J2. 高等学校「公共」における財政・租税の授業開発ー財政の持続可能性に焦点を当ててー
真島聖子（愛知教育大学/筑波大学大学院）
１

はじめに
社会的危機や経済的危機を解消し、社会を⼀つのものとしてまとめていくのが財政の使命である。しかし、令和 5 年 3 ⽉末現在、⽇本の国債及び借⼊⾦現在⾼は、1270 兆 4990 億円にのぼり、⽇本の財政そのものが危機的状況にあるといえる。⾼等学校学習指導要領（平成 30 年告⽰）解説公⺠編の「公共」では、「財政及び租税の役割、少⼦⾼齢社会における社会保障の充実・安定化」について、国際⽐較の観点から、現代社会の特⾊を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱うことが⽰されている。そこで、本研究では、財政の持続可能性について先⾏研究の整理を⾏い、財政の持続可能性が何を意味するのか明らかにする。次に、現⾏の⾼等学校「公共」の教科書では、財政の持続可能性について、どのように記述されているのか分析し、教科書記述の特徴と課題を明らかにする。最後に、財政の持続可能性に焦点を当てた⾼等学校「公共」における財政・租税の授業を開発し、提案する。
２

⾼等学校「公共」の教科書に⾒る財政の持続可能性
本研究では、令和 3 年 3 ⽉ 30 ⽇検定済の以下の 8 出版社、12 冊の教科書を分析対象とする。１つの出版社から複数の「公共」の教科書が出版されている場合は、便宜上 a、b をつけて区別して表記した。以下の表は、財政の持続可能性に関連した学習内容がテーマ学習
として特設ページとして掲載されているものを整理した。特設ページに着⽬した理由は、「公共」の⽬標には、「他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を⾏う」ことが⽰されており、「⾃⽴した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて」どのようなテーマを設定して学習することが意図されているのか分析し、授業開発に⽣かすためである。
出版社名（50 ⾳順）
発⾏年

財政の持続可能性に関連した学習内容

書名
１

教育図書

・財政⽀出削減のため⽔道を⺠営化すべきか？（pp.132-133）

R4.2.5 発⾏

・格差是正のために課税すべきか？（pp.134-135）

⾼等学校

公共

・⼩学校・中学校に給⾷は必要か？
（pp.138-139）
・安定した「年⾦暮らし」は可能か？（pp.140-1

２

実教出版 a・財政再建をどのように進めるべきか（pp.130-131）

R4.1.25 発⾏

・これからの福祉社会を考える（pp.162-163）

公共
３

41）

実教出版 b・安⼼して暮らせる豊かな社会をめざして（pp.164-165）・財政再建をどのように進めるべきか（pp.181-183）

R4.1.25 発⾏

・年⾦制度を考える（p.223）

詳述・少⼦⾼齢社会の社会保障はどうあるべきか（pp.224-225）

公共

・⽇本経済の今後を話しあってみよう（pp.226-229）
４

清⽔書院 a・どうしたらよりよい政府や社会を構想することができるでしょう

R4.2.15 発⾏
私たちの公共資料からか？（pp.124-125）
・よりよい経済社会をめざして（pp.126-127）

考える現代社会の課題
５

清⽔書院 b・少⼦⾼齢化と社会保障の問題を考える（pp.200-203）

R4.2.15 発⾏
⾼等学校

公共

私たち

がひらく未来・社会
６

数研出版 a・格差を表す指標と社会保障（pp.180-181）

R4.1.31 発⾏
⾼等学校

公共

・持続可能な社会保障のために（pp.182-183）

これからの社会について考える７

８

９

数研出版 b

・財政や税制の現状に関する国際⽐較（p.135）

R4.1.31 発⾏

・社会保障制度によって格差は是正できるのか（p.173）

公共・持続可能な社会保障のためには（pp.174-175）

PUBLIC

第⼀学習社 a・増え続ける国の借⾦（p.212）

R4.2.10 発⾏

・経済政策のメカニズム（p.213）

⾼等学校

・持続可能な社会保障制度とは（pp.220-221）

公共

第⼀学習社 bR4.2.10 発⾏
⾼等学校

10

・持続可能な社会保障制度を維持するにはどうすべきだろうか（pp.156-157）

新公共

帝国書院

・⼤きな政府と⼩さな政府（p.141）

R4.1.20 発⾏・消費税を引き上げるべきか？（pp.166-167）

⾼等学校

・どのような公的年⾦制度が望ましいか？（pp.184-185）

公共・増加する医療費を誰が負担すべきか？（pp.212-213）
11

東京書籍
R4.2.10 発⾏
公共12

・「持続可能な財政」を実現するためにどうするべきだろうか？
（pp.134-135）
・「⼈⽣ 100 年時代」の⽼後に備える年⾦制度（pp.144-145）

東京法令出版・租税と財政健全化（pp.116-117）

R4.1.20 発⾏

・⽇本の格差問題（p.209）

公共

参考⽂献
・井出英策（2013）『⽇本財政 転換の指針』岩波書店。
・井出英策編著（2013）『危機と再建の⽐較財政史』ミネルヴァ書房。
・井出英策、ジーンパーク編（2016）『財政⾚字の国際⽐較 ⺠主主義国家に財政健全化は可能か』岩波書店。
・神野直彦（2021）『財政学第３版』有斐閣。

J3. 高等学校の新課程で学習する経済分野の内容－「政治・経済」および商業科「グローバル経済」からの考察－

金子浩一（宮城大学事業構想学群）
１．本報告の概要
本報告では，高等学校の新課程に準拠した「政治・経済」および商業科「グローバル経済」の教科書の経済分野の内容について，新出項目などを踏まえて考察する。これらの教科書は新課程 2 年目の 2023 年度から使用されるようになっており，前者は 6 冊，後者は2 冊出版されているが，教科書間の相違もある。本報告では，いくつかのトピックに関し，
教科書上の具体的な説明や図解を示し，説明が簡素になっているケースなどにおいて，補足説明することで生徒がより理解しやすくなる手法の一例を示す。

２．「政治・経済」の内容「政治・経済」の教科書は，5 社（東京書籍，実教出版，清水書院，数研出版，第一学習社）から 6 冊出版されている。2024 年度の刊行でも増加はない予定で，旧課程の 9 冊に比べ，少なくなっている。
「政治・経済」では，市場の需要と供給の項目で，供給の価格弾力性について図解して説明する教科書がある（旧課程では，需要の価格弾力性についてのみ説明する教科書はあった）。供給の価格弾力性の概念を用いると，工業製品と農産物の費用差を検討したり，長期と短期の供給の様子の相違を検討したりできるようになり，現実的な生産との関係の説
明も容易になる。
需要曲線を用いて，豊作貧乏について図解する項目も確認される。その図では，具体的に数値を入れ，豊作により売上額が減る様子を説明している。当該教科書では，需要の価格弾力性の定義はせずに，需要曲線の傾きの違いで生活必需品やぜいたく品の特性を示している。数値例を用いる方法であれば，変化率による弾力性の定義は難しくないため，弾力性と豊作貧乏の関係性について説明することで理解が深まる可能性がある。
需要曲線と（完全競争市場の場合の）供給曲線を用いて，独占価格が完全競争市場の均衡価格より高くなることを示す図解もあった。独占生産量が，完全競争市場の均衡生産量より少なくなることもわかる。ただし，大学で学習するような限界収入の概念は用いずに説明しているので，どのようにその独占価格が決定されるかまでは不明な状況になっている。需要曲線上に数値例をとれば，独占の状況で収入が大きくなることを示すことは容易である。ただし，利潤の最大化と収入の最大化が異なる点には注意が必要である。
政府の税収と税率の関係に関しては，ラッファー曲線について説明する教科書もある。
税率がある程度高くなると税収が減少し始めることを主張するため，減税策を肯定する根
拠として取り上げられることが多い。ただし，この論拠を用いるには，税収が減少している局面にあることを確認する必要があるので，注意しなければならない。また，これらの理論を裏付けるデータが十分でないと指摘されるケースもある。

３．「グローバル経済」の内容
商業科の「グローバル経済」は，旧課程の「ビジネス経済」の内容の一部と「ビジネス経済応用」が整理統合された新設科目である（「ビジネス経済」の内容の一部は，新課程「ビジネス・マネジメント」にも引き継がれている）。旧課程の各科目の教科書は実教出版の 1社から出版されるのみであったが，新課程からは東京法令出版も刊行している。
需要と供給の図解からは，消費者余剰と生産者余剰を図解するようになった教科書がある。さらに，価格規制政策が実施された状況も描き，その際に発生する死荷重についても図解している。この際，余剰分析だけでなく，なぜそのような価格規制（価格抑制）が行われるのかの補足説明も行いつつ，均衡価格や均衡取引量の変化を伝えるのが効果的である。
さらに，限界収入曲線の解説もあり，完全競争市場で水平になるケースと，独占市場で右下がりになるケースとが図解される。独占市場では，限界費用の概念も用いながら独占均衡が成立する点を説明している。「政治・経済」では詳細に説明されていない点である。
マクロ経済の分野では，双方の教科書で総需要・総供給曲線の図解があり，各曲線のシフトによりインフレーションあるいはデフレーションが生じる様子について説明される。
本来は，これらの曲線が導出される前に，財・貨幣（資産）・労働といった 3 つの市場の均衡条件が成立している。高等学校ではその経済モデルまで遡る必要はないが，口頭説明で補足すれば経済全体の動向を理解することが可能になる。
なお，上記の内容では，一方の教科書でのみ詳述されているケースもある。現時点では，2 社間で内容の差異がある程度生じていることが確認される。
４．結び
新課程の「政治・経済」と商業科「グローバル経済」は，旧課程の内容に比べ，理論的な分析や詳細な図解が増えたことが確認されるが，大学で学ぶような数式は用いられていないため，正確な定義などを理解しにくい面もある。ただし，厳密な経済モデルがなくとも，簡単な数値例を用いて適切な補足説明をしていけば，理解を深化させることにつながっていく。
謝辞：本研究は，科学研究費補助金（課題番号 20K02920 および 22K02638）を受けた研究成果の一部である。記して謝意を表したい。

J４. 知識構成型ジグソー法により認識を深める経済学習
明石市立錦城中学校（兵庫教育大学大学院） 田沼亮人

１ はじめに学習者が価格変動を身近に感じることは多いが、教科書では需要や供給、需給曲線など難しい言葉が多く、学習を苦手とする生徒に習得させることは容易ではない。そのため、学習者が価格変動を身近に感じ、苦手意識を持たないようにするための実践を開発した。

２ 実践の概要
この実践では、市場経済において、どのように価格が決まるかということを扱う。導入は、価格に関するクイズにより興味・関心を持たせ、売り手と買い手の合意により価格が決まるということを理解させる。そして、夏休みの旅行価格推移と夏野菜であるナスの市場価格の推移を事例として、価格変動の概要をつかませる。その際に、小学校や中学校の地理的分野で学んだ既有知識（スーパーの閉店間際の値引きや促成栽培、抑制栽培の学習）を生かしながら授業を進める。
価格の変動についての知識を定着させ、表現させる手立てとして、東京大学 CoREF が開発した「知識構成型ジグソー法」の手法を用いる。ブレインストーミングなどによるグループ
学習は、学習が得意な生徒を中心に問の答えを導き出す流れになりやすく、一人ひとりの考
えや表現が深まらないことがある。しかし、知識構成型ジグソー法は、エキスパート活動で得た情報を、ジグソー活動で他者に伝達しなければいけないため、一人ひとりが主体となって学びながら、他者との関わりを通じて自分の考えをより良くしていくことができる。

