様式 1－表紙

平成 26 年度

九州龍谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成２７年１０月

第三者評価

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................................................................... １
2．自己点検・評価報告書の概要.................................................................................... １２
3．自己点検・評価の組織と活動.................................................................................... １４4．提出資料・備付資料一覧........................................................................................... なし【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................２２
基準Ⅰ-A 建学の精神 ...................................................................................................... ２２
基準Ⅰ-B 教育の効果...................................................................................................... ２４
基準Ⅰ-C 自己点検・評価............................................................................................... ２８◇ 基準Ⅰについての特記事項 ...................................................................................... ２９【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................................３０
基準Ⅱ-A 教育課程 ......................................................................................................... ３１
基準Ⅱ-B 学生支援 ......................................................................................................... ３６◇ 基準Ⅱについての特記事項 ...................................................................................... ４３【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................................４４
基準Ⅲ-A 人的資源 ......................................................................................................... ４４
基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................................................................... ４８
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................................. ５１
基準Ⅲ-D 財的資源 ......................................................................................................... ５２◇ 基準Ⅲについての特記事項 ...................................................................................... ５５【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .........................................................................５６
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ................................................................................. ５６
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .................................................................................... ５８
基準Ⅳ-C ガバナンス...................................................................................................... ５９◇ 基準Ⅳについての特記事項 ...................................................................................... ６２【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 ......................................................なし【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ......................................................なし【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ......................................................なし

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２７年１０月２２日
理事長
井浦

順爾

後藤

明信

江原

由裕

学長
ALO

基礎資料

九州龍谷短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学 校 法 人 及 び短 期 大 学 の沿 革佐賀龍谷学園は、浄土真宗本願寺派の小教校のひとつとして明治１１年に佐賀市 の願正寺内に設置された振風教校に淵源をもつ。それ以来、仏教、特に親鸞聖人のみ教えを建学の精神として多くの人を育成し、地域社会に貢献してきた。その後 振風教校
は、西肥仏教中学校、第五仏教中学校、私立龍谷中学校 へと校名を変更しつつ継承され、佐賀市願正寺内にあった校地は、明治３５年、 第五仏教中学校の時、現在の学園本部所在地である佐賀市水ヶ江に移転された。昭和２３年には 新制龍谷高等学校が設立され、昭和２６年、佐賀龍谷学園は 財団法人から学校法人へと組織を変更した。佐賀龍谷短期大学は昭和２７年に仏教科の単科短期大学として佐賀市水ケ江に設置され、昭和２９年に国文科、同３７年に保育科、そして同４２年には付属慈光幼稚園（後に龍谷幼稚園）を発足させた。昭和６０年には、佐賀市水ヶ江の校地が 龍谷高等学校と共用であったため、広い校地を求め 鳥栖市に移転した。あわせて広く九州一円、中四国から積極的に学生を集めるため、校名を 九州龍谷短期大学と改めた。近年、学生は
佐賀県、福岡県出身者が多数であるが、他の九州各県や中国地方からの入学も一定数ある。
＜佐賀龍谷短期大学開学まで＞
明 治 １ １ (１ ８ ７ ８ ) 年

佐賀県下真宗寺院の協同により佐賀市高木町願正寺境内に「 振 風 教 校 」を 設 置 し 、仏 典 、漢 籍 の ほ か 算 術 、物 理 、地 理を教授する。

明 治 ３ ３ (１ ８ ９ ８ )年

「西肥仏教中学校」と改称する。

明 治 ３ ５ (１ ９ ０ ０ )年

佐 賀 市 水 ヶ 江 に 校 舎 を 移 転 し ｢第 五 仏 教 中 学 校 ｣ と 改 称 す る 。

明 治 ４ １ (１ ９ ０ ８ )年

「龍谷中学校」と改称する。

明 治 ４ ５ (１ ９ １ ２ )年

私立「龍谷専修学院」を併設する。

昭 和 ２ ２ (１ ９ ４ ７ )年

新制中学校を併設する。

昭 和 ２ ３ (１ ９ ４ ８ )年

新制高等学校を設立する。

昭 和 ２ ６ (１ ９ ５ １ )年

佐 賀 龍 谷 学 園 が 、財 団 法 人 か ら 学 校 法 人 へ と 組 織 を 変 更 す る 。
＜九州龍谷短期大学のあゆみ＞

昭 和 ２ ７ (１ ９ ５ ２ )年

「 佐 賀 龍 谷 短 期 大 学 (仏 教 科 単 科 )」 を 開 学 す る 。

昭 和 ２ ９ (１ ９ ５ ４ )年

佐賀龍谷短期大学に「国文科」を増設する。

昭 和 ３ ０ (１ ９ ５ ５ )年

「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を開設する。

昭 和 ３ ７ (１ ９ ６ ２ )年

佐 賀 龍 谷 短 期 大 学 に 「 保 育 科 」 が 増 設 さ れ 、「 仏 教 科 」、「 国
文 科 」、「 保 育 科 」 の ３ 科 に な る 。

昭 和 ３ ８ (１ ９ ６ ３ )年

「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を廃止する。

昭 和 ４ ２ (１ ９ ６ ７ )年

佐賀龍谷短期大学「付属慈光幼稚園」を開設する。

昭 和 ５ ０ (１ ９ ７ ５ )年

付属幼稚園の名称を「付属龍谷幼稚園」に変更する。

昭 和 ５ ３ (１ ９ ７ ８ )年

佐賀龍谷学園創立１００周年記念式典を行う。
1

九州龍谷短期大学

昭 和 ５ ７ (１ ９ ８ ２ )年

佐賀龍谷短期大学開学３０周年式典を行う。

昭 和 ６ ０ (１ ９ ８ ５ )年

佐 賀 龍 谷 短 期 大 学 を 佐 賀 県 鳥 栖 市 村 田 町 に 移 転 開 学 し「 九 州
龍谷短期大学」と名称を変更する。

昭 和 ６ ３ (１ ９ ８ ８ )年

佐賀龍谷学園創立１１０周年記念式典を行う。

平成

４ (１ ９ ９ ２ )年

九 州 (佐 賀 )龍 谷 短 期 大 学 開 学 ４ ０ 周 年 を 迎 え る 。

平成

９ (１ ９ ９ ７ )年

「 仏 教 科 」「 国 文 科 」 に そ れ ぞ れ ｢福 祉 コ ー ス ｣を 開 設 す る 。

平 成 １ ３ (２ ０ ０ １ )年

「 仏 教 科 」、
「 国 文 科 」、
「 保 育 科 」を 、
「 仏 教 学 科 」、
「日本語・
日 本 文 化 学 科 」、「 保 育 学 科 」 と 名 称 を 変 更 す る 。

平 成 １ ４ (２ ０ ０ ２ )年

「 仏 教 学 科 」、「 日 本 語 ・ 日 本 文 化 学 科 」 を 改 組 し 、「 人 間 コ
ミ ュ ニ テ ィ 学 科 」を 設 置 す る 。九 州 龍 谷 短 期 大 学 開 学 ５ ０ 周
年を迎える。

平 成 ２ ０ (２ ０ ０ ８ )年

人 間 コ ミ ュ ニ テ ィ 学 科 に ｢映 像 ・ 放 送 コ ー ス ｣を 開 設 し 、 ｢ 仏教 コ ー ス ｣｢司 書 ・ 情 報 コ ー ス ｣と 併 せ て ３ コ ー ス と す る 。 佐賀龍谷学園創立１３０周年を迎える。

平 成 ２ ３ (２ ０ １ １ )年

３ 月 、短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 第 三 者 認 証 評 価 に よ り 適 格 の認定を受ける。

平 成 ２ ４ (２ ０ １ ２ )年

九州龍谷短期大学開学６０周年を迎える。

（２） 学 校 法 人 の概 要
（平成２６年５月１日現在)
入学

収容

在籍者

定員

定員

数

佐 賀 県 鳥 栖 市 村 田 町 岩 井 手 1350

１２５

２５０

１８８

龍谷高等学校

佐 賀 県 佐 賀 市 水 ケ 江 3-1-25

４４０

１ ，３ ２ ０

７７６

龍谷中学校

佐 賀 県 佐 賀 市 水 ケ 江 3-1-25

７０

２１０

５８

佐 賀 県 佐 賀 市 水 ケ 江 3-5-20

６０

１８０

１４０

佐 賀 県 佐 賀 市 水 ケ 江 3-5-20

２５

４４

３６

教育機関名

所在地

九州龍谷短期大学

九州龍谷短期大学付属龍谷幼稚園
九州龍谷短期大学付属龍谷保育園（３）学 校 法 人 ・短 期 大 学 の組 織 図● 平 成 26 年 5 月 1 日 現 在 の教 職 員 数
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

１６

４９

１１

３

2

九州龍谷短期大学●学校法人組織図（平成２６年５月１日現在）※網掛け部分は短期大学の事務に係る組織。

3

九州龍谷短期大学（４） 立 地 地 域 の人 口 動 態 ・学 生 の入 学 動 向 ・地 域 社 会 のニーズ
●立 地 地 域 の人 口 動 態 （短 期 大 学 の立 地 する周 辺 地 域 の趨 勢 ）佐 賀 県 鳥 栖 市 は 佐 賀 県 の 東 端 に 位 置 し 、北 は 脊 振 山 地 を 隔 て て 福 岡 平 野 と 筑 紫 野 市 、
那珂川町、南は筑後川を挟んで福岡県久留米市に隣接している。人口は平成２ ５年３月現在約７万人であり、福岡都市圏のベッドタウンとして現在も増加傾向にある。
鳥栖市は昭和２９年に２町３村が合併して誕生（本学が位置する麓地域はその時に鳥栖市の一部になった）して以来、平成１４年に市制５０周年を迎えた。もともと地の利を得て漢方薬の製造・売薬が盛んで、それがサロンパスの久光製薬に受け継がれている。また、古くからの宿場町でもあり、交通の便に優れ、交通拠点（国道３号線と３４号線の分岐点、九州自動車道・長崎自動車道・大分自動車道の分岐点、ＪＲ長崎本線と鹿児島本線の分岐点）として産業化や商業的な都市開発が進み、平成１６年
３月には大型ショッピングモール「鳥栖プレミアムアウトレット」が、平成１７年７月には産業物資の集積・流通拠点「グリーン・ロジスティクス ・パーク鳥栖」が開業した。平成２３年３月に博多・鹿児島間を結ぶ「九州新幹線」が全線開通し、短期大学から約２キロの場所に「新鳥栖駅」が新設されたことで、ますます九州各地へアクセスしやすくなった。また、サガン鳥栖（日本プロサッカーチーム）のホームグランドとしてベストアメニティ・スタジアム（ベアスタ）がある。
このような交通の利便性と市の発展が進む中、毎年佐賀県のみならず、近隣の福岡県、長崎県等からの入学者が多い。また、鳥栖市における保育園の新設が相次ぎ、それらは本学保育学科の学生の実習園や就職先ともなっている。 このように、人口増加に伴う転入家族や様々な価値観の集合する新興都市にふさわしい人材の育成が大学に
求 め ら れ て い る 。な お 本 学 は 鳥 栖 市 中 心 部 の 西 南 に 位 置 し 、周 辺 は 自 然 環 境 に 恵 ま れ 、
学生が勉学を行う静かな環境に恵まれているため、そのような環境を求めて入学する学生も少なくない。
●短期大学所在の市町村の全体 図
図 1〈 佐 賀 県 鳥 栖 市 の 位 置 〉〈九州龍谷短期大学の位置〉

4九州龍谷短期大学● 学 生 の 入 学 動 向 (各 県 別 )
２１年度
地域

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

佐賀県

46

48.5

46

48.9

38

43.2

53

52.0

50

48.5

福岡県

20

21.1

20

21.3

19

21.6

12

11.7

16

15.5

長崎県

8

8.4

9

9.6

9

10.2

15

14.7

10

9.7

熊本県

1

1.1

3

3.2

1

1.1

2

2.0

6

5.8

大分県

2

2.1

2

2.1

1

1.1

3

2.9

2

2.0

宮崎県

4

4.2

1

1.1

2

2.2

2

2.0

0

0

鹿児島県

7

7.3

4

4.3

10

11.4

8

7.8

14

13.5

沖縄県

0

0

1

1.1

0

0

0

0

0

0

九州以外

4

4.2

7

7.4

5

5.7

6

5.9

5

5.0

国外

2

2.1

1

1.1

3

3.4

1

1.0

0

0

94

100

94

100

88

100

102

100

103

100

合計

5

九州龍谷短期大学（５）課 題 等 に対 する向 上 ・充 実 の状 況
① 前 回 の第 三 者 評 価 結 果 における三 つの意 見 の「 向 上 ・充 実 のための課 題 」で指 摘 された
事 項 への対 応 につ い て（領 域 別 評 価 票 に お け る 指 摘 へ の 対 応 は 任 意 ）改善を要する事項
対策

成果○学則第１条に短期大学としての教育○各学科でそれぞれの教育目標につい○平成２３年度４月からの

目 標 が 明 示 さ れ て い る が 、学 科 ご と の 教て検討し、教授会で審議した。

学 則 第 １ 条 に 左 記 の 検 討 、審（向上・充実のための課題）

育 が 対 応 さ れ て い な い の で 、そ れ を 明 確

議の結果を追加した。

にする必要がある。
○ 専 任 教 員 に つ い て 、平 成 ２ ２ 年 ５ 月 １○ 作 表 の ミ ス に つ い て は 、そ の 経 緯 を 把○ミスの原因特定の過程で、

日 現 在 で 短 期 大 学 設 置 基 準 上 、必 要 な 専

握 す る こ と に よ り 、原 因 を 特 定 す る こ と短期大学設置基準を定期的

任教員数が１人不足していたが、そのが で き た 。ケ ア レ ス ミ ス で あ っ た が 、チに確認することの重要性の

後 、そ の 不 足 は 専 任 教 員 表 の 誤 り に 起 因ェック体制を一層強固なものにするこ認 識 が 高 ま っ た 。 ま た 、学 校

す る も の で 、短 期 大 学 設 置 基 準 を 満 た しと を 対 策 と し て 全 学 で 確 認 し た 。後 段 に

全 体 と し て 、こ の こ と を 含 むて い る こ と が 確 認 さ れ た 。今 後 は 、自 己

つ い て は 、自 己 点 検 ・ 評 価 へ の 教 職 員 の

危機管理の重要性が確認さ

点 検・評 価 の 本 来 の 意 義 ・目 的 を 再 確 認

認 識 が 、認 証 評 価 前 と 後 で は 大 き く 変 化れた。

し 、当 該 短 期 大 学 の 教 育 水 準 の 維 持・向していることが確認できた。

上をはかられることを期待する。
○ 学 校 法 人 全 体 が 、支 出 超 過 の 状 況 が み○学園内の各学校間の相互協力体制の○ 短 期 大 学 に お い て は 、危 機られるため、その改善が望まれる。

構築により、一定の改善が見込まれる的状況にあることに変わりが 、本 質 的 に は 法 人 全 体 の 財 務 体 質 の 改

は な い が 、中 期 的 ・ 短 期 的 見

善 が 必 要 で あ る 。そ の た め 、本 学 と し て通しの中で収支改善の努力

は高等学校内に保育コースを設置するを精力的に行っている。ま等の構想を投げかけた。

た 、高 等 学 校 に 保 育 コ ー ス が
設 置 さ れ れ ば 、こ れ ま で 入 学者の少なかった保育学科への進学者の増加が見込まれる。

○ 収 容 定 員 の 充 足 に つ い て は 、と り わ け○ 保 育 学 科 の 収 容 定 員 は 、 平 成 16 年 度○平成２３年度入試による保育学科における改善が望まれる。

