平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月15日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 石黒 文博
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 篠塚 幸治(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
平成24年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日―
決算補足説明資料作成の有無
： 有 （
）
―
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,875
11.4
4,377
△6.6
24年３月期314△333
151百万円(

―
―
―％)

354
△387
23年３月期

―
―

259
△974
△987百万円(―――％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

31.55
△118.25
24年３月期

―
―
―百万円

2.8
△9.9
23年３月期

1.0
△1.0
―百万円

6.4
△7.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

35,08335,85824年３月期9,442百万円

1 株当たり純資産
％

9,442
9,352
23年３月期

円 銭

26.9
26.0
9,338百万円

1,148.60
1,132.93（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2
1,358

53
△73

△26
△47

5,166
5,141

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

23年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
41
―
0.4
―
5.00
5.00
41
―
0.4
24年３月期―
0.00
25年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
・当社は、下記「３.平成24年３月期の連結業績予想」における事由により、予想配当金については記載を控えさせていただいております。

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
・当社及び当社グループ(以下、「当社」という。)の主たる事業である商品先物取引業は事業の特性上、営業収益において、商品市場、為替相場等の市場環境の動向により大きく影響を受ける傾向にあります。当社はこの状況において、業績予想を適正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示及び公表は、株主及び投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績予想の開示を控えさせていただいております。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期報告書及び通期の業績速報値の開示を実施いた
してまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社 (

) 、 除外

―

―社 (

： 無
)

―

(注)詳細は、添付資料７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期8,897,472株

23年３月期8,897,472株②

期末自己株式数

24年３月期676,953株

23年３月期

654,453株③

期中平均株式数

24年３月期8,220,519株

23年３月期

8,243,019株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定となる株式数については、添付資料28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
24年３月期23年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,589
4,330

6.0
△6.9

95
△354

―
―

199
△308

―
―

171
△883

―
―

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

20.68
△106.27――

24年３月期23年３月期(％表示は対前期増減率)（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本※

34,07835,29424年３月期9,212百万円

自己資本比率
百万円

9,212
9,180
23年３月期

１株当たり純資産
％

27.0
26.0
9,180百万円

円 銭

1,108.52
1,104.74

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料１ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年５月23日に「平成24年３月期連結決算会社説明 資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………１（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………１（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………22（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………28
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………29（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………29（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………32（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………34（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………36（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………36（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………38（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………39（貸借対照表関係） …………………………………………………………………39（損益計算書関係） …………………………………………………………………40（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………42（１株当たり情報） …………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………42
６．役員の異動 ………………………………………………………………………………43

