№３０２４
発行日 平成３０年６月２６日
発行所 全国消防長会
一般財団法人全国消防協会
担 当 企画部企画課 電話 03（3234）1321

週間情報◆「全国消防長会７０年のあゆみ」を発刊

全国消防長会
全国消防長会では、「全国消防長会７０年のあゆみ」を発刊いたしました。
７０周年を契機に「全国消防長会７０年のあゆみ」を発刊することで、諸先輩の歩んでこられた足跡を顧みて、地域住民の生命・身体・財産を守るという消防の崇高な使命の重大さを再認識することが、ラグビーワールドカップ２０１９や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会など国際的な大規模行事の開催を控えている状況において、地域住民がより安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、効果的な施策の実施に役立つものと確信しています。
各消防本部（局）には、平成３０年６月２５日（月）付けで発送しましたので、ご活用ください。
なお、当該記念誌及び過去の同記念誌について、順次、データ化し全国消防長会ホームページ
へ掲載します。
【掲載項目】
１ 発刊によせて（会長）
２ グラビア
３ 全国消防長会
設立の経過、目的、組織、事業推進委員会、特別委員会、消防問題検討会、事務局
４ 全国消防長会のあゆみ
消防組織・体制の充実、消防財政の確立、予防行政の推進、警防業務の推進、救急業務の推進、
消防職員の教養・処遇改善、消防通信の改善、関係機関との連絡協調
５ 一般財団法人 全国消防協会
設立の背景、目的、組織、事業概要
６ アジア消防長協会
設立の背景、設立、組織、事業７ 総会決議事項
８ 資料編
消防年表、消防現勢、歴代会長及び副会長一覧、歴代委員会委員長及び副委員長一覧、歴代事
務局長及び事務総長、歴代次長一覧

1【お問い合わせ先】
企画部企画課 渡木、木庭、原
電話 ０３－３２３４－１３２１
FAX ０３－３２３４－１８４７
E-mail kikakocho@fcaj.gr.jp

行◆事「災害時における消防用水等の確保に関する協定」の締結式を実施
一宮市消防本部（愛知）一宮市消防本部では、平成３０年５月１６日（水）、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、市内でコンクリートミキサー車を所有する民間業者２社と、「災害時における消防用水等の確保に関する協定」を結び、締結式を実施しました。
本協定を締結することにより、大規模火災が発生
し、消防用水が不足した場合には、当消防本部から
民間業者２社に対し、ミキサー車での給水活動を要請することができるようになりました。
また、火災だけではなく、東海地震を含めた大規模災害発災時に、水道管の破損等の事態が発生しても、消防用水の確保に支障がないよう、万全を期すことができます。
【締結式の様子】◆

小川消防署東秩父分署開署式を実施

比企広域消防本部（埼玉）比企広域消防本部では、平成３０年５月３１日（木）、東秩父村の地域を守る重要な防災拠点として、小川消防署東秩父分署をこのたび移転し、関係者約１６０名出席のもと、新庁舎開署式を実施しました。
昭和４９年に建設された旧東秩父分署は、これまで地域の災害拠点として、その役割を担ってきましたが、庁舎の老朽化及び近年増大する救急業務需要に対応するため、新庁舎の建設が求められてきました。
開署式当日は、組合管理者が式辞を述べ、地域防災に対する決意を新たにしました。
新庁舎には、１０キロワットの太陽光発電設備等の付帯設備に加え、水槽付消防ポンプ自動車１台、救急車１台及び連絡車１台が配備されています。道路を挟んだ向かいには、ドクターヘリ用のランデブー
ポイントが設置されているなど、利便性に富んだ立地条件を備え、新たな防災拠点としての役割に期待ができるものと考えております。
今後とも、地域の皆様の信頼に応えることができるよう、日々の業務や訓練に、より一層励んでまいります。
【小川消防署東秩父分署新庁舎】

