ALAMCO ETFバランスファンド
ALAMCOETFバランスファンド

積極型（投資一任専用）

ALAMCOETFバランスファンド

やや積極型（投資一任専用）

ALAMCOETFバランスファンド

中立型（投資一任専用）

ALAMCOETFバランスファンド

やや安定型（投資一任専用）

ALAMCOETFバランスファンド

安定型（投資一任専用）

追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
2024.10.25

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

１．本書により行うファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年10月24日に関東財務局長に提出しており、2024年10月25日にその効力が生じています。
２．ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
３．ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合
は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
４．課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

発

行

者

名

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

代

表

者

の

役

職

氏

名

代表取締役社長

本

店

の

所

在

の

場

所

東京都杉並区和泉一丁目22番19号

有 価 証 券 届 出 書 の 写 しを 縦 覧 に 供 す る 場 所

藤岡 通浩

該当事項はありません。

基準価額、販売会社などにつきましては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。

照会先
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

０１２０－２８３－１０４ （営業日の9:00～17:00）

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）（以下、総称して「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。また、ＡＬＡＭＣＯ
ド

積極型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンドや積極型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド
中立型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド
定型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド型（投資一任専用）は「ＥＴＦバランスファンド

積極型」、ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや積極型」、ＡＬＡＭＣＯ中立型」、ＡＬＡＭＣＯ
やや安定型」、ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファン
やＥＴＦバランスファンド

ＥＴＦバランスファンド
ＥＴＦバランスファンド

やや安安定安定型」という場合があります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社である朝日ライフ アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
③委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき 1 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。当ファンドにおいては、1 万口当たりの価額として表示されます。基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

-1-

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）（５）【申込手数料】
ありません。

（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、1 口単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2024 年 10 月 25 日から 2025 年 4 月 25 日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】
取得申込みを取り扱う販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）（９）【払込期日】
取得申込者は、取得申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。取得申込みを取り扱う販売会社について
は委託会社の照会先までお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）

-2-

（１１）
【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構

（１２）
【その他】
①受益権の取得申込者の制限について
申込期間中のファンドに係る受益権の取得申込者は、投資一任会社（アイザワ証券株式会社）と投資一任契約を締結した投資者に限るものとします。
②取得申込金額には、利息はつきません。
③日本以外の地域における発行は行っていません。
④振替受益権についてファンドの受益権は、投資信託振替制度の受益権であり、社振法の規定の適用を受け、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われます。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

-3-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（ETF）*への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、債券およびリート（不動産投資信託）等の資産に実質的に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＊投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。
当ファンドは、投資者がアイザワ証券株式会社と締結したゴール・ベース・アプローチに関する投資一任契約に基づいて投資される資金を運用するためのファンドです。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による当ファンドの商品分類・属性区分は次のとおりです。

＜各ファンド共通＞
・商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域

単位型投信

国内

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

海外
追加型投信
内外

・属性区分表
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

年1回

グローバル（日本を含む）

株式
一般
大型株

投資形態

年2回

中小型株

日本

債券

ファミリーファンド

年4回
一般

あり
（ ）

北米

公債

年6回
（隔月）

社債

欧州

その他債券
クレジット属性
（

為替ヘッジ

）

年 12 回
（毎月）

不動産投信
その他資産

日々

オセアニア
中南米
アフリカ

その他
）

中近東
（中東）

（投資信託証券(資産複合（株式、債券、不動産投信)）、
資産配分変更型）

資産複合
資産配分固定型

（

アジア

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ファンド・オブ・ファンズなし資産配分変更型

エマージング＜各分類および区分の定義＞
商品分類
単位型・追加型

追加型投信

投資対象地域内外

投資対象資産資産複合

一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分

投資対象資産

決算頻度
投資対象地域
為替ヘッジ

その他資産目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比（投資信託証券（資 率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定産複合（株式、債 的とする旨の記載がないものをいいます。なお、組み合わせている資産を列挙するものとします。
券、不動産投信））、資産配分変更型）
目論見書または信託約款において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年1回をいいます。
グローバル
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本を含む）
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がなしあるものをいいます。

（注 1）上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
（注 2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注 3）その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

③信託金の限度額
各ファンドにつき、2,000 億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色-5-

（２）【ファンドの沿革】
2023 年 3 月 22 日

信託契約締結、ファンドの設定・運用開始（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことをいいます。
※ファンドが組入対象とする投資対象ファンド（投資信託証券）は、追加・変更される場合があります。

-6-

②ファンドの仕組み及び関係法人

ファンド

ＥＴＦバランスファンド 積極型
ＥＴＦバランスファンド やや積極型
ＥＴＦバランスファンド 中立型
ＥＴＦバランスファンド やや安定型
ＥＴＦバランスファンド 安定型

委託会社

受託会社

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、受益権の発行等

みずほ信託銀行株式会社

信託契約（※1)

信託財産の保管・管理業務等

再信託受託会社
株式会社日本カストディ銀行

募集・販売等に関する契約（※2)

受託会社より委託を受け信託事務の一部を行います。

販売会社
受益権の募集の取扱い、解約請求の受付け、収益分配金、償還金、解約代金の支払い等（※1)

ファンドの運営や委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等について定めており、その内容は信託約款のとおりです。

（※2)

委託会社は、当該契約により、販売会社に対して図中に記載の販売に関する業務を委託しています。

収益分配金
償還金
解約代金

お申込金

投 資 者（受益者）③委託会社の概況
１）資本金の額（2024 年 7 月末現在）
30 億円
２）会社の沿革
1985 年 7 月

朝日生命投資顧問株式会社設立

1999 年 4 月

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更

３）大株主の状況（2024 年 7 月末現在）

-7-

名称

住所

所有株式数

比率

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号

32,000 株

100.0％

２【投資方針】（１）【投資方針】① 主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、株式、債券およびリート等の資産（以下、各資産といいます。）に実質的に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資する投資信託証券は、各資産のそれぞれについて、別に定める投資信託証券の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。また、別に定める投資信託証券は追加または削除を行う場合があります。
③ 各資産への投資配分比率は、ポートフォリオの予想リスク水準等を勘案して行われるア
イザワ証券株式会社からの助言に基づき決定します。なお、投資配分比率は定期的に見直しを行います。
④ 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（２）【投資対象】

-8-

-9-

①各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
ａ．有価証券
ｂ．約束手形ｃ．金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形②委託会社は、信託金を主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの。
４）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
なお、2）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】-10-

投資政策委員会

ファンダメンタルズ
分析会議

基本アセットアロケーショ
投資助言に基づき、ファン、ファンドの具体的な投ンドの具体的な投資方針
資方針の決定の決定

経済・金融および投資環境の分析

資産運用統括部
資産運用部門パフォーマンスレビュー委員会

・運用計画の策定
当ファンドにおけるマザーファンドの投資比率および実質株式組入比率の決定・調整・ファンドの運用・管理状況の報告

・パフォーマンス分析
・リスク分析
・投資行動のチェック（20名程度）マザーファンドの信託財産の運用

コンプライアンス委員会
法令諸規則等の遵守状況の審査（20名程度）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
①以下のプロセスで運用に関する意思決定を行います。
ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて投資政策委員会では、投資助言に基づき、ファンドの具体的な投資方針を決定します。
②資産運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく投資信託証券の投資比率の決定・調整を行います。
③パフォーマンスレビュー委員会（20 名程度）でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会（20名程度）で法令諸規則等の遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。な
お、パフォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成され、経営の立場から適切に管理・監督を行います。
④受託会社等のファンドの関係法人（販売会社を除く）の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、管理体
制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定期的に受領しています。
（注）委員会および部の名称等は変更される場合があります。

（４）【分配方針】①毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の-11-

場合は分配を行わないこともあります。
３）収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
②分配時期
決算日は、毎年 1 月 25 日（休業日の場合は翌営業日）です。
③収益分配金の支払いについては、以下のとおりです。
１）分配金受取コース
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始します。
２）自動けいぞく投資コース
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、税金を差し引いた後、無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（５）【投資制限】①信託約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞２）株式への直接投資は行いません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞３）外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。＜信託約款第 20 条＞
４）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第 19 条第 1 項、第 4 項＞
上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。＜同条第 2項＞
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。＜同条第 3 項＞
５）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。＜信託約款第 21 条＞
６）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。＜信託約款
第 27 条第 1 項＞

-12-

上記の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。＜同条第 2 項＞
１

一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券
等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

２

再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

３

借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％以内

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とします。＜同条第 3 項＞
再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。＜同条第 4 項＞
借入金の利息は、信託財産中から支弁します。＜同条第 5 項＞
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞②法令に基づく投資制限
同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】①リスクに関する留意点
１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、-13-

分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

②ファンドの主なリスクファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
１）資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。ファンドは、投資信託証券への投資を通じてわが国及び海外の株式・債券・リート（不動産投資信託）等、さまざまな資産クラスの金融商品に投資を行いますが、投資比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合、ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
２）価格変動リスクファンドは、主としてわが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券等を組入れることにより運用を行います。投資信託証券の価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。
また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
●株価変動リスク企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
●リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）の価格及び分配金がその影響を受け下落した場合、ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
３）金利変動リスク
一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
４）為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、日本円と日本円以外の通貨間の為替相場の変動により、基準価額が大きく変動することがあります。
５）信用リスクファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券に投資を行います。債券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債
券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、フ-14-

ァンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
６）カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
７）流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
８）繰上償還リスク
ファンドは、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合または受益者のため有利であると認めるとき
もしくはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
９）その他の留意点
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖されることがあります。

③リスク管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアン
ス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
１）パフォーマンス評価とリスク管理
ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。
ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
ｄ．委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
２）運用にかかわるコンプライアンスチェック
ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
ｂ．投資信託証券等の資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、そのチェック状
況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。
ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。

-15-

ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプライア
ンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。
ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会においては、
コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。

（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

-16-

-17-

-18-

-19-

-20-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
ありません。

（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬は、日々の純資産総額に対し年率 1.452％（税抜 1.320％）の率を乗じた額とします。
ファンドの信託財産は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支払われます。
■信託報酬等の配分は次のとおりです。（年率）
信託報酬率
委託会社
投資一任会社（アイザワ証券株式会社）

1.452％（税抜 1.320％）0.275％（税抜 0.250％）
1.034％（税抜 0.940％）

-21-

販売会社
受託会社

0.110％（税抜 0.100％）
0.033％（税抜 0.030％）

ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用および管理等に係る費用*
ETF バランスファンド 積極型
0.18％程度（税込）ETF バランスファンド やや積極型
0.17％程度（税込）ETF バランスファンド 中立型
0.16％程度（税込）ETF バランスファンド やや安定型
0.15％程度（税込）ETF バランスファンド 安定型
0.13％程度（税込）
実質的な負担ETF バランスファンド 積極型
1.632％程度（税込）ETF バランスファンド やや積極型
1.622％程度（税込）ETF バランスファンド 中立型
1.612％程度（税込）ETF バランスファンド やや安定型
1.602％程度（税込）ETF バランスファンド 安定型
1.582％程度（税込）*ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用および管理等に係る費用は、各投資信託証券への投資比率が変動することや組み入れる投資信託証券が変更される場合があるため、概算値として表示しております。
■信託報酬の対価とする役務の主な内容は次のとおりです。
委託会社
信託財産の運用の対価、運用報告書等の作成の対価
投資一任会社（注 1）
投資一任契約資産の運用、アフターフォローサービス、管理事務等、投資者が投資一任会社と締結する投資一任契約に関連する業務の対価（注 2）
販売会社
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（注 1） 委託会社を通じて支払われます。
（注 2） 投資一任契約の媒介をアイザワ証券株式会社以外の者が行う場合は、媒介業務、及び投資一任契約のアフターフォローサービス業務の対価として投資一任会社が受ける報酬から支払われます。

