お寄せ頂いた御意見（団体）（御意見中の個人名等は伏せ字で表示しております）

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氏名1 郵政産業労働組合東北地方本部

都道府県
岩手県

①これまでの郵政民営化に対する評価-

2 (有)好摩東洋電業

岩手県

土曜日・日曜日、郵便の窓口が閉められているのが不便で 土曜日・日曜日の郵便の窓口を営業してほしい。
会社の中で間仕切りがされているのがおかしい。
す。
（１/２）
（１/２）
今、郵便局に勤務する局長、社員は地域社会に奉仕、貢献
郵便局会社の現場において業務に携わるものとして、郵政 現状を踏まえ、地域やお客さまにとって本当によい「郵便する気持ちで仕事をしている。諸問題にも歯を食いしばって民営化に対する評価を述べる。
局」とするためにどうすればよいか。
対応している。近い将来必ず地域やお客さまに対し、また会
平成１９年１０月１日より、郵政事業は民営分社化された。そ 基本的解決策として、現行の分社化ではなき、三事業一体 社的にも良い方向の改革が実現すると信じているからであの際、お客さまサービスはダウンさせないという基本スタン 体制を基本とした経営とすることが最善の策であると考える。郵便局の現場に働く者の気持ちに応える郵政民営化のスに基づいた民営分社化のはずであった。
る。
方向性の実現を是非お願いしたい。
しかし、１年を経過した現在、さまざまな問題点が浮き彫りと 先に述べた具体的事例（問題点）もほとんどクリアできる。おなり、また、郵便局の現場は未だに混乱している。
客さまが求めている郵政民営化は、郵便局が利益を目的と一番の問題点は郵便局が地域のお客さまから「郵政民営化 する会社になることではない。
後の郵便局はサービスが悪くなった。」というご意見を頂くこ 郵便局はユニバーサルサービスを強く求められる会社といとが圧倒的に多いという事実である。
う側面も重視しなければならない。今までがそうであったよう
具体的事例をいくつか述べてみたい。
に、地域にあって経済的ライフラインとして、信頼感、安心感
まず、郵便関係であるが、郵便局会社（旧集配局）の時間外 のある郵便局を地域は、国民は望んでいるのである。その窓口がなくなり、小包や書留の引受時間が以前と比べ短く ため民営化改革とするべきではないか。今後も郵便局が国なった。特に土日、祝日は郵便事業会社の支店しか引受を 民の望む形で組織を存続するためには、経営基盤が安定せず、近くの郵便局（旧集配局）で差出できたものが、２０分 し、恒久的に現行サービスの提供が継続できる会社組織と以上かかって支店までいかなくてはならなくなった。また、不 する必要がある。そのためには一体体制の法的保障は経在時書留等窓口交付は原則できず、再配達を基本としたた 営上、不可欠である。郵便局会社の経営的視点において、
め、差出と同様の状況になった。休日、郵便局長の自宅に ８０％を占める手数料の委託先である金融２社（ゆうちょ銀
直接電話が掛かり、苦情を言われた事例がある。郵便や小 行、かんぽ生命）の政府保有株を完全売却した場合、将来包の利用が減少するのが当たり前である。
に渡り、郵便局会社に業務委託する保障は全くなく、経営基
また、郵便局会社では小包の集荷が原則できない。地方、 盤そのものを失う可能性もある。大きな不安要素である。
特に農山間地域は高齢化が進んでおり、郵便局の集荷
また、「格差社会」が言われて久しいが、この様な時代だか
サービスは地域にとっても必要であり、喜ばれているサービ らこそ、全国どこででも同じサービスが受けられる郵便局のスであった。しかし、現在は関係法令によりできなくなった。 ユニバーサルサービスの必要性、重要性を考慮しなければ郵便事業会社がサービスを引き継いではいるが、集荷対応 ならない。
が民営化以前よりも悪くなり、利用しにくいという苦情をお客さまより頂いているのが現状である。

3 信越地方郵便局長会魚沼地区中堅若手専門委 新潟県員会②今後の郵政民営化への期待
-

1

③その他
郵政産業労働組合東北地本は､08年4月から5月15日まで東北4件(郵産労の支部が存在する県)の137自治体へアン
ケートを実施し､回答をまとめました｡アンケートを郵政民営化見直しへの参考にしていただきたく送付いたします｡宜しくお願いいたします｡

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氏名4 特定非営利活動法人 地域循環ネットワーク

都道府県①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待
③その他
（２/２）
（２/２）
次に、貯金保険関係であるが、各種手数料の値上げがあ 地方では「郵便局がなくなってしまうのではないか」という不る。例えば、定額小為替の手数料が１枚１００円に値上がり 安が大きい。都市部のように、郵便局がだめなら近くの銀行した。額面５０円の定額小為替に１００円の手数料を払うこと や民間宅配会社を利用すればよいという地域だけではなになったが、お客さまに理解いただくことは非常に難しい。ま い。採算が合わず、民間会社が全くない地域も全国にはたく
さに民営化のデメリットである。 また、民営化による手続き さんある。そうした地域を支えてきたのは、郵便局である。都の複雑さがある。金融庁による指導により、他の金融機関と 市部だけを規準に考えるのではなく、過疎地等に生活基盤
同じ法律が適用された。結果、今まで以上に事務処理に時 を置かざるを得ない人のことも考える必要であり、国民全体
間が掛かり、お客さまをお待たせする時間が増大した。この の利益の保障に対する重要性と国の責任について提言した
ことは部内の事務処理効率化などでは解決できるレベルの い。
問題ではなく、お客さまの「ゆうちょ離れ」「かんぽ離れ」に直 以上の点から、今後の郵政民営化については「三事業一体結している。
体制の経営」への見直しを強く望むものである。
郵便局は委託元（郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）からの手数料収入により経営をしている会社であり、重大な問題でもある。具体的事例はこれだけでなく、一部に過ぎない。各郵便局の状況において発生している些細な項目も上げれば相当な数となる。こうした状況の中、「郵便、ゆうちょ、
かんぽ離れ」が進んでいるのが現場の実態であり、「郵便局離れ」はまぎれのない事実である。
地域のお客さまからは、郵政民営化後、郵便局はサービスダウンした、利用しにくくなったというのが一般的な評価であり、郵政民営化はマイナス面の大きな改革であったという認識がお客さまと我々郵便局の責任者との一致した評価である。

新潟県

様々な国民の心配を抱えながら断行された郵政民営化につ このためには､｢数値的な目標達成」というものに固執するだ 日常の業務が､地域住民との関わりを抜きにしては不可能
いて､今後の期待について意見を述べさせていただきます。 けではなく､｢郵便局の顔｣が地域や身近に見えることが重要 の業種です。地域の高齢の夫婦や単身者と最も関わりがあ
大きな郵便局では､入ったときに､窓口が郵便と貯金に分か です｡地域貢献活動として積極的に地域参加することも大切 る業種とも言えます｡例えば､地域の自治体や民生委員と連れ戸惑う一方､慣れれば､利用者にとっては「用件」が足しや と考えます｡仕事に追われてヘトヘトになっているようでは､ 携した新しい事業として｢おじいちゃん､おばあちゃん､お変わすくなったと思います。ただ､高齢者やめったに郵便局の窓 地域貢献どころではありません｡他の企業(公益性の高い企 りないですか？」と声をかけて､元気なお返事がいただけた口に出向いていない人が窓口で戸惑っている光景も見受け 業ほど)でも､地域貢献活動に積極的に参加･参画する傾向 家(お年寄りがキチンと反応したことの確認)､返事のない家られます。あと1年ぐらいは､両方の窓口アシストができる人 にあり､たいへん良いことと考えます｡半ば義務化されての参 等の情報について､自治体や民生委員にフィードバックすの配置があると､お客には大変親切だと思います｡小さな特 加では､市民との交流では化けの皮がはがれます｡会社職 る｡地域単位に郵便局と自治体が契約をして一定の契約料
定局では､郵便･貯金･保険のプレート分けがなされていて 員が地域住民の一員として参加できるような物理的･精神 を支払って貰う｡この事業遂行の成功のカギは｢地域に信頼も､職員の方々が､お客の｢用件」を的確に処理されておられ 的･システム的な構築がなければ成就しないことです｡一部 される郵便局｣の実現です。このような事業活動が展開できます｡良い事だと思います｡どちらも､窓口対応は非常に改善 の地域で｢特定局をやってみないか」｢簡易局長をしてみな る業務システム構築と､会社･職員が地域のほうに顔を向けされ､大幅に向上しています。若干気になるのは､いつも年 いか｣と局長募集が行われたこと見受けました.郵便局の退 た姿勢の実践こそが､盤石な｢民間･郵政事業｣として発展す
賀はがきの営業(売り込み)をされていた職員が､分社の影響 職者に声がかかっても｢今更苦労したくない」と断ったという るのではないでしょうか｡はつらつとした事業展開を大いにごからか､一生懸命の人と､そうでない人の差が発生している 声も聞こえました｡まずは､分社･民営化されても｢安全」｢安 期待申し上げます.
ことです｡他の民間企業でも､企業グループとして､グループ 心」｢安定｣という印象こそが､地域住民が頼る基礎です｡その内商品の相互販売やPRで効果をあげていることもあります ためにも､グループ連携をしっかり強め､地域住民に好印象
ので､いきなり､｢他社のこと｣と映らないような連携が必要で を実現することが重要かと存じます｡局長募集しているようではないかと感じています｡
は信用は台無しと言えます
郵便も貯金も保険も､地域に密着(人的に)した人事シフトが重要と考えます。度々転勤で人が交代するようでは､高齢者ほど｢身近な郵便局｣という概念が薄れていくのではないでしょうか｡時代は､団塊世代がどんどん第一線から外れて地域に参入(家にばかりいると家内に追い出される)してきます｡平均寿命80歳～85歳前後までの､この20年から25年は､退職金から年金まで｢貯金｣｢保険｣に対する一大関心事の時代となります｡｢地域の郵便局｣｢身近な郵便局」こそが､他の同業企業･機関との大きな遠い､強みではないでしょうか｡

