利用者の 安心 信頼
職員の 意欲向上 意識改革 を導く活用のご案内福祉サービス第三者評価とは、専門的・客観的な立場から福祉サービスについて評価を行う仕組みです。

第三者評価の受審により福祉サービスの質にかかわる取り組みや成果（よいところ）などが明らかなります。
福祉サービスの具体的な改善点を把握し、質の向上に結びつけることができます。
利用者の適切な福祉サービスの選択に資する情報になります。
利用者や家族、地域への説明責任を果たし、信頼を高めることにつながります。

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

第三者評価の流れ～受審申込みから結果公表までの標準的な流れ～
福祉施設・事業所（事業者）

第三者評価機関

評価機関についての情報収集

複数の評価機関を選定・比較し、評価機関を決定する
契約内容に関する同意と契約

事業者に対し、評価実施方法や費用、スケジュールなどを説明する
事業者の同意を得たうえで契約する

契約の締結
スケジュールなどの調整

自己評価の実施、提出必要書類の提出

スケジュールなどの調整事業者からの提出書類による事前分析
自己評価の確認・分析

利用者調査実施への協力

利用者調査の実施

事前準備

事前分析

必要書類等の準備福祉施設・事業所見学への対応
事業者インタビューへの対応

福祉施設・事業所の見学
事業者インタビュー（聴き取り）
書類確認等

訪問調査
評価調査者の合議による評価結果の取りまとめ
必要に応じ、事業者との調整と確認
事業者への評価結果の報告

事業者コメントの記入
評価結果公表に関する同意

評価結果の公表に関する事業者への説明

評価結果の取りまとめ
ホームページ等での評価結果の公表

都道府県推進組織への評価結果の報告
評価結果の公表

評価結果の公表

都道府県推進組織ホームページあるいは WAM NET＊において評価結果を公開＊P.7 の Q1を参照※上記は、標準的なフローを示したものであり、受審にあたっては、都道府県推進組織や評価機関に確認してください。

福祉施設・事業所による評価結果の有効活用

02 福祉サービス第三者評価 活用のご案内

■ 福祉サービス第三者評価とは福祉施設・事業所でのよりよい福祉サービスの実現に向けて、公正・中立な第三者評価機関が専門的・客観的立場から福祉サービスについて評価を行う仕組みです。

福祉サービスの質の向上を図ることを目的としています。
評価結果を公表することで、福祉サービスの利用を希望される方や、家族が福祉サービスを選択するための情報源の一つとなります。

自己評価に取り組む意義● 組織運営やサービスの質を見直すことによって新たな気づきが得られます。
● 福祉施設・事業所全体でサービスの質の向上に取り組むきっかけを得られます。
自己評価は、職員個人の取り組みを基礎としながら、チームや福祉施設・事業所全体での議論を経て、課題等が共有されることが重要です。
第三者評価の目的は、福祉施設・事業所の福祉サービスの質を向上させることですが、第三者評価で更なる質の向上の取り組み・改善策等を見出し、実際の取り組みにつなげていくことが重要です。
共有された課題、さらに第三者評価で得られた課題に、組織的に取り組む基礎となるものが自己評価だといえます。

評価結果を公表する意義● 福祉施設・事業所が行う福祉サービスの質の向上のための取り組みが明らかになります。
評価結果を広く社会に発信することで、事業運営の透明性が図られ、福祉施設・事業所の理念・基本方針やサービスや支援の内容、特徴をアピールすることができます。
福祉施設・事業所が第三者評価の受審を通して、福祉サービスの質の向上・改善に取り組んでいることを、利用者や家族、地域住民等に発信し、理解を広げることが重要です。
その際には、ホームページや機関誌へ掲載するとともに、報告会等を開催することで、取り組みへの理解が一層深まります。
さらに、福祉施設・事業所で仕事をしたいという人にとって、有意義な情報となります。

03

評価基準と評価結果～福祉サービス第三者評価事業に関する指針～
福祉サービス第三者評価は、国が示した『福祉サービス第三者評価事業に関する指針』
をもとに都道府県が実施する事業です。
国は、平成 26 年 4 月 1 日に、「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」を通知し、①共通評価基準ガイドライン及び判断基準ガイドライン、②公表ガイドライン等を改定しました。

■ 第三者評価は、評価基準をもとに福祉施設・事業所のサービスの状況や内容を評価します。
国が示している『福祉サービス第三者評価基準ガイドライン』
は、「共通評価基準（45 項目）」と「内容評価基準（20 項目程度）」で構成されています。

