平成 22 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【札幌ベルエポック製菓調理専門学校】

平成 23 年 3 月 31 日

14

目

Ⅰ 総

評

次

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準７

学生の募集と受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準８

財

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31

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準１０ 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

務

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Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
札幌ベルエポック製菓調理専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、北海道札幌市東区に位置し、平成 14（2002）年に学校法人滋慶学園（以下「設置法人」という。）が設立した、食分野におけるプロの職業人の養成を目的とした私立専門学校である。
開校時は、美容師科、トータルビューティ科といった、美容部門の学科と、パティシエ科、調理師科を合わせた「ベルエポック美容衛生専門学校札幌校」として発足した。
平成 17（2005）年 4 月、美容部門と製菓調理部門の分離がなされ、現在の「札幌ベルエポック製菓調理専門学校」に至っている。
現在では、衛生専門課程に修業年限 2 年のパティシエ科、調理師科、修業年限 1 年のカフェビジネス科の 3 学科を設置している。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在、学生数は 403 名である。パティシエ科及び調理師科は、厚生労働省指定の製菓衛生師及び調理師の指定養成施設である。
当該専門学校では、教育理念・目的・育成人材像ともに、明確に定め、明文化して、教職員、学生等に周知している。
当該専門学校と設置している学校法人は、「職業教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとしている。
また設置している学校共通の建学理念として、「実学教育、人間教育、国際教育の実践」を掲げ、基本的な考え方として、4 つの信頼、①学生・保護者からの信頼、②高等学校からの信頼、③業界からの信頼、④地域からの信頼、を行動の判断基準とすることで、ミッションの達成を目指している。
必要とされる育成人材像は、社会背景によって絶えず変化すると認識し、学科ごとに関連業界が求める育成人材像に教育活動を反映させることで、その変化に的確に対応した学校運営を目指している。
就職支援、国家資格である製菓衛生師試験対策、中途退学率の低減に優れた取組を行っており、就職希望者の就職率は、過去 3 年（平成 19(2007)年度から 21(2009)年度）平均で 98.7％であり、製菓衛生師試
験の合格実績は、道内の平均値を超える水準を維持している。

基準２ 学校運営
学校運営は、設置している法人の運営方針に基づき、同一法人内の同種の学校（食文化分野グループ）についての方向性を受け、学校の事業計画として方針、目標、執行体制が明確に定められており、事業計
画は毎年度 3 月、全教職員研修会で周知徹底している。
事業計画策定にあたっては、特に環境の変化を前提に、毎年度経営状態を考察し、前年度事業計画を検証して、次年度の事業計画を定めていくことを重視している。
運営組織や意思決定システム、意思決定及び意思決定に関与する各種会議等は事業計画に明確に示されており、人事管理や経理等学校運営等の規則、規程を整備し、運用している。
業務効率化を常に課題として捉え、学籍簿等の学生情報から人事管理等の業務処理についても一元化された情報システムにより管理している。
情報管理に関しては、「情報機器管理規程」を整備し、特に個人情報に関しては、学内に「個人情報保護委員会」を設置するなど情報の保護管理に配慮している。
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基準３ 教育活動
関連業界が必要としている育成人材像を目指した教育活動を行っている。
パティシエ科と調理師科は、国家資格取得を目指す指定養成施設であり、法令に定められた教員資格、開設科目、授業時間数等を満たしたものになっている。
カリュキュラムは、科目を「適性や目的意識を育てるプログラム」、「プロとして必要な態度・思考・倫理を身につけるプログラム」、「仕事するために必要な知識・技術・資格の取得等のためのプログラム」に分け、それぞれの学科に沿って体系化されたカリュキュラムを編成している。
また関連業界が求める人材動向を把握するため、業界調査を行っている。
授業計画は教育指導要領に明記されており、科目シラバス、コマシラバスが作成されている。授業計画の進行は、授業毎に授業報告書を作成し管理している。
キャリア教育は、キャリアを形成、設計、開発に分類し、入学前から在学中、そして、卒業後もサポートを展開する職業教育として体系化を図り、カリュキュラムに組込んで推進されている。特に卒業生の活動状況を把握するための調査を積極的に行うなど優れた取組を展開している。
授業評価は開校時から授業アンケートを実施しており、平成 22（2010）年度からはオープン授業を実施し、各教員が相互に授業参観することで、相互に教授レベルの確認・評価を行っている。
成績評価及び単位認定の基準は、学則及び学則施行細則に明確に定め、教育指導要領や学生便覧にも明記し、周知している。
資格取得の指導体制は、専門性が高く、また学校の方針、人材育成像への理解と共感ある教員を確保し、過去の試験の傾向を踏まえた特別授業の実施や受験前の特別講座の開講などの対策が効果を上げている。
法人全体で組織された国家試験対策センターにおいて、総合的な対策が執られ、法人内の同種の学校と連携を図るなどグループとしての強みを活かしている。
また、在学中不合格であった場合でも、本人の希望に応じて無償で講義に参加できるなど、きめ細かな支援体制を築いている。

