沖建協会報No.638

今月号の主な内容◆ 建設産業合同企業説明会に 1000 人が来場
◆ 第２回役員会を開催◆ 実践型人材育成訓練が修了

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月号
令和5年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞
第２回役員会を開催……………………………………………… 1
建設産業合同企業説明会に過去最多1000人が来場………… 3
実践型人材育成訓練を修了……………………………………… 5
IT活用研修で業務に活用できるスキル学ぶ…………………… 5
サイバー犯罪対策セミナーで防止策学ぶ……………………… 6
琉大のキャリアデザイン授業を支援…………………………… 6
不法投棄防止パトロールに参加………………………………… 7
1級土木施工管理技能検定に向けて講習……………………… 7
建災防が安全大会を開催………………………………………… 8
支部活動報告……………………………………………………… 10
県内各地で安全管理推進大会
那覇支部が河川清掃ボランティア
北部支部会員向けに防衛局が事業説明
３支部がCPDS講習を実施
おきなわ建設フェスタ４年ぶり開催決定＜メッセージボード＞
現場における「働き方改革」の推進に向けた取り組みについて…… 12＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】〔造の部
題

みんなの公共建築賞〕
名：工事現場にピラミッド出現撮 影 者：多和田
撮影場所：宜野湾市

真彦

第2回役員会で合同企業説明会開催など報告
子供の貧困対策事業の協力呼びかけも
令和５年度第２回役員会が6月12日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。議事に先立って（一社）大学コンソーシアム沖縄の福治友英氏（琉球大学理事・副学長）が「子どもの居場所学生ボラン
ティアセンターの事業について」の説明を行った。
コンソーシアム沖縄は県内11の大学・短大などで構成する団体。同団体は内閣府所管の「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の一環として県が実施する事業を受託。
「 子どもの居場所学生ボランティア
挨拶する津波会長センター」の設置・運営を行っている。子どもの居場
所学生ボランティアセンターでは子どもの居場所として学習支援教室や子ども食堂などの施設に学生サポートボランティアを派遣しているが、それらの活動に係る学生への謝金は寄付金等を募り、運用されている。福治氏は「200人以上の学生がボラン
ティアに参加している。ボランティア活動を支える
財源は寄附で成り立っており、活動への寄付金、サポート会員登録によりご支援いただきたい」と協力を呼び掛けた。説明を受けて津波達也会長はボランティアの支援を呼び掛ける福治氏「出席されている皆さんも沖縄の将来を担う子供たちを支えるための活動をいろいろ取り組まれていると思うが、こういった活動を会員として継続的にサポートすることも可能ということなので、協力を通して長期的に子どもたちを支えていこう」と述べた。
議事では、加入申請、会員資格継承、退会届の審議・承認を行ったほか、県産黒糖の利用促進及び就労支援並びに熱中症対策として、協会本部で県産黒糖の試供品を購入。全会員に配布して試供統括責任者会議について説明する比嘉建設委員長
品を確認してもらったうえで、趣旨に賛同する企業
また、各発注機関で令和6年4月から適用されるが直接購入することを確認した。
その他事項では、6月8日に実施した建設産業合 「時間外労働の上限規制」への対応として、現場での働き方改革に向けた、生産性向上を図る取り組
同企業説明会2023についての報告があり、72社
みや施策等について、工事統括責任者に直接、情の企業と3校が企業として参加。県内の工業高校
報提供・周知を図ることを目的とした「工事統括責や普通高校、専門学校や職業能力開発校や大学任者会議」を7月中旬から各支部管轄で実施するこなどから多くの就職活動を控えた生徒らが会場を訪れ、昨年の760人を上回る1000名余が来場し、 とも報告。会議は工事を統括する責任者へ各発注
機関（沖総局、沖縄防衛局、県土建部・農水部、沖過去最大規模となったことが報告された。

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縄労働局）から情報提供を行うもの。はじめに発注者から取り組みや施策などを説明・質疑応答を行う。その後、会員の工事統括責任者と協会本部との情報交換などを行うとしている。
会議について比嘉正敏建設委員長は「これまで建設委員会で現場の課題などについて県との意見交換を重ねてきたことで、工事円滑化会議や現場からの相談窓口の設置につながるなど、一定の成果があった。一方でこれらの動きについて、工事統括責任者への周知が不十分ではないかということが指摘され課題となっていた。そこで今回の会議を実施し、工事を統括する責任者に対して情報提供を行うことになった。ぜひ、多くの方に参加してもらいたい」と呼び掛けた。
このほか、大石根史青年部会長が、第15回フォトコンテスト「島の魅力」の作品募集を7月3日から9月8日の期間で実施することも報告した。結びに仲本豊副会長が「青年部会のフォトコンテストは今回で15回を迎える。入賞作は沖縄建設新聞のカレンダーに使用されるなど、広報だけでなく応募者にとっても記念にもなるので多くのご応募をお願いしたい。また、琉球ゴールデンキングスがBリーグを制覇し日本一になった。8月にはバスケットボー
ルのワールドカップが沖縄県で行われる。会場やサテライト中継などで大会を盛り上げてもらいた
い」と挨拶して、役員会を結んだ。
〇議事
１．加入申請について【北部支部】㈲神中組（代表取締役・神山政士）
２．会員資格継承について【浦添・西原支部】
牧港建設㈱（代表取締役・山田浩邦）【北部支部】㈲丸宮組（代表取締役・金城亮）
３．退会届について【八重山支部】㈱大晃(代表取締役・上里直史）
４．県産黒糖の利用促進及び就労支援並びに熱中症対策について

