令和２年度 南相馬地域商工業者実態調査
令和２年７月≪ 回答締切：令和２年８月２８日（金） ≫事
業

業

所

名A 製造業

種B 建設業

C 卸売業

資本金（法人のみ）
直近 1 年間の売上高

D 小売業

E サービス業万円①1,000 万円以下

⑤1 億超～5 億円以下（賠償金を除く売上高）②1,000 万超～3,000 万円以下

⑥5 億超～10 億円以下

※支店・工場の場合、③3,000 万超～5,000 万円以下

⑦10 億超～30 億円以下

④5,000 万超～1 億円以下

⑧30 億超～50 億円以下

原町区内の売上高⑨50 億円超主要製品・サービス①原町区
震災前の所在地域②小高区④福島県内（③鹿島区） ⑤福島県外（⑥震災後に創業（創業地：現在の所在地域①原町区）（②小高区④福島県内（）
年創業）

③鹿島区
）

⑤福島県外（）設問は「全事業所共通の設問」と「業種ごとの設問」に分かれています。以下の指示の通り、該当する設問にお答えください。また、複数の業種に該当する場合は、関係する設問すべてにお答えください。

○全事業所共通：設問０、設問１、設問２、設問３、設問４、設問５、設問６、設問７、設問１１○業 種 ご と：製造業⇒設問８

建設業⇒設問９

卸売業・小売業・サービス業⇒設問１０○震災後、事業所を再開されてない場合は、次の設問と設問１１にのみご回答ください。

-1-

震災の影響で休業し、操業・営業を再開されていない事業所の方にお伺いします
Ｑ１ 今後、操業・営業を再開される予定はありますか。
①震災前の場所で再開する目途が立っている（年②移転して再開する目途が立っている（月頃、移転先：年月頃））③目途は立っていないが震災前の場所で再開する予定④目途は立っていないが移転して再開する予定⑤再開する予定はない（廃業する予定）⑥現段階ではわからない

Ｑ２ 行政等に要望する支援等がありましたら、ご自由にお書きください。

※すべての店舗・工場・営業所で操業・営業を再開されていない場合、設問１１（Ｐ９）へお進みください。

次のページから設問になります→-2-設問０ 今年の新型コロナウイルス感染症の流行と昨年の台風１９号等の被害についてお伺いします
Ｑ１ 今年の２～７月の売上は、昨年同期を１００とすると、どれくらいでしたか？
●令和元年 2～7 月 ➡

１００●令和 2 年 2～7 月 ➡

Ｑ２ 売上が低下した事業所の方にお伺いします。
その理由として当てはまるものをすべて選んでください。
①受注が減少した②部品の輸入が滞った③製品の輸出が滞った④県の要請で休業した⑤操業を自粛した⑥従業員を集められなかった⑦顧客の来店が減少した⑧顧客の単価が減少した⑨商品の入荷が滞った⑩入店規制を行った⑪展示会・イベントの中止⑫予約のキャンセル

⑬営業時間を短縮した⑭取引先が休廃業した⑮コロナとは関係ない事由⑯その他（）

Ｑ３ 売上が増加した事業所の方にお伺いします。
その理由として当てはまるものをすべて選んでください。
①受注が増加した②顧客の来店が増加した④コロナとは関係ない⑤その他（③顧客の単価が増加した）

Ｑ４ 現在では、コロナの影響はどのようになっていますか。
①売り上げは前より伸びている②コロナ以前の水準に戻った③売り上げが回復していない

Ｑ５ 貴事業所では、どのようなコロナ対策を取っていますか。
今は緩和したものも含めて、当てはまるものをすべて選んでください。
①毎日従業員の健康管理(体温測定等)を行っている②従業員にマスクを着用させている③従業員に手袋を着用させている④従業員にフェイスシールドを着用させている⑤従業員の手の消毒を行っている⑥来客用の消毒液などを設置している⑦接客する場所に透明シートを貼った⑧事業所内が密にならないように模様替え等をしている⑨事業所内の換気を行っている⑩テレワークを実施した⑪業務を一部縮小した⑫従業員の会食等を制限している⑬従業員の国内出張を制限している⑭従業員の海外出張を制限している⑮取引先の変更等を行った⑯その他（-3-）

