2024 年 4 月 1 日以降の新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱い等（主なもの）について
2024.3.26 富山県保険医協会【はじめに】
厚生労働省は 2024 年 3 月 5 日付で事務連絡を発出し、①新型コロナの治療薬などに係る公費負担、②診療報酬の新型コロナ特例、を 2024 年 3 月 31 日（一部は 5 月 31 日）で終了する
取扱いを示しました。
ここでは、2024 年 4 月 1 日以降の診療分における診療報酬上の臨時的な取扱い等（主なもの）についてまとめています。
※下記 2、3、5、6、8、9、11、12 の特例は、2024 年 3 月 31 日ですべて終了する（している）
2024 年 4 月 1 日以降の取扱い等の概要

P 2

１．新型コロナの検査

P 3

２．新型コロナ【確定患者】の公費負担医療の対象（終了）P 4

３．外来にて新型コロナ【疑い患者】を診療した場合の特例（終了）P 5

４．外来にて新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例

P 7

５．電話等にて新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例（終了）P10

６．在宅にて新型コロナ【疑い患者】【確定患者】診療した場合の特例（終了）P11

７．高齢者施設等に入所する新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例

P13

８．電話や情報通信機器を用いて診療した場合の特例（終了）P16

９．【入院医療機関対象】回復した患者の転院を受け入れた場合の特例（終了）P19

10．【入院医療機関対象】新型コロナ【確定患者】を入院診療した場合の特例

P20

11．【入院医療機関対象】新型コロナ【確定患者】の入院を受け入れた場合における特定入院料等から出来高の入院料への算定切り替えの特例（終了）P24

12．新型コロナ【罹患後症状（後遺症）のある患者】を診療した場合の特例（終了）P25

次ページ以降の内容は、①令和 6 年 3 月 5 日付の厚生労働省保険局医療課事務連絡「令和 6 年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について」②令和 6 年 3 月 5 日付の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部等による事務連絡「新型コロナウイルス感染症の令和 6 年 4 月以降の医療提供体制及び公費支援等について」などを基に作成しています。
◆4 月 1 日以降の診療報酬上の臨時的な取扱いは、原則上記①及び②の内容に基づきます。
◆これまで厚労省が示した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」等の内容は、3 月 31 日をもって廃止されます。

1

【2024 年 4 月 1 日以降の新型コロナに係る診療報酬上の取扱い等の概要】（１）診療報酬の新型コロナ特例の終了＜2024 年 3 月 31 日で終了する主な特例＞◇疑い患者、確定患者を外来で診療した場合に算定できる「147 点」又は「50 点」等◇疑い患者、確定患者を在宅にて診療した場合に算定できる「50 点」等◇高齢者施設等に入所する確定患者を往診した場合に算定できる「50 点」や「950 点」等◇確定患者である入院患者に算定できる「125 点」等※【入院患者の取扱い】3 月 31 日以前に入院している場合でも 4 月以降は算定できない＜2024 年 5 月 31 日で終了する特例＞（包括点数を算定する場合における、新型コロナの検査料・治療薬薬剤料の出来高算定）◇検査の費用が包括される場合でも、検査実施料と検査判断料が出来高で算定できる取扱い【新型コロナの検査が出来高算定可能とされている主な点数項目】
・小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料等
・療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料等
・介護医療院又は介護老人保健施設入所者◇投薬の費用が包括される場合でも、新型コロナ治療薬の薬剤料が出来高で算定できる
取扱い【新型コロナ治療薬の薬剤料が出来高算定可能とされている主な点数項目】
・小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料等＜当面の間継続する特例＞（投薬・注射の費用が包括される入院・入所者への、治療薬薬剤料の出来高算定）◇療養病棟や地域包括ケア病棟、介護医療院、介護老人保健施設等に入院・入所している患者に対する新型コロナ治療薬は「抗ウイルス剤とみなして」薬剤料が算定できる取扱い（２）新型コロナの治療薬・入院医療費に係る公費負担の終了＜2024 年 3 月 31 日で終了＞（新型コロナの治療に係る公費負担をすべて終了）◇新型コロナ治療薬の薬剤料（負担割合に応じて 3,000 円～9,000 円の患者負担あり）※2024 年 4 月からは他の薬剤と同様に一部負担割合に応じて患者負担を徴収する◇入院患者の高額療養費制度の自己負担限度額から「原則 1 万円を減額」する取扱い

2

１．新型コロナの検査【2024 年 4 月 1 日以降の主な変更点】
・検査の費用が包括される場合でも検査実施料と検査判断料が出来高で算定できる取扱い
は、2024 年 5 月 31 日まで継続する（5 月 31 日で終了）。

