東北経済産業局 中期政策
（2013年度～2015年度）
２０１３年４月１５日
東北経済産業局

1

目次
第1章 東北を取り巻く社会・産業の構造変化を俯瞰する。
第2章 前中期政策（2010～2012年度）の重点分野をまとめる。
第3章 中期政策（2013～2015年度）の重点分野をまとめる。
第4章 東北経済産業局の各部局の取組をまとめる。

2

第1章 東北を取り巻く社会・産業の構造変化を俯瞰する。
１．世界と日本の変化

２．東北の変化

第2章 前中期政策（2010～2012年度）の重点分野をまとめる。
第3章 中期政策（2013～2015年度）の重点分野をまとめる。
第4章 東北経済産業局の各部局の取組をまとめる。

3

1‐1 成長する世界 世界人口は発展途上国を中心に大きく増加。これに伴い新たな巨大市場が形成される一方、国際競争やエネルギー資源・食糧の獲得競争も顕在化。
 我が国の成長には、こうした市場の開拓が必要とされるが、エレクトロニクス等の分野
は、アジア諸国の急速な台頭で、シェアを奪われている状況。
新たな市場の形成
世界の人口

61億人

（
石油換算）

世界のエネル
ギー消費

日本1.2億人

69億人

新たな競争の激化

83億人

日本1.2億人

92億t

117億t

2000

2010

日本1.1億人

165億t

出所：総務省、資源エネルギー庁

2030

主要製品の日本企業の世界シェア推移（出所）小川 紘一「製品アーキテクチャのダイナミズムと日本型イノベーション・
システム―プロダクト・イノベーションからビジネス・モデル・イノベーションへ―」4

1‐2 成熟する日本 我が国の総人口は、2000年代から減少に転じ、他の先進国同様に成長から成熟の段階へ。生産年齢人口も減少している。
 給与所得の平均額は、2001年から2011年までに約10%減少するなど、雇用を取り巻く環境も変化。
成長から成熟へ

雇用環境の変化

歳以下

14

500

1,683
万人

1,115
万人

454
450

～

15
64

447 443438 436 434 437
429
405

8,622
歳

日本の人口

1,847
万人

万円

万人

8,103
万人

6,740

412 409

400

万人

歳以上

350

65

2,200
万人

2,924
万人

3,667

2000

2010

2030

出所：総務省万人

300
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

給与所得者の平均給与の推移
出所：国税庁「民間給与実態統計」

5

1‐3 最近の変化1‐デフレによる低成長
 我が国は、少子高齢化で潜在成長力が低下する中で、縮小連鎖が継続する「やせ我慢」の経済に。所得や売上が伸びず閉塞感の中にあると分析されている。
日本の名目GDP

506兆円

462兆円

（2008年第2四半期）

1,600

兆円

（2011年第2四半期）

1,428

1,200

1,485

1,435

1,508

デフレの継続↓
期待成長率の低下

縮小の連鎖
の悪循環

国内消費の低迷「我慢」の企業経営↓
付加価値の低迷

将来不安の増大

雇用環境の悪化↓
労働所得の低下

1,386

1,059
820

800
457
400
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

日本企業の総売上高（出所：法人企業統計調査）

6

1‐4 最近の変化2‐円高と空洞化
 リーマンショック以降、円高基調が続き、２０１１年１０月に、円は対ドルで最高値を更新。円高による輸出産業への影響が大きい。
 機械系の製造業と商業や医療等のサービス業を比べると、前者は、①幅広いすそ野
産業を生み、②他産業に大きな波及効果をもたらすと分析されている。
110

円/ドル

製造業への
経済波及効果リーマンショック
で円高が急進1.71

一般機械

東日本大震災100

デフレ脱却の取組

2.29

輸送機械

サービス業への経済波及効果
0.47
0.51

90

80

円/ドルの為替相場の推移（出所：日本銀行 東京市場）

2013年1月

2012年8月

2012年3月

2011年10月

2011年5月

2010年12月

2010年7月

2010年2月

2009年9月

2009年4月

2008年11月

2008年6月

2008年1月

1.41

医療、保健 0.27

1.38

社会保障、介護最高値（2011.10.28）
1ドル：75.83円

70

0.08

商業

米国景気の懸念
欧州財政の懸念

経済波及とは、各産業における新規需要を１としたときに周辺産業に波及する生産額の合計として算出。

産業別経済波及効果の比較の例（出所：総務省平成17年度産業連関、経済産業省）

7

1‐5 最近の変化3‐エネルギー
 大震災以後、我が国ではエネルギー供給構造の再構築が課題。そのため、再生可能
エネルギーの最大限の導入、徹底した省エネの推進等が急務となっている。
 経済性・供給安定性・環境保全性・安全性等の観点を踏まえた、中長期的なエネル
ギーのベストミックスの確立を目指した議論が進められているところ。
10億kWh9,182

風力・太陽光
地熱

25

1

2,882

30.0

米セント／kWh

27.6

8,574
2
25
1,018

20.0
15.8

原子力

10.7
6,785
火力

10.0
5.8

5,533

（出所：資源エネルギー庁）

イタリア

2010ＦＹと2011FYの日本の発電実績

イギリス

2011FYドイツ

2010FY

フランス

744

13.5

6.8

アメリカ

742

韓国

水力

日本

0.0

12.0

産業用電気料金の国際比較（出所：経済産業省 第１回産業競争力部会）

8

1‐6 最近の変化4‐いわゆる六重苦 日本が、諸外国に比べて不利な事業環境の要素として、いわゆる六重苦があげられている。前述した①円高、②電力供給制約のほか、③法人税、④経済連携の遅れ、⑤新興国の低賃金、⑥環境制約である。
50.00

円高

法人税

40.75
40.00

35.64

33.33
29.48

30.00

25.00 24.20 24.00
17.00

20.00

電力供給制約

経済連携の遅れ

10.00
シンガポール

イギリス

韓国
（
ソウル）

中国

ドイツ

日本の事業環境に言われる六重苦

フランス

環境制約

アメリカ
（
カリフォルニア州）

新興国の低賃金

日本
（
東京）

0.00

法人所得課税の実効税率比較（2012年4月現在）（出所：財務省）

9

2‐1 東北の人口 日本の人口が減少に転じる中、東北は、2000年から2010年の間に総人口の5％に相当する50万人が減少。また、2010年から2030年では、更に150万人の減少が予測されている。
 被災地では、2011年の大震災の影響で、前年を大きく上回る減少となっている。
千人
12,000

岩手県

981万人
933万人

10,000

65歳以上

787万人

1,998
2,394

8,000

震災前

震災後

内陸

▲8,018▲2,998沿岸▲2,951▲14,078

合計▲11,016▲17,029
震災前

宮城県
震災後

内陸

＋4,338＋5,698沿岸＋2,901▲28,677

合計＋7,239▲22,979

2,766
2,765

6,000

15~64歳

6,338
5,742

4,000

4,980

福島県
4,313

2,000

14歳以下

1,479

1,200

946

788

2000

2010

2020

2030

0

震災前

震災後

内陸

▲11,314▲25,864

沿岸▲2,883▲19,613※増減数の基準日
震災前：2010.3.1~2011.3.1
震災後：2011.3.1~2012.3.1

合計▲14,197▲45,477※沿岸は太平洋岸自治体。

東北の総人口

被災３県における震災前後各１年の人口増減数（出所：総務省、国立社会保障・人口問題研究所）（出所：各県人口推計）

10

2‐2 東北の総生産①

 東北のＧＤＰは、2000年度から2009年度の間に約４兆円減少、うち２次産業では約2.8
兆円減少した。相対的に東北の産業構造は3次産業のウエイトが高まっている。
 我が国をはじめとする先進国は、3次産業が８０％近くを占めており、アジア諸国との違いが顕著。
40.00

兆円

100%

36兆円

3次産業

32兆円
30.00

45%

75%

3次産業

58%
79%

25.02
24.88

20.00

24.17

78%

78%

43%

37%

60%

75%

2次産業

50%
48%
44%

10.00

1次産業

9.94

8.21

6%

3%

11%

10%

15%
尼国

3%

中国

1%

タイ

（出所：内閣府県民経済計算）

1%

1次産業
韓国

東北のGDP

1%

37%

22%
日本
（ 1970)2005FY

0%

21%

東北

2000FY

0.85
2009FY

21%

日本

0.93

20%

英国

1.06

7.10

36%

米国

0.00

25%

2次産業

47%

各国のGDPに占める産業別の割合（2009）（出所：総務省 世界の統計）

11

2‐3 東北の総生産②
 2000～2009年度の業種別増減を見ると、3次産業は、小売・卸売が減少し、サービス業が増加している。2次産業は、東北において、輸送や金属関係が増加している。
（参考）総生産と産出額の関係
総生産（ＧＤＰ）＝産出額（出荷額、売上高など）－中間投入（原材料費、光熱費など）
40.00

兆円

36兆円
32兆円

30.00

3次産業
25.02
24.88

20.00

10.00

1次産業
0.00

業種

東北
2000FY→2009FY

全国
2000FY→2009FY

小売・卸売

4.4兆円→3.3兆円（▲25％）

76兆円→62兆円（▲18%）

サービス業

6.6兆円→6.9兆円（＋5%）

110兆円→115兆円
（＋5%）

電気機械

2.0兆円→1.3兆円（▲35％）

20兆円→13兆円（▲35%）

食料品

1.3兆円→1.0兆円（▲23%）

15兆円→13兆円（▲13%）

輸送

0.27兆円→0.32兆円（＋19%）

11兆円→13兆円（＋18%）

24.17

2次産業
9.94

8.21

7.10

1.06

0.93

2000FY

2005FY

0.85
2009FY

東北のGDP（出所：内閣府県民経済計算）

12

2‐4 東北の就業者数

 東北の就業者の総数は、減少傾向にある。また、産業別では、3次産業が全体の65%を占め、最も多い。
 2000～2010年度の業種別の増減では、医療・福祉が全国的に増加している。東北は、輸送用機器が増加している。
600

万人

491万人
500

業種

東北
2000FY→2010FY

全国
2000FY→2010FY

小売・卸売88万人→71万人（▲17％）

1,170万人→991万人（▲15%）

医療・福祉

28万人→47万人（＋43%）

427万人→617万人（＋44%）

情報サービス

2.3万人→2.8万人（＋22%）

90万人→110万人（＋22%）

電子・電気

25万人→16万人（▲36％）

208万人→148万人（▲29%）

食料品

12万人→11万人（▲10%）

128万人→115万人（▲10%）

輸送

3.6万人→4.1万人（＋14%）

103万人→102万人
（▲1%）

431万人

400
291
295

300

284

200

100

0

148

53
2000FY

123
48
2005FY

109
39
2010FY

東北の就業者数の推移（出所：総務省統計局 国勢調査から作成）

13

2‐5 東北の労働人口と就業率
 東北全体の労働力人口は減少しているが、非労働力人口は増加傾向にある。

 このため、経済活動の担い手である15歳以上の人口に占める就業者数の割合（就業率）は、低下傾向となっている。
万人
600

70%

労働力人口

517

498

500

475

60%

400
317

339

339

59% 59%57% 57%

56% 57% 57% 57% 56%

55% 55%300

非労働力人口

50%

200

100

40%

0

東北の労働力人口と非労働人口の推移

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
東北の就業率の推移（出所：総務省 労働力調査）（出所：総務省 労働力調査）

2000

2005

2010

14

2‐6 産業の付加価値 我が国の産業における付加価値生産性は、12,000千円/人前後で推移しており、企業や労働者の所得の伸び悩みにつながっている。
 製造業を例に地域別で比較すると、東北は全国より低い水準にあり、労働集約型の工場が多いことなどがうかがえる。
付加価値生産性の低迷とは、市場で評価される非価格競争力のある財・サービスを産み出す力が弱まっていることを意味している。

13,00012,57912,337
12,11912,011
11,968千円/人（内閣府 日本経済の実態と政策の在り方に関するWG報告）

14,00012,000千円/人11,356

10,0008,000

11,982

12,790

9,062

8,754

11,831

11,831

11,022

10,0009,168 9,048

9,048

7,590

6,000
4,000

全国

東北

全国

九州

四国

中国

2010

近畿

2005

中部

2000

関東

1995

東北

7,000

0

北海道

2,000

製造業の付加価値生産性の推移（全国と東北）製造業の地域別付加価値生産性（2010）（出所：工業統計（従業員4人以上））（出所：工業統計（従業員4人以上））

15

2‐7 製造業の集積

 東北の製造品出荷額を見ると、地域の強みとされる電気・電子が減少する一方、一般機械、輸送用機械は増加している。
 工場立地件数を見ると、食料品が堅調に推移しているほか、輸送用機械が2005年頃から増加している。
兆円
7.0

38

6.4

25

13

19

26

18

27

20

20

6.0
5.0

10年で▲３０％の電気・電子
工場立地250件超の食料品

3.0

集積が進む輸送用機械
1.92000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

21

35

23

28

26

22

29

25

31
13

15

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

1.9
1.6
1.1

1.0

5

4.6

4.0

2.0

7

1.2
0.9
0.8
0.8

2000
0.7
0.7
0.7
0.3

2010
1.2
0.7 0.60.6

0.0
電気 食料 一般 輸送 化学 非鉄 金属 飲料 紙パ

6

1

5

20
4

4

21

10

15

7

4

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

※全産業累計1,605件

東北の主な製造品出荷額等の2000年と2010年の比較

電気・電子、食料品、輸送用機械の工場立地件数の推移（出所：工業統計）（出所：東北経済産業局）

16

2‐8 海外展開と輸出

 東北に本社のある企業（約1500社。従業員50名以上かつ資本金又は出資金3000万円以上）のうち、海外に関連会社等を保有する企業は増加しているが、全国に比べれば低水準にある。
 東北の生産品に関する輸出は、関東地方の港湾利用が主で、東北の港湾を利用した
輸出は、4,000億円（全国比0.6%）にとどまる。
社

