鎌ケ谷市男女共同参画推進計画第２次実施計画進行管理表(一覧)
目標No

1

(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

市の審議会等委員への女性の参画の推進
所属所名

行政室
1

女性委員比率目標（３０％）の達
成

消防
総務課

2

3

資料８

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

女性委員の登用のための公募枠の拡大

女性委員のいない審議会等の数の削減

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

審議会等への女性委員の積極的な登用の推進を全庁的に通知した（令和３年４「審議会等の設置及び運営に関する 月８日付け事務連絡）。
指針」に基づき、女性の積極的な委員 「審議会等の設置及び運営に関する指登用の推進について、各審議会等の 針」に基づき、各種審議会等における女担当課に周知を図る。また、審議会等 性委員登用率向上のため、審議会等新を新設する時（事前協議）や改選する 設事前協議において、女性委員の積極時に女性委員を登用するよう担当課 的な登用に理解を示していただくよう依へ依頼する。
頼した。
※女性委員数 H31年29.6％、R2年
27.8％「男女共同参画の視点での保育活用指消防委員会委員の女性委員の積極的 針」に基づき、保育をつけることができるな登用を図る。また、会議中の保育が 旨を記載し、周知徹底を図った。
できることについて周知徹底を図る。 また、委員は6名中2名が女性であり、構成率は33％である。

事業 男女共同実施 参画の視
点
度

B

A

行政室

「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公募による委員の登用及び女性の積極的な委員登用について、各審議会等の担当課に周知を図る。また、審議会等を新設する時（事前協議）や改選する時に積極的に女性の公募委員を登用するよう担当課へ依頼する。

審議会等への女性委員の積極的な登用の推進を全庁的に通知した（令和３年４月８日付け事務連絡）。
各種審議会等における女性委員登用率向上のため、審議会等新設事前協議において、公募委員及び女性委員の積極的な登用に理解を示していただくよう依頼した。
※公募の女性委員数 H31年3.8％、R2
年1.7％

B

行政室

「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公募による委員の登用及び女性の積極的な委員登用について、各審議会等の担当課に周知を図る。また、審議会等を新設する時（事前協議）や改選する時に積極的に女性の公募委員を登用するよう担当課へ依頼する。

女性委員のいない審議会等の数の削減のため、委員の改選等の相談があった
際、審議会等への女性委員の積極的な登用の推進を全庁的に通知した。
※女性委員のいない審議会等 H31年
20.6％、R2年21.7％

B

- 1-

平成２８年度から令和２年度までの実績内容「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、女性の積極的な委員登用の推進について、各審議会等の担当課に周知を図る。また、審議会等を新設する時（事前協議）や改選
1,4,6,9 する時に女性委員を登用するよう担当課へ依頼した。
【審議会等女性委員比率】
H28：28.3％ H29：28.3％ H30:26.5％ R1：
29.6％ R2：27.8％
継続的に女性を委員として登用し、構成率33％を維持した。
1,3,5,6,9 【消防委員会委員の女性割合】
H28：33％ H29：33％ H30：33％ R1：33％
R2：33％「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公募による委員の登用及び女性の積極的な委員登用について、各審議会等の担当課に周知を図った。また、審議会等を新設する
時（事前協議）や改選する時に積極的に女性
1,4,6,9の公募委員を登用するよう担当課へ依頼した。
【公募による審議会女性委員の割合】
H28：4.7％ H29：4.2％ H30：4.4％ R1：3.8％
R2：1.7％「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公募による委員の登用及び女性の積極的な委員登用について、各審議会等の担当課に周知を図る。また、審議会等を新設する
時（事前協議）や改選する時に積極的に女性
1,4,6,9の公募委員を登用するよう担当課へ依頼した。
【女性委員のいない審議会等の割合】
H28：28％ H29：28.3％ H30：28％ R1：
20.6％ R2：21.7％

事業実施度
（5年間）

B

A

B

B

4

女性委員登用推進のため市内関係団体との連携男女共同参画室

令和2年4月2日に庁内各所属に対し審目標達成に向けた女性委員の登用に 議会等における女性委員の登用についついて、各所属に対し引き続き働きか て、現状の数値と目標値について周知をけを依頼する。
行い、積極的な女性委員の登用について依頼した。

- 2-

A

女性委員の積極的な登用について毎年継続
して働きかけ、平成28年度では28.3％だった
1,4,6,9
審議会等の女性委員比率が、令和2年度には27.8％となった。

B

具体的施策

イ

事業
No

事業等

女性職員の採用・管理職への登用等の推進

5

職域にとらわれない職員の採用・拡大

6

職務分担や研修機会等の男女平等

78

市女性職員の管理職への登用の促進

女性教員の管理職への登用の促
進

所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
(5年間）

人事室

あらゆる職種で性別に関わりなく採用活動を行い、多様な人材確保に努めていく。
あらゆる職種で性別に関わりなく採用活
また、引き続き女性職員の職域の拡大動を行った。
を図るため、これまで男性職員でなければ困難とされていた職域に女性職員を配置することを検討する。

A

あらゆる職種で性別に関わりなく採用活動を行った。
平成２８年度においては、女性の建築職１名を採用した。
1,2,3,4, 平成２９年度においては、消防職、土木職、建5,6,7,9 築職それぞれ１名ずつ女性職員を採用した。
平成３０年度新規採用として、保育士職に男
性2名、消防職に女性1名を採用した。
令和元年度新規採用として、消防職に女性1名を採用した。

人事室

鎌ケ谷市職員研修計画に基づき、階層
研修実施にあたり、受講生に男女の区 別研修、実務研修、派遣研修を実施した
別を設けず平等に実施する。
が、受講生に男女の区別を設けず平等に実施した。

A

1,3,7,9

研修実施にあたり、受講生に男女の区別を設
けず平等に実施した。

AA

性別による固定的役割分担に捉われることな
く、男女問わず個性と能力が十分発揮される
よう、適材適所の人員配置を行った。各年度の女性管理職割合は次の通り。
平成２８年度は２２．７％（管理職８８名中２０名）
1,3,6,7,9 平成２９年度は２４．１％（管理職８３名中２０名）
平成３０年度は２０．７％（管理職８７名中１８名）
令和元年度は２１．８％（管理職８７名中１９名）
令和２年度は２３．１％（管理職９１名中２１名）

A

A

管理職候補の女性教員の意識を継続的に醸成し、研修会への積極的な参加と資質向上を目指すとともに、女性教員の管理職への登
1,2,4,
用の促進を図ることができた。令和２年度は校
6,8,9
長職、副校長職、教頭職、学校教育課指導主
事３７名のうち、１１名が女性管理職として登
用された。

A

人事室

性別による固定的役割分担に捉われることなく、男女問わず個性と能力
引き続き女性職員の管理職員への登 が十分発揮されるよう、適材適所の用の拡大を図る。
人員配置を行い、令和２年度の女性
管理職割合は２３．１％（管理職９１
名中２１名）と、高い比率で推移した。

指導室

管理職候補の女性教員の意識を継続的
管理職候補の女性教員の意識を継 に醸成し、研修会への積極的な参加と資続的に醸成し、研修会への積極的な 質向上を図った。
参加と資質向上を目指すとともに、女 令和２年度は女性管理職として校長１
性教員の管理職への登用の促進を図 名、副校長１名、教頭７名、学校教育課
る。
指導主事２名となり、令和元年度より２名増となった。

- 3-

A

（２） 能力を発揮できるための環境づくり

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

エンパワーメントのための研修・学習機会の充実
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

講師派遣制度の充実

生涯
学習
推進課

市民の生涯の時期に応じて必要となる
学習課題や現代的課題を取り上げ、学
市民の生涯の時期に応じて必要となる習機会の充実を目指すため、市の職員
学習課題や現代的課題を取り上げ、を講師として市民団体等の研修や学習
だれでも参加しやすく派遣を受けやす会に派遣した。
いよう、積極的なフォローに努める。
令和２年度の講師派遣事業では4件80名の市民の利用があった。

10 学習プログラムの研究・開発

男女
共同
参画室

NWEC（国立女性教育開館）の開催する他市の事例や国立女性教育会館での 研修がコロナ禍の影響でオンラインで開研究等を参考にしながら、学習プログ 催されたが、参加できなかった。 国・県
ラムについて研究する。
の資料の回覧などを通じ男女共同参画についての理解を深めた。

11 女性リーダーの養成

男女
共同
参画室

子育て中の女性を対象に、エンパワー
令和２年度は新型コロナウイルス感染症まんメント講座を開催し、スキルアップする 延防止のため中止とした。
ことにより女性リーダーの育成を図る。

男女
共同
参画室

男女共同参画推進センターを推進する拠点として、チラシやパンフレット等
で適切な情報提供を行う。

ホームページの更新、本市の男女共同参画推進センターのチラシの見直しを行た他、国・県の男女共同参画関連記事等
を男女共同参画推進センターへ配架・掲示を行い、事業・講座の周知を図った。

生涯
学習
推進課

市ホームページのイベントカレンダー
や公共施設予約システムのお知らせ機能など、市民が目にする情報サイト
ＳＮＳを更に活用して事業のＰＲを行う。

各学習センター(公民館)での掲示をより工夫するとともに、市ホームページなどの情報サイトを活用し、各学習センター(公民館)などで行われている事業をPRした。

912 学習情報の収集と提供

具体的施策

イ

事業
No

事業等

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

B

子育て世代を対象としたメニューを提供し、だれでも参加しやすく派遣の受けやすい会場等の提供など、積極的なフォローに努めた。ま
2,3,4,6,9 た、市民の生涯に時期に応じて必要となる学
習課題や現代的な課題を取り上げた。H28：
13,514名、H29：12,002名、H30：17,721名、R１：
17,785名、R2：80名

B

B

NWECの研修会には令和2年度の開催中止を除き参加し、男女共同参画関係団体の他、市
1,7,8,9
内人権擁護委員の出席もあり、男女共同参画の意識の向上を図ることができた。

B

D

新型コロナウイルス感染症まん延防止のため中止となった令和2年度以外の年度について
は、講座後の同窓会等も含めた女性向けの支援を行い、5年間で延べ201名の参加があっ
た。

A

A

ホームページへの掲載や男女共同参画推進
2,3,4, センターへの配架の他、子育て世代の母親が7,8,9 参加するセミナー等に出向きセンター主催講座のチラシの配布等をし、PRを行った。

A

B

イベントカレンダーを作成し、市内各学習セン
ター(公民館)に掲示した。また、市ホームペー
ジなどの情報サイトを活用し、各学習センター(公民館)などで行われている事業をPRした。

B

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

男女共同参画推進センター主催の各種講座の参加者を中心として情報提供を行い、女性リーダー養成講座等の周知・啓発に努めた。

B

2,3

人材育成に関する情報の整備・提供

女性の人材育成情報と登録の推
13
進

所属所名

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

令和2年度の実績内容

男女共同参画推進センター主催事業
国や県などが実施している女性リーダー
参加者に対し、国や県等が実施してい養成研修のチラシは男女共同参画推進
る女性リーダー養成講座等の情報のセンターに配架し、情報提供を行った。
提供を行う。

- 4-

事業 男女共同実施 参画の視
点
度

B

7,9

目標No

2

男女共同参画の視点に立った意識改革・慣行の見直し(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

男女共同参画の視点に立った意識改革・慣行の見直し

性別役割分担意識の是正・慣行の見直し

人それぞれの生き方や多様な家
14 族を認め合う意識を醸成するための講演会・講座の実施

15

男女共同参画の視点に立った市の業務の見直し

16 職場での旧姓使用の周知

所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

A

男女
共同
参画室

男女共同参画週間中のセミナーについ男女共同参画セミナーのテーマとしてては令和2年度は新型コロナウイルス感検討する。
染症まん延防止のため中止とした。

D

男女共同参画週間事業においてはドキュメン
タリー映画の放映などを通じ女性の地位向上
や教育の必要性について啓発を行い、また、
国連女性の地位委員会から講師を招き講演をいただくなど市民の理解を深めることにつながった。（男女共同参画週間事業参加延べ人
数1,027人）