（2023 年 5 月 7 日で終了済）（１）検査実施料（PCR 検査、抗原検査）と検査判断料（微生物学的検査判断料、免
疫学的検査判断料）の患者自己負担
患者負担あり（2023 年 5 月 7 日で公費負担は終了している）※通常の保険診療と同様の取扱い（負担割合に応じて患者自己負担分を徴収する）。
（2024 年 5 月 31 日で終了）（２）新型コロナの検査実施料と検査判断料の出来高算定
・以下の患者に該当し、検査実施料と検査判断料を算定する場合は、新型コロナ検査を「実施した日時及び検査実施の理由等」について、レセプトの「摘要」欄に記載する。
・この取扱いは、2024 年 5 月 31 日で終了する。
【入院外患者】
・検査の費用が包括される小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料、在宅がん医療総合診療料を算定する患者に対しても、検査実施料と検査判断料は別に算定できる。
【入院患者】
・検査の費用が包括される入院料を算定する患者に対しても、検査実施料と検査判断料は別に算定できる（対象となる入院料等については、1 ページで紹介している①の厚労省事務連絡内の「1．
（2）新型コロナウイルスの検査に係る取扱い」①～④を参照）。
・例えば療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟
入院料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料などを算定する患者が対象となる。
【介護医療院または介護老人保健施設（老健）に入所する患者】
・検査実施料と検査判断料は別に算定できる。
※（介護予防）短期入所療養介護を受けている患者を含む。

3

２．新型コロナ【確定患者】の公費負担医療の対象◇「２」の特例は、すべて 2024 年 3 月 31 日で終了する。
＜入院外患者・入院患者 共通の取扱い＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（１）新型コロナ治療薬「薬剤料」に患者負担を導入
・新型コロナ治療薬「薬剤料」に患者負担が導入され、1 回の治療当たり、患者の一部負担割合に応じて次の額を上限に徴収する⇒1 割負担の方 3,000 円、2 割負担の方 6,000 円、3 割負担の方 9,000 円
・対象治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」に限る。
・この取扱いは 2024 年 3 月末までとされている。
・当該薬剤を処方する際の手技料等（処方料や処方箋料など）は公費負担の対象外となる。
医療機関所在地

公費負担者番号

受給者番号

富山県（県内共通）

２８１６０８０２

９９９９９９６※10 月 1 日以降も番号の変更なし＜入院患者の取扱い＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（２）自己負担限度額の上限「原則 1 万円」引き下げ
・高額療養費制度の自己負担限度額から「原則 1 万円を減額した額」を自己負担の上限とする（患者の年齢や所得区分により上限額が異なるため、1 ページで紹介している④の厚労省事務連絡内の「８．患者等に対する公費負担の取扱い」にある表を参照）。
・この取扱いは 2024 年 3 月末までとされている。
・新型コロナ治療薬の「薬剤料」を除いては、通常の保険診療と同様の取扱い（負担割合に応じて患者自己負担分、食事代を徴収する）。
医療機関所在地

公費負担者番号

受給者番号

富山県（県内共通）

２８１６０７０３

９９９９９９６※10 月 1 日以降も番号の変更なし

4

３．外来にて新型コロナ【疑い患者】を診療した場合の特例◇「３」の特例は、すべて 2024 年 3 月 31 日で終了する。

＜受入患者を限定しないことを公表している「外来対応医療機関」が対象＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（１）B000 の 2 に規定する（特定疾患療養管理料の）「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数：147 点【算定要件】
・新型コロナ感染症が疑われる患者（疑い患者）が対象。 ※確定患者も対象。
・受入患者を限定しない（かかりつけ患者以外の患者も対応する）ことを公表している「外来対応医療機関」（旧「診療・検査医療機関」）が算定できる。
・必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合に算定できる。
・地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料など、初・再診料が包括される医学管理等の点数を算定している患者についても、要件を満たせば算定できる。
・要件を満たせば診療所・病院を問わず、診療行為名称「特定疾患療養管理料（100 床未満
の病院）
（特例）
（10 月以降）」を算定する。

【外来対応医療機関について】・富山県新型コロナ健康相談窓口や地域の医療機関から紹介を受けた発熱患者等や自院のかかりつけ患者の診療や検査を行う、県の指定を受けた医療機関です。
・外来対応医療機関として指定を希望される場合は、富山県ホームページ「外来対応医療機関に関する各種手続きについて」等をご覧ください。
＊富山県ホームページ「外来対応医療機関に関する各種手続きについて」
https://www.pref.toyama.jp/120507/kansensho002.html
・指定医療機関のうち、公表を希望した医療機関の一覧は富山県ホームページ「新型コロナウイルス感染症 5 類移行後の対応」のページで公表されています。
＊富山県ホームページ「新型コロナウイルス感染症 5 類移行後の対応について」
https://www.pref.toyama.jp/120507/0426.html＜上記（１）に該当しない医療機関が対象＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（２）A000 初診料の（診療所を対象とした）「夜間・早朝等加算」の点数（50 点）【算定要件】
・新型コロナ感染症が疑われる患者（疑い患者）が対象。 ※確定患者も対象。
5

