＜令和６年３月 第 49 号＞ - 1 -Association for the Study of Security Science NEWS LETTER << March 2024>>▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃

警察政策学会 ニュースレター VOL.49▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀

目

次

【巻頭言】

これからの研究の在り方
警察政策学会 会長
中央大学 法学部 教授

柳川 重規………１【研究ノート】

令状実務の考察
警察政策学会 理事
明治大学 法科大学院 教授

清水

真………４

【リレーエッセイ】

災害時警友活動支援ネットワーク(サンポッド)のご紹介
警察謝恩伝道士
災害時警友活動支援ネットワーク(サンポッド)代表理事（第一生命(株)公法人部顧問）

竹内 直人………６

お知らせ……………………………………………………………………………９

巻 頭 言

これからの研究の在り方
警察政策学会 会長
中央大学 法学部 教授

柳川 重規

１ 新型コロナウイルス感染は、現在、第 10 波が到来しているなどといわれ、未だ終息の兆しは見えない。とはいえ、重症化の危険性が低下したためか、町の賑わいはコロナ禍以前に戻ったような感があり、観光地なども大勢の人で溢れている。外国人観光客の姿も多く見かけるようになった。

- 2 - ＜令和６年３月 第 49 号＞
私が所属している大学でも、昨年ぐらいから海外の研究者との学術交流が本格的に再開し、何人もの外国人研究者が来校して、講演をしたりスタッフセミナーで議論をしたりしている。そのような講演で昨年私が参加したものの中に、オーストラリアの研究者による日豪の刑事司法制度を法社会学の観点から比較した講演があった。日本の刑事司法制度については、いわゆる代用監獄の問題や被疑者が保釈に付されず長期間身柄を拘束されている問題を指摘するなどして、厳しい評価を下していた。誤った認識に基づいて評価をしているところもあれば、制度運用についての特定の見方を前提に評価をしているところもあった。学術交流をするためにわざわざ日本に来ているのだから、日本に対して敵意があるわけではないと思う。外国の法制度やその運用を研究する場合、一般的には文献研究から入るので、読んでいる文献の影響ではないかと思われる。そしてそれは、この研究者の研究姿勢の問題というよりも、日本の法制度や法運用に対して批判的な立場から論じる日本人の手による英語文献が多く、異なる立場か
ら論じている論稿が少ないということを意味しているのではないかと思った。
２ これまで我が国においては、比較法研究と言えば、外国法の法制度や法運用を研究し、それを我が国にどう活かすかという点に重点が置かれてきた。明治期において、幕末に結ばされた不平等条約を改正するため、それまで馴染みのなかった近代西洋の法制度を急いで移植せざるを得ず、それ以来、外国法の受容ということが重要課題となった。そして、こうした比較法研究の姿勢は現在まで続いており、その反面、我が国の法制度や法運用に関する情報を国外に発信するという意識は、現在においてもそれほど高くないように思われる。そのため、ある特定の立場からの情報や主張の発信が目立ち、外国人研究者に誤解を与えているのではないだろうか。たとえば、捜査段階の被疑者取調べにおいて、我が国では弁護人の立会いを認めておらず、それが厳しく批判されることがあるが、このような批判にももっとはっきりと反論をすべきであったと思われる。身柄拘束下での被疑者取調べに弁護人の立会いが求められるのは、少なくともアメリカの連邦最高裁がミランダ法理として示したところによれば、身柄拘束下での取調べの低すぎる可視性（透明度）を、供述の任意性を失わせるような取調べが行われればそれが外部に判明する程度に高めるためであった。このような可視性を高める方策は、現在の我が国においては、取調べの録音・録画をはじめとして様々なものが用意されている。また、供述の任意性を確保するために、被疑者に国選弁護権を保障した上で弁護人との接見交通を保障している。こうした反論を英語等の外国語を用いて行う努力を、とりわけ我々研究者は怠ってきたように思う。