2

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氏名
5 福岡市局長会 福岡中第一部会

都道府県
福岡県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待③その他
金利優遇等、自由度が拡大したことは評価できるが四分社 サブプライムに代表される市場原理主義が世界を混乱に陥 －化でかなりの無理、無駄が発生しており全体としては評価で れたことは、誰もが認める事実であり、血税である税金を投きません。
入しなければならなくなったことは、政策の誤りであったと言わざるを得ません。
郵政グループが国民にとってより良い民間企業となるためには、株式の上場凍結はもとより、将来、国が法律で過半数の株式を保有するとしなければ、ゆうちょ、かんぽの預 かり
資産の棄損と将来展望はないものと考えます。
公的資金を入れていない数少ない優良な金融機関として、今後更なる発展ができる見直しを求めます。

6 日進切手販売協会

愛知県

民営化後、私書箱の利用が出来なくなった。
→公社時は利用料金を支払えば利用が可能であった。

7 鹿児島西部地区郵便局長会

鹿児島県

（１／５）
郵政民営･分社化から一年が経過しましたが､その間､民営･分社化の直前直後から今日まで地域のお客様に決してご迷惑をおかけしてはならない､サービスダウンをさせてはならな
いという思いで､局長を始め社員一丸となって奮闘してまいりました｡しかしながら､サービスダウンの中身は依然として改善されず､もはや局長や社員の努力や工夫だけでは限界があり､民営･分社化の法律事態に問題があるとしか言いようがありません｡なお､郵政民営･分社化後のサービスダウンの現状は次のとおりであります｡
1 集配再編に伴うサービスダウン
郵便事業で集配再編が実施され､全国で約4700局あった集配局のうち約1000局が無集配局になりました｡その結果､長距離の集配には時間がかかるため､午前中に配達されていた郵便が午後遅くに配達されるようになりました｡また､不在時配達の郵便物の受け取りも､遠くの郵便局までとりに行かなければならなくなり､大変不便になっております。特に､交通手段を持っておられない高齢者の方々は大変な不便を強いられています｡また､人件費削減のためにアルバイトの社員を多数雇用しているため､｢遅配･誤配･誤転送｣が多くなっており､郵便局会社の窓口に直接苦情を言いに来られる方､電話にて苦情を言われる方が非常に多くなりました。裏を返せばそれだけ地域の方々に多大な迷惑をかけているということです｡

単独版チラシ参入希望事業者への対応に時間がかかりす 局会社の記念切手緒を販売。カタログ販売扱いのため、振ぎる。希望事業者が局長（旧特定局長）に問い合わせてから 替払込み方式。よって販売人は取扱いが出来ない。商品は１週間経過するも回答が無い。やむを得ず隣接局長（旧普 あくまでも”切手”であるにもかかわらず。
通局長）に問い合わせしなおしたところ、３日で回答があっ →どんな切手でも販売人で扱えるべきである。
た。旧特定局長からは主任の担当者が繁忙期（年末）に入っているので、電話に出ないので回答できなかったと釈明があった。
→対応は統一してほしい。

3

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氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待（２／５）
2 簡易郵便局の一時閉鎖
受託者の高齢化､農協や漁協の統廃合､取扱い手続きの煩雑さ等により､受託される万がいなく､全国で約400局が一時閉鎖を余儀なくされております｡本社では､受託手数料を上げて受託希望者を募っていますが小手先だけの処方箋では問題解決にはなりません｡根本から変える必要があります｡
一時閉鎖により､地域住民は郵便･貯金･保険の手続きが出来ず､遠くの郵便局まで行かなければならないという現状であります｡
3 郵便局会社により集荷できなくなったゆうパック
郵便局会社は､ゆうパックの集荷ができなくなったため､ゆうパックが減少してきたのは当然のこと､地域興しのために地域の特産物をゆうパック化して､全国に発送してきた｢ふるさと小包｣ができなくなりました｡郵便局から一方的に生産者の方々にお願いしておいて､｢こちらの都合でできなくなりました｣と言わざるを得なかったのは断腸の思いでありました｡今まで生産者の方々と地道に育ててきただけに､生産者の方々との信頼関係が断たれたというのが現状です｡（３／５）
4 廃止になった商品及び料金値上等①マネーレタックス(手紙と一緒にお祝い金等を送ることができる商品)遠方の親戚やお友達へ冠婚葬祭でお祝いやお悔やみをメッセージを添えてお金と一緒に最先便で送れるとい
うまさしく利用者のニーズにマッチした郵便局ならではのサービスをどうして廃止する必要があったのか｡どうして､継続できるような規定を作らなかったのか｡お客様のニーズを無視しているとしか言いようがありません｡お客様は郵便局から遠ざかっていく一万です｡郵便局を利用するお客様が減少するのも無理はありません.分かっていることをすること自体理解に苦しみます｡それでもって営業成績を上げなさい｡
利益を出しなさいと言うのは､本末転倒であります｡②ひまわりサービス(外務員が高齢者の家庭を訪問し､貯金等の手続きをしてさしあげるサービス)
本社会は今後､益々少子高齢化が進行していきます。それにつれて独居老人の家庭が多くなるのは誰しもが疑う余地はありません｡それなのに､郵便局でしかできないこのサービスが出来づらくなってきているのは事実であります｡この問
題は郵便局だけの問題ではなく､市区町村の福祉課等にとってもマイナスであります。郵便局からの情報がかなり役立っていたのは事実です。郵便局は正しく公共的役割そのものを担っているわけです｡

4

③その他

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氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待（４／５）③各種手数料の大幅な値上げ
定額小為替の発行手数料は10円から100円になりました。
普通為替は10万円までが200円だったが､3万円までが420円､3万円以上が630円になりました｡窓口通常払込手数料は10万円までが150円でしたが330円になりました｡④窓口待ち時間の長時間化
複雑な事務処理､本人確認､書類作成等のため待ち時間が長くなりました｡例えば､貯金通帳の新規作成は5分ほどでできていましたが､20分ほどかかるようになりました｡保険の新規契約の手続きも簡単に出来ていたものが1時間ほどかかるようになりました｡また､簡易保険の長所だった窓口での即時払いも､ほとんどできなくなりました｡以上のことから､民営･分社化後の郵便局はサービスが良くなるどころか逆にサービスダウンになっているというのが現状であります｡そもそも郵便局の役目というものは､生活に欠かせない基本的な郵便･貯金･保険のサービスをどこに住んでいてもあまねく公平に確実に提供することでした｡特に弱い人を守る公共機関そのものであったわけです｡また､国民もそれを望んでいます｡

