第

２７

期

報

告

自
至

2020 年 4 月 1 日
2021 年 3 月 31 日

事

業

報

告

貸 借

対 照

表

損 益

計 算

書

書

株主資本等変動計算書
個 別

注 記

表

会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

株式会社東京スタジアム

第２７期事業報告自至Ⅰ2020 年 4 月 1 日
2021 年 3 月 31 日

会社の現況
１

当事業年度の事業の状況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染拡大を受けた東京都の方針を踏まえ、味の素スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザの両施設とも、施設全体の休館期間を経た後、開館後も収容人数等の利用制限や施設の一部利用中止といった対応を継続しました。そのような状況でありましたが、スタジアムでは、サッカーJ リーグのホームチームである「FC 東京(J1)」と「東京ヴェルディ(J2)」の主催試合のほか、「SAISON CARD
CUP 2021（U-24 日本代表×U-24 アルゼンチン代表）」等のスポーツイベントを開催しました。
また、アミノバイタルフィールドではアメリカンフットボールや高校の体育祭等を、AGF フィールドでは地元市の陸上競技大会や「サッカーなでしこリーグ」、ラグビーワールドカップ
TM
2019 のレガシーイベント「TOKYO RUGBY MONTH2020」等を開催しました。
同様に、武蔵野の森総合スポーツプラザでは、「2020 ジャパンカップマーチングバンド・
バトントワリング全国大会」や「Jr.ウインターカップ 2020-21 2020 年度第 1 回全国 U15 バ
スケットボール選手権大会」等のスポーツイベントやコンサート等の商業イベントを開催しました。
その結果、当事業年度の来場者実績は、味の素スタジアム等で約 41 万人、武蔵野の森総合
スポーツプラザで約 10 万人、両施設合計で約 51 万人となりました。
営業収入としまして、味の素スタジアム等では、施設利用料 309,109 千円、広告看板売上
19,033 千円、ネーミングライツによる契約金を含むその他売上 269,841 千円等の売上を計上しました。また、武蔵野の森総合スポーツプラザでは、体育施設利用料収入 69,267 千円、指定管理料収入 491,543 千円等を計上し、会社全体としての売上高は、前年度と比べ 665,095
千円減の 1,236,757 千円となりました。
一方、営業費用は、各施設の維持管理費や水道光熱費及び東京都からスタジアムを借り受けるために支払った権利金の償却費等の売上原価 1,178,785 千円、販売費及び一般管理費
338,310 千円を支出しました。その結果、費用合計では、前年度と比べ 438,167 千円減の1,517,095 千円となりました。
この結果、当期の営業利益は前年度と比べ 226,928 千円減となり、営業外損益とあわせ、経常損失は 241,799 千円を計上し、最終損益は、前年度と比べ 205,483 千円減の 243,009 千円の赤字となりました。

２

次期課題
当社の収益構造は、ネーミングライツ契約等により収入の安定化を図っているものの、Ｊ
リーグの観客動員数や大型コンサートの開催回数という流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有しています。そのため、大小様々なイベントの積極的な誘致等により経営の健全化に努めていますが、収益の柱となる大規模イベントについては感染症の動向の影
響を受けやすいことから、引き続き売上高の確保が大きな課題となっています。当社にとって依然として厳しい経営環境が続きますが、国、都をはじめ社会全体が団結し感染症の鎮静化に向けて努力しながら経済活動を維持しているところであり、当社もたゆむことなく努力を続けてまいります。このため、2021 年度は、国や都の方針を踏まえた万全の感染症対策を取りながら、まずは東京 2020 大会の成功に向け全力を傾けてまいります。大会後は感染症の状況を見ながら、様々なイベント誘致等により売上の確保に取り組むとともに、施設利用者・関係者と情報交換に努め良好な関係を維持し、感染症終息後の本格的な再開に向けて準備してまいります。