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◆

施設見学で、ちびっこ消防士！

川越地区消防局（埼玉）川越地区消防局川越中央消防署では、平成３０年６月１日（金）、貴精保育園の園児１７名に対し、施設見学会を開催しました。
消防署を訪れた園児は、「消防署のことを知りたい」と、各消防車両の役割を聞いた後、放水前と放水時のホースを、それぞれ実際に触れてホースの硬さを比べる体験をし、併せて放水体験も行いました。
梯子車の梯子を伸梯すると、「わ～かっこいい！ロボットみたい」と、驚きの声をあげていました。
また、職員が作った練習用花火を使い、花火で遊ぶ際のルールとマナーを学んだ後、着衣着火の対処法となる、「ストップ、ドロップアンドロール」の方法も身に付けました。
たくさんのことを学んだ園児たちは、すっかりちびっこ消防士になり、最後は消防の挨拶でもある「敬礼」を行うなど、楽しいひと時を過ごしました。

【水が通ったホースに触れる様子】【花火遊びのルールとマナーを学ぶ様子】◆

人命救助活動協力者に感謝状を贈呈

春日・大野城・那珂川消防組合消防本部（福岡）春日・大野城・那珂川消防組合消防本部では、平成３０年６月１１日（月）、人命救助活動協力者に対し、感謝状を贈呈しました。
当事案は、平成３０年３月２９日（木）、歩行中の男性が意識を消失して道路上に倒れ、心肺停止となったところ、周囲に居合わせた４名が協力し、１１９番通報及び心肺蘇生法を迅速かつ適切に行ったことにより、現場に到着した救急隊が処置を引き継ぎいた後、心拍が再開したものです。
救命の連鎖により尊い命が救われ、社会復帰に
つながりました。

【感謝状贈呈後の記念写真撮影】

3◆

救急協力者に対して感謝状授与式を開催

峡南広域行政組合消防本部（山梨）峡南広域行政組合消防本部中部消防署では、平成３０年６月１３日（水）、救急協力者に対し、感謝状授与式を開催しました。
当事案は、平成３０年５月４日（金）、食べ物を喉に詰まらせたことによる窒息・呼吸停止状 態の男性に対し、身延登山鉄道株式会社の社員６名が、背部叩打法、腹部突上法による救命処置
及び迅速な１１９番通報等を行ったものです。
救急搬送後、男性が無事に社会復帰したことを受け、救急協力者の勇気ある行動を称え、代表者３名に対し、感謝状を贈呈しました。
身延登山鉄道株式会社では、毎年、当消防本部と合同で心肺蘇生法訓練等を実施しており、当時案は、日ごろの訓練の賜物だと思います。
この救急事案を踏まえ、今後も、バイスタン
ダーの更なる育成に、力を注いでいきます。
【授与式後の記念写真撮影】◆

消防長感謝状贈呈式を実施

筑西広域市町村圏事務組合消防本部（茨城）筑西広域市町村圏事務組合消防本部では、平成３０年６月１８日 (月)、水難事故での人命救助
者２名に対し、消防長感謝状を贈呈しました。
当事案は、平成３０年５月１３日（日）、小学生の女児が用水路に転落し、下流に４００ｍ流されたところ、一緒にいた姉の叫び声に気付いた近隣の美容室に勤務する２名が、１１９番通報と同時に乗用車で下流の橋に向かい、用水路から女児を引き上げ、救出したものです。
勇気ある行動と連携により、尊い命が救われました。
勇敢で迅速的確な救助活動に対して敬意を表し、感謝状を贈呈しました。
【感謝状贈呈式の様子】

