パレスチナ独立に関する決議採択されず

ロシア遺憾の意（リア-ノーヴォスチ 2014.12.31 09:24）© Photo: Flickr.com/scottgunn

http://bit.ly/1xli8WN

ロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使は「国連安全保障理事会で、パレスチナ国家独立に関する決議案が採択されなかった事は遺憾だ」と述べ、次のように続けた―「国連安全保障理事会で、投票に付された決議案を採択する事が出来ず残念だ。決議案は、国連安保理事会決議やマドリッド合意、アラブ平和イニシアチブなど広く認められた、中東調整に関する国際法の基盤を強化するものとなったはずだった。」
パレスチナ決議案に関する国連安保理での投票は、30 日夕方に行われ、ロシア、アルゼンチン、
チャド、チリ、中国、ヨルダン、ルクセンブルグ、フランスの８ヵ国が賛成、米国とオーストラリ
アが反対票を投じた。
http://bit.ly/1xC92DG

プーチン大統領が国民に新年の挨拶を送る（ロシアの声 2014.12.31 16:00）© Photo: RIA Novosti/Aleksej Nikolskij

http://bit.ly/1ye6cYw

プーチン大統領はロシア国民に対し、大晦日の今日、恒例の新年の挨拶を行った。プーチン大統
領は挨拶の中で、国の繁栄は各人の幸せと成功の総体性である点を強調した。
「祖国への愛はもっとも強い感情の高まりに数えることができる。これはクリミアそしてセヴァストーポリ市民が自分の生家に戻ろうと固く決意した際、その同胞支援のなかで十分に発揮された。このことは最重要な道標として祖国の歴史の中で永遠に刻まれることだろう。」
プーチン大統領は 2014 年を総括し、ロシア国民に対し、ロシアの国益を主張し、最も大胆で大規模な計画を成し遂げることへの不動の構えを表してくれたとして感謝の意を表した。
「今から数年前はソチでの五輪開催は夢物語のように思われていた。ところがこれは単に実現されただけでない。われわれは冬季五輪史上、最高の五輪を準備し、開催しただけではない。
これで大勝利を収めたのだ。この勝利には、私たちの国の全市民の貢献がある。つまりこれは
五輪参加選手たちと彼らを支えた人々全員の貢献なのだ。」
プーチン大統領は挨拶の最後に、来るべき新年、2015 年の慶賀をすべての人に表した。

- 1 -http://bit.ly/1I3Nlz8

プーチン大統領、露印は来年、原子力、軍事技術で見事な協力関係（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.31 18:12）© Photo: REUTERS/Adnan Abidi http://bit.ly/1xcFqyi
プーチン大統領は 2015 年インドと原子力エネルギー分野、軍事技術協力および国際協力の分野で合意が達成されるものと期待している。ロシア大統領府広報部が、プーチン大統領がインドのムカ
ルジー大統領、モディ首相へむけた新年の挨拶を引用して伝えた。
プーチン大統領は、達成された合意に基づき、両国は 2015 年原子力エネルギー、軍事技術協力、
現代技術分野において一連の大型共同プロジェクトが成功裏に実現できるとの確信を表している。
このほか、地域、国際分野で切迫した問題の解決に効果的に協力して尽力していけるとの確信が表されている。
http://bit.ly/1I3NDGf

ドネツク当局

町の状況は落ち着いている（リア-ノーヴォスチ 2014.12.31 19:57）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1vzLBHh
ドネツクの状況は落ち着いており、新年に向けた買い物のために、お店は大勢の人で賑わっている。ドネツク市政府がサイトで発表した。
ドンバスでは、義勇軍とウクライナ軍が、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の仲介のもと、９日から再度停戦に入ることで合意した。
12 月 24 日にはミンスクでウクライナ情勢の解決に向けたコンタクトグループの会合が開かれた。
次回の会合の日程については今のところ不明。
伝えられたところによると、「ドネツクの状況は、１１時の時点で落ち着いている。新年を迎えるための買い物客で賑わっているが、店舗には食品も食品以外の品物、そして生活必需品も並んでいる」という。また交通機関も通常通り運行されている。
http://bit.ly/1Bq9gyg- 2 -金正恩氏、韓国に最高レベルの交渉を提案（ロシアの声 2015.01.01 10:45）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1wIzRT4
朝鮮民主主義人民共和国の指導者、金正恩氏は韓国指導部と最高レベルでの交渉を提案した。Ｂ
ＢＣニュースが１日伝えた。
金正恩氏は未だに形式的には戦争状態にある南北朝鮮関係を変えることを呼びかけた。金正恩氏
は、韓国が関係改善を望むのであれば、最高レベルでの交渉は再開可能と語っている。これより以前韓国は、1950 年代初頭の朝鮮戦争で離散した家族の再会を含む一連の問題について、対話再開の提案を行っていた。
http://bit.ly/1xljLni

プーチン大統領の明かす幸せな新年のレシピとは…
（Lenta.ru 2015.01.01 11:26）© Photo: RIA Novosti/Aleksej Druzhinin

http://bit.ly/1xC9OAL

プーチン大統領は大晦日恒例のテレビによる新年の挨拶のなかで、ロシア国民に対し、新しい年を自分たちが望むように作り上げるため、効果的かつ創造的にがんばるよう祈念した。
プーチン大統領は新年を迎えるに際し、「しながらも、「この年がどうなるかは私たち自身の手で作るままになる。それがどれだけ効果的に創造的に成果を出すようになるかは、私たち各人にかかっている。これより他の方法はない」と語っている。
大統領はロシア国民に対し、「近しい人たちを迎え、一番温かい言葉をかけあおう。理解と信頼、
忍耐と配慮を示してくれたことを感謝しよう」、「善と愛が増えれば、私たちはより自信を持ち、強くなれる。そうすれば必ずや成功は手に入る」と独自の幸せのレシピを語った。
http://bit.ly/1I3Osiq

プーチン大統領

ウクライナを含む CIS 諸国の首脳に新年のお祝いメッセージを送る（リア-ノーヴォスチ 2015.01.01 14:11）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1tygZ93
ロシアのプーチン大統領は、CIS 諸国の首脳や、アプハジアおよび南オセチアのリーダーに、新年- 3 -ならびにクリスマスのお祝いメッセージを送った。
プーチン大統領は、2015 年の実りある協力への希望を表明した。
また広報部によると、プーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領にもお祝いのメッセージを送った。
http://bit.ly/1zFBkeKウクライナ議長、非中央集権化年の開始を宣言（Lenta.ru 2015.01.01 16:14）© Photo: RIA Novosti/Mykola Lazarenko http://bit.ly/1AgNFZIウクライナ最高議会のグロイスマン議長は、2015 年はウクライナの非中央集権化の年となるという声明を表した。インターファックス通信が伝えた。
私たちは計画では 10 月までに非中央集権化を行い、憲法修正を行わねばならない。これは国の正
しい行政システムを構築するためだ。」グロイスマン議長によれば、最高議会で憲法修正に関する最初の票決が行われるのは春の会期中。その後、特別委員会が創設され、憲法修正が取り組まれる。
ウクライナの非中央集権化の必要性については 2014 年春、東部住民が新政権承認を拒否したときから語られ始めた。特にドンバスに自治権を付与する呼びかけがなされている。キエフ当局はこれに対し、ドンバスの地方全権をある一部において拡大することには合意を示していたが、この後、新政権に反対する住民らはウクライナからの離脱を要求し始めた。
http://bit.ly/13McZuP

ロシア外務省、キエフにおけるロシア人記者襲撃に抗議（リア-ノーヴォスチ 2015.01.02 10:04）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1ESNERj

ロシア外務省は、ウクライナにおけるロシア人ジャーナリスト襲撃事件は、取材行為に対する迫害であり、国際記者連盟や人権団体、反ファシズム団体はこれに抗議しなければならない、と述べた。
キエフ中心部でナショナリストの鉤十字行進を取材していた LifeNews のレポーター、ジャンナ・
カルペンコ氏とオペレーターのアレクサンドラ・ウリヤノワ氏が何者かに攻撃された。同ＴＶのＨＰより。レポーターは小突かれて転倒、地面に頭を打った。また、電話が奪い取られた。オペレー- 4 -ターはカメラを取られ、壊された。ふたりは地元警察に助けを求めたが、無視されたそう。
http://bit.ly/1BqaBFe

韓国、北朝鮮との敵対を停止する用意あり（Lenta.ru 2015.01.02 10:25）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1xllHw6
韓国のチョン・ホンヴォン首相は新年のあいさつで、ソウルは北の同朋との対立を収めるために全力を尽くす、と述べた。２日、聯合通信より。
背景には北の金第一書記と南のパク大統領の会談実現への期待がある。首相は、政府は「南北対話および共栄への扉を開くべく」全力を尽くす、としている。
金第一書記は１日、新年のあいさつで、2015 年、パク大統領と会談する用意があると述べた。南北関係は大きな変化を迎えなければならない、と金氏。ただし、首脳会談にはしかるべき雰囲気と条件が必要だ、とも。
http://bit.ly/13ZUMdx