－1－

３

直前３事業年度の財産および損益の状況（単位：千円）区

売分

上第 24 期
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

第 25 期
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

第 26 期
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

第 27 期
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

1,536,731

2,011,610

1,901,853

1,236,757

103,005

98,732△37,526△243,009

533 円 56 銭

511 円 43 銭

△194 円 38 銭

△1,258 円 79 銭

10,232,428

10,298,751

10,119,312

9,779,304

高

当期純利益
又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
1 株当たり当期
純損失（△）

総資産

注：１株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式総数により算出しております。
４

主要な事業内容(1)総合陸上競技場（以下「施設」という。）の建設及び管理運営の受託(2)各種イベントの企画及び開催(3)スポーツ施設の運営及び管理(4)食品、飲料水、菓子等の販売及び飲食店、みやげ品店の経営(5)駐車場の経営及び管理(6)施設内広告スペースの販売(7)放送番組の制作、販売(8)出版物の企画、発行及び販売(9)損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業(10)前各号に附帯関連する一切の事業

５

営業所
本社

６

東京都調布市西町３７６番地３

従業員の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比

平均年齢

平均勤続年数

25 名―

39.7 歳3.1 年

注：上記従業員は、全員、他団体、他社から出向しております。

－2－

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2021 年 3 月 31 日現在）

１

株式数

発行可能株式総数

200,000 株

発行済株式の総数 193,050 株
２

当期末株主数

３

大株主

43 名

大株主の名称

持株数

東京都

Ⅲ

70,000 株

会社役員に関する事項

１

取締役及び監査役の氏名等（2021 年 3 月 31 日現在）

地

位

氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

横溝

良一

取締役

南

佳孝

〃

河村

孝

三鷹市長

〃

髙野

律雄

府中市長

〃

長友

貴樹

調布市長

〃

清水

庄平

立川市長・公益財団法人東京市町村自治調査会理事長

〃

服部

征夫

台東区長

〃

石田

大介

株式会社みずほ銀行公務部長

〃

中澤

基行

東京都オリンピック・パラリンピック準備局理事（スポーツ推進担当）

常勤監査役

内田

秀樹

監査役

杉浦

裕之

瑞穂町長・公益財団法人東京市町村自治調査会副理事長

〃

小笠原

雄一

東京都総務局行政部長

京王電鉄株式会社取締役常務執行役員

注：監査役のうち杉浦裕之、小笠原雄一は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
（期中就任取締役及び監査役）
2020 年 6 月 29 日就任

（取

締

役）

南

佳孝

2020 年 6 月 29 日就任

（監

査

役）

杉浦 裕之

2020 年 9 月 24 日就任

（監

査

役）

小笠原 雄一（期中退任取締役及び監査役）
2020 年 6 月 29 日退任

（取

締

役）

伊藤 俊司

2020 年 6 月 29 日退任

（監

査

役）

河村 文夫

2020 年 9 月 24 日退任

（監

査

役）

佐藤 智秀

－3－

２

取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
取締役
監査役
計

（単位：千円）
支給額
12,8189,499
22,317

支給人員
１名
１名
２名

注：期末現在の役員は、取締役 9 名、監査役 3 名であります。

Ⅳ
１

会計監査人の状況
会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人

Ⅴ

内部統制システムの体制整備についての決議の内容の概要

業務の適正を確保する方針
１ 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるためコンプライアンス体制にかかる行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役員・従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、総務係においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同係を中心に役員・従
業員教育等を行う。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規則に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規則により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務係が行うものとする。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。

５

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の意向を尊重し当社の社員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指示、命令する権限は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示、命令は受けないものとする。

６

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項について、監査役にすみやかに報告する体制を整備する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。
また、監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催すること
とする。

