「研究活動面における社会との連携及び協力」評価報告書（平成１３年度着手

奈

良教

全学テーマ別評価）

育大学

平成１５年３月
大学評価・学位授与機構

奈良教育大学◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価
３○大学評価･学位授与機構が行う大学評価について評価のプロセス

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する評
価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

大学等においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。
）を平成 14 年 7 月末に機構に提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめ，
大学評価委員会で平成 15 年 1 月末に評価結果を決定した。
(3) 機構は，評価結果に対する対象大学等の意見の申立ての手続きを行った後，最終的に大学評価委員会
において平成 15 年 3 月末に評価結果を確定した。

２

４

１

(1)

評価の目的

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを試行的実施期間としており，今回報告する平成 13 年度
着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ及び分野で実施した。
①全学テーマ別評価（教養教育（平成 12 年度着手継続分），研究活動面における社会との連携及び協力）②分野別教育評価（法学系，教育学系，工学系）③分野別研究評価（法学系，教育学系，工学系）

３

目的及び目標に即した評価機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に目的及び目標が整理されることを前提とした。

○全学テーマ別評価「研究活動面における社会との連携及び協力」について
１

評価の対象

本テーマでは，大学等が行っている社会貢献活動のう
ち，社会一般を対象として連携及び協力を意図して行われている研究活動面での社会貢献について，全学的（全機関的）組織で行われている活動及び全学的（全機関的）な方針の下に部局等において行われている活動を対象とした。
対象機関は，設置者（文部科学省）から要請のあった，国立大学（短期大学を除く 99 大学）及び大学共同利用機関（総合地球環境学研究所を除く 14 機関）とした。

２

評価の内容・方法

評価は，大学等の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 3 つの評価項目により実施した。
① 研究活動面における社会との連携及び協力の取組② 取組の実績と効果③ 改善のための取組

本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の概要」，「Ⅱ 研究活動面における社会との連携及び協力に関するとらえ方」及び「Ⅲ 研究活動面における社会との連携及び協力に関する目的及び目標」は，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅳ 評価項目ごとの評価結果」は，評価項目ごとに，「目的及び目標の達成への貢献の状況」（「目的及び目標で意図した実績や効果の状況」）として，活動等の状況と判断根拠・理由等を記述し，当該評価項目全体の水準を
以下の 5 種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いて示している。
・十分に貢献している。
・おおむね貢献しているが，改善の余地もある。
・かなり貢献しているが，改善の必要がある。
・ある程度貢献しているが，改善の必要が相当にある。
・貢献しておらず，大幅な改善の必要がある。
（「取組の実績と効果」の評価項目では，「貢献して」を「挙がって」と，「余地もある」を「余地がある」と記述している。
）
なお，これらの水準は，当該大学等の設定した目的及び目標に対するものであり，大学等間で相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善を要する点等」として記述している。
「Ⅴ 評価結果の概要」は，評価の対象とした取組や活動，評価に用いた観点，評価の内容及び当該評価項目
全体の水準等を示している。
「Ⅵ 意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学等について，その内容とそれへの対応を併せて示している。
「特記事項」は，各大学等において，自己評価を実施
した結果を踏まえて特記する事項がある場合に任意記述を求めたものであり，当該大学等から提出された自己評
価書から転載している。

