久保田 隆
20周年記念寄稿論文

暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について久保田隆1

早稲田大学大学院法務研究科 教授

仮想通貨交換所に対するハッキング事件が相はじめに次いで各国の規制が強化された結果、相場が大幅に下落し（例：2018年12月16日は 1 BTC

ここ数年、独自の通貨単位を持ちブロック
2＝36万2200円）、今やステイブル・コインやチェーン或いは他の分散型台帳技術 を用い

CBDCに注目が集まっている 4 。そこで本稿

た新たな電子決済手段である仮想通貨ビット

は暗号資産とCBDCに焦点を当て、メリット・

コインやイーサリアムが脚光を浴び、ブロッ

デメリットを検討し、これらの規制のあり方

クチェーンやその他の技術を用いつつ、法定や実用化の是非について考察する。その上で、通貨の裏付けを持つステイブル・コイン（例：

仮想通貨の強制執行の法的課題を巡る技術的米ドルを裏付けとするテザー、日本円を裏付解決策の可能性について考えたい。

3

けとするcoin<旧MUFGコイン ＞）やデジタル化された法定通貨である中央銀行デジタ

Ⅰ

暗号資産に関する検討

1

暗号資産（仮想通貨）とその規制⑴

仮想通貨とは何かル 通 貨（CBDC） も 注 目 さ れ る に 至 っ た。
2017年までは仮想通貨（2019年の資金決済法
改正で暗号資産に名称変更。もっとも一般にはまだ仮想通貨という用語の方が馴染み易いので、本稿はこちらを用いる）は投機の対象

従来の電子マネーが円・ドル等の法定通貨とされて価格が高騰した（例：ビットコイン

を見合い資産として発行されるのに対し、暗最 高 値 は2017年12月 の 1 BTC＝230万 円 台 ）号資産（以下、現時点では仮想通貨の方が馴が、2018年に入るとコインチェック事件等の染み易い用語であるため仮想通貨と呼ぶ）は

1

2

3

4

本研究は、JSPS科研費17K03392、全国銀行学術研究振興財団研究助成1728、セコム科学技術振興財団助成金に基づく成果の一部である。また、国際商事法務47巻 2 号・ 3 号（2019年 2 月、 3 月）、金融財政事情3292号（2019年 1 月）の拙稿が本稿の元となっている。
ブロックチェーンは数珠繋ぎに台帳を作成する技術的方法であるが、分散型台帳技術（電子データを中央で一括管理す
るのではなく分散して管理する技術）の 1 つの典型例であるが、両者は同義ではない。例えば2015年 9 月に発足し、日本の 3 大メガバンクも参加する民間銀行間のブロックチェーン送金の試みとしてR 3 コンソーシアムがある。しかし、一定水準のセキュリティや一定の取扱量を確保できず、2017年 2 月末にはブロックチェーン研究の失敗を認め、別の分
散型台帳技術の活用を軸に研究開発を継続している。ブロックチェーンと分散型台帳技術は、双方とも厳密な概念が確立しておらず、仮想通貨の文脈ではほぼ同義で用いられてきた。そこで、本稿でもほぼ同義として用いる。
MUFGコイン（2018年10月にcoinと改名）は、2017年末から2018年初には資金決済法上の仮想通貨としての位置づけを目指していたが、2018年央以降は通貨建て資産（電子マネー）としての位置づけを目指している。なお、関連する法解
釈につき、拙編著『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』中央経済社（2018年）10頁以下参照。
2019年 6 月現在、ビットコイン相場は再び上昇局面にあるが、2017年にも見られたステーブル・コインのTetherを用いた相場操縦の可能性がある。

国際商取引学会年報 2019vol.21161

12．暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

独自の通貨単位（例：ビットコインのBTC）位）、 2 位はイーサリアム（15.1%：うち日本を持ち見合い資産なしに発行される。資金決円との交換は0.34%に止まる）となっている。

済法 2 条 5 項によれば、電子的な決済手段でさて、仮想通貨には、既存の銀行送金より通貨建て資産（電子マネー）を除いたものか、も安価・迅速に送金できるメリットがあるが、そうしたものと相互に交換可能な財産的価値

P2P取引や仮想通貨交換業者による顧客の本を指す。一方、巷では「仮想通貨」という言

人確認が不十分な場合に匿名で取引可能にな葉で、仮想通貨の技術やそれに触発された他るため犯罪（資金洗浄等）に使われ易く（なの技術を採用した電子マネーであるステイブ

お、電子マネーの場合は本人確認あり）、仮

ル・コインやCBDC（例：スウェーデンのE

想通貨交換業者に対するハッキングや顧客にクローナ構想）、民間銀行デジタル通貨（例：

対する不当な勧誘や詐欺等のリスクといった

coin＜旧MUFGコイン＞）を含む場合も多い

デメリットもある。また、米国の経済制裁対（このため、ステイブル・コインやデジタル

象国であるベネズエラは制裁回避手段として通貨＜CBDCを含む＞はブロックチェーンで2018年 2 月に原油埋蔵を裏付けとする仮想通ない場合も多い）。これらのうちCBDCにつ

