３７愛媛大学農学部紀要（Mem. Fac. Agr., Ehime Univ.）
４
９：３
７−４
２（２
０
０
４）

愛媛農業を通して見る法人の設立条件と存続の可能性について
兵頭 宏美＊・大隈

満＊

Hiromi HYODO＊ and Michiru OKUMA＊ : An Analysis on the Possibility of theEstablischment of Agricultural Corporations in Ehime Prefecture
Abstract
The purpose of this study is to investigate the possibility of the establishment of agricultural corporationsin Ehime Prefecture, by taking an example from “Shinjo Seisan Kumiai”, which has become a new reliable
producer in Uwa-cho.
Mr. W is a representative of this corporation. Several interviews have been conducted with him, and theconditions for the successful realization have been clarified.
キーワード：特定農業法人，法人化，集落営農

１．本論文の課題
農業経営の組織化は，近年問題となっている高齢化や耕作放棄地の問題の解決などの上で大きな力を発揮する．
経営を組織化することのメリットは，主に生産コストの低減と労働時間の短縮，新規作物の導入や直売・加工などの取り組みの促進，集落内の連帯感の醸成及び社会的機能の維持・推進と農地の効率的利用等である．
本論文においては組織化の重要形態のひとつである
法人化問題を考える．しかし愛媛県においては，後でも述べるように法人化はあまり進んでいない．このよ

その条件とは，次の４つである．
!意見集約を進めるリーダー，営農を進めるリーダ
ー，数値的な経理処理の出来るリーダーの３役の人
材が集落内にいること．
"高い経営意識（コスト，省力化）を持っていること．
#集落の将来像を定量的・定性的に描くことができ，構成員を説得できること．
$出資金などの初期経費の調達が可能なこと．
以上のような法人化の条件にそって第２節以降，事例調査により法人経営が成功していくための条件と法人化の必要性を明らかにしていく．
２．宇和町の農業及び組合の概要

うな状況に対し，どのように法人化を進めていくべき

１）宇和町の農業の概要

であるか，特に現在機械の共同利用等のために作られ宇和町は愛媛県の南西部に位置し，総人口は１８，２
１０ている任意組合から法人への立ち上げを検討している

人，高齢化率２７．
５％，町域面積は１３２．
５３平方 km を有組織が散見されることにかんがみて，任意組合が法人

し，平均標高２００m の山間盆地である．

化する事例を通して，愛媛県の現状を通して法人経営の実現の可能性を考察したい．

宇和町の総農家戸数は，平成１４年で１，
９３５戸，そのうち専業農家は２２７戸，第%種兼業農家は１
３４戸，第&

なお，この論文では，法人経営の成功事例から任意

種兼業農家は７２０戸である．その大半がコメを作って組合が法人化する際の共通の条件として，'農林水産

いるが，コメとあわせて小麦に取り組んでいる農家

長期金融協会調査役の吉岡直美氏が挙げているものには，宇和町全体で５１戸，大豆で６６戸である．生産量は依拠したい（資料１参照）．

コメ３，
９８０t，小麦３０３t，大豆２０２t であり，収量はコメ
４８０kg／１０a，小麦３１７kg／１０a，大豆２１８kg／１０a であるか

２
０
０
４年３月２
４日受領
２
０
０
４年５月２
８日受理
＊
地域・経営研究室

ら，生産力は平均的な水準といえる．
（数字は宇和町
農林業技術者連絡協議会が実施した農林生産額調査に
よる．）

３
８

兵頭 宏美・大隈

満２）#新城生産組合組合が受けとることとして，不作により損失が出る場!新城地区の概要

合は監査を受け３万円を超えない範囲で地主から組合組合のある田之筋新城地区は，宇和町の東に位置すが助成を受けることとした．平成１５年は国から５万７る．昭和５７年の県営圃場整備事業により，圃場は１区千円の転作金がもらえることとなっている．これは転画２７a に基盤整備されている．

作金の県下での最高額だそうで，今年の実績によって新城地区の新城生産組合は，専業農家２戸，第１種兼業農家９戸，第２種兼業農家３７戸，計４８戸の農家かは来年また転作金が上乗せされるため今年の経営が重要となってくる．
平成１３年９月には地産地消の精神と組合の経営安定