男女
共同
参画室

新規採用職員研修はインターネット配信
により行われ講師として参加した。（受講管理職だけでなく、市職員の男女共同 生４１名内、男性２０名女性２１名）
参画意識の醸成をはかる。
マタニティハラスメント研修は人事室主導による主査研修として実施し、男性９名
女性３名で計１２名の参加を得た。

A

男女共同参画関連団体による研修を通じ、管
2,4,5,
理職及び他職員への意識の啓発を行った。延
6,7,9
べ151人の参加があった。

A

指導室

男女平等の視点に立った業務内容 男女平等の視点に立った業務内容及び及び割り振りの見直し・改善を定期 割り振りの見直し・改善を定期的に行っ
た。
的に行う。

A

男女平等の視点に立った業務内容及び割り振
2,3,9 りの見直し・改善を定期的に行うことができ
た。

A

人事室

婚姻等により対象となった職員に対して、その都度旧姓使用制度の案内を引き続き職場での旧姓使用の制度行った。
の周知を図る。
令和２年度は３件（女性）の申請があった。

A

婚姻等により対象となった職員に対して、その都度旧姓使用制度の案内を行った。
平成２８年度は１件（女性）、平成２９年度は３
1,3,6,9
件、平成３０年度は５件（女性）、令和元年度は３件（女性）、令和２年度は３件（女性）の申請
があった。

A

- 5-

具体的施策

イ

事業
No

事業等

広く市民に行きわたる広報・啓発活動の展開
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

男女
共同
参画室

市及び男女共同参画推進センターホー
男女共同参画意識醸成のため、関連ムページに事業等の掲載を行うととも情報を市広報や市及び男女共同参画に、フェイスブック、ツイッター等の媒体も推進センターHPに随時掲載する。
使い事業の積極的な周知に努めた。

18 啓発紙の発行

男女
共同
参画室

年２回の発行としていたが、新型コロナ
ウイルス感染症まん延防止のため各種センターニュース『ほほえみ』を発行事業などが中止となった結果、今年度のし、男女平等意識やジェンダーに関す 発行回数は年１回となったが、新たに、る広報・啓発を行う。
男性への家事育児参加を促進するための事業「おとう飯」事業に関する記事を掲載する等内容を工夫した。

男女共同参画に関する講演会・
19
講座の実施

男女
共同
参画室

男女共同参画週間のセミナーにふさわしいテーマを検討する。

17 広報媒体の活用

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い
男女共同参画週間事業は実施できなかったため、感染状況に合わせた実施計画を検討する。

- 6-

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

A

3,4,
7,8,9

男女共同参画推進センターの月間事業について毎月更新を行った。また、各実施事業に合せHP上や市広報誌上での告知を行い、市民への周知を行った。

A

B

3,4,
7,8,9

令和元年度に男女共同参画情報誌「ほほえみ」について見直しを図り、センターニュースと統合した。５年間で６回の発行を行い、男女共同参画意識の醸成につなげた。

A

令和２年度を除き、男女共同参画週間に合わ
せてきらりホールを利用した事業を実施した。
（テーマに沿った映画鑑賞や講演会等）。５年間での延べ人数は１０２７人。

AD

（２） メディアにおける女性の人権の尊重

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

20

市の広報・出版物等における性にとらわれない表現の推進

行政刊行物等に関するガイドラインの周知

21 行政刊行物の事前チェックの検討

具体的施策

イ

事業
No

事業等

22

所属所名

男女
共同
参画室

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

職員研修や各種会議が中止や書面会議改定した「表現ガイド」について、男女 となり直接配付する機会がなかったが、共同参画推進会議（庁内会議）や職員 データは庁内の共有フォルダーへ保存し研修で配布するなど、周知を図ってい 誰でも内容を確認することが出来るようく。
にし、広報活動の際に活用するよう周知した。
市が発行する広報かまがやのイラスト等について、性別に基づく固定的な表 1日号と15日号の毎月2回、校正の段階現がされないよう校正の段階でチェッ でチェックした。
クする。

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

B

平成３０年度に表現ガイドの改正を行なった。
また、庁内会議や職員研修で配布するなど周
1,4,5,7,9 知を進めるほか、職員が表現ガイドにアクセスしやすいよう、庁内の共有フォルダ上に保存し、閲覧可能としている。

AA

広報かまがやのイラスト等について、男女共同参画の視点に立ち、性別に基づく固定観念にとらわれない情報発信となるよう、平成元年
4,7,9
度より校正の段階でチェックを行った。また,広報の発行担当である広報広聴室も紙面作成の際に表現への配慮意識が醸成された。

A

女性の人権を尊重した表現の推進
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

男女
共同
参画室

「表現ガイド」の活用により、男女共同参画の視点から表現の問題点を発見 ガイドの周知によりメディアリテラシーのするというメディア・リテラシーの育成を 意識醸成に寄与した。
図る。

生涯
学習
推進課

「子育て」で自由に外出しにくい子育て世
引き続き、「子育て」で自由に外出しに代を対象にインターネットなどで情報を発
くい子育て世代を対象にインターネット
信した（チラシや市ホームページ等）。まなどで多くの情報を発信する（チラシやた、中央公民館・子育て支援センターと市ホームページ等）。そのために、子の共催により子育て支援講演会を計画し育てコーディネータとの情報交換を活たが、新型コロナウイルス感染拡大防止発にする。
のため開催中止とした。

メディア・リテラシーの向上に関する講座等の実施- 7-

事業 男女共同実施 参画の視点
度BC

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

平成３０年度に表現ガイドの改正を行った。
3,4,5,7,9 職員がガイドにアクセスしやすい環境を整えた。

4,9「子育て」で自由に外出しにくい子育て世代を対象にインターネットなどで情報を発信した（チラシや市ホームページ等）。また、子育て世代の母親でも参加できるよう子育て支援講演会等の開催について、広報などで情報を発信し
た。

事業実施度
（5年間）

A

B

目標No

3

男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の支援(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

23

労働の場における男女平等の推進

雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保（性別による不平等が生じることのないよう雇用者等への啓発

男女雇用機会均等法等雇用関係
法の周知

所属所名

イ

事業
No

事業等

25

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

B

課のラックに国、県の作成した「男女雇用機会均等法」、「育児休業・介護休業取得」に関す
1,3,4,6, る各種パンフレット等を配架し、男女雇用機会
7,8,9 均等法等の雇用関係の情報を得やすい環境を整えた。また、問い合わせがあった際にすぐに対応できるようにパンフレットを整理した。

B

C

商工
振興課

課のラックに国、県の作成した雇用主向国、県の作成した「男女雇用機会均等 け働き方改善に関する各種パンフレット
法」、「育児休業・介護休業取得」に関 等を配架し情報を得やすい環境を整えする各種パンフレット等を配架し、関連 た。また、問い合わせがあった際にすぐ部署への周知を行う。
に対応できるようにパンフレットを整理し
た。

商工
振興課

千葉県男女共同参画推進事業所表彰で男女共同参画表彰制度に関する情報 ４事業所が表彰されたが、県から情報共について周知を図る。
有等がなかったこともあり、市内の事業所への周知は行わなかった。

C

4,6

千葉県男女共同参画推進事業所表彰で毎年表彰はされているが、県から情報共有等がなかったこともあり、市内の事業所への周知は行っていない。

男女共同参画室

男女共同参画推進センターにパンフ 男女共同参画推進センターに県の表彰
レット配架するとともに、HPにも掲載す 制度のパンフレットを掲示して制度の周る。
知を行った。

B

3,4,7,8,9

男女共同参画推進センターへの配架により表
彰制度についての周知を行った。

B

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

24 男女共同参画表彰制度の周知

具体的施策

令和２年度の取組内容

農業、自営業等における男女共同参画の確立（農業、自営業等における男女のパートナーシップの確立）
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

商工振興課

新型コロナウイルス感染症の影響によ【就職支援セミナー】
り、セミナーが中止となったため、県の引き続き、チラシ等により女性が活躍「女性チャレンジ応援事業プログラム」やする場を周知する他、女性向け就職支「女性のための相談会」のチラシ等を配援セミナーを開催して女性が社会に進架し、女性が活躍できる場の探し方を周出するきっかけ作りを行う。
知することに力を入れた。

男女
共同
参画室

今年度は、コロナウイルスの感染拡大により男女共同参画セミナーは実施できな
男女共同参画セミナーのテーマとしてかったが、千葉県男女共同参画センター
検討する。
主催の、起業に関するセミナーの案内を
男女共同参画推進センターに配架した。

職場における男女共同参画を醸成するための研修会等の実施- 8-

事業 男女共同実施 参画の視点
度

B

県の「女性チャレンジ応援事業プログラム」や「女性のための相談会」のチラシ等を配架し、3,4,7,8,9 女性が活躍できる場の探し方を周知した。また、女性向け就職支援セミナーを開催し、社会進出するきっかけ作りを行った。

AC

男女共同参画セミナーは実施できなかったが、千葉商工会議所、千葉県男女共同参画セ
7,8,9 ンター主催の起業に関するセミナーの案内を
男女共同参画推進センターに配架し周知を
行った。

B

26

27

28

「働きながらお母さん・お父さんになるみなさまへ」等の男女共同参画に繋がるチラシを配架
した。

B

D

セミナー等の情報提供を行い、商工関係団体の男女共同参画意識の醸成を図った。

B

B

東葛飾農業事務所の主催する「男女共同参画
東葛飾地域推進会議」に参加し、とうかつ女性
1,2,9
ネットワークから女性農業者に関する情報を
収集した。

B

商工
振興課

【永年勤続優良従業員表彰式】
永年勤続優良従業員表彰を開催し、市広報誌等で女性が市内で活躍している企業を紹介する。

【永年勤続優良従業員表彰式】
永年勤続優良従業員では勤続１５年の方を対象に推薦を受け付け、男性３人、女性２人を表彰し、女性が市内で活躍している企業を紹介することができた。また、表彰後、市広報誌で表彰結果を公表した。

A

永年勤続優良従業員では勤続１５年の方を対象に推薦を受け付け、女性が市内で活躍して
1,3,4,6, いる企業を紹介することができた。また、表彰
7,8,9 後、市広報誌で表彰結果を公表した。なお、計画期間中の表彰者総数８３人のうち女性は４６人（約５５％）である。

A

農業
振興課

鎌ケ谷市農政推進協議会において、昨役員への女性登用を、今後も継続して 年度に引き続き全１３名中４名が女性委実施する。
員だったことに加え、女性委員が会長を務めた。

B

平成28年度の段階では女性委員数は3名だったが、平成30年度から4名に増えた。また、同
30年度より女性が会長を務めている。

B

商工
振興課

改選は３回に１回であり、次期改選は 鎌ケ谷市商工会の役員は、２４人中女性
令和３年度である。今後、女性役員の が４人であるが、女性役員の登用推進を
登用推進を図るため、女性の登用の 図るため、女性の登用の働きかけを鎌ケ働きかけを関係団体に行う。
谷市商工会に行わなかった。

D

今後の女性役員の登用推進を図るため、女性の登用の働きかけを鎌ケ谷市商工会に行っ
た。

B

農業
委員会

女性農業委員の登用について、各方面
女性委員の登用に向けて、関係団体 に働きかけを行い、令和２年度の委員改等に必要性をＰＲしていく。
選において女性農業委員１名が就任した。