Ｑ６ 貴事業所ではコロナ対応に、どのような勤務態勢を取りましたか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①従業員を計画的に休ませた②テレワークなど在宅勤務を実施③基本的に通常通り④その他（）

Ｑ７ 貴事業所ではコロナ対応で、雇用に影響が出ましたか。当てはまるものをすべて選んでください。
①雇用の維持に努めている②雇用調整助成金を申請・活用している③正社員を解雇した④有期・パート労働者等の契約解除・雇い止め⑤新規採用の内定取り消し⑥その他（）

Ｑ８ 貴事業所ではコロナ対応に、活用した制度はありますか。当てはまるものをすべて選んでください。
①福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金②新型コロナウイルス対策特別資金③福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金④福島県緊急経済対策資金融資保証制度⑤南相馬市事業継続チャレンジ応援給付金⑥南相馬市飲食店等維持補助金⑦南相馬市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金⑨家賃支援給付金⑧南相馬市事業継続支援金⑩その他（）

Ｑ９ 貴事業所の今後の事業継続についてお伺いします。
①事業の拡大を予定②事業の多角化を予定③現状のまま行う④業種・業態変更も視野に入れている⑤事業の縮小を検討している⑥移転して事業を行う予定⑧今後の動向により考える⑦廃業も視野に入れている

Ｑ10 行政等にコロナ対策としてどのようなことを望みますか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①給付金の拡充②補助金・助成金の拡充③補助金等の手続きの簡素化・迅速化④営業自粛補償の拡充⑤医療体制の拡充⑥生活保障の拡充⑧市独自の経済振興策の拡充⑨融資の拡充・迅速化⑦税金等の減免⑩その他（

Ｑ11 昨年の台風１９号等（東日本台風）で、貴事業所は被害を受けましたか。
受けた場合、被害額はどれくらいになりましたか。概算で結構ですのでお教えください。
①被害を受けなかった②直接被害（浸水など）を受けた（被害額：③間接被害（取引先の被災など）を受けた（被害額：-4-万円）万円））

Ｑ12 Ｑ11 で②または③を選ばれた方にお伺いします。復旧はどの程度進みましたか？
①ほぼ完全に復旧した②復旧の途中（％程度）③復旧を断念した

Ｑ13 Ｑ11 で②または③を選ばれた方にお伺いします。新たにされた水害対策はありますか。
当てはまるものをすべて選んでください。（実施済み・検討中を含む）①事業所の移転を検討している②土地のかさ上げを検討している③電源等重要施設のかさ上げを検討している④防水壁等の設置を検討している⑤土嚢等を準備している⑥取引先の変更・多角化などを検討している⑦保険を増額した⑧その他（）

Ｑ14 台風１９号等の被災にあたり活用した制度はありますか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①グループ補助金②持続化補助金③災害復旧貸付等④商店街災害復旧等事業⑤ミラサポ専門家派遣⑥その他（）

Ｑ15 貴事業所では昨年の秋以前にＢＣＰ（事業継続計画）を策定されていましたか。
①策定していた②策定していなかった

Ｑ16 Ｑ15 で①を選ばれた方にお伺いします。貴事業所のＢＣＰは台風１９号等への対応や新型コロナウイルス感染症への対応に役立ちましたか。理由も合わせてお教え下さい。
①役立った②多少役立った③あまり役立たなかった④役立たなかった⑤わからない【 理由 】

設問１ 貴事業所の事業内容全般についてお伺いしますＱ１ 貴事業所の施設・設備は、震災前と比較してどの程度稼働していますか。
①震災前と比べて稼働は縮小している（割程度縮小）②震災前とほぼ同じ水準である③震災前と比べて稼働は拡大している（割程度拡大）

Ｑ２ 貴事業所の操業・営業時間は、震災前と比較してどのようになっていますか。
①震災前と比べて操業・営業時間は短くなっている（1 日あたり時間程度短縮）②震災前とほぼ同じ水準である③震災前と比べて操業・営業時間は長くなっている（1 日あたり-5-時間程度延長）

Ｑ３ 貴事業所の平成２２年７月（震災前）の売上を１００とすると、ここ４年間の売上（各年７月）は、おおよそどの程度になりますか。震災後に創業された事業所の場合は、令和２年を１００として、遡ってご記入をお願いします。（概数で結構です）
平成 22 年

