災害共済関係事業事務担当者研修会

公有建物災害共済事業に関する留意点

（共済委託編）

公有建物災害共済事業における共済委託に関する留意点

１

共済期間について原則、１年。ただし、特別の場合、１年超又は１年未満の申し込み可。

２

共済責任期間について共済責任期間は、共済期間の初日の午後４時から最終日の午後４時まで

３

共済基金分担金について共済基金分担金＝共済責任額（＝共済基準額×加入率）×分担金基率※１年超又は１年未満のものは日割計算

４

契約内容の変更・解約の留意点

変更事由又は解約事由が発生した３０日以内に手続き必要

万が一、３０日以内の手続きが間に合わなかった場合は、立証書類（廃車証明等）の添付が必要

５

共済委託範囲について
原則、建物本体と工作物、収容品を区別し申し込むこと

建物本体と工作物、収容物
本体

建物
附属設備

収

容 品

諸設備工作物

畳、建具その他の従物および電気、ガス、給排水、冷暖房、昇降設備、その他これに準ずる付属設備を含むもの

施設内の LAN 関連設備、計装機器類など
門、塀、囲い、ﾌｪﾝｽ、駐車場ﾎﾟｰﾙ、庭園灯、外灯など◆屋外の門、フェンス等や屋内外の据付機械、計装機器類⇒

構造別標準的基準額（標準的㎡単価）には含まず◆建物本体と据付機器類との区分けをしていない場合⇒

請求時に、共済基準額に当該設備等が含まれることを資料等で示すことが必要（関係書類を確実に保管すること）《建物附属設備の例》

畳建具（扉、建付の棚）

冷暖房（室内機）

冷暖房（室外機）☞要注意！
建物のまわりに設置されたフェンスは、『屋外工作物』⇒別途契約必要！

給排水設備（受水槽）

電気設備

建物壁面の電灯

フェンス（屋上設置のもの）
消防設備（報知器）

消防設備（感知器）

☞要注意！
消防設備
（自動火災受信機）

・消防設備や非常放送設備 ⇒ 建物の附属設備となる。
・備え付けでないＣＤプレイヤー、カラオケ設備 ⇒ 別途契約が必要！

《収容品・諸設備工作物の例》⇒別途契約が必要！

①収容品の例⇒

消防の指令装置関連設備

例規集Ｐ８４の（注１）に該当※例規集Ｐ８４の（注１）
建物に付属する機械類及び屋外工作物については、別途、用途別コード№．
３９「諸設備工作物」又は№．５０「収容品」にて契約が必要となります。

②屋外工作物の例

バリカー１

バリカー２

へいフェンス（建物のまわりに設置）

要注意！
公園等の管理事務所に操作盤があっても、建物の附属設備にはならない

庭園灯

６

外灯

共済委託単位について
１施設につき１承認番号とすること
・同じ敷地内など住所が同じ場合⇒物件番号で分けて契約可

・公営住宅等で構造、規格等が同一の場合⇒棟数を入力し、複数棟を１契約に集約可

７

諸設備工作物及び収容品の明細等
申し込み時に、可能な限り明細情報を入力し、関係資料を確実に保管すること◆「○○機器一式」等で入力した場合の留意点◆
罹災時に、契約の中にその機器が含まれていることを示す必要あり。
※機器一式の内訳（金額含む）及び関係資料の提出等⇒契約に含まれていることが証明できない場合、共済金の支払いができない。

８

共済基準額
◆原則、再調達価額で契約すること◆ただし、構造別標準的共済基準額一覧表（標準㎡単価）を用いた設定も可※再調達価額＝委託物件が罹災した場合、当該物件と同程度のものを再取得するための価額◆再調達価額での契約した場合の留意点
・見直しを適宜行っていない場合、共済基準額≠再調達価額となる可能性があり、損害に対して共済金が十分にてん補されない場合あり☞特に注意いただきたいケース①建設時の価額で契約したまま見直しを行っていないケース⇒「建設当初の価額≠現時点での再調達価額」となる場合が多い②環境衛生施設⇒法規制による構造的な基準変更等で再調達価額が大きく変動している場合が多くみられる。
また、施設周辺に高額の関連施設、設備や機器類（配水流量計等）も複数点在しているため加入状況を併せて要確認！

