新たな専門医の仕組みに関する説明会（H29年3月15日）

専門医制度の現状と課題

一般社団法人日本専門医機構 理事長
吉村 博邦
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医師養成の過程
１．学部教育 （医科大学・医学部の教育）（１） 教養教育、基礎医学 （1～2年生）（２） 臨床医学 （3～4年生）→ 共用試験（OSCE、CBT）（３ ） 臨床実習 （5～6年生）→ 卒業試験 （医学課程を修了）

共通プログラム

医師国家試験
２．卒後 臨床研修（2年間、必修）
３．専門研修（専門領域の研修）→ 専門医試験

領域別プログラム４．生涯研修2

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専門医制度に対する疑問
１．専門医とは一体 何？
そんなものは、いらない。
→ 俺たちは、今までもちゃんとやって来た。
→ 専門医になると、自分の専門以外は診なくなる！
２．専門医機構とは何をする組織なの？
そんなものは、いらない。
→ 何の権限で、俺たちに指示するの？
自由にやりたい。画一的にしないで。
→ 地域医療が崩壊する。
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専門医制度に対する理解が充分でないことを痛感。
→ 情報不足。
→ 誤解もある。
医学生、研修医、若手医師
これからどうなるの？
→ 不安、疑心暗鬼、危惧の念。

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１．専門医制度の意義
専門医制度は誰のためにあるのか？

患者・国民専攻医• 標準的で信頼できる治療を受けたい• 医療の地域間格差を小さくしてほしい• 自信を持って医療を担当出来る一人前の医師になりたい• 充実した研修を受けたい

主役は国民と専攻医5

２．わが国の卒後研修の現状
１．現在、卒後2年間の臨床研修制度が必修化。
→ 将来の専門性に関わらず、医師として 基本的な診療能力を涵養することが目的。
２．その後の専門研修は、→ 系統的な専門研修の仕組みがない。
→ 全国の各施設が、主に、学会専門医の取得を一つの目標に、独自に、後期研修制度を構築。
→ 任意の研修であり、受けない者も少なくない。
→ フリーター医師の増加。
→ 広告可能な専門医資格所有者は、各年代とも 7 割。
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少なくとも、基本的な診療科については、初期研修終了後には、全員、3年間程度の専門研修を行って欲しい。
→ 患者、国民の希望。
自由標榜制のもと、専門医を養成する後期研修の仕組みがないのは、先進国では日本だけ。

7３．専門医とは神の手を持つ医師やスーパードクターのことを意味するものではない。
それぞれの診療領域において、標準的医療を提供でき、患者から信頼される医師。
→ そういう医師を如何に育てるか
専門医制度の大きな目標、課題
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４．学会による専門医・認定医 制定の経緯
昭和37年 日本麻酔科学会
昭和41年 日本皮膚科学会
昭和41年 日本脳神経外科学会
昭和41年 日本医学放射科学会
昭和43年 日本神経学会
昭和43年 日本内科学会

指導医
専門医
専門医
専門医
専門医
認定医

昭和53年 日本外科学会
昭和53年 日本病理学会
昭和53年 日本形成外科学会
・・・・

認定医
専門医
専門医
・・

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５．専門医制度の統括のあゆみ
昭和56年 学会認定制協議会（学任協）の発足。
日本医学会加盟 22 学会が会員。
平成13年 専門医認定制協議会（専任協）となる。
日本医学会加盟 50 学会が会員。
（学会認定から、第三者認定へ）
平成15年 日本専門医制評価・認定機構の設立（法人格）→ 各学会の専門医制度を評価し、認定。
→ 社員（加盟学会）が費用を負担。
→ H26年5月 新機構の設立に伴い解散。
→ 解散時点で、85学会、81専門医が登録。
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６．専門医の区分（旧機構）（１） 基本診療領域 （18 専門医）
（２） Subspecialty 領域 （29専門医）（３） 区分未定 （34専門医）（計 81 専門医）

（４） 入会希望 （12専門医） ペンディング（合計 93 専門医）
→ 現在、全て 新機構に引き継がれている。

（５） 新機構入会希望 （8専門医） + 総合診療（1）（合計 102 専門医）
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基本診療領域（19専門医） （基本的な診療科）
内科
外科
小児科
産婦人科
精神科
皮膚科
眼科
耳鼻咽喉科
泌尿器科

整形外科
脳神経外科
形成外科
救急科
麻酔科
放射線科
リハビリテーション科
病理臨床検査（総合診療）
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Ｓｕｂｓｐｅｃｉａｌｔｙ領域（29専門医） （基本領域から分化したもの）（１） 内科系 （13領域） （準基本診療科）