基準４ 教育成果
開校以来、就職希望者に対する内定者率は、過去 3 年（平成 19(2007)年度から 21(2009)年度）平均で98.7％の水準を維持している。その背景には目標を明確に示し、キャリアセンターなど組織体制を整備し、就職活動支援や求人の獲得対策への取組強化が挙げられる。また、法人全体に組織されたキャリアセンターとも連携し、グループとしての強みも活かされている。
資格試験対策は、学科ごとに目標としている資格に対して、100％合格を目標に指導体制を整備して学内で独自の問題集を作成するとともに、特別授業を実施している。また、設置法人内で、国家試験対策センターが設置され、法人内の同じ資格を目指す学校と連携を取りながら、国家資格の確実な取得を目指している。不合格者には、卒業後も本人の希望に応じて、無償で講義に参加できる支援も行っている。
退学率の低減では、退学原因の分析を基に、カリュキュラム・学校行事の工夫など教育活動からのアプロー
チとカウンセリングや教員間の連携などの対策により、退学率が 1％台という優れた成果を上げている。
卒業生へのアンケートなど卒業生状況調査を本年度から実施するなど卒業生の活躍及びその評価の把握に積極的に努めている。

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基準５ 学生支援「入学した学生を専門職の職種ですべて就職させること」を目標に、キャリアセンター(就職課)を設置し、１
年次後期から就職指導を行うとともに学内に、担任教員を中心とした「就職委員会」を組織し、学生の就職支援・指導体制の強化にあたっている。
学生相談体制は、「スチューデントサービスセンター（ＳＳＣ）」という名称で学生相談室を設置し、学生生活全般における不安や悩みの相談に応じ、学生が抱える小さな困難にも配慮した支援を心がけている。
週 2 回来校するカウンセラーが相談に当たるが、教職員に対しても、カウンセリングマインドを持って学生支援を行うよう、研修会や設置法人独自のカウンセリング資格制度を実施している。
学生の経済的支援として、奨学金など学費についての相談は、専門に研修を受けたフィナンシャルアドバ
イザーが応じている。学生の事情に応じては、学費の分納・延納を認めている。公的な奨学金のほか法人独自の奨学金も用意され、家計急変対応策として運用している。
学生の健康管理については、学校保健安全法に基づく定期の健康診断は、毎年度 4 月に実施されている。また、禁煙の指導や一人暮らしセミナーの開講など、学生の日常生活での健康保持についての啓発を行っている。
課外活動団体は、現在、フットサル部、ダンス部、ゴスペル部が活動しており、各部に顧問として教職員が携わっている。
遠方から入学する学生に対して、同一地域に設置法人が設置する学校と合同の学生寮が完備し、現在、希望者は、全員入寮している。
保護者との連携では、定期的な保護者会の開催や毎年「学校だより」の発行を通して、学生の状況、各学科で開催される行事についての案内など、情報発信している。
卒業した学生により同窓会が組織されており、同窓会は、キャリアアップセミナーの実施や再就職支援も行うなど卒業生への支援体制としても機能している。

