201１.５

No.24

もくじ
生物多様性条約締約国会議 COP10 の渦に巻き込まれて・・・・・・・１

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で起きたこと、見えたこと・・・・２

民主党環境部門会議ＩＮ名古屋 環境 NGO との意見交換会レジメ

・・・・５

諸君 竹林の夜明けぜよ！

・・・・・・・・・・・・・・・・７

水トラストの原点に立ち返って・・・・・・・・・・・・・・・・９

２０１１年度定期総会案内

・・・・・・・・・・・・・・・１１

生物多様性条約締約国会議 COP10 の渦に巻き込まれて大沼淳一

みなさんご存知のように、昨年 10 月に表題の会議が名古屋で開催されました。この会議のために結成された NGO 側の CBD 市民ネットワークの地元作業部会として生命流域部会が誕生し、活動しました。この部会の代表は藤前干潟を守る会の辻淳夫さんでしたが、昨年 1 月病魔に倒れられて、筆者がその後を担う羽目になってしまいました。
生命流域部会という名称は、辻さんが愛知万博で来日したピーター・バーグ氏から紹介された生命地域主義（Bioregionalism）からきています。藤前干潟を守るためには、流域全体の再生が必要だと考えていた辻さんの想いにぴったりとくる考え方だったようです。筆者も、御嵩町での産業廃棄物処分場計画反対運動から水トラスト運動に至る 15 年余りの経験から、上下流域間の不公平、不条理をただす仕組み作りを考えてきましたから、二人の想いが重なってこの部会が誕生したのです。
この部会の活動の中で筆者が訴えたことのほとんどは、水トラストの皆さんとともに長年蓄積してきた論理と実践体験がベースになっています。この訴えは、名古屋で CBD 市民ネットに集まった人々の心に響き、これを中心軸として動いていただきました。とりわけ 7 月に王滝村で開催した「生命流域シンポジウム in 王滝村」はまさに、その顕れでした。河村名古屋市長に水源基金の設立を直接に迫ることも出来ましたし（市長の反応は思わしいものではありませんでしたが…）、多くの参加者から共感を得ることも出来ました。
これらの経緯について、水トラストのみなさんへの報告として、以下の 2 編の文章をご紹介します。すでに季刊「ピープルズプラン」誌に掲載された報告と COP10 開催中に民主党環境系国会議員団 10 名に対して行ったプレゼンテーションの原稿です。この議員団には、前の犬山市長だった石田芳弘氏がいて、第 2 回木曽川流域圏シンポジウム（於：犬山市）のことを話したら、彼は良く覚えていると言っていました。その石田さんが今回の名古屋市長選挙に立候補したので、ちょっぴり期待していたのですが、河村旋風の前で惨敗してしまいました。
さて、王滝村のシンポジウムで「水源基金は増税の一種だから自分にはできないが、趣旨はわかる。減税が実現したら金が浮いた市民から寄付してもらえば良い。そのための仕組みづくりについてはなんらかの努力をする」と言った河村氏に、その約束の履行を迫る必要があります。