ら成る．
地区の耕作面積は，田が２５．
１ha，畑が５．
８ha，樹園地が７．
３ha となっており，一戸の農家は平均８０a ほどの圃場を保有しており，最小９．
５a から最大１．
２ha まで化を図るため，新城生産組合加工部（豆道楽）が設立された．
設立のために６月〜７月にかけて加工所及び製造販
売許可についての検討が行われ，８月にコンサルタンの幅で農家が存在している．
（表１）

トとの施設・加工についての打ち合わせと生産組合総表１

新城地域の概況（単位：戸，ha）

農 家 戸 数地

畑

樹園地 その他

専業 １兼 ２兼

計

２

４
８ ２
５．
１ ５．
８

９

３
７

田

耕

面

れ，９月の加工部の設立に至った．その後１０月には近

積

７．
３

−

会での豆腐作りの検討が行われ，全員一致で可決さ計代化資金の借入が決定し，１２月には建設費８４０万円（注５）３８．
２をかけて木造瓦葺の加工所が建設され，平成１４年１月

資料）宇和町調べ

から豆腐の販売を開始した．
新城地区で法人経営を設立することにしたきっかけ
は，自分たちで新しい農業に挑戦しようという地域リ"法人となるまでの経緯

ーダーの発案にある．組合代表 W 氏はもともと法人

昭和６２年，新城地区において新城農業機械共同利用

経営が今後の農業には理想的だと考えていた．

組合が結成された．昭和５７年に，基盤整備が行われ，今までの家族経営による農業の体制は農家にとって作業委託をしやすい条件が整っていたことが結成の理は当たり前のものであり，それに対して疑問を持つこ由の１つのようであるが，このとき県単事業の水田営とは少なかった．しかし農協に出荷するだけでは，い農高度化条件整備事業により，大豆栽培に必要な溝ほくらいいお米を作っても価格は相場で決まり，第３者

り機，中耕ローター（３条），施肥播種機（６条）がに左右される．また JA では差別化が図れないため，導入された．

品質の良い米を作っても正当に評価されないと W 氏（注１）

また大豆・麦の栽培を，経営確立助成金を取りは考える．自分の努力が何も残らない農業の体制に疑入れた集団での土地利用集積による麦・大豆栽培を積問を持った W 氏が自分で納得した経営の形が法人経極的に推進し，大豆の集団栽培に取り組むこととな営であった．

り，ブロックローテーションによる集落営農が開始さ

また平成１４年から始めた豆腐の売り上げが，当初予想していた販売個数の倍近くとなり，生産組合の責任れた．
しかし平成５年転作が緩和され，ブロックローテー者である W 氏に個人の所得の税金と組合の所得の税

ションを一時中断せざるをえなくなった．平成１
０年に金両方がかかることとなったため，このような事態をは四国縦貫自動車道建設工事が開始され，平成１２年度

避ける必要が生まれた（注６）．

末に用地買収が行われた．平成１
２年６人の組合員が２４０

そこで特定農業法人のメリットに着目し，設立に向万円ずつ出資し１
４４０万円を資本金として新城生産組合

けた議論が行われた（注７）．特定農業法人の設立に向けを設立した．丁度水田農業経営確立対策により大豆のて，平成１４年１０月から１１月にかけて，新城地区の農家生産が奨励されている時期であったので，議論の後，に対する意向調査が行政機関により行われ，１１月に法集落内で大豆の団地化へ取り組むことなり，６．
５ha づ

人化に向けた検討・研修会が行われた．意向調査の結つ，２ブロックによるローテーションで実施すること

果では８９％が組合への委託を希望しており，７
６％が組

（注２）

となった

合や法人への農地の集積が今後の地域農業には必要と．

水田農業経営確立対策における助成金の扱いについ（注３）ては，１年目のみ７千円／１
０a を補てんし，それ以降地主が経営確立助成金，とも補償等をあわせて最高（注４）で，７万３千円／１
０aを受け取り，収穫物の収入は考えていることを踏まえ，麦・大豆等の土地利用型農業を行う農業生産法人，さらに特定農業法人を目指すこととなった．
平成１５年１月に新城集落の総会において意向調査の愛媛農業を通して見る法人化の設立条件と存続の可能性について

