公益財団法人藤沢市みらい創造財団

文化芸術活動団体事業助成金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団（以下「財団」という。）が市民の自主的な文化芸術活動の支援及び藤沢市の文化芸術の振興を図ることを目的に、藤沢市を中心に活動する団体が実施する文化芸術活動に係る事業に対して助成金を交付すること（以下「助成金」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
（助成対象団体の要件）
第２条 前条に規定する団体は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）藤沢市内に団体の所在地又は活動の本拠を有すること（２）代表者及び役員構成等が明らかであること（３）定款又は規約若しくは会則を有し、意思を決定し、執行する組織が確立していること（４）経理及び監査する組織が確立していること（５）全市的又は広域的規模で構成された組織であること（６）地方公共団体、政治団体及び宗教団体でないこと（７）特定の政党、宗教、政治的団体及び宗教的団体を支持していないこと（助成対象事業の要件）
第３条 第１条に規定する事業は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）事業の目的及び内容が藤沢市の文化芸術の振興に寄与するものであること（２）特定の会員等を対象としない広く市民を対象に一般公開するもので、全市的又は広域的範囲で実施されること（３）公の秩序又は善良の風俗を乱す恐れがないこと（４）特定の団体の宣伝及び営利を主たる目的としないこと（５）政治的又は宗教的な宣伝意図を有しないこと（６）集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある組織の利益とならないこと（７）入場料及び参加費は、財団が行う文化芸術事業と比して著しく高額でなく、適当な額であること（８）当該助成金が事業予算の大部分を占めていないこと（９）財団が共催する事業でないこと（１０）財団が定める事業年度内に実施され、完了すること（申請書類等）第４条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、文化芸術活動団体事業助成金申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付し、理事長にその指定する期日までに提出しなければならない。
（１）文化芸術団体活動事業助成金事業計画書（第２号様式）（２）文化芸術団体活動事業助成金収支予算書（第３号様式）（３）文化芸術団体活動事業助成金団体調書 （第４号様式）（４）その他理事長が必要と認めた書類
２ 申請できる事業数は、１団体あたり１事業とする。
（審査及び決定）第５条 理事長は、前条第１項の規定により助成金交付の申請があったときは、委員会において審査のうえ、助成の適否及び助成金交付額を決定し、文化芸術活動団体事業助成金交付決定通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項に規定する審査に必要と認められるときは、申請者に対して聴取及び調査を行うことができる。
３ 理事長は、藤沢市及び財団の文化芸術に係る方針、施策及び計画の効果的な推進を図るため、これらを考慮し、特別に評価項目を設けることができる。
４ 当該審査に係る基準及び方法は、別に定めるところによる。