５

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

‑ 1 ‑奈良教育大学

Ⅰ

Ⅱ

対象機関の概要※

大学等から提出された自己評価書から転載

１

機関名：奈良教育大学

２

所在地：奈良県奈良市

３

学部・研究科・附置研究所等の構成

研究活動面における社会との連携及び協力に関するとらえ方※

１

大学等から提出された自己評価書から転載「研究連携」に関するとらえ方
昭和 24 年（1949 年），奈良師範学校及び奈良青年師

範学校が統合され単科大学として奈良学芸大学（学芸学

教育学部（学校教育教員養成課程：教育・発達基礎，言部）となったのが本学の出発点である。昭和 41 年（1996

語・社会，理数・生活科学，身体・表現の各コース。総年），奈良教育大学（教育学部）と名称変更して教員養成

合教育課程：生涯学習，芸術文化，文化財，環境教育，に特化したが，平成 7 年（1995 年）4 月より，教員養成

科学情報教育の各コース），特殊教育特別専攻科（情緒障課程の定員を一部転換し，教育学部の広範な分野の科

害教育専攻），大学院修士課程教育学研究科（学校教育，

学・学芸・技術の履修が可能な特性と，教官スタッフの国語教育，社会科教育，数学教育，理科教育，音楽教育，研究における蓄積と潜在的可能性を生かして，幅広い教美術教育，保健体育，英語教育，技術教育，家政教育の養と専門的知識を兼ね備えた人材を育成するために，国各専攻），附属施設（附属図書館，情報処理センター，教際文化・芸術文化・環境科学・科学情報の四つのコース

育資料館，附属教育実践総合センター，附属自然環境教からなる総合文化科学課程を発足させた。平成 9 年

育センター，附属小学校，附属中学校，附属幼稚園）（1997 年） 4 月の文部大臣声明における行財政改革の４一環として打ち出された教員養成課程学生定員の 5,000

学生総数及び教員総数人削減計画に伴い，平成 11 年（1999 年）4 月に幼小中①学生総数：1,387 名 (うち学部学生数 1,220 名)②教員総数：

122 名（高）の学校種を越えた教員養成を行うための学校教育

特徴：本学は，明治 21 年奈良県尋常師範学校とし

教員養成課程，及び総合化・学際化を一層推進した広いて創設されて以来 100 有余年の歴史を有する。この間，

意味の教育者養成を目的とした総合教育課程を設置し，奈良県の女子師範学校，青年師範学校の官立移管に伴う現在に至っている。

５

合併を経るなど一貫して教員養成機関として教育研究の本学の学則第 1 条には『本学は，学芸の理論とその応充実・発展を図りながら，新学制発布の昭和 24 年 5 月

用とを教授研究し，高い知性と豊かな教養とを備えた人に奈良学芸大学となり，昭和 41 年には奈良教育大学と材，特に有能な教育者を育てるとともに，この地方に特改称し，現在に至っている。

色のある文化の向上を図ること』を目的とすることが掲

本学の目的は，広い視野と人間性の上に高度の専門的げられている。教育学部においては『広い視野と豊かな教養を備え，教育の理論と実践が統合された専門的能力

人間性の上に高度の専門的教養を備え，教育の理論と実を有する教員，および社会の多様な変化に対応した，よ践が統合された専門的能力を有する教員，及び社会の多り広い分野で積極的に活躍する人材の養成である。

様な変化に対応し，より広い分野で積極的に活躍する人

このため，教育組織として，学校教育教員養成課程と材の養成』を目的としている。また，大学院教育学研究

総合教育課程を設置している。さらに情緒障害教育充実

科は社会との連携の観点から見れば『教育実践の経験をのために特殊教育特別専攻科，教育理論の研究を行いなふまえた教育理論の見直し，再編成の場として，高度のがら高度の科学・芸術の研究に直接参加できる場として

科学・芸術の研究に直接参加できる場』として設置されまた教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場としている。社会との連携の中心である教育実践総合センタて，大学院教育学研究科（修士課程）を設置している。

ーは教育実践研究，情報・メディア教育，教育臨床研究，

また広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジ

教材開発・実践利用の 4 部門から成り，教育面におけるアの六つの大学・大学連合機構と結んでおり，地域の九研究成果を生かして奈良県下の地域・機関との連携・協つの国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。

力を進めている。

大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり，世界遺上に述べた背景をもつ本学の「研究活動面における社

産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言う会との連携及び協力」は，第一の側面として，教育委員に及ばず，山野の一筋の道や野辺の草木にも，かけがえ会・教育研究機関・学校現場などを対象とする学校教育，のない歴史が秘められている。

及び社会人・一般市民などを対象とする生涯教育分野に‑ 2 ‑奈良教育大学

おける共同研究，研修，指導助言などが中心となっていＢ．研修：学校教育に関わる研修としては，総合的なる。一方，本学の教員組織は教員養成を目途として構成

学習，環境教育，国際理解教育等，生涯教育に関され，教員の研究活動が人文科学・社会科学・自然科学・わる研修としては，生涯スポーツ，実技指導研修

応用科学・芸術・体育学など多岐にわたっている。この等を含む。

ことから，第二の側面として研究成果を生かし，産業社

Ｃ．公開講座：地域社会のニーズを反映した内容が多会への貢献と地域社会の文化の向上に寄与することを目く，不登校，心理学一般，アウトドア，自然と体指して，地方自治体・産業界・非営利組織などとの多面験，日本語教師養成講座等多岐にわたっている。

