ホームレス自立支援センターの費用対効果の推計
NPO 法人ホームレス支援全国ネットワーク 政策検討作業チーム
2014 年 12 月 25 日

＜推計結果の概要＞◆9,234万円の事業費で、1億3,260万円の行政コスト削減効果（差額4,026万円＝44％の効果）（1億3,260万円の内訳＝1,307万円の税・社会保険料徴収増＋1億1,953万円の生活保護費抑制）

１．推計の目的
この推計の目的は、ホームレス自立支援法の趣旨にもとづいてホームレス対策事業として実施されているホームレス自立支援センター（以下、センターという）について、その財政面での効果や意義を明らかにすることにある。
そのために、仮に、センターを利用した者が、センターで支援を受けなかった場合にすべて生活保護受給に至るとして想定し、それと比較して、実際にセンターで支援を受けた結果として就労に結びついた者について、税・社会保険料の徴収増や生活保護費の抑制といった財政効果がどの程度得られているかを推計する。

２．推計の方法
2-1．推計に用いるデータと前提推計に用いるデータは、ある政令指定都市で運営されているセンターの 2013 年度の利用実績である。
このセンターの 2013 年度の退所者の概要は、次のとおりである。退所者 105 人のうち、「就労決定」となった者は 48 人であり、その他の 57 人の内訳は、「年金等他法」（老齢年金の給付などに結びついた者）が 12 人、「入院、入所」（生活保護を受給して医療施設への入院、介護施設への入所となった者）が６人、「居宅保護」（居宅での生活保護受給となった者）が 22 人、「自主退所」が 17 人となっている。なお、このセンターの入所者が就労に結びついた割合は、2013 年度の退所者 105 人から自主退所 17 人を除いた 88 人のうち、就労決定した者が 48 人であることから、54.5％となる。
実際に推計をするうえで用いるのは、「就労決定」（48 人）および「年金等他法」（12 人）のデータである。なお、「入院、入所」および「居宅保護」については、生活保護を受給することとなったため、この推計から除外している。さらに、「自主退所」については、退所後の状態を把握することができないため、この推計から除外している。

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2-2．推計の方法
本項では、具体的な推計の手順に沿って、数値の算出方法等を述べる。
2-2-1．就労による税・社会保険料徴収増の効果（直接的ベネフィット）
就労決定者は、給与等（作業所から支払われる工賃を含む）に応じて税・社会保険料を支払うことになる。この推計では、センター退所者が就労することによって税・社会保険料の徴収増に結びつくことについて、これをセンターの財政効果における「直接的ベネフィット」とみなしている。
就労決定者が支払う税・社会保険料について、この推計では、一人ひとりの額を個別に算出するのではなく、雇用形態別の合計を算出している。具体的な手順を示すと、次のとおりである。
第１に、就労決定者 48 人について、一人ひとりの給与等月額（総支給額）を元にして年額を算出し、雇用形態ごとの合計額を計上している（表１の b）。例えば、正社員の給与年額の９名分は合計で 1,926 万円となっている。
第２に、給与等の額から、支払う必要のある社会保険料や所得税、住民税を推計するために、まず雇用形態別に一人あたり平均の給与等の年額を算出する（c）。その年額を元にして、このセンターの位置する政令指定都市の国民健康保険等の社会保険料、所得税、住民税の一人あたりの年額を算出する（d、e、f）。
表１ 就労決定者の給与等と税・社会保険料
雇用形態

支払われた給与等の年額の合計

人数
a

正社員
契約社員
パート
作業所
計

91418
748

一人あたり平均の給与 一人あたり平均の社会 一人あたり平均の所得 一人あたり平均の住民
等年額
保険料年額
税年額
税年額

b
19,260,000
28,560,000
21,192,000
1,764,000
70,776,000c=b/a
2,140,000
2,040,000
1,177,333
252,000de336,768
295,752
94,6070f
104,400
97,20017,133067,700
65,1003,778
0

第３に、それらの社会保険料、所得税、住民税について、雇用形態ごとの合計を算出し（表２の g、h、i）、さらにそれらを合計して、就労決定者 48 人が就労にともなって支払うこととなった税・社会保険料の年額を算出する（j）。これが、上記したように、この推計でセンターの財政効果における「直接的ベネフィット」としてみなすものであり、その額は約 1,307 万円と見込まれる。
表２ 就労による税・社会保険料徴収増の効果（直接的ベネフィット）
雇用形態

正社員
契約社員
パート
作業所
計

税・社会保険料徴収増支払った社会保険料の 支払った所得税の年額 支払った住民税の年額の年額年額の合計の合計の合計＜直接的ベネフィット＞
ag=d*ah=e*ai=f*aj=g+h+i
9
3,030,912
939,600
609,300
4,579,812
144,140,528
1,360,800
911,400
6,412,728
18
1,702,926
308,394
68,004
2,079,324
70000
48
8,874,366
2,608,794
1,588,704
13,071,864