（４）【その他の手数料等】①換金する受益者が負担する信託財産留保額はありません。
②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.011％（税抜 0.01％）の率を乗じて得た額とします。ただし、年 44 万円（税抜 40 万円）を上限とします。監査
費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。
③ファンドの組入有価証券売買時に支払う手数料を役務の対価とする売買委託手数料、公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額を信託財産中から支弁します。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】-22-

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）とがあります。
１）普通分配金＜イメージ図＞

収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

２）元本払戻金（特別分配金）＜イメージ図＞

収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。

-23-

※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税および復興特別所得税 15.315％、地方税 5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択することもできます。
ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税
解約時の解約価額 注および償還時の償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡益）は、譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。
その税率は、20.315％（所得税および復興特別所得税 15.315％、地方税 5％）です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。

ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等や特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損との損益通算が可能です。
ｄ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、15.315％（所得税および復興特別所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税および復興特別所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。

上記は、2024 年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合が-24-

あります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】
2024 年 7 月 31 日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）

資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

日本

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

投資比率（％）

2,472,028,760

98.02

49,811,918

1.98

2,521,840,678

100.00やや積極型（投資一任専用）

資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

日本

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―合計(純資産総額)-25-

時価合計（円）

投資比率（％）

2,596,585,664

98.02

52,412,715

1.98

2,648,998,379

100.00ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

中立型（投資一任専用）

資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

日本

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

国／地域

投資信託受益証券

日本

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

―

98.02

69,905,443

1.98

3,526,423,820

100.00

時価合計（円）合計(純資産総額)

ＥＴＦバランスファンド

3,456,518,377

やや安定型（投資一任専用）

資産の種類

ＡＬＡＭＣＯ

投資比率（％）

投資比率（％）

1,112,717,567

98.02

22,494,862

1.98

1,135,212,429

100.00安定型（投資一任専用）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

524,449,230

98.01

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―

10,657,800

1.99

535,107,030

100.00

合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）

イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ
益証券 コクサイ）上場投信

116,750

5,513

643,754,038

5,643

658,820,250 26.12

2

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 ＥＴＦ

ＴＯＰＩＸ

206,5852,819

582,382,153

2,896

598,270,160 23.72

3

日本

投資信託受 上場インデックスファンド海外新益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング

220,200

2,045

450,372,508

2,090

460,218,000 18.25

4

日本

投資信託受 上場インデックスファンド新興国
益証券 債券

3,623

50,046

181,319,281

49,270178,505,210 7.08

5

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・160,310

1,110

177,945,871

1,112

178,264,720 7.07

6

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 新興国株 ＥＴＦ

ＭＳＣＩ

46,836

2,877

134,752,520

2,755

129,033,180 5.12

7

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信益証券

62,2101,807

112,470,703

1,780

110,733,800 4.39

8

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数

75,3401,354

102,027,829

1,438

108,338,920 4.30

9日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動55,260913

50,487,587

902

49,844,520 1.98

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）-26-

ＡＬＡＭＣＯ

投資信託受益証券

98.02

合計

98.02

ＥＴＦバランスファンド

やや積極型（投資一任専用）

イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ
益証券 コクサイ）上場投信

94,9905,398

512,804,195

5,643

536,028,570 20.24

2

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 ＥＴＦ

172,809

2,783

480,954,648

2,896

500,454,864 18.89

3

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・322,800

1,103

356,212,829

1,112

358,953,600 13.55

4

日本

投資信託受 上場インデックスファンド海外新益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング

153,890

1,984

305,331,610

2,090

321,630,100 12.14

5

日本

投資信託受 上場インデックスファンド新興国
益証券 債券

6,383

49,897

318,496,97849,270314,490,410 11.87

6

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信益証券

147,150

1,815

267,137,581

1,780

261,927,000 9.89

7

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数

90,2501,343

121,258,131

1,438

129,779,500 4.90

8

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動110,370916

101,183,904

902

99,553,740 3.76

9

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 新興国株 ＥＴＦ

26,776

2,895

77,531,644

2,755

73,767,880 2.78

ＴＯＰＩＸ

ＭＳＣＩ

ロ.種類別投資比率
種類

ＡＬＡＭＣＯ

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.02

合計

98.02

ＥＴＦバランスファンド

中立型（投資一任専用）

イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動650,830

914

594,975,769

902

587,048,660 16.65

2

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・503,350

1,112

559,961,786

1,112

559,725,200 15.87

3

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ
益証券 コクサイ）上場投信

92,8205,518

512,225,960

5,643

523,783,260 14.85

4

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 ＥＴＦ

ＴＯＰＩＸ

171,3222,818

482,876,803

2,896

496,148,512 14.07

5

日本

投資信託受 上場インデックスファンド新興国
益証券 債券

8,371

50,140419,728,435

49,270412,439,170 11.70

6

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信益証券

190,310

1,806

343,728,406

1,780

338,751,800 9.61

7日本

投資信託受 上場インデックスファンド海外新益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング

143,440

2,038

292,338,335

2,090

299,789,600 8.50

8日本

投資信託受 ＮＥＸＴ108,080

1,362

147,218,321

1,438

155,419,040 4.41

ＦＵＮＤＳ

外国ＲＥ

-27-

益証券
9

日本

ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 新興国株 ＥＴＦ

ＭＳＣＩ30,2772,916

88,305,023

2,755

83,413,135 2.37

ロ.種類別投資比率
種類

ＡＬＡＭＣＯ

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.02

合計

98.02

ＥＴＦバランスファンド

やや安定型（投資一任専用）

イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動365,930

917

335,806,642

902

330,068,860 29.082

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・143,900

1,097

157,980,865

1,112

160,016,800 14.10

3

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ
益証券 コクサイ）上場投信

23,8605,367

128,063,738

5,643

134,641,980 11.86

4

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 ＥＴＦ

ＴＯＰＩＸ

46,092

2,767

127,557,820

2,896

133,482,432 11.76

5

日本

投資信託受 上場インデックスファンド新興国
益証券 債券

2,514

49,861

125,351,692

49,270123,864,780 10.91

6

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信益証券

54,9601,824

100,291,557

1,780

97,828,800 8.62

7日本

投資信託受 上場インデックスファンド海外新益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング

45,2702,001

90,622,844

2,090

94,614,300 8.33

8日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数

24,5701,340

32,932,399

1,438

35,331,660 3.11

9

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 新興国株 ＥＴＦ

1,041

2,893

3,012,341

2,755

2,867,955 0.25

ＭＳＣＩ

ロ.種類別投資比率
種類

ＡＬＡＭＣＯ

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.02

合計

98.02

ＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）

イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債
益証券 券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動218,100

916

199,923,441

902

196,726,200 36.76

2

日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債
益証券 券・ＦＴＳＥ世界国債（除く日
本・125,240

1,108

138,800,029

1,112

139,266,880 26.03

3

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 ＥＴＦ

ＴＯＰＩＸ

19,7002,795

55,080,101

2,896

57,051,200 10.66

4

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩ
益証券 コクサイ）上場投信

7,070

5,435

38,430,944

5,643

39,896,010 7.46

5

日本

投資信託受 ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信

16,5401,798

29,752,062

1,780

29,441,200 5.50

-28-

益証券
6

日本

投資信託受 上場インデックスファンド海外新益証券 興国株式（ＭＳＣＩエマージング

11,5501,920

22,183,969

2,090

24,139,500 4.51

7

日本

投資信託受 ｉシェアーズ・コア
益証券 新興国株 ＥＴＦ

5,596

2,917

16,327,664

2,755

15,416,980 2.88

8

日本

投資信託受 上場インデックスファンド新興国
益証券 債券238

49,91011,878,782

49,27011,726,260 2.19

9日本

投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥ益証券 ＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数

7,500

1,348

10,115,260

1,438

10,785,000 2.02

ＭＳＣＩ

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.01

合計

98.01

②【投資不動産物件】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）

該当事項はありません。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや積極型（投資一任専用）

該当事項はありません。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

中立型（投資一任専用）

該当事項はありません。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや安定型（投資一任専用）

該当事項はありません。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）

該当事項はありません。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや積極型（投資一任専用）

該当事項はありません。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

中立型（投資一任専用）

該当事項はありません。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや安定型（投資一任専用）

該当事項はありません。

-29-

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）

該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）
第 1 計算期間末

ＡＬＡＭＣＯ

（分配付）

（分配落）

（分配付）

(2024 年 1 月 25 日)

359,753,410

359,753,410

12,163

12,1632023 年 7 月末日

121,065,279―

11,660―8 月末日

123,421,620―

11,683―9 月末日

157,805,595―

11,506―

10 月末日198,672,425―

11,159―11 月末日222,256,905―

11,777―

12 月末日325,368,275―

11,807―2024 年 1 月末日

363,445,660―

12,219―2 月末日

415,945,910―

12,656―

3 月末日

508,607,378―

13,095―4 月末日

929,502,134―

13,232―

5 月末日

1,456,056,014―

13,456―6 月末日

2,072,583,409―

13,869―7 月末日

2,521,840,678―

13,429―

ＥＴＦバランスファンド

やや積極型（投資一任専用）
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）
第 1 計算期間末

（分配付）

（分配落）

（分配付）

(2024 年 1 月 25 日)

751,922,737

751,922,737

11,81911,8192023 年 7 月末日

116,250,847―

11,403―8 月末日

152,197,942―

11,447―9 月末日

174,784,422―

11,270―

10 月末日180,198,375―

10,984―

11 月末日459,921,622―

11,511―

12 月末日620,668,776―

11,530―2024 年 1 月末日

762,564,188―

11,869―2 月末日

871,338,929―

12,161―-30-

ＡＬＡＭＣＯ

3 月末日

1,065,253,832―

12,556―4 月末日

1,219,370,383―

12,670―5 月末日

1,681,220,857―

12,807―6 月末日

2,225,837,154―

13,159―7 月末日

2,648,998,379―

12,806―

ＥＴＦバランスファンド

中立型（投資一任専用）
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）
第 1 計算期間末

ＡＬＡＭＣＯ

（分配付）

（分配落）

（分配付）

(2024 年 1 月 25 日)

659,963,539

659,963,539

11,423

11,4232023 年 7 月末日

111,453,652―

11,128―8 月末日

119,432,755―

11,140―9 月末日

132,873,176―

10,989―10 月末日179,566,031―

10,757―

11 月末日256,156,368―

11,217―

12 月末日

488,884,067―

11,214―2024 年 1 月末日

682,713,885―

11,465―2 月末日

787,980,968―

11,667―3 月末日

987,297,802―

11,969―4 月末日

1,233,927,528―

12,036―

5 月末日

1,727,131,701―

12,092―6 月末日

2,712,065,084―

12,356―

7 月末日

3,526,423,820―

12,073―

ＥＴＦバランスファンド

やや安定型（投資一任専用）
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）
第 1 計算期間末

（分配付）

（分配落）

（分配付）

(2024 年 1 月 25 日)

