ANFURD
第7回全体会
日本原子力学会（幹事学会）
中山真一
2022年1月14日
1福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会ANFURD
第7回全体会事故後11年目を迎えようとしている福島県の現状を紹介し、今後のANFURDの活動について意見交換・議論を行いたい。
1. 開会 これまでの経緯・開催趣旨
2. 福島現状の報告 日本原子力学会
3. 福島現状の報告 環境放射能除染学会
4. 意見交換・議論 ANFURDの今後の活動・連携について
2福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会
Academic Network contributing to Fukushima
Reconstruction and Reactor Decommissioning

東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する活動について、学協会が相互に情報交換を行い連携協力することにより、福島復興と廃炉推進に貢献する活動の一層の効果的・効率的な実施・推進を図ることを目的として、2016年に設置。

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規約（抜粋、太線部 中山）
制定

平成28年5月20日（平成28年8月2日 変更）

１．位置づけ・名称
非営利の任意団体
２．目的（前ページ）
３．事業
３．１ 次の活動を行う。
（１） 福島復興と廃炉推進に貢献するため各学協会が行っている取り組みに関する情報交換会を開催する。
（２） 各学協会の取り組み等を紹介するポータルサイトを運営する。
（３） 福島復興と廃炉推進に貢献するための学協会間の連携協力を支援する。
（４） その他、目的を達成するために必要な活動を行う。
４．会員・組織
４．１ 本連絡会の会員は、日本国内で活動する学会、協会とする。
４．３ 本連絡会に幹事学協会（以下「幹事」という）を置く。
４．４ 本連絡会の会員が集まる会合（以下「全体会」という）を定期的に開催し、幹事が全体会の進行役を務める。
４．５ 本連絡会に活動の分野を限定した分科会及び特定のテーマを取り扱うワーキング・グループを設けることができる。
６．経費の負担６．１ 本連絡会への参加に伴う会費は求めない。
６．３ シンポジウムの開催など特別な事業を行う場合の経費負担については、別途、協議するものとする。

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エネルギー
日本核物質
化学工学会
・資源学会
管理学会
環境放射能
計測自動
資源・素材
水文・水資源
除染学会
制御学会
学会
学会
大気環境
日本
日本応用
土木学会
学会
アイソトープ協会
地質学会
日本
日本
日本
日本
海洋学会
機械学会
技術士会
気象学会
日本
日本コンクリート
日本
日本
原子力学会
工学会
混相流学会 地震学会
日本地震
日本
日本
日本土壌
工学会
水産学会
電気協会
肥料学会
日本
日本農芸 日本保健
日本
放射化学会
化学会
物理学会 物理学会
日本放射線
日本
日本
農業農村
影響学会
保全学会
ロボット学会
工学会
廃棄物資源 腐食防食
プラズマ・
レーザー
循環学会
学会
核融合学会
学会

これまでの主な活動等
2015年12月21日
2016年05月20日
2016年08月02日
2017年04月06日
2017年01月26日
2017年09月4日
2017年11月14日
2018年5月9日
2018年5月15日
2018年7月23日
2018年9月5日
2019年5月10日
2020年3月

2020年11月25日
2021年6月12日

準備会開催
第1回全体会開催
第2回全体会開催
下記太字3項目を第3回全体会開催
主要取り組み課題
情報交換会とすることを決定
ワークショップ
第4回全体会開催
勉強会「放射線被ばくと健康・リスクコミュニケー
ション」、「トリチウム水の取り扱い」
勉強会「燃料デブリ取出しにおける潜在的課題」
第5回全体会（ここから中山出席）
日本原子力学会秋の大会「学協会は福島復興と廃炉推進に向けてどのように貢献すべきか」＠岡山大学
第6回全体会－上記3項目を引き続き主要取り組み課
題とすることを合意
企画運営小委員会開催
・ANFURD存続
・「全体会」（各学協会からこれまでと今後の取り組
みを紹介）➡コロナ禍のため無期延期
資源エネルギー庁ALPS処理水説明会
ANFURDウェービナー「東京電力HD福島第一原子力発
電所ALPS処理水の処分に関する見解」

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日本原子力学会の動き（1/2）
 創立60周年シンポジウム（2019）
今後の在り方：原子力の信頼回復と新たな未来を切り拓く「再構築期」を目指す
 学会事故調査委員会の提言フォロー・シンポジウム（2021年3月）
学会として取り組むべき課題を整理

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日本原子力学会の動き（2/2）
【山口会長挨拶】●原子力の未来のすがたを再構築するとともに、さまざ
まな関係者と自由な意見交換を持ち、重要かつ本質的なメッセージを社会に積極的に発信する活動が求められている●原子力技術の魅力と価値をお伝えする
1. 学会の役割：専門知を社会に伝える＋交流の場の活性化。
2. 会員の減少に歯止め：学会のオープンネス。原子力の魅力を若い世代や原子力学会の外部に裾野をる。
3. コロナ禍での学会活動のあり方：対話のチャンネルを広げる
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ANFURD会員・原子力学会員向け
ON-GOING企画●処理水ウェビナー 1月18日（火）13:30-15:00●ウィークリーウェビナー「放射性廃棄物の管理」2021
・2021年11月25日～2022年3月3日 合計13回 基本的に毎週木曜日 基本13:30～1時間半程度
・参加申し込みは https*//www.aesj.net/weeklywebinar2021、
期間中いつでも可能、 一度の申し込みで、その後の回はすべて参加可能・解説資料、動画アーカイブ、Q&Aは各回終了後に掲載。参加者には閲覧可能。
＜1月の開催＞
第6回 1月13日(木) 1F事故オンサイト廃棄物、1F処理水、1F
事故オンサイト廃棄物の処理
第7回 1月20日(木) 1F事故オフサイト廃棄物
第8回 1月27日(木) 放射性廃棄物処分と地質環境

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ANFURD

全体会議
通算第7回
2022年1月14日【議題 I 】福島の今を伝える（１）福島の現状（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動（３）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動

