専門紙記者会資料

2017/03/31
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成 29 年度 地域連携ネットワーク構築支援先
１．実施事業申請団体（新規）№
地域事業管理者
茨城県（一社）茨城県建設業協会(1)
東京都（一社）東京都中小建設業協会(2)
新潟県（一社）新潟県建設業協会(3)
山梨県（一社）山梨県建設業協会(4)
滋賀県（一社）滋賀県建設業協会(5)
京都府（一社）京都府建設業協会(6)
和歌山県（一社）和歌山県営繕協会(7)
大分県
大分県建設産業団体連合会(8)沖縄県（一社）沖縄県建設業協会
(9)

№
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)

※(1)〜(9)は平成 28 年度予備調査実施団体

1

地域事業管理者

福井県
大阪府
兵庫県

（一社）福井県建設業協会（一社）大阪府建団連
但馬地域建設産業振興会

奈良県
鳥取県
広島県
香川県

（一社）奈良県建設業協会（公財）鳥取県建設技術センター（協）中国建設専門工事業協会（一社）職人育成塾

【地域連携ネットワーク構築支援 予備調査・実施事業 28年度までの実績及び29年度選定先】

実施事業 ２団体

事業継続（一社）兵庫県建設業協会
長崎県建設産業団体連合会

予備調査 ５団体

実施事業 ９団体（一財）みやぎ建設総合センター（一社）群馬県建設業協会（一社）愛知県建設業協会（一社）石川県建設業協会
関西鉄筋工業協同組合（一財）みやぎ建設総合センター（一社）群馬県建設業協会（一社）静岡県建設業協会（一社）三重県建設業協会
関西鉄筋工業協同組合（一社）福島県建設業協会（一社）岐阜県建設業協会（一社）愛知県建設業協会（一社）石川県建設業協会

予備調査 １４団体（一社）北海道建設業協会
群馬県板金工業組合（一社）埼玉県建設産業団体連合会
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）横浜建設業協会（一社）長野県建設業協会（一社）島根県建設業協会（一社）広島県建設工業協会（一社）山口県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）愛媛県建設業協会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）佐賀県建設業協会（一社）鹿児島県建設業協会

事業継続

実施事業 １５団体（一社）北海道建設業協会（一社）秋田県建設業協会（一社）埼玉県建設産業団体連合会（一社）横浜建設業協会（一社）島根県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）鹿児島県建設業協会

予備調査 １０団体（一社）茨城県建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）新潟県建設業協会（一社）山梨県建設業協会（一社）滋賀県建設業協会（一社）京都府建設業協会（一社）和歌山県営繕協会（一社）岡山県建設業協会
大分県建設産業団体連合会（一社）沖縄県建設業協会

2（一社）室蘭建設業協会
群馬県板金工業組合
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）長野県建設業協会（一社）山口県建設業協会（一社）愛媛県建設業協会（一社）佐賀県建設業協会

実施事業 ９団体（一社）茨城県建設業協会（一社）新潟県建設業協会（一社）滋賀県建設業協会（一社）和歌山県営繕協会（一社）沖縄県建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）山梨県建設業協会（一社）京都府建設業協会
大分県建設産業団体連合会

実施事業 ７団体（一社）福井県建設業協会（一社）大阪府建団連
但馬地域建設産業振興会（一社）奈良県建設業協会（公財）鳥取県建設技術センター（協） 中国建設専門工事業協会（一社）職人育成塾

２．実施事業申請団体の取組内容
№

事業管理者

主な取組

(1)

