1回
定時株主総会
招 集 ご 通 知
第

開催
日時
開催
場所
目次

2024年９月26日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時00分）
東京都千代田区麹町５丁目４番地

日本工営ビル ２階 当社本店会議室
第１回定時株主総会招集ご通知 ��������������������１
議決権行使のご案内 ��������������������������������������３
株主総会参考書類������������������������������������������６
議案 取締役８名選任の件������������������������６
事業報告 �������������������������������������������������������15
連結計算書類 ������������������������������������������������47
計算書類 �������������������������������������������������������51
監査報告書����������������������������������������������������55

証券コード：9161

「ID&E グループ」へ生まれ変わった私たちは、「世界をすみよくする」という長期ビジョンの達成に向けてお客様や地域社会との「共創」を積み重ねていきます。

ID&E ホールディングス株式会社
取締役代表執行役社長

主

各

位

東京都千代田区麹町５丁目４番地
締役

有 元 龍 一

第１回定時株主総会招集ご通知

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しています。以下の東証ウェ
ブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト

連結計算書類https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/shareholders-meeting/

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第１回定時株主総会を開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第１回定時株主総会招集ご通知」および「第１回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。

株主総会参考書類取

当社ウェブサイト

招集ご通知

株

証券コード 9161
2024 年 ９ 月 10 日
（電子提供措置の開始日2024年８月29日）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

1

具

監査報告書

敬

計算書類

なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら、本招集通知に添付し、また上記ウェブサイトに掲載しました株主総会参考書類をご検討いただき、議決権行使のご案内（３〜５頁）に従って、2024年９月25日（水曜日）
午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

記
１．日
時
2024年９月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時00分）
東京都千代田区麹町５丁目４番地 日本工営ビル２階 当社本店会議室
２．場
所
３．会議の目的事項
報告事項 １. 第１期（2023年７月３日から2024年６月30日まで）事業報告ならびに連結計
算書類および計算書類報告の件（注）当社は、2023年７月３日に日本工営株式会社（以下、「日本工営」とする。）から株式移転により設立されたため、当社の第１期事業年度は、2023年
７月３日〜2024年６月30日ですが、当連結会計年度は2023年７月１日〜
2024年６月30日です。
２. 会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

議

案

取締役８名選任の件
以上◎本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサ
イトにのみ掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。
なお、監査委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しています。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載します。

2

議決権行使のご案内
招集ご通知

事前に議決権を行使いただく場合郵送によるご行使
行使期限2024年９月25日（水曜日）午後５時30分必着

インターネット等によるご行使
行使期限

詳細は次ページをご覧ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

2024年９月25日（水曜日）午後５時30分まで「スマート行使」について

連結計算書類書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使として取り扱います。
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する「スマート行使」および「議決権行使ウェブサイト」
をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、「スマート行使」および「議決権行使ウェブサイト」をご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

事業報告

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットで複数回数、議決権を行使された場合
は、最後の行使を有効な行使として取り扱います。

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をお読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

当日ご出席される場合
株主総会日時

計算書類

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

2024年９月26日（木曜日）午前10時開催（受付開始：午前９時00分）

3

監査報告書

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

「スマート行使」によるご行使
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１ スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタ
ブレット端末で読み取ります。

２ 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサ
イト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

４ 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

３ 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください！ 再度QRコード を読み取り、議決権行使書用紙に記載の一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、®

「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4

招集ご通知インターネットによるご行使
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください
議決権行使ウェブサイト

■「次へすすむ」をクリック

株主総会参考書類

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください

連結計算書類

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください

事業報告■「議決権行使コード」※を入力し、「次へ」をクリック※■「初期パスワード」
を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください※「議決権行使コード」「初期パスワード」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている面の左下に記載されています。

監査報告書

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行

ふ

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間：年末年始を除く午前9時～午後9時）
5

計算書類■「登録」をクリック

株主総会参考書類
議案

取締役８名選任の件

取締役８名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき社外取締役４名を含む取締役８名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

5

再 任

6

再 任

7

再 任

8

男 性

男 性

男 性

男 性

男 性

男 性

あ り も と

有元
し ん

や

新屋
つ ゆ さ き現在の当社における地位等

りゅう い ち取締役

15回／15回(100%)

ひ ろ あ き取締役
代表執行役社長

15回／15回(100％)た か や す

取締役
指名委員

浩明
高康

ひ る さ きやすし蛭崎
い ち か わ

ひいず

く さ

か

秀
か ず ま さ

一正

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

こ

小泉

よ し

淑子

社外取締役

い し

よ う

こ

社外取締役

いずみ

女 性
再 任

だ

石田

洋子

報酬委員

監査委員

取締役
代表執行役

泰

市川
日下

当事業年度における取締役会への
出席状況

龍一

露崎

こ

女 性

名

独立役員

独立役員

15回／15回(100％)
15回／15回(100％)

取締役
報酬委員長

指名委員

監査委員

15回／15回(100％)

取締役
指名委員長

報酬委員

監査委員

14回／15回
(93％)

取締役
監査委員長

15回／15回(100％)

取締役
指名委員

15回／15回(100％)

報酬委員（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．市川秀氏、日下一正氏、小泉淑子氏および石田洋子氏について(1)市川秀氏、日下一正氏、小泉淑子氏および石田洋子氏は社外取締役候補者です。市川秀氏、日下一正氏、小泉淑子氏および石田洋子氏は現在当社の社外取締役ですが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって１年３ヶ月です。
(2)当社は、市川秀氏、日下一正氏、小泉淑子氏および石田洋子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
(3)責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外取締役との間で締結しています。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法による最低責任限度額を上限としています。
市川秀氏、日下一正氏、小泉淑子氏および石田洋子氏の選任が承認された場合、当社は４氏との間で引き続き同様の内容の契約を締結する予定です。
３．当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等を被保険者として、取締役会において決議のうえ、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。
当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含む。
）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしています。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の保険料は全額当社および当社子会社が負担しています。
なお、各候補者の選任が承認され、取締役および社外取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当社は、各取締役および社外取締役の任期中に当該保険契約を更新する予定です。

6

1

あ り も とりゅう い ち

有元

龍一

再 任

1952年11月27日生

生年月日

15回／15回 (100%)
31,193株所有する当社株式数

株主総会参考書類

１年３ヶ月

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会への出席状況

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位および担当
2012 年 ６ 月
2012 年 ７ 月
2014 年 ９ 月
2021 年 ７ 月
2023 年 ７ 月

同社取締役常務執行役員
同社経営管理本部長兼人事部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社取締役兼取締役会議長（現職）

事業報告

1977 年 ４ 月 日本工営入社
2008 年 ７ 月 同社経営管理本部副本部長兼企画部長
2009 年 ６ 月 同社取締役執行役員
同社経営管理本部長兼企画部長
2011 年 ６ 月 同社経営管理本部長兼人事・総務部長

連結計算書類重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由
計算書類

有元龍一氏は、当社グループの日本工営において2009年６月から取締役として同社の経営に従事し、2014年
９月からは代表取締役社長として同社の経営を担い、先見性ある経営力でグループのグローバル展開、企業価値の向上に多くの成果を上げてきました。その企業経営に係る高い見識を踏まえ、2023年7月からは当社の取締役として、経営を監督し、また取締役会議長を務め、取締役会を適正に運営しその役割・責務を適切に果たしています。以上のことから、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できる人財であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としたものです。

監査報告書

7

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

し ん

や

新屋

ひ ろ あ き浩明

再 任1960年５月28日生

生年月日

１年３ヶ月

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会への出席状況

15回／15回 (100%)
16,949株所有する当社株式数
略歴、地位および担当
1985 年 ４ 月 日本工営入社
2013 年 ７ 月 同社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
2015 年 ７ 月 同社執行役員
2016 年 ２ 月 同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
2016 年 ７ 月 同社コンサルタント国内事業本部長
代理兼営業企画室長兼東京支店長