A

女性農業委員の登用促進を図るため、定例総会・関係団体に女性の登用についての働きか
1,3,4,9
けを行うほか、女性農業委員の必要性をPRし
た。

A

農業
振興課

引き続き認定農業者となるための申請を促すとともに、既存の認定農業者に
家族経営協定を新規に１件締結した。
向けて家族経営協定締結に向けた働
きかけを行っていく。

B

家族経営協定を合計４件締結し、関係機関を
1,2,6,8 交えて各経営体の役割分担に係る話し合いを
行った。

A

商工
振興課

無料職業紹介所に求人を掲出してい 「働きながらお母さん・お父さんになるみる事業所に男女共同参画研修につい なさまへ」等の男女共同参画に繋がるチて情報提供する。
ラシを配架した。

B

男女
共同
参画室

今年度は、コロナウイルスの感染拡大に事業所に対して、セミナー等の情報提よりセミナー等の情報提供はできなかっ供を積極的に行う。
た。

農業
振興課

東葛飾農業事務所の主催する「男女共今後も、男女共同参画に関する情報を 同参画東葛飾地域推進会議」に参加し、収集する。
とうかつ女性ネットワークから女性農業者に関する情報を収集した。

事業所に対する男女共同参画研
修等の支援

男女共同参画の視点に立った業
務等の見直しの促進

関係団体への役員の女性登用の働きかけ

家族経営協定の締結に向けた情
29
報提供

- 9-

3,8

1,2

（２） 女性の就労支援

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

女性に対する就労能力開発支援
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

30 労働関係講座の実施

商工振興課【就職支援セミナー】
新型コロナウイルス感染症の影響によ
他市と共催を行い、女性を対象にしたり、セミナーを中止したため、国や県の就職支援セミナーを引き続き開催すリーフレット等の案内を行った。
る。

31 労働相談の充実

商工振興課

無料職業紹介所により労働相談を受け
無料職業紹介所により女性の労働相
付け、令和２年度は女性の就職件数は５談を充実させるとともに再就職への支５件中３５件だった。就職につなげるな
援を行う。
ど、再就職への支援を行った。

商工振興課【就職支援セミナー】
新型コロナウイルス感染症の影響によ
女性の再就職に対する情報を広報等
り、セミナーを中止したため、国や県ので提供するとともに、他市と共催を行
リーフレット等の案内を行った。
い、就職支援セミナーを開催する。

33 女性の起業支援

商工振興課【空き店舗活用補助金、コミュニティビ 【空き店舗活用補助金、コミュニティビジ
ジネス事業・ベンチャービジネス事業 ネス事業・ベンチャービジネス事業補助
補助金、創業支援セミナー】
金、創業支援セミナー】
女性の起業についての情報提供を行 女性の起業についての情報提供を行うとうとともに、起業を支援する補助金によ ともに、起業を支援する補助金により、女り、女性の起業を促進する。
性の起業を促進した。

34 女性の就職促進支援事業の実施

男女
共同
参画室

女性の就職促進支援講座として、パソ 企画を行ったが、新型コロナウイルスのコン講座を実施する。
感染拡大により中止となった。

32 再就職に向けた情報の提供- 10 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

4

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

女性を対象にした就職支援セミナーを開催し、参加者も多く集まった。また、船橋市や習志野市など５市と共催で行った。なお、コロナ禍の影響で実施できなかった令和２年度を除き、計
画期間中の開催回数は延べ８回である。

A

C

A

無料職業紹介所により労働相談を受け付け、
1,2,3,5,
女性の就職につなげるなど、再就職への支援
6,7,8,9
を行った。

A

B

女性の就職支援セミナー等に対する情報を広報等で提供するとともに、就職支援セミナー等を実施した。なお、コロナ禍の影響で実施できなかった令和２年度を除き計画期間中のセミナーの実施回数は８回である。

A

A【空き店舗活用補助金、コミュニティビジネス事
業・ベンチャービジネス事業補助金、創業支援
セミナー】
1,3,6,7,9 女性の起業についての情報提供を行うとともに、起業を支援する補助金により、女性の起業を促進した。創業支援セミナーに参加した女
性人数は５年間で延べ６５名。

AD

女性の就職支援講座としてパソコン講座を実施した。平成28年度から令和元年度の研修受講者は延べ71人。そのうち17人が就職に結び
ついた。

B

4

具体的施策

イ

事業
No

事業等

働く女性の健康管理対策の推進
所属所名

商工
振興課

雇用主への働く女性に対する健35
康管理対策実施の働きかけ
健康増進課

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

働く女性の健康管理等のパンフレット
働く女性の健康管理等のパンフレット等等を配布するとともに、他課と連携してを配架した。
健康管理対策を推進する。

妊婦面接で母性健康管理指導事項連絡カードの配布と利用の仕方を周知す
母子健康手帳発行※再発行を除く６８４
る。また、働きながら妊娠・出産・育児人。母性健康管理指導事項連絡カードををする女性が増えており、母性健康管
配布した676人に対し、制度を伝えた。
理措置等の妊娠中の制度や産後の制度についても周知を行う。

- 11 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

B

3,4,5,8,9

働く女性の健康管理等のパンフレット等を配架
した。

B

A

妊婦面接で母性健康管理指導事項連絡カー
ドの配布と利用の仕方を周知した。また、働きながら妊娠・出産・育児をする女性が増えてお
1,4,5, り、母性健康管理措置等の妊娠中の制度や
6,8,9 産後の制度についても周知を行った。
５年間の母子健康手帳発行者数は３，７５６人、母子健康管理指導連絡カード配布者数は
３，６８２人である。

A

（３） 男女がともに仕事と生活の両立ができる環境づくり

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

36

37

家庭生活（家事・育児・介護等）への男女共同参画の推進
所属所名

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

人事室７月・８月・１０月・１１月・１月を一斉定時退庁の強化月間に設定した。また、文書
での通知、庁内放送での呼びかけ、連絡
ノー残業デーを厳格なものとし、さらな 会議を通して周知等を行ったが、全庁のる拡大を目指す。
時間外勤務時間数は、令和２年度年度
63,839時間となり、令和元年度と比較して10,504時間減少し、職員のワーク・ライ
フバランスの向上に貢献した。

商工振興課

ワーク・ライフ・バランスに関するパンフ
ワーク・ライフ・バランスに関するパンフ レット等を配架するとともに、市ホーム
レット等を提示するとともに、女性の社 ページで「年次有給休暇の取得促進につ
会参画の機会拡大を図る。
いて」掲載し、女性の社会参画の機会拡大を図った。

B

ワーク・ライフ・バランスに関するパンフレット等を配架するとともに、市ホームページで「年次有給休暇の取得促進について」掲載した。ま
3,4,8,9
た、子育てをする女性を対象に就職支援セミナーを開催することで女性の社会参画の機会拡大を図った。

男女共同参画室

きらりサロンは、男性の家事育児参画を
ワーク・ライフ・バランスをテーマにした 促進するため「おとう飯レシピ募集事業」
セミナーを検討する。
を実施した。エンパワーメント講座は新型
コロナウイルスのため中止した。

B

きらりサロン、エンパワーメント講座を実施し
7,8,9 た。参加者は、合計361名（うち男性10名）。保
育利用者は内119名。

A

商工
振興課

パンフレット等を配布し、仕事と育児・ 「治療と仕事の両立支援について」等の介護の両立しやすい職場の意識啓発 パンフレット等を配布し、職場の意識啓を図る。
発を図った。

A

3,4,7,8「治療と仕事の両立支援について」等のパンフ
レット等を配布し、職場の意識啓発を図った。

A

ワーク・ライフ・バランスについての啓発

仕事と育児・介護の両立しやすい
職場環境整備の促進

令和２年度の取組内容- 12 -

A

一斉定時退庁、時間外勤務枠配分制度の実
施
時間外勤務時間数は、平成28年度94,232時
1,3,6,8間、平成29年度92,005時間、平成30年度
74,772時間、令和元年度74,343時間、令和2年
度63,839時間となった。

AA

福祉のしおりの作成を配布するとともに
手話通訳者の派遣制度を実施した（利用
障がいを持つ方が、就職を目指した
障がい福者１９８名に対し、派遣回数延べ１６６
り、日中活動を行うにあたって、障害福祉課回）。
祉サービス利用の充実を図る。
手話通訳者が窓口で受けた相談件数２
７８件（聴覚障がい者）

38

子育て・介護等情報の提供

A

障がいを持つ方が、就職を目指したり、日中活動を行うにあたって、障害福祉サービス利
1,4,6,9 用の充実を図った。
なお、計画期間中の手話通訳派遣延べ派遣
回数は1,356回である。

A

こども
支援課

引き続き、鎌ケ谷市子育て・子育ち応
援サイト「かまっこ応援団」及び「かま「かまがや子育てガイドブック」の正誤
がや子育てガイドブック」を活用し、子 表の内容について、関係各課と調整を行
育て家庭の方々に子育てサービスな い、新設の保育園の情報など、わかりやどの情報をよりわかりやすく発信して すい正誤表を作成した。
いく。

B

印刷会社との協働により、平成２９年度に「かまがや子育てガイドブック」のリニューアル
2,3,4,8,9 を行った。
また、令和2年度には、新設の医療機関や保育園を追加するため、正誤表を作成した。

B

幼児
保育課

広報かまがや ５月１日号に子育て支援
子育ての孤立化や不安の解消を図る
情報の提供を行った。また、年1回地域ため、保育園での地域子育て支援事
子育て情報誌「ほっとケーキ」を発行し業について積極的に情報提供を行う。
た。（11月）A

子育ての孤立化や不安の解消を図るため、保1,2,3,4,
育園での地域子育て支援事業について積極
7,8,9
的に情報提供を行う。

A

敬老の日に合わせ、９月１５日広報に介
高齢者支 広報で介護保険制度に関する情報を
護保険制度、高齢者福祉サービスに関し援課掲載し周知を図る。
て掲載し周知を図った。

A

広報やホームページ、民生委員や老人クラブ
1,3,7,8,9 等に対する説明会により、介護保険制度、高齢者福祉サービスに関して周知を図った。

AA

健康相談・健康診査・育児サークル等において、子育て支援の情報提供を行った。また、
ウェルカムベビースクールにおいて、子育てコーディネーター等から出産後の育児支援や保育園入園等についての情報提供を行った。
1,3,4,5,
また、パパママ教室以外のウェルカムベビー
6,7,8,9
スクールにおいて、夫の参加ができるよう環境整備を行った。
なお、計画期間中の実績は、相談７１９回１８，
２１７人、教育５４２回１５，５８４人、パパママ教室４６３組９６７人である。

A

B

各学習センター(公民館)において家庭教育セ
ミナーや親子セミナー等の乳幼児対象事業の2,3,4,9 増加、充実を図った。また、家庭を顧みるきっかけとして市内小中学生から家庭川柳を募集し顕彰した。

B

健康増進課

健康相談・健康診査・育児サークル等 健康相談、健康診査、育児サークル等ににおいて、子育て支援の情報提供を行 おいて、「食育」「生活リズム」「事故防う、また、ウェルカムベビースクールに 止」「歯磨き指導」等のパンフレットを配布
おいて、子育てコーディネーター等から し、保護者が安心して子育てできるよう、
出産後の育児支援や保育園入園等に 情報提供を行った。相談120回2851人実ついての情報提供を行う。また、パパ 施。教育127回2527人実施。ウェルカム
ママ教室以外のウェルカムベビース
ベビースクールのパパママ教室においクールにおいて、夫の参加ができるよ て、夫の育児参加等の教育をし、情報提う環境整備を行う。
供を行った。９３組１７９人。