③その他

（５／５）
ただでさえ､現在の日本社会は､年金問題･医療問題･食糧問題･景気後退に伴う失業問題等､先行き不透明の中に立たされております｡このままでは､三事業一体の経営で日本
全国あまねく公平に､生活インフラとしてのサービスを提供
し､安心･安全の拠り所となってきた郵便局でさえもなくなってしまうのではなかろうかという不安が地域の多数のお客様から聞かれます｡このことから､現在の民営･分社化を見直し､三事業一体の経営形態に戻すことが地域のお客様並びに国民の生活の向上に繋がり､郵便局が今までどおりの安心､安全の拠り所になるものと確信いたします｡
8 鹿児島市南第一部会

鹿児島県

（１／２）
郵便局は今まで、地域のお客さまと利用をされるお客さまと －「官から民へ、市場原理、自由競争になれば景気がよくなり 共に歩んでまいりました。お客さまに愛され、信頼されて「わ世の中が良くなる」との主張のもと郵政民営化が断行され１ が町の郵便局」として長い伝統を築き上げて来れたのでは年が経ちました。しかしお客さまはもとより、現場の社員から ないでしょうか。お客さまのとって、私たちにとって一番たいも多くの意見が寄せられているのが現状です。お客さまより せつなことは「地域密着型郵便局の更なる発展」です。その寄せられる意見として多いのが、ためには、やはり「三事業は一体」であるべきです。また、現①分社化による窓口業務の複雑化による手続きの面倒さ。 状の中でのゆうちょ銀行、かんぽ生命の株の上場はいかが②①により待ち時間が長くなったこと。
なものでしょうか。凍結すべきです。わずか１年でこれだけの③手続きに時間がかかることによるサービスの低下。
問題が噴出している今、早急にもう一度「郵政民営化」を再④手数料の高額化に対する不満等が挙げられる。
考すべきではないでしょうか。それが、今後の郵政民営化へ
また、社員より挙げられる意見として多いのが、の、見直しへの期待です。
①従来の組織体制が大きく変わったことにより、組織の連絡体制が十分にとれていなく、指示伝達や意見集約、問い合
わせがうまくできていない。
②お客さまとのトラブル発生時の対応上部組織の不明確で
ある。

5

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氏名

9 NPO法人 源流

都道府県①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待（２／２）③改正が多く、現行が分からない。また、文書が多く、掲出先が不明、探すのに非常に時間がかかる。パソコンの画面
上では分からない、結局印刷をかける為、コピー用紙を大量に消費している。
④分社化により、キャンペーンが重なり的を絞った営業ができない。
⑤各種チェックシートが多すぎて形式的になるのではないだ
ろうか。
⑥必要労働力が示されているが、窓口の状況をみると要員が足りているとは思えない。数字に出ない取り扱いもあり、お客さまに満足していただけるレベルを考えた場合、配置人員の算出に関し、新人社員、期間雇用社員とベテラン社員
を同じ一人で換算するのは強引でないだろうか。
⑦ゆうちょ銀行、かんぽ生命が、採算が取れない地域から撤退した場合の将来に向けての不安。等が挙げられる。
以上のような色々な意見や不満が、これまでの郵政民営化
に対する国民の、利用をするお客さま、現場で働く社員の評
価ではないだろうか。お客さまからの期待を失い、社員のモチベーションも下がる一方である。

③その他

群馬県

当方は、○○県○○市（旧：○○郡○○村）を拠点に、過疎 －の町（村）を活性化するとともに、地域住民の福祉の向上を目的として活動している団体です。効率化の名の下、市町村合併が行われ、地名的には○○市となりましたが、高齢化や過疎は相変わらず深刻な問題です。そういった地域において、郵便局は古くから公的なサービスを提供してくれる頼れる存在でした。今も地域に住む高齢者にとっては、無くてはならない存在であります。
しかし、民営化後の郵便局は大変そうです。村内にあった簡易郵便局も閉鎖されたままです。高齢化に伴ない後継者が居ないのです。もし後継者が居たとしても、収益が上がらな
いとの理由で引き受けません。当前といえば当然のことです。
また、以前は郵便配達の局員に貯金や簡易保険を預けることが出来ました。貯金の払戻しも家まで届けてくれました。民
営化後は会社が違ってしまったという理由で断られます。郵便局の局員が家にきてくれると一人暮らしのお年寄りは非
常に安心し、頼りにしていましたが、会社が分かれ、分業化がされたため非常に効率が悪く局員にも余裕が無いため、訪問してくれる回数が激減しました。村内の一部地域では、新聞を郵便局が配達しています。効率化が進むと新聞すら届かなくなるのではと心配しています。
都会には金融機関がたくさんあり、キャッシュカードもコンビ
ニの機械で使用できます。不便な過疎地は益々不便になります。郵便局を民営化して本当に国民（特に高齢者）のメ
リットになったのか、非常に疑問です。効率化も重要化とは思いますが、福祉サービスを確実に行うのは国の最重要課
題だと思います。

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6

№

氏名
10 救う会愛媛

都道府県
愛媛県①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待③その他
郵政三事業は国からの補助金、国民の血税を全く使ってい 地域社会が崩壊しつつあるなか、郵便局がコミュニティーの １.従来の郵便局安全ネットの除去により国民の将来が今以ないにも係わらず、郵便局の使命を全否定する分離・分割、 再生を図るために担う役割は重要である。
上に不安になる。（弱い者いじめをやめよう）
民営化は郵便事業の質を総体的に悪化させている。
１.郵便局は全国津々浦々に存在し、生活者と行政のパート ２.外貨による日本支配を進めようとする外圧もあり、無用心
１.地方の不採算郵便局の閉鎖影響が大きい。
ナーショップの継ぎ手を担ってもらいたい。
な民営化金融政策は国益優先を重視してもらいたい。
２.地方の郵便局不在と閉塞感により、地方の発展、地域格 ２.地方の独立性が懸念される中、全国のネットワークの維 ３.郵政資金に依存する金融政策は特殊法人等の不良債権差が懸念され、地方の衰退、国土の均衡ある発展が阻害さ 持を図ってもらいたい。
化など、ムリ・ムダを徹底的に見直しを求めてもらいたい。
れる恐れがある。
３.民営化によって利益第一主義で経営しようとしているが、 ４.今まで市中銀行が資金を十分に供給しなかった、個人や
３.郵便貯金利用は今まで利息など数多くの利点があった
国民利用本位で非営利も包含してもらいたい。
地域の中小企業を中心とした民間に低利で供給するシステが、現在はＡＴＭなど普通銀行並みになり魅力がなくなっムを作ってもらいたい。
た。
５.郵政民営化の見直しを期待する。

