令和６年度公益社団法人青森県医師会事業計画

Ⅰ．公益事業
１．医療従事者資質向上事業
２．地域保健医療基盤整備推進事業
３．臨床検査精度管理事業
４．産業保健等推進事業
５．学校保健推進事業
６．疾病治療推進事業
７．健康増進疾病予防普及啓発事業
８．医学研究推進事業
９．母体保護対策事業
１０．医療情報推進事業
１１．救急災害対策事業
１２．高齢者保健医療対策事業
１３．医師就労環境整備事業

Ⅱ．収益事業
１．保険料徴収事業
２．不動産等賃貸

Ⅲ．その他の事業
１．部会
２．郡市医師会活動
３．社会保険指導立会・生活保護指導立会
４．医業経営支援事業

Ⅰ．公益事業
１．医療従事者資質向上事業（１）生涯教育の徹底
医師は、日進月歩の医学、医療を実践するために、生涯にわたって研鑽する責務を負っている。
「日本医師会生涯教育制度」は、医師の研修意欲をさらに啓発・高揚させる一方で、社会に対して医師が勉強に励んでいる実態を示し、国民からの信頼を増すことを目的としている。日本医師会（日医）とともに本会も県民への広報を推進していく。
かかりつけ医機能が発揮される制度整備などを含む改正医療法（「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」）が令和５年の通常国会で成立した。
法改正により、国民への情報提供の強化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みが構築され、不足する機能を強化するための具体的方策が検討・公表されることになる。同改正法では「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置、その他の医療の提供を行う機能」と定義している。
日医では平成２８年から「日医かかりつけ医機能研修制度」を実施するなど、これまでも一貫してかかりつけ医機能の充実に取り組んできた。受講対象者は、地域住民のかかりつけ医となるすべての医師であり、診療科や主たる診療の場は問わないとしている。しかし、明確なメリットがないためか、これまで研修修了者数は伸び悩んでいた。今後は、上記の法改正を契機に厚労省や中医協での議論が本格化すると思われ、本会も日医の動きを注視しながら、青森県としての制度整備に関わっていく。
（２）医療事故対策の強化
患者と医療提供者との信頼関係に基づく医療を構築し、県民が安心して、医療を受けられる体制を整備する。各医療機関での医療事故防止のシステム作りと、医師、コ・メディカルの医療安全への意識と能力の向上を図る。医療事故発生の報告時および医療事故調査制度に則る支援依頼のあった時に迅速に対応できる体制を構築する。
①医療安全管理体制の充実②コ・メディカルへの講習会開催③医師へのリスクマネジメントに関する情報提供

④ヒヤリハット事例報告の分析⑤医療事故調査制度への対応（３）医師会自浄作用の強化
会員および組織としての自浄化をすることの意義を強調し、国民の期待に応えるために、県医師会及び郡市医師会に自浄作用活性化委員会を設置している。不正行為に対する行政処分を会員は重く受け止める必要があり、会員の意識改革を推進し、不正行為や医療事故を未然に防止し、信頼と安心を得なければならない。日本医師会は、生涯教育講座を充実させ、不正行為や医療事故の減少につながるとして、反省なき医療事故
多発会員に対する特別講座を開設しており、医師の道徳観と責任感が問われる今日の医療環境のなかで、医師としての資質に反した場合、会員の自覚を促し、原因究明のための委員会の強化に努めなければならない。
（４）県医師会報の充実
県医師会報は、医師会活動や生涯教育講座等の情報提供手段として、
医療情報の伝達・記録に有意義である。会員間の情報交換や親睦・交流を図るための手段としても重要な役割を担っており、会員の積極的な投稿をもとに会報の充実に努める。尚、令和６年度より年６回の発行回数とする。
（５）看護職員問題
県民の安心・安全な医療を確保するため医師のみならず、看護職員の育成、確保も重要な課題である。人材確保については、養成、離職防止、労働環境の整備及び改善、潜在看護師等就業促進、定年後の再就業など
多様な視点からの働きかけが求められており、青森県と共に青森県看護師等サポートプログラムへの取り組みを行っていきたい。

２．地域保健医療基盤整備推進事業（１）地域保健福祉医療対策
急速な人口の高齢化や出生率の低下、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、より豊かな生活を求める国民のニーズの高度化や多様化、健康食品の安全性、産業廃棄物等の生活環境への影響等、地域保健を取り巻く状況が大きく変化してきている。
本会はこれらに的確に対応するため、県民に対する正確な情報提供と県民がより安心・安全な医療サービスを受けられるよう、行政や関係機
関との相互連携に努め、県内の医療提供体制の構築に寄与していく。

