公益財団法人

日本生命財団
第１4 回（２０２２年度）

事 業 報 告 書
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで

Ⅰ．事 業 概 況
当年度は、次の３分野を中心に、助成事業を行った。
・ 児童・少年の健全育成助成
・ 高齢社会助成
・ 環境問題研究助成
当年度の助成額は２億２，８６９万円であり、各分野の内訳は次のとおりである。

１. 助 成 事 業(1) 児童・少年の健全育成助成（物品助成）
当助成では、地域の人々の協力のもとに、次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、子どもたちが主体の「自然と親しむ活動」「異年齢・異世代交流活動」や子どもたちのために行う「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を実践している民間の団体に対して、その活動に必要な物品の助成を行った。
２０２１年９月、全国の都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０２２年３月開催の第５０回理事会において助成団体を決定した。
当年度の助成対象団体は２６４団体、助成金額は１億２, ６９９万円であった。

(2) 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）
当助成では、研究者と実践家の協働による、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究に対して助成を行った。
「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」を基本テーマとし、とりわけ、以下の重点分野に対する課題を明確にした研究が助成対象とされた。
－ 健全育成のための教育、周到な準備を図る分野（教育、予防的対処等を図る
分野）－ 健全育成にとって喫緊の対応を要する分野（療育的対処等を要する分野）
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２２年５月
開催の第５２回理事会において助成対象研究を決定した。
当年度の助成対象研究は１４件、助成金額は１,９２１万円であった。

1

(3) 高齢社会助成
当助成では、以下の助成を行った。
・「人生１００年時代」の社会システム・持続可能な地域づくり、共に生きる地域コミ
ュニティづくりに向けた活動に対する助成を行う「地域福祉チャレンジ活動助成」
・研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために、助成対象分野のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行う「実践的課題研究助成」
・助成対象者を若手研究者に限定した「若手実践的課題研究助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２２年９月
開催の第５４回理事会において助成対象を決定した。
当年度の助成対象は、以下の通り１５団体（件）、助成金額は２,５００万円であった。
・地域福祉チャレンジ活動助成 ７団体、助成金額 １,３９１万円
・実践的課題研究助成
４件、助成金額
７４０万円
・若手実践的課題研究助成
４件、助成金額
３６９万円(4) 生き生きシニア活動顕彰
当顕彰では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して顕彰を行った。
２０２１年９月、全国の都道府県知事に対し、顕彰対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０２２年３月開催の第５０回理事会において顕彰団体を決定した。
当年度の顕彰対象団体は２０４団体、顕彰金額は１, ０２０万円であった。

2

(5) 環境問題研究助成
当助成では、以下の助成を行った。
・「人間活動と環境保全との調和に関する研究－陸域・淡水生態系の保全再生と持続可能な利用、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化－」のテーマ
で、研究者のみならず、行政機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ・地域住民等の実践活動者などが協働して取り組む研究を対象とする「学際的総合研究助成」
・特に課題を設定せずに、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ着想豊かな研究を対象とする「若手研究・奨励研究助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２２年９月
開催の第５４回理事会において助成対象研究を決定した。
当年度の助成対象研究は、以下の通り２６件、助成金額は４,０００万円であった。
・学際的総合研究助成
２件、 助成金額 １,２５０万円
・若手研究・奨励研究助成 ２４件、 助成金額 ２,７５０万円(6) 出版助成
当助成では、以下の助成を行った。
・環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、優れた研究成果の成果発表出版を対象とする「環境問題研究成果発表助成」
・地域文化振興の一環として博物館の振興を図るとともに、博物館利用者の理解を助け、また、地域の青少年の文化教育に資することを目的とする「博物館展示案内出版助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２２年３月
開催の第５０回理事会において、助成対象を決定した。
当年度の助成対象は、以下の通り３書目（館）、助成金額は７２９万円であった。
・環境問題研究成果発表助成 １書目、助成金額 ２００万円
・博物館展示案内出版助成
２館、助成金額 ５２９万円