に 改 組 を 行 っ た た め 、人 間 コ ミ ュ ニ テ ィ

入学動態に基づく数値把握

学科の入学定員の一部を吸収することで は 、保 育 学 科 の 入 学 定 員 削

で 肥 大 化 (５ ０ → １ ０ ０ )し た 経 緯 が あ

減 の 効 果 も あ り 、一 定 程 度 のる 。そ れ ま で の 入 学 の 状 況 は 比 較 安 定 的

改善がみられる。

に 推 移 し て い た こ と か ら 、平 成 ２ ３ 年 度に ７ ５ 名 に 定 員 変 更 を 行 う こ と で 、入 学
定員充足率を改善する見通しが立った。

6

九州龍谷短期大学② 上 記 以 外 で、改 善 を図 った事 項 について
特になし

③ 過 去 7 年 間 に、文 部 科 学 省 の設 置 計 画 履 行 状 況 等 調 査 において留 意 事 項 が付 された短期 大 学 は、留 意 事 項 及 びその履 行 状 況 を記 述 する。
該当なし（６）学 生 データ①入 学 定 員 、入 学 者 数 、入 学 定 員 充 足 率 、収 容 定 員 、在 籍 者 数 、収 容 定 員 充 足 率学科等の名称

事項

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

入学定員

５０

５０

５０

５０

５０

入学者数

３７

２６

４４

４５

３９

７４

５２

８８

９０

７８

入学定員

人間コミュニティ

充足率（％）

学科

収容定員

１００

１００

１００

１００

１００

在籍者数

８６

６２

６８

９１

８３

８６

６２

６８

９１

８３

入学定員

１００

７５

７５

７５

７５

入学者数

５７

６２

６０

５８

４５

５７

８３

８０

７７

６０

収容定員

２００

１５０

１５０

１５０

１５０

在籍者数

１０５

１１９

１２５

１０９

１０５

５２．５

６９

８３

７３

７０

収容定員
充足率（％）

入学定員

保育学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）② 卒 業 者 数 (人 )
区分

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

人間コミュニティ学科

３２

４７

３３

２１

３６

保育学科

５１

４２

４７

５５

４９

区分

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

人間コミュニティ学科

３

３

５

０

１１

保育学科

３

７

６

１０

１０

③ 退 学 者 数 (人 )7九州龍谷短期大学④ 休 学 者 数 (人 )
区分

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

人間コミュニティ学科

０

１

０

３

４

保育学科

３

１１

６

５

９

区分

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

人間コミュニティ学科

１３

２３

１８

１１

２０

保育学科

４４

４０

４０

４９

４１

区分

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

人間コミュニティ学科

９

１０

１２

８

８

保育学科

０

１

５

２

５

⑤ 就 職 者 数 (人 )⑥ 進 学 者 数 (人 )（７）

短 期 大 学 設 置 基 準 を上 回 っている状 況 ・短 期 大 学 の概 要

① 教 員 組 織 の概 要 (人 )平成２６年５月１日現在
設置基

短期大学全

設 置 基 準

準で定

体の入学定

で 定 め る

常

める

員に応じて

教

勤

教員数

定める専任

〔イ〕

教 員 数〔 ロ 〕

専任教員数
准

学科等名

教

講

助

師

教

教
授

計

授

授

助

数

非

教
手

員

人間コミュニティ学

４

３

０

０

７

５

３

０

２４

３

４

２

０

９

８

３

０

２５

〔その他の組織等〕

０

０

０

０

０

０

０

（小計）

７

５

２

０

１６

０

４９

０

４９

科

保育学科

１３①

６③

短期大学全体の入学

３②

定員に応じて定める

３④

専任教員数〔ロ〕
（合計）

７

５

２

０

１６

１６①＋②

8

備
考

９③＋④

文学
関係
教育
関係

九州龍谷短期大学② 教 員 以 外 の職 員 の概 要 (人 )
専任

兼任

計

事務職員

１０

３

１３

技術職員

０

０

０

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

１

０

１

その他の職員

０

０

０

１１

３

１４

計

③ 校 地 等 (㎡) 基 準 ：6,350 ㎡
共用する
区分

専用

共用

他の学校

(㎡ )

(㎡ )

等の専用

在学生
計 (㎡ )

基準面積

一人当備 考 (共 有

(㎡ )

たりの面

の状況等)

(㎡ )

校
地
等

積 (㎡ )

校舎敷地

2,457

０

０

2,457

12.3

―

運動場用地

3,848

０

０

3,848

19.2

―

小計

6,305

０

０

6,305

31.5

―

その他

102,975００102,975

514.9

―

合計

109,280００109,280

546.4

―

2,750

④ 校 舎 (㎡)
共用する他の専 用 (㎡ )区分

共 用 (㎡ )

基準面積

計 (㎡ )

学校等の専用

(㎡ )

(㎡ )
本学

５，４７６．８

００５，４７６．８

備 考 (共 有 の
状況)

３，３５０

０

⑤ 教 室 等 (室 )
講義室

演習室

実験実習室

５

２

５＋ピアノ室２０

情報処理学習室

語学学習施設２
０(Ｉ Ｃ Ｔ 支 援 室 含 む )⑥

専 任 教 員 研 究 室 (室 )専任教員研究室

１２

9

九州龍谷短期大学⑦

図 書 ・設 備
図書（冊）

学術雑誌

電子ジャーナル

視聴覚教材

機械・器具

標本

［うち外国書］

（点）

（点）

（点）

０

１，２４５

１６

０

学科・

［うち外国書］[う ち 外 国 書 ]（ 種 ）専攻課程

４ ４ ，７ １ １

１，１２７[８ ８ ９ ][５ ]人間コミュニティ学科

―

―

―

―

―

―

保育学科

―

―

―

―

―

―

４ ４ ，７ １ １

１，１２７[８ ８ ９ ]

[５ ]

０

１，２４５

１６

０

計

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

４９７．００

５３

７．３万冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

図書館

体育館

―

（８）

―

―

短 期 大 学 の情 報 の公 開 について

① 教 育 情 報 の公 表 について
事項

公表方法等

１

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページに公開

２

教育研究上の基本組織に関すること同上３

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること同上

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、４

卒業又は修了した者の数並びに進学者及「 学 生 募 集 要 項 」、 ホ ー ム ペ ー ジ

び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
５６７８
９

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
10「 シ ラ バ ス 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 シ ラ バ ス 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 学 生 便 覧 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 学 生 募 集 要 項 」、 ホ ー ム ペ ー ジ「 学 生 便 覧 」、 ホ ー ム ペ ー ジ九州龍谷短期大学②

学 校 法 人 の財 務 情 報 の公 開 について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び監査報告書

ホームページで公開（９） 各 学 科 ・専 攻 課 程 ごとの学 習 成 果 について
◇学習成果をどのように規定しているか。
学習成果の評価は、半年ごとに、記述試験、レポート、実技試験によって測定し、５段階で評価している。所定の学習成果を得られた学生に単位認定を行い、卒業を認めると同時に各種資格・免許の取得状況等、量的・質的な学習状況の把握に努めている。また、Ｇ
ＰＡを導入して個人の科目ごとの成績だけではなく、総合的な学習成果をとらえる試みも始めた。一方、学生には、授業計画（シラバス）において各科目の到達目標・成績評価の方法を示すことで、学習成果を明確にしている。
学習成果の点検については、授業の面では各教員が学習意欲・態度を観察し、定期的な試験等を行い、レポートによる課題を提出させたりして評価することによって定期的に行っている。また、学期終了時に学生に「授業評価アンケート」を実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価を実施して、教員・学生ともに
学 習 成 果 を 明 確 化 す る こ と が で き る 仕 組 み を 整 え て い る 。な お 、こ れ ら に 加 え て 学 科 会 議 、
アドバイザーとの面談を通して、各授業の出席状況、学習態度や進度状況、就職活動状況
等の情報共有も行っている。こう した取り組みで、各アドバイザーと学科全体が連携し、学生の学習成果の達成状況を多角的に点検している。
◇どのように学習成果の向上・充実を図っているか☆人間コミュニティ学科
学科としては大きく違う三つのコースで構成されており、各コースの学生が目指す目
的・目標は違うが、一つの共通した認識・方法によってアセスメントがなされているということはできる。それは、 資格の取得率や専門分野への就職率の高さ等々によって示されている。そのため学科の教員は、他の教職員と連携を強めながら、就業力育成等のために努力を続けている。
☆保育学科
保育学科には、昭和３７年の学科開設以来、一貫して保育者の養成を学科の目的としてきた歴史と経験の積み重ねがある。この歴史の中で、アセスメントの基礎となる保育者養成のための基準は、文部科学省や厚生労働省の示している指標に依拠しつつも、多くの優秀な保育者を養成した結果、多くの保育園長や幼稚園長を輩出することにもなっており、それは本学保育学科教職員の、不断の学習成果の向上・充実のための努力の結果ということができる。
一方で、近年の入学者の資質や基本的学力の相対的な 低下は否めず、入学者の受け入れ
方針との齟齬も目立ってきているため、今後、保育学科においては、大学としての学科横11九州龍谷短期大学
断 的 な ア セ ス メ ン ト の 方 法 と 、学 科 と し て 、原 点 に 立 ち 返 り ｢学 生 が 学 習 を 通 し て 達 成 す べ
き 知 識 、ス キ ル 、態 度 な ど ｣の 把 握 の 方 法 の 確 立 に よ っ て 、よ り 緻 密 な 教 育 の た め の 体 制 を構築していく。

（１０） オフキャンパス、遠 隔 教 育 、通 信 教 育 のその他 の教 育 プログラム
本学では、遠隔教育を行うための施設設備等を整備しており、 これを活用して大学
コンソーシアム佐賀の単位互換協定に基づく共通教養教育科目の授業を本学より前後
期１～２科目ずつ配信している。また、コンソーシアム加盟大学から提供された２０数 科 目 を 本 学 学 生 が 単 位 互 換 科 目 と し て 履 修 可 能 で あ る 。 そ の ほ か 、「 大 学 間 発 達 障 害
ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」科目を共通開講している 。また、佐賀
県 内 の 三 短 期 大 学 で 協 議 会 を 組 織 し 、「 子 ど も と 環 境 」 を e ラ ー ニ ン グ と 対 面 授 業 、 学
外演習により共通開講している。
（１１）公 的 資 金 の適 正 管 理 の状 況
科学研究費については、ここ数年申請がなく、したがって適正管理の問題も発生していない。
そ の 他 の 公 的 資 金 と し て 、文 部 科 学 省 か ら の 直 接 補 助 の 補 助 金 や 私 学 事 業 団 の 補 助 金 (一般・特 別 )、大 学 コ ン ソ ー シ ア ム を 通 じ た 大 学 間 連 携 に 関 す る 補 助 金 考 え ら れ る が 、適 正 管理の状況については特に指摘や指導はなく、管理状態は適正である。

（１２）その他
特 になし。

12

九州龍谷短期大学

２．自 己 点 検 ・評 価 報 告 書 の概 要 （ 1600 字 ）■ 基 準 Ⅰ (建 学 の 精 神 と 教 育 効 果 )建学の精神は、浄土真宗・仏教の精神に基づく人格の形成であり、本学の教育理
念・理想とも合致している。
教育の目的・目標については学則に明確に示され、各学科のカリキュラム・ポリ
シーに明らかにしている。建学の精神に基づいた学習成 果については、両学科とも
カリキュラム・ポリシーで示している。教授会で法令等の確認と整備を適宜行い、学習成果の査定手法は、出席日数、試験レポート等の成績評価、資格取得、就職内定等で確認を行っている。
自己点検・評価については、 自己点検・評価委員会と作業部会を組織し、委員会の定期的な実施の必要性を認識し、事務職員を含めた大学全体で自己点検・評価活動を行うよう努めている。
■ 基 準 Ⅱ (教 育 課 程 と 学 生 支 援 )学 位 授 与 の 方 針 は 、学 則 に 基 づ き 正 し く 定 め て お り 、学 内 外 に 周 知 徹 底 し て い る 。
また、教務委員会において定期的に点検している。
入試に関しては、アドミッション・ポリシーに本学が求める学生像を明らかにしている。
教育課程は、各種免許及び資格取得に必要な科目を中心に編成されており、学習
成果には具体性があり、一定期間内で達成可能であると考える。免許資格に関わる学科や専攻に関しても、取得に必要な科目だけでなく、本学独自の科目を開設し、卒業後に有為な社会人として活躍できるように毎年検討し、変更を行っている。
教員は、共通した視点から学習成果を評価している。また、授業評価はＦＤ委員会が中心となり、常勤、非常勤教員との情報交換や授業の あり方についての検討を行っている。
学習支援については、両学科とも事務職員と連携しながら対応している。基礎学
力の低い学生や進度の速い学生など学習面における支援は、各学科で個別に対応している。
生活支援については、学生委員会が中心になり、教務委員会や進路対策委員会と連 携 し 、支 援 し て い る 。経 済 的 、精 神 的 に 困 難 さ を も つ 学 生 が 増 加 す る 傾 向 に あ り 、奨学金等の経済的支援や、メンタルヘルスに対しての精神面に対する支援も学生委員会が中心となって行っている。
進路支援については、進路対策委員会と学生係及び両学科が連携し、行っ ている。
■基準Ⅲ（教育資源と財的資源）
短期大学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を 編 成 し て お り 、必 要 な 教 員 数 を 充 足 し て い る 。ま た 、専 任 教 員 の 職 位 に つ い て は 、短期大学設置基準の規定を満たしている。
専任教員の研究活動については、各教員が所属する学会 や研究紀要で発表したり、
九州龍谷短期大学研究紀要に論文を発表するなどの形で研究を進めている。
事務組織は、事務長―課長（学務課長・庶務課長）―職員という 責任体制を明確
13

九州龍谷短期大学にとり、与えられた事務を適切に処理している。
Ｓ Ｄ 活 動 に 関 す る 規 程 は ｢九 州 龍 谷 短 期 大 学 Ｓ Ｄ 委 員 会 規 定 ｣と し て 定 め 、様 々 な
研 修 会に 参 加 す る な ど、活 動 を 行っ て い る 。日 常 的 な 業 務 の見 直 し や 事 務 処理 の 改
善 に つ い て は 、事 務 職 員 全 員 で 週 1 回 ミ ー テ ィ ン グ を 行 っ て お り 、ま た 常 に Ｏ Ｊ Ｔ（オン・ザ・ジョブ・トレ－ニング）を推奨 して、関係部署と連携している。
教職員の就業に関する諸規程の整備については、学校法人佐賀龍谷学園就業規則をはじめ、各種の就業に関する規程を整備し、それに基づいて適正に管理されている。
■基準Ⅳ（リーダーシップとガバナンス）
短期大学運営上重要な事項は全て理事長の決裁を必 要とし、事案ごとに法人本部が短期大学からの案件内容を把握・検討し、理事長に説明の上決裁を受ける体制をとっている。
毎月１回学内運営委員会を開催し、重要な案件について審議し、理事長に決裁を受けていることから理事長は業務を総理している。
定 期 的 に 理 事 会 を 招 集 し 、開 催 し 重 要 案 件 を 議 決 し 適 切 に 理 事 会 を 運 営 し て い る 。
監 事 は 建 学 の 精 神 、教 育 、財 務 関 係 に 精 通 し て い る 人 か ら 選 任 し 、全 て の 理 事 会 、理事監事協議会、評議員会に出席し、意見を述べている。
理 事 会は 先 に 実 施 さ れ た短 期 大 学 基 準 協会 の 報 告を 受 け ､そ の 指 摘 事 項 に つい て検討した。
理事、監事、評議員に対して、理事会等の議案に関する資料以外に、各学校の事
業報告、行事内容、新聞記事、出版物を配布・送付している。
理 事 会 は 、 職 務 就 任 時 に 法 律 に 基 づ き 「 学 校 法 人 佐 賀 龍 谷 学 園 寄 附 行 為 」 (以 下 、「 寄 附 行 為 」と い う )が 作 成 さ れ て い る こ と を 説 明 し て い る た め 、短 期 大 学 を 含 め た
学校運営に責任があることを認識している。
理事会は短期大学運営に必要な規程を理事会で整備しており、学則及び短期大学
運営に関する必要な諸規程の制定・変更・廃止を行なっている。
理事は、建学の精神を理解し、学校運営についても学 識を有している人材を理事
選考委員会で選任しているため、理事会は適切に構成されている。
学長は教授会を短期大学教育の最高審議機関として位置づけ、教授会規程に則り適切に運営している。
教 授 会 は 、学 習 成 果 及 び「 カ リ キ ュ ラ ム・ポ リ シ ー 」「 ア ド ミ ッ シ ョ ン・ポ リ シ ー 」「ディプロマ・ポリシー」の三つの方針に対する認識を有し、この方針に基づいて教授会を運営している。

