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2016年8月

福 商 福 福祉共済があなたの暮らしをまもります。
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商工会 の福祉共済 のご案内

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福 商 福 商 福 商 全国商工会会員福祉共済
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商 福 商
商 月福
福 商
商 福
福 年
商 福 商
商11
福月1
共済期間
商日午後
福 4商
福2017
商 福
時から
年11
2016
1日午後
4時まで
福 商 福
商 福
福 0
商時の共済始期でご加入になれます
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福
中途加入
毎月商
1日午前
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福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商あ福
な商 福 商 福 商 福 商 福

たも家族
も商 福 商 福 商
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福
るご
と守
る！
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商 福 商 福 商万人
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福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商以上の皆様にご利用いただいています。
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福「傷害プラン」に個人賠償責任保険が付いて、さらにパワーアップ!!

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日常生活の事故やトラブル で賠償責任が生じたとき

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福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福全国商工会連合会

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福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福大切な、商工会会員の皆さま、だからこ

全国商工会会員福祉共済
ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます!
「けが」の補償「病気」の補償※

トータル「がん」補償

満6歳〜80歳＊1

満6歳〜74歳＊2

満6歳〜74歳＊2

けがによる死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償します

疾病による入院、手術等を補償します

がん・けが・疾病による入院、手術等を補償します

＋

医療特約

プラン
トータル「がん」＋

シニア医療特約

シニアトータル「がん」プラン

傷害プラン 2,000円コース
傷害プラン 3,000円コース
傷害プラン 4,000円コース

傷害ライトプラン
シニア傷害プラン「個人賠償」の補償
他人に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します「個人賠償」の補償は付帯されません※「病気」の補償は「けが」の補償に加入されている方のみがお申込みいただけます＊1.継続加入は満85歳まで＊2.継続加入は満80歳まで

「けが」
「病気」
「がん」の補償
充実安心!
「けが」の補償「個人賠償」の補償※

「病気」
の補償

トータル
「がん」
補償

5 つの加入パターン

心配な
「けが」
「がん」の補償をメインに！
「けが」の補償「個人賠償」の補償※「病気」の補償

トータル
「がん」
補償

「病気」の補償とセット加入で手厚い補償を！
「けが」の補償「個人賠償」の補償※

「病気」
の補償

トータル
「がん」
補償

とりあえず
「けが」の補償だけで！
「けが」の補償「個人賠償」の補償※「病気」の補償

トータル
「がん」
補償

トータル
「がん」
補償が気に入ったので！
「けが」の補償「個人賠償」の補償※

1「病気」の補償

トータル
「がん」
補償

●「けが」の補償には
傷害プラン（2,000円コース・3,000円コース・4,000円コース）
傷害ライトプラン・シニア傷害プランがあります。
※「個人賠償」の補償が自動付帯されます。
（傷害ライト・シニア傷害プランは除く）●「病気」の補償には医療特約・シニア医療特約があります。
●トータル「がん」補償にはトータル「がん」
プラン・シニアトータル「がん」
プランがあります。

そ加入できる特別な制度です!
補償の内容でプランを選択！

◆「けが」の補償、「個人賠償」の補償、「病気」の補償、トータル「がん」補償の補償範囲
「病気」

「けが」
＋
「個人賠償」注1「けが」で死亡・後遺障害 「けが」で入院「病気」で入院「けが」で手術「病気」で手術・死亡共済金・後遺障害共済金

・傷害入院共済金「けが」で通院

・疾病入院共済金

・傷害手術共済金

・傷害通院共済金

・疾病手術共済金「がん」になったときの補償
・がん診断共済金
・がん入院共済金
・がん手術共済金「病気」で放射線治療 注3

他人への「損害賠償」

・放射線治療共済金「病気」で先進医療 注4

・個人賠償責任保険

・先進医療共済金「けが」の補償 注2「病気」の補償「個人賠償」の補償トータル「がん」補償※加入いただくプランの内容によって補償される金額は異なります。
注3トータル
「がん」
補償では、
「けが」
で放射線治療を受けた場合も補償します。
トータル「がん」補償では、「けが」
で先進医療を受けた場合も補償します。
注1「個人賠償」の補償は傷害ライトプラン、
注4「病気」の補償・
シニア傷害プランには付帯されません。
注2 傷害プラン、傷害ライトプランで65歳以下の場合、疾病入院見舞金が支払われます。

「けが」
「病気」
「個人賠償」の補償
おすすめのポイント

トータル
「がん」
補償 5 つの安心
詳しくは後記補償のあらましをごらんください。

1
1 年齢・性別・職種に関わりなく一律! 再発・転移しても安心!
2
2 天災 でも「けが」の補償!
入院も安心!
3
3 国内外24時間補償!
手術も安心!
4
4 80歳まで 74歳まで
先進医療も安心!
5
5 賠償事故も補償!
詳しくは後記補償のあらましをごらんください。

掛金・共済金は、
プラン毎に

※

※「病気」
の補償のシニア医療特約は、75歳以上で共済金額が異なりますのでご注意ください。

初期のがんでも安心!

上皮内がん等の初期のがんでも、診断共済金として、
１００万円をお支払いします。

一旦治癒した後、がんが再発したと診断確定されたときなどにも診断共済金をお支払いします。

交通事故・不慮の事故以外に※支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて1年以内であるときは、
がん診断共済金をお支払いできません。

＊1＊1.天災とは「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」
をいいます。

がんの入院はもちろん、病気・けがの入院も、日帰り入院から補償します。

仕事以外でも
新規加入は

けがの
補償

＊2

病気の
補償

＊3

＊2.継続加入は満85歳まで＊3.継続加入は「病気」の補償は満80歳まで

日常生活における※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

がんの手術はもちろん、病気・けがで所定の手術を受けられたとき、何度でも補償します。

※傷の処置、
切開術
（皮膚、
鼓膜）
、
抜歯等お支払いの対象外の手術やお支払回数に制限がある手術があります。
お支払対象となる手術については「約款」
をご覧ください。

先進医療に係る費用が全額自己負担となる
所定の先進医療を受けられたとき、何度でも補償します。
通算支払限度はありません。

※対象となる先進医療については、
後記の「補償のあらまし」
をご確認ください。

高額な損害賠償事故が増えています!

◆自転車事故による思わぬ損害賠償の実例
事例

事故の概要

賠償額＊

事例①

男子小学生
（11歳）
が夜間、
帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中
の女性
（62歳）
と正面衝突。
女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。

9,521万円

事例②

男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。
男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）
が残った。

9,266万円

事例③

男性が夕方、
ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性と衝突。
女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。

6,779万円＊賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（上記金額は概算額）。

【出典】一般社団法人 日本損害保険協会ホームページより

2

「けが」
と
「病気」
の補償 掛金と共済金
加入プラン

2,000円コース

3,000円コース

4,000円コース

満6歳〜65歳

満6歳〜65歳

満6歳〜65歳

2,000円

3,000円

4,000円

交通事故

1,000万円

1,500万円

2,000万円

不慮の事故

800万円

1,200万円

1,600万円

天災（地震・津波・噴火）

400万円

600万円

800万円

交通事故

1,000万円〜10万円

1,500万円〜15万円

2,000万円〜20万円

不慮の事故

800万円〜8万円

1,200万円〜12万円

1,600万円〜16万円

天災（地震・津波・噴火）

400万円〜4万円

600万円〜6万円

800万円〜8万円

交通事故
・
不慮の事故

20・10・5万円

30・15・7.5万円

40・20・10万円

天災（地震・津波・噴火）

10･5･2.5万円

15･7.5･3.75万円

20･10･5万円

交通事故

8,000円＊6（1日目〜1,000日目）

12,000円 ＊6（1日目〜1,000日目）

16,000円 ＊6（1日目〜1,000日目）

4,000円＊6（1日目〜1,000日目）

6,000円＊6（1日目〜1,000日目）

8,000円＊6（1日目〜1,000日目）

交通事故
・
不慮の事故

3,000円＊7（3日目〜100日目）

4,500円＊7（3日目〜100日目）

6,000円＊7（3日目〜100日目）

天災（地震・津波・噴火）

1,500円＊7（3日目〜100日目）

2,250円＊7（3日目〜100日目）

3,000円＊7（3日目〜100日目）

疾病による
継続した
30日以上の入院

5万円

7.5万円

10万円

契約年齢（注1）
月払掛金
死亡
共済金

後遺障害
共済金
手術の種類により（注2）

手術
共済金

・
入院
不慮の事故
＊3
共済金
（1日あたり）（地震・天災
津波・噴火）

共済金額

通院
＊4
共済金
（1日あたり）
疾病入院
見舞金＊5

傷害プラン

（継続加入は満74歳まで）（継続加入は満74歳まで）（継続加入は満74歳まで）継続加入で75歳となった場合はシニア傷害プランに自動的に移行します。

1事故 1億円限度＊8
NEW 個人賠償責任保険金額

個人賠償責任保険が新たに追加されました!!

