姫路大学

姫路大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、姫路大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
姫路大学は、「人に愛され、信頼され、尊敬される人」の育成を建学の精神に掲げ、大学の目的を「教育基本法の精神に則り、専門の学術の理論および応用を深く研究教授
し、『人に愛され、信頼され、尊敬される人』を育成する」と定め、教育研究活動を展開している。また、設置団体である学校法人弘徳学園が定める中長期計画（2020（令和２）～2025（令和７）年度）において、「実践的教育による学生の育成」「質の高い研究
成果の社会的還元」「教育資源による地域貢献、企業貢献及び国際貢献」「教育・研究活動を維持する環境の整備」に取り組むことを目標として定めている。
内部質保証については、部局間の連携強化と全学的な取組みの推進のため、従来のシステムを変更し、新たに推進組織として設置した「教育改善・内部質保証会議」が、「大学協議会」や「自己点検・評価委員会」と連携しながら、学部・研究科等のＰＤＣＡサ
イクルを支援して改善を促す体制としている。しかし、内部質保証に関わる諸組織の位置づけや役割・権限・責任が規程に明示されておらず、前回の大学評価での指摘事項に関しても、いまだ対応が十分に行われていないものも見受けられる。教育その他諸活動の適切性の検証、改善・向上のプロセスが不明確なものもあり、教学マネジメントが適切に機能しているとはいえないため、改善が求められる。
教育については、学部では、少人数による演習・実習やシミュレーション教材を用いた能動的学習を積極的に採り入れ、学生の主体的な学びを促進している。研究科では、博士前期課程・同後期課程とも主指導教員と副指導教員による複数指導体制を採用するなど、学生が学びやすい環境を整えている。また、大学が重視する社会貢献活動として、姫路市との包括連携協定に基づく各種講座の開催や官学連携のまちづくりへの参
画、新たに設置した「健康・教育実践研究センター」による地域の健康支援への取組みなど、教育研究活動の成果を地域・社会に積極的に還元しており、今後の取組みが期待される。
一方で、教育課程・学習成果については複数の改善すべき課題があり、そのほかにも

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教員組織におけるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の実施
や学生の定員管理、財務に関しても課題が見受けられる。
今後は、内部質保証に関わる組織の役割・連携を明確化してシステムを整備し、ＰＤ
ＣＡのプロセスを適切に機能させることにより、これらの課題を解決し教育研究等活動の質を保証していくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「人に愛され、信頼され、尊敬される人」を建学の精神とし、大学の目的を「教育基本法の精神に則り、専門の学術の理論および応用を深く研究教授し、『人に愛され、信頼され、尊敬される人』を育成する」と定めている。
これを踏まえて、各学部の目的について、看護学部は「生命を尊重し、人間の尊厳と権利に関する深い洞察力を持ちながら、人々の健康と福祉の向上に貢献する
看護の専門家を育成する」、教育学部は「将来のわが国を担うこども達の育成という崇高な任務を自覚するとともに、広い視野から現実の課題を直視し、一人ひとりを大切に育んでいこうとする強い使命感を持つ教育の専門家を養成する」と定めている。教育学部通信教育課程は、「教育基本法の精神に則り、通信の方法によって、高い徳性と幅広い教養を与え、幼児・児童及び生徒に関する専門教育を施し、もって人に愛され、信頼され、尊敬される人材の育成を目的とする」と定めている。
看護学研究科の目的は、「学問の向上のために、常に、探求心をもち、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、深い学識と卓越した能力を培い、文化の進展に寄与できる高度な専門職業人及び教育・研究者を育成すること」と定め、これを踏まえた博士前期課程・博士後期課程の目的を明示している。博士前期課程
は「広い視野に立って精深な学識を授け、学問の領域における研究能力および高度な専門的能力を育成する」、同後期課程は「研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度の専門性が求められる社会で活躍するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」と定めている。さらに、これらの学部・研究科の目的のもとで、それぞれの教育目標を定めている。
以上のことから、高等教育機関としてふさわしい大学の目的を定め、それを踏まえて学部・研究科の目的を適切に設定していると認められる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に

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明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神は寄附行為に、大学の目的及び各学部の目的は学則に明示している。
また、教育学部通信教育課程の目的は、「姫路大学教育学部通信教育課程規程」に、研究科及び博士前期課程・博士後期課程の目的は大学院学則に定めている。
学部・研究科の目的を『学修便覧』『通信教育課程学修便覧』及び『研究科ハンドブック』等に記載して教職員及び学生に対して共有・周知を図っている。社会に対しては、『大学院パンフレット』やホームページを活用し、広く公表している。
理念・目的の周知、公表に関しては、年４回発行の教育学部通信教育課程の機関誌『しらさぎ通信』に掲載するなど、周知のための工夫がなされている。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
学校法人弘徳学園全体で、2020（令和２）年度から 2025（令和７）年度まで６年間の目標と基本方針を定めており、これに基づく個別対策を策定して諸活動を行っている。
「実践的教育による学生の育成」「質の高い研究成果の社会的還元」「教育資源による地域貢献、企業貢献及び国際貢献」「教育・研究活動を維持する環境の整備」の４つの目標を立て、これらを達成する基本方針として、「教育の付加価値向上」「キャリア教育の充実」「特色ある研究によるプレゼンスアップ」「地域の知的・実践的拠点として発信力向上」「グローバル人材の育成」「効果的な広報活動による入学志願者の増加」「財政基盤の安定化とガバナンスの強化」の７項目を設定している。これらの基本方針に対する主要対策として方針ごとに２項目、具体的には、基本方針の「教育の付加価値向上」に対しては、「教育力の向上」及び「教育効果の可視化」を、「キャリア教育の充実」に対しては、「社会人力の向上」及び「専門職への就職率向上」等を掲げている。
さらに、これらの項目ごとに、現状の課題と中長期計画及びそれに基づく年度計
画が、「個別対策管理シート」という形でまとめられている。例えば、「教育効果の可視化」の取組みとしては、卒業予定者を対象とした看護技術の安全性チェックの実施や、教育学部通信教育課程におけるルーブリック評価の導入を計画し、６年間の工程表を示すなど、具体的なものとなっている。
ただし、前回の大学評価の結果に関しては、中長期計画には反映しておらず、後述するように、課題として指摘された事項は現在においても十分に改善されているとはいいがたい。今後は、中長期計画のもとで施策に取り組んでいきながら、計画自体も見直す予定としているため、大学評価結果の施策への反映のあり方についても検討することが望まれる。

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２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則及び大学院学則の自己点検・評価の実施と結果の公表に関する定めに基づ
き、内部質保証のための全学的な方針を「理念及び目的の実現に向けて、高等教育機関として社会的要請に対応するため内部質保証システムを構築し、自らの責任において恒常的及び継続的な教育研究水準の維持・向上に取り組む」と明示している。
内部質保証のための手続は、「教育改善・内部質保証会議による計画を大学協議会にて審議・決定し（Plan）、学部教育改善検討会から教授会・研究科委員会を通じて全学に伝達され、教育活動の展開を行う（Do）。各学部・研究科の自己点検・評価部会等にて教育の有効性の検証を行い、教授会・研究科委員会を通じて教育改善・内部質保証会議にて全体的な教学マネジメントの適切性について検証を行う（Check）。教育改善・内部質保証会議はこれらの検証結果に基づき、大学協議会へ報告し改善に努めていく（Action）」こと及び「自己点検・評価結果については、
自己点検・評価委員会が報告書を作成し、学内外に公表する」ことを定めている。
これらの内部質保証の方針及び手続は、ホームページに掲載して学内外に公表
し、共有している。
なお、手続に記載されている「学部教育改善検討会」は現在存在しない会議体であるため、現状に合わせて見直すことが求められる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、2019（令和元）年度末に、前身である「学部教育改善検討会」を引き継ぎ、学長、副学長、学部長、学科長、研究科長、専攻長等で構成される「教育改善・内部質保証会議」を設置している。そのもとに、大学全体の点検・評価を担う「自己点検・評価委員会」を設置するとともに、学部・研究科においても「看護学部自己点検・評価部会」「教育学部自己点検・評価部会」（以下「学部自己点検・評価部会」という。
）及び「看護学研究科自己点検・評価委員会」（以下「研究科自己点検・評価委員会」という。
）を設けている。これらの組織のほかに、大学に関わる重要な事項の最終決定機関として「大学協議会」を設置しており、同協議会は「教育改善・内部質保証会議」の報告に基づき審議し、同会議に対して内部質保証に関する指揮・命令をする役割を担っている。
自己点検・評価のプロセスとしては、「教育改善・内部質保証会議」の指示により３年に１度、「自己点検・評価委員会」を中心に点検・評価を実施し、そのうえ
で「教育改善・内部質保証会議」が全学的な観点から運営・支援、改善のための指示を行う体制としている。自己点検・評価の実施にあたっては、「学部自己点検・4

