R2効果検証【檜枝岐村】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について

１ 目
的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの柱についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的としています。
２ 対象事業新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部または一部を負担する事業です。
３

交付金交付限度額

地方自治体の感染状況、財政規模、人口などを基に算定された額のほか国の補助事業等の地方負担額を基に算定された額の合計が、各地方公共団体への交付限度額となっており、交付限度額を上限として交付金が交付されます。
４

当村の交付限度額
第一次交付限度額
第二次交付限度額
第三次交付限度額

令和２年度

Ｎｏ

補
助
・ 交付対象事業の名称
単
独

インフラ料金の減免

単2

新型コロナウイルス感染症
単対策における事業者支援金

3

不織布マスク単の配布

5単 商品券の配布

単計

８６，８３７千円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業

14

１４，３６６千円
４７，６２０千円
２４，８５１千円

事業再開支援補助金

担当課

実施状況及び効果検証シート

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

国費総事業費
（実績額）

臨時交付金
臨時交付金
以外

総務課

①水道等インフラ料金を免除することによる経済支援②温泉使用料の減免にかかる費用
水道、下水道特別会計に繰り出し、水道、下水道使用料の減免にかかる費用③村に住所を有し、居住実態のある世帯及び事業者

総務課①村内における営業活動等を自粛することにより新型コ
ロナウイルス感染拡大防止及び、村の主産業を支える事
業者の生活の安定化②休業要請に応じた事業者に対する支援金③事業主が村に住所を有している事業者で居住実態があり、村からの休業要請に応じた事業者

住民課①品薄状態が続いているマスクを配布することにより、新型コロナウイルスの感染予防②不織布マスク購入に係る経費
③村民

総務課

①外出自粛に係る生活支援と地域経済の活性化②村内唯一の食料品販売店の商品券配布
③村民

R2.5

R3.3

15,72015,720観光課①新型コロナウイルスの感染リスクを抱えながら実施する感染防止対策に対する支援②事業再開に向けた感染拡大防止となる備品や消耗品の購入に係る経費に対する補助③事業主が村に住所を有している事業者で居住実態がある者

R2.6

R3.4以降

6,648

4,000

R2.4

R2.4

R2.4

R3.4以降R2.5

R2.417,223

27,0002,420

17,22325,472

2,420

県費

一般財源

事業の実績

インフラ料金の基本料金減免
温泉使用料 13,523千円
水道使用料 2,500千円
下水道使用料 1,200千円

1,528 申請事業者数 54(計2回)

事業の効果・検証

自粛生活を継続していく中で、生活に欠かせないインフラ料金を免除したことにより、QOLの低下を防ぐことに寄与した。
感染拡大防止のために営業活動を自粛している事業者を支援することにより、事業の継続と雇用の維持が図られた。

購入数 550箱

急激な需要の拡大により入手が困難になった
不織布マスクを配布し、一人ひとりの感染予防に寄与した。

配布数 のべ1,572人（計3回）

地域内の経済循環と、外出自粛に係る生活の支援が図られた。
発行額：15,720千円
換金額：14,982千円（95.3％）

2,648 申請事業者数 48

コロナ禍でも事業者が感染症対策を講じながら営業できる体制づくりに寄与した。

R2効果検証Ｎｏ6

補助・ 交付対象事業の名称
単
独避難所の新型コロナウイル
単ス感染対策強化事業

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総務課①避難所における新型コロナウイルス感染対策強化②備蓄品の購入に係る経費③村

総務課①新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者の経営安定化②未償還元金に係る利子の1.5％を上限に5年間補助（令和3年度以降の負担分は基金に積み立て）③事業主が村に住所を有している事業者で居住実態があり、新型コロナウイルスの影響を受けたことが証明できる事業者

事業
始期

R2.6

事業
終期

R3.3

国費
総事業費
（実績額）

922

臨時交付金

臨時交付金
以外

461

県費

461

事業の実績

事業の効果・検証【備蓄品内訳】
非接触放射温度計 20個
非接触放射温度計(高精度)10個
消毒液台 10台
パルスオキシメーター 5個泡ハンドソープ 20本
次亜塩素酸 2袋
うがい薬 40本
うがい用紙コップ 13,000個
手指消毒アルコール 20本
不織布マスク 50箱
使い捨てエプロン 10箱
プラスチック手袋 3箱

避難所における感染対策強化のために備蓄品を整備し、避難者受け入れ態勢の強化を図った。

申請事業者数 15181
補助対象借入額 138,422千円

民間事業者の事業用資金に係る融資の利子補給をすることにより、資金繰りの支援を行った。

整備した備品
電気温水器 4台
シングルレバー混合栓 15個

感染予防対策として推奨されている適切な手洗いとうがいをができる環境を整備したことにより、集団生活における感染予防のリスクを下げることができた。

一般財源

7

民間事業者経単 営安定化利子補給補助金

8①学校再開後の感染症対策として、適切な手洗い・うが学校保健特別教育委員 いができる環境の整備
補 対策事業費補会②感染症対策用品及び学習保障等に係る支援経費
助金③村立小、中学校2校

9単総務課①新型コロナウイルスの影響により収入が減少した事業者を支援することで、村の産業を支える事業者の営業継続につなげる②営業等収入の減少割合に応じた支援金③事業主が村に住所を有している事業者で居住しており、令和３年度廃業又は休業予定がない事業者

10

養魚商品割引
単販売

総務課①村内観光事業者等に対する経済活動支援と、感染防止対策として村内循環型生活の支援策②温泉・特産事業特別会計に繰り出し、養魚割引販売に係る費用③村の住所を有し、居住実態のある世帯主及び事業者

R2.7

R3.3

3,186

2,800

386 養魚関連商品50％割引

地場産品である養魚商品を村内で消費することによる地域内の経済効果や、事業者への経済的支援に寄与した。

11

単PCR検査の実施

総務課①村内における新型コロナウイルス感染拡大の防止対策②PCR検査実施に係る経費
③村民

R3.2

R3.4以降497

497

検査キット 200個購入

新型コロナウイルス感染の有無を把握し、安心して外出できるようにした。

営業継続支援
金

R2.6

R2.5

R3.2

R3.4以降R3.3

R3.4以降

5,181

2,244

13,220

5,000

1,244

12,0001,000

1,220 申請事業者数

31事業者

長引くコロナ禍で営業の継続が困難になっている事業者を支援することで、翌年度以降も営業を継続する糧となった。