Sustainability

Sustainability
サステナビリティ

当社グループでは持続的な社会の発展と企業としての成長を両立するサステナビリティ
経営の推進を掲げ、事業活動を通じた社会的課題の解決への貢献と企業価値の向上を目指しています。ここでは、サステナビリティに向けた取り組みについて、環境・社会・ガバナンスのESGの側面からご紹介します。

E

46

リンテック 統合報告書 2022

S

G

Value Creation

サステナビリティ推進体制
当社ではこれまで推進してきたCSR（企業の社会的責任）会」を新設し、その下にESGやSDGs、リスク管理などに関す活動を発展させてサステナビリティへの取り組みを強化する

る各委員会・分科会を設置した体制に再編。それぞれが幅ため、2021年4月に活動推進体制を刷新しました。社長が広い部署のスタッフで構成され、全社的な視点で活動するこ

委員長を務め、全取締役も参画する「サステナビリティ委員とで社会と共に成長を目指していきます。

サステナビリティ委員会

Strategy

サステナビリティ推進体制（2022年4月1日現在）
サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案および検証

サステナビリティ委員会事務局（サステナビリティ推進室）

サステナビリティ開示分科会

社会・ガバナンス委員会

全社リスク管理委員会

SDGs委員会

環境に関する方針の策定や施策の立案および遂行

社会・ガバナンスに関する方針の策定や施策の立案および遂行

全社的なリスクと機会の把握および対応方針の策定

社会的課題の解決に向けた新製品・新規事業の検討

TCFD分科会

企業倫理分科会

社会貢献分科会

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

Sustainability

環境委員会

Financial Information

SDGs 委員会
当社ではSDGsを経営に組み込み、本業を通じてさま

状況をまとめた壁新聞を発行して社内の各部署に掲示

ざまな社会的課題の解決に寄与していくことを目的にすることで、全社へのSDGsの浸透と社員の参画意識の「SDGs委員会」を設置しています。同委員会は営業・研向上を図っています。

究・生産・管理部門など全社横断的な幅広い部署からのメンバー約40人で構成されています。各メンバーは新Other Information

たなビジネスアイデアを創出する「イノベーショングルー
プ」と、ビジネスモデルを深掘り・実行する「ブラッシュ
アップグループ」の複数のチームに分かれ、それぞれが設定した社会的課題に対してどのようなことができるのか定期的に議論を重ねています。各チームから生み出されたアイデアは経営層に提言され、評価の高いテーマの事業化・製品化を目指しています。また、委員会の活動

リンテック 統合報告書 202247

Sustainability

マテリアリティ（重点課題）

マテリアリティ見直しのプロセス

リンテックグループでは、幅広いCSR活動の中から注力すべき重点課題として「マテリアリティ」を特定しています。

2014年に最初の特定を行いましたが、変化し続ける社会的課題や日々のステークホルダーとの対話を踏まえ、2021年にバリューチェーン分析
STEP

1

マテリアリティの見直しを行いました。新しいマテリアリティ

バリューチェーン上の各ESGテーマについて

マテリアリティの特定の視点などを盛り込み、今期はさらにマテリアリティに対す
これらマテリアリティに関するテーマに特に注力し、活動を業活動とESGテーマを整理しました。また、
リスクと機会を分析しました。

には、2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」やSDGs
るKPI（主要な評価指標）を定めました。当社グループではバリューチェーンを整理し、部門ごとに事

STEP

4

社会要請と自社重要性を照合したマップ
分布から重要性判断の領域を検討して、マテリアリティを特定しました。

推進していきます。

マテリアリティ 一覧
マテリアリティマテリアリティに対するリスク

マテリアリティに対する機会• コスト削減を追求した革新的新規生産設備の事業全体

事業面での貢献• 原材料調達・物流面のリスク• 技術革新の遅れによる事業機会の損失導入および新製法による新製品の創出• 技術革新による新製品・新事業の創出および事業の多角化• DXによる研究開発効率、確度および検査体制
技術などの向上

環境

持続可能な地球環境への貢献• 環境対応投資コストの増大• 化学薬品、石化原材料などへの高依存度によるコストを含めた調達への影響• 環境関連規制の強化による使用できる原材料の減少• サプライチェーン上での人権配慮の問題による
人権の尊重

社会

バリューチェーン
マネジメントの向上

ステークホルダーとのコミュニケーション強化

事業の停止、金銭補償などの発生• 優秀なグローバル人材確保機会の損失および流出• 労働生産性の低下や人材の流出• 適切な品質管理の欠如による顧客の信用失墜• コミュニケーション不足による地域コミュニティの信用低下• 情報開示に対する誠実性不足による企業評価低下（レピュテーションリスク）• 経営の客観的視点に基づく判断欠如による事業
ガバナンス

48

グループ全体のガバナンスの推進

リンテック 統合報告書 2022への影響
• 海外グループ会社のガバナンス不備による企業活動への影響• コンプライアンス違反による企業価値の棄損• 電力など、外部に依存しないスマートファクト
リーの構築• 環境配慮製品・サービスの提供による市場拡大• 石化原材料からバイオマス材料などへの転換• 代替品の模索・転換の加速、独自レシピ原材料の開発促進• ポジティブリスト収載の原材料による製品開発• 企業文化の浸透による、従業員が持続可能な社会の実現に貢献していることの自覚や認識の増進• 安心・安全な職場環境の実現による従業員の意欲向上• 多様な人材による多角的な事業判断• 適切な情報把握や体制構築による安心・安全な事業活動• 地域社会との共存共栄• ステークホルダーが意識している課題の事業活動への反映• 適切な経営判断による事業拡大• 内部統制システムの向上による不法、不正、不当行為の未然防止• ステークホルダーの信頼性や満足度向上

