（事業主の方へ）

事業主の皆さまへ

地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）支給申請の手引き目 次
Ⅰ 地 域 雇 用 開 発 助 成 金（能登半島地震特例）の 趣 旨 ・ 概 要
この助成金の概要と留意点

２

支給の流れと支給額３助成金を受給できる事業主の要件

４

創業として認められる要件

５

Ⅱ 計画日の指定と計画の実施
計画書の提出６

設置・整備費用として認められる経費

７

設置・整備費用の算定

９

対象労働者の雇入れ

15Ⅲ 支給の申請完了届（第１回支給申請書）の提出

17

実地調査 ／ 併給調整

18

２回目以降の支給申請

19

助成金の特例21支給にあたっての注意

22

Ⅳ 申請書の記載例

24

石川労働局
ハローワーク（公 共 職 業 安 定 所）

PL060704地01

Ⅰ

地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）の趣旨・概要
この助成金の概要と留意点
地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）は、令和６年能登半島地震による被災地域の雇用機会を確保するため、以下の対象地域において、事業所を設置・整備し、それに伴い求職者を雇い入れる事業主に対して支給する助成金です。
【対象地域】
・能登６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）
令和６年１月１日以降、上記対象地域において、雇用保険の適用事業所（※）を設置・整備し、求職者を一定の条件で雇い入れた場合、設置・整備に要した費用と雇入れにより増加した労働者の人数に応じて、一定の金額を助成します。［対象労働者の職場への定着状況などを考慮の上、設置・整備が完了した日から最大３回支給］※

労働者を雇用する事業主は、雇用保険被保険者に関する届出その他の事務を、支店や工場など、事業所ごとに処理しなければなりません（雇用保険法施行規則第３条）。
ただし、事業所の規模が小さく、事務処理能力がない場合は、独立した適用事業所とはせずに、本社などで一括して事務処理することが申請により認められます（事業所非該当承認申請）。
この助成金は、雇用保険適用事業所となる施設を設置・整備し、それに伴って労働者を雇い入れた場合に支給するものですので、事業所非該当施設の設置や非該当施設への設備投資、雇入れなどは助成金の対象となりません。

ご留意くださいこの助成金は、地域における求職者の雇用環境の改善を目的としており、事業主の開業支援を目的としたものではありません。
そのため、労働者の定着率が悪いなど、労働者の雇用環境の改善に役立ったと認められない場合は、支給の対象となりません。また、厳格な支給要件があり、雇い入れた労働者や設備投資費用の全てが認められるとは限りませんので、当初の資金計画においてはご注意ください。

このパンフレットは、令和６年７月１日現在の地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）の支給申請について概説したものです。
令和６年７月１日から令和７年６月30日までの間に能登半島地震特例の計画書を提出する場合は、この手引きの要件が適用されます。
厚生労働省ウェブサイトも確認ください！
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
トップページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞雇用・労働＞雇用＞施策情報「雇用関係助成金」＞５．雇入れ関係の助成金「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」
または、トップページのサイト内検索窓に「地域雇用開発助成金」と入力して検索

2

支給の流れと支給額
助成金の支給を受けるためには、以下の手続きが必要です。
計画開始①「計画書」を石川労働局長に提出する☞６㌻

創業の場合：「申請事業主の職歴書」も併せて石川労働局長に提出する☞５㌻

計 画 期 間（最長18か月）

計画完了②地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置・整備を100万円以上行う☞ ７～14㌻③要件を満たす労働者を雇い入れ、２人以上増加させる☞15～16㌻④「完了届（第１回支給申請書）」を石川労働局長に提出する☞17～18㌻

１年間
被保険者数の維持支給申請

対象労働者数の維持

対象労働者の定着⑤「支給申請書（２回目）」を石川労働局長に提出する☞19～21㌻

１年間
被保険者数の維持支給申請

対象労働者数の維持

対象労働者の定着⑥「支給申請書（３回目）」を石川労働局長に提出する☞19～21㌻※ 支給申請書提出後、書類審査に加え、原則として事業所の実地調査を行います。

支給額
完了届の内容を審査した後、事業所の設置等の費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて下表の額を助成します（１年ごとに最大３回支給）。
設置・整備費用(円)

対象労働者の増加人数(人)２人3（２）※～4人

5～9人

10人以上

100万円以上

30万円

50万円

80万円

100万円

300万円以上

60万円

100万円

160万円

300万円

1,000万円以上

80万円

120万円

200万円

400万円

3,000万円以上

120万円

180万円

300万円

600万円

5,000万円以上

160万円

240万円

400万円

800万円

※

創業かつ対象労働者の増加人数が２人の場合は、上記表の対象労働者の増加人数「３(２)～４人」の額が支給されます。
○ 地域活性化雇用創造プロジェクト指定事業主に対する特別措置：第１回目の支給時に対象労働者
１人あたり 50万円が上乗せ支給され、1事業所あたりの上乗せ支給人数は20人が上限です。

○ 大規模雇用開発計画に係る特別措置：設置・整備費用が50億円以上かつ雇い入れ労働者が100
3（200人）以上の場合は１億円（２億円）の助成

助成金を受給できる事業主の要件
この助成金を受給するためには、下記①～⑪の要件を全て満たしていることが必要です。
① 設置・整備した施設の雇用保険適用事業主であること② 各支給要件判定期間※1に、事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていないこと③ 各支給要件判定期間に、特定受給資格者※2であると認められた離職者の数が３人を超え、かつ、各支給要件判定期間の初日における当該事業所の被保険者の数の６％を超えていないこと※１

支給要件判定期間は、次のとおりです。
第１回：計画日から完了日までの間 第２回：完了日の翌日から完了日の１年後の日までの間
第３回：完了日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間※２

特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由で再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた人(令和６年能登半島地震により離職した者を除く)
１ 回目 支給申請日

【参考】
支給要件
判定期間

計画日

完了日

完了日の１年後の日

完了日の２年後の日

１ 回目の判定
計画日から完了日（１回目支給申請日）
２ 回目の判定

３ 回目の判定完了日の翌日から完了日の１年後の日完了日の１年後の日の翌日
から完了日の２年後の日④ 各支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反がないこと⑤ 不正行為で本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとしたことにより、助成金の不支給措置がとられている事業主でないこと
また、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいないこと⑥ 労働保険料を滞納していないこと⑦ 「風俗営業等の規制または業務の適正化等に関する法律」に規定する風俗営業であるな
ど、設置する事業所の内容が不適切でないこと⑧ 高年齢者雇用確保措置の勧告または法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことで勧告を受け、是正措置を講じていない事業主でないこと⑨ 労働基準法に規定された労働関係帳簿類と会計関係帳簿類を備え、適正に管理・記帳された帳簿類を、審査や実地調査の際に労働局の求めに応じ、速やかに提出する事業主であること・労働関係帳簿：出勤簿・タイムカード、賃金台帳、労働協約、労働者名簿、雇用契約書など
・会計関係帳簿：総勘定元帳、現金出納簿、小切手帳、事業所の預金通帳など⑩ 事業主または事業主の役員等が、暴力団と関わりがないこと
暴力主義的破壊活動を行っていないまたは行うおそれのある団体に属していないこと⑪ 地域の雇用構造の改善に資する事業主であること
・近年、大量の離職者や解雇者を出している、社会保険加入の要件を満たしているのに未加入であるなど、労働者の雇用環境が良好であるといえない事業所は不支給となる可能性があります。

