令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエン
トな地域社会実現支援事業）交付規程
令和 3 年 3 月 26 日 日環協第 21032602 号
公益財団法人 日本環境協会制定（通則）
第１条 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計
画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）（以下「補助金」という。
）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。
）
及びその他の法令（以下「法令」という。
）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付要綱（令和３年２月１９日付け環政計発第2102193号。以下「交付要綱」という。
）及び再エネの最大限の導入の計
画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業実施要領（令和３年２月１９日付け環政計発第2102194号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、2050 年までの脱炭素化を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業、円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業及び官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネル
ギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、地方公共団体が地域関係者と連携して地域の特性に応じた計画を策定することを推進し、地域への再生可能エネ
ルギー導入に関する地域住民との合意形成を促進し、及び地域に裨益する再生可能エネ
ルギーに関する事業の持続性の向上を推進し、もって持続可能でレジリエントな地域社会の実現に資することを目的とする。
またこの規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人日本環境協会（以下「執行団体」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象等）
第３条 執行団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業（以下「補助事-1-

業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第３欄において執行団体が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
一 地域再エネ導入戦略策定支援事業（別表第１の第１欄の１に掲げる事業。以
下「第１号事業」という。）
ア ２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（別表第１の第２欄の１に掲げる事業。以下「第１号事業の１」という。）
イ 円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（別表第１の第２欄の２に掲げる事業。
以下「第１号事業の２」という。）
二 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（別表第１の第１欄の２に掲げる事業。以下「第２号事業」という。）
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。なお、共同事業者となり得る者は、別紙に規定する者とする。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第５欄に掲げる方法（上限額及び補助率等）により交付額を算出するものとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を執行団体に提出しなければなら
-2-

ない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税
相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（変更申請）
第６条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付決
定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を執行団体に提出しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。
（交付の決定）第７条 執行団体は、第５条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの
又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 執行団体は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業者が業務を委託する場合、補助事業の全部若しくはその主たる部分又は費用の合計額の５０％を超えるものを第三者に再委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、執行団体の承認を得たときはこの限りではない。
二 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
三 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
四 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書
を執行団体に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を-3-

伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄の区分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
五 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を執行団体に提出して承認を受けなければならない。
六 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を執行団体に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度の別表第１の第６欄に定める補助事業の完了期日を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
七 補助事業の遂行及び収支の状況について、執行団体の要求があったときは速やかに
様式第８による遂行状況報告書を執行団体に提出しなければならない。
八 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく執行団体に報告しなければならない。
九 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する
年度の終了後５年間、執行団体の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
十 執行団体は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十一 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに執行団体に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
）。執行団
体は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 執行団体は、補助事業者に補助金を交付するときは、前八号に準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
ア 執行団体は、補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、補助金の全部又は一部に相当する金額を執行団体に納付させることができる。
イ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目-4-

的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
ウ 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、執行団体の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。
以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、執行団体が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
エ 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
十三 前号イ、ウ及びエにより付した条件に基づき執行団体が承認又は指示を与える場
合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
十四 執行団体は、第十二号により付した条件に基づき、補助事業者から補助金相当額の全部又は一部の納付があった場合には、大臣に報告し、大臣はその納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容
又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に執行団体に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 執行団体は、第８条第七号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書
並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等及び本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者
に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は執行団体は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
（実績報告書）-5-

第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は別表第１の第６欄に定める補助事業の完了期日から１０日を経過する日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を執行団体に提出しなければならない。
３ 補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合は、執行団体は補助事業者からの申請に基づき期限について猶予することができる。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第５条第２項ただし書（第６条第２項の規定により準用する場合を含む。
）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
５ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告書の提出に当たっては、第８条第十二号
イに規定する取得財産等管理台帳を作成した場合は、その写しを添付しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 執行団体は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第四号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。
）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 執行団体は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０
日以内で執行団体の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を執行団体に提出しなければならない。

-6-

（交付決定の取消し等）
第１４条 執行団体は、第８条第五号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく執行団体の指示に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。
）
五 補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 執行団体は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。
３ 執行団体は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を執行団体に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、事業の進捗（第１号事業にあっては導入目標達成状況等をいい、第２号事業にあっては実施・運営体制の構築による事業実施状況等をいう。
）に関する事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第１７条 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付の申請、第６条第１項の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第４号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第５号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第６号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第７号の規定に基づく状況報告、第８条第１１号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１３号の規定に-7-基づく財産の処分の承認申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（執行団体が認めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第１８条 執行団体は、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（補助金の電子申請等）
第１９条 執行団体は、補助金の交付の手続きについて、電磁的方法により行うことができる。
２ 執行団体は、補助金の交付の決定その他補助事業者に対する通知を電磁的方法により行うことができる。
（情報管理及び秘密保持）第２０条 執行団体は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち補助事業者その他の第三者の秘密情報（執行団体が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 執行団体は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。執行団体又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も執行団体による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２１条 補助事業者は、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申
請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２２条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、執行団体が別に定める。

附 則
1 この規程は、令和３年３月２６日から施行する。

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別表第１
１ 補助事

２ 補助事業

３ 補助対象

４ 基準

業の区分

の内容

経費

額

１

２０５０ 事業を行うために １，
０００ ア 総事業費から寄付金そ 交付決定日か

地域再 １

５ 交付額の算定方法

６ 事業実
施期間

エネ導入戦 年までの脱炭 必要な人件費及び 万円の他の収入額を控除した ら令和４年１

略策定支援 素社会を見据 業務費（賃金、報額を算出する。

事業

えて再生可能 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる補助対（第１号事 エネルギーの （地方公共団体に

