厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）
総合研究報告書
補装具費支給制度等におけるフォローアップ体制の有効性検証のための研究
研究代表者

高岡徹

横浜市総合リハビリテーションセンター長

研究要旨
本研究は、補装具のフォローアップに関する有効性のある方策を構築することを目的として、1 年目は数か所の自治体・身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、回復期リハビリテーション病院等においてフォローアップ方策の有効性の調査及び試行を実施した。また、補装具利用者やリハビリテーション専門職・非専門職等に対する啓発活動、支援も継続した。2 年目
は、1 年目に実施した方策の修正を実施し、①利用者自身が、補装具の適切な利用方法を理解し、適切な利用を行うための取り組みと、②各関係機関が実施するフォローアップの取り組みをまとめて提示した。
補装具のフォローアップシステムは各地域の規模や資源の有無等により異なってくることはやむを得ないが、そうしたシステムを確立するための仕組みづくりを率先して行うことは更生相談所の役割として重要である。また、補装具のフォローアップとは、補装具自体の損耗、不具合だけをみるのではなく、支給された補装具によって、利用者の生活スタイルの変化、活動性の向上が得られたのかを確認していくことでもある。

神経難病の利用者における上肢装具や重度障害者用意思伝達装置、車椅子などは病状の変化により補装具の調整や変更を適時行う必要があるが、実際には誰がどのような方法で行うべきなのか不明確である。
令和 2 から 3 年度に実施した「補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究（20GC1012）」では、治療用装具や補装具の支給とフォローアップに関して種々の取り組みが各地でなされていることが明らかとなった。しかし、多くの地域ではフォローアップが地域全体の仕組みとしては確立しておらず、限られた機関や個人の努力で行われている段階であった。
本研究では、まず先駆的な事例を参考にフォローアップを行うための具体的な方策を作成した。次にこれらの方策を利用した地域レベルでの仕組みを構築することを目的として、数か所の自治体・身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、回復期リハ
ビリテーション病院等においてフォローアップ方策の有効性の調査及び試行を実施した。また、補装具利用者やリハビリテーション専門職・非専門職等に対する啓発活動、支援も継続した。これらの結果を統括し、補装具に関する教育から支給、フォローアップまでにわたるモデルを提案する。

研究分担者
樫本 修

宮城県リハビリテーション支援セン
ター・宮城県保健福祉部技術参事

菊地 尚久 千葉県千葉リハビリテーションセン
ター・センター長中村隆

国立障害者リハビリテーションセン
ター研究所・義肢装具士長

芳賀 信彦 国立障害者リハビリテーションセン
ター・総長

Ａ．研究目的障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重度障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生活を送るうえで欠かせない用具である。障害者総合支援法で支給されたこれらの補装具が適切に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に直結するため重要である。さらには、公費の効率的な運用にもつながることも期待される。
しかし、不適切な補装具や破損したものを使用し続けている、修理や作製の相談をどこにしたらよいのかわからない、支給された高機能な補装具の機能を有効利用できていない、といった方たちがいる状況が生じている。また、筋萎縮性側索硬化症などの1

Ｂ．研究方法と第5回の義手ミーティングを実施した。過去3回の(1)自治体・更生相談所：

ミーティングについて参加者の傾向やアンケート調①宮城県の補装具フォローアップ事業において、補査をまとめ、分析も行った。また、義足で歩くこと装具製作事業者が個別対応で解決した者と修理等公を再確認するとともにユーザー交流の場として、「義費支給で対応が必要であった者から直近の 20 名に対足ウォーキング練習会」を開催した（中村）。

して満足度、希望する頻度等の調査を実施した。ま②補装具利用者支援のための資料作成に向け、1年目

た、本事業に関係した県内の補装具事業者 10 社へのは「患者参加型医療」に関する資料や文献を収集し、アンケート調査によりフォローアップに協力する場その分析を行った。2年目は、1年目の研究成果に基合の経費等の要望などを分析した。2 年目には、宮づき、利用者および支援者が補装具の不具合や不適

城県で行っている「往復はがき形式」の補装具フォ合を早期に認知するためのパンフレットの内容の草ローアップ事業が全国の更生相談所でも実施可能で案を作成し、関係する本研究課題の研究代表者、研あるか等のアンケート調査を行った（樫本）。

