建設産業担い手確保・育成コンソーシアムアクションプログラム（第３版）(案)の概要

資料2-1

アクションプログラム（第３版）の基本的考え方
これまでのコンソーシアム事業の成果を踏まえ、野丁場系の技能者に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、全国的な教育訓練体系を構築することを目指すこととし、平成28年度において具体的な取組みを更に拡充・発展させ、持続可能な教育訓練体系等の仕組みを構築する。
事業内容
１．地域連携ネットワークの構築支援
地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域における担い手確保・育成のためのネットワーク構築を支援する。
（１）地域連携ネットワークの新たな支援先の選定等
平成28年度は、新たに10件追加し、ネットワーク構築に向けた取組みを支援（計36団体）（２）地域連携ネットワークへの情報提供等及び事業推進に係る課題の整理
地域や取組み内容等の特性に応じ、持続可能な取組みとなることを目指し、関係団体等との連携のあり方や講師の確保・育成方法、国や県等の助成金の活用方策等について検討

２．教育訓練等基盤の充実・強化
教育訓練における中核的機能の役割を果たすため、関連機関と連携して、プログラム・教材や広報等の教育訓練基盤の充実・強化を図る。
（１）職業能力基準及びプログラム・教材の拡充整備①職業能力基準の普及・定着等
・職業能力基準（「共通編」・「躯体系4職種（とび）（鉄筋）（型枠）（左官）」のレベル１及びレベル４の内容検証に重点を置き、実効性の検証及び課題等の抽出・関連団体等のニーズやアンケート結果を踏まえつつ、対象職種の順次拡大を図るとともに、技術者に近い業務を担うことや経営面へ参画等も視野に入れ、さらに職業能力基準を検討②新規入職・プレ入職向け教育訓練の基本プログラム・教材の試行と充実
・パワポ教材「建設現場で働くための基礎知識（仮称）」について、建設労働者緊急育成支援事業や各団体等の教育訓練や講習等で試行的に活用し、有効性の検証及び課題抽出
・プレ入職向け「建築躯体系職種体験実習カリキュラム」について、富士教育訓練センターにおいて試行的実施③工業高校等教員の実習プログラムの検討
・教員免許更新制度における免許更新講習のプログラムでの利用を視野に入れた検討
等（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信○「担い手確保・育成取組み事例集」において、地域の取組みをより効果的に支援するため、更に事例収集について充実強化（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①人材協が運営するWEBサイトの拡充「18歳のハローワーク」、「建設産業で働く女性がカッコイイ」等の拡充②その他広報素材の充実「建設業界ガイドブック2016」について、教育機関等へ提供。電子ライブラリーの素材（写真・イラスト等）を約500件程度追加

本コンソーシアム事業と関連が深い国の施策と連携を図り支援

３．職業訓練校ネッ
トワークの拡充
富士教育訓練センター
を中核とした「建設関連職業訓練校等連絡会議」において、情報交換、相互協力を推進する。
①地域における職業訓練校等の講師発掘・養成の支援
富士教育訓練センターとの連携による講師養成の支援②職業訓練校等の講師情報の共有
職業訓練校等の講師情報の集約・共有

