会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（事業報告及び附属明細書）新旧対照表
新旧

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

2 0 0 8 年 1 1 月 2 5 日(社)日本経済団体連合会
経済法規委員会企画部会

2 0 0 7 年 2 月 9 日(社)日本経済団体連合会
経済法規委員会企画部会【本ひな型の適用時期】
本ひな型は、2008（平成 20）年 4 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告から適用する。ただし、計算書類及び事業報告の附属明細書については、2008(平成 20)年 4 月 1日以後に開始した事業年度に関するものから適用される。

【本ひな型の適用時期】
本ひな型は、2006（平成 18）年 5 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告等から適用する。

Ⅰ

第２

事業報告

Ⅰ

各記載事項の記載方法

第２

事業報告

各記載事項の記載方法

１.株式会社の現況に関する事項
1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況

１.株式会社の現況に関する事項
1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産の状況を記載する。
「損益の状況」については、①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等の状況を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」とは、当該事業年度は含まない、それ以前の三事業年度という趣旨であるが、従来と同様、当該事業年度分も含め、四期比較で表示することが考えられる。当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない場合は、成立後の各事業年度について記載する。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を求められていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、本事項については、事業年度経過後の会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に関する定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なることとなったときは、修正を反映した事項を記載することができる旨が、法務省令に規定されている（会社法施行規則第120 条第 3 項、会社計算規則第 161 条第 3 項・同第 162 条第 3 項）。ただし、2008 年 11 月 25 日現在では、修正のための会計基準は別途、企業会計基準委員会において検討中であるため、その整備状況に留意が必要である。会計基準の決定後は、それに従うものとする。

[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産の状況を記載する。
「損益の状況」については、①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等の状況を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」とは、当該事業年度は含まない、それ以前の三事業年度という趣旨であるが、従来と同様、当該事業年度分も含め、四期比較で表示することが考えられる。当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない場合は、成立後の各事業年度について記載する。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を求められていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、本事項については、事業年度経過後の会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に関する定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なることとなったときは、修正を反映した事項を記載することができる旨が、法務省令に規定されている（会社法施行規則第120 条第 3 項、会社計算規則第 161 条第 3 項・同第 162 条第 3 項）。ただし、2007 年 2 月 9 日現在では、修正のための会計基準は別途、企業会計基準委員会において検討中であるため、その整備状況に留意が必要である。会計基準の決定後は、それに従うものとする。

４.会社役員に関する事項

４.会社役員に関する事項

記載の対象となる会社役員の範囲

記載の対象となる会社役員の範囲
1事業報告における記載の対象となる会社役員は、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。具体的には、次のとおりとなる。
（１）
在任時期の限定が付されているもの会社役員に関する記載事項のうち、①氏名、②地位及び担当、③他の法人等の代表状況、④財務及び会計に関する相当程度の知見、並びに⑤重要な兼職の状況（後記 4-1 から 4-3 まで、4-5 及び4-6）については、対象となる会社役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 121 条第 1 号から第 3 号まで、第 8号及び第 9 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度中に在任していた会社役員であっても、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の時をもって退任した者などは、事業報告の記載対象とはならない。
なお、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の日の翌日以降在任していた会社役員のうち、事業年度の末日に在任していない者についても、事業報告の記載対象となる。
（２）在任時期の限定が付されていないもの
会社役員に関する記載事項のうち、⑥事業年度中に辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項、⑦取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の額、⑧各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針等、及び⑨その他会社役員に関する重要な事項（後記 4-4 及
び 4-7 から 4-9 まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 121 条第 4 号から第 7 号まで及び第 10 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任していたか否かを問わず、事業報告作成会社における全ての会社役員が事業報告の記載対象となる。ただし、実際には、「当該事業年度に係る」、「当該事業年度中に辞任した・・・又は解任された」との限定が付されている事項（会社法施行規則第 121 条第 4 号及び第 7 号）は、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた会社役員について記載することとなり、また、報酬額等の決定に関する方針（会社法施行規則第 121 条第 6 号）は、その性質から現在の方針を記載すれば足りる。したがって、当該事業年度において在任していない会社役員について記載が求められる可能性がある事項は、以下のものに限られる。
① 当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等については、事業報告の対象となる事業年度において全く在任していなかった会社役員であっても事業報告の記載対象となることがある（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。たとえば、事業報告の対象となる事業年度の開始前に退任した会社役員に対して、当該事業年度になって退職慰労金を支給した場合や、退職慰労金の支給見込額が明らかとなった場合においても、当該退職慰労金につき、事業報告への記載が必要となる場合がある。
② 会社法施行規則第 121 条第 1 号から第 9 号までに掲げる事項の他に、会社役員につき重要な事項があれば、「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 10 号）として記載することとなる。
4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.他の法人等の代表状況