◆構造別標準的共済基準額一覧表（標準㎡単価）を用いた設定（資料４－３）
・建物等が古く、再調達価額の算出が困難な場合などに使用・目安であり、再調達価額＞共済基準額の場合、十分にてん補されない場合あり
・契約面積と実面積(延床)が相違していると、十分にてん補されない場合あり（特に、改築等による延床面積増減時に、契約内容変更漏れが多発）⇒必ず、図面等により契約上の面積と実際の面積の確認を！
・標準㎡単価の設定のない用途別コード（環境衛生施設等）については、設定不可。
⇒適宜見直しを行いながら、実態に応じた再調達価額で契約必要。
《標準㎡単価の設定のない用途別コード》
81 水道施設、82 塵芥処理施設、83 し尿処理施設、84 ガス供給施設
39 諸設備工作物、40 その他、50 収容品※上記以外に時価額設定となる 00 取り壊し予定・再建を要しない建物がある９

用途別コードと建物構造区分
建物構造区分（例規集８５頁）等を参照し、正しい構造・用途での共済委託を（１）簡易防火構造で契約すべき物件例
次のいずれかに該当するものは、「２簡易防火造」に該当します。

①耐火構造に該当でも、屋根、外壁等が不燃材料で構成又は被覆されていないもの②鉄骨アルミニューム板、その他軽金属板造
物件名（用途コード）

参考写真

備考

伝送路設備等のケーブル及び配線類※ただし、有線放送設備等の端末機器等は収容建物の構造区分で契約必要！
⇒詳細は、次頁に記載！

風力発電施設の風車・ブレード等の材質にＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）等を使用している場合

堆肥センター・鉄骨造であっても、外壁等が不燃材料（ポリカ（４０その他）等）で構成又は被覆されていない場合。

（９４共同作業所）など⇒その場合でも、構造６「鉄骨造」での加入が多くみられるので要注意！

皮膜付プール（７４屋内プール場）

・鉄骨造でも、外壁等が不燃材料で構成又は被覆されていない場合。
⇒その場合でも、構造６「鉄骨造」での加入が多くみられるので要注意！
・ポンプ等の設備類は、別途契約が必要！

太陽光発電システム（３９諸設備工作物）

・フレームに鉄骨アルミニウム等の軽金属（≠耐火構造の鉄骨造）使用の場合
OR・モジュール表面のパネル内にプラスチック製の太陽電池、電子回路基盤及び配線類等が使用されている場合
・屋上に設置の場合でも、建物附属設備ではない⇒ 別途契約必要！

（２）用途別コードや建物構造区分に誤りの多い事項①カーポートと自転車置場
施
設
名

用カー
ポー
ト０８

途
構造コード

コード

参考写真

注意点

３９４０など車庫の契約に含まれている壁や屋根がポリカと勘違いし、未契約状態のの場合
自転車置き場⇒「１木造」

ものが多い。

２６②告知端末器
用

途

コード

構造

コード

参考写真

注意点
・利用者宅の構造に合わせて契約５０収容品するのが適切。（例規集 49 頁）

収容建物の構造と同区分に※１つの構造に統一する場合て設定⇒「構造コード１木造」に統一！

③水道施設
標準的㎡単価の設定がなく、「実態に応じた再調達価額」での加入が必要。
☞これはダメ！
古い施設等で、「実態に応じた再調達価額」が不明な施設を、「揚水場」の標準的㎡単価を用いて、契約している物件がある。
用

途

コード

８１

水道施設

参考写真標準的㎡単価

注意点なし
・機械設備は、諸設備工作物として、別途契約が必要！
２

４揚水場

あり

④塵芥処理施設
標準的㎡単価の設定がなく、「実態に応じた再調達価額」での加入が必要。
☞これはダメ！
古い施設等で、「実態に応じた再調達価額」が不明な施設を、「焼却場」の標準的㎡単価を用いて、契約している物件がある。
用途