究分担者、研究協力者との間で検討し、パンフレッ②横浜市の更生相談所が主催する地域リハビリテートを作成した（芳賀）。

ション協議会の仕組みを利用して、「補装具」をテーマとした検討会を立ち上げ、年間を通じて実施し(4)補装具製作事業者た。その中で、市内全域の回復期リハビリテーショ

一般社団法人日本車椅子シーティング協会協会員

ン病棟（26 か所）に対する装具のフォローアップの120 事業者、および一般社団法人日本義肢協会正会有無等に関する調査を実施した。2 年目には市内全員 252 事業者を対象として、Web アンケートを実施

域の回復期リハビリテーション病棟への下肢装具フした。フォローアップの実施の有無や訪問をした場

ォローアップのためのチラシの配布と、説明会開催

合に想定される費用などを質問した（高岡、芳賀）。

を実施した。ツール活用を促すため、市内関連機関への周知活動も併せて実施した（高岡）。

(5) スコーピングレビューによる動向調査③北九州、熊本、福岡、高知、鹿児島において支援データベース（医中誌と CiNii Research）を用い者研修を延べ 7 回実施した（高岡）。て、1990 年１月から 2022 年 12 月 14 日の検索対象
期間で、検索式(“義肢” “義足” “義手” ”装(2)医療機関・広域支援センター（菊地）：具” “車いす” “車椅子”) AND (“装具外来””①千葉県内の回復期リハビリテーション病棟を有すフォローアップ””修理””再作製””メンテナン

る 62 病院のうち、リハビリテーション外来を設置しス””保守管理“）に従って文献検索を実施した。ている 18 病院に対する調査を実施した。調査内容は含有基準は対象が生活期のフォローアップであるこ

入院中の 1 か月あたりの下肢装具の処方件数、処方と、および課題提示、介入、取り組みの記載いずれ内容および作製後フォローアップの有無についてでかがあることとした。抽出したデータは研究著者、ある。また生活期の装具外来の有無、痙縮治療外来

発行年、対象補装具、出版形式、機関分類、著者職の有無についても調査した。

種、出版分類、研究デザイン、取り組み内容とした②回復期リハビリテーション病院に入院し、在宅生（高岡）。

活へ移行した脳卒中片麻痺患者のうち、調査時に訪問リハビリテーションを施行している 38 名を対象に、(6) スマートフォン向けアプリケーションを活用し下肢装具の再作製の経験等について調査した。

た補装具管理および通知機能の使用感に関する調査(3)利用者啓発・支援：

ミライロ ID(株式会社ミライロ、東京)に補装具管①障害当事者による有効利用の促進を目的に第4回

理および通知機能が追加されたテストバージョン（国2立研究開発法人情報通信研究機構（NICT)の情報バリれた。そのうち 85％で何らかの退院後の装具フォロ

アフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金によーアップが実施され、73％で利用者に対して不適合りミライロが開発中の補装具管理および管理プッシ等を生じたときの対応方法が伝えられていた。しかュ型情報提供システム）のスマートフォンアプリケし、それらの内容については各病院でさまざまであーションを使用して、アンケート調査を実施した。

ると推察された。2 年目には作成したツールの配布

対象は登録時年齢が 18 歳以上で、過去に補装具を作と、説明会の開催、市内関連機関への周知活動を実製した横浜市総合リハビリテーションセンター利用施した。各医療機関独自の取り組みをしている場合者とした。調査形式は対面による質問紙調査とし、もあり、本ツールが必ずしも利用されているわけでアプリケーションの有用性や懸案事項などの聴取をはなかったが、今までフォローアップへの取り組み行った（高岡）。

がなされていない機関で利用されるなどの変化があった。地域リハビリテーション協議会の仕組みの利(7)シンポジウムの開催用は有用であった。

各年度終了時にシンポジウムを開催し、調査研究内容の報告を行った（全員）。

(2)医療機関・広域支援センター：①アンケート調査の回答を得られたのは 18 病院中 7（倫理面への配慮）

病院で、回収率は 38.9％であった。全施設で装具に各調査の結果の公表に際しては、回答結果を集計関するフォローアップを行っていたが、全例のフォして公表することにより個人が特定できないためのローアップを行えている施設はなく、退院後定期的配慮を行った。回答には患者や障害者の個人情報はに外来受診を行っている患者に限る施設が多かった。