消化器、 循環器、 呼吸器、 神経、血液、腎臓、内分泌代謝
糖尿病、肝臓、アレルギー、感染症、老年病、リウマチ（２） 外科系 （4領域） （準基本診療科）

消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科（３） その他 （12領域） （細分化診療領域）

小児循環器、 小児神経、小児血液、周産期、婦人科腫瘍、生殖医療、手外科、脊椎脊髄外科、頭頸部がん、集中治療、放射線診断、放射線治療
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区分未定（54領域） （今後検討すべき領域）＊印は入会申請中（細分化した診療領域と思われるもの） （25領域）
大腸肛門病、乳腺、ペインクリニック、美容外科、心療内科、心身医療、こどもの心、一般病院連携精神、臨床遺伝、漢方、臨床薬理、家庭医療、産業衛生、病態栄養、人間ドック、気管食道、内分泌外科、臨床神経生理、病院総合診療、女性ヘルスケア、老年精神医学＊、緩和医療＊、食道＊ 、消化管＊ 、臨床精神神経薬理＊（技術、診断、治療、病名、症状等に関する） （29領域）
消化器内視鏡、気管支鏡、インターベンショナルラジオロジー、心血管内インターベンション、脳血管内治療、輸血細胞治療、肝胆膵高度技術、超音波、核医学、細胞診、透析、血漿交換、温泉療法、がん薬物療法、脳卒中、てんかん、高血圧、頭痛、脈管、心血管麻酔、急性血液浄化、レーザー、外傷、熱傷、不整脈、睡眠、動脈硬化＊、結核病＊ 、認知症＊
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７．旧機構の問題点① 多種多様な専門医が乱立。
→ 分かりにくい。
② 各学会が独自に制度を構築。
→ 基準が不統一。質のバラツキ。
③ 旧機構の財政は、各学会が負担。
→ お手盛り。利益相反。
→ 厚生労働省による「専門医の在り方に関する検討会」（高久史麿座長）の設置、報告書（H25.4）。
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８．新らしい組織（日本専門医機構）の設立（H26年5月）
目的① 学会の運用ではなく、→ 第三者機関として、制度の統一化・標準化を図る。
② 専門医の乱立に対し、→ 基本19領域を取得してからサブスペシャルティ領域を取得。
→ 医師は、いずれかの基本領域の専門医の取得（基本領域の研修を行うこと）が基本。
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③ 総合診療専門医を新たに作り、19番目の基本領域に位置づける。
④ 今後は、第三者機関で認定した専門医を広告可能とする。
⑤ 専門医の仕組みはプロフェッショナル・オートノミーを基盤として構築。
・・（厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告書（H25年4月）に則って設立。）
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９．新しい専門医の養成の仕組み「整備指針（第一版）」の制定（１） 研修プログラムを作成（研修プログラム制）。
→ 研修期間は、例えば、3年間を基本。
（２） 研修施設群の形成してローテイト研修を行う。
→ 大学病院等の基幹施設と地域の協力病院（診療所を含む）等が病院群を構成.
（厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告書（H25年4月）より。）
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9新しい仕組みの問題点→ 画一的に、リジッドに進めた。
→ 地域偏在の元凶とされている。

批判のある中、新しい仕組みを推進！
基本19領域学会（総合診療専門医を含む）で、① 研修プログラム整備基準の作成。
②モデルプログラムの作成。
（H27年12月にほぼ終了）。
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１０．研修プログラムの募集を開始（審査状況）
H27年12月～H28年3月
基本19領域で全て一次審査（各領域で）を終了。
2,906 プログラム、定員約1万9千人 （指導医1：専攻医3）。
内科 523、救急科 190、外科 188、麻酔科 163、小児科 159、精神科 149、病理 115、産婦人科 122、整形外科 104、眼科 103、皮膚科 100、放射線科 96、泌尿器科 95、脳神経外科 94、耳鼻科 88、リハビリ 74、形成外科 73、臨床検査 72、
総合診療 398→ 二次審査（機構での審査）は中断。

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１１．新しい仕組みへの反発
平成28年2月 「社会保障審議会医療部会」● 大都市中心、 大病院・大学病院中心の制度。