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フォトコンテスト「島の魅力」の募集について報告する大石根部会長

各種議題を審議した合同企業説明会の開催報告も行われた〇その他事項
１．建設産業合同企業説明会2023の開催について（報告）
２．学卒求人の確保に係る要請について
３．工事統括責任者会議の開催について
４．
第15回フォトコンテスト「島の魅力」
作品募集に
ついて

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過去最多1000人余が来場
建設産業合同企業説明会2023を開催

1000人を超える学生らが来場した

沖建協と（一社）沖縄県建設産業団体連合会が主催した「建設産業合同企業説明会２０２３」が６月８日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで実施された。８回目の開催となる今年は、過去最多の１０００人余りが来場。例年以上に熱気を帯びた
会場では、出展した総合建設業や専門工事業者など72社、専修学校など3校の担当者らが業務内容を説明。学生らを中心に建設業の魅力、自社の取り組みをアピールした。
説明会は、建設業界の魅力と就職の可能性を学生らに伝え、入職を促すことなどを目的に毎年開催している。今年は、前回より出展企業が9社増加。
総合建設業や電気・設備系企業、設計事務所など
建設業界の様々な企業が、来場者に対して仕事内
容やこれまでの実績、勤務条件などを説明した。
開会式で津波達也沖建協・建産連会長は「説明会は就職を希望する学生の皆さんの不安を解消
し、夢を持って入社できることを目的としている。参加企業の採用計画は３９４人が予定されており、学生の皆さんは各社の業務内容や採用条件、社会保障などをしっかり確認して就職したい会社を見つけてほしい」とエールを送った。
来賓として出席した沖縄労働局の西川昌登局長

関係者らによるテープカットの様子

開場直後から多くの学生らが訪れたは「県内の雇用情勢は観光産業の回復により改善が続いている」と経済情勢を説明。
「仕事において何をするのか、どの会社を選ぶのかということは大事だが、誰と仕事をするのかということも非常に重要」と強調。一人でも多くの企業担当者と話し、仕事選びにつなげてほしいと語った。

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引き続き、津波会長、西川局長、県土木建築部の名城政広企画統括監、県教育庁の山城篤副参事によるテープカットが行われ、生徒らが入場し、各社のブースで説明を聞くなどした。
説明会に参加した生徒のひとりは「構造計算の仕事がしたいので、どの会社を選べばいいのか参考になった」と笑顔を見せた。また、文系大学の学生は「設計の仕事に興味があるが、話を聞いて文系でもチャンスがあると知ることができた」と話した。このほか「進路に迷っているが、説明を聞いて資格を生かした仕事のイメージができた」「女性でも働きやすそうな会社があってよかった」などの感想も寄せられた。企業側の担当者からは「建設業界の人手不足が続いている。DXなどIT化も進んでいて、若い人材が活躍できる職種でもある」との声があったほか、採用後の離職防止に向けて「多くの企業を知り、インターンなどで確かめることも重要」との指摘もあった。
説明会には沖縄工業や美里工業高校などの工業系の高校、県内の理工系や情報系の専門学校、
県内外大学の生徒・学生らを中心に保護者の参加もあり、多くの人が会場を訪れた。

