佐 々 町 地 域 防 災 計 画【概 要 版】

令和４年３月Ⅰ 佐々町地域防災計画とは● 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、佐々町防災会議が作成する計画です。この計画は、佐々町（以下「本町」という）、県、関係機関、公共的団体及び住民が、それぞれの役割を理解し、その有する全機能を有効に発揮して、町域における災害予防、
災害応急及び災害復旧対策に至る一連の対策を定めることにより、本町防災体制の整備及び充実を図り、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としています。
この計画の実施にあたっては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化し被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせた効果的な災害対策を講じるものとしています。
また、住民等が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や地方行政団体等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指しています。

● 計画の構成
計画の構成は、以下のとおりです。
構

共通編

成

内

容

第１部
総則

町及び関係機関が防災に関し処理すべき事務及び業務の内容、想定される被害等について定めたもの

第２部
災害予防計画

災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるための、災害に強いまちづくりや、災害発生後の応急対策を迅速・的確に実施できる防災体制の整備、風水害、地震・津波災害等をはじめ各種災害に対応するために平常時からとるべき措置等、災害に備えた防災活動
全般について定めたもの

第３部
災害復旧復興計画

災害応急対策以降において、住民の生活再建、地域産業の再建等のための各種取り組み、復旧・復興の基本方針等を定めたもの

風水害等応急対策編

風水害等における警戒活動、災害発生後の応急的救助、被災者の生活支援等を中心に町及び関係機関が行うべき応急対策を定めたもの

地震・津波災害応急対策編

地震・津波災害発生時における応急的救助、被災者の生活支援等を中心に町及び関係機関が行うべき応急対策等を定めたもの

資料編

上記に係わる各種資料をとりまとめたもの- 1 -● 修正の背景と主な修正項目
修正方針は、以下のとおりです。

＜佐々町地域防災計画（現行計画、令和３年３月改訂）＞＜国、県、町の動向＞○ 国の主な動向
・ 災害対策基本法、水防法等の改正
・ 防災基本計画の修正
・ 防災に関する指針、ガイドラインの策定、改定 等
・ 大規模災害による教訓、課題等のまとめ○ 長崎県の動向
・ 長崎県地域防災計画の修正（令和３年９月）○ 佐々町の動向
・ 社会情勢の変化及び防災対策の状況＜令和３年度

佐々町地域防災計画

等

修正方針＞

① 新たに改正された法律等との整合（災害対策基本法、防災基本計画、水防法、避難指示等に関するガイドライン 等）② 長崎県地域防災計画（最新版／令和３年９月修正）との整合③ 庁内各課、防災関係機関、防災会議委員の意見の反映- 2 -Ⅱ 平時の備え【災害予防計画】● 防災知識普及計画
住民に対する防災教育
町では、災害発生時に住民自らが的確な判断に基づき行動し、生命、身体又は財産を守れるよう、災害についての正しい知識、防災対応等についての必要な教育及び広報を行います。
■ 住民に対する教育項目（防災知識）○ 風水害（土砂災害含む）、地震、津波に関する基礎知識○ 避難に関わる用語（避難指示、警戒レベル※ 等）の意味と内容○ 各地域の地震・津波の危険性（規模の大きな地震の連続発生や各災害が複合的に発生する可能性もあること、想定を超える大津波が発生する可能性があること、津波は第一波よりも第二波以降のほうが大きくなる可能性があること等）、過去の被災状況と教訓○ 災害発生時にとるべき行動（火気・ガスの始末、停電時の照明確保、避難行動等）○ 災害危険区域等に関する知識○ 指定避難場所、指定避難所、避難路、家族間の連絡方法、その他避難対策に関する知識○ 台風襲来時の家屋の保全方法、屋根・雨戸等の補強、排水溝の整備○ 住宅の耐震化、家具の転倒防止措置、火災予防等の平常時の準備○ 生活再建に向けた事前の地震保険・共済等への加入の必要性○ 非常食料・飲料水の備蓄（１人あたり最低３日分、できれば１週間分程度）、非常持ち出し
品の準備○ 自動車へのこまめな満タン給油○ 応急手当等看護に関する知識○ 高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者への配慮と支援と体制○ 防災アセスメント結果の公表、周知※ 警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものです。「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供します。なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれます。
■ 防災知識の普及方法○ 広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、パンフレット等刊行物、映画・ビデオ、スライド等による普及○ 防災マップ（ハザードマップ）※ 、地区別防災カルテ等の作成・配布○ 防災行政無線放送による広報○ 広報車による巡回○ 各地区有線放送による広報○ その他講習会、展示会○ 自主防災組織による防災訓練等による普及○ 学校教育、社会教育の機会を活用しての普及○ 火災予防運動、河川愛護運動等の災害安全運動○ ＮＢＣ「データ放送」、町公式ＬＩＮＥによる広報- 3 -※ 防災マップ（ハザードマップ）の配布等に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべ
きこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとします。

町職員に対する防災教育
町は、行政による防災対策を積極的に推進すると同時に、地域における防災活動を率先して実施するため、町職員に対し、必要な知識や心構えなどについて研修会等を通じて教育を行います。
■ 町職員に対する教育項目（防災知識）○ 風水害、地震、津波に関する基礎知識○ 佐々町地域防災計画と町が実施している災害対策○ 災害が発生した場合に、町職員が具体的にとるべき行動（職員の動員体制と分掌事務、
情報伝達体制、連絡方法等）○ 災害対策の課題その他必要事項
また、町の災害対応能力の向上を図るため、家屋被害認定士、被災宅地危険度判定士等の専門的な研修への参加を町職員に促すなど、資格保有者の養成に努めます。

教職員の研修及び児童生徒に対する教育１

教職員の研修教育委員会は、教職員に対し、防災教育の研修会等を定期的に行い、指導力の向上を図ります。
特に、災害時の教職員による避難誘導の重要性を踏まえ、防災知識や学校周辺地域における災害に対する危険性の認識を高め、臨機応変に適切な対応ができる判断力・指導力の向上を図ります。

