（様式２）

１５番

池田

質問タイトル（大項目）

信子

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）⒈ すべての子どもが健やか ⑴ プレコ ンセ プショ ン ケ ① プレコンセプションについては、国立成育医療研究センターによると、世界保健に育つ社会をめざしてアについて機関（ＷＨＯ）が提唱。日本では、２０２１年２月「成育医療（※２）等基本方（妊娠前のケアのこと。
針」が政府により閣議決定された。今年度から「性と健康の相談センター事業」【質問趣旨】
厚生労働省では、成育基本法（※１）を通じて、子どもの健やかな成育を確保するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない施策を推進している。
「すべての子どもがプレは「前の」、コンセプションは「妊娠」を意味する。妊娠する前から若い世 代の 健康管 理 を促し、望む人には将来の妊娠に 備え る情報 を 伝え、人生設計に役立ててが始まった。この事業は「思春期の健康相談、生涯を通じた女性の健康の保持増進、不妊症や不育症、若年妊娠等、妊娠・出産をとりまく様々な悩み等へのサポート等を実施してきたが、プレコンセプションを含めた、男女問わず性や生殖に関する健康支援を総合的に推進し、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援を実施すること」を目的とし、その対策が動き出している。成育医療等基本方針の中に、「プレコンセプション」が示され、地方公共団体等の責務及び役割として、医療を加えた成育保健医療計画の策定等、地域の特性に応じた施策を策定

健やかに育つ社会」の実現を目指し、人が生まれる前から実際に育てていく各段階においての子育て応援について伺っていく。
※１「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対もらうことが目的。）し実施することが記載されている。市はどのような認識か。見解を伺う。

※ ２ 胎 児 に はじ まり 新 生
児・小児・思春期を経て、次 ②世代を生み育てる成人世代までの連続的・包括的に捉える医療。
「国立病院機構より」

性と健康の相談センター事業は、実施主体は都道府県・指定都市・中核市とされているが、特にプレコンセプションケアについては、県との連携とともに、本市としても、母子保健行政だけではなく、学校や医療機関等との幅広い連携や対策が必要になってくると考える。男女問わず、思春期の健康教育事業、若年世代のし必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総健康管理を促す取組み（セミナー、検診事業等）や相談体制（窓口等）の整備を進めていくことが重要と考える。今後のプレコンセプションケアの推進につい合的な推進に関する法律」て、市の考えを伺う。

（備考1ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

５番

池田

質問タイトル（大項目）

信子

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）⑵ 母子 健 康 手 帳のさ ら な ① 母子保健法に基づき、妊娠届を出した妊婦に自治体から交付される母子健康手帳る充実については、母と子どもの健康管理に重要な役割を担っている。約１０年ごとに社会情勢の変化等を踏まえ改訂が行われており、来年度の改訂では、手帳のデジタル化に向けた環境整備、子育て世代包括支援センター等に相談を促す記載の追加等が望まれるとされた。さらに、外国人の親子で使える多言語版や、低出生体重児向けの身体発育曲線等、多様性に配慮した自治体への情報提供が充実することが適当とされている。国の改訂に合わせ、自治体の任意の取組みが期待できる。本市においても低出生体重児（出生体重２５００ｇ未満）向けリトルベビーハンドブッ
クや多言語版を採用等の対応をしてはどうかと考える。見解を伺う。

② 母子健康手帳のデジタル化に向け、国の取組みとは別に、紙の母子健康手帳を補完する形で、母子健康手帳アプリを独自に導入する自治体が増えている。北九州市の「子育て応援アプリ」では、母子健康手帳の交付申請がスマホで可能になり、大幅な時間短縮につながり、交付申請のうち９割が同アプリからの申請というニーズの高さがわかる。産前産後の子育て支援ヘルパー派遣も先月１０月からアプリで申し込めるようになった。西条市の「子育て応援サイト」では、母子健康手帳の機能を兼ね備え、一時保育予約や電子掲示板を使った育児相談なども可能としている。本市においても、せとまちナビにリンクされている子育て支援サイト「せとっこネット」に連携する等により、母子健康手帳アプリを先行的に導入できないのか。見解を伺う。
（備考2ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１５番