4創業として認められる要件
これまで事業を行ったことがなく、新たに事業を始めるときには、金額が上乗せになる場
合があります（3㌻参照）。
創業として認められる事業主は、以下の要件の全てを満たしている必要があります。支店
や新店舗の設置、分社化、事業主の交代、事業拡大による新分野進出などは認められません（要件を満たしていない場合は、通常の事業主として取り扱います）。
①

新たに法人の設立または個人事業の開業を行う中小企業事業主であること②

営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人または個人事業主でないこと
営業譲渡契約等の有無にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、営業譲渡等と判断する場合があります。
ア. 屋号が同一である
イ. 取引先（顧客を含む）が引き継がれている
ウ. 商品・メニューなどが同一である
エ. 労働者が引き継がれている③

創業当初から、設立した法人または個人事業の業務に専ら従事する事業主（法人の場合は代表者）であること兼業している場合（名義の使用のみの場合を含む）は、収入の有無、勤務時間外にかかわらず認められません。

④

法人の設立日又は個人事業を開業した日（創業基準日※）が令和６年１月１日以降であること※法人の場合：法人設立の日
個人事業の場合：税務署に提出した「個人事業開業・廃業等届出書」に記載した開業日、または雇用保険の適用事業主となった日のいずれか早いほう⑤

親会社、子会社または関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が存在しないこと⑥

法人の代表者または個人事業主が創業基準日から過去３年以内に法人の代表者または個人事業主であったことがないこと⑦

取締役会等の構成員の過半数が、他の事業主の取締役会等の構成員や元構成員でないこと

5Ⅱ

計画日の指定と計画の実施
計 画 書 の提出
この助成金は、令和６年１月１日から事業主が計画書を提出した日までの間で当該事業主が指定する日(計画日)から、その計画が完了した旨の届出があった日(完了日）（17㌻参照）までの間の設置・整備費用と雇入れを支給額決定の基礎としています。
助成金の支給を受けようとする事業主は、計画書の提出する際、下記「工事・購入・賃貸のスケ
ジュールと計画書提出の時期」に留意してください。
計画日より前に行われた設置・整備と雇入れは算定対象になりません。
→ 計画書の記載例 ☞24㌻
※能登半島地震特例における計画書の石川労働局への提出は令和６年７月１日から令和７年６月30日の間に行う必要があります。

計画書に添付する書類• 事業所状況等申立書(地様式第12号)、事業所概要が分かる資料（パンフレット、組織図等）
創業による対象労働者の要件緩和を申請する事業主の場合：申請事業主の職歴書（地様式第3号）
施設・設備の設置整備にあたり国の補助金等の交付を受ける（予定である）場合：12㌻参照

工事・購入・賃貸のスケジュールと計画日指定の時期① (例)工事の場合
工事契約

事業主が指定する日
（計画日）
工事完了

支払い

引き渡し

支払いと引き渡しが行われる前に
計画日の指定が必要② (例)購入の場合事業主が指定する日
（計画日）

購入契約

納品・引き渡し

支払い

納品・引き渡しと支払いが行われる前に
計画日の指定が必要③(例) 賃貸の場合
賃貸契約（R6.1.1）

事業主が指定する日（計画日）
契約期間開始（R6.6.1～R7.8.31）

支払い

契約期間の開始と支払いが行われる前に
計画日の指定が必要

雇入れのスケジュールと計画日指定の時期
(例)

求人申込

事業主が指定する日
（計画日）
雇入れ

紹介・面接

雇入れ前に計画日の指定が必要※計画書の変更・取り下げは完了予定日の前日までに行う必要があるため注意してください。

6

設置・整備費用として認められる経費
この助成金を受給するには、申請事業所（非該当施設は対象外）において、雇用拡大のために必要な事業のために用いる設置・整備に要した費用の総額が100万円以上（消費税含む）
であることが必要です。
対象となる経費には、工事費、購入費、賃借費、修理・修繕費用があり、経費として認められるものと認められないものがあります。商品や賃貸用施設として収入が得られるものや、事業主の自宅などは対象となりません。

●設置・整備費用として認められるもの・認められないものの例
認 め ら れ る 経 費（消費税を含む）
•

A

•
工事
（不動産）
•
•

認められない経費

１契約の支払額が20万円以上の事業所や店舗などの新設・増 •
設工事費用•
建築工事とこの建築工事に付随する土地造成・設計監理・基•礎工事・外構工事・電気工事・各種設備工事、内装工事など

不動産登記の手数料
申請者以外の名義で不動産登記される部分
事業主などの自宅を含む事業所や店舗などの施設全体賃借した事業所や店舗などにかかる１契約が20万円以上の内• １契約が20万円未満のもの
装などの工事費用◼ 設置・取付工事を必要としない動産は、動産
従業員のための宿舎の新設、増設工事費用も含むの購入として判断します。
能登半島地震に伴う破損等により必要となった修理・修繕費
用も含む◼ 計画期間内の支払額が対象経費となります。
•

１契約の支払額が20万円以上の不動産購入費用• 従業員のための宿舎購入費用も含む
購入
B（不動産） ◼ 計画期間内の支払額が対象経費となります。
•

購入
(動産)
C

•

１点の支払額が20万円以上の動産の購入費用
機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、 航空機、運
搬器具など

•

土地購入費用

•

仲介手数料

•

不動産登記の手数料•

１契約が20万円未満のもの•

原材料、消費財•購入に伴う運搬費用、取付費用

１点ごとの価格で判断します。）◼ 計画期間内の支払額が対象経費となります。
•

修理・修繕
•
（動産）

能登半島地震に伴う破損等により必要となった動産１点にかかる契約の支払額が20万円以上の修理・修繕費用•

修理・修繕に伴う運搬費用、取付費用も含む

•
•
賃借
D
（不動産） •

動産１点の修理・修繕にかかる契約の価格が20万円未満のもの（複数の動産をまとめて修理・修繕した場合
でも、１点ごとの修理・修繕にかかる契約価◼ 計画期間内の支払額が対象経費となります。