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訓練・演習◆ 世界遺産登録を想定した危険物災害訓練を実施
天草広域連合消防本部（熊本）天草広域連合消防本部では、平成３０年６月７日（木）、危険物安全週間に合わせ、「長崎と天草
地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録を想定し、長崎市と天草市間を就航する高速船（びっぐあーす）の玄関口である天草漁協﨑津支所において、危険物火災及び燃料漏えい事故を想定した訓練を実施しました。
この訓練は、高速船への給油中に、燃料が漏えいしたことによる危険物火災を想定し、漁協職員の初動対応訓練に続き、消防隊の陸上及び船上からの一斉放水を実施しました。鎮火後の燃料漏れを想定し、上空からドローンで監視を行い、オイ
ルフェンスの展張訓練を併せて実施しました。
参加した漁協関係者からは、「あってはならな
いことだが、事故が発生した場合の対応確認などができ、良い訓練となった。今後に生かしたい。
」との声が聞かれました。
今回の訓練を通して、火災防ぎょ体制を確実にし、﨑津地区の住民はもとより、観光客の安全・安心の確保、地域の活性化に繋げられる消防活動を目指していきます。
【訓練の様子】◆危険物施設を保有する工場防災訓練及び施設説明会を実施
衣浦東部広域連合消防局（愛知）衣浦東部広域連合知立消防署では、平成３０年６月８日（金）、危険物安全週間の期間に合わ
せ、危険物施設を保有する工場防災訓練及び施設説明会を実施しました。
当消防署管内の日本特殊塗料株式会社愛知工場にて、工場４階からの出火を想定し、事業所の初動体制の確認及び事業所・消防署の連携訓練を実施しました。
また、事業所従業員から、工場で製造している製品の説明、完成までの過程及び敷地内の危険物施設等の説明を受け、工場の災害時における連携の重要性、危険物施設の知識を再確認する事ができ、大変有意義な訓練及び説明会となりました。

【説明会の様子】【訓練の様子】5

◆

危険物施設火災を想定した合同消防訓練を実施

坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部（埼玉）坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部及び坂戸・鶴ヶ島防火安全協会では、危険物安全週間に伴い、
平成３０年６月８日（金）、危険物に対する保安意識の高揚及び啓発を推進することから、危険物施設を所有しているイーグル工業株式会社埼玉事業場自衛消防隊と合同消防訓練を実施しました。
訓練では、消防車両等３台及び自衛消防隊員を含む社員約３０名が参加し、危険物火災等による被害の軽減を図ることを目的に、１１９番通報、避難誘導
及び初期消火訓練等の初動対応などの確認を行いました。
訓練を終えて、イーグル工業株式会社埼玉事業場の社員から、危険物施設の事故防止への取組として、日ごろからの保安教育、防火管理及び訓練が大切との感想があり、大変有意義な合同消防訓練となりました。
【訓練の様子】◆危険物施設を有する事業所と消防機関との合同訓練を実施

春日井市消防本部（愛知）春日井市消防本部では、平成３０年６月８日（金）、危険物安全週間推進事業の一環として、危険物施設における保安体制の整備促進及び災害時の連携強化を目的に、事業所と消防機関との合同訓練を実施しました。
当訓練は、南海トラフ地震により、危険物一般取扱所で火災が発生し、逃げ遅れた要救助者がいることを想定し、事業所自衛消防隊による１１９番通報・初期消火・避難誘導などの初動対応
及び消防機関による消火・救出・救護訓練などを行いました。
訓練には、事業所職員と消防職員約１００名が参加して、連携の強化を図りました。

【訓練の様子】6

◆

解体中の建物を利用したブリーチング訓練を実施
島原地域広域市町村圏組合消防本部（長崎）島原地域広域市町村圏組合消防本部では、平成３０年６月１０日（日）、島原市内で解体中の建物を利用したブリーチング訓練を実施しました。
訓練では、使用資機材の異なる２ブースに分かれ、統一的な活動標示の確認及びコンクリート
壁の破壊等のブリーチング訓練を実施しました。
解体中の建物を利用した訓練は、当消防本部では初の試みとなりましたが、参加職員からは、「貴重な経験ができた」、「実際の建物を利用した訓練は、救助現場をイメージし易い」、「解体現場は、防音シート等の防護措置が行われており、近隣の迷惑になるほどの騒音にはならなかった」、「破壊したコンクリートの処分が必要ない」など、訓練実施の利点について、多くの声が聞かれました。
解体建物を利用する訓練には、多くのメリットがあることから、今後も、関係機関と連携しながら訓練を実施し、災害時の対応能力の向上に努めていきます。

