［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

愛知みずほ短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ...............................................................................9【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 19【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 24［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 24［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 42【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 57［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 57［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 64［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 67［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 69【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 75［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 75［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 78［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 83【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、愛知みずほ短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 30 日

理事長
大塚

知津子

大塚

知津子

杉山

佳菜子

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

愛知みずほ短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学は、昭和 15（1940）年 4 月、「女子教育一般の内容の充実を願い、特に科学方面に深く意を注ぎ、生活原理としての理科教育を十分に習得せしめ、真に役立つ保健衛生の学術指導によって、本校として特色を十分に発揮し、情操豊かな女子の教育」を志し、次世代の女性に科学的なものの見方・考え方と保健衛生的な知識を身につけてほしいという強い願いから、名古屋の文教地区として知られた瑞穂が丘の地に開設された瑞穂高等女学校が母体である。
戦後間もなく学制の改編によって瑞穂高等女学校は瑞穂高等学校となり、短期大学制度の制定に伴い、昭和 25（1950）年に瑞穂短期大学が設立された。学園の創始者である瀬木本雄医学博士・女医瀬木せき夫妻は、明治の終わりに名古屋で、当時としては全国的にも数少ない眼科の専門病院を設立した。せき先生は本雄先生の留学中に子育てしながら医師開業試験に合格され、留学中に日本の女子教育の遅れを痛感された本雄先生と共に、常々言われていた「科学的思考のできる女性の育成」の実現にむけて尽力された。本学は、夫妻及びその長男瀬木本立医学博士を中心とした医学者一族の理想に燃えた強い意志と努力に依って始まった。創立者の志を継いだ瀬木三雄医学博士（現在も世界で行われている癌の疫学的研究手法を初めて考案された）は、次々と独創的な企画を実行に移され、学園の発展に寄与された。また、瀬木三雄先生は母子健康手帳の考案者であり、非常に大きな功績を残されている。
昭和 25（1950）年 4 月 1 日の開学以来、今日に至るまで、本学では建学の精神「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」を基本に据え、三つの方針である学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）、教育課程編成・実施方針（以下、「カ
リキュラム・ポリシー」という。
）、入学者受入れ方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。）をはじめ全ての営みにこの建学の精神を反映させてきた。日常的には、建学の精神を簡潔に表現した「健への教育」をモットーとして掲げ、豊かで活力ある健康社会に貢献できる人材の養成を目指し、「健への教育」の実践に努めてきている。
本学は、昭和 31（1956）年に栄養士養成施設として指定を受け、更に昭和 44（1969）
年には養護教諭養成施設としての認定を受けて、これまで多くの栄養士や養護教諭を輩出
して社会に貢献してきている。平成 5（1993）年には学園が更に発展すべく「愛知みずほ大学」を開設し、これに伴い平成 6（1994）年に「瑞穂短期大学」を「愛知みずほ大学短期大学部」に改称した。平成 7（1995）年には「家政学科」を「生活学科」に、「家政専攻」
を「生活文化専攻」に改称した。平成 2（1990）年から平成 20（2008）年までの間、「生
活文化専攻」を教育目的別にコース編成し、適宜、時代の要請に応じて見直しを図って再編成を重ねてきており、現在は「養護教諭コース」、「オフィス総合コース」の 2 コース編
成になっている。平成 23（2011）年には学園の将来構想検討委員会が立ち上げられ、その答申に従って計画策定が進められ、愛知みずほ大学は漸次、豊田から名古屋に移転することとなった。平成 25（2013）年 3 月に旧校舎の跡地に完成した新校舎（1 号館）を中心に、
愛知みずほ大学とともに、平成 25（2013）年 4 月から新たなスタートを切った。同時に、愛知みずほ大学との単位互換協定が実施され、より広い視点での学習の場を提供できるよ2

愛知みずほ短期大学うになった。また、平成 26（2014）年には新たに、保育士養成を行う「生活学科子ども生
活専攻」を開設した。さらに、平成 30（2018）年には「生活学科子ども生活専攻」を「現代幼児教育学科」に改組し、幼稚園教諭二種免許状の課程認定を受け、愛知みずほ大学短期大学部から愛知みずほ短期大学に名称変更し、短期大学教育の充実を図っている。
令和元（2019）年度末、きわめて深刻な新型コロナウイルス感染症が発生、世界保健機関（WHO）より 令和 2（2020）年 3 月には「パンデミック宣言」が発せられ、わが国では 4 月になって全国に「緊急事態宣言」が発出された。この新型コロナウイルス感染症拡大により、令和元（2019) 年度の学位記授与式及び令和 2（2020）年度入学式は中止のやむなきに至った。
新学期の授業が通常の学年暦通りに行うことはできず、約 1 か月繰下げ、「遠隔授業」にて開始した。その間は、授業だけでなく、学生たちの課外活動や就職活動をはじめ本学のさまざまな行事や業務が大きな制約を受けるところとなった。コロナ禍が続く中で、令和 2（2020）年度の学位記授与式は、学科毎に分散し、令和 3（2021）年度の入学式は、会場を学内とし、新型コロナウイルス感染症の予防を徹底して保護者や来賓の入場を制限するなどの措置をとり、所要時間を短縮し無事に行われた。令和 3（2021）
年度、令和 4（2022）年度も、新型コロナ問題は一向に終息の兆しすらみせておらず、授業は対面授業を基本とし、遠隔を組み合わせてスタートせざるを得なかった。新型コロナ
ウイルス感染症の位置付けが、令和 5（2023）年 5 月 8 日より「5 類感染症」となったことで制約が緩み、教育活動においては、感染予防を一定配慮し取り組んでいる。
＜学校法人の沿革＞
昭和 14（1939）年

瀬木財団法人を設立

昭和 15（1940）年

瑞穂高等女学校を開校

昭和 23（1948）年

学制改革により瑞穂高等女学校を瑞穂高等学校とする

昭和 25（1950）年

瑞穂短期大学を開学

昭和 26（1951）年

学校法人瀬木学園認可

平成 5（1993）年

愛知みずほ大学を開学

平成 15（2003）年

愛知みずほ大学に愛知みずほ大学大学院を設置＜短期大学の沿革＞
昭和 25（1950）年

瑞穂短期大学開学

昭和 31（1956）年

栄養士養成施設の指定を受ける

昭和 44（1969）年

養護教諭二種普通免許状授与の課程認定を受ける

平成 6（1994）年

愛知みずほ大学短期大学部に改称

平成 17（2005）年

栄養教諭二種免許状授与の課程認定を受ける

平成 26（1951）年

子ども生活専攻設置
指定保育士養成施設の指定を受ける
愛知みずほ短期大学に名称変更
現代幼児教育学科を開設。生活学科子ども生活専攻を募集停止
幼稚園教諭二種免許状授与の課程認定を受ける

平成 30（1955）年

3愛知みずほ短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍◼

者数
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

◼

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

愛知みずほ大学

名古屋市瑞穂区春敲町 2-13

130 人

540 人

560 人

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

名古屋市瑞穂区春敲町 2-13

480 人

1,440 人1,200 人（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
総務部

内部監査室

法人本部事務局

経理部

情報基盤センター

施設部

IRセンター

企画・連携推進部

瀬木学園図書館

評議員会
愛知みずほ大学 大学院
理事長

学修支援センター

愛知みずほ大学

理事会

監事

総務室

大学・短大事務局

愛知みずほ短期大学

保健室
教職センター
キャリアセンター

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

4

事務室

入試広報室
教務・学生室
キャリア指導室
図書館事務室愛知みずほ短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は、名古屋市の中心部からやや南東部に位置する瑞穂区に所在する。令和 2（2020）
年 10 月現在、名古屋市の人口は、2,328,138人となり、瑞穂区は、108,192 人、名古屋市
16 区中 13 番目であり、５年前と比較すると2,835 人増加している。また、名古屋市の人
口密度は、1ｋ㎡当たり 7,131 人、瑞穂区は、
9,643 人であり、瑞穂区の人口密度は、名古屋
市 16 区中４番目に高くなっている。
高齢化率は 26.0％であり、人口総数のうち65 歳以上人口の占める割合が高い。

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 30（2018）年度

令和元（2019）
年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）
年度

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

愛知県

101

81.5

108

81.2

96

84.2

100

85.5

77

67.5

岐阜県

7

5.6

9

6.8

6

5.3

8

6.8

13

11.4

三重県

10

8.1

8

6.0

5

4.4

4

3.4

8

7.0

静岡県

3

2.4

3

2.3

2

1.8

3

2.6

5

4.4

その他

3

2.4

5

3.8

5

4.4

2

1.7

11

9.7

124

100.0

133

100.0

114

100.0

117

100.0

114

100.0

地域

合

計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ
本学が所在する名古屋市瑞穂区は、古くからの住宅が多く、商店街と中小工場が混在地域である。また緑豊かで、本学の最寄り駅には熱田神宮があり、電車の本数も多
く、名鉄、JR、地下鉄と交通機関が整っている。名古屋駅から名鉄電車にて 6 分の5

愛知みずほ短期大学「神宮前」駅より徒歩 15 分程度で、都心の利便性を備えた場所に位置している。
「令和３年経済センサス」によると、令和 2（2021）年の愛知県の製造品出荷額等
は 43 兆 9,880 億円（従業者 4 人以上の事業所）と全国の約 14.6％を占め、第 2 位の大阪府（16 兆 9,758 億円）とは大差で、44 年連続日本一のものづくり県である。また、名古屋市はトヨタ自動車を中心とした「自動車製造・部品メーカー」の企業が多く、東海地方の中心的な都市であるため金融業も盛んであることも特徴とされている。本学は、毎年度就職希望者については 100%近い就職内定率を達成できているが、それは学内での就職支援活動、キャリア教育などの徹底に加えて、そうした県内の産業状況を反映した社会のニーズによるものである。愛知県の有効求人倍率は、ほぼ毎
年度全国平均を上回る状況が続いている。今後とも、地元を中心にして、地域社会のニーズをきめ細かく的確に把握しながら、学生の希望とのより良いマッチングを図り、引き続き高い就職内定率を維持し地域社会の発展に貢献していく。
◼

地域社会の産業の状況
愛知県の総人口は約 750 万人（2022 年 7 月）、県内総生産（名目）は約 40 兆 9107
億円、一人当たり県民所得 366 万 1 千円と 1 人当たり国民所得 318 万 1 千円を上回っている（2019 年度）。就業者数は約 416 万 2 千人（労働力調査地方集計結果 2021
年平均）、産業別就業者数の構成比は、「製造業」（25.0％）、「卸売業、小売業」（15.2％）、「医療、福祉」（11.3％）である。このように、愛知県は全国的にみると、総生産の規模や所得水準は上位で、そのために地方経済としては製造業を始めとする第 2 次産業や卸売・小売業を始めとする第 3 次産業のウェイトが高く、新卒者の雇用機会にも恵まれている。

6

愛知みずほ短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）なし(b) 対策(c) 成果② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
7愛知みずほ短期大学

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 学習成果は、教育目的・目標を踏まえて明確に定めることが望ましい。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門は過去 3 年間、事業活動収支が支出超過となっている。経営改善計画に従って、一層の収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
平成 30（2018）年、法令に準拠し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーを基に、「短期大学全体」、「学科・専攻・コース」、「個人」の三つの区分における学習成果を入学時から卒業時までを視野に入れて総合的に評価・検証するアセスメント・ポリシーを定めた。学習成果の検証の根拠を基に客観的に実施するため、令和元（2019）年度から学修成果可視化システムの導入を計画し、準備 に 取 り 組 み 、 令 和 3 （ 2021 ） 年 度 に 汎 用 性 の 高 い 学 修 成 果 可 視 化 シ ス テ ム「Assessmentor」による学習成果の可視化を実現した。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］
経営改善計画においては、短期大学における学科の特色化及び学生確保、並びに移転した大学との一体的な整備や高等学校との連携・協力の必要性が指摘されていた。
前回の評価以降、短期大学においては学生ニーズに応えて現代幼児教育学科を設置したほか、既設学科・コースにおいても資格取得のための教育を含めたの充実を図り、また、高等学校との連携による学生の確保に努めてきた。さらに、大学との一体的なキャンパスを整備し、施設・設備の効率的な運営を図るとともに、管理経費の縮減に努めており、学園全体としての健全な財政運営に努めている。
(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
在学生の単位認定状況、GPA、学生自身による振り返り結果からディプロマ・ポリシーの達成度を把握できる状況により、カリキュラム・ポリシーの改善策への議論を学科、専攻・コースで展開している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］
前回の評価以降、短期大学における事業活動収支は依然マイナスとなっているものの、一定数の学生数が確保できていることから改善傾向にある。また、学園全体としては令8

愛知みずほ短期大学

和元年度以降プラスで推移している。
具体的には、前回評価対象期間（平成 25(2013)年度～平成 27(2015)年度）と今回評
価対象期間（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）における経常収支差額は以下のとおり改善している。
経常収支差額（平成 25(2013)年度～平成 27(2015)年度）

学園全体
愛知みずほ短期大学

平成 25 年度 平成 26 年度

平成 27 年度

（2013）（2014）（2015）

△ 313

△ 62

△ 60

△ 145

△ 132

△ 83

△ 96

△ 104

経常収支差額（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）

学園全体
愛知みずほ短期大
学

（百万円）
平 均

（百万円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（2020）（2021）（2022）

122

132

173

142

△ 27

△ 50

△ 6

△ 28

平 均

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況9

愛知みずほ短期大学（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費については、不適切な使用及び不正行為がないよう、「文部科学省の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」を定め、周知徹底を図っている他、使用にあたっては「愛知みずほ短期大学科学研究費補助金等の研究費使用に関する事務手続き」を定め、適切な使用に努めている。また、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大
学研究倫理規程」を制定し、FSD 研修会において、研究倫理を研修テーマの一つとして位置付けている。また、全教員に日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコ
ース」の受講を義務づけ、修了証書の発行を受けている。このように、研究における不正行為がないよう努めている。
なお、「愛知みずほ短期大学における公的研究費等の不正防止対策の基本方針」「不正行為及び公的研究費にかかる責任体制」は本学のウェブサイト上で閲覧することができる。
以上のように公的資金を適正に管理している。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和5（2023）年度における当該委員会の委員は、学長をはじめ本学の教員8名と事務職員2名の総勢10名から構成されている。委員長は学長が務めている。役職者を配置することで、全体を見渡した自己点検・評価活動が可能となっている。
本学の自己点検・評価委員会の構成員は以下の通りである。
委員長・理事長・学長（大学教授）

大塚知津子

委員・ALO・現代幼児教育学科長（現代幼児教育学科教授）

杉山佳菜子

委員・副ALO（生活学科講師）

渡辺美恵

委員・生活学科長・教務委員長（生活学科准教授）

水野早苗

委員・学生・厚生委員長（生活学科教授）

鷲野嘉映

委員・入試・広報委員長（生活学科特任教授）

丹下洋吾

委員・就職委員長（現代幼児教育学科特任教授）

谷口良美

委員・図書館長（大学特任教授）

森千鶴

委員・ALO補佐・事務局長・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ長

西弘美

委員・総務室主幹

大場

和美

10

愛知みずほ短期大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「愛知みずほ短期大学学則」第2条第2項において自己点検・評価について明記されている。「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」としており、これに基づき自己点検・評価を行う組織として「愛知みずほ短期大学自己点検・評価委員会」が設置されており、委員会に関して整備されている。各委員会において、毎年事業計画を策定し、年度末には事業報告により計画の進捗確認を行っている。自己点検・評価委員会では、教育研究活動状況に関する点検ならびに評価を行っている。毎年、中期計画の進捗状況としてまとめ、教授会へ報告後、ウェブサイトにて公表している。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
年月日

活動等内容

令和4（2022）年5月13日

短期大学の認証評価受審機関について
自己評価報告書執筆分担
令和5（2023）年度認証評価受審の流れと学内スケジュールについて

6月20日

認証評価受審申込み

9月2日

内部質保証ルーブリックについて確認

9月20日

大学・短期大学基準協会より認証評価受審決定

11月2日

自己評価委員会
自己評価報告書の進捗状況について確認

令和5（2023）年4月21日

自己点検・報告書の作成について確認

5月31日

学修成果の可視化と教育課程について検討

6月26日

自己点検・評価報告書の内容確認
学内視察計画案の検討
実地調査日程についての確認※令和4（2022）年4月より、随時 学長、ALOと事務局と検討・相談を行った。

11

様式 5－基準Ⅰ

愛知みずほ短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

ハンドブック 2022

p.1-2

2

ウェブサイト（建学の精神・教育理念）

3

入試ガイド 2023

4

公開講座一覧表5

みずほ公開講座～子どもを学ぶ・子どもと学ぶ～

6

孫育て講習会7

履修証明プログラム募集要項8

令和 4 年度食品加工講習会案内

9

親子ひろば

10

ウェブサイト（イベント・公開講座）https://www.aichi-mizuho.jp/news/p3187/

11

DP 達成度12

短期大学生調査（一般財団法人大学・短期大学基準協会）

https://www.aichi-mizuho.jp/ideal/

p.6

備付資料
3

新任教職員研修会資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

「建学の精神」（提出-1）は昭和 25（1950）年の開学以来、教育基本法と学校教育法に基づき、女子に対し高等学校教育の基礎の上に更に高度なる一般教育を授け、専門職業に重きを置く大学教育を施し、よき社会人を育成するために定められ、明確な教育理念をもって、その理想を弛みなく追求されている。人類の平和と幸福に貢献しうる有為な人材の育成を目指し、社会貢献を意識し、公共性を重んじている。
「建学の精神」の内容は「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」、教育目標（提出-1）は、より具体的に「建学の精神を基に、心と身体についての科学的知識を修得し、健やかに生きるための確
かな実践力を発揮できる人材の育成」であり、「教養ある社会人として、自覚ある職業人として（栄養士、養護教諭、企業で活躍できる社会人、保育士、幼稚園教諭など）、専門的知12愛知みずほ短期大学

識・技術を実践の場で活かすことができる女性の育成」を掲げ公表している。さらに、この全学的目標を、学科、専攻・コースごとの専門性に配慮し、学科、専攻・コースごとに三つの目標に具体化し公表している（提出-2）。
その周知にあたって、在学生に対しては、共通科目技法知科目群の「みずほ教養演習」（自校教育科目）を設置し、また、定期試験終了後の教育目標に基づく学習成果の可視化と振り返り内容により、その都度、浸透を図っている。教職員においては、運営委員会、教授会や各種委員会において、企画や課題の検討に際し、「建学の精神」との整合性を常に意識した議論を行っている。新規採用者に向けては、年度当初に新任教職員研修会（備付-3）を設定し、その周知、共有に努めている。受験生や保護者、高等学校関係者に対しては、ウェブサイト（提出-2）、入試ガイド（提出-3）や入試説明会等において公表し、理解を図っている。さらに、地域住民に対しても（コロナ禍以前、平成 24（2012）年度から令和 2（2020）年度まで継続的に）地域貢献活動の都度、「建学の精神」について繰り返し説
明し、理解を図るなど、学内外の周知に努めている。
例年、教務委員会が次年度教育課程の見直し活動を開始する後期はじめにおいては、運営委員会に、次年度教育課程実施計画を諮り、併せて「建学の精神」やディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーとの整合性の確認等をすることから、この時期を自己点検
評価活動の定期点検開始時期とし、次年度学生向け周知準備時期まで「建学の精神」と学生への周知情報に不整合がなきよう継続的に確認に努めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、地域に向け公開講座、リカレント教育の開放を実施している（提出-4）。公開
講座は生涯学習の場として対象者を限定することなく、興味・関心のある方に向け実施している。令和 4（2022）年度は、子育て世代に向けては、動画により健康や子育てに関する講座（提出-5）を配信した。高齢者世代に向けては「孫育て講座」を全 3 回対面講義で実施した（提出-6）。
その他、履修証明プログラム（提出-7）も実施しており、履修対象は本学への入学資格を有する者と限定し、専門性の高い学びを提供している。生活学科からは、生活文化専攻
養護教諭コースの「健康教育プログラム」、オフィス総合コースの「オフィス実務プログ
ラム」、食物栄養専攻の「食と栄養プログラム」、現代幼児教育学科からは「子ども教育プ
ログラム」の全 4 プログラムを開設している。
リカレント教育については、毎年、現職の家庭科教員に向けた「食品加工実習」（提出8）を行っている。令和 4（2022）年度は、開催に向けて準備を進めていたが、新型コロ13

