午前９時３０分○議長（近藤八郎君）

開議

ただいまから、会議を再開いたします。

ただいまの出席議員数は、全員の 8 人です。
定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、一部行政委員会の長及び説明員である課長等の入場制限、並びに傍聴席を閉鎖しております。
○議長（近藤八郎君）

日程第 1「一般質問」を行います。

お手元に配布いたしました質問要旨の順に発言を許します。
質問番号 1 番、1 番 斉藤好信 議員。
〇1 番（斉藤好信君）

おはようございます。それでは私の方から一般質問を行いたいと思います。
コロナウイルス感染症対策の今後の対応について。
本町のワクチン接種は、早期のワクチン確保、ワクチン接種強化によって高い接種率を講じられ、一定の地域内抗体環境ができつつあるのではないかと思いますが、一方で、変異ウイルスの感染拡大が収まらない状況にあり、更なる対策を講じることが必要になると考えます。
そこで、4 点について伺います。
一つ目、コロナ禍の中で仕事量が減少し、経済的に困窮されている町民がいないのか。
また、そういう方の相談窓口は周知されているか。
二つ目、コロナ感染の終息が見えない中、町民は自粛生活を余儀なくされている。特に冬季間は自宅生活が当然多くなるのは目に見えています。例年実施されている福祉灯
油助成の上乗せ、さらに町独自の対策として、福祉灯油の該当者を基準とした水道料金の減免措置を検討する考えはないか。
三つ目、中学、高校生が部活動で他の自治体で開かれた大会に出場後、感染の有無を調べることが必要ではないか。
四つ目、学校現場では、経済的な事などの悩みを抱えた子供を見逃さず、寄り添い、支えながら学校生活を送れるように、また、学ぶ意欲が失せないような取組みも重要と考えるが、教育長の認識を伺いたい。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

町長。
〇町長（谷

一之君）

おはようございます。

斉藤議員の「コロナウイルス感染症対策の今後の対応について」の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
4 点、質問を頂きましたので、1 点目と 2 点目を私の方から、3 点目、4 点目を教育長
1の方から答弁させていただきます。
1 点目の「コロナ禍の中で仕事量が減少し、経済的に困窮されている町民がいないのか。また、そういう方の相談窓口は周知されているのか。」につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の経済対策等は、事業者への支援を中心に実施してきたところでございます。
雇用関係の相談窓口としては、労働相談所に平日の 10 時から午後 3 時まで労働相談窓口を設置するとともに、商工会等と連携し、事業者に対する国の雇用調整助成金の申請業務などを支援しております。
また、新型コロナウイルス対応全般として、役場総合窓口に「新型コロナウイルス対応相談総合窓口」を設置し、相談を受け付けているところであります。
2 点目の「例年実施されている福祉灯油助成の上乗せ及び水道料金の減免措置」につきましては、福祉灯油等購入助成事業は、基準日である事業実施年度の 12 月 1 日現在
で、灯油小売平均価格が 1 リットル当たり 90 円以上の場合に、町民税が非課税世帯である高齢者や障がい者、ひとり親の町民世帯に、灯油 100 リットル相当分を現物にて給付することにより、これらの世帯の経済的負担を軽減させるものであります。
現在のところ、助成の上乗せについては考えておりませんが、今年度に関しましては、実施の可否を判断する 12 月まで約 3 か月ありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえますと、私といたしましては、今年度の福祉灯油の助成につきましては、基準日である 12 月 1 日の価格に関わらず、実施したいと考えているところであります。
また、福祉灯油の該当者を基準とした水道料金の減免措置についてでありますが、水道事業は、使用者の皆様から頂いている水道料金により、その大部分を運営しており、水道という公共施設は、その料金収入により適正かつ安定的に水を供給し、施設が維持管理されるものであります。水道使用料は使用の対価であり、使用量に応じて算出された料金は、使用者の皆様に公平に御負担いただくべきものと考えることから、コロナ禍
における施策としての水道料金の減免措置については、実施する考えにありませんので、御理解いただきたいと思います。
以上、私の方から 2 点について、答弁させていただきました。
○議長（近藤八郎君）〇教育長（川島政吉君）

次に、教育長の答弁を求めます。
引き続き、斉藤議員の「コロナウイルス感染症の今後の対応について」の質問にお答えします。
3 点目の御質問、「中学、高校生が部活動でほかの自治体で開かれた大会に出場後、感染の有無を調べることが必要ではないか。」につきましては、新型コロナウイルス感
染症対策以前の大会出場につきましては、北海道の部活動の在り方に関する方針等を基に各学校が立てた年間活動計画により実施してまいりました。
現在は、北海道教育委員会から、部活動おける「大会等への参加における新型コロナ
ウイルス感染症対策について」の通知があり、学校ではその通知を基に計画し実施しております。この通知には、「大会等参加前」、「大会等期間中」、「大会等終了後」と各時期の感染防止対策が示されており、特に大会後につきましては、参加生徒は 3 日間
2

程度休養させること、大会後 2 週間の健康観察の内容を毎日確認すること、健康面に不安がある生徒及びその家族に対して医療機関の受診を促すなどの対策をすることが示されており、示されたことを基に学校で実施しているところであります。
令和 3 年度の中学校、下川商業高校の主な大会についてですが、中学校では、6 月から 7 月にテニス部・野球部・剣道部・吹奏楽部・陸上部・柔道部が上川北部地区大会や管内大会へ出場し、陸上・剣道部は全道大会に出場しております。
下川商業高校では、陸上部・ソフトテニス部・バスケットボール部・バレー部・吹奏楽部が名寄支部大会に出場し、陸上部・ソフトテニス部は全道大会に出場しております。
また、下川中学校、下川商業高校では、参加生徒、引率教員が、大会後 3 日間休み、感染症対策を行っているところであります。
さらに中学校では、6 月の地区大会後や 7 月の下川で開催された剣道の管内大会後に、3 日間程度、学校全体で休業期間を設け、感染症対策を実施しているとともに、長期休業の始めに登校日を設け、生徒に対して学びの保障を行っております。
4 点目の御質問、「学校現場では、経済的な事などの悩みを抱えた子供を見逃さず、
寄り添い、支えながら学校生活を送れるように、また、学ぶ意欲を失わせないような取組み」につきましては、コロナ禍の状況では、新たに悩みやストレスを抱える児童生徒が出てくるかと思われます。そのような児童生徒に対して、小学校、中学校では、アンケート調査や個人面談を行い、担任だけでなく、学校全体で見逃さず、寄り添い、支え、
学校生活を送れるよう配慮しております。また、学校や保護者の要望に応じて、スクー
ルカウンセラーや医療機関、児童福祉機関などの専門的な立場からの御支援も頂いております。
学ぶ意欲を失わせない取組みとしては、導入したタブレットを活用する機会を授業展
開の中に位置づけるなどの工夫も行っております。
さらに、学校教育として、放課後のウイークエンドスクールだけでなく、社会教育の面で、地域おこし協力隊事業として、「スキ活コンテスト」や「楽しもクラブ」など、児童生徒一人一人の個性や興味・関心に応じた取り組みを教育委員会・公民館事業として展開しております。
経済的な事につきましては、これまでも町では要保護・準要保護家庭への補助を行っているところでありますが、コロナ禍により保護者が急に経済的な困窮になることもありますので、各種制度を活用して支援を考えてまいります。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

まずですね、先般の行政報告で町長からもあったとおり、町民のワクチン接種を希望する申込者の 98.6％の方が接種を終えられているという報告がございました。
私は、医療従事者はもちろんのこと、ワクチン接種をスムーズに推進するために陰で御苦労された職員の方々に、改めて感謝の意を申し上げたいと思います。一方で、変異3

ウイルスによる新たな感染とともに、2 回の接種を受けられた人でも感染する…いわゆ
るブレークスルー感染が徐々に出ている状況であります。先日も旭川でブレークスルー
感染のクラスターが報道されております。
感染防止対策を今一度徹底すべきというふうに考えますが、まずこの点いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

町長。
〇町長（谷

一之君）

仰るとおりでございまして、ワクチン接種を二度終えたからといって安心できるものではございませんので、更に住民の皆さんへ感染の拡大防止に向けて要請をしてまいりたいと、このように考えているところございます。
また、行政報告でもありましたように、一応 21 日をもってハピネスでの集団接種は終わりますが、引き続き町立病院の方で接種ができる…そういう体制を作ってまいりたいと思いますので、御理解を頂ければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

昨日ですね、政府は 12 日までの緊急事態宣言を 30 日までに延長することを決定しました。昨日の今日なので具体的な事はさておいてですね、これを受けて町長は、住民生活又は飲食店を含む事業者等に対して、新たな支援が必要になってくるというふうに思うんですが、その点をですね…今後検討されると思いますが…一つ聞かせていただきたいと思います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

町長。
〇町長（谷

一之君） 仰るとおり 12 日までの期限でございましたけど、これがおよそ

2 週間延びて 30 日までということになりますので、今、公共施設等…屋内に限って制限してございますけども、これも延長せざるを得ないのかなと考えているところでございます。
また、飲食店などの経済対策についても、しっかり担当と考慮してまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

先ほど 1 点目の答弁がございました。確かにですね、雇用関係

とか事業所とか、そういう団体などの相談窓口…これは設置されております。町の中でも税住の方にそういう窓口があることは知っておりますが、先ほどの答弁ではなかった
んですが、個人のですね…このコロナ禍の中で…相談という件数、そういうのは現実に4あったのかどうか、そこを伺います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

髙橋税務住民課長。
〇税務住民課長（髙橋祐二君）

相談窓口の方なんですけども、担当に確認したところ

3 件程度、窓口の方に相談がありまして、内容的にはコロナウイルスのワクチン接種の相談でございました。以上です。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

ワクチン接種ってことは、経済的な事に関しては、まだ相談を受けてないということですね。
それで、窓口は税住ですけども、生活に関する事は…例えばひとり親とか、非課税世帯…つまり所得の低い方で、町内に勤めている方よりも、町外に出てパート又はシフト制などで働いている方というのは影響が出ているんじゃないかというふうに思うんですね。影響というのは…もちろん収入の減収ですけども、そういう意味では、なかなか見つけにくい、気付きにくい、そういう方というのがいると思うんです。こういう弱い方というのは、なかなか声を上げれない…声を上げれないっていうのはですね、つまり相談窓口に行って声を出せないって方も多くいます。もちろん小さな声かもしれません
けども、その後ろには同じ悩みを抱えて苦しんでる方がいるということなんです。
それで、これは税住だけではなかなかできないと思うんです。例えば福祉の関係であればそちらの方になるという…そういう配慮はされていると思うんですが、この点をちょっとお聞かせください。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

武田副町長。
〇副町長（武田浩喜君）

コロナ対策の総合窓口は税務住民課に置いておりまして、これまでも総合窓口という形で税務住民課に御相談頂いた方については…専門的な分野になりますと当然、税務住民課では対応できませんので、その案件によって各担当の方にきちんとつなぎながら対応しているということですので、先ほどのようなケースがあった場合についても担当の方につなぎながら対応しているという状況になっていると思います。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

確かにですね、そういうふうに…窓口は大きく開いているということは分かりますけども、これが町民の方々に果たして周知されて…分かっていらっしゃるかどうかということが大事だと思うんですね。いくら開店営業していても、お客5

さんに開店していることを伝えなければ誰も来ませんよね。それと同じように、やはりこういう方々は…本当に見つけにくい方々かもしれませんけども…大変に困っていると思います。こういう実態調査っていうのはなかなか…所得関係は次年度の 6 月、7 月にならなければ分からないという実態はよく分かりますけども、そういう方々に、どうやったら目配せできるのか、気付くことができるのかということに取り組むことも非常に大事だというふうに思うんですね。
現実として、例えば名寄の大学の生徒はですね、結構多くの方…確実に調べたわけじゃないんですけども…多くの方がイオンとかいろんな所でバイトをしながら、それと親の仕送りを併せてやっているんですけど、私も…あそこの図書館に行くことがあるので…知ってる方もいるんで聞いたんですけど、結構ですね…アルバイトが減らされちゃって、本当に収入が無くて、それでやったことのない…例えば風連の農家とか行って、そ
ういうアルバイトを…生活費ですね…やってる方が多いんです。それで、普通の主婦の方も同じような待遇っていうか…あれですかって聞いたら、やはりそういうふうに仕事量が減らされているんですね。そういうこともあるので、下川から…およそ 60 人から70 人が名寄へ仕事に行かれてる方がいらっしゃるということですけども、どういう職種
かは存じませんけども、そういう方がいた場合…特にひとり親で働いている方はですね、
非常に大きな影響を受けてると思うんですね。
この間の町長の…挨拶の中でも、住民生活に大きな影響を与えているという認識も…
町長はお持ちになっていると思うんですね。
そこを考えてですね、もう少しこの周知の方法、それからいろんな関係機関、団体と協力してですね、そういう方がいらっしゃるかどうか…情報の把握ということも大事だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

町長。
〇町長（谷

一之君）

なかなか…まんべんなく情報がいってるかどうかというのは分からないところがございますけれども、広報誌や告知端末、さらに民生委員の方や公区長、さらに福祉団体としての社会福祉協議会など、いろんな所に声が寄せられたものを町としては吸収しながらですね、それを施策に反映できるようにこれまでもしてきたところでございますので、今後も少しでも住民の皆さんに様々な情報が提供できるように努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君） それでは、2 点目の福祉灯油、それから水道料金の減免措置ということで答弁ございましたけども、これはですね、昨年の 12 月の定例会でも町長の答弁の中で、福祉灯油の上積みということで…これはまな板に上げて検討していきたいとい
う答弁をされております。私はですね、平時ならともかく、この有事の時にですね、や
はりそこは町独自の…町長の考えが入ってもいいんじゃないかと思うんですね。
6

一つはですね、先ほど述べたように、コロナ感染というのは先の見えない不透明な時に入ってます。去年の 1 月に発生した時は、本当に…1 年ぐらいで収まるような感じでしたが、どんどん…もう 2 年目に突入して、来年になると 3 年目に突入するという…長期間の中で住民の方は自粛生活、本当に不自由な生活をされているわけでございます。
そして、なぜ私がですね、福祉灯油の上乗せ…確かに 12 月の価格でどうのこうのというのはよく知っておりますが、夏場であっても、緊急事態宣言、それからまん延防止、
そういうことでなかなか自由な活動、行動ができない…これは町長もよくお分かりだと思いますけども、特に冬期間はですね、どうしても家の中に居る…家ごもり、巣ごもりという状態が…前の冬期間見ても分かるとおり…どこも行くとこないんですよ。当然…
家の中に居て、ストーブを炊いて、そしてテレビを見たり、家の中で過ごす時間が非常に多い…そういう中で、灯油代を我慢されて…そうしている方だっていらっしゃるんですよ…たくさん服を着て。そういう…本当にこの低所得者の気持ちというのは非常に大事だと思うんですね。
この福祉灯油は、毎年 12 月の価格において出されてますけども、それを…まずちょっと外して、今有事ですから、何とかですね…一つの基準設けましたけども、その方々に福祉灯油の上積み…福祉灯油という名目でなくても構いませんけども、何とか…家に居ても健康を害しないようなことを応援できればなというふうに…昨年度の冬も思いましたけども、今年度は特に…こんなに延びて、ますます町民の不安というか、私たちが思う以上に高齢者というのは不安感を持ちます。それから、子育て世帯の方とか、非課税の方とかですね、そういう本当に低所得の方に応援ができないかというふうに思って…出しました。確かに答弁では、12 月の価格に関わらず出しますよ…これは一歩前進だと思います。だけども、そうじゃなくて、今私が述べたとおり、そこをやっぱり鑑みてできないかと思うんですね。
それから、水道料金、これはもちろん利用者の負担…利用料金ですから、当然一部の人に減免措置したら不公平が出る…これも分かります。ですけども、本当にこういう困ってる方々に減免措置をしたら、これ果たしてですね…町民の中で不公平感が出ますか…私は出ないと思うんですよ。そこをですね、よく御検討されて、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

町長。
〇町長（谷

一之君）

住民の皆さんが様々な事で負担を強いられていることは重々承知してるところでございます。また、このコロナで、巣ごもり状態で、それぞれストレスを溜めておられるんではないかと、これも十分に理解しているところございます。
ただ、町としては、一定程度…これまでも住民生活を支えるために様々な施策を進めてきたところであります。
そういう意味では、現段階において、このコロナの対策として、灯油は…本来は基準額を下回った場合は出さないという方向ですが、今回は 12 月 1 日をもってですね、その単価に関わらず灯油の支給をしていきたいと、このように考えているところでありま7

す。
また、水道料金については、公平性の問題もございますし、また、今後の様々な施策において、非常に大きく影響してくる可能性もございますので、そういう意味では、水
道料金については今回控えさせていただくということで御理解をいただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

次にですね、これは教育者の方になりますけども、部活動などに関わった方の…これ確かに…3 日間休養させる…いろんな取組みをされていらっしゃるので、これは大変大事なことだと思います。
この部活動…これは体育系また文化系も含めてですけども、管内でも 8 月に名寄の中学校の野球部が千葉県での全国大会に行かれたり、それから今…高体連、中体連は省くようになってると思いますけども、今なぜこれが大事かなって思うんですけども、今こ
ういういろんな検査をされていることは分かりますけども、例えば先般、苫小牧のアイ
スホッケーの大会で 150 人あたりのクラスターが発生しましたよね。あれから各自治体
が、全国大会、それから全道大会などの大きな大会で、いろんな方と人的交流をもった
時は、帰ってきてから…確かに下川でも 3 日間というのは…これ大事ですけども、ＰＣ
Ｒ検査ではなくてですね、抗原定性検査とかですね、抗原定量検査というのがあるんですね。この抗原定性検査というのは、ウイルス量がある程度一定のものがなければ感知しないとか、それから抗原定量検査というのは、少ないウイルスでも感知しちゃうと。
それで感染の有無を調べて、そしてそこに引っかかった人は改めてＰＣＲという…そういう取組みをされてます。
例えば網走はそれをやっておりまして、6 月 26 日にこの検査の保険適用がなったんですけど、それでも 4,500 円ぐらいかかるんですよ。これは子供にとっても親にとっても非常に負担だっていうことで、この抗原定量検査を無償でそういう子供たちにさせてるんですね。そうすると、学校内のクラスター感染を抑えることも…これも大事ですけども、子供が家庭に戻って…家庭内感染を抑えることもできる。
御存知のとおり、今新たなウイルスの感染の拡大が…ある程度…若干下がってますけ
ども、それでも 12 歳未満それから 18 歳未満併せると 20％ぐらい感染率が上がっています。高齢者はワクチン接種の効果もあって、どんどん下がってる。だからこれから子供に対して、どういう対応をしていくかということが大事だと思うんですね。
それで、私は、この抗原定量検査を…そういう子供たちが帰ってきても安心して過ごせるような対策、今までやった…これも非常に大事ですよ、でも検査をやることによって、もっと家庭でも学校でも安心感があるというふうに思うんですね。発症してから Ｐ
ＣＲやったんでは、その濃厚接触者も全部やらなくちゃならない。そういう意味では、
ここはちょっと検討の余地があると思いますが、いかがですか。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

教育長。
8

〇教育長（川島政吉君）

斉藤議員の仰ることはもっともだと思います。

今のところですね、高校生につきましては、抗原簡易キットを活用するというのが国の方針で出ておりますので、それを受けて道教委の方としては、高校生についてはこの
抗原簡易キットを学校の方で利用できるようにということで、希望調査も行なっております。
小中学校については、この抗原簡易キット…これは鼻腔検体を採るということなんですけども、2 種類あるみたいで、鼻咽頭検査は奥の方に入るので…これはお医者さんじゃなきゃできないようですけども、鼻腔検体というのはビデオ等で研修を受けた者が実際に自分で採れるという…これは高校生でも子供でもできる…ただし、指導者が必ずいるという下でですけども、この鼻腔検体については、小中学校においては、今のところ国の方では希望調査をしているんですけども、全員にあたるかどうかはまだ不明です。
本町においては、小学校、中学校の校長先生に相談したところ、教職員については是
非これを行いたいと…手を挙げて行いたいと。子供については、基本的に…調子が悪いとか、家族で何か体調不良がある場合には欠席をするというのが原則になっていますの
で、学校の方でこの鼻腔検体を行うというのは今のところ考えていないという、こうい
うことを受けております。今のところ以上の状況です。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

それでですね、今の話は分かりましたけど、これは部活動とかいろんなことで町外に出られて、そして帰ってきた方に対しても同じ対応ですか。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

教育長。
〇教育長（川島政吉君）

一応ですね…高校生についてはそういうふうに対応するとは聞いております。小中学校の教員…もしこの抗原簡易キット等利用できるのが国の方から割り当てになれば、教職員についてはそのように対応できますし、教職員…例えば授業中ちょっと調子悪くなった場合には、すぐそこで簡易キットを使って検査をできるというような体制を取りたいということです。
○議長（近藤八郎君）

1番〇斉藤議員（斉藤好信君）

斉藤議員。
是非ですね…取りたいではなくて、実施していただきたいと思います。これは…ほかの自治体もそうですけど、何か起こった時にですね、そして改めてさあやりましょうではなくて、事前に…出なきゃそれで大変結構な事ですから、
そういう体制だけはきちっと準備しておくことが大事だというふうに思うんですね。
それで次にですね、子供の貧困…これは厚労省ではなくて議員立法でですね、平成 26
年に出てますけども、子供の貧困対策の推進に係る法律ということが出てます。そして、
9

