第34回

ニッセイ財団

助成研究ワークショップ「自然と歴史を活かした震災復興—持続可能性とレジリエンスを高める景観再生—」（日時）2019年11月23日（土）13:00～17:00（場所）東京農業大学 百周年記念講堂

＜ プ

ロ

グ

ラ

ム ＞

第Ⅰ部：オープニングスピーチ
13：00

開会挨拶

13：10

基調講演 「原形復旧から未来復興へ：グリーンインフラ」
北海道大学大学院農学研究院教授

13：50

日本生命財団理事長

甲斐 啓史

中村 太士

趣旨説明 「自然と歴史を活かした防災・減災－わたしたちがめざしたこと－」
東京情報大学総合情報学部教授
原 慶太郎

第Ⅱ部：研究報告

14：05
14：20
14：35

１．自然環境チーム「砂浜植生の再生と防災・減災の役割」「防災林の効果と限界」

広島工業大学環境学部准教授

岡 浩平

東北学院大学教養学部准教授

栁澤 英明

休憩

14：45

２．歴史・暮らしチーム「海辺の暮らしが支えた海岸林の防災機能」

東北学院大学文学部教授

菊池 慶子

15：05

「ツバキがつないだ復興への力と協働」

東北学院大学非常勤講師

千葉 一

15：20

「震災復興に地域コミュニティが果たした役割」
宮城大学事業構想学群准教授

15：35

３．景観再生チーム「震災復興と森林景観の再生」

東京情報大学総合情報学部准教授

佐々木 秀之富田 瑞樹

第Ⅲ部：総合討論
16：00

総合討論

16：40

総括と展望「未来につなげる震災復興－勇気をもって守ること、変えること－」

16：55

閉会挨拶

17：00

閉会

進行：
東京情報大学総合情報学部教授
コメンテーター： 北海道大学大学院農学研究院教授
東京農業大学地域創成科学科准教授
仙台市宮城野区岡田新浜 新浜町内会

原 慶太郎
中村 太士
入江 彰昭
遠藤源一郎

東北学院大学教養学部教授

平吹 喜彦

東京農業大学地域創成科学科学科長

竹内 康

原形復旧から未来復興へ―グリーンインフラ－中村 太士（北海道大学農学研究院）

１. グリーンインフラ導入の背景
日本において、自然環境の保全と管理の未来像を描くうえで考慮しなければならな
い最も重要な要因は、人口減少に伴う土地利用変化と気候変動であろう。
2010 年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば 1 億 2,806 万人であった。国立社会保障・人口問題研究所の将来予測（出生中位推計）に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少過程に入る。2060 年には 8,674 万人になるものと推計されている。
また、戦後復興期や高度経済成長期に作られた既存インフラの老朽化は進み、維持管理・更新に従来どおりの費用がかかると仮定すると、2037 年度には維持管理・更新
費が投資総額を上回り、必要な費用が得られなくなると国は試算している。そして、気候変動に伴う大規模台風、豪雨頻度の増加である。人口減少に伴う税収減と既存イ
ンフラの老朽化、維持管理費の増大、そして温暖化に伴う豪雨頻度の増加を考えると、将来も新規の社会資本整備を実施しながら国土管理することは現実的ではない。
2015 年 8 月に新たな国土形成計画（全国計画）と国土利用計画（全国計画）が閣議決定された。これらの計画に、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進することも初めて盛り込まれた。ここでグリーンインフラとは「自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画」を指す（グリーインフラ研究会他（編）, 2017）。
２．グリーンインフラと既存インフラの相補的関係
グリーンインフラを説明しようとする際、既存インフラ（多くはコンクリートを使うため、グレーインフラと呼ばれている）との違いが強調され、対立する概念のように受け止められるがこれは適当ではない。未来の日本の国土保全は、グリーンインフ
ラと既存インフラをどうやって組み合わせていくかという視点から考えるべきである。
既存インフラの多くは計画規模までの現象に対して安全度は確保できるが、計画規模以上の現象に対してはほとんど機能を発揮できない。破堤して氾濫した洪水流が家屋を飲み込む姿がこれに当たり、図１（a）のように矩形型になる。それに対してグリーンインフラの安全性は規模に対して漸減し、不確実性は高いが閾値的な応答はしな
いと考えられる（b）。つまり機能の持続性は高いのである。この二つのインフラ概念
を対立的に捉え、グリーンインフラの特徴である漸減型の安全度（b）を、既存インフラで確立してきた矩形型の構造物技術指針（a）に当てはめようとすると、その不確実性も含めてうまくいかないことは明らかである。その結果、グリーンインフラは役に立たない、と言われてしまう可能性すらある。
一方で、二つのインフラがもつ特徴を生かして組み合わせると（ｃ）のようになり、
災害規模に対して閾値的な強度ではなく、粘り強い頑強性を確保することができると考える。この図ではグリーンインフラを２つに分けることにした。図の GI-1 は、森林や湿地のように広域に分布する“基盤グリーンインフラ”、GI-2 は遊水地のように既存インフラの計画規模を超えた現象に適応する目的で設置された“重層的グリーンイ
ンフラ”をイメージしている。
高度経済成長期に整備されたグレーインフラは、平坦な国土が少ない日本において、確かに安全な生活基盤を提供してきた。しかし、近年の気候変動に伴う豪雨の増加は、頻繁に計画規模を超し、GI-2 を失った国土は大きな災害リスクを抱えることになった。現在では、GI-2 を再構築するために、宅地の嵩上げと不連続堤の維持、そして農地との併用を考えた遊水地の造成が、少数ながら全国で実施されている。

(a)

(b)

(c)

図１グリーンインフラと既存インフラ（グレーインフラ）の相補的関係
GI-1 は森林のように広域に分布する“基盤グリーンインフラ”、GI-2 は遊水地のように既存インフラの計
画規模を超えた現象に適応する目的で設置された“重層的グリーンインフラ”と呼ぶことができる。

３．グリーンインフラの多機能性
グリーンインフラは防災・減災効果のみで評価すべきではない。グリーンインフラの特徴は「多機能性」にあり、地域の「原風景を守る」ことにある。グリーンインフ
ラがもつこの２つの特徴を生かせば、農業等の土地利用を維持したり、湿地等の自然生態系に復元すれば生物多様性豊かな地域社会を形成できる。また逆にグレーインフ
ラに大きく依存する、つまり図 1(c)の斜線部分を大きくしすぎると、たとえば海の見えない防潮堤を造ることになり、地域の原風景は失われる。これは致命的であり、いくら数十年から百数十年に一回程度の安全性を 100%確保できたとしても、原風景を失った故郷に戻る住民は限られている。人口減少に歯止めがかからない東北震災地がこれを表している。インフラは人が住んでこそはじめて意味があり、グレーとグリー
ンのバランスをよくよく吟味しないと社会的に受容されない地域づくりを行ってしまうことにつながる。気候変動下の地域づくりは、故郷の原風景を大事にしながら両インフラを相補的に配置し、気候変動下においては計画規模以上の現象に対しても堤外のみならず堤内側（人が住んでいる側）の空間も利用しながら減災し、良い環境を維持すべきである。グリーンインフラは、人口減少下という条件を生かしながら、安心安全で豊かな地域づくりに貢献できる。
４．原形復旧から未来復興へ「災害復旧は原形復旧が原則」である。原形復旧とは、災害前の状態に戻すことを意味する。人口が増加する局面において原形復旧されれば人は戻り、町は再建されると思うが、減少する局面ではどうだろうか。災害からの再建は自己責任が原則となっている。住民の多くは高齢者であり、戻って家屋を新築する人はわずかであろう。人
口減少社会において、莫大な費用を原形復旧工事に使うならば、その費用を移転や被災者再建に使った方が合理的である。しかし、復旧工事費用を他地域における被災者再建に廻す仕組みは存在しない。国の政治家はこうした災害が起こるたびに更なる強靭化を叫び、首長は移転費用の負担や人口流出を心配し、原形復旧を良しとする。これでは気候変動、人口減少下における国土管理に未来はない。
原形復旧がなぜいけないか、それには幾つかの理由がある。原形復旧には、被災したインフラ施設のみならず、撹乱を受けた生態系も含まれる。そのため、東日本大震
災の津波で海岸林が破壊され、湿地や砂地生態系が新たに形成されても、それを良しとせず、再び海岸林に復元することを目標とする。生態系は撹乱と遷移によって維持されていることが理解されていない。更に復旧工事は、撹乱後に残された生物遺産（biological legacy）を徹底的に取り除き、整地して環境を均質化する。生物遺産が生態系の回復にいかに重要かが理解されていない。激甚災害指定を受けると概ね５年で原形復旧を完了しなければならない。これは生態系の自然回復を見守る姿勢からは大きく離れる。このため、原形復旧工事では、外来種、異なる地域の種、異なる地域の土砂、人工材料が持ち込まれることが多い。東北震災地でも 2m の盛土をするために、海岸砂では足りないため山の土砂が持ち込まれた。これらの山土は、水はけも悪く植栽したクロマツが深く根を張るとは到底思えない。
多くの原形復旧では、元に戻すことばかりが重視され、被災を受けた地域社会が未来に対してどのように発展すべきか、という視点が失われる。一般的に現在機能している既存インフラを、壊れてもいないのに未来社会のために積極的に改良する予算はない。つまり、災害後の復興こそ、未来に向けた良い方向に改良できる好機なのである。しかし、原形復旧の考え方はその芽を摘み、人口減少や気候変動などの課題を抱える地域社会において、住む人がいないゴーストタウンを創る可能性すらある。
筆者が考える未来復興の原則としては、①グリーンインフラと既存インフラのベストミックスを検討する。災害後はその好機である。②多くの場合、災害後の地形は安定している。二次災害が予想されない場
所においては、生物遺産を生かす復興を検討する。③受動的再生（passive restoration)を原則とする。まずは、生態系の回復を待つ。人為的干渉が必要な場合も、生物遺産を生かした再生をめざす。④外来種、異なる地域の種、異なる地域の材料を持ち込こまない。⑤生態系の変化、新たな生態系の創成を許容し、グリーンインフラとして生かす。⑥人口減少などの社会構造変化、気候変動適応を考慮し、地域の産業に寄与す
る土地利用計画を検討する。この際、グリーンインフラを活用した地域環境の向上をめざす。
最後に石城兼吉氏が書かれた「森林と人間－ある都市近郊林の物語, 岩波新書」の一節にある「自然を取り扱う技術と計画」にある言葉を引用したい。
『林業にせよ、河川事業にせよ、自然に対する仕事がいちばん大きな過ちを犯すのは、計画が忠実に実行された時なのである。
・・・・・・・
森づくり、川づくりには何より基本方針が必要である。しかしそれを実現する作業
は、絵を描くのと似ているような気がする。絵を描く時に、画家は構図の下書きはしても精密な設計図などはつくらない。一筆、一筆、色と形を確認しつつ、筆を重ねたり描き直したりしていく。
自然に対する仕事も、本来はそういうものなのではないか。少しずつ、絶えず前の仕事を見直しながら、新たな工夫を加えて進めていく。それが理想だと私は思う。
』

