北海道社会福祉協議会

会員の皆様へ

202４年度版

北海道社会福祉協議会
社会福祉施設総合補償制度のご案内
この補償制度は、各種賠償責任保険、傷害保険、労働災害総合保険、
サイバーリスク保険を組み合わせたものです。

保険期間：２０２４年４月１日（月）午後４時から ２０２５年４月１日（火）午後４時まで

ご加入内容をご確認ください。
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。
加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、取扱代理店：株式会社 森保険ホールディングスまでお問い合わせくださいますようお願いいたします。
今回更新いただく「施設業務賠償責任事故補償制度」の内容に一部改定があります。補償内容等の主な改定
点はP44以降【商品改定のご案内】となりますので、ご確認ください。

契約者：社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
取扱幹事代理店：株式会社 森保険ホ－ルディングス
非幹事（提携）代理店：株式会社 GICコンサルティング
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社(担当窓口) 札幌中央支店 Cチーム
2023 年12月作成

目次●本制度の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2●取扱要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

●各種補償
プラン１．施設業務賠償責任事故補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
プラン１－１：基本補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3-6
プラン１－２：医療業務事故補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
プラン１－３：看護師補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
プラン１－４：介護サービス事業補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9-13
プラン１－５：サイバーリスク補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14-21
プラン２．施設利用者向けのケガ補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
プラン２－１：入所型施設向け補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
プラン２－２：通所型施設向け基本補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
プラン２－３：通所型施設向け基本補償プラン+就業中のケガ補償・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
プラン２－４：送迎車搭乗中のケガ補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・26-27
プラン３．従業員の業務中補償制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
プラン３－１：従業員業務災害補償プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
プラン３－２：従業員業務災害補償プラン（法定外補償保険＋使用者賠償責任保険） ･･････････････ 29●保険金をお支払いできない主な場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30-34●ご注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35-38●重要事項説明書／意向確認事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39-43●商品改定のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44●サービスのご案内/別紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45-461本制度の特色
１．加入の対象となる社会福祉施設
北海道社会福祉協議会の会員の社会福祉施設が加入できます。

２．プランの組み合わせは自由
各施設の必要に応じて、各プランを自由に組み合わせることができます。
入所型施設の加入例＜施設業務賠償責任事故補償制度＞ 基本補償プラン＋介護サービス事業補償プラン＜施設利用者向けのケガ補償制度＞ 入所型施設向け補償プラン＋送迎車搭乗中のケガ補償プラン＜従業員の業務中補償制度＞
従業員業務災害補償プラン※施設・業種に応じて引受可能な商品が異なる場合がございます。詳細は、代理店へお問い合わせください。

３．団体契約による割安な保険料
本制度は北海道社会福祉協議会を契約者とし、各施設が加入者となる団体契約となっておりますので、プラン2-2通所型施設向け基本補償プラン、プラン2-3通所型施設向け基本補償プラン+就業中のケガ補償、プラン2-4送迎車搭乗中のケガ補償プランの補償制度については、団体割引が適用され保険料が割安です。

取扱要領
保
保

険

契

険

約

者

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

期間

２０２４年４月１日（月）午後４時～
２０２５年４月１日（火）午後４時まで

申 込 締 め 切 り

２０２４年３月６日（水）まで

加

加入依頼書の送付と保険料のお振込みを締切日までにお手続きください。

入方法

加入依頼書送付先：加入依頼書に必要事項をご記入の上、以下宛先までご郵送願います。
〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる２.７内
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会 企画総務部 企画総務課
保険料振込：

同封の振込依頼書を使用して、最寄りの銀行よりお振込みください。
北洋銀行からの振込は、為替手数料が無料です。他行からも送金できますが、手数料が必要となりますので、その場合は恐れ入りますがお客様でご負担ください。
北洋銀行 道庁支店 普通預金口座 No.301636
口座名義「社会福祉法人 北海道社会福祉協議会」

中 途 加 入 ・ 脱 退
毎月1日付で中途加入できます。毎月20日までに加入依頼書の送付と保険料のお振込みをいただいた場合、補償期間は翌月1日午後4時から2025年4月1日午後４時までとなります。
中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割になります。
（例：2024年12月1日中途加入の場合、保険料は4ヵ月分、年間保険料×4/12）
中途脱退の場合も中途加入の場合と同様に、翌月1日付の脱退となり、脱退月から保険期間末日までの保険料は月割で返戻いたします。

異動事項の通知方法

異動通知書を送付致しますので、上記加入依頼書送付先へご返送ください。

2✎１.施設業務の補償

１．施設業務賠償責任事故補償制度

本補償プラン（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託
保険金をお支払いする場合＜施設賠償責任保険＞
施設の安全性の維持・管理の不備や構造上の問題、または施設の用法に伴う利用者へ提供するｻｰﾋﾞｽ業務（医療以外）の遂行に起因し、保険期間中に日本国内で発生した他人の身体の障害や他人の財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に、それによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

事故例

施設の看板が落下して通行人が負傷した
階段の手すりが壊れて利用者が転倒し負傷した
体位交換時に職員の不注意で入所者を負傷させた
リハビリ中に指導者の不注意で利用者を負傷させた＜生産物賠償責任保険＞
生産物（食品、飲料物）の提供および入居者の介護業務等の仕事の結果または製造、販売、提供した生産物に起因して発生した
他人の身体の障害や他人の財物の損害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に、それによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
他人の身体の障害または財物の損壊が保険期間中に日本国内において発生した場合に保険金をお支払いします。

事故例

施設が提供した生産物（食品、飲料物）によって、食中毒が発生した＜受託者賠償責任保険＞
被保険者が、他人から借りたり、利用者より預かったもの（以下、「受託物」といいます。）を加入施設内での保管中、または保管目的にしたがって加入施設の外での管理中に、保険期間中に日本国内において火災や取扱上の不注意により滅失、破損や汚損した場
合、紛失した場合または盗取もしくは詐取された場合に、預け主・貸し主など受託物について正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
受託物とは、記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する財物をいい、次の物を含みません。
【含まれないもの】貨紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含む）、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、動物、植物、土地およびその定着物 等

事故例

利用者から一時的に預かった補聴器を、職員が取り扱い上の不注意により壊してしまい、利用者に対して法律上の損害賠償責任を負った

お支払いする保険金の種類
次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります。
また、受託者賠償責任保険においては、受託物の時価が限度となります。）②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用(訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)③緊急措置費用

事故が発生し、被保険者が損害防止軽減のため必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④損害防止軽減費用⑤協力費用⑥初期対応費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続きまたは既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要・有益な費
用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会
社の求めに応じて協力するために支出した費用補償の対象となり得る事故が発生した際、その対応に直接必要な被保険者が負担する事故現場保存・写真
撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞費用（身体障害見舞費用）、風災見舞費用（※）の社会通念上妥当な費用（事前に引受保険会社の同意が必要な費用もございます。対象となる費用の詳細は
お問い合わせください。）※風災見舞費用については、施設賠償責任保険のみが補償対象となります。

※上記①~⑤はそれらの損害額の合計額から免責金額を控除した額に対して支払限度額の範囲内でお支払いします。
※⑥の初期対応費用につきましては、その合計額から免責金額を控除し、支払限度額を限度にお支払いします。

3✎１.施設業務の補償｢老人の方向け施設｣｢身体障がい者の方向け施設」用
支払限度額 および 保険料
施設の定員数※に応じて、次の表よりお選びください。
※定員がない施設は１日の最大利用者数を定員に置き換えてください。

１．対人１事故支払限度額１億円型
支払限度額

２．対人１事故支払限度額２億円型

1名についての支払限度額（円）

支払限度額

施設の定員数

施設の定員数または利用者数

または利用者数

保
険
料

保
険
料

1,000万円 3,000万円 5,000万円～30名
27,50032,50037,500
31名～40名
37,50042,50047,500
41名～50名
47,50052,50057,50051名～60名
57,50062,50067,500以上10名区切りで10,000円ずつ加算
61名～

（
円
）

（
円
）

1,000万円 3,000万円 5,000万円～30名
35,00040,00045,000
31名～40名
47,50052,50057,500
41名～50名
60,00065,00070,00051名～60名
72,50077,50082,500以上10名区切りで12,500円ずつ加算
61名～

４．対人１事故支払限度額５億円型

３．対人１事故支払限度額３億円型
支払限度額

1名についての支払限度額（円）

支払限度額

施設の定員数

施設の定員数

1,000万円 3,000万円 5,000万円～30名
42,50047,50052,500
31名～40名
55,00060,00065,000
41名～50名
67,50072,50077,50051名～60名
80,00085,00090,000以上10名区切りで12,500円ずつ加算
61名～

または利用者数

または利用者数

保
険
料

保
険
料

（
円
）

1名についての支払限度額（円）（円）

1名についての支払限度額（円）1,000万円 3,000万円

5,000万円～30名
57,50062,50067,500
31名～40名
70,00075,00080,000
41名～50名
82,50087,50092,50051名～60名
95,000100,000
105,000
以上10名区切りで12,500円ずつ加算
61名～

５．対人１事故支払限度額７億円型
1名についての支払限度額（円）

支払限度額
施設の定員数または利用者数

保
険
料

（
円
）

～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
67,50072,50075,00087,50080,00085,00087,500100,000
92,50097,500100,000
112,500
105,000
110,000
112,500
125,000
以上10名区切りで12,500円ずつ加算

上記の保険料は、基本補償プラン全体の保険料です。
過去の事故状況に応じて、上記保険料や免責金額とは異なる条件での引受になる場合やお引受け出来ない場合がありますのでご了承ください。
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の対人1名・1事故の支払限度額は上表のとおりです。
上表(１～５)タイプの保険料は以下の支払限度額を含みます。
◆施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の対物支払限度額：１事故につき100万円◆生産物賠償責任保険においては、対人・対物いずれも保険期間中の支払限度額：１事故支払限度額と同額◆施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の免責金額：対人・対物それぞれ１事故につき5,000円

支払限度額
受託者賠償責任保険

１事故・保険期間中

免責金額
１００万円

１事故につき 5,000円※初期対応費用担保特約の支払限度額や免責金額は、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険のそれぞれに適用されます。初期対応費用はその合計額から免責金額を控除し、１事故１０万円を限度にお支払いします。免責金額は1事故につき5,000円が適用されます。（この内枠で適用される「身体障害見舞費用（対人事故の被害者1被害法人等につき10万円限度）、「風災見舞費用（台風等の風災による対物事故の被害者1被害法人等につき10万円が限度）」（風災見舞費用は施設賠償責任保険のみ補償対象）の支払限
度額を含みます。）※基本補償プランの施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険には漏水担保特約がセットされています。