的な連携・協力に努めている。このように本学は，学術

Ｄ．指導助言など：学校教育に関わる内容が多く，教や文化の知的貢献を通して，開かれた大学として，社会科教育，授業研究，教育相談等を含んでいる。
Ｅ．他の機関が主催する事業との連携・技術相談など：

や地域との連携・協力を積極的に進めている。
２

各種領域のシンポジウムのコーディネーター・パ

取組や活動の現状

ネリストとしての協力等があげられる。

以下に，Ⅰ．教育委員会・教育研究機関・学校現場及び社会人・一般市民などを対象とするものと，Ⅱ．地方

Ｆ．各種審議会などへの参加：総合的な学習の時間の

自治体・民間企業・非営利組織などを対象とするものにコンテンツ開発，外国人教育推進委員会，スポー

分類して，現在実施されている主な取組を例示する。

ツ振興審議会等を含む。
Ｇ．その他の活動：奈良教育実践学会の運営，教員（研「社会と連携及び協力するための取組」

究者）総覧の作成，教育資料データの公開，若手Ⅰ．教育委員会・教育研究機関・学校現場及び社会人・

野外教育研究者の組織化等が含まれる。

一般市民などを対象とする連携及び協力

Ⅱ．地方自治体・民間企業・非営利組織などを対象とす

Ａ．共同研究・受託研究
学校教育に関わる内容としては，不登校児の再登校支援，学校カリキュラム，教育における IT
化推進等，生涯学習に関わる内容としては，生涯る連携及び協力
Ａ．研修：リーダーの資質やメンタルトレーニングに関する内容等である。
Ｂ．公開講座：地域社会のニーズをとらえた内容で，スポーツ振興方策等を含む。

外国人のための日本文化研修セミナー，世界遺産，

Ｂ．研究員・奨学寄附金の受入
教育委員会からの客員教授の受入及び教育臨床

人権，健康・スポーツ，野外活動等を含む。
Ｃ．指導助言など：地域社会のニーズに応え，観光産の共同研究等を含む。
Ⅱ．地方自治体・民間企業・非営利組織などを対象とす業の活動に対する専門的助言，環境アドバイザー等を含む。

る連携及び協力

Ｄ．他の機関が主催する事業との連携・技術相談など：

Ａ．共同研究・受託研究
文化財の保護・復元，環境の保全と創造，環境の影響調査，地方史の編纂，競技力向上・トレー

教材ビデオの監修，持久力測定装置および測定を利用したトレーニング支援法等を含む。
Ｅ．シンポジウムのコーディネーター・パネリスト：

ニング等の内容を含む。

シンポジウムの内容としては，研究と実践の融合，Ｂ．研究員・奨学寄附金の受入
民間企業・外国からの研究員の受入はなされており，奨学寄付金の受入も，基礎科学，応用科学，

体験活動，スポーツ文化等を含む。
Ｆ．各種審議会などへの参加：書道芸術，人権，都市問題，野外活動，自然環境保全，資源問題等に関スポーツ科学・音楽等多岐にわたっている。

する審議会を含む。

「研究成果の活用に関する取組」
Ⅰ．教育委員会・教育研究機関・学校現場及び社会人・一般市民などを対象とする連携及び協力
Ａ．講演：学校教育に関わる内容として，教科教育，
授業研究，人権教育，課外活動等，一般市民のニーズに関わる内容として，国際化と人権，文学・芸術，文化財，健康・スポーツ等が含まれる。