象経費と第４欄に掲げる業）

導入目標を策 おいて会計年度任基準額とを比較して少な定する事業い方の額を選定する。

用職員へ支給され（第１号事業 るものに限る）、社の１）

月３１日までウ アにより算出された額

会保険料、諸謝金、とイで選定された額とを会議費、旅費、印刷比較して少ない方の額を製本費、通信運搬交付額とする。ただし、算費、手数料、委託出された額に１，０００円

料、使用料及賃借未満の端数が生じた場合

料及び消耗品費）には、これを切り捨てるも並びにその他必要のとし、算出された額がな経費で執行団体

１，０００万円を超えた場が承認した経費

合は、１，０００万円を上
限とする。

２

円滑な再 事業を行うために ３，
５００ ア 総事業費から寄付金そ 交付決定日か生可能エネル 必要な人件費及び 万円の他の収入額を控除した ら令和４年２

ギー導入のた 業務費（賃金、報額を算出する。

めの促進エリ 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる補助対

ア設定等に向 （地方公共団体に

象経費と第４欄に掲げる

けたゾーニン おいて会計年度任基準額とを比較して少な

グ等の合意形 用職員へ支給されい方の額を選定する。

成を図る事業 るものに限る）、社

ウ アにより算出された額※

会保険料、諸謝金、とイで選定された額とを（第１号事業 会議費、旅費、印刷

比較して少ない方の額をの２）

製本費、通信運搬交付額とする。ただし、算費、手数料、委託出された額に１，０００円

料、使用料及賃借未満の端数が生じた場合

料及び消耗品費）には、これを切り捨てるも並びにその他必要のとし、算出された額がな経費で執行団体

３，５００万円を超えた場が承認した経費

合は、３，５００万円を交付額とする。

-9-

月２８日まで２

官民連 ２０５０年ま 事業を行うために 執行団体 ア 地方公共団体が出資し、 交付決定日か携で行う地 での脱炭素社 必要な人件費及び が必要と若しくは出資を予定して ら令和４年１域に裨益す 会を見据えた 業務費（賃金、報 認めた額

おり、かつ、地方公共団体、 月３１日までる再生可能 再生可能エネ 酬・給料・職員手当

地元企業（地域金融機関をエネルギー ルギー導入を （地方公共団体に含む。以下同じ。
）
・団体及に関する事 実現するため おいて会計年度任び一般市民の出資額が資業の実施・ に官民連携で 用職員へ支給され本金額の１／２を上回る運営体制を 行う地域に裨 るものに限る）、社

場合又は地域金融機関が構築する事 益する再生可 会保険料、諸謝金、出資し、かつ、地元企業・業

能エネルギー 会議費、旅費、印刷

団体及び一般市民の出資（第２号事 に関する事業 製本費、通信運搬

額が資本金額の１／２を業）上回る場合：２／３のスキーム検 費、手数料、委託討、事業性検討 料、使用料及賃借

イ 地元企業・団体及び一般

及び実施・運営 料及び消耗品費）

市民の出資額が資本金額体制の構築を 並びにその他必要の１／２を上回る場合又行う事業な経費で執行団体

は地方公共団体が出資し、が承認した経費

若しくは出資を予定している場合（アの場合を除
く。
）
：１／２
ウ 上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を
当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった
場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。

※ 「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）
を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再生可能エネルギ
ーに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組（例：協議会での協議の内容、導入可能性検討エリア個票等）が記載されたもの）を取りまとめることをいう。

- 10 -

別表第２
１区分
人件費

業務費

その他

２細分

３ 内

容

報酬・給料・職員手当 常勤職員以外の事業に直接従事する者の人件費で福利厚生に関する手当及び退職手当に係るものを除く（地方公共団体においては会
計年度任用職員へ支給されるものに限る）。
社会保険料

事業に直接従事する者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

事業に直接従事する労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。この場合、社会保険料と事業主負担保険料を含むものとする。

諸謝金事業を行うために直接必要な会議等に出席した外部専門家等に対する必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

会議費

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。補助事業者の職員に係る分を除く。

旅費事業を行うために直接必要な専門家会議等の委員等に対する交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる
資料を添付すること。地方公共団体職員に係る旅費は除く。

印刷製本費事業を行うために直接必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等は除く。

委託料事業を行うために直接必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

使用料及賃借料事業を行うため直接必要となる会議に係る会場使用料（借料）及びデータ処理装置等のレンタル費用（損料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために直接必要な事務用品等消耗品の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

その他

執行団体が承認した経費- 11 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．地域再エネ導入戦略策定支援事業
１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うために必要な実施体制が確保されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳（根拠資料を含む。
）等が明確に示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。以下同じ。）を受けていないこと。
（２）対象事業要件
ア ２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること
イ アの目標は、策定後に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）（以下、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」という。
）に適切に反映されることが前提であること※１
ウ アの目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次に掲げるものに該当すること。
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギ
ーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析
Ⅱ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）
Ⅲ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
Ⅳ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成
Ⅴ Ⅲ及びⅣを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定（実現可能性調査※２の実施を含む。
）
Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催（※１）補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても再エネ導入目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
（※２）特定の施設に対する設備導入を前提とした実現可能性調査及び設計業務について
は、本補助事業の対象外とします。
（３）補助事業者要件
補助金の応募申請をできる者は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に（２）アの目標を適切に反映した地方公共団体- 12 -