生涯
学習
推進課

各学習センター(公民館)において、家庭教育セミナーや親子セミナー等を実施した（家庭教育セミナー3回延べ49名、親子セミナー・子育て支援講演会は新型コロ
各学習センターにおいて家庭教育セミ ナウイルス感染拡大防止のため開催中
ナーや親子セミナー等の乳幼児対象 止とした）。また家庭を顧みるきっかけと事業の増加、充実を図る。
して市内小中学生から家庭川柳を募集(応募数1,451句)し顕彰した(イオン鎌ケ谷店等での作品展示を計画したが新型
コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止とした）。

- 13 -

39 子育て・介護等の相談の充実

こども
支援課

つどいの広場や子育て支援センターに児童センター等で実施している、つど おいて、子育て相談を実施するとともに、
いの広場、子育てサロンにおいて相談 「コーディネーターの部屋」を月１回程度業務を継続するとともに、子育て支援 開催し、情報提供などを行った。 なお、コーディネーターによる子育ての情報 令和２年４月から７月については、新型コ提供や助言などを行う。
ロナウイルス感染症の影響により、つどいの広場を実施しなかった。

幼児保育課

保育園での地域子育て支援を充実する
子育て支援を充実し、保育園で乳幼児 ことで、より多くの乳幼児の子育ての不の子育ての不安、悩みなどの相談に 安、悩みなどの相談に応じた。
応じる。
令和２年度相談件数： ３０４件（保育園４園）

B

つどいの広場、各種子育てサロン及び子育
1,2,3,4, て支援センターにおいて子育て相談を実施す
7,8,9 るとともに、子育て支援コーディネーターによる子育ての情報提供や助言を行った。

B

A

1,3,4, 子育て支援を充実し、保育園で乳幼児の子育
6,7,8 ての不安、悩みなどの相談に応じた。

A①子育てサロンの実施②相談や語り合い③コーディネーターの部屋におけるリフ
レッシュ事業（於：鎌ヶ谷コミュニティセン
ター）
乳幼児の子育てに関する各種相談に
・4月23日（火） ハンドリフレ
応じる。また必要に応じて他機関につ参加者数：15名（大人7名子ども8名）
なげていく。
・6月10日（月） 消しゴムハンコ作り
参加者数：15名（大人7名子ども8名）
こども支援 （子育て支援センター）
・12月5日（木）アロマサシェ作り課/子育て 各事業実施の時には保育にかかわっ 参加者数：9名（保育9名
支援ｾﾝﾀｰ ている。また、相談にも応じている。
事業の時の保育にかかわっている。
各種子育てサロンおよび子育てに関する各種相談に応じて他機関へつな （子育て支援センター）
げていく。
①つどいの広場や子育てサロンの実施
コーディネーターと連携の充実を図る。 つどいの広場：９４回 子育てサロン：
４５回②相談や語り合い
相談：３２１回③コーディネーターの部屋の開催にあたる実施方法の助言や協力

B

つどいの広場や子育てサロンにおける相談事
業及び電話相談において、子育て家庭の充実を図った。
1,2,3,4, 新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童セ
6,7,8,9 ンター休館時には、育児不安に関する相談が多かったので、健康増進課やこども総合相談室と共に全児童センターで連携を図り相談業
務に取り組んだ。

A

令和２年度も引き続き地域包括支援セ 令和２年度の地域包括支援センターで
高齢者支ンターと行政、関係機関との連携のも 10945件、高齢者支援課で228件の相談
援課と、情報共有や相談業務を行う。
を受けた。

A

各年、地域包括支援センターや関係機関等と
1,3,4,5,8 連携を図り、介護等の支援を実施することが
できた。

A

A

乳幼児健康相談・健康診査や地区健康相談
1,4,5, 等で子育てに関する相談を実施した。
6,8,9 相談回数は５年間で７１９回、人数１８，２２３
人。

A

健康
増進課

乳幼児健康相談・健康診査や地区健康
乳幼児健康相談・健康診査や地区健 相談、児童センター等での相談業務を
康相談等で子育てに関する相談を実 行った。また、健康教育の場で、乳幼児施する。
健診等での相談が可能なことを周知した。相談120回2851人実施。

- 14 -

40

子育て支援環境の充実（ファミリーサポートセンター・保育園・放課後児童クラブ（学童保育）・児童館等）

B

・行事を通して、父親や祖父母に我が子、孫の姿を知ってもらうことができ、家庭での子育てについて
1,3,6,9 関心を持ってもらうきっかけ作りができた。
・父母や祖父母が同じ思いでこの成長を見守ることができるように、家庭の様子や家族の思いを丁寧に聴くことができた。

B

B

子ども・子育て支援法に基づく基本指針を踏2,4,7,8,
まえ、「子ども・子育て支援事業計画」を策定
9
し、子育て支援策の事業展開を行った。

B

A

保護者の負担軽減のため、幼稚園就園奨励費の補助（令和元年度まで）や、一時預かり、
延長保育、病後児保育、病児保育を継続実施
する。市内幼稚園での預かり保育の推進。（幼稚園6園での継続事業に補助を推進した。）

A・年２回の家族参観だけでなく、月に一 ・今年度は、日曜日に行う家族参観日を回の療育参観日や園の行事（運動中止したが、月1回の療育参観には母親会、クリスマス会等）にも父や祖父母 以外の家族にも参加を呼び掛け、可能なこども発達の参加を勧め、のびのびルームの活 限り希望日に参観してもらうことができ
ｾﾝﾀｰ
動を通して、子どもの成長や母親の頑 た。参観時に、子どもの良い姿や母親の張りを家族に伝えることで協力して子 頑張りを家族に伝えることで、新たな一育てを行うことができる。
面を知ってもらうことができた。

こども
支援課

子ども・子育て支援事業計画に位置付けられた各種子育て支援事業の質の 道野辺小学校放課後児童クラブの改修向上と量的な確保について、計画的に を行うなど、サービスの向上を図った。
実施する。

幼児
保育課

◎一時預かり事業 2,551名（延べ利用人数）
保護者の負担軽減のため、一時預か ◎病児・病後児保育事業 病後児保育
り、延長保育、病後児保育、病児を継 １４人
病児保育 １１人続実施する。市内幼稚園での預かり保 ※利用者は鎌ケ谷市民のみを記載
育の推進。（幼稚園6園での継続事業 ◎預かり保育利用助成金支給人数 373に補助する。）
人◎私立幼稚園預かり保育運営費補助金
事業
６園

こども
総合
相談室

依頼会員の要望により応じられる
よう、年4回の提供会員研修を継続 令和2年度サポート件数2990回。
し提供会員の増加を図る。会員相 新型コロナウィルス感染予防対策に互が安心して活動ができるよう救 伴い、提供会員研修会が昨年度4回命研修等のフォローアップ研修の から2回に減っているが、新規会員は充実も図り、子育て世帯における 新たに9名が加わった。依頼会員数
父母の就労状況や養育環境に応 は増加しており、それぞれの生活状
じた支援を行えるよう取り組んでい 況に寄り添った支援が実施された。
く。

B

学務
保健室

認定基準に基づき審査を行い、就学援助を行った（642人）。また、国の通知に基づき、学用品費等の支給単価を増額
就学援助費支給申請者に対し認定審するための要綱の改正を行った。さら
査を行い、該当世帯に対し、学用品に、新型コロナウイルスのまん延に伴う費、校外活動費、学校給食費等、就学困窮家庭の経済的負担を軽減するたに必要な援助を実施する。
め、制度の周知に努め、全保護者を対象としたお知らせの配布を、年度当初だけ
でなく６月と１０月にも行った。

A- 15 -

1,3,4,8,9

令和2年度は新型コロナウィルス感染予防対策のため中止となった回もあるが、例年は提供会員研修会の開催回数を増やしたり、児童センターへの出張会員登録会等を行い、事業
1,2,3,4,の周知と会員の確保に努め、提供会員・依頼
6,7,8,9
会員ともに増加している。依頼会員それぞれのニーズと、提供会員の可能な活動が合致
し、より多くの活動に繋がるようコーディネート
業務を行った。
認定基準に基づき審査を行い、就学援助を行った（５年間で計３，０４７人）。また、国の通知等に基づき、随時認定基準を見直し、援助を必要とする保護者がより幅広く援助が受け
3,5,9 られるよう、要綱の改正を行った。さらに、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影
響等により、家計が急変（失業や給与減額）した場合は、直近の収入状況を勘案した審査を行うなど、柔軟な対応を行った。

A

A

41

ひとり親家庭等に対する情報・相談・経済的支援

こども
総合
相談室

ひとり親家庭の生活の安定を支援するた
ひとり親家庭に対する経済的支援、就 め、児童扶養手当受給者を対象に各種業支援等各事業の周知と、自立に向 事業の周知を行った。ひとり親や離婚をけて適切な助言ができるよう相談機能 考えている母や父に対し個別相談会をの充実を図り、安心して子育てができ 実施し、養育費や面会交流に関して専門るよう支援する。
的な助言を受けられる機会を設け、安心して子育てができるよう支援した。

（子育て支援センター）
講演会については、生涯学習推進課
こども支援 が主催となり、子育て支援センターが （子育て支援センター）課/子育て チラシ原案や周知などの協力をしてい 新型コロナ感染症防止のため実施は無支援ｾﾝﾀｰ く。
し情報提供については、事業に応じて組織や団体と連携を取る。

A専任の母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親世帯に対して個々に応じた情報提供と支援
1,2,3,4を行っている。ひとり親家庭の自立と生活の安6,7,8,9定が図られるよう、関連部署と連携し各種事業の周知を行った。

A

D（子育て支援センター）
講演会については、生涯学習推進課が主催となり、子育て支援センターがチラシやHP、広報等で周知の協力をし連携した。
令和２年度については開催できなかった。

B

C

子育て支援センター・中央公民館との共催で子育て支援講習会を実施した。
H28：50名、H29：32名、H30：27名、R1：22名、
2,4,9 R2：中止「かまがや８３プラス運動」、「こども110番の家」などの地域見守り事業を市ホームページ
等でPRした。

B

42 子育てネットワークの充実

生涯
学習
推進課

子育て支援センター・中央公民館との共引き続き、こども支援課（子育て支援 催で子育て支援講演会を計画したが、新センター）と連携しながら、子育て支援 型コロナウイルス感染拡大防止のため講演会を実施する。地域の見守り事業 開催中止とした。地域の見守り事業「か「かまがや８３プラス運動」のPR、こど まがや８３プラス運動」、「こども１１０番のも110当番などの事業推進を図る。
家」などの事業を市ホームページなどを活用しPRした。

- 16 -

男女の差なく家庭生活をおくるこ
43 とのできる支援や学習機会の提
供

男女
共同
参画室

保育付き講座の開催促進を図るため、市役所全体の講座における保育の保保育ボランティアを利用する場合の人数
険料を男女室で一括契約とする。（保上限等について周知を行い、予めボラン
険対象は、１事業につき１０人まで）
ティア利用予定を各課に確認をした。
また、保育付き講座の利用促進を目指して、庁内に周知を行う。

こども
支援課

幼児
保育課

B

平成28年度から年間一括の保険加入を開始
し、令和２年度から保育ボランティアの利用上
1,3,4,7,9 限を１事業につき１０人に引き上げ（それまでは５人まで）、子育て世帯の社会参加がしやす
い環境を整えた。

A

児童センターと連携を図り、パパサロ
令和２年度のパパサロンについては、ンを実施することで、父親の育児参加
新型コロナウイルス感染対策のため、中を促すとともに、父親同士の交流の楽止とした。
しさを伝える。