池田

質問タイトル（大項目）

信子

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）⑶ 出産・子育て応援交付金 ① 交付金の目的は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、（※３）について伴走型支援の充実とその実効性をより高めるための経済的支援の一体的な実施が円滑に進むよう願うものである。どのような体制で事業計画を進めていくの※３ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（継続的に実施）交付金。 ②○事業内容：経済的支援と伴走型相談支援を一体として実施する事業。
○補助率：国２/３、都道府

か、事業実施の開始時期についても目安を伺う。
早急な計画・事業等の制度設計が求められる中、国の示す経済的支援の対象者は、２０２２年４月以降の出産とされている。制度である以上線引きが必要であるが、この事業内容である、０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭を鑑み、例えば、市独自で対象の幅を広げていくことも必要と考えるがどうか。見解を伺う。

県１/６、市町村１/６、シス ③ 経済的支援の実施方法は、出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービテム構築等導入経費は国１ス等の利用負担軽減等（電子クーポンの活用等効率的な実施方法を検討）とされ０/１０。ている。すでに妊娠・出産・子育ての支援として先行して実施している自治体も○事業費：妊娠届出時と出生ある。ぜひ参考に進めていただきたいと考えているが、２０２１年９月定例会で届出時（計１０万円相当）
妊娠・出産・子育ての支援として同様の質問をしているが、どのように進めてい○実施主体：市町村（民間等くのか伺う。
への委託も可）、○対象者：妊娠届出時より、 ④ 伴走型相談支援の実施は、経済的支援と一体でニーズに応じた支援（両親学級、妊婦や０歳から２歳の低年地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）であり、身近で相談に応齢期の子育て家庭。
（2022.11.18 現在
国会審議中）

じ必要な支援メニューに繋ぐようにとされている。実施主体である地方自治体の創意工夫が試される事業でもあると考える。今ある仕組みを活かしながら、どう新しくスタートしていくのか意気込みを伺う。
（備考3ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１５番

池田

質問タイトル（大項目）

信子

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）⑷ 母子保 健コ ーディ ネ ー ① 妊娠期から子育て期までの支援として、切れ目のない支援の取組みが、今後さらター、子育てコンシェルに求められる。看護師や保健師等の資格を持ち、妊婦期から産後４か月までを中ジュ 等 のわ かりや す い
心にアドバイスする専任者を「母子保健コーディネーター」と呼び、子育て中のネーミ ング ととも に 人員の増員・配置について保護者の立場に立って、多様な子育て支援情報やサービスを分かりやすく伝え、適切な支援に繋げ、子育て中の様々な心配や悩みを気軽に相談できる案内人を「子育てコンシェルジュ」としている自治体もある。同様の支援は実施していると思うが、こうした役割をする方のネーミングはあまり知られていない。子育て世代に分かりやすいネーミングは有効と考える。今後見込まれるそれぞれの人員の増員・配置等の課題もあるが、どのように進めていくのか。見解を伺う。

⑸ 子育て 世代 包括 支 援 セ ① 瀬戸市子どもの権利条例が本年９月に策定された。子ども・家庭、地域の子育てンターについて機能を総合的に支援することを目的とした、子育て世代包括支援センター等の機能を持つ、利用者支援事業は市内３箇所で実施されている。将来的に、どのように展開していくのか。市の考えを伺う。
⑹ 親子の 安心 して過 ご せ ① 全国には親子が安心して集える居場所として素晴らしい施設がたくさんある。さる居場 所づ くりに つ いいたま市子ども家庭総合センター（あいぱれっと）もその一つである。また、春て日井市には、天候に左右されず親子で楽しく過ごせる屋内ひろばとして、赤ちゃんから小学生までの子どもと保護者のための施設が本年２月にオープンした。本
市の施設は老朽化等の課題もあり、十分であるとは言い難い。子どもの権利条例が制定され、「子どもにやさしいまち」の実現のため、今後どのような方向性で整備を進めていくのか。市の考えを伺う。
（備考4ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１５番

