平成 23 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年 11 月 12 日

上場会社名 トナミホールディングス株式会社
コード番号 9070
ＵＲＬ http://www.tonamiholdings.co.jp
代表者（役職名）取締役社長（氏名）綿貫 勝介
問合せ先責任者（役職名）取締役財務部長（氏名）髙田 和夫
四半期報告書提出予定日
平成 22 年 11 月 12 日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東大

ＴＥＬ(0766)32－1073
平成 22 年 12 月 8 日（百万円未満切捨て）

1．平成 23 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（平成 22 年 4 月１日～平成 22 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
経常利益
23 年 3 月期第 2 四半期
22 年 3 月期第 2 四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

58,31755,162

5.7
△15.5

393
170

130.8
△69.4

581
619

△6.2
△23.3

48△109潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円銭

23 年 3 月期第 2 四半期
22 年 3 月期第 2 四半期

％

――円銭

0.54
△1.21――(2) 連結財政状態

総資産
23 年 3 月期第 2 四半期
22 年 3 月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

114,483
115,501

44,69745,22838.7
38.8

488.48494.0523 年 3 月期第 2 四半期 44,344 百万円

22 年 3 月期 44,853 百万円

2．配当の状況第 1 四半期末

年間配当金
第 3 四半期末

第 2 四半期末円 銭円 銭22 年 3 月期―
23 年 3 月期―
23 年 3 月期（予想）(注) 当四半期における配当予想の修正有無 ： 無期 末円 銭

2.00
2.00

合 計円 銭円 銭―

2.00

4.00

―

2.00

4.00

3．平成 23 年 3 月期の連結業績予想（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益％

経常利益

1 株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
117,100
3.1
1,070(注)当四半期における業績予想の修正有無 ： 無45.8

1,450

△4.6

540

△23.0

5.95

4．その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規 － 社（社名） －： 無、除外 － 社（社名） －(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23 年 3 月期 2Q
23 年 3 月期 2Q
23 年 3 月期 2Q97,610,118 株
6,829,661 株
90,784,472 株

22 年 3 月期
22 年 3 月期
22 年 3 月期 2Q

97,610,118 株
6,822,582 株
90,801,001 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・ この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

トナミホールディングス㈱(9070)

平成 23 年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１． 当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ········································ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ········································ 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ········································ 3
２． その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要 ·············································· 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ································ 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ·························· 4(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ································ 4３． 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ·················································· 5(2) 四半期連結損益計算書 ·················································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ···································· 8(4) 継続企業の前提に関する注記 ············································ 10(5) セグメント情報 ························································ 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ·························· 11(7) その他注記情報 ························································ 12－１－トナミホールディングス㈱(9070)

１

平成 23 年３月期第２四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成 22 年４月１日～平成 22 年９月 30 日）におけるわが国の経済は、政府による経済対策や新興国向け輸出の増加などにより、生産や企業業績に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となったものの、世界経済の減速、15 年半ぶりの円高や株価低迷、経済対策効果の一巡等から、先行き不安要因が増加しております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の 11 年連続マイナスが予測されるなか、地域別・業種別格差はあるものの、輸送需要の持ち直しの動きが見られましたが、企業間競争の激化による運賃・料金単価の低落など不安要因も継続しており、引続き予断を許さない経営環境にあります。
このような中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を中核とする物流関連事業部門の業容拡大により、営業収益は58,317 百万円と前年同四半期に比べ 3,155 百万円(5.7%)の増収となりました。
利益面におきましては、物流需要の回復のなかで、運賃・料金単価の低下や燃料費の上昇などのマイナス要因もありましたが、収益規模に適した戦力の効率的配置、業務運営の効率化などコストダウンにつとめました結果、営業利益は 393 百万円と前年同四半期に比べ 223 百万円(130.8%)の増益となりました。
また、営業外収支を加えた経常利益は 581 百万円にとどまり、前年同四半期に比べ 38 百万円(6.2%)の減益となりました。
四半期純利益につきましては、税効果会計の適用による法人税等調整額を計上した結果、48百万円を計上し、前年同四半期との比較では 158 百万円の増益となりました。
セグメント別に業績を説明いたしますと、次のとおりです。
（物流関連事業）
既存顧客の受諾業務の拡大および新規顧客の開拓等につとめました結果、第２四半期における物流需要は前年同四半期に比べて回復基調で推移し、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業、３ＰＬ事業(サードパーティ・ロジスティクス)、港湾運送事業などの物流関連事業において、営業収益は 53,859 百万円となりました。セグメント利益は、作業生産性の向上や諸経費の圧縮につとめました結果、36 百万円を計上しました。
（情報処理事業）
情報処理事業の営業収益は、1,238 百万円で、セグメント利益は 152 百万円となりました。
(販売事業)
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は 2,852 百万円で、セグメント利益は 95 百万円となりました。
その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で、営業収益 366 百万円、セグメント利益 65 百万円を計上しております。

