№19

内部管理責任者に対する処分制度の新設の件
2020 年４月 27 日
一般社団法人 金融先物取引業協会

１．改正の目的等（１） 2017 年 6 月に会員及び外務員に対する処分について、規則制定を行い、制度整備を行った際、今後の検討課題として、「内部管理責任者等の処分制度整備」が挙げられており、今回、別添１及び２のとおり内部管理責任者に対する処分制度の規則等の新設及び規則等の一部改正を行うこととしました。
本協会の内部管理責任者の規定は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」があり、内部管理担当役員等及び内部管理責任者の職務、構成等について定められているが、他協会では同様の規則において、内部管理責任者等に対する処分規則等があることから、本協会も会員の、昨今の内部管理態勢の状況に鑑み、処分制度を整備する必要があると考え、今回検討を行うこととしました。
（２）

本制度整備の概要としては、現行の内部管理担当役員等及び内部管理責任者を以下のとおり変更するものとします。
①

内部管理担当役員

・ 内部管理担当役員は、原則、内部管理部門の役員（取締役、執行役又は執行役員）とします。
内部管理担当役員を新規に配置した場合には、「内部管理担当役員及び内部管理責任者配置状況報告書」を協会に提出することとします。
・ 内部管理担当役員を変更等する場合には、その都度「内部管理担当役員変更及び廃止報告書」を協会に提出することとします。
・ 現行、協会への毎年 3 月末・9 月末時点の配置状況報告は、毎年 7 月末時点の配置状況報告に変更します。
・

内部管理担当役員に法その他法令諸規則等に違反するような行為が発覚した場合には、協会に報告を行い、協会は当該者に対して交代勧告を行うことができることとします。
②

内部管理責任者
・

会員は、原則、内部管理責任者資格取得者を内部管理責任者として配置することとしています。ただし、資格取得予定者を配置する場合には、現行、既存会員及び新規会員問わず、就任後 6 ヶ月以内に資格取得することを条件としていますが、既存会員については、内部管理態勢の整備も進み、複数の内部管理責任者資格取得体制とすることも可能と考えられるため、今後は新規会員のみに変更することとします。
・

内部管理責任者については、変更及び廃止の都度報告を不要とします。

・ 現行、協会への毎年 3 月末・9 月末時点の配置状況報告は、毎年 7 月末時点の配置状況報告に変更します。
・内部管理責任者に法その他法令諸規則等の違反行為が発覚した場合には、協会に報告を行うこととし、協会は、資格の取消し、または、最大 2 年間の資格停止処分を行うことができることとします。
・ 内部管理責任者に対する処分規定は、当協会の外務員処分（外務員規則第 6 条）と同様の規定としますが、処分量定の検討時においては、内部管理責任者として外務員を含めた従業員等を統括する立場であることを勘案し、外務員を含めた従業員等の違反行為に対する管理責任の状況についても検討することとしています。
２．方法等
本協会規則（１）から（５）の一部を改正します。
（１） 「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正（２） 「委員会規則」の一部改正（３） 「外務員に対する処分等に係る手続に関する細則」の一部改正（４） 「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」の一部改正（５） 個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドラインの一部改正
３．改正案等の説明（１）「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正① 処分規定の新設
本協会の内部管理責任者規則には、内部管理担当役員等及び内部管理責任者の職務、構成等については規定されているが、他協会の同様の規則を確認すると、処分規定について定められており、昨今の会員の内部管理態勢の状況等に鑑み、処分に関する規定の整備を行うこととします。
②

弁明の機会の付与の新設
内部管理責任者等に対する処分を行うにあたり、弁明の機会の付与するため、その旨を内部管理責任者規則第 11 条第３項に規定します。
③ 不服申立制度の新設
内部管理責任者等に対する処分を行うにあたり、不服申立制度がないため、その旨を内部管理責任者規則第 12 条に規定します。
④

細則への委任
内部管理責任者規則第 11 条による処分時の弁明の手続、処分通知及び不服申立に関する手続

内容について、「外務員に対する処分等に係る手続に関する細則」を改正し、「外務員及び内部管理責任者に対する処分等に係る手続に関する細則」に規定します。
（２）「委員会規則」の一部改正「内部管理責任者規則」の一部改正により内部管理責任者等に対する処分が規定されたことに伴い、実際の個別処分の検討について、規律委員会において検討を行うため、委員会規則第３条（３）規律委員会を一部改正します。
（３）「外務員に対する処分等に係る手続に関する細則」の一部改正
今回、内部管理責任者等に対する処分規定を新たに定めたことに伴い、処分の明確化と透明性のある手続を行うことを目的として、内部管理責任者の処分手続きを追加し、標題を「外務員及び内部管理責任者に対する処分等に係る手続に関する細則」とします。
（４）「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」及び（５）「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドライン」の一部改正「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」第 19 条において準用の規定をしていますが、これまで準用していた金融先物取引業務取扱規則第 25 条の４に関する細則が廃止となり、新たに金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第 21 号の８に基づく報告に関する規則を制定したことに伴い規則の一部改正をします。
これにあわせて「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドライン」も一部改正することとします。
４．審議等の過程、今後の日程感等
年月日

内容

備考

2019 年 12 月 18 日

規律委員会開催

2020 年 ４月 ７日

規律委員会開催（書面）４月 24 日自主規制部会（書面）パブリックコメント募集の開始を決定（予定）

４月 27 日パブリックコメント募集の開始

５月 18 日まで

自主規制部会への経過報告（メール）
６月 上旬

自主規制委員会（書面）
理事会付議案件の審議
自主規制委員会・同部会への経過報告（メール）

６月 中旬

理事会（書面）細則改正を決定
全会員へ理事会結果を通知

７月１日

施行

５．意見等の募集について本件については、投資者保護等に関係する事案であることから、パブリックコメント手続きを次のとおり実施します。
（１）公表資料及び公表方法
改正案を一般ホームページに掲載します。

（２）意見等の募集期間
2020 年４月 27 日から 2020 年５月 18 日
（３）意見等の提出
郵送又は電子メール（４）意見等の処理等
意見等を受けて、必要があれば原案の修正等を行います。修正等の内容によっては、再度自主規制部会を開催する場合があります。
なお、原案の趣旨が変わらない範囲での修正等であれば、自主規制部会長に一任とさせていただ
きます。
（５）結果の公表いただいた意見等及びそれに対する協会の考え方等については、一般ホームページに掲載します。

６．施行後の取組状況の確認等
施行後、各会員の対応状況については、監査等において確認を行っていく予定としています。
７．その他留意事項
特になし。

以上