実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とします。
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。
）で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とします。
（４）補助金の交付額
定額（上限１，０００万円）（５）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和４年１月３１日までとします。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また、補助金の交付申請等
は、年度毎に行っていただく必要があります。複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

- 13 -

１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うために必要な実施体制が確保されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳（根拠資料を含む。
）等が明確に示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金を受けていないこと。
（２）対象事業要件
ア 円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業※１であること
イ アの合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後３ヶ月以内に公表すること
ウ アの合意形成を図った結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画（区域施策編）に適
切に反映されることが前提であること※２
エ アの合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業
Ⅲ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
Ⅳ Ⅲに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
Ⅴ ⅠからⅣまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業（※１）
「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー
情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組（例：協議会での協議の内容、導入可能性検討エリア個票等）が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
（※２）補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省
から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
（３）補助事業者要件
補助金の応募申請をできる者は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事
業の完了日が属する年度の終了後２年以内に地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定- 14 -

している地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）とします。
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。
）で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。本補助金の応募等を行う地方公共団体を代表申請者とし、他を共同申請者とします。
（４）補助金の交付額
定額（上限３，５００万円）（５）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年２月２８日までとします。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また、補助金の交付申請等
は、年度毎に行っていただく必要があります。複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

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２．官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事
業（第２号事業）（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うために必要な実施体制が確保されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳（根拠資料を含む。
）等が明確に示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金を受けていないこと。
（２）対象事業要件
ア 地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。
）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業（※）であること
イ アの事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入
Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討
Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）
Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築（※） 補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事業活動を開始すること。１年を経過しても開始されない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることもあります。
（３）補助事業者
補助金の応募申請をできる者は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事
業の完了日が属する年度の終了後２年以内に地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定
している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とします。 （※）
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。
）で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。本補助金の応募等を行う地方公共団体を代表申請者とし、他を共同申請者とします。
都道府県が申請者となる場合は、事業の実施が想定される具体的な地域を記載してください。
（※）

補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることもあります。

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（４）補助金の交付額
補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める出資金額に基づき、補助率は次のア～ウに掲げるとおりとする。
ア ① 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場
合：２／３② 地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３
イ ① 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（アの場合を除く。）：１／２② 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）：１／２
ウ 上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。
（５）補助事業期間
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年１月３１日までとします。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また、補助金の交付申請等
は、年度毎に行っていただく必要があります。複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

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別紙２

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１の１ 実施計画書その１（Excel）
別紙１の２ 実施計画書その２ (Word)（第１号事業の１用、第１号事業の２用、第２号事業用）
別紙２
経費内訳書
別紙３
令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
様式第２
変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１の１ 実施報告書その１（Excel）
別紙１の２ 実施報告書その２（Word）（第１号事業の１用、第１号事業の２用、第２号事業用）別紙２
経費所要額精算調書
様式第１２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６

年度終了実績報告書（第１１条関係）交付額確定通知書（第１２条関係）精算（概算）払請求書（第１３条関係）翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
事業報告書（第１６条関係）- 19 -

様式第１（第５条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿
申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
交付申請書
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１の１ 実施計画書その１のとおり
別紙１の２ 実施計画書その２のとおり
３ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

４ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳書のとおり- 20 -

５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

７ その他参考資料
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「７ その他参考資料」として、複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。
）で共同申請する場合、全ての共同申請
者の情報を記載してください。本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とします。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

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別紙１の１
実施計画書その１
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

申請事業

事業種別を選択 ▼

事業

補助事業名

所在の都道府県を選択 ▼申請者の種別を選択 ▼

事業者名

事業実施の代表者
所在地

役職

所属

氏名

〒

E-mailアドレス

FAX番号

電話番号

事業実施者
（申請者）

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
所在地

役職

所属

氏名

〒

FAX番号

電話番号

事業の主たる-所在地-

E-mailアドレス

施設名※実際に補助事業を行う場所・地域（所在地を記載）

実施場所
共同申請者

団体等の名称

担当者氏名
所属・役職

代表者氏名
役職

（該当すれば記入）

申請者の種別を
選択 ▼

該当年度

翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）（千円）
補助対象経費
支出予定額

該当年度翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

該当年度翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

事業概要

事業期間(年）0

事業期間を選択 ▼

合計

合計
0

（千円）
補助率
(第２号事業
の場合）

合計

0

（千円）
補助金所要額Email

申請者の種別を選択 ▼欄が足りない場合は、別紙に記入のこと

総事業費

電話番号

申請者種別

該当年度

翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

補助率を選択 ▼補助率を選択 ▼補助率を選択 ▼(A)対象エリア：(B)事業の概要（100文字程度）- 22 -

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施計画書その２（「第１号事業の１」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔にわかりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。
＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な範囲で具体的に示してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。

【事業の実施内容】＊対象事業要件
２０５０年までの脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー導入目標を策定する上で必要な調査・検討内容は以下のとおりと考えるが、事業者としてそのために必要と想定されるものとして、次に掲げるもののどれに該当するかチェックする(複数選択可)。