（一社）茨城県建設業協会＜研修等＞①新規入職者研修、②新規入職者フォローアップ研修、③中堅社員合同研修会、④技能者・技術者スキルアップ研修＜広報等＞⑤建設業合同企業説明会等の開催、⑥現場見学会等の開催（小中学生・保護者・先生等を対象）、⑦
建設業におけるインターンシップの拡充(2)（一社）東京都中小建設業協会＜研修等＞①.新入社員研修とフォローアップ研修＜広報等＞②イメージアップ事業として幼稚園などに建設に係る絵本を寄贈(3)（一社）新潟県建設業協会＜研修等＞①会員企業の新規入職技能者等を対象とした教育訓練コースを新潟県立新潟テクノスクールで実施(4)（一社）山梨県建設業協会＜研修等＞①各訓練施設と連携し、若手講師の育成研修会の実施、②集団教育訓練やセミナー等の実施、③建設業の技術者・技能者を対象にしたスキルアップ研修会の実施(5)（一社）滋賀県建設業協会(6)（一社）京都府建設業協会(7)（一社）和歌山県営繕協会(8)大分県建設産業団体連合会(9)（一社）沖縄県建設業協会＜研修等＞①（滋賀県型）メンテナンス技術者養成講座の開催＜その他入職促進＞②建設系課程を有する教育機関の創設に向けた滋賀県等との取組＜研修等＞①技術者・技能者対象の研修会の開催＜広報等＞②建設業イメージアップ広報活動＜研修等＞①技術力・職場環境の向上及び若者の離職防止を目的とした研修会の実施＜広報等＞②卒業生の県外流失防止及び県内就職及び女子技術者育成を目的とした現場見学会の実施、②若い技術者採用を目的としたインターンシップの実施、③技術者･技能者育成･確保に向けた広報ツー
ルの作成＜研修等＞①技能者の教育訓練「大分県ものづくりカレッジ」で鉄筋コンクリート施工科の再開を図る。
＜広報等＞①広報・入職促進事業、②インターンシップの受入れ、③高校生の現場実習＜研修等＞①技術者・技能者育成のための研修会・講習会等の実施＜広報等＞②入職促進に資する広報活動＜その他入職促進＞③「雇用改善推進委員会」「地域別産学懇談会」（担い手ネットワーク）等の開催、④未就業者へ「無料職業紹介事業」を活用し、企業とのマッチングを図る

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№

事業管理者

(10)

（一社）福井県建設業協会(11)（一社）大阪府建団連(12)

但馬地域建設産業振興会(13)（一社）奈良県建設業協会(14)（公財）鳥取県建設技術センタ
ー(15)（協）中国建設専門工事業協会(16)（一社）職人育成塾

主な取組＜研修等＞①新人研修（建設企業に入職した若年者に対して、職場定着にため一般研修を実施）、②新人技能講
習（建設企業に入職した若年者に対して、必要な技能資格を付与するための講習を実施）、③資格試
験準備講習（高校生に対して２級土木施工管理技士の資格を取得するための試験準備講習実施）＜研修等＞①新入社員研修「基礎コース」セミナーの実施＜広報等＞②高校生・専門学校生対象の建設業インターンシップの実施＜研修等＞①若年入職者に対する教育訓練活動として資格取得（足場の組立等作業主任者等）の支援等（講師の派遣、実習施設の提供など）実施＜広報等＞②高等学校の学生に対する広報・入職促進活動としてイ）企業発表会、インターンシップ、工事現場見学会、ロ）物作り体験（躯体、屋根、壁塗り、解体）による建設産業のＰＲ活動実施＜研修等＞①教育訓練に資する取り組み（・県下の工業高校を対象として、就業体験・出前講座などを実施、・３５歳未満の若年入職者の不安解消のため就職時のフォローアップ研修を実施）＜広報等＞②広報「なら わくわく けんせつ体験」の開催＜研修等＞①効果的な研修の企画運営＜広報等＞②ホームページ等による広報と関連する取組の情報提供＜研修等＞①職長を対象とした講習会の開催、②高校生を対象とした技能検定資格取得に対する技術指導、講習会の開催＜広報等＞③若年入職者（主に高校生を対象）に向けた左官工事業に関する刊行物の制作、配布、④小学生・中学生・高校生・一般の方を対象とした、左官工事の体験事業の開催＜研修等＞①香川県の職人育成塾に加え、他地域の職人育成塾と連携し、研修プログラムを策定し、研修を実施。
＜広報等＞②高校などを対象に出前講座を実施、職業能力開発協議会等での講演等行う等の広報活動

4

【参考】
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成 29 年度 地域連携ネットワーク構築支援先

１．実施事業申請団体事業概要
№

(1)