14

九州龍谷短期大学

３．自 己 点 検 ・評 価 の組 織 と活 動
九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定
（設置）
第１条

学 則 第２ 条 に 基 づ き 、自 ら の点 検・評 価 を 行う た め 、自 己 点 検 評価 委 員 会（ 以下、委員会という）を置く。

（任務）
第２条

委 員 会 は 、本 学 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 に つ い て 、自 己 点 検 に 必 要 な 項 目 及 び
方法を定め、毎年、点検評価を実施する。

２

委員会は、実施の結果について報告書を毎年作成する。

３

報告書はこれを公開する。

４

第 １ 項 の 点 検 及 び 評 価 の 結 果 に つ い て は 、 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 、文 部 科 学 省
が認定した認定評価機関による第三者評価を受けるものとする。

５

委員会は特定の対象校をさだめて相互評価を行う。 相互評価に関する業務内容は 、当該短期大学との相互評価要項に よる。

６

委 員 会 は 、そ の 他 自 己 点 検 評 価 に 関 す る 全 て の 事 項 に つ い て 企 画・運 営・調 整 す る 。

（組織）
第３条

２

委員会は、下記各号に掲げる者によって組織する。

⑴

学長

⑵

学園事務局長⑶

Ａ Ｌ Ｏ (第 三 者 評 価 連 絡 調 整 責 任 者 )

⑷

学生部長

⑸

事務長

⑹

各学科の代表各１名

⑺

図書館長

⑻

学務課長

⑼

作業部会長、副部会長

各 1名

作業部会員の構成・作業内容については委員会において定める。

（委員長・副委員長）
第４条

委員会には、委員長を置く。委員長は学長とする。

２

委員長は会議を招集し、会議の議長を指名する。

３

委員長は、委員会の職務を統括し、委員会を代表する。

４

副委員長は委員長が指名する。

（会議）
第５条

委 員 会 は 、自 己 点 検 ・ 評 価 活 動 を 推 進 す る た め に 定 例 の 会 議 を 開 催 し な け れ ば

ならない。
２

委員会は、必要に応じ臨時に会議を開催することができる。

３

委員会は、委員の３分の２の出席をもって成立する。

４

委 員 会 は 、出 席 委 員 の 過 半 数 を も っ て 議 決 す る こ と が 出 来 る 。可 否 同 数 の 時 は 議 長がこれを決する。
15

九州龍谷短期大学

５

委員 会 は 、議 長 が 必 要 と 認め る と き は 、委 員 以 外 の者 を 招 致 し 、意 見・説 明 等 を 聴取することができる。

（事務）
第６条

委員会の事務は、学務課教務担当がこれを行う。

（改正）
第７条

規定の改正は、教授会が行う。

附則
この規程は、平成６年７月８日から仮施行する。
この規程は、平成１２年３月９日から施行する。
この規程は、平成１８年１１月９日より施行する。
この規定の名称変更及び条文改正は、平成２５年９月１日から施行する。
この規定は、平成２５年１０月１日より施行する。

●自己点検・評価委員会の構成図

学長・委員長

ＡＬＯ
副委員長● ● ● ● ● ● ●学 事 図 保 人 学 学
務 務 書 育 間
生 園
コ課 長 館 学 ミ 部 事長
長 科 ュ 長 務
長 ニ
局
テ
長
ィ
学
科
長

● 自 己 点 検 ・評 価 報 告 書 完 成 までの活 動 記 録

作業部会
平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ ６ 日 (水 )１．平成２６年度作業部会員の確認について
２．平成２６年度作業部会のスケジュールについて
16九州龍谷短期大学
平 成 ２ ６ 年 ４ 月 ２ ３ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第１回自己点検・評価委員会の開催について
平 成 ２ ６ 年 ４ 月 ３ ０ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第１回自己点検・評価委員会の開催について
平 成 ２ ６ 年 ５ 月 １ ４ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第１回自己点検・評価委員会の準備について
平 成 ２ ６ 年 ５ 月 ２ １ 日 (水 )１．平成２６年度第１回自己点検・評価委員会の結果を受けて
２．平成２７～２９年度の第三者評価「評価員」推薦について
３．平成２６年度報告書について

平 成 ２ ６ 年 ５ 月 ２ ８ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ６ 月 １ １ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２７年度第三者評価の申し込みについて
３．各種補助金申請と「自己点検・評価」の関連性について平 成 ２ ６ 年 ６ 月 １ ８ 日 (水 )１．平成２６年度報告書編集について
平 成 ２ ６ 年 ６ 月 ２ ３ 日 (月 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ６ 月 ２ ５ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ５ 日 (土 ) 午 前
１．平成２６年度報告書について

17九州龍谷短期大学
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ５ 日 (土 ) 午 後
１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第２回自己点検・評価委員会について
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ９ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第２回自己点検・評価委員会について
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 １ ６ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第２回自己点検・評価委員会について
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ２ ３ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第２回自己点検・評価委員会について
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ２ ４ 日 (木 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ２ ８ 日 (月 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ３ ０ 日 (月 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ２ 日 (土 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ７ 日 (木 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ８ 月 １ １ 日 (月 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ２ ０ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ２ ７ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
18

九州龍谷短期大学
平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ３ ０ 日 (土 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ３ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ６ 日 (土 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 １ ０ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 １ ７ 日 (水 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第３回自己点検・評価委員会について
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ２ ０ 日 (土 )１．平成２６年度報告書について
２．平成２６年度第３回自己点検・評価委員会について
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ２ ４ 日 (水 )１ ． 平 成 ２ ６ 年 度 報 告 書 基 準 Ⅱ の (委 員 会 前 )最 終 確 認 に つ い て
２．平成２６年度第３回自己点検・評価委員会準備について
３．平成２６年度報告書基準Ⅲの検討について
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ２ ９ 日 (月 )１．平成２６年度報告書の一部修正について
２．今後の編集スケジュールについて
平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 ６ 日 (月 )１．平成２６年度報告書基準Ⅲの編集について
２．基準Ⅱ編集終了に向けて
平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 １ ５ 日 (水 )１．平成２６年度報告書基準Ⅲの編集について
平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 ２ ０ 日 (月 )１．平成２６年度報告書基準Ⅲの編集について
２．基準Ⅱ編集完了に向けて19九州龍谷短期大学
平 成 ２ ６ 年 １ １ 月 １ ０ 日 (月 )１．平成２６年度報告書基準Ⅲの編集について
２．平成２６年度第４回自己点検・評価委員会について
平 成 ２ ６ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日 (月 )１．平成２６年度報告書基準Ⅳの編集について
平 成 ２ ７ 年 １ 月 ５ 日 (月 )１．平成２６年度報告書基準Ⅳの仮完成に向けて
２．今後のスケジュールについて
平 成 ２ ７ 年 １ 月 ７ 日 (水 )１．今後のスケジュールについて
平 成 ２ ７ 年 １ 月 １ ４ 日 (水 )１．平成２６年度報告書基準Ⅳの仮完成に向けて
２．平成２５年度実績の選択的評価基準の項目について

平 成 ２ ７ 年 １ 月 １ ９ 日 (月 )１．平成２６年度報告書基準Ⅰ～Ⅳの最終チェックについて
２．平成２６年度報告書基礎資料について

平 成 ２ ７ 年 １ 月 ２ ６ 日 (月 )１．平成２６年度報告書完成に向けて
２．平成２６年度報告書基礎資料について
平 成 ２ ７ 年 ２ 月 ２ 日 (月 )１．平成２６年度報告書完成に向けて平 成 ２ ７ 年 ２ 月 ９ 日 (月 )１．平成２６年度報告書完成に向 けて
２．平成２６年度報告書編集の今後の進め方について
平 成 ２ ７ 年 ２ 月 １ ２ 日 (木 )１．平成２６年度報告書完成に向けて
２．平成２６年度第５回自己点検・評価委員会について20九州龍谷短期大学
平 成 ２ ７ 年 ２ 月 １ ８ 日 (水 )１．平成２６年度報告書完成に向けて
２．平成２６年度第５回委員会について
平 成 ２ ７ 年 ２ 月 ２ ５ 日 (水 )１．平成２６年度報告書完成に向けて
２．平成２７年度報告書編集開始時期等について※ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 ～ １ ０ 月 も 、平 成 ２ ７ 年 度 報 告 書 編 集 と 並 行 し て 、引 き 続 き 平 成 ２ ６ 年
度報告書の完成に向けて活動した 。

自己点検・評価委員会
第１回

平 成 ２ ６ 年 ５ 月 １ ９ 日 (木 )１．自己点検・評価委員会委員の確認について
２．平成２６年度の活動方針について
第２回

平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ２ ８ 日 (月 )１．自己点検・評価委員会委員の変更について
２．平成２６年度報告書編集の進捗状況について
３．平成２４、２５年度報告書の進捗状況について
第３回

平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ２ ５ 日 (木 )１．平成２６年度報告書編集の進捗状況について
２．東九州短期大学との相互評価会議について
３．ＡＬＯ研修会参加報告について
第４回

平 成 ２ ６ 年 １ ２ 月 ４ 日 (木 )１．平成２６年度報告書編集の進捗状況について
第５回

平 成 ２ ７ 年 ２ 月 １ ９ 日 (木 )１．平成２６年度報告書編集の進捗状況について
２．平成２８年度第三者評価に向けて※ 第５回委員会後も引き続き平成２６年度報告書の完成のために活動した。

21

基準Ⅰ

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
本学は仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗の教えを建学の精神としており、その内容は、本学の教育理念・理想を明確に示している。また建学の精神をより具体的に実践項目として示し、学内外に表明するとともに、諸行事、講義等年間を通して建学の精神の具現化に努めている。
本学の教育目的・目標は、学則に学科ごとに明記し、その目的・目標にそって設定された卒業要件を満たした者の卒業を認定している。各学科の教育目的・目標は学期
初めのオリエンテーションで周知を図るとともに学内外に表明している。
また、教育目的・目標は、毎年変化する学生たちの在り方をふまえ、学科会議、関連委員会等で定期的にＰＤＣＡサイクルに基づく点検・見直しを行っている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
建学の精神を標語化した実践目標を掲げたことで宣布しやすくなったが、さらに具現化を進めるために入学式など学校行事で唱和する。
「カリキュラム・ポリシー」について学科会議で議論し、具体的なカリキュラムの体系的な理解の共有を図る。また、ＣＡＰ制度を導入し、それぞれの授業に必要な予復習時間を確保できるようにするとともに、シラバスに予復習の学習課題を明示する。
自己点検・評価委員長である学長とＡＬＯのリーダーシップのもと、各学科、各委
員会が自己点検・評価活動のＰＤＣＡサイクルを定着させるようにする。
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では、真実の教えである仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた「真実の宗教」（浄土真宗）の教えを建学の精神としており、その内容は本学の教育理念・理想を明確に示している。
建学の精神の実践項目は、学長室・会議室に掲額、教室・研究室に設置のカレンダ
ーに貼付、さらに学生便覧にも掲載されている。その他、本学発行の機関誌『いのち』の巻頭に掲載し、ホームページにも掲載している。以上のように学内外に明確に表明している。
また、仏教式による式典、仏教行事（全学的に参加を義務づけている）、仏教関係科
目の開講（卒業要件単位としている）など年間を通して建学の精神を具現化している。
さらに、仏教文化研究所の活動や建学の精神に関する研修会、掲示板の活用により学内において共有している。創立記念の節目（周年）ごとに解釈の見直しを行うなど定期的な確認も行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神を標語化した実践目標を掲げたことで宣布しやすくなった反面、その実
践目標の内容を詳細に吟味する機会が少なくなった。そのため、講義・実習・サーク- 22 -

ル活動・学校行事等の具体的場面で点検確認を進める。
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、建学の精神を以下のように制定し、明示している。その内容は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
真実の教えである仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた真実の宗教（浄土真宗）を信仰し、混迷の世を生きる私たちに「真実に生きよ」と願われている弥陀の本願を聞
きひらくことによって、真の人間となる道を啓くことである。振風教校発足以来、この精神を以て教育活動の中心に据え、さらに昭和２７（１９５２）年の佐賀龍谷短期大学の開学時より、この精神を建学の精神として受け継ぎ今日に至っている。
私たちは、このような建学の精神を実践するために次の四つの目標を掲げます。
知恩・・・いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自律・・・自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省・・・常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和・・・共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。
建学の精神を学内外に表明するため、四つの実践目標を学生便覧に掲載している。
また各教室、各研究室に掲示している法語（仏教の言葉による）カレンダーの下部に貼付することによって学内に周知を図っている。さらに建学の精神の標語を額 縁に入れ、学長室、会議室にも掲示している。その他、本学発行の機関誌『いのち』の巻頭に掲載し、本学のホームページにも掲載している。
また、本学では以下のような取り組みを行い、建学の精神の共有を図っている。
１．仏教式による式典
入学式や卒業式は、講堂（礼拝堂）で仏教式に則り行っている。在学生からなる仏前奉仕を行う「散華衆」を編成し、献灯・献花・献香を行い式を始める。
また、聖歌隊コーラスによる仏教讃歌の斉唱も行っている。
２．仏教行事（全学的に参加を義務づけている）
入学時に聖典・念珠を配布し、これらの意味や使い方を説明している。本学で行う仏教行事、①学園創立記念日・宗祖親鸞聖人降誕会（毎年５月２１日・本学は親鸞聖
人の誕生日を創立記念日としている）、②御正忌報恩講（毎年１月１６日）、③報恩講座（毎月第３月曜日）では、必ずこれらを携帯し、参加するように指導している。
３．仏教関係科目の開講（卒業要件単位としている）[人間コミュニティ学科]
必修科目「報恩講座」（１単位）

選択必修科目

「仏教入門」（２単位）、「真宗入門」（２単位）

専門（選択）科目３０科目を開講し、資格として『本願寺派教師資格』『本願寺派
学階｢得業｣予試本試免除』のほか本学認定資格として『実践仏教者養成基礎課程』を設置。

- 23 -

[保育学科]
必修科目「総合仏教講座」（１単位）、「仏教入門」（２単位）

選択科目『仏教保育基礎課程』の設置（上記２科目を含めて仏教、仏教保育に関する５科目 7 単位を修得することにより、本学独自の課程を修了したことを認定する資格）
４．仏教文化研究所の活動①仏教・人権教育誌『いのち』の発行
学生や教職員はもちろん、入学式等で保護者・関係者に配布するほか、公開講座
や講演会などで広く一般市民にも無償配布している。
②学術雑誌『仏教文化』誌の発行
開学３０周年を記念して昭和５８年に発行を開始し、平成２５年３月には第２１号を刊行し、学内外の研究者に発表の場を提供している。
５．教職員研修会の開催
教職員に建学の精神を深く理解し実践してもらうために、毎年１回、教職員全員を対象にした研修会を開催している。また、年８回、報恩講座を実施し、全教職員と全学生を対象として仏教精神を学び、実践するように促している。
６．掲示板の活用
学内の掲示板、校門脇の伝道掲示板、各教室に「仏教法語カレンダー」を掲示し、学生・教職員の意識の向上を図っている。
７．西本願寺（京都市）参拝
仏教コースの教員及び学生を中心に、建学の精神の基盤である浄土真宗本願寺派の本山に参拝している。
（年１回）
８．本願寺派関係学校同和教育研究会への参加
浄土真宗本願寺派の宗門校に在職する教職員が参加できる研究会に、本学からも毎回教職員を派遣している。
（年１回）
建学の精神の定期的な確認は、随時、創立記念の節目（周年）ごとに行っている。
建学の精神を見直すために、以下の手順をとっている。
１．学長が宗教・同和教育委員長に諮問する。
２．宗教・同和教育委員会で審議する。
３．審議された内容を教授会に諮る。
４．理事会で承認を得る。
５．学長名で公表する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
建学の精神を標語化した実践目標を掲げたことで宣布しやすくなった。その一方で、その実践目標の内容を詳細に吟味する機会が少なくなった。
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

