一般社団法人全国過疎地域連盟
第５６回（令和５年度第２回）総会次第
日 時 令和５年１１月１３日（月）１２：００ ～場 所 日本教育会館 一ツ橋ホール（３階）
１

開 会 の 辞２会 長 挨 拶３

来 賓 祝 辞４

来 賓 紹 介５

議事(1) 報 告 事 項
令和６年度税制改正に関する要望について(2) 議 案 審 議第１号議案

役員の選任について第２号議案

令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について第３号議案
６

要請活動方法について

閉 会 の 辞1

報告事項

令和６年度税制改正に関する要望について

3

色上令和６年度税制改正に関する要望について

過疎地域における事業用設備等に係る割増償却の適用期間の延長（根拠法）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 23 条
租税特別措置法第 12 条及び第 45 条
過 疎 地 域 にお い て 、 個人 又 は 法 人が 製 造 業 、農 林 水 産 物等 販 売 業 、旅 館業
及 び 情 報サー ビ ス 業等の 用 に 供する 設 備 を取得 等 し た場合 の 、 当該設 備 を 構成 す る 機械及 び 装 置、建 物 及 びその 附 属 設備並 び に 構築物 の 割 増償却 に つ いて、令和６年３月末までとなっている適用期間を延長すること。

（要望理由）
過 疎地 域に お いて は、 地 域資 源等 を 活用 して 総 合的 な産 業 の振 興を 図 ることに よ り、 地域 の 持続 的発 展 のた めの 積 極的 な取 組 が行 われ て いま すが 、 多くの過疎地域では依然として若年者が流出し、高齢化が急速に進行しています。
税 制 上の 特例 措 置を 継続 す るこ とで 、 過疎 地域 に おけ る所 得 水準 の向 上 と若年 者 の雇 用の 確 保・ 増大 を 図る とと も に、 地域 資 源の 活用 に よる 総合 的 な産業振興によって地域社会を活性化し、地域の持続的発展に取組む必要があります。
ま た、 過疎 地 域に おけ る 就業 機会 の 拡大 は、 新 型コ ロナ ウ イル ス感 染 拡大を
契 機 とし て過 疎 地域 の再 評 価及 びテ レ ワー ク等 の 普及 によ る 都市 から 地 方への移 住 を促 進し 、 都市 部の 多 様な 人材 の 地方 回帰 を 更に 推進 す るこ とに つ ながるものであります。

5

第１号議案

役員の選任について

7

色上役員の選任について役員の辞任に伴い後任者（補欠）を次のとおり選任する。
なお、任期は、一般社団法人全国過疎地域連盟定款第２４条第３項の規定に基づき、令和５年１１月１４日から令和６年６月定時社員総会終結の時までである。

（敬称略）
区分氏

名

職名

理事・副会長久保田

章市

島根県浜田市長

理事・副会長畠 田勝 廣葊

福岡県添田町議会議長

理事

中 本正 廣広島県安芸太田町議会議長

監事

鈴 木重 男

岩手県葛巻町長【参考】定款（抄）（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、それぞれの前任者の残任期間とする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