原形復旧から未来復興へ
グリーンインフラ

2019. 11. 23
北海道大学 中村太士

Economic damage (US$ b.) by natural disasters 1900-2018

The 10 most significant disasters in the world4日本の社会・自然的背景とグリーンインフラの必要性

2037年

急激な人口減少

社会資本の老朽化

集中豪雨の増加

都市
地方

2050年

耕作放棄地の増加

都市への人口集中

洪水規模と災害の増加＋ 豊かな自然環境の保全 ＝ グリーンインフラストラクチャー

森林

湖沼

河川・湿地

海岸・サンゴ礁• 国土形成計画（全国計画）と、国土利用計画（全国計画）の両方に、グリーン
インフラに関する記述も盛り込まれた。
• また、平成27年9月の社会資本整備重点計画にも盛り込まれている。
Ø グリーンインフラ推進戦略 （GI懇談会） 2019/07/04“グリーン インフラを既存インフラと相補的に活用して、防災・減災対策を 重層的に進めることが有効と考えられる”p 「経済財政 運営 と 改革 の 基本方針 2019 」（ 令和 元年 ６ 月 21 日 閣議 決定）（前略）緑や水をいかした都市環境整備等を推進する。
p 「 未来投資戦略 2019 （成長戦略フォローアップ 」（ 令和元年 ６ 月 21 日 閣議 決定）
緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラの取組を推進し、新たな投資と人材を呼び込むため、本年夏頃に官民連 携プラットフォームを構築し、先導的なプロジェクトを支援するとともに、本年度中に土地利用方策について所要の改正措置を講ずる。
p 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 」（ 令和元年 ６ 月 21 日 閣議決定
持続可能で魅力 ある 地域づくり の ための「グリーンインフラ」の推進
自然環境の有する多様な機能の活用によって持続可能で魅力ある地域づくりを進めるため、関係者で情報共有等を図るための官民連携プラットフォームの立上げ、事例集の作成による優良事例の横展開、アドバイ
ザー派遣、アイデアコンテストを実施し、多様な主体の連携による「グリーンインフラ」の先導的なプロジェクトを推進する。」
p 「国土強 靱 化年次計画 2019 」（ 令和元年 ６ 月 11 日 国土 強 靱 化 推進 本部 決定
地域のレジリエンスを 高め、持続可能 で 魅力的な 地域 社会 等の 形成 を 図る「グリーンインフラ」の取組を推進する。 令和元 年夏頃を目途に、官民連携のプラットフォームを 立ち上げ 、多様な主体の連携により先導的なグリーンインフラのプロジェクトを支援する。

要素技術としてのグリーンインフラ

GREEN INFRASTRUCTURE PLANNING GUIDE

計画論としての既存インフラとグリーンインフラの組み合わせ

Exposure（曝露）を避けることの
重要性

ure
t
c
ru
t
s
a
fr
n
I
en
Gre

写真１ 沖積錐の上に建てられた住宅街（2014年8月広島土砂災害被災状況：
アジア航測提供）12

Eco-DRRとEbAの多面的機能
生物多様性
保全

炭素隔離
防災

地域の気候
安定化

危険度緩和

主目的

副次的
効果

気候変動
適応

水土保全

遺産や文化

持続可能
な暮らし
From CNRD and PEDRR

資源のオーバーユーズの時代→
1949

グリーンインフラの衰退
1911

立石国有林
滋賀森林管理署提供

東京都水道水源林
西多摩郡奥多摩町

1985

グリーンインフラの回復

2009庄内海岸（山形県）

襟裳岬（北海道）グレーインフラへの依存

16管理されなくなった竹林

放棄人工林における土壌侵食

人工林の風倒被害

放棄される農地

資源のアンダーユーズの時代 → グリーンインフラの劣化
18

東日本大震災

北海道胆振東部地震

鬼怒川洪水災害北海道台風災害

地殻・気候変動の脅威

19

21
http://jsil.asia/report/roe/22グリーンインフラ（Eco-DRR）と関係するSDGsの⽬標

Stockholm Resilience CentreによるSDGsの関係図（credit : Azote Images for Stockholm Resilience Centre)GI-1 基盤グリーン インフラ

e.g. ⽔源地の森林、氾濫原など

GI-2 重層的グリーンインフラ
e.g. 遊⽔地など

25

GI-1 基盤グリーン インフラ

e.g. ⽔源地の森林、氾濫原など

GI-2 重層的グリーンインフラ
e.g. 遊⽔地など

常呂川と釧路川流域の⼟地利⽤と洪⽔調節機能
釧路川
流域⾯積: 2510 km 2
湿地帯: 7%常呂川
流域⾯積: 1930 km 2
湿地帯: ほぼ 0%

25.00
24.00

⼟地利⽤区分
土地利用種別常呂川下流の水位変動（流域面積：1930 km 2）

23.00
22.00

釧路川下流の水位変動（流域面積：2510 km2）

21.00
20.00

5.00

19.00

4.00

18.00

3.00

17.00

2.00

16.00

1.00

15.00

0.00

2016/8/18

2016/9/30

2016/8/18

2016/9/30

田鉄道

その他の農用地

その他の用地

森林

河川地及び湖沼

荒れ地

海浜

建物用地

ゴルフ場

道路

湿地

27

2016年8⽉24⽇

2015年7⽉8⽇
700.00

観測値
湿原あり

広⾥流量（m3/s）

600.00

計算値
湿原を宅地化

500.00400.00300.00200.00100.000.00
7/1/2016

7/31/2016

8/31/2016

10/1/2016

11/1/2016

GETFLOWSによるシミュレーション

12/2/2016

1/1/201728海岸低平地景観におけるGI（米国） South Cape May, NJ
整備前

GI整備後

GI-1 基盤グリーン インフラ

e.g. ⽔源地の森林、氾濫原など

GI-2 重層的グリーンインフラ
e.g. 遊⽔地など

2015年（平成27年）9月 鬼怒川災害

312016年北海道台風災害 空知川氾濫

ポイント
堤防の破堤は大災害を招くが、越流だけならば最小限の被害HBI
越流部分を決め（他の堤防部分より低く）、破堤
しない強固な構造とする。
越流背後の堤内地はGIとして整備する。