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評価部会」及び「研究科自己点検・評価委員会」が各学部・研究科を点検・評価し、「自己点検・評価委員会」においてそれらを大学全体の『自己点検・評価報告書』
としてとりまとめ、公表している。
以上から、「教育改善・内部質保証会議」を中心とした体制を構築しているものの、同会議に対して指揮・命令をするとされている「大学協議会」については、「姫路大学協議会規程」の審議事項に内部質保証に関する定めがない。今後は、内部質保証に関わる組織としての位置づけや役割、権限・責任等を規程に明記し、内部質保証における「教育改善・内部質保証会議」及び「自己点検・評価委員会」との役割分担を明確にするよう改善が望まれる。
なお、「大学協議会」「教育改善・内部質保証会議」及び「自己点検・評価委員会」の構成員について、学長（理事長兼任）、副学長、学部長、研究科長、教学部長、図書館長が共通であり、いずれも学長が議長・委員長を務めることとなっている。
「大学協議会」の内部質保証における役割を明確にし、各組織を十分に機能させることが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針の策定及び見直しのための全学的な方針は定められていないが、カ
リキュラムの改編等の制度変更を行う際には、各学部の教授会及び研究科委員会
が改編後のカリキュラムと方針との連関性を確認し、そのうえで「教育改善・内部
質保証会議」が点検・評価を行うこととしている。また、３年に１度の自己点検・評価においても、「教育改善・内部質保証会議」が方針を見直すこととしている。
３つの方針に基づき展開される教育活動について、内部質保証の推進に責任を負う組織である「教育改善・内部質保証会議」は、「自己点検・評価委員会」が実施する３年に１度の点検・評価結果に基づいて、全学的な観点から検証し改善のための指示をすることとしている。前述したように、同会議は 2019（令和元）年度末に設置されているため、現時点では「自己点検・評価委員会」による点検・評価
結果に基づく同会議の検証は実施されていないが、同会議発足後は、毎月会議を開
催し、内部質保証に関する方針を含む全学的な方針の審議、各学部の教育目的や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の審議、大学評価に対応するための検討等を行っている。また、各学部・研究科、委員会における改善を支援す
るために、「教育改善・内部質保証会議」からの提言を「ＰＤＣＡマネジメントシート」としてとりまとめ、それをもとに学部・研究科等で検討を進められるようにしている。各学部・研究科等における検討結果は「教育改善・内部質保証会議」に報告され、同会議で検討したのちに必要であれば更なる助言を行っている。従って、「教育改善・内部質保証会議」が、各学部・研究科、委員会のＰＤＣＡサイクルを支援するために取り組んでいることは認められるものの、同会議を中心とし

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た内部質保証システムの有効性は現時点では判断することができず、今後、システムが有効に機能することを期待したい。
自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するために、法人評議員会の評議員（学外者）及び法人が契約するシンクタンクから意見を聞く機会を設けている。ただし、評議員は法人が設置する学校を卒業した者及び法人に関係のある学識経験者であり、より客観性・妥当性を確保するためには、学外者による意見聴取のあり方について検討することが望まれる。
また、前回の大学評価で指摘を受けた事項については、「自己点検・評価委員会」のもとで点検・評価を行い、各部署で改善に取り組んできており、改善報告書検討
結果においても一定程度の改善が認められている。ただし、引き続き一層の努力が求められていた教育課程の編成・実施方針の内容、１年間に履修登録できる単位数の上限及び編入学生の受け入れ等に関しては、対応が十分には行われておらず、組織的な改善の仕組みが機能しているとはいいがたいため、改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、基本組織、『自己点検・評価報告書』、外部評価の結果、財務情報等をホームページに公開している。また、教育職員免許法施行規則に基づき、教職課程における教員の養成の状況についても適切に公表している。ただし、看護学部教員で学位や業績等が公開されていない者がいるなど一部に不備が認められるた
め、適切に公表することが望まれる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、「大学協議会」「教育改善・内部質保証会議」等の長である学長が点検・評価している。2018（平成 30）年度までは、全学組織として「大学協議会」及び「自己点検・評価委員会」を設けていたものの、各学部・研究科においてＰＤＣＡサイクルを回すにとどまっており、学部間及び学部と研究科で共通認識されるべき事項や今後の方策が共有されないという課題があった。この課題を受けて、まずは両学部の連携強化及び課題等の共通認識を持つことを目的に、2019（令和元）年度に「学部教育改善検討会」を設けている。さらに、2020（令和２）年２月には、より全学的な観点から内部質保証を進めるために、「学
部教育改善検討会」を改編し、教育学部通信教育課程及び看護学研究科、附置機関である附属図書館、「健康・教育実践研究センター」、事務部門の長を構成員に含めた「教育改善・内部質保証会議」を設置し内部質保証に取り組んでいる。
「教育改善・内部質保証会議」を中心とした現在のシステムに関しては、実際に

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運用しながら見直しをしており、具体的には、「姫路大学教育改善・内部質保証会議規程」に、審議事項として図書館、「健康・教育実践研究センター」及び事務組
織についての事項を追加すべく検討を進めている。
＜提言＞
改善課題
１）前回の大学評価で指摘を受けた事項について、「自己点検・評価委員会」のもとで改善に取り組んできたものの、いまだ対応が十分に行われていない事項が見受けられ、2019（令和元）年度に新しく構築した「教育改善・内部質保証会議」
を中心とする内部質保証体制においても、改善に至っていない。組織的な改善の仕組みが機能しているとはいいがたいことから、同会議のもとで内部質保証シ
ステムを機能させていくよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神と目的を実現するため、看護学部、教育学部、教育学部通信教育課程、看護学研究科を設置している。附置施設としては、附属図書館に加えて、看護学部、教育学部、看護学研究科の特徴を生かしながら地域社会に貢献することを目的とした「健康・教育実践研究センター」、2020（令和２）年度からは、中長期計画に従って、「グローバル人材の育成」を目的とする附置施設として「グローバルゲー
トウェイ」を設置している。なお、人文学及び教育に関する研究・調査を行うことを目的として「人文学・教育研究所」を設置していたが、同研究所は 2019（令和元）年度に閉所され、その機能は「健康・教育実践研究センター」に移行している。
以上から、学部・研究科は学則に規定した教育研究上の目的と整合しており、社会的要請に配慮して適切に構成されている。また、附置施設との連関性も認められ、教育研究組織の設置状況は適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性は、「自己点検・評価委員会」が３年に１度点検・評価を実施しており、2018（平成 30）年度には、「看護・教育の分野に求められる人材の養成を目的とした看護学部・教育学部・看護学研究科の使命は、『共生の心を備えた人材の育成』という本学の建学の精神・目的および教育目標に合致している」と
点検・評価している。

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また、
「健康・教育実践研究センター」の設置にあたっては、「健康と教育研究センター準備部会」のもとで、近隣の保育園・こども園・支援学校・老人クラブ等へのニーズ調査を実施し、その結果に基づいてセンターが実施するプログラム内容を検討した。その後、「教育改善・内部質保証会議」の前身である「学部教育改善検討会」で検討したのち、「大学協議会」の審議を経て、学長が同センターの設置を決定している。
なお、今後は、「教育改善・内部質保証会議」が全学的な見地から教育研究組織
全体の改善・向上に向けた点検・評価を行う予定となっている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部・研究科において、授与する学位ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、『学修便覧』『通信教育課程学修便覧』『しらさぎ通信』『研究科ハンドブック』等の印刷媒体、ホームページに掲載しており、学内外に広く公表している。
しかし、通信教育課程を含む各学部の学位授与方針は、学生が身につける必要のある資質・能力を示すものになっておらず、教育におけるＰＤＣＡサイクルの起点としての具体性が不足している。例えば、看護学部の学位授与方針では、「保健・医療・福祉に携わる多職種と連携し、チーム医療の中での看護者の役割を理解し、リーダーシップ力とマネジメント力を身につける」ことが掲げられているが、修得すべき知識、技能、態度等を具体的に示しているとはいいがたい。また、教育目標と同様の内容が示されていたり、教育目標との連関性が明確でなかったりする方
針も見受けられる。
研究科博士前期課程の学位授与方針についても、「人々の生活の場や臨床の場において、適切な援助や看護実践の向上に寄与できる、教育力、指導力、研究能力を兼ね備えた社会に貢献できる高度な看護実践専門職業人を養成する」等を定めているものの、この内容は教育目的に掲げた内容と同様であり、学位授与方針として、学生が修得すべき知識、技能、態度等を示しているとはいいがたい。
以上のことから、学部・研究科とも当該学位にふさわしい具体性のある学習成果を示すよう改善が求められる。なお、看護学研究科博士後期課程の学位授与方針
は、修得すべき能力等が具体的に定められており、適切である。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針に関しては、前回の大学評価において、教育内容・方法に関する基本的な考えを示すように指摘を受け、2020（令和２）年度に改正を行った。その結果、教育課程の体系や教育内容、授業科目区分に関しては学部・研究

