平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 10 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 19 日（木）18：35～18：55
場所：官邸 4 階大会議室
1. 被害状況等報告（内閣危機管理監）○人的被害であるが、本日 14:30 時点で、死者 224 名、心肺停止 1 名、行方不明者 13名。行方不明者は、広島県が 8 名、岡山県が 3 名、愛媛県が 2 名である。
○ライフラインについて、水道の断水が約 2 万 6 千戸。昨日より減少。
○各省庁の対応としては、本日約 5 万 2 千 7 百名の体制であたっている。広島県、岡山県、愛媛県は減っていないが、それ以外の県で縮小されたため、昨日より 2,300 名の減少。
2. 各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○この度の豪雨災害により被災した多くの自治体では、罹災証明書の交付が開始されている。
○内閣府としては、被害認定調査の効率化や迅速化について、自治体への説明会の実施やパンフレットの配布等により、周知を図っているところであるが、被災された方々の手に一日でも早く罹災証明書が届くよう、応援職員の派遣について、総務省とも連携し、全面的に支援していく。
（国家公安委員会委員長）○復旧等に向けた取組が加速しているが、警察においては、継続して行方不明の方の捜索活動を行っていく。
○また、避難所への巡回等で寄せられた、被災した方々の声等に応じた警察活動を柔軟に展開していくなど、引き続き安全と安心の確保に万全を期していく。
（総務大臣）○携帯電話の提供エリアは、昨日 18 日までに、徳島県及び香川県も復旧している。ボランティアなどによる通信量増への対応についても、移動基地局の配置などを行っていく。
○また、被災市町村に対する人的支援については、本日（19 日）時点で、19 市町に対して、27 都道県市から 466 名の応援職員が派遣され、罹災証明書交付業務などにあたっ1ている。
○特に倉敷市は、東京都、新潟県、埼玉県及び福岡市の 4 都県市から 130 名の応援職員が派遣されている。
○次に、行政相談については、昨日（18 日）、広島県安佐北区と高知県安芸市において、行政相談委員等が現地に赴いて、被災者の相談を受け付ける特別行政相談所を開催した。他の地域でも開催を準備中である。
（文部科学大臣）○文部科学省では、被災者生活支援の段階にあたり、特に、子供たちの心のケア、夏休みとなるので、夏休み中の子供たちの居場所づくり、2 学期開始に向けた学校再開の支援に重点的に取り組む。
○心のケアに関しては、被災地の要望を踏まえて、スクールカウンセラーの追加配置への支援や教職員加配を行っていく。
○子供たちの居場所づくりに関しては、学校や公民館等において学習支援や体験活動等ができるよう、被災地のニーズを踏まえながら、各種講師の派遣・出前教室の実施を図っていく。
○学校再開に向けては、被災した学校の早期復旧、喪失又は損傷した教科書の給与、就学援助や授業料減免等について、被災地の要望を踏まえて支援していく。
○なお、職員を随時派遣するなど現場のニーズ把握に努めているが、私自身も可能な限り早期に被災地に入り、今後の支援に資するよう、現場の課題等を直接伺っていきたいと考えている。
（厚生労働大臣）○本日 12 時現在の断水個数は、約 2 万 6 千戸。この 2 日間で約 7 万 7 千個断水が解消
し、来週日曜日（22 日）までに広島県尾道市などでさらに約 7 千個の断水解消の見込み。
○土砂崩れにより大きな被害を受けた愛媛県南予水道企業団の宇和島市吉田浄水場については、愛媛県と連携して東京オリンピックのカヌー会場で使用する予定だった仮設浄水設備を融通していただいた。しかし、ポンプや配電盤等の周辺設備の手配に時間がかかり、現時点では、8 月下旬の復旧見込みとなっているが、自衛隊や経済産業省の協力も得て、1 日も早く断水が解できるよう取り組んでいる。
○避難所の健康管理や生活支援については、国が派遣調整した保健師チームが岡山県で 16チーム、広島県で 17 チーム活動しているが、明日より、愛媛県宇和島市で 4 チーム、7月 24 日より大洲市で 3 チーム活動予定。
また、岡山県及び広島県では、歯科医師・歯科衛生士で構成されるチームが避難所で口腔ケア活動を行っている。
