更新日時:2017/06/29 19:25:00

ファイル名:0000000_1_0010300102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04323)

事業年度

自平成28年４月１日(第95期)

至

平成29年３月31日

印刷日時:17/06/29 19:35

ファイル名:0000000_3_0010300102906.doc

第95期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/29 19:27:00

印刷日時:17/06/29 19:35

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2017/06/29 19:34:00

ファイル名:0000000_4_0010300102906.doc

目

印刷日時:17/06/29 19:35

次頁
第95期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………75
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………90
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………91
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………91
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………92
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第95期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

木

村

健

北

北

至

平成29年３月31日)

一

川

川

敏

敏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

行

行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

44,345,538

45,787,858

46,756,812

45,783,273

45,449,968

経常利益

(千円)

1,474,426

1,699,148

1,565,894

1,524,358

2,049,894

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

818,903

724,525

878,356

242,197

1,276,717

包括利益

(千円)

1,137,607

611,405

1,343,969

263,950

1,519,852

純資産額

(千円)

11,997,147

12,362,720

13,640,621

13,759,561

15,134,061

総資産額

(千円)

54,019,551

53,087,698

52,953,150

49,569,593

50,510,759

１株当たり純資産額(円)

839.11864.78955.08963.191,060.13

(円)

57.86

51.19

62.07

17.12

90.22

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.0

23.1

25.5

27.5

29.7

自己資本利益率

(％)

7.2

6.0

6.8

1.8

8.9

株価収益率

(倍)

7.1

8.3

6.5

22.0

4.7

2,772,679

2,932,800

3,454,710

1,631,610

3,567,781△340,377△787,049△1,346,466

78,139△908,702△2,863,862△2,112,986△1,763,224△2,516,725△1,256,826

3,812,857

3,846,442

4,193,988

3,388,272

4,790,802

1,510
〔528〕

1,540
〔524〕

1,632
〔701〕

1,660
〔749〕

1,763
〔730〕

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

21,264,629

22,129,285

22,518,481

22,185,490

22,210,780

経常利益

(千円)

785,272

1,223,680

994,396853,517

1,077,622

当期純利益又は当期純
損失（△)

(千円)

426,326

574,417608,607△37,036805,422

資本金(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

純資産額

(千円)

10,089,786

10,422,284

11,314,010

11,147,463

12,015,583

総資産額

(千円)

46,455,034

45,974,706

45,554,063

42,277,181

42,957,901

１株当たり純資産額(円)

712.90736.46799.52787.75849.14

１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

8.00

8.00

10.00

10.00

10.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

30.12

40.59

43.01

△2.62

56.92

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

21.7

22.7

24.8

26.4

28.0

自己資本利益率

(％)

4.4

5.6

5.6

△0.3

7.0

株価収益率

(倍)

13.5

10.5

9.4

－

7.5

配当性向

(％)

26.6

19.7

23.3

－

17.6

従業員数

(名)

437

437

440

454

457

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
第94期の株価収益率については、純損失を計上しているため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和23年11月

東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立。
商号を東京航運株式会社と改称。
川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
資本金を増資し1,200万円とする。
浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。
本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
資本金を増資し6,600万円とする。
旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。
広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)
資本金を増資し２億6,400万円とする。
東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
資本金を増資し３億9,600万円とする。
有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。
浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
資本金を６億900万円とする。
千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
商号をアサガミ株式会社と改称。
資本金を増資し21億8,900万円とする。
東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。
株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワ
イト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
本社を東京都千代田区大手町に移転する。
広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。
アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）
本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

昭和26年１月
昭和28年３月
昭和28年８月
昭和29年12月
昭和30年11月
昭和32年９月
昭和34年12月
昭和35年12月
昭和36年９月
昭和36年10月
昭和37年７月
昭和38年12月
昭和44年７月
昭和45年４月
昭和48年３月
昭和50年12月
昭和52年12月
昭和57年９月
昭和59年５月
昭和60年６月
昭和63年１月
平成元年４月
平成元年10月
平成３年７月
平成６年７月
平成７年１月
平成８年３月
平成11年12月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年11月
平成17年５月
平成19年９月
平成21年８月
平成24年10月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の４部門は「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(物流事業)
倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］なし
港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよび
これに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。
［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱― 5 ―［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

関係内容

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

10,000

不動産事業

東京都
千代田区

25,000

物流事業

100

ア サ ガ ミ・キ ャ
東京都
リ ア・ク リ エ イ
千代田区ト㈱10,000その他

100

67,76055,500

名称

住所

(親会社)
㈱オーエーコー 東京都
ポレーション
江東区

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

貸付金
(千円)

52.48

債務保証
(千円)

営業上の
取引

672,250

設備の
賃貸借

役員の
兼任(人)

建物等
の賃借

2

(連結子会社)
浅上重機作業㈱

当社の荷役
作業等の受
発注

3

業務請負

2

保管・荷役
等の請負、
航空運送業
務等の発注

4

運送業務の
受発注

3

㈱エアロ航空東京都
江東区

70,000

物流事業

100

港運輸工業㈱東京都
千代田区50,000

物流事業

100

アサガミ物流㈱東京都
千代田区

50,000

物流事業

100

石川県
小松市

10,000

物流事業

45

東京都
江東区

10,000

印刷事業

100

建物等
の賃貸

5

50,000

印刷事業

65

建物等
の賃貸

3

100,000

印刷事業

100

ホ ワ イ ト・ト ラ
ンスポート㈱(注)３
アサガミプレス
センター㈱
(注)４

茨城県
アサガミプレス
東茨城郡
いばらき㈱
茨城町
㈱マイプリント 東京都
(注)４
多摩市

(注) １
２
３
４

53,00070,000

3
資材配送の
受注

3

5

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
貸付金、債務保証は平成29年３月31日現在の金額であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
アサガミプレスセンター㈱及び㈱マイプリントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
アサガミプレスセンター㈱
主要な損益情報等㈱マイプリント① 売上高

5,358,255千円

14,611,372千円② 経常利益353,472千円

691,137千円③ 当期純利益

217,883千円

400,176千円④ 純資産額1,818,885千円

3,128,893千円⑤ 総資産額3,418,771千円

5,239,316千円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
1,032
（73)

物流事業
不動産事業

5

印刷事業

646
（653)

その他

14

全社(共通)

（注）１
２
３
４

66
(4)
1,763
合計
（730)
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数

平均年齢
457名

46歳

平均勤続年数4ヶ月

15年セグメントの名称

平均年間給与7ヶ月

5,917千円

従業員数(名)

物流事業

375

不動産事業

5

その他

11

全社(共通)

66
合計

(注) １
２

457

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
①

組合名

②

組合名

③

組合名

④

労使間の関係アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟)
組合員
119名(平成29年３月31日現在)
アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員
185名(平成29年３月31日現在)
アサガミプレスセンター労働組合
組合員
133名(平成29年３月31日現在)
労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、住宅着工や公共工事の増加、鉱工業生産の持ち直し等、供給面からの景気の押し上げがあり、企業収益は製造業を中心に大幅に改善いたしました。一方、個人消費は通年で弱含み、賃金もほぼ横ばいのままで推移し、その他の経済指標においても需要面の弱さが目立ちました。また、欧州や中東等におけるテロ等のリスクの高まり、米国の利上げの影響、先進各国の不透明な政治情勢等、経営環境の不確実性もますます高まる１年となりました。
物流業界では、昨年度来下落していた燃料単価が反発し、ドライバー不足の状況がさらにひっ迫する等、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、依然として旺盛な供給が続き、全国的に空室率の低下・賃料の上昇基調が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、婚礼分野については、婚姻数は減少傾向にあり、年賀分野については、年賀葉書発行部数は減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数は減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45,449百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,102百万円（前年同
期比25.2％増）、経常利益は2,049百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円（前年同期比427.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は2,148百万円（前年同期比0.3％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量増加となるも、スポット作業案件の減少、建設機械等の輸出取扱量減少および国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業減少等により、売上高は6,603百万円（前年同期比1.4％減）となりました。運輸部門につきましては、鋼材・原料輸送の新規業
務獲得および配送センターの取扱店舗数増加等により、売上高は11,464百万円（前年同期比6.1％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,439百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は21,656百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は倉庫部門での修繕費増加により、1,486百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,613百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は減価償却費および修繕費の減少等により、1,513百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、年賀印刷はパック賞品の販売数増加や新規事業で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は21,267百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は修繕費の減少および経費の見直し等によるコストの減少により、1,004百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
(その他)
当事業につきましては、建設工事関連およびグループ内業務請負事業において受注が増加し、売上高は680百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より1,402百万円増加し、4,790百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3,567百万円(前年同期比118.7％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,066百万円、減価償却費1,719百万円、支払利息264百万円、仕入債務の増加額245百万円、売上債権の増加額182百万円、未払消費税等の減少額199百万円、法人税等の支払額325
百万円、利息の支払額263百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、908百万円（前年同期は得られた資金78百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出896百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1,256百万円（前年同期は使用した資金2,516百万円）となりました。
この主な要因は、長期借入金による収入6,746百万円、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出7,122百万円、社債の償還による支出370百万円などによるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「業績等の概要」に記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