※「個人賠償」の補償は傷害ライトプラン、
シニア傷害プランには付帯されません

日常生活における様々な法律上の賠償事故を補償します！
※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償のあらまし」
をご確認ください。

●例えば、
このような事故が起きたとき

自転 車を運 転 中 、あやまって他人と接触してケガをさせてしまった！

飼い犬が散歩中に他人に噛みつきケガをさせてしまった！

＊1. 傷害ライトプラン（医療特約の付帯を問わず）のみのご加入はできません。
傷害ライ
トプランへの加入は、新規加入においては被共済者のうち１名以上、追加加入においては既加入被共済者のうち１名以上が、傷害ライトプラン以外の傷害プラン
であることを要件とします。
＊2. 月払掛金1,000円に含まれる東京海上日動火災保険株式会社の医療補償の保険料は250円です。
（前記保険料は、
団体割引30％、損害率による割引25％を適用した場合の保険料です。
）＊3. 6〜12歳および66歳以上は3日目からの補償となります。

3「けが」の補償

買物中、あやまって商品を落として割ってしまった！

ゴ ルフ の プ レ ー 中 、打ったボールが 他 人に直撃し、あやまってケガをさせてしまった！

＊4. 上記表にかかわらず、
柔道整復師（通常は接骨院・整骨院などの名称）の施術のための通院日数については、約款に定める日数を支払い限度とします（①骨折
60日以内、②不全骨折40日以内、③脱臼、捻挫、打撲30日以内）。
詳細はP9〜
12補償のあらましをご覧ください。
＊5. 疾病入院見舞金は毎年の共済期間開始日（11月1日）における年齢が65歳以下の被共済者の方が対象となります。
ただし、見舞金の支払いは毎共済期間1回に限ります。
なお、同一疾病については、すべての共済期間を通じて1回のみとします。

「病気」の補償

傷害ライト「けが」の補償

シニア傷害

医療特約

プラン＊1

プラン

満6歳〜65歳

満6歳〜65歳

満66歳〜80歳「病気」の補償

シニア医療特約
満66歳〜74歳（継続加入は満74歳まで）66歳となった場合はシニア医療特約に自動的に移行します。

（継続加入は満85歳まで）（継続加入は満80歳まで）

1,000円

1,000円＊2

2,000円

1,000円＊2

400万円

700万円

300万円

500万円

100万円

100万円

400万円〜4万円

700万円〜7万円

300万円〜3万円

500万円〜5万円

100万円〜1万円

100万円〜1万円

10・5・2.5万円
5･2.5･1.25万円

2,500円 ＊6（3日目〜1,000日目）

プラス

1,500円＊7（3日目〜100日目）

1,500円 ＊7（3日目〜100日目）

750円＊7（3日目〜100日目）

750円 ＊7（3日目〜100日目）

2.5万円

なし

なし

なし

疾病入院
5,000円＊9＊10
共済金（1日〜120日まで）（1日あたり）
重大手術

＊9

20万円

疾病手術 入 院 中
5万円
共済金（注2） 入 院 以 外 2.5万円

スポーツをしている最中、あやまって他 人にケガをさせてしまった！

ご加入は5,000円 ＊6（3日目〜1,000日目）

できません

＊11

「病気」の補償のみの

5･2.5･1.25万円

ご加入は4,000円＊6（1日目〜1,000日目）
2,000円＊6（1日目〜1,000日目）

10・5・2.5万円「病気」の補償のみの放射線治療共済金（注2）

5万円＊9

先進医療
共済金

305万円〜5万円＊9
1回のお支払いは実費の約半額程度となります。

できません
プラス

4,000円＊9＊10（1日〜120日まで）
75歳以上は2,000円＊9
重大手術＊11 16万円＊9
入 院 中 4万円
入 院 以 外 2万円
重大手術＊11 8万円＊9
入 院 中 2万円
以上は入 院 以 外 1万円

75歳

4万円 ＊975歳以上は 2万円 ＊9244万円〜4万円＊9
1回のお支払いは実費の約4割程度となります。
75歳以上は122万円〜2万円＊9
1回のお支払いは実費の約2割程度となります。

＊6. 事故の日から1年以内に入院を開始し事故日より1,000日以内の入院に限ります。
放射線治療共済金：7,500円 先進医療共済金：457,500円〜7,500円（1,000日限度）＊10. 1日とは日帰り入院を含みます。
日帰り入院とは、
1日だけ入院と同じような形で病＊7. 事故の日からその日を含めて1年以内の通院に限ります。
（98日限度）室を使用した場合などのことをいい、治療費領収書または医療費請求書の「入院＊8. 個人賠償責任保険（総合生活保険（個人賠償責任補償））は東京海上日動火料等」の有無を確認し判断します。
災保険株式会社が補償する「保険」
です。
＊11. がんに対する開頭・開胸・開腹手術や、日本国内で行われた心臓移植等、約款＊9. 疾病による入院共済金1日あたりの支給額、疾病手術共済金、
放射線治療共済に列挙された所定の手術をいいます。
金、先進医療共済金の支給額のうち、
東京海上日動火災保険株式会社の医療（注1）
2016年11月1日時点での満年齢をいいます。
補償が下記の金額を補償します。
（注2）
手術・放射線治療の種類によっては回数の制限があったり、お支払いの対象と疾病入院共済金：750円 疾病手術共済金：30,000・7,500・3,750円
ならない場合があります。

4トータル「がん」
補償
トータル「がん」
プラン

加入プラン

6,000円＊1

がんと診断確定されたとき（注2）、入院の有無にかかわらず一時金として転移
再発・ 安心
も
して 2）

100万円

（注

手術の種類によりがん手術共済金（注3）（1日あたり）

満66歳〜74歳（継続加入は満80歳まで）

3,000円＊1

月払掛金

がん入院共済金

シニアトータル「がん」
プラン

満6歳〜65歳
66歳となった場合はシニアトータル「がん」に自動的に移行します。
プラン（6,000円）

契約年齢（注1）

がん診断共済金

掛金と共済金40万円〜7.5万円

共済金額

日数
お支払
限
無制

10,000円＊2（1日〜無制限）

20万円
5万円
入 院 以 外 2.5万円
重大手術＊3

病気・けがの手術共済金（注3）

入（傷害手術共済金・
疾病手術共済金）

病気・けがの入院共済金

院

中5,000円（傷害入院共済金・疾病入院共済金）（1日あたり）＊2（1日〜120日まで）

放射線治療共済金（注3）5万円

先進医療共済金

病気もけがもがんも補償!

305万円〜5万円

支払
通算 し
な
度
限

1回のお支払いは実費の約半額程度となります。

●新規ご加入の場合、共済期間の初日よりその日を含めて90日（待機期間）を経過した日までにがんと診断確定された場合は、
がん診断共済金・がん手術共済金・がん入院共済金はお支払いできません。
●同一事故において、がん手術共済金と病気・けがの手術共済金およびがん入院共済金と病気・けがの入院共済金はそれぞれ重複してお支払いしません。
（注1）
2016年11月1日時点での満年齢をいいます。
（注2）
がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。診断共済金のお支払いは被共済者（共済の対象となる方）ごとに共済期間を通じて1回に限ります。
また、2回目以降の診断共済金のお支払は、それ以前の診断共済金の支払事由に該当した最終の診断確定日から、その日を含めて1年を超えた期間が経過していることを要します。
（注3）
手術・放射線治療の内容・種類によっては回数の制限があったり、お支払いの対象とならない場合があります。
月払掛金6,000円に含まれる東京海上日動火災保険株式会社の医療補償の保険料は270円、がん補償の保険料は170円です。
がん補償は前述のと＊1. 月払掛金3,000円、
おり新規ご加入の方の場合は待機期間があるため、ご加入初年度の保険料は安くなっています。2年目以降のがん補償の保険料は220円となります。
（前記保険料は、団体割引30％、損害率による割引25％を適用した場合の保険料です。）
支給額のうち、東京海上日動火災保険株式会社のがん補償・医療補償が下記の金額を補償します。
がん診断共済金：15万円 がん手術共済金：60,000円〜7,500円 がん入院共済金：1,500円 病気・けがの入院共済金：750円
病気・けがの手術共済金：30,000円、7,500円、3,750円 放射線治療共済金：7,500円 先進医療共済金：457,500円〜7,500円
共済金をお支払いする主な場合、共済金をお支払いしない主な場合については、後記「補償のあらまし」
をご覧ください。
＊2. 1日とは日帰り入院を含みます。
日帰り入院とは、1日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合などのことをいい、治療費領収書または医療費請求書の「入院料等」の有無を確認し判断します。
日本国内で行われた心臓移植等、約款に列挙された所定の手術をいいます。
＊3. がんに対する開頭・開胸・開腹手術や、驚きの 確率 ご存知ですか？

一生涯のうち､｢がん｣になるリスク（推計値）

一生涯のうち、男性の約

2 1

約

人に

人

62％､女性の約46％はがんになると言われています。
公益財団法人がん研究振興財団「がん統計 15」!
5

医療の発達により、がんは治る病気に● がんに打ち克つための共済です!!

●「上皮内がん」
・「白血病」
も補償します!!

