久御山町下水道ビジョン（案）【概要版】 資料５
第１章

下水道ビジョンの策定にあたって（策定趣旨）

平成26年８月 公営企業の経営に当たっての留意事項（総務省）

久御山町第５次総合計画（平成28年度～令和７年度）

我が国の下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少
社会の到来による水需要の減少、インフラ資産の大規模

久御山町水道事業ビジョン（平成28年度～令和７年度）
久御山町水道事業経営戦略（令和元年度～令和10年度）

個別・
具体的

平成31年３月 「経営戦略」の策定・改定の更なる推進について（総務省）

整合な更新時期の到来などにより、今後厳しさを増すことが予想されています。

要請

要請

中長期的な方針・計画

久御山町下水道ビジョン（令和４年～令和13年）

本町においても、今後、老朽管渠の更新需要が大きく投資・財政計画（収支計画）なることが見込まれるなか、人口減少等に伴って使用料投資試算

財源試算

均衡

収入が減少することが予測されるため、更新投資に必要投資以外の経費な財源をいかにして確保していくかなどの課題に対応する必要があります。

効率化・経営健全化の取組方針

そのため、住民の生活に必要不可欠な下水道事業を持組織効率化

人材育成

広域化

PPP/PFI

続的・安定的に運営していくために、中長期的な視点から、施設や設備に関する投資目標とその財源見通しを試

整合
木津川流域下水道事業計画
京都府流域下水道事業経営戦略（令和３年度～令和12年度）（京都府）

算し、本町の下水道事業経営の将来の方向性を示す基本的な方針・計画である「久御山町下水道ビジョン」（令和４年度～令和 13 年度の 10 年間）を策定しました。

第２章

整合
平成26年７月 新下水道ビジョン
平成29年８月 新下水道ビジョン加速戦略（国土交通省）

図表１ ビジョンの位置づけ

下水道事業の概要（事業概要）
本町の下水道普及率は、令和元年度末に 99.9％に達しています。下水道は住民の生活環境に欠かすことのできない役割を担っています。なお、本町の下水道事業は、汚水処理の役割を担っています。

汚水

雨水

公衆衛生の向上

発生した汚水が速やかに排除されないと、蚊や蠅などの害虫や悪臭の発生源となり、周辺環境を悪化させます。下水道を整備することで、公衆衛生の向上が図られます。

生活環境の改善

下水道が整備されるとトイレの水洗化が可能となり、家の中の悪臭が抑制されるなど、衛生的で快適な生活が送れます。

公共用水域の水質保全

下水道は、汚水を収集、運搬、処理することから、河川などの公共用水域の水質汚濁を防止し、水質保全が図られます。

浸水防除

下水道は、降った雨を集めて河川や海へ排除する役割を担っています。浸水被害の防除は、住民の生命と財産を守るのと同時に、交通等の都市機能の確保にも貢献しています。
図表２ 下水道の役割

第３章

現状と課題

及び

第４章

将来の事業環境（更新需要の推移）
管渠の標準耐用年数は 50 年であり、民間開発事業から移管されたものを除いては、50 年経過したものはない状況です。
しかし、布設から 20 年以上経過した管渠が全体の半数以上を占めており、今後、標準耐用年数を超過する老朽管の割合は確実に増加するため、計画的な維持管理及び改築を実施する必要があります。

図表３ 布設年度別管渠延長の状況

14,300

15,000推計（人口減少等による有収水量の減少）

14,6004,100

人口減少等の影響により、有収水量は減少していく将来予測となりました。
有収水量の減少に伴って、使用料収入も令和４年度の 515,132 千円から令和 13 年度には 499,836 千

有収
水 3,900量（千㎥） 3,700計画期間円（△15,296 千円、△3.0％）まで減少する見通しであり、下水道の使用料収入の増加を見込むことは

14,200 水洗化
人13,800 口（人）13,4003,500

13,000
R1R2R3R4R5R6R7R8有収水量難しい状況です。

R9R10R11R12R13水洗化人口

図表４ 有収水量と水洗化人口の推計（一般会計繰入金の状況）
本町では、総務省の繰出基準に基づかない基準外繰入金（資本的収入）を一般会計から繰り入れています。
これは、単年度の資金不足額について一般会計から補てんしているものですが、当該方法では将来に向けた十分な資金を確保ができない等といった課題があ