STEP

2

Value Creation

自社重要性の特定社会要請の抽出

SDGsやGRIスタンダード、国連グローバル・コンパ

STEPといった国際的ガイドラインやフレーム
クト、「ISO26000」

3

ワークの変化に加え、ESG評価機関の調査項目から重要なESGテーマを洗い出し、絞り込みを行いました。

長期ビジョン「LSV 2030」に基づく各部門の中長期戦略や事業計画などの社内情報を整理し、事業に影響度の高いESG
テーマを抽出しました。

KPI（主要な評価指標）の設定

5

Strategy

STEP

特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価指標を設定し、運用に向けて進めていきます。

KPI
主要項目

• 気候変動への対応• 循環型社会の実現• 持続可能な原材料調達• 生物多様性の保全• CO2排出量削減• 埋立比率• 原材料取引先アンケート回答率• 人権デューデリジェンス• 労働安全衛生への対応• ダイバーシティの推進• 働き方改革の推進• ハラスメント相談件数• 労働災害度数率• 労働災害強度率• 女性従業員比率• 男性の育児休業取得率• お客様第一主義の徹底• 品質、コスト競争力、顧客満足度の向上• CSR調査の対応数• 品質事故件数比率• 地域コミュニティとの共生• 見学受け入れ件数• 組織統治• 公正な事業活動• 取締役会出席率• 監査等委員会出席率• リーガルニュースの定期発行

Other Information• 開発品売上比率（20%、2030年）• 特許出願・保有特許件数

Financial Information• イノベーションによる企業体質の強靭化• 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

関連するSDGs

Sustainability

取り組む課題リンテック 統合報告書 2022

49

Sustainability

環境
多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として
環境負荷の低減と環境配慮製品の開発・拡販に努めています。
マテリアルフロー（2022年3月期）

INPUT
パルプ

105.1 千t

紙

原材料

21.8 千t

剝離剤

10.1

その他薬品

購入電力

千t

147 千MWh（原油換算

自家発電電力CO2（二酸化炭素）

SOx

製造

大気への
排出

55千MWh

14千kl）（硫黄酸化物）

NOx（窒素酸化物）じん

ばい塵

PRTR*1
対象物質

販売

9 千kl

用水

研究開発

37千kl）

購入蒸気（原油換算）

水

有価物販売量46 千kl（原油換算

15.6 千t
11.9 千t
3.5 千t0.16 千t• 外部有効利用量• 焼却量• 最終埋立量

廃棄物

0.7 千t燃料（原油換算）

廃棄物排出量

原材料調達

30.8 千t

自社内有効利用量

35.3 千t

機械部品など（剝離紙など）廃棄物発生量2.7 千t

有機溶剤

エネルギー

製品

44.3 千t

粘着剤

65.7 千t
31.5 千t
粘着製品
148.5 千t
粘着関連機器1.0 千t
特殊紙
加工材

38.3 千t

フィルム

OUTPUT

リンテックの
事業活動

水域排水

3

159 千t6.1 t113.3 t2.5 t
0.4 千t排水（熊谷工場・三島工場）

5,644 千m3

CO2排出量の内訳
スコープ1*2

7,718 千m

9.9 千t5.6 千tスコープ2*3

直接排出• A重油 • 都市ガス
• LPGなど

エネルギー起源間接排出• 購入電力など

82.5 千t-CO

2

76.4 千t-CO

2*1 PRTR：PRTRはPollutant Release and Transfer Register の略称で、事業者が対象化学物質を排出・移動した際にはその量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度*2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。LNG（液化天然ガス）、LPG（プロパンガス）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと※1 環境報告における数値データは、リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）を対象に集計しています。
※2 ★マークを表示した数値は、SGSジャパン（株）の第三者検証を受けています。

50

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

各種環境関連法令・規制の遵守

当社グループではリンテックの本社や工場、研究所をはじ

当社グループでは国内外における環境関連法令や規制をめ、国内グループ会社の東京リンテック加工
（株）
および海外

遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めていグループ会社の合計22拠点において国際規格「ISO14001」

ます。REACH規則*1やRoHS指令*2で定められた制限物質のグローバル統合認証を取得しています。今後も海外グルーへの対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質

プ会社のグローバル統合認証の取得を推進し、グループ全含有調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。

体としての環境保全への取り組みを強化していきます。

また、2022年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度対

Strategy

環境マネジメント

象物質の総取扱量は6,944tで、うち有機溶剤であるトル

エネルギー使用量・CO 2排出量の削減
当社グループは気候変動対策の一環として、エネルギー使用量およびCO2排出量の削減に取り組んでいます。2022年

3月期の当社におけるエネルギー総使用量は、生産設備やボ
イラーの効率運転などを推進しましたが、生産量の増加に伴た、CO2排出量は前期に比べて11千t増加し、159千tとなりました。なお、CO2排出量については2030年までに2013年

前期に比べて35t増加しました。廃棄物として処理される移動量は516tで、前期に比べて20t増加しました。
*1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限
するEU指令Sustainability

い、原油換算で前期に比べて15千klの増加となりました。まエンが6,800tでした。トルエンの大気への排出量は434tで、トルエンの排出量・移動量

度比で50%以上の削減、2050年には実質ゼロとすることを当社グループの目標として掲げています。

大気への
排出量

434t

CO2排出量250
千t-CO2

186

リンテック
（株）
の工場

179

150

163

159

148

排ガス処理装置トルエン
取扱量6,800t

50

2018

2019

2020

2021

2022

※ 対象範囲：リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所、
東京リンテック加工（株）（3月期）（除去率約93.1%）

加工材・粘着製品などの製造工程

トルエンの流れ移動量（廃棄物として処理）

2013年度比で50%以上削減

2050年

Other Information

516t

リンテックグループのCO2排出量削減目標
2030年

除去量

5,851t100

0

Financial Information200※ 除去率＝除去量／（取扱量 移動量）
×100

実質ゼロ

※ スコープ1とスコープ2に対する目標

リンテック 統合報告書 2022

51

Sustainability
環境

有機溶剤削減を推進

環境配慮製品の開発

環境への負荷が高い有機溶剤の使用量削減のため、当社

当社グループでは製造時の環境負荷低減のほか、プラス

では粘着剤および剝離剤の塗工工程で有機溶剤を使わない

チック使用量の削減やリユース（再利用）・リサイクル（再生利

無溶剤化を進めています。2022年3月期の無溶剤化率は、ラ用）、さらには省エネルギーといった幅広いニーズに対応す

ベル用粘着製品の粘着剤で76%、剝離紙に使用される剝離

る環境配慮製品の開発に積極的に取り組んでいます。

剤で59%となりました。これからも無溶剤タイプの製品ラインアップの拡充・拡販を図り、さらなる環境負荷低減に努
めていきます。

ラベル用粘着製品
無溶剤化の推進に加え、再生PETフィルムや植物由来のバイオマス材料の採用、フィルムの薄膜化などによ

無溶剤化率（2022年3月期）

り、石油由来原料の使用量削減に努めています。また、貼ったままリサイクル可能な製品や、きれいに剝がれることで貼った対象物のリユース・リサイクルがしやすい

ラベル用粘着製品の粘着剤

剝離紙に使用される剝離剤

76%

製品の開発にも注力しています。

59%（販売量ベース）

表面基材に再生 PET 樹脂
を100%使用したラベル用
粘着フィルム（生産量ベース）

特殊機能紙

ゼロエミッションを達成“脱プラ”ニーズに応える特殊機能紙の提案を推進し当社における2022年3月期の廃棄物発生量は30.8千tで、ており、大手コンビニチェーンの弁当容器に採用される廃棄物排出量は15.6千tとなりました。排出量のうち11.9千tなど実績を挙げています。今後もプラスチックフィルム

