価値創造ストーリー

私たちが大切にしていること

経営理念体系

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

経営理念
私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、
顧客価値の創造を目指して

経営理念

金融を通じた「住生活の向上」。
それが私たちの使命です。

Mission

多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。

～住宅金融のプロフェッショナルとし～て～目指す姿～住宅金融のプロフェッショナルとして目指す姿
Vision

住生活基本計画等に基づく施策の実現に向けて、
社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、多様な金融サービス機能を活かし、住宅金融市場における先導的・模範的な役割を果たすとともに、
ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に貢献します。

価値観
Values

価値観“お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために”
誠実・迅速・実行

住宅金融支援機構の経営理念体系は、私たちが追求し続ける「経営理念」、私たちがありたいと考える「目指す姿」、
私たちが共有する「価値観」から構成され、全ての活動の指針としています。

1

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書20212

価値創造ストーリー

編集方針

住宅金融支援機構は、このたび、広くお客さま、投資家等のステーク

各種開示資料について

本誌の計数について（1）
単位未満の計数

ホルダーの皆さまに当機構の持続的な価値創造に向けた取組を機構では、本報告書のほかにも、事業活動について説明責任をご理解いただくことを目的に、第四期中期目標期間の開始に合わせ果たすため、各種資料を発行・開示し、機構サイトで公開しています。

金額の単位未満は四捨五入しています。ま「統合報告書 2021」を作成しました。

主な資料は、以下のとおりです。

た、比率（％）
は原則として小数点第2位を編集にあたっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関す

これら以外にも多数の資料を、機構サイトの「情報公開資料」に四捨五入しています。したがって、合計欄のる法律（平成13年法律第140号）の趣旨および国際統合報告評議会

掲載しています。

計数は、内訳を集計した計数と一致しない（IIRC）
が提示する「国際統合報告フレームワーク」
等を参考にし、当機● 業務実績等報告書・業務実績評価調書

ことがあります。

編集方針

5

私たちの歩み7

価値創造プロセス

9

事業紹介

15

価値創造の実践23

理事長メッセージ

不確定要素を含んでいます。今後、さまざまな

27

中期目標・中期計画と機構の期待役割

要因により、これらの見通しとは大きく異なる

29

財務・非財務ハイライト

32

環境

34

人材戦略

36

お客さまとのコミュニケーション

38

ガバナンス

48

証券化支援業務【フラット３５】

53

住宅融資保険等業務

56

融資業務

65

良質住宅の普及67

団体信用生命保険等業務

68

債権管理業務

70

国際業務

72

国内の住宅金融に関する調査業務

73

資金調達

77

事業及び財務の状況掲載しています。国土交通大臣および財務大臣が発行する評価

単位に満たない場合は「0」と、計数の全調書では、評価結果も合わせて掲載しています。

くない場合は「‒」と表示しています。

●「価値協創ガイダンス」（経済産業省）●「GRIスタンダード」（Global Reporting Initiative）●「SASB スタンダード」（米国サステナビリティ会計基準審議会）

務状況もご覧いただけます。

が含まれています。これらの記述は、本報告書

法人全体と勘定別に、予算・決算の状況を開示しています。
● 季報「住宅金融」

価値創造の基盤（一部、令和3年4月以降の情報を含みます。
）
範囲：独立行政法人 住宅金融支援機構

発行時期

作成時点の判断に基づくものであり、リスクや可能性があります。

期間：令和2年4月～令和3年3月

令和3年7月（次回発行予定：令和4年7月）

将来見通しに関する注意事項
本報告書には将来の見通しに関する記述● 決算報告書

住宅金融に関する話題、
当機構の取組などをお届けする広報誌です。

報告対象

価値創造
ストーリー

3

創造の基盤」
を通じて持続的な価値創造の仕組みを統合的に説明

機構の財務状況について、要点を整理しています。勘定別の財

Contents（2）
表示方法

しています。本報告書は、ディスクロージャー誌を兼ねています。

参考にしたガイドライン

季報「住宅金融」

資料編

私たちが大切にしていること

中期計画・年度計画に基づいて行った業務の実績と自己評価を●「国際統合報告フレームワーク」（国際統合報告評議会）

業務紹介

1

構の事業モデルを提示するとともに、「価値創造ストーリー」「価値● 決算概要

価値創造の基盤

機構サイト

業務紹介

資料編

123

根拠法
（独立行政法人
住宅金融支援機構法：抜粋）

3

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

125

第四期中期目標・
中期計画・年度計画

140

参考情報

146

コーポレートデータ
住宅金融支援機構

統合報告書2021

4

価値創造ストーリー

私たちの歩み我が国の「住生活の向上」を支え続けてきました

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

私たちの業務は、昭和 25 年に設立された住宅金融公庫にさかのぼります。
平成 19 年には、住宅の建設等に必要な資金を円滑かつ効率的に融通することを目的に、民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換し、
価値創造活動の幅を広げてきました。

平成19年（2007 年）設立
民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換するとともに、資金調達面でも、財政融資資金を前提とした

昭和25年（1950 年）設立

仕組みから市場機能を活用した住宅金融システムへ転換しました。

住宅金融公庫住宅金融支援機構

昭和 25 年（1950 年）～

昭和 41年（1966 年）～

昭和 51年（1976 年）～

平成 7年（1995 年）～

平成15 年（2003 年）～

平成 23 年（2011 年）～

平成 29 年（2017 年）～

独自の建設基準で住宅の質向上を図る

高度経済成長下の住宅需要に応える

量の確保から
質の向上へ

阪神・淡路大震災
への復興支援金融市場機能の活用

東日本大震災・熊本地震への復興支援

住生活に関わる政策
実施機能の最大化

終戦直後の我が国は、420万公庫では、住宅の質向上を図る

昭 和 41 年に制 定された「第「第三・四・五期住宅建設五箇

これまでにない大規模な住宅

民間金融機関による全期間

平成 23 年の東日本大震災、政府が策定した「住生活基本戸という膨大な住宅不足にため、独自の 住 宅 建 設 基 準一期住宅建設五箇年計画」の年計 画」のもと、良質 住 宅ス被害となった阪神・淡路大震

固定金利の住宅ローンの安定平成28 年の熊本地震からの計画」
等を受けて、住宅金融の直 面していました。そこで、を制定しました。また、各種

もと、「一世帯一住宅」の実現

トック形成を推進するため、災では、被災された方からの的な供給を支援する「証券化

復興を支援するため、発災からプロである公的機関として、住宅の建設や購入に必要な社会問題に対応するため、個を目指して、融資制度の拡充

個人住宅の融資対象面積の相談体制を強化したほか、災害

支 援 業 務」
（平 成 17 年 か ら

継 続 的に、地 方 公 共 団 体と

これまでの知見や経験を活か

戦後の住宅不足の解消

資金を長期・低利で融通し、人住宅建設資金のみならず、や手続の改善を推進しました。

拡大や融資限度額の引上げ

復興住宅融資の改善や新制度【フラット３５】の名称を使用）連携しながら現地相談会をし、子育て支援、地域活性化、それによって国民大衆が健康さまざまな融資制度を創設

高度経済成長にも支えられ、等、融資制度の改善・充実をの創設により、住まいの再建を開始。その事業運営資金を開催してきました。また、災害

高 齢 者 等 の 居 住 安 定、マンで文化的な生活を営めるようしました。

を支援しました。

調達するため、MBS（資産担保

復興住宅融資等を通じて住

ションストックの維持管理・証券）の発行を開始しました。

まいの再建を支援しました。

再生、既存住宅マーケット活性

昭和 43 年には全 国で、昭 和図りました。これにより、ゆとにすることを目的に、住宅金融

48 年にはすべての都道府県

りある住生活の実現を目指し公庫が設立されました。

で住宅数が世帯数を上 回りました。

化、災害からの再建等に向けた取組を実施しています。

ました。

昭和 30 年代の公庫融資住宅

震災で被害を受けた住宅
現地相談会の様子
昭和 50 年代の分譲住宅地

戦後のバラック住宅街
都市近郊に建設された大規模団地

創設当初の【フラット３５】
パンフレット

旧住宅金融公庫が果たしてきた役割
戦後に建設された住宅の約3割に融資

住宅の質の確保と向上に貢献

旧住宅金融公庫は、昭和 25 年の設立から廃止となる平成 18 年度末までの 57 年間、1,941 万戸に融資を行いました。これは戦後建設された全住宅の約 3 割にあたります。