9

10

冨原吉原（空内田向山峯長田福田古口山崎

小野寺則博

中城（空鈴木宮本遠藤

羽田健一郎

出津野孝昭笹岡

高岡

岡﨑

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

丸山

佐藤

車谷

監事

監事

監事

（業務執行理事）

金谷園山

理事・副会長

理事・専務理事

西川理事

重高

智

達也

裕弘

昌之

秀規

貴文雄幸

憲幸

毅席）

重則

親男

達也

将巳

共永泰教

秀昭

幹夫席）

淳

亮

繁

亨

雅雄

守一

名

内堀

氏

理事・副会長

員

阿部役

考）

理事・会長
(代表理事)（参職

名奈良県天川村長

宮城県栗原市長

島根県知事

全国過疎地域連盟

法政大学名誉教授

鹿児島県徳之島町長

高知県地域振興総合協議会事務局長

和歌山県支部事務局長

長野県長和町長

福島県川内村長

北海道初山別村長

全国町村議会議長会企画調整部長

高知県中土佐町議会議長

全国町村会財政部長

岡山県鏡野町長

栃木県茂木町長

全国市議会議長会政務第一部長

愛知県新城市議会議長

北海道岩見沢市議会議長

全国市長会行政部長

新潟県魚沼市長

全国都道府県議会議長会調査部長心得

北海道議会議長

島根県議会議長

全国知事会調査第一部長

福島県知事

長野県知事

R5.9.5 現在

④③②

①

員

監事

監事

監事

（業務執行理事）

理事・専務理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事・副会長

理事

理事

理事・副会長

理事

理事・副会長

理事・会長(代表理事)

役

一般社団法人 全国過疎地域連盟役員一覧

淳

亮

繁

亨

雅雄

守一

名親男

達也

将巳

共永

泰教

秀昭

幹夫

雄幸

憲幸

毅

正廣

勝廣

鈴木

佐藤

丸山

金谷

岡﨑

高岡

笹岡

重男

智達也

裕弘

昌之

秀規

貴文

出津野孝昭

羽田健一郎

遠藤宮本鈴木

中本

畠田

小野寺則博

山崎

古口

福田

長田

峯

向山

内田

久保田章市

吉原冨原園山

西川

内堀

阿部氏

名

岩手県葛巻町長

宮城県栗原市長

島根県知事

全国過疎地域連盟

法政大学名誉教授

鹿児島県徳之島町長

高知県地域振興総合協議会事務局長

和歌山県支部事務局長

長野県長和町長

福島県川内村長

北海道初山別村長

全国町村議会議長会企画調整部長

広島県安芸太田町議会議長

福岡県添田町議会議長

全国町村会財政部長

岡山県鏡野町長

栃木県茂木町長

全国市議会議長会政務第一部長

愛知県新城市議会議長

北海道岩見沢市議会議長

全国市長会行政部長

新潟県魚沼市長

島根県浜田市長

全国都道府県議会議長会調査部長心得

北海道議会議長

島根県議会議長

全国町村会

全国市長会

全国知事会

学識経験者

ブロック推薦議長会

全国町村議会

全国町村会

議長会

全国市議会

全国市長会

議長会

全国都道府県

全国知事会

推薦母体

＊朱書きは総会において選任される者

全国知事会調査第一部長

福島県知事

長野県知事

職

R5.11.14 ～ R6.6 総会終結時（敬称略）

第２号議案

令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について

11

色上令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について
令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望については、別添のとおりとする。

13令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望

令和５年１１月
一般社団法人 全国過疎地域連盟

15令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議

17令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議
過疎対策については、昭和４５年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」
以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、このままでは地域を維持できなくなるような危機的な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワーク等の普及により地方への移住が注目され、過疎地域が再評価されるなど、国全体に対して過疎地域が果たしている役割は大きい。今後、国民のライフスタイルが多様化する中、過疎地域と都市部との新たな交流が生み出され、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
令和３年４月に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」のもと、過疎地域に指定された市町村及び経過措置が適用される特定市町村、並びに令和２年国勢調査の結果を受け令和４年４月に過疎地域として公示された追加市町村も含め、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を引き続き行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を要請する。

19

記

１

地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること

２

過疎対策事業債の増額及び対象事業の拡充を図ること

３

地方創生のための財政支援の充実強化を図ること

４

過疎地域における人材の確保・育成と人口減少の克服を図ること

５

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること

６

過疎地域のデジタル化の推進とインフラ整備を図ること

７

地域資源を活用した産業の振興と新たな雇用を創出すること

８

集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること

以上、総意をもって決議する。

一般社団法人全国過疎地域連盟

21

令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

23

目

次

１

過疎市町村の財政基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

地方創生と人口減少の克服

３

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立

４

過疎地域のデジタル化の推進とインフラの整備 ・・・・・・・ ９５

地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出

６

集落対策の促進と地域の活性化

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３・・・・・・・・ ５・・・・・・・・ 11・・・・・・・・・・・・・・ 1325