3

＜当年度助成実績＞

件数（件）

金額（万円）

２６４

１２,６９９(2) 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）

１４

１,９２１

(3) 高齢社会助成

１５

２,５００

２０４

１,０２０

２６

４,０００

３

７２９

５２６

２２,８６９(1) 児童・少年の健全育成助成（物品助成）(4) 生き生きシニア活動顕彰(5) 環境問題研究助成(6) 出版助成

合計＊金額は、万円未満切捨て

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２．シンポジウムおよびワークショップの開催
当年度は、以下の通りシンポジウムおよびワークショップを開催した。
(1) 児童・少年の健全育成助成(実践的研究助成)ワークショップ
２０２２年度実践的研究助成ワークショップ
２０２２年１１月２３日
於：ＴＫＰガーデンシティ大阪淀屋橋
及びオンライン開催(2) 高齢社会助成シンポジウム・ワークショップ
第３５回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」
つながる支援の展開と人生１００年時代の地域・まちづくり－コロナ禍を乗り越えて－
２０２２年１２月３日
於：ＴＫＰガーデンシティ大阪淀屋橋
及びオンライン開催
第２９回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ「高齢社会実践的研究助成 成果報告」
２０２２年１２月２日
於：ＴＫＰガーデンシティ大阪淀屋橋
及びオンライン開催(3) 環境問題研究助成ワークショップ
第３７回ニッセイ財団環境問題助成研究ワークショップ「農山村を持続可能で豊かな暮らしの教育拠点にするための実践研究」－京都の里山「京北」を舞台に－２０２３年３月２５日
於：京都里山ＳＤＧｓラボ「ことす」
及びオンライン開催

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Ⅱ．庶 務 事 項
１．理 事 会
(1) 第５１回理事会
・ ２０２２年４月１日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
第２号議案 名誉顧問選任の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第２号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
(2) 第５２回理事会
・ ２０２２年５月２７日
・ 議案（決議事項）
第１号議案 第１３回（２０２１年度）事業報告および決算の件
第２号議案 ２０２２年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件
第３号議案 第４２回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第３号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況が報告された。
(3) 第５３回理事会
・ ２０２２年６月２８日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
第２号議案 常勤理事報酬等の件
第３号議案 退任常勤理事に対する役員退任慰労金支給の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第３号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。

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(4) 第５４回理事会
・ ２０２２年９月６日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０２２年度高齢社会助成の件
第２号議案 ２０２２年度環境問題研究助成の件
第３号議案 助成準備基金取り崩しの件
第４号議案 第４２回評議員会の書面開催の件
第５号議案 第４３回評議員会招集の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第５号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
(5) 第５５回理事会
・ ２０２３年３月１７日
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０２３年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０２３年度児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件
第３号議案 ２０２３年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０２３年度出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第６号議案 第４４回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第６号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況が報告された。

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２．評 議 員 会(1) 第４１回評議員会
・ ２０２２年６月２３日
・ 議案（報告事項）
第１号議案 第１３回（２０２１年度）事業報告および決算の件
第２号議案 ２０２２年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件（決議事項）
第３号議案 役員選任の件
第４号議案 評議員選任の件
第５号議案 退任常勤理事に対する役員退任慰労金支給の件
以上、第１号議案から第２号議案が報告、了承され、第３号議案から第５号議案は承認決定された。
(2) 第４２回評議員会
・ ２０２２年９月９日 （報告省略）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０２２年度高齢社会助成の件
第２号議案 ２０２２年度環境問題研究助成の件
第３号議案 助成準備基金取り崩しの件
代表理事が、上記事項を通知し、評議員全員から書面により同意の意思表示を得た
ので、第１号議案から第３号議案まで評議員会への報告があったものとみなされた。
(3) 第４３回評議員会
・ ２０２３年３月１７日
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０２３年度 事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０２３年度 児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件
第３号議案 ２０２３年度 高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０２３年度 出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
以上、第１号議案から第５号議案が報告、了承された。