は外部で再資源化され、それ以外の3.7千tは委託している廃の耐久性や耐水性、透明性などに近い機能を備えた特

棄物処理業者によって適正に処分されています。また、最終埋立量は0.16千tで、廃棄物発生量の0.51%に抑えており、

殊紙の開発を強化し、プラスチック代替製品として市場に訴求していきます。

最終埋立比率1.0%以下のゼロエミッションを達成しました。

廃棄物発生量千t

弁当容器などにも使用できる厚物の耐油耐水紙

35
30
25
20
15

29.9
3.9
5.2
1.5
5.1

28.9
3.8

28.1
3.3

5.5

5.5

1.4

1.5

4.8

4.8

29.0
6.9
4.4
1.3

0

ウインドーフィルム

5.0

建物や自動車、鉄道車両などの窓ガラス全面に貼るこ1.6とで、暑さの原因となる日差しの熱エネルギーを大幅に5.2カットして内部の温度上昇を抑制。空調効率を向上さ
せ、節電・省エネルギー対策に貢献します。当社グルー
プではさらなる高機能化に向けて、国内外で開発を推進

15.6

14.2

13.4

13.0

2018

2019

2020

廃紙
廃プラスチック
廃油

3.4

5.3

10
5

30.8

しています。

11.1

2021

2022

（3月期）

汚泥
そのほか

建物用ウインドーフィルム

52

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

Focus
環境負荷低減に向けた設備投資
2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げている当社グループでは、CO2排出量削減をはじめとする環境負荷の低減に向けた設備投資を加速させています。まずは2030年までに2013年度比で50%以上のCO2排出量の削減を目指し、中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」では約70億円の脱炭素に関わる設
備投資を推進しています。ここでは生産拠点における環境対応投資についてご紹介します。

Strategy

各拠点で環境対応設備の導入を加速
当社ではガスエネルギーなどから電力と熱源を同時に創出するコージェネレーションシステムや、有機溶剤を処理する際に発生する熱を蒸気として回収・再利用する排熱ボイラーの導入、自家消費型の太陽光発電シ
ステムの設置などを推進しています。そのほかにも、重（液化天然ガス）への燃料転換、ボイラーや油からLNG

排熱ボイラーSustainability

熱源機器の高効率・省エネ設備への切り替え、照明のLED化などを各拠点で順次進め、さらなる環境負荷のコージェネレーションシステム

低減とコスト削減に努めています。

抄紙工程のエネルギー使用量を大幅に削減
特殊紙の生産拠点である熊谷工場（埼玉県）
では、抄紙工程において従来よりも多くの水を搾り取ることが可能なシュー
Financial Information

プレスを導入しました。さらに、同じく特殊紙の生産拠点である三島工場（愛媛県）
では、薬品を必要な量だけ塗工することができるサイザーを導入。いずれも乾燥工程におけるエネルギー使用量を大幅に削減します。CO2排出量やコストの削減につながるだけでなく、サイザーは新製品開発への活用も期待されることから、当社では両設備のさらなる導入を進め
ています。

抄紙工程
シート形成

ワイヤーパート

乾燥A

プレスパートプレドライパート

A シュープレス

脱水方法の改善によって、シートに含まれる水を従来よりも多く搾り取ることができる設備。
ドライパート（乾燥工程）でのエネルギー使用量の削減につなげることができる。

塗工・含浸

乾燥

B

［三島工場］
年間の蒸気削減量 約8,000t
CO2換算で約1,100t 削減

サイズ
プレスパートOther Information［熊谷工場］
年間の蒸気削減量 約7,000t
CO2換算で約1,000t 削減

脱水

アフタードライパート

B サイザ―

計量コーティング（シートの表面に必要な分だ
け薬品を塗工）するための設備。乾燥時間の短縮となり、ドライパートでのエネルギー使用量の削減につなげることができる。

リンテック 統合報告書 2022

53

Sustainability
環境

TCFD に基づく情報開示
当社グループでは気候変動が自社の事業活動にさまざまな影響を及ぼすことを認識し、これを重要な経営課題の一つとして捉えています。リスク管理体制や各リスクへの対応を強化するとともに、新たな事業機会を見いだしていくことなどによって、持続的成長とサステナブル社会実現への貢献を目指していきます。気候変動への対応に関する情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って積極的に行い、ス
テークホルダーの皆様とのエンゲージメントを通じてさらなる企業価値向上に努めていきます。

ガバナンス

リスク管理

気候変動関連課題への対応を含むサステナビリティに関リンテックグループではリスク管理体制強化のため、各本する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ

部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社において、対応方針や実行計画に委員会」（原則年4回開催）

リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会ついての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会はを開催しています。2021年4月にはサステナビリティ活動の社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけ当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告るリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みされる体制としています。気候変動関連課題は「TCFD分科

および検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナ

主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施してビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題へいるリスク洗い出しの結果に基づいて、自然災害を含む各リの対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員スクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとに会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全「サステナビリティ委員会」と取締役会で報告され、対応など

取締役および推進担当役員に報告されています。

についての指示を受けています。
また、気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集

戦略

して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員

リンテックグループでは気候変動に伴うさまざまなリスク・会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討

機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、

後、適宜、下部委員会・分科会を通じて推進担当役員に業務

以下の二つのシナリオを設定して、2030年までの国内事業指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれのを対象としたシナリオ分析を実施しています。それによって所管部署を通じて対応策を実行します。
「環境委員会」はそ

特定した気候変動に関連するリスクと機会の対応策を長期の後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目

ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させるとともに、今標が達成できているかどうか定期的に把握しています。

