決算規模（一般会計）
歳入は前年度比35.9％増の68,809,267千円、歳出は同36.1％増の67,669,983千円
歳入決算額 68,809,267千円（前年度比 ＋18,191,284千円 ＋35.9％）

歳出決算額 67,669,983千円（前年度比 ＋17,949,820千円 ＋36.1％）

形式収支・実質収支（一般会計）
歳入から歳出を引いた形式収支は前年度比26.9％増の1,139,283千円、その形式収支から繰越事業のため翌年度に繰越すべき財源を差し引いた実質収支は同14.2％増の793,464千円
形式収支

1,139,283千円（前年度比＋241,463千円 26.9％増）

実質収支

793,464千円（前年度比＋ 98,928千円 14.2％増）
歳入（繰越財源を除く）

2年度
元年度
単位：百万円

45,000793

歳出歳入（繰越財源を除く）

実質収支

695

50,00055,00060,0001

歳出65,00070,000

75,000

実質収支の推移（一般会計）

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000

1,111,578

400,000
200,000

744,176

716,836

491,517 532,330

1,121,704

967,032
474,431623,844 694,536

590,558

793,464

405,2830
単位：千円

平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元

令2

決算規模（特別会計）
特別会計の実質収支は前年度比 274,908千円減（21.2％減）の 1,023,982千円
翌年度へ
繰越すべき財源翌年度からの繰上充用額

歳入

歳出

国民健康保険事業

13,976,113

13,492,990

483,123

0483,123－

競輪事業

26,415,721

26,093,639

322,0820322,082－000

00－37,232

37,232000－

介護保険事業

13,379,584

13,169,666

209,9180209,918－

後期高齢者医療1,727,044

1,718,185

8,859

0

8,859

－

55,535,694

54,511,712

1,023,982

0

1,023,982－

公共用地先行取得事業
地方卸売市場事業

特別会計

合計

歳入歳出差引額

単位：千円

2

実質収支

歳入の状況（一般会計）

元年度

2年度

地方税

地方交付税

14,217,754

8,980,283

16,184,292▲425,145▲3.0%＋108,404＋1.2%＋15,939,014＋98.5%

13,792,609

9,088,687

国県支出金

地方債

その他

3,004,711 8,230,943＋2,976,186＋99.1%▲407,175▲4.9%

32,123,306

5,980,897

7,823,768
単位：千円

010,000,000

20,000,000

30,000,000

令和2年度
地方債
8.7%

40,000,000

50,000,000

60,000,000

70,000,000

令和元年度
その他
11.4%

地方税
20.0%

構成比

地方債
5.9%

その他
16.2%

地方税
28.1%

地方交付税
13.2%
国県支出金
32.0%

国県支出金
46.7%

3

地方交付税
17.8%

目的別歳出の状況（一般会計）
教育費

民生費

公債費

土木費

総務・消防その他

観光・商工費1,987,570

元年度

3,146,132
3,623,891 3,652,109

26,283,757＋2,927,288 ▲16,390 ＋2,395,377＋80.8%▲0.5%＋65.6%＋897,585＋45.2%＋678,896
＋2.6%

2年度

11,026,704＋11,067,064＋100.4%

3,129,742
6,047,486
6,551,179

26,962,653

22,093,768
2,885,155

0

10,000,000

20,000,000

30,000,000

令和2年度

40,000,000

単位：千円

50,000,000

令和元年度

構成比

消防費・総務費・その他
32.7%

民生費
39.8%

消防費・総務費・その他
22.2%

観光・商工費
4.0%

民生費
52.9%

土木費
7.3%
観光・商工費4.3%

60,000,000

土木費
8.9%
公債費
4.6%

教育費
9.7%

公債費
6.3%

4

教育費
7.3%

70,000,000

市民一人あたりの決算額（一般会計）
令和2年度 （114,216人）

目的別

令和元年度 （115,848人）

主な使途
決算額

市民一人あたり

決算額

市民一人あたり

民生費

社会保障、子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉

26,962,653千円

236,067円

26,283,757千円

226,881円

議会費・総務費

市議会・市役所の運営など

17,412,947千円

152,456円

6,500,611千円

56,113円

教育費

幼稚園・小・中・学校教育・社会教育・
スポーツ振興など

6,551,179千円

57,358円

3,623,891千円

31,282円

土木費・災害復旧費・諸支出金

道路、街路、公園整備、海岸整備、災害復旧・土地等取得費など

6,099,613千円

53,404円

3,678,773千円

31,755円

公債費

市債（借金）の返済

3,129,742千円

27,402円

3,146,132千円

27,157円

衛生費

健康増進、ごみ処理、環境保全など

3,051,557千円

26,717円

2,848,958千円

24,592円

商工費・観光費

商工・温泉・観光振興など

2,885,155千円

25,261円

1,987,570千円

17,157円

消防費

消防・防災対策など

1,186,919千円

10,392円

1,242,338千円

10,724円

労働費・農林水産業費

消費者・勤労者対策、農林水産業振興など

390,218千円

3,417円

408,133千円

3,523円

67,669,983千円

592,474円

49,720,163千円

429,184円

合計5普通会計決算の主な財政指標
経常収支比率

96.9%（令元 97.4 %）

経常収支比率は、地方税や普通地方交付税などの経常的な収入が、人件費や扶助費などの経常的な経費に、どの程度充てられているかを示す指標です。
令和２年度の比率は、繰出金、人件費などの減少により経常経費充当一般財源等が減少するとともに、地方消費税交付金、地方交付税などの経常一般財源の増加に伴い、前年度より0.5ポイント改善し、96.9％となりました。
義務的経費の経常収支比率