セグメントの名称
販売高(千円)物流事業

構成比(％)

前年同期比(％)

21,656,732

47.6

2.5

倉庫部門

2,148,698

4.7

△0.3

港湾フォワーディング部門

6,603,526

14.5

△1.4

運輸部門

11,464,589

25.2

6.1

３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門1,439,918

3.2

△1.8

不動産事業

3,613,990

8.0

0.2

印刷事業

21,267,633

46.8

△4.0

680,148

1.5

2.5

47,218,505

103.9

△0.7

△1,768,537

△3.9

－

45,449,968

100.0

△0.7

その他
計
セグメント間の内部売上合計
１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略
しております。

― 11 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
①

顧客第一

②

企業規模の拡大③

高収益体質の確立④

磐石な安全性の確立（2）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、緩やかな回復基調にある海外経済にけん引される形で、輸出や設備投資が伸びることが期待されます。また、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加に加え、賃金の上昇と個人消費の拡大による需要の増加が、景気の好循環を創出していくことが期待されます。しかしながら、円高や中国をはじめとする新興国の経済減速が国内景気を押し下げるリスクや原油価格の乱高下、先進各国の政治情勢の不安定化等の懸念材料が多く、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り組むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。
①

顧客満足度・品質の向上「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め、最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。
②

安全性の向上「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修を実施し、事故撲滅へ努力してまいります。
③

事業規模の拡大
既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取り組むとともに、世界各国の経済情勢を注視

し、海外事業の拡大も目指してまいります。
④

収益管理の強化
情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。
⑤

人材の育成・確保
人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わる仕組みを構築してまいります。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)

事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方

針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場
合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)

大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)

重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック・トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタ
ルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取り組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)

法的な規制等
当社グループは総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)

固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)

有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)

資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)

情報の漏洩・消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー
対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)

売上債権管理当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、50,510百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が163百万円、株価の変動等により投資有価証券が320百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が464百万円、減価償却費等により有形固定資産が503百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、35,376百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が261百万円、未払法人税等が326百万円、長期借入金が157百万円増加する一方、短期借入金が834百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が168百万円、社債が245百万円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、15,134百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,135百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析①

売上高
売上高は、「１②

業績等の概要(1)業績」と「２生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ422百万円増加し、2,102百万円（前年同期比25.2％増）となりました。これは主に売上原価の修繕費の減少、経費の見直し等によるコストの減少により売上総利益が242百万円増加し、さらに、人件費等の減少により販売費及び一般管理費が180百万円減少したことによるものであります。
③

経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ525百万円増加し、2,049百万円（前年同期比34.5％増）となりました。これは主に営業外収益の受取配当金の増加、営業外費用の支払利息の減少によるものであります。
④

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,034百万円増加し、1,276百万円（前年同期比427.1％増）となりました。これは主に特別損失の固定資産売却損が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,163,633千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入などを中心とする総額810,802千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の建屋および設備更新などを中心とする総額126,134千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷機器の更新および事務所の改修などを中心とする総額210,866千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、福利厚生施設の改修などを中心とする総額15,830千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 15 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

物流
センター

東京海運支店(東京都江東区)

物流事業

〃

広島営業所
(広島県安芸郡
坂町)

不動産事業

〃

(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
7,908,058
1,493,790
71 (15,542)〔4,527〕―2,255,893
3,736（―）
〔16,876〕
1,444,109
815,22878 (20,146)〔19,540〕

その他

従業員数
(名)

合計

3,084

9,405,005

4

376

2,260,006

27

7

2,259,4242

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,086,544千円であります。
賃借している土地の面積については、〔〕で外書きしております。

(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
会社名

セグメ
設備の
事業所名
ントの
内容
(所在地)
名称

本社
アサガミプレス
(東京都
センター㈱
江東区)

印刷
事業

本社
㈱マイプリント （東京都
〃
多摩市）
千葉営業
所 ( 千 葉 物流
浅上重機作業㈱県千葉市 事業中央区)
本社㈱エアロ航空
(東京都
〃
江東区)
(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

印刷用
機械他

37,564

539,024

12,400(2,182)

79,663

668,652

217

本社
工場他

438,928

78,562

692,035(4,691)

56,284

1,265,810

368

重機械
設備他

4,562

0

293,954(4,081)―

298,517

150

事務所
ビル他

40,794―93,366(93)

4,849

139,01024

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)

印刷事業

印刷用機械

113,640

アサガミプレスいばらき㈱本社(茨城県東茨城郡)

印刷事業

印刷用機械

254,100

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株で14,180,000
14,180,000
市場第２部
あります。
14,180,000

14,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年６月27日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

14,180,000―

2,189,000△385,299

32,991

平成14年６月27日開催の定時株主総会決議において資本準備金を385,299千円減少することを決議しております。

― 17 ―

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

10

6

32

6

2

620

676

―

―

2,111

12

8,855

66

4

3,100

14,14832,000

―

14.92

0.08

62.59

0.47

0.03

21.91

100.00―

自己株式29,784株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に784株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名または名称

住所

株式会社オーエーコーポレーション

東京都江東区塩浜２－４－20

三井住友信託銀行株式会社

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
7,411

52.26

東京都千代田区丸の内１－４－１

620

4.37

芝海株式会社

東京都港区海岸２－２－８

504

3.55

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

382

2.69

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１－18－６

360

2.53

アサガミ従業員持株会

東京都千代田区丸の内３－１－１

213

1.50

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

200

1.41

三菱ふそうトラック・バス株式会社

神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２

150

1.05

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２－10－17

150

1.05

10,355

73.02

計

―

― 18 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

14,119

―

―

―

―

―

14,119―完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
29,000普通株式
14,119,000
普通株式
32,000

発行済株式総数

14,180,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式784株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社

所有者の住所
東京都千代田区丸の内
３－１－１

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

29,000―29,0000.2

29,000―29,0000.2(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
852

341

-

-

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

29,784―29,784―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、加えて財務体質の強化や内部留保の確保に努めつ
つ、業績ならびに経営環境を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき10円の配当を実施することを決定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)141,50210.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

458

520

437

433

450

最低(円)

302

333

386

359

360

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

378

390

439

438

448

450

最低(円)

367

369

394

401

423

423

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性17名
役名

女性０名
職名

代表取締役
会長

取締役
副会長

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
昭和50年11月

大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)代表取締役社長

昭和54年８月
昭和56年８月
平成16年６月

当社代表取締役相談役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長、現在に至る

木 村 知 躬 昭和13年11月26日生

社長補佐

他の法人等の代表状況
株式会社エアロ航空 代表取締役会長
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長
株式会社マイプリント 代表取締役会長
昭和46年10月 大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)入社
平成11年10月 当社人事部長
平成12年６月 当社取締役兼執行役員
平成15年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
平成17年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
平成19年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
岩 城 静 二 昭和24年２月18日生 平成20年７月 当 社代 表 取 締 役 専 務 兼 専 務 執 行 役
員、社長補佐平成29年４月 当社代表取締役専務兼社長補佐
平成29年６月 当社取締役副会長兼社長補佐、現在
に至る

任期

所有
株式数
(千株)