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科とも方針として定められたが、授業の実施方法に関する記載はされていないた
め、改善が求められる。今後は、学位授与方針に示した学習成果を具体化したうえで、学習成果をどのように評価するのかといった評価のあり方についても明記するなど、充実させることが望まれる。
教育課程の編成・実施方針は学位授与方針との連関を意識して策定したとされるが、学位授与方針が抽象的な記述にとどまっていることもあり、看護学部、教育学部及び教育学部通信教育課程において、これらの方針に整合性があるとはいいがたい。学位授与方針として学生が身につける必要のある資質・能力を明示したう
えで、教育課程の編成・実施方針との整合性についても検討することが望まれる。
学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、『学修便覧』『通信教育課程学修便
覧』『しらさぎ通信』『研究科ハンドブック』等の印刷媒体、ホームページに掲載され、学内外に広く公表されている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科において教育課程を概ね適切に編成している。例えば看護学部においては、「共通教育科目」「専
門支持科目」「専門教育科目」の３つの分野を設け、「共通教育科目」では「教養」「外国語」等、「専門支持科目」では「からだの働き」「疾病・治療」等、「専門教育科目」では「基礎看護学」「成人看護学」「老年看護学」等の科目区分を設定している。それぞれの領域のもとに該当する科目を配置しており、「専門教育科目」の「老年看護学」では、「老年看護学概論」「老年看護学援助論」「老年看護学援助演
習」及び「老年看護学実習」等、原則として概論、援助論、演習と臨地実習から構成される科目を配置している。
ただし、看護学部の「共通教育科目」について、『学修便覧』に掲載した教育課
程の編成・実施方針では、「『共通教育科目』は、幅広い教養を身につけることを目指して多くの履修科目を設置し、（中略）多年次にわたって履修できるよう配置している」と記述されているものの、同便覧に掲載した授業科目の一覧においては、
配当年次は１年次のみとなっている。１年次に履修できなかった学生については、２年次から４年次までに履修することが可能としているが、方針に記述したような多年次にわたって段階的に配置している状況とはいいがたいため、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性について検討することが望まれる。また、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、看護学
部では、１年次後期に「キャリア設計」を配置しているものの、看護師免許の取得にとどまらない卒業後のキャリア開発につながるように、科目設定や配当年次等のより一層の工夫が望まれる。

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なお、教育学部通信教育課程では、通学課程と同様であるが、図書館司書、学芸員の資格が加わった科目配置としており、入学者の多様な資格取得へのニーズに応えられる教育課程となっている。
研究科においては、方針に基づき科目区分ごとに該当する科目を配置している。
ただし、博士後期課程を有していることからも博士前期課程では研究に関する科目が重要となるが、該当する科目は「共通科目」の「看護研究方法論」２単位（30時間）のみであるため、多様な研究法を修得するために、コースワークとして必要な時間を保証することが望まれる。
以上から、学部・研究科ともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、概ね適切に授業科目を配置しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部（通学課程）では、少人数で基礎的なスタディ・スキルズを学ぶ基礎ゼミを１年次に配置しており、学生が大学教育に順調に適応することができるように努めている。
シラバスでは、学部・研究科とも「授業概要」「授業計画」「到達目標」「授業外学修」「評価方法」「オフィスアワー」等を示し、ホームページに公表している。シ
ラバスに記載した内容が授業内容と整合しているかに関しては、学生によるアン
ケートや授業評価を通じて確認し、次年度の改善に役立てている。教育学部通信教育課程では、各科目の実施方法が、印刷教材を用いたものか、面接授業であるかを『通信教育課程学修便覧』においてわかりやすく示している。
研究科では、主指導教員と副指導教員による複数指導体制をとり、年間スケジュールに沿った研究活動が行われている。研究指導内容と方法、年間スケジュールは『研究科ハンドブック』に掲載し、学生に周知している。
授業科目の単位数は、学部は学則に基づき、講義・演習、実習・実技といった授業形態に応じて適切に設定しており、研究科においても大学院学則に基づき適切に設定している。全学的に講義・演習前に課題を課すなど、単位の実質化に取り組んでいるほか、看護学部では、カリキュラムマップで開講科目と開講時間を調整
し、学生に過度の負担が生じないようにしている。
一方、教育学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限が 56 単位と高く、更にこの単位数に含まない実習単位科目が設定されていることから、実質的には１年間に 56 単位を超える履修を認めている。実際にも、１、２年次の相当数の学生が、履修登録単位数が多くなっており、取得希望の資格や免許に応じて各学年で必要な科目の履修モデルを示しているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。これに関し、今後は３、４年次で履修する単位数を増やすことで、科目の配当年次を平準化することと

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しているため、着実な実施が望まれる。
このほか、授業形態の工夫に関して、看護学部ではアクティブラーニングの実施やシミュレーション教材及びモデル人形を用いた授業を採り入れているとしているが、シラバスにもあらかじめ明記することが望まれる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
看護学部及び教育学部では、成績を５段階で示すことやそれぞれの基準を各学部の『学修便覧』に明示している。また、成績評価における客観性及び厳密性を確保するためにＧＰＡ制度を導入しており、ＧＰＡは成績通知書に記載している。演習や実習科目については、各科目の到達目標をもとにした評価項目を定め、項目ごとに自己評価と教員評価を実施している。
成績に関する不服申請については、教務学生課に申し出るよう『学修便覧』に明記している。
教育学部通信教育課程では、印刷教材を用いた授業、面接授業（スクーリング）、
印刷教材と面接授業を組み合わせた授業の３種類があり、授業の実施方法に応じた成績評価方法や基準を『通信教育課程学修便覧』に明示している。
研究科においては、成績評価基準を『研究科ハンドブック』に示している。なお、課程修了に関しては、大学院学則に則り、修了要件の確認と修了判定資料をもとに、修了判定会議を開催し、研究科委員会で審議された後、学長が認定する。学位
認定にあたっては、修業年限の最終年に学位論文を提出させ、論文審査と最終試験を実施しており、審査は、審査基準に基づき主査１名・副査２名の計３名により実施される。
既修得単位の認定については、学則、大学院学則及び履修規程に基づき、適切に実施されている。
ただし、研究科の学位論文審査に関して、修士論文の審査基準と博士論文の審査基準を別々に策定しているものの、内容はほぼ同一であり、それぞれの課程において論文に求める水準の相違が示されていないため改善が求められる。このほかに、既修得単位の認定について、当該制度は、各学部の『学修便覧』に掲載しているものの、研究科に関しては『研究科ハンドブック』への掲載がない。再入学の制度を設けていることからも、既修得単位認定制度について明示し学生及び教職員に周知することが望まれる。
なお、学部の成績評価に関して、国外への留学のためにはＧＰＡの記載された成績証明書の提出が求められるため、今後の検討が望まれる。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生個々の学習成果は、試験、レポート、実技試験・課題（作品）等、教科内容

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に適した方法が選択され、看護学部では演習・実習のチェックリストや評価表、教育学部では履修カルテの作成、卒業研究のプレゼンテーション等を活用し、個人の資質や能力を把握している。また、教育学部通信教育課程では、ルーブリック形式
で定めた評価基準をあらかじめ学生に明示し、それをもとにレポート及び科目試
験を評価することで、学生の能力を把握している。
研究科博士前期課程では、修了時に実施するアンケートによって、大学入学時と比較して看護に関する専門知識や実践力、論理的思考力等がどの程度向上したかを把握している。2019（令和元）年度に設置した博士後期課程においても、2021（令和３）年度には初めての修了生に対して、博士前期課程と同様に修了時アンケートを実施する予定としている。
以上のように、個人レベル・科目レベルの学習成果は各学部・研究科において把握しているものの、学位授与方針に示した学習成果については、具体的な測定方法や指標が決まっておらず、2020（令和２）年度から、「教育改善・内部質保証会議」
による検討を開始したところである。今後は、学位授与方針に学生が修得すべき知
識、技能、態度等の学習成果を具体的に示したうえで、それらを把握し評価するための方法、指標を策定し、実施するよう改善が求められる。
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教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性について、看護学部、教育学部では「教育課程検討委員会」が、研究科では研究科委員会及び「自己点検・評価委員会」が定期的に点検・評価を行っている。点検・評価の結果及びそれに基づく改善・向上に向けた取組みは、教授会、研究科委員会で検討され、「大学協議会」での審議を経たうえで、学長が決定するプロセスをとっている。例えば、研究科博士前期課程では、語学能力の向上を図る必要性が認められたことから、研究科委員会で教育課程を見直し、「英書講読」を共通科目として新設することについて「大学協議会」で審議し、学長が決定している。また、教育成果、授業改善の方法等については、「Ｆ
Ｄ研修会」を通じて、改善・向上に取り組んでいる。
なお、学習成果の測定についてはこれからの課題としているが、測定した結果を教育課程及びその内容、方法の改善にどのように活用するのかに関しても明確にすることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）看護学部、教育学部通学課程、教育学部通信教育課程及び看護学研究科博士前期課程では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわ

