資料１

下水道ビジョン（原案）の修正について

令和３年度 第３回 久御山町上下水道事業経営審議会
令和３年８月24日（火）14:00～
久御山町 事業建設部 上下水道課

【目次】

１ 審議会委員の意見による修正

２

２ 事務局による修正

７

1

１ 審議会委員の意見による修正(1/5)
【修正・追記箇所１】
委員意見：水洗化率について、算出方法の見直しもあるため、最初に数値が出るところには注釈を記載するべき。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧新第３章１節（２） 処理区域内人口の推移と水洗化人口

第３章１節（２） 処理区域内人口の推移と水洗化人口 （P.15）

第３章４節（３） ②ア 水洗化率

第３章４節（３） ②ア 水洗化率 （P.29）

2

１ 審議会委員の意見による修正(2/5)
【修正・追記箇所２】
委員意見：将来人口予測について、町として現在推進している市街化計画「みなくるタウン」についても考慮している旨、記載するべき。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧新第４章１節（１） 行政区域内人口の将来予測

第４章１節（１） 行政区域内人口の将来予測 （P.36）

なお、久御山町第５次総合計画では、市街化区域における既存住宅の利活用を促進するとともに、職住近接や若い世代の住宅需要に対応した新たな住宅地を確保するための土地利用を計画的に推進することにより、令和７年度に目指す人口フレームを16,000人と設定しています。

なお、久御山町第５次総合計画では、市街化区域における既存住宅の利活用を促進するとともに、職住近接や若い世代の住宅需要に対応した新たな住宅地を確保するための土地利用（新市街地整備「みなくるタウン」）を計画的に推進することにより、令和７年度に目指す人口フレームを16,000人と設定しています。

【修正・追記箇所３】
委員意見：ＳＤＧｓとの関連を意識したうえで、「下水道として良好な資産を将来に残す」という考え方についても記載するべき。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧新第５章２節 基本目標

第５章２節 基本目標 （P.50）

災害に強い安全・安心な下水道

災害に強い安全・安心な下水道

災害が起きても必要な機能を維持または速やかに復旧する、住民の暮らしを守る下水道を目指します。

災害が起きても必要な機能を維持または速やかに復旧する、強靱かつ安全・安心な、住民の暮らしを守る下水道を目指します。

いつまでも健全に持続できる下水道

いつまでも健全に持続できる下水道

今後予想される人口減少社会においても、いつまでも使い続けられることを目指し、健全経営に向け取り組みます。

今後予想される人口減少社会においても、将来世代に良好な資産を残し、いつまでも使い続けられる下水道を目指し、健全経営に向け取り組みます。

3

１ 審議会委員の意見による修正(3/5)
【修正・追記箇所４】
委員意見：耐震化自体の数値目標の記載が難しいのであれば、耐震診断の進度についての数値目標だけでも記載するべき。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧第６章１節（２） 下水道施設の耐震化の推進

新第６章１節（２） 下水道施設の耐震化の推進 （P.52）【修正・追記箇所５】
委員意見：11.5億円という長期的な目標資金残高を設定するなかで、計画期間の目標を設定したことがもっとわかるように記載するべき。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり見直しております。
旧新第６章３節（１） 下水道事業経営の健全化

第６章３節（１） 下水道事業経営の健全化 （P.55）

災害時避難施設や災害拠点病院、緊急輸送道路等に係る下水道管渠など、有事の際に速やかに復旧する必要のある重要な施設の復旧費を約10億円と試算し、それに係る資金を中長期的に確保することを踏まえて設定

災害等の有事の際に速やかに復旧する必要のある重要な施設に係る下水道管渠などの復旧費約10億円と必要最低限の運転資金約1.5億円の計11.5億円を確保することを長期的（約30年）な目標として掲げたうえで、本ビジョン計画期間における数値目標を設定

4

１ 審議会委員の意見による修正(4/5)
【修正・追記箇所６】
委員意見：ＤＸの推進や情報通信技術活用、ＩＣＴの活用など、最新技術の情報を絶えず収集し、検討すべき。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧新第６章３節（２） 人材の育成・確保、業務の効率化

第６章３節（２） 人材の育成・確保、業務の効率化 （P.56）

また、京都府や木津川流域下水道に接続している近隣団体との広域連携のあり方を検討し、限られた人的資源を適切に配置できるように業務の効率化を推進します。

また、京都府や木津川流域下水道に接続している近隣団体との広域連携のあり方やＤＸ時代にあった下水道の革新的技術の導入を検討し、限られた人的資源を適切に配置できるように業務の効率化を推進します。

