単独荷卸しに係る仕組みの評価に関する業務規程
平成１１年４月１日危保規程第３号
最終改正平成３０年４月１８日危保規程第８号
第１目的
この業務規程は、「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」（平成１７年１０月２６日付け消防危第２４５号各都道府県消防主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あて消防庁危険物保安室長通知。以下「通知」という。）に基づき、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が行う単独荷卸しに係る仕組みの評価（以下「評価」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

第２評価の対象
評価の対象は、単独荷卸しに係る仕組み（以下「仕組み」という。）に定める単独荷卸しを安全に行うための移動タンク貯蔵所の停車・作業場所の要件、単独荷卸しに必要な安全対策設備、単独荷卸しに係る作業の内容、運送業者が移動タンク貯蔵所に乗務する危険物取扱者等に行う教育訓練の内容並びに運送業者（自ら単独荷卸しを行う運送業者を除く。）及び給油取扱所又はガソリン、灯油、軽油若しくは重油を貯蔵し若しくは取り扱う次に掲げる危険物施設（以下「給油取扱所等」という。）の所有者等（以下「関係者」という。）に対する教育内容等とし、通知の第２に定める給油取扱所等において単独荷卸しが可能となる要件として記載されている事項について評価を行うものとする。

１

製造所、一般取扱所で地下タンクを有するもの

２

地下タンク貯蔵所

第３
１

評価委員会
評価の公正かつ効率的な実施に資するため、協会に単独荷卸しに係る仕組みの評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２
第４

委員会の組織、職務その他委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
評価の申請
初めて評価を受けようとする者は、評価申請書に関係書類を添えて、協会の理事長（以下「理事長」という。）に申請しなければならない。

第５

評価及び評価結果の通知

１

理事長は、関係書類により評価を行い、評価を受けた者に対し評価結果を通知する。

２

理事長は、評価に当たり、委員会に評価に係る意見等を求めることができる。

第６
１

定期調査
評価を受けた者は、評価を受けた日から起算して１年を超えて、引き続き運送業者- 1 -（自ら単独荷卸しを行う運送業者を除く。）に単独荷卸しを行わせ、又は自ら単独荷卸しを行おうとするときは、理事長の行う調査（以下「定期調査」という。）に適合しなければならないものとする。
２

定期調査の実施時期は、単独荷卸しに係る仕組みの評価に関する実施細則（平成１１年４月１日危保規則第４号。以下「実施細則」という。）第４に規定する評価結果の通知に記載された日を越えてはならないものとする。

３

定期調査の項目は、基本調査（運行管理者及び危険物保安監督者（以下「運行管理者等」という。）の教育の評価に係る項目を除く。）に係る項目及び運行管理者等の教育の評価に係る項目のうち、評価内容に応じて、理事長が定める項目とする。

４

１の定期調査を実施した結果、不適合となり、理事長からその旨の通知を受けた者
は、実施細則第４に規定する評価結果の通知に記載された日の翌日から３か月以内に１回に限り、改めて当該不適合に係る定期調査を受けることができるものとする。

５

１の定期調査に係る手続き等については、第４及び第５に準ずるものとする。

第７

評価内容の変更

１

評価を受けた者が、当該評価に係る仕組みの変更を行おうとするときは、あらかじめ理事長に申請し、当該仕組みの変更について評価を受けなければならない。

２

１の評価内容の変更に係る評価の手続き等については、第４及び第５に準ずるものとする。

第８

評価の取消等１

理事長は、評価を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評価又は評価の一部を取消又は停止することができる。
⑴

不正又は不当な手段により当該評価を受けた場合⑵

真正、かつ、公正な評価業務の遂行を阻害した場合⑶

協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがある場合⑷

第７の規定による評価を受けないで評価内容を変更した場合⑸

正当な理由がない場合において、第９に規定する臨時調査の遂行を阻害した場合⑹

当該評価に係る仕組みどおり単独荷卸しが実施されていないと認められた場合⑺

その他理事長が評価の取消等に該当すると判断した場合

２

理事長は、１の規定により評価を取り消したときは、その旨を当該評価又は評価の一部を取消又は停止された者に通知し、弁明の機会を与えるものとする。

３

理事長は、取消等を行った場合は、当該評価又は評価の一部を取消又は停止された者に係る以下の事項について公表することができるものとする。
⑴

住所又は法人の住所⑵

氏名又は法人の名称⑶

運送業者名称及び住所⑷

給油取扱所等名称及び住所⑸

取消等の理由

- 2 -

第９

臨時調査

１

理事長は、真正、かつ、公正な評価業務の遂行上必要があると認めた場合は、評価を受けた者に対して、協会の職員を、評価を受けた者の事務所、運送業者、給油取扱所等及び出荷基地、その他関係ある場所に立ち入らせ、調査及び評価を受けた者又はその関係者に質問させることができるものとする。評価を受けた者は、正当な理由のある場合を除き、速やかに臨時調査に応じなければならないものとする。