－２－トナミホールディングス㈱(9070)

平成 23 年３月期第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は 114,483 百万円となり、前期末に比べて 1,018 百万円(0.9％)減少しました。これは主として流動資産で現金及び預金が 1,551 百万円、投資その他の資産で投資有価証券が 685 百万円減少した一方で、その他有形固定資産が 1,380 百万円増加したことなどによります。
負債は 69,786 百万円となり、前期末に比べて 486 百万円(0.7％)減少しました。これは主として固定負債で長期借入金が 541 百万円減少したことなどによります。
純資産は 44,697 百万円となり、前期末に比べて 531 百万円(1.2％)減少しました。これは主としてその他有価証券評価差額金が 375 百万円減少したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前期末の 38.8％から 38.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,359 百万円の収入となりました（前年同四半期に比べて 307 百万円の減少）。これは主に減価償却費の計上が 1,673 百万円あった一方で、たな卸資産の増加が 328 百万円あったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,623 百万円の支出となりました（前年同四半期に比べて 290 百万円の支出増加）。これは主に有形固定資産の取得による支出が 1,676 百万円あった
ことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,278 百万円の支出となりました（前年同四半期に比べて 48 百万円の支出増加）。これは主に長期借入金の返済による支出が 1,020 百万円あったことなどによります。
以上により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,543 百万円減少し 8,816 百万円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
わが国の経済は、海外経済の減速懸念や円高進行などによる先行き足踏み状態から、低成長が懸念されており、引続き予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループを取巻く事業環境においても、新興国を中心とした好調な外需及び国内企業の業績回復を受け、輸送需要は改善基調で推移しておりますが、今後、業者間競争の激化による運賃・料金単価の低下継続、急激な円高ドル安の進行による輸出貨物の伸び悩みなどが憂慮され、先行き厳しい市場環境が予測されます。
そのような中で当社グループは、第 18 次中期経営３ヶ年計画の最終年度において、目標のひとつである「高収益体制の構築」にむけて、本年 10 月より中核会社の地域分社化を実施しました。今後においては、地域分社化の効果を最大限に引き出し、顧客情報の収集機能の充実による「グループ総合営業体制の強化」、「顧客ニーズの深耕・対応力の強化」による３ＰＬ事業拡大などにより事業構造改革を進めてまいります。
また、既存事業の選択と集中によるグループ内の再編、業務提携・Ｍ＆Ａの深厚などにより経営基盤の強化をはかり、企業価値向上につとめてまいります。

－３－トナミホールディングス㈱(9070)

平成 23 年３月期第２四半期決算短信

なお、平成 23 年３月期・連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、営業収益は予想を上回って推移すると思われますが、利益面での差異が生じると見込まれることから、
平成 22 年５月 14 日に公表しました※第２四半期業績及び通期業績予想の下方修正を行いました。
※

平成 22 年 11 月 10 日付、「平成 23 年３月期・第２四半期累計期間連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照下さい。

２

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
・簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号

平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号
平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23 号
平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 20年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号

平成 20 年 12 月 26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

－４－トナミホールディングス株式会社（9070）

3.

平成23年３月期第２四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,959
3,017
16,797
937
546
2,429
△26
32,661

10,511
3,217
16,496
609
670
2,387
△32
33,86020,3502,297
40,396
7,302
70,347

20,871
2,257
40,396
5,921
69,446

248
779
1,028

300
799
1,100

5,032
138
908
4,747
△380
10,446
81,822
114,483

5,718
135
749
4,868
△375
11,09581,641
115,501

トナミホールディングス株式会社（9070）

平成23年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

736
9,360
14,180
937
343
246
869
5,949
32,624893
8,917
14,023
1,107
497
387
882
5,908
32,617

3,000
6,794
5,455
15,106
184
345
6,275
37,161
69,786

3,000
7,336
5,455
15,305
189
385
5,983
37,65670,273

14,182
11,682
14,601△2,01338,452

14,182
11,682
14,734△2,012
38,586

104
5,787
5,891
353

479
5,787
6,267
374

44,697
114,483

45,228
115,501

トナミホールディングス株式会社（9070）

平成23年３月期第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
55,16258,317
51,771
54,768
3,390
3,548
3,219
3,154
170
393

