ワシントン便り【連載】ワシントン便り（第 10 回）USPTO 新長官の就任など（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめに

許審判部（PTAB）の審判制度（AIA レビュー）に

今回のワシントン便りでは、まず米国知財業界の関する議論や提言を行っている。設立以来、PTAB

近況として、3 月下旬にワシントン DC で開催されと協力的な関係を築いていることが 1 つの特徴にた PTAB 法曹協会（PTAB Bar Association）の年なっている。米国では PTAB の特許審判官（Patent

次総会の様子を紹介する。

Administrative Judge）は「ジャッジ」と呼ばれて次に 2 月から 4 月に話題になった Tillis 議員の知財一目置かれているが、今回の年次総会には多くの審庁構想、USPTO の 5G の特許活動に関する報告書、判官がクイズ形式の講演や模擬審判などの親しみや

COVID-19 に関する TRIPS ウェイバー提案の妥協案

すい形で登壇し、PTAB 法曹協会と PTAB の関係に対する米国内の反応を紹介する。そして最後に、性の良さが感じられた。

4 月 13 日に遂に就任した USPTO 新長官の話題を紹PTAB の Boalick 首席審判長の講演では、新しく
PTAB プロボノプログラムが開始されることが発表介する。

された。経済的困窮者が PTAB 手続の代理を無償

2．米国知財業界の近況
3 月下旬にワシントン DC で開催された PTAB 法
曹 協 会 の 年 次 総 会 に は、 特 許 弁 護 士 の み な ら ずで受けられるようにするプログラムである。PTAB
法曹協会が事務局になり、2022 年 6 月 1 日に申請の受り付けを開始し、同会が代理人を選定する。

USPTO からも多くの物理参加があった。同会はHirshfeld 長官代行の講演も物理参加で行われた2016 年に設立された比較的新しい知財団体で、特（図 1）。講演では、USPTO のコロナ禍における勤図1

PTAB 法曹協会の年次総会における Hirshfeld 長官代行の講演の様子

Hirshfeld 長官代行がインタビュー形式で講演を行った。今回の講演やパネルディスカッ
ションでは、透明な仕切りは設定されておらず、登壇者の間隔を広くすることもされていなかった。また、登壇者も聴講者も名札に赤色、黄色又は緑色のシールを貼って、挨拶の際の距離の好みを示すようにされていた。赤色は距離をとって会釈、黄色は肘を当てる挨
拶、緑色は握手とハグを示すシールであった。緑色を選択した人が最も多く見られた。

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務状況について在宅勤務への移行が円滑に行われた設置すべきだとしている。

こと、USPTO では以前から職員や発明者の多様性

現在は、USPTO 長官は大統領による指名及び上に 関 す る 取 り 組 み を 積 極 的 に 進 め て い る こ と、院による承認が必要である一方、著作権局長は議会

PTAB では Arthrex 最高裁判決を受けて長官代行に図書館により指名されている。また、USPTO の財よるレビューを実施していること、新長官の就任を源は手数料収入である一方、著作権局の財源は手数楽しみにしていることなどが紹介された。

料収入だけでなく議会図書館の予算からも支出され審判実務に関して今回の年次総会で繰り返し話題になったことは、いわゆる Fintiv ルールであった。

ているといった点で両機関は異なる。
調査で検討すべきとされた点は以下のとおり。

このルールは、特許訴訟と IPR（当事者系レビュー）が併存する場合に、PTAB 審判官が IPR の審理開始▷財源を裁量で拒否することができるものである。近年、財源を手数料収入のみとする方法、権利の登録や約 4 割の IPR がこのルールに基づいて審理されてお記録に関する業務は手数料収入とし、他の業務にはらず、ルールの見直しや透明性の向上を求める声が政府予算を充てる方法、及び、その他の可能性としある。今回の年次総会では、新長官が就任してからてどの業務に政府予算を充てるかについて異なる方の重要な検討課題であるという認識で共通していた。

法を検討する。どのような仕組みとするかにかかわらず、業務の継続性のために予備費を確保するこ

3．Tillis 議員が知財庁構想を提案と、全ての手数料を知財に関する業務のみに使用す1 月 26 日、米国連邦議会の上院司法委員会知財小ることが重要委員会の Thom Tillis 議員（ノースカロライナ州選
出、共和党）は、合衆国行政会議（Administrative1