1

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で起きたこと、見えたこと（季刊「ピープルズプラン」第５２号（2010）掲載）
大沼淳一（生物多様性条約市民ネットワーク（CBD 市民ネット）・生命流域作業部会）
本年 10 月 11 日から 29 日まで、名古屋市で開催された COP10 は、この会議過去最大の 13000 人の参加登録者を集めたが、名古屋・愛知を除けば開催を知らない市民が圧倒的に多かったのではないだろうか。会議が始まっているさなかに、中国電力が生物多様性のホットスポットである上関原発予定地の埋め立て工事を強行しようとしたあたりに、この会議や生物多様性条約そのものの知名度の低さが表れている。しかし、会議の渦に巻き込まれてみると、体裁だけで実のない日本政府や電通の仕切りに腹が立つと同時に、私たちの目指すべき世の中のあり方についての示唆が含まれている重要な会議でもあった。
生物多様性条約とは
この条約は、1992 年リオデジャネイロで開催された国連地球環境サミットにおいて、気候変動枠組み条約とともに誕生した。批准した国の数は 191 に達し、批准していないのはアメリカ合衆国など 3 カ国だけ。温暖化防止で京都議定書を離脱したアメリカは、この条約でも世界に背を向けている。アメリカの経済学者 J.スティグリッツでさえも、アメリカこそ「ならず者国家」だと言っているが、まさに自国の資本家の利害しか考えない無法者国家である。
この条約は、生物多様性の保全、生態系サーヴィスの持続可能な利用、そして遺伝資源の利用から得られる利益の衡平公正な配分を 3 大原則としている。また、遺伝子組み換え生物の国境間移動に関して予防原則のもとに制限を設けるカルタヘナ議定書があり、COP10 に先立って議定書締約国会議（MOP5）が開催された。
COP10 の課題と成果「生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」ことを掲げた 2010 年目標が落第点であったことが確認され、新たに 2020 年目標が設定された。しかし、定性的な表現にとどまり、保護区の設定面積目標などが低く抑えられて実効性が懸念される内容となった。最大の課題であった遺伝資源に関する先進国によるバイオパイラシー（海賊行為）に歯止めをかけるために、すでに条約本文にうたわれている「遺伝資源の利用から得られる利益の衡平公正な配分（ABS と略記される）」を議定書に格上げする案件については、最終日の深夜から未明までかかって、なんとか名古屋議定書が決議された。資源を利用する時に原産国の許可を得なければならないとしたことや、利益配分の対象を研究開発で資源を改良した派生品まで広げたこと、不正な持ち出しに対するチェック機関を利用国側にも設けるとしたことなどは評価できる。しかし、途上国が求めた議定書発効以前の（植民地時代からの）利用については盛り込まれなか2った。ABS ルールが確立することによって、途上国政府が自国の先住民族や地域コミュニティなどが利用してきた薬草やそれを利用する知恵を勝手にたたき売るような事態が頻発することも懸念される。
MOP5 では、遺伝子組み換え生物による汚染が起きた時の責任の所在と補償について名古屋・クアラルンプル補足議定書が決議されたが、やはり実効性が希薄なものとなった。
日本政府と名古屋市・愛知県
生物多様性国家戦略を３度も改定し、生物多様性基本法、遺伝子組み換え生物に関するカルタヘナ法など国内法の整備も進んだ日本という国は、この条約からすればお手本のような国のようにみえるかもしれない。しかし、開発系省庁の大臣も出席して閣議決定され、美しい文言が連ねられた国家戦略が生物多様性を根底的に破壊するダム開発などの大型公共事業を止めるために役立ったことは一度もない。条約を批准していないアメリカの意向を代弁するかのように、遺伝子組み換え作物に関する制限の緩和に向けて動くなどの行動が目立ち、COP9 が開催されたボンでは、NGO によって「次期開催地は日本以外ならどこでもいい」「Hostile Host 敵対的なホスト国・日本」のビラがまかれた。
名古屋市と愛知県が開催地となったことの意図もよくわからない。工業出荷額日本一を 30 年以上独占し多くの箱モノが建設されたが、自然系博物館がほとんどないという土地柄である。牧野コレクションに次ぐと言われた井波一雄さんの植物標本は引き取り手がなく、千葉県立中央博物館に収蔵されたという情けない地域である。この 2 年間、「生き物にぎわい」をタイトルにした市民向け啓発イベントが毎週のように開催されたが、COP10 の主要議題とは無関係。本番の会議場や外の展示ブースの仕切りも電通とその子会社である。このあたりの構図は愛知万博と全く同じであった。