１ 過 疎市町 村の財 政基盤 の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の増額を図ること(1) 過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、地方交付税による財源保障機能の更なる充実・強化を図ること。また、最近の物価高騰や人件費の上昇などから市町村財政は厳しさを増しているため、地方交付税の増額を図る
こと。
(2) 道路整備事業に係る過疎対策事業債の対象要件の緩和を図ること。
(3) 過疎対策事業債については、資材価格等の高騰により建設事業費が上昇する中で、過疎市町村数が増加したこと、過疎計画に基づく事業が今後本格化すること、厚生施設、交通通信施設、教育文化施設、産業振興施設の整備や老朽化等による学校、一般廃棄物処理施設等の大規模施設等における整備が一層求められることから、さらに過疎対策事業債の必要性が増大すると考えられること等を踏まえ、引き続き過疎対策事業がより着実に実施できるよう、大幅な増額を図ること。また、財政融資資金の借入手続きの簡素化を図ること。
(4) 過疎対策事業債（ソフト分）については、過疎市町村が持続的発展を図るために必要なソフト事業を計画的に実施できるよう、限度額を引き上げるとともに、必要額の確保を図ること。
(5) 過疎対策事業債の元利償還に係る交付税算入率の拡大を図るとともに、財政融資資金の償還期限の延長を図ること。
(6) 防災・減災・国土強靱化のための事業や公共施設等の適正な管理のための事業等については、引き続き必要額を確保し、対象事業の拡大並びに財政措置を拡充すること。さらに、公共施設の統廃合を伴う集約化・複合化事業を推進するため、過疎対策事業債における公共施設マネジメント特別分を継続し、必要額を確保する等、必要な財政支援を講じること。
-1-27

(7) 過疎対策事業及び公共施設等適正管理推進事業を活用した公共施設の集約化・複合化に伴い不要となった施設の除却に対しても交付税措置のある地方債の対象とすること。
(8) 農林業振興団体の機械更新等に対して自治体が単独で補助した場合について、過疎対策事業債の対象に追加すること。
(9) ゴルフ場利用税については、引き続き存続・堅持すること。
(10) 消防団員報酬の基準額への対応に当たり、「実団員数」が「人口に基づく標準的な団員数」と大きく乖離する自治体については、財政措置を更に拡充すること。
(11) 補正予算事業のうち、過疎地域等の条件不利地域において事業を実施する場合は、地方負担額に対して過疎対策事業債の適用をすべて可能とすること。
(12) 鉄道事業において、利用促進及びまちづくりに資する JR 所有の鉄道施設・施設整備を、地域鉄道事業者と同様に、過疎対策事業債の対象に追加すること。

-2-28

２ 地 方創生 と人口 減少の 克服
過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進すること(1) 地方において産業振興や定住施策をさらに推進していくために、地方創生に係る交付金や地方交付税措置の充実を図るなど国による総合的な財政支援を拡充・強化すること。
(2) 地方創生を深化させるため、デジタル田園都市国家構想交付金のうち、地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプについて、規模を拡大するとともに、地方が創意工夫しながら柔軟に活用できる継続的な制度とするため、交付要件の緩和及び事務手続きの簡素化を図ること。また、マイナンバーカードの交付率を勘案して申請制限するなどの措置をとることなく、地域ごとの実情や抱える課題等を踏まえた制度設計とすること。
(3) 地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債における雇用創出特別分を継続し、必要額を確保する等、必要な財政支援を講じること。
(4) 地方の経済的・財政的自立性を高めるため、過疎地域への移住者の増加、企業のサテライトオフィスの誘致等を進めるとともに、都市部との連携を図り、過疎地域の持続的発展に向けた取組を推進すること。また、移住とテレワーク・ワーケーション・サテライトオフィス拠点推進事業の充実を図ること。
(5) 人口の減少している地域において、地域産業の担い手を確保することは極めて重要であり、特定地域づくり事業協同組合の設立や運営に対する支援を強化することにより、マルチワーカーの導入促進に努めること。
(6) 地方創生を担う地域人材の育成において重要な役割を担う高等学校及び国立大学、高専、県立大学などの高等教育機関が、市町村、企業等と連携を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーターを配置する制度の創設やコーディネーターの養成、地元に根差した人材-3-