令和元年に改正されて、9 月に施行されておりますが…御存知だと思いますけども…これはその中の…第 4 条でしたか…地方公共団体もこの取組みに関して、きちっとやりな
さいという通知が出ていると思うんですが、これは先ほどの教育長の答弁にありました
けども、学校の中でなかなかそういう子供たちの家庭がどういう状況かというのは非常に難しい面もありますよね。それから、学校の持っている情報だけで子供の貧困というのがどうかっていう…判断することは非常に難しいというふうに思います。
しかしですね、一方で 1 日の大半を学校で過ごすわけです…子供は。ですから、逆にですね、その子供たちの言動を通じて、家庭内のＳОＳというか…子供が発するＳОＳに気付くことも…これはまた学校でなければできないっていうふうに思うんですね。
それで、教育委員会だけでは…この貧困ということに対して対処できるっていう問題ではないんですけども、そういう方を見逃さないでやっていくことが大事なんですね。
それで、子供にどういう…表面的に出てくるかというと、まぁ全部じゃないんですが、
例えば学力不足とか、それから不衛生とかですね、それから食生活…食べ物がきちっと届いているかどうかっていうこともよく分かるし、また、今言われてる虐待とかですね、
それから不登校という行動に出る場合もあります。そういういろんな問題行動なんかもですね、学校でなければなかなか把握できないっていうふうに思うんですね。
そして、学力の面では…学力の低下ということも起きてくるでしょうし、僕はですね…最大の教育っていうのはやっぱり先生だと思うんですよ。本当に子供にとっては、先生の言動によってね、将来ああいう先生になりたいっていうふうに…教育の道を歩む方
もいるし、そういう意味では本当に最大の教育環境っていうのは教師だというふうに思うんですね。
それで、いろんな自治体でやってますけど、例えば東京の墨田区で今やっているのはですね、養護教諭とか、当然…担任の教諭とか、それから地域の民生委員の方とか、いろんな方に…プライバシーの問題ありますけども…そこはちょっと置いといて、いろん
な情報をまず把握して、そしてどういう対応ができるかっていうことをやっております。
これは先ほど言った法律の中に、公共団体がこれに取り組むような指針もあります。
これに伴って、うちの町は小さいですから、そんなことはないって言われればそうかもしれませんけども、これも先ほど言った家庭の貧困と同じようになかなか見えづらいものです。ここをですね、本当に…私が質問したとおり…寄り添ってですね、何とか学校生活がきちっと送れるような配慮を是非していただきたいというふうに思うんですね。
教育長も長い間現場におられて、そして教員の方を御指導する立場にもおられました
けども、この相対的貧困っていうのはなかなか見づらいですけども、どこに基準があるかというと、可処分所得を上からバーッと並べて、その真ん中よりも低い…金額的にはどの程度かというと 122 万円ですよ…122 万円で子供を育てていく、そういう方々がやはり多い。これはもう御存知のとおり、3、4 年ぐらい前は 7 人に 1 人が子供の貧困率といわれました。それがですね、今 6 人に 1 人ですよ。だから…うちの町なんかそんなのいないと…そんなことは威張って言えないんですよ、どこにいるか分かんない。これは都会だけの問題じゃないですから。本当にですね、先進国といわれる日本の中で、6 人に 1 人も…子供が貧困生活を余儀なくされている。それが一番やっぱり心配されるのは、
10

その貧困の連鎖を生むということなんですよ。そういう貧しい生活環境に置かれていると、学業もなかなかできない、高等教育も受けれない、そうすると職業の選択肢も狭まってくる、そうするとまた同じ連鎖が起こるということなんです。そういうことを無くしていこうということが…ＳＤＧｓもそうですけども…やっぱり地方であろうと都会であろうと、こういうことはやはり教育に関わる方々、それからもちろん行政のトップもそうですけども、そこはきちっと考えていかなくちゃならないっていうふうに思うんですね。
このへんは私もよりも、そういう面では…いろんなことは御存知だと思いますので、教育長の見解を伺います。
○議長（近藤八郎君）答弁を求めます。
教育長。
〇教育長（川島政吉君）

斉藤議員の仰ることはもっとも…本当に身に染みて聞いておりました。
学校現場では、ここ数年、大きく変わっていることといたしましては、子供たちを見守るために…今まではどちらかというと担任の先生が中心に行なっていたことを、担任だけでなく学校全体で子供たちを見守る、つまり担任に任せっきりにしない、子供の状
況をどういうふうに学校全体として把握するかっていうことが、今重点となって学校としては動いております。つまり学校力を高める、つまり子供たち一人一人をどういうふうに見ていくか。先ほども答弁しましたけども、担任が教育相談を行うんですけども、その情報をきちんと全体で共有し、どこに問題があるのかっていうことを学校体制の中で考えていくと。ただ、学校としてはなかなかですね…親御さんの所得までは把握しきれていないので、どちらかというと斉藤議員が仰ったとおり、服装の乱れであるとか、給食の食べ方であるとか、それから不登校傾向であるとか、遅刻であるとか、そういう状況から家庭はどうなのかっていうことで、担任だけが…例えば家庭訪問に行くんじゃなくて、担任とペアを組んで学年の先生なり、教頭先生なり、そして家庭の状況を把握して、この子供をどういうふうに学校として支えていけばいいのかっていう手立てを…
今ようやく学校全体で動くようになってきておりますので、これからもう少し時間を頂
ければ、このへんも解決していくんじゃないかなと思います。
後、本町で素晴らしいと…私が来て思ったのは、例えば平成 16 年度から、放課後子ども教室であるとか、ウイークエンドスクールという…都会でいうと塾みたいなものも無償で希望者に本町ではやっているので、そういう意味では、経済的に恵まれなくても学ぶ場であるとか、いろいろな友達関係を上手くやれるようなシステムが今…本町では整いつつあるということで、これももっともっと…これから改良をしていきたいなと思っております。以上です。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

ありがとうございました。
11

続いてですね、通学路の安全点検について、お伺いいたします。
先般、千葉県において、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、5 名が死傷する痛
ましい事故が発生しております。
7 月 9 日付けで文科省より通学路における合同点検の実施についての通知が出されていると思いますけれども、その点検実施の内容、関係機関との連携、協議を含めた今後の対応策を伺いたいと思います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

教育長。
〇教育長（川島政吉君）

斉藤議員の「通学路の安全点検について」の御質問にお答えいたします。
本町におきましては、平成 30 年 9 月に通学路の合同点検を実施しており、令和元年 5
月に通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できるよう、関係機関との連携を図ってきております。
また、スクールガード・リーダーを毎年委嘱し、月 1 回、通学路を巡回し点検を実施していただいているところであります。
やちまたし

斉藤議員の質問にありますように、先般、千葉県八街市 において、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、5 名が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。
今回のような事故が起きたことを受け、文部科学省から、通学路における合同点検の実施についての依頼があり、北海道教育庁からも同じく通知があったところであります。
これを受け、本町では、9 月 21 日に、名寄警察署、道路管理者や関係機関による合同点検を実施する予定になっております。
依頼されている内容といたしましては、小学校の通学路において、リストアップされている危険箇所の再点検が中心となっておりますことから、特に横断歩道や信号がない、
町道中学校通り線と町道ふるさと通り線の交差点と、町道 24 線と町道ふるさと通り線の交差点を中心に、今一度、関係機関等と点検を行ってまいります。
さらに、事前に中学校から情報提供していただいた、中学生の通学路となっている町
道軌道跡通り線には、歩道が狭い所があることから、ここも点検していきたいと思っております。
対応策といたしましては、登校時には、小学校付近に婦人交通指導員を配置いただいており、交通安全期間中においては、町内交差点などに交通指導員を配置いただいております。
また、学校に対して、再度、横断歩道や信号だけでなく、歩道がない道路での交通安全指導等を行っていただくよう依頼してまいりたいと思います。
今後におきましても、関係機関等と情報交流を図りながら、危険箇所の解消を検討していくとともに、交通指導員の配置場所の再検討や、通学路交通安全プログラムの見直しを進めるなどして、児童生徒の通学路の安全確保を継続して取り組んでまいります。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
12

○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

9 月 21 日に合同点検を実施するということですが、これは当然関係機関とかの情報も含んだ内容であると思いますけども、一番児童と接しているのは
交通指導員の方ですよね。交通指導員の方の要望とか意見なども聞かれての…今の答弁
なのか、それからそこの公区とか、そういう方々のお話も…これは 21 日に改めて聞くのか、そこはどうですか。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

教育長。
〇教育長（川島政吉君） 今の事については、学校からの情報によるもので、今後、9 月
21 日に…関係機関等に含まれておりますので、そこで再度、今の現状はどうなのかっていうことを聴取しながら、今後の対応策を再度検討したいと思っています。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

実は私ですね…今は議員ですけども、約 35…6 年…車の運送業に関わっていて、大きな…11ｔとかですね…トレーラーに乗っていたので、下川だけでなくて、仕事柄ですね他町村…遠くへ行くものですから、いろんな所で私なりに危険だ
なと…。運送会社によってはですね、通っていい道路と通っちゃいけない道路というのがきちっとなってるんですよ。ところが…私はもう辞めて 7 年ぐらい経ちますけども、今、下川の中でも…ちょっとこの道路の走っている車両のですね…あれが若干変わってきたなって思ってるんですね。
一つは、原木の貯木場とかですね…それからそういう関係もあると思いますけども、そこの運送会社の運行管理者の…それにもよるんですけども、やはり…ここは通っちゃ駄目だぞと、ここはちょっと…例えば小学校がある、中学校がある、幼稚園があるとかですね、ここはまずいから…こっちを通るようにとかですね、そこにあるんですけど、これが全てに行き渡ってるかって…そうじゃないんですよ…やっぱり。運転手は一番近いところで、一番信号のないところで、そういうふうにやっていくのが現実ですけども、私が今思っているのはですね、愛別線を来て、それから谷組の所の交差点を右に曲がるっていう、それから下川の入り口から…今言った道路をですね…入ってきて、真っすぐ行くとかです。前はですね、当然、国道を来て、国道から緑町に入るとかですね…ちょっと今変わってるんですね…現況は。特にあそこは…今言った谷組のある所は、センサ
ーで信号が変わるようになってるんで、これは僕の経験からもそうなんですけど、センサーで変わるという時はですね、なるべく変わらないうちにパーって行っちゃうという…これは良くない事なんですけど、そういうことがあるんですよ。あそこは大型車の進入禁止というふうになってないんで、これはなかなか難しいですけども、そういうこともいろいろ考慮しながら、21 日の件はお話をされていただきたいというふうに思うんで13

すね。
それから、もう一つ大事なのは、これから冬期間に入って…冬期間の通学路…これは何回か一般質問でやりましたけども、これは是非ですね…特に 5 か月に及ぶ冬期間は、子供にとっても非常に危険な事が多いです。特に交差点の角々はなかなか見えづらい。
そのへんもですね…今は想像しかできませんけども、是非 9 月 21 日のほかに、冬期間もですね、このような点検実施をして、危険個所の点検を是非やっていただきたい…
このように思いますが、どうでしょうか。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

教育長。
〇教育長（川島政吉君）

私…まだ冬期間の経験がないもので、ちょっと状況は把握してないんですけども、是非ですね 9 月 21 日のほかにも雪が降ってからですね、このよ
うな合同点検ができないかどうかですね、ちょっと教育委員会内で相談をしたいなと思っております。ありがとうございました。
○議長（近藤八郎君）

1番

斉藤議員。

〇1 番（斉藤好信君）

以上で質問を終わります。

○議長（近藤八郎君） これで、斉藤議員の質問を閉じます。
ここで、換気のために、5 分間休憩を取ります。
休憩

午前１０時２５分

再開午前１０時３０分○議長（近藤八郎君） 休憩を解き、会議を再開いたします。
質問番号 2 番、7 番 小原仁興 議員。
〇7 番（小原仁興君）

今年の夏は連日 30℃を超え、下川町でも観測史上、最高気温の37.3℃を記録するなど、近年の異常気象を象徴するような驚異的な温度が連日続きました。
これらを受け、行政は、暑さ避難所を開設し、7 月 29 日から 30 日にかけて、バスター
ミナルの 2 階を使い、主に高齢者を対象に熱中症に対して命を守る対策をしたことは、記憶の限りでは初の試みであったと思います。防災、減災の考え方に立って行動に移してくれたことは、血の通った試みとして高く評価するところであります。
最近でも、令和 3 年度下川町敬老会の開催や、ちっちゃな縁日などが見送られるなど、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けており、これらの交流等の事業が断たれてしまうことについては、何とかならないものかと日頃より心を痛めているところでありまして、一日も早い普段どおりの生活に戻ってほしいところであります。
14

本日は、町道除排雪等委託費の考え方についてと、木質バイオマス事業の今後の動向について伺うことで、理解を深めてまいりたいと思っております。
令和 3 年第 1 回下川町議会定例会の令和 2 年度下川町一般会計補正予算（第 11 号）の審議において、町道除排雪等委託費として 3,000 万円が計上され、本年の除雪費として、当初予算から合算すると委託費予算額で 9,000 万円となり、過去最高額の予算計上となりました。今後の除雪費の考え方も含めて整理する必要があるため、以下の事項について伺います。
一つ目は、令和 2 年度町道除排雪等委託費の仮決算は幾らだったのか。また、本年の予算編成として町道除排雪等委託費は幾らを計上したのか伺います。
次に、2 月末までには既に 2,500 万円が過剰に補正予算額より先食いした状態で「委託作業完了済み」となっており、行政は法令上違法性はないとの見解を示しております。事
実上、議会が追認することは、除雪委託費に関して審議することもできない「聖域」であるといえるのではないのか、見解を伺います。
最後に、出来高精算であるため、これだけの費用がかかった旨の説明でしたが、事前に議会の判断・関与は全く入らないものと考えます。今回の先行した超過支出分の「委託作業完了済み」とされる作業を許諾し、執行された責任は誰にあるのか伺います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 小原議員の「町道除排雪等委託費の考え方について」の御質問にお答えしたいと思います。
1 点目の、令和 2 年度町道除排雪等委託料の決算額と本年度の町道除排雪等委託料の計上額についてでありますが、令和 2 年度町道除排雪等委託料の支出総額は 9,466 万 9,960円であり、本年度の当初予算としては 6,000 万円を計上しているところであります。
2 点目の、除排雪委託料の取り扱いにつきまして、町道除排雪事業は、降雪や風、気温などの気象状況により除排雪の状況が変わり、必要な委託料も変動することから、既定の予算に不足が生じた場合は、補正予算として提案し、御議決いただいて執行をしているところであります。
3 点目につきまして、町道除排雪事業は、天候に左右され、事業量の予測は困難である
ことから、単価契約を結んでおり、当該契約に基づく支出負担行為は、下川町財務規則第51 条関係別表第 2 に基づき、請求があった時としていることから、議会の議決を得ていな
い予算執行をしている訳ではなく、御理解いただきたいと思います。
また、事業執行の実務は担当課が担っておりますが、事業執行の最終責任は町長である
私にあると考えております。
以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。
15

〇7 番（小原仁興君） 今回の答弁で、本来だったら町長が我々議会に対して予算の提案をされる。議会がそれを審議して、良いか悪いか意見を付けたり、可否も含めて、我々の意思を示しながら返していくということだったのですが、超過分については、今回の答弁
で町長が、最終的には責任を負っているものだと…つまり行政側で提案して、行政側で判断を下し、行政側で執行したということを言ってるものだと私は理解しております。
そこでです、町長、どのようにこの決算額を踏まえ、受け止めておられるのか伺います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷

一之君）

除雪費、排雪費というのは、自然が相手の問題でございまして、

なかなか想定できない自然現象がたくさんあるわけであります。
御承知のとおり、9,000 万円を超えるというのは、本当に過去にないぐらいの決算となったわけでございますけれども、他の近隣町村でみましても、下川町以上に除排雪の執行費が非常に高くてですね、そういう意味では、昨年度の除雪・排雪費用というのは、非常に費用がかかったものと認識しているところでございます。
ちなみに、名寄市、美深町におきましては、相当な除排雪費を投じたということでお聞
きしてございますので、そういう意味では、本町におきましても一定程度、例年よりは嵩んだのではないかと感じているところでございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 仕方がない…やの発言でございました。決算額、今回 9,000 万円を超える…議会の議決としては 9,000 万円までしか認めておりませんでした。決算額を見て、困った事が起きたとか、弱ったなとか、町の財政預かっている以上、何らかの感情の動きがあったものかと思って今回質問しました。
昨年の 12 月の答弁で…2,000 万円の補正予算がございました。当時、町長はこのように答弁しております。
「3 年の実績を基にやっておりますので、一定程度そのへんが目標値になっております。
補正として 3 か年の中でその実績に見合うところを充当しておりまして、
今回計上させていただいたものでございます。
」と町長は答弁されております。そうだとす
るなら、行政の腹づもりとしては、当初予算の 4,000 万円と合算し、6,000 万円が通常年の除雪費だったと示されたわけなのでございます。それが今年の 3 月、更に 3,000 万円の補正が付いて、その枠に収まらず更に追加の措置がされているというわけでございます。
何で予算の枠内に収められなかったのかとか、次年度の予算編成に影響が出てしまうとか、少なくとも副町長あたりは頭を抱えたのだと推察するところでございます。
これらの一連の処理を受け、質問をします。
作業委託先から日報等の根拠を示しさえすれば、行政は際限なく支払うことになるのでしょうか。回答を求めます。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
16

平野建設水道課長。
〇建設水道課長（平野好宏君） お答えいたします。降雪量によりまして作業状況が変わります。市街地であれば 10 ㎝、郊外であれば 15 ㎝を基準に、これを超えた場合、除雪に出動するということになっております。降雪にもよりますし、風により吹きだまり等ができた時も、この基準によって出動しているということでございます。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 若干、話がすかされたような印象を受ける答弁でした。ちょっと話を続けたいと思います。
例えば道道の除排雪…ございます。これに関しては、予算額を実は消化してしまったら、その時点でトラックも除雪作業も引き上げてしまうんです。本年は…そうですね…印象としては道道と国道の丁字路超えたあたりから向こう側が止まってしまったような印象でございました。本町に境目が付いたように雪山が残ってしまうんですね。それで「どうしたの」と聞けば、「予算を使い切ったから」と。それを見れば極めて緻密な経済感覚は土建業者もあるのでございます。9,000 万円の補正予算内で収める、行政としてこれ以上は出ないんだよ、おかわりはないんだと、そう言えばコントロールはできたんだと私は思います。
議会として補正予算で審議したのは、本年の 3 月 10 日でございました。補正予算額…
合計金額が 9,000 万円であるのに、決算額が 9,000 万円を超えている。どのような手法を使い、この金額となっているのか。
関連して、どの時点で 9,000 万円の補正予算の額からはみ出たのか。
これ…とても議会としては重要な情報でございます。日付けと金額はセットで動いてると思います。何月何日に 9,000 万円を超えた処理をされたのか、お答えください。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。具体的に答弁をお願いします。
平野建設水道課長。
〇建設水道課長（平野好宏君） まず、3 月の補正段階でございますけども、3 月の補正を上げるためには 2 月初旬に補正額を決める必要がございます。過去 3 年間の 2 月、3 月の除排雪費用が 2,900 万円であったことから、補正額を 3,000 万円としたところであります。
9,000 万円を超えた時期につきましては…すいません…そこまで調べておりませんでし
たが、除雪の最終日につきましては、3 月 24 日に除雪をしております。9,000 万円を超えた段階の日付けについては、今…調べておりませんので、手元に資料ございません。
〇議長（近藤八郎君） 今の答弁でどうですか。あの…ちょっと失礼ですけども、答弁される方は質問者の趣旨を十分理解されて、9,000 万円を超えた部分の支出を質問者は聞いてるんで、これは…私は財務関係の予算執行上の…あれだと思うんですが、総務課の方では補足答弁ないんですか。
17

武田副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 最終的に 3 月分の請求が来て、支払いを起こしているのは 3 月
31 日だと思いますので、その時点で支出負担行為を起こしているというところでございま
すので、その時点で 9,000 万円を超えているというふうに認識をしております。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） これ…はっきりしてないとまずいんじゃないですか。本当は 3 月…月内であったら、臨時議会を起こして補正予算をしていく、これが本来なんだと思うんです。
それで、この 9,000 万円超えた…先ほどから 9,000 万円しか議会としては認めていない
のに、決算金額でいってったら 9,400 某万円使ってしまったということでございます。
これはどういう方法で、こういう予算額に上乗せをする手法ができたのか、そこの部分を説明してください。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 道路橋梁費の中の除雪の経費につきましては、委託料で計上してございます。委託料の中には、除雪経費だけではなくて、ほかの経費も含まれておりま
すので、それらの執行残等を含めて、全体で 9,500 万円弱の除雪経費を支出してるということになってございます。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 町民の方…ちょっと分かんないかもしれないんで、私の方からもちょっと説明したいと思います。
これ…行政上は全然問題ない事でございます。町長権限によって、節内で金額を移動する。小学校でいうなら…学校祭で金額使い過ぎたから、卒業式の分の金額をちょっとそこの部分に振り向けよう…そういうような発想でございます。この手法が良いかどうか…ここらへんは後に決算認定特別委員会がございますので、そこに話は譲りたいと思っております。
予算額 6,000 万円は、昨年の 12 月 24 日に補正予算審議において、町道除排雪事業費として 4,000 万円を計上した時に、例年かかる金額であるということで説明を受けておりました。
今回の一般質問において、当初予算は 6,000 万円…昨年の 12 月 24 日に、私は、これ当初予算に振り向ける…何で 12 月に 2,000 万円の補正予算が付いたのかという説明をした
時に、その時にもちょっと答弁が食い違いましたけど、私は手元にお金がないと大変です
よね、今回の 2,000 万円の補助は理解しますよということで、その時には議決をしたので
18

