実態調査

建設資材価格 労務単価 建設副産物 各種料金

令和4年10月1日発行（毎月１回１日発行）
通巻1474号
昭和23年7月9日第3種郵便物認可

2022

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宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について無電柱化の取り組み
草の根インフラ整備と貧困削減
109 藤森 照信
建築あれこれ探偵団がゆく

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高松市屋島山上交流拠点施設（やしまーる）草の根インフラ整備と貧困削減

─ 開発途上国での道普請の啓発，現地調査と対話で決まる設計 ─
認定特定非営利活動法人 道普請人

1. 建設分野における日本発の国際 NGO
みち ぶ しんびと

ふくばやし よしのり

いわむらゆか

福林 良典 岩村 由香

る。当初は，日本で申請し獲得した助成金事業を実施するのみであった。この間に現地スタッフへ

道普請人は，「道普請」のこころを持った「人」の技術移転が進み，また現地での活動実績から，の集まりで，世界の貧困削減を目指してその輪を2021 年度にはケニアとウガンダで設立した NGO広げる事業を実践する特定非営利活動法人（NPOが，国際労働機関（ILO），国連開発計画（UNDP），法人）である。
「自分たちの道は自分たちで直す」

世界銀行から事業を受託するに至った。その総額という意識を広め，人々の生計向上に向けた自信は約 2 億円である。とやる気を引き出す事業を行っている。
2007 年に京都大学大学院工学研究科の木村亮教授を理事長として，道普請人は設立された。現

このように建設分野における日本発の国際NGO として，国際社会に認知され活動を広げている。

在，建設分野の大学と民間企業の関係者 9 名が理事となっている。2021 年度の個人会員と寄付者数が約 200 名，団体会員数 25 団体である。過去 5

2. 「道直し」から世界の貧困削減

年間の単年度当たり経常収入の平均は約 1 億円で開発途上国の農道や人々の生活道路は，1 日当ある。その約 84% が日本政府外務省の日本 NGOたりの通行量は 100 台程度と少ないが，沿線住民連携無償資金協力事業による助成金，7% が民間にとってはライフラインである。その多くはいま団体からの助成金，残りの 9% が会費寄付金収入

だに未舗装で，雨季には通行不能となる箇所が生である。日本人の常勤職員が 2 名（ウガンダ，ルじ，学校，病院，市場へのアクセスが困難となるワンダに駐在），非常勤職員が 4 名，非常勤の理（図− 1）。そこで，道普請人は，地域住民が自分事 2 名が中心となり，団体が運営されている。

たちで，身の回りの材料と人力で道路を整備できまた，2008 年にケニア，2016 年にルワンダ，るように，技術移転活動を行っている。住民らと2018 年にはウガンダで NGO 登録を完了させ，各一緒に整備方法を計画し，資機材を調達し，作業地で現地スタッフを雇用して事業を進めている。

を通して技術指導する（図− 2）。主な手法の一つ

この 3 カ国の現地スタッフの合計人数は 14 名であに，人力での土の締固めを効果的にする 土のう

図− 1前文 24

4 輪駆動の救急車も立ち往生】

図− 2

道路整備の技術指導の様子】

積算資料 22. 10

草の根インフラ整備と貧困削減に若者がビジネスへの関心を持ち起業し，事業を通してインフラ整備に貢献する事例に発展している。このように「道直し」が，建設分野にとどまらず，教育・保健・雇用対策など社会経済分野の課題解決に役立っており，世界の貧困削減に寄与している。

3. 土のう から Do-nou technology
道普請人が道路整備の対象とするのは生活道路
図− 3である。設計交通荷重は小規模で利用者も限定的

土のうを締固める様子】

である。私たちは，事業対象地域の住民を中心に，の利用がある（図− 3）。この道路整備は，市場でその地域を管轄する地方行政官らとも協議して，作物を販売したい農家グループに対し農道整備の道路の重要度や経済性等から現況に見合う安全性ための技術支援に始まり，学校関係者による通学と機能性を保有する出来形を提案する。この時，路整備，保健所関係者による診療所へのアクセス先進国や幹線道路施工で利用される手法を持ち込