池田

質問タイトル（大項目）

信子

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）⒉ ＡＹＡ世代（１５歳から３ ⑴ 在宅タ ーミ ナルケ ア 支 ① 回復する見込みがないと診断された方が、住み慣れた自宅で日常生活を送ること９歳）の在宅ターミナルケ
援についてを希望される場合に対して、４０歳以上で介護認定された人は介護保険が適用さ
ア支援についてれ、福祉用具の貸与・購入等は１割から３割の自己負担となる。１９歳以下は小児慢性特定疾病の医療費助成によって福祉用具の給付制度があり費用負担は軽減される。２０歳から３９歳は制度の狭間で、全額自己負担となっている。こうした状況をどのように捉えているのか。見解を伺う。
【質問趣旨】
自宅で終末期を過ごす在宅医療では、電動ベットや車イス等の福祉用具のレンタル等が必要になる。特に制度の狭間となっているＡＹＡ世代（１５歳から３９歳）を中心に全国の自治体でも支援が始まっている。そのことを踏まえ、支援について市の考えを② 全国の自治体でも在宅ターミナルケアの支援が始まっている。愛知県が８月に実施した市町村意向調査では３６市町村が「実施を検討する」との回答を出している。名古屋市、清須市、岡崎市では、２０歳から３９歳の対象者にすでに実施している。静岡県や鹿児島県では、０歳から１９歳の対象者に在宅サービスの補助を開始している。全国のこうした動向を踏まえ、在宅医療の負担軽減を目的とした「ＡＹＡ世代がん患者療養支援金」の創設により、患者への経済的支援を手厚くしていくことを期待したい。市の考え方を伺う。

伺っていく。

（備考5ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１５番

池田

質問タイトル（大項目）

信子

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）⒊ ＤＸで行政手続きのワン ⑴ デジタ ルト ランス フ ォ ① ２０２０年９月定例会で、IＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向ストップサービスを実現
ーメーション（ＤＸ）のに変化させるＤＸ等、業務の効率化・書かない窓口の導入等の一般質問をした。
するために進捗状況について約２年が経過し、各種申請等の業務連携を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）等と、免許証等から情報を読み取る（ＯＣＲ）等と連携した活用は進んでいるのか。進捗状況を伺う。
【質問趣旨】⑵ ＤＸに よる 業務改 善 に ① マイナポータルの“ぴったりサービス”に対応するため、オンライン申請を先行人々の生活をあらゆる面でついてして取り組んでいる。市民課窓口では、コロナをきっかけに申請時に書かない窓より良い方向に変化させるデ口が始まっているが、具体的な業務改善には繋がっていない。ＤＸはデジタル化
ジタルトランスフォーメーシ
ではなく業務改善でもある。業務フローの見直し等も重要であり各課からＤＸ推ョン（ＤＸ）の進捗状況、書進委員が選抜され取組んでいる。全庁的な職員の意識改革の醸成等、苦労も多い
かないワンストップ窓口の実と推測するが、ＤＸの取組みによる業務改善の成功事例等の状況と課題を伺う。
現、おくやみワンストップサービスの考え方等、デジタル ⑶ ワンス トッ プサー ビ ス ① 北海道北見市（人口約１１万３０００人）では、２００９年から現在まで窓口業のチカラを活用した、本市のの考え方について務改善への取組みを続けており、全庁的に取組みを推進し、窓口に来庁した人の取組み状況や課題等を伺って受付方法をデジタル化し、窓口支援システム活用により、申請書を「書かない窓いく。
口」を実現している。庁舎内から記載台がなくなり事務時間も削減され、中でも「おくやみワンストップサービス」では、「予約がいらない・専用窓口を設けない・専用職員がいらない」をキャッチコンセプトに専用窓口や専門職員の配置はない。本市の課題である「デジタル対応、スペース確保、人員の配置」も解決できるのではないか。
「おくやみワンストップサービス」を参考に始めてはどうか。
見解を伺う。
（備考6ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。