(2)

地域

茨城県

東京都

※事業概要は申請書の内容を記載

事業管理者（一社）茨城県
建設業協会（一社）東京都
中小建設業協会

事業概要
本事業の予備調査において設立した「茨城県建設産業担い手確保・育成ネットワーク協議会」を中心に、その他各関係機関・団体等と連携して以下の事業を実施する。
①新規入職者研修（入職後 1〜3 年目を対象とする）②新規入職者フォローアップ研修（入職後 1〜3 年目を対象とする）③中堅社員合同研修会④技能者・技術者スキルアップ研修⑤建設業合同企業説明会等の開催⑥現場見学会等の開催（小中学生・保護者・先生等を対象とする）⑦建設業におけるインターンシップの拡充⑧各種広報活動⑨事業の継続性の検討
予備調査の結果、入職においても定着においても教育訓練の必要性を感じた。引き続き、東京建設工業協同組
合や東京都などの行政と連携し、ネットワークの構築と教育訓練体系の構築をしていきたいと思う。技能者と技術者の合同研修なので難しさもあるが、研修以外での協力体制も築いていきたい。2 年間のうちに、学校との提携も検討していきたいと考える。
(事業内容)
1.新入社員研修とフォロー研修
新入社員を対象に、新入社員研修をする。視察させていただいた長崎県建設産業団体連合会のカリキュラ
ムを参考に、「社会人としての心構え」「現場に関する施工管理」「公共工事の流れ」などを 3 日間にわたって、技術者にも技能者にも役立つ内容を考えている。研修以外にも、業界内同期として位置づけできるようにしていきたい。フォロー研修では、現在自分がどんな仕事をしているかなどの発表とともに、キャリアプラン、ライフプランの参考になるようなものを考えている。

5

2.その他周辺事業について建設業のイメージアップ、理解を図ることを目的に、幼稚園などに建設に係る絵本を寄贈する活動をしたい。
大人が本の読み聞かせをするので、周囲の大人たちの理解も得ることができる。この活動により建設業への入職を希望する子供が増えるとともに、入職を反対する親が少しでも減ってくれたらと思っている。
担い手の育成・確保のため、会員企業の新規入職技能者等を対象として、予備調査で立案した教育訓練コース（別紙）を新潟県立新潟テクノスクールにおいて試行実施し、カリキュラム等の確認を行うとともに、会員企業及び訓練生等にアンケート調査を実施し、継続実施に向けて下記について検討を行う。
１．カリキュラム及び講師、２．実施時期、３．費用

(3)

新潟県

（一社）新潟県
建設業協会

平成２９年度の試行に基づき、見直した教育訓練コースを会員企業の新規入職技能者等を対象として、新潟県
立新潟テクノスクールにおいて実施し、カリキュラム等を確定させるとともに、継続実施に向けて下記について決定する。
１．厚生労働省等助成金の活用、２．会員企業の負担額
１．各訓練施設と連携し、若手講師の育成研修会の実施。
（年代の近い身近な講師を育成し、若手技術者等がコミュニケーションを取りやすい環境を構築する。
）

(4)

山梨県

（一社）山梨県
建設業協会

２．各訓練施設と連携し、集団教育訓練やセミナー等の実施。
（若年技能者の育成、技術の継承、女性技術者の採用等、単独で実施することが難しい企業に対し、集団で訓練やセミナー受講の場を提供する。）
３．各訓練施設と連携し、建設業の技術者・技能者を対象にしたスキルアップ研修会の実施。
（土木・建築技術の基礎講座、ICT 技術研修会等を実施し、若手技術者等の技術の向上を図る。
）

(5)

滋賀県

（一社）滋賀県
建設業協会【Ａ「（滋賀県型）メンテナンス技術者養成講座」の開催】
独自の「メンテナンス技術者養成講座」を開催する。将来的に滋賀県立大学または建設系県立短大（高等専門学校）の中に、（滋賀県型）メンテナンス技術者養成講座を開設するよう取り組む。

