令和５年度

償却資産（固定資産税）
申告の手引き
―只 見町―

本町の税務行政につきましては、日ごろより格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、固定資産税は土地・家屋のほかに、償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。
只見町内に償却資産を所有されている方は、地方税法の規定に基づき、毎年１月１日現在
で所有している資産の名称、種類、数量、取得時期、取得価額等の事項について、申告していただくことになっております。
この手引きを参考に、期限までに申告いただきますようお願いいたします。

提出期限

令和５年１月３１日（火）

申告に関する問合せ先
担当課係

郵便番号

所在地

電話番号

町民生活課 税務係
福島県南会津郡只見町大字只見
968-0421（駅前庁舎 1 階）
字雨堤 1039 番地

０２４１－８２－５１１０
内線１１２

申告受付期間・提出先
１月４日
受付期間及び時間～

午前８時３０分○只見町役場提※出先

１月３１日（ 土・日・祝日を除く。）

町民生活課

～午後５時

税務係

○朝日振興センター○明和振興センター

例年、月末は混雑いたしますので、早めの申告をお願いいたします。

地方税ポータルシステム「ｅＬＴＡＸ」を利用した「償却資産の電子申告」もご利用いただけます。
詳しくは「ｅＬＴＡＸ」のホームページ( http://www.eltax.jp/ )でご確認ください。

1

【

Ⅰ

償却資産とは償却資産の種類と具体例
建築設備における家屋と償却資産の区分
業種別の主な償却資産と耐用年数償却資産の取扱いの比較

３３３４４

申告していただく方申告が必要な資産申告の必要がない資産
課税標準の特例が適用される資産申告の方法と提出書類郵送で申告される場合

５５５６６
６

償却資産の評価方法等
１
２３４５６Ⅳ】

償却資産の申告について
１
２３４５６Ⅲ

次償却資産とは
１２３４５Ⅱ目課税標準、免税点、税率等
償却資産の評価方法
減価率及び減価残存率表
みなし課税を実施します
未申告又は虚偽の申告をした場合
調査協力のお願い

７７８８８８

その他
１償却資産の申告Ｑ＆Ａ

９2

Ⅰ 償却資産とは
１償却資産とは固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供する資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
特許権、漁業権等の無形減価償却資産や開業費、研究費等の繰延資産及び自動車税・軽自動車税の対象となるものなどは除きます。
２

償却資産の種類と具体例
資 産 の 種 類
主な
資産
門、塀、舗装路面(駐車場・構内)、煙突、受水槽、広告設備、庭構
築物 園、ビニールハウス、鉄塔、側溝や土地に定着する土木設備又は工１
作物、発電設備、消雪設備等
建 物 附 帯 設 備 受変電設備、屋外給排水設備、建築設備、内装・内部造作等
厨房設備、自動車整備業用設備、建設機械、農業用機械、印刷機、
２ 機 械 及 び 装 置 コンベア、プレス機、旋盤、水産養殖設備、その他物品製造・修理等に使用する機械装置等
３ 船
舶 漁船、貨物船、客船、釣船、貸しボート、船舶修理費用等
４ 航
空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
５ 車 両 ・ 運 搬 具 貨車、客車、クレーン車、大型特殊自動車、台車等
パソコン、プリンター、コピー機、ＬＡＮ機器、事務机
６ 工具･器具･備品 事務用器具、エアコン、照明器具、冷蔵庫、理容・美容機器
魚網、いけす、集魚灯等の漁具、その他の什器備品等
３

建築設備における家屋と償却資産の区分
建築設備（建物附属設備）とは、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の家屋と一体となって家屋の効用を高める設備をいいます。
固定資産税における取扱いでは、家屋と償却資産を区分して評価します。
家屋の所有者と異なる方（賃借人）が貸ビル・貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。
設

