京都橘大学

京都橘大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、京都橘大学は本協会の大学基準に適合していると認定す
る。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
京都橘大学は、建学の精神である「力を実業教育に注ぎて、将来自営独立の実力を得しめん」を踏まえ、「自立」「共生」「臨床の知」を教学の理念として定め、これに基づき教育研究活動を展開している。また、建学の精神及び教学の理念等を実現する
ために、中・長期計画として「マスタープラン」を策定しており、2019 年度からの「第２次マスタープラン」では大学の長期ビジョンとして、教育力強化や研究力向上、産学公地域連携推進などの６点を掲げている。さらに、2023 年度からの「第３次マスタープラン」では「学びで世界を変える」を事業目的として掲げ、学園の理念やこれまでの到達を踏まえ、既成概念にとらわれず、時代に先駆ける各種改革を実行することを目指している。
内部質保証については、2019 年度に内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「内部質保証推進委員会」を設置し、全学的な自己点検・評価を４年又は３年の周期で実施している。具体的には「学部自己点検・評価委員会」「研究科自己点検
評価委員会」が教育活動の適切性を自己点検・評価し、その結果を「全学自己点検・評価委員会」が集約して「内部質保証推進委員会」に報告している。同推進委員会は全学的な観点で確認を行い、組織に改善を指示する。その際に、改善事項のうち大学評価（認証評価）で求められる基礎要件を充足していない事項、内部質保証及び学習成果に関する事項を重要度が高い事項として区分し、同推進員会で改善の進捗状況を
モニタリングしている。このような内部質保証システムのもと、課題を明確にして、今後に向けた取り組みの方向性を全学で共有し、教育研究活動の充実・向上を図っている。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成しており、各授業の科目群
や全学共通の到達目標との関係性を体系的に示したカリキュラムマップと科目ナンバ
リング制度を導入し、カリキュラムの体系性、順次性を確保している。また、学生の1

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自主的な学習を支援するため、アカデミックリンクスの学生が自由に集える環境で、文章作成等に関して高年次生のラーニングアシスタントが低年次生にアドバイスをする「ライティング支援」を行うことで学部横断的な支援体制を整備している。
優れた取り組みとして、学生支援ではクラスアドバイザー制度を全学部・学科で継続して運用しており、１年次から４年次のゼミ担当教員を中心として、４年間を通じて学生支援に係る組織及び事務職員と連携しながら、各学部・学科の特徴に合わせて総合的な支援を行っている。また、資格試験などが必須である看護学部や健康科学部
では、多くの単位が必要な学生へのきめ細かい指導、助言を行っており、学生のキャリア形成の一助になっている。
さらに、「第２次マスタープラン」の長期ビジョンに示す産学公地域連携推進に基づき、「地域連携センター」を中心とする継続的な地域貢献等の取り組みによって、地域との信頼関係を長期間にわたって築き、多様な関係者と連携して地域貢献活動を積極的に行っている。看護学科及び作業療法学科では、地域貢献活動が正規授業科目として組み込まれるに至っていることからも、教育活動と地域連携・地域貢献活動の融合・発展を遂げており、教学理念である「自立」「共生」「臨床の知」の実現に資す
る優れた取り組みといえる。
一方、学生の受け入れとして、現代ビジネス研究科博士前期課程においては収容定員に対する在籍学生数比率が低い状況が見受けられるため、適切な定員管理が求められる。
今後、新たな教育研究組織の設置や共通教育改革など、社会の需要に合わせた人材育成を目指した構想のなかで、内部質保証の仕組みをより機能させ、上記の問題点の解決及び特色ある取り組みを発展させるとともに、大学の更なる飛躍に期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、建学の精神である「力を実業教育に注ぎて、将来自営独立の実力を得しめん」を踏まえ、「自立」「共生」「臨床の知」を教学理念と定めている。
この理念を受け、大学及び大学院のそれぞれに目的を設定しており、大学の目的
は、「広く一般教養を施すとともに、深く専門の研究に根ざす学芸および技能の教授を行い、もって、教養高く情操豊かにして地域社会および国際社会の発展に貢献しうる、社会に有為なる人材を育成すること」、大学院では、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、社会の進展と文化の向上に寄与する
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人材を育成すること」と定めている。これらの目的は、学校教育法が掲げる大学の目的に沿うものである。
学部・学科、研究科ごとに教育研究上の目的を設定し、例えば、文学部日本語日本文学科は、「日本語日本文学および書道の各分野において専門的な知識や技術を身につけ、知性と感性を磨き、自らの考えを豊かに表現できる人材を育成す
ること」、文学研究科歴史文化専攻では、「歴史文化の分野において、豊かな専門的学識と高度な研究能力を備えた研究者および高度専門職業人を養成すること」と定めている。各学部・学科、研究科の目的は、その内容は前述した大学及び大学院の目的と連関して定めている。
このほか、2010 年度に学生と教職員の共通した目標、教職員の具体的な行動指針、目標達成に向けて努力することを明示した「クレド」を定めている。
以上のことから、大学及び大学院の目的、全ての学部・学科、研究科における教育研究上の目的を適切に設定している。ただし、各研究科の教育研究上の目的を博士前期課程と後期課程で同一としているため、課程ごとの教育研究上の目的を設定することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、「京都橘大学学則」（以下「学則」という。）「京都橘大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。また、ホームページに学則、大学院学則を掲載することで社会に公表している。
くわえて、建学の精神、教学理念、大学・大学院の目的、教育研究上の目的を、ホームページを通じて広く公開している。特に、各学科・研究科の教育研究上の目的を、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針やカリキュラムマッ
プ、カリキュラム表と併せてホームページに示すことで、教育課程を通じて学位授与方針に示した知識・技能・態度を身につけ、教育上の目的を達成することを明示している。学生に対しては、学生生活手帳にも掲載するほか、１年次の前学期に「京都橘大学の歴史、教学理念、教育課程の全体像を知る」を到達目標とした授業として「知へのマインドセット」等を開講している。
以上のことから、建学の精神、教学理念、大学・大学院の目的、教育研究上の目的を学則に明示し、情報の得やすさ、理解のしやすさへの工夫をしながら学内外に公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
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中・長期計画に関し、法人としての８年後のビジョン、４年間の計画で構成する中・長期計画として「マスタープラン」を策定している。2023 年度からの「第３次マスタープラン」においては、教職員を構成員とした「ＭＰ３策定委員会」
にて学生も含めた法人の全構成員の意見を収集し、将来構想の検討を行いながら策定している。策定した「マスタープラン」は、外部環境調査や財務シミュレー
ションなどを踏まえ、その実現可能性を検討したうえで理事長より全教職員に周知している。
2019 年度からは、「第２次マスタープラン」を策定し、大学においては、教育
力強化、研究力向上、課外活動強化、就職支援強化、産学公地域連携推進、山科・キャンパス魅力向上の６項目に取り組んでいる。具体的には、教育力強化として「社会で活躍する人材を育成する」ことを掲げ、総合大学としての更なる発展を目指した社会科学系教育の拡充、社会ニーズに応える大学院の整備等を示し、研究力向上として「教育および社会に貢献し存在感を示す」ことを掲げ、教学の特色・特徴を生かした学際的な機関研究及び共同研究を推進することとしている。その他、地域、教育、広報に貢献すること（産学公地域連携推進）やキャ
ンパス・駅周辺の「キャンパスタウン」形成の推進に取り組むこと（山科・キャンパス魅力向上）、就職支援体制を強化し、学生のキャリアを実現するために、学生の進路を実現し、就職実績を向上させること（就職支援強化）等を明示している。なお、2023 年度から「第３次マスタープラン」を開始しており、事業目的として「学びで世界を変える」を掲げ、これまでのマスタープランに関する目標
到達の状況を踏まえ、学園の理念の実現に向けて既成概念にとらわれず、時代に先駆ける各種改革を実行することを目指している。
上記のマスタープランには、認証評価の結果を反映しており、中・長期計画を実行するなかで改善に取り組むこととしている。例えば、前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果において、大学院の学生の受け入れが課題として指摘されたことを受け、「第２次マスタープラン」に「社会ニーズに応える大学院の検討」及び「難関資格取得支援を軸とした入学者増加プラン」を明記し、全教職員への周知を行ったうえで、担当部局を中心に改善・向上活動に取り組んだ。
以上のことから、学園の理念の実現に向けたマスタープランを策定し、このなかに大学が取り組むべき事項を明示し、認証評価の結果を反映したうえで、全学的に取り組むようにしており、中・長期計画を遂行するための組織、財政等の裏づけのもと、将来を見据えた中・長期計画その他の諸施策を適切に策定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞
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内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の全学的な方針として、学則に「その設置目的および社会的使命を達成するため、教育・研究活動や管理運営等の状況について、不断の自己点検・評価を実施し、その結果に基づいて教育研究活動や管理運営等の改善・充実を継続的に行う仕組み（内部質保証）を構築する」ことを定めており、これを踏まえて「内部質保証推進委員会規程」を定め、内部質保証に関する目的及び組織体制、手続を示している。同規程において、内部質保証に関する目的は、「自己点検・評価に基づき、教育研究活動等の改善・充実を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証」という。）を構築することによって、教育研究の質の保証および向上を推進すること」としている。
また、組織体制については、「内部質保証推進委員会」が全学の内部質保証推進組織として、内部質保証の推進に責任を負うことを定めている。そのうえで、
内部質保証の手続については、「全学自己点検・評価委員会」が各学部・研究科
及び各組織による自己点検・評価結果の報告を受け、その結果を集約し、「内部質保証推進委員会」に報告する。「内部質保証推進委員会」は、各組織の点検・評価を踏まえ、全学的な観点で、改革・改善の方策を立案し、各組織に明示するとともに、各組織の改善・改革を行う際の支援と調整を行うことを明示している。
上記の方針については、学内では各種会議体を通じて周知するとともに、学外に向けてはホームページで公開している。
以上のことから、内部質保証の方針及び手続を定めて、概ね明確にしているといえる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学長を委員長とする「内部質保証推進委員会」を設けている。「内部質保証推進委員会」は、学長、副学長、各学部・研究科長、事務局部長等の主要部局の長で構成しており、大学全体についての内部質保証を推進している。内部質保証に関わる組織として、「全学自己点検・評価委員会」「各学部・研究科自己点検・評価委員会」を置いている。
「全学自己点検・評価委員会」は、副学長が委員長を務め、「各学部・研究科
自己点検・評価委員会」に対して全学的な方針に基づいた自己点検・評価活動の実施を指示し、その結果を集約して「内部質保証推進委員会」に報告する。「内部質保証推進委員会」は、「全学自己点検・評価委員会」からの報告を踏まえ、重要度の高い事項については改善状況について随時、確認を行い、その他の事項
については、「部局長会」「大学評議会」「大学院委員会」等の各組織に改善の指5京都橘大学示を行う。
以上のように、学長を委員長とする「内部質保証推進委員会」が内部質保証の推進としての機能を担いながら、「全学自己点検・評価委員会」の報告を踏まえ、「部局長会」「大学評議会」「大学院委員会」との審議と調整を行いつつ、具体的な改善指示と確認を行っている。このことから、内部質保証の推進の責任を負う全学的な体制を概ね整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の教学理念・目的に沿って大学及び大学院、各学部・学科及び各研究科・専攻・課程の３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー））を定めるにあたり、2020 年度に「内部質保証推進委員会」の指示のもと、「全学自己点検・評価委員会」において、「３つのポリシー策定のための全学としての基本的考え方」を策定している。具
体的には、大学全体、大学院全体、各学科、各専攻の各課程の単位で定めること、教学理念の実現と学則に定める人材養成目標の達成の観点を踏まえて策定すること、３つの方針が一貫性を持つものとすること、各学科、各専攻・課程の教育研究の特色・専門性を踏まえつつ、大学全体あるいは大学院全体の３つの方針と整合性を持つものとすることを基本方針としている。実態として各学部・学科、研究科・専攻・課程の３つの方針は、それぞれの教育研究の特色を踏まえて、概ね一貫性をもって定めているものの、基本方針に沿って策定するための全学的なマネジメントの機能を更に高めて３つのポリシーを整備していくことが期待される。
内部質保証にあたっては、全学レベル、学部・研究科レベル、教員レベルの３
つのレベルでの点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に取り組んでいる。
学部・研究科レベルでは、「各学部・研究科自己点検・評価委員会」が点検・評価を実施し、その結果を「全学自己点検・評価委員会」で集約したうえで、全学的な視点から問題点及びその改善状況等を評価している。各学部での主体的な教育の質保証の取り組みについては、「全学教員懇談会」において学部長が各学科の学位授与方針の到達状況や課題及びその改善に向けた方針を全教員に報告することにより、全学的な情報共有を図っている。なお、各学部において、教育活動を振り返るため、卒業時の調査結果等から学生の視点を採り入れることとしており、更に調査結果の分析を第三者機関に委託することで客観性の担保に努めるなどの工夫を講じている。
教員レベルでは、授業アンケートの結果に基づき授業を受ける学生の意見を踏まえて、各教員が授業改善に取り組んでおり、教育の質向上を図っている。
これらの学部・研究科レベル、教員レベルでの質保証を踏まえ、「内部質保証
6京都橘大学推進委員会」のもとで、全学レベルでの質保証に取り組んでいる。全学的な自己点検・評価を４年又は３年の周期で実施しており、「各学部・研究科自己点検・評価委員会」が３つの方針に基づく教育活動の適切性を自己点検・評価し、その結果を「全学自己点検・評価委員会」が集約して「内部質保証推進委員会」に報告している。同推進委員会は全学的な観点で確認を行い、組織に改善を指示する。その際に、改善事項のうち大学評価（認証評価）で求められる基礎要件を充足していない事項、内部質保証及び学習成果に関する事項を重要度が高い事項として区分し、同推進員会で改善の進捗状況をモニタリングしている。また、教育活動に関しては、「部局長会」の諮問機関として「教学推進会議」を設置し、同会議において全学的な観点からの改善・向上に向けた教学政策を議論し、その内容を「部局長会」「大学評議会」で審議・決定している。その結果を学部教授会等で全学に周知することで各学部・研究科の教育活動の実行を支援するとしている。
全学的な自己点検・評価の客観性を担保するため、「全学自己点検・評価委員会」において、外部委員の委嘱を検討し、有識者を選出・依頼し、外部評価を実施している。外部評価の結果を受けて「全学自己点検・評価委員会」において対応を検討し、その結果を「内部質保証推進委員会」に報告して、全学的な改善方策の立案、各組織への明示及び改善の実行支援につなげている。
なお、認証評価機関や行政機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘として、2017 年度に設置した発達教育学部児童教育学科における１年間に履修登録できる単位数の上限に関する指摘と文学研究課博士後期課程の定員管理について指摘を受けており、当時の内部質保証推進組織であった「全学自己点検・評価委
員会」で確認し、各組織へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認
し、指摘事項への改善を改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
上記のように、全学レベル、学部・研究科レベル、教員レベルでの質保証に、
外部評価を採り入れて教育活動の充実・向上を図っている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報公開については、「学校法人京都橘学園情報公開規程」に基づき、公開すべき情報を定め、教育研究活動と財務状況について、ホームページで公開している。教育研究活動については、全学的な自己点検・評価結果を公開するとともに、教職課程に関する自己点検・評価結果も 2023 年７月に公表している。ホーム
ページではアクセス数を増加させるべく、「情報開示」のバナーを設定するなどの試みにより工夫を講じている。
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財務情報についても、「経営・財務情報」をホームページで公表している。「財務広報ページ」では、学生生徒等納付金の支出について、学生のインタビューを交えた解説を行うなど、分かりやすい情報公開に取り組んでいる。公表する情報の内容については、それぞれの情報を管理する所管部署での確認を経たうえで定期的に更新し、自己点検・評価結果については、「全学自己点検・評価委員会」
及び「内部質保証推進委員会」での確認を経るなど、その正確性及び信頼性の担保に配慮している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を公開していると判断できる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の適切性に関する点検・評価については、「全学自己点検・評価委員会」が定期的な自己点検・評価活動を通じて実施している。2019 年度の全学的な自己点検・評価の結果、内部質保証システムを機能させる組織については、「内部質保証推進委員会」を主体として内部質保証の実質化を実現すること、３つの方針の策定に関する基本方針の全学的な周知、内部質保証システム全体に対する定期的な検証の必要性、の３つの課題が明らかとなった。これを受けて、内部質保証のための方針を明確化したうえで、３つの方針の策定に関する基本方針
を全学的に確認し、周知を行っている。また、「内部質保証推進委員会」において年度ごとに内部質保証活動の総括を行い、総括結果は全学的な自己点検・評価
を通じて報告・確認することとしている。
以上のように、内部質保証の有効性と適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
教学理念の「自立」「共生」「臨床の知」を実現すべく、例えば、工学部建築デザイン学科では実社会と連動した実習を通じて建築・インテリア・環境デザインの学びを提供しているように、９学部 15 学科を設置し、多様な学部・学科を開設している。また、2017 年度に国際英語学部を開設したことは、教学理念の「自立」における「グローバリゼーション」や大学の目的の一つ「国際社会の発展に貢献しうる」人材の育成を具現化したものであり、現代社会のニーズに応じた改組といえる。
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また、研究科として文学研究科歴史文化専攻、現代ビジネス研究科マネジメン
ト専攻、看護学研究科看護学専攻、健康科学研究科健康科学専攻などのように、研究領域をより絞り込んだうえで実学を重視した４研究科４専攻を置いている。
このほか、教育活動を円滑に進めるために、「国際センター」「教育開発・学習支援室」「地域連携センター」等の組織を整備し、研究及び教育研修のためのセンターとして「女性歴史文化研究所」「生命健康科学研究センター」「看護教育研修センター」「理学療法教育研修センター」「心理臨床センター」等を設置している。
以上のように、大学の理念・目的に基づき、学部・研究科等の教育研究組織を適切に設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、2019 年度の「第１回全学自己点検・評
価委員会」において、「大学基準」「活動方針に関する、大学基準協会の定める点
検・評価項目」「活動方針」等を整理し、「教育研究組織」の項目において活動方
針を３点まとめている。点検・評価の結果から課題として、学際的な研究の促進に向けて共同研究助成制度や学部間の共同研究を組織的に発展させる体制を整備する必要性を認識し、「総合学術推進機構会議」において、研究推進・研究支援
政策について議論する「研究政策検討プロジェクト会議」を設置した。この会議
にてヒアリング等を実施したうえで検討を行い、大学の教学理念や学問・研究分野の特徴を生かして設定した重点研究分野のもとで研究を行うユニットを設置することとし、学部間の共同研究を組織的に発展させる体制整備につなげている。
実際に８件の研究ユニットを採択し、その活動内容をホームページにおいて公表している。
また、学部・学科、研究科の改組・新設等の再編成については、「マスタープ
ラン委員会」によって中・長期計画を策定したうえで、着実に進めている。2016
年度の認証評価（大学評価）を受けての学科・研究科の改編も、社会の状況に応じて積極的に行っているといえる。
以上のように、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
３つの方針に関する全学としての基本的な考え方に基づき、大学の学位授与方
9京都橘大学針として「自立した社会人として社会に貢献するための知識や能力、素養を身につけている」「他者と適切に交流し、人への配慮ができるような能力を身につけている」「自立した社会人として必要とされる基本的な知識や能力を身につけることによって、さまざまな課題に自信を持って取り組み、解決できる力を身につけている」の３項目を、大学院の学位授与方針として、教学理念及び大学院の目的に則り、各専攻・課程の学位授与方針を満たしていることを身につけるべき成果として定めたうえで、学士課程においては、学科ごとに、研究科においては専
攻課程ごとに学位授与方針を設定している。
例えば、経営学部経営学科は「人生を豊かに過ごし、組織において活躍するための文理を越えた幅広い知識」「専門性の高い各領域を学ぶうえで不可欠となる経営学の基礎的な知識」「経営学の特定の領域における専門的な知識」等の９項目にわたる身につけるべき成果を明示している。現代ビジネス研究科マネジメント専攻博士前期課程は、「営利・非営利組織等を対象としたマネジメント分野における幅広い知識、および専攻分野の理論と現実についての高度な知識」等の３
項目、同博士後期課程は、「マネジメント分野に関する高度に専門的・理論的な知識をもとに、社会や企業等で生じるさまざまなマネジメント課題を分析し解決するための企画・政策の立案能力およびその実践的手法の開発能力」等の２項目を身につけるべき成果として定めている。
上記のとおり、各学部・研究科の学位授与方針には、修得すべき知識、技能、態度の学習成果を明確に示しており、全学的な学位授与方針と連関した授与する学位にふさわしい内容を定めている。これらの学位授与方針は、ホームページ、『履修の手引き』などを通じて、学内外に公表している。ホームページにおける『履修の手引き』の掲載にあたっては、教育研究上の目的や全学共通の到達目標を示したうえで学科別の学位授与方針を示すなど情報の得やすさや理解のしやすさへの配慮をしている。
以上のことから、全学的な方針のもとで学位授与方針を適切に設定し、情報の得やすさや理解のしやすさに配慮した公表を行っている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針と同様に全学としての基本的考え方に基づき、学位授与に必要とされる能力の修得に向けて教育課程の編成・実施方針を設定している。大学としての方針は学部の特性を踏まえて４つに分けて設定しており、例えば、国際英語学部・総合心理学部・経済学部・経営学部・工学部の教育課程では、「《教養教育》《専門教育(専門教育科目群)》の２つに分け、さらに《教養教育》を『コア科目群』『教養教育科目群』『キャリア教育科目群』に区分し、４つの科目群で構成する。《教養教育》《専門教育》においては、基礎から応用へと段階的に科目を10