後は海外事業も含め、より長期的視点での分析を進めていきます。

努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善を図ること
で、リンテックグループの持続的成長につなげていきます。

参照シナリオ

4℃シナリオ
移行
リスク

物理的
リスク

2℃シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）
による移行シナリオ「公表政策シナリオ（STEPS）」*1「持続可能な開発シナリオ（SDS）」*1

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による気候変動予測シナリオ「RCP8.5」*2「RCP2.6」*2*1 出典：IEA「World Energy Outlook 2021」*2 出典：IPCC「第5次評価報告書」
主なリスク・機会、対応策についてはこちらを御覧ください。

www.lintec.co.jp/csr/tcfd/

54

今後も各委員会などが連携してリスク管理能力の強化に

リンテック 統合報告書 2022

指標と目標
リンテックグループでは気候変動への対応として温室効果
ガス排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。
脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、以下の数値目標を設定しています。
目標

CO2排出量を2030年までに2013年度比で50%以上削減

Value Creation

社会事業活動を継続・拡大していくためには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社グループでは従業員の働きやすい職場環境の整備や高品質な製品の安定供給の維持、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などを継続的に推進しています。

当社グループでは従業員に対して人種・国籍・性別・年

当社では管理職も含めて長時間労働や深夜労働の抑制

齢・学歴・信条・宗教・身体的障がいなどによる差別をせず、に努めているほか、有給休暇取得の促進を図っています。

ダイバーシティ（多様性）を尊重しています。従業員の採用や従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する「計就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁画年休制度」に加え、2021年には有給休暇を1時間単位止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員で取得できる「時間有休制度」も導入し、より柔軟な有給が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備に休暇の取得を可能としました。これらの取り組みにより、努めています。また毎年、グループ全社を対象とする人権お計画年休制度導入前の2015年3月期に約51%だった取よび労働に関する実態調査を実施して、各国・各地域での法

得率は、2022年3月期には約64%にまで伸長しています。

令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健康な

そのほかにも、介護休業の取得可能日数の拡大や介護に労働環境が確保されていることを確認しています。さらに、よる時短勤務の適用期間の延長、育児による時短勤務の従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁適用対象となる子供の年齢の引き上げに加え、若手従業護士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）

員の賃金増額など各種制度の拡充を推進。男性社員の育を設置。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通児休業についても制度自体の見直しや職場の理解促進を報にも対応しています。

図り、取得率の向上に努めています。

Sustainability

ワークライフバランスの実現

Strategy

多様性と人権の尊重

働き方改革

クを導入・奨励していましたが、生産性の向上やワークラ

日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少がイフバランスの実現につながることから2020年10月には大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方

勤務体系の一つとして正式に制度化し、在宅勤務に伴って改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人

発生する水道光熱費などの諸費用を支給する在宅勤務手

ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産

当も設けました。フレックスタイム制度の積極的な活用も性の向上に努めています。

促進するなど、従業員それぞれのライフスタイルに合わせFinancial Information

また、当社は新型コロナウイルスの流行を機にテレワー

た働きやすい環境づくりに注力しています。

2015年3月期

2022年3月期

約

約

51%

Other Information

有給休暇取得率64%

リンテック 統合報告書 2022

55

Sustainability
社会

ダイバーシティに向けた取り組み

障がい者雇用率

女性の活躍促進の一環として、当社では女性従業員や%管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自身や職場全

2.5

体の意識改革を推進してきました。管理職・監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職した従業員を即戦力と

2.0

1.97

2.19

1.0

躍の場を広げています。また、1年間の有期契約で60歳の

0

2.00
1.90

1.5

して再雇用する「ジョブリターン制度」を導入し、女性の活
定年を迎えた従業員を最長65歳まで再雇用する「定年再

2.40

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

雇用制度」に加え、昨年6月には65歳以上の従業員を最
長70歳まで再雇用する「65歳以降再雇用制度」も制定し、ハラスメント対策

導入初年度は6人の従業員を再雇用しました。そのほか

当社グループでは7言語に翻訳して全従業員に配付し65歳定年制の早期導入に向けて準備を進めています。障ている「行動規範ガイドライン」にハラスメントの禁止をがい者雇用に関しては、障がいを持つ従業員でも働きやす

明記しているほか、管理職研修や全従業員を対象とするい専門部署を本社と研究所に設け、雇用率の向上を図っ

勉強会を通じてハラスメントについての正しい認識を周ています。コロナ禍に伴い就業体験会の実施が制限され知徹底しています。また国内においては、当社およびグ

たため、2022年3月期の障がい者雇用率は法定雇用率のループ会社の全従業員を対象とした「職場環境改善のた

2.3%を下回る2.0%となりました。今後は専門部署の他

めのハラスメント研修」を事業所ごとに実施するとともに、拠点への展開や就業体験会の積極的な実施などにより、臨床心理士などの専門家に直接相談できる「ハラスメン

障がい者の採用拡大に努めていきます。

ト相談窓口」を設置しています。今後も海外を含めてグ
ループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいきます。

女性管理職比率（2022年3月末）

15%

約

行動規範ガイドライン（非連結含むリンテックグループ）

育児休業後復帰率（2022年3月末）

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラ
ムとして、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修、グローバル人材の育成に向けた語学研修などを実施して従業員のキャリアアップを促進しています。2022年3月期の従業員の100%

能力向上・人材育成費用は約2,000万円となりました。また、
イントラネットを用いた「e-ラーニング」を実施し、環境や品（事業継続マネジメントシステム）、コンプライアン
質、BCMSス、CSRといったテーマについても全従業員の理解度向上に努めています。

56

リンテック 統合報告書 2022

情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的と当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害した管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体ゼロを目指して操業しています。労働安全衛生マネジメント

Value Creation

災害ゼロに向けて制を国内外で整備しています。

システム「ISO45001」に準拠した労働安全衛生方針を制定
し、日頃からリスクを評価して安全基準を設けるリスクアセ

品質事故件数（2011年3月期の件数を100とした比率）

スメントや危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S*の徹底など、さまざまな取り組みを実施しています。また、各事