備等の内

容

１ 床、壁、天井仕上げ等

家屋と建築設備等の所有関係同じ場合異なる場合
家 屋 償却資産 家 屋 償却資産○◎

２ 工場等の動力源である電気設備、中央監視制御装置◎◎

３ ビル等における受変電設備、発電機設備、蓄電池設備◎◎

４ 電気設備（２、３に該当するものを除く。）○

５ 冷凍倉庫における冷凍設備◎◎

６ 給排水、衛生及びガス設備
７

ビルトイン型空調設備又はボイラー設備（工場等における生産設備であるボイラーを除く。）

８

ルームクーラーやパッケージエアコン等の空調設備（ただし、家屋と構造上一体のものを除く。）

９ 店用簡易装備、間仕切り（簡易なものを除く。）

3

◎

○

◎

○

◎
◎

○

◎
◎

４

業種別の主な償却資産と耐用年数
業種
償却資産の名称（ ○ 数字は耐用年数 ）事務机・キャビネット・椅子⑮、コピー機⑤、金庫⑳、エアコン⑥
各業種共通のもの ファクシミリ⑤、パソコン④、テレビ⑤、応接セット⑧、電話設備⑥
カーテン③、広告塔⑳、看板③
小売
店 冷蔵庫・洗濯機⑥、冷蔵ショーケース⑥、自動販売機⑤、レジスター⑤
理 容 業 ・ 美 容 業 理美容機器（スチーマー、殺菌器、タオル蒸器等）⑤、サインポール③
ク リ ー ニ ン グ 業 屋外給排水設備⑮、洗濯業用設備（洗濯機、脱水機、プレス機等）⑬
飲食店

飲食店業用設備⑧、店舗内装（テナントが施工したもの）⑩
冷暖房機器⑥、冷蔵庫（業務用の大型のもの）⑧、可動間仕切り⑮

不 動 産 貸 付 業 アスファルト舗装⑩、コンクリート舗装⑮、フェンス⑩、冷暖房機器⑥（ ア パ ー ト 等 ） 屋外灯⑩、受変電・自家発電設備⑮、花壇⑳、機械式駐車設備⑩
駐 車 場 業 無人駐車管理装置⑤
自動車修理業

アスファルト舗装⑩、洗車機⑮、二柱リフト⑮、タイヤチェンジャー⑮
測定機器⑤、検査工具⑤

食 品 製 造 業

ガス引込設備⑮、食料品製造業用設備（ミキサー、冷凍機、コンベア、ボイラー等）⑩、陳列棚⑧、工場緑化⑦

建業

パワーショベル⑥、ブルドーザー⑥、フォークリフト④、発電機⑩大型特殊自動車④漁業

漁船（ＦＲＰ製）⑦、漁船（鋼船５００トン未満）⑨、魚群探知機⑤
ＧＰＳ⑤、船外機⑤、養殖用設備⑤、漁具・魚網③

農業 育苗施設（金属製）⑭、ビニールハウス⑩、乾燥機⑦、籾摺り機⑦５

設

償却資産の取扱いの比較
項目

固 定 資 産 税
（ 償 却 資 産 ）国税（法人税法・所得税法）

特別償却・割増償却
×○
圧 縮 記 帳 （ 注 .１ ）×○
増 加 償 却 （ 注 .２ ）○○減 価 償 却 の 方 法
定率法（旧定率法の減価率）
定率法と定額法の選択制度
前 年 中 の 新 規 取 得 資 産 評価額＝半年償却（１／２）
月割償却
評価額の最低限度
取得価額の５％
備忘価格１円まで
改良費
区分評価
合算評価
（注.１）圧縮記帳は固定資産税において認められていません。圧縮記帳を行った場合は、圧縮前の取得額にて申告して下さい。（圧縮記帳とは、補助金等の適用を受け購入した価格です。）（注.２）耐用年数の短縮及び増加償却の適用を受けた資産がある場合は、税務署長又は国税局長の承認を受けたことを証する写しを添付して下さい。

4

Ⅱ

償却資産の申告について

１

申告していただく方賦課期日（１月１日）現在、只見町内に所在する事業用資産を所有している、又は賃貸（リース等）をしている個人及び法人を対象とします。
なお、前年中に資産の増減のない方、初めて申告される方で該当する資産のない方、休業、廃業、移転等で只見町内に償却資産がなくなった方も申告書の備考欄の該当項目に記載の上、申告をお願いします。
２