（具体的施策）（具体的施策）➢ 各種研修会への計画的な職員の派遣➢ 京都府や近隣団体との広域連携のあり方の検討➢ 各種研修会への計画的な職員の派遣➢ 京都府や近隣団体との広域連携のあり方の検討➢ ＩＣＴ等を活用した下水道の革新的技術の導入に向けた情報収集【修正・追記箇所７】
委員意見：収支計画において、計画期間で資金残高が増加していくなかで、最終年度にだけ減少していることに疑問が生じる可能性がある。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧新第７章１節（４） 投資・財政計画（収支計画）のシミュレーション期間について（P.64）
本ビジョンの計画期間は、令和４年度から令和13年度までの10年間ですが、投資・財政計画（収支計画）の策定にあたっては、約30年間の長期的なシミュレーションを実施し、うち計画期間である10年間の投資・財政計画（収支計画）を本ビジョンに掲載しています。
なお、本ビジョンの参考資料として、長期的なシミュレーション結果である投資・財政計画（収支計画）（資料２）を掲載しています。
資料２ 長期的な投資・財政計画（収支計画） （P.79～P.82） 【掲載省略】

5

１ 審議会委員の意見による修正(5/5)
【修正・追記箇所８】
委員意見：今後の住宅開発等で新たに下水道を整備する場合にも、今回整理した基準外繰入の考え方を考慮すべき。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧第７章３節② 今後の財源についての検討状況等

新第７章３節② 今後の財源についての検討状況等 （P.70）
一般会計繰入金（公費負担）に関する事
項

一般会計からの基準外繰入について、これまでの下水道の整備・普及に係る企業債償還額の一部を公費負担とする、本町独自の方針を整理しました。
今後、未普及地区の下水道整備や土地区画整理等によって新たに下水道を整備・普及する場合には、公費負担の方針として整理した趣旨を踏まえて、本町の負担のあり方について検討します。

【修正・追記箇所９】
委員意見：ビジョンの進捗管理について、具体的な内容の記載があった方が理解しやすい。
対応状況：ご意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり追記しております。
旧新第８章２節 進捗管理（モニタリング）の具体的な方法

第８章２節 進捗管理（モニタリング）の具体的な方法 （P.71）（具体的な方法）● 毎年度、実績値を把握し、計画値との乖離度合いを確認● 計画値と実績値に大きな乖離がある場合は、その原因を分析し、対策を検討● 毎年度、経営比較分析表を活用して経営指標を分析し、経営健全化に向けた状況把握と今後の取組の方向性を確認●毎年度、第６章で掲げた目標の進捗管理を実施（具体的な方法）● 毎年度、実績値を把握し、計画値との乖離度合いを確認（例：使用料収入の大幅な増減、経常費用の大幅な増減 等）● 計画値と実績値に大きな乖離がある場合は、その原因を分析し、対策を検討（例：大口使用者の使用水量の減少、負担金の増加 等）● 毎年度、経営比較分析表を活用して経営指標を分析し、経営健全化に向けた状況把握と今後の取組の方向性を確認（例：経常収支比率、経費回収率 等）●毎年度、第６章で掲げた目標の進捗管理を実施

6

２ 事務局による修正(1/18)【直近値への置き換えによる修正】
ビジョン全体を通して、直近値への置き換えによる修正をします。（項目、図表番号及びページ数は、本日の資料２による。）
章節項目