11 駐日欧州委員会

－

（１／２）
ＥＵは、日本郵政のグループ企業の民営化においては、そ ＥＵの場合がそうであるように、日本の競争当局である公正駐日欧州委員会代表部は、日本における郵政民営化に関 のサービスの利用者に民営化が生み出す最大限の便益を 取引委員会が、民営化プロセスにおいて常に民間企業とのする意見を表明する機会が提供されたことを歓迎いたしま もたらすために、けっして逆行することがあってはならぬもの 公正な競争が担保されるよう、より一層強力な役割を果たすす。
と考えています。日本郵政は、民営化プロセスの開始から3 ことが必要です。民営化プロセス全体、なかんずく、郵便局
2007年に郵政民営化のプロセスが開始してから、一年以上 ～4年をめどに、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命を、東京証券取 網へのアクセス、当該グループ企業間および同一企業の異が経過しました。日本郵政のグループ企業は、実際に新規 引所へ上場することを計画しています。
事業間のクロス・サブシダイゼーション、同グループ全社の事業、提携、連携などを展開し、新事業分野へ一層拡大す これら郵政金融サービス2社の早期の上場ならびに民営化 事業拡大という問題に関する公取委の見解が公表されるべるための認可を申請中でもあります。民間事業者は依然と の完了は、建設的な動きであると同時に、日本郵政に属す きです。
して懸念を抱いた状態にあり、政府が株式を保有している間 る企業の国有株式の売却計画を凍結しようとする衝動に明に当該企業が事業を拡大することに対し、それが暗黙の政 確な回答をつきつけるものです。
府保証にあたる可能性があるとして、反対しています。
それはまた、民間企業とのより公正な競争条件の確保と、民営化プロセスの成功は、市場における混乱を生じさせるこ 暗黙の政府保証に関わる誤解の払拭につながる動きでもあとなく、円滑なる移行を確実にすすめることができるかどうか ります。郵政民営化のプロセスは透明性があり、明確な説にかかっています。それには、同プロセスにおいて常に平等 明が伴うものでなければなりません。日本郵政のグループ
な規制上の取りあつかいが担保されることなど、日本郵政 企業間、またその一つの企業の事業部門間におけるクロの企業と民間の競合企業が同じ土俵で事業ができる環境を ス・サブシダイゼーションを防止するために、適切な規則や確実に整備することが不可欠となります。
監督が確立されなければなりません。日本郵政のグループ
郵便事業会社は、国際物流市場における事業を拡大し続け 企業には、株式が未公開の段階でも財務開示のありかたをています。しかし、同社が提供する国際スピード便（ＥＭＳ） 改善することが必要であると考えます。
は、保安規則と通関において優遇される状況が続いています。総務省は、ＥＭＳがユニバーサルサ－ビスに該当するとみなすことにより、そのような優遇措置が正当であるとしています。ＥＵは、そのような国際スピード便は、民間との競合が存在し、かつ付加価値のあるサービスであるため、保護の対象となるユニバーサルサービスとして取り扱うべきではなく、輸送及び保安規則、関税法などを含め、民間宅配業
者に課せられる法律および規則を、ＥＭＳにも等しく適用することが適切であると考えます。

7

№

氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待（２／２）
さらに、ＥＵは、金融部門における民間の競合企業にも、公正かつ同等の条件のもとでの郵便局網へのアクセスと利用が可能になることを、日本政府が確約するよう提案いたします。この問題は、かんぽ生命が2008年2月末に、日本最大の生命保険会社である日本生命保険相互会社と商品とシステムの開発にかかる提携計画を発表したことにより、一層重大になっています。
日本郵政グループ企業には、株式会社として、コンプライア
ンスとリスク管理の能力向上を図ることが重要であるとの認識の高まりが見受けられますが、これは、民営化の生み出した歓迎すべき進展であるとともに、あらゆる事業拡大の条件となるものです。

③その他

12 中村自治会長

東京都

まったく持って不満。窓口は融通が利かないし、会社を分け サービスがよくなればいい（一人に対する手続きが長すぎたことによって、外務員が今まで出来てたことを出来ないと る）
簡単にいってくる。民営化しても貯金は限度額が1000万しか ・営業時間が長くなってくれるといい預けられないし、手数料はいつの間にか高くなっている。ぜ ・もっと人を配置したほうがいい（窓口に1人しかいない時間もある）。
んぜん国営のほうが利便性も高くてよかった。
郵便関係では、必要なところにポストを頼んでも以前のとお
り断ってくるし、それどころか収集が少なくなっているなど、見えないところからサービスを削っている原状がみられる。
民営化したのだから、もっと融通を利かしてほしい。

全国津々浦々の局がある中で、もっと国民の力になれるところが多いのでは。コストがかかりすぎると、どこでも切り捨てられている。国鉄でも、バスもしかり。そんなことがあってはいけないと思う。

13 郡山第３地区部会

福島県

評価は０点。
理由はお客様の利便の向上は一切ない。逆に煩雑な手続や証明資料の提出を求めるために、郵便局離れが一気に加速して、いまや民営化前の半分しか来客数がない。

民営化になったにもかかわらず貯金・保険の限度額が変わらないため、お客様から何も変わっていないといわれる。定
額小為替の料金が高すぎる。特に５０円に対して、１００円の料金を取るのはどういうことかと苦情が多い。保険業法の適用を受けているため、社員のかんぽ生命への加入がままな
らず、社員のかんぽ生命離れがおこっている。また、銀行法、保険業法によって、手続が煩雑になり、お客様に多大な迷惑を掛けている。期間雇用社員の雇用が増えたためにミスが多い。特に郵便事業会社の誤配・誤転送・誤還付が増大し、お客様に多大な迷惑を掛けている。各事業から配布される奨励物品の数が少なく、限られている。予算も無いためにいい物も買えない。各事業会社の業務情報がなかなか伝わらないため、業務に支障をきたしている。

8

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№

氏名
14 千葉県東南地区郵便局長会山武南部会

都道府県
千葉県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待
③その他
（１／２）
（１／２）
・うわべだけの見直しでなく、真に利用者の事を考えた見直①どんな合理化をしても採算の取れない「事」や「所」を切り ①最低でも三事業の一体経営を追求し郵便局で民営化以 しをしてほしい。
捨てることになる。
前のようなサービスを安心して受けられるように改善する必 ・3年に一度の見直しによるより良い民営化の実現をしてほ・もともと郵便局の存在価値は過疎地を含め全国の住み心 要がある。
しい。
地を良くするために生活上の必要サービスを提供すること。 ・一般行政サービスの窓口の一端ともなって過疎地のワン
切り捨て御免の民営化は全くなじまない。
ストップサービスの拠点や高齢者の見守りサービスの一環
・地方の簡易局の閉鎖やATMの撤去等。
として国民的財産＝郵便局ネットワークを活用すべきであ②サービスダウンが激しい。
る。
・サービスが悪くなった。銀行で確認しないことでも確認す ・夜間、土日曜日の窓口の開設。
る。夜間窓口が大幅減少。待ち時間が長大化。社員の業務 ②いたずらな競争や市場原理のみの経営は改める必要が知識の不足を感じる。三事業の連帯感が希薄となって共助 ある。
共演不足となっている。
・7～8割を占める過疎地の郵便局はもともと独立経営はで・各種料金の値上げ。
きない。全国ネットワークとして考える。
・保険の手続きが面倒になった。
③法人税を免除されていた国営時代に独立採算は達成さ・郵便配達の人は以前から比べると、声をかけてくれるよう れていた。法人税分が過疎地対象の財源となっていたと考になりましたが、誤配が多くなりました。民営化になり、営業 えれば、新たな税金を要しないかなり安上がりの過疎対策に力を入れているのでしょうが、郵便物を正確に届けるとい である。この使命を郵便局に果たさせることが国民的利益にう使命を忘れないでください。
通ずるのではないか。
・近くの郵便局での小包の差出、受け取りができなくなり不
便。
（２／２）
（２／２）
③積極的営業への意欲が失われた。
④非正規雇用が日本の労働者の三分の一を占めワーキン
・窓口会社を切り離したことの結果と思われ5分社化に大き グプアが生じ格差社会の進行が止まらない。
な無理があると思われる。
・非正規雇用が大幅増し、使命感や業務知識の低下を生じ④利用者の声が早期に業務に反映されている。
ており、対する教育が十分に行われているように見えない。
⑤薔薇色の民営化を期待していたが、良いことはなかった。 基本給を見直してでも、正規雇用への回帰をするべきであ⑥民営化になりサービスが良くなり民間企業と競争していく る。
ので良い。
⑤国民生活の基本的インフラとして築いてきた郵便局ネット
ワークをせめてかつての郵政公社のレベルに改善する必要がある。
・5分社化をやめ3事業一体経営が最善の経営形態であり望ましい。企業性(都会の収入)をもって、公共性(過疎地を含む全国サービス)を確保することである。
・三事業が安定的に続けられるために、株式売却を凍結する。
⑥全ての面で地方切捨ての状態になっているので高齢者の多い地方の郵便局を現状の形で残してほしい。
・郵便局がなくならないようにしてほしい。

15 千葉県東南地区郵便局長会 基本問題専門委 千葉県員会｢民営分社化によるサービス向上｣は一切なし。手数料の値 郵便事業会社と郵便局会社の年賀はがき競合販売等､非効 非正規雇用社員が日本の労働人口の三分の一を占め､上げ､待ち時間の増加､本人確認の煩雑化､時間外窓口の 率なことが多い｡公社に戻せよとは言わないが､三事業一体 ワーキングプアが生じ､格差社会への進行が止まらない現閉鎖､多くのサービスが低下した｡民営化の制度設計､四分 で全国あまねくサービス提供を担保した､効率的で新たな体 在において､郵政民営化はまさにその傾向を強める一要因
社化という事業体制を縦横に切り裂き､郵便局会社という成 制構築を望む｡
であり､非正規雇用社員(ユウメイト)が大幅増されて社会のり立ち得ないビジネスモデルそのものを改善するべき。
不安定化をもたらしている｡