格で判断します。）

１契約の支払額（共益費を含む）が20万円以上の事務所や店 •舗などの賃借費用•
従業員のための宿舎賃貸費用も含む
•

土地賃借料

事業に必要な車を購入した場合の駐車場•

計画期間内の支払額（１年分を限度）が20万円未満のもの•

賃貸契約の更新が見込まれないもの◼ 契約期間が1年以上で、かつ更新が見込まれるものは、計画期間内の支払額（１年分を限度）が対象経費となります。

E

１点の価格が20万円未満のもの（複数の動産をまとめて購入した場合でも、仲介手数料
敷金、礼金、建設協力金•

１点についての支払額が20万円以上の、動産の賃借または
リース費用

•

保証金

•

保守とメンテナンスの費用•

賃借またはリースに伴う運搬費用、取付費用•

計画期間内の支払額（１年分を限度）が20万円未満のもの（複数の動産をまとめて契約した場合でも、１点ごとの価格で判断します）•

賃貸契約の更新が見込まれないもの

賃借
•
（動産）

従業員の通勤に活用する車両費用も含む◼ 契約期間が1年以上で、かつ更新が見込まれるものは、計画期間内の支払額（１年分を限度）が対象経費となります。

※上記表の赤色太字は能登半島地震特例のみ設置・設備費用として認められる経費となります。
7

●その他、設置・整備費用として認められないものの例
・ 計画期間外に引渡しがあった施設・設備にかかる費用、計画期間外に支払われた費用
・ 各種税金（消費税を除く）、各種保険料（リース料に含まれるものを除く）、振込手数料
・ 光熱水料（発電施設などを含む）・分割払で支払われた費用のうち手数料など（利子分は除く）
・ 無形固定資産の取得費用
例：特許権、借地権(地上権を含む)、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権(入漁権を含む)、ソフトウエ
ア、のれん、電話加入権など
・ 国の補助金等の対象となっている施設・設備の設置・整備費用（必要な書類の提出がない場合）
・ 公の施設・設備（地方自治法第２４４条第１項に規定するもの）の設置・整備費用
・ 賃貸借契約で賃料を得る施設・設備の設置・整備費用
例：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設など
・ フランチャイズ等の加盟料、ロイヤリティの購入費
・ 事業主と密接な関係にある者との取引による不動産、動産の工事、購入および賃借に要した費用
・ 内訳のわからない諸経費など
・事業の用に供さない車両及びその車両を駐車するための駐車場（ただし、従業員の通勤に活用するための車両に関するものを除く）※修理・修繕費用については能登半島地震の被災に伴うものであることを示す申立書（任意様式）を石川労働局へ提出する必要があります。

8

●事業主と密接な関係者との取引は、費用の算定対象とはなりません。
法 人 の 場 合

認
め
ら
れ
な
い
取
引
先

個人事業主の場合• 当該法人の代表者（①）• 当該個人事業主• 当該法人の代表者が代表者の法人• 当該個人事業主が代表者の法人• 当該法人の代表者の配偶者• 当該個人事業主の配偶者• 当該法人の代表者の配偶者が代表者の法人• 当該個人事業主の配偶者が代表者の法人• 当該法人の代表者の３親等以内の親族• 当該個人事業主の３親等以内の親族• 当該法人の代表者の３親等以内の親族が代表者の
法人• 当該個人事業主の３親等以内の親族が代表者の法人• 当該法人の取締役等• 計画日の前日から１年前の日から、当該個人事業主と雇用関係にあった法人または個人事業主（③）• 計画日の前日から1年前の日から、当該法人の代表•
当該個人事業主の関連事業主
者と雇用関係にあった法人または個人事業主（②）• 当該法人の取締役等が代表者の法人• 当該法人の親会社、子会社と関連会社②、③には、共同経営者や合同会社の社員など、雇用関係はなくても同等の関係がある場合を含みます。
上記表以外でも、石川労働局長が密接な関係者との取引と判断する場合、その費用は算定対象外となります。

【①の例】
法人（代表者A）が、法人代表者であるA個人から備品を購入する場合、その購入費用は費用の算定対象として認められません。
【②・③の例】
従業員として働いていた者が、独立・創業するにあたり、働いていた事業所の設備を前事業主から買い取る場合、その購入費用は費用の算定対象として認められません。

設置・整備費用の算定
計画期間内（計画日から完了日までの間）に引き渡しと支払いが行われた費用が算定対象となります。算定は、全て、消費税込みの金額で判断します。
A 工事の場合

１契約の支払額が20万円以上の工事であること⚫ １契約の工事費用は、建築工事とこの建設工事に付随する土地造成・設計監理・解体工事・基礎工事・外構工事・電気工事・各種設備工事・内装工事、修理・修繕など、その契約内の諸費用を含みます。
⚫ 各種工事に取付や設置工事を必要としない動産が含まれている場合、その動産を工事費用に含めることはできません。
工事費用に含められる動産の例
・照明器具
・空調設備
・厨房設備
・バス、トイレ・カーテンレール、ブラインド・スプリンクラーなど、取付工事を行っている動産

工事費用に含められない動産の例
・机、テーブル、椅子・棚、書架・作業台、受付台
・ベッド、ワゴンなど、取付工事を行っていない動産※※これらの動産は、別途、動産の購入または賃借として１点の価格で判断します。

9

B 不動産の購入の場合

１契約の支払額が20万円以上であること⚫ 土地の購入は、算定対象として認められません。
⚫ 分割払いで支払いを行う場合で、計画期間内に支払った合計額が20万円以上となる場合は、計画期間内に支払いが完了した額を上限として算定対象となります。

C

動産の購入の場合

１点の支払額が20万円以上であること

動産の修理・修繕の場合

１点の修理・修繕にかかる契約の支払額が20万円以上であること⚫ 少額の動産のまとめ買いで20万円以上になったとしても、算定対象とは認められません。
１点ごとの価格で判断します。
⚫ 分割払いで支払いを行う場合で、計画期間内に支払った合計額が20万円以上となる場合は、計画期間内に支払いが完了した額を上限として算定対象となります。
⚫ 購入に伴い発生した運搬費用、取付費用などは購入費用に含めることができます。
⚫ 少額の動産をまとめて修理・修繕をして１契約20万円以上になったとしても、算定対象とは認められません。１点の動産にかかる契約ごとの価格で判断します。
⚫ 修理・修繕に伴い発生した運搬費用、取付費用などは修理・修繕費用に含めることができます。

D 不動産の賃借の場合

１契約の支払額が20万円以上であること⚫ 賃貸契約期間が１年以上で、かつ、更新が見込まれる場合は算定対象となります。
契約期間の終了後に更新しないと明示されている場合は算定対象として認められません。
⚫ 支払った賃貸料（最大で１年分）が20万円以上の場合、算定対象として認められます。
⚫ 複数年契約の場合は、１年に割り戻した賃貸料が20万円以上となる場合、算定対象として認められます。
⚫ 売上高などにより賃貸料が変動する場合は、計画期間内に支払った額（最大で１年分）が20万円以上となる場合、算定対象として認められます。
⚫ 駐車場は、土地の賃借に該当することから、原則、算定対象として認められません。
ただし、事業に必要な車を購入し算定対象とした場合および従業員のための通勤車両を借り上げた場合、計画期間内に支払った賃貸料（最大で１年分）が20万円以上となる場合のみ、算定対象として認められます。

