創立50周年を迎えて中国経済連合会

会長

山下隆

中国経済連合会は，平成28年，創立50周年となる節目の年を迎えることができました。

こうした状況の中で，今後当地方が持続的な発展を遂げるために，改めて目指すべき将

これもひとえに，会員の皆様はもとより，関係各位の力強いご支援と諸先輩方のご努力の来を見据えながら，当連合会の使命や役割を問い直すことが必要と考え，このたび自らの賜物と心から厚く御礼申しあげます。

使命と取り組みの方向性を示すビジョンを策定いたしました。人口減少・超高齢社会を迎え，この50年をふり返りますと，わが国経済は，戦後の混乱から高度経済成長期へと飛躍的グローバル化やＩＣＴが著しく進展する社会経済の潮流にあって，「活力に溢れ豊かさが実な発展を遂げ，２度にわたる石油危機を乗り越えたものの，バブル景気の到来と崩壊，そ感できる中国地方」を目指すべき将来像として掲げ，その実現のため地域の自立と連携にしてその後のリーマンショックという激動の時代を経て，「失われた20年」と言われる長いよる広域経済圏の確立を目指してまいります。

デフレ不況が続いてまいりました。平成25年以降，安倍内閣の経済財政政策等による円安・そのためには，当地方の強みであるものづくり産業の競争力を強化し，新たな成長産業

株高を背景に，景気は緩やかな回復基調にあり，デフレ脱却への道筋が見え始めたところの育成を図ると同時に，交流人口の増加が期待でき今後成長が見込める広域観光を振興すですが，今また中国経済の減速をはじめ世界経済の不安要因もあって，先行きに不透明感ることによって，地域経済を支える産業づくりを推進いたします。また，中山間地域におが増しております。さらに，人口減少と高齢化の急速な進展，巨額の財政赤字，国際競争いて地域の特性を活かした拠点づくりを進め新たな雇用を創出するとともに，都市のコン力の低下などの構造的な問題に直面しており，また，地方においては，産業の空洞化や東パクトシティ化と交通ネットワークを充実し，広域的な都市圏形成を促進することによっ

京一極集中に伴う地域の疲弊・衰退が深刻化している現状にあります。わが国は今，成長て，安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。

か衰退かの岐路に立たされているといっても過言ではありません。
当連合会においては，昭和41年の創立以来，中国地方の一体的な発展を願い，時々の課題に対応すべく，調査研究に基づく提言要望活動や仕組みづくりに取り組むとともに，地域開発・振興のビジョンを世に問い，その実現に努めてまいりました。こうした取り組みは，

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重要なことは，これら産業と地域づくりの基盤となる人材づくりであります。地域の産業を支える高度な技術・技能を有する人材や多様な人材の育成・確保に注力いたします。
こうした取り組みを進めるにあたっては，中国地方を活動領域とする経済団体として，行政，各地域の経済団体，大学等とより緊密な連携を図ってまいります。

「中国地方開発ビジョン」や「中国地方発展ビジョン～三海二山交流圏構想」として全国総当連合会は，50周年を新たなスタートの年と位置付け，これからも会員のお役に立ち頼合開発計画等へ反映されたほか，広域的課題解決に向けた官民連携による「中国地域観光りにされ，皆様の発展に貢献し続けるとの強い信念を持って，当地方の未来を切り拓いて推進協議会」や「中国地域発展推進会議」の設立，瀬戸内しまなみ海道や中国やまなみ街まいります。
「活力に溢れ豊かさが実感できる中国地方」の実現を目指して力を合わせて取道の開通をはじめとした社会基盤整備の促進等の成果につながっております。