‑ 3 ‑奈良教育大学

Ⅲ

研究活動面における社会との連携及び協力に関する目的及び目標※

１

大学等から提出された自己評価書から転載

る。

本学の特徴

本学は，平成 11 年（1999 年） 4 月，幼小中(高)の学・現職教員を対象とする共同研究を推進する。

校種を越えた教員養成を行うための学校教育教員養成課

・現職教員を研修員として受け入れる。

程及び広い意味の教育者養成を目的とした総合教育課程

・教育研究機関・学校現場等との課題別共同研究を進めを設置している。そして，これら 2 つの課程を支える教員組織を構成する教員の研究活動も人文科学・社会科

る。
・学校教育及び家庭教育に関わる審議会への参加とその指導・助言を図る。

学・自然科学・応用科学・芸術・体育学など多岐にわたり，地域連携のための基盤を整えている。また，平成 12・研究成果を学校教育の発展に生かすために，現職教員にニーズ調査を行う。

年に改組された教育実践総合センターは教育実践研究，
情報・メディア教育，教育臨床研究，教材開発・実践利（２）生涯学習に関わる連携及び協力

用の 4 部門からなり，教育面において奈良県下の地域・・地域住民に対する公開講座等の社会教育活動を企画し実施する。

機関との連携・協力を進めている。
２

・地方自治体・非営利組織・民間等との共同研究を推進

目的

する。

以上の特徴から，社会に開かれた高等教育機関として，地域社会のニーズを踏まえつつ，本学の有する多様な知・研究者及び研究経費等を受け入れる。

的資源を「社会との連携及び協力」を意図して積極的に・地方自治体・非営利組織等が主催する生涯学習に関する事業との連携を進める。

有効活用することが基本的に重要である。このことを踏
まえて，「研究活動面における社会との連携及び協力」の・生涯学習に関わる審議会への参加とその指導・助言を目的を以下の 4 点に集約する。

図る。

（１）教育理論と教育実践の研究実績と専門性を生かし（３）産業社会に関わる連携及び協力て，教育委員会・教育研究機関・学校現場などと連・民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れる。

携・協力して学校教育の発展に協力する。

・民間機関等から共同研究員を受け入れる。

（２）生涯教育に関する研究成果を生かして，地域社会・・受託研究の受け入れを推進する。

非営利組織などと連携・協力して生涯学習の推進に・国・地方自治体・民間機関との共同研究を推進する。

寄与する。

・学術研究の国際交流を推進する。

（３）多岐の分野にわたる学術研究の成果を，産業界・・研究成果の民間への技術移転とその指導を推進する。

地方自治体・非営利組織との連携・協力を通して，・研究成果を地域産業界の発展に生かすために，産業界に対するニーズ調査を行う。

産業社会に還元し活用する。
（４）長年にわたって蓄積してきた特色ある研究実績を

３

・国・地方自治体の審議会への参加と指導・助言を図る。

活かして，地方自治体・非営利組織と連携・協力し（４）地域文化に関わる連携及び協力て，地域文化の向上を図る。

・民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れる。

目標

・共同研究を推進する。

上記の目的に照らして，「研究活動面における社会との・受託研究員を受け入れる。

連携及び協力」の目標を以下のように具体化する。

・地域住民に公開講座・講習会等を企画し実施する。

（１）学校教育に関わる連携及び協力

・地方自治体・非営利組織等が主催する事業との連携・協力をすすめる。

・いじめ，不登校などの現代的教育問題にかかわって，・芸術文化に関わる審議会への参加と審査などの指導・学校現場との協力を推進する。
・教育臨床的研究成果を生かして，教育相談活動を推進する。
・現職教員を対象とする研修を企画し，あるいは協力す‑ 4 ‑助言を図る。

奈良教育大学

Ⅳ

評価項目ごとの評価結果

１．研究活動面における社会との連携及び協力の取組等を実施している。いずれも奈良県の地域性を踏まえた特徴ある研究内容に基づいていることから相応である。
「国際交流委員会」を設けて，大学間研究交流に加えて国際交流も取り扱い，留学生関連の各種行事を実施し◇目的及び目標の達成への貢献の状況
取組や活動を運営・実施する体制及び内容・実施方法て地域文化の向上に役立てていることから相応である。