2017 年 ７ 月
2017 年 ９ 月
2018 年 ７ 月
2020 年 ７ 月

同社コンサルタント国内事業本部長
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
2021 年 ７ 月 同社代表取締役社長
2023 年 ７ 月 当社取締役（現職）
当社代表執行役社長（現職）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由
新屋浩明氏は、当社グループの日本工営において顧客の皆様に対し高い技術力をもって誠実に対応し、2021
年７月から同社代表取締役社長として同社の経営を推進し、その役割・責務を適切に果たしました。2023年７月からは、当社取締役として、経営を監督するとともに、当社代表執行役社長として強いリーダーシップと決断力によりグループ経営を牽引しています。以上のことから、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できる人財であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としたものです。

8

3

つ ゆ さ きた か や す

露崎

高康

再 任

1956年２月10日生

生年月日

15回／15回 (100%)
15,082株所有する当社株式数

株主総会参考書類

１年３ヶ月

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会への出席状況

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位および担当

連結計算書類2017 年 ９ 月 同社取締役常務執行役員
2018 年 ７ 月 同社グローバル戦略本部長
2018 年11月 同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長
2019 年 ７ 月 同社取締役専務執行役員
2020 年 ７ 月 同社営業本部長
2021 年 ７ 月 同社取締役副社長執行役員
2022 年 ７ 月 同社取締役副社長
同社サステナビリティ担当兼NKGグ
ローバル展開担当兼健康経営担当
2023 年 ７ 月 当社取締役（現職）

事業報告

1979 年 ４ 月 日本工営入社
2012 年 ６ 月 同社執行役員
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
2015 年10月 同社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
2016 年 ７ 月 同社常務執行役員
2017 年 ５ 月 同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長

重要な兼職の状況
計算書類

該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

9

監査報告書

露崎高康氏は、当社グループの日本工営において、グローバル戦略本部長、取締役副社長等を歴任し、同社グ
ループのグローバル展開と新事業の拡充を進めました。2023年7月からは、当社取締役、指名委員、報酬委員、監査委員として適切な役割を果たし当社の経営を監督してきました。以上のことから、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できる人財であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としたものです。

株主総会参考書類

候補者
番 号

4

ひ る さ き

やすし

蛭崎

泰

再 任

1962年５月18日生

生年月日

１年３ヶ月

取締役在任年数（本総会終結時）

15回／15回 (100%)

取締役会への出席状況

11,421株所有する当社株式数
略歴、地位および担当
1985 年 ４ 月 日本工営入社
2014 年10月 同社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライ
アンス室長
2015 年10月 同社コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016 年10月 同社コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017 年 ７ 月 同社執行役員
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
2017 年 ９ 月 同社取締役執行役員

2018 年10月 同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
2020 年 ７ 月 同社取締役常務執行役員
同社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
2022 年 ７ 月 同社IR担当兼経営管理本部長
2023 年 ４ 月 日本工営ビジネスパートナーズ株式
会社代表取締役社長（現職）2023 年 ７ 月 当社取締役（現職）
当社代表執行役（現職）
当社IR担当兼経営企画管理担当
2024 年 ７ 月 当社IR担当兼経営管理担当（現職）

重要な兼職の状況
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由
蛭崎泰氏は、当社グループの日本工営において、2017年７月からコーポレート本部長、2020年7月から取締
役経営管理本部長として同社の経営管理の責任者としての役割を遂行してきました。2023年７月からは、当社取締役として、経営を監督するとともに、当社代表執行役として、グループの経営管理全般を統括する役割を適切に担っています。以上のことから、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できる人財であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としたものです。

10

5

い ち か わ

ひいず

市川

秀

再 任

社 外

独 立

招集ご通知

候補者
番 号

1946年12月８日生

生年月日

取締役会への出席状況

15回／15回 (100%)
3,800株所有する当社株式数

株主総会参考書類

１年３ヶ月

社外取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、地位および担当
株式会社三菱銀行入行
同行シンガポール支店長
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
同行営業審査部長
株式会社整理回収機構専務取締役
千代田化工建設株式会社専務取締役

2004 年 ６ 月 三菱自動車工業株式会社代表取締役
常務取締役
2010 年 ４ 月 同社代表取締役副社長
2014 年 ６ 月 株式会社百五銀行社外監査役
2014 年 ９ 月 日本工営社外取締役
2023 年 ７ 月 当社社外取締役兼報酬委員長（現職）

事業報告1970 年 ４ 月
1993 年 ５ 月
1996 年 ６ 月
1997 年 １ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 ６ 月

連結計算書類重要な兼職の状況
該当事項はありません。

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割

監査報告書

11

計算書類

市川秀氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業審査部長をはじめ、株式会社整理回収機
構専務取締役、千代田化工建設株式会社専務取締役、三菱自動車工業株式会社代表取締役副社長、株式会社百五銀行社外監査役を務めた経歴を持ちます。2014年９月からは、当社グループの日本工営において、社外取締役
として、適切な役割を果たしました。2023年７月からは、当社社外取締役、報酬委員長として、客観的な視点
や幅広い視野に立って当社グループの経営を監督しています。以上のことから、今後も、経営者としての豊富な経験に基づき客観的・中立的な立場から当社の経営を監督することを期待し、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものです。

株主総会参考書類

候補者
番 号

く さ

6

か

日下

か ず ま さ

一正

再 任

社 外

独 立

1948年１月23日生

生年月日

１年３ヶ月

社外取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会への出席状況

14回／15回 (93%)
7,300株所有する当社株式数
略歴、地位および担当
1970 年 ４ 月
2003 年 ８ 月
2004 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ２ 月
2009 年10月
2011 年 ４ 月

2013 年 １ 月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
2013 年 ４ 月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015 年 ９ 月 日本工営社外取締役
2021 年 ７ 月 一般財団法人国際経済交流財団顧問
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
2023 年 ７ 月 当社社外取締役兼指名委員長（現職）

通商産業省入省
経済産業省資源エネルギー庁長官
同省経済産業審議官
財団法人中東協力センター理事長
内閣官房参与
三菱電機株式会社専務執行役
東京大学公共政策大学院客員教授

重要な兼職の状況
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
日下一正氏は、経済産業省経済産業審議官をはじめ、財団法人中東協力センター（現一般財団法人中東協力センター）理事長、内閣官房参与、三菱電機株式会社専務執行役、一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長等を務めた経歴を持ちます。2015年９月からは、当社グループの日本工営において、社外取締役として、適切な役割を果たしました。2023年７月からは、当社社外取締役、指名委員長として、客観的な視点や幅広い視野に立って当社グループの経営を監督しています。以上のことから、今後も、省庁等での豊富な経験に基づき客観的・中立的な立場から当社の経営を監督することを期待し、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものです。

12

7

こ

いずみ

小泉

よ し

こ

淑子

再 任

社 外

1943年９月25日生

生年月日

15回／15回 (100%)０株

所有する当社株式数

株主総会参考書類

１年３ヶ月

社外取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会への出席状況

独 立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位および担当

計算書類

重要な兼職の状況
シティユーワ法律事務所パートナー
太平洋セメント株式会社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役

連結計算書類2009 年 ４ 月 シティユーワ法律事務所パートナー（現職）2012 年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員
長代理
2013 年 ４ 月 一般財団法人日本法律家協会理事（現職）2015 年 ６ 月 太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
DOWAホールディングス株式会社
社外取締役（現職）2016 年 ６ 月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017 年 ９ 月 日本工営社外監査役
2023 年 ７ 月 当社社外取締役兼監査委員長（現職）

事業報告1972 年 ４ 月 弁護士会登録（第二東京弁護士会）
菊池法律特許事務所入所
1980 年 １ 月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パー
トナー
2000 年 ５ 月 Inter-Pacific Bar Association（IPBA）
女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003 年 ８ 月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007 年 ３ 月 ボッシュ株式会社監査役
2008 年 １ 月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）カ
ウンセル
2008 年 ５ 月 公益財団法人国際民商事法センター評議員