京都橘大学配置する」ことを定めている。大学院の方針としては、「各専攻・課程の教育研究上の目的に合致し、かつ学位授与に必要とされる能力（ディプロマポリシー）を身につけられるよう、各専攻・課程ごとに適切な教育課程を編成する」ことを定めている。
そのうえで、学部においては学科ごとに教育課程の編成・実施方針を設定しており、例えば、国際英語学部国際英語学科は、学科内に設定しているコースの特徴も踏まえつつ、「教育課程の根幹に留学を位置づけ、学生全員が原則として１
年間（２回生前期～２回生後期）留学する」「学科の学修を円滑に進め、また自立した社会人としての基礎的な素養を養成するため、教養教育科目にコア科目
群、教養教育科目群を配置する。思考力などの汎用的技能や主体的に学びを続ける態度を涵養する科目並びに、幅広い教養を教授する科目を配置する」等の９項目にわたる方針を設定している。
ただし、上述の国際英語学部国際英語学科の教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に対する整合性は確認できるが、大学としての方針として示した４つの科目群に対応する教育内容（特に専門科目群）についての基本的な考え方を明確に示しているとはいいがたい部分があるため、より適切な提示が望まれる。また、これらの方針について、大学が認識しているように、全ての学科において教育課程の編成に関する基本的な考え方と実施に関する基本的な考え方の区別が明確でない。これを受けて 2025 年度の新カリキュラムに向けて検討を開始
しているため、着実に進めることが望まれる。
研究科においては、各専攻の課程ごとに教育課程の編成・実施方針を設定している。例えば、健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程は「人間の健康を科学的にとらえ、その向上と新しい生き方を創出するという理念を体現するため、必修の共通基礎科目として『健康科学特論Ⅰ・Ⅱ』を配置する」「自立して研究のできる基礎的能力を身につけるため、専門領域科目に対応した『理学療法学コース』『作業療法学コース』『臨床心理学コース』『心理学コース』『救急救命学コース』『臨床検査学コース』を設定し、系統的な科目履修を促すとともに、『健康科学特別研究Ⅰ・Ⅱ』において修士論文作成の指導を行う」等の８項目にわたる方針を示している。
ただし、研究科に関しても学部と同様に教育課程の編成に関する基本的な考え方と実施に関する基本的な考え方の区別が明確でないため、より明確に提示することが望まれる。
全ての教育課程の編成・実施方針は、ホームページ、『履修の手引き』などを通じて学内外に公表している。学位授与方針と同様の工夫により情報の得やすさ
や理解のしやすさへの配慮を行っている。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表
11京都橘大学しているが、教育課程の編成に関する基本的な考え方と実施に関する基本的な考え方の区別が明確でないため、より明確に提示することが望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
全ての学部、研究科において学位授与方針の内容を踏まえながら、必要な科目を開設し、基礎的な内容から高度で専門的な内容に発展する体系性と順次性のあるカリキュラムを編成している。履修の手引きのカリキュラム表には配当年次を掲載し、学部においては、各授業の科目群や全学共通の到達目標との関係性を体系的に示したカリキュラムマップと科目ナンバリング制度を導入していることから、カリキュラムの体系性、順次性を確保しているといえる。
また、全ての学部・研究科において、学生が卒業又は修了時の学習成果を身につけるうえでふさわしい授業科目を検討し、それぞれの方針に則して教育課程を編成している。例えば、経済学部経済学科は、「《教養教育》《専門教育(専門教育科目群)》の２つに分け、さらに《教養教育》を『コア科目群』『教養教育科目
群』『キャリア教育科目群』に区分し、４つの科目群で構成する。《教養教育》《専門教育》においては、基礎から応用へと段階的に科目を配置する」という大学の方針に基づき、教養教育科目をコア科目群、教養教育科目群、キャリア教育
科目群で、専門教育科目を演習科目群、基礎科目群、基幹科目群、展開科目群、専門関連科目群、クロスオーバー科目群で構成し、展開科目群には「金融・産業」「地域・国際」「公共経済・政策」「医療・社会保障」「観光・文化」の５つの分野を設定するほか、クロスオーバー科目群には、総合大学である特徴を生かして、経営学部や工学部など他領域の科目を配置することで、文理融合の学びを促している。
研究科においては、例えば、現代ビジネス研究科マネジメント専攻博士前期課
程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目には、研究者及び高度専門職業人としての自立に向けた基礎を身につけさせるため研究方法と研究倫理を学
ぶ科目を配置している。「企業マネジメント領域」及び「公共マネジメント領域」の科目群は、領域を超えた柔軟な科目履修が可能であり、自らの研究テーマにあわせ、多面的に研究を深めることができる編成となっている。また、専攻分野において体系的な学習を行えるよう、「企業経営」「税務・会計」「グローバル
経営」「公共政策」の４つの履修プログラムを設定している。同博士後期課程では、「企業マネジメント領域」及び「公共マネジメント領域」の科目において、博士前期課程で修得した知識を更に高度化し、あわせて、担当教員による「研究指導」を受けることにより、教育研究に必要な指導能力や研究能力、高度なマネジメント能力を身につけるように編成しており、方針との関連を明確にしたう12