120

その他
12%

98
80

66

苫小牧港
9%

74
仙台塩竃
港
15%

40

生産地

横浜港
35%

（北海道・東北）
↓

船積港

東京港
29%

0
2001FY

2005FY

2009FY

東北に本社のある企業の海外展開

輸出コンテナ貨物の主要輸出港湾（2008FY）（出所：企業活動基本調査）（出所：平成20年度全国コンテナ貨物輸出入調査（国土交通省））

17

2‐9 東日本大震災① ‐鉱工業生産、大型小売店販売額‐
 鉱工業生産指数は、主要企業の復旧が進み、大震災から1年後の2012年3月に95.0
ポイントと震災前の水準まで回復。その後は、全国の動きと同様に推移。
 大型小売店販売額は、復興需要が一巡したものの、全体として堅調に推移。
110.0

40.0

大震災

95.0ポイント
100.0

大震災

30.0

東北

全国
20.0

復興需要

90.0

10.0
0.0

80.0

東北
▲ 10.0

全国

70.0▲ 20.062.4ポイント▲ 30.0

60.0
1

3

5

7

9 11 1

2011

3

5

7

2012

9 11

1

3

5

7

2011

9 11 1

3

5

7

9 11

2012

鉱工業生産指数（2005年＝100）

大型小売店販売額（前年同月比）（出所：経済産業省）（出所：経済産業省）

18

2‐10 東日本大震災② ‐新規・有効求人倍率‐

 東北における新規求人倍率、有効求人倍率は、ともに高い水準で推移。新規求人数
は、震災前の約5万人から、震災後は7万人前後へと増加。
 宮城県の新規求人倍率を業種別に見ると、建設業、製造業ともに増加している。特に建設業は、震災翌月から大きく増加し、現在も高水準である。
人

1.60

高い水準で推移人

2011.1

2013.1

求人数 48,181人
求職数 56,406人

求人数 75,401人
求職数 49,860人

90,0001.40

1.20

2013.1

建設業 603人
製造業 976人

建設業 2,817人
製造業 1,501人

3,000
2,500

新規

70,000

全国

2,000

求人数
1.00

2011.1

3,500

東北

建設業

1,500

0.80

新規

新規

50,000

1,000

全国
0.60

500

有効

大震災

0.40

0

30,0001 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
2011

2012

製造業

大震災

求職数

大震災
1

3

5

7
2011

9 11 13

5

7

9 11 120122013

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2011

2012

2013

東北の新規求人倍率・有効求人倍率

東北の新規求人数・求職数

宮城県の業種別 新規求人数（出所：厚生労働省）（出所：厚生労働省）（出所：厚生労働省宮城労働局）

19

2‐12 東日本大震災③ ‐被災企業の売上・雇用・資金繰りの状況‐ 事業を再開した企業でも、売上げは、7割が震災前の水準に戻っておらず、半分以下にとどまる企業も３割ある。一方、売上げを伸ばしている企業も２割存在する。（グループ補助金対象企業3,764
社調査）。
 業種別では、水産・食品加工業、旅館・ホテル業が厳しい（建設業は「売上げを伸ばしている」企業が半数を占める一方、水産・食品加工業や旅館・ホテル業は３割近くが「売上げが震災前の３割以下に減少」と回答）。雇用や資金繰り状況も、同様の傾向が見られる。
7割が震災前以下
0%

20%

40%

合計 6.1 10.9 11.5
製造業

3.6
11.6 9.7

60%

15.8

14.6

80%

100%

0%

23.2

10.2

22.3

合計

28.7

11.7

20.0

製造業

3.4
7.3
4.7

60%

80%

100%

0%

23.7

32.4

18.8

6.9

合計 3.5 16.4

19.3

28.7

21.7

9.0

製造業 3.6 12.8 9.0

23.3

16.2 10.4

45.4

17.6

20%

7.3

8.2

40%

8.4
水産・食品加
工業

13.8

17.0

卸小売・サー
5.6 10.2 12.3
ビス業
旅館・ホテル
業

16.0

21.4

17.3

8.2 11.9

22.9

18.9

建設業

1.9
8.4 10.0 7.4 9.7 8.4

運送業

0.9
8.7 7.3 14.6

19.1

4.0
6.5

10.2

21.5

18.9 2.5

23.8

21.9

１～３割
変化なし

13.7

17.4
３～５割
増加

水産・食品加工業 8.3

22.9

卸小売・サービス0.7
2.2
業
4.6

26.3

旅館・ホテル業

9.3 10.2 11.0

1.6
建設業 0.3
4.2

54.2

35.2

その他 5.9 9.6 5.3 17.1
1割以下
７～９割

18.2

23.5

19.6

運送業 4.6 11.0 13.7

22.7

0.5
その他 3.6
3.0

５～７割

30人以上減少
変わらず

12.9

6.0
3.2

25.4

24.2

16.1

23.5

28.9

18.0

29.2

11.9

23.6
10～29人減少
1～4人増加46.3
5～9人減少5人以上増加

19.2

3.8

10.5

水産・食品加工業

20%

5.8 16.5

卸小売・サービス
3.3 18.5
業
旅館・ホテル業

9.9

60%

22.4

12.9

25.4

8.0

23.6

39.3

46.7

13.7

20.8

41.2

13.8

25.1

38.5

2.9
11.7 9.7 13.1

その他 1.8 17.0 8.3

23.2

1～4人減少調達困難

交渉中（出所：東北経済産業局 グループ補助金交付先アンケート調査）※平成24年9月。アンケート先４，５０６社のうち、３，７６４社が回答（回収率：８３．５％）

100%

53.5

18.4 4.7

事業を再開した企業の状況

80%
47.8

21.1

6.6 17.7

建設業 1.1 21.6

運送業

40%

交渉予定

62.6

49.7
調達見込み

調達済み

20

2‐11 東日本大震災④ ‐被災３県の沿岸市町村‐

 被災３県の沿岸市町村においては、震災前後の事業所数、従業者数の増減を見ると、復旧の進捗に地域差がみられる。
仙台市
いわき市

事業所数の増減率（％）
▲80.0

▲70.0

▲60.0

▲50.0

▲40.0

▲30.0

▲20.0

久慈市
普代村
名取市
利府町
洋野町
宮古市
亘理町
岩泉町
相馬市
七ヶ浜町 新地町
岩沼市
塩釜市
釜石市 野田村
多賀城市
松島町
▲20.0
田野畑村

被災３県（岩手県、宮城県、福島県）の事業所数及び従業者数の動き

東松島市

大船渡市
陸前高田市

縦軸：「平成24年経済センサス－活動調査」（総務省・経済産業省）による従業者数の増減率（平成21年→平成24年）を参照。
横軸：上記調査による事業所数の増減率（平成21年→平成24年）を参照。

石巻市

山元町

▲30.0

南相馬市

広野町
気仙沼市

▲40.0

山田町
女川町
▲50.0

なお、福島県南相馬市（一部）、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町は上記調査の対象外。
南三陸町
大槌町

凡 例
：岩手県内市町村：宮城県内市町村：福島県内市町村
円の大きさは人口規模を示す。

▲60.0

▲70.0

従業者数の増減率（％）

出所：以下参照のうえ、東北経済産業局が作成。

2‐13 東日本大震災⑤ ‐被災企業の経営課題‐
被災企業の抱える経営課題は、「顧客の獲得」「人材」「資金」
 再建を進める企業の抱える経営課題は、顧客の獲得（受注・取引の確保（４６％）、販路開拓（４２％））、人材の確保・育成(５６％）、資金繰り（２８％）の順（アンケート調査、複数回答）。

顧客の獲得（出典）グループ補助金交付先アンケート調査（東北経済産業局、平成24年9月実施）。平成２３年度及び平成２４年度グループ補助金の交付先４，５０６社に対しアンケートを実施。３，７６４社から回答（回収率：８３．５％）

21

２-１４ 東北全体の経済発展なくして、被災地の復興なし
 宮城・岩手の避難者のほとんどは、故郷のある県内に滞在。（＝避難者の生活は東北域内で支えている構造。）
 被災地の復興は東北全体で支えることが必要であり、東北全体の経済発展が被災地の復興のためにも重要。

避難生活を送っている被災者は東北全体で3１万人（平成24年2月）。う
ち84％にあたる26万人以上が東北の地に留まる。

22

23

4 第１章のまとめ
成長する世界 ： 新たな市場と国際競争成熟する日本 ： 事業環境の変化
東北・ 社会と産業の構造変化
・ 産業の付加価値生産性の水準
・ 製造業の産業集積の変化
・ 海外展開の水準
・ 大震災による雇用や売上げの減少

活性化・発展には、我が国として事業環境の変化への対応、地域として産業の「付加価値」の向上と「雇用の場」の創出が急務と考えられる。

24

第1章 東北を取り巻く社会・産業の構造変化を俯瞰する。
第2章 前中期政策（2010～2012年度）の重点分野をまとめる。
１．施策の全体像

２．重点分野３．震災復興第3章 中期政策（2013～2015年度）の重点分野をまとめる。
第4章 東北経済産業局の各部局の取組をまとめる。

25

1 施策の全体像

 東北経済産業局は、2010年に政策を包括した「中期政策」、その中で重点的な取組としている「東北地域経済の発展の方向性」を策定し、2012年度までの取組に着手。
 2011年には、東日本大震災からの復旧・復興のための「産業復興アクションプラン東北」を策定し、活動を展開してきたところ。
中期政策
2010

2011

2012

（2010～2012）

東北経済産業局における平成２２年度から３年を見通した、中期的な「政策の方向性」
を示すものとして、平成２２年４月１３日に作成。

東北地域経済の発展の方向性（2010～2012）

4分野19項目①ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進②農商工連携③低炭素社会④グローバル

重点活動

復旧・復興

産業復興
アクションプラン（2011～2012）2‐1 前中期政策における取組の重点
 前中期政策においては、イノベーション促進、農商工連携、低炭素社会、グローバル
ゲートウェイの４分野について、重点的に取り組んできたところ。

分野

取組

次世代自動車、先進医療機器等の①次世代ものづくりイノベーションの創出

イノベーション促進②イノベーションを生み出す基盤の構築

農商工連携など地域資源を①商品開発、販路開拓活用した新成長産業の創出②普及啓発、人材育成

東北地域の特性を踏まえた
持続可能な低炭素社会の形成

グローバルゲートウェイ
としての東北地域①再生可能エネルギー、省エネルギーの推進②非鉄金属リサイクルの推進①東北圏の輸出促進環境の整備②効果的な輸出企業支援26

2‐2‐① イノベーション促進（取組と評価）

27①次世代ものづくりイノベーションの創出
取組の内容
 プロジェクトの創出「自動車分野」は、技術ごとの研究会、川上川下
マッチング等で、50件超のプロジェクト、競争的資金獲得9件、新事業創出で3億円の売上げ。
「医療分野」は、東北大学TRセンターの整備や機器開発の評価軸をISO/TC150に提案したほか、12件のプ
ロジェクト、競争的資金獲得5件、新事業創出で約2億円の売上げ。
 ものづくり基盤技術の高度化
サポーティングインダストリー事業は、2006年度からの累計で110件を支援。事業化率は、8%（2009年度）から46%（2011年度）に向上。
 研究開発拠点の整備
大学と多数の企業が共同で研究開発を行う「オープンイノベーション」の場作りとして、大学等と産業界が連携して運営する研究開発拠点について、11箇所、19プ
ロジェクトを支援。（2009年度補正以降）

現状の評価
 「プロジェクトの創出」は、産学官の連携体制のもと、一定の成果が得られたと考える。今後は、事業化率を向上させることが必要。
 また、「自動車産業」の動向に鑑み、次世代の技術開発のみならず、現場の課題解決や技術力の向上を図る支援が必要。
 「サポーティグインダストリー事業」における、東北の採択率は、全国平均より高く推移している。今後
とも、応募数の拡大や事業率のアップが必要。特に東北地域産業技術連携推進会議の枠組み等を活用し、各県、公設研等との連携が必要。
 「研究開発拠点の整備」において、いくつかの拠点
では先端技術に対する産業界の投資が始まっており今後の継続した支援で成果を上げていくことが可能。残りの拠点でも、早急な整備が必要であるとともに、成果を地域の企業に波及させる仕組みと他
大学、公的研究機関とのネットワーク化が必要。

2‐2‐② イノベーション促進（取組と評価）

28②イノベーションを産み出す基盤の構築
取組の内容

現状の評価

 支援機関のネットワークの形成2010年に40機関で「東北イノベーション・ネットワー
ク」を創設。情報交流の他、各支援機関の技術シーズ
集の作成、各公設研と連携した次世代ものづくり基盤
加工技術調査などに取り組んだ。

 「東北イノベーション・ネットワーク」により、情報共有と各支援機関の連携を促進。今後とも、本ネット
ワークを活用し、情報提供及び各支援機関の連携を図ることが必要。

 人材育成の分野
企業立地促進法に基づき、自動車、ＩＴ、医療機器等の分野における人材育成事業を支援。2012年度では、
東北で１７事業が行われている。

 企業立地促進法による「人材育成」は、各地域で企画・実施され、成長産業に向けた事業高度化について、一定の成果を上げつつある。しかし、年々減少する限られた予算内での実施が求められていることから、長期視点に立った計画の立案と、広域連携による効率化を図る。なお、自動車分野については、人材育成事業内容の拡充が必要。

 試作等の受注体制
地域の産学官で構成されるＭＥＭＳパークコンソーシ
アムの参加企業が、東北大学の試作コインランドリを活用。利用件数は、２０１０年度４１８件から２０１１年度
１，８７２件に増加。

 東北大学と公設研によるＭＥＭＳ技術相談ネット
ワークの構築、ＭＥＭＳ開発者育成事業の実施、
産総研つくばセンターとの連携により、ＭＥＭＳデ
バイスを活用した試作件数は増加。試作件数の更なる増加を図るとともにＭＥＭＳデバイスの新たなアプリケーション創出に向けた取り組みが必要。

2‐2‐③ イノベーション促進（有識者意見）
自動車（石巻専修大学 教授）
東北は、完成車メーカーの参入で、自動車産業への関心が高く、参入に期待する企業も多い。
本活動（イノベーション創出会議）は、こうした企業が自らの強みを自認し、さらに研鑽する機会として活用されるもの。さらに相互補完的な産産・産学連携等のプ
ロジェクトが組成され、研究開発へ進展する等のイノ
ベーディブな環境が構成されることは重要。
医療（日本大学 教授）