9

№

氏名
16 金沢市総務局総務課

都道府県
石川県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待
問い合わせ窓口となってる各支店等の担当者については､ －要望を含め迅速に対応をしてもらっているが､民営化後､本社決裁体制になったことによる不都合が発生している(下記参照)｡
1.配達証明等の集荷廃止により､郵便物の発送事務が煩雑になった。
2.提出書類の増加等､手続きが煩雑になったものがあり､あまり民営化によるサービスの向上がみられない｡
3.各支店の対応を一貫したものにしてほしい(見解の統一を図ってほしい)｡4.郵便の配達時間を､ある程度一定した時間にしてほしい｡(1:00～1:30の幅がある)
5.料金後納郵便の請求書の訂正が迅速ではない(翌月支払にずれ込む)ため､通常の支払い期日に間に合うように対応して欲しい｡
6.毎月5日期限(曜日を問わず期日固定)となっている前月郵便料確定事務について､年末･年始および大型連休の際は､期日を引き延ばしてほしい。
7.平成21年3月1日からのサービス変更(予定:別紙参照)を受けて､郵便計器の設定(内蔵ソフト)を変更する必要が予想される｡その際､経費が発生すると思われるが､内容や経費について早めに通知してほしい。

③その他－

17 木暮建設

群馬県

郵便局が民営化され不便になったことの方が多くなりまし
郵政民営化には様々な理由があるのでしょうが、国民のメた。なんのための民営化だったのでしょうか。不便に感じる リットにならないのなら意味がありません。郵政民営化後、ことを列記いたしますので、一国民の声として、論議の参考 どんなメリットがあったのかキチンと周知するべきです。
にしていただければ幸いです。
○不在等で配達されなかった郵便物の受け取りが近くの郵便局で受け取れない。
○郵便物の配達員が、郵貯の手続きをしてくれなくなった。
(会社が違うとの理由)○郵便局の窓口で待ち時間が長くなり、求められる証明書類が多くなった。
○郵便物や小荷物の配達が遅くなったと感じる。
○年賀状やお歳暮ギフトで重複して勧誘を受ける。(会社が違うとの理由)－18 愛媛南予地区郵便局長会 宇和島北部会

愛媛県

民営化以前は、手すき時間にお客様とゆっくり話ができていたが、民営化後は業務に追われて、お客様と雑談もできな
い。時間に追われ、笑顔もなく、お客様対応がギスギスしたものになっている。郵便局は、家庭的な雰囲気がいいと言われてきたのに、これでは郵便局ファンがどんどん減少していくのではないかと心配している。

－

10

何も期待していない。

№

氏名
19 全国生命保険労働組合連合会

都道府県
東京都

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待③その他
全国生命保険労働組合連合会（以下「生保労連」）は、かね 今後の郵政民営化委員会における調査審議にあたっては、 －てより郵政民営化にあたっては民間会社との公正・公平な 「郵政民営化の基本方針」等に立ち返り、経営の自由度の競争条件（イコールフッティング）を確保することが不可欠と 拡大については国の関与のあり方やイコールフッティングの考えており、これまでの郵政民営化に対する評価において 確保の状況等を十分に勘案すること等をこれまで以上にごもこの点が重要な評価基準となるものと考えております。こ 徹底いただきたいと考えております。これまでも申し述べてうした観点から、２００７年１０月の郵政民営化のスタートに きました通り、かんぽ生命においては、例えば「郵便局より際し、かんぽ生命において旧契約の分離、新契約における 参りました」と玄関口で伝えればお客さまから抵抗なく迎えら
政府保証の廃止、各種税負担、生命保険契約者保護機構 れる等、国営・公社時に形成された「安心」のブランドイメーへの加入等の措置が講じられたことについては、イコール ジがそのまま維持されております。また、政府（国営企業）にフッティングの確保に向けた第一歩として、一定程度評価で よって構築されてきた全国の郵便局ネットワークを営業基盤きるものと考えます。また、「暗黙の政府保証」が残存すると としている点についても、かんぽ生命に競争上の優位を付いうパーセプションの解消に向けた取組みを進められている 与しているものと認識しております。このように、現在のかん点についても、その最終的な評価は定期的な国民意識調査 ぽ生命は、政府による間接的な株式保有や政府が構築したも含めた今後の取組み次第ですが、生保労連として前向き 営業網への依存等、一般の民間金融機関とは明らかに異に受け止めております。しかしながら、民営化後きわめて短 なる特徴を有しており、貴委員会として郵政民営化の進捗期間のうちに、入院特約の見直し等の新規業務の申請・認 状況について総合的な見直しを判断される際には、こうした可がなされたことについては、政府による間接的な株式保 点を最大限重視されることを望みます。なお、かんぽ生命よ
有がなされていること等に鑑みて時期尚早であり、遺憾であ りかんぽ商品の加入限度額の緩和の申請がなされておりま
ると考えます。
すが、この点についても、イコールフッティングの確保の観点から、貴委員会の慎重かつ適切な判断がなされることを期待いたします。

20 有限会社 夢の里

石川県

（１／２）
－
１ ゆうちょ銀行のあり方について
今日、進めているゆうちょ銀行は一般の銀行と同等の役目を果たす機関に移行しています。しかし、この歴史の中で郵貯が果たしてきた役割は下記の３点です。
①貯蓄（預金でない、証券でない）という行動の中から勤勉な多くの人間を育ててきた。
②２００兆円にも及ぶ貯蓄者は数千万からの顧客の少額の集まりで無色透明であり、非常に安定している。（注、お金の使い方の仕組みには多くの問題があった。）③大多数の国民に多大な信頼感があった。
これら多くの基本的な役割を果たしたことで戦後日本が奇跡の経済発展を成し遂げたのもコツコツと勤勉に取り組んだ物造り、コツコツ貯める貯蓄精神の勤勉さの賜物であると考える。この一方を郵貯が果たしてきた役割は非常に大きく絶対に証券を販売する営業はやるべきではない。ある７０代女性の集まりで私に１ヶ月で２０万円儲かった。次、会った時は今５０万円損している。との会話を聞きました。誰が国民を総博打化してしまったのかと思うと残念でなりません。自己責任
は時間のある人に通用する言葉である。

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－

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氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待（２／２）
２ 郵便事業に対する私の考え方
私の母（故人）は１８歳で父に嫁ぎ、鍬と鎌しか使ったことのない典型的な百姓の母でした。その母が年に一度鉛筆なめ
なめ書くのが遠くに住んでいる孫たちに書く年賀状でした。
孫たちはその賀状をいつも自分の机の上に飾ってありました。このような状態は日本国中どこにでもある風景でした。
昭和５０年代、ファックスが普及し、手紙はその役割は終わったと誰もが考えたにもかかわらず、今日でも年賀状の枚数は増えています。これは郵便が通信手段としてだけではなく文化を運ぶものであると思います。ゆえに赤字の有無のみにおいてこの事業を論ずることは早計であると私は考えます。ユニバーサルサービスの堅持は以上の事から必要であると考えます。全国配達を高らかに唄っている大手宅配業者が一部山間離島において郵便事業のネットワークを利用していることはあまり知られておりません。同じ基準で論ずることが現実的でないと考えます。

