欧州

どうやってウクライナと「手を切るか」について話し合う（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 13:05）© REUTERS/ Andrew Kravchenko/Pool http://bit.ly/219jsaa
ウクライナは欧州にとって望ましくない精神的問題であり、多くの役人たちが、どうやってウクライナを厄介払いするかについて真剣に議論している。ウォールストリートジャーナルが報じた。
欧州の高官は、「これは巨大な刺激だ…何らかの方法でウクライナと手を切ることはできないだろ
うかと考えている国々がある」と語った。ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。ウォールス
トリートジャーナル紙によると、これらの機運は、最近行われたドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのエロー外相によるウクライナ訪問が反映している。シュタインマイヤー外相は、ウク
ライナ政府に、治安状況がこれ以上ミンスク合意履行に関するウクライナの活動停止の「言い訳にはならない」ことを知らせたという。
http://bit.ly/1RJIytL

原油価格上昇（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 14:39)）© Fotolia/ ki33 http://bit.ly/1WPfsvl
３日、原油生産鈍化を背景に今後需要が高まるとの投資家らの期待から、原油価格が世界的に上昇を示している。モスクワ時間で３日７時 25 分の時点で、ブレント原油先物５月限の価格は 0.05％
値上がり１バレル＝36.95 ドルとなった。ＷＴＩ原油先物４月限の価格は 0.23％増の 34.74 ドルとなった。市場では、2014 年半ばに始まった原油安は終わったとの見方が広まっている。ロイター通
信は、原油生産は減速しているが、需要は引き続き堅調だと報じている。一方で大多数のアナリス
トは、原油生産量がいずれも高水準にあるため、近いうちに原油価格が急騰することはないとの見方を示している。専門家らによると、世界全体では１日あたり 100～200 万バレルの原油が過剰生産されている。
http://bit.ly/1UB3k1r

国連安保理

北朝鮮制裁決議を採択（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 15:34）© AFP 2016/ Don Emmert http://bit.ly/1j4ElFc
国連安全保障理事会は、北朝鮮に対して前例のない厳しさの制裁決議を採択した。２日、ロイター通信が伝えた。新たな制裁によると、北朝鮮に出入りする全ての貨物が綿密に検査されるほか、- 1 -個人 16 人と 12 団体が新たに制裁対象となった。オバマ米大統領は、北朝鮮に対する新たな制裁について、「決議は、北朝鮮は危険なプログラムを停止し、自国の人々の生活水準を高める道を選ぶべきだというメッセージを北朝鮮に明確に伝えている」と述べた。
北朝鮮に対する新たな制裁は、北朝鮮が 2016 年１月に水爆実験を行い、２月に長距離ロケットを打ち上げたことに対するもの。北朝鮮は、2016 年１月６日初の水爆実験を実施したと発表した。北朝鮮は以前、水爆保有を示唆していた。韓国や日本をはじめとした近隣諸国は、世界に対して注意を喚起し、対北朝鮮追加制裁などの措置を取ると強調した。
http://bit.ly/1Skto0d

米国

対ロシア制裁を延長（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 16:11）© Flickr/ Diego Cambiaso http://bit.ly/1QnPQE2
オバマ米大統領は２日、ウクライナ情勢に関連して 2014 年３月に発動した対ロシア制裁を延長した。米ホワイトハウスが発表した。大統領令では、ロシアの行動は「米国の国家安全保障と外交政策に異常で重大な脅威」を与え続けているため、現行の制裁は「効力を持ち続けるべきだ」と指摘されている。米国は、ウクライナ危機当時のロシアの行動に同意せず、2014 年３月にロシアの有力政治家に対して制裁を発動した。米国への入国が禁止されたり、資産が凍結されるなどした。
http://bit.ly/1TamjAB

プーチン氏再選を望む国民数が過去４年で最高に（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 17:17）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1LWFKF9

次回のロシア大統領選挙でプーチン氏に投票しようと考えている人の割合が国民の 74％に達した。
この数値は過去４年で最高。全国世論調査センターが明らかにした。プーチン氏の支持率は 2012 年
10 月の時点では 40％だった。世論調査の結果を見ると、プーチン大統領は選挙公約の多くを未だに実行できていないと考える回答者でさえ、その７割がプーチン氏に投票すると答えている。逆にプーチン氏には票を投じないと答えているのは回答者の 15％。このほか 11％の回答者が「状況を見て判断する。現時点では回答できない」と答えている。
http://bit.ly/219kiUu- 2 -サハリンで大規模な石油流出（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 18:01）© AFP 2016/ Ursula Hyzy

http://bit.ly/1VSnEK1

サハリン北部のエハビ産地で石油が流出した。ロシアの石油会社「ロスネフチ」の姉妹会社の広報部が伝えた情報によると、エハビ産地の稼働していない石油パイプラインで予定されていた作業を行った際に石油が流出したという。広報部は、「石油を含んだ液体の流出が見つかった場所は確認され、清掃作業が行われている。（石油の流出が）拡大し、水域に流入する恐れはない」と伝えた。
http://bit.ly/21JoFYq「ガスプロム」、中国銀行と初の融資合意を結び、即座に 20 億ユーロという記録的な融資を取り付ける（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 18:51）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1WsOWr8「ガスプロム」と中国銀行ロンドン支社は３日、上海で、期限を５年とする 20 億ユーロの融資契約を締結した。「ガスプロム」が発表した。単一の金融機関からの直接融資としては、「ガスプロ
ム」史上最大の融資合意であり、また、中国銀行との最初の二者間融資契約であるという。「ガスプロム」のアンドレイ・クルグロフ副社長と中国銀行のガオ・インシン副社長はまた、両社の協力の展望を話し合ったという。
http://bit.ly/1LAOuWC

制裁決議が北朝鮮国民の状況深刻化に使用されてはならない、露外務省（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 20:02）© REUTERS/ Jason Lee http://bit.ly/1nRQQpj
ロシアは、国連安保理の対北朝鮮制裁が同国国民の経済および人道的状況を深刻化させるために用いられないことを期待する。露外務省はこうした声明を同省のサイトに表した。
「国連安保理の決議が朝鮮民主主義人民共和国国民の経済、人道的状況を深刻化させる土台にすりかえられることのないよう期待する。まして地域の緊張がエスカレートし、軍拡競争があおられ、新たな分離的路線がこれに続くことは許しがたい。北朝鮮側が今回の決定を適切に受け止め、正しい帰結を行い、2005 年９月 19 日に出された六者協議の共同宣言に基づき、朝鮮半- 3 -島の核問題正常化交渉のテーブルに戻ることを期待したい。」
http://bit.ly/1UB5rSO

産油国会談、ロシアで原油価格が１バレル＝50 ドルへ（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 20:24）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1ND2rUh
産油国会談がロシアで３月 20 日に開催される。会談後、原油価格は１バレル 50 ドルまで回復する見込み。ブルームバーグがナイジェリア石油省の発表を伝えた。「サウジアラビアやロシアを含
め、全員が交渉のテーブルに帰ってきている」とナイジェリア石油省。先にロシアのアレクサンド
ル・ノワク・エネルギー大臣は、ロシアは３月、原油採掘の凍結についてＯＰＥＣ加盟諸国および非加盟諸国と話し合う、と述べていた。
http://bit.ly/1Taofci

激減する日本の人口（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 20:34 タチヤナ・フロニ）© Flickr/ Pieterjan Vandaele http://bit.ly/1QtOKUd
日本で５年に一度行われる国勢調査の結果、1920 年の調査実施以来、初めて、ほぼ 100 万人もの人口減少が明らかになった。総務省統計局が調査結果を明らかにした。人口減少の理由は、死亡率
が出生率を上回る自然減だった。
人口動態移民地域発展研究所の監視評議会のユーリー・クルプノフ会長は、人口動態上の危機は日本経済にとって深刻な挑戦を投げかけているとの見方を示し、次のように語っている。
「かなり悲劇的な様相だ。日本は『少子化』という 21 世紀のペストのわなに引っかかってしまった。出生率は今日、女性一人当たり 1.4 人を割っており、ただ単に人口の再生産を行うためにも全く足りていない。仮に近い将来に現実的な変化が起きなければ、日本の人口は急速に減少していくだろう。21 世紀末までに日本の人口は１億 2,600 万人から 7,000 万人まで減る恐れがある。
日本政府はこの問題でかなり前から警鐘を鳴らしており、国として内閣府特命担当大臣少子化対策担当とう役職を設けた例も世界では類がない。日本の出産は現時点ではほぼ無料で、産後の休暇も今までの２ヶ月が４ヶ月まで延長された。啓蒙的な措置も採られているが、世界の大半の国で出
来上がってしまっている経済の消費形態は破壊的な結果へ導いている。調査の結果、日本では夫婦生活や子どもの養育に縛られたくないと考える若者の数がますます増えている。日本の伝統的な価- 4 -値観は崩壊しており、因習的な形でそれに戻ることはもはや不可能になっている。」
雑誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロリョヴァ氏は日本の人口動態危機の別の理由について、日本人の生活レベルと技術進歩の高さを指摘し、次のように語っている。
「若い人はキャリアアップに意識を集中させている。これはポジティブなことだが、メダルの裏側を見れば神経衰弱になり、自殺件数が多くなる問題が起きている。それに働いている人はプライベートな生活に時間をかけることができない。家庭を持つのもましなケースで 30 歳から35 歳だ。悲惨極まりない人口動態状況で年金基金への支払額が減っている。これが国家財政や日本経済のポテンシャル、そして日本政府が必死で吹聴するアベノミクスにますます大きな圧力をかけている。人口動態危機を移民でもって解決することも日本にはできない。日本社会はあまりにも結束が固いからだ。それに日本の移民法は非常に厳しく、日本に来て、定住にこぎつけることができるのは非常に高いクラスの専門家だけだ。」
こうした要因すべてが日本人エコノミストに警鐘を鳴らさせている。年金受給者の数はますます増え、老齢者らを税金でまかなわねばならない人口層はますます減っている。人口縮小が最終的に招くのは経済の斜陽だ。
http://bit.ly/1OT20jp

ＥＵ内に対ロシア制裁延長について意見の不一致あり（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 22:26）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1hfmnxE

ＥＵがロシアに対する経済制裁の延長を決めることは、個々人に対する制裁ほど簡単ではないかもしれない。ウォールストリートジャーナルが報じた。「ウクライナ東部の紛争が幾分沈静化し、一方でウクライナ政府周辺で緊張が高まっていることを受け、一部のＥＵ諸国が経済制裁の見直しを希望している」。なお、３月中にＥＵ外相会談が行われ、対ロ制裁について討議がなされる予定。
http://bit.ly/21LGaYc

シリアが全面停電、原因は不明（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 22:31）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/21LGrKO

シリア全土で停電が起きた。ＳＡＮＡ通信によると、国内全州で停電が起きるのは初めてのこと。
原因は不明。電力省内の情報では、原因究明が試みられている。「技術的な不具合によるものか、- 5 -またはテロリストによる切断によるものか、調査している。電気だけでなくインターネットにも不具合が出ている。分かり次第発表する」とのこと。
http://bit.ly/1QWSG5A「ダーイシュ（ＩＳ）」、１２歳女児に処刑を強要（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 23:28）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1Qk12PZ
イラクのニネヴィヤでテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が５人の女性を処刑。しかもこの処刑を行なったのは 12 歳の女児だった。
「ダーイシュ」で最も残酷な方法で処刑を行なうジョハード・ジョンにちなみ、この女児にはすでに「ジハード・ジェイン」という名がつけられている。ロシアのＮＴＶテレビのサイトが西側マス
コミの報道を引用して報じた。
女児は自ら引き金を引き、５人の女性を銃殺。殺された中には空爆で負傷した武装戦闘員に治療を施していた女医も含まれている。
「ダーイシュ」が児童に処刑を行なわせた例はこれが初めてではないものの、女児がこれに用いられたことはなかった。先日、４歳の男児が爆破装置を持たされ、処刑を行なったニュースが報道されたばかり。
http://bit.ly/21IEEtp

ロシア議会議員、米国の対ロ制裁について：オバマ氏は負の遺産を残すことになる（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 23:43）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1SmV9FA

米国の対ロ制裁延長でロシアと米国の関係は損なわれ、2017 年に任期満了を迎えるバラク・オバ
マ大統領は、後任者に負の遺産を残すことになる。ロシア議会下院副議長ニコライ・レヴィチェフ氏（「公正ロシア」党）が述べた。オバマ大統領は２日、ウクライナ問題により 2014 年３月に発動されたロシアに対する制裁を延長した。
「制裁が一年間延長されることにより、米国の対ロ方針は固定され、次代大統領はその方針を容易に変更できなくなる。」- 6 -オバマ氏の行動の背景には、政治的な嫉妬心もある、とレヴィチェフ氏は見る。一連の重大な国際問題につき、ロシアの力で、米国の方針に反する決定がとられた。なお、今日の国際的な問題の多くは、ほかならぬ米国の政策の結果として生じたものである、とレヴィチェフ氏。
http://bit.ly/1QwnYuk

シリアのハマ、テロリストが発電所を破壊（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 00:44）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/24ocXVB
シリアのハマ県ではアリ・ザラ発電所がテロリストらのミサイル攻撃を受け、発電機数機が故障した。この攻撃によってシリア全土の停電が引き起こされたものとみられる。シリアのエネルギー
省は引き続き全面停電の原因究明を行なっているが、アリ・ザラ発電所の攻撃がその原因のひとつとなった可能性はある。
シリアでは２月 27 日に休戦合意が発効したにもかかわらず、イスラム主義者との衝突が続いている。またロシアで活動が禁止されている「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」、シリア内で活動するアルカイダの一派の「アル＝ヌスラ戦線」他、国連安保理がテロ組織と認定したグループは休戦合意の対象外となっている。
http://bit.ly/1TTYVav

エジプト人学生

トランプ氏に対する脅迫で米国から強制送還の可能性（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 01:57）© AFP 2016/ Robyn Beck http://bit.ly/1SmVEzw
米当局は、エジプト人の学生がフェイスブックに米大統領選挙の共和党予備選挙に出馬している
ドナルド・トランプ氏を殺したいと書いたため、同学生を米国から強制送還する可能性がある。Ａ
Ｐ通信が報じた。またこの学生は、もしトランプ氏を殺害した場合、全ての人が自分に感謝するだ
ろうと書き込んだ。その後この学生は、ロサンゼルス移民局の職員によって拘束された。学生はエマデルディン・エルサエドという名で、年齢は２３歳。ロサンゼルスの航空学校の学生。学生は、トランプ氏のイスラム教徒に対する発言に腹を立ててフェイスブックに書き込みをしたが、今は自分の行為をとても反省しているという。
http://bit.ly/1UDE6zD- 7 -世界の富裕者人口、2008 年以来初めての減少（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 03:24）© Flickr/ David Levitz http://bit.ly/1Y8yfSx
計 3,000 万ドル以上の資産保有者の数が 2015 年に全世界で３％減少し 18 万 7,000 人となった。
富裕者人口の減少は 2008 年以来のこと。ブローカー会社ナイト・フランクが報告した。多くの資産家は昨年の金融市場の減退で損失を被り、一方原油価格の崩落は近東・アフリカの富豪者数減少につながった。為替相場の下落もまた新興国の富裕者層に影響を及ぼした。昨年の富裕者人口の減少の様子を各国毎に見ると、ブラジルでは 12％減、サウジアラビアは８％減、ロシアは５％減、アメリカは２％減、そして中国は１％減であった。地域別では、北アメリカ全体で資産 3,000 万ドル以上の富裕者が約６万 9,300 人おり、ヨーロッパは４万 6,200 人、アジアは４万 1,100 人であった。
今後 10 年でアジア地域が２番目にランクを上げると予想されている。
http://bit.ly/1oTL3A6

原油価格予想、2016 年末までに１バレル 60 ドルに（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 08:41）© AP Photo/ Eric Gay http://bit.ly/1QQbvkF
ロシアのファイナンシャルグループＢＫＳのアナリスト、キリル・タチェンニコフ氏は、そろそろ原油価格の上昇を当てにしてもいい頃だとの見解をあらわした。タチェンニコフ氏は今年末までにブレント原油は１バレル 60 ドルに達するとの予測を出している。「我々は米シェールオイルのメーカーの今年のオペレーション計画の分析を行なった。パブリック・カンパニーの発表した 2016 年の採掘計画を見、その差異の中間値を考慮した結果、米石油大手 13 社の平均日量は、我々の試算では 27 万５千バレル減となった。」タチェンニコフ氏はＢＫＳの概観でこう書いている。タチェンニ
コフ氏によれば、他の米石油メーカーの計画採掘量はさらにこれより低く、2016 年末までには日量50 万バレル以上も削減される。
http://bit.ly/1L6VEly