ご加入方法
共済（補償）期間申込締切

2016年11月1日午後4時から2017年11月1日午後4時まで中途加入の場合、毎月1日午前0時から2017年11月1日午後4時まで
各月のお申込締切については、
ご加入の商工会にお問い合わせください。
当月締切までにお申込いただくと、翌月1日に共済が開始します。

会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族
ご加入できる方 商工会の会員とその家族、であって健康な方が対象となります。
（「病気」の補償およびトータル「がん」補償の場合、健康に関する告知義務があります。）※ただし2016年11月1日時点での満年齢が満6歳以上満80歳以下（シニア医療特約・トータル「がん」
プランでは新規ご加入は満74歳以下）の方に限ります。
「家族」とは…①配偶者、父母、子 ②同居かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫 ③配偶者の父母 をいいます。

ご加入手続きご加入にあたっては加入依頼書兼預金口座振替依頼書に必要事項をご記入・ご捺印の上、ご加入の商工会にご提出ください。

※今年度の募集パンフレット等に記載の内容にて更新される方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

掛金の払込
加入者証

掛金は、共済開始月の当月から毎月27日（金融機関の休業日である場合には翌営業日）に引落しされますので全く手間がかかりません（通帳には「NSショウコウカイF」「、ニコス」「、NICOS」等と記帳されます）。
加入者証は共済開始月の中旬以降にお送りいたします。
加入者証が届きましたら、
ご契約内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
※加入者証が届くまで、加入依頼書の加入者控をお手元に保管しておいてください。

加入限度被共済者1名につき、「けが」の補償、「病気」の補償、「がん」の補償それぞれ1口となります。

!
支払い
金
済
共
合は
ディな 円以下の場申告書
ー
ピ
万
ス
院状況
付）
10

共済金ご請求方法

が
可）添
、入・通
金額
請 求 に代えて 書（コピー
診断書 関の領収 ます。
機き（医療 で代用での提出

共済金ご請求のご相談、お手続きは商工会で行います。
「病気」の補償とトータル「がん」補償についてのご案内●「病気」の補償は、全国商工会連合会（以下、全国連）の自家共済と東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約）、
トータル「がん」補償は、同じく全国連の自家共済と東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）が共同で引受を行う制度です。
東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
は、全国連が保険契約者となる団体契約であり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国連が有します。

お支払手続きについて●本「病気」の補償、トータル「がん」補償では前述の通り、東京海上日動火災保険株式会社が補償の一部をお引受していますが、共済金および保険金のお受け取り手続きをされるときは、全国連を通じ所定の手続きで、全国連あてにご請求をお願いします。
お支払いは東京海上日動火災保険株式会社の保険金を含めて全国連が行います。
（東京海上日動火災保険株式会社の保険金については、
まず被保険者から保険金支払い指図をいただき、全国連にお支払いします。全国連は共済金と保険金を合算して
「病気」
の補償、
トータル
「がん」補償の全額を被共済者および被保険者にお支払いいたします。）●共済金および保険金のお受け取り手続きの際に、全国連または東京海上日動火災保険株式会社がご請求された方への連絡、調査を直接行うことがあります。

「個人賠償」の補償についてのご案内●「個人賠償」の補償は、東京海上日動火災保険株式会社の総合生活保険（個人賠償責任補償）です。東京海上日動火災保険株式会社の総合生活保険（個人賠償責任補償）
は、全国連が保険契約者となる団体契約であり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国連が有します。

お支払手続きについて●本「個人賠償」の補償では前述の通り、東京海上日動火災保険株式会社がお引受していますが、保険金の事故受付は各商工会で行います。
その後の各種お手続き、示談交渉、保険金のお支払いは東京海上日動火災保険株式会社が行います。
●保険金のお受け取り手続きの際に、東京海上日動火災保険株式会社がご請求された方への連絡、調査を直接行うことがあります。

6

告 知 の 大 切 さに 関 するご案 内

告 知 の 大 切さに つ い て、
ご 説 明 さ せ てくだ さ い 。
健康状態の告知が必要となるケースは以下のとおりです。

●「病気」
の補償、
トータル
「がん」補償に新たにご加入される場合。

自分でしっかり書かなきゃ

1

・告知書は被共済者ご自身がありのままにご記入ください。
・署名はもちろん、
質問事項の
「なし」
「あり」
をご自身で
記入してください。
・告知の内容が正しくない場合には、ご契約が解除され、共済金をお受け取りいただけないことがあります。
※過去に病気等をされた事がある場合、お引受けできない場合がございます。
詳細は告知書をご確認ください。

告知内容を
確認させて
ください

告知いただく内容例（注）は次のとおりです。

えっと︑
1年前に⁝

2
3

お申込み後、共済金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

1 入院または手術の有無（予定を含みます）
以下のケースもすべて告知が必要です。
●現在、医師に手術をすすめられている。
●過去2年以内に告知書記載の特定の疾病について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。

2 告知書記載の特定の疾病に関する、
過去2年以内の医師の指示による
検査・治療（投薬の指示を含みます）の有無
3 病気治療後医師の指導で定期的に検査を受けている場合（経過観察中）など（注）告知いただく内容は、共済種類等によって異なりますのでご注意ください。
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご覧ください。

ご注意ください 告知書の質問をよくお読みいただき、
ご記入ください。
●新たな共済契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書記載の注意喚起情報をご確認ください。

加入手続きはご自身でありのままを記入してネ!

●告知すべき内容を後日思い出された場合には、ご加入の商工会までご連絡ください。
●「病気」
の補償、
トータル
「がん」
補償の医療補償部分については、支払責任の開始する日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に入院等をされた場
合には、その原因が告知対象外のけがまたは病気・症状であったり、
正しく告知いただいていた場合であっても、共済金お支払いの対象とならないことがあります。
（ただし、支払責任の開始する日か
ら1年を経過した後に開始した入院等については、共済金お支払いの対象となります。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。告知に関するお問い合わせは、ご加入の商工会までご照会ください。
★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

7

メディカルアシスト

日常のおからだの悩みから急な発病やけがまで、
おからだの
「もしも」
を
＊2
万全の体制でアシストします。

＊1

ご加入者向けサービス

メディカルアシストは、
傷害ライト、
シニア傷害プランは対象外です。

ご注意：下記記載の電話番号は「メディカルアシスト」の連絡先です。共済の制度の内容、ご加入等のご質問については、
パンフレットに記載のご加入の商工会までお問い合わせください。

24時間365日、お電話1本で「病気やけがのお悩み」や「緊急時の対応」等に無料でお応えします。
骨折？ 打撲？

家族の病気のこと、

夜中に子どもの

判断できない！

いろいろ知りたい！

容体が急変！

お客様専用コールセンターに救急の専門医および看護師が「常駐」

30以上の診療分野ごとに専門医への相談が可能

お客様の症状に応じて全国45万件の医療機関等をデータベースからご案内

１ 緊急医療相談

2 予約制専門医相談

3 医療機関案内

現役の救急の専門医および看護師が、緊急の医療相談に24時間お電話で対応します。

輪番で常駐する専門医が、専門的な医療・健康電話相談をお受けします。
（予約制）

夜間・休日の救急医療機関や、旅先での最寄りの医療機関をご案内します。

叔母がけがをして、
日曜日でどうしてよいかわ
からず、お電話したところ、非常に対応がよかったです。
病院に行ったら骨折してました。
本当に感謝しています。

以前にも脳神経外科の専門
医相談を利用したことがあります。
とても心強い先生で、あんなにやさしく対応いただいたのは初めてでした。
本当にありがとうございました。

深夜に電話ができて助かりました。
医療機関を紹介いただき、早期に受診できたので、大事に至らず、現在は回復傾向にあります。
本当にありがとうございました。

ご家族（80歳代女性）のおけがのことでのご相談。医療機関の受診をおすすめしたとこ
ろ、翌日、
お礼のお電話をいただきました。

90歳代のお母様の体調のことで専門医相談をご利用いただいた60歳代女性より、お礼の言葉をいただきました。

深夜1時、「嘔吐が止まらない」という4歳児のお母様からのご相談。
自宅付近の医療機関を3件ご紹介し、早期受診をおすすめしました。
翌日、お礼のお電話をいただきました。

※お客様からいただいた声の原文ではなく、東京海上日動がその趣旨を踏まえて、記載・要約した内容を掲載しています。
専門病院

出張先で倒れ入院。
自 宅 近くの 病 院に転院したい・・・。

検査結果を聞きに行ったが、よくわからなかった。

豊富な経験・高度なノウハウ

患部ごとに専門医が対応、より細やかなご相談が可能

4 転院・患者移送手配

5 がん専用相談窓口

救急病院から自宅最寄りの病院への転院や、
ご自宅へ戻
る場合、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等の一連の手配を承ります。
（実費はお客様のご負担となります。）

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な看護師、
メディカ
ルソーシャルワーカー（＊3）
がお応えします。
さらに、がんと戦う患者とそのご家族が抱える心の問題にも向き合います。

●受付時間
1 3 4 5
2

総合病院

●メディカルアシストのお問い合わせ

24時間365日

事前予約（予約受付は、24時間365日）

0120-708-110（携帯電話・自動車電話・PHS・衛星電話からもご利用いただけます。
）

お電話の際は必ず加入者証に記載の契約者番号（加入者番号）をオペレーターにお伝えください。

＊1 本サービスは医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、
ご契約者、
ご加入者
（いずれ
＊2 ご相談の対象は、も法人は除きます。
）、
被保険者（保険の対象となる方をいい、法人は除きます。
）、
またはご契約者、ご加入者もしくは被保険者の配偶者・親族（以下相談対象者といいます。
）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、相談対象者のうちいずれかの方からの直接の相談に限ります。
＊3 医療機関において、患者様とご家族の抱える心理・社会・経済的な問題に対して、
課題解決への支援を行う専門職をいいます。
※上記のサービスは、
東京海上日動火災保険株式会社のグループ会社を通じてご提供します。
予告なく変更となる場合があります。
なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※サービスメニューは、※サービスのご利用にあたっては、グループ会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」「契約者番号（加入者番号）」等を確認させていただきますのでご了承願います。