6【Ｂ 建設系課程を有する教育機関の創設に向けた滋賀県等との取組】
上記Ａの取組みを通じて、滋賀県内に建設系（土木系）課程を有する教育機関を設立することに向け、下記のいずれかの実現へ向けて積極的に参画、関与する。
①滋賀県立大学環境科学部の中に若手技術者育成を目的とした土木系専攻科の新設②県立工業高校再編による建設系県立短大（高等専門学校）の新設

(6)

京都府

（一社）京都府
建設業協会

１．地域連携ネットワーク構築に向けた調査
・建設業団体（総合工事業・専門工事業）が現有する人材確保・育成に係る組織の調査
・人材の確保・育成に係る組織の連携方策の調査及び関係団体による協議会の設置
２．先進事例の情報収集
・地域内外の先進的な取組事例の調査
３．地域における教育機関や教育訓練施設等との連携可能性に関する調査
・地域内の大学、工業高校等の教育機関の教育内容等に関する調査・既存訓練施設（ポリテクセンター等）の訓練内容の現状調査と新たな活用方策の検討
・企業内訓練校等の訓練内容の現状調査と新たな活用方策の検討
４．広報活動の検討
・工業高校等の技術・技能の指導体制の確立を目指した建設業への入職支援戦略の調査検討
・建設業界が取り組んでいる技術者や技能者の訓練、教育、処遇改善およびキャリアパスなどの広報方策の検討
平成 28 年度に行った予備調査を踏まえ、「和歌山県地域連携ネットワーク協議会（仮称）」を立ち上げ、以下の事業を行うことにより、将来にわたる建設産業の担い手確保・育成を促進させる。

(7)

和歌山県

（一社）和歌山県営繕協会

１．技術力・職場環境の向上及び若者の離職防止を目的とした研修会の実施
対象者：新入社員・入職 3 年目までの技術者、技能者、営業、事務等
実施時期：平成 29 年 5 月末予定
研修形態：研修による座学 2 日間（参加人員 30〜50 名予定）
２．卒業生の県外流失防止及び県内就職及び女子技術者育成を目的とした現場見学会の実施
対象（回数）：高等専門学校 3 年生、4 年生（1 回）、 女子中学生又は高校 1，2 年生（1 回）
実施時期：平成 29 年 9 月中旬予定
３．若い技術者採用を目的としたインターンシップの実施
４．技術者･技能者育成･確保に向けた広報ツールの作成

7○ポスター 500 枚、○パンフレット 1000 枚 予定
５．小中学生に対する子供教育と広報活動への事業参画
６．連携ネットワーク推進事業
上記推進策を進めるために、教育機関とネットワークを形成し、情報共有を図るため、連携型プロジェクト(情報の受発信システムの開発を含む)を進めていく。

(8)

大分県

大分県建設産業団体連合会

１ 教育訓練事業①技能者の教育訓練「大分県ものづくりカレッジ」で現在休講となっている「鉄筋コンクリート施工科」の職業訓練について、技能者を対象とした研修会を実施するとともに同科の再開を図る。
２ 広報・入職促進事業①インターンシップの受入れ
高校生の現場実習
沖縄県では、「雇用改善推進委員会」並びに「地域別産学懇談会」（県教育庁・高等学校長協会、沖縄労働局、沖縄県で構成）で建設産業の担い手確保・育成等継続的に協議をしているので、新たな協議体を結成するのではなく、既存の協議体を活用し実施事業を行う。

(9)

沖縄県

（一社）沖縄県
建設業協会

１．「雇用改善推進委員会」「地域別産学懇談会」（担い手ネットワーク）等の開催
専門工事業団体や行政、教育機関等の担い手確保育成に係る活動について、教育訓練体系の具体的な検討（技術者・技能者が修得すべきスキルや安全等の知識、研修プログラム等）や効果的な広報のあり方等を検討する。
２．入職促進に資する広報活動
入職前の若年者（小中高への講話等）を対象に、建設産業への理解を深め、入職促進に繋がるイベント等への参加並びに実施。
特に高校生の就職活動に役立つ企業紹介ガイドブック等の作成、土木建築、コンサル、専門工事業等が一同に会した「建設産業合同企業説明会」を実施する。
３．技術者・技能者育成のための研修会・講習会等の実施
技術者・技能者の技術力と資質の向上を図る研修会・講習会を実施する。
４．未就業者へ「無料職業紹介事業」を活用し、企業とのマッチングを図る
建設業協会の持つ、無料職業紹介事業を活用し、人材確保に努める。