貨ペトロの発行で外貨獲得を企図し、米国はいては本稿後半で検討する。

同 3 月19日に大統領令（E.O.13827）で自国仮想通貨の基盤技術であるブロックチェー

民のペトロ購入を禁止したが、同様の制裁回

ンは、従来の中央管理型台帳に代えて分散型

避目的での仮想通貨発行の動きがイラン中央台帳を採用することで低コスト・高セキュリ

銀行等にもみられる。また、北朝鮮では韓国

ティを実現できる仕組みで、管理者はなく自の仮想通貨交換所を対象とするハッキング攻動発行される。もっとも、法定通貨や電子マ

撃を繰り返しており、有力な外貨獲得手段にネーのように管理者を置くことも可能であなっているとも伝えられている。

り、ステイブル・コインやCBDC、民間銀行⑵

デジタル通貨では中央管理者を置く方が一般
5

仮想通貨規制のあり方
このため、将来的に取引革命として産業振的である 。仮想通貨は当初は決済目的で開興に寄与すると考えられているブロック

発されたが、相場変動が大きいので、実際はチェーンについては各国とも振興するが、ブ決済よりも投資目的で利用されており、日本

ロックチェーンを実用化した商品である仮想

6

仮想通貨交換業協会の資料 によれば、世界通貨については、ブロックチェーン発展に不で 流 通 す る 仮 想 通 貨 の 時 価 総 額27.4兆 円

可欠と考えて育成する立場と資金洗浄・ハッ（2018年 3 月末時点）のうち取引高首位はビッキング等のリスクを懸念して仮想通貨の規制

トコイン（45.2％：うち日本円との交換がを強化または禁止する立場に分かれている。

57.1%で首位、米ドルとの交換が20.4%で 2

FATF報告書 によれば、G20諸国のうち

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6
7

162

7

ブロックチェーンは、一般にパブリック型（ビットコインなど中央管理者がおらず、一般公開された仕組み）、コンソー
シアム型（複数の中央管理者が共同で運営し、参加者を限定する仕組み）、プライベート型（ある特定の中央管理者が管理する場合で、一般公開することも参加者を絞ることも可能）の 3 つに分類されるが、パブ20190リック型以外はブロックチェーンと呼べるのかという批判がある一方、コンソーシアム型やパブリック型の方が実用化し易いとの見方が日本
では有力である。
https : //www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf 最終閲覧2019年 3 月 1 日。
FATF Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors, July 2018. FATFのHPより入手可能。但し、実際には中国では個人間のP2P取引は未だ有効である等の例外はある。

国際商取引学会年報 2019vol.21

久保田 隆中国と印度・インドネシアは仮想通貨を全面審議された著作権違反サイトへのブロッキン

的に禁止するが、日本と米独仏伊瑞豪は仮想

グ立法の可否を巡る対立に見る如く、同様の通貨交換所を規制し、アルゼンチン・南アフ

論点が問題になる結果、何れも困難で、中国

リカは疑わしい取引の報告義務のみ課し、そ式の規制方法は採用できない。そこで、本人の他の国々では法規制を準備中である。この確認等が十分なされた交換所における取引履

間、EU加盟国ではあるが、地中海の小国で歴が確認できない取引に対しては、交換所で独自の産業振興策を図るマルタは仮想通貨の法定通貨や仮想通貨に交換する際になるべく育成方針を明確化した法整備を実施した。こ多くの国々が加算消費税を課す（なお、日本のように各国の市場環境や産業政策は区々でや主要国は仮想通貨に消費税を課していない

あり、国際的な統一ルールの作成は容易ではが、韓国では課す方向で検討中）など、規制

8。例えば、日本でない（詳細は別稿 参照）

を及ぼしにくいP2P取引や海外DEX経由の取は仮想通貨取引の殆どが交換所経由で行われ引にディス・インセンティブを課す対策が併るので仮想通貨規制は交換所規制に等しい

せて必要になろう。

が、中国では交換所経由以外に採掘も盛ん（最⑶日本の仮想通貨規制

近の相場下落で撤退も増えたが、2017年 9 月

仮想通貨は2018年 1 月末に起きた日本のコ

時点で全採掘の 7 割が中国）でP2P取引の規インチェックで約580億円分の仮想通貨NEM制も必要になる。実際、中国は2013年に金融が不正流出する事件（後述）など、相次ぐ仮

機関間の仮想通貨取引を禁止し、2017年に

想通貨交換所へのハッキング事件を受けて、ICOと交換所取引を禁止、2018年にP2P取引

国際的に規制強化の方向にある。日本も2017を禁止した（小規模個人間を除く）。一方、年までは改正資金決済法に基づく最低限の規

日本でも交換所規制を強めれば取引が地に潜制を備えた上で育成してきたが、2018年に入り、規制逃れのためにP2P取引や米国等に多ると規制・監督を強化し、業界団体の自主規

い分散型交換所（DEX）経由の取引が増加

制に加えて政府の規制強化も検討され、2018

する恐れがある。

年12月発表の金融庁有識者会議の報告書10

仮に日本がP2P取引や海外DEX経由の取引

は、①業者規制（弁済原資の保持、財務書類を規制する必要性に迫られた場合、様々な取の開示、投機を助長する広告・勧誘禁止等）、引の中から規制が必要な取引を抽出する際、②証拠金取引規制（証拠金倍率の上限設定