道路の補修，難民キャンプ内での道路整備など，むのではなく，現地で調達可能な資機材の利用

多様な分野と世界各地（30 カ国）で展開されてと，地域住民らが実施可能な施工方法を採用すいる（図− 4）。また，雇用機会に恵まれない若者る。道路を整備する主体が，外部の私たちとなるに対して，土のう工法を含む基礎的な道路整備技のではなく，そこに住む人々自身とするためであ能の実地研修も行っている。この研修をきっかける。そのために，道路整備を進めながら，地域住

エルサルバトル
バングラディッシュ
ミャンマー，ベトナム
フィリピン
東ティモールパラグアイ
モーリタニアガンビア
コートジボワール
ガーナ
カメルーン
ブルキナファソ
コンコﾞ民

エチオピア，スーダン
南スーダン
ソマリア
ケニア，ウガンダ
ルワンダ，タンザニア
ザンビア，コモロ諸島
モザンビーク，マダガスカル

ミクロネシアパプアニューギニア
ソロモン諸島
トンカﾞ

地域

中米

南米

アフリカ

アジア

太平洋州

合計

国数

1119

54

30

道路延長（m）

020

97,22634,02890,604

221,878

参加者数（人）2003014,9023,5783,22521,935

図− 4

積算資料 22. 10

これまでの「道直し」を行ってきた国と整備道路の延長と参加者数】

前文 25

民への技術移転を行っている。整備後の車両の通している。現地でも普及している 25kg の穀物や行や気象条件により，道路が損傷することは避け肥料等を入れるプラスチック繊維で編まれた袋をられないが，たとえ傷んでも地域住民が自分たち土のう袋として利用している。小規模道路の整備で補修し持続的に維持管理できることを主眼としの必要性を認識しつつ予算を確保できずに手をこている。

まねいてきた現地道路技術者も，土のうを利用しこの事業には，開発途上国の住民や行政官とのた路盤構築手法に高い関心を示している。そのたコミュニケーションや，25 人から多いときにはめ，ケニア，ウガンダ，ルワンダ，ブルキナファ

100 人以上となるグループによる道路整備活動

ソ等では，中央道路行政機関との土のう工法の標を，効率的かつ効果的に遂行する調整力とリー準化に向けた打合せを重ねている（図− 5）。ここダーシップが求められる。また，現地を視察し利では，「Soilbag」としてではなく，「Do-nou」工用可能な材料や工法を同定し，適切な出来形を提法として認知されている。

供しうる柔軟な発想と技術力が必要である。
道路整備で重要な工程は，主に排水整備とタイ
ヤ通行部に交通荷重に対する耐力を保有させることである。現地で入手可能な地盤材料を利用し人力での締固めで，車両走行時の路面沈下を抑制する工夫の一つとして，土のうを用いて路盤を構築

図− 5

前文 26

運輸インフラ省長官（ケニア）への「Do-nou」工法の説明】

積算資料 22. 10

草の根インフラ整備と貧困削減

カ外交』と題する政策スピーチ（2014 年 1 月）で

4. 若者雇用促進に向けた政策提言も紹介されている。

ケニアでは 2012 年に，ILO と協働し，職を持2021 年からケニア政府は世界銀行からの資金たない若者たちに，土のう工法を中心とした道路援助を得て，ある県を中心に小規模道路の整備と整備手法の技能研修を行った。昼間も何もするこ

若者への建設技能の研修に関する事業を進めていとがなくたむろしていた若者たちが，地域で行わる。この事業の実施機関は，道普請人がケニアでれる研修に参加し通行困難であった道路を補修し登録した NGO である。