京都橘大学え、研究教育上の目的や課程修了時の学習成果と各授業科目との関係を明確にしている。
各学部・研究科の教育課程の編成・実施は各組織の責任のもとで行っているが、全学的な教学政策・教育課程の編成等については、「教学推進会議」が協議・調整を行っている。協議した内容については、「部局長会」及び「大学評議会」にて審議・決定し、各学部・研究科の活動を支援している。また、「教学推進会議」は、教学面での各種課題の改善等について検討を行うとともに、大学の課題・到達点等の確認・検証を通じて、今後の全学的な教学改革の方針を策定
し、教育課程を含めた教学の適切性の担保と更なる向上に寄与している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しており、適切である。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、全ての学部・研究科において、教育研究上の目的や課程修了時に身につけるべき知識・技能等の修得に適した授業方法として、科目の内容に応じて講義・演習・実習の授業形態を採用している。また、授業内外での学生の学習の活性化を図るべく、例えば、経済学部や経営学部では
学期末にはグループワークの成果報告の機会を設けているほか、文学部歴史学科
では、「歴史学入門講義」を教員がオムニバス形式で基礎講義を行っている。その他、文学部日本語日本文学科では「言語文化総合演習」でフィールドワークを実施するなど、各科目の到達目標に応じた授業方法を採り入れている。
こうした教育方法を実現するため、「教務委員会」で各科目の授業方法の特性に応じた適切な受講者の定員を設定し、適した教室を割り当て、場合によってはクラスを分割する等、効果的な学習に最適な環境整備に努めている。「英語」「数学演習」等の基礎的な科目では、入学時にプレースメントテスト等を実施し、習熟度別のクラスを編成している。また、学生の学びの活性化及び学習時間の確保に向けて、ポータルサイトにポートフォリオ機能を設け、授業に関する動画・資料の提供のほか、学生の課題提出や授業に関する質問を受け付けることで授業外学習を促している。さらに、全学統一の様式でシラバスを作成し、全ての科目で必要項目に加えて７つの教育目標（専門科目については各学科の学位授与方針を含む）と授業科目の対応性を明示している。シラバスは、ホームページでの閲覧を可能とし、学生が目標を意識して学びを進められるよう、工夫している。
学部においては１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、前回の大学評価（認証評価）の結果において指摘を受けた人間発達学部児童教育学科についても、教育課程の編成を見直すことで履修登録単位数が過多にならないようにしている。一方、看護学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限から複13

京都橘大学

数の科目を除外しているほか、資格取得のために必須の科目であることから教育上有用と認められる科目も上限設定から除外しているが、こうした科目を履修する学生に対しては単位の実質化を図るため、クラスアドバイザーを中心とした学
科全体でのサポート体制を整えている。他の学生に関しても、「教務委員会」が中心となって年度末に学科別に履修ガイダンスを実施しているほか、クラスアドバイザーを配置し、出席や単位修得の状況を踏まえて個別にきめ細かな指導を行っている。
研究科においては、研究指導の方法及び論文作成や研究計画書の作成・提出に係るスケジュールを『履修の手引き』に明示し、入学時のガイダンスにて説明している。論文作成に向けた研究指導のほか、中間発表会等を行い、研究テーマや論文の構想について助言を受けられる機会を設けている。なお、文学研究科や現代ビジネス研究科では、働きながら学ぶ社会人学生に配慮し、週末に開講するとともに、年度始めのガイダンスにて大学院学生の希望を聴取して時間割を柔軟に対応するなどの取り組みを行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化するための授業方法やその他の措置を講じており、適切な教育方法となっている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価の基準や既修得単位の認定方法を全学的に定めている。大学院においても、既修得単位等の認定を大学院学則に定めている。成績評価は、試験、レポート、小テスト、授業中課題、授業中発表、参加度等によって行い、その方法や評価基準はシラバスを通じて明示し、複数の教員が同一科目を担当する場合、評価が大きく異なることのないよう教員間で基準の調整を行っている。また、学業成績の平均点を全学統一的基準によって算出する指標としてＧＰＡを導入しているほか、教員間や学科間の評価基準の差については、今後、一定の枠組みや指標を定めることを検討している。
経済学部・経営学部では、演習科目群について、学位授与方針に基づくプログ
ラムルーブリックを用いており、１年前期必修科目「アカデミックスキル」は、
科目ルーブリックを作成・共有することで、共通の成績評価基準を用いている。
学科、専攻ごとに卒業要件・修了要件を定め、『履修の手引き』にて学生に明示している。卒業・修了の認定は、修得した単位数と学習成果が要件に適合しているかについて「教務委員会」で確認した後、学部教授会（大学院の場合は研究科会議）、「大学評議会」（大学院の場合は「大学院委員会」）において判定している｡また、学位授与については、「大学評議会」及び「大学院委員会」にて審議を行うことを学則及び大学院学則に定めている。
大学院の修了は、学位論文審査に合格することを必須としており、学位規程に14

京都橘大学

学位論文審査の手続を明示している。学位論文審査は、当該研究科会議から選出された委員で構成する審査委員会が担うことで審査の厳格性を担保するとともに、研究科会議が必要と認めた場合に研究科外から委員を選出することを可能とし、専門的な判断を行うことのできる措置を講じている。また、学位論文の審査
基準は大学院の『履修の手引き』に明示し、審査の公平性の確保に努めている。
なお、論文審査基準に関し、現代ビジネス研究科では、修士論文を一般の学術
論文（Ａ論文）を基本としつつ、特定の課題に関する研究成果を報告した政策研
究（Ｂ論文）や公刊図書（Ｃ論文）も可能としているが、いずれも修士論文として位置づけており、基本となる学術論文の審査基準を設けている。現在の修士論
文のあり方を根本的に見直すべく検討していることから、当該研究科の実態に即した適切な修了成果物、それに適した審査基準のあり方を明確にすることが望まれる。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は、全学で統一的に運営できる適切な体制を構築し、「教務委員会」や「大学評議会」「大学院委員会」等の全学的な組織を通じて行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を可視化し、教育改革を恒常的に実施するため、３つの方針と関連づけたアセスメントポリシーを定め、機関（大学）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目レベルの３段階で評価指標を設定し、入学前・入学直後、在学中、卒業時・卒業後に学習成果を評価している。
学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価は、成績評価の結果や、アンケート、アセスメントテストを用いた測定を通じて行っている。各種アンケートのなかでも、特に「成長実感レポート」「卒業時調査」では、各調査独自の項目に加え、各学部学科の学位授与方針に対する成長実感度の項目を設け、在学中の各時点における学生の学習成果の把握を行っている。「成長実感レポート」については、学期ごとに実施しており、学生が自らの学習成果を振り返り評価を行うとともに、ポータルサイトのポートフォリオ機能によって学生が自ら継続的に確認する仕組みとしている。
そのほか、学部ごとの取り組みとして、例えば、経済学部・経営学部では、学生の学習を活性化し、教育効果を高めるために学期開始直前にリフレクションデ
イを開催し、ポートフォリオ等から前学期の学習状況を振り返るとともに、学位授与方針、教育課程の趣旨を確認したうえで新学期の履修計画を立案している。
「授業アンケート」は、その授業の到達目標に対し、各自がどの程度達成できた
か、学生自身による自己評価を中心に実施している。
2022 年度からは即時的な授業改善に向けて、従来のものに加えて中間アンケー
15

京都橘大学トを実施している。このほか、アセスメントテストとして、社会で求められる汎用的能力等を測定するＰＲＯＧテストを課しており、その結果は解説会やポートフォリオを通じて学生自身と共有し、各学生が成長の評価の参考にするとともに、学科ごとに分析し、教育・指導に生かしている。
卒業時調査においては、隔年で「全学教員懇談会」にて分析結果を報告し、全学的な改善活動につなげている。また、各学科・研究科において学習の到達度を評価する評価指標を一覧化した「アセスメントリスト」を作成し、運用している。
アセスメントやアンケートの実施にあたっては、「教務委員会」や「教育開発・学習支援室」「全学自己点検・評価委員会」等の全学的な組織が各測定項目の結果の確認と分析を行っており、学習成果の把握・評価に関わる全学的な運営・支援体制として機能している。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、「内部質保証推進委員会」を中心とした全学的な内部質保証システムに則り、「内部質保証推進委員会」のもと、「教務委員会」「教育開発・学習支援室」等の全学的組織から構成される教務部が各学部・研究科、各組織を中心とした各種活動の点検・評価を実行している。それぞれの活動結果は「部局長会」「大学評議会」などの基幹会議で報告され、そのうち重要事項については「全学自己点検・評価委員会」等を通じて「内部質保証推進委員会」にて確認のうえ、モニタリングを行いながら改善を実行している。
教育課程・学習成果に関する個別の点検・評価は「教育開発・学習支援室」が主体となって行っており、具体的には、前期・後期の各セメスターの中間と期末に実施する「授業アンケート」に基づき、教育成果の検証と授業の改善等を検討している。同アンケートでは、全授業共通の設問項目を設けて客観的な数値に基づいた定量的評価を行うとともに、自由記述欄を設けて幅広い意見の聴取に努めている。また、期末アンケートでは教員へのフィードバックに加え、学科単位で集計したうえで、学科長及び教育開発・学習支援室員にフィードバックすること
により、学生の理解度等を全学的に把握している。さらに、各授業科目の運営において、第三者によるチェックという趣旨から、「教務委員会」の指示のもと、あらかじめ教務委員が担当学科の開講科目全てのシラバスの内容を点検することとしている。
16

京都橘大学

このような体制のもとで実施した点検・評価の結果は、定期的な全学的な自己点検・評価を通じて担当部署より「全学自己点検・評価委員会」に報告し、「内部質保証推進委員会」が課題に応じて改善に取り組むための担当部署を割り振り、指示している。担当部署にて改善策を実施した結果及び改善状況は全学自己点検・評価を通じて「内部質保証推進委員会」に報告している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性についての定期的な点
検・評価とその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みを行っている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
３つの方針に関する全学としての基本的な考え方に基づき、大学全体の学生の受け入れ方針として、「大学での学習にふさわしい強い知的好奇心を持ち、入学後もその持続・発展が期待できる者」「高等学校までの学習に地道な努力を重ねてきた者」「京都橘大学の教学理念および大学の目的に深い理解と強い共感を持
ち、そのなかでの４年間の学習を熱望する者」と定め、学科ごとにも学生の受け入れ方針を定めている。例えば、文学部歴史学科では、「知的好奇心が高く、本などを読むことを通して、積極的に知識・情報の獲得に努めることのできる者」
等の３項目を求めることを明示している。
大学院全体では、学生の受け入れ方針を「各専攻・課程に入学するにふさわし
い学士課程または修士課程レベルの学識を有するとともに、本学の教学理念および各専攻・課程の目的に深い理解と共感を持ち、本学大学院での学修を熱望する
入学者を求める」と定めており、また、全ての研究科・専攻・課程ごとにも学生の受け入れ方針を定めている。例えば、文学研究科歴史文化専攻博士前期課程では、「人間の文化や歴史に強い関心をもち、それらに関わる幅広い教養と基礎的な知識や技能を有する者」「大学院における教育・研究を通して、歴史文化の専門的知識や研究能力を身につけ、将来、教育研究者や高度専門職業人として社会に貢献しようとする意欲のある者」を求めることを明示している。ただし、現代
ビジネス研究科においては、学生の受け入れ方針の前文が博士前期課程と後期課程で同文であることも含め、両課程が進学者に求める能力の違いが必ずしも明確ではない。受験者及び進学者がより具体的に必要とされる能力を把握できるように、学生の受け入れ方針を前期課程と後期課程で明確に差異化することが望まれ
17

京都橘大学る。
以上のことから、学生の受け入れ方針は、教学の理念及び学位授与方針と対応しており、一部の研究科を除き、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や入学希望者に求める水準等の判定方法を課程の特色に応じて明確に示している。また、これらはホームページで公表しており、『入学試験要項』にも記載している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学の学生の受け入れ方針に基づき、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型
選抜」「特別入試」に大別して入学者選抜を行っており、多様な形態を用いることでさまざまな志願者に応じている。「一般選抜」及び「学校推薦型選抜」における公募推薦・併願制あるいは専願制では、全国に試験会場を設け、志願者の便宜を図っている。特に、「総合型選抜」では、文部科学省が定める学力の３要素を多面的に評価できるよう、小論文試験を課しているほか、事前に提示する学科
独自の課題に取り組み、そのプレゼンテーションを含めた面接を実施するなどの工夫を講じている。
また、『入学試験要項』に入学時・入学後に必要な費用及び奨学金等の経済的支援を学科ごとに表形式で明示しているほか、受験者にわかりやすい表現で「出願方法」「出願に関する注意事項」「合格発表」に関して丁寧に説明している。さらに、『入試ガイド』では、多様な入学者選抜について、学科・コースと判定方
式をわかりやすく示しており、全体を俯瞰できるよう図示するなどの工夫を講じている。
入学者選抜の体制としては、「入試委員会」において選抜方法や入学試験の実施体制を検討し、試験後には合否判定基準の検討を行っている。また、同委員会
は、入学試験の作問を担当する「入試問題会議」や「総合型選抜」に関わる事項を検討する「アドミッション・オフィス委員会」を指導・管理し、年度ごとの入学者選抜における全学的な統括・検証の役割を担っている。合否判定の手続は、学部では「入試委員会」が合否判定基準によって合格者の原案を作成して「大学評議会」で審議し、学長が入学者を決定している。大学院では、各研究科の研究
科会議における試験実施担当者が合格者選定案を作成して「入試委員会」及び「大学院委員会」で審議し、学長が入学者を決定している。
以上のことから、入学者選抜に係る体制・手続を整備することにより、入学者
選抜の適切性・透明性を確保し、公正かつ合理的配慮に基づき公平に入学者選抜を実施している。ただし、入学者選抜に関する業務は全学の「入試委員会」の審議事項としており、学部教授会や研究科会議では報告事項として位置付けている
18

