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内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく申請から審査・認証登録までの流れ

申請の準備

下記の申請書類をご用意ください。※①②③は推進協議会のホームページからダウンロードできます。
①（別添様式１）
申請書 ②（別添様式２）
提出書類 ③（別添様式３）
添付書類整理表

申請書類の受付

申請書類をメールにて送付してください。
（郵送は必要ありません。
）

一次審査（書類審査）

申請書類の不足等の確認を行った後、書類の中身について審査いたします。

一次審査終了団体に二次審査（面接）の詳細（日時、場所等）を通知

一次審査（書類審査）後、二次審査（面接）日程等をお知らせします。

二次審査（面接審査）

面接は別途ご連絡いたします。

認証審査委員会

適合・不適合の最終判定が行われます。

二次審査結果報告（最終の合適合・不適合の結果を通知）

審査基準に適合していると判定された団体には、認証事務局より「、認証・登録契約書」「ロゴマーク使用規程」等を送付いたします。認証・登録契約書締結後、「 認証・登録証」を交付します。

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第 1回
第 2回

第 3回

④事業継続計画書（BCP） ⑤その他添付書類 ⑥団体概要

2023年度募集期間
募集期間

一次審査

2023年 4月3日 〜 5月19日
2023 年 8月1日 〜 9月29日
2023 年 12月1日 〜
2024 年1月31日

レジリエンス認証について（2023年4月〜2024年3月）
二次審査（面接）

登録手続き

2023 年 5月22日 〜 6月9日
2023 年 6月19日 〜 7月7日
2023 年 7 月下旬
2023 年 10月2日 〜 10月13日 2023 年 10月23日 〜 11月10日 2023 年11月下旬
2024 年 2月1日

〜 2月9日2024 年 2月19日 〜 3月8日

2024 年 3 月下旬※上記スケジュールは状況により多少変更となる場合があります。当協議会HPにてご確認ください。

07

審査料および認証・登録料について

申請団体
従業員数

30 人以下

事業継続
事業継続および社会貢献

31 人以上100 人以下

事業継続

101 人以上300 人以下

事業継続

301 人以上

認証・登録料

新規・更新審査料

事業継続および社会貢献

事業継続および社会貢献
事業継続
事業継続および社会貢献

（2年分）

合計

15,00020,00035,00045,00020,00065,00075,00020,00095,000120,000

20,000140,000

日本各地では、地震、台風や水害などの自然災害が多発しています。またサイバーテロやウイルス感染症等、脅威の対象は拡大傾向にあります。想定外の事態により社会システムや事業の一部機能が停止しても、事業全体としての機能を速やかに回復できる取組みを評価し認証するのが、（消費税別途）（単位：円）
１．
申請団体従業員数は、過去１年以内の数字を記入してください。
申請団体従業員数は、正規社員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトなど非正規社員及び常勤の役員も含みます。
＜計算方法＞① 非正規社員を一律、二分の一で従業員相当に換算する。 ② 非正規社員の前年度一月平均の総労働時間を170で除して、その数字を従業員数として換算する。
③ 上記の方法以外で計算した場合は、その計算根拠を別途添付してください。
上記、①②③いずれかを選択して算出し、申請書に記入してください。
２．複数枚の認証・登録証を希望する場合、２枚目以降、一枚に付き3,000円＋消費税を納付してください。

問い合わせ先一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証事務局〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 H1O神田405
TEL : 03-6712-5197 FAX : 03-6712-5198
Email : resi@resilience-jp.com

レジリエンス認証

検索2023年03月作成 ver.14

レジリエンス認証制度です。
皆様もぜひ、レジリエンス認証を取得いただきますよう、ご案内申し上げます。

オールジャパンで国土強靱化を01「レジリエンス認証」とは内閣官房国土強靱化推進室は、さまざまな災害発生等への備えとして「事業継続（自助）」に関する取組みを積極的に行う団体を認証する「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度」
を平成28年（2016年）に創設しました。
平成30年（2018年）には、社会・地域でのコミュニティ活動等も評価対象に含めた「社会貢献（共助）」も追加しています。
レジリエンス認証は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン（国土強靱化推進室）」に基づいて行います。認証制度を普及することで事業継続の積極的な取組みを広げ、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。
認証取得団体は協議会および国土強靱化推進室のホームページで公表されるとともに、認証・登録証とレジリエンス認証マークが付与されます。

「レジリエンス認証」の仕組み
内閣官房国土強靱化推進室
ガイドラインの提示

ホームページ等での公表・広報

認証審査の仕組み（一社）
レジリエンスジャパン推進協議会

レジリエンス認証
事務局

広報申請

認証

国土強靱化貢献団体

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制度運営委員会制度の運営についてのチェック制度の見直しに関する提案・要望
制度の普及方策の検討

認証審査委員会申請書類フォーマットの作成
審査・評価基準の策定・見直し
認証審査

セミナー等での情報提供（普及・啓発講座等）
レジリエンス認証ロゴマークによるＰＲ

マーケット・顧客取得のメリット（1）
事業継続に関する取組みを専門家に評価してもらうことで、更なる改善につながります。
◆ 不測の事態から会社を守る。 ◆ 事前の備えにより信用力が向上する。
◆ 業務見直しによる体質強化◆ 会社全体の企業力強化および事業承継につながる。