旧住宅金融公庫は、設立以来、独自の技術
住宅の質の確保と向上に貢献してきました。

基準や標準的な工事仕様書などを設け、旧住宅金融公庫融資住宅における普及状況（実績）

大破以上の被害を受けた住宅

向上住宅

（%）

旧住宅金融公庫融資住宅戸数（累計）
の推移
（万戸）

（%）

（%）

3,000

45

100

累計公庫融資戸数
累計公庫融資戸数
累計着工戸数

2,000
1,000
0

17.7% 18.9%
9.4 % 16.1% 17.4 %

3.4 %
7 31

82

149

258 425

23.0 %
683

26.4 % 27.7%939

昭和25 昭和30 昭和35 昭和40 昭和45 昭和50 昭和55 昭和60
1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

30.6 % 32.3%

1,211
1,563
平成2
1990

平成7
1995

1,859

29.9 %
1,941（年度）
平成12 平成18（出所）
旧住宅金融公庫調べ

5

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

バリアフリー住宅

100 %63.6 %

阪神・淡路大震災や平成28年熊本地震では、多くの住宅が被害を受けましたが、
旧住宅金融公庫融資住宅および機構融資住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。

30
20

50

30.0%

28.5 %

15

2006

耐久性

67.1%

30

0

2000

省エネルギー住宅

耐震性能の高い住宅の普及を促進

0

10

5.5 %
平成8
1996

平成16
2004

平成8
1996

平成16
2004

平成8
1996

平成16 （年度）
2004

0

阪神・淡路大震災※1

平成 28 年熊本地震※2

16.3 %

15.1%

6.4 %
一般の 旧住宅金融公庫
木造建築物
融資住宅

5.3 %
一般の
木造建築物

機構
融資住宅

※1 一般の木造建築物：神戸市中央区の3,953棟の分
析（平成 7 年阪神・淡路大震災建築震災調査委
員会報告書）※1 旧住宅金融公庫融資住宅：宝塚市、西宮市、神戸市等のうち、震度 7 の地域の 1,068 棟の分析
（平成 7 年兵庫県南部地震住宅金融公庫融資住宅震災調査（旧住宅金融公庫））※2 対象：昭和 56 年以降の新築物件※2 一般の木造建築物：熊本県益城町中心部の1,196
棟の分析（熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成 28 年 9 月））※2 機構融資住宅：益城町大字宮園・大字馬水・大字惣領の208棟の分析（機構調査（平成29年1月））（出所）公庫融資住宅規模規格等調査（旧住宅金融公庫）
住宅金融支援機構

統合報告書2021

6

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

E

社会へ幅広い価値を提供

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業
災害復興住宅融資 等

等● 省エネルギー性に優れた住宅の普及と環境にやさしく
住みやすい社会の創出

S

社会● 安定した住宅資金

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給するために資料編

SDGs とは、2015 年 9 月に国連加盟
国によって採択された､「持続可能な開 発のための 2030 アジェンダ」のことで、貧困の根絶や格差是正、働きがい、環境保護など17のゴール（目標）とそれを達成するために定めた169のターゲットで構成されています。

多様な金融サービスで課題解決に貢献し証券化支援事業

環境

業務紹介

SDGsとは3つの事業で“住”を取り巻く社会課題を解決します
住生活の課題に対して

価値創造の基盤

民間金融機関が住宅の建設などに必要な資金を円滑に供給するために

民間金融機関だけでは対応困難な分野へ資金の融通を補完するために関連するSDGs

お客さま

住宅と暮らしの
質の向上

地方公共
団体

暮らしに関わる
地域の課題を解決

金融機関

住宅ローン商品等の充実による業績への寄与投資家

投資ニーズに
社会的意義のある
選択肢を提供職員

働きやすく、
働きがいのある
職場環境を提供の提供● 良質な住宅取得を支援● 子育て支援、移住支援等● 住宅政策上必要な民間金融機関の資金供給を支援● 子育て支援等の地域の政策課題解決● 高齢者等の居住の安定を支援● 高齢社会における● 住宅確保要配慮者の居住安定の確保

維持管理・再生P.9● 長期優良住宅の普及と● 被災した住宅の再建等を支援● マンションストックの維持管理、再生を

多様な住まいづくりを支援● マンションストックの● 機構による直接融資

支援

P.13

P.11

既存住宅の流通促進● 災害からの復興と災害への備えG

価値創造の源泉

ガバナンス

●

専門人
材

●融

資実績

私たちの強み● 関係● 内部統制機関とのネットワーク● 公庫時代からのノウハウ

基盤● システム● コンプライアンス● 業務効率化

●ガ

バナンス体
制

● 働き方改革

7

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

経営基盤
● カイゼン活動● 人材戦略● リスク管理勢
アンス態● コンプライ

務
した財

● 安定

住宅金融支援機構

統合報告書2021

8

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

事業紹介

業務紹介

資料編

ニーズに応えるさまざまな商品ラインナップ

証券化支援事業それぞれについて、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】
S、【フラット３５】
リノベおよび【フラット３５】長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給するために買取型と保証型の違い

民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援機構では、全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が民間金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを供給できるよう、
「買取型」
と
「保証型」
の2種類により支援しています。また、
地域連携型等の金利引下げメニューがあります。

買取型

民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンを買い受け、機構が証券化を実施

保証型

機構の保険が付保された全期間固定金利の住宅ローンについて、民間金融機関が証券化を行うとともに、機構が投資家に対する元利払いを保証

特定の要件を満たせば金利引き下げ
金利引下げメニュー

提供することを支援する「証券化支援業務」を行っており、金利引下げの要件● 省エネルギー性に証券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローン

優れた住宅

を【フラット３５】と総称しています。

● 耐震性に● バリアフリー性に

優れた住宅

優れた住宅

● 耐久性・可変性に

優れた住宅

S
P.15 F

ずっと固定金利の安心

CUS 1

全期間固定金利の住宅ローンは、資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定するため、長期にリノベ● 性能向上に資するリフォーム

わたるライフプランを立てやすくなります。

● 子育て支援

地域連携型
P.15 F

良質な住宅取得を支援
証券化支援事業の枠組みを利用した【フラット３５】S 等を

CUS 1● 防災対策● コンパクトシティ形成

地方移住支援型

通じて、省エネルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の● 空き家活用● UIJ ターンによる移住

等● 地方公共団体による移住支援金の交付

良質な住宅の取得を支援しています。

利用状況

住宅ローン提供の仕組み
機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを担保として機構が MBS（資産担保証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています（下図参照）。この仕組みを活用することにより、「全期間固定金利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できることとなります。この住宅ローンは、機構の示す一定の基準（買取基準）に合致したものであり、融資実行と同時に機構に譲渡されます。

買取型の仕組み
5 MBS 発行の資金受取り7 買取代金支払

6 MBS 発行代金

8 元利金返済

9 回収金引渡し

10 MBS の元利金支払

のお申込み

2

金融機関

買取申請戸数および付保申請戸数の推移【フラット３５】（買取型）の事業参加金融機関（着工戸数）

750,000

300,000

240,000

住宅ローン
3
債権譲渡

1

（保証型）の申請件数は、前年度比 3,324 件減の14,772 件になりました。

（申請戸数）

なお、住宅ローンの金利は MBS（資産担保証券）の利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになります。