被保険者の範囲
次の者を被保険者とします。
a. 記名被保険者（保険証券の記名被保険者欄に記載されたもの）
b .記名被保険者の使用人
c. 記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等）（記名被保険者が法人の場合）
d. 記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）
e. 記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人の場合）

4

✎１.施設業務の補償｢知的障がい者向け施設｣｢保育施設｣｢児童養護施設｣｢救護施設｣｢母子生活支援施設｣「その他の施設」等 支払限度額 および 保険料
施設の定員数※に応じて、次の表よりお選びください。
※定員がない施設は１日の最大利用者数を定員に置き換えてください。

１．対人１事故支払限度額１億円型
支払限度額
または利用者数（円）

1名についての支払限度額（円）

支払限度額

～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1,000万円 3,000万円 5,000万円
13,750
16,25018,75018,75021,25023,75023,75026,25028,75028,75031,25033,750以上10名区切りで5,000円ずつ加算

または利用者数

保
険
料

（
円
）

支払限度額
または利用者数）

支払限度額

1名についての支払限度額（円）
施設の定員数

施設の定員数（円～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1,000万円 3,000万円 5,000万円
17,50020,00022,50023,75026,25028,75030,00032,50035,00036,25038,75041,250以上10名区切りで6,250円ずつ加算

４．対人１事故支払限度額５億円型

３．対人１事故支払限度額３億円型

保険料

1名についての支払限度額（円）

施設の定員数

施設の定員数保険料

２．対人１事故支払限度額２億円型

1,000万円 3,000万円 5,000万円
21,25023,75026,25027,50030,00032,50033,75036,25038,75040,00042,50045,000以上10名区切りで6,250円ずつ加算

または利用者数

保
険
料

（
円
）

～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1名についての支払限度額（円）1,000万円

3,000万円

5,000万円

28,75031,25033,75035,00037,50040,00041,25043,75046,25047,50050,00052,500以上10名区切りで6,250円ずつ加算

５．対人１事故支払限度額７億円型
1名についての支払限度額（円）

支払限度額
施設の定員数または利用者数

保
険
料

（
円
）

～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
33,75036,25037,50043,75040,00042,50043,75050,00046,25048,75050,00056,25052,50055,00056,25062,500以上10名区切りで6,250円ずつ加算

上記の保険料は、基本補償プラン全体の保険料です。
過去の事故状況に応じて、上記保険料や免責金額とは異なる条件での引受になる場合やお引受け出来ない場合がありますのでご了承ください。
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の対人1名・1事故の支払限度額は上表のとおりです。
上表(１～５)タイプの保険料は以下の支払限度額を含みます。
◆施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の対物支払限度額：１事故につき100万円◆生産物賠償責任保険においては、対人・対物いずれも保険期間中の支払限度額：１事故支払限度額と同額◆施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の免責金額：対人・対物それぞれ１事故につき5,000円

受託者賠償責任保険

支払限度額

免責金額

１事故・保険期間中100万円

1事故あたり 5,000円※初期対応費用担保特約の支払限度額や免責金額は、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険のそれぞれに適用されます。初期対応費用はその合計額から免責金額を控除し、１事故１０万円を限度にお支払いします。免責金額は1事故につき5,000円が適用されます。（この内枠で適用される「身体障害見舞費用（対人事故の被害者1名につき10万円限度）、「風災見舞費用（台風等の風災による対物事故の被害者1被害法人等につき10万円が限度）」（風災見舞費用は施設賠償責任保険のみ補償対象）の支払限度額を含みます。）※基本補償プランの施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険には漏水担保特約がセットされています。

被保険者の範囲
次の者を被保険者とします。
a. 記名被保険者（保険証券の記名被保険者欄に記載されたもの）
b .記名被保険者の使用人
c. 記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等）（記名被保険者が法人の場合）
d. 記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）
e. 記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人の場合）

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✎１.施設業務の補償「知的障がい者向け施設」「児童養護施設」で、対物補償がもっと充実した補償プランに加入したい！
とうお声に応え、加入プランを３つ追加します。
施設の定員数※に応じて、次の表よりお選びください。
※定員がない施設は１日の最大利用者数を定員に置き換えてください。

１．対人１事故支払限度額１億円・対物１千万円型
1名についての支払限度額（円）

支払限度額

施設の定員数または利用者数

保
険
料

（
円
）

～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1,000万円 3,000万円 5,000万円
21,36025,25029,13029,13033,02036,90036,90040,79044,67044,67048,56052,440以上10名区切りで7,770円ずつ加算

２．対人１事故支払限度額３億円・対物１千万円型
1名についての支払限度額（円）

支払限度額
施設の定員数または利用者数

保
険
料

（
円
）

～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1,000万円 3,000万円 5,000万円
33,02036,90040,79042,73046,61050,50052,44056,33060,21062,15066,04069,920以上10名区切りで9,710円ずつ加算

対物補償
1,000万円
新プラン追加
※受託賠は100万円

３．対人１事故支払限度額５億円・対物１千万円型
1名についての支払限度額（円）

支払限度額
施設の定員数または利用者数

保
険
料

（
円

～30名
31名～40名
41名～50名
51名～60名
61名～

1,000万円

3,000万円

5,000万円

44,67048,56052,44054,38058,27062,15064,09067,98071,86073,81077,69081,570以上10名区切りで9,710円ずつ加算）
上記の保険料は、基本補償プラン全体の保険料です。
過去の事故状況に応じて、上記保険料や免責金額とは異なる条件での引受になる場合やお引受け出来ない場合がありますのでご了承ください。
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の対人1名・1事故の支払限度額は上表のとおりです。
上表(１～３)タイプの保険料は以下の支払限度額を含みます。
◆生産物賠償責任保険においては、対人・対物いずれも保険期間中の支払限度額：１事故支払限度額と同額◆施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険の免責金額：対人・対物それぞれ１事故につき5,000千円

受託者賠償責任保険

支払限度額

免責金額

１事故・保険期間中100万円

1事故あたり 5,000円※初期対応費用担保特約の支払限度額や免責金額は、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険のそれぞれに適用されます。初期対応費用はその合計額から免責金額を控除し、１事故１０万円を限度にお支払いします。免責金額は1事故につき5,000円が適用されます。（この内枠で適用される「 「身体障害見舞費用（対人事故の被害者1名につき10万円限度）、「風災見舞費用（台風等の風災による対物事故の被害者1被害法人等につき10万円が限度）」（風災見舞費用は施設賠償責任保険のみ補償対象）の支払限
度額を含みます。）※基本補償プランの施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険には漏水担保特約がセットされています。

被保険者の範囲
次の者を被保険者とします。
a. 記名被保険者（保険証券の記名被保険者欄に記載されたもの）
b .記名被保険者の使用人
c. 記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等）（記名被保険者が法人の場合）
d. 記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）
e. 記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人の場合）

6

✎１.施設業務の補償

プラン１－２：医療業務事故補償プラン（医師賠償責任保険）
保険金をお支払いする場合（医師特別約款）
被保険者（診療所の開設者）またはその使用人、その他被保険者の業務の補助者が日本国内において、医療業務を遂行するにあたり、職業上相当な注意を用いなかったことに起因して患者の身体に障害（死亡を含みます。）を与え、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
この保険で保険金をお支払いするのは、医療上の事故（患者の身体の障害）が保険期間中に発見された場合に限ります。
＊医療施設賠償責任保険の補償を希望される方は、別途、医療施設賠償責任保険でご契約いただくようお願いいたします。
（医療施設賠償責任保険の対象は診療所、病院となります。）詳しくは、代理店へお問い合わせください。

事故例

・診断を誤ったために、患者の病状が悪化したことにより損害賠償請求を受けた。
・患者に誤った薬を投薬してしまい、身体障害が発生したことにより損害賠償請求を受けた。

お支払いする保険金の種類（１）次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。

①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（賠
償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります。）
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費
用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）②争訟費用③緊急措置費用

事故が発生し、被保険者が損害防止軽減のため必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④損害防止軽減費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要・有益な費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑤協力費用（２）保険金のお支払方法①は、損害額の合計額を支払限度額の範囲内でお支払いします。②～⑤は、実額をお支払いします。ただし、②については、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。

支払限度額 および 保険料

医師特別約款

保険料

支払限度額

免責金額

１事故 3,000万円 保険期間中 9,000万円

０円

診療所１か所あたり 45,000円

7✎１.施設業務の補償

プラン１－３：看護師補償プラン（看護職賠償責任保険）
保険金をお支払いする場合
被保険者（看護師、准看護師、保健師、助産師の方）または業務の補助者による看護業務の遂行に起因して発生した他人の身体の障害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いするのは、身体の障害が保険期間中に発見された場合に限ります。

事故例

・看護師が医師の指示と異なった薬剤を点滴してしまい、患者が死亡した。
・看護師が医師の指示により採血を行った際に患者の身体を傷つけてしまった。

お支払いする保険金の種類（１）次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（賠
償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります。）
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費
用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）②争訟費用③緊急措置費用

事故が発生し、被保険者が損害防止軽減のため必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④損害防止軽減費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要・有益な費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用

補償の対象となり得る事故が発生した際、その対応に直接必要な被保険者が負担する事故現場保存・写真撮
影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞費用等の社会通念上妥当な費用（事前に引受保険会社の同意が必要な費用もございます。対象となる費用の詳細はお問い合わせください。）

支払限度額

免責金額

看護師特別約款

１事故 1億円 保険期間中 3億円

0円

初期対応費用１事故 500万円（うち見舞費用支払限度額 １名 10万円）

0円

保険料

支払限度額 および 保険料

1名あたり 5,000円（２）保険金のお支払方法①は、損害額の合計額を支払限度額の範囲内でお支払いします。②～⑤は、実額をお支払いします。ただし、②については、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
⑥は、この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が初期対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
１回の事故について、初期対応費用の支払限度額を限度とします。

8

✎１.施設業務の補償
ﾌﾟﾗﾝ１－４：介護ｻｰﾋﾞｽ事業補償ﾌﾟﾗﾝ（介護ｻｰﾋﾞｽ事業者賠償責任保険）（賠償責任保険普通保険約款＋介護サービス事業者特別約款＋初期対応費用担保特約条項（等））

