四半期報告書（第14期第１四半期）
自至

平成21年12月１日
平成22年２月28日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年４月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

櫻井

櫻井

矢嶋

平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

弘毅

康芳

康芳

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第13期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第14期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第13期

会計期間

自平成20年12月１日
至平成21年２月28日

自平成21年12月１日
至平成22年２月28日

自平成20年12月１日
至平成21年11月30日

11,396,453

13,133,779

47,915,379

経常利益（千円）

168,832

392,111881,829四半期（当期）純利益（千円）

40,970256,447

296,102

純資産額（千円）

9,834,924

9,970,684

9,924,016

総資産額（千円）

15,254,261

15,341,585

15,499,833

１株当たり純資産額（円）16,766.97

17,575.31

17,284.08

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）84.36

487.69573.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）84.11

486.22571.65

自己資本比率（％）

57.8

60.2

58.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

56,664

119,131871,661

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,048,618△269,713△1,393,042

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,077,253△128,120

870,7815,408,890

5,394,212

5,671,819

757

739

777

売上高（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりの異動がありました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が当社グループの保有する株式の一部売却により、連結子会
社から持分法適用関連会社となりました。
名称

住所

議決権の所有又は被所有割合
（％）

資本金
（千円）

主要な事業の内容

271,432

インターネットを通じたマー
ケティング及びコミュニケー
ション活動に関するコンサル
ティング事業33.4

30,000モバイルキャンペーン事業及びモバイルメディアコンテン
ツ業―[100.0]

関係内容（持分法適用関連会社）㈱スパイスボックス

東京都渋谷区㈱テトテ（注）１

東京都
渋谷区（注）１．議決権の所有割合の[当社のインターネット広告の販売先であります。

当社のインターネット広告の販売先であります。

]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成22年２月28日現在
従業員数（名）739 （106）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間末人員を（す。

）外数で記載しておりま(2）提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間末人員を（

255

（13）

）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2）受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、当第１四半期連結会計期間末日現在の受注残高は、当第１四半期連結会計期間の売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

商品メニュー名
金額（千円）
ＤＡＣディスプレイ

構成比（％）

前年同期比（％）

5,940,491

45.2

95.9

ＤＡＣ動画

253,876

1.9

102.1

ＤＡＣメール

264,032

2.0

88.3

ＤＡＣネットワーク

123,764

0.9

141.6

2,003,632

15.3

129.2

ＤＡＣアフィリエイト

265,994

2.0

65.7

ＤＡＣインターナショナル

72,9400.6

358.4

ＤＡＣモバイル

1,507,144

11.5

131.4

その他

2,701,902

20.6

187.3

13,133,779

100.0

115.2

ＤＡＣサーチ合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
金額（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

4,945,834

43.4

4,988,080

38.0㈱ＡＤＫインタラクティブ

1,003,767

8.8

1,534,990

11.7（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
2009 年の総広告費は、2 年連続で前年実績を下回りました。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響した結果であります。
景気の影響を受けやすい広告市場も景気後退の影響を受けて一時期冷え込んだものの、2009年後半に次第に回復が見られ、一年を総計するとほぼ横ばいという結果になりました。2009年の国内総広告費（電通発表）
は、5 兆9,222 億円、前年比88.5％と2 年連続で減少となりましたが、この中でインターネット広告費に関しては、前年比1.2％と微増ながらも成長を続けております。
当社グループは、このような環境の下で事業の拡大に努めた結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は13,133,779千円（前年同期比15.2％増）と増収となり、営業利益は378,986千円（前年同期比114.7%増）、経常利益は392,111千円（前年同期比132.2％増）、四半期純利益は256,447千円（前年同期比525.9％増）と、いずれも増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、15,341,585千円となり、㈱スパイスボックス等が連結会社から持分法適用会社になったこと等により、前連結会計年度に比べ、158,248千円の減少となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ204,915千円減少し、5,370,900千円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いにより利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ46,667千円増加し、9,970,684千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,394,212千円（前連結会計年度末5,671,819千円）となりました。投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ277,607千円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、119,131千円（前年同期は56,664千円の獲得）となりました。
主に税金等調整前四半期純利益の計上等が、売上債権の増加による支出等を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、269,713千円（前年同期は1,048,618千円の使用）となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出の他、連結範囲の変更に伴う子会社株式売却による支出となったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、128,120千円（前年同期は1,077,253千円の獲得）となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出や、長期借入金の返済等の支出があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成22年４月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