農村景観のGI

Yolo Bypass Wildlife Area
Yolo County, CA, USA原形復旧とは何か？
災害復旧は、被災施設を原形に復旧することを原則としている。ここでいう「原形に復旧する」とは、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設を復旧することをいう。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年3月31日制定）

2020/1/1435

原形復旧はなぜいけないか？
1. 被災施設には生態系も含まれる。
2. 生物遺産を徹底的に取り除き、環境を均質化する。
3. 生態系の変化、新たな生態系の創成を許容しない。
4. 生態系の回復（レジリエンス）を待たない。
5. 人口減少などの社会構造変化を考慮した土地利用計画を建てられない。
6. 防災計画や施設配置を改良できる好機を逃す。
7. 外来種、異なる地域の種、異なる地域の土砂、人工材料を持ち込む。
2020/1/14

36

植樹

自然侵入

2008

2012

2012

2008

生物遺産
Biological Legacy41

自然を取り扱う技術と計画
林業にせよ、河川事業にせよ、自然に対する仕事がいち
ばん大きな過ちを犯すのは、計画が忠実に実行された時なのである。
・・・・・・・
森づくり、川づくりには何より基本方針が必要である。しかしそれを実現する作業は、絵を描くのと似ているような気がする。絵を描く時に、画家は構図の下書きはしても精密な設計図などはつくらない。一筆、一筆、色と形を確認しつつ、筆を重ねたり描き直したりしていく。
自然に対する仕事も、本来はそういうものなのではないか。少しずつ、絶えず前の仕事を見直しながら、新たな工夫を加えて進めていく。それが理想だと私は思う。
石城 謙吉 森林と人間 －ある都市近郊林の物語, 岩波新書

自然界は二度攪乱を受ける。
最初の撹乱は自然撹乱。しかし、多くの場合、環境の異質性、レジリエンスは高い。
決定的なダメージは、その後に行われる原形復旧工事によってもたらされる。

北海道厚真町仙台海岸震災地

自然界は撹乱によって新たな生態系を創る。
それを原形復旧することは愚かな行為である。

1981年千歳川洪水災害

グレーインフラ（放⽔路）による治⽔計画
⽯狩川⽔系
千歳川流域

45

グリーンインフラ（遊⽔地群）による治⽔計画
千歳川
遊⽔地群

⽯狩川⽔系
千歳川流域

総洪⽔調節容量︓約5千万m3
⾯積︓150〜
280ha, 計1150
ha
46

High
Low

Flood risk

洪水リスク地図, 過去・現在の湿地の分布と遊水地の分布

Flood control basin
Present wetlands
Past wetlands47

48

千歳川舞鶴遊水地に咲くミズアオイ（2014年8月上旬）

千歳川舞鶴遊水地（長沼町）に飛来しているハクチョウの群れ

遊⽔地の⽣物多様性保全機能: 既存⽔域との⽐較
個体数

⽔
路

排
⽔
機

種組成

池
沼

遊
⽔
地

⽔
路

排
⽔
機

池
沼

遊
⽔
地

氾濫原的環境、⼲潟的環境の創出→多様な⽣物相の再⽣に寄与
ミズアオイ（撹乱依存種）

コチドリ
（渉禽類）

湿地履歴を持つ農地

タンチョウの繁殖状況*：環境省の現存植生図をもとに検討
久井貴世（2009）
酪農大紀要

丹頂ソフト（長沼町あいすの家）

56

57

営巣地の造成まちづくり総合計画
ü 財政論

ü ガバナンスü ソーシャル・キャピタル

観光

⼟地利⽤計画
国交

林野

環境

農⽔

地域産業

保全活動
地域住⺠

国⽴公園

海岸林

ハイブリッドインフラü 景観（⽩砂⻘松）ü ⽂化（祭り）堤防

ü 技術・設計論

耕作

農家

⽔⽥

ü ⾷糧供給ü 付加価値化

従来型インフラ防御⾼潮

洪⽔
凶暴化／激甚化

コミュニティ
の崩壊

気候変動
⾼齢化・⼈⼝減少

⽣産放棄

未来復興の原則
1. グリーンとグレーインフラのベストミックスを検討する。
災害後はその好機である。
2. 多くの場合、災害後の地形は安定している。二次災害が予想されない場所においては、生物遺産を生かす復興を検討する。
3. 受動的再生の原則（passive restoration)
まずは、生態系の回復を待つ。人為的干渉が必要な場合も、生物遺産を生かした再生をめざす。
59

未来復興の原則
4. 外来種、異なる地域の種、異なる地域の材料を持ち込こまない。
5. 生態系の変化、新たな生態系の創成を許容し、グリーン
インフラとして生かす。
6. 人口減少などの社会構造変化、気候変動適応を考慮し、地域の産業に寄与する土地利用計画を検討する。この際、グリーンインフラを活用した地域環境の向上をめざす。

60

自然と歴史を活かした防災・減災 ―わたしたちがめざしたこと―
原慶太郎（東京情報大学総合情報学部）

2011 年の東日本大震災を契機に、環境問題や社会的課題のテーマとしてこれまでの持続可能性（サステイナビリティ）に加えて、災害などに遭遇した際の自然的・社会的な復元力であるレジリエンスの意義が認識されるようになってきた。津波などの自然災害において、コンクリートの防潮堤などの人工建造物による防御に加え、生態系を活かした防災・減災（Eco-DRR）の重要性や、ハードによる防災だけでなく、地域住民の伝統知・経験知を活かしたソフトによる防災・減災の重要性が再認識されている。
我々は、東日本大震災以降、砂浜海岸が広がる仙台湾沿岸を中心として、津波やその後の復旧・復興事業が自然環境に及ぼした影響や、里浜における海岸林の意義を歴史的な観点から読み解き、防災の面だけにとどまることなく、地域の持続可能性の観点から生態系
サービスの享受という側面から明らかにすること、そしてそれらの調査研究を踏まえ、地域住民の合意による里浜復興の在り方を提示することを目的として活動してきた。
高潮や津波などに対してコンクリートの防潮堤は、一定規模の高潮・津波を防ぐには大きな効果がある。その一方で、その建設や維持には膨大な資金が必要となる。砂浜海岸には自然につくられた砂山や、江戸時代から人々が土砂を盛り上げながら築堤し、クロマツなどを植林してできた防潮堤・防潮林がみられる。生態系を活かした防災・減災（EcoDRR）が注目されている背景には、世界各地でこれまでにない規模の自然災害が多発する
なかで、それに順応的に対応することが、社会・経済的にも地域の持続可能性の観点からもすぐれた施策であるとの認識による。コンクリートに代表される強靱なグレイインフラ
による防災と、自然を活かしたグリーンインフラによる防災・減災の両者の長所を活かした取り組みが求められている。一方、自然災害に対する防災や被災した際の避難の際に、古くからの伝承が大きな意味をもつことが、東日本大震災のときに再確認された。各地に残る石碑は、その地で過去に起こったできごとを後世に伝えるという意味をもつ。時代と共にその存在は忘れ去られ、次代への伝承も途絶えがちになっていたものが、震災後に再発見され、被災地の住民の方々の新たな心のよりどころなった事例などが仙台湾沿岸をはじめ随所で報告されている。
本研究は、東日本大震災の被災地である仙台平野の沿岸地域を対象として、(1) 生態系を基盤とした防災・減災機能をもつ景観構造を明らかにし、(2) そこに暮らす人々の歴史の記憶による減災・防災の意味を再構築し、(3) この両者を兼ね備えた地域の景観を再生する方途を示すことを目的として進められた。このワークショップでは、これまでの成果を広く公開し、景観再生という視点で、持続可能性を担保し、ソフトとハードの両面からレジリエンスを高めたコミュニティづくりに関する知見を共有したい。現代という時代にあった防災・減災の智慧を共有し、他の地域への展開や、次世代への継承につなげたい。