- 24 -

本学の教育目的・目標は、学則第一条第二項⑴に人間コミュニティ学科の目的として「建学の精神のもとにいのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する。」と明記している。そのため、人間コミ
ュニティ学科では「共通科目」と各コースの「専門科目」を設定し、卒業要件を満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。また、同条同項の⑵で保育学科では、「子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる
保育者を養成する。」として建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を培った学生に対し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧・本学ホームページ等において、学内外に表明している。学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで学生便覧を用いて 周知している。
教育目的・目標は、毎年変化する学生たちの在り方をふまえ、学科会議、関連委員会等で定期的にＰＤＣＡサイクルに基づく点検・見直しを行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
「カリキュラム・ポリシー」について各学科会議で議論し、具体的なカリキュラムの体系的な理解の共有を図る。また、ＣＡＰ制度の導入を図り、それぞれの授業に必
要な予習復習時間を確保する。これに伴って、シラバスに予習復習の学習課題を明示する。
そのために、ＰＤＣＡサイクルを円滑に運用し、各学科・委員会で検討し、全学的な取り組みを図る。
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧・本学ホームページ等において、学内外に表明している。学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで学生便覧を用いて指導している。
教育目的・目標は、毎年学科会議・関連委員会等で定期的にＰＤＣＡサイクルに基づく点検・見直しを行っている。
【人間コミュニティ学科】
教育目的・目標は、学則第一条第二項に「建学の精神のもとに命に共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する。」と明記している。
建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域
社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることが出来る人材の育成を目指し、「共通科目」と各コースの「専門科目」設定- 25 -

している。それらを満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。
さらに、「本願寺派教師資格」「司書資格」「ビジネス実務士」「情報処理士」や本学独自の「実践仏教者養成基礎課程修了証」「映像・放送専門課程修了証」の資格を授与することで、専門分野への就職を学習成果としている。
【保育学科】
教育目的・目標は、学則第一条第二項に「子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。
」として建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を培った学生に関し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得を学習成果とし、幼稚園教育要領と保育所保育指針に基づき「カリキュラム・ポリシー」を定め、幼稚園教諭・保育士を育成
すべく明確に示している。また年に数回、幼稚園・保育園・児童養護施設の現役の保育者を招いて、現場の仕事と保育者に求められる資質について学生たちに話してもら
い、目標を明確に示している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育目的・目標を学生に伝えるためには、より分かりやすく、具体的な形で提示することが必要である。
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の評価は、半年ごとに記述試験・レポート・実技試験によって測定し、５段階で評価している。所定の学習成果を得られた学生に単位認定を行い、卒業を認めると同時に各種資格・免許の取得状況等、量的・質的な学習状況の把握に努めている。
また、ＧＰＡを導入して個人の科目ごとの成績だけではなく、総合的な学習成果をとらえる試みも始めた。一方、学生には授業計画（シラバス）において各科目の到達目
標・成績評価の方法を示すことで、学習成果を明確にしている。
学習成果の点検については、授業の面では各教員が学習意欲・態度を観察し、定期試験やレポートによる課題を評価することによって定期的に行っている。また、学期終了時に学生に「授業評価アンケート」を実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価も実施して、教員・学生ともに学習成果を明確化することができる仕組みを整えている。なお、これらに加えて学科会議・アドバ
イザーとの面談を通して、各授業の出席状況、学習態度や進度状況・就職活動状況等の情報共有も行っている。こうした取り組みで、各アドバイザーと学科全体が連携し、学生の学習成果の達成状況を多角的に点検している。
【人間コミュニティ学科】- 26 -

建学の精神を基盤とした教養のうえに、各コースで学んだ専門知識の修得、その結果としての資格を取得することによって各々の専門分野の総合的な力を身に付けることとしている。特に、共通科目には建学の精神に基づき、「報恩講座」（必修）「仏教入門」「真宗入門」（選択必修）を設置している。これらの科目を修得することによって、建学の精神に基づいた学習成果としている。具体的には、寺院住職・図書館司書・メディア関連業務等で活躍できる人材を養成することを目指しており、専門的な理論と技術の習得が求められる。そのため、講義・演習・実習を通して、即戦力となり、社会人としてのマナーを心得ることを学習成果としている。
また、学内外に学習成果を表明するため、公民館での読み聞かせ講座、ＮＨＫや公的機関・民間企業の主催する映像や朗読・アナウンスコンクールに応募し、入賞するよう積極的に取り組んでいる。
【保育学科】
教養科目の基礎のうえに「保育の本質・目的の理解」「保育の対象の理解」「保育の内容方法の理解」「保育の表現技術」等の区分に応じた学習を行い、短期大学士の学位を取得し、専門の資格を取得させることで学習成果としている。また、「仏教保育基礎課程」を設け、「総合仏教講座」「仏教入門」「仏教讃歌と作法」「仏教保育総論」「仏教
保育表現」を学習することで建学の精神に基づいた学習成果を明確に示している。
保育学科の学習成果の学内外への表明としては、平成２５年度で５４回目を迎える
幼児教育研究発表会を毎年１１月に開催し、学生の習得した保育に関わる技術を広く
学内外に示すこととしている。また、この幼児教育研究発表会の準備のために、先輩たちの記録や映像を比較検討していくことで、よりよい作品制作に取り組むことができ、後輩たちの学習成果の実現に貢献している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
人間コミュニティ学科では、学生の学習成果を量的・質的に判断する基準はあるが、それぞれのコースの学習成果を発表する共通の場がない。
保育学科では、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格を取得せずに卒業する学生がいるため、早めの指導と対応が必要と思われる。
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校教育法・短期大学設置基準等関係法令・図書館法施行規則・保育士養成施設指定の基準・教育職員免許法施行令を教授会で確認後、学則・学内規定を適宜見直すとともに、必要に応じて整備し、法令順守に努めている。
学生の卒業要件、各学科の教育目的・目標に即した取得できる資格を学則に掲げ、単位取得・卒業・資格取得という学習成果を焦点として査定（アセスメント）する手法を学則で定めている。それに基づいて、資格取得予定者を各期途中及び年度末で調査し、出席日数・試験レポート等の成績評価・就職内定状況等を確認している。その- 27 -

状況を踏まえ、次年度に向けた課題等を検討し、教育の質的向上を図っている。
各学科は、関係法規に則り教育課程を定め、学則には教育課程の目的・目標、シラ
バスには各科目の目標を明確に示している（ＰＬＡＮ）。それに従い講義・演習・実習
による授業、さらに学外における実習を行い、随時、学生の学習成果を、試験・レポ
ート・創作作品・学習態度で測定している（ＤＯ）。授業を遂行しながら、学期終了時には学生による授業評価アンケートで問題点をチェックする（ＣＨＥＣＫ）。さらに、アンケートに基づいて学習成果を高めるために、全学的なＦＤ活動にも積極的に取り組み、それぞれの教員が所属する学会や研修会に参加し、新たな知見を得ることにより教員の教育力の向上にも努めている（ＡＣＴＩＯＮ）。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
授業評価アンケートなど、教員や事務局で集計したアンケート結果が、必ずしも十分には活かされていない。そのため、次年度の教育及び学生生活向上につながっていない面もある。
学習成果を査定する手法及びＰＤＣＡサイクルについて、確立しているものの、徹底されていない。このため、学生及び教職員が自己の目標と現状の学びを充分に点検したとしても、新たな目標設定は充分ではない。
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
自己点検・評価活動を進めていくため、九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規定に基づき、学長を委員長とし自己点検・評価委員会を組織している。また、自己点
検・評価報告書を編集する作業部会も組織している。
平成２２年度に第三者評価を受けたことで、ＡＬＯや学科長を含めた本来の自己点
検・評価委員会の定期的な実施の必要性が確認された。しかしながら当初は、第三者評価の新基準・マニュアルについて共通理解を図ろうと努めたにすぎなかったが、平成２５年度から、自己点検・評価委員会を定期的に開催するように改め、日常的な評価活動を行う基盤ができている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・評価委員長である学長とＡＬＯのリーダーシップのもと、各学科、各委
員会が自己点検・評価活動の「計画・実行・評価・改善」のＰＤＣＡサイクルを定着させる。また、学生部長が作業部会の活動に積極的に参加し、作業部会と自己点検・評価委員会及び執行部会との橋渡しをする。
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
自己点検・評価活動を進めていくため、九州龍谷短期大学自己点検・評価委員会規- 28 -

定に基づき、学長を委員長とし、ＡＬＯ・法人本部事務局長・学生部長・事務長・各学科長・図書館長・学務課長・作業部会長・副部会長からなる自己点検・評価委員会を組織している。また、学科からの教員各２名・事務職員１名の計５名で自己点検評
価・報告書を編集する作業部会を組織している。
平成２２年度に第三者評価を受けたことで、ＡＬＯや学科長を含めた本来の自己点
検・評価委員会の定期的な実施の必要性が確認された。また、各学科・各委員会・事務職員等大学全体で自己点検・評価活動を行うことの重要性が再確認された。しかしながら当初は、第三者評価の新基準・マニュアルについて共通理解を図ろうと努めたにすぎなかったが、平成２５年度から、自己点検・評価委員会を定例的に開催するように改め、日常的な評価活動がなされるための基盤ができている。
各学科や各委員会で自己点検・評価を行い、まとめられた案をもとに各担当者が報告書の原案を執筆し、自己点検・評価委員会作業部会で吟味している。最終的に自己点検・評価委員会で審議・検討しており、全教職員が関与している。
平成２２年度に第三者評価を受け、評価チームから指摘された課題について改善のための努力がみられた。しかしながら、その後は自己点検・評価活動の成果を大学全体で共有し、活用・推進する努力が十分には継続していない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成２２年度に第三者評価を受けたことにより、全教職員に浸透した自己点検・評価活動に対する意識を持続することが求められているが、自己点検・評価組織としての委員会と作業部会との適切な分担・連携が図られておらず、自己点検・評価活動が評価報告書作成が中心になっている。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 29 -

基準Ⅱ

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程については、両学科とも三つの教育方針を定め、周知に努めるとともに全教職員が情報を共有し教育を展開している。
本学における学位授与の方針は、学則及び学位規定に定めており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示し、ホームページ等で、学内外に表明している。
教育課程編成・実施の方針は、本学学則において規定し、学位授与の方針に従って編成している。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項等に示しており、入学前の学習成果については、入学試験時の調査書や面接、作文・筆記試験等をもとに明確に把握し、入学者受け入れの方針に沿っているか評価している。
学習成果の査定は学科ごとに決めているが、ほとんどの学生が２年間で卒業単位を取得し卒業している現状から、本学の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であり、資格取得、専門分野への就職に鑑みると実際的な価値があると考えられる。
卒業後の評価については、進路先へのアンケートを実施しており、集計結果は学習成果の点検に活用している。
学生支援については、学習成果の獲得に向けて教職員ともに取り組んでいる。学生による授業評価は毎年度定期的に実施し、評価をうけて各教員はその改善計画を提出
し、授業の改善に努めるとともに、毎年非常勤教員を含めたＦＤ研修会を開催し、学内全体の授業改善に取り組んでいる。事務職員は学習成果の達成状況を認識し、その向上に貢献している。
図書館、学内ＬＡＮ及びコンピュータ等についても利用促進に努めている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学位授与の方針について、各学科での表現方法を見直し統一する。ＧＰＡ及びＣＡ
Ｐ制は、次年度より、履修・評価・単位認定規定に定める。またシラバスに授業ごとの準備（予習・復習）の記載欄を設ける。入学者選抜において、学習成果を統一して把握するために、入試対策委員会で検討する。資格取得についても、シラバスの中に
授業ごとの予習・復習を記載し、資格に関わる単位取得のための支援や指導を充実させる。卒業生の就職先へのアンケート調査の結果を活かして、授業内容の充実及び学
生自身の意欲を堅持するよう図る。
学生支援については、授業評価に基づく授業改善を現実的なものにする。各学生の基礎学力を把握するための基礎学力テストを実施し、それに対応した指導方法を各学科で検討のうえ実践する。これらの学生支援の課題については全教職員が共通理解するとともに改善に努める。快適な学生生活のために、学生生活満足度調査アンケートを毎年実施し、環境整備等の改善努力をしていく。また入試事務の公正さ保持と情報共有のための全教職員での相談体制をより一層充実させる。

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基準Ⅱ-A 教育課程(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
両学科とも、学位授与の方針に基づいて、建学の精神を理解し、各学科やコースの専門知識を身につけることを学習成果とし、規定の単位を満たした者に短期大学士の学位を授与している。また成績評価については、履修・評価・単位認定規定に定めている。加えて、専門の資格が取得可能であり、その取得要件は、学則及び免許資格取得規定に定めている。
本学における学科の学位授与の方針は、学則及び学位規定に定めており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示し、ホームページ等で、学内外に表明している。さらに多くの学生が専門職に就職していることから、本学の学位授与の方針は社会的に通用性があると判断できる。
教育課程は、本学学則において規定し、これに基づく学位授与の方針に従って編成している。
成績評価は、シラバスに評価基準を明示し、各教員がそれをもとに授業を行うこと
で、教育の質保証に向けて厳格に適用している。また、シラバスの内容に関しては、
教務委員会において点検・検討を加えている。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項等に示している。入学前の学習成果については、入学試験時の調査書や面接や作文・筆記試験等をもとに明確に把握し、入学者受け入れの方針に沿っているか評価している。
学習成果の査定は学科ごとに決めている。ほとんどの学生が２年間で卒業単位を取得し卒業している現状から、本学の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であり、資格取得、専門分野への就職に鑑みると実際的な価値があると考えている。
卒業後の評価については、進路対策委員会で、進路先へのアンケートを実施している。集計結果は、進路対策委員会及び教務委員会に報告し、学習成果の点検に活用している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学位授与の方針については、各学科での表現方法の相違について統一する。
ＧＰＡ及びＣＡＰ制は、履修・評価・単位認定規定に、次年度より定める予定である。
シラバスに授業ごとの準備（予習・復習）の記載欄を設ける。
入学者選抜において、学習成果を統一して把握するために入試対策委員会で検討を行う。
資格取得を目指し、シラバスの中に授業ごとの予習・復習内容を記載する。また、資格に関わる単位取得のための支援や指導を充実させる。
卒業生の就職先へのアンケート調査の結果を活かして、授業内容の充実及び学生自身の意欲を堅持する。

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基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
人間コミュニティ学科では、学位授与の方針に基づいて、建学の精神である親鸞聖
人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニテ
ィの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指し、規定の単位数を満たした者に短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
同様に保育学科では、建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を身につけることを学習成果とし、規定の単位を満たした者に短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
成績は、履修・評価・単位認定規定に定めている平常点・小テスト・レポート・定期試験・作品提出などで評価され、評価をＡＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ(不可)と表示している。
人間コミュニティ学科の取得可能資格は、「司書資格」、「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階（得業）予試・本試免除」、本学独自の「映像・放送専門課程修了証」、「実践仏教者養成基礎課程修了証」がある。取得要件は、学則に規定している。保育学科の取得可能な資格には、「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」、「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、本学独自の「仏教保育基礎課程修了証」がある。取得要件は、学則及び免許資格取得規定に定めている。以上のことから、本学における学科の学位授与の方針は、卒業の要件・成績評価の基準・資格取得の要件を明確に示しているといえる。
学位授与の方針は学科会議や教授会等で検討・作成し、本学学位規定第３条及び学則第２９条に規定している。両学科の学位授与の方針は学生便覧・ホームページに掲載し、学内外に表明している。この学位授与の方針に基づいて学位が授与され、多くの学生が専門職に就職していることから、本学の学位授与の方針は社会的に通用性があると判断できる。
学位授与の方針は、各学科・教務委員会・教授会で連携して定期的に点検し、検討・見直しをしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針について、各学科で表現方法が若干異なっているため、表現を統一する必要がある。
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育課程は、本学学則第５章「教育課程及び履修方法等」（第２１から２７条）において詳細に規定し、これに基づく学位授与の方針に従って編成している。
成績評価は、シラバスに達成目標・到達目標、履修するために必要な準備、授業内- 32 -