含まれない。その他の情報の取り扱いは、各調査対②38 名中調査時に下肢装具を使用していたのは 11

象施設の情報の取り扱い規定に準じ、必要であれば名で、退院後に装具修理を行った経験があるのは 1各施設の倫理審査委員会の承認を得ることとした。

名（9.1％）であった。退院後に治療用装具を再作製した経験があるのは 4 名（36.4％）であった。退院Ｃ．研究結果後に更生用装具を作製した経験があるのは 1 名(1)自治体・更生相談所：（9.1％）であった。

①宮城県での 1 年目の調査では対象者 20 名のうち15 名（回収率 75％）から回答が得られ、往復はがき(3)利用者啓発・支援：でフォローアップを受ける機会が与えられることに①2023 年 3 月 5 日に第 4 回、2023 年 11 月 18 日に第対して「有用である」との回答が 11 名（73％）あっ

5 回の義手ミーティングを実施した。過去の 3 回のた。2 年目の更生相談所への調査では、実現可能」

ミーティング参加者の傾向を分析したところ、回をとの回答は予想に反して 4 カ所(7％)に過ぎなかった。

重ねるごとに、医療職者の参加者が増え、医療職者宮城県で行っている往復はがき形式のフォローアッの義手に対する情報ニーズの高さが示された。５回

プ事業をモデルとして全国に普及させることは困難の開催のうち直近の３回の参加登録者は 160 名前後と思われる結果となった。
実施困難な理由としては、を維持していた。また、義足ウォーキング練習会 2023

「人的な余裕がない」というものが最多であったが、年 11 月より７回開催した。参加者は 20 代～70 代と「判定機関である更生相談所がフォローアップをす広範囲で、毎回 5～6 名の義足ユーザーが参加した。

る法的根拠がない」という意見もあった。

②「患者参加型医療」の考え方を取り入れ、ある程②横浜市の地域リハビリテーション協議会の仕組み

度統一性をもった内容を含めたパンフレットが完成を利用した市内の回復期リハビリテーション病棟にし、各種研修会等で配布した。利用者参加の意義を対するアンケート調査は、全 26 か所から回答が得ら示す、破損や不適合が及ぼす影響を示す、特定の義3

肢装具に限らない、実例の写真を示す、チェックポなかった。現時点においても、特定の機関や個人にイントを簡潔にまとめる、破損や不適合を生じた際依存したフォローアップは各地で実施されているが、の対応を示すといった観点で制作することができた。

地域全体として取り組む仕組みとなっているとは言い難い。具体的な形式は各自治体、地域で異なって(4)補装具製作事業者

くるであろうが、今後補装具のフォローアップを有回答率は全体で 55.1％(回答数 182)であった。内効性のあるシステムとして確立するための中核とな訳は車椅子シーティング協会 59.2％(回答数 71)、のる役割は更生相談所が果たすべきであろうというの

本義肢協会 53.2% (回答数 134)であった。全体ではが本研究班の結論である。

約半数の事業者が能動的なフォローアップ活動を行

令和 2 から 3 年度に実施した「補装具費支給制度っていたが、利用者が問合せ等をしやすい工夫をし等における適切なフォローアップ等のための研究ているという事業者もあった。フォローアップの必（20GC1012）」と今回の研究をまとめて、治療用装要性についてはほとんどの事業者が認識していたが、具から補装具に関するフォローアップの目指す姿を人的・時間的余裕がないという訴えが 80％近くあっ次ページの図に示す。全体像としては、①利用者自た。また、仮に訪問による作業を実施する場合に必身が、補装具の適切な利用方法を理解し、適切な利要とする経費について聞いたところ 0 円から 5,000用を行うための取り組みと、②各関係機関が実施す円が 8 割を占めていた。

るフォローアップの取り組みが提示されている。
以下、本図を参照しながら補装具利用者への効果(5)スコーピングレビューによる動向調査的なフォローアップのために目指す姿を述べる。こ4970 件の論文が抽出され、86 件を採用した。出版