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３．選 考 委 員 会(1) 児童・少年の健全育成助成選考委員会（実践的研究助成）・ ２０２２年４月２３日（オンライン会議）
２０２２年度「児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）」の件について選考された。
・ ２０２２年９月２３日（於：公益財団法人日本生命財団 会議室）
今後のスケジュール及びワークショップ運営の件について協議された。
（物品助成）
・２０２３年２月（書面による選考）
２０２３年度「児童・少年の健全育成助成（物品助成）」の件について選考された。
(2) 高齢社会助成選考委員会（地域福祉チャレンジ活動助成、実践的課題研究助成、若手実践的課題研究助成）
・ ２０２２年７月２９日（於：公益財団法人日本生命財団 会議室）
２０２２年度「高齢社会助成」の件について選考された。
（生き生きシニア活動顕彰）
・ ２０２３年２月（書面による選考）
２０２３年度「生き生きシニア活動顕彰」の件について選考された。
(3) 環境問題研究助成選考委員会
・ 第１回 ２０２２年６月１７日（オンライン会議）
２０２２年度「環境問題研究助成」の件について選考された。
・ 第２回 ２０２２年７月２２日（於：公益財団法人日本生命財団 会議室）
２０２２年度「環境問題研究助成」の件について選考された。
(4) 出版助成選考委員会
・ ２０２３年２月（書面による選考）
２０２３年度「出版助成」の件について選考された。

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４．評議員・役員等の 異 動(1) 伯井穗文（代表理事・専務理事・事務局長）の、２０２２年３月３１日付退任に伴い、第５１回理事会において、次の通り役付役員を選定した。
［代表理事・常務理事・事務局長］
水野 充彦 （新任）
（任期は２０２２年４月１日から２０２３年定時評議員会終結の時まで）(2) 第４１回評議委員会において、甲斐啓史理事の辞任申し出に伴い、後任の理事１名が次の通り選任された。
[理事]
林 武史
（新任）
（任期は２０２２年６月２８日から２０２３年定時評議員会終結の時まで）(3) 第４１回評議員会において、朝日智司評議員の辞任申し出に伴い、後任の評議員
１名が次の通り選任された。
[評議員]
佐藤 和夫 （新任）
（任期は２０２２年定時評議員会終結の時から２０２５年定時評議員会終結の時まで）(4) 甲斐啓史（代表理事・理事長）の２０２２年６月２７日付退任に伴い、第５３回理事会において、次の通り役付役員を選定した。
［代表理事・理事長］
林 武史 （新任）（任期は２０２２年６月２８日から２０２３年定時評議員会終結の時まで）

５．寄 附金の 受入
２０２２年７月８日、日本生命保険相互会社より１億８, ５００万円の寄附金を、総額の５分の１以下を法人会計に充当することができるものとして受入れた。

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６．登記・届出事項等(1) 役員等の登記２０２２年 ４月
２０２２年 ７月

４日
５日(2) 内閣府への届出・提出
２０２２年 ４月１５日
２０２２年 ６月２４日
２０２２年 ７月 ８日
２０２３年 ３月２７日

理事・代表理事・評議員変更に伴う登記を行った。
理事・代表理事・評議員変更および会計監査人重任に伴う登記を行った。

理事・代表理事・評議員変更に伴う変更届を行った。
事業報告等に係る書類を提出した。
理事・代表理事・評議員変更に伴う変更届を行った。
事業計画書等に係る書類を提出した。

７．贈 呈 式 ・ 広 報 活 動(1) 贈 呈 式
① 児童・少年の健全育成助成（物品助成）、生き生きシニア活動顕彰・贈呈式
・２０２２年５月から８月にかけて、各都道府県庁等において開催した。

② 高齢社会助成・贈呈式＜地域福祉チャレンジ活動助成＞
・２０２２年１０月１１日 ＮＰＯ法人パルシック
活動タイトル「高齢者の社会参加への場づくり：子どもたちと触れ合う地域の再生」