基準６ 教育環境
施設・設備は専修学校設置基準及び製菓衛生師・調理師養成施設としての要件を満たしている。
また、スペシャリストとしての技術を磨くため、最新施設や機器を完備し、プロの現場と同仕様の環境を提供している。
学外実習（現場実習）・海外研修等は、現場力を養う場として、重要な位置付けをしている。学外実習は、現場実習の目的が十分果たせる実習先を確保し、実習先の選択は、学生とのマッチングに配慮したものになっている。さらに、実習前後教育を通して指導内容の定着を図っている。
パティシエ科と調理師科においては海外研修を単位認定しているが、国内でも可能なプログラムを用意して不参加の学生にも配慮している。
防災については、防災マニュアルの作成、教職員の役割分担、学生への情報提供など体制は、整備されている。年 1 回の避難訓練や、一人暮らしの学生を対象とした一人暮らしセミナーの中でも防災へ注意喚起を行っている。
AED、消火器など救急時における機器・備品も準備され、教職員は AED の使用方法の講習を受講済みである。学生に対しても全学科で心肺蘇生法技能検定資格を全員が取得することを目指し、心肺蘇生法の授業を実施している。
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基準７ 学生の募集と受け入れ
北海道専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（入試日程、入試制度、特待生試験、学費明記など） を遵守している。
入学案内やホームページへの掲載内容は、学内に「広告倫理委員会」を設置し、事務局長や広報責任者がチェックするなど、受験生に対して、正確な情報提供を行うことを心がけている。
学校説明会では、より学校生活を正確に伝えるよう動画や静止画などヴィジュアル資料を用いることや在校生を当日スタッフとして参加させるなどの工夫をしている。
また入学者アンケートを実施し、就職実績、教育内容が受験生の選択要因となっていることを明らかにするなど、教育成果と志願者数の関係性について分析を行っている。
入学選考については学則及び「入学選考規程」の規定に基づいて実施している。
平成 23 年度からは AO 入試を導入し、キャリア教育の一環として、やる気をより重視した学生確保をめざ
す方針を明確にしている。
学納金は、収支計画を立て算出され、理事会・評議員会で承認を受け決定している。
毎年度、教育研究経費などの支出の見直しを実施するとともに他校の学納金も把握している。
入学辞退者に対する授業料の返還は、学則に定め、適正に処理している。

基準８ 財務学校部門の収入面においては、定員は充足しており、学生生徒等納付金は、安定している。
また、支出面においては、人件費比率など、消費収支の諸比率の数値は、全国平均値より良好な数値が出ており、帰属収入に占める経費の低減が進むなど、本学単独の財務基盤は安定していると考えられる。
一方、法人全体の財務指標については、貸借対照表の諸比率など全国平均に比して良好とはいえない
指標も見受けられる。これに対して、法人は中・長期的な財務予測からその解消を見込んでおり、特段問題ないと自己評価している。
予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為、経理規程に定められている。
予算の編成は、法人本部がデータに変動があるかチェックし、アドバイスを行ったのち、適切な手続きを経た上で確定し、組織内の周知徹底が図られている。
また、予算の執行は、四半期毎に予算実績対比を行っており、収支バランスを管理する仕組みが整備されている。
監査は、法人寄附行為に基づき監事が監査を行い、その結果を理事会、評議員会に報告するとともに、別に公認会計士による監査も実施している。
財務情報の公開は、私立学校法の規定に基づき、「財務情報公開規程」を整備し、開示請求に対応する体制を整備している。

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基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準の遵守については、専修学校設置基準や各種関係法令を遵守するとともに、設置法人が「コンプライアンス推進規程」を整備している。
また、コンプライアンスを法人内で徹底させるための組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範や規程の策定、研修の実施などを行っている。
個人情報に関しても、「個人情報保護基本規程」を整備し、学内に「個人情報保護委員会」と「個人情報取扱委員会」を設置し運用している。
教職員に対しては、就業規則等に個人情報保護を明記し、定期的な研修の実施に加え、各教職員から「個人情報保護誓約書」を提出させるなど、その徹底を図っている。
自己点検・自己評価に関しては、開校以来、毎年度末に事業計画に基づいた総括を実施し、収支バラン
スや、教育内容、就職実績、広報効果について実績数値から点検を実施している。
平成 22（2010）年から私立専門学校等評価研究機構（以下「機構」という。）に加入し、機構の定めた基準
項目により自己評価を実施し、評価結果の公表の意思を明確にしている。