イスラム教徒のためのポークソーセージ禁止にドイツ人ショック（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 09:13）© Christopher Craig http://bit.ly/1L6VGde
ドイツの外食店で伝統的なポークソーセージが姿を消した。イスラム教徒の客の気分を害さないための特別措置だ。カフェ、学校、幼稚園等で豚肉メニューを残すためにメルケル首相の党の党員- 8 -らが動いている。
シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州（ドイツ北部）のキリスト教民主同盟党支部は、ドイツの文化の不可欠な部分としてポークソーセージを考えている。同党の代表、ダニエル・グンター氏は語る。「少数派の保護のひとつに宗教的マイノリティの保護もあるが、それが多数派の選択の自由の制限を意味してはならない」。寛容性とは異なるライフスタイルを送る人々が平等な扱いを受けられるという意味だ、と同氏。
http://bit.ly/1LDkcTg

英紙インディペンデント:トルコは国際社会のはみ出し者だ（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 10:26）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1XzVYcI
トルコ政府の自国民に対する残酷な仕打ち、政府とダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）との繋がり、レジェップ・エルドアン大統領の独裁政権といった種々の事柄がトルコの国際社会での信用を貶める要因となっている。英紙インディペンデントが伝えた。
最近のインタビューで元在英トルコ大使のチナル・チェビコス氏は、現在アメリカと国際有志連
合がアンカラで見ているものの実態は、救助・支援ではなく、むしろ重荷・負担であると発言した。
「トルコは完全にこの地域において自国が演じるべき重要な役割を喪失してしまった。つまり問題解決や紛争の調整に対して助力する立場ではなくなってしまったのだ」とチェビコス元大使は語った。
エルドアン大統領はこの国家の「失落」で重要な役割を演じている。大統領はここ最近あまりにも頻繁に国際法だけでなく基本的な権利や人々の自由を無視する姿勢を誇示してきた。あたかも大統領は法を支配する権限があり全ての国民の運命を一手に司ることができると考えているかのようだ。インディペンデント紙はこう強調した。
http://bit.ly/1Y8CM7E

ロシア国立研究工科大学「MISiS」 ニッケル 63 を使用した世界初の原子力電池を製造（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 11:45）© Flickr/ James Almond http://bit.ly/1nkxtEK
ロシア国立研究工科大学「MISiS」のロシア人研究者たちは、寿命が 50 年の原子力電池のプロトタイプを発表した。この原子力電池では、エネルギー源（電子源）として同位体「ニッケル 63」が

- 9 -

使用されている。「ニッケル６３」の原子の数が半分になるまでの半減期は 100 年で、その放射線は生物に有害ではない。
ロシアの開発が適用される分野は、原子力エネルギー、マイクロエレクトロニクス、医療、航空
宇宙用電子機器など。「MISiS」のアレフチナ・チェルニコワ学長は、「同大学の研究者たちの新たな開発は大きなポテンシャルをもっており、長寿命の電源としての信頼性の高い電池の需要は十分に高い」と発表した。
http://bit.ly/1p3sudi

欧州委員会、シェンゲン救済計画を用意（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 12:14）© 写真: Stuart Chalmers

http://bit.ly/1nkxEjf

加盟国の国境管理が近い将来に撤回されない場合、ＥＵは十億の損失を出す。欧州委員会が予測を示した。これらの損失を回避するため、ブリュッセルは、シェンゲン救済計画を作成した。「国境管理の再開は深刻な経済、政治、社会的損失を出すだろう」と同計画。南ドイツ新聞が手に入れたその作業版より。国境管理により、特に輸送、物流、観光産業が影響を受けている。この負のシナリオを防止するため、ブリュッセルはシェンゲン協定加盟国国境管理の段階的撤廃の「ロードマップ」を用意している。計画では 2016 年の終わりまでに EU 内の国境管理は完全に廃止される。
http://bit.ly/1RsAg6R

米空軍参謀総長：米国はロシアと中国の近代化に追いついていない（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 12:48）© 写真: Sukhoi Company (JSC) http://bit.ly/1LXN2sv
ロシアと中国の空軍は、危険かつ高度な訓練を受けた潜在的な米国の敵であり、両空軍には真剣に対応する必要がある。米空軍参謀総長のマーク・ウォルシュ氏は、このように考えている。ウォルシュ氏によると、現在、米空軍が保有する航空機の数は中国よりもおよそ 2,000 機多いが、2030
年までに中国空軍はこの差を大きく縮めることができるという。
また雑誌ナショナル・インタレストは、中国空軍は最新の新たな戦闘機を補充しているため、航空機の数だけでなく、その質も問題だと指摘している。中国は、例えばロシアの航空機メーカー「スホイ社」の「スホイ 35」などの、ロシア製の現代的な戦闘機も輸入している
またウォルシュ米空軍参謀総長は、ロシアも戦略的な軍部隊の近代化に大きな注意を払っている- 10 -

ことに注目した。ウォルシュ氏によると、ロシア空軍は、以前は米国に公開しなかった巡航ミサイ
ルや新たな航空機、またミサイル防衛（ＭＤ）システムなどを誇示しているという。
http://bit.ly/1QWW4NK

イラン、原油採掘拡大は続行（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 13:39）© AFP 2016/ Atta Kenare

http://bit.ly/1Pkatkv

イランは、余剰石油にあえぐ世界市場向けの石油輸出量を最高で日量 100 万バレルにまで拡大する計画を実現し続ける。イラン石油省のザマニ・ニイヤ次官はＣＮＮテレビからの取材にこう語った。ザマニ・ニイヤ次官は原油価格の下落にコメントした中で、「これはイランが招いたことではない」と語り、「我々は制裁から脱却した後で再び制裁を引き受けたいとは思わない」と付け加えた。ザマニ・ニイヤ次官によれば、イランは採掘量の制裁前のレベルまでの回復を望む一方で、現在世界が抱える問題についての話し合いおよび将来の行動戦略の策定を退けるつもりもない。
http://bit.ly/1TX9I2n

日本政府

辺野古地区での工事中止（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 14:38）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1LnCuEx

日本政府は、沖縄県南部の米海兵隊普天間飛行場の移転場所、辺野古地区での埋め立て作業を中止した。今日４日、安倍首相が伝えたところでは、沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部
が示した和解案を受け入れる方針を固めた。和解案には、辺野古での埋め立て工事の中止が含まれている。また沖縄県と国との間の、あらゆる訴訟が中止され、最終的な解決法作成に向けた協議が開始される。
安倍首相は「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態になる」と述べた。
http://bit.ly/1oTPyKR- 11 -

米国

南シナ海へ空母打撃群派遣（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 15:19）© AP Photo/ Ronen Zilberman

http://bit.ly/1SoVh7w

３日米国防総省が伝えたところでは、米国は、南シナ海に米海軍の戦闘部隊の一つ、空母打撃群（ＣＳＧ）を移動させる決定を下した。
発表によれば、全体で南シナ海には、空母「ジョン・ステニス」、巡洋艦「アンティタム」及び「モバイル・ベイ」、駆逐艦「チョン・ヒョン」及び「ストックデール」さらに、米海軍第 7 艦隊の旗艦「ブルーリッジ」、以上 6 隻の艦船が派遣された。
こうした決定について、米海軍太平洋艦隊スポークスマンのクレイ・ドス中佐は「何も異常な事など無い」とコメントしている。しかし米海軍のジェリー・ヘンドリックス退役大尉は、米軍の今
回の南シナ海での新たな行動について「中国政府に対する力の誇示であり、明らかなシグナルだ」と見ている。彼の見方によれば、南シナ海に一まとまりとなった米海軍の戦闘部隊、つまり空母打
撃群と旗艦が存在するという事は、米国がこの海域の状況に並々ならぬ関心を抱いている事を示している、とのことだ。
http://bit.ly/1SoVqYz「ノルマンジー４ヵ国」の外相

主要な項目で合意できず（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 17:36）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1UG5ddm

ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンジー４ヵ国」の外相会談がパリで行われたが、交渉の主要な項目である、ドンバス(ウクライナ東部・南部)地域での選挙準備問題に関し、合意に達する事が出来なかった。ラヴロフ外相は、会談終了後、次のように述べた―「残念ながら、主な点、つまり選挙準備問題に関しては、交渉プロセスを見る限り、進展はなかった。ウクライナ当局は、選挙実施問題をドンバス側と合意しなくてはならないとの義務を、全く実現できていない。」
ここ数週間、紛争当事者双方は、両者が接触するラインに沿った全域で、状況が複雑かつ困難になったと指摘している。休戦違反が報告され、迫撃砲で攻撃したとの非難の応酬が続いている。
http://bit.ly/1UG5lJP- 12 -

北朝鮮の指導者「核兵器をいつでも使えるよう準備せよ」（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 17:00）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/24GSHOX

韓国のヨムハップ通信によれば、北朝鮮の指導者、金正恩（キムジョンウン）第一書記は「いつでも核弾頭を発射できるように準備するよう」指示した。
朝鮮中央通信の報道によれば、金正恩第一書記は「国が大変危険な状況に置かれている事から、
朝鮮民主主義人民共和国は、先制攻撃の準備ができているように、自国の軍事ドクトリンを見直す」と述べた。
こうした声明は、金正恩第一書記が軍予備砲兵部隊に実戦配備される新型ロケット砲の試験発射の視察時になされたものだ。
３日、北朝鮮のマスメディアは「朝鮮民主主義人民共和国は、半島東岸から日本海方面に、短距
離ミサイルを数発発射した」と報じたが、いつそれがなされたかについては、伝えていない。
http://bit.ly/1p5GWSb

米国務省：ダーイシュ（ＩＳ）は近日中に米国人に対するテロを行なう計画（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 17:21）© AP Photo/ Luis M. Alvarez

http://bit.ly/1l6KnWO

米国政府は、過激派組織が欧州など外国にいる米国人に対する攻撃を行う計画である、との情報を持っている。これは３日米国務省が発表した、グローバルなテロの脅威に関する警告の更新版に記されている。
「信頼性の高い情報によれば、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）やアルカイダおよびその派生組織が欧州で近い将来にテロを行なう計画である。国際テロ組織に対し、いずれの欧州諸国も依然として脆弱である。」
組織でなく、イスラム過激派の影響下にある個人によるテロが欧州で行なわれる可能性もあるという。米国の専門家らによると、こうしたテロリストは輸送機関および大勢の集まる公共の場で何らの予告なしにテロを行う可能性がある。
http://bit.ly/1UG6nWj- 13 -

ウクライナ、日本から３億ドルの借款（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 20:01）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1dNhOcb
ウクライナは４月、日本から金融の安定化を目的とした３億ドルの借款を受け取る。４日、ウクライナのナタリヤ・ヤレスコ財務大臣が角茂樹駐ウクライナ日本大使との共同ブリーフィングで明らかにした。
ヤレスコ財務大臣は「我々は日本との間に３億ドルの合意を批准した。この資金を日本は事実上４月に拠出するが、これは国家予算の統一基金に入る」と語った。ヤレスコ財務大臣によれば、日本がウクライナに拠出した借款は総額 18 億ドルに達している。貸与期間は 20 年。
http://bit.ly/1QYvd3K

辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 21:53 徳山あすか）© 写真: Ricymar Photography

http://bit.ly/1N6rygW

４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国は福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れた。これにより国と沖縄県との間で和解が成立、辺野古沖の埋め立て工事はいったん中止されることになる。翁長沖縄県知事は、午後の安倍首相との会談で、和解の成立について大変意義があると述べた。
安倍首相は和解案を受け入れた理由について、首相官邸で記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に、何ら変わりはありません。しかし国と沖縄県が延々と訴訟合戦を繰
り広げているこの関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません」と語った。
和解をどのように評価したか、スプートニクは赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆議院議員に見解を伺った。
赤嶺議員：「今回の和解に政府が応じるとしたのは、強権的な手法で県民の民意を押しつぶそうとした安倍内閣の手法が破綻したことを意味していると思います。工事中止にまで追い込んだわけですから、これは県民の団結と、日本全国の沖縄問題に対する意識の高揚が政府を追い詰めた結果だと思います。本当にこの問題を解決するためには建白書（2013 年１月に安倍首相へ提出済）に基づいて、政府は辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・返還を実行に移すべきです。」- 14 -

スプートニク：国は昨年夏にも１ヶ月間工事を中止し沖縄県と集中協議を行いましたが、物別れに終わりました。今回は問題解決に向け期待ができるでしょうか。
赤嶺議員：「いえ、政府が、『辺野古が唯一の選択肢』だということを振りかざす限り、円満な
話し合いはできないと思います。県民はこれを絶対に受け入れません。政府こそ、沖縄の建白書を受け入れるべきだというのが、私たちの主張です。」
安倍首相は円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていくとしているが、辺野古沖を埋め立てて新基地を建設することが国の唯一の選択肢である以上、円満協議はあり得ない。和解案では、並行して行われている三件の訴訟を国と県それぞれが取り下げるが、話し合いで解決できない場合に再度新しく訴訟を起こし、この一本化された裁判の結果に、双方が従うこととなっている。つまり、訴訟が集約されることになるだけで、協議で解決できず司法に判断を委ねるという状況に何らの変化はない。
http://bit.ly/1pqPZNx「ウクライナは今後 25 年間ＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国にならない」（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 21:39）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1SoXVu1
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル（ユンカー）委員長（ルクセンブルグ前首相）は、今
後 20 年の間にウクライナがＥＵ及びＮＡＴＯに加盟する事はないと述べた。リア-ノーヴォスチ通信によれば、ユンケル委員長は「ウクライナが、今後 20 年から 25 年の間に、ＥＵのメンバー国になる事はないだろう。また同じことが、ウクライナのＮＡＴＯ加盟についても言える」と指摘した。
おととし 2014 年、キエフ当局とＥＵは、連合協定に調印した。今年 1 月からは、ウクライナとＥＵの間に自由貿易ゾーンを設ける事に関する合意の一部が効力を発し始めた。しかし、ＥＵ議長国オ
ランダのルッテ首相は最近、「この合意は、ウクライナのＥＵ加盟を前提としたものではない」と指摘した。なお 2016 年４月６日オランダでは、ＥＵとウクライナの連合協定の是非をめぐる国民投票が実施される。
http://bit.ly/1TfBzvU

福島第一原発事故により森林に突然変異が出現（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 22:18）© 写真: Arkadiusz Podniesinski/REX

http://bit.ly/24GUDqF

西側メディアによれば、国際社会団体「グリーンピース」は、福島第一原発付近の森で動植物の- 15 -

突然変異が出現するという形で環境への影響が出ることを警告している。同団体の報告書では、「放射能汚染地域で、針葉樹やヤマトシジミの遺伝的変異、ミミズのＤＮＡ損傷が著しく拡大している」とされている。
先に日本政府は除染に成功した地域に対する避難指定解除を 2017 年 3 月にかけて行なう計画を発表した。現時点では福島第一原発周辺の除染は比較的大きな居住区でのみ行なわれており、事故で特に影響を受けた農村地域では除染が行われていない。「グリーンピース」によれば、このままでは森林が汚染の源泉となり、雨によって有害元素が流出し、汚染の再拡大につながる恐れがある。
http://bit.ly/1p5JtMj

ロシア人専門家、中国軍事費拡大は国際情勢の悪化が原因（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 23:29）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1QwJ1Ap
中国は今年の軍事費を 20％拡大する構え。香港の英字新聞「サウス・チャイナ・モーニングポス
ト」紙の報道ではこの拡大幅は 2007 年以来最大。ロシア人軍事専門家ヴァシーリー・カーシン氏は軍事費拡大の原因について、通信社「スプートニク」に次のように語っている。
今回の拡大は 18～20％の範囲になるものと推測できる。そしてもしそうなった場合、この数字は軍事改革始まって以来、最大となる。中国の軍事予算は 1990 年代末からＧＤＰ成長率に対しては平均でそれを上回る勢いで伸びてきたものの、それでも今回の伸びは異常に大きい。一連のマクロ経済的要因からおそらく予算拡大は鈍化するだろうことも考慮する必要がある。
2015 年から 2016 年初め、原油価格は急落。実はどこの国の軍にとっても、この燃料、潤滑剤は出費のかなりの部分を占めている。これに加えて工業製品価格もまた下落した。2016 年１月、生産者
物価指数は昨年比で 5.3％下がっている。ということは中国の国防産業および軍は、工業製品の購買で著しい出費拡大につきあたるはずはなくなる。2009 年の世界危機によって消費者価格の伸びは急激に鈍化し、生産価格も下がった。輸入原料価格が下がったことから軍事支出の伸びも鈍化し、最高で 7.5％となった。これは過去 20 年であまりにも低い数値だったが、それが今、この状況が逆行しているのだ。
定例となった軍事費拡大の原因となっているのは大規模な軍改革だ。たとえば 2015 年９月、習国家主席は中国人民解放軍の兵員数を 30 万人カットすると宣言しているが、これはつまり大量解雇者
に対し、短期間にたがくの保障金の支払が余儀なくされることを意味する。2016 年初頭、軍事行政のあらゆるシステムでラディカルな改革がスタートした。これによって一連の巨大なストラクチャーが排除され、それを基に新たなストラクチャーがつくられることになる。つまり大量の人員移動と新たにつくられるストラクチャーのための基礎作りに出費がかかることになる。

