一般社団法人石川県木造住宅協会

特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用規則
平成３０年５月９日
一般社団法人石川県木造住宅協会（目的）
第一条 この規則は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成二十九年国土交通省告示第千十三号。以下「規程」という。
）第十条第一項に規定する標章の使用について、一般社団法人石川県木造住宅協会（以下「本会」という。
）の構成員が遵守すべき事項を定めるとともに、適正な手続のもとでその使用を促進することにより、住宅購入者が安心して既存住宅を購入することができる環境の整備を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この規則において「構成員」とは本会の正会員（法人又は自然人）並びに協賛会員（法人又は自然人）である宅地建物引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。
）をいう。
２

前項に定めるものを除き、この規則における用語の意義は、規程に定めるところによる。

（標章）
第三条 この規則に規定する標章は、「安心Ｒ住宅」及び別記様式第一号に定める標章とする。
（標章の使用許諾）
第四条 構成員は、標章を使用しようとするときは、別記様式第二号による標章使用申請書を本会に提出し、その許諾（以下「標章使用許諾」という。
）を受けなければならない。
２

構成員の行う特定既存住宅情報提供事業に係る特定既存住宅について、標章を使用しようとする宅地建物取引業者（以下「客付業者」という。
）は、当該構成員から標章の使用に係る指定を受けなければならない。
この場合において、客付業者は本会から前項の許諾を受けたものとみなす。
３

第一項の許諾（前項の規定により受けたものとみなされるものを含む。以下「標章使用許諾」という。
）を受けた者は、標章を標章使用申請書に記載した使用目的以外の目的に使用してはならない。
（標章を使用する者の遵守事項）
第五条 標章を使用する者は、「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用マニュアル」を遵守しなければならない。
２

第四条第一項に該当する者は、標章を使用するときは、 次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一規程第十条第二項各号に掲げる事項（同項第一号の書面については、「別紙」に定めるものとする。）

二

あらかじめ売主の承諾を得て、宅地建物取引業法第三十四条の二第三項に規定する専任媒介契約を締1結すること。この場合において、当該売主がその承諾を撤回し、又は専任媒介契約を解除したときは、速やかに標章の使用を中止すること。
三 規程第十条第二項第一号に規定する書面に、同号ニの書類として次に掲げる事項に関する書類の保存状況を記載すること。
イ

建築時の情報ロ

維持保全の状況に係る情報（当該特定既存住宅の所有者自らが行ったものに関する情報を除く。
）

ハ保険又は保証に係る情報

ニ

省エネルギーに係る情報

ホ

共用部分の管理に係る情報（当該特定既存住宅が共同住宅等である場合に限る。
）

四規程第十条第二項第一号に規定する書面を作成したときは、社印を押印するとともに、作成後三年間、保存すること。
五標章に本会の名称を併記すること。この場合において、複数の登録特定既存住宅情報提供事業者団体に属しているときにおいても、名称は、本会のものとすること。
六

特定既存住宅に関する広告に、原則として以下に掲げる事項を表示すること。

イ「安心Ｒ住宅」の概要及び問合せ先ロ

住宅リフォーム工事の実施判断の基準に適合する住宅リフォーム工事が実施されていること又は規程第十条第二項第一号ハに規定する提案書（以下単に「提案書」という。
）が作成されていること

ハ

特定既存住宅の外装、主たる内装、台所、浴室、便所及び洗面設備の現況を記録するために撮影した写真等

ニ七第三号に掲げる事項に関する書類の保存状況
住宅購入者に対し、本会の名称、規程第十二条第三号の相談等に応ずる事務所の連絡先及び利用方法を説明するとともに、住宅リフォーム工事の実施判断の基準を開示すること。
八

自ら又は当該特定既存住宅が国土交通省に登録されているとの誤認をされないようにすること。

九

標章使用許諾を得たことをもって、国と関係がある事業者が取引主体となっていると誤認されるおそれのある広告の表示及び国が構成員と共同又は構成員を後援していると誤認されるおそれのある広告の表示をしないこと。
十