米国はロシアとの関係回復を模索している（タス 2015.01.02 12:13）© Photo: AP/Carolyn Kaster http://bit.ly/1yh1FEP
ブルームバーグ通信によれば、米政権はロシアとの関係回復を模索しており、ウクライナ問題でロシアが譲歩を見せれば対ロ制裁を一部撤回する用意もあるという。
政権内の情報提供者によれば、米政府はロシアとの実務関係建て直しについて政権は数か月検討を行っており、結果、オバマ大統領は、両国関係および国際関係をめぐる問題についてロシアと作業を行う道を継続して模索することを決定したという。
同情報提供によれば、ケリー国務長官はロシアのラヴロフ外相に対し、ウクライナ問題でロシアが譲歩すれば対ロ制裁緩和もある、と述べている。
http://bit.ly/1wLBhfr- 5 -ウクライナはＥＵの鬼子（ロシアの声 2015.01.02 13:43）© Фото: «Голос Столицы»http://bit.ly/1vSDJ4G

ウクライナに 2014 年、クーデターが起こった。ＥＵはその後も、それが破滅への道だとは理解することなく、ウクライナを支援し続けた。不安定な政情。戦争と平和の角逐。ドンバス。経済破綻。
これらがマイダンの「民主主義革命」がもたらしたものだ。今後これをどう処していくべきか？

Ｅ

Ｕは 2015 年、この難題に取り組むことになる。
欧州は２月のクーデターを民主化への動きと受け止めた。西側からキエフへは政治家が続々と訪れ、支持を表明し、パンを与え、明るい未来を約束した。しかしＥＵは政策を誤った。こう指摘するのは、外国・国防政策評議会のアレクサンドル・ミハイロフ氏だ。
「ＥＵは事の本質をよく理解していなかった。クーデターの黒幕たちは、ウクライナは国情の安定した、ソビエト連邦の構成国のひとつと見なしていた。ウクライナの「ペレストロイカ」
を一押しすれば、たちまち民主国家が出来あがる、と考えていた。しかしウクライナの一部地域ではこの 20 年間、ナチズムの思潮が台頭していた。彼らは EU とも相いれないような人たちだったのだ。しかしＥＵはこれを理解していなかった」
ＥＵはまた、迫害の加熱という事態も予期してはいなかった。自由と独立を求める革命という美名のもとに、謎の集団、しばしば犯罪の前歴をもつ者たちが、政権を運営しはじめた。事態は政治的な発言に始まり、ついには暴力と強奪とに終わった。ＥＵもやがて、恐るべき事態が進みつつある、と理解した。キエフはなおも財政支援を求め続けている。しかしＥＵはもはや他人の問題を解決するのに疲れてしまっている。ミハイロフ氏はそう語る。
「ＥＵは長らく助成金国家の人質になってしまっている。ギリシャには数年がかりで手を焼いている。その点ウクライナは遥かに危険な代物だ。ＥＵは金を出し続けるか、それともウクラ
イナとの国境に障壁を築き、入境を制限するかを迫られるだろう。蜂の巣をつつくようなものだ。膨大な問題群が出てくる。ＥＵは本来それどころではない。それでなくても経済が縮小しているのだから」財政問題とならんで政治問題もある。絶え間なくウクライナに融資し続けてもさしたる変化は起
こってくれない。モスクワ国立国際関係大学国際経済関係・対外関係学部教授のタチヤナ・イサチ
ェンコ氏はそう語る。
「ウクライナではほとんど何も変わらなかった。新政権も旧政権と変わり映えしない。覆された旧政権の負の側面はことごとく継承されている。むしろ２つの点で新政権は旧に輪をかけてひどい。まず米国への過度の依存。そして政権の周辺に過激派が多すぎること。ＥＵにとってもこの問題はセンシティブなので、過激派は支援したくない。このように、ＥＵは複雑な状況にある。一方では、財政的にそんなに有効な支援はできない。他方では、どうして妥協の意欲- 6 -のない政権を支持しなければいけないのか、理解できていない」
キエフがしばしば思いがけない行動に出ることも状況を複雑にしている。2014 年末、ウクライナ
政府は、欧州を含め、全ての輸入品に関税を導入する、との意向を表明した。欧州実業界は即座に抗議した。ＷＴＯ基準やＥＵとの経済協定と明確に違反するからである。キエフはこれを財政上の「穴」の充填に宛てるためのものと説明した。しかし、これもその実、次なる財政支援をほしがって行った、ほのめかしに過ぎないのである。生き方を教えてくれなくてもよい、ただ生きるための物質的な助けをくれさえすればよい、と格言にある通りである。
http://bit.ly/13Nw93k

ロシア人記者襲撃事件の犯人、キエフで拘束（ロシアの声 2015.01.02 14:10）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1vDzokQ

ロシア人記者がキエフで襲撃を受けた一件で、犯人とおぼしい男性が逮捕された。「職業活動への妨害」「窃盗」の二件で刑事手配されている。ウクライナ内務省ＨＰより。
ロシア外務省、キエフにおけるロシア人記者襲撃に抗議
先日キエフ中心部の鉤十字行進を取材していたテレビ「LifeNews」の撮影班が何者かに襲撃される事件があった。
http://bit.ly/1zJo88W

ドネツク：ウクライナ軍の停戦違反 20 回、３人死亡（リア-ノーヴォスチ 2015.01.02 15:00）© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov http://bit.ly/1vDAnS1
ドネツクの義勇軍は、ドンバスでこの一日、ウクライナ軍側による停戦合意違反が 20 回あり、砲撃により、市民２人を含む３人が死亡し、義勇軍の戦士９人が負傷した、と発表した。「この一日は情勢の急変はなく、いぜん緊張は続いている。ウクライナ軍は合意に反して義勇軍の拠点をシス
テマチックに砲撃している。また、既に掌握している自らの拠点を強化する動きもある。ウクライナ軍は 20 回も約束を破った」と金曜、ドネツクの義勇軍本部。
http://bit.ly/1tHGfzm- 7 -ロシア外務省「西側はウクライナにおけるネオナチの発露に気付いていない」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.02 19:45）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1K7O1HE

西側諸国はウクライナにおけるネオナチズムの発露に気が付いていない。なぜなら西側のテレビ
放送はキエフ中心部の鉤十字行進を映さず、これを取り上げようとするロシア人記者はキエフで妨害を受けているからである。外務省出版局副局長マリヤ・ザハロワ氏はこう語った。
同氏によれば、交渉の場や声明の形で、西側の政治家はしばしば、「ロシアはウクライナにおけるネオナチズムの発露を誇張しているのであり、そこには何ら明らかな証拠はない」としている。
しかし「彼らがそう言うのは、西側のテレビがキエフ中心部の鉤十字行進を映さず、ステパン・バ
ンデラの伝記の中から本当の事実を語ることをしないからである」と出版局副局長。
「こうして閉じた輪ができる。キエフはネオナチズムの発露を報道しようとするロシアの記者らの活動を許さない。西側は、その指導層も市民も、言論の自由の侵害ともども、この発露を見ない。
恐ろしい傾向だ」と同氏。
http://bit.ly/14iPfQ0

