技 術 で 貢 献 するレンサル ティング

技 術 で 貢 献 するレンサル ティング

目次

社長ご挨拶

小沼理論

代表取締役社長 小沼光雄

創造のセオリー

未来対応メソッド【経営者とは】未来対応メソッド【マネジメントとは】

A K T I Oグラビア

未来対応メソッド【マーケティングとは】進化し続けるA K T I Oの拠点
東京DLセンター
佐野テクノパーク統括工場
千葉テクノパーク統括工場
三重いなべテクノパーク統括工場
九州テクノパーク工場
AKTIO THAILAND CO., LTD.（タイ）AKTIO PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）
AKTIO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）
PT. AKTIO EQUIPMENT INDONESIA（インドネシア）
AKTIO TAIWAN CO., LTD.（台湾）
AKTIO BANGLADESH LIMITED（バングラデシュ）

2017 - 2027

AKTIO 創造と革新の10 年先へ

202 8 - 206 7

未来予測年表 （Powered by 日経 BP 未来研究所）

AKTIOヒストリー
1967 ～ 1972 第 1 章 レンタル創業期
1973 ～ 1990 第 2 章 レンタル拡大期

A K T I Oレンサルティングレポート
課題や要望を捉え技術開発力で多様な分野の最適解を提案
レンサルティング レポート01

遠隔作業ロボット

レンサルティング レポート02

アシンメトリー式排土クレーン

レンサルティング レポート03

i-Construction

レンサルティング レポート04

小ガレキ撤去収集装置

レンサルティング レポート05

伐根用アタッチメント

1991 ～ 2000 第 3 章 理念創造期
2001 ～ 2010 第 4 章 レンサルティング黎明期
2011 ～

第 5 章 レンサルティング構築・発展期

巻末資料
売上推移
保有資産推移人員推移

グループ一覧
「レンサルティング」とはアクティオが創造したコンサルティング型のレンタル。お客様へ
単にモノを貸し出すのではなく、システム設計や機械開発までも行う、付加価値の高いサービスを提供します。

Our Company Name
Our Logo

「創造と革新」の精神でお客様と共に次の50年をつくります
おかげさまで、アクティオは本年設立50周年を迎えることができました。1967年に売り上げわずか2400万円の機械修理会社から始まった弊社の道のりは、長く険しいものがありましたが、現在では、グループ全体で、従業員 約7300人、総売上高 約3000億円の規模となりました。
顧みますれば、70年代のオイルショック、90年代後半からの金融危機、それに伴う国内建設投資額の減少、2008 年のリーマン
ショックなど、幾多の逆風の中、弊社は成長を続けることができました。これもひとえに、お取引先をはじめとする皆様の温かなご支援の賜物と衷心より御礼申し上げます。
さ ら に 近 年 は、社 是 に 掲 げ る「創 造 と 革 新」の 精 神 の 下、

i-ConstructionやIoT技術の活用、産業設備・道路・鉄道・林業・
イベント事業など各分野の開拓、さらにアジアを中心とするグロー
バル化への対応などを積極的に進めてまいりました。また、近い将来にはレンタル機械の位置や使用状況を把握できるシステムを提供
し、お客様の作業の一助にしたいと存じます。
これからも弊社は、レンサルティングの発展を指針とし、
利便性の向上、コスト削減を追求し、お客様のお役に立てるようグループ一丸となって努力してまいります。
今後とも末永くご愛顧賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

東京 D Lセンター

巻 頭グラビア進 化し続 けるの拠点

佐野テクノパーク統括工場

三重いなべテクノパーク統括工場

千葉テクノパーク統括工場

九州テクノパーク工場

AKTIO THAILAND CO., LTD.（タイ）AKTIO PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）

AKTIO MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）

PT. AKTIO EQUIPMENT INDONESIA（インドネシア）

AKTIO TAIWAN CO., LTD.（台湾）

AKTIO BANGLADESH LIMITED（バングラデシュ）レンサルティング レポート

海外にも広がるアクティオのレンサルティング

課題や要望を捉え技術開発力で多様な分野の最適解を提案

速に進むビジネスのグローバ

急 ル化を予見し、早くから海外事の流体輸送設備、沈埋函のバラス日系企業だけでなく現地企業へも積ト設備の納入に加え、技術要員を派

極的に営業を行い、各国の社会や地での事業展開に積極的に取り組み、

遣し、
国家的事業の成功に貢献した。

域に根ざした事業体制を確立してき実績をあげてきたアクティオ。2011

海外法人も、シンガポールおよびた。今後は東南アジアを中心とした年のトルコ ボスポラス海峡横断鉄道

マレーシアでのグループ会社設立を

実績を基にさらなる事業展開を追求

建設工事では、シールドトンネル工

皮切りに、2017年現在で11社を展開。

していく。

産業設備分野

道路分野

鉄道分野

解体分野

林業分野

イベント分野特殊溶接機や
定修工事用発電機などを開発から提供道路工事に関する機械提供にとどまらずあらゆる提案でバックアップ

駆動システムをはじめとする
独自開発の軌陸車輌は安全性と操作性で高い評価

新商品開発と安全確保への取り組みで高い優位性を堅持

高性能林業機械のレンサルティングで林業の生産性向上に寄与「何でも貸します」をモットーに掲げてイベントを幅広くサポート

お客様の課題を解決するため、大型重機から保安用品、照明機

鉄道現場で利用される軌陸車

建築物やインフラ、プラント設

林業現場の作業の効率化によるライブコンサートや花火大会、

機械開発から対応。製油所の計画

器まで道路工事に関する機械を提（軌道・陸上兼用）の開発とレンタ備の解体に関する資機材の提案・

労働軽減と現場の安全確保を実

国民体育大会（国体）などの会場設停電では、燃料供給に必要なエア供するほか、さまざまな提案を行ルを手がける。中でも、ダンプ、提供を行う。解体分野参入から2現。木材の伐り出しに不可欠なグ営を中心としたサービスを提供。

を作るための代替コンプレッサシう。例えば、道路舗装会社の入札

平トラック、クレーン付きトラッ

年間で約40機種もの新商品開発

ラップル機では、全機種に比例制

とりわけ屋外催事に関する手腕にステムを提案。メンテナンスによにNETIS※登録商品の技術提案をクは、設計・製造から点検・整備や海外新製品導入を行ってきた。

御方式を採用して操作性を向上、は定評がある。国内最大規模の発る出荷作業の中断を防いだ。また行い、受注率向上に貢献。着工後まで、アクティオで一貫して行う

並行して解体作業の安全確保にも経験の少ない作業者でも熟練者並

電機や投光機、レンタカー、仮設業界で唯一の可搬型高圧発電機をも、工事成績評定アップに寄与す

体制を整えており、お客様の声に取り組む。危険を伴う高所ビル解みの作業が可能に。
また、使用者やトイレなどの豊富なラインアップ

メーカーと共同開発。急な停電時る商品をレンサルティングしてい応える開発に取り組んでいる。ま

体時の散水作業には、散水ロボや地域により要求の異なる多様な機と全国約360カ所の営業拠点で、にも、緊急送電によって工場を操る。
加えて高速道路の大規模更新、た、社内に本格的な研修施設を備

遠隔散水装置を導入。各種解体作

種構成の造材機では、自社ノウハ

フジロックフェスティバルなど各業停止から守る。

大規模修繕工事などメンテナンス

え、社員教育やお客様への技術講

業を安全に行う自動ロボ・遠隔装

ウと建機メーカーとのマッチング

地の大型イベントを力強くサポー分野にも力を入れている。

習を積極的に実施している。

置も積極的に採用。安全規制が強で最適な機械を提供している。

ト。今後は、企画設計やデザイン化される中で評価を得ている。

※国土交通省が運営する新技術情報提供システム製油所に設置された代替コンプレッサシステ
ム。停電時も、陸上出荷場のローリーへの燃料供給を止めずに済むようになった。

東京DLセンター（東京都江東区）にあるトレーニングセンターなどソフト面の強化を目指す。

0.25㎥ハーベスタ高性能林業機
械による伐倒作業。

レンサルティング レポート

遠隔作業ロボット

水深 40mのダム湖掘削工事に向けた水中作業機の開発

シャフト式遠隔操縦型水中施工機械「T-iROBO UW」

2015年7月、京都府宇治市の天ケ瀬ダムで、遠隔操縦の無人ロボット

遠隔操作で作業できる。技術部 副

工期の短縮が可能に

部長 石田 一は、
「水深40mの湖底でによる水中掘削工事が開始された。

T-iROBO UW が採用されたのは、視界は約20cmしかない。この

同ダムは1964年の建設。洪水調節

は、バイパストンネルの前庭部掘削システムなら、ソナーや超音波カメ

や発電、水道用水などに利用されて工事だ。施工は、まずダム湖に堆積

ラで岩盤の形状をリアルタイムで可きた。完成から50年。治水と水源した土砂を浚渫し、湖底の岩盤を掘視化できる」と語る。

利用の両面で機能強化が必要とな削する。技術部 技術推進課 主査 太り、ダム湖からのバイパストンネル

田八生は「従来工法では、人工の地を新設し、放流能力を高めることと盤を形成してから全周回転掘削機で天ケ瀬ダムの現場にはT-iROBOなった。

掘り進むので、仮設構台のコストやUW導入から約４カ月間、技術部 技

この工事で初めて導入されたの時間がかかる。T-iROBO UWは、

術推進課 春原和宏が常駐した。春が、シャフト式水中作業用ロボット

組み立て式のフロート台船を利用す

原は初導入にもかかわらずトラブル「T-iROBO UW」
だ。大成建設とアることで、仮設桟橋や構台を不要となく進めてこられた理由を、「開発

クティオが、かねてより水中工事用した点も評価された」と語る。

段階から培ってきた協力会社同士のに開発を続けてきた遠隔操縦式の多無人化で作業環境が安全に

チームワークを背景にした、現場の機能施工機械だ。大成建設、アク業界の注目が集まる

すのはら

細かな気づかい」と明かす。

ティオ、極東建設の3社の共同開発

もう1つの効果は、無人化による革新的な技術が評価されたで特許を取得。アクティオは、機械

安全作業の確保だ。これまでの水中

T-iROBO UWは、土木学会技術開

設備全体の計画と遠隔操縦式のマシ掘削工事では、ダイバーが潜水し、発賞、日本建設機械施工大賞、ダムンガイダンスの製作を担当した。

要所要所で作業していた。深い湖底工学会技術開発賞、エンジニアリン

2014年、佐野テクノパーク統括工場

での作業は常に危険が伴う。だがグ協会奨励特別賞の4つを受賞。水での陸上試験を経て完成し、この天

T-iROBO UWなら、台船上のオペ

中施工を手がける建設・土木関係者

ケ瀬ダムが初の現場導入となった。

レーターがモニター画像を見ながらから、注目が集まっている。

T- i R O B O U Wの 特長
大深水をダイバーレスで施工可能
水中オーガーによる急傾斜地盤での安定支持
各種アタッチメントによる多機能作業
情報化施工※（マシンガイダンス）による出来形精度向上
超音波カメラにより視界の悪い水底が施工可能
マルチファンビーム搭載による事前測量※情報化施工とは、ICT（情報通信技術）を活用し、施工の各工程から得られる情報で、工程全体の高効率・高精度化を実現するもの。

1.曳航時の現場全景。
（提供：大成建設株式会社）2.アクティオ佐野テクノパーク
統括工場で4カ月にわたり陸上試験が行われた。3.前庭部の掘削イメージ（提供：
大成建設株式会社）。4.オペレーターは遠隔操作室でマシンガイダンスと超音波
カメラ映像を使用して操作を行う。5.シャフト先端に取り付けられる水中オーガー。シャフトを地盤に固定し、水中作業機はそのシャフトを昇降する。6.各種ア
タッチメント。水中作業機に取り付けて、多工種の施工ができる。

顧 客の声
熱意あふれる提案にアクティオの団結力を感じた
大成建設株式会社 天ケ瀬ダム放流設備建設工事作業所工事課長 谷地宣之 氏

アクティオからは、T-iROBO UWの開発段階から熱意あふれる提案を受けた。自社の持つ多彩な人材や技術を柔軟に組み合わせ、顧客の要望を実現しようという団結力を非常に強く感じている。今後はダムのほかにも、さまざまな水中施工に対して
T-iROBO UWを活用していきたい。

