第87号／2 019年8月

特集：第2回橋本道夫記念シンポジウム

OECCは、去る6月 同記念シンポジウムの第２回目の開催となります。
3日に、第2回橋本道
気候変動適応策について我が国は、昨年2月に「気候変動適夫記念シンポジウム 応法」を制定し、同年11月には「気候変動適応計画」を閣議決「気候変動適応策の国 定しました。また国内の適応情報ネットワークを整備すると
際 展 開：G20サ ミ ッ ともに、アジア太平洋地域における適応策を総合的に展開すトを視野に」を開催し るため、
「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」
ました。
（AP-PLAT）の2020年の本格稼働を目指し、準備が加速して初代理事長橋本道 います。
夫先生のこれまでの
今回のシンポジウムでは、本年6月に日本で開催されたご功績を讃えるとともに、将来世代にわたり末永く同先生の G20サミットに向けて、気候変動分野で今後さらに発展が期
志を引き継いでいくことを目的として、昨年のOECC総会開 待される気候変動適応策を中心に、その国際展開について基催時に「橋本道夫記念シンポジウム」
を開催しました。本年は、 調講演ならびにパネルディスカッションを行いました。

目

次 （敬称略）

巻頭言「第2回橋本道夫記念シンポジウム 概要と総括」… ………………………………………………（一社）海外環境協力センター

理事長

竹 本 和 彦… …… 2

基調講演「G20サミットに向けた日本の取組」… ……………… 環境省

環境事務次官

森 本 英 香… …… 3

基調講演「気候変動適応策の将来展望」… ………（国研）国立環境研究所 社会環境システム研究センター

副センター長亀 山 康 子… …… 5

パネルディスカッション発表①… …………………… 環境省 地球環境局

脱炭素化イノベーション研究調査室長

大 井 通 博… …… 7

パネルディスカッション発表②… …………………（国研）国立環境研究所

気候変動適応センター

副センター長行 木 美 弥… …… 8………………（独法）国際協力機構

地球環境部長武藤めぐみ… …… 9

パネルディスカッション発表③

パネルディスカッション発表④… …………………… タイ温室効果ガス管理機構
パネルディスカッション発表⑤
パネルディスカッション

副局長

ナタリカ・ワユパーブ・ニティポン… …… 10…（一社）海外環境協力センター

討議総括

理事・業務部長加藤

真… …… 11…………………………………………………………………………… 12

リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第6回）
橋本道夫先生の胆力と優しさに秘めた先見性… ……………（株）エックス都市研究所相談役／（株）環境構想研究所

代表取締役

青 山 俊 介… …… 15

OECC行事・部会活動等（その79）… ……………………………………………………………………………… 16

一般社団法人 海外環境協力センター

巻頭言
第 2 回橋本道夫記念シンポジウム 概要と総括（一社）海外環境協力センター 理事長

OECCは、去る6月3日、総会・理事会を開催し、新たな執行体制を発足させました。私も理事長として再任頂き、鈴木会長とともに会員の皆様との連携の下、しっかりと職責を果たしてまいる所存ですので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
当日は昨年に引き続き「橋本道夫記念シンポジウ
ム」を開催し、多くの皆様にご参加頂き、将来の行動に向けた議論を深めることが出来ました。この「橋本道夫記念シンポジウム」は、初代理事長橋本道夫
先生のこれまでのご功績を讃えるとともに、将来世代にわたり末永く同先生の志を引き継いでいくことを目的として、昨年より開催しています。
今回のシンポジウムでは、「気候変動適応策の国際
展開：G20サミットを視野に」をテーマに、基調講演者として、環境省の森本次官（当時）及び国立環境研究所の亀山副センター長をお招きし、その後のパ
ネル・ディスカッションでは、内外の専門家の皆様にご登壇いただき、本テーマに関する議論を深めて頂きました。今回のシンポジウムは、G20環境・エ
ネルギー大臣会合及びG20サミットを直前に控えての開催でしたので、政府における取組や国際社会の動向に関する最新情報についてお伺いできる絶好の機会となりました。このシンポジウムの概要は本会報の特集として掲載するとともに、各登壇者の発表
資料はOECCのウェブサイトに掲載しています1ので、ご参照頂ければ幸いです。
その後、G20環境・エネルギー大臣会合においては、海洋プラスチックごみ問題への世界的対応、気候変動対策に対する革新的取組（イノベーション）及
び気候変動適応策等、地球規模の課題について議論
され、共同声明及びその付属文書としての行動計画に集約されました。3つの行動計画は、環境と成長の好循環を加速する取組の強化に関する「軽井沢イノベーション・アクションプラン」に加え、「海洋プ
ラスチックごみ対策実施枠組み」及び「適応と強靭なインフラに関するアクション・アジェンダ」から構成されています。またこれらの成果は、G20サミッ
1

シンポジウム発表資料は、OECCウェブサイトで公開しています。
URL：http://www.oecc.or.jp/about/symposium/20190603.html

2

竹本和彦

トに報告され、首脳宣言及び「大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン」に昇華され、今後の道標（みちしるべ）
として世界に力強く発信されました。
これら主要議題の一つとなった気候変動適応策については、昨年2月「気候変動適応法」が制定され、同年11月には「気候変動適応計画」が閣議決定されています。また気候変動適応策について国内の適応情報ネットワークの整備が開始されており、アジア太平洋地域における適応策を総合的に展開することを目的とした「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」（AP-PLAT）については、先般のG20環
境・エネルギー大臣会合の開催時において正式に発足されました。今回のシンポジウムにおける議論がこうした国際的取り組みの方向付け合意に少しでも後押しできたのではないかと思っています。
また今回は、「タイ温室効果ガス管理機構」（Thailand
Greenhouse Gas Management Organization: TGO）
からナタリカ副局長の参加も得ることができました。OECCは昨年TGOとの間での協力協定を再編したうえで更新したところです。私自身も先般先方主催のセミナーで講演を行いましたが、今回のTGOからの参加は私たちが平素より培ってきたTGOとの協力関係の証として、大変うれしく受け止めています。
OECCは、今般とりまとめた「気候変動分野における中期行動計画」（2019年6月）において気候変動適応策を戦略的活動分野の1つとして位置付け、政府や民間企業の海外展開にあたって引き続き貢献していく方針を明らかにしています。来年OECCは、創立30周年を迎えますが、海外環境開発分野における我が国の中核的拠点として、今後とも国際社会に貢献すべくしっかりと取り組む所存ですので、引き続き皆様方のご理解ご協力をお願い申し上げます。

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム 基調講演
「G20サミットに向けた日本の取組」

環境省

本日は、G20サミットに向けた我が国の取組について最新情報を交えつつお話し致します。G20参加
国の間では貿易問題などに象徴される課題が山積す
る中、環境の分野については、かなり大きな進展が見られます。
G20は世界の主要な20の国・地域により構成されているため、G20における議論は、世界全体としての取組に直結します。今回の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣
僚会合（G20環境・エネルギー大臣会合）」では、気候変動対策及び海洋プラスチックごみ問題などが主
要議題となることから、この2つの課題に焦点を絞ってお話しします。