先進国と途上国の対立が続き、名古屋議定書や 2020 年目標の成立が危ぶまれた最終局面になって来名した管首相が 1600 億円供与を約束する演説をしたが、この金が途上国をなだめる効果を持ったようである。生物多様性保全施策は極めて貧困であるにもかかわらず、日本政府は条約批准国中第 1 位の資金供与国なのである。COP10 最終日に、国際 NGO は主要な国に対してニックネームを付けた。日
本政府に与えられたのは「絶対的な矛盾 Strict Contradiction」であった。
CBD 市民ネットワークと生命流域の再生
開催国の NGO 側の受け皿として 2009 年１月に、大手環境団体などや個人が参加して結成されたのが CBD 市民ネットワークである。開催地名古屋では多様な個人が集まって生命流域作業部会が発足し、生物多様性条約の根底には南北問題があるという切り口から議論と行動を開始した。我々が暮らす伊勢三河湾集水域に宿る南北問題とはすなわち不条理な上下流間格差である。安全でおいしい木曽川などの水（＝上流域生態系サービス）を利用して繁栄する下流域都市圏。そこではトヨタをはじめとする輸出産業が WTO 自由貿易体制下で大もうけをしているが、その見返りとして安価な農林産物が輸入され、上流域の農林業が疲弊した。若い労働力を奪ったのも下流域都市圏だった。上流域に送られたのは産業廃棄物だけだった。豊饒の内海であった伊勢三河湾を汚染し、藻場や干潟を消失させたのも下流域都市圏の繁栄そのものだった。
「流域は単なる集水域でなく、生命流域（Bioregion）として水と生命の循環を再生しなければならない。
根底的な答えは脱成長社会であるが、当面やるべきことは繁栄する都市圏から疲弊する上流域および3沿岸域へのお金や人の流れをつくる仕組みづくりである」というコンセプトのもとに、長野県王滝村で「生命流域シンポジウム」を開催し、COP10 や日本政府に向けてポジションペーパーを提出し、開催地住民アピールを発表し、長良川河口堰や諫早湾干拓のゲートを上げることを求めた。
脱成長について異論を唱えたのは、「生態系と生物多様性のための経済（TEEB）」や生物多様性オフセットなどのグリーン経済を支持する首都圏のグループであった。議論は最後までかみ合わないまま、首都圏グループは毒にも薬にもならない文言に終始した別の開催地宣言を発表した。
CBD アライアンスと上関原発
生物多様性条約に関する国際 NGO ネットワークである CBD アライアンスが来日して、環境省や外務省に気兼ねして自主規制気配が強かった首都圏 NGO のトーンが変わった。COP10 開幕セレモニーでの NGO 共同アピールに上関原発問題が盛り込まれたのである。CBD アライアンスによる「市民社会が考える COP10 における 10 の課題」でも、グリーン開発メカニズムのようなリスクの高い手法は採るべきではないと一刀両断である。ヨーロッパの環境 NGO と日本の環境団体とのスタンスには顕著な差があったのである。
緊迫する上関現地から、COP10 開催中に数度にわたってメンバーが来名し、会議場内での記者会見、展示ブース会場でのワークショップ、サイドイベント会場でのトークショウなどが展開され、そのたびに新聞報道された。このことが効いたのか、埋め立て作業船が座礁したのを契機にして中国電力はとりあえず全作業船を引き揚げた。
先住民族とジェンダーCBD アライアンスと同じ大きさの部屋を国際会議場内に確保したのが生物多様性に関する国際先住民族フォーラム（ＩＩＦB）であった。生物多様性条約は気候変動枠組み条約に比べて実効性に乏しく、脆弱だという印象を持っていたが、先住民族や地域社会そして女性のジェンダーの果たしてきた役割を高く評価するなど、とても包括的な条約であることに気がつき、大いに見直した。実効性の担保が希薄な点は、NGO の行動力で補いながらより良い条約を目指していく必要がある。
次回 COP11 はインドで開催される。
WTO-TRIPs 協定による生命特許の問題や、ABS 議定書による先住民の知恵や遺伝資源に関するパイラシーの増大問題などについて、これから準備を始める必要がある。生命流域再生の課題も山積している。私たちにとっての COP10 は様々な宿題を残して第Ⅰ幕を閉じた。