2022年1月14日
日本原子力学会理事（福島担当）
三倉（ｻｿｳ）通孝
1（１）福島の現状
特定復興拠点状況、避難状況、工農林水産業の状況、（処理水など廃炉に関する）風評被害、相双機構の活動など、福島の生活環境の今の紹介（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動
教育支援、農業支援などの活動、復興に向けた提言（３）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動
廃炉の状況と研究開発課題、廃棄物処分への考え方
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（１）福島の現状

特定復興拠点状況○除染等工事の進捗状況
・特定復興再生拠点区域における除染等工事全体の進捗は約８９％○除染仮置場等の状況（福島県内）
・仮置場等総数1,373箇所のうち、159箇所で除去土壌等を保管中、1,214箇所 で搬出が完了し、884箇
所の仮置場で原状回復が完了○中間貯蔵施設の整備の現状
・除去土壌の分別処理を行い、10月末時点で約908.2万㎥ （輸送量ベース） の土壌を土壌貯蔵施設に・廃棄物の焼却及び焼却灰の灰処理を行い、10月末時点で、灰処理ばいじんを 封入した鋼製角形容器
8,233個を廃棄物貯蔵施設に貯蔵○中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送の進捗状況
・2021年10月末時点で、輸送対象物量（帰還困難区域のものを除く）の 約85.9％となる、約1,203万㎥の除去土壌等を中間貯蔵施設へ輸送
・特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の輸送も順次進める○中間貯蔵施設用地の状況
・用地取得については、10月末時点で契約者数1,835人、面積約1,254㏊について契約

出典 データでみる福島再生 2021年11月8日 (env.go.jp)

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（１）福島の現状

特定復興拠点状況○国直轄による対策地域内廃棄物等の処理進捗状況
・災害廃棄物等の仮置場への搬入については、９月末時点で、約316万トンの搬 入を完了（うち、約54万トンが焼却処理済、約200万トンが再生利用済）。
・被災家屋等について、９月末時点で、約17,400件の解体撤去申請を受付済み であり、約16,700件を解体撤去済み○国直轄による対策地域内における仮設焼却施設の設置状況
・９月末時点で、約131万トン（除染廃棄物を含む）を各仮設焼却施設で処理○特定廃棄物埋立処分施設への搬入状況
・10月末時点で、200,932袋を特定廃棄物埋立処分施設へ搬入○放射線に関するリスクコミュニケーション活動状況 （１０月実施）
・放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおいて、専門家派遣を ５回、住民セミナーを１９回、車座意見交換会を５回実施
・環境再生プラザにおいて、専門家派遣を１１回、移動展示を１７回（１８日） 実施
・内部被ばく検査（WBC）を１２日間実施
・ガンマカメラを活用し、仮置場の原状回復後の放射線測定を８台日実施※いずれも、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じて実施○帰還困難区域等における鳥獣の捕獲状況
・今年度の捕獲数は、10月末現在でイノシシ819頭、アライグマ232頭、ハクビ シン56頭
出典 データでみる福島再生 2021年11月8日 (env.go.jp)

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（１）福島の現状

避難状況

東京電力福島第一原子力発電所から半径80㎞圏内の空間線量の推移

出典：「東京電力福島第一原子力発電所周辺の航空機モニタリング」（原子力規制委員会）

原発から80km圏内の空間線量率平均は、2011年11月と比較し約80%減少。
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（１）福島の現状

避難状況

避難者数の推移

福島県における避難者数は、2012年5月の約16.5万人から、約3.7万人に減少。県内外に避難する住民の数はいまだに３万人を超えている6

（１）福島の現状

避難状況

避難指示区域の変遷

出典：「福島の復興・再生に向けた取組」（2020年8月 復興庁発行）

避難指示等の解除により、福島県に占める避難指示等区域の面積は、約8.3％から約2.4％へ縮小。
※避難指示区域面積：最大 約1,150km2（2013年8月）、現在 約337km2（2020年3月以降）。福島県面積：約13,783km2。

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（１）福島の現状

工農林水産業の状況

製造品出荷額

出典：産業復興の現状と取組（復興庁）

福島県の製造品出荷額は、内陸部を中心に震災前の水準まで回復
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（１）福島の現状

工農林水産業の状況（出典）第18回原子力災害からの福島復興再生協議会資料1 復興庁「福島復興・再生に向けた取組状況」（2019年）

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（１）福島の現状

工農林水産業の状況

農業産出額

福島県産品と全国平均との価格差は回復傾向にあるが、牛肉や桃といった一部の品目では全国平均を下回っている。
福島県の農産物の輸出額は、2017年度以降、震災前を上回り、過去最高を更新中。
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（１）福島の現状

工農林水産業の状況

沿岸漁業の漁獲量の推移（沖合底曳網漁業を含む）

震災以降の沿岸漁業の漁獲量（試験操業）は着実に増加しているが、2019年の漁獲量は、震災前10年平均の約14％とまだ低い水準
コモンカスベ（カスベ）の出荷制限が解除され、福島県で出荷制限がかかっている
海産魚介類はない。（現在210魚種以上が水揚げ対象）

（１）福島の現状

工農林水産業の状況

野菜・果実・穀類・山菜・きのこ・木実類・畜産物・はちみつ・水産物・野生鳥獣等多くの品目で特定の産出地に対して、出荷制限及び摂取制限等の指示に伴う要請が出されている。
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（１）福島の現状

風評被害

福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離や教育旅行をは じめとした観光業の不振など、今もなお風評被害が根強く残っている。 また、学校における避難児童生徒
へのいじめなど、原子力災害に起因す るいわれのない
偏見や差別が発生している。
科学的根拠に基づかない風評や偏見・差別は、
福島県の現 状についての認識が不足
放射線に関する正し い知識が十分 に周知されていない
福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果
等が十分 に周知されていないことに主たる原因があると考えられる。
2017年12月、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」復興庁を中心とした関係府省庁