愛知みずほ短期大学

ナウイルス感染症の第 7 波により感染者が増えたため、急遽取りやめることとなった。
地域・社会の地方公共団体との連携事業としては、令和 4（2022）年度より、「親子ひろば」を実施している。「親子ひろば」（提出-9）は土曜日の午前に未就学児の親子を対象に大学を開放し、学生と地域の親子との交流の場となるように企画された。瑞穂区との連携協力事業として位置づけられ、瑞穂区役所には主に「親子ひろば」の PR を行ってもらい、本学では区から依頼された各種チラシの配布や要請があればイベントへの学生の派遣を行っている。令和 4（2022）年度は 17 回開催し、瑞穂区の検診等で配布されたパンフ
レットを見て参加された親子も多く、連携を取って運営されている。
令和 4（2022）年度は、感染対策のもと 3 年ぶりに公開講座「みずほ・げんキッズ」を実施した。このイベントは通算 4 回を数え、学生が主体となって企画する地域の親子に向けたイベントである。告知等は近隣の幼稚園や保育園等への案内郵送のほか、ウェブ
サイト（提出-10）でも広く行っている。その他、瑞穂区が開催している子育てサロン「さくらひろば」へ現代幼児教育学科の学生が毎年参加している。令和 4（2022）年度
は、ハロウィンイベントを行った。名古屋市主催のスポーツイベント「スポーティブ・ラ
イフ in 瑞穂」へもブース出展予定であったが、令和 4（2022）年度は雨で中止となった。このように、大学周辺地域で開催されるイベントには積極的にボランティアとして参加し、貢献している。
コロナ禍以前においては地域団体（西部いきいき支援センター）からの要請に応え、生活学科食物栄養専攻の教員が「男の料理教室」を開催し、地域高齢者にむけて健康に関するテーマを取上げ、4 年に渡り、年に 3 回定期開催してきた。現在は、新型コロナウイル
ス感染症の状況を踏まえ、再開に向けて検討している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「建学の精神」に基づき定めているディプロマ・ポリシーの達成度をもって、「建学の精神」の達成度と捉えている。本学のディプロマ・ポリシー達成度（以下、「DP 達成度」という。）は、学修成果可視化システム（以下、「Assessmentor」という。）で確認している。
「Assessmentor」により GPA、DP 達成度及びジェネリックスキル測定テスト（以下、「PROG テスト」という。）によりジェネリックスキルが可視化され、学生は自分の達成度を客観視でき、またこれを定期試験の成績発表ごとに繰り返すことにより、ルーブリック（提出-11）を基に学生自ら卒業時にあるべき人材像と自分の差異を意識することができ、自分の進化の過程を認識できるようになった。この結果は令和 3（2021）年度から教務シ
ステム一体型ポータルシステム（以下、「Active Portal」という。）の導入により、学生及び保証人が常時出席状況や成績を確認できることになった。教授側は、可視化された学習成果を基に学科、専攻・コース内における科目間の連携を話し合うことにより学習効果の向上を目指している。この取り組みは FSD 研修のひとつとしてワークショップ形式で実施している。今後の課題としては、現在実施しているワークショップを進化発展させ、より一層の改善・充実を目指すことである。
本学は毎年度、一般財団法人大学・短期大学基準協会の実施する短期大学生調査（提出-12）に参加し、本学と全国との比較を行っている。令和 3（2021）年 11 月実施の調査では、本学の教育目標である「科学的思考」に関連する項目、 「今の短大に入学して、あな
14愛知みずほ短期大学

たの能力や知識はどの程度変化（向上）しましたか」において「論理的に考える力」に「増えた」と回答した者は全国平均が 54%に対し、本学は 62%、また、本学の科学的思考力の一つである「異見の尊重」に相応する項目「異なる文化や考えを持つ人々を理解する力」に「増えた」と回答した者は全国が 50%に対し、本学は 53%という結果であった。全国のアンケート結果との比較も視野に入れ、「建学の精神」の浸透効果として、学習成果のルーブリックによる振り返り結果と突き合わせ、ワークショップにより検証を進めつつあり、
アセスメントとしてより洗練させることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

15

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
16

ウェブサイト（教育目標と 3 つのポリシー）https://www.aichi-mizuho.jp/policy/

15

企業が求める人材に関するアンケート

17

卒業生に関する調査用紙

14

短大生活ナビ18

副専攻プログラム説明資料

19

アセスメント・ポリシー

20

学習到達度調査

21

自己評価シートp.42-45

提出資料-規程集
62

愛知みずほ短期大学学則［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の生活学科及び現代幼児教育学科は、「保健衛生の学びを基に、科学的思考のできる女性の育成」を基にし、これからの時代が必要とする豊かで活力のある健康社会に貢献し得る有能な人材の育成を図るものとし、本学「愛知みずほ短期大学学則」（提出-規程集 62）
第 4 条の 2 に学科及び専攻課程の教育研究上の目的をそれぞれ定めている。
【生活学科】
生活文化専攻においては、生活情報・衛生学・健康等に関する科学的知識・技術の修得により、現代社会を総合的に考察し、創造的な生活を目指す自立した職業人として社会に貢献できる知的で心豊かな女性の育成を目的とする。
食物栄養専攻においては、食品・栄養・衛生学に関する科学的知識・技術の修得により、現代社会を専門的に考察し、栄養・食生活の指導者等として社会に貢献できる
知的で心豊かな女性の育成を目的とする。
【現代幼児教育学科】
現代幼児教育学科においては、幼児教育・栄養・健康に関する科学的知識・技術の習得により、現代社会における幼児等に係る諸問題を専門的に考察し、幼児教育・保育・子ども支援、働く女性の支援者として社会に貢献できる知的で心豊かな女性の育成を目的とする。
16

愛知みずほ短期大学

学科及び専攻課程の教育研究上の目的は本学のウェブサイト（提出-16）に公表している。
また、入学式や卒業式等において短期大学の社会的責務として、学科・専攻課程の教育目的を紹介している。地域・社会の要請に応え、PBL（Project Based Learning）始め連携
事業への取り組みの際、地域・社会の要望を確認し、改善に努めている。企業の求める人
材について、毎年、アンケート（提出-15）を実施し、教育課程の検証に努めているが、PROG
テストの結果による比較分析が可能となったことを契機に長年実施してきている現行の「企業が求める人材に関するアンケート」について、検証の上、項目や実施方法の見直し（提出-17）を検討している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。また、短期大学としての学習成果に基づき学科、専攻・コースごとに取得資格の特徴を踏まえた学習成果を定め、
ウェブサイトに公表している。また、「短大生活ナビ」にカリキュラムマップ（提出-14）と共に示し、入学時のオリエンテーションや学科、専攻・コースごとに公表している。令和４（2022）年度は、入学から卒業まで体系的に学ぶことを意識して教育課程を見直し、通年科目である「みずほゼミ」をセメスター4 期のⅠからⅣとして設置し、令和 5（2023）
年度入学生より実施に向けて準備を進めた。次年度教育課程の編成検討時期においては、
教務委員会の活動に連動して、各学科の学科会議においても、学習成果の定めが社会の要望に応えうる内容となっているか当該年度の振り返りと同時に次年度教育課程編成を検討している。全専任教員が内部質保証に関与する仕組みを整えている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成 30（2018）年 4 月、現代幼児教育学科開設によって、本学は 2 学科構成となった。
2 学科構成を契機に、短期大学を円滑に運営するため運営委員会を設置することにした。
17

愛知みずほ短期大学

それ以前においては、常設の各種委員会のうち、「自己評価委員会」と「FD 委員会」のメンバー構成が重なっていたことから、「FD 委員会」が現在の FD（ファカルティ・ディベ
ロップメント）機能と併せて教学マネジメント推進委員会と運営委員会の機能を果たしてきた。平成 25（2013）年 4 月、それより以前に定めていた教育目標と教育目標に適合する
アドミッション・ポリシーに加え、ディプロマ・ポリシーとこれを実現するカリキュラム・
ポリシーを見直し、新たな三つのポリシーを策定した。
ディプロマ・ポリシーは教育目標を基に策定し、専攻・コースにおいては、その精神をベースに検討した上で、FD 委員会の議を経て策定した。平成 29（2017）年 4 月に公表が義務化されることを契機に見直ししたが、その折も、FD に義務化された SD（スタッフ・
ディベロップメント）の内容を加えた FSD 委員会において、全学方針を策定し、これを基に専攻・コースで検討し、再び FSD 委員会で全体調整し、最終決定とした。全科目はディプロマ・ポリシーのいずれかに位置づけられており、科目の成績はディプロマ・ポリシーの達成度と紐づけられている。
カリキュラム・ポリシーにおいても、同様に全学的に策定した上で、専攻・コースの教育課程編成・実施を検討し、総合的に議論し、策定することとした。一般教養は「健」への認識、すなわち「建学の精神」で貫かれ、専門知識及び技術（科目、実習など）については資格取得の違いによって専攻・コースごとに検討し、FSD 委員会が総合的な調整に当たった。食物栄養専攻の専門科目としてのコアカリキュラムは栄養士法施行規則の 5 領域に基づくものとし、生活文化専攻養護教諭コースのコアカリキュラムは教育職員免許法及び同施行規則第 9 条「養護に関する科目」に基づくものとし、子ども生活専攻におけるコ
アカリキュラムは指定保育士養成施設指定基準、教育職員免許法及び同施行規則に基づくものとした。教育課程編成・実施の法令上専攻・コースにおける特異性（コアカリキュラ
ムを異にする）以外は全学的な教育目標に基づき、一貫性のある定めであり、一体的に定められている。本学の三つのポリシーは定める過程において、基本姿勢を定め、専攻・コースによる議論を経て全学的議論の末、最終調整し、組織的に策定されてきた。三つのポリシーを踏まえた教育活動は学科、専攻・コースとその連携プログラム（副専攻プログラ
ム）（提出-18）により実施され、正課と正課外活動においては教務委員会及び学生・厚生委員会協働により充実を図っている。現代幼児教育学科が開設された平成 30（2018）年度
以降においては FSD 委員会の機能は教学マネジメント推進委員会と運営委員会に継承され、仕組みは継続されている。そして学生にはハンドブックや短大生活ナビで周知し、新任教員には新任教員研修会で周知している。保証人や高等学校教員始め外部に対し、ウェ
ブサイトや入試ガイド等の冊子において公表し、周知を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学のアセスメント・ポリシー（提出-19）は、三つの方針を「短期大学全体」、「学科・専攻・コース」、「個人」の三つの区分において総合的に評価・検証することとしている。
「Active Portal」により、個人レベルにおいて単位認定状況、自己の振り返りを可能とし、学科・専攻・コースレベルでの充実・改善へフィードバックし、教育課程の改善に繋げる
仕組みが整っている。また、毎年度、日本短期大学基準協会の実施する短期大学生調査に参加することにより得られる全国との比較は、DP 達成度の検証を進める上で有用である。
18

愛知みずほ短期大学

今後は可視化された学修成果の活用を洗練し、有用性を高める継続的努力が必要である。
また、本学独自に実施してきた学習到達度調査（提出-20）が、令和４（2022）年度は 10年間という区切りの年であり、検証するため、改めてデータを確認した。汎用性のある到達度調査では知り得ない独自のフィードバックを期待したが、10 年間においてコース編成に幾多の改変があったことやコロナ禍の影響等により、系統的な検証を断念した。しかしながら学習到達度調査に１年遅れで開始した自己評価シート（提出-21）については、「Assessmentor」とは別の視点で DP 達成度を検証するものであることを確認できた。この検証を教育効果の改善に役立てていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

19

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
23

愛知中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会次第

24

入学者選抜の妥当性の検証

25

令和 4 年度入学者アンケート26

レポート、面接、志望理由書の評価基準表

14

短大生活ナビ27

ウェブサイト（短大生活ナビ）

p.42-45https://www.aichi-mizuho.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/seikatu_navi.pdf
提出資料-規程集
68

愛知みずほ短期大学自己評価委員会規程

備付資料
8

各委員会事業計画書

9

各委員会事業報告書2

愛知中小企業家同友会産学地域連携基本協定書

6

愛知中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会資料

7

FSD 研修会資料［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程及び組織については、「愛知みずほ短期大学学則」第 2 条の2 において、点検評価について規定し、「愛知みずほ短期大学自己評価委員会規程」（提出規程集 68）に基づいて、自己評価委員会を設置している。自己評価委員会は、学長、副学長、大学・短大事務局長、教務委員長、学生・厚生委員長、入試・広報委員長、図書館長
及び学長が選任した委員をもって組織されている。 自己点検・評価活動は、運営委員会をはじめとして、学科会議、各委員会などにおいて日常的に行われており、全教職員が、所属する組織において自己点検・評価活動に関与している。特に年度末の会議では、その年20愛知みずほ短期大学度の活動内容を点検・評価して次年度の課題を確認しており、自己点検・評価活動に全教職員が関与している。さらに、毎年度春頃から事業計画（備付-8）に基づいた点検・評価を実施し、その結果を事業報告（備付-9）としてまとめている。自己点検・評価活動において学外の意見を取り入れる機会として、「愛知中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会」（提出-23）を通じ、外部評価を毎年実施している。各学科・委員会等で日常的に行われている点検・評価の結果については、その都度、改善方法を検討し、対応している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

平成 30（2018）年、法令に準拠し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーを基に、「短期大学全体」、「学科・専攻・コース」、「個人」の三つの区分における学習成果を入学時から卒業時までを視野に入れて総合的に評価・検証するアセスメント・ポリシーを定めた。学習成果の検証の根拠を基に客観的に実施するため、
令和元（2019）年度から学修成果可視化システムの導入を計画し、準備に取り組み、令和3（2021）年度に汎用性の高い学修成果可視化システム「Assessmentor」による学習成果の可視化を実現した。現在は、在学生の単位認定状況、GPA、学生自身による振り返り結果からディプロマ・ポリシーの達成度を把握できる状況にあり、カリキュラム・ポリシーの改善策への議論を学科、専攻・コースで展開できる。学科の話し合いの結果は、教務委
員会の議題とされ、教務委員会から教学マネジメント推進委員会の審議を経て、運営委員会に提案され、決定された内容が教育課程に反映される。決定事項の運用は教務委員会が実施する仕組みとなっている。学生による授業評価アンケートは科目担当者によって科目ごとにフィードバックされている。その実施状況は教務委員会が管理している。

21

愛知みずほ短期大学

アドミッション・ポリシーの検証は選抜方法と入学後の成績との相関データ（提出-24）、入学直後に実施のアンケート（提出-25）、高校訪問担当者及び入試広報委員会等現場等々の点検を基に意識した課題を高大接続改革等検討委員会が建学の精神及びディプロマ・ポ
リシーを見据えて、個別選抜との整合性を重視して審議し、募集戦略及び広報戦略につなげている。本学において、教学マネジメント推進委員会はディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシー、高大接続改革等検討委員会はアドミッション・ポリシーの質保証の要となっている。教学マネジメント推進委員会も高大接続改革等検討委員会も学長を委員長として、学長のリーダーシップで運営されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教員が学生の個性を把握した上で学生を指導すること及び学生が自分自身を客観的に評価することを可能にするため、入学時と学生が各種実習や社会実践を体験した後の 2 年の後期開始時と合わせて 2 回 PROG テストを実施している。学習成果と共にジェネリック
スキルも可視化され、短大として、その成果が社会の要請に応えうる結果かどうかについて、卒業生が就職した企業等に対して行った「企業が求める人材に関するアンケート」の結果をインスティテューショナルリサーチセンター（以下、「IR センター」という。）の集計により分析し、結果を検討した。連携協定（備付-2）を締結している愛知県中小企家同友会と毎年度、意見交換の機会を設定し、三つのポリシー等に関する意見を聴取しており、
令和 4（2022）年度は卒業生の進路先からの分析結果に対し、「愛知中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会」において、ステークホルダーとして意見交換を行った（備付-6）。卒業生の進路先の結果と大きく異なるところは指摘されなかった。社会の要請を具体的に認識するため、従来の企業へのアンケートの質問事項の内容を本学の点検したい事
項として系統的に見直し、より具体的な改善につなげるために準備している段階である。
22

愛知みずほ短期大学「企業が求める人材に関するアンケート」結果との相関性により、必要に応じて、社会の要請により応えるためにはディプロマ・ポリシーの修正と併せて、連動するカリキュラム・
ポリシーの修正も検討することになる。
入試に関し、本学は「建学の精神」に基づくアドミッション・ポリシーを策定しており、科学的思考を育成するための資質判定法として、令和 3（2021）年度の小論文を設定したが、令和 4（2022）年度はレポート作成を課すこととした。文部科学省が推奨する三つの学力要素に加えて社会貢献への認識度と志望する取得資格と指導体制とのマッチングを判定する五つのアドミッション・ポリシーに対し、評価基準となるルーブリック（提出-26）
を令和 4（2022）年度入試に向けて、慎重に見直しをした。後々、アドミッション・ポリ
シーの DP 達成度への影響を検証することを想定し、各アドミッション・ポリシーに関する選考方法の結果を数値化して表現するよう見直した。
今後は、社会貢献度の高いディプロマ・ポリシー、DP 達成度の高いカリキュラムへの改善、DP 達成度の高いアドミッション・ポリシーの設定と選考方法の関係等の検討に「Assessmentor」の活用をより高めることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 29（2017）年度にカリキュラムマップの全容明示を予定していたが、「建学の精神」
を浸透させ、より充実させるため、卒業時まで関連科目を体系的に見直すこととした。よって、カリキュラムマップ（提出-14）の全容明示は、令和元（2019）年度に持ち越された。
その後は、改善を図りつつ、ウェブサイト（提出-27）に公表している。令和元（2019）年
度より教学マネジメント推進委員会が「建学の精神」に基づく全学的教育課程編成の要となっている。また、各学科は、アセスメント・ポリシーに示す資料に基づいて、教育プロ
グラムの自己点検評価を行い、FSD 研修会において全学的な観点から短期大学の教育活動の点検評価を実施している（備付-7）。
測定された学習成果の見直しとその測定方法、単位の実質化、GPA の活用等、PDCA サ
イクルの中で改善活動を続けている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 27（2016）年度まで「みずほ教養演習」は、「建学の精神」の講話、レポートの書
き方や資料検索方法や著作権などアカデミックスキルなどを講義内容としてきた。その後、ロジカルシンキングやロジカルライティング等「建学の精神」にある科学的思考教育が単発的にならないよう強く意識した科目を継続的に設定し、各専攻・コースの資格取得に沿いつつ、恒常的に科学的思考力を培う「みずほゼミ」科目を設置し、「科学的思考」を培う科目が卒業時まで途切れることが無いように配慮してきた。授業方法においてもアクティ
23

愛知みずほ短期大学

ブ・ラーニングの様々な在り方を検討してきた。レポートや科学的思考を培う有効な授業方法としてグループディスカションの在り方及びそのルーブリック（成績評価）を設定し、評価の方向性を示している。学生に対して短大生活ナビに掲載し、示している。ルーブリックによって、学生がどのように授業に取り組むべきか示した。授業方法の違いは個人的な適用性もあり、学生自身が基準に達しているか否かを認識させるには有効であった。令和 3（2021）年度より学習成果は、客観的に可視化ができるようになったことから、半年毎の定期試験終了後の成績結果によって、学生自身が自分の努力の程度や勉強方法の有効性を自己評価することが可能となった。今後はさらに、学科レベル及び全学的に教育体制、
教育課程編成・実施の点検評価を洗練させ、発展させることが課題であり、アセスメントを実行し、さらなる改善に努める時を迎えている。

24

様式 6－基準Ⅱ
愛知みずほ短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
31

DP 達成度（個人票）

28

各学科・専攻（コース）のディプロマ・ポリシー

1

ハンドブック 2022

14

短大生活ナビ32

ディプロマサプリメント

29

シラバス 2022（令和 4 年度）

33

愛知みずほ短期大学シラバス作成要綱

34

教育課程の見直しについて

35

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表

36

ウェブサイト（実務経験のある教員等による授業科目の一覧表）

p.2

p.1

https://www.aichi-mizuho.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/jitumu_keiken.pdf
37

みずほドリルの活用方法について

38

卒業生と在学生の交流会案内

39

短期大学での学びと卒業後の状況に関するアンケート40

受験生サイト（アドミッション・ポリシー）
https://juken.aichi-mizuho.jp/bosyu/?_ga=2.144548028.862917136.1687772576660594948.1646273041

41

受験生サイト（学費・奨学金）
https://juken.aichi-mizuho.jp/gakuhi/?_ga=2.181658798.862917136.1687772576660594948.1646273041

42

受験生サイト（個別相談会（対面・オンライン））43

ウェブサイト（アセスメント・ポリシー）

https://juken.aichi-mizuho.jp/

https://www.aichi-mizuho.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/assessment.pdf
21

自己評価シート

44

学生の学習行動把握のためのアンケート

45

ウェブサイト（情報公開）https://www.aichi-mizuho.jp/information/

20

学習到達度調査

提出資料-規程集
62

愛知みずほ短期大学学則78

愛知みずほ短期大学 GPA 運用内規77

愛知みずほ短期大学履修規程

79

愛知みずほ短期大学養護教諭二種免許状取得のための履修細則

80

愛知みずほ短期大学栄養教諭二種免許状取得のための履修細則25

愛知みずほ短期大学81

愛知みずほ短期大学幼稚園教諭二種免許状取得のための履修細則

82

愛知みずほ短期大学栄養士養成施設履修細則83

愛知みずほ短期大学指定保育士養成施設履修細則63

愛知みずほ短期大学学位規程84

愛知みずほ短期大学副専攻プログラムに関する規程

74

愛知みずほ短期大学入学者選抜規程

備付資料
10

令和 4 年度卒業生進路調査

122022 年度短期大学学外実習報告会

43

令和 4 年度 FSD 研修会一覧表

84

高大連携委員会議事録［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学のディプロマ・ポリシーは、それぞれの学習成果に対応している。
本学では毎学期終了時に学生が「Assessmentor」を利用し、ディプロマ・ポリシーの八つの領域についての達成度を評価している（提出-31）。令和 4（2022）年度卒業生の DP
達成度をみると、各学科、専攻・コースともに平均 3 点以上ある。また、レーダーチャー
トをみると八つのいずれの領域も均等に学習成果があると評価されている。さらに、本学のディプロマ・ポリシーは「健康社会への貢献意識を確立した人物に学位を授与する」である。卒業生は本学での学習成果を活かし、多くが資格を生かした専門職として、病院、福祉施設、学校、保育・幼児教育施設などに従事している（備付-10）ことからも、本学のディプロマ・ポリシーは、それぞれの学習成果に対応しているといえる。なお、本学の卒
第 12 条 本学を卒業するためには、学生は、本学に 2 年以上在学し、別表に定めるところにより、次の各号の単位を含め、合計 62 単位以上を修得し、本学の定めるグレード・ポイント・アベレージによる
総合成績評価の基準を満たなければならない。
一 共通科目については、生活学科生活文化専攻及び食物栄養専攻は 18 単位以上、現代幼児教育学科
は 10 単位以上を修得すること。ただし、連携開設科目群の履修により修得したものとみなす単位数の上限は 15 単位とする。
二 専門教育科目については、生活学科生活文化専攻及び食物栄養専攻は 44 単位以上、現代幼児教育
学科は 52 単位以上を修得すること。
２ 前項の卒業の要件として修得すべき 62 単位以上のうち、第 10 条第 3 項の授業の方法により修得す
る単位数は 30 単位を超えないものとする。