29

イノベネット（研究機関所長）
東北の各支援機関が一堂に会するネットワークを構築できたことは高く評価。各機関の活動が共有され、他機関の活動を高めることに貢献した。
しかし、参加機関数が多く、有機的な連携の議論は残った。これを克服するため、具体的な課題の明確化、
結果のフィードバックなど工夫が必要。

人材育成（補助事業者）

地域発のＩＳＯ事業として、定量的評価が困難な医療機器の評価軸を国際舞台で提案しているところ。こうし生産改善をテーマに、体系的且つ実践的な人材育成

た環境整備は、我が国ものづくり企業の技術力を証明

講座は、地域で他になく、9割以上の受講者から高いするだけでなく、評価軸が生まれた東北地域への集客

評価を得ている。

にも役立つと思われる。

継続して人材育成を図り、地域製造業の事業高度化

今後とも東北地域のニッチトップ技術を活用した国際を支援したい。

提案をしていきたい。

30

2‐3‐① 農商工連携（取組と評価）①商品開発、販路開拓
取組の内容
 商品開発の支援
新事業活動・農商工連携等促進事業などにおいて、地域資源を活用した新たな商品開発を支援。
（支援制度の活用件数は２－３－③の通り）
 販路開拓地域の食品メーカー等を対象とした販路開拓のスキ
ルアップ講座を13回実施。また、生産者とバイヤー・消費者のマッチングイベントを21回実施し、新規プロジェ
クト5件を創出。
地域間での新たな直接の取引ルートを目指した中規
模流通ネットワーク構築を支援。バイヤーニーズに沿った生産者や商材の発掘と、リスト作成を支援。また、海外販路開拓の展示会出展を支援。
震災以後、植物工場などの先端技術導入による実証事業で、７事業を支援。

現状の評価 「商品開発」は、事業認定により、既に商品化やブランド化を実現したものがある。認定した事業については、今後も農水省や関係機関との連携によるブラシュアップや、成功した事例を他に波及させていくことが必要。
 「販路開拓」は、震災を契機に被災地域への販路開拓支援が盛んに行われているが、これが一過性とならないよう、バイヤー等との継続的な取引関係を構築する仕組みづくりが課題。
 先端農業システム実証補助事業は、概ね順調に進捗。今後はその成果を波及させていくことが必要。
農業の産業化に向けて、地域ものづくり企業の技術や販路のノウハウを活用していくことが重要。

31

2‐3‐② 農商工連携（取組と評価）②普及啓発、人材育成
取組の内容
 普及啓発2008年に東北地域農商工連携促進協議会を設置。
業界を超えた情報共有の体制を整備。
82社の先進的な取組をまとめた「東北地域の農商工連携等チャレンジ事例集」を発行し、普及啓発に活用。
農林水産事業者へのＩＴ利活用推進のため、9回のセミ
ナーと個別事業者へのコーディネータ派遣を実施。
 人材育成農商工連携の実践者等を集めた農商工連携伝道師
を、東北6県から33名発掘。伝道師はセミナーや農商
工連携プロデューサー育成塾の講師等として活躍。
人材ネットワーク拡大のため、農商工事業者を対象とするフォーラムを6回開催。農商工連携プロジェクトを構想、推進する経営人材を育成する農商工連携プロ
デューサー育成塾を実施し、32名を育成。

現状の評価
 「普及啓発」において、特にチャレンジ事例集は、「苦労ポイントがよくわかる」「自分にも手が届くような事例が多い」等の評価を得たことから、農商工連
携の創生期に必要な取組であった。
 「人材育成」のうち、農商工連携プロデューサー育成塾は、2012年度から東北大学で事業が継続されており、地域に定着している。さらに、育成塾の塾生を中心にＮＰＯ法人みちのく6次産業化プラット
フォームが設立（平成24年6月）され、具体的なプロジェクトへの動きにつながりつつある。
 農商工連携の創生期における普及啓発や人材育成という意味では、一定の成果が得られたが、農商工連携などの地域資源を活かした取組の定着に向けては、継続した普及啓発、発掘・育成した人材と連携し、具体的な事業へとつなげていくことが
必要。

32

2‐3‐③ 農商工連携（有識者意見）支援制度の活用状況（東北）全体（地域シンクタンク 代表）
農商工連携伝道師は、局のホームページで紹介されたことで、セミナーや講習会の講師としても活躍されている。また、東北大学に引き継がれた育成塾は、今後も毎年15名程度の塾生を受け入れていく予定である。
NPO法人みちのく6次産業化プラットフォームでは、農商工連携を核とした地域おこしのプロジェクトに参画するなど、農商工連携の推進に貢献。このような動きは、
宮城県を中心に山形県などに波及しているが、今後は東北6県に波及させていきたい。

◆ 地域資源活用事業
2010年10件、2011年6件、2012年12件◆ 農商工連携事業
2010年8件、2011年5件、2012年2件◆ 新連携事業2010年1件、2011年1件、2012年1件◆ 被災地復興支援
農商工連携・地域資源活用◆ 先端実証事業

累計87件
累計51件
累計50件
採択44件
採択7件

2011年3件、2012年4件
植物工場等の先端技術を活用した実証事業。

全体（農商工連携事業 評価委員）
全体（販路開拓支援事業 代表）
本アクションプランは、東北地域の農商工連携の課題に対して「東北の強み」を活かし、「課題」を克服するための計画と考えられる。
現時点で、課題解決に向けた「仕組みの構築」は、計画通り進捗しており、広域での農商工連携、イノベーション型の農商工連携の好事例がいくつか生み出されている。今後、これらの仕組みを活用して、課題解決の多くの成果を期待したい。

中規模流通ネットワークを構成する事業者間の情報交換が活発になり、販路拡大のテクニック、ノウハウ等が地域を越えて蓄積されつつある。
一方、取引の前提として生産した農産品の全量買い取りを条件にする生産者が少なくなく、取引が進まない原因となっている。 仲介者には農業経営全般についてアドバイスできるコンサル的スキルも必要と感じる。

33

2‐4‐① 低炭素社会（取組と評価）①再生可能エネルギー、省エネルギーの推進
取組の内容
 再生可能エネルギーの取組
2010年に再生可能エネルギー導入促進の「アドバイザリーボード」、社会システム構築の「東北地域スマー
トグリッド研究会」を設置し、支援体制を整備。これまでの施策でスマートコミュニティ構想の検討に際し、30地域を支援。
 省エネルギーの取組
省エネルギーは、省エネ法とともに、震災以後の省エ
ネ対策を実施し、理解促進と協力を求めてきた。
二酸化炭素の排出削減の国内クレジット制度については、「東北地域推進協議会」を設置し、支援体制を構築。東北の承認実績は、中部、関東、近畿に次ぐ状況。
（２０１３年２月８日現在。承認件数シェアは約８％） 普及啓発の表彰制度
省エネルギーは、1972年度からエネルギー管理優良事業者等表彰を実施。
再生可能エネルギーは、2010年度に東北再生可能エネルギー利活用大賞を創設し、先駆的な取組を表彰。

現状の評価 30地域で検討されたスマートコミュニティ構想の中から、一部、再生可能エネルギーの導入も取り込んだ事業が進展。これまでの、外部の専門家が助言を行う取組は、今後とも重要と認識。
 「省エネルギー」は、これまでの総量抑制に加え、電気おいては、昼間（日中）のピークカットも課題である。これまで、産業部門は省エネルギーが進んできているが、昼間のピークの30%を占めるとされる業務部門は、今後、更に対策が必要。
「国内クレジット制度」は、細やかな説明会などで、一定の浸透が図られた結果と考える。しかし、更なる認知度の向上も課題。なお、国内クレジット制度
は、2013年度に環境省のオフセット・クレジット制度と統合される。新制度の啓発普及と使いやすい制度とするための取り組みが必要。

 表彰制度は、事業者のモチベーション向上に寄与しており、今後とも継続することが重要。

34

2‐4‐② 低炭素社会（取組と評価）②非鉄金属リサイクルの推進
取組の内容● プロジェクトの支援
限りある資源の有効利用と環境ビジネスの拡大のため、非鉄金属のリサイクルにおけるニーズとシーズを調査し、その中から、「使用済太陽光発電」と「次世代自動車」の2件のプロジェクトを支援。
いずれの事業についても、リサイクルの事業可能性について検討した。

● 普及啓発東北地域環境ビジネスセミナーを年2回程度開催するほか、メールマガジンを登録者640件に対して月2回程度発行した。

現状の評価
 「使用済太陽光発電」については、 レアメタル等リサイクル資源特区に指定されている秋田県と連携し、技術及び社会システム構築の両面から検討を行い、解決すべき課題を抽出した。課題解決のため、破砕処理技術の最適化や、回収方法などの社会システムの検討が必要。
 「次世代自動車」については、排出量が少ないこと、
特定個々のレアメタル毎のリサイクルでは、経済合理性が成立しないことが判明。従って、複数種のレアメタルやベースメタル等の処理を合わせて行うこと等により、経済合理性を高める工夫が必要。

 環境ビジネスセミナーは、参加者数は漸減傾向であり、再構築が必要。メールマガジンについては、登録者の増加とともに、満足度調査等により内容の充実を図ることが必要。

2‐4‐③ 低炭素社会（有識者意見）
再生可能エネルギー（東北大学 教授）
震災前に、アドバイザリーボードを設置したことを高く評価する。
従来の環境配慮としてのグリーン指向から、地域社会の要としてのエネルギー供給に重点を移行して、本格的な推進活動を進めている。エネルギー行政に熟練していない地方自治体にとって、本事業が行っているアドバイスは、大きな成果を上げていると推察できる。

スマートグリッド（東北大学 教授）
研究会委員は、公的機関・関連企業で中心に活動する方を最適に集めたため、活発に議論がなされ、東北のスマートグリッド関連企業の発展に向けた提言を行えたと考える。提言に沿った国プロもいくつか生まれ、
さらに震災復興で、被災地域が抱える災害に強い低炭
素型まちづくりに直接的に委員会が提案を与えることができた。
震災復興が進む中、東北地域においてスマートグ
リッドとまちづくりに関する検討は、ますます重要と考える。よって、本研究会は、ますます必要不可欠になると
思われる。

35

国内クレジット制度（東北大学 教授）
局が先導する取組は、2012年5月時点で、人口比（7.3%）を上回る承認件数（8.7% 95/1,097件）にのぼる。
2011年度に説明会10回、出前説明会5回を開催するな
ど「きめ細やかな普及活動」や「県、商工会議所などとの連携」による地域全体への波及活動を進め、事業計
画書16件、報告書13件が作成されている。
さらに2011年夏に東北夏祭りネットワークと連携した取組が、カーボンオフセット大賞優秀賞を受賞し、東北
独自の取組として評価された。国内クレジット制度のPRにつながる波及効果もあり、それぞれの活動が極めて効果的に進められていると評価できる。
事業計画量に比べて実際のクレジット償却量が、まだ少ない課題もあるが、引き続き推進していくことが重要。

リサイクル（法人 代表理事）
局が先導する資源環境ビジネスの創出の取組は、商談成約実績があがるとともに、地域でも自治体等に所属するコーディネーターのスキル向上に波及効果があり、きわめて効果的な取組が進められている。

2‐5‐① グローバルゲートウェイ（取組と評価）

36①東北圏の輸出促進環境の整備
取組の内容

現状の評価

 2011年6月に閣議決定された中小企業海外展開支援大綱に基づき、各地方毎に中小企業海外展開支援会議を設置した。

 東北では、支援機関、プレイヤーの双方のリソースに限りがあるので、協議会方式は有効。

 東北においては、既に活動実績があった東北地域
貿易促進協議会参加機関を拡充するとともに、活動内容の強化を図ることで、大震災による影響に苦し
む輸出企業等に対して円滑な支援を実施した。参加
機関は、１４機関から３５機関に拡大。

 東北地域貿易促進協議会は、多くの支援機関の参画を得たことで、各支援機関の得意分野、不得意分野が補完され、支援の幅が広がったが、今後は、メンバー相互のネットワークを強化するとともに、企業ニーズに迅
速に対応する協力体制の構築が必要。

 風評被害を払拭のため国内外にて展示・商談会を開催。

 中小機構やＪＥＴＲＯ事業をはじめとした関係機関の連携により国内外において展示・商談機会等が多数開催され販路が確保できた。

 輸出先各国において放射能規制が実施されたことから、輸出品に係る放射能検査体制構築への支援
やＪＥＴＲＯと連携した放射能規制に係るセミナーや海外メディアの受入れを東北各地で実施。

 安心・安全をＰＲするための地道な取り組みは、引き続き必要。

 東北圏広域地方計画において提言されている国際物流の拡大を図るため、東北地方整備局等とも連携し、効率的な物流の実現に向けた検討を実施。

 東北国際物流戦略チームをはじめ様々な場を活用して地域の企業ニーズを踏まえ、輸出環境整備に反映させていくことが必要。

2‐5‐② グローバルゲートウェイ（取組と評価）

37②効果的な輸出企業支援
取組の内容
 東北地域貿易促進協議会において、2011年度には、商談件数4397件、成約件数357件と目標の10倍以上に達する成果を上げ、2012年度もほぼ同水準で推移。
 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業を始め海外販路開拓
支援予算を活用する中小企業への支援を実施。
 2012年10月に、当局も全面的に支援して、北海道・東北未来戦略会議（東北6県知事、東北経済連合会
等）が、台湾で観光・物産展を実施。
 中小機構・ジェトロ・局等が主催となり、ＦＯＯＤ ＥＸ
ＰＯ東北（2012年8月、東京ビッグサイト）を開催し、海外バイヤーとの商談会を実施。
 ジェトロの海外バイヤー招聘事業や海外展示会への出展支援事業、中小機構が国内で開催する国際展示会への出展支援事業や海外展開ＦＳ事業等について協力して実施。