第２章 １節 （１）位置 「（住民基本台帳）」頁内

容3

令和２年４月１日現在→ 令和３年４月１日現在

２節 久御山町下水道事業の沿革 「整備面積・整備率・下水道普及率」

4

令和２年３月末現在→ 令和３年３月末現在

５節 （１）下水道管渠 「下水道管渠延長」

8

令和２年３月末現在→ 令和３年３月末現在（１）下水道管渠 「表2.4」8

令和２年３月末現在→ 令和３年３月末現在（１）下水道管渠 「図2.3」「図2.4」9

令和２年４月１日現在→ 令和３年４月１日現在

13

令和２年４月１日現在→ 令和３年４月１日現在

第３章 １節 （１）行政区域内人口の推移 「行政区域内人口」

14

令和元年度末→ 令和２年度末（１）行政区域内人口の推移 「図3.1」

14

R1末まで

→ R2末まで（２）処理区域内人口の推移と水洗化人口 「処理区域内人口」

15

令和元年度末→ 令和２年度末（２）処理区域内人口の推移と水洗化人口 「水洗化人口」

15令和元年度末→ 令和元年度・２年度末（２）処理区域内人口の推移と水洗化人口 「図3.2」

15H22 ～ R1

→ H22 ～R2（２）処理区域内人口の推移と水洗化人口 「表3.1」

15

H29 ～ R1

→ H29 ～R2

16

令和元年度

→ 令和２年度

有収水量の状況 「有収水量」

16

R1まで

→ R2まで有収水量の状況 「図3.3」「図3.4」

16H22 ～ R1

→ H22 ～R2

17

令和元年度末→ 令和２年度末（１）下水道管渠の布設状況 「図3.5」

17R1まで→ R2まで（１）下水道管渠の布設状況 「表3.3」

17

H29 ～ R1

→ H29 ～R2（２）不明水の状況 「表3.4」

18H29 ～ R1

→ H29 ～R2

６節 下水道使用料の概要 「表2.7」

２節 有収水量の状況 「有収水量の用途別の構成」

３節 （１）下水道管渠の布設状況 「管渠布設総延長」

備考

文章修正有7

２ 事務局による修正(2/18)【直近値への置き換えによる修正】
ビジョン全体を通して、直近値への置き換えによる修正をします。（項目、図表番号及びページ数は、本日の資料２による。）
章節項目頁

内

容

備考

20

令和元年度

→ 令和２年度（１）②収益的収支と資本的収支の状況 「図3.7」「図3.8」

20

令和元年度

→ 令和２年度（１）③下水道使用料の状況 「用途別の使用料収入の構成」

21

令和元年度

→ 令和２年度（１）③下水道使用料の状況 「図3.9」21

H22 ～ R1

→ H22 ～R2

（１）③下水道使用料の状況 「図3.10」

22

令和２年10月時点→ 令和３年４月１日時点（１）③下水道使用料の状況 「図3.11」

22

令和元年度

→ 令和２年度（１）③下水道使用料の状況 「表3.5」

22

H29 ～ R1

→ H29 ～R2（１）④一般会計繰入金の状況 「図3.13」「表3.6」

24

H29 ～ R1

→ H29 ～R2

（１）⑤企業債の状況 「企業債残高」

25

令和元年度末→ 令和２年度末（１）⑤企業債の状況 「図3.14」

25

R1まで

→ R2まで（２）①組織体制の概要 「図3.15」

26

令和２年４月１日現在→ 令和３年４月１日現在（２）②職員の状況 「職員数」「職員年齢構成」

27

令和２年４月１日時点→ 令和３年４月１日時点（２）②職員の状況 「図3.16」

27

R2まで

→ R3まで（２）②職員の状況 「表3.8」27

令和２年４月１日時点→ 令和３年４月１日時点（３）①比較団体の選定 「団体数」「表3.9」

28

12団体

→ 21団体

文章修正有（３）②経営指標の他団体比較 「ア 水洗化率（他団体）」

29

平成30年度→ 令和元年度

文章修正有（３）②経営指標の他団体比較 ア 水洗化率 「図3.17」

29平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 ア 水洗化率 「表3.10」

29

H29 ～ R1

→ H29 ～R2（３）②経営指標の他団体比較 「イ 経常収支比率」

30

平成30年度→ 令和元年度

第３章 ４節 （１）②収益的収支と資本的収支の状況 「収益・費用の内訳」

文章修正有

文章修正有

8

２ 事務局による修正(3/18)【直近値への置き換えによる修正】
ビジョン全体を通して、直近値への置き換えによる修正をします。（項目、図表番号及びページ数は、本日の資料２による。）
章節項目頁