森林整備がすんだ町有林

4民主党環境部門会議ＩＮ名古屋 環境 NGO との意見交換会レジメ
2010 年 10 月 25 日

水源基金制度や水利権の見直し、水道料金の自治体間格差の解消など、抜本的な上流域および沿岸域支援政策を求めます
生物多様性条約市民ネットワーク・生命流域作業部会部会長代行 大沼淳一
私たちは、生物多様性条約第 10 回締約国会議 COP10 の名古屋開催をターゲットとして結成された
生物多様性条約市民ネットワークの 16 作業部会のうちのひとつであり、地元名古屋に事務局を置く二つの部会の内のひとつ、生命流域作業部会です。

生命流域圏としての木曽川伊勢三河湾流域
南北問題
生物多様性条約の根幹には南北問題があると考えます。遺伝資源の利用と利益の衡平公正な配分に関するＡＢＳ議定書が名古屋会議最大の課題となり、生物多様性の損失速度の緩和をめぐって先進国と途上国が激論をたたかわせ、先住民族代表団が大挙して参加するなど、会議は南北問題を軸にして進行しています。
日本国内で起きている生物多様性をめぐる様々な出来事もまた南北問題だということが出来るでしょう。
東海地方の中心を形成する木曽三川集水域及び伊勢三河湾流域に例を取るなら、下流域都市圏が工業生産額日本一の座を 30 年間以上にわたって独占し、工業製品の輸出で繁栄しています。一方、上中流域山間地帯は過疎と高齢化、農林業不振で疲弊しています。沿岸域も水質汚濁や後継者不足で日本一豊かだった伊勢三河湾漁業が衰退しています。

5これらの繁栄と疲弊・衰退は無関係ではありません。それどころか、強い因果律でつながっています。
すなわち、下流域都市圏の経済成長を支えたのは上流域および沿岸域から集められた労働力でした。
工業製品を輸出するためにＷＴＯ自由貿易体制に加入し、それと引き換えに安価な農林産物をノーガードで輸入し、それによって国内農林漁業が大きな打撃を受け、食料自給率 39％、木材自給率 20％という事態を招いたのです。輸出産業の利益の一部は、下流域都市圏自治体に法人事業税や所得税として入りますが、上流域や沿岸域にはそれがないばかりか、産業廃棄物が持ち込まれて汚染を引き起こしてきました。豊かだった沿岸域の中でも、もっともおいしい海産物が採れる海岸線の 50％以上がコンクリートで固められ、魚たちの揺りかごであった藻場や干潟が埋め立てや水質汚濁で姿を消しました。
もうひとつ、下流域都市圏の繁栄の基礎となったものは木曽三川の安全でおいしい水であり、農林水産物でした。これはまさに上流域および沿岸域生態系の恵みであり、生物多様性条約の文言を借りれば、「生態系サービス」の享受によって下流域都市圏の発展があったのです。
都市の責任クリチバで開かれた COP8、ボンで開かれた COP9 において、生物多様性保全に関する都市の責任が宣言に盛り込まれました。これは都市の中の限られた緑地や水辺を守ることに限定されるべきではありません。上流域および沿岸域の生態系サービスを享受する都市には、その生態系およびそこで暮らす人々の農林水産業の営みを支える責任があります。それが果されていない現状は、まさに、下流域都市圏のタダ乗りタダ飲み、タダ食い状態だということです。
豊田市によって日本で初めて創設された水源基金制度は、その後、横浜市や神奈川県に波及し、愛知県内では日進市などで構成される中部水道企業団でも積み立てが開始されました。水道料金に上乗せして 1 トン当たり 1 円を徴収して、上流域の森林保全と雇用創出に貢献する制度です。しかし下流域最大の都市名古屋では実現していません。
一方、都市型の生活が遅れて導入された上中流域と下流域都市圏の水道料金には大きな格差があります。大正 3 年に木曽川の自流水利権をタダ同然で手に入れた名古屋市の水道料金は、木曽川が貫流する御嵩町や美濃加茂市、八百津町などの水道料金の半分以下なのです。１トン当たりで比べると格差は 100 円を超えます。1 トン 1 円では格差の解消にはほど遠いのです。（それでも上流域からは大いに助かっているとの声が寄せられています。）
繁栄する下流域都市圏から疲弊する上流域および沿岸域にむけての抜本的な支援政策が早急に必要です。水源基金だけでなく、水道料金の自治体間格差解消政策などがすぐにでも出来る政策となるでしょう。リーマンショック以後あふれている失業者、非正規雇用労働者が上流域や沿岸域に向かいやすくするような政策展開も必要です。このことは、食料安全保障の危機に対する政策ともなるでしょう。
水利権と下流域利水の矛盾
知多半島ではおいしい木曽川の水が工業用水や農業用水にあてられ、飲料水となる都市用水にはまずい長良川河口堰の水が配水されています。長良川河口堰の水がまずいことは水質データや、浄水場での活性炭投入量でも明らかになっています。
こうした馬鹿なことが起きているのは、旧態依然とした水利権制度の矛盾が露呈しているからです。無駄なダムを造り続け、長良川や揖斐川、木曽川の河川生態系をズタズタに破壊してきた国土交通省の積年の垢がたまった結果だということも出来るでしょう。
長良川河口堰のゲート開放など、ダム行政の見直しと同時に、国土交通省が一元管理してきた水利権制度や利水の見直しを早急に図る必要があります。