お客さま

令和 2年度の【フラット３５】（買取型）の申請件数は、前年度比 8,920 件減の 94,941件になりました。同じく、【フラット３５】保証型付保申請戸数
買取型買取申請戸数
住宅着工戸数（持家＋分譲）

543,070541,069 530,606 554,885

投資家

600,000

502,238

5,428
9,048

120,000

13,271

18,096

物件検査申請適合証明書交付

信託銀行など600,000

139,541
111,936 101,394 103,861 94,941

5 MBS の担保

3
都市銀行 5
信託銀行 1

その他銀行

10

12

地方銀行

300,000

150,000

62

信用組合

21
14,7724 住宅ローン債権信託

適合
証明機関

信農連

20

労働金庫
450,000

180,000

モーゲージバンク

全

326機関

第二
地方銀行

35

令和 3 年 3月末時点

信用金庫
0

平成28
2016

平成29
2017

平成30
2018

令和1
2019

157

0

令和2 （年度）
2020※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和3年3月末時点）。

9

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書202110

価値創造ストーリー

事業紹介

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

主な商品

住宅融資保険等事業

種別

保険の対象
【フラット３５】
または災害復興住宅融資と併せてご利用いただく住宅ローン

パッケージ型

民間金融機関が住宅の建設などに必要な資金を円滑に供給するために本体融資が次のいずれかで土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間 1 年以下のローン●【フラット３５】●【フラット３５】
パッケージ● 災害復興住宅融資● 民間金融機関が災害復興住宅融資と併せて融資する住宅ローン●【リ・バース６０】

つなぎ融資型

住宅政策上必要な民間金融機関の資金供給を支援
不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ機構と民間

P.17 F填補割合

10 割※2

満 60 歳以上の方が利用するリバースモーゲージ型住宅ローン（住宅ローン利用者
が亡くなられたときに元金を一括でご返済いただくローン）

CUS 2

金融機関との間で締結した契約に基づき、保険金をお支払いする住宅融資保険制度を通じて、
民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給できるように支援しています。

高齢社会における多様な住まいづくりを支援
高齢者の生活スタイルの変化による住まいの多様なニーズに応えるため、民間金融機関を通じて【リ・バース６０】を提供

特定買取再販ローン保険

中古住宅を買い取り、リフォームを実施して売却する事業（買取再販事業）
を行う
住宅事業者に対する融資期間 1 年以下のローン● 個人ローン保険※1● 民間金融機関独自の住宅ローン● 土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間● 個人ローンつなぎ保険※1

が 1 年以下のローン

しています。

家賃債務保証事業者が保証する登録住宅※3 に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務

家賃債務保証保険

住宅確保要配慮者の居住安定の確保
住宅確保要配慮者が賃貸住宅に安心してお住まいいただくために、家賃債務保証事業者が保証する家賃債務に対して、

9割

7 割※4

※1 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能※2 填補割合が 10 割のローンについては、機構による付保承認が必要※3 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 10 条第 5 項に規定する登録住宅※4 月額家賃の 12 か月分×7 割（8.4 か月分）
または 100 万円のいずれか小さい額が限度機構が保険を引き受ける家賃債務保証保険を提供しています。

住宅融資保険の利用状況

住宅融資保険の仕組み
住宅融資保険は、民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金をお支払いするものです。住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準では、付保部分について10％のリスクウェイトが適用されます。

住宅融資保険の保険関係が成立した実績は、令和 2 年度は 67,951件、4,936 億円になります。
保険関係成立件数・金額の推移

住宅融資保険契約金融機関

（百万円）

（件）

100,000

750,000

保険契約から保険関係の成立まで

お客さま

住宅融資保険契約

金融機関
1

住宅ローン

2 住宅ローン実行通知

保険関係成立金額
保険関係成立件数

保険料の支払23

600,000

65,702450,000

54,742

67,951

59,15960,00047,122300,000

保険事故発生時の手続

お客さま

債務不履行

1

4

11

住宅金融支援機構

管理回収

統合報告書 2021

金融機関

2

保険事故発生通知・保険金支払請求

3

保険金支払（保険代位）
・
管理回収委託150,000

都市銀行

5

80,0003 保険料の請求
4

保険会社・モーゲージバンク・
その他銀行等

40,000352,046

380,738

407,904

469,418 493,618

信農連・農協・
信漁連・漁協

地方銀行

34

9

信用
組合

17

全

162機関

第二
地方銀行

16

令和 3 年 3月末時点

20,000

信用金庫
0

平成28
2016

平成29
2017

平成30
2018

令和1
2019

58

0
令和2 （年度）
2020

住宅金融支援機構

統合報告書202112

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

事業紹介

業務紹介

資料編

主な商品

住宅資金融通等事業● 災害復興住宅融資

民間金融機関だけでは対応困難な分野へ資金の融通を補完するためにを低利で融資しています。

地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅が被災された方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金
通常の割賦返済に加え、毎月のお支払を利息のみとし、お借入元金は申込みをされた方全員がお亡くなりになった

利用実績の推移（億円）

リレー返済」、「親孝行ローン」
といった制度をご用意し、幅広い災害で被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・住宅再建ニーズにお応えしています。

改修の促進、密集市街地の解消等、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、

令和 2 年度は、1,093 件、約 213.2 億円のお申込みをいた

申込金額
申込件数

3,102

2,955

600

2,249

3,000

2,070

400

2,000

ときにご返済いただく「高齢者向け返済特例」のほか「親子

民間金融機関では対応困難な分野に直接融資

（件）

4,000

800

554.7

200

0

平成28
2016

1,093
427.4

平成29
2017

370.1

平成30
2018

1,000

306.5

213.2

令和1

0
（年度）

令和2

2019

2020

だいています。

融資業務を行っています。

被災した住宅の再建等を支援● マンションすまい・る債
マンション管理組合が区分所有者から集めている修繕

地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅が被災された積立金の適切な管理・運用をサポートするために、平成 12年

方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を低利

度から、機構が国の認可を受けて発行している債券です。

で融資しています。

令 和 2 年 度は、新 規 応 募 組 合 数 は 1,521組 合、過 去にマンションストックの維持管理、再生を支援

利用実績の推移
（億円）

1,200

（約 229,500 口）を購入していただいています。

1,165.9

600

0

2016

被災住宅の再建
P.19 F

場合、必要とする工事資金等をマンション管理組合および● 災害でり災した住宅等の早期の再建支援

CUS 3● 地すべりや急傾斜地の崩壊に備えた家屋の移転や代替

住宅建設等の支援● 宅地の補強工事により土砂の流出などによる災害を
予防

災害予防

● 介護サービスなどを提供でき、高齢者が安心して暮らし

高齢者の居住安定等

子育て世帯支援

続けることのできる良質な賃貸住宅の供給を支援● 高齢者が自宅をバリアフリー化する場合や、マンション建替事業等による住宅の建設または購入をする場合に、返済方法の特例等を適用し、返済負担を軽減● 子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を支援

安全な住宅市街地整備● 土地の合理的な利用により密集市街地における防災機能

マンションストック
維持・再生● マンションの修繕積立金の計画的な積立てや、保管・P.21 F

CUS 4

耐震性の向上をはじめとする居住環境の向上支援

運用をサポート● マンションの大規模修繕や建替えの支援● 耐震改修工事または耐震補強工事による一戸建てやマンションの耐震性の向上

対応する融資等● 災害復興住宅融資（住宅の建設、購入、補修）● 宅地防災工事融資

1,765
1,215.1

2017

平成30
2018

1,000

1,147.5

令和1
2019

令和2
2020

0
（年度）

利用実績の推移
（億円）

（件）

150

600

区分所有者に対し融資しています。
マンション管理組合が耐震改修工事を行う場合やマン

金額
件数

100

476

444

ションすまい・る債を保有している場合は、融資金利を引き下げています。

● 地すべり等関連住宅融資

平成29

2,000

1,521

● マンション共用部分リフォーム融資
マンションの大規模修繕工事等に際して資金が不足した

目的

平成28

1,853

1,210.6

1,154.4

連携した取組を行い、さまざまなサービスでマンションストック

分野

1,986
1,827

地方公共団体、民間金融機関、マンション管理業界団体等と融資対象となる政策分野

3,000

発行金額
（新規+継続）
新規応募組合数

応募し継続して積み立てている組合も含め、約 1,147.5 億円
マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、の維持管理、再生を支援しています。

