重要２福薬発第８１３号
令和３年１月１９日
各地区薬剤師会会長

殿
公益社団法人福岡県薬剤師会会長
原口 亨

福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金に係る申請及び実績報告等について（再周知）
平素より本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金の実
績報告書の提出等については、令和２年１２月１６日付２福薬発第７１６号にてお知らせいたしましたが、今般、福岡県保健医療介護部薬務課より再周知の連絡がありましたので別添のとおりお知らせいたします。
令和２年１２月１６日に開催しました医療保険伝達講習会での内容及び、当会ホームページに掲載しております標記の申請に係る説明動画を改めてご確認いただき、貴会会員薬局において補助金をご活用いただくようお願いいたします。
補助金の申請期限及び実績報告書の提出期限が近づいておりますので、貴会会員へ再度のご周知方よろしくお願い申し上げます。

公印省略
２薬第２５８４号令和３年１月１８日

公益社団法人福岡県薬剤師会長 殿

福岡県保健医療介護部薬務課長（監視係）
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金に係る申請及び実績報告等について（再周知）
本県の薬務行政の推進につきましては、平素から格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の実績報告書の提出等につきましては、「福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金の申請及び実績報告書の提出について」（令和２年１２月１５日
２医指第２５８４号・２薬第２３３５号）によりお知らせしていたところです。
補助金の申請期限及び実績報告書の提出期限が近づいてまいりましたので、補助金の申請をされていない薬局にあっては、改めて補助金の活用をご検討いただくとともに、実績報告書等に係る取り扱いに係るよくある問合せについても御承知おきいただきたく、別紙のとおりお知らせいたします。
つきましては、貴会会員に対して周知していただきますようお願いいたします。

別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）

１

交付申請について⑴ 補助の上限額及び申請期限
上限額

１薬局当たり上限７０万円（補助率１０分の１０）

申請期限

令和３年２月２８日（日）※郵送の場合、当日消印有効⑵ 補助対象者
福岡県内に所在する全ての保険薬局（申請時点で保険薬局の指定を受けている薬局）⑶ 補助対象経費
新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や薬局における調剤体制確保等に要する費用について、幅広く対象経費となります（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
これまでに示されていた感染防止対策等の取組み例に加え、令和２年１１月に、診療業務に必要な幅広い費用についても補助の対象となりうることが明らかになりました。
〈明らかになった補助の対象の具体例〉
水道光熱費や電話料等の通信費、既存の薬局スペースにおける家賃、日常薬局・調剤業務に使用する既存の医療機器・事務機器のリース料など※上記のほか、「既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料」や「既存の税理士等の報酬」についても補助対象経費となります。

⑷ 申請方法オンライン申請や WEB 申請、紙媒体による申請など、多様な方法により申請していただくことが可能です。様式の入手や申請方法等の詳細については県ホームページ（１－⑸参照）をご確認いただくとともに、次に示す点に御留意、御配慮くださいますようお願いいたします。
・ 申請書は、Microsoft Excel により作成できる環境がある場合は、同ソフトウェアにより作成し、当該申請書の電子データを御提出くださいますようお願いします。
・ 作成した電子データをオンライン申請や WEB 申請により申請することが困難な場合や、多数の薬局分を一括で申請したい場合は、当該申請書の電子データを CD-R等の記録媒体に記録・保存していただき、申請受付窓口（※）へ郵送していただくことが可能です。

別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）※〒８１２－８５２１ 福岡市博多区吉塚本町１３番４７号
福岡県国民健康保険団体連合会・ 県ホームページから入手した申請書の様式データ（Excel 形式／ファイル名「40 福岡県_入力用_支援事業_申請書等.xlsm」）は、必要事項を入力後、「事業実施計画書」シート上に配置する「提出用ファイル 出力」ボタンをクリックしていただくことにより、作成に用いた申請書の様式データと同じフォルダ上に「提出用_支援事業_404○○○○○○○_2021○○○○.xlsx」ファイルが作成される仕組みとなっています。
※「○」には対応する医療機関等コード及び申請年月日に対応する数字が入ります。
・ 不具合等により提出用ファイルの作成が困難な場合は、必要事項を入力した申請書の様式データ（「40 福岡県_入力用_支援事業_申請書等.xlsm」）を御提出いただいて差し支えございません。その際、ファイル名は適宜変更していただいて差し支えございません。
⑸ 県ホームページ（申請関係）（タイトル）
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金