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割

13

監査報告書

小泉淑子氏は、弁護士としてコンプライアンス全般について深い見識と実務経験を有しており、また、Inter-Pacific Bar Associationにおいて要職を務め、豊富な国際経験を有しています。2017年９月からは、当社グループの日本工営において、社外監査役として、適切な役割を果たしました。2023年７月からは、当社社
外取締役、監査委員長として、客観的な視点や幅広い視野に立って当社グループの経営を監督しています。以上のことから、今後も、弁護士としての豊富な経験に基づき客観的・中立的な立場から当社の経営を監督することを期待し、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものです。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

株主総会参考書類

候補者
番 号

8

い し

だ

石田

よ う

こ

洋子

再 任

社 外

1957年９月２日生

生年月日

１年３ヶ月

社外取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会への出席状況

独 立

15回／15回 (100%)
2,100株所有する当社株式数
略歴、地位および担当
2010 年 ４ 月 一般財団法人国際開発センター業務執行理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015 年 ６ 月 公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）2015 年 ７ 月 一般財団法人国際開発センター理事（現職）2015 年10月 広島大学教育開発国際協力研究セン
ター教授
2017 年 ４ 月 同大学副理事（男女共同参画担当）
2017 年11月 国際開発学会理事

2020 年 ９ 月 日本工営社外取締役
2020 年12月 国際開発学会監査役
2021 年 ４ 月 広島大学教育開発国際協力研究センターセンター長2022 年 ４ 月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国
際協力研究センター教授
2022 年12月 日本評価学会会長（現職）2023 年 ４ 月 広島大学副学長（ダイバーシティ担当）兼特命教授（現職）2023 年 ７ 月 当社社外取締役（現職）2024 年 １ 月 アジア太平洋評価学会会長（現職）

重要な兼職の状況
広島大学副学長（ダイバーシティ担当）兼特命教授

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
石田洋子氏は、一般財団法人国際開発センター等における国際協力案件の社会開発および事業評価等の豊富な経験を有し、広島大学において副学長（ダイバーシティ担当）兼特命教授等の要職を務めています。2020年９月からは、当社グループの日本工営において、社外取締役として、適切な役割を果たしました。2023年７月からは、当社社外取締役、指名委員、報酬委員として、客観的な視点や幅広い視野に立って当社グループの経営を監督しています。以上のことから、今後も、教育開発等の豊富な経験に基づき客観的・中立的な立場から当社の経営を監督することを期待し、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものです。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

以上
14

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

15

株主総会参考書類

１．事業の経過およびその成果
当社は、日本工営株式会社（以下「日本工営」という。）の単独親会社として2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、新たに当連結会計年度より連結計算書類を作成していますが、当社の連結グループの範囲は、従前の日本工営の連結グループの範囲と実質的な変更がないため、日本工営の2023年６月期の連結業績との比較を前期比として記載しています。なお、比較に際しては、当社子会社である株式会社エル・コーエイのセグメント区分
を「コンサルティング事業」から「その他」とする調整を行っています。
（1）事業の状況
当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しています。今後も、雇用・所得環境が改善す
る下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、欧米における高い金
利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシス
テム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。そしてPPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見られます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサス
テナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目
標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネル
ギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。

招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）

こうした市場環境のもと、当社グループは「NKG グローバル戦略 2030」を引き継いだ「ID&E グローバル戦略 2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置付け、中期経営計画「Building Resilience 2024」に基づく３つの強靭化策を実行しました。
１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都
市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化しました。２つ目の強靭化策では、持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現に向け、取組みました。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成に係る強化策を講じました。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し
前期比15.9％増の161,357百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前期比
12.3％増の158,983百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与
して前期比132.3％増の14,124百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する
当期利益は前期比212.8％増の9,677百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

16

招集ご通知コンサルティング事業
売上収益

85,488 百万円

営業利益

10,647 百万円

売上収益

44,460 百万円

営業利益

1,968 百万円

連結計算書類都市空間事業では、日本工営都市空間株式会社が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP
HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。）が英国国内およびグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みました。
以上の結果、BDP社の好調により、受注高は前期比17.2％増の49,874百万円、売上収益は前期比16.8％増の
44,460百万円となりました。営業利益は1,968百万円（前期は946百万円の損失）となりました。

事業報告

都市空間事業

株主総会参考書類

コンサルティング事業では、日本工営を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・
SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開
や民間セクターの拡大等に取り組みました。また海外事業は海外現地法人を主体とした市場拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は国内事業の好調により前期比11.8％増の86,568百万円、売上収益は前期比4.9％増の
85,488百万円となりました。営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上していることに
より前期比63.8％増の10,647百万円となりました。

エネルギー事業

監査報告書

17

計算書類

営業利益
売上収益 27,925 百万円
2,470 百万円
エネルギー事業では、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（2023年９月以前は、日本工営株式会社
エネルギー事業統括本部）を中心に、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みました。
以上の結果、受注高は主に変電所工事や発電施設運営管理関連の事業の好調により、前期比29.8％増の
24,446百万円、売上収益は大型蓄電池事業や電力設備関連事業が大きく伸び前期比33.9％増の27,925百万円となりました。営業利益は、前期に関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等が約19億円あった反動で前期比17.0％減の2,470百万円となりました。

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は7,263百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。
[コンサルティング事業]
当期の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額2,654百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[都市空間事業]当期の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額2,291百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[エネルギー事業]
当期の主な設備投資は、建設仮勘定および土地を中心とする総額2,024百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[その他]
当期の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額293百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（3）資金調達の状況
当期において特記すべき事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当期において特記すべき事項はありません。
（5）他の会社の株式その他持分または新株予約権の取得または処分の状況
当期において特記すべき事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、吸収分割の方式により、当社の子会社である日本工営から不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を承継することを2023年８月14日開催の当社取締役会において決議し、同年10月１日付で同吸収分割の効力が発生しました。
18

計算書類
監査報告書

19

連結計算書類③経営戦略
当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG
グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。
その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に持株会社体制へ移行しました。
持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。
また、市場環境の変化およびID&Eグループの持続的成長に向けた事業領域を再検討のうえで、2024年６月にマテリアリティ（最重要課題）を「分断・格差のない世界の構築」「すみよい地球環境の実現」「共創による新たな社会課題への挑戦」「多様なグループ人財の活躍」「誠意と技術を軸にしたグループ経営」の５つに改定しました。
「NKGグローバル戦略2030」を引き継いだ「ID&Eグローバル戦略2030」および新マテ
リアリティのもと、2024年7月から2027年6月までを展開期と位置づけ、中期経営計画「Building Growth 2027」を策定しました。基本方針を「主力３事業の持続的成長と事業事業報告②目標とする経営指標
当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。
2027年６月期（中期目標）：
売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率９％、ROE12％
2030年６月期（長期目標）：
売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％

株主総会参考書類（1）中長期的な経営戦略①経営の基本方針
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。
「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。

招集ご通知

２．対処すべき課題

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）
間の共創による事業領域の拡大」とし、3つの展開策（成長に向けた改革、マトリクス経営の展開、人財・技術の進化）に取り組みます。
（2）今後の見通しおよび重点課題
コンサルティング事業においては、国内市場では国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、防衛関連事業は予算の増加に伴い、良好な市場環境が期待されます。海外市場では円
借款を含めたODA事業は過去最大規模の予算となり、民間資本によるインフラ開発のニーズも高まる一方で、インフレ・円安によるコスト上昇の懸念があります。都市空間事業では、
持続可能なまちづくりへの要請が高まり、また新興国においては都市基盤整備等による高効
率な都市整備需要が旺盛です。エネルギー事業では、2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーの主力電源化、その変動を吸収する蓄電等が推進され、脱炭素のトレンドは長期に続く一方、様々な企業の新規参入による競争も見込まれます。
こ う し た 市 場 環 境 の も と、 前 記 の と お り、 当 社 グ ル ー プ は 中 期 経 営 計 画 「Building
Growth 2027」（2024年７月から2027年６月まで）に基づく３つの展開策を実行しています。

