■財産形成年金定額貯金規定
１

財産形成年金定額貯金
財産形成年金定額貯金（以下「この貯金」といいます。）は、勤労者財産形成促進法（第７条第１項及び第14条において「財形法」といいます。）に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約（以下「財産形成年金貯蓄契約」といいます。）に基づき預入される定額貯金です。

２

取扱店の範囲この貯金は、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

３

預入金額等
(1) 財産形成年金貯蓄契約に係る定額貯金には、次に掲げる特約を付するものとします。
①

５年以上の期間にわたって、定期に預入（第３項による預入及び第５条による継続預入を除きます。）をするものであること②

１口の預入金額は、1,000円とするものであること③

預金者が60歳に達した日以後の年金支払開始月の初日以後に、５年以上20年以下の期間にわたって、第６条の方法により定期に払戻しをするものであること（この場合、当該契約に係る最後の預入の月の翌月から年金支払開始月の前月までの期間は、５年以内に限ります。）④③による支払のほか、当該契約に係る預入金及びその利子については、第５条による継続預入のための払戻しをする場合及び預金者が死亡した場合（労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第４級以上の障害等級に該当する身体障害又は同令第14条第３項の規定による繰上げ後の障害等級が第４級以上に該当する場合を含みます。）を除き、払戻し又は譲渡をしないものであること⑤

事業主が預金者の賃金から預入金を控除し、その者に代わって預入するか、又は第３項による預入及び第５条による継続預入により預入するものであること(2) この貯金の預入金額は、毎月１回以上一定の期日を定めて支払われる賃金から控除
し て 預 入 す る も の 又 は 臨 時 に 支払 わ れ る 賃 金 か ら 控 除 し て 預 入 す る も の の 別 に 毎 回同額とします。
(3) この貯金には、積立終了日までに支払われる勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金給付金及びその他法令に定める金銭を給付金支払機関、事業主又は事務代行団体を通じて預入できるものとします。
４

証書保管の取扱い
この貯金については、貯金証書を交付しないものとし、当行においてこれを保管のう(Ⅰ-21-202004 版)

え、当行所定の方法により保管証（貯金証書の保管の取扱いの証をいいます。以下同じとします。）を預金者に交付します。
５

継続預入(1) この貯金は、預入の日から起算して10年が経過した日に、払戻金の全部を同一のこの貯金に継続して預入する取扱いをします。
(2) 継続預入後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

６

年金の支払方法(1) 年金の支払は、次に掲げる方法に応じそれぞれ次に掲げる１回当たりに払い戻す貯金とします。ただし、最後の年金支払月にあっては、貯金の全部を払い戻します。
①

最初に預入した貯金から順次払い戻す方法
貯金の口数の合計を年金支払回数で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。）に相当する口数の貯金②

最後に預入した貯金から順次払い戻す方法①に掲げる貯金(2) 年金の支払は、毎月、２か月ごと、３か月ごと、４か月ごと、６か月ごと又は１年ごととします。
７

重度障害等の状態となった場合の年金支払方法の変更(1) 前条第１項①又は②の方法により年金の支払を受けている場合において、財形法令の規定により、自己又は配偶者が重度障害等の状態となった際に年金の支払方法を変更しようとするときは、現に支払を受けている年金の１回当たりの貯金の口数に加えて支払を受ける貯金の口数その他必要な事項を記入した当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、保管証及び重度障害等の状態となったことを証明する書類を添えて、本支店等に請求してください。
(2) 前項の請求があったときは、当該請求があった日から20日を経過した日以後の年金の支払は、現に支払を受けている年金の１回当たりの貯金の口数に預金者が請求した口数を加えて得た口数の貯金を１回当たりに払い戻します。ただし、最後の年金支払月にあっては、貯金の全部を払い戻します。

８

年金の支払
前２条による貯金の払戻しについては、次条第１項の取扱いに係る払戻しをする場合を除き、年金支払月の初日に当該払戻しをする貯金について、証書払（払戻証書と引換えに払戻金を払い渡す方法による払戻しをいいます。第13条第１項において同じとします。）の請求があったものとして取り扱います。

９

年金の振替預入(1) 当行は、預金者の請求により年金を通常貯金に振り替えてする預入（この条、第13条及び第18条において「振替預入」といいます。）の取扱いをします。
(Ⅰ-21-202004 版)

(2) 前項の請求をしようとするときは、保管証及び通常貯金の通帳を本支店等に提出してください。
(3) 振替預入の請求に係る年金は、年金支払月の初日に、その金額をもって通常貯金に預入されたものとして取り扱います。
(4) 振替預入の取扱いを廃止しようとするときは、振替預入の取扱いに係る通常貯金の通帳を添えて、その旨を本支店等に届け出てください。
(5) 振替預入の取扱いに係る通常貯金について、全部払戻しの請求があったとき、通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより全部払戻しとされたとき又は当行所定の取扱いがあったときは、前項の廃止の届出があったものとして取り扱います。
10