たことで，地域から感謝される経験をした（図−6）。さらに，公的な建設技能研修所のコースを修了し資格を得たことで，仲間たちと建設会社を立ち上げ事業を拡大する事例も生まれた（図− 7）。
そこで道普請人は，若者の非雇用率が高いケニ
ア政府が抱える課題への解決に向けて，若者に対して土のう工法を含む建設技能の研修機会を提供することを政策提言した。その結果，2014 年には運輸インフラ省が今後，96 万ドルを割り当て500 人の若者に研修機会を与えることを決定。翌2015 年から 2018 年にかけて約 60 万ドルが拠出された。なおこの若者の起業事例は，安倍元総理による『「一人，ひとり」を強くする日本のアフリ

図− 6

積算資料 22. 10

図− 7 研修後に建設会社を立ち上げたサイモン・ジュグナ氏（写真左）】

若者への道路整備研修】

前文 27

5. 生活道路整備の事例
2021 年 10 月にはウガンダ東部のマユゲ県にてたちは魔法のようにも思えた「土のう工法」に感激し，「今後は隣の沼地も直してくれ」と，早くも若者たちにお願いするほどであった。

両側を水田に囲まれた沼地の道路（図− 8）を補

道路補修後は，これまで遠回りを強いられてき修した。参集した 50 名の地元の若者たちは「長た周辺サトウキビ農家の重量トラックは，補修し年通れなかったこの道が，土のう袋を敷いて直るた道を次々と利用するようになった。もちろん道わけがない」とはじめは懐疑的であった。しかし，路整備の効果ではあるが，幹線道路仕様ではない砕石，土のう，カルバートを用いた 10 日間の実ため負荷過多で，そのままでは新たな工事が必要

地訓練を経て（図− 9），彼らは，通年通行可能なになる。そこで，行政や地域住民とも話し合いを素晴らしい道に整備した（図− 10，11）。このこし，「10t 以上のトラックの通行お断り」の看板をとで，住民たちに感謝の気持ちがあふれ，地区の立て重量交通の走行を制限した。道を直して終わお年寄りたちは，「自分たちが生きている間にこりではなく，その後の道路や利用状況をフォローの道が直るとは思わなかった」と，涙ながらにアップして，適切に維持管理されていくよう指導「ありがとう」を伝えてくれた。地区のリーダー

している。

図− 8

図− 9

前文 28整備前】

道路補修作業の様子】

図− 10

図− 11整備後】

道路開通式】

積算資料 22. 10

草の根インフラ整備と貧困削減

6. 質の高いインフラ整備の展開

シニア技術者の方々は，開発途上国の環境下で寝泊まりしつつ，持てる技術力を最大限に発揮し道普請人は，第 5 回 JAPAN コンストラクショて，すれ違う人々に感謝されながら道普請人の活ン国際賞特別賞（国土交通大臣表彰）を受賞した。

動を支えていただいている。現地の人々の中に自また，これまでの NGO としての活動について，信とやる気が芽生える道路整備の経験は，建設業

2022 年度京都ヒューマン賞（公益財団法人京都の新たな魅力の発見と国際感覚の醸成にもつながオムロン地域協力基金表彰）を受賞した。道直しる。また，日系企業の若手職員や大学生を研修やからの貧困削減に向けた特定非営利活動も，日本インターンとして受け入れるなど，幅広い世代がの質の高いインフラ整備の一つとして評価いただ

参画しうる事業体制に取り組んでいる（図− 13）。

いたことをうれしく思う。
簡便道路整備を進めているが，この活動には与えられた設計図はない。現地調査を通して利用可

7. おわりに能な資機材の決定や出来形を設定し，その実現に2016 年に道普請人は，京都市より認定を得た向け地域住民へ施工指導を行う，確かな技術力が認定特定非営利活動法人となっている。道普請人必要である。そこで，日本の建設会社を定年退職への寄付金は税制控除の対象となっている。ぜされたシニア技術者らの協力を得ている（図−ひ，多くの方に道普請人の活動を知っていただ12）。

き，今後の活動に期待をしていただきたい。

図− 12

積算資料 22. 10現地測量を行うシニア技術者（写真中央）】図− 13作業に参加するインターン生（左から 2 人目）】

前文 29