京都橘大学ため、入学判定も含めて学生の入学に関して、学部教授会及び研究科会議が意見を述べることができる体制を整備することが望まれる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部においては、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率ともに概ね適切に定員管理を行っているといえる。
一方で、現代ビジネス研究科博士前期課程の定員充足には課題があり、土日に授業を開講することで社会人学生に柔軟に対応するなどの策を講じているものの、収容定員に対する在籍学生数比率が依然として低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する適切性の点検・評価は、「内部質保証推進委員会」の指示のもと「入試委員会」を中心に各種活動及びその点検・評価を実施し、その結果は「内部質保証推進委員会」で確認したうえで、改善を図っている。
例えば、2019 年度の全学的な自己点検・評価において、入学希望者に求める水準等を判定する方法が学位授与方針に記載されていないことを課題として認識
し、入学課を中心に検討した結果、学位授与方針に書き込むのではなく、大学を取り巻く実情を踏まえる形で、『入学試験要項』に明示することとしている。
学生募集及び入学者選抜の実施方法については、「入試委員会」が中心とな
り、前年度の実績を踏まえて検討を行うとともに、適切性を検証している。また、入学者選抜の問題・選抜の適切性については、「入試問題会議」が検証を行い、各入学者選抜の出題科目の作問者による振り返りを行い、検証結果は「入試問題会議」にて検討している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性に関する自己点検・評価及び改善・向上に取り組んでいるといえる。なお、「内部質保証推進委員会」を設置して以降、入学者選抜に関する業務に対して「内部質保証推進委員会」が指示を出すべ
き案件は生じていないため、「入試委員会」に対して「内部質保証推進委員会」が関与したことはないが、今後も「内部質保証推進委員会」の不断の点検が期待
される。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、現代ビジネス研究科博士前期課程
19

京都橘大学では 0.42 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
各学部・研究科等の教員組織の編制方針は、「教員・教員組織の編成に関する方針」の「教員組織の編成方針」として、「各学部・研究科で教育研究上の目的
およびディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいた編制計画を策定
し、適切に教員を配置する」「編制計画に則った上で、教員の年齢やバックグラ
ウンド等にバランスと多様性が確保された編制とする」「教員の任用・昇任はそれぞれ『京都橘大学教員任用規程』・『京都橘大学教員昇任規程』等に則り公正に行う」「教員の資質向上と教員組織の改善・向上のために、ファカルティ・ディ
ベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動を組織的・多面的に実施する」の４項目を定め、「求める教員像」は、「本学の建学の精神・教学理念・クレドを踏
まえ、教育・研究・社会貢献活動を行える者」「教育研究・専門的技能において、すぐれた実績や能力のある者」「学生との対話的な関係を築き、学生の成長に貢献できる者」「教育研究を通じて、地域社会に貢献できる者」「全ての教職員と協同し、大学の発展に貢献できる者」の５項目を定め、これらの方針をホームページで公表している。
ただし、教員組織の編制方針については、大学全体として策定しているのみであるため、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学生に体系的・効果的な教育を実施する観点から、教員組織を編制する組織単位で策定することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織は学部・研究科を基本単位としており、いずれの学部・研究科及び大学全体においても大学・大学院設置基準上必要な教員数及び教授数、研究指導教
員数、研究指導補助教員数を満たしている。
また、資格取得のための実習指導を行う医療系学部、発達教育学部、更には経済学部、経営学部、工学部においても、実務経験を有する教員を配置している。
さらに、低学年次には「研究入門ゼミ」等、高学年次には「専門演習」等の少人数ゼミ科目を配置しており、これらの科目については原則として専任教員が担当している。そのほか、各学科にて教育上主要と認められる授業科目においても専任教員が担当するよう配慮しており、専門教育分野に専任教員を配置すること20

京都橘大学で質の高い教育を目指しているといえる。
以上のように、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・任用は、「京都橘大学教員任用基準」「京都橘大学教員任用規程」に基づき、任用案を「大学評議会」に提起することで、「教員任用委員会」を設置し、公募を開始する。採用審議は「任用基準」に基づいて行い、審議結果を採用予定学部の学部長が学部教授会に諮り、その結果を学長に報告し、「大学評議会」の了承を経て、理事会に報告し、決定する手順となっている。このような手続により、全体として、学部・学科の意向を汲みつつも、大学主導の形式で人事を進めている。
教員の昇任は「京都橘大学教員任用基準」「京都橘大学教員昇任規程」に基づき、当該事案が生じた場合は、学長が部局長から構成される「第一次教員昇任委
員会」を設置し、「第二次教員昇任委員会」へ上程することが認められた場合、学長は議案を「大学評議会」に諮る。そこで了承された場合、当該学部長が「第二次教員昇任委員会」を設置し、審査を行い、その結果は学部教授会での審議を経て、学長に報告される。学長は「第二次教員昇任委員会」の審議結果を「大学評議会」に諮り、その採否を投票によって決議する。任用委員会の審議内容は各学部教授会、「部局長会」「大学評議会」が承認することで、適切性を担保している。昇任に関する規程は、覚書も含めて手続、評価範囲、評価基準を極めて厳密・具体的に定めており、昇任事案の審議は学部の実情に即した配慮といえるものである。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「教育開発・学習支援室」に「京都橘大学ファカルティ・ディベロップメント部会」（以下「全学ＦＤ部会」という。）を設置し、全学ＦＤを所管している。さ
らに、「全学ＦＤ部会」のもとに各学部・研究科が組織する「学部ＦＤ部会」「研究科ＦＤ部会」を設け、各学部・研究科でのＦＤ活動に取り組んでいる。なお、2023 年度から、「全学ＦＤ部会」の機能については、「教育開発・学習支援室」及びその運営委員会が引き継ぎ、各学部・学科のＦＤ活動については、学長が任命した各学科の同委員会委員を中心に取り組みを遂行し、各研究科のＦＤ活動については、引き続き「研究科ＦＤ部会」を中心に活動を促進している。
また、「教育開発・学習支援室」では、教員の教育能力の向上、教育課程や授21京都橘大学

業方法の開発及び改善の面からＦＤ活動の支援を行っている。「教育開発・学習支援室」を中心に取り組んでいるＦＤ活動として、文学部では「2020 年度の遠隔授業の振り返り」、発達教育学部では、「初年度教育と卒業研究指導について」、
文学研究科では、「大学院運営における研究指導の現状と課題として、院生指導における資料調査（フィールドワーク）の在り方について」等のテーマで充実した取り組みを行っている。ただし、学部と比べて大学院はやや取り組みが少ない
ため、今後の充実が期待される。
このほか、全教員向けに定期的に開催する「全学ＦＤ学習会」「たちばな教育
サロン」、全学部で開催する学部主催の「ＦＤ学習会」、公開授業とその検討会等を実施している。さらに、「2021 年度授業改善集（学部）大学院教育改善報告集」を刊行し、各科目担当者が自らの授業内容を振り返っているなど、教育方法の改善について教員間での情報交換を促進する取り組みとして評価できる。
教員評価については、「京都橘大学教員昇任審査の評価範囲に関する覚書」に評価対象を明示し、「京都橘大学教員昇任審査の評価基準に関する覚書」にて研究業績に関する評価の目安を明示しており、教員評価に関する規程・目安を具体的に整理しているといえる。
以上のことから、ＦＤ活動を概ね適切に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織に関する適切性の点検・評価は、「教員任用委員会」及び当該学部教授会にて審議し、その内容は「部局長会」「大学評議会」にて承認している。この点検・評価において重要と認識した課題や長所等については、定期的な自己点検・評価を通じて「全学自己点検・評価委員会」に報告している。認識された改善事項等は、「内部質保証推進委員会」によって、担当部署の割り振りと改善指示を行い、担当部署にて改善策を実施し、改善状況は全学的な自己点検・評価を通じて報告している。
2019 年度の全学的な自己点検・評価による改善に向けた取り組みとして、ＦＤ学習会への参加率の向上に向けて、教務部が中心となって参加を呼びかけること
や、学科ごとの教育に沿ったＦＤを開催すべく、年度当初に学科ごとのＦＤ計画を策定している。特に、全学的なＦＤについては、2023 年度からは「教育開発・
学習支援室」及びその運営委員会が推進している。
以上のことから、教員・教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。

22

京都橘大学７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「修学支援」「学生生活支援」「進路支援」の３
項目について、それぞれ方針を定めている。これらの方針は、教学理念である「自立」「共生」「臨床の知」を学生支援の面からも実現することを意図したものであり、修学支援では、「学習意欲向上のための仕組みづくりを行い、学生が自ら意欲的に学習することを促す」、学生生活支援では、「学生生活充実に向けてサークル、ボランティア活動等の課外活動を支援する」、進路支援では、「社会での実践の体験・学習の場を積極的に設け、学生の多様な進路選択を支援する」こと
等を掲げている。
また、同方針は、各種会議体での報告によって学内で共有し、ホームページにおいて学外に公表している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制について、教育内容・方法に応じた修学支援は学長を中心としたマネジメント体制のもと「教務委員会」が、生活支援及び進路支援は「学生部委員会」がその責任を担い、各学部・学科及び事務局の関連部署等が連携して支援を行っている。
これらの体制のもと、修学支援については、修学支援全体及び年度等の修学指導の具体的な方針に従って、十分な学修が可能となるよう、また、学生が可能な
限り、標準修業年限内に修学を終えることができるよう支援を行っている。具体的には、全学部・学科で１年次生から４年次生のゼミ担当教員を中心としたクラスアドバイザー制度を継続して運用している。事務局で授業への出席率が基準を下回る学生及び単位修得に困難が認められた学生、標準修業年限の超過が見込まれる学生などの指導対象者をリストアップし、「教務委員会」と連携を図りながらクラスアドバイザーが修学指導、休学や退学を希望する学生との面談・指導を行っている。指導内容は 2021 年度から導入したポータルサイトの学生ポートフォ
リオ機能に蓄積して各学部・学科の特性に応じて学科会議等でも情報共有を図っている。これらの教職協働のもとで学生が希望するキャリアパスに向けた４年間を通じたきめ細かなに支援することで、円滑な学習につなげていることは高く評
価できる。
23

京都橘大学

また、補習・補充教育として、2018 年度の入学生から推薦入試等の合格者を対象に入学前準備教育を実施している。さらに、学生の自主的な学習を支援する側
面から、文章作成等に関して低年次生が高年次生のラーニングアシスタントからアドバイスを受けることができる「ライティング支援」制度を整備している。
障がいのある学生への支援については、関係諸規程等に則り、「障害学生支援室」と学生が所属する学部・研究科及び事務局の関連部署等が連携を図りながら授業や試験、学生生活等にかかる支援策を検討し、対応している。「障害学生支援室」には、専門資格や支援経験を持つ専任のコーディネーターを配置しており、障がいのある学生からの配慮申請支援、相談対応、障がい学生支援のイベン
トや就業理解セミナー等の情報配信等を行っている。また、障がい学生支援の内
容は、ホームページ及び利用案内リーフレットにより、学生に周知している。
留学生の修学支援については、必修科目として日本語関係科目を配置するとともに、教員が留学生アドバイザーとして留学生向けガイダンスを実施するほか、兼任教員が加わって定期的に留学生の学修状況について情報交換を行うなど、個人に沿った指導を実施している。
経済的支援については、学外の奨学金のほか、大学独自の奨学金制度も設けている。大学独自の特徴的な制度としては、国による修学支援新制度対象者のうち、特に優秀な学生の支援を目的とする「つながるたちばな修学支援給付奨学金」を挙げることができる。
学生の心身の健康保持・増進については、「学生部委員会」「学生相談室」及び医務室等が連携しながら、学生からの相談に積極的に取り組むとともに、ガイダ
ンスやポータルサイト等を通じて、健康管理体制や健康管理に関する情報を発信している。
ハラスメント防止のための取り組みとして、規程及びガイドライン等を定め、ハラスメント防止を含む人権擁護の啓発と問題発生時の対応要領を明確に示しているほか、ホームページで相談窓口等を公表している。
進路支援については、学生一人ひとりにきめ細かいサポートを行うために、正課授業によるキャリア教育と「キャリアセンター（就職進路課）」等が行う就職支援がある。キャリア教育では、特に単位認定型インターンシップの充実に向けて、「キャリア教育部会」を中心に受け入れ企業の開拓や学生指導を行っている。また、「キャリアセンター（就職進路課）」を中心とする就職支援では、クラスアドバイザーと連携しながら学生の進路希望や学年に応じた内容のキャリアガ
イダンス、就職実践講座、個別指導及び学内企業説明会等を企画・実施している
ほか、低年次生の就職活動を支援する４年次生の団体「就活オリター」による相談会や座談会等を実施し、低年次生の就職活動に関する不安の解消や疑問の解決に向けた支援を行っている。さらに、公務員、教育職及び保育職志望者への支援
24