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だが、だからといってこれらの要因だけで、これだけの軍事費拡大の理由を説明しつくされるわ
けではないが、中国政府側はまさにこうした要因に拡大の根拠を置こうとしているようだ。今中国がある軍事政治的状況は複雑化している。南シナ海の対立は高まり、米国との相互関係はより対立的になっている。中国政府がこうした状況で中国人民解放軍の一連の再軍備プログラムを早め、戦闘準備体制を強化しようと決めたと考えるほうが理にかなっている。
2015 年、中国人民解放軍の活動はアジア太平洋地域でもその外においても新たなレベルへと出た。
アフリカのジブチに初の常設の海外基地を取得した今、活動はこの先、先進、拡大するだろうことは予想できる。大陸間弾道ミサイルＤＦ-41 など一連の重要な兵器システムの大量生産、展開が近い
うちにも始まることはほぼ間違いなく、これに加えて費用のかかるインフラへ追加出費も要されるだろう。それでも軍事費が国家予算を締め付ける割合は今のところたいしたものではない。それに中国には軍事費拡大を行なえるだけの著しいストックがあるのだ。
http://bit.ly/1nmhZjA

ロシアは北朝鮮を守り、北朝鮮における自らの権益を守りおおせた（スプートニク 2016 年 03 月 04 日 23:57 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1Oh7xjq

日本は北朝鮮が国際社会に耳を傾け、国連安全保障理事会決議の採択による制裁強化で、今後は挑発的な行動を慎むようになると期待している。日本の安倍晋三首相が述べた。
国連安全保障理事会は北朝鮮の最近の核実験やミサイル発射に対し、北朝鮮に対する制裁を強化することを定めた、かつてないほど厳しい決議を採択した。ロシア、中国も制裁に賛成した。しかし、他ならぬ両国の努力のおかげで、厳しさと健全な理性との間のバランスを見つけることができた。東洋学者のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏はそう見る。
「ロシアと中国のアプローチは周知のものだ。ロシアの国連大使ヴィタリー・チュルキン氏も安全保障理事会で繰り返したように、北朝鮮に対する新たな制裁は、その核・ミサイル能力の開発を制限する必要があるが、経済の民間部門に影響を与え、生活水準の低下にはつながってはならない。だからこそ北朝鮮に対する新たな複合的制裁については、２ヶ月という、前例のない長い期間を使って合意がなされたのだ。先に米国と中国がある種の妥協にこぎつけたのだ
が、それがロシアには納得できないものだった。ロシアはさらなる努力により、広範な制裁を緩和しえたばかりか、朝鮮半島における自国の経済的権益を保護することに成功した。新しい
制裁は、核ミサイル計画に関連していないところでの、北朝鮮とロシアの経済協力には影響しない。具体的には、制裁は北朝鮮のラジンにある底の深い、不凍の港には及ばない。ロシアは港に向けて鉄道 54 キロを敷設し、49 年の年限で埠頭を租借し、港湾設備を近代的し、それを通じてロシアの商品を輸送し、海路によるアジア太平洋地域の各地への輸出につなげているのである。北朝鮮はこのプロジェクトにおけるロシアの完全なパートナーであるので、これで民間- 17 -

経済が維持されることになる。ロシアは客観的に北朝鮮経済の民間部門に影響を与える可能性のある一連の分野別制裁の軽減に成功している。」
残る問題は、制裁がどのように解釈されるかだ。欧米諸国は最大限拡大解釈するだろうし、ロシ
アや中国は正確に書かれた文言を厳守するだろう。米国の国連常任代表サマンサ・パワー氏によれば、北朝鮮に対する厳しい経済制裁が新たに導入されたのにも関わらず、米国は北朝鮮が核開発計画を放棄することを期待していない。このことは驚くべきことだ。新たな制裁措置の本当の目的は何か。制裁のもつ戦略的な諸相について、ヴォロンツォフ氏は次のように述べた。
「米国は攻撃兵器やミサイル防衛システムＴＨＡＡＤを含め軍事ポテンシャルを地域に確立するためにこの危機を利用している。それらは第一に、ロシアと中国のミサイル防衛力を制限することを目標としている。北朝鮮のミサイル実験は朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備の正当化を模索する米国を利しただけだ。北朝鮮の政権交代という目標ももちろん、隠しだてできない。したがって、新たな制裁に対する北朝鮮の反応も予測可能だ。」
北朝鮮は新たな決議を米国からの圧力の下で採択された不当なものであるとして受け入れを拒否
し、「主権を保護するのに必要な」ミサイルおよび核プログラムを継続するだろう、とヴォロンツ
ォフ氏は述べている。
http://bit.ly/1LFJXT4

露国防省、トルコからシリア領内テロリストへ武器積載トレーラーが 24 時間体制で移動（スプートニク 2016 年 03 月 05 日 13:02）© AFP 2016/ ILYAS AKENGIN

http://bit.ly/21OWaw0

シリア領内のテロリストの掌握する地区に向け、トルコから武器を積載したトレーラーの車列がほぼ 24 時間体制で移動している。４日、ロシアのシリア敵対方和解センターの所長を務めるセルゲ
イ・クラレンコ中将が明らかにした。
「トルコから国境を越え、大型貨物車の車列がほぼ 24 時間体制で物資、兵器を運んでいる。
行き先はテロ組織『アル＝ヌスラ戦線』、『アラー・アッシャム』に掌握された地区に限定されている。」
クラレンコ中将は、トルコがシリア領内のテロリストをあからさまに支援していることを示す証
拠映像は３日、ロシアのＲＴテレビによって撮影されていることを明らかにしている。
http://bit.ly/1UJwnQx- 18 -

米国務省、シリア交渉でのロシアの主導的な役割を認める（スプートニク 2016 年 03 月 05 日 15:32）© Flickr/ Chuck Hagel http://bit.ly/1FW2nwg
シリア問題の平和的解決のための交渉でロシアが主導的な役割を握った。ロシアの参加は有効であった。米国務省報道官ジョン・カービー氏が金曜の定例記者会見で語った。「私たちはシリア問題の見方について様々な点で相違を抱えている。シリアという枠を超えた問題をめぐる立場については言うまでもない。様々な問題についてロシアと対立したままであるが、ロシアはシリア和平交
渉で主導的な役割を握った。ロシアは有益であり、協力は可能だ」とカービー報道官。シリア停戦は２月 27 日の夜（モスクワ時間で深夜１時）に正式発効した。停戦合意はロシア、米国の協議で結ばれた。
http://bit.ly/1OWx0yQ

中国の人民元は第五の国際準備通貨となっている（スプートニク 2016 年 03 月 05 日 16:28）© Fotolia/ Sean K http://bit.ly/20agLok
ＩＭＦは正式に人民元を第五の国際準備通貨と認定した。ＩＭＦ広報の発表。この決定は今年 10
月１日に発効する。人民元が米ドル、ユーロ、日本円および英ポンドとともにＩＭＦの予備通貨バ
スケットに含まれることになる。また、ＩＭＦの四半期報告書において、加盟国の外貨準備の一部として、特に人民元に一項が割かれることになる。
http://bit.ly/21OX6k8

地域協力で日本にリーダーになってほしいハバロフスク（スプートニク 2016 年 03 月 05 日 20:37 リュドミラ・サーキャン）© Fotolia/ Igor http://bit.ly/21ewW4A
３日、露日実務フォーラムが閉幕した。この枠内で、ロシア各地の代表者が、日本の潜在的投資家らに対し、ロシアで生産を行なう可能性をアピールした。フォーラムの最終日、前面に躍り出たのは、ハバロフスク地方である。
総勢 26 社が自社製品や投資案件を発表した。木材、漁業、建設、医療、農業、ＩＴなど、分野は多岐にわたる。日本側が特に関心を示したのは、ハバロフスク新空港の建設に関する、エアシティ・
プロジェクトだ。同空港を優先発展特区に組み込むことにより、投資家らは一連の特典・特恵を付- 19 -

与される。日本側からは伊藤忠、住友商事、双日といった大手企業から中小企業、さらには研究機
関や自治体の代表者まで、100 人以上が参加した。
ロシア代表団の他の多くの参加者とは異なり、ハバロフスク地方は長らく、経済、科学、健康、観光、エコロジーといった幅広い問題について、日本企業と密接に連携している。同地方は日本で、ロシアで最も友好的かつ有望な地域の一つと考えられている。第一に、日本との地理的近接性と、長年の文化的、人道的な結びつきが、決定的役割を演じている。もう一つの重要な要因は、よく発達したインフラ、資源基盤や高度熟練労働力の存在である。
ハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事によると、今回のプレゼンテーションは間違いなく日本と同地方の経済関係に新たな刺激を与える。
「今日、ハバロフスク地方の戦略的パートナーである３つの隣国、すなわち日本、中国、韓国との関係改善の、新しい波が来ている。日本はロシアの新しい経済政策が実施される当地方の優先社会経済発展特区に非常に大きな関心を示している。これについては、ほとんどの日本のビジネスマンは、全く何も知らない。聞いたことはあっても、その本質は理解していなかった。
だからプレゼンテーションや、日本のビジネスマンとの会議があるたびに、私たちはそれが何であるかを説明し、そこでどのように相互に有益なビジネスを展開できるかを説明した。近年、
我々は、積極的に投資環境の改善に取り組んできた。我々は慎重に、あらゆる過ちを改善し、あらゆる官僚主義的障害を除去し、投資家のための「ひとつの窓口」システムを作り、何より、投資家の権利を守る体制を作った。すでに今日、私たちは日本の投資家に対し、新しいプロジ
ェクトに参加するためのシンプルかつ明確な条件を提示することができる。これは、事業を行う上での特別な優遇制度を持っている、優先社会経済発展特区「ハバロフスク」「コムソモリ
スク」によって可能になったことなのだ。」
2014 年、日本は、米国、トルコ、フランス、イタリアをおさえ、ロシアにとって第７位の経済パートナーとなった。2015 年、ロシアと日本の間の貿易高は 332 億ドルに達した。2025 年までの期間のロシアの産業への日本企業の累計直接投資額は、2015 年の初めにかけての 27 億ドルに対し、約150 億ドルとなる見積もり。
http://bit.ly/24JdS2Z

英シャルリ誌による子供の頭部と乳母の風刺画がロシア社会と下院で批判招く（スプートニク 2016 年 03 月 05 日 18:22）© Fotolia/ fragolerosse

http://bit.ly/1QCoQxy

英誌ヴァイヴ・シャルリがモスクワで起こった最近の悲劇の戯画を発表した。死んだ少女の頭部を持っている乳母の絵だ。ロシアでは既に批判が引き起こされている。ロシア下院は英誌の行為を激しく批判し、こうした行為は意図的に社会の道徳的基盤を揺さぶることだと述べた。戯画は新号- 20 -

のトップページにあり、キオスクや売店で、買おうと思わない人の目にも触れる可能性がある。子
供の頭部を持つ乳母という衝撃的な絵に、「行儀よくしろ、さもなければ気を付けることだ」と添え書きされている。
この雑誌は発刊間もない。フランスのシャルリ・エブド編集部が襲撃された直後の創刊である。
３月２日、モスクワで、４歳女児が殺害された。グリチェフラ・ボロクロワがプレスネンスキー裁判所で犯行を認めた。
http://bit.ly/24Jedmo

狂った世界は、核戦争の準備か？
（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 16:23 アンドレイ・イワノフ）© Fotolia/ Twindesigner

http://bit.ly/1P9HYBq

ここ数日、世界のマスメディアが伝える主要ニュースの一つは、何と言っても先制核攻撃の話題である。これに関し、モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員の見解を、以下皆さんに御紹介したい。
金曜日には、北朝鮮の指導者金正恩第一書記が、国の全指導部に対し、祖国防衛のために、いつでも核兵器を用いる事ができるよう準備せよと指示したとのニュースが世界を駆け巡った。加えて彼は、先制攻撃の準備ができるよう国の軍事ドクトリンを見直した。恐らく、こうした措置は、又もや核実験を行い人工衛星を打ち上げた北朝鮮に対し、先日国連安保理事会が導入した厳しい制裁に対する答えだったと思われる。北朝鮮がミサイル搭載可能な小型核弾頭を所有しているとの証拠がないにもかかわらず、日本では、金正恩第一書記の好戦的な指示は、大きな不安を呼び起こしたが、これには全く根拠がない。
こうした状況の中、例えばロシアについて言えば「ＮＡＴＯからの核兵器による先制攻撃の脅威にさらされている」―そう言えないだろうか？

これは被害妄想などではなく、今から数年前、米国が、ノルウェー国内のロシア領から遠くないところで、核攻撃の訓練を実施している事実を公式に確認したことで明らかになった。米国の週間軍事新聞「エアフォース･タイムス（Air Force Times）」
は、こうした演習に、米国の戦略爆撃機 B-52 が、ロシア側からの攻撃の可能性を危惧するＮＡＴＯ
同盟国の支援のため派遣された事を、はっきり指摘した。
またほとんど同じ時期に、米国のロバート・ヨーク国防次官は「必要があれば、米政府は、核兵器を最初に使用する用意がある」と言明した。またＮＡＴＯ欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシア北西部の対ミサイル防衛システムを弱体化させるプランについて語った。
そうした目的のため、北欧や英国には、米国製の最新鋭ステルス戦闘機 F-22「ラプター」や F-35を配備する計画だ。それ以外に米国は、古くなったノースロップ B-2 スピリットやВ-52 に代る、長距離打撃爆撃機（Long Range Strike Bomber、略称 LRS-B）プロジェクトによる戦略爆撃機 B-21 の- 21 -

製造作業を活発化させている。こうしたすべての空騒ぎの目的は、ロシアの領土を大手を振って攻撃する事にある。
なぜそんなことをするのだろうか？

ロシアには、ＮＡＴＯ加盟国であろうと、スウェーデンやフィンランドのようなＮＡＴＯの枠外に残っている国であろうと欧州のどの国も攻撃するつもりはない。しかし米国は、ここ最近、クリミアをロシア語系住民保護を口実に「併合した」ロシアは、
バルト三国でも同じことをする準備をしているとの恐怖感を、欧州諸国に強く吹き込み、ＮＡＴＯ
加盟国として守られていないスウェーデンやフィンランドに対しは、すぐにＮＡＴＯに加わるよう求めている。
ロシアの脅威に関する妄想めいた声明を西側諸国の人々が信じるか否かは、定かではない。しかし、こうしたプロパガンダ・キャンペーンの組織者にとっては、そんなことは重要ではないのだろう。とはいえ、すべての人々にとって重要なのは、別の事だ。もしロシアの脅威という呪いの言葉
が、軍事予算拡大のために必要なだけなら、それはたいしたことはない。災いは、軍備が増強される事で、演習で仕上げのなされた技能や新しい軍事技術を実践で使ってみたいとの誘惑が高まってゆく事にある。しかし今のところまだ、一つ安心できることがある。それは、米国やＮＡＴＯで行われている対ロシア戦の近代化は、西側の敗北を示したという事だ。ロシアはこれについて分かっているが、自分達の優位性を利用するつもりはない。問題は、西側つまり欧米が、ドンバス（ウクライナ東部・南部地域）でのジェノサイド（住民の大量虐殺）を許さず、シリアでは断固としてテロリストと闘うロシアを「侵略的」で「不適当」とみなす事にある。恐らく彼らにとって「平和的でふさわしい」ロシアというのは、脆弱で、米政府やＮＡＴＯ当局からなるチームの言う事をよく聞くロシアなのだろう。しかしもうロシアは、そんな風にはならない。つまりこれは、ロシアとの核戦争を意味するものなのだろうか？
http://bit.ly/1U3sRj6

エルドアン大統領、シリア北部に難民のための都市を建設するよう提案（スプートニク 2016 年 03 月 05 日 21:10）© REUTERS/ Leonhard Foeger http://bit.ly/1TXqzDm
トルコのエルドアン大統領は難民を収容するためにシリア北部に新しい町 を建設することを提案した。
「新しい都市のインフラはトルコが建設し、建設費用は国際社会の支援によってまかなわれる。
我々は、トルコの避難所に入っている人を含め、シリアを離れることを余儀なくされた人を、そこに住まわせることができる。我々はオバマ氏とこのアイデアを議論し、既に場所も考えている。しかし、具体的実施については話していない。」
国際赤新月社へのＮＧＯ賞授賞式でエルドアン大統領が述べた。アナドル通信が伝えた。トルコ- 22 -

国境のすぐ近くに建設されることになるこの新都市は 4,500 平方㎞となり、そこに建設される建造物は、現地の伝統に即したものとなる。トルコはすでに 270 万人の難民を受け入れている。なお、ＥＵは 200 万。
http://bit.ly/24JePIF