26

愛知みずほ短期大学

業認定は「愛知みずほ短期大学学則」（提出-規程集 62）第 12 条に以下のように定められている。
上記のように、本学の卒業認定の条件に卒業の要件が短大設置基準に従って明確に定められている。また、「愛知みずほ短期大学学則」第 12 条にある成績評価の基準については、「愛知みずほ短期大学 GPA 運用内規」（提出-規程集 78）第 2 条に「卒業要件を満たし、GPA0.7 以上の学生については、卒業を認めるものとする」と卒業判定を定めている。
成績評価の基準についても、「愛知みずほ短期大学履修規程」（提出-規程集 77）第 21 条に規定されており、卒業判定の際には、この要件が厳密に守られている。
なお、本学では Functional GPA を用いている。成績評価の基準は、以下のように 100
点を満点として、90～100 点を秀、80～89 点を優、70～79 点を良、60～69 点を可、59 点
以下及び出席時間数不足者を不可としている。
成績評価基準
合否

合格

不合格

評語

素

点

評

価

基

準

秀

90 点～100 点「到達目標」を十分に達成し、特に優れた実績をあげた。

優80 点～89 点「到達目標」を十分に達成している。

良70 点～79 点「到達目標」を達成している。

可60 点～69 点「到達目標」を達成しているが、更なる努力を期待する。

認定－

他大学等での単位修得及び本学が認めた取得資格による認定

不可

0 点～59 点時不－「到達目標」を達成していない。
授業の出席が総授業時間数の３分の２に満たない。

本学は資格取得が卒業要件ではない。したがって、ディプロマ・ポリシーに資格取得の要件は示していないが、養護教諭二種免許状については「愛知みずほ短期大学養護教諭二種免許状取得のための履修細則」（提出-規程集 79）、栄養教諭二種免許状については「愛知みずほ短期大学栄養教諭二種免許状取得のための履修細則」（提出-規程集 80）、幼稚園教諭二種免許状については「愛知みずほ短期大学幼稚園教諭二種免許状取得のための履修細則」（提出-規程集 81）の第 2 条の「単位の修得」の記載の中に「学則第 12 条の規定規則の定めるところに従い」と規定され、適用している。さらに、栄養士は「愛知みずほ短期大学栄養士養成施設履修細則」（提出-規程集 82）第 2 条、保育士は「愛知みずほ短期大学指定保育士養成施設履修細則」（提出-規程集 83）第 2 条に同様に「愛知みずほ短期大学
学則」第 12 条の規定により適用している。

27

愛知みずほ短期大学

本学の卒業目標及びディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
≪卒業目標≫
価値観が交錯する複雑な高度情報社会において、健全な心身を維持することは容易ではありません。本学では心と身体についての科学的知識を習得し、健やかに生きるための確かな実践力を発揮できる人材の育成を目指しています。
教養ある社会人として、また、自覚ある職業人として（栄養士、栄養教諭、養護教諭、保育士および幼稚園教諭、企業で活躍できる社会人）、専門知識・技術を実践の場で活かすことができる女性の育成を目指しています。

≪ディプロマ・ポリシー≫
本学の建学精神である『保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成』を理解し、本学の課程で、62 単位を修得(必修等の条件を充たした上)し、次のような能力・資質を備え、最終的に健康社会への貢献意識を確立した人物に学位を授与します。
１．教養・倫理観(知性を備えた心豊な女性を目指すための教養と倫理観を身につけている。)
・科学的思考力を身につける。(物事に対し、情緒に流されることなく、冷静に考えることができる。)
・自律性を身につける。(自分の行動に責任を持ち、自らの設定した目標を達成するために積極的に取り組む
ことができる。)
２．問題解決総合力(健全な社会を維持するために、種々の問題を解決できる力を身につけている。)
・科学的思考力を多元的に活用できる力を身につける。(課題に対し、原因を科学的に分析し、多元的な視点か
ら情報を収集し、最善策を打ち立てる事ができる。)
・コミュニケーション力を身につける。(多様性・協働性を重んじ、相手を尊重し、行動することができる。)
３．専門基礎力(向学心の持てる学びの分野及び職業人として活躍するための専門分野において、自らの能力を発揮するための知識・技術等を身につけている。)
・専門的知識・技術の理解をする。(専門知識・技術を基礎から理解することができる。)
・強化・発展させた専門的知識・技術をもつ。(専門知識・技術を演習・実習・実験をとおして深く理解し、説明することができる。)
４．実践応用力(専門分野をとおして、社会に貢献しようとする意識および力を身につけている。)
・社会状況に応じ、専門的知識・技術を活用する力を身につける。(専門知識・技術を学外実習等で臨機応変に行動する事ができる。)
・社会的貢献を自覚し、行動できる力を身につける。(自らの生活の場で社会への寄与を意識して行動することができる。)

このうち、「教養・倫理観」「問題解決総合力」については、各学科、専攻・コースで共通し、「専門基礎力」と「実践応用力」については、各学科、専攻・コースの特色を活かし、定められている（提出-28）。
本学では学科、専攻・コースごとのディプロマ・ポリシーは、「愛知みずほ短期大学学位規程」（提出-規程集 63）第 2 条及び第 3 条において明記され、「ハンドブック」（提出-1）
ならびに「短大生活ナビ」（提出-14）で周知されている。また、各学科、専攻・コースの教育目標と三つのポリシーはウェブサイトに掲載して学内外に明確に示している。また、学生の DP 達成度を定期的に見直す制度も整えられ、常に教員はディプロマ・ポリシーを意識しながら教育活動を行っている。
今後さらなる教育現場の国際化を見据え、令和 4（2022 年）度からはディプロマサプリ
メント（卒業時到達度認定証）（提出-32）の発行を始めた。
ディプロマ・ポリシーの定期的な点検の体制も整えられている。ディプロマ・ポリシーの見直しは、学科、専攻・コースで教育課程を検討する際に、その案を教学マネジメント推進委員会で協議し、最終的に運営委員会で協議・決定する。決定に基づき教務委員会にて教育課程の見直しを反映している。決定した内容は、教授会で報告し教職員に周知している。令和 4（2022）年度も上記手順で見直しが諮られた。

28

愛知みずほ短期大学［区分基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程は、「建学の精神」を基本としたディプロマ・ポリシーを踏まえ、学科、専攻・コースの特徴を活かしながら、各資格・免許取得要件となる科目を盛り込んで構成
している。

29

愛知みずほ短期大学

本学の全学カリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
≪カリキュラム・ポリシー≫
愛知みずほ短期大学は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）にかなった人材を育成するため、以下のよ
うにカリキュラムを編成し、実施します。
1)カリキュラムは「共通科目」と「専門教育科目」から構成する。
2)「共通科目」は全学共通であり、汎用的能力（教養・倫理観と問題解決総合能力）の礎を育成する。汎用的
能力は、「共通科目」を基に、「専門科目」へ楔型に組み込まれた授業科目とインターンシップ等のキャリア
教育によって、育成を達成する。
3)「共通科目」は技法知科目群、学問知科目群、身体文化科目群及び社会的教育科目群で構成する。
4)「専門教育科目」は職業人としての専門性（専門知識・技術と実践応用）を育成する。
5)「専門教育科目」では職業人を育成するため、学科・専攻コースごとに授業科目を基礎から実践応用へと各専攻の専門性を重視して系統的に配置する。
6)生活学科、食物栄養専攻においては栄養士及び栄養教諭（二種免許状）、生活文化専攻養護教諭コースにおいては養護教諭（二種免許状）、現代幼児教育学科においては、保育士と幼稚園教諭（二種免許状）の各養成施設としてのカリキュラム、生活文化専攻オフィス総合コースにおいては情報処理士をはじめ各種民間資格取得のためのカリキュラムをそれぞれ編成し、実施する。
7)学科・専攻コースごとに、本学の特色を活かして卒業要件科目、資格取得のための必修科目と選択科目から構成する。生活学科食物栄養専攻、生活文化専攻養護教諭コース及び現代幼児教育学科の科目構成は各資格の法令・規則・規定を基本に編成する。なお、生活学科生活文化専攻オフィス総合コースは、民間の機関が定めている資格に関する規定を基に編成する。
8)履修する科目の到達目標は学位授与方針との関係を明確に示し、履修の意義を示す。
9)学内外の実習、実験、演習をはじめその他多くの科目において、主体的・対話的で深い学びと協働性を重視した実践プログラムを編成する。
10)学修成果は学習到達度調査（年次毎に実施する本学独自の客観テスト）、自己評価シート（入学時と卒業時に実施する本学独自の自己診断テスト）、各種資格取得率（全国的に実施・公表される結果）と定期試験結果等で確認する。

本学カリキュラム・ポリシーの冒頭に「愛知みずほ短期大学は、ディプロマ・ポリシーにかなった人材を育成するため、以下のようにカリキュラムを編成し、実施します。」とあるように、本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに対応している。さらに、教育課程についても、カリキュラム・ポリシーに従って編成されている。
また、本学では共通科目の学びが専門科目の学びへとつながるように体系的に配置され、短期大学設置基準第 5 条第 2 項の「短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」という教育課程の編成方針にのっとったものとなることを念頭に、カリキュラムの編成を行っている。令和 4 年（2022）
年度は、現代幼児教育学科のカリキュラム見直しの際に、共通科目と専門科目が体系的な配置となるよう見直しを行った。具体的には、英語コミュニケーションやスポーツ、身近な科学については高等学校からの学びの連続性を持たせることが効果的であると考えられ、これまで四つのセメスターに均等に配置していた共通科目を第 1 セメスター（1 年生前期）と第 2 セメスター（1 年生後期）の配置へと変更した。専門科目については基礎的な科目
から応用的な科目へと学びが深まるように、また開講科目数が四つのセメスターに均等になるように配置した。
本学の授業科目は学習成果に対応したものとなっている。開講されている全ての授業科
目は、ディプロマ・ポリシーを基に授業内容と到達目標を結び付けて、それらの関係性をシラバスやカリキュラムマップで明示し、学生に理解させるべく努めている。カリキュラ
ムマップは短大生活ナビに学科、専攻・コースごとに明示されている。
本学では、学生の学習時間を確保し、単位の実質化を図るために CAP 制を設け、「愛知30

愛知みずほ短期大学

みずほ短期大学履修規程」第 4 条で、1 年間に履修登録できる単位数の上限を 45 単位（教員免許状及びその他資格取得のために必要な科目を含まない）としている。授業回数の確保に努め、そのために必要に応じて祝日にも授業を実施するほか、天候異変による突発的な休講にも考慮し、1～2 日の授業予備日を設けている。また、何らかの事情で授業が実施されない場合は、必ずその分の補講を行うことを徹底している。
成績評価については、短期大学設置基準に則り、学生にはハンドブックに評価基準を示している。また、その客観性及び厳格性を確保するため、シラバス（提出-29）において、その基準を予め明示するとともに、明示した基準に従って評価を行っている。成績は、定期試験、課題レポート、実技、プレゼンテーションなどから総合的に評価している。定期
試験及び追・再試験を実施後、学生が答案用紙の返却を希望した場合は、返却することにしており、成績評価に不満や疑問をもつ学生には疑義申立の機会を設けていることを周知している。なお、成績開示の際には、評語だけでなく素点も開示し、学生自身が学習成果の獲得について振り返ることができるようにしている。
シラバスには、到達目標として学習により得られるスキルを明示し、授業概要ととともに当該科目の回数の学修計画を記載している。学修計画には各授業回の授業内容と共に予習・復習課題を記載し、学生に示している。成績評価の方法・基準、教科書・参考書、オープンな教育リソース、受講に当たっての学生へのメッセージ、課題のフィードバック方法を記載している。また、担当教員のオフィスアワーも明記し、担当教員が学生の質問や相談に対応する機会を整えている。シラバスの作成は、例年１月に専任教員及び非常勤講師に対して、依頼文とともに「シラバス作成要綱」（提出-33）にカリキュラムマップを添付し、メールにて依頼している。教員から提出されたシラバスは、「シラバス点検委員会」
で内容を点検し、必要に応じて担当教員に修正を依頼している。学生の学習効果を上げる
ため、授業の目的や内容を理解した上で受講させることが必要であると考え、授業の第 1
講目に各担当教員がシラバスを用いて「期待される学習成果」「評価方法」などを説明している。また、学生の学習時間を確保するため、シラバスに記載した学修課題（予習・復習）をもとにした小テストやレポート作成、プレゼンテーションの機会を作っている。
カリキュラム・ポリシーならびにカリキュラムマップについては、教学マネジメント推
進員会において、全学的立場でその適切性についての確認を行う体制をとっている。教学
マネジメント推進委員会は各学科、専攻・コースや教務委員会との連携を図り、必要に応じて見直しを行っている。カリキュラムマップもカリキュラム・ポリシー同様の手続きを得て、教職員に周知している。
令和 4（2022）年度教育課程に向けて、本学の特徴的な科目である「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」を「みずほゼミⅠ」「みずほゼミⅡ」と名称変更し、さらに令和 5（2023）年度教育課程に向けて、セメスター制とし、授業内容を見直した。これにより入学から卒業に向
けての段階的な教育が可能になった。また、生活学科生活文化専攻養護教諭コースにおいて、養護教諭の役割と職務内容の広がりに対応して、さらに実践力のある養護教諭の育成に重点を置き教育課程を見直した。科目によって内容を学童期に特化し、また科目分割により、時間数を増やすなど、演習時間を確保し、実践的な学びの充実を図った。その他、
現代幼児教育学科のカリキュラム見直しについても、同様の手順で行った（提出-34）。
31

愛知みずほ短期大学［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は、幅広い教養を培う教養教育を実施し、また、その実施体制は教養教育と専門科
目の関連性をカリキュラムマップによって明らかにしている。
「建学の精神」及び「教育理念」とこれらに基づいたディプロマ・ポリシーを基にして体系的な学びを提供している。教養教育を専門教育とともに重要な教育と捉え、継続的に内容の充実に取り組んでいる。本学の教育課程は、共通科目、専門教育科目、教職に関する専門科目で構成し、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成している。本学は、生活学科においては養護教諭、栄養士及び栄養教諭を、現代幼児教育学科においては、保育士と幼稚園教諭を養成しているが、共通科目（教養科目）はそれら専門職の職業人として重要な教養、豊かな人間性の育成と、専門教育を効率よく学習するための基礎的学力の育成をねらいとして構成し、専門教育の学びの基礎に位置付けている。
大学における教養教育については、「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」（中央教育審議会

平成 14 年 2 月 21 日）の中で「生涯にわたる人格の陶冶を考えた

場合、10 代後半から 20 代前半にかけての時期においては、社会の中での自己の役割や在り方を認識し、より高いものを目指していくことを意識した知的訓練を行うことが重要である。大学の教養教育はこうした知的訓練の中核を占めるものであり、学生には、学ぶ意
識を高く持ち、主体的にこの訓練に取り組む姿勢が求められる。」としている。この考え方に基づき、本学では共通科目を「技法知科目群」「学問知科目群」「身体文化科目群」「社会的教育科目群」「連携開設科目群」の五つの群に分け、各群に現代社会が必要とする学びを取り入れている。科目はバラエティに富み能動的な内容が多く、主体的に楽しみながら学ぶことができる。学生は教養教育を通して、社会でよりよく生きる力を身につけることができる。
「連携開設科目群」を令和 4（2022）年度より、新たに設けた。現代社会で活躍できる女性に必要な知識と教養となり得る科目を設定し、より幅広い教養を培えるように編成している。
共通科目のうち、「みずほ教養演習」「みずほゼミⅠ」「みずほゼミⅡ」「情報リテラシー」「身近な統計学」の 5 科目（10 単位）は、本学の「建学の精神」に示す「科学的思考のできる女性の育成」に直に結び付くものであること、また、Society 5.0 の実現に向けた教育の質の向上と人材育成を意識し、本学の卒業必修科目に位置づけている。

32

愛知みずほ短期大学

共通科目一覧
区分

科目名

技法知科目群

みずほ教養演習、みずほゼミⅠ、みずほゼミⅡ、情報リテラシー

学問知科目群暮らしのなかの心理学、身近な科学、日本語表現

身体文化科目群

健康・スポーツ科学、スポーツ

社会的教育科目群

日本語表現、身近な統計学、クリエイティブデザイン、
英語コミュニケーション、暮らしのなかの憲法

連携開設科目群

データサイエンス、笑いと健康、市民社会論、ESD 入門、生命の科学、現代社会のマネジメント

専門教育科目は、職業人としての専門性（専門的知識・技術と実践応用）を育成する。
これらの科目を学生が効果的に知識を修得できるよう配置している。1 年次には共通科目
ならびに基礎的な科目を中心に配置し、2 年次にはさらに社会的貢献性へと視野を広げる
内容を取り入れるなど、体系的に編成している。なお、各種資格（栄養士資格・栄養教諭二種免許状・養護教諭二種免許状・保育士資格・幼稚園教諭二種免許状）に必要な教育課
程もカリキュラム・ポリシーに沿って配置している。全ての開講科目はカリキュラムマッ
プに示されており、学科、専攻・コース別に「短大生活ナビ」に示し、学生自身が各科目間の関連性を意識して受講できるよう努めている。
本学では教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。共通科目を含む全ての授業科目の効果測定と評価は、「Assessmentor」によって行っている。
「Assessmentor」
では、教員の成績評価と DP 達成度（学生の自己評価）が記録され、その比較も可能となっている。全ての授業において、各教員は学生の成績評価の平均と分布を振り返り、授業
内容の適正さと教授方法について振り返ることができる。さらに、学生の DP 達成度を比較することで、授業改善のきっかけを得ることができる。こうした方法で、学外実習等で成果が見えやすい専門科目だけでなく、教養科目の効果測定が可能となり、授業改善に取り組むことができている。また、学生の個人データから担当外の授業評価も閲覧が可能である。専門科目を担当する教員が共通科目の成績や自己評価について閲覧し、授業内容等について、共通科目担当教員と専門科目担当教員間で連携を取って授業改善を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育課程は、短期大学設置基準、栄養士法施行規則、児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則等の関係法令に従い、その上で各学科、専攻・コースの特色を生かした内容で構成している。本学の「建学の精神」は「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」であり、また、「愛知みずほ短期大学学則」第 2 条には「本学は、教育基
33

愛知みずほ短期大学

本法と学校教育法に基づき、女子に対し高等学校教育の基礎の上に更に高度なる一般教育を授け、専門職業に重きを置く大学教育を施し、良き社会人を育成することを目的とする」とし、その第 2 項には「本学は、その目的を実現するために教育研究を行い、大学教育の普及と成人教育の充実を目ざす使命を持つ」と定めている。これら「建学の精神」と「愛知みずほ短期大学学則」に沿って、実践力を身につけた職業人の養成を目指している。
教育課程は、資格取得に係る科目も含め、1 年前期から 1 年後期、2 年前期から 2 年後期へと、学生が効果的に学びを深めることができるよう配置している。また、各資格取得に係る専門科目だけでなく「みずほゼミⅠ」「みずほゼミⅡ」などの授業においても、総合的に職業人としての実践力を身につけることができるよう構成している。
学内・学外実習については、担当教員により十分な事前指導を行い、学生の学習意欲を向上させた上で、スムーズに実習に取組むことができるよう、学生に事前準備を促している。学外実習中は担当教員が巡回指導を行い、学生への指導とともに実習先指導担当者からの指摘や助言などを受け、その内容を学生指導に反映させている。学外実習の終了後には、学科、専攻・コースごとに実習報告会を開催し、実習の内容や成果を報告している。
報告会を実施することより、配付資料やスライドの準備などを通して、学生自身が実習の振り返りができている。実習報告会は、1 年生に参加を促し、次年度実習を受けるための学びとしている（備付-12）。
本学は、実務家教員による授業が多く、現場での経験や知識、技術を生かした教育ができている。教員の経験を生かした授業により、学生がその職に対してより理解を深め、将来に向けて具体的な職業イメージを描き、就職活動に向かわせている。なお、「実務経験のある教員等による授業科目の一覧表」（提出-35）をウェブサイト（提出-36）に掲載して公表している。
各科目間の授業内容の連携は、継続的に学科会議で情報を共有して意見交換している。
また、専任教員による FSD 研修において取り上げ、令和 4（2022）年 12 月 22 日開催の研修会「シラバス記載に向けた科目間連携」では、学科、専攻・コースに分かれてワークショップを実施し、科目間連携や成績状況などについて意見交換し、共通理解を図った（備付-43）。
本学では幅広い知識をもつ職業人の育成を目指して、「愛知みずほ短期大学副専攻プロ
グラムに関する規程」（提出-規程集 84）を定め、令和 2（2020）年度より「副専攻プログ
ラム」を実施している。副専攻プログラムは「健康教育プログラム」「オフィス実務プログ
ラム」「食と栄養プログラム」「子ども教育プログラム」の四つのプログラムで構成
し、所属している学科・専攻以外の分野の学びができるプログラムである。1 年次の5 月に各プログラムの説明会を開催し、受講希望者は説明を受けて十分理解したの
ち申請する。授業は、1 年次後期より受講できるよう、通常の時間割もしくは集中講義で行う。令和 4（2022）年度は 1、2
年生合わせて 15 名の学生が履修した。プ34