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（１）福島の現状

風評被害

右図 放射性物質を理由に購入をためらう食品の産地

放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した者に、購入をた
めらう産地を尋ねたところ、全ての地域が減少傾向であった。
但し、福島県産の購入をためらう人がまだ8.1%
残っている。

出典：風評被害に関する消費者意識の実態調査（第14回）報告書 (caa.go.jp)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms203_210226_02.pdf

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（１）福島の現状

風評被害

出典：https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/leaf.pdf

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（１）福島の現状

相双機構の活動

福島相双復興推進機構（相双機構）
国・福島県と一体となって被災事業者の自立に向けた支援を行う実施主体の民間の組織で現在、公益社団法人（平成28年12月から）
目的
・東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象地域となった福島県内１２市町村[田村市、南相
馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村]（以下「当該地域」という。）の復興・創生
・「東日本大震災当時、当該地域において事業を営まれていた方々」「浜通り地域
等（当該地域並びにいわき市、相馬市及び新地町をいう。）において水産関係の仲買・加工業等を営む方々」（以下「事業者」という。)の事業再開・継続
・東日本大震災当時、当該地域に居住されていた方々の生活再建等

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出典：https://www.fsrt.jp/wp-content/uploads/2021/08/outline02r.pdf

（１）福島の現状

相双機構の活動17
出典：https://www.fsrt.jp/wp-content/uploads/2021/08/outline02r.pdf

（１）福島の現状

復興は様々な角度から進められているが、道半ば
原子力学会としてできること

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（２）原子力学会の活動
2019年6月14日
総会
監事
選挙管理委員会
理事会運営ボード
理事会

北関東
関東・甲越

表彰・推薦小委員会

中部

フェロー推薦小委員会

関西

総務課

経営改善特別小委員会

中国・四国

開発課

常置委員会：13委員会

東北

事務局

標準課

※1 支部： 8 支部

北海道

役員候補選考小委員会

事業課

理事会

九州
企画委員会

常置委員会： 1 3 委員会

総務財務委員会
フェロー企画運営小委員会

部会等運営委員会
支部協議委員会
編集委員会
広報情報委員会
オープンスクール小委員会

教育委員会
初等・中等教育小委員会
高等教育小委員会
技術者教育小委員会

国際活動委員会
日韓原子力学生・若手研究者交流事業
運営小委員会日米欧原子力交際交流事業運営小
委員会

標準委員会

総会

※2 部会： 1 9 部会

炉物理
核融合工学

企画委員会
総務財務委員会

核燃料部会等運営委員会

バックエンド
熱流動
放射線工学
ヒューマン・マシン・システム研究
加速器・ビーム
社会・環境
保健物理・環境科学
核データ
材料
原子力発電
再処理・リサイクル
計算科学技術支部協議委員会
・
・
・

水化学
原子力安全
新型炉
リスク

倫理委員会
ダイバーシティ推進委員会
標準活動運営委員会
会員サービス委員会

海外情報※3 連絡会： 5 連絡会

学生
若手連絡会（YGN）
シニアネットワーク（SNW）
核不拡散・保障措置・核セキュリティ

福島第一原子力発電所廃炉検討委員会
福島特別プロジェクト
支部 ※1
部会 ※2
連絡会 ※3
専門委員会 ※4
福島復興廃炉推進に貢献する学協会連絡会

学術連携ＷＧ
原子力総合シンポジウム（日本学術会議主催）

福島第一原子力発電所廃炉検討委員会

専門委員会

福島特別プロジェクト

特別専門委員会
調査専門委員会
研究専門委員会

支部

・・
・

日本原子力学会組織図

2012年6月に設置

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（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動① 発刊・提言や見解

これまでの活動② シンポジウムの開催③ 環境再生プラザへの専門家派遣④ JAふくしま未来の農産品の販売促進⑤ 環境省や内閣府生活支援チーム、福島県、市町村との情報交換

最近の活動（帰還困難区域を除いて避難指示が解除後）⑥ 浜通りの再生・復興に寄り添う（協力）⑦ 南相馬市での2012年から実施している稲作試験の継続⑧ 福島県のおける学校教育への協力・支援⑨ 国の復興支援による地域活性化の整理と提言
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（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動

福島特別プロジェクトのミッションと機能目的

福島の住民の方々が少しでも早く現状復帰できるよう住民の方々と国、環境省や福島県との間でインターフェースの役割をする。

ゴール

中間貯蔵施設が設置され、運用されるまでの3年間（H24.6設立）を当初の実施期間とする（帰還困難区域が解除されるまでに延長？）。

役割

住民の立場に立ち、必要な情報を原子力の専門家集団とし正確でかつわかりやすく発信する。
住民の方々の疑問や不安に住民の立場に立って説明する。
発言と活動は独立な立場で行う。
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（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動① 発刊・提言や見解
 「原子力安全」調査専門委員会 クリーンアップ
分科会 資料集 （右図） EURONASのデータベースの翻訳
 除染技術カタログの作成（右下図）⇒内閣府の「除染技術カタログ」
 仮置き場に関する解説資料（下図）
環境修復技術のご紹介(暫定資料 第2版）
平成23年8月24日
日本原子力学会 「原子力安全」調査専門委員会
クリーンアップ分科会

クリーンアップ分科会

1「福島特別プロジェクトも活動と今後の展開－福島の環境回復を目指して－」，日本原子力学会誌,
Vol.56(3),pp193-205(2014)22

（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動① 発刊・提言や見解
見解の発信
理事会による見解の発信【震災後５年をふまえた除染・帰還・復興に関する見解 ６項目】