多数の個人・企業から本人の同意なく非公開等）、③投資型ICO規制（トークン仲介業者の財務情報を抜き出すことが必要になるが、を証券会社と同様の規制対象とし、一般投資

日本国憲法上は事前のネット検閲禁止や通信家への勧誘を制限等）、④その他（風説の流9布等を禁止）について更なる法規制を求めてが問題になるし、事後の接続遮断も2018年におり、これらは2019年 5 月に成立した改正資の秘密保護（21条 2 項）やプライバシー保護

8
9

10

拙稿「仮想通貨・ブロックチェーンを巡る国際ルールの形成～現状と課題」国際商事法務47巻 1 号（2019年 1 月）参照。
なお、本報告では国対個人の関係でプライバシー保護を議論するが、個人対個人も含めて、ビットコイン等の仮想通貨
におけるプライバシーを技術的に暴くことは既に可能である。R. Chen,“An Overview of Privacy in Cryptocurrencies”,
Medium, April 10, 2018参 照（https : //thecontrol.co/an-overview-of-privacy-in-cryptocurrencies-893dc078d0d7）、 最 終
閲覧2019年 3 月 1 日。
前掲注 2 参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21163

12．暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

NHKスペシャル2018年 5 月12日放送分13に金決済法として結実した。
また、これ以外にも仮想通貨の私法上の性よれば、コインチェック事件でNEM財団が格（例えば倒産時の扱いは物権か債権か信託

流出先を追跡したところ、少額に分けて英米か）や強制執行のあり方（債務者の自発的協NZ等 8 か所の海外交換所の口座に移転され、力がないと仮想通貨の差押えに必要な暗号

その口座は特定されたものの口座所有者が分キーの入手が困難で、日米等で実際に強制執からず（海外では日本とは異なり少額取引に行不可能な事案が散見。交換所の場合は約款

は本人確認が法で義務化されていなかった）、整備等で対応し得るが、P2P取引では技術上日本の捜査当局はお手上げであった。その後、の仕組み＜例えば後述するGUSD＞で対応す

犯人は闇ウェブ上に盗んだNEMを15％引きる以外には困難か）、消費者保護策のあり方

でビットコイン等に交換する交換所を立ち上

11（既存の消費者への注意喚起 では消費者にげたが、同 3 月20日にNEM相場下落を懸念

対する説明が不十分であるほか、「適合性原したNEM財団が追跡をやめると犯人は盗難則」を勧誘規制（商法学者に多い理解）でな

NEMとの交換を全て完了し、売却益を米国く販売規制（民法学者に多い理解）と解するの交換所で 1 つに纏めて逃げ去った。ブラジ

立場によれば、知識・経験に乏しい素人顧客

ルや南アフリカの臓器売買ネットワークによにはそもそも仮想通貨を販売してはいけない

る組織的犯行とみられている（筆者注：北朝とも解される）等についても検討する必要が鮮による可能性も別途指摘されている）。

あろう。

さて、米国経済学者のスティグリッツ教授
は、違法取引に使い易い仮想通貨は禁止すべ

2

コインチェック事件と根強い交換所人気きであるが、禁止が難しければ法定通貨から

日本は2017年 4 月に改正資金決済法を施行を確保し、取引履歴が明らかでなければ取引し、仮想通貨交換業者に登録制を導入して利できないようにすべき（日経新聞2018年 4 月

用者保護と資金洗浄対策を実施した上で、仮10日付記事参照）とする。仮に交換所のハッ

想通貨の育成を目指した。しかし、2018年 1

キング対策を飛躍的に向上させ闇ウェブを根

月末にみなし登録業者コインチェックで海外絶した上で、世界各国が一律にそうした取引からの不正アクセスにより約580億円分の仮

履歴の透明化を義務付けられれば有効な対策

想通貨NEM（通貨単位はXEM）が盗取されとなるが、実際には完全なハッキング対策やて社会問題化し、管理体制の甘さ（コールド闇ウェブの根絶、世界各国の一律対応は期待ウォレットやマルチシグの不採用）が指摘さし難い。

れると、監督・規制は一気に強化された（詳12。
細は別稿 参照）
11

12
13

164

仮想通貨への交換に報告義務を課して透明性

一方、興味深いのは事件後、コインチェッ
クは顧客に約460億円分の補償返還を約した

2017年 9 月29日の金融庁・消費者庁・警察庁による注意喚起（仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！）や2018
年 4 月26日の国民生活センターの報道発表（仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意）では、素人投資家がリスクを十分理解するには簡素過ぎる内容と思われる。
拙稿「コインチェック事件以後の法的展開」本誌46巻 5 号および拙稿「仮想通貨規制を巡る一考察」本誌46巻 9 号参照。
番組名は「仮想通貨ウォーズ～盗まれた580億円を追え！～」で、NHKウェブページ（https : //www.nhk.or.jp/docu
docu/program/46/2586048/index.html）からNHKオンデマンド配信にアクセス可能。最終閲覧2019年 3 月 1 日。

国際商取引学会年報 2019vol.21

久保田 隆が、大方の予想に反し同 3 月に返還を完了で貨やそれに触発された別の技術など（例えば、きたことである。仮想通貨交換業の当時の利後述するEクローナ構想はブロックチェーン

益率は10％と非常に高く、コインチェックのを用いていないとされる）の技術を用いて電営業利益は前期比約75倍の537億円で盗取さ子的に提供したものを中央銀行デジタル通貨