8

補償のあらまし◆「けが」の補償（共済）
死亡共済金

補償項目

共済金をお支払いする場合

後遺障害
共済金

急激かつ偶然な外来の事故または交通事
故等（注）によりけがをされ、事故の日からその日を含めて1年以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。
）
急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等（注）
によりけがをされ、事故の日
からその日を含めて１年以内に身体に後遺障害が生じた場合

入院共済金

傷

急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等（注）によりけがをされ、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、
かつ、
事故の日からその日を含めて１年以内に入院を開始された場合

手術共済金

害

急激かつ偶然な外来の事故または交通事故
等（注）によりけがをされ、その治療のため、事故の日からその日を含めて１年以内に病院または診療所において所定の手術を受けられた場合

通院共済金

急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等（注）によりけがをされ、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、
かつ、
事故の日からその日を含めて１年以内に通院（往診を含みます。）
を開始し、医師の治療を受けられた
場合

お支払いする共済金

共済金をお支払いしない主な場合

死亡共済金額の全額をお支払いします。
〈その1〉以下を原因とするけが
注：既に支払った後遺障害共済金がある場合は、 ●加入者、被共済者（共済の対象となる方）や死亡共済金額から既に支払った後遺障害共済共済金受取人の故意または重大な過失金を控除した残額をお支払いします。
●闘争行為や自殺・犯罪行為
●脳疾患、
疾病、
心神喪失
後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害共済 ●妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療金額の1％〜１００％をお支払いします。
処置（共済金が支払われるけがを治療する
注：共済期間（共済のご契約期間）を通じ合算し場合を除きます。
）て死亡・後遺障害共済金額が限度となります。
内乱、
暴動、
核燃料物質の有害な特性
●戦争、
入院の日数
（実日数）
に対して、
１日につき入院共 ●アルコール依存および薬物依存など済金日額をお支払いします。
ただし、事故の日から

その日を含めて１,000日以内の入院に限ります。
以下の状態にある間に生じたけが
注：入院共済金が支払われる期間中、さらに別の 〈その2〉
酒酔・酒気帯び運転、麻薬等
急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされても ●無免許運転、を使用しての運転中入院共済金は重複してはお支払いできません。
●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
リュージュ、
ボブスレー、
ハンググライダー
手術の種類に応じて入院共済金日額に定められなどの危険な運動中た倍率を乗じた金額をお支払いします。
ただし、
１
事故につき事故の日からその日を含めて１年以内 ●自動車等の乗用具による競技または試運
転等の間の手術１回に限ります。
など
通院の日数
（実日数）
に対して、
１日につき通院共済金日額をお支払いします。
ただし、事故の日から 〈その3〉以下の症状または事由
その日を含めて１年以内の通院に限り、９8日を限 ●他覚症状のないむち打ち症および腰痛度とします。
また、平常の業務に従事することまたなど
は平常の生活に支障がない程度に治った時以降の通院に対しては、共済金をお支払いできません。
注：入院共済金と重複してはお支払いできません。
また、通院共済金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされても通院共済金は重複してはお支払いできません。

疾病入院見舞金

毎年の共済期間開始日（11月1日）にお 該当する入院に対して、疾病入院見舞金をお支ける年齢が65歳以下の被共済者が疾 払いします。
なお、一度支払い対象となった疾病
病により医師の治療を受けるために継 は、その後の各共済期間において二度と対象と続して30日以上入院された場合。
ただし、 はなりません。
見舞金の支払いは、毎共済期間1回とします。

上記傷害（死亡共済金・後遺障害共済金・入院共済金・通院共済金）の「共済金をお支払いしない主な場合」（脳疾患、疾病、心神喪失、流産を除く）と以下の事由による身体障害を被った場合●被共済者の正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない検査、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの、美容上の処置に伴う入院●入院の原因となった発病の時が、共済契約が有効に成立する前であるとき●傷害におけるけがには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、
以下のよう
な急激性、
偶然性、
外来性を欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
・職業病、テニス肩 等（注）
交通事故等とは以下のものをいいます。
●運行中の交通乗用具
（自転車、
自動車、
電車、
バス、
航空機、
船舶等）
との衝突、
接触等の交通事故●運行中の交通乗用具に搭乗している間の事故●乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故●道路通行中の建物の倒壊、建物からの物
の落下、
崖崩れ、
土砂崩れ、
岩石等の落下、
火災または破裂・爆発等による事故●建物または交通乗用具の火災による事故
等
上記表にかかわらず柔道整復師（通常は接骨院・整骨院などの名称）の施術のための通院日数については、約款に定める日数を支払限度とします（①骨折
60日以内、②不全骨折40日以内、③脱臼、捻挫、打撲30日以内）。
●手術の中で、単なる皮膚縫合等はお支払いの対象外となります。

◆「個人賠償責任」の補償（保険）補償項目

個人賠償責任9

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合●日常生活に起因する偶然な事故●保険の対象となる方ご本人が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故▶1事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り示談交渉は原則として弊社が行います。
※東京海上日動火災保険株式会社との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、東京海上は相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
補償内容が同様の保※保険の対象となる方またはそのご家族が、険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
※保険の対象となる方は、次のとおりとなります。
①本人②本人の配偶者③本人または配偶者の同居の親族④本人または配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または上記①〜④の方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者、およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
）。
親族とは…6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、
船舶、
車両＊2または銃器（空気銃を除きます。
）
の所有、
使用また
は管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
等＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊3中に生じた事故による損
害賠償責任は除きます。
＊2 ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きますが、運転するゴルフ・カー
ト自体の損壊等は補償の対象となりません。
＊3 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

◆「病気」の補償（共済・保険）
既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
傷害（先進医療のみ）
や疾病等により、被共済者が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設における入院・手術等を除きます。）に共済金をお支払いします。
共済金
等の種類

共済金をお支払いする場合共済期間と支払責任の関係

お支払いする共済金

疾病入院共済金

被共済者（共済の対象となる方）が 被共済者が共済期間中に疾病を被り 疾病入院共済金日額×入院期間について、疾病
疾病を被り、
その直接の結果として、 入院を開始することを要します（＊1）。（１回の入院（＊3）
その疾病の治療を直接の目的とし （ただし、初年度契約の共済期間の開 入院共済金支払限度期間に規て入院したとき始時より前に被った疾病を原因とする 定する日数が支払限度日数となり※疾病入院共済金が支払われる 場合でも、初年度契約の共済期間の ます。）
入院中、さらに別の疾病を被った 開始日からその日を含めて1年を経過場合でも疾病入院共済金は重 した後に開始した入院については、共複してはお支払いできません。
済金お支払いの対象となります。）
被共済者が共済期間中に疾病を被り手術を受けることを要します（＊1）。
（ただし、初年度契約の共済期間の開始時より前に被った疾病を原因とする場
合でも、初年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた手術については、共済金
お支払いの対象となります。）

放射線治療共済金

医療補償︵保険︶被共済者（共済の対象となる方）が 被共済者が共済期間中に疾病を被疾病を被り、
その治療を直接の目的 り放射線治療を受けることを要します
として、共済期間中に公的医療保 （＊1）。
（ただし、初年度契約の共済険制度に基づく医科診療報酬点 期間の開始時より前に被った疾病を数表により放射線治療料の算定 原因とする場合でも、初年度契約の対象として列挙されている放射線 共済期間の開始日からその日を含め治療を受けたときて1年を経過した後に受けた放射線治療については、共済金お支払いの対象となります。）

重大手術（＊5）
上記以外

疾病手術共済金

被共済者（共済の対象となる方）が疾病を被り、
その治療を直接の目的として、共済期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術を受けたとき

疾病入院共済金日額の40倍

入院中

疾病入院共済金日額の10倍

入院中
以外

疾病入院共済金日額の5倍傷の処置、抜歯、魚の目やタコ手術等お支払いの対象外の手術やお支 払 回 数に制 限がある手 術（時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合等）
があります。
疾病入院共済金日額×10倍※血液照射を除きます。
お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始日から、60日の間に1回の支払を限度とします。

先進医療共済金

被共済者（共済の対象となる方）が 被共済者が共済期間中に傷害または 疾病入院共済金日額×先進医療
傷害または疾病を被り、その直接の 疾病を被り先進医療を受けることを要 の技術に係る費用に応じて（10
結果として、先進医療を受けたとき します（＊2）。
（ただし、初年度契約の 倍〜610倍）「先進医療」とは、公的医療保険制 共済期間の開始時より前に被った傷度に定められる評価療養のうち、厚 害または疾病を原因とする場合でも、生労働大臣が定める先進医療（先 初年度契約の共済期間の開始日から
進医療ごとに厚生労働大臣が定め その日を含めて1年を経過した後に受る施設基準に適合する病院または けた先進医療については、共済金お
診療所において行われるものに限 支払いの対象となります。）
ります。）
をいいます。
（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません。
（共済期間中に対象となる先進医療は変動します。）

共済金をお支払いしない主な場合
１.以下の事由による身体障害を被った場合①加入者、被共済者や共済金受取人の故意または重大な過失②自殺 行 為・犯 罪 行
為・闘争行為③麻薬、大麻、
あへん、
覚せい剤 、
シンナー
等の使用
④戦争、
内乱、暴動
⑤核燃料物質の有害な特性⑥上記④、⑤に随伴して生じた事故２.以下の事由による傷害を被った場合①無免許運転、酒気帯
び運転中に生じた事
故②地震、噴火もしくはこれらによる津波または
これらの事由に随伴して生じた事故③刑の執行④精神障害を原因とする事故
３.アルコール依存および
薬物依存により「共済
金をお 支 払 いする場合」に該当したとき
４.むちうち症、腰痛などで医 学 的 他 覚 所 見のな
いもの
等
ただし、
１．④⑤⑥、2.②などに該当した被共済者の数の増加が、
この共済の計 算の基 礎に及ぼす影響が少ない場合は、全国
商 工 会 連 合 会および引受保険会社は、その程度に応じ、共済金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。