客付業者に対して特定既存住宅に関する広告を承諾するときは、規程第十一条第二号に規定する構成員が遵守すべき事項を遵守しなければならない旨を特記事項として記載した書面により行うこと。
十一 毎事業年度の終了後一月以内に、特定既存住宅情報提供事業の実施状況等を、本会へ提出すること。
３

第四条第一項に該当する者は、住宅購入者に対し提案書を交付するときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

提案書の作成者に対し、あらかじめ、住宅リフォーム工事の実施判断の基準に照らし住宅リフォーム工事が必要となる特定既存住宅の部位又は設備及びそれらの数量を提示すること。
二

提案書を、以下に掲げる要件に適合するものとすること。

イ

当該特定既存住宅の規模等を勘案したものであり、かつ、現況と同等以上の仕様であること。

ロ

住宅購入者へあっせんすることができる住宅リフォーム事業者の過去の施工実績等に照らして、 原則として提案書に記載された費用に関する情報の範囲内で住宅リフォーム工事を実施できるものであ2ること。
三

住宅購入者に対して、提案書に基づき住宅リフォーム工事を行うことを取引条件として当該特定既存住宅を売買するものではない旨を説明すること。
４

客付業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 規程第十条第二項第二号から第六号までに掲げる事項
二第二項第五号から第九号までに掲げる事項

三 前項第三号に掲げる事項
四標章に、当該客付業者を指定した構成員が標章に併記した本会の名称を併記すること。

五

売主が第二項第二号の承諾を撤回し、又は同号の専任媒介契約を解除したときは、速やかに標章の使用を中止すること。
（標章の有効期間）
第六条 標章は、次の各号に掲げる日のうち最も早い日をもって効力を失う。
一 売買の契約日
二第五条第二項第二号の専任媒介契約の有効期間の満了の日

三

提案書が交付される場合には、当該提案書の有効期限

四

当該特定既存住宅の売買に係る既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査の有効期限２

次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、標章は、その期日をもって効力を失う。
一

本会が規程第三条第二項の規定による登録の更新を受けなかったとき。

二

本会が規程第三条第一項の登録を抹消されたとき又は規程第十条第一項の許諾を取り消されたとき。

三

標章使用許諾を得た構成員が当該標章使用許諾を取り消されたとき。

四

売主が第五条第二項第二号の承諾を撤回し、又は同号の専任媒介契約を解除したとき。

（第三者使用の禁止）
第七条 標章使用許諾を受けた者は、標章を第三者に使用させてはならない。
（使用料）
第八条 標章の使用料は、徴収しない。
（助言、指導、勧告）
第九条 本会は構成員に対し、標章使用の運用について、必要に応じて、助言、指導、勧告をおこなう。
（使用の差し止め）
第十条 本会は、標章使用許諾を受けた者による標章の使用目的、使用方法等が適当でないと認めたときは、標章使用許諾を取り消すことができる。この場合において、本会は、当該標章使用許諾を受けた者に対し、標章の適正な使用を確保するために必要な措置をとることができるとともに、標章の使用の差し止めを請求することができる。
２

前項の規定により、規程又はこの規則に違反したことを理由に使用の差し止めを請求する場合、本会は、当該請求に起因する損害賠償責任を、一切負わない。

3

附 則
この規則は、本会が特定既存住宅情報提供事業者団体に登録された日から施行する。 ただし、第四条第一項の規定は、平成三十年５月９日から施行する。

4

別記様式第一号（第三条関係）

標準色

モノクロ

5

別記様式第二号（第五条関係）
別記様式第二号（第四条関係）
年月日

特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度

標章使用申請書
一般社団法人石川県木造住宅協会

殿「一般社団法人石川県木造住宅協会 特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用
規則」第四条第 1 項に基づき、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度の標章の使用にあたり、下記のとおり使用の許諾を申請します。
「一般社団法人石川県木造住宅協会 特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用規則」及び「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用ルール」を遵守します。

