８・１５社説・主張・論説
社説・戦後 67 年の東アジア―グローバル化と歴史問題（朝日新聞 2012.08.15）
戦没者を静かに追悼する８月が、歴史をめぐるかまびすしい論争の季節になったのは、いつからだろうか。
かつては日本の首相による靖国神社参拝が、近隣諸国の批判を呼んだ。終戦から６７年のこの夏、今度は隣国から新たな火種が投げ入れられた。
「独島（トクト＝日本名・竹島）は私たちの領土であり、命をかけ守らねばならない」
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、日本と領有権争いのある竹島に大統領として初めて上陸したのは先週のことだ。
きのうはさらに天皇訪韓の可能性に触れ、「独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと（日本側に）言った」と語った。
大統領の行動や発言の真意は不明だ。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う 15 日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。
■外を向く不満の矛先
東シナ海には、別の火種もある。日本と中国が角を突き合わせる尖閣諸島だ。中国の監視船が繰り返し日本の領海に侵入し、緊張が続く。
中国も歴史には熱い。とくに抗日戦の過去を美化する愛国教育を受けた世代が、中国の大国化に自信をつけ、ナショナリズムの温度を上げている。
一見波高い東アジアだが、足元には異なる風景も広がる。
日中韓は経済的に深く結びつき、多くの観光客が互いを行き来している。韓流ドラマが日本のテレビで放映されない日はないし、日本製アニメや大衆文化は中韓に浸透している。お互いに安定した関係を必要としているのだ。
ところが、歴史や領土となると、とたんにいがみ合う。

- 1 -それを加速させているのが、グローバル化の進展だ。ヒトやカネが国境を越えて行き交う時代には、競争の激化や格差の拡大を前に、一国単位の政治は限界がある。手詰まりになった政治家たち
が、人々の不満の矛先を「外」に向けようとする。
国境を低くするはずのグローバル化の進展が、ナショナリズムを刺激する逆説である。
■相互依存に甘えるな
歴史には苦い先例がある。
100 年前の欧州は、各国が深い相互依存の中で繁栄を享受していた。
1914 年夏。オーストリア皇太子暗殺を機に、それが崩壊する。ドイツの台頭で激化した列強間の対立に大衆のナショナリズムが火をつけ、第１次世界大戦を招く。
むろん、今の東アジアの情勢と当時の欧州を同列に論じることはできない。しかし、国際社会のバランスが変わるとき、外交の誤算が招く危険は肝に銘じておく必要がある。
振り返れば、日本と近隣諸国との歴史問題は、戦後長らく封印されていた。
東西冷戦下、朝鮮半島は分断され、中国は敵対する共産主義陣営にいた。日本は対米関係を優先し、植民地支配や侵略戦争の過去を直視することを後回しにしていた。
冷戦の終わりは、この歴史問題を浮上させた。韓国では民主化が進み、共産党独裁下の中国でも、人々がもの言う言論空間が広がった。
さらに経済発展による自信が、国家意識を後押しする。
戦争から遠のくほど、直接経験のない世代にとって歴史は自国に心地よい「物語」に変容しやすい。時代が下るほど、和解は困難になる面もある。
■未来と過去の共有を
では、歴史問題にどう向き合うべきなのか。
その点で、日本を含む各国の政治指導者の責任は重い。
国内にナショナリズムの世論が高まったとき、それを沈静化させることこそ政治家の役割である。
ところが、経済や文化の交流の太さにタカをくくり、無警戒になっていないか。
ましてや、政治的な思惑から世論をあおったりするのは論外である。

- 2 -歴史認識の問題に、社会として取り組むことも必要だ。
歴史は、一方が正しく一方が間違っているという二元論ではとらえきれない。かといって、国家の数だけ歴史観が存在するといった相対主義に閉じこもっては、多様な人々が共存する世界は実現できない。
大事なことは、基本的な事実認識を共有しながら、相互理解を深めることである。
今日はもはや一国単独の歴史を書くことは不可能だ。他国との関係の中ではじめて自分の国の姿が見えてくる。
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。
それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

８月 15 日 「史実」の国際理解を広げたい（2012 年８月 15 日 01 時 37 分

読売新聞）

◆日本の発信・説得力が問われる◆
あれから 67 年。終戦の日を迎えた。繁栄する日本の礎となった戦没者を追悼する一日である。
ところが、この日に照準を合わせたかのように韓国の李明博大統領が島根県・竹島への訪問を強行して、はばかるところがない。極めて残念だ。
なぜ今、韓国がこうした暴挙に出たのだろうか。
李大統領は、領有権をめぐる日韓対立が続く竹島の支配を誇示するとともに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及した。首脳会談で提起したのに日本政府が「誠意を示していない」とも語っている。
◆あおられた反日感情◆
政権末期で求心力を失った李大統領は、「初めて竹島を訪問した国家元首」という“業績”を残そうとしたとの見方が一般的だ。
日本の植民地支配を受けた韓国には根強い「反日感情」がある。そこに訴えた大衆迎合主義（ポピュリズム）とも言えよう。

- 3 -ロンドン五輪で男子サッカーの３位を決める日韓戦の後、勝利した韓国の一選手が「独島（竹島の韓国側呼称）はわが領土」と書いた紙を掲げる一幕があった。五輪憲章が禁止する、競技会場での政治的活動であるのは明らかだ。
李大統領の行動が、韓国国民のナショナリズムをいたずらにかきたてたのは間違いない。
良好に見える日韓関係も、政治に歴史認識問題が絡むと、一気に崩れる脆弱(ぜいじゃく)さをは
らんでいる。歴史認識の違いを乗り越え、建設的な関係を築いていく努力が日韓双方に必要である。
一方、韓国は主要 20 ヵ国・地域（Ｇ20）首脳会議や核安全サミットの主催国ともなった。国連事務総長には韓国人が就任している。サムスンや現代自動車など日本企業に匹敵する世界的な企業も数多く誕生した。
大統領自身、「日本はかつてのような国際的な影響力はない」と述べている。韓国が急速な経済成長を遂げた結果、以前ほど日本との関係を重視しなくなった面にも留意しなければなるまい。
日本は竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針だ。同時に、韓国に対して、不法占拠をこれ以上強化しないよう強く自制を求めるべきである。
◆領土問題に積極姿勢を◆ロシアとの関係でも、同様の問題が浮上している。
一昨年 11 月、当時のメドベージェフ露大統領は北方領土の国後島を訪れた。今年７月にも再び首相として国後島を視察している。
ロシア側は先の大戦の結果として北方領土を領有し、しかも独自に開発を進めていることを内外にアピールしたいのだろう。
さらに、極東サハリン州で石油・天然ガス開発は着実に進んでおり、もはや北方領土への日本の支援は必要ない、と日本を牽制(けんせい)する狙いもうかがえる。
実際、択捉島や色丹島では、韓国の企業が開発に参画している。このままでは北方領土の「ロシア化」が進むのは避けられない。
一方で、経済・軍事力で膨張を続ける中国に向き合うためにも、日露関係の強化は欠かせない。
政府は、複眼的な視点に立って北方領土問題解決への戦略を練り直さなければならない。
韓国やロシアの主張する「歴史」が世界に拡散しつつある。日本政府は、もっと危機感を持って- 4 -対処すべきである。
一昨年、米国ニューヨーク近郊の小さな町の公立図書館に「日本軍に拉致された２０万人以上の女性と少女のために」などと記された慰安婦の碑が設置された。
韓国系米国人によって、こうした碑を米国各地に建設する運動が進められている。米国発の対日圧力を強めるのが狙いだろう。
慰安婦問題がここまで広がっている根底には、1993 年の河野官房長官談話の存在がある。
◆誤解広める河野談話◆
日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めることになった。しかし、結局、こうした事実を裏付ける資料的な根拠は見つからなかった。
「日本軍によって拉致され、慰安婦にされた」と米国で喧伝(けんでん)されているが、この談話の存在のため、日本政府が有効な反論ができないことは極めて問題である。
日本政府は、竹島、北方領土、そして慰安婦などの歴史の事実関係を、国内はもとより、広く海外にも説明すべきだ。
終戦を思い起こす８月の機会に、国際社会に日本の立場を積極的に発信し、理解と支持を獲得していくことが大切である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120814-OYT1T01438.htm

社説：終戦記念日に考える

体験をどう語り継ぐか（毎日新聞 2012.08.15）
67 年前に終戦を迎えたこの日、まずは、手元にある戦争体験記録集を紹介する。新潟県十日町市の婦人学級グループ「ゆずり葉」がこの夏にまとめた「戦争の記録

語り継ぐあの日あの時」という冊子である。戦中の食糧難から空襲、引き揚げ、抑留、戦闘体験まで、人々と戦争との関わりが346 ページの大部にあますところなくつづられている。
例えば、終戦の日をどう受けとめたのか。大津直枝さんの場合はこうだ。正午からの玉音放送を聞くため分校に約 30 人の住民が集まり、村で１台しかないラジオを囲んだ。
◇等身大の戦争伝える
先生の「天皇陛下のお言葉だから皆緊張して聞くように」との指導の下、耳をすませるのだが、- 5 -ガーガー雑音ばかりで内容がつかめない。隣のおばあさんに「何を言われたんだべか」と問われ、返答に困った大津さんが「国民も我慢して戦争のため頑張ってほしい、だって」と答えた。先生も含め 30 人の中で大津さんの説に異を唱えるものはなかった。
さすがに夕刻になると、終戦という事実が伝わってきた。
「今夜から電気に毛布をかぶせることも窓にむしろを下げることもいらんし、よかったでねえか」「それにしても今夜必勝祈願の盆踊りが学校であるが、それをやめなきゃ……」といった人々の会話も細かく再現している。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120815k0000m070099000c.html「いつか来た道」にならないために（日本経済新聞2012.08.15）

あの暑い夏から 67 年目の終戦の日が巡ってきた。８月は死者と再会するお盆の季節でもある。戦
禍を被ったすべての犠牲者に哀悼の意をささげたい。
世界をみると、経済の停滞による主要国の権益争いが激しさを増している。国内では二大政党の不毛な争いが続く。こうした状況は戦前に似ていなくもない。いつか来た道にならないためにも、歴史に学ぶ姿勢を大事にすべきだ。
大日本帝国はなぜ悲惨な戦争へと突き進んだのか。日清・日露の戦役に勝ち、傲慢になった軍は国力を過信し始める。追いつき追い越せの明治時代が終わった 100 年前がひとつの節目だったのではないか。
戦地を経験した人のほとんどは 90 歳を超えた。広島では被爆者の平均年齢は 78 歳だ。当事者の話をじかに聞くことができるのも残念ながらそう長いことではない。
証言の聞き取りや整理、新たな語り部の育成に国を挙げて取り組む必要がある。
平成も四半世紀近くになり、若い現代史研究者には昭和の記憶がない人も出てきた。歴史の風化を危惧するが、「昭和天皇の戦争責任」などのタブーにとらわれない議論が出てきて、研究の幅が広がった面もある。
加藤陽子著「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」、森山優著「日本はなぜ開戦に踏み切ったか」。
学界ではここ数年、戦前の政治判断の検証が盛んだ。個別の研究の評価は別にして多角的な歴史再認識の動きは歓迎したい。
話題の小説「東京プリズン」（赤坂真理著）には女子高生が留学先の米国の高校の授業で「東京裁判」をテーマに「ディベート」をさせられる場面がある。歴史問題から目を背けがちな私たちに意外な視点を与える。

- 6 -中韓との関係に配慮し、首相の靖国神社参拝は 2007 年以降見送られている。妥当な判断だが、そのままでよいわけではない。
２月まで日本遺族会会長だった自民党の古賀誠元幹事長は「すべての人がわだかまりなく参拝できる環境づくり」としてＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を提唱する。
「東京裁判は戦勝国による報復」としつつも「当時の指導者の判断で約 300 万人の日本国民が亡くなった事実は重い」との考えからだ。分祀ですべてが解決するわけではないが、英霊を安んじる一つの道かもしれない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44999210V10C12A8EA1000/【主張】終戦から 67 年

英霊に顔向けできるか

平和と繁栄守る「強い国家」を（産経新聞 2012.8.15）
終戦から 67 年を迎えた。日本の「国家力」が今ほど問われている時はない。日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている。日本はなすすべもないとみているからだ。
戦後の国の体たらくを象徴的に物語るのは遺骨収集問題である。
「戦友の遺骨をなんとしても日本に持って帰りたい。このままでは死ねない」。97 歳の元陸軍少佐
は悲痛な面持ちで語った。
「ジャワの極楽

ビルマの地獄死んでも帰れぬニューギニア」といわれた苛烈な東部ニューギニ

ア戦線に赴き、第 18 軍下の第 51 師団参謀として約２年を過ごした堀江正夫さんだ。戦後、陸上自衛隊を経て、参院議員を務めた。
≪遺骨収集は国家の責務≫
この地に投入された 16 万人のうち、８割にあたる 12 万 7,600 人が亡くなった。補給は途絶し、将兵は飢餓と過酷な自然環境とも戦い、倒れた。17 回現地入りした堀江さんは「まだ手付かずの地域が多く、遺骨は散乱している」と話す。現地に残された遺骨は約８万人を数える。ニューギニア
だけではない。外地などで戦死した邦人の半数近い１１４万人の遺骨がいまだに放置されている。
国のために命を捧（ささ）げた人たちの遺骨を収集して祖国に帰すことは、国家として最優先される責務だ。それが果たされていない。
なぜか。遺骨収集は旧陸軍、海軍の両省が担っていたが、解体に伴い、旧厚生省（現厚生労働省）
が引き継いだ。だが、国は省令に遺骨収集を明記することなく、残務整理の域にとどめた。

- 7 -米国は「すべての兵をふるさとに戻す」を合言葉にＪＰＡＣ（戦争捕虜・行方不明者捜索統合司
令部）を設け、日本の 10 倍の 400 人が捜索や遺体鑑定に総力を挙げている。彼我の差は大きい。
遅きに失するが、国家として帰還のための基本計画を法制化すべきだ。米豪軍との協力も必要だ。
時間はもはや残されていない。
問題の根幹には、戦後日本が遺骨収集や慰霊に目を向けようとしなかったことがある。昭和 23 年、旧文部省（現文部科学省）はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指令を踏まえ、国公立の小中学校による神社仏閣への訪問を禁止した。翌年には事務次官名で「靖国神社、護国神社、戦没者を祭った神社を訪問してはならない」との通達を出した。これはサンフランシスコ講和条約発効に伴い失効したが、文科相が失効を公式に表明したのはなぜか４年前にすぎない。
60 年間、児童・生徒が戦没者慰霊から遠ざけられてきた。これでは遺骨収集や英霊への関心と敬意が育つはずがない。同時に、過去と未来をつなぎ、英霊が守ろうとした家族や郷土、さらには祖国の大切さを語り継ぐ努力も忘れ去られたのではないか。
≪60 年遠ざけられた慰霊≫だからこそ、国家に向き合おうとしない戦後日本の国のあり様（よう）を速やかに改めねばならない。声高に叫ばれている原発ゼロ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備反対についても一体何をもたらすのか、国家的視点はあるかと。
前者は電力供給の不安定化と電気料金高騰による経済の失速を招く。東日本大震災の被災地を復興させるためにも力強く、活力に満ちた日本経済を堅持すべきだ。
オスプレイは尖閣諸島の守りを強める。尖閣沖の漁船衝突や中国公船による領海侵犯を踏まえれば、日米の共同防衛を柱に抑止力を強化しなければならない。
当たり前の国になるのを妨げているのが現行憲法だ。非常事態への備えの欠落や諸国民の公正と信義に自国の安全を委ねては国家は成り立たない。周辺国も国家力の弱さにつけこんでくる。李明博韓国大統領の竹島上陸強行もその例だ。本紙の「国民の憲法」起草委員会は、来年に向けて新たな憲法の要綱づくりを進めている。
平和と繁栄を守り抜く強い国家づくりが核心部分だ。国民の心を一つにして国を立て直したい。
堀江さんは 15 日、靖国神社を参拝する。終戦の翌年、上官だった第 18 軍司令官、安達二十三（はたぞう）中将が、戦犯の容疑を豪州軍にかけられ、連行される直前に行った最後の訓示が脳裏から離れない。
「国家再建に邁進（まいしん）せよ。自分に代わって遺族、英霊の慰霊を頼む」。日本の平和と繁栄の礎になるとして散った英霊に顔向けできる国になったのか。堀江さんの思いと鎮魂の祈りは重- 8 -く、深い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120815/plc12081503170004-n1.htm