534,423534,423㈱大阪証券取引所（ヘラクレス市場）

単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

計534,423534,423－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年２月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）
新株予約権の数（個）1,560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,120

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）
新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年３月１日
平成23年２月28日
119,500
59,750

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。

(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日開催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
②

平成17年２月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）5,035

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,035

新株予約権の行使時の払込金額（円）123,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）
新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月１日
平成24年２月28日
123,000
61,500

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

③

平成18年２月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）8,220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）225,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）
新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年３月１日
平成25年２月28日
225,000
112,500

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場
合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとします。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年２月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）
新株予約権の数（個）1,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）67,448

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月28日
平成26年６月27日
67,44833,724（注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役はいずれも、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予約権割当契約に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
２. 組織再編成における新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とします。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権の割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記の払込価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）上記の他、譲渡による新株予約権の取得の制限、新株予約権の取得条項その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
②平成19年２月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）
新株予約権の数（個）1,740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,740

新株予約権の行使時の払込金額（円）67,448

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年３月１日
平成26年２月28日
67,44833,724（注）１
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
（2）新株予約権者のうち、当社の使用人、及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
（4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。

③

平成21年２月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）616

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

616

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成21年３月25日
平成51年３月24日

発行価格
1円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の価格及び資本組入額結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。
－（注）２（注）１．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成50年３月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、平成50年３月25日から平成51年３月24日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り本新株予約権を行使できるものとする。ただし、発行要綱に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
２. 組織再編成行為に伴う新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次の算式により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権の割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記の払込価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）上記の他、譲渡による新株予約権の取得の制限、新株予約権の取得条項その他に関して「新株予約権割当契約」に定めるものとします。
④

平成22年２月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）

決議年月日

平成22年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数

5,000個を上限とする。（注）１

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式5,000株を上限とする。（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間（注）４

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．各新株予約権の目的たる株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は１株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合には、付与株式数を次の算式により調整します（１株未満の端数は切捨て）。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」とします。）を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整します（１株未満の端数は切捨て）。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるものとします。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき額は、各新株予約権の行使に際して払込すべき株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」とします。）に付与株式数を乗じた金額とします。
払込価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における大阪証券取引所
における当社普通株式の終値（以下、「終値」とします。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げ）、又は割当日の終値（当該日に終値のない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とします。
なお、新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整します。
① 当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含めます。）又は併合を行う場合、その他株
式数の変更をすることが適切な場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の新株引受権証券及び旧商法第280条ノ19に規定する新株引受権の行使による場合を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
既発行
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額

株式数

新規発行株式数×＋ １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとします。
③ 当社が株式無償割当て、合併等を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。
４．新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間は、平成22年２月25日開催の定時株主総会における決議に基づいて新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議の日後２年を経過した日から同決議の日後７年を経過する日までとします（以下、「権利行使期間」とします。）。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合は、その前営業日が権利行使期間の最終日となるものとします。
５．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、別途取締役会の承認がない限り認めないものとします。
(2）新株予約権の割当てを受けた対象者（以下、「新株予約権者」とします。）のうち、当社の使用人及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予
約権割当契約に定めるものとします。
(3）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとします。
(4）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとします。

６．新株予約権の取得事由及び条件
当社は、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、又は株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を受ける必要がない場合には、当社取締役会）で承認された場合で、取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとします。
⑤