【訓練の様子】【ブリーチングの様子】◆

平成３０年度和歌山市消防局風水害図上シミュレーション訓練を実施
和歌山市消防局（和歌山）和歌山市消防局では、平成３０年６月１１日（月）、本格的な台風シーズンを前に、風水害図
上シミュレーション訓練を実施しました。
この訓練は、昨年の１０月に発生した、台風２１号豪雨災害の再来を想定し、その初動期において行うべき消防警備本部（消防局内に設置）及び方面隊本部（消防署内に設置）の状況判断、意思決定及び役割行動の確認並びに応急対策活動上の問題点・課題を把握するとともに、組織体制の連携強化を目的として行いました。
当消防局では、今後も、大規模な同時多発的災害を想定した図上訓練等を定期的に実施し、災害に対する対応力を高め、和歌山市に住む人、働く人、訪れる人が、安心・安全を実感できる「きらり輝く 元気和歌山市」の実現を目指します。

【方面隊本部による活動の様子】【消防警備本部による活動の様子】

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ボート操船訓練・潜水訓練を実施

茨木市消防本部（大阪）茨木市消防本部では、平成３０年６月１２日（火）及び１３日（水）の２日間、安威川において、ボート操船訓練と潜水訓練を実施しました。
当訓練は、河川での船外機付きボート操船技術の習熟及び水没した要救助者を救出することを目的とし、水中検索訓練も併せて行いました。
自然水域での活動は、水深や障害物への注意が必要となり、今回の訓練を通し、有意義な経験を得たと同時に諸課題を見出すことが出来ました。
これからの時期は、水辺での事故が増えるため、水難事故対応等が即座にできるよう、訓練を積み重ねていきます。

【要救助者引上訓練の様子】【ボート操船訓練の様子】◆

岐阜県防災航空隊合同水難救助訓練を実施

大垣消防組合消防本部（岐阜）大垣消防組合消防本部では、平成３０年６月１２日（火）、大垣市内の広芝池において、「釣り人
が池にはまり、姿が見えなくなった」との想定で、岐阜県防災航空隊とブラインド型合同
水難救助訓練を実施しました。
当訓練は、防災航空隊との連携による水難救助隊の総合的な捜索・救助技術の向上を図り、実災害時における的確な部隊運用の基礎を作ることを目的に行いました。
訓練終了後には、ブリーフィングを行い、消防と防災航空隊が連携することの大切さを再確認しました。
今後も、関係機関との連携強化を図り、住民の安全・安心を守ります。

【防災航空隊合同水難救助訓練の様子】

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◆体感し、２０２０に備えろ！～ＪＲ車両センターで訓練・教養を実施～
東京消防庁（東京）東京消防庁小金井消防署では、平成３０年６月１８日（月）、ＪＲ東日本豊田車両センター武蔵
小金井派出にて、救助訓練と教養を行いました。
当訓練は、昨今、全国で頻発している列車事故及び
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を踏まえ、実施しました。
訓練に際し、ＪＲ東日本職員による車両に関する教養を受け、車両下敷きの要救助者を救出する救助訓練を行った後、車両に備え付けられた救済はしご（避難用階段）の設定要領確認など、鉄道会社の協力を得なければ実施できない訓練も併せて行いました。
参加した職員からは、「軌道敷から客車床面まで、想像以上の高さがあった。今回行った訓練の体験を生かしたい。」との声が聞かれました。
【訓練の様子】研◆

修 等
救急隊員研修会～精神科領域における救急患者への対応について～
加古川市消防本部（兵庫）加古川市消防本部では、平成３０年５月２２日（火）及び６月１２日（火）の２日間で、救急隊員８４名に対し、「精神科領域における救急患者への対応について」と題して、医療法人達磨会東加古川病院院長の森隆志医師を招き、研修会を開催しました。
精神疾患に関する基礎知識についての講義を受講後、シミュレーション訓練を実施し、救急隊員の活動について、臨床経験豊富な医師の立場から、的確な意見をいただきました。
当消防本部では、今後も、様々な研修会や訓練を実施し、救急隊員の質の向上に努めます。