３ このように外国語による情報発信が低調だった理由の一つに、日本語で書いた論稿を翻訳することの負担の重さということもあったかもしれない。とはいえ、現在では、例えば英語などに関しては、様々な翻訳ソフトが利用できる。有償のものもそれほど高額ではない。翻訳の精度ということでも、私が利用した経験では、日本語の一文一文をあまり長くせず、接続詞を的確に用いて文章の展開を明確にすれば、それなりの精度で英訳してくれる。もちろん、すべて任せきりということはできず、とりわけ専門用語などのチェックなどは必須であるが、一から英語で執筆する場合に比べ、負担は大きく軽減される。翻訳ソフトは、比較的安価に下訳を請け負ってくれる翻訳業者と捉えればよいのではないかと思う。格調高い英語でなくても、また、ネイティブから見て表現に若干不自然なところがあったとしても、内容が伝わればよいと割り切れば、翻訳ソフトも有用なツールとなる。平易な英語で書かれていても、内容に価値があれば注目されるし、英語が母国語ではない読者の場合には、その方がより内容を理解してもらえるようにも思われる。近時のアメリカ連邦最高裁の判決を読むと、昔にくらべ随分英語が平易になっ＜令和６年３月 第 49 号＞ - 3 ているように思うが、英語が母国語ではない人々にも判決を理解してもらおうという姿勢の現れではな
いかと推測される。
４ 外国語で発信する内容としては、我が国の法制度やその運用の在り方を正確に伝えるという点も重要であるが、諸外国と比較して我が国の取り組みに優位性が認められるような政策についても積極的に発信していくべきであると考える。我が国では、警察をはじめとする法執行機関が、社会状況の変化に応じて絶えず発生する新たな問題への対応に忙殺されているせいか、あるいは、謙譲を美徳とする国民性のせいか、政策の立案と実施における成功例を挙げて、それを正当に評価するということがあまりないように思われる。
大学の学部生のとき、英米法の授業で比較法研究の意義を教わったが、それは、社会科学では自然科学のような実験を行うことができないものの、文明のレベルが同程度の国々では類似の社会問題が生じ、その問題に対するある国での立法上・政策上の対応が、他の国にとっては自然科学における実験のような役割を果たすというものであった。我が国では、他国の成功例をこれまで必死に取り入れようとしてきたが、他国にとっては、日本の成功例も貴重な実験結果ということになるかと思われる。
また、先人の経験は、失敗例であれ成功例であれ、後に続く者にとってはともに貴重な教材となるはずである。現在、第一線で様々な社会問題の対応に当たっている人々にとって、先人がある政策を立案し実施した状況というものがどのようなもので、様々な制約が課せられている中で問題解決にどのように取り組み、どのような結果をもたらしたかということを、客観的に評価する資料があれば、政策決定を行う際に一つの大きな拠り所になるのではないだろうか。そのような意味では、当学会が発足 20 周年の記念として刊行した『社会安全政策論』の中では、被害者支援、少年非行、DV、児童虐待、性犯罪、組織犯罪、薬物乱用、企業犯罪、消費者生活侵害、サイバー犯罪、テロ、道路交通の安全確保等に対するこれまでの我が国の取り組みが簡潔にまとめられているが、こうしたものをさらに掘り下げて詳細に検討したものを資料として残すことにも、大きな意義があるように思われる。とくに、当学会には、こうした問題のそれぞれについて実際に政策立案と実施に当たってこられた方々が数多くいらっしゃり、この方々は、まさに歴史の生き証人であるのだから、このような企画は当学会にうってつけのものであるといえるように思われる。
成功体験は、現在のように変化の激しい時代にあっては、かえって的確な対応を妨げる足枷になる場
合もあり、昔の成功例に倣えばよいということには決してならない。とはいえ、ある状況下である対応をしたことにより、これこれの成果が得られたということを客観的に把握しておくことは、これまで経験したことのない新しい問題の解決策を考える上でも、貴重な手掛かりを与えてくれるように思われる。
５ 我が国の法制度や法運用について、諸外国から誤解をされたままではいけないし、また、正しい認識に基づいた批判であるならば、それは真摯に受け止め、制度や運用の改善に活かしていけばよいのだと思う。日本でしか通用しない論理や政策判断に基づいていないか、そうした批判によって気づかされることもあろうかと思われる。
また、日本で用いられた政策が、同様の問題に悩む国々で問題解決の助けになるのであれば、それを伝えることは大きな国際貢献であるといえる。そうした貢献をなしうるだけの努力と経験を、我が国はしてきたように思う。これからの研究の在り方は、こうした点をよく踏まえたものでなければならないよ
うに思われる。