２

児童生徒に対する教育
教職員は、児童生徒に対し、教科、学級活動、ホームルーム活動、学校行事等教育活動全体を通じて、災害や防災の基礎的な知識、災害発生時の対処方法等の指導を行います。
このため、教育委員会は、小学校・中学校と発育段階に応じた防災に関する実践的な指導方法の開発・普及を行います。
また、日常の教育活動を通じて、児童生徒のボランティア活動への参加を促進し、災害時のボラ
ンティア精神の醸成を図ります。

● 消防団の育成・強化
消防団員の育成
消防団員を消防学校等に派遣入校させることにより、資質の向上を図るとともに、講習教育、初心者教育を実施します。

消防団への加入促進
消防団の知識・技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を推進し、ひいては消防団への参加、協力への環境づくりを進めます。
団員数の減少やサラリーマン化の現状を踏まえ、事業所への協力要請、女性消防団員の加入促進等
を通じて消防団への参加を促進します。

- 4 -● 自主防災組織の整備計画
地域防災リーダーの育成
町は、県と連携して、平常時には地域の意見をまとめ災害予防対策を推進し、災害発生時には災害応急対策等にリーダーとして活動できる人材の育成を、次のような方法で進めます。
○ 地域振興、防災、社会教育等の関係部局が連携して、町内会、事業所、各種団体に働きかけ、
地域防災リーダー育成講座等により、防災に精通した人材を育成する。
○ 地域防災リーダーとして経験を積んだ人材が地域防災リーダーの育成に当たるなど、効果的な育成方法を検討・実施する。
○ 地域防災リーダーが地域や団体内だけで活動するのではなく、相互に情報を共有し連携して活動出来るよう支援する。

地区防災計画作成の推進
町は、町内各地区の特性を踏まえた地区居住者等による自主・自立的な防災活動を促すため、地区防災計画※ の策定について、各地区に働きかけます。作成された各地区の地区防災計画については、
適宜、本計画（佐々町地域防災計画）に反映させるものとします。
※ 地区防災計画：地区居住者等（一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備
蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動について定めた計画。

● 相互応援体制の確立に関する計画
他自治体との相互応援体制の整備
災害対策基本法第67条の規定に基づき、災害発生時の応急措置に関し他の市町の応援を要求できるが、要求に基づかない自主的な相互応援体制を整備するため、「長崎県県北区域防災相互応援協定」に基づく連携の強化を図ります。また、必要に応じ、県外の市町村等との間の相互応援協定の締結に努めます。
なお、他市町村からの応援要員の受入れのための連絡窓口の設置、活動拠点等の確保を速やかに行えるよう、あらかじめ調整をしておきます。また、土木・建築職等の技術職員が不足している他市町
村への中長期派遣等の支援を行うことを想定し、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとします。

受援計画の策定
町は、災害の規模や被災地のニーズ等に応じて他の地方自治体や防災関係機関等から応援を受けることができるよう、国の｢地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン｣等を参考に、
受援体制、受援に関する連絡・要請の手順、受援対象業務の整理、応援機関の活動拠点、応援要員の受入れ体制等について、受援計画を策定しています。
また、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとします。
併せて、他の地方公共団体からの応援要請がなされた場合に効果的な応援を行うことができるよう、
実施体制、応援に関する連絡・要請の手順、職員の派遣、物資の提供等について応援計画を策定するよう努めます。

- 5 -● 通信施設の整備計画
災害の発生が予想される場合、地域住民に対し速やかに気象状況、避難誘導等の伝達を図るとともに、災害が発生した場合の対策について緊密な連絡がとれるよう、防災行政無線の維持整備を図ります。
また、情報伝達手段の多重化・多様化、連絡・通信手段を強化するための衛星携帯電話や災害時優
先携帯電話等の機器の充実に努める他、戸別受信機の整備等、より確実に住民等に情報伝達するための伝達手段の導入について検討します。
■ 防災行政無線（同報系）の整備状況（令和４年３月末現在）
親局

中継局

再送信子局

子局

１

１

２

66

■ 防災行政無線の整備方針
整備方針

整備内容

同報無線の屋外拡声方式の利用

風雨等の気象条件、住宅構造、騒音等の原因により、聴取が困難な場合があるため、情報伝達の迅速化、確実化を期すため、屋外拡声方式のみでなく、屋内受信方式との併用を十分考慮して、普及促進を図る。

屋内受信方式の導入

屋外拡声方式による導入が困難な地域、災害上の危険区域、災害時の指定避難所とされる施設、地域防災活動の核となる組織の責任者宅等に優先して設置し、住民に対してきめ細やかな情報を確実に伝達する。

● 備蓄物資・緊急物資の確保計画
町による備蓄町は、被災地における迅速な物資の供給を図るため、必要物資の備蓄を行うものとします。なお、備蓄品目や備蓄量、備蓄場所等については、「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」（平成26年３月31日策定）に基づき定めるものとします。
■ 備蓄する食糧・生活物資

糧

発災初期に生命維持のために最低限必要な物資として、加熱調理が不要な主食系の食料を中心に備蓄する。また、高齢者やアレルギー疾患へも配慮し、なるべく汎用性の高いものを選定する。
（アルファ化米、缶詰パン、レトルトおかゆ、粉ミルク、即席麺 等）