E 動産の賃借の場合

１点の支払額が20万円以上であること⚫ 賃貸契約期間が１年以上で、かつ、更新が見込まれる場合は算定対象となります。
契約期間の終了後に更新しないと明示されている場合は算定対象として認められません。
⚫ 計画期間内に支払った１点分の賃借料（最大で１年分）が20万円以上の場合、算定対象として認められます。
⚫ 少額の動産をまとめて賃借（リースを含む）することにより20万円以上になったとしても、算定対象とは認められません。１点ごとの賃借料で判断します。
⚫ 賃借（リース含む）に伴い発生した運搬費用、取付費用などは賃借料に含めることができます。

注意事項⚫ 実地調査で確認ができない不動産・動産は、設置・整備費用の算定対象として認められません。保管や使用していない状態にあるものなど、雇用の拡大のために必要と認められないものも対象外となります。
⚫ 分割払い・賃貸料などの場合、支払時期が到来していない費用を計画期間内に前払いしても、算定対象とはなりません。
⚫ 対象経費の立て替え払いは原則認められません。

10⚫ その他、算定時の留意点は11㌻～14㌻をご参照ください。

建物の一部に賃貸用の施設 ※ が含まれる場合
賃貸用の施設は、事業所部分を除き、経費の算定対象とはなりません。事業所と一体の建物内に、賃貸用の施設がある場合でも、賃貸用の施設部分と共有部分（うち雇用の拡大が見込まれない部分）は経費の算定対象となりませんので、注意してください。
※ 賃貸用の施設とは、テナントに貸し出す場所や、利用者の住居となる施設をいいます。
例：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設など
事業所部分

○

共用部分

・事務所、応接室、従業員控室、調理人を雇い入れる場合の厨房など・借り主と借り主以外の利用者が共有して使用する部分

雇用拡大見込みあり○

雇用拡大見込みなし

× ・玄関、廊下、トイレ、庭など
× ・賃貸料を受領する部分（住宅、テナント）など、賃貸を行う部分

賃貸の施設部分・老人ホーム内の通所介護施設・機能訓練室・診療所など

賃貸用施設を含む場合の対象経費の算定方法
賃貸用施設を含む施設については、事業主が以下の①と②の書類を提出した場合に限り、事業所部分と雇用拡大見込みのある共有部分が経費の算定対象として認められます。
①

施設の図面（全体図）・面積がわかるもの②

事業所部分と雇用拡大見込みのある共有部分の面積がわかるもの
施設の図面上を枠で囲うなど、事業所部分と雇用拡大見込みのある共有部分がわかるようにし、全体の総床面積と事業所部分と雇用拡大見込みのある共有部分の面積について、第三者（設計業者や工事業者など）か
ら任意の方法で証明を受けてください。

〈算定方法〉算定対象費用 ＝ 施設の工事費用 ※×（事業所部分の床面積／総床面積）※ 施設の工事費用については９㌻の「工事の場合」を参照してください。

建物の一部に個人の自宅などが含まれる場合
個人の自宅などと一体となっている施設（建物の一部に、事業主や事業主と密接な関係者（９㌻参照）の自宅または倉庫（非事業用施設）があるもの※ ）または設備は、個人の自宅に対する助成にもなることから、施設全体が経費の算定対象となりません。
※事業主や事業主と密接な関係者以外の第三者が所有する建物は算定対象となります。

建物の一部に福利厚生施設（従業員のための宿舎は除く）が含まれる場合
福利厚生施設とは、休憩室や社員食堂など、従業員の職場環境の向上のための施設をいいます。福利厚生施設に要した費用※１が総費用の１／３以下か１／３ を超えるか※２で、算定方法が異なります。
【福利厚生施設の占める費用の割合が1/3以下】
雇用の拡大のための施設○

福利厚生施設○・福利厚生施設を含めた額が経費の算定対象となります。

【福利厚生施設の占める費用の割合が1/3超】
雇用の拡大のための施設

福利厚生
施設

○

×

・雇用拡大のための施設部分のみが経費の算定対象となります。

※１ 福利厚生施設に要した費用の割合が１／３を超えているか否かは、床面積に応じて按分した工事費用に、付帯する動産を加えた費用で判断します（按分の方法は、1１㌻の賃貸用施設の場合と同じです）

11

国の補助金等（地方公共団体を通じた間接補助金を含みます）の交付を受けている、または受けようとしている施設・設備
国から他の補助金等の交付を受けている、または受けようとしている施設・設備は、支援の重複を防ぐため特別の取り扱いとなります。

国の補助金等を含む場合の対象経費の算定方法
国から他の補助金等の交付を受けている、または受けようとしている施設・設備は、以下の①と②の書類の提出があった場合に限り、その補助金等の交付額を差し引いた額が経費の算定対象として認められます。
①

他の補助金等の交付対象となる施設・設備がわかるもの②

他の補助金等の交付額がわかるもの〈算定方法〉
算定対象費用 ＝ 施設・設備の工事または購入費用 ー 補助金等交付額〈算定の例〉【例１】施設・設備の工事または購入費用に補助金等が交付されている場合○施設－
5,000万

工事費用

○設備
購入費用

－
100万円

○国の補助金等交付額＝
1,000万円○国の補助金等

交付額

＝
30万円

○算定対象費用

4,000万円○算定対象費用70万円【例２】補助金等が交付されている施設の床面積の50％が、賃貸用の施設である
場合（10㌻の賃貸用の施設の算定方法を参照）
○施設
工事費用

5,000 万－○国の補助金等交付額

1,000 万円

○事業所部分の× 床面積の割合（ 50 ％） ＝○算定対象費用

2,000 万円

（注意）・ 工事費用は、９㌻の「工事の場合」を参照してください。
・ 賃貸用の施設を含む場合は、11㌻の賃貸用の施設を認める場合に必要な書類が提出されていなければ施設全体が対象外となります。
・補助金等が国の助成金との調整がなく、併給を認めていることを確認する必要があります。

廃止された事業所または廃止予定の事業所を利用して新たに同じ事業を開始する場合
新設事業所が次の①・②のいずれにも該当する場合は、廃止事業所から引き継いだ部分も含め、施設全体にかかった費用が算定対象として認められます。
また、①・②のいずれかに該当しない場合は、廃止事業所から引き継いだ部分は算定対象とならず、拡大する部分についてのみ算定対象として認められます。
① 新旧事業主間に以下のような密接な関係があると認められないこと。
• 発行済株式の総数、出資の総額に占める所有株式数、出資の割合のいずれかが50％を超える。
• 代表取締役が同一人物である、または取締役を兼務している人がいずれかの取締役会の過半数を占めている。