結果が発表され，意見交換の結果，法人化が進められ

表２

３
９

栽培管理（注１１）

ることになった．１月２４日，地権者６４名を集め，全会作 業

一致で農用地利用改善団体（注７．８）の設立を決定した．

耕起・播種ロータリーシーダーによる施肥同時播種

除草剤散布

田植え機を改良した散布機で播種と同時
に行う

排水対策

みぞ堀機による排水対策（４m 毎に切る）

この結果，２月２７日に農地の利用調整をする「新城農用地利用改善団体」の設立総会を開き，新城農用地利用改善組合規約，新城地区特定農用地利用規定が策定

内された．これに先立ち同年２月２１日，５戸６名が３１０万円ずつ出資し，１８６０万円を資本金として!新城生産組合が設立され（以下「組合」），３月に「新城農用地
利用改善組合」となり（注９），３月２５日に新城農用地利

中 耕 培 土 １回目（大豆のみ） ２回目て四国では２番目，有限会社としては始めての設立で

畝間潅水
８月中旬以降（２〜３回程度）（大豆のみ）
大豆＝JA 所有のコンバインにより収穫（乾燥調整については JA 施設を利用）
小麦＝新城機械化組合所有の３条刈りコ
ンバイン１台により収穫ある．３月２８日には農業経営改善計画が認定され組合は認定農業者となった．

収穫

!法人の概況
（"）生 産

中耕培土機
中耕培土機

無人ヘリによる的確な防除体系をとる
大豆＝ヨトウ，紫斑病 小麦＝赤カビ病
の徹底防除

病害虫防除

用改善組合から申請された特定農用地利用規程を町が認定し特定農業生産法人となった．特定農業法人とし

７月中旬
７月下旬

容

資料）組合資料より

部

組合の経営面積は，完全受託制で水田８．
５ha，麦１３

表３

生産実績

ha，大豆１
３ha，ブロックローテーションを中心とした
項 目

集落営農を行っている．
耕起・播種はロータリーシーダーによる施肥同時播種を行い，除草剤の散布は田植え機を改良した散布機
で播種と同時に行っている．排水対策については，みぞ堀機による排水対策で湿害の防止と初期育成の確保を図っている．中耕培土（大豆のみ）は中耕培土機を（単位：単収 kg／１
０a 等級％）
大

単 収

豆

小

麦

品質（上位等級） 単収 品質（１等）

H１
３

３
０
６

９
５

３
６
４

７
１

H１
４

３
１
０

１
０
０

３
７
５

１
０
０

H１
５

−

−

３
９
０

１
０
０

３
３
１

８
４

地域平均 １
９
０
（H１
４）

９
０
（H１
４）

資料）組合資料より用いて，２回行っている．
防除については，ハスモンヨトウの発生密度現象を目的にフェロモントラップを活用し，紫斑病対策を中まわる単収を挙げていることが分かる．品質（上位等

心に，地元の水稲防除を請け負っている「TI 無人ヘ

級：％）に関しても平成１３年度が９５％，平成１４年度がリ利用組合」に防除作業を全面委託している．畝間排

１００％であることから，かなり品質のよい大豆が生産

水（大豆のみ）については，８月中旬以降２〜３回程されていることが分かる．

度行い，品質の維持に努めている（表２）．

麦に関しても，大豆同様品質のよい麦が生産されて耕起・播種と防除については，新城地区内にある機いる．（表３）

械利用組合所有の機械を活用し，収穫は農協所有の汎用コンバインを利用した機械化体系に取り組んだ．
（注１０）

また減価償却を考え，全作業をリース機械

（#）加

工

部

によ

加工部では，平成１４年１月１８日から豆腐の生産販売り実施することで，１０a 当たりの生産費は３万８千円を開始した．組合では豆腐の年間販売量５万８千丁をと大幅なコスト低減となった．