参考写真

コード
8

標準的㎡単価

注意点

2なし

塵芥処理
施

設

機械設備は、諸設備工作物として、別途契約が必要！
2

3

あり

焼却場

⑤給食センター、給食室
給食関連施設には、「９４⇒給食センター」、「１７ 給食室棟」がある。

本会標準的㎡単価が低いことから No.１７で契約している物件があるが、共同調理場であれば No.９４での契約が必要！

用途コード

９

参考写真

注意点

《共同調理場》

施設内にある冷蔵庫等、調理器具は

４

給食センター

別途「収容品」として契約が必要！

１７給食室棟《学校の敷地内にあるもの》

⑥入浴施設
入浴施設関連の用途コードには、「７５ 保養所、宿泊所」、「７７「２５ 浴場（棟）」の３つがある。
用途コード

参考写真

公衆浴場」、注意点
・標準的㎡単価に、機械類の価額が含まれない。

７ ５
保養所、

※建物に付属する機械類及び屋外工作物⇒別途、用途別コード「39 諸設備工作物」

宿泊所又は「50 収容品」にて契約が必要！

７ ７
公衆浴場

・標準的㎡単価に、機械類の価額が含まれる。
※建物に付属する機械類及び屋外工作物⇒２ ５

別途契約不要！

浴場棟

要注意！建物から離れた源泉ポンプ等については、別途契約が必要。
⇒建物の付属設備ではない。

〈源泉ポンプの例〉⑦トイレ
トイレには、「０６ 汲取式トイレ」と「７７ 水洗式トイレ」があります。
→本会標準的㎡単価が低いということから、No.０６で契約している物件があるが、水洗式は No.７７が適切！
用途コード

０６汲取式トイレ

７７

水洗式トイレ

参考写真

注意点

・本会標準的㎡単価に、水洗設備の費用は含まず。

・本会標準的㎡単価に、水洗設備の費用も含む。
※バイオマストイレは、No.７７で共済基準額に「実態に応じた価額」を設定必要。

【参考１】電気自動車の充電器について
構造コードは、形状により異なるが、「２ 簡易防火造」に該当するものが多い。
用途番号・構造コード

参考写真

注意点

屋根は別途契約が必要！

３９

諸設備工作物

・用途コード３９・構造コード１

屋根は別途契約が必要！
・用途コード３９・構造コード１

屋根は別途契約が必要！
・用途コード３９・構造コード６【参考２】歴史的建造物の加入について（例規集８４頁（注２））
用途コード４０「その他」とし、実態に応じた価額で共済基準額を設定！
歴史的建造物

注意点

標準的㎡単価が想定している建物例←「旧○○邸」のような邸宅に、用途コード３０「住宅」の標準的㎡単価を用いることは不適切！
〈「旧～邸」〉〈３０「住宅」の例〉←現在は、資料館や博物館として活用していても、用途コード５４「博物館」の標準〈城〉

的㎡単価を用いることは不適切！

〈５４「博物館」の例〉←社会教育文化施設であっても、用途コード５９「その他（社会教育文化施設）」の標準的㎡〈竪穴住居〉単価を用いることは不適切！

〈５９「その他（社会教育文化施設）」の例〉←かつては、倉庫だったとしても、用途コード０４「倉庫」の標準的㎡単価を用いることは不適切！
〈蔵〉〈０４「倉庫」の例〉

（共済金請求編）

公有建物災害共済事業における共済金請求等に関する留意点

１

共済金請求関係（１）罹災時の大まかな流れ①速報提出（提出要件該当の場合）速報が必要な罹災であれば、島根県町村会へ罹災速報を行う。
《速報の目的》罹災原因（出火元機器含む）、罹災現場の状況（罹災原因を特定するに十分な写真の確保など）及び修繕内容などを事前に把握し、必要に応じて確認することで、過剰修理等の共済金支払対象外となる修繕を抑制し修繕内容の適正性を確保するとともに、過剰な修繕費用の抑制を図る。
《速報提出要件》（１）落雷 ～ 推定損害額１００万円以上（２）落雷以外 ～ 推定損害額３００万円以上（３）その他事前に確認が必要と考えられるもの《速報後の流れ》
別添「《資料２－３》罹災速報等のフロー」参照②修理の契約・着工※罹災速報事案の場合は、本会の了承後に契約・着工すること⇒了承なく契約・着工をした場合、共済金が十分に支払えないケースあり。