【研修会の様子】

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◆

火災調査研修会を実施

高幡消防組合消防本部（高知）高幡消防組合消防本部では、平成３０年５月２９日（火）及び３０日（水）の２日間、職員に対し、火災調査研修会を開催しました。
当研修会は、火災調査に関する知識・技術の向上を目的とし、平成２８年から実施しています。
今回のテーマは「鑑識」で、ガスコンロを分解し、機器の構造や機能の理解を深めた上で、実際に燃焼させたガスコンロの鑑識見分をし、使用立証等を判定するといった実技、そして鑑識見分調書の発表を行いました。
今回の研修会は、２日間で２署３分署、合計１１２名の職員が参加しました。近年の火災件数減少に伴い、火災調査に携わる機会が少ないなか、当研修会は、大変貴重な経験を得られる機会となっています。
今後も、研修会を定期的に開催し、更に火災調査技術を磨き、より高いレベルの火災調査報告書を作成できるように努めます。

【鑑識見分の様子】【研修会の様子】◆

女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度を活用した研修会を開催
盛岡地区広域消防組合消防本部（岩手）盛岡地区広域消防組合消防本部では、平成３０年６月５日（火）、管理監督的立場にある職員を対象とした研修会を開催しました。
当研修会は、女性消防吏員活躍推進アドバイザーである川崎市消防局中原消防署副署長の熊谷智子氏を講師に招き、女性消防吏員の活躍推進及びハラスメント全般における正しい知識の習得
等、職員のハラスメントに対する意識改革を目的として開催しました。
参加した職員からは、「経験から生み出される言葉は、とても説得力があり、感銘を受けた」「ハ
ラスメントや女性の気持ちについて、まだまだ認識不足だったと実感した」などの意見がありました。
今回の研修会を生かし、女性消防吏員の活躍推進及びハラスメントの防止について認識を新たにし、風通しが良く、働きやすい職場環境づくりを進めます。

【講師【研修会の様子】

熊谷智子氏（川崎市消防局）】
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そ
◆

の 他
危険物施設の立入検査を実施

熱海市消防本部（静岡）熱海市消防本部では、平成３０年５月２８日（月）から６月８日（金）まで、熱海市内３２事
業所４７施設の危険物施設に対し、立入検査を実施しました。
当検査は、危険物安全週間に伴い、危険物施設における自主保安体制の確立を図り、危険物に対する保安意識の高揚及び啓発を推進するため、実施しています。
危険物施設における、火災、危険物流出などの事
故は、地域社会の人々に与える影響が極めて大きい
ため、日ごろから危険物の貯蔵、取扱い及び運搬について、安全確保を図ることが必要不可欠です。
熱海は観光地なので、市民・観光客の安全・安心を守るために、危険物施設においても立入検査を通【立入検査の様子】
じてより一層の安全確保を図っています。

◆

関係機関と合同で危険物輸送車両の立入検査を実施

岡山市消防局（岡山）岡山市消防局では、平成３０年６月５日（火）、危険物安全週間の行事として、山陽道上り吉備サービスエリアにおいて、警察、中国運輸局及びＮＥＸＣＯ西日本と合同で、危険物輸送車両の立入検査を行いました。
この立入検査は、消防と関係機関が合同で実施することにより、消防関係法令の違反指摘だけ
でなく、危険物事故の防止対策等を、より一体的かつ効果的に図るものです。
これからも関係機関と連携し、「危険物事故ゼロ」を目指します。

【合同立入検査の様子】

11◆「消防検査済ラベル」の交付を開始

京都市消防局（京都）京都市消防局では、京都市内で増加している民泊等の小規模宿泊施設に対する防火対策の一環として、「防火基準適合表示制度」の“小規模宿泊施設版”となる「消防検査済表示制度」を創設
し、住宅宿泊事業法の施行日となる平成３０年６月１５日（金）から、運用を開始しました。
この制度は、収容人員が３０人未満の小規模宿泊施設を対象とし、申請に基づき、消防による検査を実施した結果、消防関係法令の遵守などの一定条件がクリアされていることが確認できた
場合、「消防検査済ラベル」（銀色又は３年連続で銀色ラベルを継続交付等の場合は金色）を交付するものです。交付されたラベルは、宿泊施設の入口付近など、屋外で見えやすい位置に掲出してもらいます。
このラベルにより、宿泊者や地域住民に対して、適切に防火対策を行う宿泊施設であることを情報提供することで、宿泊施設と周辺地域の安心・安全の確保を図っていきます。

