人事・労務管理者
向け

社会保険適用拡大の5 分 で 分 かる！
手引きの使い方動 画 はこちら

こんなとき！どうする？
手引き
こ ん な と き !

適 用 拡 大 により社 会 保 険 に加 入することに なる
事 業 所 や 従 業 員を 知りたい

従業員説明に向けた準備

従 業 員 説 明 を 計 画 するにあたって
ポイントが 知りたい

ど う す る ?

P 2
1-1 社会保険適用拡大の対象について

P 4
1-2 社内周知までの流れ

経 営 層 へ の 説 明 にあたって
ポイントが 知りたいP 5
1-3 経営陣や幹部への説明のポイント

現 場 責 任 者 へ の 説 明 にあたって
ポイントが 知りたい

P 8
1-4 現場責任者への説明のポイント

従業員説明の実施

従 業 員への説 明内容のポイントが 知りたい 説 明 内 容

P 10
2-1 従業員への説明内容のポイント

従 業 員への説 明方法のポイントが 知りたい 説 明 方 法

P 142-2 従業員説明の実施のポイント

その他

どん な 場 面 でどのツール（チラシ、パンフレット、特設サイト、動画）

が 使 えるか 知りたい

P 16
3 チラシ・パンフレット一覧

1

社会保険適用拡大の対象について

1-1

Q

A

新 た に 社 会 保 険（ 健 康 保 険 、厚 生 年 金 保 険 ）の 適 用 対 象 と なる の は、どう い っ た 企 業 等 や 従 業 員 な の で しょう か 。

従業員数（※）が「51〜100人」の企業等で働くパート・アルバイトの方が、2024年10月から新たに社会保険の適用となります。

※「従業員数」は、厚生年金保険の被保険者数のことを指します。

▶従業員数のカウント方法は本ページの下部を参照ください。

▶新たに社会保険が適用される従業員の要件はP 3 を参照ください。

なお、従業員数「50人以下」の企業等においても、従業員と企業等が合意することで、51人以上の企業等と同じ加入要件にすることができます（「事業主向け社会保険適用拡大ガ

イドブック」P10を参照ください）。

週の所 定 労 働 時 間

社 会 保 険 の 適 用 の イメー ジ
適用拡大以前からの加入対象

義 務 的適 用

30時間

2024年10月〜

労使合意に
基づく
任意の適用

[2022年10月〜][2016年10月〜]

51〜100人

101〜500人

501人以 上義 務 的適 用

義 務 的適 用

義 務 的適 用

20時間

50人

100人

500人

従業員数

※企 業 年金（ 企 業 型 確 定 拠 出 年金、確 定 給 付 企 業 年金 ）を実 施している場 合は、厚 生 年金 保 険 の 適 用 拡 大に伴い、別 途 、企 業 年金の加 入 要 件 の 整 理 が必要になる場合があります。詳しくは、顧 問の 社 会 保 険 労 務 士や 企業 年金に関する業 務を委 託している金融 機 関 等 へご 相 談ください。

従 業 員 数 の カウント方 法
従業員数は以下のA+Bの合計

2

A

B

フルタイムで働く
従業員数

1週間の所定労働時間
および1月の所定労働日数がフルタイムの3／４以上の従業員数+※従業員には、上記要件を満たす正社員や有期職員等だけでなく、パート・アルバイトも含みます。

●原則として、従業員数の基準を常時上回る場合（※）には、適用対象になります。
※厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち6ヶ月以
上基準を超えることが見込まれる場合を指します。

●法人は、法人番号が同一の全事業所の従業員数を合計して、個人事業所は個々の事業所ごとにカ
ウントします。

社会保険適用拡大の対象について

1-1

対象になる従業員の要件
新たに適 用対 象となる従 業 員は、パート・アルバイトの方のうち、以下の全てにチェックが入った方です。

週の所定労働 時間が20時間以上30時間未満（※フルタイムで 働く従 業 員の週 所定労働 時間が40 時間の企業 等の場合）

契約上の所定労働 時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。
※契 約上 20 時間に満たない場合でも、実労 働 時間が2ヶ月連 続で週 20 時間以 上となり、それ以降も続く見 込みのときは、3ヶ月目から加入 対 象となります。

所定内賃金が月額8.8万円以上

基 本 給と手当の合計額です。残業代・賞与・通 勤手当・臨時的な賃金等は含みません。
含まない例●1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）●時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）●最低賃金に算入しないことが定められた賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）

学生ではない2ヶ月を超える雇用の見込みがある※休学中、定時制、通信制の方は、加入対象となります。

対 象とな る 従 業 員 の 把 握 方 法 例
社会保 険の加入 対 象となる従 業 員を把 握し、各 従 業 員への説 明の進 捗 状 況や加入の希望などを次のような方法で管理することが 有効です。
既存の給与計算システムを活用する
表計算ツール（Excel等）を活用する（A社事例

事例 A社

参照）

従 業 員 数101〜20 0人 / 複合サービス / 東 京

対 象となる従業員を把握可能なExcelを作成●同社では、社会保険加入の対象となり得る全従業員を一覧化して確認可能な簡易的なExcelツールを作成（イメージ参照）。
●従業員個別の加入希望有無も含めて一括で把握可能なExcelを活用することで、従業員の加入人数等を効率的に把握。
【A社の管理方法のイメージ】<=4>?