京都橘大学を行うために、「公務員試験支援センター」を設置して、情報収集・提供や筆記試験の対策等講座を開講し、看護・医療系学科においては、国家試験等の対策を強化するための独自の体制を整備して支援を行っている。
大学院学生に対するキャリア支援としては、博士課程の担当教員を対象とするＦＤ活動のうち、学生にとって有意義な内容に関しては、博士前期・後期課程の学生も参加できるように計画し、メールやポータル配信等によって事前に学生に周知している。
正課外活動における支援については、公認のクラブ・サークル等に対する日常的な運営支援のほか、課外活動団体奨励金の支給、サッカーコート及びフットサ
ルコート等スポーツ施設の新設、ボランティア活動の募集情報の発信等を行っている。
以上のことから、学生支援の方針に基づき多様な学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する点検・評価は、「内部質保証推進委員会」を中心とした全学的な内部質保証システムに則り、同推進委員会の指示のもと、各種支援を担当する部署を中心とした点検・評価を実施している。各所管部署における点検・評価の結果は、「部局長会」「大学評議会」等の基幹会議に報告され、重要事項は「全学自己点検・評価委員会」等を通じて同推進委員会にて確認を行い、各担当部署
にて改善を行う。改善状況は、各担当部署より、「全学自己点検・評価委員会」
へ改善完了の旨を報告し、同委員会で集約のうえ、同推進委員会へ報告している。また、「学生自治会執行委員会」と大学運営の各責任者による「教学懇談会」にて出された大学への要望、初年次導入教育や「キャリアセンター（就職進路課）」が行う各種ガイダンスでのアンケートで出された意見についても点検・評価を行ったうえで改善に努めている。
2019 年度の自己点検・評価の結果、改善に向けて取り組んだ事例としては、一部の学部において、標準修業年限での卒業率が低い傾向にあることを踏まえ、「教務委員会」にて成績不振学生を確認し、クラスアドバイザーより修学指導を行うとともに、各学科においても学生の修学状況の定期的な情報共有及び支援策の検討等を実施し、当該学生が進路上の迷いを抱いている場合は、学生に対して意思を尊重できるよう進路支援を行うなどの取り組みを行ったこと、これにより、在学生のうち標準修業年限超過学生の比率が 2021 年度において大学全体で低い数値を維持していることが挙げられる。また、各組織における改善・向上に向けた取り組み事例としては、修学指導基準の適切性について、毎年、「教務委員25京都橘大学会」で確認を行っているほか、学習支援については「教育開発・学習支援室」が中心となり、適切な支援体制や支援内容の検討を行っており、これにより 2022 年
度からはライティング支援に加えて、情報処理技術の支援も実施している。
また、奨学金については、毎年、「学生部委員会」において、次年度の募集要項の審議を行う際、実施状況を踏まえた点検・評価を行い、改善を図っている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
＜提言＞
長所１）クラスアドバイザー制度を全学部・学科で継続的に運用しており、１年次から４年次のゼミ担当教員を中心に「教務委員会」「キャリアセンター」等の学生支援に係る組織及び事務職員と連携しながら、修学相談のみならず、学生生活や就職支援など学科の特性に沿って総合的に支援を行っている。クラスアドバイ
ザーによる相談・指導内容は、2021 年度から導入したポータルサイトの学生ポートフォリオ機能に蓄積して各学部・学科の特性に応じて学科会議等でも共有することで、教職協働で学生が希望するキャリアパスに向けて４年間を通じてきめ細かに支援することで円滑な学習につなげていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を、「教育研究等に関する各種方針」において明示している。その内容は、社会、学生、教職員の実態と要請への対応を念頭に、「ソフト面・ハード面からの学習・研究環境の整備・拡充」「学習・研究環境のユニバーサル化」「ＩＴ技術の進歩、教育環境の情報化に対応するため、図書館、通信施設、情報処理機器、視聴覚設備等の整備・拡充」「研究倫理指針・研究費助成等の整備」の４項目を掲げている。これらの内容は各種委員会で確認と報告を踏まえて、ホームページにおいて公表し、周知している。
以上のように、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
26

京都橘大学校地及び校舎の面積については、大学及び大学院設置基準や関係法令等を十分に満たしている。
キャンパスには、運動施設、図書館、学生の自主的な学習を促進するための「ラーニング・コモンズ」を多数設け、新たな学部の設置に伴い、実習設備を併設した教室棟の整備も進めている。また、学部の枠を超えたつながりと実践を創出し、ＩＴ教育を推進する学びの拠点として「アカデミックリンクス」を竣工
し、情報メディアデスクを設置して教員や学生からのＩＣＴ利用に関するヘルプ
デスクの役割も果たしている。この「アカデミックリンクス」は、ＩＴ教育にと
どまらず、全ての学生の学びと交流を支援する総合的拠点としての役割を十分に果たしている点は評価できる。
学習・研究環境のユニバーサル化を方針に掲げており、点字ブロックや点字案
内板を設け、全ての学生の生活を快適にするために取り組んでいる。
これらの施設や設備における教職員、学生の安全を確保するため、「京都橘学園危機管理規程」に基づき、事故や災害による施設破壊やキャンパス内の犯罪等による被害や存在を最小限に食い止め、迅速に回復を図るため、理事長を危機管理最高責任者とする危機管理体制を設けている。また、法人の保有する情報の保護と活用を図るために、「学校法人京都橘学園情報セキュリティ規程」において個人情報の保護、情報セキュリティへの脅威に対する予防等に関する方針を定
め、情報セキュリティの向上のためルールの整備に努めている。
以上のように、教育研究等に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、多数の図書、学術雑誌、電子ジャーナルを所蔵している。また、国立国会図書館が提供するデジタル化資料送信サービス、京都府図書館総合目録ネットワーク等にも参加するなど、大学が所有してない図書へのアクセスも可能となっている。このほか、グループ学習室等を備え、学生の学習の場を提供している。
図書館には専属職員を配置し、学生及び教職員への支援を行っている。将来的な図書館政策、図書館運営に携わる職員の問題、予算編成の手続について検討するため、「図書館政策委員会」を設置するなど、将来の図書館の発展に向けて取り組んでいる。
図書館の利用と図書館資料を利用した学習の推進のため「クラス・ゼミ別ガイダンス」を実施したり、学生が書店で直接選書する「学生選書ツアー」を「京都橘大学父母の会」の支援を受けて実施したりしている。図書館を補完する事業と27

京都橘大学して、本を通じて交流を促進する場として「まちライブラリー」を「アカデミッ
クリンクス」内に設置するなど、本を通じたコミュニティー形成など社会貢献として図書館利用者の拡大や地域連携への貢献を図っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は、「京都橘大学研究活動における倫理指針」において、基本理念として「研究者は、真理の探究、世界の平和、人々の福祉と社会の発展、質の高い教育の実現をめざして真摯に努力しなければならない」「研究者は、社会から負託された責務を自覚し、学問的良心と信念に従って、誠実かつ公正に行動しなければならない」こと等を明示し、その内容に基づいて教育研
究活動の充実に向けた全学的な支援を行っている。
研究活動の支援のため、専任講師以上の教員に対して個室の研究室を設け、専任教員の週あたりの授業担当日数を定めることにより、週１日以上、研究に専念することが可能となる日を確保し、研究を進めるための経費として専任教員に対して個人研究費を支給している。「個人研究費」及び「個人研究旅費」を適切に執行するために、年度ごとに「研究報告書」及び次年度の「研究計画書」の提出を義務づけている。研究経費の確保のため、多様な学内助成制度を設けるなど教員の研究活動を多面的に支援し、同時に科学研究費補助金の獲得支援を目指した「学術研究推進助成費」を設け、若手研究者や女性研究者を対象に研究活動を支援する姿勢を明確にしている。
教育の質を向上するため、「京都橘大学ティーチングアシスタント規程」等を定め、ティーチングアシスタント（以下「ＴＡ」という。）として大学院学生が学部授業で補助を行う制度を設けている。授業補助に関する研修については「教務委員会」で検討の段階であるため、適切な研修を着実に遂行し、実施することが期待される。また、「学校法人京都橘学園臨時職員給与規程」により、大学院
博士前期課程又は大学院博士後期課程修了者が、専門的知識を必要とする研究補助を行う研究補助員制度を設けている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を概ね図っているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「京都橘大学研究活動における倫理指針」及び「京都橘大学研究倫理委員会規程」に、不正行為の防止、研究費の適切な使用、人権の尊重や個人情報の保護、28

京都橘大学

研究成果の公開と説明、利益相反への適切な対応等について定めている。また、「京都橘大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」を制定し、公正な研究活動の推進のための環境整備、運営・管理活動方針を明示している。
この基本方針に基づき、研究倫理に関する各種規程として「京都橘大学における研究活動に係る不正行為の防止および対応等に関する規程」等を定めている。
以上のように、不正行為対策の基本方針を策定し、研究に関係する全ての教職員に対して周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるよう定めている。
研究倫理教育は、学部学生に対しては正課科目のなかで実施している。専任教員、大学院学生、研究支援に携わる事務職員には、倫理規範の獲得のためにｅラーニング教材の受講を義務づけており、研究に携わる全ての者に対して実施している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境の適切性に関する点検・評価については、教育研究環境を所管する各組織における各種の活動結果及び自己点検・評価の結果を、「部局長会」「大学評議会」に報告し、重要事項については「全学自己点検・評価委員会」を通じて「内部質保証推進委員会」にて審議し、責任者である学長は、必要に応じて関係部局に改善を指示するとともに改善状況について随時、モニタリングを行っている。
例えば、学内研究助成制度においては、研究支援を担当する「学術振興課（リエゾンオフィス）」が状況を把握したうえで、毎年度、「総合学術推進機構会議」
において検討し、必要に応じて見直しを行うこととしている。近年では 2021 年度に学内研究助成制度を改定し、科学研究費補助金等外部資金の獲得支援強化及び若手・女性研究者の支援制度を新設している。
2019 年度の全学的な自己点検・評価の結果、改善・向上に向けた取り組みとして、図書館利用の促進に向けたサービスの推進、「学術研究推進助成費」の新設、研究倫理審査への申請の際に利用するチェックシートやチェックフローの整備など、環境整備を行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

29

京都橘大学９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献の方針として、「地域住民や社会人を対象とした生涯学習
やリカレント教育講座等により、本学の知的資源を地域や社会に提供する」「教育研究に資する産学公連携活動を推進する」「外部組織との様々な交流システ
ム・緊密なネットワーク・活動体制を組織的に構築・整備する」の３項目を掲げている。これらの方針は、「内部質保証推進委員会」にて審議し、確認した後、各種会議体を通じて全学に周知するとともに、ホームページにて社会に広く公表
し、明示している。
以上のことから、大学の教育研究の成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を適切に明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の方針に基づき、地域との連携については、「地域連携センター」、学外との共同研究等の推進については、「総合学術推進機構」及び「リエゾンオフィス（学術振興課）」、生涯学習やリカレント講座等については、「エクステンションセンター（生涯教育・通信教育課）」を中心に実施している。また、個別の領域における社会連携・社会貢献を推進するために、「女性歴史文化研究所」「生命健康科学研究センター」「看護教育研修センター」「理学療法教育
研修センター」「心理臨床センター」などの附置組織にて取り組みを進めている。
具体的には、専任教員で構成する「地域連携センター」を中心として京都山科・醍醐地域に根差した地域貢献活動に長きにわたって取り組んでいる。
醍醐中山団地での代表的な活動として、看護学科の正規授業科目である「プライマリケア実習」における「看護お助け隊」の活動があげられる。団地在住の高齢者宅を看護学部学生が訪れ、コミュニケーションをとりながら日常のなかでの困りごとを解消する活動である。地域在住の高齢者が抱える課題に寄り添いつ
つ、学生自身にとっては、授業の一環として活動するなかで高齢者とのコミュニ
ケーション能力の向上にもつながる実践学習となっている。後述の「山科“きずな”支援事業」のひとつである作業療法学科の教員・学生による山科団地でのヘ
ルスプロモーション活動も、「地域包括ケア演習」として正規授業科目に位置付けられ、地域課題の改善に継続的に貢献している。
また、大学のサテライト施設として山科駅の近くに「たちラボ山科」を開設
30

京都橘大学し、地域連携活動を促進する拠点として活用している。同所では看護学部教員による地域住民の健康相談や、書道コース学生による子どもを対象とした書道教室などの活動を展開している。また、山科区に隣接する京都市伏見区の醍醐中山団地と協定を締結し、団地の空き部屋を活用して「地域連携センター分室」を開設するとともに、学生が短期留学生と同居するシェアルームを長きにわたって展開している。このように、「地域連携センター」を中心として、多様な関係者と連携して地域貢献に長きにわたって取り組むなかで、授業科目との連動を進めるな
ど、教育活動と地域連携・地域貢献活動の融合・発展を遂げており、教学理念である「自立」「共生」「臨床の知」の実現に有意な取り組みとして高く評価できる。また、これまでも地域貢献活動については、山科区が補助金を交付する「山科“きずな”支援事業」や京都市の「学まち連携大学」促進事業に採択されており、更なる発展が期待できる。
その他の取り組みとして、「心理臨床センター」では、区役所、保育園連盟、病院との連携を通じて、山科地区の心理的支援ネットワークの構築を促し、特に子育て支援の分野において、地域にとって必要不可欠な存在になりつつある。このほか、児童教育学科の学生団体「げん kids★応援隊」による地域の子どもたちに向けた夏祭り等のイベントの開催や、社会・工学系学科の学生団体「まちづくり研究会」による山科区の地域資源を生かしたあかりイベント「七夕陶灯路」の開催など、学科の特色を生かした多くの活動を展開している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しており、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、「内部質保証推進委員会」を中心とした全学的な内部質保証システムに則り、同委員会の指揮のもと、「総合学術推進機構」及び「地域連携センター」をはじめ、各組織を中心とした
各種活動及び点検・評価を行っている。例えば、「地域連携センター」では、各年度の地域連携活動を総括・集約した『地域連携型教育プログラム実績集』を発刊している。これ以外の各活動においても、協定締結先の自治体等との連携やアンケート等を通じて、地域のニーズに沿った活動を行っているかを評価している。山科団地エリアの活性化に向けた取り組みは、実施にあたり住民や参加者へのアンケート調査を行い、地域の希望を確認している。点検・評価によって認識した改善事項や長所等の結果は、「総合学術推進機構」や「地域連携センター」
等にて構成される学術情報部及び各センターより「全学自己点検・評価委員会」に報告し、改善が必要な場合には、「内部質保証推進委員会」より担当部署の割
31

