マンスリーレポート

2024年8⽉30⽇現在

アドバンテージ⽇本株式ファンド
追加型投信/国内/株式

商 品 概 要商品分類

追加型投信／国内／株式

投資対象

アドバンテージ⽇本株式マザーファンドへの投資を通じて、⽇本の⾦融取引所に上場する株式等を主要投資対象として、信託財産の中⻑期的な成⻑を目指して運⽤を⾏います。

期⽇間⽇

2017年1⽉27⽇
無 期 限
年1回。原則、1⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）。

設
信
決

託定算

運用実績
基 準 価 額
2024年8⽉30⽇
基 準 ⽇
基準価額
21,459 円
前⽉比-431 円
純資産総額
5.53 億円
前⽉比+0.02 億円

騰落率-2.0%
1 ヵ ⽉
-2.5%
3 ヵ ⽉
0.6%
6 ヵ ⽉
22.6%
1年46.6%3年設定来116.3%※

資産

配ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分アドバンテージ⽇本株式マザーファンド
現⾦・その他
合計分配実績 （1万口当たり、税引前）
第1期〜第2期
0 円
第3期 2020年1⽉27⽇
0 円
第4期 2021年1⽉26⽇
0 円
第5期 2022年1⽉26⽇
0 円
第6期 2023年1⽉26⽇
100 円
第7期 2024年1⽉26⽇
0 円
合計
100 円

純資産比
97.3%
2.7%
100.0%※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

25,000

基準価額・純資産総額の推移( 2017/1/27 〜 2024/8/30 )

円

億円

30.0

23,00025.0

21,00020.0

19,00015.0

17,00015,00010.0

13,0005.0

11,0009,000
2017年1⽉

0.0
2018年4⽉2019年8⽉

純資産総額（右軸）2020年11⽉
基準価額（左軸）

2022年2⽉

2023年5⽉

2024年8⽉

分配⾦再投資後基準価額（左軸）記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アドバンテージ⽇本株式ファンド
追加型投信/国内/株式

投資先︓アドバンテージ⽇本株式マザーファンドの運用実績円

基準価額・純資産総額の推移 （設定来）( 2017/1/27 〜 2024/8/30 )30,000

基準価額
2024年8⽉30⽇
基準価額25,206 円
前⽉比-480 円
純資産総額5.38 億円
前⽉比+0.11 億円
基準⽇億円
30.0

28,00025.026,000
24,00020.0

22,00020,00015.0

18,00016,000

1ヵ⽉
3ヵ⽉
6ヵ⽉
１年
3年
設定来

10.0

14,00012,0005.0

10,0008,0000.0

2017年1⽉※

2019年7⽉
純資産総額（右軸）

2022年1⽉
2024年8⽉
基準価額（左軸）

マザーファンドの資産配分
純資産比
国 内 株 式94.2%
現⾦・その他
5.8%
合計
100.0%

表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

組入銘柄数
86

12
34
56
7
8
910

騰落率

-1.9%
-2.1%
1.6%
25.2%
55.5%
152.4%

マザーファンドの業種配分
業
種
構成比率
17.0%
電 気 機 器10.0%
情 報 ・ 通 信 業
7.1%
小売業
7.0%
銀⾏業
6.9%
輸 送 ⽤ 機 器
5.9%
サ ー ビ ス 業
5.9%
機械5.4%
卸売業
5.3%
化
学
4.2%
食料品
25.3%
その他
合
計
100.0%※ 業種は東証33業種分類に準拠しています。
※ 表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。ポートフォリオ部分に対する評価額の割合になります。

12345678910

銘 柄 名
菱
重工

組 入 上 位 10 銘 柄

三業
⽇⽴
三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ ル G
信
越化学
ト ヨ タ 自 動 ⾞
ソ ニ ー グ ル ー プ
キーエンス
アシックス
フジク
ラ
リクルートホールディングス