申告が必要な資産
３ページ及び４ページに記載した「償却資産」に該当するものについては、申告が必要な資産です。ただし、下記の点にご注意ください。
（１）償却資産の取得価格とは、その資産を取得するために通常支出すべき金額とされています。資産本体の価格のほか、引取運賃、荷役費、購入手数料、設計監理費、据付費等の付帯費用も含みます。なお、消費税を取得価格に含めて税目会計を行っている場合（税込経理方式）は、消費税を含めた取得価格で申告することになります。
また、取得価格が少額である償却資産の申告は、税務会計上の経理区分によってその取扱いが異なります。詳しくは下の表のとおりです。
取得価格
10 万円未満
10 万円以上 20 万円未満
20 万円以上 30 万円未満
30 万円以上

経理区分と申告の可否
一般減価償却必要
必要
必要
必要

中小企業特例(注)必要
必要
必要

３年一括償却不要
不要

一時損金算入不要(注)平成１８年４月１日から平成３０年３月３１日までに取得した資産のうち、国税（租税特別措置法第 28-2）
では「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」が適用となりますが、固定資産税ではその特例が適用されませんので申告の対象となります。

（２）既に耐用年数を経過した資産でも、現在事業に使用しているものは申告が必要です。
また、簿外資産、寄贈による資産も事業に使用していれば申告が必要な資産となります。
（３）リース資産の申告は原則としてリース業者（賃貸人）が行いますが、リース期間満了後、賃借人の所有となる資産については、賃借人が申告することになります。
（４）家屋に付加された内装及び附帯設備のうち、賃借人が施工し所有権が賃借人に帰属する場合は、これが事業に使用するものである限り、原則として賃借人が申告することになります。
（５）駐車場やアパートなどを貸し付けている場合、附帯するアスファルト舗装・門・塀などは償却資産に該当しますので申告が必要です。
（６）美術品等のうち、古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないものは対象となりませんが、取得価格が１点１００万円未満であるものは、償却資産として取り扱い、申告の対象となります。
３ 申告の必要がない資産（１）使用期間が１年未満の資産（２）土地や家屋として固定資産税が課されているもの（３）自動車税や軽自動車税の課税対象となるもの（４）棚卸資産（商品、貯蔵品等）（５）無形固定資産（特許権、漁業権等）（６）繰延資産（開業費、研究費等）
5

４

課税標準の特例が適用される資産
地方税法第３４９条の３、法附則第１５条及び法附則第５６条に規定する特定の固定資産には、課税標準の特例措置が設けられています。
詳しくは、１０ページ「償却資産に係る課税標準の特例規定」をご覧下さい。
５

申告の方法と提出書類
次の表の ○ の付いた書類の提出が必要です。

申告していただく方償却資産申告書

種類別明細書

注意事項○賦課期日（１月１日）現在所有している全ての償却資産を種類別明細書に記入して下さい。
申告書の「18 備考」欄の「1.資産異動あり」に○を付けて下さい。

○

令和３年１月２日から令和４年１月１日までに取得あるいは処分した償却資産を記入して下さい。
申告書の「18 備考」欄の「1.資産異動あり」に○を付けて下さい。

×

申告書の「18 備考」欄の「2.資産異動なし」に○を付けて下さい。

廃業、解散、移転等された方○

償却資産はすべて減少となります。
申告書の「18 備考」欄の「4.廃業･解散･移転等」に○を付け、年月日や詳細を記入して下さい。

償却資産のない方×

申告書の「18 備考」欄の「3.該当資産なし」に○を付けて下さい。

はじめて申告される方

申
告をした
ことのある
方

資産に増加、あるいは減少のある方○
資産の増減のない方

償却資産申告書（２枚組）、種類別明細書（２枚組）は複写式となっております。分離せずに提出して下さい。控用に受付印を押してお返しします。

６

郵送で申告される場合『只見町役場 町民生活課 税務係』までお送り下さい。
申告書の控えが必要な方は、返信用切手を貼った封筒を同封の上、送付して下さい。同封されていない場合、申告書の控えは返送いたしませんので、あらかじめご了承願います。