愛知みずほ短期大学

ログラムを修了した 2 年生 4 名には、卒業証書・学位記授与式にて「修了証書」を授与した。
本学では、基礎学力向上を目指し、e ラーニングの「みずほドリル」を導入している。
「みずほドリル」は、ベーシックコース、ステップアップコース、就職対策コースで構成している。入学手続者に対して、入学前に各自でベーシックコースに取り組むように案内
し、ステップアップコース及び就職対策コースは、入学後に取組ませている。令和 4（2022）
年度から教務委員会とチューター会で連携して、「みずほドリル」の活用を推進している。
教務委員会が 3 か月ごとに学生の取り組み状況を確認し、進み方の遅い学生に対してチューターが個別指導している。また、学生の取り組みのモチベーションとなるように 2 年次の 9 月に確認テストを実施し、成績優秀者を卒業時の表彰候補者とした（提出-37）。
「PROG テスト」は学生のジェネリックスキルを測定するため、1 年次 4 月と 2 年次後期の 2 回実施している。1 回目は入学時オリエンテーションで調査を実施し、結果を 6 月頃に行われるチューターの個人面談での指導資料として活用している。2 回目の実施の結果は、卒業時に配付するディプロマサプリメントに示している。
学生の職業意識を高める取り組みとして、「卒業生と在学生の交流会」を開催している。
この交流会では、卒業生による就職相談や社会人として必要な準備などのアドバイスの機会としている。卒業生の経験談やアドバイスは実体験に基づくため、学生にとっては生きた教材であり、将来を考える上で貴重な機会となっている（提出-38）。
このように、本学では学科、専攻・コースの特色ある専門教育と、その他の取り組みによって、職業教育の体制づくりをしている。職業教育の測定・評価については、専門科目の成績評価により、測定し、検証している。
一般財団法人大学・短期大学基準協会の「短期大学での学びと卒業後の状況に関するア
ンケート」を実施し、調査結果を分析し、職業における教育の効果を検証している（提出-39）。なお、令和 4（2022）年度卒業生の資格取得率は以下のとおりである。

生活学科

令和 4（2022）年度卒業生
資格取得率

養護教諭二種免許状

93.3%

栄養士

94.7%

栄養教諭二種免許状
医事管理士
医療管理秘書士
医療情報事務士
フードスペシャリスト
情報処理士

0.0%
21.2%
10.6%
24.2%
21.1%
31.3%

秘書士
ピアヘルパー

6.3%
28.1%

准学校心理士60.0%

現代幼児教育学科
幼稚園教諭二種免許状

令和 4（2022）年度卒業生
資格取得率
92.7%
97.6%
7.3%
0.0%

保育士
ピアヘルパー
准学校心理士35

愛知みずほ短期大学

また、令和 4（2022）年度卒業生における就職率は、下記のとおり、生活学科 83.1％、
現代幼児教育学科 95.0％で、全体では 87.6％であった。
（単位：人）
学科・専攻
（コース）

卒業者数①
（人）

就職希望者
数②（人）

就職決定者
数③（人）

進学者数④
(大学編入等)

食物栄養専攻

19

16

16

0

生活文化専攻(養護教諭ｺｰｽ)
生活文化専攻(ｵﾌｨｽ総合ｺｰｽ)

15

13

12

32

27

生活学科

計

66

現代幼児教育学科
短大全体

［区分

就職決定率
（③／②）

就職率
③／（①-④）

3

100％

84.2％

1

1

92.3％

85.7％

26

0

5

96.3％

81.3％

56

54

1

9

96.4％

83.1％

41

38

38

1

2

100％

95.0％

107

94

92

2

11

97.9％

87.6％

基準Ⅱ-A-5

その他(就職しない)学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学科、専攻・コースのアドミッション・ポリシーは、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な要素を示している。本学は、①教養・倫理観（知性を備えた心豊な女性を目指すための教養と倫理観を身につけている。）②問題解決総合力（健全な社会を維持するために、種々の問題を解決するために必要な力を身につけている。）③専門基礎力（向学心の持てる学びの分野及び職業人として活躍するための専門分野において、自らの能力を発揮するための知識・技術等を身につけている。）④実践応用力（専門分野をとおして、社会に貢献しようとする意識及び力を身につけている。）を学習成果として求め、アドミッション・ポリシーでは、学びたい専門分野、就きたい職業分野で修得した知識や経験を社会で活かしたいという目的意識と意欲や、協力・協調を大切にし、相手の立場を理解
36

愛知みずほ短期大学

しようという姿勢、身近な問題について、自ら考え、その結果を表現し、第三者にわかり易く説明することを求めている。
生活学科の食物栄養専攻では、栄養士として必要な知識や技術を理解し、様々な立場の人々に応じた献立及び食事形態を提案し、心身の健康保持や食生活に関する課題に対し、原因を科学的に分析し、多元的な視点から最善策を導き、説明することができることを学習成果として求めている。アドミッション・ポリシーでは、食生活に興味があり、「食」を通じて健康づくりに貢献したいという意欲、適性を求めている。生活文化専攻では、必要な知識や技術を活用し、人間の命や生活に関する課題に対し、原因を科学的に分析し、社会資源を活用する等、多元的な視点から最善策を導き出すことができることを学習成果として求めている。アドミッション・ポリシーでは、生活文化専攻の養護教諭コースは、教育職として子どもの健康づくりに関心があり、自他の健康な生活に関しての向上心や適性を求めている。オフィス総合コースでは ICT の活用に興味関心があり、健康で文化的社会づくりに対する意欲、適性を求めている。
現代幼児教育学科では、保育と子育てに関して専門的な知識・技能や思考力・判断力・表現力を身につけることを学習成果として求めている。アドミッション・ポリシーでは幼児教育という視点で子どもに興味があり、保育者への意欲、適性を求めている。以上のことから、各学科、専攻・コースのアドミッション・ポリシーは学習成果に対応している。
入学者受入れの方針については、各学科のアドミッション・ポリシーを入試ガイド、募集要項やウェブサイト（提出-40）に、各選抜試験でのアドミッション・ポリシーに基づく評価については入試ガイドに記載し、入学前の学習成果の把握・評価について具体的に示している。受験生への入試区分ごとのアドミッション・ポリシーと選考方法の重み付けの表
示方法もレーダーチャートから色の濃淡表示へと視覚的表示に変更し、わかりやすく改善した。また、大学展や入試説明会、オープンキャンパスにおいて、本学の教職員が入学志望者と保護者に直接説明している。
入学者選抜においては、入学前の学習成果としての調査書などの出願書類を点数評価している。多様な選抜を処理するにあたって、試験の公正な実施、合否判定プロセスの合理化及び透明化、厳密なチェック体制を整えている。合否判定は、「愛知みずほ短期大学入学者選抜規程」（提出-規程集 74）に基づき、入学者選考委員会による判定後、運営委員会にて審議し、教授会で意見を聴くという一連の手続きを踏んでおり、判定が公明正大に行われるような仕組みとなっている。入学試験の運営と合否判定後の一連の事務は入試広報室
が行い、その際、必ず複数の事務職員が担当し、不正が生じないように相互にチェックできる体制を整えている。以上のことから、本学の入試の公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜を公正に実施しているといえる。
令和 4（2022）年度は高大接続の観点から、新たな入試方法の導入を検討した結果、これまでの入試方法に加え、本学教員が実施する「高大接続教育プログラム」講座を二講座受講することにより、エントリー資格を得るという入試方法を新たに加えた。このプログ
ラムには複数の講座が用意されており、それによりミスマッチを防ぎ、その受講態度から協働して学ぶ姿も見ることができる。高大接続教育プログラムは令和 5（2023）年 2 月から実施している。健康社会における地域貢献について強い興味関心を持ち、卒業後は地域に貢献したいと希望する者に出願資格を与える入試として、総合型選抜（離島・過疎地域
37

愛知みずほ短期大学型）があり、出願書類として地域貢献レポートを加えている。また、多様な選抜方法を実施するため、現代幼児教育学科の入試には「子ども遊びスキル入試」を導入した。自分の得意なこども遊び（読み聞かせ、手遊び、ダンスなど）の実技により、保育者としてのス
キルを評価するものである。
入学金や授業料をはじめとする学納金の詳細は、受験生サイト（提出-41）及び入試ガイドなどの印刷物において必要な経費を公開・明示している。
学生の募集から選抜までの実質的な業務を遂行するアドミッション・オフィスの機能を
入試広報室が担当している。大学入試センターが実施するアドミッションリーダー研修を受講し、入学者選抜に必要な知識を活かしている。入試広報室は大学・短大事務局に配置
し、受験生からの問い合わせに応じるほか、高等学校への訪問や大学展等への参加を通じて本学の情報を提供するだけでなく、IR センターと連携し、情報を集約・分析している。
受験に関する問い合わせは、入試広報室直通の電話番号と専用メールアドレスを設けることによって入試広報室職員が直接対応できるようにしている。問い合わせ内容によっては、各学科の教員や他部署が対応する。また、来訪者の相談にも入試広報室が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を随時得られるよう体制を整えている。なお、本学に興味のある者の学内見学については、随時、受け入れることを受験生
サイト（提出-42）に記載している。さらに高等学校を訪問しての相談にも応じており、入試広報室職員と入試広報委員、各学科教員が協力しながら継続的に行っている。
アドミッション・ポリシーの説明は、大学、短大、高等学校の教職員から構成している
高大連携委員会により、意見聴取している（備付-84）。こうして聴取した意見については、
次年度以降の受け入れ方針の見直しに向けて逐次点検されている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果に具体性を持たせるために、本学では四つのディプロマ・ポリシーを具現化した八つのディプロマ・ポリシー（「教養・倫理観」の「科学的思考力」と「自立性」、「問題解決総合力」の「科学的思考力の活用」と「コミュニケーション力」、「専門基礎力」の「専門的知識・技術の理解」と「専門知識・技術の強化・発展」、「実践応用力」の「専門的知識・技術の活用」「社会的貢献性」）を明示している。
これらの八つのディプロマ・ポリシーについては、「Assessmentor」を使って、各学期終了時に学生はその自 己評価を行っており、 学習成果は測定可能と いえる。また、「Assessmentor」での自己評価は数値化され、直感的に認識しやすいようにし、グラフとして可視化している。
令和 4（2022）年度卒業生の資格取得率は、養護教諭二種免許状 93.3％、栄養士 94.7％、幼稚園教諭二種免許状 92.7％、保育士 97.6％であり、卒業生のほとんどが資格を取得して38

愛知みずほ短期大学卒業している。このことから、資格取得に代表される学習成果は一定期間内で取得可能である。また、学生の DP 達成度の評価も、平均点が 3 点以上で、八つの領域均一になっていることからも、本学の学習成果は 2 年間のうちに取得可能なものであるといえる。
また、学生は「Assessmentor」の導入により、「Active Portal」から自身の成績を評語だけでなく素点で見ることができる。DP 達成度については、自己評価を学科、専攻・コー
スの平均と比較して見ることができる。自身の単位取得状況、GPA と GPA の分布も確認できるようになっており、学習成果を測定し、いつでも確認できる仕組みが整っている。
また、これらの学習成果を卒業時にディプロマサプリメントとして配付している。この認定書は、学生個々が 2 年間でどのような力を身につけたかを示すものであり、学習成果を測定、可視化している。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学の学習成果の獲得状況は「Assessmentor」により、量的・質的データを用いて測定することが可能となっている。
「Assessmentor」では、学生の GPA 分布、単位取得状況を確認することができる。また学生は学期終了毎に「学修計画と振り返り」を入力している。
「学習計画と振り返り」は学生個々が目標を設定して、その目標に対する振り返りと次への計画を半期ごとに繰り返すことにより、継続的な学習とやる気につなげるものとなっている。これを 4 回繰り返すことで学生個人の業績の集積（ポートフォリオ）となっている。
これらを活用し、教員は自身の教育活動を自己点検・評価している。
本学のアセスメント・ポリシーは学校全体、学科・専攻・コース、個人の 3 つに区分
し、入学前、在学中、卒業時・卒業後で学習成果を測るようにしている。

39

愛知みずほ短期大学

本学のアセスメント・ポリシーは以下のとおりである。
≪アセスメント・ポリシー≫
本学は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、学校
全体、学科・専攻・コース、個人の 3 つのレベルにおける学習成果を、入学時から卒業時までを視野に入れて総合的に評価・検証します。
（1）学校全体のアセスメント・ポリシー
単位認定状況、資格取得状況、就職状況、就職先アンケートなどから、総合的に全学的な学修成果の達成状況を検証する。
（2）学科・専攻・コースのアセスメント・ポリシー
単位認定状況、科目達成度、在籍率、就職状況などから、総合的に学科・専攻・コースにおける教育課程の特徴を学修成果の達成状況により検証する。
（3）個人のアセスメント・ポリシー
入学前学習課題、単位認定状況、DP 達成度、外部テストなどから、個人ごとの学修成果の達成状況を検証する。

上記本学のアセスメント・ポリシーは、ウェブサイト（提出-43）に掲載して広く公表している。
具体的には以下の方法で評価している。
区
分

学
校
全
体

学
科
・
専
攻
・
コ
ー
ス

個
人

入学前・入学直後（アドミッション・ポリシー）

在学中（CP）

卒業時・卒業後（DP）

・活動報告書・調査書
・志望理由書・面接シート・レポート
・入学者アンケート
・入学前学習課題

・単位認定状況・科目達成度・DP 達成度
・学習行動把握のためのアンケート・GPA・活動報告書・調査書
・志望理由書・面接シート・レポート
・入学者アンケート
・入学前学習課題

・単位認定状況・科目達成度・DP 達成度
・学習行動把握のためのアンケート・GPA・活動報告書・調査書
・志望理由書・面接シート・レポート
・自己評価シート
・入学者アンケート
・入学前学習課題

・単位認定状況・科目達成度・DP 達成度・外部テスト（PROG）
・授業評価アンケート（自身の振り返り）・学習行動把握のためのアンケート・GPA・単位認定状況・資格取得状況・在籍率
・短期大学生調査
・授業評価アンケート（DP 達
成度）
・就職状況
・就職先アンケート
・卒業生アンケート
・単位認定状況・資格取得状況・在籍率
・短期大学生調査
・授業評価アンケート（DP 達
成度）
・就職状況
・就職先アンケート
・卒業生アンケート
・学習到達度調査
・自己評価シート・単位認定状況・資格取得状況・短期大学生調査
・授業評価アンケート（DP 達
成度）
・就職状況
・就職先アンケート
・卒業生アンケート

上記のように、学生の学生生活全般については、学習行動の把握ためのアンケートや短期大学生調査等の学生調査や、「Assessmentor」による学生の自己評価、「企業が求める人材に関するアンケート」や卒業時の満足度調査を利用し、自己点検・評価を行っている。
「自己評価シート」（提出-21）は、入学時と卒業時に実施する調査で、それぞれの専門分
40

愛知みずほ短期大学

野や資格に関する意識調査である。
「学生の学習行動把握のためのアンケート」（提出-44）
は、学生の学習実態を調べるために実施している。この調査は、全学年に対して前期終了時に実施し、一日の学習時間、学習する場所、学習に使用する教材と機材、分からないことは誰に質問するかなどの質問項目で構成している。
これらの自己点検・評価のためのデータをもとに、FSD研修会を行い、教員間の情報共有やカリキュラムの検討を行っている。令和4（2022）年度は12月にFSD研修「シラバス記載に向けた科目間連携」において検討を行った。
学外の意見を取り入れる機会として「愛知中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会」を行っている。令和４（2022）年度は9月6日に開催され、「企業が求める人材に関するアンケート」集計結果を公表し、本学学生の学習成果の取得状況と企業が求める人
材像の意見交換が行われた。意見交換会で話題になったことは教授会にて教職員に共有された。
学生の在籍率は学生異動の度に確認され、卒業判定の際に卒業率も確認している。
なお、過去3年の卒業率は下記のとおりである。
令和2（2020）年度

令和3（2021）年度

学科・専攻

入学時
（人）

卒業時
（人）

卒業率
（％）

入学時
（人）

卒業時
（人）

食物栄養専攻

41

37

90.2％

35

33

生活文化専攻

38

37

97.4％

50

生活学科計

79

74

93.7％

現代幼児教育学科

54

50

短大全体

133

124

卒業率
（％）

令和4（2022）年度
入学時
（人）

卒業時
（人）

卒業率
（％）

94.3％

25

19

76.0％

46

92.0％

49

47

95.9％

85

79

92.9％

74

66

89.2％

92.6％

29

27

93.1％

43

41

95.3％

93.2％

114

106

93.0％

117

107

91.5％

各学科会議、チューター会や教授会において、学籍異動の状況、就職内定率、就職率等については、最新情報を報告し、情報共有を図り、日々の学生指導に活かし、役立てている。
資格試験結果や国家試験の合格率及び各年度の就職率は、その都度教授会で各担当者から報告され、教職員に周知している。また、学位取得率、資格試験や国家試験の合格者数、卒業者数及び就職率などは、ウェブサイト（提出-45）に掲載して広く公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和 3（2021）年度「企業の求める人材に関するアンケート」調査について、回収率は50％（43/86）であり、調査内容は、退職の有無の他に、①本学の卒業生を採用した理由（5つまで）、②企業が考える 1 年目と 3 年目において必要と思われる能力（4 段階）、③本学卒業生の能力評価（4 段階）、④今後の求人及び採用の 4 項目である。この調査結果については、「愛知中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会」において報告し、外部者
41

愛知みずほ短期大学の意見を聴取している。学内においては、企業が求める必要な資質能力についての分析結果を教授会にて共有し、学習内容の改善と学習成果の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

職業人の育成のためには、キャリア教育を体系化し、職業意識を確立することが、就職率向上に繋がると考えており、キャリア教育科目を検討し、教育課程を編成している。また、AI 時代において、スマートフォンからチェンジして、パソコン活用力を養い、卒業後の社会人に求められるデータサイエンスへ誘導することが課題と捉えている。
令和 3 年（2021）度に生活文化専攻養護教諭コースが、令和 4 年（2022）度に現代幼児教育学科が教育課程の見直しを行い、カリキュラムの変更を行った。変更後の教育課程における教育効果の検討を行い、改善に繋げていく。また、資格取得率について、養護教諭二種免許状、栄養士資格、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格という各学科、専攻・コースを代表する資格・免許の取得率が高いことは、本学の職業教育の体制の効果だと考えている。
本学ではこれまでアセスメント・ポリシーにしたがって、入学前・入学後、在学中、卒
業時・卒業後で学習成果を様々な方法で測ってきた。これまで「学習到達度調査」（提出-20）は本学独自の取り組みとして、10 年間続けてきた。しかしながら、「Assessmentor」の導入により、より学習成果の獲得状況を量的・質的にわかりやすく測定・評価する仕組みが整ったことから、「学習到達度調査」は今後継続しないこととした。「Assessmentor」
による測定・評価の内容を多視点から読み解き、引き出し、如何に教育課程の改善へとフィードバックするかが課題である。可視化された学習成果の検証をルーチン化せず、新たな視点から捉え、十分な活用を心がけ洗練させることが、必要な時期となっている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学は、少人数制であることの小回りの良さや、チューター制や少人数制による学生との密な関係性により、生じた課題には比較的早めに対応している。令和 3（2021）年度に生活学科生活文化専攻養護教諭コースから教育課程見直しの提案があり、令和 4（2022）
年度から実施した。令和 4（2022）年度には現代幼児教育学科の教育課程の見直し提案があり、令和 5（2023）年度から新しい教育課程に改正した。学生の学ぶ環境を整えるためのスピード感は本学の特徴である。

42

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
29

シラバス 202250

令和 4 年度学生による授業評価及び教員による授業自己評価の実施について（依頼）51

ウェブサイト（学生による授業評価アンケート）
https://www.aichi-mizuho.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/gakusei_anke.pdf

52

令和 4 年度（前期・後期）授業に関するアンケート（中間）53

令和 4 年度授業開始にあたり54

令和 4 年度

55

貸与ノートパソコン活用についてのアンケート

56

Active Portal（APortal）マニュアル（学生用）

57

ウェブサイト（ハンドブック）

愛知みずほ短期大学

学生支援のための教員交流会の実施について

https://www.aichi-mizuho.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/handbook2023.pdf
27

ウェブサイト（短大生活ナビ）
https://www.aichi-mizuho.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/seikatu_navi.pdf

58

令和 4 年度学生サポート実施計画

59

令和 4 年度前期 GPA 優秀者お祝い会報告
令和 4 年度後期 GPA 優秀者お祝い会報告

60

海外大学等覚書

61

MIZUHO CAMPUS LIFE

62

学内ワークスタディ募集要項（図書館・広報活動等）

63

2022 年度学生満足度調査結果の概要

64

保護者会案内65

みずほマルチディグリー制度の創設について

66

愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学 障がい学生支援に関する基本指針

67

合理的配慮フロー68

ウェブサイト（愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学 障がい学生支援に関する基本指針）
https://www.aichi-mizuho.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/syougai_gakusei.pdf