Conference of the United States、ACUS） の
Matthew Wiener 議長代行ら宛てに、知財庁設立の2

要否に関する調査を要請する書簡 を送付した。
Tillis 議員は、知財に関連した機関が複数の連邦政府機関に散在していることが政策の矛盾や不必要な官僚制の原因となっており、知財関連部門を 1 つ▷主要業務
以下それぞれの業務をどのように実施するかを検討する。
・特許権の付与と発行、権利の譲渡や移転等の記録
・商標権の登録、権利の譲渡や移転等の記録
・著作権の登録、関連する記録、ライセンスプログ
ラム（使用料の徴収）の機関に集中させることで、米国民の知財システム

・大統領、議会、裁判所及び政府機関に対し、国内への参加を支援するとともに、知財の重要性を示す

及び国際的な知財に関する問題について助言を行ことができると述べている。

うこと

Tillis 議員の構想は、少なくとも商務省に設置さ・知財に関する問題の調査れている USPTO と米国議会図書館に設置されてい・連邦機関や国民に対し、もしくは他国知財庁など

る著作権局を統合し、さらに、大統領行政府内に設と協力して、教育プログラムを実施すること

置されている知的財産執行調整官（IPEC）室及び・知財に関して国際会合や交渉の場で米国を代表す

他機関の知財関連部門を統合して独立機関を設立することるというものである。この機関の長は大統領による・知財に関する法令の発行

指名及び上院による承認が必要な役職とし、特許、・知財に関する国際機関の会合や他国政府との会合

商標、著作権、政策調整といった分野ごとに局長を
1
2

への出席

官民セクターの代表者から成る連邦政府の独立機関で、行政手続の改善に向けた政策提言等を行っている。
https://ipo.org/wp-content/uploads/2022/02/Ltr_Senator-Tillis-to-Administrative-Conference_re-Study-on-US-IntellectualProperty-Office_27-Jan-2022-001.pdf

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ワシントン便り・知財に関して少数派を含む国民を直接支援すること

4．USPTO が 5G の特許活動に関する分析結果を公表・USPTO 特許審判部（PTAB）などの審判制度の提供

USPTO は 2 月に 5G 無線技術に関する特許につい

・特許諮問委員会（PPAC）などの諮問委員会の資て報告書 7 を公表した。USPTO は、5G に関しては・議会の指示もしくは知財関連法の規定による業務

金拠出

複数の企業が競争しており、いずれかの企業が独占

・他に知財庁にとって必要な業務的な地位を有していることはないと結論付けている。今回の報告書は、2021 年 1 月に国家電気通信情▷重複機能の合理化

報庁（NTIA）の取りまとめで作成された 5G に関

著作権に関する国内及び国際的な政策立案をする国家戦略 8 の中で、5G 関連企業の世界的な競争

USPTO と著作権局が一緒に行うなど、統合知財庁

力と米国の経済的脆弱性について十分な情報に基づの設立によりどの業務を合理化できるか検討する

いた理解を得ることが、米国政府に対して求められたことに応じたものである。

しかし、ACUS は調査に必要な専門性やリソース

USPTO は報告書について、既存の研究のようにがないとして、この調査により適した機関である米特許やパテントファミリーの件数のみを分析するよ

国 連 邦 行 政 ア カ デ ミ ー（National Academy of

りも大局的な視点を提供していることが特徴である

3

Public Administration、NAPA） に依頼することをと説明している。この点については、既存の研究では提案した。そこで、Tillis 議員は 3 月 15 日に NAPA

特許やパテントファミリーの件数の分析に基づいて、4に書簡 を送付し、USPTO 及び著作権局と協力しHuawei などの外国企業が米国企業に先んじているてこの調査を実施し、2023 年 3 月 31 日までに調査と評価されてきたことへの応答だとする見方もある。

を 完 了 す る こ と を 求 め た。Tillis 議 員 は 同 時 に

報 告 書 で は、 ま ず、 欧 州 電 気 通 信 標 準 化 機 構

5USPTO と著作権局にも書簡 を送付し、この問題（ETSI）に対して標準必須特許と宣言された 5G のについて議論するために共同で諮問委員会を設立す

パテントファミリーについて分析し、特許取得が最ることを求めた。

も 活 発 な 企 業 と し て Ericsson、Huawei、LG、NAPA は 3 月 31 日、知財庁設立の要否に関する

Nokia、Qualcomm、Samsung の 6 社を挙げている。

調査を実施すると発表した。NAPA の Teresa W.