（組合）

1,800

119.0
50

令和 2 年度は、343 件、107.7億円のお申込みをいただい
ています。

0

119.5

平成28
2016

● サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

426

107.6
118.9

平成29
2017

400

343
380

平成30
2018

200

107.7

令和1
2019

令和2
2020

0
（年度）

● リフォーム融資（高齢者向け返済特例）● まちづくり融資（高齢者向け返済特例）● 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資● 賃貸住宅リフォーム融資● まちづくり融資（短期事業資金）● マンションすまい・る債● マンション共用部分リフォーム融資● まちづくり融資● リフォーム融資（耐震改修工事）● マンション共用部分リフォーム融資● 賃貸住宅リフォーム融資● まちづくり融資
密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する次の事業に対し事業資金等の融資を行っています。
● 老朽マンションの建替事業● 防災街区整 備 事 業や重 点密集市 街 地における賃 貸

建築物建替事業

利用実績累計（平成 19 年度～令和 2 年度）

再開発事業等

マンション建替事業

92

55

事業

事業

● 市街地再開発事業● 密集市街地における共同建替事業、地区計画等における壁面の後退基準等に適合する建築物の建替事業※ このほか、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資などをご用意しています。

13

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書202114

価値創造ストーリー

価値創造の実践F

CUS 1

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

地域連携型・地方移住支援型

良質な住宅ストックの形成と地域課題の解決に貢献【フラット３５】
地域連携型・地方移住支援型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公協定を締結した地方公共団体数の推移
（団体）
600

共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する

うち都道府県
うち市区町村

地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を当初一定期間引き下げる

400

399

267

14

11

【フラット３５】地域連携型を利用できる地方公共団体の

475

493

令和1

令和2

200

施策分野としては、「子育て支援」、「UIJターンによる移住」、「コンパクトシティ形成」、「空き家対策」、「防災対策」等が10

12制度です（従前の【フラット３５】子育て支援型・地域活性化
型を令和 3 年 4月に統合・名称変更）
。

503

487

0

あります。

256

385

平成29

平成30

2017

2018

2019

2020

（年度）

機構では、良質な住宅ストックの形成を支援するため、
地方公共団体【フラット３５】
S等を提供しています。
また、地域における政策課題の解決に向け、地方公共

連携

民間
金融機関

連携

団体の施策と連携することを前提とした【フラット３５】
地域連携型を提供し、支援しています。
補助金等の財政的な支援措置【フラット３５】の金利引下げ

地域の政策課題等の解決を目指す
課題例● 少子高齢化● 都市の空洞化● 人口減少● 空き家の増加● 地方創生● 防災

S【フラット３５】
Sとは、【フラット３５】をお申込みのお客さまが省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する
場合に、【フラット３５】の借入金利を当初 10 年間（金利 Aプラン）または当初 5 年間（金利 Bプラン）引き下げる制度です。
【フラット３５】S の住宅は、第三者機関である検査機関などによる検査（設計検査・現場検査）を通じて、機構が定める技術基準に適合することを確認しています。
なお、省エネルギー性に優れた住宅については、その住宅ローン債権の買取りを資金使途とするグリーンボンドを発行しています。
対象となる4分野

省エネルギー性に優れた住宅

バリアフリー性に優れた住宅

住まいの断熱性能を高め、暖冷房

高齢者にとって住みやすい住まいでで使用される電力および灯油等のあることは、在宅介護への備えも含め

化石燃料の消費を減らすことが、地● 断熱材を隙間なく施工● 開口部の二重化など

球環境の保全のために求められています。

て、これからの住まいづくりの基本です。

● 段差の解消● 手すりの設置● 通路幅の確保など

耐震性に優れた住宅
大規模な地震に備え、住宅の耐震性

成熟社会を迎えた我が国において能を高め、安全性を確保することがは、良質な住宅ストックの形成が急務重要です。

です。なるべく長持ちする住宅を建て、● 壁の量・配置バランスの確保● 躯体接合部を強化● 基礎を強化 など

15

住宅金融支援機構

耐久性・可変性に優れた住宅

● 防腐、
防蟻措置

● 小屋裏、床下の換気

それを大切に使い続けることが、私などたちの生活と地球環境を守ることに

TOPICS

グリーンボンドSBを発行

平成 31年 1月に国内初の 住宅ローンを資 金 使 途とする

住宅金融機構グリーンボンドを通じて、【フラット３５】
Sによるグリーンボンドを SB（一般担保債券）で発行して以来、継続

省エネルギー性に優れた住宅を普及させる取組について広く的 に発 行しています。住 宅 金 融 機 構 グリーン ボ ンドは、知っていただくとともに、投資家の皆さまに資金調達の面から【フラット３５】S のうち「省エネルギー性に関する技術基準」

サポートいただくことで、政策実施機関として、良質な住宅のを満たす新築 住宅を対象としており、これらの住宅ローン

更なる普及促進に貢献します。

債権の買取代金を資金使途としています。

発行実績（令和 3 年 3 月末時点）

住宅金融機構グリーンボンドは、環境省による「平成 30 年度
グリーンボンド発行モデル創出事業」に係るモデル発行事例として選定され、同省が作成した「グリーンボンドガイドライン
2017 年版」に適合していることが確認されています。

発行回数

発行金額

平成 30 年度

1回

100 億円

令和元年度

5回

700 億円令和 2 年度

13 回

2,150 億円

住宅金融機構グリーンボンドによる環境改善のイメージ

S

投資家
省エネルギー性に優れた住宅を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途としたグリーンボンドへの投資

省エネルギー性に優れた住宅の普及促進グリーンボンドで調達した資金を用い、省エネルギー性に優れた住宅を対象に
【フラッ
ト３５】
Sを提供

つながります。

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

16

F

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

価値創造の実践

CUS 2

業務紹介

資料編

の利用状況

多様化する高齢者の住宅ニーズに応える取扱金融機関数および付保申請件数の推移【リ・バース６０】は平成21年度から取扱いを開始し、以後、高齢者や金融機関のニーズを踏まえた商品改善を行い、

（件）

（機関）

1,200

80

住宅取得時のさまざまな資金使途への利用が可能となりま71

付保申請件数取扱金融機関数した。商品改善においてもっとも反響が大きかったものが

65

900

平成 29年度におけるノンリコース型※の導入であり、高齢者や60

52

相続人の不安が解消され、より安心してご利用いただけるようになりました。

1,162

38

600

近年、高齢者向けの住宅ローンラインナップを考える金融980

機関が増えていることや【リ・バース６０】の認知度が上がって機構は、多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢きたことなどから、利用実績が取扱金融機関数と共に大幅者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、に増加しています。

住宅融資保険を通じ、民間金融機関によるリバース※ ノンリコース型：お客さまが亡くなられたときに、担保物件の売却代金でご返済した後に債務

23
300

0

17

6

2

1

174

39

2

0

～平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2（年度）～2013

しています。

20

511

12

が残った場合、相続人の方が残った債務を返済する必要のないタイプ

モーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の供給を支援

40

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

主な商品改善等の変遷
平成21年度
平成23年度
平成27年度● リフォームのみを対象として取扱いを開始

平成29年度

一時金を追加● 長期優良住宅の担保掛け目の引上げ

平成30年度● 資金使途に、建設・購入および借換えのための資金を追加● 保険代位債権における回収業務の委託取りやめ

令和2年度● 融資物件以外に所有する物件の増担保の取扱いを追加とは高齢者が住環境を改善したいと思っても、ローンを組むことが難しいため、資金面がネックとなることが多い。