公的介護保険の指定事業者は、事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、すみやかに損害賠償を行うことを義務づけられています。（平成１１年厚生省令第３７号第３７条・第３８号第２７条）

保険金をお支払いする場合

以下①～⑥の事故に起因して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。
④および⑥については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

①【対人・対物事故の補償】

次の事由に起因する他人の身体の障害（*1）または財物（管理下財物を除きます）の損壊（*2）による賠償
損害を補償します。
ａ.施設（*3）ｂ.仕事（*4）（訪問看護業務を除きます）の遂行またはその結果
c.生産物（*5）（*1）傷害、疾病またはこれらに起因する後遺障害もしくは死亡をいいます。
（*2）滅失、破損または汚損をいいます。
（*3）加入者証記載の記名被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理する不動産または動産をいいます。
（*4）加入者証記載の記名被保険者にかかる介護業務をいいます。
（*5）加入者証記載の記名被保険者が仕事に関連して製造、販売または提供した財物であって、記名被保険者の占有を離れたものをいいます。

②【訪問看護業務事故の補償】仕事のうち、訪問看護業務の遂行またはその結果に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除く）の損壊による賠償損害を補償します。

③【管理下財物事故の補償】

管理下財物（記名被保険者が仕事の遂行にあたり使用または管理する動産をいいます。）の損壊・紛失・盗取・詐取による賠償損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、管理下財物について、その財物の正当な権利を有する者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
（※管理下財物の対象に含まれないものもございますので、ご不明な点はお問合せください。）④【人格権侵害事故の補償】施設、仕事の遂行もしくはその結果、生産物に関する不当行為（日本国内で行われた不当な身体の拘束、または口頭・文書・図画等による表示をいいます。）に起因する他人の自由・名誉・プライバシーの侵害による賠償損害を補償します。

認知症またはその疑いのあるサービス利用者（*1）が行方不明（仕事の遂行中に発生したものに限ります。
また、警察署長への行方不明の届出の有無を問いません。この補償においては、以下同様とします。）となった場合に、その者の行為（行方不明中の行為に限ります。）により生じた不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。（:*2））に起因する他人の財物の使用阻害（*3）
による賠償損害を補償します。
⑤【行方不明時使用阻害事故の（*1）記名被保険者が仕事として遂行するサービスを利用する者をいいます。
補償】（*2）他人の身体の障害または財物の損壊を伴う事故は、「①対人・対物事故の補償」または「②訪問看護
業務事故の補償」で補償されます。
（*3）財物の本来の目的および用法に従った使用が阻害されることをいいます。
※保険金をお支払いするのは、使用阻害された他人の財物について、その財物の正当な権利を有する者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
居宅介護支援業務（*）の遂行に起因して、次の者の財産に金銭上の損害を与えること（身体の障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取のよるものを除きます。）による賠償損害を補償します。
a.要介護・要支援状態にある者
b.介護予防・生活支援サービス事業の対象者⑥【経済的事故の補償】（*）記名被保険者の日本国内における次の業務をいいます。
a.介護保険法に規定される要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査
b.要介護・要支援の認定の要否および介護予防・生活支援サービス事業の対象者への該当性の判断
ｃ.介護保険法に規定される居宅介護支援および介護予防支援9✎１.施設業務の補償保険金をお支払いする場合⑦【初期対応費用】

この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が支出した、事故対応のために必要となる事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞費用等の社会通念上妥当と認められる費用に対して、保険金をお支払いします。（初期対応費用担保特約条項（必ず付帯される特約条項））

日本国内において発生した、急激かつ偶然な外来の事故または業務妨害等により被保険者（※）が被った次の被害について保険金請求権者（*１）が負担する次の損害に対して、保険金をお支払いする特約条項です。

被害の種類⑧【弁護士費用等担保特約（事業用）】（全件付帯）⑨【特定感染症対応費用担
保特約】

損害の種類
被保険者が対象事故によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担することによって被る損害
対人・対物被被保険者が対象事故によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者があらかじめ引害（*２）
受保険会社の同意を得て法律上の損害賠償請求に関する法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害
記名被保険者が対象事故によって被った経済的被害について、保険金請求権者があらかじめ経済的被害引受保険会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る（*３）
損害対象となる費用
弁護士費用

法律相談費用（※）被保険者に範囲につきましては、介護サービス事業者特別約款弁護士費用等担保特約条項（事業用）（介護サービス事業者特別約款用）第3条（１）(P45：別紙）をご確認ください。
（*１）対象事故によって損害を被った、①被保険者②被保険者法定相続人③被保険者の配偶者・父母・子をいいます。
（*２）被保険者が仕事の遂行上の事由（通勤を含みます。）により身体の障害を被ること、または記名被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理する施設（加入者証記
載の不動産・動産）が損壊または盗取（詐取を含みません。）されることをいいます。
（*３）業務妨害等により、記名被保険者が仕事において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したことをいいます。記名被保険者が提供する商品・サービスの取引相手方の債務不履行による被害（例：取引先が納品した商品の代金を支払わない）について法律相談する費用は、補償対象外となります。

サービス利用者が施設において「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が定める一類感染症、二類感染症または三類感染症の病原体に感染した場合に、記名被保険者が必要かつ有益な次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約条項です。ただし、保険金をお支払いするのは、保険期間中に事故が発生した場合に限ります。
a.消毒費用b.検査費用（使用人・役員・サービス利用者の感染の有無を診断するための医療費および交通費等）
c.予防費用（使用人・役員・サービス利用者への感染拡大防止のための予防接種等の感染予防にかかる医療費）
d.通信費用（サービス利用者の親族に対する事故の連絡に要した郵便代等）（任意付帯 ※）
※特定感染症対応費用担
保特約を付帯する場合は、お申し出が必要となります。

《一類感染症・二類感染症・三類感染症とは、主に下表の感染症をいいます。（2022年8月現在）》

10

✎１.施設業務の補償

お支払いする保険金の種類●この保険では、次の賠償金や費用に対して保険金をお支払いします。
(a)法律上の損害賠償金 (b)賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用 (c)事故発生時の応急手当等の緊急措置費用(d)引受保険会社の要求に伴う協力費用 (e) 損害防止軽減費用 (f）初期対応費用（P10⑦初期対応費用担保特約） （g）弁護士費用
等（P10⑧弁護士費用等担保特約（事業用）） （h）特定感染症対応費用（P10⑨特定感染症対応費用担保特約（任意付帯））※ (a)(b)（e)、および（c）の一部は、支出前に引受保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。また、初期対応費用についても支出前に引受保険会社の同意が必要な費用もございます。初期対応費用の対象範囲についてご不明な点はお問い合わせください。
※（g）「対人・対物被害」については、対象事故が保険期間中に発生した場合に補償の対象となりますが、「経済的被害」については対象事故が保険期間中に発見された場合に補償の対象となります。また、いずれの被害も起算日から3年以内に保険金請求権者が被害に対する損害賠償請求または法律相談を開始した場合に限り、保険金をお支払いします。
※（ｈ）1事故かつ保険期間中100万円を限度にお支払いします。

保険金のお支払い方法
a.法律上の損害賠償金合計額から免責金額（*１）を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。（支払限度額（*２）が適用されます。）
お支払いする保険金

＝

ー

損害賠償金

免責金額

b.～e.の費用原則としてその全額がお支払対象となります。 （支払限度額は、適用されません。）
ただし、争訟費用については、「損害賠償金＞支払限度額」となる場合は、下記の式に従ってお支払いします。
お支払いする保険金

＝

争訟費用

×

支払限度額
損害賠償金

f.初期対応費用合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。（特約の支払限度額が適用されます。
ただし、身体の障害を被った被害者への見舞費用は、特約の支払限度額の内枠において、
１事故について１名あたり10万円を限度とします。）
お支払いする保険金＝

初期対応費用ー

免責金額（*１）お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払いの対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。
免責金額は、被保険者の自己負担となります。
（*２）保険会社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

11

支払限度額 および 保険料

支払限度額（※免責金額は設定しません）①対人・対物事故（１事故・保険期間中）＜訪問看護業務除く＞②対人・対物事故＜訪問看護業務＞*訪問看護を行っている場合③管理下財物事故

賠償責任

初期対応費用担保特約

1事故

1億円
1億円

保険期間中
貨紙幣以外（１事故）

3億円
300万円（*1）

貨紙幣 （*2)（１事故）30万円④人格権侵害事故(1請求・保険期間中)

300万円⑤行方不明時使用阻害事故（1事故・保険期間中）

1,000万円⑥経済的事故（１請求・保険期間中）

1,000万円

初期対応費用（１事故・1請求）

1,000万円（うち見舞費用） （１名）

10万円

対人・
対物
被害

被保険者1名につき100万円

1事故・保険期間中

300万円

経済的
被害

1事故

10万円

弁護士費用等担保特約

保険期間中（*1）ただし、事故の生じた地および時における管理下財物の価額を超えないものとします。

30万円

特定感染症
対応費用担保特約（任意付帯）

特定感染症対応費用（1事故・保険期間中）＜保険料計算例＞

前年売上高（訪問介護 50,000千円、居宅介護支援 10,000千円）

100万円

合計保険料 125,560円

特定感染症対応費用担保特約を付帯した場合（*1）ただし、事故の生じた地および時における管理下財物の価額を超えないものとします。
（*2）貨紙幣の紛失、盗取、詐取発生時は、警察への届出が必要です。
※保険料は原則業務内容と各々の前年売上高をもとに算出します。売上高が存在しない場合は事業の運営費等を売上高とみなします。
ただし、事業を開始してから1年未満または決算期の変更等により、保険契約締結時に売上高を把握できる期間が１年未満の場合には、保険期間中の見込み売上高に基づく暫定保険料をお支払いただき、保険期間終了後に確定精算を行います。
※訪問看護業務の売上高が0の場合であっても、対人・対物事故（訪問看護業務）の支払限度額を設定することができます。始期日時
点で訪問看護業務を行っているものの最近の会計年度における売上高が0の場合や、始期日時点では訪問看護業務を行っていないが、期中で開始する見込みがある場合（*）等は、期初に支払限度額を設定してください。
（*）訪問看護業務を期中に新たに始める場合であっても、期初に訪問看護業務事故の支払限度額を設定していたときは、期中での保険料の追加支払いは不要です。保険期間終了後に確定精算を行います。
（注）ご申告いただいた売上高が保険加入時に把握可能な最近の会計年度等の売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金が削減されますのでご注意ください。
※ご加入に際しましては、保険料算出基礎数字を確認できる公表資料・客観的資料をご添付ください。該当資料がない場合やご不明な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
保険料は業務内容と各々の前年売上高をお知らせいただいてからお見積りいたします。
取扱代理店までお問合せください。

