出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５６年９月２２日公正取引協議会認定）（平成４年３月２日一部変更認定）（平成１１年９月１６日一部変更認定）（平成１４年６月２８日一部変更認定）（平成１８年５月２５日

一部変更認定）（目的）第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、出版物小売業における景品類の提供の制限を実施することにより、不当な顧客の誘引を防止し、もって出版物小売業における公正な競争秩序を確保することを目的とする。
（定義）

第２条

この規約で「出版物」とは、市販するために国内で刊行された書籍、雑誌等の著作物をいう。ただし、購読のために取引されたものは含まない。
２.

この規約で「事業者」とは、出版物を小売する事業者をいう。

３.

この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する出版物の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に附属すると認められる経済上の利益は含まない。
(1)

物品及び土地、建物その他の工作物(2)

金銭、金券、預金証書、当選金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券(3)

きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。）(4)

便益、労務その他の役務（景品類の提供の制限）
第３条

事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲であって、出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）で定めるところを超えて、景品類を提供してはならない。
(1)

懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年公正取引委員会告示第３号）の範囲(2)

懸賞によらないで提供する景品類にあっては、１００円又は取引価額の１００分の７のいずれか高い価額の範囲

２.

次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する場合であっても、前項第２号の規定を適用しない。
(1)

商品の販売又は使用のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの(2)

見本その他宣伝用の物品であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる

もの(3)

開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの(4)

一定地域内の事業者の相当多数が参加する記念行事に際して提供する物品であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの。
(5)

中元、年末、年始に際し、継続購読者に対して提供する物品であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの（公正取引協議会）
第４条

この規約の目的を達成するため、出版物小売業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２.

公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及びその事業者の団体をもって構成する。
３.

公正取引協議会は、次の事業を行う。

(1)

この規約の周知徹底に関すること。

(2)

この規約についての相談及び指導に関すること。

(3)

この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

(4)

この規約に違反する事業者に対する措置に関すること。

(5)

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6)

一般消費者からの苦情処理に関すること。

(7)

関係官公庁との連絡に関すること。

(8)

その他この規約の施行に関すること。

（違反に対する調査）
第５条

公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行うことができる。
２.

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない

３.

公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わない時は、３万円以下の違約金を課し、又は除名をすることができる。
（違反に対する措置）

第６条

公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２.

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し３０万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は必要があると認めるときは、公正取引委員会に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３.

公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって公正取引委員会に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第７条

公正取引協議会は、第５条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２.

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から１０日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３.

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４.

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第８条

公正取引協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について規則を定めることができる。
２.

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附則１.

この規約の変更は、平成１８年５月２５日から施行する。

２.

この規約の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

３.

第３条第１項第２号の規定については、出版物小売業における景品類の提供の実態等を踏まえ、平成２１年５月２４日までに見直しを行うものとする。

出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則（昭和５６年９月２２日公正取引協議会承認）（平成４年３月２日

一部変更承認）（平成１１年９月１６日一部変更承認）（平成１４年６月２８日

一部変更承認）（平成１８年５月２５日

一部変更承認）（実施期間の制限）
第１条

出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第３条第１項第１号又は第２号の規定により景品類を提供することができる期間は、次に掲げるものを除き、年２回・９０日以内とする。ただし、販売地域を区分して実施する場合は、それぞれの地域において年２回・９０日以内とする。
(1)「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年公正取引委員会

告示第３号）第４項に該当するもの(2)

一の商店街に属する小売業者の相当多数、又は一定地域における事業者と共同して行う景品類に該当するトレーディングスタンプその他これに類似するサー
ビス券等の提供(3)

購入金額、購入冊数等の購入実績を一定の換算方法に基づいて継続的に記録し、蓄積された購入実績に応じて懸賞によらないで提供する景品類であって、取引価額の１００分の２の範囲のもの（開店披露）
第２条

規約第３条第２項第３号に規定する開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものとは、７日以内において提供される価額が２００円以内のものをいう。

（記念行事）
第３条

規約第３条第２項第４号に規定する記念行事に際して提供する物品であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものとは、価額が２００円以内のものをいう。この場合において、「記念行事」とは、一定地域内の事業者の相当多数が参加する、読書普及のためにする記念行事であって、全国規模の記念行事（サン・ジョルデイの日、読書週間等）に参加する場合に限定しない。

（継続購読者）
第４条

規約第３条第２項第５号に規定する中元、年末、年始に際し、継続購読者に対して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものとは、価額が１，０００円以内のものをいう。

附則１.

この規則の変更は、平成１８年５月２５日から施行する。

２.

第１条第３号の規定については、この規則の施行の日から１年間に限り、「１００分の２」を「１００分の１」とする。
３.

第１条の規定については、出版物小売業における景品類の提供の実態等を踏まえ、平成２１年５月２４日までに見直しを行うものとする。