2

○また、避難所では、配置された医師や保健師によるアセスメントの実施、薬剤師の巡回等により､被災者のニーズを把握するとともに、仮設の調剤所を設置し、避難所で交付される処方箋に対応している。
併せて、被災した診療所や薬局が、仮設診療所や仮店舗を開設する際には、事前の許可手続きを不要とするなど柔軟に対応できるようにしていく。
○また、浸水した家屋の感染症対策のため、消毒方法の周知を行っており、消毒液が不足している場合には、ペストコントロール協会等と連携して消毒液を供給する。
（農林水産大臣）○17 日と 18 日に現地を訪問した。岡山県総社市の桃園地への土砂流入の状況、広島県尾道市のため池の被害の状況、愛媛県宇和島市のみかん園地の崩壊、西予市の山腹崩壊の状況など災害のすさまじい爪跡を拝見し、改めて被害の甚大さを実感した。
○これらの被害に対しては 16 日に決定した当面の支援対策により、被災された農林業者の方々が 1 日も早く経営再建できるよう取り組む。甚大な被害を受けました宇和島市のみかん園地では、広範にわたる対応が早急に必要ということで、本省の室長を一人、市役所に常駐させることとした。
○今般の豪雨により決壊したため池が人家等に大きな被害をもたらした。17 日の総理の指示を踏まえて、全都道府県で、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全てのため池を対象に、1 か月以内 8 月末をめどに、堤体の亀裂や漏水の有無などの安全性を確認する緊急点検を行っていただくよう要請することとした。また、要請するだけ
ではなく、特に今般の災害被害が甚大であり、地域住民の不安が高まっている広島県、岡山県、愛媛県等に対し、国の技術系職員を派遣するとともに、他県の技術系職員の支援も得て、緊急点検の実施を強力にサポートする。
○なお、被災地へのプッシュ型食糧支援については、18 日は、約 13 万点の食料・飲料の到着を確認し、18 日までの総数は、約 74 万点となった。引き続き、現場の状況、ニーズを把握しながら、支援をしていく。
（経済産業大臣）○先日の岡山県訪問に続き、一昨日（17 日）、広島県の中小企業、商工会を訪問した。
○東広島市の自動車部品メーカーでは、出来上がっていた製品の大半は浸水し、生産機械の半分は稼働できない状況。広島市の建設機械・医療機器向け部品メーカーでは、機械・金型はほぼ全て浸水し、途方にくれていた。
○広島市安佐北区高陽町商工会では、会員企業のほとんどが被害に遭い、事業再開の目途がたたないということだったが、地域の企業がそれぞれ固有の事情や被害を抱えていることが明確になった。インフラの復旧がまだのため、通勤が出来ないので操業できない、今受けている各種補助金の申請期限を延ばしてほしいなど、事業再開に向けて、一3

社一社に寄り添ったオーダーメイド型の支援が重要であることを痛感した。また、宿泊のキャンセルが出るなど観光業にも影響が出ていることも分かった。
○給料日が迫っており、月末の支払いも迫ってきている。今月の支払いのために経営者がギブアップすることのないよう、潤沢な資金繰りの支援を行っていく。水没した設備の復旧に必要な支援措置を講じ、事業者が安心して、事業再開に取り組む環境を整備する必要がある。
○また、取引先を取られてしまうのではないかという不安に対しては、経済産業大臣名で各業界に対して、操業再開後は取引を再開するよう要請を行っているが、要請で終わりではなく、具体的に大企業に対してしっかりとフォローアップをしていきたい。水没した金型の洗浄代金等の負担など下請けにしわ寄せが行っている点も今後、注視していきたい。
（国土交通大臣）○懸案となっていた JR 呉線の代替輸送については、呉から広島方面へのアクセスを向上させるため、17 日より、広島・呉道路の一部を活用した呉・広島間のバスの運行や、フェリーの運航など、代替輸送の充実を実施した。
○さらに、呉周辺地域から広島方面へのアクセスを向上させるための代替輸送の拡充についても検討を行っており、可及的速やかに実施に移していく。
○また、被災地では、川のはん濫等で流れ込んだ土砂が乾燥し、粉塵となって舞い、衛生面で課題となっていることから、国土交通省が保有する散水車や路面清掃車等を派遣し、生活道路等の路面散水や路面清掃等を実施している。
（環境大臣）○大量の災害廃棄物が発生した倉敷市真備町では、自衛隊の隊員を追加で投入いただき、がれき等の撤去を大幅に加速した。自衛隊の皆様に感謝する。