帰還のために個人線量の情報を提供すること
1. 帰還住民の個人線量の調査、きめ細やかな情報提供

帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを
2. 帰還困難区域の取扱いを見直し将来見通しを示す時期がきていることから、区域の詳細モニタリングによる線量率マップ作成、住民と自治体への情報提作成して、地元住民と自治体に情報提供すること
供日本原子力学会シンポジウム「VISION2050– 事故を振り返り未来を見据える」
3. 今後も住民の要望を取り入れて、除染をきめ細やかに実－東京電力福島第一原子力発電所事故から10年を迎えて(2021年3月11日)－
 住民の要望に応えるきめ細かな除染
里山の除染、進捗情報の提供
施すること「現状を紹介」
4. 廃棄物中間貯蔵の安全対策
輸送量低減のための減容等合理的な処理 方策の除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討する
検討 輸送・貯蔵の作業の安全確保、事故時対策、最終処分の 検討とともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設につ 放射線に関する正確な情報の継続的発信 相談員制度の活用 自治体間の情いてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと
報共有 浜通り地域への除染、廃炉に関する情報拠点の設置
5. 住民（特に帰還住民）への丁寧な対応と放射線に関する
 市町村・県・国が一体となった積極的な復興計画 教育・就業の場、医療・正確な情報の発信を継続すること
介護、移動手段の確保、商業施設、産業の誘致、地域をリードできる将来世
6. 代の養成
積極的な復興促進策を講じること23

（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動① 発刊・提言や見解

1. 帰還のために個人線量の情報を提供すること
現状：福島県：復興情報ステーションの開設、8自治体で年間個人線量率を公表
課題：住民にとって有用な情報として活用できるように、入手し易いようにする努力は必要
2. 帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを作成して、地元住民と自治体に情報提供すること
現状：原子力規制委員会は帰還困難区域の詳細モニタリングを行い空間線量マップをHPに公開
課題：帰還した住民の要望に対し線量率情報を容易に提供できるようにすると共に記録・データの整理
・保管と伝承に努めること
3. 今後も住民の要望を取り入れて、除染をきめ細やかに実施すること
現状：帰還困難区域を除き、避難を解除。フォロ-アップ除染をきめ細やかに実施。
課題：特定復興再生拠点以外の除染、インフラ整備を進めること
4. 除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討するとともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設についてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと
現状：仮置き場から中間貯蔵施設への除去土壌に搬送は計画通り実施。
課題：除去土壌等の減容・再生利用および県外最終処分の取り組みを確実に実施すること
5. 住民（特に帰還住民）への丁寧な対応と放射線に関する正確な情報の発信を継続すること
現状：相談員制度の実施。環境再生プラザにおける情報発信。「放射線教育・防災教育実践事例集」
課題：浜通りの若年層に魅力ある街づくりと住民の意向調査、対話を重点施策する必要がある
6. 積極的な復興促進策を講じること
現状：イノベーションコースト構想、福島相双復興推進機構による産業誘致など
課題：住民の帰還が進んでいない。商業、医療、教育等のインフラ整備が急務。コミュニケーションの実施
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（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動② 福島でのシンポジウムの開催① 「第1回 除染の推進に向けた地域対話フォーラム」（福島県、福島市、環境省と共催）
平成24年5月13日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約250名② シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所の今は？今後は？」
平成24年5月26日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約250名③ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の取り組み」
平成24年6月16日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約250名④ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み」
平成25年1月20日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約200名⑤ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み-住民被ばくの現状と環境動態-」
平成25年8月25日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約120名⑥ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み—除染の現状と低線量被ばく」
平成26年1月19日（日） 会場 コラッセふくしま 参加者 約120名⑦ シンポジウム「女性のためのフォーラム－低線量被ばくと健康影響についてー」
平成26年8月30日（土） 会場 コラッセふくしま 参加者 約100名⑧ 日本原子力学会・日本放射化学会合同シンポジウム「農作物と放射性物質・放射線と健康影響」
平成27年1月30日（土） 会場 いわき産業創造館（いわき市）⑨ シンポジウム「除染の進捗・放射線と健康影響」
平成27年8月1日（土）会場 郡山商工会議所（郡山市） 参加者 約100名⑩ シンポジウム「福島の環境回復に向けて―5年の歩みと今後の課題―」
平成28年2月13日（土） 会場 コラッセふくしま 参加者 約80名
⑪ シンポジウム「福島の明日を見つめる―みんなで考える除染・帰還・復興―」
平成28年7月23日（土） 会場 いわき産業創造館（いわき市） 参加者 約80名
⑫ シンポジウム「消費者のギモン?福島県産ってどうなの？」
平成29年3月26日（日） 会場 大手町ファーストスクエアカンファレンス（港区） 参加者 約70名
⑬ シンポジウム「福島県の現状と取り組み」
平成30年6月16日（土） 会場 コラッセふくしま 参加者 約80名

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（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動② 福島でのシンポジウムの開催
平成26年8月30日（土）コラッセふくしま
女性のためのフォーラム－低線量被ばくと健康影響についてー

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（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動③ 環境再生プラザへの専門家派遣

2012年1月21日（土）オープン
2017年7月14日（金）環境再生プラザに名称変更

土、日曜日に質問対応のため専門家を派遣（延1000名以上派遣（2020年12月末））

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（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動⑥浜通りの再生・復興に寄り添う 目的

帰還困難区域が残る浜通りの住民の方々の帰還や震災後の復興を円滑に進める
ため、専門家（除染/放射線影響等）として協力や支援を行う。

 活動状況
1. 交流イベントの開催□ 「富岡の環境再生を目指して」* (2019年7月）@学びの森
・参加者32名（富岡町、環境省、当PJ含む）
・富岡町・環境省の報告、学会の情報提供、テーブルトーク

2. 浜通りの課題の情報収集□ 原子力事故後の復興 ICRP国際会議（2020年12月）
・大熊町長等からの状況報告

3. 地元プロジェクトとの連携模索□ ふたばプロジェクトへの協力申し入れ（2020年8月）□ ふくしま連携復興センターとの打合せ（2020年10月）

招待講演：大熊町の状況（吉田 淳大熊町町長）より*:「日本原子力学会誌,
Vol.62(8),pp55-60(2020)28

（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動⑦ 稲作試験の実施（H24年度～）
玄米へのCsの移行率を測定