69

みずほ・げんキッズ 2022

提出資料-規程集11

瀬木学園文書保存取扱基準に関する規程

76

愛知みずほ短期大学チューターの設置等に関する内規77

愛知みずほ短期大学履修規程

110 愛知みずほ短期大学奨学生制度規程86

愛知みずほ短期大学長期履修学生規程43

愛知みずほ短期大学

備付資料
32

学生による授業評価アンケート集計結果

43

FSD 研修会一覧表

27

環境表

21

入学前に行う授業（みずほ教養演習）の実施について

22

入学前学習課題23

みずほドリルについて

24

入学式・オリエンテーション等の予定について

28

緊急連絡カード

35

就職準備セミナー

36

卒業生就職相談会［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
⑤

学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用44

愛知みずほ短期大学

技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

シラバスに各科目における成績評価基準を明記しており、教員は成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している（提出-29）。
また、「Assessmentor」の導入により、学生個人の学習成果の獲得状況のみならず、
受講学生全体の学習成果の獲得状況を確認、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。シラバス作成の際には、「学生による授業評価アンケート集計結果」（備付-32）
や前年度の学習成果を参考にして適宜授業内容の修正や授業方法の改善を行っている。
本学では、「学生による授業評価アンケート」を毎学期に実施している。教員は、授業評
価アンケート集計結果を「Active Portal」で閲覧でき、集計後に、授業の自己評価について「教員による授業の振り返り」（提出-50）を行っている。その内容から次年度の授業改
善について自身で検討し、授業改善に活用している。授業評価アンケートの結果はウェブ
サイト（提出-51）に掲載し、公表している。また、任意で中間時にも授業評価アンケートを実施している。このアンケートは、科目担当者が学生からの回答を確認して後半の授業
改善に活かすこととしている。記名式で、その学生の意見・要望を科目担当者が直接知ることができる。任意であるが、多くの教員が実施している（提出-52）
教育目的・目標の達成状況については、FSD 研修において確認している。令和 4（2022）
年 12 月 22 日開催の FSD 研修会では、「シラバス記載に向けた科目間連携検討」と題し、各学科、専攻・コースに分かれてグループワークを行い、改善事項の検討を行った。
（備付-43）また、授業担当者間での意思の疎通や授業科目内容の調整は、学科会議内で適宜行っている。さらに毎年度初めに専任教員と非常勤講師に対して、履修規程に基づき資料を配付し、全教員に周知している（提出-53）。また、本学の教育方針を非常勤講師に説明し、共有する機会として、「学生支援のための交流会」（提出-54）を開催している。専任教員と非常勤講師との意見交換の場としており、全教員で学生の学習成果の獲得に向けて努力している。なお、令和 4（2022）年度は大雪のため中止となった。
学生指導は、チューター及びアシスタントチューターが中心となり、学生生活だけでな
く、履修や卒業に至るまでの支援を行っている。チューターは毎年 5～6 月に学生との個
人面談を実施するほか、必要に応じて面談を行い、学習や就職などの相談を受けている。
学生の主体性を重んじながらのサポートを心がけ、保護者への連絡や、必要に応じて保健室や学生相談室での相談を勧めるなど、学生一人ひとりにきめの細かい対応をしている。
チューターの学生対応は、その都度、「環境表」（備付-27）への記録や、「Active Portal」の学生サポートメモへの入力記録により、情報を共有し、継続的な指導を可能にしている。
以上のことから、本学教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしているといえる。
学生に直接対応する事務局は、修学支援部門の教務・学生室ならびに就職支援部門のキャリア指導室の事務職員である。学生との距離を縮め、学生の学習意欲の喚起に貢献している。さらに、他の事務職員も、学習環境の整備と充実に努め、学生の学習成果の獲得に貢献している。具体的には、教務・学生室は、履修登録に関する事務、履修状況・単位取得状況の確認、資格の申請、各種手続きなどを通じて、学生の学習支援を行っている。教務・学生室の事務職員は、教学マネジメント推進委員会及び教務委員会に所属し、各学科
45

愛知みずほ短期大学の教育特性を十分に理解した上で教員と協働し、学生の支援と指導に努めている。
事務局では、毎週月曜日に朝礼及び連絡会を行っており、そこでは、教授会など本学の教育研究に関する重要事項について報告がされ、学習成果の認識、教育の目的･目標の達成
状況を教員と共有している。事務職員は、学内の FSD 研修会、各種団体主催の SD 研修会に参加し、それぞれの職務に必要な知識･スキルを身に付け、他大学のよりよい情報を取り入れ学生支援に活かしている。事務職員もディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを基にした教育課程を理解するとともに、また、SD 活動等を通して他大学の授業方
法、学生事情等の情報を得て、学内に還元している。学生の成績記録、就職状況及び学籍
簿等の個人情報に関しては、各部署において、「瀬木学園文書保存取扱基準に関する規程」（提出-規程集 11）に基づき保管している。
本学の学習成果の獲得に向けた施設や技術的資源の整備については以下のとおりである。
ラーニングコモンズは、創造的な学びを実践するための設備であり、本学では 2 号館学生ホール、5 号館ラーニングラウンジ、図書館及び図書館分館を活用している。2 号館学生ホ
ールにはパソコンを設置し、個人学習スペースも備えられ、自習やグループ活動ができる
スペースとして多くの学生が利用している。また 1 号館 4 階の図書館分館は、自由に学習できるスペースとして整備している。図書館には司書資格を持った事務職員を配置し、学生の学習向上のための支援を行っている。
パソコン関連の授業に使用する情報処理室は 1 号館 5 階及び 2 号館 2 階にある。本学では、令和 2 （2020）年度より全学生にノートパソコンを無償で貸与している。また、忘れた際に対応するよう貸出し用のノートパソコンも非常勤講師室と図書館に準備し、学生はいつでも授業や課題作成等に利用できる。
教員に対しては、一人につきデスクトップパソコンとノートパソコンの 2 台ずつ支給し、オープンな教育リソースの利用や授業で使用する資料の配信など、授業におけるパソコンの活用を推進している。令和 4（2022）年度に、ノートパソコンの活用頻度について専任教員へ「貸与ノートパソコン活用についてのアンケート」（提出-55）を実施した結果、44％の授業でノートパソコンを使用している結果であった。Microsoft365 の Teams のチーム
を全科目設定している。令和 5（2023）年 2 月 28 日開催の FSD 研修において、大学・短大の教員による「Teams を活用したコース等運営のノウハウの共有」の研修で、授業での活用の事例発表など、意見交換を行った。大学運営においては、全ての会議をペーパーレスとしている。会議資料を Teams のファイルに置き、共有し、活用している。
学内ネットワークは、無線 LAN を整備しており、教員及び学生はノートパソコンやス
マートフォンを有効活用できる。貸与ノートパソコンは入学時オリエンテーションで配付し、同時にノートパソコンに Microsoft365 と Outlook アプリを導入している。また「Active
Portal」の利用方法の説明をし、誰もが利用できるように努めている（提出-56）。その結果、入学後の早い段階で、本学から学生への速やかな連絡・学生指導が可能となり、学生は授業の課題提出等にも活用している。
教職員に向けて、教育課程及び学生支援を充実させるために、システム活用・入力向上に向けた FSD 研修会を令和 4（2022）年 7 月 1 日に開催し、繰り返し研修を行うことでコンピュータ利用技術の向上を図っている。
46

愛知みずほ短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では入学手続者全員に対し、毎年 3 月下旬に入学前教育を実施し、授業や学生生活についての情報を提供している（備付-21）。令和 5（2023）年度入学手続者に対しては、
令和 5（2023）3 月 20 日～23 日に実施した。入学前教育は必修科目である「みずほ教養演習」の一部に位置づけている。学生が大学や施設に慣れ、早期に友人関係を築き、大学入学後の学習をスムーズに進めるための準備を目的として実施している。令和 4（2022）
年度は自校教育の一環として学長による「建学の精神」の講義、各自で取り組む課題（母子健康手帳についての調べ学習）の説明、レポートの書き方の説明、学科、専攻・コース
ごとの指導や学生生活についての情報提供などで構成した。
また、本学では入学前の学びのツールとして「入学前学習課題」と e ラーニング教材「みずほドリル」を入学手続者に課している。
「入学前学習課題」（備付-22）、は各学科、専攻・コースで、それぞれの専門分野の基礎事項を意識して作成しており、各自で取り組んだ課題は郵送にて提出させ、入学後の「みずほゼミⅠ」等の授業で採点・解説を加え、フィードバックしている。
「みずほドリル」は入学手続者に学習方法のマニュアルを郵送し、各自で取り組むよう案内している（備付-23）。
「みずほドリル」は、基礎学力の補習・向上のためのツールで、数学、国語、英語、理科、社会の 5 教科で構成している。ベーシックコース、ステップアップコース、就職対策
コースがあり、入学前はベーシックコースに取り組ませている。入学前教育課題により、入試から大学入学までに時間が空いてしまう学生の学習習慣を維持させ、大学入学までの47

愛知みずほ短期大学

期間を充実したものにして、入学手続者が大学での学びにスムーズに移行できるように工夫している。
オリエンテーションは、入学後入学者全員に対して入学式直後から授業開始までの日程で実施している。令和 4（2022）年度は 4 日間実施し、1 日目は全体的なオリエンテーシ
ョン、2 日目は各学科、専攻・コースで履修登録を含むオリエンテーションを行った（備付-24）。続く 2 日間で｢Active Portal｣「Assessmentor」などシステム利用の説明、キャリ
ア教育、健康診断、
防災訓練、日本学生支援機構奨学金制度の説明を実施した。令和 4（2022）
年度は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、教室を分け、同時中継により実施した。各学科、専攻・コースでのオリエンテーションでは、チューター及びアシスタント
チューターが担当し、より具体的な注意、各資格取得に向けての心構えや学習内容、各教育課程について詳しく説明した。
学生全員に貸与パソコンを配付し、その基本的な操作や、「Active Portal」や Temas のログイン方法の指導も行っている。履修指導により履修登録
をオリエンテーション内で行っている。いずれの説明もパワーポイントでの資料を準備し、学生の理解に努めている。2 年生のオリエンテーションは、新年度初めにチューター及びアシスタントチューターにより実施している。その他、前期終了後の成績発表時等を利用して、科目選択のためのガイダンスや個別指導を行っている。本学では、成績発表の際に、成績表をチューターが学生に直接手渡しする方法で配付している。令和 3（2021）年度からは学生自身が「Active Portal」により成績の確認ができるが、チューターによる成績表の直接配付は従来通り行い、この機会に学生の相談に乗り、成績不振の学生に対しては個別に指導している。また、欠席が続く学生については、チューターに、休みがち学生アラートメールが毎週末に送られる。学習意欲の低下の兆候のある学生には早期に指導を行い、出席状況や成績が芳しくない学生については、保護者へ連絡をするなどの対応をしている。
令和 3（2021）年度より、学生の成績、授業の出席状況、各授業科目のシラバスを、「Active
Portal」で保護者も閲覧できるようになり、保護者と連携して学生指導を行っている。な
お、保護者の閲覧については、アクセス方法を郵送で案内している。
本学では、学習支援のための冊子として、「ハンドブック」「短大生活ナビ」を作成している。
「ハンドブック」には「愛知みずほ短期大学学則」等の規則や学生生活についての注
意事項など基本的なことを詳細に記載している。「短大生活ナビ」は、学年暦、教育課程、
カリキュラムマップ、授業時間や休講・補講についてなどの授業に関すること、「Active
Portal」の操作、学内の施設設備、学生生活や就職活動について、分かりやすく纏めている。また、学生が成績評価基準を理解した上で学習に取り組むことができるよう、レポー
ト、実験レポート、グループワーク、プレゼンテーションの各ルーブリックを掲載している。
「ハンドブック」（提出-57）及び「短大生活ナビ」（提出-27）は、「ActivePortal」やウェブサイトに掲載し、広く一般に公表している。
入学後、基礎学力が不足する学生に対し補習教材として、「みずほドリル」のステップア
ップコースを活用して、指導している。また、教員の指導だけでなくピアサポートも重要だと考え、2 年生と１年生の交流の場として「学生サポート」を設けている。
「学生サポート」は、生活学科においては、2 年生が 1 年生に教授する機会としている。2 年生と 1 年
生の縦の繋がりもでき、学生生活や学習における悩みを相談できるよう工夫している。教える側の 2 年生は 1 年生に指導するための教材を準備し、「学生サポート」の終了後には48

愛知みずほ短期大学

充実感と達成感を感じさせるよう工夫している。さらに指導を受けた 1 年生が、次年度はサポートする側になることを目標にするよう働きかけている。現代幼児教育学科においては、2 年生と 1 年生の座談会を設け、学生生活の困りごとや授業や実習における不安なことなどを気楽に話す機会としている（提出-58）。
学習上の悩みなどの相談に対し、適切な指導助言を共有する体制としてチューター会を組織している。チューター会は、チューター及びアシスタントチューター、学長に指名された者で構成され、学長の指名により代表を決めている（提出-規程集 76）。チューター会の会議は毎月定例開催している。チューター会では、学生の問題や情報を共有して対応を協議する他、各委員会からの要請事項の学生への連絡や指導にも対応している。また必要に応じて、就職委員長より就職内定状況の報告、その他就職に関わる取り組みについて、チューター会と情報を共有している。
成績優秀者（GPA 優秀学生）への学修上の配慮として、履修登録の年間上限数を緩和している（提出-規程集 77）。また、優秀な学生への継続的な学習意欲向上の支援として、GPA
優秀者を表彰している。学期ごとに各学科、専攻・コースで最も優秀な学生に対して、学長主催の祝会を行っている。祝会では、学長と表彰者が学習環境や大学生活についての意
見や要望を話し合う機会としている（提出-59）。2 年間通しての成績等優秀学生は、卒業式・学位記授与式において「瀬木賞」として表彰している。
留学生の受け入れについて現在のところ実績がなく、派遣に関しては国際交流委員会主
導のもと、短期の語学研修の機会を提供している。海外の協定大学が実施する短期語学研
修プログラムを利用しており、ハワイ大学マノア校（アメリカ）、カリフォルニア大学リバーサイド校（アメリカ）、ボンド大学（オーストラリア）と覚書を交わしている（提出-60）。
今まで 3 名の参加実績（ハワイ大学 1 名、ボンド大学 2 名）があるが、令和 4（2022）年
度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施していない。
学生が「Assessmentor」へ各科目の「自己評価」と「学修計画と振り返り」を入力することにより、教員は学習成果の獲得状況を量的・質的に把握することができている。令和4（2022）年度はこのデータに基づき FSD 研修を行い、学習支援方策を点検した。以上のことから、本学では学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的かつ効果的に行っていると
いえる。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
49

愛知みずほ短期大学（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、チューター制度により学生に対してきめ細やかな指導を行っている。学生生
活支援の組織として学生・厚生委員会を整備している。学生・厚生委員会は、各学科、専
攻・コースの教員及び教務・学生室の事務職員で構成しており、次の所掌を担当している。
・学生生活の指導助言に関すること。
・学生の福利厚生に関すること。
・学生の課外活動の指導助言に関すること。
・学生団体の運営についての指導助言に関すること。
・学生の集会、掲示及び印刷物に関すること。
・大学祭に関すること。
・日本育英会等奨学金貸与者の選考に関すること。
・その他学生指導上必要な事項に関すること。

クラブ活動については、愛知みずほ大学と同キャンパスにあることから、大学のクラブ活動にも参加できる。学生が主体的に活動する中心組織として学生会があり、学生の自主的活動により学園祭「みずほ祭」や「新入生歓迎会」を企画・運営している。主体的に参画する活動を支援するため学生会に顧問会を組織し、その活動の指導・助言を行っている。
また、学生が本学を PR する組織として、学生広報スタッフ「M！P（MIZUHO PR STAFF）」の活動がある。
「M！P」は地域における活動や学内のイベントなどを SNS で発信したり、広報誌を作成したりしている（提出-61）。
本学における学生のキャンパス・アメニティとしての学生食堂や売店等は、これまで設置されていなかったが、学生からの要望や意見を踏まえて、従来は有効利用されていなかった 5 号館の 1 階をラーニングラウンジとして改装し、令和 4（2022）年 9 月より飲食可
能なラーニングスペースとして整備した。そこでは、経済的困窮学生への食料配付や愛知
みずほ大学の学生会による軽食の販売も行われている。なお、本学は、交通の便の良い住宅地に立地しており、徒歩 5 分以内の近隣にコンビニエンスストアや飲食店が存在し、学生は食品や学用品を容易に入手できる環境にある。また、本学では喫食の場として、1 号
館と 2 号館にラウンジや学生サロンを設置し、自販機や電子レンジ、湯茶等の飲料サーバーを設置し、無料提供している。
本学の学生寮は、利用者の減少により令和 3（2021）年度末で閉鎖した。宿舎が必要な
50

愛知みずほ短期大学

学生には、入学前より学生マンションの斡旋を入試広報室が担当している。
本学は、名鉄の乗降駅「神宮前」、JR「熱田」駅、市営地下鉄「堀田」駅から徒歩約 15分の場所にあり、路線バスの停留所も本学前にあることから、交通機関が整備された立地条件である。よって、通学の便宜としての通学バスは運行していない。自家用車での通学も、同様の理由から禁止している。駐輪場は校舎に隣接して設置している。
本学独自の奨学金等の学生への経済的支援については、「愛知みずほ短期大学奨学生制度規程」（提出-規程集 110）に規定されている通り、入学時に奨学生入試に合格した者への A 制度、在学中の学力優秀な者等を対象とする B 制度、家庭環境の急変による在学補助
C 制度がある。各奨学金の受給者は、以下の通りである。
奨学金制度による奨学金受給者数の推移
区分（単位：人）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

在籍者数

5/1 現在

236

226

256

239

226

224

A 制度

給付者数

1

1

1

0

0

0

B 制度

給付者数

3

4

5

2

5

7

C 制度

給付者数

1

0

0

0

0

0

さらに、本学教職員の補助的な業務にスタッフとして授業の隙間時間等に従事し、職業意識を育むとともに、学生の経済的支援を図る取組み「学内ワークスタディ」を実施している（提出-62）。
学生の健康管理については、保健室運営会議により保健室が中心となり実施している。
保健室には、保健室長と保健師資格を有する看護師が常駐し、学生対応に当たっている。
入学時に提出された「緊急連絡カード」（備付-28）により、既往歴や障がいの有無を確認し、定期健康診断実施時に継続して健康状態の変化について把握している。特に、女子学生に多い貧血検査を健康診断項目に追加実施している。これらの情報を基に、心身の健康面からの学生支援を行っている。メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、学生相談室にカウンセラー1 名が、週 3 回（月・火・水曜日）在室して、カウンセリングを行っている。原則、予約制であるが、空いている時間であれば予約なしでも相談できる。保健室を経由して精神面のケアを担う学生相談室に連絡する体制も整備されている。学生相
談室は、新型コロナウイルス感染症対策として、空気清浄機を設置し、アクリル板を使用した対面相談及び電話による相談で対応した。学生だけではなく、保護者の相談も受け付けている。令和 4（2022）年度の学生相談件数は、延べ 6 回、実人数 3 人の利用であった。
その他、FSD 研修として「救急対応講習会」を実施し、学内で学生に救急対応が必要となった際に全教職員が迅速に対応できるように研修を行っている。
学生からの意見・要望については、日常的にはチューターにより把握が行われている。
毎年 5 月から 6 月にかけては、チューター及びアシスタントチューターと学生との個人面談を実施し、学生への対応に努めている。面談結果は、個人が特定されない形で学科、専
攻・コース毎に纏められ、学科会議において共有している。また、「GPA 優秀者お祝い会」
において学長が直接学生から意見や要望を得る機会を設けている。学生からの意見や要望については、項目毎に対応策を検討し、学生にフィードバックしている。

51

愛知みずほ短期大学

1 号館 3 階エレベーター前に「なんでも相談箱」を設置するとともに、メールでも「なんでも相談（nandemosoudan@mizuho-c.ac.jp）でも、相談、意見や要望を受けている。意見や要望については、回答を掲示するなどで対応している。さらに学年度末には「学生満足度調査」（提出-63）を実施している。アンケートは、学習、学生
生活、就職に関する設問による。これらの意見や要望は
学生・厚生委員会を通じて教授会に報告され、次年度以降の改善に繋げている。毎年、保護者会を開催して保護者からの意見も徴収し、学生生活の改善に努めている（提出-64）。
本学は、生活学科食物栄養専攻と現代幼児教育学科が、教育訓練給付制度の「専門実践教育訓練給付」対象講座となっており、社会人の学びに向けた支援に力を入れている。令和 4（2022）年度は、1 年生 5 名、2 年生 5 名、合計 10 名の社会人が在籍した。社会人の学びには、学費、仕事や家事との両立による学習時間の制約、年齢が離れたクラスメイトとの関係の構築など、様々な不安が存在する。大学生活に対する不安については、求めに応じてチューター及びアシスタントチューターがサポートしている。学費については、専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金の受給資格がある場合、専門実践教育訓練給付金については、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練を修了の見込みをもって受講すると、6 か月ごとに支払う教育訓練経費の 50％（追加給付の条件を満たした場合は 70％）が支給される制度であり、教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、受講開始時の年齢が 45 歳未満の失業者の場合、失業中の生活を支援するため、基本手当日額の 80％を支給される制度を活用できる。学習時間の課題については、長期履修制
度（提出-規程集 86）を整えている。本制度は、育児や仕事をしながら学びたい、資格を取得したいと希望する社会人が、生活の状況に合わせて履修計画し、通常 2 年間で取得する単位を 3 年から 4 年間で取得する制度である。現在、令和 4（2022）年度生 1 名がこの制度を利用している。令和 2（2020）年度には「みずほマルチディグリー制度」を創設した。
本学卒業生（卒業見込みを含む）を対象にし、専門性を深めて将来の職業の可能性を広げることを目的とした本学独自の制度である。例えば、保育士・幼稚園教諭の資格を取得した上で、食物栄養専攻に再入学して栄養士の資格を取得し、食育に強い保育者を目指すな
どの場合に利用できる制度で、授業料の半額相当額を奨学金として支給するなどの支援をしている（提出-65）。令和 5（2023）年 3 月に生活学科生活文化専攻を卒業した学生が、4 月より現代幼児教育学科に、この制度を利用して入学している。今後、どのような職においても幅広い知識・技術が必要になった際には有効な制度であると言える。
障がいのある学生への支援として、「愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学 障がい学生支援に関する基本指針」（提出-66）により、健康・医療・福祉分野の専門家をメンバーとした共学共生委員会を中心に合理的配慮に基づく修学支援の体制を整えている。障がいのある学生に対しての対応は、入学前は入試担当者、入学後は保健室が窓口となっている。
合理的配慮を含む支援を要望する学生から修学支援申請書によって申請が出された場合、共学共生委員会で修学支援の内容について検討し、支援を行う場合は支援する内容の案を作成する。修学支援案を運営委員会に提案、協議の上、支援内容を決定する。決定した支52