容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書について明示し、各教員がそれをもとに授業を行うことで、教育の質保証に向けて厳格に適用している。また、シラバスの内容に関しては、教務委員会において定期的に点検・検討を加え、教員による記載内容の質的・量的なばらつきを改善する取り組みを継続している。さらに、
ＧＰＡを試験的に導入し、学生の履修指導や卒業時の表彰対象者選定に利用している。
教育課程の定期的な見直しについては、次年度の教育課程編成時に、各学科、各コースで再検討し、学科で了承を得られたものを教務委員会で検討している。さらに教授会の了承を得て教育課程に反映させている。
【人間コミュニティ学科】
本学科は映像・放送コース、司書・情報コース、仏教コースで構成されている。
各コースともに専門性が高いため、履修すべき共通科目と専門科目をコースごとに体系的に編成している。１年次は、基礎的な専門科目を配置し、２年次はより高度な知識を修得し、専門性を高めることができるよう開講時期を考慮している。また、教員はそれらに相応した専門性や業績を有した者で構成・配置されている。
【保育学科】
本学科は「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」及び「社会福祉主事任用資格」を取得するのに必要な科目に「仏教保育基礎課程修了証」など本学独自の科目を加えることによって、卒業時に即戦力となる保育者を養成するための授業科目を体系的に編成している。また、講義形式で行われる理論系の科目と、演習形式で行われる表現系の科目、実際に体験を通して学習する実習とに分かれている。理論系の科目は筆記試験を中心として、表現系の科目は、実技や作品を評価の対象にしている科目が多い
が、どちらも適正な評価を行っている。特にピアノは非常勤教員を含め、複数の教員が担当しており、それぞれの教員間で評価の基準や方法にばらつきがでないように連携を充分に取りながら学生の指導及び評価を行っている。実習に関しては、実習先からの評価を重視しながら、各教員が実習巡回指導の際に学生が指摘・指導された点などを学科会議で共有し、さらに実習指導における態度や提出物などを踏まえて総合的に評価を行っている。
なお、設置基準で定める助手については現在のところ配置していない。このため、現時点では複数の教員が担当科目と実習に関する科目を兼務し、教務係の事務職員が実習の事務手続き等を行っている。この点については、今後も継続して検討する必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
ＧＰＡについては規定されていないので、規定に定める必要がある。また、学生によっては、多くの科目を受講して結果的に学習の成果があがらない場合もあり、学生が無理なく学習に取り組めるように、登録できる単位数の上限を決めるべきか検 討が必要である。

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シラバスには科目を履修するために必要な準備は記載しているが、授業計画に 1 回ごとの準備（予習・復習）の記載がない。
基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科、各コースの「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」を学生便覧や学生募集要項、ホームページに記載し、明確に示している。
入学前の学習成果の把握・評価については、入学者受け入れの方針には特に示してはいない。しかし、すべての受験生に調査書の提出と面接を課している。また、ＡО
入試や一般入試においては筆記試験、課題等を提出させることで、受け入れ方針に合致した受験生か否かを確認している。したがって、入学者選抜方法は入学者受け入れの方針に対応している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者選抜において、特待生推薦入試では作文を課す場合と面接のみの場合がある
ため、学修成果を統一して把握することが十分ではない。また、「アドミッション・ポ
リシー」が求める学生を適切に選抜できる入試種別や入試内容をさらに検討していく。
基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科ごとに学習成果が定められており、査定の方法も学科ごとに決めている。
【人間コミュニティ学科】
本学科では、建学の精神である親鸞聖人のみ教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指しており、規定の「共通科目」を修得した者でかつ規定の「専門科目」を修得した者が学習成果を得られたと考える。また、仏教コースでは、寺院後継者のための資格取得を目指す学生のみならず、より実践的な仏教を学びたいという学生もいる。そのため、「実践仏教者養成基礎課程」を設
け、実践的な仏教を学んだ学生に本学独自の修了資格を与えている。映像・放送コー
スでは、映像・放送双方の基礎となる科目をコースの必修として資格化し、映像と放送関連業務の際に、理解しておくべき基礎的な理論や技術を学んだ学生に対し、「映像・放送専門課程修了証」を与えている。司書・情報コースでは、「図書館司書」資格の取得を目標に具体的な教育課程を編成しているが、「ビジネス実務士」「情報処理士」
資格取得を目指すための指導を一層強め、一般企業への就職も視野に入れている。このため学習成果には具体性があると思われる。
教育課程の各科目で達成目標をシラバスに明記している。学生の理解力と意欲により、達成度に差があるが、達成度の低い学生に対しては授業だけではなく、個別対応
しながら理解度を高めている。個人差はあるが学習成果の達成は可能であると思われ- 34 -

る。
ほとんどの学生が２年間で卒業単位を取得し、卒業している現状から、本学科の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能と考えている。
どの科目も、将来の仕事や、ともに生きていくための知識・教養・技術的な関連性がある。特に、実社会で役立つ「ビジネス実務士」「情報処理士」の資格は全コースの学生が取得可能な教育課程になっている。また、仏教コースでは「本願寺派教師」資格、司書・情報コースでは「図書館司書」資格が取得でき、実際的な価値があるといえる。
【保育学科】
本学科では、教育課程の柱となる保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得を中心に、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・インストラクター、仏教保育基礎課
程修了証、こども発達支援士（基礎）等の資格を取得することで具体的な成果を得ることができる。
また、総合的表現力の育成にも力を入れ、その一環として幼児教育研究発表会を開
催し、学習成果の達成につなげている。その結果、毎年９割以上の学生が資格・免許を活かした幼稚園・保育園に就職しており、達成可能である。
学期ごとに学生の成績状況を各アドバイザーが確認して細かい履修指導をしており、ほとんどの学生が２年間で卒業及び免許・資格を取得していることから学習成果は一定期間内で獲得可能である。
上述したように、実際的な価値を有している。
表現系科目は実技試験や作品提出を中心に、理論系科目は筆記試験やレポート・小テストで学習成果が測定される。また実習では外部の園での第三者の評価も受けているため学習成果は測定可能である。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
資格取得を目標に、学生個々人の意欲、モチベーションを高め、持続させる必要があり、そのための意欲や自信を持たせる指導や支援の工夫が求められる。
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先からの評価については、進路対策委員会を中心に３年に１回実施している。前回は平成２４年度にアンケートを実施した。各学科・コースの専門性を活かせる仕事に就いた卒業生の就職先にアンケートを依頼した。人間コミュニティ学科
では、自発性・自主性、創造性の評価がやや低かった一方で、コンピュータ能力、チームの中で仕事を遂行する能力の評価は高かった。保育学科では、セルフコントロー
ル能力とコミュニケーション能力の評価が低かった一方で、礼儀・マナーの評価が高かった。
この集計結果は、進路対策委員会及び教務委員会において報告し、学習成果の点検- 35 -

に活用している。なおアンケートの回収率は約６０％だった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生の就職先へのアンケート調査の集計結果が進路対策委員会及び教務委員会に報告されており、各学科会議で情報共有までできている。しかし、現在の学生へのフィードバックは十分ではない。
基準Ⅱ-B 学生支援(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
各教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により、適切に学習成果を評価している。また、授業評価は毎年度定期的に実施している。さらに、授業評価を受けて各教員はその改善計画を提出している。なお、毎年開かれる非常勤教員を含めたＦ
Ｄ研修会において、授業改善をテーマとして取り組んでいる。
事務職員は両学科の３つの方針、教育目的・目標を理解するとともに、学習成果の達成状況を認識し、各所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。また、学外で開催されるＳＤ研修会やその他の研修会にも参加することで、本学の学生支援に役立てている。
図書館の専門事務職員(司書)は、学生の学習意欲向上のために新入生の入学当初から館内ツアーやその他のイベントを行うことで支援を行っている。
教職員は、学生の学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進している。また学内に無線ＬＡＮの環境を整備し、学生自身のコンピュータの利用も可能である。
教職員のコンピュータ利用技術の向上については、ＦＤ・ＳＤ研修会でもパソコン
利用技術向上のための講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。
学習方法や科目の選択については、各学期の最初にオリエンテーションを行うことで対応している。また各アドバイザーが、担当学生の成績と進路の希望等を確認した
うえで細かい履修指導を行っている。
進度の速い学生や優秀学生についても、各教員が参考文献や取り組むべき課題等を指示している。また、海外への留学を希望する学生についても国際交流センターを軸として、指導を行っている。外国人留学生の受け入れについては、積極的に行っている。
学生の生活支援のための教職員の組織として学生委員会があり、学生生活を円滑に送るための支援や学生が主体的に参画し交流する活動についての指導・助言を行っている。
学校敷地内には、女子寮を設置している。また、本学近郊アパートの情報を収集し、入居希望の学生に情報提供している。通学生のために、本学最寄りの駅(ＪＲ肥前麓駅)から本学までの通学バスの運行を朝・夕行っている。また、車やバイクで通学するう
えでの便宜を図るため、駐車場・駐輪場を備えている。
本学独自の奨学金のほか各種団体による奨学金や学資ローンが利用可能である。そのほか、成績優秀者獲得をはじめとした入学に伴う入学金や授業料の減免(特待)制度- 36 -

も設けている。
学生の健康管理については、保健室の整備をしているが、保健師または看護師の常駐はないので、主に事務職員が対応している。メンタルヘルスケアについては、学生相談室を設置して対応している。
外国人留学生については国際交流センターが中心となり、学習及び生活を支援する体制を整えている。社会人学生については、授業料減免等の経済的支援を行い、学習面については他の学生と同様の支援を行っている。障がい者支援については、施設面では現在の校舎建設当初からなされているが、設備面で対応できない場合については、
教職員によるサポートを行っている。長期履修生については、規程など受け入れ体制を整えているが、利用者は少ない。
学生の社会的活動（地域活動）等については、地域交流センターや学生ボランティ
アセンターを設置し、積極的に活動を支援している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
授業評価に基づく改善計画の提出を徹底し、全専任教員を対象に学長との面談を実施することで、授業改善を現実的なものにする。また、次年度のために改善計画書のコピーを本人に渡すなどして、改善状況を確認する。
基礎学力テストの実施により各学生の基礎学力を把握し、それに対応した指導方法を
各学科で検討のうえ実践する。これらの課題については全教職員が共通理解をするとともに改善に努める。
学生生活満足度調査アンケートについては、今後は毎年実施していく必要がある。
さらに、この分析結果をもとに、学生が快適な学生生活を送れるように環境整備等の改善・努力をしていく。
また、学生の就職対策として、次年度以降も両学科における就職対策講座の内容を充実させながら継続させていく。
このほか、学生の受け入れ方針にもとづき入試事務の公正さ保持と情報共有のため
全教職員での相談体制をさらに充実させる。
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により、学習成果を評価している。人間コミュニティ学科においては、「現代社会に対する深い知識とそれを表現する能力」、「高度な専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。保育学科においては、「豊かな人間性と円滑な人間関係を築く能力」、「専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。
各教員は、本学の学位授与の方針に基づき、また学則で定める評価基準に照らして、
定期試験、小テスト、提出物、レポート等で学習成果を適切に把握している。
授業評価はＦＤ委員会が中心となり、専任、非常勤教員ともに定期的に実施してい- 37 -

る。授業評価を受けた全科目の平均値及び各教員の平均値を項目ごとに出し、自由記述についてもすべての記述をまとめ、各教員に配布しているため、教員は授業評価の結果を認識している。授業評価を受けて各教員はその改善計画を提出し、授業改善に取り組んでいる。なお、毎年開かれる非常勤教員を含めたＦＤ研修会において、授業改善に取り組んでいる。
専任教員は自らの担当科目はもちろん、アドバイザーとして学期ごとに学生の履修状況を確認し、卒業のための指導を丁寧に行っている。時間割等の都合で再履修が必
要な場合は、科目担当者・学科会議で相談して、できるだけ２年次で受講できるように調整している。
事務職員は、学務課のなかに教務係と学生係、入試・広報係、庶務課のなかに会計係と庶務係、図書館に図書館司書として配置されている。職員は全員が本学の建学の精神を理解したうえで、両学科の３つの方針に沿って職務を遂行している。
小規模校のため、職員が学生と直接対応する機会が多い。事務職員は学科及び各教員と連携し、生活状況、出席状況、成績、進路などに係る各種データの提供を行い、学習成果の把握のための支援を行っている。そのため職務の違いはあっても、学生の学習成果を認識し、貢献している。
事務職員は各所属部署の業務を通じて学科の教育目的・目標を理解し、学習成果の達成状況を把握している。
また、本学で開催するＦＤ・ＳＤ研修会だけでなく、大学コンソーシアム佐賀で開催されるＳＤ研修会に参加することで、他大学の事務職員とも情報交換を行い、本学の学生支援に役立てている。また、学生の大学生活を支援する部署つまり庶務課や学務課学生係では、学習環境の整備に配慮し学生が教育研究活動に専念できるキャンパ
ス整備に取り組んでいる。さらに、日本私立短期大学協会等主催の各種研修会及び佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議（佐賀県雇用労働課）が主催の研修会にも積極的に参加し、学生支援の職務の充実と自己研鑽を積み、学生の就職指導にも還元している。
図書館の専門事務職員(司書)は、学生の学習意欲向上のために次のような支援を行っている。前期開始時期には新入生を対象に館内ツアーを実施し、図書の配置の説明や利用方法を指導している。また、前期・後期の開始時期の全学生対象のオリエンテーションの際には図書館より説明や各種連絡を行っている。さらに、絵本の分類の工夫やおすすめの本の紹介を行い、定期的にテーマに沿った本の展示会を行っている。
さらに、図書館の学習・開架スペースでパソコンを使ったグループ学習や自主学習ができるようにレイアウトの変更も検討している。
授業担当教員は、学生の学習のための参考図書を推薦し、学生の学習意欲向上に役立つように支援している。年度末には、本学教員がすすめる本を紹介する館誌「ふみくら」を発行して、全学生に配布している。
教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進している。学内に無線ＬＡＮの環境を整備するとともに、全学生にログインＩＤを配布し、学生が自由にインターネット接続できるように授業で指導している。また授業で使用していない
時間帯のパソコン演習室を開放し、学生の自主的な学習のため使用できるようにして- 38 -

いる。しかし、それ以外に学生が自由に利用できるコンピュータを充実させる必要がある。
教職員のコンピュータ利用技術の向上については、ＦＤ・ＳＤ研修会でもパソコン講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
授業評価に基づく授業・教育方法の改善計画を各教員が提出することになっているが徹底されていないために各教員の授業改善への活用が十分になされていない。
また、図書館などで学生が自由に利用できるコンピュータを充実させることが必要である。