→ 地域の医師偏在加速、医局復活。
平成28年6月 「日本医師会・四病協」の要望書● 一度立ち止まって、地域への影響を精査すべき。

機構のガバナンスも問題視。

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１２．新理事会の発足（H28年7月）
前理事会メンバー（旧機構の理事が中心）は、大幅に刷新。
→ 機構設立前の組織委員会で決まっていた。
（社員が中心となり、新理事の選出基準作成。）
オールジャパン体制となった。

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新理事 推薦母体別理事一覧 （◎ 理事長、○ 副理事長）
日本医学会連合◎ 吉村博邦（北里大名誉教授）
南学正臣（東京大腎臓・内分泌内科教授）

日本医師会○ 松原謙二（副会長）羽鳥 裕（常任理事）

四病院団体協議会

神野正博（全日本病院協会副会長）

全国医学部長病院長会議○ 山下英俊（山形大医学部長）
稲垣暢也（京都大医学部附属病院院長）

内科系社員学会

森隆夫（日本精神科病院協会常務理事）

渡辺 毅（福島労災病院院長）
北川昌伸（東京医科歯科大包括病理学教授）
神庭重信（九州大精神病態医学分野教授）

外科系社員学会

國土典宏（東京大肝胆膵外科移植外科教授）
岩本幸英（九州労災病院院長）
市川智彦（千葉大泌尿器科学教授）

日本医療安全調査機構

木村壯介（常務理事）

医療研修推進財団桐野髙明（東京大学名誉教授）

学識経験者

井戸敏三（兵庫県知事）

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遠藤久夫（学習院大経済学部教授）
小林誠一郎（岩手医大副学長）
寺野 彰（独協学園理事長、弁護士）
豊田郁子（新葛飾病院セーフティマネージャー）
花井十伍（NPO法人ネットワーク医療と人権理事）
邊見公雄（全国自治体病院協議会会長）
本田 浩（九州大臨床放射線科学教授）
柳田素子（京都大腎臓内科学教授）→ 理事、監事は、全員無報酬。
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１３．新理事会の基本姿勢について① 機構と学会の関係機構と学会が連携して専門医の仕組みを構築することを基本姿勢とする。
→ 機構で全て決定し、学会はそれに従うようにといった、上意下達の関係ではないことを明確にする。
② 機構と学会の役割分担の明確化を図る●学会は、学術的な観点から、責任をもって プログラムを作成する。
25③ 機構の役割（ア） 機構は、専門医の仕組みを学術的な観点から標準化を図る。
領域学会に対し、チェック機能、調整機能を発揮し、領域学会をサポートする。
（イ） 専門医を公の資格（私的でない）として認証する。
（ウ） 専門医に関するデータベースを各領域学会と共同で作成する。
（エ） 専門医の仕組みを通して、国民に対し良質な医療を提供するための諸施策を検討する。
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１４．新理事会の活動（１）地域医療の確保対策について● 精査の場の設置（理事会構成員＋公衆衛生の専門家）→ 基本領域の専門医制度を個別に精査。
（２） 機構業務の見直し
スリム化（認定・更新一次審査を学会に委ねる。
サイトビジットを限定的に施行。）（３） 整備指針の見直し（専門医養成の憲法 に相当）
基準等の柔軟な運用暫定措置を講じるなど。
（４） 総合診療専門医制度の構築
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１５．新整備指針の制定（H28.12.9. 第8回理事会承認、 H28.12.16.第二回社員総会承認）（１） 基本的方針① 各領域学会の自主性と責任を重視する。
② 機構は各領域学会から提出された研修プログラムを基準に則って、検証し、認定する。
③ 画一的、かつ、リジッドな運用でなく、領域の特性に応じた柔軟（フレキシブル）な運用を行う。
④ 地域医療に十分に配慮する。
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（２） 改定のポイント（柔軟な運用）① 基本領域の研修について。
原則として、研修プログラム制で行う。
（領域等によっては、研修カリキュラム制を可とする）
基幹施設と連携施設等による研修施設群を形成。
ローテイト研修を行う。
診療に従事する医師は、原則として、いずれかの基本領域の専門研修を選択し、その領域の研修を受けることを基本とする。
29② サブスペシャルティ領域の研修について。
研修プログラム制、研修カリキュラム制のいずれも可。
研修施設群の形成は必須ではない。
関連する基本領域学会とで検討委員会を構築し、専門医制度を策定し、機構に提出。
機構は、提出された制度を検証し、認定する。
基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を可能とする。

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③ 地域医療への配慮について（１）
基幹施設の基準は、原則、大学以外の施設でも認定される基準とする。
（運用細則案： 専攻医実績が350人以上の内科、外科、小児科、整形、麻酔、精神、産婦、救急について、機構と学会で調整。）