314,312,770

314,312,770

11,161

11,1612023 年 7 月末日

109,097,003―

10,910―8 月末日

110,591,701―

10,909―9 月末日

109,275,731―

10,779―10 月末日107,133,835―

10,568―

11 月末日166,660,839―

10,966―

12 月末日

263,913,750―

10,997―2024 年 1 月末日

319,204,925―

11,197―

2 月末日

381,730,790―

11,349―3 月末日

474,852,448―

11,584―-31-

ＡＬＡＭＣＯ

4 月末日

585,017,102―

11,618―5 月末日

1,011,950,425―

11,625―6 月末日

1,177,033,687―

11,851―

7 月末日

1,135,212,429―

11,613―

ＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）
純資産総額（円）

1 万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）
第 1 計算期間末

（分配付）

（分配落）

（分配付）

(2024 年 1 月 25 日)

188,408,309

188,408,309

10,881

10,8812023 年 7 月末日

107,190,487―

10,719―8 月末日

107,166,018―

10,716―9 月末日

115,947,109―

10,594―

10 月末日113,537,796―

10,408―

11 月末日131,042,321―

10,736―

12 月末日

163,523,493―

10,749―2024 年 1 月末日

188,970,177―

10,913―

2 月末日

244,597,340―

11,039―3 月末日

286,261,306―

11,222―4 月末日

351,452,313―

11,265―5 月末日

278,504,634―

11,253―

6 月末日

351,167,430―

11,453―

7 月末日

535,107,030―

11,232―②【分配の推移】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

期

計算期間

第 1 計算期間

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

1 万口当たりの分配金（円）2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

ＥＴＦバランスファンド

期

1 万口当たりの分配金（円）2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

ＥＴＦバランスファンド

0

中立型（投資一任専用）
計算期間

第 1 計算期間0

やや積極型（投資一任専用）
計算期間

第 1 計算期間

ＡＬＡＭＣＯ

1 万口当たりの分配金（円）2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

期

ＡＬＡＭＣＯ

積極型（投資一任専用）

やや安定型（投資一任専用）

-32-

0

期

計算期間

第 1 計算期間

ＡＬＡＭＣＯ

1 万口当たりの分配金（円）2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

ＥＴＦバランスファンド

期

安定型（投資一任専用）
計算期間

第 1 計算期間0

1 万口当たりの分配金（円）2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

0③【収益率の推移】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

期

積極型（投資一任専用）
計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

21.6

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

9.0(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド期

やや積極型（投資一任専用）
計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

18.2

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

7.0(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

期

中立型（投資一任専用）
計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

14.2

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

4.6(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド期

やや安定型（投資一任専用）
計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

11.6

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

3.1(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

ＡＬＡＭＣＯ
期

ＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）
計算期間

収益率（％）-33-

第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

8.8

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

2.4(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

期

積極型（投資一任専用）

計算期間

設定口数（口）解約口数（口）第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

299,681,008

3,894,215

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

1,604,274,830

106,544,439(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド期

やや積極型（投資一任専用）

計算期間

設定口数（口）解約口数（口）第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

641,818,392

5,601,014

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

1,503,796,512

137,147,354(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

期

中立型（投資一任専用）

計算期間

設定口数（口）解約口数（口）第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

580,192,592

2,457,216

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

2,397,420,642

120,071,369(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド期

やや安定型（投資一任専用）

計算期間

設定口数（口）解約口数（口）第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

281,632,239

27,796

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

847,142,952

132,120,376(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

期

安定型（投資一任専用）

計算期間

設定口数（口）解約口数（口）第 1 計算期間2023 年 3 月 22 日～2024 年 1 月 25 日

175,132,703

1,972,765

第 2 中間計算期間

2024 年 1 月 26 日～2024 年 7 月 25 日

437,346,421

135,853,537(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

≪参考情報≫

-34-

-35-

-36-

-37-

-38-

-39-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は、原則として
午後 3 時注までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います。ただし、下記に該当する場合には、取得申込みの受付けは行いません。該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：2024 年 11 月 5 日以降は、原則として午後 3 時 30 分までとなる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日
・ニューヨーク証券取引所の休場日・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日・ロンドンの銀行の休業日※なお、投資対象ファンド（投資信託証券）の変更等により今後変更となる場合があります。

②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込金額の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
③当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る「分配金受取コース」と、税金を差し引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」の 2 つの申込方法があります。申込方法および申込単位は、販売会社が個別に定めるものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資については、1 口単位となります。
④お申込み価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分
配金の再投資については、当該計算期間終了日の基準価額となります。
⑤取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に、当該販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
⑥「自動けいぞく投資コース」を選択する場合には、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款注」にしたがって契約を締結します。
また、「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者が、「定時定額購入サービス」を利用する場合には、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約注を締結するものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。
注：販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を定める名称の異なる契約または規定を使用することがあります。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、取得申込者は当該受付中止以前に行った取得申込みを-40-撤回できます。ただし、取得申込者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受け付けたものとして取り扱います。

２【換金（解約）手続等】＜解約請求について＞①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後 3 時注までとし、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います。ただし、下記に該当する場合には、当該解約請求の受付けは行いません。該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：2024 年 11 月 5 日以降は、原則として午後 3 時 30 分までとなる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日
・ニューヨーク証券取引所の休場日・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日・ロンドンの銀行の休業日※なお、投資対象ファンド（投資信託証券）の変更等により今後変更となる場合があります。

②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③解約請求を行う受益者は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
⑤ご解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額です。信託財産留保額はありません。1 口当たりの解約価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を差し引いた額がお受取金額となります。
ご解約価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として 6 営業日目から販売会社の営業所等において受益者に支払われます。
⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取り消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

-41-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除して計算します。
当ファンドにおいては、1 万口当たりの価額として表示されます。
当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しています。

投資信託証券

なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

②基準価額の計算頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞
朝刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル

0120-283-104（営業日の 9:00～17:00）（２）【保管】
該当事項はありません。
※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会社は受益証券を発行しません。

（３）【信託期間】
信託期間は無期限です。
※「（５）その他 ①信託の終了（償還）」の規定により信託を終了させる場合があります。

-42-

（４）【計算期間】
原則として、1 月 26 日から翌年 1 月 25 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から 2024

年 1 月 25 日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】①信託の終了（償還）１）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
５）２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、２）から４）までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し、信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等４）」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるも-43-

のとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信
託約款は１）から７）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２）委託会社は、１）の事項（１）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、１）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
５）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６）２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案した場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
７）１）から６）までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、１）から７）までの規定にしたがいます。
③公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
④運用報告書の作成および交付
１）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を計算期末および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
２）委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ（https://www.alamco.co.jp/）に掲載します。
３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の 3 ヵ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
⑥信託事務処理の委託
受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受託会社
へ移管し、当ファンドにかかる信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託財産の管理にかかる事務のうち再信託にかかる契約書類に基づく所定の事務を行います。
なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託にかかる報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の中から当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。

-44-

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
①収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して 5 営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が支払開始日から 5 年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。
②償還金に対する請求権受益者は、償還金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日（以下「償還日」といいます。）後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して 5 営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者が支払開始日から 10 年間請求を行わない場合は、その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。
③換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に解約請求をすることができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
④帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することがで
きます。

-45-

第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 1 期計算期間（2023 年 3 月 22 日から 2024
年 1 月 25 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

-46-

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２４年１月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）の
２０２４年１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン

8,791,112

投資信託受益証券

352,592,687

未収配当金

2,097,162

流動資産合計363,480,961

資産合計

363,480,961

負債の部
流動負債
未払金

2,515,848

未払受託者報酬

27,333

未払委託者報酬

1,175,278

未払利息

26

その他未払費用

9,066

流動負債合計3,727,551

負債合計

3,727,551

純資産の部
元本等
元本

295,786,793

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

63,966,617（分配準備積立金）

31,540,812

元本等合計

359,753,410

純資産合計

359,753,410

負債純資産合計

363,480,961-49-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2023 年 3 月 22 日
2024 年 1 月 25 日

営業収益
受取配当金

4,076,567

有価証券売買等損益

29,939,786

営業収益合計34,016,353

営業費用
支払利息

5,484

受託者報酬

46,564

委託者報酬2,002,205

その他費用

24,296

営業費用合計

2,078,549

営業利益又は営業損失（△）

31,937,804

経常利益又は経常損失（△）

31,937,804

当期純利益又は当期純損失（△）

31,937,804

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

396,992

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

剰余金増加額又は欠損金減少額

32,514,805

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額32,514,805

剰余金減少額又は欠損金増加額

89,000

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額89,000

分配金-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

63,966,617-50-

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本とな 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 26 日から翌年 1 月 25 日までとなってる重要な事項おります。ただし、当ファンドは設定日が 2023 年 3 月 22 日のため第 1 期計算期間は2023 年 3 月 22 日から 2024 年 1 月 25 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

１.

２.
３.

第1期
（2024 年 1 月 25 日現在）
信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

期中追加設定元本額

199,681,008 円

期中一部解約元本額

3,894,215 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資産額（１口当たりの純資産額）

295,786,793 口
12,163 円(1.2163 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日

項目
分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

3,814,883 円
27,725,929 円
32,425,805 円―円

当ファンドの分配対象収益額

63,966,617 円

当ファンドの期末残存口数

295,786,793 口

１万口当たり収益分配対象額

2,162 円

１万口当たり分配金額―円

収益分配金金額―円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

２.金融商品の内容およびその金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権お係るリスクよび金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、資産配分リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目について記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リス-51-

ク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提ての補足説明条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期(自 2023 年 3 月 22 日 至 2024 年 1 月 25 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

28,577,279
合計

28,577,279（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表１）株式（2024 年 1 月 25 日現在）
該当事項はありません。

２）株式以外の有価証券（2024 年 1 月 25 日現在）

-52-

（単位：円）
種類
投資信託
受益証券

通貨
日本円

銘柄
Ｉシェアーズ・コア

ＥＴＦ

84,644,340

19,24093,737,280

520

25,303,200

8,490

15,778,665

上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエマージング）

47,31085,087,035

ＮＥＸＴ
場投信

国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上7,660

7,106,182

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

23,93025,569,205

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

11,94015,366,780

銘柄数：8

151,397352,592,687

海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信

上場インデックスファンド新興国債券
ＭＡＸＩＳ

日本円 小計Ｊリート上場投信

ＦＵＮＤＳ

組入時価比率：98.0%

100.0%

合計

第２352,592,687

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３

評価額

32,307

ＭＡＸＩＳ

ＴＯＰＩＸ

券面総額

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-53-

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２４年１月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）の
２０２４年１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや積極型（投資一任専用）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン

13,469,089

投資信託受益証券

740,264,559

未収配当金

3,143,484

流動資産合計756,877,132

資産合計

756,877,132

負債の部
流動負債
未払金

3,050,722

未払受託者報酬

42,942

未払委託者報酬

1,846,420

未払利息

40

その他未払費用

14,271

流動負債合計

4,954,395

負債合計

4,954,395

純資産の部
元本等
元本

636,217,378

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

115,705,359（分配準備積立金）

35,356,075

元本等合計

751,922,737

純資産合計

751,922,737

負債純資産合計

756,877,132-56-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2023 年 3 月 22 日
2024 年 1 月 25 日

営業収益
受取配当金

5,992,812

有価証券売買等損益

32,457,157

営業収益合計38,449,969

営業費用
支払利息

9,946

受託者報酬

62,244

委託者報酬2,676,296

その他費用

30,811

営業費用合計2,779,297

営業利益又は営業損失（△）

35,670,672

経常利益又は経常損失（△）

35,670,672

当期純利益又は当期純損失（△）

35,670,672

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

314,597

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

剰余金増加額又は欠損金減少額

80,875,239

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額80,875,239

剰余金減少額又は欠損金増加額

525,955

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額525,955

分配金-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

115,705,359-57-

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本とな 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 26 日から翌年 1 月 25 日までとなってる重要な事項おります。ただし、当ファンドは設定日が 2023 年 3 月 22 日のため第 1 期計算期間は2023 年 3 月 22 日から 2024 年 1 月 25 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

１.