として，平成 13 年度に総務課研究協力係と地域連携推大学が有する資源（人材，知的資産，資金，立地条件，

進室を新設し，平成 14 年度に生涯学習推進委員会を生設備等）の活用として，教員総覧の送付にあたり，教育涯学習・地域連携委員会へと改組し，学校教育，生涯学

関係者には大学が有する資源の活用を喚起する趣旨の文習に関する共同研究・講演等を推進するため委員会規則書を，また産業界や公共的な機関には，大学が有する知を設けて全学的に対応する体制とし，受入規程と実施方

的資産の活用を促す趣旨の文書を添えて配付しているこ法を整備することで地域社会との連携・協力を図る体制とは優れている。
学長裁量経費と研究支援経費の採択基準の 1 つとしてがより明確になったことは相応である。
学外者の意見や地域のニーズを反映させるための体制として，平成 11 年度より大学と奈良県教育委員会との社会性を明示したことは，社会との連携及び協力を意図した研究を推進するために効果的であり優れている。

間で年 1 回懇談会を開催するとともに，平成 12 年度よ

学外者との研究交流の場として設置した「教育・研究

り「奈良教育大学運営諮問会議」を設置している。しか交流スペース」は，大学が有する設備を活用して共同研し，その委員構成が奈良地域に偏っており，大学の地域究，受託研究を支援していることから相応である。

性の向上には寄与するものの，国立大学としての視点か

学校教育の発展への協力として，大学院教育学研究科

らの運営方針を聴取するためには，ややバランスを欠いと特殊教育特別専攻科における現職教員の研修，附属教ていると見られることから相応である。

育実践総合センターと附属自然環境教育センターにおけ奈良教育大学発明規程，データベース等取扱規程など

る学校教育現場との連携，奈良県教育委員会との懇談，を設け，研究成果や教育資料館所蔵の資料のデータベー奈良県立教育研究所からの客員教授の受入などを積極的ス化とホームページ公開，附属図書館開放講座の開催，に推進していることから相応である。

共同研究成果発表会の公表と自由閲覧，ならびに附属図

遠隔授業方法などのメディア教育への活用は遠隔地の書館蔵書と教育資料館の CD-ROM 化教育関係資料コレ

教育現場に生情報を提供し，附属自然環境教育センター

クションの学外者への公開は，教育資料の保管と展示・の施設・設備の活用は地域の人々への自然に親しむ機会

公開などの社会的活用の推進とともに共同研究・受託研を提供しており社会に貢献していることから相応である。

究の連携および協力を生むきっかけとなっており，研究貢献の程度（水準）

成果を社会還元に提供するものとして相応である。

これらの評価結果を総合的に判断すると，取組は目的

科学情報教育コースを担当する教員 3 名が奈良県のテ
クノサポーターとして協力し，交流事業や連絡会議に参及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

加するとともに，企業の研究開発や技術について対応が可能な教員を紹介して，産業社会への研究成果の活用を◇特に優れた点及び改善を要する点等
地域性を踏まえた研究成果の活用として，講演，各種図っていることから優れている。
取組や活動の地域性・国際性として，教育委員会・教審議会などへの参加，他の機関が主催する事業との連育研究機関および地方自治体・民間企業等を対象に，地携・技術相談，書道展での審査者としての全国的な協力

域性あるいは国際性を反映した古文化財をはじめとする等を実施している。いずれも奈良県の地域性を踏まえた共同研究，受託研究を実施していることは優れている。

特徴ある研究内容に基づいていることから特色ある取組

地域性を踏まえた研究成果の活用として，講演，各種である。

審議会などへの参加，他の機関が主催する事業との連携・技術相談，書道展での審査者としての全国的な協力‑ 5 ‑奈良教育大学

教育委員会，教育研究機関等から共同研究・受託研究

２．取組の実績と効果及び研究員・奨学寄附金の受入れなど，大学教員が連携・協力で得た成果の満足度を自己評価し，「成果が最もあがった」が 35%，「成果があがった」が 45%という結果を◇目的及び目標で意図した実績や効果の状況
共同研究は地方自治体 14 件，民間企業 10 件，受託研得ている。また，地方自治体・民間企業等からのものに