３ ジグソー法で取り上げる資料
ジグソー法のエキスパート学習で取り上げる資料を選択する際に、値上がりしているものと値崩れしているものを入れることや、値上がりであってもさまざまな要因を掴むことができる事例を選択することが必要である。この実践は、2021 年度に行った。使用した資料は以下の通りである。グループの人数を減らし、４人グループ等で行う場合は、資料を精選する必要がある。
Ａ USJ の入場価格推移
Ｂ レゴランドの入場価格推移
Ｃ 一平ちゃんショートケーキ味焼きそば＆ガリガリ君ナポリタン味の価格
Ｄ 2018 年における明石ダコの価格推移
Ｅ 2020 年におけるマスクの価格推移
Ｆ 2021 年における鶏卵の価格推移
それぞれの背景についても考えさせることで、価格変動のさまざまな要因を考察させた

い。Ａについては、USJ が開業してしばらくすると入場者数が減少するが、新しいアトラク
ションを増やしたり、イベントをしたりすることで、入場者数が増加（需要が増加）し、入場価格を高くした可能性が考えられる。Ｃについては、奇抜な味のため、スーパー等で売れ残り（需要が少なかったため）、価格が安くなったと考えられる。Ｄについては、明石ダコの漁獲量の少なさ（供給不足）が原因で、価格が高騰したと考えられる。また、漁獲の減少
は、2017 年～2018 年の冬の寒さが影響していると言われている。（以降も漁獲の減少は続き、海の栄養塩不足の影響や乱獲が原因ではないかと指摘されている。
）Ｅについては、新型コロナウイルス感染症の流行により、マスクの需要が高まり、価格が高騰したが、供給が安定してくると下落していった。また、転売屋による価格のつり上げが社会問題となり、国
民生活安定緊急措置法施行令により、高額転売が禁止されたということもあった。Ｆについては、コロナ禍の内食需要が伸びたところに鳥インフルエンザの感染拡大による供給不足が重なり、価格が高騰した。
資料の選択については、学習者のレリバンスを高めるため、旬のネタを取り入れることが肝要である。また、取り入れることができる場合は、身近なネタも用いたい。2020 年度と2018 年度にも本実践をしているが、Ｄ～Ｆの資料は、異なる資料を用いている。例として、
2017 年 12 月頃～2018 年 2 月頃におけるエースコックの商品の価格高騰についての資料を使用した。この価格高騰の背景には、2017 年の 11 月に工場で事故が起き、供給不足となったため、価格が上昇したと考えられる。
2023 年度現在では、瀬戸内海の春告魚と言われるイカナゴの価格高騰や原油の高騰などを取り上げることができると考える。

４ その他の展開例と資料作成について「なぜ、トラクターが畑の野菜を踏みつぶしているのか。」ということから産地廃棄について、「なぜ、新製品が売れすぎて販売停止となるのだろうか。」ということから、他の視点から需要と供給について考えることができる。
価格変動を調べるために、通信販売大手の「Amazon」の価格推移を調べられるアプリケー
ションがある。価格推移をグラフ化できるため、教材化する際に役に立つ。

５ 最後に
この実践では知識構成型ジグソー法を用いたが、時間がかかるため、需給曲線の読み取りについては次の時間に行った。時間はかかってしまうが、生徒は興味・関心高め、価格変動の認識を深めることができたと考える。政治学習に比べ、経済学習は生徒の身近なネタを教材できるため興味・関心を高めやすいが、ネタの精選と授業方法の工夫により、より良い授業ができると考える。今後も、教材づくりのためのネタの収集を行っていきたい。

K1. 経済学者が説く言葉の数々」を論題とした授業実践～スミス，マルクス，ケインズ，ピケティ～
めぐろシティカレッジ理事 越 田 年 彦
私が理事を務める東京都目黒区の市民大学「めぐろシティカレッジ」では，2021 年度に，「目黒学パート 27」，「シンボル・しるし・紋様の世界を探る」，「言葉って，楽しい，そして深く，重い」，「見て回る江戸・東京」の 4 つの講座を実施した。私は，「言葉って，楽しい，そして深く，重い」のコー
ディネーターとして講座の企画，講師の依頼などに携わるとともに，「経済学者が説く言葉の数々～スミス，マルクス，ケインズ，ピケティ」というタイトルの授業を担当した。
この授業では，“言葉”にこだわる主旨にもとづき，（ア）この 4 人の経済学説のポイントを指し示
す言葉や一文を取り上げ，その意味や意義を論じるとともに，（イ）当該経済学者のキーワードや著書の表記・表現をめぐる経緯や論点について論及した。
授業の構成・アウトライン・取り上げた言葉は以下の通りである。
Ⅰ．語源より考える“経済”と“economy”
Ⅱ.アダム・スミス～三者三様の「見えざる手」，『国富論』か『諸国民の富』か
Ⅲ.マルクス～「自由，平等，所有，ベンタム」，「命がけの飛躍」，「共産主義の妖怪」，「万国のプロレタリア団結せよ！」，「収奪者たちが収奪される」，『資本論』という日本語タイトルの成立，『共産党宣言』のドイツ語タイトルをめぐって
Ⅳ．ケインズ～「美人コンテスト（投票）」，「古瓶と廃坑」，「失業が深刻になるのは人々が月を欲するからである」，「一般理論の誘う社会哲学」
Ⅴ．ピケティ～「資本主義の中核的矛盾はｒ＞ｇである」，「マルクスですか？」以下，上記の授業内容をより詳細に報告する。
Ⅰ．“言葉”に関する講座である主旨から，初めに「経済」，“economy”の語源とその意味の変遷について概観した。
「経済」に関しては，太宰春台が説く「経済」の意味を取り上げたうえで，元来は，「経済＝経世済民」とは“政治”の意味が込められていたものの，幕末から明治にかけて“economy”という外来語の到来により，これを「経済」と誤訳してしまったという通説を紹介した。これに対して，当の本人たる春台でさえ，「経済」の語を文字通りの経済という意味で使用している事例があるなど通説に対する強力なアンチテーゼがあることを論じた。
“economy”に関しては，アリストテレスの“家政術”としての“oikonomia”の意味を明らかにした。次に，パウロがこの言葉に込めた意味を取り上げ，さらに中世キリスト教神学においては，この語がラテン語の“dispensatio”，“dispositio”に転化された点を論じた（“economy”も含めて 3
者ともに“摂理”の意味がある）。こうした点から，“economy” 概念には壮大な宇宙論，世界論，全体論が背景に潜んでいるとして，スケールの大きな議論が経済学には似合うことを力説した（ロビンズの経済学の定義に対する批判を込めて）。

Ⅱ．スミスに関しては，「見えざる手」が『天文学史』，『道徳感情論』，『国富論』でどのような文脈で使用されているのかを説明するとともに，それぞれの「見えざる手」に込められた意味の相違を受講者に説明した。特に，『国富論』の「見えざる手」には，摂理思想が含意されておらず，神を援用することなく，人間の営利追求が当事者には見えなくとも，結果として自然に調和ある秩序を実現してしまうという意味で使用されていることを論じた（この説に対しては異論反論があることを踏
まえたうえでの説明である）。
Ⅲ．マルクスに関しては，上記の言葉・フレーズの意味を明らかにするとともに，特に，“DasKapital”を「資本」ではなく，『資本論』と訳した“翻訳の妙”を行った人物は誰なのかを追究した。
私の知る限りではあるが，1904 年 11 月 30 日『平民新聞』（第 53 号）に幸徳秋水・堺利彦『共産党宣言』が掲載された。これが最初のマルクス・エンゲルスの邦訳と思われる。実は, この紙面で『資本論』と翻訳され紹介されている。この点から, 2 人が該当者であると推測したくなるが, 誰かのアドバイスにもとづいて,『資本論』と記載した可能性も排除できない。従って，結論は，“わからなかった”であることを受講者に説明した。
Ⅳ．ケインズに関しては，“美人コンテスト論”は株式投資のコツを明らかにしているというオーソ
ドックスな説明に加えて，「われわれは，自分たちの知力を挙げて平均的意見が平均的意見だと見なしているものを予測するという，三次の次元まで到達している。中には，四次，五次，そしてもっと高次の次元を実践している者もいる，と私は信じている」（間宮陽介訳（上）216 頁）という一文の解釈までも試みた。また，“月のたとえ”の意味解釈として，貨幣の自己利子率が流動性プレミ
アムにより高率になってしまい，それが投資を萎縮させるという説明を行った。
Ⅴ．ピケティについては，フランス等の各国の租税や所得に関する長期的統計を根拠に，資産と所得の側面から約 100 年間にわたる経済格差の歴史的変化を解明するとともに，資産・所得格差が現在, 先進国で進行していることを実証したという経済学上の業績を紹介した。加えて，その意義は分配論や経済格差を等閑視してきたメインストリームの経済学への批判が込められていることにも論及した。特に，「資本主義の中核的矛盾」という言葉に表れているように，ピケティの学
説には資本主義に対する批判があることから，マルクス『資本論』との関係性（両者の相違も含めて）のもとでピケティの経済学説を論じる必要性を，ピケティが発した言葉（「マルクスですか？」）から逆説的に読み取るべきことを説いた。そして，こうした点からピケティの著書タイトルは『21 世紀の資本』ではなく，『21 世紀の資本論』が相応しいと，受講者には自分の考えを表明した。

K2.