人数-2-2-2-2．就労等による生活保護費抑制の効果（潜在的ベネフィット）
次に、センターにおける支援の結果として就労や年金受給等に結びついたことによって抑制された生活保護費について、これをセンターの財政効果における「潜在的ベネフィット」として推計を行う。
第１に、「就労決定」48 人と「年金等他法」12 人のすべてが、仮に生活保護受給となった場合に要する生活保護費を算出する。生活扶助と住宅扶助については、このセンターの位置する政令指定都市の級地区分と各人の年齢をふまえて、生活扶助第１類および第２類、冬季加算、期末一時扶助、住宅扶助（当該政令指定都市における特別基準の上限額）の保護基準から、生活保護受給となった場合に要する生活保護費の年額を算出している（表３の l）。医療扶助については、このセンターが運営されている政令指定都市において、当該年度に支出された医療扶助費（入院者を含む）が被保護者一人あたり１年約 115 万円となっていることから、その数値を計上している（m）1。以上の生活扶助と住宅扶助、医療扶助を合計すると（l + m）
、約１億 4,909 万円となる。
第２に、就労決定者 48 人のうち、就労しつつも給与額が生活保護の最低生活費に満たないなどのため補足的に生活保護を受給しているとみなしうる者について、支給されている生活保護費を推計する。具体的には、一人ひとりの給与等月額（総支給額）を元に、その額に応じた生活保護の基礎控除額や収入認定額を算出し、実際に支給されている生活保護費（生活扶助、住宅扶助、医療扶助）の年額を推計している（n）。
第３に、以上の手順で算出した、「就労決定」48 人と「年金等他法」12 人のすべてが仮に生活保護受給となった場合に要する生活保護費（l + m）約１億 4,909 万円から、実際に支給されている生活保護費の推計額（n）約 2,956 万円を差し引くことによって、抑制できた生活保護費の年額（o）を算出すると、約１億 1,953 万円となる。これが、この推計でセンターの財政効果における「潜在的ベネフィット」として見込まれる額である。
表３ 就労等による生活保護費抑制の効果（潜在的ベネフィット）
雇用形態

人数
a

正社員
契約社員
パート
作業所
年金等他法
計

生活保護を受給した場合に 生活保護を受給した場合に抑制できた生活保護費の支給される生活保護費（生 支給が想定される生活保 支給された生活保護費年額活扶助、住宅扶助）の年額 護費（医療扶助）の年額の の年額の合計＜潜在的ベネフィット＞の合計
合計

生活保護受給者数
k91418712600086014

l12,042,510
18,769,620
24,109,260
9,361,41015,802,920
80,085,720m
10,350,000
16,100,000
20,700,000
8,050,000
13,800,000
69,000,000

n00
14,799,120
14,759,700
029,558,820

o=(l+m)-n22,392,510
34,869,620
30,010,140
2,651,710
29,602,920
119,526,900

３．推計の結果――ホームレス自立支援センターの費用対効果
以上のとおり、センターにおける支援の結果として就労等に結びついた者について、税・社会保険料の徴収増や生活保護費の抑制の財政効果の算出を行った。それをふまえて、最1

医療扶助の額については、「福祉行政報告例」等の生活保護統計で生活扶助費と医療扶助費が概ね同等程度であることから、生活保護を受給した場合に支給が想定される医療扶助の額として１人あたり１ヶ月 10 万円、１年間 120 万円として機械的にみなして計上することも考えられる。
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後に、センター事業にかかる費用を交えて、センターの費用対効果の推計を行う。
第１に、効果については、前項で算出したとおり、センター事業によって得られる行政コスト削減効果は、税・社会保険料徴収増の「直接的ベネフィット」が約 1,307 万円（表２の j）、生活保護費抑制の「潜在的ベネフィット」が約１億 1,953 万円（表３の o）であり、両者を合わせて約１億 3,260 万円となる（表４の p）。
第２に、費用については、このセンターの年間の事業費は約 9,234 万円である（表４の q）。
第３に、上記の第１の効果から第２の費用を差し引くと、年間の純ベネフィットは約4,026 万円となる（表４の r）。したがって、センターの費用対効果については、純ベネフ
ィットを事業費で除すると、43.60％となる（表４の s）。
表４ ホームレス自立支援センターの費用対効果
雇用形態

年間の行政コスト削減＜直接的ベネフィット＋潜在的ベネフィット＞

人数a

正社員
契約社員
パート
作業所
年金等他法
計914
18
7
1260

p=j+o
26,972,322
41,282,348
32,089,464
2,651,710
29,602,920
132,598,764

年間のホームレス自立
年間の純ベネフィット
支援センターの事業費
q

r=p-q

92,337,000

40,261,764-4-

年間の費用対効果（％）
s=r/q*100

43.60