砂浜植生の再生と防災・減災の役割
岡浩平（広島工業大学環境学部）

砂浜に生える植物
砂浜と言われて、植物のある景観を連想する人は少ないだろうが、少し注意して砂浜を眺めてみると、様々な種類の植物が生えていることに気づくだろう。これらの植物は、砂浜や砂丘にしか生えることができず、実は絶滅に瀕した種類も多い貴重な存在なのである。
砂浜は、乾燥しやすく、海から塩分が飛んできたり、強風で砂が移動したりするな
ど、植物にとっては過酷な環境である。そのため、砂浜に生える植物は、水分を得る
ために根を深くまで張ったり、塩分の侵入を防ぐために葉を厚くしたりして、このよ
うな過酷な環境に適応して暮らしている。
津波が押し寄せた東北地方の沿岸にも、ハマヒルガオやハマニガナ、ウンランなど
多様な植物が暮らしていた。2011 年の大津波によって、これらの植物はどうなったのだろうか？私が調査を継続してきた宮城県の海岸の事例をもとに、津波のその後の植物の様子を紹介し、砂浜の植物を活かしたこれからの海岸作りを考えたい。
津波による砂浜植生の破壊と再生津波による砂浜の植物への影響は、大きな被害がでたところ、ほとんど被害がなかったところがあるなど、地域によって様々であった。野蒜海岸では地形の変化も少な
く、津波の翌年には砂浜一面に植物が回復した。一方、名取川河口に位置する井土浜
では、津波によって砂浜の地盤ごと流出し、砂浜の植物は完全に消失してしまった。
その後、時間の経過とともに、砂浜が回復していき、植物も徐々に回復していった。
いくつかの砂浜を丹念に調べてみると、津波後の砂浜の植物は、場所や種類によって回復の速度は異なるものの、自立的に回復していくことがわかってきた。砂浜の植物
は、台風が襲来すると、波浪による波をかぶることがある。そのため、砂浜の植物は、
波の撹乱から回復する性質がもともと備わっていたため、津波後も自立的に回復することができたと考えられる。
津波による被害は、砂浜に生育する草本性の植物よりも、クロマツなどの樹木でとても大きかった。クロマツを主体とした海岸林では、数百 m にも及ぶ林帯のほぼ全面が倒壊した。倒壊した海岸林の跡地には、ハマエンドウやハマヒルガオなどの草本性の植物がいち早く侵入し、津波の以前よりも生育面積を拡大していく様子が観察された。これらの植物は、砂浜の生育地から種子が流れ着いたことに加えて、クロマツ

の植林以前にはこの場所に自生していたことから、早期に侵入・拡大したと考えられる。現在は、これらの草本性の植物から数年遅れて、クロマツを主体とした樹木の回復が進みつつある。
復旧・復興工事による砂浜植生の破壊と再生
砂浜の植物は、津波の被害から徐々に回復していったが、復旧・復興工事の影響によって、生育地が消失・劣化した場所もある。砂浜に建設された防潮堤は、津波以前
よりも大規模になり、その高さは T.P.7.2m にも及んでいる。海岸林の造成では、樹木の根が深くまで張れるように、広域の盛土が実施され、津波後に海岸林跡地に侵入した砂浜の植物は再び生育地を失うことになった。
復旧・復興工事の際には、海岸生態系に配慮して進められている場所もあり、例えば、盛土せずに砂地盤を残した場所は、ハマニガナやケカモノハシなど砂浜の植物の貴重な生育地として保全されている。砂浜の植物は、このように保全の対象になることもあるが、防災や減災が優先される場所では、保全対策は限定的にならざるを得ない。東日本大震災以降も毎年どこかで大きな災害が発生しており、生態系への配慮は今まで以上に難しくなっていくかもしれない。このような状況の中、砂浜の植物を保全していくためには、「守る」ことから「活かす」ことへ発想を転換していくことが大切だ。
砂浜植生を活かした防災・減災
砂浜の植物を「活かす」には、どのような方法があるのだろうか。砂浜の植物には、飛砂の抑制効果があることが古くから知られている。海岸林の造成の際には、植栽した樹木への飛砂を抑制するために、海側の砂浜部分に草本植物の植栽が行われてきた。
東北地方の沿岸では、ハマニンニクが主に植栽されており、背丈が 50cm 以上になるため、飛砂の抑制効果も高い。また、地形の効果として、砂丘の起伏は、植物にとって多様な生育環境になると同時に、津波や波浪などの被害の軽減が期待できる。また、
ハマヒルガオやハマエンドウのように、花が美しい植物も多く、修景としても大事な存在である。
仙台湾沿岸では、防潮堤の表面を砂で覆う取り組みも始まっており、外観だけみれば砂丘のようにも映る。表面の砂の部分に植物が定着していけば、砂浜の植物を守りつつ、防災・減災や修景の効果を高めていくことができるかもしれない。これからの海岸作りは、守るべき自然はしっかりと残しつつ、自然と人工物を対立構造として捉えるのではなく、両者の長所を活かし、そして調和させていくことも重要だろう。

防災林の効果と限界
柳澤 英明（東北学院大学教養学部）
海岸林は、海洋からの津波インパクトを受け止め、陸域に広がる人間環境を保全す
るグリーンインフラとしての機能がある。沿岸域が生活圏となっている場所では、自然生態系の保護や海岸景観、経済コストなどの観点から多数のコンクリート構造物（グレーインフラ）を建設することは難しく、グレーとグリーンを組み合わせた総合的な防災対策が求められる。本研究では、特にグリーンインフラの活用が期待されている東南アジア地域に広がるマングローブを対象に研究を行った。
マングローブは、複雑な支柱根形状を有していることから高い津波減災効果が見込
まれており、2004 年インド洋大津波の際にもその効果が報告された。ただ、複雑なネットワークを持つ支柱根の形状を正確に評価することは難しく、その効果を十分に検討することができなかった。一方で、近年、3D レーザースキャナーによる非接触型の形状測量技術の向上と低価格化が進み、多様な分野に応用できるまでになってきた。
この 3D レーザースキャナーを利用することで、複雑に絡み合う支柱根の構造や体積などを正確に把握することができるようになると期待される。また 3D レーザースキャナーによって作成されたデータは 3D プリンターで印刷することが可能であり、マングローブの津波減衰効果を評価するための水理模型実験などにも応用することができる１）。本研究では、マングローブの支柱根形状を 3D
スキャナによってモデル化
し、その形状特性について分析を行った。さらに、水理実
験や数値シミュレーションを行うことで、マングローブ
による津波減勢効果を定量的に評価する方法を検討した。その結果から、海岸林の効果と利用限界について議図１ （左）写真、（中）3D データ、（右）模型

１）

論する。
１）柳澤英明, 宮城豊彦, 会田俊介(2019)：3D マングローブ模型を用いた津波減勢効
果の検討, 日本地理学会秋季大会, 新潟大学.

海辺の暮らしが守ったクロマツ海岸林の防災機能
菊池 慶子（東北学院大学文学部）

本プロジェクトでは〔歴史記憶による防災・減災〕のテーマを担当し、仙台湾岸地
域を対象地として、歴史学の視点から、防災・減災をめざした官民の取り組みと伝統
知・経験知のありようを掘り起こし、検証する調査・研究を進めてきた。具体的には、この地にクロマツを主木とする海岸林が 3 世紀を超えて植え継がれ、防災林として保全されてきた歴史に着目し、①育生と拡充のプロセス、および植林の作業工程、②災
害下での機能の実態、③暮らし・なりわいを支えた多様な用途、④管理と利用をめぐるルールと技法、⑤植林事業の顕彰と愛林碑の建立・分布、⑥地元集落で展開された暮らし・なりわい・信仰のありよう、以上の諸点の解明を目標に掲げ、関係史料の収集と分析、現地の地形・生態系ネットワークおよび景観の確認、地元住民の聞き取り調査を続けている。
仙台湾岸の砂浜に松苗を根付かせるのは、現代の施工技術をもってしても、容易な作業ではない。350 年前にはどのような方法で達成しえたのか。なにより、種子や苗木はどこから、いかなるルートで調達されたものか。植林の始期にさかのぼるこれらの問題については、解き明かす史料群に出合えないでいる。しかし、仙台藩の直営による植林事業については、地元集落の住民が枯損した苗木を自前で植え替えることで成林に至らせたことを確認できる。18 世紀初頭には実生のクロマツの所有をめぐり争論が発生していることから、生育したクロマツはみずから子孫を増やすことで、樹林を拡充させた様相を推測できる。防災林の本来的機能として、後背の開発田畑に飛来する砂や潮風の害を低減するだけでなく、飢饉時には伐採し換金して食糧に換えられ、松皮が救荒食に使われることもあった。海辺に人の手で生み出されたクロマツの生態系は、地元住民の命をつなぐ“御救いヤマ”として存続してきた歴史を見落とすことはできない。
一方、クロマツ林の潮害防備の機能については、住民による樹林の管理と一体化した入会地としての利用が続くなかで維持されてきたことが重要である。17 世紀末には集落の全戸が山守となり管理する体制が整えられている。これは管理者を特定する
内陸部の山林とは大きく異なるシステムである。山守を全戸で担うことは除伐や下草刈り、枯枝や枯葉の除去などを共同作業で行い、田畑の刈敷や燃料資源として分け合うことを可能とした。集落の暮らしとなりわいを持続させる資源利用の場で有り続けることで、クロマツ林は生育に適した環境を保全され、広葉樹林への遷移を抑止されて、潮害を防御するクロマツの単林として存続してきたのである。
1896 年・1933 年の三陸地震津波を契機に、昭和戦前・戦後期には国営・県営による造林事業が進展し、海岸の砂丘前面に林地が拡充された。これに併せて、樹林の育生・保護と管理を担う砂防林組合（海岸林保護組合）の結成が集落単位で進んだ。晩秋に堆積松葉を採集する「松葉さらい」の作業は、新たな林地で集落ごとに、松葉を燃料資源として各世帯に平等に分配する運営ルールがつくられ、1970 年代初頭まで続いた。人の暮らしと防災林の生態系が共存し、ともに持続するためのしくみや知恵が受け継がれてきた歴史を顧みることを、震災復興で再生される海岸林を未来に繋げるための活動の一つとしたいと考えている。