一括してご返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済いただく商品です。月々の支払が利息のみと● 古くなった自宅をリフォームしたい。

なるため、支払額を低く抑えることができます。

● 年金収入のみとなったため、毎月の住宅ローンの● 手すりの設置、段差の解消など、住宅をバリアフリー化したい。

たとえば
1 ご融資

金融機関

3 保険料支払2 住宅および土地に担保を設定
毎月利息をお支払

お客さま
相続人● 融資限度額の引上げ求められる背景【リ・バース６０】は、毎月の支払は利息のみとし、元金はお客さまが亡くなられたときに、相続人の方から自己資金等によりお客さま● 年齢要件の緩和● 資金使途に、
セカンドハウスを追加● 資金使途に、子世帯が住宅を取得するための資金を追加

平成28年度● ノンリコース型を創設● 資金使途に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の入居● 子供が独立し、広い住宅が不要となったので、住宅を減築したい。
● 子世帯の子育て支援のために、近所に住み替えたい。

支払額を減らしたい。

● 将来への備えとして、手持資金は多く残した上で、新たな住宅を取得したい。

● 買い物や通院に便利な街中に住み替えたい。

住宅融資保険契約
5 相続人の方からの一括返済が直ちに見込めない場合、機構は金融機関に保険金支払（保険代位）

6 機構は担保物件（住宅および土地）の売却代金により回収
4 お客さまが亡くなられたとき※2 に、相続人の方から一括してご返済いただくか、
担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済※3

主な特長

TOPICS

地方公共団体・民間金融機関・機構の3者で空き家対策の推進に関する連携協定を締結

機構は、空き家問題に取り組む川西市と同市に営業基盤を

60

BANK

¥

¥

有する池田泉州銀行を加えた三者での連携を協議し、令和3年

BANK

3月に近畿 2 府4県で初となる「空き家対策の推進に関する¥連携協定」を締結しました。これにより、機構と提携して同行が提供する空き家の購入時等に利用できる住宅ローン【リ・バース６０】、空き家の改築・解体時等に利用できるローンの機構と提携している民間金融機関が提供する住宅ローン

満60歳以上のお客さま※1が対象

毎月のお支払は利息のみ
年金収入の方も利用可能

元金は、お客さまが亡くなられた
とき※2に一括でご返済

住宅の建設、購入、リフォーム、借換えにご利用いただけます※1 満50 歳以上満60歳未満のお客さまもご利用可能です（【リ・バース５０】といいます）。この場合は、融資額の取扱いが異なりますので、ご利用条件をご確認ください。
※2 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。

金利優遇が実現しました。
この三者連携のもと、事業者・住民の方への広報、周知活動等に取り組み、
同市の空き家問題の解決に向けて支援していきます。

協定締結式の様子（左から、
住宅金融支援機構
近畿支店長
（当時）
、
川西市長、
池田泉州銀行頭取）※3 ノンリコース型の場合、相続人の方は、担保物件（住宅および土地）の売却代金が残債務に満たなくても、残った債務の返済は不要です。お客さまがご存命中に元金を繰上返済して完済された場合またはお客さまが亡くなられたときに相続人の方が自己資金等により一括返済された場合は、担保物件（住宅および土地）を売却する必要はありません。

17

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書202118

価値創造ストーリー

価値創造の実践F

CUS 3

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

大規模自然災害に対する取組

被災者の住まいの復旧・再建を支援●東日本大震災への対応
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、令和

東北地方の現地相談会の相談実績（平成 23 年 3 月～令和 3 年 3 月）

3 年 3月で11年目となりました。
被災された方の住宅再建を支援するため、震災発生以降継続して、各被災地で地方公共団体と連携した現地相談会を開催しています（令 和 3 年 3月末時点で累計2,149 回）。

機構では、自然災害により被災された方々の1日も早い

災害復興住宅融資の融資金利の引下げ（建設・購入の場合住まいの復旧・再建を支援するため、組織を挙げて、個

当初 5 年間 0％など）、返済中の方の元金据置・返済期間の別のご相談も承りながら、災害復興住宅融資や返済方延長等の対応を行っています（令和 3 年 3月末時点で申込

法変更の取組を行っています。

累計20,928 件、融資実行累計 17,672 件）。

また、災害に強い住まい・まちづくりを支援するため、

青森県

相談会回数：2 回
相談組数：5 組

岩手県

相談会回数：577 回
相談組数：2,448 組

宮城県

相談会回数：1,364 回
相談組数：6,750 組

福島県

相談会回数：206 回
相談組数：693 組

耐震改修工事等への融資を行っています。

●平成 28 年熊本地震への対応
平成 28 年 4月に発生した熊本地震からの復興に向けて創設しました。熊本県および熊本市は、は、熊本県、地元の住宅関連団体と連携し、熊本県産材を同融資制度の利息相当分の一部を被災使用した地震に強くコストを抑えた「くまもと型復興住宅」

された方に対して助成しています。同融資を提案するなど、住宅再建の支援に取り組んでいます。

制度は、現在では全国の他の災害でもまた、ご高齢の方の住宅再建を支援するため、平成 29 年

広く利用されています。

1月には災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の制度を被災した住まいの再建（災害復興住宅融資）

くまもと型復興住宅のガイドブック

全国各地で多発する自然災害からの復興を支援するため、地方公共団体等と緊密に連携・協力し、復興支援にあたっています。
住まいの再建に必要な資金に対して融資をするだけでなく、国や地方公共団体等の支援制度等、被災された方からの多岐にわたる相談にワンストップで対応することで住まいの再建のお手伝いをしています。
近年全国各地で発生した主な自然災害●地方公共団体と連携した被災者支援
近年発生した自然災害についても、地方公共団体と連携

近年発生した自然災害とその支援し、丁寧に対応しています。平成 30 年 7月豪雨の被災地で大阪府北部を震源とする地震 等

災害復興住宅融資（補修・大阪府
利子補給型）を創設

山形県沖を震源とする地震

災害復興住宅融資（補修・鶴岡市
利子補給型）を創設

平成 30 年 7 月豪雨

災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例・倉敷市補助型）
を創設

ある岡山県倉敷市では、当機構と倉敷市が連携して創設した
北海道胆振東部地震

山形県沖を震源とする地震（令和元年 6月）（平成 30 年 9月）

お客さまの返済負担を軽減するタイプの災害復興住宅融資
により、ご高齢の方の住宅再建を支援しています。
災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）
の仕組み

被災者

平成 30 年 7月豪雨（平成 30 年 6月～7月）
東日本大震災（平成 23 年 3月）

1 融資金利を引下げ

2 融資金利引下げ相当分を補助

倉 敷 市

令和元年東日本台風（台風第 19 号）

平成 28 年熊本地震（令和元年 10月）

（平成 28 年 4月）

令和元年房総半島台風（台風第 15 号）

災害への備えに対する融資（令和元年 9月）

自然災害により被害を受けた住宅の復旧を目的とした災害復興の方であるため、通常の割賦返済に加え、毎月のお支払を利息

住宅融資のほか、今後発生する災害に備えるための工事資金にのみとし、お借り入れ元金はお申込みをされた方全員がお亡く

大阪府北部を震源とする地震（平成 30 年 6月）

対する融資として、「リフォーム融資（耐震改修工事）」「地すべりなりになった時に相続人の方から一括してご返済いただく高齢者

平成 30 年台風第 21 号（平成 30 年 8月）

等関連住宅融資」「宅地防災工事融資」を実施しています。

向け返済特例というご返済方法もご用意しています（満 60 歳

令和 2 年 7月豪雨（令和 2 年 7月）

19

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

リフォーム融資（耐震改修工事）では、旧耐震基準の住宅の以上の方が申し込む場合に限ります）。

耐震性向上を目的としています。工事をされる方の多くがご高齢住宅金融支援機構

統合報告書2021

20

F

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

価値創造の実践

CUS 4

業務紹介

資料編

新型コロナウイルス感染症への対応

マンションストックの維持管理・再生を支援

機構の住宅ローンのご返済にお困りのお客さまへの対応機構では、新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済でお困りのお客さまに、引き続き安心して今後のご返済を「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」
社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対して、機構が事務局として主導し、マンション管理等関係団体、民間金融機関、コンサルタント、行政機関（国土交通省・東京都）、有識者（弁護士）等を参加メンバーとして、平成 30 年度に「マンション