ございます。
そこで、今回 6,000 万円…当初予算で付きました。それはその当時の私の意見が加味されて 6,000 万円になったのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 仰られるとおりですね、予算については、当初見込みを立てまして、必要な予算を計上するということが…原則的には求められると思いますので、平年かかる最低ラインの 6,000 万円ということで当初予算計上させていただきました。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） では本年 12 月の定例会議において、例年かかる金額は大体これぐらいである…去年のような追加補正っていうのは、今のところ考えてはおられない、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 雪の降り方というのは…平年の平均ですと 6,000 万円ぐらいということですけども、多い年もあれば少ない年もあるということですので、今から補正が必要かどうかということについては判断できないと考えております。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 決算金額から見ても、今回…聖域か聖域でないか…これ答弁ずらされて、明確な答弁は得られてございませんけど、聖域化しているといわないまでも…しつつあるぐらいな表現までもっていっていいんじゃないのかなと、そういう印象を受けながら町長の答弁を伺いました。
そこで、2 月末に議会の審議を得ないまま、2,500 万円分の委託作業完了済みとしたことについて、質問を移したいと考えております。
これは、除雪という商品を 2 月末に 2,500 万円分ツケで購入し、未払いのまま 3,000 万円分…議会の議決を取り付けた後、請求書がきて支払うことで、行政側としては、支払い義務は請求のあった日であるので、支出負担行為の問題としては法に触れることは一切な
いと、そういうような判断なんだと思っております。
そこでです、議会は…その議決を経ないまま先行して…商品をツケ払いして、議会に追認を図る、そのことを良しとする感覚であるのかということでございます。予算はその言
葉のとおり、あらかじめ執行するためのお金を準備しておいてから執行することが基本でございます。その基本から外れているという感覚はないのでしょうか、回答を求めます。
19

○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 最初の答弁の時にも言いましたように、財務規則の中でもうたってございますし、支出負担行為として…請求があって初めてそこで町がその数値を結審するところでございまして、これについては、町としては何ら問題なくこれまでも手続きを進めてきたということで考えております。
また、議員が仰るように、これを一つ一つ…もし補正を組むということになりますと、
日数が 2 日なり 3 日、若しくは 1 週間ということでかかって、除雪がかなわない可能性があります。そうすると、住民生活や経済活動、さらに心配されるのは救急車や消防車など
緊急の際の自動車が動かせられないと、道路を通れないという…こういうことが起きてくるわけです。こういうことを生じさせないために、これは支出負担行為で請求があって初めてそこで支出していくという、そういう手続でございますので、そのへんは御理解を頂ければと思っております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） そうしないことは…当たり前なんですよ。私が問題と思っているのは、委託業者は…先ほど来言ってるように…経済感覚はしっかり持ってる、緻密な計算はできる。これ…行政側の担当課の方で逐一チェックしていけば、補正も含めて議会の方で審議できるんじゃないですか…そう言ってるんです。それを超えてしまってから、町の緊急車両が行かないだとかって…そういうような話じゃない。これで、先ほど来、担当課が言っていた 10 ㎝を、議会の意思として 11 ㎝ にしてでも、町の財政を守らないとまずいぞという意見があったら、これ…誰責任取るんですか。議決取っちゃった後は、もしかすると一部分は議会もその責任の一端を担ぐかもしれない。だけど、そうならないために、町民の不利益も込みで、我々が審議することによって、行政としての支出が担保されるから問題なんじゃないですかっていうふうなことを言わせてもらっております。
今の話でいけばですよ、超過した費用については、今回、答弁では町長が最終的な責任がある…そう仰っていただきました。このようにツケ買いを起こす…売掛金、買掛金っていってもいいかもしれない…買掛金を起こして、後に議会に…これ買っちゃったから…で通すようなことがほかの担当課で起きても全然問題がないという解釈なのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） しっかり考えていただきたいと思うんですが、住民の生命と財産、健康に関わってくることであります。専決処分で行うという方法もありますけれども、こ
れは財務規則の中で、請求があって初めてそこで支出ができるっていう…そういう支出負20

担行為でございます。
そういう意味では、一つ一つ…この除雪に出動していただくために、事業者の方にも責任を持って出動していただいているわけでございまして、ただ、そこは町として…管理者としてですね、しっかりと協議をしながら進めているところでありまして、この支出については、何ら問題がないところであります。
ただ、これは後で監査委員の方からも答弁があると思いますけども、適正な時期に補正を組んだらいいという…そういう指導も頂いてございますので、それについては…自然現
象は想定できませんけれども、おおよその想定をしながらですね、そして補正を組む時期があれば早めに補正を組んでまいりたいと、このような考え方を持ってるんです。
ただし、補正を幾ら組んでも、大雪、豪雪というのが起きてくる可能性があります。これは補正で…やはり間に合わない場合があるわけであります。こういう災害に近いような
有事の際には、やはり当初から決めた財務規則の中で、請求があって初めてそこで支出をしていくという、そういう考え方を持っておりますので、是非御理解を頂ければと思っております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 答弁いただいてございません。私は、ほかの担当課でツケ買いしても、こういうことはまかり通るのかと聞いてございます。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） これは物品購入とは違いますので…あくまでも有事の際の事業でございますので、そのへんは区別をして考えていただければと思っています。
また、この除雪というのは、普通交付税で一定程度充当されております。下川町では、除雪に充当される普通交付税というのは 1 億 5,000 万円前後が充当されているわけでありますけれども、この金額を当初から組んでいくということにはなかなかなりません。やはり 3 か年程度の実績を見ながら、そして平均値を取って、当初予算で組んで、最終的には補正を組みながら最終的な数値を合わせていくということになるわけでございます。そういうような仕組みでございますので、他の物品購入とは違う訳でございますので、御理解いただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 特別なんですね…はい。今回の町道除排雪委託費の件につきましては、行政としては、例年の除雪実績を勘案すれば、このままアンダーコントロールの効かない状態が…毎年予算編成が鳴門の渦のように…昨年より多め多めの予算付けが常態化することで、更なる予算編成を難しくし、町民は今の除雪サービスが当たり前になることで、一たび基準が厳しくなれば担当課へクレームがきてしまい、行政サービスが下がっ21

たと批判の対象になってしまいます。
委託業者にしても、これが普通になってしまえば…かかった分は全部みてもらえる状態
として、町の見積りとは背反するほど…そんな請求額が今回きてしまいました。残念ながら行政だけが一人負けをするような状況になってしまうのでございます。
冬は今年もやってまいります。本年も対策を打たないまま同じやり方を繰り返すのでしょうか、回答を求めます。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 除雪に関していけば…もう十分御理解いただいていると思いま
すけども…単価契約を結んだ上で、実績に基づいてお支払いをしているということでございます。除雪に入る…あるいはそういった基準もきちんと設けておりまして、それについては担当者と請け負っている業者さんとで十分打ち合わせをさせていただきながら、必要な部分について除雪をしていただいているという状況でございます。路線が非常に長い所もございますし、状況もですね…例えば今まで住んでいた人がいなくなったですとか、新しく住む方が増えたとか、そういった通行ですか…生活にかかる部分の状況が変わってきている場合もございますので、毎年、路線、あるいは除雪のあり方については、事業所さんと打ち合わせをしながら進めていくという体制を取っておりますので、今後につきましてもそういった体制を取りながら、より効果的、効率的に実施ができるようにしていきた
いというふうに考えております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 私、朝…農場に行って新聞見るのが日課でございます。本日の朝も農場に行って新聞を見てまいりました。
そんな中でですね、本日の北海道新聞でございます。予算超過…市民に迷惑と、コロナワクチン…札幌副市長が陳謝する事態になっております。これは札幌市の新型コロナウイ
ルスワクチンの接種事業において、予算の通過をしないまま各業種と契約を結んでしまっ
たと。予算付けがないままゴーサイン出してしまった。これ…たまたま巨額な金額ですか
ら新聞に載ってございますけど、基本的には事前に予算を通すもの、事前に予算を通してその枠内でハンドリングしていく、これが基本なんだと私は思っております。そんな紹介をしながら、議題を次に進めてまいりたいと思います。
木質バイオマス事業の今後の動向についてでございます。
おうるの育苗施設のバイオマスボイラーは、現在、熱交換循環液が火釜に流れ込むなど不具合が発生し、使用に適さない状況であります。今後のバイオマス事業の動向も含めて、町長の考えを伺ってまいります。
1 点目は、今後、不具合の発生も含めて、バイオマスボイラー施設をどのような考えをもって対応に当たるのか伺います。
次に、ＳＤＧｓアワード受賞の評価の一端に、木質資材を積極的に利活用する姿勢が評22

価されたものと感じております。今後、それらのバイオマスボイラー等のシステムの経年劣化により支障が生じてきたときには、どのような方針で当たるのか伺います。
最後に、バイオマスボイラー施設の稼働により、現在、化石燃料に換算した消費金額相
当分が町民サービスとして還元されております。皆さん…見たことあるかどうか分かりませんけど…このような紙でハピネスの中で掲示されております。この中では、学校給食費
20％オフ、不妊治療自己負担を半減させる、0 歳・1 歳半・3 歳に絵本をプレゼントする、
これはバイオマスボイラーによって得られた果実が町民に還元される。これもまた血の通った事業なんじゃないのかなと思いながら受け止めてございました。
しかし、今後、バイオマスボイラーの稼働率が下がってしまうとか、故障が増えてしま
うとか、そのようなことが続くことになれば、町民サービスへの還元事業の前提自体が崩れてしまいます。設備の更新、延命、面的拡大、新システムの構築など、今後に向けた考えを伺います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 先ほど札幌市の事が…情報提供でありましたけど、コロナ予算のこの関係と除雪と…これ支出の手続が全然違いますので、これはしっかり御理解いただければと思います。
それでは、木質バイオマス事業の今後の動向について、答弁を述べさせていただきます。
育苗施設は、フルーツトマト等の生産による農業経営の安定、農業の振興を目的とした施設でありますが、その熱源として木質バイオマスボイラーを導入いたしました。
当ボイラーは、これまでも施設の運営に支障が生じないよう、その都度、維持管理をしてまいりましたが、本年 4 月、ボイラー本体が故障し、製造されたメーカー等が既に廃業しているため、他のメーカー代理店に依頼したところ、完全に復旧することは困難である
ことが示されました。稼働実績は、平成 20 年度から令和 2 年度までの 12 年間で、木質原料は累計 2,986ｔ使用し、二酸化炭素は 1,759 二酸化炭素ｔ削減となっております。
また、木質バイオマスボイラーは、熱需要の変動に応じた出力調整や、低出力での運転が難しく、消火や点火に時間を要することから、一定の出力以上で長時間運転しつつ、負荷変動への対応は、灯油ボイラー等の活用が望ましいとされていますが、育苗施設は他の施設に比べ気密性や断熱性などの保温効果が劣るため、負荷変動が大きくなります。
以上のことから、地域資源の有効利用や環境負荷の低減に一定の成果が得られましたが、育苗施設は農業振興を一義的な目的とした施設ですので、施設を利用される農業者の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしないために、復旧は見送る方針といたしました。
1 点目の「今後、不具合の発生も含めて、バイオマスボイラーをどのような考えをもって対応に当たるのか」、2 点目の「バイオマスボイラーのシステムが経年劣化により支障が生じたときは、どのような方針で対応するのか」につきましては、木質バイオマスボイラ
ーは、初期投資が高額となるため、長期間運転しなければ経済効果が発生しないことから、不具合や故障が発生した場合は、メーカーや代理店等に復旧していただき、可能な限り長期間稼働させるとともに、経済性のみならず、施設の設置目的への影響等、総合的に検証
23

し、木質バイオマス活用による削減額を積立てている基金を財源の一部とし、計画的に更新してまいりたいと考えております。
3 点目の「設備の更新、延命、面的拡大、新システムの構築など、今後に向けた考え」について、まず、既存の木質バイオマスボイラーの延命や更新については、先ほど申し述べ
たとおりでありますが、今後に向けた考えについては、下川町再生可能エネルギー導入促
進ロードマップに基づき、まず主要エリアでの熱需要に対し「面的拡大」を展開し、次に既存の施設で発生する「排熱の活用」、その次に主要エリア以外での熱需要に対し「小規模分散型」を展開する方針でございます。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） これから迎えることなので、このことについては、これぐらいの答弁が精一杯なんじゃないのかな…正直私の印象としてはそんなふうに受け止めました。
直近の事で申しますと、おうるの育苗施設の火釜の所に交換液が流れているということ
は、私、農協職員にちょっと聞いてみましたら、承知しているかどうか…ちょっと微妙な
ところが実はございました。まあ…もちろんそうだと思います。故障を発症したのが…どうも春に入ってから…そんな説明…実は担当課から受けておりました。
おうるの育苗施設は、生産組合が実は管理主体となってございます。トマト一株当たりの単価を設定し徴収することで利用料を捻出する…そういうシステムになってございます。
本年も年が明ければ順次準備がなされ、3 棟の育苗施設が稼働するものと思ってございます。問題となるのは化石燃料に振り替わることで、農家の賦課負担が増大してしまうのではないのかといった懸念でございます。逆に一株当たりの単価が変わらない…去年と同じだよということになってしまえば、それは生産組合の徴収見積もりがどんどんどんどん
厳しい方に振れていく、そんなことになるんじゃないのかなというふうなことが容易に想像がつくところでございます。
そのことから、速やかに前提が変わる…そのことを主体組織へ伝える必要があるんじゃないのかなと…実は感じてございます。
そこで、担当課として、そのことはもう既に通告しているのか、今後のスケジュールも含めて答弁願いたいと思います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
〇農林課長（古屋宏彦君）

ただいま御質問いただいた件につきましてですが、まず、生産組合にこの諸事情を伝えているかというところです。代表者の方には、このような状態になっていることをまずお伝えしております。今後、フルーツトマトの収穫などが一段落するであろう 9 月の下旬から 10 月にかけて、役員会議を行うというふうに聞いております。そのところにおきましては、今までの熱供給の仕方が変わるというところがありまし24

て…その部分について再度こちらでまず説明をしたいと考えております。
後、農家負担が上がるんではないかというようなところの御質問もあったと思いますが、今、おうるのハウスにつきましては、ひと月、1 棟当たり 33 万円を頂いております。この
金額については、条例で定めている金額ですので、これが上がったり下がったりすることは当然ございません。ですので、1 棟当たりに何株程度入れるかというのも…いろいろこの利用組合の方々の手法のところにもありますけれども、基本的に費用負担というのが極端に上がり下がりすることはないかというふうに考えております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） いってみれば…利用料…家賃自体は変わらないよということを説明していただいたんだと思います。
私が先ほど来…心配してるのは、化石燃料を利用者が利用する…これ自体はまともに生産者の方にその費用が被ってくるんじゃないのかな、だからそういう意味では一株当たりの利用金額の賦課徴収をしていった場合に、早めに知らないことには生産組合が被るか、生産者が被るか、どっちかになるんじゃないですか…そういうような質問をしておりました。再質問です。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
〇農林課長（古屋宏彦君）

今の話につきましては、燃料費については、町が負担をしております。当然今までの木質燃料についても町が負担をしております。ひと月当たり 1 棟
33 万円を頂いてることについては、過去にその利用分も含めた算出をしての金額というふうになってます。ですので、今御質問にありました木質燃料から化石燃料に変わった時に生産者が支払う部分…一株当たり云々という数字の事が上下するということはないと思います。
後、今ですね、利用者の方々が来年育苗するためのセル苗という…小さな苗を購入することになりますが、その取りまとめを今ＪＡが行っているところです。聞いたところによりますと、10 月頭くらいに取りまとまるんではないかというふうに聞いております。そのところで、全体の育苗する株数ですね…こちらの方がどういうふうになるかというのありますけれども、少なくなれば…割り算していくとどうしても若干上がっていく可能性は…
農家の負担としてはあり得ます。ただ、そのあたりについては、おそらく例年並みではな
いかという感触は今のところ得ているところですが、10 月頭当たりには…そのあたりはおおむね数字が出てまいります。そのあたりも各生産者の方々が参考になる負担数字になるかと思っております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 7 番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 明確に回答いただきました。今後、関係組織と折衝しながら、そ25

こらへん…交通整理というか…していくということも、今…回答で頂きました。
生産組織…どのような回答をもって行政と当たるのか、ちょっとここらへんは読み切ることもできませんけど、実は議会の方からも…これの扱いについては意見が上がっている
ものと思っております。そういう意味では、そう遠くないうちに一定の回答、方向性、そういうのが示されてくるのではないかと、実は期待しております。
いずれにしても、この先、また新たな方向性を見られながら示されていくものと思います。どこかでそのようなタイミングが出てきた時には、いずれ機会があれば、この話を俎上に上げながら話をまた深めてまいりたいと思っております。
本日はこれで質問を閉じたいと思います。
○議長（近藤八郎君） これで、小原議員の質問を閉じます。
5 分間、換気のため休憩いたします。
休憩

午前１１時１６分

再開午前１１時２１分○議長（近藤八郎君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。
質問番号 3 番、2 番 中田豪之助 議員。
〇2 番（中田豪之助君） 私は、まず、庁舎内 Windows パソコンアップグレードについて質問いたします。
今年の 10 月 5 日に Windows11 が発売される予定となりました。一方、古い方の Windows10
は、2025 年 10 月 14 日までのサポートということが製造元から案内されています。
Windows10 のパソコンから無償のアップグレードというのが用意されても、今回のWindows11 というのはハードウェアの条件がいろいろ厳しい…古いパソコンでは更新できるものも、できないものもいろいろあるということが今情報として伝わっています。それも情報が小出しになってくるといいますか…はっきり 2019 年のパソコンは駄目です、
2020
年のパソコンはいいです…そういうきちんとした線引きが付いていない不透明な状況です。場合によっては、パソコンの買い替えが必要となってくる場合もあります。本町で以前、Windows7 から Windows10 へアップグレードするのに、109 台、およそ 950 万円かかったそうであります。
マイクロソフトは、一時期、Windows10 が最後の Windows だということをアナウンスしたんですが…にもかかわらず Windows11 が出てきました。これはもう 12、13、14 と…どこまで続くか分かりません。次々となんだかんだ新しい機能を付けて、古いパソコンじゃこ
れができないよ…動かないよといって、ОＳを更新していきます。そのたびにユーザーはパソコンの買い替えだとか、ソフトのアップグレードだとか、支出を余儀なくされるわけです。
ここで、今、無償のОＳである Linux というのがあって、そこの導入を検討する時期だと思います。私は自分でデスクトップもノートパソコンも Linux を使っています。ホーム26

ページを見たり、メールしたり、表計算やったり、文書を作ったりすることは Windows と遜色ありません。
将来のコスト削減のため、今からテストを始めてみるべきと考えます。いかがですか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 中田議員の「庁舎内 Windows パソコンのアップグレードについて」の御質問にお答えいたします。
御質問の「無料のОＳの導入を検討しないかについて」でありますが、無料ОＳを導入
する場合、パソコンを利用した行政事務が、ウェブ閲覧、メール、表計算、文書作成に限った利用であれば、技術的に可能であると考えますが、こういった限定的な利用はごく僅かであり、導入した場合には課題もございます。
まず、庁舎内には、インターネットに接続していないパソコン…いわゆる総合行政ネッ
トワーク系、番号利用事務系と、インターネットに接続しているパソコンがございまして、
例えば総合行政ネットワーク系のパソコンには、日々の経理事務などを行う財務会計シス
テム、番号利用事務系のパソコンには、住民基本台帳システムなどが導入されているとこ
ろであります。
インターネットに接続しているパソコンには、例規システムが存在しており、ウェブ閲
覧、メール、表計算、文書作成のほか、これらのシステムも利用しながら行政事務を行っているところでございます。
これらのシステムは、現状、ОＳが Windows でなければ稼働しないため、無料 ОＳに切り替える場合、無料 ОＳで稼働するシステムを新たに開発する必要があり、その開発費用で割高になるおそれがあります。
また、無料ОＳの場合、マイクロソフト社の Word や Excel などの Office ソフトは、利用ができなくなるところであります。
一方、無料ОＳでは、マイクロソフト社の Office ソフトとほぼ同等の作業ができる無料の Libre Office（リブレ オフィス）というソフトが利用できますが、例えば Word や Excelで作られた文書を Libre Office で開いた場合、レイアウトが崩れたり、日付けが正しく表示されない場合があるようです。職員は、日々、国や北海道からメールで送付された文書を印刷したり、照会のあった事項に対して回答しておりますので、国や北海道が Office ソ
フトを利用して文書を作成している以上、無料の Libre Office を利用した場合、文書の確認や修正など、事務効率の低下を招き、国や北海道とのやり取りに支障を来すことも考えられます。
以上のことから、無料ОＳを導入した場合、ОＳのライセンス費用は削減可能だとは思いますが、導入に伴うシステム開発費用や事務効率の低下などを考慮して、現在のところ
無料ОＳを導入する考えはないと言えます。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 2 番

