連結財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体（地方独立行政法人、一般財団法人、地方三公社等）においては、原則、取得原価としています。
（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券････････････････････････償却原価法（定額法）
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの････････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は個別法により算定）
イ 市場価格のないもの････････････････････････出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･･･････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年～65 年
1

工作物

７年～60 年物品

２年～20 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･･･････定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額の差額を計上しています（平成 29 年度は該当なし）。
② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権及び長期貸付金の徴収不能または回収不能に備えるため、過去５年間の平均不納欠損率により（または個別の回収可能性を検討し）、徴収不能見込額または回収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末時点において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額に、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち久御山町に案分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています（平成 28 年度は該当なし）。
⑤ 賞与等引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

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（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、３か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、久御山町資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、久御山町水道事業会計については、税抜方式によっています。
（９） 連結対象団体
決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない連結対象団体については当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、決算日と連結決算日との差異が３か月を超える連結対象（会計）については仮決算を行っています。
２ 重要な会計方針の変更等（１） 会計方針の変更
該当なし（２） 表示方法の変更
該当なし（３） 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

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３ 重要な偶発事象（１） 主要な業務の改廃
久御山町下水道事業特別会計は、平成 29 年４月１日をもって公営企業会計に移行しました。
（２） 組織・機構の大幅な変更
該当なし（３） 地方財政制度の大幅な改正
該当なし（４） 重要な災害等の発生
該当なし
４ 偶発債務（１） 保証債務及び損失補償債務負担の状況
久御山町中小企業低利融資規則に基づき、京都信用保証協会が融資対象者の金融機関からの貸付けに対する債務を保証したことにより、京都信用保証協会と金融機関との間で締結している約定書に基づいて代位弁済をしたときは、久御山町は、京都信用保証協会に対し当該代位弁済による損失補償金を交付する。
損失補償金の額は、京都信用保証協会が代位弁済をした金額のうち元金相当額から代位弁済をしたのちに回収した金額の元金充当額及び中小企業信用保険法第５条の規定により支払いを受けた保険金の額を控除した額に対して、100 分の 80 を乗じて得た額（ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
）とする。
（２） 係争中の訴訟等係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
① 京都地裁平成 28 年（ワ）第 273 号
損害賠償請求事件

165 千円（連帯）

５ 追加情報（１） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合（％）

久御山町国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

100.00

久御山町介護保険特別会計

特別会計

全部連結

100.00久御山町後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

100.00

久御山町水道事業会計

公営企業

全部連結

100.00（公財）久御山町文化スポーツ事業団

第３セクタ－

全部連結100.00（公社）久御山町シルバー人材センター

第３セクター

全部連結

100.00

城南衛生管理組合

一部事務組合比例連結

5.27

京都府市町村職員退職手当組合

一部事務組合－－澱川右岸水防事務組合

一部事務組合

比例連結

5.80

4

淀川・木津川水防事務組合

一部事務組合

比例連結

22.30

京都府市町村議会議員公務災害補償等組合

一部事務組合比例連結

6.50

京都府自治会館管理組合

一部事務組合比例連結2.70

京都府後期高齢者医療広域連合

一部事務組合比例連結

0.76

京都地方税機構

一部事務組合比例連結0.72

城南土地開発公社

土地開発公社

比例連結

12.50

① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③

京都府市町村職員退職手当組合に係る連結については、連結財務書類の貸借対照表に久御山町の持分相当の退職手当に係る基金及び退職手当支給準備金を計上して退職手当組合を連結したものとみなすものとする方法によっています。
③

城南土地開発公社は共同出資の土地開発公社のため、出資割合に基づく比例連結の対象としています。
④ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合等が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としない場合があります。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の５に基づき、出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
該当なし

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