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姫路大学

しい学習成果を具体的に示していないため、改善が求められる。
２）教育課程の編成・実施方針に、看護学部、教育学部通学課程、教育学部通信教育
課程、看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
３）教育学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 56 単位と高く、更にこの単位数に含まない実習単位科目が設定されていることから、実質的にはそれ以上の履修を認めている。これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、取得希望の資格や免許に応じて各学年で必要な科目の履修モデルを示しているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
４）看護学研究科では、博士前期課程と博士後期課程それぞれで学位論文審査基準を定めているものの、内容がほぼ同一であるため、改善が求められる。
５）通信教育課程を含む学部・研究科において、学習成果の把握に努めているものの、
学位授与方針に示す学生の学習成果に関しては、測定方法や評価指標が決められていない。今後は、学位授与方針に示した修得すべき知識、技能、態度等を明確にしたうえで、測定方法や評価指標を策定し、多角的かつ適切に測定を行うよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神に即した全学的な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえて、各学部並びに大学院看護学研究科の博士前期課程及び同後期課程のそれぞれについて学生の受け入れ方針を定めており、ホームページ、募集要項及び入学試験要項に明示し、社会に公表している。
全学の学生の受け入れ方針は、「『教育の目的は、人に愛される人、人に信頼される人、人に尊敬される人を育成することにある』という本学の建学の精神に即した人材として成長が期待できる人」「社会で求められる社会人基礎力を養成するにあたり、幅広い教養を持ち、主体的に行動し社会に貢献したいという意欲のある人」「社会的・職業的自立のために汎用的能力を身に付け、将来にわたって真の教養人
および専門職業人として活躍する熱意のある人」と定めている。
各学部・研究科においても学生の受け入れ方針を定めており、例えば看護学部では、「人々の生命や健康に対して強い関心を持ち、看護の専門職者を目指す意思がある人」「生涯にわたり自己研鑽を重ね、幅広い知識を身につけたいという好奇心旺盛な人」等を定めている。
ただし、全学、学部・研究科の全ての方針には、意志や意欲が示されているのみ

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であり、入学前の学習歴、学力水準、能力等が示されていないため、明記することが望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜の制度は、学生の受け入れ方針に基づき、前年度の入学者選抜の状況を検証しながら整備が行われている。学部では、適性・能力を多様な観点から判定することを目的として、ＡＯ入試、指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、総合型選抜入試（教育学部）、社会人入試、編入学試験（教育学部）、留学生入試（教育学部）等の多元的な入試方式を導入している。公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、総合型選抜入試では、併願を可能とし、一般入試の一部では、大学のキャンパス以外に、大阪、福山、高松、鳥取、豊岡及び愛知の６会場でも受験できるようにしている。大学院では、一般選抜入試と社会人選抜入試を実施している。
授業その他の費用や奨学金に関する情報は、入学試験要項に記載するとともに、授業料は受験者向けのホームページにも掲載し、奨学金については「入学センター」へ電話で問い合わせるようになっている。
入学者選抜の運営体制については各学部に置かれている「入試委員会」（研究科
では研究科委員会）と全学的な「入学センター」が連携し、教授会、研究科委員会の審議を経て学長が決定する体制がとられている。
入学者選抜の実施においては、学士課程では学長、副学長、各学部長、各学科長、「入学センター」により、博士前期課程及び同後期課程では、学長、副学長、研究科長、専攻長、「入学センター」により、それぞれ入学試験実施本部が設置され、試験監督を教員、事務の所管を「入学センター」の職員が行い、公正に実施されている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程における学生の受け入れについて、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があり、それに起因して学士課程全体の収容定員に対する在籍学生数比率も低くなっているた
め、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
また、教育学部にのみ設定されている編入学については、通学課程では定員に対して入学者数が過去５年間低いまま推移しており、収容定員に対する在籍学生数の比率も低い。これについては、前回の大学評価においても指摘されているが、同様の状況が継続しているため編入学定員の見直しを行うなど改善が求められる。

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教育学部通信教育課程においても、入学定員に対する入学者数は年々減少傾向にあり、同課程の編入学定員に対する入学者数についても毎年変動が大きいことから、通信教育課程における定員管理のあり方について検討することが望まれる。
看護学研究科については、毎年の入学者数の変動はあるものの、定員管理は概ね適切であるといえる。
学士課程における収容定員に対する在籍学生数未充足への対策として、第１に高等学校訪問、高校生向け進学ガイダンスへの参加、高校生を対象とする出前授業や教員紹介などの機会を増やすことが挙げられている。第２に、編入学生を増やすために、同法人の短期大学への情報提供を密に行うとともに、近隣の短期大学等へのダイレクトメールの送付が検討されている。研究科博士前期課程及び同後期課程についても、学士課程卒業生の比率が少ないことから、卒業生に対しダイレクトメールを送ることが検討されている。
これらの大学の知名度・認知度を上げるための取組みのほかに、大学や学部自体の魅力を高めるために、多文化や多言語に触れる機会の創出を目的とした「グローバルゲートウェイ」の開設、「健康・教育実践研究センター」の設立、大学のロゴマーク及びマスコットキャラクターの作成、ＳＮＳによる情報発信等に取り組んでいる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入学センター」が、平均点や科目選択、受験生のニーズ等の、過去の入試に関するデータを分析し、各学部の入試委員会や教授会、研究科委員会において入学手続に関する検証を実施し、次年度の入学者選抜に反映させている。
ただし、学生の受け入れ方針に沿った学生を受け入れているかについては、大学として十分に点検・評価を行えていないことを課題と認識しているため、今後は新たに構築した内部質保証体制のもとで、定員の妥当性を含む学生の受け入れの適切性について定期的な点検・評価を行うことが望まれる。また、学生の適性や能力をさまざまな観点から判定することを目的として、多様な入試方式を導入していることに鑑みて、学生生活の充実度や進路等に関する追跡調査の実施等についても検討を行うことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教育学部の編入学については、通学課程では定員 10 名に対し過去５年間の入学者数は０名から３名を推移しており、過去５年間の編入学生数比率が 0.12 と低

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い。前回の大学評価においても指摘した事項であるにもかかわらず、改善に向けた具体的な対策がとられていないことから、定員管理を徹底するよう、改善が求
められる。
是正勧告
１）教育学部こども未来学科で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
が 0.61、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.60 と低く、学士課程全体の収容定員に対する在籍学生数比率も 0.84 と低いため、学部の定員管理を徹底するよ
う、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像を、建学の精神に「賛同・共感し、その目的のために熱意を持って教育・研究に取り組むことのできる人」と定め、学部・研究科においても求める教員像を定めている。また、大学としての教員組織の編制方針を、「大学
設置基準、大学院設置基準に則った専任教員を配置するとともに、大学及び各学
部・研究科の教育目標、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーなどの各種方針に基づく教育や学生支援の実現に必要な教員組織を編制する」と定めている。求める教員像及び教員組織の編制方針は、ホームページに公表するとともに、教職員向け学内グループウェアシステムの掲示板に掲載することで周知を図っている。
以上のことから、求める教員像及び教員組織の編制方針を定めていることが認められるが、それぞれの内容については改善が望まれる点がある。まず、学部・研
究科の求める教員像は、教育目的を理解し、教育・研究活動の発展に寄与できる教員と抽象的に述べられているにすぎず、理念・目的を実現するためにどのような教員を求めるのかを具体的に示すものとなっていない。また、教員組織の編制方針においては、３つの方針に基づく教育や学生支援の実現に必要な教員組織を編制することが記述されているものの、３つの方針に基づいて学生に体系的・効果的な教育を実施するための具体的な教員編制を示すものとはいいがたい。学部・研究科の教員組織の編制方針については、2020（令和２）年度中に「教育改善・内部質保証会議」「大学協議会」を経て決定する予定となっていることから、今後は、上述した点についてもあわせて検討し改善することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員

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組織を編制しているか。
大学全体、各学部及び研究科では、いずれも大学及び大学院設置基準上の必要専
任教員数を配置している。教育学部においては、実務家教員も配置しており、研究能力を合わせ有する者も適切に含まれている。
ただし、看護学部に関しては、１学年の学生定員を踏まえると、「保健師助産師
看護師学校養成所指定規則」に照らして、精神看護学領域や公衆衛生看護学領域の教員数を充実させることが望まれる。今後は、学部・研究科ごとに教員組織の編制
方針を具体化したうえで、教員組織の適切性を検討することが望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用に関しては、「学校法人弘徳学園専任教員選考基準に関する規程」「学
校法人弘徳学園任期付教員の任用等に関する規程」に、人格、識見、研究業績、健康状態、年齢及び専門学科の性質等を考慮して行うことを定めている。また、具体的な手続は、「学校法人弘徳学園職員任免規程」に、「人事委員会」、教授会、研究
科委員会及び代議員会等の議を経て、最終的には理事長及び副理事長が決定することを定めている。
教員の昇任については、「姫路大学教員の昇任に関する規則」の詳細な規定に従って行われている。また、各学部・研究科においても昇任審査基準（研究科は内規）を定めている。
以上から、教員の募集、採用、承認等は適切に行われているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「姫路大学全学教育改善実施（ＦＤ）委員会規程」に従い、「全学教育改善実施委員会」を設け、そのもとで各学部に「ＦＤ部会」を置いている。各学部では、「Ｆ
Ｄ部会」を中心にＦＤに取り組んでおり、看護学部では外部講師等による講演会を開催しているほか、教育学部では各教員が教育研究の内容・実績について発表しそれをもとに討議する「学術教育研究会」を開催している。
研究科では、「研究科ＦＤ委員会」を中心に「データの解析に必要な統計学的知
識」「教育・研究環境の改善」等に関する講演会・研修会や、研究科教員による「教育研究報告会」を開催している。
ただし、看護学部で開催している講演会の内容は教員の研究力向上に係るものが多い。また、教育学部の「学術教育研究会」においても、ＩＴ機器を活用した教
育実践や基礎ゼミの授業内容の共有をテーマにした発表及び討論が行われている
ものの、そのほかには教員の研究力向上に係る内容が多いため、総じて教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発・改善につなげるためのＦＤが十分に実施