記
１．会社名
２．本店所在地又は主たる事務所の所在地
３．代表者名印

４．担当者連絡先（１）所属部署（２）役職（３）氏名（４）電話番号（５）FAX 番号（６）Email アドレス
５．使用開始予定日

平成 年

月日

６．使用目的6

第五条十関係
平成（元付業者）

年月日

（依頼者）

御中所在地
商号

代表者

印
○担当者
TEL

FAX

広 告 掲 載 ・宣 伝 告 知 承 諾 依 頼 書
下記のレインズ登録物件につき、広告・宣伝活動の承諾をお願いいたします。
・広告・宣伝活動にあたっては、を遵守いたします。
公益社団法人中部圏不動産流通機構
・元付業者または売主（貸主）から申出があった場合は、直ちに、広告・宣伝活動を中止いたします。
・広告・宣伝活動を実施する際は物件確認を行い、物件情報は適切に管理いたします。
レインズ
物件番号

物件種別

売買 ： □土地 □戸建 □マン □外全 □外一
賃貸 ： □土地 □戸建 □マン □外全 □外一物件名

価格（賃料）万円
所在地（元付業者記入欄）対象となる媒体について可・否のいずれかに○↓□ チラシ （折込・宅配・DM）
広告媒体

広告内容

（可 ・ 否）□ 新聞・雑誌 （掲載誌名：）（可 ・ 否）□ 自社ホームページ（可 ・ 否）□ 物件検索サイト （サイト名：）（可 ・ 否）□ その他 （）（可 ・ 否）□ 物件概要□ 間取り図□ 物件写真□ その他（）備考

承 諾 書
上記物件の広告掲載･宣伝告知を行うことを承諾いたします。（承諾期間：価格変更等につきましては、レインズで最新の情報を確認してください。

月日 ～平成（特記事項）

商

月年日）
月日号

代表者
担当者

印
○安心Ｒ住宅業務チェックシート

チェック項目事 研修の受講前

チェック内容結果○ 登録団体による構成員が守るべきルール等に関する研修を受講すること。

□※構成員の代表者が受講した場合は、研修内容について説明を受けること。

準 標章の使用許諾
備○ 登録団体から標章の使用許諾を得ること（団体の登録が更新されたときは、□あらためて使用許諾を得ること）。
※既に許諾を得ている場合は、登録団体の登録の有効期間まで有効。

媒 専任媒介契約の締結
介○ 売主と専任媒介契約を締結すること。

□※許諾を得た構成員が自ら売主として販売する場合は不要。

契 売り主の承諾
約○ 売主に安心R住宅として広告等を行うことの承諾を得ること。

□※書面が望ましい。

要 耐震性要件への適合確認 ○ 現行の建築基準法の耐震基準に適合するもの又はこれに準ずるものである
件□ことを確認できる書面があることを確認すること。

へ 既存住宅売買瑕疵保険契 ○ 検査事業者又は保険法人による既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するたの 約の検査基準への適合確めの検査基準に適合したものであることが確認出来る書面があることを確認

適 認すること。

合※検査事業者が当該調査を実施した場合は、検査事業者があらかじめ保険確□法人に事業者登録されていること。

認 共用部分要件への適合確 ○ 管理規約及び長期修繕計画を有することを確認すること。
認（共同住宅等のみ）□○ 管理規約及び長期修繕計画の開示を承諾するか管理組合へ確認すること。

「住宅リフォーム工事の実 ○ 「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」と照合し、住宅リフォーム工事の実施判断の基準」との照合施（又はリフォーム提案書の作成）の要否を判断すること。

住宅リフォーム工事の実施 ○ 住宅リフォーム工事の内容が「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」に適（住宅リフォーム工事を実□合していること。

施する場合）
リフォーム提案書の作成○ リフォーム提案書の作成者に対し、住宅リフォーム工事の実施判断の基準に（リフォーム提案書を作成

照らし住宅リフォーム工事が必要となる部位又は設備及びそれらの数量を提する場合）示すること。
○ リフォーム提案書の内容が「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」に適合していること。
○ リフォーム提案書の内容が当該既存住宅の規模（設備のサイズ、面積等）を勘案し、住宅リフォーム事業者等が作成したものであり、設備等のグレードは現状と同等品以上であること。
○ 「費用に関する情報（材料費、労務費その他の経費を含んだもの）、設備等のイメージ（写真等）が含まれていること。
○ 住宅リフォーム事業者の過去の施工実績に照らして、費用に関する情報の範囲内で施工可能か確認すること。