れらの中には、すでに現時点において各地で実施さ年は、2012 年以降が 78 件であった。近年におけるれている方策も含まれている。

補装具フォローアップの文献数の上昇から関心の高まりが確認された。

まず、補装具の判定から完成・引き渡し、その後のフォローアップについて考える。

(6)スマートフォン向けアプリケーションを活用した補装具を判定する機関や場所は限定されるが、更補装具管理および通知機能の使用感に関する調査

生相談所での直接判定の量的・質的向上や書類判定20 名から回答を得た。登録のしやすさ等に課題はを行うことができる拠点医療機関の整備、オンライあるものの、アプリケーションそのものの必要性やン判定の可能性の検討等が対策として考えられる。

通知機能等に対して概ね良好な反応を得た。

いったん補装具としての対応がなされた場合、その後の相談先は明確となるが、相談のタイミングや(7)シンポジウムの開催判断の問題がある。解決に向けた具体的な方策を以

第 4 回および第 5 回の補装具の効果的なフォロー

下に示す。

アップに関するシンポジウムを開催した。第 4 回は⚫ 更生相談所や医療機関、補装具製作事業者から、完全オンライン配信での実施となったが、第 5 回は補装具の完成・引き渡し時に、使用中の不具合ハイブリッドで開催することができ、会場での活発を見つけるポイントやタイミングが書かれたチな意見交換を行うことができた。

ラシや補装具手帳を配布する。補装具製作事業者が補装具の取り扱いや注意点等を対面で説明

Ｄ．考察することが修理等の相談につながる割合を高め

一連の調査において、調査対象が利用者自身や補るという研究結果がある。いずれの機関におい装具製作事業者、また更生相談所であっても、補装ても、相談しやすい関係を構築することは重要

具フォローアップの必要性に関する異論はまったくである。
4⚫ 自治体の申請窓口において、前記で示したよう支給を受けることになるが、この医療から福祉制度なチラシ等を配布する。

への移行が円滑に行われない点に問題がある。解決⚫ 更生相談所や補装具製作事業者等から、利用者に向けた具体的な方策を以下に示す。
⚫

自身が自分の補装具をチェックすることを促す

回復期リハビリテーション病棟等において医療連絡を入れる。方法としてははがきや電話、メ保険制度での作製時に修理や新規作製に関するール等が実施されていた。しかし、人手や費用情報提供を書面で実施する。
⚫の面から継続的な実施は困難とする機関も多かった。

回復期リハビリテーション病棟で退院後のフォローアップとして外来診療を実施する。機能面⚫ スマートフォン向けアプリケーションによるプや補装具に関する定期的なチェックを実施する。

ッシュ機能を活用する。一定の間隔で利用者自現在の診療報酬体系ではそれが困難な場合、近身のチェックを促し、必要に応じて登録された隣の医療機関や更生相談所、補装具製作事業者機関に相談する仕組みも有用と考えられ、現在等を明確に示しておくことが必要である。

開発中である。
⚫ 地域機関の職員による日常的なチェックを実施

図の最下段に示したのはフォローアップの基盤とする。例えば介護保険サービスを利用されていなる取り組みである。本研究を通して、医師を含める方であれば、訪問リハビリテーションや通所たリハビリテーション専門職であっても下肢装具等介護の利用の際に、職員が随時チェックをするの知識や利用の経験が乏しいこと、さらには補装具ことは有用である。

費支給制度の知識も乏しいことがわかった。ましてや、リハビリテーション専門職出身ではない介護支

次に、治療用装具から補装具への移行の問題を考援専門員や利用者自身の知識が乏しいことは言うまえる。例えば脳損傷に対する代表的な補装具であるでもない。

下肢装具は、初めは治療用として医療保険制度で処これらの改善のためには、専門職の教育場面や卒方されることが多い。その後身体障害者手帳を取得

後研修等における補装具に関する教育機会の増加、し、必要に応じて障害者総合支援法による補装具の利用者を含む関係者が補装具の必要性や重要性を知5

る機会の増加等が必要である。また、先にも述べたことであるが、補装具判定の観点では更生相談所の菊地尚久：神経障害性疼痛．総合リハ，50，1063-1067，2022．



直接判定だけでなく、拠点医療機関での判定の委託やオンラインでの判定等の体制の検討も有用と考え

芳賀信彦: 体幹装具の進化. J Clin Rehabil，
31, 701-707，2022.