事業報告における記載の対象となる会社役員は、「直前の定時総会の翌日以降に在任していたものであって、当該事業年度の末日までに退任したものを含む」ものであり（会社法施行規則第 119 条第2 号）、事業報告の対象となる事業年度中に在任していた会社役員であっても、事業年度中に開催された定時総会の終結の時をもって退任した者などは、事業報告の記載対象とはならない。
その他の会社役員については、次のとおり取り扱われる。
① 事業年度中に開催された定時総会の翌日以降在任していた会社役員のうち、事業年度の末日に在任していないものは、事業報告の記載対象となる。
② 事業年度の末日後に就任した会社役員は、原則として、事業報告の記載対象とならない。ただし、当該役員につき重要な事項があれば、「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）として記載することとなる。

[記載方法の説明]
当該事業年度における取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）の氏名、会社における地位及び担当（代表取締役もしくは代表執行役、又は使用人兼務取締役もしくは執行役である旨の記載、業務担当取締役の「○○担当」といった記載を含む。）に加え、他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、そのうち重要なものを記載する。
また、委員会設置会社にあっては、所属する委員会があれば、その名称、執行役兼務取締役であれば、その旨も記載する。

[記載方法の説明]
当該事業年度の末日における取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）の氏名、会社における地位及び担当（代表取締役もしくは代表執行役、又は使用人兼務取締役もしくは執行役である旨の記載、業務担当取締役の「○○担当」といった記載を含む。）に加え、他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、そのうち重要なものを記載する。
また、委員会設置会社にあっては、所属する委員会があれば、その名称、執行役兼務取締役であれば、その旨も記載する。

4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.他の法人等の代表状況

2社外取締役あるいは社外監査役については、社外役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5 号）である
場合についてのみ、その旨を注記することが考えられる。
なお、従来、営業報告書に記載が求められていた、「主な職業」（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第6 号）については、事業報告においては、必ずしも記載が求められていない。ただし、主な職業が株式会社の役員のほかにあるときは、「重要な兼職の状況」（会社法施行規則第 121 条第 8 号）として記載する又は「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 10 号）として、その職業を注記することが考えられる。

社外取締役あるいは社外監査役については、社外役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5 号）である
場合についてのみ、その旨を注記することが考えられる。
なお、従来、営業報告書に記載が求められていた、「主な職業」（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第6 号）については、事業報告においては、必ずしも記載が求められていない。ただし、主な職業が株式会社の役員のほかにあるときは、「重要な兼職の状況」（会社法施行規則第 121 条第 7 号）として記載する又は「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）として、その職業を注記することが考えられる。

4-7.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額

4-7.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額[記載方法の説明]
会社役員に支払った報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額を取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）ごとに区分して、それぞれの総額と員数を記載する。
事業報告への記載の対象となる「報酬等」は次のとおり整理される。
（１）使用人兼務役員の使用人部分の給与等
事業報告への記載の対象は、役員として受ける報酬等のみであり、従来の営業報告書等における取扱いのように、使用人兼務役員の使用人部分の給与等を「報酬等」に合算して記載することは認められない。
使用人兼務役員の使用人部分の給与等については、原則として、事業報告への開示は不要であるが、使用人分給与等が多額である場合等には、別途、「株式会社の会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 10 号）として記載することが求められる。
（２）役員賞与
役員賞与も、他の報酬等と同様、職務執行の対価であるので、報酬等の総額に含めて記載することが求められる。役員賞与については、従来の営業報告書においても、「その他職務遂行の対価である財産上の利益の額」に含まれると考えられており、営業年度終了後に利益処分により支払われた役員賞与は、翌営業年度の営業報告書又は附属明細書へ記載することが求められていた。しかしながら、事業報告への記載が求められる「当該事業年度に係る役員報酬等」に含まれる役員賞与とは、事業年度が終了した後に現実に支払われた賞与の額ではなく、当該事業年度の業績等を踏まえて、当該事業年度について給付するものと定めた額、すなわち、今後支払い予定であるが、未だ支払われていない額も含めた額である。
したがって、役員賞与に関する議案を定時株主総会に提出する場合には、事後的に報酬等の総額が変更される場合がありうるが、事業報告の内容としては、予め定めていた額を記載することで差し支えない。
なお、事業報告の対象となる事業年度に客観的に対応する報酬等であっても、当該報酬等の額がその事業年度に係る事業報告作成時に判明しない場合には、その後に会社役員が当該報酬等を「受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった」事業年度に係る事業報告において記載することとなる（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。