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8

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3

社内周知までの 流れ

1-2

Q

経 営 陣 や 幹 部 へ 、適 用 拡 大 に 関して 何 を 伝 え れ ば よ い の か 分 かりま
せ ん 。ど の ように 理 解 を 得 て 、対 応 に 関 す る 承 認 を 得 れ ば よ い か 教
えてくださ い 。

A
人 事・労 務 管 理 者 が 対 応 す るに 当 たって 、主 な ステップ は３つ あります 。詳 細 は 以 下を 参 照して み てくだ さ い 。これらを ベ ー ス に 、企 業 等 の 体 制 に あ わ せ て 計 画 を 検 討することが ポイントで す 。

社 内 周 知・承 認 プ ロ セ ス
社会保険の適用拡大に関する内容の認識・把握
ST E P

1

事前準備 (人件費の負担額 試 算・説 明資料の作成等)
以下の事項について検討・整理し、経営陣や幹部への報告に向け、資料作成等の準備を進めましょう。
●法律改正の要点●人件費について●従業員の負担について●利用可能な国の制度●社内の周知等

企 業 等 における短 時 間 労 働 者 の 活 用 方 針によって、報 告すべき事 項を事 前に相 談することも重 要です。
特に人件費の負 担額については、多くの経営陣や幹部が気にする点です。社会保 険 適 用拡 大特設サイトを参考に試算してみましょう。
ST E P

2

経営陣や幹部への説明・報告・承認
整理した情報について、経営陣や幹部へ報告し、社会保険の適用拡大に向けた社内の対応について承認を貰いましょう。

ST E P

3

現 場責任 者 (各拠 点の労務 管理者・所属長) への案内・説明
従 業 員に対してコミュニケーションをとってもらう現 場責任 者に対して、対応してほしい事項について説 明しましょう(現 場責任 者を配 置していない場合には人事・労務管理者が 行ってください。)。
現場責任者が、社会保険適用拡大について理解し、その説明ができれば、従業員への周知がスムーズに進みます。本手引きを活用し、現場責任者に制度を理解していただき、対象となる従業員の説明方法について案内しましょう。そのときには、従業員用の説明チラシや動画の活用も考えられます。どのような場面で説明するかも決めておきましょう。

対 象となる従業員への周知

4

1-3

経営陣や幹部への説明のポイント
Q

経 営 陣 や 幹 部 へ の 説 明 に 向 け てど の ような 資 料 を 準 備して 説 明 す るとよい か 具 体 的 に教 えてくださ い 。

A
次のような資料を用いて、要点をまとめてみてはどうでしょうか。この他にも、事業主向け に 制 度 を 説 明 す る「 適 用 拡 大 ガ イドブック 」も ご ざ い ま す の で ご 活 用くだ さ い 。
な お 、企業等により事情が異なるため、それぞれの企業等に合わせてご説明ください。

経 営 陣 や 幹 部 へ の 説 明 時 に 活 用 す る 資 料 イメー ジ!"#$%&'( )*+,-"#./0(!"#$%&'()*+,-.+/0123415

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5

1-3

経営陣や幹部への説明のポイント

詳細は事業主向け社会保険
適 用 拡 大 ガ イド ブック

P4〜7へ

P 5 の内容を作成するために、以下の資料やツールを利用することができます。また、必 要に 応じて次の ページの「企 業 等におけるメリット」を 伝えることも 考えられます。

1 法律改正の要点

本手引き、「適用拡大ガイドブック」を活用し、法律改正の要点を伝えましょう。
社 会 保 険 労 務 士から社 会 保 険 適 用拡 大に関する案 内があったときには、その案内を活用することも考えられます。

2 人件費について
人件 費 や 給 与 を計 算するうえで 使 用している人件 費・給 与 計算ツールや 表 計
算ツール（ E x c e l 等 ）を 使った 試 算をしてみましょう。
対象となる従業員が、仮に全員社会保険へ加入した場
合の企業等側の人件費の負担額について、シミュレー
ションしてみることがポイントです。

社会保険料
かんたん
シミュレーター厚 生 労 働 省 のサイトにおいても年 間 の 社会 保 険
料 の 事 業 主 負 担 の 試 算 ができます。
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/＃社会保険料かんたんシミュレーター

3 従業員の負担について人件費や給与を計算するうえで使用している人件費・給与計算ツールや表計算
ツール（E xcel等）などを活用し、対 象となる従 業 員の社会保険料の負担額などについて、シミュレーションすることも検討してみましょう。

