慶應義塾研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続等ガイドライン
平成22年２月19日
制定
改正

１

平成26年10月24日
平成29年３月10日
2023年３月31日
2024年２月27日

平成27年６月16日
2018年５月22日
2023年10月３日

制定の趣旨
本ガイドラインは，慶應義塾（以下，「義塾」という。）における公正かつ健全な研究活動のために，研究活動における不正行為に関する申し立ての仕組みを整備し，義塾における研究活動に関する不正行為の早期発見と義塾の自主的な規律による積極的な是正を図り，義塾が研究活動において求められるコンプライアンス体制の強化を目的として定めるものである。
２ 対象とする不正行為
本ガイドラインは，義塾に対して申し立てられる次の行為（以下総称して，「不正行為」という。）をその対象とする。
(１) 公的資金の不正使用（以下，「公的資金不正」という。）
国，地方公共団体またはその外郭団体等（以下，「配分機関」という。）から義塾に配分される公的資金（以下，「公的資金」という。）において，物品の架空請求による業者への預け金，実体を伴わない旅費・謝金の請求等による不正をはじめ，法令または配分機関が定める規程等もしくは義塾内規程等に違反する，故意または重大な過失による不正な使用または処理。
(２) 次のアからウのいずれかに該当する研究活動における不正行為で，故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの（以下，「研究不正」という。）
ア 捏造
存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
イ 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用
他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
(３) その他
次に掲げるもののほか研究活動上の不適切な行為であって，科学者の行動規範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものについても申し立ての対象とすることができる。
ア 二重投稿
投稿誌の投稿規程等において原著性が要求されている場合に，既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
イ 不適切なオーサーシップ研究論文の著者リストにおいて，実質的に研究に貢献していない者を記載し，もしくは研究の中で重要な貢献を果たした者を記載しないこと。または，当人の承諾なしに記載すること。
３ 申し立て窓口の設置
義塾における不正行為に関する申し立て（以下，「申し立て」という。）窓口（以下，「申し立て窓口」という。）を法務部に設置する。
４ 申し立て窓口の利用対象者何人も，申し立て窓口を利用することができる。
５ 申し立て内容の対象範囲

申し立ての対象範囲は，次のいずれかに該当するものとする。
(１) 義塾の教職員等（義塾の役員，教職員，学生等で，義塾において研究活動を行うすべての者）が行った疑いのある不正行為(２) 過去に義塾の教職員等であった者が，その当時に義塾で行った疑いのある不正行為
６ 申し立ての方法(１) 申し立ての方法は，原則として次に掲げる事項を明らかにした申し立て書，証拠等（いずれも電子的なものを含む）を申し立て窓口に提出することにより行うものとする。これらを充足しないと義塾が判断する場合には，申し立てを受理しない（すなわち本ガイドライン第11項に記載する「調査」の対象ともされない）ことがある。
ア 申し立て書(ア) 申し立て者の氏名または名称，所属，住所および連絡先(イ) 不正行為を行ったまたは現実に行おうとしている疑いがある者（以下，「被申し立て者」という。）の所属，職位，氏名(ウ) 不正行為の態様および内容
イ 不正行為を裏付ける具体的証拠，調査の参考となる資料（本ガイドラインにおいて，併せて「証拠等」という。）(２) 証拠等は分かりやすく整理すること。例えば，証拠であれば“証拠①”，参考資料であれば“参考資料①”などのように説明番号を付し，証拠等が複数存する場合には，証拠または参考資料ごとに通し番号を付すなどする。
(３) 申し立て書に不正行為の態様および内容を記載するに際しては，各証拠等のどの部分が申し立て書の記載内容のどの部分の証拠または参考資料であるのかを特定して付記し，申し立て書の記載内容と各証拠等との間の具体的な関係を明示するようにすること。または，申し立て書の記載内容が証拠等によって裏付けられていることを個別に説明する証拠説明書または資料説明書を添付すること。
(４) 本項(１)の定めにかかわらず，申し立て書の記載内容および証拠等が十分に合理的である場合など例外的事情があると義塾が判断する場合には，申し立て者の氏名・連絡先等が不明な場合であっても，調査の手続を開始することがある。
７ 申し立て者の情報の扱い
申し立て者の氏名等申し立て者を特定することができる情報は，調査関係者等当該情報を知ることが必要と合理的に判断される必要最小限の者のみで厳に秘密として保持するものとし，それ以外の者への開示または漏えいがなされないよう細心の注意をもって取り扱うこととする。
なお，調査の内容によっては，被申し立て者等の調査対象者に対し，申し立て者の事前の了解を得て申し立て者の氏名を開示することがある。なお，申し立て者が開示を希望しない場合には，開示しないで調査を行うこともできるが，調査内容が制限され，十分な調査ができないことがあることを申し立て者はあらかじめ了解するものとする。
８ 申し立て者の保護
義塾は，申し立て者に対し，申し立て行為および申し立てに基づく調査への協力を理由に，人事，給与，研究，教育上のいかなる不利益な取扱いもしてはならない。
９ 被申し立て者等の保護申し立てへの対応および申し立てに基づく調査行為にあたるすべての者は，被申し立て者または当該調査対象者の名誉およびプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
10 研究コンプライアンス委員会(１) 義塾に研究コンプライアンス委員会（以下，「委員会」という。）を置き，申し立て窓口を通して受領した申し立てについての対応処理を行うものとする。
(２) 委員会の委員は次の者から構成されるものとし，学術研究支援部がその事務を取り扱う。ただし，委員または事務取扱者が被申し立て者である場合，その他委員または事務取扱者として関与させることが不相当である場合は，塾長が別に指名することができる。
ア 研究担当常任理事（委員会委員長とし，以下，「委員長」という。）
イ 法務担当常任理事（委員会副委員長とする）