[記載方法の説明]
会社役員に支払った報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額を取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）ごとに区分して、それぞれの総額を記載する。
事業報告への記載の対象となる「報酬等」は次のとおり整理される。
（１）使用人兼務役員の使用人部分の給与等
事業報告への記載の対象は、役員として受ける報酬等のみであり、従来の営業報告書等における取扱いのように、使用人兼務役員の使用人部分の給与等を「報酬等」に合算して記載することは認められない。
使用人兼務役員の使用人部分の給与等については、原則として、事業報告への開示は不要であるが、使用人分給与等が多額である場合等には、別途、「株式会社の会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）として記載することが求められる。
（２）役員賞与
役員賞与も、他の報酬等と同様、職務執行の対価であるので、報酬等の総額に含めて記載することが求められる。役員賞与については、従来の営業報告書においても、「その他職務遂行の対価である財産上の利益の額」に含まれると考えられており、営業年度終了後に利益処分により支払われた役員賞与は、翌営業年度の営業報告書又は付属明細書へ記載することが求められていた。しかしながら、事業報告への記載が求められる「当該事業年度に係る役員報酬等」に含まれる役員賞与とは、事業年度が終了した後に現実に支払われた賞与の額ではなく、当該事業年度の業績等を踏まえて、当該事業年度について給付するものと定めた額、すなわち、今後支払い予定であるが、未だ支払われていない額も含めた額である。
したがって、役員賞与に関する議案を定時株主総会に提出する場合には、事後的に報酬等の総額が変更される場合がありうるが、事業報告の内容としては、予め定めていた額を記載することで差し支えない。

（４）退職慰労金
退職慰労金も他の報酬等と同様、報酬等に含めて記載することが求められる。具体的には、退職時期等により、次のとおり記載することが考えられる。
① 事業報告の提出される定時株主総会において退職予定の会社役員への退職慰労金
当該事業年度に客観的に対応する額が特定されれば、当該事業年度に係る会社役員の報酬等（会社法施行規則第 121 条第 4 号）に含めて、それ以外は、当該事業年度において受ける見込みの額が明らかになった会社役員の報酬等（同第 5 号）として開示することとなる。退職慰労金の見込みの額が明らかにならない場合は、支給した事業年度又は支給する見込みの額が明らかになった事業年（４）退職慰労金
退職慰労金も他の報酬等と同様、報酬等に含めて記載することが求められる。具体的には、退職時期等により、次のとおり記載することが考えられる。
① 事業報告の提出される定時株主総会において退職予定の会社役員への退職慰労金
当該定時株主総会において決議予定の退職慰労金の額を記載する。ただし、記載の方法としては、
後記（５）のとおり、固定報酬や賞与等と合算した額を記載することで足りる。

3

度の事業報告で開示する（同第 5 号）。
なお、当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかになった会社役員の報酬等の開示にあたり、各事業年度毎に退職慰労金の引当金を積んでいるような場合において、各事業年度に係る事業報告に、当該事業年度分の報酬等の額として、当該引当金等の額を含めて記載しているときは、すでに各事業年度において開示がなされた額についての記載は不要となる（会社法施行規則第 121 条第 5 号括弧書き）。
② 退職慰労金の打ち切り支給を行う場合
退職慰労金の打ち切り支給を行う場合には、実際の支給時期にかかわらず、①と同様の基準により退職慰労金に関する事項の記載を行うこととなり、その後、現に退職慰労金の支給が行われた事
業年度において重ねて開示を行う必要はない（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。ただし、支給される見込みの額として記載された額を超える額がその後の事業年度において現に支給され、又は支給される見込みとなった場合には、その差額は、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容」とはされていないことになるので、現に支給が行われた、又は支給される見込みが明らかとなった事業年度に係る事業報告において記載する必要がある。
③ 既に退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金の打ち切り支給を株主総会で決議し、支給対象役員が退職する際に支給することとしている場合
通常は、退職慰労金制度の廃止や退職慰労金の打ち切り支給を株主総会で決議した時点の事業報告において、①や②に従って開示されることとなるので、支給時に改めて記載の必要はない。ただし、（i）当該事業年度前の事業年度に係る事業報告に一切記載しないまま退職慰労金を支払った場合における当該額、及び(ii)当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において支給される見込みの額として記載された額を超える額がその後の事業年度において現に支給された場合における当該差額は、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容」には含まれていないことになるので、現に支給が行われた事業年度に係る事業報告において記載する必要がある。
（５）記載方法
報酬等に賞与やストック・オプションが含まれている場合でも、その内訳等を示す必要はなく、報酬等の総額を開示することで足りる。ただし、総額の中に賞与等が含まれている旨を別途注記することは考えられる。株主総会における報酬決議の際に、賞与やストック・オプションについて通常の報酬と別枠で決議している場合などには、報酬等の総額を開示した上で、その内訳を摘要欄に区分して記載することも考えられる。