20

グループ全体

・ ポートフォリオマネジメントの推進

コンサルティング

・ 民間・新規事業(官民連携事業、デジタルビジネス、マネジメント事業)の拡大

セグメント

・ 自動設計に係る技術開発の推進による生産性向上

都市空間

・ 日本国内での注力市場・事業の明確化による市場開拓力の強化、受注単価向上

セグメント

・ BDP社によるAPAC（アジア大洋州地域）・北米展開強化
・ コスト構造の見直し等による経営・収益体質の強化

エネルギー

・ 水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上セグメント・ エネルギーマネジメント事業の本格化

株主総会参考書類

・ 稼働率の向上等による海外事業の収益向上

招集ご通知

展開策１．成長に向けた改革

・ 欧州事業による知見の日本・アジア展開

地域戦略

・ 地域統括のリーダーシップによる地域戦略の推進

事業報告

展開策２．マトリクス経営の展開
・ グループとしての収益の最大化に向け、8つの地域(日本、英国・北欧・西欧・
南欧、東南アジア・東アジア・大洋州、南アジア、中南米、サブサハラアフリ
カ、北米、東欧・中央アジア・中東・北アフリカ)それぞれの市場動向等に対応

人財戦略

監査報告書

21

計算書類

人財育成
・ ID&Eグローバルアカデミーの設立・運営
・ タレントマネジメントシステムによるデータドリブン人事の実現
・ 教育研修による従業員のスキル向上
・ ステークホルダーとのネットワーク構築
DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）
・ 多様な人財の活用を通じた企業としての持続的成長および優位性構築
・ インクルーシブな環境の整備
Well-being
・ 働き方改革による生産性向上
・ 心身の健康をサポートする職場環境整備
・ コミュニケーションを活発化させる環境づくり

連結計算書類した事業ポートフォリオの最適化
展開策３．人財・技術の進化

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）

技術戦略

技術・DX開発・ グループ内共創および効率的IT技術開発に向けた共通基盤整備
・ グループ共通方針に基づく生成AI等デジタル技術の活用推進
品質管理・ グループ全体を俯瞰する品質向上活動の推進およびプロフェッショナル職連携体制の構築
・ プロフェッショナル人財育成活動の推進と人財育成の連携体制の構築

2025年６月期は、コンサルティング事業においては、日本工営を中心に、国内市場では
主に道路事業・防衛事業等でシェア拡大を、海外市場では稼働率の向上や生産構造の見直し
により収益性向上を図ります。また、国内外ともに民間事業の拡大やAI・自動設計の活用による生産性向上を目指します。
都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社が生産体制の強化とコスト構造の見直しによる経営基盤強化を、BDP社がグループ各社との協業等によるAPAC展開の強化と北米における事業拡大に取り組みます。
エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリューションズ株式会社を中心に、蓄電池を中心としたエネルギーマネジメント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事
業の付加価値向上を推進します。
これらの取組みを推進することで、2025年６月期業績予想は、売上収益1,650億円（前期比103.8％）、営業利益は2024年6月期に資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上した反動により減益で122億円（前期比86.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益
73億円（前期比75.4％）としています。株主の皆様におかれましては、引き続きご理解と格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

22

第１期
区分

2024年６月期(当連結会計年度)（百万円）

161,357

売上収益

（百万円）

158,983

営業利益

（百万円）

14,124

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

9,677

基本的１株当たり当期利益（円）

641.83

資産合計

（百万円）

206,386

資本合計

（百万円）

94,097
事業報告（注）1.設立初年度のため、当連結会計年度のみを記載しています。
2.当社はIFRSを適用して連結計算書類を作成しています。

株主総会参考書類

受注高

招集ご通知

３．財産および損益の状況の推移

４．主要な事業内容（1）コンサルティング事業
日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報シス
テムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等（4）その他
経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理、人材派遣等

23

監査報告書

（3）エネルギー事業
電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント

計算書類（2）都市空間事業
都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営

連結計算書類

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っています。
当社グループの各事業の主な内容は以下のとおりです。

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）
５．重要な親会社および子会社の状況（2024年６月30日現在）（1）親会社との関係
当社の親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
セグメント

会社名

日本工営株式会社
日本シビックコンサルタント
株式会社
株式会社ジオプラン・ナムテ
ック
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営株式会社
NIPPON KOEI LAC, INC.

コンサル
ティング事業NIPPON KOEI LATIN
AMERICA - CARIBBEAN,
MEXICO S. DE R.L. DE
C.V.
NIPPON KOEI INDIA
PVT. LTD.
NIPPON KOEIBANGLADESH LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO.,LTD.
PHILKOEIINTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEIINTERNATIONALMYANMAR KOEIINTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTAENERGINIPPON KOEI MOBILITY
SDN. BHD.

資本金500百万円
100百万円
31百万円
99百万円
490百万円
100千米ドル

出資比率

主要な事業内容

エンジニアリング＆コンサル
ティング
地下構造物の計画・設計・監
85.3%
理都市インフラに関するITコン
56.0%
サルティング
社会・経済開発に関するコン100.0%
サルティングエンジニアリング＆コンサル
100.0%
ティング
エンジニアリング＆コンサル※100.0%ティング
100.0%

180千
エンジニアリング＆コンサル※100.0%
メキシコペソティング
19百万
インドルピー
58百万バングラ
デシュタカ

エンジニアリング＆コンサル
ティング
エンジニアリング＆コンサル※99.9%
ティング
99.9%

13,000百万
エンジニアリング＆コンサル※100.0%ベトナムドンティング
26百万
フィリピンペソ
188百万インドネ
シアルピア
1,000千米ドル
41,000百万イン
ドネシアルピア
１百万マレーシア
リンギット

24

エンジニアリング＆コンサル
ティング
エンジニアリング＆コンサル※80.0%
ティング
エンジニアリング＆コンサル※70.0%
ティング
40.0%※90.0% 水力発電事業
80.0%

鉄道システムのコンサルティ
ング

会社名

日本工営都市空間株式会社
株式会社黒川紀章建築都市設計事務所
BDP HOLDINGS LIMITED

1,682百万円
100百万円
5,032千英ポンド

出資比率

主要な事業内容

100.0%

都市開発、地方計画に関するコンサルティング

100.0% 都市計画・建築設計
100.0% 持株会社

BUILDING DESIGN
7,000千英ポンド ※100.0% 都市計画・建築設計
PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE
200カナダドル ※49.0% 都市計画・建築設計
ARCHITECTS LIMITED
日本工営エナジーソリューシ
2,900百万円
100.0% エネルギー事業
ョンズ株式会社
90百万円

株式会社工営エナジー

200百万円 ※100.0% 水力発電事業

その他

2,000千ユーロ ※100.0% エネルギーマネジメント事業
28,500千英ポンド※51.2% 蓄電池事業への投資

28,400千英ポンド ※100.0% 蓄電池事業への投資
13,747千英ポンド ※100.0% 蓄電池事業
13,302千英ポンド ※100.0% 蓄電池事業
100.0% 経営管理等の事業

株式会社ニッキ・コーポレー
ション

53百万円

日本国内における不動産賃
100.0% 貸・管理およびビジネスサポート

株式会社エル・コーエイ

45百万円

100.0% 労働者派遣

５．IFRSにおける当社の連結子会社は、上記の重要な子会社31社を含む88社です。

25

監査報告書

（注） １．※印は間接保有の株式です。
２．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、支配力基準の適用により連結子会社としています。
３．株式会社エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、2023年7月1日よりセグメント区
分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。
４．ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、2023年11月19日よりNIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.
へ商号変更しています。

計算書類

100百万円

連結計算書類NIPPON KOEI ENERGYEUROPE B.V.
エネルギー事業
TOLLCUX INVESTMENTS
LIMITEDTOLLCUX FINANCE
LIMITEDTOLLGATE ENERGYSTORAGE LIMITEDCUXTON ENERGYSTORAGE LIMITED
日本工営ビジネスパートナー
ズ株式会社

100.0% ソフトウェア開発
事業報告

株式会社コーエイシステム

株主総会参考書類

都市空間事業

資本金

招集ご通知

セグメント

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）
６．主要な事業所（2024年６月30日現在）【ID&Eホールディングス株式会社】
本店 東京都千代田区麹町５丁目４番地【日本工営株式会社】【日本工営都市空間株式会社】