☐ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効
果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析☐ Ⅱ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）☐ Ⅲ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成☐ Ⅳ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成☐ Ⅴ Ⅲ及びⅣを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定（実現可能性調査の実施を含む。
）☐ Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催＊事業内容
上記の調査・検討内容について、２０５０年までの脱炭素社会を見据えた計画（ロードマップ）を示すとともに、以下の点に留意し記入してください。
・２０５０年までの脱炭素社会を見据えた適切な再エネ導入目標となっているか
・基礎情報の収集・現状分析について、適切な方法で行われるとともに、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地域の自然的・経済的・社会的課題を把握する内容となっているか
・将来にかけての温室効果ガス排出量の推計について、中間地点の設定、部門ごとの推計、BAU 及び対策パターンでの推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか
・将来ビジョン・シナリオについて、脱炭素社会の実現について具体的なイメージが提示され、地域の関係- 23 -

者において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的諸課題を同時解決する方向性が描けるよ
うな工夫がなされているか
・地域における再エネポテンシャル、将来のエネルギー消費量、他地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入目標が再エネ種別に策定される内容となっているか
・必要となる政策の方向性や具体的施策について、将来ビジョンや再エネ導入目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえた内容であることが見込まれるか・ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実に PDCA を廻し事業を遂行できる体制であるか（記入）【事業実施計画・スケジュール】＊本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合
は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください）。
＊全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程(補助金希望額を含む)を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。

【目標の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する場合は、チェック欄に「☑」でチェックを入れてください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
＜目標が実現した場合に期待される効果＞- 24 -

【脱炭素社会構築に関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果について記入してください。なお、記入に際しては、想定される施策等の導入前後の排出削減量、削減比率等について具体的に記入してください。

【上記のほか環境面の効果・意義等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される環境面での効果・意義を記入してください。

【経済的効果・指標等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される経済的効果を記入してください。
【社会的効果・指標等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される社会的効果を記入してください。

＜本事業の実施体制＞＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホル
ダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
＊ノウハウを有する専門家等について記載してください。

＜事業実施関連事項について＞＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等に関して、目標策定等の過程において環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業計画の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 25 -

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施計画書その２（「第１号事業の２」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔にわかりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。

【本事業の実施を通じて将来的に実現する地域循環共生圏の構想の内容（地域の目指す姿）】＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な限り具体的に示してください。
＊当該構想の中で設備導入が想定される場合は、それについても記入してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。

【事業の実施内容】＊対象事業要件
地域再エネ導入戦略策定支援事業のうち円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る上で必要な調査・検討内容について、次に掲げる事業のどれに該当するかチェックする(複数選択可)。

☐ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業☐ Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業☐ Ⅲ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業☐ Ⅳ Ⅲに係る有識者や理解関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業☐ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催☐ Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業＊調査・検討内容
上記各事業に基づいて行う調査・検討内容について、以下に留意し記入してください。
・事業実施想定区域全体が「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」において、関係法
令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当していないか。
・地域の自然的･経済的･社会的条件（関係法令や条例等により指定された区域）についての認識は妥当か、適切か。
・関係者・関係機関等との調整を行うことができるか。
・公表を前提としたゾーニング報告書をとりまとめることができるか（補助事業の完了日が属する年度の終- 26 -

了後、３か月以内に公表を行うよう、公表時期を明記してください)。
(記入)【事業実施計画・スケジュール】＊構想の実現に向け、本事業で想定する事業の立ち上げまでの計画（ロードマップ）を記入してください。
＊上記と併せて、本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください。
（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください）。
＊全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入
してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。

【構想の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する場合は、チェック欄に「☑」でチェックを入れてください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。

＜構想が実現した場合に期待される効果＞【脱炭素型地域づくりに関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果について記入してください。なお、記入に際しては、導入前後の排出削減量、削減比率等について具体的に記入してください。

【上記のほか環境面の効果・意義等】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い期待される環境面での効果・意義を記入してください。

【経済的効果・指標等】- 27 -

＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い構想が実現した場合に期待される経済的効果を記入してください。
【社会的効果・指標等】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い構想が実現した場合に期待される社会的効果を記入してください。
【技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い見込まれる技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出について記入してください。

＜本事業の実施体制＞＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホル
ダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜事業実施関連事項について＞＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等において、事業により環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください（懸念がある場合、対応が出来ているかを含めて）。
＊環境影響評価制度に深く関わることから、過去の知見を生かすため、ゾーニング事業の事務局（環境省大臣官房環境影響評価課及び同課がその業務の一部を委託した者を含む）から確認があった事項への回答や、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映できること。
＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業計画の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 28 -

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施計画書その２（「第２号事業」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔に分かりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。

【本事業の実施を通じて構築する地域再エネ事業の内容（地域の目指す姿）】＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な限り具体的に示してください。
＊当該構想の中で設備導入が想定される場合は、それについても記入してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。
上記について、以下の点に留意し記入してください。
（１）地域再エネ事業における地域の主体性と関係者の役割（２）地域に裨益する事業形態を構築するための工夫、ノウハウを地域に蓄積させるための工夫（３）事業によって地域の再エネの活用が継続的に促進されるための工夫（４）地域の課題解決に貢献するための工夫【事業の実施内容】＊対象事業要件
地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業において、以下に掲げるもののどれに該当するかチェックする(複数選択可)。

☐ Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討☐ Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入☐ Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業ス
キーム・実施体制を構築するための調査・検討☐ Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討☐ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）☐ Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築- 29 -