ウ

被申し立て者の所属するキャンパス担当常任理事（被申し立て者の所属が一貫教育校の場合は一貫教育校担当常任理事）
エ 学術研究支援部長
オ 業務監査室より若干名
カ 義塾に属さない者１名以上
キ その他委員長が必要と認めた者(３) 委員長は，必要に応じて対応の状況について塾長に報告を行う。また，塾長の求めがあった場合にも報告を行うものとする。
(４) 委員会は，扱った内容について，義塾における研究活動の不正行為防止や適切な研究推進体制を構築するための情報共有を目的として，個人情報などが特定できない形にしたうえで，義塾における研究倫理委員会等へ情報を提供することができる。情報提供の範囲や内容については委員会で判断を行う。
11 申し立ての処理(１) 申し立てがあった場合，申し立て窓口の責任者は，速やかに委員長へ報告する。また委員長は，当該報告を受けた場合，速やかに申し立て事項に係る調査（以下，「調査」という。）の手続を開始する。調査の手続については別に定める。
(２) 申し立て者および申し立て内容と利害関係を持つ者は，本項 (１)の報告に関与しない。
12 申し立て者の義務申し立て者は，次の各号記載の事項を順守しなければならない。これらに違反した場合，義塾は調査を中断または終了することができる。
(１) 義塾が調査の手続を進めるうえで必要であると判断して要請する事項に積極的に協力すること。
(２) 調査の手続の支障となるような行為はしないこと。
(３) 義塾関係者または調査の手続を行う関係者への誹謗中傷その他圧力をかける行為を行わないこと。
13 申し立て内容の処理の報告
委員長は，次の事項について，申し立て窓口を経由して申し立て者に通知する。
(１) 調査の開始または調査を行わないことの報告(２) 調査が行われた場合の結果についての報告(３) 申し立て者から当該申し立ての対応状況について照会があった事項で，調査の手続および調査活動そのもののいずれにも支障がないと判断される場合の報告
14 守秘義務
申し立て，報告または調査等の対応にあたるすべての者は，これらの対応において知り得た情報を第三者に開示しまたは漏えいしてはならない。
15 情報提供
義塾の教職員は，不正行為が発生し，または発生するおそれがあると判断した場合には，自己の関与のいかんにかかわらず，申し立て窓口に当該不正行為に関する情報提供をすることにより，義塾が当該不正行為の継続もしくは拡大の防止または是正，または未然の発生防止を行うことができる機会の提供に努めるものとする。
16 主管
申し立て窓口の運用に関する主管は法務部とする。
17 準用(１) 本ガイドライン２(１)に定める公的資金不正のほか，義塾が管理する研究資金の不正使用については，公的資金不正に準じて取り扱うことができるものとし，その場合の調査の手続に関する義塾の規程等における配分機関への報告または協議その他の規定事項への対応については，委員会にて決定する。
(２) 本ガイドライン５の各号で定める不正行為の疑いについて，申し立て窓口に申し立て手続によらない情報提供があった場合，または申し立て窓口の経由の有無にかかわらず，報道や学会等の科学コミュニティもしくは義塾内の部局や各種委員会などの会議体等により指摘された場合，またはインターネット上に掲載されていることを義塾が確認した場合（不正行為を行ったとする

研究者・グループ，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）において，委員長が必要と認めるときは，委員会を開催し，委員会の判断により，本ガイドラインにおける申し立てがあった場合に準じて取り扱うことができるものとし，その場合の調査の手続に関する義塾の規程等における配分機関への報告または協議その他の規定事項への対応については，委員会にて決定する。ただし，これらの場合の取扱いについて，義塾のほかの規程等に特段の定めがある場合には，それに従う。
18 補則
本ガイドラインに定めるもののほか，申し立て窓口の運用に関し必要な事項は，研究担当常任理事と法務担当常任理事が協議して定めるものとする。
19 改廃
本ガイドラインの改廃は，研究担当常任理事の発議に基づき，常任理事会の議を経て塾長が決定する。
附 則
本ガイドラインは，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年10月24日）
本ガイドラインは，平成26年10月24日から施行する。
附 則（平成29年３月10日）
本ガイドラインは，平成29年３月10日から施行する。
附 則（2018年５月22日）
本ガイドラインは，2018年５月22日から施行する。
附 則（2023年３月31日）
本ガイドラインは，2023年３月31日から施行する。
附 則（2023年10月３日）
本ガイドラインは，2023年10月３日から施行する。
附 則（2024年２月27日）
本ガイドラインは，2024年４月１日から施行する。