れたNEM保有者への補償金を全て支払って（Central Bank Digital Currency：CBDC）

もなお利益を確保できる状況にあった。コイと呼ぶ。このデジタル通貨という表現にはや

ンチェックは金融庁の業務改善命令を受けたや注意が必要である。すなわち、仮想通貨の後、マネックスが完全子会社化してみなし登

文脈で用いられ、仮想通貨に刺激を受けた技録業者のまま存続し、2019年 1 月には金融庁術を用いているものの、実際には仮想通貨だが登録業者に認定した。仮想通貨の相場が大けでなく、既存の電子化や電子マネーを含め幅に下落した現在もなお登録を希望する交換てデジタル通貨と呼び、通常は中央管理者を14

業者が約180社ほどある状況 で、仮想通貨設置し、参加者も限定している16。中央銀行・に対する根強い人気がある。なお、2014年の民間銀行間決済に使う場合を大口CBDC（中マウントゴックス事件（被害総額約572億円）

央銀行が管理し、中央銀行口座保有銀行が参も日本で起きたが、ビットコインの相場高騰加者となる）、一般市民が現金同様に用いるにより倒産を免れ、2016年 6 月に民事再生手場合を小口CBDC（中央銀行が管理し、一般続きに移行した。海外の有名なハッキング事

国民が中央銀行口座を新たに保有して参加者件である2016年のThe Dao事件（被害総額約となる）と呼ぶが、各国は日本を含めてCBDC

65億円：イーサリアムのハードフォークにの研究や実証実験を進めており、その実現によって解決）やBitfinex事件（被害総額約77向けたスタンスは区々である。大口CBDCに億円：香港の交換所Bitfinexが被害額全額をついては、日本もEUと合同で研究を進めて15補償）に比べると損失が桁違いに大きい が、いるが、先行例としてはUAE・サウジアラ

何れの事件でも被害者は十分補償され、仮想

ビ ア 間 で 既 に 試 行 さ れ、 カ ナ ダ のProject

通貨に対する投資熱は衰えては復活する動き

JasperやシンガポールのProject Ubinは実証を繰り返してきた。従って、今後も同様な動実験を繰返してきた（但し、現在は安定運行

きを繰り返す可能性がある。

の技術的課題が超えられず実用化に至っては

Ⅱ

CDBCに関する検討いない）。一方、小口CBDCを巡っては、日米独などでは時期尚早との見方が強いが、ウ
ルグアイは既にEペソを試行し、スウェーデ

1

CDBCとメリット・デメリット

中央銀行が発行する法定通貨は、紙媒体（例：日本円札）か預金形態（例：日銀当預）で提供されるのが一般的だが、これを仮想通
14
15

16

ンはEクローナ構想を打ち上げて実用化を目指してきたが、課題は多い（後述）。
各々のメリット・デメリットを比べてみよう。

日本経済新聞電子版2019年 1 月12日付記事参照。最終閲覧2019年 3 月 1 日。
なお、2018年 9 月に日本の仮想通貨交換所Zaifで約67億円分のビットコイン等の仮想通貨がハッキングされたが、これは海外と同水準である。
例えば、民間銀行デジタル通貨（例：coin＜旧MUFGコイン＞）でも、中央管理者が明確に存在し、銀行口座保有者に参加が限定されている。

国際商取引学会年報 2019vol.21165

12．暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

まず、大口CBDCには、①ブロックチェー
17

帯情報も収集できるので徴税や強制執行、資ン利用の場合（カナダ、シンガポール等 ）金洗浄対策等にも効果的（国家管理強化）、と②既存の電子化の場合（既存の大口システ③金融包摂等が挙げられる。この反面、様々ム）の双方があるが、①について考えよう。

な技術的課題に加えて、社会的影響の大きい②に①を加えた場合、運営コストの低減や既課題が存在し、例えば、①民間銀行の為替業

存システムのバックアップ、証券・資金の務が不要になる「中抜き」が生じて銀行業がDVP化の容易化等の若干のメリットが見込

衰退し、銀行の金融仲介機能に深刻な影響をめるものの、実用化には若干の技術的課題が及ぼす危険性や②設計の仕方によっては、国残る。もっとも、大口取引は既に中央管理型

家が個人の財布の中身を詳細に把握し、個別で電子化・RTGS化されているので、新たにに金利操作が可能で、徴税等の執行も瞬時にブロックチェーンを加えるインパクトは比較可能となるため、国家の過剰管理に伴うプラ的少ない。

イバシー侵害 等への危惧、③国際取引を通18

一方、小口CBDCも、①ブロックチェーン

じた法定通貨間の国際競争が激化して一部の利用の場合（中央管理者が中央銀行、参加者

法定通貨が衰退したり、GAFA等が将来的にが一般国民となる点でプライベート型に近い発行するデジタル通貨にも法定通貨が駆逐さと考えられる）と②それ以外の電子化の場合れる懸念等のデメリットが指摘されてきた。