100

業所では安全衛生委員会を毎月開催し、安全活動の進捗状

80況を確認・共有しているほか、国内生産拠点の安全担当者を60について情報交換を行っています。今後も災害ゼロに向けて

40

さまざまな活動を実施していきます。

20

43

39

37

35

35

2019

2020

2021

2022

Strategy

集めた全社安全大会を開催するなど、各事業所の取り組み

100

しつけ

* 5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続

0

2011

2018

（3月期）

公正な取引
当社グループでは全てのサプライヤーとの間で自由な拠点と東京リンテック加工（株）、リンテック・スペシャリティー・

競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針

フィルムズ（ 台 湾 ）社 が BCMS の 国 際 規 格「ISO22301：とし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行ってい2012」の認証を取得しています。事業活動を中断させるようます。また、当社ではサプライヤー各社にさまざまな機会を通な自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保しじて人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫

たうえで速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするス

理など、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。2022年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を各拠点で勉強会や演習を実施。また、製品の安定供給に必要通じて経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行

Financial Information

テークホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評

Sustainability

あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全い、パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。

（事業継続計画）の導入と、それを価を進めるとともに、BCP
組織的に運用する体制の整備を要請しています。

品質管理の徹底
当社グループではQMS（品質マネジメントシステム）の国際規格である「ISO9001：2015」の認証取得を推進しており、事業部門ごとに活動していた品質保証体制をグループ

Other Information

QMSとして一つに統合したほか、海外12拠点でも同認証を取得しています。また、製造現場における日々の検査で品質管理を徹底し、各製造拠点の担当者や営業担当者に対しては、品質の維持・向上および品質事故の予防に向けた従業員教育を継続的に実施しています。さらに、サプライヤーの協力を得ながら調達原材料の品質安定を図ることで、原材料に起因する品質事故も抑制。当社の品質事故件数については、2011年3月期を100とした場合、2022年3月期は35にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際の迅速なリンテック 統合報告書 2022

57

Sustainability

ガバナンス
企業統治の基本方針・体制
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業等委員である取締役を置いて取締役会の監督機能を強化し倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執ています。さらに、全社外取締役も参画して客観的視点から行をしていくことがコーポレートガバナンスの基本であると助言、提言を行う「サステナビリティ委員会」や取締役・執行

考えています。その充実と強化を通じて、グループの企業価

役員の選解任および評価・報酬に関する審議と答申を行う

値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

「指名・報酬委員会」など当社独自の委員会を設けることで、そのために当社では、会社の機関設計として監査等委員会

コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率

設置会社を選択しており、取締役会での議決権を持つ監査化を図る体制としています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

意思決定

サステナビリティ委員会

監査・監督※ 社外取締役も参画

取締役会

サステナビリティ
開示分科会

指示、諮問

環境委員会

報告、答申、
提案（取締役）

監査等委員会

諮問
助言・ 指名・報酬委員会（独立社外取締役、提言
代表取締役、
社外有識者）

TCFD分科会

会計監査
内部統制監査代表取締役
企業倫理分科会

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

報告

連携

経営会議

報告

（執行役員）

推進

全社リスク管理委員会

業務執行部門・グループ会社

SDGs委員会

監査室

内部監査

業務執行

コーポレートガバナンス体制

58

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

12人（5人）監査等委員の人数（うち社外取締役の人数）

3人（2人）

独立社外取締役の人数

4人

取締役の任期1年

取締役会の回数（2022年3月期）

15回

執行役員制度の導入あり

買収防衛策の導入なし

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

リンテック 統合報告書 2022

独立社外取締役比率

1
3

12人中4人女性役員比率1
6

12人中2人

会計監査人（監査等委員である取締役）

社会・ガバナンス委員会

社会貢献分科会

連携Value Creation

2022年3月期における取締役会での主な議論の内容

取締役会実効性評価
当社では年に一度、アンケートおよび自由記述の手法によって取締役全員に対して取締役会の実効性に関する評価についての調査を行っており、直近では2022年4月に実施しました。今回は取締役会の実効性のさらなる向上を目指すした。このサーベイにより抽出された「当社の評定が低かった項目」や「一般に企業側が重視してはいないものの投資家側が重視している項目」を取り組みの「案」として挙げ、これらについて取締役の意見を聞く形で進めました。得られた結果を代表取締役が分析評価・課題の抽出を行い、今期に優先的に取り組むべきものを検討した結果、「サステナビリティ
への取り組み」や「資本コスト・資本効率の意思決定への活ティ委員会」や「取締役会審議会」、「指名・報酬委員会」などで議論をより深めていくことを予定しています。これら一連のプロセスを受け、当社の独立社外取締役から、今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価を得ました。こうした評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるための環境整備を進めていきます。

コーポレートガバナンスに関する議論
取締役会実効性評価の報告および施策検討、諮問委員会組織の再編、東証プライム市場移行および改訂コーポレートガバナン
ス・コードへの対応 など
事業のリスクに関する議論
グループ内部監査報告、グループ会社のリスクモニタリング
報告 など

Sustainability用」などが最重要テーマとして挙げられ、主に「サステナビリ

サステナビリティに関する議論
サステナビリティ委員会への社外取締役の参画、マテリアリティ（重点課題）の特定、TCFDに基づく情報開示への対応 など

Strategy

観点から、第三者機関によるガバナンスサーベイを利用しま

経営戦略および経営計画に関する議論
中期経営計画の見直し、市場動向のモニタリング、業績予想の修正 など

重要な投資案件・個別事業に関する議論
吾妻工場への大型設備投資、米国スピネカー社の設立 など
人的資本に関する議論
ベースアップ、若手従業員の賃金水準見直し、65歳定年制への移行 など

Financial Information

コーポレートガバナンスの変遷

機関設計

1990〜

2010〜

1990年

2015年

監査役会設置会社として
リンテック株式会社が発足

2020〜

監査等委員会設置会社に移行

2011年

経営と
執行の分離

執行役員制度を導入
取締役会の実効性評価を開始

2004年
社外取締役1人を選任
2008年
社外取締役を2人に増員

2015年

2021年

社外取締役

独立
社外取締役

2008年
独立社外取締役1人を選任

2015年

2020年 独立社外取締役を3人に増員
2021年 独立社外取締役を4人に増員

2018年
コーポレートガバナンス委員会を設置（独立社
外取締役2人が参画）

2021年 コーポレートガバナンス委員会を拡充

委員会など

Other Information

2016年

ガバナンス

社外取締役を4人に増員

独立社外取締役を2人に増員

社外取締役を5人に増員（全独立社外取締役が参画）

2021年 サステナビリティ委員会を設置（全社外取締役が参画）

2021年 コーポレートガバナンス委員会を
指名・報酬委員会に改称

リンテック 統合報告書 2022

59

Sustainability
ガバナンス

社外取締役の状況
当社は社外取締役として瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の5人を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2人は監査等委員です。社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはいませんが、独立性に関しては（株）
東京証券取引所が定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しています。

