2017 年 7 月 31 日

№73 第 76 号

日本経営倫理学会会報JAPAN SOCIETY FOR BUSINESS ETHICS

平成 29 年度年次総会開催報告
常任理事 蟻生 俊夫（電力中央研究所 企画グループ 上席）
平成 29 年度の定時会員総会が 6 月 24 日（土）13 時 00 分～13 時 40 分、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された。進行役の河口常任理事から開会が宣せられ、梅津会長より、開会の挨拶が行われた。引き続き、河口常任理事より、本年 4 月度正会員数 394 名に対し、出席者 216 名（本人出席 75 名、委任状出席 141 名）と、総会の定足数を充たしていることが報告され、以下の議事に入った。
議題１：平成 28 年度学会活動状況報告の件
議題２：平成 28 年度学会決算報告の件
議題３：監査報告の件
議題４：平成 29 年度学会活動計画（案）審議の件
議題５：平成 29 年度学会予算（案）審議の件
議題６：会則変更の件（案）
議題７：役員改選の件（案）まず、河口常任理事より、議題１および議題２に関連し、平成 28 年度学会活動状況および平成 28 年度学会決算の報告があった。
次に、山本監事より、議題３に関連し、監査報告があった。
河口常任理事より、議題４および議題５に関連し、平成 29 年度学会活動計画（案）および平成 29 年度学会予算（案）の紹介があった。この際、梅津会長より、平成 29 年度以降の活動では、①院生セッションを新たに立ち上げるなど若手研究者育成のテコ入れが必要、②可能な範囲で学会事務局の IT 化を充実、③平成 28 年度から学会事務局を港区赤坂に移転したことに伴い平成 29 年度予算の事務局経費を増額、したいとの補足説明があった。
さらに、梅津会長より、議題６および議題７に関連し、会則変更（案）および役員改選（案）の紹介があった。
上記の議題１～議題７に対し、特に質疑、意見はなく、すべて出席者全員の賛成をもって承認された。

第２５回研究発表大会開催報告≪研究発表大会概要≫

会長・第 25 回研究発表大会実行委員長
梅津 光弘（慶應義塾大学准教授）
2017 年 6 月 24 日（土）~25 日（日）の日程で日本経営倫理学会第 25 回記念研究発表大会が開催された。会場は慶應義塾大学三田キャンパス北館ホールをメイン会場とし、第一会議室を分科会会場 Bとして合計１７の研究発表が行われた。今回は本大会が 25 回を迎えたことで、その歴史を記念して統一論題に『経営倫理の過去・現在・未来』を掲げ、初日の午後からは十川廣國慶應義塾大学名誉教授の記念講演（この内容については、来年刊行予定の学会誌に掲載予定）それに続きパネルディスカッションが行われた。また特別の催事として、二件のワークショップとポスター展を開催した。ワー
クショップの一つは慶應義塾大学三田メディアセンターレファレンス担当の筒井利子氏を講師とした『文献検索と論文作法』、もう一つは『公務員に求められる職業倫理を考える』と題した中谷常二（近畿大学）、阿久澤徹（人事院公務員研修所）、野口孝宏（国家公務員倫理審査会）の三氏によるセッシ
ョンであった。いずれの会も２５名を上回る参加者を得て盛況であった。また、ホワイエを利用したポスター展示には９枚のカラフルなポスターが展示された。時間的に差し迫った中でポスターを提供していただいた富士フイルム、伊藤園、凸版印刷の各企業、また片方恵子、本橋潤子、李智敏の慶應義塾大学院生諸氏、さらには経営倫理実践研究センター、経営倫理士協会、日本経営倫理学会の三団
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体にも感謝申し上げたい。この展示には一般人・学生も含めて約２００名の参観者があり、大変高い評価をいただいた。
本学会も四半世紀の歴史を持ち、研究の内容も多岐に渡りつつある。経営倫理に対する学問的、実務的なニーズが益々増加する中で、今後もその質的向上と第一世代に続く若手人材の育成が急務であると言えよう。

