四半期報告書(第72期第３四半期)

鳥取県鳥取市幸町123番地

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年12月15日【四半期会計期間】

第72期第３四半期(自【会社名】

トミタ電機株式会社【英訳名】

TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地【電話番号】

0857(22)8441(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地【電話番号】

0857(22)8441(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年８月１日

神谷

神谷

哲郎

神谷

陽一郎

陽一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年10月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期
第３四半期連結
累計期間
自2021年２月１日
至2021年10月31日

回次
会計期間

第72期
第３四半期連結
累計期間
自2022年２月１日
至2022年10月31日

第71期
自2021年２月１日
至2022年１月31日

売上高

(千円)

1,293,535

1,617,104

1,828,540

経常利益

(千円)

147,319

175,132

138,937

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

121,825

110,042

106,723

四半期包括利益又は包括利益(千円)

181,785

351,003

189,542

純資産額

(千円)

3,284,777

3,643,220

3,292,534

総資産額

(千円)

4,246,328

4,717,147

4,262,608

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

184.73166.88161.83

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.4

77.2

77.2

回次

第71期
第３四半期連結
会計期間

第72期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自 2021年８月１日
至 2021年10月31日

自 2022年８月１日
至 2022年10月31日

１株当たり四半期純利益金額又は
(円)
71.97
△5.76
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っており、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当事業年度も特に重要な影響はないものと予測しております。
しかしながら本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益１億８千８百万円及び経常利益１億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前々連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製
造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制強化に努めてまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。
①５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器ならびに産業用製造機器向けの新規受注を獲得②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、全体的に世界経済は回復傾向でしたが、新型コロナウイルス感染症再拡大、並びにウクライナ侵攻の長期化で資源価格の高騰や高止まりによりエネルギー、食糧価格等が上昇して世界的にインフレが急速に進行し、さらに半導体をはじめとする電子部品の供給不足や急激な為替変動などにより先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済におきましても、急速な円安の進行による物価上昇が個人消費や企業活動に影響を及ぼし、コロナ対策と合わせて景気減速のリスク要因になっております。
当電子部品業界といたしましては、中国におけるゼロコロナ・ロックダウン政策などの影響により、スマートホ
ン向けは生産調整を余儀無くされましたが、設備投資関連は引き続き順調に推移しました。当社におきましては、中国市場の情報通信関連は在庫調整により受注が鈍化しましたがＥＶ向けは順調に推移し、日本国内の産業機器向けや半導体製造装置向けの需要が引き続き堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は16億１千７百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億８千８百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。経常利益は１億７千５百万円（前年同四半期比18.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休・老朽設備の除却費用の影響で１億１千万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

電子部品材料事業
当第３四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、中国市場のＥＶ向けが順調に推移し、日本国内の産業機器向けや半導体製造装置向けの需要も引き続き堅調に推移したことから、売上高は15億６千８百万円(前年同四半期比25.8％増)となり、セグメント利益は１億５千２百万円(前年同四半期比35.2％増)となりました。

②

不動産賃貸事業
当事業の売上高は４千８百万円(前年同四半期比4.0％増)となり、セグメント利益は３千５百万円(前年同四半
期比12.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億５千４百万円増加し、47億１千７百万円となりました。このうち、流動資産は26億１千２百万円、固定資産は21億４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、10億７千３
百万円となりました。このうち、流動負債は３億７千８百万円、固定負債は６億９千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億５千万円増加し、36億４千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に中国市場のＥＶ向けが順調に推移し、日本国内の産業機器向けや半導体製造装置向けの需要も引き続き堅調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績
は17億５百万円（前年同四半期比30.5％増）、受注実績は16億６千２百万円（前年同四半期比21.6％増）、受注残
高は４億２千６百万円（前年同四半期比59.1％増）、販売実績15億６千８百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000

計

1,600,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年10月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年12月15日)

普通株式

816,979

816,979

計

816,979

816,979

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年10月31日―

816,979―

1,966,818―

1,007,318(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

157,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

657,200

単元未満株式

普通株式

2,279

―

816,979―

発行済株式総数
総株主の議決権

6,572

―

―
１単元(100株)未満の株式
―

6,572

―

(注) 「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

鳥取県鳥取市幸町123番地

157,500―

157,500

19.27―

157,500―

157,500

19.27

所有者の氏名又は名称
トミタ電機株式会社

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日)

1,041,108562,666
208,519
243,029
141,353
34,323△3,6002,227,400

1,245,603
467,009297,507363,662
183,874
57,241△2,601
2,612,298

157,930
73,7191,715,312
9,732
5,047
2,348
1,964,091
33,943

153,053
86,214
1,715,312
7,561
6,758
55,5452,024,446
42,34735,515593
1,064
37,173
2,035,208
4,262,608

35,133
1,856
1,064
38,055
2,104,848
4,717,147

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
受注損失引当金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期前受収益
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日)

119,61742,602
73,2492,652
17,3085,701
20,728281,860

163,50754,71773,1983,408
47,466
5,669
30,960378,929785
204,932
10,695
314,444
11,565
137,943
7,846
688,213970,073

1,206
204,932
14,510323,140
11,191
134,283
5,733
694,997
1,073,926

1,966,818
1,007,318
279,940△227,574
3,026,503

1,966,818
1,007,318
389,718△227,627
3,136,227△6,685311,550△38,833
266,031
3,292,534
4,262,608△7,487
311,550
202,930
506,992
3,643,220
4,717,147

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金型売却益
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
撤去費用
製品補償費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
廃棄物処理費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)
1,293,535
840,745452,789
308,054
144,735(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
1,617,104
1,037,998
579,106
390,679
188,426

281
908
1,076
1,356
1,281
377
5,282

441
821
3,889
5,775
562
812
12,303

620
1,040
375
181
330
152
2,698
147,319596――
8
23,7801,211
25,596
175,132

18――
18
147,300
25,474
121,825
121,825

1,598
190
16,80918,597
156,535
46,492110,042
110,042― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)
121,825(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
110,042

2,075
57,884
59,959181,785△802
241,763
240,961
351,003

181,785―

351,003―― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)
減価償却費

33,543千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
36,824千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2021年２月１日

至2021年10月31日）

配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年２月１日

至2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
電子部品材料
事業

不動産賃貸
事業

計

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,246,554

46,9801,293,535―

1,293,535

―

―

―

―

―

計

1,246,554

46,9801,293,535―

1,293,535

セグメント利益

113,101

31,633

144,735―

144,735

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
電子部品材料
事業

不動産賃貸
事業

計

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,568,236

48,8681,617,104―

1,617,104

―

―

―

―

―

計

1,568,236

48,8681,617,104―

1,617,104

セグメント利益

152,967

35,459188,426―

188,426

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響は、軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年２月１日

至2022年10月31日）(単位：千円)

報告セグメント

合計
電子部品材料事業

不動産賃貸事業

日本

715,722―715,722

アジア

821,986―

821,986

その他

30,527―30,527

1,568,236―

1,568,236―

48,86848,8681,568,236

48,8681,617,104

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は５億３千万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

184円73銭

166円88銭

121,825

110,042――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

121,825

110,042

普通株式の期中平均株式数(株)659,486

659,428

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額

(注)

(千円)

(千円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
トミタ電機株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕 一 朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

尾

典

邦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年12月15日【会社名】

トミタ電機株式会社【英訳名】

TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神谷 哲郎【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鳥取県鳥取市幸町123番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神谷哲郎は、当社の第72期第３四半期（自2022年８月１日

至2022年10月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。