4 利用可能な国の制度

5 社内の周知適用拡大のタイミング(2024年10月)を見据え、P 9 に、適用拡大に際して企業等に活用いただける国の支 援 制度・事 業について掲 載しています。
P 9 のU R Lから各 制度や事 業の内容を確 認いた
だき、活用を検討してください。

6

・従業員への周知の準備(資料作成等)・計画
・現場責任者への案内・説明・従業員への説明・結果報告
・人材が不足する場合は人材確保の準備等を検 討しスケジュールを立てましょう。また、企業 等の事情を踏まえ、周知 方法を複 数 検 討することも効果的です。

経営陣や幹部への説明のポイント

1-3

詳細は

事業主向け社会保険
適 用 拡 大 ガ イド ブック

P 10 へ

従業員への周知・案内時に用いる資料
従業員への周知・案内時に用いる資料

POINT

従業 員への周知・案内においてどのような資料を用いるか、事前に検 討し経営陣や幹部への説明にあたり、参考資料として、資料の準備をしておきましょう。

P 16 にツール一覧があります。
厚 生 労 働 省 が作成しているガイドブックやチラシ等も活用ください。

適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/
tekiyoukakudai/index.html

企 業 等 に お け るメリット
企業 等にとって、社会保 険 加入を従 業 員に促すメリットは主に３つあります。

企業経営
メリット

人材が確保・定着しやすくなる

1

厚生労働省が実施したアンケートでは、回答者（従業員規模100人以下の一部の企業等）のうち約６割が、求人票に社会保険完備と記載し、短時間労働者に社会保険を適用した理由を「従業員の年金額の増加や健康保険に加入することで処遇を改善し、人材の確保・定着を図りたかった」と答えています。

どちらでも
ない
3 4 . 2%
魅 力を感じない
2 0 .1%

また、独立行政法人 労 働 政 策研究・研 修 機 構（JILP T）が 実 施した調 査（右図参照 ）では、パート労 働 者の45％が「社 会 保 険に加入できる求 人 」を「魅 力 的」と回答しており、「魅 力 的に感じない」と回答した20％を大きく上回っています。このような結果から、社 会保 険に加入できることは
パート労働者にとってメリットとしてとらえられており、人材の確保・定着の可能性が高まります。
企業経営
メリット

魅力的
45 .7 %

（出所）
JILPT
「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（2022）
をもとに作成シフトの調整がしやすくなる

2

従 業 員 が 社 会 保 険 に 加 入することにより、その 従 業 員は 年 収の 壁（10 6万円／13 0万円）を意 識して就 業 調 整する必 要が なくなります。そのため、働く時 間の調 整 が 円 滑となり、安定してシフトを組みやすくなることから、企業 等から「現 場のシフト調 整がしやすくなっている」という声があります。
企業経営
メリット

3

多様な価値観を持つ従業員の働く意欲向上につながる
近年、ワークライフバランスへの意識が高まる等、従業員の働き方に対する意識が変わっています。
中小企業庁が実施した調査においては、福利厚生は「従業員のモチベーション向上」、「従業員の心身の健康維持」を目的として多くの企業等で導入されており、導入が進んでいるほど従業員の働く意欲が高いという調査結果もあります。
（出所）中小企業庁「中小企業の経営力及び組織に関する調査」（2021）

長く働きたい、子育てや家族の介護をしながら働きたい、といった多様な価値観を持つ従業員を、年金や医療保険の面からサポートする福利厚生の一環として、社会保険を活用することができます。
ある企業では、社会保険への加入をきっかけに働き方を見直していけるような仕組みを作り、それにより、従業員も中長期的なキャリアについて考えるようになったという事例もあります。

7

1-4

現 場 責 任 者 へ の 説 明 の ポ イント
QA

現 場 責 任 者（ 各 拠 点 の 労 務 管 理 者・所 属 長 ）に はどういったことを 伝 えて いくとよい の でしょうか 。

本 手 引 き や 以 下 に 掲 載した３つ の チラシを 用 い て 、現 場 責 任 者（ 各 拠 点 の 労 務 管 理 者・所
属 長 ）に 、適 用 拡 大 の 内 容 や 社 会 保 険 加 入 の メリットを 伝 え て い きましょう。そ の 上 で 従
業 員 へ の 説 明 の 準 備 を 行って もらうよう伝えて い きましょう。

現場責任者への社会保険適用拡大の説明と対象となる従業員の伝達P 3 「適用拡大の対象について」を説明し、P 10 〜P 12 の内容についても理解をしてもらいましょう。
案内・説明が必要となる従業員について、表計算ツール（Excel等）や名簿等を用いて、人事・労務管理者から現場責任者へ伝達し、面談などの管理をすると効果的です。

従 業 員 向 け 説 明 用 資 料 の 配 布・確 認 依 頼
対象となる従業員への説明時に活用してもらう以下のチラシを配布し、従業員への説明に関して協力してほしい旨を依頼してみましょう。