② 廃止予定の事業所または廃止された事業所について、事業規模の縮小を余儀なくされ廃止することがやむを得ないと認められること。

12

まとめて賃借（リースを含む）した動産の１点の価格の算定方法
以下の計算方法により、１点あたりの月額を算出し、計画期間内に支払った回数分（連続する12回分が上限）の合計額が20万円以上となったものに限り、算定対象として認められます。なお、端数が生じる場合は、価格は10円単位を切り上げ、割合は小数第３位を四捨五入してください。

【算定例】パソコン一式をリースする場合① カタログや内訳から１点ごとの賃借価格が判明している場合
１点の賃貸月額を基に、実際に支払った月数（連続する12か月分が上限）を掛け、その額が20万円以上である場合、対象経費として認められます。
①
賃貸月額43,000円②
セット内容③
カタログなどで確認できる
個別の賃貸月額④
１点の賃貸月額
③の価格

⑤
支払総額
④×12

⑥
経費算定の可否20万円≦⑤サーバー

18,000円

18,000円

216,000円○

パソコン

3,000円

3,000円

36,000円

×パソコン

3,000円

3,000円

36,000円

×パソコン

3,000円

3,000円

36,000円

×複合機

16,000円

16,000円

192,000円

×総額 43,000円② カタログや内訳から確認できる１点ごとの賃借価格の合計額から割引がある場合①
賃貸月額40,000円②
セット内容③
カタログなどで確認できる
個別の賃貸月額⑤⑥
総額に占める １点の賃貸月割合（③/④） 額
①×⑤

⑦
支払総額
⑥×12

⑧
経費算定の可否サーバー

20,500円

0.41

16,400円

196,800円

×パソコン

3,500円

0.07

2,800円

33,600円

×パソコン

3,500円

0.07

2,800円

33,600円

×パソコン

3,500円

0.07

2,800円

33,600円

×19,000円

0.38

15,200円

182,400円

×

複合機

④ 総額

合計

50,000円

40,000円③ １点ごとの賃借価格が不明でも、販売価格（定価など）がわかる場合①
賃貸月額40,000円②
セット内容③
カタログ等で確認できる
個別の販売価格⑤
総額に占める割合③/④⑥
１点の賃貸月
額
①×⑤

サーバー

80万円

0.43

17,200円

206,400円

○

パソコン

18万円

0.1

4,000円

48,000円

×

パソコン

18万円

0.1

4,000円

48,000円

×

パソコン

18万円

0.1

4,000円

48,000円

×

複合機

50万円

0.27

10,800円

129,600円

×

④総額
184万円

⑦
支払総額
⑥×12

⑧
経費算定の
可否

合計
40,000円

13

④ 1点ごとの賃借価格も個別の販売価格も不明な場合
①
賃貸月額

②
セット内容

40,000円③
賃貸月額に占める割合1/動産の個数④
１点の賃貸月額
①×③

⑤
支払総額
④×12

⑥
経費算定の
可否

サーバー

0.2

8,000円

96,000円

×

パソコン

0.2

8,000円

96,000円

×

パソコン

0.2

8,000円

96,000円

×

パソコン

0.2

8,000円

96,000円

×

複合機

0.2

8,000円

96,000円

×合計
40,000円⑤ 運搬・取付等諸費用が必要であり、運搬・取付等諸費用の額が個別にわかる場合①
内訳②
１点の賃貸月額

③
支払総額
②×12

④
運搬・取付等
諸費用の額

⑤
合計額
③＋④

⑥
経費算定の
可否

サーバー

18,000円

216,000円

15,000円

231,000円○

パソコン

3,000円

36,000円

5,000円

41,000円

×パソコン

3,000円

36,000円

5,000円

41,000円

×パソコン

3,000円

36,000円

5,000円

41,000円

×複合機

16,000円

192,000円

20,000円

212,000円○⑥ 運搬・取付等諸費用が必要であり、運搬・取付等諸費用の額が個別にわからない場合①
内訳②
１点の賃貸月額⑤
運搬・取付等の総額⑥
総額に占める割合②/③⑦⑧
１点ごとの運搬・ 合計額
取付等の額
④＋⑦
⑤×⑥

⑨
経費算定の
可否

サーバー

18,000円

216,000円

0.42

21,000円

237,000円○

パソコン

3,000円

36,000円

0.07

3,500円

39,500円

×パソコン

3,000円

36,000円

0.07

3,500円

39,500円

×パソコン

3,000円

36,000円

0.07

3,500円

39,500円

×複合機

16,000円

192,000円

0.37

18,500円

210,500円○③総額
43,000円

14

④
支払総額
②×12

50,000円

対象労働者の雇入れ
計画期間中（計画日から完了届の提出日までの間）に、次の要件をすべて満たす人を雇い入れてください。
次のア、イいずれかに該当するもの。
ア

能登６市町を所在地とする事業所にハローワーク、地方運輸局または地域雇用開発助成金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者（以下「ハローワー
ク等」）の紹介で雇い入れられた求職者である（設置・設備事業所が就業場所となっている
求人）「能登半島特例対象者」①

イ

令和６年１月１日から同年６月30日までの間に令和６年能登半島地震により一時離職した者（能登半島地震により雇用保険の特例措置による離職票（（災）の表示のある離職票）の交付を受けた者）であり、離職前事業所に再雇用された者であって、当初から一般被保険者等として雇い入れられ、設置・設備事業所において継続して雇用することが確実である者。
「災害関係離職者」②

雇入れ当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者となる③

本助成金受給後も継続して雇用される見込みがある※１④

雇入れ後、設置・整備を行った事業所で就労する※2⑤

過去３年間に、事業主の事業所で就労したり職場適応訓練※3を受けたことがない⑥

過去１年間に、資本的・経済的・組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがない※４⑦

事業主と３親等以内の親族でない⑧

公の施設の管理を行うために雇い入れられた求職者でない•

新規学校卒業者※５は、対象労働者数の１／３まで対象労働者にできます。

•

賃金未払いがある労働者は、対象労働者として認められません。

•

ハローワーク等の紹介以前に面接を行った場合や内定を出していた場合などは、当該労働者は対象労働者として認められません。

•

ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れられた場合で、労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合は、当該労働者は対象労働者として認められません。

•

上記のほか、地域の雇用構造の改善に資すると認められないと石川労働局長が判断した場合、対象労働者として認められない場合があります。

※１ 有期雇用契約の場合は、以下の要件をいずれも満たしていることを雇用契約書と雇用状況等申立書などで確認します。
・ 本人が希望すれば65歳以上まで契約更新が可能である。
・ 完了日の２年後の日以降まで契約更新が可能である。
※２ 事業所の新設にあたり、事前に同一法人の既存の事業所で雇い入れた後に、新設事業所に配置転換する場合も、条件を満たせば対象労働者とすることができます。この場合、事業所の新設後は新設事業所が就業場所となることを求人票と雇用契約書などに明記する必要があります。
※３