社説・終戦の日

平和のバトンつなごう（北海道新聞 2012.08.15）
310 万人もの国民が戦火に倒れた。アジア・太平洋地域全体で２千万人を超える人々が犠牲となった。
数えきれない悲劇を引き起こした戦争の終結から 67 年。きょう８月 15 日は平和の尊さをかみしめ、不戦の誓いを新たにする日だ。
戦争やテロ、核の恐怖が今も地球を覆っている。その中でわが国は戦後、他国と武力をもって戦うことなく平和を保ってきた。
あの戦争を心から反省し、何としても平和を守り抜く。国民が固く決意してきたからにほかならない。
＊「記憶」語り継ぐ意義
平和への決意を将来にわたって確固たるものにしたい。そのためには、戦争の記憶を次の世代に引き継いでいくことが何よりも重要だ。
戦後生まれは総人口の 77.9％を占める。戦争の語り部が数少なくなった今、切実さが増している。
草の根の活動が各地で続けられている。
北見市の自作紙芝居の会（小林正会長）は、13 年前から、終戦記念日の前後に戦争をテーマにした街頭紙芝居を上演している。
今年は 11 日に同市中心街で開催した。作品の一つ「ヘイタイススメ」は、84 歳の小林会長が小学校で受けた軍国教育を題材にしている。
「あの時代を忘れることなく、命の大切さを伝えていきたい」。13 人の会員に共通する思いだ。
戦争の傷が癒えぬ人々もいる。
原爆被爆者、強制連行の被害者、元従軍慰安婦の女性たち。いずれも戦争で人生を大きく狂わさ
れた。

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国内の空襲の被害者もそうだ。軍人・軍属やその遺族と異なり、被災した民間人には何の補償もない。その理不尽さを問い続けている。
1945 年３月の東京大空襲の被害に遭った人と遺族ら 113 人が起こした訴訟では、一審に続き今年４月の控訴審でも訴えが退けられた。
判決後の会見で、原告の一人は「裁判所は私たちの苦しみと向き合ってほしかった」と悔し涙を流した。
戦後処理に「置き去り」は許されない。国の姿勢が問われている。
＊きな臭さが漂う政治
国民の平和への思いをよそに、政治面ではきな臭さが漂う。
野田内閣は、歴代自民党政権が封印してきた分野に踏み込んでいる。
まず、武器と関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則を緩和した。半世紀にわたり掲げてきた平和国家の証しだが、米国など友好国との共同開発・生産を認めた。
憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、政府の国家戦略会議分科会は容認する報告書をまとめた。
野田佳彦首相は「政府内での議論を詰めていきたい」と述べ、憲法解釈の見直しに意欲を示す。
慎重な議論の積み重ねが必要であるにもかかわらず、平和の原則をいとも簡単に突き崩していく。
今年の防衛白書は中国軍の動向に強い懸念を示した。確かに中国海軍の活動が周辺国と摩擦を生んでいるが、隣国との緊張をあおる白書の記述にも危うさを感じる。
「日米同盟」の言葉だけが上滑りし、周辺諸国との信頼醸成をどう進めるかという平和戦略の具体論は見えてこない。
平和に対する問題意識が薄れているように思える。政界の若返りが進み、戦争体験を持つ国会議員が少なくなったことと無縁ではあるまい。
戦争の記憶を風化させず、歴史から学ぶ。国の将来を誤らないためにも、この原点を忘れてはならない。
＊憲法を 100 年続けよう- 10 -

世界同時不況。渦巻く政治不信と閉塞（へいそく）感。強い指導者を待望する声。
戦争に向かって暴走した時代と近年の世相は二重写しに見える。
国民の多くは今の政治にいらだっている。原発の再稼働や米軍機オスプレイの沖縄配備問題で、国民の声が政治に届かない。議会制民主主義そのものが不信の的になっている。
注目すべき現象が起きた。
毎週末の夜、首相官邸を取り巻く市民のデモだ。仕事帰りのサラリーマンや子ども連れの母親といった普通の人々が、ネット上の呼びかけに応じて集まり、脱原発を訴える。
その光景に「戦後民主主義の強固な岩盤を感じる」と語るのは、戦前の史実を発掘する札幌出身のノンフィクション作家、保阪正康さんだ。
「原発事故という人間の生存に関わる問題で、人々が自発的に集まり異議申し立てを行う。万が一、この国が再び戦争の道を選択したら、市民は同じ行動を取るだろう」
機能不全に陥った議会政治に軍部の独裁が取って代わった戦前とはそこが違う―との見立てだ。
そのうえで保阪さんは提唱する。
「今の憲法を 100 年続けよう」と。
「同じ憲法が１世紀続けば、国家の意思として定着する」と考えるからだ。傾聴に値する意見だ。
多大な犠牲を払って手に入れた憲法をよりどころに、子へ、孫へ、平和のバトンをつないでいく。
平たんではなかろう。しかし確信を持ってこの道を歩んでいきたい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/396399.html

社会の在り方考えよう／戦後と震災後（東奥日報 2012 年８月 15 日）
67 回目の終戦の日がめぐってきた。
慰霊の夏、先の大戦で失われた多くの命を思い、平和の誓いを新たにするとともに、戦後社会の歩みを振り返る機会となる。
折しも東日本大震災から１年５ヵ月。約１万６千人が亡くなり、なお約 2,900 人が行方不明だ。

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２度目のお盆を迎えたが、復旧が進まず、本格復興にはほど遠い被災地がある。
震災の避難者（転居者を含む）は 34 万３千人余りに上り、避難先に住民票を移して新生活を始める被災者が増えている。
総務省によると昨年度、全国の人口は 26 万３千人減った。八戸市と同規模の都市が一つ消えた計
算だ。減少数は福島第１原発事故の影響が長引く福島県が最も多く、震災被害が大きかった岩手、宮城両県が続く。
震災は過疎化や高齢化の進展と、地方からヒト、カネ、モノを集める東京を中心とした一極集中、中央集権の矛盾をあぶりだした。
人口減によって縮む地方の未来図をどう描けばいいのか。戦後と震災後を問い直し、望ましい社
会の在り方を考える必要がある。
「戦艦大和ノ最期」を著し、日銀青森支店長を務めた故吉田満は、戦後社会の在り方を問い続けた。
｢戦後日本に欠落したもの」（1978 年）にこう記す。
日本人は戦争にかかわる一切のものを抹殺したいと願った結果、戦後処理と平和への切り替えという難事業はスムーズに運ばれた。
しかし、抹殺されてはならない「戦前から戦中、戦後へと持続する自分という人間の主体性、日
本および日本人が一貫して負うべき責任への自覚」が断ち切られ、「日本人としてのアイデンティテ
ィー（自己確認の場）」を失った、と。
原発事故をめぐり、国会事故調査委員会が「事故は自然災害ではなく人災」と、国や電力会社の「無責任体質」を指摘した。吉田の考察はこれらの問題点を予見していたかのようだ。
論考をしたためた 70 年代末は、「戦後最大の危機といわれる、不況と円高」に見舞われていた。
バブル経済崩壊後、「失われた 20 年」と称される経済停滞の真っただ中、震災と原発事故に見舞われた。いままさに「戦後最大の危機」というべきだろう。
吉田は、昭和 20 年８月 15 日以降に「私」の追求が優先された結果、奉仕、協力、献身といった「公的なもの」はすべて民主的な生活とは相いれない罪業として退けられた、とも指摘した。
震災を経て、その「公」は見直された。被災地で住民は助け合い、多くのボランティアが支援を続ける。築かれた「共助」は地域社会の財産。今後も結びつきを大切にすべきだ。
先の大戦で得た教訓をもう一度整理し、震災と原発事故から得た教訓とともに未来に生かすこと
は、いまを生きる者の責務だ。

- 12 -

この国は、この社会は、どこに向かうべきか。モノやカネが中央ほど多くなくとも、豊かさや幸福を実感できる地域社会をどう構築すべきか。問い続けよう。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2012/sha20120815.html■きょうの時評

終戦記念日

多面的姿勢で（デーリー東北 2012.08.15）
67 回目の終戦記念日を迎えた。もはや生々しい「戦争」を知らない世代が大半を占める時代とはいえ、現在が過去の敗戦と戦後復興の上に築かれている以上、単に鎮魂の日ではなく、過去の歴史に向き合いつつ、未来の展望につなげる日としなくてはならない。
戦前、石橋湛山は朝鮮、台湾などの全植民地を放棄して経済活動を活発化させるという「小日本主義」を主張した。軍部が朝鮮併合から満州国独立に動き、満州事変から日中戦争へと戦線を拡大する中で、それを真正面から批判する論だった。
戦前によくぞここまで主張できたなという思いを抱くが、それ以上に重要なのは、石橋が構想したことが 1945（昭和 20）年の敗戦によって期せずして実現したことだ。戦後、経済活動に専念した
日本は見事な復興を遂げ、経済大国の一角を占めるまでになった。
ここに戦後日本のパラドックス（逆説）があるが、そうして成長した日本経済がバブル崩壊後、あえぎにあえいでいる。経済的に成功したが故の苦しみだ。それは第２のパラドックスでもある。
中曽根康弘元首相は 82 年に就任後、初の施政方針演説で「近代日本は 37、38 年をもって転機としてきた」という、近代日本史の 38 年周期説を唱えたことがある。
1868 年の明治維新から 1904～05 年の日露戦争勝利までが「坂の上の雲」（司馬遼太郎氏）を目指し達成した時代。そこから 45 年の敗戦までが「坂の下の沼」（堺屋太一氏）に転げ落ちた時代だ。
中曽根氏が首相に就任した年を第３の転機ととらえたのは我田引水気味ではあるがその後のバブル経済と崩壊をみると、再び「坂の下の沼」に転げ落ちつつあるのではないかとの懸念もあながち外れてはいまい。この３８年周期説からいくと、今年は第４期の 31 年目に当たる。そろそろ泥沼から抜け出せるのか否か。正念場に差し掛かりつつあるようだ。
今年１年間、終戦と切り離すことのできない領土問題がクローズアップされた。北方領土にはロ
シアのメドベージェフ首相が７月に、2010 年の大統領時代に次いで２度目の視察を行った。
尖閣諸島周辺では、10 年の中国漁船衝突事件の後、最近も中国の公船が出没。島根県・竹島には韓国の李明博大統領が大統領として初めて訪問した。大統領が訪問しないと領土だと確認できないのか。自らの主張の弱さを裏書きするような愚かな行動だ。過剰でも過小でもない、毅然（きぜん）- 13 -

とした態度で応じるべきだ。いろいろな意味で「終戦」が突き付ける問題は終わっていない。問題は複雑に乱反射しつつある。多面的に考えて正しい姿勢で行動するしかない。
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm

社説：終戦から 67 年 「力ずく」の風潮を憂う（秋田魁新報 2012.08.15）
何やら不穏な気配を感じる。日本が絡んだ昨今の東アジア情勢に関してである。
韓国やロシア、中国との領土問題は双方のナショナリズムを先鋭化させつつある。中国の海洋進
出をにらみ、米国は沖縄県などの強い反対にもかかわらず米軍普天間飛行場に垂直離着陸輸送機オ
スプレイの配備を強行しようとしている。国内外の「戦後処理」は、いまだ途上にあることを痛感させられる。
終戦からきょうで 67 年。不戦を誓い、「平和国家」として歩んできた日本だが、国際情勢の変化とともにその土台が大きく揺らぎ始めているように思う。平和を維持していくために、日本は何をなすべきなのか。終戦の日に当たり、自らの足元と周辺国との関係をあらためて見詰め直さなければならない。
満州事変以降、太平洋戦争終結までの 15 年間の犠牲者は日本人だけで 300 万人を超すと言われ、県内本籍または寄留者の戦没者も３万人以上に及ぶとされる。戦争がもたらした想像を絶するような惨禍には、今更ながら戦慄（せんりつ）を覚える。
同じ過ちを繰り返してはならない—。敗戦のあの日、日本国民の誰もがそう心に刻んで復興にまい進してきたはずだ。だが、戦後 70 年近くたっても周辺国との歴史問題や領土問題は解決の兆しすら見えないどころか、逆に亀裂は深まっている。後々まで痛みを引きずるのが戦争の恐ろしさの一面と言えよう。
終戦記念日を前に韓国の李明博大統領が突然、日韓が領有権を主張する竹島を訪れた。背景には再燃した従軍慰安婦問題もあるとされる。先月にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島を再訪、「領土は一寸たりとも日本に渡さない」と戦勝国の立場を誇示した。
さらに日本側が打ち出した尖閣諸島の国有化、都有化方針に対しては中国が反発を強めており、
日中国交正常化 40 周年の節目の年なのに記念行事の予定も立たないという状況である。
なぜこうも周辺国との関係がぎくしゃくしてきたのか。政権がころころ代わるなど日本の政治の弱体化や、国際的な影響力低下が一因との指摘もある。だが、力ずくで国益を確保しようとする最近の風潮には、平和や友好に対する意識が希薄化していると危惧せざるを得ない。

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日本は相手国の挑発に乗らず、冷静かつ粘り強く局面打開に努めるべきである。それこそが甚大な犠牲を払った戦争から得た教訓を生かす道だろう。
私たち国民にも自覚すべき責務がある。戦争体験を語れる人が減少の一途をたどる中で、その記憶を風化させないように語り継いでいくことである。そして安易なナショナリズムに迎合せず、国が針路を誤らないように注視することである。
戦後はまだ終わっていない。地道な交流の積み重ねが、信頼醸成と戦後処理への一番の近道であることを心に刻みたい。
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20120815az