≪統一論題シンポジウム概要≫
統一テーマ：経営倫理の過去・現在・未来
第 25 回研究発表大会の統一論題は『経営倫理の過去・現在・未来』であった。これは四半世紀を迎えた日本経営倫理学会の軌跡を顧みると同時に現時点における経営倫理学の課題を抽出し、未来に向けて可能性を展望しようとの目的で、理事会での討論と承認を経て決定されたものである。
こうした趣旨をふまえて、統一論題シンポジウムが企画されたが、その第一部として、慶應義塾大学名誉教授の十川廣國先生による記念講演『戦略経営の視点から CSR を考える』が行われた。十川先生は戦略経営論の日本における重鎮であり、経営学本流の研究を積み重ねてこられた方である。また、
１９６０年代より企業の社会的経営論の研究にいち早く着手され地道な研究を積み重ねてこられた
CSR 論の先達でもあられる。今回十川先生から上記の演題でご講演いただけたことは、誠に第 25 回記念大会にふさわしい企画であったと思う。このご講演の詳細については来年度刊行予定の『日本経営倫理学会誌第２５号』にご寄稿いただく予定である。
統一論題シンポジウム第二部としてはパネルディスカッションを開催した。ここでは経営倫理を取り巻く学協会の代表者にお集まりいただき、それぞれの視点から、ここ２５年にわたる経営倫理と関連分野の進展について討論することを目的とした。
まず日本経営倫理学会前会長の高橋浩夫先生より発題をいただき、続いて日本生産性本部の大川幸弘氏、企業と社会フォーラムを代表して大室悦賀先生、さらに姉妹団体である経営倫理実践研究センターの中村暢彦氏、最後に日本経営学会を代表して十川廣國先生にご発言をいただいた。奇しくも学会（日本経営倫理学会、企業と社会フォーラム、日本経営学会）と産業界（日本生産性本部、経営倫理実践研究センター）との意見を交互に聴いていく形なったが、このような機会はこれまでほとんどなかったと記憶している。
様々な意見が発表され、またフロアとの質疑応答時間も一時間ほど確保され、活発な意見交換がなされた。詳細についてはシンポジウム全体の録音が残されているので、ご興味のある方は事務局までお問い合わせいただきたい。
司会を務めさせていただいた者として、印象に残ったことのみを記すと、この２５年間は経営倫理、コンプライアンス、CSR といった関連分野の研究と実践が飛躍的に進展した時期であったことが確認された。これは学会、産業界を含む日本社会全体がこうした視点を重視する時代にさしかかったことを意味している。また、こうした進展を後押しした背景には、欧米からの影響が無視できないものの、日本に古くからある商業道徳を重んじる伝統があることも忘れてはならない。ただしこの２５年は日本経済、日本企業が成熟化の時代に入った時代であり、従来からの日本的経営論を反省せざるを得なかった時代でもあった。今後の日本をとりまく経営環境は少子高齢化の国内事情とともに、経済のグローバル化、技術面での AI 化・ロボット化、情報面でのビッグデータ化など波乱要因に満たされて2いる。こうした困難な時代であるからこそ、今後も人間らしい仕事の本質を探求する必要があり、技術的、戦略的な視点と同時に倫理的あるいは価値論的な視点がますます重要になってくるものと思われる。

2017年3月特別講演会実施報告
常任理事

葉山彩蘭（淑徳大学経営学部教授）

3 月 22 日、サラヤ株式会社代表取締役社長の更家悠介氏にご登壇いただき、特別講演会を開催した。
更家社長の講演概要は次の通りである。
≪特別講演の概要≫
サラヤの創業は、1952 年。創業者の更家章太は三重県、熊野の清流をサラヤの原点として考え、自然にやさしい商品の開発を目指してきた。創業当時、日本では赤痢が蔓延し、予防のために開発されたサラヤの手洗い商品は学校や工場で広く使われるようになった。サラヤでは、「衛生」「環境」「健康」という３つのキーワードを事業の柱とし、持続可能な地域と豊かで実りある地球社会の実現を目指している。日本で、営業 55 拠点、製造 2 拠点、開発・研究 2 拠点、また海外で、営業 19 拠点、製造 6 拠点を構えている。
2004 年、サラヤの「ヤシノミ洗剤」の原材料が問題視され、自然にやさしいはずの商品が自然を破壊しているという批判を受けた。批判の背景には、「ヤシノミ洗剤」の原料であるアブラヤシの油は食品や洗剤など幅広い商品に使用されており、当時、東南アジアなどでアブラヤシのプランテーションが拡大していた状況があった。サラヤはまず RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議)という国際組織に参加し、解決策を模索することにした。また 2006 年には BCT（ボルネオ保全トラスト）の設立に尽力した。2007 年より「ヤシノミ洗剤」の出荷売上の 1％をこの「ボルネオ保全トラスト」に寄付し、活動を支援している。
2010 年、会社設立 60 周年の記念事業として、ユニセフと協力し、ウガンダで「ＳＡＲＡＹＡ 100万人の手洗いプロジェクト」という活動を始めた。子どもたちの命を守る手洗いを世界に広めるため、対象衛生商品の売上の１％で、アフリカ・ウガンダでのユニセフの手洗い普及活動を支援している。
また、2011 年に、現地法人 Saraya East Africa Co., Ltd.を設立し、アルコール手指消毒剤を現地生産する BOP（Base of Pyramid）ビジネスをスタートした。「病院で手の消毒 100％プロジェクト」は、現地の人々の雇用も生み出しながら、アフリカの社会課題を解決し、持続可能なビジネスとして広げていくことを目指している。アフリカのほか、2013 年 3 月からカンボジアで正しい手指衛生の教育、液体手洗い石けんと手指消毒用アルコール剤の普及を進めており、発展途上国での BOP ビジネスを推進している。
環境保全や BOP ビジネスなどの活動は、「キレイごと」と思われているが、サラヤの企業文化に根ざした活動である。世界中の極度の貧困と飢餓の根絶、治療可能な疾病の予防、すべての子どもたちへの教育機会の提供のために、これからもビジネスを通じて地球環境を守り、資源を持続的に活用し、持続可能な発展と真の豊かさを実現することを目指していきたい。