（２）地域医療計画対策
地域医療の基本的な考え方は、県民が安心して適切な医療を身近で受けられるということであるが、本県は慢性的な医師不足であるため、限られた医療資源を有効活用するとともに、地域による偏在が起こらない
ようバランスを取っていくことが重要である。そのためには、各々の医療施設が医療機能を明確化し、医療機能に沿った役割分担のもとに、地域医療提供体制を整備していくことが必要である。
平成２８年３月に策定された地域医療構想については、本年度も構想
区域ごとに「地域医療構想調整会議」が開催されるが、それぞれの地域の実情にあった地域医療構想となるよう、医師会が調整会議の中心とな
り、協議に関わっていきたい。
（３）医療・保健・福祉の連携推進
高齢化社会を迎えた我が国の中でも特に超高齢化が進んでいる青森県では、医療・保健・福祉の連携強化のため、本会は積極的にその専門性を発揮しリーダーシップを執っていく。
また、国の施策として「地域包括ケアシステム」が推進されており、県内各市町村において切れ目のない医療・介護提供体制が構築されるよう、関係機関との連携を図っていく。
（４）医療体制の整備
近年、疾病構造の変化や人口の高齢化に伴う罹病期間の長期化、医療技術進歩に伴う新たな医療ニーズの発生等により、医療への要望はこれまで以上に多様化し、さらに医療を取り巻く環境も著しく変化してきている。これらに対応するためには、各二次医療圏における病診連携、診診連携、医療・介護連携など医療提供体制の整備を図る必要があり、郡市医師会や関係団体との連携強化に努めていく。
（５）在宅医療提供体制の推進
厚生労働省は重点的施策の中で、在宅医療体制の整備・推進を掲げている。在宅医療は末期がん患者の在宅緩和ケアや通院困難な高齢者への往診のみならず、在宅による看取りや酸素療法、人工透析、リハ
ビリテーションなど、医療・介護を問わずそのニーズは高まってきている。
また、地域医療構想においては慢性期機能として在宅医療が推進されており、市町村においても介護保険による地域支援事業として在宅医療が進められているため、医師会としても行政や関係機関との連携・調整を図り地域の実情に沿った在宅医療提供体制の推進に努めていく。

（６）医療安全対策
日本医師会が制定した「診療情報の提供に関する指針」は、医師が診療情報を積極的に提供することにより、患者が疾病と診療の内容を十分に理解し、医療の担い手である医師と医療を受ける患者が共同して疾病を克服し、より良い信頼関係を築くことを目的としている。医師会員は、この目的を達成するために、この指針の趣旨に沿って患者に診療情報を提供することを基本理念とした。
指針の実施にあたり、本会では「医療相談窓口」を開設しており、専門相談員による医療相談、苦情等への対応を行っている。相談窓口で処理しきれない案件については担当役員が対応しており、今後も県や青森市に設置されている医療安全推進センターの相談窓口と連携し、相談業務の充実を図っていく。
（７）有床診療所連絡協議会活動
地域医療崩壊を阻止し、地域医療を守るために有床診療所への理解を深め、更に必要性を認知させるために積極的な広報活動を推進していく。
（８）環境汚染対策
環境問題としては、アスベスト問題や医療廃棄物の不適正処理などが挙げられる。これらは、地域を限定して発生することが多く、原因特定が難しい場合もある。既に日本医師会には環境問題を所管する委員会が設置されているが、各地域で発生している環境汚染による健康被害を把握し、かつ有用な情報を伝達するため、地域の医師を対象とした情報収集・伝達の仕組みを検討していきたい。
本会は、平成２９年度において「水銀血圧計等廃棄物回収事業」を行ったが、引き続き、廃棄物処理に関して情報収集を行っていく。

３．臨床検査精度管理事業
臨床検査は日常の診療や健（検）診に不可欠なものであり、検査結果
は受診者の信頼を得るものでなければならない。
精度管理調査は、積極的に外部精度管理調査を受けるべきであり、県医師会精度管理調査だけでなく、項目の多い日本医師会の精度管理調査にも参加するよう指導していきたい。（令和５年度３７項目）
基準値の共有化については、推奨基準範囲を設定し県内各検査施設に周知しているが、全国統一の基準値設定の動きもあるため、引き続き検討課題として協議していきたい。

