平成２５年（ワ）第３７６号
原告
被告

損害賠償請求事件

ほか
国ほか

原告第３準備書面（大飯原発差し止め判決について）
２０１４年（平成２６年）５月３０日

新潟地方裁判所第一民事部御中原告ら訴訟代理人

第１１

弁護士

遠藤達雄

同上

弁護士

近藤

明

彦

同上

弁護士

二宮淳

悟

福井地裁平成２６年５月２１日判決について
福井地裁は、５月２１日、関西電力に対し、大飯原発３、４号機の運転差止めを命じる判決を言い渡した（甲Ａ４）。この判決は、福島第一原発事故後の原子力発電所の差し止めを求める訴訟の判決としては初めてのものである。

２

同判決は、福島第一原発事故の経験及びその被害の重大さを踏まえ、司法が原発の抱える本質的な危険性を深く認識し、差し止めの結論を導いたものと言え、その判決文が述べるところは、本訴訟においても被告らの責任及び原告らに生じた損害を検討するにあたり、参考にされるべきである。

第２１

判決の内容の要旨
解釈上の指針について～人格権について～
1(1)福井地裁判決は、「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である」と述べる。
そして、「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(１３条、２５条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である」とする（甲Ａ４の３８頁）。
(2)

すなわち、同判決は、ひとたび深刻な原発事故が発生すれば、「多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす」ものであって、その被害は、人格権を侵害するものであると判断している。その上、原発事故によってもたらされる被害は、「生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分」であるとするものである。
本件訴訟においても、原告らの被侵害利益の一つとして人格権が挙げられるが、本件原発事故によって原告らにもたらされた被害については、それがひとたび侵害された場合の被害の重大性を十分に考慮する必要があることを示唆するものといえる。
２

福島原発事故について2

(1)次に、福井地裁判決は、「福島原発事故においては、１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等６０名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から２５０キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。」「年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に２０年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記２５０キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである」としている（甲Ａ４の３８～３９頁）。
(2)

このように、同判決は、原子力委員会委員長が２５０キロメートル圏内の居住者に避難勧告を行うことを検討した事実を認定し、避難区域を最小限で足りるとした政府の対応に疑問を呈している。
本件訴訟においては、被告東電において、１００ミリシーベルト以下の地域
では健康被害は証明されていないなどとして、自主的避難者である原告らについて避難の合理性がないとする趣旨の主張をしているが（被告東電答弁書３４頁以下）、同判決の判断によれば、政府の避難区域の指定の合理性自体に疑問が3

あり、低線量被ばくによる健康被害を懸念して、福島県内居住していた原告らが避難行動に及ぶことに合理性があることには疑問の余地がないというべきである。また、多くの原告らは、「家族の離散」という状況に直面し、苦悩した。
さらに、原発事故当初の避難所での生活は劣悪なものであり、現在の被災者支援制度が不十分であることから、過酷な避難生活を送っていることも、同判決が認定するとおりである。
３

本件原発に求められるべき安全性(1)

福井地裁判決は、原子力発電所に求められるべき安全性として、「極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない」とする。そして「原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法２条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法２２条１項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである」としている（甲Ａ４の３９～４０頁）。
(2)

本件訴訟においては、本件事故によって、放射性物質の危険が現実化し、具体化したものであることは論を待たない。同判決が「原子力発電技術の危険性
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の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる」と述べるとおり（甲Ａ４の４０～４１頁）、原発事故の被害の重大性に鑑み、被告東電の注意義務、および、これに対応する被告国に求められる規制権限行使の必要性は、「万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置」といえる極めて高度のものが求められるというべきであり、被告らの責任を考察するについては、同判決が示す視点からなされるべきである。
４

原子力発電所の特性(1)

福井地裁判決は、「原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの３つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福
島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃
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料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。」と述べる（甲Ａ４の４３頁）。
同判決は、さらに、「日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの４つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の１割が狭い我が国の国土で発生するといわれている。
（中略）
この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。」と指摘する（甲Ａ４の５９頁）。
(2)

同判決が指摘するように、原子力発電所はその特性から極めて危険な設備であることからしても、被告東電に課される注意義務については極めて高度なものが求められるというべきであり、これに対応して、被告国は適切に規制権限を行使する義務があるというべきである。
５

被告（関西電力）の主張について
福井地裁判決は、被告関西電力の主張について、「被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字6が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」と述べ、「また、被告は、原子力発電所の稼動がＣＯ２排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」と述べて、被告（関西電力）の主張を厳しく断罪している（甲Ａ４の６６頁）。
本件原発事故は、被告国が推進した原子力政策の中で発生した事故である。
大飯原発訴訟において被告（関西電力）が主張した低コスト論等は、まさに、安全よりもコストを優先させてきた原子力事業者の姿勢を示すものにほかならない。このような事業者側の態度を裁判所が否定したことの意義は大きい。

第３１まとめ
以上のとおり、大飯原発差止め訴訟福井地裁判決は、福島第一原発事故の経験を踏まえ、原発事故が起これば、多くの国民の人格権が侵害されることになるとの前提に立ち、大飯原発の運転を差し止める判決を下したものであり、その意義は大きい。

２

そして、原子力事業者に課される注意義務（責任）については、同判決の趣旨からして「極めて高度」なものでなければならず、「万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられ」るものでなければならない。

３

また、原告らが被った損害については、同判決が述べるとおり、原発事故によりもたらされる被害は、「生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分」に関するものであり、「我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない」ものであるとしているように、原告らの避難行動に合理性
7が認められることはもとより、その被害の重大性には十分な考慮がなされるべきである。
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よって、本件訴訟においては、大飯原発差止め訴訟福井地裁判決の趣旨に則り、人格権の有する価値を考慮した上で損害について検討すべきであり、さらに被告らが尽くすべき注意義務については、原子力発電所がその特性から極めて危険な設備であり、その危険が現実化したことについて最大限考慮されるべきである。
以上

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