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習方法や科目の選択についてのガイダンスは事務職員と連携しながら、学生便覧
やシラバスなどを用いて、各学期の最初にオリエンテーションを行うことで対応している。保育学科では学期最初の幼児教育ゼミナールで、アドバイザー毎のグループに分かれ、本人の成績と進路の希望等を確認した上で細かい履修指導をしている。
また、基礎学力の不足する学生については、各教員が時間外に個別の指導を行っている。あらゆる面に関して、まずアドバイザーが相談にのり、内容によっては学科全体で対応している。
進度の速い学生や優秀学生については、各学科で学生が意欲的に質問やアドバイスを求めてきた場合、各教員が参考文献や取り組むべき課題等を指示している。例えば、パソコンや映像技術等の演習では、学生の進度状況に合わせた課題設定を行うほか、高度な創意工夫をするよう指導している。四年制大学に進学を希望している学生に対しては、各学期で開講される進学者向けの英語の授業を選択するよう促している。
また、留学を希望する学生については、国際交流センターを軸として、韓国釜山女子大学などへの留学の便宜を図っており、この２年間で３名の留学実績がある。
留学生については、これまでタイ・中国・韓国からの留学生を受け入れてきた実績がある。その受け入れに際しては、日本語での授業の理解力を確認するため、本学独自の日本語能力試験を課し、その能力に応じて正科生として受け入れるか、 科目履修生として受け入れるかを判定している。後者の場合は、読み・書き・話す・聞くという基礎的な日本語能力の習熟が一定レベルに達したことを確認したうえで正科生として正式に入学させている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果獲得のために学科会議で、情報を共有し組織的な取組みに努めている。しかし、基礎学力が不足する学生に対しての支援は、教員の個別対応が中心であり、学- 39 -

科として、組織的に取り組むノウハウはまだ十分に確立していない。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織として、学生委員会がある。学生委員会は学生部長、両学科の教員、及び事務長、学生係から構成され、各学科とも情報共有を密に行うことができている。学生生活を円滑に送るための支援のほか、クラブ活動、学内行事など、学生が主体的に参画し交流する活動については、学生委員会が中心となって自主的な活動の指導・助言を行っている。
学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブル・ベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。食堂・売店は長期休暇を除く学生の授業期間に営業しているが、今後学生の意見等を取り入れながら、さらに充実を図っていく必要がある。
入寮を希望する女子学生に対応できるよう、女子寮を設置している。また、本学近郊アパートの情報を収集し、入居希望の学生に情報提供している。
昨年から、最寄りのＪＲ肥前麓駅から本学までの通学バスの運行を行っている。またこの他、学生の通学するうえでの便宜を図るため、駐車場・駐輪場を備えている。
本学独自の奨学金としては、居本奨学金がある。この奨学金は、本学の名誉教授であった 故 居本喜代氏が、成績優秀かつ音楽的素質のある保育学科の学生を対象に給付している。
また、日本学生支援機構などの貸与型奨学金や、学納金納付を目的としたローンや日本政策金融公庫の教育一般貸付などの各種制度の利用が可能である。
しかし近年、家庭の経済的事情により授業料の納付が困難になる学生が出てきている。こうした困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の減免措置を講じている。
そのほか、成績優秀者獲得をはじめとした入学に伴う減免（特待）制度も設けている。また、吹奏楽部で活躍する学生に対する給付型奨学金も設けている。
学生の健康管理については、保健室にはベッドの他、常備薬を設置し、身体の不調を訴える学生への対応ができるように配慮している。また、ＡＥＤを設置し、適切な使用のための研修も行っている。保健師または看護師の常駐が必要と思われる。
メンタルヘルスケアについては、サポートを必要とする学生のための学生相談室を設置している。学生相談室は学生委員会の機関として位置づけられている。
学生生活については、学生の意見や要望の聴取のために、学生委員会では、学生生
活満足度調査アンケートを３年に１度実施することにしており、平成２４年度に全学生を対象に実施し、その分析結果を次年度以降の学生支援に活かした。
留学生については国際交流センターが中心となり、学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。学習支援については教務委員会、生活支援については学生委員会が分担して対応している。具体的な生活支援等については、学生係・国際交- 40 -

流センターが全教職員の協力を得ながら対応している。また留学生を対象にした科目を設け、日本語教育を行っている。
社会人学生については、入学金免除や授業料減免等の経済的支援を行い、学習面については他の学生と同様の支援を行っている。しかし、社会人学生の学習環境は様々であり、それぞれの学生にあった支援を実施している。例えば、保育学科ではワーク
スタディにおける２泊３日の海外研修を必修科目としているが、社会人学生の負担を考慮し、国内研修で代替するなど、状況に応じた対応を行っている。
障がい者支援については、現在の校舎建設当初からなされている。具体的な設備としては、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備が挙げられる。また、設備面で対応できない場合については、教職員によるサポートを行っている。さらに、発達障がい等の学生については各学科・学生相談室を中心として全教職員で対応している。
長期履修生については、規程など受け入れ体制を整えているが、利用者は少ない。
学生の社会的活動（地域活動）
・地域貢献・ボランティア活動等については、地域交
流センターや学生ボランティアセンターを設置し、積極的な活動を支援している。しかし、その活動が単位認定評価や褒賞の対象にはなっていない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生生活満足度調査アンケートはこれまで３年に１度実施していたが、回数が不足していると思われる。
食堂・売店は長期休暇を除く学生の授業期間に営業しているが、今後学生の意見等を取り入れながら、さらに充実を図っていく必要がある。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための教職員の組織とその活動については、進路対策委員会を設置しており、学生部長、両学科の教員、及び事務長、学生係によって構成され、教職員間の情報共有を密に行ない支援している。
学生への就職支援については、各学科の担当アドバイザーや学生係が主に行なっている。進路対策委員会の構成は、委員長を含め学生委員会と同じ委員で構成されている。１階事務室前に進路相談室があり、パソコン３台を設置し、就職活動用書籍を閲覧できるようにしている。また、進路相談室前の掲示板には求人票や合同面接会のポ
スター・チラシを掲示している。
また、積極的な就職活動のため、授業時間外におけるコンピュータ演習室の使用が認められている。
学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを今年度一部改定し、学生に配布した。
具体的な取組みとしては、全学生を対象として、進路希望調査を４月に実施した。
また、６月には、２年生を対象にハローワークインターネット検索サービスの活用講- 41 -

座を実施した。1 月には、１年生を対象に、民間の就職情報サイトの活用講座を実施した。７月にはジョブカフェ佐賀から就職専門の講師を招聘し、「就職活動に関する就
職ガイダンス」を開催した。
また、卒業後の就職支援を目的として、税制度（税務署）、労働法（労働局）、年金制度（日本年金機構）に関するセミナーを実施した。
卒業後の進路について悩みがある学生には、学生アドバイザー及び教職員が個別に相談に応じるとともに、必要に応じて指導を行っている。また、キャリアカウンセラ
ーによるカウンセリングや、地元ハローワークの職員による就職相談ができる体制も整えている。
人間コミュニティ学科では、ビジネス関連科目を履修している学生に対し「ビジネス文書検定」、「秘書検定」、「日商ＰＣ検定」などの検定試験の受験を推奨している。
このほか、「日本漢字能力検定」も実施している。これに加えて昨年度実施した就職先アンケートの分析結果から一般教養の知識不足がうかがえたため、「就職対策講座」を本年度実施した。一方、保育学科では、幼稚園や保育園を受験する学生を対象と した
一般教養を高める講座として本学教員による「佐賀県幼稚園連合会適格試験対策講座」
を例年実施している。
各学科、コースごとの就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委員会
にて就職活動の報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。就職内定者には就職内定（決定）届を記入・提出してもらい、学生係がそれを集計する。
この集計したデータは各学科に報告され、就職支援に活用している。
進学については、四年制大学への編入学を希望している学生も多いため、入学時から進路調査を行い、進学を希望する学生には個別の指導を行っている。また、学内に編入可能な四年制大学の情報を掲示し、随時対応している。
その結果、卒業生の進学実績は四年制大学に８名、専門学校に１名であった。留学については、大韓民国及び中華人民共和国にそれぞれ４校ずつ提携校があり本学学生に対してアナウンスを行っている。今年度は提携校である釜山女子大学（大韓民国）
へ学生１名が１年間語学留学をした。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
今年度より人間コミュニティ学科で実施している一般教養を高める就職対策講座を今後も継続していくとともに内容の充実を図る必要がある。また、保育学科においては、現在実施している「佐賀県幼稚園連合会適格試験対策講座」に加えて、佐賀県外の保育園・幼稚園への就職を目指す学生を対象にした講座も実施していく必要がある。

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れ方針については、学生募集要項(冊子及びホームページ)に、学科、コースごとに記載している。

- 42 -

受験の問い合わせなどについては、学務課入試係が窓口になり対応している。また、問い合わせの内容によっては、各学科、コースの教員が適切かつ迅速に対応している。
また、県内外で実施される進学相談会等には積極的に参加し、受験生からの問い合わ
せに直接回答している。本学主催の高校進路指導担当者向けの説明会を県内２箇所で開催するとともに、受験生や保護者に対しては、オープンキャンパス等、本学への理解を深める機会を設けている。
広報又は入試事務については、各学科の教員、事務長、学務課入試係で組織する入試対策委員会をおき、入学試験に関する事項や、学生募集・広報活動に関する事項、
パンフレット・入試要項作成など広報資料の作成等を所管している。また入試対策委
員会で決定された事項は広報委員会を通してホームページ及び進学相談会等でアナウンスしている。入試事務には全学体制で取り組み、その業務を全教職員の協力で遂行している。
入学者受け入れ方針に沿った多様な選抜方法（特待生推薦、指定校推薦、学校推薦、吹奏楽部推薦、放送部推薦、保育・福祉系列コース推薦、自己推薦、一般入試、ＡＯ
入試、社会人特別選抜、留学生特別選抜など）を用意し、願書受付時の各種書類の整理は複数でチェックし、面接時の担当教員は複数で対応している。また、一般入試の筆記試験問題についても、厳正に管理し、遺漏なきよう努めている。さらに、合否の判定については合格判定教授会を開催し、面接担当者及び筆記試験問題採点担当者の報告を受け、厳正に行っている。こうした手続きを経て、公正かつ正確な選抜を実施している。
合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科で作成した学生生活等についての資料を送付している。また、短大周辺のアパートの情報も提供している。
入学前から不安を抱えている入学者に対しては教員が個別相談に応じている。
入学式翌日には教職員による学生生活及び履修に関するオリエンテーションを行い、授業開始前には一泊二日の新入生研修会も実施している。この研修会では、履修指導
及び免許取得や就職に向けた指導を行っている。また、レクリエーションの時間を設け、学生同士及び教員との関係を深めるよう努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入試選抜方法の多様化に伴い相談内容が多岐に渡り、学務課入試係と入試選抜方法を説明する教職員との情報共有が今まで以上に必要になっている。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求める ことが実現（達成）できない事項。
特になし- 43 -

基準Ⅲ

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
人的資源については、本学全体及び学科ごとに必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を編成しており、教員の採用、昇任についても、九州龍谷短期大学教員選考規定に基づき、適切に行われている。また、研究活動については、各分野の研究を行っており、所属学会への参加や発表、また学会誌や本学研究紀要等に論文を発表している。
物的資源については、本学の校地・校舎・運動場の面積については、短期大学設置基準を満たしている。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室、演習室、実験・実習室はほとんど本学内に整備しており、授業を行
うための基本的な機器・備品も整備している。また、これら設備の維持・管理についても本学園規程に従って適切に行っている。
財的資源については、資金収支状況において、平成２４年度、平成２５年度と学生数の増加に伴い、プラスに転じ、プラス額も増加したが、消費収支状況はマイナス状況であった。学園全体では、資金収支状況はプラスであり、プラス額も増加した。貸借対照表の状況は、消費収支差額が毎年少額で増加しているが、今後の収支改善によって、貸借の状況は健全に推移することが期待される。
定員充足率は妥当な水準とは言えないが、平成２３年度から徐々に改善している。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
現在は、専任教員の研究活動や研究費に関する規程や、留学、海外派遣、国際会議
出席等についての規程がないため、早急に整備を行う必要がある。
パソコン等の事務機器については、個人所有のものもあり、段階的に整備するよう計画を立てる。
財的資源については、中期経営計画を明確に定めるとともに、入学者数の目標達成
を毎年実現することで、収入を安定させることが何より必要である。また、必要経費については、計画にそった堅実な支出に努め、収支状況の改善を図っていく。
基準Ⅲ-A 人的資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員の採用、昇任については、九州龍谷短期大学教員選考規定に基づき、適切に行い、本学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を編成している。研究活動については、各分野の研究を行っており、各教員が所属する学会誌や本学研究紀要等に論文を発表し、学会参加や発表を行っている。外部資金としては、大学コンソーシアム佐賀で獲得している「大学間連携共同教育推進事業

大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」があり、地域の親子の支援に活かされている。現在は、専任教員の研究活動や研究費に関する規程や留学、
海外派遣、国際会議出席等についての規程がないため、早急に整備を行う必要がある。
研究旅費については、専任教員一人につき７万円を限度に支給している。また、研究- 44 -

活動をサポートするため、本学は２種の学術雑誌を発行し、学内外の研究機関に配布している。
ＦＤ活動に関しては、規程に基づき、委員会を開催している。また、ＳＤ活動と合同の研修会も行っている。
事務部署については、各部署を一箇所に配置し連携を取りやすいようにしており、事務組織は各担当者の責任体制が明確である。専任教員は各委員会や事務の各部署と連携して、学生の生活について状況把握もできるようにしている。主たる事務関係諸規定については、例規集として取り纏め円滑に役立てている。
防災対策については、鳥栖・三養基地区消防事務組合の指導を仰ぎ、防災訓練を行っている。情報セキュリティ対策については、会議室と事務室に耐火金庫を備え、重要書類、通帳、印鑑等の保管を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
規則が変更になった場合は、教授会や教職員会等で速やかに説明・報告し、例規集の差替えが規程の変更と同時に行えるように、デジタルデータ化することで、全教職員に随時最新の内容を周知できるように執行部会等で検討を始める。
個人所有の事務機器等については、段階的に学校所有のパソコンに切り替えて行く計画を立てる。また、各人が十分な防犯意識・情報セキュリティ意識を高めるように指導する。事故が発生すれば、担当委員会・執行部会・教授会等で協議し具体的に対応していく。情報関連事故に対して、組織的な対応策を具体化していきたい。
教職員会議を卒業式・入学式等の学校行事の時に行っているが、行事以外のことに関しても、定例的に教職員協議の場を作って意思疎通を図る必要がある。教職員会を定例的に開催するなど、検討したい。また、職員を外部研修機関等への研修派遣することを検討したい。
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組織を編成している。
別表のとおり（平成２６年５月１日現在の専任教員表）、人間コミュニティ学科においては、短期大学設置基準を満たした上で、仏教、司書・情報、映像・放送の３つのコースごとに、各専門領域の教員を配置している。保育学科においても、短期大学設置基準を満たした上で、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を授与するために必要な教員を、それぞれの課程の基準に基づいて配置し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得ている。
学科・専攻課程ごとの教育課程の編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置するのはもちろんのこと、定例的に研修会を開催し、情報交換を行い、教育に関する連携を取っている。

- 45 -

補助教員の配置は、本学では行っていない。
教員の採用、昇任については、九州龍谷短期大学教員選考規定に基づき、 選考委員会を設置し、教授会の議を経て、学長が決定し、理事長の承認を得ている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
諸基準を満たしながら、今後の様々な変動を見据えた教員組織の整備を進める。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員の研究活動については、各分野の研究を行っており、各教員が所属する学
会誌、九州龍谷短期大学研究紀要等に論文を発表し、学会参加や発表を行っている。
研究活動の状況については、自己点検・評価報告書において各専任教員の活動状況を公開している。また、本学ホームページにおいても最近の研究活動について公開している。
専任教員による過去３ヵ年の科研費申請と獲得はない。しかし、本学には居本喜代
奨学金制度があり、本学保育科名誉教授であった故居本喜代氏より寄付を受け、そのうち一定額を教員の研究費（２０万円×２名）として支給している（研究費の使途としては研究・調査・フィールドワーク・公開講座の開催・研究成果刊行等と定めている）。外部資金としては、大学コンソーシアム佐賀で獲得している「大学間連携共同教
育推進事業