継続いただくため、返済方法の変更メニューをご用意し対応しています（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わせることもできます）。
新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済にお困りのお客さまに対する返済方法変更の承認件数は累計10,044 件（令和 3 年3月末時点）となっています。

の価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立しました。

返済特例

新型コロナウイルス感染症の勉強会では、高経年マンションの課題のうち、金融インフラの整備の観点から特に重要であると考える課題を洗い出し、影響により収入が減少した

取組の方向性を整理しました。
令和元年度には取組の実施に向けた準備段階に移行するため、上記勉強会を発展的に解消し、「マンションの価値向上に資する

減らして返済したい

進め、9月に「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」をリリースしました（機構サイトにて無料で利用● 減額期間終了後の返済額および総返済額が増加します。
● ボーナス返済月の変更

ボーナス返済の見直し負担になっている

令和 3 年度以降も協議会においてマンションストックの維持管理・再生に向けて取組を進めています。

を減らすことができます。

一定期間、返済額を軽減

ボーナス返済が可能です）。

● お客さまとご相談した期間内において、毎月の返済額中ゆとり

しばらくの間、返済額を令和 2 年度は取組の実施段階に移行する一方で、継続検討が必要な事項については引き続き協議会で取り上げて取組を● 毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増加します。

返済期間の延長など

お客さま金融支援の実施協議会」を設立して、早期の実施に向けて準備を進めました。

● 毎月の返済額を減らすことができます。

● 毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更● ボーナス返済の取りやめ

新型コロナウイルス感染症に係る返済方法変更の承認実績

マンションストック対策に対応する機構制度（件）

12,000機構では、マンションのライフサイクルに応じて、管理組合を金融面からバックアップする制度を設けています。
「マンション

単月
累計

8,000

ライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」では、試算結果に応じて「マンションすまい・る債」や「マンション共用部分
リフォーム融資」の利用をご案内しています。また、マンションの建て替え時の融資もあります。

4,000

マンションストックの維持管理・再生に向け、これらの機構制度を一体的に活用いただけるよう、積極的な周知活動に努め0ています。
大規模修繕への備え

大規模修繕時の支援

3,883

0 0
2月

2 2
3月

195 1974月

1,483 2,675
1,208

995 1,192

5月

6月

7月

4,856

973

8月

5,707

851

9月

6,528

7,123

7,802

821

595

679

10月

11月

12月

8,557

755

1月

令和 2 年

建て替え時の支援

9,296

739

2月

10,044748

3月

令和 3 年

まちづくり融資（マンション建替融資 等）
将来の大規模修繕に備え、修繕積立金の計画的な積立てを支援します。
¥

大規模修繕工事や耐震化工事等の費用をご融資します。

老朽化したマンションの建替費用をご融資します。

機構団信の特約料のお支払にお困りの方への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により機構団信の特約料の支払が一時的に困難となったお客さまに対しては、¥¥ご本人からの申出により払込み期限の猶予措置を実施しています。猶予措置件数は累計 392 件（令和 3 年 3月末時点）となっています。
将来の大規模修繕に向けた資金計画等の支援

お客さまへの周知
建物規模、築年数などに応じたマンションの「平均的な大規模修繕工事費用」、今後40年間の「修繕積立金の負担額」「修繕積立金会計の収支」などを試算することができます。

21

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

マンションライフサイクル
シミュレーション～長期修繕ナビ～のイメージ

新型コロナウイルス感染症の影響により返済困難となったお客さまへの対応を機構サイトのトップページに掲載
するとともに、記者発表や新聞広告を行うなど、積極的な周知活動に努めています。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

22

価値創造ストーリー

理事長メッセージ

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たし「住生活の向上」に貢献します。
独立行政法人 住宅金融支援機構理事長の毛利です。
住宅は、絶対量が不足していた時代から豊かな住生活の実現を目指す今日に至るまで、いつの時代にも人々が追い求める夢やロマンに欠かせない、大切な国民資産、生活基盤です。住宅金融支援機構は、戦後まもなく設立された住宅金融公庫の時代から一貫してお客さまの住宅
取得等を、金融を通じて応援してまいりました。
今、多くの方々がコロナ災禍の中で不安な毎日を過ごしておられます。そんな時だから、家族や親しい方と安心して過ごせる空間、ワークライフバランスを実現できる空間として、改めて住まいの価値が見直されています。また、グローバルな地球環境の保全のために、そして少子長寿化・成熟社会に相応しい住まいの在り方も問われています。
私たちは、これからも、こうした課題に一つ一つ丁寧にお応えしながら、引き続き安心で豊かな住生活の実現を通じて、お客さまの充実した人生のお役に立てる存在であり続けたいと思います。

住宅金融の専門家として住生活の向上を支える住宅金融支援機構

3つの事業と多彩な商品で新たな課題に応えます
私たちは、住宅金融公庫の時代から培ってきた住宅金融の経験と実績を誇る専門家集団として、国や地方公共団体の住宅政策と一体となって我が国の住生活の向上を応援するとともに、

毛利 信二

地域のさまざまな課題解決に向けて、地方公共団体、民間金融機関、関係団体の皆さまとも

昭和 32 年 6 月、島根県生まれ。昭和56 年 4月に建設省（現国土交通省）に入省。平成 29 年 7月に国土交通事務次官に就任、平成30年7月に退任し、民間企業等を経て令和 3 年 4 月より現職。京都市副市長、東京大学公共政策大学院客員教授も務めた。

緊密に連携して取り組んでいます。
具体的には、①民間金融機関が提供する長期固定金利で安心な住宅ローン【フラット３５】を証券化の仕組みを使って安定的に供給する証券化支援事業②民間金融機関が提供する多彩な住宅関連融資を保険の仕組みを使って支援する住宅融資保険等事業③災害復興住宅など政策目的が明確で必要性が高い分野に対して直接融資を行う住宅資金融通等事業の3つの事業 01 を柱に、近年、不可逆的に進む少子長寿化、高経年マンションの増加、地球温暖化、自然災害の激甚化・多頻度化など住生活を取り巻く環境の変化や地域活性化などさまざまな

01

P.9-14

事業紹介

地域の課題にも、多様な金融サービス機能やノウハウを生かして、国はもちろん、地方公共団体、
民間金融機関、関係団体の皆さまと緊密に連携して応える、頼れる政策実施機関でもあります。

23

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

24

価値創造ストーリー

理事長メッセージ

価値創造の基盤08

新たな中期計画のスタート

第四期中期計画の重点課題
02P.27-28

中期目標・中期計画と機構の期待役割

業務紹介

今年度から新たに第四期中期計画（令和3年度から令和6年度まで）02「仕事と育児を両立できる職場環

平成29年度から令和2年度まで取り組んだ第三期中期計画は、おおむね目標を達成すること境」
をとりわけ高いレベルで備えができました。しかしながら少子長寿化社会や地方圏の人口減少の深刻化、自然災害の激甚た企業に与えられるシンボルマーク。

「トモニン」

かつ適確に対応する必要があります。そのため、第四期中期計画においては、こうした変化に

04

05

06

良質な住宅ストックの形成と地域課題の解決に貢献

P.17-18

多様化する高齢者の住宅ニーズに応える

P.19-20

被災者の住まいの復旧・再建を支援

P.21

マンションストックの維持管理・再生を支援の支援を積極的に行っています。また、「健康宣言」
を制定するとともにワークライフバランスに

政策実施機関として当機構が持てる機能を最大限発揮してまいります。

係る制度を充実させることで、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる

まず、証券化支援事業においては、長期固定金利の住宅資金を全国にあまねく安定的に供給し、環境づくりを推進しています 08 。こうした取組が評価され、令和元年 10月に独立行政法人

脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成に取り組むとともに、子「プラチナくるみん」
マーク を取得しました。また、仕事と介護を両立できるとしては初めて※育てや地方移住などの地方公共団体におけるさまざまな課題の解決に取り組んでまいります 03

職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として「トモニン」
マーク を取得しています 。

。

住宅融資保険等事業においては、民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給

新型コロナウイルス感染症への対応にも注力しています。感染症の影響によって住宅ローンのできるよう、当機構が保険引受という形でリスクを分担して支援します。また、リバースモー

返済が困難となったお客さまからのご相談を承っており、引き続き居住の安定を確保できるようゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】による高齢者の住生活関連資金の供給を支援するととも返済方法の変更にも柔軟に対応するなど、お客さまに寄り添った丁寧な対応に努めています 09 。

に、制度の普及に向けた啓発活動を実施します 04 。

「ガバナンス」の側面 10

住宅資金融通等事業においては、災害復興住宅融資や被災者に対する継続的な返済支援など、全国各地で頻発する自然災害からの復興を支援します05。また、マンション共用部分リフォー

ム融資やマンションすまい・る債の発行によって、マンションの適切な維持管理や建替え・改修を

独立行政法人通則法等に基づき、透明性・効率性の高い経営に取り組んでいます。また、全職員
がお客さまの満足を向上させるCS 活動および「カイゼン活動」 を継続的に実施し、お客さまへ

P.38-46より高い価値が提供できるよう取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症
への対応

ガバナンス

カイゼン活動を目的とした職場環境改善活

ライフサイクルシミュレーション」の周知など、さまざまな側面から高経年マンションの課題のお客さま負担の軽減を目指しています。また、金融機関として十分なセキュリティ対策を講じた上動。これによって、お客さま目解決に資する取組を展開します 06

で、当機構の保有データを活用したサービスの提供等にも努めています。こうした取組は、ウィズ線での CS 向上と地域社会への。

コロナ時代におけるお客さまニーズにも合致したものと考えています。なお、当機構においても新型コロナウイルス感染防止の観点からテレワーク勤務を積極的に推進するなどデジタルトランス

長期的な価値創造に向けて借入金利を引き下げる【フラット３５】
Sを提供しています。これによって、断熱材を隙間なく施工目指しています。そのために、お客さまや金融機関、住宅事業者、地方公共団体等のステークすることや開口部を二重化すること等により、断熱性を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑制した

ホルダーの皆さまと緊密に対話し、しっかりと社会のニーズを把握していくことが大切だと考え住宅の普及に貢献しています。また、省エネルギー住宅の普及促進の取組を投資家の皆さまにています。今年度は、こうした対話に向けた第一歩として、当機構初となる統合報告書を発行

より広くサポートしていただくために、省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とした住宅ローン

いたしました。ぜひ皆さまから忌憚のないご意見・ご要望を賜りたいと考えています。

債権の買取代金を資金使途とする住宅金融機構グリーンボンドを積極的に発行しています。

私たちは、これからも住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たしていくために役

なお、庁舎内における省エネルギー活動やペーパーレス化等、業務においても環境負荷低減

職員一丸となって業務に邁進していきます。ステークホルダーの皆さまには、引き続き、ご指導、社会への対応、子育て支援や地方移住推進などの地域の政策課題、高経年マンション等の課題を解決する役割を果たしてまいります。そのため、職員が自己研鑽を図れるよう研修や自己啓発貢献に取り組むための組織余力を創出。

ステークホルダーへのメッセージ

私たちは、社会課題を解決するための取組をますます加速させ、長期的な価値創造の実現を「社会」の側面においては、住宅に関する多様な金融サービスにより自然災害や少子長寿化

業務の効率化・事務ミス防止等

フォーメーション（DX）
を進めており、事務作業の効率化や職員の働き方改革につながっています。

「環境」の側面 07 においては、省エネルギー性などを備えた質の高い住宅を取得する場合にに取り組んでいます。

統合報告書 202110においては、独立行政法人としての使命と社会的責任を踏まえ、

電子データ上で手続ができるように、既に一部の書面・押印・対面手続などの見直しに着手しており、同じくするものといえます。

住宅金融支援機構

P.22

る協議会の開催や、機構サイト上で大規模修繕工事費用を試算できるサービス「マンションが持続可能な世界を目指すSDGsや、企業評価の新たな潮流であるESG の考え方と方向性を

25

09

さらに、
組織を挙げて業務のデジタル化に取り組むため、IT基盤の整備を進めています。
今後、当機構は、住生活に関わる課題を解決するための事業を実施していることから、事業そのもの

環境境」
に対するシンボルマーク。

促進するとともに、高経年マンションの課題をマンション管理団体や民間金融機関等と検討す

ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組を加速P.32「仕事と介護を両立できる職場環

適確に対応しつつ、地域における住まい・まちづくりに関する政策課題の解決に向けて、国の持続的な価値創造のために

07

人材戦略

「プラチナくるみん」がスタートしました。

続けています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済社会活動の変化にも迅速

P.15-16

P.34-35※ 機構調べ化・多頻度化、高経年マンションの増加等、住生活を取り巻く環境はとどまることなく変化し

03

資料編

ご理解をよろしくお願い申し上げます。
令和 3 年 7 月
独立行政法人住宅金融支援機構

理事長

住宅金融支援機構

統合報告書2021

26

価値創造ストーリー

中期目標・中期計画と機構の期待役割

機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人として、国土交通大臣・財務大臣から指示された中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための中期計画を作成し、国土交通大臣・財務大臣の認可を受けることとされています。
本年度から、機構は、第四期中期目標期間（令和 3 年度～令和 6 年度）を迎えます。当該期間において、機構は、政府方針を踏まえ、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、機構の強みである多様な金融サービス機能と、地方公共団体、民間金融機関
等のステークホルダーとのネットワークを活かし、国の政策実施機関としての機能の最大化を図ることとされています。

政府方針

住生活基本計画（全国計画）（令和 3 年 3 月19日閣議決定）

目標

1

被災者の住まいの確保

目標

目標

目標

子どもを産み育てやすい

3 住まいの実現
45

多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせる
コミュニティの形成とまちづくり
住宅確保要配慮者が安心して暮らせる
セーフティネット機能の整備

証券化支援
事業

27

8 向上させる住生活産業の発展

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

定量目標（中期目標期間中）● MBS（資 産 担 保 証 券）の安 定 発 行と保証型の課題解決の取組【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合● 審査の迅速化・高度化●【フラット３５】不適正利用事案を踏ま●【リ・バース６０】による高齢者の住生活関連資金の供給支援

住宅融資
保険等事業

【フラット３５】の長期優良住宅のストック数● 買取 再 販 事 業 者 向け融 資 等の住 宅

政策上必要な資金の供給支援● 住宅確保要配慮者の居住安定確保を支 援する家 賃 債 務 保 証 保 険 業 務 の的確な実施● 保険金の支払審査の的確な実施● 被災住宅再建等への融資・住宅ローン

返済中の被災者への支援● 高経年マンションの建て替え・改修への

支援・連携

累計

● 移住・子育て等の地域

における政 策 課 題 の

審査日数

3

％ 以上
（可能な限り28％）

日以内に顧客に寄り添った丁寧
な対応

団体
以上

割以上処理

【リ・バース６０】に関する啓発活動回数400【リ・バース６０】の新規参入取扱金融機関数20● 新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえた

100
8

定量目標（中期目標期間中）

解決に向けた地域連携の深化（他機関連携）

万戸
以上

25

【フラット３５】
地域連携型について新たに連携する地方公共団体数

事業横断取組

30

回以上

機関以上

● 社 会 経 済 情 勢に対 応した調査研究とニーズを踏まえた制度・運用

定量目標（中期目標期間中）の見直し● マンションすまい・る債を通じた修繕

マンションすまい・る債の活用組合数積立金の計画的な積立支援

7,200

組合
以上

● 子どもを産み育てやすい住まいの実現等に向けた各種融資等の的確な実施● 賃貸条件制限違反への継続的な対応

業務運営の効率化・
財務内容の改善 等

目標

居住者の利便性や豊かさを

機構は、これらの期待役割に対応することで、さまざまな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

● 国際業務の継続実施

空き家の状況に応じた一体的推進求められています。

えた的確な審査

住宅資金
融通等事業

6 住宅循環システムの構築と
7 適切な管理・除却・利活用の感染症の拡大を受けて、これまで以上に顧客に寄り添った丁寧な対応が求められるとともに、デジタル化の計画的な推進がクの形成、住宅循環システム構築等に資する【フラット３５】の着実な実施

良質な住宅ストックの形成

目標

ステークホルダーと協働して地域における政策課題を解決する地域連携の深化が求められています。また、新型コロナウイルス● 災害リスクを踏まえた良質な住宅ストッ

脱炭素社会に向けた目標

特に、多様な金融サービス機能を活かし、公的機関として住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たすとともに、第四期中期目標・中期計画

対応した新しい住まい方の実現

2 おける安全な住宅・住宅地の形成と

資料編（令和 3 年度～令和 6 年度）

国 民に 対して提 供 する サー ビス 等

目標

業務紹介

機構の取組

「新たな日常」やDX の進展等に頻発・激甚化する災害新ステージに

価値創造の基盤

デジタル化の推進

国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等のためのデジタル化推進、
保有データ活用サービス
提供

BCP 体制の整備

災害の激甚化・多頻度化
や新型コロナウイルス
感 染 症の拡 大を踏まえたBCP体制・システム
基盤等の整備● 一般管理費 2.5％以上

人材確保・
育成

金融技術等専門能力を有する人材等を確保・育成するための方針の
策定

財務健全性
の維持

削減
● 経費率を証券化支援

業 務 0.15％以 下、直接 融 資 業 務 0.52％
以下に抑制

住宅金融支援機構

統合報告書2021

28

当期総利益・総損失／利益剰余金・繰越欠損金（法人全体）
勘定別の内訳（令和2年度）

当期総利益

2,410

億円

2,092

1,323

平成19
2007

既往債権管理勘定

1,207 億円
248 億円

2,459

2,824

2,159

2,025

1,962

2,044

平成20

平成22

2008
2009
2010
第一期中期目標期間-1,777-3,310-3,7208.3 %証券化支援業務

（%）
0

業務紹介

資料編

直接融資業務

0.12% 0.39%

減

（%）
0.6

基準年

-3.2%

-4.3%

0.5

-8.3%

-11.5%

証券化支援業務
直接融資業務

直接融資業務 目標値：平均 0.50% 以下

0.4
-10

0.42

0.40

0.40

実績
平均

0.39％

実績
平均

0.12％

0.34

0.3
-15
平成23

平成24

2011

2012

平成25

平成26

平成27

2013
2014
2015
第二期中期目標期間

平成28

平成29

2016

2017

平成30

令和1

2018
2019
第三期中期目標期間

令和2（年度）
2020

利益剰余金または繰越欠損金-1,414

経費率

2,410
1,514

-366
平成21

一般管理費

目標値：平成 28 年度比-2.5 %以上-5-1,468-1,569-2,500955 億円※1 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

2,500

-146

証券化支援勘定その他の勘定※1（億円） 当期総利益または当期総損失
5,000

0

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト-2,496

-792

1,576

4,313

6,385

8,314

9,739

11,747

13,237 15,623※2

0.2 証券化支援業務 目標値：平均 0.18% 以下
-20

0.1

-100

平成28

平成29

2016

※2 利益剰余金の勘定別の内訳（令和 2 年度）は、証券化支援勘定 5,680 億円、既往債権管理勘定 5,555 億円、その他の勘定 4,388 億円です。

2017

平成30
2018

令和1
2019

令和2 （年度）

0.0

2020

0.15

平成29
2017

0.12

0.12

0.11

平成30

令和1

令和2

2018

2019

（年度）

2020

第三期中期目標期間（平成29年度～令和2年度）の最終年度

第三期中期目標期間（平成29年度～令和2年度）
において、当期総利益は、前年度比 896 億円増益の 2,410 億円となりました。これは、新型コロナウイルスの影響による貸倒損失に備えてまでに第二期末（平成 28 年度）と比較して 2.5％以上削減と証券化支援業務は平均0.18％以下との目標に対し0.12％、前年度決算で積み増した貸倒引当金を今年度の貸倒実績等を基に見直した結果、貸倒引当金戻入等が発生したことによるものです。

の目標に対し、適正な経費執行に努めた結果、令和2年度は直接融資業務は平均 0.50％以下との目標に対し0.39％と

なお、第三期中期目標期間の最終年度である令和 2 年度の積立金（利益剰余金 1 兆 5,623 億円）のうち、将来の損失の発生等に－8.3％となり、目標を達成しました。

なり、目標を達成しました。

備えるために必要な額は第四期中期目標期間に繰り越し、残額の 886 億円は国庫納付しています※3。

※ 一般管理費…営業経費から業務執行に係る経費、人件費、公租公課および特殊要因に基づく経費を除いたもの※ 証券化支援業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合※ 直接融資業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残髙に対する割合

グリーンボンド発行実績

育児休業取得者数

2,150

男性

※3 平成 24 年度に309 億円、平成 29 年度に447 億円を国庫に納付しています。

資産（買取債権と貸付金の残高）

24 1,544
兆

勘定別の内訳（令和2年度）
貸付金

億円

（億円）
500,000

貸付金
買取債権

421,602400,000

381,638
340,678

317,846

300,000
393,785

200,000

既往債権管理勘定

44,718 億円

その他の勘定※16,762 億円※ 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

299,654

280,541

264,009 248,797

253,473

213,555

180,714

154,191

132,404

113,922

96,730100,000

027,81732,86340,540

平成19

平成20

平成21

2007

2008

2009

64,372

平成222010

86,099平成232011

99,827

平成242012

109,818

平成252013

116,394

平成262014

128,323平成272015

136,616

平成28
2016

84,72375,39067,770

2,000

40

1,500

30

平成29
2017

159,061平成302018

170,594

令和1
2019

180,064

令和2（年度）
2020

15

12

1,000

500

0

9

20

13
10

5
1

2018

4

2
11

5

3

7

8

3

100

平成30

12

1

10

700
147,9798人
男性
女性

180,064 億円
61,480

4人

（人）
20

発行金額
発行回数

242,245 233,346 232,702 234,451 238,364 241,544

348,775
300,137

（回）
50

2,150

買取債権
証券化支援勘定

億円

（億円）
2,500

女性

令和1
2019

令和2
2020

0
（年度）

0

平成29
2017

平成30
2018

令和1
2019

令和2
2020

（年度）

令和 2 年度末の資産（買取債権と貸付金の残高）は約 24 兆円となりました。
【フラット３５】の令和 2 年度末残高（買取債権残高）

平成31年1月に国内初の住宅ローンを資金使途とするグリーン

育児休業制度をはじめとする仕事と育児との両立を支援するは約 18 兆円となりました。買取債権残高は年々増加し、機構が保有する住宅ローン債権残高の約 75％を占める状況になってボンドをSBで発行して以来、継続的に発行しています。投資ための制度を設けるなど、職員一人ひとりが働きやすい職場います。

家の皆さまに資金調達の面からサポートいただくことで、政策環境を目指した取組を行っています。

実施機関として、良質な住宅の更なる普及促進に貢献します。

29

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書202130