6 社の中では Huawei が最も多くのパテントファミ

Gerton 会長兼最高経営責任者は Tillis 議員への書

リーを有する一方で、三極特許庁（米国（USPTO）、

6

簡 の 中 で、NAPA は こ の 調 査 の 実 施 に 関 し て

欧州（EPO）、日本（JPO））におけるパテントファ

USPTO 及び著作権局とすぐに協議を開始するとしミリーは Qualcomm が最多である。既存の研究でつつ、協議の成否は両機関の協力的な参加と調査費挙げられている ZTE は、自国内の特許取得が中心の負担に大きく左右されると述べた。

であり、自国外では 6 社に後れを取っているとしている。
具体的には、5G のパテントファミリーの件数は、全世界で見ると Huawei（4,500 件超）が最も多く、

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4
5
6
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8

独立、非営利、無党派の団体で、政治家や学者等のフェローを 1,000 人以上有し、研究を通して政府機関における実務の効率性と質を向上することを目的に活動している。
http://www.ipwatchdog.com/wp-content/uploads/2022/03/3.15.2022-Ltr-to-NAPA-from-Sen.-Tillis_USIPO-Study-Final-withAnnex.pdf
http://www.ipwatchdog.com/wp-content/uploads/2022/03/3.15.2022-Ltr-to-USPTO-and-USCO-from-Sen.-Tillis_-USIPO-StudyFinal-with-Annex.pdf
http://www.ipwatchdog.com/wp-content/uploads/2022/03/Gerton-Tillis-Response-033022.pdf
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO-5G-PatentActivityReport-Feb2022.pdf
https://www.ntia.gov/files/ntia/publications/2021-1-12_115445_national_strategy_to_secure_5g_implementation_plan_and_annexes_a_f_final.pdf

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次いで LG（4,000 件超）、Qualcomm（3,500 件超）、で提出したものである。

Samsung（3,000 件 超 ）、ZTE（2,000 件 超 ）、ASI は、複数の国で実質的に同一の内容が争われEricsson（2,000 件弱）、Nokia（1,500 件超）であっている場合に、いずれかの国の裁判所が当事者によた。三極特許庁に出願されたパテントファミリーにる他国での訴訟の提起や継続を制限するために出す

絞ると、Qualcomm（700 件超）が最も多く、次い命令である。近年では特に、世界的な紛争となるこで Samsung（400 件超）、LG（400 件超）、Huaweiとが多い標準必須特許（SEP）に関する事件におい（400 件 超 ）、Ericsson（200 件 超 ）、Nokia（200 件て出され、裁判管轄の観点などから議論されてきた。
Tillis 議員のプレスリリース 14 によると、この法

弱）、ZTE（50 件弱）であった。
次に、報告書では、ETSI に対して標準必須特許

案は、中国が米国の技術を窃取するために、中国のと宣言された 5G の特許が、USPTO に最も出願さ裁判所が世界中の知財紛争の解決を行うことを目指9れている 4 つの技術分野 を特定して分析している。

して、米国内の特許訴訟に干渉しようとしているこ

その結果、これらの技術分野では LG と Qualcommとへの対処を目的としている。

が最も活発な特許活動を行っており、Samsung、

法案では、米国の裁判所における訴訟に関して、

Huawei が追随することが多いとされた。さらに、中国に限らず外国の裁判所によって出された ASI を

USPTO に出願された特許の特徴や価値を技術分野対象にしている。法案が対象にしている ASI には、別に分析した結果では、Qualcomm の特許の権利範

米国国際貿易委員会（ITC）における関税法第 337

10

囲が最も広い とされた。Ericsson と Nokia は基本
11特許を多く有し 、Qualcomm と Samsung の特許は12

他社と比べて技術的価値が高い とまとめられている。

条に基づく調査を制限する命令や、米国において特許侵害訴訟などの控訴を制限する命令も含まれる。
そして、米国の裁判所などで特許侵害を申し立てられた者（被疑侵害者）が、ASI に基づいて特許権

5．訴訟差止命令（ASI）の執行を制限する法案の上程者の主張を制限しようとした場合には、もし裁判所

3 月 8 日、 外 国 の 裁 判 所 に よ る 訴 訟 差 止 命 令であると推定され懲罰的損害賠償15の対象とされる。

（ASI：anti-suit injunction）の執行を制限するため

また、弁護士費用の負担について、当該事件は例外

13などによって侵害が認定されると、当該侵害は故意の法案である Defending American Courts Act が的 16 であると推定され、裁判所は侵害者に対して特米 国 連 邦 議 会 上院に上程された。Tillis 議員 が、許権者の弁護士費用の賠償も命じることができる。