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、東日本大震災及び原発問題といった二次災害による影響が日本経済に大きな影を落とす形となり、先行きの見えにくいスタートとなりました。７月の米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による金融緩和政策継続の方針が示されたことからニューヨークダウ平均株価が上昇、これに追随する形で日経平均株価も約２ヶ月ぶりに10,000円台を回復しました。その後、８月に行われた米国債の格下げにより世界的に株価が下落、国内市場も9,000円を割り込むなど軟調な動きを余儀なくされました。後半は、年明けからのニューヨークダウ平均株価の上昇や、２月の日本銀行による金融政策会合において金融資産の買い入れ等の基金の増額を決定したことが好感され、３月には日経平均株価が再度10,000円の大台を回復しました。
商品相場においては、原油はニューヨーク原油がリビア情勢悪化による供給懸念を背景に上昇、国内石油市場も堅調に始まりました。しかし５月に入りますと、55,000円を中心としたボックス圏での推移の後、米国債の格下げやギリシャなど欧州圏での債務懸念の再燃からさらにレンジを切り下げ、10月上旬には45,000円を割り込みました。その後は米国経済回復の兆しから再度上昇し、２月にはヘッジファ
ンドを中心とした投機資金の流入からニューヨーク原油が上昇、国内石油市場も追随し、円安・ドル高も支援要因となり、60,000円台での推移となりました。
金は中東情勢緊迫化による地政学的リスクの高まりなどから、前半は4,000円を中心とした底堅い動きで始まりました。７月に入ると欧州の景気の先行き不安感からリスク回避の動きが強まり、無国籍通貨と位置づけられた金に資金が集中、ニューヨーク市場は史上最高値を更新し国内市場においても上場
来高値4,754円を示現しました。その後は高値警戒感から次第に価格水準を下げ、取引証拠金の引き上げ等を材料に手仕舞い売りが加速、３週間で900円の下落場面となりました。その後、ユーロの反発を背景に一時4,500円台を回復しましたが、欧州債務問題の解決に目処が立たないことから再びユーロが下落、徐々に戻りつつあった資金が一斉に引き揚げられ12月末には3,808円まで売られるなど常時乱高下する展開となりました。年明けには欧州中央銀行(ＥＣＢ)や米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)が金融緩和政策継続の方針を明らかにしたことから再度反発し、4,654円まで上昇しました。
穀物は低い在庫水準を背景に堅調なスタートとなりました。その後も供給懸念からシカゴコーンが市
場最高値を更新するなど、国内コーン・大豆市場も概ね堅調に推移しましたが、中盤に入ると米国債の格下げやギリシャなど欧州圏での債務懸念を背景にヘッジファンドの整理売りが促され大きく値位置を切り下げました。後半は円安・ドル高が下支え要因となり概ね堅調な推移となりました。
また、８月８日には約72年ぶりに米穀が試験上場を果たしました。本上場に向けての市場振興策を進め収益拡大に繋げてまいります。
ドル円相場は東日本大震災後の円高・ドル安に対する修正局面から、85円レベルまで円安が進行しま
したが、その後は米国雇用関連指標の悪化から円買戻しの動きが活発化し、５月以降は80円台を抵抗線としたボックス圏での推移となりました。７月に入ると、ギリシャなど欧州圏での債務問題深刻化を受けたリスク回避の動きが強まり、一段と円高が進行し70円台に突入、日本銀行の介入により一時的に反発したものの、米国債の格下げによる世界的な株価下落を背景に、円高に歯止めがかからず、10月31日には戦後最高値となる75.32円まで円高・ドル安が進行しました。その後は日本銀行の断続的な介入により77円前後で推移していましたが、２月に10兆円規模の追加金融緩和政策が決定されたことをきっかけに円安・ドル高が進行し、約半年ぶりに80円台を回復しました。

1

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

このような環境のもとで、当社グループの商品先物取引の総売買高は2,685千枚(前年同期比11.7％減)及び外国為替証拠金取引等の総売買高は1,247千枚(前年同期比24.6％減)となり、受取手数料は4,436百万円(前年同期比6.2％増)、売買損益は384百万円の利益(前年同期比167.4％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,875百万円(前年同期比11.4％増)、経常利益354百万円(前年同期は387百万円の経常損失)となり、税効果に係る繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を196百万円計上した結果、当期純利益259百万円(前年同期は974百万円の当期純損失)となりました。
今後の収益拡大に向け手数料収入は、商品先物取引、外国為替証拠金取引(ＦＸ取引)及び株価指数証
拠金取引(ＣＦＤ取引)を３本柱とし、特に株価指数証拠金取引につきましては、現在本店及び大阪支店
内の金融営業グループのみでの取り扱いに限定しておりますが、早急に管理体制を整え、他の営業部に拡大することにより、株価指数証拠金取引を含む外国為替証拠金取引等の収益比率を現在の約20％か
ら、中長期的には40％から50％程度にすることを目標とし、安定収入に繋げてまいります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度の資産総額は35,083百万円、負債総額は25,641百万円、純資産は9,442百万円となっております。当連結会計年度の資産総額35,083百万円は前連結会計年度末35,858百万円に比べて775百万円減少しておりますが、この内訳は流動資産が299百万円、固定資産が476百万円それぞれ減少となり、流動資産では主に「保管有価証券」が883百万円減少し、また固定資産では主に「有形固定資産」が42百万円、「投資その他の資産」が394百万円それぞれ減少 しております。負債総額
25,641百万円は、前連結会計年度末26,505百万円に比べて864百万円減少しておりますが、この内訳
は、流動負債が665百万円、固定負債が196百万円それぞれ減少しており、流動負債では主に「金融商品取引保証金」が1,870百万円増加したものの、「預り証拠金」が1,923百万円、「預り証拠金代用有価証券」が883百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の純資産9,442百万円は前連結会計
年度末9,352百万円に比べて89百万円増加しておりますが、この内訳は主にその他の包括利益累計額
が107百万円減少したものの、株主資本が210百万円増加したことによるものであります。

