令和 6 年３月決定

専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価実施要綱

特定非営利活動法人職業教育評価機構

はじめに専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価実施要綱（以下「本要綱」という。
）は、特定非営利活動法人職業教育評価機構（以下「本機構」という。
）が実施する専門職大学「経営情報ビジネス分野」の認証評価(以下「評価」という。) を行うため、評価の実施方法等について、基本的な内容を示したものです。
専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価基準（以下「本基準」という。
）は、学士(専門職)の学位を授与するための課程における教育活動を中心として、専門職大学設置基準等の法令適合性を含めて、専門職大学制度の趣旨に沿い、「経営情報ビジネス分野」の特性に応じて、教育課程、学習成果、教育研究実施組織、教育環境の整備、その他の教育研究活動等の状況について評価を行うための内容を示したものです。
評価は、この基準に適合しているか否かの判断を中心として実施します。
別に定める専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価自己点検・評価報告書作成要
領は、本機構が定める基準に基づき実施する評価において、受審する当該専門職大学が作成する自己点検・評価報告書の記述方法・内容等について定めたものです。
また、専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価 に係る評価の指針、評価のポイン
トは、本機構が実施する評価において、当該専門職大学及び評価委員等が、評価の意義と方法を十分に把握し、共通理解をもって評価業務を遂行するとともに、評価の具体的な手順を共有することによって評価手順の透明性を確保するために取りまとめたものです。
本機構の実施する専門職大学認証評価は「専門職大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資する」ために行うものです。
評価にあたってはこの目的を十分に踏まえ、実践的な職業教育に関する社会的な認知度の向上と、関連する企業・団体等との協同関係の一層の向上を目指します。さらに、評価を通して専門職大学が社会に対して説明責任を果たしていくことを支援し、評価を受けた専門職大学等の意見を踏まえた上で、評価システムの継続した改善等に努めてまいります。

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目 次

１ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 評価の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 評価基準の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 評価結果の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 認証評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８ 認証評価結果の公表方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９ 認証評価の周期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
10 教育課程及び教員組織の変更届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
11 追評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
12 認証評価料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
13 評価スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９2

１ 評価の対象
本基準が対象とする大学とは、以下の要件を備えた専門職大学で、受審の求めに応じ、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく評価を行います。
（1）企業等において新規事業やサービス・ビジネスを創出する人材の養成に向け、経営学の領域及び情報通信技術・開発の領域に加えて、国際コミュニケーション能力について、質の高い実践的な職業教育を通して身につけるとともに、豊かな人間性や進展する情報化社会など社会環境の変化に応じた職業倫理も備えた変革・イノベーションを創出する人材の養成を通して、社会の成長・発展に寄与することを基本的な使命としていること。
（2）授与する学位が情報経営イノベーション学士（専門職）又はこれに相当する名称のものであること。
２ 評価の目的
本機構が定める本基準に基づき、専門分野の特性に応じて、使命・目的、教育課程、教育方法、学習成果、学生の受入れ・支援、教育研究実施組織等、教育環境の整備、社会との関係その他教育研究活動の状況について評価を行い、適合認定結果を公表することを通して、次の目的の達成を目指します。
（1）実践的な職業教育の質・水準の明確化を図り、社会に対して保証すること。
（2）専門職大学が、評価結果に応じて、自ら改善を図ることや教育研究活動等の向上に向け、継続的な改善活動に取組むことを支援すること。
（3）専門職大学が社会に対して説明責任を果たしていくことを支援すること。
（4）専門職大学が行う実践的な職業教育について、社会的認知度の向上を図り、関連する企業・団体等との協同関係の向上を図ることを支援すること。
３ 評価の基本的方針
評価の実施にあたって、本機構は次のように基本方針を定めます。
（1）専門職大学教育の特色に沿った評価基準の策定と基準に基づく評価
専門職大学の教育研究活動等の水準・質を保証するために、本基準を策定し、評価基準を満たしているか否かの評価を行います。本基準の策定にあたっては、大学関係者のみならず、 広く社会に意見を聞く機会を設定し、専門職大学の教育研究活動等の特色に沿った評価基準となるように努めます。
3（2）教育活動を中心とする評価
専門職大学が専ら専門職業人育成のための教育を行うことを目的としていることから、教育活動を中心とした評価を実施します。
（3）専門職大学の理念・目的の実現に向けた取組みを重視する評価
専門職大学の理念・目的を実現する取組みにおける努力やその達成状況の観点から評価を行います。教育研究活動等の状況が具体的に学習成果に結びついているかについて、学生への学習支援、卒業生の進路先の評価など客観的状況を追跡して評価します。
（4）自己点検・評価に基づく評価
評価は、教育活動等の質的向上に向けた専門職大学の主体的な取組を支援するためのものですから、本基準に基づき専門職大学が自ら点検・評価を行うことが重要です。
評価は、評価対象の専門職大学が作成する自己点検・評価書及び根拠となる資料・データ等を分析し、その結果を踏まえて実施します。
（5）ピア・レビューを中心とした評価
教育・研究活動や管理運営に直接責任を負っている教職員を評価者の中心に据え、さらに、専門職大学の課程に係る分野に関し実務経験を有する識者を加えた評価体制を構築し、その経験と理解に立って評価します。
評価にあたっては、本基準が定める事項の趣旨、評価対象専門職大学の取組内容等について、当該専門職大学及び評価者が相互に十分な共通理解のもとに評価します。
（6）継続的な改善・向上を支援する評価
評価の結果、見出された改善点に対する改善状況の更なる評価を通じて、継続的な改善・向上の支援を行います。評価結果では、適合認定結果とともに、是正勧告、長所、改善課題について記載し、是正勧告、改善課題など改善を要する点は、対応状況を継続的に確認します。
（7）国際的な質保証の動向を踏まえた評価
評価基準の策定及び評価の実施にあたっては、国際的な高等教育の質保証に関する標
準的な視点や手法との整合性をとり、国際的にも通用する評価を行います。
（8）透明性の高い評価
意見の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い評価とします。また、社会とのつながりを重視したより精度の高い評価をめざして、評価の実績及び受審した専門職大学等の意見も踏まえ、評価システム及び組織運営について自己点検・評価の上、改善を継続的に図ります。なお、評価機関、評価方法、組織運営等の情報は、本機構ホームページに公表します。

