基本合意 書

建設アスベスト訴訟に関し、別紙訴訟事件目録記載の各訴訟事件に係る原告団・弁護団により組織されている建設アスベスト訴訟原告団、建設アスベスト訴訟全国弁護団会議及び建設アスベスト訴訟全国連絡会並びに国（厚生労働大臣）は、以下のとおり、基本的事項について、合意する。
第１謝罪
国は、令和３年５月 17 日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、労働安全衛生法に基づく規制権限行使が不十分であったことが、国家賠償法の適用上違法と判断されたことを厳粛に受け止め、被害者及びその遺族の方々に深くお詫びする。
第２

令和３年５月 17 日以前に提訴された係属中の訴訟の和解
別紙訴訟事件目録記載の各訴訟事件については、以下のとおりとする。

１ 資料等の提出
別紙訴訟事件目録記載の各訴訟事件における原告ら（以下「原告ら」という。
）
は、既に各訴訟において書証として提出してある場合を除き、国の責任期間における建設作業現場における就労の確認、石綿関連疾患の罹患の確認、相続分の確認等のため、国から資料等を求められた場合は、速やかにそれを提出する。
国は、原告らから提出のあった資料等を踏まえ、２に記載の要件の充足性を確認し、和解提案が可能である場合は、速やかに和解提案を行う。
２ 和解の手続
両当事者は、原告らにつき、以下の（１）から（４）までの事由の全てに該当する場合には、特段の事情がない限り、３に記載の内容で、裁判上の和解をするものとする。
（１）各原告（石綿関連疾患に罹患した当事者。石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の相続人を当事者とする事案にあっては、その死亡者。以下同じ。）（労働者並びに一人親方及び労災特別加入制度の加入資格を有する中小事業主）が、以下に記載する作業（最高裁判決及び確定した高裁判決で認められた作業とする。
）
及び国の責任期間において、石綿粉じんに曝露したこと
ア 屋内建設作業（屋内吹付作業も含む）に従事した者にあっては、昭和 50 年
10 月１日から平成 16 年９月 30 日までの間
イ 吹付作業に従事した者にあっては、昭和 47 年 10 月１日から昭和 50 年９月 30 日までの間（２）各原告が、（１）によって、３（１）アに記載の表に列挙された石綿関連疾患に罹患したこと
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（３）民法第 724 条所定の期間制限を経過していないこと（４）石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の遺族を当事者とする事案にあっては、当該遺族が、当該死亡者の相続人であること
３ 和解の内容（１）病態等の区分に応じた和解金の支払
ア 国は、石綿関連疾患の病態に応じて、以下の和解金（石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の相続人を原告らとする事案にあっては、当該死亡者に係る和解金を原告らの相続分により按分した金額。以下同じ。
）を支払う。ただし、イ及びウに規定する減額要素がある場合には、同項に従って減額した金額を支払う。なお、本基準はあくまで各原告にかかる和解が成立する場合の金額であり、和解成立に至らなかった場合に、国は、本基準による賠償を認めるものではない。
１ 石綿肺管理２でじん肺法所定の合併症のない者

550 万円２ 石綿肺管理２でじん肺法所定の合併症のある者

700 万円３ 石綿肺管理３でじん肺法所定の合併症のない者

800 万円４ 石綿肺管理３でじん肺法所定の合併症のある者

950 万円

５ 石綿肺管理４、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う

1,150 万円

びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水のある者
６ 上記１及び３により死亡した者

1,200 万円

７ 上記２、４及び５により死亡した者

1,300 万円

イ 肺がん罹患又は肺がんによる死亡を損害とする各原告について、喫煙歴が認められた場合は、10％減額する。
ウ ２（１）に定める国の責任期間内において、各原告らが２（１）に定める作業に従事し石綿粉じんに曝露した期間が以下の期間に満たない場合には、10％減額する。
石綿肺及び肺がん：10 年
中皮腫及び良性石綿胸水：１年
びまん性胸膜肥厚：３年
エ イ及びウの両方の減額要素が認められる場合には、まず 10％減額した後、その残金について 10％減額する。
オ アによる金額は、和解成立時点に各原告に生じている病態等に応じて、最も高い基準のものとする。
カ 各原告に対し、同一の事由について、国が支払うべき部分を超えて損害の塡補がされた場合においては、国はその価額の限度において、和解金を支払う義務を免れる。
（２）弁護士費用相当額の支払国は、原告らに対し、弁護士費用相当額として、３（１）で算出した和解金に対する 10％の割合の金員を支払うものとする。
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（３）解決金の支払
国は、長期間の訴訟対応の負担等を考慮し、30 億円の解決金を、建設アスベスト訴訟全国弁護団会議に支払う。
（４）訴訟費用
令和３年５月 17 日以前に判決を受けている原告に対しては、国は各判決（上級審の判決がある場合には上級審によるものとする。）で判示されたところに従い訴訟費用を負担し、その余については、国は負担割合を５分の１として訴訟費用を負担する。
（５）債権債務関係和解にあたって、原告らは、国に対するその余の請求を放棄し、原告らと国は、これらの間には、本基本合意書に沿った和解条項に定めるほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。ただし、（６）に定める症状が進展した場合の給付金は除く。
（６）症状が進展した場合の取り扱い
和解金の支給を受けた者が、症状の進展により３（１）アに記載する表の上位の病態等の区分に新たに該当することとなった場合において、第３に規定する未提訴の被害者に対する補償に係る制度における給付金の請求を行ったときには、国は、既に支払った和解金の価額の限度で、給付金の支払を免れる。
第３

