泉大津市創業支援事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、泉大津市（以下「本市」という。）内での創業を促進することにより、本市の更なる地域産業の活性化や新たな雇用創出を引き出すため、本市内で新たに創業する者に対し、予算の範囲内で泉大津市創業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、泉大津市補助金等交付規則（平成 21 年泉大津市規則第３号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
⑴

創業
事業を営んでいない個人が所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に規定する開業の届出により新たに事業を開始すること又は事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始することをいう。

⑵

転入
本市外で既に事業を営んでいる個人又は法人が、本市内で事業を開始することをいう。

⑶

第二創業
事業を営んでいる個人又は法人が日本標準産業分類の細分類において、当該事業と異なる細分類に属する事業を開始することをいう。

⑷

店舗等
現に人が居住せず、事業の用に供する事務所及び店舗をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、本市内において補助事業年度内に創業、転入、第二創業（以下「創業等」という。）を行う者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴

本市内の店舗等にて事業を営むこと。

⑵

中小企業基本法第２条で定める者（みなし大企業、大企業とフランチャイズ契約を締結している者を除く）であること。

⑶

週４日以上営業を行うものであること。

⑷

本市の市税を滞納していないこと。

⑸

許認可等を必要とする業種の創業にあっては、既に当該許認可等を受けていること。

⑹

補助金の交付を受けようとする者が、直接事業又は営業に携わること。

⑺

第７条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた日（以下「交付決定日」という。）から５年以上継続して事業を営む意思を有すること。
⑻

市内に既にある店舗等の単なる移転ではないこと。

⑼

補助金の交付を受けようとする者は、営利を目的とする事業を主たる事業として営むこと。
⑽

創業等を行う物件については、店舗等として補助対象者が自ら賃貸借契約書を締結していること。

２

前項の規定にかかわらず、次の要件に該当する場合は交付の対象としないものとする。
⑴

国又は地方公共団体その他の機関等から当該補助金と同種の補助金等を受けている者⑵⑶

賃貸人が、次に掲げるいずれかに該当する場合
ア

補助対象者の事業主及びその親族（民法上）イ

補助対象者の事業主と同一世帯及び生計を一にする者

ウ

補助対象者のグループ会社

エ

補助対象者又はそのグループ会社の役員又は従業員

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者⑷

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条に規定する営業に該当する事業又は法令に違反し、公の秩序若し
くは善良の風俗を乱す恐れのある者⑸

特定の宗教、政治団体と関わる事業者や公序良俗に反する事業を営む者⑹

医療機関、介護サービス業、調剤薬局など保険適用される事業を営む者⑺

フランチャイズ契約又はこれに類する契約等に基づく事業を営む者⑻

住居用の建物で行う事業又は居住地で事業を営む者⑼

シェアオフィス、コワーキングスペースその他の店舗等における事業の実態のない形態又は最低限の事務スペースを除く設備、空間を他の者と共有する物件で創業等を行う者⑽

当該店舗等の全部又は一部を補助対象者以外の者に占有させ、又は当該店舗等及びこれに付随する設備を補助対象者以外の者と共有する場合⑾

前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者（補助対象事業及び経費）
第４条

補助金交付の対象となる事業は営利を目的とするものとし、その経費は、別表１に規定するものとする。
２

同一事業者に対する補助金の交付は１回限りとする。ただし、第８条により交付申請を行う場合を除く。

（補助金の額）
第５条

補助金の額は、毎年度予算の範囲内とし、補助金の額、補助率は、別表２に規定するものとする。また、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第６条

申請者は、泉大津市創業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、創業等を行った日から起算して６箇月以内に市長に提出しなければならない。
（交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる者に対し、泉大津市創業支援事業補助金交付決定書（様式第２号）を交付する。
２

市長は、前項に規定する審査及び調査の結果により補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに当該申請者に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。
（翌年度以降の交付申請)
第８条

前条の規定により交付の決定を受けた者が翌年度以降に引き続き補助金の交付を受けようとするときは、当該年度４月末までに、泉大津市創業支援事
業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降予算措置がされない又は減額されたときは、事業を廃止又は縮小する場合がある。
２

前項の補助金の交付決定の手続については、前条の規定を準用する。

（遵守義務）
第９条

前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）

は、交付決定日から５年以上、事業の継続に努めなければならない。
（変更、中止の承認申請）
第 10 条

補助事業者が事業計画を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、泉大津市創業支援事業変更承認申請書（様式第３号）を遅滞なく市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 11 条

補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定に係る会計年度の翌年度の４月 20 日のいずれか早い期日までに泉大津市創業支援事業報告書（様式第４号）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 12 条市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者へ泉大津市創業支援事業補助金確定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第 13 条

補助事業者は、泉大津市創業支援事業補助金交付請求書（様式第６号）

に必要な書類を添付し、市長に請求しなければならない。
（補助金の交付時期）
第 14 条市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理した後において、補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）
第 15 条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
⑴

法令又はこの要綱に違反したとき。

⑵

偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

⑶

補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。

（書類の保存)第 16 条

補助対象者は、補助事業の遂行状況に関する書類及び帳簿等の関係書類を、補助金を交付した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（その他）
第 17 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行し、平成 30 年４月１日以後に創業等を行った者からの申請について適用する。

（要綱の失効）２

この要綱は、令和９年３月 31 日限りその効力を失う。ただし、この要綱の失効前に指定を受けた個人又は法人に係る補助措置については、この要綱は、なおその効力を有する。
附則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年３月 31 日から施行する。

別表１（第４条関係）
補助対象経費
補助対象経費事業を営むための事業所に係る家賃（賃貸借契約上の月額賃料をいい、共益費等は含まない。）

別表２（第５条関係）
補助限度額

補助対象基準一月当たり補助対象経費の２分の１以内の額20,000 円

ただし、交付決定日の属する月の翌月から起算して６箇月※令和５年３分を限度とする。なお、第８条に基づく申請については、月まで交付決定日の属する月から起算する。

一月当たり補助対象経費の２分の１以内の額50,000 円

ただし、交付決定日の属する月の翌月から起算して 12 箇

※令和５年４月分を限度とする。なお、第８条に基づく申請について月以降は、交付決定日の属する月から起算する。
また、令和４年度中に交付決定を受け、令和５年度に第８条に基づく申請を行う場合は、12 箇月から令和４年度中に交付対象とした月分を差し引いた月分を限度とする。