○その結果、真備町の当面の焦点である川辺地区の国道 486 号線沿いにあるがれき等の撤去が進み、交通環境や生活環境が大きく改善している。
○今回の被災地域全体を俯瞰した災害廃棄物のプロセスとロードマップをしっかり管理するため、環境省の幹部職員を追加で派遣し、被災地域全体をみて、とりこぼしのないよう総力を挙げて災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進める。
（防衛大臣）○岡山県倉敷市真備町におけるがれきの撤去については、現在、隊員約 1,500 名、重機やダンプカー約 150 台で対応しており、昨日までに、ダンプカー2,400 台分、約 1 万 2 千トンを撤去した。
○今回の派遣現場では、約 400 名の女性隊員が活動している。がれき撤去のため重機を操4縦する女性隊員、女性や子供たちが入浴しやすいよう誘導する女性隊員、男子学生と共にシャベルを振るって土砂をかき出す女性学生、看護師の資格を活かし、被災者の健康状況を把握する女性隊員など、様々な分野で活動しており、被災者の方々に対し、温かくきめ細やかなサポートをしてくれている。
○広島県には全国 2 位となる 2 万のため池があり、先日、総理から指摘があったとおり、今回の豪雨を受け、ため池が決壊するおそれがないか、迅速に調査する必要がある。このため、農林水産省、広島県からの要請を受け、自衛隊のヘリに県農林水産局の職員を乗せ、上空からため池の状況を把握し、画像を収集する調査に協力している。
○愛媛県宇和島市では、浄水場が土砂に埋もれて壊滅的な被害を受け、復旧に時間がかかるため、仮設の浄水設備が必要。このため、厚生労働省からの依頼を受け、浄水装置を茨城県から輸送する契約事務の手続きを自治体に代わって自衛隊が行っている。
○酷暑が続き、活動が長期化する中、自衛隊員の中にも熱中症の症状がみられたものが 46人にのぼっている。いずれも重い症状ではないが、現在、飲料水に加え、冷却材の入ったネットクーラーやクールベストなどを支給するとともに、自衛隊医官を巡回させ、隊員の健康管理に万全を期している。部隊の隊員を逐次交代している。
○防衛省・自衛隊として、引き続き捜索救助と被災者生活支援を全力で行っていく。
3. 内閣総理大臣発言○発災から 2 週間、連日の猛暑により、被災者やボランティアの中にも熱中症になられる方がいる。命に関わることのある危険な暑さ。こまめに休息を取り、水分や塩分をしっかり補給するなど、熱中症対策に御留意いただきたい。
○被災地では、生活再建、生業（なりわい）の再建に向け、その基盤となるインフラの復旧を急いでいる。最大 26 万 2000 戸の断水が発生していた水道については、本日までに全体の 9 割に当たる 23 万 7000 戸の断水が解消した。依然として断水が続いている地域に対しては、応急給水体制や応急復旧のための支援を拡充するなど、引き続き、早期の復旧を目指して全力を挙げて取り組んでいく。
○また、鉄道、道路の復旧については、中国地方の東西の幹線である国道 2 号線は、明後
日 7 月 21 日に全線開通する見通しであり、広島の中心地と近郊のベッドタウンとを結ぶ通勤、通学に重要な芸備線の広島、下深川（しもふかわ）間も 7 月 23 日に開通する見通し。今後とも、渋滞の緩和、輸送力低下の解消、通勤通学の足の確保を更に進めるた
め、バス、フェリー等の代替輸送、国道の交差点の緊急改良などの対策に努めていく。
○今回の豪雨災害では、ため池の決壊も発生したことから、農家の皆さんや周辺住民の皆さんが大変な不安を感じている。今回の豪雨災害を受けた地域のため池約 5,000 か所については、既に緊急点検を進めているところだが、さらに全都道府県で下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全てのため池を対象に、8 月末を目途に、亀裂や漏水の有無などの安全性を確認する緊急点検を行うこととした。台風シーズンを控え、5

今のうちにできる限りの対策を講じていく考えである。
○私は、諸般の事情が許せば、明後日 21 日に広島県の被災現場を視察する。引き続き被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建に全力を尽くしていくので、各位にあってもよろしくお願いする。
（以上）

6