平成29年
６月から
２年

100

同上

55

同上

136

同上

37

他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役社長
昭和63年４月
平成４年11月
平成６年６月
平成９年６月
平成11年６月
代表取締役 社長執行役員
木 村 健 一 昭和41年３月29日生
社長
営業本部長
平成13年６月
平成16年６月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
オーテック株式会社(合併により現
アサガミ株式会社)取締役
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務兼専務執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役
員、営業本部長、現在に至る

他の法人等の代表状況
株式会社マイプリント 代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役

専務執行役員
代表取締役 営業副本部長
篠 塚 昌 宏 昭和37年６月1日生
専務
営業部長
小松支店長

昭和61年４月
平成15年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年12月
平成21年10月
平成23年６月
平成25年10月
平成26年４月
平成28年６月
平成29年６月

当社入社
当社市原支店長
当社営業第一部長
当社執行役員営業第一部長
当社執行役員営業部長
当社執行役員営業部長、市原支店長
当社執行役員営業部長
当社取締役兼執行役員、営業部長
当社取締役兼執行役員、営業副本部
長、営業部長
当社取締役兼常務執行役員、営業副本部長、営業部長
当社取締役兼専務執行役員、営業副本部長、営業部長
当 社代 表 取 締 役 専 務 兼 専 務 執 行 役
員、営業副本部長、営業部長、現在に至る

他の法人等の代表状況
株式会社エアロ航空 代表取締役社長― 22 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和37年４月
平成３年６月
平成11年４月
平成12年４月

平成14年２月
取締役

古 沢 熙一郎 昭和14年３月12日生

平成15年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成22年６月

昭和37年４月
平成８年６月取締役

平成10年６月
平成10年10月
鮫 島 章 男 昭和13年10月９日生
平成14年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年６月
平成24年６月
昭和49年４月

取締役

泉 山

昭和51年11月
昭和52年６月
元 昭和24年８月16日生
昭和55年６月
昭和58年11月
昭和60年８月
平成８年６月
昭和40年４月

取締役

平成７年６月
平成10年６月
平成13年６月
藤 森 寛 敏 昭和16年11月19日生 平成15年４月
平成16年７月
平成19年４月
平成21年４月
平成24年６月
昭和55年４月
平成２年９月取締役

水 越

平成９年６月豊 昭和31年８月29日生 平成16年５月
平成17年１月
平成28年１月
平成28年６月― 23 ―

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
同社取締役
同社代表取締役社長
中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）代表取締役社長
三井トラスト・ホールディングス株
式会社（現三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社）代表取締役
社長
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長
当社取締役、現在に至る
中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）特別顧問、現在に至る
小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社)取締役
同社常務取締役
太平洋セメント株式会社常務取締役

任期

所有
株式数
(千株)

平成29年
６月から
２年

－

同上

－

同上

－

川崎製鉄株式会社（現JFEスチール
株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
JFEエンジニアリング株式会社代表
取締役副社長JFEミネラル株式会社代表取締役社長
同社相談役
同社顧問、現在に至る
当社取締役、現在に至る

同上－

新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）入社
ボストンコンサルティンググループ
入社
同社ヴァイス・プレジデント
同社シニア・ヴァイス・プレジデン
ト
同社日本代表同社シニア・パートナー＆マネージ
ング・ディレクター、現在に至る
当社取締役、現在に至る

同上－

同社代表取締役社長
当社取締役、現在に至る
太平洋セメント株式会社代表取締役会長
同社相談役
同社名誉顧問、現在に至る
三八五貨物自動車運送株式会社(現三八五流通株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長、現在に至る
当社取締役、現在に至る

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年10月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年４月

取締役

常務執行役員
経営企画室長事業管理部長野
情報システム部長
資材調達部長平成23年６月
口俊 夫 昭和38年４月10日生 平成24年５月
平成25年６月

平成26年４月

平成29年４月

当社入社
当社執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、経理部
長、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、人事部長、情報システム部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
画室長

任期

所有
株式数
(千株)

平成29年
６月から
２年

55

当社入社
当社秘書室長
当社執行役員秘書室長
当社取締役兼執行役員、総務部長、秘書室長
当社取締役兼執行役員、総務部長、人事部長、秘書室長
当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長、現在に至る

同上

3

当社入社
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長、関連事業部長
当社取締役兼執行役員、経理部長、関連事業部長、現在に至る

同上

30

当社入社
当社執行役員
当社執行役員東京倉庫支店長
当社取締役兼執行役員、東京倉庫支店長、現在に至る

同上

3

当社取締役兼常務執行役員、経営企
画室長、事業管理部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
画室長、事業管理部長、施設管理室長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、施設管理室長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、資材調達部長、現在に至る

他の法人等の代表状況
アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社 代表取締役

取締役

常務執行役員
総務部長 石
秘書室長

昭和51年４月
平成15年６月
平成20年６月
平成25年６月
橋

義 久 昭和27年10月10日生
平成26年４月
平成29年４月

取締役

執行役員
経理部長
関連事業部長平成10年６月
平成20年４月
平成20年６月
北 川 敏 行 昭和47年１月８日生 平成21年６月
平成25年６月

取締役

執行役員
東京倉庫支店 堀長

籠昭和62年４月
平成25年６月
聖 二 昭和39年５月14日生 平成28年３月
平成29年６月― 24 ―

役名

職名

監査役

氏名

生年月日

略歴

昭和29年４月
昭和63年１月
平成３年３月
金 澤 昭 雄 昭和７年１月19日生
平成10年３月
平成13年６月

監査役

昭和36年４月
平成３年６月
平成５年６月
平成11年10月
濱 本 英 輔 昭和11年７月２日生 平成12年６月
平成15年11月
平成16年１月
平成19年９月
平成24年６月
昭和48年４月

監査役

馬田

平成12年６月
平成17年４月
一 昭和23年10月７日生
平成22年４月
平成27年６月
平成28年６月
昭和45年５月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月

監査役(常勤）

関 根 民 雄 昭和21年11月18日生 平成19年４月
平成23年６月
平成24年５月
平成25年６月
平成29年４月
平成29年６月
計

(注) １
２
３
４
５

国家地方警察本部入庁
警察庁長官
自動車安全運転センター理事長
全日本指定自動車教習所協会連合会
会長

任期

所有
株式数
(千株)

平成27年
６月から
４年

－

平成28年
６月から
４年

－

同上

－

平成29年
６月から
４年

4

当社監査役、現在に至る
大蔵省（現財務省）入省
同省主税局長
国税庁長官
日本政策投資銀行副総裁
社団法人全国労働金庫協会理事長
株式会社ロッテ副社長
同社取締役球団社長
同社顧問
当社監査役、現在に至る
川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株
式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役社長
JFEホールディングス株式会社代表取締役社長
同社相談役、現在に至る
当社監査役、現在に至る
大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)入社
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長
当社執行役員運輸事業部長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、運輸事業部
長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、営業副本部長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、資材調達部長
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼執行役員、資材調達部長
当社取締役
当社常勤監査役、現在に至る

423

代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。
取締役古沢熙一郎、取締役鮫島章男、取締役泉山元、取締役藤森寛敏および取締役水越豊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役金澤昭雄、監査役濱本英輔および監査役馬田一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務者を含め平成29年６月28日現在で14名であります。

― 25 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。
現状の体制につきましては、当社は監査役制度を採用し、取締役は13名（うち社外取締役５名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。
イ．会社機関の内容
会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役13名の内、社外取締役が５名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただ
いております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っていただいております。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役４名の内、３名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。な
お、内１名は独立役員として指定いたしております。
〈執行役員会〉
執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。
〈コンプライアンス委員会〉
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取り組んでおります。
〈内部統制委員会〉
内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため定期的に委員会を開催しております。
委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

― 26 ―

ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制シス
テムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、平成18年10月に企業活動における法令遵
守・公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。
また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。
なお、平成17年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。
また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことを踏まえて、平成27年５月15日開催の取締役会において、基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。
a

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。

b

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。

― 27 ―

e

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項
第４号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

f

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。

g

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号、同３号)監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役および他使用人からの指揮命令を受けないものとする。

h

当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号、同５号)
当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。
また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。

i

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号、同７号)
監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることができるものとする。
また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。
その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が発生しないよう努めております。