本

本

店 名古屋市東区東桜２丁目17番14号

支

店 東京本社（東京都千代田区）
仙台支店（仙台市）
静岡支店（静岡市）
大阪支店（大阪市）
九州支店（福岡市）
沖縄支店（沖縄県那覇市）

店 東京都千代田区麹町５丁目４番地

支

店 札幌支店（札幌市）
仙台支店（仙台市）
新潟支店（新潟市）
東京支店（東京都千代田区）
名古屋支店（名古屋市）
大阪支店（大阪市）
広島支店（広島市）
四国支店（香川県高松市）
福岡支店（福岡市）
沖縄支店（沖縄県那覇市）
研
究
所 中央研究所（茨城県つくば市）
海 外 拠 点 ジャカルタ、マニラ、ハノイ、ホーチ
ミン、バンコク、ビエンチャン、プノ
ンペン、ヤンゴン、ネピドー、コロン
ボ、ニューデリー、ダッカ、イスタン
ブール、アンマン、バグダッド、チュ
ニス、ラバト、キーウ、ワルシャワ、
ナイロビ【BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED】
本店 英国 マンチェスター
英 国 国 内 拠 点 バーミンガム、ブリストル、カー
ディフ、エディンバラ、グラスゴ
ー、リーズ、リヴァプール、ロン
ドン、シェフィールド【日本工営エナジーソリューションズ株式会社】【日本工営ビジネスパートナーズ株式会社】

本

本

事

店 東京都千代田区麹町５丁目４番地
業

所 福島事業所（福島県須賀川市）

26

店 東京都千代田区麹町５丁目４番地

招集ご通知７．従業員の状況（2024年６月30日現在）
セグメントの名称

従業員数

都市空間事業2,237名（270名）

エネルギー事業

745名（104名）

その他

458名（132名）

合計

6,648名（2,095名）

８．主要な借入先（2024年６月30日現在）
借入残高

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

17,334百万円

株式会社みずほ銀行

10,384百万円
計算書類

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、当社の子会社である日本工営が単独株式移転を行ったことにより、2023年７月３日に設立されました。

連結計算書類（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．当社は設立第１期であるため、前連結会計年度末比増減は記載していません。

事業報告3,208名（1,589名）
株主総会参考書類

コンサルティング事業

監査報告書

27

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）

Ⅱ．株式に関する事項
１．発行可能株式総数

38,000,000株

２．発行済株式の総数

15,079,625株

３．株

主

数

４．大

株

主

7,836名

株主名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,918

12.7

ID&Eホールディングスグループ従業員持株会

1,155

7.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

944

6.3

株式会社三菱UFJ銀行

739

4.9

明治安田生命保険相互会社

564

3.7

株式会社みずほ銀行

382

2.5

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

330

2.2

RE FUND 107-CLIENT AC

317

2.1

GOVERNMENT OF NORWAY

304

2.0

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

276

1.8

（注）当社は、自己株式1,206株を保有しています。持株比率は発行済株式の総数から、この自己株式を控除した、15,078,419株を分母として計算しています。

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を決議し、同年8月10日付で、取締役(社外取締役および執行役を兼務する取締役を除く)2名
および執行役(日本非居住かつ外国籍の執行役を除く)8名に対して、譲渡制限付株式報酬として普通株式計13,473株を発行しました。

28

招集ご通知６．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

Ⅲ．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

29

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役および執行役に関する事項（2024年６月30日現在）（1）取締役地位

氏名担当および重要な兼職の状況

取

締

役

有

元

龍

一

取締役会議長

取

締

役

新

屋

浩

明

取

締

役

露

崎

高

康

指名委員、報酬委員、監査委員

取

締

役

蛭

崎

泰

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長

取

締

役

市

川

秀

報酬委員長、指名委員、監査委員

取

締

役

日

下

一

正

指名委員長、報酬委員、監査委員
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長

取

締

役

小

泉

淑

子

監査委員長
シティユーワ法律事務所パートナー
太平洋セメント株式会社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役

取

締

役

石

田

洋

子

指名委員、報酬委員
広島大学副学長（ダイバーシティ担当）兼特命教授（注）１．取締役市川秀氏、日下一正氏、小泉淑子氏および石田洋子氏は社外取締役です。また、４氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
２．当社は、監査が実効的に行われることを確保するため、露崎高康氏を常勤の監査委員に選定してい
ます。

30

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

浩

明

代表執行役

金

井

晴

彦

日本工営株式会社代表取締役社長
一般社団法人海外コンサルタンツ協会副会長

代表執行役

蛭

崎

泰

IR担当、経営企画管理担当
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長

執

行

役

吉

田

典

明

日本工営都市空間株式会社代表取締役社長

執

行

役

福

岡

知

久

技術・情報担当
情報基盤本部長
日本工営株式会社代表取締役副社長

執

行

役

横

田

裕

史

日本工営エナジーソリューションズ株式会社代表取締役社長

執

行

役

西

野

謙

営業・地域経営担当
営業・地域経営本部長
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役副社長

執

行

役

後

藤

三

内部監査担当監査委員会室長
監査部長

執

行

役

佳

ニコラス・フェアハム(Nicholas Fairham)

Building Design Partnership Limited最高経営責任者
BDP Holdings Limited 取締役（注）新屋浩明氏および蛭崎泰氏は、取締役を兼務しています。

連結計算書類

屋

事業報告

新株主総会参考書類

代表執行役社長

招集ご通知（2）執行役

計算書類
監査報告書

31

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）
２．取締役および執行役の報酬等の額（1）役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しています。当期においては次期2025年６月期に適用する決定方針について報酬委員会にて審議を行い、2024年５月15日付で改正を決議しています。なお、以下の記載は改正前の内容であり、当期に適用される決定方針は以下のとおりです。
①基本方針
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう、株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として報酬委員会にて定めています。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社と規模が近い日本の大手企業群に関する外部専門機関による役員報酬水準の調査結果を参考としつつ、報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
②報酬体系
当社の役員の報酬体系および報酬の標準的な構成割合は次のとおりです。
なお、これらの報酬体系および水準については、報酬委員会において毎年見直す仕組みとし
ています。
報酬体系
社内非業務執行取締役

固定報酬（基本報酬）および譲渡制限付株式報酬

社外取締役

固定報酬（基本報酬）

執行役

固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬（日本非居住の外国籍執行役には譲渡制限付株式報酬に代わりファントムス
トック）（補足）執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬体系を適用し、取締役としての報酬を支給していません。
報酬の標準的な構成割合（当期報酬における構成割合）
固定報酬（基本報酬）

業績連動報酬（賞与）

譲渡制限付株式報酬

社内非業務執行取締役

90%

−

10%

執行役

61〜64%

26〜28%

9〜13%

32

招集ご通知（補足）日本非居住の外国籍執行役については、居住国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で決定される基準に基づく居住国にて支給する報酬に加えて、日本国内に居住する執行役の報酬の水準を勘案し支給することとしています。

（2）基本報酬に関する事項（3）業績連動報酬等に関する事項

事業報告
連結計算書類

当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置づけており、これに相応しい業績評価指標として各事業年度の連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。
具体的には、連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準として、その達成率に応じて標準額を決定し、代表執行役社長が各執行役の業
績達成度、会社貢献度等について評価します。これを報酬委員会において審議し決定しています。決定した額は賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。
なお、当期の賞与支給基準となる連結業績における売上収益は156,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,100百万円としており、その実績はそれぞれ158,983百万円、9,677百万円でした。

株主総会参考書類

当社の役員の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して報酬委員会が決定しています。

（4）非金銭報酬等の内容

33

監査報告書

①対象役員
日本非居住かつ外国籍の執行役

計算書類

当社の非金銭報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い各役員に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割り当てています。当事業年度において、当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、社内非業務執行取締役および執行役10名に対して、普通株式計13,473株を割り当てています。
なお、日本非居住かつ外国籍の執行役に対しては、譲渡制限付株式報酬に相当する報酬として、譲渡制限付株式報酬の支給条件に準じて定めた条件により、ファントムストックを付与しています。ファントムストックの具体的な算出方法は次のとおりです。