高精度の施工と無事故で予定の工期を守れた
大成建設株式会社 天ケ瀬ダム放流設備建設工事作業所
矢部和史 氏

天ケ瀬ダムは入社3年目の私にとって初めての現場体験とあって、苦労の連続。その中で、T-iROBO UWで掘削作業におけるトラブルが未然に防げ、工期を守れたことは大きな成果だった。
この先もアクティオにはいろいろな専門企業との仲立ちとなって、私たちの要望に優れた回答をもらえることを期待する。

レンサルティング レポート

アシンメトリー式排土クレーン

レンサルティング レポート

i-Construction

省スペース&柔軟な現場レイアウトを可能にしたICTの活用で工事の品質や作業効率を大幅に向上

アシンメトリー式排土クレーン AS-2920

i-Construction 機器＆システム

排土クレーンマスト

ジブ

土砂ホッパー

土砂バケットダンプトラック
荷重水掘削現場
従来式（上から見た図）
バケット可動域

アシンメトリー式 排土クレーン AS - 2 9 2 0 の 特長
コンパクトな設置スペース
狭い敷地でも自由なレイアウトや車輌動線の確保が可能
住宅地などでも活用できる低騒音型

1.ケーソン工、作業現場の風景。
2.ニューマチックケーソン工法における排土クレーンの役割。ケーソンを沈設するために掘削した土砂を地上のダンプへ運び出す。3.4.アシン
メトリー式のメリット。マストがジブを遮らないため、バケットの可動域を広く取ることができ、ダンプによる土砂搬出を効果的に行える。さらに、ジブはマストの左右に取りつけることができるため、レイアウトの自由度が高い。

マスト

ジブ
掘削現場

土砂ホッパー
ダンプ動線（固定）
アシンメトリー式

1.測量用UAV（ドローンなど）。2.得られた測量データから現地の３次元データを作成する。3.設計図書から作成する３次元設計データと重ね合わせることで、切り盛りが見える化され、施工量を算出することができる。4.GNSS3Dマシンガイダンスを搭載したバックホー。衛星からのGNSS受信機やチルト（角度）センサーなどを取り付け、オペレーターの操作をサポートする。

［ AKTIOが提供するサービス ］

ICT 建機による施工

出来形管理

３次元起工測量

３次元設計
データ作成

出来高部分払い用
数量測定

データ納品

測量

設計

施工

検査

バケット可動域

ジブ
掘削現場 マスト

土砂搬出域
（自由）
※マストはジブの反対側につけることも可能

現在建設中の東京外かく環状道路

今回の工事では、地中を深く掘り（外環道）
中央ジャンクションは、外「ケーソン」と呼ばれる箱状の基礎

環道と中央自動車道を結ぶ交通のを沈設する。排土クレーンはその要。これを支えるケーソン設置工事

掘削工事で出た土砂を地上に取りた成果に胸を張る。

現場導入後の対応に評価

i-Construction

国 土 交 通 省 は2016年 度 か ら、
「i-Construction（アイ・コンストラ
クション）」を開始した。これは労働現場でAS-2920を活用して工事を力人口減少への対応と、建設現場の検査の省力化の4つのプロセスに分けられる。

3次元測量で目指す作業性向上

i - C o n s t r u c t i o n 機 器＆システムの特長

1. 短時間で高密度な３次元測量が可能に

2. ICT 建設機械の自動制御で、高品質で標準化された
完成度を実現

3. ３次元データによる出来形管理の省力化

経験不足をICTで補助は工事「ICT建設機械による施工」
現場で導入済みだ。茨城県内の災害に、アクティオのアシンメトリー式

出す作業に使われる。だが中央ジャ進めてきた、大林組 工事長 八木純

生産性向上に向けた試みである。土

3次元測量では、高解像度カメラ

復旧工事では、GNSS3Dバックホ

排土クレーン「AS-2920」が導入されンクションの建設現場は閑静な住

樹氏は、「導入後も、リミッター（安木分野を対象として、測量から設を搭載したUAV（ドローンなど）にーマシンガイダンスが採用された。

ている。

宅街に囲まれているため、作業ス

全装置）の追加のほか、杭の形状変計、施工、そして完成検査までの工よる空中写真測量、人工衛星を利

これは、バックホーがGPSで受信

省スペースで静かなクレーン

ペースが限られる上に、騒音対策

更などにも応じていただいた」と、程をICTの導入で効率的に進め、ス

用するGNSS（ Global Navigation

した位置情報をもとに、爪先の切が不可欠。クレーン事業部 副事業

製品に加えて顧客対応の面でも評価

ピーディーで高品質な施工を実現す

Satellite System）測量、走行する自土・盛土までの距離や位置を割り出「元請の大林組からアシンメトリ

部長 堀内照夫は、「アシンメトリーを与える。また同工事長（機電担当）

ることを目標としている。

動車から行うMMS（モービルマッ

し、オペレーターの作業をガイドすー式の発注を受けたが、メーカー各

式は従来の排土設備に比べて小さ

中嶋徹氏は、「今回は導入から日がアクティオではi-Constructionの実

ピングシステム）測量、3次元レーる仕組みだ。法面整形など、従来は社では作っておらず、自社開発に踏なスペースに設置可能で、現場の浅く、電気系のトラブルもあったが現に向け、ICT技術活用について研

ザースキャナーによる測量などをラオペレーターの高度な技術が必要み切った。開発にあたっては排土ク

作業状況や要望に合わせて自由に迅速に対応してもらっている。機械究を進めている。その具体的な工程

インアップ。現場の状況に適した測だった作業も、経験量にかかわらずレーンの実績が豊富な大本組の協力

レイアウトや動線を変更できる。

的なスペックは非常に高いので、プは、①ドローン等による3次元起工

量方法を選ぶことができる。これに一定の完成度で仕上げることができを得て完成、特許を取得した」と、巻き上げ機も、住宅地域での使用

ログラムを改良して作業の一部を自測量、②3次元測量データと3次元

より、測量時間の大幅な短縮や、作る。熟練オペレーター不足の解消にクレーン事業部 技術部 部長 松原譲に耐える静音型を採用した」と、現動化できれば、次の現場に生きると

設計データによる計画土量の算出、業員では難しかった高所や危険地域

つながると、現場から高い評価を得

司は振り返る。

場の要望に応える性能を実現でき思う」と期待を語った。

③ICT建設機械による施工、④完成

での測量が可能になった。

ている。

レンサルティング レポート

小ガレキ撤去収集装置

レンサルティング レポート

伐根用アタッチメント

放射性物質で汚染された小ガレキや砂を安全に撤去

騒音などの影響を抑えて効率よく街路樹を伐根

ダスト・小ガレキ撤去装置

街路樹用根切断機「根こそぎ切るソー」
根こそぎ切るソーの特長
別工程による街路樹の
根切り
（ねきり）
作業が
不要なため、作業人員減と、施工時間短縮化が可能

3.オペレーターの被曝軽減のため、キャビンには遮蔽を施す。さらにカメラモニターを搭載。4.回収タンクの交換作
業時に懸念された放射性物質の飛散は、電動の伸縮管とタンク側の返し蓋（機構）を組み込んだことで防止した。

周囲を掘り起こす
必要がないため、周辺への影響が少ない

ダスト回収プラント
サイクロン

バックホー0.25㎥

バグフィルター

HEPAフィルター
チャコールフィルター

ガレキ回収タンクバキューム車小ガレキ撤去収 集装置の特長

低騒音で、
切断木片の
飛散が少ない密閉型のカートリッジタンクで放射性物質を格納

超鋼刃により、
土中の切断作業が可能

ガレキ・ダストの自動計量により、回収タンクの交換作業を省力化

1.2.ホールソーは油圧駆動で回転。約80cmの深さまで掘削し、横根を切断する。3.切断後は通常バケットを装着したバックホーで切り株を除去。4.工事の風景。

高性能フィルターを搭載した集じん設備によるクリーンな排気1.2.ダスト・小ガレキ撤去収集装置の全体写真と仕組み。

2011年、東日本大震災の影響で発納期に間に合わせるため、保有する

し、自走搬入できるようにすること

わが国の街路樹の多くは昭和40診したが、採算が合わないと断られアップ。従来工法では1日3本しか生した福島第一原子力発電所の水素レンタル機械で計画を行い、佐野テ

で、現場の組み立て作業が軽減され年代に植樹された。約半世紀を経続ける。最後にたどり着いたのが、抜けなかったものが10本抜くこと爆発事故。原子炉建屋が吹き飛ばさ

クノパーク統括工場へ向かった。大る。また、装置にさほど精通していて、老化で枯れる樹木が急増。だがアクティオの本社技術部だった。開も可能になった。

れ、高濃度放射性物質が付着したコ

風量バキューム車はメーカーから中ない作業者でも、一目で連結部の見その伐根は、チェーンソーを使った

発には、さまざまな要求をクリアす

ンクリートガレキが飛散した。大き古で調達し、集じん機と計量架台の分けができるよう、ジョイント部を手作業が多く、造園業者は敬遠してる必要があった。街路樹の伐根は街なガレキは遠隔操作の重機で回収で製作を急いだ。技術部や各拠点から色分けしている。

いた。また街路樹は狭い場所に植え中での作業なので、騒音や木くずのニッチな需要だと予想された本機

きるが、こぶし大以下の小ガレキやエンジニアが集結し、最大時20人

この装置を使った吸引撤去作業

られ、根も横に向かって張るため、飛散に配慮しなくてはならない。こだが、2013年に発表されるとマス

砂、粉じんは難しい。
「爆発事故の2のプロジェクトチームが寸暇を惜しにより、現場の地上1ｍの放射線量

伐根の際に周囲の縁石、舗装などをの答えとして、バックホーに付けた

コミで取り上げられ、注目が集まっカ月後、得意先のゼネコンより連絡

んで開発と製作を進めた。
「通常なは、撤去前と比較し最大53%減少

壊す例も多い。
「機械で効率よく抜

円筒形のホールソーを切り株にかぶた。また、新しい工法に対応する、
工が入った。放射性物質に対応した回らとても無理な体制と納期だが、『福し、毎時0.62ミリシーベルトまでく方法はないかと、造園業者からアせて回転させる方法を採用。横に伸事見積もりの算出基準となる歩掛※収装置は前例がなかったが、とにか島のために』と全員が精いっぱい協低下した。
「厳しいプロジェクトだっクティオのグループ企業であるサイ

びた根を地中で断ち切って根株だけを新たに提案するなど、自治体に採くやってみると答えた」と技術部 技

力してくれた」（北原）

たが、新たな経験に加え、通常使用

ニチに相談が来たのが、『根こそぎを除去できるので、掘削面積も最小用されるための制度面からもバック

過酷な現場への配慮

しない機器や放射線に関する知識

切るソー』
開発のきっかけだった」と限で済み、木くずや大きな音も出な

アップ。こうした積み重ねが評価さを得られた。何より、協力してくれ

技術部 副部長 小林宏は語る。

い。また、土中には砕石等も混ざっれ、公共工事への採用が増えてい困りごとに応える技術屋魂ているため、これらを除去しながらる。小林は「改良を重ね、さらなる作業できる刃を協力企業と開発。こ

機能向上で、各所で活用してもらいうした工夫により、作業効率は大幅たい」と期待を語る。

術推進課 課長 北原貴明は明かす。

震災直後の困難期での開発

装置には現地ですぐ稼働させるた

た各部のエンジニアと関係した専業物流が停滞する中で行われた資材

めに、さまざまな工夫が凝らされ者の方々に感謝している」と北原は調達は困難を極めた。1カ月というた。可能な限り工場でユニット化

語る。

当初、サイニチは各メーカーに打

制度面からもバックアップ※土木建築工事などで、作業の手間や日数を数値化したもの

未

経 来対応
営
者 メソ
と ッド
は
】

【

小沼理論

創 造 のセ オリー

「計算」
と「情熱」
で、変動する時代を乗り越える
コア・コンピタンス創出の極意

決断力とインスピレーションの源泉

緊張感を持った
目標設定

経営者の最も大きな役割＝決断。さまざまな局面で下した重大な決断が、アクティオにイノベーションをもたらし、進化へとつながった。その決断力とインスピレー
ションを生み出すものが、「緊張感を持った目標設定」（perspiration）」「市況判「99.9％のパースピレーション

