２０１０年度（平成２２年度・第４０期）事業計画書

財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）

2010 年度（第 40 期）事業計画
Ⅰ. 総括
１． 2009 年度概観
収入状況は厳しいものの、自然保護活動は着実に推進
歴史的な政権交代により 9 月に鳩山首相率いる民主党政権が誕生しましたが、2008 年に発生した金融危機から世界経済の後退に発展した影響が国内経済にも色濃く残り、収入状況は苦戦を強いられました。特に、年初から退会や口数の減少が続いた法人会費や個人寄付金、パンダショップの売上げ、ライセンス収入等が予算比未達となる見込みです。一方、個人会費、法人寄付金、募金等は健闘しました。
自然保護活動面では、WWF ネットワークの新しい枠組み（Global Programme Framework：GPF）に基づいた活動に徐々に移行していく中、琵琶湖エコリージョンおよび有害化学物質の両プログラムが終了に向けた最終段階となったほか、その役割を終えたエコパートナーズ事業の終了も決定しました。一方、気候変動チーム
は国際交渉の場に、ネットワークや他団体と協調して臨む中、コペンハーゲンにおける気候変動枠組条約第 15回締約国会議では、気候変動チームリーダーが初めて政府代表団入りしました。その他トピックスとしては、3 年間かけて進めてきた南西諸島生物多様性保全マップが完成したこと、昨年の京都府機船底曳網漁連に続き、土佐鰹水産グループの 1 本釣りカツオ漁業が MSC 認証を取得したこと等が挙げられます。
内部管理面では、衛生委員会の立ち上げを行ったほか、現行人事制度の見直しを目指す「APPLE プロジェ
クト」の検討を開始しました。また、自然保護事業等の進捗管理や対本部報告の負荷軽減を目指す管理会計の導入も進めたほか、ネットワークサーバーの構成見直し、およびウェブの再構成等も行いました。
2010 年 10 月の申請書提出を目指して準備中の新公益法人制度改革については、今回ご提示する定款最終案の作成まで準備作業は順調に進んでいます。
２．2010 年度基本方針
2010 年度は、2007－2010 コンサーベーションプラン、およびビジネスプランの仕上げの年であると共に、新たな計画策定の年です。こうした節目に際し、下記 4 点を重点課題として対処して参りますが、この推進に当たり人材育成基本方針に基づく次世代リーダー育成のための人事施策を併せて講じて参ります。
①2011 年～2015 年新中長期計画策定
2011 年以降の新 GPF に準拠したコンサーベーション・プランの策定、およびこれと平仄をとったビジネス・プランの策定を行います。
②CBD-COP10 への参画と効果的な利用
2010 年 10 月に開催される生物多様性条約第 10 回締約国会議 (以下、CBD-COＰ１０)に際して、ＷＷＦネッ
トワークとの連携、関連省庁・企業・ＮＧＯ等との連携を図ります。そして、ＷＷＦジャパンの取組む黄海、スマトラ等国際的プロジェクトの一層の進展に結びつけ、よって当会の評価を高めることを目指します。

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③公益法人制度改革に向けた移行準備・認可申請
2010 年 10 月の移行申請書提出を目指し、最終準備作業を行います。
④「10 万人プロジェクト」テスト期間の 1 年延長
個人サポーターの拡充を目指し、市民団体としての発言力の強化、安定資金の確保を図る目的で 2008 年度
より 2 年間実施してきましたが、さらに局内より広くアイデアを募ると共に、改定されたウェブをマーケティングツールとして最大限活用することを前提に、もう 1 年同規模程度のプロジェクトとして実施したいと考えております。
３．2010 年度収支予算
経済環境が引続き厳しいこともあり、事業活動収入合計は 2009 年度実績並みの 973 百万円としました。苦戦が予想される法人会費・寄付金を個人会費および募金収入等で出来るだけカバーして参りたいと考えています。
一方、支出面では将来への投資である 10 万人プロジェクトのほか、CBD-COＰ１０のホスト国としての対応予算、さらには白保サンゴ礁保護研究センター補修費等の一時経費支出が見込まれ、事業活動支出合計は 2009 年度予算並みの 1,095 百万円と致しました。この結果、事業活動収支差額は、税引き後 137 百万円の出超となりますが、次年度事業引当資産、本部引当資産、および国内保護引当資産の取り崩し収入等を充当することで、最終的な当期収支差額は、14 百万円程度の黒字を見込んでいます。
尚、要員については原則現状維持で臨みますが、新コンサーベーションプランおよび新ビジネスプランに則り、必要に応じある程度弾力的に考えて参ります。
■ 事業活動収入
収入合計973 百万円