目標に JA ひがしうわの店舗やどんぶり館，れんげ市

麦については新城機械化組合のコンバイン（３条刈り１台）を使用している．

場，豆道楽店頭直売などで販売している．売り上げの半分はどんぶり館での売り上げとなっている．

また大豆はフクユタカを栽培しており，平成１
２年度

豆腐の価格は１丁１５０円で，１日の製造個数は自己から，７．
８ha の栽培の団地化を図り，高品質・多収の判断により決定しており，１日平均約３５０個の売り上大豆栽培に取り組んでいる．

げがある．豆腐は１ヶ月で平均して１００万円の売り上生産実績においては，大豆の単収が，平成１３年度がげとなる（注１２）．

３０
６kg，平 成１
４年 度 が３
１
０kg で，地 域 平 均 が１
９０kg で豆腐作りの知識や技術は最初は全くなく，ゼロからあることから先に述べた地域平均の２８１kg／１０a をうわのスタートであったが，原料の大豆と天然の本にがり４０

兵頭 宏美・大隈

満

使用にこだわり，大豆本来の風味を生かした「本物の以上の意見を参考にしつつ，１で述べた法人化の条豆腐」を提供し，当初の予想をはるかに上回る売り上件を組合に当てはめてみると，まず法人化の条件の!

げとなっている．

では３人のリーダーが必要とあるが，これは３人のまたこの活動が農家の所得向上や生きがい作り，生別々の人間が必要であるということではないと考える

産意欲の向上，雇用の場の確保など地域に与えた影響と，本事例では W 氏１人で３役をこなしていることは大きい．組合は大豆生産や地域への貢献により，平に気付く．したがって，負担は大きくなるが１人でも成１
３年に第１回大豆作り日本一表彰事業で生産局長賞

３役をこなせるリーダーが存在すれば，法人設立は可を受賞した．このほか，JA の優良農家表彰などにも能であると考える．

選ばれている．
３．分

析

本法人の設立には，組合代表 W 氏の力が大きく働いている．そこでまず W 氏の語るところを紹介しよう．

条件"では，２でも述べたとおり W 氏は高い経営意識を持っているといえる．小麦・大豆生産にかける
熱意と努力，そして１年で生産から販売まで確立した形を作ることができたのも W 氏の力である．
条件#は，組合が成功している理由としてまず第１に挙げられる点である．法人経営を行うためには，地

平成１２年に新城生産組合を設立してから，平成１５年

域の２／３以上の合意が必要であるが，地域の大半のに特定農業生産法人になるまでが約４年という本例は賛成を得られて法人経営が実現することは非常にまれ

きわめて珍しい例である．このように短い期間で特定なことである．この事例では，地域のリーダーでもあ農業生産法人に成り得たのは，W 氏が今まで地域でる W 氏の今までの農業での実績と経営への信頼が地行ってきた農業の実績と，それによって築かれた地権権者の信頼につながったと考えられる．

者との信頼関係があったからであると W 氏は語る．

条件$の出資金に関しては組合を設立する際も，法

大豆作り日本一表彰事業において，生産局長賞を受賞

人を設立する際も，オペレーター６名が初期経費とししたことは，委託者からも確固たる信頼を得るものとてきちんと出資して設立することができている．

なった．

以上のことから，本組合では，法人経営設立を成功

もう一つ法人経営を行ううえで重要となってくるこするための条件が満たされていたことが判る．また本とは，W 氏によると現金の確保である．豆道楽では

例の場合，確立した加工・販売手段があったことも成

役員以外は正社員でも時給制をとっている．人件費に功のポイントとして挙げられると考える．

は年間およそ１千万円かかる．社員の家族１世帯分を

このような努力の結果，少なくとも大豆加工品の分養えるだけの給料は，毎月きちんと払わなければなら野においては価格上の差別化が図られ，JA の共販がない．そのため１ヶ月の現金収入を把握出来なけれもたらす平準化という問題が部分的ではあるが克服さば，社員も含め，地域の人たちの信頼を失うことにつ

れた．

ながる．

地域の人たちとリーダーとの協力により，組合を成担い手確保に関しては，今年の夏から体験学習の実功させよう，地域の農業を守っていこうという強い思施や研修生の受け入れを行う．そういった活動により