③その他

21 (有)大工業

岩手県

－

（１／４）
私は平成18年9月に市町村合併により○○町が○○市となるまで20年間○○町議会議員として地方自治に参画しており､あわせて○○町商工会長として地場産業の発展に汗を流してまいりました｡また従業員100名ほどの会社を経営しており､そのような立場から郵政民営化につきまして意見を申し上げます｡当地におきましては､平成18年月に7つの市町村が合併しひとつの｢市｣が誕生しましたが､合併以前には想定できなかった諸々の問題が発生し､行政当局がその間題に上手く対処できずにおり､市民からは｢合併しなければよかった｣｢こんなはずではなかったのに｣という意見が多く出されております｡しかし､一度合併したものを元の7つの市町村に分けるわけにはいかず､さりとて良い解決策もなく行政当局は対策に苦慮しているところです｡幸いな事に郵政は郵政民営化法により総合的な見直しを行なうこととされ､より良い方向に軌道修正する機会があります｡まさに今がその時であり場合によっては最後のチャンスとなるかもしれません｡
平成19年10月1日に郵政グループが民営化されそれぞれの事業ごとの会社と郵便局の会社の4社にいわゆる分社化されました｡時の総理大臣小泉氏や担当大臣の竹中氏は事あるごとに､｢民営化することによりこれまで以上に便利になる｣､｢今まで国営であるがゆえにできなかったサービスの提供が可能になる｣と国民に訴え続け､また国民はその言葉を信じ期待もしてまいりました｡その期待がものの見事に裏切られたことは疑う余地がありません｡

－

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氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待

③その他
（２／４）
私の会社は昭和59年から全従業員の給料を全額郵便局の口座を経由し支払っております｡信用金庫でもなく､地方銀行
でもなく郵便局からです｡何故ならば郵便局が従業員にとって一番身近で安心できる金融機関だからです(身近というのは精神的な面と物理的に距離が近いことと両方ですが)｡給料日の昼休み時間中にATMでおろす事ができる｡給料日当
日会社を休んでいても自分の都合のいい郵便局でおろす事ができる｡東京にいても大阪にいても給料日には口座に振り込まれていることに対する安心感は何ものにも代えがたいものであります｡
今､地方の住民はごくごく近いうちに郵便局はなくなると考えております｡そしてその考えは決して予想ではなくほぼ確信に近い域に達しております｡何人かの郵便局長に話しを聞きますと､郵便局別に赤字黒字で査定されてとにかく黒字になるように売り上げを上げたり経費を節妹しなければならないと言っておりました｡当然と言えば当然ではありますがそれでは過疎地にある郵便局は早晩撤退していくことは誰が見ても明らかなことです｡民営化によって誰が便利になったのか｡地域住民にとって必要なサービスのうちどのサービスが向上したのかを具体的に示していただきたい｡地方の過疎地に住む人間にとって必要な最低限のサービスを後退させて､都市部の住民に必要なサービスを過疎地の住民に提供されても利用する機会は少なく､サービス向上を実感する事はできません｡（３／４）
郵便局は国民の､特にも決して便利ではない地方の過疎地に住む住民の最後の安心の拠りどころであったはずです｡高齢者が徒歩で､それも普段着或いは野良着のままで年金を下ろしに行く事ができる郵便局を､赤字だからといって撤退させるような民営化であるならば修正しなければならないと考えます｡確かに民営化によって法人税や固定資産税が多少歳入として計上されるのでしょうが､それ以上に郵便局が､特に地方の過疎地で果たしてきたセーフティネットとしての役
割のほうが遥かに価値のあるものです｡また2万余の郵便局
ネットワークを活用するとなった場合に､僅かな税収や株式売却益による財政へのプラス効果を凌ぐ価値のあるものと考えます｡予定では間もなく郵便局の株式の売却が開始されることになっておりますが､株式を売却する事はいつでもできますが､一旦売却したならば買い戻すことは不可能であり､仮に可能であったとしてもこれほど無駄なことはありません｡おそらく株式の売却益以上の金額での買い戻しとなり､その際使用されるのは国民が支払った税金です。

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氏名

22 安達地方郵和会

都道府県①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待

福島県○ メリット①郵政株式処分凍結法案を可及的速やかに成立させるこ ○ 今後､各会社関係､郵便局､各職員(各会社幹部､局長ほ･多機能化(コンビニ化)と｡
か一般職員等)の意識改革と活発な行動力を希望する｡･銀行や各種機関の連携化(キャッシュカードの連携等)②郵便局サービスを全国あまねく公平に､かつ利用者本位 ○ ユニバーサルサービス維持のためにも日本郵政は一社○デメリットの簡便な方法で利用できるようにすること｡とすべし｡･田舎の局は廃局(国鉄民営化の際､赤字路線の廃止と同 ③三事業一体のサービスの提供を保障し､利便性と公益性 ○ 最初にサービスを低下させるような統廃合は行なわない
様)を高めるようにすること。
との説明を守り､サービス向上と事務処理を簡略化して､ス･営利本位の営業
この三点が極めて重要であるので期待する｡
ピーディな取り扱いをしてもらいたい｡･サービスの行き届かない地域の増大○ 三事業一体の窓口･取扱･営業一地域サービスの向上→ ○ すべての手続きが難しく､他の機関の方が楽である｡いま○ 時期尚早の感あり｡もう少し期間をおき､じっくりと協議す 健全経営
少し自局の長の判断で処理出来る様にする事｡
べきであった｡○ 麻生首相の発言(2008年10月8日)
組織活性化等は一定の成果を上げつつある一方で利便性 ｢民営化した以上は少なくとも国民のための利便に寄与し成向上には課題多し｡過疎地におけるサービス低下｡簡易局は 功させた結果を出さなければいけない｡きちんと検証したう
全体の1割弱が閉鎖されている。分割民営化により4部門に えで､修正すべきところは修正すべきもの｣
分かれたため､郵便事業会社の職員は貯金を預かったり､保 そこで少なくとも民営化で無集配局になった局の土曜日､日険を受け付けたりできなくなり､利用者にとっては不便になっ 曜日の郵便物の引受を再開してほしい｡
た｡○ 職員にとっては労務管理の厳しさが増し､それに比例して○ 事務処理がスピーディで無くなったように思われる｡特に 職場環境の悪化､人間関係が悪化し､対お客様の応対にし無集配局に於いては､保険の加入にしても､保険金の支払､ ても余裕がなくなり､温かさの無くなる不安がある｡又､無集
特に入院保険金の支払いが即時払で無い場合が多い等､ 配局､簡易局の廃止等が進み､老人や障害を持った人の利
地方切捨ての感じかする｡又､一般的に事務処理が手続き 用がしにくくなる。
規約の煩雑化のせいかスローである｡

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③その他
（４／４）
JRの民営化は成功したように言われておりますが､地方では誰も成功したとは考えておりません｡単に赤字ローカル路
線を切り捨てていっているに過ぎず､高校生の通学の足や高齢者の通院の足を奪って利益をあげたところで決して企業としての評価は上がるものではありません｡同様にNTTについても地方の過疎地では公衆電話がほとんどなくなりました｡その結果､携帯電話を持たない小学生や高齢者は緊急時に110番することも119番することも不便になりました｡日本の安全神話がひとつづつ崩壊している現状を目の当たりにしております｡郵便局だけは地方を切り捨てる企業なることなくむしろ地方を､過疎地をテコにして成長する企業となるよ
うな改革をしていただきたい｡
今､郵政の見直しの時期がきているとするならばこの機会を逃すことなく『改善』していただきたい｡本当に必要としている地方の過疎地の住民の声に耳を傾けていただきたい｡小泉氏や竹中氏が言っていた民営化が現在の状態を指すのであれば賛成する国民は少ないはずです｡本当に必要としている人のための改革を行なっていただきたい｡｢公｣の企業として､｢利益｣ではなく｢全ての国民の幸福｣を追求する企業であって欲しいと願っております｡

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氏名23 福岡市福岡東部会

都道府県
福岡県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待③その他･民営化前より手続きが煩雑になった｡･近くて便利である金融機関の郵便局を民間企業になって 社員は民営化前､国家公務員として郵便局に入り希望をもっ･民間企業になり手続きも機械化してスピーディになると思っ 採算が取れないということで無くさないでほしい｡て働いていたが､いきなり政治判断で民間人になり希望をていたが､期待はずれ。
･郵便局がいつまでも､わたしの町の金融機関であってほし もって働けていないのではないか｡･社員に時間的余裕がないように思える。
い。
民営化によって郵便局の経常予算が減らされている､ポス(上記3点については､待ち時間が民営化前より長いという意 ･民間企業は､業績が第一になるが郵便局はいつまでもお客 ター等も営業関係のものしか無く地域に発信されるものや見評価)様第一であってほしい｡
四季を感じられるようなあたたかいものもなくなった｡･民営分社化して会社間がバラバラに見える｡(上記の意見は､国営時の安心と民間企業になった事による 以上が､○○市○○区地域の郵便局ご利用の方々の声や例(郵便局の一体感がなく､それぞれの会社になり年賀等不安を表す意見)
意見評価です｡
は､事業会社郵便局会社で注文がきて取り合っている｡局に 地域の郵便局をご利用されているお客様は､今のさまざまな
よっては､1つの窓口で貯金と保険の話が同時に開けず待た 情勢から民間企業となった郵便局に不安を感じています｡国される｡以前は､1つの窓口で全て用件が済んだ｡)
営としての安心感が必要です｡(上記については､会社が分かれた為の不便さによる意見評
価)･民営化になって顧客になんのメリットがあるかよく分からない｡前のままで良いのでないか｡