終戦記念日/過去に学び未来に向かおう（福島民友新聞 2012.08.15）
67 回目の終戦記念日を迎えた。戦没者をしのび平和を祈る式典が各地で行われる。亡くなった人々に哀悼の意を表し、恒久平和への誓いを新たにする日にしたい。
第２次世界大戦での全国の犠牲者は約 310 万人。現在の本県と山形県の人口を合わせた数にほぼ匹敵する膨大な人数だ。このうち旧日本軍兵士は本県出身の約６万 7,000 人を含めて約 230 万人だった。
広島、長崎への原爆投下や東京大空襲などの無差別爆撃、学徒動員されていた高校生までもが命を落とした郡山空襲など、民間人の犠牲者も全国で約 80 万人に上る。敗戦後も旧満州では、県人を含めた開拓入植者の悲劇が相次いだ。
戦争体験を持つ世代は年々少なくなっている。だからこそ、悲惨な体験や記憶を語り次ぐ必要がある。過去を知り学ぶことが、「風化」を防ぎ、平和な未来を築く糧となることを忘れてはならない。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２年目の夏となった今年、広島市の平和記念式典には原発事故で全町避難を余儀なくされている浪江町の馬場有町長、長崎市の平和祈念式典には一時全村避難後「帰村宣言」をした川内村の遠藤雄幸村長の姿があった。
浪江町は原爆と原発事故の被災者を「放射線による被ばく」という共通項で捉え、被爆者並みの
支援を国に求めている。松井一実広島市長との懇談では放射線被害への対策での情報共有を確認し合った。
遠藤村長は、長崎大大学院の高村昇教授が川内村民の健康管理に当たっていることから出席した。
遠藤氏は式典出席後、「原爆と原発事故の形態は違うが、放射能への不安や苦しみは同じ。復興に向けて学ぶことは多い」と語った。

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式典には郡山、いわき、会津若松の各市や大玉村など県内各地からも多くの小中高校生らが出席、核兵器廃絶と永遠の平和を誓った。県内からの出席者は、年齢も立場もそれぞれ異なるが、過去に学び、将来に向かって、手に手を携えて生きていくことの大切さを学んだに違いない。
核兵器廃絶を世界に呼び掛ける「高校生平和大使」に本県から選ばれた小高工高３年の高野桜さんは、式典や爆心地公園での集会などで「原爆も原発事故も二度と繰り返してはならない」と願い続けた。
震災と原発事故から１年５ヵ月を経て、なお約 16 万人の県民が県内外で避難生活を強いられている。戦争の記憶とともに未曽有の大災害の記憶も風化させるようなことがあってはならない。
政府主催の全国戦没者追悼式は今年も行われ、戦争の惨禍が再び繰り返されないよう誓い合う。
終戦記念日を機に、戦争の愚さと平和の大切さを真剣に考えたい。
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/120815s.html

論説：終戦の日記憶と記録をつなごう（岩手日報 2012.8.15）
多くの命が奪われ、国土を荒廃させた第２次大戦。惨禍から立ち直ってきた日本だが、戦争がもたらした負の遺産は今なお重い。
しかし、戦争の記憶は時とともに薄れている。教訓を伝え続け、風化を防ぐ不断の努力が必要だ。
８月 15 日の終戦の日に、記憶と記録を継承する意義をかみしめたい。
終戦から 67 年。戦争を体験した人たちは既に高齢者となっている。兵隊として戦地に赴いた人は80 代以上だ。
「戦争を知らない」世代が、いかに受け継ぐかが問われる。再び惨禍を招くことがない
ようにするために。
戦争を伝えるものに、広島の原爆ドームに代表される戦跡がある。本県にも弾痕、工場跡、記念碑などの戦争遺跡が残る。「刻まれた戦争」を目にすることは、理解を深める一助となるだろう。
「岩手の戦争遺跡をあるく」「あなたの町で戦争があった」の著書がある加藤昭雄さんは、本県での空襲・艦砲射撃について調べている。
著書を読むと、本県も各地で無差別攻撃を受けていることが詳しく分かる。1945 年３月の盛岡への空襲。釜石沖に艦隊が来てからは同年７月と８月に艦砲射撃や広い範囲での空襲を受け、焦土と化した街もある。

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加藤さんが戦争体験者を訪ね歩いて気づくことがある。同席した家族が「初めてそんなことを聞いた」と驚く例が多いことだ。
「体験者は家族に話したくなかっただろうし、話しても理解してくれないという思いがあったかもしれない」と推測する。
語り継ぐ必要がある。そもそも加藤さんが戦争について調べ始めたのは、約 30 年前にラジオで放送された体験手記がきっかけだ。北上の後藤野飛行場で待機する特攻隊員の姿を、宿舎に割り当てられた花巻の家庭の女性がつづった手記。加藤さんは「岩手に特攻隊の突撃基地があったとは」と衝撃を受けた。
手記には「戦争の恐ろしさを体験した私達の記録が、役に立つ事を希（ねが）って止（や）まな
い」とある。その思いは加藤さんを通じて私たちにも広がっている。
文学、演劇、映画と、継承する方法はさまざまある。子どもには絵本はどうだろうか。一関で起きたサーカス団の悲劇を題材にした「ライオンの涙」などの作品がある。
大戦での日本の軍人や一般国民の死亡・行方不明者は約 310 万人とされる。
「援護の記録（岩手県
戦後処理史）」＝1972 年刊＝には、本県関係の戦没者は３万 8,260 余人と記される。
一方で相手国の死者も膨大だ。多大な犠牲を招いた戦争の事実を学び、平和を守り続ける責務が私たちにある。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2012/m08/r0815.htm

戦後と災後／なお一筋の光明を求めて（河北新報 2012 年 08 月 15 日）
政治学者・姜尚中さんの新著『続・悩む力』がベストセラーになっている。
2008 年に刊行した『悩む力』の続編。東日本大震災を経て、日本人の「幸福観」がいや応なしに変容を迫られていることを強調している。
興味深いのは、1945 年８月 15 日と現在を比較して次のように述べているくだりだ。
「（67 年前）国民の多くは、それほどの虚無には陥らなかったのではないでしょうか。がんばれば、また未来は開けるに違いないと信じることができたからです」
戦争で、わが国の死亡者は約 310 万人に達した。1,500 万人が家を失い、生き永らえたとしても、庶民の多くは飢えで死線をさまよった。
50 年生まれの姜さんが、直接体験してもいない「8.15」に言及する限界を指摘することはたやす- 17 -

い。だが、耐え難い喪失と絶望にあって、焦土になお一筋の光明を見ようとした日本人がいたのも
事実だ。
なぜか。
「敗戦のときは軍国主義や十五年戦争からの解放感があった」（御厨貴東大客員教授）。爆
撃機が姿を消した「青空」を当日の記憶にとどめる年配者が多いのは、自由をそこに感じたからにほかならない。
だが、「3.11」を経て、時代の気分は暗雲そのものだ。姜さんの筆致も苦い。「現在の私たちは、
いったい何に向けてがんばればいいのでしょうか」
全てが灰じんに帰した 8.15 と津波に洗い流された 3.11。同じような光景が広がる戦後と災後なのに、私たちはいま希望を見いだすことができずに呻吟（しんぎん）している。
戦争が生命と生活に対する究極の破壊活動であることは、疑いようがない。では、それをもしのぐ災厄とはどのようなものなのか。
東北は有史以来、幾度も津波被害に見舞われてきた。だが、先人たちは不屈の闘志で復興を成し遂げてきた。天災なら、時間の経過が傷を癒やしてくれる。家を再建し、仕事を興し、街を再生し－という具合に。
ところが、今回ばかりは様相が違う。震災前から、私たちは年間の自殺者が 14 年連続で３万人を超すような「戦場」に暮らしていた。非正規労働者の割合が 35％を超え、若年層の雇用環境が厳しさを増している。誰にもみとられることのない孤独死の不安もよぎる。
そして何より福島第１原発の事故である。放射能の恐怖から逃れられるのは何十年、何百年先のことか分からない。福島では、8.15 のような廃虚の中の解放感など、芽生えようがない。
戦争と平和の意味を考える日に、大震災と原発事故の経験を重ね合わせる。
「不敗神話」は「安全神話」に姿を変えたが、責任論議を封印する文化は何一つ変わっていない。
いま被災地からは国の成り立ちが透視できる。災後復興は、戦後復興が積み残した課題にも向き合う困難な作業となる。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120815s01.htm【社説】戦争と原発に向き合う

未来世代へ責任がある（東京新聞 2012.08.15）
広島、長崎の原爆忌を経て、67 回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。

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毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国 11 市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。
2030 年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。
◆内なる成長信仰なお
それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の６月８日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。
反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵（あんど）、歓迎したのはもちろんです。
最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。
原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないことです。40 年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も。われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。
◆倫理と規範と人の道
しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。
作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピー
チで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。
村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。
日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管- 19 -

理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。
千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明
や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。
文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。
◆幸せな生き方さまざま
在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。
「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生
き方はさまざまであることを教えています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000144.html

主張・終戦 67 年

戦争の惨害繰り返さぬために（しんぶん赤旗 2012.08.15）
アジア・太平洋戦争が日本の敗戦によって終結した 1945 年から 67 年を迎えます。８月 15 日はア
メリカ、イギリスなど連合国が日本に降伏条件として求めた、ポツダム宣言受諾の発表の日です。
戦争を体験した世代は高齢化し、戦争を体験しない、「戦後生まれ」世代が国民の大半です。それだけになおのこと、敗戦まで 15 年かかった無謀な戦争の悲惨さを思い起こし、二度と侵略戦争と植民地支配の誤りを許さない、決意を新たにすることが重要です。
失われなくてもよい命が戦争は、31 年の、当時「満州」と呼ばれた中国東北地方への侵略に始まり、37 年からの日中全面戦争、41 年からの東南アジアや太平洋地域への戦争の拡大と、15 年にわたりました。2,000 万人を超すアジア・太平洋地域の人々を犠牲にしたことは、侵略戦争の悲惨さを浮き彫りにするものです。
朝鮮や中国など日本が植民地として支配した人たちも徴兵や強制労働、あるいは日本軍｢慰安婦｣と- 20 -

して駆り出され犠牲になりました。
310 万人以上の日本国民の犠牲者は、軍人・軍属ばかりでなく、大都市をねらった無差別爆撃や非人道的な原爆投下によって生命や財産を奪われた、多くの一般市民も含まれます。とりわけ戦争末期の 44、45 年に当時の天皇制政府の周辺からも「終結」の声が上がったのに、天皇自身が「もう一度戦果を挙げてから」と発言したなどの理由で降伏が遅れ、東京など各地の大空襲や沖縄での地上戦、広島と長崎への原爆投下など、失われなくてもよい多くの人命が失われたことは見過ごしにできない事実です｡戦争を推進した､当時の指導者の責任は重大です。
日本共産党は 15 年戦争の始まる前から侵略戦争の企てに反対し、命がけでたたかいました。戦争が激化するとともに度重なる弾圧で組織的な活動は不可能にされましたが、獄中や国外で党のたたかいは続きました。また心ある人々も戦争への抵抗を続けました。
日本が受諾したポツダム宣言には「日本国民を欺瞞（ぎまん）し之（これ）をして世界征服の挙に出（い）ずるの過誤を犯さしめたる者」の権力と勢力を取り除くことが明記されています。戦後、46 年に公布された日本国憲法は前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを高らかにうたいました。侵略戦争と植民地支配に反対した日本共産党と国民のたたかいは、戦後に生きたのです。
民主主義と平和主義守り
なぜ無謀な戦争をとめることができなかったか。天皇絶対の専制政治が国民の自由な発言を認めず、治安維持法や特高警察など世界にもまれな弾圧体制を強いて戦争反対を封じ込めたためです。
そのもとで日本共産党以外の政党は解散して戦争遂行のための「大政翼賛会」に参加し、新聞・放送なども戦争を賛美・翼賛しました。
自民党政権で閣僚も務めたある政治家は軍部の暴走とともに「世論本位の政治を行わざりしこと」
を原因にあげます（永野護『敗戦真相記』）。民主主義と平和主義は、専制主義と軍国主義の対極です。
国民の意思を踏みにじる「二大政党」の悪政が政治不信を広げ、大新聞などの異常な翼賛報道が氾濫（はんらん）している今日、この教訓に注目することはひときわ重要になっているのではないでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-15/2012081501_05_1.html

終戦の日

平和の尊さを次世代に（神奈川新聞2012.08.15）

67 回目の「終戦の日」を迎えた。

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あの夏の日、ラジオから途切れ途切れに聞こえてきた、ポツダム宣言を受諾し、戦争の終結を告げる「玉音放送」を、じかに耳にした世代が次第に少なくなりつつある。
次世代に戦争の災禍について語り継いでいく重い責任を強くかみしめたい。
むごい犠牲を強いたアジアの国々を含む内外の戦地や沖縄戦、原爆投下、本土空襲で死んでいったおびただしい人たちの魂を悼むとともに、あらためて誓いたい。
「戦争の道をたどる愚は、二度と繰り返しません」と。
それが、今は停滞期にあるとはいえ、戦後の繁栄を享受してきた私たちにできる、貴い命に報いる術（すべ）である。
今なお南洋の島々などには、旧日本兵の遺骨が放置されたままになっている。早期の遺骨収集も、後の世代の私たちに課された責務だ。
きょう 15 日は東京都の日本武道館で営まれる政府主催の全国戦没者追悼式をはじめ、300 万人を超すとされる戦争犠牲者の慰霊の催しが各地で行われる。
しかし、戦後も 67 年。戦争を実体験した人の多くは鬼籍に入った。歳月の経過が導く避けられない現実だが、何としても記憶の衰退だけは食い止めなければならない。
原爆が投下された広島市では被爆者の高齢化を受け、事実を引き継いでいくために被爆体験のない世代の「語り部」を養成するという。
松井一実広島市長は６日の平和宣言で、「被爆の実相を風化させず、国内外のより多くの人々と核兵器廃絶に向けた思いを共有していくためだ」と述べた。
東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所での事故は、放射能の恐怖が語り継ぐ悲劇ではなく、現在も進行中であることを思い知らせもした。
もう一つの被爆地、長崎市の田上富久市長も９日の平和宣言で、「長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続けます」と読み上げ、放射能に脅かされることのないエネルギー政策の具体策を政府に求めている。
未曽有の震災を体験した私たちは、命の大切さについていま一度捉え直したい。核が抑止力となり得ているガラス細工のような平和の枠組みの危うさを、世界に知ってもらう務めがある。
閉幕したロンドン五輪は、参加した 204 の国と地域の選手らがスポーツを通して、武器を取って人々が相争うことの非を体現した。

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ただその陰で、シリアでは内戦をめぐって大国の利害が衝突し、イランや北朝鮮でも不穏な動きが収まらない。恒久平和への道のりは険しいが、ひるんではなるまい。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1208150001/

きょう「終戦の日」

日本の針路を考える時だ（新潟日報 2012.08.15）「終戦の日」を迎えた。敗戦から 67 年である。
犠牲となった数百万に上る日本人、そしてアジアの人々に哀悼の意を表したい。
東日本大震災から間もなく１年半がたとうとしている。
世界で唯一の被爆国にもかかわらず、東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で「疎開」を強いられている人は今も 30 万人を超えている。
この事実を深刻に受け止めなければならない。大震災では過去の教訓などを生かし切れなかった
ため、被害の拡大を招いた。
教訓を後世に語り継いでいくことがいかに大切かということを、多大な犠牲を払った二つの体験は示しているといっていい。
被爆者の高齢化は進む一方だ。被爆体験が風化していくことを懸念する声も上がっている。
「終戦の日」に、平和の尊さをあらためて胸に刻み、国際社会での日本の役割、隣国との関係を考える契機としたい。
◆領土めぐりあつれき
ここへきて領土問題をめぐる各国とのあつれきが目立っている。
韓国の李明博大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）に、韓国大統領として初めて上陸した。
竹島は日韓両国が領有権を主張している。実兄らの不正資金事件で失った政権の求心力回復が狙いとはいえ、戦闘機や哨戒艦を動員しての訪問は首をかしげざるを得ない。
韓国との間には従軍慰安婦問題でも対立が続く。日韓関係の悪化が憂慮される事態といえよう。
ロシアも北方領土の実効支配を強めようとしている。