Chris Coons 議員（デラウェア州選出、民主党）、

ほかに、当該被疑侵害者が USPTO の PTAB に特

Tom Cotton 議員（アーカンソー州選出、共和党）、

許のレビューを申請した場合には、USPTO 長官はレMazie Hirono 議員（ハワイ州選出、民主党）及びビューの審理開始を却下することも規定されている。

Rick Scott 議員（フロリダ州選出、共和党）と共同

当事者間で ASI に従うという事前の合意がある場

9

4 つの技術分野とは、Management of local wireless resources、Multiple use of transmission path、Radio transmission
systems、Information error detection or error correction in transmission systems である。
10 Legal breadth として最も短い独立クレームの単語数を分析している。独立クレームの単語数が少ないほど権利範囲が広く、より価値が高いという前提に基づく。
11 Radicalness として特許の中で先行技術として引用されている特許の件数を分析している。先行技術の数が少ないほど基本的な技術であり、より新しい技術であるという前提に基づく。
12 Technical relevance として他の特許の中で先行技術として引用された回数を分析している。
13 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/3772/
14 https://www.tillis.senate.gov/2022/3/tillis-coons-cotton-hirono-and-scott-introduce-bipartisan-bill-to-prevent-the-chinesecommunist-party-from-stealing-american-intellectual-property
15 米国特許法第 284 条では「裁判所は、損害賠償額を、評決又は査定された額の 3 倍まで増額することができる」とされ、判例法により、侵害が故意であると賠償を 3 倍に増額し得るとされている。
16 米国特許法 285 条では「裁判所は、例外的事件においては、勝訴当事者に支払われる合理的な弁護士費用を裁定することができる」とされている。

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ワシントン便り

合や、特定の裁判所や仲裁機関で紛争解決を図ると妥協案について、米国内では、多くの団体等が意いう当事者間の契約上の合意を履行するために ASI見を表明している。ウェイバー提案の賛成派、反対が出された場合には、以上の内容は適用されないと派に寄らず多くの団体等が妥協案に反対している。

されている。

・米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、3 月 15 日

また、法案では、USPTO に対して、研究開発やに声明 20 を出し、ウェイバー提案に関する議論は標準策定を含む米国の技術上の主導的地位を維持す

有害無益であり、強い知財保護によりワクチンはるための特許の重要性、及び ASI の悪影響について十分に生産されているため、いかに世界中の人々調査し、報告することを求めている。法律が成立に届けるかを議論すべきだと述べた。

し、施行された場合には、USPTO は法律の施行か・全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）

ら1年以内に上院司法委員会に報告することになる。

は 3 月 16 日付の声明 21 で、ワクチン普及の障壁はワクチンの生産ではなく輸送であり、妥協案は本

6．TRIPS ウェイバー妥協案に対する米
国内の反応

当の問題を捉えていないため拒否されるべき、知米国通商代表部（USTR）は 3 月 15 日、WTO にを可能にしているライセンス契約を危機にさらす

おける TRIPS ウェイバー提案に関する米国、南ア

財権を放棄することはワクチンの製造や技術移転と述べた。

フリカ、インド、EU による非公式協議について、・バイオテクノロジーイノベーション協会（BIO）

文書での合意には至っていないが、妥協案に達したによる 3 月 16 日付の声明 22 も、本当の問題は知財と発表 17 した。COVID-19 関連で TRIPS 協定の知財ではない、知財保護を弱めることで次のパンデ保護義務を免除するというウェイバー提案についミックへの対処が困難になると批判した。

18て、USTR は 2020 年 5 月に支持を表明し 、その後、
南アフリカ、インド、EU と協議を続けてきた。

・貧困や不平等を無くすために活動している NPO
団体の Oxfam America は 3 月 16 日付の声明 23 で、妥協案のポイントは以下のとおりとされてい知財制度がワクチン普及の障壁であると認められ

19る 。妥協案が成立するには、全ての WTO 加盟国

たのは成果であるとしつつ、妥協案は特許に関しの賛成を得る必要がある。

てはほとんど TRIPS 協定の枠組みの範囲内であ・COVID-19 のワクチンの生産及び供給に関する特る 上、 対 象 に 営 業 秘 密 な ど の 他 の 知 財 や許について、加盟国は権利者の同意なしに特許のCOVID-19 の治療法が含まれておらず、不十分で実施を許可することができる。