- 4 - ＜令和６年３月 第 49 号＞

研究ノート

令状実務の考察
警察政策学会 理事
明治大学 法科大学院 教授

清水

真

序
筆者は、刑事訴訟法研究者として 40 年目であるが、平成 23 年から財務省税関研修所高等科で刑事訴訟法、高等専科で関税法の講師を務め、平成 27 年から東京医科歯科大学臨床倫理委員を務める中で、令状審査・執行に関して感じた点を幾つか取り上げてみたい。

Ⅰ 診療検体の差押臨床医療において患者に酒気帯び運転・規制薬物使用等が疑われる場合、捜査機関への通報は守秘義務違反を構成するものではないが、診療目的で採取した検体を任意提出することは目的外使用なので、臨床医は消極的である。他方、医局内の捜索に対する抵抗感は強い。通報者である医師が検体を破棄して証拠隠滅を図る危険性はなく、捜索許可状取得の必要性はない。差押許可状のみを取得し、入念な事前折衝で証拠物=検体の保管場所を確実に把握した上で任意に立ち入り、検体を差し押さえるのが最良である(清水真「臨床医の犯罪認知と捜査機関への通報」明治大学法科大学院論集３号 227-241 頁)。

Ⅱ 身体への侵襲による証拠物差押
今猶、反対説は根強いが、経尿道的挿管による強制採尿は実務に根付いて 43 年以上を経過したが、他にも身体への侵襲による証拠収集は許されるのか。
治療上の必要性がない事案における全身麻酔下での観血的な外科手術による採取等は危険性に鑑みて消極に解すべきであろう。近年、嚥下された証拠物を経肛門的大腸内視鏡で採集した事案で、令状主義の精神を没却する重大な違法である旨の裁判例がある(一審・千葉地判令和２年３月 31 日判タ 1479 号 241 頁➯控訴審・東京高判令和３年 10 月 29 日判タ 1505 号 85 頁)。もっとも、当該手技自体が全く許容されない旨の判示ではなく、被疑者の肛門付近の捜索が令状請求されたにも拘わらず、実際には内視鏡を約 80cm 挿管する手技で、挿管に先立ち鎮静剤が投与されることについても令状請求書・疎明資料に触れられていなかったので、消化器内科の臨床上、前例のない大きさの異物を採取する手技が持つ危険性を考慮した上で「犯罪の捜査上真にやむを得ない」措置と言えるのか否かに関し、裁判官の令状審査を妨げたというのが判決の要点である。今後、この点を配慮した令状請求書・疎明資料を用意することが必要となろう(清水真「身体的侵襲による証拠収集についての考察」法学新報 129 巻６=７号 75-90 頁)。