加入対象者

被保険者（＊）（補償を受けることができる方）

当協議会会員であり、公的介護保険において指定を受けた指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定地域密着型サービス事業者・指定介護予防サービス事業者・指定地域密
着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者の皆様

この保険では、次の方が被保険者となります（医師を除きます）。
①記名被保険者②記名被保険者の使用人。記名被保険者の指示に基づいて仕事を遂行する研修受講生（パート
タイマー、協力会員およびホームヘルパー等の養成研修を受講している方をいいます。）を含みます。
③記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等)(記名被保険者が法人の場合）④記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）⑤記名被保険者の行う住宅改修工事の下請負人(*) 弁護士費用等担保特約（事業用）の被保険者は上記とは異なりますので、詳細はP45：【別紙】をご確認ください。

12✎１.施設業務の補償対象となる業務

業務内容該当する業務の例ａ【介護保険法に規定される業務】
・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の入居者に対する生活介護等
施設業務
・通所介護(デイサービス）、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護等（介護業務のうち、施設において行う入所サービスまた・地域密着型通所介護等
は通所サービスにかかる業務）【障害者総合支援法に規定される業務】
・障害者支援施設等における生活介護・短期入所等ｂ【介護保険法に規定される業務】
・訪問介護、訪問リハビリテーション
訪問介護その他の業務・夜間対応型訪問介護等（介護業務のうち、a.およびc.からf.までを除く全ての業 【障害者総合支援法に規定される業務】
・居宅介護、重度訪問介護、同行援護等
務）【その他の業務】
・配食サービス、家事援助サービス、外出介助サービス等

ｃ

訪問看護業務（介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、労 介護保険法に規定される訪問看護業務等
働者災害補償保険法のほか、健康保険法等の医療保険各法に規定する訪問看護業務）ｄ

居宅介護支援業務（介護保険法に規定される要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査
要介護・要支援の認定の要否および介護予防・生活支 介護保険法に規定される居宅介護支援、介護予防支援等
援サービス事業の対象者への該当性の判断
介護保険法に規定される居宅介護支援および介護予防支援）ｅ【介護保険法に規定される業務】
福祉用具販売・レンタル
・特定福祉用具販売、福祉用具貸与（介護保険法または障害者総合支援法に基づく福祉用 【障害者総合支援法に規定される業務】
具の販売、貸与、修理等の業務）
・補装具販売・修理

住宅改修

ｆ （介護保険法に基づく介護保険の給付の適用対象とな

手摺の取付けや段差の解消等

る住宅改修）

13

✎１.施設業務の補償

ラン１－５：サイバーリスク補償プラン（サイバーリスク保険
商品構成
サイバーリスク保険は、次の補償により、事業活動を取り巻くサイバーリスクに備えます。

賠償責任保険普通保険約款
＋情報通信技術特別約款＊IT業務不担保特約条項がセットされています。

事故例（１）損害賠償責任に関する補償
自社コンピュータシステムの所有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報漏えい等の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（２）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償〔サイバーセキュリテイ事故対応費用担保特約条項〕、[緊急対応費用担保特約条項]：全件付帯情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

・従業員の不注意により、顧客データを誤って取引先にメールしてしまい情報漏えい事故が発生してしまった。
・サイバー攻撃（標的型メール攻撃）により、入居者の個人情報が漏えいしてしまった。

被保険者の範囲①記名被保険者（加入者）②記名被保険者の役員または使用人（①の業務に関する場合に限ります。）

補償内容（１）損害賠償責任に関する補償〔情報通信技術特別約款（IT業務不担保特約条項セット付帯）〕

保険金をお支払いする場合
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。(*1) (*2)
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.その他の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）(*1) 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(*2) 日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

お支払いの対象となる損害① 法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

② 争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③ 協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

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✎１.施設業務の補償

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、ご加入時に設定した支払限度額(下記（1）の支払限度額)が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（P16記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、下記（1）の支払限度額（保険期間中）が限度となります。
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、（1）損害賠償責任に関する補償・（２）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償でお支払するすべての保険金を合算して、下記（1）の支払限度額（保険期間中）が限度となります。

（1）損害賠償責任に関する補償
支払限度額
1請求

保険期間中

5,000万円

5,000万円（２）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償〔サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項〕、〔緊急対応費用担保特約条項〕①訴訟対応費用保険金をお支払いする場合

この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用と支払限度額等
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。

訴訟対応費用の定義

縮小支払
割合

支払限度額

費用全体の
支払限度額

100％

１請求・保険期間中500万円

１事故(＊1)・保険期間中500万円

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実
験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用(＊1)訴訟対応費用については1請求となります。

15

✎１.施設業務の補償（２）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償〔サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項〕、〔緊急対応費用担保特約条項〕②サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）保険金をお支払いする場合
下表記載の費⽤（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険
⾦をお⽀払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発⾒した場合に限ります。※a〜fについては、事故対応期間内に生じたものに限ります。gについては固有のお⽀払条件があります（P.16ご参照）。
＜セキュリティ事故とは＞
P.14（１）損害賠償責任に関する補償における「保険⾦をお⽀払いする場合」①〜③の事由や、記名被保険者が使⽤・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①〜③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。）
をいいます。ただし、本ページ以降に記載のa. サイバー攻撃対応費⽤およびg.緊急対応費⽤については、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書き込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。
支払限度額
縮小支払
各費用固有の 費用全体の
割合
支払限度額
支払限度額

費用の種類

定義

a. サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（*1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場
合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

1事故・保険期間中

1事故(*4)・
保険期間中

500万円

500万円

100%
または
90％
（注）

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全
b. 原因・被害範囲調査費用 のために支出する費用をいいます。

c. 相談費用

セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。(*2)
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「e. その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ.風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）（注）セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（*3）により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）は縮小支払割合100％、セキュリティ事故のうちそれ以外および風評被害事故の場合は縮小支払割合90％が適用されます。

16

✎１.施設業務の補償（２）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償〔サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項〕、〔緊急対応費用担保特約条項〕②サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）（前頁の続き）
支払限度額
費用の種類

d. コンピュータ
システム復旧費⽤

縮小支払
割合

定義
次の費⽤をいいます。(*2)なお、セキュリティ事故を発生させた不正⾏為者に対して⽀払う⾦銭等を含みません。
ア．データ等復旧費⽤
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使⽤または管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイト
の復元・修復・再製作または再取得にかかる費⽤
イ．コンピュータシステム損傷時対応費⽤
セキュリティ事故により記名被保険者が管理する
コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使⽤不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要した次の費⽤（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータ
および端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信⽤回線および配線にかかる修理費⽤または再稼働するための点検・調整費⽤もしくは試運転費⽤（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使⽤する代替物の賃借費⽤（敷⾦その他賃貸
借契約終了時に返還されるべき一時⾦および復旧期間を超える期間に対応する費⽤を除きます。）ならびに代替として一時的に使⽤する仮設物の設置費⽤（付随する土地の賃借費⽤を含みます。）および撤去費⽤

17

100％

各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

1事故・保険期間中

1事故(*4)・保険期間中

500万円

500万円

✎１.施設業務の補償（２）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償〔サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項〕、〔緊急対応費用担保特約条項〕②サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）（前頁の続き）
費用の種類

支払限度額
縮小支
払
各費用固有の 費用全体の割合
支払限度額 支払限度額

定義

次のアからコの費用をいいます。ただし、a～d、f、g P.15①訴訟対応費用を除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の 超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状
の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。
100％
ただしエに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況などを通知するために直接必要な費用
または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用。
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明
または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他
事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．個人情報漏えい見舞費用(*2)
公表等の措置(*3)により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはe. その他事故対応費用
サービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）

100％

キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。
100％
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置(*3)によりその情報の漏えい
またはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．クレジット情報モニタリング費用(*2)
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリン
グ費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用(*2)
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用

18

100％

-

1事（*4）・
保険期間中
被害者１名につき1,000円

被害法人
１法人につき
５万円

-

500万円

✎１.施設業務の補償（２）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償〔サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項〕、〔緊急対応費用担保特約条項〕②サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）（前頁の続き）

支払限度額
費用の種類

f. 再発防止費用

g．緊急対応費⽤(*5)( *6)

定義

縮小支払割合セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。(*2)ただし、b. 原因・被害範囲調査費用、
c.相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。
サイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために⽀出した必要かつ有益な次の費⽤をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発⾒されており、かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費⽤に限ります。
ア．コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費⽤。ただし、 a. サイバー攻撃対応費⽤に該当するものを除きます。
イ．サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費⽤。ただし、a. サイバー攻撃対応費⽤に該当するものを除きます。
ウ．サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費⽤
エ．サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必
要な次の費⽤（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇⽤され、またはこれらの者から定期的に報酬が⽀払われている弁護士に対する費⽤を除きます。）（イ）コンサルティング費⽤。ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサルティング費⽤を除きます。

各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

90％

１事故・保険期間中500万円

1事故(*4)・保険期
間中
500万円

９０％

1事故・保険期間中500万円

1事故(*4)・保険期
間中
500万円

(*1) 次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告(*2) 引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
(*3) 次のいずれかをいいます。
① 公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付 ④公的機関からの通報(*4) 訴訟対応費⽤については１請求となります。
(*5) 緊急対応費⽤担保特約条項（⾃動付帯）により補償対象となります。ただし、情報漏えい限定補償プランでは補償対象外です（同特約は付帯されません。）。
(*6) サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発⾒した⽇の翌⽇から30⽇以内、かつ、被保険者が緊急対応費⽤を負担する（⽀払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社（東京海上⽇動の緊急時ホットラインサービス（P.21ご参照）を含みます。）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発⾒⽇の翌⽇から30⽇以内に生じた費⽤のみ補償対象となります。

19

✎１.施設業務の補償保険料例 （割引適用なしの場合）
下記の保険料は、年間保険料の一例です。
実際のご加入にあたっては、取扱代理店までお問合せください。

総売上高

保険料例

①

3,000万円

97,840円②

5,000万円

109,750円③

10,000万円

144,170円（ご参考）用語の定義

ITユーザー行
為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシス
テムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場
合を除きます。

コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行
為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムもしくはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