平成 29 年

平成 30 年

令和 2 年

令和元年

100

Ｑ４ 貴事業所では今後２年間程度の売上・採算の見通しについてどのようにお考えですか。
①好転する

売上

②悪化する

③変わらない（その理由：）

①好転する

採算

②悪化する

③変わらない（その理由：）

Ｑ５ 貴事業所では、現在どのような問題を抱えていますか。
最も当てはまるものを３つまで選んでください。
①東京電力の賠償問題②地震・津波被害からの復旧③事業所の移転④受注の減少⑤顧客の減少⑥外注先の不足⑦労働力不足⑧現在の雇用の維持⑨資金の不足⑩借入金の増加⑪賃金の上昇⑫資材・燃料費の高騰⑬輸送コストの増大⑭その他の経費の増大⑮風評被害⑯製品の放射能測定⑰地域の除染の進捗状況⑱今後の事業継続の見通し⑲家族の状況（避難等による不安など）⑳テレワークの推進㉑入店規制などのコロナ対策㉒サプライチェーンの多角化㉓水害対策㉔国内外へ出張ができない㉕その他（）

設問２ 貴事業所の雇用についてお伺いします
Ｑ１ 平成２３年２月（震災前）と令和元年７月（昨年）、令和２年７月（現在）の従業員数を「正社員」「臨時」「パート」に分けてお答えください。震災後に創業された事業所の場合は、平成２３年の欄は空欄にしてください。
平成 23 年 2 月（震災前）

令和元年 7 月（昨年）

令和 2 年 7 月（現在）

正社員人人人

臨 時人人人パート人人

人-6-Ｑ２ 過去２年（令和元年度、令和２年度）に正社員・臨時を新規雇用された事業所にお伺いします。
１）採用者の性別・年代ごとの人数をお答えください。
10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

男性

名

名

名

名

名

名

女性

名

名

名

名

名

名

２）どのような方を採用されましたか。
①新卒

名 ②経験者の中途採用

名③非経験者の中途採用

名 ④震災後離職した従業員の再雇用

名⑤その他（）

名３）従業員はどの地域から雇用されましたか。
①南相馬市内名 ②南相馬市を除く浜通り北部地域

名③浜通り北部地域を除く福島県内

名 ④宮城県内

名⑤福島県・宮城県を除く東北地方

名 ⑥東北地方以外

名

Ｑ３ 貴社の正社員の勤続年数をお教えください。
3 年未満

3 年以上 9 年半未満
（震災後採用）9 年半以上 15 年未満（震災前採用）名

名

名

15 年以上名Ｑ４ １）貴事業所では現在、外国人の研修生・実習生等を受け入れていますか。
①受け入れている（人）②受け入れていない

２）貴事業所では、今後、外国人研修生・実習生等を受け入れたいとお考えですか。
①受け入れたい②受け入れたくない③わからない

Ｑ５ 貴事業所で支払っている賃金は震災前および昨年に比べてどのように変化していますか。
正社員・臨時社員については１ヶ月の平均的な賃金を、パートについては時給をお答えください。
震災後に創業された事業所の場合は、震災前の欄は空欄にしてください。
正社員

臨 時

パート

震災前円／月円／月円／時

昨 年円／月円／月円／時

現 在円／月円／月円／時-7-Ｑ６ 従業員募集及び採用についてどのような問題がありますか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①募集しても必要な人数が集まらない②期待した技術・技能を持っていない③賃金水準が上がった④広い地域から募集しないと集まらない⑤採用しても定着しない⑥住む場所がないので外から人を呼べない⑦寮の建設などで経費がかかる⑧労務管理が難しくなった⑨その他（）

Ｑ７ 現在の雇用状況では、どのような問題が発生していますか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①人員不足により、事業の継続が困難である②人員不足により、操業率が低下している③人員不足により、ビジネスチャンスを逃している ④人件費が上昇して経営を圧迫している⑤労働力の質が低下している⑥人員が過剰で経営を圧迫している⑦一時帰休を行っている⑧特に問題は無い⑨その他（）