― 28 ―

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図② 内部監査および監査役監査
内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者３名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から
年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、定期的に取締役会に報告し、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。
監査役は当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。
監査役と内部監査室との相互連携については、内部監査室からの定期的な報告を行っております。
内部監査室と会計監査人の相互連携については、内部統制の整備および運用に係る評価に関し、計画立案時およびテスト実施過程における意見交換を行っております。

― 29 ―

③ 社外取締役および社外監査役
社外取締役５名および社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役古沢熙一郎氏は、当社の大株主および主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であります。
当社と古沢熙一郎氏との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役鮫島章男氏は、太平洋セメント株式会社の名誉顧問であります。
当社と鮫島章男氏および太平洋セメント株式会社との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。
当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五
流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。
社外取締役藤森寛敏氏は、ＪＦＥミネラル株式会社の顧問であります。
藤森寛敏氏は、平成15年３月まで当社の大株主であるＪＦＥスチール株式会社の前身である川崎製鉄株式会社の代表取締役副社長でありました。
当社と藤森寛敏氏およびＪＦＥミネラル株式会社との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・パートナー・アンド・マネージン
グ・ディレクターであります。
当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。
当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。
当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役馬田 一氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の相談役であります。
馬田 一氏は、平成22年３月まで当社の大株主であるＪＦＥスチール株式会社の代表取締役社長でありました。
当社と馬田 一氏およびＪＦＥホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じご指摘、ご意見をいただける人格、識見、能力を有する方を選定しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

― 30 ―

④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名）

取締役
（社外取締役は除く。）

249,444

207,132――

42,311

8監査役（社外監査役は除く。）

12,15010,800

―

―

1,350

1

社外役員

58,23655,470

―

―

2,766

8

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬
等の総額
(千円）

氏名

木村知躬

221,292

役員区分

連結報酬等の種類別の額（千円）
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
118,917――
19,820

会社区分

取締役

提出会社

取締役

㈱エアロ航空

7,800

―

―

―

取締役

アサガミプレスセンター㈱39,625

―

―

8,400

取締役

㈱マイプリント

26,730―――（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円）

対象となる役員の員数(名）
62,5655内容
使用人部長としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
なお、平成18年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内となっております。また、平成７年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内となっております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

43銘柄
2,312,234千円― 31 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

朝日工業株式会社

522,000

597,690

取引関係の維持

東部ネットワーク株式会社

321,000

370,755

取引関係の維持

1,073,540

353,838

取引関係の維持

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

51,839176,874

取引関係の維持

コマニー株式会社

71,500108,036

取引関係の維持

旭硝子株式会社

136,865

84,308

取引関係の維持

暁飯島工業株式会社

35,50059,995取引関係の維持

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

94,92049,500

取引関係の維持

西尾レントオール株式会社

16,02442,721

取引関係の維持

株式会社内田洋行

50,00022,100

取引関係の維持

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

13,20013,853

取引関係の維持

ＪＦＥホールディングス株式会社

6,583

9,979

取引関係の維持株式会社石井鉄工所

50,0007,650

取引関係の維持

阪和興業株式会社

11,0005,225

取引関係の維持株式会社みずほフィナンシャルグループ

17,5602,951

取引関係の維持東海カーボン株式会社

10,0002,670

取引関係の維持

積水樹脂株式会社

1,155

1,741

取引関係の維持

小野建株式会社

1,000

986

取引関係の維持日本テレビホールディングス株式会社

420

779

取引関係の維持

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

208

544

取引関係の維持清水建設株式会社

386

368

取引関係の維持

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社― 32 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

朝日工業株式会社

522,000

696,348

取引関係の維持

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

107,354414,386

取引関係の維持

東部ネットワーク株式会社

321,000

369,792

取引関係の維持

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

51,839209,688

取引関係の維持

旭硝子株式会社

143,943

129,836

取引関係の維持

コマニー株式会社

71,500109,395

取引関係の維持

暁飯島工業株式会社

71,00075,260

取引関係の維持

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

94,92066,415取引関係の維持

西尾レントオール株式会社

16,66552,161

取引関係の維持

株式会社内田洋行

10,00025,810

取引関係の維持

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

13,20021,331

取引関係の維持

ＪＦＥホールディングス株式会社

6,583

12,563

取引関係の維持

阪和興業株式会社

11,0008,701

取引関係の維持株式会社石井鉄工所

5,000

8,645

取引関係の維持東海カーボン株式会社

10,0004,850

取引関係の維持株式会社みずほフィナンシャルグループ

17,5603,582

取引関係の維持

積水樹脂株式会社

1,155

2,135

取引関係の維持

小野建株式会社

1,000

1,359

取引関係の維持日本テレビホールディングス株式会社

420

805

取引関係の維持

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

208

694

取引関係の維持清水建設株式会社

386

385

取引関係の維持（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式
10株を１株に併合する株式併合を実施しております。
２．暁飯島工業株式会社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する株式分割を実施しております。
３．株式会社内田洋行は、平成29年１月21日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
４．株式会社石井鉄工所は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 33 ―

⑥ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は萩野うたみ氏および浦野智明氏であり、興誠監査法人に所属し、当社グループの会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。
会計監査人は年間監査計画に基づき、当社グループの監査を行っております。なお、審査につきましては、当社の監査証明業務に従事していない十分な監査経験を積んだ公認会計士により実施されております。
⑦ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,385―36,385

―

連結子会社

―

―

―

―

36,385―36,385―

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、興誠監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第94期

前連結会計年度及び前事業年度

第95期

本橋清彦氏

公認会計士

萩野うたみ氏当連結会計年度及び当事業年度

公認会計士

興誠監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士の氏名・名称
選任公認会計士等

興誠監査法人

退任公認会計士等

公認会計士

本橋清彦氏

公認会計士

萩野うたみ氏（2）異動の年月日

平成28年６月28日（3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成24年６月27日②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります公認会計士

本橋清彦氏及び公認会計士

萩野うたみ氏が平成28年６月28日

開催の第94期定時株主総会をもって任期満了となり退任しました。これに伴い、両氏を含む興誠監査法人が設立されましたので、監査の継続性を確保するため会計監査人として興誠監査法人を選任するものであります。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミナー等に積極的に参加しております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

3,388,272
5,538,049
557,026
83,033
19,302846,997
307,661
1,199,057△7,0654,790,802
5,701,707
588,736
77,24942,043872,305
286,912761,216△2,368

11,932,336

13,118,605

30,633,927△21,136,861

※1

※3

※1

当連結会計年度(平成29年３月31日)

30,761,427△21,846,034※1

9,497,066
11,091,154△9,688,794※3※1

11,579,164△10,076,864

1,402,359
※3,※6

※1

※2,※3

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 36 ―

18,760,637
2,223,887△1,182,593

8,915,392

1,502,299
※3,※6

※1

18,769,334
2,135,589△1,125,082

1,041,293
30,701,357

1,010,506
30,197,533

1,118,526
329,821

1,118,526
270,337

1,448,348

1,388,864

2,274,579
809,324※2,※3

2,594,922
755,156

616,684
103,623
1,701,553△18,212537,660
206,129
1,734,344△22,457

5,487,551
37,637,256
49,569,593

5,805,755
37,392,153
50,510,759(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※3,※5

3,847,022
7,376,610
370,049
58,890356,067
456,348
1,000
2,264,788

当連結会計年度(平成29年３月31日)※3,※5

14,730,777

※3,※5

※6

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計※6

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 37 ―

480,801
14,168,439
68,566
3,472
2,542,865

4,108,115
6,541,961
245,049
30,298683,043454,1151,000
1,997,730
14,061,313

※3,※5

※6

235,752
14,326,331
120,640
5,893
2,542,865

1,156,390
1,474,550
1,010,283
173,884

1,211,760
1,516,281
1,018,110
337,747

21,079,255
35,810,032

21,315,383
35,376,697

2,189,000
32,991
5,706,418△10,594

2,189,000
32,991
6,841,624△10,936

7,917,814

9,052,679

375,097
5,391,364△54,114※6

587,484
5,391,364△30,506

5,712,348

5,948,342

129,398
13,759,561
49,569,593

133,038
15,134,061
50,510,759

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取賞品
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
45,783,273※1
35,918,302(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
45,449,968※1
35,342,807