（助成金交付額及び助成対象経費）
第６条 助成金交付額は、毎年度の財団予算の範囲内で１件あたり助成対象経費の２分の１以内、かつ５０万円を超えない額とし、委員会において決定する。
２ 助成対象経費は、申請事業に要する直接的な経費のうち、別表１に掲げる助成対象外経費を除いた経費とする。
３ 第１項に定める助成金交付額は、別に定めるところにより算出する。
（交付の方法及び時期）
第７条 助成金の交付方法は、原則として第５条第１項に規定する交付決定通知後に、第４条第１項に規定する申請書に記入された金融機関への振込によるものとする。
２ 助成金の交付時期は、第１２条に定める事業報告の完了後とする。ただし、助成事業の目的、内容及び予算を考慮し、助成事業の運営上、事業報告の完了前に交付することが必要であると理事長が認めたときは、この限りではない。
（交付の条件）
第８条 助成金交付の決定を受けた事業（以下「助成事業」という。）には、次に掲げる条件を付すものとする。
（１）助成事業の計画を変更するとき又は助成事業を中止するときは、速やかに財団に届け出なければならない。
（２）助成事業が予定した期間に完了する見込みがないとき若しくは完了しないとき、又は助成事業の遂行が困難になったときは、速やかに財団に報告し、指示を受けなければならない。
（３）いかなる場合においても、助成事業を行う者（以下「助成事業者」という。）が受ける損害等に対し、財団は一切その責めを負わない。
（４）助成事業の実施にあたっては、危険防止等に配慮しなければならない。
（５）財団の名誉を傷つけないように配慮しなければならない 。
（６）助成事業の実施に際して作成する各種印刷物及びホームページには、必ず財団の名称及び助成金を交付された事業である旨を記載しなければならない。
（７）助成事業の実施にあたっては、財団事業の広報活動に協力しなければならない。
（事業計画の変更）第９条 助成事業者は、前条第１号に規定する助成事業の計画の変更を届
け出るときは、文化芸術団体活動事業助成金事業変更届（第６号様式）を速やかに理事長に提出しなければならない。
２ 前項の届出にあたっては、助成事業の計画の変更に係る収支予算の変更額を算定した文化芸術活動団体事業助成金変更収支予算書（第７号様式）を添付し、提出しなければならない。ただし、収支予算に変更がないときは、この限りではない。
３ 理事長は、前項の規定により提出があったときは、第６条第２項に規定する助成対象経費等を検証し、必要に応じて交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。
４ 理事長は、助成事業の計画の変更により第３条に規定する助成対象事業の要件を満たさないとき又は助成することが適当でないと認められるときは、助成金交付の決定を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（事業の中止）第１０条 第８条第１号に規定する助成事業の中止を届け出るときは、文化芸術団体活動事業助成金事業中止届（第６号様式）を速やかに理事長に提出しなければならない。
２ 前項の届出にあたっては、助成事業の中止を決定するまでの間に係る収支決算額を算定した文化芸術団体活動事業助成金収支決算書（第９号様式）を添付し、提出しなければならない。
３ 理事長は、助成事業が中止となったときは、助成金交付の決定を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、天災その他の不可抗力等によるやむを得ない事由により中止したときは、この限りではない。
（聴取及び調査）第１１条 理事長は、必要に応じて助成事業の実施状況を聴取及び調査することができる。
（事業報告）

第１２条 助成事業者は、助成事業終了後３０日以内に文化芸術団体活動事業助成金事業報告書（第８号様式）及び文化芸術団体活動事業助成金収支決算書（第９号様式）に助成事業を実施した実績を証する書類を添付し、理事長に報告しなければならない。
（交付決定の取り消し）第１３条 理事長は、助成事業が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金交付の決定を取り消すことができる。
（１）第９条第４項の規定に該当するとき（２）第１０条第３項の規定に該当するとき（３）助成事業の遂行が困難であると認められるとき（４）交付された助成金を不当に使用したとき又は助成事業の遂行にあたり不当な行為があった
とき（５）虚偽の申請により助成金交付の決定を受けたことが判明したとき（６）正当な理由がなく第９条第１項又は第２項の規定に違反したとき（７）収支決算書における収支差額が交付した助成金に比して過大であると認められるとき（８）その他助成金交付の決定を取り消すことが適当であると認められるとき（助成金の返還）第１４条 理事長は、助成事業が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（１）第９条第３項又は第４項の規定に該当するとき（２）第１０条第３項の規定に該当するとき（３）前条第３号から第８号までの規定のいずれかに該当するとき
２ 助成事業者は、前項の規定により交付された助成金の返還を命じられたときは、財団が指定した方法により直ちに返還しなければならない。
（書類の整備等）第１５条 助成事業者は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出に係る証憑書類を整備し、保管しなければならない。
２ 前項に規定する帳簿及び証憑書類は、当該助成事業が完了する日が属する財団の会計年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（財団法人藤沢市みらい創造財団文化芸術事業助成金交付要綱の廃止）
２ 財団法人藤沢市みらい創造財団文化芸術事業助成金交付要綱は、廃止する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年１月１日から施行する。
（公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化事業助成金交付要綱の廃止）
２ 公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化事業助成金交付要綱は、廃止する。

別表１（第６条関係）
入場券の販売に係る手数料
有料にて来場者等に頒布するプログラム、図録及び資料の作成費自ら設置し又は管理する会場施設において実施するときの会場使用料
レセプション・パーティー及び懇親会に係る経費
飲食に係る経費
賞金、賞品及び記念品に係る経費
助成対象外経費
参加者及び出演者の傷害保険料その他の保険料
楽器及び備品の購入費
接待交際費
租税公課
役務等の対価としての必要性が認められないもの
市場価格と比して著しく高いと認められるもの
その他助成対象経費として適当でないと認められるもの