る。今回スマートフォンのアプリケーション開発の内田亜紀、高岡徹、渡邉愼一、山崎文子：ALS可能性についても研究協力を行ったが、こうした ICTに対する生活支援機器－上肢装具とADL. 日本義関連企業の開発も補装具管理のために有用である。

肢装具学会誌，39, 279-284, 2023.
補装具のフォローアップとは補装具自体の損耗、

樫本修：治療用装具と補装具の違い. 臨床リハ，32，1176－1180，2023.

不具合だけをみるのではなく、支給された補装具に

樫本修：電動車椅子作製にまつわる実例 ―判

よって、利用者の生活スタイルの変化、活動性の向定困難事例―. リハビリテーション・エンジニ

上が得られたかを確認していく働きかけでもあるこアリング，38，154-157，2023.
とを改めて強調したい。

菊地尚久：治療と仕事の両立支援 脳卒中．The
Japanese Journal of Rehabilitation Medicine，Ｅ．結論

60，373-377，2023．


本研究では補装具のフォローアップに関する実態

菊地尚久：脊髄障害とニューロモジュレーショ

調査と、課題解決のための具体的な方策をまとめる

ン 脊髄損傷後の痙縮に対するボツリヌス療法．

ことができた。補装具のフォローアップのシステム

脊髄脊髄ジャーナル，36，158-164，2023．

は各地域の規模や資源の有無等により異なってくる

菊地尚久：都道府県支援センターにおける地域ことはやむを得ないが、そうしたシステムを確立す

リハビリテーション. 臨床リハ，32,1399-1403，

ることの必要性と仕組みづくりを率先して行う実行

2023．
性を更生相談所には期待したい。

Tatsuki Kobayashi, Hiroaki Tsuruoka, Masay
uki Someya, and Naohisa Kikuchi：Study onＦ．健康危険情報

ankle foot orthosis repair for patients wi

特になし

th cerebral palsy. Chiba Medical J. 99E:45-50, 2023, doi:10.20776/S03035476-99E-5-P4

Ｇ．研究発表51. 論文発表中山 一，浅野由美，近藤美智子，赤荻英理，をめぐる課題. 総合リハ，51, 1129-1130, 202

先崎 章，菊地尚久：外傷性脳損傷回復期の精3.

神症状に対する薬物療法．
臨床リハ，32，85-90，2022．
usefulness of assistive devices, and dailyuse duration: An investigation in children

Rehabilitation Medicine，59，265-270，2022．

with congenital upper limb deficiencies who

菊地尚久：身体障害児者施設・機関のサービス

use upper limb prostheses. Assist Technolとその課題 障害者支援施設（自立訓練）．総合35(2), 136-141, 2023．

リハ，50，813-820，2022．
Mano H, Noguchi S, Fujiwara S, Haga N:
Relationship between degree of disability,

菊地尚久：モチベーション＆アドヒアランスの向上 脊髄損傷患者．The Japanese Journal of

高岡徹: 子供の車椅子･電動車椅子－判定･支給

菊地尚久：脊髄損傷に生じる慢性疼痛．臨床リ

Mano H, Fujiwara S, Nishizaka C, Haga N:Intellectual characteristics in children

ハ，31，898-901，2022．

6with congenital unilateral upper limb
芳賀信彦: 先天性疾患に対する生涯を通じたリ

deficiencies. Cureus 15(4); e37100, 2023

ハビリテーション. 全国障害者リハビリテーシ

吉村友宏，神保和正，高浜功丞．安森太一，村ョン研究集会2022. 千葉, 2022，11.
山尊司，菊地尚久： 日本語版 Clinical Trunk

芳賀信彦: 成人期を見据えた小児希少疾患のリControl Test の信頼性に関する検証．Jpn J

ハビリテーション診療. 第130回茨城小児科学会.

Rehabil Med，60，983-991，2023．

ひたちなか市, 2022，11.
芳賀信彦: 骨系統疾患に対するリハビリテーシ

2. 学会発表

ョン診療. 第34回日本整形外科学会骨系統疾患

研究会. 横浜, 2022，12.