プログラム管理委員会のもと、連携施設でも専攻医の採用が可能となる。
専攻医の集中する都市部の定員については、細則で定める。
（運用細則案： 東京、神奈川、愛知、大阪、福岡について、原則、過去の専攻医採用実績の平均を目途とする。医師の減少している外科、産婦人科、病理、臨床検査を除く。地域への派遣実績を考慮。）
31④ 地域医療への配慮について（２）
機構が研修プログラムを承認するに際して、予め、行政、医師会、大学、病院団体などからなる都道府県協議会と事前に協議し、決定する。
関連施設の他に連携施設等を設けるなど、研修の質を確保出来れば、指導医が不在でも研修が可能とする。
基幹施設での研修は、原則として6か月以上、連携施設での研修は、3か月未満とならないように務める。特殊な研修は柔軟に対応する。
●

更新基準については、地域で活躍中の医師にとって過度の負担にならないよう、配慮する。
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⑤ その他
基本領域において、複数の専門医資格（ダブルボード）を取得することは妨げない。
（運用細則案： 臨床研修終了後、直ちに開始する基本領域の専門医資格については、原則としてプログラム制とする。）

基本領域における研修プログラム制について。
（運用細則案： 義務年限を有する卒業生、地域医療に資することが明らかな場合、出産・育児・留学などで合理的な理由がある場
合などでは、各学会の判断により、必ずしもプログラム制ではなく、カリキュラム制も可能とする。

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１６．総合診療専門医について① 基本領域専門医の一つとして、H30年4月 スタートする予定。
② 臓器、年齢、性別等に関わらず、日常遭遇する巾広い疾患に対応。地域を診る視点も重要（在宅、保健、介護、看取りなど）。
③ 当面、機構内で制度設計を行う（今後、早急に検討）。
④ 他領域の専門医資格取得のキャリアパス、他領域からの参入の仕組みを検討する。
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⑤ 研修プログラム（検討中）内科研修（1年間）。
小児科、救急、(外科）研修。
総合診療研修（中小病院・診療所、一定規模の病院）。
（在宅診療を含む）

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１７．専門医制度の弊害？
専門医になると、自分の専門領域以外の患者は診ないという医師が増える。
→ 幅広いジェネラルのすそ野の上に、より高いレベルのスペシャルティを築くことが専門医の基本である。
→ 専門医である前に、医師であることを銘記する必要がある。
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１８．専門医制度改革の基本理念
専門医の質を担保できる制度。
患者に信頼され、受診の良い指針になる制度。
専門医が「公の資格（私でない資格）」として、国民に広く認知されて評価される制度。
医師が誇りと責任を持ち、患者の視点に立ち自律的に運営する制度。
地域の医師偏在を悪化させない。
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１９．今後のスケジュール（案）
新整備指針に基づいて、各領域の整備基準を確定。
（H29年3～4月）
基幹施設から、プログラム募集 （H29年5月～）。
都道府県協議会との協議（H29年6月～）。
研修プログラムの審査 （H29年7月～）。
専攻医の募集開始（H29年8月～）。
H30年4月 スタート予定。
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２０．専門医の研修と地域医療について① 専門研修は、初期臨床研修（単一のプログラム）と異なり、診療科別のプログラムで行われる。
基本19領域 ＋ （内科系13領域 ＋ 外科系4領域）（17＋ 13 ＋ 4 ＝ 34領域）
年間の研修医数： 約8,500人→ 1領域 約8,500人÷ 34領域 ＝ 250人
48都道府県で均等に割り振る→ 1都道府県、一領域 250人÷ 48 ＝ 5.2人
人口比で割り振る→ 東京 人口 10% 25人。
A 県 人口（100万人） 0.8% 2人。

39② 専門研修は、34領域でバランスよく育成する必要がある。
専攻医を、ある程度 集中させる必要がある。
34人以上で、各領域年間 1人づつ育成できる。
専門医の養成は、5年～10年単位で長期的に考える必要がある（1年単位では人数が限定）。
これまでのように、各施設が専攻医を数人～10数人づつ分散・確保していては偏在（特に、診療科の偏在）が続く。
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基本領域における後期研修医の過去採用実績（H22年～H26年度、専門医機構調査結果）

内科 3,147
外科820
麻酔
整形
小児
産婦
精神497478458411405

救急380

人

放射脳外眼科
皮膚泌尿
耳鼻形成

284 人
239 *228
210
195
194150リハ
病理検査

86507（* H28年度実績）

2141