・２０２２年１１月

１日

社会福祉法人函南町社会福祉協議会

活動タイトル「町民の孤まり事を減らしたい！共生型居場所から始まる重層的支援」

・２０２２年１１月

２日

ＮＰＯ法人ノーマカフェ

活動タイトル「人生の見取りまで含む生活支援『東郷ささえ愛 家族』」

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③ 環境問題研究助成・贈呈式＜学際的総合研究助成＞
・２０２２年１０月４日
横山 勝英 東京都立大学 都市環境学部・教授（他計１３名）
研究課題「塩性湿地の創出を基軸とした災害に強い森里海まちづくり」＜若手研究・奨励研究助成＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

④ 博物館展示案内出版助成・贈呈式
・２０２３年３月１３日
北海道博物館（北海道）
書籍名「北東アジアの十字路」[Ｂ５判・６４ページ](2) 広 報 活 動
①
②
③
④

事業報告書
２０２２年 ６月発行
日本生命財団の概要
２０２２年 ４月･７月発行
都道府県助成情報誌「Ｆｕ-ｍｉ(フミ)」Vol.5
２０２３年 ３月発行
第３５回ニッセイ財団高齢社会シンポジウム記録集
２０２３年 ３月発行
第２９回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ記録集

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８．内部統制に関する報告(1) 内部統制に関する決議内容の概要
２０１０年（平成２２年）５月２８日開催の理事会にて「内部統制システム」
について決議を行った。その後、２０１４年（平成２６年）６月４日および２０１５年（平成２７年）５月２２日開催の理事会において一部改正し、以下の通り定めている。
「内部統制システム」
当財団の内部統制システムについて、以下のとおり定める。
１

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 197 条で準用する同第 90 条第 4 項第 5 号）の整備について、法令遵守マニュアルをもってこれを定める。

２

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第 62 条で準用する同第 14 条第 1 号）の整備について、文書保存規程をもってこれを定める。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 2 号）の整備について、リスク管理規程及びリスク管理方針をもってこれを 定める。

４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行
規則第 62 条で準用する同第 14 条第 3 号）の整備について、職務権限規程をもってこれを 定める。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団 法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 4 号）の整備について、法令遵守マニュアルをもってこれを行う。

６

以下の各項に定める事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 5 号
から第 11 号）について、リスク管理規程をもってこれを定める。
（１）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（２）上記（１）の使用人の理事からの独立性に関する事項（３）上記（１）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（４）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（５）上記（４）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制（６）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（７）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

７

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切の関係遮断に取組むこととし、その実現に向けた体制の整備について、反社会的勢力対策マニュアルをもってこれを行う。

(2) 内部統制に関する運用状況の概要
上記、内部統制につき、適切に運用している。経営に重大な影響を与える事案や受益者等の利益が著しく阻害される事案等は発生していない。
13

２０２２年度事業報告の附属明細書
２０２２年度事業報告については事業報告に記載の通りであり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条が準用する同規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

14

公益財団法人日本生命財団

第 １４ 回 （２０２２年度）
財務諸表等並びに財産目録

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
附
財

属

明
産

細
目

書
録

公益財団法人日本生命財団
代表理事

林

15

武史

貸 借 対 照 表(2023年3月31日現在)
科
Ⅰ

目

当年度

（単位：円）
増 減

前年度

資産の部

１．流動資産現金預金

115,832,826

102,571,765

未収利息

28,756,504

28,044,788

711,716070,734△ 70,734

300,0000

300,000

144,889,330

130,687,287

14,202,043

9,996,157,000

9,996,117,000

40,000

仮払金
前払費用
流動資産合計13,261,061

２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
預金

3,843,000

3,883,000△ 40,000

10,000,000,000

10,000,000,000

0

助成準備基金998,311,100

1,116,680,000△ 118,368,900

投資有価証券(840,804,474)(959,075,582)(△118,271,108)

預金(157,506,626)(157,604,418)(△97,792)

