ワシントン便り【連載】ワシントン便り（第 6 回）バイデン政権と第117回連邦議会の体制整備（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

石原 徹弥（ISHIHARA Tetsuya）

1．はじめに・上院 知的財産小委員会

バイデン大統領の就任式は、1 月 6 日に発生した

議事堂乱入事件を受けて、厳重な警備の中で実施された。COVID-19 感染対策のため、市民が集まることも制限された。毎回大勢が集まるナショナル・モール（議事堂前の国立公園）は、今回立ち入りが制限された。トランプ前大統領が式を欠席したことも異例であった。

ランキングメンバー

Thom Tillis 議員（ノースカロライナ州選出、共和党） ※前回委員長
・下院 法廷・知的財産・インターネット小委員会
委員長
Hank Johnson 議員（ジョージア州選出、民主党）※前回委員長・下院 法廷・知的財産・インターネット小委員会

異例で緊張感のある就任式であったが、大きな混乱もなく無事にバイデン大統領が就任し、バイデンランキングメンバー
Darrell Issa 議員（カリフォルニア州選出、共和党）

政権や第 117 回連邦議会がスタートした。政権や議会は、COVID-19 感染拡大への対応や、乱入事件のLeahy 議員は、先願主義や特許審判部（PTAB）

背景にある社会の分断への対応など、知財関連以外を導入した 2011 年の Leahy-Smith America Inventsに多くの政策課題を抱えているが、既に知財関連のAct（AIA）を提案した議員であり、知財分野の知動きも見られる。

見と人脈を有する。Leahy 議員は、AIA の制定時

今回のワシントン便りでは、まず、知財関連組織に、 パ テ ン ト ト ロ ー ル の 問 題 に 対 処 す る た め にの体制変更について紹介し、その後に、最近の米国

PTAB を導入し、質の低い特許が無効にされやすく

内の話題を何点か紹介する。

するようにした。Leahy 議員が委員長となったこと
で、今後、特許が無効にされにくくすることを目的

2．知財関連組織の体制変更（1）連邦議会の知財関連委員会とした PTAB の改革や、特許適格性（特許法 101 条）の改正草案について、議論が滞る可能性も指摘され第 117 回連邦議会（2021 年 1 月 3 日～2023 年 1 月 3ている。また、Leahy 議員は上院歳出委員会の委員日）にも、第 116 回と同様に知財関連の小委員会が長も務めるため、知財小委に割ける時間が限られる設置された。上院は司法委員会の下に知的財産小委

可能性がある。

1

員会 、下院は司法委員会の下に法廷・知的財産・
インターネット小委員会の構成である。

上院知財小委の委員長への就任が有力視されていた前ランキングメンバーの Chris Coons 議員（デラ各委員会の委員長とランキングメンバー（野党のウエア州選出、民主党）は、知財小委では役職の付

最古参議員で委員長と並ぶ要職）は以下のとおりで

い て い な い 通 常 の 委 員 と な り、 新 た に プ ラ イ バ

ある。

シー・技術・法小委員会の委員長となった。Coons
議員は、第 116 回議会において、PTAB 改革等を含

・上院 知的財産小委員会

委員長

Patrick Leahy 議員（バーモント州選出、民主党）
1

む特許法改正法案（STRONGER Patents Act）を2

上程した が、知財小委の委員長から外れたことで、2007 年以降休止しており、第 116 回議会で再度設置された。

IP ジャーナル 17 号（2021.6）｜ 77

第 117 回議会で同様の法案を成立させる難度は上（2）米国特許商標庁（USPTO）の暫定体制がったとの見方をされている。Coons 議員は、特許

1 月 20 日にバイデン氏が大統領に就任したことにが無効にされにくくなるように PTAB 等を見直そ

伴 っ て、USPTO で は Iancu 長 官 が 退 任 し、Drew

うとしていた。また、Coons 議員は特許適格性の問

Hirshfeld 特許局長（Commissioner for Patents）が題についても、Tillis 議員らとともに、特許が無効長官の業務を代行（Performing the functions and3にされにくくなるように改正草案 を提案していた。

duties of Director）することになった 5。Hirshfeld

上院知財小委のランキングメンバーに就任した

氏は、1994 年に特許審査官として USPTO でのキャTillis 議員は、第 116 回議会では委員長として知財リアをスタートし、コンピュータソフトウェアおよ重 視 の ス タ ン ス で 積 極 的 に 議 論 を 進 め て い た。