ツバキがつないだ復興の力と協働
千葉 一（東北学院大学）
ツバキによって過去と未来を繋ぐ
3.11 の津波で多くの地区集会所が流失しました。しかし気仙沼市本吉町前浜の人々
は、行政に依存せずその集会所前浜マリンセンターをいち早く再建しました。その建設に使われた木材は、住民が屋敷の樹木を伐り拠出したものです。その伐採跡地など
屋敷森の復元や津波浸水域に防潮林を作るために、地元のツバキなど海岸の自然植性に従った育苗・植樹等の活動「椿の森 PJ」が 2012 年から行われています。
このセンター再建事業は、今は亡き先人たちによる植樹があったからこそ実現しました。その伐り出した木材は、災害に見舞われた子孫達「未来への贈与」でした。死者という“過去”が、災害からの復興という“現在”を支えてくれました。私達は彼ら死者達（過去）からの贈与に対するご恩返しを、“未来”に向けて樹を植えること（ご恩送り）によってその贈与原理の責任を果たそうとしています。私達という現在が、先人たちの植樹を踏襲し、その「死者を生きる」行為を通じて、過去と未来を繋ぎ、人々が集う未来のマリンセンター再建をも意図した持続可能性の“架け橋”になりたいと思います。ツバキが海と陸を繋ぐ自然の現象や構造が、私たちにそれを物語っている
ように。
事前復興としての「キリン締め」の復活「死者を生きる」という認識は、死者と私たち生者を繋ぐツバキと言う植物の選択そのものでした。岩石海岸の崖に茂るヤブツバキの林は、前浜の象徴的な風景です。
昔から人々は椿油を搾り、鬢付け油、刃物の錆止めに、ベビーパウダー（やスキンク
リーム）代わりに、その深根・直根性を利用した斜面の土留めに、料理にと使って来ました。特に、人々が集う「お精進あげ」と呼ばれる講での共食の儀礼食はケンチン汁で、それにはたっぷりの椿油が使われていたと聞きます。ツバキは人々にとって大切な恵みであり、紐帯の輪を結ぶ重要な植物でした。
地域再生におけるツバキという自然要素選択の下地には、上述のような多様な生態系サービスがあります。しかしそれらは、近代化の中で忘却されて来ました。1990 年
代、3.11 震災の 20 年ほど前に、前浜の人々はその「椿の文化」を回想し始めました。
そして、「キリン（欅製の人力による椿油圧搾器）締め」を復活し、地域の年中行事にして来ました。無意識的な深みから突き動かされたような伝承の再興、震災前のそのレディネスが復興の大きな鍵となりました。「津波浸水域に椿ば植えっぺ！」という「椿の森 PJ」の発想は、この「椿の民俗」への回帰がなければ出てこなかったと思います。
海浜の椿からの思考
三陸リアスの岩石海岸の急斜面、その海と陸の狭間に群生するツバキの林は、3.11の巨大津波にも流されたり枯れたりせず生き残りました。津波や洪水など水に関係する災害が多い日本に生きる（復興を進める）うえで、そうしたツバキという存在様態、や自然の摂理に習い、思考・発想することの大切さがそこには示されていると思います。ツバキが果たす防潮・防風林などの保全機能の他に、保健林や油脂などの経済的供給や魚付林としての基盤などの生態系サービスの向上など、自然環境や風土に順応しながら地域の諸問題に取り組む際にも、それは無関係ではないと思います。
コミュニティ開発という意味において、ツバキの存在様態は「椿の民俗」の下地そのものだったと思います。地域の問題に対して、異質協働的に取り組む結節点としての椿の姿がそこには示されています。住民だけでなく、多くの大学生や高校生、研究者やボランティアがこの「椿の森 PJ」に参加しています。その過程で、椿の意味は少しずつ認知されて来たように思います。それは、異なるものを「繋ぐ・繋がる」「邂逅」という概念、そしてそれが「再生」を導くというメッセージ。
椿の民俗による地域的紐帯、その回想を過去と未来の間にビルトインした植樹活動、その過程に邂逅する架橋型社会関係資本。結節点として椿のシナリオを、そこに見ずにはいられない。
椿の墓標群と椿山伝説と八百比丘尼伝説
野の仏達が眠る椿の林、海を望む岩石海岸の丘に佇むその姿は、私達の故郷ではしばしば見かける風景です。それを自分の中でどう理解すべきか？、一つの課題でした。
この「椿の墓標群」が景観再生の黙示的な標、以下の二つの伝説のヴァリアント（別伝的）景観かも知れないと感じるようになったのは、3.11 の津波の後からでした。
青森県夏泊半島に「椿山伝説」というものがあります。嘉平とお玉の悲恋と海の彼方からの椿伝来の説話です。一年後に戻ると船出したいひなづけの嘉平を待ち侘び、悲嘆に暮れたお玉は海へと入水。三年目に戻った嘉平は、海を望むお玉の墓に越前から持ち帰った椿の種を埋め捧げた。お玉の死から化生した一本の椿が森となり、北限のツバキの群落「椿山」の起源となったとされています。
また、無数の死を看取ったとされる「八百比丘尼伝説」があります。漁師の父が獲って来た不思議な魚（人魚？）を食べた少女が、不老不死となり諸国を巡ったとされます。死期が近づきそれを恐れ逃れようとする人々は、八百比丘尼の言葉に永遠の生

の虚しさを悟り、比丘尼に擁かれながら安らかに死出の旅に発つ。八百比丘尼を象徴するその行脚の杖が、やがて芽を吹き椿の森となる「杖立伝説」がこの説話には伴っています。
椿をめぐる伝説の黙示
上述二つの伝説の共通項は「死と椿と再生」です。またその背景には「海」が関係し、海の彼方からの恵みや救い、或いは再生としての椿と八百比丘尼があります。海から陸に戻った嘉平（生）と、海に身を投じたお玉（死）の間に「海の彼方から齎された椿」が介在し、ここには、「陸＝生」と「海＝死」という異質の対称が示されています。また、死出の旅立ちの生と死の間に「海に来歴する八百比丘尼」（海の女）が介添えしています。つまり、「陸＝生」と「海＝死」の二つの等式の間に、「椿＝海の女」という等式が介在しています。
また、お玉の墓（死）から椿が芽吹き、死者を送った比丘尼の杖から椿が芽吹く。
これは「死体化生」説話であり、「生ゆえの死」から「死ゆえの生」へと「死に介在する椿が、その介在故に再生を象徴する」構図になっています。境界の椿の二重性、それは死体化生のダイナミズムの核心に位置しています。
上の３つの等式から解かれるべきメッセージは、「海（死）に寄り添う椿が、陸（生）の再生に関与する」、或いは「海の女が、復興の鍵となる」、更には「死者達を擁く椿の森が、景観再生への道標となる」という示唆、或いは、「椿や海の女によって異質（海と陸）が媒介され、活性がはかられる」ということを伝えています。つまり、椿の墓標群はそうしたメッセージの黙示的な景観と言うことになります。
ツバキと磯場（海）の女の同置
海と陸の間、岩石海岸の斜面に茂るツバキの魚付林は、海の幸の揺籃とも言える磯場を豊かにし、海の彼方から回遊するマグロやブリやサケなどの依り代の役割を果た
して来たと言えます。ツバキは海と陸の狭間にあって、海の幸を陸に導き、漁村など
地域社会を活性し、その両者の共生を象徴する存在として理解できます。そうした生態系の縁起を、人々は鏡像のように生活文化に反映させて来ました。
磯場は魚貝の産卵、稚魚の隠棲と生育の場であり、新たな命を宿し守り育てる揺籃（子宮）に他なりません。そうした性は女性の分限そのものでした。磯場の採集的な漁を管掌し、海と陸のあわいに立つ「磯場の女」の姿は、椿の様態そのものに相似していました。そして、その豊饒の磯場は、同様に命を育む女の領分として人格的に守られ、持続可能な里浜の暮らしを成立させてきました。