究は 11 件，研究員受入は 1 件，奨学寄附金受入は 18 件

ついても，「成果が最もあがった」が 36%，
「成果があがである。いずれも教育関連分野と地域性に係わるテーマ

った」が 50%となっている。さらに研究成果の活用に対が多いが，スポーツ，音楽，基礎・応用科学などの分野する自己評価では，満足度が最も高い 5 およびそれに続もあり，教育界以外でも社会との連携及び協力に貢献す

く 4 の評点をした者が教育委員会等のものに対してはるものとして優れている。

85%で，地方自治体・民間企業等に対しては 80%となっ教育委員会・教育研究機関等を対象とした研究成果活ており，高い満足度を得られていることから優れている。

用の実績として，講演，教科教育・授業研究・教育相談

実績や効果の程度（水準）等の実施がある。その中で，研修については総合的な学

これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目習・環境教育・国際理解教育等の学校教育や生涯スポー

標で意図した実績や効果がおおむね挙がっているが，改

ツ・実技指導等の生涯教育に関わる研修が多いのが特徴

善の余地がある。

である。これらの研究成果活用の実績は 457 件実施されており，教育委員会等との連携・協力の推進に貢献する◇特に優れた点及び改善を要する点等
ここでは，前述の評価結果から特に重要な点を，特にものとして相応である。
地方自治体・民間企業等を対象とした研究成果活用の実績として，各種審議会等への参加，公開講座，シンポ

優れた点，改善を要する点，問題点として記述することとしていたが，該当するものがなかった。

ジウムのコーディネーター等を実施している。その中で，奈良という地域の特徴を反映した書道芸術に関わる各種審議会の審査員として 61 件参加するなど，大学の歴史的経緯を踏まえて多様な活用実績を量的にも質的にも挙げていることは優れている。
附属教育実践総合センターや学内研究室で実施している心理臨床相談は学校現場が主な対象であるが，本人及び保護者の相談もある。また，奈良教育実践学会の活動の参加者は主として教育者であるが，教育の実践的事例
研究，学校現場の不登校問題等について取り扱われている。これらの活動の実績は，地域の教育現場に貢献していることから相応である。
共同研究・受託研究や奨学寄附金の受入は，地域性・国際性と関係のある地方自治体・非営利組織などや幅広い企業から獲得しているが，教官の個人的な取組が土台となっており，大学としてこれらの活動を支援する取組があまり見られない状況にあることから問題である。
多領域の専門教員が在籍する利点を活かした教育研究機関と学校現場における活動の連携獲得，地方自治体，
非営利組織に対する研究成果の活用が多数を占め，また，
一般市民に対する研究成果の活用もかなり行われているが，一層の民間企業に対する研究成果の活用が必要であり，相応である。

‑ 6 ‑奈良教育大学

研究活動における地域連携の調査を実施して改善すべ３．改善のための取組

き点について意見を聴取し，自然環境教育センターにおいて社会人を協力研究員とする制度を設けて，大学と地域との関係を双方向化する取組を始めており，10 名の研◇目的及び目標の達成への貢献の状況
取組状況や問題点を把握する体制や取組として，各講座で実施されている研究内容や大学全体での研究の推移

究者を受け入れていることは，一方通行になりがちであった関係を是正する取組であることから優れている。

状況を把握して研究の推進と地域との連携を模索するた研究活動における地域連携の調査を実施して改善すべめ，「研究協力体制のあり方」の検討を平成 13 年度から

き点について意見を聴取し，学長主導の「研究協力体制

始め，平成 14 年 4 月に「生涯学習推進委員会」を「生のあり方」についての検討を開始し，大学全体の研究テ

涯学習・地域連携委員会」に改組し，新たな審議事項とーマづくりを試み，「奈良（紀伊半島を含む）の地域，文して「地域社会との連携・協力に関すること」が加えら化，教育及び自然を柱とした研究」を重要研究テーマのれ，改善のための取組が始まっていることから相応であ一つとする案を提出したことは地域性を重視した取組でる。

あることから優れている。

全教員を対象にした研究成果の活用に関する問題点の研究活動における地域連携の調査を実施して改善すべ把握のための社会連携プロジェクトを設置したことは相き点について意見聴取し，それに基づき広報室が設置さ応である。