飲 料 水

飲料水の供給の大部分は、水道事業体等による応急給水によるものとするが、応急給水活動の補完や発災直後用としてペットボトルの飲料水を備蓄する。

毛

防寒対策や指定避難所での敷物としても利用できる毛布を備蓄する。

食

布

衛 生 品

日常生活に欠かせない簡易トイレ、生理用品、紙おむつ（大人用・子供用）、マス
ク、消毒液などを備蓄する。

その他の
必要物資

タオル、下着、敷物、卓上コンロ、ボンベ、雨具類、軍手、ちり紙、鍋、やかん、食器類、バケツ、ポリ袋、マッチ・ライター、ろうそく、懐中電灯、乾電池 等

備蓄数量は、被災により自ら備えた備蓄品を持ち出すことができない避難者数の３日分を目標とします（流通備蓄を含みます）。備蓄品は、原則として、長期間保存可能なものとし、要配慮者や女性等に配慮した物資の備蓄に努めます。
- 6 -なお、住民が家庭や職場で、最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の食料、飲料水を備蓄する
よう、平時より啓発するとともに、事業所等における物資の確保についても啓発を図ります。
また、備蓄品の保管・管理については、特に食品等で明確な使用期限があるものは、期限の管理を計画的に行い、円滑な更新ができるよう配慮するとともに、雨漏りや虫食い、劣化などによる使用不能品がないか、定期的に中身の確認を行うものとします（年１回程度）。

住民等による備蓄
町は、住民が自発的に備蓄に取り組むよう啓発に努めます。なお、住民自らが備蓄する目標数量は、国の防災基本計画をふまえ、１人３日分以上とします。
また、町内の事業所等に対して、災害発生に備えて、社内備蓄を図るよう要請するものとします。

● 避難体制の整備計画
指定避難所等の指定
１

指定避難所等の指定
各種災害が発生した場合、住民の生命及び身体の安全を確保するために、公園、学校等公共的施設を対象に地域の人口、地形、災害に対する安全性等を考慮し、災害種別に応じた指定避難所等の指定を行います。
なお、本町では、13箇所の指定避難所（指定緊急避難場所を兼用）、４箇所の指定緊急避難場所、５箇所の福祉避難所が指定されている他、各地域の集会所や公民館が地域自主運営避難所に指定されています（以下、これらの避難のための施設・場所を「指定避難所等」といいます。）。
■ 指定避難所等の区分・定義
指定緊急
避難場所

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する。（災害対策基本法第49条の４）

指定避難所

災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定する。（災害対策基本法第49条の７）

福祉避難所

主として高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者を滞在させることを想定した指定避難所で、要配慮者の円滑な利用の確保、相談・助言等の支援を受けることができる体制の整備等の基準に適合しなければならない。（災害対策基本法施行令第20条の６第５号）

指定避難所等の指定にあたっては、次の事項に留意するものとします。
○ 指定避難所等としての適格性については、予想震度に対する耐震性、土砂災害・津波浸水等の災害リスク等を十分考慮して判断する。
○ 災害発生時に避難活動や救援活動等の分断要素となりうる河川等に十分配慮し、指定避難所等を配置、整備する。なお、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
○ 指定避難所等の割り当ては、町内会単位として、主要道路、鉄道、河川等を境界とし、可能な限り住民がこれらを横断して避難することを避ける。なお、要避難人口は、昼間人口も考慮する。
なお、公共的施設だけでは想定される避難者を受け入れることができない場合や、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症患者が大量に発生した場合のために、宿泊施設、保養所等の民間施設を
指定避難所として利用できるように、予め施設の管理者の同意を得ておくように努めます。
また、避難所生活において特別な配慮を必要とする要配慮者向けの避難所を確保するため、福祉施設等との被災者受入れに関する協定締結に努めます。
- 7 -

２

指定避難所等の整備
指定避難所等の整備にあたっては次の事項を基本とし、日頃から住民への周知、徹底に努めます。
○ 指定緊急避難場所に位置付けられた都市公園については、指定避難所等、避難路、延焼遮断縁地帯としての機能強化を図るため、トイレ、水道等災害発生時に有効に機能する施設の整備を推進するとともに、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、ヘリポート等の災害応急対策施設、体育館等の避難収容施設の整備を推進する。
○ 指定避難所に位置づけられた学校施設、その他の公共施設については、天井等非構造部材を含む耐震化・不燃化を図るとともに、地域の防災拠点として必要な機能整備を行う。
また、指定避難所の建物に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全性確保対策を進める。
○ 各指定避難所にはトイレ、水道等、避難生活に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、
非常用照明施設、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、ネット利用環境（Ｗｉ-Ｆｉ環境）、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器・環境の整備を図る。
また、避難の長期化に対応して居室・就寝スペースのほか、避難生活、避難所運営、救援活動等のための共有スペースの確保や大量の避難者の受入れを想定した計画に努める。
必要に応じ、指定避難所の電力容量の拡大に努める。
○ 指定避難所又はその近傍で、避難生活に必要な食糧、水、発電機などの非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等の物資の備蓄及びライフラインの整備に努める。
○ 補助や介護を要し一般の避難所では、生活が困難な要配慮者を受け入れることができる設備や体制を整えた避難所を迅速に設置できるよう、あらかじめその体制を整備しておく。
○ 指定緊急避難場所及び指定避難所の周知を図るため、その旨を記した標識注）を設置するよう努める。
注）指定緊急避難場所等に標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めます。
また、県及び町は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めます。

■ 指定避難所の設備等○ 貯水槽、仮設トイレ○ マット、簡易ベッド、パーテーション○ 非常用照明施設、非常用電源○ 衛星携帯電話等の通信機器○ テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器○ 空調、洋式トイレ等、高齢者等の要支援者、女性や子育て家庭等の多様なニーズに配慮した施設○ 換気（新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として）、照明等

指定避難所管理・運営体制の整備
災害時に指定避難所運営組織を設立し、住民等による自主運営体制を確立するため、あらかじめ施設管理者、町内会長、自主防災組織等と協力して男女共同参画の視点等への共通認識を深め、災害時における指定避難所の開設・運営を円滑に行うための体制について検討するとともに、その訓練を実施します。
また、町内会組織（男女で構成）等災害ボランティア団体に災害時の指定避難所運営の支援体制についての協力関係を構築します。
■ 指定避難所開設・運営に関する事項○ 門・建物の鍵等の管理を施設管理者、町、地域代表の間で明確化し、施設管理体制を整備する。
○ 避難者カード等、指定避難所運営に必要な書類を整備する。
○ 指定避難所の円滑な開設・運営のために、「指定避難所運営マニュアル」に基づき、各避難所に備付けて運営体制を整備する。