放射性セシウム米への移行結果
試験田 最大試験田 最小水耕田での玄米へのセシウム移行率は１％未満（移行率は0.01以下）
ORNL-5786

出典

NCRP No.129
NUREG/CR3585
IAEA TD-401

IAEA SS No.57
IAEA SRS No.44
IAEA SRS No.19
IAEA TRS No.364
0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

0.07

0.08

移行係数

29
（GLOBAL2013,第三回福島・チェルノブイリ・スリーマイルアイランド
国際会議2018で報告)

（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動⑧ 福島県における学校教育への協力・支援 目的

福島県内の教育現場において、未来を担う次世代が震災後の復興について学ぶ（放射線/環境影響/廃棄物/廃炉等）取組みや人材育成を協力・支援する。

 活動状況(2020年度～）
1. 高校・高専

１年生 原子力発電基礎
２年生 放射線基礎
３年生 廃炉ロボット概論廃炉と社会
４年生 廃炉工学
５年生 原子力事故総論（例：福島高専における原子力関連授業）□ 国立福島工業高等専門学校
工学的，科学的観点から原子力技術と向き合うことができる学生の育成を支援する。
・集中講座形式で各学年の講義
・e-learning、教材作成の協力
出典：平成30年8月28日 教育再生実行会議（高校改革WG)資料□ ふたば未来学園
・ 未来創造探究ゼミの外部専門家として依頼により協力する。

2. 小・中学校□ 環境再生プラザ
・小・中学校を中心に、同プラザが実施する放射線に関わる授業や教材作成に協力する。

30

（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動

原子力人材育成e-learning教材を作成し、協力

詳細はこの後の講演で（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動⑨ 国の復興支援による地域活性化の整理と提言
 目的

国による復興支援として実施されている福島県の事業者や住民への活性化方策について、現状を整理するとともに、地元での評価などを調査し、提言を発信する。

 活動状況（2020年度～）
1. 国の復興支援事業等の整理
復興庁、経済産業省などが実施している事業等について、
Web情報から調査を行い現状を整理する。

2. 住民アンケートの実施

復興庁ホームページより

国の復興支援策に対する地域住民の受け止め、評価等に関するアンケートを実施する。
対象とする支援策：• 福島イノベーション・コースト構想• 復興特区制度• 帰還困難区域の除染 等

３. 提言の取りまとめ

福島イノベーション・コースト構想推進機構パンフレットより

住民アンケートを基に、今後の活性化方策等に関する提言を取りまとめる。
32

（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動

福島県民へのアンケート調査
1.
2.
3.
4.
5.
6.

目的：復興庁等の国による復興支援について、地元住民の受け止め、評価、期待等を聞くことにより、国の事業による地域活性化の効果を明らかにする。
対象：福島県民（浜通りおよび福島市、郡山市を中心に20歳～99歳の男女）
期間：2021年5月25日～28日
方法：インターネットアンケート
回答者数：441名（男女比：男性52.8％／女性47.2％）
項目：
 居住地（震災後に移転した場合には、当時の居住地）
 年齢、性別 以下の支援策について考え方を聞く

効果を感じている分野（廃炉対策、被ばく線量低減対策、交通インフラ、風評被害等）を全て選択。「その他」を選択した場合、感じている具体的な効果を自由記述• 福島イノベーション・コースト構想• 再生加速化交付金• 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略• 特定復興再生拠点区域復興再生計画• 福島相双復興官民合同チーム被災事業者自立支援• 国際教育研究拠点
 復興・再生に必要な支援（施策） 浜通りの将来像
 その他自由記述

（２）原子力学会の活動/福島特別プロジェクトの活動

今後の活動・課題
環境再生プラザや市町村等からの講師・専門家派遣要請に継続的に対応（国や県の体制が確立⇒補助的な役割）
震災から10年が経過：ニーズが変化
福島特別PJの主体的な役割は終え、サポート的な役割に変化①浜通りの再生・復興に寄り添う（協力）②稲作試験の継続③福島県における学校教育への協力・支援④国の復興支援による地域活性化の整理と提言

今後も、地元の方々の関心・ニーズに応える活動を継続①帰還困難区域の再生・復興への協力：特定復興再生拠点区域外への対応②風評被害への対応：特に処理水放出による水産物への影響③廃炉作業への懸念の対応：住民の方々への丁寧な説明ときめ細かな対応
34

（3）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動

（３）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動

36

（3）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動～202１年3月の主な活動の成果 （原子力学会廃炉委）

一般公開シンポジウムの開催（年1回）

学会からの課題提起による社会との対話

廃炉が抱える問題点を共有し、解決策を提案、広く意見を募る議論の場を提供する
 2016年「東電福島第一原子力発電所廃炉への取り組み―過去・現在・未来―」
 2017年「東電福島第一原子力発電所の廃炉について ―廃炉の状況と課題、その対応策―」
 2018年「東電福島第一原子力発電所の廃炉について ―廃炉の論点と展望―」 2019年「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉 ー確実な廃炉のために今すべきことー」
 2021年6月「原子力発電所の廃炉 10年目の課題と展望 －より安全な廃炉に向けて－」

成果報告書の作成（注）2020年はコロナ対応により中止した 福島第一原子力発電所事故：未解明事項の調査と評価 (2018年1月)
 福島第一原子力発電所の廃炉作業に関わる管理目標の考え方について (2018年12月)
 燃料デブリの現状及びその取り出しにおける定量的リスク評価手法の検討（2019年10月）
 国際標準から見た廃棄物管理 （2020年7月）

ワークショップの開催

専門家間での自由な意見交換

原子力分野の専門集団として積極的な貢献を行うため、詰めた議論を行い課題への対応を取りまとめる
第 １ 回 １F廃炉－廃炉の論点と対応
第 ２ 回 廃止措置（“廃炉”）と管理目標 （ロードマップと工程管理）
第 ３ 回 廃炉での“廃棄物の取り扱い”について
第 ４ 回 事故炉の廃炉における放射性廃棄物・放射線の閉じ込めのためのバウンダリの考え方について
第 ５ 回 廃炉での“廃棄物の取り扱い”について（その２）
第 ６ 回 外部ハザードにどこまで対応すべきか
第 ７ 回 ロボットの信頼性をどのように考えるか （宇宙開発での取り組みを参考に議論）
第 ８ 回 IAEAの活動と汚染処理水対応
原子力学会廃炉委員会 HPに公開
第 ９ 回 燃料デブリに関連する保障措置（ https://www.aesj.net/aesj_fukushima/fukushima-decommissioning ）第10 回 クリアランスレベルの考え方

