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関税同盟技術規則の導入へ

ジェトロ サンクトペテルブルク事務所長

宮川 嵩浩

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン間の関税同盟域格（GOST-R）や技術規則（TR）があるが、12 年 2

内で、製品流通の際に取得が必要な規格認証を統一化

月 15 日からは関税同盟技術規則に基づく規格認証制する動きがある。2012年以降、段階的に制定され度の運用も開始されている。既に、化粧品や軽工業品、ている関税同盟技術規則への移行状況と証明書取得手

食品、低電圧機器など 31 分野の関税同盟技術規則が続きはどうなっているのか。製品パッケージなどに表発効済みで、15 年までに新たに輸送用機器、自動車示するユーラシア適合（EAC）マークの重要性、関用道路など 3 分野（表 1）の同規則が発効予定である。

連する実務面での課題解決方法も含めて解説する。

関税同盟技術規則の発効後は、GOST-R や TR は失効するため、対象製品は関税同盟技術規則に基づく完全適用までに移行期間認証を新たに取得する必要がある。ただ、関税同盟技関税同盟発足（2010 年 7 月）および統一経済圏形術規則発効後も、同規則の完全適用まで一定の移行期成（12 年 1 月）を契機に、商品、サービス、資本、間（通常 18 カ月以内）が設定されており、この期間労働力の移動の自由化実現に向けた経済統合が進む。

中は、従来の GOST-R や TR に基づく製品と、同規12 年以降、規格認証分野では、関税同盟内で統一的則に基づく製品の双方が流通することになる（表 2）。に適用される関税同盟技術規則が段階的に制定されている。最終的に全 66 分野で制定することが目標だ。
同規則の対象となった関税同盟域内での流通製品は、未進出の外国企業の申請には代理人を関税同盟技術規則に基づく適合評価方法には、適合品質と安全性が関税同盟技術規則に適合していること証明（認証機関が同技術規則への適合を証明）と適合を証明する規格認証の取得が必要となる。製品パッケ

申告（申請者が同技術規則への適合を申告）の 2 種類ージまたは添付書類には認証取得済みのマークを表示があり、求められる適合評価方法については各関税同することが求められる他、輸入通関時には、税関で認盟技術規則の中で規定されている。適合証明や適合申証済みを証明する書類の提出が必要となる。

告に際しては、統一登録簿注1 の中から、依頼分野に現行のロシア国内の規格認証制度には、国家標準規表1 2014～15年に発効済み・発効予定の関税同盟技術規則一覧
適用開始時期
（発効日）
2月1日

技術規則名
小型船舶の安全性に関する技術規則
超過圧力の下で動作する装置の安全性に関する技術規則

3月1日 潤滑油、オイル、特殊流体に対する要求に関する技術規則
5月1日
2014年
7月1日

牛乳と乳製品の安全性に関する技術規則
肉と肉製品の安全性に関する技術規則
家具の安全性に関する技術規則
爆発性物質および同物質を含む製品の安全性に関する技術規則
高速鉄道輸送の安全性に関する技術規則

8月2日 鉄道車両の安全性に関する技術規則
鉄道輸送インフラの安全性に関する技術規則
1月1日 輸送用機器に関する技術規則
2015年

2月5日

自動車用道路の安全性に関する技術規則
農業用・林業用トラクターとトレーラーの安全性に関する技術規則

出所：：ユーラシア経済委員会

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応じて適当な認証機関や試験所を選定し、各種検査を依頼、証明書を取得することとなる。証明書取得経費や取得所要日数は法律上規定されていないため、依頼先により必要経費や期間は異なる。
適合証明や適合申告の証明書取得手続きに関し、主な留意点が 3 点ある。1 点目は一部例外を除き、申請者は関税同盟加盟国のいずれかで登録されている法人または個人事業主に限定されることである。例えば、関税同盟域内に拠点を持たない外国企業の場合、流通製品が技術規則の要件に合致していることを保証し、その要件が順守されない場合の責任を負う代理人（デAREA REPORTS
表2 移行期間の考え方の例（＊1）
技術規則名