③共済金請求修理が完了し、業者からの請求到着後に、本会へ共済金請求（２）共済金請求関係書類について以下の書類は、必ず２部作成し、送付してください。
区分

参

建物災害共済金請求書○

承認証の写し○考・共済金請求者（団体長）の捺印のあるもの

罹災（事故）証明書○・火災 ⇒ 消防署の罹災証明
・車両の衝突 ⇒ 事故証明書等
・破 壊 行 為 ⇒ 被害届出の警察受付受理書等※その他の罹災については、不要。

念書△

・第三者の行為による損害の場合・支払請求書又は工事請負契約書とする⇒請求内訳のわかる書類も添付すること（見積書など）

損害額明細書○・修復しない場合（※）⇒見積書＋建物台帳等建物の創設年月日のわかる資料

再調達価格見積書△原則、次の要件に一つでも該当すれば省略可能（該当しても全国自治協会が提出を求める場合あり）①１物件あたりの損害額５００万円以下②地震、噴火、津波による損害※その他詳細は、例規集７２頁参照

配置図
罹災建物等の平面図○○

・物件番号等を明記すること・面積の確認ができるように⇒全階分の平面図や間取りの長さの記入のあるもの
・損害箇所等への印しを要す

罹災状況の写真○

・施設全景と損害箇所の写真
・修繕(交換)前、中、後の写真（説明等を記載）
・逆光に注意し、鮮明なカラー写真で※詳細は、「７罹災状況写真について留意点等」参照

損害調査報告書△

・落雷による損害の場合
・火 災 ⇒当該火災の新聞記事

災害発生の確認資料△・落 雷⇒①気象台の観測情報、②電力会社の停電証明、③電力会社等の HP の落雷情報、職員等の証言のいずれか・収容動産などを機器一式で加入している場合、その内訳書

その他△・第三者行為が原因の場合⇒ 念書

・全国自治協会が必要とする書類○印は必須、△印は場合により必要。
※現状復旧費は消費税込とする。ただし、復旧しない場合は、消費税は控除する。

２災害共済金
災 害 共 済 金＝損害額×共済責任額（＝共済基準額×加入率）／再調達価額（円単位未満四捨五入）

ここに注意！

☞時価による共済委託の場合、共済の目的を復旧（修復）しない場合など⇒ 損害額から経年減価額を控除した残額が共済金額《算式》

災害共済金（円単位未満四捨五入）＝損害額（時価額）×共済責任額（＝共済基準額×加入率）／建物時価額（再調達価額）
ただし、損害額から経年減価額を控除した時価額での損害額が共済金の限度となる。

３共済金の支払対象損害と免責
罹 災
①火災

②落

雷

原 因

根拠規定
(業務規程)③破 裂 ・ 爆 発

支
払対象損
害

④外部からの物体の落下・飛来・衝突、倒壊⑤車両の衝突・接触
６条１項⑥破 壊 行 為⑦ガ ラ ス 破 損
⑧風
⑨雪

水害
害

⑩土 砂 災 害
上記①～⑩のいずれにもあたらない損害
免責

Ex．紛失、盗難、自然の消耗、劣化、ネズミ食い、虫食い等

上記④～⑩で、１回の災害の損害額が１万円未満の場合

９条
６条２項

４ 罹災原因ごとの留意点（１）火災☞

出火原因及び出火元が必ず特定できるように！

◆火災による損害は、高額罹災の可能性が高く、現地調査を要することが多い。
◆「出火原因＝電気器具等電気系統」で、製造者や施工業者に責任がある場合⇒共済金請求ではなく、損害賠償請求となる。
※出火元の機器が廃棄されれば、確認不能に…
⇒

出火原因が特定できない場合は、事前に速報にて確認を！

【参考出火原因が電気器具等電気系統の例１】①罹災の概要
建物内のコピー機から出火し、室内に類焼した。
②本会の対応
罹災直後に速報があったため、出火元コピー機が処分前に調査できた。