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）②対象役員に対するファントムストックの算定基準
以下の算式により算出した金額の金銭を交付します。
ファントムストックの金額 ＝ ファントムストック数 × 権利確定日の株価（※）※権利確定日の株価
権利確定日（上記譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除日と同日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近の取引日の終値）（5）報酬等の総額および員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬

業績連動報酬
賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

87

79

7

−

2

社外取締役

60

60

−

−

4

執行役

386

213

35

138

9

（注）１．執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していませんので、上表の取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
２．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
３．上表の譲渡制限付株式報酬には、日本非居住の外国籍執行役に付与されるファントムストック費用
計上額を含んでいます。

34

招集ご通知３．社外取締役に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
氏名兼職・兼任先兼職・兼任の内容

当社と重要な兼職・兼任先との関係

一般財団法人国際貿易投資研究所

理事長

重要な取引その他の関係はありま
せん。

取締役
小泉 淑子

シティユーワ法律事務所
太平洋セメント株式会社
DOWAホールディングス株式会社

パートナー
社外取締役
社外取締役

重要な取引その他の関係はありま
せん。

取締役
石田 洋子

広島大学

副学長
特命教授

重要な取引その他の関係はありません。

株主総会参考書類

取締役
日下 一正

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

35

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）（2）社外取締役の活動状況
氏

名出席・発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

金融機関における経験および企業役員としての経験に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会
指名委員会：４／４回（100%） 等において、当社の経営を監督するため、客観的・中立的立場で積極的な意見を述べています。
報酬委員会：５／５回（100%） 報酬委員会では委員長として、役員報酬体系等に関する活監査委員会：13／13回（100%） 発な議論が行えるよう適正な議事進行を行い、客観性と透明性のある運営に努めました。

取締役会 ：15／15 回（100%）

取締役

市川

秀

国家公務員、企業・団体役員としての経験に基づき、取締
取締役会 ：14／15回（93%） 役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会等におい指名委員会：４／４回（100%） て、当社の経営を監督するため、客観的・中立的立場で積

取締役

日下 一正

極的な意見を述べています。
報酬委員会：５／５回（100%） 指名委員会では委員長として、取締役候補者の決定や後継監査委員会：12／13回（92%） 者計画作成にあたり、活発な議論が行えるよう適正な議事進行を行い、客観性と透明性のある運営に努めました。

取締役会 ：15／15回（100%）

取締役

小泉 淑子
監査委員会：13／13回（100%）

弁護士としての専門的見地から、取締役会および監査委員
会等において、当社の経営を監督するため、客観的・中立的立場で積極的な意見を述べています。
監査委員会では委員長として、監査計画等に基づき効率的な監査が行えるよう運営し、また内部統制システムの実効性向上に貢献する運営に努めました。

団体役員としての経験および大学教授としての幅広い見識を活かし、取締役会、指名委員会および報酬委員会等にお指名委員会：４／４回（100%）
いて、当社の経営を監督するため、客観的・中立的立場で報酬委員会：５／５回（100%） 積極的な意見を述べています。

取締役会 ：15／15回（100%）

取締役

石田 洋子

36

当社は、社外取締役の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法による最低責任限度額を上限としています。

株主総会参考書類
事業報告

５．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等を被保険者として、取締役会において決議のうえ、保険会
社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。
当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしています。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の保険料は当社および当社子会社が全額負担しています。

招集ご通知

４．責任限定契約の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告書

37

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人(注)

PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付で、PwC京都監査法人を合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法
人に変更しています。

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および監査委員会が同意した理由(1)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(2)当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63百万円
133百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人等の監査を受けています。

監査委員会は、PwC Japan有限責任監査法人の当社に対する上記報酬等の額について、会計監査人の監査計画、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意しました。
３．非監査業務の内容
当社は、PwC Japan有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
４．責任限定契約の概要
該当事項はありません。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

38

招集ご通知Ⅵ．会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制

監査報告書

39

計算書類

３取締役、執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、経営の監督機能と業務の執行機能とを分離し、公正かつ透明な監督体制のもとで、自律的かつ機動的に業務を推進するために指名委員会等設置会社の機関設計を選択する。また、すべての執行役により構成する執行役会を設置し、機動的な業務執

連結計算書類

２損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の代表執行役社長その他の執行役等から構成し、社長が議長を務めるリスク統括会議が当社グループのリスク管理の推進を全般的に統括し、リスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に報告する。
（2）当社は、「グループリスク・危機管理規程」を策定し、当社グループの業務に付随するリスクを抽出・評価のうえ、毎年度、リスク管理計画を策定・推進し、継続的にリス
ク管理に取り組む。
（3）危機発生時においては、「グループリスク・危機管理規程」に基づき、速やかに社長に報告のうえ、当社グループ内に緊急対策本部を設置し、危機に的確に対応する。
（4）当社の子会社（以下、「グループ会社」という。）は、規模・業態等に応じて、適切なリスク管理に関する体制を構築する。

事業報告

第１ 当社および当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制
１取締役、執行役等の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という。）は、各社の文書管理に関する規程に基づき、業務執行に関する情報（電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの）を適切に作成・保存・廃棄する。
（2）当社グループは、「グループ情報セキュリティ基本方針」および「グループ情報管理規程」等に基づき、業務執行に関する情報資産を適切に保護・管理する。

株主総会参考書類

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」というグループ経営理念の下、当社グループと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、ID&Eグループ行
動指針に基づき、行動することに努めています。
当社は、取締役会において決議した内部統制基本方針の下で、業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査委員会および社外取締役の意
見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）行を行う。グループ会社は、規模・業態等に応じて、適切な経営組織を整備する。
（2）当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画および年度事業計画を策定することにより、達成するべき目標、課題、具体策を明らかにするとともに、取締役会自ら、および執行役会を通じて、これらの計画に基づく事業推進を定期的にモニタリングする。
（3）当社の取締役会は、当社グループの経営上の最重要事項の決定、取締役および執行役の職務執行状況の監督等を行う。また、当社グループは、「グループ職務権限・決裁規程」等に基づいて適切に権限委譲を行い、執行役会において当社グループの経営上の重要事項を審議するとともに、グループ会社は、自律的かつ機動的に経営を行う。
４取締役、執行役、使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループは、コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「ID＆Eグループ行動指針」を策定し、同行動指針を周知、徹底する。当社のリスク統括会議は、当社グル
ープのコンプライアンス活動の推進を全般的に統括する。
（2）当社にコンプライアンス担当部署を設置するとともに、グループ会社には、規模・業態等に応じて、コンプライアンス担当部署またはコンプライアンス担当者を設置し、コンプライアンス活動を組織的に推進する。
また、当社の監査部は、グループ会社の監査部署と連携しつつ、当社グループ内において監査を実施し、コンプライアンスの徹底を支える。
（3）当社グループは、「グループ相談・通報制度規程」を策定し、社内外に複数の窓口を設
けて広く相談・通報を受け付け、相談・通報者が不利益を受けないように保護し、コンプライアンスの徹底を図る。
（4）役員・従業員のコンプライアンス違反については、懲罰に関する社内規程等に基づき、厳正に処分を行う。
（5）社会の秩序や当社グループおよびその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、当社グループ全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。
（6）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

40

監査報告書

41

計算書類

３当社グループの役員、使用人等が当社の監査委員会に報告をするための体制（1）監査委員は、当社の取締役会に出席するほか、監査委員会の方針に基づき、リスク統括会議等の社内会議への出席、執行役への監査ヒアリングを実施する等により、業務連結計算書類２前項の使用人等の執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性の確保に関する事項（1）監査委員会室に所属する従業員は、監査委員会の補助業務については、もっぱら監査委員会または監査委員の指揮命令に従うこととする。また、その人事処遇については監査委員との事前協議を必要とするものとする。
（2）監査部の従業員の職務の遂行については、代表執行役社長および内部監査担当執行役
以外の執行役からの独立性を確保し、また、監査委員会または監査委員の方針および指示を尊重する。