自由競争と自由放任：アダム・スミス生誕３００年によせて八木尚志（明治大学政治経済学部）

１．本報告の目的「アダム・スミスは自由放任」ということが大学生の間にも浸透している。そのひとつの要因として高校の政治経済の教科書を確認すると、教科書の記述にアダム・スミスが「自由放任」の主唱者として受け止められるような記述がある。２つの教科書から引用して示すと、
引用 1「アダム=スミスの経済思想 資本主義経済における自由競争の利点を説いたのは、
アダム=スミスである。…中略… このため、政府は民間の経済活動に保護も干渉もせず、
自由放任政策（レッセ・フェール）をとることが最良とされた。
」『高等学校政治･経済（改訂版）』第一学習社､令和 4 年 2 月 10 日､116 頁、掲載許諾済。

引用２「経済学を創始したイギリスのアダム＝スミスは、市場での自由競争によって経済が調整され、結果的に社会の富がふえていく機能を神の「見えざる手」と表現した。この段階の資本主義を自由競争的資本主義あるいは産業資本主義という。こうした自由放任主義（レッセ・フェール）や「小さな政府」の考え方は、19 世紀資本主義の基本原理となった。
」『高校政治経済・新訂版』実教出版、令和４年１月２５日､112 頁､掲載許諾済。
アダム・スミスを自由放任と結びつけて高校生に教えることには問題があると思われる。
① レッセ・フェールはフランス起源の用語であり、アダム・スミスは用いていない。
② アダム・スミスの「自然的自由の体系」と「自由放任」を混同する誤解が広まる。
③ 時代背景を無視して「自由放任」をみると「放任」を是認するような誤解を生む。
本報告は、スミスとレッセ・フェールを切り離して考える教育の必要を論じるものである。
２．スミスと法学
フランク・ナイトは、自由放任を絶対的解釈で理解すれば無政府主義であると述べている(『競争の倫理』高・黒木訳、p.227)。デュガルド・スチュアートは、スミス自らによって1755 年に作成された原稿に、国家を最高度の富裕に導くには、「平和、軽い税、および司直(正義)の寛大な執行のほかはほとんど必要としない。他の一切は事物の自然の経過によってもたらされるからである」(『アダム・スミスの生涯と著作』福鎌訳、p.78)と書かれていたことを伝えている。この文章の最後の文は「自由放任」を想起させる。しかし、①平和、②
軽い税、③司直(正義)の寛大な執行という条件がある。③の部分を羽鳥卓也氏は、「正義の法」（『『国富論』研究』、p.9）と訳している。スミスは法学に関する講義を行っており講義ノートが残されている(『法学講義』岩波文庫、水田洋訳)。『国富論』執筆後、スミスは法学に関する著書の出版を計画していた。「法と統治の一般原理」はスミスの課題であった。
３．スミスとレッセ・フェールの関係に関する議論
J.M.ケインズは 1926 年に『自由放任の終焉』の中で、レッセ・フェールの歴史について論じ、アダム・スミスらの古典派経済学者がレッセ・フェールという用語を用いていないし、

その思想を主張してもいないと書いている(『自由放任の終焉』現代教養文庫、pp.25-26)。
マーシャルは、「重農主義者たちは、…専制的な政府が最適であると信じていた」と指摘し、この点に関してスミスは重農主義者から離れたと指摘している（『産業と商業』永澤訳、付録 D)。F.ナイトは「自由放任という表現がスミスやその初期の追随者によって用いられた
わけではないが、」と(『競争の倫理』高・黒木訳、p.231)。J.ヴァイナーも“Adam Smith andLessez-Fair”(https://www.journals.uchicago.edu/doi/10.1086/253837)において、スミスは『国富論』の例を詳細に指摘しレッセ・フェールの考えをとっていないことを論じている。
「レッセ・フェール」の起源は、17 世紀のフランスである。ケインズは『自由放任の終焉』でレジャンドルという商人を挙げる。
「コルベールが尋ねた。
「貴方を助けるために何がなされなければならないか」と。之に対してレジャンドルは答えて言う。
「我をして自由になさしめよ」と。
」(『自由放任の終焉』岩波文庫、p.24)。米田昇平氏は、ボワギルベールがレッセ・フェールの考えを 1695 年には示していたことを明らかにした(米田『経済学の起源』p.69)。コルベールは、ルイ 14 世の財務総監であり、フランスの重商主義のコルベール主義と呼ばれる政策を推進し、1683 年に亡くなる。彼の死後もコルベールの政策は継続され、政府による保護・規制は継続する。レッセ・フェールは、王室財政のため保護と規制からの解放の標語となり、ヴァンサン・ド・グルネや、ケネーら重農学派によって広められた。
レッセ・フェールは、19 世紀半ばにはイギリスのマンチェスター学派に浸透し、自由貿易の有力な思想となった。しかし、J.S.ミルの思想や 1870 年のケアンズ（J.E.Cairnes）のレッセ・フェール批判、『国富論』出版 100 周年記念での議論などからみると、国内経済の議論にレッセ・フェールが浸透していたかは疑わしい。19 世紀後半のイギリスでは、「個人の自由と公共の善・社会的正義」の両立に関する問題に移行し、社会政策的課題も増えていた。
４．スミスの「自然的自由の体系」
スミスは、自らの体系を「自然的自由の体系」と呼ぶ。第 1 に、
「自然的自由の体系」の経済の内容については、『国富論』の第 1 編の分業から労働価値論、自然価格論、賃金、利潤、地代の自然率、第 2 編の資本蓄積論、第 3 編の経済的進歩に至る分業から経済発展までの体系的理解がその経済的側面にあたろう。第 2 に、
「自然的自由の体系」の法と統治の一部は『国富論』に、その萌芽は 1763 年のものと思われる講義ノートに、そして「法と統治の一般原理」は未完で幻の著書となった（『法学講義』岩波文庫、水田訳、解説参照）。
５．結び「自由放任」という「放任」を是認するような表現をスミスから切り離して考えることで、「政府と市場」あるいは「政府」対「自由放任」ではなく、「政府－市場－法」という関係
で社会科学の問題を理解していくことが可能になる。時代背景や時代の課題を無視して、ス
ミスと自由放任を単純に結びつけると、現代の問題を考える際にも誤った理解を広げてしまう可能性もあろう。
「自由競争」は現代においても重要な概念である。市場における自由競争を、一方では政府、他方では法との関係の中で考える思考や教育が重要と考えられる。

K3.
表題

「日本史の経済変動と名言」

名前

岩田年浩

所属

元関西大学

用紙
この報告では拙著『日本史の変動と名言摘録』をまとめたので、その教育的効果はどこにあるかを中心に述べたい。
歴史の変動の根本動因は富の生産のための土地所有の争奪にある。その中で、地域および国家の支配権力が形成されていく。日本の場合は、「公地公民の制」による天皇による広範な支配から、土地私有の広がり、その根本にある農民層の分解の中で確立された 3 つの幕府の体制、明治に入っての地租改正、、第二次大戦後の農地改革と変化してきた。
この中で、人々はさまざまな言葉を残してきた。支配層だけでなく、武人・文化人―特に、日本の独自文化の歌人・句人・日本画家・教育者・学者・政治家・経営者たちーの残した、言葉を歴史の変化の舞台と関連して説明したい。本報告では、日本史の中での「失敗者」や貧しさにあえいだ人たちも取り上げる。
通常、歴史の変化と名言は別々に述べられるが、この発表ではこれら両者の関係を説明していく。つまり、名言を時代背景とともに解説する。
なお、経済学を含む、文系学問の意味を確認しておこう。文系学問は理系の学問を包括して、真理とは何なのか。科学的研究にどのような意味があるのかを探求する。日本の歴史学や経済学で勢力を持つマルクス主義そのものが、合理的な自然科学の方法を取っていることから、人間が介在し、主観の意味を排除する傾向もあるが、それでは学問の役割は果たせない。
歴史の中では、戦力に劣る勢力で強者に立ち向かった人たち(楠木正成や真田幸村たち)。
低い学歴を跳ね返した人(例えば牧野富太郎)。貧困にあえいだが信念を通して民衆の支持を得た人たち(田中正造)の生きざまと言葉は現代の学ぶ意欲ある人たちに影響を与えるであろう。
人との競争ではどうしても勝たなければならない。人生に役立つ歴史の事例は多いが、川中島の合戦・関ケ原の合戦・日露戦争からは学べることは多い。特に、勢力に劣るもの
がどのようにして勝つことができたのか。なぜ、勝てなかったのかはまさに、生きた教材である。
人にはそれぞれ役割がある。組織の頂点に向いている人もいれば、トップの側で支えるのがうまい人もいる。小集団をリードするのが優れた人もいる。一員として過ごすのが向いている人もいる。本書から何か生き方のヒントを得られればと思う。

日本の歴史の中での教育の世界での学び方の知恵も役立つ。古代の行基の「知識結い」の考え方や実践はどのようになされたのか。藩校や寺子屋での学習意欲はどうだったのか。
福沢諭吉や新島襄の学ぶ意欲の発露と残された言葉は、今日学ぶということの意味を考えることになる。
、
歴史の学習の中で、優れた言葉を知ることは生きた学習の一つにもなる。あたかも、歴史の中の個人の役割を軽視する歴史観は、あたかも歴史的事象は経済変動だけで起こるかのように言うが、これは納得を得られるものではない。また、戦前の皇国的な歴史のとらえ方も同様である。
歴史教育や学習を暗記物としてとらえる向きもあるが、歴史の中の生き生きとした人物
像を学ぶことは知的刺激を生むことになる。
歴史を動かしてきたものとして、学問と科学および技術の役割が大きいが、その中で文系学問の役割は大きい。このことを再認識してほしい。学生や生徒諸君にどのように学ぶ
意欲を持たせるか。その一助になることを期待したい。

K4. ⽇本における租税教育のはじまりについて髙⼭新（⼤阪教育⼤学）

報告の⽬的
⽇本ではいつから租税教育が始まったのであろうか。報告者が知る限りにおいて唯⼀ともいえる⾔及としては、九州北部税理⼠会が 2016 年に編集した『税理⼠が⾏う租税教育等の意義と課題』がある。ここでは⼤正デモクラシー期に「国家主導型租税教育」が⾏われたとの指摘がなされている。ただし⽇本の租税史全般を⾒渡す中の⼀部として概略が⽰されているに過ぎない。1

本報告では、租税教育がなぜはじまったのか、どのような租税教育が⾏われていたのか、その背景、その取り組みについて、当時の財政状況や納税をめ
ぐる動きを統計や⽂献、当時の新聞記事などを参照しつつ、検討する。
※本報告で対象とする時代においては租税教育ではなく、「納税道徳の涵養」あるいは「納税奨励」の⾔葉が⽤いられている。租税教育には「税は払うもの」というレベルから「⾃覚的、主体的な納税者の育成」まで多様な段階がある。

１．租税問題の認識−苛斂誅求問題や納税道徳に関する議論
・利⽤可能であった朝⽇新聞、読売新聞、毎⽇新聞のデータベースにおいては、納税道徳の問題があらわれるのは 1918 年であった。しかし、1908 年頃には「苛斂誅求問題」として納税をめぐる動きが社説などでも取り上げられている。1910 年の雑誌『財界』では、

苛斂誅求問題が特集されている。これらの議論がでてくる背景を検討する。

２．対象となる時期
・上記の期間は⼤正デモクラシー期にあたる。最⻑で 1905 年（明治 38）から 1931 年（昭和 6）までとなる。その背景には産業の発展と都市化の進展があった。また第 1 次世界⼤戦などをとおして、世界的な⺠主主義⾵潮の影響を受け、労働組合運動や社会主義思想が広まった。
・ただし「苛斂誅求問題」はさらに時代をさかのぼると考える。1868 年の明治維新以後も財政制度は旧幕藩体制を引き継いでいた。新たな徴税制度に移⾏するのは 1873 年の地租改正以降であり、明治維新以降も旧体制を引きづっていた。各地で地租改正反対⼀揆が起こった。この時期は⾃由⺠権運動と重なる。
・⽇露戦争（1904−1905 年）期に地租を 2 倍、所得税・営業税・砂糖消費税は 3 倍、そし1

九州北部税理⼠会『第 43 回⽇税連公開研究討論会・税理⼠が⾏う租税教育等の意義と課題』、平成 28 年、14 ページ。関連するものとして、国税庁監修『⽬で⾒る税務署百年史』⼤蔵財務協会、1996 年、42−44 ページ、がある。