1「社会保 険 加入のメリット」チラシ

2「社 会 保 険 加入を考える3ステップ」チラシ

3「社会保 険 加入に関するQA 集 」チラシ

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/pdf/guidebook̲merit.pdf

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/pdf/guidebook̲3step.pdf

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/pdf/guidebook̲qa.pdf

現 場責任 者にチラシの内容を確 認してもらい、QA 集 以 外に質問や気になる点があれば、事前に人事・労務管理担当者まで問い合わせてもらい、回答を企業等内で共有することも有効です。

現場責任者から従業員へ説明いただく内容や説明時のポイント詳細は、P 10 〜P 12 参照

POINT

現場責任者には、対象となる従業員全員とコミュニケーションを取ってもらいましょう。
従 業 員の 社 会 保 険 加 入にあたっては、医 療・年金 給 付 充 実 のメリットや手取り収 入の 変 化 などを 理 解し、個別事情を踏まえて判 断してもらうことが 重要です。このため、現 場責 任 者にP 10 以 降を丁寧に説 明し、理 解をいただきましょう。
制度の理解を深めるためには、上記のチラシのほか、従業員向け社会保険適用拡大ガイドブック（P 16 参照）も有効ですので、現場責任者への説明の際に活用してください。

8

活用可能な国の助成金や事業の活用検討参考

詳細は事業主向け社会保険
適 用 拡 大 ガ イド ブック

P9 へ

キャリア アップ 助 成 金（ 社 会 保 険 適 用 時 処 遇 改 善 コ ー ス ）2023年10月から、年収の壁（106万円）対策として、対象となる従業員を社会保険に新たに加入させるとともに、手取りが減らないように手当を支給するなど収入を増加させた場合に従業員1人あたり最大50万円が助成されます。

1 手当等支給メニュー

2

3

要件

１人 当たり助成額

要件

1

2 労働 時間延長メニュー

賃金の15％以 上を追 加支 給

１年目

（社 会 保 険 適 用促 進 手当など）

20万円

賃金の15％以 上を追 加支 給

2年目

（社 会 保 険 適 用促 進 手当など）
3 年目以 降 、 3 の取 組

賃金の18％以 上を増額

20万円
3年目

10万円

週所定労働時間の延長

賃金の増額

ア

４時間以 上イ

３時間以 上４時間未 満５％ウ

２時間以 上３時間未 満10％エ

１時間以 上２時間未 満15％

１人 当たり
助成額

以上

以上

30万円

ア〜エのいずれかの要件を満たした場合

以上※助成額は中小企業の場合。大企業の場合は３／４の額。
※1年目に「手当等支給メニュー ①」の取組による助成(20万円)を受けた後、2年目に「労働時間延長メニュー」の取組による助成(30万円)を受けることが可能。

申請方法や助成額などの詳細は、右記からご確認ください。

事例 B社

申請は 都道府県労働局 へhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/
koyou/kyufukin/syakaihoken̲tekiyou.html

501人 以 上 / 飲 食 / 東 京

助成金活用を契機に、社会保険料分を手当として支 給。社会保険 加入者が増加
キャリアアップ助成金の新コース開始を契機として、社会保険料をカバーする手当を創設し、就業調整を行っている従業員を中心に、店舗マネジャーとの個別面談を実施。
面談の際に、社会保 険 加入のメリット・デメリットをわかりやすく伝えたほか、「手当支 給を活用して加入 」「勤
務 時間を延 長して加入 」「来年から加入 」等、従 業 員のライフスタイルに応じた選 択 肢を提 示。また、家庭でも相談しやすい資料も作成。その結果、就業調整を行わず社会保険に加入することを希望する従業員が増加。
上記 取 組により、2024 年１月時点、① 手当等支 給メニュー活用者が 約50 0名、②労 働 時 間 延 長メニュー活用
者が約70 0名の見 込みとなっており、労 働力確 保につながっている。

専門家活用支援事業
事業主や事業者団体からの依頼により、適用拡大に関する事業主・従業員の方向けの説明会や、従業員の相談に専門家（社会保険労務士等）を無料で派遣します。 ご利用の流れは以下の４STEPです。まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
※顧 問 契 約 等を結んでいる社 会 保 険 労 務 士がいる場合は、当 該 社 会 保 険 労 務 士にご 相 談ください。

＜支 援メニュー 例＞＜利用の流れ＞
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

管轄の
年金事務所へ電話

派遣依頼届
の提出

都道府県代表の年金事務所と日程・内容等の調整

説明会等の
実施

管轄の年金事 務所へお話
くだ さい 。派 遣 依 頼 届 の提出など、ご利用の流れをご説明します。

「専 門 家 派 遣 依 頼 届 」を管轄の年金事務所へご 提出ください。

都道府県代表の年金事務所
から日程等をご連絡します。
日程や内容等の細かい調整もこの時点で行います。

決 定した日 時、場 所 に 専
門家を派遣します。当日は
疑 問 点 等 、お 気 軽にご 相談ください。

●適用拡大に向けた準備・対応方針の検討●従業員への説明サポート●手続きや活用可能な国の助成金に関するアドバイス 等

詳細は、以下からご確認ください
申請は管轄の年金事務所へ
年金事務所管轄区域｜日本年金機構(nenkin.go.jp)