高岡徹：シンポジウム：義肢装具のフォローア
ップに関する問題点．第 6 回日本リハビリテー

ション医学会秋季学術集会，岡山，2022，11．

動義手手先具の開閉方式の違いによる上肢動作稗田保奈美，高岡徹，倉兼明香，加藤諒一，栗の三次元動作解析. 第59回日本リハビリテーシ

林環，横井剛：当センターにおける10年間の大ョン医学会学術集会. 横浜, 2022，6.
腿義足支給統計．第6回日本リハビリテーション
野浩志、緒方徹、芳賀信彦: 手根骨が残存する

加茂野絵美，高岡徹，渡邉慎一：義肢装具，車

先天性横軸形成不全児の義手ソケットの工夫.

椅子の生活期における使用継続割合と使用満足

第59回日本リハビリテーション医学会学術集会.

度―システマティックレビューとメタアナリシ

横浜, 2022，6.


坂智佳、緒方徹、芳賀信彦: 急性期病院で義足

樫本修 他，宮城県の補装具フォローアップ事を処方した両下肢切断患者3 名の経験. 第59回

業の検証．第３回補装具の効果的なフォローア

日本リハビリテーション医学会学術集会. 横浜,ップに関するシンポジウム．東京，2023，2.

2022，6.

菊地尚久，浅野由美，中山一，赤荻英理，近中川雅樹、芳賀信彦、矢野綾子、野月夕香理、

藤美智子：自立訓練施設における社会的生活自中村隆: 遠方に在住する先天性上肢形成不全児立度 評価（Social Independent Measure）のに対する取り組みと課題. 第59回日本リハビリ試行，第59回日本リハビリテーション医学会学

テーション医学会学術集会. 横浜, 2022，6.


小林実桜、藤原清香、西坂智佳、柴田晃希、横菊地尚久：公立リハビリテーションセンターか田亜矢子、野坂利也、緒方徹、芳賀信彦: 遠方

らみた生活期のリハビリテーション医療，第59在住の先天性上肢形成不全児に対し短期集中作

回日本リハビリテーション医学会学術集会，横業療法と他施設との遠隔連携を行った一例. 第5浜，2022，6.

9回日本リハビリテーション医学会学術集会.

菊地尚久：脳卒中痙縮の長期予後を考えるボツ

横浜, 2022，6.
リヌス治療と治療アルゴリズム．第9回日本ボツ


木村千晶、藤原清香、梅崎成子、小林美香、西学術集会，岡山，2022，11．

術集会，横浜，2022，6.
小林美香、藤原清香、梅崎成子、西坂智佳、真医学会秋季学術集会，岡山，2022，11．

ス―．第6回日本リハビリテーション医学会秋季西坂智佳、藤原清香、真野浩志、芳賀信彦: 能伊藤智絵、芳賀信彦、柴田晃希: 大腿切断を選リヌス治療学会学術大会，東京，2022，9.

択し義足歩行を獲得した先天性脛骨形成不全のHaga N, Ogata T, Fujiwara S, Takikawa K, M

一症例. 第59回日本リハビリテーション医学会

ano H: Life-style in adults with congenita

学術集会. 横浜, 2022，6.
l deficiencies in both upper and lower lim

藤原清香、土岐めぐみ、野坂利也、西坂智佳、

bs. ISPRM 16th World Congress. Lisbon, 202

小林美香、真野浩志、緒方徹、芳賀信彦: 先天2，7.

性上肢形成不全児の義手に関する診療に対し遠7隔での医療関連施設連携を行った一例. 第59回

第60回日本リハビリテーション医学会学術集会．

日本リハビリテーション医学会学術集会. 横浜,福岡, 2023, 6．
2022，6.
藤原清香、奈良篤史、西坂智佳、小林美香、越ョンの過去、現在、未来．第60回日本リハビリ

前谷務、柴田晃希、緒方徹、芳賀信彦: 1歳10テーション医学会学術集会，福岡, 2023, 6．
ヶ月で筋電義手が支給された先天性上肢形成不

新潟, 2022，10.

害性疼痛の頻度と薬物療法．第60回日本リハビ

木村麻美、中村隆、芳賀信彦: 保育園におけるリテーション医学会学術集会，福岡, 2023, 6．
のメンテナンス実施状況の調査－装具の使用目

矢野綾子、三ツ本敦子、中村隆、大熊雄祐、芳的に着目して. 第 29 回日本義肢装具士協会学

賀信彦: 小児筋電電動義手の訓練期間中におけ術大会. 宮城，2023, 7.
gy for people with disabilities in Japan.

