第３章 人権教育・啓発の推進① 人権教育・啓発の現状と課題①
あらゆる人権問題の解決は、市の責務であるとともに、全ての市民の課題です。そして、②
ふれあいセンターにおける人権その解決のために、まず私たち一人ひとりが人権問題の当事者であることを認識しなけれ相談・人権啓発事業の推進ばなりません。なぜなら、人は時に人権を侵害してしまうこともあれば、人権の侵害を受ける立場になることもあるからです。
人権教育を推進するため、国では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、平成 14（2002）年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、その推進を図っています。
長野県では、平成 15（2003）年「長野県人権教育・啓発推進指針」を策定し、その後、平成 22 年（2010）年には、これに代わるものとして「長野県人権政策推進基本方針」を策定して、人権政策の基本的な考え方や方向性を示し、取り組みを進めています。
千曲市では、新市発足と同時に「千曲市差別撤廃人権擁護条例」を制定し、「あらゆる差別のない千曲市の実現」を目指して、人権教育・啓発活動等の施策を推進してきました。
平成 18（2006）年度には「人権とくらしの意識調査」並びに「同和地区住民生活意識調査」を実施し、平成 20（2008）年度に第 1 次計画となる「人権とくらしに関する総合計画（平成 21～25 年度）を策定しました。その後、平成 24（2012）年度に「人権に係る市民意識調査」を実施し、平成 26（2014）年度に「第 2 次人権とくらしに関する総合計画」を策定しました。平成 30（2018）年に第 2 次計画が終了するため、改めて平成 29（2017）年に「人権とくらしに係る意識調査」を実施し、分析結果を取りまとめました。
様々な人権問題を解決して、全ての人が心豊かで明るく楽しく生きがいを持って暮らせる社会の実現が求められています。一人ひとりが人権意識を高め、それぞれの違いを正しく理解し、相互に認め尊重し合い、心の中に潜む「差別意識」を解消していくとともに、差別や偏見を許さず、それに立ち向かう知識と勇気と行動力を身につけることが必要です。
21 世紀は、平和で人権が尊重される世紀を目指そうという願いをこめて、「人権の世紀」と言われています。人権の尊重なくして、真に心豊かな社会の実現はありません。
お互いがお互いを尊重し、認め合う社会を実現するために、あらゆる差別の解消に向け、自らの意識を見つめ直し、人権について理解を深めていかなければなりません。そのために、総合的な人権教育・人権啓発を続けることが大切になっています。

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② 行政に携わる職員の人権感覚の醸成③④ ふれあいセンターにおける人権相
21 世紀を「人権の世紀」として定着、発展させるため、人権が尊重される社会の実現に談・人権啓発事業の推進［現状と課題］

向けて、行政のあらゆる分野において、人権を重視した施策が求められています。

行政に携わる市職員は、公平で公正な行政施策を推進する義務があります。また、人権に配慮した行政施策を推進していくには、職員一人ひとりが人権感覚をさらに高めておくことが必要です。それには、まず全職員の人権問題に対する自覚と指導力の向上を図るた
め、研修等の機会を充実させるとともに、関係機関と連携を図りながら総合的な人権教育・啓発を進めていく必要があります。
［施策の推進］①市行政の全てにおいて、人権に配慮した行政施策の展開に努めます。
②職員自らの人権意識を高めるために、人権に関する職員研修の充実に努めます。
③市民の立場に立った電話応対、接客等、人権尊重の基本理念や社会的マナーに基づいたきめ細やかな対応に努めます。
④地域で開催される学習機会への参加を促すとともに、地域リーダーとしての意識の向上に努めます。

③ 学校等における人権教育と啓発⑤⑥ ふれあいセンターにおける人権相［現状と課題］
談・人権啓発事業の推進

小・中学校では、児童生徒の発達段階に合わせ、それぞれの教科等において人権尊重の視点を取り入れた指導計画を立て、様々な活動を通して人権や平和に関わる教育が実践されています。
しかし、児童生徒のいじめや暴力行為等、人権感覚の発達が未熟なところからくる問題は無くなってはいません。人権教育の計画・実践・検証について、学校やＰＴＡとの連携を十分に図りながら推進していくことが大切です。
［施策の推進］①就学前教育では、人間形成の基礎を培う時期であり、人権を大切にする心を育てる教育の促進を図ります。
②学校教育においては、各学校が人権尊重を中心に位置づけた学校運営や指導に努め、教17