9従 業 員 へ の 説 明 内 容 の ポ イ ント

2 -1

Q

従 業 員 へ の 説 明 にお い て 、どのような 資 料 を 用 い て
説 明 す れ ばよい か 教 えてくださ い 。

A
従 業 員ごとの 状 況にあったチラシを用 い て 以 下 の ポイントを参 考に、
従 業 員 へ の 説 明 内 容 を 整 理・準 備して み てください 。

「 社 会 保 険 加 入 の メリット」チ ラシ の 説 明 内 容・ポ イント「社会保 険 加入のメリット」チラシを使って、対 象となる従 業 員への周知・コミュニケーションを行ってみてください。

社 会 保 険 加 入 の メリット
チ ラ シ は こ ちら から！

従 業 員の状 況に応じて説 明のやり方を変えてみることも効果的です。

https://www.mhlw.go.jp/
tekiyoukakudai/koujirei/pdf/guidebook̲merit.pdf

対象となる従業員に社会保険 加入の条件について説明しましょう。各条件の詳細は「社会保険の加入に関するQA集」チラシをご参照ください。

若 年層の従 業 員
ケガや病気で一定 期間働けず会社を休んだ時に「傷病手当金」が受け取れる点や、産前産 後 休 業 期 間中に「出産手当金 」が受け取れる点を説明してみましょう。
具体的に受け取れる金額イメージも併せて伝えてみることも効果的です。

高齢層の従 業 員
将 来 受け取ることが できる「年金 」が 増 額する点を説 明してみてくだ
さい。
ガンなどの病気やケガで一定期間働けず会社を休んだ時に「傷病手当金」が受け取れる点を説明してみてください。
具 体 的 な 年 金 額 の 増 額 イメー ジ を 従 業 員 に 持っていた だ けるよう、「年 金 額 の 増 額 例 」を用 いて、社 会 保 険 ( 厚 生 年 金 保 険 )に 加 入すると増える年金 額 の目安について表を用いて伝えてみてください。
医療・年金給付の充実の観点から社会保険加入を説明しましょう。

全従業員（特に加入を迷われている方）
社 会保 険に加入することで、医 療・年金のメリットはありますが、一方で社会保険料が新たに発生し、手取りが減ることをデメリットに感じる方もいます。

10

手取りかんたんシミュレーターや公的年金シミュレーターを活用して、社 会 保 険 加 入による手取りの変 化や将 来 受け取る年金 額の変 化について試 算を勧めてみましょう。「社 会保 険 加入を考える３ステップ」チ
ラシも併用すると効果的です。

2 -1

従 業 員 へ の 説 明 内 容 の ポ イ ント
「社会保険加入を考える３ステップ（１ページ）」チラシの説明内容・ポイント
社 会 保 険 加入による変 化をより従 業 員に理 解してもらうために、「社 会 保 険 加入を考える3ステップ」チ
ラシを活用して、社会保 険に加入した場合と、しなかった場合の手取り額の変 化や受け取れる給付（医療・年金）の金額について確 認することを従 業 員に案内してみましょう。

STE P

1

社会保険に加入するかしないかで、給料から引かれる保険料が異なるため、手取り額に変化が生じる点を従業員へ伝えましょう。
STEP１に社会保険加入前と後でどの程度手取り額に差が生じるか、目安を示しています。
社会保険 加入前 後の手取り額の違いについて、従 業 員へ「手取りかんたんシミュレーター」を用いて試 算
してみることを案内してみましょう。社会保 険に加入した場合の手取りの変 化を見た上で、今後の働き方の希望確認をすると効果的です。

STE P

2

STEP１の例で 働いた場合の年金額や傷 病手
当金の額の差を記載しています。
社 会 保 険 に 加 入した 場 合 の 受 け取 れる年 金
額や 傷 病 手 当 金の 額 の 違 いを従 業 員に伝えましょう。
特に年金 額については、２ページに掲 載している、「公 的 年金シミュレーター」を用いて、個人 別の年金額(概 算)のシミュレーションができます。厚生労働省HPで公開されているため、当 該ツールの案 内もあわせて 行ってみてください。詳細はP 12 参照
傷 病 手 当 金 の 一 日あたりの支 給 額 の目 安 は
給 与 の2 ／3となります。会 社 が 健 保 組 合 や共 済 組 合 に 加 入してい る 場 合 は 、金 額 が 異なる場 合 もありますので、その 場 合は、説 明
前に確 認をして正確な情 報を伝えましょう。

STE P

3

「 社 会 保 険 加 入 を 考 え る 3 ス テップ 」
チ ラ シ は こ ちら から！
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/pdf/
guidebook̲3step.pdf