基準１０ 社会貢献
開校から 9 年目を迎え、地域への定着も進んでおり、学校の施設、設備など、学校教育に支障がない範囲で提供している。
また、地域産食材のレシピ提供や農家との提携など製菓、調理、カフェの特徴を生かしたイベントの依頼も増加している。
学生の社会性を育む上でボランティア精神を持たせ、行動を実践することは重要であると認識し、ボランテ
ィア活動に対して学校全体で奨励している。教職員の意識も統一されており、学生指導を行っている。
その他、地域のための奉仕活動、震災時のボランティア、募金、近年では老人施設でのボランティア活動を実施している。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可「実学教育、人間教育、国際教育の実践」を教育（建学）理念に掲げ、学科ごとに業界が必要とする人材を育成人材像とし、カリキュラムなどの教育内容に反映させている。
育成人材像は社会背景によって絶えず変化していることを認識し、その変化に対応するため、専門職を置き、学科や教育内容の検証や改善に努めている。
また、教育理念等は、教職員に対しては、会議を通じ、学生、保護者・高等学校・業界関係者に対しては、それぞれ会議、研修会、ガイダンス、各種説明会等を通じて、周知徹底を図っている。

１－２ 学校の特色は何か
可

特色としては、「就職支援システムの充実」、「資格取得試験の合格実績」及び「低退学率の実現」が挙げられる。
就職支援は、就職年次生を対象に、就職講座の開講、模擬面接の実施など、就職支援シス
テムを充実させ、過去 3 年（平成 19(2007)年度から 21(2009)年度）の就職希望者の平均就職率は、98.7％の水準を維持している。
資格取得試験の合格率は、製菓衛生師が過去 7 年間の通算で 98.9％と道内の平均値を上回る高水準の合格率を維持している。
中途退学率の低減については、教職員のカウンセリング研修実施や教職員間での学生に関する情報の共有、設置法人が設置している学校間での転科・転校システムの構築などで対応をし、成果を上げている。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可

食料自給率の問題や農業に関する新たな取組みの視点から、「農業」をキーワードに、学科
構成を進化させるとともに、真に社会貢献ができるプロのパティシエ、調理師、カフェスタッフの育成のためにキャリア教育の充実を目指してしていくことを食分野のプロフェッショナルを養成する学校の将来構想として明確にしている。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか
可設置法人が定める運営方針に基づき、設置法人内の食文化分野グループの方向性を受け、当該専門学校の方針、目標、組織体制を定めている。
運営方針は、毎年度、3 月に実施される、教職員研修会で発表し、周知徹底されている。

２-５ 事業計画は定められているか
可

学校の設置目的と 5 カ年間の中期学校構想に基づき、事業計画を作成し、理事会等の決定を経て毎年度、3 月に実施する教職員研修会で発表し、情報共有と周知徹底が図られている。
事業計画の執行上のチェックは、①法人常務会議、②学校ごとの戦略会議、③学科責任者
会議、④学科会議及び課会議において行われ、設置法人と学校の双方から、それぞれ計画の進捗管理を行っている。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

運営組織や意思決定及び関与する各種会議等は、事業計画書に明確に示している。運営
組織は、設置法人と学校との関係を含め組織図で示し、意思決定に関与し、また、決定機関である会議は、法人理事会・評議員会を最高決議機関とし、それぞれの権限と職務分掌も明確になっている。
事業計画を確実に執行し、学校・学科等組織の目標を達成させるための意思決定機能が効率的に運用しているかについて毎年度検証され見直しが行われている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか可

人事は、設置法人の総務人事部門で一括して管理している。事業計画で定められている採用計画や人材育成計画に基づき採用や人材育成が行われている。人事や賃金の決定は、成果に応じた目標管理制度により行われている。
また、人材を組織の財産と捉え、人材育成のための様々な研修を体系的に実施している。
学校単位での研修のほか、設置法人内の全学校を対象に各階層の研修や実務研修等を年間通して実施している。

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２-８ 意思決定システムは確立されているか
可

事業計画に示された「意思決定システム」及び「職務分掌」により意思決定がなされている。
「意思決定システム」の項で、意思決定、又は意思決定に関与する会議名とメンバー、会議内
容、権限を明確にしている。
「職務分掌」の項で、学校長、事務局長などの職務権限と職務内容を明確にしている。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか可

学校運営に必要な学籍簿管理、時間割管理など 15 のサブシステムで構成されている「専門学校基幹業務システム」によって、学務や教務の管理、人事管理、会計管理などの業務を処理している。学生に関わる教育・就職・学費入金などの情報処理は、一元化されている。
システムの運用管理は、業務委託により行っている。セキュリティ体制は、「情報管理規程」を整備し運用している。

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基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
可