中田議員。
27

〇2 番（中田豪之助君） 現在のところ、無料の Linux を導入する考えはないというお答えでした。また、例規システムとか番号利用事務系の処理も Windows パソコンで行なっているということ、それらのシステムを Linux に変える場合に、更に Linux で稼働するシス
テムを新たに調達、開発する必要があり、その費用で割高になるというお答えでした。
ここで、私が Linux と…別にセールスマンじゃないですけど…言ってるもののメリット
をちょっと整理したいと思うんですが、導入コスト、運用コストが安いということですね。
導入コストというのは最初に買う値段で、運用コストといったら…この間みたいに 7 から 10 だ…10 から 11 だという時にまたお金がかかる…というのが Windows とか Mac とか普通のパソコンはそうですけど、Linux はどっちもタダです。それから、バージョンアップ
とか、保守のタイミングをある程度自分で決められます。Linux の中にも方言っていうか…亜種っていうか…いろいろあるんですけれども、その中で 18、19、20 だって…いろんなバージョンがあります。それで余程の不具合がない限りは…自分は今 18 で十分だから、19にするのはもうちょっと先にしようという選択ができます。それで、そうこうしてるうちに…18 を使ってるんだけど 19 が出ました、20 が出ました、21 が出たから今度はそれにしようかな…もう自分のパソコンもだいぶ使ってて古いから、ここで一気に更新しようとかって…そういうタイミングが自分である程度選べます。しかし、今度の Windows10、11 というのは、10 のサポートはもう 3 年後に終わりますよ、11 は今ですよ、今だったら無償とか…ちょっと割引で…値段払えばアップグレードできるけど、それを過ぎたら完全に定価で買ってくださいとか、そういうことになりますね。
それから、Linux のもう一つの利点は、古いパソコンでサクサク動くということです。
中古でも…年式の古い、メモリの少ないパソコンでも快適に動きます。
それで…私さっき申し忘れたんですが、この間あった…経済センサスの回答、それから確定申告の e-Tax…そういうようなのも、別に Linux で問題なく操作…回答、実行できます。
デメリットは、基本的にトラブルは自己解決ということです。メーカーとかのサポートはありません。ただ、もう Linux もだいぶ歴史が古くなって、今はインターネットに豊富な解決事例が載っています。それを見てやれば…役場庁舎内、あるいは学校のＩＣＴの担当の方は十分できるぐらいのレベル…事細かく噛み砕いて教えてくれる資料がインターネットに氾濫しています。
それから、デメリットのもう一つは、周辺機器が動かないことがあるんです。これは…Linux というのはメーカーじゃなくて、いろんなエンジニアがボランティアで集まって開発してるものですから、最新のプリンターとか、最新のＵＳＢ、 最新の周辺機器には、
まだドライバーが開発されてないことがあるんですね。ちょっと我慢して…半年ぐらい使ってると、ドライバーが出てきます。
先ほど言ったメリットの中で、古いパソコンでもサクサク動くっていうのが、この周辺機器のところにも当てはまりまして、なまじっか最新のマシンで使わない方がいいんです。
古くて、こなれてる…ちょっと型落ち…2、3 世代前の機器で使った方が安定して動きます。
私が、下川町の役場の中で考えているのは、そういう…Linux を導入するということじ28

ゃなくて、今から将来を見据えて、それが例規システムで使えないのか、マイナンバーの業務で使えないのか、そのようなことを今から…中古のパソコンでもいいです…導入して、少しずつテストをして、将来の大規模な更新に備えてはいかがかなと思います。いかがでしょう。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 中田議員から貴重な問題提起を頂きました。確かにマイクロソフ
ト社の Windows を導入して、これある意味では商業戦略の中で、日本国内において…世界中でもそうなんでしょうけれども…国内がこの ОＳを導入してるとなる。ただ、現段階では、どうしても関係する国や道…こことの連動性のあるシステムを使っていかなければな
らないっていうことがございますので、今頂きました問題提起には、また将来に向けてですね、これ…専門職として職員を置いてございませんし、またアドバイザーをしっかりと私どもでは示してございませんので、こういう情報を今後…少しずつ取り入れながら、今議員が仰った問題等について、いろいろと検討してまいりたいなと思っています。ただ、これはすぐには…おそらくできない問題でしょうから、少し時間はかかると思いますけれ
ども、いろいろ情報収集をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 2 番

中田議員。

〇2 番（中田豪之助君） すぐにはできないというお答えでしたけれども、基本的にトラブルは自己解決というデメリットがありますよと申し上げましたが、テストの結果、なかなかこれは良さそうだっていうことになれば、Linux を使った…そういうシステムを開発する専門の業者がございます。どことは言いませんけども…Ｆ社とか…Ｎ社とか…そうい
う所に見積りというか…相談すれば、下川町さんの場合はこういう要件で…これぐらいの台数で…ということを相談に乗ってくれて、その場合は有料となりますが、ちゃんとサポートは付きます。教育トレーニングも付くと思います。その時のシステム開発の費用はちょっと割高ですし、庁舎としても専門の職員が対応しなければいけないでしょうけども、一度やってしまえば…その後は、営利企業の…マイクロソフトっていいますか…営利企業のそのようなシステムを使うよりは、土台がタダですから、長期にわたってコストが削減できると思います。
また、今、下川町の学校でもタブレットが導入されました。それで、今は最新なんです
けれども、いずれこれが古くなってきて、また更新だ何だっていうことで、ソフトがああだ…ハードがああだっていうことになるのは予測できます。その時に備えて、今からLinux…タダのものを実験して…いろいろ慣れていく、特に学校教育関係においては、オン
ラインでネットワークというよりは、基本的な表計算とか文書作成、それから先生の作ったカリキュラムをタブレットで閲覧したり、あるいは自分でタブレットで図形を描いたり、文書を作ったり、そういうことが多いと思いますので、そのタブレットの長寿命化といいますか…延命措置っていうか、そういう時にも非常に有効だと思います。
29

また、中古のパソコンで動くということであれば、庁舎でもう古くて使えなくなったパ
ソコンを先生に一人 1 台、Linux を入れて貸与するとか、あるいは公民館とか各公区に貸し出して、その中古のパソコンでリモートでいろいろ会議、打ち合わせができるとか、様々な活用が考えられると思います。いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 先ほども答弁させていただきましたように、現時点では、システ
ムについては事業者を指定してですね、そしてシステムを導入して、メンテナンスまで行なっているという段階ですし、また、Windows については、国や道と連動しながら今作業させていただいているということでございますので、今後に向けて…今頂いた問題提起については情報を収集してまいりたいなと思いますので、御理解いただければと思います。
以上です。
○議長（近藤八郎君） 2 番

中田議員。

〇2 番（中田豪之助君） 今後に向けて、是非そのような中古のパソコンでも…陳腐化したっていいますか…普段なら使えないようなパソコンを更に有効利用できるということ
で、実験、運用を是非やるべきだと思って、次の質問に移りたいと思います。
コロナ緊急事態と国民の自由、権利の制約ということについて、質問いたします。
コロナによる緊急事態宣言により、本町でも 8 月 31 日から、恵林館、スポーツセンタ
ー、柔道場、札天山収蔵館など全館休館とか、フレペ、コモレビも休館。閉館中でも図書室は電話で予約すれば貸し出しは可能です…これは私なんかはとても助かってます。
また、ウイークエンドスクールも敬老会も中止になりました。ハピネスは、窓口業務、ワクチン接種は通常どおりですが、貸室、運動機器の利用は中止。屋外施設は町民のみの利用となっています。
これはＩＰ端末で次から次へ案内が流れて、次のページ…次のページっていって、こん
なにいっぱい中止になってしまったというのを見て、私はちょっと疑問に思ったといいますか…またかっていう感じで受け止めました。
憲法では、集会の自由、居住・移転の自由、学問の自由を保障しています。また「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。ならば今の状
態は憲法違反ではないかと私は考えます。
それで…ごめんなさい…ちょっと補足なんですけども、居住・移転の自由っていうのは…ここで私は多面的、複合的に考えております。自分が移動したい所に移動できるという点で身体の自由としての側面もありますし、また、人が自分の行きたい所に行くっていう
ことは、人間の活動範囲を広げて、新しい人的接触の場を得る機会を得ることにより、人格の形成と成長には不可欠の条件となります。そのような精神の自由も…この居住・移転の自由に含まれると考えております。
ＮＨＫが今年の 5 月に行った調査で、「コロナの影響で憲法で保障されている国民の自30

由や権利が損なわれることがあったと思うか」の問いに対して、「思う」と答えた人 12％、「どちらかといえば思う」が 27％、合わせて 39％です。「思わない」は 25％、「どちらかといえば思わない」が 30％、合わせて 55％です。4 割の人が「自由や権利が損なわれた」と感じているんです。
このような状況について、見解をお伺いします〇議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷

一之君） 中田議員の「コロナ緊急事態と国民の自由、権利の制約について」の御質問にお答えいたします
新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた対応策といたしまして、現在、北海道におきましては緊急事態措置が取られており、その中で、本町も一般措置区域の対象となっております。この措置に基づきまして、各種施設の利用制限について要請を行い、町民及び本町に滞在される方に御理解と御協力をお願いしているところであります。
このような状況が憲法違反ではないかと思える、また、ＮＨＫの調査では 4 割の方が憲法で保障された国民の自由や権利が損なわれたと感じているとのことですが、新型コロナ
ウイルス感染症は昨年初めから発生し、既に 1 年以上が経過しております。緊急事態措置等により、施設利用や外出等が制限され、日常生活に不便が生じており、閉塞感を感じる
生活を余儀なくされていることが、このような感覚を持たれる一因であると考えております。
新型コロナウイルス感染症は、感染すると重篤化することがあり、最悪は死に至ってしまう可能性もある大変恐ろしい病気であり、これが日本で、また、世界で爆発的な感染拡大となったことから、その対応に追われているのが現状です。
このような中、国では新型コロナウイルスワクチンの接種を順次進めてきており、本町におきましても、接種を希望されている方につきましては、順調に接種が完了してきております。
また、国では、新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、新型インフル
エンザ等対策特別措置法等の一部改正など、所要の改正を行いながら、その対策を講じているところであります。
町民の皆様には、施設利用の制限や営業時短、休業要請、感染防止対策の実施など、様々な対策に御協力を頂き、御不便をおかけしておりますが、一刻も早くこの事態を収束させることが重要であります。
新型コロナウイルス感染症の脅威は、いまだ完全に収束する気配はありませんが、その抑止に向けて、今後も引き続き新型コロナワクチン接種の推進をはじめ、関連する情報提供などに努めていく所存ですので、町民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（近藤八郎君） 2 番

中田議員。
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〇2 番（中田豪之助君） 先ほどのＮＨＫの報道にありましたが、東京大学で憲法が専門の石川健治教授という人がですね、「緊急事態というのは本来一時的なものでなければならない。一時的だからこそ自由の制約は受け入れられる。これが常態化すると国民が自由が制約されることを当たり前だと感じるようになり、個人の尊厳が大切にされなくなるのではないか。どのような理由があって自由を制約するかについて、その都度、説明責任を果たすように求めていく必要がある。
」ということを言っています。
私が最近読んだ…聞いた話では、小学校 2 年生のお子さんが、「昔は給食の時間にテーブ
ルを四つくっつけて 4 人でお喋りしながら食べていたんだよ。
」って大人から聞いて、「楽しそう」って言ったそうです。今は感染防止のため、離れて黙って食事を食べるというのがもう当たり前になっていて、小学校 2 年生の子は、1 年生になった時からもうコロナの緊急事態っていうか…そういうことが当たり前になっていて、私なんか…おじさんの年からしたら「なんて可哀想なんだろう」って思うんですけども、その子にしてみればそれがもう当たり前かもしれません。このような状態があるということが非常に嘆かわしいことだと思います。いかがでしょうか。
〇議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 答弁でも述べさせていただいたように、住民の皆さんには大変御不便をおかけしていることと思います。ただ、やはり住民の福祉を預かる行政といたしま
しては、やはり住民の皆さんの生命と健康はしっかり保持していかなければならないという…そのように思っているところでございまして、そういう意味では、やはり施設利用というのは、ある程度制限をしていかなければ、感染拡大を防止していくってことがかなわないわけであります。
この議場においても、傍聴することができない…そういう制限をもって、はじめて感染拡大の防止を図るという、こういう実例が目の前にあるわけでございまして、町といたしましては、施設利用によって感染者が出ないことを少しでも祈るわけでございます。
また、今、小学校の事例が出ておりましたけども、確かに多くの子供たちっていうのは、やはり仲間同士で食事をするという…そういう楽しさを覚えているところと思います。それが少しでも早くですね…解決できるように、コロナが収束できるように、私どもとしても一生懸命頑張ってまいりたいと、汗をかいてまいりたいと思いますので、御理解を頂ければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 2 番

中田議員。

〇2 番（中田豪之助君） 先ほどのＮＨＫの調査の続きになるんですが、自由や権利が損なわれることがあったと思う人に重ねて質問したところ、どうして「そう思う」って答えたのかっていう理由で、「最低限の生活を維持できない人がいたから」というのが 31％です。
「感染者などへの差別や偏見があったから」が 20％、「営業の自由が制限されたから」
32

が 18％、「移動の自由が制限されたから」が 17％、「学校の休校などで教育を受ける機会が失われたから」が 10％です。
ＳＤＧｓアワードに輝く下川町です。
「挑戦し続ける、誰一人取り残されない、人も資源もお金も循環持続する、子供たちの笑顔と未来世代の幸せを育む町」と目標にうたっています。
町独自の政策として、感染対策をきちんと行っている店は時短要請しない、酒類提供の制限も緩める、その代わり行政が定期的に感染対策の状況をチェックして認定する…このお店はきちんとやってます…そのようにして店舗は営業できる、お客は飲食ができる、行政は協力金を節約できる、同様にウイークエンドスクール、文化祭などもきちんと対策を行った上で開催して、町民に学問の自由、営業の自由、集会の自由を下川町が独自に保障する。いかがでしょうか。
〇議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 国民には幸せを得るという…憲法で保障された条文がございます
けれども、それで行動の自由や言動の自由という中で…生命というのがやはり優先するんではないかと考えております。
今回もまん延防止法や、あるいはまた緊急事態宣言というのは、これは国会で…立法府がしっかりと法律を作ってですね、そして権利としてその憲法に保障はされてるけれども、それ以上にやっぱり義務を課していかなければならないという…それをもってコロナという天敵をしっかりと排除できる…そういう社会環境を作っていこうと、そういう仕組みは今回作られたものであります。
国でもこの 1 年数か月の間、手探りでいろいろと施策を進めてまいりましたけども、な
かなか大きな効果が得られなかったっていうのが実態だと思います。また、その一方で、感染拡大の予防を強行に進めますと、経済活動がどうしてもこう…乏しくなってしまうっ
ていうのも実態だと思います。この両輪をですね、バランスよく成立させていくっていうのはなかなか大変な事であり、国や私どもにとっても手探りの中で…それを今進めている
ところであります。
いずれにいたしましても、住民の福祉、公共の福祉をしっかり守る上では、私どもとしては施設制限をしながら、そして飲食店などを含めた…商いをされている方々には一定程度の制限をしながら、理解をしていただいて、そして推進しているところでございますので、御理解を頂ければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 2 番〇2 番（中田豪之助君）

中田議員。

一番大事なのは生命であるというお答えはよく分かりました。

ただ、やはりＳＤＧｓアワードに…普段からＳＤＧｓということを言っている下川町であります。是非町長には、独自の施策っていいますか…基準っていいますか、下川町は誰一人取り残されない…ＳＤＧｓの実践を行っていく町なんだという施策を…基準を…是33

非検討、模索していただきたいと思います。
これで私の質問を閉じたいと思います。町長、何か最後にありましたらお願いします。
〇議長（近藤八郎君） 町長、答弁をお願いします。
〇町長（谷 一之君） いずれにしても、コロナ対策というのは、まだしばらくの間…続
けていかなければならないんではないかと考えております。
これまでの本町の…施設利用制限、あるいはまた住民の皆さんへの自粛などの要請、これが実は…公式発表でコロナ発生者が 1 名だけで済んでるという…結果として出てるんではないかと思っております。
今後もですね、このへんを念頭に置きながら、利用制限については柔軟に考えてはいきますけれども、いずれにいたしましても、緊急事態宣言がまだ延長されようとしてございますので、このへんを念頭に置きながら、また施策を考えてまいりますので、御協力と御理解をお願い申し上げる次第でございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） これで、中田議員の質問を閉じます。
ここで、午後 1 時 15 分まで休憩といたしますが、午後からは室温が更に上がることが予想されますので、冒頭から上着を脱いで入場されて結構でございます。
休憩

午前１１時５５分

再開

午後 １時１５分○議長（近藤八郎君） 休憩を解き、会議を再開いたします。
なお、代表監査委員に対する質問があるため、補助説明員である事務局長は自席から答弁させます。
質問番号 4 番、4 番 春日隆司 議員。
〇4 番（春日隆司君） 質問させていただきます。人口減少の拡大阻止についてです。
人口減少は、地域の活力を奪い、社会経済の成り立ちとその持続性を根幹から揺るがす問題であります。平成 27 年以降、人口は鈍化傾向にありましたが、ここ数年、私たちは実感が余り伴わないかと思いますが、9 月現在の 1 年間を対比してみると、令和元年の 1.4％の減少率が、令和 2 年は 3.1％の減、令和 3 年 9 月 1 日現在 2.6％の減と、人口の数・率共に減少が拡大してきております。深刻な状況になりつつあるんではないかというふうに思っております。人口対策は短期的に解決できる問題ではなく、そうしたことからも今抜本的な対策を講じなければ、近い将来禍根を残すことになりかねないことから、人口減少数と減少率の拡大阻止は町政の喫緊の課題であるといえます。そこで、お尋ねいたします。
1 点目、現在の総合計画、総合戦略、ＳＤＧｓ計画等々ございますが、これの下での減
少数・率の拡大でございます。これまでと比べて拡大してきた要因・原因はどういうことが考えられるのか。
34

2 点目、さきの事から、現計画の軌道修正が必要なのではないかと。拡大阻止に総合計
画の見直しやローリングで、どのような人口対策を盛り込み、講じることが考えられるのか。
3 点目、その一つとして、循環型森林経営をやはり軌道に戻して、仕事づくりと雇用を呼び戻して、木質バイオマスエネルギー活用による産業と通年雇用機会の創出を設計していくべきではないか。
以上、所見をお伺いいたします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 春日議員の「人口減少の拡大阻止について」の御質問にお答えいたします。
1 点目の「人口減少数と人口減少率の拡大の要因についてどう考えているのか」につきましては、本町の人口につきましては、自然動態人口は、同水準で推移していることから、
社会動態人口の状況が人口総数の減少幅に大きな影響をもたらしていると認識しております。
社会動態人口は、様々な施策の実施により、近年、プラスに転じる年もありましたが、ここ数年はマイナスで推移しており、このことから減少数や減少率の拡大が生じていると考えております。
転出された方は、進学や就職をはじめとして、様々な事情により転出されたものと思いますが、引き続き移住につながる施策を積極的に進めるとともに、下川町に住み続けていただけるよう取組みを進めてまいりたいと思います。
2 点目の「総合計画等の見直しでどのような人口対策を講じていくか」につきましては、
これまでの移住・定住施策により、49 歳以下の年齢階層において、平成 23 年から平成 28年の比較では 19 人の増加でありましたが、平成 28 年と令和 3 年では 29 人の増加となっており、一定の成果があったものと考えており、年齢の構成バランスを重視しながら、引き続き子育て世代を中心に積極的に移住・定住施策を進めるとともに、後継者対策や担い手対策などに汗をかいてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、具体的な施策につきましては、毎年実施しております行政評
価により点検を行うとともに、総合計画の見直しを行い、効率的・効果的に各施策を実施
してまいりたいと考えております。
3 点目の「循環型森林経営を軌道に戻し、仕事づくりと雇用を呼び戻し、木質バイオマ
スエネルギーによる産業と通年雇用機会の創出を設計すべきではないか」につきましては、
循環型森林経営を基本理念として「伐ったら、植える」を実践し、森林資源を最大限活用
しながら、将来の資源の醸成に注力しているところであります。その主たる担い手として
下川町森林組合と連携し、保育造林事業を中心に展開、人材の育成と雇用の場を確保しているところであります。現在 13 名の作業員が活躍し、年間を通じて町有林整備事業に当たっており、このうちＵ・Ｉターン者は 9 割を超え、若年就業者には旭川農業高等学校森林科学科の卒業生も複数名含まれております。
35

また、森林整備の担い手確保の状況として、令和 3 年度には近隣の名寄市から新卒者 1名、森林組合ホームページ上の人材エントリーサイトから 1 名の中途採用の機会を得ている状況であり、今後も関係機関と協力し、あらゆる機会を捉え、担い手確保に向けた取組
みに支援してまいりたいと考えております。
木質バイオマスエネルギー活用による産業創出につきましては、新たな雇用機会の確保、ＳＤＧｓ目標の達成、特に脱炭素社会の実現に大きく寄与できると確信しております。
また、社会的な環境意識の高まりを受け、新たな事業展開を模索する民間企業などとの連携も視野に入れ、本町の優位性を最大限に発揮できる方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
現時点では、具体的な事業構想はありませんが、一の橋地区の菌床椎茸の生産や誘致企
業による医療植物の生産など、施設栽培事業へのエネルギー供給に可能性を模索しながら、
今後、関連団体とも情報収集などを行い積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 論点の一つなんですが、御案内のとおり、移住政策を 27 年以降展
開してきまして、この 28 年から本格化して、確実に 100 人程度 5 年間で増えてる…これは確かであります。
ポイントなんですが、平成 22 年から住民基本台帳の人口なんですが…見てみますと、大体 1 年間 1.7％、1％が大体 3,000 人で 30 人ですね。大体 1.7 とか、少ない時では 0.8％
…これ平成 30 年ですね…これやっぱり移住効果があったと思うんですが…基本的には考え方として 1.8％とか、30 人、40 人ぐらいの減少で、その上に移住政策が乗っかりますから、1 年間 20 人ぐらい増えるとなると、やっぱり 35 人…いわゆる 0.6％ぐらい…比率にかかっていくって事なんですね…と思うんですよ。
それで何を言いたいかというと、何がその…移住政策ですから人口減少率っていうのは落ちるのが普通なんだと思うんですが。何がここ数年間…減少率が多くなってるのかなっていうのがポイントなんですけどね。まあそういう話です。
それで、まず…御指摘というか…先般、広報もそうだったんですけども、数字ですね…
やっぱり的確にダブルチェックしながら出していただきたいと思うと同時に、今回、平成28 年から令和 3 年で 29 人増加したと。それの内訳を見ると、15 歳から 19 歳なんですよ…これが 27 人増えてるんです。15 歳から 19 歳が 27 人増えてるということは…高校生が増えてるんですね。御案内のとおり、凄く多かった時ありましたよね。ですから…後は変わってないんですよ。ちょっとシビアな言い方しちゃ失礼ですけど…移住定住政策で出てるっていう話じゃないんですね。総合的な人口対策で増えてるっていう話…まあそれはいいとしまして。数字はやっぱり…しっかり…生き物でもあるし、確実に根拠をもってやっぱり示していただきたいと思います。
まずはその移住政策なんですが、これまでの一般質問の中でもいろいろ議論してきたんですけども、移住定住方針を明確にしっかり考え方を示すと…町長が 2 回ほど。
今回、子育て世代を…力を入れるって話なんですが、移住定住方針というものを策定し36