＜令和６年３月 第 49 号＞ - 5 Ⅲ 旅具解体を伴う税関検査と令状の要否
関税法上の犯則調査は強制処分として嫌疑者(被疑者)方自宅・社屋等の捜索をなし得る。この際、関税法上の「必要な処分」として開錠・損壊も許容される。それでは、国際空港の旅具検査場等における税関検査では、旅具の損壊等は許されるのであろうか。
米国では、関税自主権確保・国内法秩序の維持・国際条約遵守の必要上、通関線を超えて国内に持ち込
まれる旅具・貨物は、元々、国内に存在する物と比較し、Privacy 保障が低いので、無令状での検査が可能である(Border Search の例外)。それ故、梱包物の X 線透視のように、遮蔽空間の内容物の性質・形状・品目をも知り得る処分が、法益制約の度合が大きく、被疑事実とは無関係な内容物についても探知し得るので、元々、国内に存在した物であれば強制処分としての検証令状を得なければなし得ないのに対し(清水真「捜査方法としての遮蔽空間の探知に関する考察」明治大学法科大学院論集８号 31-44 頁)、通関線を超えようとする旅具・貨物の X 線透視は任意処分であるから令状を要しない。
「Border Search の例外」は、不審な外国郵便物の開封と内容物の仮鑑定を無令状で実施した税関の措置を適法と判示した我が国の判例
法理(最判平成 28 年 12 月９日刑集 70 巻８号 806 頁)にも採用されている(清水真「刑事訴訟法理論と税関検査・関税犯則調査の交錯」明治大学法科大学院論集 19 号 127-140 頁)。
他方で、事前情報による「慎重検査対象旅客」の旅具に X 線透視により異影が認められ、表面をワイプ
材で拭って TDS(Trace Detention System)検査を実施したところ覚醒剤反応が得られたため、被処分者の明確な承諾も、明確な拒絶もないままに、１時間をかけて徐々に旅具を解体して覚醒剤結晶が発見されたとの事案において、旅具解体は強制処分であるから、関税法上の捜索差押許可状の発付を要し、その執行でなければ許容されない旨の下級審判決がある(千葉地判令和２年６月 19 日 LEX/DB25566400)。しかし、上記平成 28 年最判の法理との対比上、通関線において不審事由のある物の段階的開披を無令状で実施したという点で大きな差異があるとは思われない。また、逐一、令状の発付を得なければならないという見方が現実的だとは思われない。すなわち、①国際空港・海港において大量に通関する旅具について迅速に検査を終えなければならないこと、②簡易裁判所が必ずしも国際空港・海港近傍に所在しておらず、簡易裁判所と税関との往復も含めると令状請求から執行迄に要する時間は決して短くないことも看過し得ない。
上記①②の問題は、電子令状が導入されれば多少、緩和されると期待できるが、劇的に解消する訳ではなかろう(清水真「刑事訴訟法理論と税関検査・関税犯則調査の交錯・再論」明治大学法科大学院論集 25 号
95-106 頁)。

Ⅳ 遠隔監視型捜査と令状
GPS 端末を被疑者の車両に装着して位置情報・走行履歴を把握する捜査方法について判例は、「個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから」「公権力による個人の私的領域への侵入を伴う」
ことを理由に、強制処分に該当し、令状審査に服すべきである旨判示した(最大決平成 29 年３月 15 日刑集 71 巻３号 13 頁)。この判例は、単に一時点での位置情報を把握することを超えて、継続的・網羅的監視によって得られた情報の集積は、被疑者の交友関係・思想信条・嗜好等の重要な個人情報が探知可能となり、重要な法益の制約に該当するという見方に立つものと思われる。その上で、現行刑事訴訟法上、適切な令状が規定されていないので、新たな立法を待たなければ当該捜査方法は許容されないとの立場を採っている。継続的・網羅的監視による捜査は、検証令状のように、人又は物の状態を観察する強制処分を凌- 6 - ＜令和６年３月 第 49 号＞
駕する性格を有するので、検証令状での GPS 端末装着捜査は許容されないとの立場であろう。新たに立法化するのであれば、通信傍受法の制定と同様、刑事訴訟法 222 条の２第２項を新設して授権規定とし、これを受けた特別法に要件・令状事後提示・不服申立方法を定めることで強制処分法定主義を充たすこととなろう。
尚、この判例の射程は、航続距離の長い無人小型飛翔体での追尾には及ぶのであろうが、未だ設置台数が継続的・網羅的監視を可能とする程度には至っていない N-System による車両の位置情報・走行履歴把握には及ばないと見るべきであろう。また、平成 29 年判例の「公権力による個人の私的領域への侵入」との文言に着目すれば、税関において内容物が法禁物に当たることを把握した貨物について、GPS 端末の装着等によって、Controlled Delivery を実施し、継続的・網羅的に監視したとしても、対象物件が輸入用大型コンテナである等、当該貨物の位置情報・移転履歴を把握したとしても、その情報の集積がおよそ個人の交友関係・思想信条・嗜好の把握には繋がらない場合には、判例の射程は及ばないと見るべきだと考える(清水・前掲「刑事訴訟法理論と税関検査・関税犯則調査の交錯・再論」106-111 頁。尚、尾崎愛美『犯罪捜査における情報技術の利用とその規律』慶應義塾大学出版会・令和５年刊を参照)。