２

理事長は、臨時調査に際し、緊急を要する場合を除き、あらかじめ評価を受けた者に通知するものとする。

３

臨時調査を受けようとする者は、理事長に申請しなければならない。

４

評価を受けた者は、臨時調査の申請が受理された後において、資料の提出又は書面による報告を求められた場合、理事長が指定する期限内にこれに応じなければならないものとする。

５

理事長は、臨時調査結果を通知書により通知するものとする。臨時調査の結果を受けた者は、当該通知書に記載された内容に応じて、必要な措置を行った場合は、理事長が指定する期限内にその内容について理事長に報告しなければならないものとする。

６５の通知に不適合の旨の記載がある場合で、当該通知を受けた者が、評価の継続を受けようとする場合は、当該不適合となった原因を究明し、その結果を理事長に報告しなければならないものとする。

７

６で評価の継続を受けようとする場合の評価内容は、第６に準じるものとし、手続き等については、第４及び第５に準ずるものとする。

第１０

申請の不受理理事長は、次のいずれかに該当する場合の申請については、これを受理しないことができる。
１

申請者が第８に規定する評価の取消を受け、３年を経過していない場合

２

第８に規定する評価の取消を受け、３年を経過していない法人の役員である者又は役員であった者が、申請者又はその役員である場合

３

申請者が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合

４

申請者又はその役員が、刑法上の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合

５

その他、単独荷卸しに係る仕組みの評価を行うことが不適当であると認められる場
合

第１１
１

手数料
手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。ただし、現地調査が必要な場合の手数料の額は、この額に２に定める旅費の額を加算した額とする。
⑴

第５に定める評価- 3 -次の各項目に掲げる額の合計とする。
ア

基本手数料
単独荷卸しの仕組み

契約運送業者の数を構築する者石油供給者

１０以下の場合

３７０，０００円

１１を超え２０以下の場合

４１０，０００円

２０を超える場合

４５０，０００円

自ら単独荷卸しを行

３７０，０００円

う運送業者
イ

基本手数料

運行管理者等の教育の内容の評価に係る手数料
教育の内容に応じて理事長が別に定める額⑵

第６に定める定期調査
次のアの上段又は下段のいずれかとイの各項目に掲げる額の合計とする。

ア

基本調査手数料
申請した給油取扱所等の数
４００以下の場合

基本調査手数料
２９０，０００円
２９０，０００円に４００を超えた給油取扱所

４００を超える場合

等の数を４００で除して得られた数値（得られた数値が小数点以下となった場合は切り上げる。）に、８０，０００円を乗じた金額を合算

イ

運行管理者等の教育の評価に係る手数料(ｱ)

運行管理者の教育（１箇所）(ｲ)

危険物保安監督者の教育（１箇所）⑶

１２０，０００円
６０，０００円

第７に定める評価内容の変更
ア重変更⑴の額に０．７を乗じた額イ

軽変更

２０，０００円⑷

第９に定める臨時調⑵のうち調査対象とする項目に掲げる額の合計とする。

２

旅費の額は、次に定める額の合算額とする。
⑴

日当１日につき⑵⑶２，２００円

宿泊料
甲地方

１日につき１０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円

交通費

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実費（最も経済的な通常の経路及び交通手段による費用）
３

手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。

４

既に納付された手数料は、協会が当該手数料の額の対象となる業務の申請を受け付けた後においては、返還しない。

第１２
１

その他
理事長は、評価を受けた者が運送業者（自ら単独荷卸しを行う運送業者を除く。）に単独荷卸しを行わせ、又は評価を受けた者が自ら単独荷卸しを行うこととしている
給油取扱所等を管轄する行政機関に対し、給油取扱所等の名称等に関する情報の提供を行うことができる。
２

この業務規程に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則
この業務規程は、平成１１年４月１日から実施する。

附則（平成１１年１０月１９日危保規程第３０号）
この業務規程は、平成１１年１０月１９日から実施する。

附則（平成１７年５月６日危保規程第１１号）
この業務規程は、平成１７年５月６日から実施する。

附則（平成１７年１２月５日危保規程第１８号）
この業務規程は、平成１７年１２月５日から実施する。

附則（平成３０年４月１８日危保規程第８号）
１

この業務規程は、平成３０年４月１８日から実施する。

２

旧業務規程における評価を受けた者が、引き続き評価を受けようとする場合は、平成３１年９月３０日までの間に、第１１、１⑴イに係る評価を改めて受けること。

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