現状の評価 新規相談件数は６倍超（実績値は次頁参照）となり、意欲のある企業の掘り起こしが進んだ。
 これまでの活動は、目標を大きく上回る成果が得られた。これは、協議会の連携効果でもあるが、震災復興対策として、中小企業海外展開支援施策を拡充して実施したことも大きな要因。
 企業の視点から海外展開の課題を見ると、①販路の開拓が難しい、②輸出商社など提携先情報の不足、③相手国法制度に関する情報不足、④海外展開を行う企業人材の不足等があげられている。
 出展支援を通じた販路開拓事業への評価は高く、今後は著名な展示会以外でも、企業ニーズに合わ
せた個別の商談を行えるような支援も求められている。
 ジェトロが実施している海外バイヤーの招聘事業
や中小機構のＦＳ事業はオーダーメイド的であり企業からの評価が高い。

2‐5‐③ グローバルゲートウェイ（有識者意見）
全体（JETRO 所長）
東北地域貿易促進協議会等を通じ、関係機関のネットワーク形成に尽力いただき深謝。JETRO事業への支援は、ハンズオン
支援体制強化、広域連携による効果的促進、潜在的輸出企業の発掘というテーマに具体的につながることとして高く評価。
今後、一層の関係機関の連携強化のため、複数機関の調整役を引き続きお願いしたい、特に協議会は、一定の課題を設けるなど、参加機関の生の声を収集、共有できる場としていただ
ければ幸い。また、複数機関による事業実施は、重複を避け、
少しでも多くの企業に裨益できるよう調整願いたい。

東北地域貿易促進協議会の2011年度の行動実績◆ 海外展開の相談・意見交換
目標100社

実績682社◆ 海外展開セミナー等の開催
目標50回

実績110回◆ ②に参加する中小企業数
全体（中小機構 部長）
東北産品のクオリティーの高さをベースに、2011年度2次補
正予算による出展者支援、復興支援という来場者意識等が有意に機能。この機会を十二分に活かし、関係機関と協働し大幅に目標を上回る実績を達成。これは局の「相互信頼関係」という実態面を重視した運営が数多い関係機関のハブ（調整機能）として優れた役割を果たした結果と考えており、感謝。
震災で失った販路の開拓は、依然厳しいものがあり、これからは「風評」と「風化」という「2つの風」に立ち向かう支援策が必要。東北の現状を国内外に発信し続ける取組や従来からの展
示会等参加へのソフト・ハード支援を行うことは国として必要な事業と感じる。

目標1,500社

実績2,648社◆ 海外企業との商談・商談する中小企業数
目標150社・商談件数

実績382社

目標300件・成約件数

実績4,397件

目標30件

実績357件38

3‐1 『産業復興アクションプラン東北』の取組

39

 東日本大震災を受け、「東北地域経済の発展の方向性」を補完し、地域の復旧・復興を迅速に進める観点から、２０１１年７月に「産業復興アクションプラン東北」を策定。
（以下資料の数字は、2013年1月現在）

復旧・復興支援

地域産業の再生 グループ補助金で353グルー
プを支援。中小機構は503箇
所の仮設工場・事務所を竣工。
 二重債務対策で各県に産業復興相談センターを設置。産業復興機構が72件の債務買い取りを決定。

 自動車産業について、メーカーや６県と連携し、地元企業の取引拡
大、人材育成、技術開発、関連産業の立地促進等を実施。
 世界トップクラスの材料、半導体メモリなど、産学共同の研究棟整備を進めるとともに、新産業創出に繋がる研究拠点を東北大学などに構築。

地域資源の活用

先端技術を活用した実証事業を、
陸前高田市等の13箇所で実施。
被災水産企業の新事業など地域資源活用事業計画8件のほか、展示・商談会出展を支援。
商店街で、賑わい創出に向け、
復興イベント、街路灯設置等、ソフト・ハード面で支援。

産業基盤の再生 津波被災地域の再生可能エネ
ルギー分野について、メガソー
ラー（４件）洋上風力発電（１件）などのプロジェクトを支援。
 再生可能エネルギーを活用したまちづくりを目指すスマート・コ
ミュニティ構想策定に関する３４
事業を支援。

40

3‐2 復旧支援の取組例

 被災地域の経済・雇用を支える企業等の一日も早い事業再開ため、事業復旧に必要な施設や設備の再開を支援。
 また、「二重債務問題」の対策のため、産業復興相談センター等を設置し、支援を実施しているところ。
グループ補助金

仮設工場・事務所

二重債務対策

復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループの取組を、関係機関と連携しながら支援。

中小機構が仮設店舗等を整備し、地方公共団体に無償貸与等を行い、中小企業等の速やかな事業再開を支援。

中小企業者等の二重債務問題に対して、被災各県に相談窓口を設置するとともに、債務買取等を行う公的機関を設立
し、事業再生を支援。

東北４県においては、これまで６回の公募で353グループに対して、総額2,287億円(国費ベース)の補助金を交付決定（2013年1月31日現在）

東北４県においては、これまで要望535箇所のうち、503箇所が完成（2013年1月25日現在）しているところ。

これまで、東北４県に産業復興相談セ
ンターを設立。うち３県に債権買取支援を行う産業復興機構を設立。買取実績は、76件（2013年2月5日現在）

PHOTO か図面

女川町トレーラーハウス

いわき四倉中核工業団地

41

3‐3 復興支援の取組例

 東日本大震災で停滞した地域経済の早急の復旧とともに、将来に向けて強い競争力を備えた地域として再生を成し遂げるため、成長産業分野を中心に次世代をリードす
る地域産業の集積を目指した取組を強化。
立地補助金

先端農商工

スマートコミュニティー

企業の立地環境を改善するため、供給網（サプライチェーン）の中核となる代替の効かない部品・素材分野と将来の雇用を支える高付加価値を生み出す成長分
野における生産設備の新設・増設に対し、支援。

東日本大震災により被災した地域等において、商業・工業の先端的な技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシス
説明文
テム等の実証又はビジネス化等を行う事
業を支援。
実績
被災地をはじめとした地域において、再生可能エネルギーや空き工場を利用した植物工場等１２の実証事業を支援。

被災地において復興に向けた新たなまちづくりを進めている中で、スマートコミュニティの導入が検討されており、省エネ、再説明文
エネ等を含め複合的な角度から支援。

東北地域においては、４７件が採択。

グランパファーム
陸前高田全景日本製紙㈱ 石巻工場

ドーム内
の栽培状況
(株)グランパホームページより。

実績
被災地（岩手、宮城、福島）スマートコミュ
ニティ構築のためのマスタープラン策定
や、再生可能エネルギー設備の導入を支援。

3‐4 被災地や被災企業が抱える課題は、更に多様化、複雑化していく

42

 被災地再生のために、産業復興は重要な柱。
 その課題は、復旧段階・復興段階に応じて変化し、被災地全体でみると多様化・複雑化。また、福島
県は、避難指示区域における住民の早期帰還を実現するための産業振興が課題。
 これまでは、企業の活動継続・再開支援に重点を置き、グループ補助金、金融対策等を実施。今後は、企業の事業展開や産業インフラ整備の支援に取り組み、被災地の実情に応じてきめ細かく対応。

これまで

これから

復旧段階

復旧段階

• 破壊された産業インフラの仮復旧• 応急的な住まいの確保（避難所、仮設住宅）• 大量に発生した震災瓦礫の処理、除染• 被災企業の当面の活動継続と緊急的な雇用の確保• 地域の復興ビジョンの策定 など• 産業インフラの復旧• 震災瓦礫の処理、除染• 被災企業の活動継続と雇用の確保• 地域の復興ビジョンの策定• 住民帰還のための準備 など

復興段階• 産業インフラの復興・整備• 本格的な生活再建（仮設住宅から住宅再建へ）• 被災企業の本格的な事業活動の推進、本格的な雇用創出• 復興ビジョンの実践、住民帰還
など

対応の方向
・施設・設備の復旧支援
グループ補助金
仮設工場・店舗整備
・金融支援
緊急貸付
二重ローン対策など
・産業インフラの本格的な整備・充実の支援
・建設資材不足への対応
・企業立地の支援、工場用地の確保の支援
・企業の販路開拓や新事業展開への支援（そのための設備投資、研究開発、マッチング）など

43

第1章 東北を取り巻く社会・産業の構造変化を俯瞰する。
第2章 前中期政策（2010～2012年度）の重点分野をまとめる。
第3章 中期政策（2013～2015年度）の重点分野をまとめる。
１．次期中期政策

２．重点分野３．有識者の意見

第4章 東北経済産業局の各部局の取組をまとめる。

44

1‐1 中期政策の考え方

 ２０１３～２０１５年度に適用する東北経済産業局の次期・中期政策にあっては、第１章および第２章でまとめた地域全体の課題やこれまでの政策・施策の連続性を勘案し、その内容を検討した。

第1章

第2章

施策実施の上で、意識すべき指標

政策・施策の評価及び連続性

第3章

45

1‐2 中期政策の概要
 新しい中期政策においては、全職員が職務を行う上で最大化を目指すべき２つの指標、及び５つの重点分野を掲げる。
 そして、地域ステークホルダーとの関係を深め、地域の一員としての役割を果たす。

地域の持続的な発展

大震災からの復旧・復興に向けた取組

自動車産業の集積進展に向けた取組ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーの深化
多様な地域資源を活用した
地域経済活性化の取組

エネルギー・リサイクル関連の取組
２つの指標（アウトカム）

東北経済産業局 中期政策（２０１３～２０１５年度）

５つの重点分野

46

1‐3 ２つの指標～①付加価値

 産業空洞化への対応、量から質へ転換する時代ニーズを踏まえ、国内産業では、１次・２次・３次のいずれも、付加価値の向上が求められている。
 特に東北の製造業は、全国比で付加価値生産性が低い水準であることに鑑み、あら
ゆる産業分野のイノベーションを追求し、地域産業の付加価値の向上を目指す。

100%『付加価値』を高め、全国全国平均を上回る！

80%

73%
67%

地域の競争力を強化！

76%
71%

60%

東北

産業分野の高度化・効率化。

40%
1995

2000

2005

2010

製造業の付加価値生産性の全国と東北の割合（出所：工業統計）47

1‐4 ２つの指標～②雇用の場

 地域における産業構造を維持・発展させるためには、人々の多様な社会参画を実現する『雇用の場』を創出することが不可欠。
 ヒト・モノ・カネの円滑な循環、新たな時代ニーズや課題の対応、大震災からの早期の復興のため、『付加価値の向上』と両輪で、雇用の場の創出に資する取り組みを図る。

70%

雇用の場を創出！

『雇用の場』を創出し、地域の活力を向上！

60%

59% 59%57% 57%

56% 57% 57% 57% 56%

55% 55%50%

東北地域における産業構造の多様化。

40%
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

東北における就業率の推移（出所：総務省 労働力統計）

重点分野１2‐1‐① 大震災からの復旧・復興に向けた取組

48

地域経済の早期復旧と将来に向けた東北の再生。
大震災以降、当局は、関係機関と連携し、地域経済の復旧・復興の支援に取り組んできた。一方で、地域では、復旧速度の差や売上の減少など、新たな課題も顕在化している。
引き続き、地域や企業の震災復興に取り組み、地域産業の早期復旧を図る。また、地域の再生に向けて、他の重点分野との相乗効果を高める。
地震・津波に加え、原発事故による被害を受けた福島県については、特に避難指示区
域における住民の早期帰還を実現するため、同地域における産業振興のための各種支援等を進める。
■主な取組■
１．事業再開、本格的事業展開に向けた支援

２．企業立地、産業インフラ等支援
３．福島県の産業復興

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
仮設工場・仮設店舗等の整備
二重ローンの対応 等
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 等
がんばろう ふくしま産業復興企業立地支援事業 等※建設資材の円滑供給の対応、福島第一原子力発電所の廃炉に向けたロボット開発支援、再生エネルギーや医療福祉機器等の研究拠点支援も取り組む。

目標

被災４県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）の事業所数及び従業員数の総数を、１０年間で対全国比で震災前を上回ることを目指し、今後３年間では、対全国比で事業所数を5.36％から5.46％、従業員数を4.92％から5.01％まで回復することを目標とする。（出典：平成２４年経済センサス－活動調査）

重点分野１2‐1‐② 大震災からの復旧・復興に向けた取組

１．事業再開、本格的事業展開に向けた支援(1)グループ補助金
施設等の復旧・整備等
倒壊した
工場・施設等◇概要
東日本大震災により甚大な被害を受けた企業の事業再開に向けてグループ補助金や仮設工場・仮設店舗等の整備等を進めるともに、企業の本格的事業展開に向けた経営支援、販路開拓支援等を実施する。

◇具体的な内容●施設整備支援・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）
・仮設工場・仮設店舗等の整備 等●経営支援・販路開拓支援・二重ローンの対応
・商談会や企業マッチングなどの国内外での販路開拓支援の強化 等
・風評被害対策の取組

49

復興
事業
計画
等に
よる
整備

共同店舗の新設や街区の再配置等
復興
事業
計画
等に
よる
整備

共同店舗の設置支援

商店街施設及び店舗の復興支援

地域商業の賑わい復興支援(2)仮設工場・仮設店舗等の整備○いわき四倉中核工業団地
仮設事業所 【福島県いわき市】○大槌北小福幸きらり商店街【岩手県大槌町 】

原子力災害等に被災した、いわき市・楢葉町・大熊町・富岡町・浪江町の製造業、建設業、運送業等７２社が入居している仮設施設。

津波被害により被災された食品、販売業等の事業者が仮設商店街として営業再開したもの。

重点分野１2‐1‐③ 大震災からの復旧・復興に向けた取組

50

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

２．企業立地、産業インフラ等支援
平成24年11月30日現在◇概要●当省関連の産業インフラの整備支援
・生コン、砂利・砕石等建設資材不足への対応
・工業用地整備支援
・ガス管敷設への支援 等●特区制度の活用促進
・特区や規制緩和による新たな仕組み 等

中 １／４以内②
大 １／３以内
中 １／２以内

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の産業復興を加速するため企業立地の促進を図る。また産業基盤の早期復旧を図るため、当省所管に係る建設資材の円
滑な供給を図るとともに、各地方自治体における工業用地の整備の支援、都市ガスのガス管敷設支援等を実施する。
◇具体的な内容●企業立地支援・津波・原子力災害被災地域
雇用創出企業立地補助金 等④ 大 １／５以内