6

Ⅲ

償却資産の評価方法等

１ 課税標準、免税点、税率等（１）償却資産に対して課される固定資産税の基礎となる課税標準は、償却資産の取得価額に対する固定資産評価基準により算定した評価額の総額となります。
（２）課税標準額が１５０万円未満（免税点未満）の場合、償却資産分の固定資産税は課税されませんが、課税の有無に関わらず申告の必要があります。
（３）税率は１００分の１．６（課税標準額×１．６％＝年税額）です。
納期は４期（４月、７月、１０月、１月）です。所有する固定資産と合わせて納付することになります。
２

償却資産の評価方法
償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基本としています。
◎固定資産評価基準に定められた評価額の計算方法

前年中に取得した資産評価額 ＝ 取得価額 ×（１－前年前に取得した資産減価率２）評価額 ＝ 前年度評価額 ×（１－ 減価率 ）《計算例》【評価額の算出方法】（端数処理の関係上、実際の評価計算とは異なる場合があります）
資産の名称等
駐車場舗装

エアコン

※

取得年月

耐用年数

減価
残存率

令和 5 年度 評価額

R４年3,500,000 円 1０年
5月

0.897

3,500,000 円×0.897＝3,139,500 円(令和５年度評価額)

0.681

1,500,000 円×0.840＝1,260,000 円 3,997,560 円(令和４年度評価額) (3,997,000)
1,260,000 円×0.681＝ 858,060 円(令和５年度評価額)

取得価額

R３年
1,500,000 円
７月

6年

合 計
(課税標準額)

課税標準額は１,０００円未満切捨て【課税標準額及び税額】

令和５年度
※

課税標準額

税額計算方法

3,997,000 円

3,997,000 円×1.6%＝63,952 円

税額は１００円未満切捨て

7税額

63,900 円

３

減価率及び減価残存率表

耐用減
年数
２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７

減 価 残 存 率
価率

０．６８４
０．５３６
０．４３８
０．３６９
０．３１９
０．２８０
０．２５０
０．２２６
０．２０６
０．１８９
０．１７５
０．１６２
０．１５２
０．１４２
０．１３４
０．１２７

耐用減
年数

減 価 残 存 率

価 率
前年中
前年前
前年中
前年前
取得のもの 取得のもの
取得のもの 取得のもの
０.６５８ ０.３１６ １８ ０．１２０ ０.９４０ ０.８８０
０.７３２ ０.４６４ １９ ０．１１４ ０.９４３ ０.８８６０.７８１ ０.５６２ ２０ ０．１０９ ０.９４５ ０.８９１
０.８１５ ０.６３１ ２１ ０．１０４ ０.９４８ ０.８９６
０.８４０ ０.６８１ ２２ ０．０９９ ０.９５０ ０.９０１
０.８６０ ０.７２０ ２３ ０．０９５ ０.９５２ ０.９０５
０.８７５ ０.７５０ ２４ ０．０９２ ０.９５４ ０.９０８
０.８８７ ０.７７４ ２５ ０．０８８ ０.９５６ ０.９１２０.８９７ ０.７９４ ２６ ０．０８５ ０.９５７ ０.９１５
０.９０５ ０.８１１ ２７ ０．０８２ ０.９５９ ０.９１８
０.９１２ ０.８２５ ２８ ０．０７９ ０.９６０ ０.９２１
０.９１９ ０.８３８ ２９ ０．０７６ ０.９６２ ０.９２４
０.９２４ ０.８４８ ３０ ０．０７４ ０.９６３ ０.９２６
０.９２９ ０.８５８ ３１ ０．０７２ ０.９６４ ０.９２８
０.９３３ ０.８６６ ３２ ０．０６９ ０.９６５ ０.９３１
０.９３６ ０.８７３ ３３ ０．０６７ ０.９６６ ０.９３３４