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されているとはいいがたい。今後は、「全学教育改善実施委員会」のもとで検討を行うなど、適切なＦＤの実施に向けて改善することが求められる。なお、「全学教
育改善実施委員会」の協議事項では、「ＦＤに関する基本方針の策定」を定めていることから、ＦＤの実施に関する大学としての方針を明らかにし、ＦＤを推進していくことが期待される。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の編制方針に基づき、各学部教授会、研究科委員会において、専任教員の定員数、職位別教員数、専任教員及び兼任教員の採用計画、専門分野に関する教員の配置等の点検・評価が行われている。点検・評価の結果は学長に報告し、適正な教員の配置に努めている。
なお、今後は新たに設置された「教育改善・内部質保証会議」において、大学設置基準等に照らして適切に教員が配置されているか、大学全体として適切性の点検を行い、その結果に基づき教員組織を改善・向上していくこととしている。

＜提言＞
改善課題
１）ＦＤの実施に関して、看護学部では外部講師を招いた講演会を開催し、教育学部
では「学術教育研究会」において各教員が教育研究の内容・実績に関する発表及びそれに基づく討議を行っているものの、両学部とも教員の研究力向上に係るものが多いことから、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発・改善につなげるためのＦＤを適切に実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する基本方針を、「大学の理念・目的を踏まえ、学生一人ひとりの個性・能力を十分に把握しそれらを最大限引き出すことを目指し、入学から卒業・修了まで一貫してきめ細やかな学生支援を行うため、学生支援の方針を掲げている」と定め、そのもとで、修学支援、生活支援、進路支援に関する具体的な方針を
それぞれ３～４項目ずつ挙げている。例えば、修学支援では「学生が学修を円滑に進めることができるよう、教職員が連携し、適切な相談・指導を行う。また、障がいのある学生については、『障害のある学生への支援に関する基本方針』に基づいて支援する」等の４項目、 生活支援については、「学生の主体性や社会性の向上に

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資するため、部活動・同好会活動に積極的に取り組むことができるよう支援を行
う」等の３項目、進路支援については、「キャリア支援課を中心に関連部門が連携し、学生一人ひとりのキャリア支援を行う」等の３項目を設定している。
これらの方針は、ホームページを通じて学生や社会に広く公表するとともに、教職員向け学内グループウェアシステムの掲示板で共有しており、方針を適切に明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の組織体制としては、全学組織として「姫路大学全学学生委員会」「姫路大学学生キャリア・就職支援委員会」を設置し、そのもとに学生委員会、教務委
員会、キャリア委員会等を各学部に置いており、組織的な対応を行っている。また、看護学部では複数担任制、教育学部ではクラス担任制を設けており、学生の日常的な相談等にも対応できる体制となっている。
修学支援に関しては、ＡＯ入試・推薦入試など比較的早い時期に入学が決定する
学生のために、入学前教育を行っている。さらに、入学後の４月上旬には、大学生活に対する不安を取り除くこと、大学の建学の精神、目的、学部の目的を理解する
こと、学生相互の交流を図ることなどを目的として両学部合同で新入生研修会、新入生オリエンテーションを開催している。
奨学金その他の経済的支援については、大学独自の奨学金制度のほか外部奨学金、民間企業と提携した比較的低利子での貸付制度も採り入れている。
学生生活に不安がありなんらかの配慮を求める学生には、支援申請書の提出を求め、さらに、障がいのある学生に対しては、必要な学内の環境整備を行うなど、「障害のある学生支援に関する基本方針」に基づき、合理的配慮を提供する体制を整えている。
生活支援については、学生の心身の健康、保健衛生に関わる指導をカウンセリン
グ室及び健康管理室が担当している。カウンセリング室にはカウンセラー２名が配置されており、近隣の病院と契約し、相談ができる態勢を整えている。健康管理室では、専任職員、非常勤職員が配置され、学生・教職員の健康に関するさまざまなニーズに対応している。
ハラスメント等については、「学校法人弘徳学園に勤務する職員、学生等のハラスメント防止・排除・対応のための措置及び事象に対する必要な事項・手続に関する規程」「学校法人弘徳学園ハラスメント防止ガイドライン」等に基づき、適切に対応している。
進路に関する支援は、「姫路大学看護学部キャリア・就職支援委員会」「姫路大学
教育学部キャリア委員会」及び事務局のキャリア支援担当が連携しながら、進路相

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談の受付、模擬面接、就職ガイダンス・説明会の開催等に取り組んでいる。また、学生の資格取得のために、看護学部では「国家試験対策委員会」、教育学部では「教員採用試験対策委員会」を設置し、独自に作成したカリキュラムに基づいて特別講義や模擬試験等を行っている。研究科博士後期課程においては、大学院学生に対して、研究科が実施するＦＤ活動や学内外で実施される講演会への参加をメール配
信などにより呼びかけることで、学識を教授するために必要な能力を培うための機会を提供している。
そのほかにも、学部学生に対しては、教育目的実現のためボランティア活動の積極的な推進を図っており、学外からの募集情報をポータルサイト等に掲示することで学生に周知している。
これら学生支援全体を俯瞰すると、概ね適切に対応しているといえる。なお、学生一人ひとりの能力に応じた補習教育・補充教育については、教員が個別にサポートしているのが現状であるため、今後組織的な支援体制の整備が望まれる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、学生支援に関する方針に基づき、「姫路大学全学学生委員会」「看護学部学生委員会」「教育学部学生委員会」「姫路大学
看護学部キャリア・就職支援委員会」「姫路大学教育学部キャリア委員会」が実施
し、改善・向上に向けて取り組んでいる。
このうち両学部学生委員会は課題を抱えた学生の支援に個別的・直接的に関わり、一方、全学学生委員会は両学部学生委員会活動の組織的連携と全学的な学生指導及び支援の協議・調整を図る。このような体制のもと、2019（令和元）年度には、「教育改善・内部質保証会議」の前身として設置された「学部教育改善検討会」が車椅子を使用する学生の修学支援の実施や、プライバシー強化を目的としたカウンセリング室の環境整備を行った。また、2020（令和２）年２月には、未整備であった障害のある学生に関する方針及び規程について、「教育改善・内部質保証会議」
においてとりまとめ、「大学協議会」において承認されている。
キャリア教育・就職支援においては、「全学学生委員会」委員長が大学全体の状況を把握するほか、各学部の「キャリア（・就職）委員会」においては、学部独自の取組みが行われている。例えば、看護学部では、卒業生と在学生の交流の機会や卒業生向けの卒業後状況調査等を通じて、進路支援の次年度に向けた検討を行っており、また、教育学部では、小学校教諭などとして働く卒業生を招き、やりがいや仕事内容、採用試験対策について話を聞く「キャリアデザインミーティング」を実施し、次年度に向けた検討材料としている。
なお、2020（令和２）年度には学生ニーズを把握するため「学生の現状に関する

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アンケート」が実施されており、全学的な方針や取組みの適切性については、今後それらを参考としつつ「教育改善・内部質保証会議」において点検・評価していく予定である。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は、「理念及び目的の実現に向けて、学生の学修及び教員の研究活動を推進し、教育研究等環境に相応しい図書館、学術情報サービス、ネットワーク環境等の充実を図るとともに、適切に維持・管理する」と定
め、ホームページに掲載することで学内外に明示している。教職員に対しては、グループウェアシステムの掲示板でも共有されている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
学生の学修や課外活動、教育研究・社会貢献活動を支えるキャンパスづくりを目指して、「学校法人弘徳学園物件管理規程」に基づき教育研究等環境の整備を図っており、校地及び校舎については大学設置基準を上回る面積を有している。
施設、設備等の安全及び衛生については、「学校法人弘徳学園安全衛生管理規程」に基づき、衛生委員会の開催や産業医による職場巡視等を実施しており、危機管理については「姫路大学全学危機管理委員会規程」のもとで『危機管理マニュアル』の作成を進めている。学生生活の快適性への配慮については、バリアフリー化や、学習用オープンスペースの設置などを進めることで、環境整備に努めている。
情報倫理及び情報管理については、「学校法人弘徳学園情報セキュリティポリシー」を定め、資料説明や授業のなかで情報倫理の確立に向けて取り組んでいる。
ただし、ネットワーク環境については、公共無線ＬＡＮに限定されており、今後はアクティブラーニング等に対応したネットワーク環境や情報通信技術機器の整備を課題としていることから、より一層の充実を図ることが望まれる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報については、「姫路大学附属図書館規程」に基づいて、図書館
職員がサービス提供の業務を担っており、蔵書に関しても十分な量の図書、学術雑誌を備えている。将来、医療従事者や教育者を目指す学生の成長に役立つよう、特設コーナーとして「闘病記コーナー」を設けたり、選書体制として、図書館職員、