＊1 この共済契約が継続契約である場合、初年度契約の共済期間の開始時以降に疾病を被った場合を含みます。
＊2 この共済契約が継続契約である場合、初年度契約の共済期間の開始時以降に傷害または疾病を被った場合を含みます。
＊3 1回の入院（※）
について120日が支払限度日数となります。
（※）
「1回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院をするまでの継続した入院・入院を終了した後、その入院の原因となった疾病（＊4）
によって再入院した場合は、再入院と前の入院とを合わせた
入院をいいます。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再入院した場合は、前の入院とは異なった入院として取扱います。
＊4 入院の原因となった疾病と医学上重要な関係がある疾病を含みます。
＊5 「重大手術」とは以下の手術をいいます。
ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます。
（重大手術の支払倍率変更に関する特約が自動セットされています。）①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術 ②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫
瘍開胸摘出術 ③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術 ④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在66歳となった場合はシニアプランに自動移行します。
※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在81歳となった場合の「病気」の補償の継続はできません。
※ 契約が継続している限り、入院日数に通算の限度日数はありません（1入院あたりの限度日数はあります）。

10補償のあらまし◆トータル「がん」補償（医療補償［共済・保険］部分）
既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
傷害や疾病等により、被共済者が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設における入院・手術等を除きます。
）に共済金をお支払いします。
（医療保険部分）共済金
等の種類

傷害入院共済金

共済期間と支払責任の関係

お支払いする共済金

被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に傷害を被 傷害入院共済金日額×入院期間
が傷害を被り、
その直接の結果と り入院を開始することを要します（＊1）
。（１回の入院（＊2）
について、傷害入して、その傷害の治療を直接の目 （ただし、初年度契約の共済期間の 院共済金支払限度期間に規定する的として入院したとき開始時より前に被った傷害を原因と 日数が支払限度日数となります。）※傷害入院共済金が支払われ する場合でも、初年度契約の共済
る入院中、さらに別の傷害を 期間の開始日からその日を含めて1被った場合でも傷害入院共済 年を経過した後に開始した入院につ金は重複してはお支払いでき いては、共済金お支払いの対象とな
ません。
ります。）

被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に傷害を被
傷害入院共済金が傷害を被り、その治療を直接の り手術を受けることを要します（＊1）。 重大手術（＊4） 日額の40倍目的として、共済期間中に公的 （ただし、初年度契約の共済期間の傷害入院共済金
入院中
医療保険制度に基づく医科診 開始時より前に被った傷害を原因と日額の10倍療報酬点数表により手術料の する場合でも、初年度契約の共済期
入院中 傷害入院共済金算定対象として列挙されている 間の開始日からその日を含めて1年を以外日額の5倍手術を受けたとき経過した後に受けた手術については、共済金お支払いの対象となります。） 傷の処置、抜歯、魚の目やタコ手術等お支払いの対象外の手術やお支払回数に制限がある手術（時期を同
じくして２種類以上の手術を受けた場
合等）があります。
上記以外

傷害手術共済金
疾病入院共済金

医療補償︵保険︶被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に疾病を 疾病入院共済金日額 ×入院期間が疾病を被り、
その直接の結果と 被り入院を開始することを要します （１回の入院（＊2）
について、疾病入して、その疾病の治療を直接の目 （＊1）。
（ただし、初年度契約の共済 院共済金支払限度期間に規定する的として入院したとき期間の開始時より前に被った疾病 日数が支払限度日数となります。）※疾病入院共済金が支払われ を原因とする場合でも、初年度契約
る入院中、さらに別の疾病を の共済期間の開始日からその日を被った場合でも疾病入院共済 含めて1年を経過した後に開始した
金は重複してはお支払いでき 入院については、共済金お支払いません。
の対象となります。）

被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に疾病を被疾病入院共済金が疾病を被り、その治療を直接の り手術を受けることを要します（＊1）。 重大手術（＊4） 日額の40倍目的として、共済期間中に公的 （ただし、初年度契約の共済期間の疾病入院共済金
入院中
医療保険制度に基づく医科診 開始時より前に被った疾病を原因と日額の10倍療報酬点数表により手術料の算 する場合でも、初年度契約の共済
入院中 疾病入院共済金
定対象として列挙されている手 期間の開始日からその日を含めて1以外日額の5倍術を受けたとき年を経過した後に受けた手術については、共済金お支払いの対象とな 傷の処置、抜歯、魚の目やタコ手術等お支払いの対象外の手術やお支ります。）
払回数に制限がある手術（時期を同
じくして２種類以上の手術を受けた場
合等）があります。
上記以外

疾病手術共済金
放射線治療共済金

11

共済金をお支払いする場合

被共済者（共済の対象となる方）が傷害または疾病を被り、その治療を直接の目的として、共済期間
中に公的医療保険制度に基づく
医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を受けたとき被共済者が共済期間中に傷害または疾病を被り放射線治療を受けることを要します（＊1）。
（ただし、初年度
契約の共済期間の開始時より前に被った傷害または疾病を原因とする場合でも、初年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた放射線治療については、共済金お支払いの対象となります。）

疾病入院共済金日額 ×10倍
※血液照射を除きます。お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場 合は、施 術の開 始日から、60日の間に1回の支払を限度とし
ます。

共済金を
お支払いしない主な場合
１．以下の事由による身体障害を被った場合①加入者、被共済者や共済金受取人の故意または重大な過失②自殺 行 為・犯 罪 行
為・闘争行為③麻薬、大麻、
あへん、
覚せい剤 、
シンナー
等の使用
④戦争、
内乱、暴動
⑤核燃料物質の有害な特性⑥上記④、⑤に随伴して生じた事故２．以下の事由による傷害を被った場合①無免許運転、酒気帯
び運転中に生じた事
故②地震、噴火もしくはこれらによる津波または
これらの事由に随伴して生じた事故③刑の執行④精神障害を原因とする事故
３．
アルコール依存および
薬物依存により「共済
金をお 支 払 いする場合」に該当したとき４．
むちうち症、腰痛などで医 学 的 他 覚 所 見のな
いもの
等
ただし、
１．④⑤⑥、2.②等に該当した被共済者の数の増加が、この共済の計算の基 礎に及ぼす影 響が少ない場合は、全国商
工 会 連 合 会および引受保険会社は、その程度に応じ、共済金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。

共済金
等の種類

共済金をお支払いする場合共済期間と支払責任の関係

共済金をお支払いしない主な場合

お支払いする共済金

１．以下の事由による身体障害を被った場合①加入者、被共済者や共済金受取人の故意または重大な過失②自殺行為・犯罪行為・
闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用④戦争、内乱、暴動⑤核燃料物質の有害な特性⑥上記④、⑤に随伴して生じた事故
２．以下の事由による傷害を被った場合①無免許運転、酒気帯び運転中に生じた事故②地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらの事由に随伴して＊1 この共済契約が継続契約である場合、初年度契約の共済期間の開始時以降に傷害または疾病を被った場合を含
生じた事故
③刑の執行
みます。
④精神障害を原因とする＊2 1回の入院（※）
について120日が支払限度日数となります。
事故（※）
「1回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
３．アルコール依存および・入院を開始してから退院をするまでの継続した入院
薬 物 依 存により「共済・入院を終了した後、その入院の原因となった身体障害（＊3）
によって再入院した場合は、再入院と前の入院とを合わ
金をお支払いする場合」に該当したときせた入院をいいます。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再４．
むちうち症、腰痛などで医入院した場合は、前の入院とは異なった入院として取扱います。
学的他覚所見のないもの＊3 入院の原因となった身体障害と医学上重要な関係がある身体障害を含みます。
等＊4 「重大手術」とは以下の手術をいいます。
ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます。
（重大手術の支払倍率変更に関
ただし、
１．④⑤⑥、2.②等に該する特約が自動セットされています。）
当した被共済者の数の増加①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術 ②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫 が、この共済の計算の基礎に
瘍開胸摘出術 ③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術 ④日本国内で行われた、心臓・肺・ 及ぼす影響が少ない場合は、
全国商工会連合会および引肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術受保険会社は、その程度に応※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在66歳となった場合はシニアプランに自動移行します。
じ、共済金の全額をお支払い※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在81歳となった場合のトータル「がん」補償の継続はできません。
することや、
その金額を削減し※ 契約が継続している限り、入院日数に通算の限度日数はありません（1回の入院あたりの限度日数はあります）。
てお支払いすることがあります。

先進医療共済金

被共済者（共済の対象となる方）が傷害または疾病を被り、その直接の結果として、
先進医療を受けたとき「先進医療」とは、
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚
生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）
なお、療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません。
（共済期間中に対象となる先進医療は変動します。
）

被共済者が共済期間中に傷害または疾病を被り先進医療を受けることを要
します
（＊1）
。
（ただし、
初年度契約の共済期間の開始時より前に被った傷害
または疾病を原因とする場合でも、初
年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた先進医療については、共済金お支払いの対象となります。
）