機電
銀化
輸電電
そ非サ業

種気機⾏送 ⽤ 機
気機
気機の 他 製
鉄⾦ー ビ ス

械
器業
学器器器品
属
業

構成比率
4.1%
3.9%
3.4%
3.0%
2.7%
2.6%
2.6%
2.3%
2.2%
2.0%

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アドバンテージ⽇本株式ファンド
追加型投信/国内/株式

マンスリーコメント■国内株式市場
⽉初は、７⽉末の⽇銀⾦融政策決定会合後の記者会⾒で植⽥⽇銀総裁が年内追加利上げの可能性を否定しなかったことや、⽶ISM製造業景況感指数が市場予想を下回り、９⽉での⽶利下げ期待が急速に⾼まったことから、急激な円⾼ドル安が進⾏し、国内株式市場も⼤幅な下落となりました。
⽉半ばにかけては、内⽥⽇銀副総裁の⾦融緩和的な発⾔や、市場予想を上回る⽶経済指標の内容を受けて⽶国景気に対する過度の警戒感後退などから、円⾼ドル安の動きは⼀服、株式市場も落ち着きを取り戻し、反転上昇基調となりました。
⽉中旬以降は、⽶国の雇⽤者数の年次改定での⼤幅下⽅修正に対する警戒感などから、再度ドル安の流れとなり、輸出関連株中⼼に国内株式市場は上値が抑制されましたが、雇⽤者数の下⽅修正幅が想定の範囲内であったことや７⽉開催のFOMC（⽶連邦公開市場委員会）の議事要旨の内容がハト派的であったことから、徐々に下値を切り上げる展開となりました。⽉末にかけては、パウエルFRB（⽶連邦準備理事会）議⻑の講演により９⽉⽶利下げの可能性が⾼まり円⾼が進⾏したこと、また⽶半導体⼤⼿のエヌビディアの決算が市場予想を上回らなかったことなどから、積極的に上値は追いにくく、⽉末時点のTOPIX（東証株価指数）は2,712.63ポイント（前⽉比▲2.92％）で引けました。
■運⽤状況
8⽉末の基準価額は21,459円（同▲1.97%）と前⽉末比で下落し、市場の動きを表すTOPIXを+0.95％上回る結果となりました。
個別銘柄では、フジクラ（同+37.5％）、カカクコム（同+20.0％）、アシックス（同+16.2％）などの保有が基準価額の上昇要因になりましたが、⼀⽅で三越伊勢丹ホールディングス（同▲27.6％）、堀場製作所（同▲19.1％）、東京エレクトロン（同▲16.8％）などの保有が基準価額の下落要因となりました。
8⽉の主な投資⾏動は以下の通りになります。
⽇⽶の⾦融政策を巡る思惑で⽶ドル円の⽔準が⼤きく円⾼⽅向へシフトしたことから、円安恩恵銘柄を削減し、円⾼恩恵銘柄や為替の影響が限定的な銘柄への入替を実施しました。また、⽇銀の追加利上げ実施後も、⽶国の⻑期⾦利低下の影響から国内⻑期⾦利は低位で推移したことから、⾦融関連銘柄のウェイトも削減しました。
具体的には、三越伊勢丹ホールディングス、ディスコ、ミネベアミツミ、堀場製作所、京都フィナンシャルグループなど10銘柄を全売却、三井住友フィナンシャルグループ、三菱重工業、ブラザー工業などを⼀部売却しました。⼀⽅で、東宝やニトリホールディングス、エイチ・アイ・エス、サイバーエージェントなどを新規で組入れ、⼤塚商会や神⼾物産などを買い増ししました。
■今後の⾒通し⽇本経済はデフレからインフレへの転換点にあり、今後は家計における実質賃⾦のプラスが期待できること、また東証要請による資本コストを意識した企業の取り組みが期待できることなど株式市場は中⻑期的な上昇トレンドに向けた転換点にあるとの⾒⽅に変更はありません。しかしながら、⾜元では、⽇⽶の⾦融政策の⽅向性の違いや⽶国の景気減速懸念から⽣じた急激な円⾼ドル安を背景に、これまで期待されていた⽇本企業の為替要因による業績の上振れ期待がやや後退しています。当⾯は、業績上振れ期待の低下に加えて、⽶景気動向の⾒極め、⽶⼤統領選挙や⽇本国内における自⺠党総裁選など政治イベントも控えていることから積極的に上値を追う展開には⾒込みにくく、概ね横ばい圏での推移を想定します。また、８⽉の急落前に数か⽉にわたって推移していた⽇経平均株価の⽔準で38,000〜39,000円の価格帯では戻り売りも出やすいこと、9⽉末は事業会社の自社株買いの動きが抑制されがちであることなども上値を抑制する要因になると考えます。
当ファンドでは、財務情報・非財務情報から企業の競争優位性に着目した銘柄選択を⾏っています。過去の優位性に基づく実績とその持続的成⻑が⾒込める企業、または⾜元の外部環境の変化や企業の構造変化などにより、売上や利益の伸びが加速する可能性のある企業を主に組み入れていきます。