職場適応訓練とは、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施し、訓練を行った事業主に訓練費が支給されるものです。また、令和６年能登半島地震により一時離職した者であって、当該事業所へ再雇用される者については、過去３年間に、事業主の事業所で就労したり職場適応訓練を受けていた場合でも対象労働者とすることができます。

※４ 令和６年能登半島地震により一時離職した者であって、当該事業所へ再雇用される者については、過去1年間に、資本金や組織的に関連のある事業所に雇用されていた場合でも対象労働者とすることができます。
※５

新規学校卒業者とは、新規中学校卒業者、新規高等学校卒業者は卒業後３か月、新規大学等卒業者は卒業月の月末までに職業紹介を経ている人をいいます（ただし、定時制または通信制の課程に在学する者または卒業した者を除きます）。なお、学校からの紹介の場合、地域雇用開発助成金の取り扱いについての同意書を労働局
15に提出している学校であることが必要な場合があります。

対象労働者の数え方
対象労働者の人数は、被保険者の増加数（「完了日時点の被保険者数」ー「計画日の前日時点の被保険者数」）を上限とします。雇い入れた人数ではありません。雇い入れた人数
よりも被保険者の増加数が少ない場合は、雇い入れた人の中から対象労働者となる人を選んでください。また、継続して２回目・３回目の支給を受けるためには、対象労働者が定着していることが必要です。対象労働者とした人を変更することはできませんので、ご注意ください。
※フランチャイズ本部の直営店を買い取り創業する場合は、「計画日の前日の被保険者数」を「直営店廃業日の３か月前の日」と読み替えてください。

例
計画日

完了日

① 計画日の前日の② 完了日の
被保険者数
被保険者数
・
計画日から完了日までの間に雇い入れた対象労働者数（５人）
（10人）
（13人）
・ 計画日から完了日までの間に離職した被保険者数（２人）

対象労働者の人数＝②（13人）－①（10人）＝３人

新規学校卒業者の人数制限
この助成金は、令和６年能登半島地震による被災地域の雇用機会を確保するため、能登6
市町において事業所を設置・整備し、それに伴い求職者を雇い入れる事業主を支援するためのものですが、例外として、新規学校卒業者の雇入れも、対象労働者数の１／３まで認められます。
【例１】求職者４人と新規学校卒業者を１人雇い入れる場合
新規学校卒業者の割合（１／５）が１／３を下回るため、新規学卒者１人を対象
労働者に含めることができます。
【例２】求職者３人と新規学校卒業者を２人雇い入れる場合
新規学校卒業者の割合（２／５）が１／３を超えるため、新規学卒者２人のうち１人しか対象労働者に含めることができません。

16

Ⅲ

支給の申請
完了届（第1回支給申請書）の提出
事業所の設置・整備、対象労働者の雇入れを行った後、完了届を石川労働局長に提出してください。完了届の記載例は、26㌻に掲載しています。
完了届の提出日または計画日から18か月を経過する日が計画の完了日となります。
完了日は、対象経費の算定や雇入れを行うことができる期間の末日となります。
完了届の提出と完了日
計画日から18か月以内に事業所の設置・整備、対象労働者の雇入れが完了した場合

計画日から18か月が経過している場合⚫ 事業所の設置・整備、対象労働者の雇入れが行われた後で、計画日から18か月以内の任意の日に提出してください。
⚫ 完了届の提出日が完了日となります。
⚫ 計画日から18か月を経過する日が完了日となります。
【例】計画日：令和６年８月１日
18か月を経過する日：令和８年１月31日（完了日）⚫ 完了日の翌日から、２か月以内に完了届を提出してください。
⚫ 期限までに完了届が提出されない場合、計画は失効し、助成金の支給を受けることができなくなります。

完了届（第１回支給申請書）に添付する書類
以下の書類を完了届に添付してください。
石川労働局長がその他の書類の提出を求める場合もあります。
事業所設置の証明・支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
・事業所状況等申立書（地様式第12号）

対象労働者の証明

・対象労働者申告書（地様式第13号）
・対象労働者雇用状況等申立書（地様式第14号）
・雇用契約書（写）または雇入れ通知書（写）・賃金台帳（写） ・出勤簿（写） ・職業紹介証明書

設置・設備費用の証明・設置・整備費用申告書（地様式第16号）
・見積書（写） ・請求書（写） ・領収書（写）・金融機関の振込明細書（写） ・総勘定元帳（該当部分の写）・預金通帳（該当部分の写）または現金出納簿（該当部分の写）
・現物の写真 ・その他工事・購入・賃借等の別による以下の書類

不動産の工事・購入の場合・請負契約書（写） ・工事の内訳がわかるもの（写） ・図面・引渡書（写） 等

不動産の賃貸の場合

・賃貸借契約書（写）動産の購入の場合・売買契約書（契約書がない場合は納品書）（写）動産の賃貸の場合

・賃貸借契約書（写）不動産、動産の修理・修繕の場合

・地震による修理・修繕である旨の申立書（任意様式）・修理・修繕契約書(写)

中小企業事業主の証明（中小企業事業主の場合は提出）
企業全体の常時雇用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合創業の証明（創業の場合は提出）
個人事業主の場合

以下の書類
・事業所状況等申立書（地様式第12号）
・事業主の職歴書（地様式第3号） ・その他以下の書類
・開業届（写）（参考）特別な添付書類を要するもの• 賃貸用の施設または福利厚生施設を含む施設を設置・整備する場合：1１㌻を参照• 国の補助金等の交付対象となる施設を設置・整備する場合： 1２㌻を参照• フランチャイズ本部の直営店を買い取って設置・整備する場合：
直営店廃業日の３か月前の日の被保険者数を証明できる資料（フランチャイズ本部が作成した当時の被保険者数の申立書など）

17

実地調査
工事・購入・賃借・修理・修繕された不動産・動産の確認や雇い入れた労働者の確認などを行うため、原則、第１回目の支給決定前に実地調査を行います。
【実地調査における確認事項の例】
設置・整備について

・購入や賃借した不動産・動産が存在するか帳簿などの確認・労働関係帳簿類は適切に備え付けられているか・会計帳簿等は適切に備え付けられているか

雇入れの確認・ハローワークへの求人提出・対象労働者の就業確認※ 実地調査で確認できない不動産・動産に要した費用は算定対象として認められません。不正受給を防止する観点から、取引先や対象労働者に対し聞き取りを行うことがあります。

併給調整
次の助成金の支給を受けた事業主は、その支給事由によっては、支給が制限されます。
下記以外の助成金（厚生労働省以外の国からの助成金も含みます）も併給調整の対象となる場合があります。地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）以外に助成金の受給を受けようとする場合は、個別に石川労働局またはハローワークにご確認ください。
【この助成金と同時受給できない助成金の例】
・産業雇用安定助成金（出向元 出向運営経費、出向元 出向初期経費）
・通年雇用助成金（新分野進出）・両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）
・人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース、作業員宿舎等設置助成コース）