理事会議事録（要旨）≪第 153 回理事会≫
日時：2017 年 1 月 28 日（土）12：00～13：50
場所：経営倫理実践研究センター会議室【決議事項】

１．新入退会者承認の件
今回承認 6 名、退会 2 名、合計 465 名
２．学術振興・催事準備金支出に関する規定の件
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【報告事項】
１．平成 29 年度研究発表大会（平成29 年6 月）の件
２．第 9 回経営倫理シンポジウム（平成29 年3 月22 日）の件
３．BERC 移転（3 月 12 日予定）に伴う JABES 事務局移転の件≪第 154 回理事会≫
日時：2017 年 4 月 22 日（土）12：00～13：50
場所：経営倫理実践研究センター会議室【決議事項】
１．新入退会者承認の件
今回承認 12 名、退会 9 名、合計 468 名
２．平成 29 年度総会議案の件≪第 155 回理事会≫
日時：2017 年 6 月 24 日（土）13：40～13：50
場所：慶應義塾大学三田キャンパス北館第 1 会議室【決議事項】
１．会長選任の件
梅津光弘氏を会長に再任した。
２．役員選任の件

３．学術振興・催事準備金に関する規定制定の件【報告事項】
１．特別講演会（更家社長）開催報告の件
２．平成 29 年度研究発表大会の件
３．Call for Paper の件
４．個人情報保護法改正への対応の件

３．シニアアドバイザーの件
吉川吉衛前常任理事をシニアアドバイザーとして承認した。
４．新入退会者承認の件
今回承認 5 名、退会 1 名、合計 472 名

CFP（Call for Paper）方式での論文募集について『日本経営倫理学会誌』掲載論文について、CFP 方式での論文募集を行います。
＊応募要領：論文本体には所属・氏名など著者を特定できる情報は記さず、別途表紙を付けて、その表紙に「論文タイトル」および「所属」「氏名」「連絡先」を記入の上、出力原稿４部およびデータの両方を提出する。その際、使用ソフト名（ワードを原則とする）を明記のこと。その他、詳細は当学会ウェブサイト（ http://www.jabes1993.org ）参照。
＊提出期限：2017 年 10 月 2 日(月) （当日消印有効）＊提出・問合せ先：〒107-0052 東京都港区赤坂 1-1-12 明産溜池ビル 8 階
経営倫理実践研究センター 気付 日本経営倫理学会 学会誌編集・論文審査委員会
E-mail info@jabes1993.org

平成２９年度年会費納入のお願い
先般の年次総会で決議されました学会諸活動を推進する財源としての年会費につき納入をお願いいたします。
◇年会費：正会員・1 万円 学生・3 千円 法人(上場)・5 万円 法人(非上場)・3 万円◇年会費支払い有無の確認は事務局(以下)まで、お問合わせください。
◇年会費自動振替のお手続きがお済みでない各位は切換をお願いいたします。

【学会連絡先：東京事務局】
住所：〒107-0052
東京都港区赤坂 1-1-12 明産溜池ビル８F
電話/FAX：03-6441-0640 / 03-6441-0641
E-mail：info@jabes1993.org
担当：蟻生常任理事（会報）
河口常任理事（総務）発行：日本経営倫理学会

編集後記
当学会は、1993 年に設立されて以来、積極的な活動を展開し学会としての存在感を高めてきました。会員数もそろそろ 500 名に届こうとしており、当学会に寄せられる内外からの期待はますます大きくなる中、梅津光弘会長 2 期目の新体制がスタートしました。日本を取り巻く政治・経済・社会の様相が一層複雑化し、不透明になってきていますが、そういう状況である時こそ、ブレない経営倫理、組織倫理が重要となります。役員一同一層の精進と努力を誓い合った次第ですが、会員のみなさまにおかれても、それぞれのお立場で学会の進展に鋭意ご尽力いただければ幸いです。
（編集担当/井上 泉）

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