旅行業約款（手配旅行契約の部）
2024 年 7 月 1 日 改訂
一般社団法人 日本旅行業協会正会員

株式会社 ジャパングレイス

第１章

総則

（手配債務の終了）
第３条

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの（適用範囲）

手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の第 1条

当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、こ履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適の約款の定めるところによります。この約款に定めのな

当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サーい事項については、法令又は一般に確立された慣習によビスの提供をする契約を締結できなかった場合であってります。

も、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社

当 社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」

囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかといいます。
）を支払わなければなりません。通信契約をわらず、その特約が優先します。

締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・２宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締（用語の定義）
第２条

結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。

この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をする（手配代行者）ことなどにより旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運第４条

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サー部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配をビス」といいます。
）の提供を受けることができるように、業として行う者その他の補助者に代行させることがあり手配することを引き受ける契約をいいます。

ます。

２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
３こ の約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手第２章配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等４に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変（契約の申込み）更手続料金及び取消手続料金を除きます。
）をいいます。

第５条

契約の締結

当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、

この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカー当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別にド会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員と定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなの間で電話、郵便、ファクシミリ、インターネットそのりません。

他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契２ 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サーに基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又ビスの内容を当社に通知しなければなりません。

は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社の３

カード会員規約に従って決済することについて、旅行者

第 １項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第 16 条第２項又５は第５項に定める方法により支払うことを内容とする手（契約締結の拒否）

配旅行契約をいいます。

第６条

こ の約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履(1)

行すべき日をいいます。

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカー-1-

囲は、当該契約書面に記載するところによります。

ド会員規約に従って決済できないとき。
(2)

(3)

(4)

(5)

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋等その他の反社会的勢力（情報通信の技術を利用する方法）であると認められるとき。

第１１ 条当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅

旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書

旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法によ用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害り当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

載事項」といいます。
）を提供したときは、旅行者の使用その他当社の業務上の都合があるとき。

する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記（契約の成立時期）
手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第５載事項を記録するためのファイルが備えられていないと条第１項の申込金を受理した時に成立するものとします。

きは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専通 信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第５条第ら当該旅行者の用に供するものに限ります。
）に記載事項２項の申込みを承諾する旨の通知が旅行者に到達した時を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認しまに成立するものとします。

す。

第７条
２（契約成立の特則）
第８条

第３章

当社は、第５条第１項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、２契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させる（契約内容の変更）ことがあります。

第１２ 条

契約の変更及び解除

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービス

前 項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めの書面において明らかにします。

ることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
２（乗車券及び宿泊券等の特則）
当社は、第５条第１項及び前条第１項の規定にかかる場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運

わらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。まするものについては、口頭による申込みを受け付けるこた、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行とがあります。

代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

第９条

２

前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更す前 項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締（旅行者による任意解除）結を承諾した時に成立するもとのします。

第１３ 条を解除することができます。

（契約書面）
第１０条

旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部

２

当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービス「契約書面」といいます。
）を交付します。ただし、当社に係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対しが手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿て既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示し当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはた書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないこずであった取扱料金を支払わなければなりません。とがあります。
2

前 項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手（旅行者の責に帰すべき事由による解除）配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範

第１４条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を-2-が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定解除することがあります。
(1)(2)

旅 行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとの伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いをき。

受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するク当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻レジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規第１４条第１項第２号の規定により当社が手配旅行契約約に従って決済できなくなったとき。

を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべ(3) 旅行者が第６条第２号から第４号までのいずれかに該き費用等を支払わなければなりません。

当することが判明したとき。
２

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係（旅行代金の精算）る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既第１７ 条

当社は、当社が旅行サービスを手配するために、に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」とび当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければないいます。
）と旅行代金として既に収受した金額とが合致りません。

しない場合において、旅行終了後、次項及び第３項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
２（当社の責に帰すべき事由による解除）
第１５条

るときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わな旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サーければなりません。

ビスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解３除することができます。
２

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超え精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又第５章はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
３

団体・グループ手配前 項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を（団体・グループ手配）妨げるものではありません。

第１８ 条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。
）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本第４章章の規定を適用します。

旅行代金（旅行代金）（契約責任者）

第１６条

第１９ 条２

旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。

その団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」

通 信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードといいます。
）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理により所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、る旅行業務に関する取引及び第 22 条第１項の業務は、当当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した該契約責任者との間で行います。
２日とします。
３

当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりま

料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代せん。
３

当 社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将があります。

来負うことが予測される債務又は義務については、何ら

前 項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行の責任を負うものではありません。
４

者に帰属するものとします。
５

契 約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を

当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更すること

４

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者は

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、

当 社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任し３章又は第４章の規定により旅行者が負担すべき費用等た構成者を契約責任者とみなします。
-3-

（契約成立の特則）

国内旅行にあっては１４日以内に、海外旅行にあっては第２０ 条

当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場

２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅合において、第５条第１項の規定にかかわらず、申込金行者１名につき１５万円を限度（当社に故意又は重大なの支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾す過失がある場合を除きます。）として賠償します。

ることがあります。
（旅行者の責任）２ 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手

第２４条

配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者に旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

その旨を記載した契約書面を交付するものとし、手配旅
2

行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立する

旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配ものとします。

旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

（構成者の変更）
第２１条

３

当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があっ旅 行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面とたときは、可能な限りこれに応じます。
２ 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとしま

行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者す。

又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

（添乗サービス）
第２２条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グルー第７章プに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
２３添 乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あら（弁済業務保証金）

かじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行第２５条

当社は、一般社団法人 日本旅行業協会（東京都千うために必要な業務とします。

代田区霞ヶ関３丁目３番３号）の保証社員になっており添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、ます。
２ 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、そ８時から 20 時までとします。
４

弁済業務保証金当 社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、の取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければな

日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 1 億りません。

3,800 万円に達するまで弁済を受けることができます。
３

当社は、旅行業法第２２条の１０ 第１項の規定に基づき、一般社団法人 日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を第６章納付しておりますので、同法第７条第１項に基づく営業責任保証金は供託しておりません。

（当社の責任）第２３ 条当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社 が第４条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代 行者」といいます。
）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

旅 行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

３当社は、手荷物について生じた第１項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、-4-240701