一般社団法人豊橋市薬剤師会定款

一般社団法人豊橋市薬剤師会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人豊橋市薬剤師会と称する。（以下、本会という。）（事務所）
第２条 本会は、主たる事業所を愛知県豊橋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、地域住民の健康な生活の確保・向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２） 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３） 公衆衛生の普及向上・指導に関する事業（４） 薬事衛生の普及向上・啓発に関する事業（５） 地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６） 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７） 日本薬剤師会・愛知県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８） 学校保健に関する事業（９） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は豊橋市において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第５条 本会に、豊橋市に居住又は勤務する次の者から構成する会員を置く。
（１） 正会員
薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（２） 賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（３） 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、名誉会員についてはこの限りではない。
２ 入会手続きは総会において別に定める。
３ 本会は、正会員が日本薬剤師会・愛知県薬剤師会の正会員であることを奨励する。
（正会員の権利）第７条 正会員は、法人法に規定された社員の権利を行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（５） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第４章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。
）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び支払方法は、総会において定める会費規程による。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 退会するときは、会長に届け出なければならない。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（１） この定款に定める事項及び第４章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき。
（２） 薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき。
（３） 第８条に規定する会費等の支払いを怠り、催促を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき。
（４） その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は前２条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 死亡したとき。
（２） 会員が豊橋市に居住又は勤務しなくなったとき。
（３） 総正会員が同意したとき。
２ 前２条及び前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 前２条及び第１項により会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできな
い。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第１３条
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

総会は、次に掲げる事項について決議する。
正会員の除名理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準
事業計画書及び収支予算書の承認
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更
会員規程及び会費規程の制定及び改廃
解散及び残余財産の処分
その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知を発しなければならない。
（議長の選出）第１６条 総会に、議長１名を置く。
２ 議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（議長の職務等）
第１７条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２１条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合、第１８条、第２０条の適用については出席した者とみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 総会の議長及び出席した会員又は理事の中からその会議において選出された者２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）第２３条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事 １０人以上２０人以内（２） 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、３人を副会長とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２４条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の場合において、会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補の中から選定することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その業務執行に係わる職務を代行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最後のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を防げない。
２ 理事及び監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員報酬）
第２９条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の総額及び支給の基準等は、総会において定める。
（責任の免除）第３０条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定により、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意かつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３１条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問及び相談役は次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること。

（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額は理事会の決議を経なければならない。
４第６章

理事会

（構成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３３条
（１）
（２）
（３）

理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
本会の業務執行の決定
理事の職務執行の監督
会長、副会長の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が、予め理事会で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（正副会長会）
第３９条 本会に正副会長会を置く。
２ 正副会長会は、会長及び副会長をもって構成する。
３ 正副会長会は、次の職務を行う。
（１） 理事会に付議及び報告すべき事項の検討（２） 理事会が正副会長会に委任した事項の検討（３） 会長より付議された事項の検討
４ 正副会長会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 正副会長会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 正副会長会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

協力機関

（日本薬剤師会・愛知県薬剤師会等との協力）
第４０条 本会は、理事会の決議により、日本薬剤師会・愛知県薬剤師会及び地域・職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３ 協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

資産及び会計（財産の管理及び運用）
第４１条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）第４３条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の決議を経た後、直近の総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 会長は、毎事業年度経過後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、同項第３号及び第４号の書類は、承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の書類のほか、監査報告を本会の主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととともに、定款及び正会員名簿を本会の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則等）第４６条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４９条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは、愛知県において発行する中日新聞に掲載する方法による。

第１１章

事務局

（事務局の設置等）
第５１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 正会員の名簿（２） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３） 理事会及び総会の議事に関する書類（４） その他法令で定める帳簿及び書類

第１２章

補則

（委任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えで準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散日の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事、理事及び監事の氏名は、次のとおりとする。
代表理事（会長）
杉浦 宏始
理事
神谷 有実、佐々木 豊、中嶋 孝任、逸川 哲治、氏原 憲志、神谷 政幸、山内麻友、
堀田 雅裕、上東 博司、平野 直美、佐藤 隆之、中神 由香
監事
岡村 徳一、中田 英二