－4－

貸

借

対

照

表

(2021年3月31日現在)
科

目

金

科

額

(資産の部）
流

動

資

産

固

6,231,358 流
5,908,021

動負債

374,206

営 業 未 払 金

231,476

金

37,456

金

263,742

未

前 払 費 用19,836

未

用

6,177

未 収 入 金

15,293

未払法人税等

24,441

未収消費税等

8,964

前

受

金

10,372

未収還付法人税等

10,128

預

り

金

1,710

そ

5,372

リ ー ス 債 務

33,048

前益

14,908

賞 与 引 当 金

14,162

定掛

目（負債の部）

現金及び預金売(単位:千円)
金
額

の
資

他
産

3,547,946

有形固定資産342,733

建構

築物

65,070物

182,344

払
払

費

受

そ

収
の

2,047 固

車両運搬具

598

預 り 保 証 金

62,100器 具 備 品41,672

リ ー ス 債 務

22,032

リース資産

51,000前受

収益25,877

無形固定資産2,455,423
負

債

合

計

484,2168,301

電話加 入権509

施設利 用権負454

機 械 装 置ソフトウェア定他

債110,009（純資産の部）2,446,612 株

主
資

資
本

本

9,295,088
金

9,652,500

投資その他の資産

749,788

利 益 剰 余 金

△ 357,411

投資有価証券649,848

その他利益剰余金△ 357,411

長期前払費用

99,940

繰越利益剰余金△ 357,411

資計9,295,088

9,779,304 負債及び純資産合計

9,779,304

純
資

産

合

計

注）記載金額は、千円未満を切り捨てております。

－5－

産

合

損

益
自
至

計

算

書

2020年4月 1日
2021年3月31日(単位:千円)
科

金

目

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総

利

額
1,236,757
1,178,785

益

57,972

販売費及び一般管理費
営

業

損

失（△）

営

業

外

収

338,310△ 280,338

益
受

取

雑
営

業

外

費

常

損

息

8,914

収

入

29,76038,675

損

失

136

136

用
雑

経

利

失（△）

△ 241,799

税引前当期純損失（△）△ 241,799

法人税、住民税及び事業税
当

期

純

損

1,210

失（△）

△ 243,009－6－株主資本等変動計算書
自至2020年4月 1日
2021年3月31日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

その他利益
剰余金

資本金

繰越利益
剰余金
2020年4月1日残高

9,652,500

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計△ 114,401△ 114,401

9,538,098

9,538,098△ 243,009△ 243,009△ 243,009△ 243,009－△ 243,009△ 243,009△ 243,009△ 243,009

9,652,500△ 357,411△ 357,411

9,295,088

9,295,088

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
2021年3月31日残高

－7－

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券

２

償却原価法

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

3～41 年

構築物

10～50 年

機械装置

6～17 年

車両運搬具

4～ 7 年

器具備品

2～20 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
施設利用権

45 年（スタジアムの借受期間）(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

４

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法
税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更に関する注記）
１「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下 「収益認識会計基－8－

準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018
年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は39,559千円減少しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）１「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１

固定資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は 2 期連続営業赤字を計上していることから、一部の事業に区分される固定資産（貸借対照表計上額 2,846,075 千円）について減損の兆候があると判断しております。
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
当該事業に区分される固定資産に減損の兆候があることから、減損損失の認識の要否について判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行うに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023 年３月期まで続くと仮定し見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－9－

（貸借対照表に関する注記）１

有形固定資産の減価償却累計額

660,247 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１

当期の末日における発行済株式の数

193,050 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税

7,758 千円

未払賞与

4,336 千円

減価償却超過額

4,864 千円

繰越欠損金

83,662 千円

その他

1,141 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額101,763 千円△101,763 千円

繰延税金資産合計－

千円（金融商品に関する注記）
１

金融商品の状況に関する事項
資金運用については、金融資産運用規程（2002 年 6 月 20 日第 59 回取締役会決定）に基づく預金等に限定し、自己資本を原資としております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的与信管理により、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、
デリバティブ取引は金融資産運用規程に従い、行っておりません。

２

金融商品の時価に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時

価(*)

差

額

5,908,021

5,908,021―

263,742

263,742―－10－

(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券(4) 営業未払金

649,848

663,064

13,215(231,476)(231,476)―(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引証券会社の評価または算定価額によっております。
(4)営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１

１株当たり純資産額

48,148 円 60 銭

２

１株当たり当期純損失(△)△1,258 円 79 銭

（収益認識に関する注記）
当社は、主にスタジアム・体育施設等の利用、施設運営サービスの提供、ネーミングライツ制度の導入による収益で運営しております。
スタジアム・体育施設等の利用については、顧客の利用が完了した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。また、施設運営サービス及びネーミングライツについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

本計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－11－会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年５月２７日
株式会社 東 京 ス タ ジ ア ム
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

水 野

友

裕

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京スタジ
アムの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２７期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

－12－

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

－13－

上

監査役会の監査報告謄本

監

査 報

告

書

当監査役会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２７期事業年度における取締役の職務執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規則に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として
会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項を適切な基準に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果
一

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２１年５月３１日
株式会社東京スタジアム

監査役会

常勤監査役

内田

秀樹

印

社外監査役

杉浦

裕之

印

社外監査役

小笠原

－14－

雄一

印