４．産業保健等推進事業（１）産業医対策
認定産業医のための基礎研修及び生涯研修の機会の確保に努め、積極的に認定産業医を養成するとともに、全ての労働者に産業保健サービスを提供することを目指して、認定産業医が活躍できる場を確保する方策を推進していきたい。
また、認定産業医が重要な役割を担っていることの自覚を持って職務遂行するように、地域における認定産業医の認識及び資質の向上に努める。その一環として年二回開催されている産業医研修会が行われているが、産業医のみならず、これから産業医になることを検討している医師にも参加を促せるような一層広い職域や医療分野からの講師招請を予定している。
平成２７年１２月１日より施行された、「ストレスチェック制度」への対応や病気の治療と仕事の両立への支援等を含めた、労働者の健康管理等の取組へ積極的に関与していくと共に、労働者５０人未満で産業医選任義務のない小規模事業所が多数を占める本県の事情を鑑み、努力義務である「ストレスチェック制度」の推進を図る。
（２）地域産業保健センター
労働者の心身の健康を確保し、過労死や自殺等の防止のためには、事業者が健康診断結果に基づき医師の意見聴取を行い、適切な措置を講じるとともに、健診結果に基づく脳・心臓疾患のリスクの高い者に対する保健指導、及びメンタルヘルス不調者に対する相談・指導を行うことが重要である。また、長時間労働者に対する面接指導を行い、過労死等のおそれがある場合には、労働時間の短縮等を事業者に意見し実施するなどの産業
保健活動が不可欠である。
今後も青森産業保健総合支援センターと連携しながら、郡市医師会を中心とした産業保健活動を推進し、労働者５０人未満の小規模事業
所の事業者及び労働者へ「意見聴取への対応・保健指導・メンタル相談・面接指導」が十分に実施できるようなサポート体制の構築を図っていきたい。また、適切な治療を受けながら働き続けられる社会実現のため、「治療と仕事の両立支援」を連携しながら推進していく。
（３）労災・自賠責医療活動の推進
労災医療・自賠責医療の適切かつ円滑な運用のため以下の活動を行う。
①労災自賠責医療委員会の開催②自賠責医療に関するトラブルに対応するため、関係者を交えた損保

医療協議会の開催③労災医療や自賠責医療に関する知識を普及するための研修会の開催④青森県警察、青森県弁護士会との情報交換を行い、啓蒙する。

５．学校保健推進事業（１）学校医対策①学校保健活動の推進
多様化・深刻化する子どもの健康課題に対応するためには、学校と家庭、地区教育委員会や地域医療機関等との一層の連携が不可欠である。
学校保健安全法施行規則の一部改正により、平成２８年４月から児童生徒等の健康診断時に運動器健診が必須項目となったこと、新型コロナ
ウイルス感染症流行の遷延化による感染対策の徹底や５類移行後の児童生徒のこころの問題、教職員からの健康相談など、学校医に求められることは益々多岐にわたる。このため、学校医の知識のレベルアップを目的とした定期的な学習機会を設けるとともに、専門相談医（精神科、産婦人科、整形外科等）が適切に配置されるよう、県教育庁、教育委員会などと密接な連携と協議を継続し、これからの学校健診と健康教育について、予防接種も含めた最新の知識の普及・啓発に努める。
学校現場での産業医配置に関しては積年の課題であったがようやく県教育庁から学校医との別枠での配置の方向性が示された。今後の適切な配置や産業医の報酬に関しても関係部署への要望を継続する。
平成２７年度より取り組んでいる学校検尿陽性者への対応については、
三次検診受診までのシステムを全県で維持・構築できるよう、引き続き本会が作成した学校検尿の指針の活用を求めていく。
尚、今年は７月２７日（土）・２８日（日）に東北学校保健・学校医大会を青森県で担当することとなっており、「ライフスタイルの変化と子どもたちの未来」をメインテーマとして八戸市にて開催される。多数の会員の皆様にご参加いただきたい。

②子どもの疾病予防
麻しん、風疹、水痘、流行性耳下腺炎など撲滅のための青森県におけるワクチン接種率は未だ十分とは言えない。特に流行性耳下腺炎のワクチンの定期接種化はなされておらず、接種率は低いままである。対象疾患の予防接種の必要性を児童生徒、保護者、学校関係者に対して、啓発活動を継続的、かつ効率的に行い予防接種率の向上を図る必要がある。
加えて令和４年４月より積極的接種勧奨が再開されたＨＰＶワクチン