疾 病 入 院 共 済 金日額×先 進 医 療の技 術 に 係る費 用 に 応じて（ 1 0 倍 〜610倍）

医療補償︵保険︶◆トータル「がん」補償（がん補償［共済・保険］部分）
共済金
等の種類

共済金をお支払いする場合

共済期間と支払責任の関係

がん診断共済金

がん診断共済金額

共済金

被共済者（共済の対象となる方）ががんと診断確定され、その診断確定されたがんを直接の原因として、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として所定の病院または診療所に入院した場合※がん入院共済金が支払われる期間中、さらにがん診断共済金の支払事由に該当しても、
がん入院共済金は重複してはお支払いできません。

被共済者が共済期間中に入院を開始することを要します。

被共済者（共済の対象となる方）ががんと診断確定され、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として所定の病院または診療所で所定の手術を受けた場合（注）手術の内容・種類によっては、回数の制限があったり、お支払いの対象とならない場合があります。

被 共 済 者が 、共 済 期 間 がん入院共済金日額×手術の中に手術を受けることを 種類により（7.5倍〜４０倍）
要します。
（注）時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の高いいずれか１
種類の手術についてのみ支払います。

がん入院

がん補償︵保険︶被共済者（共済の対象となる方）が、次のいずれかに該当した場合被共済者が共済期間中（１）初めてがんと診断確定された場合にがんと診断確定される（２）
この共済契約が継続契約の場合において、初年度契約から継続前契約ま ことを要します。
での連続した継続契約のいずれかの共済期間中に既に診断確定されたがん（以下「原発がん」といいます。）
を治療したことにより、がんが認められない状態となり、
その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき（３）原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合（注）
がんの診断確定は、病理組織学的所見によりなされることを要します。
また、同一被共済者についてがん診断共済金の支払は共済期間を通じて１回に限り、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、
がん診断共済金をお支払いできません。

お支払いする共済金

がん入院共済金日額×
がん入院期間がん手術
共済金補償対象となる「がん」：補償対象となる「がん」とは、悪性新生物および上皮内がんのことをいい、具体的には平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目ならびに、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）
準拠」に定められた内容によるものとします。なお、良性腫瘍である子宮筋腫、
血管腫および脂肪腫などは、補償対象となりません。
トで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。
★本パンフレッ12

ご加入にあたって◆「けが」の補償◆「個人賠償」の補償

ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に全国商工会連合会に重要な事項を申し出ていただく義務）等●加入依頼書等に★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に加入依頼書等に正確に記載してください。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場
合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、共済金、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。告知
事項は、以下の事項となります。
●被共済者（共済の対象となる方）本人の生年月日および性別●他の保険契約等（＊）
を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）＊「他の保険契約等」とは、
この共済（保険）契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
なお、共済金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
●加入者および被共済者の氏名（ふりがな）についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
②継続してご加入頂く場合は、現在のご契約について共済金、保険金請
求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の商工会まですぐにご連絡ください。
なお、
本パンフレットの内容は2016年11月1日以降の補償内容です。
それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

もし事故が起きたときは①事故の通知：ご加入後、事故が起きた場合、事故の日時、場所、被害者
名、契約者番号、被共済者コード等を速やかにご加入の商工会にご通知ください。
②共済金、保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
③けがを被ったとき既に存在していたけがや病気の影響等により、けがの程度が加重された場合は、
お支払いする共済金が削減されることがあります。
④賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
・保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合・相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
・保険の対象となる方の指図に基づき、引受保険会社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合◆「病気」の補償◆トータル「がん」補償

ご加入にあたって①この共済は、死亡と通院に対する補償はありません。
②お支払いいただく掛金は、被共済者（共済の対象となる方）契約年齢（＊）
によるご加入プランにより異なります。
③過去の傷病歴や、現在の健康状態、年齢等によりご加入をお断りすることがあります。
④共済期間（ご契約期間）の中途でご加入者からの申し出による共済金額（ご契約金額）の増額等はできません。
また、被共済者の追加等する
場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、共済金をお支払いできないことがあります。
⑤新規ご加入時の共済期間（共済のご契約期間）の初日からその日を含めて90日（待機期間）を経過した日までにがんと診断確定された場合は、がん診断共済金・がん手術共済金・がん入院共済金はお支払いできません。
また、共済期間開始前にがんと診断確定されていた場合は、ご契約者、被共済者または共済金受取人のその事実の知、不知にかかわらず、ご契約は無効となります。
（この場合お支払いいただいた掛金を返還できないことがあります）⑥新規のご加入のお取扱いは、加入者資格を満たす方で共済期間の開始時点で満65歳以下の方（シニア医療特約、
シニアトータル「がん」補
償では満74歳以下の方）に限ります。継続のお取扱いは、
シニア医療特約、
シニアトータル「がん」補償では満80歳以下の方に限ります。
＊「契約年齢」とは、2016年11月1日における満年齢をいいます。

ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に全国連・引受保険会社およびその代理店に重要な事項を申し出ていただく義務）等●加入依頼書等に★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項
（告
知事項）
です。
ご加入時に加入依頼書等に正確に記載してください。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する
場合、共済金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（引受保険会社の代理店には告知受領権があります。）。告知事項は、以下の事項となります。
（詳細は加入依頼書等をご確認ください。
）●被共済者（共済の対象となる方）本人の生年月日および性別●被共済者の健康状態（新規加入および被共済者を追加する場合のみ）●他の保険契約等（＊）
を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）＊「他の保険契約等」とは、
この共済（保険）契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
なお、共済金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
●加入される方および被共済者の氏名（ふりがな）についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
また、過去の傷病歴や現在の健康状態、満年齢などによりご加入をお断りすることがあります。
②継続してご加入いただく場合は、現在のご契約について共済金請求忘れがないか、今一度確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、
ご加入の商工会まですぐにご連絡ください。
なお、本パンフレットの内容は2016年11月1日以降の補償内容です。
それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

共済金の支払事由に該当したときは①共済金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
②共済金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、共済金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合（がんの場合
はがん以外の身体に生じた障害の影響等によって、がんの症状が重大となった場合）は、全国商工会連合会および引受保険会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
③共済金の支払事由に該当した場合には、30日以内にご加入の商工会にご連絡ください。
また、共済金をご請求いただいた場合、全国連ならびに引受保険会社の指定した医師による診断書または病理組織学的検査の対象となった標本等をご提出いただくことがあります。

◆補償共通
ご加入後のご注意①ご加入内容の確認・保管：加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているか
どうかをご確認くださいますようお願いいたします。
加入者証は共済開始月の中旬以降にお送りいたします。加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただ
きますようお願いいたします。
ご不明な点があれば、ご加入の商工会まで
お問い合わせください。
②ご加入後、
ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、共済期間中に、本契約の加入対象者でなくなった
場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、共済期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の商工会までお問い合わせください。
③加入内容変更をいただいてから1か月以内に共済金、保険金請求のご連絡をいただく場合には、念のため、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、共済金、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被共済者または同一事故に係る共済（保険）契約の状況や共済金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。確認内容は、上記目的以外には用いません。
ご不明の点
は、引受保険会社にお問い合わせください。

★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、
それぞれ
「保険」
に読み換えるものとします。

13

重要事項説明書〈契約概要･注意喚起情報のご説明〉
ご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）

契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく共済に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細につきましては、
共済約款・保険約款によりますが、ご不明点等につきましては本パンフレット記載の問い合わ
せ先までお問い合わせください。
なお、保険会社引受部分の主な保険約款については東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html）にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに約款を掲載していない商品もあります。詳しくは本パンフレット記載の問い合わせ先までお問
い合わせください。）。
●契約概要はご加入いただく共済の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく共済のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被共済者（共済の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。
※本パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願い申し上げます。

契約概要のご説明
1. 制度の仕組みおよび引受条件等（1）制度の仕組み
「けが」
の補償は、
全国商工会連合会（以下、全国連）が行う自家共済です。
「病気」の補償は、全国連が行う自家共済と損害保険会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約）をセットした制度であり、損害保険会社の引受部分につきましては、東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約）普通保険約款、特約にしたがって保険金をお支払いします。
トータル「がん」補償は、全国連が行う自家共済と損害保険会社の団体
総合生活保険（医療補償基本特約）
・団体総合生活保険（がん補償基本特約）をセットした制度であり、損害保険会社の引受部分につきましては、東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約）・団体総合生活保険（がん補償基本特約）の普通保険約款、特約にしたがって保険金をお支払いします。
「個人賠償」の補償は損害保険会社の東京海上日動火災保険株式会
社の総合生活保険（個人賠償責任補償）の普通保険約款、特約にしたがって保険金をお支払いします。
損害保険会社の保険契約については、全国連を契約者とし、全国連の会員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。
ご加入いただ
ける被保険者の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
（2）加入者
この共済の加入資格を有する方は、商工会の会員（法人会員の役員を含む）
およびその家族、会員の従業員およびその家族、商工会・県連・
全国連の役職員およびその家族の方となります。加入者には共済掛金をご負担いただきます。
（3）被共済者
この共済の被共済者として加入者が指定できる方は商工会の会員（法人会員の役員を含む）
およびその家族、会員の従業員およびその家族、商工会・県連・全国連の役職員およびその家族であり、健康で共済期
間開始日（毎年11月１日）
における年齢が各プランに定める契約年齢の範囲内の方となります。被共済者は共済の対象となります。
（4）補償の内容・共済期間（共済のご加入期間）①共済金、保険金をお支払いする主な場合、
お支払いする共済金、保険金、②共済金、保険金をお支払いしない主な場合、③共済（保険）期間などにつきましては、
パンフレット等をご確認ください。
なお、既に他の同種の保険商品等をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
また共済（保険）期間は2016年11月1日午後4時から2017
年11月1日午後4時までの1年間となります。
（5）引受条件（共済金額等）
この共済での引受条件（共済金額等）
は予め定められたご加入プランの中からお選びいただくこととなります。
ご加入プランについての詳細は
本パンフレットをご参照ください。