D

年間を通して月１回、パパサロンとして粟野
児童センターにおいて実施し、父親の育児参加を促すとともに、交流の楽しさを伝えた。

B

平時の保育の中で男女差別なく、身の回
男女差なく家庭生活をおくる習慣を身りのことができるよう指導している。
につけさせるとともに、指導をする立場
男女双方の保育士に対する研修を企画
である保育士に関連する研修への参したが、新型コロナウイルス感染症の拡加を促す。
大に伴い、実施できなかった。

B

男女差なく家庭生活をおくる習慣を身に着けさ
1,2,7,8,9 せるとともに、指導をする立場である保育士に関連する研修への参加を促した。

A

年間を通して月１回、パパサロンとして粟野
児童センターにおいて実施し、父親の育児参加を促すとともに、交流の楽しさを伝えた。

児童センターと連携を図り、パパサロンを実施することで、父親の育児参加を促すとともに、父親同士の交流の楽
こども支援 しさを伝える。
令和２年度のパパサロンについては、新課/子育て型コロナウイルス感染対策のため、中止
支援ｾﾝﾀｰ （子育て支援センター）とした。
R 元年同様。毎月実施。
父親の育児参加を促す。
父親同士の交流の楽しさを伝える。

D

令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生涯大学校の生徒募集がなかったため、広報活動や入学推薦は行わなかった。

D

入学に関する広報活動を行った結果、平成２８
年度から令和元年度までの間に男性４名、女性５名の計９人の入学推薦を受け付けた。

BC

子どもの発達時期に応じ、家庭教育に関する講座を各学習センター(公民館)で開催した。
市民セミナー（家庭教育セミナー）H28：78名、H29：45名、H30：81名、R1：89名、R2：49名
親子セミナーH28：115名、H29：87名、H30：67
名、R1：71名、R2：中止
2,4,7,8 北部家庭教育セミナーH28：30名、H29：15名、H30：20名、R1：27名、R2：中止
子育て支援講演会H28：50名、H29：32名、H30：27名、R1：22名、R2：中止※R元年度は市民セミナー（家庭教育セミナー）と共催したため、参加者数は市民セミ
ナー（家庭教育セミナー）分に含まれる。

Ｂ

高齢者支 令和２年度も引き続き生涯大学校へ
援課の広報活動や推薦を検討。

生涯
学習
推進課

子どもの発達時期に応じ、家庭教育に関する講座を各学習センター（公民館）で開
家庭生活に関する講座や研修を実施 催した(家庭教育セミナー3回延べ49名、する。
親子セミナー・子育て支援講演会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止とした）。

- 17 -（子育て支援センター）
目的を「父が子どもといる時間を楽しむことができる、子どもの成長・発達や親としての心のあり方、家族としての関わり方などを知る。」とし、対象者を市内在住父子に、パパサロンを
月１回（年１２回）実施。父親の育児参加を促し、父親同士の交流の楽しさを伝えた。児童センター利用の父に向け子育てに関する話や父同士の交流を図ることができた。

B

具体的施策

イ

事業
No

事業等

地域活動への男女共同参画の推進
所属所名

44

ボランティア活動など地域社会への参加の促進

市民
活動
推進課

45

曜日や時間帯に配慮した各種相談、説明会、講演会等の実施

男女
共同
参画室

目標No

4

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

男女共同参画室が実施している男女きらりフェスタと同時に開催することで、男女引き続き、男女きらりフェスタを同日にがともに地域活動に参加できる環境づく
開催し、市民や地域団体等に男女共りを促した。なお令和2年度は新型コロナ
同参画の意識啓発を行う。
ウイルスの感染まん延防止のためオンライン開催とした。

より多くの人が参加できるよう講演会 各事業については、保育付きの実施を計
等の開催日時に配慮し、保育付きで実 画していたが、新型コロナウイルスの感施していく。
染拡大により中止となった。

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

B

男女共同参画室が実施している男女きらりフェスタと同日に開催することで、男女がとも
2,3,4,7,9 に地域活動に参加できる環境づくりや、男女共同参画の推進を行っている団体とその他の地域団体等との交流を促進した。

B

C

多くの人が参加できるよう各事業において保
1,3,4,
育付きとして実施し、計画期間中における保7,8,9
育利用の対象者延べ人数は２３５人となった。

A

女性に対するあらゆる暴力の根絶(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

ドメステッィク・バイオレンス（配偶者やパートナー等からの暴力）等対策の推進

関係機関の連携の推進
令和元年度の取組内容

令和２年度の実績内容

46 庁内体制の整備

男女
共同
参画室

庁内の関係各課とDVに関し、情報共有を行い、連携を図る。

個別ケース会議に参加し連携を図った。
NPO法人女性ネットSaya-Sayaが実施するDV被害者対応職務関係者研修を後援し、庁内で周知したところ、市職員５名の参加があった。

民間施設や社会福祉施設等との
47
連携

男女
共同
参画室

関係各課と連携を図り、緊急時の適切なDV被害者支援のため、民間施設や公対応（公的シェルター入所３件）を行っ
共施設と連携する。
た。

男女
共同
参画室

ＤＶ被害者支援に係る関係機関及び ＤＶ被害者支援に係る関係機関及び団団体等で構成されるＤＶ被害者支援連 体等で構成されるＤＶ被害者支援連絡会
絡会議に出席し、被害者への対応事 議に出席し、被害者への対応事例などに
例などについて意見交換し、庁内外に ついて意見交換し、庁内外における連携
おける連携を行う。
の参考とした。

48 DV対策ネットワークの構築

所属所名- 18 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

A

外部講師を招いてDV被害者対応職務者への1,4,5,
研修を行った。受講人数は５年間で105名だっ
7,9
た。

A

A

毎年、数件避難案件が発生している。被害者の状況等により、公的若しくは民間シェルター
1,4,5,6,7
へ繋ぎ、可能な限り県外若しくは市外へ自立に向けた支援を実施した。

AA

ＤＶ被害者支援に係る関係機関及び団体等で構成されるＤＶ被害者支援連絡会議に出席し、被害者への対応事例などについて意見交
4,5,6,7
換し、庁内外における連携の参考とした。令和２年度には外部講師によるDV被害者対応窓
口向けの実務者研修を行った。

A

具体的施策

イ

事業
No

事業等

相談体制の充実

49 相談体制の充実

50

配偶者暴力相談支援センターの設置に関する検討

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

男女
共同
参画室

毎週水曜日に女性のための相談を実施
し、今年度の相談件数は８８件だった。ま子どもへの虐待を伴うＤＶ相談は、虐た、コロナウイルスの感染拡大により一待担当職員も相談に同席してもらうな
時電話相談に切り替えたが、相談者及ど、庁内連携の充実を図る。
びカウンセラーからの要望により面接相談に戻して実施した。

男女
共同
参画室

県内で配偶者暴力相談支援センター機能を持つ自治体から設置に関する情報収集を行う。

県内で配偶者暴力相談支援センター機
能を持つ自治体から設置に関する情報収集を行った。

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

A

毎週水曜日に女性のための相談を実施し必要に応じてて適切な相談窓口を案内した。５年
1,3,4,5 間での相談件数は６５５件だった。
,6,7,9 子どもへの虐待を伴うＤＶ相談は、虐待担当
職員も相談に同席してもらうなど、庁内連携を
図った。

A

B

配偶者暴力相談支援センター機能を持つ自治
1,4,5,6 体は５か所と少ないため、その設置については引き続き調査・研究が必要である。

B

被害者の保護・自立支援

51 被害者の保護・自立支援

具体的施策

エ

事業
No

事業等

52

所属所名

所属所名

男女
共同
参画室

関係各課と連携を図り、緊急時の適切なDV被害者の保護と自立支援のため対応を行った。また、県男女共同参画セに、関係各課が情報の共有を図り、連ンター主催の自立支援講座への参加を
携体制を充実させる。
相談の中で促した。

事業 男女共同実施 参画の視点
度

A

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

秘密保持を徹底しつつ、DV被害者からの相談、保護にあたり、自立支援セミナーへの参加
1,3,4,を促した。
5,6,7
また、ケース個別会議など関係部署と情報の共有を図り緊急時の対応体制を整えた。

事業実施度
（5年間）

A

被害者の子どもの保護と支援
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

男女
共同
参画室

引き続き緊急を要する保護に対応でき緊急を要する保護に対応できるように女
るように女性サポートセンターや児童性サポートセンターや児童相談所、母子相談所、母子自立支援施設等と連携、自立支援施設児童虐待防止対策等地域
児童虐待防止対策等地域協議会の実
協議会の実務者会議や個別支援会議に務者会議や個別支援会議に参加し、参加し、関係機関との連携を図った。
関係機関との連携を図る。

こども
総合
相談室

DVが与える子どもへの影響に配慮しなDVが与える子どもへの影響について がら、被害者の意向に寄り添い必要な支理解し、子どもにとって安心と安全であ 援を行った。DV加害者から逃れる選択をること配慮した相談支援を行う。
した被害者には各関係機関と連携し対応をした。

被害者の子どもに配慮した保護、支援の実施- 19 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

A

女性サポートセンターや児童相談所等と連携を行ってきた中で、事案に関する情報が少ないことや、被害者に子どもがいた場合に、環境
4,5,6,7 の変化を望まない場合があるなど、安全の確保が難しい事例が少なくない。被害者への安
全教育、確保等支援の在り方に関する課題が明らかになった。

B

A

DVの目撃による子どもへの心理的虐待は増加傾向にあり、子どもの安全な生活を守るた
1,4,5,6,7 め、関係部署との連携を強化し、DV被害者とその子どもの安全に配慮した相談支援を実施した。

A

具体的施策

オ

事業
No

事業等

53

ドメスティック・バイオレンス等に対する社会認識の形成、啓発

ドメスティック・バイオレンスについての研修等の実施

所属所名

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

コロナウイルスの感染拡大によりデート
DVについて講座は行うことができなかったが、市内中学生に対しデートDV啓発
市内中学校２校にﾃﾞｰﾄDV予防セミ
冊子を配付した。対象は第三、第四、第ナー、市職員対象にDV被害者対応に 五中学校で合計1,615冊配付（生徒、教関する研修を行う。
師）。市職員職務対応研修は市主催研修は中止となったが、ＮＰＯ法人が実施する研修全１０回を後援という形で実施した。

- 20 -

事業 男女共同実施 参画の視点
度

A

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

市内中学校をローテーションで、毎年デートDV
予防セミナーを実施。令和２年度は啓発冊子の配布を行った。冊子配布も含め、計画期間
1,4,5,7
中の受講者数は3,910人。また、職員向けDV
被害者対応者研修の受講者は１０８人。（令和2年度を除く）

事業実施度
（5年間）

A

（２） セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）等防止対策の推進

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

54

セクシュアル・ハラスメント等防止対策及び啓発事業の推進

セクシュアル・ハラスメント等を理解するための学習会の実施

セクシュアル・ハラスメント等に関55する調査の実施

所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

人事室

ハラスメント（セクシュアルハラスメント・
全職員の受講を目標として毎年ハラス
パワーハラスメント）防止研修を実施し、メント（セクシュアルハラスメント・パ
36名（男性 26名、女性10名）が参加した
ワーハラスメント）防止研修を実施す
ことにより、正規職員の受講率は86％と
る。
なった。

商工
振興課

県の「千葉県労働相談センター」に関す
セクシュアル・ハラスメントに関するパ るチラシ等を配架するほか、無料職業紹ンフレット等の配布を行う。
介所でも市民に対して直接周知を行うな
ど、相談場所の周知を図った。