このほか、各事業年度毎に退職慰労金の引当金を積んでいるような場合において、各事業年度に係る事業報告に、当該事業年度分の報酬等の額として、当該引当金等の額を含めて記載しているときは、退職時の株主総会に係る事業報告においては退職慰労金の総額のうちすでに各事業年度において開示がなされた額についての記載は不要となる。
②

退職慰労金の打ち切り支給を行う場合
退職慰労金の打ち切り支給を行う場合には、実際の支給時期にかかわらず、①と同様の基準により退職慰労金に関する事項の記載を行うこととなる。

③

既に退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金の打ち切り支給を株主総会で決議し、支給対象役員が退職する際に支給することとしている場合
既に決議された退職慰労金に、事業報告の対象となる事業年度に対応する報酬としての要素が含まれない場合には、記載の必要はない。ただし、①の場合を含め、事業報告に記載しないまま退職慰労金を支払った場合には、当該額がよほど僅少なものでない限り、株式会社の状況に関する重要な事項（会社法施行規則第 118 条第 1 号）であるとして、別途、退任時に支給金額を開示することとなる。

（５）記載方法
報酬等に賞与やストック・オプションが含まれている場合でも、その内訳等を示す必要はなく、報酬等の総額を開示することで足りる。ただし、総額の中に賞与等が含まれている旨を別途注記することは考えられる。株主総会における報酬決議の際に、賞与やストック・オプションについて通常の報酬と別枠で決議している場合などには、報酬等の総額を開示した上で、その内訳を摘要欄に区分して記載することも考えられる。
なお、従来の営業報告書又は附属明細書では，当該年度に実際に支払った賞与（前年度分の業務執行の対価として支給した賞与）および退職慰労金を開示することとされていた。このため、上記記載例に従った場合、例えば、2007 年 3 月決算期に関する事業報告の「取締役等の報酬の総額」には、2006 年 6月末の株主総会で退任した取締役等に対し支給された賞与および退職慰労金は含まれない。これらの賞与および退職慰労金について、会社が任意に事業報告に記載することは妨げられないが、その場合には、報酬等の総額に含める形ではなく、報酬等とは分けて記載することが必要となる。
[記載例](役員の報酬等の総額)
区分人数
報酬等の額
摘要
取締役人円
監査役人円
(又は執行役)計人円（注）なお、報酬等の額には第○回定時株主総会において決議予定の役員賞与○○円（取締役××円、監査役△△円）を含めております。

[記載例](当事業年度に係る役員の報酬等の総額)
区分支給人数
報酬等の額
摘要
取締役人円
監査役人円
(又は執行役)計人円（注 1）なお、報酬等の額には第○回定時株主総会において決議予定の役員賞与○○円（取締役××円、監査役△△円）を含めております。
（注 2）なお、報酬等の額に記載するほかに、当事業年度に退任した取締役○名に対し退職慰労金○円を支給しております。
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(記載上の注意)(1)～(3) （省略）

(記載上の注意)(1)～(3) （同左）

(4) 取締役等の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の会社役員は含まれない）（会社法施行規則第 121 条第 4 号・第 5 号）。

(4) 取締役等の員数は、事業報告の対象となる役員等のうち、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する。
4-9.その他会社役員に関する重要な事項

4-9.その他会社役員に関する重要な事項[記載方法の説明]
上記事項の他に、会社役員に関する重要な事項があれば、当該事項を記載する。
なお、本項目における「会社役員」の範囲には、事業報告の対象となる事業年度の末日後に就任したものも含まれる点に注意が必要である。具体的には、事業年度終了後、定時株主総会までの間に開催された臨時株主総会において役員に選任された者や、事業年度終了後に補欠役員から正規の役員に就任した者等について、重要な事項があれば記載することとなる。