地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）では、雇用調整助成金を受給している事業主が設置・整備費用及び雇入れ人数の要件を満たした場合は、併給が可能になることがあります。
併給を希望する事業主は個別に石川労働局またはハローワークにご確認ください。

18

2回目以降の支給申請
２回目以降の支給申請時期
完了日の１年後の日を「第２回支給基準日」、完了日の２年後の日を「第３回支給基準日」とし、それぞれの支給基準日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行う必要があります。（前回の申請で支給決定を受けている必要があります。）
完了日※

第２回支給基準日
１年第３回支給基準日２か月

支給申請要件• 被保険者数の維持• 対象労働者数の維持• 対象労働者の定着

支給申請書
提出可能期間２年※完了届(第１回支給申請書)を
石川労働局長に提出した日２か月
支給申請要件• 被保険者数の維持• 対象労働者数の維持• 対象労働者の定着

支給申請書
提出可能期間

第2回、第３回支給申請書に添付する書類
以下の書類を添付してください。石川労働局長が他の書類の提出を求める場合もあります。
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・事業所状況等申立書(地様式第12号)

事業所の証明対象労働者の就業証明（補充者分を含む）

・賃金台帳（写）・出勤簿（写）補充者の雇い入れの証明（補充者分のみ）

・対象労働者申告書(地様式第13号) ・雇用状況等申立書(地様式第14号)
・雇用契約書（写）または雇入れ通知書（写）・職業紹介証明書 などなど

２回目以降の支給要件
２回目以降の支給申請を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。
① それぞれの支給基準日における被保険者数が、完了日における被保険者数以上であること② それぞれの支給基準日において、対象労働者数が維持されていること※
完了日

支給基準日

維

持

①

被保険者数

≦

被保険者数

②

対象労働者数＝

対象労働者数※ 対象労働者が定着するよう努めてください。
やむを得ない事情で対象労働者が離職した場合は、離職した対象労働者に相当する補充者（20㌻参照）を一定期間内に雇い入れていれば、対象労働者数は維持されたものとします。

③ それぞれの支給基準日において、対象労働者数の１／２を超え、かつ４人以上の対象
労働者と対象労働者の補充者が離職していないこと19

【③の例】対象労働者が４人の場合
判定基準
対象労働者４人のうち、支給基準日までに離職者が２人を超え、かつ、補充者を含めた離職者の合計が４人以上か否か。（ →４人離職で支給不可）
完了日
３人離職
３人補充
判定［支給継続］

第２回
支給基準日

対象労働者の１／２を超える３人が離職したが、４人以上にはなっていないため支給は継続される。

１人離職
１人補充
判定［支給不可］
第３回
支給基準日

第２回支給基準日までに対象労働者のうち３人離職して、さらに第２回から第３回の間に補充者１人が離職し、合計で４人離職したので、不支給となる。

補充者の雇入れ方法
完了日以降に対象労働者が離職等した場合は、離職等した対象労働者に相当する補充者を雇い入れてください。（離職等には、労働条件の変更により雇用保険被保険者とならなくなった場合や主な就業場所が違う場所となった場合を含みます。）⚫ 補充者は、対象労働者が離職した日の翌日から４か月以内に雇い入れてください。
⚫ 補充者を雇い入れる前に、次の支給基準日が到来した場合は、支給申請書の提出期限内（19㌻）に、支給申請書を提出してください。補充者の雇入れを確認した後に支給決定を行いますので、対象労働者の離職後４か月以内に雇い入れたことを証明する書類（17㌻「対象労働者の証明」）
を速やかに石川労働局に提出してください。
⚫ あらかじめ対象労働者が離職する時期がわかっている場合は、離職予定日の１か月前から補充者を雇い入れることができます。
⚫ 対象労働者が関係会社等への出向や研修などで、事業所の被保険者でなくなる場合は、４か月以内に補充者を雇い入れる必要があります。ただし、出向や研修などが一時的であり、４か月以内に再び元の事業所（対象労働者として雇入れを行った事業所）の被保険者となった場合は、離職者として取り扱いません。
⚫ 地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）の対象労働者を雇用調整助成金（能登半島地震特例）の対象労働者として休業、出向、教訓訓練をさせた場合は、当該休業、出向、教育訓練の初日が含まれる支給要件判定期間以降、地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）の対象労働者としな
いため、４か月以内に補充者を雇い入れる必要があります。

20

【例】対象労働者が令和６年11月30日に離職する場合
11月１日

11月30日 12月１日(離 職 日) (離職日翌日)

対象労働者
離職

あらかじめ離職日がわかっている場合

3月31日（補充者雇い入れ期限）

補充者雇入れ期間（４か月）

補充者雇入れ期間（１か月＋４か月）
補充者雇入れ支給基準日

雇入れ確認後支給決定

助成金の特例
この助成金は、対象地域や支給額等について次のような特例措置があります。

地域活性化雇用創造プロジェクト ※１ 参加事業主に対する特例
対象事業主

厚生労働大臣が選定した地域活性化雇用創造プロジェクト（通称：地プロ）を実施する
都道府県の承認を受けた事業主

主な受給要件

地プロが実施される区域内に事業所を設置・整備の上、対象労働者※２を正社員※３として雇い入れること。

助成額

事業所の設置等の費用と雇い入れで増加した労働者数に応じて、下表の額を助成します（１年ごとに３回支給）。
第１回目の支給時に対象労働者１人あたり50万円が上乗せ支給され、１事業所あたりの上乗せ支給人数は20人が上限です。

設置・整備費用(円)

対象労働者の増加人数（人） （ ）内は創業の場合のみ適用
２人

3（２）～ ４人

5～9人

10人以上

100万円以上

30万円

50万円

80万円

100万円

300万円以上

60万円

100万円

160万円

300万円

1,000万円以上

80万円

120万円

200万円

400万円

3,000万円以上

120万円

180万円

300万円

600万円

5,000万円以上

160万円

240万円

400万円

800万円

※１ 地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が地域の協議会の了承を得て提案する事業の中から、正社
員雇用の場を確保する効果が高い事業をコンテスト方式で選定し、その事業を都道府県が主体となって実施する制度です。
※２ 対象労働者は、実施主体の都道府県に居住する求職者です。
※３ 当該事業所で働く通常の労働者（無期雇用かつフルタイム（派遣労働者を除く））と、適用される賃金制度と１週間の所定労働時間が同一の者に限ります。
※４ 対象労働者の増加人数２人から対象となります。