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教員、学生からの選書を行ったりするなど、利用者の意見を反映させながら図書、
学術情報の充実に努めている。
また、図書館を大学の教育研究を支える中心的機関と位置づけ、国内外の資料の積極的な収集・整備に取り組んでいるほか、教育研究の成果を「姫路大学学術機関
リポジトリ」を通じて学内のみならず広く社会に公開するとともに、「姫路大学附属図書館一般公開に関する細則」を設け市民や地元中高生に図書館を開放するな
ど地域貢献としての機能を持たせている。
なお、近年は学生の貸出冊数が減少傾向にあったが、ホームページや掲示板において新着図書を紹介するとともに、ニュースレターによって教員等から推薦図書を紹介するなどの対応を行っている。また、2019（令和元）年度より図書館相互利用に関して、文献取寄せ費用の相殺サービスに加入することで、取寄せを円滑にできるようにするなど、学生・教職員の教育研究活動を支援するために工夫している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究成果の社会への還元を積極的に行い、研究に対する社会的評価の向上に努めるという基本的な考えに基づいて、「個人研究費の配分」「共同研究費の助成」及
び「科学研究費助成事業等学外研究の採択支援」の３点を実施している。個人研究費については、「姫路大学個人研究費実施要項」に基づき配分し、科学研究費補助金をはじめとする外部資金獲得のためには、毎年説明会を開催することで採択のための支援を行っている。
全ての専任教員に対して、一定程度の広さのある教員研究室を提供しており、教員の教育研究環境の整備に努めている。また、専門業務型裁量労働制をとっており、教育研究上の必要性を踏まえた環境・条件整備を行っているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
各学部・研究科に研究倫理委員会を設置し、「学校法人弘徳学園公的研究費に関する規程」及び「姫路大学科学研究費助成事業取扱規程」において研究費の使用・管理の規則を定め、「姫路大学公的研究費不正防止対応要項」に従って不正防止のための内部監査等を実施している。研究倫理に関する学内審査の際には、各学部・研究科の研究倫理委員会が、「姫路大学看護学部研究倫理審査要項」「姫路大学教育学部研究倫理審査要項」及び「研究倫理審査のためのチェックリスト」に基づいて審査を行っている。
また、「姫路大学における研究活動上の行動規範」を学内での説明会の際に配付し、注意喚起を行うとともに、教員及び大学院学生に対しては、e-ラーニングコー

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ス「eL CoRE（エルコア）」の受講を必須としている。ただし、学部学生に対する研究倫理・コンプライアンス教育は実施されていないため、今後の検討が望まれる。
なお、現在研究倫理体制のあり方について検討を行っている最中であり、各学部・研究科に設置している研究倫理委員会を今後は統合する予定としている。研究
倫理審査要項についても、現在、看護学研究科では学部の要項に基づいて審査していることから、今後は研究科の研究倫理審査要項を作成する予定である。これらの見直しを着実に進めることで、研究倫理を遵守した研究活動をより一層推進することが期待される。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、施設・設備の整備に関して各
学部・研究科、部署が要望をとりまとめ、また、図書館については「図書館委員会」
において点検・評価を実施している。そのうえで、管理部において、単年度の教育
研究等環境の整備の要望を予算申請時に反映し、緊急性、実効性の高いものから予算化し、翌年度に見直すこととなっている。
なお、今後は、「教育改善・内部質保証会議」が全学的な立場から改善・向上に取り組んでいく予定である。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針を、「理念及び目的の実現に向けて、大学が有する知的・人的財産を活用することにより、教育研究活動の活性化とその成果を地域社会に還元し、文化及び地域社会の発展に貢献する」と定め、ホームページに公表している。教職員に対しては、学内グループウェアシステムの掲示板に明示することで、学内で共有している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携として、2018（平成 30）年度に兵庫県姫路市と「相互の人的・知的資源を活かした連携協力に関する包括協定」を締結している。また、姫路市内の４大学が姫路市と共催で開催する公開講座「姫路市シニアオープンカレッジ」では毎年５講座を開催しており、参加者を対象とした講座評価アンケートにおいても、よい評価が得られている。

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大学が立地する地域への研究成果の還元として、姫路市の政策に示唆を与える
研究活動に対する助成事業「姫路市大学発まちづくり研究助成事業」に申請しており、2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度と継続して採択されている。実際にも、姫路市救急隊員と共同で開発した「安全・安楽・安心」
な救急車両用枕が姫路市の救急車内で使用されるなど、研究成果を姫路市に還元
し官学連携のまちづくりを推進していることが認められる。
さらに、看護学部では公益社団法人兵庫県看護協会と連携し、各種委員会の委員への就任、実習病院の看護部からの依頼による研究指導の実施などに取り組み、看護師の質向上へ貢献している。教育学部では、2008（平成 20）年度から教員免許状更新講習を実施し、姫路市の教員の教員免許状更新に貢献している。
2019（令和元）年度に閉所した「人文学・教育研究所」では、公開講座を 2009（平成 21）年度から開催するとともに、学術雑誌を頒布し一般書店でも販売するなど、研究成果の公開に努めてきた。2020（令和２）年度からは、同研究所の機能は「健康・教育実践研究センター」に引き継がれ、「子ども発達支援部門」「地域生
活支援部門」「障害児・者支援部門」「シニア支援部門」の４部門のもとで、公益社団法人兵庫県看護協会と協働した「まちの保健室」の開設や健康相談の受付、健康増進プログラムの実施等に取り組んでおり、同センターのもとでの今後の取組みが期待される。
これらの社会貢献活動の推進にあたっては、公開講座の参加者アンケートの結果や、姫路市、公益社団法人兵庫県看護協会等と連携するなかで把握した地域のニーズを、社会連携・社会貢献活動に反映している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、看護学部の「地域貢献活動委員会」、教育学部の「社会貢献委員会」が実施している。各委員会では、年度はじめに策定した計画に基づいて活動を実施し、参加者アンケート等をもとに検証したものを次年度の取組みにつなげている。
なお、今後は新たに構築した内部質保証体制のもとで、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価を実施していく予定としている。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

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姫路大学

大学運営に関する方針は、「理念や教育・研究の目的に沿って、適切な管理運営に努めるとともに、ガバナンスの強化に努める」こと及び「本学の持続的発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図る」ことを定め、そのもとに「大学運営」「財務」の各方針を定めている。
大学運営方針の一つとしては「学長のリーダーシップのもと、大学の適正な運営を図ることを目的として、教育研究の充実及び推進のため、公正な手続により管理運営を行う」ことがうたわれている。
これらの方針については、ホームページに公表し、教職員向け学内グループウェ
アシステムの掲示板に明示することで共有が図られている。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「学校法人弘徳学園学長選考規程」に基づき、「学長選考委員会」が学長候補者を選出し、理事会の議を経て、理事長が選任している。学長の権限は、「学
校法人弘徳学園寄附行為」「学校法人弘徳学園寄附行為実施規則」「姫路大学学則」「姫路大学大学院学則」により、校務をつかさどり、職員を総督することと定められている。また、副学長の職務は学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどることとなっており、選任方法は、学長の推薦により理事長が任命する。学部長はじめ研究科長、学科長、通信教育課程長等の役職者についても、規程等によりその選任方法と職務権限が明確に定められている。
教授会は、学長の諮問機関として位置づけられ、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものと定められており、また、教育研究に関する事項を審議し、学長等から求めがあった場合には、意見を述べることができるとされている。
教学組織上の権限・責任体制の中核を担うのは、「大学協議会」、各学部教授会、代議員会、研究科委員会であり、各学部教授会、代議員会、研究科委員会において審議をしたうえで、学長を議長とする「大学協議会」において更に審議を重ね、学長が最終的に決定することとなっている。
法人組織に関わる権限と責任の体制は、理事会、常務理事会、評議員会であり、その権限は、「学校法人弘徳学園寄附行為実施規則」及び「学校法人弘徳学園常務
理事会規則」により明確に定められている。
なお、危機管理対策については、『危機管理マニュアル』の作成に取り組むとともに、緊急事態を学生・教職員全員に通知し、安否確認も行える一斉メールシステ
ムを導入している。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

25

姫路大学

予算編成手続は、「学校法人弘徳学園経理規程」に基づき策定されている。予算
管理部門が予算説明会を開催後、各部署から予算申請書を提出させ、その後、各申請部署との個別折衝・査定を繰り返し、理事長による最終予算査定を経て、予算案が策定される。策定された予算案は、評議員会に諮問され、理事会によって最終決定されており、適切な予算編成プロセスをとっているといえる。
決定した予算の執行手続、権限と責任の所在については、「学校法人弘徳学園経理規程」「学校法人弘徳学園物件調達規程」及び「学校法人弘徳学園物件調達規程細則」に規定されている。
予算執行に伴う効果を分析し検証するため、監査法人による監査時に学園トップに対するヒアリングが行われている。また、前年度決算状況によりその効果が認められない場合、管理課で部局等へのヒアリングを実施し、次年度予算に向けて検討するよう促している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は管理部門と教学部門に分けられ、管理部門は総務部、経理・財務部、「入学センター」等により構成され、法人本部機能を兼ねている。一方、教学部門
は教学部、図書館事務課、通信教育事務部により構成されており、「学校法人弘徳学園事務組織規程」によって、各部門の事務分掌が定められ、職員の人員配置等は概ね適切に編成されているといえる。
職員の採用は、「学校法人弘徳学園職員任免規程」に基づき実施されており、昇格については、「学校法人弘徳学園事務職員主任昇格試験実施要項」により、主任への昇格に関する手続が定められている。一方、副主査以上への昇格の基準は、規程上明確な定めがなく、実際に行われている人事考課も自己申告書による職員の希望事項の掌握や異動時の判断材料としての利用にとどまっている。
教職協働に関しては、教学運営のほか、「大学協議会」をはじめとする各種委員
会、学生募集に関する事項、学生相談、就職支援・進路支援、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動等において教職協働を進めている。このうち、「大学協議会」については、2019（令和元）年度から複数の職員を構成員に加える見直しを行った。一方で、教職員を対象とした全学研修会を実施するために、教員を構成員に加えた「ＳＤ委員会」を発足させた。また、学生・教職員及び関係者の生命・身体の安全確保や大学施設等の保全管理に万全を期するために発足した「全学危機管理委員会」も教職員をメンバーとしており、教職協働が進めら
れている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向