・上記（1）「B000 の 2 に規定する（特定疾患療養管理料の）『許可病床数が 100 床未満の病院の場合』の点数」の算定要件に該当しない医療機関が算定できる。
・必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合に算定できる。
・地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料など、初・再診料が包括される医学管理料を算定している患者についても、要件を満たせば算定できる。
・要件を満たせば診療所・病院を問わず、夜間・早朝等以外の時間帯の診療であっても、診療行為名称「夜間・早朝等加算（特例）（10 月以降）」を算定する（夜間・早朝等加算の施設基準を満たしているものとみなされる）。
・今回示された特例の「夜間・早朝等加算」と診療所の点数である「夜間・早朝等加算」との併算定は可能。

2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称
点数

請求コード

（１）
B000-00

特定疾患療養管理料（100 床未満の病院）（特例）（10 月以降）

147 点

113046250

夜間・早朝等加算（特例）（10 月以降）

50 点

113046650（２）
A999-00

6４．外来にて新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例【2024 年 4 月 1 日以降の主な変更点】
・投薬の費用が包括される場合でも薬剤料が出来高で算定できる取扱いは、2024 年 5 月 31日まで継続する（5 月 31 日で終了）。
・上記の特例（（1）の内容）を除いては、2024 年 3 月 31 日で終了する。

（2024 年 5 月 31 日で終了）（１）抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するもの）の出来高算定【算定要件】
・小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料を算定する新型コロナ感染症患者（確定患者）に対し、抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するものに限る）を処方した場合については、別途、薬剤料を算定できる。
※投薬の費用が包括される上記の点数を算定する場合でも、要件を満たせば薬剤料を算定できる。
・この取扱いは、2024 年 5 月 31 日で終了する。

＜必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（２）B000 の 2 に規定する（特定疾患療養管理料の）「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数：147 点
または、
A000 初診料の（診療所を対象とした）「夜間・早朝等加算」の点数（50 点）
・「３．外来にて新型コロナ【疑い患者】を診療した場合の特例」と同様。

＜患者に対し療養上の指導を行った場合＞（2023 年 9 月 30 日で終了済）（３）B000 の 2 に規定する（特定疾患療養管理料の）「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数：147 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・家庭内の感染防止策や、重症化した場合の対応等の療養上の指導を実施した場合に算定できる。 ※電話や情報通信機器を用いた診療、往診・訪問診療の場合は算定できない。
・発症日（無症状病原体保有者の場合は検体採取日）から起算して 7 日以内に限り算定で7きる。
・指導内容の要点を診療録に記載する。
・上記（1）に名称が同じ点数があるが、要件を満たせばそれぞれ算定できる（レセプトの「診療行為名称」は異なる）。
・要件を満たせば診療所・病院を問わず、診療行為名称「特定疾患療養管理料（100 床未満・
療養指導）
（特例）
」を算定する。
・小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医
療総合診療料を算定している場合も、別途算定できる(2023.5.18 厚労省事務連絡）。

（４）在宅酸素療法指導管理料「2 その他の場合」：2,400 点（2024 年 3 月 31 日で終了）【算定要件】
・新型コロナ感染症患者（確定患者）に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場
合に算定できる。
・酸素ボンベ等を使用した場合は、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算、在宅酸素療法材料加算を算定できる。
・新型コロナ感染症に係る対応である旨及び在宅酸素療法が必要と判断した医学的根拠をレセプトの「摘要」欄に記載する。

＜患者の入院調整を行った場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（５）（診療情報提供料（Ⅰ）の）「療養情報提供加算」の 2 倍に相当する点数：100 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合に算定できる。
・小児科外来診療料など診療情報提供料（Ⅰ）に係る費用が当該管理料等に含まれる場合においても、要件を満たせば算定できる。

2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称
点数

請求コード

（２）
B000-00

特定疾患療養管理料（100 床未満の病院）（特例）（10 月以降）

147 点

113046250

A999-00

夜間・早朝等加算（特例）（10 月以降）

50 点

113046650

8

（４）C103-00

在宅酸素療法指導管理料（その他）（特例）

2,400 点

114055550

C157-00

酸素ボンベ加算（携帯用酸素ボンベ）（特例）

880 点114055750

C157-00

酸素ボンベ加算（その他）（特例）

3,950 点

114055650

C158-00

酸素濃縮装置加算（特例）4,000 点

114055850

C159-00

設置型液化酸素装置加算（特例）3,970 点

114055950

C159-00

携帯型液化酸素装置加算（特例）880 点114056050

C159-02

呼吸同調式デマンドバルブ加算（特例）291 点114056150

C171-00

在宅酸素療法材料加算（チアノーゼ型先天性心疾患）（特例）

780 点

114056250

C171-00

在宅酸素療法材料加算（その他）（特例）

100 点114056350

療養情報提供加算（特例）（10 月以降）

100 点

113046350（５）B009-00

9

５．電話等にて新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例◇「５」の特例は、2023 年 5 月 7 日で終了している。
【5 月 8 日以降の変更点】
・自宅・宿泊療養を行っている新型コロナ感染症患者（確定患者）に対して、電話等により新型コロナに係る診療を実施した場合の特例である「二類感染症患者入院診療加算」（250点）は、5 月 7 日で終了します。
・5 月 8 日以降、新型コロナ感染症患者を電話等にて診療した場合の特例はなくなります。