99.9％の

市況判断

パースピ
レーション

断」だ。この3つを常に意識しながら、愚直なまでにひ経営者とは？

たすら考え続けることだけが、企業の将来を左右する革会社においてどういう存在であるべきか。

インスピレーション

新的な意思決定につながる。

不可欠な能力や必要な考え方、社会との関わりについて考える。

企業を成長させる経営者の資質〈 新たな価値と市場の創造 〉
アクティオはターニング・ポイントを迎えるたびに“建機レンタル”“レンサルティング”“M&A”という従来の業界の常識を打ち破るイノベーションによって飛躍的な成長を実現。さらに業界の先駆者として“IoT活用”に乗り出し、
未知の領域を切り拓く新たなビジネスを構築していく。

年

計画
約束

年

時代の流れ・市場変化
建機
レンタル

株式会社アクティオ
に社名変更

レンサル
ティング

M&A

IoT 活用1964年創業。資本金3万円とたった3人の従業員からのう業態を開拓し、その高効率なビジネスモデルと確かなスタートだった。そこから50余年にわたって業績を伸技術力によって市場を確立。やがて、付加価値の高いコ

実践
前進

力

長させ続け、設立初年度わずか2400万円だった売り上

ンサルティングを組み合わせた レンサルティング とげは50年を経た2017年現在、アクティオグループ全体いう新しい概念を打ち出して一気に業績を伸ばしていで約3000億円に達しようとしている。この飛躍的な成経営者はどんな存在であるべきか。それは「自分でシナく。建機レンタルで圧倒的なシェアを獲得した後も長を成し遂げたカギが、ターニング・ポイントごとに実リオを書いて、演技をして、同時に観客でもある存在」

M&A によって商材とネットワークを拡大。そして、現してきた「新たな価値と市場の創造」にある。機械の修

IoT活用 によってアクティオは未来に向け、さらなるである。創業当初から自分で経営を考え、自分で営業を理業者から日本に存在しなかった 建機レンタル とい進化を遂げようとしている。

して、自分で修理作業を行い、自分でビジネスを大きくしてきた創業者ならではの言葉だ。これをフレームワー
ークホルダーに成果を約束し、自ら実践して仕事を前進

代表取締役社長

大学卒業後、
大手建設会社に入社。技術者として活躍したのち、独立。
１台の水中ポンプを顧客に貸し出したことがきっかけとなり、レンタルが秘めるビジネスの可能性に気づき、
建設機械レンタルを開始。

登山道具 を用意すること」
が経営者の仕事だ。計画通りに登頂できれば、組織に対する外部からの信頼は強まり、組織も拡大する。さらに高い山を目指せる。これは同時に経営者自身の進化と成長をもたらす。
この
「正の循
環」
により、登るべき山はどこまでも高くなっていく。
社員

経営者［ 登山道具 ］。計画立案から従業員、顧客、ステク化したのが「5P」

小沼光雄

る高みを目指す。登山に例えれば、「自分がいる高さから見える新たな世界を社員たちに伝え、登頂のための

年

水中ポンプ
修理業

ビジョン実現の道しるべ
経営者は常に組織の先頭を歩き、現状に満足せずさらな

年

年

年

経営者を形成する〈 5P 〉の要素させる。その繰り返しが経営者の 力 となる。

目標
理論
資本
技術
［ 山頂 ］

】
対

ジ 応
メ メ
ン ソッ
ト ド
と
は

来
未

ネ

事業戦略、組織づくり、財務、育成…。

領域拡大のネットワークを形成するM&A

マネジメントがカバーすべき領域は多岐にわたる。

未来へ広がっていく財務戦略

アクティオはM&Aによって事業規模・業績を伸ばして【マ

複層的に絡み合う要素を解きほぐす。

きた。特筆すべきは赤字経営だった企業がアクティオグ
ループに入ると、黒字化を実現している点だ。それは50年かかって築き上げてきた アクティオ・マインド

不況に打ち勝つ組織構築と、ノウハウを共有することによって成し遂げられる。

明確なビジョン

創業当初から共に働く社員のことを「家族同然に思う」。

力で化学反応が起こっていく

は、広告宣伝よりも「忙しく働く社員の家族が見て安心

生産性アップとコスト削減。そんなM&Aによって新たな技術力と商品を手にし、アクティオネットワー
目標

目標

目標

目標

目標

クは事業領域を拡大し続けている。

企業価値の増大してもらう」ことが目的だった。不況においても安易なリストラを是とすることなく、新たな仕事を開拓して乗M &A 前り切る。業績が伸びなくても社員に責任がないと判断す

M & Aを経て“アクティオ・マインド”とノウハウを共有

れば、ボーナスカットは行わない。その原資を調達するのは「経営者の責任」である。業績が伸びれば経営者自ら「もっと出せるはずだ」と主張してボーナスを増額させ

東京DLセンターといった拠点構築により生産性アップ
アクティオ

信頼と報酬

同体 として強固な組織を構築する。そこでは企業の成み、ビジョンを実現していく。

するまでもなく安定した信頼と資産を築き上げてきたか
成長資源を獲得し、三重いなべテクノパーク統括工場や［ モチベーション向上と組織力の強化 ］

資。経営者のこうした「信じて与える」姿勢が、 運命共

ひとりが自らの目標に向かって主体的に仕事に取り組

アクティオはこれまで非上場を貫いてきた。それは上場らだ。さらに未来に向け、新たな価値・市場創造によりる。全社員が参加する社員旅行では、数億円単位を投長と自分の成長を重ね合わせることができ、社員の一人

成長資源の
獲得

それぞれの得意分野や実績を生かし、お互いの理解と努その思いは7000人を超えるグループ社員を有する現在でも変わらない。長年にわたって行っていたテレビCM

レンタル
資産の償却

アクティオ

とコスト削減の効率化を実現。そしてグループ全体では、約6000億円規模になるレンタル資産の償却が進む
ことで、アクティオの企業価値はさらに増大していく。

経営者が示す明確なビジョンの下、社員一人ひとりが目標を持って仕事に取り組む。
そのモチベーションを支えるのがその成果を分かち合う報酬と、経営者側と築く“信頼”だ。

オイルショック、リーマンショッ

業績拡大だけを目指すのではな

ク等の経済・金融危機や阪神・淡く、この3つのバランスを常に意

路大震災、東日本大震災等の自然識し積み重ねていく。このマネジ

災害

あまたの危機的状況をメントにより、経営者は組織を自乗り越え、そのたびに成長を遂げ

在にコントロールできる。突発的てきたアクティオ。操舵を行う経な危機的状況に巻き込まれず、先営者をサポートするエンジンが「人手を打ってチャンスにするための

材」
「資産」
「商品」
だ。やみくもに最適解を導き出せるようになる。

超えた 意味 が見いだされたときになる。

経営を恒久化するエコシステムモデル［ 組織を自在にコントロール ］

危機的状況をチャンスに変える〈 エンジン 〉

アクティオが株式上場を果たすのは、単なる資金調達を［ エコシステムモデル ］

機械の価値は何もしなければ下がる一方である。しかし、あらゆる機械を技術力とメンテナンスで再生すれ操舵

ば、商品価値を70〜80％で維持できる。また、国内需

レンタル資産

機会

価値の再生

需要の再生

要を経た後も、例えば海外で機械を活用し、需要を再び創出する。このようなエコシステム
（生態系）
を前提にし

エンジン

たビジネスモデルなら、いわば 慣性の力 によって好循環が生まれ、事業継続性と経営の恒久化実現が期待で

人材

資産

商品

きる。

：アクティオグループ以外の会社

】

情熱とハートの経営が生む〈 ブランディング 〉

業績を倍増させる方程式

商品単価（ X）

販売量・稼働数（ Y）

建機稼働力

センスが必要に見える。果たしてそうか。

レンサルティング

【

競合戦略も立てる。マーケティングの成功には、ことさら

品質保証

マ 未来
ー 対
ケ 応
テ メ
ィ ソッ
ン ド
グ
と
は

世の中を読み、事業を開発する。情報を整理し未来に向けたコア・コンピタンスの創出「10年後、20年後のアクティオは今とまったく違う仕事をしているだろう」と予言する。これまでの建機レンタ
ル、レンサルティング、M&A、そしてIoT活用と、さまざまな領域で新しいビジネスをつくることでアクティ
オは事業を拡大し、成長を遂げてきた。
「クオリティー
を担保された数字の拡大は美学」である。アクティオの市況（ Z）

成長に伴い業績は加速度的に大きくなり、推計約1兆3500億円の建機レンタル市場におけるアクティオの情熱とハートの経営業 。その骨組みとなるコア・コンピタンスを、事業承創業から50余年にわたって成長を続け、3000億円企業

るための
「商品単価
（X）
」と
「販売量・稼働数
（Y）
」の数値

」
という
をつくり上げた業績倍増の方程式は、「市況（Z）が導き出される。2013年の排ガス規制直前の約100億円

変数を組み込んだところがポイントだ。これまでの経営

2016年の東京DLセンター竣工と規模の追加機械購入、実績を振り返り、XとYに実際の当時の数値を代入。そいった強気の投資は、この方程式から導き出された必然

こで得られた数値と現実の数値の違いが、
「市況
（Z）
」
の

的で確信のある経営判断だった。これからは、東京オリ

創業から常に経営の核となってきた、確かな技術力によ影響になる。こうした過去の実績と経験から今度は未来

IoT時代到来といった変数
ンピック開催、
グローバル化、る品質保証。そして レンサルティング による顧客目」を仮定することにより、目標業績に到達す
の
「市況
（Z）

をセットしてから「X」と「Y」
を当てはめていく。
「Z」

線に立ったビフォー＆アフターサービスの徹底。豊富な継までに確立する。挑戦は続く。
「それもまた 1兆円企

アクティオレッドのブランド

経験値と保有機械による圧倒的な建機稼働力で業界トップシェアを獲得してきた。そして「経営の本質はヒューマニズムにある」と、時に義で動く 情熱とハートの経
営 がアクティオの確固たる地位と信頼を築き上げた。

市況を読み取るための4つのポイント

オの建機一台一台が、その唯一無二のブランドを構築し経験値」
だ。臨床経営とは経営において直面「政治・社会情勢」
を掛け合わせることで、「市」を分析する。
況（Z）

レンサルティング

現場動向
企業を形成する「ヒト」
「モノ」
「カネ」
。重要なのは「ヒト」だ。教育や実技指導で社員の力を高め、「人財」となす。これこそが企業価値を高める
変数となる。

市況判断

してきた数々の事態への臨機応変な対応を意

2つの要素に第3の「数値化・理論化」、第4の建機レンタル

M&A

臨床経営

第1のポイントが「 臨床経営 から得られたていると、その動向が正確につかめる。この

水中ポンプ
修理

ている。

」
という方程式で最も重要なのが
「市況
況
（Z）

「現場動向」。常に 現場 を見味する。第2が業 に至るまでの通過点の1つにすぎない」

今日この日も現場で稼働する真っ赤に塗られたアクティ

「商品単価
（X）
」
×
「販売量・稼働数（Y）」×「市」を読み取ることだ。そのために必要な（Z）

シェアはより高まるだろう。そのピークは 5000億円企

多様な分野への進出（産業設備分野、
道路分野、
鉄道分野、
解体分野、林業分野、
イベント分野など）［ 企業の構成要素 ］

数値化・理論化

政治・社会情勢

IoT活用

企業価値を高める変数ヒト（ 社員 ）

モノ（ 商品 ）

カネ（ 資金 ）

創 造と革新の10 年 先 へ
建機レンタル分野を開拓してきたアクティオ。

50 周年を機に、さらなる未来を見据えている。
AKTIO（事業展開）

AKTIO（研究開発）

AKTIO（事業展開）

50 周年こそがアクティオの新たなスタート

夜間でも即時対応可能な物流センターの運用開始

トンネル工事向け
レンサルティング事業に本格参入
パワードスーツが市場に出回り、需要が拡大

作業服の機能性・ファッション性を高めた
アパレルブランドを設立し、海外展開

IoTを活用した出庫システムの実用化

自動走行トラクターなどの農業機械レンタルを開始

ビッグデータ事業を開始

顧客との自動対応を行うAIロボットが全営業所に配置される

自律型・遠隔制御型重機の運用開始

AKTIO（研究開発）

さまざまな領域で新技術を研究開発

AIを活用した、新たなレンタルシステムの研究開発を開始

遠隔操縦式水中作業機による
ダム湖堆砂処理の実証試験を開始
センサーによる安全管理システムが開発、導入されるドローンによる現場管理システムを導入。電波が届かない場所においてもドローンを飛ばすことで機械の管理が可能に