- 8 -また、大規模災害時においては、多数の避難者の発生や避難施設の被災により、既存の指定避難所
では不足することが予想されるため、代替え手段として宿営テント等の構築により迅速な対処体制を推進します。

● 医療・保健に係る災害予防計画
災害時医療体制の整備
１

北松浦医師会との連携
町は、災害時における医療の確保のため、北松浦医師会と医師の派遣協力等の協定締結を進め、連携強化を図ります。

２

災害時情報網の整備
町は、県と連携し、救急医療情報システム（コンピューター等を利用し、災害時に医療施設の診療機能等の迅速な把握が可能な救急医療情報ネットワーク）による、保健所・医療施設間等の災害時における情報収集及び連絡体制の整備、促進に努めます。

３

災害時における救急患者等の搬送体制の整備
町は、県、保健所、災害拠点病院等と連携・調整し、災害時における救急患者及び医療活動従事者の搬送、後方医療施設への救急患者の搬送等を円滑に行える体制づくりに努めます。
■ 災害拠点病院
基 幹 災 害 医 療 セ ン タ ー
地 域 災 害 医 療 セ ン タ ー（佐世保・県北二次医療圏）○ 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター○ 長崎大学病院○ 佐世保市総合医療センター○ 長崎労災病院○ 北松中央病院● 要配慮者支援計画
避難行動要支援者名簿の作成
町は、避難行動要支援者の避難支援、安否確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」といいます。）を実施するための基礎となる名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成します。
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者で次の要件に該当する者の中から、地域関係者との情報交換会や実態把握により、平時及び災害時の避難の際、自ら避難を行うことが困難で避難に支援が必要となる者とします。（ただし、同居家族から避難支援を受けられる者は除きます。）■ 避難行動要支援者名簿へ掲載する者の要件
１ 要介護認定者のうち居宅介護サービス受給者
２

身体障害者手帳１級、２級（総合等級）の所持者

３

療育手帳Ａの所持者

４

精神障害者保健福祉手帳１級、２級の所持者

５

難病患者
地域包括支援センター、健康相談センター、佐々町社会福祉協議会が１～５の要件以外の者で、避難支援の必要性を認めた者

６

- 9 -

７

民生委員・児童委員等から情報提供があった者■ 避難行動要支援者名簿への記載事項○ 氏名○ 生年月日○ 性別○ 住所又は居所○ 電話番号その他の連絡先○ 避難支援等を必要とする事由○ 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
避難行動要支援者名簿の作成にあたり、町の関係部局で把握している要介護状態区分や障害種別、支援区分など避難行動要支援者に該当する者の情報を集約するにように努めます。
また、町で把握していない情報が必要であると認められるときは、県やその他の関係機関に対して情報提供を求めることとします。

避難行動要支援者名簿の管理
町は、住民異動や身体障害者手帳交付等の事務を通じて避難行動要支援者名簿を毎年度又は必要に応じて随時更新し、名簿情報を最新の状態に保つものとします。
避難行動要支援者名簿について、佐々町個人情報保護条例及び佐々町特定個人情報保護条例を遵守
し適正な情報管理を行います。
災害による停電等を考慮し、避難行動要支援者名簿の電子媒体での管理に加え紙媒体でも最新の情報を保管します。

避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供等
町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、以下に示す避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」といいます。）に対し、避難行動要支援者名簿情報を提供することができます。ただし、名簿情報を提供することについて、避難行動要支援者本人の同意が得られた場合に限ります。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができます。この場合においては、名簿情報を提供することについて避難行動要支援者本人の同意を得ることを要しません。
■ 避難支援等関係者
１

消防機関

２

長崎県警察

３

佐々町社会福祉協議会

４

佐々町民生委員・児童委員

５

佐々町自主防災組織

６

佐々町消防団

７

避難支援等の協力者として登録された者

８

上記に掲げる者のほか、町長が必要と認める者- 10 -なお、避難行動要支援者名簿情報の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、以下の点に留意するものとします。
○ 避難行動要支援者名簿情報は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
○ 避難行動要支援者名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、個人情報の適正な管理に関しての確認書を町に提出する。
○ 災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
○ 受け取った避難行動要支援者名簿情報を必要以上に複製しないよう指導する。
○ 避難行動要支援者名簿情報の提供先が団体である場合には、その団体内部で避難行動要支
援者名簿情報を取り扱う者を限定するよう指導する。

- 11 -

Ⅲ 災害発生後の活動【災害応急計画】● 災害広報計画
住民に対する広報
広報の内容は概ね次のとおりとし、要配慮者に配慮した伝達方法も取り入れつつ、確実な情報提供・周知を行います。
■ 主な広報の内容○ 気象情報○ 災害対策本部の設置又は解除○ 被害の状況○ 安否に関する情報○ 町民に対する協力要請及び注意事項○ 災害応急対策、救護活動の実施状況○ 避難の指示、指定避難所等の指示○ 被災地区の住民のとるべき措置○ 電気、ガス、水道等供給の状況○ 防疫に関する事項○ 医療、給水実施状況○ 道路、河川等の公共施設被害○ 道路、交通等に関する事項○ 一般的な住民生活に関する情報○ それぞれの機関が講じている施策に関する情報○ 町民の心の安定及び社会秩序維持のため必要な事項■ 広報の方法○ 防災（広報）無線による広報○ 広報車による広報○ 有線放送、報道機関を通じての広報○ 町ホームページ、メール一斉配信システム○ Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用○ 町内回覧等の作成、配布、掲示○ ＮＢＣ「データ放送」による広報○ 指定避難所への情報班の派遣○ 自主防災組織、町内会を通じての連絡○ 佐々町公式ＬＩＮＥ