社外取締役
氏名

60

当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係

当社の企業統治において果たす機能および役割瀬邊 明

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで1,610
百万円、製品等の売り上げで83 百万円の取引（いずれも2022年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2022年3月末時点において21,293,592株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.49%）を保有
しています。

同氏は、日本製紙株式会社の役員経験および同社資材部門
における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただく
ことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員です。

奥島 晶子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティング
分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏はサステナビリ
ティ委員会および指名・報酬委員会の委員です。また、当社
は同氏を（株）東京証券取引所の定める独立役員に指定して
います。

杉本 茂

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただ
くことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員です。また、当社は同氏を（株）
東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

大岡 哲

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任です。なお、同氏はサス
テナビリティ委員会の委員かつ指名・報酬委員会の委員長です。また、当社は同氏を（株）
東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

大澤 加奈子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任です。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員です。また、当社は同氏を（株）東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

リンテック 統合報告書 2022

Value Creation

取締役の多様性
各取締役に特に期待される分野は以下のとおりです。
氏名

属性

財務・会計・
企業経営・製造・技術・ 営業・マーケ
資本政策・
経営戦略・
研究・IT
ティング

SDGs

M&A

監査

人事・労務・
法務・
リスク管理
人材開発

グローバル
経験

大内 昭彦

●

●

●

●

●

服部 真

●

●

●

●

●

川村 悟平

●

●

●

望月 経利

●

海谷 健司

●

柴野 洋一

●

独立
社外

●

●

杉本 茂

独立
社外

●

●

木村 雅昭

独立
社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Sustainability

奥島 晶子

Strategy●

大澤 加奈子

●
●

●

独立
社外

●

●

社外

大岡 哲

●
●

瀬邊 明

他業種知見

●

●

※ 上記は各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

Financial Information

監査の状況
当社では監査等委員である取締役から構成される監査等す。監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に委員会、内部監査部門である監査室および会計監査人によ基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体

る監査を行っています。監査等委員会では内部統制システム

制、監査計画、監査の方法と結果、その職務遂行の状況などを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要なを総合的に判断し、会計監査人を選定しています。

報告を受けるとともに、意見交換等を通じて取締役の職務執行の監査を行っています。また、各監査等委員は経営会議等会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて取締役の監査体制
独立社外取締役 2人
社内取締役 1人

監査等委員会

職務執行の監督を行っています。監査室では監査等委員会に対して事前に内部監査計画の概要などを通知し、内部監

Other Informationに出席して監査に必要な情報を入手し、取締役として取締役

査実施後には全ての監査結果および評価を監査等委員会で報告するほか、会計監査人とも定期的に情報共有などを行っ

三つの監査機関の緊密な連携ています。さらに監査室長と常勤監査等委員との間で月例の連絡会を実施し、意見・情報交換を行っています。会計監査
人はEY新日本有限責任監査法人が務めており、業務を執行

監査室
（9人）

EY新日本有限責任監査法人

内部
監査部門

会計
監査人

業務執行社員 2人

補助者（公認会計士等）44人

する公認会計士2人と補助者44人により監査を行っていま

リンテック 統合報告書 2022

61

Sustainability
ガバナンス

役員報酬
当社は取締役の報酬額およびその算出方法について、株主総会で決定された限度額の範囲内において役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価や報酬の決定については客観性・透明性を高めるため、「指名・報酬委員会」が取締役会の諮問を受け、助言・提言を行っています。

固定報酬

インセンティブ報酬

位置づけ

基本報酬

短期インセンティブ報酬

長期インセンティブ報酬

報酬形式

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

支給対象者

取締役

取締役
取締役
（社外取締役および監査等委員を除く） （社外取締役および監査等委員を除く）

付与形式

金銭

金銭

株式

毎月定額の報酬を支給

連結業績（連結売上高および連結営業利益）に対する評価を反映

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的と
する

付与内容
など

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬体系

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
および対象となる役員の員数

譲渡制限付株式報酬

基本報酬

賞与

7

2

固定報酬

（百万円）

1

インセンティブ報酬

社外取締役（監査等委員を除く）
の報酬体系
基本報酬

役員区分

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数
（人）

基本
報酬

賞与

譲渡制
限付株
式報酬

302

200

72

28

6

21

21

̶

̶

2

41

41

̶

̶

6

取締役（監査等委員）
の報酬体系
基本報酬

62

リンテック 統合報告書 2022

社外役員

当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持する

当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、ことが重要と考えています。このため取引先との事業上の関当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有してい者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確ます。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を保する観点から関係する法令に従い、株主の皆様が大規模高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直し、縮報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等減を検討しています。当社は年1回、全ての政策保有株式にを開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間

ついて個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為

保有の適否を取締役会で検証しています。保有する合理性がに対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏値および株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理

まえ、縮減等の対応を進めていきます。

的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額

締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲（百万円）

貸借対照表計上額
の合計額

非上場株式

17

118

非上場株式以外の株式

23

1,660

政策保有株式の銘柄や株式数、貸借対照表計上額等（上位10銘柄）

（百万円）

銘柄

前事業年度

1,160,000 1,160,000
741
826
936,000
936,000
フジプレアム（株）
331
376
200,000
200,000
（株）
イムラ封筒
169
197
（株）
三菱UFJ
159,710
159,710東レ（株）フィナンシャル・
グループ

（株）
キングジム

朝日印刷
（株）
（株）
有沢製作所
（株）
みずほ
フィナンシャル
グループ
キヤノン
マーケティング
ジャパン
（株）

94

76,63070
17,38436
42,65835
35,431
33
20,69576,63072
16,97834
38,05435
35,431
35
20,695

32

33

6,938

6,938

17

17

価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。

リスク管理
当社グループはグループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて生かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置しています。同委員会はグループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステム
づくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っ
ています。

取引関係の
維持・強化

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

同上*

無

同上*

無

同上

無

同上

有

同上

無

Other Information

小津産業
（株）

121

当社株式
の保有の
有無

の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業

Financial Information

保有目的、
定量的な
株式数（株） 株式数（株） 保有効果
および株式
貸借対照表 貸借対照表 数が増加した
計上額
計上額
理由

内において当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置

Sustainability

銘柄数（銘柄）当事業年度

Strategy

買収防衛策の導入の有無

Value Creation

政策保有株式* 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

リンテック 統合報告書 2022

63

Sustainability

役員一覧 2022年6月22日現在
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

服部 真（1957年10月12日生）
1980年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員 事業統括本部