37⑦

（3）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動

38

（3）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動
廃炉リスク評価分科会
目的
福島第一廃炉においては、デブリ取り出し作業中に放射線に起因するリス
クが一時的に上昇する可能性がある。そのため、リスク評価と評価結果に基づいた意志決定が重要となる。本分科会では、リスク評価手法の確立に向けて、廃炉作業のリスク評価に用いる手法のレビューを行う。
活動内容
以下の項目についてレビューを実施している。
シナリオ評価(起因事象と事象進展)
専門家の工学的判断とモデルを活用した事象発生確率の推定放射性物質放出量の推定<今後の課題＞
事故炉でも放射線安全は最優先

1F廃炉におけるリスクレベルの経時変化

39

（3）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動
建屋の構造性能検討分科会
目的
福島第一における建屋の長期的な構造性能について、信頼性の検証や課題の整理を行うと共に、社会にわかりやすく情報を発信していく。
活動内容
水素爆発により部分的に損傷を受けた原子炉建屋が余震等の地震を受けた場合の構造健全性について検証する。
＜今後の課題＞
・廃炉プラントの要求機能を踏まえた構造物のクライテリアの考え方
・原子炉建屋以外の構造物に対する構造健全性の検証<別途＞
事故炉の耐震性評価についての手法を検討する

（3）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動
ロボット分科会
目的
2015年に日本原子力学会と日本ロボット学会が共同で設置した分科会。
原子炉やロボットに関する知識や経験に精通した専門家委員が、廃炉作業に適用するロボットに関して、調査検討・技術提案を行う。
活動内容
シンポジウム、オープンフォーラム：日本原子力学会および日本ロボット学会に所属する研究者、技術者への情報提供・共有のために、講演会、パネルディスカッションを定期的に開催。
廃炉のためのロボット技術コンペ：
本分科会で燃料デブリ取り出しの典型的な環境と作業を設定し、広く様々な観点から、廃炉作業に貢献する新しく創造的なアイデア・技術を発掘することを目的として、技術コンペを実施。
＜今後の課題＞
全ての作業がロボットによることになり、信頼性のある、タフなロボットが求められる。
(写真: 千葉工業大学)

41

（３）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動
強度基準検討分科会
目的
福島第一原子力発電所の廃炉を完遂するためには、中長期的にわたる構造物・機器を安全な状態で維持する必要がある。
本分科会では、損傷を受けて一部機能を失っている構造物に対しての強度基準の在り方を議論し、適切な基準に対する考え方をまとめて
提言する。
活動内容
損傷を受けた構造物の維持評
価において、①要求される安全機能、②守らなければならない機器、③評価分類の概念、④評価方法
等について議論を行う。
燃料デブリと構造物

42

（３）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動
廃棄物検討分科会
目的
1F廃炉・サイト修復の廃棄物管理シナリオに係る基本課題を抽出するとともにその解決に向けた取組みを分析し知見をまとめる。
活動内容

事故発生からエンドステートまでの放射性廃棄物管理に係るタイムライン

１Fサイトを幾つかの領域に区分した上で、廃炉・サイト
修復の中間及び最終エンドステート、廃棄物の処理・貯蔵・処分の選択肢を考慮して幾つかの廃棄物管理シナリオを構築する。また、これらの廃棄物管理シナリオを実行可能性、放射線安全、技術の適用可能性、国の政策との整合性などの観点から分析する。

43

（3）原子力学会の活動/福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の活動
廃棄物検討分科会

44

ご静聴ありがとうございました45

【環境放射能除染学会】～ 中間貯蔵・研究開発の状況 ～国立環境研究所
福島地域協働研究拠点
遠藤 和人

除去土壌等と特定廃棄物の処理（福島県内）①③②※ これら以外に8,000 Bq/kg以下は
特定一般廃棄物，特定産業廃棄物として市町村の責任で処理・処分が実施されている。
2022.01.14

Page. 2④

遠藤和人
国立環境研究所

内

容① 対策地域内廃棄物の処理② 10万Bq/kg以下の特定廃棄物の処理③ 除染に伴う土壌・廃棄物の処理④ 県外最終処分等，今後に向けて

2022.01.14

Page. 3遠藤和人
国立環境研究所

対策地域内廃棄物（災害廃棄物）

JESCO北海道事業所での高濃度PCB廃棄物の処理について（パブコメもHPに掲載）

2022.01.14

Page. 4

環境省・放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

特定廃棄物の埋立処分
既存の管理型産業廃棄物最終処分場（富岡町）を活用した特定廃棄物の埋立処分を2017年11月より開始※ 2021年12月28日時点で209,112袋が処分済み【リプルンふくしま】
処分施設の下流側に位置しており，
実際にモニタリングが可能。
室内の展示施設も先進的。
2022.01.14

Page. 5

○ 双葉郡8町村の生活ごみ
2.7万m3（10年間を予定）○ 対策地域内廃棄物等
44.5万m3（6年間を予定）○ 福島県内の指定廃棄物
18.2万m3（6年間を予定）

楢葉町のセメント固型化処理施設にて，なるべ
く無人で固型化処理が実施されている。
溶出性の高い飛灰や混合灰など。
固型化物は処分施設の上流側に埋立処分される。
遠藤和人
国立環境研究所

除去土壌等の輸送※ 2021年12月31日時点

搬出が完了した仮置場等※ 約8割が運搬終了している（2021年8月31日時点）※ 2021年度で概ねの搬出を完了予定
2022.01.14

Page 6

搬出が完了した仮置場は順次，原形復旧作業が進められている
環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