2

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、差入保証金や預り証拠金及び商品取引責任準備預金の減少による支出があったものの、金融商品取引保証金や委託者未払金の増加による収入が増加した結果、前連結会計年度末に比べて24百万円の増加となり、当連結会計年度は、5,166百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2百万円（前年同期比99.8％減）となりました。これは、差入保証金の減少や預り証拠金の減少による支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、53百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、26百万円（前年同期は47百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の返済による支出等によるものであります。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率(％)

28.1

29.7

22.8

26.0

26.9

時価ベースの自己資本比率
(％)

11.1

6.9

4.6

4.7

5.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)

29.0

―

65.3

85.1

42,478.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

74.4

―

58.9

58.2

0.1

（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率・時価ベースの自己資本比率
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：
：
：

自己資本÷総資産
株式時価総額÷総資産
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー÷利払い

各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成21年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

3

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては、財務体質の強化と将来の安定的な収益基盤の確保に向けた内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続、維持することを基本とし、また、業績の状況に応じて配当性向等を勘案のうえ一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、1株につき5.00円の配当とさせて頂く予定であります。
なお、「平成25年３月期の連結業績予想」において記載のとおり、当社は業績予想の開示を控えさせていただいておりますので、次期の配当につきましても開示を控えさせていただき、取締役会において決議をとり次第、開示を行ってまいります。

（４）事業等のリスク① 当社の事業内容
イ.

商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くな

かで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からます
ます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、世界の商品市場をリードする代表的な取引所となっている東京工業品取引所等が開設されており、国際的大型商品である金(ゴールド)・
白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、ゴム等が取引され、また当連結会計年度には米穀の新規商品が上場される等、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。アウトハウス型クリアリングハウス(清算機構)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は国内すべての取引所において、商品先物取引業者として顧客(委託者)から委託を受ける受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

4豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

1)

受託業務
当社の顧客(委託者)は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人顧客と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般顧客(一般法人を含むが、大半は個人顧客)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。
商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合があるため、一般顧客を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。また、受託取引に伴う預り証拠金（外国為替取引の場合は金融商品取引保証金)、委託者未収金や委託者未払金等の債権債務、日本商品清算機構・取引所への預託額及び法人顧客との継続取
引に伴う取引保証等の差入保証金等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
2)

自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っております
が、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。
② 大幅な相場変動に伴うリスクについて
その他有価証券(有価証券及び投資有価証券)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価または実質価額まで減損処理を行うこととしております。
③ 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法
令、商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルー
ル等の適用を受けております。
外国為替証拠金取引、株価指数証拠金取引及び商品ファンド等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行
令、金融商品販売法等の関連法令、東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の一般社団
法人金融先物取引業協会及び日本証券業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

④ 訴訟について
平成24年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、平成24年３月末現在680.2％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る
場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものでありますが、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣
から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人
情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影
響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システ
ム管理の徹底に努めております。

6

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社11社(海外子会社８社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引関連事業を主要な事業とするほか、当社本社ビル管理等を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品先物取引関連事業
商品先物取引業及び外国為替証拠金取引業等
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.

(シンガポール現地法人子会社)

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)

商品投資販売業
当社

商品投資顧問業等
ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)

YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.

(子会社)

YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)(子会社)

TSUBASA GP LTD.

(子会社)

YTV GP LTD.

(子会社)

その他３社

(子会社)

(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

7

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方
針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社の取扱商品名「Yutaka24」)、同じく東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社の取扱商品名「ゆたかCFD」)、また「ユタカ・イ
ンデックス・ファンド」の商品ファンド、さらに「金庫番」「プラチナ倶楽部」等のストック型商品を開発・販売するなど、今後とも引き続き新商品を提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成しさらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社グループは、収益の安定的確保を図るべく収益の多角化（商品先物とその他の金融商品との収益比率割合５:５を目標)を更に推進するとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

8豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な事業である商品先物取引業は、商品市場の自由化・国際化の進展等による市場規模の拡大が見込まれるものの、手数料の完全自由化や関係法令の改定等の法的規制の強化などに加えて投資運用環境の低迷等に影響を受けて引き続き厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、このような経営環境下において、今までにも増してグループの総力を挙げて次の課題に取り組んでまいります。
第一に、従前からの法令遵守の徹底をさらに一層強化・注力してまいります。
第二に、お客様の多様化するニーズに応えるため、質の高い商品・サービスを提供し、お客様の資産運用等に大いに貢献してまいります。
第三に、収益構造の多角化を構築し、一層の財務体質と経営基盤の強化を図る等、更なる成長に向けて努力してまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

9

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金※2, ※4, ※5

5,416,722
427,075※1
137,055
56,880114,778※2
8,096,101
12,164,932※3
1,537,519
4,189
751,561△5,21728,701,599

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

3,732,172△2,079,341
1,652,831

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10※2, ※4, ※5

5,451,356
576,161※1
214,146－
107,545※2
7,213,063
13,400,445※3
1,003,551
4,282
463,654△32,099
28,402,107※2

3,795,770△2,160,045
1,635,724

29,070△15,385
13,68528,530△19,171
9,359

209,808△115,748
94,060188,469△106,217
82,2522,214,164
47,283△17,090
30,192

リース資産（純額）

当連結会計年度(平成24年３月31日)※22,214,164
47,283△26,547
20,735

4,004,933

3,962,236

260,040

220,597922,711928,528
71,601
786,016
933,537△750,008
2,892,386※1, ※2723,028
893,035
65,903614,848
802,886△601,453
2,498,249

7,157,361

6,681,082

35,858,960

35,083,190

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他

281,163
1,118,600
66,86827,06085,055－
10,412,125
8,096,101
4,308,541
638,565
25,034,080※2

37,000152,588664,244239,230
77,52883,937
82,254
1,336,783

固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金※4※5

特別法上の準備金合計

130,758
4,363
135,122

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2

681,324
1,218,600
66,86827,79881,441
20,0008,488,739
7,213,063
6,178,977
391,458
24,368,271※2

18,40085,720636,234
217,230
30,33383,937
68,8781,140,733※4※5

126,7385,384
132,123

26,505,986

25,641,129

1,722,000
1,104,579
6,851,104△304,752
9,372,931

1,722,000
1,104,579
7,069,363△312,078
9,583,864

26,738△60,879△34,140△73,572△68,230△141,803

純資産合計

14,1829,352,974－
9,442,061

負債純資産合計

35,858,960

35,083,190

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分11豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,176,271
143,948
56,797
4,377,018

営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他※1

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計12

223,176
2,560,962
255,976
258,31287,407
194,821
28,411
1,101,614
4,710,682

4,436,481
384,923
54,5794,875,984※1

175,748
2,602,716
244,926
225,052
93,969207,987
26,936
984,597
4,561,934△333,664

314,050

10,005
14,559－－25,45050,015

7,649
20,43014,737
9,297
20,61072,72524,88869,613
27
1,858
7,174
103,562

25,789
－
－
3,915
2,905
32,610△387,211

354,165

155,375
1,762
50,072※2
936－
208,147

4,020
126,609－－
2,399
133,028

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
金融先物取引責任準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
減損損失
リース解約損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
固定資産除売却損

1,285
1,519
2,320
34,395※3
41,608721
164,776
77,52824,00698※4
4,019
352,277

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

13

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※4

1,021
－
－
6,234
－
－
－
－
－
－
3,794
11,049△531,341

476,144

22,776428,116450,892

20,471
196,310
216,782△982,234

259,361△7,531△974,702－
259,361

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△982,234

259,361△3,030△2,669△5,699△100,311△7,351△107,662※1

包括利益△987,933

151,698（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△980,111△7,821

151,698－14豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
子会社の保有する親会社株式の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
子会社の保有する親会社株式の変動
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,722,000
1,722,000

1,722,000
1,722,000

1,104,579
1,104,579

1,104,579
1,104,579

7,887,462

6,851,104△61,654△974,702△1,036,357△41,102259,361
218,259

6,851,104

7,069,363△304,726△304,752

△26
－
△26

－
△7,326△7,326△304,752△312,078

10,409,315

9,372,931△61,654△974,702△26－△1,036,383△41,102259,361－△7,326
210,932

9,372,931

9,583,864

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
子会社の保有する親会社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