第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

期中追加設定元本額

541,818,392 円

期中一部解約元本額
２.
３.

5,601,014 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資産額（１口当たりの純資産額）

636,217,378 口
11,819 円(1.1819 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日

項目
分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

5,535,017 円
29,821,058 円

収益調整金額

80,349,284 円

分配準備積立金額―円

当ファンドの分配対象収益額

115,705,359 円

当ファンドの期末残存口数

636,217,378 口

１万口当たり収益分配対象額

1,818 円

１万口当たり分配金額―円

収益分配金金額―円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

２.金融商品の内容およびその金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権お係るリスクよび金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、資産配分リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目について記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リス-58-

ク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提ての補足説明条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期(自 2023 年 3 月 22 日 至 2024 年 1 月 25 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

31,973,358
合計

31,973,358（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表１）株式（2024 年 1 月 25 日現在）
該当事項はありません。

-59-２）株式以外の有価証券（2024 年 1 月 25 日現在）
（単位：円）
種類
投資信託
受益証券

通貨
日本円

銘柄
Ｉシェアーズ・コア

日本円 小計ＥＴＦ

141,286,120

31,470

153,321,840

上場インデックスファンド新興国債券

1,848

89,923,680

ＭＡＸＩＳ

40,17074,655,945

上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエマージング）

63,030113,359,455

ＮＥＸＴ
場投信

国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上30,42028,220,634

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

96,250102,843,125

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

28,48036,653,760

銘柄数：8

345,594740,264,559

海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信

Ｊリート上場投信

ＦＵＮＤＳ

組入時価比率：98.4%

100.0%

合計

第２740,264,559

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３

評価額

53,926

ＭＡＸＩＳ

ＴＯＰＩＸ

券面総額

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-60-

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２４年１月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）の
２０２４年１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

中立型（投資一任専用）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン

34,588,858

投資信託受益証券

654,742,540

未収配当金

1,951,914

流動資産合計691,283,312

資産合計

691,283,312

負債の部
流動負債
未払金

29,832,556

未払受託者報酬

33,544

未払委託者報酬

1,442,424

未払利息

103

その他未払費用

11,146

流動負債合計31,319,773

負債合計

31,319,773

純資産の部
元本等
元本

577,735,376

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

82,228,163（分配準備積立金）

25,209,444

元本等合計

659,963,539

純資産合計

659,963,539

負債純資産合計

691,283,312-63-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2023 年 3 月 22 日
2024 年 1 月 25 日

営業収益
受取配当金

3,865,184

有価証券売買等損益

23,805,477

営業収益合計27,670,661

営業費用
支払利息

8,102

受託者報酬

51,648

委託者報酬2,220,819

その他費用

26,471

営業費用合計

2,307,040

営業利益又は営業損失（△）

25,363,621

経常利益又は経常損失（△）

25,363,621

当期純利益又は当期純損失（△）

25,363,621

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

154,177

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

剰余金増加額又は欠損金減少額

57,167,387

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額57,167,387

剰余金減少額又は欠損金増加額

148,668

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

148,668

分配金-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

82,228,163-64-

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本とな 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 26 日から翌年 1 月 25 日までとなってる重要な事項おります。ただし、当ファンドは設定日が 2023 年 3 月 22 日のため第 1 期計算期間は2023 年 3 月 22 日から 2024 年 1 月 25 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

１.

２.
３.

第1期
（2024 年 1 月 25 日現在）
信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

期中追加設定元本額

480,192,592 円

期中一部解約元本額

2,457,216 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資産額（１口当たりの純資産額）

577,735,376 口
11,423 円(1.1423 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日

項目
分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

3,531,386 円
21,678,058 円

収益調整金額57,018,719 円

分配準備積立金額―円

当ファンドの分配対象収益額

82,228,163 円

当ファンドの期末残存口数

577,735,376 口

１万口当たり収益分配対象額

1,423 円

１万口当たり分配金額―円

収益分配金金額―円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

２.金融商品の内容およびその金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権お係るリスクよび金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、資産配分リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目について記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リス-65-

ク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提ての補足説明条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期(自 2023 年 3 月 22 日 至 2024 年 1 月 25 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

23,377,926
合計

23,377,926（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表１）株式（2024 年 1 月 25 日現在）
該当事項はありません。

-66-２）株式以外の有価証券（2024 年 1 月 25 日現在）
（単位：円）
種類
投資信託
受益証券

通貨
日本円

銘柄
Ｉシェアーズ・コア

日本円 小計ＥＴＦ

92,983,800

20,26098,706,720

上場インデックスファンド新興国債券

1,606

78,147,960

ＭＡＸＩＳ

34,51064,136,835

上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエマージング）

40,45072,749,325

ＮＥＸＴ
場投信

国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上121,000

112,251,700ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

99,600106,422,600

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

22,80029,343,600

銘柄数：8

375,716

654,742,540

海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信

Ｊリート上場投信

ＦＵＮＤＳ

組入時価比率：99.2%

100.0%

合計

第２654,742,540

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３

評価額

35,490

ＭＡＸＩＳ

ＴＯＰＩＸ

券面総額

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-67-

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２４年１月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）の
２０２４年１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや安定型（投資一任専用）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン

8,282,906

投資信託受益証券

308,049,123

未収配当金

824,084

流動資産合計317,156,113

資産合計

317,156,113

負債の部
流動負債
未払金

1,959,847

未払受託者報酬

19,934

未払委託者報酬

856,932

未払利息

24

その他未払費用6,606

流動負債合計

2,843,343

負債合計

2,843,343

純資産の部
元本等
元本

281,604,443

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

32,708,327（分配準備積立金）

14,762,570

元本等合計

314,312,770

純資産合計

314,312,770

負債純資産合計

317,156,113-70-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2023 年 3 月 22 日
2024 年 1 月 25 日

営業収益
受取配当金

2,216,740

有価証券売買等損益

14,224,479

営業収益合計16,441,219

営業費用
支払利息

4,625

受託者報酬

37,536

委託者報酬1,613,683

その他費用

21,419

営業費用合計

1,677,263

営業利益又は営業損失（△）

14,763,956

経常利益又は経常損失（△）

14,763,956

当期純利益又は当期純損失（△）

14,763,956

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

1,386

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

剰余金増加額又は欠損金減少額

17,946,755

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額17,946,755

剰余金減少額又は欠損金増加額

998

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

998

分配金

-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

32,708,327-71-

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本とな 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 26 日から翌年 1 月 25 日までとなってる重要な事項おります。ただし、当ファンドは設定日が 2023 年 3 月 22 日のため第 1 期計算期間は2023 年 3 月 22 日から 2024 年 1 月 25 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

１.

２.
３.

第1期
（2024 年 1 月 25 日現在）
信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

期中追加設定元本額

181,632,239 円

期中一部解約元本額

27,796 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資産額（１口当たりの純資産額）

281,604,443 口
11,161 円(1.1161 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日

項目
分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

1,986,930 円
12,775,640 円

収益調整金額17,945,757 円

分配準備積立金額―円

当ファンドの分配対象収益額

32,708,327 円

当ファンドの期末残存口数

281,604,443 口

１万口当たり収益分配対象額

1,161 円

１万口当たり分配金額―円

収益分配金金額―円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

２.金融商品の内容およびその金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権お係るリスクよび金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、資産配分リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目について記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリ-72-

スク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提ての補足説明条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期(自 2023 年 3 月 22 日 至 2024 年 1 月 25 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

13,425,263
合計

13,425,263（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表１）株式（2024 年 1 月 25 日現在）
該当事項はありません。

-73-２）株式以外の有価証券（2024 年 1 月 25 日現在）
（単位：円）
種類

通貨

投資信託 日本円
受益証券

銘柄
Ｉシェアーズ・コア
ＭＡＸＩＳ

ＴＯＰＩＸ

ＥＴＦ

海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信

上場インデックスファンド新興国債券
ＭＡＸＩＳ

Ｊリート上場投信

13,837 36,252,940
7,640 37,222,080

14,540 27,022,590

上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエマージング）

15,190 27,319,215

ＮＥＸＴ
信国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投99,290 92,111,333

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日
本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

41,490 44,332,065

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日
本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

7,520

ＦＵＮＤＳ

9,678,240

200,208 308,049,123

組入時価比率：98.0%

100.0%

合計

308,049,123

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３

評価額

701 34,110,660

日本円 小計 銘柄数：8

第２

券面総額

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-74-

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）の２０２３年３月２２日から２０２４年１月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）の
２０２４年１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン

4,101,652

投資信託受益証券

184,644,679

未収配当金

350,170

流動資産合計189,096,501

資産合計

189,096,501

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

15,522

未払委託者報酬

667,523

未払利息

12

その他未払費用5,135

流動負債合計688,192

負債合計

688,192

純資産の部
元本等
元本

173,159,938

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

15,248,371（分配準備積立金）

9,824,537

元本等合計

188,408,309

純資産合計

188,408,309

負債純資産合計

189,096,501-77-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2023 年 3 月 22 日
2024 年 1 月 25 日

営業収益
受取配当金

1,434,432

有価証券売買等損益

9,979,930

営業収益合計

11,414,362

営業費用
支払利息

3,746

受託者報酬

33,084

委託者報酬

1,422,578

その他費用

19,426

営業費用合計

1,478,834

営業利益又は営業損失（△）

9,935,528

経常利益又は経常損失（△）

9,935,528

当期純利益又は当期純損失（△）

9,935,528

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

110,991

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

剰余金増加額又は欠損金減少額

5,447,289

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額5,447,289

剰余金減少額又は欠損金増加額

23,455

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額23,455分配金-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

15,248,371-78-

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本とな 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 26 日から翌年 1 月 25 日までとなってる重要な事項おります。ただし、当ファンドは設定日が 2023 年 3 月 22 日のため第 1 期計算期間は2023 年 3 月 22 日から 2024 年 1 月 25 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

１.

２.
３.