自律型・遠隔制御型重機運用のための測量機械、センサー、システムの開発
レンタル機械にセンサーが搭載され、位置情報による稼働管理が可能に

ロボットアーム付き等のドローン機械を開発

VR、ARを用いた研修施設の開設

MG・MC建機のラインアップがさらに充実し、導入を強化

BIM、CIM原則化工事への
3Dモデリング（建機）提供サービスを開始
AIを活用した受注電話の自動対応が可能に
原発廃炉に向けた関連商品を開発

機材整備工程でのロボットによる自動化を推進

レンタル機械の管理・運用を
衛星から行うことが可能に未来予測年表
社会・経済

日経BP未来研究所

日本の人口、
1億1747万人に日本の潜在GDP成長率がマイナスにインドの人口が世界一に。
フィリピンの人口が日本を抜く
アフリカが通貨を統一

環境・技術

エネルギー貯蔵が成長分野に「極度の貧困」撲滅
1日1.25ドル未満で生活する

ガソリン燃料の10%がバイオ燃料へ

建機・レンタル

安全な情報化社会を世界規模で実現可能にする量子暗号が実用化

ロボットレンタル事業が成長

北海道新幹線が全線開業（新函館北斗〜札幌間）
日本で75歳まで働く環境が整備されるエネルギー貯蔵が成長分野になり、貯蔵設備建設が拡大
全身プロテクトアーマーのレンタル開始

機械自身が自動的に整備・メンテナンスを行う

全国でほぼ半数の896市区町村が将来消滅の危機に直面
日本の年金が枯渇

原油が燃料の主役から転落する

高温ガス炉が完成する

NASA、月に有人基地

ドローンビジネスが100兆円市場に世界経済成長がピークアウト

自身のAIを1人1台保有するようになる

北極点の氷が消失

レベル4の完全自動走行が市場展開される社内外から得た膨大な知見とデータから未来像を描き出す、未来予測の専門機関。
産業、社会、ライフスタイルの長期的な「変化のシナリオ」
や「未来の社会像」
を予測します。

アフリカの気温が58℃に人工脳に人の意識をコピーできるようになる

AIが保険の自動診断を行うようになる

建設業向けの多様な無人施工ロボットの開発

脳間通信で意思疎通が可能に

AI搭載型無人バックホーを開発

建機レンタル事業とビッグデータソリューションを併せた事業が確立
インフラ整備用無人点検ロボットを開発。
レンタルへ

自律型ロボット建設機械登場
AI 搭載型も海中・地中が新しい居住地に
建設機械のニーズが高まる

スマートシティが1000兆円市場に成長

機器自身が保守点検を行う
重機管理システムが進化再生可能エネルギーによる発電量シェア34％に需要が高まる月面基地・
宇宙ステーション建設

プログラミングで動く自律型ロボット建設
機械により、人は建設現場に行かず、遠隔からの監視が業務の中心になる。人間と同等のAIを搭載する建設機械も登場し、その場の状況判断を建設機械が自動的に自身で行い、作業するようになる。

温暖化の進行が原因で、海中・地中への都市計画が進む。海中・地中の都市開発技術が進化し、自律型の重作業ロボットも実用化される。陸上で行っていたアクアポニッ
クスが海上で行われるようになる。養殖と農業を海上で行うための建設も増加。

スマートハウスの建設拡大とともに、街全体を一体化し結びつけるインフラの整備、スマートグリッドの構築が進む。さらに、
IoTとAIを取り込んだ公共施設・交通機関を含めた、街のインテリジェント化に向けたスマートシティの建設が拡大する。

AIの活用で、重機管理システムが建設機械の各可動部、エンジンなどあらゆる箇所の動作・劣化状況データを収集し、管理や自己分析を行う。自己修理可能な箇所については、機器自身で保守メンテナンスを行うシステムへと進化する。

太陽光発電、風力発電などの再生可能エネ
ルギー供給が、世界全体で3～4倍に拡大。各国で、こうしたエネルギー（2017年比）に加え、海洋エネルギー発電の導入が進む。
再生可能エネルギーの発電量シェアが、世界全体で34％まで拡大する。

宇宙旅行が一般の人にも普及し、月面ホテ
ルや月面住宅など、宇宙での居住空間の建設技術開発が進む。それとともに、月面基地・宇宙ステーション建設に用いる、宇宙空間での作業可能な建設機械の開発に注目が集まる。

未来予測年表

社会・経済

世界経済でインドが米国を抜く

日本の生産年齢人口が50％に⇒3人に1人が高齢者
団塊ジュニアが定年退職、高齢者人口ピーク

中東の高齢化が始まる
リニア中央新幹線（名古屋〜大阪間）
が開業

環境・技術

（シンギュラリティ）
AIが人を超える

建機・レンタル

トリウム型原子炉が実現

合体変形型建設機械が開発

世界の人口は103億人に日本の高齢化率（65歳以上）が38.8%に東京都の人口が約1175万人に減少

世界の水害被害が110兆円

一般乗用車のうち75%がEVに世界の子ども人口（4歳以下）の約40%をアフリカ大陸が占める100万円で宇宙旅行

日本の高速道路の料金徴収が満了

再生医療の国内市場規模が2.5兆円に肉の代わりに昆虫食が注目され需要が高まる

AIによりロボットが手術を行うようになる

平均寿命100歳にロボットが全ての匠（たくみ）の技を再現できるようになる

超高齢社会対応万能型人型ロボット開発。
レンタル開始宇宙服のレンタル事業が始まる
レンタル向け高効率太陽光発電装置が開発される

日経BP未来研究所

人型ロボット運用ソフト開発が盛んに

宇宙建設向け重機・機器のレンタルが始まる

月、他惑星における新エネルギー事業開発
完全自動ロボ工場が運用開始

街が自律的に管理・運営
スマートシティの最適化が進む

無人で管理・生産・配送
インテリジェントファクトリー

2008年比で80％削減

温室効果ガス排出量を建造物用の大型3Dプリンターが開発

アジアの人口52.9億でピークに世界の65 歳以上人口は16億

国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」社会に

IoTと自律的に常時動き回るロボット自動車が、街のあらゆる情報を収集。街自身が収集したビッグデータをAIが解析。街のイ
ンフラや施設の監視・管理・運営を行うようになる。
スマートシティは最適化に向け、さらに進化・発展を遂げる。

インダストリー4.0発表から35年が経過し、完全無人のインテリジェントファクトリー
が登場する。IoT、AIにより、消費量などから受発注を自動判断。工場が需要を予測し、生産・配送・管理のサプライチェーン
マネジメントを自律的に行うようになる。

石油、シェールガスといった化石燃料が枯渇。再生可能エネルギーと原子力エネルギーなどCO2排出量が低いエネルギー源の比率が向上する。地域をまたいだ超超高電圧（UHV）線の整備により、温室効果ガスの排出が大きく削減される。

3Dプリンターであらゆるものを作れる時自動的に建造代に。3D/CADとAIを活用し、物を作る大型3Dプリンターが登場。プレハブ住宅のような建造物が簡単に作れるよ
うになる。また、建造物用3Dプリンターに使う新たな建造用素材の開発も行われる。

中国の人口は、2030年をピークに減少。イ
ンド、
インドネシアの人口増加も落ち着き、
アジアの人口は52.9億人をピークに減少し始める。一方、アフリカの人口は急激に増加。後発途上国の高齢化も進み、世界全体の高齢者人口が16億人へ到達する。

2060年には日本国内の総人口が9000万を割り込む。65歳以上の高齢化率が、40％近い水準となる。20～64歳1.2人で、65歳以上の高齢者1人を支える時代に。高齢者を補助するのはAIやロボットの役割となり、肩車型社会の支え役を担う。

アクティオ
売上推移

建設投資額（日本国内）（兆円）

第5章「レンタルとは人に尽くすこと」

ヒ ストリ ー
日本の建機レンタル業界を牽引してきたアクティオ。
その創意工夫と成長の証しを主なトピックで振り返る。
= トピック赤い面グラフはアクティオ設立からの売上推移（1984年よりグループ売り上げも計上、単位：億円）。棒グラフは、
日本
国内の建設投資額における民間投資と公共投資の割合と推移（単位：兆円）を示した。

「始まりは1 台の水中ポンプから」― 1964 年

レンタル 拡 大 期

第3章

高度経済成長期から地方の時代へ

理 念 創造 期

平塚工場・出張所完成、全国展開を本格化

CI導入により、機器類から看板まで一斉に新デザインに変更
九州支店、北海道支店を開設

東北支店を開設

阪神・淡路大震災発生、
六甲営業所を開設し復旧・復興に協力
組み立てライン

レンタル創業期「建機レンタル」をビジネスにマレーシアにMADURA-SHINDENKI
SDN. BHD.
（現：AKTIO MALAYSIA
SDN. BHD.）
を設立

東日本大震災シャフト式遠隔操縦型
水中作業用ロボット「T-iROBO UW」完成

アクティオへ社名変更

三重県に三重いなべ
テクノパーク統括工場が完成

三重いなべテクノパーク統括工場

熊本地震発生、復旧・復興支援に協力

資本金を56億450万円に増資
新デザインの建機

東京都心部に在庫センターを設け、都市型レンタルを実現するため
ND（ニューデリバリー）
計画を推進

シンガポールにSHINDENKI RENTALSINGAPORE PTE. LTD.
（現：AKTIO
PACIFIC PTE. LTD.）
を設立

第1章

千葉県山武市に
千葉テクノパーク統括工場が完成
株式会社
アクティオホールディングスを設立

新電気工業株式会社（現：小型機械事業部）
を設立

本社を東京都中央区
日本橋蛎殻町に移転

東 京 D Lセンター 完 成（2550 億円）

東日本大震災発生、復旧・復興に協力

社名を株式会社アクティオへ変更
平塚工場・出張所（億円）

建設現場を超えてアクティオ誕生大阪支店（現：関西支店）を開設

人材確保を強化
大卒新卒採用を開始

レンサルティング
構 築・発 展 期

― 1997 年

第2章

東京都江東区新砂に
東京DLセンターが完成
東京DLセンター

コンピューターによるオンライン化
南麻布センター

本社を東京都千代田区岩本町に移転
名古屋支店を開設

第4章
光進電気工業所創業

レンサルティング黎明 期

新電気株式会社を設立
間もなく水中ポンプの修理から、レンタルを開始

荒川区東尾久の新電気株式会社本社

営業所第1号店として茨城県鹿島市に鹿島営業所を開設

資 本 金 増 資（687億 円 ）栃木県栃木市に
佐野テクノパーク統括工場が完成
エンジニアリング事業部
通信計測部にてISO9001（品質マネジメント規格）の認証を取得

社員旅行

株 式 会 社アクティオに 社 名変 更（4 2 0 億 円 ）本社・地方営業所・深川工場を結ぶオンラインネットワーク構築
江戸川本社・工場

佐野テクノパーク統括工場

佐野テクノパーク統括工場がISO14001（環境マネジメント規格）の認証を取得新潟県中越地震発生、小千谷市に営業所を開設し、復旧・復興に協力

レンサルティングフェア「レンサルティング」
を商標登録
シンガポール、マレーシアに拠 点 設 立（9 2 億 円 ）大 阪 支 店 開 設（10 億 円 ）新 電 気 株 式 会 社 設 立（ 2４0 0万 円 ）※（）内は該当年の売上金額、以下同― 2017 年