１／２以内①大中 ２／３以内③
大 １／４以内
中 １／３以内

凡例
大 ： 大企業
中 ： 中小企業④
大 １／５以内
中 １／４以内

１．原子力災害被災地域①避難指示区域及び警戒区域等が解除された地域③福島県全域（①及び②を除く）
２．津波浸水地域②津波で甚大な被害を受けた市町村（※）④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村(※)津波被害により、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村

重点分野１2‐1‐④ 大震災からの復旧・復興に向けた取組

51

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

３．福島県の産業復興

平成24年11月30日現在① 大 １／２以内
中 ２／３以内◇概要
地震・津波に加え、原発事故による被害を受けた福島県については、特に避難指示区域等における住民の早期帰還を実現するため、同地域における産業振興のための以下の各種支援等を進める。

③ 大 １／４以内
中 １／３以内福島県◇具体的な内容●施設整備支援・企業立地支援
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金） （Ｐ48の再掲）
・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（Ｐ49の再掲）
・がんばろう ふくしま産業復興企業立地支援事業
等●風評被害対策支援
・放射線量測定指導・助言事業

凡例
大 ： 大企業
中 ： 中小企業②
大 １／３以内
中 １／２以内

１．原子力災害被災地域①避難指示区域及び警戒区域等が解除された地域③福島県全域（①及び②を除く）
２．津波浸水地域②津波で甚大な被害を受けた市町村（※）(※)津波被害により、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村

重点分野２2‐2‐① 自動車産業の集積進展に向けた取組

52

東北のものづくりをリードする自動車産業形成に向けて。
当局では、2011年度に東北経済連合会と「東北地域における自動車関連産業集積の進展にむけて」を策定し、完成自動車製造企業の本格操業を地域の大きな転換点ととらえた取組に着手。
引き続き、東北各県や大学などの関係機関と連携のもと、自動車産業を東北のものづ
くり産業を牽引する産業とすべく、取組を強化する。また、当局の推進体制についても、適時適切に見直しを行う。
■主な取組■
１．幅広い企業集積の形成 （地域企業の参入・納入促進、企業連携の推進）
２．技術開発 （次世代自動車の技術開発、生産プロセス等の技術開発）
３．人材育成 （自動車関連人材育成の拡充と広域連携）
４．立地促進 （大手部品メーカー等の立地促進）目標

東北地域の輸送用機器器具製造業の製造品出荷額及び従業員数が、東北製造業の１割程度（22年工業統計：製造品出荷額1兆2000億円→2兆円、従業員数3.3万人→6万人相当）に向上することを目指す。

重点分野２53

2‐2‐② 自動車産業の集積進展に向けた取組

１．幅広い企業集積（地域企業の参入、納入促進、企業連携の推進）
自動車関連産業の集積形成◇概要
自動車関連産業の集積を形成するため、地域内や他地域との企業間の連携を促進し、参入・納入、共同受注などのための環境整備を進める。

完成車メーカー、部品メーカー等◇具体的な内容
 経営基盤強化のための戦略的企業連携の促進
・企業連携案件の発掘、選別、マッチング等の具体的な案件をコーディネートする取組を支援。
・財政的支援を行う仕組みを検討。

 関係支援機関との連携
・各県等と連携し、自動車関連企業からの課題に広域的に対応可能な仕組みを構築
・産学官金関係機関によるサポート体制を整備

課題対応

企業連携

地域産学官金連携ネットワーク

・

BP策定

R&D
マッチング

取
引
拡
大

地域企業

地域企業

地域企業

地域企業

地域企業

地域企業

連携構築

 ワークショップや商談会の開催
・新規参入促進のセミナー、ワークショップ等を開催。
・分野・業種別の商談会・マッチング会の開催および展示会の出展支援等

新規
参入ネットワーク

企業連携

重点分野２2‐2‐③ 自動車産業の集積進展に向けた取組

２．技術開発 （次世代自動車の技術開発、生産プロセス等の技術開発）

54

イノベーション力強化に対する地域企業支援（仮称）東北地域自動車産業創出会議

◇概要
報告

助言

自動車関連産業における次世代の技術開発や生産プ
ロセスの高度化といった、プロダクツとプロセスの両面におけるイノベーションを促進する。

１．次世代自動車向け技術開発（プロダクツ）◇具体的な内容

画像処理／センサ

 『次世代自動車向け技術開発』においては、次世代自動車に車載する前方視認用画像処理、自律走行
車の高度センシング、パワー半導体ヒートシンク表面処理技術等に関し、地域企業が産学連携により川下企業の評価を得て技術開発するプロジェクト型研究開発を促進する。また、地域イノベーション戦
略支援プログラム等からの新たなシーズを発掘し、新規プロジェクトの立ち上げを検討する。
 『生産プロセス等の課題解決型技術開発』では、完成自動車メーカー（ニーズ提供企業）等の具体的な課題に対し、自動機、官能検査ロボット、治具等の技術開発に地域企業が産学連携で取り組み、ニー
ズ提供企業の低コスト、生産性向上等に貢献する。

２．課題解決型技術開発（プロセス）

パワーユニット

ニーズ
提供A社

ニーズ
提供B社

大学・公設研等の研究会

イノベーティブな製品・部品等

新工法・新技術・自動機・
官能検査ロボット・治具等

開発・実用化

ものづくり総合力向上とイノベーション力の強化
産学連携によるプロジェクト（BtoBを含む）

重点分野２2‐2‐④ 自動車産業の集積進展に向けた取組

３．人材育成 （自動車関連人材育成の拡
充と広域連携）◇概要

東北各県・各機関が実施する人材育成事業
自動車分野

IT分野

東北各県・各支援機関が実施する人材育成事業と連携し、高度な技術者から現場の従業員、将来を担う学生など、多層な階層での人材育成に取り組む。

次世代自動車用
新材料セミナー

医療分野

3D-CAD CATIA研修

あきたクルマ塾

ものづくりソフトウェ
ア融合技術研修◇具体的な内容
 東北管内で実施している人材育成事業の情報共有
・各県で実施される人材育成事業を情報収集・整理する。

３Ｄ-ＣＡＤＳｏｌｉd
Ｗｏｒｋｓ研修・整理した情報は、メール、ＨＰ等により広域的な共有化を図る。
・情報共有をシステム化することで、継続的な共有化を図る。

次世代自動車技術開発動向セミナー

 人材育成事業の広域連携の検討
・人材育成事業について、地域全体の最適化の視点から検ＣＡＤ設計・技術研修

討を行い、各取組の効果の拡大を図る。

 補完的な人材育成研修等の実施・地域で不足する対象・分野を選定し、補完的な研修・セミナーを実施する。
・実施にあっては、中小企業大学校等の知見などを活用する。

55

トヨタ東日本学園

みやぎカーインテ
リジェント人材育成センター研修

有接点リレーシーケン
ス制御実習
医療機器製造業ＭＯＴ研修
あいづものづくり
技術塾

東北経済
産業局

・人材育成事業の情報収集、整理・共有化（メール、ＨＰ公開等）
・新規参入企業向け研修・セミナーの実施
・広域連携の促進

重点分野２2‐2‐⑤ 自動車産業の集積進展に向けた取組

56

４．立地促進 （大手部品メーカー等の立地促進）
自動車関連企業の誘致

地域企業との連携支援

東北への進出の高可能性
選定分野【戦略的立案】

東北への進出に慎重派
現状把握【連携策検討】◇概要
地域における自動車関連産業の強靱化のため、大手部品メーカー等の更なる集積を目指す。そのため、今後を見据えた基本戦略を検討し、誘致活動に取り組むとともに、広域連携の枠組みを最大限活用した企業間連携
を進める。

誘致

中部地域
大手部品メーカー◇具体的な内容

戦略的な企業立地促進事業の立案・実施
・九州地域の自動車関連企業の進出状況調査及び東北地域との比較分析
・進出可能性の高い自動車産業分野の選定
・選定分野に沿った企業誘致の立案・実施

連携支援

取引・協力
ＰＲ支援、
調査等

東北地域
ものづくり企業
東北地域産業開発促進協議会（局、各県、産業支援機関）

連携
中部地域の自動車産業関連企業等と東北地域ものづくり企業の連携強化・東北への進出に慎重な関連企業等の現状把握
・ニーズに対応する地域ものづくり企業との協力体制構築、連携支援
東北地域産業開発促進協議会における誘致活動
・東北６県、産業支援機関等と連携した東北地域の技術力、立地環境のＰＲ及び誘致活動。

とうほく自動車産業集積会議
・各県の企業立地に係る優遇制度の活用
・各種設備投資に係る補助金の活用等

重点分野３2‐3‐① TOHOKUものづくりコリドーの深化

57

地域ものづくり企業の総合力を高め、新たな産業を育成。
当局では、2006年度からTOHOKUものづくりコリドー、2010年度からアクションプランを展開し、地域ものづくり企業の支援やイノベーションの推進に取り組んできた。特に自動車、
医療・福祉、半導体を出口3分野と位置づけてきたところ。
2013年度からは、震災後の新たな産業ニーズ、及び産業分野の融合といった時代ニーズに対応するため、以下の５つの取組を柱として、活動する。
■主な取組■
１．震災を契機とした産業や融合産業の創出
２．先進的イノベーション力の強化
３．地域ものづくり企業の支援
４．企業支援機関ネットワークの強化
５．ものづくり人材の育成
 医療・福祉機器関連分野は，東北地域における医療機器生産額が東北地域のリーディング産業である情報通信機械器具製造業の全国比を上回る全国比15%（23年度：東北地域の医療機器生産額全国比12.9% 平成23年薬事工業生産動態統計年報）に拡大することを目指す。

目標

 半導体等関連分野は、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業の付加価値額の全国比9.1%（22年工業統計：同製造業粗付加価値額1兆5,000億円相当）を目指す。
 自動車については記述。

重点分野３2‐3‐② TOHOKUものづくりコリドーの深化

１．震災を契機とした産業や融合産業の創出

融合産業のイメージ◇概要
これまで培ってきたＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーの出口分野（自動車、医療・福祉、半導体）の蓄積を活かして、震災を契機とした産業や融合産業の創出に取り組む。

エネルギーシステム
スマートメーター
× 電力使用情報
蓄電池
HEMS対応家電◇具体的な内容

交通システム 震災を契機とした新たな産業の検討と支援を行う。これにより、一層の震災復興に寄与する。

車載埋込セン
サーカーナビスマートフォン

 出口3分野とサービス産業による新たな融合産業の創出を目指す。特にネットワーク（IT）とハード（ものづくり）が融合することで実現する、遠隔医療、次世代交通システム、スマートシティ等を目指す。

× 道路交通情報
事故情報

新たな料金、省＝ エネ、ビル管理などのサービス

運転補助・自動＝ 運転、ナビなどのサービス

医療・ヘルスケアシステム
医療機器
在宅健康診断機器

健康診断情報× レセプト情報
食生活情報

診断支援システ＝ ム、病院間サービスの高度化農業システム
農業機械
センサー

環境情報

× 生体情報需給情報

農作業支援、効＝ 率的な流通など
のサービス

58

重点分野３2‐3‐③ TOHOKUものづくりコリドーの深化

59

２．先進的イノベーション力の強化
研究開発の拠点◇概要
研究開発拠点の拡大とシーズオリエンテッドな研究
会活動を通じて、地域におけるイノベーション力の強化を図る。

将来動向を踏まえたシーズオリ
エンテッドな研究会■自動車
・マシンビジョン研究会
・次世代移動体センサシステ
ム研究会◇具体的な内容
 研究開発拠点の誘致・整備。
＜例＞リニアコライダーの誘致など
 研究開発拠点における自立的・継続的な研究会等の創出、及び共用設備活用の支援。
 研究開発拠点のシーズを活用した大学発ベンチャーの創出支援。
 研究開発拠点の取組を効果的に地域活性化につなげる仕
組みづくり＜例＞ネットワークを活かし、各拠点・シーズと地域企業のマッチングを図る等の支援

研究会

リニアコライダーの候補地■医療・福祉
・模擬骨ISO/TC150研究会
・次世代医療機器研究会■半導体・有機エレクトロニクス研究会
・パワー・アナログ・センサデバイス研究会
ほか
仕組みづくり地域企業の利活用推進

出口３分野の将来動向を踏まえたシーズオリエンテッドな研究会の運営＜例＞市場が自動車メーカーに要求する技術（センサ、ＩＣＴ他）を開発する研究会

東北の活性化・産業集積

重点分野３2‐3‐④ TOHOKUものづくりコリドーの深化

60

３．地域ものづくり企業への支援◇概要
地域ものづくり企業の技術力向上を図るとともに、出口ニーズ側からのアプローチで、更なる活躍の機会を生み出すための環境づくりに取り組む。

 自動車産業などのサプライチェーンを担う企業への支援 ニーズオリエンテッドな研究会の設置＜例＞メーカーが地域企業に求める技術開発を目的とする課題解決型研究会などの設置
 課題解決型の研究会活動の支援。
 技術力向上のための技術データ蓄積等の取組＜例＞東北地域におけるアルミニウム合金鋳造品の高度化に資する溶湯清浄化に関する調査
 研究・創業段階別の資金供給支援
 製品開発能力の高い企業などの誘致や、企業立地促進法に基づく販路開拓支援等の活用

医療・福祉機器関連産業分野融合産業
半導体等関連産業分野

新都市交通・ヘルスケア
省エネ・スマート化
サービス化

ニーズオリエンテッドな研究会

技術データ蓄積等

県公設試験場等の研究会

販路開拓支援東北経済産業局◇具体的な内容

自動車等関連産業分野

支援

重点分野３61

2‐3‐⑤ TOHOKUものづくりコリドーの深化

４．企業支援機関ネットワークの強化

地域企業支援体制の例

◇概要

産業支援
機関

公設研

東北地域産業技術連携推進会議を活用し、各県・公設研間の連携を促進することにより、技術開発支援ネットワークを強化する。また、東北イノベーションネットワー
クなどの支援ネットワークを活用し、事業化や販路開拓を支援する。
また、国の方向性や問題意識について、支援機関が有する様々なネットワークと共有を図ることで、地域としての戦略的な取組を推進する。
◇具体的な内容

