熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第１ 避難器具

第４節
第１

避 難 設 備避難器具

令第２５条並びに規則第２６条及び第２７条の規定によるほか、次によること。
１

内装制限の範囲
規則第２６条第５項に規定する内装の制限については第１消火器具２の規定によること。
２

設置個数の減免令第２５条第２項第１号ただし書及び規則第２６条の規定によるほか、次によること。

(1)

規則第２６条第５項第１号ヘに規定する「バルコニーその他これに準ずるもの」とは、バルコニー、開放廊下、庇、床又は構造体の突出部（以下この第１において「バルコニー等」という。）で、次の構造を有しているものとすること。
ア

バルコニー等のうち、バルコニー又は開放廊下は、耐火構造とし、その周囲に高さが１１０ｃｍ以上の手すり壁、柵又は金網を堅固に固定して設けたものであること。
イ バルコニー等のうち、庇、床又は構造体の突出部は、次によること。
(ｱ)

傾斜のある場合ａ

避難時の予想される荷重に十分耐えられるものであること。

ｂ

上面の傾斜（内側に傾斜がある場合を除く。
）が１０分の１以下であること。

ｃ

有効幅員は８０ｃｍ以上であること。

ｄ

周囲には高さが１１０ｃｍ以上の手すり壁、柵若しくは金網を設けるか又は外壁、柱等に高さが９０ｃｍ前後の手すり棒を設けられていること。
(ｲ)

傾斜のない場合前（ア）、ａによるほか、有効幅員が５０ｃｍ以上であること。ただし、有効幅員が８０ｃｍ未満の場合にあっては、前（ア）、ｄの手すり壁、柵、金網又は手すり棒を設けられているものであること。

(2)

規則第２６条第５項第１号へに規定する「避難上有効に設けられている」とは、次の場合とする。この場合において、バルコニー等に隔板が設けられ、又は避難上支障となる物が置かれている場合であっても、当該隔板等を容易に破壊し、又は除去することができる場合は、同様の取扱いができるものとすること。
ア 建築物の周囲（内側を含む。
）にバルコニー等が設けられている場合《周囲にバルコニーが設けられた例》
凡例：バルコニー等：階段（以下この第１の図において同じ。）

廊下

-1-

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第２章第４節 第１ 避難器具イ

建築物の居室の外気に面する部分及びその他の部分にバルコニー等が設けられ、かつ、当該バルコニー等により建基令第１２３条に規定する避難階段又は特別避難階段（以下この第１において「避難階段又は特別避難階段」という。
）のいずれかの２以上に移行できる場合《居室の外気に面する部分等に設けられ、２箇所の避難階段に移行できる例》
避難階段
廊下

居室

ウ

居室

居室

居室

居室

建築物の居室間の隔壁が不燃材料で造られ、当該居室を相互に連絡できるようバルコニー等が設けられており、かつ、当該バルコニー等により避難階段又は特別避難階段のいずれかの２以上に移行できる場合《居室を相互に連絡でき、２箇所の避難階段に移行できる例》

居室

居室

(3)

居室

居室

居室

居室

廊下

避難階段居室

居室

居室

居室

規則第２６条第５項第１号へに規定する「当該階のあらゆる部分」とは、居室の出入口をいうものとすること。
(4)

規則第２６条第５項第１号へに規定する「２以上の異なった経路によりこれらの直通階段のうちの２以上のものに到達しうるよう設けられている」とは、次の場合とすること。
ア

建築物の両側のそれぞれに規則第２６条第１項第２号に規定する直通階段（以下この第１において「直通階段」という。）が設けられた場合-2-

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第２章第４節 第１ 避難器具
《両側に直通階段が設けられた例》
廊下

イ 建築物の周囲（内側を含む。）に廊下が設けられ、いずれの部分で火災が生じても異なる二方向に避難できるための直通階段が設けられた場合《周囲に廊下が設けられ２方向に避難できる直通階段が設けられた例》

廊下
中庭

ウ

階段、エレベーター、便所等が建築物の中心部に集中したコアー型式の建築物については、いずれの部分で火災が発生しても異なる二方向に避難できるよう、２以上の直通階段が設置され、かつ、これらの階段の間隔が水平距離にして３０ｍ以上となるように設けられた場合《コアー型式の建築物の例》

廊下

(5)