各ブースで企業の説明を聞いた

電気・設備系の企業説明を聞く学生【（一社）
沖縄県建設業協会】
國幸興發㈱、仲本建設㈱、㈱大米建設、平安座総合開発㈱、㈱太名嘉組、㈱第一三興建設、㈱屋島組、街クリーン建設㈱、㈱大興建設、㈱東恩納組、琉球開発㈱、オパス㈱、㈱大成ホーム、㈲有志建設、㈱大城組、㈱國場組、米元
建設工業㈱、㈱仲本工業、㈱福地組、南洋土建㈱、大鏡建設㈱、㈱りゅうせき建設、㈱豊神建設、光建設㈱、沖縄ピー
シー㈱、㈱明成建設、㈱大寛組、㈱鏡原組、㈱ホカマ、㈱屋部土建、共和産業㈱、㈱沖縄工設、金秀建設㈱、上門工業㈱、比嘉工業㈱、大晋建設㈱、㈱金城キク建設、㈱呉屋組【（一社）
沖縄県建設産業団体連合会】㈱南西環境研究所、㈱丸島設計コンサルタント、㈱ホープ
設計、㈱田幸技建コンサルタント、㈱エー・アール・ジー、㈱沖縄エネテック、㈲スタプランニング、㈱具志堅建築設計
事務所、㈱ワールド設計、㈱佐久本工機、㈱キョウリツ、㈱桃原農園、㈱東洋設備、㈱沖創工、マエダ電気工事㈱、日進電気土木㈱、大成設備工業㈱、㈱アサヒプラント、㈱宜野湾電設、㈱西原環境おきなわ、琉球通信工事㈱、㈱テクノ工業、三栄工業㈱、㈱オカノグループ、不二宮工業㈱、桐和空調設備㈱、金城電気工事㈱、國和設備工業㈱、南西
電設㈱、ヤシマ工業㈱、㈲真電設、克電気工事㈱、㈱アイ・
シー・エス、光通信工業㈱設計事務所ブースでVR体験する学生【進学・学校】
東海工業専門学校金山校、専修学校パシフィックテクノカ
レッジ沖縄、沖縄職業能力開発大学校

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様々な建設産業について知る機会となった−4−

46人が実践型人材育成訓練を修了
2023年度実践型人材育成訓練の修了式が6月6日、那覇市の那覇地域職業訓練センターで行われた。
同訓練は沖建協と沖縄県職業能力開発協会の共催で、沖建協の会員企業の新入社員らを対象に土木学科と建築学科の基礎的な座学や実技などを学習するもの。訓練は4月13日から開講し、受講生は安全衛生、施工管理、土木・建築概論などの座学や測量や施工図作成、鉄筋の組み立てなどの実技を通して、土木と建築について学んだ。修了式
では、建築学科コース27人、土木学科コース19人の受講生に修了証書が授与された。
能力開発協会の安里厚専務理事は「これから勤務開始となるかと思うが、ここで学んだことを生かし、業界を担う人材として大いに活躍してほしい」と祝辞を述べた。建築コースの指導に当たった玉城保氏は「例年になく、真摯に講座に臨む受講生たちだった。採用において各企業が丁寧な人選を行っている印象を受けた」と評価。
「育成訓練は地

全日程を修了した受講生の皆さん

道ながら県の建築土木業界を支える取り組みで、多くの修了生が活躍している。今回の修了生もそれに続いてほしい」と前途を祝した。
受講生の比嘉駿輝さん（㈱大城組）は「あっという間の２カ月間だった」と振り返り「明日から新たな研修が控えている。その後に現場が決定する。
配属を考えると緊張するが、何事も吸収する気持ち
で業務に取り組みたい」と晴れ晴れとした表情を浮かべた。

IT活用研修で業務に活用できるスキル学ぶ「これからの建設業で求められる『ＩＴ活用研修』〜日常業務で運用するクラウドやＢＣＰの環境〜」が6月12日から16日まで開催された。同研修は会員企業の新入社員ら27人を対象に建設業のIT化に対応すべく、日常業務でのPCの使い方からクラウドの有効活用などを学んだ。
研修に先立ち久高唯和総務部長は、建設業界でもIT技術による働き方改革や生産性の向上などが進んでいるとし「今回学ぶのは業務で使う最新のIT情報。しっかりと講師の話を聞いてマスターしてほしい」と挨拶した。講師を務めた㈱ジーサクセ
スの北野雅史代表取締役は「今回の研修では出社することなく、現場と自宅の往復で仕事ができる
環境づくりを学んでいく。この機会を逃さず活用してほしい」と語った。受講生らは各自が持参したクラウド環境の作業を学ぶ受講生

PCで、クラウド環境づくりに必要なネットワークや基礎的なセキュリティ対策の重要性などを学んだ。
受講生の一人は「パソコンを使った業務でのITについてしっかり学びたい」と話した。研修は今回
が前期日程で、7月10日から14日までが後期日程となっている。

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サイバー犯罪対策セミナーで防止策学ぶ
中小企業におけるサイバー犯罪対策セミナーが6月6日、建労センターで開催され、協会会員企業の担当者約100人が参加した。
石川翔太沖縄県警察本部巡査部長（生活安全部サイバー犯罪対策課情報セキュリティアドバイザー）が講師を務め「県内企業を取り巻くサイバー
犯罪の状況について」をテーマに、ランサムウェア
による二重恐喝（ダブルエクストーション）や偽メールによるネットバンキング不正送金、自社サイトの書き換えなどについて解説した。
県内のサイバー犯罪は、2021年の検挙件数170
件、2022年約300件と増加傾向にある。
石川巡査部長は「セキュリティ対策には費用がかかるため、他のことを優先して後回しになる傾向にある」と解説。
「対策を見送っていると被害に合
うのは時間の問題」と述べ、組織全体での意識づけを呼び掛けた。
また、サイバー犯罪防止のポイントとして「システサイバー犯罪の手口などを解説する石川巡査部長