り組んでまいりましょう。

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創立50周年に寄せて
一般社団法人 日本経済団体連合会

会長

榊原

創立50周年に想う
定征

中国経済連合会

特別顧問

福田督

中国経済連合会がこの10月に創立50周年を迎えられますことを心よりお慶び申し上げます。

中国経済連合会が創立50周年の記念すべき節目を迎えましたことを心から嬉しく思いますとと貴会は1966（昭和41）年10月の設立以来，中国地方経済界の総意と総力を結集し，幅広く関係もに，会員，自治体，諸団体の皆様方には，50年の長きにわたりご支援・ご協力いただいたことに，各方面の意見を求めながら，地域経済の発展に積極的に貢献してこられました。この間，行政や大学など，さまざまな関係者とも密接に連携しながら，学術・研究機関の設立，これら機関との連携を通じた産業の高度化・高付加価値化，新産業の創出による地域振興，また交通基盤の整備による交流拡大，ブロックを越えた地域間連携などにも取り組まれ，中国地方の可能性を大きく広げられました。
近年では，これまでに培われてきた産学官連携のノウハウを活かし，中小企業向けの安価な産業用ロボットの開発，革新的膜分離技術に関する産学共同研究プロジェクトなど，さまざまな取り組みを進められております。貴会のこれまでの活動，歴代会長および役職員や会員，関係各位のご努力に深く敬意を表します。
わが国経済は，緩やかながら着実に回復軌道を辿り，デフレ脱却も今ひと息のところまでまいりました。安倍政権は，昨年９月，アベノミクスの第２ステージとして「新三本の矢」を打ち出し，ＧＤＰ600兆円経済の実現，希望出生率1.8，介護離職ゼロを目指す具体的目標を掲げました。
私ども経団連も，昨年１月に，わが国が今後目指すべき国家像を描いた将来ビジョンを公表し，経済社会全般にわたる改革を進めていくことで，2020年ＧＤＰ600兆円の実現，2050年人口１億人の維持，介護離職の削減は充分可能であると訴えております。
「新三本の矢」と「経団連ビジョン」の目指すところは，軌を一にしております。政治と経済とが，いわば車の両輪として，共通の目標に向けてより一層連携を強化し，デフレ脱却，経済再生のために，あらゆる政策や手立てを総動員していく努力が必要です。
企業こそが経済成長を担う主役であるとの自覚のもと，経済の再生に向けて，デフレマインドから脱却し，設備投資や研究開発投資の拡大，賃金引き上げなど，経済界として最大限の役割を果たしていかなければならないと考えております。

改めて厚く感謝申しあげます。
私が会長に就任した平成18年は，中国経済連合会がちょうど40周年を迎えた年であり，あれから10年経ったのかと思うと非常に感慨深いものがあります。
振り返りますと，会長職にあった５年間は，グローバル競争の激化，膨らむ財政赤字，地方経済の衰退などわが国が大きな問題を抱える中で，リーマンショック，民主党への政権交代，東日本大震災などが起こった，非常に厳しくまた混迷を深めた時期でした。
こうした中で，特に力を入れて取り組んだのが地方分権改革・道州制です。当時は，地方制度調査会が道州制のあり方を答申するなど，地方分権改革・道州制への機運が大変盛り上がっていました。国の財政を立て直すとともに，首都圏一極集中を是正し地方の疲弊・衰退を食い止めるには，道州制の導入が不可欠と考え，内閣府の「道州制ビジョン懇談会」の議論にも参画し，道州制の推進を訴えてきました。
しかし，民主党への政権交代とともに道州制は棚上げされ，その後の議論が後退してしまったことは本当に残念でなりませんでした。人口減少・高齢化が急速に進んでいく日本の将来を考えた時，国のかたちを変えるような大改革がいずれ必要になると思っております。
また，地方の発展なくして国の発展はない，山陰・山陽ともに元気な中国地方を目指す，との思いで立ち上げたのが「中国地域発展推進会議」であります。中国地方の行政と経済界のトップが一堂に会し，広域的な課題を議論し，共通認識と一体感を高める場を是非つくりたいと，中国経済連合会が提案し，設立に至ったものです。当初はインバウンド観光の推進や温暖化対策をテーマに議論を開始しましたが，今日では，広域災害への対応や少子化対策などにも取り組まれています。この取り組みをさらに広げ，中国地方の今後の発展に活かして欲しいと願っております。
インバウンド観光の振興も中国地方にとって非常に重要であります。観光産業は近い将来，わが国の基幹産業に成長しうること，観光による交流人口の流入が，深刻な過疎化に悩む地域の活性化に大きく貢献することから，「中国地域観光推進協議会」の体制づくりと支援強化を図りまし

地方の創生なくして，わが国経済の再生はありません。経団連は，地域経済の活性化を通じて，た。このところ訪日外国人観光客が急増し，全国的にインバウンド観光が脚光を浴びていますが，わが国経済を本格的な成長軌道に乗せることができるよう積極的に貢献してまいります。今後と本当に大事なことは，地域を愛する人材の育成に努め，地域自らがその良さに磨きをかけることで，も，貴会のご協力を得て，わが国の重要な政策課題の解決に共に取り組んでまいりたいと思います。

産業としてしっかり根付かせ活性化に結び付けていくことだと思います。

中国経済連合会のますますのご発展を祈念いたします。

今年は各地の地方版総合戦略が出揃い，地方創生はいよいよ実行段階に入りました。厳しい地域間競争が始まる中，中国経済連合会が「風に向かって立つ」気概を持ち，地域の皆様方と手を携えて地方創生を実現し，これからも中国地方の発展に貢献していくことを心より願っております。

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