97.8%

98.0%

97.8%
97.5%
97.4%
経常収支比率
96.9%97.0%
96.0% 95.5%

95.1%

95.0%
94.0%

95.1%

94.9%94.7%

93.9%

93.0%

92.9%

92.0%
91.0%

経常収支比率

91.8%

90.0%
平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令2
40.0%
35.0%

義務的経費である人件費の経常収支比率は30.3％、扶助費は19.3％、公債費は11.6％となりました。
人件費は、退職手当などの減少により0.2ポイント改善しました。
扶助費は、自立支援給付費などの増加により0.1ポイント悪化しました。
公債費は、前年度と同率です。

30.0%
25.0%

人件費

扶助費

20.0%
15.0%
10.0%

公債費
5.0%
平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令26

地方債の状況
償還額は減少したものの、中学校統合事業及び亀川地区市営住宅集約建替事業の実施、行政改革推進債の発行により、借入額が償還額を上回り、地方債残高は増加（+3,010百万円）しました。
地方債残高（37,869百万円）のうち、後年度に償還が地方交付税で措置される臨時財政対策債の残高は18,445百万円で、全体の48.7％を占めています。
主要基金の状況
主要基金（財政調整基金・減債基金）は、災害等の突発的な支出や税収の落ち込み等に備え、年度間の財源の調整を図り、計画的な財政運営を行うために積み立てています。
令和２年度末の主要基金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等を予測し、予算執行を調整したことなどにより、取り崩しを抑制したことに伴い、前年度末から213百万円増加し、7,508百万円となりました。

39,000

単位：百万円

4,000

地方債償還額3,500

37,0003,000

35,000

経常収支比率 2,500
33,0002,000
31,0001,500
29,0001,000

27,000

地方債現在高25,000

5000現在高 平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令2 償還額
12,000

単位：百万円

10,000
退職手当基金8,000
公共事業費基金

6,000

減債基金

4,000
財政調整基金2,0000残高

7

平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令2令和２年度に実施した主な事業
新型コロナ感染拡大防止事業

決算額 16,755千円

年末に市内で連日新型コロナ感染者が発生したことに伴い、自主的に営業を自粛した接待を伴う飲食店等に対し、ＰＣＲ検査の機会を提供しました。
市内飲食店等の経営者、従業員に対し、唾液採取によるＰＣＲ検査キットを配布し、予約制で回収を行いました。総検査数２，８４１件に対し、検査結果は全て陰性でした。
緊急雇用事業

決算額 226,929千円

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から解雇された方、休業を余儀なくされた方、内定を取り消された方などの雇用機会を創出するため、会計年度任用職員として雇用しました。
３２１人の方が市役所、小中学校等の公共施設内の消毒作業、清掃・消毒用の消毒液の配布などの業務に従事しました。
8令和２年度に実施した主な事業
中小企業者等賃料補助事業

決算額 325,668千円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、資金繰りが厳しい状況になっている中小企業者等の事業活動継続を支援するため、１，２８５件の中小企業者等に対し、市内の店舗、事務所等の賃料の一部（最大６か月分、上限月額７万円）を補助しました。

事業継続支援事業

決算額 78,600千円

年末に市内で連日新型コロナ感染者が発生したことに伴い、自主的に営業を自粛した接待を伴う飲食店等の事業継続を支援するため、１４日間以上連続して休業した２７０店舗に対し、１施設当たり２８万円の支援金を給付しました。

9令和２年度に実施した主な事業
別府エール食うぽん券発行事業

決算額 125,626千円

新型コロナウイルス感染症の影響により客足が激減した飲食業及び宿泊業に対する消費を喚起するため、プレミアム率３０％の「別府エール食うぽん券」を発行しました。
約７万５千冊を販売し、７月１０日から１２月３１日までの利用期間に、約４億９千万円が消費されました。
別府みんなにエール券発行事業

決算額 290,000千円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への経済的支援と消費喚起により市内産業の活性化を図るため、プレミアム率３０％の「別府みんなにエール券」を発行しました。
約１６万冊を販売し、１２月４日から令和３年５月３１日までの利用期間に、約１０億４千万円が消費されました。
10令和２年度に実施した主な事業
湯ごもりエール泊事業