平成22年２月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）

決議年月日

平成22年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数

868個（注）１

新株予約権の目的となる株式の数

868株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）４

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

平成22年3月20日
平成52年3月19日（注）１．上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。
２．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は１株とします。ただし、下記３に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
３．新株予約権の割当日（以下、「割当日」とします。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含むものとします。以下、株式分割の記載につき同じものとします。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
５．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とします。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成51年３月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、平成51年３月20日から平成52年３月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、６．に定める
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限るものとします。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限るものとします。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限るものとします。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とします。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とします。以下同じものとします。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とします。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とします。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（
3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の行使の条件
５．に準じて決定します。

（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
旧新株引受権付社債に関する事項は次のとおりであります。
① 第１回無担保社債（新株引受権付）（平成12年９月29日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）
新株引受権の残高（千円）

676

発行価格（円）

17,976

資本組入額（円）8,988（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自
至

平成21年12月１日
平成22年２月28日－

534,423

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
4,031,837

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）（注）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,584

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

525,839

525,839

－

－

－

－

－

525,839－

端株－

発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権534,423－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年11月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

8,584

－

8,584

1.61

計

－

8,584

－

8,584

1.61

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
12月

平成22年
１月

平成22年
２月

最高（円）

26,80025,59028,000最低（円）23,30020,68020,040（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日から
平成21年２月28日まで）の四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※25,402,200
5,022,296
100,428
970,624△2,645
11,492,904※1

331,031前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)※25,678,796
5,047,038
100,963881,451△3,732
11,704,516※1

371,714640,018
541,822
34,7949,505
1,226,140

673,826
549,442
50,086
10,844
1,284,200

1,536,494
886,390△131,376
2,291,508

1,369,207
898,503△128,309
2,139,402

3,848,681

3,795,316

15,341,585

15,499,833（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

3,846,271
39,996397,171
280,557
6,000
239,386
18,880231,649
5,059,912※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

4,168,747
62,220446,330
256,257
19,587113,147
13,709
192,794
5,272,794※2

53,348131,360
20,387
105,892
310,988

60,014
121,752
16,213105,042
303,0215,370,900

5,575,816

4,031,837
3,369,621
2,344,631△448,094
9,297,996

4,031,837
3,369,621
2,193,472△448,094
9,146,836△46,481△9,729△56,210△47,948△10,244△58,192

純資産合計

126,378
602,519
9,970,684

負債純資産合計

15,341,585※3

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)※3

127,886
707,486
9,924,016

15,499,833

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

11,396,453
9,779,629
1,616,824

13,133,779
11,060,603
2,073,176

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,440,286※1

1,694,189

176,537

378,986

4,250
29
8,690
－
3,555
16,526

1,327
30－
13,0982,113
16,5691,972
11,153－－－
11,10624,232

786
－
25
1,009
1,500
123
3,445

168,832

392,111

13
－
－
13

－
20,3801,507
21,888

4,692
40,72520,506－－
16,031
81,956

2,509
－
－
1,897
1,314
338
6,060

税金等調整前四半期純利益

86,889407,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90,71233,439124,151

152,586△27,241
125,344△78,232
40,97026,146
256,447

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別退職金
会員権評価損子会社株式売却損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

86,88962,42018,761
203
1,391△94,397419△26,249
4,692△4,2791,972
11,15340,718－－
668,558
21,197△732,893△66,098
26,762
255,308
276,531407,938
76,38422,854
2,308
9,608
－
9,345
△13,587
2,509△1,357786△13,098－△20,380
1,314△431,855
9,202
55,691△26,645
77,59150,650219,261

3,300△1,972△221,195
56,664

4,210△786△103,554
119,131△30,936△86,304△2,700△879,262－△7,082△47,753△28,650－
63,250－△248,657△58,921－
12,729△3,224△1,048,618△5,471
4,166－
485△269,713

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)△8,320△28,888
1,283,130△33,498
16,222△151,393－
1,077,253－△28,890－－－△98,747△482△128,120△13,706
71,593

1,094△277,607

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※15,337,297
5,408,890※1

5,671,819
5,394,212

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)

１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱スパイスボックス及び㈱テトテは、保有株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
（２）変更後の連結子会社の数
９社
２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱スパイスボックス及び㈱テトテを持分法の適用範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、㈱グリッド・ソリューションズは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間より、㈱あいけあは、保有株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
７社
３．会計処理基準に関する事項の変更（１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した受注契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金」（前第１四半期連結会計期間は 1,460千円）は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することにいたしま
した。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前第１四半期連結会計期間は 1,553千円）は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