ム防御対策の実施」「 最新セキュリティソフトへの更新」「定期的なバックアップ」「早急な報連相」を挙げ、保守契約の内容を今一度確認するようアドバイスした。
沖建協の又吉寿栄参与は「サイバー犯罪は巧妙かつ複雑化している。違和感を放置しないで、何かあればすぐ相談してほしい」と話した。

琉大のキャリアデザイン授業を支援
6月8日、西原町の琉球大学で工学部工学科建築学コースの生徒を対象にしたキャリアデザイン授業が行われた。
授業は建築学コース3年生の受講科目で、建築関連の業務に従事する国、市町村、民間の担当者を講師に招き、仕事内容や各キャリア形成、身に着けていくべきスキル、卒業後の進路に関して概説するもの。
講師支援として㈱國場組建設企画部の比嘉良忠部長が登壇し、同社の施工実績や業務内容、現場での作業状況などについて説明した。
比嘉部長は、これまでに受注した設計案件の中から、ＢＩＭを活用した施工計画を紹介。また、ＣＦ
Ｔ（コンクリート充填鋼管構造）施工技術の管理や、積層密着したパネルを使用するＣＬＴ施工技術、免震構造を用いたＳＲＣ造建築物なども紹介

沖建協会報2023. 7月号

授業を聞く琉大建築学コースの生徒たち（円内は比嘉部長）した。
比嘉部長は「建築の現場では４Ｓ活動、働き方
改革、ＩＣＴ活用などにより、働きやすい職場になっている。ぜひ、建設業への入職も検討してほしい」などと話した。

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不法投棄防止で県下一斉パトロール
沖縄県廃棄物不法処理防止連絡協議会などに加盟する機関・団体が中心となって合同パトロールを行い、不法投棄や不適切処理の防止を図る令和5年度不法投棄等防止県下一斉パトロールが5月30日に実施され、沖建協の会員企業も参加した。
パトロール前に中城村役場で行われた出発式
で県環境部の比嘉貢環境企画統括監は「県内では、関係機関が連携強化を図り不法投棄防止に努めている。今後とも不法投棄のない快適な生活環境を確保するため、対策を強力に進めていく」と挨拶。続いて中城村の浜田京介村長、宜野湾警
察署の仲本貴署長、（一社）沖縄県産業資源循環
協会の赤嶺太介会長が挨拶した。
参加者らは中城村内の4カ所でパトロールと清掃活動を実施。併せて県警職員と県職員が上空からのスカイパトロールを行って、不適正処理現場の状況確認と新たな不法投棄箇所の発見に努めた。
このほか北部、南部、宮古、八重山の各保健所管内でもパトロールが行われた。
令和3年度に県内で確認された不法投棄件数

出発式が中城村役場で行われた

参加者によるパトロールの様子

は127件で総重量は2369トン。また、廃棄物処理法違反で昨年は59件、54人が検挙され、このうち不法投棄で検挙されたのが41件32人となっている。

1級土木施工管理の合格目指して対策学ぶ
令和５年度１級 土木施工管理 技 術検定試 験（一次）受験対策講習会が5月29日〜31日に建労センターで開催され、会員企業から17人が受講した。
講習会では池田優氏、阿部昇氏、宮城敏明氏が講師を担当。本試験に向けて、効率的な解答法や勉強法について焦点を当てた内容で、過去問題な
どから、出題傾向や回答の際の注意点などを解説した。初日の講師を務めた池田氏は「ポイントを絞り込んで過去問題に取り組み、準備すれば合格できる。出題から60点を確実に取るという心構えで本番に臨むこと」とアドバイス。その一方で「まぐれで合格できるものではない。日々の積み重ねを軽視しないことが重要」と、基本学習の重要性を強調した。試験は７月２日に行われ、８月９日に合否が発表される。