環境事務次官森本英香

今回のG20では、気候変動対策への資金投入は、コストではなく、市場を作っていく投資（「環境と成長の好循環」）であるというメッセージを国際社会に発信していくのが日本の方針です。
世界の気候変動対策の取組を下支えする、ESG金融が世界的に伸びていることに加え、グリーンボン
ド発行が増加しています。また、サプライチェーンの中でもSBT2やRE100、CDPなどに参加する企業に広がりが見られ、気候変動対策をビジネスとして進める企業が増えてきています。投資家や金融機関
により、長期的な視点からESG投資が行われ、それが刺激となって、ESG課題に取り組む企業が増えていくという好循環が現れています。

［総理ダボス会議演説］
本年1月のダボス会議において、安倍総理から非常に強力なメッセージが発せられ、中でも、技術・社会制度の非連続なイノベーションと一種の社会改革の必要性が特に強調されました。
併せてTCFD1に関する動向にも触れ、金融界の動きに注目しています。世界的にESG投資の動きが活発になっており、同時に、サプライチェーン全体
でそうした金融界の行動を反映してESG市場を作っていく動きが広がっています。
また、海洋プラスチックごみ問題については、海への排出量が多いと想定される途上国をいかに巻き込んでいくかに重点を置いて、海洋に流出するプラ
スチックを減らすスキームを作っていく方針が示されました。

環境省は、ESG金融を国内で根付かせることを目的として「ESG金融懇談会」を設置し、直接金融や間接金融のトップの参画を得て議論し、その結果を「提言」として取りまとめています。またESG投資の主流化のため、情報開示やグリーンボンドの市場拡大の支援といった取組も進めています。ひと言でいえば、「環境と成長の好循環」あるいは気候変動対策への資金投入はコストではなく投資であるとの認識の拡大を、多くのステークホルダーの参加を得て進めています。
「パリ協定」に基づく長期戦略については、来週閣議決定する予定です3。この長期戦略では、「脱炭素［気候変動問題］
気候変動問題については、「パリ協定」の発効により、全ての国が取り組む国際枠組みが構築されました。
「パリ協定」の合意に向けては、先進国と途上国が力を合わせて取り組めるスキームを作ることに力点が置かれています。その円滑な実施のため、昨年のCOP24（於：ポーランド・カトヴィチェ）で具体的な実施指針が作られました。
1

Taskforce on Climate Financial Information Disclosureの略。
Science Based Targetsの略。
3
長期戦略は6月11日閣議決定された。
2

3

社会」への方向を明確に位置付け、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを宣言します。さらにキーワードとして、非連続なイノベー
ションを通じ「環境と成長の好循環」を生み出していくという方向性を示していきます。
［海洋プラスチックごみ問題］
海洋プラスチックごみ問題については、先進国、途上国が一体となって対応していく必要があります。海洋への流出源に関する情報は、現在、推計
資料しかありませんが、中国、インドネシア等から の 流 出 が 多 く、 日 本 は30位 で す。G20か ら 流 出している廃プラスチックの量は、世界全体の半分、ASEANが20％程度、そして残りの途上国が30％程度となっています。従って、この海洋プラスチック
ごみ問題に地球規模でしっかり取り組むためには、
G20での合意が非常に大きなステップとなります。
日本では海洋への流出を止めるために幾つかの取組を進めています。一つは、プラスチックの資源循
環を推進するための「プラスチック資源循環戦略」の策定です（2019年5月）。これは、3Rとリニューアブル（再生可能資源への代替）を推進するもので、マイルストーンを設定しています。すでにプラスチックの代替市場が創出されてきたことから、プラスチッ
ク業界や製紙業界が熱心に取り組んでいます。例えば、海洋生分解性プラスチックを開発し、これを広げていこうという動きや、水が漏れない紙ストローという新しい技術の開発といった動きがあります。
環境省では、さまざまな形で海洋プラスチックごみ対策に取り組むステークホルダーが参画する「プラスチック・スマート・フォーラム」を作り、使う人、作る人、捨てる人も含めて工夫をした人の活動を奨励する取組を進めています。

4

先月ジュネーブで開催されたバーゼル条約の締約国会議では、日本がノルウェーとともに、汚れたプ
ラスチックごみを同条約の規制対象にする提案をしました。環境省の若手職員が各国との調整を進め、合意への道筋作りに活躍しました。その甲斐もあり、汚れたプラスチックを対象とすることが合意されました。2021年1月から、相手国の了解を得ない限り輸出できないことになります。日本の場合、これまで輸出していた約100万トンのプラスチックごみを国内処理する必要があり、予算を確保してリサイクル事業を展開する事業者を支援するなど、2年ぐらいの期間に国内処理できる体制を作る方針です。
今後日本の技術は、国際社会において大いに役に立つことになります。
「環境インフラの国際展開」という基本戦略の下、廃棄物発電や「福岡方式」と呼ばれる埋め立て方式を途上国にも展開していきます。
今回のG20では「各国が廃プラスチックを一定の目標を持って処理することを、透明性を確保しつつ確認する仕組み」を作ろうと考えています。G20環
境・エネルギー大臣会合では、まず実施の枠組みについて合意していく方向です。さらにG20サミット
において、今、世界では毎年800万トンほどのプラ
スチックごみが海に流出しているわけですが、それを着実に減らす目標・ビジョンを共有しようと考えています4。
環境問題への対応の歴史を辿っていくと、環境庁ができた当時、環境対策への資金投入は企業にとってコスト、負担であるという認識でしたが、近年は、
例えば再エネのように、新しい市場への投資であるという認識が徐々に広がってきています。こうした変化の中で今回のG20が日本で開催されます。このような流れを一層強化することに力を注ぎたいと考えています。

 20 環境・エネルギー大臣会合で、海洋プラスチックごみ対策の「実施枠組み」が採択され、これを承認するものとして、G20 サミッ
G
トにおいて、2050 年までに汚染ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。

4

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム 基調講演
「気候変動適応策の将来展望」（国研）国立環境研究所

社会環境システム研究センター 副センター長

本日は、これまでの気候変動に係る国際交渉の場
で、適応策を巡りどのような議論がなされてきたかについて概括し、後半の議論につなげたいと考えています。
地球の平均気温は上昇を続けています。2018年の1年間の地球の平均気温は、史上4番目に暑かった年となりました。直近の4年間が史上最も暑い年1 ～ 4
位であることから、気温が上昇傾向にあることは疑いの余地はありません。産業革命前からの気温上昇
は、既に1度を超えている状況で、今や世界中で様々な異常気象が起きています。これだけ暑くなってく
ると、生態系に異常が出てきており、気候変動が、最終的には人類にとっても大きな脅威になってきています。にもかかわらず、世界の温室効果ガス排出量は増え続けています。
UNEPの年次報告「エミッション・ギャップ・レ
ポート」は、各国の排出量がいつピークを打ったかということで、その国の政策の努力度を評価しています。例えば欧州連合の排出量は1980年ごろにピークを打ち、既に下がり続けています。ロシアの排出量は、ソ連が崩壊した1990年でピークを打っています。アメリカにおいては、2005年頃、石炭をシェー
ルガスに置換したことにより、一応ピークを打ったと認識されており、日本については2013年で一応ピークを打っているのではないかと記述されています。このように国際社会においては、排出量がいつピークを打って削減の方向にトレンドを変えているのかとの観点から排出動向を評価しています。
「パリ協定」の1.5度目標、2度目標を達成するためには、大幅に排出量を削減していく必要があります
が、全ての国が自ら提示している2030年目標を守れたとしても、2度目標あるいは1.5度目標に至るにはとても足りないことが報告されており、今世紀末に向け革新的な削減努力が求められています。
気候変動に対しては、①緩和策（温室効果ガスの排出量を減らしていくことによって、今後のさらなる気候の変動を抑制）、②適応策（すでに過去に排出してしまった排出量によって増加しつつある気候変動影響を回避、抑制するための方策）、③損失、損害への支援（適応策を講じてもなお生じてしまった災害に対する支援）の3種類の対応の仕方があります。