2．掛金・払込方法

掛金はご加入いただくご加入プランなどによって決定されます。掛金・払込方法につきましては、本パンフレットをご参照ください。

３．満期返れい金・契約者配当金

この共済には満期返れい金・契約者配当金はありません。

●保険会社 引受部分

1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、全国連を契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、約款等をご確認ください。
（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①共済金、保険金をお支払いする主な場合、
お支払いする共済金、保険金、②共済金、保険金をお支払いしない主な場合、③共済（保険）期間などにつきましては、約款等をご確認ください。
（3）引受条件（保険金額等）
この保険での引受条件（保険金額等）
は予め定められたご加入プランの中からお選びいただくこととなります。
ご加入プランについての詳細は約款等をご確認ください。

2．保険料・払込方法

保険料はご加入プラン等によって決定されます。保険料・払込方法については、約款等をご確認ください。

3．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
1．補償の重複に関するご注意○被共済者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や全国連ならびに引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは共済金、保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や共済金、保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被共済者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

2．告知義務・通知義務等（1）
ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○共済制度は多数の人々が掛金を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから共済金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと掛金負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に全国連・引受保険会
社およびその代理店に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（引受保険会社の代理店は引受保険会社に代わって告知を受領することができます。）。告知義務の内容等については約款等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被共済者（共済の対象となる方）となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被共済者（共済の対象となる方）となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から５年以内であれば、全国連ならびに引受保険会社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」
がセッ
トされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます。）
は、以下の取扱いとなります。
・共済期間が１年以内のご契約の場合：支払責任の開始日（＊1）
から１年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②共済金の支払事由が発生した場合に限り、
「告知義務
違反」
としてご契約を解除することがあります。
・共済期間が１年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日（＊1）
から２年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②共済金の支払事由が発生した場合に限り、
「告知義務
違反」
としてご契約を解除することがあります。
＊1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご契約を解除した場合には、
たとえ共済金をお支払いする事由が発生していても、共済金をお支払いすることはできません。
ただし、
「共済

14

重要事項説明書〈契約概要･注意喚起情報のご説明〉

金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、共済金お支払いの対象となります。
○なお、ご契約を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況
により共済金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、共済金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
○告知内容の確認について
ご加入後、または共済金、保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
（2）
ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に全国連・引受保険会社およびその代理店に連絡していただきたい義務）や各種手続き等については約款等をご確認ください。
ご連絡や手続き等がな
いと、ご契約を解除したり共済金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、掛金が変更になることがあります。
なお、
この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じたとき以降の期間に対して算出した掛金を請求または返還します。
（3）共済契約の失効
福祉共済【「けが」の補償】を解除（任意解約）
した場合には、【 個人賠償責任保険】【「病気」の補償】についても解除したものとみなします。
（4）次回更新契約のお引受け○共済金、保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予
めご了承ください。
○補償内容を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

3．責任開始期

共済（保険）責任は、原則として、約款等記載の共済（保険）期間の開始時から始まります。
ただし、共済の種類によっては、新規ご加入の場合、共済金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、約款等にてご確認ください。

4．共済金をお支払いしない主な場合等（1）始期前発病不担保の取扱い変更（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病を共済金支払事由とする商品にかぎります）
ご契約を更新されてきた最初の共済契約（初年度契約といいます。）の支払責任の開始日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因とする支払事由の発生があっても共済金のお支払い対象とはなりません。
（始期前発病不担保といいます。）
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因とする支払事由が初年度契約の支払責任の開始
日からその日を含めて１年を経過した後にはじめて発生したときは、共済金のお支払い対象となります。
（2）
その他
約款等をご確認ください。

5．共済引受者および保険会社破綻時の取扱い

この共済は、共済金支払に備えて十分な対策を講じておりますが、万が一共済引受者である全国連の運営管理する特別会計が破綻した場合
等には、共済金等をお支払いする金額が一部削減されることがあります。
また引受保険会社の経営が破綻した場合等には、共済金、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記〈引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉等をご確認ください。

6．個人情報の取扱いについて

後記〈個人情報の取扱いに関するご案内〉
もしくは加入依頼書等をご確認ください。

7．新たな共済契約への乗換えについて

現在のご契約を解約、減額等をすることを前提に、新たな共済契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
①現在のご契約を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込掛金の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、
まったくな
いか、
あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな共済契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の共済契約について、被共済者（共済の対象となる
方）の健康状態等によりお断りする場合があります。
○新たにご加入の共済契約の掛金については、共済期間（新たにご加入の共済契約のご契約期間）の初日における被共済者（共済の対象となる方）の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の共済契約の掛金については、掛金の計算の基礎15となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の共済契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご契約が解除され共済金が支払われない場合があります。
○新たにご加入の共済契約の共済始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、共済金が支払われない場合があります。
現在のご契約を継続していれば共済金のお支払い対象となる場
合でも、乗換えで新たにご契約の共済契約ではお支払い対象にならないことがあります。
○新たにご加入の共済契約の共済期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
（例えば、乗換えで新たにご加入の共済契約ががんである場合、共済期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、共済金をお支払いできません。
この期間中に現在のご契約を解約するとがんの補償のない期間が発生します。）

8．被共済者（共済の対象となる方）からのお申し出による解約被共済者（共済の対象となる方）からのお申し出によりその被共済者（共済の対象となる方）に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、本パンフレット記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、被共済者（共済の対象となる方）となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

9．共済金を加入者が受け取る場合「けが」の補償について、共済金を加入者が受け取る場合、必ず被共済者の同意を得てください。
また、本人確認のために書類の提出または提示をお願いすることがあります。被共済者の同意を得ないで、加入者が共済金を受け取る共済契約を結んだときは、その共済契約は無効になりますので、
ご注意ください。
なお、被共済者が未成年の場合は必ず親権者または後見人の同意を得てください。
（「病気」
の補償、
トータル
「が
ん」補償、
シンプル
「がん」補償を除く）

10．共済金、保険金のご請求・お支払いについて（1）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等については約款等をご確認ください。
（2）共済金、保険金請求書類
共済金、保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したこと、または事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被共済者（共済の対象となる方）または共済の対象であることを確認するための書類または証拠・全国連ならびに引受保険会社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証拠、被共済者以外の医師の診断書、領収書および診療明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき共済金の額を算出するための書類または証拠・全国連ならびに引受保険会社が共済金、保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（3）代理人からの共済金請求被共済者（共済の対象となる方）に共済金、保険金を請求できない事情があり、共済金の支払を受けるべき被共済者（共済の対象となる方）の代理人がいない場合は、被共済者（共済の対象となる方）の配偶者等のご家族のうち全国連ならびに引受保険会社所定の条件を満たす方が、被共済者（共済の対象となる方）の代理人として共済金、保険金を請求できる場合があります。詳細は、本パンフレット記載の問い合わせ
先までお問い合わせください。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
（4）賠償責任保険金等のお支払いについて被共済者（共済の対象となる方）が賠償責任保険金等をご請求できるのは、次の①から③までの場合に限られます。
①被共済者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被共済者への保険金支払を承諾していることを確認できる
場合③被共済者の指図に基づき、東京海上日動火災保険株式会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

11.共同保険についてご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、
連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
引ご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）
受保険会社については、
本説明書もしくは約款等をご確認ください。

12.ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時に加入者、被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、全国連ならびに引受保険会社はご契約を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご契約は無効になります。
・ご加入時に加入者が共済金、保険金を不法に取得する目的または他人に共済金、保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合○重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、
この共済・保険契約を解除し、全部または一部の共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
①加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が全国連ならびに引受保険会社に共済金、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②共済金、保険金の請求について、加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複によって、共済金、保険金等の合計額が著しく過大となり、共済制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤上記のほか、①から④と同程度に全国連ならびに引受保険会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済（保険）契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、共済金、保険金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される共済（保険）種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、共済金、保険金は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

個人賠償責任補償原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した 保 険 事 故 に係 る 保 険 金 につ い て は100％）まで補償されます。

医療補償、がん補償原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた
場合には、90％を下回ることがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

福祉
会員済
共

16

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して共済、保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく共済商品、保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、本パンフレット記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
1．共済商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□共済金、保険金をお支払いする主な場合□共済（保険）期間（共済（保険）のご契約期間）□共済金、保険金額（ご契約金額）□掛金・掛金払込方法□保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記載漏れ、記載誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、下記の記載事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等
記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
□加入依頼書の「生年月日」
または「満年齢」欄、「性別」欄は正しく記載されていますか？
□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□被共済者（共済の対象となる方）によって「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「共済金、保険金をお支払いしない主な場合等」等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」、「補償の重複に関するご注意（＊）」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

