参考資料１

第２回住宅審議会における意見とその対応

１

住生活基本計画について(1) 頻発・激甚化する災害に備えた安全な住まい・住環境づくり
NO

意

見 要 旨

対

応 案

１ 研究者による災害想定は刻々と変化するため、政 兵庫県地域防災計画に基づく被害想定をもとに府の地震調査委員会の想定が変わった場合は、速 対応を検討しており、当該計画の変更改定等に応やかに反映し活用すべき。
じて、応急仮設住宅の確保や避難計画の策定などへの反映を検討します。
２ 「住宅密集地の不燃化及び避難経路の確保」の記 重点施策として、「密集市街地の解消及び災害時述がなくなっている。住宅そのものの防災性能だ の避難経路の確保」の項目立てを行い、住宅地とけでなく、住宅地の防災性能を高めることも大切 しての防災性能の向上に向けた取組を行うことであり、この視点も忘れずに入れておくべき。としています。
（Ｐ32_(1)ウ）(2) 誰もが安心して暮らせる住まい・住環境づくり
NO

意

見 要 旨

対

応 案

１ 誰もが安心して暮らせる住まい・住環境づくりを 若中年単身者の県営住宅への入居については、神行う上で、若中年単身世帯の県営住宅入居に向け 戸・阪神地域の空室が多い住宅でモデル入居を進た取組は必要。結婚せずに単身で暮らす人も増加 めるとともに、「入居時に同居親族があること」している中、県営住宅の使命として若中年単身が という入居要件の廃止を検討することとしてい入居できるようにしていくべき。
ます。
（Ｐ34_(2)ア(ｱ)）また、単身の場合は、孤独・孤立の問題があるた また、孤独・孤立の防止に向けては、空き家を活め、コミュニティの形成についても視野に入れる 用した交流拠点の整備を行うこととしている（Ｐべき。
43_(6)ア(ｳ)）とともに、居住支援法人による入居後の見守りなどの取組について記載します。
２ 「管理不全空き家等に係る対策の強化」の重点施 例えば、モデル地区を定め、空き家の活用・管理策として「固定資産税等の住宅用地特例の解除」 に関する重点的な支援を行う代わりに、放置されの記載があるが、市町村税である固定資産税に関 る空き家については固定資産税の特例を解除するして県がどのようにかかわっていくのか。など、市町と連携を図りながら検討を進めます。

(3) 良質で環境にやさしい住まい・住環境づくり
NO意

見 要 旨

対応 案

１ 環境との共生については視点が狭められた感じが 住宅の長寿命化や省エネルギー化以外の観点にする。緑化、地域産木材の活用などについても、 ついても、「地域産木材・建材の積極的な活用の引き続き大事な視点ではないか。
推進」や「住宅地の緑化の促進」の項目立てを行っています。
（Ｐ36_(3)ウ、Ｐ37_(3)エ）２ 県営住宅等について、資金的に難しい面はあるが、 長期活用する県営住宅については、予防保全的かつ計これからは長いスパンで考えて、良いものを作り、画的な修繕の実施など効率的な管理により、長寿命化
長く使うことを考えてはどうか。
を図ることについて記載します。

1

３ 木材価格の高騰（ウッドショック）は、兵庫県産 県産木材を使用した木造住宅の新築やリフォー
木材の利用促進にとってはチャンスであり、何か ムへの支援などを通じ、所管部署と連携しながら対応策を考えていくべき。
更なる県産木材の利用を促進します。
４ 「環境にやさしい住生活の実現」では、省エネル 長期優良住宅や低炭素建築物の認定に加え、年間ギー化の概念ではなく、カーボンニュートラルの の一次エネルギー消費量の収支がゼロになるこ
位置付けで、ＣＯ2 を排出しない住環境形成に向 とを目指すＺＥＨの普及に取り組むとともに、既けてのあり方を明確に示すなど、もう少し踏み込 存住宅の省エネ改修に対する補助制度の創設にんだ記載が必要。
ついて検討していきます。