亀山康子

ここでは、気候変動枠組条約の下での交渉で、特に適応策がどのように話し合われてきたかについて、整理してみました。

「気候変動枠組条約」が採択された時期（1992年）では、まだ「温暖化って本当に起きるの？」というような時代でした。しかしその時代でも、既に島国諸国
は「海面上昇が起きたら、自分たちの国が被害を被ってしまう。それを国際社会において手当てしてほしい。」と強く主張していました。当時の主眼は、先進国を中心とした排出量をいかに抑制していくかとい
うところに交渉の中心があったので、その後合意された「京都議定書」（1997年）では、主に先進国の排出削減目標（日本であれば6％削減）に合意するのが精一杯の交渉結果でした。
「京都議定書」の中では、適応策についての特段の追加的な合意はなかったのですが、「クリーン開発メ
カニズム」（CDM）の中で、手数料の一部（Share ofProceeds）を原資とする「適応基金」が形成され、それを途上国への支援に回す仕組みができたことが注目されます。その後COP7（2001年、マラケシュ）において途上国の適応を支援する基金が創設されました。
適応に関係する議論の切り口としては、①自分たち自身で適応策を実施していくものと、②途上国が適応するのを先進国が支援する「適応ファイナン
ス」の2つに大別されます。
議論はいつもこの2つに分かれて進んでいくのですが、2001年「適応資金」を途上国に供与するにあた5

り、まず途上国が適応計画を策定し、その適応計画 応策を講じてレジリエンスを高めておけば、リスクに基づく対策に対し適応資金を配分していく流れが はやはり軽減するのです。従ってリスクというもの
出来てきました。またCOP12（2006年、ナイロビ）あ の大きさを考えるときには、必ずこの3つの要素をたりから、途上国に、いかに「適応計画」を作って頂 同時に踏まえて判断する必要があります。
くかに主眼が移ります。
また気候変動の影響については、必ずしも物理的
次にCOP17の「ダーバン・プラットフォーム」（2011 な被害だけに限らず、社会的な影響、あるいは経済年）の頃から適応策が、それまでは途上国の課題と 的な影響についても考慮していくことが必要になっ思われていたのに先進国でも対応していかないとい てきています。日本では、2007年に環境省の検討会
けない時代に突入します。それまでは適応関連の議 において、日本にとっての気候安全保障を議論して題は常に途上国への対応であって、途上国に緩和策 います。例えば、漁業資源が移動することによってを講じてもらうための交渉材料として「適応策につ 漁業者同士の争いが頻発したり、海面上昇によっていても先進国から支援する」という関係の上に適応 日本のEEZ1が縮小してしまうといったことは、気候が位置付けられていましたが、「パリ協定」に至って 安全保障と呼ばれる概念の下に位置付けられます。
は先進国も途上国も、緩和も適応もやるという総合
World Economic Forumという団体が世界中のビ的に実施するという文脈に変化していったのだと思 ジネスのリーダーたちにアンケート調査をし、ビジわれます。
ネスへのリスクとして大きいと思われるもののトッ
将来の交渉の行方を推測すると、今後は、損失・ プ5を回答してもらっています。リスクには経済的リ損害（ロス＆ダメージ）に関心が集まっていくのでは スク、環境的リスク、地政学的リスク、社会的リス
ないかと考えています。また2度目標、あるいは1.5 ク、技術的リスクなどがあります。2008年当時はビ度目標に至るまでに十分な排出削減ができないので ジネス界にとってのリスクは、ほぼ全部が経済的リあれば、将来的には、それと併行して適応策につい スクだったのですが、近年に近づくほど環境リスクても、あるいはロス＆ダメージについても議論して が確実に増えています。社会的リスクも、異常乾燥
いかねばならないというストーリーになるのではな とかを原因とする環境難民の発生などですので、リいかと思われます。
スクの多くが環境から端を発するものになっていま
もちろん次の区切りとしては、2023年における す。このようにビジネス界のリーダーも、気候変動
Global Stocktakingがあります。このタイミングが、 とそれによる異常気象が自らのビジネスにとって大「パリ協定」で定められた長期目標がしっかりと目 きなリスクであると認識するようになっています。
さらに2015年G20財務大臣会合の要請で設置され指されているのかを確認する次の機会となります。
より厳しい合意となるのかと、どうすればそういう た気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が合意に至れるのかという戦略を、今ぐらいから考え 昨年公表した報告によると、企業がリスクというものを認識するときには、「移行リスク」と「物理的リスていかないといけないのではないかと思います。
「移行リスク」は、脱昨年の秋にIPCCから出された「1.5度特別報告書」 ク」の2つがあるとしています。
によると、2度と1.5度の間には気候変動影響のリス 炭素社会に移行するときに生じるリスクで、あなたクに相当大きな相違が生じることが明らかになって の企業はどのようなリスクを被るかを示している。
一方「物理的リスク」は、適応しないと企業もリスクいます。
IPCCのAR5の報告書は、適応を考えるときには、 を被ることを示している。今後TCFDは、こうした3つの要素を同時に考えなければいけないことを示 「移行リスク」や「物理的リスク」を企業自らが認識しています。一点目は「ハザード」です。ハザードと し、自分たちの毎年の業務報告書に記載し、公開しは、いわば物理的な影響です。熱波が来たとか雨が ていくことにより、投資家にそうした情報を開示しいっぱい降るとか。気候変動の人為的な影響により た上で企業経営判断をしてもらう方向を指向してい気候が変わり異常気象が起きるわけです。2点目は ます。
最後に、一人一人が気候変動の危機というものを「ばく露」です。リスクの大きさは、熱波が起きよ
うと、あるいは雨がいっぱい降ろうと、そこに人が 意識するということが何よりも重要です。スウェー
住んでいなければ、あるいは希少な生態系がそこに デンのグレタさんの話は、もうこの界隈ではすごくなければ、あまりリスクが大きいとは言えないので 有名になっているのですが、日本ではまだ一般のす。逆に、人が密集して住んでいるところとか、と 方々には、あまり知られてないようです。日本の学ても貴重な種がたくさん集まっているところで、ハ 生さんたちも含め、一般市民の皆さんが、気候変動
ザードが出てくるとリスクが大きくなるという考え について危機感をもっていることを社会の中で訴え方です。3点目は、「脆弱（ぜいじゃく）性」です。ばく ていくところから適応策の議論というのも発展して露される人間、生態系の数が多かったとしても、適 いくものだと考えています。
1

