ネットワーク連携時代の自動車産業と競争戦略
Vehicle Industry in Information Network Environment and Strategy of Competition
日本企業の新たな勝ちパターン構築を求めて小川紘一： 東京大学政策ビジョン研究センター
Koichi Ogawa: Senior Researcher, Policy Alternative Research Center, The University of Tokyo
立本博文： 兵庫県立大学 経営学部 准教授
Hirofumi Tatsumo,: Associate Professor、Graduate School of Business Science, University of Tsukuba
李澤建： 東京大学ものづくり経営研究センター 特任助教
Zeijian Li: Project Research Associate, Manufacturing Management Research Center, The University of Tokyo
新宅純二郎, ：東京大学大学院経済研究科 教授
Junjiro Shintaku: Professor, Graduate School of Economics, The University of Tokyo

概要
本報告では、ネットワークの興隆によって生まれた競争ルールの変化、およびこれを活用した市場支配のメカニズムを明らかにした。例え自動車産業であっても、ネットワークと繋がることで従来の勝ちパターンが通用しない経営環境の到来も予想されるが、常に製品イノベーションを繰り返しながら高度な市場文化形成を主導すれば、ネットワーク/クラウド側にビジネスの主導権が移ることは無い。これが本稿の結論である。

Abstract
Objective of this report is to analyze the market control mechanism in network environment. Applying themechanism to vehicle industry in open network environment, it has been concluded that network-cloud will
not take business leadership as long as the vehicle keeps leading vision of market culture and keeps
continuing product innovation.

１．本報告の問題意識とその背景

一に、デジタル化、すなわち人工物の設計へ組み込みソ製品設計にソフトウエアが介在する 1990 年代から、エフトが広く深く介在してソフトウエア・リッチになり、レクトロニクス産業の競争ルールが一変した。自動車産

異なるモジュールの結合が容易になるという製品アーキ業でボッシュなどが 2000 年代に完成させた市場コントテクチャの転換があった。第二に、情報が瞬時に伝播し、ロールのメカニズムも、その基本思想がエレクトロニク瞬時に蓄積され、技術知識が瞬時に繋がるというオープンなス産業と同じである。これらの事実を前回まで報告した。 通信ネットワークの進展やクラウドの登場があり、そして第三
今回の報告では情報通信ネットワーク産業を取り上げ、 に、異なる地域で異なる技術イノベーションが生まれてビジネス・エコシステムを介してグローバル市場へ伸びも、その結合で新たな人工物（製品）が次々に登場するる市場コントロールのメカニズムを分析する。この分析

オープンで自律分散型のイノベーション環境があった。

を起点に、ネットワーク連携が急速に進む自動車産業で100 年に一度とも言うべき製造業の構造転換も上記の背付加価値がどこに留まり、あるいはどこへシフトして競景から起きたのであり、企業制度の在り方が変わり、競争ル争ルールがどう変わるか、という基本問題にも踏み込む。 ールが変わり、そしてビジネスモデルや知財マネージメ
本報告が定義するビジネス・エコシステムとは、自社ントの在り方さえも本質的に変わった。しかしながらことその関連企業が互いに繋がりながら新たな需要を生みれを実証的・体系的に論じた調査研究が殆どない。

出し、自社も他社も共に付加価値を増やす産業モデルで２．ソフトウエア・リッチ型人工物の登場と第三次産業革命ある。そして同時に、互いの繋がりを自社優位に決めれば、強力な支配のメカニズムを形成し得る場でもある。

我々がこれまで追及したモノづくりとは、物理法則やビジネス・エコシステムが登場した背景には、まず第機械特性などの自然法則を活用したハードウエア中心の技術開発であった。人間は自然法則を勝手に変えることグローバル市場で勝ち残った。1 その代表的な事例が、ができず、これを一つ一つ発見しながら進まなければなインターネット・ルーターのビジネスで圧倒的な競争優らない。したがって技術進歩が非常に遅い。

位を持つシスコシステムズ社である。

一方、ソフトウエアは、人工的な論理体系であるプロ

ルータとは、巨大な技術体系で構成されるインターネグラム言語を使って作られる。この意味で設計ルールをットの中核技術であり、世界中に点在する通信回線の混自由に変えることができ、人間が必要とする機能はもと

