環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

みどりの食料システム法のポイント
みどりの食料システム戦略の実現に向けて「みどりの食料システム」ってなんですか？
わたしたちの「食」は、調達から生産、加工、流通、消費まで、あらゆる関係者のつながりによって成り立っており、これを１つの大きな仕組みとしてとらえたものを「食料システム」と呼んでいます。
近年、気候変動の影響や生物多様性の低下、SDGs をはじめとする環境への意識の高まりを受けて、社会全体を持続可能なものにしていくことが求められています。

未来の子どもたちの「食」を守るためには、「食料システム」を環境にやさしい（＝みどり）ものとし、みんなで身近な「食」について関心をもって、これを支えていくことが大切です。
みどりの食料システム法では、このような考え方を、法律の基本理念に定めています。
さらに、環境にやさしい農林水産物が当たり前のようにお店に並び、当たり前のように買ってもらえるような社会を目指して、次のような取組を進めていくこととしてうに買ってもら
次のような取組
次のような取組をいます。

環境に配慮した持続可能な原材料調達を進めます。

積極積極的な広報活動を極的展開展開します。
開します

販路開拓の取組も後押しします！

生産現場場
生産現場で使える技術の開発
発を開発を進めます。

環境にやさしい農産物の円滑な流通を後押しします。

地域の特特性
地域の特性に応じた技術の普及を普及を後押しします。

環境にやさしい持続可能な消費の拡大、食育を推進します。

分かりや「オーガニックビ創出し、レッジ」
積極的にを後押しします！

生産現場の環境に生生産やさしい取組を支援します。
やさししい

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すい表示について検討しまもす！

生産現場の努力を「見える化」し、消費者の方が選択しやすいようにします。

どんないいことがありますか？
消費者にとっては、有機農産物など環境に配慮したものを選ぶことが、地球の環境を守る「きっかけ」に。
事業者にとっては、「環境」が新たなビジネスチャンスを生む「きっかけ」に。
生産者にとっては、未来の子どもたちに豊かな自然を残し、環境に配慮した農林水産物を消費者にお届けする「きっかけ」に。

それぞれの活動の中で環境を意識する「きっかけ」になることが期待されます。

あふの環 2030 プロジェクト

国産有機サポーターズ

持続可能な生産と消費に向けて、全国各

令和２年９月から、国産有機食品を応援

地の「食」や「農林水産業」に関わる地域・いただける小売・飲食事業者とのプラット

生産者・事業者をつなげ、勉強会・交流会

フォームを立ち上げて、需要喚起に向けてや表彰（アワード）、PR 活動（サステナウィー取り組んでいます。

ク）を通じて広く発信しています。

令和４年２月現在、89 社が参加中！

令和４年 4 月現在、152 者が参加中！

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生産者や事業者は、どんな支援が受けられますか？
法律に基づく計画の認定を受けると、例えば…

●資金調達できます
日本政策金融公庫による無利子・低利融資が受けられます！

●設備投資の初期負担が軽くなります
税制の特例が受けられます！（特別償却の特例）●手続が簡単になります
農地転用や補助金等交付財産の目的外使用等の行政手続をワンストップ化できます！
＜主な支援措置一覧＞
支援措置

支援内容
償還期間：12 年
利率：無利子

化学農薬・化学肥料の使用削減や、温室効果ガスの排出削減に取り組む場合の設備投資など

畜産経営
環境調和推進資金

償還期間：20 年以内
利率：0.50％※

家畜排せつ物の処理・利用のための強制撹拌装置等を備えた堆肥舎などの施設・設備の整備など

食品流通改善資金

償還期間：15 年以内
利率：0.18 〜 0.45％※

環境に配慮して生産された農林水産物を取り扱うために必要な加工・流通施設等の設備投資など

新事業活動促進資金

償還期間：20 年以内
利率：2億7千万円まで特利②
0.43〜0.90％※

環境負荷低減に資する機械の製造ラインや、有機質肥料などの生産資材の製造ライン等の設備投資

農業改良資金金
融税
制
その他

支援対象となる取組

特別償却
みどり投資促進税制（法人税・所得税の特例）

行政手続のワンストップ化

機械装置、器具備品：32％
建物、付属設備：16％【生産者向け】
化学農薬・化学肥料の使用削減に必要な機械等の設備投資【事業者向け】
有機質肥料などの生産資材の製造ライン等の設備投資

地域ぐるみの取組に必要な施設整備等に関する
農地転用許可や補助金等交付財産の目的外使用の承認等の手続をワンストップ化※融資の利用に当たっては、別途日本政策金融公庫による審査が必要となります。（※金利は令和４年４月時点）

このほか、みどり戦略推進交付金（R3 補正・R4 当初）では、栽培暦の見直しや、オーガニックビレッジなど、地域ぐるみの取組を支援しています！

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計画の認定を受けるためにはどうしたらいいですか？
いいですか？
計画の認定を受けるためにはどうしたらいいですか？
制度の枠組みは以下のとおりです。
① 生産者の計画は、都道府県・市町村が作成する基本計画に照らし、② 事業者の計画は、国が定める基本方針に照らし、それぞれ認定が行われます。

国 ( 基本方針 )協議

同意

都道府県・市町村( 基本計画 )

申請

申請

認定

認定

生産者事業者( 環境負荷低減事業活動実施計画 等 )( 基盤確立事業実施計画 )今後、秋までに国の基本方針を定める予定です。
興味のある方や申請を考えている方など、幅広いご相談に対応いたします。お気軽にご相談ください！

有機農業の栽培管理協定ってなんですか？
地方自治体の基本計画で設定された特定区域の中では、有機農業者と慣行農業者がお互いに話し合って、営農に関するルール（＝協定）を定め、市町村長の認可を受けることができます。
認可を受けると、後から土地の所有者になった農業者等に対しても効力が生じ、地域で安定して有機農業の拡大に取り組むことができます。

これにより、●有機農業に取り組みたい新規就農者への PR ができます！

病害虫のまん延防止に努めます

農薬の飛散防止に努めます●地域の有機農産物のブランド化に役立ちます！

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さらに詳しく知りたい方はこちら【法律について】
法律の概要、条文等を掲載しています。
https://www.maﬀ.go.jp/j/law/bill/208/index.html【みどりの食料システム戦略について】
https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html●説明動画
https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/video.html●「みどりの食料システム戦略」技術カタログ
現場への普及が期待される技術を紹介しています。
https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html（参考情報）【より持続性の高い農法への転換について】
減化学農薬・化学肥料や有機農業による栽培に取り組んでいる全国各地の事例を紹介しています。
https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/kankyo/nouhou̲tenkan.html

相談窓口

農林水産省環境バイオマス政策課
もしくは、お近くの地方農政局等にお問い合わせください。

連絡先
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
代表
直通

03-3502-8111( 内線 3292)
03-3502-8056

2022 年 5 月発行