ブルームバーグ通信：トルコ経済は悪化の一途（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 06:02）© AFP 2016/ UMIT BEKTAS / POOL http://bit.ly/1TXqWOi
５日、ブルームバーグ通信の分析専門家が伝えたところでは「トルコ経済は、かなり悪化している」。深刻な支払い遅延が見られるクレジットの数が増え、その割合は全体の 3.18％となった。こ
の数字は、ここ５年間で最大だ。
今年に入って２ヶ月間の延滞債権の総量は、全体で 60％も増えた。ブルームバーグ通信の専門家
は「こうした指数の伸びは、トルコの銀行産業の全体的状況に否定的影響を及ぼすだろう」と指摘している。トルコ経済が悪化した原因としては、ロシアによる制裁、観光客の減少、国内政治情勢の不安定化、トルコの通貨リラの弱体化が挙げられている。
http://bit.ly/1TXqXly

ＮＡＴＯ秘密報告書「シリアにおけるロシア航空宇宙軍はＮＡＴＯの力を凌駕」（スプデート 2016 年 03 月 06 日 15:43）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1PNwGqA

５日、ドイツの雑誌「フォーカス５」がＮＡＴＯの秘密分析報告書を引用して伝えたところでは「シリアではＮＡＴＯ軍機の方が多数活動しているが、ロシアの作戦の方が、ＮＡＴＯのそれより成果が上がっている」。
報告書によれば、シリアのラタキヤにはロシアの戦闘機が 40 機配備されており、それらは一昼夜
７５回程度飛び立ち、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の陣地に対しピンポイント攻撃をしている。
一方ＮＡＴＯは、作戦で 180 機を使用しているが、全部で一日 20 の標的を殲滅しているに過ぎない。ＮＡＴＯ専門家のデータでは、ロシアは、ラタキヤに派遣されたパイロットの卓越した高い技
能とスホイ 35 型機などの優れた戦闘力のおかげで、ＮＡＴＯ軍よりもよい成果をあげている。なお専門家らは、スホイ 35 の性能は、西側諸国の戦闘機をしのぐと見ている。なお雑誌「フォーカス 5」- 23 -

は次のように指摘しているー「西側諸国の政治家達は定期的に、民間人の間に多くの犠牲者が出ていると語っているが、報告書の中には、ロシアの空爆によって被害を受けた一般住民についての記
述は何もない」。
http://bit.ly/21S534H

ラトビア

首都リガで元ナチス親衛隊員（ＳＳ）の行進を許可（スプデート 2016 年 03 月 06 日 08:15）© Sputnik/ Oksana Dzhadan

http://bit.ly/24JfABp

バルト三国の一つ、ラトビアの首都リガの市議会は、市内の通りで元ナチス親衛隊員（ＳＳ）らが行進するのを許可した。同国の通信社ＤＥＬＦＩが伝えた。ナチズムの継承者達の行進は、３月16 日のナチス親衛隊の日に執り行われる。祝賀行進には、およそ 100 人が参加する予定だ。なお昨
年の行進には、千人以上が参加した。ナチス親衛隊の一部であったラトビア軍団では、およそ 15 万人が軍務についていた。現在数十人の元ＳＳ隊員が、ラトビアで暮らしている
http://bit.ly/1QCqNdD

米新聞：こわもてトルコ大統領の主な弱みについて指摘（スプデート 2016 年 03 月 06 日 09:02）© AFP 2016/ Yuri Cortez

http://bit.ly/1Yn2J7i

４日、新聞「ニューヨークタイムス」は「強硬な発言や攻撃的な行動が、今やトルコのエルドア
ン大統領のイメージの一部となったが、そもそも彼は、恐れを知らぬつわものではない」と指摘した。「ニューヨークタイムス」は、次のように書いている―「他の権威主義的リーダー同様、エルドアン氏は、自国民に『誰がここの主人なのか』を示そうと、できる限りの事をしている。彼は、クルド人分離主義者との戦争を再開し、マスコミの大部分をコントロール下に収めた。しかし、見かけのこわもてぶりにもかかわらず、エルドア
ン氏は、自分に向けられた批判に弱く、耐えられない。現在トルコでは「大統領不敬罪」で、ほぼ２千人が起訴されている。エルドアン氏は、自分宛のどんな乱暴な発言にも『傷つく』といった感覚が生まれつつある。トルコの現大統領は、民主主義を信じず、どんな方法を使っても民主主義に反対する道を行く用意のできた冷酷で心の狭い支配者である。」
http://bit.ly/21S5BY9- 24 -

習国家主席「中国は、台湾独立に関係するいかなる行動も屈服させる」（スプデート 2016 年 03 月 06 日 10:04）© AFP 2016/ Mark Schiefelbein

http://bit.ly/1QcXWy3

５日、中国の習近平国家主席は「中国は、台湾の所謂『独立』に関係するものであれば、どんな行動も抑え込む」と言明した。新華社通信によれば、習国家主席は、次のように述べた―「我々は、どんな形をとるにしても、台湾の所謂『独立』に関連した分離主義的行動について
は、それを断固屈服させるだろう。」
中国と台湾の問題は、台湾の総統選挙で、本土との融和より独立をよしとする民進党の候補が当選したあと、再び先鋭化した。今年の１月 16 日に行われた選挙では、野党民進党の蔡 英文（さい えいぶん、ツァイ・インウェン）候補が与党国民党の候補を破って当選した。
http://bit.ly/1U3wgP52020 年までに中国の人口は 14 億人を超える（スプデート 2016 年 03 月 06 日 11:32）© AFP 2016/ WANG ZHAO http://bit.ly/1TiJGYG
2016～2020 年の第 13 次社会経済発展計画の草案によると、2020 年までに中国の人口は 14.2 億人に達する。中国国家統計局によると、2015 年、中国の人口は 13.7 億人に達した。
草案によると、当局は家族が第二子を持つことを許す政策の完全実施を目指す。また、当局は男女の不均衡に対処していく意向。家族計画や母子保健といった分野は改善される。
http://bit.ly/24JgIoL

米国のミサイル防衛システムの脅威下に置かれた朝鮮半島（スプデート 2016 年 03 月 06 日 12:19 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Czarek Sokolowski

http://bit.ly/1RNS3rT

韓国と米国は、米陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム、ＴＨＡＡＤミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備問題の公式討議に入った。両国の主張によれば、韓国へのそうしたシステ
ムの配備は、朝鮮半島での非常時に巡航ミサイル迎撃のためのものだという事だが、このプランは、
朝鮮民主主義人民共和国のみならず中国の反発を招いた。ロシア、日本そして韓国の一連の社会団- 25 -

体も、懸念を表明している。こうした不安について、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、
コリア問題の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏に話を聞いた―「米国の対ミサイル防衛システムが、朝鮮民主主義人民共和国ではなく、中国に向けられたものである事は疑いない。北朝鮮の脅威は、米国にとって都合の良い世界戦略のために、システ
ム配備の口実として利用されているに過ぎない。中国は、こうしたプランを、受け入れがたいものとみなしている。少し前に、中国政府は、南北朝鮮の大使を同時に呼んで「叱責」した。
北朝鮮に対しては、ミサイル打上げを批判し、南に対しては、ＴＨＡＡＤミサイルの配備計画を非難した。こうした計画は、北朝鮮の最近の危険な行動に対するものではなく、かなり以前から存在している。韓国に対ミサイル防衛システムを配備する事に関する情報は、当然ながら公式レベルでは否定されているにもかかわらず、全ての原則的問題は、すでに解決済みとの意見もある。ついでに言えば、韓国では、こうした対ミサイル防衛システム配備問題について、意見が分かれている。右派勢力は、そうしたシステムの配備は、国の安全にとって必要不可欠だと捉え、中国の反発など意に介していない。一方左派野党勢力は、他の見解を堅持しているが、主張できないでいる。」
このように指摘したアスモロフ氏は、さらに次のように続けた―「米国の対ミサイル防衛システム配備に公然と反対する事は、一方では自分達は親北朝鮮派だとの疑いを招くことになる。野党勢力の多くは、米国のシステム配備は、韓国を攻撃の危険にさらすものだと捉えている。おまけに北朝鮮の側からというよりむしろ、ロシアや中国から攻撃を受ける可能性があると危惧している。なぜならそうしたシステムは、まず何よりもロシア
や中国に向けられたものだからだ。しかし対ミサイル防衛システムは、韓国を守る事が果たしてできるのだろうか？

現代のパワーバランスは今日、戦争は、双方にとって受け入れがたい

損失をもたらすとの了解の上に築かれている。仮にどこかの国が、敵国にミサイルを発射し、住民の避難が間に合わなかった場合でも、報復攻撃は間に合うという場合がある。その結果、報復攻撃の恐怖の中、あらゆる抑止システムは、その恐怖のもとに置かれるだろう。対ミサイ
ル防衛は、反撃から逃れるなどという幻想を作りだすだけだ。」
韓国社会では、多くの人々が、北朝鮮が自滅的な戦争開始を決めるなどとは信じていない。しかし、韓国政府の政策は、現在保守派や「タカ派」が決定している。韓国の朴 槿恵（パククネ）大統
領は、かつて保守穏健派に属していたが、右派の圧力を抑える事が出来なかった。なぜなら韓国の左派がすぐさま、彼女が単に、かつての独裁者朴正煕（パクチョンヒ）大統領の娘だからという理由で、彼女への支持を原則的に拒否したからだ。その結果、朴槿恵大統領は『タカ派』の影響下に置かれる事となってしまった。朝鮮半島における今日の尖鋭化した状況の中で、韓国は、大変強硬な立場を取った。北とのいかなる対話も拒否している。その結果、言ってみれば互いが「悪魔化」してしまった。この事は、南北間の紛争が起こり得る可能性を高めている。
http://bit.ly/1TXsgAR- 26 -

メルケル首相「ドイツは難民問題を理由に債務国とはならない」（スプデート 2016 年 03 月 06 日 15:36）© AFP 2016/ BULENT KILIC http://bit.ly/1Qc4wp1
移民危機にもかかわらず、ドイツは新規融資なしの均衡予算を維持する。ビルトアムゾンターク
紙のインタビューでメルケル首相が述べた。移民対策費の高騰でドイツ政府が借金を迫られるとの危惧は「完全に無根拠である。高齢化の進む我が国にとっては、債務のない予算こそ合理的」。均
衡予算は将来の世代への投資であると付け加えた。
ドイツは数年間一貫して支払いを制限し、税収を増加させることで、均衡予算を達成していた。
http://bit.ly/1R0Ij0w

マスメディア、トランプ氏のナチス式会合を暴露（動画、写真）（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 16:17）© REUTERS/ Mark Kauzlarich http://bit.ly/1QuqcNa
米国の大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏はフロリダ州オーランド市の有権者との会合で、参加者らに、右手を上げて自分に忠誠を誓うよう促した。ハフィントン・ポ
スト紙によれば、これはナチスドイツの会議を彷彿させるものだ。トランプ氏は、トランプ氏にこそ投票するべきだ、というフレーズを復唱させた。
twitter.com/

http://bit.ly/1QzlHly「右手を上げて宣誓したことを忘れないように。自分の言葉を守らなければひどいことになる」とトランプ氏。
動画

http://bit.ly/1SrzxYB

http://bit.ly/1UJClkv

韓国と米国、最大級の合同演習実施へ（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 17:42）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/21P2Zhg
韓国政府は米軍との史上最大の合同軍事演習を実施する計画を発表した。韓国の公式発表をＢＢ- 27 -

Ｃニュースが伝えた。聯合通信によると、演習には、韓国から 30 万人、米国から１万 5,000 人の軍人が参加する。合同演習の主な目的は北朝鮮への警告。韓国は北朝鮮に「挑発行為を止めるよう」求めている。韓国国防省は 3 日、北朝鮮は短距離ミサイルを数発発射し、それらは日本海に落ちた、と発表した。
http://bit.ly/1p8fQKe

シリアのラッカ市民、ダーイシュ（ＩＳ）に対し蜂起（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 20:48）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1Ob2hxK

シリアのラッカ市はダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）の自称「首都」である。その住民らがダーイシュに反旗を翻し、複数のブロックでシリアの国旗が掲げられた。スプートニクが目撃者の言葉を伝えた。
目撃者によると、５つのブロックで国旗が掲げられた。うちの２つで市民が大規模集会を開き、シリア軍を支持するスローガンを叫んだ。
この集会の後、デモ隊と武装勢力の戦闘が激化した。結果、ラッカ住民はダーイシュのテロリス
トらを大勢殲滅することに成功した。
http://bit.ly/1TCAQpf

ロバート・ケネディ：シリア危機の大もとはカタールのガスをめぐる米国の戦い（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 20:50）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1oA566p

元米国大統領の甥で法律家・文筆家ロバート・ケネディ・ジュニア氏がスプートニクのインタビ
ューでシリアの危機の遠因を語った。ケネディ氏によると、米国は、シリアのアサド大統領がカタールから欧州へのガスパイプライン建設を拒否したためにシリアに政権交代を起こすことを決めたのだ。
「米国のアサドに対する戦争は 2011 年の市民による抗議運動「アラブの春」で始まったのではない。それは 2000 年、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを通るパイ
プラインを 100 億ドルで建設する提案を行ったとき始まったのだ。」
米国の石油・ガス権益を推進するべく、ＣＩＡは中東で政権交代を起こそうと、イスラム過激派- 28 -

を利用した。「石油ギャング」ダーイシュ（ＩＳ）の誕生は、米国による介入の長い歴史の結果であった、とケネディ氏。
「私は、米国は独裁者と協力する必要がある、などとは言わない。しかし、米国はサウジアラ
ビアと協力している。サウジアラビアでは、女性が車を運転することはできない。サウジアラ
ビアでは、水曜日ごとに、メッカで断頭（処刑）が行われている。サウジアラビアには言論の自由はないし、状況は悪くなるばかりだろう。」
http://bit.ly/1ROnDWp

米国の著名投資家、米国経済の早期減速を予言（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 21:03）© Fotolia/ Irochka

http://bit.ly/21QU3Ys

ジョージ・ソロス氏の元パートナーで著名な投資家、億万長者のジム・ロジャーズ氏は、米国経済は今年中に景気後退を迎える懸念がある、と述べた。米国は４～７年ごとに景気後退を迎えており、前回の景気後退から今年で７～８年となる。ブルームバーグのインタビューで語った。氏は景気後退につながる要因を指摘した。例えば、米国の国債。ロジャーズ氏によると、国債規模は「衝撃的」である。欧州の半分と日本はすでに景気後退を迎えており、中国も景気減速を迎えている、と同氏。世界的な危機が勃発したとき、投資家はドルを最も魅力的な通貨と判断するかもしれないが、このことはいくつかのリスクを伴う、とロジャーズ氏。「世界中の市場が破綻をきたすと、誰もがドルに投資しだし、それがバブルを引き起こす」。
http://bit.ly/1TCBYsT

イランの裁判所、国内一の富豪に死刑宣告（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 22:02）© Sputnik/ Andrei Starostin

http://bit.ly/1N1UK7j

イランの億万長者ババク・ザンジャニ氏が 6 日、汚職容疑で死刑を宣告された。ＢＢＣが伝えた。
同氏は石油収入を自分の会社の口座に横領したとして 2013 年に逮捕され、詐欺および金融部門における不正で有罪判決を受けた。同氏はイランで最も裕福な一人であり、イラン政府に対する石油制裁の回避を助けたとして米国とＥＵのブラックリストに含められていた。
http://bit.ly/1LKFHl2- 29 -

ウクライナでロシア大使館が襲撃される （動画）
（スプートニク 2016 年 03 月 06 日 23:26）© 写真: YouTube/Vortex C14 http://bit.ly/1QAGZ2r
６日にかけての深夜、ウクライナの首都キエフにあるロシア大使館が何者かによって襲撃された。
約 10 人が発煙筒を持って大使館の建物に近づき、近くに駐車していた自動車を破壊しはじめ、３台の自動車が損傷を受けた。ウクライナのメディアによると、大使館の警備員は、襲撃者を威嚇する
ために、空中に数発発砲しなければならなかったという。在ウクライナ・ロシア大使館は今回の襲撃を受け、ウクライナ外務省に抗議を表明した。
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http://bit.ly/1R225J7

http://bit.ly/1RvN1O5

トルコ沖で難民が乗った船が転覆

18 人死亡（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 00:36）© AFP 2016/ Bulent Kilic http://bit.ly/1SsW7zX
６日、トルコ西部ディディム沖で難民が乗った船が転覆し、18 人が死亡した。トルコの通信社アナドルが報じた。なお沿岸警備隊によって 15 人が救出された。
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http://bit.ly/1ptmMRZ

http://bit.ly/1QYuPwb

イラクのテロ

死者 60 人以上に（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 01:26）© REUTERS/ Alaa Al-Marjani http://bit.ly/21QX6jm
イラクのバービル県で起きた爆発による死者が少なくとも 60 人となった。６日、イラクのテレビ局アルスマリアが伝えた。消息筋は、「現在伝えられている情報によると、バービル県北部でトラックが爆発した事件の死者は 60 人に達し、負傷者も少なくとも 70 人いる」と伝えた。イラクのメ
ディアによると、トラックの運転席には自爆テロリストが乗っていたという。
http://bit.ly/24KCTuH- 30 -