6

諸君竹林の夜明けぜよ！
柳生竹佐右門２月 12 日は水トラストの山仕事の日、朝から雨模様で薄ら寒い日だった。どっかから「雨のため中止」の連絡を待ったが、無い。こんな冬の冷たい雨の日は初参加の人もなかろうと思いつつも、メンバーの中には山まで行って焚き火だけして一日過ごすだけでも良いという人もいるので油断は出来ぬ。待ち合わせ場所へ、とにかく向かった。誰もいなかったら即Ｕターンする気満々である。が、予想は見事に裏切られ新人が４人も待っていた。ムムム、おぬしらやる気充分であるな！！というわけで常連さんも加えて総勢 12 名でトラストの森へ出発。山小屋でお決まりの焚き火を盛大にして、親方の木亦さん待ち。木亦さんと軽トラの登場を待って、いろり火を囲んで早昼食。戸川さんの手作りバレンタイン生チョコが美味で何回も手を出す。さて、エネルギーを補給して一休みしてから、いよいよ作業。今月の課題の一つが山の入り口で密生し、どんどん山奥へと進出し、拡大し続ける竹を伐ってほしいというのがあった。それを伝えてくれた大沼章子さんに「やります」宣言をしていたので、とにかく竹伐りだと言ったらベテラン組が集結してくれた。

7

ノコギリ、ナタを手に山の入り口へ戻り、密林のごとき竹薮に空間を作り出すべく作業開始。密生しているうえに、互いにお日様をめざして上へ上へと競って伸びている。少なくとも筆者は、これ程長い竹を伐ったことはないぞ。しかし、真竹と淡竹（ハチク）なのでヒノキよりも孟宗竹よりも伐りやすい。だが油断大敵、竹の伐りすぎで右手が挙がらなくなったことがあるので程々にしようかと思うがもう遅い。履くと踊り続けるという赤い靴状態である。とにかくこの日は枝を付けたまま伐りっぱなしで山にしてオシマイ。今月はこれで終わりのはずだったが、次の日、町有林の作業が選木のテープ巻きだけなので、一部メンバーも一緒に竹林伐り続行ということになり再度竹林へ。
前日会えなかった竹林の持ち主のひとり渡辺さんにもお会いできて「とにかく光が入るように・・・」というリクエストにお応えすべくスタート。ここで森山さんが野積み状態の竹を見て「これではいかん、美しい竹林造りをめざすのだ」と、切ったばかりの竹からこん棒で下から上へと枝を叩き落す方法をみんなに伝授。森山さんの音頭で、枝を払った竹でちょっとしたプールくらいの四角の枠を作り、その中に払い落とした枝葉を投入した。さらに、地上から 1ｍくらいのところで切った竹の根元部分は水が溜まって蚊の発生の原因となるということで、ナタで二つに割っておくことになった。しかし、最終的には森山さんが一人で美しい竹のプールを作るべく奮闘するばかりで、他のメンバーは最初のうちは枝落とし作業に参加するも、いつのまにかひたすら竹の伐り倒しに熱中するのでありました。
そんなこんなの末に、やがて午後の陽光が入り始めて明るい竹林となったのであります。
さあ、３月は美しい竹のプールをもうひとつ作り、切り残した竹をナタで割ろう。そして最後に叫ぶのだ「21 世紀は竹林の時代じゃきに、諸君、竹林の夜明けぜよ！」（森見登美彦著「美女と竹林」より）
後日、御嵩町環境フェア参加の折に、西川クンが水土里隊や炭焼き研究会の皆さんと親睦を図り、色々と情報を入手していたので乞うご期待。また、去年の忘年会の自己紹介で竹とんぼを作りたいと言った君！！材料は山とあるからね、竹が君を待っている。