設問３ 福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします
Ｑ１ 今後、福島イノベーション・コースト構想の効果として、どのようなことを期待しますか。
①新産業部門での製品開発や受注の拡大②交流人口、滞在人口の増加による新たなビジネスチャンス③新たな人材の確保④市場規模の拡大と経済波及効果⑤産学官連携による産業集積⑥交通アクセスの整備（首都圏・仙台圏⇔南相馬、施設⇔駅・高速等）⑦ロボットテストフィールド等の関連施設の建設、メンテナンスの受注⑧会社の技術水準の向上⑨人や企業が仕事・生活しやすい地域の実現⑩イノベがよく分からない、実感できない⑪特に期待していない⑫その他（）-8-

Ｑ２ 現在、計画が進められている国際教育研究拠点に、どのようなことを期待しますか。
①地域工業の技術水準の向上②施設等の建設に伴う波及効果③備品・消耗品等の購入に伴う経済効果④居住人口の増加に伴う経済効果⑤交流人口に拡大に伴う経済効果⑥イベントの増加に伴う経済効果⑦地域イメージの向上や風評被害の払拭に効果⑧わからない⑨特に期待していない⑩その他（）

設問４ 事業承継(後継者)についてお伺いします
Ｑ１ 経営者の年齢をお教えください。
①40 歳未満

②40 代

③50 代

④60～64 歳⑤65～69 歳⑥70～74 歳⑦75～79 歳⑧80 歳以上

Ｑ２ 貴事業所は、今後の事業の方向性についてどうお考えですか。
①誰かに事業を引き継いで継続したいと考えている②まだ考えていない・分からない③廃業を検討している

Ｑ３ Ｑ２で①を選ばれた方にお伺いします。既に後継者は決まっていますか。
①決まっている②決まっていない

Ｑ４ Ｑ３で①を選ばれた方にお伺いします。後継者はどなたですか。
①子ども②子ども以外の親族③従業員⑤事業の譲渡・売却・統合（Ⅿ＆Ａ）④社外から招へい⑥その他（）Ｑ５ Ｑ２で③を選ばれた方にお伺いします。廃業を検討している理由を教えてください。
当てはまるものを３つまで選んでください。
①業績が厳しい②後継者を確保できない③会社に将来性が無い④もともと自分の代でやめるつもりだった⑤高齢のため⑥従業員の確保が困難⑧事業用資産の老朽化⑦技能等の引継ぎが困難⑨その他（）-9-

設問５ 生産性向上の取り組みについてお伺いします
Ｑ１ 同業他社と比べて、自社の生産性は高いと思いますか。
①思う→Ｑ２にお進みください②思わない→Ｑ３にお進みください③分からないＱ２ Ｑ１で①を選ばれた方にお伺いします。
高いと思う理由に当てはまるものを３つまで選んでください。
①製品・サービスの価格面で競争力がある ②製品・サービスの品質面で競争力がある③取引先・顧客への信用力がある④売り上げが伸びている⑤新製品・サービスの開発力がある⑥機械・設備が優れている⑦残業が少ない⑧間接部門のスリム化・アウトソーシングをしている⑨適材適所の人材配置をしている⑩人材育成・スキルアップに力を入れている⑪効率的な働き方を実践している⑫女性の活躍を推進している⑬社員のモチベーションが高い⑭社内のコミュニケーションが円滑である⑮社外専門家等を有効活用している⑯ICT ツールの導入が進んでいる⑰ICT ツールを活用できる人材が多い⑱その他（）Ｑ３ Ｑ１で②を選ばれた方にお伺いします。
生産性向上を高めるために課題となっていることはありますか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①経営の見える化（リアルタイムの経営状況把握）が不足②顧客ニーズの把握不足③人材確保が困難④社員教育、育成が困難⑤諸経費上昇に伴う値上げ・価格転嫁が困難⑥人件費の上昇⑦自社商品・サービスの競争力低下⑧営業力・マーケティングの不足⑨事業資金の不足⑩ICT ツール導入の遅れ⑪ICT ツールを活用できる人材が少ない⑫新しい設備の導入、更新、店舗の改装などの遅れ⑬消費者の購買力の低下⑭参入障壁が高く、新事業領域に進出しづらい⑮競合による低価格化⑯市場見通しが立たないため設備投資に踏み切れない⑰設備の償却期間が長いため新たな投資に踏み切れない⑱海外展開の難しさ⑲為替変動⑳その他（- 10 -）設問６ 福島相双復興官民合同チームについてお伺いします
Ｑ１ 内閣府では、平成２７年７月に福島相双復興官民合同チームを立ち上げ、南相馬市を含む被災１２市町村の事業者を支援していますが、官民合同チーム（現在の(公社)福島相双復興推進機構）の訪問を受けましたか。
①受けた②訪問を受ける予定である③受けていない④わからないＱ２ Ｑ１で①を選ばれた方にお伺いします。どのような効果がありましたか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①経営の改善②販路の拡大