み具合を情報交換して最短の通信経路を探す機能、通信より、個人のアイデアさえもプログラミングによって自路に異常が起きてもこれを迂回する経路を探し出す機能、由自在に表現することができる。技術モジュールの組みあるいは情報のセキュリティー機能など、ネットワーク合わせ結合をも自由自在にコントロールすることができの利便性や信頼性を支える基本機能を持ち、その中核機るという意味で、技術進歩が非常に速い。

能がソフトウエアによって支えられている。したがってソフトウエアは、自社のコア領域とオープン市場とのインターネットは,ソフトウエアの登場無くしてこの世境界設計も自由自在であり、コア領域を起点にオープンに出現することは無かったはずであり、第三次産業革命市場へ強い影響力を持たせる“伸びゆく手”の形成さえを象徴する技術体系を数多く内部に持つ。

も自由に設計できる。この意味で 21 世紀の製造業は、製品イノベーションの主役がソフトウエアへ移る。

全てをオープンにするというインターネットの思想に沿い、シスコシステムズもルータ技術を公開して普及さ

第一次産業革命から 100 年後の 19 世紀後半に始まる第せる。しかしながら提供・公開したのは、Internetworking

二次産業革命は、重化学産業や電気産業を興隆させ、こOS の外部インタフェースだけであった。また外部インタれを牽引したドイツとアメリカが産業競争力を強めた。

フェースの仕様をライセンシーが改版することを契約でイギリスの凋落がここから始まったのである。

禁じた。実質的にシスコシステムズだけがインターネッ

その 100 年後の 20 世紀後半からはじまる第三次産業

ト・サービスの進化を主導する仕組みになっていたので革命は、デジタル技術とソフトウエアによってこの世にある。ここで Internetworking OS の内部だけでなく、公出現する。第一と第二の産業革命は機械特性や自然法則開するインタフェース域にも多くの知財を張り巡らせたの発見とその活用によって生まれたが、第三の産業革命のはいうまでもない。

は人間が生み出す人工的な論理体系の活用からから生まシスコシステムが Internetworking OS でインタフェーれたのである。21 世紀の蒸気機関がマイクロプロセッサスの改版を許さず、またシスコシステムズが圧倒的なリーであり、ここで組み込みソフトウエアが入っている。

ソースを注ぎ込んでルータのサービス機能開発をリード

アダム・スミスとその後の経済学は、製品コストと付すれば、シスコシステムズから販売権のライセンスを受加価値が、モノを生産する労力と時間で決まることを前けるパートナー企業は、決して技術進化の主導権を握る提に体系化された。一方、ソフトウエアでは、コストとことができない。同時に、シスコシステムズのルータを付加価値が人工物の開発という初期の労力と時間に集中使わないと世界中に点在するルータとの接続が保障されし、製造コストはゼロに等しい。この意味で第三次産業ないので、シスコシステムズから離れることができない。

革命は、200 年にも及ぶ経済のパラダイムさえも変えた。

これがシスコシステムズによって形成された、市場コントロール機能としての“伸びゆく手”である。オー３．ネットワーク型産業に見る市場支配のメカプン化を標榜するインターネットシステムで、シスコシニズムステムズだけが圧倒的な影響力を持つ背景もここにあった。全てをオープン化して存続できる企業などあり得な

3.1 インターネット環境のシスコシステムズ社
オープンなインターネットは、多くの人々が得意領域い。ネットワーク型のビジネス環境に見る知財マネージメントとは、知財を自由に使わせはするがその権利を決を持ち寄る協業の場を提供するが、同時にここでビジネスチャンスを掴む企業であっても、ブラックボックス化
1された自社のコア領域（Closed）からオープン市場へ強力な影響力を持つメカニズムを完成させた企業だけが、“伸びゆく手”は、アダム・スミスの“見えざる手”、チャンドラーの“見える手”、そしてラングロアの“消えゆく手”を踏まえて提起する筆者独自の仮説である。