第1期
（2024 年 1 月 25 日現在）
信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

期中追加設定元本額

75,132,703 円

期中一部解約元本額

1,972,765 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資産額（１口当たりの純資産額）

173,159,938 口
10,881 円(1.0881 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日

項目
分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

1,238,087 円
8,586,450 円

収益調整金額5,423,834 円

分配準備積立金額―円

当ファンドの分配対象収益額

15,248,371 円

当ファンドの期末残存口数

173,159,938 口

１万口当たり収益分配対象額

880 円

１万口当たり分配金額―円

収益分配金金額―円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。

２.金融商品の内容およびその金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権お係るリスクよび金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、資産配分リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目について記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリ-79-

スク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提ての補足説明条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期(自 2023 年 3 月 22 日 至 2024 年 1 月 25 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

8,945,439
合計

8,945,439（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2023 年 3 月 22 日
至 2024 年 1 月 25 日
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表１）株式（2024 年 1 月 25 日現在）
該当事項はありません。

-80-２）株式以外の有価証券（2024 年 1 月 25 日現在）
（単位：円）
種類
投資信託
受益証券

通貨
日本円

銘柄
Ｉシェアーズ・コア

ＥＴＦ

19,676,200

2,870

13,982,640

86

4,184,760

5,530

10,277,505

上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエマージング）

7,890

14,190,165

ＮＥＸＴ
場投信

国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上75,07069,642,439

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

45,82048,958,670

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

2,900

3,732,300

147,676

184,644,679

海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信

上場インデックスファンド新興国債券
ＭＡＸＩＳ

日本円 小計Ｊリート上場投信

ＦＵＮＤＳ

銘柄数：8
組入時価比率：98.0%

100.0%

合計

第２

184,644,679

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３

評価額

7,510

ＭＡＸＩＳ

ＴＯＰＩＸ

券面総額

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-81-

備考

【中間財務諸表】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）ならびに同規則第 38 条の 3 および第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 2 期中間計算期間（2024 年 1 月 26 日から2024 年 7 月 25 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

-82-

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年９月２５日

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）の２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）の２０２４年７月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン

8,791,112

95,612,696

投資信託受益証券

352,592,687

2,357,402,883

2,097,162

1,246,563-

26

363,480,961

2,454,262,168

363,480,961

2,454,262,168

2,515,848

68,977,108

未払受託者報酬

27,333174,086

未払委託者報酬

1,175,278

7,485,725

未収配当金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金

未払利息

26

-

9,066

57,971

3,727,551

76,694,890

3,727,551

76,694,890

295,786,793

1,793,517,184

中間剰余金又は中間欠損金（△）

63,966,617

584,050,094（分配準備積立金）

31,540,812

28,155,050

359,753,410

2,377,567,278

純資産合計

359,753,410

2,377,567,278

負債純資産合計

363,480,961

2,454,262,168

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-85-

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2023 年 3 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

第 2 期中間計算期間
自 2024 年 1 月 26 日
至 2024 年 7 月 25 日

営業収益
受取配当金

1,231,270

8,107,215

-

2,416

有価証券売買等損益

16,605,344

6,549,838

営業収益合計17,836,614

14,659,469

2,593

1,891

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

19,231

174,086

委託者報酬826,927

7,485,725

その他費用

14,517

63,995

営業費用合計863,268

7,725,697

営業利益又は営業損失（△）

16,973,346

6,933,772

経常利益又は経常損失（△）

16,973,346

6,933,772

中間純利益又は中間純損失（△）

16,973,346

6,933,772

309,956

7,162,766

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

-86-

-

63,966,617

1,581,502

550,573,954

1,581,502

550,573,954

9,817

30,261,483

9,817

30,261,483--

18,235,075

584,050,094

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.

２.
３.

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

期中追加設定元本額

199,681,008 円

期中追加設定元本額

1,604,274,830 円

期中一部解約元本額

3,894,215 円

期中一部解約元本額

106,544,439 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

１.

295,786,793 口２.
12,163 円 ３.
(1.2163 円)

中間計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

295,786,793 円

1,793,517,184 口
13,256 円(1.3256 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあん。
りません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 同左
おります。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

-87-

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年９月２５日

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）の２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）の２０２４年７月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや積極型（投資一任専用）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン

13,469,089

86,600,653

投資信託受益証券

740,264,559

2,513,538,663

3,143,484

2,227,620-

23

756,877,132

2,602,366,959

756,877,132

2,602,366,959

3,050,722

41,873,166

未収配当金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金

-

16,926,715

未払受託者報酬

42,942230,812

未払委託者報酬

1,846,420

9,924,407

未払利息

40

-

14,271

76,8704,954,395

69,031,970

4,954,395

69,031,970

636,217,378

2,002,866,536

中間剰余金又は中間欠損金（△）

115,705,359

530,468,453（分配準備積立金）

35,356,075

31,678,010

751,922,737

2,533,334,989

純資産合計

751,922,737

2,533,334,989

負債純資産合計

756,877,132

2,602,366,959

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-90-

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2023 年 3 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

第 2 期中間計算期間
自 2024 年 1 月 26 日
至 2024 年 7 月 25 日

営業収益
受取配当金

1,501,004

13,869,777

-

2,299

有価証券売買等損益

13,913,912

23,668,813

営業収益合計15,414,916

37,540,889

2,894

4,058

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

19,302230,812

委託者報酬829,876

9,924,407

その他費用

14,64082,997

営業費用合計866,712

10,242,274

営業利益又は営業損失（△）

14,548,204

27,298,615

経常利益又は経常損失（△）

14,548,204

27,298,615

中間純利益又は中間純損失（△）

14,548,204

27,298,615-

8,324,943

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

-91-

-

115,705,359

4,157,745

426,268,606

4,157,745

426,268,606-

30,479,184-

30,479,184--

18,705,949

530,468,453

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.

２.
３.

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

期中追加設定元本額

541,818,392 円

期中追加設定元本額

1,503,796,512 円

期中一部解約元本額

5,601,014 円

期中一部解約元本額

137,147,354 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

１.

636,217,378 口２.
11,819 円 ３.
(1.1819 円)

中間計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

636,217,378 円

2,002,866,536 口
12,649 円(1.2649 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあん。
りません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 同左
おります。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

-92-

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年９月２５日

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）の２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）の２０２４年７月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

中立型（投資一任専用）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン

34,588,858

97,456,298

投資信託受益証券

654,742,540

3,375,053,052

1,951,914

2,887,275-

26

691,283,312

3,475,396,651

691,283,312

3,475,396,651

29,832,556

53,036,514

未収配当金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払受託者報酬

33,544

250,134

未払委託者報酬

1,442,424

10,755,587

103-

11,146

83,31831,319,773

64,125,553

31,319,773

64,125,553

577,735,376

2,855,084,649

中間剰余金又は中間欠損金（△）

82,228,163

556,186,449（分配準備積立金）

25,209,444

22,951,963

659,963,539

3,411,271,098

純資産合計

659,963,539

3,411,271,098

負債純資産合計

691,283,312

3,475,396,651

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-95-

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2023 年 3 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

第 2 期中間計算期間
自 2024 年 1 月 26 日
至 2024 年 7 月 25 日

営業収益
受取配当金

1,142,302

13,601,734

-

3,020

有価証券売買等損益

10,696,531△21,282,658

営業収益合計

11,838,833△7,677,904

2,596

3,831

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

18,104

250,134

委託者報酬778,395

10,755,587

その他費用

14,13789,608

営業費用合計813,232

11,099,160

営業利益又は営業損失（△）

11,025,601△18,777,064

経常利益又は経常損失（△）

11,025,601△18,777,064

中間純利益又は中間純損失（△）

11,025,601△18,777,064

987

4,689,322

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

-96-

-

82,228,163

2,281,508

518,017,819

2,281,508

518,017,819

60

20,593,147

60

20,593,147--

13,306,062

556,186,449

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.

２.
３.

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

100,000,000 円

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

期中追加設定元本額

480,192,592 円

期中追加設定元本額

2,397,420,642 円

期中一部解約元本額

2,457,216 円

期中一部解約元本額

120,071,369 円

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

１.

577,735,376 口２.
11,423 円 ３.
(1.1423 円)

中間計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

577,735,376 円

2,855,084,649 口
11,948 円(1.1948 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあん。
りません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 同左
おります。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

-97-

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年９月２５日

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）の２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）の２０２４年７月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

やや安定型（投資一任専用）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン

8,282,906

8,180,378

投資信託受益証券

308,049,123

1,095,182,679-

48,061,556

824,084

1,050,927-

2

317,156,113

1,152,475,542

317,156,113

1,152,475,542

未収入金
未収配当金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金

1,959,847-

未払受託者報酬

19,934

116,983

未払委託者報酬

856,932

5,030,340

未払利息

24

-

6,606

38,9372,843,343

5,186,260

2,843,343

5,186,260

281,604,443

996,627,019

中間剰余金又は中間欠損金（△）

32,708,327

150,662,263（分配準備積立金）

14,762,570

12,743,806

314,312,770

1,147,289,282

純資産合計

314,312,770

1,147,289,282

負債純資産合計

317,156,113

1,152,475,542

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-100-

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2023 年 3 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

第 2 期中間計算期間
自 2024 年 1 月 26 日
至 2024 年 7 月 25 日

営業収益
受取配当金

1,001,438

5,878,516

-

1,119

有価証券売買等損益

8,465,394

1,970,846

営業収益合計9,466,832

7,850,481

2,498

1,911

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

17,602

116,983

委託者報酬756,751

5,030,340

その他費用

13,92544,942

営業費用合計790,776

5,194,176

営業利益又は営業損失（△）

8,676,056

2,656,305

経常利益又は経常損失（△）

8,676,056

2,656,305

中間純利益又は中間純損失（△）

8,676,056

2,656,305

468

3,088,818

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

-101-

-

32,708,327

125,001

137,906,739

125,001

137,906,739-

19,520,290-

19,520,290--

8,800,589

150,662,263

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.

２.
３.

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

100,000,000 円

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

281,604,443 円

期中追加設定元本額

181,632,239 円

期中追加設定元本額

847,142,952 円

期中一部解約元本額

27,796 円

期中一部解約元本額

132,120,376 円

中間計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

996,627,019 口

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

１.

281,604,443 口２.
11,161 円 ３.
(1.1161 円)

11,512 円(1.1512 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあん。
りません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 同左
おります。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

-102-

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年９月２５日

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

稲

葉

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）の２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）の２０２４年７月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２４年１月２６日から２０２４年７月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン

4,101,652

29,260,203

投資信託受益証券

184,644,679

518,279,560

350,170

91,242-

8

189,096,501

547,631,013

189,096,501

547,631,013-

16,454,368

未収配当金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払受託者報酬

15,522

53,340

未払委託者報酬

667,523

2,293,76712-

その他未払費用

5,135

17,723

流動負債合計688,192

18,819,198

688,192

18,819,198

173,159,938

474,652,822

中間剰余金又は中間欠損金（△）

15,248,371

54,158,993（分配準備積立金）

9,824,537

6,058,451

188,408,309

528,811,815

純資産合計

188,408,309

528,811,815

負債純資産合計

189,096,501

547,631,013

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-105-

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2023 年 3 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

第 2 期中間計算期間
自 2024 年 1 月 26 日
至 2024 年 7 月 25 日

営業収益
受取配当金

926,927

2,208,521-581

有価証券売買等損益

6,506,724

615,864

営業収益合計7,433,651

2,824,966

2,497

1,481

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

17,562

53,340

委託者報酬755,055

2,293,767

その他費用

13,992

23,708

営業費用合計789,106

2,372,296

営業利益又は営業損失（△）

6,644,545

452,670

経常利益又は経常損失（△）

6,644,545

452,670

中間純利益又は中間純損失（△）

6,644,545

452,670

24,7753,810,202

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

-106-

-

15,248,371

702,901

55,953,570

702,901

55,953,570

2,386

13,685,416

2,386

13,685,416--

7,320,285

54,158,993

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）
１.