テナガサマ伝説、あるいは海の女達による生態系の縁起（演技）昭和 30 年代まで、その海（磯場）の女達による「山神遊行」的な山掛けの儀礼が行われて来ました。その儀礼の根底には、山の力が齎す磯の豊饒と引き換えに、ダイ
ダラボッチが巨大な手を伸ばし、森の取り分として魚貝を浚うテナガサマ伝説がありました。それに対して、漁民達は鱒や鮑など海の幸を手長山の頂にお供えし、山や森との和解（「霊送り」による森の再生）を図って来ました。
ここには、山と海の間の倫理的関係としての贈与交換・コミュニケーション、栄養
塩類の循環・生態系サービスなどの双方向性が示されています。春の最初の漁で獲れた鱒を背負い手長山に登る海の女達の山掛けの儀礼は、加護のためのお供物と返礼であると同時に、山や森の再生を促す生態系の縁起プロセス（海洋性の窒素を山に運ぶ）
を鱒の遡上に認知し、海の女達が一つの川となる「野生の思考」的な儀礼だったと思います。
「山は海によって再生する」という自然の摂理、その共生的な縁起、持続可能性のメッセージを宿し媒介して来たのは、岩石海岸の急斜面で海と陸を繋ぐツバキと同置される海（磯場）の女達による「山掛けの儀礼」だったと言えます。
黒沢と前浜、伝承の新たな展開
こうした生態系の構造や摂理、それらを下地とした儀礼を（意識的 or 無意識的に）モチーフにしつつ、私たちは山の彼方、遠方の方々と架橋的社会関係資本を形成・維持しつつ、震災からの復興と「椿の森 PJ」を進めてきました。
例えば、再建された前浜マリンセンターには大黒柱に巨大なコブシの木が使われています。それは、山形県最上町黒沢の方々が奥羽山脈を越えて贈ってくれたものです。
前浜と黒澤は徐々に交流を深め、2014 年 11 月、県や市と言った人為的な行政区分を越えて、山と海との自然の繋がりをベースに、文化交流や災害時の相互支援なども含
む「黒沢・前浜友好交流協定」を結ぶに至りました。
その後も、海の幸と山の幸の交流は続き、コブシの大黒柱の返礼として、黒沢でのツバキの植樹祭の開催、台風被害への支援等など多様な交流がなされています。アワ
ビやウニ、ホタテにサンマ、海の幸を携え訪問し、奥羽山脈の黒沢神社に伝統の大謀
網漁の「大漁唄い込み」奉納も実現しました。こうした繋がりは、生態系の縁起性、
海と陸の対話としてのテナガサマ伝説を下敷きとした新たな伝承の物語の創造と言えるかも知れません。しかしそれは、豊かな磯場、海中林、健全な魚付林があってのことだと思います。
結びとして：磯場の蹂躙と持続可能性
確かに私たちは、津波によって甚大な被害を受けました。しかしその津波の経験が、

巨大防潮堤建設のように大切な磯場を蹂躙しつつ海と陸を分断し、それぞれをバラバラに管理するという単純な発想に終始してはならないと思います。何故ならば、私たちの地域社会の復興や大地の再生には海や水の排除ではなく、それらとの共生と協働が必要だからです。海と陸を架橋するように群生するツバキ、あるいは磯場を領分とする海の女は、その象徴的なメッセージだと思います。巨大グレーインフラによる、
その磯場や媒介の蹂躙というものが持続可能な未来を意味しないことは明らかです。
遠い昔から人々は、身の回りの自然環境や動植物の声に耳を澄まし、それを理性的に観察し、あるいは和解のために対話しつつ、自然がもたらす効用を倫理的に活用しながら、自らの生活世界をデザインして来たと思います。私たちの「椿の森 PJ」も、そうした「懐かしい未来」を模索する活動であり続けたいと思います。

「震災復興に地域コミュニティが果たした役割」
佐々木 秀之（宮城大学事業構想学群）◇はじめに
復興まちづくりはどのように展開されてきたのであろうか、東日本大震災から 10 年目をむかえようとしているなかで、小括が必要な時期を迎えつつある。
そのさい、2011 年 6 月に東日本大震災復興構想会議による提言『復興への提言：悲劇の中の希望』で掲げられた原則をあらためて振り返っておく必要がある。本稿では、地域コミ
ュニティによる住民主体の復興まちづくりについて論じようとしているわけであるが、この問題に関しては、提言で掲げられた 7 つの原則のうち、原則２が重要になる。それは「被災地の広域的・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える」といったものである。この提言・原則は現在も通用しているものの、提言を耳にする機会は極端に減っている。ただし、10 年以降の復興まちづくりを進めるうえで、原点に立ち戻る必要があるとすれば、この原則を抜きにしてはならない。
さて、地域コミュニティ主体による復興まちづくりは一定の成果を挙げてきたといえよう。震災以前より、高度経済成長期の終焉を迎え、低経済成長が続いた平成期においては、行財政の悪化より行政の限界が指摘され、地域コミュニティや NPO などの非営利組織との連携による地域運営の必要性が求められ、進められていた。いわゆる市民協働の動向である。
ただし、町内会や行政区といった、地縁的な地域組織は、年々その会員数の低下や役員などの担い手の高齢化が指摘され、地域における自治力が低減していたことも事実である。その一方で、阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の知見を活かし、1998 年に特定非営
利活動促進法（NPO 法）の制定がなされ、市民活動団体の法人格取得に関する制度が整備され、NPO 法人数は平成期において大幅に増加していた。こうした背景の上に、地域コミ
ュニティは、多様な手法を取り入れ、他セクターとの連携を模索しながら、しなやかに再生してきたのである。
本報告では、市民協働を施策の柱に据え、市民力という表現を用い、地域コミュニティ主
体の復興まちづくりを先進した自治体の一つである仙台市を取り上げる。仙台市沿岸部には、若林区と宮城野区の 2 つの区があるが、ここでは宮城野区沿岸部の事例を検証する。
◇住民自治組織とレジリエンス（１）仙台市宮城野区における住民自治組織の設置状況
表 1 に、仙台市宮城野区沿岸部における復興に関して設立された主な住民自治組織を示した。これは 2012 年当時の設立状況である。宮城野区沿岸部は、区域の中心を流れる七北
田川を挟んで、左岸側が中野小学校区域、右岸側が岡田小学校区域に分けられている。

中野小学校区域は、蒲生町内会・港町内会・西原町内会・和田町内会の 4 つの町内会区域からなり、復興に関する住民自治組織「中野小学校区復興対策委員会」は 4 つの町内会の合同によって設置された。また、その他にも、「北蒲生のまちづくりを考える会」といった、住民有志による復興組織の形成も確認される。
岡田小学校区域には、2 つの町内会があり、南蒲生町内会と新浜町内会である。この 2 つの町内会では、町内会組織の内部に復興専門部門を設置し、復興事業に取り組んでいった。
このように、仙台市の場合、他の自治体でみられるようなまちづくり協議会を組織するといった格好ではなく、既存の町内会組織において復興まちづくりを進めた点に特徴があった。
表 1．復興に際して設立された仙台市宮城野区における住民自治組織
南蒲生復興部
エリア（中学校区）
エリア（小学
校区）
設立時期
解散時期
設立母体

新浜復興の会

中野小学校区復興対策委員会

高砂中学校区
岡田小学校区
2012年1月
2015年12月
南蒲生町内会

中野小学校区
2012年2月
2015年

新浜町内会

1)復興計画の策定
2）情報発信
1)復興計画の策定
主な活動内容 3)復興計画で定めた目標
2）移転再建手法の検討の実現に向けたまちづく
り活動
岡田復興まちづくりブロ
グ（震災復興日誌in仙台
情報発信
新浜ニュースブログ）
毎週土曜日

2011年3月
2017年4月
港町内会、蒲生町内会、
西原町内会、和田町内会
1)集団移転先に関する住民意向調査の実施
2）中野小学区における住民交流事業
ホームページ（中野小学
校区コミュニティサイ
ト）