びデータベース分野の管理職を経て、特許・商標に

Tillis 議員がランキングメンバーとして残った点は、またがる施策の全体調整をつかさどる Chief of Staff

引き続き知財重視の議論の推進力になると見られてを二年間経験した。その後、2011 年 11 月に特許副いる。Tillis 議員は早速、後述 4.（特許適格性に関局長に、2015 年 7 月に特許局長に就任していた 6。
また、Laura Peter 副長官（Deputy Director ofする書簡）の活動をしている。
下院法廷・知財・インターネット小委の委員長にUSPTO） も 退 任 し、 シ ニ ア カ ウ ン セ ル の Coke

再任された Johnson 議員は、パンデミックからの経

Morgan Stewart 氏（Senior Counsel）が副長官の済復興に向けて、発明家・起業家・小規模企業を支業務を代行することになった。Stewart 氏は、2011

援するために知財法の近代化・合理化が重要だと述年に Associate Solicitor（弁護士）として USPTO

べた 4。

でのキャリアをスタートし、2020 年 6 月にシニアカ

また、下院法廷・知財・インターネット小委のラウンセルに就任していた。

ンキングメンバーに就任した Issa 議員は、議員にな

これらの業務代行は、次期 USPTO 長官がバイデる前に 37 件の特許を取得している。前記 AIA の共ン大統領によって指名され、上院で承認されて新体同提案者でもあり、特許制度改革の提唱者の一人と制が発足するまでの暫定的なものである。Leahy 議

して知られている。

員と Tillis 議員は 4 月 3 日、USPTO 長官を含む知財関連行政府の要職について、早期の任命を求める書
簡 7 をバイデン大統領に送付した。USPTO 長官、

表1

商務長官、司法長官および通商代表の承認までの経緯

役職

2
3
4
5
6
7
8

名前

指名日

委員会

本会議

商務長官

Gina Raimondo

2021 年
1月7日

商務委員会
1 月 27 日公聴会
2 月 3 日承認

3 月 2 日採決
賛成 84 票、反対 15 票、棄権 1 票 8

司法長官

Merrick Garland

2021 年
1月6日

司法委員会
2 月 22 日公聴会
2 月 23 日公聴会
3 月 1 日承認

3 月 10 日採決
賛成 70 票、反対 30 票、棄権 0 票 9

通商代表

Katherine Tai

2020 年
12 月 10 日

財政委員会
2 月 25 日公聴会
3 月 3 日承認

3 月 17 日採決
賛成 98 票、反対 0 票、棄権 2 票 10https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190722.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190524.pdf
https://hankjohnson.house.gov/media-center/press-releases/congressman-johnson-voted-chairman-judiciary-subcommittee
https://www.uspto.gov/about-us/executive-biographies
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2015/20150730.pdf
https://ipo.org/wp-content/uploads/2021/04/03-30-21-PJL-Tillis-to-WH-Re-IP-Nominations.pdf
https://www.senate.gov/legislative/LIS/roll_call_lists/roll_call_vote_cfm.cfm?congress=117&session=1&vote=00070