「ダーイシュ（ＩＳ）」 子供が残虐さに慣れるよう教育（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 06:01）© AP Photo/ Militant website via AP http://bit.ly/1SsWPNT
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、子供たちが残虐さに慣れるよう教育している。
ＢＢＣが６日、報じた。報告書によると、「ダーイシュ」は子供たちに殺害の様子を強制的に見せ、切断した頭でサッカーをさせている。
調査では、子供や若者たちは非常に幼いうちから暴力に慣れさせることができるため、優れた戦闘員と考えられていると指摘されている。イラクにおける国連ミッションの情報によると、「ダーイシュ」は 15 歳までの子供を約 1,000 人拉致し、その多くを「ダーイシュ」の学校へ送ったという。
人権擁護家たちも、戦闘員になることを拒否する子供たちが拷問や暴力を受けていると指摘している。
http://bit.ly/1nqirgA

インディペンデント：トルコ国境警備兵はシリア難民に暴力をふるっている（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 09:47）© AP Photo/ Emrah Gurel

http://bit.ly/1QpS6Np

トルコの国境警備兵は不法にシリア・トルコ国境を越えようとするシリア難民に絶えず暴力をふるっている。６日、英紙インディペンデントが報じた。
先日アレッポから避難したシリア人家族によれば、難民が国境を越えようとするとトルコの国境警備兵が発砲し、それでもトルコに入ろうとする人たちに暴力をふるったという。トルコ当局は、
国境警備兵が「警告射撃」を行うことはしばしばある、としている。一方のシリア難民たちは、命からがら逃れてきた人に対し、トルコの国境警備兵の実力行使は過剰である、としている。
http://bit.ly/1RvOEeT

アフガニスタンが「ダーイシュ（ＩＳ）」の墓場となる（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 10:34）© AFP 2016/ Noorullah Shirzada http://bit.ly/1OKrvGD
アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領が自国でテロリスト集団ダーイシュ（ＩＳ、イスラ
ム国）を殲滅させると約束した。ガニー大統領は議会で、アフガニスタン軍が自国東部でダーイシ- 31 -

ュに勝利を収めたと発言。大統領によると、アフガニスタン軍はパキスタンと国境を接する同国東部ナンガルハール州の幾つかの地域でダーイシュの戦闘員を撃退した。
アフガニスタンの対ダーイシュ軍事作戦でナンガルハール州アチン郡のダーイシュ戦闘員約 300人が殲滅された。インターファクス通信の報道によると、３週間にわたって行われた作戦コード「ショーヒン 18」軍事作戦は完了した。今年１月末にオバマ米大統領はアフガニスタンのダーイシュ戦
闘員への爆撃を決定している。
http://bit.ly/1Qw9ZXF

トルコ紙ザマン

当局の圧力に屈する（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 11:39）© REUTERS/ Kursat Bayhan http://bit.ly/1SvPD3l
政府の管理下に置かれたトルコの大手紙ザマンが６日、当局の圧力に屈し、社説に同国のエルド
アン大統領がイスタンブールの橋の建設を記念した式典に出席した様子を掲載した。ＡＰ通信が報じた。
５日、トルコ当局は、政府と異なる見解を報じるフェザ・メディア・グループ会社とザマン紙に圧力をかけることを決めた。フェザ・メディア・グループ会社に対しては外部委託が導入され、本社は家宅捜索された。
イスタンブールにあるザマンの本社では記者たちが追い出され、これを受けて抗議デモが行われ、デモ隊と警察の間で衝突が発生し、警察は催涙ガスなどを使用してデモを中断させた。
先にロシア外務省は、トルコにおける言論の自由と報道の自由の状況が危機的に悪化したことに大きな注意を払い、「列挙した出来事が、欧州評議会と欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の最も注意深い、客観的な審議を必要としているのを確信している」と発表した。
http://bit.ly/1SvPInI

米原発、数度の爆発の後、火災（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 16:41）© AP Photo/ Craig Ruttle http://bit.ly/1R4bCiT
米ショージア州オコニー郡のオコニー原発で数回の爆発があり、その後、変圧器から火の手があがった。ワシントンポスト紙が報じた。ワシントンポスト紙がレスキュー隊の話を引用して報じた- 32 -

ところでは、消防隊が 30 分間の消火作業を行なった結果、火は消し止められた。この事故による犠
牲者は出ておらず、放射性物質の漏洩も発生しなかったものの、３基ある原子炉のうち１基は稼動が停止されている。火災によって原発内にある送電線が破損した。オコニー原発の発電能力はおよそ 2,600 メガワット。米国内では最大級原発の１つに数えられる。
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http://bit.ly/1U9gUZe

http://bit.ly/1Qz7J1Q

米韓、北朝鮮指導部の殲滅を練る演習を開始（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 21:24）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1M3KN6V
米韓の軍は７日、史上空前の規模の軍事演習を開始。この演習は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との戦争が開始された場合を想定し、北朝鮮指導部の殲滅を策定するもの。これに対して北朝鮮側からはすでに、核の先制攻撃の警告が出されている。
韓国の聯合ニュースの報道では、「キー・リゾルブ」演習は１週間、野戦演習の「フォール・イ
ーグル」は４月末まで行なわれ、韓国からは 30 万人、米軍側は１万７千人が参加。この数値は１年前に比べ、２倍も多い。演習には米国から原子力空母「ジョン・ステンニス」および原子力潜水艦、爆撃機Ｂ-２が投入される。
聯合ニュースが軍の消息筋の情報として伝えたところでは、今回の演習はＯＰＬＡＮ5015 作戦の策定が目的。同作戦は朝鮮半島で有事の際、北朝鮮指導部、核およびミサイルの格納庫に行なうピンポイント攻撃が練られる。米韓はこの演習のほか、海上軍事演習、コードネーム「サンヨン」も開始した。
http://bit.ly/1UOFUpw「ダーイシュ（ＩＳ）」の戦闘員 200 人が蜂起したラッカの住民側に移る（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 16:37）© AFP 2016/ George Ourfalian http://bit.ly/1LNupwv
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員およそ 200 人が、同組織が首都と自称するシリアの都市ラッカの住民側に移った。ラッカの住民たちは先に、「ダーイシュ」との戦いに立ち上がった。

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通信社スプートニクが消息筋の話として伝えたところによると、「『ダーイシュ』の戦闘員であるシリア人およそ 200 人が、ラッカの住民側に移ったため、テロリストらは町の入口に検問所を設置せざるをえなくなった」という。
先にラッカの住民たちは「ダーイシュ」に対して蜂起した。５つの地区の住民がシリアの国旗を掲げ、その後、集会が開かれ、シリア政府軍を支持するスローガンが叫ばれた。
http://bit.ly/1YpoTSB

沖縄、基地移設問題で日本政府は米国の理解を取り付ける（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 17:54）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1N93hTL
日本政府は沖縄県普天間基地の移設用地での埋め立て作業の停止問題で米国側の理解を取り付けた。７日、菅官房長官が明らかにした。
菅長官は、この問題について米国側とコンタクトを維持しており、日本政府が沖縄県側との合意に達したことを米国も知っており、これに理解を示していると語り、今後、緊密な話し合いが行な
われると補足した。
先週、安倍首相は沖縄県との合意に達したことを明らかにしていた。普天間基地の移設先の名護市辺野古での埋め立て承認が取り消されたほか、沖縄県と日本政府が互いに相手取っておこしている全ての訴訟が停止され、最終的な解決案を編み出す協議がスタートする。
その一方で安倍首相は、辺野古への移設は唯一の解決策との考えを示している。
http://bit.ly/1OY5BfZ

日本の首相

約 38 年ぶりにイラン訪問へ（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 17:15）© Sputnik/ Sergey Mamontov http://bit.ly/1R1WrQO
安倍首相が年内にイランを訪問する。民間企業の幹部も同行する予定。日本の首相によるイラン
訪問は、約 38 年ぶりとなる。７日、日本経済新聞が報じた。
日本の首相によるイラン訪問は、1978 年９月に当時の福田赳夫首相が訪問して以来となる。日経新聞によると、安倍首相は８月下旬にケニアに行くのに併せてイランを訪れることを検討している- 34 -

という。
日本は１月、対イラン制裁を解除し、２月初旬に日本とイランの投資協定に署名した。同協定は、日本企業にイラン市場への道を開き、イランのガス･石油分野への日本企業による投資を促進する。
日本は、石油･ガス分野における自国のステータスの回復など、イラン市場への集中的なプロモーション活動に関心を持っている。
日本は 2004 年、中東で最大級の埋蔵量を誇るアザデガン油田の権益 75％を取得したが、2010 年に対イラン制裁が導入された後、米国が日本の石油・天然ガス開発企業「国際石油開発帝石株式会
社（ＩＮＰＥＸ）」を制裁リストに加えることを危惧し、プロジェクトから撤退した。
http://bit.ly/21XORyH

制裁解除後、初のイラン産原油が欧州へ（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 17:21）© AFP 2016/ ATTA KENARE

http://bit.ly/20FjxSQ

タンカー「モンテ・トレド」が制裁解除後、初のイラン産原油を欧州へ輸送。ブルームバーグが報じた。「モンテ・トレド」は６日、イラン南部のアルヘシラス市の石油工場で生産された 100 万バレルの原油の輸送を完了した。出港からは 17 日の日数がかかった。１月 16 日、対イラン制裁の大部分が解除されている。
http://bit.ly/1Qz9X1m

イスタンブール、国際婦人デーを前に女性活動家らに警察がゴム弾（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 17:51）© REUTERS/ http://bit.ly/21XPpob
６日、イスタンブール中心部でトルコにおける女性の権利向上を主張する数百人の活動家が集会を行なった。集会はトルコ人社会での女性の状況に社会の注目を集める目的で行なわれたが、警察は散会手段にゴム弾を使用した。
動画

http://bit.ly/1M3McKN

イスタンブール市政府は安全の確保を理由に集会に許可を与えておらず、警察はこれを理由に散会に踏み切った。ロイター通信は拘束された参加者は少なくとも１人と報じているが、レプトリー- 35 -

通信（ＲＴ傘下、独に本拠）は拘束者は少なくとも２名、数人の女性が外傷を負ったと伝えている。
同日、アンカラでも女性の権利を求める集会が行なわれていたが、同じく警察との衝突に終わっている。トルコでは４日にも同様の抗議行動が行なわれ、警察によって放水と催涙ガスが使用されたばかり。４日、トルコ政府に批判的姿勢をとるザマン新聞社が事実上接収された。これに抗議して集まった市民に対し、警察は放水と催涙ガスで応戦した。
twitter.com/

http://bit.ly/1QD7K6r

http://bit.ly/1QD7rbJ

ロシア、北極で大規模な弾道ミサイル発射実験を計画（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 19:02）
Courtesy of Northern Fleet press service

http://bit.ly/1OY655I

ロシアの最新原子力潜水艦が北極で弾道ミサイルの発射実験を行なう。独ビルド紙が報じた。実験に参加するのは「ユーリー・ドルゴルーキー」および「ウラジーミル・モノマフ」の２隻。
２隻が発射実験を行なうのはＲ-30「ブラーヴァ」ミサイルで最多で 16 発が発射される。過去 25
年で最大規模の実験の目的は「ブラーヴァ」の実戦度のテスト。実験にはボレイ型原子力潜水艦も各隻 16 発の「ブラーヴァ」を搭載して参加する。ロシア国防省からの演習実施への公式的確認はまだ出されていない。潜水艦からの弾道ミサイル発射はグローバルな核戦争での報復として用いられるもの。米は先日、遠距離弾道ミサイル「ミニッツマン」の発射実験を行なったばかり。米原子力潜水艦「オハイオ」も弾道ミサイル発射実験を行なっているが、発射されたミサイルの数は最高で４発。
動画

http://bit.ly/1TGhKyo

http://bit.ly/1LNw9FU

中国

米韓軍事演習によって自国の国境付近で問題が生じるのを望まない（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 19:54）© 写真: WhisperToMe http://bit.ly/1KE1NhN
中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は７日、中国は米韓合同軍事演習に重大な懸念を持っていると発表した。報道官は、次のように述べた－- 36 -

「北朝鮮は演習に激しく反応した。中国も（米国と韓国の）軍事演習に重大な懸念を持っている。中国は朝鮮半島と地理的に非常に近い。」
報道官はまた、中国の国境付近に問題を生じさせるいかなる行動も認めないと述べた。
http://bit.ly/1M3MRMb

スホイ機パイロット殺害のトルクメン人同胞ら、エルドガン体制のトルコを拒否（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 20:14）© AP Photo/ Pavel Golovkin http://bit.ly/1TGirYr
トルコとの国境に近いシリア領のトルクメン人らはテロと戦うロシアに対し、感謝の念を表している。アリ・アイサウイエはトルコとの国境からわずか 20 キロに位置するトルクメン人の居住区。
このアリ・アイサウイエのムスタファ・カフィ市長はロシアに対し、次のような謝意を表している。
「私は、ロシア連邦が我々を支援し、全世界に対して真実を示していることを感謝する。我々は周囲を取り巻くあらゆる民族と善隣関係を保ち、平穏な生活を送ってきた。我々はみなトル
クメン人だが、シリアの国民であり、この先も平和で協調した生活を送ることを望んでいる。
我々はエルドアン（トルコ大統領）の暴力に反対しており、これを助けたくはない。彼は悪い人間だ。」
カフィ市長はまた、トルコの軍用機によるロシア人パイロット撃墜事件に弔意を表した。先の発表では、ロシアとシリアによって５トンの人道援助物資が届けられている。
11 月 24 日、トルコ空軍はトルコの領空を侵犯したと言いがかりをつけ、ロシアのスホイ 24 を撃墜。ロシア国防省は、スホイはシリアの上空から出ていないと主張している。11 月末、トルコのネ
オファシスト的急進的組織「灰色の狼」のトルクメン人、アルパルサン・チュリクは、自分とその部隊がスホイ撃墜後、パラシュートで脱出したロシア人パイロットを銃殺したことを明らかにしている。
http://bit.ly/1nsFp6O

ＣＩＡとトルコ諜報部、機密の協調センターを創設（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 21:23）© Fotolia/ Tanor27

http://bit.ly/1Py5Akv

トルコと米国はシリアとの国境付近で諜報活動を強化する。この枠内で米ＣＩＡとトルコの国家- 37 -

情報機構の合同コーディネーションセンターが機能する。ワシントンプスト紙が報じた。同紙の消息筋によれば、ＣＩＡとトルコ国家情報機構の協力は外国人武装戦闘員についての作業の枠を超えており、ＣＩＡはシリア領での作業用にトルコ南部のインジルリク空軍基地から無人機を発進させている。
http://bit.ly/1LNy2Cv

ＥＵ内情報、ＥＵの対ロシア制裁は討議なしの自動更新される（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 21:50）© AFP 2016/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1N939py

欧州連合（ＥＵ）がウクライナの領土保全が損傷に責任を負うととらえるロシアおよびウクライ
ナ国民に対して発動された制裁は、３月 10 日に自動的に更新される。リストに掲載された 146 人の個人と 37 の法人は依然として制裁の対象でありつづける。ＥＵ内の消息筋がリアノーボスチ通信に対して明らかにした。
ＥＵ内の外交筋によれば、自動更新の決定は形式的に承認され、内務法務問題評議会会議では討議を必要としない議題のリストに加えられる。リストからはこの間に死亡した３人の名前のみがはずされる。消息筋によれば、制裁は９月 15 日まで延長される。消息筋は、ＥＵ常駐代表委員会は９日朝、討議なしの制裁自動更新を承認するだろうと語っている。
http://bit.ly/21ihapeＥＵ

トルコに難民送還お願いへ（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 21:59）© AFP 2016/ Bulent Kilic http://bit.ly/1LaVzxp
７日、ブリュッセルで難民問題を協議するＥＵ・トルコサミットが開かれる。サミットでは、難民が西欧を目指す「バルカンルート」が近いうちにも閉鎖されることが発表される可能性がある。
サミットには、トルコからダウトオール首相が出席する。ＥＵは、トルコからギリシャに渡った数千人の難民をトルコへ送り返すことについて、トルコを説得することに期待している。トルコ側は、ＥＵから多額の難民支援金を受けることを望んでいる。トルコの発表によると、その額は約 50 億ユーロ。
http://bit.ly/24Nh1ie- 38 -

世論調査:日本の地方当局の半数以上が原発依存度の低減に賛成（スプートニク 2016 年 03 月 07 日 22:55）© AP Photo/ Kyodo News http://bit.ly/1VCX2vk
共同通信が行った世論調査の結果、日本の県や市の３分の２が、原発の使用量を削減することに賛成していることが分かった。世論調査は、東日本大震災から５年になるのを前に実施された。地方当局の 44.6％が、原発依存度の低減に賛成、さらに 21％が、原子力エネルギーの完全な拒否を主張した。日本社会では原発の利用についてネガティブな機運が存在するものの、日本政府は原発を段階的に再稼動する方針。
http://bit.ly/1U0DvZc