輸送用機器に関する関税同盟技術規則（2011年12月9日付関税同盟委員会決定第877号）

公示日

2011年12月15日

発効日

2015年1月1日

移行期間1．‌2
 011年12月15日（公示日）
前までに取得済みのTR（＊2）に基づく証明書
⇒取得済みの証明書は有効期限満了まで有効
2．‌2011年12月15日（公示日）以降、2015年1月1日（発効日）前までに取得した TR（＊2）に基づく証明書⇒取得した証明書は、原則有効期限満了まで有効。ただし有効期限内であっても最長で2016年7月1日（＊3）まで
3．‌2015年1月1日（発効日）以降に証明書を取得する場合
⇒関税同盟技術規則の発効と同時に関連の TR（＊2）は失効するため、関税同盟技術規則に基づき証明書を取得＊1：本表は輸送用機器に関する関税同盟技術規則の例だが、他の分野の関税同盟技術規則についても考え方は同様である＊2：分野によっては TR ではなく GOST-R となる＊3：関税同盟技術規則ごとに異なる。通常、発効日から18カ月以内で設定される
出所：ユーラシア経済委員会

税関への説明が必要な場合も規格認証制度の実務面に関して、ジェトロに寄せられる日系企業からの主な問い合わせ内容は次の 3 点に集約されよう。まずは、認証機関や試験所での証明書取得に際しての製品サンプルの送付方法について。ロシアの場合、証明書取得などを目的としたサンプルの輸入には例外的な手続きが取られている。従って、例外扱いであることを明確にするため、送付状には送付目的を具体的に明記する（規格認証取得のためのサンプルなど）とともに、証明書取得を依頼する認証機関ィーラーや当該外国企業出資子会社など）を設定、契や試験所との契約書や、サンプル送付の必要性、検査約締結する必要がある。契約書に基づき、当該代理人に必要なサンプル個数などを記載した書面を、税関かが外国企業を代表して申請者となることができる。

ら説明を求められた場合に提示する。

2 点目は、証明書取得手続きは継続的に生産される

次に、自社製品が規格認証取得の対象外であること製品（大量生産品）、ロットごとに生産される製品を証明する非該当証明書の取得の要否について。同証（ロット生産品）、単発生産品のいずれの生産形態かで明書は、法律上取得が義務付けられている書類ではな異なるが、認証形態の選択は申請者の判断に委ねられいものの、輸入通関時に税関から当該製品が適合証明ていることである。例えば、適合証明の場合、大量生の対象外である証明の提示を求められることがある。

産品の証明書取得には、認証機関が生産状況を分析すその際に提示する書類として実務上活用されている。

る必要があるため、認証機関の専門家による工場の実同証明書は、全ロシア国家規格認証機関（VNIIS）や地検査が実施されることがある。だが、証明書の有効一部認証機関が発行している。

期間中（通常 5 年以下）は、数量に制限なく、かつど

3 番目は、販売中の機器の部品輸入に際しての証明の輸入業者でも当該証明書のコピーを提示することで書取得の要否についてだ。12 年 12 月 25 日付ユーラ

輸入できる。一方、ロット生産品および単発生産品のシア経済委員会評議会決定第 294 号の中で、関税同盟場合、通常は製品サンプルの検査で証明書が発行され域内に流通している認証取得済みの製品のサービスやるが、当該証明書での輸入者が限定され、証明書の有補修目的での部品輸入に際しては、当該部品の証明書効期間は通常最終製品が販売されるまでとなる。

取得は不要で、取得済みの製品（完成品）の証明書を3 点目は、国際（地域）規格や関税同盟加盟国内の提示することで輸入が可能となる旨、規定されている。

規格取得時の書類を、証明書取得に際して製品の技術実際の製品輸入時には、輸入申告書に、認証取得済み要件の書類として活用できること。以前実施された当の製品の部品であることを明記することで、税関とト該製品に関する試験の証明書（他国で実施されたものラブルとなる可能性を軽減できる。

を含む）などを提出することで、証明書取得まで期間や経費を削減することができる。

前述のとおり、関税同盟技術規則の制定は段階的に行われている。自社製品に関連のある同規則の制定動証明書取得後は、関税同盟域内での製品流通前に、向を注視し、制定後は同規則が完全に適用されるまで製品パッケージまたは添付書類に認証取得済みマークの移行期間を考慮する必要がある。その上で必要な証

注2「EACマーク」を表示する必要がある。当該マー明書の取得や流通製品へのマークの印刷・表示の準備クが表示されていない、あるいは表示方法が規定に沿を進めるなど、事前に対応策を講じることが重要だ。っていない場合は、ロシア行政違反基本法第 14.46 条に基づき、10 万〜30 万ルーブル（約 30 万〜90 万円）の罰金（法人の場合）が科されることになる。


注1：詳細はユーラシア経済委員会のウェブサイト「技術規則・認証局」を参照。
注2：ユーラシア適合（Eurasian Conformity）の略。表示方法など詳細は、2011年7月15日付関税同盟委員会決定第711号および2012年7月20日付ユーラシア経済委員会評議会決定第61号に規定されている。

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