大 規模拠点開発に取り組む― 1972 年

東京都江戸川区に本社社屋・整備工場を新設
当時の業界最先端の水中ポンプの修理・再生産ラインを稼働「修理という名の再生産、リ・プロダクト」「 50 周年はキックオフ」― 2006 年

本社を東京都中央区日本橋に移転
福岡、大阪、東京、仙台にてレンサルティングフェアを開催
レンサルティングの拡充を目指し、本社内に技術部を設置「レンサルティングを商標登録」

中央区日本橋の本社

日本の建機レンタルの歴史を牽引してきたアクティオ
レンタル 創 業 期

すべては1台の水中ポンプから始まった2017 年、日本の建機レンタル市場を切り拓いてきたアクティオが、設立 50 周年の節目を迎えた。苦闘と創造を経て成長してきたその足跡をたどることは、
これからの 50 年を歩むための原動力になるだろう。

現在、約1兆3500億円と言われる国内建機だった。東海道新幹線をはじめ、五輪開催にレンタル市場。独立系の総合レンタル企業を合わせて国内のインフラ整備が劇的に進んだ

はじめ、大手建機メーカー系から中小の地場時期でもある。

企業まで約3000社が国内にひしめいている。

独立した小沼が主に請け負ったのが、水中まだ レンタル という言葉すら普及していポンプの修理だ。地下水がわき出ることの多ない時代から、この分野のパイオニアとしてい日本の土木・建築現場において、その水を市場を切り拓いてきたのがアクティオであ排出することが可能な水中ポンプは、なくてる。1964年に従業員わずか3人の機械修理会はならないものだった。しかし、当時の水中社としてスタートし、1967年に設立した同ポンプは輸入品がほとんど。まだ品質が低い

社は、今やグループ従業員約7300人、グル

上に、常に過酷な現場で使用される。そのたープ総売上高は約3000億円もの巨大企業へ

め１〜２時間使用しただけで、オーバーヒー

成長。2017年に設立50周年を迎えた。

トして壊れてしまうこともしばしばだった。

もちろん、これまで常に順風満帆だったわ

大手建設会社時代から水中ポンプを担当しけではない。法人化して3年目には売り上げていた小沼は、故障するたびに現場の工事がの８割を占める顧客が経営不振に陥るというストップしてしまう不合理さを感じていた。

危機に見舞われた。2度のオイルショック、

この分野で迅速で質の高い修理・再生産はで

また産業構造の変化や技術革新などの外部要きないものか。いずれは改良まで含めた水中因にも対応しながら自社のあり方を変革し続ポンプの修理ビジネスが土木・建築においてけてきた。国内建設投資額は、1992年の約重要な役割を果たしていくのではないか。
「建

84兆円をピークに減少の一途をたどる。だ

設機械の修理に即応する、あるいは適宜改良が、同社の売上高はむしろ右肩上がりの成長を加えれば、ユーザーの状況にきめ細かく対を続けている。

応でき、ひいては社会のお役に立てるのでは

なぜ今日まで成長を続けることができたのないかと考えた」と当時の思いを振り返る。

か。創業来の歴史をひもときながら、その秘とはいえ資本力も乏しい創業期だ。水中ポ

密を探る。

ンプの改良修理ビジネスへ本格的に取り組め

機械修理工場としてスタート

たわけではない。事務所はあっても固定電話を導入するお金すらなく、公衆電話を使ってアクティオの前身である新電気株式会社が東京都荒川区に設立されたのは1967年1月10日。その3年前の1964年当時、大手建設会社の機械部に勤めていた小沼光雄は、サラリー
マン生活に別れを告げ、わずか3万円の資本金で独立、機械の修理工場をスタートさせた。26歳のときだった。東京五輪開催年で、日本経済は高度経済成長時代のまっただ中
アクティオの“原点”といえる水中ポンプ

東京都荒川区東尾久に設立された新電気株式会社（1967年）

レンタル 創 業 期

第1章

当時の水中ポンプ業界では２大メーカー

具体的には1972年7月、最先端の設備を擁どんどん取った。
「当時、30万円の水中ポンが、市場で大きな存在感を示していた。1社

した新本社工場を東京都江戸川区に新設。建プを修理すると、修理代がだいたい１万円。

は技術力に優れており、もう１社は販売力に設機械リース・レンタル業界としては初め

材料費が5000円で手間賃が5000円」（小沼）。

強みを持っていて、徐々に売り上げを伸ばして、ベルトコンベアの導入により製品工場並

毎日必死に水中ポンプの修理を続け、得た手ていた。そこで小沼は後者に対し、20万円

みの修理・再生産ラインを稼働させた。ライ

間賃を地道に蓄積しながら、次の成長の契機の機械を計10台、１年間貸してほしいと持ンの中に機械テストや性能試験なども盛り込ちかけた。もし機械が売れなければ１年後にむ。技術者1人あたりの作業負担を軽減する

は新古品になってしまう。だったら私を１年とともに、修理の質・量を共に大幅に引き上げ

間信用してみませんか、と。

たのである。

を模索した。そんな中、同社の将来を大きく待望の江戸川本社・工場が竣工（1972年）

左右するような最初の出来事が思いがけずやってきた。

レンタルの可能性を見いだす

本社工場の完成を報じる新聞

今考えれば無茶な交渉だが、相手は、ゼネ

水中ポンプは故障率が高く、リース・レン

コン時代から地道な努力を重ねてきた小沼のタルビジネスの主力にはなりにくい。これが人間性を信頼した。それに、その斬新な発想

当時の業界の常識だった。しかし同社は技術ある日、建設会社から水中ポンプ修理の依の初期費用や、保管管理コスト、工事現場ま頼が舞い込んできた。都内の建設現場で突然での輸送費やメンテナンスコストなどさまざ力にも期待した。１年後に必ず200万円を支

力と発想力で、その常識を覆していった。

故障し、工事が完全にストップしてしまった

まな負担が生じない。
「建設機械を貸して、払うという条件で、機械を貸すことを快諾し「最初から大きな資本があり、最初からたくという。工事はあと10日間で終わらせなけ

リース・レンタル料を受け取る。これは今てくれたのだ。

さんの機械があって、私たちのような建機レればならない。そのポンプはモーター部分が後、極めておもしろいビジネスになると直感

このおかげで、小沼は当初構想していたレンタルでリ・プロダクトができたわけではあ

焼けてまったく使い物にならず、メーカーかし、本格的にリース・レンタルをメインの事

ンタルビジネスのイメージ通り、
計10台の水りません。起業して生き延びたいという強いら部品を取り寄せる時間はない。それでは本業にすることにしたのです」（小沼）

中ポンプをさまざまな顧客にレンタルで使っ思いがそうさせたのです」（小沼）

当に困るだろうと、修理を請け負うと同時に、工場内にたまたま保管していた水中ポンプを代替機として貸すことにした。

てもらえる運びとなった。
改めてレンタルビ

その後、アクティオは目覚ましい成長を遂

ジネスに手応えを感じたとともに、相手とのげていく。売上高は1969年度には1億991万

確かに建機レンタルビジネスは、ユーザー

約束を守ったことで業界内での信頼度もます

円と初めて1億円の大台を突破。その後もにとってさまざまな付加価値をもたらす。します高まった。
これらを契機に、
同社は建機レ1970 年度・2億834万円、1971年度・3億3154

かし、逆に建機を貸し出す側にとってはコス

ンタルビジネスに本格的に舵を切っていく。

「資本×労働力」のビジネス

ト負担が大きい。特に設備購入のために多額の初期費用がかかるため、相応の規模の資本

水中ポンプのレンタルを始めた深川工場（1968年）

徹底した技術力強化

力が求められる。仮にアイデアが思い浮かん

同社の建機レンタルビジネスが飛躍したもでも、創業間もない小規模な企業がリース・

う1つの要因は、修理・メンテナンスを主軸

レンタルビジネスを手がけるのは難しいと考にしたところだ。

えがちだ。

長は間もなく終わりを迎える。そして次の大きな転機が待ち構えていた。

レンタルビジネスは 打ち出の小槌 では

10日後に修理を終え、いつも通り材料費としかし小沼はそう考えなかった。注目すべない。過酷な建設現場で建機を使えば、新品手間賃を足した1万円を請求したところ、そきは、建機レンタルビジネスを構想しただけの品質を100％とすると60％程度の状態にすの建設会社は修理代以外に１日1000円分の

でなく、
「技術」
と
「労働力」
、そして
「信用力」

ぐに落ちてしまう。これをそのままレンタル

代替機の謝礼をぜひ払いたいと言ってきた。

を活用してレンタルビジネスをスタートさせしようとすれば値引きを要求され、価格競争たところだ。

に陥る。収益性も悪化していく。そこで同社

10日分の謝礼１万円。同じ１万円でも、価「大事なのは『お金がないことが発明の母だ』

は、使用後の建機の品質を95％程度にまで引値も意味合いも大きく異なると小沼は気づいということです。資本がないのは仕方がな

き上げる修理・メンテナンスを実現しようとた。もし新品同様の機械を常に１日1000円

い。それなら代わりに何ができるか考えまし考えた。
単なる修理・メンテナンスの範囲にとで貸し出したら、ユーザーは設備購入のため

た」
（小沼）

どまらない
「リ・プロダクト
（再生産）
」
だ。

受け取ったのは、いつもの修理代1万円と、万円、1972年度・5億4067万円と、順調に推移していった。しかし、日本の高度経済成本社工場竣工記念披露パーティーを開催（1972年）

レンタル 創 業 期

御用聞き営業を繰り返した。小さな仕事でも逆境下で積極経営に邁進したことで「営業力」と「組織力」を獲得
レンタル 拡 大 期

全国展開を推進しつつ海外拠点も新設「高度経済成長の終焉は、地方の時代の幕開けでもある」
いち早く予見した小沼は、拠点網の整備と組織力の強化を進めていく。
日本に未曾有の大不況をもたらしたオイルショックは、
アクティオの経営力を一層強める契機となった。

新電気は1972年に本社工場を新設した際、消費型の重厚長大産業から、自動車を中心と修理・メンテナンスの技術力に加えて、もうする高付加価値の組み立て加工産業へと徐々

1つの大きな強みを獲得していた。拠点間のにシフトしていくことになる。

オンラインネットワークだ。本社工場の新設と同時に、本社・地方営業所・深川工場を結ぶネットワークシステムを構築。各設備の稼
働状況、工場での資材の購入・管理や商品の納入、さらに経理情報までをすべてコンピューターで一元管理できるようになった。
これと最新鋭の修理・再生産ラインを連動させることで、多様化する顧客のニーズに迅
速かつ正確な対応が可能に。建機レンタルの収益性に不可欠な「稼働率の向上」も図れる。

江戸川本社・工場（1973年）

これも業界に先駆けた、極めて先進的な取り組みだった。現在のアクティオは国内に400

当然ながら一連のオイルショックの影響を超える拠点を有し、全国どこでも建機レン

は、当時の新電気の経営にも及んだ。政府のタルのオーダーに迅速対応する体制を整えて緊縮財政路線の影響もあって、建設工事需要いる。その原型はすでに1970年代初頭に構も一時的に縮小する。売上高は1973年度・

築されていたのである。

10億3239万円、1974年度・14億3476万円と第1次オイルショックの衝撃

年度は15億3998万円と伸びが鈍化する。法

次の飛躍への準備は万全だった。本社工場

人化して以来、策定してきた「10年計画」がこ新設の翌1973年には大阪支店（現：関西支店）

こで初めて計画を大幅に下回ることとなった。

と平塚工場・出張所が相次いで完成。これを全国展開の加速と組織力の強化

機に、新電気は全国展開に本格的に取り組もうとしていた。

コーポレートカラーとして、初めて「赤」を採用（1978年）

引き続き順調に推移していたものの、1975

しかし、厳しい経営環境に直面したにもかしかしその年、日本経済は第1次オイル

かわらず、小沼は、これを機に事業を縮小すショックによる大混乱に見舞われる。原油高

るどころか、むしろ積極経営に突き進む。

騰に伴い「狂乱物価」と呼ばれる急激なインフ「オイルショックは当時の日本にとって、単レが発生。これに対応するため、日本政府はなる資源エネルギーの問題にとどまらず、当公共事業を抑制するなど財政政策を緊縮路線

