医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー

資料4

平成30年11月29日（木）岡山開催

医療勤務環境改善⽀援の取組

鳥取県福祉保健部
医療政策課
医療人材確保室坂本 裕子

鳥取県の医療体制（H30.4.1現在）
西部保健医療圏
23.2万人

中部保健医療圏
10.1万人

東部保健医療圏
22.8万人

県立中央病院（431床）

鳥取大学附属病院（697床）

県立厚生病院（304床）
区

病院（箇所）

分

西部

中部

東部

計

20

10

14

44

うち救命救急センター〔３次救急〕 ：

1－

1

2

うち救急告示医療機関〔２次救急〕：

8

3

5

16

2

1

1

4

基準病床

2,629

968

2,338

5,935

既存病床

2,763

1,263

2,494

6,520

休日夜間急患センター〔初期救急〕
一般及び療養病床数（床）1県内医師数の推移○医療施設（病院・診療所）に従事する医師数の推移
人千人
350
300
250

医師数(実数)3,000

304.759296.845
288.85280.431271.897263.54
256.668249.574
243.201
236.933
全国230.297

鳥取県
2001573 1570 1585 1565
1492 1525
1411 1449

2,800
2,600
2,400
2,2002,000

1699
1627 1662

1,800
1,600
1,400

150

1,200
1,000

100
H8

H10H12H14H16H18H20H22H24H26

H28

年代別医師数2

県内看護職員数の推移
従事場所別看護職員数の推移

保健師助産師看護師法第３３条に基づく従事者の届出数

保297
病院

診療所

介護等

訪看240

その他

93

年代別看護職員数3

県内病院看護職員異動状況調査
病院看護職員の離職率の推移（正規雇用者）（％）

Ｈ２５Ｈ２６

Ｈ２７Ｈ２８

全体

７．７

６．９

７．４

６．９

新卒者

７．３

３．８６．４

４．８

全 国

全体

１１．０

１０．８

１０．９

１０．９

（※日本看護協会病院看護実態調査結果）

新卒者

７．５

７．５

７．８

７．６

鳥取県

《看護職員離職理由（Ｈ２８）》●県内他施設への転職・・・・・・・・１７．６％●定年退職・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１．４％●その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１．４％●本人の健康・・・・・・・・・・・・・・・・１０．２％●結婚・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８．５％
●転居・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７．６％
●家族の健康・介護・・・・・・・・・・・・ ７．３％
●出産・育児・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５．６％

《少ない離職理由》
休暇が取れない（０％）
キャリアアップできない（０％）
給与に不満（０．３％）
超過勤務（０．７％）
夜勤負担（２．０％）
医療事故への不安（２．０％）
人間関係（２．２％）
4

県内看護職員異動状況調査

病院看護職員の不足数
平成３０年６月1日現 １５８人

（Ｈ２９ ：１８９人）＜不足理由（募集理由）＞

病院数

業務 産休・ 休職
負担 育休取 者の軽減 得者の 代替
代替職 職員員確保 確保

夜勤体制の人数増

月平 夜勤体 当直 看護職 看護
均夜 制を維 者が 員教育 基準
勤回 持する 確保 充実の 引き
数を ための でき ための 上げ
減ら 人員が ない人員す
不足
不足

1３７８1２4５１７1

現在の看護基準
維持病床利用率を制限
しな
いその他

422

※複数回答

《参考》病院以外（診療所・訪問看護ステーション・介護施設・福祉施設等）

看護職員の不足数

平成３０年６月1日現 １５１人

（Ｈ２９ ：１７０人）（内訳:診療所５９人，訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ３４人，老人保健施設２９人・・・）
5

病院の勤務環境に関するアンケート調査結果【病院として取り組んでいること】（41病院回答/44病院中）《労働時間管理》《勤務負担軽減》

6

病院の勤務環境に関するアンケート調査結果【病院として取り組んでいること】（41病院回答/44病院中）《仕事と子育て・介護の両立支援》

7

鳥取県地域医療構想の策定(H28.12月)○必要な医療を適切な場所で提供できる体制の整備○希望すれば在宅で療養できる地域づくり
これらを目指して策定
地域医療構想の必要性