愛知みずほ短期大学

援内容は、教授会で報告され、共学共生委員会が当該学生と、授業担当教員に連絡している（提出-67）。障がいのある学生受け入れのための施設整備として、1 号館についてはバ
リアフリーなど整備されている。1 号館出入り口のスロープ、エレベーターの完備、また1 階には身障者対応の多目的トイレを設置している。令和 4（2022）年度に 2 号館整備計
画を策定し、令和 5（2023）年度にバリアフリー工事を行っている。なお、「愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学 障がい学生支援に関する基本指針」は、ウェブサイト（提出68）に掲載している。
学生の社会的活動は、瑞穂区役所と連携した「児童虐待防止キャンペーン（オレンジリ
ボンキャンペーン）」に積極的に参加しており、大学周りの清掃活動である「クリーンキャ
ンペーン」を学生会主体で実施している。その他、大学へボランティアやイベント参加の依頼があった場合には案内を掲示し、積極的に学生を参加させている。現代幼児教育学科の学生が瑞穂区の子育てサロン「さくらひろば」へ毎年参加協力している。令和 4（2022）
年度は、本学の地域向け親子イベント「みずほ・げんキッズ」（提出-69）を開催、近隣の小規模保育施設との交流も行った。生活学科・現代幼児教育学科の有志によって名古屋市
イベント「スポーティブ・ライフ in 瑞穂」に参加予定であったが、雨天中止となった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

第 3 次中期計画を開始して 1 年が経過したが、11 テーマのうち「就職支援」における「健康に関わる企業開拓 100 社」の成果が纏まっていない。対応策として、学生への直接指導部門と企業への関与部門に分離し、学生へ直接指導する部門の就職委員会を新規に設置した。企業への関与部門については、既存の事務局キャリア指導室が、企業開拓と就職情報の提供及び管理のための組織を整備した。

53

愛知みずほ短期大学

就職委員会は、学科、専攻・コースの各教員とキャリア指導室の事務職員で構成し、決定事項を学科、専攻・コースへ持ち帰り、最終的にはチューター及びアシスタントチュー
ターが一人ひとりの学生の要望を把握し、就職支援に繋げている。就職委員会は毎月開催
され、学生の就職活動状況を把握し、情報共有を行い、適宜、個人面談を行っている。また、就職委員会は、1 年生全員を対象に「就職準備セミナー」（備付-35）を実施し、企業、幼稚園、保育園等の仕事を知る第一歩としている。そして、「卒業生就職相談会」（備付-36）では卒業生への質問、卒業生からのアドバイスにより、職業意識と職業選択の心構えを醸成し、社会で働くイメージの構築を促している。資格直結型の学生においては、職種により就職活動のスケジュールがそれぞれ異なることから、下記のスケジュールに従って支援している。

事務局キャリア指導室は、就職委員会とは別の視点からの就職支援を担当する部署として、1 号館 2 階のキャリアセンター内に配置している。学科、専攻・コースごとの就職情報をいつでも閲覧できるようにし、職業選択の支援を行っている。
卒業生の就職率の 5 年間の推移は次のとおりである。
平成 30 年度
（2018）

令和元年度（2019）

令和 2 年度（2020）

令和 3 年度（2021）

令和 4 年度（2022）

生活文化専攻

86.2%

77.4%

86.5%

80.4%

80.9%

食物栄養専攻

92.1%

95.5%

86.5%

75.8%

84.2%

子ども生活専攻

96.9%

0.0%

－

－

－

－

75.0%

78.0%

92.6%

92.7%

学科･専攻課程
生活学科

現代幼児教育学科

令和 4（2022）年度卒業生の免許・資格取得率と免許・資格を活かした職業への就職率は共に高く、適切な就職指導を実施できている。
進学・留学については、チューター及びアシスタントチューターが適宜支援している。
現状、留学についての希望者はいない。

54

愛知みずほ短期大学

本学におけるチューター及びアシスタントチューターは、教学、生活、就職、進学、留学などあらゆる視点で学生を総合的に支援する存在であり、本学らしさであるきめ細やかな教育・指導を示す特徴的な存在である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援を充実させる目的で、毎年、卒業時に学生満足度調査を実施している。
「満足している」という調査結果になり、改善に繋げにくいことから、平成 30（2018）年度はフィードバックしやすいように項目を「人・物・制度」の視点で見直し、マトリクス形式で実施してきている。学生食堂についての要望は、これまでも承知するところではあったが、近隣には、飲食店やコンビニエンスストアも点在する環境であること、加えて、生活学科
食物栄養専攻の集団給食が提供される時期もあること等から、食堂あるいは、その代替場所の提供に対し、優先順位の高い課題という判断に至っていなかった。学習成果の可視化という教学面におけるハードルを越えた今、優先すべき学生支援は、養護実習や調理実習
等実習施設の改修と設備の刷新、学生食堂の代替場所の設営であると判断し、短大の実習棟である 2 号館の改修を決定した。改修後においては、学生にとってより快適な学び空間を提供することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞
ディプロマ・ポリシーを学科、専攻・コースごとに学習成果に対応して明確に定め、定期的に点検している。ディプロマ・ポリシーを基にカリキュラム・ポリシーを策定し、短期大学設置基準と学科、専攻・コースに特化した資格取得のための法令や規則等に従い、学習成果に対応した授業科目を編成している。単位の実質化と学内外実習等順位を考慮しつつ、年間履修できる単位の上限を定めている。成績評価は、短期大学設置基準に則り、社会的責務を十分意識し、質の保証に努め判定している。シラバスには、学生に必要な情報（学修成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法、基準、教科書・参考書、オフィスアワー等）を全て明示している。教育課程は、普段から改善を意識し、総括的な点検を定期的に行っている。本学の建学の精神にある「科学的思考」関連分野を
教養教育の基本とし、学科、専攻・コースの専門性と関連性を重んじ、実施体制を整えている。職業教育の効果は、量的・質的データなど測定結果を可視化する仕組みにより点検・評価し、改善に繋げている。学生調査や卒業生の就職先への調査も欠かさず、全国の他短期大学平均との比較等と併せて改善へと繋げている。アドミッション・ポリシーは、学習成果に対応しており、学生募集要項に明記している。入学者選抜は、高大接続の観点から多様な選抜方法と多視点による選考基準の設定により、公正かつ適切に実施している。授業料、その他入学に必要な経費は全て明示している。卒業認定・学位授与、教育課程や資格取得等、就職等の個別相談などに対し、各委員会や入試広報室が、アドミッション・オ
フィスの機能を果たしている。受験に関する問い合わせも適切に対応している。アドミッ
ション・ポリシーは、愛知みずほ大学瑞穂高等学校教員の意見を当該年度末に定期的に次55

愛知みずほ短期大学

年度の募集活動を策定するため聴取している。学習成果の獲得状況は、定期試験終了後、
量的・質的データを用いて測定し、可視化する仕組みが整備されている。毎年、卒業生の就職先への調査データを分析・評価して改善に繋げている。
障がい者の受入れのための施設・設備は十分とは言えないが、人、物、制度の教育環境
全ての視点から学生の意見を聴取したところ、学生の学習成果の獲得に向けて、責任を十分果たしているという結果が得られている。ボランティア活動に関しては、積極的に学生に参加を勧めている。
施設・設備において、2 号館のバリアフリー化の整備を行い、スロープやエレベーター
及び ICT の充実した快適空間を拡充する改修計画を推進する。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 26（2014）
・27（2015）年度に、教育目標やディプロマ・ポリシーを基に学習成果の測定のために見直しを行った。カリキュラムマップについては、平成 28（2016）年度に、調整・検討を重ねた上で、平成 31（2019）年度に完成し、令和３（2021）年度より公表した。また、平成 27（2015）年度から採用した GPA については、成績の総合評価としての妥当性・信頼性に加えて、活用方法を検討し、現在、退学勧告、履修登録の年間上限数の緩和、成績優秀者及び奨学金受給の判定基準、学習指導及び教育方法の改善、学生支援に活用している。
アドミッション・ポリシーは、「学力の三要素」を踏まえ平成 28（2016）年度に見直しを行い、平成 30（2018）年度入学生より適用している。
卒業後の評価は、「企業が求める人材に関するアンケート」を毎年実施し、結果を教育課
程の検討資料として尊重し、質の保証に繋げている。
関連性のある授業科目間の教員による意思疎通や調整を FSD 研修の機会に行っている。
履修学生への連絡事項については、「Active Portal」のメッセージや掲示板機能を活用し、周知している。FSD 推進委員会を中心にした FSD 活動において、様々な問題を抱える学生への支援の研修など、組織的に支援体制の充実を図っている。
学生の自習スペースやインターネット環境に対応する更なるセキュリティ対策、学生に提供する ICT 機器の更新を計画的に実施している。
学習成果測定のために行う「学習到達度調査」、「自己評価シート」や、学習支援のための「学生の学習行動把握のためのアンケート」などの結果から、学生の実態と問題点等を正しく把握してきている。今後、「学習到達度調査」以外について、学習支援の進め方にどう生かしていくかという点から、IR センターの分析・評価を重視している。
シラバスは「Active Portal」に掲載し、活用を推進するため、パソコンだけでなく、ス
マートフォンからも、いつでも見られるようにした。
「建学の精神」にある科学的思考を実践的にするため、令和元（2019）年度に「ロジカ
ルシンキング」を新規科目として設置した。
学生の生活支援については、問題行動や学生のニーズに随時対応できる体制を整えて、新たな課題が生まれても円滑に対応できるような組織運営となっている。合理的配慮を必要とする学生への対応のため、共学共生委員会を組織している。
56

愛知みずほ短期大学

キャリア形成・就職支援について、全学を挙げて一層の充実を図るために、就職委員会を設置し、キャリア教育についてはキャリアセンターと連携し、職業的自立に向けた指導を行っている。

単位取得数が少なく、意欲の乏しい学生に向けた支援は不可欠であり、チューターが面
談により指導を行っている。なお、基礎学力の向上を目指し、「みずほドリル」を活用している。
入学後のミスマッチを防ぐため、オープンキャンパスや個別相談などの機会に、本学の教育課程や就職先情報を伝えるなどの工夫をしている。入学手続者に対する入学後の学習に繋げるため、「入学前学習課題」を提出させている。取組み結果を踏まえ、改善している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを評価し、改善していくためには、判断根拠資料として学修成果の可視化が必然であった。令和 3（2021）年度以来、定期試験終了ごとに可視化された学習成果が得られるようになり、分析・評価が可能となった。即ち、大きな課題を克服した。次の課題は AI 時代の社会において、日常的にパソコンを駆使し、職域におけるデータサイエンスを活用できる職業人の養成である。学生にとって身近なスマートフォンをパソコン活用へといかにして導くかが直近の課題である。
また、5 号館の施設・設備の充実が、学生の主体性を引き出したように、アクティブ・
ラーニングを日常的に実施し、学生の更なる飛躍を引き出すために、2 号館の改修に取り組むこととした。

57

様式 7－基準Ⅲ
愛知みずほ短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
70 ウェブサイト（教員紹介）https://www.aichi-mizuho.jp/information/#faculty_achor
71

令和 4 年度研究費一覧表72

令和 4 年度「健康」に関する奨励研究募集要項

73

FSD 研修会の企画に関するアンケート

74

面談シート

提出資料-規程集
71

愛知みずほ短期大学教員選考規程89

愛知みずほ短期大学の教員教育研究費・教員教育研究旅費規程95

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学研究倫理規程96

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学における人を対象とする研究に関する内規

33

瀬木学園旅費規程91

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学連合委員会規程

7

学校法人瀬木学園事務組織規程

21

学校法人瀬木学園就業規則51

学校法人瀬木学園経理規程31

瀬木学園育児休業・介護休業等規程

備付資料
41

瀬木学園紀要43

FSD 研修会一覧表［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
58

愛知みずほ短期大学（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織については、生活学科、現代幼児教育学科ごとに学科長を置いて編成しており、必要な教員数も短期大学設置基準に定める教員数を確保している。短期大学設置基準では、必要な専任教員数は 17 名（教授 7 名）であるのに対し、本学では専任教員数が 19 名（教授 7 名）であり、設置基準を十分に満たしている。
専任教員の職位については、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「愛知みずほ短期大学教員選考規程」(提出-規程
集 71)を定めて運用している。なお、専任教員の学位、教育・研究業績、その他の経歴等は本学ウェブサイト（提出-70）の情報公開のページで公表している。学科・専攻課程のカリ
キュラム・ポリシーに基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。専任教員と非常勤教員の配置については、科目における特殊性から、栄養士、養護教諭、保育者などの現場経験者を多く採用し配置している。各学年の基幹となる必修科目については専任教員が担当しており、演習科目については少人数クラスで実施し、専任教員が中心となってコーディネイトしながら授業運営を進めている。これらのことから、本学では学科及び専攻・コースのカリキュラム・ポリシーに基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているといえる。 補助教員の配置については、生活学科食物栄養専攻では、準備と安全を徹底する必要性から助手を配置している。
専任教員の採用及び昇格は、「愛知みずほ短期大学教員選考規程」の定める基準や手続きにしたがって厳格に審議・審査されている。専任教員の採用は、優秀な人材を確保できるよう一般公募を行っている。各学科からの募集条件等の提案に基づき、運営委員会の議を経て、教授会に報告され、公募の開始が承認される。その際には教員採用基準を公表し、教員選考委員会において書類審査、模擬授業、面接を経て、厳正に人選を行っている。その後、学長面接を経て、運営委員会で審議決定され、理事長による最終審査を行い、正式採用が決定される仕組みとなっている。また、昇格については、推薦や自己申請のあった教員について、教員選考委員会において厳格に審議し、運営委員会の議を経て昇格が決定される。非常勤講師については、短期大学設置基準を準用し、教務委員会の提案により、運営委員会において短期大学設置基準に照らし審議し、学長が採用を決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
59

愛知みずほ短期大学（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて行われている。研
究業績は、教育研究活動報告書により毎年点検評価を行っている。研究活動の状況はウェ
ブサイト及び「瀬木学園紀要」（備付-41）の巻末にて公開している。
科学研究費補助金獲得状況は、令和 4（2022）年度現在、研究代表者 3 件、研究分担者
3 件である。
文部科学省科学研究費補助金採択一覧（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
年度
平成 30 年度～
令和 2 年度

研究種目
基盤研究Ｃ

研究者名
（研究代表者 名古屋市立大学
授
丹羽 孝）
研究分担者 現代幼児教育学科
教授 永井靖人研究代表者 現代幼児教育学科
教授 加藤 望平成 30 年度～
令和 3 年度

若手研究平成 30 年度～
令和 4 年度

基盤研究Ｃ

研究代表者 現代幼児教育学科
授 二宮 皓

令和元年度～
令和 4 年度

基盤研究Ｃ

令和 2 年度～
令和 3 年度

基盤研究 B

令和 2 年度～
令和 4 年度

教准研究課題
課題番号（18K02515）
韓国における幼児教育・保育の現状と発展方向に関する調査研究

准課題番号（18K13130）
一時預かり保育における保育者の実践的知
識に関する研究

教

課題番号（18K02707）
国際共同修士学位（JMD）の付加価値・市場
価値に関する研究-世界トップ 500 大学（研究代表者 岐阜聖徳学園大学
教授 伊藤 敏）
研究分担者 生活学科 教授 鷲野嘉映（研究代表者 東北大学 渡部由紀）
研究分担者 現代幼児教育学科 教
授 二宮 皓

課題番号（19K03178）
USB カメラによる顔の動き数値化と数値処
理教材の開発基盤研究Ｃ研究代表者 生活学科 教授 鷲野嘉映（研究分担者 岐阜聖徳学園大学経済情報学部名誉教授 伊藤 敏）

課題番号（20K03164）
簡易型呼吸数測定装置の開発と教育・健康分
野への応用

令和 2 年度～
令和 4 年度

基盤研究Ｃ

課題番号（20K10589）
オンラインシステムを活用した臨地実習における教育実践能力育成プログラム開発

令和 2 年度～
令和 6 年度

基盤研究Ｃ

令和 3 年度

基盤研究 B

（研究代表者 福山平成大学 看護学部 講師 中川名帆子）
研究分担者 生活学科 教授 鷲野
嘉映研究代表者 現代幼児教育学科 教授 杉山佳菜子（研究分担者 皇学館大学教育学部
准教授 小川真由子
研究分担者 髙田短期大学子ども学科 准教授 榊原尉津子）
研究代表者 広島大学 准教授 中
坪史典）
研究分担者 現代幼児教育学科 准教授 加藤 望60

課題番号（20H01691）
地方創生に向けた地方地域大学の国際化に関する実証的研究-日本・韓国・台湾の比較-

課題番号（21K02341）
Elderly Sitter Program の開発による子育て支援拠点の構築

課題番号（21H00842）
日米中の保育者の多様な声に基づく「文化的営みとしての保育」概念の構築

愛知みずほ短期大学
令和 3 年度

基盤研究Ｃ（研究代表者 名古屋産業大学 教授 石川美智子）
研究分担者 生活学科 助教 松本
みゆき

課題番号（21K02477）
インドにおける「衛生安全な新しい日本型学
級経営モデル」の開発

令和 4 年度

基盤研究 B

（研究代表者 愛知県立大学 教
育福祉学部 教授 山本 理絵）
分担者 現代幼児教育学科 准教授
金 仙玉

課題番号（21H00821）
多様化社会における教育と社会福祉の連携による生涯発達支援に関する総合的研究

科学研究費補助金説明会を年に 1 回定期開催している（備付-43）。主に採択経験のある教員から、申請書作成の工夫や注意点などの情報交換を行い、教員間の連携を高めながら短期大学全体の研究力の向上に努めている。
専任教員の研究活動を確保するための規程は、「愛知みずほ短期大学の教員教育研究費・
教員教育研究旅費規程」（提出-規程集 89）に定め整備している。なお、専任教員の年間研究費については、教員教育研究費 10 万円、教員教育研究旅費 5 万円の研究費が確保されている（提出-71）。また、学校法人瀬木学園の建学の精神を基盤とする「健康」をテーマとする研究を募集しており、採択されれば 1 件 50 万円を上限とする研究費が支給される（提出-72）。
研究倫理の確立と厳正な運用のため、研究に携わる者が常に自覚的に遵守すべき規範として倫理的配慮のもとに研究を行うため、研究倫理に関する「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学研究倫理規程」（提出-規程集 95）、
「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学における人を対象とする研究に関する内規」（提出-規程集 96）を定め、運用している。また、
日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」を取り入れ実施している。規程に基づき人を対象とする研究についての研究倫理審査委員会が組織され、大学院の研究科長を委員長として、審査を進めている。
専任教員の研究成果を発表する機会として「瀬木学園紀要」を毎年２回発行している。
また、毎年、教育研究成果発表会（備付-43）を開催し、研究活動を発表する機会としている。
専任教員には、研究室が付与されており、事務机、椅子、書架が配置されている他、デスクトップパソコン、ノートパソコンとプリンタが貸与されている。
専任教員の研究、研修等については、学外での研究活動のため基本的に週１日の研究日を取得することができるほか、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用することができる。なお、「瀬木学園旅費規程」（提出-規程集 33）に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されている。
FD 活動については、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学連合委員会規程」（提出-規程集 91）により設置している FSD 推進委員会が FSD 研修会計画を策定し、運営委員会
にて審議決定し、実施している。なお、日程については、専任教員・事務職員全員が参加できるように時間を設定して実施している。また、全教職員対象に「FSD 研修会の企画に関するアンケート」（提出-73）を実施し、今後の改善に繋げられるよう取り組んでいる。
教員は、FSD 研修でのグループワークや発表を通して授業・教育方法の改善を行っている。
学生の学習成果の向上支援のために、教員と事務局が連携するよう委員会を構成している。委員会は、原則、月に 1 回実施している。 教務・学生室職員は、教務委員会に出席す
る他、学生の履修状況等も含め細かく情報提供している。キャリア指導室員が就職委員会の構成員として参画し、就職試験に関わる面接等、企業の実態に合った授業展開をするた61

愛知みずほ短期大学めの方策の検討、就職状況に関する情報交換を実施している。教職センターでは、教職担
当教員と教務・学生室の実習担当職員が連携して教職免許を目指す学生の対応を行っている。キャリアセンターにおいては、キャリア教育を推進するため教員とキャリア指導室職員が連携しており、インターンシップの受け入れ企業の検討を行っている。また、チュー
ター及びアシスタントチューターと事務職員が緊密に連携し、学生の履修・学習状況や問題点を日常的に把握し、情報共有している。より迅速で適切な学生への学習指導を図っている。このように専任教員は、日常的に学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