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レジリエンス認証取得団体の声

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普及・啓発活動

1 運輸業、郵便業（神奈川県、従業員298名）
自然災害、コロナ禍においても事業の継続を行うことで顧客や社会に対する企業責任を果たすことが重要と考えてきた。
度重なる災害、パンデミックに対応する事業への影響の分析、対策マニュアルの作成・更新、訓練を行った。
自社だけでなく関係会社・協力会社、商工会議所、運輸関係団体、自治体なども包括連携し関係者に対する提案活動も行っている。
2 医療、福祉（岐阜県、従業員481名）
この2年、新型コロナ感染症への対応を迫られたが、これまでの事業継続活動で「重要業務」が明確だったため、慌てることなく対応できた。
その後もリソースの把握・周囲の情報収集・感染想定とリスク分析を行い、状況に応じた体制を作ることができた。各担当職員からの情報共有も活発で、浸透しつつあると感じる。2021年介護報酬改定には介護施設にBCPの策定義務化、2022年診療報酬改定には新興感染症に対応できる体制を標準化する方針が示されているので、それぞれの事象に対応できるよう活動していきたい。
3 金融業、保険業（東京都、従業員8,375名）
今後は、地震、火山、台風・水害など自然災害のほか、近年のサイバーアタックなどの脅威に向け、継続して対策の議論を始めたい。関係会社とも共同で事業継続訓練を実施し、実際の災害に即時対応できる体制づくりを目指すとともに、訓練での改善点などにはしっかりと整理・共有し対応策を計画するとともに、翌年度の事業継続戦略策定と訓練に反映していく。
4 卸売業、小売業（広島県、従業員30名）
新型コロナウイルス感染症リスクが激増する中、従業員の安全と顧客へのサービス提供が最低限バランスするよう苦慮してきた。社長交代によりトップマネジメントとして事業継続に関する課題管理を引き継ぎ、事務局と進捗確認を行っている。
事業継続計画書は２年を経てずいぶん肉付けされてきたと感じる。
初期は、BCP対策としてのインフラ投資の考え方自体が社内になく、とりあえず先行投資として進めてきたものが文書化されるに至っている。
緊急時の役割分担や避難経路の確認といった課題の検討などは、社員同士が共同で事案などを進めてゆく良い土壌になりつつある。
今後もBCPの継続的な見直しを行いながら、社内に生まれた良い変化を社員とともに育ててゆきたい。
5 製造業（山口県、従業員63名）
未だ収まらない新型コロナ感染症に対応しながら、社員および地域の安全を確保しつつ製品の安定供給という社会的責任を果たせるよう、事業の迅速な復旧・再開を図れる組織的対応力を確保するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し全社的な継続的改善活動を実施している。感染対策をとりながらの教育・訓練は、オンラインや少人数で実施しているが、社員に「BCP」というワードを認識させ、常に危機意識を持たせている。

レジリエンス認証説明会の開催
シンポジウム、ジャパン・レジリエンス・アワード等の開催
レジリエンス認証取得団体交流会の開催（2）
与信の向上につながります。
◆ 見直しを定期的（2年毎）に実施

レジリエンスジャパン推進協議会

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）

次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。 ジャパン・レジリエンス・アワード◆ 経営者・社員の事業継続に関する意識の向上◆ 雇用の確保につながる（安全・安心な企業） ◆ 社会・金融機関に対する与信の向上（3）
レジリエンス認証ロゴマークを名刺や広告等に付して、自社の事業継続や社会貢献への積極的な姿勢を顧客や市場に対してPRすることができます。
（但し、医療法等他の法令で制限がされているものは除きます。）◆ ロゴマーク付与による企業競争力の強化◆ 公的機関（国土強靱化推進室、協議会）
ホームページ公表による信用力の向上（４）関東地方整備局管内の建設会社は、追加の書類を提示することにより、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力（企業BCP）認定」をあわせて受けることができます。
（5）
一部の金融機関による融資等が受けられます。
日本政策金融公庫のＢＣＰ融資（社会環境対応施設整備資金）について要件確認証を発行します。
事業継続ならびに防災目的の施設等の整備を実施している方（主に中小事業者）に日本政策金融公庫が行っている融資制度です。
主な融資制度①紀陽銀行「ビジネスレジリエンス対策ローン」②第三銀行「事業継続サポートローン」③静岡信用保証協会「BC特別保証」④兵庫県信用保証協会災害時発動型予約保証システム「そなえ」⑤鹿児島県信用保証協会BCPサポート保証「あんしん」

ロゴマークについてレジリエンス（RESILIENCE）のRをモチーフに強さとしなやかさをデザインとして表現しています。左上の赤い丸は、日本を意味しており、その日本を両手で守り、支えている。
すな
わち、あらゆる災害から強くしなやかに、みんなで力を合わせて、日本を守り抜いていくことを表現しています。一方で、このロゴマークは、この赤い丸を人の顔として見ると、しっかりと人が地に足をつけて自立しているようにも見えます。いかなる災害にも一人でしっかりと自立してやっていける企業、団体であるという証であることも同時に表現しています。
レジリエンス認証・登録を受けた団体は、「ロゴマーク規程」に基づき、使用することができます。
社会貢献の活動が評価の対象に追加されたことに伴い、上記右のゴールドのロゴマークが新設されました。

アワード受賞の様子（レジリエンス認証取得団体の多くが受賞しています）