時の産業構造や経済成長路線を抜本的に見直に転換し、日銀も金融引き締めを実施した。

す重要な契機となりました。急激な工業化や経済成長率はこの年、戦後初めてマイナス成

大都市への人口集中などの弊害が改めて強く長を記録。日本の高度経済成長時代はここに認識されたのもこのときです。東京をはじめ終息した。日本の産業構造は、エネルギー多とする大都市だけに、開発事業が集中する時

レンタル 拡 大 期

第2章

代は長くは続かず、地方が重視される時代がオイルショック後は、景気低迷もあって地1973

方から大都市への人口流入は沈静化。大都市

大阪支店（現：関西支店）、大阪営業所、平塚工場・出張所、土浦営業所への過度な人口集中の弊害が意識され、建設

1974

投資が地方に配分される割合が高まりつつあった。小沼は、こうした「地方の時代」の到来をいち早く予見し、全国展開推進計画を前倒しして進めた。地方での土木工事の拡大に伴う建機需要をしっかりと取り込むには、全国各地の拠点整備が欠かせなかった。

1972年時点の国内拠点は本社工場のほか、
鹿島・千葉・横浜・埼玉の4営業所および深川工場のみだったが、右表のようにその数は急速に増えていく。

調布営業所、京滋営業所（現：京都営業所）
1975

1980年、新電気は本社を東京都中央区日（ 現：AKTIO MALAYSIA SDN. BHD.）を そ

本橋蛎殻町に移転した。80年代は日本の景れぞれ設立。これらは当初、建築需要の旺盛気が再び上昇基調に向かった時期だ。1982

な東南アジア諸国に、中古の建設機械を輸出

年の東北新幹線・上越新幹線の開業、1983

するのが目的だった。

年の中国自動車道全線開通、1985年関越自動車道新潟線開通など、まさに国家的プロジェクトが次々と着工・完成していった。こ

江戸川第2工場

うして建設需要が高まる中で、建設業界で

1976

大阪工場

は、自社で建機を「所有」
して使用することか1978

ら、その都度、建機を「レンタル」
して使用す

会津営業所、北陸支店、新潟営業所、横浜支店、盛岡営業所

る、「建機レンタルの活用」
が一般的になりつつあった。新電気が開拓してきた建機レンタ

1979

エンジニアリング事業部、東京営業所、東北支店、仙台営業所、東京北営業所、八王子営業所、郡山営業所

ルビジネスが、日本国内で本格的に普及。新電気も市場拡大に対応するため、今まで以上に全国展開に力を入れていった。社員数も増加し、社内報『新友』の発行や保養施設の購入「当時はまだ途上国と呼ばれていた東南アジなど、福利厚生の充実に一層力を入れるよう

ア各国の工業化に対するニーズをどうしたらになったのもこの頃だ。

満たせるのだろうか、と考えたわけです。日アジアでの中古建機販売を開始
もう1つ、80年代に取り組んだのが、東南アジアへの進出である。

1983年にはシンガポールにSHINDENKI

平塚工場・出張所（1973年）

左／土浦営業所

右／大阪支店（1973年）

江戸川第２工場（1970年代）本などで再生産した良質な中古の建設機械を輸出すべきではないか。その具体的な方策
が、1983年のシンガポールに系列会社を設立したことに端を発する海外拠点設立です」（小沼）

RENTAL SINGAPORE PTE. LTD.（現：やがて東南アジア諸国の経済は急成長を遂AKTIO PACIFIC PTE. LTD.）、マレーシア

げていく。これらの海外拠点は現在、中古建にMADURA-SHINDENKI SDN. BHD.

機の販売だけでなく、建機レンタルの重要拠点としても機能している。アクティオの海外展開の足がかりを得たのも1980年代だった

もちろん、拠点の数を増やしただけで販路わけだ。

に進める原動力となった。

が拡大できるわけではない。小沼は新規の顧小沼の前向きな経営姿勢と迅速な経営判断

この時代の業績も、順調に伸びていたとい

客開拓など全国展開を推進するためには、組により、新電気は地方を中心とした建設投資える。1980年度に66億4213万円だった売上

織力を強化する必要があると考えた。そこでの受け皿となることに成功。その結果、苦境

高は、1984年度には97億7709万円に達する。

1975年に初めての試みとして、15人の大卒下においても着実に業績を伸ばしていった。

円高不況の影響で翌1985年度はやや落ち込

者を新卒採用。その後も大卒者を定期採用し1979年、第2次オイルショックが起こり、再んだものの、1986年度には104億3653万円ていく。若くフレッシュな人材が増えていく

び日本経済は動揺する。だが、高い技術力にと100億円を突破。1988年度には194億8031

ことは、既存の社員たちにも大いに刺激を与強い営業力・組織力を備えた新電気の経営は万円を記録した。そして、のちの日本の産業えた。小沼の期待通り、社内組織は活性化

大きく揺らぐことはなく、荒波を無事乗り越し、「地方の時代」を踏まえた全国展開を円滑えていった。

組み立てラインの様子（1970年代）

界を大きく揺るがす「バブル経済」
が間もなく始まろうとしていた。

レンタル 拡 大 期来るだろうと考えていました」（小沼）

1970年代に開設された主な新規拠点

「レンサルティング」はかつてないチャレンジだった
理念創造期

新電気から
アクティオへ社名変更
1991 年、CI（企業イメージ確立戦略）により「アクティオ」が誕生する。
社名に込められた「行動する集団」のコンセプトの通り、
バブル崩壊後の厳しい経営環境の中で、新たな付加価値の提供を追求。
次なる成長局面へと向かっていく。

1989年、新電気は3年後の設立25周年に向けて、CI計画に着手していた。節目となる場で思っていただけることが私たちのプライドになっていきました」（小沼）

年に、これまで建機レンタル事業のパイオニ

こうしてアクティオの真っ赤な建機は、顧アである自社の企業理念や事業の存在価値な客にとって信頼と安心のトレードマークとどを再定義し、それを社内外に明確に打ち出なっていったのである。

そうと考えたのだ。

バブル崩壊でも揺るがなかった経営

実は、CIの一環としての社名変更は、小沼が以前から温めていた構想でもあった。

時代は「バブル崩壊」と「失われた20年」に「富山に営業所を誘致されたことがありまし

向かっていく。国内の土木建築全体の投資額てね。名刺交換のとき『新電気』の名刺を出しは、1992年の約84兆円がピークであり、そたら、電気関連の企業と思われてしまったのこから激減の一途をたどる。建設業の就業人ですよ。これが直接の動機です」（小沼）

口もその後の15年間で約180万人も減少し1991年5月15日、新電気は「株式会社アクた。さらに1995年1月に兵庫県南部を中心にティオ（AKTIO）」として新たなスタートを近畿圏広域を襲った阪神・淡路大震災も、建切った。新ロゴは鮮烈な赤を基調とした現代機レンタル業界に大きな打撃を与えた。建設

的なデザインを採用。看板はもちろん、同社

業界を取り巻く環境が厳しくなり、建機レンがレンタルする機器類も、すべて新デザイン

タルへの値下げ圧力が強まったのもこの頃だ。

に切り替わった。
アクティオという言葉は、ドイツ語で「行動」を意味する AKTION に由来する。
「行
動する集団という意味合いが、新しい社名には込められているんです。この社名には、我が社がバイタリティーにあふれた集団である
ことが端的に表れていると思います」（小沼）
また、新社名が持つ「行動する集団」のイメ
ージは、間もなく同社が打ち出す
「レンサル
ティング」
（レンタル＋コンサルティング）の下で、従来の 単なるモノ貸し業 から 付加価値の高いサービス業 への進化を目指す姿

社名変更の記者会見には多数の報道陣が詰めかけた（1991年）勢とも符合すると、のちに小沼は述べている。

CIにより、全てが新デザインへ変更

もちろん社名もロゴも、日々接する顧客か

そんな中にあっても、アクティオの経営がらの信頼を積み重ねて初めて、優れたブラン

大きく揺るぐことはなかった。バブル崩壊のドとして機能する。
「真っ赤なカラーリング

影響は受けたものの、1992〜94年度の売上のアクティオの建機なら、常に100％の性能

高はほぼ横ばいで推移している。1995年度

で安心して使うことができる。そのように現には498億円と再び上昇し始め、1996年度に

理念創造期

第3章

ルのあり方を模索した結果である。

まで達した。

「具体的には、東京の都心部に在庫センター

常に時代の先を見据えた事業展開、5カ年を設け、時間・空間・機能面でレンタルの新計画に基づいた緻密な経営、「修理・メンテ

しいコンセプトをつくり出すことで、お客様

ナンスこそが要」という建機レンタルの本質へのサービス向上を実現し、取引拡大を目指を見据えた技術力など、アクティオの強みはしました」と、小沼は当時の戦略を語る。

いくつかある。しかし、バブル崩壊後の厳しメーカーの生産動向も左右い経営環境の中でも収益を伸ばしてきた最大建機メーカーと建機レンタル会社の関係性の要因は、同社が従来型のレンタル業から脱却し、高付加価値の新しいレンタル業への転換を目指した点に尽きる。提案型・コンサル

東京流通センター（1993年）が変化したのもこの頃からだ。
ゼネコンが「持たざる経営」にシフトしてい具体的には、すべての社員が顧客に真摯に機レンタル会社の比重はますます高まってい寄り添い、望んでいることや困っていることく。かつての高度成長時代には、ユーザーのに対して、あらゆる提案やアドバイスを行声を建機メーカーが直接吸い上げることがで「いったい何がアクティオの成長を支えていい、その一環として最適な機械を提供する。

きた。しかし工事の効率化、環境対策、情報るのか。それは私たちが単なるモノ貸しのレ場合によっては、顧客専用の機械を用意した化など、
土木・建築工事の現場で求められるンタル業ではないということ。現場へ機械をりシステム設計まで行ったりする。

「性能」は年々高度化・複雑化していった。
そ

レンサルティングの萌芽

鹿児島北営業所（1994年）き、建機メーカーにとっての顧客として、建ティング型のレンタルビジネス。すなわち同社が掲げる「レンサルティング」
である。

理念創造期

（グループ全体では約700億円）には583億円野田センター（1993年）

レンタルするときに、他社が簡単にまねでき建機の性能が高度化し、１台で複数もの機ないようなコンサルティングとともに提供す能を備えるようになると、ユーザーがそれを

るのです」
（小沼）

使いこなせないという事態が出てくる。どのそのため、アクティオの「レンサルティン

同で製品開発をするようになっていったので

状況でどの機能を使えば、最も的確かつ効率

グ」は高く評価された。全国に配置した拠点ある。現在では、建機レンタル会社がどれほCI導入によって、機器類のデザインが一斉に切り替わったれらすべてを建機メーカーが拾い上げるのは難しい。

的に工事が進められるか。この提案をアクを通じて、顧客の細かなニーズをアクティオ

どの数の機械を購入するかが、メーカーの生

ティオの事業の付加価値として再定義した。

は詳細に把握した。そのニーズを具現化する

産計画を左右するまでになっている。

顧客に対し、同業他社にはまねできない付加プランを考え、それを基に建機メーカーと共「メーカーとレンタル会社のどちらが優れて価値を提案できれば、過当な値下げ競争からいるか、という話ではありません。お互いも一線を画すことができる。

に、それぞれ自分たちが得意とする領域があ

長年、建機レンタルに携わってきたアクる。それを別々に、単独でビジネスにするのティオである。内部には土木工事と建機に関ではなく、お互いに協業するようなかたちでする知見やノウハウが蓄積されていた。とはやっていく時代になったということでしょ

いえ、レンサルティングは同社にとってまっ

う」
（小沼）

たく新しいサービスであり、大きな挑戦とい1990年代後半、バブル崩壊後の建設業界えた。しかし結果的に、この挑戦が社員の士の不況は深刻化していった。アクティオの業気を高め、その後の成長の大きな原動力とも績もその影響を受けたものの、売上高はほぼなった。