⇒調査結果をもとに、製造者へ損害賠償中【参考：出火原因が電気器具等電気系統の例２】①罹災の概要
床暖房用制御盤の一部が燃え、内壁及び床（畳）が汚損した。
②本会の対応・損害額が少額のため、罹災速報なく、出火原因が不明
・施工業者からの調査報告書の提出あったが不十分と判断
・消防による調書の取り付けを依頼するも、出火原因を特定できず。

【参考出火原因が電気器具等電気系統の例】①罹災の概要天井にある冷暖房機の吹き出し口より煙が出て、発火した。
②本会の対応
出火原因の確認⇒消防の調書の提出依頼。調書から支払対象と判断した。

（２）落雷☞業者の報告書の内容と損傷の多くが機械類であることに留意を！

◆業者の報告書記載事項の留意点
・損傷個所の記載（罹災機器が複数ある場合は、個別の状況を要記載。）
・損傷原因の記載⇒ 雷がどのように作用したのか？
・修繕（交換）方法 ⇒ どのように修理しなければならないのか？
◆損傷の多くが機械類・交換前後の違いがわかるように、製造番号等の写真撮影と説明記入を！
・罹災機器の設置場所がわかるように、写真や図面に、設置場所の記載を！
・修繕の際に、機器の更新費用が共済金請求額に含まれないよう注意！
（３）外部からの衝突、ガラス損害、風害☞

該当する損害の種類の適正な判断を！

【参考：発生事由ごとの分類】
支払対象損害発生事由

外部からの衝突①草刈り作業中の飛び石により、ガラスが破損②野球部の練習中にファールボールにより、ガラスが破損③野球部の練習中ファールボールにより、体育館の外壁が破損⑨根腐れで木が倒れて、外壁が破損

ガ ラ ス 破 損④バレー部が体育館内で練習中にボールをぶつけてガラスが破損

風害⑥強風により、ガラスが破損⑦強風により、物体が飛んできてガラスが破損⑧強風で木が倒れて、外壁が破損

免責⑤バレー部が体育館内で練習中にボールをぶつけて体育館内壁が破損※倒木については、隣地からの倒木なら隣地の人への請求。
※⑨の場合は、根腐れであることが確認できる資料必要。

（４）破壊行為によって生じた損害☞行為者が判明している場合は、共済金請求でなく、「損害賠償請求」◆共済の目的の機能に支障をきたす損害か否かという観点で以下のとおり判断
・建物の内外壁等のスプレー、ペンキによる落書き等⇒ 破壊行為に該当・施設の内外壁、公衆トイレの内壁等のマジック、ピン等の先端が尖った物等による落書き等⇒ 破壊行為に非該当

（５）土砂災害☞

土砂災害を証明する十分な資料(写真・地図等)を準備すること！

◆適切な写真・地図等で土砂災害であったことの証明ができなければ、風水害の扱い（共済金支払額は２分の１に）になります。
⇒立証資料に不安がある場合は、事前に速報にて確認を！

※参考

業務規程施行細則第３条第８項に風水害による損害を、業務規程施行細則第３条第 10 項に土砂災害による損害を規定【土砂災害が認定されなかった事例（水害となったケース）】①罹災の概要：大雨により、道路が冠水し、土砂・流木による被害を受けた。
②本会の対応：土砂災害で請求も、写真と周辺地図から「水害扱い」とした。
ポリ容器や流木は、裏山ではなく冠水した道路を伝って流れ着いたものと考えられる。

建物前方に川裏山の土砂は、フェンスでブロック【土砂災害が認定された事例】①罹災の概要：大雨・暴風により、建物裏の土砂崩れにより被害を受けた。
②本会の対応：写真と周辺地図等から「土砂災害」扱いとした。

（崩れた裏山の土砂が建物に流入した様子が見てとれる）

（６）風水害、雪害☞

罹災原因が間違いないか（経年劣化等が原因でないか）◆経年劣化などによる損傷を、風水害等で請求されるケースあり⇒ 劣化による損傷は、共済金支払対象外◆必ず罹災原因が確認できる資料を準備ください【罹災原因相違（劣化が原因）とされた事例】①報告された罹災内容「強風及び強風による飛来物等による建物２階ベランダ部分が損傷、及び台風の際の降雨による下の階への雨漏り」で請求あり。
②本会の対応以下により請求書を返送した。
・飛来物による損傷が確認できる資料がない
・写真②から、シーリングの劣化が確認できる
・写真④から、現状復旧でなく過剰修理（防水塗装を施工）が確認可