(4) ライフステージ・ライフスタイルに合わせた住まい・住環境づくり
NO

意

見 要 旨

対応 案

１ 「早めのバリアフリー改修、断熱改修の実施に向 支援事業の予算化に際しては、市町と連携・協働けた支援の検討」については、各自治体でも独自 して、支援の具体的内容の検討を行います。に様々な取組を進めようとしており、具体化する段階では、各自治体と協働して推進すべき。
２ 新型コロナウイルス感染症の拡大については、10 陽性者、重症患者の発生など、新型コロナウイルス年という計画期間全体でみると、そこまで大きな 感染症による直接的な影響は数年で収まる可能性影響はないのではないか。
もあるが、自粛生活などの間接的な影響によって職や住む場所を失った方々の生活再建には一定の期間が必要になることから、現行どおりとします。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響は、時代の進行を 重点施策の具体化の際には、テレワークや地方移先取りしている面があるため、Iot 技術の活用や人 住の促進、大規模ニュータウンの活性化など、コ口減少への対応、その他ネガティブなことなども入 ロナ禍で急速に進展した Iot 技術の活用や自然をれ込みながら、もう少し踏み込んで考えるべき。 取り入れた暮らし方などの内容も踏まえて検討を行います。
駅から遠いエリアは利便性が低く空き家が多く生じる傾向がある。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方が変わり、駅から遠くても、自然が多く静かな地域で、リモートで仕事をしたいというニーズも増えている。
ポストコロナの時代には、これまでデメリットであったことがメリットになるということを、全面的に押し出していくべき。
４ コロナ禍の影響により、ＤＩＹで家に手を加える コロナ禍における「巣ごもり消費」の一環としてＤＩＹ需要ことが盛んになってきた。ＤＩＹのできる賃貸住 が増大していることは、ご指摘のとおりです。今後は原宅があることで、そのエリアが住みたい場所に変 状回復できるアイデアや壁や床を傷つけにくい建材をわることも考えられる。
使用したＤＩＹが盛んとなるなど、賃貸住宅でのＤＩＹは自ずと普及していくものと考えています。
５ 若年層や子育て世帯に対しては、デジタルでの情報 若年世帯向けの情報については、気軽にアクセス発信が効果的であり、そういった層がアクセスしや できるデジタル的手法で発信・ＰＲすることにつすい情報インフラの整備が必要ではないか。
いて記載します。
（Ｐ40_(5)ウ）
６ 「子育て世帯の住宅取得世帯に占める既存住宅購 低廉で良質な既存住宅の流通促進に向けては、①入世帯の割合」の目標は非常に高いが、バリアフ インスペクションの普及を通じた、住まいの基本リー化、耐震改修と異なり、どうすれば割合が高 的な性能に関する情報を買主が入手できる環境まるのかはっきりしない。どのような形で進めて の整備、②買主の不安払拭につながる美しい状態いくのか、さらに検討すべき。の既存住宅の流通促進（買取再販事業の促進）、③既存住宅の購入率が低い若年層に対する魅力
７ 若年層の既存住宅への抵抗感は薄れていることか
ＰＲの強化 に関する取組等を推進し、子育て世ら、インスペクション結果などの購入者の安心に繋帯を中心とした若年層の購入を促進することとがる情報の提供が今後重要になるのではないか。
しています。
（Ｐ40_(5)イ・ウ）

2

８ 「子育て世帯のニーズに合わせた住まい・住環境 ひとり親向けシェアハウスの供給促進や県営住の確保」は、県営住宅やそれ以外の住宅を含め、 宅における子育て世帯の優先入居など子育て世トータルとして子育て世代をどう支援していくが 帯に関連する取組を「子育て世帯のニーズに合わという視点でまとめるべき。
せた住まい・住環境の確保」にまとめて記載します。
（Ｐ38_(4)ア）
９ 三世代同居は難しいが、異なる世代が一定の範囲 家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整に住んで、ふれあい・協力していくことは、それ 備するため、三世代同居・隣居・近居世帯の実現ぞれの世代にとって有意義なのではないか。に向けた支援を行うこととしています。（Ｐ38_(4)ア(ｳ)）(5) 空き家、既存住宅ストックを活用した住まい・住環境づくり
NO意

見 要 旨

対応 案

１ 「子育て世帯の住宅取得世帯に占める既存住宅購 「住宅取得世帯に占める既存住宅購入世帯の割入世帯の割合」、「住宅取得世帯に占める既存住宅 合」については、現計画でも「現況値の 1.5 倍」購入世帯の割合」それぞれの目標値の設定根拠は を目標としており、本改定でもその考えを踏襲し何か。
たところ。加えて、「子育て世帯の住宅取得世帯に占める既存住宅購入世帯の割合」については、既存住宅への抵抗感が薄い若年層の方が、中高年層よりも実際の購入割合が低いことから、子育て世帯を中心とする若年層の今後より一層の既存住宅の購入促進が必要であり、全世帯の目標を上回る「現況値の２倍」を目標としたところです。
２ 空き家に関しては、「空き家予備軍への呼びかけ強 今後、相続による空き家の急増が予想されるた化による空き家の発生抑制等」に、今後、力を入 め、空き家化する前の予防策として、空き家予備れていくべき。相続される側も自分が将来空き家 軍への呼びかけ強化に取り組みます。また、空きを持つかもしれないという認識を持ってもらうこ 家相続後の適切な管理・活用に向けて、既存の冊とが大切ではないか。
子を活用した被相続人の意識向上も併せて取り組むこととしています。
（Ｐ40_(5)ア）３ 10 年という長期的な計画であれば、民法改正によ 土地の国庫帰属については、市場での流通が困難なる土地の国庫帰属が増えた場合のことも、視野に エリアを中心とした活用が想定されますが、現時点入れておく必要があるのではないか。
では制度の具体的な内容が明らかになっていないため、今後の動向を注視しつつ、必要に応じて対応していきます。
４ 取得できる農地面積を従来の 3,000 ㎡以上から 1 重点施策の具体化の際には、いただいたご意見を㎡以上に緩和したところ、家庭菜園のニーズを受 参考に、空き家だけでなく農地や庭、山林などのけて、空き家が大幅に減ったという新聞記事があ 周辺環境に関するニーズも考慮した検討を行いった。こういった事例も参考に住居以外の部分も ます。
含めた対策を考えていくべき。