4４ 評価基準の構成
評価基準は、次の５つ大項目により構成されています。
１ 使命・目的
２ 教育課程、教育方法、学習成果
３ 学生の受入れ・支援
４ 教育研究実施組織等
５ 教育環境の整備、社会との関係（1）大項目の趣旨説明
大項目の趣旨説明は、専門職大学「経営情報ビジネス分野」としての基本的な使命を果たすとともに専門職大学ごとの目的を実現するために必要な内容を示したものです。
（2）法令等の基礎要件
法令等の基礎要件は、評価の前提として、法令事項など基礎的な要件を確認するため、必要な事項を様式化して、自己点検・評価報告書とともに提出を求めるものです。基礎
要件の範囲は大項目に対応する専門職大学設置基準等に定められた事項の現状を説明するものとなります。具体的な事項は別紙に示します。
（3）中項目・評価の視点
中項目・評価の視点は、大項目の趣旨を踏まえて、受審する専門職大学が自己点検・評価を行うための指標であり、本機構が評価を行う際の判断基準として共通の機能を持っています。
５ 評価結果の内容
専門職大学「経営情報ビジネス分野」
認証評価基準に従い評価を行った結果の内容は、次のような構成で評価結果を表現します。
（1）評価結果報告書の構成
Ⅰ 認証評価結果

専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価基準に適合/不適合していると認定する。
認定期間は、年月日から年月日までとする。
（５年間）※基準に適合しているか否かについては、評価結果における問題となる事項（是正勧告）の状況を総合的に判断して認定します。
特に重大な是正勧告がある場合には「不適合」と判定します。

Ⅱ 総評

評価の状況（全体像）について総括的記載します。

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Ⅲ 各項目の概評・ 概評：大項目ごとに評価の概要を記載します。
提言
提言：中項目において該当する場合、下記要領で記載します。
長所

当該分野の専門職大学として求められる基本事項
に関して基本的使命を果たすために成果を上げている又は十分に機能している取組や専門職大学毎に掲げる目的の実現に向けた取組で成果が上がっている又は十分に機能している事柄

特色

専門職大学毎に掲げる目的の実現に向けた特長ある取組で、長所として取り上げるまでは当たらないが、今後、成果が期待できる又は個性的な取組として評価ができる事柄

改善課題

法令事項又は専門職大学として求められる基本事項に関して是正勧告までは当たらないものの、改善のために検討が望まれる課題又は個別の専門職大学の更なる向上のために、改善に向けた検討が望まれる課題で、具体的に計画を策定するなど、改善に向け努力することが必要な事柄

是正勧告

法令事項など必ず是正することが求められる重要な課題で、具体的な計画を策定し、必ず改善することが必要な事柄（2）提言の区分と要件
事項別区分

本基準において、当該分野の専門職大学としての求められる基本要件として示した事項

本基準において、法令 各専門職大学が掲げる等の基礎要件等とし 目的に応じた独自の取て示した専門職大学 組に関する事項に関わる法令事項

提言の種類

・長所・是正勧告
・改善課題

・是正勧告
・改善課題

・長所・特色・改善課題（3）評価結果に対する対応①是正勧告及び改善課題の提言を受けた場合、評価年度の翌年９月に、改善報告についての聴取を行います。
6②是正勧告の提言を受けた場合、当該専門職大学は、改善に向けた具体的な計画策定などの措置を講じて改善を図ることが必要となります。改善報告書は、評価実施年度の翌年度から３年後の７月までに本機構に提出する必要があります。
③改善課題の提言を受けた場合、当該専門職大学は、改善に向けた具体的な計画策定などの措置を講じて改善に努めることが求められます。改善状況は、次回評価の際に確認します。
６ 評価方法本機構が定める専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価の実施要綱に基づき評価を実施します。必要な様式は別に定めます。
（1）受審する専門職大学は自己点検・評価報告書、法令等の基礎要件資料、評価報告書の記述に関する参照資料集等を本機構に提出します。
（2）自己点検・評価報告書、法令等の基礎要件及び記述に関する参照資料集等に基づき、認証評価分科会において、書面調査、ヒアリング及び訪問調査時における、授業見学、施設設備確認、関連資料の閲覧、インタビュー等。
７ 認証評価の実施体制
理事会
専門職大学認証評価委員会（7 名）