8

水トラストの原点に立ち返って安藤直彦
御嵩町民が自らは飲んでいない木曽川の水質を守るために、町内に設置が計画されていた産業廃棄物処分場に対して住民投票で反対を表明されてから間もなく 14 年になる。
下流域の 500 万市民がこれにこたえるべく立ち上げたのが木曾川 500 万人の水トラストの原点である。
現在は当時の柳川町長も退任され、また処分場を計画した会社も計画からの撤退を表明し一件落着したかにみえる。
しかし、御嵩町だけをとってみても昨年新たな産廃処理施設の計画が発表されるなど、問題は決して終わったとはいえない。また日本全体で考えても過疎地域をターゲットにした、こうした問題はあとをたたない。（原発からの高レベル廃棄物の処分場も然りである）。
現在の水トラストの活動は、いくつかの御嵩町の活動への参加を除くと、町有林の間伐など森林作業が中心である。この作業は健全な森林の育成のために必要であることは論をまたないが、単なる森林作業にとどまれば全国にごまんとある森林ボランティアとなんら変わりはないことになる。
こうした状況のなかで水トラスト設立の原点に立ち返って、我々にいま求められているものは何かについて考えてみるのも無駄ではないと思う。
この問題を考える上でのキーワードとして、「水」、「産業廃棄物（広く廃棄物）」、「上下流の関係性」の三つを挙げ、それぞれの問題点と私たち下流住民がそれらにどう立ち向かうかについて考えてみる。
１．水
言うまでもなく、木曾川水トラストの出発点は産業廃棄物の処分場ができることで、下流域の水源である木曾川が汚染される危険性がある、と言う問題であった。
木曾川の水を飲料水として使っているのは名古屋市だけではないが、名古屋市は特別な恩恵をうけており、木曾川の水を利用している他の市町村が水不足に悩んだときも名古屋市だけは通常どおりじゃぶじゃぶ使っていた。これは他の町村が主に牧尾ダムなどの貯留分だけに水利権を持つのに対して、名古屋市は自流水に対する水利権をもち、木曾川の水が涸れないかぎり取水できるからである。しかし、木曾川といえども現在ではもろもろの環境負荷にさらされており、それを回避するために上流町村では多大の努力を払っていることも忘れてはならない。
こうした上流町村の努力に報いる意味もあって、日進市、東郷町などでは水道基金などの形で上流域への還元を図っている。これに対して財政が豊かで減税までしようという名古屋市の河村市長は水道料金の上乗せについては市民の負担増につながるとの理由で市民の意見をきくこともなく拒んでいる。水トラストのメンバーは名古屋市民だけではないが、こうした基金の設置について名古屋市に働きかけることもトラストの使命であろう。