現況写真の閲覧○ 住宅購入者が外装、主たる内装、台所、浴室、便所及び洗面設備の現況写真を閲覧できるようにすること（インターネット媒体への掲載によることも可）。

□チェック項目

チェック内容結果

調 安心Ｒ調査報告書の作成○ 安心Ｒ住宅調査報告書記載要領に従い、安心Ｒ調査報告書を作成し、社印□査を押印すること（安心Ｒ調査報告書は作成後３年間保存）。

報 安心Ｒ調査報告書の写し ○ 安心Ｒ住宅調査報告書の写しを登録団体事務局へ提出すること。

□告 の提出書 レインズへの登録○ レインズへ登録にあたり、「備考欄」に「安心Ｒ住宅」の標章を使用する旨を記作載した上で、「設備・条件」欄の「安心Ｒ住宅」を選択し、「広告掲載区分」欄を成「要連絡」として登録すること。
客付業者に対する広告掲 ○ 客付業者が標章を使用する際は、「標章の使用許諾を得た構成員が遵守す載の承諾□□べき事項」等を特記事項へ位置づけた書面により承諾を行うこと。

広 広告表示○ 標章に登録団体の名称を併記すること。

告○ 「不動産の表示に関する公正競争規約」を遵守すること。

・○ 広告に原則として以下の事項を表示すること。

販 「安心Ｒ住宅」の概要及び問合せ先売

 住宅リフォーム工事済み又はリフォーム提案書付きであること□

 外装、主たる内装、台所、浴室、便所及び洗面設備の現況写真
 当該住宅に関する５つの情報の「有」「無」「不明」の別「許諾を得た構成員が遵守 ○ 標章の使用に際し、登録団体が定める「標章の使用許諾を得た構成員が遵すべき事項」の遵守守すべき事項」を遵守すること。

安心Ｒ住宅調査報告書の ○ 来店時又は内見時に「安心Ｒ住宅調査報告書」を交付し、住宅購入者の求め交付□□に応じて情報の内容を開示すること。
○ 登録団体の名称、相談等に応ずる事務所の連絡先及び利用方法を説明するとともに、住宅リフォーム工事の実施判断の基準を開示すること。
○ 以下の事項を説明すること。
 安心Ｒ住宅調査報告書は、当該既存住宅が報告基準日時点で安心Ｒ住宅の基準等に適合していたことを証明しているに過ぎず、将来にわたり「安心Ｒ住宅」であることを保証するものではないこと。
 安心Ｒ住宅調査報告書は、建築基準関係法令等への適合性を保証するものではないこと。

リフォーム提案書の交付（リフォーム提案書を作成する場合）○ 来店時又は内見時にリフォーム提案書を交付するとともに、求めに応じて、住□宅リフォーム事業者のあっせんその他の援助を行うこと。
○ リフォーム提案書に基づき住宅リフォーム工事を行うことを取引条件として売買するものではない旨を説明すること。
○ 住宅購入者がリフォーム提案書と異なる住宅リフォーム工事を実施した場合、広告をした事業者は当該住宅リフォーム工事について責任を負わない旨を、住宅購入者へ説明すること。

購入後にリフォーム工事を ○ 購入後にリフォーム工事を実施する場合、既存住宅売買瑕疵保険に加入す実施する場合の留意事項□るためには、瑕疵担保保証を行う検査事業者又は宅地建物取引業者が購入後リフォームに対応した保険を申し込む必要がある旨を説明すること。

そ 標章の使用中止○ 標章の効力が失われた場合は、速やかに標章の使用を中止すること。の 広告の実施状況等の報告 ○ 毎事業年度の終了後１月以内に、広告の実施状況等を登録団体へ提出する他こと。

□□