事業報告

第２ 当社の監査委員会の職務の執行を支えるための体制
１監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項（1）監査委員会の職務を補助するため、当社に監査委員会室を設置し、監査委員への社内情報の提供、諸手続の事務サポート、監査委員会の事務局業務等を行う。
（2）当社にグループ内の内部監査を担当する執行役を置くと共に、内部監査を統括する監査部を設置し、監査活動の状況を監査委員会に報告することにより、同委員会の職務を間接的に補助する。また、グループ会社には、規模・業態等に応じて、監査役を置くとともに、内部監査部署を設置する。

株主総会参考書類

６その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制「グループ運営規程」に基づき、当社は、内部監査部門（監査部）によりグループ会社への監査を行うとともに、グループ内において各種会議を開き、当社とグループ会社との間において十分な情報交換・協議を行う。

招集ご通知

５子会社の取締役等から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制「グループ運営規程」に基づき、主要グループ会社は、事業計画策定、組織･資本構成の変
更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項の決定に際しては、当社に報告し、実行前に当社執行役会等の承認を得る。また、同規程に基づき、主要グループ会社は、月次の業務報告など定例の報告および臨時の報告を当社の担当部署
または執行役会あてに行う。

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）
執行状況を確認する。
（2）監査委員会は、当社グループ内の内部監査部門と連携し、監査活動を推進する。監査委員会は、監査部から、内部監査部門の活動状況について報告を受ける。
（3）当社の各執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（グループ会社に生じた当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を含む。）を発見したときは、直ちに、監査委員または監査委員会に報告する。
（4）グループ会社の役員・従業員およびこれらの者から報告を受けた当社関係者は、監査委員会または監査委員からその職務の遂行に必要な事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（5）各監査委員は、当社グループの役員・従業員から報告を受けた内容について、監査委
員会に適宜報告する。
（6）監査委員会室は、以上の当社グループ内の監査委員会への報告体制について支援・調整する。
４ 3の報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、3に基づき監査委員または監査委員会に報告を行った当社グループの役員、従業員その他の者に対し、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内において周知徹底する。
５監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査委員会または監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、当社は、監査委員会または監査委員がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。
６その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員は、監査を実効的に行うために、代表執行役、内部監査担当執行役、会計監査人、グループ内の監査役と定期的に連絡会を開催すること等により、情報交換を行う。

42

当期（2023年７月から2024年６月まで）中における上記体制の運用状況の概要は次のとおりです。

取締役、執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社グループは、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定のルールを明確にしており、取締役会（当期中に計15回開催）、執行役会（当期中に計29回開催）において、所定の事項を審議し、効率的、機動的な意思決定を行いました。
また、当社グループは、中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）および事業計画（2023年７月から2024年６月まで）を策定しており、これらの計画に基づいて組織的、戦略的に業務に取り組みました。

43

監査報告書

4 取締役、執行役、使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
当社グループは、年間を通して継続的に「ID＆Eグループ行動指針」を周知、徹底のうえ、各種のコンプライアンス活動を企画し、コンプライアンス意識の向上を図っています。また、当社グループを対象とする相談・通報制度を運用することなどにより、継続的にコン
プライアンス活動に取り組んでいます。
また、当社監査部はグループ内の監査を実施しコンプライアンスの徹底を支えています。

計算書類

3

連結計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社グループは、業務に関連するリスクを抽出・評価のうえ、リスク毎の管理策を検討し、2023年８月にグループリスク管理計画を策定しました。以後、毎四半期において同計画に基づくリスク管理活動のモニタリングを実施し、当社リスク統括会議を経由して取締役会に報告されています。
また、業務遂行上のリスク情報は、毎月のリスク統括会議（当期中に計11回開催）において各構成員から適時に報告され、重要事項については取締役会に報告されています。

事業報告

2

株主総会参考書類

第１ 当社および当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制について
1 取締役、執行役等の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
当社グループは、取締役会等の議事録、稟議決裁、会計帳簿その他の業務執行に関する文書（電子情報を含む。）について、適切な保存期間を設定のうえ、所定の方法により作成・保存・廃棄しています。また、グループ各社は、各部署に情報管理責任者を設置するなどして情報管理体制を整備し、その適切な運用に努めています。

招集ご通知

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）
5

子会社の取締役等から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制について当社は、「グループ運営規程」に基づき、グループ各社から業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行いました。
また、グループ各社から月次の業務報告書等の定例報告を受け、業務状況を確認し、指導を行いました。

6

その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社監査部とグループ各社の内部監査部門が適宜連携して、グループ各社への監査を行うとともに、当社グループ内において共創戦略会議、営業・地域戦略会議、人財戦略会議等を開催し、グループ内で十分な情報交換・協議を行いました。

第２

当社の監査委員会の職務の執行を支えるための体制について
当社は、監査委員会室（要員２名）により、監査委員会の事務局業務等の補助を行いました。また、内部監査を統括する監査部（要員16名）により、内部監査活動の状況を監査委員会に継続的に報告しました。
当社の常勤監査委員は、当期中、執行役会、リスク統括会議等の重要な社内会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認しました。
また、当社の監査委員は、会計監査人、グループ各社の監査役等と定期的に情報交換のための会議を行い、相互の連携を図りました。

44

連結計算書類
計算書類
監査報告書

45

事業報告

（2）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
みの概要
当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。
①中長期計画に基づく戦略的な事業推進
当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、本事業報告
Ⅰ.２.の「対処すべき課題」において記載したとおりです。
②コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化
するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナン
スの充実に努めることを基本的な考え方としています。
取締役会が適正かつ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離する、指名委員会等設置会社の機
関設計を採用しており、取締役会、各委員会、執行役会の役割を明確にして実効性のある

株主総会参考書類（1）基本方針の内容
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っています。当社グループは、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
当社の設立母体である日本工営株式会社が1946年に創業されて以来、社会資本整備に関する事業を展開しており、当社グループは、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。
当社グループは、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、当社グループの従業員等の高い専門性とノウハウによって形成される技術力によって、国・地方公共団
体、外国政府その他国内外の顧客から高い信頼を得ています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、顧客・従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
したがいまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グ
ループの企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

招集ご通知

３．会社の支配に関する基本方針

事業報告（2023年７月３日から2024年６月30日まで）
コーポレートガバナンス体制を整備しています。
また、当社取締役会は、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナ
ンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
（3）基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役
会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
（4）（2）および（3）の取組みについての取締役会の判断及びその理由（2）および（3）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、（1）の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損な
うものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
４．剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境の中で、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％とします。
この方針に基づき、当期の配当（通期）は、2024年８月26日開催の臨時取締役会決議により、１株につき175円と決定しました（当社は中間配当制度を採用していません。）。この配当金の支払開始日は2024年９月11日としました。
当社グループは、中期経営計画「Building Growth 2027」に掲げた重点課題に取り組み、
将来に向けた施策を確実に実行に移していきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 以上のご報告は、次により記載されています。
１．百万円単位の記載金額および千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てています。
２．百分率は、小数点第２位を四捨五入しています。

46

連結計算書類（2024年６月30日現在）

資産のⅠ 流 動 資 産
現金及び現金同等物部
百万円
25,242
27,302

契産

39,918そ の 他 の 金 融 資 産

2,908

そ の 他 の 流 動 資 産

6,593

流 動 資 産 合 計

101,965

流

動

資

資

産

使

産

11,433

ん

7,475

産

7,830

産

4,987

持分法で会計処理されている投資

2,209

退職給付に係る資産

1,739

そ の 他 の 金 融 資 産

7,835

繰 延 税 金 資 産

5,511

その他の非流動資産

637

用

の
無
投

権

資

れ
形
資

資
不

動

非 流 動 資 産 合 計
104,420
資産
合
計206,386（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。）

部
百万円
23,723
3,443
12,108
10,649
3,641
2,821
1,190
15,31472,892
19,588
8,438
460
3,535
150
6,837
384
39,396112,288
部
7,522
6,510
△4
9,702
67,22490,955
3,141
94,097
206,386