横ばいの状態を堅持。さらにレンサルティン

またこの頃から、拠点の全国展開も「現場グの本格化に加え、Ｍ＆Ａや海外展開の強化型」から都市部にも展開し始めた。単なる拠など新たな成長戦略を打ち出し、次の2000

点づくりにとどまらず、新たな都市型レンタ設立30周年記念パーティーが盛大に催された（1996年）

年代からは再び上昇基調に向かう。

きめ細かなニーズに応える基盤でレンサルティングの本格展開へ
レン サル ティング 黎 明 期

大規模拠点開発とＭ＆Ａを次世代の布石に公共工事削減という逆風の中、次世代のレンサルティング発展の布石となる「テクノパーク」を開設。さらに、全国各地の建機レンタル企業との M&A によって、「アクティオ・マインド」の浸透を図っていく。

三重いなべテクノパーク統括工場外観

レン サル ティング 黎 明 期

第4章

2001年4月、小泉純一郎政権が発足した。
「改革なくして成長なし」
をスローガンに、政府はさまざまな改革に大胆に取り組んでいく。当時の日本経済は、1990年代後半から不良債権問題を背景とする金融危機に見舞われ、その影響はいまだ続いていた。日本経済は苦境から脱し、再び成長路線へ向かえるの

左／高さがある開口部から自然光を均質に取り込む 右／社員の交流を促す場である中庭

か。改革の進行を、国民は期待と不安を持って見守っていた。

2001年、栃木県栃木市にテクノパーク第1

構造改革は痛みを伴う。財政再建のため、号施設となる「佐野テクノパーク統括工場」
が大幅な歳出削減が進み、公共工事は真っ先に完成し、稼働を開始した。総面積は約2万坪、その対象となった。国内建設業界にも深刻な

東京ドーム1.5個分にもなる。最先端の整備打撃だ。建機レンタル業界に対しても、価格技術を取り入れ、整備ラインの工夫や省力化

圧力はますます強まっていく。

によって高い生産効率を誇る大規模整備拠点

しかし厳しい経営環境にあってこそ、先行だ。ISO14001認証を取得し、リデュース・

きを冷静に見つめ、積極経営に邁進するのがリユース・リサイクルの「3R」を徹底。環境

アクティオである。小沼が2001年以降に取っ面の安全にも配慮している。さらに「テクノた戦略は、レンサルティング強化による一層パーク」の呼称が表すように、実機を使用しの高付加価値化と、地方企業への積極的なた講習なども実施。特許取得技術の開発や付

M&Aによる拠点拡大だった。

加価値の高い商品を生産するなど、高品質の佐野テクノパーク統括工場完成

レンサルティングを実践するための新技術研究拠点でもある。

全国各地の顧客に対し、レンサルティング

翌2002年3月には約3億円を投じて、同敷を実現するには、万全の整備体制と豊富な機地内に水中ポンプ工場（約500坪）も新設し

械保有台数、瞬時に対応できるデリバリー力

た。
小型ポンプから超大型ポンプまで全種類が求められる。その技術拠点として小沼が構の整備が可能。アクティオにとって最重要品想したのが「テクノパーク」だ。アクティオで目の1つである水中ポンプの主力整備拠点では機械の全品チェックが徹底して行われる。

ある。

「返却された機械の壊れた箇所を修理するの

なお、その後、アクティオは栃木県栃木市

は当然のこと。
さらに、機械全体を隅々まで点に続き、千葉県山武市、三重県いなべ市にテ

検して
『治療』
を行う。
たゆまず技術向上に努

クノパークを開設していく。その中でもめる。
これこそがアクティオの提供する品質

2015年4月に設立した三重いなべテクノパーなのです。
こうしたきめ細かなサービスを、
全

ク統括工場は、全国約100の工場・センター

国で迅速に行える体制をつくりたい。
その思の中で最大規模。従来のテクノパークとしていがありました」（小沼）の整備工場・研究開発拠点としての役割を果

社を買収することで、短期間に営業網や技術業が急回復するわけではない。増資やグルー

設や、災害時には機械・機材供給基地として力などを手に入れられる。
とはいえ、
企業を動

プファイナンスを実施して財務体質を強化しも機能する。

かしているのはあくまで「人」だ。

たり、レンタル機器や部品材料などの共同購

これらにより、アクティオのレンサルティ

M＆Aによって事業規模と収益力を伸ばす入も行う。しかし、アクティオのM＆Aにングビジネスをハード面・技術面で支える体のはそう簡単ではない。互いの力が生かせずとってそれ以上に重要なのが、小沼が長年続

制は整いつつあった。

に、その成果が「1＋1＝2」にならないケース

けてきた「顧客志向の建機レンタルビジネス」

も少なくない。
また当時は、
日本の産業界全体の考え方をグループの全社員に浸透させるこ

でM＆Aが注目された。特に、投資ファンドとだ。

などによる敵対的買収が話題にもなった。

「各社の得意分野や実績を生かし、正しいや

こうした独自のM＆A戦略が奏功し、アク独自の「情のネットワーク」

り方で商売をすれば、お客様にも喜ばれる

ティオは建機レンタルを中心に、事業領域をし、それで売り上げも利益も上がり、自分た着実に拡大。業界随一の企業グループへと成ちにも還元される。そうなると商売が楽しく長していった。

しかし、アクティオのM＆Aはそれらとは
佐野テクノパーク統括工場。ISO14001認証を取得し、「3R」を徹底した大規模拠点

全国でM&Aを積極的に推進

新潟県中越地震の震災復旧•復興にも協力（2004年）

まったく異なる経営哲学に基づくものだっなるのは自明の理です。基本的に、M＆Aでた。M＆Aによって傘下に入った企業も含め、アクティオグループに加わった社員もそのま

アクティオは企業文化の浸透を優先しつつ、ま働き続けます。それで黒字を出せるように

アクティオの売上高は1990年代後半の深グループ全体が同じベクトルでレンサルティ

なるのは、正しい商売のやり方によって、自刻 な 国 内 不 況 期 に も 横 ば い 状 態 を 堅 持。

ングを進めている。

分たちの自信を回復できるからです」（小沼）

2003年 度 か ら は 再 び 上 昇 基 調 に 向 か う。

リーマンショックを克服しＶ字回復

もう1つ、2001年以降にアクティオが本格「アクティオのM＆Aは、敵対的なものでは2007年度には売上高900億円を突破した。ま的に取り組み始めたのが、全国の建機レンタありません。経営が厳しい会社を受け入れた同年、本社を現在の東京都中央区日本橋にル企業のM＆Aである。

て、すべて黒字化もしています。親会社の弱移転した。2008年には福岡、大阪、東京、

2001年に大阪レンタル（現：東海大阪レン

体化を補うために元気な企業をM＆Aによっ

仙台にてレンサルティングフェアを開催。アクタル）の株式を取得したのを皮切りに、2002て取り込み、その業績で立派に見せている企

ティオは、レンサルティングの一層の強化によって、さらなる成長を遂げようとしていた。

年にはエニックス、2003年には甲陽建機リ

業もあります。しかしアクティオは、親子とースと電動舎、2004年にはサイニチ、2007

も立派に成長する一種のエコシステム（生態

年にはチガサキレンタルの株式をそれぞれ取系）をつくっているのです」（小沼）

レンサルティングフェアを開催（2008年）

しかし同年9月、米国大手証券会社のリーマンブラザーズが経営破綻。これを機に、欧得。アクティオグループに取り込んだ。さら

もちろん、アクティオの傘下に入ったから小沼が「情のネットワーク」と呼ぶように、

米金融機関の経営が動揺し、世界的な金融危に2005年には共成レンテムの株式を一部取といって、何もせずに業績が低迷している企

アクティオの社員と買収先の社員、それぞれ機が発生する。
「リーマンショック」
だ。
「100

得し、業務提携を結んだ。このほか、独自のが誠意と熱意を持って協力し合う。たとえ、年に1度の危機」とも呼ばれるほど、世界は営業網や特許工法を持つ建機レンタル企業と赤字企業であっても全力で支援していくこと

深刻な不況に見舞われた。日本経済も2008の業務提携にも積極的に取り組んでいった。

で、同じアクティオの仲間としての意識も育

年度はマイナス3.5％、翌2009年度はマイナ

例えば、造園業者を顧客に持つサイニチとア

まれていく。
「常に社員には、機械を大切に、

ス2.2％と、大幅なマイナス成長を記録した。

クティオ技術部が共同で、「根こそぎ切るソ

そして人を大切にと伝えています。なぜな

こうした経済情勢の影響を受け、アクティー」を開発。グループシナジー効果を発揮しら、会社は人の力で持っているからです。特オも2009年度・2010年度の2年間は売り上たPB商品も次々と誕生している（詳細は「レに、部下を持つ社員には『自分ができない仕げ減。しかし、アクティオはこの歴史的な困

ンサルティングレポート」
を参照）。

事を部下にさせるな』とも話します。自らが難も人員削減ゼロで克服した。2011年度か

一般にM＆Aは企業にとって、「時間を金で主体的に動く姿を見せ、社員たちが一緒に取らは急激なＶ字回復を遂げる。ここから、ま買う行為」と称される。営業網や技術力を自り組むことで得られる達成感を大切にしたさにアクティオのレンサルティングが真価を

い」
（小沼）

発揮することになるのだ。

社で増強するのは長い時間がかかる。同業他「レンサルティング」
を商標登録（2006年）

レン サル ティング 黎 明 期

たすのはもちろん、人材教育のための研修施

第5章

レン サル ティング 構 築・発 展 期

被災地復旧に技術力と提案力が生きる
東日本大震災という歴史的な大災害に直面し、アクティオはレンサルティングによって
培ってきた
「提案力」
をフル稼働させて復旧に尽力する。そして、復興需要や五輪特需の中でも、さらにその先を見据え、研究開発力を強化。
「次の 50 年」の飛躍に向けて動き始めている。

2011年3月11日14時46分。東北地方・三締結していた。このときもその要請に基づい陸沖を震源とする最大規模の地震が発生して仮設トイレ、発電機その他レンタル機材をた。最大震度７、マグニチュード9.0と戦後優先的に供給した。

最悪の自然災害となった東日本大震災だ。

特に東日本大震災では、津波の被害が極め

地震自体の規模もさることながら、地震直て広範に及び、過去の阪神・淡路大震災や新後には太平洋沿岸部の広範囲に巨大な津波が潟県中越地震などと比較してもインフラの被押し寄せた。多くの人命が奪われ、道路や電害は甚大だった。

力・ガス、通信などのインフラに打撃を与え「避難所を開設しようにも、電気などのインた。さらに福島第一原子力発電所事故も引きフラが壊滅し、照明や暖房、電話やインター

起こし、数多くの人々の生活に影響を及ぼす

ネットさえも使えない状態でした。そのたこととなった。

め、発電機が一刻も早く必要とされました。
だからこそ、その日から野田工場（千葉県）
をはじめ、アクティオは不眠不休の応援態勢を取ったのです」（小沼）
未曾有の危機に直面し、アクティオは今までの建機レンタルのノウハウを基に「津波で流され損傷した発電機を直して使えるようにする」という決断をする。
大船渡営業所（写真左上）
ほか、
アクティオの東北地方にある各営業所も壊滅的な被害を受けた（2011年）

水没した発電機の再生に挑戦
復旧活動を進めるには、１台でも多くの発電機を現地に届けなければならない。平時であればメーカーから調達すればよいが、それ2016年に完成した東京DLセンター外観

アクティオも甚大な被害を受けた。東北地がままならない。そこで海水と泥に浸かった方にあった48営業所のうち、仙台南、気仙発電機を、部品単位までに分解・洗浄し、組沼、大船渡の３営業所が津波により建物ごと