して手放さない、という知恵であった。

しかしながらスマートフォン市場の背後にも、クアル

3.2 スマートフォンの登場とクアルコムの“伸びゆく手”形成

コム社によって形成された市場コントロールの“伸びゆヨーロッパの携帯電話システムがグローバル市場を席元接続方式)を民間へ応用することを目的に 1985 年に設巻した原動力は、決して技術的な優位性にあったのでは立された。その実用化には強力なコンピューテング能力なかった。携帯電話のトータル・システムの中で無線基を必要とするので、第二世代（2G）の携帯電話では商品地局を合法的に囲い込み、ここからプロトコルを介して化が遅れて劣勢に立った。

携帯端末をコントロールする“伸びゆく手”を形成した点にあったのである（小川、2009）。

く手”が潜んでいる。クアルコム社は、CDMA(符号分割多しかしながら 2G の 100 倍の性能と 50 億人にも及ぶ利用者を想定した第三世代機（3G）では、周波数効率で圧その構造を図１の左半分に示すが、新たなサービスを倒的に優れた CDMA だけが採用された。クアルコムは、3G次々に提案してプロトコルを進化させる権利が常にヨーの規格が固まる 1999 年で、すでに完成品としての携帯電ロッパ側にあったのであり、ヨーロッパ以外の企業が決話から手を引き、半導体チップのビジネスに集中する。

して主導権を取れない構造が、事前設計されていた。

ここからクアルコムは、クロスライセンスを徹底排除する強力な地位を持つに至った。その後の WiFi でもLTE(4G)でも、関連知財を M&A で買収しながらポートフォーリオを完成させた。今後のネットワーク環境で誰もクアルコムの知財を回避できなくなったのである。おそら
く NAP(No Assertion Patent)ポリシーも駆使したのではないか。ここからクアルコの“伸びゆく手”が、ヨーロッパ携帯電話に代わって世界の隅々へ伸びはじめる。
2012 年には、ロンドンオリンピックの映像をインターネット経由へ楽しむことができた。テレビ産業さえも不要となる世界が登場したのである。また 2013 年から
HTML5 がスマートフォンに標準搭載され、世界中の人がグラフィックスや動画、音声さえも自由自在に加工編集

ヨーロッパに覇権を握られたアメリカ企業は、市場支できるので、新たなサービス産業が世界中で生まれる。

配の原点が無線基地局にあると見抜き、類似の機能を持

世界共通のビジネスプラットフォームに育つスマートフ

つ WiFi のアクセスポイント（AP）を国際標準の力によっォンに、クアルコムの“伸びゆく手”が広く張り巡らさてオープン化する（図１の右半分）。ここでスマートフォれたのである。

ンとは、既存の第三世代（3G）携帯電話の機能を持ち、４．ネットワークに連携時代の自動車産業

WiFi の AP を介して直接インターネットへ繋がる機能と日産自動車の Common Module Family による編を同時に持つという多機能型の携帯端末だったのである。 集設計やフォルクスワーゲンによる Module Tool Kit 活
スマートフォンでは、パソコンと同じように WiFi のア用の自動車設計など、自動車産業のモジュール化が急速

クセスポイントを使ってインターネット経由のサービスに進む。しかしながら液晶テレビ型の産業構造へ転換す機能はもとより電話機能も、そしてテレビ機能さえも活ることはない。

用できる。この意味で無線基地局の多くの機能が、WiFiまず第一に、テレビの設計・製造ではモノとモノとのの AP で代替可能となった。基地局が市場支配の原点だっ結合よりも情報の結合が機能と信頼性を左右する。一方、たヨーロッパ企業が凋落への道を歩んだ背景がここにあ自動車では、モノとモノとの結合こそが安全性や乗り心ったのである。例えば 2008 年に世界の携帯電話で 40％地とブランドを支え、しかも結合の許容公差が非常に狭に及ぶ市場シェアを持ったノキアは、2012 年のスマートい。また年間 30 万台を製造する工場でタクトタイム 55

フォン市場で僅か 5％のシェアを持つに過ぎない。

秒になれば、60 秒の場合よりも１年で 300～500 億円におよぶ付加価値の差を生み出す。工場の製造技術と生産製品文化とこれを支えるブランドだったのである。

技術が企業業績に大きな影響を与えるのである。一方、2002 年にフィルムカメラと同等の精細度をもたらすテレビでは生産技術や製造技術の役割が非常に小さい。

400 万画素が出荷され、2005 年にこれがデジカメ全体の第二に、自動車メーカのオーバーヘッドが僅か 10％程50%を超えた。アメリカのデジカメ OS も 400 万画素に度であってテレビ産業の三分の一に過ぎない。また国の合わせてアプリケーションやサービス機能に取り込もう