学科の教育目標に関連する業界が必要としている育成人材像に沿った教育を行うことを明確にしている。そのため、関連業界と密接な関係を構築し、業界の人材動向の把握に努めている。
専門職として、FDC を設置し、業界調査、学科調査（入学者傾向、在校生傾向、就職先傾向）、
同種他校の調査を実施している。
※ FDC： Faculty Development Coordinator： 教授力向上のコーディネーター
学生に対する教授力の向上を目的とし、関連業界の求める人材像の情報収集を行い、教育目
標・カリュキュラム編成・教授法・教材・教育人材・評価についての改善の核となる当該専門校における専門職

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
可

学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、修業年限の中で確実に到達できる水準を定めている。目標は、内部と外部の現状分析を踏まえて設定している。
到達目標は、科目ごと、毎回の授業ごとに学生に明示され、学期末に到達すべき目標に段階的に導く指導方法を執っている。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
可

養成施設に指定されている学科のカリュキュラムは法令の定めを基本に編成されている。
また、カリュキュラムを教育目標等に沿った内容として体系づけるために独自のＭＭＰプログラ
ムを開発し、編成している。
※ ＭＭＰプログラム： 科目を３つの類型に分類し、カリュキュラムを編成するためのプログラム
科目を、入学前や導入時、プロ意識の醸成など時期や目的応じて付与する「モチベーションプロ
グラム」、創造性やコミュニケーション能力など学校として重点的付与すべきであると考える「ミッション
プログラム」、各学科に応じた専門知識、国家資格など「プロフェッショナルプログラム」の３つの類型に分類し体系的に組み立てるプログラムのこと。当該専門学校は、分類の後、それぞれの科目を基
礎科目、専門基礎科目、専門科目に再分類した上で、学科の特性、教育目的、育成人材像に基づいて組み立て体系を整える方法でカリュキュラムを編成している。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか可

授業科目、授業時数は、専修学校設置基準及び指定養成施設の関連法令に沿った内容
で、さらに、独自の MMP プログラムにより編成している。
授業計画は、教育指導要領及び科目シラバス、コマシラバスを作成し運用している。
さらに、毎授業終了後に授業報告書を作成し進行管理している。
シラバスの作成に当たっては、担当教員とシラバス作成教員が互いにチェックを行うことで統一感を持たせ、他科目との関連性も整理している。
コマシラバスは授業の目的、講義内容、授業内容の確認のために行う小テストの配点を明記するなど詳細部分まで作成している。

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３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
可「職業教育を通じて社会に貢献する」という設置法人のミッションに基づき、社会や職業との関わりを重視するとともに職業教育を再評価し、実践性を高め、教育活動の充実と改善を図るた
め、キャリア教育を体系化し、入学前から在学中、そして、卒業後もサポートする方針を明確にしている。キャリア教育の段階を「キャリア形成」、「キャリア設計」、「キャリア開発」に分類し、教育活動全般にわたり一貫した職業教育の実現に努めている。

３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか可

授業アンケートとオープン授業を実施し、各教員の専門性の把握及び教授レベルの確認と評価を行っている。開校当初から実施している授業アンケートを授業改善につなげ、教員の情報共有のために活用している。
平成 22（2010）年度から導入したオープン授業は、教員が相互に授業を参観することで教授力の向上や情報の共有化が図られる効果があり、今後の定着を目指している。
また、実習・講義を問わず、それぞれの授業について、毎回の振返りとして小テストを実施し、学生の理解度を確認している。

３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

専修学校設置基準や法令等に基づき、必要資格を有するなど専門性を重視するとともに学校の方針、育成人材像への理解が深い教員を採用している。
また、それぞれの学科が目指す分野のスペシャリストや、より高い専門性を持った講師や現場で活躍中の講師を確保している。教職員の教授内容やスキルアップのため、学校と設置法人でそれぞれ研修を実施している。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価及び単位認定の基準は、学則及び学則施行細則に規定され教育指導要領に明記されている。学生に対しては、学生便覧に明記し、周知徹底している。

３－１８ 資格取得の指導体制はあるか
可

学科ごとに目標としている資格に対して、100％合格を目標に指導体制を整備している。
製菓衛生師資格については独自の問題集を作成し、過去の試験の傾向を踏まえた内容で特別授業を実施している。専門調理師技術考査については、全国調理師養成施設協会が出版している調理師養成教育全書必携問題集を使用し、受験前に特別講座を開講している。
設置法人内で、国家試験対策センターを設置し、同じ資格を目指す他学校と連携を取りながら、国家資格の確実な取得を目指している。
また、不合格であった場合でも、卒業後も本人の希望に応じて、無償で講義に参加できるなどの支援を行っている。