[記載方法の説明]
上記事項の他に、会社役員に関する重要な事項があれば、当該事項を記載する。
なお、本項目における「会社役員」の範囲には、在任期間の限定が付されていない点に注意が必要である。具体的には、事業年度開始前にすでに役員を退任した者や、事業年度終了後、定時株主総会までの間に開催された臨時株主総会において役員に選任された者や、事業年度終了後に補欠役員から正規の役員に就任した者等について、重要な事項があれば記載することとなる。

【社外役員に関する開示】【社外役員に関する開示】
社外役員についても、会社役員と同様、事業報告における記載の対象となるか否かは、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。具体的には、次のとおりとなる。
在任時期の限定が付されているもの（１）
社外役員に関する記載事項のうち、①他の会社の業務執行者との兼職状況、②他の株式会社の社外役員との兼任状況、③会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係、④各社外役員の主な活動状況、及び⑤責任限定契約に関する事項（後記 4-10 から 4-14 まで）については、対象となる社外役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 124 条第 1 号から第 5 号まで）。
（２）在任時期の限定が付されていないもの
社外役員に関する記載事項のうち、⑥社外役員の報酬等の額、⑦親会社又は当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額、及び⑧記載内容についての社外役員の意見（後記 4-15 から 4-17 まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 124 条第 6 号から第 9 号まで）。この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任していない社外役員についても記載が求められる可能性がある。
但し、社外役員の報酬等の額のうち、「当該事業年度に係る」という限定がついた社外役員の報酬等（会社法施行規則第 124 条第 6 号）や、「社外役員であった期間に受けたものに限る」という限定がついた親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額（会社法施行規則第 124 条第 8 号）については、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた社外役員について記載することとなる。
4-10.他の会社の業務執行者との兼職状況

4-10.他の会社の業務執行者との兼職状況

4-15.社外役員の報酬等の総額
4-16.親会社又は当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社又は子会社からの役員報酬等の総額

4-15.社外役員の報酬等の総額
4-16.親会社又は当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社又は子会社からの役員報酬等の総額[記載方法の説明]
社外役員については、通常の役員報酬の記載とは別に、社外役員全体の報酬等の総額と員数を記載する。また、社外役員のうちに、親会社又は当該親会社（当該株式会社に親会社がない場合にあっては、[記載方法の説明]
社外役員については、通常の役員報酬の記載とは別に、社外役員全体の報酬等の総額を記載する。また、社外役員のうちに、親会社又は当該親会社の子会社（親会社が会社でない場合にはその子会社に相5当するものを含む。）の役員を兼ねている者がいる場合には、当該兼任者が親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額のうち、当該事業年度において社外役員であった期間に受けたものを記載する。ただし、役員としての報酬等を記載すれば足り、社外役員が親会社又は当該親会社の子会社の使用人を兼ねている場合における使用人分給与を記載する必要はない。

当該株式会社）の子会社（親会社が会社でない場合にはその子会社に相当するものを含む。）の役員を兼ねている者がいる場合には、当該兼任者が親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額のうち、当該事業年度において社外役員であった期間に受けたものを記載する。ただし、役員としての報酬等を記載すれば足り、社外役員が親会社又は当該親会社の子会社の使用人を兼ねている場合における使用人分給与を記載する必要はない。
各社外役員毎の内訳の記載はもとより、社外取締役と社外監査役が存する会社における、社外取締役と社外監査役との内訳の記載も義務付けられていないが、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載実務に照らし、社外取締役と社外監査役とを区分して開示することも考えられる。
記載方法としては、例えば次の方法のほか、社外役員が事業報告作成会社から受ける報酬等の額については、役員全体の報酬等を記載する箇所において、社外役員を区分開示する方法も考えられる。

各社外役員毎の内訳の記載はもとより、社外取締役と社外監査役が存する会社における、社外取締役と社外監査役との内訳の記載も義務付けられていないが、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載実務に照らし、社外取締役と社外監査役とを区分して開示することも考えられる。
記載方法としては、例えば次の方法のほか、社外役員が事業報告作成会社から受ける報酬等の額については、役員全体の報酬等を記載する箇所において、社外役員を区分開示する方法も考えられる。
[記載例]