【消防検査済ラベル（銀色）】【消防検査済ラベルを掲出する様子】

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消防庁通知等◆ 危険物運搬容器の誤表示について（平成３０年６月１４日、消防危第１１２号）
消防庁危険物保安室長から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。
今般、医薬品の製造販売事業者から消防庁に対して、危険物運搬容器としての表示に誤りがあったこと及びその対応について報告がありましたので、下記のとおり情報提供します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
１

誤りのあった商品「アンメルツＮＥＯ」ほか計14 品目（別添参照）（別添省略）

２

製造販売事業者
小林製薬株式会社（大阪府大阪市中央区道修町４丁目４番10号）

３

誤りの内容
危険物の品名、危険等級及び水溶性に関する表示（別添参照）（別添省略）
４ 対応
小林製薬株式会社により、次の対応が行われる。
⑴ 流通先の倉庫・販売店舗に別添の告知文書を配布し、当該表示の誤りについて周知を図る
とともに、商品保管時における適正管理及び商品購入者に向けて情報提供を行う。
⑵ 小林製薬株式会社ホームページに、本件に関する内容を掲載する。
⑶ 今月から順次、正しい表示のなされた運搬容器に切り換える。
―以下省略―○

全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3006/pdf/300614_ki112.pdf）に掲載されています。
消防庁危険物保安室
担当：内藤補佐、小島係長、中原事務官
TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534◆

消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）（平成３０年６月１５日、消防予第４２６号）
消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。
標記の件について、別添（省略）のとおり質疑応答をとりまとめましたので、執務上の参考としてください。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理す
る一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
―以下省略―
13

○

全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3006/pdf/300615_yo426.pdf）に掲載されています。
消防庁予防課 担当
設備係 四維、大矢予防係 柏原、岡崎
電話：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533◆

大規模地震発生後の危険物施設の安全確保について（平成３０年６月１９日、消防危第１１４号）
消防庁危険物保安室長から大阪府及び京都府消防防災主管部長、大阪市消防局長・京都市消防局長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。
消防庁では、「「危険物施設の震災等対策ガイドライン」を活用した危険物施設の震災等対策の推進について」（平成26年５月23日付け消防危第136号）に基づき、地震発生時及び地震後の復旧時における危険物施設に係る事故防止について推進しているところです。
今般、大阪府北部を震源とする地震（最大震度６弱）が発生しました。この地震の影響が大きかった地域に存する危険物施設を保有する事業者においては、既に復旧に向けた施設の点検等を実施していると考えられますが、時間経過に伴って不具合が判明する場合等もあると考えられることから、当該ガイドラインを参考に、安全確保が図られるよう、指導の徹底をお願い致します。
なお、当該ガイドラインは消防庁ホームページに掲載しております。（「危険物施設の震災等対策ガイドライン」（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kikenbutsu/guideline.html）
大阪府及び京都府消防防災主管部長におかれましては、貴管内の市町村（消防の事務を処理す
る一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
―以下省略―○

全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3006/pdf/300615_yo426.pdf）に掲載されています。
消防庁危険物保安室
担当：竹本補佐、小島係長、篠崎事務官
TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534

報道発表◆ 女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）の開催（平成３０年６月２１日、消防庁）
今年度も、女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）を開催します。
消防本部と連携しながら、現役の女性消防吏員による講演会のほか、消防署等の見学を行います。
１

目的
全国の消防吏員に占める女性の割合は、平成30年４月１日現在2．7％（速報値）で、昨年より0．1ポイント増加しました。消防庁では、この割合を平成38年度当初までに５％に引き上げることを共通目標としており、消防における女性活躍を推進していくため、昨年度に引き続き、これから社会人となる年齢層の女性に、消防の仕事の魅力と消防分野での女性活躍の可能性を知ってもらうきっかけとなるよう、下記のとおり女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）を全国２か所で開催します。
14

―以下省略―○

全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/06/300621_houdou_1.pdf）に掲載され
ています。
＜連絡先＞
消防庁消防・救急課
担当:畑中補佐、田村係長、桑原事務官
電話:03－5253－7522（直通）FAX：03－5253－7532◆