て、現在明確にその考え方を指示して、業種業態ごとに強化したいって…ここまで踏み込んだ発言をされてるんですが、これは明確に今この方針に基づいて進んでおりますでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 今、現実にはですね、細かい施策まではまだ至ってないところであります。ただ、今、タウンプロモーションなどもそうでありますけれども、かなり…コロナ禍の中でも問い合わせが増加している傾向にありますので、こういう実績も踏まえてですね、この中でどういうような対応策が然るべきなのかというのを、今後更に考えていきたいなと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） やはり…今回の過疎計画もそうですけど、過疎計画の考え方も段々変わってきてね、ちょっと言葉はあれですけど…移住者…やっぱり町のビジョンがあって、それを共に創り上げていきましょうというその移住方針を示されていると思うんですね。
そういうことで、やっぱりしっかり…どういう移住方針をもつのかというところを…やっぱり明確に基づいて今後やっていただければなというふうに思います。
それから、これ町民からの意見もあるんですが、下川に魅力を感じて移住されてきたが、思い描いた町と違うケースを多く感じ、出て行くということもあるんではないかと。
ですから、前にもちょっとお話させていただいた…是非ですね、なぜ移住してきたのか、
なぜ離れていくのかっていうところをしっかりですね…全員とまでは申しませんが…確認しながら分析をしていただきたいと思います。それによって、どういう方を受け入れていくのかっていうことが明確になっていくんではないのかなと思いますが、是非これお願
いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 仰るとおりでありまして、先ほどもタウンプロモーションの話をさせていただきましたけど、ここに限って今プロモーション活動を進めてるわけですが、現在は各都市部に行って面談をしてのプロモーション活動というのは…コロナの関係で控えさせていただいておりますが、移住交流のリモートですとか、あるいはまた、ＷＥＢ
でのタノシモとかですね、後はインターネットの記事、さらに各出版物、こういうものを通しながら露出度を高め、そして発信力を高めていきながら、まずは下川町がラブコールを送っているという…そのへんの姿勢をですね、しっかり示していきながら、その後はいろいろと議論を重ねていきながら、下川町をしっかり知っていただくと、こういう…今方法に移り替えをしているところでございます。
37

今後はコロナが収まりましたら、さらに面談活動等の行動に移すことがかなうんではな
いかと思っておりますので、しばらくの間はそのような形を取ってまいりたいと思ってる
ところでございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 移住政策は今お話させていただいた…答弁があったとおり、やっぱり基本的な方針を定めながらやっていただくと。それが通常の下川の人口変動からプラスに転じていくということになっていくと思うんですね。
それで次の論点なんですけども、なぜ…本当に尽力されている中にも関わらず、毎年 20人が増えているにも関わらず、何で減少率が増えていくかっていう話です…次、論点としてですね。
これ…前にも町長が言われましたとおり、社会的問題と経済的問題と自然動態の問題があるって…三つですね。このへんがですね…やっぱりどうだったのかと…あると思うんですね。
そんな中で、生まれる方も亡くなる方も…ここ 5 年 10 年ぐらいは…あまり大きく変わってる状況じゃないんですね。そこの中で、ポイントの一つはですね、出生率を上げると…出生率を上げるっていうのは、やっぱりいいまちづくりができてるっていうことだと思うんですね。例えば…今北海道でいわれてるのは、古平町ですね…ここが一番です。次はニセコ町です。やっぱり出生率が上がってるんですね。下川町も過疎計画見てもですね1.36 かな…それでやっぱり平成 7 年まで 1.36 で推移すると。やっぱりここの出生率を上げるという基盤整備、子育てから…いろんな人の定住条件を揃えるっていうところをパッ
ケージでですね…やっぱりやるっていう必要があるんじゃないかと思うんですが、このへんいかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 仰るとおりでありまして、今は社会的な…これは下川だけの話ではないですけども、非婚化とか晩婚化という…いわゆる女性の方、男性も同様であります
けども、結婚されない方々が増えてきている。あるいはまた、年齢が少し重なってから結婚するという…こういう状況に今陥っているわけでございます。
そういう中で、本町としてどういう独自性をもって出生率を上げていくかというところが大事なわけですが、それにはやはり子育て環境をしっかり整えていくということが大事
なんではないかと考えております。例えば一つには、認定こども園などの受け入れ…こういうところもしっかり整備していきながら、希望される方々全てが入園できて、そして利用できるということが理想的でございまして、それに伴う整備はどういうことをしていったらいいのかと、こういうところをまず…ハードものから進めていく。そしてさらには、
子育て支援の中でのソフトとしては、いわゆる育児に非常にお金がかかるわけでありますので、特に生活弱者の方々に対しての支援というのは…今朝の一般質問にもございました
38けども…こういうところをしっかり検討していく必要があるんではないかと思ってます。
ただ、町としては、やはり財源問題、財政問題もございますので、そのところはバラン
スの良い施策を作りながら子育て支援をしていくことが必要なのかと思ってございます
ので、御理解いただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 私の今回の結論なんですが、先に申しますと、前回の議会でもお話させていただいたんですが、総合計画とかいろんな計画あるんですが、人口減少に対応
する…絞ってね、再構築のプランというか…昔、自律プランをみんなで危機感を持って立てた下川町でありますので、例えば産業…今、町長が話した…子育てから福祉の問題、それらをパッケージでですね、下川の人口減少…これ本来でいえば地方創生の計画なんでしょうけど…どうするかって…教育含めてですね、みんなで知恵出して、私たちは申すまでもなく 4 年の任期なので…後 1 年しかないんですね。ですから、やっぱり後 1 年…これからかけてね、できるものは早急にやればいいと思うんですが、計画を本当に実行できるプ
ランを立てて、後世に…次の人たちに、やっぱり禍根を残さないようなプランを作って実行していくっていうところが、私たちの今置かれてる責務じゃないかなと思うんですね。
来年…やっぱり単年度でできるって話ではないんで…というところが私の結論です。
それで産業の方なんですが、御承知のとおり、去年も造材が 28ha、伐採が 30ha かな…50かける 60 って言ってますけど、現実はそれがやっぱり雇用吸引力を失って、資源が上手く回らなくて、地域に下りないと。
これ町長…是非ね、先ほど言った計画は計画として、このへんもやっぱりしっかりね…
呼び戻すと、これをやっぱり共通項でやっていくべきではないかと…毎回質問して…もうしつこいように思われるかもしれませんが、いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 循環型森林経営のことについては、大変難しいところがあろうかと思います。当然、理念として、また理想的な体系としては、60 年伐期で 50ha という数
値目標があるわけですが、現実には 40ha 前後で推移してきているというわけでございます。
しかし、今の下川町の町有林の現状からいきますと、大体いいところ…この 40ha ぐらいの推移が限界ではないかと、今考えております。これ以上…50、60 の面積を伐採するということになると、また未来に向けてのバランスが悪くなるところもございますので、そのへんは事業者の方々への材供給も含めてですね、しっかりと協議をしながら現在進めているところでございます。
本町においては、大体年間 10,000 ㎥ぐらい…主伐材、間伐材…合わせてですね、今、伐採を行っているところでございまして、
下川町の利用する木材量からいきますと 70,000 から 80,000 のうちの約 10,000 ということですので、大体 15％程度になろうかと思います。
このへんはしっかりと持続可能なものにしていける、そういうような取組みを町として39

はしてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解を頂ければと思います。
以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） これについては…毎回言うんですけど、僕は理解できないんですね。今、町長の話を聞いても…何で 50ha が切れないのか。下川町…ひょっとして 50ha 切れない森林の蓄積量とか…現状なのかっていうとこですね。担い手となる所が 15 人ぐら
いの雇用なんですけどね、
経常 30 人ぐらい…半分になっているところが雇用が無くなり、そして人口にも影響し、地域材の 15,000 ㎥出るのが 10,000 ㎥になると。
ですから、この仕組みを…切り方も問題ありますよ…それはそれとして、50ha 切れる状態である…それをどうしたらいいかと考えるのが私たちの役割だと思うんですね。そして
雇用吸引力を強めて、町有林を適切に管理しながら雇用を確保して、そこに移住者の方も入りながら、共に次の時代の循環型森林経営を作り上げていこうと。
町長は理解をと…なので、これ以上話が進まないと思うんですが、これも同じように…
結論になっちゃうんですけども…総合計画の町民会議とかですね、ＳＤＧｓの会議だとか、いろんな会議で町民の方に問題提起をして、町民の方と一緒に議論をするような場をしっかり設けていっていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、バイオマスというのは一つ重要なものなんですが、来年…前にもお話しま
したが…森林組合が取り壊すのかな…まだ決まってないのかもしれませんが。あそこ一帯に熱供給をしていくっていうことを…どうでしょうか。コモレビ含めて一帯的に…考えられないでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 森林組合の解体については、議会の方にもお示しをさせていただ
いたところでございまして、現在、森林組合の方で…当然組合員の意向もあるわけでございますけども、町としては新築の方向で今要請をしているところでございまして、おそら
く今そういう手続きに入っているんではないかと思っております。
また、今、議員が仰るように、バイオマスの関係でありますけども、バスターミナル、
それからコモレビ、それから結いの森、この三つの施設がちょうど交差点の所に三つ位置してるわけでして、ここに林業総合会館がございました…森林組合が入居している所…そうしますと、非常に優位性のある熱供給ができるんではないかと、私も感じてるところでございます。
それについては、今、補助メニューも含めてですね、いろいろと模索をしているところ
でございまして、今後また…それが可能かどうかっていうのが分かりましたら議会の方にお示しをしながら、皆さんの御意見を頂ければと思っているところでございます。御理解頂ければと思います。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。
40

〇4 番（春日隆司君） 前後しちゃいましたけど、バイオマスのあそこの資源を…今は上
手くバランスが取れてるんですけども、あそこの…今後資源を供給するためにも、やっぱり林地残材の収集の方法とか、間伐を進めるとか、いわゆる循環型森林経営をしっかり計
画どおり進めるっていうことによって、資源が…バイオマスの…木屑も出てくるわけでですね、根幹は循環型森林経営をしっかり呼び戻すっていうか…ということなんだと思います。
是非、一帯的に考えていただきたいというのと、それから、一つ、人口の大きな要素として、町長も本当に…2、3 回でしたかね…言われているんですが、やっぱり一の橋の事例が良い事例だと…今回の…回答がありましたけど、エネルギーを使って、通年雇用を使おうと…これですね…具体的な計画がないって答弁でしたかね…これも同じように雇用の確保…いろんなものを資源活用…踏まえて、どうでしょうか。実際、少し前へ進んでね…
考えてみるっていうことはいかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） やっぱり積雪寒冷地の通年雇用の問題っていうのは…これはもう共通した課題でございまして、その通年雇用にもっていくためにはどうしたらいいかという、この施策については様々な考え方がありますけれども、一つにその生産性の上がるものを作っていく上では、熱というものが非常に効果が上がるというふうに考えております。
ただ、じゃあ熱ができたら生産物全て出来るのかと…そういう問題でもございませんので、そのへんは初期投資も含めてですね、あるいはまたランニングコストも含めて、果た
して収支の合う…そういう事業ができるのかどうかというのは、しっかり研究していく必要があるんではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、定住移住政策も含めてですね、人口流入を図っていく上では、
仕事づくりというのが非常に大事なことだと思ってございますので、そのへんはまた様々な御助言等を頂ければありがたいと思ってございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 今までもそうだったんですけども、今後も下川町が生きる道って…いわゆる自然資源を使った、人間の体でいえば動脈産業…農業と林業っていう…これ動脈産業ですよね。それに地域が維持するためには静脈の産業を作り上げると…いわゆるクラスターですね。例えば森林組合の木炭なんかは本当に良い事例だと思うんですね。あれ
が雇用吸引力作って、森林という下川の動脈産業から静脈産業に行ってるわけですよね。
ここに雇用吸引力を持つということを…仕事づくりが大事だって言いましたけども、再度、町長にちょっとお尋ねいたします。基本的な考え方でね、そういうところを進めていくっていうことで…どうでしょうか。
41

○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 地域の経済活動…これはなかなかですね…町が関与できないとこ
ろもあります。町の役割としては、事業者に対しての支援、あるいはまた情報提供、ある
いはまた人材の紹介、こういうところが町の役割としてあろうかなと思っております。
大きな政策を作りながら、果たして地域の経済活動に見合う…そういう政策になってるのかどうかというのは、相当数…多くの方々の意見を頂いたり、あるいはまたそういう議論の場を作ったりすることが必要ではないかと思っております。
いずれにいたしましても、移住政策の中で大事なのは、やはり仕事づくりと、後、住まいづくりでありますので、このへんは力を入れてですね今後も進めてまいりたいと思っております。
また、今の住まいづくり…住宅政策については、下川町はお陰様で…様々な制度を作りながら、あるいはまた国の支援を頂いて、かなりのところ今進んでる状況にあります。これを低下することなくですね、今後も持続可能なものにしてまいりたいと思っております
ので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 基本的な考え方は僕は同じだなって思うんですけど、よく町長から聞かれる言葉で「経済活動に関与できない」ということをよく言われます。それはそのとおりの話です。民間の経営形態、活動に参入なんか…できっこないんで、私が申し上げているのは、活性化するための…今までもそうでした…何ていうんですかね…背中を押す
っていうことじゃない…インセンティブ…誘導策ですね。民間が事業の展開をしやすいよ
うな場づくりですね。例えば町有林が良い例で、公共事業も良い例ですけど、下川にある町有林をフィールドとして、いかにそこに事業化を…民間の…半官半民の所もありますけ
ども…経済活動が成り立ってもらえるのかっていうところをインセンティブとして出す。
公共事業もそうですよね。民間の経営がどうのこうのではなくて…ある面ではインフラ整備のために公共的なものを作る、そして民間の人に経済活動をしてもらうっていう…いわゆる場づくりですね。私が申し上げてるのは、場づくりを…インセンティブ…やっぱりその地域のための誘導策を積極的にやっていただきたいっていうことですが、いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 仰ってること…同じ事を言ってる訳で、経済活動そのものというのはですね、例えば所得が低い従業員に対して、それを高めていくことが、町がそれを可能にできるのかという…簡単な事です。あるいはまた、休業…土日を必ず休みにしようという、これは経営者の相当な意識改革が必要になってくるわけです。こういうところは、
一定程度は国の制度や、あるいはまた町も新たな制度を作りながら、インセンティブ的なことはできようかと思いますが、経済活動そのものに入っていくということは、非常に行42

政としては難しいところがあります。ただ、需要に対しての財政出動というのは…これはかなう訳でございまして、そこは補助金ですとか、あるいは交付金とか、こういうようなところでしっかりと下支えをしていくっていうことが大事なんではないかと思ってございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 私がお話した根底は、町有林の話なんですよね。やっぱり縮小していってるのは現実ですよ。それをやっぱり元に戻しましょうと、それが地域の経済活動になりますねっていう、そういう誘導策っていうか、それが…何回も申し上げますとおり…。
いずれにしてもですね、町長いかがでしょうか。やっぱり総合計画、それからＳＤＧｓ
計画を…前に言われたとおり…そこに盛り込む。今…これ 12 月に向けてですけども、なかなか考えがないというふうに伺いました。
それで、例えば産業をつくるための…採算が合うかどうかの調査をしていくと、バイオマスも調査をしていくと、先ほど言った定住のための条件もしっかり調査をすると、一体的にそういうものをやるということを示してね、総合計画の委員の人にかけてみる。そして 1 年間…かけてでもいいから、しっかり私たちの任期の中でね、次に禍根を残さないよ
うなものを町民と一緒に議論して作り上げていくために…それをねやっぱり引っ張り出
して、人口の問題に対して…やっぱりどうあるべきかっていうところを…プランを作るのが一番だと思うんですが、町長は…お考えないってことなんで、是非これ総合計画とかね、
いろんな中で…事業やるってことじゃないです…採算性含めて、是非考えて検討していくっていうことが、町民交えてやるってことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 今、国も求めてるのは…グリーン政策を非常に求めてございます
けれども、まさしく下川町がこれまで取り組んできたこと、そして今実際に進めていること、また将来にわたって進めていく、これは今、国が求めているものと合致していくんではないかと思っております。そこに具体策を本町としてはしっかり考えていく必要があろ
うかと思いますので、春日議員が仰ったように、いろいろと住民との協議も重ねながら、
今後しっかりと総合計画のローリングを含めて施策を考えてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） もう 1 点、コロナ対策で私が提案させていただいたんですが、今、リモートがやれるオフィス…これも昨年、私、コロナで提案したんですが…一向にないんですが、昨年、企業に調査してたら、今年しっかり…いろんな形で行動を移せたと思うんですね。もう国の方が 30 年にオフィスの補助制度が出来て、来年は東京に在籍しながら一43

人当たり 100 万円の移住補助金を出すっていう制度も出てきてるんで、是非…コロナなん
でね…座して待つっていうことになりがちなんですが、座して攻めるっていうことをやっていただきたいと思います。
後でまあ…総括でちょっとお話を頂きたいと思います。
それで、次、除雪の方に質問を移らさせていただきます。
予算が不足してて…先ほど同僚議員からもあったんですが、私の争点は、理事者は…町長は違法ではなく適切であると、何が問題あるんだというような感じで…分かりやすく言うとそういうんですが…これってどうなんでしょうかっていうのが一つと、町長も議員…
随分長くやられて、議会というのは独立して、最終的な意思決定なので、議決権というのがあって、それの行使によって執行ができるようになってるわけですね。そんなこともあって、公平不偏かつ客観的な視点の監査委員に監査をお願いした経緯がありました。
それで、争点のとおり、法とか長と議会の関係ですね…健全な民主主義という意味でそれぞれ権限があって、役割があるわけで、それに照らして本当に今回のやつは間違ってなかったのか…不適切とか違法ではないのか、または本当に正しいのか…適切なのかというところの…言い換えれば白と黒ですね…はどうなんでしょうかというのを監査委員に質問させていただきたいと思います。
それから、理事者は何ら問題ないと言っていますが、本当に何ら問題ないのかというところを、監査の御意見を伺いたいと思います。
○議長（近藤八郎君） それでは、髙橋監査委員、答弁を求めます。
〇代表監査委員（髙橋水哉君） 春日議員の「町道除排雪事業の監査結果について」の御質問にお答えいたします。
「補正予算の計上が、法、長と議会の関係に照らして間違っているのか、いないのか」に関してでございますが、地方自治法第 218 条第 1 項では、「予算の補正とは、予算の調製後に生じた事由に基づいて、規定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる」とされており、今回の補正予算
は、変更の事由に基づく予算の補正であります。
「理事者は、違法性はなく、不適切でもなく、何ら問題ないとの見解を重ねているが、何ら問題ないとの理解か」についてでありますが、令和 2 年度各種会計決算及び各種基金
運用状況審査意見書中でも記載しているとおり、除排雪事業は、単価契約による委託事業として実施されており、下川町財務規則では、単価契約による委託料の支出は、「請求のあった日」とされているため、支出負担行為上の問題はないと判断をしております。
しかし、事業の実施時期によっては、除排雪の予算は不足しており、適正な予算管理を行うことで、適切な時期に補正予算を計上することが望ましいと結論しているものであります。
以上でございます。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。
44

〇4 番（春日隆司君） ちょっと議論をしてからお尋ねいたしますが、分けて議論というか…考えていかなければいけないと思うんですが、除雪費が高い低いとか…それはそれとして問題あるんでしょうけど。言われてるとおり、支出負担行為、それから町長が先ほど言われました「請求のあった日」というの…もう当然ですよ。それはあくまで議会の議決があっての話ですよね。議会の議決があって支出負担行為が取れるわけで、議会の議決で予算措置されて、業者の方に「予算ありますよ…請求してくださいよ」というんだと思うんですよ。それでなかったら、予算が無いのに業者の人が請求してくる話になるんですが…。
そこで、ポイントは、議会が否決したら…議会には権限がありますからね…良い悪いは
ちょっとあれですよ…振りかざしているって意味でないですよ、民主的な…執行側と議会の…。議会が否決したらどうなるんですか。それちょっと執行側にお尋ねしたいと思います。
○議長（近藤八郎君） 武田副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 予算が無ければ支出負担行為ができないというのは…そのとおりでございますので、上げた補正予算が否決されたとしたら、残る手としては、ほかの予算を流用して使う、あるいは予備費を流用する、そういった形で予算を確保した上で手続を取っていくという形になるかと思います。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） そうするとね、これ予算否決されたら、僕が事業者だったら損害賠償請求しますよ…もう事業実際実施してるんですから。単価契約に基づいて事業実施したと、町が議会で予算が通らなかったら損失を被るわけで、損害賠償請求します…っていうか…。
そうすると…あえてこういうところで、こういう議論するのがどうかっていうのはあるんですが、いわゆるそういうところを議会としては追認しなきゃいけないわけですよ。そうしなければそういう問題が生じて…そこで議論っていうかポイントはね、議会が持ってる権限…議決権…そういうものに制約されて提案されてるんではないのかっていう話なんですね。だから議会として…もう本当に大きな問題なんですけども、しつこいようです
けども…町長が言われた請求とか支出負担行為というのは、それはそれで別の次元の話で、議会が通ったから言える話なんですね。
それで、どうですか…議会の…越権といいますか…議会の権限にまで…もう完全に議決しなければいろんな問題が生じるよっていうところを分かってて提案されてるような気がしてしょうがないんですよね。
いかがですか…例えばの話ですけども、否決した場合にね、先ほど言ったような問題が生じるんですよ。そのためにもしっかり予算を確保して、いかなる理由があっても…まして通年議会になったわけですよ…いかなる理由があってもやらなきゃいけない。後は、議会の…専決処分額ですか、例えば専決処分額でそれだけ…2,000 万円とか取るというのは、
45