内

容

第３章 ４節 （３）②経営指標の他団体比較 イ 経常収支比率 「図3.18」

30

平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 イ 経常収支比率 「表3.11」30

H29 ～ R1

→ H29 ～R2（３）②経営指標の他団体比較 「ウ 経費回収率」

31

平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 ウ 経費回収率 「図3.19」

31

平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 ウ 経費回収率 「表3.12」

31

H29 ～ R1

→ H29 ～R2（３）②経営指標の他団体比較 「エ 汚水処理原価」

32

平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 エ 汚水処理原価 「図3.20」

32

平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 エ 汚水処理原価 「表3.13」

32

H29 ～ R1

→ H29 ～R2（３）②経営指標の他団体比較 「オ 企業債残高対事業規模比率」

33

平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 オ 企業債残高対事業規模比率 「図3.21」

33

平成30年度→ 令和元年度（３）②経営指標の他団体比較 オ 企業債残高対事業規模比率 「表3.14」

33

H29 ～ R1

→ H29 ～R2（３）③他団体比較による経営指標分析のまとめ 「分析内容」

34

平成30年度→ 令和元年度（３）③他団体比較による経営指標分析のまとめ 「図3.22」

34

平成30年度→ 令和元年度（３）③他団体比較による経営指標分析のまとめ 「表3.15」

34

平成30年度→ 令和元年度

５節 総括 「課題３：企業債残高の圧縮」

35

平成30年度→ 令和元年度・２年度

第４章 １節 （１）行政区域内人口の将来予測 「図4.1」

36

R1まで実績

→ R2まで実績（２）処理区域内人口及び水洗化人口の将来予測 「水洗化率」

37

令和元年度

→ 令和２年度（２）処理区域内人口及び水洗化人口の将来予測 「図4.2」

37

R1まで実績

→ R2まで実績

38

令和元年度→ 令和２年度

２節 有収水量の見通し 「用途別有収水量」

備考

文章修正有文章修正有9

２ 事務局による修正(4/18)【直近値への置き換えによる修正】
ビジョン全体を通して、直近値への置き換えによる修正をします。（項目、図表番号及びページ数は、本日の資料２による。）
章節項目頁

内

容

38

R1まで実績→ R2まで実績（２）①グループAの有収水量の将来予測 「図4.4」39

R1まで実績→ R2まで実績（２）②グループBの有収水量の将来予測 「図4.5」40

R1まで実績→ R2まで実績（２）③グループCの有収水量の将来予測 「図4.6」41

R1まで実績→ R2まで実績（２）④営業用有収水量の将来予測（まとめ） 「図4.7」41

R1まで実績→ R2まで実績（３）工場用有収水量の将来予測 「図4.8」42R1まで実績→ R2まで実績（４）その他用（官公署、臨時）有収水量の将来予測 「図4.9」43R1まで実績→ R2まで実績（５）まとめ 「図4.10」

43

R1まで実績→ R2まで実績

３節 使用料収入の見通し 「図4.11」「図4.12」

44

R1まで実績→ R2まで実績

４節 （１）下水道管渠の状況 「図4.13」

45

R1まで→ R2まで（１）下水道管渠の状況 「図4.14」

46

令和２年４月１日現在→ 令和３年４月１日現在

第６章 ２節 （１）水洗化率の向上 「水洗化率」

54

令和元年度末→ 令和２年度末

55

令和元年度末→ 令和２年度末

61

R1まで実績→ R2まで実績

62

R1まで実績→ R2まで実績

65

R1まで実績→ R2まで実績

第４章 ２節 （１）家事用有収水量の将来予測 「図4.3」

３節 （１）下水道事業経営の健全化 「資金残高」「企業債残高」
第７章 １節 （２）①下水道使用料について 「図7.2」（２）③企業債について 「図7.4」
２節 「投資・財政計画（収支計画）」

備考

文章修正有→→→

10

２ 事務局による修正(5/18)【修正・追記箇所１】
第１章１節「（１） 策定の趣旨」以下、ビジョン全体を通して、「久御山町下水道ビジョン」の呼称を整理します。
旧新第１章１節（１） 策定の趣旨

第１章１節（１） 策定の趣旨 （P.1）

「久御山町下水道ビジョン」（以下、「下水道ビジョン」という。）「久御山町下水道ビジョン」（以下、「ビジョン」という。）

ビジョン全体ビジョン全体本下水道ビジョン

本ビジョン【修正・追記箇所２】
第１章１節（２）位置づけの「図1.1 ビジョンの位置づけ」に「京都府流域下水道事業経営戦略」を追記します。
旧第１章１節（２） 位置づけ

新第１章１節（２） 位置づけ （P.2）

11２ 事務局による修正(6/18)【修正・追記箇所３】
第２章３節 「下水道の役割」に、イメージ写真として、本町東一口付近の巨椋池排水幹線の写真を追記します。
旧第２章３節 下水道の役割