前年予算比 △11.1％

個人会費

241 百万円

前年予算比＋14.8％

法人会費

55 百万円

前年予算比－17.9％

個人寄付金

99 百万円

前年予算比－23.8%

法人寄付金

217 百万円

前年予算比－16.2％

募金収入

60 百万円

前年予算比＋25.0％■ 事業活動支出
全支出合計

1,095 百万円

前年予算比

△1.0％

事業費支出

943 百万円

予算比－2.6％

管理費支出

152 百万円

予算比＋11.0％

2Ⅱ．2010 年度自然保護室活動方針
引き続き、2011 年度以降のコンサーベーションプラン（中期 5 年計画）の策定を継続します。この過程でプログラム／プロジェクトを整理し、新たな中長期ビジョンを構築します。
200９年度は引き続き、以下の作業を行いました。
①

ＷＷＦのミッションに基づいた3つの分野（1.野生生物を守る・森や海を守る、2.自然資源の持続的な利用を行う、3.地球温暖化を防ぐ）について、長期目標を2020年、中期目標を2015年とし、ＧＰＦに貢献できるＷＷＦジャパンの１２の目標案を策定しました。

②

ネットワークイニシアティブ(NI :WWFネットワークの優先課題)との連携可能性を検討し、ネットワークのNI主要メンバーとの情報交換を行っています。ここから得られた情報を、①の活動構成に反映させる予定です。
2010年度に残された課題は、以下になります。

③

１．と２．の結果から、プログラム／プロジェクトの企画、絞り込みを行います。この結果、2010年で完了させるプロジェクトは、出口戦略を開始します。

④

上記の結果をコンサーベーションプランの書式に整え、自然保護委員会、評議員会への諮問を経て、理事会で2010年度中に承認を得ます。

（1）具体的な保全活動（詳しい内容は別添 自然保護室活動計画）
・エコロジカル・フットプリント(EF:地球がもたらすサービスに対する需要)と生きている地球指数(LPI: リビングプラネットインデックス)のふたつのメタゴールの、日本における具体的な数値目標の設定可能性を調査します（継続）。
・世界的な金融危機などの外部要因を勘案し、最小限の活動費で最大限の成果を得られるよう、いっそうの努力を行う予定です。
（2）広報活動
・CBD-COP10（名古屋、10 月）に向け、生物多様性保全の重要性を、「生きている地球レポート」を土台にした広報を通じて、普及啓発します。
（3）自然保護委員会との連携強化
・CBD-COP10 に向け、定期的にメディアセミナーを開催する予定で、そこに生物多様性の専門家として、適宜ご講演いただくことになっています。またより広く、生物多様性保全関連のプロジェク
ト内容について、ご相談申し上げます。
Ⅲ．2010 年度トラフィックイーストアジアジャパン活動方針
１．基本方針トラフィックジャパンの 2010 年度の重点課題（１） 薬用植物の認証制度
フェアーワイルド(生物の多様性と公正な取引であるフエアートレードを組み合わせたもので、持続可能な利用と地域住民の生活支援を目指している)の考えを普及するとともに、中国四川省における同プロジェクトの支援と日本でのフェアーワイルド製品の取引事例を実現します。
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（２） 水産物におけるワシントン条約の効果的施行支援
2010 年度は、同年度に実施することが一番効果的と思われる２つの活動に力を集中させます。

一つは CBD-COP10 を機会とした薬用植物のプロジェクトです。薬用植物のプロジェクトは同条約の考えに沿うところが多く、同条約の開催を機会とすることにより通常よりも早く前進させることができます。
二つめは水産物のワシントン条約における施行の支援です。2010 年 3 月に開催されるワシントン条約では、クロマグロなどの水産種が多く提案されています。決定次第では、日本における施行がワシントン条約に大きな影響を与えます。2010 年度には関係者への情報提供や議論を行い同決定のスムーズな施行を支援する機会であると考えます。
トラフィックネットワークの活動計画（2009－2012）に基づき、野生生物の消費国としての日本に関係する活動を中心に、同計画の目的の達成に貢献します。同計画下期に入る 2010 年度は、特にトラフィックジャパンの計画の実施に遅れがないか、ネットワークとの足並みを確認しつつ、実施します。
また、トラフィックの特徴である緊急対応や早期に取引の問題点を指摘する活動も継続的に行います。
２．活動内容ネットワークテーマと目的

トラフィックイーストアジアジャパン
2010 年度活動（ネットワークテーマから日本が環境に大きな影響を与えているものを選択）＜資源の確保―薬用植物の取引＞

CBD-COP10 の開催を機会とし、野生から採集され目的：採集と取引のよりよい管理のたた薬用・芳香植物の認証制度フェアーワイルドを広くめに実践ツールを開発し、薬用植物、周知する。また協力先を開拓し、日本での同認証に人間、健康管理の持続可能な将来をよる販売一号を実現させる。

