愛媛県立長浜高等学校「学校いじめ防止基本方針」
愛媛県立長浜高等学校
はじめに
いじめ問題は、生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。生徒たちが、安全・安心の下、意欲を持って充実した高校生活を送れるようにするためには、いじめの未然防止、早期発見、迅速な対応等を組織的・計画的実施することが必要である。そこで、「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針（平成 29 年８月 10 日改定）」に基づき、「学校いじめ防止基本方針」を定める。
第１ いじめとは
１ いじめの定義「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」（「いじめ防止対策推進法」第２条より）補足○ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○ インターネット上で悪口を書かれた生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については、「いじめ防止対策推進法」の趣旨を踏まえて適切に対応する。
○ 好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらず良好な関係を再び築くことができた場合等であっても、いじめに該当する。ただし、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処ができる。
２ いじめの態様
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○○○○

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする１

○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
３ いじめの理解(1) いじめの構造
いじめは、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題のほか、「観衆」、「傍観者」などの周囲の生徒がいる場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。
(2) いじめの動機
いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。
○ 嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）○ 支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）○ 愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）○ 同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）○ 嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）○ 反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）○ 欲求不満（いらいらを晴らしたい）
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いじめに対する基本的な考え方○ 「いじめは重大な人権侵害である」「いじめは絶対に許されない」「いじめはいじめる側が悪い」「いじめは、どの生徒にも、どの学校においても起こり得る」との認識を持つ。
○ 全ての生徒を対象としたいじめの未然防止、いじめへの迅速な対応の前提となるいじめの早期発見、いじめがあることが確認された場合の組織的な対処を行う。
○ 教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応をとる。
○ 取組により十分な効果を上げるという視点から地域、家庭、関係機関、専門機関と連携した対策を推進する。

第２ いじめ防止等のための具体的対策の内容
１ いじめの防止等の対策のための組織(1) 名称
長浜高校いじめ対策委員会(2) 構成校長、教頭、健全育成課長、生徒指導課長、生徒指導主事、人権・同和教育主
任、学年主任、教育相談担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、関係

２

教諭、スクールライフアドバイザー※必要に応じて、外部有識者等が加わる。
(3) 主な役割
ア 学校基本方針に基づく取組の計画、実施、検証、修正
イ いじめの防止等に係る校内研修の企画、計画的な実施
ウ いじめの相談や通報の窓口
エ
いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに関する情報の収集・記録・共有
オ いじめの事案への対処○ 情報を迅速に共有する。
○ 関係生徒から事実関係を聴取する。
○ 対応方針を決定する。
○ 指導や支援の体制を構築する。
○ 保護者との協力、関係機関、専門機関との連携を図る。
※ア～エに関しては組織図１、オに関しては組織図２を参照
２ いじめの未然防止
教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てる。
(1) 学習指導の充実
ア 規範意識、帰属意識を互いに高め、学び合う集団づくり
イ 自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり
ウ コミュニケーション能力の育成(2) 特別活動、道徳教育の充実
ア ホームルーム活動等における望ましい人間関係づくり
イ ボランティア活動の充実
ウ 豊かな情操と道徳心の育成(3) 教育相談の充実
ア 相談窓口の設置とその周知イ 面談の定期的な実施
ウ スクールライフアドバイザーの活用(4) 人権・同和教育の充実
ア 人権感覚の育成と人権意識の高揚
イ 様々な人権問題の解決に向けた実践力の育成(5) 情報モラルを身に付けさせる教育の充実
ア 教科「情報」を中心とした教育の推進
イ 警察などの外部専門家の活用(6) 地域、家庭との連携
ア いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
イ 学校公開の実施

３

３

いじめの早期発見
生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期に対応する。
(1) いじめの発見
いじめ行為を直接発見した場合は、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめられている生徒や通報した生徒の安全を確保する。緊急時の組織的対応により速やかに報告し、事実確認をする。
参考
いじめ発見のチェックポイント（中・高校生用）（別紙１）

いじめにあっている子どもに見られるサイン（別紙２）(2) 相談体制の整備
ア 相談窓口の設置とその周知（保護者を含む）
イ 面談の定期的な実施
ウ スクールライフアドバイザーの活用(3) 定期的調査の実施
いじめアンケート等の実施と分析(4) 情報の共有
アイウエ

報告経路の明示と報告の徹底
職員会議等での情報共有
要配慮生徒の実態把握
進級時の的確な引継ぎ

４

いじめ解決への指導・支援
いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ対策委員会に対して、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
(1) 生徒への対応
ア いじめられている生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒の立場」で、継続的に支援する。
○ 安全・安心を確保する。
○ 心のケアを図る。
○ 活動の場等を設定し、認め、励ます。
○ 温かい人間関係をつくる。
イ いじめている生徒への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
○ いじめの事実を確認する。
○ いじめの背景や要因を理解する。