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一次試験の検定に向けてポイントを学んだ

講師を務めた池田氏、阿部氏、宮城氏（左から）

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建設業の労災撲滅へ想いを新たに
建災防沖縄県支部労働災害防止大会
建設業労働災害防止協会沖縄県支部（津波達也支部長）が主催する第48回建設業労働災害防止大会が６月14日、那覇市のパシフィックホテル沖
縄で開かれ、関係者３１０人が参加した。
津波支部長は「建設業では、技能労働者不足や建設労働者の高齢化、作業に不慣れな労働者など
依然として労災発生の要因を抱えている」と指摘。
その上で「いかなる理由があっても労災はあってはならないものであり、何としても高止まり傾向を減少傾向に転じさせなければならない」と強調し、沖縄県建設業Ｓａｆｅ−Ｗｏｒｋ運動や熱中症対策を積極的に取り組む考えを示した。
沖縄労働局の西川昌登局長は「昨年、建設業で労災による死亡者がゼロだったが、今年は既に３
人の尊い命が失われた。重大事故につながる墜
落・転落災害や重機等に起因する災害の防止に
しっかり取り組んでほしい」と呼び掛けた。前川智宏県土木建築部長（代読・名城政広土木企画統括監）は「皆さんとともに、沖縄県建設業Ｓａｆｅ−
Ｗｏｒｋ運動を推進し、建設産業の働き方改革を進めながら、労働者の健康確保やワーク・ライフ・
バランスの改善など、安全かつ安心して働くことができる環境づくりに取り組む」と述べた。
続いて、那覇市立壺屋焼物博物館の比嘉立広氏が「日用品？高級品？壺屋焼の特徴と建築とのエトセトラ」と題して記念講演を行った。講演で比嘉氏は沖縄における陶器生産の歩みなどを紹介。
地域によって作られる陶器に違いがあったことや陶器生産を支えた登り窯などについて写真を交えて説明した。
大会では、徳元光氏（光建設㈱）が建設業Ｓａｆ
ｅ−Ｗｏｒｋ運動の推進、「 墜落・転落災害撲滅キャン
ペーン」をはじめとする三大災害防止対策の徹底などに取り組むとともに、働き方改革の推進により、安全で健康に働くことのできる職場環境を実現するとした安全の誓いを宣言。また砂辺繁光氏（㈱豊神建設）の掛け声に合わせて、参加者全員で指差唱和を行い、労災防止に向けて意識を高め

沖建協会報2023. 7月号

指差唱和する参加者

記念講演を行う比嘉氏

安全衛生活動に係る表彰も行われた

た。
このほか、安全衛生活動などに功績があった個
人や現場などに対する表彰も行われ、受賞者を代表して黒島幹夫氏（㈱國場組）は「受賞は身に余る光栄であり、誠に感謝している。受賞を励みに、さらに精進したい」と謝意を示すとともに、気持ちを新たにした。

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支部活動報告■県内各地で安全管理推進大会開催
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会
及び（一社）沖縄県労働基準協会の各支部など、県内の労働災害防止関連団体による安全管理推進大会が県内各地で開催された。
同大会は７月１日から７日までの全国安全週間に向け、自主的な労働災害防止活動推進や安全意識高揚、安全活動の定着などを目的に開かれたもので、会場には各団体の安全衛生担当者や事業主らが参加し、事業場での取り組み事項などを確認した。那覇地区では6月8日に浦添市のアイム・ユニバースてだこホール、中部地区は7日に沖縄市
産業交流センター、北部地区は9日に名護市の北部会館で実施。宮古地区は13日に宮古島市未来創造センター、八重山地区は7日に石垣市民会館で開催し、多くの関係者が参加した。
那覇地区の大会では、労働基準協会那覇支部の仲西聰副支部長が「昨年の休業４日以上の死
傷者数は3267人で、統計開始の1972年以降最多となり、死亡災害で２人の尊い命が失われた。この状況を重く受け止め、労働災害防止に取り組む必要がある」と呼び掛けた。
各地区の大会では地区ごとの労働災害発生状
況が報告され、発生件数が増加傾向にあることや発生要因が作業行動に起因するものが多いことから、日頃の作業に対する防災の意識づけと現場の危険個所を見直し「安全第一」を再認識することの重要性が指摘された。労働局による第14次労働災害防止計画（今年度からスタート）の目標なども説明された。
また、7月の安全週間に向けた取り組みとして、各地区の担当者が転倒災害防止に向けた作業前
チェック事項や熱中症予防の取り組みなどを紹介。各企業の取り組み事例の発表なども行われた。大会の結びには、参加者全員で安全週間ス
ローガン「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」を指差唱和して、働災害防止に向け決意を新たにした。

指差唱和する那覇地区の参加者

中部地区では7日に開催した

北部地区は9日に北部会館で開催

宮古地区の参加者による指差唱和

八重山地区は8日に開催した

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沖建協会報

2023. 7月号

支部活動報告■那覇支部が河川清掃ボランティア実施
那覇支部（長山宏支部長）は５月24日、恒例となっている河川清掃ボランティアを行った。清掃活
動には支部会員から53人が参加。活動の前に宜名真弘和局長は「多忙ななか、参加してもらい感謝している。飲み物や黒糖も用意しているので、体調や安全に気を付けて手早く作業しよう」と呼び掛けたあと、参加者は３班に分かれ、事務所裏の国
場川左岸（下茂橋から一日橋付近）７００ｍ付近のゴミ拾いや除草作業を行った。
草刈り作業を行っていた参加者は「今日は晴れて風があるので作業がしやすい。運動がてら参加
しているが、きれいになった場所を見るとすがすがしい」と語った。同支部による河川清掃ボランティ
アは令和３年にコロナ禍での活動を検討する中で、支部単独で清掃活動として（公社）沖縄県緑化推進委員会からの認定を受けて、年2回の活動を行っている。

