ

（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

試 験 項 目

構

種類

加熱前

MΩ

≧ 50

加熱 60 分

MΩ

≧ 0.1

加熱前

V/1 分

1500

加熱中

V/60 分600

加熱終了直後

V/1 分

1500

99 / 104試 験 結 果

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

断線があってはな
らない

導通
燃

焼

性

mm

＜ 500

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

様式第 H-21 号(第１６条関係)
1 時間低圧耐火ケーブル型式評定の軽補正申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住
所；
申請者名；
担当責任者氏名；（役職名・氏名及び電話番号）
印○
下記の評定品について、下記のとおり申請します。
記
１．評定年月日
２．評定の有効期限
３．評定番号
４．品名（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください。５．以下において同じ。）
製品試験用ケーブルの線心数・サイズ

名 称 ・ 種 類
高難燃ノンハロゲン性能

露出用

有 ・ 無

電線管用

1時間低圧耐火ケーブル

５．型式の区分
要素区

分

シ ー ス の 主 材 料
絶 縁 体 の 主 材 料（１）（２）
導 体 の 太 さ（注１）
耐火層の主材料

線
遮
遮
遮

単 線
より線

心
数（注２）
へ い の 有 無
へ い の 材 質
へ い の 構 造
（注１）認定の範囲を記入（例）単 線 1.2～3.2mm
より線 ２～８mm２（注２）認定の範囲を記入（例）
２～７心６．軽補正の内容
６－１．軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数☑可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除（）□ 型式区分内の各心シース形の追加（）□ 絶縁体・シースの材質変更（）

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JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01□ その他の軽微な変更（）

６－２ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除、型式区分内の各心シース形の追加に☑をした場合には、次の表を記入してください（追加の場合は追加分のみ記載）。
(6-2-1) 現行
導
体
線
心
数
公称断面積
一括シース
一括シース
各心シース
対より形
㎟
平
形
丸
形
付ケーブル
ケーブル
又は 直径
ケーブル
ケーブル
（心）
（対）
㎜
（心）
（心）
～
～
～
～
～
～
～
～
最
仕

上 外
（㎜）

大
径

(6-2-1) 軽補正後
導
体
公称断面積
㎟
又は 直径
㎜

最
仕

上 外
（㎜）

一括シース
平
形
ケーブル
（心）
～
～

線
一括シース
丸
形
ケーブル
（心）
～
～

心

数
各心シース
付ケーブル
（心）

対より形
ケーブル
（対）

～
～

～
～

大
径

6-2-2 構造図例
(1) 現行と軽補正後の構造図例を記載してください（追加の場合は，追加分のみ記載）
現行
構造図例を記載
軽補正後
構造図例を記載
６．３ 絶縁体・シースの材質変更又はその他に☑をした場合には、次の表に現行と軽補正後の内容を箇条書文及び図で比較説明してください。
軽補正前
箇条書文及び図で説明
軽補正後箇条書文及び図で説明
７ 添付資料
以下の資料を添付してください。
(１)型式区分内の各心シース形の追加、絶縁体・シースの材質変更又はその他の軽微な変更に☑した場
合には、型式区分に応じて様式第H-19号による1時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉試験成績書又は様式第H-20号による1時間低圧耐火ケーブル/大型加熱炉試験成績書(２)評定証書（写1部）及び過去に軽補正の承認を受けたことがある場合には、その全ての軽補正についてセンターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正承認申請書各1部（写）102 / 104

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2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25

様式第 H-22 号(第１６条関係)
1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法型式評定の軽補正申請書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所；
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印
下記の評定品について、下記のとおり軽補正を申請します。

記
１．評定年月日；
２．評定の有効期限；
３．評定番号；
４．品名（該当するものに☑をしてください）□1 時間低圧耐火ケーブル接続部(小型加熱炉)□1 時間低圧耐火ケーブル接続部(大型加熱炉)
５．軽補正の内容（１）軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内のサイズの追加又は削除（）□ 絶縁層又はシース層の主材料以外の材質変更（添加物等による防鼠性を高める等の材質変更に
限る。）
（
）
□ その他
（
）
（２）次の表を記入してください（追加の場合、追加分のみ記載）①現行と軽補正後の比較
現行
軽補正後
６．添付資料（１）別紙様式の試験成績表（該当する様式を選択してください。）
なお、型式区分内のサイズ及び線心数の追加又は削除に係る申請の場合には、試験成績表表の添付は、不要です。
（２）評定証書（写1部）及び過去に軽補正をしたことがある場合には、その全ての軽補正についてセン
ターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正申請書(写1部)

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日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則
2010.04.01

JDD 09101-10
改 10 2023.4.25(別紙様式) 試験成績表（軽補正：1時間低圧耐火ケーブル接続部/小型加熱炉）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限
５．接続方法(該当するものに○)
製品試験用試料の線心数，サイズ（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）
直線 / 分岐（例）3 心×150 ㎜２（共通シースのもの）／
3 心×150 ㎜２（共通シースのもの）

６．試験結果
試験項目

耐

絶縁抵抗

火
特

絶縁耐力

性

導通性

評定規格

加熱前

MΩ

≧50

加熱 60 分

MΩ

≧0.4

加熱前

V/1 分

1500

加熱中

V/60 分600

加熱終了直後

V/1 分

1500

加熱終了後

―

断線があってはならない

試験結果

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

(別紙様式)試験成績書（軽補正：1 時間低圧耐火ケーブル接続部/大型加熱炉）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号（センターで実施した場合はセンターと記入）

４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限（センターで実施した場合は記入不要）

５．接続方法(該当するものに○)直線 / 分岐（例）3心×150㎜２（共通シースのもの）／
3心×150㎜２（共通シースのもの）

製品試験用試料の線心数，サイズ

６．

試験結果
試験項目

耐

絶縁抵抗

火
特

絶縁耐力

性

導通性

評定規格

加熱前

MΩ

≧50

加熱 60 分

MΩ

≧0.1

加熱前

V/1 分

1500

加熱中

V/60 分600

加熱終了直後

V/1 分

1500

加熱終了後

―

断線があってはならない

注１）耐火特性は、検定炉又は調整炉で測定したものに限る。
注２）絶縁抵抗値は、各心ごとに測定し,最小値を記入してください。

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試験結果