29

の育成強化に取り組むための財政措置を講じること。
(7) 希望する全ての人が安心して妊娠・出産、子育てができる社会の環境を整備すること。
(8) 地方において保育サービスを持続的に提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実、保育士配置基準の見直しによる職場環境の改善など保育の担い手の確保に努めること。
(9) 現状、都道府県、市町村によって異なる子ども医療費に関する制度について、財政力の弱い地方の子どもも同じように支援を受けることができるよう、国として一律の制度を創設すること。
(10) 地方において産業を振興し、高規格道路など地方の後れた社会資本の整備を進めること及びストック効果（整備効果）を高めること等により地方に安定した雇用の場を確保すること。
(11) 過疎地域の人口減少対策の一環として空き家の利活用事業を強化するため、空き家に入居し退去した場合においても支援の対象を拡充すること。

-4-30

３ 住 民が安 心・安 全に暮 らせる 生活基 盤の確 立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること(1) 道路、下水道等全国水準より大きく後れている生活環境施設の整備及び既存施設の長寿命化を促進すること。
(2) 医師・看護師等の確保・養成、過疎地域で勤務する体制の整備、医療法に基づく医師及び看護師等の人員配置標準の緩和を図るとともに、処遇改善や人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に推進すること。
(3) 遠隔医療システム等情報連携システムや多目的医療用ヘリコプターの整備、へき地医療拠点病院等の整備などへの支援を行い、過疎地域の医療を充実すること。
(4) 新興感染症患者等の救急搬送体制については、中山間地域・離島等が多い過疎地域の実情を踏まえて支援すること。
(5) 二次救急の維持や在宅医療の確保に必要な経費に対する支援措置を拡充すること。
(6) 人口が減少する過疎地域においても利用者が安心してサービスを受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進すること。そのため、訪問看護・介護、通所介護、訪問診療等のサービスの提供体制の整備を図るとともに、処遇改善や多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に進めること。
(7) 住民の生活に欠かせない重要なインフラである生活交通を確保するため、バス・鉄道・タクシー・航路等の地域交通の維持・確保に要する経費の支援措置を強化するとともに、交通機関に係る規制を地域の実情を踏まえて見直すこと。特に、バス運転士等の確保・養成に取り組むための財政措置を講じるとともに、過疎地域において地方自治体が実施するデマンド型乗合タクシーや住民ドライバーによる共助交通の運営、タク-5-31

シー利用料金の助成に対して、特別交付税等の財政支援をすること。
(8) 離島航路・空路の維持存続のため助成制度の拡充を図るとともに、離島の経済活性化を推進するため、離島航路の特殊性に鑑み、運賃の低廉化と地域住民の要望に対応した便数の確保による利便性向上を図るほか、生活物資の輸送に係る支援制度を拡充すること。また、架橋のある島嶼部の航路も支援対象に含めること。
(9) 地域の鉄道を維持するための取組に対し十分な支援を行うとともに、運行計画の変更や廃止の手続き、代替交通手段への転換の可否については、関係する地方自治体の意見を反映できるよう、新たに創設される再構築協議会制度の適切な運用や財政支援を行うこと。また、災害により被災した鉄道の早期運行再開に向け、十分な支援を行うこと。
(10) 過疎地域における買物弱者対策や高齢者等の移動対策は関係省庁が各種施策について連携し、住民の日常生活に対する支援措置を強化すること。また、過疎地域の実情に即して、生活基盤の安定充実、地域経済の活性化が図られるよう、商業施設の誘致や整備に係る自治体の各種取組について、支援を講じること。
(11) 過疎地域の雇用確保を目的として市町村が行う企業用地造成事業、企業誘致を促進するための関係施設の整備等や企業が行う居住施設の確保等への支援措置を講じること。
(12) 小規模校における教育水準を確保するため、ICT を活用した教育も含
め、地域に応じた学級編制基準の見直しと教職員等の適切な配置、複式学級の解消などに必要な措置を図るとともに、幼保、小学校、中学校まで一貫した教育環境の整備を行うために必要な支援措置を講じること。
(13) GIGA スクール構想により、過疎地域においても学校の ICT 環境は整備されているが、機器の維持管理・更新等についても必要な支援措置を講じること。
(14) 遠距離通学や離島留学等により寄宿舎生活を送る児童・生徒の家庭の経済的負担軽減のため、スクールバス運営に対する支援、通学費・居住費の支援等の拡充を図ること。さらに、スクールバス購入に対する補助額の引き上げや補助対象外児童生徒の乗車に係る補助要件を緩和し、財-6-32