共通評価基準45項目

内容評価基準

全ての福祉施設・事業所に共通の項目

Ⅰ福祉サービスの基本方針と組織
１. 理念・基本方針
２. 経営状況の把握
３ . 事業計画の策定
４ . 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取り組み

Ⅱ.組織の運営管理
１. 管理者の責任とリーダーシップ
２. 福祉人材の確保・育成
３ . 運営の透明性の確保
４ . 地域との交流、地域貢献

Ⅲ.適切な福祉サービスの実施
１.利用者本位の福祉サービス（利用者の尊重、説明と同意、利用者満足、利用者の意見、リスクマネジメント）
２ .福祉サービスの質の確保（標準的実施方法、アセスメントにもとづく計画の策定、記録）

20

項目程度

種別ごとの項目
福祉施設・事業所の特性や専門性を踏まえたサービス・支援内容を評価する（評価項目の一部）【保育所】

・生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできる環境の整備
・乳児保育
（0歳児）
において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境の整
備、保育の内容や方法への配慮【障害者・児福祉サービス】
・利用者の自己決定を尊重した個別支援と取り組み
・利用者の意思を尊重する支援としての相談等の適切な実施【高齢者福祉サービス】・利用者一人ひとりに応じた一日の過ごし方ができるよう工夫
・認知症の状態に配慮したケア※各都道府県において使用される評価基準は、国の示したガイドラインに基づき、各都道府県推進組織が定めています。

04 福祉サービス第三者評価 活用のご案内

■ 評価結果は、よりよい福祉サービスに向けた「到達度」です。
『福祉サービス第三者評価基準に関する指針』
では、a・b・c 評価の判断基準を次のように示しています。

評価

よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態

評価

ａに至らない状況、多くの施設・事業所の状態、ａに向けた取り組みの余地がある状態

評価

ｂ以上の取り組みとなることを期待する状態

評価結果は福祉施設・事業所の格付けや順位付けを行うものではなく、福祉施設・事業所の理念や基本方針を具体化し、よりよい福祉サービスの実現に向けた「達成度」を示すものです。

■ 評価結果は、利用者・家族への適切な情報提供と福祉施設・事業所での質の向上や改善に活用できます。
評価結果の公表様式には、福祉施設・事業所の理念や基本方針、特徴的な取り組みなど、福祉施設・事業所の取り組みをアピールできる項目が記載されます。
また、評価項目ごとに判定理由等のコメントが記載されます。

05

受審した福祉施設・事業所の声～第三者評価を経営や福祉サービスの改善に活かす～

ータルな人材マネジメントシス

営する福祉施設や事業所が増える「ト テムの構築と人材確保・定着」を経 なか、法人全体として理念や基本方施設の重点課題としているが、管理職の針を共有し、施設間・部門間の連携を強化要性を理解することができ、施設内のすることが課題となっていた。法人内の複数の施設におけるサービスの標準化の必要性と取り組むべき課題が明らかになった。

みならず、自己評価に関わった職員も必「人材育成」への意識が変わった。具体的な課題が明確となり、職員それぞれのキャリア段階に対応した人材育成の仕組みを構築するため、業務改善委員会や法人事務局ワーキンググループで早急に検討することとした。

三者評価の結果のなかで改善を第 求める事項として、「薬に関するヒヤリ・ハットへの対策」があげられた。
結果を受けて、事故発生原因の分析を行うと、「～しながら業務」が散見され、職員の意識の低さが大きな要因ではないかとの意見が出された。具体的な改善策を検討し、マニュアルを見直すとともに、職員の目につくところに注意を促す文書を掲示した。
こうした取り組みにより、用者・家族へのアンケートは、施利 設の環境や職員の対応についての意見が多く、家族の思いや日ごろ聞くことのない意見・要望等を知ることができた。全職員で共有すべきものとしてとらえ、利用者・家族の言葉に耳を傾けていくことの大切さを実感することができた。

ヒヤリ・ハットの減少につながっている。

審を機に確認・作成した文書や書受 類は、サービス内容の「見える化」、第三者評価受審のための参考書籍『福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方』
全国社会福祉協議会発行▶保育所版（2016 年）
▶障害者・児福祉サービス版（2017 年）
▶高齢者福祉サービス版（2017 年）