(案)
建設産業担い手確保・育成アクションプログラム（第３版）－ 若者を建設産業に取り戻すために －平成２８年４月２８日
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
Ⅰ．アクションプログラム（第３版）策定に当たっての基本的な考え方
本コンソーシアムは、建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく意志を有する者により構成し、建設産業団体、行政機関、職業訓練校、教育機関等の関係機関が一体となって、建設産業における担い手確保・育成に取り組んでいくための体制を整備し、若年者の入職促進、育成のための事業を具体化し、実行することを目的として平成２６年１０月に設立したものである。
本コンソーシアムは、「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を活用し、設立から概ね５年間を目途に活動することとし、アクションプログラム（第１版及び第２版）においては、担い手不足が特に懸念される野丁場系の技能者に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、全国的な教育訓練体系を構築することを目指すこととした。
アクションプログラム（第３版）では、これまでのコンソーシアム事業の成果を踏まえつつ、基本的な考え方を踏襲した上で、平成２８年度において具体的な取組みを更に拡充・発展させていくこととし、持続可能な教育訓練体系等の仕組みを構築することとする。
Ⅱ．事業内容１．地域連携ネットワークの構築支援
地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域における担い手確保・育成のためのネットワーク（以下、「地域連携ネットワーク」という。）の構築を支援する。
（１）地域連携ネットワークの取組みに対する支援
平成２８年度においては、新たに１０件を選定し、地域連携ネットワーク構築に向けた取組みを支援する。
また、平成２６・２７年度において、予備調査を完了した団体のうち実施事業に移行する団体（１５件）及び既に実施事業に移行している団体（１１件）について、引き続き各団体の取組みを支援する。
（２）地域連携ネットワークへの情報提供等及び事業推進に係る課題の整理
上記の各地域連携ネットワークの支援を推進しつつ、必要な情報の集約・共有を図るとともに、各地域連携ネットワークの地域性や取組み内容等の特性に応じ、持続可能な取組みとなることを目指しつつ、学識経験者等の専門的知見も活用しながら、関係団体等との連携のあり方や講師の確保・育成方法、国や県等の助成金の活用方策等など必要な解決方策を明らかにする。

1２．教育訓練等基盤の充実・強化
本コンソーシアムの教育訓練における中核的機能の役割を果たすため、富士教育訓練センター等の関係機関と連携して、専門的かつ実務的な観点から、プログラム・教材や広報等の教育訓練基盤の充実・強化を図る。
（１）職業能力基準及びプログラム・教材の拡充整備
２６・２７年度に引き続き、プログラム・教材等ＷＧでの活動を中心に以下の事業を積極的に推進していく。
① 職業能力基準(「共通編」・「躯体系４職種(とび)(鉄筋)(型枠)(左官)」)の普及・定着に向けた取組み
専門工事業団体等との連携により、プログラム・教材等ＷＧにおいて、建築工事における職業能力基準(案)（「共通編」・「躯体系４職種(とび)(鉄筋)(型枠)(左官)」）として、一定の成案が得られたことから、この成案について普及・定着に向けた取組みを行っていくことする。
まずは、レベル１及びレベル４の内容検証に重点を置き、新規入職者を対象として実施される教育訓練プログラムや登録基幹技能者認定講習などにおいて、職業能力基準（案）に記載された技術・技能、素養との整合や過不足状況のチェックなどにより実効性の検証及び課題等の抽出を行う。
② 職業能力基準の対象職種拡大
平成２７年度に作成した職業能力基準躯体系４職種（「とび」「鉄筋」「型枠」「左官」）に加え、関連団体等のニーズやアンケートを踏まえつつ、対象職種を順次拡大することとする。
③ 職業能力基準のマネジメント分野への展開
レベル４の登録基幹技能者については、建設現場における直接の生産活動において、中核的な役割を担うことから、現場で求められるマネジメント能力に加え、現場での元請技術者のサポートや工法開発等、より技術者に近い業務を担うことや経営面へ参画等も視野に入れ、さらに職業能力基準の検討を加えていくこととする。
④ 新規入職・プレ入職向け教育訓練の基本プログラム・教材の試行と充実
平成２７年度にとりまとめた、主として建築工事の躯体系職種におけるプレ入職及び新規入職者を対象に作成した教材「建設現場で働くための基礎知識（仮称）」について、より汎用性を高めるとともに、関連団体等で実施している教育訓練や講習、建設労働者緊急育成支援事業等での試行的活用により、有効性の検証、課題等の抽出を行う。加えて、専門用語集や参考文献集の整備、土木分野や設備等のより幅広い分野への対応等についても検討を行う。
また、プレ入職向け「建築躯体系職種体験実習カリキュラム」について、富士教2

育訓練センターにおいて試行実施し、全国の職業訓練施設における展開に向けて、実習モデルやカリキュラム構成、教材、研修費用等について、課題の整理を行っていくとともに、より短期の実習ニーズに対応するプログラムや、内装工事等への他職種等への対応等を含めて検討を行う。
⑤ 工業高校等教員の実習プログラムの検討
生徒の進路指導や技能指導等を効果的に実施できるよう、工業高校等の教員を対象とした実習プログラムについて、平成２１年度に導入された教員免許更新制度において必要とされている免許更新講習のプログラムとしても活用されることも視野に入れ検討を行う。
⑥ プレ入職向けの教育訓練の効果検証
プレ入職向けの教育訓練については、出前講座やインターンシップ、現場実習など様々な取組みが報告されているが、特に資格取得を行う実習を中心に、その後の入職や定着状況の検証を行い、効果的な教育訓練の手法について検討を行う。