各県

東北地域産
業技術連携
推進会議

産総研東北
センター

東北経済
産業局

金融機関

東北イノベーショ

大学

ンネットワーク

公設研

支援機関の持つネットワークの例

 東北地域産業技術連携推進会議の強化・充実。
 東北イノベーションネットワークの活用 バイベンチャーの活用 等

ICRにおける研究会

大学を中心とした研究会

センサ、画像 など

東北大 精密加工研究会（切削）東北大 アドステファンセンター（鋳造）東北大 IIS（センサなど）
岩手大 金型研究会 など

 大学、公設研、あるいは産業界中心の各種研究会等との連携強化 上記研究会等に対する国としての方向性や優先課
題の提示

各県公設研
・技術相談、研究会
岩手非鉄研（ダイカスト）など
秋田航空機プロジェクト
企業からの技術相談

産業界を中心とした勉強会
商工会 米沢自動車研究会など

重点分野３2‐3‐⑥ TOHOKUものづくりコリドーの深化

５．ものづくり人材の育成◇概要

東北各県・各機関が実施する人材育成事業
自動車分野

IT分野

医療・福祉、半導体等の分野についても、自動車関連分野と同様の取り組みを行う。（以下、Ｐ49の再掲）◇具体的な内容
 東北管内で実施している人材育成事業の情報共有
・各県で実施される人材育成事業を情報収集・整理する。
・整理した情報は、メール、ＨＰ等により広域的な共有化を図る。
・情報共有をシステム化することで、継続的な共有化を図る。

 人材育成事業の広域連携の検討
・人材育成事業について、地域全体の最適化の視点から検討を行い、各取組の効果の拡大を図る。

次世代自動車用
新材料セミナー

医療分野

3D-CAD CATIA研修

あきたクルマ塾
３Ｄ-ＣＡＤＳｏｌｉd
Ｗｏｒｋｓ研修
次世代自動車技術開発動向セミナー

ＣＡＤ設計・技術
研修

ものづくりソフトウェ
ア融合技術研修
トヨタ東日本学園

みやぎカーインテ
リジェント人材育成センター研修

有接点リレーシーケン
ス制御実習
医療機器製造業ＭＯＴ研修
あいづものづくり
技術塾

 人材育成研修等の実施・地域で不足する対象・分野を選定し、研修・セミナーを実施する。
・実施にあっては、中小企業大学校等の知見などを活用する。

62

東北経済
産業局

・人材育成事業の情報収集、整理・共有化（メール、ＨＰ公開等）
・新規参入企業向け研修・セミナーの実施
・広域連携の促進

63
重点分野４

2‐4‐① 多様な地域資源を活かした地域経済活性化の取組

東北らしさを活かした産業と賑わいの創出。
地域の強みとなりうる農林水産物や鉱工業品、生産技術、観光資源等の地域資源を活用した産品の販路開拓支援・農商工連携により、中小企業者の経営をコーディネートできる人材の発掘とネットワーク化に取り組む。
販路開拓や農商工連携に取り組む中小企業がコンスタントに現れることを目指す定着期に移行しているが、経営環境が厳しさを増していることも踏まえ、適切な支援を行う。
また、中心市街地における中小企業の総合体である商店街には、消費者に財やサービスを提供する商機能だけでなく、コミュニティ機能が求められ、地域ニーズに対応した支援を行う。
■主な取組■
1. 地域資源を活用した事業展開による地域経済活性化の取組
2. 地域資源の国際展開による地域経済の活性化の取組
3. 地域の社会的ニーズに応じた商店街の機能強化と地域商業の活性化の取組

目標

 地域産業資源事業計画、農商工等連携事業計画、異分野連携新分野開拓計画の新規認定件数 45件、事業化率80％ 中小企業海外展開支援大綱の東北地域行動計画で定める商談件数4500件、うち成約件数450件を目指す。
 商店街や中小商業関係補助事業の事業効果（売上、通行量等）の目標達成率（一部達成含む） 70％ （H24提出実
績は46%）

64
重点分野４2‐4‐② 多様な地域資源を活かした地域経済活性化の取組

1. 地域資源を活用した事業展開による地域経済活性化の取組

新事業活動・農商工連携等促進支援
地域経済を支える中小・小規模事業者
新連携 農商工等連携地域資源活用◇概要
中小企業等は、地域経済の基盤を担う重要な存在。
地域資源活用による新事業の取組や経営力強化を図る活動を支援する。

新事業活動・農商工連携等促進支援事業による支援
市場調査◇具体的な内容
 新事業活動・農商工連携等促進支援
中小企業者が行う地域資源活用、農商工連携、異分野連携のうち、先進的かつモデル性の高い新商品・新サービスの開発、地域ブランドの創造及び販路開拓を支援する。
また、地域の基幹産業である農業の再生に向け、「工業」の技術、「商業」の経営ノウハウを総動員し、先端的農業システム等の実証事業を支援する。

 地域に根ざした中小・小規模事業者の経営力強化と取引適正化
金融円滑化法終了後の中小・小規模事業者の経営状況に注視しつつ、起業・創業や事業再生、経営サポート等による経営力の強化と成長の後押しを図る。また、消費税引き上げに伴う価格転嫁の円滑化や取引先の多様化など取引の適正化を推進する。

試作品の開
発

展示会出展

地域における新たな事業の創出・経営の向上

地域に根ざした中小・小規模事業者の経営力強化と取引適正化65
重点分野４2‐4‐③ 多様な地域資源を活かした地域経済活性化の取組

２．地域資源の国際展開による地域経済の活性化の取組◇概要
国内需要の減少に伴い、成長著しい海外市場に活路を求める中小企業が増加している。これらの中小企業に対して、情報、資金、人材など海外展開を阻む様々な障壁を乗り越えるため、幅広い支援を行う。
◇具体的な内容
 中小企業の海外展開等を支援するため「東北地域貿易促進協議会」の活動を充実させ、各種施策の活用を促進する。
 東北地域貿易促進協議会メンバーと協力しながら、中小企業等に対する広範なマーケティング支援を強化する。
 ジェトロや中小機構の専門家によるサポートやセミナー等を通じて、中小企業等が海外展開を成功させるために必要な経営計画の策定、企業体力の向上策、貿易知識の習得等を支援する。
 東北観光推進機構等と連携し、東北地域への国際コンベンション会議や観光客の誘致を推進す
る。

66
重点分野４

2‐4‐④ 多様な地域資源を活かした地域経済活性化の取組

３．地域の社会的ニーズに応じた商店街の機能強化と地域商業の活性化の取組◇概要
高齢者、女性、子どもたちを含めた地域住民が安心して生活ができ、地域のつながりが実感できる場の提供者として、商店街を始めとした地域の商業関係者に期待が高まっている。地域商業の活性化及び地域コミュニティの構築に向け、これらの取組を支援する。
◇具体的な内容
 子育て支援施設や健康相談施設等の整備、商店街活性化のための集客イベントの開催や経営力を磨く
人材育成等、地域の社会的ニーズを満たすことや地域の活性化に繋がる商業者等の意欲的な取組を支援する。
 上記の支援施策の利用を促進するため自治体等との情報交換を実施する。また、商店街・商業者等に対して、支援制度の効果的な活用が図られるよう、
指導・助言を行う。

○地域住民が安心して生活でき、地域のつながりが実感
できる商店街の活性化に必要な事業、地域の共助活動の拠点機能を向上させる事業、商店街の構造を改革していく事業等。

チャレンジショップ

集客イベント事業

共助活動の拠点機能となる子育て支援施設、健康相談施設

環境変化に対応した店舗の集約化、次代を担う人材育成 等

67
重点分野５

2‐5‐① エネルギー・リサイクル関連の取組

資源・エネルギー需給構造の安定化・高度化。
現在、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故で、将来のエネルギー需給構造が不透明となっている。しかし、資源小国の我が国としては、引き続き、省エネ、再生可能エネルギーを最大限推進することが特に不可欠であり、適切な支援を行う。
また、資源を有効活用する観点から、東北地域の鉱山開発に由来する高度なリサイク
ル技術を活用し、大学、行政機関、関係機関と連携しつつ、非鉄金属等のリサイクルの取組を支援する。
■主な取組■
1. 省エネルギー対策の強化
2. 再生可能エネルギー開発・利用の最大限加速化
3. スマートグリッド・スマートコミュニティ構築への支援
4. リサイクル関連産業の振興
 エネルギー消費量を0.8%／年低減。

目標

 再生可能エネルギー固定価格買取制度における設備認定の出力ベースで全国比6%／年増加（2012年12月末現在は、全国比5.2％）。
 スマートコミュニティ構想へ新たに１２地域で検討参画、１０地域で具体的な事業導入。

68
重点分野５

2‐5‐② エネルギー・リサイクル関連の取組

１．省エネルギー対策の強化【省エネ政策の今後の重点領域】◇概要
これまでも各般の対策を通じて省エネを推進してきたが、これからも継続する。持続的な省エネを行うため、建物や設備機器の性能向上、エネルギーをより効率的に、無駄なく、賢く使うといった運用面の省エネを推進する。
また、従来からの省エネの強化だけでなく、電力需給バランスを意識したエネルギー管理を行うことが必要になる。
◇具体的な内容
 東北域内企業に対する省エネの広報及び法令遵守の指導。また、省エネルギーセンターによる省エネ診断制度の周知。
 東北域内企業の設備更新による省エネ化を支援。
 エネルギー管理優良事業者等表彰制度を通じたベ
ストプラティクス事例の創出とその周知。
 東北域内企業による温暖化対策推進施策（国内クレジット制度など）を活用した省エネの取組を支援。

【省エネ目標実現に向けた具体的な取組み】

69
重点分野５

2‐5‐③ エネルギー・リサイクル関連の取組

２．再生可能エネルギー開発・利用の最大限加速化◇概要
東北地域は、再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、我が国のエネルギー基盤の確立のためにも、更なる導入促進が期待されている。再生可能エネルギーの導入促進のため、支援施策の活用はもとより、インフラ等の環境整備を支援する。
◇具体的な内容
 広く再生可能エネルギー固定価格買取制度の周知。
 広く自家消費向け再エネ発電、熱利用システムの普及に向けたPR。
 再生可能エネルギー普及促進の環境整備に向けて、協議会等を通じ関係機関との調整・支援。
 再生可能エネルギー導入促進のため、「東北再生可能エネルギー利活用大賞」制度の実施及び次世
代エネルギーパーク構想等と連携した普及啓発。

洋上風力発電のイメージ（出所：総合海洋政策本部）

福島県再生可能エネルギー
次世代技術開発（出所：経済産業省）【固定価格買取制度のスキーム】

70
重点分野５

2‐5‐④ エネルギー・リサイクル関連の取組

３．スマートグリッド・スマートコミュニティ構
築への支援【スマートグリッドのイメージ】◇概要
再生可能エネルギーの飛躍的な導入とともに、電力
ネットワークの電圧上昇、周波数調整能力不足への対応が必要である。加えて、東日本震災後は、節電、ピー
クカット、災害時のエネルギー確保が課題である。
こうした中、ＩＴや蓄電池を活用し、地域内で電力需給バランスを調整する「スマートグリッド」技術に加え、熱、交通を含めた総合的なエネルギーの効率利用をめざす「スマートコミュニティ」構築に向けた取組が進展している。特に、東北では、津波被災地域を中心に、まちづくりの検討の過程でスマートコミュニティの導入が活発に議論されており、この取組を支援する。
◇具体的な内容

スマートコミュニティ構想普及支援事業において、FS調査を行う事業者への助言。
省エネ、再エネ等の導入支援施策の実施。
産学官連携による一体となったコーディネート支援。
自治体・企業等への先行事例の情報提供など。

地域内・地域間での最適化【スマートコミュニティ構想への取組み】

71
重点分野５

2‐5‐⑤ エネルギー・リサイクル関連の取組

４．リサイクル関連産業の振興【次世代自動車リサイクルのイメージ】◇概要
レアメタル・レアアースは、次世代自動車を始めとする自動車産業、通信・家電機器等の製造に不可欠な素材である。一方、レアメタル等を取り巻く環境には不安定な要素が多く、国際的な需給逼迫や供給障害が懸念されている。
リサイクルは、上述のリスク克服に有効な対策の一つだが、経済性のある技術開発が途上であること、レアメ
タル等を含む使用済製品の本格的排出時期に至っていないこと等の理由から、具体的取組が進んでいない。
このため、鉱山開発に由来する高度な非鉄金属製錬技術が根ざす東北地域において、関係者間によるネット
ワークを立ち上げ、当該活動を支援する。

【太陽光発電リサイクルのイメージ】

工場不良品、
解体業者

個人等
廃棄

◇具体的な内容●次世代自動車に係るリサイクルネットワークの活動支援●太陽光発電に係るリサイクルネットワークの活動支援

リユース

リユース
取扱会社

選別・分別
一部
廃棄

最終処分

解体

リサイ
クル

72

3‐1 有識者の意見
 中期政策の策定にあっては、２０１３年２月２７日に東北経済産業局長の諮問機関である東北地域産業創造戦略会議（議長 東北経済連合会 高橋会長）を開催し、地域経済界、関係機関から意見いただいた。主な内容をまとめる。

東北地域産業創造戦略会議 （敬称略）
高橋 宏明

社団法人東北経済連合会 会長

鎌田 宏

東北六県商工会議所連合会 会長

大山 健太郎 仙台経済同友会 代表幹事

主なご意見
１．次期・中期政策について（総論）２．震災復興に資する取組

今野 敦之

宮城県中小企業団体中央会 会長

３．日本海側の地域への取組

天野 忠之

宮城県商工会連合会 会長

４．研究開発海津 尚夫

株式会社日本政策投資銀行

５．地域資源、国際化

東北支店長
熊谷 巧

東北イノベーションキャピタル株式会社 代表取締役社長

数井 寛

国立大学法人東北大学 理事

６．企業を取り巻く環境
７．規制緩和と特区制度

73

3‐2 主なご意見１ 中期政策について（総論） 中期政策で設定した２つの指標と５つの重点分野は、妥当であるとのご意見をいただ
いた。

５つの重点分野は、まさに非常に良い

次期の中期政策として、５つあるが、と思うし、ここを重点的に進めることが東

震災の復旧・復興、自動車産業の２点

北経済の活性化につながると思う。

は非常に大事。

地域の現状認識は、指摘のとおり付付加価値の向上と雇用の確保は、正加価値生産性が低い労働集約型の工にそれぞれが重要なテーマで、異論な場が多いなど、認識は同じ。大震災からいが、現実に２つを同時達成するのはの部分は、ちょうど復興に向かって進ん