て 3 悪税と呼ばれた織物消費税・通⾏税・塩専売が新設された。これら増税に反対するための⼤会やデモが頻発した。
・1914 年の第 1 次世界⼤戦期における財政問題は軍備拡張による財源問題と廃減税であった。第 1 次世界⼤戦は⼤戦景気をもたらしたが、勤労国⺠はインフレと⽣活難に苦しんでいた。1918 年には⽶騒動が勃発する。1920 年には⼤戦の反動恐慌が起こった。そして
地⽅財政は急激な歳出膨張によって危機に陥った。それは⼾数割に影響し、低所得農⺠層に過酷な負担となった。この頃より税督促状発送件数が急激に増加する。

３．課税当局の対応（１）徴税サイドからの財政読本の登場とその内容
・堀内正作（司税官）『納税要論』⻄尾友⽂堂、1921 年（⼤正 10 年）
題字を⾼橋是清（当時⼤蔵⼤⾂）が書し、以下、⼤蔵次官、内務次官、⼤蔵省主税局⻑
等の序⽂が並ぶ。勝正憲も東京税務監督局⻑兼⼤蔵書記官の肩書で序⽂を寄せている。
「世上租税に関する著述なきにあらさるも或は之を財政の⽅⾯に説き、⼜は之を法律の⾒地に論じ兎⾓に専⾨的にして眞に實⽤に適するもの尠く況んや之を國⺠思想の⽅⾯に論及したるものなきを遺憾とす。」（同上緒⾔、2 ページ）
（２）勝正憲による「租税会費説」の提唱
・東京税務監督局⻑、のちに⽴憲⺠政党幹事⻑。「税の⺠衆化」を唱える。
・租税会費説とは現在も国税庁が課税根拠を説明するときに使⽤する説である。
・勝は⾃著で課税根拠論を論じている。この中で「租税会費説」は「義務説」の⽐喩にすぎないと説明している。その理由は「むかしの、御年貢気分の、押さへつけられる⼀⽅の義務と云う観念とは、餘程違ふ筈であります。」 2（３）この期の納税道徳涵養の取組
・久保太助『納税奨励の理論と実際』百道刊⾏社、1933 年（昭和 8 年）より
・本書にも勝正憲（肩書は前⼤蔵参与官・衆議院議員）は序⽂を寄せている。
「況んや納税奨励に関する著述に於ては、未だかつて公にされたることなし。」（同上、勝正憲序⽂、2 ページ）
・納税成績低下の原因：①思想的変化②経済的変動③慣習的惰性④積極的納税指導者の不⾜⑤公共的精神の⽋乏
・納税奨励の取組：①宗教からの取組（僧侶説教）②⼩学⽣を中⼼とした学校教育（納税
美談・納税標語・納税奨励歌）③⽂章による啓発（パンフレット・ポスター・ビラ・市町
村報）④講演・講話）⑤歌舞⾳曲・演劇・活動写真⑥納税デー、などがあった。

2

勝正憲『税の話』千倉書房、1929 年および「ラヂオを通じて−納税者の皆さんへ」雑誌『税』3（6）、ぎょうせい、1925 年、所収。

L1. 老舗の永続が地域経済発展に果たす役割
月岡 忠（杉並学院高等学校）
井上 直（杉並学院高等学校）
土居 拓務（明治大学）
本田 知之（明治大学）
本多 真理（杉並学院高等学校生徒）
我那覇咲希（杉並学院高等学校生徒）目的
文部科学省が提唱している「地学協働」事業については、各方面での発表事例がある。高校を含む各教育機関は、所在する地元と連携を深めながら地域連携をしていくことが求められている。また、高校の中等教育機関と大学の高等教育機関の高大連携を求められている。今回、明治大学と杉並学院高等学校の高大連携の中から、高校所在地近隣の地域商店街の連携という、産学高大の三者による地学協同事業の実践報告を行う。
今回の事業を行うにあたり、高校生の 80 人近くの応募から先行された高校 2 年生が、教科書や問題集などでは得られない、実地検証などの体験や比較分析を明示大学と連携して、経済活動の研究を生徒が行った。
主な研究対象は、学校所在地近隣の商店街(阿佐谷商店街振興組合)の協力を得て地域経済の分析と実施検証と経済活動データからの比較分析を行った。同商店街は、50 年近く営業し店主も数世代が継承している店舗（老舗）が多く残っている。地域経済にどのように貢献してきたかを実証検証した。学校近辺の中央線阿佐谷商店街は常に盛況で、当該商店街の責任者や商店街の店主に対してアンケートなどの実証検証を行った。
なぜ当該地域は盛況であるのかその要因を分析し、同条件下の他の商店街についても比較検証を行った。
この取り組みを通じて高校生が経済活動などに対して興味や関心を持ち、学術的な研究対象としての研究活動を行うことにより、将来の社会科学分野の研究者などの育成を目指す。

実地調査 商店街組合の協力
l

組合・各店舗への協力を依頼

l

聞き取り取材を行う

l

統計資料の分析（区の公式データ・歴史資料）

l

地域連携
Ø

学校所在地（杉並区）と地域の連携Ø

行政・地元有力者への取材

高校生から見た「老舗の条件」と各店主への聞き取り内容（要点）l

若者が老舗について理解しているかl

学校生徒（高校生）400 人と教職員にアンケート実施l

父祖の家業を守り継ぐ、l

伝統、格式、信用があり繫昌している店

l

守り続けられている方針や主義、またその人の持ち前や得意としていることl

消費者目線で老舗を捉えられるかL2. アジア経済から考察する「地理×経済」の授業案

砂川 航⼤（⼤阪府⽴泉陽⾼等学校）

近年のアジア、特に ASEAN や中国における経済成⻑は著しい。このことは、⽇本社会において（もちろん世界においても）、⾮常に重要な事実である。例えば、⼈⼝規模とそれに伴う労働⼒と購買⼒、⽇本企業と華⼈企業との提携などから、その経済的依存関係が窺える。2017 年の世界の地域別 GDP ⽐率では、アジア 1 は世界の 4 分の 1 以上（27％）を占めるまで成⻑している（後藤: 2019）。もはや、アジアの経済的結束は無視できない。しかし政治的側⾯では、ナショナリズムの対⽴など、アジア諸国の⾜並みが⼀致していないのが現実である。こうした世界の中で、⽣徒は今後、社会の形成者として⽣活していくことになるだろう。したがって、教育においても、アジア地域内外の経済的な相互依存関係について着⽬し、それがどのように構築され、影響し合っているのか、これを主題とした学習指導が求められる。以上のことから、アジア経済、特に ASEAN や中国の経済を主題とした指導⽅法について考察する。なお本報告では、「地理探求」の授業からアジア経済についてアプローチする。筆者が地理歴史科を専⾨としていること、また⽂部科学省『⾼等学校学習指導要領（平成三⼗年告⽰）』による「地理的⾒⽅・考え⽅」を⽤いることによって、⽣徒がより多⾯的・多⾓的に考察できると判断した ためである。本報告における授業
案は、ASEAN や中国と⽇本及び他国との経済的結びつきについて、貿易・産業構造とそれらの変化、⼈⼝規模などの統計データ、⽇本企業と華⼈企業の提携などの具体的な経済活動の事例を通して、主体的・対話的かつ多⾯的・多⾓的に学習する。

1

ASEAN10 か国に中国と韓国、⽇本を加えた 13 か国（後藤: 2019）。

L3. シミュレーション×起業体験でつくる経済学習 〜私のおにぎり専⾨店起業計画〜
阿部 孝哉（⼤阪府吹⽥市⽴豊津中学校）
1. はじめに「⼩・中学校等における起業体験推進事業」（⽂科省,2011）では、チャレンジ精神や創
造性探究⼼などの「起業家精神」や情報収集・分析⼒、判断⼒、実⾏⼒、リーダーシップ、
コミュニケーション⼒などの「起業家的資質・能⼒」は、起業者にならなくとも、「どのような⽴場でも」社会で活躍するために求められる⼒であるとしている。またこのような⼒を育成する取り組み、いわゆる模擬的な起業体験をした⽣徒に体験の前後でアンケートを⾏った結果、チャレンジ精神・⾃⼰肯定感が⾼まったという結果が報告されている。本通知ではこのような活動を⼩学校段階から⾏うことの必要性を指摘しているが、コロナ禍の影響で職場体験が中⽌となり、キャリア教育の⼀機会を失った中学 3 年⽣を対象に、中学
校社会科公⺠的分野の授業を通じて、モデル事例のような取り組みができないか考え、本実践に⾄った。
2. 実践の概要
まず、本実践をするうえで、平成 29 年告⽰中学校学習指導要領 第 2 章 第 2 節 社
会 公⺠的分野 B 私たちと経済 2 内容 （1）市場の働きと経済 の内容と関連付けて授業を構成することが望ましいと考えた。前任校の市町村では、T 社の教科書が採択されており、T 社の教科書では上記の範囲に資する内容として「企業と経済」という単元が構成されており、単元末の課題として「企業の企画書を完成させよう」という課題が設定されている。⽣徒にはこの課題を参考に、「○○おにぎり専⾨店を起業するための企画書を作成する」旨を単元の最初に伝えた。ただ、企画書を作るだけでは企業体験したとは⾔い切れないため、単元の最後に商品開発したおにぎりを実際に販売し、利益を上げることができるかシミュレーションをすることも併せて伝えた。
ここでいうシミュレーションとは、「現実社会の構造を何らかの⽅法で抽象化・単純化
し，それに基づく教材・教具を操作または演技することにより，現実社会を模擬的に⽣起させること」（⼭⼝幸男,1990）とする地理的分野におけるシミュレーションの定義を採⽤している。シミュレーションを取り⼊れることにより、①⽣徒の主体的な活動を促すことができる②実感を伴った理解が可能になる③社会を構成している条件を多⾯的・多⾓的に把握できる④意思決定⼒の育成につながる場⾯を設定できる⑤社会科（公⺠科）への興味・
関⼼を⾼めながら学習できる等の効果があると指摘しており（⼭⼝幸男,1990）、特に④は「起業家的資質・能⼒」の育成に深く関連があるのではないかと考え、シミュレーションを取り⼊れた。

毎回の授業は以下のような流れで展開した。
①いわゆる「ネタ」を通じて、本時の授業の⽬標を確認する。
②教科書をもとにワークシートを完成させる。
③教師の⽅から学習内容について補⾜説明をする。
④学習内容に沿った企業の企画書の項⽬を考えて記⼊する。
企画書の全項⽬が完成した後、Google Form を⽤いて、企画書をもとに①この企業に出資
したいか②この企業のおにぎりを購⼊したいかの 2 点についてアンケートを取った。⽣徒
は企画書に記載されている CSR やおにぎりの価格・味などをもとに積極的に選ぶ姿が⾒受けられた。結果は⽣徒にフィードバックし、⽬標とする額の出資が得られたかや、希望する⾦額で⽬標とした個数のおにぎりが売れたか、利益はどうなったかをシミュレーションし、決算報告書を作成させた。
3. 実践の成果と課題
授業での⽣徒の姿から、「企画書を完成させるのが楽しみ」「はやくおにぎりのシミュレー
ションの結果が知りたい」などの声が多くあった。また、企画書の提出率がほかの単元末課
題よりも⾼く、学習意欲の低い⽣徒が、積極的にタブレット端末を開き、Google Form に答えている姿がみられたことから、⽣徒の主体性を引き出すことができた実践となった。
その⼀⽅で、シミュレーションの結果、多くの利益を上げることができたのは⽐較的学⼒の⾼い⽣徒であり、学⼒差が如実に出てしまった。そのため、学⼒に関係なくすべての⽣徒のチャレンジ精神・⾃⼰肯定感を⾼めることができたかについては課題が残る結果となっ
た。
参考⽂献
・
「⼩・中学校等における起業体験推進事業」（⽂科省,2001）
・『シミュレーション教材の開発と実践 〜地理学習の新しい試み〜』（⼭⼝幸男,1990）

L4.