78 ｜ IP ジャーナル 17 号（2021.6）

ワシントン便り

ホ ワ イ ト ハ ウ ス 知 財 執 行 調 整 官（Intellectual
Property Enforcement Coordinator）および通商代

3．米国通商代表部（USTR）の年次報告書USTR は 3 月 1 日、バイデン政権の通商政策課題

表 部 首 席 イ ノ ベ ー シ ョ ン・ 知 財 交 渉 官（Chief

な ど を ま と め た 年 次 報 告 書「2021 Trade Policy

Innovation and Intellectual Property Negotiator）

Agenda and 2020 Annual Report of the President

を数週間以内に指名するよう要請している。

of the United States on the Trade Agreements
Program」11 を公表した。

（3）商務長官、司法長官および通商代表

この中で USTR は、「通商問題における中国へのバイデン政権の閣僚人事のスケジュールは、連邦

対応には、包括的な戦略と、系統的なアプローチが議会議事堂への乱入事件についてのトランプ前大統必要である。バイデン政権は中国との問題に対する領の責任を追及する議論が続いていた影響もあっ全面的な戦略を策定中で、その一環で中国との通商て、予定より遅れていた。しかし、3 月になって、政策を総合的に見直している。バイデン政権は、米

バイデン政権の閣僚のうち、知財政策に関係する商国の労働者とビジネスを損なう中国の不公正な貿易

務長官、司法長官および通商代表の指名が上院で承慣行に対抗するために、使えるツールを全て使う予

認され、これら 3 閣僚の就任が正式に決定した。

定だ。
」としている。これら不公正貿易慣行として各委員会の公聴会において、知財関連では、中国は、市場アクセスを制限する関税・非関税障壁、政による米国の知財窃取を懸念する共和党議員などか府による強制労働、不公正な補助金、強制技術移ら質問が出され、各者から以下のような発言があっ

転、米国知的財産の違法入手・侵害、検閲などによた。知財関連のみではないが、Raimondo 商務長官

るインターネット・デジタル経済の制限などが挙げについては、中国に対する姿勢を具体的に示さなられている。さらに、バイデン政権は中国が通商上かったため、共和党議員の約 3 分の 1 が承認に反対の義務を果たすことを確実にするために同盟国と協票を投じたと言われている。

力するなどとしている。
なお、Tai 通商代表は 2 月 25 日、上院財政委員会

Gina Raimondo 商務長官の承認公聴会 12 において、知財に関して、委員長又・中国の不公正な貿易慣行に対抗するために、同は委員からの質問に以下のとおりに回答している。

盟国と協力しながら、政府全体で対応する必要

対中国の知財問題（米国知財の窃取）については、がある。

第 117 回議会でも民主、共和両党の議員の関心事で

Merrick Garland 司法長官
・米国のコンピュータのハッキングや知財窃取にあることや、Tai 氏は他国と協調して対処することを志向していることが分かる。

関して、中国が大きな脅威であることは疑いがない。
・外国機関等によるスパイ活動と闘うため、連邦（以下は上院財政委員会の承認公聴会における Tai
通商代表の知財に関する発言）

捜査局（FBI）と連携し、米国の知財や営業秘

質問者 Ron Wyden 委員長（オレゴン州選出、民主密を窃取する外国機関等があれば訴追する。

党）からKatherine Tai 通商代表
（下記 3．
参照。
）

・（どのように貿易相手国と協調し、中国に対し知財窃取や強制技術移転を終わらせるよう圧力をかけるかと問われ、）他国との協調は難しい

9 https://www.senate.gov/legislative/LIS/roll_call_lists/roll_call_vote_cfm.cfm?congress=117&session=1&vote=00114
10 https://www.senate.gov/legislative/LIS/roll_call_lists/roll_call_vote_cfm.cfm?congress=117&session=1&vote=00123
11 https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2021/2021%20Trade%20Agenda/Online%20PDF%202021%20Trade%20
Policy%20Agenda%20and%202020%20Annual%20Report.pdf
12 公聴会の録画が以下の URL に掲載されている。
https://www.finance.senate.gov/hearings/hearing-to-consider-the-nomination-of-katherine-c-tai-of-the-district-of-columbia-to-beunited-states-trade-representative-with-the-rank-of-ambassador-extraordinary-and-plenipotentiary

