高齢者虐待における通報のポイント

宮崎県社会福祉士会
高齢者・障がい者虐待対応専門職チーム
委員長 古川 拓矢

目次
１．高齢者虐待とは
２．データから見る高齢者虐待
３．高齢者虐待の一連の流れ

高齢者虐待とは高齢者虐待防止法
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
２００６（平成１８）年４月１日施行①養護者による虐待
世話をしている、家族や同居人。世話をしている親族や知人も該当する場合あり②養介護施設従事者による虐待
施設の職員※６５歳未満の者に対する虐待についても『高齢者』に準じて対応する

身体的虐待の具体的事例
暴力行為⚫平手打ち、つねる、殴る、蹴る⚫強くつかんだり、押さえつけたりすること⚫器物で外傷を与える

本人に向けられた危険な行為や身体に何らかの影響を与える行為⚫本人に向けて物を壊したり、投げつけたりする⚫本人に向けて刃物を近づけたり、振り回したりする

身体的虐待の具体的事例
本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり代替方法があるにもかかわらず高齢者を乱暴に取り扱う行為⚫医学的判断に基づかない痛みを伴うようなリハビリを強要する⚫移動させるときに無理に引きずる⚫無理やり食事を口に入れる

身体的虐待の具体的事例
外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為⚫ベッドに縛り付ける⚫ベッドに柵を付け降りれないようにする⚫つなぎ服を着せる⚫意図的に薬を過剰に服用させて動きを抑制する⚫外から鍵をかけて閉じ込める⚫中から鍵をかけて長時間家の中に入れない介護・世話の放棄・放任の具体的事例(意図的であるか、結果的であるかを問わず)

介護や生活の世話を行なっている者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体、精神的状態を悪化させていること⚫入浴しておらず異臭がする⚫髪や爪が伸び放題⚫皮膚や衣服、寝具が汚れている⚫水分や食事が十分に与えられていない⚫室内にゴミを放置⚫冷暖房を使わせない。

介護・世話の放棄・放任の具体的事例
専門的診断や治療・ケアが必要にもかかわらず、必要とする医療・介護保険サービスなどを、周囲が納得できる理由なく制限したり使わせない、放置する⚫一人歩きや病気の状態を放置する⚫医療機関への受診や専門的ケアが必要と説明しても無視する⚫入院や治療が必要にもかかわらず、強引に病院や施設から連れ帰る

同居人等による高齢者虐待と同様の行為を放置する⚫孫が高齢者に対して行う暴力や暴言行為を放置する

心理的虐待の具体的事例
脅しや侮辱などの言葉や威圧的な態度、無視嫌がらせ等によって、精神的苦痛を与えること⚫排泄の失敗、食べこぼしなどを笑ったり、それを人前で話すなどして高齢者に恥をかかせる⚫怒鳴る、ののしる、悪口を言う⚫侮辱を込めて、子供のように扱う⚫自分でできるのにおむつをあてたり、食事の全介助をする⚫台所や洗濯機を使わせない⚫家族や親族、友人等とのだんらんから排除する

性的虐待の具体的事例
高齢者との間で合意が形成されていない
あらゆる形態の性的な行為またはその強要⚫排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する⚫排泄や着替えの介助がしやすいという目的で下半身を裸にしたり、下着のままで放置する⚫人前で排泄行為をさせたり、おむつ交換をする⚫わいせつな映像や写真を見せる経済的虐待の具体的事例
本人の合意なしに財産や金銭を使用し本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること⚫日常的に使用するお金を渡さない、使わせない⚫本人の自宅等を本人に無断で売却する⚫年金や預貯金を無断で使用する⚫入院や受診、介護保険サービスに必要な費用を支払わない

経済的虐待における養護者の考え方
経済的虐待における虐待者とは「養護者又は高齢者の親族」⚫親族

同居している、していないにかかわらない⚫知人

家族や親族が近くにいない、または誰も世話を見てくれない方で、事実上世話をしている人は養護者と言える場合がある。

データから見る高齢者虐待宮崎県における高齢者虐待の現状【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

通報者の内訳【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

被虐待者から見た虐待者の続柄【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

虐待者の年齢階級【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

【令和５年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議】資料より抜粋

虐待等による死亡事例（全国）

令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果より抜粋

高齢者虐待の傾向
通報で被虐待者、虐待者を救う視点が大事⚫虐待者は息子、夫、娘の順に多く、４０歳～６９歳が大半を占める⚫被虐待者の半数は要介護認定者であり、要介護１以上。認知症自立度
は、Ⅱ以上⚫虐待の発生要因は『理解・知識不足」『介護力低下』『介護疲れ』がある。

高齢者虐待対応の一連の流れ

養護者により虐待対応の流れ【ケアマネジャー】【関係機関・団体】

虐待かな・・・と感じたら虐待かな・・・と感じたら地域包括支援センター・市役所へ相談（通報）担当ケアマネジャーに報告・相談①地域包括支援センター・市役所・ケアマネジャー等の関係機関で情報を集約②訪問調査（高齢者、養護者を含む関係機関からの聞き取り等）

コアメンバー会議（虐待判断・対応会議）

虐待の事実あり
緊急性がある場合は分離を検討

虐待の判断が出来ない虐待の事実あり【虐待に関する支援の開始】
・虐待発生要因・課題の整理
・虐待対応計画の作成

高齢者虐待対応ケース評価会議

虐待の終結

虐待の未解消虐待のサイン本人の言動や状況を記録に残す⚫痣や傷：身体的虐待疑い⚫体重減少 ：放棄・放任疑い⚫怯え：身体、心理的虐待疑い⚫話を逸らす：身体、心理的虐待疑い⚫利用料未納：経済的虐待疑い⚫未受診：放棄・放任疑い

通報者としての役割①何よりも大切なのは早期に通報すること
虐待の発見と通報は義務である【高齢者虐待防止法第七条】

１ 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体 に重大な危険が生じている場
合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。【義務】
２

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、 速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。 【努力義務】

通報者としての役割②②事実確認より通報を優先
事態の悪化を防ぐためにも、「虐待の疑い」の段階で通報し、虐待かどうかの判断は地域包括支援センターや市町村に委ねる。

③通報者に対する保護規定がある
通報者が誰であるか漏らされたり、通報により不利益な取り扱いを受けたりしないことが規定されている。
【高齢者虐待防止法第七条】
３

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

虐待対応への個人情報保護法の例外規定
個人情報保護法第１６条（一部抜粋）
２

個人情報を取得した場合はあらかめじめ本人の同意を得ないで、承認前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない

３

第二項の規定は、次に掲げる場合については適応しない
一

法令に基づく場合⇒虐待の事実確認は高齢者虐待防止法第９条第１項に基づく

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⇒事実確認の目的は高齢者の生命・身体・財産の危険からの救済が目的

四 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して努力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⇒高齢者虐待防止法の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある

通報のポイント①高齢者虐待防止法は虐待者を罰する事が目的でない⇒養護者支援の入り口という考え方もできる②被虐待者・虐待者の自覚は問わない⇒客観的な事実で対応する③虐待の認定（対応）は市町村にて行う⇒通報を優先し、事実確認や認定は市町村が行う④日頃からの気づきが大事⇒通報内容は事実確認を行う上で重要な情報

ご清聴ありがとうございました！！