【簡便な会計処理】（自当第１四半期連結会計期間
平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）

１．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)

前連結会計年度末(平成21年11月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
563,623千円※２

担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

※１

有形固定資産の減価償却累計額
557,888千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

9,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金

担保付債務は次のとおりであります。
64,151千円

買掛金※３

新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含め ※３て表示しております。

４

受取手形裏書譲渡高9,000千円

167,023千円

77,429千円
同左

４

受取手形裏書譲渡高145,696千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)※１

主な販売費及び一般管理費
従業員人件費667,179千円(自※１

当第１四半期連結累計期間
平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)

主な販売費及び一般管理費
従業員人件費887,026千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)※１（自当第１四半期連結累計期間
平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）
現金及び預金
有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金
MMF等以外の有価証券

5,415,870千円
98,582千円

現金及び現金同等物（平成22年２月28日現在）
5,402,200千円
100,428千円△96,562千円

現金及び預金
有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金
MMF等以外の有価証券

5,408,890千円

現金及び現金同等物

5,394,212千円△9,000千円△9,000千円△99,416千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株)534,423

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)8,584

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

提出会社
（親会社）

内訳

目的となる
株式の種類

当第１四半期連結
会計期間末

当第１四半期連結
会計期間末残高（千円）

第１回無担保社債（新株引受権付）

普通株式

3,757

676

平成16年４月
新株予約権

普通株式

3,120

－

平成17年７月
新株予約権

普通株式

5,035

－

平成18年４月
新株予約権

普通株式

8,220

－

普通株式

1,800

56,057

普通株式

1,740

52,466

普通株式

616

17,17924,288126,378

平成19年７月
新株予約権
平成19年７月
新株予約権
平成21年３月
新株予約権
合計

－

平成21年12月１日

至

区分

連結子会社
(㈱スパイア）

目的となる株式の種類

内訳

目的となる株式の数（株）
当第１四半期連結
会計期間末

当第１四半期連結
会計期間末残高（千円）

平成13年５月
新株引受権

普通株式

291,600－

平成13年11月
新株引受権

普通株式

2,300

－

平成17年12月
新株予約権

普通株式

53,100－平成18年４月
新株予約権

普通株式

43,000－

普通株式

496,164－

普通株式

50,668－－936,832

－

普通株式

1,035

－

－

1,035

－

普通株式

200

－

－

200

－

平成21年５月
新株予約権（注）１
平成21年５月
新株予約権
（注）２
合計
連結子会社
（㈱スパイスボックス）

平成18年４月
新株予約権
合計

連結子会社

平成20年７月（㈱アイメディア

新株予約権

ドライブ）

合計

（注）１．平成21年５月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．平成21年５月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,167200

平成21年
11月30日

平成22年
２月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日

至

平成20年12月１日

至

平成21年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年２月28日)

当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に含める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）
著しい変動はないため、注記は省略しております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年11月30日)

17,575.31円

１株当たり純資産額

17,284.08円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
84円36銭１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
84円11銭
純利益金額(注)487円69銭486円22銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

40,970256,447――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

40,970256,447

普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金

485,655

525,839

項目（1）１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

―

△40

1,469

1,507

（うち新株予約権及び新株引受権）（ 1,469）（ 1,507）
著しい変動はないため、概 著しい変動はないため、概希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 要の記載を省略しておりま 要の記載を省略しております。
す。
かった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）―――――（リース関係）該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（新株予約権の発行について)
当社は、平成22年２月25日開催の第14期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は、「第４．提出会社の状況 １．
株式等の状況 (8)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月14日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

通孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月14日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

通孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成21年12月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年
２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年４月14日【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

矢嶋

弘毅【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長

寺井【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

久春（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役矢嶋弘毅及び取締役経営管理本部長寺井久春は、当社の第14期第１四半期（自平成21年12月１日
至平成22年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。