人格権・著作権等の侵害

記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害をいいます。

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✎１.施設業務の補償

ご加入にあたって保険料算出にあたっては、代理店まで以下の資料のご提示をお願いいたします。
資料をいただきましたら保険料を算出し、ご案内申し上げます。
① サイバーリスク保険ご質問書② 把握可能な最近の会計年度（１年間）等の総売上高 がわかる資料
なお、ご申告いただいた総売上高がご加入当時に把握可能な最近の会計年度等の総売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますので、ご注意ください。

サイバーリスク総合支援サービスのご案内
サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス

概

要

ご利用対象

提供主体

情報・ツール
提供サービス
（無料）

各種情報・
ツール提供

Tokio Cyber Port(*1)上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツールをご提供いたします。
①インシデント対応フロー②従業員の皆様向けテキスト③サイバーリスク情報誌④メールマガジンの定期配信（サイバーリスクに関するニュースダイ
ジェストのお届け、セミナー情報のご案内等）

どなた様でもご利用いただけます(*1)

東京海上日動サイバーリスク
情報センター/
東京海上日動ベンチマーク
レポートサービス（無料）

ベンチマーク
レポートサー
ビス

お客様がさらされているサイバーリスクの要因を様々な角度で分析し、 サイバーリスク
スコアリングしたサイバーリスクベンチマークレポートをご提供いたし保険ご契約者様ます。
限定

東京海上日動サイバーリスク
情報センター

緊急時
ホットライン
サービス
（無料）

緊急時
ホットラインサービス

お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデ
ントについて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から保険金請求、再発防止に至るまでワンストップでご支援します。

東京海上の緊急時ホットラインサービス（*2）
簡易リスク
診断サービス（無料）専門事業者紹介サービス

サイバーリスク
保険ご契約者様
限定

東京海上日動

どなた様でもご利用いただけます。
(*1)

東京海上日動

どなた様でもご利用いただけます。
(*1)

東京海上日動サイバーリスク
情報センター

0120-269-318

定量リスク
診断サービス

一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害額（ＰＭＬ）を簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。

平時の紹介サービス

事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、セキュリ
ティログ監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

インシデント
発生時の紹介サービス

事故発生後の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、コールセンター
設置支援等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

※本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
(*1)ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
(*2)ご利用の際は、「ご加入者名」「加入者番号」を確認させていただきます。
専門事業者紹介サービスのご注意■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
・東京海上日動がご紹介する事業者とのご契約は、お客様ご自身のご判断で実施いただくことになります。
・東京海上日動がご紹介する事業者と必ずご契約いただけることを保証するものではありません。
・東京海上日動がご紹介する事業者との間でサービス委託料等が発生した場合は、全額お客様ご自身の負担となります。
■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」を必ずご確認ください。

21

✎2.施設利用者の補償．施設利用者向けケガ補償制度
本保険商品は、ケガで入院したり、亡くなったりした場合等を補償する保険です（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。）。お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレット・加入依頼書等の内容をご確認ください。
＊通所型施設向け基本補償プランの場合は、施設の管理下におけるサービスを利用中の間のケガに限ります。
＊通所型施設向け基本補償プラン＋就業中のケガ補償の場合は、施設の管理下において活動している間、または、その施設の管理下で職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）のケガに限ります。
＊搭乗中のケガ補償プランの場合は、施設所有の送迎車に搭乗中のケガに限ります。

<フローチャート>START
施設利用者向けの傷害補償は必要ですか？

Yes

No
送迎者搭乗中の傷害補償は必要ですか？

施設は入所型ですか？通所型ですか？

施設の管理下で職業
または職務（報酬を伴う作業）に従事しますか？

プラン2-4へYes
プラン2-1と
プラン2-4へ送迎者搭乗中の傷害補償は必要ですか？

送迎者搭乗中の傷害補償は必要ですか？

No
プラン2-1
へYes
プラン2-3とプラン2-4
へ

選択無し

就業無

就業有
送迎者搭乗中の傷害補償は必要ですか？

No

Yes

通所型

入所型

No
プラン2-3へYes
プラン2-2とプラン2-4へNo
プラン2-2
へ保険の対象となる方（被保険者）は、施設のご利用者に限ります。（ただし、「送迎者搭乗中のケガ補償プラン」では施設所有の送迎者に搭乗中の方全てが対象となります。）【重要】 「プラン２－３」へのご加入をお勧めする例
例１：加入施設併設の作業場で報酬を伴う作業(アルバイトを含みます。ただし、交通費実費、弁当代程度の支給は含みません。)を行う場合
例２：施設利用者を施設外の作業場に派遣し、施設利用者が報酬を伴う作業(アルバイトを含みます。ただし、交通費実費、弁当代程度の支給は含みません。)を行う場合。
※報酬とは施設が施設利用者に直接支給する場合、施設以外の法人等が施設利用者に支給する場合を問いません。

22

✎2.施設利用者の補償．施設利用者向けケガ補償制度
プラン２－１:入所型施設向けプラン(総合生活保険(傷害補償)･準記名全員付保方式)
施設入所者の方が急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被った場合に、施設側の賠償責任の有無にかかわらず、保険金をお支払いします。「賠償事故補償制度」とあわせてご加入いただくことで、施設独自のケガ補償の制度としてご活用いただけます。

保険金をお支払いする場合＜交通事故＞車にはねられてケガをした＜外出中の事故＞外出先で歩行中につまずきケガをした＜施設内での事故＞施設内の階段で足を踏み外してケガをした

事故例【傷害補償】「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払いします。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
傷害補償基本特約の詳細は、P.２５をご参照ください。
※下表のタイプ以外の条件では加入できませんのでご了承ください。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認く
ださい。

保険金額 および 年間保険料
タイプA

保険金額

死亡・後遺障害78万円

入院保険金日額（＊）

900円

通院保険金日額

600円

入所者1名あたり 保険料

4,140円

タイプB

保険金額

死亡・後遺障害233万円

入院保険金日額（＊）

2,700円

通院保険金日額

1,800円

入所者1名あたり 保険料

12,420円（＊）手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
保険料は被保険者の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別Aの方（無職等）を対象としたものです。それ以外の職種の方は、取扱代理店にお問い合わせ下さい。
中途加入保険料については代理店までお問い合わせ下さい。

ご加入にあたって
施設入所者ご本人が対象となります。保険の対象となる方（被保険者）の名簿を常に備え付けて頂く事が必要です。保険期間の中途に被保険者数の増減があった場合には遅滞なく取扱代理店または保険会社にご通知下さい。保険料の精算が必要となります。なお、被保険者が増員となる場合で故意または重大な過失によってご通知が無かった場合や、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、保険金を削減してお支払いすることとなります。また、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、ご加入を解除することがあります。見舞客等の第三者、施設管理者の同居の親族や、施設の従業員・納入業者・ボランティア等は被保険者（保険の対象となる方）には含まれません。施設の内外を問わず２４時間補償です。

23✎2.施設利用者の補償

プラン２－２：通所型施設向け基本補償プラン(総合生活保険(傷害補償)･準記名式一部付保･管理下中のみの傷害危険補償特約付帯)
保険金をお支払いする場合

事故例

・施設の職員が同行して花見に出かけた際に、施設利用者が公園で転んでケガをした【傷害補償】
通所型施設へ通所する方（保険の対象となる方）がその施設の管理下中に「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ(＊）をした場合に保険金をお支払いします。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日
動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
傷害補償基本特約の詳細は、P.２５をご参照ください。
※ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。
（注１）本保険では、加入依頼書記載の施設の管理下における事故による傷害のみを補償します。
（注２）報酬を伴う作業(アルバイトを含みます。ただし、交通費実費、弁当代程度の支給は含みません。)は補償できません。
（注３）宿泊を伴う場合、宿泊場所と活動場所が異なり、活動中の範囲が明確な場合に限り、その活動中のみを補償できます。
下表のタイプ以外の条件ではご加入できませんのでご了承ください。

保険金額 および 年間保険料（プラン２－２：通所型施設向け基本補償プラン）
保険料は、団体割引５％適用しています。

タイプA

保険金額

死亡・後遺障害74万円

入院保険金日額（＊）

900円

通院保険金日額

600円

通所者1名あたり 保険料

3,730円

タイプB

保険金額

死亡・後遺障害223万円

入院保険金日額（＊）

2,700円

通院保険金日額

1,800円通所者1名あたり 保険料

11,200円（＊）手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※中途加入保険料については代理店までお問い合わせ下さい。
上記保険料は管理下中に行う活動に応じ職種級別A（無職 等）を適用しています。

ご加入にあたって
デイサービス等の通所型施設の利用者が対象となります（宿泊を伴う場合、宿泊場所と活動場所が異なり、活動中の範囲が明確な場合に限り、その活動中のみを補償できます。）。
保険の対象となる方（被保険者）の名簿を常に備え付けて頂く事が必要です。保険期間の中途に被保険者数の増減があった場合には遅滞なく取扱代理店または保険会社にご通知下さい。保険料の精算が必要となります。なお、被保険者が増員となる場合で故意または重大な過失によってご通知が無かった場合や、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、保険金を削減してお支払いすることとなります。また、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、ご加入を解除することがあります。

24

✎2.施設利用者の補償

プラン２－３

通所型施設向け基本補償プラン ＋ 就業中のケガ補償(総合生活保険(傷害補償)･準記名式一部付保･管理下中のみの傷害危険補償特約･就業中のみの危険補償特約 付帯)保険金をお支払いする場合

事故例

・施設利用者が就業中に機械に手を挟まれてケガをした。

【傷害補償】
通所型施設へ通所する方（保険の対象となる方）が、その施設の管理下において活動（報酬を伴わない作業）をしている間、または職業または職務（報酬を伴う作業）に従事している間（通勤途上を含みます）に、「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払いします。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
傷害補償基本特約の詳細は、P.２５をご参照ください。

（注）住居と職場を同じくする方、就業中と就業中外の区別が明らかでない職種の方（企業の役員等）についてはお引受できません。
（注）本保険では、加入依頼書記載の施設の管理下における事故による傷害のみを補償します。(通勤途上を含みます）（注）宿泊を伴う場合、宿泊場所と活動場所が異なり、活動中の範囲が明確な場合に限り、その活動中のみを補償します。
下表のタイプ以外の条件ではご加入できませんのでご了承ください。