れ，大学の知的資産と人材に関する情報を社会へ発信す

学外者の意見（社会のニーズ，連携及び協力相手の意るための改善に取り組み，「広報室」所属の教員と拡大広見）等を把握する体制や取組として，運営諮問会議の設

報室のメンバー（教員）が編集会議構成員として深く関置がある。そこでは奈良県教育委員会との連携について与する体制をとり，研究・教育について本学教員によるの意見が出され，論議されており，問題点を把握する体最前線の情報を広報誌に掲載し，大学のホームページに制として相応である。

公開するなどの充実が図られていることから相応である。

平成 12 年に「奈良の大学を考えるフォーラム」，平成

公開講座に関するニーズ調査に対応して，不登校，い13 年に「地域と大学を考えるフォーラム」を開催し，地じめなどの教育大学として期待されるテーマの講座を開

域の意見の聴取・把握する体制を整備していることは優講したことは相応である。
奈良県教育委員会との懇談で指摘された研修会の講演れている。
奈良県教育委員会との懇談会，運営諮問会議で，現職者および指導助言者の情報の必要性に応えて，教育実践

教員研修に対する大学への要望の意見聴取を行うなど，に関する大学教員の知的資源である教員総覧の平成 14

外部の意見を聴取する体制を整備している。それに基づ

年 3 月版から新たに「社会的活動」と「講演のテーマ」

き，現職教員のための公開講座等について検討を行なうを加えていることは相応である。

とともに，附属教育実践総合センターの研究紀要発表会

貢献の程度（水準）への参加を促すために開催日を変更した結果，多数の参

これらの評価結果を総合的に判断すると，改善のため加があった。これらの取組が研究テーマに対する現職教の取組が目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，員のニーズを把握する機会や大学院進学への関心を高め

改善の余地もある。

る機会になっていることは優れている。
奈良県の企業に勤める社会人ニーズ調査から，教育系◇特に優れた点及び改善を要する点等

大学のみでは対応しきれないニーズを把握し，参加して奈良県の企業に勤める社会人ニーズ調査から社会からいる奈良県大学連合を通じた，多様な人材の結集によるの要請を把握し，それに対応したテーマの公開講座を開

対応を追求していることは優れている。

講するとともに，教育系大学のみでは対応しきれないニ研究活動における地域連携の調査を平成 14 年 4 月にーズに対して参加している奈良県大学連合を通じて多様実施して，民間企業との連携等について改善点の指摘をな人材の結集による対応を追求していることは特色ある受けたが，まだ実施体制が充分に整っていないことから取組である。

把握した意見や問題点の改善状況として問題である。

‑ 7 ‑奈良教育大学

Ⅴ

評価結果の概要

１．研究活動面における社会との連携及び協力の取組

題点の改善状況の各観点に基づいて，「研究活動面におけ

奈良教育大学においては，「研究活動面における社会とる社会との連携及び協力」に関する改善のための取組がの連携及び協力」に関する取組や活動として，民間企業

適切に実施され，有効に改善に結びついているかについ等との共同研究，受託研究，奨学寄附金の受入れ，企業て行った。

等からの心理臨床相談，教育研究機関等からの教育相談，

これらの評価結果を総合的に判断すると，改善のため

教員総覧など研究情報の公開，教育資料館データベースの取組が目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，など研究成果の提供，各種審議会等への参加などが行わ

改善の余地もある。

れている。

「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，奈

評価は，取組や活動を運営・実施する体制及び内容・

良県の企業に勤める社会人ニーズ調査から社会からの要実施方法，取組や活動の地域性・国際性，大学が有する請を把握し，教育系大学のみでは対応しきれないニーズ

資源（人材，知的資産，資金，立地条件，設備等）の活に対して参加している奈良県大学連合を通じて多様な人用の各観点に基づいて，取組や活動及びそれを実施する

材の結集による対応を追求していることを，特色ある取ための体制が，目的及び目標の達成に貢献するものとな

組として取り上げている。

っているかについて行った。
これらの評価結果を総合的に判断すると，取組は目的
及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。
「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，研究成果の活用として，他の機関が主催する事業との連携・技術相談，書道展での審査者としての全国的な協力等を実施している。いずれも奈良県の地域性を踏まえた特徴ある研究内容に基づいていることから特色ある取組
として取り上げている。