10

６．在宅にて新型コロナ【疑い患者】【確定患者】診療した場合の特例◇「６」の特例は、すべて 2024 年 3 月 31 日で終了する。

＜必要な感染予防策を講じた上で往診等を行った場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（１）入院点数の A213「看護配置加算」の 2 倍に相当する点数：50 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者（確定患者）、または疑われる患者（疑い患者）が対象。
・往診等を実施する場合であって、必要な感染予防策を講じた上で当該患者の診療を行った場合に算定できる。
・「看護配置加算」は、本来は入院点数だが、要件を満たせば診療所・病院を問わず、診療行為名称「看護配置加算（特例）（10 月以降）」を算定する。

＜新型コロナ感染症患者に、往診・訪問診療を行った場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（２）院内トリアージ実施料：300 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・①当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナ感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した
場合②在宅にて療養を行う新型コロナ感染症患者で、新型コロナ感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合いずれかに該当した場合に算定できる。
・要件を満たせば、緊急往診加算（325 点、650 点、750 点、850 点）の併算定が可能。
・同一の患家等で 2 人以上の新型コロナ感染症患者を診察した場合の院内トリアージ実施
料については、2 人目以降の新型コロナ感染症患者について、往診料を算定しない場合においても算定できる。
・「院内トリアージ実施料」は、本来は厚生局への届出が必要な点数だが、新型コロナ特例の点数のみを算定する場合は厚生局への届出は不要。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（３）在宅酸素療法指導管理料「2 その他の場合」：2,400 点
・「４．外来にて新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例」の（３）と同様。
11

＜患者の入院調整を行った場合の点数＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（４）（診療情報提供料（Ⅰ）の）「療養情報提供加算」の 2 倍に相当する点数：100 点・「４．外来にて新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例」の（５）と同様。

2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称
点数

請求コード

（１）
A999-00

看護配置加算（特例）（10 月以降）

50 点

113046750

院内トリアージ実施料（在宅）（緊急往診等）（特例）（10 月以降）

300 点

180070850（２）
B999-00（３）
C103-00

在宅酸素療法指導管理料（その他）（特例）

2,400 点

114055550

C157-00

酸素ボンベ加算（携帯用酸素ボンベ）（特例）

880 点114055750

C157-00

酸素ボンベ加算（その他）（特例）

3,950 点

114055650

C158-00

酸素濃縮装置加算（特例）4,000 点

114055850

C159-00

設置型液化酸素装置加算（特例）3,970 点

114055950

C159-00

携帯型液化酸素装置加算（特例）880 点114056050

C159-02

呼吸同調式デマンドバルブ加算（特例）291 点114056150

C171-00

在宅酸素療法材料加算（チアノーゼ型先天性心疾患）（特例）

780 点

114056250

C171-00

在宅酸素療法材料加算（その他）（特例）

100 点114056350

療養情報提供加算（特例）（10 月以降）

100 点

113046350（４）B009-0012

７．高齢者施設等に入所する新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例【用語の説明】
・介護医療院等…介護医療院または介護老人保健施設（老健）・介護老人福祉施設等…介護老人福祉施設（特養）または地域密着型介護老人福祉施設【4 月 1 日以降の主な変更点】
・介護医療院等に入所する新型コロナ感染症患者（確定患者）に対して、抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するものに限る）を投与した場合でも薬剤料が出来高で算定できる取扱いは、当面の間継続する。
・上記の特例（（1）の内容）を除いては、2024 年 3 月 31 日で終了する。

（当面の間継続）（１）抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するもの）の出来高算定【算定要件】
・介護療養病床等に入院または介護医療院等に入所する新型コロナ感染症患者（確定患者）に対して、抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するものに限る）を投与した場合、薬剤料を算定できる。
・調剤料や注射実施料等の算定については、特に定めのない限り、医療保険と介護保険の給付調整等の内容に基づき取り扱う。
・この取扱いは、当面の間継続する（2024 年 3 月 31 日で介護療養病床は廃止される）。

＜新型コロナ感染症患者に、往診またはオンライン診療を行った場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（２）救急医療管理加算 1：950 点（往診の場合）
院内トリアージ実施料：300 点（オンライン診療の場合）【算定要件】
・介護医療院等または介護老人福祉施設等に入所する新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・介護医療院等または介護老人福祉施設等の入所者が新型コロナ感染症に感染した場合、①当該患者またはその看護に当たっている者から新型コロナ感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合は、救急医療管理加算 1（950 点）を算定できる。
②往診ではなく、看護職員とともに施設入所者に対してオンライン診療を実施した場合
は院内トリアージ実施料（300 点）を算定できる。
※②の「看護職員」は、「介護医療院等または介護老人福祉施設の看護職員」、「オンラ
イン診療を実施する医療機関の看護職員」のどちらが対応した場合でも可能とされ13ている（2023.4.17 厚労省事務連絡）。
・「救急医療管理加算 1」は、本来は入院患者を対象とした点数だが、新型コロナ特例として入院外の患者に算定できる。
・「救急医療管理加算 1」「院内トリアージ実施料」は、本来は厚生局への届出が必要な点数だが、新型コロナ特例の点数のみを算定する場合は厚生局への届出は不要。