イラン

ロシアへの核物質輸送に関し米国と合意せず（リア-ノーヴォスチ 2015.01.03 10:05）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/14lCHaQ
イラン当局は、自分達が米政府との間で、核兵器製造用に使用可能な物質をロシアに輸送する可能性について事前合意に達したとの情報を否定した。イラン国営通信 ISNA が、情報筋の話として伝えた。
これに先立ち、ＡＰ通信は、交渉の経過を知る米国とイランの外交筋の情報を引用して「双方は、この問題に関し事前合意に達した」と報じた。またＡＰ通信によれば、12 月に行われたイランの核プログラムに関する国際仲介役６ヵ国とイランの間の交渉では、残った意見の食い違いの解決に向けた様々なアプローチ及び、いかなる分野で双方が合意に達する事が可能かに関し、概略的に述べられた文書を初めて作成出来た、とのことだった。
これに対し情報筋は、ワシントンとテヘランとの間で合意ができたとの情報は根拠がないとし「ウランをイラン国外に持ち出す事が言及されているが、この問題は、長い間提起されてきたものだが、いかなる合意も得られなかった」と指摘している。
http://bit.ly/1IafC7m- 8 -制裁が厳しければ厳しいほど、その反動は大きい（ロシアの声 2015.01.03 12:55 オレグ・オブホフ）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/14lD6d9
動機は政治的だが、損失は経済的。ロシア、ベラルーシ、そしてウクライナも損失を被っている。
それは月を追うごとに大きくなっている。専門家たちの意見によると、これが米国の目指していることでもある。なぜなら、対ロシア制裁は、特に米国に影響を与えてはいないからだ。しかし欧州のビジネスとウクライナ経済に関しては違う。
現在の試算によると、ウクライナの今年の予算ではすでにおよそ 100 億ドルの不足が生じているという。欧州は、想定外の「ブラック・スワン」を恐れている。西側の役人たちは、戦略的な影響を引き起こしうるロシアの行動を、想定外の出来事を意味する「ブラック・スワン」と呼んだ。しかもこれはＥＵの利益にもならない。いま行われているのは、食料品の禁輸措置と、ガスパイプラ
イン「サウスストリーム」の拒否。この後は、何が起きるのだろうか？仮に制裁合戦が続いたとしたら、事態は悪化するばかりとなるだろう。欧州の政治家やビジネスマンも、このことはよく理解している。そのため西側では、もうこの対立を止めるべきではないかとの意見がよく聞かれるようになった。オーストリアのフィッシャー大統領も声明を表した。大統領によると、ＥＵによる対ロ
シア追加制裁は、愚かで有害な決定だという。国立大学「高等経済学院」世界経済国際政治学部のイーゴリ・カカヴァリョフ第一副学部長は、このような意見に賛成し、じきに規制の相互撤廃に関する話し合いが行われる可能性があるとの見方を表し、次のように語っている。
「月を追うごとに、また日を追うごとに、制裁の影響が明確に感じられる。なぜなら相互の貿
易、ビジネス関係、そしてビジネスにおける協力の額や量が十分に大きいからだ。一方的な制
裁は決してありえない。制裁は常に、その対象と、制裁を導入する側の両方に打撃を与える。
その例として、米国とキューバの関係を挙げることができる。米国による不倶戴天の敵に対する制裁から数十年後、米国とキューバの関係改善が始まった。 ＥＵとロシアの関係について述べるならば、これは数か月の問題ではないかと思われる。制裁をすぐに解除するのは不可能であり、何らかの期間が必要だ。」
制裁解除は、今のところＥＵの議題にはあがっていない。しかしアナリストたちは、その方向に向かっていると指摘している。欧州委員会にはほぼ毎日のように、ロシアとの政治的対立によって、どの国が、どれほどの金銭的損失を被っているかについて報告されている。例えばイタリアでは、ロシアとの貿易額の減少によって、昨年は 13 パーセント、今年は 17 パーセントの損失になる見込み。これは、数億ユーロではなく、数十億ユーロという規模だ。イタリアの病んでいる経済にとって、このような損失は、単に許しがたいものだ。
ＥＵのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表は、これに対して頭を振るだけで、ＥＵにとって今重要なのは、制裁による政治的結果を得ることであると述べた。経済はまだ考慮されてい- 9 -ないらしい。しかし、このような虚勢は長くもつのだろうか？恐らく、もたないだろう。ロシア連
邦大統領付属ロシア国民経済国家安全保障学部対外経済活動講座のアレクサンドル・ミハイレンコ
教授は、加えてこの背景において、経済が困難な状態にあるウクライナが、友人とされる国々の尻馬に乗ろうとしているのかはまだわからないと指摘し、次のように語っている。
「ロシアとの関係においてウクライナに強い影響を与えているものは何か？ウクライナは、自国で生産された鉄道車両全体の 70 パーセントをロシアへ輸出していた。今これは、もちろん全て忘れ去られた。『モトール・シーチ』工場の航空機用エンジンも同じだ。鉄金属もロシアへ
たくさん輸出されていた。その量は膨大だったが、今は輸出がストップしている。」
多くの外国企業も被害を受けた。その中には、米エクソン・モービル、英ＢＰ、独シーメンス、
ボッシュなどがある。このような企業の損失は、１か月ではなく、今後数年に及ぶ可能性がある。
長期契約で練られた戦略も崩れ落ちた。その損失を取り戻すのは困難だ。なぜなら、その場所はす
でに、よりプラグマティックな中国人によって占められているからだ。
http://bit.ly/1A8yx30

連邦議会議員：ウクライナのＮＡＴＯ加盟は現実的ではない（イタル・タス 2015.01.03 14:06）© Photo: AP/Fritz Reiss

http://bit.ly/1xs4RLY

ウクライナ政府が目指しているウクライナのＮＡＴＯ加盟は、現実的ではない。キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハッセルフェルト州会派代表が、ドイツ通信からのインタビューで述べた。
ハッセルフェルト氏は、「ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題は現時点で協議されていない」と指摘した。
なお、ハッセルフェルト氏は、ＮＡＴＯ内に即応部隊を創設することには支持を表明した。ハッセルフェルト氏によると、このような部隊がロシアに対して向けられることはないという。ハッセ
ルフェルト氏は、「ＮＡＴＯはロシアにとって脅威ではなく、ＮＡＴＯは自由を守る必要性を感じている国々の同盟である」との見方を示した。
ハッセルフェルト氏はまた、欧州諸国の軍事費の増額にも賛成の意向を示した。ハッセルフェル
ト氏は、「長期的展望において、我々ドイルと欧州は、防衛費を例えばＧＤＰの２パーセントにまで近づける必要がある」と述べた。
http://bit.ly/17acIUI- 10 -

ロシア

８日に新たな人道援助物資をドネツクへ（インタ-ファクス 2015.01.03 15:00）© Photo: RIA Novosti/Sergei Pivovarov http://bit.ly/1tAjw2x
人道援助物資を積んだロシア非常事態省の第 11 次トラック部隊が、８日、ドネツクとルガンスクに向かって出発する。ロシア連邦非常事態省国家危機管理センターの責任者ヴィクトル・ヤツツェ
ンコ氏が伝えた。
３日、彼は、非常事態省での協議で「ウクライナのドネツク・ルガンスク両州住民への人道援助
物資を積んだ第 11 次トラック隊の派遣は、１月８日の予定だ」と述べ、次のように続けた―「人道援助輸送隊は、120 台のトラックで形成され、援助物質の総量は、1,400 トンを超える。
中身は主に、食料品や子供のための食べ物だ。」
前回の第 10 次輸送隊は、昨年末 12 月 21 日にドネツクとルガンスクに人道援助物資を運んでいる。
http://bit.ly/1xmra67

米監督オリバー•ストーン氏

ウクライナの民族主義者たちに答える（Вести.Ру 2015.01.03 18:00）© Photo: AP/Ng Han Guan

http://bit.ly/1HraQUB

米国の有名な監督オリバー·ストーン氏が、自身の新作映画のために元ウクライナ大統領へのイン
タビューを撮影し、ＳＮＳでウクライナの民族主義者たちから批判を浴びている。
監督はツイッターで、民族主義者たちからの批判に対して、ヤヌコヴィチ元大統領を政権から追放した方法は、特に米国の諜報機関がこれに手を差し伸べた数多くの証拠を考慮した場合、多くの問題を提起していると書き込んだ。
監督によると、米国は、ロシアを攻撃するための拠点としてウクライナを利用しようとしており、これによってウクライナ国民が苦しんでいる。
ストーン監督は、「問題は、ヤヌコヴィチ氏がどのようにして追放されたかにある。ウクライナ人の多くは、ヤヌコヴィチ氏に辞めてもらいたがっていたが、ビクトリア·ヌーランド、ジョン·マ
ケイン、米国際開発庁（USAID）などの親欧米派の外部勢力が干渉した証拠が存在する」と指摘した。
http://bit.ly/1w0Niyz- 11 -

プーチン大統領

ロシア軍における外国人契約者の勤務に関する大統領令に署名（インタ-ファクス 2015.01.04 06:10）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1tIMpPN
ロシアのプーチン大統領は、外国人がロシア軍に契約で勤務する制度を定める大統領令に署名した。
３日、法律情報に関する公式サイトに掲載された文書では、一般的に認められた原則、国際法の規範、ロシアの国際条約、ロシアの法律に従って、外国人兵士が戦闘状況および武力紛争下における課題の遂行に参加することが指摘されている。
なお、取調べや裁判を受けていたり、前科が残っていたり、禁固に服している外国人とは、契約を結ぶことはできない。
http://bit.ly/1tIMrHD

ロシア国防省;昨年ロシア領空侵犯はなし（ロシアの声 2015.01.04 08:05）© Photo: RIA Novosti/A. Solomonov http://bit.ly/1tAJxit
ロシア空軍公式スポークスマンのイーゴリ・クリモフ大佐は、インターファクス通信記者に対し「昨年 2014 年中、ロシア空軍レーダー部隊の専門家達は、ロシア領上空を飛行した 38 万以上の航空機を監視した」と伝え、次のように続けた―「外国航空機による領空侵犯及びロシア機による空域利用違反行為は、みとめられなかった。
2014 年、空軍レーダー部隊は、大規模合同戦略演習「ヴォストーク 2014」を初め、数々の司令部演習及び戦闘準備訓練に参加した。」
http://bit.ly/1BwhK6Q

ドンバス住民のための第 11 次人道援助物資輸送隊ロストフ州へ出発（ロシアの声 2015.01.04 11:32）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov http://bit.ly/1tIML9c
ドネツク及びルガンスク両人民共和国住民のための人道援助物資を積んだロシア非常事態省の輸- 12 -