京都橘大学り振りと改善指示を行ったうえで、担当部署にて改善策を実施し、改善状況を全学自己点検・評価を通じて報告している。
2019 年度の全学自己点検・評価において、産学公連携を推進していることの周知や各部署における地域連携活動の情報の一元化等を改善事項として認識し、前者は、学術情報部を中心に検討を行い、ホームページに「産学公連携」に関するページを作成し、教員の研究内容をよりわかりやすく示したページの作成を検討するとともに、産学公連携に対する考え方をポリシーとしてまとめ、公表することを予定している。後者においては、各部門における地域連携活動の情報を「地域連携センター」に集約するよう、「地域連携センター」を中心とした体制のあり方を検討している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
長所１）京都山科・醍醐地域に根差した地域貢献に長きにわたって取り組んでおり、「地域連携センター」を中心に地域の行政機関・企業・住民と連携し、学生参画による過疎地域の活性化や商品開発を実現している。また、活動を継続する
なかで授業科目との連動も進んでおり、例えば看護学科「プライマリケア実習」で醍醐中山団地の高齢化問題の解決に取り組み、作業療法学科では「地域包括ケア演習」で山科団地の健康増進を実践している。こうした活動実績により京都市の「学まち連携大学」促進事業に採択されるなど、更なる教育活動と地域連携・地域貢献活動の融合・発展を遂げており、教学理念である「自立」「共生」「臨床の知」の実現に有意な取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、学長のリーダーシップとそのガバナンス体制のもと、大学の理念・目的及び中長期計画を実現するため、「全構成員の意思を最大限尊重しながら、各校務機関での意思決定の適切性・透明性を確保する」等の４項目を掲げている。
また、同方針は、各種会議体での報告によって学内で共有し、ホームページでの公表により学外に共有している。
32

京都橘大学以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選考方法については、「京都橘大学学長選考規程」に選考方法の詳細及び手続等を定めている。また、学長の権限については、学則に「学長は、本学を代表するとともに、校務をつかさどり、教職員を統括する」、大学院学則に「学長は大学院の運営を統括する」ことを定めており、学長が大学運営に最終的な責任を負うことを明示している。副学長、学部長、研究科長等の役職者の選任方法と権限については、それぞれの規程に明示している。
学長等による意思決定及びそれに基づく執行等のため、学長、副学長、部長、学部長及び研究科長等で組織される「部局長会」のほか、「大学評議会」「大学院委員会」、各教授会及び研究科会議を設置している。
また、学長の機能を強化するため、2016 年度から副学長の２人体制を導入している。副学長は、大学の運営及び教学に関する学長の職務を全面的に補佐するとともに、学長に不測の事態が生じたときは学長の職務を代理、代行するほか、学長の負託を受け、学長に代わって、「全学自己点検・評価委員会」の委員長、総合学術推進機構長等を務めている。これにより、円滑かつ柔軟な大学運営が可能となる体制を構築している。
法人組織の職務と権限等は、「学校法人京都橘学園寄附行為」に規定し、意思決定及び理事の職務執行の監督を行う理事会、諮問機関である評議員会、業務及び財産に関する監査を行う監事がそれぞれ役割を果たしており、運営の適切性の確保や円滑化を図っている。また、法人の基本方針や組織及び制度の検討、予算編成、理事会及び評議員会の議案の調整等を行うため、理事長、学長、副学長等で構成する常任理事会を設置している。学長、副学長は、理事会及び常任理事会の構成員となり、法人業務の意思決定に参画して、大学の意見・意思を反映している。
大学運営にあたっては、学生及び教職員からアンケートや懇談会、会議における審議等の方法により意見を聴取し、改善を図っている。
このほか、大学を含む法人全体の構成員の安全確保を図るための「学校法人京都橘学園危機管理規程」、危険等が発生した際に円滑かつ的確な対応を図るための「京都橘大学危機管理マニュアル」を定め、危機管理体制を整備している。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を設け、学長等の役職者、教授会等
33

京都橘大学の権限を規程に明示し、大学運営を適切に行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会から示す当初予算編成の基本方針及び事業計画の策定と予算編成の進め方に則り、担当部署から予算要求を行い、そのうえで、「第２次マスタープラン」の進捗状況や費用対効果の観点から査定を行い、常任理事会、評議員会の議を経て、理事会で最終決定している。
予算執行及びその透明性の確保については、「学校法人京都橘学園経理規程」
及び「学校法人京都橘学園経理規程施行細則」等の関連諸規程に則り、一般的な予算の執行については、予算執行依頼部署の担当者、担当部署責任者、経理課担
当者、経理課長の確認・承認を経て行っている。
また、内部監査室、監事及び外部監査人の公認会計士による複数の視点からの監査を受けることで、予算執行の透明性を確保している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の運営に関する業務を行うため、「学校法人京都橘学園事務組織規程」に基づき、必要な部及び課等を配置し、それぞれの校務分掌を定めている。法人及び大学の事務に関する業務等の連絡調整は、「部課長会議」や「法人事務局会議」で行っている。
また、専任職員、嘱託職員、パート職員に加え、2009 年度には契約職員制度、2015 年度には一般業務職制度を導入し、一定の業務経験を経た契約職員のなかから無期雇用職員として採用している。また、「心理臨床センター」の相談員、「障害学生支援室」の相談員、医務室等の専門性が極めて高い業務に従事する職員を「専門業務職」として採用している。このような職員制度のもと、判断業務・ルーチン業務、専門性の有無等の業務分析を行い、専任職員（総合職、一般業務
職、専門業務職、嘱託職員、契約職員)と非専任職員（パート職員）、派遣職員等
で業務分担を行い、業務内容の多様化や質的変化に適切に対応している。
専任職員のうち総合職の人事評価は、「学校法人京都橘学園人事評価に関する規程」に基づき実施し、その結果は昇級等決定の際に活用している。また、人事評価においては、「目標管理シート」を用いて職員が担当する業務の「到達目標」「行動計画」を明確にするとともに、「ＯＪＴシート（育成計画シート）」を用いて目標実現のために評価者との個別面談等を実施している。
教職協働の取り組みについては、専任職員が各種委員会等に正規構成員として参加することを通じて対応している。
34

京都橘大学以上のことから、法人及び大学の運営や教育研究活動の支援に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の資質向上については、職員育成の基本的な考え方として、「ＯＪＴ
スキル獲得目標に沿った研修実施」「ＯＪＴ指導者の力量向上」「研修の内製化」を掲げ、これに基づき、各種の研修プログラムを計画・実施し、高い参加率を実現している。特に、各部課における業務課題に直結するテーマを部課ごとに設定のうえ実施する「部課業務課題研修」は、全ての総合職を対象としており、2021年度は対象者全員が参加している。
教員の資質向上については、原則として全員が参加する取り組みとして、「全学教員懇談会」及び「経営・財務報告会」を実施している。「全学教員懇談会」
では、理事長と学長による当該年度の活動方針報告や学部長による当該年度の活動の点検・評価結果報告、外部機関による卒業時調査の分析結果の報告等を行
い、「経営・財務報告会」では、法人の決算を受け、理事から大学の経営・財務状況を報告し、経営状況や今後の方向性について学ぶ機会となっている。また、教職員を対象に「保護者等からのクレーム対応法」、「ＳＮＳ利用に係るトラブ
ルと法的リスクに関する学習会」等の研修会を開催し、各種研修活動を推進している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価は、「内部質保証推進委員会」を中心とした全学的な内部質保証システムに則り、同委員会の指示のもと、各種活動及び点検・評価を実施している。点検・評価結果は、「部局長会」「大学評議会」等の基幹会議で報告し、重要事項は全学自己点検・評価等を通じて「内部質保証推進委員会」で確認のうえ、改善を実行している。改善状況については、各担当部署
より、「全学自己点検・評価委員会」へ改善完了の旨が報告され、同委員会にて集約のうえ「内部質保証推進委員会」へ報告している。2019 年度の全学的な自己点検・評価において認識した課題への改善に向けた取り組みとしては、予算要求
フローの見直し、事務職員への職能資格制度の導入、大学事務組織体制の再構築があげられる。
監査については、「学校法人京都橘学園監事監査規程」に基づく監事による監35

京都橘大学事、公認会計士による財務監査に加え、「京都橘大学内部監査規程」に基づき、内部監査室による事務組織の業務監査や科学研究費補助金の使用に関する内部監査を実施している。監事は公認会計士と意見交換を行い、財務状況のみならず、
理事長等へのヒアリングを通じてコンプライアンスの遵守、経営方針や業務ルー
ルの順守等のより広範囲な視点から大学運営の適切性を確認している。なかでも、事務組織の業務監査では、書面確認のみならず職員へのヒアリングを実施
し、各業務のＰＤＣＡを確立する観点から監査を行っており、その結果を理事長に報告し、理事長から総務課長を通じて各課長にフィードバックすることとなっている。
以上のことから、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015 年度に「長期ビジョン」及びその具体的な施策である「中期プラン」で構成する「第１次マスタープラン」を策定し、この成果をもとに 2019 年度から「第２次マスタープラン」を策定し、取り組んでいる。
この「第２次マスタープラン」に示す取り組みを実現するため、同プランの策定にあたり、施設設備整備計画や授業料、人件費等を踏まえた 2026 年度までの収支予測を行い、事業活動収支計算書、貸借対照表のシミュレーションを作成している。具体的には、各年度の事業活動収支差額比率、人件費比率、教育研究経費
比率をはじめとする各指標に関する目標値を設定し、これに基づいて予算編成を行っており、教育研究活動を安定して遂行するための中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率は 2020 年度
までは低かったものの、2021 年度には同平均よりも高くなっている。また、事業活動収支差額比率は、概ね同平均よりも高くなっている。
貸借対照表関係比率では、同平均と比べ、純資産構成比率は低く、総負債比率
は高いものの、流動比率が高い状況にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は借入金が増加したことに伴い 2020 年度以降は減少しているが、202236

京都橘大学

年度には増加していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金について、「第２次マスタープラン」において、科学研究費補助金における採択率の向上を目標に掲げ、獲得研究会を開催しているほか、採択された経験を持つ教員によるアドバイザー制度などの教員サポートを整備したことにより、科学研究費補助金の獲得金額は増加傾向にある。また、寄付金の受け入れを推進するため、2022 年度に「京都橘学園基金」の特設ホームページを設けるな
ど、取り組みを強化していることから、更なる外部資金の獲得に期待したい。
以上

37

京都橘大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
建学の精神（京都橘大学ホームページ）
教学理念（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学学則
京都橘大学大学院学則
学則（京都橘大学ホームページ）
3 つのポリシー（京都橘大学ホームページ）
各学科・研究科履修の手引き（京都橘大学ホームページ）
新しい教学理念について＜案＞
京都橘大学 教学理念・目的および３つのポリシー
京都橘大学大学院 教学理念・目的および３つのポリシー『2022 GUIDE BOOK』（大学案内）
履修の手引き 第 7 章 教学理念（京都橘大学ホームページ）『CAMPUS DIARY 2022』（学生生活手帳）
学生生活手帳 2022（京都橘大学ホームページ）「知へのマインドセット／教養入門」シラバス
第 2 次マスタープランリーフレット
第 2 次マスタープラン 実行プラン進捗状況チェックシート
2017 年第 1 回自己点検・評価委員会議事録（抜粋）2018 年 7 月 11 日マスタープラン 経営・財務報告会資料（理事長報告）（抜粋）
京都橘大学改善報告書
第 3 次マスタープランの検討枠組みについて
2022 年度当初予算編成の基本方針
第 2 次マスタープラン進捗状況更新に関するお願い（2021 年 10 月 1 日時点）
学校法人京都橘学園寄附行為『2022 年度 京都橘大学 大学院案内』『GUIDE BOOK2022』（健康科学部心理学科通信教育課程大学案内）
京都橘大学学則（2020 年度）
京都橘大学大学院学則（2020 年度）
京都橘大学内部質保証推進委員会規程
2019 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録
教育研究等に関する各種方針（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学部局長会規程
京都橘大学大学評議会規程
京都橘大学大学院委員会規程
京都橘大学自己点検・評価委員会規程
京都橘大学学部自己点検・評価委員会規程
京都橘大学大学院研究科自己点検・評価委員会規程
2018 年度第 5 回自己点検・評価委員会議事録2022 年度第 3 回内部質保証推進委員会議事録
本学の 3 つのポリシー策定のための全学としての基本的考え方
京都橘大学教学推進会議規程
2017 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録
2019 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録
2010 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録i2019 年度各学部・研究科自己点検・評価結果報告書『2019 年度（令和元年度） 自己点検・評価報告書』
授業アンケート（京都橘大学ホームページ）
2019 年度自己点検・評価実施要領
2021 年度第 2 回全学教員懇談会資料表紙（2021 年 9 月 13 日実施）
2021 年度第 3 回全学教員懇談会に向けた依頼
2019 年度外部評価委員委嘱状
2019 年度自己点検・評価への外部評価結果
2019 年度全学自己点検・評価に対する外部評価結果への対応検討
2020 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録2020 年度第 4 回内部質保証推進委員会議事録
2021 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録
京都橘大学教職課程委員会規程
2021 年度第 2 回内部質保証推進委員会議事録
第 1 回京都橘大学新型コロナウイルス感染対策本部会議レジュメ
過去３年間のコロナ対策情報（まとめ）
学校法人京都橘学園情報公開規程
情報開示（京都橘大学ホームページ）
自己点検･評価／認証評価（京都橘大学ホームページ）
経営・財務情報（京都橘大学ホームページ）「Himotoku」（京都橘大学ホームページ）
2020 年度第 2 回内部質保証推進委員会議事録2022 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録
改善進捗状況報告書（内部質保証システムの実質化）
改善進捗状況報告書（3 ポリシーのための全学方針運用）
改善進捗状況報告書（内部質保証システムの適切性検証）
各種委員一覧 (2022 年 4 月 1 日現在)
３