経済的排他海域

6

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム
パネルディスカッション発表①

環境省

地球環境局 脱炭素化イノベーション研究調査室長

大井通博

本日は、気候変動適応策の国際展開について環境 「I-PLAT」）を支援するとともに、各地域での関心に
省における取組をお話します。
応じて日本の専門家の参加を得て影響予測を行い、「気候変動適応法」が、昨年6月に制定され、12月1 地域の適応計画作りを支援しています。
日から施行されています。昨年夏の豪雨や猛暑など
環境省としては、これまでの協力実績を結集さを見てもお分かりのとおり、もう気候変動の影響は せて、日本国内での情報基盤整備と同様にアジア
先進国・途上国の区別なく起こっているという認識 太平洋地域全体をカバーする「アジア太平洋適応情の下、日本として適応問題にどう取り組むべきかと 報プラットフォーム」（Asia-Pacific Climate Change
いう議論の中でこの法律が制定されたのです。
Adaptation Information Platform: AP-PLAT）を速や「気候変動適応法」のポイントは、次の4点となっ かに整備していく方針です。
ています。
AP-PLATは、次の3つの主要機能を果たすことを
第1点目は、適応の総合的推進です。政府のあら 目指しています。
ゆる施策に適応というものをしっかりと取り込むこ①情報基盤の整備、科学的知見の整備、とです。我々はこれを「適応の主流化」と称していま②計画策定のための予測、測定などのツール開発
す。なお同法により、環境省は、概ね5年に1回、気及び候変動の影響に関して評価を行い、それに基づき政③適 応の計画策定や適応策プロジェクトの立案・府としての「気候変動適応計画」を策定し、見直して実施に繋げていく人材の育成・能力開発。
いくということが規定されています。
そのため、国立環境研究所、IGESなどをはじめ、第2点目は、情報基盤の整備で、最大限不確実性 JICAやUNEP、ADBなどの関係機関との連携を一も含めながら、最新の科学的知見に基づいた取り組 層強化していく方針です。
みを展開していくことが規定されています。
第3点目は、地域での取り組み強化です。日本は南北、あるいは東西に長いことから、気候変動の影
響の現れ方が地域によって多様です。またどういう問題に高い優先度を置くのかという「適応ニーズ」については、地域によって様々であることから、各自治体において「地域センター」を設置し、地域の適応計画を立案・実施するとともに、地域の多様な情報を集めることを重視しています。
そして第4点目が、適応の国際展開です。これまで環境省においては、タイやインドネシアなど8ケ
国と協力協定を結び、その国々の適応策の支援プロ
ジェクトを進めています。またUNEPなどの国際機
今回のG20では、気候変動が大きなテーマとなり、関とも連携し共同事業も進めています。こうした経験を踏まえ、途上国の適応策推進に貢献していくこ 気候変動緩和策と共に適応策にも焦点が当たります。G20を良い機会と捉え、関係国との連携をさらとが規定されています。
とりわけ国際展開については、例えばタイとの協 に強化して、AP-PLATもできるだけ早期に立ち上げ
力に関しては、同国内における情報プラットフォー られるように取り組んでいきたいと考えています1。
ム整備への支援をしています。またインドネシアにおいても同国の情報プラットフォーム（いわゆる1

 P-PLATは、G20環境・エネルギー大臣会合開催中（6月16日）に正式発足が発表された。
A
URL：https://www.env.go.jp/press/106883.html

7

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム
パネルディスカッション発表②（国研）国立環境研究所

気候変動適応センター 副センター長

行木美弥

フォーム（以下「AP-PLAT」）を構築し、そのプラットフォームを軸とした様々な取り組みにも関わっています。
このAP-PLATは、先ほど大井室長からもご紹介がありましたが、科学的な知見の発信をすることが大変重要な目的であり、その他各国が自ら適応計画を立案・実施していくために必要な支援ツールを提示します。また人材育成、能力強化の側面も重要であり、例えばタイやインドネシアとの二国間協力の中では、NIESの専門家も実際現地に赴き、日本の知見を踏まえ、具体的な協力プロジェクトにも関わっています。さらにAP-PLATは、適応策を推進していくための関係者間の情報共有を加速することが、大変重要と考えています。
このためAP-PLATでは、気候変動適応に関する
基本的な情報や計画作りを推進していくための参考になる情報、国際機関が策定しているガイドラインなどを共有するとともに、途上国向けの情報発信も積極的に行っていきます。また資金に関する情報も掲載し、適応ビジネスに関連する取り組みの紹介や最新のニュースなどを盛り込むべく準備しています。
AP-PLATでは、NIESをはじめとする国内研究機
この組織は、①気候変動とその影響の観測、監視、②気候変動の影響予測手法の高度化に関する研究及 関が有する情報も盛り込むとともに、国連環境計画
び③社会変動を考慮した適応戦略に関する研究など （UNEP）、アジア開発銀行（ADB）及び地球環境戦略の機能を有し、総勢100名程度（兼務職員含む）の体 研究機関（IGES）等の関連国際機関との共同事業を通して得られたデータについても分かりやすく提示制で発足しました。
気候変動の適応は、防災や農業、暑熱対策など幅 していく方針で、2020年までのできるだけ早い段階
広い分野に亘りますので、NIESが有する専門性だ での公開に向けて、プラットフォームを充実させる
けでは、全てをカバーすることは到底できません。 べく取り組んでいます。このAP-PLATは、先ほど国内の研究機関とも連携して取り組むということも 亀山先生からのお話にもありましたとおり、適応に非常に大切となっています。そこで「気候変動の適 取り組んでいくためにどんな「ハザード」があって、応情報プラットフォーム」という情報基盤を作り、 どんな「ばく露」を受ける人たちがどこにいるのかと
例えば都道府県ごとに、これまでの気候データや最 いう情報を、科学的知見に基づき明らかにするとと近の猛暑日のトレンド、雨の降り方の変化のデータ もに、地域のレジリエンスを高められるような情報等を踏まえた影響予測の結果を分かりやすく示すこ 発信をしていくことが非常に大事な使命だと思っています。
とにしています。
NIESは、国内向けの情報基盤としても機能していますが、それに加えて、アジア太平洋を中心としたアジア太平洋地域の国々の適応策推進のため、情報基盤であるアジア太平洋気候変動情報プラット

本日は、国立環境研究所の取り組みについて、ご紹介したいと思います。
国立環境研究所（以下「NIES」）は、昨年制定された「気候変動適応法」に基づき気候変動適応に関する情報基盤として日本で地域の取り組み、適応策を進めていくための技術的なサポートをする役割を担うこととなり、昨年12月に新たな組織「気候変動適応センター」（Center for Climate Change Adaptation: CCCA）
を立ち上げました。