26

姫路大学

上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、「ＳＤ委員会」を中心とした全学的な研修会、学外の各種団体が開催する研修会への職員の派遣、各事務部局が実施している課内研修会の３つの研修を柱としてＳＤ活動を推進している。
2019（令和元）年度には、「ＳＤ委員会」主催の全学的な研修会として、外部講師
によるコンプライアンス研修を実施している。また、ＳＤ活動の促進のため、「学校法人弘徳学園職員研修費取扱要項」により、職員の自己研鑽に対する経費補助制
度を設けている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策が適切に講じられているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、大学運営に関する方針に基づき、毎月開催される「大学協議会」において点検・評価するとしているものの、同協議会で点検・評価
している内容は主に教学に関する事項であり、事務組織のあり方を含む大学運営に関する適切性の自己点検・評価を十分行っているとはいいがたいため、今後は適切に実施することが望まれる。また、各種委員会のなかには、恒常的な規程が策定されていないものも存在し、大学としても恒常的な委員会とする場合には規程を整備するとしているため、着実な実施が望まれる。
監査法人による会計監査及び法人の監事による監査はいずれも適切に実施されている。
なお、教職員からの大学に対する意見については、事務職員に関しては各課で挙げられた意見を「課長主幹連絡会」で共有し、教員に関しては総務課及び所属学部で受け付けており、それぞれの部署で対応がされている。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度に法人本部に「経営改善委員会」を設置し、学園のグランドデザインの策定を行っている。また、それを踏まえて、財政計画を策定することを検討している。
近年悪化している財政状況を受け、「定員確保に努めることで、学生生徒等納付金の増加を図る」「学園の特色を生かした補助金収入の獲得に努めて収入全体の増加を図る」及び「人件費及び教育研究経費等の見直しと抑制を図る」等の方針を掲

27

姫路大学

げ、今後遅くとも５年以内には黒字化することを見込んでいる。しかし、財政基盤の安定化に向けた具体的な数値目標やガバナンスの強化に資する施策はなく、これらの方針の実現に向けた財務関係比率に関する指標の策定を 2020（令和２）年
度の行動計画としているものの、現状では、将来的な財政を展望しているとはいえないことから、中・長期の財政計画を早急に策定することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率及び管理経費比率が増加傾向で高く推移
し、2016（平成 28）年度以降の事業活動収支差額比率もマイナスに転じており、財政状況は悪化している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2015（平成 27）年度以降、急激に減少しており、固定費の見直しや施設投資を抑制するなどの取組みを行っているものの、なお改善の方向には転じていない。加えて、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が漸増傾向にあり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が確立されておらず、教育研究の持続性が危ぶまれる。そのため、「経営改善委員会」が決定したグランドデザインに基づく適切な中・長期の財政計画を早急に策定し、財政基盤の確立に向けた取組みを着実に実行するよう是正されたい。
外部資金については、科学研究費等補助金の獲得に向け、応募要領に関する説明会を開く支援を行っており、実績は低く推移しているが、継続課題を含む取扱課題
数は、増加傾向にある。今後も、競争的資金の獲得及び産官学連携による共同研究・
受託研究費等の獲得に向けた継続的な取組みが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）
「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2015（平成 27）年度以降、急激に減少しており、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は漸増傾向にあり、教育研究の持続性が危ぶまれることから、「経営改善委員会」が決定したグランドデザインに基づく適切な中・長期の財政計画を早急に策定し、財政基盤の確立に向けた取組みを着実に実行するよう是正されたい。
以 上28

姫路大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

姫路大学大学院学則
姫路大学教育学部通信教育課程規程
本学HP（理念・目的、各学部・研究科の教育目的）
大学案内（学士課程）
入学試験要項（学士課程）
学修便覧
通信教育課程募集要項
しらさぎ通信
通信教育課程学生募集案内
通信教育課程学習便覧
大学院パンフレット
大学院学生募集要項
研究科ハンドブック
学校法人弘徳学園経営改善委員会規程
学校法人弘徳学園中長期計画（根拠資料として用いていない必須指定資料）
学校法人弘徳学園寄附行為
２

ウェブ

理念・目的 姫路大学学則

内部質保証 本学HP（内部質保証の方針）

姫路大学協議会規程
姫路大学教育改善・内部質保証会議規程
姫路大学自己点検・評価委員会規程
令和元年度第2回大学協議会議事録及び資料
学部教育改善検討会議事録（第3回、第5回）
令和元年度第1回教育改善・内部質保証会議議事録
看護学部教授会議事録（臨時第8回）、教育学部教授会議事録（臨時第6回）
令和元年度第10回大学協議会議事録
本学HP（3つのポリシー）
前回認証評価結果
改善報告書
設置計画履行状況報告書
本学HP（情報公開、自己点検・評価結果、財務情報）
本学HP（内部質保証の方針及び手続き）
姫路大学看護学部教務委員会規程
姫路大学看護学部学生委員会規程
姫路大学看護学部入試委員会規程
姫路大学看護学部研究倫理委員会規程
姫路大学看護学部紀要編集委員会規程
姫路大学看護学部キャリア・就職支援委員会規程
姫路大学看護学部臨地実習委員会規程
姫路大学全学教育改善実施（FD）委員会規程
姫路大学看護学部地域貢献活動委員会規則
姫路大学国際連携推進委員会規程
姫路大学看護学部看護教育課程検討委員会規程「看護学実習におけるルーブリックとパフォーマンス評価」資料
看護学部平成30年度活動報告書
姫路大学教育学部教務委員会規程
姫路大学教育学部学生委員会規程
姫路大学教育学部入試委員会規程
姫路大学教育学部学外実習委員会規程
姫路大学教育学部紀要編集委員会規程
姫路大学教育学部教育課程検討委員会規程
姫路大学学生キャリア・就職支援委員会規程
姫路大学教育学部研究倫理委員会規程

○

資料番号
1-1
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2-36

教育学部学術教育研究会記録
姫路大学教育学部通信教育課程代議員会規程
姫路大学教育学部通信教育課程運営委員会規程
姫路大学大学院看護学研究科研究倫理委員会規程
姫路大学大学院看護学研究科教育改善実施（FD）委員会規程
姫路大学大学院看護学研究科論究編集委員会規程
姫路大学大学院2018年度活動報告書
授業評価アンケート（学士課程・博士課程 2018年度前期・後期）
卒業アンケート（学士課程・博士課程 2018年度前期・後期）
３
織

2-37
2-38
2-39
2-40
2-41
2-42
2-43
2-44
2-45

教育研究組 姫路大学附属図書館規程

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7

姫路大学附属健康･教育実践研究センター規程
姫路大学附属健康･教育実践研究センターパンフレット
姫路大学「人文学・教育研究所」規程
2019年度姫路大学人文学・教育研究所事業計画
ビクトリア大学とのMOU締結書
ビクトリア大学語学・看護学プログラム

４ 教育課程・ 令和元年度第3回教育改善・内部質保証会議議事録
学習成果
看護学部カリキュラムマップ

看護学部指定規則との対比表
兵庫県立香寺高等学校での授業展開について（高大連携）
ホームカミングデイ資料
姫路大学教育学部履修規程
シラバスポータルサイト
通信教育課程入学説明会、履修相談会資料
看護学部チェックリスト表及び評価表
通信教育課程シラバス
教育学部履修カルテ
通信教育課程スクーリングアンケート
実習協議会資料
看護学部精神看護学実習ルーブリック表（根拠資料として用いていない必須指定資料）
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針公表ウェブサイト

○○５ 学生の受け 2019年度高校・予備校・塾訪問一覧
入れ
2019年度高校ガイダンス一覧

2019年度会場ガイダンス一覧
オープンキャンパス来場者数推移表
姫路大学大学院看護学研究科委員会規程
入学試験合否判定会議審議結果
入学試験志願状況の推移（根拠資料として用いていない必須指定資料）
学生の受け入れ方針公表ウェブサイト
６ 教員・教員 本学HP（求める教員像、教員組織の編制に関する方針）
組織
学校法人弘徳学園専任教員選考基準に関する規程

学生支援

本学HP（学生支援に関する方針）
姫路大学全学学生委員会規程
学部教育改善検討会議事録（第2回）
正課外教育の推進事例（姫路城マラソンボランティアスタッフや地域からの依頼など）