保険金額 および 年間保険料（プラン２－３ 通所型施設向け基本補償プラン + 就業中のケガ補償）
保険料は、団体割引５％適用しています。

タイプA

保険金額

死亡・後遺障害90万円

入院保険金日額（＊）

900円

通院保険金日額

600円

タイプB

保険金額

死亡・後遺障害270万円

入院保険金日額（＊）

2,700円

通院保険金日額

1,800円通所者1名あたり 保険料

5,390円通所者1名あたり 保険料

16,170円（＊）手術保険金のお支払額は、入院保険金日額10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
上記保険料は職種級別A（一般事務員 等）の方を対象としたものです。それ以外の業務に従事する方は代理店までお問い合わせください。
管理下中に行う活動については、職種級別A（無職等）を適用しています。
※中途加入保険料については代理店までお問い合わせ下さい。

ご加入にあたって
デイサービス等の通所型施設の利用者が対象となります（宿泊を伴う場合、宿泊場所と活動場所が異なり、活動中の範囲が明確な場合に限り、その活動中のみを補償できます。）。
保険の対象となる方（被保険者）の名簿を常に備え付けて頂く事が必要です。保険期間の中途に被保険者数の増減があった場合には遅滞なく取扱代理店または保険会社にご通知下さい。保険料の精算が必要となります。なお、被保険者が増員となる場合で故意または重大な過失によってご通知が無かった場合や、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、保険金を削減してお支払いすることとなります。また、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、ご加入を解除することがあります。

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✎2.施設利用者の補償

車搭乗中のケガ補償プラン（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保
保険金をお支払いする場合日本国内において、交通乗用具搭乗中（施設所有の送迎車に搭乗中）の方が急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被った場合に、施設側の賠償責任の有無にかかわらず、保険金をお支払いします。「施設での賠償事故補償制度」とあわせてご加入いただくことで、施設独自の保険制度としてご活用いただけます。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海
上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

事故例

施設所有の送迎車が交通事故を起こし、搭乗していた施設利用者が車内の窓に頭をぶつけて怪我をした（注１）施設所有の送迎車とは、保険証券記載の車両番号等で特定された乗用具(バス、乗用車等)をいいます。
（注２）交通乗用具搭乗中とは、正規の搭乗装置のある場所に搭乗中をいい、運転中を含みます。(極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます)（注３）ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象とはなりませんのでご注意ください。
傷害保険普通保険約款の詳細は、P.２５をご参照ください。

保険金額 および 年間保険料
保険料は、団体割引５％適用しています。

保険金額（定員1名あたり）
死亡・後遺障害221万円

入院保険金日額 （＊）

3,002円

通院保険金日額

2,000円

乗車定員１名あたり年間保険料

1,900円（＊）手術保険金のお支払額は、入院保険金日額10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※中途加入保険料については代理店までお問い合わせください。

ご加入にあたって・入所型施設・通所型施設を問わず加入可能です。
・送迎サービスに利用する自動車をご登録していただきます（加入依頼書に車両登録番号と定員数をご記入下さい。）。
・定員数・車種が同じ車両であれば期間中の入替は可能です。
（必ず入替後の車両の登録番号を取扱代理店に事前に通知して下さい。）
・施設の入所者、利用者に限らず、同乗した見舞客、ご家族の方、運転手等も対象になります。
・複数利用されている場合は各車両の乗車定員を合計して下さい。
・ご加入車両台数が20台を下回った場合には保険金額の引き下げの変更をさせて頂きますので、予めご了承下さい。詳細につきましては取扱代理店または保険会社までお問い合わせ下さい。

26

✎2.施設利用者の補償保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

▶
死亡保険金

・プラン２－１、２－２、２－３（総合生活保険（傷害補償））
１事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
・プラン２－４（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。

後遺障害
保険金
傷
害
補
償
基
本
特
約
（
（
傷
害
保
険
普
通
保
険
約
款

▶

・プラン２－１、２－２、２－３（総合生活保険（傷害補償））
１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・プラン２－４（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）
保険期間を通じて合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合
入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払い します。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日を限度とします。

▶
入院保険金

※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合
入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1事▶故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。＊3
手術保険金

プ
ラ
ン
２
❘
４
）

＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を 受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる 先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、1事故について90日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
通院保険金※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
*1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、
PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
本保険商品は、ケガで入院したり、亡くなったりした場合等を補償する保険です（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。）。お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレット・加入依頼書
等の内容をご確認ください。

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✎3.施設職員の補償．従業員の業務中補償制度
ﾌﾟﾗﾝ3-1：従業員業務災害補償ﾌﾟﾗﾝ (労働災害総合保険(法定外補償保険））保険金をお支払いする場合（法定外補償保険金）
被保険者の従業員が、業務上の事由または通勤途上で保険期間中に身体の障害（傷害、疾病、後遺障害、死亡）を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償を行うことにより被る損害に対して保険金をお支払いします｡

労災で認定された以下のような例
・施設へバイクで通勤中、交通事故に遭い死亡した。
・廊下を歩行中落ちていた食物を気づかず踏み、足を滑らせて転倒し腰を負傷し後遺障害を負った。

事故例

お支払いする保険金（１）死亡補償保険金 ・従業員が労災事故により死亡した場合、あらかじめ設定した金額をお支払いします。
（２）後遺障害補償保険金 ・従業員が労災事故により後遺障害（政府労災保険の後遺障害等級1級～14 級）を被った場合、あらかじめ設定
した金額をお支払いします。
（３）休業補償保険金 ・従業員が労災事故により、身体に障害を被り休業した場合は、賃金を受けない第４日目以降の期間に対して、1092
日分を限度として1日につきあらかじめ設定した休業補償保険金額をお支払いします。
＊死亡補償保険金と後遺障害補償保険金とは重複してお支払いできません。いずれか高い金額が限度となります。
＊休業補償保険金は死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して合算してお支払いします。
＊業務災害、通勤災害の認定および後遺障害の等級、休業日数の認定については、政府労災保険の判定に従います。
＊法定外補償保険金は全額被災従業員またはその遺族にお支払いいただきます。なお、その際法定外補償金の受領書をお取りつけ
いただくことになります。
（通勤災害担保特約条項） 通勤時に被った身体の障害についても保険金をお支払いします。

対象となる従業員の範囲
政府労災保険等の給付対象となる従業員全てであり、アルバイト、臨時雇い、パートタイマーなどを含みます。

保険金額 および 保険料
１．保険金額※貴社に法定外補償規定（災害補償規程等）がある場合、その額と同額（または同額以下）となるようにご加入いただく必要がございます。法定外補償規定内容に合わせた個別の保険金額設定をご希望の場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。また、ご加入に際しましては、法定外補償規定の写をご添付ください。

身体障害
の区分

保険金額
（従業員１名に
つき）

身体障害
の区分

保険金額
（従業員１名に
つき）

身体障害
の区分

保険金額
（従業員１名につき）

死亡

1,000万円

後遺障害５級

700万円

後遺障害10級

200万円

後遺障害１級

1,000万円

後遺障害６級600万円

後遺障害11級

100万円

後遺障害２級

1,000万円

後遺障害７級

500万円

後遺障害12級

60万円

後遺障害３級

1,000万円

後遺障害８級

400万円

後遺障害13級

40万円

後遺障害４級

800万円

後遺障害９級

300万円

後遺障害14級

20万円

休業補償

2,000円 ※２．年間保険料
年間保険料※休業し賃金を受けない第4日目以降の期間に対し1日につき従業員１名あたり

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2,560円✎3.施設職員の補償

ﾌﾟﾗﾝ3-2：従業員業務災害補償ﾌﾟﾗﾝ(労働災害総合保険（法定外補償保険＋使用者賠償責任保険））
プラン3-1の法定外補償保険に使用者賠償責任保険をプラスしたプランです。以下は使用者賠償責任保険についての説明事項です。

保険金をお支払いする場合（使用者賠償責任保険金）
被保険者(*1)の従業員が、業務上の事由または通勤途上で保険期間中に身体の障害（傷害、疾病、後遺障害、死亡）を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
(*1)使用者賠償責任保険では、被保険者（ご加入者）が法人である場合は、法人の業務に関する限りにおいて、その役員を含みます。

労災で認定された以下のような例

事故例

・巨大台風が接近している中で出勤を命じた従業員に、強風で飛来した看板が当たってケガをし、出勤命令に問題があったとして損害賠償を請求された。

お支払いする保険金（１）法律上の損害賠償金
従業員が労災事故により被った身体の損害について、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被災した従業員またはその遺族に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に保険会社の同意が必要となりますので、ご注意ください。
※法律上の損害賠償金は、正味損害賠償金額をお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
（*1）「正味損害賠償金額」は、損害賠償金額から次の金額の合計額を差し引いた金額をいいます。
①政府労災保険等により給付されるべき金額②自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償責任共済）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③次のいずれかの金額
・法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき支払うべき金額
・法定外補償規定を定めていない場合は、法定外補償保険により支払われる保険金の額（２）争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）（３）求償権保全等費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続きのために保険会社の同意を得て支出した費用（４）協力費用
保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用※上記（２）～（４）の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。）。ただし、争訟費用については、「正味損害賠償金額（*1）＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷正味損害賠償金額（*1）」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

支払限度額 および 保険料
使用者賠償責任
保険料

支払限度額

免責金額

1名につき
1億円
1災害につき 1億円

０円

賃金総額100万円あたり 640円

従業員の業務中補償制度 ご加入にあたって
この保険は、被保険者（補償を受けることができる方）である加入施設（法人）が政府労災保険等にご加入済みであることが必要です。
＜法定外補償保険＞●ご加入時に、把握可能な最近の会計年度等の確定した従業員数（平均被用者数）をご申告ください。なお、ご申告いただいた従業員数（平均被用者数）が把握可能な最近の会計年度の実績数字に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
※ご加入に際しましては、保険料算出基礎数字（平均被用者数）を確認できる公表資料・客観的資料をご添付ください。該当資料がない
場合やご不明な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
＜使用者賠償責任保険＞●ご加入時に、把握可能な最近の会計年度等の確定した賃金総額をご申告ください。なお、ご申告いただいた賃金総額が把握可能な最近の会計年度の実績数字に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
※ご加入に際しましては、保険料算出基礎数字（賃金総額）を確認できる公表資料・客観的資料をご添付ください。該当資料がない場合やご不明な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