8

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム
パネルディスカッション発表③（独法）国際協力機構

地球環境部長私は気候変動適応という大きな課題に関し、JICAの挑戦を3つご紹介したいと思います。
JICAでは援助機関としてSDGs達成を目指すうえ
で、他のSDGsを支えるベースラインとして気候変動問題にしっかりと対処することが重要だと認識しています。気候変動に強靭な社会形成に向け、分野横断的に取り組み、途上国と共にコ・イノベーションを生みだし、社会変革を目指そうと日々の業務に取り組んでいます。
最初の事例は、サヘル、アフリカの角地域におけるプロジェクトです。当初段階では、この地域における砂漠化への対処に関するプロジェクトとして始めたのですが、議論を進めていくうちに、「砂漠」という言葉に捉われず、森林、防災、水資源、地下
水開発、農村開発等の分野全体を包摂してプロジェクトを進める必要性が出てきました。半乾燥地域では、干ばつがある一方、実は洪水の現象も起こっていて、両方の極端現象が交互に出てくるという状況
で、そのためには統合水資源管理の観点からマルチセクター・アプローチで事業を進めてはという方向性が出てきました。そのため、現在はアフリカの気候変動適応を推進する枠組としてバージョンアップ
しています。
次の事例は、アジアの大都市における水の話です。アジアの大都市の水問題といえば、現象は水不足、水質汚濁、地盤沈下、洪水ということで、今までは、分野ごとにチームを組んで、個別に対応していましたが、もっと統合的な観点で進めることが重要なのではないかと問い掛けをはじめました。そこ
で気候変動対策、防災、水資源管理の3つの観点か
ら大括りにして、ジャカルタでのプロジェクトを見直すこととしました。まず、工業用水汲み上げの問
題に取り組み、地盤沈下を止めるための方策を模索していくこととし、それに水源確保、適応策を付け加え、将来的には、気候変動対策や防災の主流化も加え、相手国政府と政策対話をするような方向にもっていければと考えております。
そのバックグラウンドになるのは、先ほど来話題に出ております科学的なデータ、しっかりとした積
み上げに基づく計画策定、人づくり、制度作りです。
またODAは予算も限られていますが、SDGs及び気武藤めぐみ

候変動への対応ニーズは非常に高く、民間資金をどう巻き込むのかが非常に重要になってきています。
三つ目の事例は、フィリピンのダバオにおけるプ
ロジェクトです。気候変動による洪水の頻発、海水面の上昇、台風の強大化などの影響を統合的にとらえて計画しているところです。生態系も利用した
eco disaster risk reduction（Eco-DRR）も入れております。
まとめますと、砂漠化、上水や防災と、これまで個別分野の枠内でそれぞれ協力プログラムを作るような傾向がありましたが、SDGs時代における気候
変動適応については、複数分野の相乗効果を目指し、アプローチの選択、予算管理、人材育成、調達、資金動員まで一貫して考えていこうと思っています。

9

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム
パネルディスカッション発表④

タイ温室効果ガス管理機構

副局長

ナタリカ・ワユパーブ・ニティポン

本日は私の経験を踏まえ、気候変動に関する能力開発について、とりわけ「タイ温室効果ガス管理機
構」（TGO）に設置されている「気候変動国際研修センター」（CITC）での取り組みについてお話します。
このCITCは、TGOが2014年に設立したトレーニン
グセンターです。ASEAN加盟国の間での気候変動
緩和・適応策に関して、ネットワークのためのプラッ
トフォームとしても位置付けられています。
現在提供しているトレーニングの中では、①温室効果ガス排出インベントリー、②温室効果ガスの緩
和メカニズム、③気候変動の経済やファイナンス、④適応策に関するものがあります。トレーニング
は、中央政府、地方自治体、学術界、民間セクター、メディア等からの参加者を対象としており、2014
年から累積で2,300人が受講しています。このうち15％がASEAN加盟国からの参加者ですが、大半はタイからの参加者となっています。
タイ人向けのトレーニングコースの中には気候変動適応策が含まれており、2017年から実施されています。このプログラムを開発するにあたっては、カ
セサート大学及びチュラーロンコーン大学から協力を頂きました。またこのプログラムの中では、事例研究を重要視しており、地元のコミュニティーにおいて気候変動の影響として何が起こっているのか、
水資源管理や農林業の資源に対する影響などについて実際の例を多く用いて研修をしています。

一方、ASEAN加盟国からの参加者を対象としたコースでは、現在、気候変動の適応策に関するコースを開発中です。気候変動適応策に係る政策立案・実行の主流化のための実践的な訓練を英語で実施します。このトレーニングの対象としては、各国から102人の研修者を受け入れようと思っております。そのうちの1人は、政策立案に関わる政府機関の方、そしてもう1人は、専門家を対象としたいと思っています。
専門家については、①気候変動の適応政策、長期的な視点とその立案、②国際的な政策と自国の政策との間の関係性、③適応策のコンセプトを地方レベルの計画に落とし込んでいく方法論及び④モニタリ
ング・評価の4つの課題について学んでもらいたいと思っています。
トレーニングの実施のタイミングですが、今のところ、今年の9月に、タイのバンコクでの開催を予定しております。その開講に向け、JICAやOECCの専門家の皆さまのご支援をいただきながら準備しています。
このようなトレーニングコースの実施にあたって
は、タイの天然資源・環境省から予算が提供されています。
南南協力の取組ですが、TGOとベトナムの天然
資源・環境省気候変動局及びベトナム国家大学と協力協定を締結しております。またタイのMONREとラオスのMONREの間でも協力協定があり、こうした協力協定に基づき、トレーニングに関する協力の充実に努めています。
これまで日本の皆様からは多大のご支援を頂き、多 く の こ と を 学 ん で き ま し た。 今 後 と もJICAやOECCはじめとして日本の関係者の皆様と協力してアジア地域の気候変動訓練のハブ機関として貢献していきたいと思っています。

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム
パネルディスカッション発表⑤（一社）海外環境協力センター 理事・業務部長

本日は、気候変動適応策の国際的展開について
OECCがどんな役割を果たしていくかについてお話します。
OECCは、先般策定した「気候変動分野における中期行動計画」（2019年6月）において、気候変動の適応策については、次の3つの取り組みを重心的に推進していく方針です。
まず1点目ですが、気候変動の国際制度構築・実施への貢献です。OECCの職員は政府交渉団の一員として、気候変動枠組条約締約国会議（COP）等に参画し、パリ協定の関連部分の交渉の支援にあたりました。また、同協定を中心とする国際制度が効果的に実施されるように、UNFCCC適応委員会の会合や、
環境省・豪州政府等が主催する会合を通じて、各国の専門家による制度の詳細設計の議論を促進する役
割を担いました。
例えば、適応、防災、SDGsに関するシナジーの議論を行いました。これらの取組は、相互に関連しており、調整を行い統合的な取組を実施することが必要です。他方、具体的にこれを実施するために国際的な指標の開発をどうすべきか、あるいは国内、特に中央政府や地方レベルで指標の開発をどのように行うべきかという課題も提起されています。この議論は、G20サミットプロセスの中で活用される、リソースペーパーにも盛り込まれ、OECCはそれを作成する取組を実施しました。
2番目はアジア地域でのネットワークの構築及び能力強化に関する支援です。本日のテーマであります「国際的展開」を推進するためには、関係者間のネッ
トワーク構築と能力強化が不可欠となります。アジ
ア太平洋地域において情報ネットワークとしての役割が期待されるAP-PLATについては、関係国の実務者会合の運営を支援させていただいた他、タイやインドネシアにおける国内の情報プラットフォーム（T-PLAT、I-PLAT）の構築の支援を行うことで、日本国内のプラットフォームであるA-PLATと共にAPPLATを支える仕組みづくりにも取り組んでいます。
能力強化の面では、CITCとも共同の取組を行っています。ナタリカさんからご紹介があったように、
CITCはアジア地域の核となる訓練センターであり、今後、気候変動の適応策を含め東南アジア地域各国が相互に学びあい能力を高めていく大きな拠点とな
11