科・領域の枠を超えた「総合的な学習」の推進、また、「開かれた学校」という観点から、家庭・地域社会と連携し、あらゆる教育活動を通して人権教育を進めます。また、人権に関する作文等の取り組みを通して、人権感覚の醸成や人権や平和への理解が一層深まるよう努めます。
③教職員が自らの職責を自覚し、豊かな人権感覚を養うため、効果的な職員研修を進め、人権教育を全ての教職員の課題とし、差別をなくす教育活動の充実と、指導者としての資質向上を図ります。
④社会教育との連携を図り、ボランティア活動や障がいのある人や高齢者との交流などの体験活動を通じ、心豊な人権感覚を培うとともに、自立や実践力の充実を図ります。

④ 地域社会・家庭における人権教育と啓発⑦［現状と課題］⑧ ふれあいセンターにおける人権相談・人権啓
地域や家庭については、お互いの人権を尊重する意識や他人に対する思いやりの心を育発事業の推進む役割があります。
人権問題について、依然として差別事象が後を絶たない今日、一人ひとりが人権問題について正しい理解と認識を深めるとともに、「差別をしない、差別をさせない」実践力を培う必要があります。また、人権教育研修については、区・自治会長、支・分館長、人権教育推進員等の地域の役員の協力のもと、毎年、全地区での開催を実施し、市民意識調査でも約 4 割の人が地域（地区）懇談会で人権学習を受けたとの回答があり、一定の成果が見受けられました。
今後も地域において区・自治会や公民館、各種団体等が協力し合い身近な人権問題について学習や研修する機会を積極的・主体的に設け、多くの地域住民が自主的に参加できることが大切です。そして、その学習の中から人権問題を自らの事として受け止め、気づき、行動できるよう、地域ぐるみで人権意識の高揚を図ることが必要です。
また、「人権を守る市民集会」は、人権が尊重され、「あらゆる差別のない明るい千曲市」を作り、市民の人権意識の高揚を図ることを目的に毎年開催しています。この市民集会を、市民が一堂に会して人権について学び、人権感覚を磨く機会として捉え、私たち市民一人ひとりの心の中に、人権を尊重しあえる「共生の心」が醸成されるよう努めることが大切です。
［施策の推進］①全区、自治会に人権教育推進員を配置し、身近な様々な人権について地域住民が積極的・18

主体的に学習・研修できるよう指導者の支援体制整備を図ります。
②「人権を守る市民集会」を開催し、市民一人ひとりが人権について理解し、意識が高まるように努めます。
③地域でともに支え合い、安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めるため、社会福祉協議会等、福祉関係団体と協力して、人権啓発活動を推進します。
④子どもたちのインターネットや携帯電話使用に的を絞って、保護者向けの研修会や家庭教育講座の充実を図ります。
⑤各公民館事業においては、人権教育・啓発に係わる講座等を積極的に取り入れるよう働きかけていきます。
⑥人権に関する文献や資料・啓発ビデオ等の整備や市のホームページ内容を充実し、学習体制の支援に努めます。

▲地区人権研修会の様子（内川区・森区）⑤ 企業における人権教育と啓発⑨⑩ ふれあいセンターにおける人［現状と課題］
権相談・人権啓発事業の推進
企業は、社会を構成する一員であり、地域の多くの人が関わって構成されており、人権を尊重して社会に受け入れられる行動を取る責任が求められています。
人権教育の推進体制の充実を図るとともに、人権教育の自主的な活動に努め、「セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどが無く、人権を尊重し差別のない明るく働きやすい職場づくり」を推進していく必要があります。
また、顧客データの保護やプライバシーを守るなど、人権に配慮することが必要です。

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［施策の推進］①企業人権教育指導者研修会を開催し、企業において人権教育を推進するリーダーの養成を促進します。
②各企業における自主的な人権教育研修、啓発活動を促進するために、企業内で実施する研修の講師派遣、教材、情報等の提供を行うとともに、人権教育研修会を開催し、効果的な企業研修での人権教育の充実を図ります。
③千曲市企業人権教育推進連絡会への未加入企業については、商工団体と連携して加入促進を図るとともに、同連絡会を通じて各種研修会、研究会等への積極的な参加を促進します。
④「働き方改革」、「ワークライフバランス」等を実現するよう、子育てしやすく、女性が活躍できる働きやすい会社であることを企業が示し、社会的に認知される指針となる「くるみん認定」や「えるぼし認定」について、市内の企業で組織された「千曲市企業人権教育推進連絡会」や市内商工団体とも連携して、周知広報を図ります。

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