17,471
収 H29
益29,983
一的般収
会入15,216
計 ・ H30
26,812
繰資入本12,269
金的（収829
千 入 R123,043円に）おけ
14,253 1,198
るR2
18,6890153,983

150,346

161,50284,86940,000

るため、一般会計からの繰入れ（公費負担）のあり方

80,000120,000

160,000

200,000

基準内繰入金（収益的収入） 基準外繰入金（収益的収入）
基準内繰入金（資本的収入） 基準外繰入金（資本的収入）について整理する必要があります。

図表５ 一般会計繰入金の推移（企業債残高の推移）

6,000,000

200,000

H155,045,541千円

5,000,000

平成 15 年度には 50 億円以上あった企業債残高は、令和２年度末においては約 24 億円と半分以下にまで減少しています。
しかし、老朽化した管渠等について多額の更新需要が見込まれるなか、更新需要の財源をすべて企業企業債残高（千円）

160,000
R22,381,190千円

4,000,000

120,000
3,000,000
80,000

支払利息（千円）

2,000,000
40,0001,000,000

債で賄うと、将来世代に過度な負担を残すことにつ0ながりかねないため、企業債残高を一定の水準に留0

S59 S61 S63 H2

H4め、企業債の新規発行を抑制する必要があります。

H6

H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2
企業債残高支払利息

図表６ 企業債残高の推移（下水道事業の経営状況）

①水洗化率
60

本町の下水道事業の経営状況は、類似団体50平均及び近隣団体平均と比べて著しく悪い

40

状況ではありません。

30⑤企業債残高対事業規模比率20②経常収支比率10（本町の経営上の課題）

0

本町の下水道事業を持続的・安定的に運営していくために、現状と課題及び将来の事業環境を踏まえると、以下の事項に留意して経営戦略を策定する必要があります。
◆④汚水処理原価
久御山町

使用料収入の安定的な確保
経営指標

◆◆

公費負担のあり方の整理
企業債残高の新規発行の抑制③経費回収率
近隣団体平均
久御山町

類似団体平均単位

指標の意味

近隣団体平均 類似団体平均

数値の見方

①水洗化率

％

普及の状況

92.6

93.7

86.9

▲

②経常収支比率％

収益性

103.9

105.8

108.0

▲

③経費回収率％

収益性

89.4

83.7

92.7

▲

④汚水処理原価円／㎥

収益性

139.6

162.5

165.6

▼⑤企業債残高対事業規模比率％

債務の状況

478.0

1,099.4

1,007.9▼

図表７ 経営指標のレーダーチャートによる他団体比較（令和元年度）

2

第５章

これからの下水道事業及び第６章

具体的施策（本ビジョンの基本理念・基本目標・具体的施策）
前述のとおり、本町下水道事業の経営環境は厳しさを増すことが予測されます。
しかし、限られた資源を有効に活用することで、災害にも強く、いつでも安全・安心に使用でき、住民の快適な生活環境を守る下水道を、持続的に経営する必要があることから、「安全・安心で快適な暮らしを支える持続的な下水道」を本ビジョンの基本理念とし、関連する基本目標・具体的施策を設定しました。
基本理念

基本目標

安全
・
安心
で
快
適な暮らしを支える
持
続的な
下
水道

安全安心
災
安害
全に・
安強心いな
下
水道

実施施策

具体的施策
・ 下水道施設の定期的な点検・調査の実施
・ 下水道管渠の修繕・改築工事の実施（管更生工事の実施）

ストックマネジメント計画に基づく修繕・
（１）
改築の実施

・ 人孔鉄蓋更新工事の実施
・ 「久御山町下水道ストックマネジメント実施方針」の見直し（２） 下水道施設の耐震化の推進

・ 下水道施設の耐震化を含めた改築の推進
・ 下水道ＢＣＰの適宜見直し（３） 危機管理体制の強化

・ 下水道ＢＣＰに基づく訓練の実施

快適快
適支なえ暮るら下し
水を道・ 水洗化率向上のための啓発活動（広報）（１） 水洗化率の向上

・ 水洗化工事の融資のあっせん及び利子補給による助成の実施（２） 下水道未整備地区の検討

・ 下水道未整備地区の整備方針のあり方の検討（３） 公共用水域の水質保全

・ 事業所等への定期的な水質検査及び指導の実施

持続いつま健で全もに持続できる
下水道・ 久御山町上下水道事業経営審議会において、継続的な下水道事業の経営状況の報告及び経営課題等についての審議の実施（１） 下水道事業経営の健全化