（スウェーデンのEクローナなど）が想定でこのため大口CBDCを導入した上で民間銀行きる。
大口とは異なり、銀行預金や電子マネー

がデジタル通貨を一般市民向けに発行する二等の電子化例はあるものの、未だ中央銀行や段階のCBDC（例：英RSコイン構想）もあ

政府が発行する紙幣・貨幣といった実物現金るが、以下では課題の大きい小口CBDCにが相当程度流通するため、これを電子化する

絞って検討する。

と社会的影響は大きい。金融包摂（店舗等でで銀行口座やクレジットカード等を利用でき

スウェーデンのEクローナ構想とその課題ない状況を打開）や現金利用率低下への対策、

小口CBDC構想にはウルグアイのEペソの支払決済における国家の独占権確保、現金管試験運用例（ 1 万人対象に2000万ペソ＜約

理コスト削減といった点にニーズの高い国々

7800万円＞発行）やエストニアの電子政府構（スウェーデン、中国等）で積極的に検討さ想があるが何れも小国であり、BISにおけるれている。小口CBDCのメリットは、①信頼G10諸国の一角であるスウェーデンの動きが性が高く価格変動が少ない支払手段を電子的注目される。以下、中央銀行であるリクスバに利用可能（利便性向上）、②中央管理者とン ク が 昨 年10月 に 公 表 し た 報 告 書（Theなる中央銀行が個人別・企業別に金利と貨幣

s eKrona Project, Report 2 ）の概
Riksbank’

量を直接管理できるので、現在よりも強固な要を紹介し、若干の検討を行う。

の現金利用が難しい社会で、低所得や高齢等

2

金融政策が可能であるほか、電子化により付
17

18

166

ブロックチェーンで構築された大口CBDCは、参加者が中央銀行口座を保有する金融機関に限定されるのでパブリック型ではなく、中央銀行が単一の運営主体であるのでプライベート型に近いと考えられる。
ここでいうプライバシー保護は一般用語であり、個人がその意に反して財務情報を国家に覗かれる危険性や懸念を指す。

国際商取引学会年報 2019vol.21

久保田 隆⑴

リクスバンク報告書の概要

引履歴確認可能とする。一方、Eクローナ導スウェーデンでは、
民間による電子決済（筆入に伴う金融政策や金融安定化への影響につ

者注：2012年に民間銀行11行が共同発行した

いては、①マイナス金利下では無利子でも有Swishによる決済を指し、手数料なしで即時効な金利政策手段となり、②通常時に有利子決済が可能で、取引履歴が残るので脱税・盗にすれば更に有効だとメリットを指摘した上難等の犯罪対策にも有効）による電子決済がで、同時に、③銀行預金の減少や銀行取付け普及した結果、現金決済の利用率が極端に低の迅速な伝播が生じるリスクを指摘するが、下し（2010年は全購買の39％が現金決済だっ④そうしたリスクは銀行が資金調達面で預金たが2018年には13％）、現金決済を受け付け

比率を引下げたり、リクスバンクの中央銀行

ない店舗も増えた。仮に民間発行の電子決済

貸出によって十分対応できるとしている。

が巨大化し、国家が支払決済での役割から退

⑵

若干の検討

場するならば、支払決済が不安定化し金融シ

日 本 の 現 金 流 通 残 高 の 対 名 目GDP比 率

ステムへの信認が損なわれ、老人など電子決（2015年BIS決済統計）は、スウェーデンの済が利用できず現金しか使えない人々が金融1.7%に対し約11倍の19.4％と主要国では突出排除される。このため、既存の現金クローナして高い。スウェーデンとは異なり、日本でを電子化したEクローナを発行し、簡単で使は現金が幅広く流通して不便はなく、高齢者

い易く設計するか法規制で民間部門に受入義や低所得者等でも銀行口座の開設やクレジッ

務を課すことで金融包摂に寄与し、民間発行

トカードの保有は容易で、操作も手馴れておの電子決済が機能不全に陥った際にも代替通り、金融包摂の課題が存在しない。このため、貨として機能させることを検討中で、実施の日本銀行による小口CBDCの発行は時期尚早

有無に関する最終判断は2020年頃と報道されである。むしろ筆者の属する国際法協会通貨

19

ている 。

法委員会や各国中央銀行関係者の会合等では既存の民間電子決済もEクローナを利用しスウェーデンは特異例とする見方が一般的たサービスを提供できるので民間との競争はで、昨年11月にペルー中央銀行が開催した国

なく、Eクローナは中立的なインフラとして際会議で筆者と同席した中国人民銀行の担当機能する。保有形態は、①リクスバンク口座者ですら、デジタル人民元の研究には積極的への預金（法的には預金だが、一般民衆でもだが現時点での実用化は時期尚早との立場で預金者になれるようリクスバンク法を改正す

あった。

る必要）
と②カードや携帯アプリへの貯蔵（法一方、各国専門家にはEクローナ構想の早的には電子マネー法に基づく電子マネー）の期実現の可能性に疑問符を付す者も多い。リ

2 種類があり、共に取引関係者がEクローナ

クスバンクは2017年春から本構想を進めてきのプラットフォーム上で登録し取引履歴を確たが、実現時期が未だに明示されず、技術的認できるため、
資金洗浄対策にも有効である。

仕様やハッキング対策、決済時間、Eクロー

預金型Eクローナは関係機関との協議によっ

ナ保有者の請求権（例：電子マネー保有者やて今後定めるが、電子マネー型は無利子・取預金者には認められるが現金保有者には認め19

日本経済新聞朝刊2019年 1 月 6 日付記事参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21167