それはそれで別の次元の話なんですが、いかがですか…そのへん踏まえて、執行側はどうお考えですか。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 今回、この問題提起がされましたことについて、現実にはルール上問題がないということでございます。ただ、監査委員から指導の言葉がありましたように、適正な時期に補正を組むべきであるという…こういう意見を頂きましたので、これに基づきながら、今後ですね…やはり見込みの数値になるわけでありますけれども、早く補正が組めるように、その手続は今後進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 分かりましたっていうか…今の話で…議会は当然そのスタンスでしっかり議論して、何も考えないで良いか悪いかを議決する…当然なんですけどね…分かりました。
そこで、監査の方にお尋ねします。今の議論を踏まえてですね、適切な時期に補正予算を計上することが望ましいというのはですね、御案内のとおり…そうあってほしいということで、希望するものであって、必ずしもそうしなければならないという言葉ではないんですね。
ですから、今の議論を聞いて、議会は議決権を持っていて、そして予算が第一主義ですから…予算があって執行するっていう話…議会の議決得てね。ですから、法律問題は…これ第三者が解決するんでしょうけど、適切じゃないんじゃないですか。望ましいでなくて、
適切じゃないんじゃないですか…先ほどの議論からしてね。適切だとしたら、議会はその…例えば支払わなかったら訴訟を起こさすまでなりますよ…ぐらいなところを感じながら議決をしていかなければいけないことなるわけですよね。
これ…適切じゃないんじゃないですか。望ましいじゃなくて、適切じゃないんじゃない
んでしょうか。そのへんいかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 髙橋代表監査委員。
〇代表監査委員（髙橋水哉君） 今指摘ありました、望ましい、適切であるかどうか…これ非常に難しい点があると思います。この表記を…私も文書の専門家でないので…こうい
う表現がどうかと思いますけども、ただですね、先ほどから言われてますように、議決のされていない予算の執行ということですよね…これについてはやっぱりね…監査したところでは、自然現象は…非常に予測が難しいというふうに思うんですね。大雪が来たと思ったら、今度は溶けて…ベタベタになって、排雪事業に多大な費用がかかっていくということもあろうかと思うんですね。
その時に、議決されていない予算…先ほどふれましたけども…やり方としてはですね、
46

流用という形も運用の中ではできるということになっているわけで、そういう面からすると流用は議決されていない予算の執行にはならない。その運用の中での事ですから、それについては、違法性があるかどうかっていうことは…違法性はないというふうに判断して、こういうふうに考えているところです。
もう一つはですね、望ましいものであると…これの表現ですね…結構いろいろ複眼的にも考えたんですけども、先ほどもちょっとふれましたけども、大雪があって、そして今度溶けて、またその後大吹雪になる。その都度補正するとなると…午前中もふれてましたけ
ども…やっぱり補正の仕方としてはある程度精度の高い数字、正確な数字がですね補正予算には求められていると思ってます。ですから、今言ったように、早い時期に…とも言ってないし、遅い時期に…とも言ってない、そういうことです。
それともう一つは、不適切でもないかどうかということですが、それは先ほど言った運用の中でもされてますし、支出負担行為の中でも手続きをちゃんと踏んでますから、不適切でもないというふうに私は監査では判断したところなんです。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 今のね…さっきからの議論で解決するんですよ。通年議会なんですよ…下川町は。明日…大雪が降ってお金が足りなくなれば、明日…議会が開けるんです
よ…違いますか。そんなことも踏まえてね、議会の基本条例を制定してね、それで非常事
態とか…いろいろあるんですけどね、ですからそういうところを加味すると……そういうことです。
それと、これは議会の問題なんだと思います。執行者が執行して…先ほど言った…議会
は議決権を…権限をどうぞ行使してくださいと。議会の権限に何ら関与するものでもない
し、ただ、先ほど言ったように…理解されると思うんですね…否決された場合にどうなるか。少額ならいいですよ、損害賠償請求しますよ、皆さんもそうだと思います。そういうところでございます。今後また決算監査もありますので…。
もう 1 点、今回 9,000 万円の予算の中で、先ほど言った…3 月 10 日議決してるんですが、監査で…9,400 なんぼ使ったのは承知してましたか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
監査委員事務局長。
〇監査委員事務局長（髙屋鋪勝英君）

総体の執行額の中で 9,400 万円…使用しているということに関しては、監査の方でも伝票を調べた上で承知をしているというところでございます。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 最後、結びですが、先ほど言った…今後の人口の問題で、町長…
再度質問させていただきたいんですが、総括ですが、人口問題について将来に禍根を残さ47

ないためにも、是非…人口でなくてもいいんですが、地域の再生プランみたいなのをパッケージで作り上げていくと。産業と福祉の問題、子育ての問題含めてですね、そして町民の皆様にそれを議論の場として提供して作り上げると…再生プラン見たいなものを作ってね…それが一つ。それができるかどうか。
もう一つは、それがどうしても…この前のように総合計画の中だとか、いろんな計画の見直しだとか、ローリングとかでできるという話をされていましたが、そういう中で私が話をしたようなことを提案して、町民の中の議論の場として…議会も議論に加われればベストですが、そういうことをやっていこうという意思があるかどうかというところをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 現実的には…新しいプランを作るというのは、これは困難だと思います。ただ、現状にある総合計画含めた様々なプランの中で、今議員が仰ったようなことは織り込んでですね…いろいろと議論をしていくということは、これは私も必要だと考えてるところでございますので、御理解をいただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 是非、町長が度々申されている…。
それから最後、これ進めるに当たってね、ちょっと越権になったら…ならないと思うんですが、実はこれを進めるに当たってですね、私ばかりじゃなくて町民の方も気になってて、職員の方も…一人じゃないですよ…数人の方が気になってるところがあって、町民の人が気になっているんですけどね、ふるさと納税の時に、私の考えは示したと…どのように受け止めているか聞いてはいないと…踏み込んでいないと。これ…例えば町長の言葉を引用するとね、豊かなコミュニケーションが必要であると、自分の意思を明確に伝えることがまず大事、そして相手の意思をしっかり受け止めることでコミュニケーションが生まれると。趣旨が違ったら…答弁の趣旨がね…そのまま言葉を真に受けてる僕が…ちょっと違ったら違うよってやっていただければいいんですが、やっぱりコミュニケーションがいろんな面で大切ですし、ふるさと納税の 1 億円もこれ…断言してあれですけど…不可能でしょ…1 億円はね。やっぱりコミュニケーションが足りないんじゃないんですか。最後それちょっと質問…。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 客観的に見て…私は分かりませんけれども、私なりに職員と必要な施策やあるいはまた課題等については議論をしてるつもりでおります。
ふるさと納税についても、やはり結果も踏まえながらですね、次の目標値をしっかり作っておりますので、今その展開については少しずつ進んでるところではないかと思っております。ただ、今追い風としてはコロナで巣ごもり状態の国民の皆さんがいますので、こ48

ういう状況の中で数字が上がったというのも…これ否めないところだと思います。これが収束した段階で、また数値が落ちてくる可能性もありますので、そこはまた次の展開をしっかり図っていけるように協議をして進めていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 4 番

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 時代も変わりますし、新しい発想でね…やっぱり前を向いて、私たちの役割っていうのは…もちろん今現在も当然なんですが、次の世代にどういうふうに…今預かったこの地域社会を望ましい姿で次に伝えるかっていう役割も大きいわけなので、その中でも人口っていうのは、少し頑張れば…ちょっと頑張れば…少し手を伸ばせば、移住政策がそのままオンになるっていうことができるんで、是非皆さんで力を合わせてね、
いいまちづくりをできればというふうに思いますし、皆さんで尽力していければと思います。以上でございます。ありがとうございました。
○議長（近藤八郎君） これで、春日議員の質問を閉じます。
ここで、換気のため、5 分間休憩いたします。
休憩

午後 ２時１５分

再開

午後 ２時２３分○議長（近藤八郎君） 休憩を解き、会議を再開します。
質問番号 5 番、5 番 我孫子洋昌 議員。
〇5 番（我孫子洋昌君） 今回、私は大きく四つの項目で質問を提出しております。それでは、一般質問を始めます。
下川町は、これまで環境モデル都市、環境未来都市、バイオマス産業都市、そしてＳＤ
Ｇｓ未来都市として、国内において先進的な取組みを続けております。下川町ＳＤＧｓ未来都市計画にも、脱炭素社会の構築を掲げ、その取組みを進めているところであります。
全国的には、二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む脱炭素社会の実現に向けて、いわゆる「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増えております。
令和 4 年度に向けた政府の概算要求についても各省から発表がなされており、環境省においては地域を脱炭素社会へ移行させるための新たな交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）についても 200 億円という規模で要求されております。
今後、下川町において、更なる木質バイオマスの利用を進めるなど、脱炭素を目指すのであれば、戦略的な投資、そして有利な財源確保が必要不可欠と考えます。既に下川町は環境モデル都市から、ＳＤＧｓ未来都市までの選定を受けていますが、今後の補助申請の要件にもなり得る…この「ゼロカーボンシティ」についても、宣言また表明すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
49

○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 我孫子議員の「ゼロカーボンシティ表明について」の御質問にお答えいたします。
近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっております。
政府では、2015 年に合意されたパリ協定で定める「世界全体の気温上昇の幅を 2℃未満とする」目標等を踏まえ、その目指すべき社会の最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ…いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指すこととしています。
下川町におきましては、「2030 年における下川町のありたい姿」の目標 6 に「世界から目標とされるまち」を掲げ、脱炭素社会の構築を目指しているところであり、この「ありたい姿」を踏まえ、エネルギーの地消地産や脱炭素社会の構築に向けた取組みを進めているところです。
こうしたことから、本町においては気候変動対策に対する目標設定と取組みが既になされており、ゼロカーボンシティの趣旨と合致すると考えておりますが、宣言につきまして
は、国、道の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ町民会議などの意見を踏まえ、判断してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、宣言することが目的ではなく、宣言することにより、本町の課題解決や施策の推進、政府の目標達成への寄与につながるとともに、ＳＤＧｓの推進、達成につながるよう汗をかいてまいりたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたします。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） ゼロカーボンシティについて、今町長の見解を伺ったところであります。
先ほどの同僚議員の質疑においても、森林組合の使っている建物の建て替えで、旧駅前のエリアについての…バイオマスの導入であるとか、あのエリアについては環境未来都市の構想の段階から、そういった計画の中に入ってはいたということですが、いよいよそこに木質バイオマスの導入も…これからの検討課題に上げるというようなことであれば、な
おさらこういう優位な財源確保に向けて動くべきではないかというふうに考えます。
下川町と同じように森林の資源を活用するということで、最近では…道内では足寄町であるとか、更別村なども、このゼロカーボンシティの表明をしているということで、この動きは…道内の表明自治体は古平町から始まって、札幌市、ニセコ町、石狩市…云々と広がっていきますが、これは後押しが国や道の方でも推進部局を設置するといったこともあるので、この流れは強くなっていくのではないかというふうに考えます。
ただ、下川町はほかの町と違って、2050 年よりも前の段階でゼロカーボンを達成するよ50

うな目標を掲げて、既にＳＤＧｓ未来都市で動いているということであれば…ただ、このゼロカーボンどころか、下川であれば…マイナスカーボンといえばいいんですかね…ほかの町ではようやくゼロに追いつくところを、2050 年の段階では下川はもう遥かにマイナス
だと…二酸化炭素は計算するともう…遥かにマイナスだというようなところまで目標が出せるのではないかというところで、ほかのゼロカーボンシティの自治体との差別化、さらには先駆性や優位性を示すことができるんではないかというふうに考えます。
下川とも交流のあります横浜市が協議会の会長を務めているゼロカーボンシティ自治体の協議会…こういったところに下川も加わることで、情報収集の横の連携であるとか、国に対して、または情報発信、情報収集、そういったネットワークが広がっていくといっ
たことも考えられますので、このへんについては積極的に町長の方でも考えを進めていただければというふうに思います。
おそらく、ＳＤＧｓ未来都市で下川も既にほかよりも高い目標を掲げて進めているということは全国的に知られているところではありますが、とはいえ、片方で国の補助金のメニューに載るということになると、国が示す…ゼロカーボンシティの表明といったところが一つの条件といったところにも…これまでも様々な補助金の中で…国の示す様々な表明であるとか、宣言であるとか、そういった自治体が第一段階みたいなところもありますので、そのあたりについては、しっかりと情報収集をして進めてもらえたらというふうに考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 今ほど答弁でも申し上げましたように、カーボンシティの宣言については、もう既に全国 400 を超える自治体が手を挙げて、そして宣言発表をしてるわけでありますけども、その自治体等を見ると、宣言だけしておいて、後で施策的なものを考
えようという所が非常に多いように見られます。
本町においては、20 世紀後半から、実はこのクリーンエネルギー、自然エネルギーの取組みをスタートさせて、もう既に 20 年以上の取組みになってるわけであります。その間、国が求めておりました、環境モデル都市の理念であります低炭素社会の構築、あるいはまた環境未来都市の社会、環境、経済という、このサイクルをしっかりと取り組んで持続可能なものにしていくという、こういうところにいち早く取り組んで、そして本町はこれまで進めていき、そしてＳＤＧｓ未来都市として今…認定を受け、進めているところであります。
また、下川では既に 4 町で北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会というのが…平成 21 年度以降、設立をしてございまして、10 年にわたって実は国内でも先取りをして取り組んできたという、こういう経過がございます。こういう経過を踏まえながら、実はしっかりと実利のある、そしてまた政策的に評価のされる、そういうものに取り組んでいく
上で、これから町民の声も聞きながらですね、このカーボンニュートラルの取組みについては進めていきたいと思いますが、宣言については…このへんはいろんな意見を聞きながら、今後、宣言発表をしてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解をい51

ただければと思うところでございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） 全国の様々な自治体によって濃淡があります。そういった自治体からも下川町は目標とされる自治体の一つではないかというふうに考えます。取組みの経験値であり、これまでの成果であり…ただ、そういった自治体が下川を見た時に、「頑張ってるな」っていうふうに思うのか、「ちょっと停滞してるな」というふうにならないような、いろいろな見かたはそれぞれされると思いますが、そういった自治体の範となる…そういった取組みを今後も進めていくべきというふうに私は考えます。
では、次の項目に移ります。下川町の林業・林産業をめぐる状況についてということで掲げております。
下川町の林業・林産業を支える人材確保、育成、定着の状況、また今後の見通しについてお伺いいたします。
一つ目です。本町における林業・林産業の人材確保を念頭に置き、学校の誘致…そのものに向けて動いておりました、北海道立北の森専門学院（北森カレッジ）が 2 年目を迎えております。こちらが創立される際は、町内での現地研修などが計画されていたと聞いております。初年度に入学した学生が今年度…来年 3 月卒業を控えております。彼ら…そこの学生さんですね…は下川町の林業についてどのように学び、下川町での就業についてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。
二つ目の項目も併せて…本町における林業・林産業の人材確保、育成、定着に向けた方策、こちらについてもお伺いいたします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 我孫子議員の「下川町の林業・林産業をめぐる状況について」の
御質問にお答えいたします。
北森カレッジについては、平成 29 年度から 30 年度にかけて、上川地域の市町村とともに誘致に向けて取り組んだ結果、最終的に道立総合研究機構林産試験場の隣接地に整備されたところであります。
1 点目の「下川町の林業についてどのように学び、下川町での就業をどのように認識しているのか」については、北森カレッジとの連携により、1 年次の短期インターンシップの受入れ、就業ガイダンスへの参加、2 年次の長期インターンシップ及び地域実践実習の受入れ、循環型森林経営見学授業の受入れなど、地元事業体と協力し積極的な町内研修に取り組んでおります。
また、下川町山村活性化支援協議会によるチェンソー技術やチェンソーアート研修を出前授業として実施し、専門的な知識の提供や地元の林業人材とも交流を進めています。
このように、北の森カレッジとは、下川町に関する俯瞰的な見学説明から、長期にわたるインターンシップ機会の提供、出前授業や選択科目としてより専門的な技術を学ぶ機会
52

の提供に取り組んでおり、地域の全体像から働く人材との交流を実現し、より現実的な就業機会の確保へつなげているところであります。
2 点目の「本町における林業・林産業の人材確保、育成、定着に向けた方策」について
は、北森カレッジ、旭川農業高等学校との実習等の受入れを今後も関係機関と連携して実施するとともに、長期的な視点に立った人材育成として、森林環境教育の実践を通じ、将来的な人材確保にも取り組んでまいりたいと思います。
さらに、下川町産業活性化支援機構と連携した林業・林産業の求人情報の発信、職業紹介、マッチングなど、移住・就業を進めるとともに、定着支援策として、林業事業体への林業・林産業振興事業による機械導入補助を通じて、労働環境の改善、働きやすい職場づくりに寄与し、町内就業者については公営住宅への入居、空き家情報の提供など、住環境への支援にも取り組んでまいります。
一方で、町として森林組合に対する継続的な事業確保、通年発注、作業平準化に努め、若年層の育成を視野に取組みを進めます。森林組合では、自らも緑の雇用事業の取組みを通じて、現場職員の資格取得や技術研修を進めているところであります。
以上申し上げまして、答弁といたします。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） 林業・林産業をめぐる状況について、ただいま町長から答弁がありました。
北の森づくり専門学院…北森カレッジですね、こちらの大学生ももう半年ほどで卒業して働くということになりますが、この中に下川町で働きたいというふうな意思を示した…
関心を示した学生というのは、どれぐらいいましたでしょうか、お伺いたします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
〇農林課長（古屋宏彦君）

ただいま御質問ありました件につきまして、2 年生がちょうど今…インターンシップ…今日までというところが多いんですが、今日までのインターン
シップが終了いたしまして学校で取りまとめるか…これから始まるというふうに聞いてございます。
具体的に我が町に来たいという方、また来たくないという方、そういうことはまだ具体的に把握できてはおりません。ただ、今インターンシップで来ていただいてる方が 1 名…
下川町に来ておりまして、関係者…いろんな企業の現場などに派遣をしたりして、いろい
ろ学んでいるところであります。
私たちは、そういう縁があって下川に来ていただいたインターンシップの方、この方にはやっぱり下川の良いところ、将来性も含めてお話したいし、もし懸念する…後で知ってがっかりするようなことがあれば…事前にお話をして、来ていただくに当たっては…やっぱり来て良かったと思われるような情報提供を進めたいと思っております。
ちなみに 2 年生は今…人数は 33 名いらっしゃいます。以上です。
53

○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） その大事な 1 名が、初年度から下川で働いてもらえるように、いろいろと理解をしてもらえるように努めてもらえればというふうに考えます。
この質問に合わせて提出をお願いした件ですね…2015 年度以降の下川の林業・林産業における就業状況、そして先ほど来の移住とも関係するんですけれども…離職状況ですね、
こちらについての数字とか…お示しできるものがあればお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
〇農林課長（古屋宏彦君）

ただいま御質問ありました件につきましては、離職の数はですね…具体的にちょっとまだ把握はしておりませんが、就業者数…町が独自に調査しているものです。それで直近の調査では、令和元年…2019 年ですが、こちらで林業に就業していた方は 28 名と確認をしております。後、製造業です…こちらの方は、同じ年 144 名となっております。参考的に、前者…林業従事者の町外から来ていただいている方は 28 名中 7
名となります。後、林業の製造業の方では 144 名中 43 名が町外から来ていただいているという…町の独自調査となっております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） そういった下川の林業・林産業に就かれる方を、様々なチャンネルを通して、下川の林業、あるいは林産業を支える担い手として確保していくことが重要ではないかというふうに…これは言わずもがななんですけども…そういった形で考えます。
今も募集してるのかなと思って、1 階の…窓口の所の求人情報見たら、最近の情報なのか…それがずっと変わってないのか分かんなかったんですけど、去年の 11 月ぐらいの情報が貼ってあったんで、そこから多分動きはないんだろうなというふうには思いますが、そのあたりもなるべく最新の情報が上がるように担当部署と連携を取ってもらえたらなというふうに考えます。
そして、林業・林産業をめぐる状況ということで、下川…農業と林業と…今回機構改革で農林課というふうになった、ちょうどそういったタイミングもあって、こういった質問ができるのかなというふうに思っております。
林業は林地に…人工林であれば植えて、さっきの話ですと…植えて、切って、また植えて…育てるというのがあるんですけれども、片方で農業の土地…農地ですね…新規就農の方が入ると。ちょっと前までは、新規就農というのは、研修を受けて…研修先なり、ある
いは今までやっている方が引退されたら…そこをあてがわれて就農されるというようなイメージだったんですが、なかなかそういったふうにもならないと。
農業…もうそろそろ辞めようかなという方の農地だと、新しい方にはちょっと…人気が54