配 偶 者 やご 家 族 が 勤 務 さ れて い る 会 社 に
お いて、「家 族 手 当 」や「配 偶 者 手 当 」等 が支 給 さ れてい る 場 合、社 会 保 険 加 入 により
支 給 対 象 外 となる可 能 性 が あ るため 、該 当する 手 当 の 支 給 基 準 に つ いて、配 偶 者 やご
家 族 の 勤 務 先 の人 事 担 当まで 問 い 合 わせ
して もらうよう、従 業 員 へ 伝 えること が 重
要 で す。

11

従 業 員 へ の 説 明 内 容 の ポ イ ント

2 -1

「社会保険加入を考える３ステップ（２ページ）」チラシの説明内容・ポイント「社会 保 険 加入を考える3ステップ」チラシを活用して、社会保険 加入のメリットをより従業員に理 解してもらうために、社 会 保 険に加 入した場合に、将 来 的に受け取れる年金 額について、試 算してみるよう従 業 員へ促してみましょう。その際に、個人の状 況に応じた年金額を試 算可能な「公的年金シミュレーター」を紹介すると効果的です。「ねんきん定期便」をお持ちの方は、二次元コードを読み込むだけで簡単にご自分の情報を基にした試 算が可能となるため、「ねんきん定 期便 」を確認してもらうよう従業員の方へご案内ください。

「 社 会 保 険 加 入 を 考 え る 3 ス テップ 」
チ ラ シ は こ ちら から！

従 業 員 にご 自 身 の 年 金 額 に 興 味を持ってもらえるよう、スマホで 使 える「公 的 年 金シミ
ュレ ー ター 」ツ ー ル の 活 用 を 紹 介 して み てくだ さい 。

公 的 年 金シミュレ ーター の 具 体 的 な 操 作 方法 を 動 画 で 視 聴したい 方 には 、二 次 元 コ ードを 読 み 込 むよう案 内してくだ さい 。

「ね んきん定 期 便 」をなくしてしまった 方やお 持ちでない方がいらっしゃった場合も、生
年 月日 や 過 去 の 働 き方・暮らし方 の 情 報 を入 力いただくと、試 算が可能となります。
情 報 の入 力 方 法 等 につ いては 、二 次 元 コ ードから説 明 動 画 につな がりますので 従 業 員
へご 案内ください。

http://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/

POINT

http://www.mhlw.go.jp/stf/kouteki̲nenkin̲simulator.html

チラシの記載事項に関連した従業員からの質問に回答できるよう、「社会保険加入に関するQA 集」を面談のときなどに準備しておくことをおすすめします。
また、従 業 員に配布したり、社内で 確 認できる掲示板などに掲 載したりすることも有効です。

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/pdf/guidebook̲qa.pdf

12従 業 員 へ の 説 明 内 容 の ポ イ ント

2 -1

従 業 員に手取り額を実 感してもらうため、C社の事例のように個別に伝えることが 重要です。
手取りかんたんシミュレーターを従 業 員へ紹介して計算いただくことも有効です。

事例 C社

従 業 員101〜20 0人 / 小売 / 広島

表計算ソフトを活用し、手取り額（概算）が確認可能となるよう、従業員へ個別に案内
社 会 保 険 加 入により従 業 員の 手 取り額 がどの 程 度 変 化するかについて、表 計 算ソフト（E x c e l 等）を 活 用し、個 人 別 に簡 易 的 に試 算可能なツールを 作成し、従 業 員へ展 開 。

配偶者の扶 養や税額 控 除 等の個別事情については入 力せずに試 算する形とし、簡易的な手取り額の試算ツールとして作成。
あくまで参 考までに、従 業 員 が 社 会 保 険 加入におけるイメージを 個 人
別に具体的にもってもらいやすいよう、当該ツールを作成し、従 業 員への提供に至った。

社会保険料が発生することで、手取りが減少することをデメリットに感じる方もいますが、D社の事例のように中長 期 的な視 点で社会保 険 加入を従 業 員に検 討していただき、希望にあった働き方の選 択 肢を示していくことも有効です。

事例 D社

従 業 員101〜20 0人 / 複合サービス / 東 京

長い目でみて、自身のキャリア及び家計にもプラスになると考え加入を決 定社 会保 険未 加入だった非常勤スタッフが、適 用拡 大を機に、常勤へ雇 用形態を変 更し、社 会保 険に加入した。
社会保険に加入した場合としなかった場合の手取り額の変化を試算すると、１・２年の短期的には世帯収入が減少することが分かったが、子供が今後成長していくことや、今後の自身のキャリア上、同社にて長く働きたいという思いもあり、長期的な視点に立って、社会保険に加入した。