なお、報道機関を通じた広報については、情報班が定期的に記者発表や合同記者会見を行い、災害対策本部でとりまとめた災害情報や応急対策状況等の情報を報道機関に提供します。
また、報道機関からの災害報道のための取材活動に協力するものとしますが、必要に応じて、指定避難所の被災者等への直接的な取材等を控えるよう、各報道機関に要請します。

● 土砂災害防止計画
土砂災害における警戒避難体制
１

警戒又は避難を行うべき基準
警戒避難基準は、原則として土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、土砂災害警戒区域ごとに設定します。
警戒避難基準は、原則として雨量によって設定するものとし、設定にあたっては、「長崎県河川砂防情報システムナックス（ＮＡＫＳＳ）」（http://www.kasen-sabo.pref.nagasaki.jp/nag
asaki/main/index.php）、土砂災害警戒情報も活用します。
なお、大雨には局地性があるので、雨量観測値が基準雨量に達しない時でも、他の危険な兆候が認められた場合には、住民の自主的な判断によって避難するように関係住民を指導することが大切です。

２

適切な避難方法の周知
日常から次の事項につき関係住民に対し、周知徹底を図り、大雨時等に混乱なく迅速に避難できるよう指導します。避難のために必要な事項については、次に示すとおりです。

- 12 -

① 避難の準備
町長より避難の指示が出され、避難する場合には、関係住民は次の事項に留意します。
○ 火気、危険物等の始末を完全に行う。
○ 最小限の着替え、ラジオ、照明具、食料、水等を携行する。
○ 安全に避難を行うことを第一の目的とし、過重な携行品及び避難後調達できるものの携行は控える。
② 避難者の誘導
避難誘導にあたる者（以下「誘導員」）は、調査班（税務課）の指示のもと、次の点に留意し、避難者を安全に避難させます。
○ 避難経路途中に危険な箇所があるときは明確な表示を行い、避難に際し、予め関係住民に伝達する。
○ 特に危険な箇所や避難路については、警察官、消防署職員、消防団員等の誘導員を配置し、避難中の不慮の事故を防止する。
○ 夜間においては、照明具携行の誘導員を配置する。
○ 最悪の場合は、誘導ロープにより安全を確保する。
○ 誘導員は出発、到着の際には人員の点検を適宜行い、途中の事故防止を図る。
○ 指定緊急避難場所又は指定避難所が遠い場合等には、適宜車両により避難者の輸送を行う。
また、輸送中の安全については十分に配慮する。
○ 避難行動要支援者等の安全には特に配慮する。
○ 住民の大半が高齢者で地域住民による避難支援が困難な地区については、予め消防、警察等関係機関と調整し、誘導員の派遣等避難支援の方法を定めておく。
③ 避難が遅れ、危険が差し迫った状況での避難の注意事項○ 周辺より比較的高い建物（鉄筋コンクリート等の堅固な構造物）の２階以上に避難することを心がける。
○ 他の危険箇所への避難は避けるようにする。
（地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域等）○ 渓流を渡り対岸に避難することは避けるようにする。
○ 渓流に直角方向に、できるかぎり渓流から離れるようにする。
④ その他の留意事項○ 避難は、明るいうちに行う。
○ 避難は、降雨量や地区の状況を判断し、なるべく早く行う。
○ 安全な指定避難所等へ避難して、誘導員の指示に従う。
○ 福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアに当たる要員の配置等を事前に定めるよう努
める。
⑤ 避難後の措置○ 誘導員は、町長より避難指示の解除が発令されるまで避難者を指定避難所等に留めるよう努
める。
○ 町長は、避難開始とともに、避難対象地区への外部の者の立ち入りを防ぐなど、必要な措置を講じる。
○ 指定避難所に避難した要配慮者を速やかに把握し、必要に応じ福祉避難所に移送する。
なお、土砂災害における避難は立ち退き避難を基本としますが、土砂災害に対して十分な耐力を有する鉄筋コンクリート造等の建物で土砂が到達するおそれがない上階の場合には、屋内安全確保も考えられることから、状況に応じた適切な避難行動をとるよう、住民等を指導します。

- 13 -

■ 土砂災害時における居住する建物別の避難行動
土砂災害警戒区域内

土砂災害特別警戒区域内

木造家屋に居住する住民

立ち退き避難立ち退き避難土砂災害に対して十分な耐力を有する
鉄筋コンクリート造等の建物（崩壊土砂の衝撃を受ける高さよりも下階）に居住する住民

立ち退き避難立ち退き避難土砂災害に対して十分な耐力を有する
鉄筋コンクリート造等の建物（崩壊土砂の衝撃を受ける高さよりも上階）に居住する住民

立ち退き避難又は屋内安全確保立ち退き避難又は屋内安全確保３

自主判断による避難
町は、停電、機器の故障のため、関係地区との間の情報伝達が途絶えた場合でも、次のような状
況、あるいは兆候が認められたときには、住民の自主判断による避難が速やかに実施されるよう、住民を指導します。
○ 立木の裂ける音が聞こえる場合や、岩石の流下する音が聞こえる場合○ 渓流の流水が急に濁りだした場合や、流木等が混ざり始めた場合○ 降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合（上流に崩壊が発生
し、流れが止められているおそれがあるため）○ 渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合○ 渓流の付近の斜面において落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその兆候が出始めた場合● 避難計画
避難指示等（警戒レベル）により住民等がとるべき行動
災害時には、住民の方が防災情報の意味を直観的に理解できるよう、５段階の警戒レベルが併せて発令されます。
警戒レベル

居 住 者 等 が と る べ き 行 動 等

行 動 を 促 す 避 難 情 報 等

警戒レベル５ ● 発令される状況：災害発生又は切迫（必ず 緊急安全確保発令される情報ではない）● 居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・ 指定緊急避難場所等への立退き避難する
ことがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・ 切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
避難指示
警戒レベル４ ● 発令される状況：災害のおそれ高い● 居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・ 危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
警戒レベル３ ● 発令される状況：災害のおそれあり
高齢者等避難● 居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・ 高齢者等※は危険な場所から避難（立退き- 14 -

