2022 年度助成研究の概要（研究開始時）
2. 学校教育現場における「ストレスマネジメント２年研究

1. 非行少年に対する地域定着支援体制のモデ教育」の実装

嶋田 洋徳（早稲田大学人間科学学術院 教授）

ル構築と実証的評価
児童生徒の心身の健康の維持増進や不適応状
大原 天青（国立武蔵野学院 厚生労働技官）

態の改善、予防を考える際に、学校教育現場におけるストレスマネジメント教育の実践と普及が重両親の離婚や収監など複雑な家庭環境の中で要な課題となっている。2021年3月には、参議院予育ち、幼少期から非行や行動上の問題を重ね、算委員会において、児童生徒を対象としたストレ地域の中で生活することが困難になった少年のスマネジメント教育実践の現状と課題について報

一部は、児童自立支援施設に入所する。ここで告、答弁されるに至っている。

は里親形式による重点的な支援が提供され、入しかしながら、研究実践の試行的段階にある現所時と比較して退所時には感情・行動のコント状においては、学校現場における「ストレスマネロールや自己肯定感が大きく改善する。一方でジメント教育」が十分に普及しているとは言いが児童自立支援施設を退所すると、再び家族関係たい。その障壁となっているのが、ストレスマネが悪化し、非行的な繋がりのある友人との交友ジメント教育の実践者が不足していること、授業を深め、再非行に至ることが課題であった。の実践者である学校教員と専門家である公認心理

そこで本研究では、児童自立支援施設を退所師や臨床心理士の連携が不足していること、ストした少年の再犯率を改善するため、地域で安定レスマネジメントの教育内容の学校現場に即したした生活を維持していくための支援体制のモデ精査が十分ではないことなどがあげられる。

ル構築（研究１）とその実証的評価（研究２）

そこで本研究課題では、これまでにストレスマを行う。具体的には地域生活支援体制のアセス

ネジメントに関する学術的研究、学校現場等の実メントツールの作成、家族支援モデル、関係者

践の中で培われてきたエビデンスを踏まえ、学術の連携体制・情報共有モデル、具体的なアフタ的観点から学校におけるストレスマネジメント教ーケア方法等の多次元の支援体制を構築し、多育の内容を整理、体系化することを試みる。そし角的方法で効果評価を行う。て、具体的方略の効果の実証研究を通して、学校本研究の効果が示されれば、在宅で支援を受現場における「ストレスマネジメント教育」の実ける非行少年やその家族に対しても効果的な実装の条件を多角的に検討することによって、より践を提供することができる。さらに、少年や家有効な方略が普及すると考えている。

族だけではなく、安心・安全な地域社会の実現にも貢献することが期待できる。

3. 児童自立支援施設と学校教育の連携を支え

4．母子生活支援施設の親子を育む集団親子相る教育経営

互交流療法の実装研究

辻野 けんま（大阪公立大学大学院 准教授）

山下 洋（九州大学病院 特任准教授）

本研究は、児童自立支援施設における義務教「新しい社会的養育ヴィジョン」のもと子ど育導入にともなう学校教育と児童福祉という 2も虐待の発生予防に向けて妊娠から子育て期つの組織・制度の連携課題について、義務教育まで切れ目ない支援が試みられている。母子生導入から約 10 年を経た大阪市立阿武山学園と活支援設は、他の児童福祉施設とは異なり子ど大阪市立弘済小・中学校分校との共同プロジェもとその母親が一緒に入所して生活をする。DVクトにより、その教育経営の特質を明らかにすや虐待などの逆境体験と子育ての課題を抱えることを目的としている。子どもの成長を支えた世帯が多数を占め、「母子の関係性に着目しるはずの公教育制度において、学校教育と児童つつ生活の場面において母子双方に支援を行福祉との連携は、単に組織文化や教育観の違いうことができるという特性を活かすこと」が期にとどまらず、文部科学行政と厚生労働行政と待されている。

いう制度の縦割りにも起因する連携上の障壁

親子相互交流療法（ParentChild Interactionがある。これに対して、義務教育導入から約 10Therapy;PCIT）は子どものこころと行動の問題年の組織改善プロセスの経験をもつ同学園・同と子育てに悩む親の両者の関係性を強化し回分校を対象として、教育と福祉の組織間連携に復に向けて働きかける治療法である。国内外でおける阻害要因と促進要因を明らかにするこ