IP ジャーナル 17 号（2021.6）｜ 79

ものであるが、積極的に関係構築することから・（USTR には貿易協定違反や通商法 301 条調査始めるべきだと考えている。他国との対話は、を行う特別の調査チームがある。中国政府からときに困難なこともあるが、内容は、いかに協の差別的扱いを恐れて米国政府への情報提供を調するか、より効果的な政策形成のためにいか拒む米国企業があるが、中国の略奪的行為の情に共通の利益を活用するかである。

報を集めることは重要。中国における問題を共

質問者 Mike Crapo 委員・ランキングメンバー（ア有したがらないステークホルダーと協力するた

イダホ州選出、共和党）からめに USTR の調査チームを活用することに関・（米国のコンテンツ、デジタル取引、医学調査

心があるかという質問に対し、）ある。

等のイノベーション産業は世界一であり、この・（中国との競争においてはイノベーションと R

分野のリーダーシップを維持する必要がある。

＆ D が中心的な役割であり、USTR が知財保護

4 月に公表される通商法 301 条報告書は貿易相の貿易協定や WTO のような国際フォーラムで手国が効果的な知財保護を提供しているか評価

強力な知財保護規定を進展させることは重要。

するもの。301 条報告書の目的は、どのような米国の発明家や知財が重要な産業における労働知財施策が貿易相手国の利益に資するかという者の保護に取り組むかと問われ、）イノベー

抽象的な指摘ではなく、米国の利益を損なう国

ションが米国の経済を特別なものとしている一や取引慣行を直接的に非難することだと考える因であり、これは知財の保護と権利のバランスかと問われ、）301 条報告書は知財制度の履行・を議会が達成したおかげであると認識。発明家

監視ツールの一つであり、米国の発明家の利益の権利とイノベーションによる成果を享受しよ

追求と課題解決のために最大限効果的なものでうとする人の権利のバランスを通商政策に反映あるべき。

させることが重要。

・（米国の貿易協定の交渉において知財保護により力を入れるべき。USTR に首席イノベーショ
ン・知財交渉官を置くことに賛成するかと問わ

4．特許適格性に関する書簡

Tillis 議 員 は 3 月 5 日、 知 財 小 委 の 委 員 で あ る

れ、）この役職は 2015 年の法律で創設されたが、Mazie Hirono 議員（ハワイ州選出、民主党）、Tom

これまで任命されていない。この役職の意義やCotton 議員（アーカンソー州選出、共和党）およ

我々の共通の目的にどのように取り組むべきび Coons 議員と連名で、特許適格性に関する意見募

か、全ての議員と議論を続けることを約束す

集の実施を要請する書簡 13 を USPTO の Hirshfeld 氏る。

宛に送付した。

質問者 Charles Grassley 委員（アイオワ州選出、共和党）から書簡の概要は以下のとおりである。
・Alice 判決および Mayo 判決以来、特許適格性の・（中国との第一段階合意には構造改革も含まれ法理に一貫性と明確性が欠如しており、このままる。輸出だけでなく構造改革についても中国にではイノベーションを主導する米国の地位が危ぶ

履行への圧力をかけるかと問われ、
）米中合意

まれる。

によって中国は構造改革を約束している。それ・米国が主導する分野として、量子コンピュータ、が実現し、米国経済と調和させることが望まし

人工知能、5G、IoT、バイオ医薬品、精密医療、い。中国の構造改革は追求する価値があり、全生命科学が挙げられる。現在の特許適格性に関すてのオプションを検討する必要があると考えてる判例により、診断方法、バイオ医薬品、生命科いる。

学産業における発明は特許保護から完全に除外さ

質問者 Robert Menendez 委員（ニュージャージー
州選出、民主党）かられている。
・議会での法改正の議論に向けて、USPTO に対し、

13 https://www.tillis.senate.gov/services/files/04D9DCF2-B699-41AC-BE62-9DCA9460EDDA