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保険金をお支払いできない主な場合
プラン１－１：基本補償プラン（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険）（共通）
・保険契約者・被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮・他人との特別の約定によって加重された賠償責任
・従業員の業務遂行中の身体の障害に起因する賠償責任
・核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害で法律違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）
・排水または排気(煙を含みます。)に起因する賠償責任・被保険者またはその使用人等が行う次の行為に起因する損害
イ 医療行為や薬品の調剤・投与、薬品の販売・供給
ハ 医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれがある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師以外のものが行うことを許されている場合を除きます。）
ロ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
・サイバー攻撃等（施設賠償責任保険）
・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会
社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理・石綿(アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害・建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる損害
・施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害・原動機付自転車、施設外における船・車両・動物の所有・使用・管理に起因する損害等（生産物賠償責任保険）・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会
社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理・石綿(アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害・生産物・仕事の目的物のうち事故原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます）等の損壊またはその使用不能
等（受託者賠償責任保険）
・次の品は受託物に含まれず補償の対象となりません（貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、動物、植物、土地およびその定着物およびこれらに類似の財物）。
・保険契約者または被保険者が行い、または加担した盗取または詐取・保険契約者または被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取・自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊
・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれやねずみ食い、虫食い等による損害
・建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる損害・受託物が寄託者に引き渡された後に発見された損壊、紛失、盗取または詐取・受託物の使用不能（収益減少など）
等

プラン１－２：医療業務事故補償プラン（医師賠償責任保険）
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・保険契約者、被保険者の故意・被保険者と同居する親族に対する賠償責任
・日本国外で行われた医療業務に起因する賠償責任
・名誉き損、秘密漏えいに起因する賠償責任
・美容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任
・所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因する賠償責任
・医療の結果を保証することにより加重された賠償責任 等

プラン１－３：看護師補償プラン（看護職賠償責任保険）
・法令で定める所定の資格を有しない者が遂行した看護業務
・被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産（看護業務に使用する機械および器具を除きます。）
・名誉き損または秘密漏えい
・美容を唯一の目的とする業務
・看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
・他人の財物を損壊したことに起因する賠償責任
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・保険契約者、被保険者の故意・被保険者と同居する親族に対する賠償責任
・日本国外で行われた看護業務に起因した賠償責任
・サイバー攻撃 等30

プラン１－４：介護ｻｰﾋﾞｽ事業補償ﾌﾟﾗﾝ（介護ｻｰﾋﾞｽ事業者賠償責任保険）①各補償内容共通・保険契約者、被保険者の故意（この事由に該当するかは、被保険者ごと個別に判断します。）
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議、または地震、噴火、洪水、津波または高潮・特別な約定によって加重された賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・次の行為に起因する事故
イ．医療行為（法令により医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師以外の方が行うことを許されている場合を除く。）※訪問看護業務事故についてはこの事由は適用しません。
ロ．医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師以外の方が行うことを許されている場合を除く。）※訪問看護業務事故についてはこの事由は適用しません。
ハ．薬品の調剤・投与、薬品の販売・供給
ニ．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の方が行うことを法律により禁じられている行為
・石綿（ｱｽﾍﾞｽﾄ）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する損害
・核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害等を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬で法律違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）
・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会
社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理
・サイバー攻撃（*1）（*1）弁護士費用等担保特約条項（事業用）には、適用されません。
②対人・対物事故・航空機、または自動車、原動機付自転車の所有、使用、管理に起因する損害・生産物、仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）または完成品等の損壊または使用不能
・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害
・地下工事、基礎工事または土地の掘削工事の遂行に伴う次の損壊等に起因する損害
イ．土地の沈下・隆起・移動・振動もしくは土砂崩れによる工作物、植物または土地の損壊
ロ．土地の軟弱化もしくは土砂の流出・流入により発生した地上の工作物もしくはその基礎部分または土地の損壊
ハ．地下水の増減
・ちり・ほこりまたは騒音に起因する損害③人格権侵害事故
・保険期間の開始時より前に行われた不当行為
・最初の行為が保険期間の初日の前に行なわれ、その継続または反復として行なわれた不当行為に起因する損害・被保険者によって、または、被保険者の了解・同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます）に起因する損害・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害・事実と異なることを知りながら被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為に起因する損害・広告・宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害④管理下財物事故・保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐欺（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・保険契約者または被保険者が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・自然発火または自然爆発した管理下財物自体の損壊
・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
・ねずみ食い、虫食いその他類似の現象
・管理下財物の使用不能（収益減少を含みます。）⑤訪問看護業務事故
・被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
・直接であるか間接であるかにかかわらず、法令で定める所定の免許を有しない者が行った訪問看護業務⑥行方不明時使用阻害事故
・被保険者の故意または重大な過失による法令違反（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
・被保険者が所有、使用または管理する財物の使用阻害
・他人の財物の紛失、盗取または詐取・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害
・データまたはプログラムの損壊・サービス利用者が行方不明となることの予防措置を全く取らなかったために発生した事故
・無賃乗車または無銭飲食⑦経済的事故・保険期間の開始前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む）は、その事由・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。この事由に該当するかは、被保険者ごと個別に判断します。）
・介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、無資格者によって行われた行為・被保険者の使用人による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為・名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えい
・被保険者の支払不能または破産・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害
・被保険者により居宅介護支援業務の結果の保証がなされたことによって加重された賠償責任
等31

プラン１－５：サイバーリスク補償プラン（サイバーリスク保険）【共通】
・戦争、変乱、暴動、労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応費用担保特約条項：共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵
害・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・被保険者の暗号資産交換業の遂行・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・IT業務（「IT業務不担保特約条項」がセットされている前提）
・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合
等【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：ITユーザー行為に起因する事故（*1）固有】
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：情報漏えいまたはそのおそれの事故固有】
・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求（*1）「情報漏えいまたはそのおそれ」および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。

32

等

プラン２－１：入所型施設向けプラン(総合生活保険(傷害補償)･準記名全員付保方式)
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被った
ケガ 等

プラン２－２：通所型施設向け基本補償プラン(総合生活保険(傷害補償)･準記名式一部付保･管理下中のみの傷害危険補償特約付帯)・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被った
ケガ 等

33

プラン２－３：通所型施設向け基本補償プラン ＋ 就業中のケガ補償(総合生活保険(傷害補償)･準記名式一部付保･管理下中のみの傷害危険補償特約･就業中のみの危険補償特約 付帯)・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、酒気帯び運転を している場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被った
ケガ 等

プラン２－４：送迎車搭乗中のケガ補償プラン（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保付帯傷害保険）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・被保険者（保険の対象となる方）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの 等

プラン３－１・プラン３－２：従業員業務災害補償プラン(労働災害総合保険(法定外補償保険・使用者賠償責任保険））＜法定外補償保険・使用者賠償責任保険 共通＞
・保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの事業場の責任者の故意によって従業員が被った身体の障害・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって従業員が被った身体の障害・被保険者の下請負人またはその従業員が被った身体の障害・風土病または職業性疾病による身体の障害
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性によって従業員が被った身体の障害
・石綿（アスベスト）または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性による従業員の身体の障害＜法定外補償保険＞
・従業員の故意または重大な過失のみによって、その従業員本人が被った身体の障害・従業員が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間に、その従業員本人が被った身体の障害•従業員の故意による犯罪行為によって、その従業員本人が被った身体の障害•賃金を受けない最初の３日までの休業に対する法定外補償金＜使用者賠償責任保険＞•被保険者と従業員またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合は、その契約または規定がなければ被保険者が負担しなかったであろうと認められる損害賠償金または費用•被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用•賃金を受けない最初の３日までの休業に対する損害賠償金•労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収を行うことにより、被保険者が負担する金額
等34

プラン１．施設業務賠償責任事故補償制度（プラン１－１～１－４）のご注意点＜もし事故が起きたときは＞ご契約者または被保険者が保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったとき（医師賠償責任保険および看護職賠償責任保険においては、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したとき）は、遅延なく、事故発生の日時（医師賠償責任保険および看護職賠償責任保険おいては、事故発見の日時についても）・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談締結をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

＜賠償金額決定の事前の承認＞
賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払できるのは費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行なっている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜ご加入にあたってのご注意＞＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。＊取扱代理店には、告知受領権があります。

＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務＞（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、医師賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（看護職賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく
義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご契約を解除することがあります。

＜ご加入の取消・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

＜ご加入後＞
ご加入後、1ヶ月を経過しても加入者証が届かない場合は団体窓口にご連絡ください。

＜代理店の業務＞
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店と有効に成立した
ご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマ
ンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止
から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

＜団体契約者の表示＞
この保険は北海道社会福祉協議会を保険契約者とし、その会員等を被保険者とする施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、介護サービス事
業者賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は北海道社会福祉協議会が有します。
このパンフレットは、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険の内容をご説明したものです。
詳細は、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますがご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）については、後記「重要事項説明書」に記載のご案内をご確認ください。

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プラン１．施設業務賠償責任事故補償制度（プラン１－５）のご注意点＜もし事故が起きたときは＞（サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用、緊急対応費用担を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
（緊急対応費用）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発⾒した⽇の翌⽇から30⽇以内、かつ、被保険者が費⽤負担する（⽀払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社（東京海上⽇動の緊急時ホットラインサービスを含みます。）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発⾒⽇の翌⽇から30⽇以内に生じた費⽤のみ補償対象となります。なお、保険⾦請求にあたってはサイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要となります。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜ご加入にあたってのご注意＞<告知義務>
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいた
だいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※代理店には、告知受領権があります。
<補償の重複に関するご注意>
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
<通知義務>
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
＜ご加入の取消・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

＜団体契約者の表示＞
この保険は北海道社会福祉協議会を保険契約者とし、その会員等を被保険者とするサイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は
北海道社会福祉協議会が有します。このパンフレットはサイバーリスク保険の概要をご紹介したものです。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。詳細は、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますがご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）については、後記「重要事項説明書」に記載のご案内をご確認ください。

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プラン２．施設利用者向けのケガ補償制度のご注意点
ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に代理店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）等
・加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務がございます。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（引受保険会社の代理店には告知受領権があります。）。この保険の告知事項は、以下の事項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務（入所型施設向け補償プラン・通所型施設向け基本補償プラン・通所型施設向け基
本補償プラン+就業中のケガ補償のみ）●被保険者数（送迎車搭乗中のケガ補償プランを除く）●他の保険契約等（＊）を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）（＊）「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
②被保険者名簿の備付について：ご加入にあたっては、保険の対象となる方(被保険者)の名簿を常に備え付けていただくことが必要です。
（送迎車搭乗中のケガ補償プランを除く）③保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて：引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
④ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について（一般社団法人）日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社までご照会ください。