個人情報の取扱いに関するご案内

全国商工会連合会（以下、全国連）
および都道府県商工会連合会（以下、県連）
・商工会は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）を、共済引受の判断、本契約の管理・履行および付帯サービスの提供ならびに他の共済・保険・金融商品等の各種商品・サービスの提供・案内、会員の確認、加入者からの照会・応答の他、全国連および県連・商工会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために利用させていただきます。
本契約のお申込人および被共済者には、契約の申込にあたり、全国連および県連・商工会が個人情報を下記①から④に記載の提供・利用の他、上記目的のために提供・利用することについてご同意いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解下さい。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先、医師、調査会社、保険会社、金融機関等に対して個人情報を提供すること。
②契約締結、
契約内容変更、共済金・給付金支払い等の可否を判断するために、個人情報を県連・商工会やリスクヘッジ会社と共同して利用すること。
③全国連と県連・商工会との間で各種金融商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同利用すること。
④リスクヘッジ契約の締結、
リスクヘッジ契約に基づく通知、
リスクヘッジの請求等のために個人情報をリスクヘッジ会社等に提供すること。
全国連と県連・商工会の一覧、各種商品やサービスの一覧、全国連における個人情報の取扱については、全国連ホームページ（http://www.
shokokai.or.jp/）
をご覧下さい。

東京海上日動火災保険株式会社における個人情報の取扱いに関するご案内

保険契約者である全国商工会連合会は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。
な
お、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、全国商工会連合会および都道府県商工会連合会・商工会、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（ http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）
をご参照ください。
★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

17

MEMO

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◆全国商工会会員福祉共済加入年齢早見表（2016年11月〜2017年10月加入）●傷害プラン ●傷害ライトプラン ●医療特約 ●トータル「がん」
プラン
生年月日
昭和25年
（1950年）11月2日 〜 昭和26年（1951年）11月1日
昭和26年（1951年）11月2日 〜 昭和27年（1952年）11月1日
昭和27年（1952年）11月2日 〜 昭和28年（1953年）11月1日
昭和28年（1953年）11月2日 〜 昭和29年（1954年）11月1日
昭和29年（1954年）11月2日 〜 昭和30年（1955年）11月1日
昭和30年（1955年）11月2日 〜 昭和31年（1956年）11月1日
昭和31年（1956年）11月2日 〜 昭和32年（1957年）11月1日
昭和32年（1957年）11月2日 〜 昭和33年（1958年）11月1日
昭和33年（1958年）11月2日 〜 昭和34年（1959年）11月1日
昭和34年（1959年）11月2日 〜 昭和35年（1960年）11月1日
昭和35年（1960年）11月2日 〜 昭和36年（1961年）11月1日
昭和36年（1961年）11月2日 〜 昭和37年（1962年）11月1日
昭和37年（1962年）11月2日 〜 昭和38年（1963年）11月1日
昭和38年（1963年）11月2日 〜 昭和39年（1964年）11月1日
昭和39年（1964年）11月2日 〜 昭和40年（1965年）11月1日
昭和40年（1965年）11月2日 〜 昭和41年（1966年）11月1日
昭和41年（1966年）11月2日 〜 昭和42年（1967年）11月1日
昭和42年（1967年）11月2日 〜 昭和43年（1968年）11月1日
昭和43年（1968年）11月2日 〜 昭和44年（1969年）11月1日
昭和44年（1969年）11月2日 〜 昭和45年（1970年）11月1日
昭和45年（1970年）11月2日 〜 昭和46年（1971年）11月1日
昭和46年（1971年）11月2日 〜 昭和47年（1972年）11月1日
昭和47年（1972年）11月2日 〜 昭和48年（1973年）11月1日
昭和48年（1973年）11月2日 〜 昭和49年（1974年）11月1日
昭和49年（1974年）11月2日 〜 昭和50年（1975年）11月1日
昭和50年（1975年）11月2日 〜 昭和51年（1976年）11月1日
昭和51年（1976年）11月2日 〜 昭和52年（1977年）11月1日
昭和52年（1977年）11月2日 〜 昭和53年（1978年）11月1日
昭和53年（1978年）11月2日 〜 昭和54年（1979年）11月1日
昭和54年（1979年）11月2日 〜 昭和55年（1980年）11月1日
昭和55年（1980年）11月2日 〜 昭和56年（1981年）11月1日
昭和56年（1981年）11月2日 〜 昭和57年（1982年）11月1日
昭和57年（1982年）11月2日 〜 昭和58年（1983年）11月1日
昭和58年（1983年）11月2日 〜 昭和59年（1984年）11月1日
昭和59年（1984年）11月2日 〜 昭和60年（1985年）11月1日
昭和60年（1985年）11月2日 〜 昭和61年（1986年）11月1日
昭和61年（1986年）11月2日 〜 昭和62年（1987年）11月1日
昭和62年（1987年）11月2日 〜 昭和63年（1988年）11月1日
昭和63年（1988年）11月2日 〜 平成 元 年（1989年）11月1日
平成 元 年（1989年）11月2日 〜 平成 2年（1990年）11月1日

年齢
65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26

（各プラン共通：満6歳〜65歳）基準日：2016年11月1日

生年月日
平成 2年（1990年）11月2日 〜 平成 3年（1991年）11月1日
平成 3年（1991年）11月2日 〜 平成 4年（1992年）11月1日
平成 4年（1992年）11月2日 〜 平成 5年（1993年）11月1日
平成 5年（1993年）11月2日 〜 平成 6年（1994年）11月1日
平成 6年（1994年）11月2日 〜 平成 7年（1995年）11月1日
平成 7年（1995年）11月2日 〜 平成 8年（1996年）11月1日
平成 8年（1996年）11月2日 〜 平成 9年（1997年）11月1日
平成 9年（1997年）11月2日 〜 平成10年（1998年）11月1日
平成10年（1998年）11月2日 〜 平成11年（1999年）11月1日
平成11年（1999年）11月2日 〜 平成12年（2000年）11月1日
平成12年（2000年）11月2日 〜 平成13年（2001年）11月1日
平成13年（2001年）11月2日 〜 平成14年（2002年）11月1日
平成14年（2002年）11月2日 〜 平成15年（2003年）11月1日
平成15年（2003年）11月2日 〜 平成16年（2004年）11月1日
平成16年（2004年）11月2日 〜 平成17年（2005年）11月1日
平成17年（2005年）11月2日 〜 平成18年（2006年）11月1日
平成18年（2006年）11月2日 〜 平成19年（2007年）11月1日
平成19年（2007年）11月2日 〜 平成20年（2008年）11月1日
平成20年（2008年）11月2日 〜 平成21年（2009年）11月1日
平成21年（2009年）11月2日 〜 平成22年（2010年）11月1日●シニア傷害プラン（満66歳〜80歳）＊●シニア医療特約（満66歳〜74歳）＊●シニアトータル「がん」
プラン（満66歳〜74歳）

年齢
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6

基準日：2016年11月1日

生年月日
昭和10年
（1935年）11月2日 〜 昭和11年（1936年）11月1日
昭和11年（1936年）11月2日 〜 昭和12年（1937年）11月1日
昭和12年（1937年）11月2日 〜 昭和13年（1938年）11月1日
昭和13年（1938年）11月2日 〜 昭和14年（1939年）11月1日
昭和14年（1939年）11月2日 〜 昭和15年（1940年）11月1日
昭和15年（1940年）11月2日 〜 昭和16年（1941年）11月1日
昭和16年（1941年）11月2日 〜 昭和17年（1942年）11月1日
昭和17年（1942年）11月2日 〜 昭和18年（1943年）11月1日
昭和18年（1943年）11月2日 〜 昭和19年（1944年）11月1日
昭和19年（1944年）11月2日 〜 昭和20年（1945年）11月1日
昭和20年（1945年）11月2日 〜 昭和21年（1946年）11月1日
昭和21年（1946年）11月2日 〜 昭和22年（1947年）11月1日
昭和22年（1947年）11月2日 〜 昭和23年（1948年）11月1日
昭和23年（1948年）11月2日 〜 昭和24年（1949年）11月1日
昭和24年（1949年）11月2日 〜 昭和25年（1950年）11月1日

年齢
80
79
78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
68
67
66

＊継続加入は満80歳以下

ご加入内容をご確認ください

ご加入・継続いただく前に共済商品・保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。
加入依頼書の記載事項等につきましては、
重
要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、
記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
＊また、継続の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、担当商工会までご連絡ください。
全国商工会会員福祉共済のうち、
「病気」
の補償・
トータル
「がん」補償の一部と「個人賠償」の補償は全国商工会連合会を保険契約者とし、商工会の会
員等を被保険者（保険の対象となる方）とする、団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
・総合生活保険（個人賠償責任補償）です。
したがいまして、保険証券の請求権、保険契約の解除権等は原則として全国商工会連合会が有します。
団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
・総合生活保険（個人賠償責任補償）の詳細は契約者である全国商工会連合会が保管しております保険約款、協定書によりますが、ご不明な点がありましたら全国連ならびに引受保険会社にご照会ください。
このパンフレットは全国商工会会員福祉共済・団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
・総合生活保険（個人賠償責任補償）の内容についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ずP14〜16「重要事項説明書」
をよくお読みください。
また、ご加入を申し込まれる方と被共済者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被共済者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
引受保険会社の代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社の代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。

お申込・お問い合わせ・共済金のご請求はご加入の商工会へ

商工会
都道府県商工会連合会・全国商工会連合会

全国商工会連合会 TEL.03-5860-2294 受付時間：平日9時〜17時（土・日・祝・年末年始を除く）〈引受保険会社〉〈取扱代理店〉

株式会社ふるさとサービス

19

東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F

TEL.03-3214-5710

東京海上日動火災保険株式会社［担当課］広域法人部 法人第一課
東京都千代田区三番町6-4

TEL.03-3515-4147

2016年8月作成

16-T16011