12．暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性についてられない発行体＝リクスバンクへの直接請求

幣量を直接操作できる反面、民間銀行の決済・権の有無）、
国家管理に伴う対策（プライバシー

預金業務の中抜きに伴い、銀行業や金融仲介

保護等）等も不明で、金融政策等への影響分

機能の衰退や経済の混乱を招くとする。2017

析に至っては、Eクローナの具体的要件が未年 9 月 のBIS四 半 期 報 告 書（Central Bank

定なので致し方ない点はあるが、経済分析とCryptocurrencies）では、法定通貨を裏付けしては極めて不十分な内容である。

資産とする小口CBDC（本報告書では中央銀

さて、民間の電子決済Swishとの比較でみ

行暗号通貨＝CBCCと命名したが意味は同た場合、Eクローナを保有する誘因はあるか。

じ）はビットコイン等に比して価格変動を抑

民間銀行よりもリクスバンクの信用度が高い

制できるメリットがあり、金利を付した場合

ので、金融危機があれば誘因が高まるが、Eには金融機関経営の圧迫や取引の匿名性確保

クローナは無利子（仮に有利子の場合、民業が課題になり得るとした上で、現実の民間決圧迫や銀行業衰退を招く）なので、通常時に済とCBDCの具体的な比較を行っている20。

Swishよりも簡単で使い易い点をアピールす2018年 3 月 のCPMI報 告 書（Central Bank

ることは難しく、法規制でEクローナ受入れ

Digital Currencies）は、①小口CBDCはアクを義務付けるしかなかろう。しかし、法規制

セスや匿名性の範囲、利用可能時間、付利のだけではEクローナに対する十分な需要を確有無等で様々な設計が想定し得ること、②小保できるだろうか。国家と通貨のあり方を

口CBDCを現金のように一般に提供した場

巡っては、リクスバンクのように国家が支払合、中央銀行当座預金を銀行以外にも一般開決済の独占権を確保すべきとの伝統的な貨幣放するか否かという古い問題を惹起するこ

法的な考え方の他にもハイエク流の自由通貨と、③小口CBDCの必要性は現金の流通度に論に立って民間通貨と法定通貨を自由に競わ

よって国毎に異なるが、既に利便性の高い民せる方が良いとの考え方が成り立ち得る。何間の電子決済が使われている状況ではメリッれが望ましいかは今後の検討課題であろう。

トは限定的なこと、④小口CBDC発行に際して は、 脱 税 対 策 や 資 金 洗 浄 対 策（AML/3

国際機関報告書の概要と課題

CFT）等の公的目的を果たし、発行の法的⑴

BIS報告書の概要

基盤も整え、国際的な影響も考慮すること等

小口CBDCを巡っては国際機関による検討も進んできた。まず、2015年11月のBIS支払を述べている。
⑵

IMF報告書の概要

市場インフラ委員会（CPMI）報告書（Digital

一方、2018年11月のIMF報告書（Discussion

Currencies）は、ビットコイン等の仮想通貨

Note：Casting Light on Central Bank Digitalの経済圏が拡大し「法定通貨から仮想通貨へ

Currency） に よ れ ば、 小 口CBDC導 入 に 伴の代替」が相当程度進めば中央銀行の役割がう影響は、商品設計（取引履歴記録の有無、損われるとした。対抗策の 1 つとしてCBDC

セキュリティ、利用可能額、付利の有無等）を提案し、CBDCは銀行を介した従来型の貨や国毎の市場環境（現金利用率、預金口座利幣供給管理に代わって個人や企業の金利や貨用率）によって異なる。金融包摂や取引コス

20

168

詳細は前掲拙編著118頁以下参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21

久保田 隆トや決済リスクの削減に効果がある反面、小は低下するだろう。当のスウェーデンですら

口CBDCに対する需要も必ずしも高いとは限Eクローナの実現時期は未だ見通せない状況

らず、サイバー攻撃等に伴うリスクもある点にある。一方、商品設計では民間の方が優れに留意が必要である。トークン型（上記電子る部分もあり、一般に電子マネーや暗号資産

マネー型とほぼ同義）CBDCは即時決済やあの強制執行は困難とされる（後述）中、例える程度匿名性を確保した取引に利用し易いの

ば ト ー ク ン 型 の 民 間 ス テ イ ブ ル・ コ イ ン

で、利用可能限度額を設ける等の商品設計がGemini Dollar（GUSD）はスマートコントラ

考えられるが、不正な取引に用いられ易いデクトの活用で何時でも口座凍結が可能となっメリットは残る。他方、預金型CBDCで付利ている。こうしてみると、敢えて中央銀行がした場合は、金融機関の預金受入コストを増