あると批判した。

・ こ の 措 置 を 実 行 で き る の は、2021 年 に お い て・ 米 国 知 財 権 者 協 会（IPO）、米国知財法協会

COVID-19 のワクチンの輸出が世界の輸出合計の（AIPLA）、 国 際 ラ イ セ ン ス 協 会（Licensing

10％未満だった開発途上国とする。

Executives Society International）、米国・カナ・加盟国は 6 カ月以内に COVID-19 の診断及び治療方法を対象に含めるか否かを決定する。

ダ ラ イ セ ン ス 協 会（Licensing Executives
Society（U.S.A. ＆ Canada））及びニューヨーク

17 https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2022/march/statement-ustr-spokesperson-adam-hodgewto-trips-waiver-discussions
18 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20210505.pdf
19 妥協案とされる文書は公式には発表されていないが、米国のニュースサイト STAT が交渉関係者に確認したものとして掲載している。
http://freepdfhosting.com/4d79fc6c70.pdf
20 https://phrma.org/resource-center/Topics/Intellectual-Property/PhRMA-Statement-on-WTO-TRIPS-Waiver-Negotiations
21 https://www.uschamber.com/intellectual-property/u-s-chamber-of-commerce-opposes-proposal-at-wto-to-waive-intellectualproperty-rights
22 https://www.bio.org/press-release/bio-statement-reports-proposed-deal-covid-19-vaccine-ip-rights-waiver
23 https://www.commondreams.org/newswire/2022/03/16/oxfam-reaction-potential-wto-trips-waiver-compromise

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知財法協会（NYIPLA）は 3 月 24 日に共同声明 24

職を引退することを明らかにした。

を 出 し た。 声 明 で は、 妥 協 案 に お い て 知 財 が

4 月 13 日には、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）

COVID-19 のワクチンの生産や供給における障壁の Moore 首席判事の立ち合いの下で宣誓を行い、であるかのように取り上げられているのは誤ってVidal 氏 は USPTO 長 官 に 正 式 に 就 任 し た。 同 日

おり、COVID-19 への世界的な対応を可能にした

Vidal 長官は、USPTO のウェブサイトを通じて以技術開発において知財は重要な役割を果たしたと下のように述べた。

述べている。

・長官としてまず行うのは、米国のイノベーションを拡大し、保護し、商業化するために一緒に何がTillis 議員、Cotton 議員及び Marsha Blackburn

できるかについて対話すること。この後の 2～3

議員（テネシー州選出、共和党）は 3月23日、妥協案

カ月間、できるだけ多くのステークホルダーの意

25への懸念を表明する書簡 を Raimondo 商務長官に見を聞くつもりである。クリエイター、発明家、送付した。書簡の中で議員らは、中国やロシアが地起業家や、大きな夢を持つ人、特にこれまで知財

政学的な見返りを視野に開発途上国で大規模なインに参加できなかった人たちと話したい。

フラ投資を行っているため、妥協案が成立した場合・現政権下では包括的イノベーション協議会（CI2）、には米国の知財が開発途上国を通じてロシアのような

USPTO のアウトリーチ活動、地方支部、知財エ

敵対国に確実に移転されるとし、USTR による妥協

コシステムなどに関する意見募集、特許の質の向案への合意を覆すために省庁間プロセスや大統領へ

上、商標近代化法の施行などの進展があった。

の進言などの可能な手段を全て講じるよう要請した。

・特に生命工学、AI、量子コンピュータ、環境関
連技術、半導体等の重要技術分野において、イノ

7．Kathi Vidal 氏が USPTO 長官に就任

ベーションと既存技術や重要新興技術の改良をさ

4 月 5 日、米国連邦議会上院は、バイデン大統領

らに促進する必要がある。人々に現場で会い、学が 2021 年 10 月に商務省知財担当次官兼 USPTO 長

校、大学、コミュニティでイノベーションを教え官に指名した Kathi Vidal 氏 について、指名を承て動機付けし、イノベーションハブを生み出す必認した。

要がある。企業におけるイノベーションと、米国

26

承認を受けて Vidal 氏は、バイデン大統領と上院での製造のための米国企業による投資を促進、保に感謝するとともに、USPTO が関係機関や民間部護する必要がある。地域や身分にかかわらずイノ