政支援の充実を図ること。
(15) 地方において、放課後児童健全育成事業を持続的に提供できるよう、放課後児童支援員の処遇改善の充実など、担い手の確保に努めること。
(16) 中学校で行われる休日の部活動の地域移行については、全国一律に拙速に進めることのないよう町村の意見を十分踏まえるとともに、専門性や資質を有する指導者の人材確保や受け皿となる組織・施設の整備が図られるよう、必要な財政措置を講じるとともに、指導者等の育成を推進すること。
(17) 給油所は、自家用車や農業用機械への給油のほか、移動手段を持たない高齢者等への灯油配送など不可欠な役割を担っていることから、地域の燃料供給体制を確保・維持していくため、過疎地域における給油所の地下貯蔵タンクの改修、簡易計量器の設置等に係る申請資格、補助対象及び補助率の拡大を図るとともに、運営に係る補助制度を設けるなど、万全な支援措置を講じること。また、公設民営型による給油所整備など、持続可能な地域社会を維持する上で不可欠な事業を過疎対策事業債の対象に含めること。
(18) 郵政民営化後、過疎地域における簡易郵便局の一部が閉鎖されているが、住民生活の利便性を確保するため、郵便局の各種サービスを維持すること。
(19) 住民を災害から守るため、治山・治水事業、砂防関係事業、ため池等整備事業、津波・高潮対策としての海岸事業、防災情報システムの高度化、防災行政無線のデジタル化等の消防・防災施設の整備及びラジオ難聴地域並びに携帯電話の不感地域の解消を推進するとともに、災害・事故発生時等の緊急連絡体制の整備、住民の避難施設や学校・消防庁舎などの耐震化、インフラの早期復旧に対する支援を強化すること。
(20) 過疎地域において、上水道・簡易水道・下水道事業を将来にわたり安定的に運営するため、今後、急増する施設等の改築・更新について、補助要件の緩和や補助率の引き上げ等を促進し、必要額を確保するほか、事業の統合や管理の一体化等広域化・共同化の推進に必要な財政措置を拡充するとともに、高料金対策への支援の充実を図ること。
-7-33

(21) 過疎地域における上水道事業を安定的に継続していくため、維持管理経費のうち、過疎地域以外の団体との格差部分を解消するための新たな繰出基準の創設と、当該繰出に対する交付税措置による財政支援を実施すること。
(22) 過疎地域において、安全で快適な住民生活を保持する上で欠くことのできない最も重要な基盤施設のひとつであるごみ処理施設や最終処分場等の一般廃棄物処理施設の施設機能の維持を実現するため、多額の整備費用を伴う施設の修繕・更新について、安全かつ確実に推進できるよう補助要件の緩和や補助率の引き上げ等を促進し、必要額を確実に確保すること。
(23) なり手不足が深刻な民生委員について、民生委員の負担を軽減するために協力員を配置する制度を国において創設するとともに、民生委員活動費増額のための財政措置を講じること。
(24) 都道府県等が事業主体となって行う過疎地域の道路関係事業に要する都道府県等への支援措置を拡充すること。
(25) 廃ホテル等の大規模な空き建築物の除却や安全対策等に要する費用への財政支援の拡充及び建築基準法等に基づく安全対策等に必要な措置を講じること。