いがこの法人の経営を当面成功に導いたと考える．

担い手を確保していく予定であるが，W 氏は他人でもやる気があり，組合の経営方針を理解してくれる人
であれば，後継者として任せてもよいと話す．

４．今後の課題
組合の今後の課題としては，５つ挙げられる．

豆腐の法人を設立するのは W 氏個人でもできた．

まず１つ目は，売り上げに関することである．組合

しかしそれでは平成１２年から一緒にやってきた仲間を加工部では５年を１つの区切りとし，５年間で５千万

裏切ることとなる．また転作もかかわって規模も拡大

円の売り上げを目指している．現在の状況からいってしてきたことから６人の構成員でやることとした．

も年間１千万円の売り上げは，組合加工部にとって難組合は特定農業生産法人となってから日が浅いた

しいことではないが，今まで以上の売り上げを得よう

め，今後経営上・運営上の実践的な問題，例えばオペとすれば，高品質で安心・安全な商品は提供できな

レーターの仕事の質の確保等様々な問題点が出てくる

い．以上のようなことから品質維持のためには５年間と W 氏は言う．しかしそれを乗り越えていけるかどで５千万円という金額を設し，それ以上にもそれ以下

うかは地域の信頼とオペレーターたちの経営意識いかにもならないように，経営していかなければならな

んによることであり，法人であるメリットを充分に生い．

かした経営をして行く力が必要であるという．

２つ目に，原材料の安定的な確保である．組合では

愛媛農業を通して見る法人化の設立条件と存続の可能性について

４
１

入札制度を導入している．現在の組合では集荷業者の資格は取れない．そのため，今後原材料を安定的に確保するための対策が必要となる．また平成１６年４月から，野菜に力を入れていくこととなっている．野菜は継続的に出荷できるレタス類などを計画しており，現金収入をとぎれさせない安定的な収入を得る対策を行う予定である．
３つ目に事務処理の簡素化である．経費が複雑なため処理能力が必要であるが，その能力を十分に持つ人

図１

中国四国の特定農業法人数の推移

がいない．現在は生産にかかる費用や売り上げなどに関しては，W 氏がそのつど記録し，最終的に税理士に見てもらって申請を行っている状態である．現在この仕事が経営の把握をする上で負担となっている．商業・農業簿記の勉強をしていくことで，毎月の給料や収入の把握など，現金収入がきちんと管理できるはずであるが，現在の体制でとりあえず経営をしていく上で，法人としては最低１年間は行政からの経営面でのサポートや，立ち上げ後のサポートは必要であると考えている．
４つ目に今後５年の間には農業への株式会社の参入が今より多くなってくることである．株式会社は資金

図２

特定農業法人の県別内訳

資料）農林水産省中国四国農政局「中国四国地域における集落営農の推進に向けて」より面で大きな力を持つ．そのため今のうちに地域の協力を仰ぎ，大規模農家を巻き込んで，新城地区だけでな

法人」となるような集落営農組織が育成されることがく宇和町全体を一つの農場としていく必要がある．

必要となる．

５つ目は愛媛の特殊性に関する更なる探求である．

中四国地方には，「特定農業法人」が１０１法人設けら調査にあたって当初は愛媛県で法人化が進まない事情れており，この数は全国の特定農業法人１８３法人の５５％を探求するつもりであったが，調べていくうちに愛媛を占めている．しかしそのうち愛媛県は２法人にすぎ県に限らない一般的な法人化設立に伴う問題とその解ない（図１・２）．今後道の駅などの直売所を販売手決策を考えることになった．これは，冒頭の吉岡氏の段とし，地域の特産物を有効に活用していく法人経営

