資料１「久御山町水道事業ビジョン（第２次）（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について

令和５年度 第４回 久御山町上下水道事業経営審議会
令和６年１月19日（金）14:00～
久御山町 事業環境部 上下水道課

【目次】

１ パブリックコメントの結果概要

２

２ 意見の内容及び意見に対する町の考え方等

４1

１ パブリックコメントの結果概要（1/2）（１） 意見等の募集期間
令和５年11月１日（水） ～ 令和５年11月30日（木）（２） 閲覧数及び概要版等配布数
場所

閲覧数

概要版等配布数

上下水道課

００

情報公開コーナー

０

１

ゆうホール

０１

いきいきホール

００

荒見苑

００

クロスピアくみやま

０２

あいあいホール

００

総合体育館

００

町ホームページ

１１９―※町ホームページの閲覧数は、掲載ページへのアクセス数を示しています。
※参考動画「久御山町の水道事業について」再生回数：133回
2

１ パブリックコメントの結果概要（2/2）（３） 提出者数及び意見等数
提出方法

提出者数

意見等数

上下水道課への持参

１※

２

郵送

００

ファクシミリ

００

電子メール

１５

WEB回答

１※

４

合計

２１１

※「上下水道課への持参」と「WEB回答」は同一人からの提出のため、１人として集計しています。

（４） 意見等への対応内訳
対応区分

件数

ビジョン（案）に追加、または修正するもの（追加・修正）

６

ビジョン（案）に趣旨を記載済みのもの（趣旨記載）

４

ビジョンの実施段階で参考とするもの（参考）

１

合計

１１
3

２ 意見の内容及び意見に対する町の考え方【「久御山町水道事業ビジョン（第２次）（案）」への意見の内容及び意見に対する町の考え方等】
No.

１

２

ご意見

ご意見に対する町の考え方等

対応区分【第１章】 （P.1）［（１）策定の趣旨］に、「久御山町水道事業ビジョン」と「久御山町水道事業経営戦略」の「両計画が改定時期を迎える」（６段落目１行目）とあるが、計画期間は満了していないのにその表現は違和感を覚える。なぜ改定するかの趣旨が述べられていないと感じる。

ご意見いただきましたとおり、両計画はまだ計画期間を満了しておりませんが、経営戦略については、総務省から、ＰＤＣＡサイクルを通じての検証や評価を踏まえながら、３～５年ごとに改定することが求められており、また、水道事業ビジョンについても、社会情勢が大きく変化する中で、策定後８年が経過することから見直しを行う必要があると考えております。今回の改定は、こうした状況を踏まえ、両計画の見直しを併せて実施し、一つの計画とするものですが、ご指摘のとおり、現在の文章では、当該趣旨が伝わりづらいものとなっておりますので、ご理解いただけるように一部修正します。

追加・修正【第１章】 （P.1）
「近年の水道事業を取り巻く環境は、～多くの課題に直面しています。」の項ですが、人口減少や経済成長時代の需要増からの転換、また設備老朽化への対応等は、従前より明らかになっていることであり、常に先送りしてきたことが露呈しているのである。本文後半に「事業経営のさらなる効率化を図るとともに、安全・安心な水道水を持続的・安定的に供給できる水道事業を目指す」とある。ここで改めて水道法第１条「水道の布設及び管理を適正かつ合理的なものとし、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とある。つまりこの法は「憲法25条２項－生存権保障」に基づくものである。
しかるに2018年水道法改正において「基盤強化」が特に強調されているが、上記原則は些かも変化するものではなく貫かねばならないのである。最近の論調はこれを逸脱する傾向にあり今一度「水道の原点」に立ち返るべきと考える。

本ビジョン（案）（P.4）にお示ししているとおり、本町水道事業
は、昭和43年４月の給水開始以来、水需要の増大に対応するため、順次、拡張事業を実施してきました。しかしながら、近年、水需要の減少傾向が続き、現状の施設能力で十分に対応できる状況にあることから、第３次拡張事業で予定していた第２浄水場の整備を休止し、現在は、管路等の更新や耐震化工事を進めているところです。水道の基盤強化については、全国的に水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代へと変化する中で、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために求められるものであり、その本来的な目的は従前から変わっていないものと考えております。

趣旨記載

4

２ 意見の内容及び意見に対する町の考え方
No.