CBDC発行をしなくても民間決済との協働にし、危機時に銀行取付けを起こし易くなるデよる他の選択肢もあり得よう。

メリットがあるため慎重に対応しなければならない。結論としては、CBDCのメリット・Ⅲ

デメリットを総括するには現時点では時期尚早であり、各国中央銀行は自国の市場環境や仮想通貨の強制執行を巡る法的課題に対する技術的解
決の可能性

CBDC発行以外の選択肢も慎重に考慮しつつ実現可能性やコスト・ベネフィットの試算を

上記GUSDがそうであるように、暗号技術続けていくことが重要だとする。

の開発で、仮想通貨の法的課題は技術的に解⑶決できる可能性がある。そこで、筆者は、寳

若干の分析
法定通貨の裏付けのないビットコイン等の木和夫産業技術総合研究所総括研究主幹と花

仮想通貨の相場急落が生じた現在、法定通貨

岡悟一郎産業技術総合研究所高機能暗号研究そのものであるCBDCや法定通貨等の裏付け

チーム長と共に、セコム科学技術振興財団のの あ る ス テ イ ブ ル・ コ イ ン（ 例： テ ザ ー、

特定領域研究助成を受けて、仮想通貨の強制

GUSD）への関心が高まっている。国家の法執行を巡って法学と暗号学の協働作業を行っ規制からの潜脱が可能な暗号資産とは異なてきた。未だ共同研究は始まったばかりだが、り、ステイブル・コインであれば既存の電子現時点（2019年 2 月末）の成果を元に①仮想マネーと同種の決済手段である。しかし、こ通貨の強制執行を巡る民事法上の課題、②暗れは同時にCBDC発行の前提であった「法定号技術による解決可能性を検討する。

通貨から仮想通貨への代替」（前述2015年11を意味する。この結果、課題の相対的に少な

仮想通貨の強制執行を巡る民事法上の課題

い大口CBDC分野であれば外国送金や証券決

日本では最近、裁判所がある仮想通貨交換済等の分野で実用化が視野に入るが、課題の業者に対し、仮想通貨口座資金の差押え命令

大きい小口CBDC分野では、スウェーデン等を出したのに業者は技術的困難さを理由に従の国々を除き、敢えて発行に踏み込む可能性

わない事例が生じ21、法秩序確保の前提条件

月BIS報告書参照）の可能性が低下したこと

21

1

日本経済新聞電子版2018年 6 月13日付（朝刊は14日付）記事参照。

国際商取引学会年報 2019vol.21169

12．暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性についてである強制執行が仮想通貨では実現できない

事後接続遮断にそうした法的問題が生じないリスクが問題視されている。口座開設時の約ので2018年からP2P取引も禁止した）。

款で差押え申立て時のサービス停止・解約をすると、採り得る手段は、①P2P取引にディ明記し、裁判所や税務当局の差押え要請に応ス・インセンティブを課すべく交換業者で過じている業者もあるが、業者を介さない取引去の履歴を確認できない取引に加重消費税をでは仮想通貨所有者が秘密鍵を明かさない限課す（現在、仮想通貨は一律に消費税非課税

り技術上公権力は手を出せず、勝手に換金やだが、韓国は課税を検討中）か、②「プライ送金が行われるリスクが残る。しかし、強制バシー保護問題」を回避し得る技術的手段を執行が可能なことは法秩序確保の大前提であ活用して秘密鍵を執行官の排他的支配下に置り、仮想通貨による脱法は許されない。では、

くこととなろう。本稿では、②の技術的可能

法的・実務的にどこに問題があるのか。

性を検討する。なお、②については、法的対

22

実は民事法的には一応可能 だが、実際の応が望めない場合（例：DEX取引、P2P取引）執行が困難な場合がある。すなわち、P2P取と望める場合がある。望める場合とは、交換引の場合、執行債務者たる仮想通貨保有者が業者に仮想通貨口座がある場合であり、一定

秘密鍵を差押債権者または執行機関に教えるの場合に預かり金を凍結できる約款整備や体等の協力をしない限りは執行できず、通常そ制構築を義務付けたり、交換業者が管理するの協力は期待できない。そこで、一定の場合

顧客分の仮想通貨について電子債権記録機関に秘密鍵を執行官の排他的支配下に置く対策（電子記録債権法49条 3 項等）と同様の執行が考えられるが、仮想通貨を所持している事

法上の扱い（民事執行規則150条の 9 以下）

実自体が判明しにくいため、私人が公開を望を認めたり、一定の場合に開示請求権を認めまない財務情報について国家がその意に反しる24等の立法措置が可能である。

て幅広く検閲することで執行対象者を炙り出

では、「プライバシー保護問題」には如何すとすれば、日本国憲法上の「通信の秘密」

なる技術的可能性が考えられるか。例えば、と「事前検閲の禁止」（21条 2 項）や個人のジョージタウン大学M.E.Gladden研究員は、財務情報に関する「プライバシー保護」（明ビットコイン等の仮想通貨の秘密鍵をウォ

文規定はないが13条が根拠）を根拠に国家管レット等ではなく人工知能（AI）で倫理的

23「プライバシー理を危惧する反対論 （以下、に正しい支払（ConsCoinと命名）のみ行う保護問題」とする）が予想される（なお、中ように管理されたソフトウェアに預け入れさ国法の下では、インターネットの事前検閲やせる提案25を行っている。違法な取引等を行