リレーエッセイ

災害時警友活動支援ネットワーク（サンポッド）のご紹介
警察謝恩伝道士 災害時警友活動支援ネットワーク(サンポッド)代表理事（第一生命(株)公法人部顧問）

竹内 直人

昨年９月、筆者は、先輩を含む多くの仲間と共に、「災害時警友活動支援ネットワーク」という NPO 法人（英文名：Supporting Network for Police Veterans/Fellows Voluntary Activities against Disaster、
略称 SuNPoD サンポッド）を設立しました。次の大規模災害に備え、警察 OB の知見を活用して、現役警察組織を支援するというコンセプトの NPO 法人です。今回は、本欄をお借りして、サンポッドの宣伝と紹介をさせていただきたいと思います。
定款上、サンポッドは、災害時の警察活動及びこれに関連して様々な主体が行う災害対処活動（以下単に「災害時警察活動」という。）並びに災害時警察活動に対して警察 OB をはじめとする民間有志（以下「警友」という。）が自主的に支援する活動（以下「災害時警友活動」という。）に関する調査研究や、
災害時警友活動の実施・普及啓発、災害時警察活動及び災害時警友活動の協働に関する提案・発信等の事業を行うことにより、災害時警察活動の効果的な実施と社会全体の災害対応力の向上に貢献することを目＜令和６年３月 第 49 号＞ - 7 的としております。この場合の「警友」は、警察 OB のみならず、「警察友の会」的な「警友」、例えば警察医のように日ごろから警察と連携して災害対応に当たる方々を含む趣旨です。
代表理事は不肖筆者、他の理事に荻野徹氏（元原子力規制庁長官）と櫻澤健一氏（元警察庁警備局長）、監事に池田克彦氏（元警視総監）、顧問に金髙雅仁氏（元警察庁長官）が名を連ねるなど、50 名余の警察
OB が会員となっています。
そもそもの話の始まりは、やはり東日本大震災でした。当時、筆者は、宮城県警察本部長を務めておりました。発生当初、食糧・水・ガソリン等すべてが全く足りず、かつ、広域にわたって電力供給や通信サービスが停止するという厳しい状況下、警察活動は困難を極めました。警察庁と全国都道府県警察の絶大なる支援（注：本学会ニュースレター第 43 号に感謝の意を込めた拙文を書かせていただきました）のおかげで、多くの警察人員の派遣や、燃油、装備資機材の提供等をいただきましたが、当初、特に検視要員や検視に必要な物資等が不十分という時期が続きました。
そういうとき、一部の宮城県警 OB から、手伝いの申し出がなされました。しかし、余震が続き、二次災害も懸念される中、万一の時の補償の枠組みもないままに現場に行っていただくことは非常に難しく、断念せざるを得ませんでした。その記憶は、他の様々な苦い教訓事項と共に、筆者の脳裏に焼き付いております。
2015 年の退官後、「警察謝恩伝道士」と称して、30 以上の都道府県警察に赴き、講演の形で、あの時痛感した苦い教訓をお伝えしてきました。そして、昨年、関東大震災 100 年の節目に当たり、講演だけではなく、実際の災害対応に貢献できる行動に結び付け、社会実装にまで高めたいと感じるようになったところです。
東日本大震災後、全国警察が災害対策を相当に向上させていることは承知しております。他方、大災害が再び発生すれば、現場はやはり混乱し、職員は忙殺されるでしょう。警察 OB 等の「警友」有志が集まれ
ば、警察組織を災害時に支援できるのではないだろうか。そのための道筋を模索したい。一昨年秋に退官した櫻澤氏に対する慰労の席で、
東日本大震災の思い出話を語り合ううち、こう考えるに至った次第です。
幸い、その後、先輩を含む他の多くの仲間も賛同してくれて、サンポッドを設立することができました。
法人格を得れば、災害時警友活動の実施のために必要となり得る関係機関（警察や自治体等）との協定の締結主体ともなれるのではないか。今までにない取組だが、災害関係 NPO として、警察に焦点を当てた「共助」を展開できるのではないか、と考えております。
実は、災害時の警察活動には、自治体の活動と密接な関連を有するものも多いわけですが、残念ながら、警察と自治体の連携は、まだ十分とはいえない面も見られます。例えば、自治体の役割とされる遺体安置所の設置・運営、遺族対応や、行方不明者情報の収集・公表等は、警察が行う捜索、検視・身元確認等と極めて密接な関連があり、当時の宮城県警は、本来、市町村がやるべきところも含め、先回りして、試行
錯誤で実施しました（注）。こういった領域では、大災害対応を経験した警察 OB の知見を活用できるのではないでしょうか。その際、そういう警察 OB を自治体側に派遣するという選択肢（＝警察と市町村のリエゾン役としての派遣）もあり得るのではないでしょうか。
このほか、大規模・長期の応援部隊派遣を受け入れる際のロジ機能（例えば宿泊手配等）も、多忙な現役警察職員に対して、経験豊富な警察 OB がもっと支援できる領域と思われます。