＜「特養等の配置医師」または「介護医療院等の併設医療機関の医師」が往診を行った場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（３）緊急往診加算：325 点、650 点、750 点、850 点【算定要件】
・介護医療院等または介護老人福祉施設等に入所する新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・当該患者またはその看護に当たっている者からの新型コロナ感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、医師が速やかに往診しなければならないと判断し、介護老人福祉施設等の配置医師または介護医療院等の併設医療機関の医師が往診を行った場合
は、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、緊急往診加算（325 点、650 点、750
点、850 点）を算定できる。
※介護医療院の他科受診時費用を算定した場合は、初・再診料が算定可能。

＜「特養等の配置医師」または「介護医療院等の併設医療機関の医師」が往診等を行った場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（４）入院点数の A213「看護配置加算」の 2 倍に相当する点数：50 点【算定要件】
・介護医療院等または介護老人福祉施設等に入所する新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・必要な感染予防策を講じた上で、介護老人福祉施設等の配置医師または介護医療院等の併設医療機関の医師が往診等を実施する場合は、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、看護配置加算の 2 倍に相当する点数を算定できる。
・「看護配置加算」は、本来は入院点数だが、要件を満たせば診療所・病院を問わず、診療行為名称「看護配置加算（特例）（10 月以降）」を算定する。
※介護医療院の他科受診時費用を算定した場合は、初・再診料が算定可能。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（５）在宅酸素療法指導管理料「2 その他の場合」：2,400 点【算定要件】
14

・介護医療院等または介護老人福祉施設等に入所する新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合に算定できる。

＜患者の入院調整を行った場合の点数＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（６）（診療情報提供料（Ⅰ）の）「療養情報提供加算」の 2 倍に相当する点数：100 点・「４．外来にて新型コロナ【確定患者】を診療した場合の特例」の（５）と同様。

2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称
点数

請求コード

（１）
A999-00
B999-00

救急医療管理加算１（施設内療養・緊急の往診等）（特例）
院内トリアージ実施料（オンライン）（特例）（10 月
以降）

950 点

180070150

300 点

180070950（２）
C000-00

緊急往診加算（在支診等以外）（特例）

325 点

114055150

C000-00

緊急往診加算（在支診等）（特例）

650 点

114055350

750 点

114055250

850 点

114055450

50 点

113046750

C000-00
C000-00

緊急往診加算（機能強化した在支診等）（病床なし）（特例）
緊急往診加算（機能強化した在支診等）（病床あり）（特例）（３）
A999-00

看護配置加算（特例）（10 月以降）（４）
C103-00

在宅酸素療法指導管理料（その他）（特例）

2,400 点

114055550

C157-00

酸素ボンベ加算（携帯用酸素ボンベ）（特例）

880 点114055750

C157-00

酸素ボンベ加算（その他）（特例）

3,950 点

114055650

C158-00

酸素濃縮装置加算（特例）4,000 点

114055850

C159-00

設置型液化酸素装置加算（特例）3,970 点

114055950

C159-00

携帯型液化酸素装置加算（特例）880 点114056050

C159-02

呼吸同調式デマンドバルブ加算（特例）291 点114056150

C171-00

在宅酸素療法材料加算（チアノーゼ型先天性心疾患）（特例）

780 点

114056250

C171-00

在宅酸素療法材料加算（その他）（特例）

100 点114056350

療養情報提供加算（特例）（10 月以降）

100 点

113046350（６）B009-00

15

８．電話や情報通信機器を用いて診療した場合の特例◇「８」の特例は、2023 年 7 月 31 日で終了している。

（１）初診からの電話等による診療
初診料の注 2 に規定する点数：214 点【算定要件】
・初診からの電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行う場合に算定できる。
・医薬品の処方を行う、またはファクシミリ等で処方箋情報を送付する場合は、調剤料、処方料、処方箋料、調剤技術基本料、薬剤料を算定することができる。
・要件を満たせば、乳幼児加算、時間外加算、休日加算、深夜加算、時間外加算の特例、小児科特例、夜間・早朝等加算が算定できる。
・この取扱いは 2023 年 7 月末までとされている。

＜慢性疾患等を有する定期受診患者が対象＞（２）定期受診患者等の電話等による再診
電話等再診料：73 点【算定要件】
・慢性疾患等を有する定期受診患者等に対し、電話や情報通信機器を用いた再診により診断や処方を行った場合には、電話等再診料を算定できる。
・医薬品の処方を行う、またはファクシミリ等で処方箋情報を送付する場合は、調剤料、処方料、処方箋料、調剤技術基本料、薬剤料を算定することができる。
・要件を満たせば、乳幼児加算、時間外加算、休日加算、深夜加算、時間外加算の特例、小児科特例、夜間・早朝等加算、明細書発行体制等加算が算定できる。
・診療録への記載については、電話等再診料の規定に基づいて対応する。
・この取扱いは 2023 年 7 月末までとされている。