マスコミ：ウクライナ軍がアゾフ海の海岸沿いに機雷を設置（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 03:14）© Sputnik/ Михаил Воскресенский

http://bit.ly/24NhroT

ウクライナ軍が、アゾフ海の海岸沿いに機雷を敷設した。機雷が敷設された場所は、有刺鉄線で囲われた。「マリウポリ・ニュース」が報じた。
「マリウポリ・ニュース」は、ウクライナ軍がマリウポリに敵の部隊が上陸するという諜報データを受け取ったようだと伝えた。そのため自国の領土を守るために、ウクライナの軍人は指定された地域に機雷を設置したという。
ウクライナ軍の兵士たちは、機雷が敷設された地域を有刺鉄線で囲み、パトロールを行っている。
地元の住民たちは、同地域への立ち入りを制限されたという。なお機雷は海底に設置され、あらゆ
る船舶に感応して作動するという。
http://bit.ly/1LaVKZB

中国の経済成長予測（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 07:10）© AFP 2016/ STR http://bit.ly/1U0DJQb
中国の国家改革発展委員会は 2016 年の経済成長予測を発表。2016 年の経済成長率は 2015 年の6.9％に対して 6.6～７％になる見込み。国家改革発展委員会は中国の経済政策の策定を担う。この数値は同委員会のシュイ・シャオシ委員長が全国人民代表者会議の席上、明らかにしたもの。委員- 39 -

長は、中国経済の破綻を予期する必要はないと語る一方で、現在の経済成長率の維持に歯止めをかけるリスク要因があることは認めた。
委員長の説明では経済成長率の鈍化は新たな発展モデルへの移行に関係したもの。最優先経済分
野はこれまでの工業からサービス産業へと変化する。ここでもっとも重要な原動力になるのは内需だが、内需拡大は国民の収入によって左右される。
http://bit.ly/1LaVOZg

マレー機 17 便撃墜事件を英調査リソース「ベリングキャット」が「反ロシア的捏造」（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 08:31）
Maksim Blinov http://bit.ly/1RbQNND
英国のウェブリサーチ・リソース「ベリングキャット」はウクライナ上空で発生したマレーシア
航空機撃墜事件について、ロシアがこれに加担したとする説は事実を歪曲していると指摘した。７日、ロシア国防省報道部が明らかにした。「ベリングキャット」は市民ジャーナリズムの相互関係を図るため、公開情報を元に問題の調査を行うサイト。英国市民ジャーナリストのエリオット・ヒ
ギンズ氏（37）が創始者兼オーナー。
ロシア国防省報道部の声明には、英国調査サイト「ベリングキャット」が「事件へロシアが加担したというのは事実の歪曲と指摘している。また提出された情報は疑いもなく、反ロシア的路線を持ったものであり、しかも、社会の情報操作を行なうためだけの証拠のない計算が使われている」と指摘したことが書かれている。
「ベリングキャットは、情報の歪曲の主要目的について、2014 年７月 17 日、ウクライナ上空
でマレーシア航空機を撃墜したミサイルが発射されたとされる地域にロシア軍が駐屯していたことを証明しようとする試みと指摘している。結局のところ今日に至るまで、ロシア軍がウク
ライナに駐屯していた実際的な証拠は一切出されていない。」
http://bit.ly/1LNAd99

ロシアで初めて民間の宇宙旅行プロジェクトが承認される（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 10:32 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Alexander Mokletsov http://bit.ly/1X8FngO
民間の宇宙企業「コスモ・クールス」がロシアで初めて国営企業「ロスコスモス」から宇宙旅行者のための再利用可能な宇宙複合システムプロジェクトの開発許可を得た。最近モスクワで開かれ- 40 -

たフォーラム「イン・スペース」で明らかとなった。
「コスモ・クールス」は、2020 年までに上空 180～220 キロの宇宙旅行を実施する計画。この軌道は、人類初の宇宙飛行士ユーリー・ガガーリンが飛行したのと同じ高さだ。宇宙ツアーの長さは合
わせて 15 分。旅行者たちは、うち５～６分を無重力状態で過ごす。旅行の開始場所は、ロシア南西部アストラハン州のカプースチン・ヤールになる見込み。地元当局も、この宇宙プロジェクトを支持している。同プロジェクトはじきにアストラハンのスイカやキャビアなどと並んで地域ブランドとなる可能性がある。
「コスモ・クールス」社は現在、再利用可能な準軌道打ち上げロケットと、再利用可能な準軌道宇
宙機器からなる、再利用可能な準軌道宇宙複合システムを開発している。同システムには、宇宙旅行者６名とインストラクター１名が乗ることができる。宇宙旅行のチケット１枚の価格は 20 万ルー
ブルから 25 万ルーブル。なお外国の同業者も、ほぼ同様の価格を発表している。
「コスモ･クールス」社のパーヴェル・プーシキン最高責任者は、まだ宇宙旅行のチケットは販売されていないが、すでに 9,000 枚のチケットが予約されていると述べ、次のように語っている―「ロシアでは我々からチケットを購入しようとする人がたくさんいますが、私たちはまだ販売していません。法的、金銭的、技術的な様々な性格の問題があるからです。しかし私たちは旅行の開始時期を変更し、2020 年には飛行を行う計画です。」
宇宙旅行の参加者は、打ち上げの４日前に宇宙船発射基地に到着しなければならない。そこで最終的な健康診断や説明を受け、宇宙服を選び、遠心加速器で訓練を行い、宇宙飛行士に敬意を表す
儀式に参加し、記者会見を行う。
専門家たちは、今後５年の間に民間の宇宙旅行市場が誕生するのではないかと考えている。宇宙
旅行分野のパイオニアとなったのは、スペースＸ社の設立者イーロン・マスク氏だ。スペースＸ社
は、現在最も成功している米国の民間宇宙企業で、2012 年から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に貨物を輸送している。また米国の「ブルーオリジン」社と英国の「ヴァージン・ギャラクティック」
社も、宇宙船の試験飛行を行っている。「ヴァージン・ギャラクティック」社は、英国の大富豪リ
チャード・ブランソン氏が設立した会社で、宇宙旅行者用の準軌道宇宙船の製造に取り組んでいる。
なお 2014 年、同社が開発した「スペースシップ・ツー」は、試験飛行中に墜落した。ブランソン氏
は今年２月、「スペースシップ・ツー」の近代化されたバージョン「ユニティ」を発表した。この新たな宇宙船は、パイロット２名と宇宙旅行者６名を地球周辺軌道へ運ぶもので、旅行者たちは約３分間、無重力状態の中で過ごす。なお、「ヴァージン・ギャラクティック」社による最初の宇宙旅行が行われる時期は、まだ発表されていない。
「ブルーオリジン」社の設立者は、米国の大富豪ジェフ・ベゾス氏だ。ベゾス氏は、アマゾンの創業者。「ブルーオリジン」社は 2015 年、再使用型の準軌道宇宙船ニューシェパードの初の試験飛行を成功させた。現在２段式宇宙船の開発が行われている。

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ロシアのプロジェクト「コスモ･クールス」の投資家も大富豪だ。この人物は、ロシア人。この投資家の名は公表されていないが、フォーブス誌のロシア長者番付ランキングに入っており、ずいぶん前から宇宙に関心を抱いているという。
http://bit.ly/1QzdT20

マスコミがリーク、韓国が自国の対北朝鮮制裁にロシアを巻き込む（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 11:22）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1LaWhuk
８日、韓国政府は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、一方的な制裁発動を宣言する構え。
この制裁は先に国連安保理が採択した制裁決議を補足する措置。マスコミ報道によれば、韓国のこの措置にはロシアも含まれている。マスコミが韓国政府の消息筋からリークした。
リークされた情報によれば、制裁は、北朝鮮と作業を続ける国名を挙げ、韓国をとるか、北朝鮮をとるかを迫る内容となっている。
制裁の柱のひとつとして、韓国は、北朝鮮の港に寄港した第３国の船舶の韓国の港への入港を禁ずるとあるが、これはロシアと北朝鮮の間の「ハサン・羅津（ラジン）」プロジェクトに直接的に関係する。この枠内でロシアは北朝鮮のラジン港に数億ドルを投じてロジスティックス・ターミナ
ルを建設し、これに至る鉄道を敷設している。
韓国が一方的に発動する予定の制裁では、韓国は同プロジェクトに参加しうる国のリストから抜
け落ち、他国に対してはこの路線での協力を退けるよう強要するかたちになっている。このプロジ
ェクトを通すとロシア産石炭供給は、韓国を初めとする数カ国へ行われる計画だった。
ロシアは、国連安保理の北朝鮮制裁決議を支持するものの、個々の国が個別に行なう一方的な措置には反対する姿勢を表していた。
http://bit.ly/1QHEaJi

ロシア外務省、米韓軍事演習は前代未聞の性格（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 12:44）© AFP 2016/ YONHAP

http://bit.ly/1puUw1i

ロシア外務省は７日、米韓合同軍事演習について、前代未聞のものと性格づけた。同省の声明には、朝鮮半島情勢の発展は憂慮を呼んでいること、また３月７日に開始の米韓合同軍事演習はその- 42 -

規模、投入された軍事機器の数と種類から前代未聞の性格であることが明らかにされている。ロシア外務省は同時に朝鮮民主主義人民共和国が敵対国に対し、核攻撃を行なうという威嚇の声明を出したことについては、受け入れ難いとの姿勢を表した。ロシア外務省はあらゆる当事者らに対し、思慮と自制心を発揮し、半島での紛争エスカレートに歯止めをかけるよう呼びかけている。
http://bit.ly/1LNBMnz

トルコ

難民援助のためＥＵに 200 億ユーロ要求（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 15:36）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1Trfgn2
トルコは、移民危機解決において、より幅広い援助を行う代わりに、ＥＵに対し 200 億ユーロを要求している。ロイター通信が、消息筋の情報を引用して伝えた。それによれば、トルコ政府は、
月曜日にブリュッセルで行われたＥＵサミット参加者に対し、トルコ領海内で拘束された、シリアからのものを除くあらゆる難民達を受入れることを提案した。
外交筋が伝えるところでは、日曜から月曜にかけての深夜開かれた、メルケル首相及びオランダのルッテ首相との準備会談で、トルコのダウトオール首相は、ＥＵに対し、先に審議された額を越える財政援助を要求した。ロイター通信記者に、会談参加者の 1 人が伝えたところでは、その額は、200 億ユーロだとの事だ。それ以外に、移民受け入れ拡大と交換に、トルコは、ＥＵへのビザなし渡航体制の効力を、先に計画された今年 10 月ではなく、すでに今年６月から発効させるよう求めている。
http://bit.ly/1URk9W6

シリア各勢力間交渉

３月９日に再開（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 15:50）© AFP 2016/ Fabrice Coffrini http://bit.ly/1TrfBWM
国連でシリア問題を担当するデミストゥラ特使は「シリア各勢力間の間接交渉を、予定通り９日に再開させる意向だが、代表団の一部は、ジュネーブに 12 日か 13 日に到着するだろう」と述べた。
特使のスポークスマンを務めるシャヒン氏が、リア-ノーヴォスチ通信記者に伝えた。先に複数のマ
スコミは、交渉再開は 10 日だと伝えていた。
http://bit.ly/24PEJdM- 43 -

韓国諜報機関北朝鮮からのサイバーテロを市民に警告（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 16:13）© Fotolia/ Tomasz Zajda

http://bit.ly/1R6tiKO

火曜日、韓国の諜報機関は、北朝鮮のハッカーらが、鉄道運輸関係の職員のものを含む２万５千のスマートフォンのデータに侵入したと警告した。ヨムハップ通信が伝えた。同通信社は、韓国の諜報機関の発表を、次のように引用し報じている―「北は、鉄道関係者の電子メールのアカウントを盗み、韓国の国家機構に対しテロの準備をしている。韓国のスマートフォン２万５千の番号とメールメッセージがハッキングされた。」
前日伝えられたところでは、韓国兵およそ 30 万人と米兵１万７千人が、韓国での合同軍事演習に参加している。この演習は、戦時に北朝鮮指導部を殲滅する事を想定したもので、これに対し、すでに北朝鮮側は強く反発し、先制核攻撃も有り得ると警告している。
http://bit.ly/1XbpCpn

韓国 「ラジン・ハサン」プロジェクトの一時休止をロシアに通告（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 17:37）© AP Photo/ Kim Kwang Hyon http://bit.ly/1nvfrQc
韓国政府は、国連安全保障理事会が新たな制裁導入を決めた事に関連して、北朝鮮領内を通る「ラジン（羅津）・ハサン」貨物輸送プロジェクトの一時休止を、ロシア側に通告した。ロイター通信
が、韓国政府筋の情報として伝えた。
それによれば、通告は、外交ルートで月曜日に伝えられた。制裁の柱のひとつとして、韓国は、北朝鮮の港に寄港した第３国の船舶の韓国の港への入港を禁ずるとあるが、これはロシアと北朝鮮の間の「ラジン・ハサン」プロジェクトに直接的に関係する。
この枠内でロシアは北朝鮮のラジン港に数億ドルを投じてロジスティックス・ターミナルを建設し、これに至る鉄道を敷設している。韓国が一方的に発動する予定の制裁では、韓国は同プロジェ
クトに参加しうる国のリストから抜け落ち、他国に対してはこの路線での協力を退けるよう求める
かたちになっている。このプロジェクトを通じて、ロシア産石炭の供給が、韓国を初めとする数カ国へ行われる計画だった。
http://bit.ly/1pf2Xy6- 44 -

ＮＡＴＯ事務総長

ＮＡＴＯ分裂を試みているとしてロシアを非難（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 18:13）© REUTERS/ Yves Herman http://bit.ly/24PFtjd
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「ロシアは、ＮＡＴＯの分裂を試みている」との見方を示した。
ストルテンベルグ事務総長は、ＣＮＮのインタビューに応じた中で「隣国を脅かしＮＡＴＯを分裂させようとのロシア政府の幾多の試みにもかかわらず、我々はそれに、統一の強化で答え、自らの軍事的コンセプトを適応させている」と述べ、特に次のように指摘した―「東部境界地帯でのＮＡＴＯ軍部隊の強化により、押しの強いロシアを抑えこむ事が出来た。
ＮＡＴＯは、シリアや地中海におけるロシア軍の強化を憂慮している。こうした動きに対抗するため、我々は、トルコや地中海東部地域での軍事プレゼンス拡大を余儀なくされた。」
こうした性格を持った声明を、西側の政治家達は度々口にしている。しかし、ここ最近ＮＡＴＯ
は、欧州での軍事的積極性を強めてきた。ロシア連邦軍のワレーリイ・ゲラシモフ参謀総長は「ロシアに対する非難はまさに、彼らが自分達の活動を活発化させるための口実に過ぎない」と指摘している。
http://bit.ly/1TJHzxE

マレーシア 「ダーイシュ（ＩＳ）」による首相拉致を未然に防ぐ（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 18:21）© AP Photo/ Joshua Paul

http://bit.ly/24PFQKs

マレーシアのハミディ副首相は、同国の警察が、主要な政治家たちがテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に拉致されるのを未然に防いだと発表した。新聞スター･オンラインが報じた。
マレーシア内相も務めるハミディ副首相は、議会下院で演説した際に、「2015 年１月 30 日に『ダーイシュ』と関連のある 13 人が、首相、内相、国防省を含む国の指導者たちの拉致を計画していた」と伝えた。ハミディ副首相によると、警察はマレーシアで「ダーイシュ」の襲撃４件を未然に防いだという。ハミディ副首相は、マレーシアに「ダーイシュ」の支部はないものの、複数の住民は「ダーイシュ」のイデオロギーの影響下にあり、シリアとイラクにいる同組織のリーダーたちに素直に従っていると指摘した。
http://bit.ly/21XVpkp- 45 -