80 ｜ IP ジャーナル 17 号（2021.6）

ワシントン便り

特許適格性の問題について広く情報を募集し、回2017 年 1 月から続いた法廷闘争が終結することと答を評価して議会に報告することを要請する。特なった。

に関心があるのは、上記の産業分野の投資やイノ

FTC の Rebecca Kelly Slaughter 委員長代行によベーションにどのような負の影響があるかという点。

る声明 15 では、本件について FTC が「大きな逆風

・議会への報告期限は 2022 年 3 月 5 日。

に直面」しているため上訴しないとしている。逆風が意味するところは明らかではないが、第 9 区巡回

この書簡については、近年の特許適格性の問題を控訴裁判所において FTC を支持した判事が一人も解消しようとする動きではあるものの、少なくともいなかったことなどが影響していると考えられる。

USPTO から議会に報告がなされるまでの 1 年間は、

ただし、Slaughter 委員長代行は、FTC は標準設定

特許適格性に関する法改正はないことが予想されに関する反競争的な慣行を懸念しており、この分野る。また、Leahy 議員が書簡に名を連ねていないこ

における行為を今後も注意深く監視すると述べている。

とから、Leahy 議員は Tillis 議員らに比べて特許適FTC の上訴断念については、第 9 区巡回控訴裁判

格性の問題を扱うことに慎重なのではないかと見ら所の判決が拘束力を持たない他の巡回区で同様の訴れている。

訟を提起することも視野に入れた戦略的な判断では

さらに、Tillis 議員は 3 月 22 日、Cotton 議員と連ないかとする見方もある。また、バイデン大統領が名で、特許審査の際に特許適格性に関して不必要、

新たな FTC 委員として、大手テック企業による独非効率な通知がされないように、特許適格性よりも占的な行為を批判してきたコロンビア大学の Lina

先に、新規性（102 条）、非自明性（103 条）およびKhan 氏を指名したことや、同氏が FTC 委員に就く

記載要件（112 条）を審査するパイロットプログラ

ことで一般的に大企業に厳しい目を向けることが多ムの実施を要請する書簡も Hirshfeld 氏宛てに送付

い民主党系委員が多数を占めることになるため、した。この書簡についても、特許適格性の問題を法FTC が大企業に対する訴訟を増やす可能性も指摘

改正以外の方法で解消しようとするものである。

されている。

5．FTC 対 Qualcomm 事件の結果（関連する議論等）

2020 年に米国知的財産関係者の注目を最も集め

SEP のライセンス慣行については、下院司法委員

た訴訟の一つとして、連邦取引委員会（FTC）対会反トラスト・商業・行政法小委員会が 2021 年 3 月

Qualcomm の反トラスト訴訟が挙げられる 14。この

18 日に開催した公聴会 16 でも討議があった。この中訴訟について FTC は 2021 年 3 月 29 日、Qualcomm

で Darrell Issa 委員（カリフォルニア州選出、共和に対する最高裁への上訴を断念したことを明らかに党）から「FTC は SEP の乱用を抑制する立法活動した。

を必要とするか」という質問が出され、Slaughter

本件では、無線通信技術の標準必須特許（SEP）

委員長代行が回答していた。Slaughter 委員長代行

に関する Qualcomm のライセンス慣行が、反トラ

は、「①市場力（market power）が乱用されないこスト法に違反するか否かが争われていた。2020 年 8と、および②特許が標準に入れられた場合に当該特

月に第 9 区巡回控訴裁判所において Qualcomm 勝訴

許 の 保 有 者 が『 公 正、 合 理 的 か つ 非 差 別 的の判決が出され、2020 年 10 月に FTC が控訴裁判所（FRAND）なレートでライセンス供与する』とのに提出した大法廷再審理申立が否認されていた。

誓約を最後まで守り、当該特許が標準に入れられた

2021 年 3 月 29 日が上訴の申立期限となっており、ことから得た市場力で競合企業を市場から排除しな

FTC が上訴するかどうかが注目されていた。FTCいことを我々は確実にしたい。一方、これは、『特の上訴断念により、控訴裁判所の判決が確定し、許は排他権』との伝統的な考え方とは異なる。従っ14 これまでの経緯は本連載の第 4 回を参照。
15 https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/03/statement-acting-chairwoman-rebecca-kelly-slaughter-agencys
16 https://judiciary.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=4453