２.
３.

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

100,000,000 円

信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額

173,159,938 円

期中追加設定元本額

75,132,703 円

期中追加設定元本額

437,346,421 円

期中一部解約元本額

1,972,765 円

期中一部解約元本額

135,853,537 円

中間計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

474,652,822 口

計算期間の末日における受益権の総数
１単位（１万口）当たりの純資
産額（１口当たりの純資産額）

１.

173,159,938 口２.
10,881 円 ３.
(1.0881 円)

11,141 円(1.1141 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期（2024 年 1 月 25 日現在）

第 2 期中間計算期間（2024 年 7 月 25 日現在）

１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
１.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあん。
りません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法（１）投資信託受益証券（１）投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 同左
おります。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

-107-

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

積極型（投資一任専用）
2024 年 7 月 31 日

Ⅰ

資産総額

2,550,915,683円

Ⅱ

負債総額

29,075,005円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,521,840,678円

Ⅳ

発行済口数

1,877,847,084口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3429円（1 万口当たり純資産額）

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド（13,429円）

やや積極型（投資一任専用）
2024 年 7 月 31 日

Ⅰ

資産総額

2,661,921,289円

Ⅱ

負債総額

12,922,910円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,648,998,379円

Ⅳ

発行済口数

2,068,614,507口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2806円（1 万口当たり純資産額）

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド（12,806円）

中立型（投資一任専用）
2024 年 7 月 31 日

Ⅰ

資産総額

3,542,457,884円

Ⅱ

負債総額

16,034,064円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,526,423,820円

Ⅳ

発行済口数

2,920,802,278口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2073円（1 万口当たり純資産額）

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド（12,073円）

やや安定型（投資一任専用）
2024 年 7 月 31 日

Ⅰ

資産総額

1,137,738,384円

Ⅱ

負債総額

2,525,955円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,135,212,429円
977,539,621口
1.1613円（1 万口当たり純資産額）（11,613円）-108-

ＡＬＡＭＣＯＥＴＦバランスファンド

安定型（投資一任専用）
2024 年 7 月 31 日

Ⅰ

資産総額

536,981,512円

Ⅱ

負債総額

1,874,482円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

535,107,030円

Ⅳ

発行済口数

476,427,602口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1232円（1 万口当たり純資産額）（11,232円）-109-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換の手続等
委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、該当事項はありません。

２．受益者に対する特典ありません。

３．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。

４．受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

-110-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】①資本金の額等（2024 年 7 月末現在）
１）資本金：3,000 百万円２）発行可能株式総数：64,000 株３）発行済株式総数：32,000 株
４）最近 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。

②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後 1 年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任します。
代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて資産別（株式および債券）運用委員会を開催し、個別資産および各プロダク
トの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。
２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で法令諸規則等の遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2024 年 7 月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は以下のとおりです。

-111-

種類

本数

純資産総額（百万円）

単位型株式投資信託

14

24,149追加型株式投資信託

82

517,24496

541,393

合計-112-

３【委託会社等の経理状況】

1.

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月
31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

-113-

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２０日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

窪 寺

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

稲 葉 宏 和信監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（１）【貸借対照表】（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

第 38 期

第 39 期（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

内訳

内訳

金額

金額

（資産の部）
流動資産
現金・預金
前払費用

※2

未収委託者報酬
未収運用受託報酬※2

未収還付法人税等
未収収益
その他
流動資産計

3,739,128

3,966,649

99,400100,254

321,234

356,812406,745

382,723

52,781

-

0

0

1,879

4,842

4,621,169

4,811,283

固定資産
有形固定資産
建物

※1

6,142

器具備品

※1

12,707

5,415
18,8498,046

13,461

無形固定資産
電話加入権

2,776

ソフトウェア24,907

2,776
27,683

32,95535,731

投資その他の資産投資有価証券

12,377298

関係会社株式38,00038,00033,44232,752

63,19977,159長期差入保証金
繰延税金資産

※2

その他

-

固定資産計
資産合計

-116-

147,018

7,345

155,556

193,551

204,748

4,814,721

5,016,032

（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

第 38 期

第 39 期（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

内訳

内訳

金額

金額

（負債の部）
流動負債
預り金17,557

38,161

未払金
未払手数料
その他未払金未払費用

86,457※2

18,474※2

93,625
104,932

59,657

153,282

433,474

355,022

未払法人税等

14,006

67,121

未払消費税等

21,28946,359

賞与引当金

159,245

150,901

流動負債計

750,505

810,849

750,505

810,849

3,000,000

3,000,000

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

524,000

524,000

524,000

524,000

利益剰余金
利益準備金

226,000

226,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

313,892

株主資本合計539,892

455,183

681,183

4,063,892

4,205,183

その他有価証券評価差額金

322

△0

評価・換算差額等合計

322

△0

純資産合計

4,064,215

4,205,182

負債・純資産合計

4,814,721

5,016,032

評価・換算差額等-117-

（２）【損益計算書】（単位：千円）第 38 期
期別

科目

注記
番号

第 39 期（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

内訳

金額

内訳

金額

営業収益
委託者報酬

3,374,779

運用受託報酬

1,590,287

営業費用

3,692,147
4,965,066

1,631,479

5,323,626

※1

支払手数料

913,947

1,015,609

広告宣伝費

20,511

18,413

200

200

公告費
調査費
調査費
委託調査費
図書費

618,749

676,238

1,902,006

1,912,922

973

2,521,730

977

2,590,137

営業雑経費
通信費

2,663

2,674

印刷費

21,603

21,438

協会費

5,233

4,891

諸会費

3,241

3,203

その他営業雑経費

131

営業費用計
一般管理費

32,873388

3,489,262

32,596
3,656,955

※1

給料
役員報酬

82,82092,135

給料・手当

734,606

711,735

賞与

10,325

827,752

18,096

821,966

交際費

2,192

4,202

寄付金

4,070

15,421

旅費交通費

11,143

12,175

租税公課

33,42936,562

不動産賃借料

96,37896,566

退職給付費用

53,02742,282

福利厚生費

132,199

130,812

賞与引当金繰入137,568

130,038

固定資産減価償却費

14,436

14,232

-118-

諸経費

133,434

133,418

1,445,633

1,437,680

30,170228,990

53,73355,179

3

4

受取賃借料

11,402

10,466

雑収入

2,202

10,236

営業外収益計67,34275,886

雑損失

0

16

営業外費用計0

16

97,512

304,861

投資有価証券売却益

1,851

1,563

特別利益計

1,851

1,563

12

891

投資有価証券売却損

-

1,023

特別損失計

12

1,915

99,352

304,509

一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金

※1

受取利息

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損※2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

7,796

法人税等調整額

9,578

当期純利益

97,035
17,375
81,976-119-△ 13,816

83,218221,290

（３）【株主資本等変動計算書】
第 38 期（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利
その他有 評価・換 純資産
株主資本
益剰余金
価証券評 算差額等 合計
資本準 資本剰余 利益準利益剰余合計
価差額金 合計
備金 金合計 備金 繰越利益 金合計
剰余金

当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

431,916

657,916 4,181,916

2,371

2,371 4,184,287

当期変動額
剰余金の配当△200,000 △200,000 △200,000

当期純利益

81,976

81,976

81,976

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

81,976△2,048 △2,048

当期変動額合計△2,048△118,023 △118,023 △118,023 △2,048 △2,048 △120,071

当期末残高

第 39 期（自△200,000

3,000,000 524,000 524,000 226,000

2023 年 4 月 1 日

至313,892

539,892 4,063,892

2024 年 3 月 31 日）

資本剰余金

322 4,064,215（単位：千円）

株主資本

資本金

322

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利
その他有 評価・換
株主資本価証券評 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 益剰余金 利益剰余合計
価差額金 合計
備金
金合計
備金 繰越利益 金合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000 313,892 539,892 4,063,892

322

322 4,064,215

当期変動額
剰余金の配当△80,000 △80,000 △80,000△80,000

当期純利益

221,290 221,290

221,290

221,290

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△323

△323

△323

141,290

△323

△323

140,966

3,000,000 524,000 524,000 226,000 455,183 681,183 4,205,183△0

当期変動額合計
当期末残高

141,290 141,290△0 4,205,182

注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等-120-

：移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 6 年～24 年、器具備品 4 年～15 年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5 年）に基づいております。

3．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準(1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算算基準
差額は損益として処理しております。

注記事項（貸借対照表関係）（単位：千円）項目

第 38 期

第 39 期（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物42,76643,492

器具備品

140,161

145,852

前払費用

6,106

6,106

未収運用受託報酬

4,346

4,623

長期差入保証金

29,24628,701

未払金

4,434

35,693

未払費用

8,164

9,451

※2 関係会社に対する資産及び負債（損益計算書関係）（単位：千円）第 38 期-121-

第 39 期

項目（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用

178,477

191,707

一般管理費

208,086

208,530

受取配当金53,55055,08012891※2 固定資産除却損の内訳
器具備品（株主資本等変動計算書関係）
第 38 期（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額（円）2022 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

1 株当たり配当額（円）200,000,000

6,250

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日 2022 年 6 月 25 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
配当の原資 1 株当たり配当額（円）総額（円）2023 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

80,000,000 利益剰余金

第 39 期（自2023 年 4 月 1 日

至

2,500

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日 2023 年 6 月 29 日

2024 年 3 月 31 日）

1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額

-122-

決議

株式の種類 配当金の総額（円）2023 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

1 株当たり配当額（円）80,000,000

2,500

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日 2023 年 6 月 29 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
配当の原資 1 株当たり配当額（円）総額（円）2024 年 6 月 20 日
定時株主総会

普通株式

200,000,000 利益剰余金

6,250

基準日

効力発生日

2024 年 3 月 31 日 2024 年 6 月 21 日

（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務）を営
んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンスチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含
めておりません（（注 2）参照）。また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

第 38 期（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券時価

12,377-123-

差額
12,377-

第 39 期（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券

時価
298

差額
298

-

（注 1）投資有価証券に関する事項
投資有価証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注 2）市場価格のない株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）区分

2023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

非上場株式

38,00038,000（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第 38 期（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

現金・預金

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超3,739,128---

未収委託者報酬

321,234---

未収運用受託報酬

406,745

-

-

-

合計

4,467,109---

第 39 期（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

現金・預金

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超3,966,649---

未収委託者報酬

356,812---

未収運用受託報酬

382,723

-

-

-

合計

4,706,185---

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

-124-

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第 38 期（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
区分
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

投資有価証券
その他有価証券
その他
合計-

12,377-

12,377-

12,377-

12,377（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託であり、基準価額を時価としております。

第 39 期（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
区分
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

投資有価証券
その他有価証券
その他
合計

-

298

-

298

-

298

-

298

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託であり、基準価額を時価としております。

（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 25,500 千円、関連会社株式 12,500
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 25,500 千円、関連会社株式 12,500 千円）は、市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2.その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

