危険物保安技術協会役員給与規程
昭和51年11月10日危保規程第３号
最終改正
令和５年11月28日危保規程第７号（総 則）
第１条 危険物保安技術協会の役員に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（給 与）
第２条 給与は、俸給、特別地域手当、通勤手当及び特別手当とする。
（俸 給）
第３条 俸給は、次の各号に掲げる役員（非常勤の者を除く。次条から第９条までにおいて同じ。）に対し、それぞれ当該各号に定める額を支給する。
(1) 理事長月額926,000円(2) 理事

月額820,000円(3) 監事月額763,000円（特別地域手当）第４条 特別地域手当は、役員に対し、毎月その俸給月額に100分の20を乗じて得た額を支給する。
（通勤手当）
第４条の２

役員の通勤手当は、危険物保安技術協会職員給与規程（昭和51年危保規程第４号）第12条から第15条までの規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（給与の支給定日及び支給方法）
第５条 給与（特別手当を除く。次条から第７条までにおいて同じ。）の支給定日は、毎月16日とする。ただし、その日が日曜日に当たるときは17日（17日が休日に当たるときは、18日）とし、その日が土曜日に当たるときは15日とする。
２

給与は、通貨で、直接役員に、その全額を支給する。ただし、法令又は別に定めるものがあるときは、給与の一部を控除して支給することができる。
（新たに役員となった者の給与）第６条 新たに役員となった者には、その日から給与を支給する。ただし、退職し、又は解任された役員が即日役員に任命されたときは、その日の翌日から給与を支給する。
（役員でなくなった者の給与）-1-

第７条 役員が退職、解任により役員でなくなったときは、その日までの給与を支給する。
２

役員が死亡した時は、その月まで給与を支給する。
（給与の日割計算）

第８条 前２条の規定により給与（特別手当及び通勤手当を除く。）を支給する場合にあって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。
（特別手当）
第９条 役員の特別手当は、理事長の定める日に支給する。
２

役員の特別手当の額は、役員の俸給及び特別地域手当の月額に加え、役員の俸給及び特別地域手当の合計額に100分の20を超えない範囲内で別に理事長が定める割合を乗じて得た額並びに俸給月額に100分の25を乗じて得た額の合計額に、別に理事長が定める割合を乗じて得た額につきすべての役員についての合計額を総計とし、その総計の範囲内において理事長が別に定める。
（俸給等の改定）

第１０条

人事院の国会及び内閣に対する国家公務員の給与改定に関する勧告を受けて一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が改正されたときは、理事長は速やかに、この改正に準じて、第３条に定める額並びに第４条及び前条第２項に定める割合を改定するものとする。
附 則
この規程は、昭和51年11月10日から実施する。
附 則（昭和52年１月10日危保規程第14号）
この規程は、昭和52年１月17日から施行し、この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程第３条の規定は、昭和51年11月10日から適用する。
附 則（昭和52年10月25日危保規程第26号）
この規程は、昭和52年11月１日から実施する。
附 則（昭和52年12月27日危保規程第29号）
１

この規程は、昭和52年12月27日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。

２

役員が、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて、昭和52年４月１日以後のとして支給を受けた給与は、改正後の危険物保安技術協会役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
-2-

附 則（昭和54年12月21日危保規程第４号）
この規程は、昭和54年12月21日から施行し、昭和54年12月１日から適用する。
附 則（昭和56年４月８日危保規程第４号）
この規程は、昭和56年４月８日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年12月21日危保規程第５号）（実施期日等）１

この規程は、昭和59年12月21日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「規程」という。）の規定は、昭和59年10月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和60年12月26日危保規程第２号）（実施期日等）１

この規程は、昭和60年12月26日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和60年７月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和61年７月30日危保規程第２号）
この規程は、昭和61年８月１日から実施する。
附 則（昭和61年12月24日危保規程第４号）（実行期日等）１

この規程は、昭和61年12月25日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和61年４月１日から適用する。

（給与の内払）-3-

３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和62年10月１日危保規程第３号）
この規程は、昭和62年10月１日から実施する。
附 則（昭和62年12月21日危保規程第５号）（実行期日等）１

この規程は、昭和62年12月21日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和63年12月23日危保規程第４号）（実施期日等）１

この規程は、昭和63年12月23日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成元年12月20日危保規程第９号）（実施期日等）１

この規程は、平成元年12月20日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規程を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみ-4-なす。
附 則（平成２年12月20日危保規程第７号）（実施期日等）１

この規程は、平成２年12月20日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年３月29日危保規程第３号）（実施期日等）１

この規程は、平成３年３月15日から実施する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年12月26日危保規程第６号）（実施期日等）１

この規程は、平成３年12月26日から施行する。ただし、第４条を加える改正規定は、平成４年１月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。

３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成４年12月22日危保規程第３号）（実施期日等）-5-