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 7 -

73
61
128
118284
107
676

81
64
131
45
23
11124
483

165
61

251
44

227
619

295
581

6
3－
919

23
743
1186

40－
28
100
78247
391
265233499－1△109

2230
48－75
176491247
19844545△248

トナミホールディングス株式会社（9070）

平成23年３月期第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

391
1,531
62
10－－
66
△18△33
△321
△30
△36
△135
165
1,517
△241
△1,107
344
△242
1,922
136
△208
△183

491
1,673
462430113△23△1△199△5△13△146251
△100
△328
286
△140△261,834146
△288
△332

1,667

1,359

△1912△1,300
34△8050－△24
32△1,67638△2777－△23△35－△216
246△95△1,333△2936△1,623

トナミホールディングス株式会社（9070）

平成23年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

674
2,500
△1,199△2,500△2△181△1△519△1,230△896
11,475
10,579- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
157
308△1,020－△1△181△3△538△1,278△1,543
10,3598,816

トナミホールディングス株式会社（9070）

平成 23 年３月期第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）（単位：百万円・未満切捨）

物流 関連 事業 情報 処理 事業 そ の 他 事 業

計

消去 又は 全社

連

結

営業収益
1

外部顧客に対する営業収益2

セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

50,817

1,379

2,965

55,162

52

125

2,790

2,968

50,870

1,504

5,756

58,131197△ 154△△

199－

55,162(2,968)－(2,968)55,162

327

170

156

（注）１ 事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、物流に関連する事業としての物流関連事業と情報処理に関連する事業としての情報処理事業とそれ以外の事業としてのその他事業にセグメンテーションしております。
２

各事業区分の主要な事業収入
事 業 区 分物 流関連事 業
情 報 処 理 事 業

その他事業

営 業 収 益 区 分
貨物自動車運送事業収入
貨物利用運送事業収入
倉庫業収入
港湾運送事業収入
情報処理事業収入
自動車修理業収入
損害保険代理業収入
物品販売ならびに委託売買業収入
総合リース業収入
旅行業収入
ダイレクトメール業収入
その他事業収入【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
在外連結子会社がないため、記載しておりません。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
海外売上高がないため、記載しておりません。

－10－トナミホールディングス株式会社（9070）

平成 23 年３月期第２四半期決算短信【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17 号 平成 21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年９月 30 日）（単位：百万円・未満切捨）
報告セグメント
物流関連事業 情報処理事業 販売事業

計その他
注１

合計

調整額
注２

四半期連結
損益計算書
計上額
注３

営業収益
1 外部顧客に対する

53,859

1,238

2,852

57,950366

58,317－58,317

4

98

2,639

2,742

409

3,151

△ 3,151－

53,863

1,337

5,491

60,693776

61,469△ 3,151

58,31736152

9528465349

44393

営業収益
2 セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額 44 百万円にはセグメント間消去 385 百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△341 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
(注)３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
－11－トナミホールディングス㈱（9070）

平成23年３月期第２四半期決算短信(7) その他注記情報
事業別営業収益明細表(単位：百万円・未満切捨）

事業

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）

別営 業 収 益

構 成 比

営 業 収 益構 成 比%増
金額減
増 減 率%%

物 流 関 連 事 業( 50,817)

貨物自動車運送事業
及び貨物利用運送事
業

37,681

68.3

40,023

68.6

2,342

6.2

倉業

10,53519.1

10,705

18.4

170

1.6

港 湾 運 送 事 業

2,601

4.7

3,130

5.4

529

20.4

庫事

(92.1)(53,859)(92.4)(3,042)(6.0)

情 報 処 理 事 業(1,379)(2.5)(1,238)(2.1)(△140)(△ 10.2)

販業(2,583)(4.7)(2,852)

(4.9)

(268)

(他(381)

(0.7)

(366)

(0.6)

(△15)

(△ 4.0)

3,155

5.7

売

そ事の合

(注) 12

計55,162100.0

58,317100.0

その他欄には、自動車修理業、ダイレクトメール業、その他事業の各収入を含めて表示しております｡
当第１四半期連結累計期間から、セグメント区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間の実績は、ご参考として新たなセグメント区分で組み替え表示しております。

－ 12－10.4)