第 38 期（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
種類

取得原価

-125-

貸借対照表計上額差額貸借対照表計上額が取得原価

投資信託を超えるもの

7,857

9,038

1,180

7,857

9,038

1,180

4,054

3,339

△ 714

4,054

3,339

△ 714

11,911

12,377465

小計

貸借対照表計上額が取得原価投資信託を超えないもの小計
合計

第 39 期（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価

取得原価

投資信託

を超えるもの小計

貸借対照表計上額が取得原価投資信託を超えないもの小計
合計

貸借対照表計上額

差額

100

100

0

100

100

0

200

198

△ 1

200

198

△ 1

300

298

△ 1

3.事業年度中に売却したその他有価証券
第 38 期（自2022 年 4 月 1 日

至種類

2023 年 3 月 31 日）
売却額

投資信託
合計

第 39 期（自2023 年 4 月 1 日（単位：千円）

至

種類
投資信託
合計

売却益の合計

売却損の合計

3,830

1,851

-

3,830

1,851

-

2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計12,451

1,563

1,023

12,451

1,563

1,023

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007 年 3 月より確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付費用の内訳（単位：千円）第 38 期

第 39 期（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

確定拠出掛金等

53,027（税効果会計関係）-126-

42,282

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳（単位：千円）第 38 期

第 39 期（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

繰延税金資産未払事業税等

2,462

8,767

未払事業所税

1,035

1,034

賞与引当金

44,11845,595

未払役員報酬

385-

未払法定福利費

6,958

7,361

654

715

未払確定拠出掛金

1,143

1,124

未返還投資顧問料

1,133

1,191

未払監査費用

5,447

5,081

敷金

3,185

3,352

税務上の繰延資産-

6,285

その他有価証券評価差額金

-

0

小計

66,52780,511

評価性引当額△3,185△3,352

繰延税金資産合計

63,341

77,159

その他有価証券評価差額金142-

繰延税金負債合計

142-

63,19977,159

未払寄付金

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳（単位：％）
第 38 期

第 39 期（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

法定実効税率

30.62

30.62

永久に損金に算入されない項目

3.99

1.21

永久に益金に算入されない項目△15.84

△5.32

2.30

0.75

（調整）

住民税均等割
評価性引当額の増減

△3.59

0.05

その他

0.02

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.50

27.32

3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、朝日生命保険相互会社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年 8 月 12 日）に従っております。

（持分法損益等）（単位：千円）-127-

第 38 期

第 39 期（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

関連会社等に対する投資の金額

38,00038,000

持分法を適用した場合の投資の金額

183,024

191,472

持分法を適用した場合の投資利益の金額

57,461

63,528（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である 50 年を採用しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）第 38 期

第 39 期（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

期首残高

17,401

16,855増減額（△は減少）

△545

△545

期末残高

16,855

16,310（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報（単位：千円）第 38 期

第 39 期（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

委託者報酬3,374,779

3,692,147

運用受託報酬

1,590,287

1,560,446-

71,032

4,965,066

5,323,626

成功報酬（注）
合計（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

-128-

2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

〔関連情報〕
第 38 期（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

朝日生命保険相互会社

549,454

なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。

第 39 期（自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

-129-

3.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

朝日生命保険相互会社

650,659

なお、制度上顧客情報を知りえない営業収益については、判定対象から除いております。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

第 38 期（自種類

親会社

2022 年 4 月 1 日

会社等の名
称又は氏名

所在地

朝日生命保
新宿区
険相互会社

至

資本金又
は出資金
（百万円）

51,0002023 年 3 月 31 日）
事業の内容
又は職業

生命保険業

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接 100％

運用受託報酬
投資顧問契約に基づく資産 出向者人件費運用受託、役 の支払、賃借員の兼任料・共益費支

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

46,085

未収運用
受託報酬

4,346

前払費用

6,106

未払金

4,434

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

47,966

未収運用
受託報酬

4,623

前払費用

6,106

未払金

35,693208,086

払他

第 39 期（自種類

親会社

2023 年 4 月 1 日

会社等の名
称又は氏名

所在地

朝日生命保
新宿区
険相互会社

至

資本金又
は出資金
（百万円）

51,0002024 年 3 月 31 日）
事業の内容
又は職業

生命保険業

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接 100％

運用受託報酬
投資顧問契約に基づく資産 出向者人件費運用受託、役 の支払、賃借員の兼任料・共益費支取引の内容

払他

208,530（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。

-130-

2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）（1 株当たり情報）（単位：円）
第 38 期項目

第 39 期（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

127,006.74

131,411.96

1 株当たり当期純利益

2,561.77

6,915.34

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 38 期項目

第 39 期（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

損益計算書上の当期純利益

81,976 千円

221,290 千円

普通株主に帰属しない金額--

普通株式に係る当期純利益

81,976 千円

221,290 千円

普通株式の期中平均株式数

32,000 株

32,000 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ-131-

ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】①定款の変更等
１）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。

-132-2024.04.25

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド
約

積極型（投資一任専用）款

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
運用の基本方針
約款第17条の規定に基づき委託者が定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、株式、債券およびリート等の資産（以下、各資産といいます。
）に実質的に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資する投資信託証券は、各資産のそれぞれについて、別に定める投資信託証券の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。また、別に定める投資信託証券は追加または削除を行う場合があります。
➂各資産への投資配分比率は、ポートフォリオの予想リスク水準等を勘案して行われるアイザワ証券
株式会社からの助言に基づき決定します。なお、投資配分比率は定期的に見直しを行います。
④投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（３）投資制限①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 積極型（投資一任専用）
約 款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、証券投資信託であり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下、本条、第16条第1項、第16条第2項および第22条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第2条 委託者は、金200億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項、および第44条第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第4条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第6条 委託者は、第2条第1項の規定による受益権については200億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第7条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第19条に規定する借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第21条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第9条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振1

替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社
が定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、その場合は、当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ受益権の取得申込者に限り、1口の整数倍をもって、取得申込みに応じることができるものとします。
② 第1項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項または第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、取得申込日が別に定める日に該当する場合には、受益権の取得申込みの受付けは行いません。ただし、第35条第2項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
④ 第1項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料
および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第30条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人

2の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 約束手形ハ 金銭債権２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形（運用の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を主として別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証
券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第2号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（利害関係人等との取引等）
第16条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第22条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるも3

のとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第18条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（公社債の借入れ）
第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第20条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第21条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第22条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１ 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２ 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４ 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１ 信託財産の保存にかかる業務
２ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

4

３ 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４ 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第23条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第24条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第25条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第26条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１ 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３ 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑤ 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第28条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第29条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は資金の立替えをすることができます。

5

② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）第30条 この信託の計算期間は、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、第1計算期間
は、信託契約締結日から2024年1月25日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終の計算期間の終了日は、第3条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第31条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第32条 信託財産に関する租税、信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者が立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に規定する信託財産に係る監査費用は、第33条第2項に規定する信託報酬支弁のときに信託財
産中から支弁します。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第33条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の132の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日
を6ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第34条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第35条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
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配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が委託者および指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は、第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第38条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第36条 受託者は、収益分配金については、前条第1項に規定する支払開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第37条 受益者が、収益分配金については第35条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第35条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第38条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、一部解約の実行の請求日が別に定める日に該当する
場合には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
④ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

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⑥ 第1項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第39条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第40条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第42条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第43条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及8

び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第46条 この信託は、受益者が第38条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第47条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１ 他の受益者の氏名または名称および住所
２ 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第48条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第49条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第50条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2023年3月22日
委託者
受託者

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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社

１.別に定める投資信託証券
運用の基本方針および第15条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、以下の投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。
・i シェアーズ・コア TOPIX ETF・NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信・ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
・iFreeETF TOPIX（年 1 回決算型）
・ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信
・NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数 （為替ヘッジなし）連動型上場投信
・i シェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本） ETF
・上場インデックスファンド 海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
・iShares Core S&P 500 ETF
・上場インデックスファンド 海外新興国株式（MSCI エマージング）
・iShares Core MSCI Emerging Markets ETF
・iシェアーズ・コア MSCI新興国株 ETF
・NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 総合連動型上場投信・iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
・NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型
・上場インデックスファンド新興国債券
・iShares J.P. Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
・ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信
・i シェアーズ・コア J リート ETF
・iFreeETF 東証REIT指数
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信・NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・iシェアーズ 米国リート ETF
２.別に定める日
約款第11条第3項および第38条第3項の「別に定める日」とは、申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日
・ロンドンの銀行の休業日

102024.04.25

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド
約

やや積極型（投資一任専用）款

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
運用の基本方針
約款第17条の規定に基づき委託者が定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、株式、債券およびリート等の資産（以下、各資産といいます。
）に実質的に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資する投資信託証券は、各資産のそれぞれについて、別に定める投資信託証券の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。また、別に定める投資信託証券は追加または削除を行う場合があります。
➂各資産への投資配分比率は、ポートフォリオの予想リスク水準等を勘案して行われるアイザワ証券
株式会社からの助言に基づき決定します。なお、投資配分比率は定期的に見直しを行います。
④投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（３）投資制限①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや積極型（投資一任専用）
約 款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、証券投資信託であり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下、本条、第16条第1項、第16条第2項および第22条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第2条 委託者は、金200億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項、および第44条第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第4条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第6条 委託者は、第2条第1項の規定による受益権については200億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第7条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第19条に規定する借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第21条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第9条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振1

替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社
が定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、その場合は、当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ受益権の取得申込者に限り、1口の整数倍をもって、取得申込みに応じることができるものとします。
② 第1項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項または第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、取得申込日が別に定める日に該当する場合には、受益権の取得申込みの受付けは行いません。ただし、第35条第2項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
④ 第1項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料
および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第30条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人

2の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 約束手形ハ 金銭債権２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形（運用の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を主として別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証
券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第2号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（利害関係人等との取引等）
第16条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第22条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるも3

のとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第18条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（公社債の借入れ）
第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第20条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第21条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第22条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１ 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２ 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４ 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１ 信託財産の保存にかかる業務
２ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

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３ 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４ 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第23条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第24条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第25条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第26条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１ 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３ 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑤ 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第28条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第29条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は資金の立替えをすることができます。

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② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）第30条 この信託の計算期間は、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、第1計算期間
は、信託契約締結日から2024年1月25日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終の計算期間の終了日は、第3条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第31条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第32条 信託財産に関する租税、信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者が立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に規定する信託財産に係る監査費用は、第33条第2項に規定する信託報酬支弁のときに信託財
産中から支弁します。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第33条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の132の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日
を6ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第34条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第35条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
6

配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が委託者および指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は、第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第38条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第36条 受託者は、収益分配金については、前条第1項に規定する支払開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第37条 受益者が、収益分配金については第35条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第35条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第38条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、一部解約の実行の請求日が別に定める日に該当する
場合には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
④ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

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⑥ 第1項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第39条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第40条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第42条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第43条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及8

び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第46条 この信託は、受益者が第38条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第47条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１ 他の受益者の氏名または名称および住所
２ 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第48条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第49条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第50条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2023年3月22日
委託者
受託者

9

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社

１.別に定める投資信託証券
運用の基本方針および第15条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、以下の投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。
・i シェアーズ・コア TOPIX ETF・NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信・ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
・iFreeETF TOPIX（年 1 回決算型）
・ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信
・NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数 （為替ヘッジなし）連動型上場投信
・i シェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本） ETF
・上場インデックスファンド 海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
・iShares Core S&P 500 ETF
・上場インデックスファンド 海外新興国株式（MSCI エマージング）
・iShares Core MSCI Emerging Markets ETF
・iシェアーズ・コア MSCI新興国株 ETF
・NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 総合連動型上場投信・iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
・NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型
・上場インデックスファンド新興国債券
・iShares J.P. Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
・ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信
・i シェアーズ・コア J リート ETF
・iFreeETF 東証REIT指数
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信・NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・iシェアーズ 米国リート ETF
２.別に定める日
約款第11条第3項および第38条第3項の「別に定める日」とは、申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日
・ロンドンの銀行の休業日