（３）電話等による再診の場合に算定できる点数＜慢性疾患又は精神疾患を有する定期受診患者が対象＞

B000 の 2 に規定する（特定疾患療養管理料の）「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数：147 点【算定要件】
・慢性疾患又は精神疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合であって、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対16

面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い、「情報通信機器を用いた場合」
が注に規定されている管理料等に基づく管理を行う場合は、月 1 回に限り算定できる。
・この取扱いは 2023 年 7 月末までとされている。
※対象となる管理料等は、B000 特定疾患療養管理料、B001・5 小児科療養指導料、B001・6
てんかん指導料、B001・7 難病外来指導管理料、B001・27 糖尿病透析予防指導管理料、B0012-9 地域包括診療料、B001-2-10 認知症地域包括診療料、B001-3 生活習慣病管理料とされている(2023.5.18 厚労省事務連絡）。

＜精神疾患を有する定期受診患者が対象＞

B000 の 2 に規定する（特定疾患療養管理料の）「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数：147 点【算定要件】
・精神疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合であって、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において精神科を担当する医師が一定の治療計画のもとに精神療法を継続的に行い、「通院・在宅精神療法」を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても、当該計画に基づく精神療法を行う場合は、月 1 回に限り算定できる。
・この取扱いは 2023 年 7 月末までとされている。

【編注】2023 年 8 月 8 日追記◇上記「８」にある（1）～（3）の特例は、2023 年 7 月 31 日で終了しました。
これにより、2023 年 8 月 1 日以降は、“初診”及び“定期的な医学管理を前提として行われる再診”を電話診療で行うことは認められなくなります。
※直接の対面ではない“初診”及び“定期的な医学管理を前提として行われる再診”について、2023 年 8 月 1 日以降は、オンライン診療にて実施する場合のみ保険診療が可能となります。保険診療にてオンライン診療を実施するためには、厚生局に「情報通信機器を用いた診療の施設基準」を届け出る必要があります。施設基準を満たし、オンライン診療を行った場合、初診料は 251 点、再診料は 73 点、外来診療料は 73 点を算定します。
◇8 月以降の電話診療については、医科点数表上の再診料に規定されている「電話等による再診」の要件を満たした場合のみ「電話等再診料」（73 点）を算定できることとなります。
◇医科点数表上の再診料に規定されている「電話等による再診」の取扱いは、以下のとおりです。ご確認ください。
（８）電話等による再診 ※下線は協会が追加
ア

当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケ
17

ーション（以下「ビデオ通話」という）による場合を含む）に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。
なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない。ただし、平成 30
年３月 31 日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。その場合には、オの規定にかかわらず、時間外
加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できない。
イ

電話又はビデオ通話による再診（聴覚障害者である患者に係る再診に限り、ファクシ

ミリ又は電子メール等によるものを含む）は、患者の病状の変化に応じ療養について医師の指示を受ける必要のある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。
ただし、電話又はビデオ通話による指示等が、同一日における初診又は再診に附随す
る一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合
等は、再診料を算定できない。また、ファクシミリ又は電子メール等による再診について
は、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合においては、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを添付すること。
ウ

乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注４」の乳幼児加算を算定する。
エ

時間外加算を算定すべき時間、休日、深夜又は夜間・早朝等に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、時間外加
算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算を算定する。ただし、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、これらの加算は算定できない。
オ

当該再診料を算定する際には、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。ただし、急病等で患者又はその看護に当たっている者から連絡を受け、治療上の必要性から、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関の受診を指示した上で、指示を行った同日に、受診先の医療機関に対して必要な診療情報を文書等（ファクシミリ又は電子メールを含む）で提供した場合は、区分番号「Ｂ009」診療情報提供料（Ⅰ）を算定できる。
（イ）地域医療支援病院（ロ）救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所（ハ）「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院
カ

当該再診料を算定する際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

18

９．【入院医療機関対象】新型コロナ感染症から回復した患者の転院を受け入れた場
合の特例◇「９」の特例は、すべて 2024 年 3 月 31 日で終了する。
（2024 年 3 月 31 日で終了）（１）二類感染症患者入院診療加算：500 点【算定要件】
・新型コロナ感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関においては、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、最初に転院した医療機関における入院日を起算日として 60 日を限度に算定できる。
・やむを得ない事情により再転院した場合についても、引き続き算定できるが、起算日は最初に転院した医療機関における入院日を起算日とする。
・当該加算の算定に当たっては、レセプトの「摘要」欄に、最初に転院した医療機関の入院日及び転院前の医療機関における当該加算の算定日数をそれぞれ記載する。なお、当該医療機関に転院するよりも前に、複数の転院がある場合は、それぞれの医療機関における当該加算の算定日数を記載する。
（2023 年 9 月 30 日で終了済）（２）救急医療管理加算 1：950 点【算定要件】
・上記（1）の二類感染症患者入院診療加算に加え、新型コロナ感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関においては、最初に転院した医療機関における入院日を起算日として 14 日を限度に算定できる。
・やむを得ない事情により再転院した場合についても、引き続き算定できるが、起算日は最初に転院した医療機関における入院日を起算日とする。
・当該加算の算定に当たっては、レセプトの「摘要」欄に、最初に転院した医療機関の入院日及び転院前の医療機関における当該加算の算定日数をそれぞれ記載する。なお、当該医療機関に転院するよりも前に、複数の転院がある場合は、それぞれの医療機関における当該加算の算定日数を記載する。
※「救急医療管理加算 1」は、本来は厚生局への届出が必要な点数だが、新型コロナ特例の点数のみを算定する場合は厚生局への届出は不要。