接種と期限が区切られているキャッチアップ接種の接種率向上のための啓発活動を進める。
昨今の新型コロナウイルス流行など新興感染症の発生は予知できないことからエビデンスに基づく常日頃の感染症予防対策は必須である。
今後も新興感染症の発生が危惧されることから、感染症全般の予防や公衆衛生上の対策、医療対策などを行政や小児科医会等と密接に連携し、子どもたちの健康保持に寄与していく。
③小児医療の充実
青森県内の小児科医は依然として少なく、時間外診療を含めた効率的な小児医療を行うためにも、各医療圏内や広域医療圏での開業小児科医、
地域中核病院とより一層のお互いの「顔が見える」連携を行い、充実させて行くことが重要である。このため、青森県や青森県小児科医会等と密接に連携し引き続き小児医療の充実に取り組む。また、乳児幼児健診の委託費用に関して、適宜実情に合わせた見直しを行政サイドと継続し協議して行く。
（２）子どもの生活習慣改善対策①子どもの肥満・痩身対策
青森県内の幼稚園児から高校生の肥満傾向児の出現率は男女とも全年
齢で全国平均を上回っている。男子は４つの年齢層（６歳、８歳、９歳、１７歳）、女子は５つの年齢層（５歳、６歳、８歳、１４歳、１５歳）で全国上位であった。児童・生徒の肥満傾向は将来の生活習慣病発症リスクと密接に関連しており、「短命県返上」の観点からも早急な対策が必要である。青森県学校保健会「生活習慣病予防プログラム検討委員会」において、小中高の一貫した健康教育プログラムの作成を進めていく。一方、一部の女子での極端な痩身も健康上の問題となる。子どもたちの「過体重」は小学校入学時点からのトラッキングが知られていることから、より早期からの啓発活動が必要である。今後も青森県や県教育委員会とも連携しながら、様々な場面を通してこれまで以上に児童・生徒への健康教育、保護者への啓発活動を推進する。
②子どものネット依存対策
青森県の児童生徒のスマホの保有率は約８０％となっている。利用に当たってのルールは各家庭により意識の差が顕著であり、インスタグラ
ムでのトラブルなどが増加している。ネット上での「いじめ」や「画像流出」により心を病む子どもたちの報告も挙げられており、ネット利用での各家庭への啓発が喫緊の課題である。コロナ禍は逃げ場のないネット依存の悪化要因となった。児童生徒の「いじめ」問題に関しては、引き続き
県教育委員会や関係部署と連携し、医療面からの助言や指導を行う。
スマホへの依存はいじめや引きこもりの問題のみに留まらず、適切な思考力が育まれる過程を阻害してしまうリスクがあることから、発達段階にある子どもたちの高次脳機能にも大きく影響することが強く懸念されている。メディア、特にスマホはモバイル端末であることから、どこにでも持ち込み可能であり、この点が従来のパソコンや据え置き型のゲームと大きく異なる。長時間のスマホ使用に代表されるメディアの使用は、安定した情緒面の発達や自分で考えるという高次脳機能の発達に悪影響を及ぼすことは明らかである。
県医師会では平成２８年９月に本会学校保健委員を中心とし、県内在住の小中学生・高校生、またその保護者と県内の教育関係者を対象としたネット依存相談窓口を設けており定期的な相談が寄せられている。今後
も県医師会の相談窓口の周知に努め、ネット依存問題対策を充実させ対応に当たっていきたい。
（３）学校心電図検診① 有所見者に精密検査の受診を促す。
② 有所見者から精密検査結果・管理指導票等の報告を受ける。
③ 検診結果から精度管理を行う。

６．疾病治療推進事業（１）精神医療対策①自殺予防活動
青森県の自殺者率はここ数年、減少傾向にはあるが依然として高く、現在も全国の中でワーストグループに属していることから、特に自殺前兆候の「うつ状態」について、実地医家や産業医などの立場での診療と指導のあり方を啓発していく。
また、うつ病の早期発見、早期治療及び適切なケアの提供を目的とした、一般診療科医と精神科医との連携システムの強化、および自殺予防に寄与する各種事業に協力し自殺者の減少を図る。
②精神医療・保健・福祉体制の充実
青森県内の精神保健福祉体制の充実した構築を図り、精神科救急医療体制の維持や精神障害者リハビリテーションおよび福祉施策の充実・普及を推進していく。また、精神障害者の社会復帰に向け、自立支援の啓発活動等を行う。

③アルコール依存および薬物依存対策活動「健康あおもり２１」計画に沿って、多量飲酒者の多い県民に、酒害教育などを通じた啓発活動を展開し、適正飲酒の普及を図る活動に協力する。また、覚醒剤などの薬物乱用や依存に対しての知識の普及や防止活動に協力する。
④メンタルヘルスの普及と啓発
健やかな精神状態を保ち、豊かなこころで生活を送るための、メンタ
ルヘルス啓発普及について行政とともに推進し、県民のメンタルヘルス
アップに寄与していく。
⑤認知症対策認知症に対する医療・介護・福祉の包括的ケア体制の構築のための事業を実施し、認知症対策を推進していく。
また、県が推進している認知症の早期発見・早期対応のための連携体
制強化事業の構築に協力していく。
（２）がん・生活習慣病予防の推進
青森県はがんの罹患率及び死亡率が全国より高く、がんの７５歳未満
年齢調整死亡率（令和４年）は全部位で１９年連続ワースト１位である。
従って死亡率の減少ひいては短命県返上に向けて県全体で重点的に取り組む必要がある。県では令和３年度から「科学的根拠に基づくがん検診推進事業」を開始した。本事業を弘前大学に委託し、大学は「科学的根拠に基づくがん検診推進委員会」を設置している。そこで県医師会は本事業の推進に協力するため、「郡市医師会がん検診担当理事連絡協議会」を立ち上げた。令和５年１１月に県健康福祉部より郡市医師会（集合契約分）と市町村（個別契約分）に対して、がん検診チェックリスト表（簡易版）の配布ととりまとめの依頼が発出されたところである。本会は今後も郡市医師会と連携しながら市町村との協議や精度管理の向上などに注力していく。
また健康的な生活習慣の意義をより一層啓発していくため、行政や職域と連携・協力し、多くの県民ががん検診を含めた各種健康診断を今まで以上に受診できるような体制を整備し、生活習慣病予防や健康づくりを推進していく。
（３）感染症対策
新型コロナウイルスをはじめとする新興感染症に対する危機管理対策