⑤効果なし

⑥その他（

③新製品の開発④人材の確保）設問７ 東京電力ホールディングス(株)（以下、東京電力）の損害賠償についてお伺いしますＱ１ 貴事業所では東京電力に対し、賠償請求をされましたか。
①賠償を請求し、賠償が完了した②賠償を請求したが、部分的にしか認められなかった③賠償を請求したが、認められなかった④賠償請求が一部完了していない⑤賠償の対象外である⑥請求をしていない⑦その他（）Ｑ２ Ｑ１で④または⑥を選ばれた方にお伺いします。当てはまるものをすべて選んでください。
①裁判・ＡＤＲなどを行っているため②請求中だが合意に至っていない③申請に必要な資料を紛失した④申請書の書き方などがわからない⑤多忙等により対応できない⑥現行の賠償制度を容認できない⑦決算期に合わせ請求していない⑧その他（）Ｑ３ Ｑ１のような東京電力の賠償方針について、どのようにお考えですか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①損害がなくなるまでの賠償の継続が必要②現行の賠償制度は不適切であり、別の制度で賠償をやり直すべき③現行制度は説明がわかりにくく、必要な賠償が受けられたかどうかわからない④現行の制度に不満はあるが、賠償打ち切りはやむを得ない⑤現行の制度、賠償の打ち切りともに妥当である⑥わからない⑦その他（）- 11 -

Ｑ４ 東京電力の事実上の損賠賠償打ち切りに対して、行政等にどのような支援を期待しますか。
最も当てはまるものを３つまで選んでください。
①東京電力に対する賠償継続の要望②賠償金に代わる補助制度の制定③税の減免などの実施④産業支援政策の充実⑤企業の経営指導等の充実⑥生活支援政策の充実⑦新しい産業の誘致・振興⑧その他（）※設問８以降は、業種ごとに設問が分かれていますので、あてはまる業種の設問のみご回答ください。
複数の業種に該当する場合は、該当する設問「すべてに」お答えください。

≪ 製造業⇒設問８ , 建設⇒設問９ , 卸売業・小売・サービス業⇒設問１０ ≫

設問８ 製造業を営まれている事業所にお伺いします
Ｑ１ 現在の受注先のうち、震災前からの取引が占める割合はどの程度ですか。
震災後に創業された事業所の場合は、空欄にしてください。
件数では％程度

金額では％程度Ｑ２ 貴事業所の「強み」として当てはまるものを３つまで選んでください。
①製品企画力②技術開発力③加工精度 ④品質管理

⑤生産効率

⑦短納期

⑧価格競争力⑨販売力⑪流通・サービス⑫IT の活用⑬熟練工⑭量産体制 ⑮労務管理力⑯財務力⑱総合的経営能力⑲その他（⑰取引先の安定性⑩事務効率⑥小ロット生産）Ｑ３ 貴社で行われている研究開発についてお伺いします。
１）研究開発にはどのように取り組んでいますか。
①自主開発

②共同開発

③受託

④行っていない → ※④を選択の方は Q４へ

２）どのような研究開発を行っていますか。当てはまるものをすべて選んでください。
①技術開発②新製品開発④製造工程等の開発・改良③製品改良⑤その他（- 12 -）３）昨年度（令和元年）の売上高に対する研究開発費は何％程度ですか。
①2%未満

②2～5％

③5～10％④10～15％⑤15％以上Ｑ４ 今後ハイテクプラザにどのようなことを期待しますか。当てはまるものをすべて選んでください。
①新技術の開発②自社従業員への技術指導⑤機械の借り出し ⑥機械・施設の利用⑨人材育成③技術情報の提供④製品情報の提供⑦異業種交流等の推進⑧新製品開発支援⑩その他（）

設問９ 建設業を営まれている事業所にお伺いします
Ｑ１ 現在の貴事業所の全売上高に占める公共工事と民間工事の比率は、震災前（平成２２年度）と比べ変化しましたか。全体を１００％とした場合のおおよその比率で結構ですのでお答えください。
震災後に創業された事業所の場合は、震災前の欄は空欄にしてください。