２．取組の実績と効果
評価は，連携（協力）活動の実績，研究成果の活用の実績，連携（協力）先の獲得状況，大学教員が連携（協力）により得た成果（満足度）の各観点に基づいて，当該大学での取組や活動の成果から判断して，目的及び目標において意図する実績や効果がどの程度挙がったかについて行った。
これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標で意図した実績や効果がおおむね挙がっているが，改善の余地がある。
「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，該当するものがなかった。

３．改善のための取組
評価は，取組状況や問題点を把握する体制や取組，学外者の意見等を把握する体制や取組，把握した意見や問‑ 8 ‑奈良教育大学

Ⅵ

意見申立て及びその対応

当機構は，評価結果を確定するに当たり，あらかじめ当該機関に対して評価結果を示し，その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びにヒアリングにおける意見の範囲内で，意見がある場合に申立てを行うよう求めた。機構では，意見の申立てがあったものに対し，その対応について大学評価委員会等において審議を行い，必要に応じて評価結果を修正の上，最終的な評価結果を確定した。
ここでは，当該機関からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立ての内容【評価項目】

申立てへの対応

取組の実績と効果【評価結果】 ◇目的及び目標で意図した実績や効果の

【対応】

状況

た。

左記の評価結果の記述を以下のとおり修正し多領域の専門教員が在籍する利点を活かした教育研『多領域の専門教員が在籍する利点を活かした教育研

究機関と学校現場における活動の連携獲得，地方自治体

究機関と学校現場における活動の連携獲得，地方自治体，

や非営利組織等を対象とする研究成果の活用が多数を非営利組織に対する研究成果の活用が多数を占め，また，占めており，民間企業や一般市民への広がりが少ない状

一般市民に対する研究成果の活用もかなり行われている況にあることから問題である。

が，一層の民間企業に対する研究成果の活用が必要であり，相応である。
』◇特に優れた点及び改善を要する点等の箇所の下線部

また，「特に優れた点及び改善を要する点等」の記述を削除し，以下の記述とした。

分
多領域の専門教員が在籍する利点を活かした教育研『ここでは，前述の評価結果から特に重要な点を，特究機関と学校現場における活動の連携獲得，地方自治体 に優れた点，改善を要する点，問題点として記述するこ』や非営利組織等を対象とする研究成果の活用が多数を ととしていたが，該当するものがなかった。
占めており，民間企業や一般市民への広がりが少ない状【理由】

況にあることから改善を要する。

自己評価書，ヒアリングでの意見について再確認の結果，一層の民間企業に対する研究成果の活用が【意見】 「連携獲得」と「成果の活用」の両面におい必要であるが，一般市民に対する研究成果の活用がかなて，民間企業や一般市民への広がりが少ない状況にあり行われていることが確認できたため，修正した。
また，「特に優れた点及び改善を要する点等」についてる，というのは事実に即さないのではないか。
「連携獲得」における民間企業との関係及び一般市民

は，「評価結果」の修正に伴い，該当するものがなかったに対する「成果の活用」はかなりの程度行われている。 旨を記述した。
【理由】 民間企業に対する「成果の活用」が少ないことは事実であるが，「連携獲得」に関しては，共同研究・受託研究や奨学寄付金の受け入れなどの形態で実施されており，大学の規模に比して少なくない（根拠資料：
23 頁 表 2‑1，24 頁 表 2‑2，25 頁 表 2‑4，27 頁 表 2‑5）。
このことに関しては，本報告書においても「共同研究・受託研究や奨学寄付金の受け入れは・・・・・幅広い企業から獲得しているが，・・・・」（6 頁左欄下から 10
行目〜８行目迄）と評価されているところである。
一般市民に対する「成果の活用」は市民を対象とする
公開講座・開放講座及び自然環境センターの公開行事など，大学として取り組んでいるものが少なくない（根拠資料：16 頁 資料 1‑18）。この他，市民を対象とする講‑ 9 ‑奈良教育大学申立ての内容申立てへの対応

座や講演などに教官が寄与している例も少なくない（根拠資料：14 頁下から 10 行目〜５行目迄，21 頁 観点 Cの記述）。

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