法人及び大学・短大運営に関する業務、教育研究活動の支援などを円滑に実施するよう「学校法人瀬木学園事務組織規程」（提出-規程集 7）等によって責任体制を定めている。法人本部には学園を統括する総務部、経理部、施設部、企画・連携推進部を設置し、大学及び短期大学の事務局として、総務室、教務・学生室、入試広報室、キャリア指導室の４部署を組織している。同じキャンパスに愛知みずほ大学もあることから、事務職員は大学と短大を兼務しており、学生の相談に分け隔てなく対応している。
事務職員は、採用の際に本学の事務をつかさどる能力のある事務職員を採用するように努め、司書、キャリア・コンサルタント、看護師等、本学の事務部門の必要に応じた専門資格を有した事務職員を採用し、適切に配置している。
事務職員は、年齢・勤務年数等の制限なく、希望すれば学外研修に参加でき、個々の専門性を高めており、各種団体主催の研修会にも積極的に参加している。事務局は 1 号館１階に配置し、学生が気軽に相談できるようにオープンカウンターとしている。ワンストッ
プサービスで対応するよう、教務・学生室、総務室、入試広報室のスタッフを置いている。
１号館２階のキャリアセンター内にキャリア指導室を配置、そのほか、図書館には図書館職員を配置している。
事務職員は毎週月曜日の朝、全事務職員が集合して朝礼を実施し、その週のイベントなど重要事項の共有を図っている。また、教授会の翌週には朝礼時に教授会報告がなされ、教授会の決定事項は翌週には全事務職員で情報共有している。
62

愛知みずほ短期大学

学校法人瀬木学園では、「学校法人瀬木学園事務組織規程」「、学校法人瀬木学園就業規則」（提出-規程集 21）、「学校法人瀬木学園経理規程」（提出-規程集 51）等の事務関係諸規定を整備し、Web 上のフォルダにて閲覧できるようにしている。
パソコンは事務職員 1 人に対し、デスクトップパソコンとノートパソコンの 2 台が貸与され、学内 LAN に接続し、共有のファイルサーバーの利用も可能である。その他、コピー機、 FAX 等業務に必要な備品等も各課に備えられている。なお、デスクトップパソコ
ンについては、本人の申出により、デュアルディスプレイとしている。 共通データはMicrosoft365 の Teams のファイル内に保存され、データ等はどこからでもダウンロード
出来る。事務業務に必要な情報機器や備品等は整備している。
学校法人瀬木学園教職員人材育成方針「学園は専門分野の探究や業務遂行のための研鑽を支援・助成するプログラムの設計等、研修の機会の提供に努めることとする。」により、
FSD 推進委員会と協力し、事務職員及び教員が一同に研修を行えるようにしている。また、事務局内には、事務職員からのリクエストにより書籍を購入するなど、スキルアップを支援している。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価・改善については、事務局長と面談し、運用の中で実施をしている。事務職員の人事評価については、面談シート（提出-74）に基づく面談により、個々の課題を明らかにするところから取り組んでいる。
学生の学習成果の向上のために、各種委員会等において担当事務部署から委員として参画するとともに、日常的に教員との連携を密にしている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学では、教職員の就業に関する諸規程を整備している。教職員の就業に関する事項は、「学校法人瀬木学園就業規則」をはじめ給与等の規程や、育児や介護に関する「瀬木学園
育児休業・介護休業等規程」（提出-規程集 31）を整備し、これらの諸規程に基づいて運用している。また、「Active Portal」上の Web フォルダに規程集や申請様式等を教職員用に掲載して、常に最新の規程や様式を確認できるように整えている。変更などがあった場合
は、教授会にて報告し、その都度、教職員に周知している。教職員の就業については、法令及び「学校法人瀬木学園就業規則」をはじめとした諸規程に基づいて適正に管理している。特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、適切な自己管理を行えるようにしている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が管理・保管している。

63愛知みずほ短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

各学科、専攻・コースは、教育目的・目標に基づいて教員組織が適切に編成され、また短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、事務組織も適切に整備され特段の課題はない。 毎年、入学者数が変化するという現状において、いかに効率的に専任教員と非常
勤教員を配置するか、本学を取り巻く環境を踏まえた人事計画を構築することが課題である。専任教員の研究活動は、教員の教育研究活動、学内業務とバランスをとりながら、研究活動のさらなる活性化を推進し、その成果を教育に還元できるようにする必要がある。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得件数を増やすべく、引き続き学内説明会等をより充実させる。FSD 活動については、FSD 推進委員会が主導し、研修を計画している。FSD
活動を授業・教育方法の改善につなげるために、講師による講義型の研修のみならず、教員相互の授業参観や授業方法の研究など、授業実践、教育方法のスキルアップができるよ
うなワークショップ型の研修の機会を設けている。事務職員は、限られた関係部署だけでなく、実業務に対応した幅広い連携が必要である。また、さらなる関係部署との連携を深めるためにも、コミュニケーション力の向上やチームワークを良くすることが必要であり、今後も方策を検討していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

64

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
75
76

備蓄食品購入計画
事例別危機管理マニュアル－人的事故（自然災害を除く）－

77

学内ネットワーク接続利⽤申請書

提出資料-規程集107

瀬木学園図書館資料収集内規

108

瀬木学園図書館資料除却内規

54

学校法人瀬木学園固定資産及び物品管理規程

51

学校法人瀬木学園経理規程

備付資料
44

消防用設備等点検報告書［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

65

愛知みずほ短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

愛知みずほ大学と愛知みずほ短期大学を同じキャンパスに設置しており、校地の面積については、愛知みずほ大学の校地に対する設置基準面積は 5,400 ㎡、愛知みずほ短期大学の校地に対する設置基準面積は 2,400 ㎡であり、愛知みずほ短期大学の校地の現有面積は17,073 ㎡で設置基準を大きく上回っており、設置基準を満たしている。また運動場については、共用ではあるが 12,312 ㎡の十分な広さの運動場を有している。本キャンパスは都
心のキャンパスであり、交通の便が良いが、一部の建物はバリアフリーの対応が十分ではないため、令和 5（2023）年度にバリアフリー工事を計画した。1 号館はバリアフリーであり、エレベーターが整備されており、学生が最も活用する事務局、図書館はバリアフリー対応できている。
授業を行う講義室は 14 室、演習室は 6 室、実験・実習室は 8 室であり、設置基準上、必要な設備は整備されている。また、教室等の機器・備品は、一般教室には、マイク、プ
ロジェクター、DVD 等が設置されており、デジタルカメラ、書画カメラ等は貸出しが可能である。情報教育関連では情報機器を設置するパソコン教室が 2 教室あり、また全学生にノートパソコンを無償貸与している。図書館については、大学、高校と共用ではあるが適切な面積の図書館を保有している。図書については 150,706 冊（令和 5（2023）年 3 月 31日）の蔵書があり、視聴覚資料は 7,253 点、 閲覧席は 140 席を有している。最新の正確な情報を得るため参考図書類の更新、外部データベースの利用、学科関連図書の拡充に努めている。本学の図書館の蔵書数は、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等は十分であり、図書選定は、高額図書、視聴覚資料については図書館運営委員会で検討しており、資料の廃棄は「瀬木学園図書館資料収集内規」（提出-規程集 107）及び「瀬木学園図書館資料除却内規」（提出-規程集 108）に従い除籍、廃棄を行っている。体育館については、バスケッ
トボールコートが１面とれるスペースを有しており、冷暖房空調設備を導入している。
全館無線 LAN の整備により、教室等以外の場所で授業を行う場合にもラウンジ等を活用できるなど適切な場所を整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学の施設設備の維持管理については、「瀬木学園固定資産及び物品管理規程」（提出-規程集 54）、「学校法人瀬木学園経理規程」（提出-51）等により、全学園統一した基準で管理している。施設設備の維持管理及び修繕については、法人本部施設部から、業者に依頼し66

愛知みずほ短期大学ている。文房具や印刷用紙等の事務用品等については、総務室が管理している。防災関係
品及び非常食については、1 号館 5 階に防災倉庫を設けている。防災用品の点検は、総務室職員が定期的補充、更新を行っており、災害時の非常食である備蓄食品については、購入計画（提出-75）を策定し、計画的に入替えを行っている。火災・地震対策、防犯対策については、「事例別危機管理マニュアル－人的事故（自然災害を除く）－」（提出-76）を整備している。消防設備点検は、法令に従い有資格業者により定期的に点検している（備付-44）。防災訓練については、毎年、4 月に防火訓練、10 月にシェイクアウト訓練を行っている。なお、防犯対策については、各出入口に防犯カメラを設置し、機械警備を整備している。コンピュータのセキュリティは、本学の所有するパソコンについてはウイルスセキュリティソフトをインストールし、運用している。また、本学ネットワークに関わるセキュリティ対策は、ファイアーウォールにより対策をし、外部から持ち込み、学内ネットワークに接続する場合は、事前届け出をするといった対策を実施している（提出-77）。また、省エネ対策として蛍光灯の LED 化を順次進めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学の調理実習室等の実習施設のある 2 号館は、バリアフリー対策が未整備であったため、令和 5（2023）年度中にエレベーター設置などバリアフリー対策を始めとする改修工事を完了する。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

67

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
78

Microsoft Teams ライブ授業マニュアル（教師用）［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術資源の主たるものはパソコンなどの情報機器である。本学キャンパスは全館に LAN、
Wi-Fi を完備している。全学生にノートパソコンを無償貸与しており、さらに、忘れた際や故障時に対応するために別に貸出用ノートパソコンを用意し、授業、ゼミなどに活用している。学生は情報処理教室に設置された共用プリンタにアクセスしてプリントアウトしている。またこれらの機器は、機材や記録媒体の進歩に応じて、適切に導入・更新されており、それらを活用するソフト面での向上・充実が図られている。各学科とも情報系の科
目を学生に受講させ、その中で機器の使い方についても指導している。教職員に関しては、情報機器の操作や新しい技術に関するマニュアル（提出-78）を作成し、各システムの利用技術の説明を実施するなど、技術の向上や知識の拡充を図っている。また、ICT 運用担当者が常駐しており、技術や利用についての専門的な支援を行っている。学内の情報ネット
ワーク機器は専門業者による点検保守を実施しており、機器を一元管理し、機器更新の計画及び運用管理を実施している。ソフトウェアに関しては Microsoft365 等の基本アプリ
ケーションに加えて、教室毎に必要なアプリケーションを用意することで対応している。
学内のコンピュータの状況は、教職員が日常の教育活動や業務に活用できるよう整備している。学内 LAN については、全ての教室で不自由が生じないように、学内の全ての教室、研究室、事務局、会議室などに LAN 用の情報コンセントを設置しており、またキャンパ
ス内の Wi-Fi も整備され、利便性を図っている。全ての教室において液晶プロジェクター
68

愛知みずほ短期大学とスクリーン、または大画面ディスプレイを用いて資料提示や視聴覚教材の提示が可能である。どの教室においても教員はパソコンやマルチメディア機器を用いて授業を行うことができる。また「Active Portal」により、出欠の管理、課題の提出、個別の質問への返答などが可能になっている。学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を目
指し、教員は新しい情報技術等を活用して授業を行っている。特に、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、オンライン授業を行うようになったことで、情報技術を活用した授業が増加し、学内においても研修を重ね、効果的な授業を行っている。
本学キャンパスでは情報系の授業を行える教室として情報の特別教室を設置している。
なお、学生に一人 1 台のノートパソコンを無償貸与しており、特別教室でなくても ICT を活用して授業を行うことができる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

コロナ禍の中、リモート授業等による急速なネットワーク環境の変化に伴い、学内の情報環境を整備した。将来構想としては、学内 LAN の高速化のための機器の更新、現在１
Gbps で通信している外部回線を次世代ネットワークの 10Gbps の通信に高速化し、さらに学術情報ネットワーク（SINET）に接続するといった対応を中心に検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

69

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
83

資金収支計算書・活動収支計算書

86

貸借対照表

90

監査法人の監査報告書

91

出張講座 2022-2023

24

入学者選抜の妥当性の検証

72

令和 4 年度「健康」に関する奨励研究募集要項

提出資料-規程集
51

学校法人瀬木学園経理規程54

瀬木学園固定資産及び物品管理規程

53

学校法人瀬木学園資産管理・運用規程

備付資料
56

第 3 次中期計画

53

監査法人の監査計画説明書［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予70

愛知みずほ短期大学

算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

収入の源泉となる学生数の推移については、入学定員を確保することができず、学生募集に苦慮している。
愛知みずほ短期大学

入学者・在学生数の推移（各年度 5 月 1 日現在）

平成 30 年度
（2018）

令和元年度（2019）

令和 2 年度（2020）

令和 3 年度（2021）

令和 4 年度（2022）

令和 5 年度（2023）

入学者数（人）

124

133

115

117

114

111

在籍者数（人）

226

256

239

226

224

218

内 訳

学園の経営状況について、資金収支計算書及び事業活動収支計算書（提出-83）における直近 3 年間の実績は、資金収支は累計で約 3.1 億円（現金預金：令和元（2019）年度末 13
億 9 千万円から令和４（2022）年度末 17 億円）の収入超過、また、経常収支差額や基本金繰入前収支差額は、令和元（2019）年度以降、いずれも収入超過となるなど、堅調かつ安定的に推移している。これは、入学定員（120 名）には満たないものの、一定数の学生数が確保できたことにより、管理経費の縮減とも相まって、人件費及び教育研究経費の増加を吸収できたことによるものである。
事業活動収支計算書の推移（学園全体）

（千円）

目

平成 30 年度
（2018）

令和元年度（2019）

令和 2 年度（2020）

令和 3 年度（2021）

令和 4 年度（2022）

教育活動収入2,049,026

2,081,455

2,180,672

2,330,227

2,352,361

教育活動支出

2,073,079

2,050,524

2,071,281

2,210,502

2,190,719

教育活動収支差額△24,053

30,932

109,391

119,725

161,642

教育活動外収支差額

10,366

11,645

12,341

12,063

11,767

経常収支差額△13,687

42,577

121,732

131,788

173,409

特別収支差額7,942△6,20731,33386,651△60,614△5,74636,369153,065

218,439

112,795

科

基本金組入前当年度収
支差額

事業活動収支計算書の推移（愛知みずほ短期大学）（千円）

平成 30 年度
（2018）

令和元年度（2019）

令和 2 年度（2020）

令和 3 年度（2021）

令和 4 年度（2022）

教育活動収入396,036

419,972

388,754356,397

383,817

教育活動支出471,777

456,359

419,783

411,173394,279

科目

71

愛知みずほ短期大学

教育活動収支差額△75,741△36,387△31,029△54,776△10,462

3,740

4,272

4,505

4,412

4,365

経常収支差額△72,001△32,115△26,525△50,365△6,097

特別収支差額

5,429

△571

1,955

100,996△5,987△66,572△32,686△24,570

50,631△12,085

教育活動外収支差額

基本金組入前当年度収支差額

愛知みずほ短期大学の経常収支差額はマイナスが続いている。これは定員未充足である
ものの、教育の質を確保するために必要な人件費や教育研究経費を確保しているためである。管理経費の縮減に努めるとともに、学園全体としての健全な財政運営に努めている。
貸借対照表（提出-86）に関連する財務比率においては、運用資産余裕比率（令和 4（2022）
年度 253.1％）や流動比率（同 596.8％）で示されるとおり資金繰りに特段の支障はなく、
総負債比率（同 5.3％）や積立率（同 119.1％）を併せて勘案すると、現時点における財政状況からは相応の投資余力を有する等、学園の存続に懸念はないものと考えている。
毎年度の退職金引当金等は目的通りに適切に引き当てを行っている。なお、令和 3（2021）
年度決算時に監査法人から過去の退職給与引当金（負債）が過大に計上されているとの指摘を受け、過去の引当超過分（9,100 万円）を短期大学の事業活動収支計算書の特別収入として過年度修正益を計上するようにとの助言に基づき処理をした。
資産全般については、「学校法人瀬木学園経理規程」（提出-規程集 51）や「瀬木学園固定資産及び物品管理規程」（提出-規程集 54）に基づき適切に管理している。また、資金は「学校法人瀬木学園資産管理・運用規程」（提出-規程集 53）に基づき、安全性、流動性、収益性のバランスを勘案して預金、金銭信託及び社債で運用を行っている。
経費面においては、教育研究経費比率は、学園全体で令和 2（2020）年度の 28.6%（短期大学は 38.1％）から令和 4（2022）年度は 29.9%（同 39.9％）と上昇する一方、管理経費比率は、9.0％（同 14.2％）から 5.3%（同 8.5％）へ低下するなど、費用対効果を見据えた予算の策定・執行を心掛けており、投資及び経費に対する資金配分は適切に行われている。設備投資は、老朽化した空調機や照明器具の LED 化や ICT 教育推進のための通信環境の整備等、教育環境の充実に不可欠な事柄を第 3 次中期計画（2021‐2025）（備付-56）に沿って着実に整備している。
寄付金については、令和 4（2022）年度においては愛知みずほ短期大学後援会をはじめ一般寄付 6 件、計 2,840 万円を受け入れ、適切に処理している。なお、学校債は発行していない。
会計処理に当たって、監査法人から要請される決算に必要な資料は都度提出するとともに、会計処理に関して疑義が生じた事柄については、都度見解を求めて適正な処理に努めている。監査法人の監査方針（備付-53）の表明や監査報告（提出-90）など、理事長及び監事との意見交換は定期的に行われており、監査法人の監査意見への対応は適切に行われている。
年度予算については、前年度の 12 月から策定作業を開始し、各部門の意向を把握のう
え、中期計画を踏まえて予算案を作成し、例年 3 月下旬に開催される評議員会における意見聴取を経て、理事会において議決後、4 月の新年度当初に速やかに各部門に示達している。
72

愛知みずほ短期大学

予算の執行は、経理責任者及び経理統括責任者、また、1 件 100 万円以上のものについては理事長の事前承認の下、適切に行っている。なお、出納業務は、規程に則り適切に行っている。
資産及び有価証券を含む資金の管理・運用は、毎月初めに整理する金融機関別の預金等
残高表のほか、原則四半期ごとに資金収支に係る試算表を作成のうえ理事長に報告し、予算の進捗度合や前年度同期との比較等について適宜説明を行っており、適正に管理している。また、月次試算表を毎月作成し、経理担当者から理事長に報告しており、経営状況や財務状況を適時、適切に確認している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

全国的に短期大学志望者は激減しており、一般に短期大学の財務運営は厳しい。本学は小規模ながら 2 学科 2 専攻 2 コースであり、受験生にとって選択の幅が広いが、入学定員の確保には至っていない。教育改革を推進し、私立大学等改革総合支援事業にも積極的に取り組んできているが、課題解消には及ばない。18 歳人口減少対策の一環として、平成 30（2018）年度からは、社会復帰を希望する女性に向けて履修証明制度、長期履修制度に取組み、教育訓練給付制度の認定を受けており、毎年、社会人を受け入れている。令和 4（2022）
年度においては、生活学科食物栄養専攻に 4 名、現代幼児教育学科に 1 名の 5 名が入学し、73愛知みずほ短期大学

少人数ではあるが、成果を徐々に上げつつある。本学の創設者は、科学的思考のできる女
性の教育を目指し、熱い想いで開学し、多くの職業人を輩出してきた。学園を歴史的に女性の自立支援の視点から牽引してきたと同時に、公開講座をはじめとする社会貢献・地域貢献を継続しており、その視点からも、短期大学の存在意義は大きい。
学生募集については従来からの高等学校への働きかけに加え、保育、食物、商業など本学の養成する資格に繋がる総合学科や専門学科を有する高等学校へ出張講座（提出-91）等
により、働きかけている。
同じ敷地内に設置している大学との連携共通科目を設置し、学生には幅広い学びを提供
し、教員の相互交流にも努めている。施設設備については、5 号館 1 階のラーニングラウ
ンジを令和 4（2022）年 9 月上旬に整備した。2 号館については、調理実習室、養護実習室、学生ラーニングコモンズなどの改修工期を令和 5（2023）年度末としており、遊休資
産の処分も計画的に実施することとしている。
学内における経営情報は公開し、全国短期大学が有する危機意識は間違いなく共有され
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の学生募集は、全国的に見ても年々厳しさを増している。本学は、本学園の教育理念の基盤であり、故に学園における存在意義は極めて大きく、高等教育機関としての公共性も認められている。しかしながら数年来、短大としての財務的自立を追求するために、教育研究費と管理経費の見直しなどに取り組んできた。部門別内訳における短大の経常収支差額が、令和 4（2022）年度においては改善されたものの、3 組織そろって健全経営を目指すことこそが重要課題と認識している。正攻法である入学定員確保の策として、
今年度新たな入学者選抜試験を導入した。新規入学者選抜方法による学生数の増加を期待しつつ、短期大学を取り巻く状況に対応し、改善を続けていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
教育資源である人材については、学科、専攻・コースに必要な資格や設置基準に基づく
教員数を確保している。教員には、職業教育に必要な能力や経験が求められ、研究環境及び研究費を整えている。実務家教員が多いことから、教育活動に偏りが生じやすいので、研究活動を活性化し、新しい知見を教育に反映できるよう促していく。事務職員は、小規模組織であり、業務が固定化しているため、属人化している。ミスを防ぐためにも、互いにチェックする体制を整え、担当業務以外について知識を広げることを推進する。そのためには、各部署の情報共有や担当以外の業務についても研修を行うとともに、教員の人事評価と同様に事務職員に対しても人事評価を進める。
財的資源について、現在は、学園設置校のうち大学・高校が学生生徒数を確保している。
全国的にみて短期大学は、学生募集に苦戦しているか、定員割れしているものの、本学は定員充足率約 95％であり、健全経営である。収入の源泉である学生生徒数は安定している。
74愛知みずほ短期大学