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メドベージェフ首相が国後島を訪問したのは、プーチン大統領と野田佳彦首相が領土問題の議論再開で合意した直後だった。
領土交渉で一切妥協しないというロシア側の強い意志を示したと受け止めるべきだろう。
中国との間でも、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐって緊張状態が続いている。
いずれも日本の主権を脅かしかねない。歴史問題が安全保障の面でも影響を与え始めているといえる。
◆基地問題をどうする
ところが、政府の腰が定まらない。見えてくるのは外交戦略のぜい弱さだけである。
弱体化するわが国の政治の足元を見越しての対応だということを、もっと認識すべきではないか。
ことし５月、沖縄県が日本に復帰して 40 年を迎えた。
それだけの歳月が過ぎたというのに、今なお在日米軍専用施設の 74％が、日本の総面積の 0.6％にすぎない沖縄に集中している。
国内最大規模の地上戦で住民ら 20 万人以上が犠牲になったばかりか、いまだに一極集中という過重な負担に苦しめられているのである。
この実態から目を背けるわけにはいかない。
ところが、市街地の真ん中にあり「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場の移設問題は、一向に進展が見られない。
それどころか、事故が後を絶たない米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの本格運用が、10 月から始まろうとしている。基地の固定化につながりかねない。
沖縄をどうしていくのか。日米同盟の名の下で、この状況を放置していいはずがない。国に突き付けられた課題は重い。
◆教訓は生きているか
大震災とそれに伴う原発事故は国家の基盤を揺るがした。
国民生活はもちろん、政治や経済、社会の在り方について、従来の発想からの転換を私たちに迫- 24 -

った。戦後に続いて、日本の針路の分岐点になるはずだったのである。
現実はそれには程遠い。
原発事故の検証は道半ばというのに、関西電力大飯原発３、４号機は再稼働した。放射能汚染が多くの被害をもたらした教訓を、どう受け止めているのか。
政府の掲げる「脱原発依存」は、時間とともにトーンダウンしているようにも映る。
除染も進んでいない。大震災で発生したがれきの処理は大幅に遅れている。復旧・復興も思うよ
うにはかどっていない。
敗戦後、日本は一丸となって奇跡の復興を遂げ、世界有数の経済大国になった。大震災後も、力を合わせて極限の状況を乗り越えようとする姿は、世界の称賛を浴びた。
その時の思いは、どこへ行ったのだろうか。
いま求められているのは、どんな「国家像」を目指すのか、日本の針路をどこに定めるのかという明確な理念である。
内政、外交両面で有効な手だてを講じられないまま、目先の権力争いに明け暮れている場合ではない。そのことを肝に銘じるべきだ。
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/

67 年目の夏に（信濃毎日紛争止める外交力こそ2012.08.15）「（オスプレイの）配備自体は米政府の方針で、どうしろこうしろという話ではない」
野田佳彦首相が先ごろテレビ番組で語った言葉である。
米政府が沖縄の米軍普天間飛行場への配備を急ぐ垂直離着陸輸送機オスプレイには、安全性への懸念から日本各地で反対の声が高まっている。米側の計画を唯々諾々と受け入れるかのような発言は与党内からも批判された。
どこまで深く考えた上での発言なのか。真意は見えないが、戦後 67 年を迎えた日本の安全保障のありようだけでなく、日米の力関係を示しているように思える。
＜唯々諾々では＞- 25 -

「専守防衛」を旨とする自衛隊への制約を緩める「動的防衛力」構想の導入や、人を殺傷する武器の輸出は慎むとした「武器輸出三原則」の緩和など、いずれも民主党政権が決めた大きな防衛政策の転換である。
米側から強く求められていたものだ。こちらも「どうしろこうしろという話ではない」と言わんばかりの唐突感があった。
米国は軍事大国化する中国への対応を急務とし、成長するアジアの活力を取り込むことで経済を立て直そうと、アジア関与の政策を進めている。
一方で、財政赤字のあおりを受け、国防予算は圧縮を余儀なくされた。自衛隊を使って「穴埋め」
できないか―。そんな考えを持っているとしてもおかしくない。オバマ政権の事情が日米関係に反映しているのは明らかだ。
米側の思惑だけで政策は転換したのだろうか。安保問題に関する民主党の政策が生煮えだったこ
とも要因と言わざるを得ない。
＜政治状況が危うい＞
政権交代の顔だった鳩山由紀夫元首相は沖縄の人々には普天間の県外移設を訴えながら、県内移
設にこだわるオバマ大統領には「私を信頼して」と語った。
この場当たり的な言動は沖縄だけでなく、米国にも強い不信感を与える事態を招いた。
日米間のすきま風を何とかしようと、菅直人前首相、野田首相は対米追従ととられても仕方のない姿勢を強めていく。日本の防衛政策がなし崩しで変わってきたのは民主党が掲げた政治主導がつまずいた結果でもある。
北朝鮮の核問題や中国軍の活発化などが、こうした動きを後押しした面も見逃せない。
特に沖縄県の尖閣諸島の領有権をめぐっては、中国国防省の報道官が軍事的な対応があり得ることを示唆するなど、同諸島の国有化方針を示した日本政府を強くけん制している。
中国は、経済発展のために国際社会と良好な関係を保ち、脅威論が高まるのは避けたいはずなのに、逆になっている。国民の価値観が多様化する中での難しさは分かるが、これでは近隣諸国の理解や支持を得るのは難しい。
求心力の低下に悩む韓国の李明博大統領も先日、日韓双方が領有権を主張する島根県の竹島に初めて足を踏み入れた。

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各国に共通するのは政治の不安定化、社会を覆う閉塞（へいそく）感だ。
こんな状況が対立を先鋭化させやすい。日本では歴代政権が封印してきた集団的自衛権の行使を可能にしようとする動きが民主党や自民党などで目立ってきた。中国を念頭に置いてのことだろう
が、その結果、日本が「戦争のできる国」へと変わっていくことには注意しなくてはならない。
日本の軍備は、中国と比べれば控えめだ。それは悪いことではない。他国に多大な損害を与え、国民にも犠牲を強いた無謀な戦争を反省した結果、軍事力に頼るのをやめたのである。
次の総選挙へ向けて、不満の受け皿となるような保守色の濃い政策を訴える政党が増えるかもしれない。政治家だけでなく、有権者の側も幅広い視野をもって日本が置かれている状況を考えることがますます重要になる。
これからの日本に必要なのは突発的な衝突や不毛な対立、紛争を未然に防ぐ知恵と努力である。
国際情勢を冷静に見据え、地域の安定を確かなものにする外交の力を鍛えることだ。
鳩山政権は実現できなかったけれど、政権公約に掲げた「緊密で対等な日米関係」の構築はいまも支持できる。そこに中国や韓国、ロシアなども入れたい。
平和維持や紛争解決の方法を学べる大学が増えている。平和憲法を持ち、海外援助の長い歴史と蓄積がある日本も、さらに充実していくべき分野だ。
＜平和つくる人材を＞
終戦の日を迎えた。日本人の 80％近くが戦後生まれだ。戦争体験を風化させない新たな取り組みに全力を注ぎたい。
日本から「ピースメーカー（平和をつくる人）」を輩出できるようになれば、おのずと外交力も高まり、世界に胸を張って軍縮の必要性や紛争停止を訴えることができるのではないか。政治はそんな国造りに力を注いでほしい。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120815/KT120814ETI090002000.php

きょうのコラム「時鐘」 2012.08.15（北國新聞 2012.08.15）
主に政治家の勇（いさ）ましい発言や、滑（すべ）った・転（ころ）んだというニュースが多い
紙面の隅に、「東日本大震災亡くなった方々」の名簿が時折載（の）る
近ごろは載らない日が多くなった。住所と名前、年齢だけの記述だが、１年５ヵ月の時を経た「死- 27 -

亡確認」である。重いドラマがあるのに違いないが、赤（あか）の他人（たにん）が立ち入る話ではない。あれから２度目のお盆が来て、行方不明者はまだ 2,800 人を超す
不覚（ふかく）にも、北朝鮮に日本人墓地があることを知らなかった。故郷に帰れぬ遺骨がおよそ２万柱（はしら）を数えるという。先ごろの日朝赤十字会談で議題になり、衝撃（しょうげき）を受けた。大事な戦後処理は、幾（いく）つもおろそかなまま。悲しい現実を知らされる「御仏（みほとけ）は寂（さび）しき盆とおぼすらん」。歳時記で小林（こばやし）一茶（いっさ）の俳句を見つけた。東北の被災地や海を隔てた異郷（いきょう）でも、「寂しき盆」を迎えた「御仏」がいるのだろう。想像するだけで切ない
残暑の 15 日は、この国の礎（いしずえ）になった人たちに祈りをささげる日。英霊（えいれい）
たちがまさか「寂しき終戦の日」と嘆（なげ）くような国づくり、人づくりになってはいないか。
しばし、思いを巡らせてみたい。
http://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm

社説・終戦記念日

終わっていない戦後処理（岐阜新聞 2012.08.15）
ことしも終戦記念日がめぐってきた。
「鉄兜（かぶと）敗れた日から仰（あお）向けに」。敗戦後に読まれた川柳に、当時の庶民の気分がうかがえる。
すべてを失い、焼け野原になった。さあ、きょうからは鉄かぶとを鍋釜代わりに、一からやりな
おそう。軍国主義への皮肉とともに、たくましく生きようとした人々の平和への期待がのぞく。
あれから 67 年。鉄かぶとを煮炊きに使うやりくり生活から、世界でも有数の豊かな国へと再興の道を歩んだ。戦争に巻き込まれることもなく、内乱も起きなかった。
しかし、その「平和国家」が封じ込めてきた問題が、一挙に噴き出してきたような昨今である。
終戦記念日を前に、韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪れた。日本政府の強い中止要請を押し切っての上陸強行だった。竹島は日本が領有権を主張しているが、韓国は自国領土だとして 1954 年
以来警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。だが大統領の竹島上陸は、これまでなかった。
李明博大統領は任期満了を前に政治的求心力回復を狙ったといわれる。昨年末の日韓首脳会談での激しい応酬で再燃した従軍慰安婦問題も伏線となっていた。

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この事件は、親しいはずの隣国との間で領土問題を含め、戦後処理が終わっていないことをあらためて見せつけた。
日本の終戦記念日は、韓国では植民地統治からの解放記念日だ。
「光復節」と呼ばれる。大統領がその日を意識して竹島に上陸したのは、明らかだ。終戦記念日は、多くの近隣アジア諸国にとって、解放や戦勝を意味する日である。そのことを、忘れてはなるまい。
戦後処理が終わっていないことを教えるのは、韓国大統領の竹島上陸だけでない。先月はロシアのメドベージェフ首相が、日本が領有を主張する北方領土の国後島を訪れ、島はロシア領だとあえて主張した。
中国との尖閣諸島をめぐるいざこざも終わらない。２年前に日中関係を緊張させた同諸島沖での中国漁船衝突事件に続いて、今年は石原慎太郎東京都知事と野田佳彦首相が、それぞれ尖閣諸島の都有化、国有化を表明した。日中国交正常化 40 周年の記念すべき年に影を落としている。
領土問題だけでない。韓国大統領の行動の伏線に慰安婦問題があったように、近隣諸国との歴史問題も、まだ決着がついていない。これもあらためて思い起こすべきだ。
冷戦期、日本は米国のアジアにおける拠点として、いま以上に重要だった。米国の戦略の中で日本は、韓国など自由主義圏の近隣諸国との戦後処理に、手を付けずにきてしまった面があった。
中国に対しては国交正常化以来、戦争賠償の代わりに開発援助で発展を助け、その間は問題を棚上げにしていた。
冷戦が終わると、まず歴史問題が近隣諸国との大きな課題として浮上した。今は、一層解決が難しい領土問題への対応を迫られている。
米国の戦略に便乗して、問題を封じ込める時代は終わった。アジア重視に転じたといわれる米国
だが、経済混迷で実は内向きになっている。
日本自身の手で戦後を処理し、真の意味での平和をつくり出して行くほかない。それにはどのような構想が必要か。きょうの終戦記念日から考え始めたい。
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/【社説】未来世代へ責任がある

戦争と原発に向き合う（中日新聞 2012.08.15）
広島、長崎の原爆忌を経て、67 回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。

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毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国 11 市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。
2030 年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。
内なる成長信仰なおそれまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の６月８日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。
反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵（あんど）、歓迎したのはもちろんです。
最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。
原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないことです。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民
が少なくなかったように、フクシマ後も。われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。
倫理と規範と人の道
しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。
作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピー
チで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。
村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。
日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいませ- 30 -

ん。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で 300 年、高レベルだと 10 万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。
千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明
や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。
文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。
幸せな生き方さまざま
在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。
「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生
き方はさまざまであることを教えています。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000098.html

終戦の日

戦争の実相、伝え続けたい（京都新聞 2012.08.15）
お盆を前に、宇治市の伊勢田共同墓地に足を運んだ。約 700 基が並ぶ墓地の中に戦死者の墓石を集めた一角がある。近くに住む元高校教諭の岩田行平さんが１年半がかりで調査した結果、旧伊勢田村出身の戦死者 43 人が眠る 40 基を確認できたという。
岩田さんの調査では、太平洋戦争で亡くなった人は、1944 年に 18 人、45 年に 15 人と戦争末期に集中している。唯一の女性は勤労挺身（ていしん）隊員として動員された人で、広島県呉市内で空襲に遭って犠牲となった。20 歳の若さだった。
最年少は 18 歳、兄弟２人で眠る墓も３組ある。戦争中に建立した墓は彫りが浅く、風化が進んで判読が難しい。戦時中は、次々と増える墓が国民の戦意をそぐという理由で、軍人墓地を建てることを抑制したという指摘もある。

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海軍上等兵

昭和 19 年６月、中部太平洋上で戦死、享年 21 歳。

陸軍

昭和 19 年７月、南方メレヨン島で戦死、享年 23 歳。

伍長

陸軍一等兵

昭和 19 年９月、中国湖南省衡陽県の野戦病院で戦病死、享年 32 歳。

墓石に向き合うと、見知らぬ人の死が見えてくる。名前を持った具体的な個人の死がここにある。
減り続ける「戦中派」
きょう 15 日は「終戦の日」だ。敗戦から 67 年になる。正午前からは、東京の日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。
兵士としてアジアや遠く太平洋上、あるいは南方の名も知らぬ島々で 230 万人が戦争の犠牲となった。国内の空襲や原爆投下、機銃掃射で亡くなった市民も 80 万人いる。計約３10 万人といわれる
おびただしい戦没者の死に心を寄せ、２度と他国と戦火を交えない「不戦」を誓う日にしたい。
海外で死亡した兵士や軍属、市民は 240 万人という。しかし、いまだに帰還していない遺骨は約113 万柱にのぼる。
激戦地だった硫黄島では昨年度から本格的な遺骨の収集活動が始まったばかりだ。終戦前後の混乱で、現在の北朝鮮に残留して死亡した日本人の遺骨の収集や遺族の墓参について、政府は北朝鮮と政府間の公式協議を４年ぶりに今月 29 日に中国・北京で開催する方針を固めた。１日も早い、戦争犠牲者の遺骨の帰還が望まれる。
今年の「原爆の日」、広島市と長崎市での平和祈念式に当たり、両市長は期せずして「平和宣言」
で存命する被爆者の高齢化を指摘した。平均年齢は広島で 78 歳、長崎で 77 歳を超えているという。
戦地に赴き、あるいは国内で空襲に見舞われ、戦中や戦後の食料不足に苦しんだ耐乏生活を記憶している人は現在、80 歳、90 歳になっている。国政を任された国会議員でも世代交代が進み、戦中派といわれる昭和一桁世代は衆参両院でわずか９人しかいない。
いずれ、戦争の直接体験を語ることのできる人は１人もいなくなる。戦争の恐怖や悲惨さ、苦しみについて、若い世代は父母や祖父母の伝聞に頼るしかない時代がやって来る。全国各地で続けられる戦争体験を語り継ぐ試みは最後まで大切にしたい。
戦争体験をつづった文学書や記録は数多く残されている。先人の心の叫びを読みつなげ、最大の人災である戦争を永久に回避する知恵を探し出したい。
普天間解決こそ先決- 32 -