9,864,970

10,107,161

626,811471,895
2,716,230
164,223
184,747
97,736232
3,168
3,920,537

639,179
483,139
2,606,282
154,158
134,497
61,651
223
5,531
3,920,363

8,185,584
1,679,385

8,005,027
2,102,134

24,37655,55863,556435－
73,121

23,91979,72550,927
27,571
4,519
54,978217,049

241,641

335,130
6,508
1,006
29,431

260,394
4,212－
29,273372,076
1,524,358

293,8812,049,894※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38,873－※2

38,873※3※4― 38 ―

24,873024,873928,146
18,773
190

※4

－
7,878
－

947,110616,121

7,878
2,066,890

439,026△72,738

787,639△4,608366,287
249,833
7,636
242,197783,031
1,283,858
7,140
1,276,717

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
249,833(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,283,858△162,872
141,71035,278212,386－
23,607※1

14,116
263,950
256,313
7,636― 39 ―※1

235,994
1,519,852
1,512,711
7,140

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,9915,780,081

自己株式

株主資本合計△10,594

7,991,477

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△141,510△141,510

242,197

242,197△174,349△174,349

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△73,663－△73,663

2,189,000

32,991

5,706,418△10,594

7,917,814

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

537,970

5,075,304△89,392

5,523,882

125,261

純資産合計

13,640,621

当期変動額
剰余金の配当△141,510

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

242,197△174,349

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△162,872

316,060

35,278

188,466

4,136

192,603△162,872

316,060

35,278

188,466

4,136

118,939

375,097

5,391,364△54,114

5,712,348

129,398

13,759,561― 40 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

5,706,418

自己株式△10,594

株主資本合計7,917,814

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△141,510△141,510

1,276,717

1,276,717－

自己株式の取得

△341

△341

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,135,206△341

1,134,865

2,189,000

32,991

6,841,624△10,936

9,052,679

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

375,097

5,391,364△54,114

5,712,348

129,398

純資産合計

13,759,561

当期変動額
剰余金の配当△141,510

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

1,276,717－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△341
212,386

23,607

235,994

3,640

239,635

当期変動額合計

212,386－

23,607

235,994

3,640

1,374,500

当期末残高

587,484

5,391,364△30,506

5,948,342

133,038

15,134,061― 41 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
PCB廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

616,121
1,734,401
5,081
8,927
△1,00096,82866,950△79,934
341,638△1,259－889,272
18,773
185,316△39,477△455,952△190,903△404,435

2,066,890
1,719,947△5,901△2,232－
55,370△24,617△103,644
264,60724△0△24,873
7,878△182,260△42,264
245,641△199,712
278,086

2,790,349

4,052,938

80,016△332,604△906,149
1,631,610

103,461△263,363△325,254
3,567,781

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△971,788
1,439,746△2,476△182,991△13,555－△130,108
19,100△153,108
126,277△154,306
99,992
1,357△896,804
28,498△1,019△54,075△13,7072△31,168
17,057△61,500
96,371△16,734
24,561△186

78,139△908,702

280,000△300,000

7,293,000△9,467,510△66,986△410,049－△141,679△3,5006,746,000△7,122,757△64,815△370,049△341△141,363△3,500△2,516,725
1,259△805,715
4,193,988※1
3,388,272△1,256,826
278
1,402,530
3,388,272※1
4,790,802

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱マイプリント(2) 非連結子会社の数4社

非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していない会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ（関連会社）
日中連運サービス㈱Ｋ２デザイン㈱（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 44 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
その他たな卸資産
主として総平均法③

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においては建物附属設備および構築物に定率法を採用しておりましたが、平成28年
４月１日以降に取得したものについては、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

― 45 ―

④

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 46 ―

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する業務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賞品」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました73,557
千円は、「受取賞品」435千円、「その他」73,121千円として組み替えております。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

― 47 ―

平成28年３月28日）を当連結会

(連結貸借対照表関係)※１

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
122,172 千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
122,172 千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
7,383,889千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,485,079千円

土地

14,649,381千円

13,747,167千円

投資有価証券

1,160,438千円

1,321,279千円

計

23,193,709千円

21,553,526千円

建物及び構築物(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

４

短期借入金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
6,965,976千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,433,579千円

長期借入金

14,031,336千円

14,197,757千円

計20,997,312千円

20,631,336千円

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

㈱オーエーコーポレーション※５

前連結会計年度(平成28年３月31日)
703,250千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
672,250千円

実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン
借入実行額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,320,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
2,850,000千円

3,320,000千円

2,850,000千円

－千円

－千円

差引残高

― 48 ―

※６

土地の再評価について
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（うち賃貸等不動産に係る差額）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)△918,225千円△641,558千円（390,023）千円（620,693）千円― 49 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上原価

※２

64,871千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
57,493千円

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具※３38,873千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
24,873千円

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

201,627千円－千円

土地726,518千円－千円

計928,146千円－千円

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

14,476千円

2,732千円

136千円

1,634千円

93千円

328千円

解体費用

2,476千円

1,019千円

その他（無形固定資産）

1,591千円

2,164千円

計18,773千円

7,878千円

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品・リース資産）(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△256,014千円

306,638千円

組替調整額

－千円

△0千円

税効果調整前△256,014千円

306,638千円

93,141千円△94,252千円△162,872千円

212,386千円

141,710千円

－千円

当期発生額

2,857千円

5,123千円

組替調整額

55,410千円

28,177千円

58,268千円

33,300千円△22,989千円△9,692千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

35,278千円

23,607千円

14,116千円

235,994千円― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

14,180,000

減少－

当連結会計年度末－

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

28,932減少－

当連結会計年度末－

28,932

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

141,510

10.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額(円)
平成28年６月28日
普通株式 利益剰余金
141,51010.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

14,180,000

減少－

当連結会計年度末－

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

28,932減少852

当連結会計年度末－

29,784（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加852株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

141,510

10.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年６月28日
普通株式 利益剰余金
141,502
10.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会― 51 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金3,388,272千円

4,790,802千円

―千円

―千円

3,388,272千円

4,790,802千円

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産
主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両（機械装置及び運搬具）および印刷事業における印刷用プ
リンター（工具、器具及び備品)などであります。
・無形固定資産
印刷事業における印刷用ソフトウエア(ソフトウエア）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
796,221千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
689,996千円

１年超

2,069,630千円

1,380,382千円

合計

2,865,852千円

2,070,379千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,691,155千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,679,320千円

１年超

9,389,130千円

7,877,920千円

合計

11,080,285千円

9,557,240千円

１年内― 52 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において、預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

― 53 ―

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)短期貸付金(5)投資有価証券
その他有価証券(6)長期貸付金
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)社債(4)長期借入金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額
3,388,272
5,538,049
557,026
70,0002,032,014
894,866
12,480,230
3,847,022
300,000
850,851
21,245,049
26,242,922－

3,388,272
5,538,049
557,026
70,000（単位：千円）
差額－－－－

2,032,014
914,714
12,500,078
3,847,022
300,000
836,100
20,975,275
25,958,398－－
19,847
19,847－－△14,750△269,773△284,524－

時価

長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)短期貸付金(5)投資有価証券
その他有価証券(6)長期貸付金
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)社債(4)長期借入金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額
4,790,802
5,701,707
588,736
127,000
2,352,358
802,692
14,363,297
4,108,115－
480,801
20,868,292
25,457,209－

4,790,802
5,701,707
588,736
127,000（単位：千円）
差額－－－－

2,352,358
839,123
14,399,728
4,108,115－
473,060
20,527,023
25,108,199－－
36,43136,431－－△7,740△341,268△349,009－

時価

長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。

― 54 ―

(注)１
資産

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
（6）長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債、（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（4）長期借入金を参照）。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

242,564（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日）
242,564

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
区分（平成28年３月31日）(平成29年３月31日）
差入保証金

1,319,702

1,330,763

差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 55 ―

(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金3,388,272－－－

受取手形及び売掛金

5,538,049－－－

電子記録債権

557,026

－

－

－

短期貸付金

70,000

－

－

－

長期貸付金

85,542

189,058

221,900

398,365

9,638,891

189,058

221,900

398,365

合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)（単位：千円）
１年以内

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金4,790,802－－－

受取手形及び売掛金

5,701,707－－－

電子記録債権588,736

－

－

－

短期貸付金

127,000

－

－

－

長期貸付金

47,535

186,456

216,267

352,432

11,255,782

186,456

216,267

352,432

合計
(注)４

１年超

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

300,000

－

－

－

－

－

社債

370,049

245,049

120,049

115,702

－

－

長期借入金

7,076,610

5,439,575

4,309,377

3,150,487

1,269,000－

合計

7,746,659

5,684,624

4,429,426

3,266,189

1,269,000－

当連結会計年度(平成29年３月31日)（単位：千円）
１年以内
短期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