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基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか可

就職率を①就職希望者率（在校生数に対する就職希望者数）、②専門職就職率（就職者数に対する製菓調理分野内定者数）、③第一希望合格率（就職者数に対する第一希望内定者数）に分類し、全て 100％を目標として組織体制を整備し、学生の就職活動を支援している。
学内にキャリアセンター（就職課）を設置するとともに、設置法人組織のキャリアセンターとも連携し、グループとしての強みを活かした就職支援体制を築いている。
就職活動対策として、就職学年の前年度より就職講座をカリュキュラムに組込み、未内定者に対しては、常時相談を受け付けるといったきめ細かい対応を行っている。
その結 果 、就 職 を希 望 する者 の就 職 率 は、過 去 3 年 （平 成 19（2007）年 度 から平 成 21
（2009）年度）平均で 98.7％の水準を維持している。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか
可

資格取得の目標は、100％合格を掲げている。
設置法人組織の国家試験対策センターを中心に毎年度、国家資格受験対策に関する検証を実施し、設置法人内の同学科で構成される教育部会を設置することで資格取得率の向上を図っている。
また、独自の問題集の作成や模擬試験を e-learning で学ぶことができるシステムも構築している。資格取得試験の合格率は、製菓衛生師が過去 7 年間の通算で 98.9％と道内の平均値を上回る水準の合格率を維持している。

４－２１ 退学率の低減が図られているか
可

中途退学者 0 を目標に、前年度の退学者の傾向を分析の上、教育システム、学生支援体制の整備を行っている。その結果、退学率を 1％台までに低減させている。
カリキュラムの工夫・教員への研修実施、 スチューデントサービスセンターの設置、担任教員・学科長・教務部長・カウンセラーの連携など組織的、体系的な取組がなされている。

４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

来校する卒業生は毎年延べ 300 名程度だが、その際、情報収集を行っている。
また、「アンケートによる卒業生状況調査」を本年度から実施するなど卒業生の活躍及びその評価の把握に努めている。
業界で活躍している卒業生が特別授業として講話を行う機会を設けており、在校生が自らのキャリアデザインを考えるためのロールモデルとなり、学習意欲の向上につながっている。

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基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか
可「入学した学生を専門職の職種ですべて就職させること」を目的に、キャリアセンター(就職課)を設置し、１年次後期からの就職支援を中心に指導体制を整えている。
キャリアセンターには、職員を常駐させ、場所は、就職相談にタイムリーに応じるために校舎入り口付近に設置している。
また、教務部は、担任教員を中心に「就職委員会」を組織し、学生の就職支援・指導体制を強化している。
就職活動対策として、就職学年の前年度より就職講座をカリュキュラムに組込み、手引書の作成、関連業界の講師による模擬面接会を実施している。

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか
可「スチューデントサービスセンター（ＳＳＣ）」という名称で学生相談室を設置し、学生生活全般
における不安や悩みの相談に応じている。
カウンセラーは週 2 回登校し、相談に応じている。教職員は、カウンセリングマインドを持って学生支援が行えるよう研修会を実施し、設置法人は、ＪＥＳＣ（滋慶教育科学研究所）による独自のカウンセリング資格制度を設けている。
※ ＪＥＳＣ（滋慶教育科学研究所）：設置法人が設置している研究機関
教育システムを構築し、教育ノウハウを蓄積すると共に、教職員・講師の質的向上を目指すことを目的に、設置法人が設けている研究機関。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
可奨学金など学費に関する相談は、主にスチューデントサービスセンターにおいて、専門に研修を受けたフィナンシャルアドバイザーが相談に応じている。
学生の事情に応じては学費の分納・延納を認めている。
また、設置法人が家計急変対応のための特別奨学金や成績優秀者の中から決定される特待生制度を定めている。

５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
可

学校保健安全法に基づく定期健康診断は 4 月に実施している。平成 22（2010）年度の受診率は 97.7％であり、当該専門学校で受診出来なかった学生は、設置法人が同一地域に設置している他校で受診することができる。
再検査の学生については系列の医療施設で受診させている。
健康面での相談は他の相談とともに「スチューデントサービスセンター」で行っている。
また、禁煙指導を徹底し、一人暮らしセミナーを開催するなど健康に対する啓発として、日常生活の改善指導にも取組んでいる。