送隊が、ロシア南部ロストフ州に向け出発した。非常事態省住民情報組織局が伝えた。
輸送隊は、ノギンスクにある非常事態省の救援センターから、モスクワ時間で朝６時に出発した。
昨日非常事態省国家危機管理センターのヴィクトル・ヤツツェンコ・センター長は「輸送隊は、トラック 120 台以上からなり、食料品や子供のための食べ物を中心に人道援助物資 1,400 トン以上
をドンバスに運ぶ」と伝えた。
輸送隊のドンバス到着は、１月８日の予定だ。前回の輸送隊は、ドネツクとルガンスクに昨年末、12 月 21 日に人道援助物資を届けた。
昨年８月中旬からこれまでに、ドンバス地方には１万３千トン以上の人道援助物資が届けられている。
http://bit.ly/1IbaUpK

マスコミ：ドイツはギリシャのユーロ圏離脱に賛成（Lenta.ru 2015.01.04 11:46）© Photo: AFP/LOUISA GOULIAMAKI http://bit.ly/1xnyrm1
ドイツ政府は、ギリシャのユーロ圏離脱に関する自国の立場を変え、極めて必要な場合には、このようなシナリオに賛成する用意がある。シュビーゲル誌が、ドイツ政府筋の発言を引用して伝えた。
シュビーゲル誌によると、メルケル首相とショイブレ財務相は、ギリシャのユーロ圏離脱は受け入れ可能な行動だとの見解に達した。
シュビーゲル誌は、ドイツでは、財政緊縮策の撤回と融資などに関する合意の見直しを約束した
急進左派連合のツィプラス党首がギリシャの総選挙で勝利した場合、ギリシャのユーロ圏離脱は不可避であると考えられていると指摘している。
ギリシャは、危機を脱するために、欧州と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額 2,400 億ユーロの融資を受けた。
ギリシャのＧＤＰは、2008 年から約 25 パーセント減少した。
http://bit.ly/1ArVf4Z- 13 -

マレーシア機墜落：調査は続く（ロシアの声 2015.01.04 12:52）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1DmAO9c
アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空ボーイング７７７型機の事故は、2014
年の最も衝撃的な出来事の一つとなった。
事故は 2014 年７月 17 日、ドネツク州上空で起こった。マレーシア機には、子供 85 人と乗員 15人を含む計 298 人が乗っていた。ウクライナ政府は義勇軍がマレーシア機を撃墜したとして非難したが、義勇軍はこのような高度を飛行する航空機を撃墜できる手段を持っていないと発表した。
国際調査団は、別の航空機からの攻撃、機内でのテロ、技術的欠陥による事故の説についても検討した。しかし、機内でのテロと技術的欠陥による事故は、中間調査の結果、除外された。
2014 年９月９日、事故の調査を主導しているオランダ安全保障理事会の中間報告が発表された。
報告書によると、飛行機事故は、操縦ミスあるいは航空機の技術的問題によって引き起こされたものではなく、恐らく、外部から多数の小さな高速物体が航空機に命中した結果、航空機の構造的完全性が侵害されて空中分解したとみられている。報告書では、事故の原因と状況については一切述べられていない。そのため、私たちが握っている唯一信頼できる情報は、「飛行機が墜落した、それが全てだ」という印象をつくり出している。また、米国やその同盟国が主張している、あたかもドネツクの義勇軍にロシアが供与したとされる地対空ミサイルシステム「ブークＭ」を用いた「地対空」クラスのミサイルだったのか？という問いに対する答えも明らかにされていない。あるいはロシアの公人たちが考えるように、マレーシア機は、ウクライナの「地対空」または「空対空」ク
ラスのミサイルによって撃墜されたのだろうか？
そして未だに回答が得られていない重要な問いがある。それは、マレーシア機はなぜ、戦闘行為が行われている地域の上空を飛行したのか？ということだ。ウクライナはなぜ、この空域を閉鎖しなかったのだろうか？もし閉鎖していれば、このような悲劇は起こらなかったはずだ。ロシア科学アカデミー政界経済国際関係研究所欧州政策研究部のナジェージダ・アルバトワ主任は、これが航空機にとって危険な空域であることは明確だったと指摘し、次のように語っている。
「公の発表では、マレーシア機の事故現場における調査を最後まで行うことができなかった原因は、当時、現場では戦闘行為が行われていたからだとされている。しかし、マレーシア機がなぜ軍事紛争が行われている方向にルートを変更したのか？、なぜウクライナが軍事紛争地域の上空の空域を閉鎖しなかったのかという重要な問いに対する答えはまだ発表されていない。
この問いも非常に重要なものだが、ウクライナはこの問いに対して答えていない。」
欧州委員会も、ウクライナが空域を閉鎖しなかったことに不満を表明した。明らかになったところによると、欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール）は、ウクライナ東部でマレーシア機の事故が起こる少し前に、空域の閉鎖を勧めていたという。しかしウクライナはこの助言を無視した。

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この間に、マレーシア機に関する神話も生まれた。ウクライナ東部に墜落したマレーシア機は、2014 年３月に消息を立ったマレーシア機であると真剣に主張する人たちもいる。オランダ側は 2015
年夏までに、事故の調査に関する最終報告を発表すると約束した。
http://bit.ly/1zNace0

日本政府は、ソ連における日本人軍事捕虜に関する資料を調査している（ロシアの声 2015.01.04 13:33「モスクワのこだま」電子版より）Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1xvomDx

調査が行われているのは、３年前に秘密文書の指定が解除されたばかりのロシアの国立文書保管所の 700 以上のファイル。
ロシアと日本の両政府は最近、文書の調査について合意した。日本は、日本の降伏後にソ連軍の捕虜となった人々の運命を明らかにしたい考え。後に 73 万人が故郷へ戻ったが、死亡あるいは行方不明になった軍事捕虜たちもいた。
http://bit.ly/1ypNm0x

ロシア

ベルリン会談への参加を確認（リア-ノーヴォスチ 2015.01.05 09:41）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1wQYgpr
ロシアは５日に開かれるウクライナに関するベルリン会談への参加を確認した。リア・ノーヴォ
スチ通信が伝えた。
会談は「ノルマンディー・フォーマット」で行われ、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの代表者が参加する。
ロシアを代表するのは、ＣＩＳ諸国第２部部長で、外務省会のメンバーでもあるヴィクトル・ソ
ロキン氏。「ノルマンディー・フォーマット」は、紛争解決を目指して、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国が参加する会議。
http://bit.ly/17eE8ci- 15 -

クリミアはロシアのものだったし、今もこれからもロシアのもの（ロシアの声 2015.01.05 13:23 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Taras Litvinenko http://bit.ly/1BCeUNI
ロシア人にとって、終わったばかりの 2014 年における最も重要な出来事は、何と言ってもクリミアがロシアに戻った事だった。ロシア人の大多数は、欧米がこの出来事を「国際法に矛盾する併合だ」と考えている事について、全く意に介していない。
ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、
新春インタビューの中で「まさに欧米と、彼らが支持するキエフ政権こそが、国際的な法律と倫理に矛盾する行動をしている」と指摘し、次のように続けた―「残念ながら、ロシア人は、自らの客観性を誇る欧米の専門家やマスメディアが、必要があれば、容易にそれを忘れ、分かり切ったウソを平気でつくようになるのを確認する機会を、すでに何度も持つこととなりました。
ユーゴスラビア危機の時もそうでした。少数派のイスラム系住民を守る事を口実に、この国は占領され、その後、国はバラバラになりました。2008 年 8 月、グルジア軍が突如南オセチアに侵攻し、民族浄化を始めた時もそうでした。逃げ遅れた女性や老人・子供達、つまりあからさまな無差別大量殺戮を止めさせたロシア軍の行為は、当時、侵略と呼ばれました。
そして昨年 2014 年２月、不人気ではありましたが合法的に選出されたウクライナのヴィクト
ル・ヤヌコヴィチ大統領が、ウクライナから非ウクライナ系住民を追い出し浄化しようと訴える武装暴徒集団やネオナチらの手により、そのポストを追われましたが、この出来事は、ロシアの影響圏から脱し欧州との統合を目指す、自由を愛するウクライナ国民による民主主義的な革命だと宣言されました。
さらに、ウクライナ南部・東部で多くを占めるロシア語系住民が、キエフ当局のナチス的クーデターを支持しないと分かると、キエフ当局に続いて欧米までもが、そうした人々を親ロシ
ア分離派勢力と呼び、ロケット・ランチャーや戦車、戦闘機を使って彼らに対する懲罰作戦、
いわゆる反テロ作戦を始めたのでした。
まだあります。クリミアをウクライナ人のものとするか、それとも無人化するかどちらかの道しかないというキエフのネオナチらの脅迫に驚き、クリミアの人々が、合法的に実施された住民投票で、ロシアの構成体にクリミアが戻る事に、ほぼ満場一致で賛成したにもかかわらず、
欧米は、そうした民主的選択を認めず、ロシアがクリミアを占領したと非難するのをよしとしました。クリミア半島には若干のロシア軍部隊が駐留していますが、完全に法的根拠に基づいてのものであり、彼らが住民に投票を押し付けた事など決してありませんでした。彼らがしたのは、ウクライナ軍人が兵舎から出ないようにする事、住民投票を台無しにしないよう監視する事だけでした。ついでに申し上げれば、ウクライナ軍部隊と基地の門にバリケードを作る際、- 16 -