ないっていったら変ですけども…なかなか受け継いでもらえないなんていう事情がやっぱりあるみたいで、そういったことって下川だけなのかなっていうふうに考えますと、やっぱり全国的な問題となってるみたいで、去年から農林水産省でも長期的な土地利用のあり方に関する検討会というのが始まっておりまして、農地が…ちゃんと受け継がれればそれはそれで良し、ただ、荒廃してしまって…耕作放棄地みたいな形になって、そこが早めに手を付けないと使い道として…植林するにもなかなか条件が厳しくなっていく、そうい
ったことがあるので、そのあたりについて国の方でも検討が始まっているということがあります。
そこで、下川町においても、今ちょうど農・林が一緒になったということで、農地を手放したいという方で、ただ農地のまま引き継いでもらえないというふうな…畑作には厳しいとかということになって、ただそういった所でも林地とすれば…道路も割と近くにある
し、山に手入れに入るにも便利な土地だというところが…いくつかあると思うんですよ。
そうなると、そういう…下川における農業をやっている方が、そろそろ自分の農地はどうかなと思ってる方の土地を植林して、林地として活用するなんていう…そういった検討
とか、調査とか、そういったものというのは今までもされていますでしょうか。または、
これからする予定とかが…国の方の検討会があるということは、下川もそういったものに倣って、何か今後動きがあるということがあれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
〇農林課長（古屋宏彦君） ただいま御質問ありました件です。林地の活用についてです。
これ…時代背景とともに食糧の生産のあり方がいろいろ変わってきております。近年では人口が減少してきて、以前のように食料増産増産…一辺倒ということではなくなってきているところもあります。過去では、本当に山の中腹…多少斜面でも山を切り開いて畑を作る、牧草地を作るなど、そういうことで国費を入れてもやるんだというところでやってきた時代があろうかと思います。ただ、現状においては、今そこまでの農地が…もしかしたら必要のない場合もあります。
また、高齢化の関係は当然ありまして、高齢によって、やはりもう…そこまで危険な所まで…もしかしたらトラクターが横転するような所まで…若い時は頑張ったけど、今はもう頑張れない、そういうようなことでもう手を付けるのを止めていこうという所もございます。少なくともそういうような場所については、山間の土地ではあると思いますし、林地化していくということも現実に起こっております。あえて林地にするというよりも、もう手を付けられなくて、自然に下川の場合は木がどうしても生えてまいりますので、気付
いて…10 年ぐらい経って振り返ってみたら…もう農地にできるような状態ではないということで、実際には林地になっていくと。このへんについては、元々農地であったものが林地になる場合は、農業委員会に所有者の方が申請をいたしまして、農地を外すという行為がございます。そういうところから林地の活用というものも当然見えてくるかと思います。
後、林地の関係で調査というのは、個別に担い手の方々が相談に来られる場合もござい55

ます。その時に…現実的には林地になってるんだねということで、農業委員会の方からも直接現地に行って確認をするという作業も繰り返されております。都度都度…農地が林地化していくということについては、今現実に起こっております。
後、農地のままで放棄される…放置される、これは一番問題ではあるかと思っています。
ただ、ここについてもいろいろ原因がありまして、まだ相続がしっかりできていないところ、後、なかなか…その場所に入るために人様の土地を通らねばならない、ところがその通るところに何かしらの…権利関係の整理がまだ追いつかなくて入れない等々。
後、牧草地などであれば、最近は機械自体が大変大型化しております。昔の 30、40 馬力のトラクターであれば入れたものが、100 馬力を超えるトラクターではもう入れなくなったと、それでここは諦めるというようなケースもございます。これはいろんなところでの事情を勘案しなければいけませんけれども、農地としてやはり適切に次の世代に引き継いでいただけるように、その一つの担い手というのは先ほど仰っていた新規就農の方々にもなろうかと思います。
農林課の農の部分としては、やっぱりそういう新規就農の方にきちっとした情報をお伝えして、多くの方に関心を持っていただいて、できるなら下川町で就農していただく、そういうところを我々がいろいろサポートして、先導していけたらなと思っております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） パッと見渡しても、下川は最近…木質バイオマスの例の発電所
で使う原木であるとか、様々な材がすごく出ているという状況もありまして、自然に林地化するというのももちろんあるんでしょうけれども、下川の木材生産、林産業にとっても、
今まで下川のそういった林業が培ってきた経験やノウハウがいかせるような樹種を積極的に植えるだとか、造林するといったことで、また先ほどの人材確保にもつながっていく
でしょうし、そういうことで下川の林業…農家もそうでしょうけれども、森林所有者も…
林業振興審議会の資料などを見ると高齢化が進んでるということもありますので、農地もそうですし民有林についても所有のスムーズな移転…先ほどの相続の問題でなかなか入れないなんていうのも…農地や林地それぞれあるでしょうから、そのあたりもしっかりと生産につなげていけるような形で、手続きであるとか、調査を進めるべきだというふうに考えます。
それでは、三つ目の項目に移ります。利用率の低い公共施設について…ちょっと申し訳ない質問のタイトルを出したんですけれども、下川町における新規就農予定者や引退する
農業者向けに整備されております、上名寄の新規就農促進住宅でございますが、一向に利用率が向上しておりません。こちらについてですが、当初の用途を変更し、一般町民向けにも開放して、利用率の向上を行うべきだと考えます。
そこについて、以下 3 点、町長の見解を伺います。
一つ目です。供用開始以降の利用実績と、見込んでいた使用料収入に対するこれまでの収入実績について、お伺いします。
二つ目です。今後の使用料の収入見込みについてもお伺いいたします。
56

三つ目です。新規就農促進住宅…このほかにも著しく利用状況が低い公共施設が町内に見受けられます。これらについて、現状の維持管理を続けるといったことではなく、リノベーション…改築、改修の活用意欲のある民間事業者へ積極的な貸付けや売却…こちらを実施する考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷

一之君） 「利用率の低い公共施設について」の御質問にお答えいたします。

下川町新規就農促進住宅は、意欲的な新規就農予定者を受け入れるとともに、農業の振興と世代交代を図ることを目的に、
平成 29 年 12 月より供用開始している施設であります。
平成 29 年度から令和 2 年度の利用実績は、新規就農予定者の合計 4 世帯 9 名となっています。現在は、新規就農予定者の 1 世帯 2 名の入居となっており、3 戸が空室となっているところであります。
満室時の単年度使用料収入額は 105 万 3,600 円を見込むことができますが、令和 2 年度までの使用料収入額は 112 万 9,480 円となっています。
現在のところ、北海道農業担い手育成センター等の連携の下、7 件の相談があり、新規就農予定候補者として協議しているところであります。
施設については、来年度から新規就農予定者として認定し、受入れを視野に入れている
ため、現在の利用方法を継続したいと考えております。
利用状況が低い公共施設について、活用意欲のある民間事業者への貸付けや売却を実施する考えはあるかについては、これまで、町では平成 30 年度に桑の沢会館を、令和 2 年度に上名寄生活改善センターを、それぞれ利用を希望される方に売り払い、利活用を図ってきたところであります。
今後におきましても、必要に応じて、施設の利活用を図っていく所存でございます。
以上申し上げまして、答弁といたします。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） ただいま答弁をいただきました。今、数字を示していただきま
して…本当であれば年間…令和 2 年度までに 350 万円ほど入る予定が、今までトータルで110 万円ちょっとということで、約 3 割というほどの計算になります。これ…令和 3 年度の現状からいきますと、今年度末には 3 割を切るというような数字になります。3 割を切っても持ち続けて…来年度以降の予定があるということなんですが、これは…道の補助が入っているということなんですが、利用率がこれぐらい低くても、そういったところから…何か…ハッパかけられるとか、もうちょっと頑張ってとか、そういった意見とか…何か
そういったものっていうのはきていたのでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
57

〇農林課長（古屋宏彦君）

ただいまの…利用率が低くてというところのお話だったと思います。これ…利用率が低いっていうことで、本当はこのままではよろしくないところもあります。ただ…実は先ほど 7 組の方というところでお話をさせていただいてますが、このような方々がたくさん来ていただければ、当然その中から予定者という方も選出可能ではありました。ただ、ちょうどコロナにぶつかったあたり…いろいろ社会的要因もあったのかもしれませんが、なかなか応募又は問い合わせの方がいらっしゃらなかったと。このままでいいのかということにもなりませんし、当然様々な検査等…そういうものも踏まえていきますと、利用率…やっぱり上げていかねばならないと。かといって、誰でもいいというわけでもなくて、ここは相談窓口となる我々がしっかりと人物評価を行いまして、将来性がある方…自分が農業をやりたい等々、そういうところに真摯に向き合えていけるよ
うな方、そういう方をやはり見定めて、2 年間の研修を迎えていただく時に入っていただ
こうというふうに考えております。
ただ、あそこの住宅につきましては、実はこの予定者のほかにも、「もう自分が高齢になったので、この農地を受け渡します。ですので住む場所どこかないですか。」というところにも実は対応しております。元気なうちは皆さん…そういうことは思わないと思うんですが、例えば病気をなさって「もう今後 1 年、2 年厳しいな」と、急に需要が出てくる可能性もあります。と考えますと、満タンにしてしまうと…そういう方も入れなくなってしまうという…違う方向のジレンマもあります。このあたりは総合的に考えていかねばならな
いなということで、4 戸のうち一つは…そういう突発的なものに備えて空けておくのも一つの方法であろうと思ってはおります。
ただ、新規就農の関係については、有り難いことに問い合わせがきてますので、この中から 1 件、若しくは 2 件、このあたりを何とか予定者として受け入れていきたいなというふうに考えております。来年度の事かとは思いますが、そのように考えております。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） 一つは空けておくということは、残り 2 戸…頑張って何とか埋めるというようなことになるかと思います。
あそこの住宅もそうですし、その裏のハウスですね、こちらについても今年度は利用の状況がないということで、こちらについては…以前、議員で見させていただいた時にも、なかなか…使うというのがちょっと難しいところもあるのかなというふうに見てはおります。
今回の一般質問の議論とは…ちょっとずれるかもしれませんが、町が施設を持つということで、年数経つと…今回の補正予算の議論のちょっとしたキーワードになった…経年劣化っていうのが出てきます。いっぱい使って劣化するのは…それはまあ「いっぱい使ったんだから、建物なり施設なりがくたびれてきたんだね」っていうことになるんですけども、さほど使ってない割に劣化してきて…ちょっと直さなきゃならないなんていうことにな
ると、何のために作ったんだっていう話…やっぱり出てくると思います…何年か経った後。
まだあそこの建物は…平成 29 年からなので…年数は少ないですけども、これもやっぱ58

り風雪に晒されますので、何年かするとどうしても傷んでくる。新規で入られる方には、あまり使ってない割には見かけがちょっとボロボロになってきたなんていうふうになると、なかなか申し訳ないような形もありますので、まだ建物が…あそこは新しいっていう
ふうに思われているうちに積極的に入居者を獲得するということが必要ではないかというふうに考えます。
新規就農の様々なチャンネルを確保するということで、やはりこのあたりでの生活の経
験があるような…例えば名寄市の製紙工場を離職される方が何人か出るだろうというふ
うに報道がありますが、そういった方にもアプローチをして、そうするとそういった方は、
このあたりの冬の様子だとか、夏の様子だとか、どれぐらいの生活環境だとか、買い物はここだとかっていうのはもう分かってるような人たちですので、そういった…生活に対して、ためらい、戸惑いがないような…ハードルが低いような人たちに是非アプローチをかけて、家もありますよというような…プロモーションを是非すべきではないかというふうに…ちょっと今思い付きのような話でしましたけれども…考えますが、そのあたり…新規就農者の獲得についてお考えをお聞かせください。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
〇農林課長（古屋宏彦君）

ただいま御質問ありました、名寄市など…このあたりの気候にある程度慣れている方へのアプローチです。これ…アプローチをする時に、私たちが「積極的に来てください」と情報はお伝えはしたいんですが、「何が何でも来てください」っていうのが…本当にその後の新規就農のためにいいのかどうなのかっていうところも…実はございます。
後、名寄市の例が出ましたけども、というところであれば…当然名寄市も新規就農いろ
いろ募集してまして、いろいろ農地の活用など、今後の引き継ぎの…有力な一つであるということで考えられております。順番的にいくと、おそらくまず…名寄ををいろいろ当たっていただいた上でというところも考えながら、でもたまたま…例えば自分の家族が下川出身であったとか等々、そういうような理由によって下川を目指したいというお話であれ
ば、それは喜んで御相談を受けさせていただきたいと思っております。
後は、このへんの事情については、ちょうど隣接している名寄市の農業部門の方々ともいろいろ情報をやり取りしながら進めていきたいというふうにも考えております。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） このエリアというふうに考えますと、来年の…例の王子の製紙工場さんから離職される方もそうですし、比較的若い年齢で職を変えられるという意味では…このへんでいうと自衛隊の退職者の方も…ある意味バリバリ体が動くような人が…
そういった候補にもなるのかなっていうふうに考えますので、いろんなチャンネルを広げて、そして情報を交換しながら、新規就農者の獲得に努めていただければというふうに考えます。
59また、どうしても…それでもそういった方になかなか農地として渡すには難しいような、
そういったいわゆる条件不利地とされるような所については、下川の林業・林産業にふさわしい…植林ができるような、自然と林地転換になってしまうような所だと、実際施業す
るにはちょっとこう…いろいろとハードルが高くなってしまいますので、本当に…いよいよここは…というふうになった時点で、速やかに林地転換ができるような、そういった環境整備といったものも必要ではないかというふうに考えます。
それでは、最後の項目に移ります。下川町民憲章についてです。とは言いつつ…鉱山についてもお伺いいたします。
かつて国内第 3 位の銅山でありました下川鉱山が、1982 年に採鉱を終了、休山となってから 40 年が経過しようとしております。そこで下川町の歴史認識と未来への方針について、町長の見解をお伺いいたします。
一つ目です。下川鉱山がもたらしました、町へのプラスとマイナスの影響について、お伺いします。
二つ目です。下川鉱山を資源として新たな産業のために活用する考えはございますでしょうか。
三つ目です。町民憲章にあります…農・林・鉱の資源という中で、「鉱の資源」を活用するということがうたわれています。この町民憲章について、見直す考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 「下川町民憲章について」の御質問にお答えいたします。
1 点目の「下川鉱山がもたらした町へのプラスとマイナスの影響について」につきましては、下川町民憲章にありますとおり、本町は農業・林業・鉱業で発展してきた歴史があり、下川町の人口のピークは、昭和 35 年国勢調査において 15,555 人を超えるまでとなりました。下川鉱山では 2,500 人を超える人口規模で、社会インフラも整備され、当時では最先端な市街地形成となり、地域に大きな経済効果と活気に満ち溢れた時期がありました。
一方、昭和 38 年の銅の貿易自由化以降、合理化による国際競争力強化を余儀なくされ、公害防止のための環境規制に伴う設備投資の増大や第一次石油危機後の世界同時不況等の影響により情勢が悪化し、昭和 58 年に休山となり、急激な人口減少の影響により、地域
経済の低迷につながったものであります。
2 点目の「下川鉱山を資源として新たな産業のために活用する考えはあるか」につきましては、下川鉱山は現在、三菱マテリアル株式会社が出資するエコマネジメント株式会社の管理により、抗廃水処理業務が行われており、下川鉱山を資源とした新たな事業展開は考えられておりませんし、町といたしましても新たな産業のために活用する考えは現在のところありません。
3 点目の「「鉱の資源」を活用することがうたわれている町民憲章を見直す考えはあるか」についてでありますが、町民憲章は、昭和 41 年 10 月に町民の生活文化及び生産文化を高める精神的規範として制定されたものです。
60

町民憲章の条文の一つには、「町の歴史を大切にし、文化の高い歴史をきずきましょう。
」とされており、町の発展に大きく寄与してきた「鉱業」の歴史を大切に、そして忘れることなく、今後もより良い下川をつくることに努めていくことが重要であると考えておりますことから、町民憲章の見直しは考えてございません。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） 町民憲章というよりは…鉱山についての答弁をいただいたところです。
休山という表現で…私も認識はしていたんですけれども、今の町長の答弁によりますと、こちらは鉱山を資源とした事業展開は考えられていないということで、町としても新たな産業のための活用は考えないということなんですが、これは…何かいろんな条例があるのに…今どうなってるんだっていう…自分のここ最近のいろんな動きかもしれませんが、下川町鉱業振興開発促進条例というのが…まだ条例の中にあるんですよね。あるとすれば、下川町は鉱業を振興し開発を促進するという…そういう前提で今もいるのかなというふ
うにありますが、これは鉱業所があるから…この条例が今もあるのかということと、後、先ほどの町長の答弁のとおりなんですけれども、下川鉱山は国の補助金の対象になっておりまして、こちらが休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金という…補助金を受けてるんですが、この補助対象は鉱業権が消滅している鉱山や、鉱業権はあるんだけれども採掘活動が終わって長期間が経過し、今後採掘活動の再開の見込みがないというふうな鉱山だということになります。
下川鉱山は、今答弁があったとおり、事業展開は今後考えてないということなんですけ
れども、下川の町としてはまだ鉱業を振興する予定があるということでこの条例が残ってるということなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
副町長。
〇副町長（武田浩喜君） 大変申し訳ございません。その条例の中身については…ちょっと承知いたしてございません。かつて…やはり鉱山があった時に、そういった形で振興を図るということで作られた条例だと思いますが、現在、休山中ということでもございます
ので…無くなったわけではないということでもございますので、そのままの形で条例が残っているのかなというふうに今思うところでございます。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） そのあたりについて…今すぐどうする…という答弁にはならな
いとは思いますが、条例が制定された経緯であるとか、昭和 58 年の休山から今に至ってまだこれがあるということはどういったことかというところについては、しっかりと検証を61

していただきたいというふうに考えます。
それで、下川鉱山を資源として新たな産業のために活用する考えは特にないということなんですが、とはいえ…先ほど町長の答弁には、歴史を大切にしたいということで…この町民憲章の鉱の資源を活用ということは…残しておきたいということなんですが、であれば、例えば…観光資源にはならないまでも、下川鉱山があって、こういった活動が成されていたといった歴史を学ぶ機会が、果たして町民が共有しているのかとか、そういう何か…鉱の資源を活用とまではいかないまでも…下川を支えてきたということをそれぞれ意識できるような取組みといったものが必要ではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
田村政策推進課長。
〇政策推進課長（田村泰司君） お答えいたします。直接的な事ではないんですけれども、今までですね…自治基本条例の策定の際に議論になりました経過がございますので、お話したいと思います。
前文を作成した際に、下川町の発展に尽力され、先人たちに感謝するとともに、歴史・文化・伝統の継承と町民憲章の理念を大切にしようということで、この前文を作っております。そういった形で…精神として…残っているという部分もあります。
また、最近ですと、7 つのありたい姿の議論の時にもですね、この町民憲章のお話がありまして、今までの開拓の歴史を踏まえていくと、農業・林業・鉱業などの基幹産業…これが隆盛を極めた期間、それから衰退によって非常に苦労した期間もありますので、そういったものを忘れないで、下川町民としては、幾多の危機や困難に対して先人たちの不屈の精神で立ち向かった…そういった歴史をきちっと踏まえた上で、未来のまちづくりを進
めていこうということで、議論の中では…お話になっているところです。
実際に…観光資源ですとか、そういった意味では、直接的にはないんですけれども、資料展示ですとか…そういったところで…当然見る形がありますので、そういったところで御覧いただくような形になるかなと思っております。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） 鉱山を観光にっていうのは…例を出すと申し訳ないんですけど…夕張があまり上手くいかなかったような事例もありますので、そこまでの積極的に何か投資をしてということでは…私も本意ではないんですが、この下川に…私も来てから…年数がそれなりには経過してますが、町民憲章でいわれる「町の歴史を大切にし…」とか、今課長の方からあった「下川のこれまで辿ってきた歴史や先人のこと」について、どちらかというとあまり大切にされてないのかなというふうに感じるところがありまして、昔の事を聞くと、分かってる人が割といないだとか、一時…私が観光協会で仕事してた時に、こういったこと聞かれると…誰に聞いていいのかとか、どこに何があるのかといったことが分からないなんていうことが多々あります。これがどういう経緯で…この祭りが始まっ
62

たのかだとか、誰が何をどうしたのかっていうところが…ちょっと見えにくいところがありますので、是非そこらへんは…そこまで大事だというふうに認識されているのであれば、それが下川の財産の一つであるというふうに考えた取組みであるとか、事業を進めるべきであるというふうに考えます。
今、ちょうど…7 つのありたい姿についての議論もありましたが、町民憲章は昭和 40 年
代初頭に作られて…かれこれ 55 年ほど経つというものになるということなんですが、さりとて、当時の下川町の…人口でいえばまだ今の倍以上あったし、学校も今の 1 校体制ではないですし、それぞれの家庭における出生率であるとか、世帯における人数だとか、進学率だとか、様々な状況が違う状況で規範として作られた…この町民憲章です。
今、令和 3 年…2021 年です。おそらく昭和 40 年代初頭になると…21 世紀というのはもう遥かな未来で、どういう社会になるのか…いろんな…空想も半分あるような状況にあった時代に作られた町民憲章…この価値はそれとしていいんですけれども、前回ですね、私の国際森林フォーラムに関する文書質問の回答があった中に、「開催後 6 年が経過し社会情勢なども変化しているので、その時の情報はホームページに掲載しない」ということで、片方では社会情勢が変化して…いろいろ取り巻く環境が変わると、その扱いが変わるというふうなことが理事者側から示されている。こちらはもう昭和 41 年から 55 年ほど経過している中で、でもやっぱりこの町民憲章はそれなりの価値があって大事だというふうな考え方をしていると。であるとすれば、皆さんやっぱり新しいもの…自治基本条例であるとか、7 つのありたい姿、今の町民の方が一緒になって考えて作って議論したっていう…こちらはこちらで大事なんですが、あえてこの町民憲章にふれる機会というのが…おそらく成人式ぐらいじゃないかというふうに考えます…町民の方が生活している中で。例えばこれを…月に一度でもいいですけれども…端末で朗読するものが流れるとか、何か…町民のものとしてこの町民憲章が大事なんだっていうものを実感できるような工夫であるとか、何かそういったものが必要かなというふうに思います。
ただ、私がちょっと…ここで考えたいというふうに思うのは、ＳＤＧｓの考え方です。
やはり多様性であるとか、様々な方が…誰一人取り残されないというふうな考え方で、
この 7 つの…2030 年のありたい姿っていうものを片方で掲げている中で、町民憲章のこの表現というのを…ちょっとやはり再検討すべきものではないかというふうに考えざるを得ないですね。もちろんその時に作った方々に対して敬意はありますし、表現はもちろん当時のものなんでしょうけれども、例えばですね「心も体も健やかに」っていうふうな表
現があります…この「健やか」っていうのが一体何なのかということ、あるいは「暖かい家庭を作りましょう」…先ほどの町長の答弁の中にも非婚率であるとか、晩婚化だとかっていうようなこともありました。さらには「青少年の強く正しく育つまち」…この「強く」そして「正しく」…正しいっていうのは…何を基準に正しいのかと、法にふれないことが正しいのか、あるいは何をもって正しいというふうに指すのかですね、そういった様々な表現があって、ちょっとそのあたりについて今日的な課題と、現在この多様性であるとか、いろいろな課題が問われる…ましてやＳＤＧｓを掲げている下川町であればこそ、この下川町民憲章の内容や考え方について、改めて再検証すべき時がきているのかな…ましてや社会情勢が変化すると…いろいろ変わっていくというふうな姿勢であるのであれば、なお
さらこのあたりについて考えるということは必要ではないかというふうに思いますが、町63