大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」があり、地域の親子の支援に活かされている。
専任教員の研究活動や研究費に関する規程は整備していない。研究旅費については、
専任教員一人につき７万円を限度に支給している。
本学は下記の２種の学術雑誌を発行し、学内外の研究機関に配布している。
１．『九州龍谷短期大学紀要』（九州龍谷学会発行）
第５８号 （平成２４年３月）６００部
第５９号 （平成２５年３月）５２０部
第６０号 （平成２６年３月）５００部
２．『仏教文化』（仏教文化研究所発行、部）
第２１、２２合併号 （平成２５年３月）９００部
専任教員の研究室は本館の２階にあり、職階に係らず１部屋１～２名で使用している。兼任教員については、本館１階に「非常勤講師室」がある。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、週１日の研修日がある。ただし他の大学等へ非常勤講師として出講するため職場を離れる場合（職務専念義務免除）には、研修日を当てることとしている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程はない。

- 46 -

ＦＤ活動に関する規程については、平成２１年度より、「九州龍谷短期大学ＦＤ委員
会規定」を整備している。規定に基づき定期的に委員会を開催している。また、年に３回のＦＤ・ＳＤ研修会を行っている。この他、授業評価アンケートをＦＤ委員会が主導で実施している。
学生の単位修得、卒業認定、資格・免許取得等の学習成果の達成に向けて、授業を充実させていくために、専任教員は各委員会や事務の各部署と連携している。特に、教務委員会と教務係では、学習状況の確認や実習の事務処理を円滑に行い、学生委員
会と学生係では、学生の生活全般について状況把握が的確にできるように連携している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する
日頃の所属学会等での活動は行われているが、毎年発行している本学の紀要の寄稿は多くない。研究活動の成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費その他の競争的研究費にも積極的に申請をしなければならない。
そのため今後一層、研究のための環境整備に努めなければならない。また研究活動についての規程を整備する必要がある。
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の事務組織は責任体制が明確であり、各担当者が自分の仕事の範囲について、責任をもって対処している。また、各担当事務職員は専門的な技能・知識を有しており、それをさらに高めるよう各研修会に参加するなど努力している。
主たる事務関係諸規定については、例規集として取り纏められている。
事務部署については、事務室を本館 1 階に配置し各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすいようにしている。また、事務室周辺には会議室、来客対応用の応接室を配置している。情報機器・備品は必要最小限度整備しており、新たな備品等が必要な時には、その都度整備している。
防災対策については、毎年、鳥栖・三養基地区消防事務組合の指導を仰ぎ、防火対策を行い、防火訓練を行っている。情報セキュリティ対策については、会議室と事務室に耐火金庫を備え、通常は施錠している。重要書類、通帳、印鑑等の保管を行っている。
ＳＤ活動に関する規程として「九州龍谷短期大学ＳＤ委員会規定」を定めている（平成１９年８月１日制定）。ＳＤ活動については、外部研修を利用している。また、ＦＤ
活動と合同の研修会を年に３回程度行っている。その他、大学コンソーシアム佐賀でのＳＤ活動にも定期的に参加している。
事務処理の見直し・改善については、日頃の事務作業を通じて行うように事務長が指導している。毎週金曜日には全事務職員参加のミーティングを行っている。
専任事務職員は、担当事務については学習・研究等を行い、学習成果を向上させる
努力を行っている。ほとんどの専任事務職員は少なくとも１つ以上の委員会に参加し- 47 -

ており、関係部署との連携を深めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
例規集は、年１回のペースで改訂されている。なお、例規集に載らないその他の詳
細規則・手続き等については、整理していく必要がある。
情報機器（コンピュータ）については、個人所有のものもあり、情報セキュリティの面で問題がある。また、教職員・学生を含めて情報機器を取り扱う者のセキュリティ意識が十分と言えない。
ＳＤ活動については、定期的に行われているとは言えないので、今後充実させていく必要がある。
基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は例規集に記載されており、各部署に配置され、教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されている。
平成２５年度は国の法律改正に伴い「高年齢者の雇用の安定」や「育児休業」「介護休業」「産前産後休業」等について理事会等関係機関に諮り規程を一部改正し、教職員が安心して働ける環境作りに努めている。
新規採用の教職員には新人研修会で就業規則等について説明し、規程に基づき就業するように指導している。
就業管理については、各教職員は所属機関の事務長、学校長の許可を得て法人本部
総務課へ届けるシステムとなっており、就業規則などに基づき適正に運用されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就業に関する法令は随時改正になることから、迅速な対応が課題である。
規則が変更になった場合には、全教職員に周知する必要がある。
基準Ⅲ-B 物的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の校地・校舎・運動場の面積については、短期大学設置基準を満たしている。
また、運動場周辺に森林を有しており、市街地から離れた静かな、教育を受けるに適した環境である。障がい者支援にかかる諸設備・表示等ついても、現在の校舎建設当
初からなされている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室、演習室、実験・実習室はほとんど本学内に整備しており、授業を行うための基本的な機器・備品を整備している。
図書館は適切な面積を有しており、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数も適切である。
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体育館は有していないが、音楽リズム室や講堂の一部を活用している。
固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程については、学校法人佐賀龍谷学園経理規程並びに同規程施行細則に網羅されている。施設設備、物品についても、学校法人佐賀龍谷学園経理規程並びに同規程施行細則の定めに従って維持管理している。
火災・地震対策については、本学防火管理規定に基づき、防災訓練を実施している。
防犯対策については、警備会社への委託と本学の担当職員による学内の巡回・監視をすることで、不測の事態に備えている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ネットワークの棲み分け、パスワード利用、その他ウイルス対策ソフトの導入などの対策を講じている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
購入図書選定システム及び廃棄システムについて、経理規程等も勘案し、図書委員会規定に反映する。
九州龍谷短期大学防火管理規定については、早急に庶務課、学生委員会及び防火管理者で協議し、教授会に諮り、現状に合った内容に変更する。
セキュリティ対策については、学内で情報管理に関する研修会を実施し、教職員全体で改善していく。
冷暖房機器の利用抑制・節電等について、会議等で、教職員に常時アピールして、
教職員と共に学生も、空き時間の教室の冷暖房及び電気を切ることを励行する。
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の校地・校舎・運動場の面積については、短期大学設置基準を満たしている。
また、運動場周辺に山林を有しており、市街地から離れた静かな教育を受けるに適した環境である。
障がい者支援については、現在の校舎建設当初からなされている。具体的な設備としては、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備が挙げられる。また、校地内の駐車場には障がい者の専用スペースを設けている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室、演習室、実験・実習室はほとんど本学内に整備している。また、人間コミュニティ学科の映像・放送コースの一部の科目については、外部の放送関連施設へ実習の受け入れをお願いしている。外部実習は現場の体験ができることや学生の就職に繋がりやすいこと等、
大きなメリットがある。
なお、それぞれの学科の授業を行うための基本的な機器・備品を整備している。新たな授業科目を設定した場合にも、それに対応できるように準備・整備している。一方で、人間コミュニティ学科の映像・放送コースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフトウェアは、最新技術への移行が早く、それに合わせた買い替え・更新の計画が必要である。

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図書館は適切な面積を有している。また、図書館の蔵書数（44,711 冊）、学術雑誌
数（1,127 冊）、ＡＶ資料数（1,245 本）、図書館座席数（53 席）であり、上記の資料
数等から判断して、蔵書等資料数は十分に確保されているものと判断する。購入図書
選定システムや廃棄システムは確立していないが、図書の選定並びに廃棄については、
図書委員会に諮って決定している。
なお、体育館は有していないが、音楽リズム室や講堂の一部を活用している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
移転開学後３０年経過して、機器・備品の多くが耐用年数を超えようとしており、順次修理等を行ってきている。しかし、人間コミュニティ学科の映像・放送コースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフトウェアが、端的に示すように情報機器の高度化にともない機器の陳腐化が進んでおり、その他の機器備品も順次、買い替え・更新が必要である。
図書委員会において、購入図書選定システムや廃棄システムが確立していないため、今後整備が必要である。
保育学科では、保育実習の授業ができる模擬保育実習室の設置を希望している。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程についての単独の規程はないが、学校法人佐賀龍谷学園経理規程並びに同規程施行細則に網羅されている。
施設設備、物品については、学校法人佐賀龍谷学園経理規程並びに同規程施行細則の定めに従って維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策ついては、昭和５４年４月に、火災その他の発生を防止するために、防火管理規定を制定している。想定される事故等の発生を防止することを目的に制定されている。防災訓練については、消防署の指導のもと毎年実施している。消火器・火災報知器の点検については、委託している業者が定期的に点検し、消防署に結果報告を行っている。防犯対策については、警備会社と防犯委託契約しており非常時に備えている。さらに、本学の担当職員が、早朝（授業開始前）と夜間（学生・教職員が帰宅したのち）に学内を巡回・監視している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内のコンピュータのネッ
トワークを教職員と学生とで区別しているほか、学内でコンピュータを無線ＬＡＮに接続する場合は、パスワードを設定している。その他、各コンピュータにはウイルス対策ソフトを導入するなど、対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策として、クールビズの奨励や冷暖房装置の使用を抑制するなどの対策を実施している。また本学の周りは山林に囲まれており、その環境の保全に努力している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。

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本学の防火管理規定は、昭和５４年に施行されてから年数が経過しており、規定内容を見直し、現状に合った内容に変更する必要がある。
またコンピュータシステムのセキュリティ対策の強化のために、さらに改善していく必要がある。
冷暖房装置の使用の抑制については周知徹底が難しいが、学生・教職員が協力して、効果を高めていく必要がある。
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学内には教育研究に資する情報機器を設置したコンピュータ演習室と映像・放送実
習室、別に２教室がマルチメディア教室として整備され、いずれもその稼働率は高い。
また、学内に無線ＬＡＮを整備し、遠隔授業や e ラーニング授業も開講している。学
生からの質問やトラブルに対応するため、ＩＣＴ支援室を設置し、教員が常駐している。
教職員には、ＦＤ・ＳＤ研修会の一環として情報技術向上研修を実施している。学生には、コンピュータの授業科目を開講しており、必修としている。
また、教職員の常駐する部屋では有線ＬＡＮが利用でき、情報共有のためのファイルサーバーも設置している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平日午後に職員による校内巡回を行い、授業の行われていない教室のエアコンや照明を消したり、パソコン演習室や映像・放送実習室、ピアノ室等の実習室の適切な管理・指導を行う。
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学内ＬＡＮを整備し、遠隔授業や e ラーニング授業も開講している。また、コンピ
ュータ演習室の近くにＩＣＴ支援室を設置し、教員が常駐して学生からの質問やトラブルに対応している。施設としては両学科共有のコンピュータ演習室（パソコン４７台）、液晶プロジェクターを常設した教室もある。人間コミュニティ学科の学生が利用する映像・放送実習室では映像編集ソフトが組み込まれたパソコン（２０台）、ビデオカメラ（１９台）があり、自学自習もできる。また、同じ部屋にはミキサー卓や録音装置などを完備したアナウンスブースも設置されている。したがって、学生が情報技術や、映像・放送技術に習熟するハードウェア、ソフトウェアが充実している。
教職員向けの情報技術向上に関するトレーニングは特別設けてはいない。しかし、年に一回はＦＤ／ＳＤ研修会の一環として情報技術向上研修を実施している。 学生には「パソコン基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を前・後期で開講しており、必修科目としている。これらの授業を通して学内の無線ＬＡＮ利用方法なども指導している。また、情報リテ- 51 -

ラシーにも力を入れている。
技術的資源と設備の両面において常に計画的に維持、整備し、適切な状態で授業ができるように努めており、学内ＬＡＮや教職員専用の共有フォルダ、教職員及び全学生が利用できるメールアドレスの配布と環境を整備している。また、ＩＣＴ支援室には教員が常駐してトラブル等にも対応している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術的資源の分配と見直
しや活用を行なっており、学生の学習支援のために必要なコンピュータ及び学内ＬＡ
Ｎも整備している。教員は、コンピュータ演習室と映像・放送実習室、プロジェクタ
ーやネット接続されたコンピュータが設置された教室を使用し、必要に応じてそれらを授業に活用している。
本学では全館無線の学内ＬＡＮを整備している。これらの設備を利用して教職員や学生も持ち込みのコンピュータでインターネットやメールの利用が可能である。また、事務室、図書館、進路指導室、全ての研究室と各階最低１教室は、有線ＬＡＮが利用できる。また、有線ＬＡＮは学生用と教職員用に分けている。教職員用では、ファイルサーバーを設置しており、情報を共有している。
学生がコンピュータなどを利用して講義や演習を受講できる教室はコンピュータ演
習室と映像・放送実習室の２教室あり、その稼働率は高い。また、固定式のプロジェ
クターとネット接続されたコンピュータが設置された部屋は３教室有り、その他、可動式のプロジェクターを準備している。それらにより、教員の授業スタイルや要望に応じた教室や機材を使った授業が可能である。なお、本学は大学コンソーシアム佐賀に加盟しているので、佐賀県内の５大学と専用回線で繋がっており、同期型遠隔授業
や e ラーニング授業の単位互換制度を利用した科目を提供している。
学 生の コ ンピ ュー タ 利用 技術 の 向上 につ い ては 、 パ ソ コン 演習 等 の授 業の 中 で行っているが、その取り組みとしては授業だけにとどまっている。
学内には教育研究に資する情報機器を設置した前述のコンピュータ演習室と映像・放送実習室が整備されている。現在、別に２教室がマルチメディア教室として整備されているが、自主学習用のマルチメディア教室及びＣＡＬＬ教室は整備されていない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
コンピュータ演習室は自学自習などで利用する学生は多いが、教職員が常駐しておらず、常に開放された状態にある。そのため、監視システムの導入が必要である。
［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学の資金収支は、平成２４、２５年度と学生数の増加に伴い、プラスに転じてプラス額も増加した。しかし、消費収支はマイナス状況であった。学園全体では、
資金収支状況はプラスであり、プラス金額も増加した。貸借対照表の状況は、消費収支差額が毎年少額で増加しているが、今後の収支改善によって、貸借の状況は健全に- 52 -

推移することが期待される。
学園全体は帰属収入・消費支出差額はマイナス状況にある。学園全体のマイナス状
況は短期大学のマイナス状況の影響もある。平成２３年度に短期大学の資金収支差額がマイナスであったために、短期大学の運転資金は学園本部からの資金調達にたよっていたが、かなり改善している。以上のように、短期大学の財政と学園全体との財政関係を把握している。
資金収支状況においては、平成２３年度までの繰越赤字金額が平成２４年度・２５
年度の決算では解消できず、平成２６年度に繰り越す見通しである。ただし平成２４
年度・２５年度と資金収支状況がプラスに転じたことで、期間の資金収支は改善している。
本学園の退職給与引当金等は目的通りに引き当てられている。
資産運用規定はないが、資産運用については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程細則」に則り、適切に運用している。
平成２５年度の短期大学の教育研究経費の比率は３６．５％となっており、２０％を超えている。
教育研究用施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、適切に配分していると言える。
定員充足率は妥当な水準とは言えないが、平成２３年度から徐々に改善している。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持していることについては、帰属収入消費
支出差額が平成２３年度から平成２５年にわたり、マイナス状況である。 つまり収入が経費をカバーできない状況にある。収入の最大額は学納金収入（全体の収入金額の約６０％）であるが、学納金収入の不足により、減価償却費等の経費を賄っていない
状況にある。学生定員充足率の低さが最大の原因である。
短期大学の将来像は、「財務改善に向けた経営計画（２０年度〜２４年度）」によって、収入増を図るために学生数の増加目標を立て実践をしてきた。その計画を受けて、四年制大学への移行を中心とした、第２次中期経営計画を策定し進めていたが、諸般の事情のため計画は年度途中で頓挫した。このため、新たな中期経営計画を急きょ立て直すこととなり、施設設備、学生募集、教育内容について再検討している。計画の中では、課題を克服するための施設設備等を充実させるところから出発する予定である。さらに、計画を策定する過程で、外部資金の獲得等を検討する予定である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成２６年度中に学長を中心として、新たな中期経営計画を明確に定め、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。反面、必要経費については、基本的には、計画に沿った支出とする。このことによって、収支状況の改善を図っていく。
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