容易ではないと感じている。既存分野はでいく時期に重なる。とにかく発展させ付加価値を上げ、足りない雇用を新産ていくというスタンスで良い。

業で創出するなどストーリー付けが必要。

74

3‐3 主なご意見２ 震災復興に資する取組
 震災復興にあっては、商談会やビジネスマッチといった販路開拓支援の必要性や雇用、風評被害への対応について、指摘がなされた。
大震災からの復旧・復興では、地域の格差が生じている。Ｇ補助金等で復旧した工場では、生産設備・能力は震災前に戻ったが、従業員を募集しても集まらず、生産能力を生かし切れていない現状がある。震災で失った市場や販路を回復できない課題が浮上。

震災から再開までの休業の間に、他社製品に市場を奪われ、取引先の確保に四苦八苦しているのが現状。建設資材や石油製品の高騰等が追い打ちをかけている。Ｇ補助金、仮設工場、二重債務対策はもちろん、商談会などの販路開拓支援の強化が望まれる。

雇用は、沿岸部等で中高年女性の失業者

復興予算の枠組みが１９兆円から２５兆円とが多く、建設業・水産加工業等で人手不足なり、復旧は、ほとんど問題ないと思われるのミスマッチが発生。

が、一番の課題は、被災地が復旧・復興して、一次産業は、原発事故による風評被害が本当にどれだけの企業が来てくれるのかであ発生。グローバル化への影響も避けられなる。被災地立地の補助金1,100億円は朗報だ

い。国民の安全安心が得られるような最大が、被災３県の立地を誘引するインセンティブ

限の対策を講じてほしい。

としては不足と考えられる。

75

3‐4 主なご意見３ 日本海側の地域への取組
 東北全体で見た場合、太平洋沿岸のみならず、日本海側の地域への取組の重要性が指摘されてた。

秋田県、山形県などの日本海側地域
は、主力産業の電気電子分野が縮小し、震災や風評被害により観光客や産品の売上げも減少。しかし、被災地ではな
いため、復興支援施策が使えない。これからの地域経済の先行きを懸念しており、政策的なてこ入れをやっていただ
けないか。
産業の面では、航空機や医療関連分
野の成長産業へ進出する、ベンチャー企業を育成、農商工連携等を強めたりする等、きめ細かくフォローいただく必要を感じている。

仙台・宮城の仕事が増加。
単価が上昇。
プラス
影響
14%

特に影
響なし
61%

マイナ
ス影響
25%

人手が被災地に流れ、人手不足。生産も縮小。
労務単価の高騰で地元単価では雇えない。
物資が被災地に流れ、納期の遅れが目立っている。
県外業者参入による競争の激化
秋田県・山形県の企業の震災復興需要の影響について
出所：フィデア総合研究所アンケート（２０１２年春号）

76

3‐5 主なご意見４ 研究開発
 地域を牽引する技術開発、及びそれを活かすためのネットワークづくりや、リニアコラ
イダー等の大型プロジェクトについて、ご意見があった。

マーケットについて成長地域にフォーカスしてもよいのではないか。具体的には韓国や台湾など。
東北の企業に求められているのは、技術開発。大学の知見や県の技術センターを有効活用する仕組みづくりが大事。中期政策を進める上で、東北経済産業局と他機関の融合化を進めること
で、効果が上がるものと期待する。
また、これを実現するにあたり、リスク
マネーの供給を、地域として構築しなけ
れば事業化が進まない。

リニアコライダーを岩手県北上山地に誘致することを、東北のみんなで取り組んでいる。中核となる加速器技術は、今後の更なる高度化で、電気電子分野のみならず、素材産業、がん治療、核廃棄物の処理などの多様な分野に応用が期待。
この分野を東北のターゲットにしていく必要があるのではないか。

出所：東北ＩＬＣ推進協議会ホームページ

77

3‐6 主なご意見５ 地域資源、国際化
 地域の特色を活かす取組として、農業分野への期待が寄せられた。
 国際化を強力に推進するメッセージ性の重要性について指摘があった。

農商工連携事業計画等には、経営戦
略やマーケティングを踏まえた計画策定、
実現可能性を十分検討する必要がある。
これまで商工会では、計画認定の実績を上げているところ。今後も商工会や商工会議所との連携を更に強化してほしい。

国際化について、輸出なり、海外進出なりを見ても、東北の数字は低く、指向が弱い。国際化全体を強力に推進するメッセージがあっても良い。
昨年、アジア８地域向けのインターネット調
査で、東南アジアの方々は、東北の被災地ツアーに関心を持たれている。それらの国に向

農商工連携で、農業にもう少し力を入れる。農商工連携は、とかく、現地産品の販路拡大支援になりがちだが、それだ
けでは先細りになる。農業そのもののＩＴ化の推進も、本流として考えていくべき。

けた観光インバウンドを推進する必要があり、国際コンベンション会議の誘致（２０１５年の世
界防災会議を仙台に誘致する動きなど）が行われており、国際分野でできることは多い。
他機関との連携の中で、東北の国際化全般を推し進めていただきたい。

78

3‐7 主なご意見６ 企業を取り巻く環境 地域企業にとっては、コストアップ要因を吸収できる経済発展を成し遂げる必要性が指摘されてた。

全国421万社の企業のうち、中小企業が99.7%。このうち87%が小規模事業者。中小企業、特に小規模事業者が元気にならないと、活力が出ない。地域経済の担い手である小規模事業者にも配慮をしてほしい。

消費税は、文字通り、消費者が負担する税だが、現実問題はメーカー税。３％の価格に転嫁はできない。消費者心理にも照らして。
そうなると買手優位となり、当然、値上げしたメーカーのものは買わない。結局は、弱い会
社は飲まざるを得ない。

株価が上がって、景気が良くなる雰囲気が

消費税は基本的にメーカー負担の税金と出てきたと言われているが、中小企業の実態思っており、ますますコストアップと値上げが経済は、これからだと思う。４月から高齢者雇できない。何か、物価を上げる形をとらないと、用安定法と労働契約法が改正。業界では、４やはり競争に打ち勝てない企業が淘汰され月から健康保険料と年金基金保険も上がる。

て、初めて需給バランスが保たれるのだろう

７月には電気料金。来年４月には消費税。いと、これは大変な現実と思う。

ずれも企業にとってコストアップ要因。

79

3‐8 主なご意見７ 規制緩和と特区制度
 事業環境を大きく変えていく必要性から、特別区域制度の更なる活用の視点を持つべきとの指摘があった。

規制緩和の言葉が抜けている。農業・水産業従事者と民間企業の連携をやらないと、被災地の農水産業が戻ることは難しい。被災地限定の規制緩和をお願いしたい。
医療分野は、高齢化社会の中で介護・看護の人手不足が問題。東北大学と検討している岩沼ヘルスケアシティー特区構想では、特区の中で、看護・介護に従事される方は海外の免許で従事できる仕組みを検討している。こうした従来の壁を越えた取組でないと、少子高齢化構造改革につながらない。
地元でベンチャー、ニュービジネスをやる場合、エンジェル税制の問題がある。被災地限定で、大胆に適用するなど検討頂きたい。

80

第1章 東北を取り巻く社会・産業の構造変化を俯瞰する。
第2章 前中期政策（2010～2012年度）の重点分野をまとめる。
第3章 中期政策（2013～2015年度）の重点分野をまとめる。
第4章 東北経済産業局の各部局の取組をまとめる。

81

1 第4章の概要
 ５つの重点分野を含む当局の全取組は、毎年度作成する主要業務の策定及びフォローアップを通じて、ＰＤＣＡを着実に実施していく。
 第４章では、各部の2013～2015年度の取組方針、並びに2013年度の主要業務をまと
める。

中期政策

第３章

第４章

２指標
５重点分野

各部の
取組方針

2013年度 主要業務

目標

結果

2014年度 主要業務

目標

結果

2015年度 主要業務

目標

結果

検証と評価

総括

82

2 第4章の構成
 東北経済産業局は、経済産業省組織令に基づき、総務企画部、地域経済部、産業部、
資源エネルギー環境部の4部が設置されている。

総務企画部
経済産業省

①総務企画部の取組方針②施策別の取組方針、2013年度主要業務

地域経済部①地域経済部の取組方針②施策別の取組方針、2013年度主要業務

東北経済産業局
産業部

資源エネルギー
環境部①産業部の取組方針②施策別の取組方針、2013年度主要業務①資源エネルギー環境部の取組方針②施策別の取組方針、2013年度主要業務

83

3 総務企画部
項 目

内 容●経済産業施策、東北経済産業局中期政策に照らした企画立案の適切な方向づけを行うため、事業者、住民等の声に耳を傾けるなどして地域の実情・ニーズを的確に把握し、個別の施策に留まらず組織横断の先導的な課題について部門を跨いで情報を共有、企画調整を行う。

取組方針（2013～2015年度）●局の対外的総括窓口としての役割を遂行するため、広報普及・情報
公開や経済団体等との連絡調整・連携に努めるとともに、企画、調査・統計、広報等を通じて東北地域の内外に向けて明確なメッセージを発信する。

●また、局の組織の力を最大限に発揮できるよう、施策実施基盤（組織、人事、文書、会計、情報システム等の管理業務）の整備・合理化を進める。

84

3 総務企画部 総務課
項 目

内 容

●組織の情報共有や連携等の総合調整を実施する。
取組方針●組織力を最大限発揮するため、体制や業務実施基盤（2013～2015年度） の整備、及び人材の育成を行う●緊急時に備え、業務継続計画等の体制を整備する

主要業務(2013年度）●組織の情報共有や連携等の総合調整●体制や業務実施基盤等の整備●関係機関との人事交流や組織内の研修●局の将来を担う有能な人材の確保●緊急時における業務継続の体制づくり

85

3 総務企画部 企画室
項 目

内 容

●中期政策の策定と実行を通じて、組織の活動目標と方向性を明確化する
取組方針●中期政策の実現に向け、組織横断的な連携を促進し、（2013～2015年度） 各施策の効果を高める●地方自治体や企業等が持つ地域ニーズを把握し、施策へフィードバックするための取組を実施する

主要業務(2013年度）●中期政策・主要業務のフォローアップと適時適切な改善●地域サポーター活動の最適化を検討し、地域ニーズの把握や施策の普及啓発を強化●他省庁との連携強化●特区による地域づくりの支援

86

3 総務企画部 広報・情報システム室
項 目

内 容

●経済産業施策等の適切な広報・普及を実施する
取組方針●情報システムの観点から、組織における業務効率化と（2013～2015年度）
情報共有化を進める

主要業務(2013年度）●経済産業施策等の広報・普及●情報公開請求への適切な対処●システム改善、情報化支援

87

3 総務企画部 会計課
項 目

内 容

取組方針
●国費の迅速かつ適正な執行を図る（2013～2015年度） ●緊急時に備えた業務環境の整備を行う

主要業務(2013年度）●補助金や委託費等の迅速かつ適正な執行●効率的な調達方式の推進●委託事業取得財産の売却の推進●効率的な会計事務を遂行するための基盤整備●緊急時における執務環境整備と備品管理等

88

3 総務企画部 調査課
項 目

内 容

●東北地域の統計調査と分析を通じて、地域経済の現況
取組方針
を的確に把握し、組織の施策立案に資する（2013～2015年度） ●統計調査と分析について、わかりやすい表現等で、地域へ適切に還元する

主要業務(2013年度）●東北地域の統計調査と分析の実施●鉱工業生産指数、地域経済動向調査等を公表●「東北経済のポイント」のとりまとめ●調査基準や調査項目を適切に見直す

89

4 地域経済部
項 目

内 容●地域ものづくり企業の総合力を高め、新たな産業を育成するため自動車、医療・福祉、半導体を出口３分野とする「TOHOKUものづくりコリドー」について、震災後の新たな産業ニーズも踏まえつつ、企業への支援、イノベーション力の強化、企業支援機関のネットワークの強化、人材育成、企業立地の推進に関する取り組みを行う。
●東北地域のものづくりをリードする自動車産業の形成に向けて、企業集積の形成、技術開発、人材育成、企業立地等の推進を図る。

取組方針（2013～2015年度）●新たな産業を形成するための基盤として、産学官による研究開発拠点の整備を推進するとともに、地域における起業や創業を支援し、併せてソーシャルビジネス等の創出・育成を図る。
●地域企業の成長促進、育成を図るため、企業の技術開発に対する支援、人材の育成・確保、知的財産の保護と戦略的な活用、販路開拓の支援等を推進する。また金融機関との連携を通じた事業化、販路開拓支援、ＩＴ利活用による経営革新への取り組みを支援する。
●東日本大震災からの復旧・復興を推進するため、関係各機関、及び局内の各部と調整を図りながら、被災地域の復旧状況を把握するとともに、復旧・復興のための各種施策を実施する。

90

4 地域経済部 地域経済課
項 目

内 容

取組方針
（2013～2015年度）●地域経済の活性化のため、商工会議所や金融機関との連携を強化し、地域企業の技術開発、事業化、販路開拓等を支援する●元気なモノ作り中小企業３００社等地域ものづくり企業とのネットワークを強化する

主要業務(2013年度）●商工会議所との連携や情報提供●地域金融機関との連携や情報提供●元気なモノ作り中小企業３００社等地域ものづくり企業への情報提供及び各種相談対応

91

4 地域経済部 東日本大震災復興推進室
項 目

内 容（重点分野１ 大震災からの復旧・復興）

取組方針□被災地における事業再開、本格的事業展開に向けた支援を（2013～2015年度） 行う

主要業務(2013年度）□中小企業組合等共同施設等災害復旧事業□仮設施設整備事業□津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金事業□放射線量測定指導・助言事業□販路開拓支援□建築資材不足への対応