地域医療構想の取り組み○２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となる

・２０２５年に向けて、医療提供体制を強化
・鳥取県の具体策の一例○病床の機能の分化及び連携、在宅医療・介護の推進、地域包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が必要
将来の地域医療の在り方を
地域医療構想 →考える指針・参考書◆鳥取県の現状
・６５歳以上のいわゆる高齢者人口が３割近く、全国平均よりも早く高齢化が進行
・対策は喫緊の課題①医療機関の機能分担・連携体制の推進
・県立中央病院の機能強化、ドクターヘリの単独導入
・ＩＣＴ を活用した地域医療ネットワークの整備 等②希望すれば在宅で療養できる地域づくり
・在宅医療の拠点を各地区医師会に整備
・ 訪問看護師の育成 、かかりつけ医の普及促進 等③質の高い医療人材の育成、確保
・鳥取県地域医療支援センターの運営
・奨学金、修学資金の貸付け
・新人看護職員研修、看護管理者研修等
・病院内保育所運営費補助事業
・医師･看護職員の仕事と育児の両立応援事業
・医師等環境改善事業（医療クラークの配置等を支援）
・女性医師就業支援事業（離職防止・復職支援）
・医療勤務環境改善支援センターの運営 など
8

医師・看護師等の確保対策、医療機関の勤務環境改善
医療従事者の確保が地域では困難となる中で、県が中心となって、医師確保支援、離職した看護職員に対する復職支援、勤務環境改善を通じた職員の定着支援を行う仕組みを設け、地域医療を支える医師・看護職員等の充実を図る。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少

地域や診療科による偏在

過酷な勤務環境

地域医療の担い手の充実を図るために
地域医療対策協議会の機能強化、地域医療⽀援事
務の⾒直し等により、医師確保の取組みを強化

持続可能な社会保障の構築
医師の偏在を解消

看護職員の離職時の届出制度、ナースセン
ター・ハローワーク連携

医療機関の勤務環境改善の取り組みを県が⽀援

看護職員の復職支援を強化

職員の定着促進9

医療勤務環境改善支援センター
医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1日施行）に基づき、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設。
医療機関の自主的な取組を支援するガイドラインを国で策定。
医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。
⇒ 医療勤務環境改善支援センター【鳥取県医療勤務環境改善支援センター】
医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、平成２７年４月１日、鳥取県医師会に設置（鳥取県・鳥取労働局委託事業）
スタッフの健康を守りたい！
働きがいのある職場にしたい！

【主な業務】 ＊いずれも無料！！
・社会保険労務士が常駐し、医療機関からの個別相談や訪問支援を実施
・ＰＤＣＡサイクルを活用した医療機関の勤務環境改善事業を支援
・勤務環境改善に関する調査、情報提供

子育て中・介護中の働き方は！？

経営を成立させたい！

連携体制（運営協議会・推進委員会）
医師会・看護協会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会・社会保険労務士会・
日本医業経営コンサルタント協会・鳥取大学・労働局・県

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医療分野以外の取組みとの連携

企業の働き方改革を支援◆とっとり働き方改革支援センターの新設（H30.4月）

フリーダイヤル○働き方改革のワンストップ相談窓口の設置
0120-833-877○相談内容に応じた働き方改革支援コンサルタントの派遣（社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家派遣）・育児・介護休暇制度の整備、組織体制の⾒直し等に関する助言
・就業規則の作成・改正支援（男⼥共同参画推進企業認定関係） など○企業訪問による理解促進・普及啓発○業種別モデルプランの検討・取組支援○セミナー、事例発表会、経営塾の開催○補助・融資による企業の取組支援

・県版経営革新（働き方改革型） ・働き方改革応援資⾦・働き方改革促進体制整備（従業員の育児・介護休業取得を機とした社内体制整備を支援）◆多様な働き方の導入促進○鳥取市（H29.6月）、米子市（H29.10月）に通信環境や託児スペースを備えた託児機能付きサテライトオフィスを開設し、県内企業にテレワーク試⾏の場を提供

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