全体

震災前

現 在

１００％

１００％

公共工事％％

民間工事％％

Ｑ２ 貴事業所のここ１年の受注動向をお教えください。（金額ベースで）【公共工事】 ①受注が増加しつつある②受注が減少しつつある③あまり変化はない【民間工事】 ①受注が増加しつつある②受注が減少しつつある③あまり変化はない【合②受注が減少しつつある③あまり変化はない

計】 ①受注が増加しつつある

設問１０ 卸売業・小売業・サービス業を営まれている事業所にお伺いします
Ｑ１ 卸売業を営まれている事業所の方へお伺いします。 ※小売・サービス業の方はＱ２へ
この１年の間に、貴事業所が取引されている小売店との取引に変化はありましたか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①既存商圏内の取引先が減少した②既存商圏内の取引先が増加した③１店舗あたりの取引額が減少した④１店舗あたりの取引額が増加した⑤特に変化はなかった- 13 -

Ｑ２ 小売業・サービス業を営まれている事業所の方へお伺いします。 ※卸売業の方はＱ１へ
現在の客数・客単価は震災前と比べどの程度の水準ですか。震災前を１００とした指数でお答えください。震災後に創業された事業所の場合は、空欄にしてください。
客数：

客単価：

Ｑ３ サービス業（宿泊業）を営まれている事業者の方へお伺いします。
ここ３年間の部屋の稼働率をお答えください。また、同期間、宿泊客の中で復旧作業関係の方が占める割合はどれぐらいになりますか。
（概数で結構です）
平成 30 年

令和 2 年（見込み）

令和元年

客室稼働率％％％

復旧関係者の割合％％％

Ｑ４ サービス業（不動産業）を営まれている方にお伺いします。
１）ここ３年間のアパートの稼働（入居）率はどの程度ですか。
（概数で結構です）
平成 30 年
稼働率

令和 2 年（見込み）

令和元年％％％

２）ここ３年間のアパートの家賃はどのように変動していますか。
（平成３０年を基準として、令和２年の家賃は？）①上昇した（％程度）②変化なし③低下した（％程度）

３）アパートの経営は、今後どのように変化するとお考えですか。
当てはまるものをすべて選んでください。
①空室が増加する②空室が減少する③家賃が上昇する④家賃が低下する⑤市街地での需要が増加する⑥農村部での需要が増加する⑦部屋数の少ない物件の需要が増加する⑧部屋数の多い物件の需要が増加する⑨新築物件の需要が増加する⑩価格の安い物件の需要が増加する⑪あまり変化はしない⑫わからない- 14 -

設問１１ 今後の支援等の要望についてお伺いします
Ｑ１ 行政・商工会議所等に対しどのような支援や施策を期待しますか。
当てはまるものを５つまで選んでください。
①南相馬市独自の特区制度創設②イノベ（ロボットフィールド）による新産業創出③官民合同チームによる支援の充実④従業員の雇用維持に関する支援制度⑤税の減免⑥賠償金の非課税化、過去の課税分の返還⑦水道料・光熱費等公共料金の減免⑧厚生年金や雇用保険などの事業所負担分の減免⑨事業継続・再開のための無利子の融資制度⑩借入金の返済猶予⑪事業所や製品・商品の放射能測定⑫市内の除染活動の早期完全実施⑬道路・公共交通機関等の交通インフラ整備⑭中心市街地の活性化推進⑮中心部の居住機能の強化⑯復興イベントの開催⑰当地域住民・企業の高速道路無料化措置⑱避難指示区域の企業・住民の誘致・移住推進⑲自然エネルギー開発等の新産業の創出⑳原発事故の収束、十分な賠償についての要望㉑各種補助金制度などの紹介㉒商談会等の積極的な開催㉓新規事業開拓・転業のための各種支援㉔医療・福祉体制の充実㉕従業員確保のための各種支援㉖振興政策の作成・実施㉗その他（）

Ｑ２ 東日本大震災、原発事故から９年半を経過した今でも、復旧・復興の面で課題（遅れている、進んでいない）は何がありますか。ご意見を自由にお書きください。

～

以上で設問は全て終了となります。
ご協力いただきありがとうございました。
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