加藤

真

ることが期待されており、OECCはその取組に対する協力を推進していきたいと考えています。
3番目は、開発途上各国政府や地方自治体が「適応計画」を策定・実施し、さらにその進捗を管理する
モニタリング及び評価（M&E）の取組に貢献していくことです。
例えばインドネシアでは開発計画庁（BAPPENAS）と環境省との二国間協力では、既存の適応計画（RANAPI）のレビューや「地方中期開発計画（RPJMN）」の進捗を評価するためのレジリエンス指標の開発に取り組んでいます。この指標は、気候変動の悪影響による農業分野や保健分野等での経済損失を予測し、それを回避・低減するための公共投資を検討するために活用されることが想定されています。その際、東京大学や国環研、茨城大学や現地の学術研究機関の専門家による研究成果を活用し、政策ツールを策定していく作業を進めています。
これまでの経験を踏まえ、政府間・都市レベルの適応計画の実施に当たっての取組支援を拡大していくとともに、学術研究機関の専門家とのネットワー
クをさらに充実させたいと思っています。
また民間企業の方々の技術や資金がどのように活用できるかという検討も進めています。まだ、議論は萌芽期にあるとは思いますが、最近は適応ビジネ
スもにわかに話が盛り上がりつつあります。既に、気候変動緩和の分野では、OECCは上位の政策策定に関わるとともに、それらを現場において投資案件に仕上げ、具体的に実施をするということに取組んでおり、成果を上げてきましたが、今後は適応分野においても、そうした取組に力を入れていきたいと考えています。まだまだスキル・アップが必要となりますが、OECCの会員として活躍頂いている地方
自治体及び関係団体の皆様からの専門的知見をいただきながら、アジ
アの地方自治体とも協力しています。 ア ジ ア 地 域
での取り組みの促進のため、APPLATの推進に貢献していきたいと思っています。

第 2 回橋本道夫記念シンポジウム
パネルディスカッション 討議総括
パネリスト

大井通博

行木美弥

武藤めぐみ

ナタリカ・ワユパーブ・ニティポン

加藤真

モデレーター

竹本和彦

竹本：これよりディスカッションに入ります。予め会場の皆さんから頂いた質問を中心に議論を進めていきたいと思います。最初は大井室長への質問です。
6月のG20サミットの先には、9月に国連において「気候サミット」が予定されていますが、日本政府においては、どのような方針で臨まれるのでしょうか。
大井：この「気候サミット」（Climate Action Summit）
は、世界全体の目標として、今世紀の後半なるべく早期の脱炭素化を目指していますが、今後の具体的な行動にどのように結びつけていくかについて首脳レベルで議論しようとするものです。日本はG20の議長国として、まずはG20サミットの成果を9月の国連「気候サミット」の中でもしっかりと報告していく方針です。
竹本：次に地方自治体の適応センターに関する質問です。地方の適応センターの構築に当たっては、不確実性を含む予測、自治体レベルの事業へのダウン
スケーリング、関係部署を横断した取り組みなど
様々な課題がありますが、今後どのような方針で臨まれるのでしょうか。

ろを相互に理解し合うということが大切だと考えています。お互いに、それぞれの得意とする領域は違うと思いますので、お互いに足りないところ、強みとなるところを補完し合いながら協力していくことが大事だと思います。そういう協力関係なしには問題解決ができないような複雑な世界になってきてると私は信じています。
竹本：国際協力という点では、JICAやOECCもそれぞれの立場で実績があると思いますが如何でしょうか。

行木：地方の気候変動適応センターですが、現時点では既に10件設置されており、さらに今後様々な自治体で設置が予定されています。ご指摘のあった
様々な課題に対応し、万能薬はありませんが、個別にそして丁寧に相談しながらそれぞれの状況に応じた最適な方向を見出していきたいと考えています。
竹本：ナタリカ副局長からは、先ほどASEAN諸国との協力や南南協力についてのお話がありました
が、これまでの経験から、どういう課題があったか、
またそうした課題にどのように対処したのかについてお伺いします。
ナタリカ：ベトナムやラオスとの関係でいいますと、①各国における知識・ノウハウ、②気候変動に関する政策立案、③気候変動関連の制度運用などそれぞれ異なっていると思いますが、そういったとこ
12

武藤：JICAは、 ここ10年資金 協力と技 術 協力を統合して以来、私達しかできないところはどこかといつも考え続けています。そういった探求の中、知見が国境の境目なく集まるようになり、また官民の境目もなくなり、いろんな立場の間で共有されるようになってきています。 そこからさらに投 資につながるプロ
ジェクトを形成していくことが必要です。そこで今一度私達の存在意義、強みを再定義したうえで、プロジェクトを仕込み、投資家を呼び込み、協調融資をするという方向で力を発揮できればと思っています。
加藤：国際協力の推進に当たっては、相互に向き合
い、寄り添いつつ一緒に行動することを我々の行動原則としています。実際には、一緒に悩んでいるということのほうが多く、結果が出るときもあれば、残念ながらなかなか出づらいときもあります。
ただ一つできることは、やはり一緒に悩んだ上で、新しいものを創り出していく、「コ・イノベーション」です。そういう過程を踏まないと、実際には実現できないと思います。多くの場合、現地の皆さん

と我々の情熱を掛け算にして「コ・イノベーション」 の主流化実施支援の作業においても、こうした観点を生み出していきたいと思っています。
からの損害とそれを回避するための対策規模を予測し、国家や地域計画、予算配分に活用しようとする
竹本：次は資金についてのお尋ねです。今後適応対策 議論が既に始まっています。
の資金需要が増加すると見込まれる中で、緩和策と適応策への資金配分について今後どのような考え方 大井：およそ世の中にニーズがあるところにはビジに基づいて行われていくのかについてお伺いします。 ネスのチャンスがあるだろうということだと思っています。先ほど加藤さんからお話があったとおり、
大井：例えば「緑の気候基金」（Green Climate Fund: 気候変動インデックス保険は、非常に分かりやすいGCF）では、緩和・適応に均等に資金配分するという 例です。ビジネスと適応に関しては、2つの側面が原則を掲げていますが、これからは、適応に対する あります。一つは適応がビジネスのチャンスになる
資金ニーズが益々高まってくると思われます。こう という側面、もう一つは、気候変動自体がビジネスした中で、どれだけの基金を動員していくのか、非 のリスクになってくるという側面です。多くの企業
常に大きな問題ですし、武藤部長からご指摘があり は、企業経営に気候変動が大きなリスクになってく
ました通り、いかに民間の投資を呼び込むのかとい る点を重視しています。亀山先生から安全保障のおうところが今後の鍵になるだろうと思っています。 話がありましたが、企業において適応問題に関し、
ま た、 い か にcost-effectiveに 適 応 を 進 め る か が 大きな懸念を有している現状があります。ただ懸念
重 要 で、 例 え ば 防 災 の イ ン フ ラ で は、ecosystem- があるところには、それに応えるビジネスのチャン
based approach（EBA）やEco-DRRなど自然資本を スがあるということで、両面をしっかり見ていくとうまく利用して進めていく流れも出てきています。 いうことが大切であると思います。
武藤：適応・緩和や防災に関し、その区分ごとに考え始めるのではなく、現場におけるインフラを核としたニーズを尊重していくことを心がけています。
国際交渉では、おそらく、緩和、適応、防災という切り口で資金配分の議論がありますが、現場では全ての分野を統合して案件形成に臨むよう心がけています。
竹本：適応のビジネスにつながるかどうかというところでありますが。適応をビジネスにつなげるような仕組みはあるのでしょうか。