・ 基準外繰入(単年度資金不足額を一般会計から繰入)のあり方の見直し
・ 公共下水道事業に係る投資に対する企業債発行額の抑制
・ 各種研修会への計画的な職員の派遣（２） 人材の育成・確保、業務の効率化

・ 京都府や近隣団体との広域連携のあり方の検討
・ ＩＣＴ等を活用した下水道の革新的技術の導入に向けた情報収集
・ 継続的な不明水の原因調査の実施（３） 不明水調査の実施

・ 不明水の原因を特定した場合の対策の実施

図表８ 基本理念・基本目標・具体的施策の関連図
企業債残高の推移

第７章

投資・財政計画（投資計画）
公共下水道事業の投資計画に基づく建設改良費の推移は、以下のとおりです。
300234250

建設 200改
良 150費（百 100万円 50）

236236234250（建設改良費）
投資計画は、主に長期的な下水道施設のマネジメント方針である「久御山町下 水道スト ックマネ ジメン ト実 施方針（汚水）」（平成 31 年３月）に基5448668084

づき実施します。
老朽管渠の改築工事と併せ、耐震診断・耐震化を進めることで、災害に強0R4R5R6R7R8R9R10R11R12

図表９ 建設改良費の将来推移

3R13い安全・安心な下水道を目指します。

（財政計画）本ビジョンの計画期間においては、経常収支比率が 100％を超え、資金残高も増加していく見込みであるため、現行の使用料体系は維持する方針です。また、公費負担のあり方を整理し、企業債償還額の一定割合を一般会計が負担することとしました。さらに、企業債残高の圧縮に努め、健全な経営を目指します。
800,000

115%

700,000

経常収益・
経常費用（千円）

110%

600,000

500,000

経常収支比率（％）

105%

400,000
100%

300,000
200,000

95%

100,000
0H29H30

R1R2R3R4R5

経常収益

R6R7R8

経常費用

R9R10R11

R1290%

R13

経常収支比率図表 10 経常損益及び経常収支比率の推移
250,000

R3 年度までに発行した企業債償還額の 40％相当額を、一般会計繰入金（基準外繰入）として公費負担とする方針となりました。

200,000

企
業
債
償還額
・
一般会
計
繰
入金
（千円）

150,000

100,000

50,000

0
一般会
計
繰
入金

企
業
債
償還額

一般会
計
繰
入金

企
業
債
償還額

R4

一般会
計
繰入金

企
業
債
償還額

R5

R6

流域下水道事業債(基準内繰入対象）

一般会
計
繰入金

企
業
債
償還額
R7

公共下水道事業債（R3以前）

一般会
計
繰入金

企
業
債
償
還額

一般会
計
繰入金

企業債
償還額

R8

R9

公共下水道事業債（R4以後）

一般会
計
繰入金

企業
債
償還額
R10流域下水道事業債

一般会
計
繰入金

企業
債
償還額
R11

一般会計繰入金(基準内)

一般会
計
繰入金

企業
債
償還額
R12

一般会
計
繰入金

企業
債
償還額
R13

一般会計繰入金(基準外)

図表 11 目的別企業債償還額と一般会計繰入金の推移

3,000,000
資金
残高・
企業
債
残高（千円）

計画期間において、資金残高は増加し、企業債残高は減少する見込みです。

2,500,000
2,000,000
1,500,000

1,000,000
500,000
0H29

H30

R1R2R3

R4
資金残高

R5

R6R7R8R9R10

R11

企業債残高

図表 12 資金残高と企業債残高の推移

第８章

ビジョンの実現に向けて（計画の進捗管理及び見直しの方法）
本ビジョンに掲げる目標を達成するため、計画（Plan）→実施（Do）→達成状況の確認（Check）→改善策の検討（Action）を繰り返す
ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の進捗管理や評価・見直し等を行っていきます。
また、本ビジョンの記載内容及び投資・財政計画（収支計画）について、５年ごとの定期的な見直し（ローリング）を行い、環境変化等を踏まえた目標の再設定や計画の修正・見直しの検討など、必要な改善を行います。

図表 13 PDCA サイクル

4R12

R13