IP ジャーナル 17 号（2021.6）｜ 81

て、反トラスト法が果たす役割はあると思う。
」などと答えていた。

表2

 021 年版「International IP Index」報告2
書における米国と日本のスコア

本 件 の 法 廷 闘 争 は 終 結 し た が、 今 後 も 議 会 や米国2020 年

2021 年

2020 年

2021 年

全体

95.28

95.31

90.40

91.12

特許

94.40

94.40

94.40

94.40

著作権

96.43

96.43

78.38

81.95

商標

100.00100.00

87.50

87.50

意匠

80.00

80.00

90.00

100.00

営業秘密

91.67

91.67

93.33

93.33

FTC などにおいて SEP のライセンス慣行に関する議論はされていくと予想される。

6．全米商工会議所、2021 年版
「International IP Index」を公表

全米商工会議所グローバルイノベーション政策セ

ンター（GIPC）は 3 月 24 日、世界各国の知財システムの強さを分析した 2021 年版「International IP
Index」報告書を公表した 17。米国の知財システム全体についてのランキングは、昨年同様 1 位となった（報告書 5 ページ参照）。日本の知財システム全体についてのランキングは、昨年から順位を 1 つ上

日本

商業化

94.50

94.50

86.17

86.17

権利行使

94.57

94.80

88.43

87.13

制度効率

95.00

95.00

95.00

95.00

条約等への参加

100.00100.00100.00100.00※下線は点数が 2020 年から変化した箇所

げて 5 位となった。
特許部門では、米国と日本は、昨年同様に韓国、続が進むケースがあることが、従来と同様に弱点とスイスと並んで 2 位となった（報告書 9 ページ参して指摘されている（報告書 180～184 ページ参照）。

照）。特許部門の 1 位は昨年同様にシンガポールとさらに、報告書では、COVID-19 感染拡大の中でなっている。

一部の国において知財を弱めようとする動きがあっ報告書では国ごとの分析がされている。米国につたにもかかわらず、分析した全 53 か国のうち 32 か

いては、昨年同様に特許法第 101 条（特許適格性）

国でスコアがプラスに改善されており、世界的に見18に関する審査ガイダンス が高く評価されているもると知財システムは強化されていると指摘している。

のの、依然として特許適格性に関する不確実性の問

また、報告書では、米中経済・貿易協定や米国・題が解消されていない点に懸念が示されている。まメキシコ・カナダ協定（USMCA）などの貿易協定

た、オンライン模倣品問題に対処するための法的根が、各国の知財システムを実質的に改善し続けてい拠の欠如等も、昨年同様に弱点として指摘されていることも指摘している。貿易協定を締結した国のス

る（報告書 308～314 ページ参照）。日本については、

コアは、中国やメキシコをはじめとして全体的に大2020 年に施行された改正意匠法や改正著作権法がきく改善したとしている。知財システム全体のスコ評価されている。他方で、後発医薬品の製造販売承

アで見ると、中国は 2020 年の 50.96 点から 2021 年の認に関して、先発医薬品企業（特許権者）と後発医54.86 点に改善し、メキシコは 2020 年の 54.38 点から薬品企業の間で特許の問題が解消される前に承認手2021 年の 58.25 点に改善した。

石原 徹弥 （ISHIHARA Tetsuya）
2001 年、特許庁に入庁し、特許審査官、審判官のほか、秘書課長補佐（弁理士制度企画班長）、審査基準室長補佐（基準企画班長）、調整課長補佐（企画調査班長）、品質管理室長などを経験。また、経済産業省知的財産政策室長補佐、テキサス大学
オースティン校客員研究員、津田塾大学非常勤講師を経験。2020 年 7 月より現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。米国 IP study Group のメルマガを配信中。

17 https://www.valueingenuity.com/wp-content/uploads/2021/03/GIPC_IPIndex2021_FullReport.pdf
18 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190108.pdf

82 ｜ IP ジャーナル 17 号（2021.6）