令和３年５月 17 日時点で未提訴の被害者に対する補償
国は、１から４までの内容を踏まえ、与党における法案化作業に積極的に協力する。
１ 令和３年５月 17 日時点で未提訴の被害者に対する補償に係る制度における給付金（仮称）の額は、第２の３（１）アに記載する表の額と同様とする。
また、給付金の支給を受けた者が、症状の進展により同表の上位の病態等の区分に新たに該当することとなった場合には、追加給付金として、支払済の給付金の額との差額を支払うものとする。
なお、同イ及びウに規定する減額要素がある場合についても同様とする。
２ 同制度の対象は、第２の２（１）から（３）までと同様とする。なお、被害者の死亡に係る給付金の請求をすることができる遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹とする。
３

同制度においては、第２の３（２）及び（３）の支払に相当する給付は行わない。
４ 国は、同制度について、広く周知するものとする。
第４継続協議
国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療・医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、
建設アスベスト訴訟全国連絡会と継続的に協議を行う。
3令和３年５月 18 日
建設アスベスト訴訟原告団
代表

建設アスベスト訴訟全国弁護団会議
共同代表

同同

同

建設アスベスト訴訟全国連絡会
事務局長

4

厚生労働大臣

立会人 与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム座長

立会人 与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム座長代理

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（別紙）

訴訟事件目録（令和３年５月17日以前に提訴された訴訟）
訴訟名

裁判所

事件番号

１

北海道１陣

札幌高裁

平成29年（ネ）204号

２

北海道２陣１次

札幌地裁

平成27年（ワ）第1288号

３

北海道２陣２次

札幌地裁

平成28年（ワ）第1525号

４

北海道３陣１次

札幌地裁

令和２年（ワ）第645号

５

北海道３陣２次

札幌地裁

令和２年（ワ）第1975号

６

北海道３陣３次

札幌地裁

令和２年（ワ）第3053号

７

北海道３陣４次

札幌地裁

令和３年（ワ）第202号

８

東北

仙台地裁

令和２年（ワ）第1035号

９

埼玉１陣１次さいたま地裁

令和２年（ワ）第679号

10

埼玉１陣２次さいたま地裁

令和２年（ワ）第2919号

11
12
13

東京２陣
東京３陣１次東京３陣２次

東京高裁
東京地裁
東京地裁

令和３年（ネ）第866号
令和２年（ワ）第7828号
令和２年（ワ）第21835号

14

神奈川１陣

最高裁

平成30年（受）第1451号、同第1452号

15

神奈川２陣

最高裁

令和２年（ネ受）第467号、同第470号

16

神奈川３陣１次

横浜地裁

令和２年（ワ）第1185号

17

神奈川３陣２次

横浜地裁

令和３年（ワ）第537号

18

京都２陣１次京都地裁

平成29年（ワ）第177号

19

京都２陣２次京都地裁

令和２年（ワ）第899号

20

京都２陣３次京都地裁

令和３年（ワ）第1278号

21
2223
24
25
26
28
2930
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

大阪２陣１次大阪２陣２次大阪２陣３次大阪２陣４次大阪２陣５次大阪２陣６次大阪２陣８次大阪２陣９次大阪２陣10次
大阪２陣11次
大阪２陣12次
大阪３陣
関西
九州１陣
九州２陣１次九州２陣２次九州２陣３次九州２陣４次九州２陣５次

大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
大阪地裁
最高裁
福岡地裁
福岡地裁
福岡地裁
福岡地裁
福岡地裁

平成28年（ワ）第9433号
平成28年（ワ）第12675号
平成29年（ワ）第1801号
平成29年（ワ）第5215号
平成30年（ワ）第1879号
平成30年（ワ）第4763号
平成31年（ワ）第2137号
平成31年（ワ）第2778号
令和元年（ワ）第4794号
令和２年（ワ）第4826号
令和２年（ワ）第4830号
令和３年（ワ）第4496号
令和２年（ワ）第12115号
令和２年（受）第614号、同第613号
平成30年（ワ）第579号
平成30年（ワ）第3112号
令和２年（ワ）第1046号
令和２年（ワ）第4091号
令和３年（ワ）第1555号