- 53 -

短期大学の資金収支は平成２３年度はマイナスであったが、平成２４、２５年度と学生数の増加に伴い、プラスに転じてプラス額も増加した。消費収支は平成２３年～
２５年度マイナス状況であった。
学園全体では、資金収支状況は平成２３～２５年度はプラスであり、年々増加傾向にあり、プラス金額も増加した。消費収支は平成２３～２５年度にわたりマイナス状況であったが、消費収支差額は改善した。
消費収支の支出超過の状況については、学園全体の学生・生徒数が平成２３年度は減少し、一方で人件費が平成２３年度は増加し、収支差額が減価償却費をカバーできずにマイナス状態であった。短期大学についても、学生数の減少に加えて、人件費増・減価償却費の負担増が理由である。
貸借対照表の状況は、消費収支差額が毎年少額で増加しているが、今後の収支改善によって、貸借の状況は健全に推移することが期待される。
学園全体は帰属収入・消費支出差額はマイナス状況にある。学園全体のマイナス状
況は短期大学のマイナス状況の影響もある。平成２３年度に短期大学の資金収支差額がマイナスであったために、短期大学の運転資金は学園からの資金調達にたよっていたが、かなり改善している。以上のように、短期大学の財政と学園全体との財政関係を把握している。
資金収支において、平成２３年度までの繰越赤字金額が平成２４年度・２５年度の決算では、解消できずに平成２６年度に繰り越す見通しである。ただし、平成２４年
度・２５年度と資金収支がプラスに転じたことで、期間資金収支は改善している。
本学園の退職給与引当金等は目的通りに引き当てられている。短期大学の教職員は私立大学退職金財団に、高校・中学校・幼稚園・保育園の教職員は佐賀県私立学校退職金社団に加入している。積立所要金額は毎期積み立てている。
資産運用規定はないが、資産運用については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程細則」に則り、適切に運用している。
平成２５年度の短期大学の教育研究経費比率は３６．５％となっており、２０％を超えている。
教育研究用施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、次年度の予算を策定する際に、各学科・各コースから必要予算額を請求することとなってい る。その請求額について、担当者にヒヤリングを行い、調整しながら決定している。この過程を踏むことによって、適切に配分していると言える。
定員充足率は妥当な水準とは言えないが、平成２３年度から徐々に改善している。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかどうかについては、帰属収入
消費支出差額が平成２３年度から平成２５年にわたりマイナス状況であり、収入が経費をカバーできない状況にある。収入の最大額は学納金収入（全体の収入金額の約６０％）であるが、学納金収入の不足により、減価償却費等の経費を賄っていない状況にある。学生定員充足率の低さが最大の原因である。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。

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本学の学生数を増加させることが、収支改善の第一歩である。学生募集計画に従った目標を十分に達成し、経費削減に努めることで資金収支・消費収支の改善をしなければならない。
平成２４年度に各学校の長期経営計画を策定したが、平成２５年度末に学園の経営方針が大きく変更されたので、再度長期経営計画を策定し、収入・支出計画を策定する必要がある。
基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する

よう計画を策定し、管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学の将来像は、本学の経営実態、財務状況に基づいて、平成２０年度に策定した「財務改善に向けた経営計画（２０年度〜２４年度）」によって、収入増を図るた
めに学生数の増加目標を立て実践をしてきた。その計画を受けて、第２次中期経営計画を策定し、四年制大学への移行を進めていたが、諸般の事情のため計画は変更を余儀なくされた。
このため、新たな中期経営計画を急きょ立て直すこととなり、施設設備、学生募集、教育内容について再検討している。計画の中では、課題を克服するための施設設備等を充実させるところから出発する予定である。さらに、計画を策定する過程で、外部資金の獲得等を検討する予定である。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
今年度途中で第２次中期経営計画を断念したため、新たな中期計画をもとに、施設
設備、学生募集、教育内容を充実させていく具体的な計画が必要である。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 55 -

基準Ⅳ

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、本学園の建学の精神を十分に理解し、教職員や学生に対しても建学の精神やその根源である仏教・浄土真宗の教えについて分かりやすく解き明かすなど、建学の精神の浸透に努めるとともに、寄付行為の規定に基づき理事会を主宰し、学園全体の健全な経営に向けて適切にリーダーシップを発揮している。
理事会は、関係法令及び寄付行為の規定により、本学の円滑な運営のために的確な判断と適切な予算措置を行っており、その責務を果たしている。
学長は、豊かな経験を活かして、本学の建学の精神に基づき教育研究の推進に努めるとともに、適切な短期大学運営にリーダーシップを発揮している。
また、監事は本学園の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、評議員会も適切に運営されており、ガバナンスは機能している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
監事が公認会計士による監査の時に立ち会えるように日程調整を図る。
また、「創立１４０周年記念事業計画」の本学部門の計画を策定し、平成２６年度予算計上を予定している。
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
「学校法人佐賀龍谷学園寄付行為」に基づき、「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」に基づいて理事長を選任している。
現理事長は本学園の建学の精神を十分に理解しており、本学においても教授会・教職員会等で建学の精神について語り、学生にも報恩講座等で建学の精神や仏教・浄土
真宗の教えについて分かりやすく講演し、建学の精神の浸透に自らが先頭に立って実践している。
また理事長は、寄附行為の規定に基づき理事会を主宰し、毎年５月末に開催する理事会において監査報告書、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。さらに、事業計画・予算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更、その他重要事項について、業務を総理するとともに、学園全体にわたり、適切にリーダーシップを発揮している。
理事会は第三者評価について本学担当者から報告と資料の提供を受け、予算措置も行っている。また、常務理事である本学の学長や担当者から、教育や管理運営について必要な情報や資料の提供を受け、学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法令を十分認識した上で審議を行っている。
情報の公開については、ホームページ上に掲載し積極的な情報の公開に努めている。
また、平成２５年度中に改正された法律に基づき、大学運営に必要な規程を整備した。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
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特になし。
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」に理事長就任者の要件のひとつとして「建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の得度式若しくは帰敬式を受けた者」と規定してある。
現在の理事長は浄土真宗本願寺派の僧籍者であり、寺院の住職でもあった。永きに亘り本願寺派の他の学校の校長・理事長を歴任し、豊富な学園運営の経験を有している。また、本学園の建学の精神も十分に理解している。
こうした経歴を背景に、理事長は教授会・教職員会等で建学の精神について語り、また、短大生や中高生にも報恩講座等で建学の精神や仏教・浄土真宗の教えについて
分かりやすく講演し、建学の精神の浸透に自らが先頭に立って実践している。
また、理事長は寄附行為の規定に基づき本法人の最高意志決定機関である理事会を主宰し、学校法人佐賀龍谷学園の代表として、理事長のみが代表権を有している。理事長は業務を総理するとともに、各学校に対して理事会の方針に基づいた運営を行う
ことによって、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
なお、理事長に事故があるとき又は欠けたときのため、常務理事が職務を代理し又はその職務を行う理事を指名している。また、常務理事１人を置くことになっており、
平成２５年度は本学学長（理事）が常務理事に就任している。
理事長は寄附行為の規定の定めるところにより、毎年５月に監事並びに公認会計士の監査を受け、同月末に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、法人の最高意志決定機関としての理事会を招集し、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更、事業計画・予算、その他重要事項について、議長となり審議し、議決している。
理事会の運営にあたっては、１ヶ月前に開催を通知し５日前までに資料を送付するなど、スムーズな議事運営に努めている。なお欠席理事については議案毎に委 任又は賛否の意思表示を求め、理事会終了後にその結果を通知している。
理事会は、第三者評価について本学担当者から報告と資料の提供を受けている。当然、第三者評価に関する予算措置も行っている。なお、本学は前回の平成２３年度第三者評価において一般財団法人短期大学基準協会により適格と認定されている。
理事会は現在の常務理事である本学の学長や担当者から、教育や管理運営について
必要な情報や資料の提供を受け、理事会運営の参考としている。また、理事会は学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法令を十分認識した上で審議を行っており、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。
情報の公開については法人の概要、各学校の方針・状況、決算・財産目録等をはじめとする財務状況等を各学校に備え付け、利害関係人の閲覧に供するとともに、ホー- 57 -

ムページ上に掲載し積極的な情報の公開に努めている。
また、平成２５年度中に「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」「学校法人佐賀龍谷
学園公益通報に関する規程」「学校法人佐賀龍谷学園個人情報保護に関する規程」を整備した。
理事会は次のような規程を整備して、学校運営並びに短期大学の運営に努めている。
（１）学校法人運営に関する規程①寄附行為②理事長・常務理事・理事・評議員選任に関する諸規程③事務組織規程・決裁規程・文書取扱規程等、組織・庶務に関する諸規程④就業規則・定年規則・休暇休業規程等、就業に関する諸規程⑤給与規程・旅費規程・教職員選任規程等、給与・人事に関する諸規程⑥経理規程・資金運用規程等、経理に関する諸規定⑦情報公開規程・個人情報保護に関する規程等、情報公開に関する諸規程⑧その他（２）短期大学運営に関する規程①学則②学長選任規定・教員選考規定等、人事に関する規定③運営規定・教授会規定等、組織・委員会等に関する諸規定④免許資格取得規定・学位規定等、教務に関する諸規定⑤授業料減免規定・奨学生規定・寮管理規定等、学生に関する諸規定⑥学会会則・図書館利用規定等、研究施設等に関する諸規定⑦その他（同窓会会則、保護者会会則等）
理事１２人は、いずれも私立学校法第３８条及び本学園寄附行為の規定の定めるところにより選任されており、｢学内理事｣の４人は学校長及び事務局長で、「学外理事」の８人はいずれも本学園の建学の精神を良く理解し、経験豊富な見識の高い人 物で構成されている。
また、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第十六条第２項の三において準用されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事会は今後さらに学園の運営に関わって頂き、将来的課題に対応して行く体制の充実を図る必要がある。
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は豊かな経験を活かして、本学の建学の精神に基づき教育研究の推進に努めるとともに、適切な学校運営を行っている。また、学園の常務理事として本学園全体の管理運営にも積極的に関与している。さらに、執行部会を定期的に招集し、教授会や各委員会で審議する案件について事前に協議したうえで、教授会を招集し、議長とし- 58 -

て審議を取りまとめ、本学の円滑な運営にリーダーシップを発揮している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特になし。
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は、学長選任規定に基づき選任され、建学の精神について十分研鑽を重ねている。また、永きにわたり公立学校の教員として勤務した経験を有しており、その豊かな経験を活かして本学の教育研究の推進に努めるとともに、学生募集に関しても率先して高校訪問を行うなど、運営面でも積極的な活動を行っている。さらに学園の常務理事として本学園全体の管理運営にも積極的に関与している。
学長は教授会を定期的に開催し、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。また、学園常務理事として理事会との連携を良好に保っている。
さらに、学長、学生部長、学科長（２人）、 付属幼稚園長、事務長で構成する本学の執行部会議を定期的に招集し、教授会や各委員会で審議する案件について事前に協議するなど、本学の円滑な運営にリーダーシップを発揮している。例えば、これまで本学のカリキュラム改革や学科改組に際して、本学になかった新たな発想で、人間コ
ミュニティ学科に映像・放送コースを新設した。本コースの開設により教員・学生ともに充実した教育研究ができる環境が整備され、学校全体の活性化にもつながっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特になし。
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は本学園の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、期限内に理事会及び評議員会に提出している。また、監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、本学園の財務面ばかりでなく、教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に協力している。
評議員会は私立学校法第４１条に基づき組織されており、私立学校法第４２条の規定に基づき適切に運営されている。
平成３０年度に迎える「学園創立１４０周年記念事業」計画の概要を策定し、平成２５年度末に理事会で承認された。今後、細部にわたって計画を検討し、予算に反映して行く予定である。
毎年度の予算については、適正に執行している。また、日常的な出納業務は経理担
当部門で適正かつ円滑に行いつつ、年度末の決算に備えている。
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本学園の経営状況及び財政状況については、計算書類や財産目録等により適正に表示されており、公認会計士から理事長及び経理関係者に対し、監査総評としてその旨の意見が述べられている。また、資産及び資金の管理と運用については公認会計士の意見を受け、適正に行っている。
入学時の寄付金募集、学校債の発行は行っていない。ただし、一般寄付金募集については、平成２５年度から税額控除制度の適用を受け、学園へ寄付をしやすい環境を整えた。
情報の公開については「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」を設け、ホームペー
ジ等で積極的に公開するように努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
監事が公認会計士による監査の時に立ち会ってもらうことを検討している。
また、「創立１４０周年記念事業計画」の本学部門として計画を策定し、平成２６年度予算計上して教育環境を整える予定である。
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は本学園の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。また、監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、本学園の財務面ばかりではなく、教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に協力している。各学校の入学式や卒業式、その他の学園行事にも積極的に出席し、各学校の状況の把握に努めている。また、必要に応じ各学校に赴き、学校長と面談して学校の諸問題について意見交換を行っている。これに加え、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事３人は、幅広い分野から理事会で選出され、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
公認会計士による監査に今のところ監事が立ち会っていないことが課題である。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は私立学校法第４１条に則り、本学園の寄付行為第１７条に基づいて、理事定数１３人の２倍を超える３３人で組織されており、教職員、各学校の卒業生、各学校の保護者会、浄土真宗本願寺派関係者、学識経験者と幅広い分野から選任されている。また、評議員会は私立学校法第４２条の規定に基づき運営している。
【私立学校法第 42 条に基づき、あらかじめ評議員会の意見を聞く事項】- 60 -

①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分、並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分②事業計画③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④寄附行為の変更⑤合併⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑦解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定⑧収益事業に関する重要事項⑨寄付募集に関する事項⑩剰余金の処分に関する事項⑪寄附行為の施行細則に関する事項⑫その他、法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
これらの事項に対し、評議員会は適切に対応している。また、基本的に理事会での審議事項は評議員会でも意見を聞いている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特になし。
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成２５年度末に、かねてより法人本部において計画していた看護系四年制大学設置を中核とする学園拡充計画を断念した。その計画の代替として平成３０年度に迎える「学園創立１４０周年」記念事業計画の概要を策定し、平成２５年度末の理事会で承認された。今後、細部にわたって計画を検討し、その計画に基づいた年度毎の事業計画を策定して、予算に反映して行く予定である。
毎年度の予算については各部門から予算要求がなされ、法人本部経理課と調整の上、学内運営委員会で審議された後、３月の理事会で決定している。決定後速やかに各部門に周知し、適正に執行している。
日常的な出納業務は経理担当部門で適正かつ円滑に行われており、経理責任者（事務長）を経て法人本部経理課に送られ、定期的に法人本部経理課と執行状況確認の作業を行い、年度末の決算に備えている。
本学園の経営状況及び財政状況については、監事並びに公認会計士の報告書にもあるように、計算書類や財産目録等により適正に表示されている。
公認会計士から毎年、中間監査時（１１月）と決算監査時（５月）に理事長及び経理関係者に対し、監査総評として意見が述べられている。直近では「本学の会計処理等に関しては適正に処理がなされている」との見解である。
資産及び資金の管理と運用については公認会計士の指導により、安全を第一に考え- 61 -

適正に管理している。現在は預金以外の運用は行っていない。
入学時の寄付金募集は行っていない。また、学校債の発行も行っていない。ただし、一般寄付金募集については特定公益増進法人として認定（所得控除制度の適用）されているばかりでなく、平成２５年度から税額控除制度の適用を受け、本学園へ寄付をしやすい環境を整えた。
情報の公開については「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」を設け、ホームペー
ジで学校情報を積極的に公開するように努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
看護系四年制大学設置を中心としていた計画の見直しを余儀なくされたことにより、その計画の代わりに策定された「学園創立１４０周年記念事業」計画の中で本学における具体策を策定する必要がある。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

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