-8-34

４ 過 疎地域 のデジ タル化 の推進 と イン フラの 整備
過疎地域におけるデジタル化の推進とインフラ整備等を推進し、過疎地域の課題解決や活性化に向けた取組を促進すること(1) デジタル田園都市国家構想の推進の下、過疎地域においても光ファイバや 5G 基地局等、デジタル基盤の早急な整備等を推進し、過疎地域の課題解決や活性化に向け、5G 、IoT、AI 等の革新的な情報通信技術を活用した新たな取組に対し、必要な規制緩和を実施するとともに、財政支援措置を強化すること。
(2) 地域社会のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費を継続・拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプについて、予算の大幅な拡充・継続、要件緩和や交付対象の拡大等の運用の弾力化を図ること。あわせて、自治体 DX を着実に推進していくため一層の継続的な財政支援を講じること。
(3) 光ファイバ等の整備を促進するため、過疎対策事業債における光ファイバ等整備特別分を継続し、運営や維持・更新についても必要額を確保する等、必要な財政支援措置を講じるとともに、施設の払下げ等を行っても残存する伝送路などについての維持管理に対し財政的な支援を行うこと。また、無線や衛星通信を利用したブロードバンド整備について、技術的・財政的な支援並びに人材の支援を講じること。
(4) 地上デジタル放送移行から１０年以上が経過し、機器の更新が必要となることから、共聴施設や自治体所有のテレビ中継局等の更新及び維持管理について支援措置を講じるとともに、地上デジタル難視聴地域において自主共聴組合等で運営するケーブルテレビ事業等の運営が難しいところでは、民間テレビサービスへのスムーズな移行が行えるよう支援を行うこと。
(5) 過疎地域の携帯電話通信ネットワークの整備について、携帯電話基地局の設置を行う事業者への財政支援を拡充するとともに、それでも不採算な地域における携帯不感エリアを解消するための方策を国において早期に検討し、事業者への財政支援を拡充すること。
-9-35

(6) 過疎地域におけるデジタル化を推進するにあたり、専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた更なる人的支援を行うこと。
(7) 過疎地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含む全ての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、国において必要な対策を講じるとともに、過疎地域が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業の実施に要する経費については、財源の乏しい過疎地域の実情や条件不利地域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。
(8) 災害時の代替ルートの確保や過疎地域の活性化、都市との交流の促進等を図るため、高規格道路等の道路網の整備を推進すること。