年金の支払以外の目的のための貯金の払戻し(1) この貯金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、据置期間内の払戻しはできません。
(2) 前項により、当行がやむを得ないと認め、前条にかかわらず、年金の支払以外の目的のためにこの貯金の払戻しをするときは、預金者の請求により次のいずれかの方法により取り扱います。
①

払戻証書を当行所定の方法により発行しこれを請求人に交付する方法②

払戻金の全部を指定された通常貯金に振り替えて預入する方法(3) 前項の方法によりこの貯金の払戻しの請求をしようとするときは、当行所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）をし、保管証を添えて、本支店等に提出してください。
この場合において、前項②の方法によるときは通常貯金の通帳を併せて提出してください。
(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、預金者に通知することによりこの貯金の払戻しをすることがあります。なお、この場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に払戻しされたものとします。
①

この貯金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は貯金の名義人の意思によらないことが明らかになった場合②

この貯金の預金者が定額貯金等共通規定第５条（譲渡、質入れ等の禁止）第１項に違反した場合③

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる場合④①から③までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の求めに応じない場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることができるものとします。なお、通知によりこの貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が全部払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に全部払戻しされたものとし(Ⅰ-21-202004 版)

ます。
①

預金者が貯金等共通規定第11条（反社会的勢力との取引拒絶）②ＡからＦまでに掲げるものに該当したことが判明した場合②

預金者が自ら又は第三者を利用して同規定第11条（反社会的勢力との取引拒絶）③ＡからＥまでに掲げる行為をした場合(6) 財産形成年金貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻しの請求（前２項の場合及び第13 条第１項により全部払戻しの請求とみなされる場合を含みます。）があったときは、当該契約の解約の請求があったものとして取り扱います。
(7) 第３項により当行所定の払戻請求書に使用された印影（又は署名）をこの貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）又は保管証の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合する方法その他相当の方法により手続をする者が正当権利者であると認めて取り扱いましたうえは、偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（次条において「当行等」といいます。）は責任を負いません。ただし、保管証の盗難により他人に当該保管証を不正に使用され生じた払戻しについては、預金者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該不正な払戻しに相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11

盗難保管証による払戻し(1) 保管証の盗難により、他人に当該保管証を不正に使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は、当行に対して当該払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

保管証の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当該払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条第７項本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る保管証を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次の(Ⅰ-21-202004 版)

いずれかに該当する場合
Ａ

預金者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して保管証が盗難された場合(5) 当行が当該貯金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、保管証の不正使用による払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得の返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正使用による払戻しに よ り 被 っ た 損 害 に つ い て 本 人が 保 険 金 を 受 領 し た 場 合 に は 当 該 受 領 し た 保 険 金 相
当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金に係る預金者の払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、保管証の不正使用による払戻しを受けた者その他の第三者に対して当該 貯 金 の 預 金 者 が 有 す る 損 害 賠償 請 求 権 又 は 不 当 利 得 返 還 請 求 権 を 取 得 す る も の とします。
12

利子(1) この貯金の利子は、預入の月から、預入の日から起算して10年が経過する日の属する月（当該10年が経過する日が預入の月の応当月に該当しないときは当該10年が経過する日の前日の属する月）の前月までの月数及び当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算し、当該10年が経過する日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前（据置期間内は除きます。）に払い戻す場合、その利子は、払戻しの日に預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び当行所定の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、元金とともに払い渡します。
(3) この貯金を第10条第１項により据置期間内に払い戻す場合、その利子は、預入の月
か ら 払 戻 し の 月 の 前 月 ま で の 月 数 及 び 通 常 貯 金 の 利 率 を 目 安 と し て 当 行 が 定 め る利率によって計算し、元金とともに払い渡します。
(4) この貯金の利子は、月割で計算します。利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金の払渡しを 同時に行うときは、一の貯金ごとに計算 した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。
(5) この貯金の利子は、預入の月から６か月ごとを利子計算基準月とし、預入の月又は前回利子計算基準月 から次の利子計算基準月までの利子を前 項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
(Ⅰ-21-202004 版)

13

全部払戻しの請求とみなされる場合(1) 財産形成年金貯蓄契約について、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該掲げる日に当該契約に係る全部のこの貯金の証書払の請求（②については振替預入の請求）があったものとして取り扱います。この場合、保管証を本支店等に提出（①、②又は③に掲げる場合を除きます。）してください。
①