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170

仮想通貨では電子記録が財産的価値を持つため、仮想通貨に対する強制執行は「その他の財産権に対する強制執行」となり債権執行の例による（民事執行法167条）。また、発行者という第三債務者がいない財産のため、執行債務者である
仮想通貨保有者のみに差押命令を送達して、その時に差押えの効力が生じる（同条 3 項）。その換価方法は譲渡命令または売却命令による（同条 1 項）。債務者の協力が得られず譲渡命令や売却命令ができない場合は間接強制（172条）による。
従って、実効性はともかく法理論上は仮想通貨に対する強制執行は可能である。久保田隆編『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』中央経済社（2018年）167-168頁（片岡義広執筆部分）参照。
例えば、2018年に立法が議論された著作権侵害サイトへのブロッキングによるアクセス遮断措置の立法化では、政府がサイトの違法性を認定する時点でこれら憲法上の諸規定に抵触するとの反対意見が根強かった。
強制執行ではなく相続の場合であるが、相続人に交換業者に対する開示請求権を与える参考立法例として米国のRevised
Uniform Fiduciary Access to Digital Assets Act（2015）がある。
Matthew E Gladden,‘Cryptocurrency with a Conscience : Using Artificial Intelligence to Develop Money that
Advances Human Ethical Values’,Annales, Ethics in Economic Life, 2015, Vol.18, No.4

国際商取引学会年報 2019vol.21

久保田 隆うと同ソフトにより利用可能金額が減少し、名を用いる。CL署名では、予め決められた適法で倫理的に正しい取引には税制メリット

発行者が、利用者に対して事前に匿名クレデ

等で恩恵を受けるため、事実上強制執行の必ンシャルという一種の身分証明書を発行す

要性がなくなるというものである。大変興味る。すなわち、発行者と利用者の間で従来の深い提案であるが、強制執行の原因が仮想通PKIにより最初の認証を行った後、CL署名

貨取引ではなく現物取引など仮想通貨以外のスキームに基づき、仮名、暗号鍵、生体認証

取引に由来する場合、AIはそこまで認識で情報、所有物情報など、取引目的に必要な全きるのだろうか。やはり強制執行を可能にすての属性情報が記載された身分証明書を発行る技術的方法を考案する必要性が残る。その者が作成する。CL署名は、自らの属性値自点、前述のGUSDはスマートコントラクトの体を明らかにすることなく属性の範囲を証明

活用で、仮想通貨以外に取引に由来する強制することができる点にメリットがあり、一度執行の場合でも対応可能であるが、GUSDの身分証明書が発行されると、利用者は自らの交換所経由で取引することが前提になる。で裁量でその属性のサブセットを任意に選択は、強制執行で秘密鍵を執行官の排他的支配

し、かつ、不等式を用いてその属性を所持し下に置くことを可能とする憲法上のプライバていることを取引相手に証明できる。こうしシー確保策は技術的に採り得ないだろうか。

た「属性値自体を明らかにしなくても属性範囲を証明できる」身分証明方法を差押え対象

2

暗号技術による解決可能性の展望

そこで、仮想通貨と関連を持つ最新の暗号資産のあぶり出しに活用し、匿名性を保持し情報収集量を限定することでプライバシー保護問題を回避し得る可能性がある。

技術に着目したい。産業技術総合研究所は、日立、湘南工科大学との共同研究で、サプラ

3

小

括

イチェーンに対してセキュリティ確保を図る技

仮想通貨の強制執行は、①日本の仮想通貨

術SK4SC（Secure Kernel for Supply Chain）

取引の大部分を占める交換業者の仮想通貨口26を開発中である 。この技術は、中央管理者

座経由の取引については一応法的対策の範囲を置かず分散型処理によって、複数の利害関内で可能である（但し、技術的なセキュリティ

係者が情報交換を行う際のセキュリティを確向上策との併用も有益）が、②今後拡大し得保する仕組みで、強制執行で課題となるプラ

るP2P取引やDEX取引については、法的対策

イバシー保護を確保し得る仕組みとして、だけでは足りず、秘密鍵を執行官の管理下に「CL（カメニッシュ・リシャンスカヤ）署名置く際、「プライバシー保護問題を回避し得に基づく匿名認証」という機能を有している。

る 技 術 的 手 段 」 が 必 要 に な る。 そ の 際、この認証機能を簡単に説明しよう。現状のSK4SCが採用する「属性値自体を明らかに

ビ ッ ト コ イ ン はECDSA署 名 を 用 い て い る

しなくても属性範囲を証明できる」身分証明が、SK4SCではECDSA署名の代わりにCL署

方法が今後の参考になり得るが、今後はその26

Sven Wohlgemuth, Katsuyuki Umezaway, Yusuke Mishina, and Kazuo Takaragi,“Competitive Compliance with
Blockchain”（to appear）

国際商取引学会年報 2019vol.21171

12．暗号資産（仮想通貨）とCBDCおよび暗号学・法学の協働可能性について

具体的方策を考えていきたい。

結びに代えて暗号資産（仮想通貨）に関する取引状況や法的・暗号学的課題は刻々と変化している。
このため、2019年 5 月末時点を念頭に置く本稿の分析が本論文の公刊時点で変容しているリスクは当然あり得るが、①暗号資産価格の相場が今後も低迷すればブロックチェーン振興策やそのセキュリティ対策
（例えば、
スマー
トコントラクトにおける個人情報保護を法
的・暗号学的に如何に確保するか）に検討の比重が移り、②暗号資産価格相場が持ち直し、
P2P取引やDEX取引が増加すれば、本稿で論じたようなCBDCや強制執行への法的・暗号学的対応が喫緊の課題となってこよう。

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