92

4 地域経済部 産業人材政策課
項 目
取組方針（2013～2015年度）

内 容（重点分野３ ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーの深化）□東北管内の人材育成事業の情報共有□人材育成事業の広域連携の検討□人材育成研修等の実施●地域経済を担う人材を育成する□東北管内の情報収集・整理□情報の共有（システム化を含む）□広域連携の検討を行い、各取組の効果を拡大□地域で不足する分野の研修・セミナーの実施

主要業務(2013年度）●成長産業・企業立地促進等事業●地域企業の人材確保の支援
・新卒者就職応援プロジェクト
・中小企業新戦力発掘プロジェクト
・地域中小企業の人材確保・定着支援事業

93

4 地域経済部 産業支援課
項 目

内 容

取組方針
（2013～2015年度）●技術開発支援制度等の活用プロジェクトや独自の技術や製品を有する中堅・中小・ベンチャー企業に対し、事業化や新事業展開に向けた支援を行い、産業の集積・高度化を図る●創業・第二創業、ＣＢ/ＳＢ事業の創出や自立化・持続的発展に向けた取組を支援することにより、新たな雇用と所得の創出を促進し、震災復興や地域活性化につなげる

主要業務(2013年度）●技術開発支援制度等の活用プロジェクトを追跡評価し、市場参入・販路拡大に向けた支援につなげる●産業支援機関や金融機関等と連携し、独自の技術や製品を有する中
堅・中小・ベンチャー企業に対する販路開拓や資金調達等の支援を行う●創業・第二創業、ＣＢ/ＳＢ事業による震災復興・地域活性化の取組に対して、ノウハウ移転、創業・自立化、資金調達、商品開発、事業化・販路開拓などの支援を経営革新等支援機関や域内外のメンター等と協働・連携して推進する

4 地域経済部 次世代産業室
項 目

取組方針
（2013～2015年度）

94

内 容（重点分野３ ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーの深化）□震災を契機とした産業や融合産業の創出□先進的イノベーション力の強化（研究開発拠点の整備、地域活性化につなげる仕組みづくり等）□地域ものづくり企業への支援（ニーズオリエンテッドな研究会等）●地域ものづくり企業の総合力を高めるため「TOHOKUモノづくりコリドー※」を推進する。 ※出口３分野（自動車、医療・福祉機器・半導体）●先進的なイノベーションを生み出す力を高めるため、研究開発拠点の整備、産学官の連携を促進する。

主要業務(2013年度）□地域新産業戦略推進事業□成長産業・企業立地促進等事業□イノベーション拠点立地推進事業●産学官連携推進情報提供●ＩＴ融合による新産業創出のための研究開発事業

95

4 地域経済部 産業技術課
項 目

取組方針
（2013～2015年度）

主要業務(2013年度）

内 容（重点分野３ ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーの深化）□地域ものづくり企業の支援□企業支援機関ネットワークの強化●ものづくり中小企業の更なる技術力の強化や新事業の創出を図る●そのための環境整備等を推進する□地域ものづくり中小企業が有する技術課題等に政策資源を投入し、産学官が連携する技術開発を支援する。また、工業標準化の一層の普及を図り、品質管理や生産技術の向上に取り組む。
□地域ものづくり中小企業の新事業創出や技術力強化のため、東北地域産技連などの活動を通し、産総研、各県公設試との地域ネットワークを強化する。
・戦略的基盤高度化支援事業
・地域新産業創出基盤強化事業
・ベンチャー企業への実用化助成事業
・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

4 地域経済部 特許室
項 目

96

内 容
（重点分野３ ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーの深化）□地域ものづくり企業の支援□企業支援機関ネットワークの強化

取組方針（重点分野４ 地域資源を活かした地域経済活性化）（2013～2015年度） □地域資源を活用した事業展開による地域経済活性化の取組●戦略的な知的財産の創造・保護・活用を推進する取り組みの展開により、東北地域における知的財産に関する意識の向上と地域経済の活
性化を図る

主要業務
(2013年度）□地域ものづくり企業の経営活動における戦略的な知的財産の活用を支援する。また、地域の実情、ユーザーニーズに即した取組を行うため、関係機関や各県知財総合支援窓口との連携を図る□知的財産を活用した事業提携、新事業創出、海外展開、地域資源と知的財産を活用した地域ブランドの創出などの活用促進に取り組む●知的財産意識と知識の向上や、知財戦略を取り入れた経営活動のできる企業の創出などの意識啓蒙に取り組む。また、知的財産の特性を理解し活用できる人材や、中小企業の知財戦略を取り入れた経営の定着を支援する人材などの育成に取り組む

4 地域経済部 情報・製造産業課
項 目

97

内 容
（重点分野１ 大震災からの復旧・復興）□建築資材等の円滑な供給

取組方針●ものづくり企業の支援（2013～2015年度） ●新たな社会システムの整備に向けたIT技術の利活用促進及び情報産業の振興●化学兵器、航空機武器等の規制・管理に関する法律の着実な実行□建築資材等の円滑な供給
被災地復旧・復興需要の情報収集、建設資材供給能力増強に係る要請・支援主要業務(2013年度）●ものづくり企業等のサポイン認定、ものづくり大賞企業の発掘支援、ものづくり企業の集約化の情報収集●クラウド等IT技術活用による新たな社会システム整備に向けた検討の促進及び情報産業の支援●化学兵器、航空機武器等の規制・管理に関する法律の着実な実行

4 地域経済部 自動車産業室
項 目

取組方針
（2013～2015年度）

主要業務(2013年度）

98

内 容（重点分野２ 自動車産業の集積進展）□自動車関連産業の集積形成を図る□自動車関連産業の技術開発を促進する□自動車関連産業の人材を育成する□自動車関連産業の立地促進を図る□地域企業の自動車関連産業への参入、納入促進、企業連携を推進する□自動車関連産業における次世代の技術開発や生産プロセスの高度化等のイノベーションを促進する□次世代自動車に係るリサイクルネットワークの活動支援□人材育成事業の広域連携及び新たな人材育成に取り組む□自動車関連産業の誘致活動に取り組むとともに企業間連携の促進を図る

99

5 産業部
項 目ｃ

内 容
●地域経済の活性化を図るため、地域中小企業の経営の安定・強化を図るとともに、地域産業資源活用等による新事業創出の支援、海外展開の支援等を推進する。

●地域住民が安心して生活でき、地域のつながりが実感できる

取組方針（2013～2015年度）

賑わいのある街づくりのため、地域住民の期待や需要に応じた商店街・中小商業者の意欲的な取組を支援する。

●消費者対策、製品安全、下請取引や輸出入の適正化等を適確に推進する。

●企業立地の促進等により自動車分野をはじめとする産業集積の形成を推進する。

100

5 産業部 産業振興課
項 目

内 容

（重点分野２ 自動車分野の立地促進）□自動車分野における企業立地の促進
取組方針□東北地域が一体化した誘致活動の推進（2013～2015年度） ●企業立地、産業インフラ整備を推進し、地域の産業集積を促進する。
●各種法規制業務の確実な実施

主要業務(2013年度）□設備投資支援など立地環境整備に資する支援施策の活用拡大による産業集積の促進□東北地域産業開発促進協議会との協働による立地環境のPR及び誘致活動の展開●企業立地促進法の適正な運用●工業用水道事業法の適正な運用●自転車競技法、アルコール事業法の適正な執行●工場立地動向調査等の実施と分析

101

5 産業部 商業・サービス産業課
項 目

内 容

（重点分野４ 地域資源を活かした地域経済活性化）□地域商業の活性化及びまちづくり事業を推進する。
取組方針●関係機関と協力し、サービス業における高付加価値化（2013～2015年度）
や効率化を推進する●関係機関と協力して、コンテンツ産業の振興する主要業務(2013年度）□地域商業活性化に関する事業推進支援。
□まちづくりに関する事業推進支援●サービス業における優れた経営モデルの普及展開、及び生産性向上や海外展開支援●関係機関と連携して、コンテンツ産業の振興や物流の効率化に資する取組の実施

102

5 産業部 消費経済課
項 目

内 容

●消費者利益保護のため、着実に法規制や相談業務を
取組方針
実施する
（2013～2015年度） ●関係機関と連携して、消費者事故の未然防止等に努める

主要業務(2013年度）●割賦販売法、特定商取引法の適正な執行●消費者相談業務の実施●家庭用品品質表示法、製品安全４法の適正な執行●消費者啓発の実施

5 産業部 中小企業課
項 目

103

内 容

（重点分野１ 大震災からの復旧・復興）
取組方針□中小企業の経営力強化及び安定化支援を行う（2013～2015年度）●伝統的工芸品産業の振興、普及啓発支援を行う

主要業務(2013年度）□中小企業経営力強化支援法の適正な執行□資金繰り対策、被災地の二重ローン対策の推進●中小企業再生支援協議会を通じた企業再生、事業継承の支援●経営相談対応●下請取引の適正化、消費税転嫁対策●伝統的工芸品産業の振興

104

5 産業部 新事業促進室
項 目

内 容

取組方針
（重点分野４ 地域資源を活かした地域経済活性化）（2013～2015年度） □中小企業の新たな事業活動を支援する

主要業務(2013年度）□農商工連携事業の実施□地域産業資源活用事業の実施□新連携事業の実施□（独）中小企業基盤整備機構等、関係機関との連携強化●先端農業産業化システム実証事業の実施●小規模事業者活性化事業の実施

105

5 産業部 国際課
項 目

内 容

□関係機関と連携して、中小企業の海外展開、海外企業
取組方針
や観光客誘致等推進する（2013～2015年度）●輸出入に関して、法規制業務を確実に実施する主要業務(2013年度）□中小企業の海外展開のための支援組織（東北地域貿易促進協議会）の活動拡充□関係機関と連携し、地域企業の海外展開成功に向けた経営計画や貿易知識の習得の支援□地域で開催される国際会議や外資系企業誘致のためのPRの実施●外為法に基づく輸出入の許可・承認などの適正な執行

106

6 資源エネルギー環境部
項 目

内 容●震災等を受けて資源エネルギーを取り巻く状況が大きく変化
する中、産業の基盤となる資源エネルギーの安定供給に努める。

●具体的には、再生可能エネルギーの導入促進とその効率的取組方針（2013～2015年度）

活用のためのスマートコミュニティ構築支援及び省エネの一層の推進、石油製品の安定した供給と適切な備蓄、鉱物資源等の適切な開発と利用促進を図る。さらには、電力・ガス事業の適正な運営の維持や電力・ガスの需給動向把握、地域の主体性を活かした電源地域振興、エネルギーに係る情報提供に努める
ほか、環境に配慮し、各種リサイクルの促進とリサイクル産業の振興を図る。

107

6 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
項 目

内 容

●我が国におけるエネルギー政策についての普及啓発を
取組方針
行う（2013～2015年度） ●電気事業、ガス事業における適正な事業運営の確保を図る

主要業務(2013年度）●地方自治体、電気事業者、エネルギー関係機関等との連係強化●各種広報媒体の活用によるエネルギー政策の一体的な広報活動●電気事業法、ガス事業法に基づく監査の実施

6 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課

108

項 目

内 容

取組方針
（2013～2015年度）（重点分野５ エネルギー・リサイクル関連）□リサイクル関連産業の振興●環境問題と資源問題に対応するため、３Ｒ（リデュース、リユー
ス、リサイクル）及び環境保全の推進を図る●東北の地域性を活かした環境ビジネスの創出と育成を図る

主要業務(2013年度）□太陽光発電に係るリサイクルネットワークの活動支援●多様な環境ビジネスの創出・育成の支援●容器包装リサイクル法の適正な執行●家電リサイクル法の適正な執行●自動車リサイクル法の適正な執行●使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（４月施行）の適正な執行●３Ｒ及び環境保全の推進ための普及啓発や関係機関との連携109

6 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
項 目
取組方針（2013～2015年度）

主要業務(2013年度）

内 容（重点分野５ エネルギー・リサイクル関連）□省エネルギー対策を強化する□再生可能エネルギー開発・利用を促進する□スマートグリッド・スマートコミュニティ構築への支援する□省エネの広報及び法令遵守の指導。省エネルギーセンターによる省エネ診断制
度の周知□企業の設備更新による省エネ化の支援□エネルギー管理優良事業者等表彰制度を通じたベストプラクティス事例の創出と周知□企業による温暖化対策推進施策（国内クレジット制度など）を活用した省エネの支援□再生可能エネルギー固定価格買取制度の周知□自家消費向けの再エネ発電、熱利用システムの普及に向けたＰＲ□再生可能エネルギー普及促進に向け、協議会等を通じ関係機関の調整と支援□東北再生可能エネルギー利活用大賞制度の実施及び次世代エネルギーパーク構想等と連携した普及啓発□スマートコミュニティ構想普及支援事業において、ＦＳ調査を行う事業者への助言□省エネ、再エネ等の導入支援施策の実施□産学官連携による一体となったコーディネート支援□自治体・企業等への先行事例の情報提供

110

6 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
項 目

内 容

取組方針
●石油製品の安定した供給と適正な備蓄を図る（2013～2015年度） ●鉱物資源の適切な開発と利用促進を図る

主要業務(2013年度）●鉱業法改正に関する周知と円滑な執行●鉱業出願等の円滑な処理●石油備蓄法の適正な執行●石油貯蔵施設立地対策等交付金事業の的確な運用●液石法の適正な執行●品確法の適正な執行●販売事業者の健全な事業活動の支援

6 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
項 目

内 容（電力・ガス事業課）●電気・ガスの安定供給と事業者の経営安定化を図る

取組方針（電源地域整備室）（2013～2015年度） ●地域の主体性を活かした電源地域の振興を図る（電力・ガス需給対策室）●電気・ガスの安定供給のための需給対策に取り組む（電力・ガス事業課）●電気・一般ガス・簡易ガス事業者に関連する法令の適正な執行●天然ガスの普及拡大、高効率ガス機器等の利用促進●地熱資源の開発・利用促進主要業務(2013年度）（電源地域整備室）●電源立地地域対策交付金の適正な執行●地域のニーズを実現するための検討と支援（電力・ガス需給対策室）●電気・ガスの需給情報の集約と分析●河川法関係業務の適正な処理

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