竹本：ここからは、会場の皆さんから直接ご質問を承る機会を設けたいと思います。
質問者１：途上国各国において気候変動対策への意識が高まっている状況に応じ、日本国内の企業や社会全体の意識改革も必要になってくると思いますが、どのように気運づくりをしていくべきでしょうか。

大井：気候変動問題に対する世界全体としての受け止めに対し、日本国内の対応について少し肌感覚が違うのではないかというのは、亀山先生からお話が加藤：適応については、緩和対策の分野で導入され ありましたが、私自身、国際交渉に携わっていて、ているCDMとかJCMのような市場メカニズムの仕 これまで何度も経験しているところです。
組みは今のところまだありませんが、実際にはビジ
ただ「パリ協定」が発効して以降、そうした感覚もネス案件が動き始めています。一例ですがタイで、 大分変りつつあるのではないかと感じています。ま日本のある保険会社が、天候インデックス保険を開 ず排出削減については、世界全体として脱炭素社会
発しています。具体的には気候変動の悪影響により という大きな方向性を目指すのだというところが、災害が増加する今日、農業生産に関係がある天候指 ビジネスも含めて共通の認識になってきています。
標を用いて損害が発生するであろう閾値（いきち）を ビジネス界においては確実に変わりつつあるという定め、それを超える場合に保険金が出る仕組みで、 のが、私の実感です。脱炭素に向かってかじを切っ実際に商品化がされています。先ほど亀山先生より ている企業が幾つもあるし、今後こうした認識が一
気候変動リスクについて解説がありましたが、この 層浸透していくのだと思っています。
例では、リスクを定量化する試みを行っていると言また適応に関しても、昨年の夏の豪雨や猛暑を経えます。民間企業がリスクに対応するとき、そのリ 験して、温暖化が現実のものとして共有されていま
スクを回避するためにどれだけ投資を行うかについ す。昨年の豪雨、猛暑にいたっては、気象庁が温暖て、ある程度の想定がないと投資はできないかと思 化の影響であると断定しています。また先日も気象います。こうしたことから、気候変動に対処し、民 研究所が、「昨年の猛暑は温暖化がなければ起こり得間部門の資金を活用した革新的な対策を行うために なかった」という研究結果を発表しています。適応は、リスクの定量化は重要なアプローチであると考 法も制定されましたので、緩和・適応の両方の重要えます。インドネシアでの開発計画における適応策 性を社会に浸透させるべくしっかりアピールしてい13くことが大事だと痛感しています。

開発に努める」との規定があります。今後日本としても適応計画を実施していく上で、指標開発に取り組み、世界にも発信していきたいと思っています。

竹本：この課題は日本だけの問題ではなくて、世界共通の課題かと思います。ナタリカさんにも社会の意識改革についてお伺いします。
ナタリカ：私どもとしては、日本における取組から多くを学んでいます。緩和や適応に関しては民間セ
クターからの投資が間違いなく必要であり、この点に関して日本は、非常に良い形で体系化されていると思います。
気候変動対策に関して、これからますます行わな
ければいけないと思っていることについて、皆さまに共有させていただければと思います。
まず1つ目は政策です。政策を受けて民間セクターが活動し、投資を行い、関係するステークホルダーが行動していくことが必要だと思います。
2つ目は法の整備です。日本は、すでに「気候変動適応法」が制定され、この法律に基づき国立環境研究所が、ステークホルダーと連携して、データを集めていく中心的な役割を担っていくという枠組みが構築され優良事例となっています。
3つ目は情報と知識のプラットフォームです。情報や知識は、あらゆるところに分散して存在しているので、これらのデータをどのように集めて、それをプラットフォーム化して管理をしていくのかということが重要になります。
4つ目は能力の開発と知識の共有です。お金や技術があっても、知識が十分になければ、今後向かっていく方向が不明となります。だからこそ人材開発が重要であり、持続可能な開発の基盤とすべきです。
そして最後に重要なのが、コミュニケーションです。たとえ私達があらゆることを知っているからといってコミュニケーションしなければ、あるいは優れたことを行っていてもコミュニケーションすることがなければ、社会の力として活用されないのです。
竹本：あと1つか2つ、会場の皆様からご発言を承ることができると思いますが、いかがでしょうか。

竹本：それでは最後にパネリストの皆さんからまとめのご発言をお願い致します。
行木：気候変動適応センターは多様なステークホル
ダーの皆様とコミュニケーションを取りながら、ど
ういう情報発信がいいのかについて模索をしている
ところです。
皆様方と一緒にレジリエンスを高める取り組みをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろ
しくお願いいたします。
武藤：気候変動適応は、ゼロから始めるのではな
く、森林や水、防災、気象などの分野において既に経験を積み上げてきているものの組み合わせが大切です。従来は別だと思われてきたことの組み合わせの中で、イノベーションを創造していきたいと思っています。
ナタリカ：私たちは様々な目的をもって生きていま
すが、行動を起こす際に、皆さんの行動は、地球のためになっているのか、国のためになっているのか、自分が所属している組織のためになっているのか、そして自分たちの子どもたちのためになっているのか、そういうことを考えますと、今すぐにでもアクションを起こさなければならないと思います
し、持続していくことが肝要だと思います。
加藤：適応策に関しては既に取り組んでおられる会
社・団体もあると思いますし、まだまだこれからというところもあると思いますが、本日のシンポジウ
ムをきっかけに、適応策についてそれぞれの立場から参画して頂けるといいなと思っています。そのときに、私どもも、皆さま方とご一緒したいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
大井：G20の議長国を務めるのは日本としては初めてであり、またG20の環境大臣が集まるのも初めてという中で、いろんな難しさを正直感じており、全体としてどういう合意が得られるのか、なかなか難しいところもありますが、気候変動問題や海洋プラ
スチック問題について、できるだけしっかりとしたメッセージを出せるように頑張ってまいります。

質問者２：ESG投資の中では、緩和に関する指標というのは、最近すごく充実してきている一方、適応に関する指標化は、TCFDの中でも、ようやく議論が始まったばかりという印象です。今後日本発の指標を提案される予定はあるのでしょうか。
大井：気候変動の影響が出てくる中で企業においては、それなりの備えが必要となってきます。適応については緩和と違ってなかなか明確な物差しがない
ところが課題です。この課題については、適応法の中でも、「政府は、適応の進捗を評価するための指標