29,47826,738△2,739△2,739△100,311△100,311

26,738△73,572△58,209△60,879△2,669△2,669△7,351△7,351△60,879△68,230△28,731△34,140△5,408△5,408△107,662△107,662△34,140△141,803

22,004

14,182△7,821△7,821△14,182△14,182

14,182－

10,402,588

9,352,974△61,654△974,702△26－△13,230△1,049,614△41,102259,361－△7,326△121,845
89,087

9,352,974

9,442,061

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

17

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△531,341

476,144

194,82141,608
3,082△95,085－
6,432－△24,565
24,888△1,592
34,395△242
2,320
24,006△68,502
8,057,085

207,987－
3,794△121,673
20,000△28,010△22,000△28,079
25,789△4,542
6,234△126,609－－△153,522△1,244,830△992,154

533,968

3,742,881△9,684,583
165,348△23,670
161,709453,419
1,490,262△1,910,912
1,870,436△9,40056,880404,041
118,395
74,09030,552△23,349△164,776
25,994
1,358,682

28,226△25,996△47,194△26,2132,912

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

18

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△3,29910,780△39,575
14,638△88,885△9－16,906△2,340
9,738
－
8,222
△73,824△3,49834,265△103,814
571△40,060△90,547△25,000
184,607△4,00024,273
28,66347,93653,397500,000△400,000△18,600△26△61,586△67,489△47,701

650,000△550,000△18,600－△41,319△66,868△26,787△49,254
1,187,902△4,907
24,614

3,953,714
5,141,616※1

5,141,616
5,166,230

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱ユタカ・フューチャーズ㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.
YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)TSUBASA GP LTD.
YTV GP LTD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
TSUBASA GP LTD.、YTV GP LTD.及びその他２社は、連結の範囲に含めることにより、当社の利害関係人の判断を著しく誤らせる恐れがあるため、連結の範囲から除外しております。
そ の 他 の 非 連 結 子 会 社 で あ る YUTAKA ASSETMANAGEMENTCAYMAN

LTD.、YUTAKA IDX COMPANY

LTD.(GP)及びその他１社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関して全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数― 社(2) 持分法適用の関連会社数― 社(3) 持分法を適用していない非連結子会社
TSUBASA GP LTD.、YTV GP LTD.及びその他２社は、持分法を適用することにより、当社の利害関係
人の判断を著しく誤らせる恐れがあるため、持分法の適用から除外しております。
その他の非連結子会社であるYUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.、YUTAKA IDX COMPANY LTD.
(GP)及びその他１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

19

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

ａ

子会社株式
移動平均法による原価法ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原

価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)ａ

建物(建物付属設備は除く)
定額法

ｂ

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年20豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度

開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。
⑦

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
⑧

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

21

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(4) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料ａ

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂオプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ

商品ファンド取引約定日に計上しております。

ｄ

外国為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ

株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．会計方針の変更
該当事項はありません。

２．未適用の会計基準等(1) 表示方法の変更
該当事項はありません。

(2) 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

３．追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
しております。

22

平成21年12月４日)を適用

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(平成24年３月31日)

589千円

478千円

有価証券(その他の有価証券)

35,252千円

4,277千円

投資有価証券(その他の有価証券)

44,953千円

54,342千円

担保に供されている資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。

(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
その他の流動資産

当連結会計年度(平成24年３月31日)

30,000千円

60,000千円

建物

1,385,517千円

1,337,200千円

土地2,086,794千円

2,086,794千円

367,406千円

211,489千円

3,869,718千円

3,695,484千円

投資有価証券合計(対応する債務の内訳)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
短期借入金

1,118,600千円

長期借入金
合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,218,600千円

37,000千円

18,400千円

1,155,600千円

1,237,000千円（注) 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度800,000千円であります。
（注) 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千
円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

(2) 預託資産
取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
保管有価証券

8,094,023千円

23

当連結会計年度(平成24年３月31日)
7,213,063千円

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(3) 分離保管資産
商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
預金当連結会計年度(平成24年３月31日)

559,168千円

883,309千円（注) 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度800,000千円であります。
（注) 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度
982,860千円、当連結会計年度883,309千円であります。