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№

(10)

地域

福井県

事業管理者

（一社）福井県
建設業協会

事業概要
地域の建設産業団体等を対象に、地域連携コンソーシアムを立ち上げ、担い手確保育成に資する事業を実施する。
１．福井県建設産業担い手確保育成推進協議会（仮称）の設立・運営（１）設立時期：平成２９年４月予定（２）会議構成員：（一社）福井県建設業協会、（一社）福井県建専連、（一社）福井県管工事設備工業協会、福井県左官工業組合、福井県造園業協同組合、（一社）福井県造園協会、福井県電気工事工業組合、（一社）福井県電業協会、福井県土木管理課、福井県労働政策課、福井県教育庁高校教育課、福井労働局（８団体・４行政）（３）会議開催：実施事業の協議・検討、事業の継続性の検討等、適時開催（５回程度）
２．実施事業（１）新人研修：建設企業に入職した若年者に対して、職場定着にため一般研修を実施する。
（２）新人技能講習：建設企業に入職した若年者に対して、必要な技能資格を付与するための講習を実施する。
（３）資格試験準備講習： 高校生に対して、入職促進を目的に、各高校において２級土木施工管理技士の資格を取得するための試験準備講習を実施する。
１．一般社団法人大阪府建団連（加入組合：大阪府内の１１団体）及び建設産業専門団体近畿地区連合会（加入団体：近畿地区内の３４団体）の団体と関係行政機関等（近畿地方整備局、厚生労働省所管の職業訓練施設、大阪府・大阪市、公私立学校）と「建設労働者確保育成支援協議会」を結成し、本協議会では、建設産業専門工事業者に係る諸問題である、建設技能労働者の処遇及び職場環境の改善や若者の入職促進や入職後の定着向上につながる方策の構築について、幅広い分野からの検討を行う。

(11)

大阪府

（一社）大阪府
建団連

２．公立学校・私立学校・専門学校に対する教育訓練体系を構築し、以下の事業を実施する。
①高校生・専門学校生対象の建設業インターンシップの実施（若手技能者の人材を確保・育成につなげる）②新入社員研修「基礎コース」セミナーの実施（新たに入職したものの技能及び職場定着率を向上させる）
３．事業の継続性の検討
実施事業終了後にも構築した研修等が継続できるよう検討する。

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(12)

(13)

兵庫県

奈良県

但馬地域建設産業振興会（一社）奈良県
建設業協会

兵庫県但馬地方における建設関連産業への若年者の入職促進事業
１．但馬地域連携ネットワーク会議の立ち上げ・開催(ア)立上げ時期：平成 29 年度第一四半期(イ)開催頻度と内容：概ね半年に一度、事業実施内容の検討と効果の確認、また学生の動向の調査(ウ)会議構成員①構成員：但馬地域建設産業振興会、兵庫５校区内公立高等学校（豊岡高等学校（定時制課程含む）・豊岡総合高等学校・日高高等学校・出石高等学校・浜坂高等学校・香住高等学校・八鹿高等学校・但馬農業高等学校・生野高等学校・和田山高等学校・村岡高等学校）②アドバイザー：但馬地方における行政機関（近畿地方整備局豊岡河川国道事務所・兵庫労働局・兵庫県
但馬県民局管内土木事務所他・豊岡市・養父市・朝来市・香美町・新温泉町）
２．高等学校の学生に対する広報・入職促進活動①企業発表会、インターンシップ、工事現場見学会②物作り体験（躯体、屋根、壁塗り、解体）による建設産業のＰＲ活動
３．若年入職者に対する教育訓練活動
資格取得（足場の組立等作業主任者等）の支援等（講師の派遣、実習施設の提供など）
４．事業継続性の検討
奈良県建設業協会が専門工事業団体や行政、県下の工業高校等と連携し、担い手確保育成の協議会を設置のうえ、建設産業のイメージアップや入職喚起につながる戦略的事業等を実施し、将来にわたる建設産業の担い手確保・育成に資するものとする。
１．地域連携ネットワーク構築に向けた調査等
専門工事業団体や行政、教育機関等の担い手確保育成に係る活動について調査し、関係団体による担い手確保育成の協議会のあり方について検討のうえ、協議会を設置する。
２．教育訓練に資する取り組み①入職前の職業教育の取り組みとして、県下の工業高校を対象として、教育訓練施設を利用しての就業体験・出前講座などの諸事業を実施、建設業界への理解を深め、入職促進に繋げる。
②会員企業単位での社内教育には限界があり、３５歳未満の若年入職者の不安解消のため就職時のフォローアップ研修を実施する。
３．担い手確保の取り組みに関する広報①なら わくわく けんせつ体験の開催②担い手確保の取り組みを集約し関係機関との情報共有