１

この規程は、平成４年12月21日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、平成５年４月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

（特別調整手当に関する経過措置）
３

平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、改正後の規程第４条中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

（給与の内払）４

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成５年11月19日危保規程第３号）（実施期日等）１

この規程は、平成５年11月17日から施行する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成６年11月11日危保規程第３号）（施行期日等）１この規程は、平成６年11月18日から施行する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の危険物保安技術協会役員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成７年11月10日危保規程第７号）（施行期日等）-6-

１

この規程は、平成７年11月10日から施行する。ただし、第４条の２の改正規定は、平成８年１月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の危険物保安技術協会役員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成８年12月19日危保規程第７号）（施行期日等）１

この規程は、平成８年12月19日から施行する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改定後の規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の危険物保安技術協会役員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成９年12月22日危保規程第26号）（施行期日等）１

この規程は、平成９年12月22日から施行する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程の規定は、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成10年12月３日危保規程第19号）（施行期日等）１

この規程は、平成10年12月３日から施行する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「改定後の規程」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
-7-

附 則（平成14年11月28日危保規程第10号）（施行期日等）１

この規程は、平成14年12月１日から施行する。

２

この規程の改正後の危険物保安技術協会役員給与規程の規定は、平成14年12月１日から適用する。
附 則（平成15年５月30日危保規程第５号）（施行期日等）１

この規程は、平成15年６月１日から施行する。

２

この規程の改正後の危険物保安技術協会役員給与規程の規定は、平成15年６月１日から適用する。
附 則（平成15年11月１日危保規程第９号）（施行期日等）１

この規程は、平成15年６月１日から施行する。

２

この規程の改正後の危険物保安技術協会役員給与規程の規定は、平成15年11月１日から適用する。
附 則（平成17年11月24日危保規程第15号）（施行期日）
この規程は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成18年３月29日危保規程第１号）（施行期日）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日危保規程第１号）（施行期日）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月２６日危保規程第４号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年10月28日危保規程第１３ 号）-8-

この規程は、平成20年１１月１３日から施行する。
附 則（平成21年３月１８日危保規程第１号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月1日危保規程第８号）（施行期日等）１

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

２

この規程の改正後の危険物保安技術協会役員給与規程の規定は、平成21年12月1日から適用する。
附 則（平成22年３月８日危保規程第４号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年7月23日危保規程第８号）
この規程は、平成22年７月30日から施行する。
附 則（平成22年11月26日危保規程第10号）
この規程は、平成22年12月1日から施行する。
附 則（平成23年10月28日危保規程第19号）
この規程は、平成23年11月1日から施行する。
附 則（平成24年３月26日危保規程第１号）
この規程は、平成24年４月1日から施行する。
附 則（平成27年３月16日危保規程第15号）(施行期日)
１

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

(俸給の切替えに伴う経過措置)
２

平成 27 年 4 月 1 日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の俸給の適用を受ける役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成 30 年 3 月 31 日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

(平成 30 年 3 月 31 日までの間における特別地域手当に関する特例)-9-

３

切替日から平成 30 年 3 月 31 日までの間における特別地域手当の支給に関する危険物
保安技術協会役員給与規程の規定の適用については、第４条中「100 分の 20」とあるのは「100 分の 18」とする。
附 則（平成28年2月22日危保規程第2号）(施行期日等)１

この規程は、平成 28 年 2 月 22 日から施行する。

２

この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（附則第４項において「改正後の規程」という。）の規定及び次項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(特別地域手当に関する特例)
３

特別地域手当の支給に関する危険物保安技術協会役員給与規程の規定の適用については、危険物保安技術協会役員給与規程の一部を改正する規程（平成27年3月16日危保規程第15号。次項において「平成27年改正規程」という。) 附則第３項中「100分の18」とあるのは「100分の18.5」とする。

（給与の内払）４

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の危険物保安技術協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与（平成27年改正規程附則第２項の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の規程の規定による給与（平成27年改正規程附則第２項の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
附 則（平成28年3月23日危保規程第４号）(施行期日)
１

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(特別地域手当に関する特例)
２

特別地域手当の支給に関する危険物保安技術協会役員給与規程の規定の適用については、危険物保安技術協会役員給与規程の一部を改正する規程（平成28年2月22日危保規程第2号）附則第３項の規定により読み替えられた危険物保安技術協会役員給与規程の一部を改正する規程（平成27年3月16日危保規程第15号）附則第３項中「100分の18.5」とあるのは「100分の20」とする。
附 則（平成29年3月14日危保規程第１号）
この規程は、平成29年3月14日から施行する。
附 則（令和５年11月28日危保規程第７号）（施行期日等)- 10 -

第１条 この規程は、令和５年１１月２８日から施行する。
２ この規程による改正後の危険物保安技術協会役員給与規程（以下「給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

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