※３

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、商品取引所との間で受払清算された金額であります。
※４

商品取引責任準備金

商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５

金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内訳(自至(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

役員報酬182,400千円

175,061千円

従業員給与

1,867,227千円

1,899,751千円

85,055千円

81,441千円

賞与引当金繰入額― 千円

20,000千円

4,348千円

2,427千円

退職給付費用

166,446千円

163,061千円

福利厚生費

255,484千円

260,973千円

2,560,962千円

2,602,716千円

役員賞与引当金繰入額
退職金

合計

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

固定資産売却益の内訳

(自
至
土地

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
936千円

24

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)― 千円

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

※３

減損損失の内訳

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(経緯)
リース資産所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産のうち、撤退した事業に係るリース資産において、今後の使用見込みがなくなったため、当該リース資産の未経過リース料期末残高相当額を減損処理しております。
(減損損失の金額)
用途

場所

種類

e-kawase用
リース資産

東京都
中央区

所有権移転外ファイナンス・リース取引
により使用する器具及び備品等減損損失
41,608千円

減損損失の内訳は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に準じた会計処理の対象となるリース資産が10,717千円と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理の対象となるリース
資産が30,890千円となります。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、主として「商品先物取引関連事業」に該当する店舗及び本社で構成する「共用資産」、「不動産管理その他の事業」による資産グループ及び現時点で遊休の状況にある「遊休資産」グループとに区分しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
※４

固定資産除売却損の内訳(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

建物及び構築物

2,272千円

機械装置及び運搬具(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,371千円

491千円

68千円

器具及び備品

1,255千円

1,354千円

合計

4,019千円

3,794千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整表及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,122千円

組替調整額△120,374千円

税効果調整前△118,251千円
17,940千円

税効果額
その他有価証券評価差額金△100,311千円

為替換算調整勘定△7,351千円

当期発生額
その他の包括利益合計

25△107,662千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式654,352増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
101

―

654,453(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加

101株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式61,654千円

１株当たり
配当額
7.50円

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、62,329千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,102千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,552千円であります。

26

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式654,453増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
22,500―676,953(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。

連結子会社株式の追加取得による増加

22,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,102千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,552千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

41,102千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,552千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

5,416,722千円

5,451,356千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円

商品取引責任準備預金△121,358千円△130,758千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物

27△3,748千円△4,366千円

5,141,616千円

5,166,230千円

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自年４月１日

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)及び当連結会計年度(自平成23至平成24年３月31日)におきまして、当社グループは、主として商品先物取引の受託取

引、自己売買及び外国為替証拠金取引等の受託取引並びに自己売買業務等の金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

1,132.93円

1,148.60円

１株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)△118.25円

31.55円― 円― 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益又は純損失(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)△974,702

259,361

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,243

8,220

3.

△974,702(自至259,361

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,352,974

9,442,061

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

14,182―(うち少数株主持分)(千円)(14,182)(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,338,791

9,442,061

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,243

8,220

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

28

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収収益
未収入金
未収法人税等
その他
貸倒引当金

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)※3, ※4※3, ※4

4,540,832
105,479
128,398
56,88016,88770,789※1
8,096,101※5
12,256,767※2
1,538,036
113,916
60,0254,189※1785,727△5,33027,768,700

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

292,810,732△1,597,433
1,213,298

4,276,622
169,193
209,868－
17,471
104,427※1
7,213,063※5
13,195,808※2
1,003,551
107,288
10,7324,282※1680,338△32,287
26,960,361※1

2,874,823△1,660,574
1,214,249

25,574△18,0527,521

25,574△19,091
6,482

29,070△15,385
13,68528,530△19,171
9,359

200,367△109,227
91,139179,110△99,163
79,946

1,994,979
47,283△17,090
30,192※1

1,994,979
47,283△26,547
20,7353,350,817

3,325,753

70,796
186,778
2,387－
259,963

67,975
129,367
2,387
20,790220,520

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他

※1

※5

※5

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
長期未払金
その他

30

※1

917,884
722,9568,130
1,257,780
42,28329,318731,012
10,899768,446
176,327△750,008
3,915,030

722,550
747,8458,130
1,226,323
42,28323,620585,114
7,292
614,848
194,879△601,453
3,571,434