＊事業内容上記各事業に基づいて行う検討内容について、想定される事業規模を記載するとともに、以下の観点に留意し記入してください。
・地域再エネ事業の内容が地域の脱炭素社会の実現を見据えた具体的かつ妥当なものか。
・単なる電気小売事業の実施などに留まらず、地域再エネ事業の実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。
・事業によって想定される CO2 削減効果が適切に見込まれているか。
・地域の現状と課題の認識が適当であるか。また、本事業の実施が地域の課題解決に適切かつ効果的な手段であるか。
・事業を実施するにあたり地域のステークホルダーとの連携が図られ、自治体自身を含めた各ステークホル
ダーの役割・位置付けが具体的に想定されているか。
・エネルギー収支の改善等、地域経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。
・再エネ事業に係る知識やノウハウが蓄積され、内発的な発展を見込んだ事業実施体制が想定されているか。
・事業実施体制における各構成員の役割・責任の分担が明確であるか。

【事業実施計画・スケジュール】＊構想の実現に向け、本事業で想定する事業の立ち上げまでの計画（ロードマップ）を記入してください。
＊上記と併せて、本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください）。
＊全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程(補助金希望額を含む)を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。
＊補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じて構築された「地域再エネ事業」を開始することが求められています。
「地域再エネ事業」開始予定時期については、スケジュール欄に必ず明記してください。
＊事業実施後、１年を経過しても本補助事業の実施を通じて構築された地域再エネ事業を開始しない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることもあります。

【地域再エネ事業の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する場合は、チェック欄に「☑」でチェックを入れてください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の地域再エネ事業の内容を実行計
画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年
度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の地域再エネ事業の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共- 30 -

団体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がな
いにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。

＜地域再エネ事業が実現した場合に期待される効果＞【脱炭素社会構築に関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果（再生可能エネルギーの導入量と併せて記入のこと）について記入してください。なお、記入に際しては、導入前後の排出削減量、削減比率等についても具体的に記入してください。

【地域経済循環に関する効果】
該当する効果があれば記入してください。
【SDGs の推進や地域循環共生圏の創造に資する取り組み】
該当する取組があれば記入してください。

＜本事業の実施体制＞＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください。
（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
＊ノウハウを有する専門家等について記載してください。

＜交付額の算定補助率関連事項について＞＊交付額の算定に際しては、公募要領の別表１の「交付額の算定方法」欄の該当する補助率を用いて算定の上、以下の関連事項について記入してください。
・算定に用いた補助率：(記入)・当該事業への交付規程別紙（第３条関係）２に基づく出資の構成割合：(記入)・地方公共団体が当該事業へ出資実施(又は予定)する時期：(記入)＜事業実施関連事項について＞＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等において、事業により環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください（懸念がある場合、対応が出来ているかを含めて）。

＜国等の施策等への取組状況＞- 31 -

該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業計画の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 32 -

別紙２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエント
な地域社会実現支援事業
経費内訳書(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×〇/〇(千円未満切り捨て)円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例）
人件費

〇〇〇

報酬・給料・職員手当

〇〇〇

社会保険料

〇〇〇

業務費

〇〇〇

賃金

〇〇〇

諸謝金

〇〇〇

＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

会議費
旅費
印刷製本費
【補助対象外経費】計

通信運搬費

円

（主な内訳を記載のこと）

手数料
委託料
使用料及賃借料
消耗品費

合

計

円
（うち消費税及び地方消費税相当額円）

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税の額を明記してください。
注３ (5)基準額は、第１号事業の１の場合、10,000,000 円、第１号事業の２の場合は 35,000,000 円を記入する。

- 33 -

別紙３

令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
（歳

入）

（歳

出）
備 考

事

項

金

額

事

項

金

（款）支出金（款）環境保全費（項）補助金（項）環境保全費（目）環境保全費補助金（目）地球環境保全費（節）環境保全費（節）委託料

一般会計

合

計

合

（注）表の事項は例示である。

- 34 -

計額

様式第２（第６条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
変更交付申請書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）を
下記のとおり変更したいので、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助変更申請額（円）円

３ 変更内容- 35 -

４ 変更理由（注）具体的に記載する。
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）記載し、変更後の金額を下段に記載すること。

- 36 -

様式第３（第７条関係）番

号

令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）については、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域
社会実現支援事業）交付規程（令和年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知
する。
年

月

日
公益財団法人日本環境協会 理事長
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、号交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

２ 補助基本額及び交付決定額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合
において、補助基本額又は交付決定額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
交付決定額 金円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、日付け第号交付申請書記載のとおりである。

年

月

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計- 37 -

画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事
業）交付要綱（令和３年２月１９日環政計発第 2102193 号）、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）実施要領（令和３年２月１９日環政計発第2102194 号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は
年
月
日とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

- 38 -

様式第４（第７条関係）番

号

令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）については、
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程（令和年月日第号。以下「交付規程」という。）
第７条第１項の規定により、
年
月
日付け
第
号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年月日
公益財団法人日本環境協会 理事長
記

１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
号変更交付申請書のとおりである。

年

月

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前交付決定額 金
変更後補助基本額 金円 変更後交付決定額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金

日付け

第

円
円
円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
年
月
日付け
第
号変更交付申請書記載のとおりである。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計
画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事
業）交付要綱（令和３年２月１９日環政計発第 2102193 号）、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可- 39 -