ご意見

ご意見に対する町の考え方等

３【第２章】 （P.3）［１久御山町の概要］の［（２）町の沿革］の４段落目１行目「工場や商店」とあるが、「商店」には違和感を覚える。「工場や物流倉庫」としてはどうか。

ご指摘のとおり、「工場や物流倉庫」とする方が、町の現状に適していると考えますので、ご意見のとおり修正します。

【第２章】 （P.9）［３水道施設の概要］の［（１）浄水場・配水場］の［④配水方式］で、佐古浄水場系配水フロー図にある「配水ポンプ井」に本文で触れていない。この役割は何か。

「配水ポンプ井」とは、配水量の変動によって生じる池の水位変動や流入の不均衡による水流の乱れによって発生する空気が、配水ポンプへ流入することを防ぎ、安定した水の供給を行うために設置する貯水槽のことです。ご意見いただきましたとおり、その役割がわかるよう用語集に追記します。

５【第２章】 （P.4）
人口減少と節水意識と機器の向上が、有収水量の減少を生み、経営基盤を危うくしている、とあるが、昭和42年開設
以降、商・工業関係の水需要増大を見込んでの、第１～３次施設拡張が進められた。合わせて府営水への設備拡張もある。しかし大口需要家の井水利用等による水需要増の見込み違いが、大きな要素になってはいないか、この点はしっかり総括されなければならないと考える。商・工業用途が約43％、家事用が約53％の本町現状を考えると、この点は大きな要素と思われる。

ご意見いただきましたとおり、町でも、大口需要者の地下水利用は、近年の水需要の減少の一つの要因であると考えております。そのため、本ビジョン（案）でも、第１章「１策定趣旨と位置づけ」「（１）策定の趣旨」（P.1)において言及するとともに、第５章の「２水需要予測」（P.52～60）では、そうした状況を踏まえ、過去実績を用いた傾向分析に基づき水需要の予測を行っております。

６【第４章】 （P.44～49）［４経営の状況］の［（３）他団体と比較した業務指標］の［④「持続」に係る業務指標］で、各種の比率が、高ければ良いのか低ければ良いのかわからないものがある。また、その比率に一定の水準があるのであれば、グラフに線で示してはどうか。

各指標について、表中に「望ましい方向」を示しております
のでご参照ください。グラフについては、ご意見いただきましたとおり、一定の水準を示すことのできる経常収支比率及び流動比率に、その水準を示す線を追記します。

４

対応区分
追加・修正

追加・修正

趣旨記載

追加・修正

5

２ 意見の内容及び意見に対する町の考え方
No.

ご意見

ご意見に対する町の考え方等

対応区分

７

【第５章】 （P.59）「分水」という言葉が出てくるが、何のことかわからない。用語集に説明を加えてほしい。

「分水」とは、水道事業が、他の水道事業へ水道水を供給することです。ご意見いただきましたとおり、用語集に追記します。

追加・修正【第４章・第５章】（P.62～64）
更新需要の重要性が謳われているが、施設維持には欠かせない事業であることはいうまでもない。この点について「今後80年間で総額約277億円必要」「年約3.5億円となり現状の２倍必要である」とあるが、疑問点・80年間とは何故か、管路の法定耐用年数は「40年」ではなかったのか。これで安全・安心した水供給が出来るのか甚だ疑わしい、と言わざるを得ない。 水道事業の維持管理は、何をおいても第一義的施策とするべきものではないのか。

本ビジョン（案）において、今後80年間の更新需要をお示ししているのは、長期的な視点で経営状況を把握するためであり、この80年間の中には、複数回更新を見込んでいる資産もあります。法定耐用年数については、地方公営企業法施行規則において、管種に関係なく一律40年と定められておりますが、厚生労働省からも示されているとおり、現在使用する管の実使用年数は、管種によっても異なり、技術の向上によりその年数も長くなっております。本ビジョン（案）（P.63）
では、こうした実情を踏まえ、施設や管路の長寿命化を図りながらも事故リスクを低減するという観点から、全国の水道事業体で実際に使用されている年数を参考に更新基準を設定しておりますので、ご理解願います。

趣旨記載【第６章】（P.66）「久御山町第５次総合計画」について出てくるが、他の計画（２ページ参照）との整合性についても確認し、必要に応じて言及をすべきではないか。

本ビジョン（案）（P.2）でお示ししている「久御山町国土強靱化地域計画」及び「久御山町公共施設等総合管理計画」との整合性については、施設や管路の更新・耐震化を計画的に進めていくという目標をもって図られておりますが、ご指摘のとおり、第６章（P.66）において、「本町の総合計画」としか言及できておりませんでしたので、「本町の総合計画やその他の計画」と修正します。

追加・修正

８９6

２ 意見の内容及び意見に対する町の考え方
No.