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５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

現在、フットサル部、ダンス部、ゴスペル部が活動しており、各部に顧問として教職員が携わっている。部は、学生主体で運営され、顧問はサポート役を基本としているが、活動状況は、把握している。

５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

遠方から入学する学生のために同一地域内の同一法人設置の学校と合同の学生寮を完備している。
現在、入居希望学生は、全員入居している。
年度の初めには、入学する学生向けに「一人暮らしセミナー」を開催している。
また、2 ヶ月に一度、学生寮と寮生の情報共有と意見交換のため寮会議を設けるなど、寮の設置だけではなく、学生の生活指導や相談体制も整備している。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか
可

保護者への情報発信の場として、定期的に保護者会を開催している。また、毎年「学校だより」を発行し、全体的な学生の状況、各学科で開催される行事についての案内などを行っている。
学生の個々の問題には、直接担任教員が連絡を取り、スチューデントサービスセンターのカウンセラーなどと連携しながら問題の解決に当たっている。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか
可

卒業生はすべて同窓会会員となり、同窓会を中心に卒業生への支援体制を構築している。
同窓会は年一回程度開催している。
また、在学中のみならず入学前から卒業後においても、生涯教育として、キャリアアップセミナ
ーや情報交換会を実施している。
また、卒業生からの再就職などの相談にも随時応じている。

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基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

施設・設備は、専修学校設置基準を満たし、製菓衛生師及び調理師養成施設に求められる
法令上の要件を満たしている。
特に、スペシャリストとしての技術を磨くため、最新の設備や機器を完備し、プロの現場と同じ環境を学生に提供できるよう配慮している。
施設・設備のメンテナンスは、主に提携企業に業務委託され、故障時の迅速な対応により教育環境が維持されるよう努めている。
また、日頃から職業人としての身だしなみを意識させるため、各実習室前に鏡を設置し、衛生を心がける標語を掲出するなど工夫をしている。

６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか可

教育活動において、学外実習（現場実習）、海外研修等は、重要な位置づけがなされている。学外実習は、必修科目で、現場実習の目的が十分果たせる実習先を確保し、実習先の選
択は、学生とのマッチングに配慮したものになっている。また、実習前の心構え・諸注意から実習後の振返りによる気づきなど実習前後の教育を十分行い、指導内容の定着を図っている。
また、パティシエ科と調理師科では海外研修を実施し、単位認定も行っている。不参加の学生に対しては、国際教育として国内でも実施可能な海外の文化や料理等に触れることができる機会が提供され、不利にならないよう配慮している。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可

防災マニュアルの整備、教職員の役割分担、学生への情報提供など防災組織体制は、整備はされている。年 1 回の避難訓練や、一人暮らしの学生を対象とした一人暮らしセミナーの中でも防災への注意喚起を行っており、AED、消火器など救急時における機器・備品も準備している。
また、教職員は AED の使用方法を受講済みであり、学生に対しても心肺蘇生法技能検定資格を全員が取得すること全学科で目標にし、心肺蘇生法の授業を実施している。

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基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

北海道専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づき、募集開始時期、募集内容（入試日程、入試制度、特待生試験、学費明記など）を遵守している。
また、学内に「広告倫理委員会」を設置し、事務局長や広報責任者がチェックするなど、受験生に対して就職実績など正確な情報提供を行うことを心がけている。
特に学生募集活動を入学前教育として捉え、入学事務局と教務部が連携して取り組んでいる。学校説明会へは複数回参加することを促し、入学希望者カルテを作成するなど、入学後のことを考慮した仕組みを構築している。
募集活動や広報活動で取得した個人情報は「校内個人情報委員会」により管理され、情報の流失や目的外使用には厳正に対処している。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか可

当該専門学校が実施した入学者のアンケート結果から、就職実績、教育内容が学校選択の大きな要因となっていることから、学生募集活動において、就職、資格取得、コンテストの入賞実
績を強くアピールすることを方針としている。
学校案内誌・入学案内・ホームページ・学校説明会（体験入学・学校見学）において、就職等の実績について、正確な情報提供を心がけた学生募集活動を展開している。
また、学校説明会では、より学校生活が正確に伝えることができるよう動画や静止画などヴィジ
ュアル資料を用いることや在校生を当日スタッフとして参加させるなど工夫している。