４○ いじめられている生徒の苦痛に気付かせる。
○ 今後の生き方在り方を考えさせる。
○ 必要がある場合は懲戒を加える。
ウ 関係集団への対応
被害生徒や加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかった集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成する。
○ 自分の問題として捉えさせる。
○ 望ましい人間関係づくりに努める。
○ 自己有用感が味わえる集団づくりに努める。
(2) 保護者への対応
ア いじめられている生徒の保護者への対応
複数の教員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにする。
○ じっくりと話を聞く。
○ 苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。
○ 親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める。
イ いじめている生徒の保護者への対応
事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。行動が変わるよう教員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
○ いじめは誰にでも起こる可能性がある。
○ 生徒や保護者の心情に配慮する。
○ 何か気付いたことがあれば報告してもらう。
ウ 保護者同士が対立する場合などへの対応場合によっては、教員が間に入って関係を調整する。双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
(3) 関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、連携して対応する。
ア 教育委員会との連携
関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法などについて助言を受けるとともに、関係機関との調整を依頼する。
イ 警察との連携
心身や財産に重大な被害が疑われる場合、犯罪等の違法行為がある場合に助言を受ける。
ウ 専門機関との連携(ｱ) 福祉機関
家庭での生徒の生活、環境の状況を把握するとともに、家庭の養育に関する助言を受ける。

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(ｲ) 医療機関との連携精神症状について相談するとともに、その治療について助言を受ける。
なお、インターネット上のいじめへの対応については、閲覧者やネットパトロールによる情報にも留意するとともに、不当な書き込みが確認できれば、警察への通報、ブロバイダーに対する削除依頼など、速やかに対処する。
５

いじめの解消いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も考慮して判断する。

(1) いじめに係る行為が止んでいること
これは、被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続している状態を示す。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定することもある。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
(2) 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
これは、いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることを示す。
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任がある。いじめ対策委員会において、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
なお、いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎない。
「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する。
６ 重大事態への対応(1) 重大事態とは
ア 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合○○○○生徒が自殺を企図した。
精神性の疾患を発症した。
身体に重大な障害を負った。
高額の金品を奪い取られた。

６

イ 生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合○ 年間の欠席が 30 日程度以上である。
※ただし、連続した欠席の場合は、状況により判断する。
(2) 重大事態時の報告・調査協力
学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。学校が調査主体となる場合であっても、県教育委員会より、必要な指導や人的措置も含めた適切な支援を受ける。
(3) 調査を行うための組織
学校が調査の主体となる場合、いじめ対策委員会を母体として、適切な専門家を加えるなどの方法による調査を行う。なお、調査を行う者に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努める。また、調査を行う者は、調査で知り得た情報を漏らさない。
(4) 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査を通じて、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。事実にしっかりと向き合おうとする姿勢を重視し、アドバイザー等専門家からの調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
(5) 調査結果の提供及び報告
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任をあることを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。これらの情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
また、県教育委員会より、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。

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組織図１

日常の指導体制（未然防止・早期発見）

管理職

外部機関

いじめ防止基本方針の制定・周知
いじめを許さない学校づくり
風通しのよい職場環境の整備
保護者・地域等との連携

県教育委員会

いじめ対策委員会
構成
校長、教頭、健全育成課長、生徒指導課長、生徒指導主事、人権・同和教育主任、学年主任、連携

教育相談担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、関係教諭、スクールライフアドバイザー※必要に応じて、外部有識者等が加わる。
主な役割○ 学校基本方針に基づく取組の計画、実施、検証、修正○ いじめの防止等に係る校内研修の企画、計画的な実施○ いじめの相談や通報の窓口○ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに関する情報の収集・記録・共有
未然防止

関係諸機関
（人権擁護員、警察福祉関係、医療機関等）

いじめ問題等対策委員会
報告
協議

早期発見

教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てる。

生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期に対応する。

○○
○
○
○

○
○
○
○

学習指導の充実
特別活動、道徳教育の充実
教育相談の充実
人権・同和教育の充実
情報モラルを身に付けさせる教育の充実○ 地域、家庭との連携

８

いじめの発見
相談体制の整備
定期的調査の実施
情報の共有

組織図２

緊急時の組織的対応（重大事態を含むいじめの対応）

いじめの発生事実を時系列で記録に残す

県教育委員会

生徒指導主事管理職

いじめ対策委員会
構成
校長、教頭、健全育成課長、生徒指導課長、生徒指導主事、人権・同和教育主任、学年主任、教育相談担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、関係教諭、スクールライフアドバイザー※必要に応じて、外部有識者等が加わる。

職員会議
情報共有

１ 調査・事実関係の把握、情報の共有

関係諸機関（人権擁護員、

２ いじめの認知（外部有識者等からの助言も参考）
３ 対応方針の決定

警察
福祉関係、医療機関等）

報告

保護者地域連携

助言

４ 指導や支援体制の構築（組織的な対応）
５ いじめ解決への指導・支援〇特定（被害生徒・保護者、加害生徒、保護者）〇一部（観衆、傍観者）〇全体（学校、学年、ホームルーム）
６ 継続指導・支援、経過観察

継続
収束・解消に向けた対応

収束・解消
日常の指導体制の充実

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