事業 男女共同実施 参画の視
点
度

A

A

A

県の「千葉県労働相談センター」に関するチラ
シ等を配架するほか、無料職業紹介所でも市
3,4,5,8,9
民に対して直接周知を行うなど、相談場所の周知を図った。

A

A

マタニティハラスメント防止セミナーを実施した。
平成２９年度２８名（男性２５名、女性３名）
平成３０年度２１名（男性１７名、女性４名）
4,5,6,7,9
令和元年度１０名（男性５名、女性５名）
令和２年度より人事室が主催することとなり、参加人数は３６名（男性２６名、女性１０名）。
合計９５名が受講した。

A

次期男女共同参画推進計画の策定資料とするため教職員、市職員の意識調査を実施したことで、各職員の意識啓発、改善を促すことができた。

A

人事室によるマタニティ・ハラスメント ハラスメント（セクシュアルハラスメント・防止対策セミナーを実施し、ハラスメン パワーハラスメント）防止研修を実施し、ト等防止対策及び啓発事業の推進を ３６名（男２６名、女性１０名）が参加し
図る。
た。

男女
共同
参画室

令和元年度に次期計画策定に係る職
員・教職員アンケートを通じてセクシュ
アル・ハラスメントの調査を実施した。

人事室

ハラスメント苦情相談員及び苦情処理委
員会の設置、研修の実施によりハラスメ
ハラスメント苦情相談員及び苦情処理
ントの防止を図った。令和元年度のセク
委員会の設置、研修の実施によりハラ
シュアルハラスメント（性的嫌がらせ）等
スメントの防止を図る。
に関して、苦情相談員を通じた人事室への報告件数は０件だった。

A

商工
振興課

県の「千葉県労働相談センター」に関す
セクシュアル・ハラスメントに関するパ るチラシ等を配架するほか、無料職業紹ンフレット等の配布を行う。
介所でも市民に対して直接周知を行うな
ど、相談場所の周知を図った。

A- 21 -

事業実施度
（5年間）

ハラスメント（セクシュアルハラスメント・パワー
ハラスメント）防止研修を実施した。
平成２８年度３０名（男性２１名、女性９名）、平成２９年度２８名（男性１０名、女性１８名）、平1,4,5,
成３０年度２７名（男性１０名、女性１７名）、令6,7,9
和元年度１６名（男性９名、女性７名）、令和2
年度３６名（男性 ２６名、女性１０名）が参加。
上記以外に、消防職員に対するハラスメント防止研修を実施した。

男女
共同
参画室

56 防止対策の推進

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

平成２８年度に相談があった案件について、平成２９年度にハラスメント苦情処理委員会において審議された。
2,3,5,6,9 平成３０年度から令和２年度について、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）等に関して、苦情相談員を通じた人事室への報告件数は０件だった。
県の「千葉県労働相談センター」に関するチラ
シ等を配架するほか、無料職業紹介所でも市
3,4,7,8,9
民に対して直接周知を行うなど、相談場所の周知を図った。

A

A

目標No

5

男女共同参画の視点に立った教育の充実

施策の基本的方向(1)

男女共同参画を推進する教育・学習の充実

具体的施策

ｱ

学校教育における男女共同参画教育の推進

事業
No

事業等

57 男女共同参画教育の推進

58

性別にとらわれない進路指導の
充実

所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

指導室

各学校の実態に応じ、児童生徒の生 各学校の実態に応じ、児童生徒の生活活に根ざした男女共同参画教育の充 に根ざした男女共同参画教育の充実を
実を全教育活動を通して行う。
全教育活動を通して行った。

指導室

児童生徒一人一人の個性を尊重し、性別にとらわれないキャリア教育、特に社会体験学習の充実を図る。

令和２年度は新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、社会体験学習は実施
できなかったが、代替として、働いている
人の生の声を聞く職業講演会を実施した。

- 22 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

A各学校の実態に応じ、児童生徒の生活に根ざした男女共同参画教育の充実を全教育活動
1,3,4,7 を通して行う。授業をはじめ、係・委員会活動や部活動等、男女平等の意識を前提とし、児童生徒による主体的な活動を推進した。

A

B

児童生徒一人一人の個性を尊重し、性別にとらわれないキャリア教育、社会体験学習を実
1,2,4,
施した。新型コロナウイルス感染症拡大防止
7,8,9のため、令和２年度のみ、社会体験学習の代替として職業講演会を行った。

A

具体的施策

イ

事業
No

事業等

生涯学習における男女共同参画の推進
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容（子育て支援センター）
こども支援
家庭教育セミナー・子育て支援講 新型コロナ感染症防止のため実施は無課/子育て支援ｾﾝﾀｰ 演会（生涯学習推進課と共催）を11 し月に実施予定。
59

家庭教育セミナーや親子教育等の実施

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

D

平成元年度から家庭教育セミナーと子育て支援講演会が合体し、「子育て支援講演会・家庭
教育セミナー」とし、年１回実施し家庭生活の大切さを認識できるような学習機会の提供に
努めた。

B

C

各学習センター(公民館)において、乳幼児対象の家庭教育セミナーや親子セミナー等を開催した。
3,4,7,8,9
リーフレット等の配布を通して、男女ともに家庭生活に参画するようきっかけづくりや意識の啓発を図った。

B

B「家庭川柳」を募集し優秀作品をポスターにして学校や学習施設に掲示した。父親を題材とした作品を集めチラシにし、市民が集まる会議
2,3,7
等で配布した。
応募作品数H28：1,538点、H29：1,423点、H30：
1,536点、R1：1,466点、R2：1,451点

AC

各学習センターでライフステージに応じた講座等を実施した。
【60歳以上】東部シニア倶楽部・北部シルバー
カレッジ・南部シルバーセミナー・いきいき倶楽部等
1,2,3,4,9 【一般】オープンカレッジかまがや・市民セミ
ナー・北部タウンセミナー・陶芸教室・パソコン
講座等【親子】家庭教育セミナー・親子セミナー等【小学生】子どもチャレンジ・書き初め講座・子ども体験教室等

B

各学習センター（公民館）において、乳幼

生涯
学習
推進課

各学習センターにおいて家庭教育 児対象の家庭教育セミナーや親子セミ
セミナーや親子教室等を引き続き ナー等を開催した(家庭教育セミナー3回実施し、内容の充実を図る。セミ
延べ49名、親子セミナー・子育て支援講
ナーなどの参加やリーフレット等の 演会は新型コロナウイルス感染まん延
配布を通して、男女ともに家庭生 防止のため中止とした）。また、リーフレッ
活に参画するようきっかけづくりや ト等の配布を通して、男女ともに家庭生活に参画するようきっかけづくりや意識
意識の啓発を図る。
の啓発を図った。

60

61

男性の子育てのセミナーや研修の実施

ライフステージに応じた学習の推
進

生涯
学習
推進課

「家庭川柳」を募集し優秀作品をポスター「家庭川柳」をショッピングセンターやにして学校や学習施設に掲示した（応募
学習施設に展示する。作品の中から総数1,451）。イオン鎌ケ谷店等での作品
お父さん向けのものを抜粋し、「お父さ展示を予定したが新型コロナウイルス感ん川柳」の企画展示する。
染まん延防止のため開催中止とした。

生涯
学習
推進課

各学習センターでライフステージに応じた講座等を企画したが、新型コロナウイル
ス感染まん延防止のため多くの事業を開催中止とした。【60歳以上】東部シニア倶楽部・北部シルバーカレッジ・南部シルバーセミナー・いきいき倶楽部等（いずれ
高齢者向けのIT講習や若年者向けのも中止)【一般】オープンカレッジかまがや
講習など、各世代のニーズに合った事
8回延べ281名・市民セミナー（古典文学業を実施する。
講座5回延べ216名、文学講座4回延べ132名）・北部タウンセミナー・陶芸教室は中止【親子】家庭教育セミナー3回延べ49
名・親子セミナーは中止【小学生】子どもチャレンジ・書き初め講座・子ども体験教
室等（いずれも中止）- 23 -

62

団体、グループ、サークルの育成
と支援

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

63

64

生涯
学習
推進課

各学習センター(公民館)においてサーク
サークル発表会（公民館まつり）等をル発表会（公民館まつり）などを企画し開催し、指導者育成を図り、「おやじのた。コロナ禍におけるまつりなどの実施
会」の活動状況を調査し、現状の把握方法を検討したが新型コロナウイルス感に努める。
染まん延防止のため開催中止とした。

C

各学習センター(公民館)においてサークル発
表会(公民館まつり)を開催した。
東部ふれあいまつりH28：2,781名、H29：2,915
名、H30：2,601名、R１：2,610名、R2：中止
中央公民館ふれあいまつりH28：3,198、H29：3197名、H30：2,809名、R１：2,283名、R2：中止
1,2,3,4
北部ふれあいまつりH28：2,000名、H29：2,200
名、H30：2,200名、R1：1,700名、R2：中止
南部公民館まつりH28：958名、H29：1,038名、H30：941名、R1：中止、R2：中止
東初富ひょうたんまつりH28：890名、H29：982
名、H30：924名、R1：1,001名、R2：中止

B

教育関係者に対する男女共同参画研修の充実

男女共同参画教育のための教職
員研修

所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点
度

指導室

県主催研修会への参加の他、市主催 県主催研修会への参加の他、市主催のの不祥事防止研修会やモラールアッ 不祥事防止研修会やモラールアップ研
プ研修会を実施する。
修会を実施した。

男女
共同
参画室

管理職（教育委員会関係者含む）を対 延防止のため中止となった。職員実務者会議
象とした男女共同参画研修を開催す については、ＮＰＯ法人が実施する研修全１０回を後援という形で実施した。本市職員は５
る。

B

生涯
学習
推進課

読み聞かせボランティアアドバンス研修
会は図書館と共催で年３回企画し、うち１回は子育て中の保護者でも参加できるよ
読み聞かせボランティアアドバンス研う保育付き研修会として一般市民も対象
修会を継続して実施し、生涯学習職員に企画した。生涯学習職員研修会は「コ研修については社会的課題を検討しロナ禍における災害への備え」をテーマ設定する。
に企画したが、いずれも新型コロナウイ
ルス感染まん延防止のため開催中止とした。

C

男女共同参画のための指導者研修

A

管理職研修は新型コロナウイルス感染まん名参加した。

- 24 -

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止を、研修を通じて周知し、セクシュアル・
1,2,3,4, ハラスメントの背景にある性差別や固定的性
5,6,7,9 別役割分担意識の解消を図ることができた。
また、男女が共に働きやすい職場環境づくりをした。
管理職研修は令和元年度を第１回目として開催し、22名が参加した。受講生参加型の研修で「差別」を経験させる内容のものであった。
7,8,9 令和２年度は新型コロナウイルス感染まん延防止で第２回目の実施に至らなかったが、実務者研修は毎年実施しており、令和２年度は「後援」という形で実施を実現した。
図書館と共催で読み聞かせボランティアアドバ
ンス研修会を開催し、保育付き研修会として子育て世代の母親も参加できるようにした。
H28：108名、H29：145名、H30：139名、R1：138
名、R2：中止
2,3,9
行政職員や教職員を対象に社会的課題をテーマに設定し生涯学習職員研修会を開催した。
H28：46名、H29：52名、H30：37名、R1：中止、
R2中止

事業実施度
（5年間）

A

B

A

目標No

6

男女共同参画の視点に立った安心・安全なまちづくり(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

男女共同参画の視点にたった環境の整備

性差に配慮した防犯環境の改善・整備
男女共同

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

参画の視
事業実施度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

点

65 地域ぐるみの防犯意識の醸成

66 防犯灯の維持管理費の助成

67 環境浄化活動の推進

具体的施策

イ

事業
No

事業等

68

所属所名

安全
対策課

新型コロナウイルス感染症対策により、関係機関と連携し、防犯サテライト事
例年実施している防犯サテライト事業を業を中心としたキャンペーン等を行い、中心としたキャンペーン等が実施できな
女性や高齢者が被害者となりやすい
かったが、広報かまがや、かまがや安心
ひったくりや電話ｄｅ詐欺等の防止を図
ｅメール等により、犯罪事例等の啓発をるとともに、防犯意識の醸成を図る。
多数行った。