- 8 - ＜令和６年３月 第 49 号＞
我々は、各種災害対策の中で、以上のような形態のように、あるいは検討・準備がまだ不十分かもしれない分野を見出し、そこに警察 OB 等の「警友」の知識・経験を投入して、我が国の災害対策水準の更なる向上に貢献したいという野望を抱いております。そのために、機会があれば、大災害を見据えた訓練（特に自治体と連携して行う訓練）や勉強会の際に、会員である警察 OB 専門家を派遣したいと願っています。
また、どういう領域の活動において、現役側のニーズと警察 OB 側のシーズがマッチするか、調査研究も行う予定です。その一環として、現役の皆様のご協力の下、災害対応に従事した経験のある職員に対するイ
ンタビューも計画・実施していきたいと考えています。
昨年 11 月 27 日、我々は、都内の会場と宮城県、岩手県等をオンラインで繋ぐ形で、設立記念講演会を開催しました。警察庁から警備第三課の黒川清彦災害対策室長と捜査第一課の新倉秀也検視指導室長が参加し、ゲスト講演を行っていただいたこともあり、非常に有意義なイベントとなりました。幸い、NHK を
はじめ数社の報道機関にも取り上げられ、サンポッドの社会認知度を向上させるという趣旨は十分全うされたと考えています。
他方、サンポッドの正会員は、本稿執筆時でまだ 53 名です（警察庁 OB10 名、岩手県警 OB10 名、宮城県警 OB８名、警視庁 OB25 名）。東日本大震災時に、岩手・宮城の災害警備本部の中心だったメンバーも多いのですが、そういう者ばかりではなく、設立趣旨に賛同して、警察の災害対応力の強化に貢献したいと願って参加した者もかなりおります。ただ、出身母体にまだ偏りがあるため、各都道府県警察から、より多くの「警友」の皆様にぜひ加わっていただきたいと切望する次第です（直接活動に従事する正会員でな
くても、賛助会員やスポットサポーターになっていただくという道もあるところです）。
賛助会員の方も、団体 8 組織、個人 18 名と、サンポッドの人的基盤・財務基盤は、まだ十分ではありません。１月の能登半島地震の際も、一部マスコミから会員専門家を派遣したかどうか、問い合わせを受けましたが、とてもまだ具体的な活動を展開できる段階には達しておりません。今後、OB を含めた全国警察の支援を受けながら、事業展開を本格化させていきたいと考えておりますので、皆様、ぜひ我々にお力をお貸しください！ 共に災害対策の新展開を目指しましょう！ 被災者のために！
何とぞよろしくお願い申し上げます。お読みいただき、誠にありがとうございました。