主体的・対話的な学びをいかにつくるかー 企 業 の 社 会 責 任 (CSR） を 考 え る ー
香里ヌヴェール学院非常勤講師

河原紀彦

１、はじめに今回紹介する授業は、中学の公民と高校の公共を連携させて考えた中高一貫校で実施しようとした授業である。報告内容は、今年３月末まで在職していた同志社国際中高等学校
での中学３年時の公民の授業で行った「企業の社会責任」の単元である。
この授業の特色は、公民と公共の教科書に記載されている知識内容はほぼ同じであることから、中学３年時の公民内容を高等学校１年時の公共内容まで引き上げて、その内容を「 主 体 的 」に 学 ぶ 。そ し て 高 校 １ 年 時 の「 公 共 」で は 、中 学 ３ 年 時 の 主 体 的 な 学 び を 、「 対話的」な学びへと発展させるというのが計画であった。しかし残念ことに年齢による雇用打ち止めとなり、私自身の授業は中学３年の主体的な学びだけで終わった。

２、授業展開単元「企業の社会責任」の授業展開として、まず第一に教科書に記載されている次の内容を教授していく。“企業はコンプライアンス（法令遵守）を徹底”、“株主・投資家には情報開示”、“取引先とは公正かつ透明な関係”、“企業は顧客満足度の向上をめざす”、“従業員に対しては職場環境の整備”、“地域社会へは社会貢献活動を行う”等。
第二に、以上の内容の追記として各企業の社会貢献の事例や近年発覚した企業の不祥事事件を伝える。多くの教師は、この２点でこの単元の授業を終えている。私自身もかつてはそうだった。
しかし消費者主権の観点から、この教授内容でいいのだろうかと思うと同時に、企業の社会責任の内容は、「主体的・対話的な授業」を構築できる最適な授業として展開できるのではないかと思い、今回報告する授業を行った。

３、授業を終えての生徒の意見
私 は 安 い と い う 理 由 で 、 S HE IN を よ く 利 用 し て い ま す 。 本 当 に ど の 服 も 安 く て 、 金 銭 感
覚 が お か し く な っ て し ま う ぐ ら い と て も 安 い で す 。で も 今 回 、社 会 で C S R の こ と を 学 ん で 、
安 い 理 由 は 社 会 に と っ て い い こ と な の か を 考 え さ せ ら れ ま し た 。S HE IN の 中 国 の 工 場 の 労
働者は、１日に１８時間働いていたり、１つの服を作るとたった日本円に換算して６円しか稼げない状況がある事を初めて知りました。安い理由はこの労働者の状況があるからなのだと知って、とても複雑な気持ちになりました。ただ安いというだけで私達消費者が商品を買うと、もしかしたらそれは社会的に過酷な環境で働く人たちに賛成していると言う- 1 -ことになってしまうので、ただ安いと言う一面ではなく、多角的な視点を持って消費者は商品を選ばなければならないなと思いました。

４ 、 教 材 S HE IN か ら 主 体 的 学 習
授業展開の第一、第二の内容では、生徒の意見にある「中国の工場の労働者は、１日に１ ８ 時 間 働 い て い た り 、１ つ の 服 を 作 る と た っ た 日 本 円 に 換 算 し て ６ 円 し か 稼 げ な い 状 況 」
といったこの商品の向こうにいる人を知る意見は出てこない。生徒の意見は教師側が資料と し て 提 示 し た も の で は な く 、 生 徒 自 ら が 「 S H E IN 」 の 商 品 が な ぜ 安 い の か を 主 体 的 に 調べてきた意見である。同じような意見を他生徒も書いてきた。
今回の単元だけではなく、私は生徒の主体的学習を促すために１０数回課題問題を課している。今回の課題問題は次の通りである。
課 題 問 題 、「 S H E IN（ シ ー イ ン ） 」 と 「 ト ニ ー ズ チ ョ コ ロ ン リ ー 」 は 正 反 対 の 企 業 で あ る 。
消 費 者 と し て 、C S R を 果 た す に は ど う す べ き だ と 考 え ま す か 。G o o g le ク ラ ス ル ー ム に あ な
たの意見をアップしてください。
な ぜ S H E IN を 教 材 と し て 選 ん だ の か 。そ の 理 由 は 、生 徒 た ち の 実 生 活 か ら 企 業 の 社 会 責
任 と は 何 か を 考 え さ せ る こ と が で き る 教 材 で あ る か ら で あ る 。多 く の 生 徒 は S HE IN の 商 品を身につけている。その理由は中学生でも購入できるほど激安だからである。なぜ安いのかを考える生徒は一人もいない。安い理由の裏側をのぞいてみようとする生徒はいない。
このような生徒に「なぜこんなに激安なのか？」という疑問を与えると、生徒は単に安いという理由だけで購入していた自分の軽率さに気づく。それが安さの原因を調べてみようとする主体的な学習へと発展していく。
安 さ の 原 因 を 調 べ て み よ う と す る 主 体 的 な 学 習 へ と 発 展 さ せ る に は 、SH E IN の 商 品 と 価格を提示するだけでは主体的な学習へと発展しない。そこで工夫しているのが“ニュース”の視聴である。私はこの単元に限らず生徒にはニュース番組
な ど を 視 聴 さ せ て 授 業 を 展 開 し て い る 。 視 聴 に 用 い る の が 「 QR コ ー ド 」 で 、生徒はスマホで読み取って視聴する。その結果、生徒は安いという理由だけで購入していた自分の軽率さに罪悪感に近い感情を抱き、安さの理由を探りたくなる。これが生徒自らの主体的学習へと発展していく。
安さの理由を知ることがこの単元の目標ではない。企業の社会責任とは何かを考えさせな け れ ば な ら な い 。そ れ を 考 え さ せ る 教 材 と し て 選 ん だ の が S H E IN と は 正 反 対 の「 ト ニ ー
ズチョコロンリー」である。この対照的な二社を比較し考えることで生徒たちは、企業の社会責任とは何かを考え、そして消費者主権として意見を述べることができる。それが対話的な学びへと発展していく。

- 2 -M1. 公共図書館における課題解決支援としての金融教育・相談サービスの可能性
尾鷲瑞穂(国立環境研究所)
1. はじめに
本発表では、公共図書館において金融リテラシー向上のための情報提供支援として金融
教育・相談サービスの可能性を探り、それを図書館の課題解決支援の一つとして位置付けるための課題を考察、報告したい。現状、公共図書館は、その利用者が金融情報を探索し、自らの課題を解決できる場所として十分に機能しているとは言えない。他方、医療・法律の分野においては、利用者の課題解決支援分野の一つと位置付けされたことで、専門機関や専門家と連携し、解決の手がかりを供するなど公共図書館のサービスが拡充してきている。そこ
で、市民の「知る権利」を保障し、学習を支える役割を担う公共図書館の課題解決支援の一つとして、金融教育・相談サービスへの発展の可能性と現状、サービスが定着していない課
題について論ずる。
2. 公共図書館における課題解決支援とは
日本図書館協会の調べによると、2022 年時点で、都道府県立図書館は 59 館、市区町村立
図書館は 3228 館が日本国内には設置されており、子どもから高齢者まで生涯に渡り利用出来る情報提供の基盤の一つとなっている。公共図書館の代表的なサービスの一つとして利用者が必要とする資料を図書館のスタッフが検索・提供・回答することで利用者の課題解決の支援をするレファレンスサービスがあるが、近年は「課題解決支援」と呼ばれ、その実施方法も変化している。レファレンスというサービスの方法ではなく、「医療」「法律」「子育て」といったニーズの高い情報の主題をサービスの対象として提示することで、利用者の持つ問題を解決する方法が図書館にあることを示すことができるメリットがあるだけでなく、所蔵資料にとどまらない情報提供や専門機関との連携など、サービスの幅を広げている。
図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会(2005)では、インターネット等
デジタルな情報資産の拡大を受け、「地域社会における様々な資料や情報を有効活用できるように供することによって、地域の課題解決やそのための人々の取組への展開を支援すること」また、「自立を目指す個人の努力を支えるための環境整備」を行うことが公共図書館に期待される役割と位置付けている。この役割を鑑みると、経済的な自立や見通しを持った生活を送るために必要なお金や経済に関する知識を習得し、判断力を養うための金融リテ
ラシー向上の取り組みは、公共図書館の新たな機能の可能性でもあると考えられる。
3. 日本の公共図書館における課題解決支援の現状
全国公共図書館協議会（2016）の報告において、全国の都道府県立図書館と市区町村立
図書館を対象に 2014 年度の課題解決支援サービスの実態についての調査結果が公表されており、課題解決支援サービスで特に取り組みが多い分野としては、都道府県立図書館ではビジネス情報（ 45 館（95.7％））や法律情報（44 館（95.7％））、市区町村立図書館では健康・医療情報（ 552 館（42.6％））や行政支援（541 館（42.0％））となっている。市区町村
立図書館では実施していない館も多く、その理由として職員や予算などリソースの不足を挙げている。都道府県別の各サービスの実施状況については、都道府県内にモデル的な図書館があるかどうか実施率に影響しており、都市部であるかどうかなど人口分布には必ずしも影響していない。また、ビジネス情報の他、就業支援や消費生活などの分野で支援が行われているが、金融教育・相談に関するものは挙げられていなかった。

4. 金融教育・相談サービスの可能性と課題
金融教育・相談に近い分野でもあるビジネス支援については、地域振興や経済活性化のための情報提供の受容があるが、金融リテラシーなどパーソナルな課題に対応することに関してのハードルがあると思われる。また、課題解決支援サービスの連携先として、「保健」
「健康」
「福祉」
「医療」という名称のつく部局が多かったとされていることからも、金融や経済に関わる部局や機関との連携が少ないことも、金融教育・相談に関する支援が行われない原因となっている。図書館における金融リテラシー教育への取り組みが積極的な米国においては、公共図書館や学校図書館に対して、利用者が金融リテラシーを学ぶキットと併せて、図書館職員向けのガイドも配布するなど、職員の教育・コンピテンスにおいても見直しを行い実施されている。日本では、この点において経済や金融に関して、関係組織や行政サービスとの連携が出来るよう、当該分野において一定の専門知識を持つスタッフの配置や教育を行っていくなど図書館側の人材育成が課題となるだろう。
また、日本の公共図書館で実際に行われている取り組みとしては、地元の信用金庫と連携して、金融教育の講座を図書館で開催するというものが多い。瀬戸市立図書館や豊橋市のまちなか図書館をはじめ、多くの公共図書館で開催されている方法が、このような公共図書館の「場」を活用したものである。参加対象が小学生や中学生であっても足を運びやすい公共
図書館を活用しているという点では、課題解決型支援のための情報サービスというよりは「場」としての図書館の機能を生かしたものとなっている。課題を解決するための支援となるためには、その後の利用者の自立的な情報のアクセスの促進を意識したプログラムに発展させていく必要があると思われる。
【参考文献】
日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委員会編『日本の図書館：統計と名簿 2022』日本図書館協会発行, 2023 年 3 月
図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会『地域の情報ハブとしての図
書館：課題解決型の図書館を目指して』2005 年 1 月 28 日
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/05091401/all.pdf