経常収支差額は昨年に比べ 4 千万円改善し、1 億 7 千 3 百万円である。資産総額は 134 億円であり、負債総額 7 億 1 千万円を差し引くと、純資産は 126 億 8 千万円であり、学園全体においては安定経営状態にある。
本学単独の収支については、支出合計が 1 千 2 百万円上回り、小規模にも関わらず 2 学
科 2 専攻 2 コース編成であるが故の人件費が全収入の 52.9%を占めている。教育における質を保証する上で、人件費の削減は容易ではなく、学生募集活動強化による定員充足と寄付をはじめとする外部資金獲得に努めるなど、様々な面で努力を要する課題がある。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
耐震化については計画に基づき実施し、全校舎で完了している。
私立大学等改革総合支援事業については、平成 28（2016）年度より、令和 3（2021）年
度を除き毎年採択され、教育改革を推進している。学力の 3 要素を含む本学のアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法を見直すとともに、入学者選抜方法の妥当性について調査・分析し、結果を反映するための検討を行った（提出-24）。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
科学研究費補助金等の外部研究費の獲得件数を増やすため、FSD 研修会において毎年度開催している説明会を継続しつつ、研究活動そのものの更なる活性化を目指すこととしている。学長裁量経費が教育改革に資することを目的にしているのに対し、令和 3（2021）
年度から、研究支援を目的とする「『健康』に関する奨励研究」（提出-72）を募集している。
令和 4（2022）年度の申請の 4 件（大学 2 件、短大 2 件）全てが、人を対象とする研究であった為、研究倫理審査の対象となり、短大 2 件は承認されたものの、年度末においても奨励研究として着手に至らなかった。
学生の学び環境については、2 号館は実験・実習棟として機能しているが、給排水管等の劣化対策が必要な時期を迎え、改修することとし、令和 5（2023）年 3 月着手している。
併せてバリアフリー対策としてエレベーターとスロープを設置することにしている。また、
2 号館の入り口は二重ドアとして風除室を設けるなど、省エネ対策等の充実をはかることにした。実験・実習棟としての機能に加え、学生ホールをより広く活用できるラーニング
コモンズとして情報設備を設置するなどの機能も充実させることにしている。

75

様式 8－基準Ⅳ
愛知みずほ短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
86

貸借対照表

87

令和 4 年度事業報告書

92

学校法人瀬木学園寄附行為

94

ウェブサイト（事業計画・事業報告）https://www.aichi-mizuho.ac.jp/honbu/report/

提出資料-規程集
1

学校法人瀬木学園寄附行為

8

瀬木学園業務処理規則

60 学校法人瀬木学園財務書類等閲覧規程
46 学校法人瀬木学園情報公開規程
備付資料
51

財産目録

52

計算書類

86

監事監査報告書［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
76愛知みずほ短期大学⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、昭和 61（1986）年から「生活科学」（〜平成 27（2015））をはじめ「生化学実験」（〜令和元（2019）年）など化学担当教員として短期大学に長年務めてきており、学園の教育理念・目的を十分理解している。また、担当科目であった「生活科学」（基礎化学）
は本学の「建学の精神」における科学的思考の育成に寄与しうる科目であり、現在も学長
として「みずほ教養演習」における「建学の精神」の説明を行っている。学習成果の可視化における自己の振り返りの際には、全教職員と共に DP 達成度の説明に関わるなど、学長として、日常的に建学の精神・教育理念、教育目的・目標を教育し、理事長の学長兼務
は学校法人の運営に有効に活かされている。
毎週 1 回の法人事務部門による法人本部定例会議では理事長として法人の活動を把握している。毎月 1 回学園組織代表者、学内外の理事、監事及び法人本部事務局長により学園運営会議を開催し、教学をはじめ学生募集状況やオープンキャンパスなど広報についての情報共有に努め、学園の健全なる継続発展のため、その業務を総理している。短期大学における課題は理事長も把握しており、その解決策についての議論は、本学の全専任教職員の関与する各種委員会、運営委員会、教授会等による所定の手続きの審議を経て、決定されている。本学の決定事項及び実施方法等は理事長から事細かに学園運営会議において共有され、人的また環境整備、ICT 技術等を含み財務的な裏付けにより、質保証をはかる仕組みが機能し、教育の質が保証されている。理事長による双方向（短期大学⇔学園）の情報共有が本学における教育の質保証を確かにしている。理事長のリーダーシップと学長のリーダーシップの棲み分けが保証されると同時に、短期大学としての教育の質保証が守られている。学園 3 機関からの代表教員で構成される中期計画充実委員会において第 3 次中期計画の進捗状況を理事長として把握し、研究力強化に関する検討委員会に理事長として参加し、教員の教育研究の支援と学生の探究力向上について、会議において意見交換している。現場の状態を時差なく把握できる管理運営体制を維持している。毎会計年度終了後
2 ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）（提出-86、87）（備付-51、52）を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は「学校法人瀬木学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）」（提出-規程集 1）に基づき、理事会を招集し、議長を務めてきている。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務（財務担当、経営計画策定担当、人事・労務担当、広報・情報公開担当、施設設備担当、組織運営・学生募集担当、コンプライアンス担当）の執行を監督している。決定業務に対しては「寄附行為」、「瀬木学園業務処理規則」（提出-規程集 8）に具体的に定め、明確にしている。
77愛知みずほ短期大学

理事会は、瀬木学園が設置する学校の法的な責任を含む全ての活動に対して責任を負っており、短期大学についても、高等教育政策に関わる各種情報、他の短期大学の動向など、短期大学の発展に必要な学内外の情報を収集した上で、責任を持って運営を行なっている。
情報公開については、「学校法人瀬木学園財務書類等閲覧規程」（提出-規程集 60）及び「学校法人瀬木学園情報公開規程」（提出-規程集 46）に基づき、財務目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書並びに監事監査報告書（備付-86）を閲覧に供するとともに、ウェブサイト（提出-94）で広く社会一般に公開している。
理事会は、教育理念・目的を理解し、健全な経営について学識及び見解を有する者で構成されており、理事は「寄附行為」第 6 条の定めにより、①愛知みずほ大学学長、②愛知
みずほ短期大学学長及び愛知みずほ大学瑞穂高等学校校長のうちから理事会において選任された者、③評議員のうちから評議員会において選任された者、④学識経験者のうち理事会において選任された者としている。役員の選任にあたっては、学校法人の管理及び運営に適性を有するものが公正に選任されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

令和元（2019）年改正されたばかりの私立大学法を改正しようとする「学校法人ガバナンス改革会議」の提言に対し、私立大学はこぞって反発を示し、新たに「学校法人制度改革特別委員会」が設置され、再議論がなされることとなった。今回の改正案は、評議員会
を最高意思決定機関にする案は取り下げられ、理事会の決定権限、執行権限の基本は維持されたものの、理事と評議員の兼任が禁止され、教職員などの内部者の評議員就任には一定の上限が課されることとなった。理事の資質として職務遂行力や評議員会への説明能力が問われることは間違いなく、本学は今回の私立学校法の改正を見据え、令和 3（2021）
年度末に任期が満了となった理事に代わって、管理、経営規律、目的達成に向けた戦略等に精通した学外者を新理事として選任した。大学経営、殊に学生募集活動に精通されている現役学長である理事、コンプライアンスに精通されている現役弁護士である理事、日短協財務委員を歴任され大学財務に精通されている理事を迎え、より実効性の高い理事会を組織した。理事を兼務する評議員を除いた後の評議員構成については私立学校法改正を念頭におき、学外者の評議員として経営に関与する以上、その評議員が法人・大学・短大の目指すべき方向性と、その様々な時代背景、歴史、文化、事情を含む基盤を理解し、共感し、責任を持っていただける評議員を学園運営会議で慎重に検討することが確認されている。
理事長は、近年のガバナンス改革の方向性やこれまでの提言に備え、学園として、乗り越えなければならない課題を議論するため、理事会運営の新しい在り方を新理事の意見を尊重しながら、強固な理事会基盤を築くべく、学園統率者として臨んでいる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

78

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出書類
26

レポート、面接、志願理由書の評価基準表

提出書類-規程集23

瀬木学園が設置する大学及び短期大学の学長等の人事の基準に関する規則

75

愛知みずほ短期大学学生の懲戒処分規程

93

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程67

愛知みずほ短期大学運営委員会規程74

愛知みずほ短期大学入学者選抜規程65

愛知みずほ短期大学教育研究に関する重要な事項の諮問に関する内規64

愛知みずほ短期大学教授会規程66

愛知みずほ短期大学委員会規程91

愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会規程97

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学キャリアセンターの運営に関する規程

98

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教職センターの運営に関する規程

102 愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学保健室の運営に関する規程
103 愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学衛生委員会規程92

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教学マネジメント推進委員会の運営に関する内規［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
79愛知みずほ短期大学① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本学の教育理念を踏まえ、既存のシステムに対しても学習者目線で捉え、改めるべきことは、その改革に取り組む強力なリーダーシップを発揮している。教学マネジメ
ント推進委員会の委員長として、
教職員と協働して教育課程の実施編成に取り組んでいる。
教学マネジメント推進委員会で議論を深め、原案を作成し、運営委員会に提案し、運営委
員会での議論を踏まえ、学長が教学に関する事項について最終的な決定を下している。決定事項は教授会に報告され、教職員に周知され、共有されている。
「瀬木学園が設置する大学及び短期大学の学長等の人事の基準に関する規則」（提出-規程集 23）に従い、理事長が短期大学の学長の意見を聴いて、その候補者を選考し、理事会が選任することになっている。学長候補者の選考の基準は人物高潔で、学識が優れ、かつ高等教育に関し識見を有し、本学の建学の趣旨及び目的に深い理解を有すると認められる者について行う。現学長は、以上の規則によって選任され、教学運営の職務遂行に努めている。学長は平成 24（2012）年度、学長の職位に就任するまで、「建学の精神」に基づき、分析化学領域において教育研究に精進し、図書館長としても短期大学を支えてきた。また、「建学の精神」「生活科学」「生化学実験」など教育に専念し、短期大学の向上・充実に努力している。
学生の懲戒処分の手続きについては、「愛知みずほ短期大学学生の懲戒処分規程」（提出-規程集 75）を定めている。
学長は教員に対し、毎年度、教育研究計画書及び教育研究経費報告書の提出と、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程」（提出-規程集 93）に基づき、教育活動、研究活動、大学運営活動、社会貢献活動と行動規範の遵守に関する自己評価を記載した「教育研究活動報告書」の提出を求め総督している。事務職員については、年度の始まり、7 月頃に直接職務について、ヒアリングを実施している。
本学の学内運営は、基本的方針により円滑に推進するため、学長の下に運営委員会を設置している。運営委員会の所掌は「愛知みずほ短期大学運営委員会規程」（提出-規程集 67）に基づき、他の委員会で議論された事項は運営委員会に提案され、審議することとしている。教授会は、「愛知みずほ短期大学学則」第 38 条に掲げる事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べることとしている。教授会は「愛知みずほ短期大学学則」第 38 条第80

愛知みずほ短期大学

2 項第 1 号の学生の入学については、学校教育法施行規則第 143 号に基づき「愛知みずほ
短期大学入学者選抜規程」（提出-規程集 74）第 2 条に定める入学者選考委員会の議決を行い、教授会の議決としている。また、「愛知みずほ短期大学学則」第 38 条第 3 項第 3 号に規定する教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項については、「愛知みずほ短期大学教育研究に関する重要な事項の諮問に関する内規」（提出-規程集 65）第2 条では教育課程の編成、学科改組等の教育研究組織に関すること、学生に対する懲戒処分、教授会の運営に関する事項と定めている。学長は、「教授会規程」（提出-規程集 64）等に基づき原則として月 1 回教授会を招集し、当該議事録は次回開催の教授会で毎回、確認している。教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

大学・短大委員会関連図 2022

内部監査室

理事会

評議 員会

理事長

監事

学園運営会議図書館 運営委員会

衛生委員会

情報基盤センター

ハラスメント防止等委員会

ＩＲセンター

賞罰委員会

個人情報保護委員会
地域活動貢献委員会

高大連携委員会
中期計画充実委員会

短期大学学長大学学長

大学院研究科委員会

運営委員会

教授会

教職センター
教授会

運営委員会
キャリアセンター

生活学科
学科会議
現代幼児教育学科
学科会議

自己評価委員会

大学・短大間連絡調整委員会

自己評価委員会

教務委員会

教学マネジメント推進委員会

教務委員会

入試・広報委員会

高大接続改革等検討委員会

入学試験委員会

入学者選考委員会

研究倫理審査委員会

入学者選考委員会

学生・厚生委員会

共学共生委員会

学生委員会

就職委員会

FSD推進委員会

就職委員会

公開講座委員会

防災委員会

コミュニティ委員会

シラバス点検委員会

国際交流委員会

学修支援センター

養護・保健コース
コース会議
健康スポーツコース
コース会議

心理カウンセリングコース

コース会議
人間科学コース
コース会議

大学共通テスト担当委員会
実線は系統、点線は関連を示す

学長の下には運営委員を「愛知みずほ短期大学運営委員会規程」に基づく諮問組織として、自己評価委員会、教務委員会、学生・厚生委員会、就職委員会、入試・広報委員会、入学者選考委員会、公開講座委員会、教員選考委員会等の各種委員会を「愛知みずほ短期大学委員会規程」（提出-規程集 66）に基づき設置している。また、併設の愛知みずほ大学との共通事項について審議を要する場合には「愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会規
程」（提出-規程集 91）、
「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学キャリアセンターの運営に関する規程」（提出-規程集 97）、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学研究倫理規程」、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教職センターの運営に関する規程」（提出-規程集
81

愛知みずほ短期大学

98）、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学保健室の運営に関する規程」（提出-規程集 102）、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学衛生委員会規程」（提出-規程集 103）や「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教学マネジメント推進委員会の運営に関する内規」（提出規程集 92）等に従っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度入学者選抜について見直しをした。まずは選抜方法の「小論文」を「レポート」に変更した。
「小論文」は、本学の「建学の精神」で重んじている「科学的思考」の資質を評価するための大切な選考方法であった。「レポート」
も同じく「科学的思考」の資質を評価するものであり、新指導要領で求められている「探究型」を意識している。
「レポート」への変更に伴い、出題方法をはじめ、評価基準となる
ルーブリックの見直し、試験当日の採点の在り方等一連の整合性を図りながらの見直しとなった。「レポート」への変更を契機に他の選考方法についてのルーブリック（提出-26）なども併せて見直しすることとした。また、各入試区分におけるアドミッション・ポリシ
ーと選考方法の関係とその重みづけについても見直した。受験生への入試区分ごとのアドミッション・ポリシーと選考方法の重み付けの表示方法もレーダーグラフから色の濃淡表
示へと視覚的に表示も変更するなど「入試ガイド」の根本から見直す結果となり、学長のリーダーシップに負うところが大きかった。一連の見直しはアドミッション・ポリシーすなわち「建学の精神」と入試との整合性を保証する見直しであることから、高大接続改革等検討委員会の検討するところとなった。高大接続改革等検討委員会の委員長は学長と定められている。高大接続改革等検討委員会と入試・広報委員会の関係は教学マネジメント推進委員会と教務委員会の関係に類似している。

82

愛知みずほ短期大学

入試・広報委員会はオープンキャンパスや入学試験の実施と学生募集など実務的な事柄が多く、「建学の精神」、教育理念に基づく課題は高大接続改革等検討委員会が担っている。
両委員会の関係には類似はしているが、教学マネジメント推進委員会と教務委員会の関係ほどの一体感は薄く、入試・広報委員会と双方的な関係を築くことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

83

愛知みずほ短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
45

ウェブサイト（情報公開）https://www.aichi-mizuho.jp/information/

97

2022 アクティブ・ラーニング報告会について

提出資料-規程集
5

学校法人瀬木学園役員報酬等に関する規程

18 瀬木学園内部監査規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「寄附行為」第 7 条に基づき、理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。監事は、学校法人の運営に詳しい者と会計士の 2 名（いずれも非常勤）を任命しており、任期は 4年となっている。
監事の職務は、「寄附行為」第 14 条に定めるところにより、①業務の監査、②財産の状況の監査、③理事の業務執行の状況の監査、④監査の結果に基づく監査報告書の作成及び当該会計年度終了後 2 月以内に理事会、評議員会への提出などとされている。監事は、理事会及び評議員会に出席し、監査報告を行うことはもとより、審議に当たって適宜意見を述べているほか、理事長の諮問機関として設けられている学園運営会議にも出席し、学園及び学園が設置する学校の管理・運営、学園資産の活用等、学園の運営に関する審議に参画し、監事の立場から意見を述べている。また、監事は、各学校の教学面における業務の実施状況の把握にも注力している。監事による監査の結果は、毎会計年度、監査報告書を作成のうえ、当該会計年度終了後 2 月以内開催の理事会、評議員会に提出し、説明している。
監事による業務監査及び会計監査のほか、監査法人による会計監査を受けており、監事と監査法人による定期的な意見交換の機会を設け、監査業務の徹底が図られている。
84愛知みずほ短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、「寄附行為」第 18 条第 2 項に定めるとおり 15 人以上 20 人以内の評議員で組織されることとなっており、また、「寄附行為」第 5 条第 1 項に定める理事 5 人以上 8人以内と規定しているところ、令和 5（2023）年 4 月 1 日現在、評議員の現員は 16 人、理事の現員は 7 人で評議員が理事の 2 倍を超えており、私立学校法第 41 条第 2 項の規定に沿うものとなっている。
評議員の選任は、「寄附行為」第 22 条に定めるとおり、①法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 6 人、②法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者 3 人、③理事（学長又は校長である理事を除く。）のうちから理事会において選任した者 1 人、④学長又は校長のうちから理事会において選任した者 1 人、⑤学識経験者のうちから理事会において選任した者 4 人以上 9 人以下、とされており、私立学校法第 44 条第 1 項の規定に沿うものとなっている。評議員の任期は、「寄附行為」第 23 条第 1 項の規定により 4 年とされている。
評議員会は、「寄附行為」第 18 条第 3 項で理事長が招集する、また、同第 7 項で議長は評議員のうちから評議員会において選任するとされており、それに則って運営されている。
定例の評議員会は、毎年 2 月、3 月、5 月に開催し、必要に応じて臨時の評議員会を開催している。2 月の評議員会においては、理事会の開催に先立ち当該年度の補正予算について意見が求められ、また、3 月の評議員会においては、理事会に先立ち翌年度の事業計画及び予算等について意見が求められる。5 月の評議員会においては、前年度の事業報告及び決算報告等に関する審議が行われている。また、令和 2（2020）年 2 月の評議員会においては、「学校法人瀬木学園役員報酬等に関する規程」（提出-規程集 5）の制定に当たり理事会に先立ち意見聴取が行われたほか、令和 3（2021）年 3 月の評議員会においては、中期的な計画の策定に当たり理事会に先立ち意見聴取が行われた。このように、評議員会は、「寄附行為」に則り適切に運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している85

愛知みずほ短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報の公表に関しては、学校教育法施行規則に基づく教育・研究に関する情報及び私立学校法の規定に基づく本学に関する情報についてウェブサイト（提出-45）で公表している。
①教育・研究に資する情報の公表
ア

大学の教育・研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編制・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育・研究上の基本組織

カ

教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者数、収容定員、在学者数、卒業又は修了者数並びに進学者数
就職者数、教員免許状等取得状況、その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地・校舎等の施設・設備、その他学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公開

＜テーマ

ア

財産目録、貸借対照表、収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学園を統治、管理するにあたっての経営規律は年を追って、整ってきている。そのための組織・機構として、理事長の支援体制、学長の支援体制についても充実してきている。
課題は学外への発信手段としてのウェブサイトに精彩さが欠けていることである。問題意
識を持ちながら、数年来、解決できていない。教学をはじめ、学内事情は内容的に充実してきているが、学内の変革・充実を学外へ向けてアピールする表現力の乏しさは数年来の課題である。高校、短大、大学の強固な連携による学園の一皮剥けた姿をありのまま外に向けて発信し、学園の健全な存続に繋げたい。表現力の獲得を広報につなげることによってガバナンスをより強固にすることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

86

愛知みずほ短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
毎月開催している「学園運営会議」は、外部理事も出席し、学園が取り組まなければな
らない深刻な課題について議論する場となっている。
三つのポリシーへの取り組みは、高等教育機関に求められている新たな内容を追加し、見直しを行っている。新たに教学システムを導入し、学習成果の可視化を成就した。
アクティブ・ラーニングについては教務委員会が中心となり実施状況を調査し、報告会をするなど順調に取組みを行っている（提出-97）。
「内部監査室」を設置し、「瀬木学園内部監査規程」（提出-規程集 18）に従って、学内を監査するとともに、監事の求めに対し、情報を提供している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
私立大学のガバナンスが課題視されており、評議員の構成員の力量が学園の行末を左右する。評議員会の監査・監督に対し、執行部隊である理事会はこれまで以上に説明力、実効性の高い存在であるために専門性の高い新理事を迎えることにした。新理事は全て学外理事であり、3 名のうち 2 名は遠隔居住者であるが、ICT 時代であることから情報共有には問題はないと考えている。新理事の力を十二分に発揮していただくために、課題の本質を絞り、精査したより多くの情報を共有し、議論を深めなければならない。課題の本質を精査する能力が求められている。課題の本質を多視点からとらえ、原因を的確に見抜き、解釈することによって、複数の解決策を求め、その内から一つを選択する。その根拠となる資料を得るため IR センターをより効果的に活用しなければならない。IR センターの効
果的活用が今後の鍵となる。ここ数年来、IR センターへのデータの集中を図り、効果的に活用できる準備に力を注いできた。学長及び理事長としてのリーダーシップとガバナンスを発揮するためには、準備を整えてきた IR 体制と管理体制を活かしきることが必須条件であると考えている。

87