ボランティア清掃の参加者の皆さん

河川沿いの除草作業などを行った■名護防衛事務所が入札・契約制度を説明
沖縄防衛局名護防衛事務所（石原弘仁所長）は北部支部（仲程俊郎支部長）の会員企業や地区内建設業者の担当者を対象にした「防衛施設建設
工事の入札・契約制度説明会」を5月23日、名護市の名護マルチメディア館で開催した。
防衛局では、日本の安全保障の基盤として沖縄
県内で自衛隊及び米軍施設の建設工事を進めている。特に米軍再編に伴う嘉手納以南の土地返還に係る整備事業を進め、沖縄の負担軽減に全力を尽くしている。説明会は、このような米軍再編事業に伴って実施される設計工事で北部地域業者の受注機会拡大を図るため、沖縄防衛局の入札制度や名護防衛事務所の事業計画にうちて、理解を深めてもらうことを目的に開かれた。
同局の総合評価方式における評価基準では、企業の信頼性･社会性（地域精通度･地域貢献度）の評価の項目で「近隣地域内の施工実績」や「地元企業の採用状況」の項目で配点が高いと説明。

沖建協会報2023. 7月号

支部会員企業の担当者らが参加した

また、経営事項評価点と総合審査数値の緩和で上位等級工事への参入機会を拡大し、配置予定技
術者の実績･経験も緩和して地元企業の受注機会確保に取り組んでいるとした。このほか、一括審査方式や「同一工種」と「同種工事」の違い、民間工事も対象となる地域精通度評価などの注意点も呼び
かけた。

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支部活動報告■那覇・南部・北部支部がCPDS講習を実施
那覇支部、南部支部、北部支部は5月17日から23
日にCPDS認定オンラインセミナーを開催。那覇支部37人、南部支部26人、北部支部37人が受講した。
今回のセミナーは「公共工事は自主施工！＜発
注者は、現場のここを見ている！＞」をテーマに合同会社クロソイドの戸所俊雄技術顧問が講師を務
め、「工事成績評定の目的とねらい」「 工事成績評
定で高得点獲得！！」について解説。工事成績評
定の導入経緯などのほか、採点方法や高得点獲得のための施工計画書の作成方法などポイントを指摘しながら説明した。

（上）那覇支部の受講者、（右上）南部支部の受講の様子、（右下）北部支部の受講者■おきなわ建設フェスタの4年ぶり開催決定
県総合運動公園で11月12日に
おきなわ建設フェスタの実行委員会（津波達也
実行委員長）が6月8日に那覇市の沖縄産業支援センターで開かれ、11月12日に沖縄県総合運動公園で開催することを決定した。
同フェスタは、建設産業のイメージアップや若い人材の確保につなげることを目的に、次世代を担う
子どもと保護者らに建設産業の役割と魅力、大規
模災害への対応などについて楽しみながら正しく理解してもらうために2016年から開催している。これまでに4回開催され、コロナ禍での中止を経て、今回が4年ぶり5回目の開催となる。
委員会の冒頭、津波委員長は「第４回建設フェスタでは、13000人の児童・生徒、保護者が来場し、建設産業のイメージアップにつなげることができた。第５回もしっかりと盛り上げていけるよう、皆さんの協力をお願いする」と呼び掛けた。会議では、開催実施（開催日・開催場所）の決定や正・副委員
長の選出をはじめ、沖縄県生コンクリート協同組合（山城正守理事長）が構成メンバーに参画し、構成

建設フェスタの開催に向けて準備を進めることを確認した団体が17団体から18団体に増えたことや22年度の収支報告、大会開催に向けた年間のスケジュー
ルなども承認した。引き続き、連携して取り組むことなども確認。今後、幹事会などでポスターチラシの検討や各団体の出展内容の確認など大会成功に向けた準備を進めていく。