中国外相

日本は偽善的だと非難する（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 18:34）© AFP 2016/ Attila Kisbenedek

http://bit.ly/221dgU2

中国の王外相は、将来的に中国と日本の関係が改善されると楽観的に考える理由はみあたらないとの見方を表した。ロイター通信が報じた。外相は、日本は「偽善的」であり、常に中国に対して新たな問題をつくりだそうとしているとして非難した。なお王外相は、両国間の「伝統的な友好」
が２ヵ国を結びつけることを基盤に、中日関係が改善される可能性に期待を表した。
一方で外相は、「それぞれの国の賢い人々の努力のおかげで中日関係改善の兆しがあるものの、楽観的に考える根拠は少ない」と述べた。外相によると、中国は日本との関係が実際に改善されることを望んでいるが、日本政府と日本の指導者たちは、中国との関係改善を望むと巧みに述べる一方で、中国に対してことごとに問題をつくりあげているという。外相は、「私はこれを偽善の典型的な例だと述べる」と指摘した。
なお外相は先に、ロシアと中国の関係は協力と信頼の強固な基盤の上に成り立っており、あらゆ
る国際的な危機にも耐え抜くことができると述べた。
http://bit.ly/1URmn7P「オイルプリンス」 原油市場では今やロシアが主役（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 23:14）© REUTERS/ Sergei Karpukhin

http://bit.ly/221dR8p

オンライン情報源「オイルプリンス（OilPrice.com）」によれば、「ロシアをトップとする新しい石油カルテルの出現は、世界のパワーバランスに深刻な変更をもたらす可能性がある」とのことだ。この「オイルプリンス」に発表された論文の筆者は、次のように指摘している―「もしそうしたシナリオが動き出したなら、ロシアは事実上、基本的な産油国の間でリーダーとなる。なぜなら、世界の供給量の 73％を引き受けるだろうからだ。ロシアは、素晴らしい手際で、原油市場における現在の危機を背景に、新しい石油カルテル形成において主導的役割を占めるに至った。新カルテル作りに向けた最初の一歩となったのは、ロシア、カタール、サウジアラビア、ベネズエラ４ヵ国の代表が集まり先月開かれた会合である。次の会合は、恐らく今月３月末にも、もっと幅広いメンバーで行われるだろう。もしロシアとＯＰＥＣ諸国が、二回目の会合で同意するような事になれば、ロシア政府は、自分のリーダー的地位を固める事になる。」
危機以前は、原油価格をめぐる状況では、サウジアラビアが主導権を握っていたが、価格が急激- 46 -

に下落した後は、サウジの影響力は著しく低下してしまった。
http://bit.ly/1W7B1X5

米空軍

対ダーイシュ（ＩＳ）戦で 19 人を失う

（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 19:19）© Flickr/ Morning Calm Weekly Newspaper Installation http://bit.ly/1QCbKCU
米空軍は、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦闘作戦の過程で、人的損失を被った。月曜日、米空軍のデボラ・リー・ジェイムス長官が伝えた。長官は国防総省でのブリーフィングで「我々は 19 人のパイロットを失った。そのうち８人は、敵との交戦の結果、戦死した」と述べた。オバマ大統領は、2014 年９月 10 日に、テログループ「ダーイシュ」に対する国際有志連
合結成を発表した。しかし、すでにそれ以前に米国は、イラク領内での「ダーイシュ」戦闘員らの陣地への空爆を行っていた。
http://bit.ly/21XXbC5

モスクワの花市場で爆発の危険から 2,000 人以上が避難（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 19:55）© Sputnik/ Vitali Belousov http://bit.ly/21XYiS5「国際夫人デー」が祝われている３月８日、ロシアの首都モスクワで事件が発生した。モスクワにあるクレストフスキー市場で、爆発の危険性があることから、2,000 人以上が避難した。目撃者によると、市場の花が売られている場所の近くで不審物が発見されたという。治安機関は、安全のため市場にいた買い物客全員に非難を呼びかけた。なお警察犬を使った検査が行われたが、爆発物は発見されなかったという。

動画

http://bit.ly/1UcRHNC

http://bit.ly/1Lci3xR「パーンツィリＳ」がモスクワ上空の警備を開始（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 20:04）© Sputnik/ Alexei Kudenko

http://bit.ly/21kpSU1

新たな対空ミサイル砲複合体「パーンツィリＳ」２基が、モスクワの防空任務に着手した。８日、ロシア国防省のサイトで発表された。さらに１基の「パーンツィリＳ」が、ロシア航空宇宙軍の再- 47 -

装備の枠内で、モスクワ郊外防空師団の一つの装備に加わる。「パーンツィリＳ」には、30 ミリの速射砲と、射程範囲が距離 18～20 キロ、高さ 15 キロの誘導ミサイルが装備されている。
http://bit.ly/1UcSaQ3

オランダ事故調査団

マレー機 MH17 便を撃墜したミサイルの発射場所を明らかに（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 22:37）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1p6IMBA
オランダの調査グループは、おととし７月、ウクライナ上空でマレーシア航空機ボーイング７７７型機ＭＨ17 便を撃墜した地対空ミサイルが発射された正確な場所とそのモデルを、今年夏にも発表することができるだろうと伝えた。国際ラジオ局ドイチェ・ヴェレが、国際事故調査団の責任者を務めるオランダの検察官、フレッド・ヴェスターベック氏の発言を引用して伝えた。
それによれば「調査がいつ終わるか、その日付を言うことはまだできないが、すでにオランダは米国から、マレーシア航空機墜落事件について現存する情報のすべてを入手した」とのことだ。こうした発言は、昨日検察官が、遺族と会った際に明らかにしたものだ。
マレーシア航空機ＭＨ17 便は、おととし 2014 年７月 14 日、ウクライナのドネツク州で墜落、乗客・乗員 298 名全員が亡くなった。
事故原因に関するオランダ安全保障会議の報告書は、昨年 10 月 13 日に公表された。捜査官らが出した結論によれば、旅客機は、地対空ミサイル・システム「ブーク」に撃墜されたとの事だった。
しかし捜査官らは、「ブーク」があったのはどの勢力がコントロール下に置いていた地区なのか（ウクライナ政府軍なのかドンバスの義勇軍なのか）、一体どこから発射されたのかについては、答えることが出来なかった。
http://bit.ly/1M5L35m

韓国市民

北朝鮮系レストランへの入店禁止（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 21:38）© AFP 2016/ WANG ZHAO http://bit.ly/1URpgFM
新聞「朝鮮日報」の報道によれば、北朝鮮への韓国の一方的制裁措置の中には、韓国市民が、北朝鮮系レストランを利用するのを公式に禁じるものも含まれている。北朝鮮に対する制裁を本質的に強化した、今年 2016 年の国連安全保障理事会決議第 2270 号に続いて、韓国政府は、追加的な一方的制裁措置導入の意向を明らかにした。これに関する、正式発表は、近く行われる見込みだ。匿- 48 -

名を条件に韓国政府のメンバーは、新聞社の取材に次のように述べている―「制裁措置には、韓国市民が、第三国にある北朝鮮系レストランを訪れる事を禁止する条項も含まれるだろう。これは、北に送金される外貨の流れを遮断する措置の一つである。」
また新聞報道によれば、韓国当局は、韓国市民が北朝鮮市民と接触するのを、それがどんなものであれ阻止する考えだとのことだ。
http://bit.ly/1RQCXSv

仏最古の原発2014 年の事故の詳細が明らかになり今年中に閉鎖（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 22:10）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1LciAjq

月曜日、フランスのセゴレーヌ・ロワイヤル環境エネルギー相は、記者会見で「フランス最古のフェッセンハイム原発の稼働を、今年中に停止させる」と述べた。金曜日、ドイツ政府の側から然るべき書簡が届いた後、この原発をすぐに閉鎖すべきかどうかについて、フランス政府の中で、新たに激しい議論が巻き起こっていた。書簡が送られる前日、ドイツのマスコミは「2014 年４月にフェッセンハイム原発で起きた事故は、実は、原発指導部が発表したものよりはるかに深刻だった」と伝えた。ドイツのマスコミが手に入れた資料によれば、水漏れにより電線が使えなくなり原子炉を停止させることができなかったため、事故後すぐに、原発の職員らは非常事態体制で働いていたとのことだ。フランスのテレビＴＦ１のインタビューの中で、ロワイヤル環境エネルギー相は「原発を閉鎖するのは、蛇口を閉めるように簡単には出来ない」と説明する一方で、また次のように述べた―「現時点で、フェッセンハイム原発では２千人以上が働いている。彼らの働き口を確保する必要がある。それ以外に政府は、事故のあらゆる状況と原発内での労働の安全性について、詳し
い調査をしなければならない。」
http://bit.ly/221hhI5

ネタニヤフ首相

新しい大統領が決まるまでは米側との首脳会談は一時休止（スプートニク 2016 年 03 月 08 日 23:43）© AP Photo/ Gali Tibbon

http://bit.ly/1Xa6HvX

イスラエルの首相官房は、ネタニヤフ首相とオバマ大統領との会談を取り消した事を確認した。
この決定は、米国内で大統領予備選が緊迫化していることから下されたものだ。ロイター通信が報- 49 -

じた。先にホワイトハウスは「３月半ばに予定されているオバマ大統領との会談を、ネタニヤフ首相は控えることを決めた」と伝えた。
イスラエル首相官房は、次のように伝えている―「ネタニヤフ首相は、オバマ大統領との会談実施を評価しているが、大統領選挙の予備選が白熱している状況を鑑み、今の時期にワシントンに行かない決定を下した。」
イスラエルの政界に詳しい消息筋によれば、ネタニヤフ氏は、誰か特定の候補を支持しているとみなされたくないと思っているとの事だ。なお多くの人達は、ネタニヤフ氏は、2012 年の大統領選挙の際、共和党候補だったロムニー氏を支持していると見ている。
http://bit.ly/1R5mDKp

米国

ウクライナ首相退陣の時期を知る（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 00:48）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/24PJyUh
米国の元ウクライナ大使のスティーブン・パイファー氏は８日、ツイッターで、近いうちにもウクライナの首相にヤツェニュク氏に代わってヤレスコ財務相が就任する見込みだと伝えた。パイフ
ァー氏はツイッターに、「ウクライナから、恐らく今週にもヤレスコ財務相が新たなウクライナの首相になると伝えられることが多くなった」と書き込んだ。
twitter.com/

http://bit.ly/1QFFUGv

http://bit.ly/1URqxww

ロシア人ジャーナリストたち

ドネツク郊外で砲撃にさらされる（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 03:51）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1QFGp3l
ウクライナ軍は、ヤシノヴァタヤ・ゴルロフカ道路近くにある緩衝地帯の区域への砲撃を強化した。ここでは先日、民間車両が砲撃された。
８日、ウクライナ軍は迫撃砲、対空砲、小火器による集中砲撃・射撃を行っており、連邦テレビ
局３局の代表者を含むロシアのジャーナリストたちのグループが砲撃にさらされた。ジャーナリス
ト・グループには「ロシア・トゥデイ」、「第１チャンネル」、「５チャンネル」の他、リア-ノー- 50 -

ヴォスチ通信などの代表者が含まれていた。ドネツク・ニュース通信はサイトで、「現在砲撃ゾー
ンには、取材のために現場を訪れたロシアのジャーナリストたちのグループがいる」と報じた。な
おジャーナリストのグループはその後ウクライナ軍の砲撃から逃れることができ、けが人もいなかったという。
http://bit.ly/1LQgQfN

フランス空軍イギリス海峡上空でロシアの戦闘機２機を追跡（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 08:35）© AP Photo/ French Army

http://bit.ly/1pwwenJ

フランス空軍の司令官アンドレ・レナート大将によると、フランスの戦闘機が２月、国際空域のイギリス海峡上空で、ロシアのツポレフ 160 戦略爆撃機２機を追跡したという。レナート大将は、
航空機は「ロシアで飛び立ち、ノルウェーとブリテン諸島を越えたところで英国の戦闘機が彼らを迎えた。我々は航空機をイギリス海峡の上空で迎えた」と述べた。レナート氏によると、出動した戦闘機ラファールとミラージュ 2000 は、ロシアの航空機が北に方向転換した時に追跡を止めたという。
http://bit.ly/1R5oqzl

酔ったウクライナ戦車兵

20 軒の「灯り」を奪う（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 12:22）© Sputnik/ Nikolay Khizhnyak http://bit.ly/1TJPnzk
３月４日金曜日、ウクライナの戦車兵がルガンスクの送電塔を誤って砲撃したため、付近の村の20 軒の家が停電になった。８日、ルガンスク情報センターが伝えた。それによると、ウクライナ軍
人は、酩酊状態にあったとのことだ。自ら独立を宣言するルガンスク人民共和国人民警察のイーゴ
リ・ヤシチェンコ・スポークスマンは、次のように述べている―「事件が起きたのは、ミンスク合意に反して行われた装甲車両による縦列行進の時だった。ウ
クライナ軍は、作戦実施ゾーンで自分達の部隊の軍事力を拡大するために、停戦体制を利用している。しかし兵士らの戦意も規律も極めて低い。彼らは、喧嘩騒ぎを起こしたり、品質の悪いアルコール類を飲んでは、それにあたり、時には命を失うケースもある。」
http://bit.ly/1LcjCMn- 51 -

金正恩第一書記「我が国は、ミサイルに核を搭載する事を学んだ」（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 14:35）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1NUuHhT
朝鮮民主主義人民共和国の指導者、金正恩第一書記は「我が国は、核弾頭の軽量化を成し遂げ、
それらを弾道ミサイルに搭載する能力を持っている」と述べた。韓国ヨンハップ（聯合）通信が伝えた。
報道によれば、北朝鮮のラジオは、金正恩第一書記の発言を引用し、次のように伝えた―「我が国は、核弾頭の軽量化し、それらを弾道ミサイルの標準に合わせるという課題を実現した。」
なお北朝鮮のラジオは「金正恩第一書記が、核兵器開発の責任者達と会い、彼らが仕事を成功裏に成し遂げた事にお祝いの言葉を述べた。その仕事は、国連安全保障理事会での決議をもたらし、一部の国による追加制裁を呼び起こした」と確認した。
http://bit.ly/1QL2quc

欧州議会

プーチン大統領に対する制裁導入を求める（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 16:07）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1QG4gA3
欧州議会の議員達は、モゲリーニ外交安全保障上級代表に対し、ロシアのウラジーミル・プーチ
ン大統領と 28 人の人物に対し、ウクライナ軍人ナジェジダ・サフチェンコ事件に関連して個人制裁を導入するよう求めた。
57 人の議員達が署名した書簡には、彼らの意見によれば、サフチェンコ氏の拉致を決め、彼女を
ロシア領内へ移送し、不法に拘束し、でっち上げられた罪を着せた「政治的決定に責任のある」人
物が列記されている。
リストの中には、プーチン大統領の他に、連邦保安庁のアレクサンドル・ボルトニコフ長官、下院国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長、捜査委員会のアレクサンドル・バストルィキン
委員長、自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国の指導者イーゴリ・プロトニツキイ氏、並びに一連の捜査官、判事などが含まれている。なお、この訴えは、ポーランド選出のヤツェク・サ
リウシ-ヴォリスキ欧州議会議員が、自身の Twitter に書き込んだものだ。
twitter.com/

http://bit.ly/1TrWGLK

彼は、制裁措置には、欧州諸国へのビザ発給の禁止、ＥＵ領内における全資産の凍結・没収が含- 52 -

まれるべきだと捉えている。ロシアの捜査当局は、ウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに軍部隊の砲撃を修正した責任があると見ている。この砲撃により、複数のロシア人ジャーナリスト
が死亡した。
http://bit.ly/1YvmqpVイスラエルでテロ事件に巻き込まれロシア人２人負傷（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 16:18）© 写真: Paula Slier http://bit.ly/1TrX4tt
イスラエル最大の都市テルアビブで、パレスチナ人男性が、ナイフを手に通行人に切りつけるという事件があったが、被害者の中にロシア人２人も含まれている。駐イスラエル・ロシア大使館のルスラン・カンダウロフ領事部長が伝えた。
この事件で、米国人旅行者１人が亡くなり、重軽傷を負った約 10 人が近くの病院に搬送された。
現時点の情報では、負傷者の中に、夫婦と見られる２人のロシア人がいる。イスラエル警察当局、
現地の病院関係者も、ロシア人が負傷したと伝えている。
ナイフによる今回の襲撃事件は、旅行者に人気のあるテルアビブのヤッファ港付近で発生した。
なお火曜日、米国のバイデン副大統領のイスラエル訪問が開始され、副大統領もテルアビブを訪れている。
http://bit.ly/1R5ULG0

ダーイシュ（ＩＳ）の頭目の 1 人殲滅されたもよう（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 16:34）© AP Photo/ Militant social media account http://bit.ly/1LyI5cr
テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の頭目の１人、グルジア市民のタルハン・バ
チラシヴィリ、別名アブ-オマル・アシ-シシャニは、軍事作戦の結果、殲滅されたものと思われる。
米軍スポークスマンが、ＡＦＰ通信記者に伝えた。
先に米国防総省は、バチラシヴィリ殲滅を目的に、３月４日、空爆を行ったと発表していた。米
国防総省のピーター・クック報道官によれば、作戦は、シリア北東部ハサカ県エシ-シャッダド地区で実施された。
なお米国防総省は、作戦結果の評価は今も続けられているとして、バチラシヴィリの死亡を公式- 53 -

に確認してはいない。バチラシヴィリは、ダーイシュ（ＩＳ）最高指導部の一員で、「軍事大臣」
を含め、一連の重要ポストを占めてきた。
http://bit.ly/1TKmxPw

米議会

新たな対イラン制裁導入の意向（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 17:02）© AFP 2016/ Carlos Barria

http://bit.ly/1St5iAQ

米国議会は、弾道ミサイル実験に関連して、イランに対し新たな制裁措置を導入する意向だ。火
曜日、ポール・ライアン下院議長（共和党）が伝えた。
ロイター通信によれば、米議会は「イランが米国とその同盟国への挑発的行為を止めない間は、
イラン政府に対する新たな制裁措置導入を求め続ける」との事だ。またライアン下院議長は「イラン政府による今回の実験は、国際法に違反する」と指摘した。火曜日イラン軍は、国産ミサイル実験の最終段階の枠内で、数発の弾道ミサイルを発射した。
一方火曜日、米国務省のジョン・キルビー報道官は「実験は、イランの核プログラムに関する合
意には違反していないが、国連安全保障理事会決議第 2231 号に違反している。米国は、イランによるミサイル打上げの事実を確認できていない」と発言した。
http://bit.ly/1RQUnyz