－

－

－

－

－

－

245,049

120,049

115,702

－

－

－

長期借入金

6,541,961

5,856,513

4,681,544

2,777,492

1,010,782－

合計

6,787,010

5,976,562

4,797,246

2,777,492

1,010,782－

社債― 56 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,718,602

1,112,740

605,861

小計

1,718,602

1,112,740

605,861

株式

313,412365,326△51,913

小計

313,412365,326△51,9132,032,014

1,478,066

553,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

2,335,511

1,472,648

862,863

小計

2,335,511

1,472,648

862,863

株式

16,846

19,123△2,276

小計

16,846

19,123△2,2762,352,358

1,491,771

860,586

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日（単位：千円）
区分
株式

売却額

売却益の合計額
2― 57 ―

売却損の合計額
0―(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方
法

取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額のうち１年超

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

12,145,875

時価

8,456,975(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方
法
金利スワップの特例処理

取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額のうち
１年超

契約額等

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

10,086,975

6,474,775

時価(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
794,885（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
850,218

勤務費用

71,251

72,691

利息費用

4,292

4,575

数理計算上の差異の発生額△2,857△5,123

退職給付の支払額△17,352△67,970

退職給付債務の期末残高

850,218

854,392

退職給付債務の期首残高― 58 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型年金制度の退職給付債務
―
―
年金資産

―

―

非積立型制度の退職給付債務

850,218

854,392

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

850,218

854,392

退職給付に係る負債

850,218

854,392

退職給付に係る資産――

850,218

854,392

勤務費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
71,251（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
72,691

利息費用

4,292

4,575

数理計算上の差異の費用処理額

42,01528,177

過去勤務費用の費用処理額

13,395―

確定給付制度に係る退職給付費用

130,954

105,444

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△13,395（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)―

数理計算上の差異△44,872△33,300

合計△58,268△33,300

過去勤務費用(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成28年３月31日)
80,024（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
46,724(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.54％― 59 ―(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.54％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
564,501(単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
520,709

退職給付費用

256,843

144,278

退職給付の支払額△92,602△41,586

制度への拠出額△207,032△166,861△1,002△781

520,709455,758

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

その他調整
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,976,462
2,040,206
年金資産△2,080,085△2,246,336△103,623△206,129

非積立型制度の退職給付債務

624,332

661,888

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

520,709455,758

退職給付に係る負債

624,332

661,888

退職給付に係る資産△103,623△206,129

520,709455,758

前連結会計年度(平成28年３月31日)
256,843（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
144,278

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用― 60 ―

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
159,841千円、当連結会計年度131,943千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日現在)（東京港厚生年金基金）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

39,743,046

36,801,920

43,814,077

47,353,962△4,071,031△10,552,042

117,790,259

107,584,215

137,632,060

126,113,169△19,841,800△18,528,953

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
6.2％
0.1％

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)
6.2％
0.1％

（東京貨物運送厚生年金基金）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京港厚生年金基金
東京貨物運送厚生年金基金（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、各制度における残高は以下のとおりであります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日現在)(平成28年３月31日現在)（東京港厚生年金基金）
過去勤務債務残高
償却方法

11,132,394
10,594,412
残余償却期間12年6ヶ月の 残余償却期間11年5ヶ月の元利均等償却
元利均等償却（東京貨物運送厚生年金基金）
過去勤務債務残高
償却方法

22,678,562
21,419,634
残余償却期間12年11ヶ月の 残余償却期間11年11ヶ月の元利均等償却
元利均等償却

当社が加入する「東京港厚生年金基金」及び「東京貨物運送厚生年金基金」は、それぞれ平成26年２月28日開催、平成26年７月11日開催の代議員会において、特例解散の方針が決議されております。これら基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。
５

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,598千円、当連結会計年度6,798千円であります。

― 61 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)(繰延税金資産)482,831 千円

444,799 千円

貸倒引当金

7,999 千円

7,975 千円

貸倒損失

67,423 千円

－ 千円

賞与引当金

176,934 千円

176,265 千円

減価償却費

47,437 千円

66,129 千円

未払事業税

29,494 千円

61,870 千円

退職給付に係る負債

減損損失

39,522 千円

38,849 千円

役員退職慰労引当金

360,425 千円

377,801 千円

退職給付に係る調整累計額

25,910 千円

16,218 千円

その他

202,495 千円

147,078 千円

繰延税金資産小計

1,440,475 千円

1,336,988 千円

評価性引当額△253,018 千円△193,532 千円

繰延税金資産合計

1,187,457 千円

1,143,456 千円

退職給付に係る資産△32,907 千円－ 千円

未収還付事業税△5,287 千円－ 千円(繰延税金負債)

固定資産（資産除去）
その他有価証券評価差額金２－△2,135 千円△171,005 千円△265,257 千円

土地評価差額△57,383 千円△57,383 千円

繰延税金負債合計△266,583 千円△324,776 千円

繰延税金資産純額

920,873 千円

818,679 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.10 ％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.86 ％

16.20 ％

7.06 ％△16.02 ％△4.19 ％

9.79 ％

2.75 ％

連結内受取配当金消去

14.85 ％

3.88 ％

税率変更による影響

5.18 ％－ ％その他△3.65 ％

△2.48 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.45 ％

37.88 ％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されな
い 項目
住民税の均等割等― 62 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
事業用倉庫の一部において事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスや一部の事業所等において、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
期首残高24,922 千円

時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
25,260 千円

337 千円

342 千円

25,260 千円

25,602 千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復費用の総額は前連結会計年度末56,944千円、当連結会計年度末59,124千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する1,881千円、当連結会計年度に帰属する1,649千円を各期の費用に計上しております。

― 63 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は711,819千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は849,621千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高16,036,268

13,384,239

期中増減額△2,652,029

288,057

期末残高

13,384,239

13,672,296

16,297,790

16,881,830

期末時価
（注）１
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加要因は賃貸用倉庫内設備の更新（88,102千円）であり、主な減少要因は不動産売却（2,326,702千円）及び減価償却費（330,260千円）であります。
当連結会計年度の主な増加要因は賃貸等不動産対象物件の増加（341,517千円）であり、主な減少要因は減価償却費（254,727千円）であります。
時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 64 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 65 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