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沖建協会報

2023. 7月号

メッセージボード
県土木建築部
現場における「働き方改革」の推進に向けた取り組みについて
令和６（2024）年4月1日から適用される、原則月45時間を上限とする「時間外労働の上限規制」まで1年弱となり対応が急務となっております。
同規制への対応については、更なる「働き方改革」を推進していくことが必要であり、「 工事資料の省力化・ＤＸの促進」「現場協議の効率化」による生産性向上について、受・発注者間の共通認識で取り組む
ことが不可欠であります。
そこで、沖縄県においては、現場における生産性向上を図る目的とした取り組みが行われているとこ
ろであります。
つきましては、下記ＨＰをご確認頂き各企業の現場へ周知頂き、円滑な施工に向けてご活用をお願い致します。
なお、ご意見等ございましたら、県技術・建設業課並びに沖建協事務局へご連絡をお願い致します。
〇主な取り組み１．工事円滑化会議(令和5年4月1日改正)〈生産性向上〉□目的：工事の着手前に、現場条件、施工計画、工事工程等について、受注者と発注者が一堂に会し、情報共有を行い「円滑な工事」を実施することを目的として試行開催※ポイント：土木建築部が発注する全ての建設工事を対象とし、受注者が希望する場合を対象
２．土木工事施工条件明示の手引き(令和4年1月)〈生産性向上〉□目的：適切な条件明示の徹底を図り、適正な工期設定を行い、工事の円滑な執行(設計変更等)を行うた
め本手引きを作成※ポイント：設計図書に明示すべき項目・事項について、受・発注者の意見等をとりまとめ、沖縄県独自の記載例を記載※今後も、受・発注者の意見等を踏まえ、記載例を追記改定していく予定
３．土木工事書類簡素化の手引き(令和4年3月)〈生産性向上〉□目的：工事書類の簡素化に向けて本手引きを作成※ポイント：①土木工事の書類作成にあたって、土木工事共通仕様書に準じた、受発注者の役割を明記②添付書類の削減 ※削減可能な添付書類について明記※上記取り組みについてのご意見による工事成績等への影響は一切ございませんので、積極的なご意見を下さいますようお願い致します。

〇沖縄県土木建築部ホームページ
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html

沖建協会報2023. 7月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年5月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 7月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（正規・非正規） 2年以下
（OJT+OFF-JT）
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 7月号

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Message
少しずつ学ぶ楽しさを実感
現場では分からない事がたくさん出てきますが、自分で調べたり、先輩方に聞いて、少しずつ学んでいく楽しさも実感できます。
ゼロからのスタートでも、努力して色々な仕事がこなせれ
ば、自信にもなるので、自分を信じて頑張ってください。

那覇工業高等学校出身
仲宗根 篤希さん（20歳）

担当した現場（株式会社野原建設工事部）

なかそね・あつき／那覇市出身／ 2021
年 3 月那覇工業高校（機械科）卒業／
2021 年 4 月株式会社野原建設入社
入職のきっかけ：父や祖父が建築関係の仕事に携わっているので、興味を持
ち、もっと知りたいと思ったからです。
将来の夢：将来は建築施工管理技士の資格を取得し、尊敬する先輩・上司のような現場代理人になりたいです。
また、それを超えられるよう、今努力しています。
休日の過ごし方：休日はバイクをいじったり、友人と過ごしたりして息抜きをしています。

現場名：宇栄原市営住宅第５期建替工事
主に安全管理を担当しました。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2023. 7月号

2023年6月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜
1

木

【中止】おきなわアジェンダ21県民会議「通常総会・講演会」

5

月

・おきなわ建設フェスタ実行委員会「実行委員会・幹事会」
（那覇市）

2

（東京都）
・全国土木施工管理技士会「定時総会・表彰式・30周年記念式典」

金・沖縄不発弾等対策協議会
「分科会」
（那覇市）

・沖建協「中小企業におけるサイバー犯罪対策セミナー」（東京都）（建労センター・宮古建設会館・八重山建設会館及びWeb） ・全建「表彰式、定時総会」

6

火

7

水

8

木

9

金

12

（ナハテラス）
月 ・沖建協「役員会」
・建設会館「株主総会」（ナハテラス）・沖縄県職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援事業に係る連携会

13（建労センター）
火 ・沖建協青年部会「広報委員会」

・沖縄県産業教育振興会「総会」
（那覇市）

14

水

16

金

20

火

23

金

（那覇地域職業訓練センター）
・沖建協「実践型人材育成訓練・修了式」

・沖建協、
建産連
「建設産業合同企業説明会2023」

・琉球大学「キャリアデザイン授業」
（西原町）

・沖建協
「新入社員IT活用研修」〜6/16(金)迄
（建労センター）（浦添市）
・沖縄県社会保険委員会「支部総会及び算定基礎届事務説明会」（Web）（コンベンションセンター） ・沖縄県「沖縄県総合防災訓練・全体会議」

・沖縄県環境整備センター「定時株主総会」（那覇市）
・沖縄県「美ら島レスキュー2023企画調整会同」
（那覇市）

・沖建協
「正副会長会議」（ナハテラス）19

月

・沖縄労働局「沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会」（那覇市）
・沖縄県都市計画協会「まちづくり講演会」（那覇市）