24 福岡市連絡会西二部会

福岡県－

現在､職場のモチベーションは下がってきている｡特にそこの －職場(郵便局)の司令塔である局長は｢責任と義務｣を押し付けられている｡
少人数局においては､職員と同じように窓口事務をしている
ので､業務に終われている｡特に民営化後は損益中心の考
え方で､三事業､画一的に評価されるようになった｡同じ住宅街にある郵便局でもそれぞれ特色があり､郵便の収益は上がらなくても､貯金の預金高は上げている｡貯金はよくなくても､保険の募集は実績をあげているなど｡それぞれの個性がある。しかし､三事業とも合格点を取れ､となると､局においては難しい。
民営化前がベストとはいえないが､局長にもまだ余裕があった｡まわりを見渡す時間があった。
つまり、今自分が何をしなければならないか自ずからわかってきた。
しかし､今は損益中心で､手数料が､いくらだの｡都政を起こしたらいくら払わなければならないだのいわれている。以前は事故を起こしても､｢まあいい､次からがんばろう｣と言えたのが､今はいえないのである｡
局長の資質ばかり見られて､｢民営化の効率至上主義｣に目に余るものがある｡
当然いまの状態が続いてもうまくいくはずがない。
結論としては､郵便事業､貯金事業､保険事業をあわせた「範囲の経済」が必要である｡
三事業一体で成績を見る必要がある。
民営化前に戻せとは言わないが三事業で始めた郵便局が､四つの会社に分かれることに無理がある｡
二つ目は管理職手当ての見直しである。もっと給与を見直し
手当てが増えればモチベーションがあがってくる｡

25 信越郵政人連盟

長野県

民営化後国民利用者にとって郵便局は遠い存在になりました｡特に高齢者にとって不便になりました｡また､郵便の配達が大幅に遅れています。それは､身近にあった郵便局が廃局となったり､郵便の配達をしなくなったからです｡

郵便局機能を麻痺させないでください｡それには郵便局で郵 過疎地や地方の郵便局を無くさないでください｡老人にとって便事業(配達と窓口業務を分離しないで)と少なくとも貯金業 は年金を受け取るには郵便が一番便利でした｡
務及び保険業務を一つの事業体として扱えるようにして欲し
いと願っています｡老人にとって､手紙､はがきの配達については郵便事業会社､郵便の受付は郵便局会社だといってもまごつくばかりだからからです。

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氏名
26 在日米国商工会議所

都道府県－①これまでの郵政民営化に対する評価－②今後の郵政民営化への期待
－

③その他
（１／７）
論点
郵政民営化のプロセス開始から経過した約3年間に民営化が経済や他の問題に与えた影響に関し､良い点と悪い点の両方が必然的に指摘される｡具体的には､金融サービスについて各種方策が取られてきたことをACCJは評価するが､郵便事業サービスに関しては､郵政民営化法第2条で求められている｢対等な競争条件を確保する｣ことと､第77条の「当該業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない｣のいずれについても進展がないことを強く憂慮する｡以下では､まず郵便事業
サービスに関するACCJの懸念事項を示し､次に金融サービ
スに関する意見を記述する。前述のように､金融サービスに関するACCJの見解の方がはるかに肯定的と言える｡（２／７）
郵便事業サービスに関する4つの領域における懸念･ユニバーサルサービス 第1に総務省は､高い競争力を持
つ郵便事業株式会社の国際エクスプレスサービスである国際スピード郵便(EMS)が基礎的郵便業務であり､郵政民営化
法による｢対等な競争条件｣の要求を満たす義務の対象にならないという主張を維持している｡これにより､EMSと競合するエクスプレス事業者に課されている負担の大きな通関手
続きがEMSには免除されている｡郵政民営化委員会による以前のヒアリングの機会にACCJが指摘したように､このような区別には論理的な根拠があるとは言い難い｡EMSサービ
スのよりどころとなる国際条約である万国郵便条約では､EMSを｢ユニバーサルサービス｣として扱うことや規制することを求めていない｡さらに､郵便事業株式会社が提供する
EMSサービスに対する総務省の対応は､同社が提供する国
内宅配サービスである「ゆうパック｣への対応との一貫性に欠ける。つまり､EMSは「ユニバーサル郵便サービス」とみなされるが､ゆうパックはそのようにみなされない｡結果として､ゆうパックは日本国内の宅配事業者と対等な立場で競争す
る一方､EMSはこのような競争を免れている｡郵政民営化法
第2条の規定では｢公正かつ自由な競争を促進｣することが基本理念の一つとして掲げられている｡しかしながら､郵便事業株式会社が民間企業と対等な立場で競争するという要求事項からEMSが引き続き除外されている状況では､このような理念がどのように満たされているかを判断することは難し
い｡

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氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待

③その他
（３／７）
･申告納税方式
これに関連する懸念の1つは､関税法の最近の改正により求められている最低限の義務も郵便事業株式会社がまだ実行していないことである｡2009年3月までに､20万円を超える
国際郵便物についても､民間事業者にはすでにすべての貨物について義務づけられている｢申告納税方式｣で通関手続きを行うようになることを､郵政民営化委員会メンバーはすでに承知されていると推察する。さらに同法では､民間事業者に対してはすでに現在求められているように､国際郵便貨物が保税運送と保税倉庫を通して貨物管理されることを求めている｡しかし､最近財務省の関税に関するウェブサイトに掲載された政令案によると､郵便事業株式会社に対してはこれらの最低限の義務さえも免除する方向性がうかがえる｡
ACCJはこの政令が閣議了承を必要とすると理解し､郵政民営化委員会に対してこの政令の調査を求め､郵便事業株式会社に対して申告納税方式を免除するようないかなる提案にも反対することを提言する。

（４／７）
・IPO ACCJにとって第3の懸念事項は､日本郵政株式会社､
ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険が株式新規公開(IPO)に十分成功するまで､国際エクスプレスサービスへの対等な競争の導入が遅れる可能性についてである｡ACCJはIPOを成功させなければならないという思いを理解するが､第2条にある｢対等な競争条件｣が日本の消費者と納税者にとって最善であるという理念に強く同意する｡加えてACCJの考え
では､合理的な投資家は保護的規制に守られて成功した企
業よりも真の競争的な環境で成功した企業を常に選ぶもの
である。
（５／７）
・透明性 最後に､郵便事業株式会社による新規事業に関する公示の手順が不十分なため､内部相互補助など郵便事業株式会社が競争相手よりも有利になるような行為があるかどうかを国民が判断できないことをACCJは懸念する｡例
えば､郵便事業株式会社がインターネットショッピングモールの提供を計画していた際、このような事業が承継計画です
でに承認されているという見解を理由として､総務省は新たな総務大臣の認可は必要がないとし､さらに公示も行わなかったことをACCJは懸念する｡承継計画の詳細の大部分は一度も国民に公表されたことがないため､総務省が郵政民営化委員会の審査も通さず､国民によるレビュープロセスも省略するような郵便事業株式会社による今後の新規事業活動について､総務省が十分事前に公示を行うことをACCJは同省に対して求める｡また､ACCJはEMSなどの競争的な郵便商品の財務報告を非競争的なユニバーサル郵便サービ
スと区別することを要望する。そのような完全で詳細な財務記録はいまだ公表されたことがない。

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氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待