クリミアの地元の一般住民も、ロシア兵に協力したのです。しかしどうでしょう。20 年以上ロシア連邦の構成体へと戻る事を夢見てきたクリミア住民の民主的選択をロシアが尊重した事に対し、浴びせられたのは併合はけしからんという非難でした。欧米の民主主義者やリベラルと言われる人々は、クリミアの人々の意志表示を無視する方をよしとしたのです。」
まして、欧米の政治家やマスコミは、ロシアがあたかもロシア語系住民の権利擁護を口実に、自国軍隊をバルト三国に入れるかのような物言いをして、欧州の人々を怯えさせている。
ただロシア語系住民擁護は、疑いなく必要だ。なぜならバルト三国内に住む彼らは、選挙権が与えられず、現地語が上手く話せないことを理由になかなか仕事に就けないなど差別を被っているからだ。しかしロシアは、そうした住民の権利について、国連に問題提起する事を通じて主張する道を選んだ。バルト三国へのいかなる侵攻も、ロシア政府の頭にはない。一方キエフ当局はどうか、
彼らはクリミアを軍事的手段を用い、自分達の影響下に取り戻したいと真剣に考えている。
ここで再び、アンドレイ・イワノフ主任研究員の意見を御紹介したい―「ウクライナの将軍や政治家達は、公然と、自分達はロシアの『占領者ら』からクリミアを解放するつもりだと口にしており、現在彼らは、ドネツクやルガンスクの義勇軍との戦闘で疲労困憊した軍隊を増強しようとしています。しかし、キエフ当局がかき集める事の出来るような旧式兵器では、対クリミア軍事作戦は、彼らにとって自殺行為でしょう。一方ロシアは、数か月の間に、少なくない最新兵器や武器をクリミアに配置換えする事が出来ました。そこでキエ
フ当局へ、東欧あるいはアフガニスタン、さらにはイラクからＮＡＴＯの武器・兵器が移されるでしょうが、ロシア政府はこれを、キエフ政権をロシアとの戦争に促す欧米の公然たる企てと捉えるに違いありません。今のところＮＡＴＯも米政府も、そうした措置は自制しています。
それゆえ、キエフ当局は、クリミアに対する経済的侵略行為を続けています。
つい先日もキエフ当局は、ウクライナとクリミアを結ぶ鉄道交通を封鎖しました。又何の警告もなく、クリミアへの電気エネルギーの供給をストップさせ、半島の電気網を急激に緊迫した状況に追い込んでいます。その結果、クリミアでは、変電所やいくつかの工場用、交通機関用の設備が被害を受けました。
こうしたすべての行為は、侵略あるいは、破壊工作と言って然るべきものでしょう。しかし
欧米は、見て見ないふりをしています。それによって、キエフ当局が、クリミアの住民を苦しめる、さらなる犯罪行為をするのを奨励しています。キエフ当局が、欧米のパトロンの祝福を受けて、ロシアへの再統合のため自らの選択を下したクリミア住民を、破廉恥にも罰している
ことは明らかです。」
しかしロシアは、苦境にあるクリミアを見捨てる事はないだろう。ソチ冬季五輪が、ロシア当局
にとってロシア復活のシンボルとなったとしたら、黒海の真珠と言われるクリミアを、ロシア当局
は、観光の中心地及び経済的成果を世界に示すショーウィンドーとするだろう。キエフ当局の行為と欧米の制裁は、その妨げにはならない。そうした行為は、ロシア人を団結させ、自分達は一歩も- 17 -

引きさがらない、そう確信させるだけだ。
http://bit.ly/1xxzboL

オランド大統領

対ロシア制裁の解除を提案（ロシアの声 2015.01.05 14:06）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1vWlslU
フランスのオランド大統領は、ウクライナ危機の解決で進展があった場合、ロシアに対する各国の制裁を解除することを提案した。ＡＦＰ通信が、ラジオ局「France Inter」によるオランド大統
領へのインタビューを引用して伝えた。なおオランド大統領は、「進展がなかった場合、制裁は続けられる」と警告した。
オランド大統領はまた、15 日に予定されているアスタナでの会議で、ドンバスにおける紛争を止める方法の模索について新たな進展が得られることに期待を表明した。オランド大統領は、「私は15 日、私たちが新たな進展を得ることができるという唯一の条件のもと、アスタナへ向かう。進展はあると思う」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1Ds232m

マスコミ：欧州はこれ以上米国から独立しているふりをすることはできない（リア-ノーヴォスチ 2015.01.05 16:58）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1wgpeYA

対ロシア制裁の最も深刻な影響は、欧州がその政策の中で、これ以上独立を装うことができなくなることだ。フランスのニュースサイト AgoraVox が伝えた。
記事の中では、「最も重要なのは、欧州がこれ以上独立を装えなくなることだ。欧州が独立していなかったことは明らかだ。しかし欧州は常に独立しているように見せかけていた。しかし、ミス
トラル級強襲揚陸艦の取引や、特に、ロシアよりも欧州を不利な状況に置く可能性のある、米国からの圧力の下で承認した制裁によって、欧州が独立した政策を採っていると述べることは既に不可能だ」と指摘されている。AgoraVox によると、欧州のリーダーたちは、自分たちの権利をＥＵのために放棄し、欧州の規則に反する場合、すなわち米国の同意なしに決定を承認することはできない。
http://bit.ly/1HCFV7S- 18 -

チェコ大統領

キエフの「たいまつ行進」に沈黙するＥＵに驚く（タス通信 2015.01.05 18:08）© Photo: AP/Petr David Josek http://bit.ly/1xMzNJ0
チェコのゼマン大統領が４日、ラジオ局 Frekvence1 の放送で、ウクライナの首都キエフで行われた民族主義者たちの「たいまつ行進」をＥＵが非難しないことは、ＥＵが何か間違っていることを物語っているとの考えを表した。タス通信が伝えた。
ゼマン大統領は、「ウクライナには何か悪いことが起こっている。しかし、このような行進に対して抗議を表明しないＥＵにも何か悪いことが起こっている」と述べた。
大統領は行進について、「ヒトラーの時代に組織されたナチスの行進と同じように準備されたものだ」と指摘した。
ゼマン大統領はまた、対ロシア制裁にチェコが加わった理由について、「チェコ共和国は、他の国を満足させることを好む傾向がある」と批判的に語り、制裁は「より大きく強い国々の意見との思慮の足りない合意だ」と述べた。
http://bit.ly/1ApKaAm

オランド大統領「プーチン大統領に東ウクライナを併合する意図はない」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.05 19:20）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1BCgyPE
プーチン大統領には東ウクライナを併合する意図はなく、彼の一番の関心事項は、ウクライナがＮＡＴＯ陣営に組み込まれないようにすること。仏のフランソワ・オランド大統領がフランスのラジオ、フランス・インターに対してコメントし、以下のように述べた。
「プーチン大統領は、東ウクライナを併合する気はないと私に語った。私には少し信じられなかったが、これはクリミアではない。彼は単にウクライナがＮＡＴＯ陣営に移ってほしくないのである。」
オランド大統領は、ＥＵはウクライナ危機を解決することに関心があるのであり、対ロシア制裁
はＥＵ経済にネガティブな影響を与えると強調した。
http://bit.ly/1IiKItw- 19 -

ウクライナの政治家：借入金の「食いつぶし」はウクライナのデフォルトを引き起こす（リア-ノーヴォスチ 2015.01.06 05:52）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1IiLhng「ウクライナの選択」運動のリーダーを務めるヴィクトル ・メドヴェチュク氏は、ウクライナ政
府はデフォルトの脅威を回避するために、国の改革に迅速に着手するべきであるとの考えを表した。
メドヴェチュク氏によると、政府は 2014 年１月―11 月にかけて国家予算のために 1,415 億 3,000
グリブナを借用したが、外国からの借り入れは 841 億グリブナとなった。
メドヴェチュク氏は、借り入れた資金の「食いつぶし」政策は極めて危険であり、「政府は、ペイデイローン（非常に利息の高い短期融資）戦略を拒否し、一刻も早く国の改革に着手しなければならない」との考えを表した。
http://bit.ly/1xMs1f8

ドイツで反イスラムデモ、３万人が参加（リア-ノーヴォスチ 2015.01.06 10:00）© Photo: REUTERS/Hannibal Hanschke

http://bit.ly/1xCRetF

月曜夕方、ドイツの各都市で、反イスラムデモが 3 万人の参加のもと行われた。
ＡＰ通信によれば、規模で最大のものはドレスデンで行われた。１万 8,000 人が参加した。
組織者は右派運動体 Pefida。同団体は「欧米のイスラム化に反対する愛国主義的欧州人」を標榜
し、移民法の厳格化を主張している。欧州諸国でムスリム人口が増大していることに嫌悪感をもつ人々である。
http://bit.ly/1w0TENq