2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称
点数

請求コード

（１）
A210-00

二類感染症患者入院診療加算（転院）（特例）

19

500 点

190292050

10．【入院医療機関対象】新型コロナ【確定患者】を入院診療した場合の特例【4 月 1 日以降の主な変更点】
・地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料等の入院料などを算定している病棟に入院している新型コロナ感染症患者に対して、抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するものに限る）を投与した場合でも薬剤料が出来高で算定できる取扱い
は、当面の間継続する。
・上記の特例（（1）の内容）を除いては、2024 年 3 月 31 日で終了する。
（当面の間継続）（１）抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するもの）の出来高算定【算定要件】
・地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料等の基本診療料の施設基準等別表第五の一の二、三、四及び五に規定されている入院料を算定している病棟に入院している新型コロナ感染症患者に対して、抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能または効果を有するものに限る）を投与した場合、薬剤料を算定できる。
⇒地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料などの入院患者について、当該薬剤に係る費用を別に算定できる。
※調剤料や注射実施料等の算定については、特に定めのない限り、別に算定できない（医科点数表等の内容に基づき取り扱う）。
・新型コロナ感染症の患者であって、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 93 号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（同告示別表 19 の診断群分類点数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く）に対し、抗ウイルス剤（新型コロナ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る）を投与した場合、当該薬剤に係る費用を別に算定できる。
⇒DPC 算定の対象患者について、当該薬剤に係る費用を別に算定できる。
・これらの取扱いは、当面の間継続する。
（2024 年 3 月 31 日で終了）（２）多くの病棟（以下の入院料を算定する病棟以外の病棟）が対象の特例◇救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケ
アユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、
総合周産期特定集中治療室管理料、一類感染症患者入院医療管理料（を算定する病棟以外の病棟が対象）
20

＜新型コロナ感染症患者（確定患者）を入院させた場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）

二類感染症患者入院診療加算：125 点【算定要件】
・必要な感染予防策を講じた上で、新型コロナ感染症患者を入院させた場合、二類感染症
患者入院診療加算（125 点）を算定できる。
・初日については疑い患者の場合も算定できる。その場合は、レセプトの「摘要」欄に新型コロナ感染症を疑う理由を記載する。

＜新型コロナ感染症患者（確定患者）を個室または陰圧室に入院させた場合＞（2024 年 3 月 31 日で終了）

二類感染症患者療養環境特別加算：300 点、200 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者を「個室」に入院させた場合、二類感染症患者療養環境特別加算（300 点）を算定できる。
・新型コロナ感染症患者を「陰圧室」に入院させた場合、二類感染症患者療養環境特別加算（200 点）を算定できる。
・いずれの場合も、初日については疑い患者の場合も算定できる。その場合は、レセプトの「摘要」欄に新型コロナ感染症を疑う理由を記載する。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（３）地域包括ケア病棟入院料を算定している病棟が対象の特例
在宅患者支援病床初期加算：300 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者を入院診療した場合、在宅患者支援病床初期加算（300 点）を算定できる。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（４）療養病棟入院料を算定している病棟が対象の特例
在宅患者支援療養病床初期加算：350 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者を入院診療した場合、在宅患者支援療養病床初期加算（350 点）を算定できる。

21

医療区分に係る取扱い・新型コロナ感染症患者が療養病棟入院基本料を算定している病棟に入院した場合、基本診療料の施設基準等別表第五の二に規定する「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態」（医療区分 3 の項目 18）とみなす。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（５）疾患別リハビリテーション料を算定する場合（リハビリを実施した場合）
二類感染症患者入院診療加算：50 点【算定要件】
・入院中の新型コロナ感染症患者に対し、「日本リハビリテーション医学会感染対策指針（COVID-19 含む）」（日本リハビリテーション医学会）等を参照し、必要な感染予防策を講じた上で、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテー
ション料を算定する場合に、1 日につき 1 回、二類感染症患者入院診療加算の 100 分の20 に相当する点数（50 点）を算定できる。
・地域包括ケア病棟入院料等、疾患別リハビリテーションに係る費用が当該入院料に含まれる特定入院料を届け出ている病棟においても、上記と同様の疾患別リハビリテーションを実施した場合に、1 日につき 1 回、二類感染症患者入院診療加算（50 点）を算定できる。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（６）「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」に新型コロナ【確定患者】が入院した場合
救急医療管理加算 2：420 点【算定要件】
・介護医療院等若しくは介護老人福祉施設等に入所している者、特定施設若しくは地域密着型特定施設に入居している者又は認知症対応型共同生活介護等を受けている者若しくは在宅医療を受けている者が新型コロナウイルス感染症に感染し、医師の判断により入院が必要と判断された場合であって、「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」に入院した場合、当該病棟を有する医療機関において、14 日を限度として
1 日につき救急医療管理加算 2（420 点）を算定できる。
・上記の「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」とは、以下のいずれにも該当する病棟をいう。
イ