町
長が発令

避難又は屋内安全確保）する。
※ 避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・ 高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。
例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミン
グで自主的に避難することが望ましい。
警戒レベル２ ハザードマップ等により災害リスク、避難場 洪水注意報・大雨注意報
所や避難経路、避難のタイミング等の再確認、
避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
警戒レベル１ 防災気象情報等の最新情報に注意するなど、 早期注意情報（警報級の可能
災害への心構えを高める。
性）

気
象
庁
が
発
表

※ 避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努めます。

指定避難所以外の場所に滞在する被災者に対する配慮
町は、車中泊やテント泊の避難者等、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食糧等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めます。

- 15 -

Ⅳ 復旧・復興に向けて【災害復旧・復興計画】● 被災者の生活支援・再建計画
罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立するとともに、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付します。
罹災証明の範囲は、災害対策基本法第2条第1号に規定する災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、
崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他）とします。

生活福祉資金の貸付
生活福祉資金貸付制度に基づき、県社会福祉協議会が、民生委員及び町社会福祉協議会と連携し、被災世帯に対して、自立更生を目的とした必要な資金の貸付けを行います。
町社会福祉協議会は、この受付事務を行います。
■ 生活福祉資金（福祉資金）の概要

貸付対象○ 災害により住家、工場等に被害を受けた世帯で、次の各条件に適合する世帯
・ 低所得世帯・ 貸付によって独立自活できる世帯
・ 必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯○ 貸付限度額： 原則150万円
貸付限度額 ○ 据 置 期 間： 半年以内
償 還 期 限 ○ 償 還 期 間： ７年以内
○ 貸 付 利 子： 連帯保証人あり 無利子、連帯保証人なし 年1.5％
貸付条件○ 連帯保証人 原則１人 （ただし、連帯保証人がいない場合も借入申込可）○ 延 滞 利 子 年5.0％○ 町社会福祉協議会又は担当民生委員に次の書類を提出します。
・ 借入申込書
・ 世帯全員証明の住民票（３か月以内のもの）
提出書類
・ 罹災証明書（官公庁が発行するもの）
・ 所得証明書・ 復旧工事にかかる見積書等
そ の 他○ 貸付限度額については、個別の状況により県社協が必要と認める場合には5,800,000円、償還年数は15年以内とします。この場合、申請の必要性や償還能力を審査します。

- 16 -

母子・父子福祉資金貸付金等の貸付
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に基づき、県が母子・父子福祉資金貸付金、寡婦福祉資金貸付金の貸付を行います（事業開始資金、事業継続資金、住宅資金）。
福祉班（住民福祉課）は、県の受付窓口の案内を行います。
■ 貸付金の種類と貸付対象
・ 母子家庭の母（配偶者と死別した女子であって、現に婚姻していない者及びこれに準ずる女子で、現に20歳未満の児童を扶養している者）。
母子福祉資金貸付
金・ 配偶者のない女子が扶養している児童。
・ 父母のない20歳未満の児童。
・ 母子・父子福祉団体。
・ 父子家庭の父（配偶者と死別した男子であって、現に婚姻していない者及びこれに準ずる男子で、現に20歳未満の児童を扶養している者）。

父子福祉資金・ 配偶者のない男子が扶養している児童。
貸付
金
・ 父母のない20歳未満の児童。
・ 母子・父子福祉団体。
・ 寡婦（かつて、母子家庭の母であった者）。
寡婦福祉資金・ 40歳以上の配偶者のない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者。
貸付金
・ 母子福祉団体。

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給等
１

災害弔慰金の支給
福祉班（住民福祉課）は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）第10条の規定に基づき、「災害弔慰金の支給等に関する条例」（昭和49年佐々町条例第26号）により、次のとおり災害弔慰金を支給します。
■ 災害弔慰金を支給する場合の災害の範囲○ 町内で居住５世帯以上の滅失した場合○ 県内において滅失５世帯以上滅失した市町が３以上ある場合の災害○ 県内の他の市町で災害救助法が適用された場合の災害○ 災害救助法が適用された市町をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害

２

災害障害見舞金の支給
福祉班（住民福祉課）は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）第8条の規定に基づき、「災害弔慰金の支給等に関する条例」（昭和49年佐々町条例第26号）により、災害障害見舞金を支給します。
なお、見舞金を支給する場合の災害の範囲は、上記、災害弔慰金の場合と同じです。

- 17 -

３

被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け、自立した生活を再建することが困難な住民に対し、県が、住宅の被害程度に応じた
被災者生活再建支援金を支給します。
福祉班（住民福祉課）は、被災者が提出する申請書等を受付け、とりまとめの上、県に提出します。
■ 被災者生活再建支援法適用の要件

対象となる
自 然 災 害① 災害救助法に該当する被害が発生した市町② 10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町③ 100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県④ 5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、①～②が発生した都道府県内の市町（人口10万人未満に限る）⑤ 5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、①～③が発生した区域に隣接する市町（人口10万人未満に限る）⑥ ①もしくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が2以上ある場合に、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）、2世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口5万人未満に限る）

対象世帯① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

４

災害援護資金の貸付
福祉班（住民福祉課）は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、次のとおり災害援護資金を貸し付けます。資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１とし、それぞれ町に無利子で貸し付けられます。
なお、被災者への貸付利率等は、「災害弔慰金の支給等に関する条例」（昭和49年佐々町条例第26号）によるものとします。
■ 災害援護資金の貸付条件等
災害対象○ 町で災害救助法が適用された自然災害○ 県内の他の市町で災害救助法が適用された自然災害
１ 世帯主が負傷（療養期間が1か月以上）し、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の1/3以上の損害があり及び住居の損害がない場合：150万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合：250万円
ウ 住居が半壊した場合：270万円
エ 住居が全壊した場合：350万円

貸 付 額

２ 世帯主の負傷がなく、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合：150万円
イ 住居が半壊した場合：170万円
ウ 住居が全壊した場合：250万円
エ 住居の全体が流失もしくは流出し、又はこれと同等と認められる特別の事情のあった場合：350万円（世帯人員）