第10条第２項①の請求をした場合（財産形成年金貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻しの請求の場合を除きます。）
当該請求の日②第10条第２項②の請求をした場合（財産形成年金貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻しの請求の場合を除きます。）
当該請求の日③

貸付けの担保とされたこの貯金が当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済に充当された場合当該充当された日④

第 10 条第４項によりこの貯金の全部払戻しをすることとなった場合
当行が定める日⑤

第 10 条第５項によりこの貯金の全部払戻しをすることとなった場合
当行が定める日⑥①から⑤までの場合及び当行が定める場合を除き、租税特別措置法令の規定によりこの貯金の利子について非課税とされないこととなった場合非課税とされないこととなった日(2) 前項により払戻証書が発行されたとき又は振替預入されたときは、保管証は無効となります。
14

転職等に伴う貯金の預入等
財形法令の規定による転職又は出向等（次条及び第16条において「転職等」といいます。）に該当する場合において、既に当行以外の金融機関との間で財産形成年金貯蓄契約を締結している者 が、当該契約に基づく金銭の全部（そ の額に1,000円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てて得た額に相当する金銭とします。）をもって、この貯金の最初の預入金に充てる取扱いを受けようとするときは、第３条第１項①の期間は、５年から当行以外の金融機関との間の財産形成年金貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みが行われた期間を減じて得た期間として取り扱います。

15

転職等に伴う貯金の払戻し(1) 転職等により、この貯金の払戻金に係る金額の金銭をもって当行以外の金融機関が取 り 扱 う 財 産 形 成 年 金 貯 蓄 契 約に 基 づ く 最 初 の 預 入 等 に 係 る 金 銭 の 払 込 金 に 充 てる
取扱いを受けようとするときは、当行所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）をし、保管証を添えてその旨を事業主（事務代行団体を含みます。次条第１項並びに第17条第２項及び第３項において同じとします。）及び当該金融機関を経由して本支店等に(Ⅰ-21-202004 版)請求してください。
(2) 前項の場合には、当行が取り扱う財産形成年金貯蓄契約の解約の請求があったものとして取り扱います。
16

転職等の届出(1) 転職等により、事業主を異にすることとなった場合において、引き続きこの貯金の預入をしようとするときは、その旨を新たな事業主を経由して本支店等に届け出てください。
(2) 前項の場合において、当行が必要と認めるときは、既に交付している保管証と引換えに、当行所定の方法により新たな保管証を交付することがあります。

17

預入金額等の変更(1) 預入金額は、年２回に限り、変更することができます。ただし、当行が支障がないと認めたときは、この限りではありません。
(2) 預入金額を変更しようとするときは、事業主を経由して本支店等に請求してください。
(3) 積立期間、年金支払開始月、支払期間、１年の支払回数又は支払方法を変更しようとするときは、当行所定の書類に保管証を添えて、事業主を経由して本支店等に請求してください。

18

保管証の有効期限
財産形成年金貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻金が払い渡されたとき（振替預入を含みます。）は、保管証は無効となります。この場合、直ちに本支店等に返却してください。

19

現在高の通知当行は、当行所定の方法により預金者に対し、毎年、定期に、この貯金の現在高を通知します。

20

規定の適用
この貯金には、この規定のほか、「貯金等共通規定」、「定額貯金等共通規定」及び「定額貯金規定」（第12条（休眠預金等活用法に係る異動事由）、第13条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）及び第14条（休眠預金等代替金に関する取扱い）を除きます。）が適用されます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

21

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
(Ⅰ-21-202004 版)

以上
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2019年４月１日から実施します。
（経過措置）

２

この改正規定の実施の際、現に最初に預入した貯金から順次払い戻し、１回当たりに払 い 戻 す貯 金 を 次 に 掲 げ る 期 間 の 区 分 に 応 じ そ れ ぞ れ 次 に 掲 げ る 貯 金 と す る 方 法 により年金の支払を受けている場合又は当該支払方法を指定している場合は、なお当該支払方法により年金の支払を受けることができるものとします。
①

預金者が指定する期間（年金支払開始月の初日から起算するものとし、１年未満の端数を付けることができないものとします。②において「当初年金支払期間」といいます。）②に掲げる貯金の口数に預金者が指定する数（２以上の整数に限ります。②において「当初年金支払倍数」といいます。）を乗じて得た口数の貯金②

当初年金支払期間経過後の期間貯金の口数の合計について、当初年金支払期間の年金支払回数に当初年金支払倍数を乗じ、これに当初年金支払期間経過後の期間の年金支払回数を加えて得た数により除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。）に相当する口数の貯金
附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年４月１日から実施します。

(Ⅰ-21-202004 版)