外部顧客への売上高

21,112,791

2,036,560

22,142,457

45,291,810

491,463

45,783,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,251

1,570,502

1,983

1,579,738

172,045

1,751,784

計21,120,043

3,607,063

22,144,441

46,871,548

663,50947,535,057

セグメント利益

1,598,179

1,415,474

684,088

3,697,741

49,521

3,747,263

セグメント資産13,557,094

17,363,881

9,729,567

40,650,543

243,575

40,894,119

減価償却費

737,736

461,687431,623

1,631,047

512

1,631,559

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

483,071

152,159

366,5111,001,741－

1,001,741

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

外部顧客への売上高

21,635,164

2,050,282

21,265,053

44,950,500

499,467

45,449,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,567

1,563,708

2,580

1,587,856

180,680

1,768,537

計

21,656,732

3,613,990

21,267,633

46,538,356

680,148

47,218,505

セグメント利益

1,486,041

1,513,296

1,004,220

4,003,558

65,9284,069,486

セグメント資産13,847,861

17,141,831

9,730,322

40,720,015

265,140

40,985,156

減価償却費

840,491

383,735

392,709

1,616,936

311

1,617,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

810,802126,134

210,866

1,147,803－

1,147,803

売上高その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

― 66 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

46,871,548

46,538,356

663,509680,148セグメント間取引消去△1,751,784△1,768,537

連結財務諸表の売上高

45,783,273

45,449,968「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,697,741

4,003,558「その他」の区分の利益

49,521

65,928セグメント間取引消去

13,16913,996△2,081,046△1,981,348

1,679,385

2,102,134

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

40,650,543

40,720,015

243,575

265,140セグメント間債権の相殺消去△3,835,691△3,833,391

全社資産（注）12,511,166

13,358,994

連結財務諸表の資産合計

49,569,593

50,510,759「その他」の区分の資産（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額（注）

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,631,047 1,616,936

512

311

102,841

102,699 1,734,401 1,719,947

有形固定資産及び無形固定資産の1,001,741 1,147,803
増加額

－

－

178,123

15,830 1,179,864 1,163,633

減価償却費

前連結
会計年度

その他

前連結
会計年度

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

― 67 ―

当連結会計年度

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱オーエーコー
ポレーション

平成27年４月１日

所在地

東京都
江東区

至

平成28年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

7,686

売掛金

892

設備の賃借

584,621

前払費用

165,985

差入保証金640,000

10,000

不動産の売
買仲介・賃
貸等

(被所有)
不動産の賃
直接
借
52.48
役員の兼任

銀行に対す
る債務保証

703,250

―

―

一般管理費

6

―

―

土 地・建 物の売却

1,400,000

─

―

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②

債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。

③

土地・建物の売却については、不動産鑑定士による鑑定評価書により決定しております。なお、譲渡した賃貸不動産は賃借（リースバック）し、第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) １ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
当連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱オーエーコー
ポレーション

平成28年４月１日

所在地

東京都
江東区

至

平成29年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

10,080

売掛金

1,101

設備の賃借

689,546

前払費用

167,175

差入保証金

640,000

10,000

不動産の売
買仲介・賃
貸等

(被所有)
不動産の賃
直接
借
52.48
役員の兼任

銀行に対す
る債務保証

672,250―

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②

債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。

(注) １
２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

― 69 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自平成27年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

至

平成28年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
不動産の売
10,000 買 仲 介・賃
貸等

取引金額
(千円)

(被所有)
不動産の賃 設備の賃借
直接
借
52.48
役員の兼任 資金貸付
貸付利息

科目

期末残高
(千円)

112,704 未払費用

10,143

20,189 長期貸付金

682,500

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②

設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注）１
２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

至

平成29年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
不動産の売
10,000 買 仲 介・賃
貸等

取引金額
(千円)

(被所有)
不動産の賃 設備の賃借
直接
借
52.48
役員の兼任 資金貸付
貸付利息

科目

期末残高
(千円)

112,704 未払費用

10,14319,096 長期貸付金

646,100

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②

設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注）１
２

２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション

非上場(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 70 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

963.19円

1,060.13円

１株当たり当期純利益金額

17.12円

90.22円（注）１
２

潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

242,197

1,276,717－－

242,197

1,276,717

14,151,068

14,150,805

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

純資産額の部の合計額(千円)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
13,759,561

当連結会計年度(平成29年３月31日)
15,134,061

129,398

133,038

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 71 ―(129,398)(133,038)

13,630,163

15,001,022

14,151,068

14,150,216(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に集約することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準に調整することを目的として、当社株式10株を１株に併合することといたしました。
(2)株式併合及び単元株式数の変更の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

14,180,000株

株式併合により減少する株式数

12,762,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,418,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤単元株式数の変更
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額― 72 ―

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至9,631.90

10,601.27

171.15902.22

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

アサガミ㈱

第10回無担保社債

平成24年
９月28日

375,000

アサガミ㈱第11回無担保社債

平成25年
４月３日

475,851

会社名

合計
(注) １

当期末残高
(千円)

850,851

利率
(％)
TIBOR
125,000
３ヶ月
125,000 ）
＋0.20

（
（

355,801
年0.80
120,049 ）（

480,801
245,049 ）

担保

償還期限

なし

平成29年
９月29日

なし

平成32年
３月31日

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内
245,049２

当期末残高の（１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

120,049

115,702－－）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

300,000－－―

１年以内に返済予定の長期借入金

7,076,610

6,541,961

1.12―

１年以内に返済予定のリース債務

58,89030,298－―

14,168,439

14,326,331

1.01

68,566

120,640－

21,672,506

21,019,231―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １

２

平成30年４月～
平成34年３月
平成30年４月～
平成37年10月―

平均利率の算定方法「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

5,856,513

4,681,544

2,777,492

1,010,782

リース債務

28,60525,49520,993

17,606【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 73 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第95期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成28年４月１日 (自 平成28年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成28年９月30日) 至 平成28年12月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高(千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損
失(△)(千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(千円）
１株当たり
四半期（当期）純
利益金額
又は四半期純損失金額(△)(円)

9,106,170

18,169,812

35,695,803

45,449,968

60,157△37,857

2,224,308

2,066,890△15,607△111,759

1,283,385

1,276,717

△1.10

△7.90

90.69

90.22

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間(自 平成28年４月１日 (自 平成28年７月１日 (自 平成28年10月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成28年９月30日) 至 平成28年12月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円)

△1.10

△6.79

― 74 ―

98.59

△0.47

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

当事業年度(平成29年３月31日)

1,427,426
741,782
557,026
2,470,925
3,839
292,465
123,399
428,837△4,465※1

6,041,237

27,766,153△19,339,422※2※3

6,827,189

27,870,064△19,975,421※2

8,426,731※2

1,605,539△1,096,065※3

1,623,391△1,125,903

509,473

497,488※22,003,939△1,694,651※2

2,161,326△1,743,520

309,288417,806※2

3,463,089△3,134,658※2

3,765,170△3,335,117

328,431430,053

1,092,173△363,556

1,122,554△385,588※2

728,616※3― 75 ―

7,894,643※2※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

2,232,487
741,717588,736
2,597,217
4,107
306,910
89,663
266,716△366

17,668,449
62,857△43,319

736,966※3

17,677,146
49,776△41,318

19,53865,01628,055,545

8,457
2,597
27,665,159

1,118,526
53,6950
1,172,221

1,118,526
40,59189
1,159,207

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

※3
※3

※1

※1
※3,※5

※3,※5

2,010,658
3,130,746
30,185
132,941※3※32,312,234
3,130,746
30,085
119,563

25,626

22,414135,260
08,268
48,1901,115,516
144,411
241,216△14,845

123,260
0
10,215
142,951
1,125,526
50,971
252,832△14,455※1

7,008,176
36,235,943

7,306,345
36,130,712

42,277,181

42,957,901

971,163
2,157,797
6,953,476
370,049
15,031
349,953
222,414
22,906
234,576474
103,773
178,491
1,000
12,464
168,103※1※3,※5

1,000,972
2,330,648
6,421,079
245,049
4,302
412,344229,344
241,807
238,693
1,066
33,410172,621
1,000
34,16654,188

11,761,677

11,420,695

480,801
13,918,836
5,846
2,542,865
1,046,006
25,2601,205,116
143,308

235,752
14,097,757
4,721
2,542,865
1,092,434
25,602
1,210,343
312,145

19,368,040
31,129,717― 76 ―

当事業年度(平成29年３月31日)※3,※5

19,521,622
30,942,318(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 77 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991

32,991

32,991

131,677

145,828

3,053,037

3,702,797

3,184,714△10,594
5,396,111

3,848,626△10,936
6,059,681

359,987
5,391,364

564,536
5,391,364

5,751,351

5,955,901

11,147,463
42,277,181

12,015,583
42,957,901

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
交際費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
22,185,490
19,334,623(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
22,210,780
19,316,401

2,850,866

2,894,378

259,754503,648
43,881
71,55086,713103,039
195,758
103,295
57,041
204,150
1,094
112,806
338,310

273,402471,490
42,12839,61646,428100,354
192,043
103,153
84,772
203,172－
110,099
314,686