（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信
建設産業団体等がそれぞれの地域において行政機関、教育機関等との連携により実施する担い手確保・育成に関する取組みを収集した WEB サイト「担い手確保・育成取組み事例集」を平成２７年度に立ち上げ、建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、「人材協」という。）の関係団体等における事例が掲載（約３００件）されているが、今後、更に事例収集の充実を図るとともに、各団体等と情報共有を図りながら、地域の取組みについて、より効果のあるものにしていく。
（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進① 人材協が運営する WEB サイトの拡充「建設現場へＧＯ！」、「１８歳のハローワーク」、「建設産業で働く女性がカッコイイ」の拡充や担い手確保・育成に資する取組みについて、行政や建設関係団体等が作成した WEB サイトを積極的に紹介するなど、情報発信の強化を行うため、以下のとおり内容の充実を図る。
○建設現場へＧＯ！
平成２５年度に、総合ホームページとして構築しているが、操作性や情報の表示方法、をより見やすく、より使いやすくするため、TOP 画面についてリニューアルを行うこととし、より効果的な情報提供を図る。

○１８歳のハローワーク

3総合工事業２職種・専門工事業７職種の内容紹介と各職種の若手、中堅、熟練の仕事についてインタビュー形式で掲載しているが、新たに内装、設備工事業等を追加する。
また、地域の建設企業に就職を希望する求職者に対し、関係機関と連携を図りつつ、必要となる建設企業の情報を効果的に紹介できる機能の追加を検討する。
○建設産業で働く女性がカッコイイ
女性経営者、女性技術・技能者等に対するインタビューを継続的に掲載するとともに、女性の入職、処遇改善等に関する情報等を掲載する。
○電子ライブラリー
若年者の入職に資する冊子や資料等を作成する際に活用できるよう著作権フリーの写真・イラスト（技術者・技能者の現場写真や建設重機の写真等約３００件）等を提供する電子ライブラリーを平成２７年１２月に開設したところである。
引き続き、写真やイラスト等の素材を拡充していく（５００件程度追加予定）。
○WEB 情報更新に関するメール通知機能の充実
WEB サイト「建設現場へ GO!」や「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」
において、情報が更新された際、メール登録された者に対して、更新した旨をメールで自動通知する機能を平成２７年３月に構築したところであるが、新たな登録の働きかけを引き続き積極的に行っていく。
② その他広報素材の充実「建設業界ガイドブック２０１６」や学校キャラバンで使用した教材、建設現場における安全への取組みに関する DVD 等を教育機関や関連団体等に提供していく。
３．職業訓練校ネットワークの拡充
富士教育訓練センターを中核とした職業訓練校のネットワークである「建設関連職業訓練校等連絡会議」の各職業訓練校間の情報交換、相互協力を推進する。
①地域における職業訓練校等の講師発掘・養成の支援
各地域の職業訓練校講師を養成することを目指し、富士教育訓練センターとの連携により、核となるコース・講師のもとでの教育実習を行う。
②職業訓練校等の講師情報の共有
既存の職業訓練校講師や建設労働者緊急育成支援事業における各教育訓練等の講師について、情報を集約・共有し、地域連携ネットワークを構成する各建設関係団体や地域の職業訓練校等に対して当該情報を必要に応じて提供することにより、同様な職業訓練を各地で実施できる体制整備を支援する。

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Ⅲ．国の施策等との連携について
本コンソーシアムの活動は、全国的な教育訓練体系の構築を目指しているところであり、本コンソーシアム事業との関連が深い国の施策（厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業や国土交通省の女性が活躍できる建設業の推進事業等）と十分な連携を図りつつ、各地域連携ネットワークの取組みが持続可能となることを目指し、支援していくこととする。

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