として、正確な情報を速やかに伝達するため、各郡市医師会をはじめ、県、保健所等の関係機関と緊密に連携し必要かつ適切な対応を講じるよう努める。
予防接種については、令和 2 年 10 月１日からロタウイルスワクチ
ンが定期接種化された。これによりロタウイルス感染症による入院は激減し予防接種の効果は明らかである。多くの先進国において流行性耳下腺炎ワクチンの定期接種が行われており、日本でも、1989
年から定期接種として導入されたが無菌性髄膜炎が多く発生したことを受け、1993 年に定期接種が中止されたままとなっている。HPV ワ
クチンは諸機関の継続した努力により令和４年４月から接種勧奨となった。令和５年度、県医師会の要望で、青森県が「青森県ＨＰＶワ
クチン関係機関連携会議」を立ち上げた。関係機関の連携を強化し、接種体制及び接種後の症状に対する相談支援体制・医療体制の維持確保を図ることで、接種率向上へ寄与して行く。
各種ワクチンの接種率向上は喫緊の課題であり、県民への啓発活
動や関係部署への要望の継続など課題解決に向け努力していきたい。
（４） 新型コロナウイルス感染症対策
令和５年５月から５類相当となったが、インフルエンザと比べると、死亡率が高いことや、後遺症患者が一定数存在すること、現在流通している経口薬に禁忌が多いことから、インフルエンザと同等に扱うことはできない。そのため、所謂「発熱外来」の重要性は全く変わっておらず、本会としても入院を含めて現診療体制の維持に努めていく。
また、厚労省や日本医師会からの情報を注視し、速やかに会員各位へ通知するとともに、県行政、郡市医師会と緊密に連携をとりながら
医療提供体制確保に努めていく。

７．健康増進疾病予防普及啓発事業（１）健康教育等の推進①健康寿命アップ対策への協力（短命県返上）
本県の平均寿命が男女ともに全国最下位という不名誉な状態から一刻も早く抜け出すために、本会に設置した健やか力推進センターの事業活動をより一層推進し、地域や職域での健康リーダー（健やか
隊員、健やか協力隊など）の育成を行う。
②健康教育並びに健診事業の推進
健康教育を推進し県民の健康意識を高めることは、本会の重要な役割である。特に学校や職域における健康教育や検（健）診事業の重要性については、
議論の余地はない。本会も県学校保健会や青森産業保健総合支援センター等と協力しながら、健康教育の充実と検（健）診事業の推進に努めていく。同時に地域、職域の健康リーダーの育成を行う。
（２）母子保健対策の強化①青森県周産期医療システム及び医療計画の有効な運用のために、周産期医療センターと地域の産科医療機関との連携を更に強固となるよう対策を検討していく。
②周産期医療関係者の待遇改善及び周産期医療機関での経済基盤の安定のために、関係専門団体と連携し対応策を検討する。
③産科医療システムが集約化される状況においても、県内どこでも安心
して産み育てられる環境を整備することにより少子化対策を進める。
そのために、既存のシステムの有効利用と新たなシステム作りについて検討していく。
④新生児蘇生法の普及・研修会の実施について関係専門団体と協力する。
⑤令和４年度、青森県医師会会内委員会として、「性に関する委員会」を設置した。本委員会は、関係専門団体と連携し、青森県教育委員会に任命された産婦人科の学校医による県内の性教育提供体制の充実を図る。特に教育関係者と連携し、性教育を中学校、高校（私立）へ拡
げていくとともに、性教育のサポート体制の拡充を図る。また、性に関するＬＧＢＴ、ＳＲＨ／Ｒ、性ＤＶなど、多様な問題へ対応していきたい。
⑥性犯罪被害者への対応について、警察や関係専門団体と連携する。
⑦ゼロ歳児からの児童虐待防止のため、関係専門団体と妊娠期からのサポート体制の拡充を図る。また、要支援児童・特定妊婦に対するサポート事業を継続する。
⑧県内の妊婦健診の充実が公平に実施されるよう、関係専門団体と連携し対応策を検討する。
⑨県内における子育て世代包括支援センターの事業充実のため、関係専門団体と連携する。