３０ｍ以上

規則第２６条第５項第２号ロに規定する「居室の外気に面する部分にバルコニー等が避難上有効に設けられ」とは、次の場合とする。

ア 前（２）、ア及びイに適合する場合
イ

建築物の居室と他の居室とを区画する壁が不燃材料で造られ、隣接の居室とを相互に連絡できるバルコニー等が設けられている場合-3-

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第２章第４節 第１ 避難器具
《隣接の居室と相互に連絡できるバルコニー等の例》

居室

居室

居室

居室

居室

廊下
居室

居室

居室

居室

居室

廊下
居室

居室

居室

居室

居室

居室

避難のための設備又は器具(6)

規則第２６条第５項第２号ロに規定する「階段その他の避難のための設備若しくは器具が設けられ」とは、次によること。
ア 設備とは、階段、傾斜路等をいう。
イ

器具とは、タラップ、ステップ、はしご、緩降機、救助袋等をいう。この場合において、当該器具の設置及び維持は、「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第２号。以下この第１において「告示第２号」という。
）第１から第３まで及び第５から第８までの規定並びに２から４までを準用すること。
ウ◇

前（５）のバルコニー等のうち、独立したバルコニー等にあっては、それぞれに避難のための設備又は器具を設けること。
(7) 規則第２６条第５項第２号ロに規定する「他の建築物に通ずる設備若しくは器具」は、次のものとすること。
ア 設備については、渡り廊下
イ

器具については、避難橋その他これに類する器具。この場合において、当該器具の設置及び維持は告示第２号（第４及び第７を除く。）の規定及び２から４までを準用すること。 ◇(8)

建基令第１２１条第１項第３号又は第６号イ括弧書きに規定される避難上有効なバルコニーのうち、建基法第２条第３５号に規定する特定行政庁又は建基法第７７条の２１第１項に規定する指定確認検査機関が集中型バルコニーと認めたものは、規則第２６条第２項の規定の適用において、建基令第１２３条の規定に適合する屋外に設ける避難階段（以下この第１において「屋外避難階段」という。
）とみなすことができる。
３◇

設置位置等
避難器具の設置位置、構造、取付部、操作面積、降下空間、避難空地等は、規則第２７条第１項第２号及び第４号から１１号まで並びに告示第２号の規定によるほか、次によること。

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第２章第４節 第１ 避難器具

(1)

降下空間には、外開き窓、回転窓等を開放したときに突出することとなる当該窓、樹木、電柱、電線、建築物のひさし等の障害物がないこと。 ☆
(2)降下空間付近に強電系統の架空電線及びネオン管灯（以下この第１において「架空電線等」という。
）がある場合は、降下空間と当該架空電線等との間に、１．２ｍ以上の間隔を保有するように設置すること。ただし、避難器具に近接する架空電線等の部分を絶縁性能のあるもので保護する等安全と認められる場合は、これによらないことができる。 ◇(3) 避難空地から通じる避難通路は、道路、公園、広場等に通じていること。
(4)◇

建基令第１３条第１号に規定する避難階（以下この第１において「避難階」という。
）の避難空地から地盤面までの高さが０．５ｍを超える場合は安全に避難できる措置を講じること。 ◇(5)

避難空地には、避難器具の降着面であることを示す表示を設けること。ただし、次の場合はこの限りでない。 ◇ア 避難空地が道路上等で表示することができない場合
イ 避難空地が常に避難上有効に確保できると認められる場合(6)

避難器具は、取付部、避難空地相互の位置において、降下中の安全が確認できるよう設置すること。 ◇(7)

金属製避難はしご及び救助袋を格納した避難ハッチの降下口相互の間隔及び隣接住戸との隔板等からの距離は、０．６ｍ以上の離隔を有すること。◇《避難器具用ハッチの離隔距離の例》
住居側

0.6ｍ以上0.6ｍ以上

隔板取付部

直上階の避難空地

外側

４

標識等
規則第２７条第１項第３号及び告示第２号第５によるほか、次によること。

(1)

規則第２７条第１項第３号イに規定する避難器具設置等場所（以下この第１において「避難器具設置等場所」という。
）の出入口には、次の標識を設けること。 ☆

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第２章第４節 第１ 避難器具
《避難器具設置等場所の標識》