ご加入後のご注意①通知義務（ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に代理店または引受保険会社に連絡していただく義務）
加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。この保険の通知事項は、以下の事項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務（入所型施設向け補償プラン・通所型施設向け基本補償プラン・通所型施設向け基本
補償プラン+就業中のケガ補償のみ）
総合生活保険（傷害補償）においては、この保険の引受範囲を超える職業・職務に変更となる場合には、ご加入を解除させていただくことがあります。詳細は、ご加入の代理店または引受保険会社までお問い合わせ下さい。
●被保険者数（送迎車搭乗中のケガ補償プランを除く）
保険期間の中途において被保険者数の増減が生じた場合には、保険料の精算が必要となります。なお、被保険者が増員となる場合で故意または重大な過失によって遅滞無くご通知がなかった場合や、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、保険金を削減してお支払することとなります。また、増員による追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合には、ご加入を解除することがあります。

もし事故が起きたときは①事故の通知：事故が発生した場合には、直ちに（送迎車搭乗中のケガ補償プランは30日以内に）、ご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
④保険金を請求される場合、普通保険約款に定める書類のほか、施設の管理責任者等が発行する事故証明書の提出が必要となる場合があります。

代理店の業務
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接締結されたものとなります。
団体契約者の表示
このパンフレットは総合生活保険(傷害補償)、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
この保険は、北海道社会福祉協議会を契約者とし、その会員施設の入所者・通所者等を被保険者とする総合生活保険(傷害補償)、交通乗用
具搭乗中の傷害危険担保契約の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として北海道社会福祉協議会が有します。

プラン３．従業員の業務中補償制度のご注意点
もし事故が起きたときは従業員が業務上の事由（通勤災害担保特約付帯の場合には通勤を含みます。）により身体の障害（災害）を被ったときは、遅滞なく代理店または保険会社にご連絡ください（ 事故発生の日時、場所および災害の状況、被災した従業員の住所・氏名、身体の障害の程度、損害賠償請求の内容等をご連絡いただきます。）。
（１）使用者賠償責任保険において、示談交渉は必ず保険会社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ保険会社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

37

（２）保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、労災保険法等の給付請求書（写）、労災保険法等の支給決定通知書（写）、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）等、事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただきます。また、保険会社が法定外補償保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、受領した保険金を被災した
従業員またはその遺族に支払ったことを証明する書類（補償金受領書）のご提出が必要です。
（３）保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜保険金請求の際のご注意（先取特権）＞●使用者賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に対するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
●被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第2項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対してすでに損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害の額（法定外補償保険においては法定外補償金額）から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜ご加入の取消・無効・重大事由による解除について＞●ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合は、引受保険会社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消・無効・解除となる場合があります。

ご加入に関する注意事項＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※代理店には、告知受領権があります。
＜補償の重複に関するご注意＞●補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」を行いません。使用者賠償責任保険で、被保険者が賠償責任を負う事故が発生した場合は、保険会社とご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくことになります。
なお、保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますのでご注意ください。
＜通知義務＞
ご加入後、 加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
※通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、代理店または保険会社にご連絡ください。
＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
＜団体契約者の表示＞
この保険は、北海道社会福祉協議会を保険契約者とし、その会員等を被保険者とする労働災害総合保険（法定外補償保険・使用者賠償責任保険）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は北海道社会福祉協議会が有します。 このパンフレットは、労働災害総合保険（法定外補償保険・使用者賠償責任保険）の概要をご紹介したものです。詳細は、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）については、後記「重要事項説明書」に記載のご案内をご確認ください。

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重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償）
特殊な団体傷害保険（交通乗用具搭乗中の危険担保特約付帯傷害保険）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 保険金額の設定
この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://WWW.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください。

４ 保険期間および補償の開始・終了時期（金融庁ホームページ）

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。

５ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

６ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］ ★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
総合生活保険（傷害補償）・特殊な団体傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約）
職業・職務等*1、保険の対象となる方の人数が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 特殊な団体傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）は告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

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２ クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 死亡保険金受取人
死亡保険金は法定相続人にお支払いします。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償）・特殊な団体傷害保険（交通乗用具搭乗中の危険担保特約付帯傷害保険）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内
容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

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Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目
的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償）・特殊な団体傷害保険（交通乗用具搭乗中の危険担保特約付帯傷害保険）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とする
ご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合
において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

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５ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（送迎車搭乗中のケガ補償プランは30日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める
場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち
東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等は《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
通話料
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の有料申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（httpｓ://www.sonpo.or.jp/)
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

0570-022808

受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」、「特殊な団体傷害保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間：24時間365日

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ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、 《お問い合わせ先》までご連絡ください。

【ご加入いただく商品に応じてご確認いただく事項】
総合生活保険確認事項

傷害補償□加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、６職種）*1 特殊な団体傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）は告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。

○*1【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

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介護サービス事業者賠償責任保険の商品改定のご案内
平素より東京海上日動（以下「弊社」といいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社では、現行の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」といいます。）における新型コロナウイルス感染症の位置づけ等を踏まえ、2024 年４月１日以降始期契約より、以下のとおり介護サービス事
業者賠償責任保険の商品改定を実施いたします。改定内容についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧いただきますよ
う、何卒よろしくお願いいたします。

「特定感染症対応費用担保特約条項」の改定
１．改定内容⚫

本特約条項では、感染症法およびその他の法令により保健所等が消毒の命令・指示を行うことができる感染症に該当する場合に限り、新型コロナウイルス感染症を補償対象としています。

⚫

一方で、2023 年 5 月 8 日（月）に、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「五類感染症」に変更され、保健所等が消毒命令等を行うことができる感染症に該当しなくなったことから、2023 年 1 月 1 日以降始期契約においては、補償対象外となっています。

⚫

このような状況を踏まえ、本特約条項の補償対象となる感染症を下表のとおり変更し、対象となる感染症から「新型コロナウイルス感染症」および「指定感染症」を削除します。

⚫

本改定による保険料の変更はございません。
現行（改定前）

改定後次の事故について、記名被保険者が必要かつ有益な消毒

次の事故について、記名被保険者が必要かつ有益な消毒費用・検査費用・予防費用・通信費用を負担することによ

費用・検査費用・予防費用・通信費用を負担することによって被る損害を補償します。

って被る損害を補償します。

＜事故＞

＜事故＞

① 介護サービス利用者が施設において感染症法が定め

介護サービス利用者が施設において感染症法が定める一る一類感染症・二類感染症・三類感染症・指定感染類感染症・二類感染症・三類感染症の病原体に感染した症（*1）の病原体に感染したこと。

こと。

② 新型コロナウイルス感染症（*2）の病原体に感染した者が、施設に滞在または接触したこと。
（*1）政令により一類感染症から三類感染症までと同程度の措置が講じられている場合に限ります。
（*2）感染症法およびその他の法令により、保健所その他の行政機関が消毒の命令または指示を行うことができるものに限ります。

このチラシは、介護サービス事業者賠償責任保険の 2024 年 4 月改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、代理店または弊社からご案内差し
上げるその他の資料や企画書、「重要事項説明書」をよくお読みください。なお、詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がございましたら、代理店または弊社までお問い合わせください。ご契約に際しては、必ず保険約款をご覧ください。

お問い合わせ先

www.tokiomarine-nichido.co.jp
1701-ER04-23013-202308

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「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

サービスのご案内※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。プラン２－１、２－２、２－３に自動セットされます。プラン２－４はデイリーサポートのみとなります。
サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

自動セット

受 付 時 間*1:

24時間365日

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

・電話介護相談：午前9時～午後5時
・各種サービス優待紹介：午前9時～午後5時

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービ
スの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間： ・法律相談：午前10時～午後6時
・税務相談：午後 2時～午後4時
いずれも・社会保険に関する相談 ：午前10時～午後6時
土日祝日、年末年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時～午後4時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時
間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

45

【別紙】
＜弁護士費用担保特約条項（事業用）（介護サービス事業者特別約款用）＞
第３条（被保険者および保険金請求権者）（１）この特約条項において、被保険者とは、介護サービス事業者特別約款（以下「特別約款」といいます。）
第２条（用語の定義）の「被保険者」にかかわらず、
次の被害ごとに、それぞれ次の者をいいます。
被害の種類

被保険者

対人被害

ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の使用人。
記名被保険者の指示に基づいて仕事を遂行する
研修受講生を含みます。
ウ．記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他の法人の業務を執行する機関
エ．記名被保険者が法人以外の社団である場合は、
その構成員

対物被害

記名被保険者

経済的被害

記名被保険者46【事故発生時のご連絡手順】①代理店へ下記事故報告書をFAX（連絡先は下部に記載）②保険会社担当者より施設担当者へご連絡いたします。

北海道社会福祉協議会
社会福祉施設総合保険 事故報告書
北海道社会福祉協議会

契約者

施設名

担当者

保険種類

証券番号
年

事故年月日

月

日

午前/午後

時

分

場所：

原因：
事故状況

その他：

被害者名・年齢

被害者住所
対
人
事
故

被害程度

１、死亡

２、全治

カ月

病院名

３、全治

週間

TEL

（

）

TEL

（

）

損害状況
被害物

対
物
事
故

損害額

修理依頼先

【事故連絡先】①保険代理店 株式会社森保険ホールディングス②提携代理店 株式会社GICコンサルティング

TEL（011）641-4589

TEL（011）643-1239

FAX（011）613-0604

FAX（011）643-1899

９時から17時まで受付 土日祝休み

9時から17時まで受付 土日祝休み③保険会社 東京海上日動火災保険株式会社 札幌中央支店Cチーム
TEL（011）271-2689

FAX050-3395 7105

9時から17時まで受付 土日祝休み

47

-Memo-【お問い合わせ・資料請求先】
本制度のお問い合わせ、資料の請求は下記へお願いいたします。
【契約者】
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目℡：011-241-3976 FAX：011-251-3971【取扱幹事代理店】
制度の詳しい内容、事故発生時のご連絡は下記へお願いいたします。
株式会社 森保険ホ－ルディングス〒060－0953
札幌市中央区宮の森3条８丁目２－30 山の手ｺﾞﾙﾌｾﾝﾀｰ別館３F℡：011-641-4589 FAX：011-613-0604【非幹事（提携）代理店】
株式会社 GICコンサルティング〒064－0953
札幌市中央区宮の森３条１１丁目１番３４号℡：011-643-1239 FAX：011-643-1899【引受保険会社・ご意見・ご相談先】
東京海上日動火災保険株式会社(担当窓口) 札幌中央支店Cﾁｰﾑ〒060-8531 札幌市中央区大通西３－７℡：011-271-2689 FAX：050-3385-7105

2023年12月作成
23T-001949