⑩自治体で設置されている要保護児童対策地域協議会に対する産婦人科医が関与する重要性を働きかけると共に、関係専門団体と連携する。
（３）スポーツ医学推進強化
スポーツを通して県民の健康増進と短命県返上に向けて、以下の事業を実施する。
①日医健康スポーツ医対象の講習会を開催し、レベルの維持・向上を図る。
②日医健康スポーツ医の職務について検討し、特定健診・特定保健指導における日医健康スポーツ医の関わりを推進する。
③青森県スポーツ医学会と連携して、学術活動や県民への啓発活動を行う。
④日医健康スポーツ医の取得を勧奨する。
（４）糖尿病対策
糖尿病発症に大きな影響がある肥満予防を始めとした生活習慣の改善は、がん・脳卒中・心疾患等の発症予防につながることから、医療関係団体、糖尿病関連学会、患者団体等で構成される青森県糖尿病対策推進会議のもと、世界糖尿病デー関連イベント等の開催や必要な講演会等、糖尿病意識を高める啓発活動を行う。
医療従事者に対しての糖尿病腎症重症化予防の取組を周知し、行政・保険者等とかかりつけ医との連携体制の構築を支援する。糖尿病の早期予防のため、医科歯科の連携強化に努めていく。
（５）健やか力推進センター事業の推進
平均寿命全国最下位からの脱却は長年に亘る青森県民の切なる願いであり、これを実現するためには、県民ひとりひとりの健康意識の自覚、健康教養（ヘルスリテラシー）の向上と積極的な健康づくり活動が必要である。特に職場や学校における取組は重要である。職場では、健康づくりのための健やか隊員の育成やＱＯＬ健診の推進、学校でも、教育委員会と連携して健康教育（授業）を進めていくと共に、教育現場でのＱＯＬ健診も推進していくことで、子どもから大人までの広い世代への健康教養（ヘルスリテラシー）に結び付いていく希望を持っている。健やか力推進センタ
ーは、一般的健康リテラシーの普及（健康教育）、健康づくりの指導、幅広い分野へのＱＯＬ健診の推進を行うことで、青森県医師会のヘルスリ
テラシー発信基地的役割を担う。

（６）禁煙対策
全国的に受動喫煙を含む喫煙率は減少傾向にあるが、青森県の喫煙率は全国２位と非常に高い。喫煙は、予防できる最大の死亡原因であり、本会が禁煙対策を推進することで短命県返上に寄与するよう努める。

８．医学研究推進事業①医療水準の向上
医学医術の社会的適応が医療であるならば、現在の社会環境が著しく多様化し、社会のニーズもまた分極多様化が進行しているとき、我々がそれに対応するには、ライフサイエンス的思考を基盤としていかねばならない。医師個々人が医師会の下、団結し、我々が掲げている医療政策
が、県民安全保障のためであることをわかり易く県民に認識させなければならない。それを推進していくためにも一層の研鑽を積み、医師会活動の活性化に努力を傾注し続けねばならない。医療政策の最終目標は社会保障の充実整備であり、県民の安全・安心が目的である。
医学研究に取り組む医学会や研究会に助成を行い、医学水準の更なる向上を図り、県民へ提供される医療水準の向上に努める。
②青森県医学会の開催
医学及び医療水準の向上と医師会会員の学術研鑽、各種医療団体、自治体などとの連携による県民の健康増進を目的に青森県医学会は設立された。第５回医学会（令和３年１２月４日）以降は新型コロナウイルス感
染拡大の影響もあり、県医師会館会場とＷＥＢ配信のハイブリッド形式
で県民公開講座のみを実施している。第７回医学会（令和５年１２月２日）は肺の生活習慣病ＣＯＰＤ、新型コロナウイルス感染症とＱＯＬ健診をテーマに開催した。
今年度の第８回医学会も同様の形式で開催する予定であるが、テーマについてはこれから検討を進めていく。

９．母体保護対策事業（１）母体保護対策及び指定医師の資質向上①指定医研修は、生命倫理に関するもの、母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの、医療安全救急処置に関する内容について行い、指定医師の資質向上のために独自の研修会を実施する。

②指定医に対して新生児蘇生研修会への参加を促す。
③指定医増加のために積極的に施策を講じる。
④指定医が関連することの多い少子化対策や母子保健対策についても
青森県産婦人科医会・青森県産婦人科学会と連携し活動する。
⑤指定医研修会の実施につき、東北５県と協力・連携し、相互の情報提供に努める。

１０．医療情報推進事業（１）医療情報システムの強化推進
令和５年４月から原則義務化されたオンライン資格確認に続き、令和６年１２月には健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証を基本とする
仕組みに移行するなど医療と情報を取り巻く環境は変化が著しい。更には医療ＤＸの一環として電子処方箋の利用も推し進められるなかで、情報収集に努め、会員の先生方に不利益のないよう情報を発信していく。
ホームページ用、メール用サーバーのメンテナンスを徹底するとともに、ホームページについては、県民への情報提供や情報公開を行うために迅速にコンテンツの更新を行う。会員に対しては、メーリングリスト
による情報提供を充実させるとともにメンバーの拡大に努める。
（２）広報活動①各種メディアによる広報活動
報道関係とは必要に応じて懇談会等を開催し、誤解のない報道がなされるよう努めていく。
インターネットをはじめとする電子メディアは、会員だけではなく県民に医師会の最新な情報を速やかに伝達することに大きな意義を持つことから、情報ネットの構築を進めていきたい。
②ホームページ等による情報提供
医師会活動を広く県民へ周知するために、ホームページを通じて各種の情報提供を行っていく。また、会員に対する情報提供も会員専用のホームページ上で、遅滞なく情報提供を行う。