会議日

毎週水曜日

第2、第4日曜日

コンサルタント

NPO法人都市デザインワー 株式会社オオバ（仙台市なし
クス（仙台市より派遣） より派遣）

出典：みやぎ連携復興センター資料「復興まちづくり活動を行う住民組織リスト（2012 年、吉田祐也氏作成）」を基に作成。

（２）レジリエンス
東日本大震災という未曽有の大災害に対し、地域コミュニティ主体での復興まちづくりを展開することは容易なことではない。前提となる住民参加や住民の参画といったことが問われるが、そもそも住民は被災しており、分散して避難していた状況を考えれば、復興まちづくりを進めるどころではなかったことは改めて認識しておきたい。
そうした状況下においても、住民らは自らの地域の再生に真剣に向き合っており、自らの地域を愛する気持ちは、震災によって地域を離れる人々にとっても、地域に残って現地再建を進める人々においても同様であった。
この約 9 年間、住民らは試行錯誤を繰り返しながら、合意形成を図り、多様なセクターと連携しながら、しなやかに復興まちづくりを展開してきたことを冒頭で述べた。もちろんその過程において、合意形成の不備など多くの課題はみられ、現在も多くの課題を残してはいる。そうした地域の様相を表す表現として、レジリエンスという概念が注目されてきた。
レジリエンスとは、弾力性や回復力を意味する単語であり、生態学における物理学のフォーマル・モデルを適用することで理論化されてきた。1980 年代以降になると、レジリエンスの考え方は生物だけでなく、人間の社会に適用して、災害に対するコミュニティの弾力性や災害から回復する力について用いられるようになった（羽生,2019）。
香坂（2012）は、レジリエンスは、「外からの変動や変化に対して、システムが反応し、衝撃を吸収しながら、自らの機能、構造を維持する能力」としている。そこにおいて、「地域のコミュニティは一般に考えらえているよりも高く、その底力となる資源には、金銭や自然資源という物資的資本だけではなく、リーダーシップ、地域の人々が持つ技術や匠の技、
ネットワークなど人的あるいは政治的な資本が重要」だと香坂は述べている。
システムと人の双方に関するレジリエンスについて、アンドリュー・ゾッリ（2013）は、生態学と社会学の表現を用いて「システム、企業、個人が極度の状況変化に直面したとき、基本的な目的と健全性を維持する能力」と定義する。
地域コミュニティが主体となって、未曽有の大災害に対して復興まちづくりに取り組む
姿は、世界各国のメディアから取り上げられてきた。2009 年に京大・NTT リジリエンス共同研究グループは、地域コミュニティが、その地域の防災力を越える脅威に襲われていたとしても、柳の木のようにしなやかに立ち直ることができる社会を念頭に、レジリエンスにしなやかという言葉を充てていた。ただし、東日本大震災において、日本社会のシステムやそれを構成する組織が、どうレジリエンスを示せたかについては、検証すべきであることを指摘している（京大・NTT リジリエンス共同研究グループ、2012）。なお、レジリエンス（Resilience）の表記は定まっておらず、レジリアンスやリジリエンスとも表現される。
本報告で取り上げる、南蒲生地区もレジリエンスにおいて注目された。2015 年 3 月に、仙台市において第 3 回国連防災世界会議が開催された折、南蒲生に当時の国連事務総長潘
基文が視察に訪れた。潘事務総長は、南蒲生地区の復興をみて、「日本人が災害を、以前よりもさらに強いコミュニティを目指す機会へと変えている姿に感銘」を受けたとし、「たくましい復興を遂げる南蒲生は、まさに国連が目指す持続可能な世界を築くためのレジリエントな人と町を体現したもの」と表現している（南蒲生町内会、2016）。潘事務総長が、このように讃えるにいたった南蒲生地区のレジリエンスとは、地区内にある下水処理場における震災時の対応と、復興まちづくりに取り組む現地の人々の姿であった。

〈参考文献〉
・羽生淳子（2019）「在来知とレジリエンス：持続可能モデルへと転換する」日本生命財団編『人と自然の環境学』東京大学出版会．
・香坂玲（2012）「レジリアンスとは：生態系から社会経済分野へ」『地域のレジリアンス：大災害の記憶に学ぶ』清水弘文堂書房．
・京大・NTT リジリエンス共同研究グループ（2012）『しなやかな社会への試練：東日本大震災を乗り越える』日経 BP
コンサルティング．
・アンドリュー・ゾッリ（2013）『レジリエンス復活力』ダイヤモンド社．
・南蒲生復興 5 年史作成委員会（2016）『南蒲生復興 5 年史』南蒲生町内会．

第34回ニッセイ財団ワークショプ「震災復興に地域コミュニティが果たした役割」
歴史・暮らしチーム 佐々⽊秀之（宮城⼤学）

ミズアオイ（写真引⽤：https://www.weblio.jp）

◇仙台市宮城野区沿岸部の⼟地利⽤
昭和22年の状況

・集落の状況（蒲⽣・南蒲⽣・新浜）
・競⾺場の設置（昭和初期）
・七北⽥川河⼝部への養⿂場の設置（明治44年、昭和11年）※写真参照

仙台市宮城野区沿岸部の⼟地利⽤
平成14年、撮影
七北⽥川
左岸：市街化区域
右岸：市街化調整区域

・昭和37年新産業都市建設促進法 → 仙台新港の建設計画（昭和46年開港）
・昭和39年、南蒲⽣下⽔処理場、運営開始

◇復興まちづくりにおける住⺠⾃治組織
仙台東部復興市民会議
担当行政区

南蒲生復興部

新浜復興の会

仙台市

中野小学校区復興 北蒲生のまちづく対策委員会
りを考える会

宮城野区

エリア（中学校区）

高砂中学校区全域
エリア（小学校区）

設立目的

主な活動内容設立母体
設立時期
コンサルタント

岡田小学校区

中野小学校区

現地再建グループ 中野地区4町内会 北蒲生の和田、西個々の生活再建と復興 と上岡田・久保野 （港・蒲生・西 原、白鳥地区の住仙台東部地域全体ネットワー
を迅速に進めるため、 地区への集団移転 原・和田）が一丸 民有志で、災害危クにより、共通課題に取り組
南蒲生独自の復興まち グループが、復興 となり、復興に向 険区域の指定除外
む。
づくりを進める。 に向けそれぞれ活 けた活動を行って と現地再建に向け動している。
いる。
た活動を行う。
①農業・農村集落の復興①南蒲生復興計画の検 ①新浜復興計画の ①集団移転先に関 ①行政への要望行②コミュニティ（集落、地討
検討する住民意向調査 動区）の復興・再生②南蒲生復興計画の検 ②行政に対する要 の実施②会員への情報発③住宅再建の推進討に関わる情報発信
望内容の取りまと ②中野小学校区住 信③南蒲生復興計画に定 め民の交流を図る活めた目標の実現に向け ③移転再建手法の 動
たまちづくり活動検討④南蒲生地区住民の交流を図る活動
港町内会、蒲生町 和田町内会、西原
南蒲生復興部、明日の三本塚
南蒲生町内会
新浜町内会
内会、西原町内会、町内会、中野新町を考える会、その他
和田町内会
町内会の住民有志
2013年6月
2012年1月
2012年2月
2011年3月
NPO法人都市デザイン
株式会社オオバ
ワークス
未定（市派遣コンサル なし
なし（市派遣コンサルタン
タント）
ト）

・震災後に設⽴された住⺠⾃治組織（仙台市宮城野区分を抜粋）
・町内会を主体とするも、仙台市の制度によって事務局が派遣され成り⽴つ。
※出典：みやぎ連携復興センター資料（2012）

町内会組織における復興部⾨
コミュニティ・レジリエンス※復興計画の策定

◇復興まちづくりにおける住⺠⾃治組織の取り組み
左岸側：中野⼩学校区復興対策委員会
町町内会
港町内会
⻄原町内
会
和⽥町内
会
計

307世帯
96世帯
260世帯
397世帯
1,060世帯※昭和40年代以降、仙台新港開発、仙台市街地の拡⼤により、貸家世帯が増加している。
和⽥町内会の場合、終戦前後は約60⼾であり、それが約400世帯にまでなっている。ただし、震災時に町内会が把握できた世帯数は127であった。

中野⼩学校区復興対策委員会の設⽴経緯2011年3⽉12⽇ 和⽥町内会災害対策本部 設⽴

１.対象地域における世帯の分散状況（和⽥町内会⻑⾼橋実⽒の個⼈的⾏動）

3⽉14⽇和⽥町内会災害対策本部 第⼀回会議
3⽉20⽇ 中野⼩学校区災害対策委員会 発⾜（4町内会の組織として発⾜）第⼀回委員会開催
6⽉19⽇中野⼩学校区復興委員会に改称
7⽉