作り出す。

薬用植物の経済的価値を調査する。

＜資源の確保―水産物取引＞① ワシントン条約第 15 回会議(2010 年 3 月開催)

目的：海洋水産資源の生態的に持続の決定事項に関して、関係者へその施行を支援す

不可能で違法な漁獲を削減することる。（例：サメ、クロマグロ、宝石サンゴなど）② ＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業の減少を目的とし、早期に警告するための調査。（例：マグロ類、スケソウダラなど）＜資源の確保―林産物取引＞関係者に早期に警告することを目的とし、中国から目的：木材の伐採と取引の管理と透明輸入される木材の日本市場の状況について調査し、性を促進すること

結果を報告する。

＜野生生物取引に関する法体制整備「種の保存法」の登録方法と罰則規定の改正につい＞て、行政に要望し、ロビー活動する。海外の生物多目的：国の野生生物取引の関連法や様性と日本のペット市場について広く報告する。

規制や執行が新たに発生した野生生物課題に対応できるようにする。
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＜重点種の保護＞

2009 年度の調査結果に基づき、業界への普及啓発

目的：違法な捕獲と取引を顕著に減を中心として、象牙における種の保存法の施行強化

少させることによってゾウの個体数のを支援する。

減少をとどめ、その回復を支援する。
＜野生生物取引に関する消費者への・上記プロジェクトの目的を達成するための普及啓発

普及啓発＞

として、ウェブページ（2009 年度リニューアル）を活用する。また、海外の事例を積極的に紹介する。

Ⅳ．2010 年度業務室活動方針
１．基本方針2008 年度後半から急激に進行した世界的な経済不安が、2010 年度も継続することが予測される中で、残念ながら大幅な収入増強を見込むのは非常に厳しい状況となっています。しかし、こうした逆風の中にあっても、2015 年に 10 万人の個人サポーター獲得を目指す「10 万人プロジェクト」のテストマーケティングを継続するなど、将来的な拡大に向けた準備を着実に進めてゆきます。
また、グループ間の連携をさらに深めることにより、あらゆる機会を積極的に生かして収入につなげていきます。特に苦戦が予想される法人部門においては、新規法人向けメニューを開拓したり、国内のみならず WWF ネットワークとの連携を密に図りながら、より付加価値の高い提案案件の成約を目指します。可能な限りの機会創出、既存顧客の死守、相乗効果を室一丸となって目指すことにより、2010 年度は一般会計収入で 7 億 1500 万円（対前年度比 102％）を目指します。
2．各グループ方針
個人グループについては、以下の４つの重点課題に取り組みます。
１． 開拓業務：10 万人プロジェクトの一環としてのダイレクトマーケティング推進
２． 維持業務①：受け入れ体制強化
３． 維持業務②：コミュニケーション強化による会員継続率 93％台の維持
４． 販促業務：効果的なドネーションアピールによる販促（1）開拓業務については 10 万人プロジェクトの諸活動のうち、とくにダイレクトマーケティングの分野において主体的に関与します（「10 万人プロジェクト」報告参照）。また、既存会員に知人を紹介してもらうキャンペーン
（MGM）を実施します。維持業務については、（2）現状のサポーター基本メンテナンス業務の処理能力が限界に近づいているため、今後、増加するサポーターに対応すべく、発送業務の外注促進や、システム追加開発、各種申込みのウェブ受付などによる窓口・発送業務の合理化を図ります。さらに、（3）増加した新しいサポーターを高い継続率で維持するために、あらためてサポーターのニーズ調査を行うとともに、オンラインを駆使したタイムリーなコミュニケーションの強化や、イベント等その他のコミュニケーション機会の創出を図ります。また、(4)
販促活動においては、寄付収入予算を達成すべく効果的な寄付願いキャンペーンを企画・実施すると同時に、既存サポーターがより手軽に寄付ができるような専用サイトの検討を進めます。
法人グループは、特に経済状況に大きく影響を受けることが予想されますが、まずは既存の支援企業からの5継続的な支援を確実に確保することを最優先とします。特に、景気の煽りを受けやすい法人会員については、会員サービス強化や退会法人のフォローなどを行い、少しでも退会企業を減らすよう努力します。法人寄付については、既存の寄付案件に加え、大型寄付案件の成約に向けて、自然保護室および WWF ネットワークと連携しながら積極的な提案活動を展開します。また、社員向け研修プログラムなどの新規法人向けメニューもより積極的に導入し、新たな収入源の確保に努めます。さらにライセンス事業については、代理店を活用した新たな手法でより積極的な営業展開を図ります。これまで、法人グループでは案件タイプによって担当が分かれていましたが、2010 年度はこの垣根を取り払いグループ全員があらゆる案件に柔軟に対応できるよう、キャパシティビルディングを図っていきます。
募金グループは、活動報告等のサポートをきめ細かく行うことによって既存の募金協力者をしっかりと維持します。それと同時に、社員募金・マッチング寄付、ポイントからの寄付、株主優待サービスからの寄付、クリック募金など、あらゆる募金手法に柔軟に対応することにより、新規募金協力者の獲得を図ります。さらに、IT グループの協力のもと、携帯電話や電子決済など募金の受け皿の拡大について検討を進めます。
パンダショップも、冷え込む個人消費の影響で非常に厳しい展開が予想されますが、2010 年度は通販システ
ムを大幅に刷新し、ウェブを集客・営業のツールとして最大限に活用し、利便性やサービスを向上させることにより、5 年後に 3 倍の売上げを目指します。新規通販システムでは、WWF ホームページ本体との連携を図り、単にパンダショップ購買者の獲得にとどまらず、寄付者・新入会者の獲得も狙い、広く個人サポーター獲得に貢献する仕組みを検討する予定です。また、コンテンツについても、「地球 1 個分の暮らし」という明確なメッセージを打ち出し、広く浅く新規顧客を呼び込む施策を検討します。
業務室広報グループでは、自然保護室および企画調整室の広報スタッフと連携し、「生物多様性」に関連する広報機会を最大限に活用します。そのために、基本情報やビジュアルガイドラインの整備、WWF らしいアピールポイントの検討などを進めます。また、Mixi(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やブログパーツなどの新規ネット手法を取り入れた個人サポーター獲得プロジェクトの広報支援活動や、法人とのタイアップ広報企画、新規入会者を意識した活動報告や会報のリニューアルの実施、メール配信の検討などを進めます。さらに、これまでの既存メディアに加え、ネット系メディアへのニュース配信も試験的に行う予定です。