安全対策課

防犯灯の維持管理が、防犯灯管理団 防犯灯の維持管理が、令和２年４月に防体から市に移管され（一部を除く）、防 犯灯管理団体から市に移管され（一部を犯灯管理・ＬＥＤ化推進事業により、水 除く）、防犯灯管理・ＬＥＤ化推進事業に
銀灯等のＬＥＤ灯への交換工事を行より、水銀灯等のＬＥＤ灯への交換工事
う。
を行った。

生涯
学習
推進課

・情報をもとにした効果的な補導活動
学校などから寄せられた情報により、不の実施。
審者などが出没した地域のパトロールを
・「こども１１０番の家」の市民への周知強化した。（情報提供６４件、子ども安全及び協力者の意識の啓発。
メール年度登録者３６８件、「こども１１０
・子ども安全メールによる効果的な安番の家」１，３１４件）
全情報の提供。

防犯サテライト事業として、自治会の会合や地区の敬老会等で防犯キャンペーン等を実施
し、電話ｄｅ詐欺の実演・防犯クイズ・防犯グッズの配布等を行い、女性を含め多くの方が参加したことにより、市民に男女共同参画の視点を含めた防犯意識の醸成を図った。

AA

これまで自治会等の防犯灯管理団体に維持管理費を助成してきたが、令和２年度から市に移管され、防犯灯管理・ＬＥＤ化推進事業に
3,5,9
より、市内の防犯灯をＬＥＤ化し、地域の実情に合わせて防犯灯を新設するなど、防犯環境の改善・整備を行った。

A

A

・情報をもとにした効果的な補導活動の実施
・「こども１１０番の家」の市民への周知及び協
1,4,9 力者の意識の啓発
・子ども安全メールによる効果的な安全情報
の提供

A

B

4

男女とも利用しやすい公共施設の整備

男女とも利用しやすい公共施設の
整備

所属所名

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

新規採用職員研修（動画研修）と併せて
男女ともに利用しやすい公共施設整 研修及び理解度テストを実施し、男女共備が進むよう、職員に対し男女共同参 同参画の重要性について意識の向上を画の視点で事業展開できるよう研修の 図った。
機会等を設ける。
参加人数は41名。（男性２０名、女性２１名）- 25 -

事業 男女共同実施 参画の視点
度

A

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

平成２８年度から令和２年度までは、200名の参加があった。女性の権利向上についての流4,7,9 れ、世界とのジェンダーギャップ指数等の比較等を通じて男女共同参画に関する職員の意識の向上を図った。

事業実施度
（5年間）

A

施策の基本的方向（２）

男女共同参画の視点にたった防災（災害復旧）対策

具体的施策

ｱ

男女共同参画の視点にたった防災（災害復旧）対策

事業
No

事業等

69 地域防災計画への女性の参画

70 消防団への女性の参画

所属所名

安全
対策課

警防課

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

新型コロナウイルス感染症対策により、
防災講話等の機会に地域防災計画を例年実施している防災講話等が実施で説明する際に、当該計画が男女共同きなかったが、ホームページで市の備蓄参画の視点に立っていることにふれ品を紹介するなど、防災知識の啓発に努る。
めた。

令和元年度に引き続き、安全対策課 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と情報共有を図り、女性消防団員の自 防止の観点から、救命講習、消防団訓
主防災訓練への指導参加を推進す
練、自主防災訓練、出初式、イベント等る。また、救命率の向上を図るため、 が中止となり、消防団女性部の活動につ市民等が参加する救命講習の指導を いても会議及び女性部入団に伴う面接行う。
や辞令交付式以外は未実施となった。

- 26 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

B

地域防災計画の改訂に際して男女共同参画
2,4,5,9 の視点に配慮したほか、防災講話等でその旨に触れて説明をした。

BC

平成２７年度に発足以来、火災予防や応急手当の普及、指導などの活動の幅を広げる中で、女性の視点を活かした活動によって、地域住民とより接した活動を展開することで、地域
2,6,7 防災力の強化を図ってきた。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により活動が制限されたが、消防団女性部への新たな入団者もあり、今後も女性消防団員の重要性、必要性を呼びかける必要がある。

A

目標No

7

だれもが生涯を通じて健康に暮らせる支援の充実

施策の基本的方向(1)

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の推進

具体的施策

ｱ

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの学習機会の提供

事業
No

事業等

所属所名

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容「リプロ（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）」についての啓発を図るため、情報誌を購入し、センターでの貸出を検討
女性問題に特化した情報誌を購入し、理するとともに、様々な研修の際に、説解向上に努めた。また、センターには関明を行い、理解向上に努めていく。引連するチラシを配架した。
き続き、前年度同様の対応を行うとともに、新規採用職員後期研修にて取り入れる。

こども支援 令和元年度同様。
新型コロナ感染症防止のため実施は無課/子育て ライフデザイン事業及び思春期教育とし支援ｾﾝﾀｰ して健康増進課がかかわっていく。

71

健康
増進課

ウェルカムベビースクール（コロナのため
予約制の個別対応）１８回/年。延べ参加者 妊婦２０９人 夫９１人。夫の妊婦疑似体験や育児参加について等の内容で実施した。プログラムを見直した結果、妊ライフデザイン啓発冊子については、婦同士の交流のためのグループワーク
令和2年度も２０歳を迎える市民に発の内容を身近なものに変更し、新たに保送するとともに、婚活事業参加者や婚育園情報をわかりやすく伝えるための媒姻届け提出時の配布も継続し、各自体を作成するなどし、新たな情報提供等
がライフデザインについて考えられるを行うことができた。
よう啓発を行う。
ライフデザイン啓発冊子は、新成人１，０
小中学生及び高校生を対象とした、赤９２人に配布し、アンケートの結果８９．
ちゃんふれあい体験事業等を継続し、１％が自分の将来を考えるきっかけとライフデザイン教育を実施する。
なったと答え、一定の効果があった。また、ライフデザイン啓発冊子を婚姻届け提出時等に配布するとともに、中学校１
校１６１人にも、ライフデザイン教育を
行った。

指導室

教育相談の機会を積極的に活用しな 教育相談の機会を積極的に活用しなががら、男女ともに、発達段階に応じた ら、男女ともに、発達段階に応じた体のし体のしくみや衛生、自己管理の重要性 くみや衛生、自己管理の重要性についてについて理解を促し、自他の存在を大 理解を促し、自他の存在を大切にする意
切にする意識の浸透を図る。
識の浸透を図った。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの学習の実施- 27 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

B

市民と協働で行う市民企画セミナーや、新規
採用職員後期研修等でリプロダクティブヘル
3,4,9
ス／ライツについて説明を行う、啓発用の情報
誌の購入などを行った。

BD

乳児ふれあい事業では、乳幼児を持つ親子が鎌ヶ谷高校及び鎌ケ谷西高校、鎌ケ谷市内中学校の生徒に向け、「中学生・高校生が次世代の親になるための学習体験をする」ことを目的として毎年、鎌ヶ谷高校年８回、鎌ケ谷西高
校年７回、市内中学校１回実施した。令和２年
度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、実施はなかった。

A

A

ライフデザイン啓発冊子については、３１年度
２０歳を迎える市民に発送するとともに、婚活事業参加者や婚姻届け提出時の配布し、各
1,2,3,4,
自がライフデザインについて考えられるよう啓
5,6,7,8,発を行った。
9
小中学生及び高校生を対象とした、赤ちゃん
ふれあい体験事業等を継続し、ライフデザイン
教育を実施した。

AA

保健体育指導や生き方の指導、教育相談の機会を積極的に活用しながら、男女ともに、発達段階に応じた体のしくみや衛生、自己管理の重要性について理解を促し、自他の存在を大切にする意識の浸透を図ることができた。

A

2,3,
4,5,8

施策の基本的方向（２）性差に配慮した健康の維持増進

具体的施策

ｱ

性差に配慮した健康の維持増進

事業
No

事業等

所属所名

74

性差に配慮したライフステージごとの健康支援令和２年度の実績内容

健康
増進課

各自の健康について考える機会となる
思 春 期 健康 教育 、思 春期 保健 学 習会、思春期ネットワーク事業を実施す 新型コロナウイルス感染症に伴い思春る。子どもに関わる人達が、誰でも健 期ネットワークは中止。思春期教育は中康支援ができるよう、引き続き、思春 学校１校161人。
期教育マニュアルの周知を図り活用す
るとともに、必要時改訂していく。

指導室

保健体育指導や生き方の指導を通じ 保健体育指導や生き方の指導を通じて、て、性差に配慮した健康の維持増進 性差に配慮した健康の維持増進や価値や価値観について、児童生徒の実生 観について、児童生徒の実生活に根ざし
活に根ざした指導を行うとともに、教育 た指導を行うとともに、教育相談体制の相談体制の充実を図る。
充実を図った。

72 思春期における健康支援

73 妊娠・出産期における健康支援

令和２年度の取組内容

健康増進課

保健師・助産師による妊婦の全数面 妊婦面接676人。妊産婦訪問及び保健接を継続、ウェルカムベビースクール、 指導は実560人、延べ643人。ウェルカム
妊産婦訪問指導等を実施し、個々の ベビースクールのパパママ教室参加者
状況に応じた健康支援をする。
93組に対し、個々の状況に応じた健康支
産後ケア事業・産前産後サポート事業 援をした。
を引き続き実施し、切れ目のない支援 また、産後ケア事業や産前産後サポートを行う。
事業を実施した。

健康増進課

乳がん検診３，７２２人、子宮がん検診
乳がん検診、子宮がん検診を実施し、 ３，１５７人受診。子宮がん検診について受診しやすい体制を構築する。
は、検診期間を２期に分け、受診者が集昨年度に引き続き、自分の身体や家 中する期間の緩和を図った。女性のため族の健康に関心が持てるよう、子育て の健康教育を3歳児健康診査等で実施
サロンや就学時健診等で母親に対し し、１３回７５９人に実施。早い段階で自て健康教育を実施する。
分の身体に関心が持てるよう働きかけることができた。

- 28 -

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

C

各自の健康について考える機会となる思春期
健康教育、思春期保健学習会、思春期ネット
ワーク事業を実施した。（令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により縮小して実1,2,3,4,施）子どもに関わる人達が、誰でも健康支援が5できるよう、思春期教育マニュアルの周知を図6,7,8,9
り活用するとともに、必要時改訂した。
なお、計画期間中の実績は、思春期ネット
ワーク事業８回、思春期教育延べ２５校４６０４
人である。

A

A

保健体育指導や生き方の指導を通じて、性差に配慮した健康の維持増進や価値観につい
1,3,4,5,7て、児童生徒の実生活に根ざした指導を行うとともに、教育相談体制の充実を図った。

AA

保健師・助産師による妊婦の全数面接を継続、ウェルカムベビースクール、妊産婦訪問指導等を実施し、個々の状況に応じた健康支援を行った。
1,3,4,5, 平成30年度より産後ケア事業・産前産後サ
6,7,8,9 ポート事業を実施し、切れ目のない支援を行った。
なお、計画期間中の実績は、妊婦面接延べ
３，６８２人、ウェルカムベビースクールパパマ
マ教室参加６２１組である。

A

A

乳がん検診・子宮がん検診の際、保育をつけ、子育て中の方も受けれるよう整備した。若い女性のための健康教育は講座として、年1
1,3,4,5, 回実施していたものを子育てサロンや幼児健
6,8,9 診、就学時健診等で実施することで早い段階
で多くの女性に自分の身体に関心が持てるよう働きかけることができた。また、幼児健診実
施時にがん検診の勧奨を行った。