平和をめぐって現実に目を向ければ、やはり沖縄県の米軍基地問題の混迷が気掛かりだ。10 月中とされる普天間飛行場への米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイの配備が焦点化している。
オスプレイ 12 機は山口県の岩国基地に陸揚げされたが、野田佳彦首相は「安全性が再確認されるまでの間、いかなる飛行運用も行わない」と述べている。飛行中の事故が相次ぐオスプレイの詳細な調査結果を米側に提出させるのは当然だ。問題なのは、オスプレイ配備について、日本政府が米国のいいなりの姿勢を取り続け、「待った」をかけた形跡がないことだ。
普天間飛行場への配備後は、米軍が全国各地で飛行訓練を予定する。本州や四国、九州では低空飛行訓練を行う計画で、各地の自治体から反対の声が上がっている。
事故が起これば、日米安全保障体制の根幹を揺るがしかねない。日本政府は、普天間への 10 月配
備計画を凍結し、まずは沖縄の人々に向き合うことだ。その上で、沖縄の基地負担軽減の手始めとして普天間問題の解決に向けた現実的な道筋を早急に探り、日米が納得できる解決策を模索すべきだ。
平和と安定に貢献を「終戦の日」を強く意識して韓国の李明博大統領が 10 日に島根県の竹島に上陸した。これを機に実効支配を一段と強める構えだ。当然のこととして、日本政府は強く抗議した。李大統領の任期は残り半年とはいえ、日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
日韓のきしみは、米オバマ大統領が掲げるアジア重視の戦略に影響を与えかねない。空母を建造するなど、南シナ海で台頭する中国を念頭に置いた米国のアジア重視政策は、東アジアの安全保障での日・米・韓の協力抜きに実現できない。日韓の対立は、米国にとって計算違いになる。
戦争の舞台になったアジアや太平洋の平和と安定に貢献すべき日本の役割が今以上に求められる。
それには、まず政権を安定させ、平和について大ぶりの議論ができる政治の登場を待つしかない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120815_3.html

戦災地を訪ねて

戦争の記憶風化させるな（紀伊民報 2012.08.14 日更新）
帰省客や観光客で混雑するＪＲ紀伊田辺駅の周辺で、空襲や軍による住宅の強制撤去があったことを想像するのは難しい。
本州最南端の串本町潮岬は、米軍機Ｂ29 が本土を空襲する際の目印であり、一つの集合地点でもあった。紀南地方は、Ｂ29 の通り道であり、たびたび空襲にも見舞われ、多くの人が犠牲になった。

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しかし、敗戦から 67 年。戦跡は消え、記憶は風化していく。連載「語り継ぐ記憶」では、戦災に見舞われた集落を訪ね、当時を知る人々に体験を語ってもらった。
「生の声」から浮かび上がる戦争は、ドラマや映画のような代物でない。戦闘員と非戦闘員、戦場と銃後の区別はなく、性別や年齢にも関係なく災いが訪れる。
子どもも容赦なく襲われた。すさみ町江住の小倉重起さん（75）は、友人と２人で川でエビ捕りをしていて、艦載機に狙われ、震えながら麦畑に伏せて難を逃れた。小倉さんの「ここも戦場だった」という言葉に驚かされた。
串本町上田原の杉本百生さん（68）は１歳半の時に爆撃に遭い、兄と祖父を失った。当時の記憶はないが、今も右腕、左ひざ、後頭部に爆撃時に受けた傷が残っている。
「家族を失った悲しみ、受けた傷の痛みを抱えて育った。空襲の被害者や遺族は何の補償もされていない」と憤る。
家族を空襲で亡くしたり、家や田畑を強制接収されたり。取材に応じてくれた全員が「戦争には嫌な思い出しかない。絶対にしてはいけない」と口をそろえる。
だが、当時の常識は違った。
上富田町岩崎の井戸本仁一さん（84）は「若者が戦地に行くのに疑問はなかった。みな洗脳されていたのかもしれない」。近くの中本鉄也さん（72）も、兄を亡くし苦しい生活を強いられながら「戦争に突入したのはやむを得なかったと思う」と話す。
女性も同じような境遇だった。同町朝来の片倉志津枝さん（82）は「当時は小学生。竹やりで敵を殺す練習を真剣にしていた」と振り返る。徴兵検査の結果、戦地に行けなかった若者が涙を流して悔しがっていたことも記憶に残っている。「戦死すれば神になる」。そんな思いもあった。
当時の学校教育が影響したのだろう。田辺市神子浜２丁目の中嶋恒夫さん（82）は中学時代、教師から満州行きを打診され、断ると「国賊」と非難された。その後、学校に籍を置いたまま、機関車整備の仕事に従事した。月給は 30 円。「学校にも行けず、戦争がもう少し長引けば、強制的に戦地に行かされていた」と話す。
こうした声を伝える体験者は、年々減少している。取材の問い合わせに「あと１年早かったら」と遺族にいわれたこともある。
それでも、戦争の悲惨さを風化させず、後世に伝える努力をしなければならない。紀南に残る軍事施設の跡地や防空壕（ごう）などを、戦争遺跡として保存することも一つの手段になる。「戦後」
はまだ終わっていない。
（Ｋ）
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=236806- 34 -

「かみしめる８月 15 日」（紀伊民報 2012.08.15）
後に作家、山田風太郎となる医学生、山田誠也は昭和 20 年８月 15 日の日記に、終戦の玉音放送を聞いた瞬間を次のように記している。
「その一瞬、僕は全身の毛穴がそそけだった気がした。万事は窮した」。
▼彼は 23 歳。東京医学専門学校で学んでいたが、空襲で学校ごと信州・飯田市に疎開。そこで終戦の報を聞く。彼が書き続けた日記は、のちに「戦中派虫けら日記」「戦中派不戦日記」などとして出版され、戦時下の暮らしを知る貴重な資料となった。
▼翌 16 日には、こんな記述がある。「日本はふたたび富国強兵の国家にならなければならない。
そのためにはこの大戦を骨の髄まで切開し、嫌悪と苦痛を以てその惨憺たる敗因を追及し、かみし
めなければならぬ」「敵が日本に対し苛烈な政策をとることをむしろ歓迎する。敵が寛大に日本を遇し、平和的に腐敗させかかってくる政策を何よりも怖れる」。
▼しかし、戦後の日本は、自身で戦争責任を「骨の髄まで切開し」、追及することはなかった。懸命に働いてつかの間の繁栄を満喫したが、気が付けば、政治をはじめ社会も経済も「平和的に腐敗させられた」ような状況になっている。
▼今回の原発事故でも、原因や責任の追及は中途半端なまま。東京電力は事故の検証に不可欠な資料でさえ、全面公開していない。これではまた、同じ過ちが繰り返されるのではないか。戦後 67年。日本人はもう少し賢くなってもよいはずだ。

（石）

http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=236805

終戦の日

噴き出す「過去」どう清算（福井新聞 2012.08.15）「人間は、愚かでなければ、戦争が引き起こす苦痛を免れえたのだ」（仏作家アンドレ・ジード）。
67 回目を迎えた終戦の日。人類は不戦の誓いを胸に刻みながら、愚かな戦いを繰り返してきた。多くの犠牲を払い、何を得てきたというのか。鎮魂の８月。平和への思いを形にしなければならない。
「もう時間がない。急いでほしい」。広島、長崎原爆の日、被爆者や援護団体が一様に訴えた。原
爆投下直後に降った放射性物質を含む広範囲の「黒い雨」で、今も健康被害に苦しむ高齢者が数多くいる。
しかし、70 年近くが経過し科学的根拠を求めることは困難な状況。これを盾に厚生労働省検討部
会は先月「放射線の影響は実質ゼロと見なしうる」と結論づけた。援護対象区域拡大へ政治決断を- 35 -

求められた野田佳彦首相は「拡大困難」の立場を崩さなかった。
「根拠」なく対象を広げれば、空襲など他の戦争被害との公平性が損なわれるとの考え方がある。国は老いた病苦の被爆者を直視できないでいる。
日常の平和に浸り、戦争の記憶が薄れていく。その一方で、消せない「過去」が内外で噴き出しているのだ。
米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから８年目の 13 日、米軍機の飛行反対を求める集会が宜野湾市内各所で開かれた。大戦末期、沖縄は日米決戦の場となり 20 万人を超す死者を数えた。その半数が地元民とされる。
「今も戦争の恐怖から解放されていない」と訴える
住民。矛先は新型輸送機オスプレイ配備の絶対反対に向けられている。
12 月に大統領選挙がある韓国では、親日派の李明博大統領が任期満了を前に日本軍慰安婦問題を蒸し返し、さらに竹島（島根県）上陸の示威行動に出た。日本統治からの解放を祝うきょうの記念
式で歴史問題の謝罪を迫る演説も予定している。
竹島ばかりか、対中国では尖閣諸島（沖縄県）問題、北方領土問題ではロシアと摩擦を生んでいる。いずれも「歴史的、国際法上も日本固有の領土」と主張しているにもかかわらず、政府の弱腰が目立つ。尖閣諸島への上陸を目指す超党派の保守系議員連盟にも政府は許可申請を認めない。
「不測の事態」を懸念しているようだが、事なかれ主義的な平和外交が近隣諸国のつけいる隙を与えている。
「過去」に向き合いながら、国際社会に有効な手段を打ち出せない日本。各国と強力なパイプも持てず、うち続く短命政権が輪を掛け問題を先送りしている。内憂外患のリアリティーなき平和希求である。
世界で唯一の被爆国が加害者として戦争責任を迫られ、たまった澱（おり）が機に乗じて噴出する構図をどう解消するのか。今月 29 日に日朝交渉が再開される。これも戦後処理を引きずり、拉致問題解決につながるか見通せない。内政、外交において真の「過去の清算」が求められている。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/36339.html

社説・終戦の日／原点から考えたい 67 年の歩み
（神戸新聞 2012.08.15）
67 回目の「終戦の日」を迎えた。
平和を誓ったあの日からの歳月も長くなった。記憶が薄れつつある中で、この国はどこへ向かおうとしているのか。閉塞（へいそく）感が強まり、行方を見失いがちになっていないだろうか。だからこそ戦争と、戦後の歩みを見据え、どう語り継いでいくかをあらためて考える必要がある。

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◇
今、話題の赤坂真理さんの小説「東京プリズン」（河出書房新社）は「戦後」と真正面から向き合った作品だ。
舞台は 1981 年、米国の小さな町。留学している 16 歳の日本人女子高校生は進級の条件として、「東京裁判」をテーマにした「ディベート」に参加することを求められる。肯定側と否定側に分かれて討論するディベートで、たった一人の日本人である少女が、天皇の戦争責任などについて議論を迫られる。
64 年生まれの赤坂さんは「戦争を体験した親に育てられた世代の、最後の最後あたりになる」と書く。自分より下の世代にとって「戦争」はより遠い出来事になり、語り継いでいく上で断絶が生まれかねない。
米国に留学した赤坂さん自身、主人公のように現地で戦争のことも母国のことも何も分かっていないと気づいたという。歴史の授業は近現代史を学ぶ前に時間切れになるカリキュラムだった。
敗戦を経て、日本は「平和と民主主義」を誓い、その道を歩んできたはずである。だが、あの戦争は何だったかを総括し、どのように再出発したかを若い世代にきちんと伝えられているだろうか。
戦争について親たちは語ってくれようとしない‐。赤坂さんはそんな思いを抱いていた。
小説のディベートの場面は、現代の「東京裁判」ともいえる。被告となった少女は、「勝者の論理」
で追及する米国人生徒らを相手に、戦争や戦争責任について自分の言葉で語ろうと苦闘する。
「あれだけの喪失をたった 60 年や 70 年で忘れてしまうことは、本当はありえない」と赤坂さんは述べる。
今の社会を形づくる原点である「戦争」や「戦後」は、それを経験した人たちだけの問題ではない、という作者のメッセージを重く受け止めたい。
日本をどう再生する小説のテーマとなった東京裁判は「平和に対する罪」で指導者らを裁いた。裁判のとらえ方は、
日本の侵略行為の責任を文明的な視点から追及した「文明の裁き」論と、連合国側の政治的な報復とする「勝者の裁き」論に分かれる。
断罪か無罪かの二者択一の論議が展開され、政治的な対立が続いてきた。それが最近になってよ
うやく歴史的にとらえ、客観的に論じることができるようになったとも指摘される。

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戦争と戦後を曇りのない目で眺め、教訓を導きだす努力が必要だ。
昨年の東日本大震災は「第２の敗戦」とも呼ばれる。東北沿岸を襲った大津波は未曽有の被害をもたらし、東京電力福島第１原発事故で安全神話は崩れた。
大震災は時代の曲がり角で起き、戦後の歩みを問うものともなった。復興は国全体の課題といえる。
野田佳彦首相は、１月の施政方針演説で今年を「日本再生元年」と位置付けた。
「先人たちは焼け
野原から高度経済成長を実現し、石油ショックから省エネ国家を築き上げた」と述べ、「私たちにも同じ挑戦が待っている。新しい日本をつくり出すという挑戦だ」と訴えた。
これに異論はない。だが、どう再生していくかが重要だ。
大震災であらためて浮かび上がったのは、地域の疲弊、人口流出や少子高齢化、東京一極集中の問題である。一方、「原子力の平和利用」の名の下、着実に増設されてきた原発に依存するエネルギ
ー政策は転換を迫られている。
目指してきた「豊かな国」が揺らいでいる。若者の就職難は深刻で、働く人のうち４割近くは非正規雇用だ。格差は拡大し、生活保護受給者は 200 万人を超え、過去最多を更新し続けている。
緩む平和への「縛り」戦後一貫して希求してきた平和国家の在り方でも、危うさを感じさせる

動きが最近目立つ。
政府は、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和した。国際的な共同開発や生産への参加と、人道目的での装備品供与を可能にする。三原則の理念は堅持する考えだが、例外が拡大した。
原子力基本法が改定され、「国の安全保障に資する」との目的が加えられた。
７月には政府の有識者会議が集団的自衛権の憲法解釈を見直して安全保障協力の手段を拡充すべきと提言し、野田首相は議論を進めたいとする。
こうした動きは、平和国家のかたちを変えることにもつながりかねない。拡大解釈で歯止めが利かなくなる恐れがあり、十分な論議もないまま平和を守るための「縛り」が緩みつつある印象だ。
いま一度、立ち止まって考えたい。守っていくべきものは何か、改めるべきものは何か。平和主
義を貫き、希望の持てる国を築いていくため、「８・１５」の原点をしっかりと見つめ直したい。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0005296823.shtml- 38 -