M2. 大学生が考えた「使う順番で、最低限の内容」の金融経済教育
水野英雄（椙山女学園大学）

１．金融経済教育の現状と課題
2022 年から高等学校の家庭科で金融経済教育が始まったように、中学校や高等学校での金融経済教育の取組が増えている。その背景には、①成人年齢の 18 歳への引き下げにより金融取引等での意思決定が必要となる、②人生 100 年時代を迎えて老後資金の確保のために「貯蓄から投資」へ移行している、ことがある。そのため金融経済教育は「投資教育」
としてのウェイトを高めて推進されている。しかし、①授業時間の制約、②教員の金融経済知識の不足、という課題があり、学校教育で十分に取り組まれているとは言い難い。
金融経済教育は実践的な内容が求められるため、企業や業界団体による教材の提供や講師の派遣等の学校への協力が行われている。企業や業界団体にとっては将来の顧客の確保となり自らの利益につながることから積極的に取り組まれている。企業や業界団体により作成された教材は多くあるが、「始めに投資ありき」で投資教育が中心の内容となっており、①情報が多すぎて生徒・学生がすぐに取り組むのは難しい、②「人生の三大資金」「リスクとリターン」といった生徒・学生にとっては縁遠い内容であり興味関心やニーズとマッチしない、という課題がある。

２．大学生向けの金融経済教育の内容
金融経済教育の普及のためには、生徒・学生のニーズに合ったテーマや内容で実施されるべきである。椙山女学園大学現代マネジメント学部水野英雄ゼミで経済学を学ぶ 3 年生
11 名が、金融経済教育を受ける立場から、「誰に、何を、どのように教えるのか」を明確にして、高校生や大学の新入生に、①最低限の内容を使用する順番に教えること、②常に新しい金融システムや金融商品が誕生するので、自分で調べる方法を身につけること、を目標に高校生や大学の新入生向けの金融経済教育の教材を作成した。身近な学割や奨学金、アルバイトといった内容をコンパクトにまとめることで、時間に余裕のない高校生や大学生に学ぶ機会を与え、金融経済に関心を持つきっかけとすることを目的にしている。
具体的には、①学割、②奨学金・教育ローン、③アルバイト、④銀行、⑤クレジットカ
ード・ポイントカード、⑥保険、⑦年金、⑧税金、⑨ネットによる詐欺や SNS での発言への責任、⑩その他、について必要な内容に絞って整理した。なるべくコンパクトにするために初期学習用（2 ページ）と詳細学習用（4 ページ）を作成した。金融や経済に関しては常に新しい商品や制度が導入されるため、自ら調べる能力の育成が重要であることから、関連するホームページの URL を掲載した。

３．
「大学生の得するお金と生活知識」の公開作成した教材は「大学生の得するお金と生活知識」としてホームページで公開した。また、新入生に配付し、オープンキャンパスでは高校生に配付を行った。
教材の作成に当たって学生は自らの知識の不十分な部分を認識し、学割やアルバイトといった身近なことは自分たちで調べたり経験したりしたことから、貯蓄や投資、保険や年金のように専門的なことは、協力していただいたＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株
式会社やソニ－生命保険株式会社の方から学んだ知識を生かして整理した。学生は教材を公表する前に、2023 年 1 月 31 日（火）にＳＭＢＣパーク栄にて金融経済教育に関する研究者や企業の関係者への発表を行った。当日はオンラインでの参加もあり、熱心な質疑応答を行い、その内容を踏まえて「大学生の得するお金と生活知識」を完成した。

参考資料椙山女学園大学現代マネジメント学部水野英雄ゼミが考える「大学生の得するお金と生活知識」http://www.mgt.sugiyama-u.ac.jp/mizuno/moneytop.html

抜粋M3. 韓国における初等中等教育の金融教育～日本への示唆～高橋
１．

勝也（名古屋経済大学）

金融経済教育の国家戦略

大統領を補佐する国家総理直属の金融委員会が金融教育に関する国家戦略の最高主体である。法令に基づいて設置された金融教育協議会の議決をもって金融教育の国家戦略と位置付けられている。
２．

金融経済教育の意義・目的・基本理念

経済的に持続可能なライフサイクルを実現するため、必要な金融力量と健全な価値観や行動様式を形成することを目的とする（金融教育基準案）。2010 年に公表された「小中高等学校金融教育基準案」は、金融環境の変化等を踏まえて2020 年に改訂された。この金融教育基準案は、法的拘束力を有さないため、学校現場への浸透度などの実態を解明することは困難である。
３．

金融リテラシーのフレームワーク・習得体系

金融教育協議会が、2021 年 5 月に金融生活に必要な知識・態度・行動等を年齢階層別に示した「金融力量地図」を公表している（日本の金融リテラシー・マップに相当）。日本の学習指導要領に相当する国家教育課程が、おおよそ８年で改訂されており、本調査時点での直近の改訂は２０１５年である。
（2022 年改訂も告示済み）
４．

初等中等教育における金融経済教育

中学校において金融教育を扱う教科は「社会」と「技術・家庭」であり、「社会」では、持続可能な経済生活のための資産管理の重要性等、「技術・家庭」では、消費生活の実践や生涯の生活設計などを扱っている。高等学校では、
「統合
社会」、
「経済」、
「技術・家庭」、「実用経済」の科目で金融教育の内容を扱っている。「社会」（2015 年廃止）では金融教育で１単元全体が構成されていたが、新設された「統合社会」では、小単元１つに減少した。
「技術・家庭」では、金融教育の内容要素に大きな違いはないものの、2015 年の改訂で、従来の２単元から１単元に統合して扱われている。2022 年度末までに改訂国家教育課程が告示され、高等学校では高度な経済人を育成する高度な学習内容の選択科目の「経済」が廃止され、新たに日常生活に生かされる科目として「金融と経済生活」が選択科目として設置される予定である。金融教育基準案に準拠した小中高等学校を一貫する教材と教師用指導書が金融監督院によって、制作・発行され、飛躍的な拡充が期待される。
５．

金融リテラシーの効果測定と評価

金融監督院が 2012 年から 2 年ごとに 18 歳から 79 歳を対象とした「全国民
金融理解力調査」を実施し、この結果を「金融力量地図」の更新に役立てることにしている。
６．

金融経済教育の担い手

金融教育を得意とする教員は少ない現状であるが、金融教育講師認証制度の導入や学校教師金融研修プログラムによる金融教育の指導者を育成するシステ
ム構築などの取組が進んでいる。
７．

日本の金融経済教育への示唆

金融監督院と金融教育協議会を推進役とする韓国の金融教育は、国家教育課
程の教科・科目構成まで変革を与える大きな影響力を有していることや、金融監督院による小中高等学校を一貫する統一的・系統的な教材の制作・発行により、韓国の金融教育が飛躍的に拡充・進化することが期待される。

N1. 高等専門学校における消費者教育の授業実践例

田中淳（東京都立産業技術高等専門学校）
Ⅰ．はじめに
この報告は，東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス（以下，本校とする）の３
年次科目『公民Ⅱ』において，2022年度に実施した消費者教育の教育単元を紹介したものである。新型コロナウイルス感染症によってなかなか実施機会がなかったのであるが，消費者庁の冊子『社会への扉』の提供を受け，対面授業で試行的に実施することができた。
高等専門学校の３年生に対する消費者教育は，ちょうど18歳の成年年齢になる学生に適した教育であり，今回実施した授業は，まだ試行的で未完成であるが，授業結果からいくつかの教育的示唆が得られたので考察したいと思う。
キーワード：消費者教育，消費者保護，成年年齢18歳，キャリア教育，高等専門学校

Ⅱ．授業の背景と概要
2022 年４月１日，成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ（2018 年６月 13 日，民法改正，2022 年４月１日施行），18 歳，19 歳が民法の定める未成年者取消権を行使できな
くなり，親権に服さなくなることが，大学や高等学校の教育に大きな影響を及ぼしている。
一例として，18 歳，19 歳の若者の消費者被害が増えるのではないかと心配されている。また，公職選挙法の改正により 18 歳以上となった選挙権年齢に対する教育や，成人式の位置
づけ，20 歳未満の飲酒・喫煙等の禁止が残存し，少年法改正では 18 歳，19 歳は特定少年とされるなど，公民科教育において慎重な教育内容の計画と実践が必要とされている。平成 28 年（2016 年）中央教育審議会答申において，科目『現代社会』の廃止と新科目『公共』の設置が示され，平成 30 年（2018 年）３月 30 日に高等学校学習指導要領が改訂された。高等専門学校は必ずしも学習指導要領に依る必要はないが，１～３年次の教育において，同世代の教育を参考にした対応が求められる。
本校の科目『公民Ⅱ』は，第３学年（18 歳相当）の一般科・通年２単位の必修科目であり，４工学コース（40 名×４クラス)全員が受講し，90 分，30 回の授業を実施した。2022
年度はまだ旧課程の授業であり，高等学校で言うと，ほぼ『政治・経済』の内容を講義し，そのうち１回を「消費者問題」にあてた。
授業内容は，導入部分で「18 歳で何ができるようになったのか」考えてもらい，18 歳でできることを整理した。次に消費者庁の冊子『社会への扉』にある 12 のクイズに，冊子を配付する前にアンケート用紙に回答してもらった。その後，冊子を配付し，答えを確認，解説した。未成年者取消権や悪徳商法，クーリング・オフ，消費生活センターなどを学習したのち，だまされそうになった事例を記入させた。各質問については次節で述べる。

Ⅲ．消費者庁『社会への扉』の正答率
冊子の 12 問のクイズの正答率（％）は以下のとおりである。受講生は 154 名で，クイズの回答はそれぞれ３択式であるが，紙面の関係で質問文と正答文のみを記載した。
「質問１．店で買い物をするとき、契約が成立するのはいつ？」に対して正解の「店員が『はい、かしこまりました』と言ったとき」を選んだのは 38 名で，正答率は 24.7％であった。以下，同様に「質問２．店で商品を買ったが、使う前に不要になった。解約できる？」は「解約できない」が 35 名で 22.7％。「質問３．17 歳の高校生が、保護者に内緒で 10 万円の化粧品セットを契約した。この契約は取り消せる？」は，「未成年者取消しができる」が 86 名で 55.8％。「質問４．街で呼び止められ、展示会場に行ったら勧誘され、断れなくて 10 万円の絵画を契約してしまった。この契約をクーリング・オフすることはできる？」は，「契約してから８日間であれば、クーリング・オフできる」が 103 名で 66.9％。
「質問５．ネットショップで T シャツを買ったけれど似合わない。クーリング・オフできる？」は，「クーリング・オフできない」が 84 名で 54.5％。「質問６．買い物をした後日に代金を支払うことになるのはどれ？」は，「クレジットカードで買う」が 128 名で83.1％。「質問７．クレジットカードの支払方法で、１つ１つの商品の残高が分かりにくいのは？」は，「リボルビング払い（リボ払い）」が 129 名で 83.8％。「質問８．自動車教習所へ通うため金融機関から 20 万円を年利（金利）17％で借りた。毎月 5,000 円ずつ返済した場合の返済総額は？」は，「約 29 万円」が 74 名で 48.1％。「質問９．『必ずもうかる投資』ってあるの？」は，「『必ずもうかる投資』はない」が 142 名で 92.2％。「質問 10．製品による事故が発生したとき損害賠償を求めることができる？」は「欠陥による損害であれば、治療費なども含め、広く損害賠償を求めることができる」
が 145 名で 94.2％。
「質問 11．消費生活について相談したいときにかける電話番号は？」は，「消費者ホットライン 188 番」が 73 名で 47.4％。「質問 12．消費者トラブルにあったとき、あなたならどうする？」が「消費生活センターや事業者（お客様相談室）に相談する」が 134 名で 87.0％であった。一部分の正答率の状況は良好ではなく，別の集計方法では，12 問中，全問正解が７名，７～８問に正解したのが多く，正解した問いの数の平均値は 7.6 問と，授業前の状態ではよく知らない学生が多いと感じた。