（注） 個人的には、この関係で、「広義の行方不明者対策」を強化することが必要と認識しています。下記の宮城県庁公表資料もご参照ください。
2023/４/21 宮城県公表 みやぎの３.11「回顧編」（＝幹部職員 12 人に実施したインタビュー資料、竹内分
は p179～p194 「広義の行方不明者対策」に言及）
https://www.pref.miyagi.jp/documents/45899/miyagi-311kaikohenall.pdf
備考１ サンポッドの HP は https://www.sunpod2023.com/です。
備考２ ３月 25 日に一般公開も予定している下記講演会を開催します。詳しくは take292145@gmail.com までお問い合わせください。
講演会「大規模災害時における多数遺体の検視・身元確認・検案の課題」～誰がいつ何をすべきか、何をしておくべきか～
主 催：NPO 法人災害時警友活動支援ネットワーク
後 援：警察政策学会
日 時：令和６年３月 25 日（月）13：30～16：45
会 場：港区新橋１-18-21 第一日比谷ビル８F 新橋ビジネスフォーラムセミナールーム

＜令和６年３月 第 49 号＞ - 9 -お 知 ら せ＜理事会について＞〇 令和５年度の理事会の状況
令和５年度第２回理事会は、下記日程で書面方式により開催され、「新入会員の承認の件」１件の議案について、原案どおり議決承認されました。また、「令和５年度警察政策学会シンポジウムの開催結果について」１件について報告がなされました
１ 開催月日（議決の日） 令和５年 10 月 20 日（書面）２ 議事等（1) 第１号議案 新入会員の承認の件（2） 報 告 事 項 令和５年度警察政策学会シンポジウムの開催結果について
なお、入会が承認された正会員及び賛助会員は､次のとおりです（敬称略・受付順）。
〇 正会員（８名）
野口 哲也 三菱商事株式会社総括マネージャー・日本大学大学院総合社会情報研究科（後期博士課程在学中）／比嘉 良次 財務省関税局監視課監視取締調整官／平田 豊

岡山理科大学

学生支援機構教授／遠山 純司 公益財団法人日本水難学会理事長／大石 吉彦 富士通株式会
社 CEO 室執行役員／髙木 雄太 株式会社キステム安全教育部担当課長／桐原 弘毅 川崎医療福祉大学医療福祉学部特任教授／馬田 佳幸 警察庁長官官房企画課理事官兼警察政策研究セン
ター主任教授〇 賛助会員（１社）
三井住友海上火災保険株式会社※ 令和５年 12 月末現在：正会員 518 名、賛助会員 37 団体<シンポジウムについて>
令和５年度警察政策学会シンポジウムは、「経済安全保障」をメインテーマに下記日程等で開催されました。
１ 日時･場所 令和５年 9 月８日(金）13：30～17：20 GAH４階「富士東の間」
２ メインテーマ 「経済安全保障」
３ 参加者 149 名（会場 82 名、オンライン 67 名）
４ シンポジウムプログラム（1） 開会挨拶 柳川 重規 警察政策学会会長（2） 基調講演① 「経済安全保障の現段階」
北村滋 前国家安全保障局長／北村エコノミックセキュリティ代表② 「技術流出と経済安全保障 ～新たな世界にどう臨むか～」
玉井 克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授