教育研究組織学校法人京都橘学園事務組織規程 別表 2 組織運営図京都橘大学共通教育推進室規程
京都橘大学国際センター規程
京都橘大学地域連携センター規程
京都橘大学教育開発・学習支援室規程
京都橘大学教職保育職支援室規程
京都橘大学総合学術推進機構規程
京都橘大学女性歴史文化研究所規程
京都橘大学生命健康科学研究センター規程
京都橘大学看護教育研修センター規程
京都橘大学理学療法教育研修センター規程
京都橘大学心理臨床センター規程
2021 年度京都橘大学心理臨床センター活動報告
京都橘大学における研究推進・研究支援政策について（案）京都橘大学における研究推進・研究支援政策の策定について

４

教育課程・学習成果

オープンキャンパス大学紹介資料（抜粋）
各学科・研究科カリキュラム表 履修の手引き 第 9 章 教育課程（京都橘大学ホームページ）
各学科カリキュラムマップ（教養・専門）履修の手引き 第 9 章 教育課程（京都橘大学ホームペー
ジ）
履修の手引き 第 4 章 授業（京都橘大学ホームページ）
通信教育正科生ガイド 1 入学から卒業までの流れ（京都橘大学ホームページ）
履修の手引き 第 8 章 教養教育課程（京都橘大学ホームページ）
シラバス「知へのマインドセット」
シラバス「ライティング基礎」
シラバス「IT リテラシー」
2022 年度入学生対象入学前教育について
シラバス「キャリアゼミ」
シラバス「インターンシップ準備講座」

ii

シラバス「インターンシップⅠ」
シラバス「クロスオーバー型課題解決プロジェクト」
シラバス「研究入門ゼミ」
シラバス「アカデミックスキル」『全学的教学方針』の策定および活用について
シラバス「歴史学入門講義」
シラバス「言語文化総合演習」
履修の手引き 第 3 章 履修登録（京都橘大学ホームページ）
通信教育正科生ガイド 4 学修の流れ（京都橘大学ホームページ）
2021 年度履修登録上限単位数超過学生数
学修ポートフォリオ
建築デザイン学科「アカデミックスキル」合同課題指示書
シラバス「遺産情報演習」
2022 年度開講科目・クラス数算定ガイドラインについて
英語・数学入学前プレイスメントテスト実施のお知らせ
2020 年度前期中間アンケート回答方法について
2022 年度開講計画
2022 年度履修に関する指導について
2021 年度第 10 回・第 16 回情報工学科学科会議議事録『日本看護学教育学会誌』2022 年 32 巻 1 号 p39-54
単位認定におけるＫ認定・Ｔ認定の取り扱いについて
履修の手引き 第 5 章 試験・成績（京都橘大学ホームページ）
2022 年度「アカデミックスキル」科目ルーブリック案
履修の手引き 第 2 章 単位（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学教務委員会規程
京都橘大学学位規程
通信教育正科生ガイド 2 教育課程（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学通信教育課程に関する規程
2021 年度通信教育課程卒業判定・資格判定について（抜粋）京都橘大学 アセスメントポリシー（京都橘大学ホームページ）
成長実感レポート（2022 年前期の振り返り）の実施について
2021 年度 1 回生後期リフレクション・デイ資料
2022 年度授業アンケート実施に関する方針について
卒業時調査ご協力のお願い
2022 年度社会人基礎力テスト PROG の実施について
2021 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録2020 年度第 4 回内部質保証推進委員会議事録
各学科・研究科アセスメントリスト［通信教育課程］2021 年度学修振り返り、授業振り返りの実施と結果について［通信教育課程］2021 年度卒業生アンケートの実施と結果について
2022 年度教育開発・学習支援室の運営計画と年間スケジュールの確認について
2021 年度 教員の教育自己点検・評価のための調査について
2022 年度「教育開発支援助成費」の募集について
シラバス（京都橘大学ホームページ）
５

学生の受け入れ2022 年度入学試験要項（学校推薦型選抜・一般選抜）
2022 年度大学院入学試験要項
2022 年度総合型選抜ガイド
2022 年度特別推薦入試出願手続要項（内部進学Ⅰ期Ⅱ期）
2022 年度特別推薦入試［教育連携校］出願手続要項
2022 年度指定校推薦入試出願手続要項
2022 年度学校推薦型選抜［特技推薦・スポーツ文化部門］入学試験要項
2022 年度海外帰国生徒入学試験要項
2022 年度社会人入学試験要項
2022 年度外国人留学生入学試験要項
2022 年度編入学試験要項
入試サイト（京都橘大学ホームページ）iii

2022 年度入試ガイド
京都橘大学入試委員会規程
京都橘大学アドミッション・オフィス委員会規程
京都橘大学学部教授会規程
京都橘大学大学院研究科会議規程
第 1 回 2021 年度入試問題作成会議資料［通信教育課程］2023 年度正科生・科目等履修生出願日程について
募集要項 2022 健康科学部心理学科通信教育課程 正科生［通信教育課程］正科生 1 年次入学 募集要項（京都橘大学ホームページ）
現代ビジネス研究科 マネジメント専攻 博士前期課程 特色と概要（京都橘大学ホームページ）［通信教育課程］入学説明会（京都橘大学ホームページ）［通信教育課程］履修相談会（京都橘大学ホームページ）
2023 年度入試制度について（抜粋）2021 年度第 3 回入試問題会議資料（抜粋）
大学院博士前期課程入学者に占める本学からの進学者率推移
６

教員・教員組織クレド（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学教員服務規程
京都橘大学教員任用基準
京都橘大学教員任用規程
シラバス「保育実習指導」
実務経験のある教員による授業科目
文学部 各学科教員プロフィール（京都橘大学ホームページ）
2022 年度大学院担当者の学内審査について
採用情報 （2022 年 8 月時点）
京都橘大学 教員募集要項〈国際経済：特別任用教授Ａ〉 採用情報
採用情報（京都橘大学ホームページ）
文学部教員任用委員会 審査結果報告書（抜粋）
総合心理学部（仮称）の設置について
京都橘大学教員昇任規程
京都橘大学教員昇任審査の手続きに関する覚書
京都橘大学教員昇任審査の評価範囲に関する覚書
京都橘大学教員昇任審査の評価基準に関する覚書
2021 年度京都橘大学全学 FD 学習会案内チラシ
京都橘大学 FD2021 年度活動報告書
2021 年度授業改善集（学部） 大学院教育改善報告集
2021 年度たちばな教育サロン案内チラシ
研究科 FD 実施状況
たちばな研究サロン（京都橘大学ホームページ）
APRIN 受講状況（2021 年 2 月 15 日時点）
2021 年度第 1 回全学教員懇談会資料表紙（2021 年 4 月 2 日実施）
2021 年度マスタープラン 経営・財務報告会資料（抜粋）（2021 年 7 月 7 日実施）
保護者等のクレーム対応法セミナー資料表紙（2022 年 7 月 14 日実施）
SNS 利用に係るトラブルと法的リスクに関する学習会資料表紙（2021 年 2 月 10 日実施）
2021 年度 FD 活動参加状況
2022 年度学科別（学部別）教育開発計画

７

学生支援

「相談相手がいる大学」2016 年度大学ランキング結果（朝日新聞出版）2016 年度以降の修学指導基準について
2022 年度前期単位修得状況による修学指導について
2022 年度前期単位修得状況・出席状況による修学指導について
卒業(修了)見込判定不合格者について休学率（2018 年-2022 年）
2022 年度入学生対象 入学前教育について（案）京都橘大学障害学生支援室規程
京都橘大学障害のある学生の差別解消の推進体制に関する規程
京都橘大学障害学生支援の申請および実施に関する要項iv

京都橘大学における障害のある学生に対する教職員対応要領
サポートリンクス（京都橘大学ホームページ）
2022 年度サポートリンクス利用案内リーフレット
障害学生支援に関する研修資料（抜粋）（2022 年 2 月 2 日実施）
留学生への修学支援に関する資料
京都橘大学留学生経済援助給付奨学金規程
京都橘大学私費外国人留学生の授業料減免に関する規程
2022 年度開講計画
ノートパソコン必携について（京都橘大学ホームページ）
2020 年度大学院看護学研究科 FD 学習会アンケート結果
ラーニングコモンズ（京都橘大学ホームページ）
学習支援エリア（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学学生部委員会規程
2022 年度新入生オリエンテーション日程
2021 年度初年次導入教育(新入生セミナー等)の総括および 2022 年度実施概要について納付金・奨学金・研究支援（京都橘大学ホームページ）
高等教育の修学支援新制度後の本学独自奨学金制度の設計について
京都橘大学つながるたちばな修学支援給付奨学金規程
京都橘大学経済援助等給付奨学金規程
2021 年度 京都橘大学緊急就学援助奨学金 募集要項
京都橘大学緊急貸与奨学金規程
京都橘大学入学時成績優秀者特別奨学金規程
京都橘大学強化クラブ活動奨励奨学金規程
京都橘大学看護学部貸与奨学金規程
2021 年度前期・後期 京都橘大学つながるたちばな修学支援給付奨学金 募集要項
2021 年度 京都橘大学経済援助等給付奨学金 募集要項
2022 年度前期 京都橘大学経済援助給付奨学金の募集について
2021 年度京都橘大学緊急貸与奨学金 出願要項
日本学生支援機構奨学金 2020 年度末・2021 年度前期末適格認定の事後指導について
学生相談室 2021 年度末活動報告書
医務室（京都橘大学ホームページ）
2021 年定期健康診断受診率2021 年学生相談室だより 1 号
2022 年度学生相談室利用案内リーフレット
2021 年 11 月学生相談室イベントポスター
2022 年度 学生生活ガイダンス資料（学部）ポータル配信用
学生生活におけるマナー、ルール等に関する指導について（依頼）2022 年度前期 課外活動状況報告（2022 年 5 月末時点）
登録団体制度の新設について
2021 年度京都橘大学課外活動団体奨励金配分方法について
KYOTO TACHIBANA スタジアム オープニングイベント開催案内（プレスリリース）
京都橘学園のスポーツ振興将来構想について
ボランティア活動掲示板［そと学支援情報 Teams］のご案内（ポータル配信）
2020 京都橘大学オンライン大学祭(橘祭)について
2021 年度大学祭(第 54 回「橘祭」)の開催について
2021 年度ゼミ・クラス活動補助金執行状況について
京都橘大学人権委員会に関する規程
京都橘大学人権侵害防止に関するガイドライン
人権侵害防止に関する取り組み（京都橘大学ホームページ）
ハラスメント研修実施案内・資料表紙（2021 年 10 月 18 日実施）
2022 年度教学懇談会開催報告
ピアサポーターの雇用による新入生の学生生活不安解消の支援について
NEWS「第 3 回目の新型コロナワクチン職域接種を実施」（京都橘大学ホームページ）
学内 PCR 検査体制の構築について
2020 年度 時限的給付奨学金制度に関する規程と募集要項
京都橘大学父母の会会報 花たちばな 151 号
NEWS「3 年目の入学式」（京都橘大学ホームページ）v

京都橘大学のキャリア教育・就職支援プログラム
キャリアセンター（京都橘大学ホームページ）
2022 年度低回生向け企画の充実について
京都橘大学と公益財団法人経済同友会との事業連携について
2022 年度就活オリター選定基準
就活オリター相談会・座談会チラシ『就活オリターブック 2023』表紙
3 回生就職支援スケジュール
キャリアガイダンス資料
2022 年度筆記試験対策講座・模試スケジュール「模擬面接実習」ポスター「卒業生シゴトーーク」ポスター「企業研究セミナー」ポスター
4 回生向け学内企業説明会・WEB 面接会ポスター「就活リスタートセミナー」ポスター
キャリアセンター4 回生面談実施率【4 回生】進路調査（7 月）について
2022 年度第 2 回キャリア教育部会会議レジュメ「インターンシップⅠ」履修および事業所マッチング状況について
4 回生就職支援について
経済学部・経営学部の就職支援について
2022 年度父母の会総会・地区懇談会案内
Ｕ・Ｉターン就職支援協定・連携状況
公務員試験支援センター（京都橘大学ホームページ）
公務員試験支援センターでの支援に関する資料
教職保育職支援室（京都橘大学ホームページ）
看護学科の就職支援に関する資料
作業療法学科の就職支援に関する資料
救急救命学科の就職支援に関する資料
就職率（2019 年-2021 年）
国家試験等合格状況
2021 年度第 7 回経済学科会議議事録
2022 年度第 1 回現代ビジネス学部経営学科拡大学科会議レジュメ
キャリアガイダンスアンケート結果
2022 年度ゼミ・クラス活動補助金について2022 年度前期 京都橘大学つながるたちばな修学支援給付奨学金の募集について
看護学部における就職支援申し合わせ
８

