（様式１）

最終更新日：令和６年８月１６日

公益財団法人愛知県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※本会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.aichi-sports.or.jp/about/governance.html
原則自己説明項目

自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画

国が2022年3月に策定した「第3期スポーツ基本計画」を参考に策定された「愛知県スポーツ推進計

本計画を策定し公表すべきであ を策定し公表すること

画2023-2027〜スポーツがつなぐ愛知の未来〜」（計画期間：2023年度から2027年度（5年間））

る（https://www.pref.aichi.jp/press-release/suishinkeikaku2023.html）には、愛知県のスポーツ振興における本会の役割について明示されており、当該計画を本会の中長期計画のひとつと位置付けている。
また、愛知県関係団体として経営改善計画（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/somubusomu/keikaku2021.html）を策定しており、５年間を取組期間とし、具体的な目標を設定することにより組織運営の健全化を目指している（現在の計画期間は2021年度から2025年度）。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）団体及びその役職員その他構成員程を整備すべきである。

・評議員、役員、会長等及び委員会委員等並びに職員については、倫理規程第３条（基本的責務）が適用対象となる法令を遵守するために 及び第４条（遵守事項）において、法令遵守及び本会諸規程、並びに社会規範上の不適切な行為を必要な規程を整備すること行わない旨を記載し、同第６条で違反した際の処分等について定めている。
・さらに役員については役員就業規程第４条及び第５条に本会役員としての遵守事項及び禁止事項を定めているほか、職員については職員就業規程第４条で法令及び本会諸規程を遵守する旨を記載し、同第41条では降任及び解雇等についても定めている。
・加盟団体については、倫理規程第７条に努力義務を規定し、加盟団体及び賛助会員に関する規程第12条で脱退について定めている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整定款のほか、評議員会規程、理事会規程、各種委員会規程、加盟団体及び賛助会員に関する規程、程を整備すべきである。

事務局組織規程及び経理規程を整備している。

備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整定款のほか、事務決裁規程、経理規程、個人情報保護規程、文書管理規程及び契約基準要領を整備程を整備すべきである。

している。

備すること
②法人の業務に関する規程を整備しているか

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整

役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程、委員会等の報酬及び費用弁償に関する規程、程を整備すべきである。

職員等の給与及び旅費に関する規程を整備している。

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

定款のほか、経理規程、契約基準要領、資産管理運用規程を整備している。

備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

定款のほか、加盟団体及び賛助会員に関する規程、スポーツ少年団登録要綱を整備している。

備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

国スポ代表選手の選考については、関係加盟競技団体が定める基準により行われている。本会におに関する規程その他選手の権利保護に関 いては、JSPO国スポ委員会から示されている「国民体育大会における都道府県代表選手の選考に関する規程を整備することする指針」に基づき、当該基準の明確化及び関係者への周知等について指導・助言するとともに、競技者や競技団体から不服申立があった場合には、スポーツ仲裁に関する規程に基づき解決することとしており、競技者の権利保護を担保している。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教

令和６年12月下旬を目途に、弁護士を講師とし、本会及び加盟団体役職員等を対象としたコンプラのための教育を実施すべきであ 育を実施すること

イアンス研修会を実施する予定である。

る［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ

JSPO公認スポーツ指導者に対して年２回研修会を開催しているが、その中で必ず１つは暴力等の反のための教育を実施すべきであ アンス教育を実施すること

倫理的行為の根絶を中心とした指導についてをテーマとした講演を行っている。

る

過去２年間計４回分の研修会報告は本会ホームページ（https://www.aichisports.or.jp/leader/index.html#menu05）に掲載している。

［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、定款のほか、経理規程、契約基準要領、資産運用管理規程を整備し、適切な事務処理を行ってい構築すべきであるる。

公正な会計原則を遵守すること

また、公益法人の会計基準に精通した税理士と顧問契約を締結し、監事監査のほかに毎年当該顧問税理士からの指導・助言を仰いでいる。
監事はいずれも行政庁関係者であり、本会が準じている愛知県関係条例及び規則を熟知し、本会の業務運営に係る多方面からの監査を受けている。

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原則

自己説明項目［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである

自己説明
助成元における要項等に従い、適切に処理し、助成元の監査や調査を受けている。

な使用のために求められる法令、ガイド また、倫理規程第４条第４項において補助金及び助成金等の経理処理に関する不正を禁じており、ライン等を遵守すること違反した場合には処分の対象としている。

［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ法令で定められている備置書類（定款、事業計画書及び予算書、事業報告書及び財務諸表、監査報べきである。

告、役員名簿等）を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる体制を整えている。

く開示を行うことまた、これらをすべて本会ホームページ（http://www.aichisports.or.jp/about/index.html#dataTaikyo）で開示している。
［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

原則３（3）でも述べたとおり、選手選考基準は関係加盟競技団体が作成しているが、それらを集約べきである。

も主体的に行うことし、本会ホームページ（https://www.aichi-sports.or.jp/kokutai/criterion.html）に掲載またはリン① 選手選考基準を含む選手選考に関すクを貼り付ける等情報開示を行っている。

る情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

令和６年８月16日に本会ホームページ（https://www.aichi-sports.or.jp/about/governance.html）

べきである。

においてガバナンスコードの遵守状況を公表する。

も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体

加盟団体及び賛助会員に関する規程並びに評議員及び役員選任規程において、加盟団体の権限関係ガバナンスの確保、コンプライ 及び地方組織等の関係団体との間の権限 を明確にしている。
アンスの強化等に係る指導、助 関係を明確にするとともに、地方組織等 また、倫理に関するガイドラインにおいて、加盟団体の組織運営及び業務執行についての方針を示
言及び支援を行うべきである。 の組織運営及び業務執行について適切な しており、これに基づき必要な助言及び支援を行っている。
指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団

毎年開催している加盟団体事務局長会議等を通じて様々な情報提供を行ったり、加盟団体の組織運ガバナンスの確保、コンプライ 体の運営者に対する情報提供や研修会の 営に資するセミナーを実施する等、課題を共有して解決に向けた助言や支援を行っている。
アンスの強化等に係る指導、助 実施等による支援を行うこと
言及び支援を行うべきである。

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