3

(6) 人と地域をつなぐ住まい・まちづくり
NO

意

見 要 旨

対応 案

１ 「住教育」という言葉が今回は見当たらない。
県民に対する適切な情報の発信と理解の促進は、住宅の取得や住み替えなどをいつ・どうやって行 若年層への既存住宅のＰＲ、空き家予備軍への周うのかといった、県民の住まいに対する価値観の 知、高齢期に備えた早期のバリアフリー化、断熱形成をサポートする施策が必要。
化などの促進に向けて、重要な課題であると認識しています。そのため、伝えたい対象のニーズや２ 相続のタイミングよりも前のリフォームを促進する
状況、親しみやすい媒体は何かを的確に捉え、適ためには、県民が住宅について考えるようにするこ切な手段による情報提供のあり方を検討します。とが重要であり、「住教育」を促進することが必要。
また、住教育については、市町や各種関連団体と３ 「住教育」というキーワードが出された。
「住情報」 連携した出前講座や県民向けセミナーの開催なを提供して啓発していくことの位置付けを高めて どを行うこととしています。
（Ｐ44_(6)ウ）
いくべき。

(7) その他（全般）
NO意

見 要 旨

対

応 案

１ トップダウンでの施策には限界があるため、居住 施策の推進体制の記載において、ひょうご住まい形態別に地域の協議会をつくり、居住に関する問 づくり協議会などを通じた県、市町、各種団体等題提起が地域から上がってくる仕組みを作るな の意見交換や連携の強化について記載します。
ど、ボトムアップにつながる施策を検討するべき。 （Ｐ30_２）
住宅政策だけではできないが、福祉分野や自治会など また、兵庫県居住支援協議会の活動等を通じて、を含めた地域の中での連携の仕組みづくりを行い、ト 先進的な取組事例の収集に努めるとともに、市町ップダウン施策とのバランスをとっていくべき。
や各専門委員会、その所属団体との情報共有を図り、実施施策等の連携を図ることについて記載し計画策定に際して、全国計画に沿って作る目線もます。
（Ｐ34_(2)ア(ｳ)）大事だが、各市町で実施されていること、それぞれの地域のまちづくりに住宅がどう関わるのかといった観点からの施策の方向性の検討が必要。
２ 住宅の設備面、特に情報通信機器への投資の促進 情報技術の発展に伴い、暮らしにおける情報通信がこれから重要になるのではないか。の重要性は日に日に高まっていることから、目先の購入費用だけでなく、光熱費、修繕費用なども含めた住宅のライフサイクルコストを意識した住まい選びの普及啓発を行うとともに、空き家を活用したテレワーク拠点の整備に併せて、情報通信機器の設置についても支援していきます。（Ｐ36_(3)ア、Ｐ39_(4)ウ）
３ 今回の計画は、「住宅」基本計画ではなく、「住生 地域コミュニティの活性化については、地域の担活」基本計画である。住教育、自立支援、自治会 い手の育成や空き家を活用した活動拠点の整備活動の支援など暮らし（ソフト）の部分に関する などに取り組みます。
（Ｐ43_(6)ア(ｱ),(ｳ)）また、施策を展開すべき。
住教育については、市町や各種関連団体と連携した出前講座や県民向けセミナーの開催などを行うこととしています。
（Ｐ44_(6)ウ）
４ 住むためには住宅だけでなく、公共交通、買物施 特に郊外住宅地や地方部における持続性の確保設などの住環境の整備が必要であり、住宅単体か に向けて、公共交通や買物施設の確保などは重要
ら視野を広げることが必要。
な課題であると認識しています。今後は、本計画の上位計画であり、今年度の改定に向けて検討を行っているまちづくり基本方針での対応を踏まえて検討します。