１１．救急災害対策事業（１）救急・災害医療体制の整備①大災害時における対応力の強化
今般の令和６年能登半島地震を受けて、災害対策の再確認と常設の災害対策委員会を設置する。
県内外で発生する大規模災害時において、県と締結した「災害時の医療救護に関する協定書」に基づき、即時対応可能な医療チーム（ＪＭＡＴ青森）の派遣や、行政、各医療機関、その他の関係機関（自衛隊、消防隊、警察など）との緊密な情報交換・伝達、各種災害情報に基づいた適切な医療提供の調整役としての体制を整える。また、大規模災害を見据えた各種訓練にも積極的に参加する。
②緊急時における通信体制の維持強化緊急時において常時通信可能な体制を整え、情報収集を図るとともに必要な情報を提供できるための環境を整備、維持する。
③弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター、青森県立中央病院救命救急センター、八戸市立市民病院救命救急センターを始めとする救急医療機関との連携を緊密にし、救急医療に対する医師会の協力体制を整備する。
④原子力関連施設を有する本県として、原子力災害に際しての緊急被ば
く医療への協力体制の構築を推進する。
⑤ドクターヘリコプターの運航調整に参画し、より効率的な運用を推進する。そのために、定期的に近隣県医との意見交換を行い、行政に対しドクターヘリコプターのより柔軟な運用方法へ変更を求める働きかけを行う。
⑥ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修の推進に努め、バイスタンダーＣＰＲ（心肺蘇生）の啓蒙などによる救命率の向上に努める。
⑦災害コーディネーター育成（２）広域災害救急医療情報システム等の活用
有事の際には、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）やオクレ
ンジャー等を活用し、適切な情報の収集・提供に努める。また、県医師会と各郡市医師会の緊急時連絡体制の維持向上に努めていく。

１２．高齢者保健医療対策事業（１）高齢者保健医療対策①介護保険制度
令和６年度診療報酬・介護報酬同時改定が実施され「地域包括ケアシス
テムの深化・推進」「自立支援・重症化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・
持続可能性の確保」が施策に盛り込まれた。
介護人材の確保については、介護職員にとどまらず医療・介護に携わる者全ての処遇改善を図るとともに、離職防止、定着促進に努め、その社会的評価を引き上げる努力を継続していく。
病床機能分化・連携の推進により病床数の減少が見込まれ、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療の対象者は増加し、今後益々、在宅医療及び介護サービスの充実と地域の資源相互の連携が重要となる。
②主治医研修会
高齢者に対する診療上のポイントや介護保険制度に関係して医師が果たすべき役割等について、診療に携わる医師の資質向上を図る。今後は在宅医療を受ける患者数の増加や在宅で提供される医療の質の高度化も予測され、主治医の役割はますます重要となる。
高齢者の日常生活にとって疾病予防や悪化防止、要介護状態にならないための予防や要介護状態になった場合の生活上の留意点の指導など、医師の果たすべき役割は大きい。また、要介護認定審査に用いられる主治医意見書、介護保険制度の根幹をなすものでありその記載には慎重かつ正確さが要求される。
本県における喫緊の課題である短命対策、健康寿命の伸長への取り組
みと合わせて、介護予防に資する研修としていきたい。
③認知症対応力向上研修会
高齢化社会の進展に伴い認知症高齢者の急激な増加が見込まれている。
また、若年性認知症対策についても体制の整備が求められている。
・かかりつけ医認知症対応力向上研修
これら認知症の診療については、精神科領域の医師のみならず、あらゆる医師により適切な対応が求められていることから、本研修会を通じて医師の更なる資質向上を図る。
また、かかりつけ医認知症診断等に関する相談役・アドバイザーとなり、研修会の企画立案・講師を担う認知症サポート医の一層の増員に向け、県と連携して養成にあたりたい。

・病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修
病院等勤務の医師、看護師等の医療従事者に対し、認知症の基本知識、医療介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等の習得を図る。
・病院勤務以外の看護師等医療従事者向け認知症対応力向上研修
高齢者と日ごろから接することの多い診療所、訪問看護ステーショ
ン、介護事務所等に勤務している看護師等の医療従事者に向けて、認知症の基本知識や原則等を取得できる研修会をとおして、地域における認知症の人への支援体制構築の担い手を養成していく。