能でレジリエントな地域社会実現支援事業）実施要領（令和３年２月１９日環政計発第2102194 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は
年
月
日とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第５条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

- 40 -

様式第５（第８条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
計画変更承認申請書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事
業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）
第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記

１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由- 41 -

４ 変更が補助事業に及ぼす影響
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１の１及び別紙１の２に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 42 -

様式第６（第８条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな
地域社会実現支援事業）
交付規程第８条第五号の規定により関係書類を添えて申請します。
記

１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名- 43 -

（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１の１及び別紙１の２を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 44 -

様式第７（第８条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
遅延報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の遅延について、令和２
年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事
業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額
４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等- 45 -

（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 46 -

様式第８（第８条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
遂行状況報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の遂行状況について、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程第８条第七号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助事業の名称：第３条第〇号事業経費の区分 交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
- 47 -

様式第９(第８条関係)
識別番号

番
年
月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和３年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）について、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程第８条第十一号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額金円
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

- 48 -

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 49 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエン
トな地域社会実現支援事業）取得財産等管理台帳（令和 年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程第８条第十二号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合
は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。
- 50 -

様式第１１（第１１条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
完了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
域社会実現支援事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

月

３ 補助事業の実施状況
別紙１の１ 実施報告書その１のとおり
別紙１の２ 実施報告書その２のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年

月

日 ～

- 51 -

年

月

日

日 番号）
円 ）

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。
７ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 52 -

別紙１の１
実施報告書その１
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

申請事業

事業種別を選択 ▼

事業

補助事業名

所在の都道府県を選択 ▼申請者の種別を選択 ▼

事業者名

事業実施の代表者
氏名

所属

役職

所在地

〒

電話番号

FAX番号

事業実施者
（申請者）

E-mailアドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

所属

役職

所在地

〒

電話番号

事業の主たる

-

所在地

FAX番号

-

E-mailアドレス※実際に補助事業を行う場所・地域（所在地を記載）

施設名

実施場所
共同申請者

団体等の名称

代表者氏名
役職

担当者氏名
所属・役職

（該当すれば記入）

該当年度翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

該当年度翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）（千円）
補助金所要額

事業概要

合計

事業期間(年）0

事業期間を選択 ▼

合計
0

該当年度

翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

（千円）
補助率
(第２号事業の場合）

Email

申請者の種別を選択 ▼（千円）
補助対象経費
支出額

電話番号

申請者の種別を選択 ▼欄が足りない場合は、別紙に記入のこと

総事業費

申請者種別

合計
0

該当年度

翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

補助率を選択 ▼補助率を選択 ▼補助率を選択 ▼(A)対象エリア：(B)事業の概要（100文字程度）- 53 -

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施報告書その２（「第１号事業の１」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔にわかりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊交付申請時の内容に変更等があればその旨を以下の点に留意して記入してください。
＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。
＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な範囲で具体的に示してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。

【事業の進捗及び達成状況】＊対象事業要件
２０５０年までの脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー導入目標を策定する上で必要な調査・検討内容は以下のとおりと考えるが、事業者としてそのために必要と想定されるものとして、次に掲げるもののどれに該当するかチェックする(複数選択可)。チェック結果欄をそのまま転記してください。

☐ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析☐ Ⅱ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）☐ Ⅲ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成☐ Ⅳ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成☐ Ⅴ Ⅲ及びⅣを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定（実現可能性調査の実施を含む。
）☐ Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催＊事業の進捗及び達成状況
上記で選択した各調査・検討内容について、２０５０年までの脱炭素社会を見据えた計画（ロードマップ）を示すとともに、以下の点に留意し、「各進捗及び達成状況等」について以下に記入してください。
・２０５０年までの脱炭素社会を見据えた適切な再エネ導入目標となっているか
・基礎情報の収集・現状分析について、適切な方法で行われるとともに、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地
域の自然的・経済的・社会的課題を把握する内容となっているか
・将来にかけての温室効果ガス排出量の推計について、中間地点の設定、部門ごとの推計、BAU 及び対策パターン
での推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか- 54 -

・将来ビジョン・シナリオについて、脱炭素社会の実現について具体的なイメージが提示され、地域の関係者において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的諸課題を同時解決する方向性が描けるような工夫がなされているか
・地域における再エネポテンシャル、将来のエネルギー消費量、他地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入目標が再エネ種別に策定される内容となっているか
・必要となる政策の方向性や具体的施策について、将来ビジョンや再エネ導入目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえた内容であることが見込まれるか・ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実に PDCA を廻し事業を遂行できる体
制であるか
（記入）

【事業実施計画・スケジュールの進捗及び達成状況】＊当該計画・スケジュールに対する進捗及び達成状況等について、以下に記入してください。
＊当該計画・スケジュールと相違がある場合は、明記してください。
＊複数年で申請する場合は、計画完了年度までの見込みも記入してください。
＊複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。

【目標の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊以下のチェック欄において申請時に選択した内容に関して、進捗及び達成等があれば以下に記入してください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団
体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
＜目標が実現した場合に期待される効果＞
以下の各記載事項に対して、変更、進展及び見込み等について、以下にその内容を記入してください。

- 55 -

【脱炭素社会構築に関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果について記入してください。なお、記入に際しては、想定される施策等の導入前後の排出削減量、削減比率等について具体的に記入してください。