日本外務省、ソニー・ピクチャーズ攻撃後の米国の支援を高く評価（リア-ノーヴォスチ 2015.01.06 10:58）© Photo: REUTERS/Mario Anzuoni http://bit.ly/1tHpFdq
日本はソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントに対するハッカー攻撃を厳しく非難し、同時に、この問題に関する米国政府の支援を高く評価する。岸田外相が米国のケリー国務長官との電話- 20 -

会談のなかで述べた。
共同通信は外相発言を次のように伝えている。「日本はサイバー攻撃を国家安全保障にかかわる
深刻な問題と受け止めている。私はケリー氏に対し、（サイバー攻撃への）厳しい非難と、米国側の厳しい対応を高く評価していることを伝えた」。
11 月末、「平和の見張り番」なるグループのものとされる攻撃が、北朝鮮の金正恩第一書記殺人
未遂の顛末を描いた映画「インタビュー」を撮影したソニー・ピクチャーズ・エンターテイメント
に対し、行われた。米 FBI や安全保障局が捜査に乗り出した。
http://bit.ly/1xCssdh

アイスランド、もうＥＵを望まない（ロシアの声 2015.01.06 11:49）© Photo: REUTERS/Sigtryggur Johannsson

http://bit.ly/1AoWfbu

アイスランドにはＥＵは必要ない。加盟申請が近日中にもキャンセルされる可能性がある。アイ
スランド首相シグミュンジュル・ダヴィド・ギュンリョイグソン氏が地元ラジオで述べた。ロシア
24 が伝えた。
アイスランドはＥＵとの交渉を 2013 年に凍結している。漁獲問題で紛争があったため。ＥＵは漁獲割り当て制の導入を求めたが、アイスランド側はこれを拒絶。これが今やＥＵ加盟の白紙化にまで進んだ模様だ。
http://bit.ly/1Bx6oSn

右派セクター、ウクライナ国防省への帰順を拒否（Vesti.ru 2015.01.06 12:34）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/17hrt8j

過激派「右派セクター」は政権の説得に応じず、合法化を拒否した。ウクライナ軍との契約に沿って行動することを望まないためだという。
ウクライナ大統領補佐官ユーリイ・ビリュコフ氏によれば、氏は自ら両者の契約のありうべきパターンを幾つか提示した。右派セクターは誰にも忠実であることは出来ず、合法化もされ得ない、とビリュコフ氏。リア・ノーヴォスチが伝えた。

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先の発表では、ウクライナ国防省と右派セクターはヴィニツク州の軍の基地を基礎に 55 番汎用大隊を結成する、とされていた。
http://bit.ly/14tldsX

国連：ウクライナ東部の紛争で 4700 人が死亡している（ロシアの声 2015.01.07 06:33）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1xDoK3a

国連はウクライナ東部紛争で死亡または負傷した人の数を Twitter で発表した。2014 年 4 月以降
4,700 人以上が死亡している。負傷者は 1 万人を越える。インターファクスより。ウクライナ国内の亡命者は 61 万を越えており、59 万 4000 人が国外に逃亡した。行き先は主にロシア。国連は英国およびリトアニア（安保理議長国）の求めに応じ、ウクライナ問題をめぐる会議を開く可能性がある。
安保理が最後にウクライナ問題を話し合ったのは 2014 年 11 月 12 日の公開会合において。
http://bit.ly/1tO0NpY

ロシア・中国の特別な関係（ロシアの声 2015.01.07 09:34）© Photo: Fotolia/Zerbor

http://bit.ly/17hWSY92014 年はロシア・中国関係にとってブレイクスルーの年となった。国営天然ガス会社のガスプロ
ムと中国石油天然気集団が両国の歴史上最大の契約を交わしたのだ。ロシア・中国両国政府の戦略的パートナー関係について、ラジオスプートニクのイリヤ・ハルラモフ氏がコメントした。
ロシアの天然ガスをヨーロッパに供給する計画に問題が発生したことで、ロシアは別の販売先を探さなければならなくなった。この意味で、中国市場に進出するということが、誇張抜きに重要な問題と言える。調印された契約は 30 年間で、総合価格は４兆ドル。年間 380 億立法メートル分のガスが中国に向けて供給される。これに加え、ロシア国内の新規雇用の創出、またインフラ設備や東シベリアの油田開発など、ロシアにとってプラスとなる効果が契約によって生まれる見込みだ。しかし、重要なのは、経済的効果に地政学的な利益が加わることだ。今回の契約によって、ロシア政
府は、将来的にはヨーロッパ市場に匹敵、またはそれを上回る規模の新たな供給先を見つけた。それだけではなく、この結果アジア太平洋地域におけるロシアの存在感をも強めることになった。
欧米諸国の専門家は、ロシアと中国がエネルギー分野で合意したことに対して否定的な見解を持っている。その一例として、「中華帝国」への天然ガス供給が増加すれば、ロシアがヨーロッパの天然ガス取引国に対する自らの立場を強める一方、これらの国に対する依存状態を減らすことにな- 22 -

る。その結果、ＥＵ及びアメリカにとっての利益に適わなくなるためだ。プーチン大統領の訪中は西側諸国の悩みの種となった。というのも、訪中の際、20 を超える合意文書が調印された。昨年の総括をしつつ、ロシアの政治学者ヤコブ・ベルゲル氏は次のように語った。
両国は政治・経済関係の向上にとても大きな一歩を踏み出した。この一歩を可能にしたのは両国の共通した利益だけではなく、世界の地政学的な環境にある。この結果ロシアと中国はより緊密なパートナー関係を築かなければならなくなったのだ。全体的に世界情勢は両国関係にとって恵まれたものと言える。
こうした環境の変化は、両国の伝統的な軍事技術分野における協力にも新たな刺激を与えることになった。６つの部隊、また 30 億ドル以上に相当する対空ミサイルシステム C-400「勝利」を、ロ
シアが中国に供給することも合意された。また、中国政府はロシア製新型戦車 T-14「アルマタ」にも興味を示しており、この戦車を外国で初めて購入したいとも述べている。ロシア・中国政府は、
Su-35 型戦闘機の中国向け輸出、また重量型ヘリコプターMi-26 の中国領内での製造について実質合意した。
ロシア・中国両国政府は国際機関の分野においても相互互恵的に協力している。国連の安全保障理事会、上海条約機構やＧ20、またはブリックスの枠組みでロシアと中国は共通理解を見出し、現在の世界情勢に関してほぼ一致した見解を示している。ロシア・中国政府の協力は、国際関係の安定を維持するための重大な要因である。
昨年も再びロシア・中国政府は、二国間の取引について両国の通貨で決済を行う機会が増えることを希望した。これだけでなく、他の分野でも協力関係は進んでいる。両国のビザ簡素化はまず、ビジネス出張を可能にする。一方で、旅行業も近年ますます活発的に発展しており、中国人旅行者の中でロシアは人気のある訪問先となっている。また、二重課税廃止に関する合意についてコメン
トしないわけにはいかない。この結果、ビジネスを行うのはより簡単になるのである。
終わりに、イリヤ・ハルラモフ氏は次のように述べている。ロシアのアジア市場への転換は何もウクライナ危機後に突然始まったわけではない。プーチン大統領は以前からこの課題を 21 世紀のロ
シアにとって重大な優先事項と位置付けてきたのである。
http://bit.ly/1AroROW

プーチン大統領

ヴォロネジ郊外の村の寺院で降誕祭を迎える（Lenta.ru 2015.01.07 09:45）
Archive photo: RIA Novosti, 2014 http://bit.ly/1w0V3Ui
プーチン大統領は、ヴォロネジ州オトラドノエ村にある生神女マリア・ポクロフ寺院で執り行われた降誕祭の礼拝に参加した。タス通信が伝えた。祈祷式には、地元住民の他、寺院付属救護施設- 23 -

の子供達も参加した。
なお礼拝後、プーチン大統領は、ウクライナ難民およそ 100 人が暮らす寺院付属の施設を慰問した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
ポクロフ寺院は、1901 年に建てられたが、革命後、1930 年代に閉鎖され、長い間、穀物倉庫として使用されていた。その後、1991 年から修復作業が始まり、2000 年代初めになってやっとそれが完了した。
プーチン大統領は、普通、モスクワ郊外で降誕祭を迎えるが、ここ２年は、ソチ近郊の教会を訪れていた。また３年前の 2012 年、大統領は、自らが洗礼を受けたサンクトペテルブルクのスパソプレオブラジェンスキイ（主の変容）大聖堂で、降誕祭の礼拝を行った。なお、その前年には、ト
ヴェリ州トゥルギノヴォ村の生神女マリア・ポクロフ寺院を訪れている。
http://bit.ly/1BJPvSR