４月、米国のシェールオイル採掘量は 10 万６千バレル縮小、エネルギー省情報局が予測（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 17:24）© AP Photo/ LM Otero http://bit.ly/221QWtx
米国の４月のシェールオイルの採掘量は３月に比較し、最高で日量 487 万 1,000 バレル縮小する。
米エネルギー省情報局（ＥＩＡ）がこうした予測を発表。ＥＩＡの予測では、４月、大型シェール
油田のすべてで採掘縮小が行われる。中でも最大縮小が行われるとみられているのはテキサス州のイーグルフォード・ガス田で日量５万 8,000 バレル減の最高でも 117 万 7,000 バレル止まり。この
他、ＥＩＡ予測では４月には同じ油田でのシェールガスの採掘も４億５千立方フィート縮小し、最高でも 463 億 800 万立方フィートにとどまる。
http://bit.ly/1R5VO98- 54 -

米国防総省、シリア反体制派武装戦闘員の養成を再開（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 17:52）© AFP 2016/ Bulent Kilic http://bit.ly/21YCLJf
米軍司令部司令官中東担当のロイド・オスティン将軍はシリア反体制派の武装戦闘員の養成再開を明らかにした。オスティン司令官は米上院の公聴会の席で養成は再開されるものの、アプローチ
は従来のものとは異なると語っている。
2015 年、米国防総省はシリア反体制派武装戦闘員の養成プログラムを実施。数千人がこれに参加したものの、最終的に養成を通過したのはその数分の１で、しかもその一部はテロリストの側に寝返った。
国防総省の新養成プランは、より規模が縮小され、トレーニング期間も短縮。対象となるのはテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と戦う小規模のグループ。
オスティン司令官は、ロシアのシリア作戦については、「長期戦を覚悟せずに」戦いにのぞんだことから、ロシアがシリアに長く留まることはなく、「自国経済が蒙る影響」に耐えられないだろうとの見方を示している。
http://bit.ly/1TKnZBg

米民間シンクタンク

日米戦争及びロシアが参加する紛争を予言！？

（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 18:04）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1URUmNk
米国の民間シンクタンク「ストラトフォー（Strat for）」の設立者、ジョージ・フリードマン氏
は、ビジネスや技術ニュースの専門ウェブサイト「ビジネスインサイダー（Business Insider）」のインタビューに応じた中で、欧州での新たな戦争勃発の可能性、さらには日米間の紛争について予言した。
フリードマン氏は、東ヨーロッパ、中東、さらに太平洋地域で戦争が起きる可能性があると見ている。彼は、次のように述べた―「初めの二つは、ポーランドやトルコの力の拡大によって生じるだろう。それらは、ロシアとの紛争になる可能性が高い。またアジア太平洋地域では、日米間で海戦が起きるかもしれない。
あれやこれやの国々の発展プロセスそれ自体でなく、世界での新しい地位が形作られてゆくのに伴う不安定さが、危険をもたらすと思う。これまで、あらゆる国際関係のシステムが震撼するような戦争が起こらなかったような世紀は、一つとしてない。18 世紀には７年戦争が、19 世- 55 -

紀にはナポレオン戦争が、そして 20 世紀には世界大戦があった。」
http://bit.ly/1TKoqeV

米国

南シナ海管理のためオーストラリアに戦略爆撃機配備へ（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 20:08）© 写真: A1C Trina R. Flannagan http://bit.ly/1pyjHQI
米国は、オーストラリアに米国の戦略爆撃機を配備することについてオーストラリアと協議を行っている。同時にアジア太平洋地域における中国の軍事活動の活発化について懸念が高まっている。
ＡＢＣ放送が、米空軍司令官の話として伝えた。
米太平洋空軍のロビンソン司令官によると、オーストラリア北部ノーザンテリトリーに、米国の爆撃機Ｂ１と空中給油機を一時的に配備することついて協議が進められている。
南シナ海では、中国と地域の他の国々による領有権争いが続いている。米国は、一連の島々に対する中国の権利を認めておらず、それらに隣接する水域は公海であると考え、航行の自由を主張している。
http://bit.ly/1R8r7WZ

ロシア外務省「北朝鮮による核攻撃の脅威は、彼らに対する軍事力行使の口実を与えてしまう」（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 20:18）© Sputnik/ Kirill Kallinikov http://bit.ly/1pyjZqP「ロシアは『先制核攻撃』に関する朝鮮民主主義人民共和国の声明は、断固として許す事は出来ない」－ロシア外務省は声明を発表し、このように指摘した。
声明の中では、次のように述べられている―「朝鮮半島及びそれをめぐる情勢の進展ぶりは、ますます大きな不安を呼び起こしている。３月７日に始まった米韓合同軍事演習は、公式的には毎年恒例のものだと述べられているが、実際のところは、その規模、参加する兵器の数や種類においても、また実施される作戦のタイプにおいても前代未聞の性格を持っている。
当然、朝鮮民主主義人民共和国は、こうした積極的な軍事行動の直接の対象と名指しされている国家として、自国の安全保障に不安を感じるのは当たり前の事だ。ロシアは、何度も、こうした北- 56 -

朝鮮当局に対する軍事的政治的圧力に対する否定的な立場を、公然と表明してきた。
それと共に、ロシアは、現在行われている事に対する北朝鮮側の反応についても、適格なものだとは、見ていない。特に、『先制核攻撃』を行うといった公の脅迫的声明は、断固として許すべからざるものだと捉えている。
北朝鮮当局は、そうした行動によって、自分自身を国際社会に最終的に敵対させてしまう事、そして国連憲章で定められた国家の自衛権によって、自国（北朝鮮）への軍事力行使の国際法的根拠を与えてしまうという事をはっきり自覚すべきである。」
http://bit.ly/1p9gJ4F

イラン

再び弾道ミサイル発射実験を実施（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 20:40）© AP Photo/ IRANIAN DEFENSE MINISTRY

http://bit.ly/1RS4N0J

イランは、２回目となる弾道ミサイルの発射実験を行った。イランの通信社タスニムによると、
ミサイル２発が発射された。火曜日イラン軍は、国産ミサイル実験の最終段階の枠内で、数発の弾
道ミサイルを発射した。
一方火曜日、米国務省のジョン・キルビー報道官は「実験は、イランの核プログラムに関する合
意には違反していないが、国連安全保障理事会決議第 2231 号に違反している。米国は、イランによるミサイル打上げの事実を確認できていない」と発言した。
http://bit.ly/224k5Eg

元米空軍兵士 「ダーイシュ」に加わろうとする（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 21:32）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1U4mNbA
米国の裁判所は、ロシアやその他の国で活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国）」に加わろうとした元米空軍兵士を起訴した。起訴されたのは、タイロッド・ピュー被告（48）。ピュー被告は 2016 年１月にトルコで拘束された。被告はトルコとシリアの国境を違法に超える予定だったが、イスタンブールに到着した後で拘束された。調査情報によると、被告はシリアで「ダーイシュ」に加わる計画だったという。米法務省の発表によると、被告は拘束の際に司法手続きも妨害した。

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マーク・ビーニー検察事務官は、ピュー被告が「ダーイシュ」の宣伝材料の研究に「深くのめり込み」、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で「ダーイシュ」の活動に賛同を表していたと考えている。通信社「エクスプレス」によると、被告は、「ダーイシュ」がネットに公開した処刑動画に何度もコメントを残していたという。有罪となった場合、被告には最高で 35 年の禁固刑が科せられる可能性がある。
twitter.com/

http://bit.ly/1QNjPCE

http://bit.ly/1R8ajJj

欧州での移民危機

ロシア国内の状況に影響を及ぼす可能性も（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 21:54）© AFP 2016/ Robert Atanasovski http://bit.ly/1Tujr1t
ロシア連邦移民庁は、欧州で許されてしまった過ちから、その経験を学びつつ、欧州の難民危機の影響がロシアの状況に与える影響を予測している。移民庁のコンスタンチン・ロモダノフスキイ
長官は、ＲＴのインタビューに、次のように答えた―「欧州の困難が、ロシアでも状況を複雑化する可能性があると思っている。現在ロシアにおける移民状況がよく、欧州の問題が我々に直接影響を与えていないからと言って、安心はできな
い。ロシアには、人道的な状況が悪化したウクライナから多くの難民が入ってきた時、それをうまく処理した経験がすでにある。我々は、この問題を完全に処理した。亡くなった人達はいなかったし、飢餓もなかった。注意が向けられず、放っておかれた人もいなかった。確かに我々は、難民に対し、受け入れ社会から孤立した自分達の自治区に残って無為な時間を過ごす可能性を与えるような途方もない金額の手当てをあげてはいない。我々は、そうした人々を、ロシ
ア社会の通常のリズムや仕事そして学業、さらには言語環境に統合して行くよう努力している。」
http://bit.ly/1YzndWP

米国

大手企業のトップや政治家らがトランプ氏の勢いを止める方法について協議（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 22:25）© REUTERS/ Chris Keane http://bit.ly/1phiPA5
今週末、米ジョージア州沖のプライベートアイランドで、米大手テクノロジー企業のトップ、ホワイトハウスの職員、共和党および民主党の代表者たちが、大富豪のドナルド・トランプ氏が米大統領になるのを阻止する方法について協議した。ハフィントン・ポスト紙が報じた。

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会合を主催したのは、米国の企業研究所で、毎年開かれている世界フォーラムの枠内で開かれた。
会合に詳しい消息筋がハフィントン・ポスト紙に伝えた。
フォーラムには、アップル社の最高経営責任者（ＣＥＯ）ティム・クック氏、グーグル創業者のラリー・ペイジ氏、ナップスター社共同設立者の１人ショーン・パーカー氏、テスラモーターズ社とスペースＸ社のＣＥＯを務めるイーロン・マスク氏や、政治家からは、共和党上院院内総務のミッチ・マコーネル氏、民主党及び共和党の上院議員と下院議員、またホワイトハウスの職員が参加した。
http://bit.ly/1R8aNPM

ロシア、原油採掘を半減させる可能性（スプートニク 2016 年 03 月 09 日 23:45）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1U4nBNH

ロシア・エネルギー省は 2035 年までのロシアの石油部門の発展のジェネラルスキームを構築。これによると原油採掘量は最低でも 1.2％、最悪 46％縮小される。
スキームで提示されたシナリオは２通り。良好に進んだ場合のシナリオは今年 2016 年までに対露制裁が解除され、税負担の最適化が図られるというもの。反対に最悪のパターンではエネルギー省
は原油の低価格も制裁もそのまま維持される様子を想定している。
最悪パターンのシナリオの場合、原油採掘量は 2016 年末にまでには縮小し始める。状況が改善された場合、エネルギー省は大陸棚油田の探査に民間企業のアクセスを許可し、税制の緩和を行うことを提案している。
http://bit.ly/2219bCV

スロベニア

難民に対する国境閉鎖を発表（スプートニク 2016 年 03 月 10 日 06:11）© AFP 2016/ Louisa Gouliamaki

http://bit.ly/24RSJ6M

スロベニアは、難民に対して国境を閉鎖すると正式に発表した。９日、セルビア国営放送（ＲＴＳ）が伝えた。
スロベニアのツェラル首相は、ブリュッセルで開かれたＥＵ・トルコサミットの結果を総括した記者会見で、「同サミットは、『バルカンルート』は今後存在しないという、難民や不法移民の輸- 59 -

送に携わっている全ての者たちへの明確なシグナルだ」と述べた。
ツェラル首相はまた、国境を通過できるのはシェンゲン圏へ入国するための書類を持っている
人々と、人道的理由から亡命の権利を有している人々のみとなると伝えた。なおクロアチアも、自国の領土を経由した難民の輸送を停止すると発表した。
またセルビアは、巨大な難民キャンプに様変わりする意向はなく、ブルガリアとマケドニアとの国境に制限措置を適用すると伝え、マケドニア内務省も、不法移民に対して国境を完全に閉鎖すると発表した。
http://bit.ly/1phjKjX

ウクライナ議会

15 日にロシアとの国交断絶を提案（スプートニク 2016 年 03 月 10 日 07:23）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1QkNZMo

近くウクライナ議会（最高会議）総会で、議員達は、ロシアとの外交関係破棄に関する決議案を登録する。ウクライナの政治家で、政治組織「ブラーツトヴォ」のリーダー、ドミトリイ・コルチ
ンスキイ氏が明らかにした。
コルチンスキイ氏は、フェイスブックの自分の公式ページ上に「これが、ナジェジダ・サフチェ
ンコ氏に拷問を加えたロシアへの我々の答えだ」と書き込んだ。ウクライナ議会では、15 日に、この問題に関する会議を計画している。
ロシアの捜査当局は、ウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに軍部隊の砲撃を修正した責任があると見て、彼女を拘束した。この砲撃により、複数のロシア人ジャーナリストが死亡している。
http://bit.ly/24RT6hC

シリアで化学兵器が戦闘員の手に：アレッポにあるクルド人地区がリン弾で砲撃される（スプートニク 2016 年 03 月 10 日 07:36）© REUTERS/ Abdalrhman Ismail http://bit.ly/1QIrw04
シリア北部アレッポのクルド人地区への砲撃で、戦闘員らが黄リンを含む砲弾を使用した。クル
ド人民防衛隊が伝えた。なお攻撃を受けて同部隊のメンバー数人が病院に搬送されたという。クル
ド人民防衛隊のレドゥル・ハリル代表によると、化学兵器は、「アハラール・アシ・シャーム」や- 60 -

「アル・ジェブハ・アシ・シャーミヤ」の戦闘員によって使用された可能性がある。６日、「アハラール・アシ・シャーム」の戦闘員が、シリア北西部フアアの居住地区を迫撃砲で砲撃したことが明らかとなった。また対戦車ミサイルも使用された。先にシリアにあるロシアの紛争当事者和解セ
ンターは、１日で７件の停戦違反があったと伝えた。
twitter.com/

http://bit.ly/1UU1CIK

http://bit.ly/1QNn5xU

分析専門家「もうすぐ原油価格は 50 ドルに達するだろう」（スプートニク 2016 年 03 月 10 日 08:15）© Fotolia/ AshDesign http://bit.ly/1M7Q5hE
たった一日で原油価格が５％以上あがり、１バレル=41 ドルに達したのを受けて、つい最近まで価格の下落が続くと予測してきた分析専門家達が、予想を見直し始めている。例えばクレジット・ス
イス銀行のアナリスト、ヤン・スチュアート氏は、次のように述べている―「原油価格は、５月の終わりまでにはもう１バレル=50 ドルにまで上昇するだろう。原油市場には、値上がりの潜在力がある。これについては、今年初めの事実上すべてのコメントの中では、これまで過小評価されてきた。現在、価格上昇の原因となったのは、掘削施設の減少と、３月には生産者が採掘レベルの最終的凍結について合意に達するだろうとの期待感だ。」「１バレルあたりの価格が、50 ドルまで跳ね上がるかもしれない」との予測は、先週「石油問題のグル（尊師）」と呼ばれるコンサルティング会社ＨＩＳのダニエル・ヤーギン代表も明らかにしていた。しかし彼は、自分の予測については、より慎重で「秋には、１バレル=40 ドルから 50 ドルの水準に達するだろう」と述べるにとどまっていた。ヤーギン氏が、アブダビでのグローバル金融市
場フォーラムで説明したように「価格は、巨大産油国が、１月のレベルで採掘量を凍結することで合意に達すれが、上がるだろう」というのが、現在の主要な見方となっている。
http://bit.ly/1p9jy5y

ＩＭＦが警告、世界経済の破綻間近（スプートニク 2016 年 03 月 10 日 11:37）© AP Photo/ Rodrigo Abd

http://bit.ly/24RU4us

世界は経済破綻のリスク増大に直面。カタストロフィーを回避するには、各国首脳らは需要刺激策を採る必要がある。ＩＭＦのデビット・リプトン筆頭副専務理事の声明をフィナンシャルタイム

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ズ紙が報じた。
リプトン筆頭副専務理事は、グローバル経済は「実際に苦境に立たされている」とし、早急に経済成長と需要を刺激し、原料市場、金融市場の高いボラティリティーの結果、現れた新たな脅威に向けた準備策をとるよう政治家らに呼びかけた。「経済活動を支援し、世界経済を再び強固なものに再現する時代が到来した。」
フィナンシャルタイムズ紙は、リプトン筆頭副専務理事の発言は中国経済のネガティブな統計が発表されたことを受けて行なわれたものと指摘している。中国の輸出は２月、25％落ち込み、2009
年以来、最悪の指標となっている。
http://bit.ly/221bZje- 62 -