【上記のほか環境面の効果・意義等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される環境面での効果・意義を記入してください。

【経済的効果・指標等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される経済的効果を記入してください。
【社会的効果・指標等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される社会的効果を記入してください。

＜本事業の実施体制＞
以下に本事業の実施体制の執行状況について記入してください。
＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホル
ダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
＊ノウハウを有する専門家等について記載してください。

＜事業実施関連事項について＞
以下の各記載事項に対して、変更、進展及び見込み等について、以下にその内容を記入してください。
＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を行った場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等に関して、目標策定等の過程において環境問題等を引き起こす恐れの検討の有無について記入してください。
＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業報告を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業報告の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 56 -

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施報告書その２（「第１号事業の２」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔にわかりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊交付申請時の内容に変更等があればその旨を以下の点に留意して記入してください。
＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。

【本事業の実施を通じて将来的に実現する地域循環共生圏の構想の内容（地域の目指す姿）】＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な限り具体的に示してください。
＊当該構想の中で設備導入が想定される場合は、それについても記入してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。

【事業の進捗及び達成状況】＊対象事業要件
地域再エネ導入戦略策定支援事業のうち円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾー
ニング等の合意形成を図る上で必要な調査・検討内容について、次に掲げる事業のどれに該当するかチェックする(複数選択可)。チェック結果欄をそのまま転記してください。

☐ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業☐ Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業☐ Ⅲ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業☐ Ⅳ Ⅲに係る有識者や理解関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業☐ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催☐ Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業＊事業の進捗及び達成状況
上記で選択した各調査・検討内容について、以下の点に留意し、「各進捗及び達成状況等」について以下に記入してください。
・事業実施想定区域全体が「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」において、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当していないか。
・地域の自然的･経済的･社会的条件（関係法令や条例等により指定された区域）についての認識は妥当か、適切か。
・関係者・関係機関等との調整を行うことができるか。

- 57 -

・公表を前提としたゾーニング報告書をとりまとめることができるか（補助事業の完了日が属する年度の終了後、３か月以内に公表を行うよう、公表時期を明記してください)。
(記入)【事業実施計画・スケジュール】＊当該計画・スケジュールに対する進捗及び達成状況等について、以下に記入してください。
＊当該計画・スケジュールと相違がある場合は、明記してください。
＊複数年で申請する場合は、計画完了年度までの見込みも記入してください。
＊複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。

【構想の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊以下のチェック欄において申請時に選択した内容に関して、進捗及び達成等があれば以下に記入してください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団
体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
＜構想が実現した場合に期待される効果＞
以下の各記載事項に対して、変更、進展及び見込み等について、以下にその内容を記入してください。
【脱炭素型地域づくりに関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果について記入してください。なお、記入に際しては、導入前後の排出削減量、削減比率等について具体的に記入してください。

【上記のほか環境面の効果・意義等】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い期待される環境面での効果・意義を記入してください。

【経済的効果・指標等】- 58 -

＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い構想が実現した場合に期待される経済的効果を記入してください。
【社会的効果・指標等】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い構想が実現した場合に期待される社会的効果を記入してください。
【技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い見込まれる技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出について記入してください。

＜本事業の実施体制＞
以下に本事業の実施体制の執行状況について記入してください。
＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホル
ダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜事業実施関連事項について＞
以下の各記載事項に対して、変更、進展及び見込み等について、以下にその内容を記入してください。
＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を行った場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等において、事業により環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください（懸念がある場合、対応が出来ているかを含めて）。
＊環境影響評価制度に深く関わることから、過去の知見を生かすため、ゾーニング事業の事務局（環境省大臣官房環境影響評価課及び同課がその業務の一部を委託した者を含む）から確認があった事項への回答や、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映できること。
＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業報告を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業報告の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 59 -

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施報告書その２（「第２号事業」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔に分かりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊交付申請時の内容に変更等があればその旨を以下の点に留意して記入してください。
＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。

【本事業の実施を通じて構築する地域再エネ事業の内容（地域の目指す姿）】＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な限り具体的に示してください。
＊当該構想の中で設備導入が想定される場合は、それについても記入してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。
上記について、以下の点に留意し記入してください。
（１）地域再エネ事業における地域の主体性と関係者の役割（２）地域に裨益する事業形態を構築するための工夫、ノウハウを地域に蓄積させるための工夫（３）事業によって地域の再エネの活用が継続的に促進されるための工夫（４）地域の課題解決に貢献するための工夫【事業の進捗及び達成状況】＊対象事業要件
地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業において、以下に掲げるもののどれに該当するかチェックする(複数選択可)。チェック結果欄をそのまま転記してください。

☐ Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討☐ Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入☐ Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキー
ム・実施体制を構築するための調査・検討☐ Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討☐ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）☐ Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築- 60 -

＊事業の進捗及び達成状況
上記で選択した各調査・検討内容について、想定される事業規模を記載するとともに、以下の点に留意し、「各進捗及び達成状況等」について以下に記入してください。
・地域再エネ事業の内容が地域の脱炭素社会の実現を見据えた具体的かつ妥当なものか。
・単なる電気小売事業の実施などに留まらず、地域再エネ事業の実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。
・事業によって想定される CO2 削減効果が適切に見込まれているか。
・地域の現状と課題の認識が適当であるか。また、本事業の実施が地域の課題解決に適切かつ効果的な手段であるか。
・事業を実施するにあたり地域のステークホルダーとの連携が図られ、自治体自身を含めた各ステークホルダーの役割・位置付けが具体的に想定されているか。
・エネルギー収支の改善等、地域経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。
・再エネ事業に係る知識やノウハウが蓄積され、内発的な発展を見込んだ事業実施体制が想定されているか。
・事業実施体制における各構成員の役割・責任の分担が明確であるか。