門、大学、NGO、議会と連携することで、特に重ベーション、起業家精神、創造性による新しい時

要な技術分野でより多くのアイデアに影響力を持た代となるよう動機付けする必要がある。最も大切せることができるとコメントした。そして、米国のなのは、不適切な利己主義的行為を最小化しつ

競争力向上と経済発展に向けて、Raimondo 商務長

つ、重要なイノベーションを動機付けし、保護官、 包 摂 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 協 議 会（Council for

し、影響力を持たせることである。

Inclusive Innovation）、商務省チームと共に、包摂・知財保護により動機付けされたイノベーション

的で拡張的なイノベーションと起業家精神

は、雇用創出、国家安全保障の強化、福祉向上の（entrepreneurship）を促進するために USPTO をための機会を作り出す。

率いることを楽しみにしていると述べた。

・様々なステークホルダーや産業により利害の異な

また、長官代行を務めてきた Hirshfeld 氏は、副る問題が多くあり、注意深く検討する必要があ

長官が決まるまでは Vidal 長官を補佐し、夏に政府る。私は USPTO の職員やステークホルダーの話

24 https://ipo.org/wp-content/uploads/2022/03/Joint-IP-Association-Statement-re-TRIPS-Waiver-Compromise-March-24-2022.pdf
25 https://www.ipwatchdog.com/wp-content/uploads/2022/03/3.23.2022-LTR-to-Sec.-Raimondo.pdf
26 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20211026.pdf

82 ｜ IP ジャーナル 21 号（2022.6）

ワシントン便りを直接聞き、共通の目標に向けて解決策を考える。

ジェンダの推進、特許審査の質の維持・向上、追加の審査官を雇用するためのリソースや特許審査

多くの産業団体などが祝福の声明を出している。

の時間の確保、IPR の強化等を期待として挙げた。

・全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）

・PTAB 法 曹 協 会 は、Andrei Iancu 前 長 官 と27

は声明 で、Vidal 氏は多くの特許訴訟を経験しHirshfeld 長官代行の尽力により USPTO は強い地たことで USPTO 長官として必要な知見を有して位 を 保 っ て お り、Vidal 氏 は 将 来 に 向 け て

い る と 述 べ て 承 認 を 歓 迎 し た。 そ の 上 で、

USPTO を率いるのに適当な人物であるとした。

USPTO は米国の発明家を支援し、発明や創作活・米国映画協会（Motion Picture Association）は動への投資を可能にし、経済成長を活性化するた

声明 30 で、映画やストリーミングなどの著作権関めに重要な役割を有していることを指摘し、ま連産業はアメリカ経済に多大に貢献しており、こた、パンデミックを踏まえた公衆衛生や経済発の成功は米国の著作権制度によりもたらされてい展、平等の実現のために発明や創作活動がより一るとし、知財担当次官としての Vidal 氏との協働層重要になっていると述べた。

を期待すると述べた。

・発明家の団体である Innovation Alliance は声明

28

で、Vidal 氏が、米国のイノベーションを促進す

Vidal 長 官 は 今 後、 特 許 適 格 性、PTAB に よ る

るために全ての利害関係者と協力する、また IPRIPR の審理開始の裁量による拒否、Arthrex 最高裁が乱用されている可能性を踏まえてさらなる改革判決を受けた長官によるレビュー、標準必須特許が必要か否かを検討すると述べたことを評価した。

（SEP）の政策声明改定、商標出願の急増といった・ コ ン ピ ュ ー タ 通 信 産 業 協 会（Computer ＆課題に取り組むこととなる。また、Michelle Lee29

氏 31 以来、2 人目の女性の USPTO 長官となること

で、発明促進と相互運用性（interoperability）をから、Vidal 長官には多様性向上のための取り組み確保しつつ権利者を保護するという USPTO のアを実施することも期待されている。

Communications Industry Association）は声明

石原 徹弥 （ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

27 https://www.uschamber.com/intellectual-property/u-s-chamber-congratulates-kathi-vidal-welcomes-confirmation-as-directorof-the-united-states-patent-and-trademark-office
28 https://innovationalliance.net/from-the-alliance/innovation-alliance-statement-on-confirmation-of-kathi-vidal-as-uspto-director/
29 https://www.ccianet.org/2022/04/917572/
30 https://www.motionpictures.org/press/motion-picture-association-statement-on-confirmation-of-kathi-vidal-as-director-ofuspto/
31 在任期間は 2015 年 1 月～2017 年 6 月

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