・沖縄不発弾等対策協議会
「本会議」
（那覇市）
議」
（那覇市）
・建災防沖縄県支部「通常総会・建災防大会」（那覇市）
・沖縄県「沖縄県総合防災訓練・ライフライン部会」（Web）・沖縄県磁気探査協会「磁気探査技士試験問題作成検討部会」（浦添市）
・建設業振興基金「一般向け経理特別研修（4級）」〜6/20(火)迄（浦添市）

・沖建協「1級土木施工管理技術検定試験（1次）
実力確認テスト」

・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）（建労センター） 【中止】暴力団追放沖縄県民会議「定時評議員会」
・沖縄全戦没者追悼式（糸満市）

・建退共本部「運営委員会・評議員会」（東京都）
・建設業福祉共済団「定時評議員会」（東京都）
・沖縄県土木施工管理技士会
「表彰式、
総会、
特別講演会」

26

月

27（建労センター）
火 ・沖建協青年部会「研修委員会」

28

水

29

木

30

金

（ダブルツリー那覇首里城）
・沖縄総合事務局「防災訓練（地震・津波）（」那覇市 他）
・全国建産連「通常総会」（東京都）
・西日本建設業保証「株主総会」
（大阪府）

・建産連
「役員会」
（ナハテラス）
・建産連「通常総会」（ナハテラス）

2023年7月の行事予定
・沖建協「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）

3

月 ・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（那覇・南部・浦西地区対象）（」建労センター）

4

火

6

木

10

月 ・沖建協「新入社員IT活用研修」〜7/14(金)迄（建労センター）

11

火

12

水

13

木

14

金

18

火

・県産品奨励月間実行委員会「街頭パレード及びセレモニー」（那覇市）

・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（中部・北部地 ・沖縄気象災害防止協議会「幹事会・総会」
（那覇市）
区対象）
」
（建労センター）・沖建協「建設委員会」（建労センター）・建設業振興基金「整理技術者講習」（浦添市）
・九州建設青年会議「総会」（那覇市）
・県産品奨励月間実行委員会「県産品優先活用の要請」（各地）
・沖縄県「美ら島レスキュー2023図上訓練に係る全体説明会」（那覇市）
・沖縄子どもの未来県民会議「総会」（那覇市）
・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働時

・建設業福祉共済団「事業推進戦略会議」
（東京都）

間等説明会
（北部地区対象）（北部雇用能力総合センター）」
・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働時・建退共本部「加入促進対策委員会」（東京都）

間等説明会（中南部地区対象）」（沖縄コンベンションセンター）
・沖縄労働局「建設工事関係者連絡会議」（那覇市）
・沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・建築科）」（那覇市、宜野湾市）

19

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・土木学会西部支部沖縄会「運営委員会・定期総会」（西原町）

水 ・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働時間等説明会（宮古地区対象）」（ホテルアトールエメラルド宮古島）

沖建協会報2023. 7月号

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2023年7月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会「建設業に対する労働

20

木

21

金

24

（パシフィックホテル）
月 ・沖建協「工事統括責任者会議」

時間等説明会（八重山地区対象）（」アートホテル石垣島）
・全国建設青年会議「会長会議、
準備会」
（千葉県）
・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
・九州地区土木施工管理技士会「通常総会」（福岡県）
・沖縄県建設業企業年金基金「代議員会」（浦添市）

・沖建 協「工 業 高校 生 対 象小型車両系 建 設 機械 運 転 特別 教育」〜

25

火

26

水

27

木

28

金

・沖縄県「沖縄県総合防災訓練・ライフライン部会」（Web）

7/26(水)迄
（沖縄市）
・沖建協「工業高校生対象建設業経理事務士特別研修（4級）」〜7/26(水)迄
（建労センター）・全建「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」（東京都）
・沖建 協「工 業 高校 生 対 象小型車両系 建 設 機械 運 転 特別 教育」〜

・九建協「土木委員会」（福岡県）

7/28(金)迄
（沖縄市）
・九建協「建築委員会」（福岡県）［7月号会員の異動 ］
新入会員
支部名
会社名
代表者名
設立
入会日

北部支部
㈲神中組
神山

政士

昭和42年1月10日

郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号

〒904-1201
金武町字金武236-2
098-968-2248
098-968-3002

令和5年6月14日

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

那覇

P20

P28
P39

退

変更前

琉球開発㈱

所属支部
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号

那覇支部
〒902-0078
那覇市字識名1195-1
098-855-2151
098-855-7000

代表者
代表者

平良 平長
金城 清勝

変更後
中部支部
〒904-2143
沖縄市知花4-23-5
098-939-2101
098-937-6000
山田 浩邦
金城 亮

会

ページ

支部名

P50

八重山

行

変更事項

浦添・西原 牧港建設㈱
㈲丸宮組
北部

沖建協会報
発

会社名

人

会社名
㈱大晃

2023年 7月号（第638号）
令和 5 年 7 月 1 日 発行
源河 忠雄

代表者名
上里

直史

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 7月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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沖建協会報

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