所得制限（町民税における所得割の課税標準額を世帯状況に応じ次のように定める）

１人

220万円

２人

430万円

３人

620万円
- 18 -

利

率

４人

730万円

５人以上

（１人増すごとに730万円に30万円を加えた額）

年３％（据置期間は無利子）

据置期間

３年

償還期間

７年

償還方法

年賦又は半年賦

児童救済金の支給
公益財団法人 長崎県児童救済基金より、当該給付規程に基づき、火災、風水害等による被災児童に対し救済金が支給されます。
教育班（教育委員会）は、この受付窓口として、救済金交付申請の受付事務を行います。

■ 救済金の種類等
種類

学

資

支給期間等

支給額

保護者を亡くした被災児童が、小学校～大学等を卒業するまで給付

主たる生計者である保護者が死亡した場合
小・中学生 年 66,000円
高校生
年 264,000円
大学生等
年 371,000円

金

主たる生計者でない保護者が死亡した場合
小・中学生 年 33,000円
高校生
年 132,000円
大学生等
年 186,000円
住家を失ったときに給付

小・中・高校生
50,000円
3歳から6歳までの幼稚園等に通う未就学児
35,000円

被服文具費
被災児童の修学旅行費用を給付
修学旅行資金（住家を失ったときは、その翌年度まで）
中・高校を卒業して就職する
とき給付
就職支度金
（住家を失ったときは、その翌年度まで）

小学生
中学生
高校生

上限 40,000円
上限 70,000円
上限 110,000円

50,000円

租税の徴収猶予及び減免
１

町税の減免等の措置調査班（税務課）及び衛生班（保険環境課）は、災害によって被害を受けた住民に対して次のとおり町民税等の減免や、納税の延期、徴収猶予等の措置を行います。
○ 町税の期限の延長（申告、申請、納付、納入等の期限延長）○ 町税の徴収猶予○ 町税の減免
・ 住民税、・ 固定資産税、・ 軽自動車税、・ 国民健康保険税- 19 -

２

国税及び県税の減免措置等に関する情報提供
町は、必要に応じて、被災者に対し国税及び県税の減免措置等についての情報提供を行います。

■ 国税及び県税の減免措置等
国 税

期限延長

県

申告、申請、請求、届出、その他書類の提 申告、申請、納付、納入等の期限延長
出、納付又は徴収に関する期限の延長
２か月以内
・ 災害等が広範囲に及ぶ場合は、国税庁 （特別徴収義務者については、30日以内）
長官が地域及び延長期限を指定
・ 上記以外の場合は被害者からの申請による

確定申告書の提出、被災者からの申請等により減免
・ 所得税の減税
減 免 等
・ 所得税額の予定納税額の減額承認申請
・ 給与所得者等の源泉徴収の徴収猶予又は還付
納税猶予 被災者からの申請により納税を猶予
徴収猶予
そ の 他

税

・ 個人の県民税・事業税
・ 不動産取得税
・ 自動車税・ 固定資産税
・ 産業廃棄物税
１年（やむを得ない場合２年）以内

所得税法等の国税に関する個別税法に、災害等があった場合の救済規定あり

被災住宅の被害状況調査
調査班（税務課）は各被災住宅の被害の程度について把握を行い、県（危機管理課）に報告します。
なお、住宅の被害区分は、以下の基準により判定します。
■ 住宅の被害区分（住宅災害の報告基準）
損害基準判定被 害 の 程 度

住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合

住家の延床面積の占める損壊部分
面積の割合

全壊 ※ １

50％以上

70％以上

大規模半壊 ※ ２

40％以上 50％未満

50％以上 70％未満

中規模半壊 ※ ３

30％以上 40％未満

30％以上 50％未満

半壊 ※ ４20％以上 30％未満

20％以上 30％未満

準半壊 ※ ５

10％以上 20％未満

10％以上 20％未満

準半壊に至らない（一部損壊）

10％未満

10％未満

※１ 全壊：「災害の被害認定基準について」（平成13年）による。
※２ 大規模半壊：「被災者生活再建支援法の改正施行通知」（平成16年）による。
※３ 中規模半壊：「被災者生活再建支援法の改正施行通知」（令和2年）による。
※４ 半壊：「災害の被害認定基準について」（平成13年）による。（ただし、大規模半壊、中規模半壊を除く）※５ 準半壊：「災害救助事務取扱要領」（令和2年）による。

なお、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査等、住宅被害に関する各種調査
が個別の目的を有することを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違いについて、被災者に明確に説明するものとします。

- 20 -

災害公営住宅の建設等
第一復旧班（建設課）は、大規模な災害が発生し、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況や、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設するか、もしくは買収又は被災者へ転貸するために借り上げを行います。
また、県の指導により、低所得被災世帯のために、国庫から補助を受け、災害公営住宅を整備して
当該被災者を入居させます。
■ 公営住宅法による災害公営住宅の建設○ 天然災害の場合は、災害により滅失した住家の戸数が被災地全域で500戸以上、又は一市町で200戸以上もしくはその区域内全住宅の1割以上
適 用 災 害○ 火災の場合は、火災により滅失した住家の戸数が被災地全域で200戸以上、又は一市町の1割以上
国 庫 補 助災害により滅失した住宅戸数の３割以内の公営住宅を建設する場合、その工事費の２/３● 事業者・中小企業に対する金融支援対策
農林水産業に対する金融支援対策
災害により被災した農林水産業者又は農林漁業者の組織する団体に対する金融支援対策は、次によるものとします。

○ 災害が発生した場合、速やかに被害状況を調査し、被害額を把握します。
○ 被害農林業者等に対しては、天災融資法を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして農業経営の維持安定を図るよう推進します。
○ 県、農業協同組合等の協力のもと、その他の災害復旧資金融資制度の情報提供を行います。
■ 天災融資法に基づく天災資金の貸付条件
資金区分