長の考えをお伺いいたします。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 正直言って、町民憲章を改定しようという考え方…私は個人的にはございません。ただ、昭和 41 年ですから…おそらく下川町の開拓が始まってから 70 年
近くの時代に作られたものであって、その 70 年間の歴史を踏まえた中での…この憲章が町民の理念として作られたものと考えてます。
それから 50 年以上…今経過してますので、議員が仰るように、社会潮流の中でですね…様々な社会変化がございましたので、ある意
味ではそういうような議論をしていくことも必要な時期に入ってるかもしれません。それについては、ちょっと内部でもう一度考えてみたいと思いますけれども、果たして…それを改定していくことが必要なのかどうかと、歴史をそのまま残しながら…憲章は…やっぱり維持していく方向でいくのかとか、このへんはやっぱり議論していく必要があるんではないかなと思ってます。
また、もう一つ、鉱の話でありますけども、御承知のとおり休山になり、そしてその後、その歴史を残そうということで、下川鉱山の場所に小学校の体育館を利用して様々な遺物を置いたわけでありますが、今、一の橋札天山…資料館を置いてございます。そこに様々な歴史が…鉱山としてございますので、そこで学べるということが非常に大きいんではな
いかなと思っております。既に教育委員会でも、学校などを通してですね、そういう授業なども作っておりますので、このへんを更に地域の中に反映できるようにしてまいりたい
なと思っております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 5 番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） そうですね、私も移住者の位置づけにはなるんでしょうけれども…この中で一番最近…下川にやって来られた教育長もそうですし、下川にいろんなものがあるということを体験できる機会、学習できる何かといったものがあると、今の下川…
今後の下川…もちろんそうですけれども、これまでの下川について意識を共有し、そして下川の町にとって新しい方々が…この町に愛着を持って…この町の歴史を自分のものとして実感できるような、下川町民憲章もそうですし、鉱の資源である…鉱山の位置づけですね、こういったものを是非町民が大事にできるような…そういう歴史を大切にし、文化の高い郷土を築く…そういう下川町でありたいというふうに私も考え、今回の一般質問を閉じたいと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） これで、我孫子議員の質問を閉じます。
ここで、3 時 30 分まで休憩といたします。
休憩

午後 ３時２０分

再開

午後 ３時３０分
64

○議長（近藤八郎君） 休憩を解き、会議を再開します。
質問番号 6 番、3 番 大西
〇3 番（大西

功 議員。

功君） 午後からも白熱した議論が続いてますけども、皆さん疲れていると思いますけどもう少々お付き合いいただいて、私の思いを町長にぶつけてみて、町長のいい答えが返っていただければ早く終わると思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、奨学金の返還に係る支援について、町長の考えを伺っていきたいと思います。
大学などに進学する際に、経済的に厳しい学生が学費を工面するため、多くの学生が奨学金の制度を利用しています。日本学生支援機構の調べでは、大学生の 47％、短大生の 55％が、何らかの奨学金を受給しています。
今年 7 月 21 日の北海道新聞によりますと、大学生一人当たりの貸与額は、無利子が 245万円、有利子が 344 万円にも上ります。奨学金には給付型と貸与型がありまして、返済が必要なのは貸与型でありますが、就職後に返済していくことは生計維持に大変であることが報道されています。一方で、国は大学生等の地方定着促進のために、自治体が奨学金の返還を支援する取組みを推進し、道内の市町村の一部では奨学金の返還支援を行い、地元企業に就職する等の支援を行っています。
下川町は移住・定住に積極的に取り組んでいますが、次の一手として、この支援策により新たな移住候補者が増加するものと期待できるのではないでしょうか。
以上の趣旨を踏まえて、下川町において地元定着を目指す方策として、今後の対応、方針について伺います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 大西議員の「奨学金の返還に係る支援について」の御質問にお答
えいたします。
町では、地元企業等への就職者、地元出身の若者への調査は行っておりませんが、日本
学生支援機構の調査では、奨学金を受給している大学生がおよそ 5 割になるとの結果であり、下川町の企業に就職される方、移住される方の半数は奨学金を受給していると推測され、奨学金の返還が生活維持に負担になっていると考えられます。
国の令和 2 年の調査結果では、道内 47 市町村で返還支援が行われており、特に若者層を対象にした地元企業への就職支援として行われていることは承知しております。
現在、町内企業に就職されている方やその御家族から、奨学金の返還支援に関する相談がないことと、奨学金を受給していない就職者との公平性を考えると、早急にこの制度を始めるといった状況ではないと考えております。
しかしながら、地域経済の担い手確保としての施策は重要であり、この奨学金返還支援制度がどれほどの効果があるのか、既に制度を始めている市町村の状況を研究するとともに、定住促進のための既存の施策の磨き上げや新規施策の調査や研究は、将来の下川町のためにも進めていく所存でございます。
65

以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（近藤八郎君） 3 番〇3 番（大西

大西議員。

功君） まず、今まで関係者で…こういうような支援制度に対する議論はあったのか、なかったのかを伺いたいと思います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷

一之君）

当然、この奨学金制度については、議論する場がございますし、

また、教育委員会サイドで…内部でいろいろ検討した経過がございますので、教育課長の方からその経過を説明させていただきたいと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 今井教育課長。
〇教育課長（今井真司君）

よろしくお願いします。奨学金につきましては、以前からも…町で支給するというよりも既存にあります奨学金についての…それらをお伝えしてい
く…必要な方にですね、そういったことを…必要な方にお伝えできるような体制を考えながら窓口を設定したりですとか、学校と情報の共有をしたりとか進めておりました。
今回の奨学金の返還に係る支援につきましては、実際のところ議論ということはされていませんでした。情報としては今回の質問が一番大きな情報になっておりまして、これから調査研究等をしながら、どういった形のものが下川にとって…関係するのかですね、調
べていきたいと考えております。
○議長（近藤八郎君） 3 番〇3 番（大西大西議員。

功君） 移住・定住に対する…返還の支援金の制度に関しては、議論はな

かったということでございますね…分かりました。
町長の答弁の中に、「返還支援に関する相談がない」とありましたけども、相談する所が分からないから相談できないんじゃないかと思うんですよね。どこに相談していいか分からない…だから相談しない、相談がないから支援をしないんじゃなくて、もっと実態を調べてほしいと思います。そして判断していってほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 仰るとおりでございますけれども、おそらくそのへんは…例えば中学校から高校に上がる時、中学校の先生方に相談をしながらですね…そういう制度等を利用することができないのかとか、そういう相談はあろうかと思います。
66

まずは学校側でそういう生徒さんの希望を聞きながら、相談窓口となるというところではないかなと思ってます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 3 番〇3 番（大西

大西議員。

功君） 私がこの質問に重きを置いているのは、確かに高校から大学、短大に行く時の奨学金の貸付けの相談…それは当然あると思いますけど、私が今…これから質問するのに重きを置いているのは、もう既に借りてしまって、そしてこれから返還していく、今返還してる最中の方に対しての支援を呼び掛けるものでございますので、またこれからもよろしくお願いします。
無利子の奨学金をですね、例えば総額 240 万円借りたとしまして、大学卒業後から何年かけて返済していくかといいますと、月々の返済額 1 万 3,334 円を 180 か月です…15 年か
けてやっと完済するということになります。有利子の…利子の付いてる 340 万円を 4 年間で借りたとしますと、月々の返済額 1 万 4,000 円を 20 年かけて返済することになります。
結婚して家族を持っても返済を続けている方が当然いると思われます。
町長の答弁の中に、「奨学金を受給していない就職者との公平性を考えると、早急にこの制度を始めるといった状況ではない」との答弁がありました。奨学金を借りないで就職している人がいるのに、借りている人だけを支援するのは公平性に欠けるといったような意
味かと私は解釈したんですけども、私はちょっとそれを疑問に思います。
奨学金を受けている方と受けていない方は、そもそも公平ではないということでしょう
か、そこが問題ということでしょうか、奨学金を借りずに卒業して就職した方は、借りる必要がなかったからであって、奨学金を借りて大学・短大・専門学校に通い、卒業した方は、経済的に不安があったから借りるんです。卒業と同時に数百万円の借金を抱えて働くことになるんですよ。公平だの不公平だの…そんな議論にはならないと思いますよ。早急に…町長は…この制度を始めるといったことはないと言いましたけども、アンケートでもなんでも取って、早急に準備していくべきだと私は思います。
タウンプロモーションが窓口となり、移住・定住促進に尽力されていますけども、移住の決断をするときに経済的な不安もあると思います。そこに奨学金返還…下川町は僅かですけども返還のお手伝いしますよ…そういったような制度があれば、移住を迷っている方の良い判断材料の一つになるんでないでしょうか。町長いかがですか。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
〇町長（谷 一之君） 議員が仰る事もよく分かるところであります。奨学金を必要としている学生というのは、背景としてどういうのがあるかということでありますけれども、一つには、今、各大学校を含めた進学校が、学費が非常に高騰してきてるっていうがあるんではないかと思います。また、高校から大学に行く…進学率、これも過去に比較していきますと、どんどんどんどん上がってきてるっていうことがあります。
そういう意味では、そういう状況下の中で、奨学金制度というのが生まれて、そして多67

くの学生が利用しているわけでありますが、まずは本町としては他の制度を利用していただきながら、そして必要とする段階で…この奨学金制度というのをもう一度考えていく必
要があるんではないかということで、答弁の中でも答えさせていただいているところでございますけれども、この奨学金制度を作るに当たっては、様々な問題点もあろうかと思います。
一つには、町の財政問題というのがあります。さらには、その学生の保証人や保証金問題というのがございまして、こういうところでもし返還できなかったときに、どういうよ
うなことになっていくだろうという…こういう問題もありますし、現実に奨学金を借りてる方々の中では、パーセンテージは 1 割程度だって聞いてございますけれども、そういう滞納者に対しての督促などが非常に事務手続きがかかってくるということがあるわけであります。そういうことをいろいろ加味してですね、下川町としては、これまでの議論の中ではなかなか踏み込んでいけなかったというのがあります。
ただし、今後、研究をしっかりしていきたいっていうのは、道内で既に四十数市町村が取り組んでるっていうことと、もう一つは、実はそれぞれの奨学金制度をスタートさせた所というのは、生徒確保なんですね。非常に入学者数が落ちてきて、それでこの奨学金制
度というのを作ってきたという背景があります。そういう意味では、下川町はお陰様で様々なプロモーション活動をこれまで教育委員会中心にやってまいりましたので、生徒確保に対してはこれまで確実に進めてこられてきたんではないかと思っております。
そういう中で、今後ですね…研究しながらというのは、実は今総務省が、この返還の制度作りをした自治体に対して、交付税補填をしていくという…この仕組みづくりが今スタートいたしました。そういう財源問題が…先ほど冒頭に言いましたけれども…こういうところも一つクリアしていくことが可能ではないかと思っておりますので、しっかり他の市
町村の実績を踏まえてですね、下川町としてはより良い…効果の上がる、そういう奨学金制度というのを研究していきたいということで考えているところでございます。以上です。
○議長（近藤八郎君） 3 番〇3 番（大西大西議員。

功君） 総務省のそういうような…支援をしようとする自治体に対してですね、逆に総務省の方からその自治体に支援をしていくというのは…大変良い事だと思いますし、早くそれが実現していけば、今町長が懸念されている財源的な事ですね…そんなに心配なくスムーズにいけるんじゃないかなというふうに若干期待はするところでございます。
下川の人材バンクのホームページを見ますと、現在、通常求人と称して登録されているのが 37 件ございました。うち正社員として募集してるのが 10 社あります。
支援の方法の一つとして、企業と連携して奨学金返済支援というのも有りだと思うんですよ。どういうことかと申しますと、長く勤めていただくために、企業にも返済支援金をですね…3 年から 5 年程度出していただくという方法です。その支援金に対して、町がその企業に支援することも考えられると思います。また、企業独自の支援も考えていただくなどですね、方法はいろいろとあると思いますが、良い制度が可能になるんでないかなとは思います。
68また、医療・福祉のスタッフ不足は深刻なものと思いますが、どこの町、どこの市でもスタッフが不足していると聞きます。特にですね介護職に関しては、公益財団法人介護労働安全センターの調べで、平成 29 年度ですが…介護労働実態調査の結果、66.6％の事業所
で人手不足を感じているとの結果が出ています。その要因として、同業他社との人材獲得競争が厳しいが 56.9％を占めています。条件面で差がなければ、人材募集をしていても大きな町に人材を採られてしまっているというのが正直なところじゃないでしょうか。そこで一つの策として、奨学金返還支援があれば、下川を選ぶ選択肢の一つにもなるかもしれないと思うんです。
また、移住して働き先を商工業、医療、福祉など、幅広く活用できるんじゃないかと思いますし、新規採用の町職員にも適用してもいいと思います。過去にですけども、保健師の人材確保のために制度があったとも私は聞いています。
今回のこの質問は、新年度の予算編成に向けて、この 9 月がベストだと思い、ここに立たせていただいています。奨学金返還の支援、また、大学や専門学校などへの進学の際の…下川独自の奨学金支援について、本当に具体的に今後どのように進めていくか、再度、考えがあれば町長からお聞きしたいと思います。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） いずれにしても、近隣市町村で既に実施してる所がありますので、そういうところの担当課に情報を寄せていただいてですね、そして下川町に果たしてそれが適応するかどうかという…そのへんを見極めながら、実施するか、実施しないかという…そのへんの研究をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 3 番

大西議員。

〇3 番（大西 功君） 是非ですね、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。ドローンの利活用についてであります。
近年、ドローン機体の性能が著しく向上し、様々な分野で活躍しているところであります。記憶に新しいところでは、地震などの災害状況の把握などに効果が発揮されていると思われます。今まではヘリコプターを利用しなければできないことが、非常に安いコスト
で、かつ早期に取り組むことができるため、注目されています。
本町においても、ドローンの活用により、様々な住民サービスの向上に貢献できるものと考えられます。その利活用の際には、規制とのバランスが重要であり、操縦においては航空法などの法規を遵守する必要があり、特に防災分野においては自然災害や火災現場に対する捜索活動、救助活動などにおいて能力発揮が期待されます。
以上の趣旨を踏まえて、本町の今後の利活用について、ドローンの利用実態の現状と今後の対応について伺います。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
町長。
69

〇町長（谷 一之君） 「ドローンの利活用について」の御質問にお答えいたします。
近年、ドローンにつきましては、経産省においても「空の産業革命」と位置づけされる
中、コンパクトかつローコストで飛ばせ、かつ状況をリアルタイムに把握できることから
行政の分野でも注目を集めており、全国各地で活用の幅を広げているようです。
既に本町におきましても、農林課が、令和元年度に「町有林における測量・調査」、「有
害鳥獣被害の調査」、「農地の現況確認」、「林地火災現場の確認」の業務を目的に 1 機を導入し、3 名の操縦員により運用しているところであります。
防災目的でのドローンを利用した場合に期待できる活用方法として、人が立ち入れない場所へでも迅速に接近できる特性をいかし、「被害状況の迅速な確認」や「被災者の発見」、加えて「軽易な物資輸送」も可能になるものと認識しております。
大西議員の御指摘のとおり、ドローンの持つ潜在能力は高く、現行の林業、農業の分野に加え、防災を含めあらゆる分野での利活用により、町民へのサービス向上が期待できることから、今後、既存のドローンの活用も含め専門家の意見も伺いつつ、調査、研究を深めたいと思います。
以上申し上げまして、答弁といたします。
○議長（近藤八郎君） 3 番

大西議員。

〇3 番（大西 功君） まずはですね、操縦者の資格取得と育成について伺います。
現在、ドローンの操縦免許は必要なくて、誰でも飛ばすことができると認識していますが、2022 年…来年ですけども、ドローン操縦の免許制度が始まると聞いています。これは近い将来ドローンが宅配業務などに参入した時、町中をドローンが飛び交うことを考えれば、免許制度の適用は当然のことと思われます。
今現在、町の職員で 3 名が操縦員として運用しているとのことですが、定期的にその 3
名は訓練などをしているのかお聞きします。
○議長（近藤八郎君） 答弁を求めます。
古屋農林課長。
〇農林課長（古屋宏彦君）

ただいま御質問ありました、日頃から訓練をしているかとい

うところにつきましては、現場に持って行きまして分析するソフトの会社の方などとともに測量など、後、本当に試行的にやっているのは樹木の育成状況、後は流木の量です…これも画像から診断できるなど、そういうことで現場において実際に使っております。
後、今年度におきましては、様々な講習会などにも出席しております。ただ、こういう操縦ものについては、やはり操縦する時間を重ねることによって、それぞれいろいろなものが習熟できることもありますので、機会を見て日頃から使えるようにしていかねばならないものと考えております。以上です。
○議長（近藤八郎君） 3 番

大西議員。
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〇3 番（大西功君） ドローンによる低コストの造林モデルの実証などの…今回補正予算が上がってきていましたけども、今後ですね、林の分野に限らず、農業分野では作付けや現況確認、ヒグマによる農作物の被害状況確認、建設分野では現場確認や橋梁等の目視確認の補助、防災や災害対策分野では現場確認や不明者捜索など、様々な分野でドローンの活躍が期待できますが、町長はそれらに対しても活用していく考えがあると私は解釈しましたけども、そうすると圧倒的に操縦者が足りないように思われます。現在は 3 名と言いましたが、ほぼ全て…農林課の職員の 3 名で補っているとお聞きしております。
ドローンの操作には一定のスキルが必要ですし、操縦できる人材をですね…もう少し増やすための定期的な講習会といいますか…若手の操縦員の育成ですとか、やっぱりドローンっていうのは飛ばしていないとなかなか覚えられないものだと私は思います。仕事中というわけにはいかないかもしれません…仕事外の事になると思いますけども、そういうよ
うな講習会の実施が必要と思われますが、町長いかがでしょうか。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 時代はもう…ニーズが非常に高まってるというのは間違いないところでございます。今議員が仰るように、それぞれの分野で必要とされてるのが…このドローンではないかと思っております。したがいまして、それを操縦する適任者、資格者というのが今後必要になってくると思いますので、そのへんは内部で今後もしっかり協議をしていきたいなと思っています。
最近テレビを見ますと、上川町がイメージビデオの放映をドローンでされてるのをよく見ます。上川町は層雲峡をもっておりますので、観光地として非常に必要な発信だと思いますけれども、観光ばかりではなくて、今議員が仰ったように移住・定住ということで下川の魅力を発信していく上では、空撮によるこういうイメージビデオというのは非常に効果を上げてくるんではないかと思っておりますので、今後そのへんも念頭に置きながら対策を練ってまいりたいなと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） 3 番〇3 番（大西

大西議員。

功君） ドローンを使った防災、災害にいち早く取り組んだ自治体に、静岡県の焼津市があります。2015 年に土砂の崩落が発生して、現場の詳しい様子が分からず、
災害対策の遅れが発生し、それが教訓となり上空から確認できるドローンの導入を決めた
そうです。2015 年といえば、一般的にはドローンの存在がようやく認知され始めた頃なんです。最初は市の職員数人を操縦士として育成し、現在は組織化して…市の職員ですね…
組織化して 15 人ほどが操縦できるようになっているそうです。
最後に、何度も言いますけども、あらゆる分野でドローンを活用することで業務のコスト削減が実現します。例えば屋根が剥がれてしまった建物の写真を撮るときに、わざわざ足場を組んで撮りに行くより空撮したほうが早いし、安全です。また、災害現場の状況をいち早く空から確認することで二次災害を未然に防ぐことができ、近隣に住む住民の方々
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への安心にもつながることになります。機体も決して安くないですし、保守点検や消耗品の購入などにもコストはかかりますが、それ以上に大きな成果が生まれることを私は望んでいますし、確信しています。
最後に町長の考えをお聞きして、この質問を終わりにしたいと思います。
○議長（近藤八郎君） 町長。
〇町長（谷 一之君） 前にも答えさせていただきましたけども、今…時代は非常にニーズがあるというところであります。そういうこともしっかり受け止めながらですね、ただ、
公共性のあるものもしっかり考えていかなければならないということもありますので、一方で慎重にこのへん…取組みを進めてまいりたいなと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
○議長（近藤八郎君） これで、大西議員の質問を閉じます。
以上で一般質問を終わります。
○議長（近藤八郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会とします。
なお、9 月定例会議の再開は、9 月 17 日、午後 2 時からとなりますので、御出席をお願
いいたします。
午後４時 散会72