従業員の働き方の希望確認

POINT

社会保険への加入希望とともに、今後の働き方(労働時間や雇用形態等)を変更したいかどうか、従業員の希望を確認しましょう。

従 業 員の 働き方の 希望や社 会 保 険 加 入による手取り額の 変 化を踏まえ、労 働 時 間 の 延 長について、
従 業 員へ提 案してみることも検 討してみましょう。
従 業 員個別の働き方の希望やキャリアプランを踏まえ、企業 等として中長 期 的に働いてほしい従 業 員に対して、これを機に、正社員への転換を提案することも１つの選択肢となります。

13

2 -2

従 業 員 説 明 の 実 施 の ポ イ ントQ
従 業 員 へどのような 方 法 で 周 知したらよい でしょうか 。

A

企業等によりさまざまな取組がなされていますが、主なものを以下にピックアップしてみました。ぜひ参 考にしてみてください 。以 下 の 取組を参考に、企業等 の 規模や適用拡大 の対応方針、取り組みやすさに合わせて、実施する説明方法を検討・選択してみてください。

コミュニ ケ ー ションツ ー ル の 活 用
従業員がアクセス可能な社内のイントラネット、従業員との連絡によく使用するコミュニケーションツ
ール、給与明 細等、従業員がよく見る・普段使うツールや文書を活用し、いつでも自由に確認できる、
かつ、確認しやすい状 況をつくる方法です。
より多くの従業員の目に触れる機会を増やす周知方法です。
従 業 員の 理 解 度やアクセス状 況の 確 認・分 析 が難しいこともあるため、コミュニケーションツールによる周 知だけでなく、個別面 談 等、他の周 知 方法とも組み合わせて実 施することで、より周 知 効果を高めることができます。

説明会の実施対 象となる従 業 員向けに、オンラインもしくは対面で直 接 説 明する場を設ける方法です。
人事・労務 管理者や支 社・支 店の人事・労務 管理者が企画・実 施するほか、社 外の専門家（社 会保 険 労務 士）に講 師を依 頼して実 施することも考えられます。
短時間労働者は勤務期間中の説明会への参加が難しいケースや、勤務時間にもばらつきがあることから、全員が参加できないことを前提に工夫をする必要があります。例えば、オンラインと対面両方の形式で開催する、対面で実施した説明会の様子を後日動画で配信する、動画を事前収録して従業員が視聴したい時に合わせて視聴できる環境を整えるなど、他の周知方法と組み合わせて実施するといった工夫が考えられます。

個 別 面 談 による 会 話
個 別 面 談を通じて従 業 員と直 接コミュニケーションをとる方法です。他の 従 業 員の前では個 別の 事
情 等について話しづらいこともあるため、従 業 員の 個別の事情を踏まえた説 明や質問 対応 ができる
よう、個別面 談を実 施することが 効果 的です。
また、面談では、対 象となる従 業 員が 社会保 険への加入を希望しているか、希望する理由・しない理由等を確 認するケースが 多くみられます。その際、従 業 員が企業 等でどのように働いていきたいかについて、現在の希望と中長 期的なキャリアの希望を確認し、従業 員にどのように働いてほしいかについて、対話する機 会とすることもできます。
対話の内容を踏まえて、企業等としてどのように働いてもらうことが可能か（労働時間・雇用形態等）検討し、従業員へ選択肢として提示してみることも検討してみましょう。

POINT

従 業 員 説 明 の 実 施において活用可能なツール

ツール詳細はP 16 参照

従 業 員向けの説 明用チラシ（「社会保 険 加入のメリット」「社会保 険 加入を考える3ステップ」）を従 業 員に配布し、案内・説明を行ってみましょう。説明時には、P 10 〜 12 に記載のポイントを参考に説明してみることをおすすめします。
１分間ショート動画を活用し、個別面談や説明会にて当該動画を流したり、コミュニケーションツールを活用して当該動画を従業員へ配布してみることもおすすめです。

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従 業 員 説 明 の 実 施 の ポ イ ント

2 -2
事例 E社

従 業 員501人 以 上 / サービス / 静岡

給与明 細とチラシ及び案内文書を同封して、従業員へ周知
従 業 員へ 必ず配布する「給与明 細」と、社 会保 険 加入に関する案内文 書、厚生労 働省が作成したチラシを同 封し、対 象となる従 業 員 全 員へ 案内。
会社が配布する文書のうち給与明細はパートタイマーがよく見ているため、目に触れる機会の向上に寄与した。

事例 F社

従 業 員501人 以 上 / 教 育・学習支 援 / 埼玉

従業員向けイントラネットを活用して、従業員へ周知
従 業 員 が アクセス可能 なイントラネット上に従 業 員 向け案 内資 料(リーフレット)を掲 載し、いつでも自由にファイルをダウンロードできる環 境を整 備。
イントラに情 報を掲 載した際にはメールで新着 情 報を掲 載した旨を従 業 員に対して周知することで、最 新の情報を見てもらう機会を増やすような工夫を実施。