平成３０年５月の熱中症による救急搬送状況（平成３０年６月２２日、消防庁）
熱中症による救急搬送人員数について、平成30年５月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。
概 要〇 平成30年５月の全国における熱中症による救急搬送人員数は2,427 人でした。
これは、昨年５月の救急搬送人員数3,401 人と比べると974 人少なくなっています。
〇 全国の熱中症による救急搬送状況の年齢区分別、傷病程度別等の内訳は次のとおりです。
救急搬送人員数の年齢区分では、高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳幼児の順となっています。
搬送された医療機関での初診時における傷病程度をみると、軽症（外来診療）が最も多く、次いで中等症（入院診療）、重症（長期入院）の順となっています。
発生場所ごとの救急搬送人員数をみると、住居が最も多く、次いで道路、公衆(屋外)、教育機関の順となっています。
※公衆（屋外）とは、不特定者が出入りする場所の屋外部分
都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員数は、沖縄県が最も多く、次いで島根県、鳥取県の順となっています。
―以下省略―○

全文は、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/06/300622_houdou_1.pdf）に掲載され
ています。
(連絡先)
消防庁救急企画室
担当：小谷、小川、中西
電話：03-5253-7529
FAX ：03-5253-7532

15

情報提供
◆

消防用設備等講演会「スプリンクラー設備の今」

一般財団法人日本消防設備安全センター
消防用設備等講演会では、 設計者・施工者・消防職員等を対象として消防用設備等に係る法令知識について講演を行い、適正な設置への更なる認識を深めて頂くことを目的としています。
今回の講演会では、特定小規模施設用自動火災報知設備の技術情報や施工に関する注意点等についても講演を行います。
平成 30 年 9 月 14 日（金）日 時
13:00～16:30
日本消防会館 5 階 大会議室
会 場
東京都港区虎ノ門 2-9-16
参加費

無 料

定

140 名

員

講演内容（予定）

講演者（予定）予防行政の動向と消防法令について

消防庁予防課

スプリンクラー設備の今(一社)日本火災報知機工業会

安全センターの新しい取り組みについて

安全センター

聴講を希望される方は、安全センターホームページにて事前登録をお願い致します。
なお、事前登録は７月２日（月）より 受付を開始し、定員に達した時点で締切とさせていただきます。
次回は平成30年10月に、大阪開催を予定しております。内容は同様となりますので、ご都合に合わせてご参加ください。
【ホームページアドレス 】 http://www.fesc.or.jp/ihanzesei/symposium/index.html【申し込み期間】 ７月２日（月）から定員に達するまで【問 合 せ 先】 企画研究部 岡田、根廻
TEL：03-3501-7910 E-mail：kikaku10@fesc.or.jp16

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日本消防トライアスロン大会（西日本・東日本）の開催について
日本消防トライアスロンクラブ（ＪＦＴＣ）
日本消防トライアスロンクラブ（ＪＦＴＣ）では、標記の大会を下記のとおり開催します。
今年の西日本大会は記念すべき第１０回大会です。
全国のトライアスロンを楽しむ消防職員・団員（ＯＢ可）の皆さん、大会でお会いしましょう。
なお、当大会の参加申込みはインターネットサイトからとなりますので「大会名」で検索してください。
１

第１０回日本消防トライアスロン西日本大会
日時・場所
平成３０年９月３０日（日）９時００分～ 岐阜県海津市・国営木曽三川公園（長良川）【問合せ先】
日本消防トライアスロンクラブ
担当：酒井 秀夫（会長）
E-mail: lilili171201@icloud.com

２

第３回日本消防トライアスロン東日本大会
開催日・場所
平成３０年１０月２８日（日）８時３０分～
市・渡良瀬遊水地【問合せ先】
東京消防庁トライアスロン部会 熊谷直之
E-mail: bambooboat23@gmail.com

埼玉県加須

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平成３１年度「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」事業委託団体及び「救急に関する調査研究助成事業」助成団体の募集について
一般財団法人救急振興財団