1967年3月 当社入社
1994年4月 当社名古屋支店長
2000年6月 当社取締役 生産本部龍野工場長
2004年6月 当社代表取締役社長
2014年4月 当社代表取締役会長［現任］

アドバンストマテリアルズ事業部門長

2015年6月 当社取締役執行役員 事業統括本部

アドバンストマテリアルズ事業部門長

2017年4月 当社取締役常務執行役員

取締役会への出席状況

事業統括本部長

15回／15回（2022年3月期）

2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]
取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

川村 悟平（1956年1月12日生）

望月 経利（1958年5月12日生）

1979年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 琳得科（蘇州）科技有限1983年1月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 総務・人事本部長兼2015年6月 当社取締役常務執行役員 琳得科（蘇州）2015年6月 当社取締役常務執行役員

2017年4月 当社取締役常務執行役員 生産本部長

2020年4月 当社取締役専務執行役員
総務・人事本部長[現任]公司董事長兼総経理（出向）

総務・法務部長兼人事部長

科技有限公司董事長兼総経理（出向）

総務・人事本部長

兼品質・環境統括本部管掌

2020年4月 当社取締役専務執行役員 生産本部長

取締役会への出席状況

兼品質・環境統括本部管掌
2022年4月 当社取締役専務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌
兼環境・安全統括本部管掌［現任］

15回／15回（2022年3月期）

取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

海谷 健司（1961年11月19日生）

柴野 洋一（1963年11月14日生）

1984年4月 当社入社
2017年4月 当社執行役員 事業統括本部

1987年4月 当社入社
2015年3月 リンテック・アジアパシフィック社

2020年4月 当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員
事業統括本部長[現任]2018年4月 当社執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年4月 当社上席執行役員 管理本部長兼経理

アドバンストマテリアルズ事業部門長

取締役
（出向）

部長

2021年6月 当社取締役上席執行役員 管理本部長
兼経理部長[現任]

取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

取締役（社外）取締役（社外）瀬邊 明（1965年12月12日生）

奥島 晶子（1958年2月1日生）

1988年4月 十條製紙株式会社入社
2020年6月 日本製紙株式会社執行役員
原材料本部長

2021年6月 当社社外取締役［現任］
2021年6月 日本製紙株式会社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌[現任]

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

64

リンテック 統合報告書 2022

独立

1981年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年3月 ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長[現任]
2020年6月 当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

取締役／監査等委員
独立

杉本 茂（1958年10月12日生）

Value Creation

取締役（社外）木村 雅昭（1961年10月9日生）
1988年3月 当社入社
2006年4月 当社監査室長
2012年10月 当社総務・人事本部総務・法務部長
2021年4月 当社総務・人事本部主席調査役
2021年6月 当社取締役／監査等委員［現任］

1982年4月 住宅・都市整備公団（現 独立行政法人

都市再生機構）入社
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1988年7月 株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社）
代表取締役
［現任］
1989年2月 公認会計士登録
1995年12月 監査法人さくら綜合事務所（現 さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員
［現任］
2021年6月 当社社外取締役［現任］
2021年7月 株式会社さくら綜合事務所代表取締役[現任]

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）
監査等委員会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

Strategy

取締役会への出席状況

10回／10回（2022年3月期）

取締役（社外）／監査等委員

取締役（社外）／監査等委員
独立

大岡 哲（1951年4月24日生）

独立

大澤 加奈子（1970年12月22日生）

1975年4月 日本開発銀行入行
2003年4月 日本大学総合科学研究所教授

取締役会への出席状況

梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月 当社社外取締役／監査等委員［現任］
2021年6月 TPR株式会社社外取締役[現任]2022年3月 大塚ホールディングス株式会社
社外監査役[現任]Sustainability

中央大学大学院商学研究科講師［現任］
2006年6月 リョービ株式会社社外取締役［現任］
2012年6月 当社社外取締役
2015年6月 当社社外取締役／監査等委員［現任］

1998年4月 弁護士登録

取締役会への出席状況

15回／15回（2022年3月期）

15回／15回（2022年3月期）

監査等委員会への出席状況

監査等委員会への出席状況

13回／13回（2022年3月期）

13回／13回（2022年3月期）

Financial Information

常務執行役員

若狭 毅彦
生産本部副本部長兼龍野工場長

上席執行役員

大西 徹

村田 則夫

生産本部三島工場長

事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

植松 茂

広報・IR室長

月田 達也

菅谷 俊巳

調達本部長兼開発調達部長

事業統括本部副本部長兼加工材事業部門長

吉武 正昭

持田 欣也

事業統括本部副本部長
兼印刷・情報材事業部門長

事業統括本部副本部長
兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼事業企画部長

Other Information

盛本 純郎
リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長

執行役員

松尾 博之

西角 尚志

所司 悟

生産本部吾妻工場長

経営企画室長

事業統括本部オプティカル材事業部門長

峯浦 芳久

妹尾 秀男

三宅 英樹

研究開発本部長

研究開発本部副本部長兼研究所長

事業統括本部産業工材事業部門長

山本 直樹

青木 智

生産本部熊谷工場長

事業統括本部洋紙事業部門長

リンテック 統合報告書 2022

65

Sustainability

独立社外取締役メッセージ
当社ではコーポレートガバナンスの強化を継続的に図っており、昨年の株主総会で取締役会に占める
独立社外取締役の比率は3分の1まで高まりました。今年6月の株主総会で独立社外取締役の奥島晶子氏、杉本茂氏が再任され、同じく独立社外取締役で監査等委員でもある大岡哲氏、大澤加奈子氏も含め、昨年と同じ体制を維持しています。ここではこの4人の取締役の方々に当社のガバナンスへの評価をはじめ、会社に期待する取り組みや自身の役割などについて伺いました。

グローバルでのガバナンス強化を目指してほしい
当社では社是「至誠と創造」に基づいた堅実なガバナンスが行われています。昨年から独立社外取締役比率が3分の1となり、取締役会における社外取締役の発言
取締役（社外）が増加して議論が一層活発になりました。要望を挙げるなら、海外事業については