認証評価分科会（7 名）

意見申立審査会（3 名）

改善報告書検討分科会（6～7 名）（1）専門職大学認証評価委員会
専門職大学認証評価の運営全般を担当。原則として、理事会が選任する７名で構成成します。
委員は、評価対象専門職大学の教職員等以外の者で、専門職大学制度及び大学教育並びに認証評価に知見を有する者４名、学校法人及び大学経営等に知見を有する者１名、経営情報ビジネス分野に関連のある業界関係者 1 名、専門職大学に接続する高等学校等関係者１名を選任します。
（2）認証評価分科会
評価対象専門職大学ごとに設置し、評価を担当します。専門職大学認証評価委員会が7選任する７名の委員で構成します。委員は、評価対象専門職大学の教職員等及び利害関係者以外の者で、認証評価に知見を有する者１名、専門職大学等関係者４名（情報系分野２名、経営系分野１名、その他分野１名）経営情報ビジネス分野に関連のある業界関係者１名、学校法人及び大学経営等に知見を有する者１名で構成します。
なお、専門職大学等関係者には、実務家教員を１名以上選任するものとします。
（3）意見申立審査会
本機構の理事会が選任した３名(専門職大学認証評価委員会、認証評価分科会、改善報告書検討分科会の各委員は対象外)で構成します。委員は、原則として専門職大学関係者から１名、外部の有識者から２名選任します。
（4）改善報告書検討分科会
評価結果に是正勧告があった場合に受審専門職大学から提出される改善報告書の検討・受理等に関する検討を担当します。
（2）の分科会と同メンバーとします。
（5）評価者研修各委員会、部会の委員は、適切、公正、かつ円滑に評価業務を遂行できるように、本機構が開催する研修会への受講を求めます。
８ 認証評価結果の公表方法
認証評価結果は、刊行物及びウェブサイトに掲載し、公表します。また、認証評価の対象とした専門職大学から提出があった自己点検・評価報告書も同様とします。
９ 認証評価の周期
当該分野の専門職大学は、開設の日から５年以内に認証評価を受け、認証評価を受けた年度の翌年から５年以内ごとに評価を受けるものとします。
10 教育課程及び教員組織の変更届出
次の評価を受ける前に、評価基準「評価の視点」として定めている事項に変更があった場合は、本機構あて届け出るものとします。届けられた事項が基準に適合しているかについて確認し、結果を評価結果に付記します。
11 追評価専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価基準に適合していないと判定された場
合には、評価実施年度の翌々年度まで、別に定める手続きに従って、「適合していない」と判定された根拠となった基準の範囲に限定して追評価を実施します。
この追評価において、「先の評価において不適合と判定された状況が解消している」と8

判断した場合は、先の評価結果と併せて、専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評
価基準に適合しているとして、その旨を公表します。
12 認証評価料（1）基本費用
１回の評価につき、 260 万円（消費税は除く）
追評価費用
１回の追評価につき、130 万円（消費税は除く）
ただし、上記は、会員校が受審する金額で、会員校以外の場合は、年会費に評価期間（５年間）を乗じた金額を加算します。
(2) 追加費用等
本機構が定める近接地以外の宿泊を要する遠隔地の訪問調査については、交通費・宿泊費は大学の負担となります。訪問調査終了後、本機構が手配した実費について、請求書に基づき支払うものとします。
認証評価料は所定の「自己点検・評価報告書」及び参照資料集等を受領後、本機構の発行する請求書に基づき支払うものとします。
13 評価スケジュール大学による自己点検・評価の作成

評価年度の前年度

受審の申込

評価年度の前年度 2 月

自己点検・評価報告書、資料の提出

評価年度 6 月下旬

書面調査

評価年度 7 月から 9 月上旬

ヒアリング調査

評価年度 10 月下旬から 11 月上旬

訪問調査

評価年度 11 月中旬から 12 月上旬認証評価分科会（評価結果）

評価年度 12 月中旬

認証評価委員会（評価結果）

評価年度 12 月中旬から下旬

評価結果（案）の通知

評価年度 1 月上旬

大学による意見申立て

評価年度 1 月中旬から下旬

意見申立てに係る審査会

評価年度 2 月上旬から下旬

評価結果の確定・通知・公表

評価年度 3 月

評価結果に係る改善に向けた報告

評価結果の通知を受けてから 6 か月後

改善報告書の提出（是正勧告がある場合） 評価結果の通知を受けてから 2 年後改善報告書の検討結果通知

改善報告書の受理から 9 か月後

9令和 6 年 3 月発行（禁無断転載）専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価実施要綱
発 行 特定非営利活動法人職業教育評価機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
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