教育研究等環境キャンパスマップ（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学図書館フロアガイド
京都橘大学ユニバーサルデザイン等について（点字、点字ブロック等）
学校法人京都橘学園危機管理規程
2019 年度版京都橘大学危機管理マニュアル
2022 年度版大地震対応マニュアル
AED 設置場所（『CAMPUSS DIARY 2022』）
学内無線 LAN の利用（京都橘大学ホームページ）
履修の手引き WEB システム ポータルサイト（京都橘大学ホームページ）
Teams（京都橘大学ホームページ）
施設・設備（京都橘大学ホームページ）
情報メディアデスクの概要（京都橘大学ホームページ）
イノベーションラボ（京都橘大学ホームページ）
学校法人京都橘学園情報セキュリティ規程
情報メディアガイダンス資料
フォレスト・コモンズ、グループ学習ルーム（京都橘大学ホームページ）
図書館の概要（京都橘大学ホームページ）
文献検索・電子コンテンツ（京都橘大学ホームページ）
学外からの接続（VPN 接続）（京都橘大学ホームページ）

viwebOPAC（京都橘大学ホームページ）
2022 年度日本図書館協会調査票
京都橘大学学術情報リポジトリ（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学図書館運営委員会規程
京都橘大学図書館政策委員会規程
提供サービス（京都橘大学ホームページ）
選書ツアー実施概要(2019-2021 年度父母の会会報)お知らせ（図書館）（京都橘大学ホームページ）
まちライブラリー（京都橘大学ホームページ）
おうちで図書館（京都橘大学ホームページ）
図書館の改修計画について（案）京都橘大学研究活動における倫理指針
京都橘大学 研究助成ハンドブック 2022 年度 第 2 版
2021 年度個人研究費に係る研究経過・成果報告書
2022 年度個人研究費に係る研究計画書
京都橘大学学術研究推進助成費規程
京都橘大学研究成果公開促進費規程
京都橘大学国際研究集会等報告者助成規程
京都橘大学教員学外研究規程
京都橘大学学科研究機器・備品等助成費規程
教員学外研究の実施状況について（京都橘大学ホームページ）
2022 年度日本アスペクトコア契約書
京都橘大学ティーチングアシスタント規程
学校法人京都橘学園臨時職員給与規程【教職員】遠隔での授業・就業支援（京都橘大学ホームページ）
京都橘大学研究倫理委員会規程
学部生向け研究倫理教育資料
2022 年度研究倫理申請説明会資料
研究倫理委員会への申請手続について（京都橘大学ホームページ）
研究倫理委員会申請・承認状況
京都橘大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
京都橘大学における研究活動に係る不正行為の防止および対応等に関する規程
京都橘大学における研究活動に係る不正行為の防止および対応等推進委員会規程
京都橘大学における研究活動に係る不正行為の防止および対応等に関する細則
公的研究費補助金等の間接経費取扱に関する規程
2021 年度第 1 回研究活動に係る不正行為の防止および対応等推進委員会レジュメ
2021 年度研究不正防止に係る活動資料
京都橘大学公的研究費助成事業事務取扱規程
京都橘大学動物実験等の実施に関する規程
京都橘大学動物実験委員会規程
京都橘大学麻薬および向精神薬取扱に関する規程
京都橘大学遺伝子組換え実験安全管理規程
公私立大学実験動物施設協議会入会承認通知書
2022 年度学生・教員への図書館アンケート結果「図書館改修プロジェクト」における各部教授会でのヒアリング事項
９

社会連携・社会貢献『伝えたい想い―枚方の女性史』（抜粋）『京都橘大学文化政策研究センター ニューズレター vol.27』（抜粋）『2019 京都橘大学「地域連携型教育プログラム｣実績集』「学まち連携大学」促進事業中間評価用資料・事業計画書
山科きずな支援事業補助金交付決定通知書
京都橘大学サテライト・ラボラトリー「たちラボ山科」使用規程『2017 京都橘大学「地域連携型教育プログラム｣実績集』（抜粋）
協定書
草津市と学校法人京都橘学園との包括協定ならびに公私連携協定による保育者スキルアップ講座の開催について企業等学外からの研究費額

vii2021 年度アイシン共同研究契約書
2021 年度アシックス商事共同研究契約書
2021 年度サントリーウエルネス学術指導契約書・実績資料（抜粋）2021 年度ファンケル受託研究に係る覚書
女性歴史文化研究所 第 13 プロジェクト研究計画書
生命健康科学研究センター講演会チラシ
心理臨床センター（京都橘大学ホームページ）「3D 画像認識 AI による革新的癌診断支援システムの構築」全体研究計画書
大阪大学データビリティフロンティア機構と京都橘大学との連携協定書
エクステンション・リカレント講座（京都橘大学ホームページ）
京都府看護職員資質向上推進事業補助金交付申請書
理学療法教育研修センター（京都橘大学ホームページ）『2020 京都橘大学「地域連携型教育プログラム｣実績集』（抜粋）『2021 京都橘大学「地域連携型教育プログラム｣実績集』
産学官 18 者連携の新型コロナワクチン大規模接種会場「ノエビアスタジアム神戸」におけるキッズ
スペース、ピッチサイドウォーク、ヴィッセル神戸グッズ提供など新たな取り組みについて（楽天メディカルウェブサイト）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた 「京都市版 IHEAT（アイヒート）」応援チーム
による啓発パンフレットの作成について（京都市ウェブサイト）
京都市,京都橘大学及び醍醐中山団地町内会連合会の地域連携事業に係る協定書
醍醐中山団地における本学の活動まとめ
看護お助け隊 in 醍醐中山団地 取り組み紹介資料・掲載記事（京都新聞）
京都橘大学 たちばなサイエンスデー2022 保護者アンケート結果
イオンタウン株式会社と京都橘大学との連携・協力に関する協定書
国際交流 海外留学・海外研修（京都橘大学ホームページ）
留学生交流イベント（琵琶湖バレイと比叡山延暦寺）チラシ
山科きずな支援事業 京都橘大学作業療法学科「つながる」プロジェクト事業計画書
地域連携の実績（京都橘大学ホームページ）
2022 年度地域連携センター年間計画
2021 年度第 1 回看護教育研修センター教員会議事録「たちばな SIM.」「看護倫理セミナー」案内チラシ・参加者アンケート結果
看護教育研修センター年報（京都橘大学ホームページ）
研究・生涯学習・産学公地域連携（京都橘大学ホームページ）
研究シーズ集（京都橘大学ホームページ）
大学の身近さに関する調査結果（山科区民アンケート・学まち共同講座アンケート）
10 大学運営・財務（１）大学運営

京都橘大学学長選考規程
京都橘大学副学長選任規程
京都橘大学学部長選挙規程
学校法人京都橘学園常任理事会規程
第 1 回京都橘学園新型コロナウイルス感染対策本部会議レジュメ
学校法人京都橘学園経理規程
学校法人京都橘学園経理規程施行細則
学校法人京都橘学園発注および契約規程
学校法人京都橘学園稟議決裁規程
京都橘学園内部監査規程
監事監査報告書５カ年分(2017 年-2021 年）
計算書類（兼監査報告書）５カ年分(2017 年-2021 年）
学校法人京都橘学園事務組織規程
一般業務職制度の制定等について
学校法人京都橘学園就業規則
学校法人京都橘学園専門業務職就業規則
学校法人京都橘学園人事評価に関する規程
2022 年度第 5 回理事会議事録2022 年度京都橘学園職員研修の考え方について
2021 年度職員研修実施状況
将来に向けたオフィスデザインの提案について

viii

学校法人京都橘学園の組織、大学組織の改革について
学校法人京都橘学園役員名簿（理事・監事）
学校法人京都橘学園規程集（Reiki-Base）
2021 年度事業報告書
10 大学運営・財務（２）財務

第 1 次マスタープランリーフレット2015 年度当初予算編成の基本方針
2016 年度第 2 回マスタープラン委員会議事録
第 1 次マスタープランの進捗状況の評価と課題
学園全体の財務比率変遷（マスタープラン 2022 計画）
学園全体の財務比率変遷（マスタープラン 2026 計画）
科研費採択状況京都橘学園基金サイト（京都橘大学ホームページ）
学校法人京都橘学園資産運用規程
学校法人京都橘学園資産運用管理基準
資産運用についての本学園の考え方
５ヵ年連続財務計算書類
令和 3 年度 財産目録

その他

事業活動収支計算書シミュレーション資料
2022 年度監事監査報告書
2022（令和 4）年度計算書類（兼監査報告書）

ix

京都橘大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
第 1 次マスタープラン進捗状況（2019 年 4 月 1 日時点）
第 2 次マスタープラン進捗状況（2022 年 10 月 1 日時点）
マスタープランの PDCA サイクル図

１

理念・目的

２

内部質保証

2020 年度第 3 回内部質保証推進委員会議事録
2019 年度第 4 回全学自己点検・評価委員会議事録2022 年度第 3 回全学教員懇談会に向けた依頼
令和 4 年度教職課程自己点検評価報告書
教職課程に関する自己点検・評価報告書（京都橘大学ホームページ）

３

教育研究組織TOEIC スコア卒業時 730 点以上達成者数
第 3 次マスタープランにおける新学科の設置について
2022-2024 年度 SAP 要項
国際化推進政策（基本方針および目標・施策の設定）について
2022 年度第 7 回総合学術推進機構会議レジュメ【募集要項】京都橘大学重点研究分野に係る研究ユニット【ご案内】京都橘大学重点研究分野に係る研究ユニットの募集について
2022 年度第 9 回総合学術推進機構会議レジュメ
2023 年度研究ユニット選考案
京都橘大学研究ユニット （京都橘大学ホームページ）
2019 年度点検・評価執筆分担表
主担当部署への改善指示

４

教育課程・学習成果

健康科学部_2022 年度カリキュラム表
看護学部_2022 年度カリキュラム表
国際英語学部_2022 年度カリキュラム表
2025 年度教養教育改革について（プロジェクト設置の提起）
学科別学年別上限超過者数および学年別履修登録単位数
看護学部除外科目によって上限を超えて履修した学生数
看護学部モデル時間割
授業期間外の学びによって上限を超えて履修した学生数
2023 年度開講計画
2024 年度開講計画
2024 年度以降の遠隔授業の活用について
文化政策研究科設置認可申請書類抜粋
看護学科_コアコンピテンシー
看護学科_新カリキュラム評価

５

学生の受け入れ

現代ビジネス研究科_入学者の属性と研究領域
看護学研究科_設置の趣旨・教育課程（案）
看護学研究科 M_設置の趣旨
看護学研究科 D_設置の趣旨
情報工学科_2022 年度カリキュラム表
建築デザイン学科_2022 年度カリキュラム表
入試問題分析業務についての契約書等
2022 年 3 月 1 日入試委員会資料
2022 年度第 3 回入試問題会議資料（政治経済関連のみ抜粋）

６

教員・教員組織

2022 年度教育実習指導等計画表
2022 年度実習ゼミ教員リスト

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学生支援

2020-2022 年度クラスアドバイザー人数・対応件数
2022 年度生用_看護学科_履修の手引き
2021 年度第 6 回看護学部カリキュラム委員会会議議事録
1、3 回生ゼミ訪問の希望について
2022 年度日本学生支援機構適格認定について（案）学習支援部門 LA による学習支援内容の拡大について
2022 年度前期におけるラーニングコモンズ等の利用実績について
2022 年度におけるラーニングコモンズや学習支援に関する利用実績と今後の課題について

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教育研究等環境2022-2023 年度「3D プリンタ入門」チラシ
クリエーション・ラボ機器講座実施概要「CNC を使った電子工作講座」チラシ
数学・プログラミング学習支援 LA 業務マニュアル【クロスオーバー型 PBL】橘報メルマガ Vol.37（抜粋）NEWS「プロジェクトマネジメントⅡ」成果発表会実施 （京都橘大学ホームページ）「アカデミックスキル」学修成果報告会資料

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社会連携・社会貢献『2022 京都橘大学「地域連携型教育プログラム｣実績集』（抜粋）
山科きずな支援事業補助金交付決定通知書

10 大学運営・財務（１）大学運営「知へのマインドセット」2022 年度中間授業アンケート自由記述への回答
新ポータルサイトシステム「UniversalPassport」機能説明会
Microsoft Teams を利用した遠隔授業の手引き（教員用）
京都橘大学区域外道路拡幅整備事業（名神側道拡幅）の実施について
2022 年度たちばな教育サロン案内チラシ
Universal Passport メンテナンス時間
経済援助給付奨学金募集説明会動画案内
2022 年 5 月 1 日職員体制表
アフターコロナの教育のための学生調査プロジェクトの実施について
2023 年度課題一覧集計
組織の整備状況について
部長職の役割の整理による効果に関する補足説明資料
内部監査・監事監査の手続き
2021 年度監事監査計画
2021 年度内部監査計画
2021 年度内部監査報告書

10 大学運営・財務（２）財務2022 年度財務比率表他
2026 年までの施設整備等計画

その他

京都橘大学_2023 年度大学評価実地調査_学長プレゼンテーション資料
2019 年度全学自己点検・評価に基づく重要度高の改善事項 進捗状況一覧_2022 年 9 月末時点

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京都橘大学提出資料一覧（意見申立）

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教員・教員組織

資料の名称
京都橘大学教育開発・学習支援室規程（2023 年度以降）

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