論説：終戦記念日／日本自身の戦後処理必要（山陰中央 2012.08.15）
ことしも終戦記念日がめぐってきた。
「鉄兜敗れた日から仰向けに」。敗戦後に読まれた川柳だ。さあ、きょうからは鉄かぶとを鍋釜代
わりに、一からやりなおそう－。軍国主義への皮肉とともに、人々の平和への期待がのぞく。
あれから 67 年。日本は世界有数の豊かな国へと再興の道を歩んだ。戦争に巻き込まれることもな
く、内乱も起きなかった。しかし、その「平和国家」が封じ込めてきた問題が昨今、一挙に噴き出してきた感がある。
終戦記念日を前に、韓国の李明博大統領が突然、島根県・竹島を訪れた。日本政府の強い中止要請を押し切っての上陸強行だった。竹島は日本が領有権を主張しているが、韓国は自国領土だとして 1954 年以来警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。だが大統領の竹島上陸は、これまでなかった。
李明博大統領は任期満了を前に政治的求心力回復を狙ったといわれる。昨年末の日韓首脳会談での激しい応酬で再燃した従軍慰安婦問題も伏線となっていた。
この事件は、親しいはずの隣国との間で領土問題を含め、戦後処理が終わっていないことをあらためて見せつけた。
日本の終戦記念日は、韓国では植民地統治からの解放記念日だ。
「光復節」と呼ばれる。大統領がその日を意識して竹島に上陸したのは、明らかだ。終戦記念日は、多くの近隣アジア諸国にとって、解放や戦勝を意味する日である。そのことを、忘れてはなるまい。
戦後処理が終わっていないことを教えるのは、韓国大統領の竹島上陸だけでない。先月はロシアのメドベージェフ首相が、日本が領有を主張する北方領土の国後島を訪れ、島はロシア領だとあえて主張した。
中国との尖閣諸島をめぐるいざこざも終わらない。２年前に日中関係を緊張させた同諸島沖での中国漁船衝突事件に続いて、今年は石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の都有化を、野田佳彦首相が国有化を表明した。日中国交正常化 40 周年の記念すべき年に影を落としている。
領土問題だけでない。韓国大統領の行動の伏線に慰安婦問題があったように、近隣諸国が主張する歴史問題も、まだ決着がついていない。これもあらためて思い起こすべきだ。
冷戦期、日本は米国のアジアにおける拠点として、いま以上に重要だった。米国の戦略の中で日本は、韓国など自由主義圏の近隣諸国が求める戦後処理に、手を付けずにきてしまった面があった。

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中国に対しては国交正常化以来、戦争賠償の代わりに開発援助で発展を助け、その間は問題を棚上げにしていた。
冷戦が終わると、まず歴史問題が近隣諸国との大きな課題として浮上した。今は、一層解決が難しい領土問題への対応を迫られている。
米国の戦略に便乗して、問題を封じ込める時代は終わった。アジア重視に転じたといわれる米国
だが、経済混迷で実は内向きになっている。
日本自身の手で戦後を処理し、真の意味での平和をつくり出して行くほかない。それにはどんな構想が必要か。きょうの終戦記念日から考え始めたい。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=533724033

社説・終戦記念日

重要さ増す「記憶」の継承（山陽新聞 2012.08.15）
67 回目の終戦記念日が巡ってきた。東京での全国戦没者追悼式をはじめ、各地で追悼の催しが行われる。多くの犠牲者を悼み、平和への誓いをあらたにしたい。
ロンドン五輪の興奮が冷めやらぬ中で迎える終戦の日である。そのロンドンは３度目の五輪開催だった。前回、1948 年に日本は参加していない。英国が敗戦国の参加を認めなかったからだ。そんな歴史も思い起こしたい。
昨年、日本は東日本大震災という未曽有の災害を経験した。過去の災害の教訓を忘れたことが被害拡大を招いたと指摘されている。世代を超えて体験を語り継ぐことがいかに大切か。あらためて考えさせられた。天災でなく、人の手で引き起こされる戦争はなおのことだろう。戦争を繰り返さないためにはあの戦争を知らなければならない。
戦後生まれが人口の 77.9％（昨年 10 月１日現在）を占め、国民の８割近くが戦争を知らない世代となった。終戦時に 10 歳だった人も 77 歳。戦争の記憶を風化させず、次の世代へつなぐ仕組みをどうつくるか。重要な時期に来ていると言える。
本紙全県版に昨日から「記憶のバトン～戦後 67 年」を連載中だ。高校生や市民ら戦争を知らない
世代が戦争体験を掘り起こし、引き継ごうとする取り組みを紹介している。
行政にも新たな動きがある。広島市は本年度から被爆体験を語り継ぐ人材の養成を始めた。公募で集まった研修生が被爆者から学び、語り部として活動を引き継ぐ。同市は平和記念式典で読み上げる平和宣言にも昨年から被爆体験談を盛り込んでいる。

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昨年４月に就任した松井一実広島市長は被爆者である母親（故人）から「原爆の話を聞く機会はほとんどなかった」という。悔恨の念に共感する人は少なくないだろう。
岡山空襲などの戦争証言の聞き取りを進めてきた岡山市は今秋、市デジタルミュージアムの中で戦災資料の常設展示を始める。同市は２年前に空襲体験者の証言などを収めたＤＶＤを作製し、市内の小中学校にも配布している。記憶を記録に残し、平和教育にどう生かしていくかが今後の課題である。
官民のこうした取り組みを重ねながら、戦争の実態を知る努力を続け、今の日本を見つめ直す作
業を続けていかなければならない。
一方で、政府は昨年 12 月、武器輸出三原則を見直し、事実上の禁輸政策の大幅緩和を決めた。米国など友好国との武器の国際共同開発や生産へ道を開くもので、平和国家の理念を揺るがしかねな
い方針転換である。これまでも同三原則はなし崩し的に見直しが進められており、強い危機感を覚える。
あの戦争に至る道を再び歩むことになっていないか。政治家に厳しい目を向けるとともに国民一人一人も自らに問い掛けることが求められる。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012081509045627/

８・１５に考える 「不戦」の原点

忘れまい（中国新聞 2012.08.15）
思えば長い歳月が流れた。おびただしい犠牲を払って先の戦争が終わり、「不戦」を誓ってから、
きょうで 67 年になる。
焦土と化した日本は見事に復興を遂げ、豊かな国になった。その苦難の経験と自信は、東日本大
震災から立ち上がる原動力ともなっているに違いない。
ところが、このところ中国や韓国など周辺国とぎくしゃくした応酬が目立つ。原因の一端が民主党政権にあるのは否めないだろう。あえて無用な緊張を招いているようにさえ映る。
「政府は行使を違憲としており、現時点では解釈を変えない」。同盟国が攻撃された場合などに共同で軍事行動を取る集団的自衛権について、野田佳彦首相は先月末の衆院本会議でこう答弁した。
一方で「さまざまな議論があってしかるべきだ」とも付け加えた。集団的自衛権の行使を認める法案を次期衆院選のマニフェストに盛り込むという自民党への配慮にも思えてくる。
日米同盟に基づく限り、米国の軍事行動に組み込まれる懸念は常につきまとう。だからといって、- 41 -

きな臭い動きを日本政府が助長するようでは、平和国家の名にもとる。
垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイへの対応もそうだ。沖縄への配備について「米国の方針であり、どうしろこうしろという話ではない」との首相発言は、国民の強い反対を無視してまでも米国に追従しようとする姿勢にしかみえない。
さらに気掛かりなのは原子力基本法改正である。
「安全保障に資することを目的として」の文言を加えた。政府は非核三原則の堅持を表明するなど火消しに躍起だが、周辺国に核武装への疑念を募らせたのは確かだ。
今、戦争は 67 年前に過ぎ去った遠い昔の出来事だと言いきれるだろうか。あの痛みを忘れたかのような動きに危惧を覚えるのは、心情的に「終戦」と片付けられない人がまだまだ多いためでもある。
東京都心から南へ約 1,250 キロ。硫黄島では先月も炎天下、戦没日本兵の遺骨を求めて汗まみれで土を掘る人々の姿があった。厚生労働省の遺骨収集事業である。「父を連れ帰りたい」「一体でも多く」との思いを胸に、広島県も含めて高齢の遺族ら計 52 人が参加した。
国交がない北朝鮮でも、遺骨の収集や遺族の墓参りの実現に向け、両国は近く公式協議を行うという。ここは膠着（こうちゃく）状態を打開してもらいたい。
遺骨収集事業が始まってもう 60 年。しかし海外などでの戦没者約 240 万人のうち、113 万体に上る遺骨が帰還していない事実を忘れるわけにはいかない。年を追うごとに埋葬地や遺骨の状態は悪くなる。帰還を願う遺族の思いに一刻も早く応えなければならない。
そのためにも、戦場となって傷ついた近隣のアジア諸国との向き合い方が問われよう。今なお戦後補償は終わっていないとの立場をとる国や地域があることを、私たちは重く受け止めるしかないだろう。
従軍体験がある人は 80 歳を超え、国民の大多数は戦争を知らない世代となった。だが危うい政治状況も思えば、記憶の風化にあらがうほかない。いま一度、体験者の話に学び、「不戦」の原点を確かめ合いたい。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201208150076.html【終戦の日】知らないということの罪（高知新聞 2012.08.15）
５月に亡くなった映画監督、新藤兼人さんの遺作「一枚のハガキ」は、新藤さんの戦争体験に基づく映画だ。

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徴集された兵士 100 人のうち新藤さんを含む６人だけが、くじ引きで激戦地への派遣を免れ生き残った。ハガキは戦死した戦友宛てに妻が書き送ったもので、夫不在の寂しさを控えめながら切々と訴えていた。
戦争は人間の幸せの根本である家族をばらばらに破壊する―。情愛のこもったハガキが、戦争の非人間性と不条理をえぐり出している。
新藤さんは 100 歳で亡くなるまで現役を貫き、反戦や反核をテーマに作品を世に問い続けた。その根っこには、くじ引きで生き残った自責の念があったのか。戦争が人の一生に与え続ける影響の大きさに今さらながら思い至る。
67 回目の「終戦の日」を迎えた。
高知県出身の兵士らが戦場から送った「一枚のハガキ」も、古里に数多く届けられた。それら軍事郵便を集めた本「戦地から土佐への手紙」（高知ミモザの会）には胸を打たれる。
「ゴハンモ

オカズモ

タクサン

タベナサイ」「オカアチャンノイイツケヲ

マモッテイマスカ」「産後の身決して無理はするなよ」「今は唯（ただ）お前の愛を私も胸に秘めて皇國の為一意専心するの決心の外何物もありません」
どの便りも一人の父親、夫、息子として家族を気遣う思いにあふれている。むろん、それが戦争の実相のすべてではない。検閲を考慮したり家族に心配をかけまいとしたりして、書けなかったことも多かったに違いない。
それでも、これらの手紙は遺族にとって掛け替えのない宝物だ。大黒柱をなくした戦後の苦しい暮らしの中で、何度も読み返しては心の支えとしたのではなかったか。
この本に収録された手記の中で、ある遺族は「私の戦後は死ぬまで終わることはない」と書いていた。戦地からの手紙は遺族の「慟哭（どうこく）の歴史」も伝えてくれる。
重い沈黙
問題はそれをどう若い世代に語り継いでいくか。
元兵士やその妻は高齢で、既に他界した人も多い。県傷痍（しょうい）軍人連合会も会員の高齢化と減少のため、来年秋をめどに解散する方針だ。両親に、祖父母に、もっと戦中戦後の話を聞いておけばよかったと後悔している人は多いに違いない。

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広島や長崎の資料館では被爆者の話を映像や音声で聞くことができる。戦争体験も同じように記録し、「肉声」としても残していきたい。
「あの悲惨な体験は思い出したくもない」―そう思って沈黙している人もいるだろう。しかし、真摯（しんし）に聞く姿勢があれば体験者はきっと重い口を開いてくれる。本紙の若い記者が傷痍軍
人を取材し、毎週金曜日に掲載している「刻印」を読んで、その思いを強くする。
「この世に罪というのがあるのなら、（水俣病について）知らんということがいちばんの罪」
水俣病の風化が言われる中、ある患者が亡くなる前に作家の石牟礼道子さんに語った言葉だ。それは原爆や戦争についても当てはまる。だから、戦争体験を学ぶ努力をやめるわけにはいかない。
それが「二度と戦争はしない」という強い決意につながるはずだ。
知らないことが罪なら、知ろうとしないこともまた罪である。
http://www.kochinews.co.jp/?nwSrl=292022&nwIW=1&nwVt=knd

社説・終戦の日 「殺さない国」であり続けよう（愛媛新聞 2012.08.15）
きょう、日本は 67 回目の終戦の日を迎える。1945 年８月 15 日、無謀な戦争に敗れた日だ。
中国に侵攻した日中戦争、米英など連合国を相手にした太平洋戦争で 310 万人の日本軍兵士や民間人が死んだ。日本が近隣のアジア諸国に強いた死は２千万人に上る。
その殺し殺される加害と被害の痛切な反省から、日本国憲法は生まれた。最大の特徴は「戦争の放棄」と「戦力不保持、交戦権の否認」を国家に課した９条だ。
戦争の産物である９条は、過ちの歴史を鏡にして、理想に向けて進むべき方向を指し示す方位磁針でもある。しかし、今、その鏡に映る敗戦後６７年の日本の為政者たちは、かつての反省を忘れ、「新たな戦前」に向けて突き進んでいるように見える。
野田佳彦首相は先月の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を禁じた歴代政府の憲法９条解釈について「現時点では今の解釈の下で対応するが、さまざまなレベルで議論されてしかるべきだ」と述べた。国家戦略会議の分科会から行使容認を求める報告書が出されたことを踏まえ、検討の必要性に踏み込んだ。
軌を一にするように、自民党の次期衆院選政権公約案や国民新党の新綱領も、集団的自衛権行使の容認を記した。

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危険だ。看過できない。
同盟国が攻撃されれば、それを共に武力で阻止できる集団的自衛権について、９条を持つ日本は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と認めない立場を取ってきた。おかげで戦後長きにわたり自衛隊員が海外で人を殺さないで済んでいる。
日本にとって集団的自衛権の容認は、世界で軍事活動をする米軍と自衛隊が一体化して、海外で戦闘ができるようになることを意味する。すなわち「戦争ができる国」「殺す国」に道を開く選択だ。
在日米軍再編見直しで、自衛隊が米軍のアジア太平洋戦略を支え、警戒監視活動や共同訓練で連携する「動的防衛協力」を強化するのも、同じ文脈に位置づけられよう。
野田政権下では、昨年末に国是である武器輸出三原則が緩められた。今、全国の反対をよそに米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ沖縄配備が強行されようとしている。なし崩しの防衛・安全保障政策の拡大強化、対米追従だ。
こうした中、ことしの８月 15 日を迎えた。単に過去を振り返る日ではない。加害と被害の戦争の歴史、その産物である９条の非戦の誓いに照らし、現在を見つめ直す節目の日だ。９条の背後には2,300 万人余の死者がいる。日本は「殺さない国」であり続けるか、それとも「殺す国」になるのか。
その選択は今を生きる私たちの責任でもある。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201208152191.html