柴田晃希、藤原清香、伊藤智絵、井口はるひ、International Symposium on Rehabilitation

真野浩志、越前谷務、芳賀信彦: 青年期に大腿Research 2023, Seoul, 2023，9.
子のフォローアップに関するスコーピングレビ

肢装具学会学術大会. 新潟, 2022，10.

ュー. 第 39 回日本義肢装具学会学術大会, 岡山,樫本修 他、宮城県の補装具フォローアップ事

2023, 10.


ついて．第39回日本義肢装具学会学術大会，岡Naohisa Kikuchi: Promotion of rehabilitati

山, 2023, 10．


木村麻美、矢野綾子、芳賀信彦: 装飾用義手のN social security high level meeting, Oita

手先具に能動フックを用いピアノ演奏が可能にJapan, 2023, 3.

なった先天性左前腕形成不全児の１例. 第39回

菊地尚久：下肢切断診療における多職種連携―

日本義肢装具学会学術大会，岡山, 2023, 10．
中村隆、藤原清香、大西 謙吾、三ツ本 敦子、科医の立場から．第96回日本整形外科学会学術柴田八衣子、中村 康二、今井大樹、樋口凱、矢集会，横浜, 2023, 5.

野綾子．義手に関する適切な情報提供と情報共

菊地尚久：地域リハの継続と発展，全国地域リ有の在り方に関する考察. 第39回日本義肢装具

ハビリテーション合同研修大会 in ちば，千葉,学会学術大会. 岡山, 2023, 10.
2023, 6．
菊地尚久：千葉県での補装具フォローアップにップに関するシンポジウム．東京，2023，2.

義足歩行を目指すために―リハビリテーション



加茂野絵美, 高岡徹, 渡邉愼一：義肢装具車椅

全患者の術前と術後の歩行変化. 第38回日本義on in integrated community care. 21th ASEA

Haga N: Functioning and assistive technolo

肢装具学会学術大会. 新潟, 2022，10.

業の検証．第３回補装具の効果的なフォローア
大谷 巧， 佐浦隆一. 生活期における下肢装具

回日本義肢装具学会学術大会. 新潟, 2022，10.

切断により大腿義足装着を選択した脛骨形成不一，赤荻英理 近藤美智子：回復期脊髄損傷患者における神経障る修理・調整作業に関する調査. 第38回日本義

菊地尚久，浅野由美，中山

全児の1例. 第38回日本義肢装具学会学術大会.

先天性前腕形成不全児の義手導入の課題. 第38
菊地尚久：地域における包括的リハビリテーシ

矢野綾子、中川雅樹、田中靖紘、中村康二、中芳賀信彦: 障害者の自立支援とリハビリテーシ

村隆、大熊雄祐、芳賀信彦:先天性片側上肢形成

ョン医学、第60回日本リハビリテーション医学

不全（フォコメリア）児に対する義手のリハビ

会学術集会、2023.7.1、福岡

リテーションの経験. 第39回日本義肢装具学会

藤原清香、真野浩志、梅崎成子、西坂智佳、小学術大会、岡山, 2023, 10．
林美香、芳賀信彦、緒方徹: 遠方在住の先天性上肢形成不全児の当院における義手診療の特徴.

高岡徹：シンポジウム：医学的リハビリテーシ
ョンの立場から考える障害者権利条約. 第45回

8総合リハビリテーション研究大会, 東京, 2023,11.
大谷 巧， 土井 博文，冨岡 正雄，佐浦隆一. 地域在住の下肢機能障害者が安全に下肢装具を使用し続けるために必要な条件の探求−第２報.
第7回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会. 宮崎， 2023, 11.

藤原清香、西坂智佳、山本英明、真野浩志、芳賀信彦: 下肢切断者の更生用義足とQOL. 第7回
日本リハビリテーション医学会秋季学術集会，
宮崎， 2023, 11．

菊地尚久：高次脳機能障害者に対する千葉県での自動者運転評価，第7回日本安全運転医療学会，千葉, 2023, 12．

樫本修 他、往復はがき形式の補装具フォローアップ事業の普及・実現性の検証．第４回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジ
ウム，東京，2024，2.

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
無2. 実用新案登録
無3.その他
無9