7,525,811

7,117,707

35,294,511

34,078,069

1,100,000
66,868139,031
99,381
18,653
10,785
8,050
16,232
3,362
84,491－
10,581,844
8,096,101
4,354,174
180,20324,759,180
152,588664,059
239,230
77,52825,34860,494
1,219,248

固定負債合計

当事業年度(平成24年３月31日)

※1

※5

※5

1,200,000
66,868
143,509
98,44922,93449,642
4,931
18,594
3,362
80,84220,0008,511,990
7,213,063
6,227,699
29,641
23,691,529
85,720636,038
217,230
30,333
11,206
61,503
1,042,033

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金※3※4

特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

130,758
4,363
135,122

当事業年度(平成24年３月31日)※3※4

126,7385,384
132,123

26,113,551

24,865,686

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

430,500

430,500

100,000
6,900,000△819,397
6,611,102－
6,100,000
210,927
6,741,427△282,773
9,154,809△282,773
9,285,133

26,15026,150△72,750△72,750

純資産合計

9,180,959

9,212,383

負債純資産合計

35,294,511

34,078,069

31豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※1

※1

営業収益
受取手数料
売買損益
その他の営業収益※2

営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

※3
※4

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
出向者負担金受入額
その他

4,159,456
118,693
52,803
4,330,953
223,176
2,517,440
307,581251,081
87,105422,080
176,257
28,411
672,048
4,685,183

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計32※3※44,401,466
135,197
52,375
4,589,040
175,513
2,522,090
292,903
218,166
93,769332,503
189,954
27,011
641,885
4,493,798△354,229

95,241

11,0104,121
19,059－44,59725,008103,797

12,532
4,380
24,93014,73758,726
20,429135,737

※5

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
権利金償却
その他

※2

※5

23,26729,531
27
1,858
3,773
58,45824,647
359
－
3,915
2,905
31,827△308,890

199,152

155,375
1,762
50,072※6
936－
208,147

4,020
126,609－－
2,399
133,028

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
金融先物取引責任準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
減損損失
リース解約損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
固定資産除売却損

1,285
1,519
2,320
34,395※7
41,608721
164,776
77,52824,00698※8
4,019
352,277

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

33

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※8

1,021
－
－
4,600
－
－
－
－
－
－
3,737
9,359

△453,020

322,821

14,160415,963430,124

13,074
137,870
150,944△883,144

171,876

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
配当平均積立金
当期首残高
当期変動額
配当平均積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

34

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,722,000
1,722,000

1,722,000
1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

430,500
430,500

430,500
430,500

200,000

100,000△100,000△100,000△100,000△100,000

100,000－

6,900,000

6,900,000－－△800,000△800,000

6,900,000

6,100,000

26,076△819,397△62,329
100,000－△883,144△845,474△41,552
100,000
800,000
171,876
1,030,324△819,397

210,927

7,556,576

6,611,102△62,329△883,144△945,474△41,552
171,876
130,324

6,611,102

6,741,427

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△282,747△282,773

△26
△26

－
－

△282,773△282,773

10,100,309

9,154,809△62,329△883,144△26△945,500△41,552
171,876－
130,324

9,154,809

9,285,133

28,017

26,150△1,866△1,866△98,900△98,900

26,150△72,750

10,128,326

9,180,959△62,329△883,144△26△1,866△947,367△41,552
171,876－△98,900
31,4239,180,959

9,212,383

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定により、商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
①

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％②社債(上場銘柄)
額面金額の65％③株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額④

倉荷証券
時価の70％相当額

２．デリバティブ取引により生じる正味債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) トレーディング目的で保有する商品
時価法36

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①

建物(建物付属設備は除く)
定額法

②

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

37

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(6) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則に定める額を計上しております。
(8) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。
６．営業収益の計上基準
受取手数料①

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

②

オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

③

商品ファンド取引約定日に計上しております。

④

外国為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑤

株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

（６）重要な会計方針の変更
１．会計方針の変更
該当事項はありません。
２．表示方法の変更
該当事項はありません。
３．会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
４．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
おります。