避難器具設置場所
360mm以上(2)120mm以上（白地黒文字）告示第２号第５第１号（１）の規定により、避難器具の設置箇所に至る廊下、通路等に設ける場合は、次の標識によること。 ◇《通路等に設ける標識》

器 具 名

120mm以上

360mm以上（白地黒文字）

器具名の下に矢印を記入すること。

(3)

規則第２７条第１項第３号ハに規定する標識は、次の案内図によるものとし、設置箇所に応じたものとすること。

☆

ア 表示名称は、「避難器具設置場所」又は「避難器具設置場所案内図」とすること。
イ

大きさは、標識を設ける階の縮尺１００分の１以上又は日本工業規格Ａ４以上とし、かつ、文字の鮮明度を損なわない範囲以上とすること。
ウ 地色と文字の色は、相互に対比色となる配色とすること。
エ 材質は、長期間劣化しないものとすること。
オ 避難器具設置等場所は、赤色の●印等で明示すること。
《エレベーターホール又は階段室の出入口付近に設ける標識》
避難器具設置場所

店舗

店舗

ＥＶ

通 路
店舗

店舗

避難器具設置等場所を赤色の●印で表示すること。

(4)

規則第２７条第１項第３号ロに規定する避難器具の使用方法を表示する標識は、-6-

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第２章第４節 第１ 避難器具

使用方法が簡単な器具に限り、設置しないことができるものとする。 ◇(5)

バルコニーに避難器具を設置し、当該バルコニーに隔板を設ける場合は、当該隔板に、次表の内容を表示すること。 ◇《隔板の表示例》
内 容表示 例「非常口」
「非常出口」
避難経路である旨「この先避難器具あり」「避難の際は、ここを破って避難ができます。
」「避難の際は、ここを破って隣戸に避難してください。
」

隔板の付近に物品を置くこ「この付近に物を置かないでください。
」とを禁ずる旨「避難経路につき物品存置厳禁」

備考

５

文字の大きさは概ね 5cm 以上とすること。

設置場所の明るさの確保☆

告示第２号第６に規定する「使用方法の確認、避難器具の操作等が安全に、かつ、円滑に行うことができる明るさが確保される場所」には、次のいずれかに該当する場所が含まれるものとする。
(1)

避難器具が屋外（バルコニー、ベランダ、屋上等）で外気の流通が十分確保できる場所。ただし、救助袋（避難器具用ハッチに格納したものを除く。）、緩降機その他使用に際し、組立て、取り付け等操作を要する器具を設けた場所で操作又は使用上照明を必要とする場合は除く。
(2)

建基令第１２６条の５に規定に適合する非常用の照明装置が設けられている場所(3)

特定防火対象物以外の防火対象物で避難器具の直近に電池式の照明器具（屋外に設ける場合は防湿、防塵のため収納箱等を設けること。）が設けられている場所
６

特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具
規則第２７条第１項第１号の規定によるほか、次によること。

(1)

規則第２７条第１項第１号イに規定する「安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等」とは、概ね２㎡以上の床面積を有し、かつ、手すりその他の転落防止のための措置を講じたバルコニー等及び地階に設けられたドライエリアをいうものであること。
(2)

規則第２７条第１項第１号ロに規定する「常時、容易かつ確実に使用できる状態で設置されているもの」とは、常に使用できるよう設置されている避難用タラップ（固定式）、すべり台、すべり棒等のほか、常時、組み立てられた状態で設置された避難器具をいうものであること。

-7-

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第２章第４節 第１ 避難器具

(3)

規則第２７条第１項第１号ハに規定する「一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。
）で、容易かつ確実に使用できるもの」とは、次のものとすること。
ア

規則第２３条第４項第７号ヘ括弧書きに規定する特定一階段等防火対象物（以下この基準において「特定一階段等防火対象物」という。）に対応するものとして開発され、一動作で使用できる等の構造（以下この第１において「一動作型」という。
）を有する、次のものとする。

(ｱ)「金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第３号。以下この第１において「省令第３号」という。）第１２条の規定に基づき、一動作型として基準の特例を受けた検定品(ｲ)

特定一階段用救助袋として認定評価された認定評価品(ｳ)

一動作型緩降機取付金具として性能評定された評定品を使用した緩降機

イ 一動作で容易に架設、組み立てができる避難用タラップ（半固定式）、横さん収納式の固定はしご等
７機器 ☆
規則第２７条第１項第１１号に規定する避難器具は、認定評価品とすること。