21

能登６市町における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例
以下の条件をすべて満たす場合に、対象労働者の数等に応じて、１億円～2億円を助成します（１年ごとに３回支給）。
• 能登６市町内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けている• 当該計画の定める雇用開発期間（最大２年間）内に、50億円以上の設置費用をかけて新たに事業所を設置する• 求職者を雇用保険一般被保険者として100人以上雇い入れる支給にあたっての注意⚫ 原則として、提出された書類により審査を行います。不正受給を防止する観点から、一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできませんので、慎重に確認した上でご提出ください。

⚫ 提出された書類について、石川労働局長が期間を定めて補正を求めることがあります。必ず指定された期間内に補正を行ってください。補正が期限までに適切に行われない場合、助成金は支給されません。
⚫ この助成金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合は、書類の提出など検査へのご協力をお願いします。
⚫ 助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消などは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。
⚫ 偽りその他不正行為※により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合、助成金は不支給、または支給を取り消します。この場合、すでに支給された助成
金は、全部または一部の返還が必要です。
⚫ 不正行為をすると、以後５年間、雇用保険二事業（以下「二事業」）の各種給付金を受けることができなくなります。
⚫ 不正行為の内容によっては、事業主等の氏名の公開や刑事告発をすることがあります。
※不正行為とは、詐欺、脅迫、贈賄など刑法各本条に抵触する行為を含むことはもちろん、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に二事業の各種給付金等の支給に関する申請書に虚偽の記載をしたり、偽りの証明を行うことにより、本来受けることのできない二事業の各種給付金等の支給を受けること、または、受けようとすることをいいます。

助成金の適正な申請にご協力をお願いいたします。

22

MEMO

23

計画書記載例

計画書の内容に変更などがあった場合は、変更届または取り下げ届の提出が必要です（提出期限は６㌻参照）。
期限までに提出しなかった場合は、助成金の支給が受けられなくなる可能性もあります。ご注意ください。

A：雇用保適用事業所番号
事業所を新設する場合など、雇用保険に未適用の場合は、記入する必要はありません。
B：産業分類・小分類番号
日本標準産業分類の小分類番号を記入してください。
「雇用保険適用事業所設置届 事業主控」を参考にしてください。
C：設置・整備、雇入れの予定
設置・整備を行う主な施設・設備について、その具体的内容やそれぞれに要する費用を記入してください。
「雇入れ予定数」には、雇入れを予定している「継続して雇用する労働者の数」を記入してください。新規学校卒業者は、対象労働者の1/3まで認められます。

A
B
C

D

D：地域区分
「能登半島特例地域」又は「能登半島特例地域（地プロ対象区域）」をチェック
してください。
E：中小企業事業主の範囲「能登半島特例地域」又は「能登半島特例地域（地プロ対象区域）」については、
中小企業事業主の上乗せはないため、記載する必要はありません。
（ 26㌻ の地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）完了届も同様に記載する必要はありません。）９㌻ ９㌻ ９㌻
F：創業基準日
法人設立または個人事業の開業を行う場合に、下記の日にちを記入してください。
・法人の場合：法人登記の日・個人事業の場合：下記の日にちのうち、いずれか早いほう●税務署に提出した個人事業開業届出書に記載した開業日●雇用保険の適用事業主となった日E※この助成金における創業の定義は、５㌻を参照してください。

F

24

25

地様式第８号（R６.７.１）

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）完了届（第１回支給申請書）
計画書認定番号第 ２７ 号に係る第１回目の地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給を受けたいので、本助成金制度の内容・支給要件（不支給要件）について確認をした上で以下のとおり申請します。
また、当該申請書及び別紙の記載内容について相違ありません。
都道府県労働局

令和

7 年 9 月 30 日

１ 申請者

石川

(1) 事業主

フ リ ガ ナ

受理印

労働局長 殿株式会社 △△製菓

法人名（※個人事業の場合、屋号等を記入して下さい。）
フ

リ

ガ

ナ

代表取締役

役職・代表者氏名○○

太郎（※個人事業の場合、事業主の氏名を記入して下さい。）

主たる事業所の所在地 〒 ９ ２７ －XXXX

０７６８ （XX） XXXX

電話番号

石川県 鳳珠郡能登町○○丁目○○番地(2) 代理人・社会保険労務士（申請者が代理人又は社会保険

ナ

名〒〒 ９２７ －XXXX(2) 所在地(3) 雇用保険適用事業所番号１(4) 産業分類・小分類番号

０９７(5) 労働保険番号

１

電話番号

（

）

電話番号 ０７６８ （XX） XXXX

７

〇

〇

―

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

〇

７

△

△

△

△

△

△

△

△

△

×

×

（うち新規学卒者数

２人）(6) 設置・整備費用

１，９００(7) 対象労働者数

１０人(8) 計画日前日の雇用保険被保険者数

６５人(9) 完了日の雇用保険被保険者数

７５人（ 右 欄 の い ず れ か １ つ の □ に ☑を 記 入 ）×万円☐ 同意雇用開発促進地域☐ 地プロ対象区域☐ 過疎等雇用改善地域☐ 寄附活用対象地域☐ 特定有人国境離島等地域☑ 能登半島特例地域☐ 能登半島特例地域（地プロ対象区域）

４ 計画日

令和 ６ 年 ５ 月

５ 完了日

令和 ７ 年 ９ 月 ３０ 日※－

石川県 鳳珠郡能登町○○丁目○○番地

３ 地域区分

１ 日

中小企業事業主又は創業の上乗せ助成を希望する場合（※該当しない場合は記載不要（裏面参照））
６ 中小企業事
業主の該当性（事業所単位でなく、法人単位で記入）※(1) 主たる事業☐ 小売業（ 飲食店を含む。）☐ 卸売業（ 右 欄 の い ず れ か の □ に ☑を 記 入 ）☐ サービス業☐ その他（(2) 資本の額又は出資の総額円(3) 常時雇用する労働者の数

人）

創業の上乗せを希望する場合（※該当しない場合は記載不要（裏面参照））
７

創業の該

当性

処理欄
（労働局記入欄）

創業基準日

令和

※裏面参照

計画書認定日
令和

年

月

年

月

日

計画書認定番号
日

第支給・不支給決定番号

令和

第

年

月
部長

日
課長

完了届受理日号

支給・不支給決定日
局長

26

ガ

株式会社 △△製菓(1) 名称

に係る事業
所

リ

所在地

労務士の場合のみ記入）

２ 設置･整備

フ

氏

令和

月

日

支給決定金額

号
課長補佐

年

円
担当官

係長

担当

申請書の提出は、石川労働局職業対策課へお願いいたします。
（事業所所在地管轄の公共職業安定所でも提出は可能です）●石川労働局

職業対策課

石川労働局

●石川県金沢市西念３－４－１
金沢駅西合同庁舎５階・６階●TEL ０７６－２６５－４４２８（令和６年７月現在）＊詳細は、石川労働局またはハローワーク（公共職業安定所）にお尋ねください。