みなし課税を実施します
みなし課税とは、過去の申告をもとに、申告がなくても償却資産を所有しているとみなして課税する方法をいいます。地方税法第３８３条で申告の義務が定められていますが、固定資産税は賦課課税方式にあたるため、たとえ申告が無かったとしても課税することができます。
賦課課税方式とは、納付すべき税額を課税する者（課税権者）が納税者に通知する方法をいいます。
５

未申告又は虚偽の申告をした場合

正当な理由なく申告をされない場合は、地方税法第３８６条の規定により、過料を科されることがあります。
また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法３８５条の規定により、罰金を科されることがあります。

６

調査協力のお願い
地方税法第３５３条、第３５４条の２及び第４０８条の規定に基づき、国税資料の閲覧、実地調査を行う場合があります。ご理解ご協力をお願いいたします。
なお、調査に伴う申告内容の修正等による税額変更は、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで（原則として５年度分）遡及することとされています。

8

Ⅳ
１

その他

償却資産の申告Ｑ＆Ａ

只見町内にて新たに事業を始められた方や、アパート等を新築された方には、償却資産の申告書をお送りしています。土地・家
今年、初めて申告書が送られ屋以外に事業用資産（償却資産）をお持ちの場合は、｢申告の手１ てきました。どのようにすれ引き｣を参照いただき、申告書に記入の上、提出して下さい。なばよいですか。
お、該当する資産が無い場合であっても申告書は提出して下さい。
飲食店の場合、次のようなものが申告の対象となります。
昨年中に飲食店を開業しまし例）厨房機器、冷蔵庫、テーブル、椅子、レジスター、エアコた。どのようなものを償却資 ン、テレビ、カラオケ、看板などです。
２産として申告する必要がありまた、自己所有の建物ではなく貸店舗のテナントとして開業しますか。
た場合についても、店舗に施工した内装や空調設備、給排水設備等を償却資産として取り扱いますので申告が必要です。
アパート経営は不動産賃貸業に当たり、他人に貸付けを行う事昨年アパート経営を始めまし 業の一つとなるので申告が必要です。償却資産の対象となる主な３ た。アパート経営者も償却資 ものには、周囲のフェンス・塀・側溝・外灯などの外構工事や駐産の申告が必要ですか。
車場のアスファルト舗装（車止め及び白線を含む。）、駐輪場などがあります。
『償却資産の所有者は、（中略）毎年１月１日現在における当該償却資産について、その所在、種類、取得時期、取得価額、耐昨年と変更がなくても償却資
用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資４ 産の申告はしなければならな産の価格決定に必要な事項を１月３１日までに当該償却資産の所いのですか。
在地の市町村長に申告しなければならない。』（地方税法第３８３条の規定により抜粋）と定められています。
固定資産税は、毎年１月１日現在（賦課期日）に所有している昨年の途中で廃業した場合の方（課税台帳に登録されている個人・法人）に課税されます。こ
５ 固定資産税はどうなりますのため、年の途中で廃業したとしても、その年度分の固定資産税か。
は課税になります。
耐用年数を経過し、減価償却耐用年数が経過し、減価償却が終わった資産でも現に事業の用６ が終わった償却済資産につい に供することができる状態にある限りは、固定資産税の償却資産ても申告が必要ですか。に該当しますので、申告が必要です。
フォークリフトやトラクター、田植え機、コンバイン等については、その規格により「軽自動車税の課税客体である小型特殊自フォークリフトやトラクター動車に該当する場合」と「償却資産の課税対象である大型特殊自７ などは償却資産の課税客体に動車に該当する場合」とに区別されます。
なりますか。
自動車税、軽自動車税の課税客体となっているものは、償却資産の申告対象にはなりません。
通常の賃貸借契約（期間満了時に回収）によるリースについては資産を貸している方が申告していただくことになります。
リース資産の申告はどのよう
８売買のような契約（期間満了後に使用者の所有物となる。）にになりますか。
よるリースについては、借りている方が申告していただくことになります。
申告内容に誤りがありまし９た。どうしたらいいですか。

修正申告をお願いします。
通常提出いただいている申告書と同様に、修正後の内容を記載し「修正申告」と明記して申告して下さい。

9