Ⅳ．終わりに冊子『社会への扉』のクイズの正答率を見ると，学生の基礎的知識は不足していて，契約の理解不足や，未成年者取消権，クーリング・オフ制度，金利に関係する返済問題などを学習する重要性が認識できた。授業アンケートの結果，３年生では被害は少ないが，４・５年になるにつれ問題も発生してくるのではないかと思い，さらなる消費者教育の拡充と，
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の検索，情報の非対称性，製品の安全性なども加えた教え方の工夫などの検討が必要と思い，結論とした。

N2. ⤒῭Ꮫ࡛࢘ࢡࣛ࢖ࢼᡓதࢆ࡝࠺ྲྀࡾୖࡆࡿ࠿̿➨㸰ሗ̿᪂㔛ὈᏕ㸦ᐩᒣ㧗➼ᑓ㛛Ꮫᰯ㠀ᖖ໅ㅮᖌ㸧
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N３.生涯教育：20 年にわたる自主学習の試み
立命館大学名誉教授
稲葉和夫
１．昼夜開講制(社会人学生制度)導入の背景(1)規模問題と二部独自定員維持の困難性
1990 年代の大学収入の 8 割以上は授業料で賄っていたため、大学運営にとっては規模の維持は当時の立命館大学にとって極めて重要であった。大学の規模を示す 1995 年時点での収容定員は 20,170 名(内二部 3400 名)であるが、1990 年に入り勤労者としての二部志願者は大幅に減
少し、その定員を維持することが困難となって来た。
(2)昼夜開講制の導入
大学は、収容定員確保のため一部・二部制を廃止し、昼間・夜間共に学ぶことが出来る昼夜開講制を導入して、収容定員の確保を維持しようと試みた(この方式を導入すると収容定員は 1996
年度では 19,450 名となり若干の減少にとどまる)。この方式は当時の文部科学省の基本方向に沿うものでもあったが、立命館大学の申請が認められようとしたら、幾つかの他大学が同様な申請を行い出した。慌てた文部科学省は、立命館大学が本気で社会人学生を本格的に受け入れるのかを問いただした。昼夜開講制導入の学内議論では、社会人学生を主として受け入れる教育するという雰囲気はあまり感じられなかったが、文部科学省の指摘を受けて、急遽社会人学生の募集活動が導入前年度の 1995 年後半より慌ただしくなる。
２．制度導入当初の課題
1996 年度から昼夜開講制に伴う経済学部の社会人学生の募集は 60 名。しかし、初年度は文学部・経営学部と比較して人気はなく、第一次志願者は半分にも満たない状況で、二次・三次志望者を加えて辛うじて募集定員を満たすことが出来た。
(1) 学力が保証できるか
入学試験は、志望理由書と一定の学科試験を方式と、志望理由書と面接で行う特別入試に分けられていたが、大多数の志願者は高校卒業から 30-40 年のブランクがあることから、本当に一
般学生と一緒に授業についていけるのか、授業を社会人学生の学力レベルに合わせなければならないのではないかという懸念が教員の中には結構あった。
(2)高校から大学に進学する学生と同じカリキュラムでの学習が可能か
経済学部は、他学部と同様に英語科目を必修とし、更に経済学の学習に必要な基礎としての数学、統計学を履修することを前提としていた。英語の履修を必修については、1 年後に卒業要件にせずと変更。それでも、英語以外の外国語を履修する学生も少なからず存在した。
社会人学生への募集案内には、「学ぶ意欲こそ学力」という呼びかけがあったがまさにその通り、大多数の社会人学生は教室の前列で受講し、その受講態度は教員には講義に対する緊張感を高め、一般学生にも大きなインパクトを与えたことは間違いない。また、彼らが学んだ高校での形

態は様々であっても、当時の大学受験に必要とされる科目は当時の大学受験者とほぼ同様に受講していたことが伺えるので、例え長期にわたる学習のブランクがあったとしても、その潜在的基
礎学力は実質的には現在の一般学生より高かった考えている。
３．社会人学生の学生生活
それでは、社会人学生の学生生活はどのようなものであっただろうか？一般学生と同様に以下のような活動に参加している姿が多く見られた。
(1)サークル活動(2)新入生歓迎夜蔡、学園祭などの参加(3)ゼミでの学習・活動
４．卒業後の活動(1)仕事の継続(後期高齢を迎えても現役で活躍している校友も)(2)企画旅行(在学時代から卒業後も)、同窓会(それぞれの学年でも同窓会が行われたが、40 名を超える同窓会は 2 回実施されている)(3)学習会による生涯学習の継続(2002 年から現在まで)筆者が担当した統計学入門(1997 年度の受講生約 1,600 名)、経済統計の内容理解のため社会人学生の要請によりそれらの科目を 2 か月ほど(毎週)10 名規模で実施たことはあったが、本格的な学習会はゼミ卒業生の依頼により開始した 2002 年度からである(参加者は約 10 名程度)。
お盆、正月など大学の一斉休暇の時期を除くほぼ毎週約 20 年間、新書本を題材として続けている。教材は、自然科学、人文・社会科学の多岐にわたり、毎週書籍の 1、2 章を事前に読み、参加者が教材の内容に関わり、各自が意見感想を出し合う形で学習会の運営が行われる(しばしば内容からそれた脱線もあるが)。「三人集まれば文殊の知恵」というように、参加者の持つ長期にわたる豊富な経験と知識に基づき議論が進むので、出席教員は、学習会の場を提供するという補助的な役割に過ぎない。
５．生涯学習の今後のあり様
単なる在学期間の授業の提供にとどまらず、卒業生が大学に戻って再び学ぶ機会を提供することこそ生涯学習の充実がなされるとともに、大学創造の担い手としても彼らが大きな役割を果たす
ことが期待される。今後は、生涯教育の充実に向けて以下の諸点が重要であると考える。
(1)生涯学習を希望する修了生への支援：施設の提供など(2)生涯学習の芽：ゼミ・サークルを利用した様々なネットワークの活用(3)社会人入学制度の復活と継続：目先の短期的な採算ではなく、長期的な利益の追求

N4. 一般化された拡散による現代社会の数理モデル化
Mathematical modeling of modern society by generalized diffusion
國澤 瑞樹（関西大学 環境都市工学部）
岩田 順敬（大阪経済法科大学 国際学部）
1． はじめに拡散現象は物理学だけでなく，経済学においても応用されている．Alan Turing によるチューリ
ング・パターンに代表されるような拡散系は経済活動のモデル化やエージェントベースモデルにも広く応用されている[1，2]．本研究では，拡散を所得・資源の分配と捉えて情報化する現代社会をシミュレートする．また，Industry1.0，Industry2.0，Industry3.0 といった産業革命に伴って経済活動の変遷に潜む本質をシミュレートする．
2． 数値解析モデル概要
一次元拡散方程式(式(1))は，従来は連続モデルを差分法により計算することによって解析されてきた[3]．
!"
!!"
=% !
!#
!&

(1)

本研究では，従来とは異なった方法により拡散を離散的に扱うアルゴリズムを新たに提案する．
近接点へと分配する拡散を「近接分配型」，無作為に選んだ点へと分配する拡散を「無作為分配型」とする．それぞれの式を以下の式(2)，(3)に示す．
+ (#$%) (&) = ,+ (#)(& − 1) + ,+ (#) (& + 1) + + (#)(&)
+

(#$%)

(&) = ,+(#)

(0) + ,+(#)

(1) + +

(#)

(&)

(2)
(3)

なお，3 を分配率とし3 = 20 ，4 はステップ数である．また，0，1 は乱数により生成される．
一次元空間の分割数を 100 とし，初期値は 45 から 55 の範囲に 100 と設定した．空間の一地点に拡散が発生することを 1Step とした．近接分配型，無作為分配型それぞれにおいて分配率を変化させて解析を行った．
3． 結果
図-1，2 はそれぞれ近接分配型および無作為分配型によって初期値が半減した（所得分配が十分に行われた）ときの Step 数と分配率の関係を示す．これらの計算結果は，それぞれの拡散シミュレーションを 200 回実行したものの統計をとり出力したものである．
無作為分配型の方が近接分配型よりも拡散速度が非常に速くなっていた．近接分配型では隣り合った点にしか分配できないのに対し，無作為分配型では離れた空間にも分配が可能であり初期状態から空間全体に急速に広がっていくことで比較的早く収束向かったと考えられる．

図-1．近接分配型

図-2．無作為分配型

Industry1.0（蒸気機関の発明）の時代では，物流や情報の拡散には地理的制約が大きく伝播に時間を要していたと考えられる．その後，Industry2.0（エレクトロニクスの発明）の時代では電気や自動車等の発展により拡散がより素早く行われるようになった．しかし，この時点では近接的な分配であり本研究における近接分配型の分配率の変化により進展が表されていると考えられる．
Industry3.0（インターネットの発明）の時代は，コンピュータ及びインターネットの発展により情報等の拡散は地理的要因に制約を受けなくなった．無作為分配型は空間的距離に支配されることなく拡散が行われるので Industry3.0 のシミュレーションに対応する．拡散の収束速度の飛躍的な進展も確認することができた．
4． まとめ本研究では，「近接分配型」と「無作為分配型」という二つの拡散モデルを用いて現代社会の数
理モデル化を行った．これらのモデルによって産業の発展に伴う社会の変遷についてシミュレート
した．
現在では既に Industry4.0（AI 技術の発明）の時代とも言われており，次世代インターネットとして Web3 の提唱もされている．今後はさらなる変革が予想されるので，その変遷についても検討を行っていきたい．
参考文献[1]福井謙一・他：複雑系の経済学，ダイヤモンド社，1977．
[2]ポール・クルーグマン，北村行伸・妹尾美起訳：自己組織化の経済学，東洋経済新報社，1977．
[3]伊藤清三：偏微分方程式，培風館，1966．