中野⼩学校区コミュニティサイト（なかのコミサイ）
開設
中野⼩学校区復興対策委員会に改称

仙台市の場合、周辺内陸部のアパートを借り上げる「みなし仮設住宅」への⼊居者が多くみられた。そのため、仮設住宅に集約ではなく、散在となったのである。

◇地域コミュニティ主体の復興、課題となる持続性町内会組織における復興部⾨
専⾨的知⾒を有するNPO法⼈との連携→仙台市の施策との関連（制度・予算）⇒活動の広がり※その後の継続、持続の問題がある。
NPOの活動：海岸林の植樹の事例◇岩沼：
NPO法⼈どんぐりもんぐり
NPO法⼈国際ふるさとの森づくり協会◇名取：
公益財団法⼈オイスカ
◇亘理：
NPO法⼈
わたりグリーンベルトプロジェクト⇒鍵となる地域⼈材、組織
今後さらに考察を進めていきたい。

震災復興と森林景観の再生
富田 瑞樹（東京情報大学総合情報学部）
撹乱によって生じた生物由来の残渣（倒木など）や，撹乱から生残した生物やその一部（幼個体や繁殖体など），それらによって生じた空間的パターンは，生物遺産として知られている．たとえば，噴火や森林火災などの大規模撹乱後に開始された調査では，撹乱跡地に生残した生物遺産を起点として生態系の自律的再生が素早く進むことや，撹乱跡地の生物多様性が維持されることが報告されている．すなわち，大規模撹
乱後に残存した森林や，その森林を構成する樹種を積極的に残すことで，森林生態系
が自律的に再生することが期待される．また，人為による自然改変とは異なり，生物
遺産は撹乱跡地に不均一に分布する．たとえば，大規模撹乱によって断片化され，残存した森林は，撹乱強度に応じて広範囲にパッチ状に分散して分布する．森林を生息地とする生物にとって，残存した森林パッチの数や面積，森林パッチ間の距離の多寡
は，個体群の存続可能性に影響するため重要である．広範囲に残存した個々の森林パッチを俯瞰し，複数の森林パッチを含む景観スケールで議論することがレジリエントな森林景観の再生には必要であると考える．
本報告では，東北地方太平洋沖地震に続く津波によって大規模に撹乱された森林景観の再生に有効な基礎資料を得ることを目的として実施された，宮城県仙台市の津波浸水域（25.4 km2）における森林景観の震災前後の衛星画像解析 1)や，残存した森林パッチを構成する樹木ならびに震災後に定着した実生の種多様性の評価 2)，森林パッチの連続性をより向上する領域探索 3) などの研図 1. 津波浸水域に残存した森林パッチごとの樹木の種数（左）と，震災後に定着した実生の種数．

究例を紹介し，議論のたたき台としたい．

1) 趙憶・富田瑞樹・原慶太郎 (2013) SPOT 衛星データを用いた仙台沿岸域における震災前後の景観変化の解析. 自然環境復元研究 6:43–49
2) Tomita M & Kanno H (2019) Regional landscape-scale comparison of species composition and recruitment inremnant tree patches 3 years after the 2011 Great East Japan Earthquake and tsunami. Landsc Ecol Eng
15:185–197.
3) 平山英毅・富田瑞樹・原慶太郎 (2019) 連結性向上に効果的な森林パッチ創出領域の選定方法の開発. 第 29回日本景観生態学会, P20.

未来につなげる震災復興 －勇気をもって守ること、変えること－
平吹 喜彦（東北学院大学教養学部）
多くの皆さんがそうであったように、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震・津波は、このプロジェクトを構成するメンバーの一人ひとりにも重い課題を投げかけた。
・・・・私たちは、千年に一度という未曽有の災害に見舞われた海辺・ふるさとに想いを寄せ、ためらいがちに足を運び、「いったい自分に何ができるのだろう？」と問いかけながら活動を続けてきた。あの日から 8 年 8 か月が経過した今、「第34 回 ニッセイ財団 助成研究ワークショップ」では、「自然と歴史を活かした震災復興のあり方」という視座から、これまでの活動成果のエッセンスを紹介させていただ
くことになるだろう。
このプロジェクトで拠点とした仙台市宮城野区新浜地区で、活動が開始されたのは2011 年 6 月のことであった。生態学・地形学分野の研究者と海辺の動植物・環境変遷に詳しい地元の専門家が寄り合って、「南蒲生/砂浜海岸エコトーンモニタリングネットワーク」を結成し、(1)学術的手法の下で、「生態系がどのように攪乱され、そして変化してゆくのか」ていねいに記録し、(2)その実態を、復興・まちづくりを担う住民や行政、企業、市民に伝え、「未来志向の復興」の実現に寄与することをめざした。
2015 年 5 月には、専門性と土地勘を活かして、宮城県内の被災地で復興支援と学術調査を展開してきた 8 名の研究者が参加して、「生態系サービスの享受を最大化す
る‘里浜復興シナリオ’創出プロジェクト」を立ち上げた。活動のねらいは、(1)南蒲生/砂浜海岸エコトーンモニタリングネットワークがとらえ始めた「動植物や生態系が攪乱をしなやかに受け止め、痛手から自律的に再生するしくみ（レジリエンス）」に加えて、海辺で生きてきたヒトの視点から、「長い歳月をかけて育まれた、地域の自然環境（立地、生物資源、災害など）に根ざした暮らしや生業、そして集落の持続を可能にする規範や組織、文化の特性」を浮き彫りにし、(2)両者を学際的に考究して、東日本大震災の復興・まちづくりや地球規模で生じ始めた気候変動・激甚災害に適応しうる事前復興、持続可能な地域づくりへ貢献することであった。
こうした経過を踏まえて、公益財団法人日本生命財団 2017-2018 年度 環境問題研
究助成（学際的総合研究）の支援を受けたこのプロジェクトでは、地域を構成する自然・ヒト・歴史が生み出す総体としての「景観（ランドスケープ）」をキーワードに掲げて、「めざすべき景観と、その未来図に至る地域・コミュニティづくりの要点を見える化、一般化する活動」を、拠点とした新浜地区における調査・実践を大切にしながら発展させてきた。その成果は、以下の 4 点に要約される: (1)メンバー間での情報共有・議論の深化、各地の研究者・行政・市民らとのネットワークの拡大、新たな気づき・発想・実践の誘発が進み、プロジェクトの学際性・公開性・新規性が高まったこと、(2)砂浜海岸エコトーン、すなわち「浅海から砂浜、砂丘、後背湿地を経て沖積平野に至る‘ひと続きの生態系連環領域’」、における地形、植生、生物多様性、生物資源・土地利用の構造と変遷が、多重の時空間スケールで解析されたこと、(3)「海辺にもっとも近く、400 年余の歴史を有する集落」としての新浜地区に着目して、里浜集落の暮らしや規範、組織、文化の変遷が、砂浜海岸エコトーンとのかかわりを基軸として解析されたこと、(4)多くの方々と協働で、「地域特性と防災、ふるさと復興に関する学び」の機会を創出し、上述した自らの調査・考究結果も発信しながら、住民主体と合意形成を重視した多重防御・復興まちづくりの推進に貢献できたこと。中でも、砂浜海岸エコトーン一帯で実施された画一的な復興事業のいくつかに、存続・再生する
動植物とハビタットの保護・保全対策を導入し、あわせてグリーンインフラストラク
チャーや Eco-DRR（健全な生態系を活用した災害リスク低減策）の理念と社会実装のあり方を検討できたこと、に言及しておきたい。
私たちの活動は、東北地方太平洋沖地震・津波を生き延びた者としての悲しみや無念さ、鎮魂の想いに端を発し、「同じ悲劇を二度と繰り返すことのない、ハード（防災施設の建造や居住地の移転など）とソフト（防災教育の充実や避難行動の推進など）の併用による復興」と「世界各地で取り組みが加速している‘持続可能な社会’を先取りする地域づくり」という未来志向の挑戦を後押しするものであった。
調査・実践結果と先行事例によれば、この目標を実現させるためには、(1)人智の及ばない自然を畏れ敬い、自然と歴史が発するメッセージを感受し、読み解く姿勢と能力、(2)海岸エコトーンや水系といった「自然の摂理を反映した‘地形的まとまり’」をユニットとする、統合的な復興事業の推進、(3)先祖伝来の土地勘と生活知を有する住民が主体となった合意形成、(4)多面的な視座からの、当該地域の状況把握と複数の事
業案の検討、(5)PDCA サイクルによる順応的な事業推進、といった要素・プロセスが重要となるだろう。想定外の巨大地震・津波が突然来襲した今次の災害では、混とんとした初動期の後にこうした配慮を率先して導入した事業者もあったが、働きかけ
に対する行政や市民の応答は概して低調であった。各地で進行中の事前復興や国土強
靭化、さらには気候変動に伴う災害多発や海水準上昇、少子高齢化に伴う人口減少や限界集落増加という難局に合理的に対応する上でも、今次の復興事業を真摯にふり返って、学び合い、その成果を教訓として社会に実装することが喫緊の課題といえよう。