新第２章３節 下水道の役割 （P.6）

【修正・追記箇所４】
第２章４節「（２） 汚水処理の方法」に、汚水処理のフローのイラストを追記します。
旧第２章４節（２） 汚水処理の方法

新第２章４節（２） 汚水処理の方法 （P.7）

12

２ 事務局による修正(7/18)【修正・追記箇所５】
第２章５節「（３） 下水処理場」に、木津川流域下水道の概要図を追記します。
旧第２章５節（３） 下水処理場

新第２章５節（３） 下水処理場 （P.12）

13

２ 事務局による修正(8/18)【修正・追記箇所６】
第３章２節 「有収水量の状況」中の文章について、直近値への置き換えに伴い修正します。
旧新第３章２節 有収水量の状況

第３章２節 有収水量の状況 （P.16）

家事用の有収水量は、下水道整備の進捗に伴い、これまで増加傾向にありましたが、近年、節水意識の向上や節水型機器の普及等により、１人１日当たりの有収水量が減少しているため、水洗化人口及び水洗化率はこれまで増加傾向にあるものの、平成28年度以降は、ほぼ横ばいとなっています。
営業用は、平成24年度をピークに減少傾向にあり、平成28年度以降は少し回復傾向にありましたが、令和元年度には再び減少しています。
工場用は、大口使用者の稼働状況に強く影響を受け、年度により大幅に減少しています。

家事用の有収水量は、下水道整備の進捗に伴い、これまで増加傾向にありましたが、近年、節水意識の向上や節水型機器の普及等により、１人１日当たりの有収水量が減少しているため、水洗化人口及び水洗化率はこれまで増加傾向にあるものの、平成28年度以降は、ほぼ横ばいとなっています。
営業用は、平成24年度をピークに減少傾向にあり、平成28年度以降は少し回復傾向にありましたが、令和元年度には再び減少しています。
工場用は、大口使用者の稼働状況に強く影響を受け、年度により大幅に減少しています。
なお、令和２年度の有収水量は、新型コロナウィルス感染症の影響により、家事用が在宅時間の増加に伴い前年度比で増加し、一方で営業用は店舗や飲食店等の休業等に伴い前年度比で減少したものと推察されます。

【修正・追記箇所７】
第３章３節「（３） 耐震化の状況」中の文章について、「第６章 具体的施策」と内容が重複するため、一部削除します。
旧新第３章３節（３） 耐震化の状況

第３章３節（３） 耐震化の状況 （P.18）

今後も、老朽化が進む施設の維持管理を適切に実施するとともに、ストックマネジメント計画に基づき計画的な修繕・改築を進めていくことで、地震に限らず、災害に強い下水道を整備していきます。

【削除】

14

２ 事務局による修正(9/18)【修正・追記箇所８】
第３章４節（１）「④ 一般会計繰入金の状況」中の文章について、直近値への置き換え及び「第６章 具体的施策」との整合を図るため修正します。
旧新第３章４節（１）④ 一般会計繰入金の状況

第３章４節（１）④ 一般会計繰入金の状況 （P.23）

本町では、収益的収入に限れば、繰出基準外の一般会計繰入金はほとんどありませんが、資本的収入については、企業債の元金償還のための資金が不足しているため、基準外繰入金として、毎年度1.5億円以上の金額が一般会計から繰り入れられています。
将来的には、管渠の更新投資や長寿命化のために多額の資金が必要となることが見込まれ、使用料収入だけでは財源として不十分な状況です。将来も見据えた公費負担のあり方を整理することが今後の課題となります。

本町では、収益的収入に限れば、繰出基準外の一般会計繰入金はほとんどありませんが、資本的収入については、企業債の元金償還のための資金が不足しているため、令和元年度以前は毎年度1.5億円以上、令和２年度には約8,500万円の基準外繰入金を一般会計から繰り入れています。
単年度の資金不足額について一般会計から補てんする方法は、企業性（経済性）を発揮できず、適切な経営状況を把握できなくなり、長期的な視点に立った事業経営を行えず、将来に向けた資金確保ができない、といった課題があります。そのため、本町の下水道事業の現状と将来の事業環境を踏まえて、公費負担のあり方を整理することが必要です。