③その他
（６／７）
金融サービス(ゆうちょ銀行･かんぽ生命)に関する意見
ACCJは､日本政府と日本郵政株式会社が､日本郵政の金融事業の民営化をこれまで対等な競争条件に沿って進める
べく努力されてきたことを歓迎する｡例えば､◇日本郵政は､金融庁規制下にある国内外金融機関の､郵便局など郵政各社へのアクセスを拡大する努力をしている｡
これは対等な競争条件を確保するにあたって､初期段階における重要なステップである｡自社グループ商品だけでなく､民間商品の自社チャネルへのアクセスを拡大するという日
本郵政の決定は評価されるべきことである｡◇また､金融庁がゆうちょ銀行およびかんぽ生命に対して､免許を受けたほかの民間金融機関と同様の監督を行うという佐藤長官の発言を含め､主要な政府関係者による力強い発言を歓迎する。スタッフの増強や新しい部門の創設等､世界最大規模の銀行･保険会社を監督･規制する機能の強化に向けた金融庁の取組みを支持する。
◇金融庁は､ゆうちょ銀行・かんぽ生命に対して､コンプライ
アンスやリスク管理態勢といった内部統制全般に関する検査を既に実施している。

（７／７）
・ゆうちょ銀行とかんぽ生命の規模の大きさを考えると､
ACCJは､日本の金融･資本市場の効率性･競争力だけでなく､健全性を維持するためにも､ゆうちょ銀行･かんぽ生命の民営化が､金融規制や国営機関の民営化に関するグローバ
ル･ベスト･プラクティスを厳密に遵守する形で実施されることが重要であると考える｡
・したがって､日本政府は､これらの事業体がほかの市場参加者との競争を拡大することが許可される前に､市場規律や市場原則(つまり同等の競争条件)だけでなく公正性･透明性を確保するために､引き続き慎重に取り組まなければならない。
・日本政府および郵政民営化委員会は､ゆうちょ銀行の預金における1,000万円上限規制の撤廃が認可される前に､対等な競争条件はもちろん､民間銀行と同等の業務の健全性を確保しなければならない。そして､その認可前には､利害関係者からの意見聴取など､十分に透明なプロセスを踏むことが必要である。
・また､ゆうちょ銀行自身によるクレジットカード､住宅ローンへの業務拡大や､かんぽ生命による新商品開発､業務拡大の場合も､同様の観点、プロセスを通じて日本政府および郵政民営化委員会が検証することを要望する｡

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氏名
27 在日米国大使館

都道府県－①これまでの郵政民営化に対する評価－②今後の郵政民営化への期待
－

③その他
（１／３）
米国政府は､郵政民営化委員会による3年ごとの総合的な見直し(3年ごとの見直し)のために実施される郵政民営化に関する意見募集に対し､意見を提出することを歓迎します｡
米国は､郵政民営化委員会の3年ごとの見直しに際し行われる意見募集について､すべての利害関係者が意見を提出す
る機会を与えられたことを高く評価します｡米国の意見は､日本の郵政改革に対して引き続き関心を払っていることを反映しており､また､改革の今後に焦点をあてています。国際エクスプレス･デリバリーに関する意見は､これまでの郵政改革に対する評価と､その改革の次なるステップの両方について述べています｡米国は､郵政民営化委員会が､郵政民営化の3年ごとの見直しにおいて､これらの意見を十分考慮に入れ､反映させるよう慎んで要請します。
米国は､郵政民営化法第2条に規定されているとおり､新しい
日本郵政グループ会社と民間事業者との間に対等な競争条件を確保するよう､一貫して主張してきました｡米国は日本に対し､銀行､保険､及びエクスプレス･デリバリー分野において､この目的が完全に達成される形で郵政改革のプロセスが進められるよう要望します｡さらに､これらの改革が､日本の金融システムの全般的な安定や､銀行､保険､及びエクス
プレス･デリバリー分野の全般的な競争力と調和する形で遂行されることを確保するべく､必要な方策が取られるよう要
望します｡

（２／３）
この関連で､米国は､新しい郵政金融機関が新たな貸付業
務の導入､元売り､及び引受け､もしくは､新規または変更された保険商品の発行を認められる前に､有効な政策と規制執行の枠組みを通して対等な競争条件の達成を確保するよう､日本に強く要望します。民営化後の郵政各社が､民間金融機関に求められている規制基準を完全に満たす適切なリスク管理能力とシステムを確立するまでは､対等な競争条件は達成されません｡このような状況の下､金融庁はその規制権限において本質的に重大な役割を担っています｡
米国政府は､日本が､国際エクスプレス･デリバリー分野におけるゆがみのない競争の実現に必要なすべての措置(郵政改革がもたらす効率性や消費者利益の促進にも貢献する措置)を講じることが重要であるとの見解を､改めて強く表明します｡郵便事業全社の｢ゆうパック｣は国内のエクスプレス
小包宅配サービスと対等な競争条件下にありますが､国際エクスプレス･デリバリーサービスと郵便事業会社の国際ス
ピード郵便(EMS)の競争環境については､いくつかの重要な点においてかなりの不平等が残っています｡日本が､その他の国際エクスプレス便事業者に課されている義務と規則に基づいて､対等な競争条件をEMSにおいて実現するためには､新たな措置を講じる必要があります｡それらの措置には以下のものがあります。ただし､必ずしもこれらに限定されるものではありません。

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№

氏名

都道府県

①これまでの郵政民営化に対する評価②今後の郵政民営化への期待

20

③その他
（３／３）
1)EMSに対し､同様の貨物を扱う民間エクスプレス事業者に課せられている通関手続き(例えば｢申告納税｣制度)を適用する｡
2)郵便事業会社が､会計ならびに事業の他の側面に関し､非競争的な郵便事業がEMSを補助していないことを示すに足る方法で情報開示を行うことを確保する｡
米国政府は､国際エクスプレス･デリバリー事業において､郵便事業会社とその他の事業者との間にゆがみのない競争がもたらされるよう､日本が対等な競争条件に係わるすべての懸念を払拭することを優先するよう期待します。日本の郵政改革が銀行､保険､エクスプレス･デリバリー分野に与える
広範な影響を考慮すると､透明性と情報開示がこの進行中のプロセスにおいて引き続き不可欠な要素になります｡米国
は､すべての利害関係者が､郵政民営化に影響を与える意
思決定の過程において､確実に考慮される方法で郵政民営化委員会および日本政府に対して意見を述べる機会を提供するために､公示が引き続き利用されていることを歓迎します｡関係政府職員､政府招集の委員会や会合､また日本政府が設置するその他の機関によって､時宜を得た有意義な機会が提供されることを確保することも､郵政改革のプロセ
スにおける全体的な透明性にとって重要な構成要素となります｡加えて､時宜を得た正確な財務諸表およびその脚注の開示は､民営化プロセスに関連した会議の議題､議事録およびその他の文書の一般公開の継続と同様に民営化プロセスの中で重要な機能を果たします｡

№

氏名
28 小千谷市老人クラブ連合会

都道府県
新潟県

①これまでの郵政民営化に対する評価－②今後の郵政民営化への期待
－

21

③その他
郵政が民営化されて一年が経過しました。私は、現在一地域の老人クラブの会長と理事を務めているものです。
民営前は郵便、貯金、保険の三事業が一体で互の連携が密で郵政事業を支えてきました。しかし、民営化後は、四分割され会社も別々になってしまいました。したがって相互連
携も取りづらくなり従来のようなサービスができなくなってしまいました。そうした事からいろいろな問題が発生しています。また、経費削減から利用度の少ない地方の郵便局の統廃合が進められ、利用者から強い不満の声が出ています。
そして、人力による郵政事業でありますが、正職員を減らしその分を臨時やパートによって補っているがその数は従来に比べると大幅に臨時・パートは増加しています。そのためいろいろな問題も発生しています。こうした事から、たとえば郵便配達では私の地区でも配達時刻が遅くなっています。
従来だと午後三時頃に配達されていたものが午後六時頃です。夏ならば太陽も出ているが冬では暗くなっています。これだけでも大幅なサービスダウンになっています。
こうした事を考えるとやはり民営化される前に戻し、郵便、貯金、保険三事業が一体となった会社にすべきです。大都会のことはわかりませんが、私たちのような小さな町や村では従来の郵便局であって欲しいものです。また人力による郵政事業は安心して働くことができる賃金体系で優能な人材を確保すべきです。臨時・パート等は最小限にとどめ、国民のための郵政事業にもう一度戻すべきだと思います。最近の世論調査では見直しについて52.3%の人が賛成しています。反対は32.5%です。