英国の政治学者「弱体化する欧州がロシアに圧力を加えるという発想自体馬鹿げている」（リア-ノーヴォスチ 2015.01.08 03:27）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1HQuR79
英国民主主義・協力研究所のジョン・ラフランド調査プログラム・ディレクターは、Russia Todayのインタビューに応え、自らの見解を次のように述べた―「フランスは深刻な経済困難に喘いでいるし、ギリシャなどは、ユーロ圏離脱の瀬戸際にある。英国にしても、ＥＵ脱退のリスクを犯そうとしている。経済的に揺らいでいる欧州にとって、ロシアとの対決以上にアクチュアルな、焦眉の挑戦が存在しているのだ。
その政策において、あまりにも大きな誤りを犯し、ひどく悲惨な結果をもたらしてしまった者達
が、ロシアあるいはさらに誰かを脅迫しようとしているが、そうした考え自体、笑うしかないものだ。欧州内には非常に多くの問題があり、その事が、ＥＵとロシアとの間の関係温暖化のファクターになる可能性がある。
フランスのオランド大統領の声明に注目すべきだ。彼は先日、もしウクライナをめぐる情勢に進展が見られれば、対ロシア制裁は解除されるべきだと述べた。
この発言は、フランスが、ロシアと欧州の間でエスカレートする緊張を鎮めるイニシアチブを取る用意があり、制裁解除を望み『ミストラル級強襲揚陸艦』の契約を終わらせることに関心を抱いている事、を意味していると思う。

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フランスは、ロシアとの友好的関係のモデルに傾きながら、対外政策において比較的伝統的と言える立場を取り始めている。オランド大統領のあの声明は、オプチミズムを呼び起こすものだ。」
http://bit.ly/1Au5rve

金正恩第一書記

核兵器を使用する韓国軍事侵攻計画承認（リア-ノーヴォスチ，イタル-タス 2015.01.08 09:57）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1sb3cKn
朝鮮民主主義人民共和国の指導者金正恩第一書記は、韓国に対する軍事侵攻計画を承認した。それによると、韓国の領土占領には、米国の介入が間に合わなかった場合、７日間かかるとされ、プランは核兵器の使用も含めた速戦即決式の非対称戦争（戦争の形態のひとつで、両交戦者間の軍事力、あるいは戦略または戦術が大幅に異なる戦争）を示唆している。
これは韓国の新聞「チュナン・イルボ」が、匿名の脱北者の情報及び韓国政府代表の言葉を引用して伝えたものだ。
金正恩第一書記は、2012 年夏にも同様のプランを承認している。韓国政府は、北からの核攻撃に対抗し得るような戦略作成作業を行っている。
http://bit.ly/1BShRudウクライナのハッカー集団

ドイツの首相と議会のウェブサイトを攻撃（ＲＴ 2015.01.08 11:11）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1AvbEo0
ウクライナのハッカー集団「CyberBerkut」は、ドイツがウクライナへ融資する資金は、ウクライ
ナ東部で「戦争を続けるため」に用いられるとして、ドイツ政府のウェブサイトを攻撃し、アクセス不能にした。
「CyberBerkut」はサイトで、「ウクライナ政府は 2015 年の予算を２月 15 日までに見直す意向だ
が、ヤツェニュク首相は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から数十億ドルの融資を受けることに期待している。この資金の使い道を予想するのは難しいことではない。ヤツェニュク首相は、我々の国の破壊されたインフラの復興ではなく、戦争を続けるための資金を必要としている。
この戦争ですでに数千人の人々が命を落としているが、ヤツェニュク首相は、あなた方のお金でさらに数千人の人を殺そうとしている」と発表した。

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また「CyberBerkut」は、ドイツ国民とドイツ政府に対して、「流血の内戦を開始したキエフの犯罪的政権への財政支援と政治的支援を止めるよう」求めた。これより先、技術的問題により、ドイツの政府機関の複数のウェブサイトに障害が発生したと報じられた。
http://bit.ly/1xNpq5X

中国

金正恩第１書記の誕生日にお祝いのメッセージを送る（リア-ノーヴォスチ 2015.01.08 12:29）© Photo: AP/David Guttenfelder, File

http://bit.ly/1BNh9Op

中国は、北朝鮮の金正恩第１書記が誕生日を迎えたとこを受け、お祝いのメッセージを送った。
中国外務省の洪磊報道官が８日、明らかにした。報道官は、「中国と北朝鮮の間には、友好的交流の古き伝統がある。私たちは、お祝いのメッセージを送った。北朝鮮が、金正恩第１書記の指導のもとで、社会主義の道において新たな高みに達することに期待している」と述べた。
http://bit.ly/1wAiuVq

ロシア非常事態省の人道支援車列

ルガンスクに食料品、医薬品、生活必需品、子供のためのクリ

スマスプレゼントを届ける（リア-ノーヴォスチ 2015.01.08 17:01）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1DroWFY
ロシア非常事態省の人道支援車列が、ルガンスクに、食料品、医薬品、生活必需品、子供のためのクリスマスプレゼント（ロシアのクリスマスは１月７日）などの支援物資を届けた。ロシア非常事態省が発表した。非常事態省によると、ルガンスクにはトラック 60 台以上が到着し、700 トン以上の支援物資を届けた。ドンバス向けの人道支援車列は今回で 11 回目となった。
http://bit.ly/1AOa8is

専門家：パリ襲撃事件は「イスラム国」の欧州への帰還を意味する可能性がある（リア-ノーヴォスチ 2015.01.09 04:11）© Photo: REUTERS/Philippe Wojazer http://bit.ly/1DEtLsA
フランスの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」の本社襲撃事件は、欧州でシリアとイラクにおける紛争のブーメラン効果を生み出す恐れがあるとみなす根拠を与えている。ボストンにあるノース- 26 -

イースタン大学で教鞭をとるテロの専門家マックス・エイブラムス氏が、Sputnik のインタビューで述べた。エイブラムス氏によると、少なくとも 1,000 人のフランス人が、テロ組織「イスラム国」のメンバーに加わった。彼らはジハード主義者の仲間入りをし、より過激になり、スキルに磨きをかけて祖国へ戻ってくる。
エイブラムス氏は、「シャルリー・エブド」を襲撃した犯人たちの動機は不明だが、フランスの外交政策に対する報復、あるいは「フランス流ライフスタイルや民主的アプローチ」に対する攻撃の可能性もあるとの見方を示した。
http://bit.ly/1AOb5ax

英国ＭＩ５：「アルカイダ」に英国を含め欧米諸国攻撃計画あり（リア-ノーヴォスチ 2015.01.09 11:24）© Photo: AP/ Karim Kadim http://bit.ly/1BTkImq
８日夕方、英国の防諜機関ＭＩ５のアンドリュー・パーカー長官は、ロンドンの本部で「『アルカイダ』は、欧米諸国の交通輸送インフラ施設や名所・旧跡などを攻撃する計画を立てている。中でも英国が、その標的となる可能性が高い」と述べ、次のように続けた―「シリアにおける『アルカイダ』の鍵を握るテロリストらの一部は、欧米諸国で多くの犠牲者を生むテロ行為を計画中だ。彼らは、多くの犠牲者を出す事をその目的とし、駅など人々が多く集まる交通輸送インフラや名所・旧跡でのテロを計画している。およそ 600 名の英国籍を持つ者達が、シリアで、戦闘員の側に立って戦い、今も闘っている。そしてそのうちの多くが、イラクや一連のシリアの諸地域で活動するテロリストグループ『イスラム国』に加わった。『イスラム国』は、英国でのテロを計画しており、暴力行為を英国で扇動するためソーシャル・メ
ディアを利用している。ここ数ヵ月だけで、３件のテロが阻止された。我々は、深刻な脅威に直面しており、それと闘うのは容易ではない。こうした脅威が、近い将来減る事は恐らくないだろう。」
http://bit.ly/1I0eQeM

プシコフ議員、ウクライナのヤツェニュク首相発言、真剣に取り合う必要なし（リア-ノーヴォスチ通信 2015.01.09 12:09）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1APiq9K

ウクライナのヤツェニュク首相が、第２次世界大戦中、ソ連軍がドイツとウクライナに侵攻したと語ったことを受け、ロシア下院（国家会議）国際委員会のプシコフ委員長は、ヤツェニュク首相- 27 -

自身の信用を損ねる発言だと語った。
１月８日、ヤツェニュク首相は訪問先のベルリンで「われわれは皆、ソ連軍のウクライナ、ドイ
ツ侵攻を明確に記憶している」と語った。
1939 年９月１日、ドイツはポーランドに対して軍事侵攻を行い、これによって第２次世界大戦は火蓋を切って落とされた。1939 年９月 17 日、ソ連軍は西ウクライナ、西ベラルーシ領へと入った。
この領域はポーランドが 1919－1921 年のソ連・ポーランド戦争の結果、獲得したもの。ソ連政府は、
ポーランド崩壊に関連し、西ウクライナ、西ベラルーシの住民の生命と財産を守ることを宣言。1945
年、戦後のポーランド政府はソ連と条約を結び、国境線を画定している。
http://bit.ly/1AvGw80