【修正・追記箇所９】
第３章４節（１）「⑤ 企業債の状況」中の文章について、直近値への置き換えに伴い修正します。
旧新第３章４節（１）⑤ 企業債の状況

第３章４節（１）⑤ 企業債の状況 （P.25）

供用開始直後から、管渠の布設延長が急激に増加していった平成15年度頃まで、企業債残高は増加傾向にありました。平成20年度以降は、下水道の整備が概ね完了したことにより、管渠布設等の投資が減少したことから、建設改良費の財源に充当していた企業債の新規発行も減少しています。これにより、平成15年度には50億円以上あった企業債残高は、令和元年度末においては26億円と半分程度にまで減少しています。

供用開始直後から、管渠の布設延長が急激に増加していった平成15年度頃まで、企業債残高は増加傾向にありました。平成20年度以降は、下水道の整備が概ね完了したことにより、管渠布設等の投資が減少したことから、建設改良費の財源に充当していた企業債の新規発行も減少しています。これにより、平成15年度には50億円以上あった企業債残高は、令和２年度末においては約24億円と半分以下にまで減少しています。

15

２ 事務局による修正(10/18)【修正・追記箇所10】
第３章４節（３）「①比較団体の選定」について、令和元年度の経営比較分析表が公表されたため、再分析し、修正します。
旧新第３章４節（３）①比較団体の選定

第３章４節（３）①比較団体の選定 （P.28）

経営の現状分析で比較する類似団体は、経営比較分析表の類似団体区分
Cc２（処理区域内人口３万人未満、処理区域内人口密度25人／ha以上、供用開始後15年以上30年未満）の団体から、さらに法適用団体でかつ終末処理場を有していない12団体を選定しました。
近隣団体については、木津川流域下水道に接続する市町を基に選定しており、木津川流域下水道に接続する６市１町から京都市を除き、木津川上流流域下水道に接続している精華町を追加しています。

経営の現状分析で比較する類似団体は、経営比較分析表の類似団体区分
Cc２（処理区域内人口３万人未満、処理区域内人口密度25人／ha以上、供用開始後15年以上30年未満）の団体から、さらに法適用団体でかつ終末処理場を有していない21団体を選定しました。
近隣団体については、木津川流域下水道に接続する市町を基に選定しており、木津川流域下水道に接続する６市１町から京都市を除き、木津川上流流域下水道に接続している精華町を追加しています。

16

２ 事務局による修正(11/18)【修正・追記箇所11】
第３章４節（３）②「ア 水洗化率」について、令和元年度の経営比較分析表が公表されたため、再分析し、修正します。
旧新第３章４節（３）②ア 水洗化率

第３章４節（３）②ア 水洗化率 （P.29）

再集計した令和元年度末の水洗化率は92.6％となっており、平成30年度末時
点の類似団体平均や全国平均、近隣団体と比較すると、類似団体平均は大きく上回っているものの、全国平均より低い水準となっており、近隣団体のなかでもやや低い水準となっています。

令和元年度の水洗化率は92.6％となっており、類似団体平均や全国平均、近隣団体と比較すると、類似団体平均は大きく上回っているものの、全国平均より低い水準となっており、近隣団体のなかでもやや低い水準となっています。

17

２ 事務局による修正(12/18)【修正・追記箇所12】
第３章４節（３）②「イ 経常収支比率」について、令和元年度の経営比較分析表が公表されたため、再分析し、修正します。
旧新第３章４節（３）②イ 経常収支比率

第３章４節（３）②イ 経常収支比率 （P.30）

本町の経常収支比率を他団体と比較すると、平成30年度は99.7％と類似団体平均や全国平均を下回っており、近隣団体と比較しても低い水準にあります。
しかしこれは、一時的に使用料収入が減少したことによるもので、平成29年度と令和元年度は100％を超えており、事業に係る費用を収益で賄えている状況です。

令和元年度の経常収支比率は103.9％となっており、事業に係る費用を収益で賄えている状況で、近隣団体と比較すると高い水準となっていますが、類似団体や全国平均と比較すると、やや低い水準となっています。

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２ 事務局による修正(13/18)【修正・追記箇所13】
第３章４節（３）「③ 他団体比較による経営指標分析のまとめ」について、令和元年度の経営比較分析表が公表されたため、再分析し、修正します。
旧新第３章４節（３）③ 他団体比較による経営指標分析のまとめ

第３章４節（３）③ 他団体比較による経営指標分析のまとめ （P.34）

これまでに挙げた５つの指標について、本町の数値と類似団体平均及び近隣団体平均を偏差値に換算して要約すると、以下のレーダーチャートとなります。
本レーダーチャートでは、外側にあるほど良好な数値であることを示しており、上述のとおり、経常収支比率と経費回収率に課題があることを示しています。