虐待を受けた子どもとその親の改善についてとで、同様の困難を抱える他組織への示唆も得も強固なエビデンスが得られ、地域へのアウトられると期待される。

リーチとして親子グループでの実施でも同等

本研究における教育経営の視角とは、ミクの有効性と高い費用対効果が示された。

ロ・レベルの実践とマクロ・レベルの制度、さ本研究の親子の関係性強化に焦点をあてたらに両者の間に位置するメゾ・レベルの組織を、調査にもとづいた親子グループでの PCIT の導いずれも相互作用性をもつ要素と把握する点

入により、国内の母子福祉の支援環境とニーズに特質がある。目に見えるミクロなコンフリクにフィットした波及効果の高い集団介入プロ

トが、実はメゾおよびマクロな課題と連なってグラムのエビデンスを蓄積できる。母子生活支いる構造を描き出す。また、課題面に焦点化す援施設と地域の関係機関のスタッフが共通のるばかりではなく、組織に埋没している知も大子育て支援スキルを学ぶことを通じて施設か学・学園・学校の三者連携により顕在化させる。

ら地域へと多職種連携による切れ目のない一貫した支援の資源を提供できる。

2. 知的・発達障害児へのオンラインによる対人

１年研究

1. 未来志向の活動を通した居場所形成：新し関係支援ゲームプログラムの開発と普及

小島 道生(筑波大学 准教授)

い不登校支援の検証
知的・発達障害児の対人関係に関する支援は、
神崎 真実（立命館ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究機構 助教）

コロナ禍において、感染予防の観点から、対面かつ集団で行うことが難しく、集団プログラムの実施は困難な状況である。そのため、知的・これまで、不登校支援では、子どもが安心感や被受容感をもてるような居場所の形成が目指されてきた。こうした安心重視の支援において、進路や自立が問われることは稀であった。一方、近年では社会的自立へ向けた支援の重要性が認識され、進路をみすえた活動が展開されるようになってきている。
新しい不登校支援では、未来志向の活動を遂行するなかでの居場所形成が目指される。新しい不登校支援は、居場所形成と進路形成を同時に促進する可能性をもっているが、これまでデータに基づいた検証は行われてこなかった。そのため居場所形成と未来志向の活動を両立させる方途などは不明瞭なままであった。
本研究では、新しい不登校者支援として、不登校経験をもつ高校生が不登校の小中学生に向けて居場所づくりを行うプロジェクトを実施する。プロジェクトの遂行過程を仔細に分析することを通して、未来志向の活動を通した居場所形成の課題とメリットを検証する。

発達障害児の対人関係力を育む機会も減少している。
一方、学校や療育機関ではオンラインでの授業や支援なども徐々に広がり、その可能性も示されつつあるが、対人関係力を育む効果的な支援の在り方については明らかになっていない。
したがって、学校や療育機関において適用できるオンラインによる効果的な対人関係力を促すプログラムの開発が望まれる。
そこで、本研究では、まず知的・発達障害児に対するオンラインでの教育や支援の現状と課題について、保護者を対象とした調査研究により明らかにする。次に、調査結果を踏まえて知的・発達障害児も参加しやすく効果が期待できる対人関係支援ゲームプログラムを開発し、さらにプログラムの普及につとめていく。

3. 早期空間認知トレーニングは子どもの文字

4. 医療的ケア児の無登校問題解決へ向けた認知発達を促進するか？

アクション・リサーチ

実吉 綾子（帝京大学 准教授）

文字を認識するためには、文字の形を捉える視覚情報処理、音韻と形を結びつける統合処理、それらを保持する記憶の処理など多くの認知処理の発達が必要となる。特に視覚的な情報処理としては、背景から図を分離する能力、定性的な空間関係の認知能力、左右反転を区別する能力の重要性が示唆されている。
そこで本研究は、これらの認知能力のトレーニ
ングアプリを開発しその効果を、未就学児を対象として検証すること、また効果の検証のために文字の読みに関するオンライン検査の開発を行うことを目的とする。さらに、文字の読みに困難を千葉 伸彦（東北福祉大学 講師）