８

特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。

(1)

特定一階段等防火対象物の階のうち、地上に直通する階段が２以上設けられている階については、規則第２７条第１項第１号の規定は適用しないことができる。
《地上に直通する階段が２以上設けられている場合》

３階（倉庫）
２階（病室）

避難器具

１階（診察室）階段

２階は階段が２箇所あるため、２階に設置する避難器具は、令第３２条の規定を適用し、規則第２７条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

(2)

特定一階段等防火対象物の令第４条の２の２第２号括弧書きに規定する避難階以外の階のうち、当該階から避難階又は地上に直通する階段（建基令第２６条に規定する傾斜路を含む。
）が２（当該階段が屋外に設けられ、又は規則第４条の２の３に規定する避難上有効な構造を有する場合にあっては、１）以上設けられていない階の部分のすべてが次のいずれかに適合する場合は、当該防火対象物に規則第２７条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

-8-

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第２章第４節 第１ 避難器具

ア

居室以外の部分（機械室、倉庫等）であって、不特定多数の者の出入りがない場合
イ

一般住宅（個人の住居の用に供されるもので、寄宿舎、下宿、共同住宅以外のものをいう。以下この第１において同じ。）の用途に供される部分であって、第１節第１

令別表第一の取扱い１、（５）、イの規定により、防火対象物全体が単独の特定用途に供される防火対象物として取扱われることとされたため、当該一般住宅の用途に供される部分が特定用途に供される部分として取り扱われている場
合《特例を適用できる特定一階段等防火対象物》

３階（倉庫）
２階（病室）

避難器具

１階（診察室）階段

３階の用途が倉庫のため、不特定多数の者の出入りがない
場合は、令第３２条の規定を適用し、２階の避難器具は規則第２７条第１項第１号の規定を適用しないことができる。

(3) 特定一階段等防火対象物又はその部分に前６、（３）、ア、（ア）以外の省令第３号
第２条第４号に規定するつり下げはしご（以下この第１において「つり下げはしご」という。）を次の要件に適合するよう設置する場合は、規則第２７条第１項第１号の規定に適合するものとして取り扱うことができる。
ア

つり下げはしごを常時取付部の開口部の直近に設置すること。

イ

避難器具設置等場所の出入口からつり下げはしごの格納箱が容易に見通せること。
(4)

特定一階段等防火対象物における避難器具等設置場所がある階のエレベーターホール又は階段室（附室が設けられている場合にあっては、当該附室）の出入口付近から避難器具設置等場所が容易に識別できる場合は、規則第２７条第１項第３号ハに規定する標識を設けないことができる。
(5) 令別表第一（５）項及び（６）項に掲げる防火対象物（以下この第１において「上階部分」という。
）の下階に同表（１）項から（４）項まで、（９）項、（１２）項イ、（１３）項イ、（１４）項又は（１５）項に掲げる防火対象物（以下この第１において「下階部分」という。
）が存する場合であっても、上階部分と下階部分が令８区画により区画されている場合は、令第２５条第１項第１号及び第２号括弧書きの規定を適用しないことができる。
(6)

防火対象物に設けられた渡り廊下が次に該当する場合、当該渡り廊下は、規則第-9-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第１ 避難器具

２６条第３項各号の規定に適合する渡り廊下とみなし、当該渡り廊下が設けられている階に必要な避難器具の設置個数を減免することができる。
ア

建築基準法令上渡り廊下で接続される建築物それぞれを別の建築物とみなすことができる当該渡り廊下

イ
(7)

第１節第３

消防用設備等の設置単位の規定に適合する渡り廊下

最上階以外の階に屋上が設けられている防火対象物で、当該屋上が次のすべての要件に適合する場合は、当該屋上が存する階以上の階に設置する避難器具は当該屋上までのものとすることができる。
ア

屋上から地上まで、屋外避難階段が設けられていること。

イ 屋上には、告示第２号の規定に適合する避難空地を有していること。
ウ

前イの避難空地から屋外避難階段へ至る部分には、告示第２号の規定に適合する避難通路を有していること。
(8)

防火対象物から令別表第一（１８）項に掲げるアーケードを経由して避難上支障なく地上へ至ることができる場合は、当該アーケードを避難器具の一部として取り扱うことができる。

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