提示した条件が普遍性の高いものであったこと，そのに挑戦していくべきである．

ために逆に分析にあたって愛媛県の特殊事情を十分検今後法人経営を推進していく中で，地域の人たちと討できなかったことによるものである．今後更に愛媛

将来の地域農業について話し合う機会を設け，リーダ

県の状況を踏まえた詳細な分析が必要となるが，これーを中心に推進していくことが必要となる．そして補は今後の課題としたい．

助金を確保しやすい，税制上の優遇措置を受けやすい

５．ま

と

め

中四国地方においては，全市町村の約３／４に相当など，目先の有利性だけを期待するのではなく，なぜ法人化するのか，その意義・目的を明確に持つことが肝心である．

する市町村が中山間地域に属している．このような地

注

域では，集落営農の取り組みが盛んに行われており，

注１）経営確立助成金を得するためは，麦・大豆を必ず同じ水田で栽培すること，点在していてもいいから１ha 以上の面積で集団転作を行うことが条件となる．
注２）転作率は５０％注３）町助成は平成１５年まで．それ以降はまだはっきり
した金額は分っていない．
注４）国から交付される交付金の金額は生産実績により異なる．
注５）借入金４
７
０万と自己資金３
７０万円で賄われている．
注６）平成１
４年１月−１２月の豆腐の売上目標は８
６０万円で

地域の農業の維持・発展の方策として重要な役割を果たしている．
平成１４年現在，中四国９県には，２，９２４の集落営農組織が存在している．しかし集落営農の９６％は，法人格を持たない任意組織となっている．
平成１
５年には，農業経営基盤強化促進法の改正により，本組合のような「特定農業法人」が，新たな担い手として法律に位置づけられた．今後この「特定農業４２

兵頭 宏美・大隈あったが，実績は１
３００万円となった．
注７）通常良く使われる「農業法人」とは，農業を営む法人の総称を言い，『農事組合法人』と『会社法人』の二つ のタイプがある．これらの法人が，農地法２条の規定をクリアすることにより農業経営を行うために農地を取得できる法人になることができる．これが「農業生産法人」である．さらに「特定農業法人」とは，地域ぐるみで地域の農業や農地を安定的に担っていくために，この法人に農地を集積することについて地域の同意を得た「農業生産法人」を言う．
注８）「特定生産法人」が「特定農業法人」になるためには，「農用地利用改善団体」において，「特定農用地利用規程」を作成し，町の認定を受ける必要がある．この「特定農用地用規程」が認定されてはじめて「農業生産法人」が「特定農業法人」として効力を発揮することになる．
注９）「農用地利用改善団体」とは，集落などの区域内の農用地について所有・利用権等の県営を有するものが組織する団体で，集落の担い手として「特定農業法人」を育成することについて，地権者の２／３以上の合意をもって構成されている必要がある．
注１０）リース料金は以下のとおりである．
機械化組合コンバイン（麦・米） ７，
０
０
０円／１
０a
JA コンバイン（大豆）

５，
０
０
０円／１
０a

トラクタ

３，
０
０
０円／１
０a

田植え機

５，
０
０
０円／１
０a

トラック

１，
０
０
０円／１日

満

注１
１）ロータリーシーダー１台，５条植田植え機１台，溝堀機１台，中耕培土機１台，無人ヘリ，３条刈りコンバイン１台，中耕ローター１台，施肥播種機（６条）１台，ト ラ ク タ１
５馬 力１台・２９馬 力１台・４３馬力１台は新城機械化組合所有．コンバイ
ンは JA 所有．大豆，麦の乾燥は JA の施設を利用し，米は W 氏所有の乾燥機で行う．
注１２）１日平均個数には，その他加工品（油揚げ等）も含む．
引用・参考文献（１）農林漁業金融公庫「経営体としての集落営農の現
状と展望」
，平成１
５年
（２）農林水産省中国四国農政局「中国四国地域における集落営農」の推進にむけて」
，平成１
６年１月
（３）農林水産省統計情報部「農業組織経 営 体 経 営 調査」，平成１３年８月７日（４）東宇和地域農業改良普及センター「新城生産組合
大豆生産への取り組み」（５）宇和町農林課「新城生産組合加工部（豆道楽）」（６）特定農業生産法人「!新城生産組合の概要」（７）宇和町農林業技術者連絡協議会「平成１４年分農林業生産額調査（宇和町全体）」（８）宇和町農林課農業係長垣内俊樹「法人化への取り組み」（９）宇和町農林課「「水田農業経営確立対策」の取り組み事例（平成１
２年度からの継続事例）」