日本の防衛費は 2015 年度過去最大に（リア-ノーヴォスチ 2015.01.09 13:32）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1IzmgnL
日本の防衛費は 2015 年度４月に過去最大の４兆 9,800 億円に達する。８日、共同通信が日本政府からの情報を引用して報じた。報道によれば、防衛費は前年比で２％増。これで３年連続で増加傾向を続ける。2018 年までの防衛力増強中期計画では、防衛費の伸びは年 0.8％と見込まれており、防衛予算の伸びは 2016 年ですでに５兆円に達するものと予想される。
共同通信は防衛費の伸びについて特に尖閣諸島海域における中国の活発化を原因に挙げている。
防衛力増強計画では次世代型の６機の戦闘機Ｆ35 および米軍機オスプレイＭＶ22 を５機の購入が見込まれている。また普天間の米軍基地の名護市への移転費用も 1,500 億円かかると見積もられている。
http://bit.ly/1AysOBd

シリア北東部、イスラム国 30 人以上が殲滅（リア-ノーヴォスチ 2015.01.09 18:57）© Photo: Fotolia/Oleg_Zabielin http://bit.ly/1BQdlvO
シリア政府軍はシリア北東部のデイル・エズ・ゾル市でイスラム国の 30 人以上の武装戦闘員を殲滅した。９日、シリアのサナ通信が明らかにした。シリア政府軍は同市とその周辺部の数箇所で同時に軍事作戦を展開し、この地域の掌握を図っていた武装戦闘員の動きを止めた。アラブのアル・
アヘド紙の報道によれば、軍事作戦の銃声、炸裂音は６箇所以上の村で聞かれている。町に近いユ- 28 -

ーフラテス川の渡し点では武装戦闘員を乗せた２隻のボートが沈められている。
http://bit.ly/1Du3dgF

ウクライナ外相、「ノルマンディー形式」での会談を１月 12 日に（ロシアの声 2015.01.10 11:03）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1y1MyiQ
ウクライナ、露独仏の外相らは９日電話会談を実施し、１月 12 日ベルリンで実際に顔合わせし、会談を行なうことで合意した。ウクライナのクリムキン外相が明らかにした。クリムキン外相はツィッターに「露独仏外相との電話会談を終えた。唯一の『前進』 はベルリンでの会談に合意したことだ。作業は続く」と書き込んだ。この後、クリムキン外相は「ノルマンディーが再びベルリンへと赴く。現地で１月 12 日、外相らと会う」と語っている。ロシア外務省もすでにこの合意およびロ
シア側の参加について認めている。
http://bit.ly/1C1KTYm

米国務省、国民にテロへの警戒（ロシアの声 2015.01.10 11:08）© Photo: en.wikipedia.org/AgnosticPreachersKi/сс-by-sa 3.0

http://bit.ly/14hs5sv

米国務省は国民に対し、 世界でテロ行為が頻発していることを受け、 外国旅行の際にテロが起きる危険性があると警戒を呼びかけた。
「最近のテロはテロ組織のメンバーおよびその支持者ら、 また単独の犯罪者によって引き起
こされており、 このことから米国民も細心にわたって警戒心を持ち、 個人の身の安全レベルを引き上げる、 相応の措置をとらねばならない。」
米国務省のこの声明はパリでの一連のテロ事件を受けて表された。パリでは預言者モハメッドの風刺画を掲載した出版社「シャルリー・エブド」社がテロリストらに襲撃され、12 人が銃殺された
ほか、ユダヤ教徒専門の食料品店でも４人の客が殺害されている。
国際テロ組織「アルカイダ」は新たなテロへの警戒を声明に表している。
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ウクライナのオンブズマン、クリミア訪問の構え（ロシアの声 2015.01.10 12:02）© Photo: RIA Novosti/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1A455pO

ウクライナ最高議会（ラーダ）のヴァレリヤ・ルトコフスカヤ人権問題全権はロシアのエッラ・
パムフィロヴァ人権問題全権、欧州会議委員ニルス・ムイジニエスク人権問題担当と共に、近くクリミア訪問を計画していることを明らかにした。
ルトコフスカヤ人権問題全権はウクライナのマスコミからのインタビューに対して、ロシアの人権問題全権から二人でクリミア訪問を行うことに異議はない旨の書簡を受け取ったものの、「２人のオンブズマン」のフォーマットによる訪問を現時点で行うことは避けたいとして、その理由を両者の視点は他から吹き込まれたものでありうるため、第３者の参加なしに客観的に確認することは両者とも困難と説明している。
ルトコフスカヤ氏は欧州会議のムイジニエスク人権問題担当に対し、クリミア訪問への参加を提案したことを明らかにし、「同意を受け取った。これでパムフィロヴァ人権代表に３人で訪問を行うよう依頼をかける。これが叶えば、状況の客観的評価が話し合える」としている。
http://bit.ly/14Hkchh

米国は国際テロのスポンサー（ロシアの声 2015.01.10 13:28）© Photo: AP/Raqqa Media Center of the Islamic State group, File http://bit.ly/1xQidlu
中東のイスラム主義者を相手にした米国の企みは戦意に満ち、結果をもたらしたことが分かった。
だが、これはもちろん良い意味ではない。米国は世界中にあまりに多くの急進主義グループをばら撒いてしまい、これに自分があえいでいる。冷戦時代、CIA はソ連の信用を失墜させるためなら手段を選ばず、考え付く限り、あらゆることを行った。だがアルカイダもイスラム国も米国の友人にはならなかった。
武装戦闘員らは不都合な体制の転覆を図る「傀儡」の役割を拒絶した。その証拠に武装戦闘員らは米国人の首を切り、コンベアーの上においた。テロリストらは独自の体制を要求している。それはイスラム帝国という体制だ。米国およびペルシャ湾岸の一連の諸国は事実上、イスラム主義者の亜流者らとこれ以上戯れるわけには行かないことを悟った。政治学者のアリ・ガジゼ氏は、テロとは欄外に陥ってしまったグループの現象であり、今日「イスラム国」の周りには多様な民族の犯罪的要素が束になっているとの見方を示し、次のように語っている。
「ほとんど世界中に散らばるイスラム主義者らが『イスラム国』の周りに集まってしまってい- 30 -

る。これらはアサド体制に反対するだけでなく、アサド体制と戦う他のグループにも対抗して戦っている。すでに準備を終えた、または一連の諸国で『洗脳』を行なった欄外のグループらが何かを行なおうとするだろうが、こうした者らもまた中心的な存在ではないのだ。」
イスラム主義者らはヨーロッパ人を自分の側にひきつけようと、様々な組織、団体、基金、支援を使っている。モスクワ大学、アジア・アフリカ諸国大学のウラジーミル・イサーエフ教授はこれについて、特に多くの民族が広範な移住を行なう時代では、残念なことにこうした資金集めは功を奏するとの見方を示して、次のように語っている。
「ある国で移民の占める割合が 10～12％に達すると、社会は『危機の点』に到達するという概算がある。これは学術的にも概算がでているが、このパーセントがさらに２％あがると、『危機の点』はもう『後戻りの効かない点』になり、社会の動揺が始まる。現在、移民の多くはイ
スラム諸国から先進国へ向けて流れていることから、この傾向はもっと進んだものとなっている。簡単に洗脳できるような移民とは、テロ組織の組織者がもっとも利用している部分で、知識のない脆弱な層なのだ。」
米国が金融支援を行ったのは武装勢力でも中道派であり、それ以外には金を渡していないといういいかたはずるがしこく響く。どんな悪巧みの人間も自分のことを、麻薬を常用して機関銃と刀を携帯した「中道派の首切り人」であるとは、とても言い難い。おそらく米国はこの地で自分がはまり込んだ袋小路を理解し、大急ぎで「イスラム国」に反対する連合を組織する羽目になったのだろう。昔の人の言ったように「私はお前を生んだのだがら、お前を殺すこともできる」という理屈に等しい。米国は連合国の一員として武装戦闘員らの根拠地に空爆をしかけているが、これによってテロリストが減ることはない。
http://bit.ly/1IBumfK

ロシアはキエフに 30 億ドルの債務履行を求めうる（リア-ノーヴォスチ 2015.01.10 20:34）© Photo: RIA Novosti/ Alexey Filippov http://bit.ly/14GU0Tk
ロシア政府の情報筋によると、ロシアがウクライナに長期で提供した債権の条件となった一連のパラメーターは違反されており、これが債権の前倒し帳消しを求める原因となりうる。
キエフ当局と内務省間の交渉過程に詳しい情報筋によれば、2015 年にウクライナが支払わねばならない債務額は総額 65 億ドル。その半額がロシアからの債務で国際通貨基金（ＩＭＦ）からの債務
は 15 億ドルに過ぎない。このため欧米の金融制度から融資を受けた場合、欧米市民の血税から得た資金のかなりの割合をロシアに返す羽目になる。
ウクライナは現在、極度の政治危機状態にあり、その影響が経済、予算面に出ている。ウクライ- 31 -

ナは事実上デフォルト突入寸前の状態にある。
http://bit.ly/1DwQoSL- 32 -