1

公益財団法人全日本弓道連盟№3

会報
発 行：公益財団法人全日本弓道連盟 発行日：令和 2 年 8 月 17 日
１．令和２年度事業計画・収支計画について
7 月 2 日に開催された第１回理事会において令和２年度の事業計画・収支計画が審議され、承認されました。以下に概要をお知らせいたします。
令和２年度事業計画について【事業方針】
令和元年度は、内閣府・公益認定等委員会から指摘された①収支相償の適合、②公益法人として求められる審査の公正性・透明性を確保する仕組みの構築、③矢羽の違法取引禁止の徹底、の３つの取り組みを重点的に行い、何れの事項も年度内に実現あるいは対応の準備を整え、着実に進めることができました。また役員・評議員の改選期を迎え、組織体制の改革にも着手しました。
弓道事業の運営では、講習会事業を諸般の事情により実施しなかったことと３月期の審査会の実施を新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として取り止めたことを除き、競技会、審査会の事業を計画に従い実施しました。
令和２年度は、本連盟における新たな組織体制が本格的に稼働し懸案に取り組む年であるとして、新たに弓道活動における安全対策や社会的還元・貢献などの課題にも取り掛かり、公益法人としての社会的責任を果たすことに努めます。理事会や委員会の活動体制の活性化、加盟団体との情報の共有・連携の強化を進めます。
公益法人の運営については、スポーツ団体ガバナンスコードの実現とコンプライアンスの徹底を軸に公益法人として、また弓道を統括する中央競技団体としての適正な法人運営、弓道事業運営に努めるとともに懸案である中期事業計画の策定に取り組みます。また内閣府・公益認定等委員会から発出された報告要求に対する報告内容に関し、公益法人としての適正な運営、事業の公平性・公正性の確保、透明性のある斯道の発展に向け、本年度より改善への具体的な方策を実行します。残された課題に関しては、本年度中に検討を行います。

No.3

弓道事業に関しては、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、国内における拡大防止に関する政府の緊急事態宣言の発令・解除や自治体ごとの各種取り組みがされる社会情勢を勘案し、また会員や関係者の安全を優先し、上期の主要な事業を中止する計画としました。
今後の状況に従い、実施が可能な事業については万全の態勢で臨むこととし、主管地連をはじめとする加盟団体、関係団体の協力のもと各種事業を推進します。予てからの課題である審査における公平性や公正性を確保するための方策推進、競技における水準の向上、講習会の実施に向けた検討課題への早期対応に取り組みます。
※事業内容の詳細については、別掲の令和２年度事業計画をご覧ください。なお、新型コロナウイルスの影響により事業内容に変更が生じる可能性があります。
令和２年度収支計画について
令和元年度の財務状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として、３月期の中央・地方審査会を中止したことによる収入減があった
ものの、実績の見通しとしては、ほぼ予算通りとなりました。懸案である公益法人の財務３基準については①収支相償、②遊休財産額保有制限、③公益目的事業比率の何れの要件も満たす見込みとなりました。
令和２年度の収支計画は、事業活動については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための各種の取り組みが弓道事業の実施にも影響を及ぼすことを勘案した計画としました。前期同様、財務３基準の何れの要件も満たします。
令和２年度収支予算は、法人全体では収入 296百万円に対し、支出 410 百万円で収支差額は△114百万円の赤字となりました。下期事業が実施できない場合は、赤字の拡大が想定され、今期に取り組む中期事業計画の検討の中で財務の健全性を維持する諸策を検討します。

№3

公益財団法人全日本弓道連盟

１．事業活動収入
上記事業の中止に伴い事業活動収入は、前年度の実績見通しに比べ 182 百万円減少する計画となりました。
・国内主催事業の中止（４～９月）
・地連および連合会に委託して行う地方審査会、連合審査会（４～９月）
・海外事業の中止
・加盟団体分担金の徴収中止
２．事業活動支出
当期新たに取り組む事案である、全弓連中央道場の安全対策の設備投資や社会貢献・還元の活動、社会的責任を果たすための取り組みを積極的に行うための支出に加え、諸課題への取り組みに必要な基盤の整備や促進に係る費用を考慮しました。
各委員会における具体策の推進による費用を織り込みました。
支出については、事業の中止に伴う支出減があったものの、前年度の実績見通しに比べ 39 百万円程度の減少に留まりました。
３．投資活動収支
既存の特定費用準備資金（中央道場営繕、世界大会）を計画に従い今年度取り崩し、年度内に新たに第２期中央道場修繕計画の検討を行います。

２．コンプライアンス委員会の開催について
6 月 23 日に第１回コンプライアンス委員会が開催されました。
増田会長はオンラインにて冒頭に参加し、委員会への期待と全体の方針について挨拶しました。
続けて委員長の波江野副会長が挨拶し、その後の会議では各委員が自身の経験や立場から意見を述べ、今後の進め方について検討を行いました。
出席者
増田規一郎
波江野 弘
杉山 忠昭
浅野 有三
西瀬戸伸子
杉山 直人
柳澤 義一

会長 ※オンライン
委員長（副会長）
副委員長（理事）
委員（副会長）
委員（理事）
委員（外部有識者・弁護士）
オブザーバー（監事）れておりませんでしたが、これに類する会議体や規則、ガイドラインといったルールは当然にありました。しかしながら当たり前と言えるコンプライアンスの実践が乏しく、例えば矢羽問題などもその一つかもしれません。
今後コンプライアンス委員会では、通報制度が重要ですが、通報制度自体は現在もあります。この仕組みが正常に機能していたかを検証していく必要もあるでしょう。色々な問題が、現場段階で隠蔽されることなく、中央にも伝達され、改善が進む、風通しの良い組織、仕組みが重要です。
コンプライアンス委員会の設置はスポーツ庁のスポーツ団体ガバナンスコードでも求められているから取り組むものではありません。組織として当たり前のことを実行するためです。
そしてコンプライアンスの実践は一人一人の意
識と行動が大切です。加盟団体である地連ともコミュニケーションを図りつつ、全弓連と地連との活動を連携して、弓道界全体のコンプライアンスの構築に尽力したいと考えております。
通報制度のご紹介
コンプライアンス委員会発足にあたっては、通報制度について現行の体制を維持しております。受付窓口として、専用アドレスを設けておりますとともに、限られた職員のみで対応し、案件により外部の弁護士に相談して対応をしています。
メール soudan@kyudo.jp
FAX03-6447-2981
郵送 160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４番２号
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE(公財)全日本弓道連盟相談窓口宛※コンプライアンス委員会の活動については具体的な実施策等が決定次第これからも会報で紹介いたします。
★会報の閲覧は、下記 URL にてメールアドレス・お名前・会員ＩＤを登録（無料）していただくと、会員専用閲覧ページでご覧いただくことができます。新規会報掲載のたびにメールマガジンにてお知らせ致しますのでご登録ください。
https://www.kyudo.jp/member_materials/kaihou_mail.html≪波江野委員長挨拶≫
コンプライアンスとは大変重要ではありますが、難しいことではなく、当たり前のことを当たり前に行うことが大切であると思います。今まで全日本弓道連盟ではコンプライアンス委員会は設立さ2

右記 QR コードからも、アクセスしてご登録いただくことができますのでご利用ください。