事業概要
１ 救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業
プレホスピタルケアの質の向上と救急業務の諸問題の解決に向けて、必要な研究を行うことを目的に、当財団が指定するテーマに沿った研究課題で調査研究を行う委託先を募集します。
２ 救急に関する調査研究助成事業
救急業務に関する先進的な調査研究を行う団体に対し、当該研究に必要な経費の助成を行います。
１ 「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」事業委託団体の公募【応募資格】
消防機関、医療機関及び都道府県・地域メディカルコントロール協議会等、公益を目的として調査研究を行う団体。
【委託研究テーマ】
救急救命の高度化の推進に関する以下のいずれかのテーマに関して研究課題を設定し、事業実施計画を提出すること。
〇病院前救護に関する教育体制〇応急手当に関する普及啓発活動〇救急業務等における情報通信技術〇高齢化の進展と救急業務等◎ 救急振興財団ホームページにおいて、応募資格、研究課題など詳しい内容を掲載しております。申請する際にご確認ください。
【委託期間】
原則として、２０１９年４月１日から２０２０年３月６日まで【委託金額】
１契約につき２００万円以内（委託契約締結後に委託金の半額を交付し、調査研究完了報告後に残額を交付する。委託金の使途は、当該研究に要する費用とし、使途に関する事項は別に定める。）【選考】① 当財団の「救急の課題等検討委員会」において審査選考し、委託件数及び団体を決定する。
② 審査結果は、申請者に通知するとともに当財団のホームページにおいて公表する。
【そ の 他】① 委託研究にかかわる費用は、全て委託費をもって賄わなければならない。
② 委託期間中は、委託研究の内容を第三者に公表してはならない。
③ 委託期間内に成果物を報告書としてまとめ、当財団に２部提出する。
④ 当財団は、成果物の内容の一部又は全部を、刊行物その他適宜の方法をもって公表できるものとする。
⑤ 当財団は、委託研究終了の翌年度に上記③の報告書を印刷し、関係機関等に発送する。
⑥ 本事業は調査研究を委託するものであり、費用は委託金として支払う。従って、その委託金を当財団からの寄付として支払うことはできない。
２ 「救急に関する調査研究助成事業」助成団体の公募【応募資格】
消防機関、医療機関及び都道府県・地域メディカルコントロール協議会等、公益を目的として調査研究を行う団体。
【助成対象課題】
救急業務に関する先進的な調査研究全般（過去に発表された研究課題は、当財団のホームページで閲覧可能）【研究期間】

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２０１９年４月１日から２０２０年３月６日まで【助成金額】
１団体につき１００万円以内（助成団体決定後に助成金の半額を交付し、調査研究完了報告後に残額を交付する。助成金の使途は、当該研究及び当財団に提出する報告書作成に要する費用とし、使途に関する事項は別に定める。
）◎ 応募資格など詳しい内容は、救急振興財団ホームページをご覧ください。
【選考】① 当財団の「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」において審査選考し、助成件数及び団体を決定する。
② 審査結果は、申請者に通知するとともに当財団のホームページにおいて公表する。
【そ の 他】① 研究期間内に成果物を報告書としてまとめ、当財団に５部提出する。
② 当財団は、成果物の内容の一部又は全部を、刊行物その他適宜の方法をもって公表できるものとする。
③ 本事業は調査研究を助成するものであり、費用は助成金として支払う。従って、その助成金を当財団からの寄付として支払うことはできない。
３ 申請方法
申請者は、当財団のホームページから申請書類をダウンロードし、下記宛先まで電子メール又は郵送すること。
申請書類送付先 〒192-0364
東京都八王子市南大沢四丁目６番地
一般財団法人救急振興財団 企画調査課
応募締切日
２０１８年１１月２日（金）必着
問 合 せ 先企画調査課 須貝・高木・石井TEL: 042-675-9931
E-mail: kikaku-info@fasd.or.jp
救急振興財団
http://www.fasd.jp/
ホームページ【お詫びと訂正】
６月１９日号（３０２３号）に掲載しました「消防本部の動き」その他 に、一部誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。
６頁３行目
正 豊中市消防局(大阪)
誤 豊中市消防本部（大阪）

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