社説・終戦記念日

生命の大切さを学ぼう（徳島新聞 2012.08.15）「生きたい。描きたい」。そう切望しながら戦争によって命を落とした画学生らの作品を集めた特別展「戦没画学生

生命（いのち）の絵」が、徳島市の県立近代美術館で開かれている。夏休みということもあって親子連れの姿も多い。
愛する家族や恋人、古里の風景などを描いたこれらの作品を鑑賞し、戦争のむごさや理不尽さ、平和や幸せについて思いをめぐらせた人も多いのではないだろうか。
第２次世界大戦によって 300 万人もの日本人が命を失った。画学生たちもその犠牲者である。きょうの終戦記念日にあたり、あらためて平和の尊さをかみしめ、不戦の誓いを胸に刻みたい。
展覧会は、美術館「無言館」（長野県上田市）の所蔵作品を紹介したもので、美術学校の画学生や独学で絵を学んだ画家志望者の油彩画、日本画など 120 点余のほか、書簡や写真などの資料も並べている。

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出身地や生没年、在籍校、亡くなった地……。作品と一緒に作者の略歴が記されている。中には、出征直前の作者の様子や家族らの心情が添え書きされていて、胸を打たれる。
鳴門教育大付属中学校は展覧会に合わせ、県立近代美術館の学芸員による出前授業を行ったという。戦争や平和だけでなく、命の大切さも学んだことだろう。
無言館館主の窪島誠一郎さんは言う。
「作品は、画学生が愛する人たちとともに確かに生きていたという存在証明。多くの人の目に触れることを心から念じている」と。来月２日までの開催中、学校の学習の一環として、また社会勉強の場として大いに活用してもらいたい。
その関連イベントとして徳島市のそごう徳島店で開かれている米国人カメラマン、ジョー・オダ
ネル氏の写真展「トランクの中の日本」（19 日まで）も一見の価値がある。
原爆投下直後の広島と長崎の廃虚と化した街の様子や被爆者、孤児などを撮影した衝撃的な５８点を展示している。戦争の実態に触れる上で貴重な資料であり、心にとどめたい。
国民のほぼ４分の３は戦後生まれで、戦争を知らない世代だ。悲惨な体験を風化させないためには、あらゆる機会をとらえて伝えていくことが大事だ。
戦争体験を語り継ぐ会をはじめ、戦争や平和をテーマにした小説や詩の朗読、戦争を描いた水墨画や写真展など、県内でもいろんな活動が行われている。心強い限りだ。これからも、戦争について語る努力と知る努力を怠ってはならない。
一方で、日本を取り巻く情勢は年々厳しさを増し、平和が脅かされていることを実感させられることが少なくない。戦後 67 年になるにもかかわらず、戦争の爪痕が根深いことも思い知らされる。
韓国や中国、ロシアとの関係がそうだ。中でも、北方領土問題を抱えるロシアと竹島（島根県）
をめぐる韓国との関係は、ともに実効支配を許しているだけに解決の糸口を見いだすのは容易ではないだろう。
それでも、東アジアの平和と安定を図るうえで、各国との緊密な連携が不可欠だ。日本は、不断の外交努力によって平和国家の道を切り開いていくしかない。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2012/08/news_134499404587.html

67 回目の終戦の日新たに語り継ぐべきものとは（西日本新聞 2012.08.15）
67 回目の終戦の日が巡ってきた。

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多くの日本人は毎年、この日が来るたびに先の大戦で亡くなった約 300 万人もの人々に思いをはせ「平和の誓い」を新たにしてきた。祖先の霊が地上に戻るとされる旧盆と重なる夏の一日は、それぞれの家庭、地域で今を生きる者たちが、先に逝った身近な人々の記憶を共有する時でもある。
その意味からも、終戦の日は日本国民が慰霊とともに、あらためて先人たちの体験と教訓を受け継ぐ場として、長い間意義を持ち続けてきたといえる。
空を赤く染めた空襲の恐怖、密林での銃撃戦、空腹に悩んだ窮乏生活、原爆放射線被ばくによる
体調異変－。
「風化の危機」が叫ばれながらも、先人の体験を、私たちは今日まで「国民の記憶」として共有、伝承してきた。近隣国からは「自国の被害体験ばかり強調される」などと批判があることも承知するが、無差別大規模空襲、唯一の核被爆など、世界的にまれなスケールで戦争の災禍を身をもって味わったのも日本国民であり、その記録と証言は世界史上重要な意味を持つ。
私たちが半世紀を超え大戦の戦禍を記憶に刻んできたのは、後世の人々が再び同じような災厄の被害に遭うことがないようにとの、切実な希求に基づくものであり、それは未来に向けた重いメッ
セージであり続けている。
▼「必勝神話」と「安全神話」
昨年３月 11 日、私たちは新たな国家的災厄に直面した。東北、関東各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災の死者・行方不明者は２万人近くに上る。巨大津波の被害だけでなく、損壊した福島第１原発から拡散した放射能汚染によっても、多くの人が居住地域から避難した。家やふるさとを失い、仮設住居などに暮らす人々は、いまだ約３４万人を数える。
膨大ながれきの処理を含め復興の確実な道筋はいまだ見えず、福島第１原発事故の収拾作業も本格化していない。災厄は現在進行中である。とりわけ原発事故による大規模被ばくが原爆と並ぶ人類史に残る放射能被害とすれば、今回の災害を「第二、第三の敗戦」と表現した多くの識者の見立ても、説得力を帯びる。
ノモンハン事件以降の旧日本軍の戦闘事例検証を通じ、敗北を繰り返した日本軍の組織的問題点を指摘した「失敗の本質」（中公文庫）という本が、1984 年の出版以来、すでに 58 万部を超え、な
お売れ続けている。続編や解説本まで出され、優れた組織論としてビジネス書の範疇（はんちゅう）
でとらえる向きもあるが、むしろ主題は戦前から今に至るまで変わらない、日本社会の構造的欠陥だ。東日本大震災被災を日本の大きな転換点ととらえる観点から、あらためて光が当たった印象が強い。
（1）根拠無き楽観論から、不都合な情報は無視する、（2）縦割り組織間の統合機能が存在しない、（3）従前の手法に固執し、環境変化に適応できない－同書に描かれた当時のリーダー、軍組織のありようは、津波災害と原発事故をめぐる日本国内の状況と二重写しになる。
旧日本軍はドイツの勝利を期待しつつひたすら戦線を広げ、大きな犠牲を生んだ。その組織的欠陥は、正確な断層調査や津波予測のリスク管理をしないまま原発増設を優先し、事故後も省庁、各- 47 -

機関の情報共有がうまくいかず被害を拡大した「原子力ムラ」の姿に引き継がれているかのようだ。
歴史的な大事故後も事故以前の原子力発電レベルを早急に確保しようとする姿勢と併せ、「必勝神話」と「安全神話」の相似性には驚きを超え慄然（りつぜん）とする。
▼次世代に対し責任負う
先月行われた原発をめぐる政府の意見聴取会では、「抽選でたまたま参加できた」という電力会社
社員が、「今回の福島の事故では放射能の影響で亡くなった人はいない。５年、10 年後も同じ」と言い切った。こうした根拠の薄い楽観的な言説で、日本の未来、将来国を担う世代に対して本当に責任が負えるとは到底思えない。
70 年近い時を経て、究極の「リスク管理不在」ともいえる社会構造の根本が変わっていないとす
れば、私たちはこれを克服するためにも、東日本大震災をめぐる記憶、記録を、先の大戦同様、可能な限り正確に後世に伝えていかなければならない。どんな災害が、どういう規模で起きたのか。
事前の対策、事後対応の問題点は何か、だれが当時どう行動し、何について責任を負うべきか、今後のリスクは何か－。これらを明らかにした上で、エネルギー選択の道筋を含め、次代に教訓とビジョンをつないでいく義務がある。
終戦直前、連合軍の追及を恐れる日本軍関係者が膨大な軍資料を焼き捨てたように、万が一にも為政者や省庁、企業関係者は真実を隠す行為があってはならない。目の前の事情のみを優先せず、原発再稼働反対を含めたあらゆる国内の声に耳を傾けることも、再び災禍を起こさないための基本となる。メディアや国民の姿勢も問われる。直接的被害から免れた九州に住む私たちも、当然共有
すべきテーマだ。
３月 11 日と８月 15 日。平和で安全な国土を次世代に引き継ぐ一点で二つの日を結ぶ。日本の過去と現在を見直し未来を切り開く日として、あらためて位置付けることから始めたい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/318701

終戦記念日「被ばくなき世界」の実現を（佐賀新聞 2012.08.15）
67 回目の終戦記念日が巡ってきた。戦後世代が社会の中核を占める時代になり、悲惨な戦争の記
憶が徐々に遠のきつつある。次の世代へどう語り継いでいくのか。平和への覚悟が試される時代を迎えた。
「死ぬ前に一度、思いっ切りピアノを弾きたい」－。終戦の直前、特攻隊員の青年が目達原基地から鳥栖市の国民学校を訪ねてきた。青年は音楽学校の学生で、グランドピアノを借りてベートーベンの『月光』を弾き、それを今生の思い出として鹿児島・知覧から飛び立って行った。

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現在は鳥栖市のサンメッセ鳥栖のロビーに置いてあるピアノにまつわる実話で、すでに広く県民に知られている。
この実話を題材にした映画『月光の夏』は今年、公開から 20 年の節目を迎えた。鳥栖市でシンポジウムが開かれるなど語り継ぐ運動が続けられており、全国で今なお上映の引き合いが絶えないという。
戦争は容赦なく、若者たちの未来を、罪もない人々の希望を奪ってゆく。二度と戦争の悲劇を繰
り返さない。その決意は平和のバトンを受け取った、今を生きる私たちの責務だ。このピアノは戦争の悲惨さを伝える「生き証人」であり、私たちが守り続けていかねばならない。
今、日本の周辺には不穏な空気が漂い始めている。竹島、尖閣諸島、北方領土をめぐって、韓国が、中国が、ロシアが、これまでにない挑発的な動きを見せている。中でも、尖閣諸島については
偶発的な武力衝突まで懸念されている。
領土は国の主権そのものであり、政府として毅然（きぜん）とした対応をするのは当然だ。感情的な高ぶりとともに、ともすれば、ナショナリズムをあおる勇ましい言動が支持を受けがちにもなるだろう。
だが、ここは感情的にならずに冷静、かつ慎重に対応すべきだ。平和主義に基づきながら毅然と対応していきたい。いたずらに対立を深刻化させないよう、政府と関係各国には自制を求めたい。
そして今、日本が直面している現実を考えるとき、エネルギー政策のこれからについても触れざるを得ない。
ヒロシマ、ナガサキの惨劇を経験し、世界で唯一の被爆国である日本。そこで“第３の被ばく”とも呼ばれるフクシマの事故が起きた。放射線がまき散らされ、人が住めない空白地帯が日本の地図上に現れることになった。
広島市の松井市長は、フクシマの人々の苦しみを、あの日のヒロシマに重ねた。そして「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立してください」と訴えた。長崎市の田上市長も「放射能に脅かされることのない社会を再構築するための新しいエネルギー政策の目標と、そこに至る明確な具体策を示してください」と政府に求めた。
二つの被爆地が同じメッセージを発した重みを私たちは受け止めるべきだし、真正面からエネル
ギーの将来像を論議しないまま、なし崩し的に原発再稼働に踏み切った政府の判断はどうだったのか。
終戦記念日のきょう、平和を守る誓いを新たにしつつ、被ばくなき世界の実現に向けて努力していく。それが、唯一の被爆国であり、第３の被ばくを抱える私たちにしかできない役割でもあろう。
（古賀史生）- 49 -

http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2267843.article.html

終戦記念日

未来への道を確かなものに（熊本日日 2012.08.15）「爆発した原発の建屋のようだ」。広島市の平和記念式典に出席した福島県浪江町の馬場有［たもつ］町長が、原爆ドームを見学し漏らした言葉という。東京電力福島第１原発の事故後、全町避難が続く浪江町。町長の言葉が、戦後 67 年の歳月を越えて「原子力」というフィルターを通じた日本の素顔を浮かび上がらせる。
●原田さんの戦争体験
８月 15 日を迎えた。
この時期、初盆の家もあれば、久しぶりの団欒［だんらん］の家もあろう。そして、いつまでも若いままの遺影を飾る家もある。
水俣病と向き合った医師の原田正純さんの眼差［まなざ］しは弱い立場の人に向けられていた。
６月、77 歳で亡くなったが、その姿勢の原形をつくったのは、戦争と戦後の体験だった。
1945（昭和 20）年７月１日の熊本大空襲。「早く逃げて」というのが最後に聞いた母の声だった。
小学５年生の原田さんと２年生の弟は、米軍の焼夷弾［しょういだん］の中を立田山に逃げた。しかしそこで見たのは銃剣で市民を追い返す兵隊の姿だった。
父親の故郷の鹿児島に引き取られた原田さん。終戦の日以降、教師たちは教科書を塗りつぶす墨が薄いと言って怒った。
「私にとって、あの夜の兵隊の銃剣の蒼［あお］い光と墨が薄いと殴られたことは少年の日のトラウマである。
（略）何が正しくて、何が正しくないのか、疑いながら生きてきた」（「戦後 65 年－熊
本空襲を語り継ぐ」編集・平和憲法を活［い］かす熊本県民の会）「疑いながら生きてきた」という原田さんの言葉は、戦後精神の一つと言ってもいいものだろう。
しかしこの姿勢を持続させるには、漫然ということとは対極の、厳しい自己対話と不断の自省が必要である。戦争とその時代から何を学ぶか。記憶が遠くなっていくだけにより強く求められていることだ。
●人の住めない国土「疑いながら」ということに重ねて言えば、私たちの社会は、東日本大震災と原発事故を過去の出- 50 -

来事としつつあるのではないかということがある。エネルギーと環境政策に関する意見聴取会で中部電力の現職課長が発言した。
「福島第１原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない」
現時点ではそうだろう。しかし、例えば多くの弱者が放置され亡くなったことをどう説明するか。
何より発言には、人の住めない国土をつくったことへの根源的な想像力が欠けている。謙虚さとい
うことから程遠い発言。効率を優先し、都合の悪いことは直視しない。こうした姿勢は戦前、戦後を通じて日本社会の宿痾［しゅくあ］のようにあるのではないか。無縁だとどれほどの人が言い切れるか。
内から外に目を転じれば、韓国の李明博［イミョンバク］大統領が 10 日、島根県の竹島（韓国名・独島［トクト］）に上陸した。終戦記念日の 15 日は、韓国では植民地支配からの解放を祝う「光復節」だ。尖閣諸島、北方領土、それぞれに中国、ロシアの動きが慌ただしい。領土問題は先の戦争が形を変えて連続していることを物語るものだ。外交は内政の延長とも言う。内向きで外への目配りに欠けた政治の姿勢が、外交の明確なシグナル発信を怠っていることにつながってはいないか。
「８・１５」が外交の敗北の結果であったことも忘れてはなるまい。
●「横に見る世界」
今夏はロンドン五輪に沸いた。トップアスリートの力感あふれるプレーは、暑さを忘れさせるには十分だった。110 年ほど前、このロンドンを背の低い黄色い肌の日本人が鬱屈［うっくつ］した表
情で歩いていた。夏目漱石だ。栄光に陰りが差し始めた大英帝国の首都で、漱石は 19 世紀の終わりと 20 世紀の始まりを体験。それは漱石の作品に大きな影響を与えた。
帰国後、作家となった漱石は 1910（明治 43）年、伊豆・修善寺で吐血、九死に一生を得る。そして日記に書く。「横に見る世界と竪［たて］（縦）に見る天地と異なる事を知る」「横に見る世界」とは病床から見える世界で、普段の健康体が「竪に見る天地」。視点を変えることで新しいものが見えてくるという例えだが、漱石流に、視点を変えてみることはできないか。国家を考える時の補助線として、「成長」一本やりとは違った基準を引いて、どんな国をつくるかを考えてみる。
実のところ、私たちは「８・１５」以降、何度も自画像を書き直すチャンスはあった。が、してこなかったのではないか。沖縄、水俣、福島…。何より被爆者の声を本当に聞いたのか。直視する
意志の強さが、未来への道の確かさになる。被害と加害の両方の顔を持つ日本。その終戦記念日の今日、そのことをあらためて確認し、ぐっと前に進みたい。
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20120815001.shtml- 51 -