決算額 85,010千円

大分県が緊急事態宣言の対象地域から解除されたことに伴い、市内の消費喚起を図るため、市内の宿泊施設で格安の限定宿泊プランを販売しました。
利用者１泊につき２，０００円を助成し、６月１５日から令和３年３月３１日までの利用期間に、約３万９千人が利用しました。
南部複合公共施設整備事業

決算額 597,700千円

旧南小学校跡地に建設していた複合公共施設が完成しました。１階は中央保育所、２階は中央保育所・南部子育て支援センター、３階は南部地域交流センター・南部児童館となっています。
施設の愛称は、公募により「おひさまパーク」に決定しました。

11令和２年度に実施した主な事業
鉄輪地獄地帯公園整備事業

決算額 168,829千円

公園の機能拡充や利便性の向上を図るため、民間活力を導入して公園施設を整備しました。
整備された「グランシア別府鉄輪」では、日帰りバーベキューやグランピングを楽しむことができます。

亀川地区市営住宅集約建替事業

決算額 2,041,007千円

老朽化が進んでいる亀川住宅、浜田住宅、内竈住宅の集約建替事業を平成３０年度からＰＦＩ事業により実施しています。
令和３年度に建設工事が完了する予定です。

12令和２年度に実施した主な事業
中学校統合事業決算額 2,745,990千円

旧西小学校跡地に建設していた浜脇中学校と山の手中学校の統合校が完成しました。
令和３年４月に「別府西中学校」として開校しました。

公園テニスコート改修事業

決算額 98,777千円

老朽化した公園テニスコートを改修しました。
北側コートの人工芝を張り替え、西側コートをクレーから人工芝に変更することにより、安全性の確保と利便性の向上を図りました。

13令和２年度に実施した主な事業
その他の主な支出
特別定額給付金

決算額 11,565,800千円

広域圏事務組合負担金（藤ヶ谷）

決算額 678,043千円

生活保護費

決算額 6,795,511千円

小学校ＩＣＴ環境整備事業

決算額 290,920千円

自立支援給付費

決算額 4,221,602千円

国直轄事業負担金

決算額 261,375千円

保育園（私立）運営費負担金

決算額 3,275,542千円

地方道路整備（交付金）事業

決算額 210,953千円

介護保険事業特別会計繰出金

決算額 2,041,208千円

山田関の江線外道路整備事業

決算額 212,845千円

後期高齢者医療療養給付費負担金 決算額 1,781,089千円

大規模建築物耐震診断・耐震改修等事業

決算額 175,588千円

児童手当

県施行負担金（街路）

決算額 161,208千円

決算額 1,502,360千円

保険基盤安定繰出金（国保特会） 決算額

890,110千円

中学校ＩＣＴ環境整備事業

決算額 143,668千円

障害児通所支援給付費

決算額

685,793千円

小規模給水施設普及支援事業

決算額 81,391千円

児童扶養手当決算額

640,953千円

学校給食共同調理場建設事業

決算額 57,449千円

14

充当明細表
令和２年度

1 衛

2 土

3 消
4 公

都市計画税充当明細表

令和２年度

充
当先生費
広域行政事業
水道事業繰出金
木費
都市公園整備事業
公共下水道事業会計繰出金
街路整備事業
防費
消防水利整備事業
債費
長期債償還元金
長期債償還利子合計［単位：千円］
金額
374,201
371,451
2,750
341,554
101,078
236,582
3,894
9,225
9,225
333,534
312,316
21,2181,058,514

1 総
2 民
3 衛
4 教

1 観

入湯税充当明細表充
当先
光費
別府市観光みらい創造基金積立金（入湯税超過課税分）
観光客誘致事業
温泉施設費
合計

充
当先
務費
べっぷ未来共創基金積立金
生費
在宅支援事業
生
費
予防費
育費
文化振興費
体育施設費
合計

［単位：千円］
金額
100,000
100,000
15,00015,000127,000
127,000
58,00038,00020,000300,000

令和２年度

1 民
令和２年度

競輪事業収入充当明細表［単位：千円］
金額
223,249

2 衛81,524
103,725
38,000223,249

地方消費税交付金（社会保障財源分）充当明細表［単位：千円］
充
当
先
金
額
生費
969,000
自立支援給付事業
277,000
介護保険事業特別会計繰出金
277,000
後期高齢者医療事業
138,000
保育所入所事業
277,000
生費
415,851
予防接種事業
176,851
子ども医療助成事業
69,000
母子健康診査事業
69,000
健康診査事業
101,000
合計1,384,851

令和２年度

別府市観光みらい創造基金繰入金（入湯税超過課税分使途）
使 途①温泉資源の保護、確保②観光客の快適性確保（ストレスフリー）③観光客の安全・安心の確保④観光客を増加させるための事業推進（魅力あふれれる温泉地づくり）⑤観光客の受入体制の充実
合計

15［単位：千円］
金額
20,3251,247
4,550
44,141
16,527
86,790