A

施策の基本的方向（３）

性差に配慮した高齢者・障がい者の自立支援

具体的施策

ｱ

性差に配慮した高齢者の自立支援

事業
No

事業等

所属所名

令和２年度の取組内容

事業
No

事業等

77

事業実施度
（5年間）

A

各学習センター(公民館)において高齢者向け事業を企画したが、新型コロナウイ
高齢者向けの事業「東部シニア倶楽
ルス感染拡大防止のため開催中止とし部」、「北部シルバーカレッジ」などで健た(東部シニア倶楽部、北部シルバーカ
康管理や介護に関する講座を実施す
レッジ、南部シルバーセミナー、いきいきるとともに、まなびぃ大学の講師派遣メ
倶楽部）。
ニューに同様の内容の講座を設ける。
まなびぃ大学講師派遣事業では、健康管理や介護に関するメニューを設けた。

C

各学習センター(公民館)において高齢者向け事業を実施した。
東部シニア倶楽部H28：371名、H29：386名、H30：389名、R1：409名、R2：中止
北部シルバーカレッジH28：414名、H29：413
2,3,4,9名、H30：465名、R1：421名、R2：中止
南部シルバーセミナーH28：618名、H29：516
名、H30：526名、R1：427名、R2：中止
いきいき倶楽部H28：313名、H29：268名、H30：
267名、R1：272名、R2：中止

B

新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問施設や訪問人数を縮小したが、高齢者支 新設された特別養護老人ホームへの
男性介護相談員の活動は継続できた。
援課
訪問を開始する。
感染症の影響により、新規施設の訪問には至らなかった。

B

男性介護相談員の派遣を希望する利用者に1,2,3,4
配慮し、各年、男性の介護相談員の活動を継,5,6,7,9
続した。

A

生涯
学習
推進課

イ

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

B

介護や自立のための情報提供・
75
啓発・セミナーの実施

具体的施策

介護者教室を２回（４回の実施を予定していたがコロナウイルス感染症の影響で２回中止となった）実施し、体操等を行うことができた。年間２４名が参加し、内２名が男性。

事業 男女共同実施 参画の視点
度

各年、男性の参加者を募ることがあり、介護に
1,2,3,4, 携わる男性の参画を促した。なお、期間中の6,7,9 実績は、延べ参加者数188人（うち男性37人）
である。

高齢者支
令和２年度は４回の開催を予定。
援課

76 介護や自立のための相談

令和２年度の実績内容

性差に配慮した障がい者の自立支援

介護や自立のための情報提供・
啓発・セミナーの実施

所属所名

令和２年度の取組内容

コミュニケーション支援充実のため手障がい福話奉仕員等の講習は必須事項として祉課
引き続き実施する。

令和２年度の実績内容

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症まん延防止のため手話講座関係事業は全て中止したため実績はなし。

- 29 -

事業 男女共同実施 参画の視点
度

D

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

コミュニケーション支援の充実のため、手話関係の講習は必須事項として実施してきたところであるが、令和２年度はコロナ禍のため実施できなかった。今後も感染状況に配慮しながら引き続き継続したい。

A

78 介護や自立のための相談

窓口の相談強化に加え、市内外にお障がい福 ける相談事業所の周知、地域活動支祉課援センターへの相談事業の充実に努める。

えがお、サポートネット鎌ケ谷、なしねっとに委託し相談業務を実施した（相談件
数14,400件）。
（内訳：訪問723件、来所相談243件、同行328件、電話相談2,382件、メール3,569
件、個別支援会議351件、関係機関6,752
件、その他52件）- 30 -

A

窓口の相談強化に加え、市内外における相談
1,3,5,9 事業所の周知、地域活動支援センターへの相談事業の充実に努めた。

A

目標No

8

男女共同参画推進体制の充実及び男女共同参画推進センター運営の充実(1)

施策の基本的方向

具体的施策

ｱ

事業
No

事業等

男女共同参画推進体制の充実

男女共同参画条例の制定
事業実施度
（5年間）

県内外他市の条例制定状況を踏まえながら、制定に向けた条件整備の必要性などの情報収集を行い、男女共同参画推進懇話会の中でも協議を行った。

A

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

審議会の設置は、条例制定と並行して検討していくものとしているため、検討終了。

審議会の設置は、条例制定と並行して検討していくものとしている。

B

男女
共同
参画室

進行管理表を作成し、男女共同参画
計画の進捗状況の公表を行う。男女共同参画推進会議、男女共同参画推進懇話会において、計画の進行管理を行い、ホームページで結果を公表していく。

男女共同参画推進会議、男女共同参画推進懇話会において、計画の進行管理を行い、ホームページで結果を公表した。

毎年、進行管理表により関係各課の進捗を確認し、男女共同参画推進懇話会等で意見を募
1,2,4, り令和２年度に第３次鎌ケ谷市男女共同参画
7,8,9 計画（かがやきプラン）の策定を行った。また、毎年の進行管理表についてはホームページ
上での公開を行った。

A

所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

令和２年度の取組内容

男女
共同
参画室

条例制定については、平成28年度に懇話会の結論として、市民や団体において条例制定の気運の高まりがない
中では、条例制定は行わず、ますは第2次実施計画の取組みを着実に進め、啓発を図っていくことで、検討は終了し
ている。

所属所名

令和２年度の取組内容

男女
共同
参画室

男女共同参画条例制定に向けた
79
条件整備

具体的施策

イ

事業
No

事業等

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

所属所名

令和２年度の実績内容

推進体制の充実80 男女共同参画推進審議会の検討

81 計画の進行管理及び結果の公表

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視
点
度

A

施策の評価

82 施策評価についての検討

男女
共同
参画室

計画に掲げる87の取組について、男計画に掲げる８７の取組結果について、
女共同参画推進懇話会を通じて事業懇話会に報告し、外部評価を行った。
の評価を行う。

- 31 -

事業 男女共同実施 参画の視点
度

A

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

毎年、男女共同参画推進懇話会を通じて事業
1,2,7,8,9 の評価を行い、出た意見を踏まえて第３次鎌ケ谷市男女共同参画計画の策定を行った。

事業実施度
（5年間）

A

施策の基本的方向（２）

庁内における男女共同参画の推進

具体的施策

ｱ

庁内推進体制の充実

事業
No

事業等

鎌ケ谷市男女共同参画推進会議
83
の充実

具体的施策

イ

事業
No

事業等

所属所名

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

新型コロナウィルスの影響により、会
コロナウイルス感染拡大により書面にて
議形式ではなく、資料を配付し書面に会議を実施した。
て実施計画の進行管理を行う。

事業 男女共同実施 参画の視点
度

A

年度ごとに、各課が作成した事業進行表をも
1,4,6, とに第２次実施計画進行管理表にまとめ、男
7,8,9 女共同参画推進会議に諮り、計画の進行管理を行った。(令和２年度は書面会議）

事業実施度
（5年間）

A

市職員の男女共同参画意識の啓発
所属所名

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点度

人事室

男女共同参画研修を、職員研修の中 「男女共同参画はなぜ必要か」のテーマで実施し、新規採用職員以外の職員 で、男女共同参画研修を、新規採用職員にも参加を促す。
研修で実施した。

A

男女
共同
参画室

男女共同参画研修（管理職研修）及び 新規採用職員研修において男女共同参
新規採用職員後期研修を実施する。 画の必要性をテーマとして取り上げた。
管理職研修は未受講者を優先する。 動画形式での研修だった。

A

新規採用職員及び、管理職向けの職員研修
1,4,7,8,9 を実施した。令和元年度に行った管理職者向
け研修の参加人数は２３人。

施策の基本的方向（３）

男女共同参画推進センター機能の充実

具体的施策

ｱ

男女共同参画推進センター機能の充実

事業
No

事業等

学習・研修、情報収集・提供、交流、調査の実施

平成２８年度から令和２年度までの実績内容「男女共同参画はなぜ必要か」のテーマで、男女共同参画研修を、新規採用職員研修との合
1,3,4, 同で実施した（令和２年度は新型コロナウイル
5,7,9 ス感染症の影響により、新規採用職員のみに
動画により実施）。令和元年度について、新規採用職員以外の参加者は５人だった。

84 市職員研修の充実

85

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

所属所名

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

令和２年度の実績内容

センターでエンパワーメント講座２回、 きらりサロンは「“おとう飯レシピ”募集事
きらりサロン講座２回実施し、市民へ 業」と、男性に向けた事業を実施。エンパ
男女共同参画について学習機会の提 ワーメント講座については新型コロナウ供を行う。また、他のセミナー等事業 イルスのまん延防止のため中止とした。
の実施及び男女共同参画情報を発信 他セミナーの開催情報についてはチラシする。
等の配架にて周知を行った。

- 32 -

事業 男女共同実施 参画の視点
度

B

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

年度ごとにテーマの異なるセミナーをきらりサ
ロンにて行い、市民の男女共同参画意識の醸
6,7,8,9 成を図った。なお、計画期間中のきらりサロン
参加者総数は１５４人である。令和２年度に行ったおとう飯レシピ応募数は６件だった。

事業実施度
（5年間）

A

A

事業実施度
（5年間）

B

具体的施策

イ

事業
No

事業等

男女共同参画関係団体への支援と協働
所属所名

86 男女共同参画関係団体との連携

男女
共同
参画室

令和２年度の取組内容

男女共同参画関係団体ネットワーク会
議の登録団体等に対し、国立女性教 ヌエックの研修については新型コロナウ
育会館（ヌエック）の研修参加を促す。 イルスまん延防止のため参加しなかっ男女共同参画関係団体との協働イベ た。男女きらりフェスタについてはオンラ
ントとして、市民活動推進センター登録 インで実施した。配信視聴者数は約50
団体と同日開催で男女きらりフェスタを 人。
実施する。

具体的施策

ウ

事業
No

事業等

所属所名

令和２年度の取組内容

男女共同参画推進センターの市
民運営検討

男女
共同
参画室

男女共同推進センターの市民運営に関する検討は、直営で実施することで結論がでているため同項目の検討は終了している。

87

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点
度

B

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

ネットワーク会議にてヌエックの研修参加を促し、元年度までの4年間でネットワーク会議の1,2,3,4
登録団体から、累計54名の研修参加があり、,6,7,8
男女共同参画意識の向上を促すことができ
た。

事業実施度
（5年間）

A

男女共同参画推進センターの市民運営＊事業実施度：担当課が自己評価した項目。
A 実施できたB ある程度実施できた
C ほとんど実施できなかったD 実施していない

令和２年度の実績内容

事業 男女共同実施 参画の視点度

平成２８年度から令和２年度までの実績内容

事業実施度
（5年間）

平成28年に公募型プロポーザルにより決定したNPOに対し男女共同参画啓発事業を一部委託したが、平成30年度に啓発事業の一部委
託を見直すことで市民運営の検討を終了した。

B＊男女共同参画の視点：担当課が事業を実施するにあたり男女共同参画の視点で取組んだ項目
１ 事業対象者の現状（男女別・年代別など）を把握した
２ 事業の企画・立案・実施の際、男女双方の参画または意見を聞いた
３ 男女双方にとって、利用しやすい配慮をした（情報の提供方法、時間帯、保育などの便宜等）
４ 男女共同参画推進のため、関連部署等と連携した
５ 性に起因する問題に配慮した（健康・防災分野に係るもの）
６ 事業を利用・参加した人の男女別データが存在する
７ 固定的な性別役割分担意識の解消に貢献した
８ ワーク・ライフ・バランスの啓発、促進に貢献した
９ 事業分野における女性、男性の参画の促進に貢献した- 33 -