102024.04.25

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド
約

中立型（投資一任専用）款

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
運用の基本方針
約款第17条の規定に基づき委託者が定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、株式、債券およびリート等の資産（以下、各資産といいます。
）に実質的に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資する投資信託証券は、各資産のそれぞれについて、別に定める投資信託証券の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。また、別に定める投資信託証券は追加または削除を行う場合があります。
➂各資産への投資配分比率は、ポートフォリオの予想リスク水準等を勘案して行われるアイザワ証券
株式会社からの助言に基づき決定します。なお、投資配分比率は定期的に見直しを行います。
④投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（３）投資制限①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 中立型（投資一任専用）
約 款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、証券投資信託であり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下、本条、第16条第1項、第16条第2項および第22条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第2条 委託者は、金200億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項、および第44条第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第4条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第6条 委託者は、第2条第1項の規定による受益権については200億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第7条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第19条に規定する借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第21条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第9条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振1

替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社
が定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、その場合は、当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ受益権の取得申込者に限り、1口の整数倍をもって、取得申込みに応じることができるものとします。
② 第1項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項または第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、取得申込日が別に定める日に該当する場合には、受益権の取得申込みの受付けは行いません。ただし、第35条第2項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
④ 第1項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料
および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第30条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人

2の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 約束手形ハ 金銭債権２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形（運用の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を主として別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証
券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第2号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（利害関係人等との取引等）
第16条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第22条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるも3

のとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第18条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（公社債の借入れ）
第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第20条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第21条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第22条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１ 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２ 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４ 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１ 信託財産の保存にかかる業務
２ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

4

３ 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４ 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第23条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第24条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第25条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第26条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１ 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３ 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑤ 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第28条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第29条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は資金の立替えをすることができます。

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② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）第30条 この信託の計算期間は、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、第1計算期間
は、信託契約締結日から2024年1月25日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終の計算期間の終了日は、第3条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第31条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第32条 信託財産に関する租税、信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者が立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に規定する信託財産に係る監査費用は、第33条第2項に規定する信託報酬支弁のときに信託財
産中から支弁します。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第33条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の132の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日
を6ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第34条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第35条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
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配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が委託者および指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は、第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第38条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第36条 受託者は、収益分配金については、前条第1項に規定する支払開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第37条 受益者が、収益分配金については第35条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第35条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第38条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、一部解約の実行の請求日が別に定める日に該当する
場合には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
④ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

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⑥ 第1項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第39条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第40条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第42条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第43条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及8

び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第46条 この信託は、受益者が第38条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第47条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１ 他の受益者の氏名または名称および住所
２ 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第48条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第49条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第50条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2023年3月22日
委託者
受託者

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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社

１.別に定める投資信託証券
運用の基本方針および第15条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、以下の投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。
・i シェアーズ・コア TOPIX ETF・NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信・ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
・iFreeETF TOPIX（年 1 回決算型）
・ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信
・NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数 （為替ヘッジなし）連動型上場投信
・i シェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本） ETF
・上場インデックスファンド 海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
・iShares Core S&P 500 ETF
・上場インデックスファンド 海外新興国株式（MSCI エマージング）
・iShares Core MSCI Emerging Markets ETF
・iシェアーズ・コア MSCI新興国株 ETF
・NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 総合連動型上場投信・iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
・NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型
・上場インデックスファンド新興国債券
・iShares J.P. Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
・ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信
・i シェアーズ・コア J リート ETF
・iFreeETF 東証REIT指数
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信・NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・iシェアーズ 米国リート ETF
２.別に定める日
約款第11条第3項および第38条第3項の「別に定める日」とは、申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日
・ロンドンの銀行の休業日

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追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド
約

やや安定型（投資一任専用）款

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
運用の基本方針
約款第17条の規定に基づき委託者が定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、株式、債券およびリート等の資産（以下、各資産といいます。
）に実質的に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資する投資信託証券は、各資産のそれぞれについて、別に定める投資信託証券の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。また、別に定める投資信託証券は追加または削除を行う場合があります。
➂各資産への投資配分比率は、ポートフォリオの予想リスク水準等を勘案して行われるアイザワ証券
株式会社からの助言に基づき決定します。なお、投資配分比率は定期的に見直しを行います。
④投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（３）投資制限①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド やや安定型（投資一任専用）
約 款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、証券投資信託であり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下、本条、第16条第1項、第16条第2項および第22条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第2条 委託者は、金200億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項、および第44条第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第4条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第6条 委託者は、第2条第1項の規定による受益権については200億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第7条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第19条に規定する借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第21条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第9条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振1

替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社
が定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、その場合は、当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ受益権の取得申込者に限り、1口の整数倍をもって、取得申込みに応じることができるものとします。
② 第1項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項または第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、取得申込日が別に定める日に該当する場合には、受益権の取得申込みの受付けは行いません。ただし、第35条第2項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
④ 第1項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料
および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第30条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人

2の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 約束手形ハ 金銭債権２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形（運用の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を主として別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証
券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第2号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（利害関係人等との取引等）
第16条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第22条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるも3

のとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第18条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（公社債の借入れ）
第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第20条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第21条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第22条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１ 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２ 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４ 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１ 信託財産の保存にかかる業務
２ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

4

３ 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４ 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第23条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第24条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第25条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第26条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１ 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３ 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑤ 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第28条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第29条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は資金の立替えをすることができます。

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② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）第30条 この信託の計算期間は、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、第1計算期間
は、信託契約締結日から2024年1月25日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終の計算期間の終了日は、第3条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第31条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第32条 信託財産に関する租税、信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者が立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に規定する信託財産に係る監査費用は、第33条第2項に規定する信託報酬支弁のときに信託財
産中から支弁します。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第33条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の132の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日
を6ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第34条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第35条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
6

配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が委託者および指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は、第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第38条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第36条 受託者は、収益分配金については、前条第1項に規定する支払開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第37条 受益者が、収益分配金については第35条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第35条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第38条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、一部解約の実行の請求日が別に定める日に該当する
場合には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
④ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

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⑥ 第1項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第39条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第40条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第42条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第43条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及8

び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第46条 この信託は、受益者が第38条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第47条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１ 他の受益者の氏名または名称および住所
２ 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第48条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第49条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第50条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2023年3月22日
委託者
受託者

9

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社

１.別に定める投資信託証券
運用の基本方針および第15条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、以下の投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。
・i シェアーズ・コア TOPIX ETF・NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信・ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
・iFreeETF TOPIX（年 1 回決算型）
・ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信
・NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数 （為替ヘッジなし）連動型上場投信
・i シェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本） ETF
・上場インデックスファンド 海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
・iShares Core S&P 500 ETF
・上場インデックスファンド 海外新興国株式（MSCI エマージング）
・iShares Core MSCI Emerging Markets ETF
・iシェアーズ・コア MSCI新興国株 ETF
・NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 総合連動型上場投信・iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
・NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型
・上場インデックスファンド新興国債券
・iShares J.P. Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
・ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信
・i シェアーズ・コア J リート ETF
・iFreeETF 東証REIT指数
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信・NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・iシェアーズ 米国リート ETF
２.別に定める日
約款第11条第3項および第38条第3項の「別に定める日」とは、申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日
・ロンドンの銀行の休業日

102024.04.25

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド
約

安定型（投資一任専用）款

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
運用の基本方針
約款第17条の規定に基づき委託者が定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、株式、債券およびリート等の資産（以下、各資産といいます。
）に実質的に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資する投資信託証券は、各資産のそれぞれについて、別に定める投資信託証券の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。また、別に定める投資信託証券は追加または削除を行う場合があります。
➂各資産への投資配分比率は、ポートフォリオの予想リスク水準等を勘案して行われるアイザワ証券
株式会社からの助言に基づき決定します。なお、投資配分比率は定期的に見直しを行います。
④投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（３）投資制限①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

追加型証券投資信託
ＡＬＡＭＣＯ ＥＴＦバランスファンド 安定型（投資一任専用）
約 款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、証券投資信託であり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下、本条、第16条第1項、第16条第2項および第22条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第2条 委託者は、金200億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第40条第1項、第41条第1項、第42条第1項、および第44条第2項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第4条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第6条 委託者は、第2条第1項の規定による受益権については200億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第7条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第19条に規定する借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第21条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第9条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振1

替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第6条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社
が定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとし、その場合は、当該別の名称に読み替えるものとします。以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ受益権の取得申込者に限り、1口の整数倍をもって、取得申込みに応じることができるものとします。
② 第1項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項または第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、取得申込日が別に定める日に該当する場合には、受益権の取得申込みの受付けは行いません。ただし、第35条第2項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
④ 第1項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料
および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第30条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人

2の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 約束手形ハ 金銭債権２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形（運用の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を主として別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証
券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第2号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（利害関係人等との取引等）
第16条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第22条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるも3

のとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条、第21条および第25条から第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第18条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（公社債の借入れ）
第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第20条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第21条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第22条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１ 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２ 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４ 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１ 信託財産の保存にかかる業務
２ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

4

３ 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４ 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第23条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第24条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第25条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第26条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１ 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３ 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑤ 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第28条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第29条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は資金の立替えをすることができます。

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② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）第30条 この信託の計算期間は、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、第1計算期間
は、信託契約締結日から2024年1月25日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終の計算期間の終了日は、第3条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第31条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第32条 信託財産に関する租税、信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者が立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に規定する信託財産に係る監査費用は、第33条第2項に規定する信託報酬支弁のときに信託財
産中から支弁します。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第33条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の132の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日
を6ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第34条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第35条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
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配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が委託者および指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、当該収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みに応じることにより増加した受益権は、第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第38条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第36条 受託者は、収益分配金については、前条第1項に規定する支払開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第37条 受益者が、収益分配金については第35条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第35条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第38条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、一部解約の実行の請求日が別に定める日に該当する
場合には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
④ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

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⑥ 第1項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第39条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第40条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第42条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第43条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及8

び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第46条 この信託は、受益者が第38条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第47条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１ 他の受益者の氏名または名称および住所
２ 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第48条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第49条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第50条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2023年3月22日
委託者
受託者

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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
みずほ信託銀行株式会社

１.別に定める投資信託証券
運用の基本方針および第15条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、以下の投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。
・i シェアーズ・コア TOPIX ETF・NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信・ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
・iFreeETF TOPIX（年 1 回決算型）
・ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信
・NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数 （為替ヘッジなし）連動型上場投信
・i シェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本） ETF
・上場インデックスファンド 海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
・iShares Core S&P 500 ETF
・上場インデックスファンド 海外新興国株式（MSCI エマージング）
・iShares Core MSCI Emerging Markets ETF
・iシェアーズ・コア MSCI新興国株 ETF
・NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 総合連動型上場投信・iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
・NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型
・上場インデックスファンド新興国債券
・iShares J.P. Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
・ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信
・i シェアーズ・コア J リート ETF
・iFreeETF 東証REIT指数
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信・NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信・iシェアーズ 米国リート ETF
２.別に定める日
約款第11条第3項および第38条第3項の「別に定める日」とは、申込日当日または申込日の翌営業日が以下に該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休場日
・ロンドンの銀行の休業日

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