【事業実施計画・スケジュール】＊当該計画・スケジュールに対する進捗及び達成状況等について、以下に記入してください。
＊当該計画・スケジュールと相違がある場合は、明記してください。
＊複数年で申請する場合は、計画完了年度までの見込みも記入してください。
＊複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。
＊補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じて構築された「地域再エネ事業」
を開始することが求められています。現時点における「地域再エネ事業」開始予定時期については、スケジュー
ル欄に必ず明記してください。
＊事業実施後、１年を経過しても本補助事業の実施を通じて構築された地域再エネ事業を開始しない場合、環境省
から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることもあります。

【地域再エネ事業の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊以下のチェック欄において申請時に選択した内容に関して、進捗及び達成等があれば以下に記入してください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の地域再エネ事業の内容を実行計
画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の地域再エネ事業の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。

- 61 -

＜地域再エネ事業が実現した場合に期待される効果＞
以下の各記載事項に対して、変更、進展及び見込み等について、以下にその内容を記入してください。
【脱炭素社会構築に関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果（再生可能エネルギーの導入量と併せて記入のこと）について記入してください。なお、記入に際しては、導入前後の排出削減量、削減比率等についても具体的に記入してください。

【地域経済循環に関する効果】
該当する効果があれば記入してください。

【SDGs の推進や地域循環共生圏の創造に資する取り組み】
該当する取組があれば記入してください。

＜本事業の実施体制＞
以下に本事業の実施体制の執行状況について記入してください。
＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください。
（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
＊ノウハウを有する専門家等について記載してください。

＜交付額の算定補助率関連事項について＞＊交付額の算定に際しては、公募要領の別表１の「交付額の算定方法」欄の該当する補助率を用いて算定の上、以下の関連事項について記入してください。
・算定に用いた補助率：(記入)・当該事業への交付規程別紙（第３条関係）２に基づく出資の構成割合：(記入)・地方公共団体が当該事業へ出資実施(又は予定)する時期：(記入)＜事業実施関連事項について＞
以下の各記載事項に対して、変更、進展及び見込み等について、以下にその内容を記入してください。
＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を行った場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等において、事業により環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください（懸念がある場合、対応が出来ているかを含めて）。

＜国等の施策等への取組状況＞- 62 -

該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業報告を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業報告の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

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別紙２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域
社会実現支援事業

経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額円円(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額円(5)基準額円(8)補助金所要額 (9)補助金交付決
定額(7)×〇/〇

円(10)過不足額(9)－(8)(千円未満切り捨て)

円

円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

金

(記載例）
人件費
報酬・給料・職員手当
社会保険料

額

算

内

訳

○○○
○○○
○○○

業務費
賃金
諸謝金
会議費
旅費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
委託料
使用料及賃借料
消耗品費

○○○
○○○
○○○

合

円（うち消費税及計

積＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

《補助対象外経費》計（主要な内訳を記載のこと）

円

び地方消費税相当額円）

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税の額を明記してください。
注３ (5)基準額は、第１号事業の１の場合、10,000,000 円、第１号事業の２の場合は 35,000,000 円を記入する。

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様式第１２（第１１条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
年度終了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の令和３年度における実績について、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
域社会実現支援事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（

年
円 ）

月

日 番号）

３ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第六号の規定に基づき執行団体の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり- 65 -

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

- 66 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額- 67 -(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
第号

令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエン
トな地域社会実現支援事業）
交付額確定通知書

補助事業者

年
月
日付け
第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）については、
年月
日付
けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程（令和３年３月２６日付け日環協第 21032602 号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定
年

額
月

金

円

日
公益財団法人日本環境協会 理事長（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金第３項の規定により
年
月

円については、交付規程第１２条第２項及び日までに返還することを命ずる。

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

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様式第１４（第１３条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
精算（概算）払請求書
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり
及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 請求金額金円

３ 請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分(単位：円)

交付決定額①

支 出 費 用 状 況
実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差引請求額
合 計
④－⑤
⑤
④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②- 69 -(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
５ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

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様式第１５（第１５条関係）
識別番号

番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな
地域社会実現支援事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３．参考資料
４． 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

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様式第１６ (第１６条関係)
識別番号

番
年
環 境 大 臣月号
日殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエン
トな地域社会実現支援事業）
年度事業報告書
年月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた令和２
年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事
業）について、令和２年度(第３次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな
地域社会実現支援事業）
交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 〇年度事業の進捗状況について（１）第１号事業の１の場合
策定した再エネ導入目標事業の取組状況等について記載。
（２）第１号事業の２の場合
再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事
業の成果を活用した取組状況等について記載。
（３） 第２号事業の場合官民連携で行う再エネに関する事業の実施・運営体制の構築による事業実施状況について記載。事業化が懸念される場合はその原因について記載。
３ その他＊地方公共団体実行計画の改定または策定予定に関する現在の進捗状況と今後の見込みを記載する。

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４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）※担当部局長とする。

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