38

平成21年12月４日)を適用して

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。

(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

その他の流動資産30,000千円

60,000千円

建物

991,507千円

954,854千円

土地1,867,609千円

1,867,609千円

367,406千円

211,489千円

3,256,523千円

3,093,953千円

投資有価証券合計(対応する債務の内訳)
前事業年度(平成23年３月31日)
短期借入金

1,100,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
1,200,000千円（注) 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
1,000,000千円、当事業年度800,000千円であります。
（注) 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、
当事業年度1,000,000千円であります。

(2) 預託資産
取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
保管有価証券

8,094,023千円

当事業年度(平成24年３月31日)
7,213,063千円(3) 分離保管資産
商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産について、該当事項はありません。
（注) 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
1,000,000千円、当事業年度800,000千円であります。
（注) 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前事業年度
423,691千円、当事業年度の該当事項はありません。

※２

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、商品取引所との間で受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金

商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

39豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

※５

区分掲記された科目以外に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

預り証拠金896,577千円

822,868千円

差入保証金

410,000千円

410,000千円

金融商品取引保証金

87,371千円

69,808千円(損益計算書関係)※１

受取手数料の内訳(自至※２3,063,827千円

3,516,225千円

1,095,629千円

885,241千円

合計

4,159,456千円

4,401,466千円

売買損益の内訳
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

商品先物取引損益

63,223千円

126,593千円

商品売買損益10,177千円

9,337千円

その他

45,293千円△733千円

合計

118,693千円

135,197千円

取引所関係費の内訳
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

取引所会費

114,984千円

その他取引所等関係費

108,191千円

85,497千円

合計

223,176千円

175,513千円

90,015千円

人件費の内訳(自至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

役員報酬177,000千円

163,810千円

従業員給与

1,833,635千円

1,835,630千円

84,491千円

80,842千円

賞与引当金繰入額― 千円

20,000千円

4,303千円

1,927千円

退職給付費用

165,877千円

162,472千円

福利厚生費

252,132千円

257,409千円

2,517,440千円

2,522,090千円

役員賞与引当金繰入額
退職金

合計

※５

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

外国為替証拠金取引他

(自
至

※４

(自
至

商品先物取引

(自
至

※３

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社との取引によるものであります。

40

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

※６

固定資産売却益の内訳
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

土地

※７

(自
至

936千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)― 千円

減損損失の内訳

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(経緯)
リース資産所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産のうち、撤退した事業に係るリース資産において、今後の使用見込みがなくなったため、当該リース資産の未経過リース料期末残高相当額を減損処理しております。
(減損損失の金額)
用途

場所

種類

減損損失

e-kawase用
リース資産

東京都
中央区

所有権移転外ファイナンス・リース取引
により使用する器具及び備品等

41,608千円

減損損失の内訳は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に準じた会計処理の対象となるリース資産が10,717千円と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理の対象となるリース
資産が30,890千円となります。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、主として「商品先物取引関連事業」に該当する店舗及び本社で構成する「共用資産」、「不動産管理その他の事業」による資産グループ及び現時点で遊休の状況にある「遊休資産」グループとに区分しております。
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
※８

固定資産除売却損の内訳
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物

1,642千円

2,314千円

構築物

630千円

― 千円

車両

491千円

68千円

器具及び備品

1,255千円

1,354千円

合計

4,019千円

3,737千円

41

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加(単位：株)
当事業年度末減少

586,852101―

586,953(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加
当事業年度(自平成23年４月１日

101株至

平成24年３月31日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加(単位：株)
当事業年度末減少

586,953――

586,953(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,104.74円

1,108.52円

１株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)△106.27円

20.68円― 円― 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益又は純損失(△)(千円)△883,144

171,876

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)△883,144

171,876

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,310

8,310

3.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,180,959

9,212,383

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,310

8,310

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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9,180,959

9,212,383

豊商事㈱(8747)平成24年３月期 決算短信

６．役員の異動（１） 代表者の異動
該当事項はありません。

（２） その他役員の異動(平成24年６月28日付)
新任取締役候補者
取締役

日下

伸一(現

当社

執行役員東京第三営業本部本部長)

新任監査役候補者
監査役

福島

啓史郎(現

株式会社有機エネルギー日本再生機構

代表取締役)

退任監査役候補者
監査役
(注)

和田

治

新監査役候補者

福島

啓史郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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