医療的ケアを必要とする子ども（以下、医療的ケア児）が学校に入学はしたものの、通学することができない「無登校問題」が各地に存在することが示唆され、同年齢の子どもと共に教育を受ける権利が保障されない、学校という居場所にいることが保障されない、自宅以外の居場所を獲得できない医療的ケア児が存在している。
本研究の目的は、医療的ケア児の小学校および特別支援学校の就学時における就学先の決定、その後の通学の決定に至るまでの過程を明感じている児童を対象として、アプリケーションらかにし、就学に関する支援のあり方や保護者が読字障害のトレーニングツールになりうるかとの協働のあり方について検討する。医療的ケどうかについても検討を行う。

ア児をもつ母親らを対象に、半構造化インタビ

研究を通して文字の学びの下支えとなる認知ューを実施する。

能力のトレーニングを、学術的なエビデンスのあ本研究を通して、医療的ケア児の就学およびる形でかつ楽しみながら未就学児や文字の読み通学の事例を蓄積することにより、母親らの身に困難を持つ児童に提供することが期待される。

体的・精神的負担感を減らすこと、就学までのさらに、文字の読みに関わる認知機能の発達の偏具体的な道筋がイメージできるようになるこりから読字障害の早期発見、介入にも繋がることと、医療的ケア児をもつ母親を研究協力者としも期待される。て、就学前の保護者に対する支援のあり方を検討し、整理することにつなげる。

5. 高校生の保護者に対する精神疾患に対する6. アニメ動画を用いた主権者教育の実践とスティグマ介入方法の開発

その効果に関する研究津田 菜摘（同志社大学 助教）

蒔田 純（弘前大学 准教授）

精神疾患に対するスティグマは、精神疾患と代表研究者は 2019 年、選挙をテーマとするいう属性に付随する否定的なイメージを指し、アニメ動画「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」を早期受診や、社会復帰を妨げることから問題視作成し、国内外の小学校で 40 回以上の出前授されている。本邦では、2022 年 4 月の学習指導業を実施した上で、その教育的効果を検証する要領改定に伴い，精神疾患に関する教育が追加論文数本を発表している。主権者教育の分野はされるなど早期の精神疾患に関連する知識の極めて幅が広く、更に多様な視点からの教材開普及が重視されている。しかし，子どもが有す発が求められている。

る精神疾患に対するスティグマは、保護者が有本研究は、上記に続くアニメ動画を制作し、するスティグマの影響を受けることが明らか

それを用いた出前授業によって主権者教育のになっているため、子どもだけでなく、保護者新たな形を提案するとともに、授業前後の児童に対しても効果的なアプローチが必要である。の意識を考察することで、教育効果の科学的なただし，保護者に対する介入は従来型の心理検証を目指すものである。これまで主権者教育教育だけでは不十分という指摘もあり、新たなの主な対象とならなかった小学生を対象とし、方法の開発が求められる。

直接的に政治をテーマとして扱う点、その際のそこで、本研究では、高校生の保護者を対象新たな教材としてアニメ動画を提案する点にに、アクセプタンス＆コミットメント・セラピ

おいて、本研究は新規性・独自性を有する。

ーを基盤とするスティグマ改善プログラムを授業の効果検証によって児童の政治意識の実施する。知識普及だけでなく、行動変容を狙変化をもたらす因果的構造が明らかになり、いとし、1）保護者自身の精神衛生の改善と、それを契機に当分野における新たな教材・教育

2）子どものスティグマ改善の両者を達成可能手法の開発が促されれば、学術・実践の両面かな介入法の開発を目指す。

ら主権者教育分野の発展に貢献すると考えられる。

7. 高機能自閉症児における命題的心理化と言語能力の関連の検討

和田 恵（立教大学大学院 博士課程）

高機能自閉症児の特徴として社会性の障害がみられる。先行研究から、高機能自閉症児は言語的な理由付けにより直観的な心情推測の困難を補償している（命題的心理化）ことが指摘されており、その学習可能性も示唆されている。
そこで、命題的心理化の学習を促すことを目的とした「文脈分析課題」を作成した。高機能自閉症児は弱い中枢性統合（情報の細部に注意する傾向）により総合的な社会的判断に困難を抱えると考えられ，これを補う枠組みが必要だったためである。こうした支援の上では、命題的心理化のプロセスについて、言語的側面からの更なる検討が必要である。
本研究では、文脈分析課題を用いて、高機能自閉症児の命題的心理化と、語彙・文法・語用論を含む言語能力との関連を検討することを目的とする。これにより、高機能自閉症児にとって行いやすい心理化の方略を、少ない負担で学習させる具体的な支援方法の開発につなげる。