輸送された除去土壌等の種類と濃度※ 中間目標（2018年度）の時は、8,000Bq/kg以下は80％と試算している
2022.01.14

Page 7

中間貯蔵施設環境安全委員会（第20回）資料より抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

中間貯蔵施設における除去土壌等のフロー
①
②

②
④
③
⑤
県外最終処分へ2022.01.14

Page. 8

 除去土壌は有効利用して減容化
 必要に応じて高濃度土壌を処理して減容化
 溶融スラグは有効利用
 溶融飛灰は、例えば洗浄・濃縮してから安定化など
環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPに一部追記

遠藤和人
国立環境研究所

中間貯蔵施設の配置図

02022.01.14

Page 91 km

環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

受入分別施設と土壌貯蔵施設

2022.01.14

Page. 10

環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

仮設焼却施設・灰処理施設の紹介【第一施設】

スラグ【第二施設】
飛灰

主灰

飛灰

スラグ

飛灰

仮設焼却施設(予定27.7万トン)

溶融

スラグ

飛灰

仮設灰処理施設(予定23.1万トン)

灰溶融2022.01.14

Page. 11

焼却

灰溶融

環境省・放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

廃棄物貯蔵施設（灰処理ばいじんの保管）

2022.01.14

Page. 12

環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略• 2018年が中間目標• 2024年が戦略目標

1.減容・再生利用技術の開発
2.再生利用の推進
3.最終処分の方向性の検討
4.全国民的な理解の醸成等
2022.01.14

Page 13遠藤和人
国立環境研究所

技術開発戦略の工程表（抜粋）
2015年

2018年

2021年

2024年

技術の現状把握・評価
戦略の進捗レビュー、精緻化等

進行管理

見直し
分級処理の実証

減容・再生利用技術の開発

分級以外の技術開発と実証

土木資材へのモデル的活用に関する実証
公募型技術実証（減容等技術実証事業）
手引きの作成再生利用の推進

手引きの充実化

社会的受容性の向上に向けた取組やモデル事業

2025～2044
基
盤
技
術
開
発
を
一
通
り
完
了

再生利用先の具体化、本格化の推進
最終処分の方向性の検討

シナリオに応じた技術組合せ

減容技術の絞り込みと処分方式

方式具体化

施設構造要件等整理

構造や必要面積等の選択肢検討

調査、整備、搬入開始

全国民的な理解の醸成等

2022.01.14

Page 14

各種機関等と連携した取組、ウェブサイト等を通じた情報発信
技術開発・再生利用の進捗に応じた対話型・参加型理解醸成活動の実施
国際的な情報交換・レビュー、国内外機関との連携や体制整備
環境省・中間貯蔵施設情報サイトHPから抜粋

遠藤和人
国立環境研究所

除去土壌等の減容化・再生資源化技術
県外最終処分に向けては、まず最終処分量を低減することが鍵となります。そのためには、中間貯蔵施設に保管される大量の除去土壌等をいかにして効率的に減容処理するか、また、その結果生じる本来貴重な資源である放射能濃度の低い土壌等を再生資材として利用可能とする技術的・制度的・社会的条件をいかに整えるかが課題となります。
※環境省HPより引用

除去土壌の減容化処理の技術オプション
除去土壌※2018年度に実証

異物除去

有効
利用

分級／
高度分級

※化学処理・熱処理等

高度処理

安定化処理

除染廃棄物等の減容化処理の技術オプション※2020年から稼働開始

可燃物

2022.01.14

焼却処理

Page 15

溶融処理

飛灰洗浄／
吸着処理

※安定化体が最終処分対象

安定化処理
遠藤和人
国立環境研究所

技術実証フィールド（大熊町）

除去土壌等の減容等技術実証事業でヤードを利用
No.3ヤードで、
JESCOーNIES共同研究として、粘性土の有効利用に関する
実証盛土試験も実施中
1．粒度改善土壌
2．アルカリ処理土壌
2022.01.14

Page 162019年にオープン

遠藤和人
国立環境研究所

本年度の技術実証← No. 4ヤード利用中← No. 2ヤード利用中← No. 1ヤード利用中← No. 1ヤード利用中
2022.01.14

Page. 17遠藤和人
国立環境研究所

除去土壌等の減容等技術実証事業
2016

2017

2018

2019

2020

合計

減容・再生利用技術

6

4

1

4

2

17

再生利用の推進

1

4

1

1

4

11

最終処分の方向性の検討

0

0

0

0

0

0

全国民的な理解醸成

0

0

2

2

2

6

輸送・中間貯蔵技術

2

1

1

0

2

6

20
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度

数

15

件

10

2022.01.14

Page 18

輸送・中間貯蔵技術

全国民的理解醸成

最終処分の方向性

再生利用の推進0

減容・再生利用技術

5

JESCOのHP資料より抽出

遠藤和人
国立環境研究所

環境放射能除染学会の紹介
2013年12月19日設立「一般社団法人
環境放射能とその除染・中間貯蔵
および環境再生のための学会」

 講演会…年1～2回開催（これまでに17回開催）
 学会誌…年4回発刊（最新刊は第9巻第3号）
JESCOとの連携・協力に関する協定（中間貯蔵適
正管理と除去土壌等処理
技術等の調査・開発・適用について）

Page. 19

第18回講演会「福島復興再生に向けた新たな展開」
日時：令和4年 1月28日（金）13:30～16:30
場所：対面とオンライン（日比谷コンベンションホール）
第1部 講演（90分）
1．復興庁における福島復興再生に向けた取組
復興庁参事官補佐 大谷一真
2．地域協働による福島再生に向けて（飯舘村を例に）農業・食品産業技術総合研究機構 万福裕造
3．脱炭素化を基調とした資源循環システム
国立環境研究所 倉持秀敏
4．福島浜通り地域における当社の取組と今後の展望
相双スマートエコカンパニー 岡村聰一郞