計算書類

54,759Ⅰ 流
債
借入金
リ ー ス 負 債
営業債務及びその他の債務
契約負債
そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 非 流 動 負 債
借入金
リ ー ス 負 債
そ の 他 の 金 融 負 債
退職給付に係る負債
引
当金
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債
非 流 動 負 債 合 計
負
債
合
計
資
本
の
Ⅰ 親会社の所有者に帰属する持分
資本
金
資 本 剰 余 金
自己株式
その他の資本の構成要素
利 益 剰 余 金
親会社の所有者に帰属する持分合計
Ⅱ 非支配持分資
本合
計
負 債 資 本 合 計

連結計算書類有 形 固 定 資 産

の

事業報告

Ⅱ 非

約

債

株主総会参考書類

営業債権及びその他の債権

負
動 負

招集ご通知

連結財政状態計算書

監査報告書

47

連結計算書類

連結損益計算書
年 ７ 月 １ 日から( 20232024 年 ６ 月 30 日まで )
百万円
売

上

売

収

上

売

上

原
総

利

益

158,983

価△108,567

益50,415

販

売

費

及

び

一

般

管

理

費

△38,644

持

分

法

に

よ

る

投

資

利

益

259

そ

の

他

そ

の

他

営

業
金

法
当
期
親
非

3,656

の

費

用

△1,563

益
費

前

当

期

利

人

所

得

税

期

当

益

収

融
引

収

利
融

金
税

の

費

利

2,157

用

△1,01815,264用△5,252

益

利

益

の

帰

属

社

の

所

有

配

益
益

会
支

14,124

持10,011

者

9,677

分

334

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。）

48

当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

招集ご通知

連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産

7,517

6,470

−

6,039

△18

457

当期利益

−

−

−

−

−

−

その他の包括利益

−

−

−

2,590

6

627

−

−

−

2,590

6

627

22

22

−

−

−

−

当期包括利益合計
新株の発行
株式移転による増減

17

−

−

−

−

−

−

△4

−

−

−

配当金

−

−

−

−

−

−

利益剰余金への振替

−

−

−

−

−

−

5

39

△4

−

−

−

7,522

6,510

△4

8,629

△12

1,084

所有者との取引額合計
当期末残高

連結計算書類△17

自己株式の取得

事業報告

当期首残高

株主総会参考書類

資本金

計算書類
監査報告書

49

連結計算書類

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度
の再測定
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

−

利益剰余金

合計

非支配持分

合計

合計

6,478

60,40780,873

2,910

83,784

−

−

9,677

9,677

334

10,011

△977

2,246

−

2,246

105

2,352

△977

2,246

9,677

11,924439

12,364

新株の発行

−

−

−

45

−

45

株式移転による増減

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△4

−

△4

配当金

−

−

△1,883△1,883△208△2,092

977

977

△977

−

−

−

977

977

△2,860△1,842△208△2,050−9,702

67,22490,955

3,141

94,097

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
当期末残高（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。）

50

計算書類
借

対

照

表
（2024年６月30日現在）

Ⅱ 固 定 負 債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本
金2 資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
3 利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
4 自 己 株 式
株 主 資 本 合 計

15,568△4,612
10,956
115
△99
15
11
△5
6
615
△320
294
10,99022,263551
551

Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

百万円
19,750
7,277
4
138
213
27,383

12,3031,583
4466
14,35841,741
部
7,522
6,222
51,06757,290

3,257
3,257
△4
68,065988
988
69,053
110,795

計算書類

2,845
55,48914,96716
1,032△1,79072,562
95,377110,795部

連結計算書類

3 投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

百万円
4,566
9,433
518
899
15,418負債のⅠ 流 動 負 債
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計

事業報告

Ⅱ 固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
減 価 償 却 累 計 額
建
物
(
純
額
)
構
築
物
減 価 償 却 累 計 額
構 築 物 ( 純 額 )
機
械
及
び
装
置
減 価 償 却 累 計 額
機 械 及 び 装 置 ( 純 額 )工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
工 具、 器 具 及 び 備 品 ( 純 額 )土地
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無 形 固 定 資 産
その他
無 形 固 定 資 産 合 計部

株主総会参考書類

資産のⅠ 流 動 資 産
現
金
及
び
預
金
短
期
貸
付
金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流 動 資 産 合 計

招集ご通知

貸

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。）
監査報告書

51

計算書類

損

益

計

算

書
年 ７ 月 ３ 日から( 20232024 年 ６ 月 30 日まで )
百万円

Ⅰ 売
Ⅱ 売

上
上
売

高
価
総

原
上

利

5,035
2,294
2,740

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

業
外

収

受

1,884
利

配
替

デ

リ

バ

856

利

取

為

益

益

取

受

当
差

テ

そ

ィ

ブ

運

用

の

Ⅴ 営

業

外

費 用
払

支
そ

利
の

経
Ⅵ 特

別

常
利

利

息

750

金

31

益

857

益

349

他

16

息
他

356
97

益
益
益

162
1,317

損
益

351

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

20

法

260

税
期

453

益

定
資
産
売
却
合
せ
株
式
消
滅
差
Ⅶ 特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
税
引
前
当
期
純
利

当

2,006

2,409

固
抱

人

百万円

等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。）

52

1,480
351
3,538
281
3,257

2023年７月３日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書
当事業年度（自

株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本準備金

−

−

22

22

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
−

−

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
−

−

3,257

3,257

当期変動額
新株の発行

22

当期純利益

事業報告

株式移転による増加

株主総会参考書類

資本金

利益剰余金

7,500

6,200

51,06757,267

当期変動額合計

7,522

6,222

51,06757,290

3,257

3,257

当期末残高

7,522

6,222

51,06757,290

3,257

3,257

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

53

計算書類
株主資本

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

−

−

評価・換算
差額等合計

−

−

純資産合計

−

当期変動額
新株の発行

45

45

当期純利益

3,257

3,257

株式移転による増加

64,76764,767△4△4

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

988

988

988

当期変動額合計△4

68,065988

988

69,053

当期末残高△4

68,065988

988

69,053（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。）

54

監査報告書2024年８月22日

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員近指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

櫻 井 良 孝藤仁

株主総会参考書類

ID&Eホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ID&Eホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ID&Eホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類55

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

2024年８月22日

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員近指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

櫻 井 良 孝

藤

仁

57

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ID&Eホールディングス株式会社の2023年７月３日から2024年６月30日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

ID&Eホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

58

上

招集ご通知監査委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

事業報告

①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査部と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査委員会は、2023年７月３日から2024年６月30日までの第１期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

2. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年８月23日

ID&Eホールディングス株式会社

監査委員会
淑 子
秀
一 正
高 康

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員小泉淑子、市川秀及び日下一正は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以

59

上

監査報告書

監査委員長
小 泉
監査委員
市 川
監査委員
日 下
監査委員(常勤）露 崎

株主総会
会場のご案内日時
会場

2024年９月26日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時00分）
東京都千代田区麹町5丁目４番地
日本工営ビル ２階 当社本店会議室

交通のご案内

３出口

中央
線
線

四ツ谷駅 JR 麹町口

スクワール麹町

通り

中央

番町

国際協力機構（JICA）本部

麹町こどもの広場（仲良し公園） JPR 麹町ビル

ベルギー王国大使館

本社（日本工営ビル）

東京メトロ丸ノ内線

鉄道弘済
会館前

線

麹町六丁目

5 出口

楽町

上智大学

株式会社セブン＆アイ
ホールディングス本社

ロ有

新宿
通り

番

メト

四谷駅前
JR 赤坂口

り

通

人
文

町

東京

2出口

より徒歩5分

総武

東京メ
ト
南北線 ロ

⃝ JR線 四ツ谷駅（麹町口）⃝ 地下鉄丸ノ内線 四ツ谷駅（赤坂口）⃝ 地下鉄南北線 四ツ谷駅（３番出口）⃝ 地下鉄有楽町線 麹町駅（２番出口）

麹町駅 3 出口

麹町ミッドスクエア
4 出口

参議院宿舎前2 出口

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麹町四丁目