竹本：ありがとうございました。本日は、大変貴重な議論をいただきました。最後に、長時間にわたり参加頂きました全ての皆様に感謝を申し上げ、本日のシンポジウムを閉会と致します。
14

リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第 6 回）
橋本道夫先生の胆力と優しさに秘めた先見性（株）エックス都市研究所相談役（株）環境構想研究所 代表取締役

1．水俣病での関わり
私は1968年に衛生工学系大学院に進みましたが、その年春の九州大学での土木学会年次研究発表会の後、故宇井 純先生に誘われて水俣市の湯の児病院を訪れたことが人生の大きな転機となりました。順
風に大学時代まで能天気な人生を歩んできた私にとって、湯の児での胎児性患者の方々との出会いは衝撃であり、その後の水俣市茂道での漁業就労や合化労連の公害研究会への参加、そして（株）エックス
都市研究所の環境部門創設、同社代表での環境コン
サルタントとしての就労に繋がりました。この水俣病との関わりの中で私は、68年の園田厚生大臣の水俣訪問、直後の水俣病の公式認定時に水俣市に居合
わせ、1970年の「東京水俣病を告発する会」創設など
患者支援運動側の人間として、初代厚生省公害課長であった橋本先生との接点がありました。この関わりはその後、先生が1974、75年に環境省環境保健部長として未認定問題の最も激しい場面に対応されていた時代まで続きました。この間では、官僚という立場でありながら真摯に患者団体と向き合い、科学的医学的知見に基づき、軸のぶれない先生の覚悟、胆力を目の当たりにしました。私は、水俣病では患者支援者として活動しましたが、一方で環境コンサ
ルタントという職域に身を置き、自分を使い分けているのを意識したことが多々ありました。組織人での職責と自身の信念に真摯に対応することは、特に環境分野を職域とする者には難しいものです。しかし、橋本先生は私には眩しいほどその一致を体現されておられました。先生は、環境問題に関わる分野を職域とする者に行動規範を示された最高の先達でした。
２．OECCでの関わり
その約15年後、1990年に社団法人としてのOECCの設立時から5年近く理事長をお引き受け頂いた橋
本先生の下で技術部会長としてご一緒させて頂く機会を得ました。私は、その設立準備段階から参画して、特に、会員全体で取り組んだ往時のOECF（海
15

青山俊介

外経済協力基金、後に国際協力銀行、JICAに併合）
から受託した「環境配慮ガイドライン」案作成ワーキ
ンググループの一員として参加しました。OECCが設立された1990年は、まだバブル崩壊前で日本企業の海外進出意欲も旺盛で、コンサルタント系が26社、商社、金融、環境装置メーカー、大手建設会社などが7社、更に公的団体も3組織入会し、それらコンサ
ルタントや分析、環境計測系企業は入会金を負担して参集してきました。当然にも企業ですから、将来の海外市場への参画を意図して入会してきたわけ
で、途上国の産業、都市公害などへの日本の協力案
件に期待し、ガイドライン作成を担った技術部会が作成した1次案は、インフラ投資での日本流の環境
アセスメントに近いものとなりました。その際、橋本先生は、途上国協力では当該国の経済社会情況、
特に先住民やDiversityなど日本の環境配慮で欠落している側面が極めて重要であると諭すように指摘されました。最終的にOECFに提出したガイドライ
ン案がどのようなものとなったかはOECCの蔵書にあると思いますが、国際的な医療協力、環境協力に携わってこられた先生がどう見られていたかを想像すると恥じ入る次第です。しかし、その後のOECC
は、この先生のお考えを踏襲し、総合的な視野を重視して環境協力に取り組んできたように思います。
その結果、企業会員は一時10数社まで減り、存亡の危機を迎えましたが、地球温暖化、生態系破壊、化学物質汚染、更にSDGsといった統合的な社会経済・環境が重視される中でOECCの存在が評価されて来た今日、先生の弱者に対する優しさを秘めた先見性を再認識しており、先生がご自身の長い経験に基づき私達を導こうとされた思いの一端でも次世代の人に伝えていかねばならないとこの寄稿を書きながら思う次第です。

＝

ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その79）

主な行事

＝

（平成31年4月１日～令和元年7月31日）

OECC「第 2 回橋本道夫記念シンポジウム」
気候変動適応策の国際展開：G20 サミットを視野に

令和元年度定時社員総会

日 時：令和元年 6 月 3 日（月） 13：30
場 所：芝パークホテル 別館 2 階 ローズ
プログラム：
開会挨拶 海外環境協力センター 理事長 竹本 和彦
基調講演 「G20 サミットに向けた日本の取組」
環境省 環境事務次官 森本 英香 氏
基調講演 「気候変動適応策の将来展望」
国立環境研究所
社会環境システム研究センター
副センター長 亀山 康子 氏
パネルディスカッション［パネリスト］
環境省 地球環境局 脱炭素化イノベーション研究調査室長 大井 通博 氏
国立環境研究所 気候変動適応センター
副センター長 行木 美弥 氏
国際協力機構 地球環境部長 武藤 めぐみ 氏
タイ温室効果ガス管理機構 副局長
ナタリカ・ワユパーブ・ニティポン 氏
海外環境協力センター 理事 / 業務部長 加藤 真
［モデレーター］
海外環境協力センター 理事長 竹本 和彦

日場
議時：令和元年 6 月 3 日（月） 11：00
所：芝パークホテル 別館 2 階 アイビー
題：平成 30 年度事業報告 / 平成 30 年度公益目的支出計画実施報告 / 令和元年度事業計画及び収支
予算報告 / 平成 30 年度決算 / 役員の選任＊冒頭に、環境省国際連携課 福島 健彦 課長からご挨拶があった。

令和元年度第1回理事会
日場
議時：令和元年 5 月 15 日（水） 15：30
所：OECC 会議室
題：OECC 気候変動分野における中期行動計画案報告 / 平成 30 年度事業報告の承認 / 平成 30 年度
決算案の承認 / 平成 30 年度公益目的支出計画
実施報告書案の承認 / 令和元年度定時社員総会の日時・議題等の承認 / 役員候補者の選任 / 諸規程の承認＊冒頭に、環境省国際連携課 福島 健彦 課長からご挨拶があった。

第11回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2019）
展示ブース出展

令和元年度第2回理事会
日
場
議

日
場

時：令和元年 6 月 3 日（月） 12：00
所：芝パークホテル 別館 2 階 アイビー
題：会 長及び理事長の選任 / OECC 設立 30 周年記
念行事実行委員会の設置 / 技術・研修部会及び広報部会の各部会長の任命報告

時：令和元年 7 月 30 日（火）～ 31 日（水）所：パシフィコ横浜

発行

監事監査
日 時：平成 31 年 4 月 26 日（金） 12：00
場 所：OECC 会議室＊平成 30 年度事業執行状況及び経理状況に関する監査

一般社団法人〒 105–0003

海外環境協力センター

 京都港区西新橋 3 － 25 － 33
東
NP 御成門ビル 3 階（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。

16