１３．医師就労環境整備事業（１）勤務医の勤務環境改善及び男女共同参画の推進
男性医師と女性医師が互いに協力しながら、医師全体、特に勤務医のワークライフバランスの向上に必要な支援を行う。
育児中の医師の就労支援や出産後の女性医師の復職支援を推進していく。また、勤務医部会と連携し、男女共同参画推進事業の普及・啓発を図ることを目的に、以下の事業を行う。
① 男女共同参画委員会の開催② ワークライフバランス推進室運営会議の開催③ 青森県医師会・弘前大学医学部男女共同参画セミナーの開催④ 県委託事業である医師相談窓口の運営⑤ ホームページ、ニュースレタ－、メーリングリスト等を活用した積極的な情報提供⑥ 研修病院等訪問による研修医・勤務医・病院管理者との情報交換⑦ 病院管理者・開設者に、ワークライフバランスを考慮した勤務環境の実現を啓発する活動⑧ 女性医師に対する、キャリアアップを目指すための支援（２）女性医師の医師会活動への参画推進
研修医、勤務医の医師会活動に対する理解を深め、加入を促進する。また、医師会活動に女性医師が参加しやすい環境整備について検討する。

Ⅱ．収益事業
１．保険料徴収事業
生命保険および賠償保険の保険料の集金を保険会社に代わって徴収する。

２．不動産等賃貸
会館、会議室等並びに設備備品等の賃貸。

Ⅲ．その他の事業
１．部会（１）勤務医部会
県医師会勤務医部会の行動目標を「勤務医が医療情報を共有し、医療に関する諸事情につき議論することにより、医療制度の改善に向けての指針を発信すると共に、地域医療の充実・勤務環境の向上ならびに部会
員の福祉増進、親睦をはかる」と定め、目的遂行のため、全国医師会勤務医部会と各郡市医師会の勤務医部会、あるいは勤務医担当理事との密接な連携のもとに以下の業務を主として行う。
① 勤務医とかかりつけ医・開業医とのスムーズな病診連携、および医療と介護との連携のために医療学術情報の提供を行う。このために定期的な講演会・講習会の開催、ならびに医療諸問題に対する意見交換の場の提供し、かかりつけ医・開業医とのお互いの「顔の見える」場の設定を図る。
② 良質な医療を提供するためには、勤務医の勤務環境の改善が必須である。昨今、「医師の働き方改革」の骨子が示されたがまだ積み残された課題は多く、地域医療の現場からの意見を反映させ、より良いものとしなければならない。医師の労働環境改善は喫緊の課題であり、引き続き現場医師の声を集約し、毎年行われる全国医師会勤務医部
会で採択される宣言にもとづき日本医師会や厚生労働省など関係部署へ要望していく。
③ 勤務医、特に初期研修医に対して定期的に医師会活動の現状を報告する場を設定する。大学医学部卒業後５年間は、日医・県医・郡市医
師会費は無料のため、より一層対象者の入会を促進していく。また、勤務医全体に対して医療行政に大きく関わる医師会活動の重要性を周知させ、医師会の認知度を向上させる。この面では先進的な取り組みで成果を挙げつつある他都道府県医師会の勤務医部会の取り組みを参考とし、若手勤務医の医師会活動へのよりいっそうの参加を促進させる。

④ 増加する女性医師の職場環境作りに向けて、男女共同参画推進事業とのなお一層の連携を図る。
（２）警察医部会
日医の活動にならい、青森県警本部並びに県内の警察医等と連携を図っていく。

２．郡市医師会活動
郡市医師会に対し活動資金を助成し、安定的な運営を補助する。

３．社会保険指導立会・生活保護指導立会
医療機関に対する指導、検査が誤解なく適切に行われるよう働きかけ、
法令順守の推進や医療の質の確保向上を図るとともに、医療機関の実情に合わせた安定的な経営に関する助言、指導を行う。
生活保護法による指定医療機関の個別指導については、被保護者の処遇改善と自立助長に資することを目的に助言、指導を行う。
また、病院と情報を共有しながら、県民の健康向上のための啓発事業等を行う。

４．医業経営支援事業（１）医業経営の充実
令和２年３月に策定された青森県外来医療計画では、地域ごとの外来
医療機能の偏在・不足等を把握し、新たに開業しようとする医療機関関係者等に情報提供し、偏在是正につなげていくこととしている。
今後、人口減少が見込まれ、効率的な医療提供体制を行う必要があり、医療機器についても共同利用するなど効率的に活用することとなっている。
医師会としては、単なる診療規模の縮小に取り組むのではなく、地域の実情に合わせた最適な医療を提供できるようさらに努力し、良質な医療の提供は、安定した経営に基づくものであり、県民が必要な医療を受けることができる地域医療の確保のため、新型コロナウイルス感染症な
どの新規感染症や大規模災害など医療環境の大きな変化に直面した際の医療機関の経営支援について、必要な情報提供に取り組むとともに、必要な施策を行政に提言していく。

（２）日医医師年金の普及推進（３）医師賠償責任保険制度の加入推進（４）会員の福利厚生の充実
青森県医師会協同組合と連携し会員の福利厚生の充実を図る。
（５）金融機関との連絡強化
会員の福利向上を図るために金融機関と連携を密にし、社会情勢に対応した諸制度を活用する。また、会員と金融機関等との間にトラブルが発生しないように対応する。