4

５ 今後は、立地適正化計画に基づいて、まちづくり 立地適正化計画に代表されるまちや居住地のコや住生活について考えていくことが重要。
ンパクト化は、今後の人口減少社会において必要な考え方であると認識しています。今後は市町における取組に注視しつつ、相互の連携を進めながら、対応を検討します。
なお、頻発・激甚化する災害に備えた安全な住まい・住環境づくりについては、立地適正化計画における防災指針の作成を促進することとしています。
（Ｐ32_(1)ア）56２

高齢者居住安定確保計画について(1) 高齢者に適した住宅ストックの形成
NO意

見 要 旨

対応 案

１ 「リフォームを行ったプレシニア世帯のうち、バ プレシニアはバリアフリーや断熱化への意識がリアフリー改修・断熱改修を行った世帯の割合」 低く、特にバリアフリーは必要にならないと改修について令和 12 年に 40％とすることを目標とし しない傾向が強い。そこで、プレシニア世帯を対ていることについて、この世代でリフォームをす 象とした普及啓発や支援を検討し、前期シニア期る場合の目標としては低いと感じた。
（65～74 歳）の世帯と同程度の 40％まで上昇させることとしています。
「魅力と活力」の「早めのバリア 施策を具体化する際には、市町と情報共有し、連２ 住生活基本計画、フリー改修、断熱改修の実施に向けた支援の検討」 携した取組を実施します。
や高齢者居住安定確保計画、重点施策２、（2）の「自宅を賃貸する際の改修や若年・子育て世帯の取得、移住先の住宅改修等への支援」などについては、各自治体でも独自に様々な取組を進めており、県と市町が連携し一体となって取組むことが重要となるため、具体化の段階で調整ができればと考えている。
（2）「良質な高齢者向け住宅の供給促 高齢者向け住宅はバリアフリー性能等を有する
３ 重点施策１、進」においては、住宅の質の向上について記載し 良質な住宅となっていることから、高齢者人口にている。成果指標についても、量ではなく質の向 対する高齢者向け住宅の割合を向上させること上の成果を表す項目が必要ではないか。
により、質の向上が図られると考えています。
（Ｐ
19_１(2)）４ 重点施策１、（2）に「特養並みの介護サービスを サ高住の当初の目的に沿った、高齢者の自立した提供する特定施設入居者介護の指定に必要なサ高 生活に必要な住戸面積や設備の備わったサ高住住の供給の支援」とあるが、特養が不足している の供給を支援します。一方で、サ高住に入居されため、特定施設となっているサ高住に入居するな ている方が中重度の要介護状態になっても必要
ど、自立した生活を過ごすための場として始まっ な介護サービスを受けながら引き続き住み続けたサ高住の当初の目的と合致しない部分がある ることができるよう、必要に応じて特定施設入居が、サ高住の特定施設化を進めていくのか。
者生活介護の指定を受けるために必要な整備への支援を行うことを考えています。（Ｐ18_１(2)ア、イ）
５ リフォームや住み替えなど具体的な支援内容とい 本計画では特にライフステージに応じた手法でうことではなく、どういう視点で支援するのかが の適時・適切な施策を展開します。
見える形にしてほしい。

(2) 高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援
NO

意

見 要 旨

対応 案

１ 高齢者居住安定確保計画、重点施策２、（2）の中 宅建業法の改正に伴う、業界団体への意識啓発にの「インスペクションや瑕疵保険の普及など、消 加え、一般県民への周知に向けた取組により制度費者が安心して既存住宅を購入できる取引環境の の普及を図ります。
（Ｐ20_２(2)ア）整備」に関連する制度として、安心Ｒ住宅制度やひょうごあんしん既存住宅表示制度について、広報し、普及してほしい。

7

(3) 高齢者の在宅生活を支える多様なサービスの充実
NO意

見 要 旨

対応 案

１ ソフト面について、特に高齢者の問題に関しては、 見守り・声かけ活動やふれあいサロン等地域のニ地域をうまく活用する方法があればよいと思う。 ーズに即した住民主体の多様な活動が展開され最近は自治会に入会しないケースも多く難しい面 るよう、生活支援コーディネーターの養成研修やもあるが、地域で生きていると感じることが重要 情報交換会を実施します。
（Ｐ22_３(1)ア）である。
（1）「IoT 技術等を活用した見守りサ 高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のた
２ 重点施策３、ービスの普及」については、どのように進めてい めの市町や民間事業者が提供する IoT 技術等を活くのか教えてほしい。
用したサービスについて、住宅相談窓口で必要に応じて情報提供するなど普及を図ります。

３ 古民家を活用した小規模多機能型居宅介護事業所 空き家活用支援事業（事業所型）による支援を行は増えている。空き家を活用した小規模多機能型 っており、今後は市町の福祉部局などと連携し空居宅介護事業所等の普及が望まれる。
き家を活用した小規模多機能型居宅介護事業所の更なる普及を図ります。

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