- 10 - ＜令和６年３月 第 49 号＞（3） パネルディスカッション「経済安全保障の課題」
第１部 ショートスピーチ① 「経済安全保障と警察の取組」
岡本慎一郎 警察庁長官官房参事官兼警備局付② 「米国のセキュリティ・クリアランスと背景調査」
茂田 忠良 元日本大学危機管理学部教授／茂田インテリジェンス研究室主宰
第２部 討 論◇ コーディネーター
櫻澤 健一 前警察庁警備局長／日本サイバー犯罪対策センター業務執行理事◇ パネリスト（順序不同）
・北村

滋 前国家安全保障局長／北村エコノミックセキュリティ代表

・玉井 克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授
・岡本慎一郎 警察庁長官官房参事官兼警備局付
・茂田 忠良 元日本大学危機管理学部教授／茂田インテリジェンス研究室主宰（4） 閉会挨拶 星 周一郎 警察政策学会副会長＜フォーラムについて＞〇 警察大学校警察政策研究センター主催フォーラムへの後援
・社会安全フォーラム 令和５年 10 月２日（会場）・10 月 16 日～10 月 27 日（オンライン配信）「公共空間化」するサイバー空間の安全安心の確保 ～多様な主体との連携～＜警察政策学会資料の作成発行＞
令和５年８月以降に発行した警察政策学会資料は、次のとおりです。
№（発行年月)標

題第129 号 (令５.８)

Teixeira 漏洩情報に見る米国のインテリジェンス力

第130 号 (令５.８)

近代警察史の諸問題 ―川路大警視研究を中心に―（第四輯） 警察史研究部会

第131 号 (令５.８)

事例に学ぶ情報リテラシー

管理運用研究部会

第132 号 (令５.12)

日韓警職法比較 ―娘法に学ぶ―

管理運用研究部会

第 133 号（令６.３） WHO 推奨のセーフコミュニティと NEXT 市民安全

発行部会
テロ・安保問題研究部会

市民生活と地域の安全創造研究部会

＜令和６年３月 第 49 号＞ - 11 ＜図書紹介＞
警察政策学会員の執筆・推薦図書コーナー（発行順、敬称略、定価は税込）
発行所
著

者

図 書 名

定 価
(発行年月)

川出 敏裕

判例講座刑事訴訟法（東京大学大学院法学政治学研究科教〔公訴提起・公判・裁判・上訴篇〕

授）〔第 2 版〕

立花書房（令５.８）☎ 03-3291-1561

3,740 円法律文化社
（令５.11）☎ 075-791-7131

3,740 円東京法令出版（令５.11）☎ 03-5803-3304

1,540 円文藝春秋
（令５.12）☎ 03-3288-6155

1,760 円東京法令出版（令６.１）☎ 03-5803-3304

4,840 円

ワニブックス（令６.３）☎ 03-5449-2716

1,870 円立花書房
☎ 03-3291-1561

1,300 円宮坂 直史［編者］（防衛大学校人文社会科学群国際関係学
科教授）

福田

充［筆者］

テロリズム研究の最前線（日本大学危機管理学部教授）

河本 志朗［筆者］（日本大学危機管理学部非常勤講師）

田村 正博（京都産業大学法学部教授・元警察大学校長）

北村

なるほど！ わかる！ よみやすい！

田村正博の実務警察行政法

滋（前国家安全保障局長・北村エコノミッ

外事警察秘録クセキュリティ代表）

警察政策学会
警察法令研究部会 監修

令和６年版

警察官実務六法茂田 忠良（元内閣衛星情報センター次長）

江崎 道朗

シギント 最強のインテリジェンス（麗澤大学客員教授）

警察大学校 編集

警察学論集
（毎月１回 10 日発行）

- 12 - ＜令和６年３月 第 49 号＞

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