社説・終戦記念日（宮崎日日 2012.08.15）
平和な社会は教育を根幹に
67 回目の終戦記念日を迎えた。高齢社会とはいえ、戦争を知らない世代が多くを占めるようになり、戦争体験者の声を聞く機会も日常的に少なくなった。
日本は原子爆弾を投下された世界唯一の被爆国である。１年半前には未曽有の巨大原発事故も経験した。「非核」の在り方を含め、平和についてはどの国より敏感でなくてはならないはずだ。
８月 15 日は、戦争を語り継ぎ、平和を提起する責任のある日と心に刻みたい。
■発展を支えた国民性■
1943 年の学徒出陣で出征した宮崎市在住の元海軍パイロットから聞いた話である。
「現在の日本の発展は多くの戦死者の犠牲の上にあるといわれる。しかし彼らの多くが戦後も生きていたなら、日本は今以上に素晴らしい国になっていたはず。惜しい限りだ」

戦争ですっかり疲弊した日本は終戦後めざましい発展を遂げ、国際社会での地位も瞬く間に向上した。まさに勤勉な国民性のたまものであろう。国を支える人間を育てる教育の重要性は言うまでもない。
戦時中の道徳教育は、国のために命をささげる大切さを説いた。敗色濃厚になっても、国は命の重さを計ることなく多くの若者を戦地に送り込んでいる。どれだけ知識を持っていようが、手に職をつけていようが、個人の可能性や尊厳は無視された時代だった。
二度と誤った教育をしてはいけない。画一的であってはならない。豊かな個性とバランス感覚を磨き、それを尊重する教育を続けるべきだ。
■モラルは必要不可欠■
平和を守る上で、教育とともに大切なのが自由にものが言える社会である。かつて、戦争を遂行することに公の批判は許されなかった。国民は常に監視され、不満を口にすれば厳しく弾圧された。
そんな状況に新聞も加担していたことは深く反省したい。戦局が悪化しているにもかかわらず、
偽りの大本営発表をそのまま報道し国民を欺いた。それらは現代にも通じる戒めだ。権力を監視し、正確な情報を国民に提供することは新聞の責務である。言論の自由の根幹といえよう。
近年、インターネットの急速な普及でツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（SNS）を使い、個人の主張が簡単に世界中を駆け巡るようになった。いくら言論の自由が保障されているとはいえ、明らかに行き過ぎのケースも見受けられる。

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それらは、ひとたび問題が起きれば、根拠のない過激な発言がネット上に飛び交い、国際問題に発展する危険性すらはらんでいる。言論の自由を享受できる中で、モラルが必要なのは当然だろう。
モラルは小事から大事に至るまで必要不可欠だ。それを守る人間をつくるのは教育である。平和な社会を築く上で、まっとうな教育こそを国の根幹に置き続けたい。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=47838&catid=15[終戦記念日] 平和の誓い新たに外交を立て直そう（南日本新聞 2012.08.15）
67 回目の終戦記念日がめぐってきた。先の大戦を検証し、未来を展望する日である。あらためて戦争で亡くなった人たちを悼み、平和の誓いを新たにしたい。
昨年は３月 11 日に東日本大震災があり、大津波後の被災地と原発事故の光景から「第二の敗戦」という見方もされた。戦災で焼け野原となった国土と二重写しとなったからである。
震災から１年半近くたつが、復興への道のりは長く険しい。戦災から立ち上がったように、国の総力を挙げて被災地をよみがえらせ、被災者の暮らしの再建を確かなものにしなければならない。
震災同様、戦争が人々に刻みつけた傷痕は深い。本紙地域総合面で「証言－語り継ぐ戦争」が始まったのは、2006 年３月である。戦争体験者の高齢化が進む中、県民一人一人の体験を少しでも記録に残したいとの狙いだ。
極寒のシベリアで抑留生活を送った元兵士、部下を特攻隊に推薦したことを悔いる元教官、戦死した夫の遺骨を寺に受け取りに行った妻…。今月、掲載されている証言だけでも、戦争の断面を映し出していて胸に迫る。
「何のために戦ったのか、いまだに分からない」「戦争は悲しみしか生まない」。そうした肉声を受け止め、今日の日本を見つめ直す作業につなげたい。
■講和の意義問い直そう
今年は 1952 年にサンフランシスコ講和条約が発効して 60 年の節目にあたる。講和条約の現代的な意義をあらためて問い直し、戦後体制を検証することが重要だ。
条約の発効によって連合国軍の占領は終わり、日本は独立を回復して国際社会に復帰した。その後、高度経済成長によって目覚ましい発展を遂げ、先進国の仲間入りを果たした。
講和条約とともに結ばれたのが日米安全保障条約である。東西冷戦で世界の二極化が進む中、米- 53 -

軍の日本駐留を受け入れ、日本は米国を頂点とする西側陣営の一員となった。
日本が自国の防衛力を低く抑え、経済成長に力を入れたのは当時の吉田茂首相の選択があったためである。軽武装で、安全保障は米国に依存するという構図だ。
その構図が今日のきしみを生んでいる。講和条約で主権は回復したものの、沖縄は米国の統治下に置かれ、日本復帰は 72 年まで待たなければならなかった。日本にある米軍専用施設のうち約 74％が沖縄に集中し、その過重な負担に沖縄県民は「差別だ」との声を発している。
最近では、米海兵隊が普天間飛行場（宜野湾市）に配備を予定する垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オス
プレイの安全性が問題視され、沖縄の反発は強まる。
冷戦の終結、テロとの戦いなどで安保をめぐる状況は変化してきている。なかでも、中国の軍事的台頭を念頭に「アジア回帰」を進める米国は、日米の連携をこれまで以上に緊密化することを求めている。日本も南西諸島防衛などで日米の協力強化が必要になった。軍事面での日米一体化がどんどん進む。
日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だとしても、沖縄の声にどう向き合うのか。国民一人一人が考えることが欠かせない。
■戦後処理は終わらず
戦後 67 年たっても、「戦後処理」は終わっていない。そう思わせたのが、日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会が日本人の遺骨収集問題などで協議したというニュースである。
戦争末期の混乱の中、日本の植民地だった北朝鮮地域では、軍人や民間人計約３万 4,600 人が死亡した。このうち、日本への引き揚げ者が持ち帰るなどした遺骨を除く計約２万 1,600 柱が北朝鮮に残されたままといわれる。
日本政府は海外各地で戦没者の遺骨収集を進めている。だが、北朝鮮の遺骨については国交がな
いため手付かず状態だった。
北朝鮮はまず遺族による墓参りを受け入れると表明した。核開発問題など北朝鮮は東アジア情勢に緊張をもたらしているが、遺骨収集問題を好機ととらえ、拉致問題など日朝間の懸案の解決につなげていきたい。
韓国の李明博大統領が、歴代の大統領としては初めて島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した。
日韓関係の冷え込みは避けられないが、沖縄県の尖閣諸島などをめぐる問題で適切な対応を取ることができなかった民主党政権の外交を象徴する出来事であり、尖閣諸島や北方領土問題に続いて政権の外交姿勢が問われる事態だ。

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７月のロシアのメドベージェフ首相の国後島訪問と同様、弱体化が進む野田政権は足元を見透かされているということだろう。外交政策を立て直し、領土交渉を軌道に乗せる手腕が求められる。
終戦記念日は、韓国にとっては日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」であり、北朝鮮にとっても「解放記念日」だ。日本人は戦争の被害者であるとともに、アジアの国々に大きな迷惑をかけた加害者であることを決して忘れてはならない。
平和外交を掲げた戦後日本の歩みは世界に誇れるものだ。再び戦争の惨禍が起こることのないよ
うにすることを決意したい。
http://373news.com/_column/syasetu.php［８・１５とアジア］信頼構築に力を入れよ（沖縄タイムス 2012.08.15）
６日広島、９日長崎と続く原爆の日。きょう 15 日の終戦記念日。日本のメディアは戦後、８月を｢鎮魂の夏」と位置付け、毎年この時期、戦争を振り返り、掘り起こす企画に取り組んできた。
旧厚生省のまとめによると、日中戦争から敗戦までの日本人犠牲者は軍人・軍属約 230 万人、外地で死亡した民間人約 30 万人、空襲などによる国内の戦災死亡者約 50 万人の合計約 310 万人。広島・長崎の被爆体験や沖縄戦、東京大空襲などの実相の掘り起こしは、戦後 67 年たった今でも精力的に続いている。
ここで取り上げるのは、そのような戦争の実相、銃後の生活ではない。
「アジアからみた８・１５」と「東アジアの戦後秩序」である。
日中関係も日韓関係も、領土問題や歴史問題をめぐって、とげとげしい空気が漂っている。日中国交正常化が実現して今年で 40 年になるが、慶祝ムードはない。尖閣諸島の領有権問題をめぐって両国の緊張関係は高まるばかりだ。
日韓関係も李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸でいっぺんに冷え込んだ。竹島の領有権だけでなく、日韓の間には「従軍慰安婦」問題も再浮上している。
戦争、サンフランシスコ講和、冷戦がもたらした「未解決の問題」が、東アジアでは、今なおホットな問題として日中、日韓の二国関係を強く拘束しているのである。
特に尖閣をめぐる日中関係は、ハンドルさばきを誤ると、偶発的衝突を招く恐れがある。感情的反発をエスカレートさせてはいけない。
韓国の全国紙・東亜日報は、戦後 50 年にあたる 1995 年８月 15 日の社説で、「８・１５」の意味- 55 -

を簡潔に書き記している。「1945 年８月 15 日は、わが民族が日本帝国主義の屈辱的な植民地支配の鎖から解放された日である」
中国にとっては抗日戦争に勝利した日であり、日本に占領されたフィリピンやマレーシア、インドネシアなどの国々にとっても「８・１５」は日本帝国主義からの解放を意味した。
日本の植民地であった朝鮮半島は戦後、南北に分断され、朝鮮戦争によってそれが固定化された。
韓国軍を支援するため、嘉手納基地や横田基地から頻繁に米軍機が飛び立ったが、多くの国民にとって「よそごと」であった。
日韓基本条約によって日本と韓国の国交が正常化したのは 65 年。日中国交正常化はさらに遅れ、72 年まで待たなければならなかった。
だが、それですべての問題が解決したわけではない。尖閣や竹島の帰属は、サンフランシスコ講
和条約の条文には明記されていない。国交正常化の段階でも明確な解決策が示されなかった。
日本は戦後、米国主導の「寛大な講和」の結果、「冷戦の受益者」であり続けた。そのことが、ア
ジアの人びとの声に謙虚に耳を傾ける機会を失わせたのではないか。
新たな地域秩序の形成は、歴史問題に向き合うことを通して、信頼関係を築くことが前提となる。
相互の信頼をおろそかにしてはいけない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-15_37759/

終戦の日／平和憲法に立ち返れ

領土で自制し、不戦実践を（琉球新報 2012.08.15）
アジア・大平洋戦争の終結から 67 年を迎えた。戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和を築く取り組みの大切さをかみしめねばならない。
だが、日本の平和憲法に背を向けて先送りしてきた課題が噴き出し、国民不在の政治、対米従属外交の深化も相まって、ことしの節目の日はきな臭さが漂う。
沖縄では、米軍普天間飛行場への海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22 オスプレイの配備問題が、県民に危険を及ぼす切迫した問題として影を落としている。
「平成の黒船」
オスプレイ問題は「平成の黒船」の様相を呈してはいまいか。

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日米安保体制は、沖縄に過重な米軍基地を押し付ける不平等、不公正な政治により成り立ってきた。
今回は、オスプレイが全国各地で低空飛行訓練を実施する計画が表面化し、危険機種配備に対する危機感が現実のものとなって、国民の反対が瞬く間に強まった。
自国民の安全を二の次にして米国の意向に従う政府の姿勢を厳しく批判する世論の台頭である。
戦争の負の遺産といえる沖縄への基地集中の弊害をただす方向に作用させるためにも、沖縄から、本土から配備阻止に向けたうねりを強めたい。
それは米国一辺倒の思考から脱し、不戦を実践する新たな足取りと言っていいだろう。
終戦の日を前に、韓国の李明博大統領が日本政府の強い中止要請を押し切り、竹島への上陸を、
歴代大統領で初めて強行した。
実弟の逮捕など、醜聞にまみれる中、李大統領が竹島問題を利用し、権力基盤強化を狙ったとの見方もあるが、「従軍慰安婦」問題をめぐり、日本に補償を求める国内世論の高まりを反映した動きだろう。
一方、尖閣諸島をめぐる中国と日本の対立も解けない。石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入を表明し、慌てた政府は国有化する方針を掲げて追随した。
中国は神経をとがらせ、領海侵犯寸前の挑発的行為を繰り返している。日中国交 40 周年の祝賀と友好ムードはすっかりかすんだ。
ロシアのメドベージェフ首相も７月に北方領土の国後島を訪れ、自国の領土と主張し、対日関係が悪化している。
領土ナショナリズムをあおり、政治的に利用することは外交関係をこじらせるだけであり、韓中露の３国には強く自制を求めたい。日本国内でも偏狭な排外主義的な空気が強まることに警戒が必要だ。日本政府は外交による平和的解決の基本線を崩してはならない。
国民主権に反する懸念される事態が続いている。
政府は憲法理念と密接な武器三原則を大幅緩和し、英国と共同開発に乗り出す姿勢を見せている。
武器禁輸は、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法９条を具現化し、平和外交の根幹を支える理念だ。それをかなぐり捨てるのか。

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また、原子力基本法の一部改正に際し、その目的にこっそり「安全保障に資する」との文言を加え、軍事転用に含みを残した。
さらに野田首相は７月、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈に関し「さまざまなレベルで議論されるべきだ」と、議論を加速すべきだと発言した。
こうした動きに対し国会の論議も、国民的議論もほとんどない。日本が進めてきた平和外交と矛盾し、国民主権にも反する。
自民党政権時に民主党が反対していた安保に関する政策を逆に強化した形で実行に移す動きは危う過ぎる。
米国のアジア戦略の拠点を担い続けた日本は、「慰安婦」問題など、近隣諸国との歴史問題を決着させてこなかった。今、最難関の領土問題に直面する中、これ以上軍事的動きに傾斜してはならない。
ぎすぎすした近隣諸国との関係を改善し、真の平和構築を目指すには、国際社会での役割を見つめ直し、不戦を誓う平和憲法の理念に立ち返ることが欠かせない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195692-storytopic-11.html- 58 -