10

(14)

鳥取県

（公財）鳥取県
建設技術センター

鳥取県内における建設労働力の継続的な確保と持続的な建設産業の構築を目指すため、本県の建設団体が有する多様な研修体制を活用するとともに、ICT 等を活用した建設生産性向上を進める県・市町村、新規入職者を養成する地域の高校・大学との連携体を構築し、業界ニーズと人材養成(シーズ)のマッチングによリ人材育成プ
ログラムを策定し、以下の事業を行う。
①効果的な研修の企画運営②研修効果の分析検証
・新規入職者のうち研修受講者数く割合)・資格取得者のうち研修受講者数(割合)・研修受講者のうち離職者数(割合)・生産性向上を図る研修の開催数と参加者数
・ホームページへのアクセス数③ホームページ等による広報と関連する取組の情報提供④事業継続についての検討
・人材育成プログラム改定と運用
・ホームベージの見直しと情報発信・連携協議会関係職種の拡夫
平成 27 年度に行った予備調査を踏まえ、行政等とも連携し、仕上げ系の職種に特化した教育訓練を行い技能者の養成をはかると共に、入職前の児童、生徒を対象とする広報を行うことにより、中国地区の将来にわたる建設産業の担い手確保・育成に資する取組を行う。

(15)

広島県

（協）中国建設専門工事業協会＜実施事業の内容＞
１．若年入職者（主に高校生を対象）に向けた左官工事業に関する刊行物を制作、配布し、入職意欲、資格取得意欲の促進及び左官工事業に対する知識の深化を図る。
２．高校生を対象とした技能検定資格取得に対する技術指導、講習会を通して、左官事業に対する興味の涵養及び入職意欲の促進を図る。
３．小学生・中学生・高校生・一般の方を対象とした、左官工事の体験事業を開催し、不特定多数の方々に左官工事業についての知識を広める。
４．職長を対象とした講習会を開催し、入職した若年者との接し方など、教育する視点でコミュニケーションのはかり方などの理解促進を深める。
５．左官以外の仕上げ系技能職種に向けた教育訓練の検討。
６．以上の活動を進め、実施結果を踏まえて実施事業終了後の継続性についての検討を行う。

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行政等とも連携し、「職人育成塾ネットワーク協議会」を立ち上げ、以下の事業を行うことにより、将来にわたる建設産業の担い手確保・育成を促進させる。

(16)

香川県

（一社）職人育成塾＜実施事業の内容＞
１．『職人育成塾』のスキームを他の地域に展開するため、研修プログラム等を策定し、策定した研修プログラム等を検証するため、研修会を実施する。
２．理念の合う会社には職人育成塾の立ち上げのサポートなどの協力、職人塾内の若者達にアンケート調査をおこない、建設業の離職の原因などを分析する。
３．高校などを対象に出前講座を実施し、建設職人の魅力を知ってもらうほか、小中学校を対象に体験型の DIY講習を開催し、物作りの楽しさを教える。
４．職業能力開発協議会等での講演等行い、技能伝承の必要性や人材育成の重要性を広める活動を行う。
５．実施結果を踏まえて県や関連機関と連携し実施事業終了後の継続性についての検討を行う。

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