み立て直すことに。業界随一の整備工場を有壊滅し、仙台工場、仙台営業所、石巻営業所

するアクティオにとっても初めての挑戦だっも営業できないほどの事態となった。

た。しかし、かつて小沼は「新電気」の時代

地震発生直後、アクティオは本社に災害対に、資本も機械もない状態で水中ポンプの修策本部を設置。宮城県の仙台西多賀営業所に理に取り組み、現在の事業の礎を築いた。ゼ

現地対策本部を置き、被害状況の把握に努め

ロから何かを生み出す力こそアクティオの原るとともに、すぐに機材の調達・移送と応援点。その熱意が水没した発電機の再生へと突要員の派遣を決定した。

き動かした。

アクティオは、平時から多くの自治体と同社のベテランエンジニアたちの「技術」「災害時における物資の提供に関する協定」
をと、創業来培われてきた「アクティオ魂」によレン サル ティング 構 築 ・ 発 展 期

未知の領域を切り拓く
危機で力を発揮する「アクティオ魂」

が、IoT活用である。すべての建機にセンサ

アクティオには純粋な仕事への情熱を持っける統率性を確保できる。また、アクティオーやネットワーク機能を搭載すれば、稼働状た社員たちが多数いること、彼らがアクティ本体と対等な関係となれる 受け皿 を準備

況が正確に把握でき、省エネ化の提案や故オの根幹を支えていることが明らかになったすることで、アクティオの傘下に入る抵抗感

障・不具合の防止などにつなげられる。顧客のだった。

を緩和し、今後のＭ＆Ａを容易にする狙いもの要望もさらにきめ細かく汲み取れるように持株会社化で新グループ戦略

あった。

なる。レンサルティングの高度化には、必要

全国各拠点からの迅速な支援を得て、わずか数カ月程度で営業再開を果たした（2011年）

東日本大震災は、その後、国内の建設業

2020年、そして「次の50年」へ不可欠な技術だ。東京DLセンターは、こうした先端技術の開発拠点を担う。

界・建機レンタル業界にとって大きな転機と2013年9月、2020年開催の夏季オリンピッ

建機レンタルのパイオニアとして市場を切なった。未曾有の被害をもたらしただけに、

ク・パラリンピック開催地が東京に決定しり拓いてきたアクティオグループ。小沼は、その復旧・復興需要も莫大なものとなった。

た。競技施設や周辺のインフラ整備なども含

今後その活躍の舞台を建機レンタルだけにとり、この挑戦に見事に成功した。数多くの発

これまで公共事業費を削減してきた政府も、め、建設需要はさらに拡大。これも建機レン

どめず、さまざまな分野に広げていくべきだ

電機が再び稼働。復旧活動に大いに貢献する「5年間で19兆円」という復興予算の基本方針

タル業界にとって、さらなる追い風となってと考えている。例えば、産業設備分野、道路

ことができた。

を打ち出す。国内建設投資が長期的に縮小し

いる。

分野、
鉄道分野、
解体分野、
林業分野、
イベント

もう1つ、アクティオが意欲的に取り組んていただけに、復興需要の恩恵は関連業界に

しかし小沼はこの潮流も冷静に捉えてい分野への進出強化だ。さらに2017年現在、７だのが「福島プロジェクト」
だ。津波により福とって非常に大きかった。むしろ設備や技術る。復興需要も五輪特需も一時的な盛り上がカ国11社の海外拠点を、ミャンマー、ベトナ

島第一原子力発電所はSBO（ステーションブ

者が不足し、その対応に追われるほどの事態

りにすぎない。需要が一段落する2019年以ム、
フィリピンへと拡大していく計画だ。

ラックアウト）、炉心溶融や建屋ガス爆発なとなる。

降を見据えて、どんな手を打つかが中長期的

2017年に設立50年を迎えたアクティオは、
すでに「次の50年」に向けて動き始めている。

ど深刻な事故を引き起こした。事態収拾のた

アクティオは震災復旧の需要に対応しつな成長にとって重要なカギになるからだ。

め、関係機関との協力の下、アクティオが原

つ、 レ ン サ ル テ ィ ン グ 力 を 高 め て き た。

「晴れのときにこそ雨のときを考えなければ発から20kmの地点に設置したのが福島プロ

2012年に千葉県山武市の千葉テクノパーク

いけません。普段なら油断をしてしまう晴れ

ジェクトだ。ここでは、放射線防護服を着用

統括工場を稼働させたのもその一環だ。

のとき何を考え、準備しているかが大事になして作業する人々の休息室・操作室、爆発に続く2013年には「株式会社アクティオホー

るのです。だからこそ私たちアクティオは事

よって敷地内に飛散した汚染ガレキを回収す

ルディングス」を設立。これによりアクティ

業が順調なときに研究開発費を投資する。市る専用機械など、特別な施設や機器が求めら

オグループは事業持株会社体制へ移行した。

況の追い風がなくなっても、事業が停滞をしれた。このような新たなニーズに対応できる

顧客の変化に迅速に対応し、より機動的にレないように備えるわけです」（小沼）のがアクティオの力だ。

ンサルティングを提供できる企業を目指して「単なるレンタル企業であれば不可能だったいく。

2016年、東京都江東区新砂に東京DLセン
ターが完成した。レンサルティングと研究開といっていいでしょう。ただ単に機器をレン

すでにＭ＆Ａにより、グループ内には多数

発の最新拠点だ。工事現場での不測の事態やタルするのではなく、『知恵やノウハウをプの子会社が存在していた。持株会社化によっ

災害時の対応などに迅速に対応できる24時ラスする』レンサルティングの積み重ねが間体制。そして、顧客のあらゆるニーズに応あったからこそ、不可能を可能にしたわけでえるための研究開発拠点としての機能を備え

す」
（小沼）

たのが最大の特徴だ。業界最高の入出庫能力

しかも特筆すべきは、必要な機器を生み出を誇る自動ラックを完備しているほか、ラボ

しただけでなく、高濃度の放射物質の残る現センターには多数のエンジニア・研究者を集地で作業する任務を買って出たアクティオ社

約し、3DCAD／3Dプリンターを活用した員が数多くいたことだ。特注された機器やシステムを開発した社員たちが、「他人に任せ商品企画などに取り組む。
左／「福島プロジェクト」の施設・機器類

右／これらの開発を担当した社員が現地で作業

技術面で、最も重要になると見られるの

東京DLセンター。24時間対応365日稼働、都内（23区内）
なら最短30分で建設機械等が配送可能

レン サル ティング 構 築 ・ 発 展 期て、グループ全体の資本関係や人的関係におるわけにはいかない」と手を挙げた。

巻末 資 料

（億円）

売上推移

グループ一覧
（億円）

グループ全体アクティオ単体

株式会社アクティオホールディングス

上田建機株式会社

株式会社桜川ポンプ製作所〒103-0027
東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング7F
TEL：03-6880-9001〒914-0812 福井県敦賀市昭和町2-18-3
TEL：0770-23-6611〒567-8525 大阪府茨木市五日市1-2-11
TEL：072-645-5252

株式会社アクティオ〒103-0027
東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング7F
TEL：03-6854-1411

株式会社共成レンテム〒080-0048 北海道帯広市西18条北1-14
TEL：0155-33-1380

株式会社電動舎〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町9-11
TEL：045-501-1641

保 有資産推移（億円）（億円）

グループ全体アクティオ単体

エスアールエス株式会社〒103-0027
東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング8F
TEL：03-3517-3360

株式会社東海大阪レンタル〒567-0836 大阪府茨木市目垣2-34-21
TEL：072-632-2113

株式会社ソクト〒840-0034
佐賀県佐賀市西与賀町大字厘外1338番地2
TEL：0952-26-0117

株式会社イブキ産業〒027-0048 岩手県宮古市板屋1-2-7
TEL：0193-63-4411

人員推移
（人）

髙石機械産業株式会社（人）

グループ全体アクティオ単体〒604-8831 京都府京都市中京区壬生森前町6
TEL：075-802-0171

株式会社総建株式会社ＡＳサービス〒276-0004 千葉県八千代市島田台897-17
TEL：047-488-2960〒370-1135 群馬県佐波郡玉村町板井1205-4
TEL：0270-30-2010

機械商事株式会社

AKTIO THAILAND CO., LTD.

〒023-0841 岩手県奥州市水沢区真城字杉山下8-2
TEL：0197-25-7777

88/8 Moo 3 Bangna-Trad Road, KM. 23 T. Bangsaothong,king A. Bangsaothong, Samutprakarn 10540, Thailand
TEL：66-2-338-6700

機械興業株式会社〒023-0002 岩手県奥州市水沢区水沢工業団地4-14
TEL：0197-24-0195

国広機工株式会社〒878-0011 大分県竹田市会々3645-6
TEL：0974-63-9536

ダイドー重機商工株式会社

AKTIO PACIFIC PTE. LTD.
No.11 Pioneer Sector 1 Jurong Singapore 628422
TEL：65-68616777

AKTIO MALAYSIA SDN. BHD.
Lot 1834, Jalan Balakong Batu 13, Kg. Baru Balakong,
43300 Seri Kembangan, Selangor Darul Ehsan, Malaysia
TEL：60-3-8962-3800〒411-0934 静岡県駿東郡長泉町下長窪1022-6
TEL：055-987-1224

AKTIO TAIWAN CO., LTD.

株式会社シンテクノ

No.106,Sec.2,Chang an E.Rd., Zhongshan Dist.,
Taipei City 104, Taiwan R.O.C.
TEL：886(0)2-2503-2193〒103-0027
東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング9F
TEL：03-6854-1210

日本メンテナンス株式会社〒252-0318
神奈川県相模原市南区上鶴間本町7-35-38
TEL：042-745-9211

株式会社アクティオトランスポート〒136-0075
東京都江東区新砂3-6-41 東京DLセンター内 オフィス棟2F
TEL：03-6666-2182

AKTIO SERVICES CO., LTD.
88/8 Moo 3 Bangna-Trad Road, KM. 23 T.
Bangsaothong, king A. Bangsaothong,
Samutprakarn 10540, Thailand
TEL：66-2-338-6700

PT. AKTIO EQUIPMENT INDONESIA
Kawasan Industri Greenland International Industrial
Center (GIIC) Blok CD No. 17 Kota Deltamas,
Desa Pasir Ranji, Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi,
Jawa Barat 17530
TEL：+6221-2956-6567 / +6221-8991-1257

株式会社スタッフ・アクティオ

AKTIO BANGLADESH LIMITED〒354-0043 埼玉県入間郡三芳町竹間沢125-1
TEL：049-257-0777〒103-0027
東京都中央区日本橋1-12-8 第二柳屋ビル4F
TEL：03-3275-4111

House-56 (1st Floor), Road- 8,Block-D, Banani,
Dhaka-1213, Bangladesh.
TEL：880-2-8833747

チガサキレンタル株式会社

岐阜工業株式会社〒253-0071 神奈川県茅ヶ崎市萩園1171
TEL：0467-84-4633

AKTIO MYANMAR CO., LTD.

〒501-0304 岐阜県瑞穂市田之上811番地
TEL：058-257-1000

Lot No.D-15 Thilawa SEZ Zone A Yangon
Region, Myanmar

株式会社サイニチ

甲陽建機リース株式会社

株式会社トーメック〒400-0815 山梨県甲府市国玉町797
TEL：055-237-7801〒306-0314 茨城県猿島郡五霞町大字川妻字川岸前1362
TEL：0280-84-3860

アクティオの社名は、同時に発表されたロゴは、独語の「AKTION（行動）」をAKTIO の文字をそのままデザインしたワードマーク。

語源として造られました。

「アクティオ・レッド」「アクティオ・ブラック」の2 色のコーポレート・カラーは、
それぞれ
：

積極的な

「燃える情熱と都会的で洗練されたイメージ」

：

ノウハウ

「信頼性、安定性、事業拡大の可能性」を表しています。

：

技術

また、マークの I の部分（アクティオ I ）は、

：

総合・集積

アクティオの伸びゆく未来の象徴です。

：

組織

技 術 で 貢 献 するレンサル ティング

アクティオ 50 年史
発行

2017年5月15日

発行者

小沼光雄

編集

株式会社アクティオ
東京都中央区日本橋3-12-2
朝日ビルヂング7階

編集委員

成澤幸子・武田一希

編集協力株式会社 日経BP株式会社 日経BPコンサルティング

デザイン

株式会社ダイナマイト・ブラザーズ・シンジケート

印刷製本

大日本印刷株式会社

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