おくしま

数値の報告だけでは実態を把握しにくいので、より詳細な報告があればグローバ

あきこ

奥島 晶子

ルでのガバナンス強化につながるものと思います。
私は顧客の購買データを活用したマーケティングなどを専門としていますが、売り上げの変動は必ず市場の変化を反映しています。当社は消費財メーカーではありませんが、こうした知見を基に最終消費者を意識した視点から発言するよう心掛けており、これからもマーケティングやDXの分野から「LSV 2030」の実現に貢献していきたいと考えています。

幅広いステークホルダーに対する当社理念の浸透が重要
取締役会では豊富な会計数値データが提供され、エビデンスに基づいた経営判断がなされています。また、各担当部門から直接説明を受けられたり、社外取締役
取締役（社外）すぎもと しげる

杉本 茂

からも遠慮なく質問できたりする土壌があることも高く評価しています。DX化や気候変動対応など経営環境が激変する中、私は専門である会計・税務に関する知識や自身の会計事務所の経営において参考になった事例をご紹介するなど、より有益な助言ができるよう努めています。
当社には粘着関連製品のリーディングカンパニーとして広く社会基盤を支え、
グローバルな企業市民としてリーダーシップを発揮することが期待されています。
今後は広範なステークホルダーに対して当社の理念を浸透させていくことが重要であり、私も経営を監督する立場からその実現に向けて尽力していきます。

奥島 晶子
1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティング業務に携わる。2001年にジェイビートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任（現任）。2020年より当社社外取締役。

66

リンテック 統合報告書 2022

杉本 茂
1982年に住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構）入社。
1985年に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所し、1988年に株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ
株式会社）を設立。公認会計士などとしてM&Aや事業再編・再生といったコンサルティング業務に携わる。2021年より当社社外取締役。

独立社外取締役が参画する主な委員会
構成と役割

監査等委員会

3（2）

監査等委員である取締役で構成され、社内取締役が委員長を務める。内部統制システムを活用しながら監査室や会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに意見交換等を通じて取締役の職務執行の監査を行う

サステナビリティ委員会

15（4）

社内監査等委員を除く全取締役と一部の執行役員で構成され、代表取締役社長が委員長を務める。
サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案・検証などを行う

指名・報酬委員会

7（4）代表取締役と独立社外取締役、社外有識者で構成され、独立社外取締役が委員長を務める。取締役・執行役員の選解任、評価・報酬に関する審議・答申のほか、コーポレートガバナンス全般に関する意見形成や助言・提言などを行う。2021年12月にコーポレートガバナンス委員会から改称

Value Creation

人数（うち独立社外取締役）

名称

Strategy

企業体質の強靭化と新製品・新事業の創出に期待
私は政策金融の知見や教育研究、および他社での社外役員経験などを生かして、“社外の目”を意識しながら各会議の透明性・実効性の向上に注力してきました。
取締役会や監査等委員会に加え、サステナビリティ委員会や私が議長を務める指名・報酬委員会など多くの会議に参画しており、経営参加の機会を非常に多く頂い

取締役
（社外）
監査等委員
さとし

Sustainability

おおおか

大岡 哲

ていると感じています。
近年、当社が取締役の定数削減や社外取締役の増員によって意思決定と業務執行の分離を進めるなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでいることは社会からの要請に応えていく姿勢として評価できると思います。これからも「LSV 2030」の基本方針に沿って、イノベーションによる企業体質の強靭化と新製品・新事業の創出に積極的に取り組んでいかれることを期待しています。

Financial Information

持続可能社会の実現に向けてサステナビリティ推進を
当社の取締役会は多様な経歴を持つ独立社外取締役がそれぞれの立場から意見を述べることができ、経営層も真摯に聞いてくださっています。また、経営会議への出席や配付資料から取締役会における報告事項・決議事項の前提となる情報を得られるのも特徴で、その情報を基に取締役会や各委員会では多様な観点から取締役（社外）監査等委員
おおさわ

質問や意見をすることができます。
現在、世界はウクライナ情勢をはじめとして激動の時期を迎えています。その中

かなこ

大澤 加奈子Other Information

で、当社にとっては経営目標の達成と共に持続可能社会の実現への貢献が欠かせない課題となりますが、サステナビリティ経営の推進については強く明確なメッセー
ジを出されていると思います。私も専門である法務の知見を生かして助言・提言を行い、持続的成長に寄与できればと考えています。

大岡 哲
1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するな

大澤 加奈子
1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教

ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。

育研究に携わる。2012年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から当社コーポレートガバナンス

2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社
コーポレートガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の委員を兼務。

委員会（現 指名・報酬委員会）の委員長を兼務。

リンテック 統合報告書 2022

67

Sustainability

IR活動
当社では適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けてさまざまなIR活動を実施しています。

IRサイトによる情報提供の充実

機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの当社はフェアディスクローズの観決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取点から、日本語版および英語版のIR

材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会

サイトによる情報提供を行っており、議や証券会社主催のIRイベントなどを通じて当社グループへ

日々、情報の更新や内容の充実に努の理解促進を図っています。新型コロナウイルスの影響にめています。

より各種イベントの通常開催は難しい状況が続いていますが、決算説明会やミーティングをオンラインで行うなど、株主・投資家の皆様への継続的な情報発信と対話に努めています。

2022年3月期 活動内容
個別ミーティングなどで面談した
機関投資家・証券アナリスト

延べ約160人

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明動画配信などの実施

2回

外部からの評価•（株）ブロードバンドセキュリティ「Gomez IRサイトランキング2021」
金賞（20位）「Gomez ESGサイトランキング2021」
優秀企業（53位）• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2021年インターネットIR表彰」
優良賞• 日興アイ・アール（株）「2021年度 全上場企業
ホームページ充実度ランキング」
最優秀サイト（総合ランキング）

2022年3月期決算説明会はオンラインで開催

株主通信誌の発行
当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アンケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生
かしています。

格付・インデックス情報
格付情報 （2022年8月現在）
長期債：A• 格付投資情報センター（R&I）：A＋• 日本格付研究所（JCR）
短期債：a-1• 格付投資情報センター（R&I）：J-1• 日本格付研究所（JCR）

インデックスへの採用状況 （2022年8月現在）

株主通信誌「LINTEC WAVE」

68

リンテック 統合報告書 2022

• TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000
• 日経株価指数300• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数（WIN）• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index