基本財産合計(2) 特定資産退職給付等引当資産

8,270,000

12,635,000△ 4,365,000

1,006,581,100

1,129,315,000△ 122,733,900

建物造作

1,872,795

1,940,720△ 67,925

什器備品

2,168,061

2,589,395△ 421,334

211,200

316,800△ 105,600

13,570,200

13,270,200

300,000

電話加入権

149,968

149,968

0

長期前払費用

50,000050,00018,022,224

18,267,083△ 244,859

11,024,603,324

11,147,582,083△ 122,978,759

11,169,492,654

11,278,269,370△ 108,776,716

未払金

1,450

2,030

△ 580

預り金

1,328,531

622,214706,317

流動負債合計

1,329,981

624,244705,737

役員退任慰労金引当金

3,250,000

8,675,000△ 5,425,000

退職給付引当金

5,020,000

3,960,000

1,060,000

固定負債合計8,270,000

12,635,000△ 4,365,000

負債合計

9,599,981

13,259,244△ 3,659,263

10,000,000,000

10,000,000,000

010,000,000,000

10,000,000,000

0(10,000,000,000)(10,000,000,000)(0)1,159,892,673

1,265,010,126△ 105,117,453(998,311,100)(1,116,680,000)(△118,368,900)

11,159,892,673

11,265,010,126△ 105,117,453

11,169,492,654

11,278,269,370△ 108,776,716

特定資産合計(3) その他固定資産

ソフトウェア
敷金

その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

負債の部

１．流動負債

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

16

正 味 財 産 増 減 計 算 書(2022年4月1日から2023年3月31日まで)（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
助成金
シンポジウム経費
役員報酬
給料手当
役員退職給付費用
職員退職給付費用
福利厚生費
通勤交通費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費
光熱水料費
賃借料
助成関係費
企画調査費
その他事業費
管理費
役員報酬等
給料手当
役員退職給付費用
職員退職給付費用
福利厚生費
通勤交通費
会議費
渉外応接費
通信運搬費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費
光熱水料費
賃借料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増

減

125,464,000
125,464,000
8,980,103
8,980,103
185,000,000
2,753,216
322,197,319

123,508,812
123,508,812
10,213,999
10,213,999
185,000,000
467,846
319,190,657

1,955,188
1,955,188△ 1,233,896△ 1,233,896
0
2,285,370
3,006,662

385,611,679
228,699,997
10,454,936
24,192,000
54,063,853
3,519,000
1,551,100
13,980,791
2,075,186
3,176,509
535,374
5,140,731
14,094,551
19,041,407
650,0424,436,202
23,334,193
4,191,495
7,366,250
391,000
333,900
1,694,072
233,024
2,348,084
389,238
365,817352,944
59,485571,192
1,566,061
3,471,631
408,945,872△ 86,748,553△ 18,368,900△ 18,368,900△ 105,117,453

343,215,997
221,762,241
6,236,984
13,999,500
45,799,578
1,406,250
1,048,100
9,761,324
1,890,573
3,123,904
728,676
5,020,961
14,094,551
15,099,347
521,4432,722,565
21,230,938
3,727,215
7,171,622
156,250
291,900
1,286,414
316,231951,989
655,467
383,612
347,099
80,963557,884
1,566,061
3,738,231
364,446,935△ 45,256,278△ 2,565,000△ 2,565,000△ 47,821,278

42,395,682
6,937,756
4,217,952
10,192,500
8,264,275
2,112,750
503,000
4,219,467
184,61352,605△ 193,302
119,77003,942,060
128,599
1,713,637
2,103,255
464,280
194,628
234,750
42,000407,658△ 83,207
1,396,095△ 266,229△ 17,795
5,845△ 21,478
13,3080△ 266,600
44,498,937△ 41,492,275△ 15,803,900△ 15,803,900△ 57,296,175