これまでに挙げた５つの指標について、本町の数値と類似団体平均及び近隣団体平均を偏差値に換算して要約すると、以下のレーダーチャートとなります。
本レーダーチャートでは、外側にあるほど良好な数値であることを示しており、前述のとおり、経費回収率に課題があることを示しています。

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２ 事務局による修正(14/18)【修正・追記箇所14】
第３章５節「課題２：公費負担のあり方の整理」について、「第６章 具体的施策」との整合を図るため、表現を修正します。
旧新第３章５節 課題２：公費負担のあり方の整理

第３章５節 課題２：公費負担のあり方の整理 （P.35）

本町の下水道事業会計は、資金不足が続いており、基準外の繰入金に依存している状況です。今後、更新需要が大きくなる一方で、使用料収入は減少することが見込まれるなか、どこまでを公費負担の範囲とするかについて、整理していく必要があります。また、その検討にあたっては、使用料単価が他団体や全国平均と比較しても低い状況にあることや経費回収率が100％未満である現状をよく検討したうえで、あるべき私費負担の水準を決定し、公費負担のあり方を整理する必要があります。

本町の下水道事業会計は、単年度の資金不足が続いており、基準外の繰入金に依存している状況です。今後、更新需要が増大する一方で、使用料収入は減少することが見込まれるなか、どこまでを公費負担の範囲とするかについて、整理していく必要があります。また、その検討にあたっては、使用料単価が他団体や全国平均と比較しても低い状況にあることや経費回収率が100％未満である現状を踏まえて、公費負担のあり方を整理する必要があります。

【修正・追記箇所15】
第４章２節 「有収水量の見通し」中の文章について、直近値への置き換えに伴い修正します。
旧新第４章２節 有収水量の見通し

第４章２節 有収水量の見通し （P.38）

第３章「２ 有収水量の状況」で示すように、令和元年度の本町の有収水量の用途別構成は、家事用が全体の約31％、営業用・工場用が全体の約67％を占めています。
そのため下水道使用料収入算定の基礎となる有収水量の将来の見通しについては、本町の用途別有収水量割合の特性を踏まえ、家事用、営業用、工場用、その他用（官公署、臨時）の４つに区分して予測しました。

第３章「２ 有収水量の状況」で示すように、令和２年度の本町の有収水量の用途別構成は、家事用が全体の約31％、営業用・工場用が全体の約67％を占めています。
そのため下水道使用料収入算定の基礎となる有収水量の将来の見通しについては、本町の用途別有収水量割合の特性を踏まえ、家事用、営業用、工場用、その他用（官公署、臨時）の４つに区分して予測しました。
なお、令和２年度の用途別有収水量が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、例年の傾向とは異なる実績となったため、将来の有収水量の見通しについては、令和２年度の実績値を除いた時系列傾向分析によって予測しています。

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２ 事務局による修正(15/18)【修正・追記箇所16】
第６章１節 「災害に強い安全・安心な下水道」に、管更生工事の施工概要を追記します。
旧第６章１節 災害に強い安全・安心な下水道

新第６章１節 災害に強い安全・安心な下水道 （P.53）

21２ 事務局による修正(16/18)【修正・追記箇所17】
第６章１節 「災害に強い安全・安心な下水道」に、管渠改築工事と耐震化の体系図を追記します。
旧第６章１節 災害に強い安全・安心な下水道

新第６章１節 災害に強い安全・安心な下水道 （P.53）

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２ 事務局による修正(17/18)【修正・追記箇所18】「第６章 具体的施策」に、基本理念・基本目標と具体的施策の関係が視覚的にわかるよう、体系図を追記します
旧第６章 具体的施策

新第６章 具体的施策 （P.57）

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２ 事務局による修正(18/18)【修正・追記箇所19】
第７章２節 「投資・財政計画（収支計画）」について、令和２年度数値を実績値に置き換えたことに伴い、令和３年度の「資金残高の増減額」が、マイナスとなったため、以下の注記を追記します。
旧第７章２節【資金残高・企業債残高】

新第７章２節【資金残高・企業債残高】 （P.67）※令和３年度の資金残高の増減額については、令和２年度実績による未払金の精算等の影響により減少する見込みとなっています（単年度収支では増加見込みです）。

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