06 福祉サービス第三者評価 活用のご案内「言語化」となり、職員間で共通理解を得ることができた。またその後のサービスの実践、見直し、改善においても役立った。

第三者評価の Ｑ ＆ A
Ｑ1

評価機関には、どのようなところがありますか？

A

都 道 府 県 推 進 組 織 の ホ ー ム ペ ー ジ、ま た は 福 祉 医 療 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ（WAM NET ：http://www.wam.go.jp/ ）の第三者評価情報をご参照ください。
また、各評価機関のホームページでは、所属する評価調査者（資格・経歴）、評価実績、標準的な評価の流れ、評価料金、評価機関の特徴等が公表されています。

Ｑ2

受審申込みから結果公表までの期間はどのくらいですか？

A

福祉施設・事業所と評価機関の計画にもよりますが、おおむね 3ヵ月から半年程度です。

Ｑ3

受審費用は、どのくらいかかりますか？

A

受審料は評価機関によって異なります。詳細は各評価機関にお問い合わせください。
＊社会的養護関係施設は、30 万 8,000 円が措置費の第三者評価受審加算と算定されています。
＊第三者評価の受審および評価結果の公表を行った保育所に対しては、受審料の半額程度を公定価格の加算（15 万円）として補助されています。

Ｑ4

誰が調査や評価を行うのですか？

Aそれぞれの専門分野で一定の経験や資格を有し、かつ、評価調査者養成研修を修了した者が評価調査者となります。また、評価は２名以上でチームをつくり、一貫して評価にあたります。

Ｑ5

訪問調査では、どのようなことをするのですか？

A

評価調査者が福祉施設・事業所へうかがい、評価項目等に基づき聴き取りをします。
期間は概ね 1 〜 2 日です（評価機関によって異なります）。
施設・事業所内の見学をはじめ、自己評価結果や事業計画等の事前に提出した資料をもとに聴き取りや資料確認等が行われます。利用者や職員に対して、訪問時に聴き取りが実施される場合もあります。

Ｑ6

評価結果には、評価調査者の主観が入り、客観性に欠けるのではないですか？

A

評価結果が 1 人の評価調査者のみの判断とならないよう、取りまとめの際には、複数の評価調査者による合議を行っています。
評価機関において、評価結果の報告書を確定する際に、公平性や客観性をより高めるため、「評価決定委員会」を設置して協議を行う場合もあります。
また、評価調査者は、自らの専門性、客観性を高めるため、日ごろから福祉制度の動向を把握するとともに各種研修に参加し、評価調査者自身の質の向上に取り組んでいます。

07

福祉サービス第三者評価事業の推進体制
助言

厚生労働省

都道府県

情報提供

助成・助言

助言等

全国社会福祉協議会

都道府県推進組織

都道府県推進組織の支援（各種ガイドラインの策定・更新、普及・啓発、事業の推進等）

第三者評価機関認証委員会（評価機関の認証、苦情等への対応、事業の推進等）

第三者評価事業推進のための連携

各県における評価調査者の指導者養成
事業実施状況の把握

第三者評価基準等委員会（評価基準・手法策定、調査者養成、普及・啓発、結果の公表等）

等

研修等

認証

第三者評価機関

評価調査者による評価

評価申込み

福祉サービス事業者（対象：高齢者・障害者・児童など各福祉サービス）

福祉サービスの質の向上と利用者の権利擁護のために福祉サービスを必要とする人々が増加し、支援を必要とする人々のニーズが多様化・深刻化するなか、福祉サービスは量的拡充とともに質の向上が求められています。
第三者評価は、福祉施設・事業所が、継続的に福祉サービスの質・改善に取り組むための方法のひとつです。評価のプロセスを通じて、質の向上に取り組む職員の意識高揚や継続的に質の向上に取り組む組織づくりにつながります。
また、福祉サービスについては、利用者が福祉サービスの専門性を評価しにくいこと、利用者と事業者の対等性が確保しづらいこと、福祉制度が理解しづらいことなどが課題とされています。第三者評価の受審により、客観的に福祉サービスの内容や水準を示すことは、利用者の権利擁護を実現することにつながります。
福祉施設・事業所は、第三者評価の受審と活用を組織として明確に位置づけ、定期的かつ継続的に受審していくことが求められています。

第三者評価事業に関する情報を掲載しています
全国社会福祉協議会 福祉サービス 第三者評価事業

ＨＰ http://shakyo-hyouka.net/

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2017 年 3 月