初回又は追加の交付申請について（URL）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kannsennkakudaikouhusinnsei.html（パンくずリスト）
トップページ > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療提供体制 > 福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金 初回又は追加の交付申請について（QR コード）

別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）

２

再申請について既に補助金の申請を行い、交付決定通知書が交付された薬局のうち、その交付決定額が補助の上限額に満たない薬局については、一度限り、上限額までの差額について、追加の交付申請を行うことができます。
申請方法等は、「１ 交付申請について」と同様ですが、申請に当たっては、補助金交付申請額が『70 万円－初回の交付決定額』となるように支出予定額及び収入予定額を記載してください。
（例）初回の交付決定額が 30 万円の場合、再申請時の補助金交付申請額が「40 万円」となるよう、支出予定額を 40 万円、収入予定額を 0 円とするなどして申請してください。なお、実績報告の際に上記の申請時点の予定から変更があっても差し支えございません。
再申請の方法等については、上記１－⑸（県ホームページ（申請関係））中に記載の県ホームページをご確認ください。

３

交付決定について申請日の属する月の翌月１６日頃（２～３日ほど前後します。）に、補助金を交付する旨及び交付決定額を記載した交付決定通知書を送付し、補助金の入金は、交付決定を行った月の月末に行います。
交付決定通知書は、実績報告の際に確認していただく事項（交付決定額）が記載されていますので、補助対象経費に係る証拠書類等と同様に保管してください。

別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）

４

実績報告について補助金を受け取られた後、補助の目的どおり補助金をご活用いただいたかなどについて、御報告いただく手続きであり、令和２年１２月１５日から受付を開始しております。
交付申請書の提出先と、実績報告書の提出先が異なりますので、お間違えのないよう御留意ください。
審査完了後、補助金額確定通知書を送付いたします。
⑴ 報告期限次の日のうち、いずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
・ 事業完了(※)後１か月を経過する日
・ 令和３年４月１０日（土）※

補助対象経費として報告いただく物品の購入や軽微な修繕などの支払いを完了した時点を指します。
なお、補助対象経費として報告可能な経費の総額が交付決定を受けた補助金の額を超えた時点で速やかに御報告いただきますよう御協力をお願いいたします。
⑵ 提出書類及び提出方法等
次のＡ～Ｄの書類を、⑶提出先あてに郵送又は電子メール（電子メールについては令和３年３月末日まで受付）にて御提出ください。
Ａ

実績報告書（様式４）Ｂ

所要額精算書（様式４－２）

Ｃ

事業実績明細書（様式４－３）

Ｄ領収書等のコピー

なお、Ｄを除く提出書類の様式については、県ホームページ（４－⑸参照）から入手することが可能です。実績報告書等の作成方法についても、当該県ホームページをご確認ください。
⑶ 提出先① 郵送により令和３年３月末日までに提出する場合〒８１２－００５３

福岡市東区箱崎２－５２－１
福岡リーセントホテル３階Ｂルーム

福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業事務局

別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）② 郵送により令和３年４月１日以降に提出する場合〒８１２-８５７７

福岡県福岡市博多区東公園７番７号

福岡県保健医療介護部 薬務課③ 電子メールにより令和３年３月末日までに提出する場合※件名は、「40○○○○○○○○」（医療機関等コード 10 桁）としてください。
メールアドレス fukuoka.iryojisseki@gmail.com
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業事務局⑷ 実績報告の際の留意点
実績報告書の作成が過度な負担とならないよう、次の点に御留意ください。
・ 実績報告は、交付を受けた補助金額を超える補助対象経費を御報告いただければよ
く、薬局において実施した感染拡大防止等に資する事業や調剤体制確保に要する事業に要した全ての経費を御報告いただく必要はありません。
（例）７０万円の交付決定を受け、１００万円の分包機１台と５０万円のエアコン１台、計３０万円分の消毒薬等の購入等をした場合、分包機（１００万円）のみを補助対象経費として御報告いただくか、エアコン（５０万円）と消毒薬等（３０万円）の合計８０万円を補助対象経費として御報告いただき、全て（計１８０万円）を御報告いただく必要はありません。
・ 実績報告により補助対象経費として報告された経費については、その証拠書類（領収書等）を５年間保管いただく必要があるほか、単価が３０万円以上の機械や器具については、財産処分制限（※）があり、また、補助対象経費として報告する場合、それぞれに領収書等のコピーを添付していただく必要があります。負担の軽減を図る
ため、添付する領収書等のコピーが少なくて済むなど、計上しやすい経費のみを補助対象経費として報告していただいて差し支えございません。
※