9さらに言えば、ダム建設の口実となる断水を避けるためには名古屋市も協力して他の町村に水を分けることも必要であろう。また、水の豊富な名古屋市は福岡市などと比較して節水の努力も不足していると思われる。21 世紀は水の世紀といわれる今、こうしたことも視野にいれて都市の水問題を考えるシンポジウムなどをもう一度開くこともトラストの範囲の逸脱にはならないと考える。
２．産業廃棄物問題
御嵩の産廃処分場問題が起きた理由は、産業廃棄物の増大で処分場建設圧力がある一方、限界集落に近い地域住民の同意ということもあったと考えられる。住民の反対で実現はしていないが、原発の高レベル放射性廃棄物の地下処分についても財政赤字になやむ町村の首長による誘致が問題になっている。また途上国への廃棄物の押し付けは国際的な問題にもなっている。廃棄物を減らすことはひろく産業政策、ライフスタイルなど問題も多く、一トラストの手に負えないが、身近な問題として名古屋市、愛知県などの廃棄物が岐阜県などへの押し付けで解決されていることについて市民としてやるべきことは何かを考えることも必要ではなかろうか。
３．上下流の関係性
御嵩の問題は御嵩住民の下流域に対する配慮とそれにこたえて立ち上がった下流域住民によるトラスト設立と言う上下流の交流の形で進んできた。御嵩の問題は業者の撤退と言う形で「一件落着」したかにみえ、人々の関心も薄れてきた。御嵩 VS 下流域住民の間で培われた関係は今後も続けていきたいが、それと同時により広い流域での交流の可能性、あり方についても検討する必要があるのではなかろうか。トラストの一部関係者の間では岐阜県白川町を中心とする「大豆畑トラスト」を通じた住民交流がすすんでいるが、下流域 500 万市民からいえば微々たるものである。岐阜県加子母と名古屋市北区の市民のあいだでも定期的な交流が進んでいるときくが、こうした事例の全体像の把握とともにさらに面的な広がり、質的な深化をはかる必要があろう。過疎化を食い止めるための方策としては「国内フェアトレード」という考え方も最近ではじめている。
単なる地産地消をこえた上下流域の人々の心のつながりがこうした活動を支える。最初のころ企画されていた流域マップづくりを見直して、とりあえずマップ作りから全体像の把握をはかることも一案である。
以上、水、廃棄物、関係性の三つのキーワードを通して木曽川水トラストのあるべき形について考えてみた。今回は紙面の関係もあり、一個人の提案にとどまっているが、これからは、御嵩の人々の人間性あるれる行動、それに対して水トラストを立ち上げた当時、トラストに共鳴してはせ参じた参加者の思いを振り返り、初心に帰って何をすべきかを皆さんとともに考えていきたい。

10

2011 年度定期総会のご案内
時：６月２６日（日）14：00～
場所：名古屋働く人の家 （地下鉄・伝馬町下車、徒歩 6～7 分）
議題：2010 年度事業報告および決算報告2011 年度事業計画および予算
その他の報告気軽に、楽しく
山仕事に参加しませんか
とき： 毎月第２土曜日およびそれに続く日曜日
集合場所： 御嵩町・中公民館（名鉄広見線・御嵩口下車、すぐ）
集合時間： 午前 10 時（日曜日に日帰りの方も同じ時間に中公民館にお越し下さい）
参加の方法：電話、ファックス、電子メールなどで申し込んで下さい。
申し込み・お問い合わせ先：TEL 052-735-5453 (市村)FAX 052-779-4291（大沼）

Email : mitake500npo@yahoo.co.jp
参加者の服装・持ち物：長袖、長ズボン、作業の出来る履き物、弁当、水筒（宿泊出来る方は： 寝袋、洗面セット、食器、ハシ）
宿泊先：ふれあいセンター（御嵩町上之郷字綱木）、日帰り参加も歓迎です
表紙と 1 ページの絵は早川さん作。8、11 ページのイラストは岩間さん作。

発行
特定非営利活動法人 みたけ・５００万人の木曽川水トラスト〒４５６−００３４ 名古屋市熱田区伝馬２−２８−１４ 名古屋働く人の家気付
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０５２−６８２−４７３７
郵便振替００８００−９−６４８１０
ＵＲＬ http://homepage3.nifty.com/mitake/e-mail mitake500npo@yahoo.co.jp

11