税制や為替操作による人為的なコスト低減は、同じ市場としたが、画素数を増やすと他の重要技術も連動して進で競争する欧米諸国が許さない。したがって途上国企業化させなければならない。

は、テレビで多用した価格戦略を採ることができない。
テレビの場合は競争相手が日本だけであった。

2006 年にはデジカメのハードウエア技術が更に進化して手ぶれ防止や 800 万画素も出荷されるにおよび、ア第三に、自動車技術は 10 万点（テレビの数百倍）ものメリカのソフトウエアを採用したデジカメ・メーカは部品からなり、100 年におよぶ全体最適のノウハウとブ次々に市場撤退への道を歩む。デジカメ固有のハードウランドに支えられていて、途上国企業に伝搬する暗黙知エア技術を持たないアメリカは、デジカメという製品での技術体系は限定的である。

技術進化の方向性を主導できなかったのである。2009 年

第四に、急成長する途上国に住む人々の、ライフスタイルに適応した自動車設計がこれまで最大の課題であっで日本企業の市場シェアが 80％を超え、一眼レフなら95%を超えた。

たが、日本の主要メーカも適地良品の設計ノウハウを組

ここから学ぶ教訓は、第一に、ユーザがブランドに期織の中に醸成できるようになった。液晶テレビで適地良待する機能・性能・安全安心やデザイン、および燃費や品設計の組織能力を持つのは、東芝だけだったのである。 ゼロエミッションなど、人類共通の価値としての製品文
今後、唯一懸念されるのが、自動車運転を支える重要化を自動車という製品イノベーションで提供し続けるこ

情報がネットワーク経由で他社のクラウドへ蓄積されるとである。第二に、製品イノベーションを支える技術体ことであり、また車のドライバーに向けたサービス情報系とこれに対応した運転情報やサービス情報を自動車メが自動車メーカではなくクラウド側へ蓄積されて共有さーカがコントロールし、自動車側の基幹技術へクラウドれる事態の到来にある。

側からアクセスできない仕組みを徹底させることである。

実は類似の懸念が、2000 年ころのデジタルカメラにも第三に、例えオープンネットワークであっても、自動車あった。アップルで開発されたデジカメ用の OS をアメとクラウドとの間のサービス情報を自動車メーカが統合

リカがモトローラやコダック、テキサスインスツメント管理し、自動車メーカ側で主導権を取ることである。などと一体になって普及させ、世界のデジカメ・ビジネスを主導しようとしたのである。

常に自動車の製品イノベーションを繰り返し、その伝播を知財でコントロールしながら高度な市場文化形成を

この OS は現在のアップル iOS と同じ構造を持ちなが主導するのであれば、クラウド側に蓄積されるサービスらハードウエア技術を直接コントロールできる構造を持

機能は常に従属的であって自動車産業の競争ルールを変ち、画像処理で必須の水彩/モザイク/ピクセレートの画像える力を持ち得ない。しかしながら、単に車のコンセプ処理や、ブライトネス/色調／コントラストなどの調整機トを提案するだけであって、自動車それ自体のイノベー能、画像回転/反転機能も具備されていた。その上で更にションを生まないのなら、シスコシステムズやクアルコ

直接モデムへ接続しながら電子メールで送受信さえできム、グーグルなどがネットワーク産業で創出した“伸びた。ソフトウエアで日本より 10 年進んでいたのである。 ゆく手”が、自動車の深部へ入り込むであろう。

ザがデジカメに求めたのは、OS が繰り出すアプリケー

本報告では、製品イノベーションを主導できない途上国の自動車産業に“伸びゆく手”が刷り込まれる時、これが自動産業全体の競争ルールをどう変えるかについては分析しなかった。別稿で論じたい。

シュンやサービスではなく、フィルムカメラの画質であ参考文献

り、さらには一眼レフカメラが市場に定着させた高度な小川紘一(2009)「国際標準化と事業戦略」、白桃書房

これらの機能がデジカメという製品の進化の方向であってアメリカ側が全て握るのであれば、日本のデジカメ業界は崩壊していたであろう。しかしながら世界のユー