県の承認を受けなければ、廃棄や譲渡などができない制限

・ リース料や家賃など、毎月発生する経費については、特定の月のみを補助対象経費として報告していただくことができます。
・ 領収書等のコピーは、領収書のほか、納品書や請求書、明細書のコピーなど、補助対象経費の内容と金額がわかるものをご提出ください。報告の際の参考として、補助対象経費と領収書等について例示します。

別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）（例）家賃（銀行引き落としの場合）
賃貸借契約書の写し（薬局に係る契約であること及び金額がわかる箇所のみ）
及び補助対象経費とする月に係る引き落としの金額がわかる通帳の写し（例）水道代、電気代（銀行引き落としの場合）
使用水量に係るお知らせや水道料金等領収書の写し、電気料金振替済みのお知らせ（領収書）の写しなど（薬局又は薬局開設者あてに金額がわかるもの）（例）本社が一括で購入し、各薬局で使用する消毒薬（請求書払の場合）
本社宛の請求書（内容及び総額が記載）のほか、各店舗の使用数量とそれに応じた金額（当該店舗の補助対象経費）を記載した一覧表を添付するか、「事業実績明細書（様式４－３）」の当該経費に関する備考欄に、「本社で全○○個購入した内、○○本分」など、当該店舗の補助対象経費分がわかる記載をする。
・ 他の自治体などから、家賃補助などの補助金を受けている場合でも、例えば次の方法などにより、当該経費を補助対象経費とすることが可能です。
（例）家賃補助として 20 万円の補助金を別に受け取っている場合
当該補助金を４月の家賃（例：20 万円）の支払いに充当し、報告する補助対象経費には、５月から８月までの４か月分（80 万円）を計上することが可能です。
「事業実績明細書（様式４－３）」上の収入欄には別に受け取った 20 万円の補助を収入として計上する必要はありません（この場合、合計支出－収入の差額は 80 万円となります。
）。
（例）オンライン服薬指導に要するソフトウェアに関する 30 万円の補助を別に受け取っており、ハードウェアや周辺機器一式と合わせて 200 万円で導入したが、請求書等に内訳がなく、ソフトウェアとそれ以外の経費が明示できない場合
この場合、「事業実績明細書（様式４－３）」の支出欄には、オンライン服薬指導に要するアプリケーション一式等として 200 万円の支出を計上し、収入欄には、当該補助金として 30 万円の収入を計上してください（この場合、合計支出－収入の差額は 170 万円となります。）。
なお、この場合、証拠書類として、オンライン服薬指導に要するアプリケーシ
ョン一式に係る領収書等のコピーのほか、当該補助金の交付決定通知書の写し（30 万円分）を併せて添付してください。

別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）⑸

県ホームページ（実績報告関係）（タイトル）
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金

初回又は追加の実績報告書の提出について（URL）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/2020iryoukikanyakkyokujigyoujisseki.html（パンくずリスト）
トップページ > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療提供体制 > 福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金
いて（QR コード）

初回又は追加の実績報告書の提出につ別紙
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について（薬局向け再周知）
５ 仕入控除税額報告書
補助事業完了後の消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した際にその額などを報告いただく手続きです。
審査完了後、返還が必要な場合は納付書等を送付いたします（返還が必要ない場合は、特段の御連絡はありません。
）。
⑴ 報告対象者交付決定を受けた全ての者（消費税の申告義務がない場合など、仕入控除税額が０円の場合であっても報告していただく必要があります。）⑵ 報告期限令和４年６月末日まで（仕入控除税額が確定後、速やかに御報告ください。）⑶ 提出先及び提出方法
郵送により次の窓口へ送付してください。
〒８１２-８５７７

福岡県福岡市博多区東公園７番７号

福岡県保健医療介護部 薬務課⑷ 提出書類等「令和２年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第 2 号様式）」のほ
か、仕入控除税額の計算方法に応じて、県ホームページ（５－⑸参照）を参考に必要な書類を作成し、仕入控除税額報告書に添付してください。
⑸ 県ホームページ（仕入控除税額報告書関係）（タイトル）
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援事業費補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の提出について（URL）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kannsennkakudaisiiregakukoujo.html（パンくずリスト）
トップページ > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療提供体制 > 福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援事業費補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の提出について（QR コード）