[記載例]
支給人数
社外役員の報酬等の総額等

人

報酬等の額

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等
円

報酬等の額

人数円

社外役員の報酬等の総額等(記載上の注意)(1) 会社法第 361 条第 1 項第 3 号の報酬等のうち金銭でないものについては、金銭的価値を算定して報酬等の額に含める。
(2) 当該事業年度に係る報酬等の額以外に、当該事業年度に受け又は受ける見込みの額が明らかになった報酬等の額があれば、総額と員数を注記する。
(3) 社外役員の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の社外役員は含まれない）（会社法施行規則第 124 条第 6 号・第 7 号）。

人

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等円円(記載上の注意)(1) 会社法第 361 条第 1 項第 3 号の報酬等のうち金銭でないものについては、金銭的価値を算定して報酬等の額に含める。
(2) 報酬等の額に社外取締役又は社外監査役に報酬その他職務執行の対価として付与された新株予約権等の価額を含んでいる場合にはその旨を注記する。

4-17. 記載内容についての社外役員の意見

4-17. 記載内容についての社外役員の意見[記載方法の説明]
事業報告における社外役員についての記載内容に対して当該記載の対象となった社外役員の意見があるときは、その意見の内容を記載する。
社外役員の意見がないときは、記載の必要はない。

[記載方法の説明]
事業報告における社外役員についての記載内容に対して社外役員の意見があるときは、その意見の内容を記載する。
社外役員の意見がないときは、記載の必要はない。

５.会計監査人に関する事項

５.会計監査人に関する事項

5-2.当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項

5-2.当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項[記載方法の説明]
4-4 に準じた記載を行う。ただし、会計監査人の場合、当該事業年度中に解任（株主総会の決議による解任を除く。）されたときの解任についての意見も事業報告への記載の対象となる。

[記載方法の説明]
4-4 に準じた記載を行う。ただし、会計監査人の場合、当該事業年度中に辞任した者であれば、事業年度中の定時総会以前に辞任した又は解任されたものであっても、事業報告への記載の対象となる。

5-6.各会計監査人の報酬等の額
5-7.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
5-8.企業集団全体での報酬等

5-6.各会計監査人の報酬等の額
5-7.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
5-8.企業集団全体での報酬等
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[記載方法の説明]
会計監査人の報酬等の関係では、以下の各事項について記載する（３・４は有価証券報告書提出大会社についてのみ）。
１．～３．（省略）
４．事業報告作成会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当該事業報告作成会社の子会社（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実
なお、従来の営業報告書において求められていた、企業集団（事業報告作成会社及びその子会社）から受け取る財産上の利益を監査報酬とそれ以外に分けて記載することは、事業報告においては求められていない。
[記載例] （省略）
（記載上の注意）(1) ①の金額は、事業報告作成会社の会社法上の会計監査人監査に対する報酬等である。会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、公認会計士又は監査法人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できない場合には、合わせて開示し、その旨を注記することが考えられる。
(2)～(3) （省略）Ⅱ

[記載方法の説明]
会計監査人の報酬等の関係では、以下の各事項について記載する（３・４は有価証券報告書提出大会社についてのみ）。
１．～３．（同左）
４．事業報告作成会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当該事業報告作成会社の子会社（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は証券取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実
なお、従来の営業報告書において求められていた、企業集団（事業報告作成会社及びその子会社）から受け取る財産上の利益を監査報酬とそれ以外に分けて記載することは、事業報告においては求められていない。
[記載例] （同左）
（記載上の注意）(1) ①の金額は、事業報告作成会社の会社法上の会計監査人監査に対する報酬等である。会社法上の監査と証券取引法上の監査について、公認会計士又は監査法人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できない場合には、合わせて開示し、その旨を注記することが考えられる。
(2)～(3) （同左）

附属明細書（事業報告関係）Ⅱ

附属明細書（事業報告関係）

会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細

第１

会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細

（削除）

第２

会社役員又は支配株主との間の利益が相反する取引の明細[記載方法の説明]
事業報告作成会社、会社役員又は支配株主以外の第三者との間の取引のうち、事業報告作成会社と会社役員又は支配株主との利益が相反するものについては、重要でないものを除き、その明細を記載する。
「支配株主」とは、次の株主である。
① 親会社② ①以外の株主で、総株主の議決権（取締役等の選任及び定款の変更に関する議案の全部につき株主総会の議決権を行使できない株式の議決権を除く。）の過半数を有する株主[記載例]（会社役員又は支配株主との間の利益が相反する取引の明細書）
氏名又は名称
取引内容
取引金額
利益が相反する者

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