国家試験対策委員会年間スケジュール

4-15
5-1
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○

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学内グループウェアシステムの掲示板
領域職位別担当教員一覧（看護学部）
教職課程と教員の対比表（教育学部）
学校法人弘徳学園任期付教員の任用等に関する規程
学校法人弘徳学園特任教員に関する規程
学校法人弘徳学園特別特任教員に関する規程
学校法人弘徳学園職員任免規程
姫路大学教員の昇任に関する規則
姫路大学看護学部教員昇任審査基準
姫路大学教育学部教員昇任審査基準
姫路大学大学院看護学研究科担当教員資格基準内規
FD研修（ハラスメント防止対策について）アンケート結果
７

4-1
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教員採用試験対策講座年間計画
障害者用トイレ、障害者専用の駐車場図面
支援申請書、第7回全学学生委員会議事録
姫路大学奨学金規程
2018年度日本学生支援機構奨学金実績
2019年度学費延納許可件数一覧表
2019年度学費分納許可件数一覧表
学校法人弘徳学園に勤務する職員、学生等のハラスメント防止・排除・対応のための措置及び事象に対する必要な事項・手続に関する規程
学校法人弘徳学園ハラスメント防止ガイドライン
ボランティアへの参加促進事例（スクールサポーター）
マナー講習会事例
病院合同説明会実施要領
就職活動説明会事例
看護・医療系の入学前教育プログラム事例
フォローアップ講座案内
新入生研修会事例
新入生オリエンテーション資料
薬物乱用、不適切なSNSの利用、カルト宗教勧誘対策に関する研修会
車両通学許可件数一覧表
褒賞制度適用者数一覧表
姫路大学障害学生支援規程
８ 教育研究等 本学HP（教育研究等環境の整備に関する方針）
環境
学校法人弘徳学園校舎管理規程

本学HP（中・長期計画）
学校法人弘徳学園物件管理規程
姫路大学全学危機管理委員会規程
学校法人弘徳学園安全衛生管理規程
学校法人弘徳学園情報セキュリティポリシー
情報倫理及び情報管理資料
姫路大学附属図書館一般公開に関する細則「学生選書ツアー」及び「学生WEB選書」資料
姫路大学学術機関リポジトリ運用規程
図書館レイアウト
ニュースレター｢はま風｣姫路大学個人研究費実施要項
学校法人弘徳学園共同研究実施規程
学校法人弘徳学園共同研究実施規程の運用に関する実施規程
学校法人弘徳学園共同研究費予算の執行に関する取扱説明書
姫路大学大学院共同研究実施規程
科学研究費助成事業採択状況（2014年度～2019年度の6ヵ年分）
研究室整備状況
姫路大学就業規則
学校法人弘徳学園専任教員の学外非常勤講師委嘱等に関する規程
学校法人弘徳学園在外研究・出張規程
看護学部紀要、教育学部紀要
看護学研究科論究
研究誌『翰苑』
学校法人弘徳学園公的研究費に関する規程
姫路大学科学研究費助成事業取扱規程取扱規程
姫路大学公的研究費不正防止対応要項
姫路大学における研究活動上の行動規範
姫路大学看護学部研究倫理審査要項
姫路大学教育学部研究倫理審査要項
研究倫理審査のためのチェックリスト（根拠資料として用いていない必須指定資料）
姫路大学附属図書館 LIBRARY GUIDE
９ 社会連携・ 本学HP（社会貢献・社会連携に関する方針）
社会貢献
姫路市との相互の人的・知的資源を活かした連携協力に関する包括協定

公開講座「姫路市シニアオープンカレッジ」資料「キッズオープンキャンパス」資料「姫路市大学発まちづくり研究助成事業」資料
教員免許状更新講習（2019年度実施内容）

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9-6

親子で運動遊び資料2019年度人文学・教育研究所学術講座
市民公開講座「天使がこの世に降り立てば」資料
JICA国際緊急援助隊医療チーム参加実績
健康・教育実践研究センター開所式案内
姫路大学附属健康･教育実践研究センターパンフレット
健康･教育実践研究センター2019年度取組事例
トライ・やるウィーク事例
学生ワークショップ「HIV／AIDS－命の大切さの再発見－（2016年）」資料「大きな縁（塩）のまちづくり～海の恵みで縁づくり～」資料
なかよしサロンボランティア（看護学部地域貢献活動委員会）資料
10 大学運営・ 本学HP（大学運営に関する方針）
財務
学校法人弘徳学園学長選考規程（１）大学運営 学長選考委員会議事録

第82回臨時理事会議事録
学校法人弘徳学園寄附行為実施規則
姫路大学学部長候補者選挙規程
姫路大学看護学部教授会運営に関する規程
姫路大学教育学部教授会運営に関する規程
学校法人弘徳学園公益通報規程
緊急事態通知一斉メールシステム（ANPIC資料）
学校法人弘徳学園経理規程
予算編成手順学校法人弘徳学園物件調達規程
学校法人弘徳学園物件調達規程細則
学校法人弘徳学園事務職員主任昇格試験実施要項
学校法人弘徳学園教職員評価に関する規程
自己評価表
学校法人弘徳学園事務組織規程
姫路大学職務改善推進（SD）委員会規程
コンプライアンス研修（2019年9月25日実施）資料
学校法人弘徳学園職員研修費取扱要項
監査法人による監査報告書（6カ年分）
監事による監査報告書（6カ年分）（根拠資料として用いていない必須指定資料）
事業報告書
理事会名簿
10 大学運営・ 中・長期の財政計画
財務（根拠資料として用いていない必須指定資料）（２）財務
財務計算書類（6カ年分）

財産目録
事業報告書
監事による監査報告書（6カ年分）
監査法人による監査報告書（6カ年分）
5ヵ年連続財務計算書類（様式7）
その他

FD・SD参加率
学生の履修登録状況（過去3年間）

○
○

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姫路大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

近大姫路大学設置認可申請書
PDCAマネジメントシート
令和2年度事業計画書（p.3）

２

内部質保証

３

教育研究組織 社会ニーズのアンケート結果（博士後期課程）

ウェブ○

大学協議会議事録（H29-R1）
令和2年度各種方針及び規程等 策定プラン
自己点検・評価委員会議事録（H31,R1）
2018年度点検・評価報告書
教育改善・内部質保証会議年間計画スケジュール
教育改善・内部質保証会議 議事録（R1,R2）
社会ニーズのアンケート結果（健康・教育実践研究センター）
令和2年度前期授業評価アンケート回答状況

実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
実地2-6
実地2-7
実地2-8
実地3-1

４ 教育課程・学 学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関性について（看護・教育）
習成果
基礎ゼミⅠ・Ⅱ シラバス

実地4-1
実地4-2
実地4-3
実地4-4
実地4-5
実地4-6
実地4-7
実地4-8
実地4-9
実地4-10
実地4-11履修モデル
2020年度看護学部紹介スライド
看護学部演習及び実習指導表
ポータルサイト活用事例
学習成果の可視化システム検討資料
看護学部看護教育課程検討委員会規程
教育学部教育課程検討委員会規程
看護学部看護教育課程検討委員会議事録
教育学部教育課程検討委員会議事録５
れ

学生の受け入 令和2年度第2回大学協議会議事録【閲覧】６
織

教員・教員組 姫路大学看護学部教員昇任審査基準

７

学生支援

８
境

教育研究等環 図書館利用状況

実地5-1
実地5-2
実地5-3

2020年度教育学部入試結果
学校法人弘徳学園事務組織規程

実地6-1
実地6-2
実地6-3
実地6-4

姫路大学教員選考規程
教員業績自己申告表の提出について
教育研究業績書の提出について
健康管理室の体制が分かる資料
健康管理室月次報告
遠隔授業の学生受講環境についてのアンケート調査
キャリア教育の開催案内等資料

学生一人当たり年間貸出冊数(通学)の推移
図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
2020(令和2)年度 図書館資料費予算に関する資料
新着図書案内 2020年9月版
図書館ニュースレター はま風 第22号（2020年8月）
図書館間相互利用統計
一般公開のお知らせ
学外者図書館利用統計
姫路大学附属図書館委員会規程
図書館ノートパソコン利用状況

10 大学運営・財 学校法人弘徳学園常務理事会規則
務
学校法人弘徳学園理事会等関係図（１）大学運営

監査法人によるトップヒアリング質問書
組織図
学校法人弘徳学園事務職員の権限及び責任に関する規程
委員会組織一覧検討資料
令和元年度会計監査スケジュール及び内容

資料番号
実地1-1
実地1-2
実地1-3

○

実地7-1
実地7-2
実地7-3
実地7-4
実地8-1
実地8-2
実地8-3
実地8-4
実地8-5
実地8-6
実地8-7
実地8-8
実地8-9
実地8-10
実地8-11
実地10-1
実地10-2
実地10-3
実地10-4
実地10-5
実地10-6
実地10-7

10 大学運営・財 財政状況等推移資料
務
（２）財務
その他

正課外で実施する学識教授のための機会提供事例（研究科FD研修会への案内メール）
学生の現状に関するアンケート

実地10-8