17

科

目

２．経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

0
0
0
△ 105,117,453
1,265,010,126
1,159,892,673

000△ 47,821,278
1,312,831,404
1,265,010,126

0
0
0△ 57,296,175△ 47,821,278△ 105,117,453

0
10,000,000,000
10,000,000,000
11,159,892,673

0
10,000,000,000
10,000,000,000
11,265,010,126

000△ 105,117,453

18

正味財産増減計算書内訳表(2022年4月1日から2023年3月31日まで)（単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金

125,464,000

0125,464,000

125,464,000

0125,464,000

7,812,690

1,167,413

8,980,103

7,812,690

1,167,413

8,980,103

162,833,220

22,166,780

185,000,000

雑収益

2,753,216

02,753,216

経常収益計

298,863,126

23,334,193

322,197,319

385,611,679

0

385,611,679

助成金

228,699,997

0

228,699,997

シンポジウム経費

10,454,936

0

10,454,936(2) 経常費用
事業費

役員報酬

24,192,000024,192,000

給料手当

54,063,853

054,063,853

役員退職給付費用

3,519,000

03,519,000

職員退職給付費用

1,551,100

01,551,100

福利厚生費

13,980,791

013,980,791

通勤交通費

2,075,186

02,075,186

消耗什器備品・消耗品費

3,176,509

03,176,509

減価償却費

535,3740535,374

光熱水料費

5,140,731

05,140,731

賃借料

14,094,551

0

14,094,551

助成関係費

19,041,407

0

19,041,407

企画調査費

650,0420

650,042

その他事業費4,436,202

04,436,202

023,334,193

23,334,193

役員報酬等

0

4,191,495

4,191,495

給料手当0

7,366,250

7,366,250

役員退職給付費用

0391,000

391,000

職員退職給付費用

0333,900

333,900

福利厚生費

01,694,072

1,694,072

通勤交通費

0

233,024

233,024

会議費

02,348,084

2,348,084

管理費

渉外応接費

0

389,238

389,238

通信運搬費

0365,817

365,817消耗什器備品・消耗品費

0352,944352,944

減価償却費

059,48559,485

光熱水料費

0571,192

571,192

賃借料

01,566,061

1,566,061

雑費

0

3,471,631

3,471,631

経常費用計

385,611,679

23,334,193

408,945,872

評価損益等調整前当期経常増減額△ 86,748,553

0△ 86,748,553

特定資産評価損益等△ 15,980,943△ 2,387,957△ 18,368,900

評価損益等計

△ 15,980,943△ 2,387,957△ 18,368,900

当期経常増減額△ 102,729,496△ 2,387,957△ 105,117,453

19

科

目

公益目的事業会計

法人会計

合計

２．経常外増減の部(1) 経常外収益000(2) 経常外費用000

当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 102,729,496△ 2,387,957△ 105,117,453

一般正味財産期首残高

1,093,890,194

171,119,932

1,265,010,126

一般正味財産期末残高

991,160,698

168,731,975

1,159,892,673

0

0

0

指定正味財産期首残高

10,000,000,000

010,000,000,000

指定正味財産期末残高

10,000,000,000

010,000,000,000

10,991,160,698

168,731,975

11,159,892,673

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

正味財産期末残高

20

財務諸表に対する注記

１．金額の単位表示
財務諸表の金額は、円単位で表示している。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、償却原価法を適用していない。

その他の有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産定率法を採用している。 主な耐用年数は次の通り。
建物造作

65年

什器備品

5～15年

定額法を採用している。 主な耐用年数は次の通り。
ソフトウェア5年(3)引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金

役員の退任慰労金支給に備えるため、支給基準等に基づく金額を計上している。

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えるため、期末在籍者の内規に定める退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。

21

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高9,996,117,000
3,883,000
10,000,000,000

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000

499,960,000
500,040,000
1,000,000,000

9,996,157,000
3,843,000
10,000,000,000

1,116,680,000
959,075,582
157,604,418
12,635,000
1,129,315,000
11,129,315,000

201,190,208
644,000
200,546,208
4,910,000
206,100,208
1,206,100,208

319,559,108
118,915,108
200,644,000
9,275,000
328,834,108
1,328,834,108

998,311,100
840,804,474
157,506,626
8,270,000
1,006,581,100
11,006,581,100（注）特定資産の時価評価による増減は「当期増加額」「当期減少額」に含めている。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に当 期 末 残 高からの充当額）からの充当額）
対応する額）
9,996,157,000 (9,996,157,000)
3,843,000(3,843,000)
10,000,000,000 (10,000,000,000)