 研究発表会…年1回開催（これまで10回開催）

2022.01.14

減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク併催企画

第2部 パネル討論（90分）
座長 国立環境研究所 大迫政浩
1．挨拶 JESCO代表取締役社長 小林正明
2．未来志向プロジェクト関連の話題
環境省 布田室長
3．大熊町の復興の状況についての話題
調整中
4．JESCOの取組に関する話題
JESCO次長 小岩真之
5．パネル討論
第1部講演者（復興庁除く），第2部情報提供者

http://khjosen.org/event/seminar/18th/kouenkai18.html

遠藤和人
国立環境研究所

放射能除染学会での研究会（紹介）※2024年までに技術開発を終了
汚染廃棄物

除去土壌

減容化／再利用安定化

最終処分

処理・処分は相互に関係するため、全工程を考慮した最終処分シナリオが必要 後生から見て、技術的にも社会的にも説明責任を果たせるか 中長期的な技術課題を明らかにして技術開発目標を明確にする
純粋な技術面
経済性
社会適合性
合意形成⇒ 多面的な評価

専門性を有し、かつ中立的な立場にある環境放射能除染学会において、県外最終処分に向けた技術開発戦略の在り方に関する研究会
2022.01.14

Page 20

http://khjosen.org/activity.html

遠藤和人
国立環境研究所

溶融飛灰処理の技術オプション
高濃度土壌を熱処理するシナリオも約38万m3土壌D※これは既に決まった

灰溶融※想定約56万トン※想定約9.9 万トン（減容化）

スラグ

有効利用

飛灰
洗浄
溶液
処理

ここがシナリオ評価
2022.01.14

Page 21

飛灰洗浄
吸着

高吸着
安定化処理
※セメント固型化含む
遠藤和人
国立環境研究所

研究会報告書（＝活動内容）の構成

第1章 はじめに：全体を考慮した技術開発戦略の在り
方

技術的側面

社会的側面

第2章 最終処分を考えるために必要な共通基礎知識

2022.01.14

Page 22第3章 マスバ
ランとケーススタディ

第4章 経済性の試算

第5章 処理・
処分シナリオの設定の試み第6章 社会的合意形成に向けた検討：
県外最終処分に関わる仮想的なステー
クホルダーヒアリング

第7章 最終処分実現に向けた提言(1) 合意形成プロセスと多面的評価(2) 処理対象物(3) 各種処理技術(4) 処分施設(5) 除去土壌等の処理・処分の安全性と基準値(6) 関連法規遠藤和人
国立環境研究所

報告書の中身の紹介■ ケース1-1
飛灰洗浄＋吸着性能中■ ケース1-2
飛灰洗浄＋吸着性能中＋廃液乾固■ ケース1-3
飛灰洗浄＋吸着性能大■ ケース2
飛灰洗浄なし＋固型化■ ケース3
ケース1-1＋高濃度土壌熱処理
2022.01.14

Page. 23

http://khjosen.org/images/SRRCE_Report_ver2_20210914.pdf

遠藤和人
国立環境研究所

中間貯蔵周辺地域の状況

双葉町

大熊町

環境省HPから引用

環境省HPから引用

 福島県2050年カーボンニュートラルを宣言（2021年2月）
 大熊2050ゼロカーボンを宣言（2020年2月）
 こおりやま広域連携中枢都市圏の連携協定（2020年7月）
2022.01.14

Page. 24遠藤和人
国立環境研究所

2045年に向けた中間貯蔵施設周辺地域等の復興ビジョン

2022.01.14

Page. 25

遠藤和人
国立環境研究所

推進費戦略課題

SII－9の紹介

中間貯蔵施設周辺復興地域の融合的な環境再生・環境創生に向けた研究

2022～2024年度の3カ年
2022.01.14

Page. 26

遠藤和人
国立環境研究所

最後に• 汚染廃棄物の処理処分技術については原子力分野で培われてきた技術を共有（ポイントは，多核種ではなく137Csのみの場合にどうなるか）• 2045年を目指すには，県外最終処分の実現と共に，中間貯蔵周辺地域と一体となった復興が必要。
– 現状の環境から20年後の環境創造– 廃炉作業が周辺地域に及ぼす多面的影響– 20年後の住民視点での復興計画＋CN• 県外最終処分に向けた合意形成– 事故による避難→中間貯蔵等→県外最終処分→県外処分場の周辺住民→多元的公正

2022.01.14

Page. 27

遠藤和人
国立環境研究所

意見交換

ANFURDの今後の活動・連携について

1

ANFURDメンバー学協会の活動現況【日本原子力学会誌ATOMOS誌 2021年3，4月号より】
1．原子力学会と共同の活動
・ロボット学会 廃炉委のロボット分科会に参画
・地震工学会 標準委員会原子力安全検討会と原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会➡「原子力発電所の地震安全の原則」発行
2．単独に活動・放射線影響学会
 「放射線被ばくと健康・リスクコミュニケーション」
 「トリチウムの生物影響」➡報告書発刊（和英）
 放射線教育 郡山
・保健物理学会
 1Fトリチウム水 韓国放射線学会との対話
・土壌肥料学会、・応用地質学会、・化学工学会、・環境放射能除染学会、・廃棄物資源循環学会
3．福島関係活動は終了・・・いくつかの学協会
 ANFURD主導の研究・調査・技術開発プログラムは行われていない。
 上記1. も2．もANFURDメンバーであろうとなかろうと独自に活動。

2

ANFURD “もっと主体的に”●日本原子力学会誌「解説 福島原発事故を総括する 異分野との協働で新しい知の創発を」（2021年10月号）「…ANFURDにしても、社会科学系からの参加学協会は一つもなく、そこでの取り組みは原子力とそれに近い学問分野を寄せ集めて結びつけたに過ぎない。…」「めざすべき知の統合とは、異分野の知や学問体系を理解して相互に触発し、それによって新たな知の体系を創造することにある。」

3

今後強化したい分野案（中山私見）
 防災・緊急時対応
 放射線教育 核セキュリティ
 コミュニケーション

4