７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
可

入学選考については、学則及び入学選考規程に基づき、適正・公平に実施している。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか
可

学納金は、人件費、教材実習費、施設管理費などを算定基礎として算出され、5 ヵ年計画の収支計画を立て、理事会・評議員会で承認を受け決定している。
毎年度、各学科・各部署において、人件費などの経費の支出をチェックし、学納金の見直しを実施している。他校の学納金も把握している。
入学辞退者に対する授業料等の返還は、学則に定め、適正に処理している。

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基準８

財 務

８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

収入面においては、定員は充足しており、学生生徒等納付金は、安定している。
また、支出面においては、人件費比率など、消費収支の諸比率の数値は、全国平均値より良好な数値が出ており、帰属収入に占める経費の低減が進むなど、本学単独の財務基盤は安定していると考えられる。
一方、法人全体の財務指標については、貸借対照表の諸比率など全国平均に比して良好とはいえない指標も見受けられる。これに対して、法人は中・長期的な財務予測からその解消を見込んでおり、特段問題ないと自己評価している。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為、経理規程に定められている。
予算の編成は、法人本部がデータに変動があるかチェックし、アドバイスを行ったのち、適切な手続きを経た上で確定し、組織内で周知徹底が図られている。
また、予算の執行は、四半期毎に予算実績対比を行っており、収支バランスを管理する仕組みを整備している。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか可

法人寄附行為に基づき監事が監査を行い、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会へ報告している。
別途、義務づけではないが、公認会計士による監査も実施している。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか可「財務情報公開規程」を整備し、具体的な事項については「情報公開マニュアル」を作成して、開示請求にも対応できる体制を整備している。

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基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可設置法人において、法令や専修学校設置基準の遵守に対する方針を「コンプライアンス推進規程」として整備している。
また、コンプライアンスを法人内で徹底させるための組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範や規程の策定、研修の実施など行っている。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可

個人情報保護に関する基本理念を実践するために「個人情報保護基本規程」を整備している。学内に「個人情報保護委員会」と「個人情報取扱委員会」を設置し、マニュアルの整備や教職員教育等を行っている。
教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記し、定期的な研修を実施し、各自に「個人情報保護誓約書」を提出させている。
学生・保護者向けの文書や、対外的な出版物で個人情報に関する事項は、全て「個人情報保護委員会」へ連絡や問合せを行うよう連絡先を「個人情報保護方針」とともに明記し周知徹底を図っている。
学内で保有している個人情報に関する書類は、取扱責任者が、持ち出し、コピー等について厳重に管理している。
また、大量に個人情報が蓄積されている電磁情報は、管理マニュアルを作成し運用している。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

自己点検・自己評価に関しては、開校以来、毎年度末に事業計画に基づいた総括を実施し、収支バランスや、教育活動、就職実績、広報効果について、実績数値などからの点検が行われてきた。問題点は、次年度の課題として引継ぎ、その課題を克服する事業計画を作成し、その改善に努めている。
自己点検・自己評価の実施、またその結果の実施と公開が義務化されたことに対応し、規程を整備し、学内で自己点検・評価を行うことにより、あらためて学校運営の様々な視点から問題点を見出し、さらなる改善を行うことを方針として明確にしている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公開しているか可

平成 22（2010）年より機構に加入し、機構の定める基準により自己点検・自己評価を実施し、評価結果を公表する意思を明確にしている。

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基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
可

地域への定着も進んでおり、学校の施設、設備など、学校教育に支障がない範囲で提供している。また、地域産の食材のレシピ提供や農家との提携など製菓、調理、カフェの特徴を生かしたイベントへの依頼も増加し、積極的に参加している。
国家資格取得を目指す学科が主で、定められたカリュキュラムのとの関係で時間的な課題はあるが、地域や関連業界との連携は不可欠であると認識しており、積極的に取組んでいる。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
可

学生の社会性を育む上でボランティア精神を持たせ、行動を実践することは重要であると認識
し、ボランティア活動に対して学校全体で奨励している。教職員の意識も統一されており、学生指導を行っている。
その結果、学生からの提案によるリングプル収集によりアフリカの子供たちへワクチン提供に貢献した。
その他、地域のための奉仕活動、震災時のボランティアや募金、近年では老人施設でのボラ
ンティア活動を実施している。
今後も学生の主体的な取組に対し支援することを明確にしている。

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