ご意見

ご意見に対する町の考え方等

10【地方公営企業について】
ここで「地方公営企業」とは、あらためて精査すべきと考え、あわせて住民理解を深めるべきではないだろうか。水道事業は、地方公営企業法の適用を受け、公共サービスでありながら、一般の公務公共サービス一般と比較して、特例が設けられている。（１条、２条）その特徴は経営や企業としての経済性発揮を追及する点にあるが、同法３条には基本原則として「企業の経済性発揮と公共の福祉を増進する。」とある。合せて同法17条の２では、経費の負担の原則について「地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」「能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」は、地方自治体の一般会計又は他の特別会計で出資、長期の貸付、負担金支出等により負担し、その他の当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てます。」
つまり、能率的な経営を行っても、その事業で採算をとることが困難であれば、当然のこととして一般会計からの出資や負担によることが出来るのである、と理解される。最近の論調は、企業としての経済性発揮のみが強調される傾向にあり、水道法の原理原則が忘れ去られているのではなかろうか。地方公営企業は、本来の企業としての経済性を発揮しつつも、住民の福祉・健康などを推進する使命を担っているのであり、経営効率や独立採算制のみを一面的に主張するべきものでは無いと考える。

ご意見いただきましたとおり、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされており、本町水道事業においても、これまでもこの原則に基づき、事業経営の効率化を図るとともに、安全・安心な水道水を安定的・持続的に供給できるよう努めてまいりました。ご指摘いただきました地方公営企業法第17条の２で定められる一般会計等の負担については、地方公営企業法施行令第８条の５において限定的に定められており、さらに、これらの経費がそのままただちに一般会計等の負担になるという趣旨ではない旨、国からも示されておりますのでご理解願います。

対応区分

趣旨記載

7

２ 意見の内容及び意見に対する町の考え方
No.

ご意見

ご意見に対する町の考え方等

11【「生活（いのち）の水」と「工業用水」について】
住民の生存と健康の保証に直結する“いのちの水”と、商品としての“工業用水”の供給を念頭にした、企業としての経済性を発揮すべき部分とを混同してはいないだろうか。水道事業の採算性が乏しいとか、設備更新の経費が莫大になる等、採算悪化の要因に、住民の生活に必要な水の供給ではなく、商・工業用水需要等を見込んだ過大な設備投資であったケースもあるのではないのだろうか、もしそうした過大投資のツケが水道料金に跳ね返るのであれば、本末転倒と言わざるを得ないが如何であろうか。 水道基盤整備こそ、住民生活の基盤そのものであり、町行政全体で対処すべきものであると考えます。然るに今般の「水道ビジョン」策定は、今日の行政のあるべき姿を、住民自らが考え、問い直す千載一遇の機会であると考えます。つまり国やその機関による方針あるいは要請に基づいて策定するものではなく、住民自治の観点から導き出すべきものと考える。本（案）の位置付け－国の要請との整合性－と真逆の立ち位置が求められている。

本ビジョン（案）の第１章「１策定趣旨と位置づけ」「（１）策定の趣旨」（P.1)や第４章「２有収水量の状況」（P.24）でお示ししているとおり、近年の水需要の減少は、人口減少や節水機器の普及、大口需要者の地下水利用等、様々な要因によるものです。ご指摘いただきました本ビジョンの位置づけについて、町では、住民参画と国の要請との整合性は真逆の立ち位置ではなく、同じ方向性にあるものと考えており、そのことからも、本ビジョン（案）の基本理念を、「安全・安心な水を未来につなぐ みんなで支えるくみやま水道」としたところです。今後も、住民の皆さまのご意見を伺いながら、水道事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いします。

対応区分

参考8