事例 G社

従 業 員301〜50 0人 / 福祉 / 東 京

全ての対 象従業員へ同じ情報が伝わるよう動画を作成し、従業員へ周知
対 象となる従 業 員 全 員に同じ情 報 が 行き渡るよう、適 用拡 大や社 会 保 険 加入について周 知する動画を作成。
従業員の勤務時間内(朝礼)に集まってもらい、人事・労務担当者が作成した10〜15分程度の動画を視聴してもらう時間を確保。従業員のシフトによっては勤務時間（朝礼）と重複しないケースもあることから、全従業員に動画を閲覧してもらえるよう、複数回動画の視聴時間を確保した。
動画の内容は、自社が適用拡 大の対 象企業となった旨、対 象となる従業員の要件、社会保険 加入により何が 変
わるか、新しい働き方の選択肢(パターン)の提示、今後のスケジュールについて盛り込み説明した。

社 会 保 険 労 務 士 に 相 談して 周 知 を 実 施

POINTH社の事例を参考に、人事・労務管理担当者や現場責任者では回答しづらい質問や、明確な回答が分からな
い質問については、社会保険労務士に相談してみましょう。
従 業 員への説 明 会の講 師を社 会 保 険 労 務 士に行っていただき社 会 保 険について説 明していただくことも従 業 員の社 会保 険の理 解を深める上で 効果 的です。
顧問契約等を結んでいる社会保険労務士がいない場合は、P 9 の専門家活用支援事業を利用し、社会保険労務士等を派遣してもらうことも検討ください。

事例 H社

従 業 員101〜20 0人 / 小売 / 京都

従業員から寄せられた質問を社会保険労務士に確認のうえ、従業員へ回答
従業員から寄せられた質問のうち、人事担当者において回答内容の検討が難しい/判断ができないものについて、
表計算ツール（Excel等）で一覧化し、顧問の社会保険労務士へ回答いただくよう依頼。社会保険労務士から回答
内容が記載された表計算ツール（Excel等）を返送いただき、当該内容を人事担当者から従業員へ返答するという取り組みを推進。
専門的な知見が必要な部分については、社会保険労務士の支援を活用し対応することで、円滑に従業員からの質問について回答を行った。

15

チラシ・パンフレット一覧

3

Q

A

適 用 拡 大 へ の 対 応 を 行う際 に、活 用 できるチラシやパンフレットにはどのような も の が あります か 。

厚 生 労 働 省 で は 、社 会 保 険 の 適 用 拡 大 に 向 け 、様 々 な 場 面 で 活 用 い た だ

け る チ ラ シ や パ ン フレットを ご 用 意し て い ま す 。

事業主向け社会保険適用拡大
ガイドブック・チ ラシ

何が分かるのどういう 場 面 で 使 える の事業主・人事労務担当者の視点
で適用拡大を解説

事業主・人事労務担当の方

制度理解・説明● 法律改正の内容● 適用拡大を知りたいとき● 社内準備の簡単な流れ● 従業員の社会保険加入のメリット● 各種支援制度の紹介

従業員向け社会保険適用拡大
ガイドブック・チ ラシ

従業員の方の視点
で適用拡大を解説● 法律改正の内容● 従業員の社会保険加入のメリット● 年金受給額の目安

制度 理 解・説 明 動 画はこちら
人 事・労 務 管 理 者 向 け
手引き

事業主・人事労務担当の方● 従業員の社会保険加入のメリットを詳しく知りたい／説明したいとき

従業員の方● 適用拡大を知りたいとき

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/

社内計画

何が分かるのどういう 場 面 で 使 える の適用拡大に関する「こんなとき！どうする？」

事業主・人事労務担当の方● 社内準備の方法をステップ毎に説明● 社内計画を検討するとき● 従業員説明の実施のポイント● 従業員に社会保険加入のメリットを伝えるコツを知りたいとき● チラシ・パンフレット一覧● チラシの説明方法を知りたいとき● 個別企業の取組事例

手引きの使い方について説 明した動 画はこちら

従業員説明
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を知りたいとき● 将来の年金額の目安を知りたいときを解説● 他社の取組みなどを参考にしたいとき

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/

何が分かるの「社会保険加入を 「社会保険加入
考 える 3 ス テップ 」 の メリット」
チ ラシ
チ ラシ

● 社内準備を始める前に大まかな流れ「社会保険加入のメリット」
チラシ

どういう 場 面 で 使 える の事業主・人事労務担当の方● 適用拡大の対象者、加入による医療・年金のメリットについて図解● 従業員への説明会・面談の際の説明
資料として「社会保険加入を考える３ステップ」チラシ

従業員の方● 加入後の手取り額の変化や将来受け取る年金額の試算方法を具体的に解説● 内容について１分でわかる動画も二次元コードから確認可能● 社会保険加入のメリットを知りたいとき● 手取り額や年金額などを試算したいとき● 家族や周りの方と社会保険加入を相談するときの資料として

上記のチラシや動画等は、下記の社会保険適用拡大特設サイトにも掲載しています
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jugyouin/