融資機関

利率（年）

償還期間

貸付限度額

天災融資法 農業、森による経営 林、漁業
資金
の各組合
及び同連
合会、そ
の他金融
機関

○ 一般被害者
損失額10/100以上
6.5％以内損失額30/100以上
5.5％以内○ 開拓者
5.5％以内○ 特別被害地域内の特別被害者 3.0％以内

3～6年
以内
（激甚災
害 の 場
合、4～7
年以内）

事業資金

○ 被害組合 6.5％以内

3年以内○ 一般農林漁業者
一般の場合200万円以内
激甚災害の場合250万円以内○ 政令資金（果樹、畜産、養殖、
漁船）
一般の場合
500万円以内
激甚災害の場合600万円以内○ 漁具資金5,000万円以内○ 法人
2,500万円以内○ 被害組合一般の場合
2,500万円(連合会
5,000万円)
激甚災害の場合
5,000万円(連合会
7,500万円)※ 貸付対象は、種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具（購入価格12万円以下）、家畜、家きん、薪炭原木、
しいたけほだ木、漁具、稚魚、稚貝、餌料、漁業用燃料油等の購入資金、炭がまの構築資金、漁船（総トン数５トン未満の漁船）の建造又は取得に必要な資金その他農林漁業経営に必要な資金として政令で定める期間内に貸付ける資金であり、事業資金は被害組合の所有又は管理する肥料、農薬、漁業用燃油、生産物等の在庫品について著しい被害を受けたために必要となった事業運営資金- 21 -

■ その他の災害復旧資金融資制度
利率
（年％）

資金の種類
日本政策金融
公庫資金
農林漁業
施設資金

20年以内
融資対象事業費の80％（うち３年以内）

主務大臣指定施設

１施設当り300万（特認600万）、（ただし漁15年以内
船は1,000万。漁業種（うち３年以内） 類による特認あり） 又は融資対象事業費の80％のいずれか低い額

0.10％

0.10％

樹苗養成施設
0.10％
林道

25年以内
農業者１人当り要負担（うち10年以内） 額
15年以内（うち５年以内） 貸付けを受ける者の負担する額の80％
20年以内（うち３年以内）

漁業基盤整備資金

0.10％

20年以内
事業費の80％（うち３年以内）

農林漁業セーフティネット資
金

0.10％

10年以内
600万 （特認年間経営（うち３年以内） 費等の12分の６以内）

農業近代化資金

0.20％

15年以内
（７年以内）

個人（認定農業者）: 1,800
万
法人（認定農業者）: ２億

農業者等が災害により被害を受けた農業用施設を復旧する
ために緊急に必要な資金

0.30％

10年以内
（２年以内）

個人：500万
法人：1,500万漁業者等が天災又は公害等により、漁業生産施設等に被害を被り、これらを復旧するのに必要な資金

0.10％

10年以内
（２年以内）

個人：1,000万
法人：2,000万

農協系統資金長崎県災害対策特別資金、長崎県沿岸漁業等振興資金

貸付限度額（円）共同利用施設農業基盤整備資金

林業基盤
整備資金

償還期間
（据置期間）※ 利率は、令和２年２月 20 日現在

中小企業に対する金融支援対策
第二復旧班（産業経済課）は、災害により被災した中小企業者に対する金融支援、負担軽減等を図るた
め、資金融資制度や償還期間の延長措置等について情報収集を行うとともに、広報・周知に努めます。
なお、平時より商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとします。

■ 中小企業に対する金融支援対策
政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫による災害復旧貸付が、それぞれ以下の条件により行われます。
○ 日本政策金融公庫
中小企業事業金

利

融資限度額

国民生活事業

所定金利

所定金利

１億５千万円（別枠）

各融資限度額に１災害当たり上
乗せ3,000万円- 22 -

貸 付 期 間担 保 特 例

設備資金15年以内(据置２年以内)

各種融資制度の返済期間以内

運転資金10年以内(据置２年以内)
中小企業の実情に応じ、弾力的に扱います

中小企業の実情に応じ、弾力的に扱います○ 商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
金

利

融資限度額

貸 付 期 間

中小企業向け災害復旧資金

所定利率

所定利率

なし

１億５千万円（組合：４億５千万円）

設備資金20年以内（据置３年以内）

設備資金15年以内（据置２年以内）

運転資金10年以内（据置３年以内）

運転資金10年以内（据置２年以内）

また、激甚災害に指定された場合は、災害復旧貸付の金利を閣議決定により引き下げる措置が講じられます。
信用保証

中小企業の信用力の不足を補い、金融円滑化を図るため、中小企業者
が金融機関から資金借入を行う際、信用保証協会の保証が必要な場合
は、激甚災害に指定された地域内に事業所を有し、町長の証明を受けた被災中小企業者に対しては、別枠の保証制度が適用されます。
・ 保証限度：個人、法人２億8,000万円、協同組合４億8,000万円
・ 一般保証料率：年 0.45～1.9％
・ 特別保証料率は、災害発生の都度、別途設定

小規模企業者等設備導入資金の償還延期等

激甚災害に指定された地域内の被災中小企業者に対し、小規模企業者
等設備導入資金の償還期間を２年の範囲内で延長することができます。
また、被災した協同組合等に対する高度化資金の償還期間について、貸付条件を変更することができるとともに、協同組合等の共同施設等の災害復旧事業に対し、整備資金の90％以内の貸付を行うことができます。

長崎県緊急資金繰り支援資金

長崎県単独の融資制度で、台風や水害等の自然災害により被害を被ったものを対象に適用されます。
・ 融資限度額：3,000万円
・ 利率：1.3％
・ 信用保証料率：年 0.05～0.90％
・ 融資期間：運転資金は７年以内、設備資金は10年以内

佐々町地域防災計画【概要版】

令和 4 年３月

佐々町 総務課〒857-0392
長崎県北松浦郡佐々町本田原免 168 番地 2
電話番号 0956-62-2101- 23 -