2,081,046
769,820

1,981,348
913,030

5,984
328,794－
56,96430,9736,029
332,851
4,488
56,96435,326

※1

※1

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※2

※1

※1

422,716435,661

311,993
6,378
489
1,980
18,176245,287
4,212－－
21,568339,019
853,517

271,068
1,077,622

38,857※2

38,857※3※4― 78 ―

926,702
13,381

23,99823,998

※4

－
2,609

940,084△47,7092,609
1,099,012

29,830△40,503

256,689
36,900△10,672△37,036

293,590
805,422

【売上原価明細書】

区分

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

10,957,069

56.7

10,780,603

55.8

Ⅱ

労務費

3,316,901

17.1

3,272,815

16.9

Ⅲ

経費

5,060,652

26.2

5,262,982

27.3

売上原価

19,334,623

100.0

19,316,401

100.0― 79 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高2,189,000

32,991

117,526

3,420,085△10,594

5,749,008

14,151△155,661△141,510

当期純損失（△）△37,036△37,036

土地再評価差額金の取崩△174,349△174,349

当期変動額
剰余金の配当

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,151△367,048－△352,897

2,189,000

32,991

131,677

3,053,037△10,594

5,396,111

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高

489,697

5,075,304

評価・換算
差額等合計
5,565,002

純資産合計

11,314,010

当期変動額
剰余金の配当△141,510

当期純損失（△）△37,036

土地再評価差額金の取崩△174,349

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△129,710

316,060

186,349

186,349△129,710

316,060

186,349△166,547

359,987

5,391,364

5,751,351

11,147,463― 80 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高2,189,000

32,991

131,677

3,053,037△10,594

5,396,111

14,151△155,661△141,510

805,422805,422

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得

△341

△341

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,151

649,760△341

663,570

2,189,000

32,991

145,828

3,702,797△10,936

6,059,681

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高

359,987

5,391,364

評価・換算
差額等合計
5,751,351

純資産合計

11,147,463

当期変動額
剰余金の配当△141,510

当期純利益

805,422

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△341
204,549

204,549

204,549

当期変動額合計

204,549－

204,549

868,119

当期末残高

564,536

5,391,364

5,955,901

12,015,583― 81 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 82 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金

(3)

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

― 83 ―

平成28年３月28日）を当事業年

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
126,912千円

当事業年度(平成29年３月31日)
163,632千円

差入保証金

640,000千円

640,000千円

買掛金

205,680千円

178,246千円

売掛金※２

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成28年３月31日)
7,375,991千円

当事業年度(平成29年３月31日)
6,481,697千円

土地14,355,717千円

13,453,503千円

投資有価証券

1,160,438千円

1,321,279千円

関係会社株式2,804,202千円

2,804,202千円

計

25,696,350千円

24,060,683千円

前事業年度(平成28年３月31日)
6,953,476千円

当事業年度(平成29年３月31日)
6,421,079千円

長期借入金

13,918,836千円

14,097,757千円

計20,872,312千円

20,518,836千円

担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

４

偶発債務
下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行っております。

㈱オーエーコーポレーション

※５

前事業年度
(平成28年３月31日)
703,250千円

当事業年度(平成29年３月31日)
672,250千円㈱エアロ航空50,000千円

53,000千円

計753,250千円

725,250千円

実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン
借入実行額

前事業年度
(平成28年３月31日)
3,320,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)
2,850,000千円

3,320,000千円

2,850,000千円

―千円

―千円

差引残高

― 84 ―

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

経営指導料56,964千円

56,964千円

受取配当金

290,048千円

266,341千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置※３

29,875千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
20,879千円

車両運搬具

8,981千円

3,118千円

計38,857千円

23,998千円

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物

※４

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

178,261千円

－千円

構築物

22,803千円－千円

土地725,637千円－千円

計926,702千円－千円

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

51千円

2,154千円

11,670千円

0千円

機械及び装置

0千円

0千円

車両運搬具

0千円

0千円

構築物

工具、器具及び備品

68千円

171千円

その他

1,591千円

283千円

計13,381千円

2,609千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

子会社株式
関連会社株式計

前事業年度（平成28年３月31日）
3,128,274（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日）
3,128,274

2,472

2,472

3,130,746

3,130,746― 85 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金

5,912 千円

4,538 千円

貸倒損失

67,423 千円－ 千円

投資有価証券評価損

22,977 千円

22,977 千円

会員権評価損18,549 千円

18,549 千円

未払事業税

－ 千円

22,520 千円

賞与引当金

65,275 千円

63,151 千円

減価償却費

45,284 千円

64,508 千円

役員退職慰労引当金

322,111 千円

336,383 千円

減損損失

34,853 千円

34,280 千円

繰越欠損金

59,731 千円

－ 千円

その他

19,681 千円

22,093 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

661,801 千円

589,003 千円△215,071 千円△153,310 千円

446,729 千円

435,693 千円△14,755 千円△43,771 千円－ 千円△2,135 千円(繰延税金負債)
前払年金費用固定資産（資産除去）△5,287 千円－ 千円

その他有価証券評価差額金△158,875 千円△249,151 千円

繰延税金負債合計△178,918 千円△295,058 千円

繰延税金資産純額

267,810 千円

140,634 千円

未収還付事業税

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)－％

30.86％

交際費等永久に損金に算入されない項目－％

10.12％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△7.87％

住民税均等割等－％

2.32％

評価性引当額の増減額－△5.66％

その他－％△3.06％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－％

26.71％

法定実効税率（調整）(注)

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 86 ―

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に集約することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準に調整することを目的として、当社株式10株を１株に併合することといたしました。
(2)株式併合及び単元株式数の変更の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

14,180,000株

株式併合により減少する株式数

12,762,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,418,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤単元株式数の変更
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

7,877.47

8,491.45

１株当たり当期純利益金額△26.17569.17― 87 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

27,766,153

203,739

99,82827,870,064

19,975,421

733,672

7,894,643

構築物

1,605,539

19,802

1,950

1,623,391

1,125,903

31,788497,488

機械及び装置2,003,939

289,268

131,880

2,161,326

1,743,520

180,749

417,806

車両運搬具

3,463,089

356,516

54,435

3,765,170

3,335,117

254,860

430,053

工具、器具及び備品

1,092,173

35,285

4,903

1,122,554

385,588

26,764

736,966

17,668,449

8,696

－

17,677,146－－

17,677,146

土地（注）（7,934,230）（7,934,230）

リース資産

62,8573,331

16,412

49,77641,31814,412

8,457

建設仮勘定

65,016

107,056

169,474

2,597

－

－

2,597

53,727,218

1,023,697

478,886

54,272,028

26,606,869

1,242,247

27,665,159

1,118,526－－

1,118,526－－

1,118,526

200,602

1,829

1,106

201,324

160,733

14,93340,591

0

89

－

89

－

－

89

1,319,129

1,918

1,106

1,319,941

160,733

14,933

1,159,207

8,268

5,689

3,742

10,215－－

10,215有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
（注）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）に減損損失累計額も含まれております。
主な増加内容（建物）（構築物）（機械及び装置）（車両及び運搬具）

主な減少内容（建物）（機械及び装置）（車両及び運搬具）

賃貸倉庫内設備更新工事
賃貸ビル新装工事
事務所万年塀改修工事
油圧ショベルマテリアルハンドリングマシーン
ホイールローダ
25tラフタークレーン
30t積載構内専用リヤダンプトラック
路面清掃車
３軸トラクタタンクローリーパワープロベスター
高圧洗浄機能付散水車

賃貸倉庫内設備更新工事に伴う除却
クレーン３台売却
ロードスイーパー売却― 88 ―

６件

４台
１台
２台
１台
３台
２台
３台
２台
１台
１台

146,419 千円
26,613 千円
7,906 千円
144,550 千円
67,500 千円
41,800 千円
28,500 千円
113,100 千円
55,300 千円
44,127 千円
40,378 千円
30,000 千円
21,100 千円

93,000123,500
23,000千円
千円
千円

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

19,31014,821－

19,31014,821

賞与引当金

178,491

172,621

178,491－

172,621

1,000

－

－

－

1,000

1,046,006

46,428－－1,092,434

ＰＣＢ廃棄物処理費用
引当金
役員退職慰労引当金(注)１
２

計上の理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
公告掲載方法株主に対する特典(注)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは、http://www.asagami.co.jp/
なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
株式会社オーエーコーポレーション

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第94期

（自

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日） 平成28年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日） 平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第95期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日） 平成28年11月11日関東財務局長に提出。

第95期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日） 平成29年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書― 91 ―

平成28年６月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

興誠監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

萩

野

う た み

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浦

野

智

印

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 93 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会社の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アサガミ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

興誠監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

萩

野

う た み

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浦

野

智

印

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

健

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長木村健一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、その他の連結子会社５社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

健

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村健一は、当社の第95期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。