－
－
－

－
－
－

998,311,100－
840,804,474－
157,506,626－
8,270,000－
1,006,581,100－
11,006,581,100 (10,000,000,000)(998,311,100)(840,804,474)(157,506,626)－(998,311,100)(998,311,100)－－－(8,270,000)(8,270,000)(8,270,000)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科
目
建物造作
什器備品
ソフトウェア合計

取得価額

9,927,700
10,409,648
528,000
20,865,348

減価償却累計額

8,054,905
8,241,587
316,800
16,613,29222（単位：円）
当期末残高

1,872,795
2,168,061
211,200
4,252,056

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
種 類
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債

3,500,760,090

3,856,320,000

355,559,910

政保債・財投債

2,499,849,998

2,577,969,400

78,119,402

地方債

1,200,000,000

1,185,276,500 △ 14,723,500

社 債

3,402,540,286 3,194,332,400 △ 208,207,886
10,603,150,374 10,813,898,300
210,747,926

合計

7．退職給付等(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額等を基礎として計算している。
(3)役員退任慰労金引当金及び退職給付引当金（単位：円）
科目

役員退任
慰労金引当金
退職給付
引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

8,675,000

3,250,000

8,675,000－

3,250,000

3,960,000

1,660,000

600,000－

5,020,000

8．その他(1)寄附金の受入受取寄付金185,000,000円は、日本生命保険相互会社からの寄付金である。
日本生命保険相互会社：大阪市中央区、生命保険業、総資産765,674億円（2022年3月末現在、億円未満切捨て）

23

附

１．

属 明 細 書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．

引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

24

財

産

目

録

(2023年3月31日現在)（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手許保管

運転資金として51,800

預金

普通預金3口

運転資金として

115,781,026

未収利息

投資有価証券保有する公社債利息の未収分

28,756,504

前払費用

社宅の賃借の礼金

流動資産合計300,000
144,889,330(固定資産)
基本財産
投資有価証券

預金56銘柄

公益目的保有財産であり、運用益を（国債・社債等）

公益目的事業の財源として使用

普通預金

9,996,157,000

3,843,000

特定資産
助成準備基金998,311,100【助成準備基金Ⅰ】

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用

投資有価証券

9銘柄

731,499,892（国債・社債等）
預金

普通預金【助成準備基金Ⅱ】

137,030,765
公益目的事業に必要な業務または活動の用に活動の用に供する財産であり、運用益を管理費の財源として使用

投資有価証券

9銘柄

109,304,582（国債・社債等）
預金

普通預金

20,475,861

退職給付引当資産

普通預金

役職員の退職給付支給に備えたもの

8,270,000

建物造作

大阪市中央区主たる事務所の造作等

1,872,795

什器備品

大阪市中央区主たる事務用の什器等

2,168,061

ソフトウェア

大阪市中央区主たる事務用のソフトウェア等

敷金

大阪市中央区主たる事務所・社宅の賃借の敷金

その他固定資産

電話加入権
長期前払費用

大阪市北区211,200
13,570,200

NTT電話加入権

149,968

社宅の賃借の礼金

50,000

固定資産合計

11,024,600,324

資産合計

11,169,492,654(流動負債)
未払金

振込関係

振込手数料

預り金

納税関係

報酬・給与にかかる所得税・住民税

流動負債合計1,450
1,328,531
1,329,981(固定負債)
役員退任慰労金引当金 役員に対するもの

役員の退任慰労金支給に備えたもの

3,250,000

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えたもの

5,020,000

職員に対するもの

固定負債合計8,270,000

負債合計

9,599,981

正味財産11,159,892,673

25