当該病棟に専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士が配置されている
22

ロ

入退院支援加算 1 又は 2 を届け出ている

ハ

特定機能病院以外の医療機関である

ニ

感染管理やコロナ患者発生時の対応について、地域の介護保険施設等と連携していることが望ましい

算定にあたっては、上記イの配置状況が確認できるよう、適切に記録をしておく。
・「救急医療管理加算 2」は、本来は厚生局への届出が必要な点数だが、新型コロナ特例の点数のみを算定する場合は厚生局への届出は不要。

＜患者の入院調整を行った場合の点数＞（2024 年 3 月 31 日で終了）（７）（診療情報提供料（Ⅰ）の）「療養情報提供加算」の 2 倍に相当する点数：100 点【算定要件】
・新型コロナ感染症患者（確定患者）が対象。
・入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合に算定できる。
・診療情報提供料（Ⅰ）に係る費用が当該管理料等に含まれる場合においても、要件を満たせば算定できる。
2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称
点数

請求コード

（１）
A210-00
A220-02
A220-02

二類感染症患者入院診療加算（入院感染対策）
（特例）

125 点

190292150

300 点

190292250

200 点

190292350

在宅患者支援病床初期加算（地域包括ケア病棟入院
料）
（特例）

300 点

190300350

在宅患者支援療養病床初期加算（療養病棟入院基本料）（特例）

350 点

190291450

二類感染症患者入院診療加算（リハビリ）
（特例）

50 点

190291950

救急医療管理加算２（施設外入院・14 日）
（特例）
（10
月以降）

420 点

190300450

療養情報提供加算（特例）（10 月以降）

100 点

113046350

二類感染症患者療養環境特別加算（個室）（入院感染対策）（特例）
二類感染症患者療養環境特別加算（陰圧室）（入院感
染対策）
（特例）

（３）
A308-03（４）
A101-00（５）
A210-00（６）
A205-00（７）
B009-0023

11．【入院医療機関対象】新型コロナ【確定患者】の入院を受け入れた場合における特定入院料等から出来高の入院料への算定切り替えの特例◇「11」の特例は、すべて 2024 年 3 月 31 日で終了する。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（１）地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟に入院させた場合
・新型コロナ感染症患者を、地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟に入院させた場合、医療法上の病床種別と当該入院基本料が施設基準上求めている看護配置等により算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定できる。入院料の変更の届出は不要。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（２）県から受入病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合
・新型コロナ感染症患者を、都道府県から受入病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料（607 点）を算定できる。

（2024 年 3 月 31 日で終了）（３）精神療養病棟入院料を算定している病棟に入院させた場合
・新型コロナ感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定している病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料における特別入院基本料（561 点）を算定できる。入院料の変更等の届出は不要。

2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称点数

請求コード（１）（略）（２）
A100-00

一般病棟特別入院基本料（療養病床）（特例）607 点

190291350

精神病棟特別入院基本料（特例）561 点

190291550（３）
A103-0024

※以下「12」の取扱いは、2023 年 4 月 27 日付厚労省事務連絡により追加された。

12．新型コロナ【罹患後症状（いわゆる後遺症）のある患者】を診療した場合の特例◇「12」の特例は、すべて 2024 年 3 月 31 日で終了する。

◇県が公表している「新型コロナウイルス感染症罹患後症状受診・相談医療機関」が算定できる点数。
https://www.pref.toyama.jp/120507/041006kouisyou.html＜公表されている「新型コロナウイルス感染症罹患後症状受診・相談医療機関」が対象＞（2024 年 3 月 31 日で終了）

B000 の 2 に規定する（特定疾患療養管理料の）「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数：147 点【算定要件】
・新型コロナ感染症から回復した患者であって、新型コロナ感染症患者と診断された後 3カ月以上経過し、かつ罹患後症状が 2 カ月以上持続している患者が対象。
・「罹患後症状のマネジメント（第 2 版）」（「新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）診療の手引き」の別冊）を参考とした診療（電話や情報通信機器を用いた診療を除く）を通じて、今後の診療方針を判断し、必要に応じて精密検査や専門医への紹介を行った場合に算定できる。
・3 月に 1 回に限り算定できる。
・公表されている「新型コロナウイルス感染症罹患後症状受診・相談医療機関」が算定できる。
・この取扱いは 2024 年 3 月末までとされている。
・小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医
療総合診療料を算定している場合も、別途算定できる（2023.5.18 厚労省事務連絡）。

2023 年 10 月 1 日以降の新型コロナ特例の診療行為名称、請求コード等
区分番号
診療行為名称点数
特定疾患療養管理料（100 床未満・罹患後症状持B000-00
147 点
続）（特例）

25

請求コード113045950