①施工前

②施工前

③施工中

④施工中

⑤施工後

６

その他の留意点☞

過剰修理・機能改善等ではないか（損害箇所の現状復旧になっているか）《過剰修理関係について》◆過剰修理については、共済金が支払われません！
◆風水害、雪害において特に過剰修理（劣化によるもの、罹災による損害の修復に合わせた改修工事など）が増加傾向にある。
⇒過剰修理に該当しないか不安がある場合は、事前に速報にて確認を！
《過剰修理の例》
屋根の全面貼替、劣化に起因する防水ｼｰﾄ・防水塗装、樋の全体改修費の各請求⇒写真、図面等の十分な資料（＝本会が必要とする資料）が必要【過剰修理とされた事例①】①報告された罹災内容：強風により、屋根がはがれた。
②本会の対応：屋根の右面には貼替えるまでの損害がないと判断
写真鑑定を実施し、はがれた左面分のみを認定

罹災写真①

罹災写真②

罹災写真③

屋根右面には損害なし

修復後写真①

修復後写真②【過剰修理とされた事例①】①報告された罹災内容：降り積もった雪の重みにより、雨樋を損傷②本会の対応写真から過剰修理があると判断。原状復旧費用を請求するよう依頼。

鼻隠し追加

屋根が劣化
鼻隠し無し
施工前

施工前（拡大）施工後（拡大）《機能改善関係について》◆原状復旧でないもの機能改善（高機能な機器への交換）については、原状復旧費を超える共済金は支払われません！
▶罹災機器の修繕に際して、機器の更新費用が含まれている場合⇒原状復旧費ではないため認められません。
あらかじめ見積書等で確認をお願いします。
▶修理写真等で、交換前・後の機器類が同一のものか確認できない場合⇒業者からの報告書に「既設品と同一機種であること」を明記・資料添付してもらうこと▶同一の機器が製造中止になっており、後継機種（既設品と同一クラス）
により交換修理を行う場合⇒業者からの報告書に、「既設品が製造中止になっていること、交換品が後継機種（既設品と同一クラス）であること」がわかるよう明記・資料添付してもらうこと※参考：現状復旧費でないとダメということは、原則、設計費も認められません。
（＝原状復旧であれば、新たに設計は不要となるため）

７

罹災状況写真について留意点等☞

修理前・中・後の状況写真（説明付き）で、逆光に注意した鮮明なカラー写真を◆損傷（箇所）等が確認できる写真を！
・損傷（箇所）等が高所にある場合など⇒損傷個所が高所にある場合（電柱やケーブル、クロージャーなど）には、業者が高所作業車等を使用する修繕時に、損傷箇所及び修繕箇所の近接写真を撮影してもらってください。

・外観からは損傷（箇所）等が確認出来ない場合⇒修繕作業時でないと、損傷箇所及び修繕箇所が確認できない場合（外観では確認できない場合）は、修繕中写真も撮影を！

◆修繕前写真の撮り忘れに注意を！
⇒必ず事前に損傷や修繕の状況が十分に確認できる写真撮影（の依頼）を！
※損傷（箇所）等の確認ができない場合、共済金が支払われない恐れあり！

【参考】わかりやすい罹災状況写真の例１（機器類）☞わかりやすいポイント
機器類がどこにあるのかが説明されている点

【参考】わかりやすい罹災状況写真の例２（機器類）

《修繕前》

《修繕後》

☞わかりやすいポイント
・修理の前、後が比較できる点
・写真の横に、いつ、どこの写真なのかという説明がついている点【参考】わかりやすい罹災状況写真の例３（機器類）☞わかりやすいポイント
外見上、修理前後の違が分かりにくい機器類も、左のように、製品番号で違いを明示している点

８

てん補責任等の一覧⇒別添「《資料２》災害共済事業の概要（平成２７年）」１６頁参照