Ⅴ．20１0 年度企画調整室活動方針■2010 年度までの基本方針
企画調整室は、組織運営の基盤である、人事、総務、経理、情報システム(IT)の各部門および、局全体に係る広報業務を担当しています。2010 年度までに達成する目標は、以下の 3 つです。
①市民や社会への説明責任を果たし、透明性の高い組織となる②活動を効果的に評価し、その結果を改善策に反映できる③WWF ネットワークの一員として、世界の自然保護に貢献できるしくみを整える■2009 年度活動ハイライト
2009 年度の活動の主な成果は以下のとおりです。
①業務の進捗管理に資するため、予算実績の管理ができる会計システムを導入しました。本格的な実用は2010 年度からとなります。これによって、各業務の担当者が必要なときに予算実績の状況を把握できるようになります。
②人材育成基本方針にもとづき、人事制度の再構築を開始しました。資格選考制度を一部改善し、再スタートし6ました。また、大枠の考え方と進め方について局内の合意を形成しました。
③公益法人移行のための、定款案の作成等、諸手続きを計画どおり実施しました。
■2010 年度の主な活動
2010 年度は、中期計画の集大成の年として目標の達成をめざすとともに、局重点課題の実現にむけた取り組みをおこないます。さらに、もっとも重要な課題として、透明性を高め、信頼が得られる団体となるしくみを整えます。
1．公益財団法人への円滑な移行
公益財団への移行申請を 2010 年 10 月までに提出します。申請に必要な書類を整え、役員の選定を理事会・評議員会に提案します。
認定を受けたのち、財団法人としての事業報告・決算をおこない、新たな公益財団法人としての新事業計画・予算承認を得ます。また、移行にともなう、名称変更、会計期の変更などを円滑に実施します。
2. プロジェクト評価の一部導入
事業の成果報告をわかりやすく明確にするため、WWF ネットワークが設定したプロジェクト評価の運用を段階的に開始します。また、現行の個人目標管理制度にも関連がつけられるしくみを整えます。
3. ウェブの円滑な運用維持
いまや最大の情報発信ツールであるウェブをさらに充実させます。支援獲得につながる企画の推進・工夫、ユーザーの視点に立ったサイト全体の構築をおこなうとともに、各事業の広報活動に資するものとします。
4. 情報資産の管理運用プロジェクト開始
団体の資産である情報、保管すべき情報の的確な管理と効果的な利用を目的とし、2010 年度は重要度が高い情報、文書などを整理します。一部運用の改善をはかり、職場内で書類を探すムダな時間を減らす工夫をします。

以上

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