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アドバンテージ⽇本株式ファンド
追加型投信/国内/株式（ご参考） 東証株価指数 T O P I X(

2017/1/27 〜 2024/8/30 )

3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
2017年1⽉

2018年2⽉

2019年3⽉

2020年4⽉

2021年5⽉

2022年6⽉

2023年7⽉

2024年8⽉

出所︓ブルームバーグのデータを基にキャピタル アセットマネジメントが加工して作成記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アドバンテージ⽇本株式ファンド
追加型投信/国内/株式ファンドの特色■ ⽇本の⾦融取引所に上場する企業の内、グッドバンカー社の調査対象銘柄に関する投資助⾔を参考に、財務情報・非財務情報に含まれる様々な情報を収集し、定性・定量の両⾯から評価・分析し、「優位性（アドバンテージ）」のある投資候補銘柄群を選定します。
■ 投資候補銘柄群から、「優位性（アドバンテージ）」に対する確度の⾼さや株価評価（バリュエーション）等を考慮し、投資魅⼒のある銘柄に投資します。
・株式会社グッドバンカー︓1998年設⽴。ESG（環境・社会・企業統治）ビジネスに関する調査・評価会社。
※ 市況動向および資⾦動向により、上記の様な運⽤が⾏えない場合があります。

ファンドに係わるリスクについて当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。

株式の価格変動リスク

当ファンドは、実質的に株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発⾏企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または⻑期的に⼤きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

株式を発⾏する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資⾦が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が⼤きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が⽣じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運⽤が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資⾦流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資⾦流出に伴い、保有有価証券等を⼤量に売却しなければならないことがあります。
その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が⼤きく下落することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アドバンテージ⽇本株式ファンド
追加型投信/国内/株式

お客様にご負担いただく費用①お申込時に直接ご負担いただく費⽤■購入時⼿数料︓申込受付⽇の基準価額に3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
②投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤■信託報酬︓信託財産の純資産総額に対して年率1.496％（税抜1.36％）■その他費⽤︓有価証券等の取引に伴う⼿数料（売買委託⼿数料、保管⼿数料等）、監査費⽤、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費⽤等※上記の費用（⼿数料等）の合計額は保有される⾦額および期間等により異なりますので、予め表⽰することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

【お申込に際してのご注意】
1.当ファンドは、「アドバンテージ⽇本株式マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、実質的に⽇本の⾦融取引所に上場する企業の株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元⾦が保証されているものではありません。また、ファンドは預⾦または保険契約ではなく、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。第⼀種⾦融商品取引業者以外の⾦融機関は投資者保護基⾦に加入しておりません。
2.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料であり、⾦融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
3.この資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動を保証もしくは予想するものではありません。
4.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算入制度の適⽤はありません。
※上記は、2023年11⽉末現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

委託会社その他関係法人の概要■委託会社︓ 信託財産の運⽤業務等を⾏います。
キャピタル アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第383号
加入協会︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会/ ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社︓ 信託財産の保管・管理業務等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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アドバンテージ⽇本株式ファンド
追加型投信/国内/株式■販売会社

⾦融商品取引業者名

登録番号

⽇
本証
券
業
協会

株式会社イオン銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第633号

○

⽇ 一
本 般
投 社
資 団
顧 法
問 人
業
協会

⾦ 一
融 般
先 社
物 団
取 法
引 人
業
協会

○

第 一
二 般
種 社
⾦ 団
融 法
商 人
品取
引業
協会

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第61号○○○株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第44号

○

○

○

株式会社SBI新⽣銀⾏(委託⾦融商品取引業者 株式会社SBI証券)

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

株式会社SBI新⽣銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第62号○

共和証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第64号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者 九州財務局⻑（⾦商） 第1号○

東武証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第120号○とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第32号○

株式会社 富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦） 第1号○○○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第131号○○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第164号○○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第165号

○○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第195号

○○

○

○

○

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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