- 10 -36

５ 地 域資源 を活用 した産 業の振 興と雇 用の創 出
農地の利用、森林の管理、漁業の振興、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること(1) 過疎地域の所得向上を図るため、収益性の高い農産物の生産等に資する基盤整備、販売等に資する施設整備等に対し継続的に支援を行うとともに、過疎地域の農業振興と適正な農地保全のため、農業の担い手の確保対策を強化すること。
(2) 農業の持続的な発展や担い手への農地集積を促進するため、農地や農業用施設の改良対策に対して過疎地域の実情に合わせて支援措置を拡充すること。
(3) 遊休農地の発生を防止するための支援制度を充実し、遊休農地を有効に再生・利用する取組に対する支援措置を強化すること。また、農地等の保全管理に有効な多面的機能支払交付金について、施設の長寿命化にかかる工事要件の緩和、事務担当者の減少や高齢化を考慮した手続きの簡素化等、地域が活用しやすい制度とすること。
(4) 間伐や路網整備、主伐後の再造林等の森林整備や木材生産の一体的な推進及び林業の担い手の確保等についての制度並びに財政措置の充実強化を図るとともに、国産材使用の住宅建設等を積極的に進めるため、国税及び地方税において大幅な軽減措置を講じること。
(5) 森林環境譲与税については、過疎地域において森林整備等を着実に進め、山村地域等の再生に一層取り組むことができるよう、使途や配分方法等の見直しを検討すること。
(6) 漁村の活性化を図るため、漁港・漁場整備の促進、適切な資源管理と栽培漁業の推進、養殖業の振興、担い手の確保、内水面漁業の振興を図るための河川・湖沼環境保全への取組等に対する支援措置を強化すること。
(7) 過疎地域の豊かな自然、歴史・文化、特産品などの地域資源を活かした観光及び地場産業の振興、交流人口の拡大を図るための施策への支援措置を講じること。
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(8) 安定した畜産経営のため、過疎地域における産業動物獣医師等の人材確保・育成、遠隔診療体制の構築等に取り組むための財政措置を講じること。
(9) 過疎地域の鳥獣被害を減少させるため、有害鳥獣の捕獲等や農地への侵入防止等の被害防止対策､捕獲鳥獣の処理加工施設の整備、運営等に対する支援を拡充・強化するとともに、地域に密着した鳥獣被害対策を行
うための専門的な人材育成制度の整備や狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。
(10)脱炭素化、地域循環型社会の形成のため、再生可能エネルギーの利用促進や地産地消等の取組に対し支援を行うとともに、発電した電気の送電環境の改善、発電施設の長寿命化対策及び事業終了後の設備撤去・処分について、事業計画策定ガイドラインに基づき、地元の負担とならないよう廃止後の措置への支援の拡充を図ること。
(11)過疎地域への企業の進出、既存中小企業の活性化等過疎地域の持続的発展に資する産業振興を促進するため、税制等の優遇措置を拡充・強化するとともに、税制の優遇措置に伴う減収分については、地方交付税により補てんすること。また、税制等の優遇措置について、「みなし過疎地域」である市町村全体を対象とすること。さらに誘致企業に対する各種助成制度のほか、既存の中小企業の事業再構築やデジタル化・DX 推進の取組への支援措置を講じること。
(12)担い手不足や後継者不足が深刻な農林水産分野等における人材確保のため、外国人材の受け入れ環境の整備及び定着のための支援措置を講じること。
(13)世界的な資源高やコロナ禍・ウクライナ情勢の不安定化等に伴い、食料品をはじめ、エネルギー、資材の値上げが続いていることから、国民の生活を守るための対策の強化・充実を図ること。
(14)農業生産に必要な肥料・飼料・燃料など資材の高騰により、生産者の負担が増しており、営農を継続できるよう必要な対策を講じること。特に、生乳の需給緩和と飼料の高騰で厳しい経営環境が続く酪農家への支援措置を早急に講じること。
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６ 集 落対策 の促進 と地域 の活性 化
地域運営組織の形成などの集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること(1) 集落対策、都市との交流、移住・定住の促進、関係人口の創出、人材の育成、生活交通確保、コミュニティ活動支援などの幅広いソフト事業に対する支援を強化すること。
(2) 地域づくりを支援する地域おこし協力隊等外部からの人材誘致を含めた人材の積極的活用と集落の点検や地域おこしなどを行う集落支援員の活用、集落再編、地域運営組織の形成など集落対策を総合的に推進するための支援措置を拡充・強化すること。
(3) 移住や定住の受け皿となる新規就労支援や空き家の改修・利活用、遊休施設の有効活用を促進するための支援措置を拡充・強化すること。
(4) 過疎地域における農地について、定住促進等を図るため地域に見合った条件の下、宅地等への農地転用許可基準の規制緩和を図ること。
(5) 地域住民の協力により管理されてきた里道・水路が、高齢化・過疎化に伴い、維持修繕が困難となってきていることに対して支援措置を講じること。
(6) 地域コミュニティの中心となり、災害時の緊急避難場所でもある集会施設の改修等に対する財政措置を拡充・強化すること。
(7) 地域の結びつきを深め地域の誇りの象徴である伝統文化や文化財の保存、活用を推進するための支援を強化すること。
(8) 集落ネットワークの形成など、過疎地域等の持続的発展を支援するための事業に対する財政措置を拡充・強化すること。
(9) 地域の課題解決のための持続的な取組体制として、地域の住民が主体となった地域運営組織が多様な活動を行える制度を整備すること。

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第３号議案

要請活動方法について

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色上要請活動方法について「令和６年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」の実現を図るため、下記により要請活動を行うものとする。
記

１ 本連盟の正副会長等役員は、関係国会議員等に要請するものとする。
２

本連盟の会員は、地元選出国会議員等に要請するものとする。

３

本連盟及び各都道府県支部等は、必要に応じ相互に連絡をとり、関係国会議員及び関係省庁に対し、適時、適切に強力な要請活動を行うものとする。

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