O1. 日韓金融教育の現状と学校教育の実際
金智雄 Kim Jiwoong(韓国大南小学校)、高橋勝也（名古屋経済大学）
本研究は日本と韓国の金融教育を比較・分析し、両国のメリットを融合し，より良い金融教育の拡充のために行ったものである。研究の対象は，日本の金融リテラシーマップ、金融教育プログラム、
平成 29・30 年告示学習指導要領と韓国の金融力量地図、金融教育標準案、2015 年改訂国家教育課程である。また、両国の教科書を分析し、学校現場で金融教育がどのように具現化されているのか確認した。研究の方法は，OECD の金融力量フレームワークと金融リテラシーマップ、金融
教育プログラム、金融力量地図、金融教育標準案を比較し、両国の金融教育標準に関わる特徴をおさえた。それらを踏まえて、日韓の学校教育課程における金融教育標準を比較し、両国の金融教育の目的や意図がどの程度反映されているのかを分析した。最後に、両国の社会科教科書を選定し、比較して学習指導要領や国家教育課程から提示された金融教育の教育内容がどう反映されているかを確認・分析した。研究過程を通して、両国の金融教育の発展の方向性について提案することが導出された。

O2. 大学キャリア教育への企業博物館活用に向けた事例研究
森田佐知子（宇都宮大学 就職・キャリア支援センター）
松島朝秀（高知大学 教育研究部 人文社会科学系 人文社会科学部門）
野角孝一（高知大学 教育研究部 人文社会科学系 教育学部門）
吉岡一洋（高知大学 教育研究部 人文社会科学系 教育学部門）
１．背景

近年、日本においても企業等の採用活動のオンライン化が急速に進展した。また学生の情
報収集の手段も、企業等のホームページ 75.9％、就職情報サイト・アプリ 51.1％、社員による評価サイト 36.1％と上位 3 つが Web での情報収集となっており、学生がその企業や産業の持つ歴史・文化を深く理解しないまま入社することで、その後のミスマッチや早期離職がこれまで以上に深刻化することが危惧される。この課題への対応として、森田・松島・野角・吉岡（2023）は、大学生が就職年次に至る前から、様々な産業や企業の組織文化等を学ぶ手段の 1 つとして企業博物館の活用を提案している。では、企業博物館を活用した教育と一般的なキャリア教育にはどのような違いがあるのだろうか。
２．先行研究と本研究の目的

企業博物館と大学のキャリア教育に関する研究の蓄積は非常に少ないが、一般的な博物館が持つ教育的機能（博物館教育）に関してはすでに一定の蓄積がある。これら先行研究においては、博物館教育と学校教育との違いについて何度も議論されてきており、特に倉田・矢島（1997）が示した以下の表は頻繁に引用されている。
学校式教育と博物館式教育の対比（倉田・矢島，1997）
学校教育
特定の児童・生徒・学生
年齢・知識レベルはほぼ一定
一斉授業形式（主として集団）
教科書（言語・文字）を中心とし先生が生徒に教える（授業）
主として理性に訴える（論理的）学習指導要領による定型、継続博物館教育
常に不特定多数の人々
年齢・知識レベルの格差あり
個人学習を主とし、集団学習も可能である
展示品（モノ）を中心としモノそのものに語らせる（媒介的）主として感性に訴える（直感的）学習者の自由意志に基づく非定型、非継続

その他の研究においても同様のことが主張されているが、それに加えて、博物館教育で育成できる能力に関する研究も多い。その能力とは例えば、資料や過去を自分で解釈し自ら判断する力や情報を生み出す能力（小笠原，2005）、資料が関連する特定の年代にとどまらず、
現在の課題へ敷衍させるという思考（外山，2001）、過去を学ぶ価値を正しく理解し多様な経験や意見に耳を傾け未来を作り出す市民（加藤，2012）、といったもので、まさにこれからの社会で求められる能力を育成し得る場所として博物館が注目されていることが分かる。
しかし、大学のキャリア教育において博物館を活用するということは、倉田・矢島（1997）
が示した 2 つの教育の特徴を統合していく必要があり、具体的には、「年齢・知識レベルはほぼ一定」の「特定の児童・生徒・学生」に対して「先生が生徒に教える（授業）」という形態の中で、博物館教育が持つ特徴を活かしつつ、上記のような能力の養成を目指すこととなる。では上記のような制約の中で、企業博物館をどのように活用していけばよいのだろうか。本研究では、このことを考察するために稲盛ライブラリー、大阪企業家ミュージアム、

田辺三菱製薬史料館、三菱 UFJ 信託銀行博物館の４つの企業博物館を対象とした事例研究を行うこととした。
３．結果と考察調査の結果、大学のキャリア教育において企業博物館を活用する具体的な方策として以下の４点が考えられた。
１点目は、テキストによる展示から内省を促すキャリア教育である。稲盛ライブラリーと大阪企業家ミュージアムは、学生が起業家（企業家）精神を学ぶことができる博物館である。
人物や思想に焦点を当てた博物館ではモノよりもテキスト中心の展示になり感性に訴える教育が難しい面もあるが、稲盛ライブラリーでは創業者の思想・哲学のテキストを学生に自由に読ませ、グループ共有を通じて自分の経験と印象に残ったフレーズの共通点から人生観・職業観を考察するというアクティブ・ラーニングを実施していた。２点目は、企業博物館の活用を通じて、学生に対して新たな職業の選択肢を提供するという活用である。この点について例えば三菱 UFJ 信託銀行博物館では、『ピーターラビットのおはなし』の作者ビア
トリクス・ポターによるイギリス湖水地方のナショナル・トラスト等の展示を設け、一般の学生には馴染みの少ない信託への関心を喚起する仕掛けが見られた。
１点目と２点目は企業博物館そのものを活用したキャリア教育であったが、３点目と４点目は内外のリソースを活用した学生の自由意思による学びの深化である。まず３点目として企業博物館併設の図書館や連携する研究会を通じた学びの深化が挙げられる。例えば
大阪企業家ミュージアムのウェブサイトでは企業家研究フォーラムのウェブサイトへのリンクが掲載されており、企業家研究に興味を持った学生はこうした研究会を通じてより深く学べる仕組みとなっている。４点目は、隣接する企業博物館との連携である。例えば田辺
三菱史料館は、製薬会社発祥の町として知られる道修町の企業博物館群に関するチラシを無料で配布しており、解説スタッフもこうした企業博物館を見学することで広く製薬業界に関する理解を深めることができると説明していた。
このように大学のキャリア教育への活用が期待される企業博物館であるが、企業博物館の展示内容や取組に関する知識を有するキャリア支援専門家は限られていると考えられ、専門家に対するミュージアム・リテラシー教育の必要性も明らかとなった。また企業博物館
は本来、生涯学習のための施設であるため、キャリア支援専門家には、個人の各ライフ・ス
テージで企業博物館を活用してキャリア形成に活かしていくことに対する支援も求められるだろう。報告当日は、４つの企業博物館で行われている教育活動についてもより詳しく説
明する。
引用文献
小笠原喜康（2005）博学連携と博物館教育の今日的課題：近代学校の問題点を超えて，国立民族学博
物館調査報告，56，281-307．
加藤由以（2012）日本における博物館教育論の展開と課題―構成主義理論の紹介に注目して―，青山学院大学教育学会紀要，56，93-104．
倉田公裕・矢島國雄（1997）新編 博物館学，東京堂出版．
外山徹（2001）英国の博物館教育における“思考方法”についての一考察―ロンドン市立博物館「ギャラリー・パック」を素材として，明治大学博物館研究報告，6，1-14.
森田佐知子・松島朝秀・野角孝一・吉岡一洋（2023）大学のキャリア教育における企業博物館の活用
可能性とその課題，経済教育，42，96-100.（印刷中）O3. 農業生産者の日米間の意見交換とその発信の効果についての検証
本田知之（明治大学）
１．はじめに～日本であまり知られていない米国の中小規模農家の実態～
アメリカは日本にとって最大の農産物輸入先国である。2022 年の日本の農産物の輸入金額
8,862 億円のうち、23.0％に当たる 21,211 億円をアメリカが占めており、これは 2 位の中国（9,027
億円、9.8%）の 2 倍以上となっている。このようなアメリカから大量の農作物を輸入するという経済構造が長年続いていることもあり、日本人の大半はアメリカの農業に対して「大規模・大量生産」といったイメージをもっている。しかしながら、実際の統計データを見てみると、アメリカの全農家の約 96％は家族経営であり、さらには約 76%が年間売上げ 5 万ドル以下である。また、年間売上げが 100 万ドルを超える農家はわずか約 4％である。つまり、アメリカの農家のマジョリティは中小規
模農家であり、彼らは、輸出指向型の大規模・大量生産型の農業とは異なり、有機栽培、地域支
援型農業 (CSA)などの環境や地域コミュニティを重視した農業（以下、「サスティナブル農業」とする）に取り組む者が多い。このようなサスティナブル農業に取り組むアメリカの中小規模農家の実態は日本ではあまり知られていない。そこで、その実態を明らかにするため、日本・アメリカ両国のサスティナブル農業の実践者・研究者によるパネルディスカッションを開催した。本報告では、
そのパネルディスカッションでの概要を紹介するとともに、このパネルディスカッションによる視聴者の反応を分析・考察する。
２．パネルディスカッションの概要紹介
パネルディスカッションの開催に当たっては、
有機農業認証プログラムを全米ではじめて導入したワシントン州農務局とのパートナーシップを得て、2023 年 1 月 25 日（日本時間）に実施した。サ
スティナブル農業の実践者として、日本から丹上
徹氏（結び合い農園園主）、ワシントン州からはRawley Johnson 氏（Early Bird Farm オーナー）、研究者として、日本から大山利男氏（立教大学）、ワシントン州から Marcia Ostrom 氏（Washington
State University）に各者の取組の紹介や意見交換を行っていただき、その模様をオンラインで発信した。その結果、日本、アメリカのほか、オランダ、
インドネシア、パキスタン、マレーシア、カナダ、フィリピン、フランスから 128 名の視聴を得た。

図１ パネルディスカッションのフライヤー

各登壇者の発表の概要については図２の通りである。ワシントン州の農業も、小規模農家が多い、農家の高齢化など日本と共通の課題を抱えていることが示された。一方、サスティナブル農業の取り組みには日米間で違いがあり、ワシントン州では実践者や研究者が生態学的視点をより強く持っている傾向が示唆された。ワシントン州では州立大学による農家へのサスティナブル農業の教育体系が確立していることがその一因ではないかと考えられる。

図２ 各登壇者の発表の概要
日本
丹上氏

ワシントン州
Johnson氏【経営する農場の概要】【経営する農場の概要】
千葉県佐倉市の2ha強の農場において、60種類の野菜を無農 ワシントン州タコマ市の4.5haの農場の中で、多品目の野菜の薬で栽培。丹上氏夫婦の家族経営で、インターン1～2人を常 栽培（1ha弱）と産卵鶏の放し飼いを実施。Johnson氏夫婦の時受け入れている。
家族経営で、毎年3人のインターンを雇用。
【サスティナブル農業の取組】【サスティナブル農業の取組】①農場の中に昆虫のために自生植物帯を設置
実践者 ①竹を活用したバイオ炭の製造、土壌改良材としての活用②廃天ぷら油の収集し、バイオディーゼルとして活用②産卵鶏の放し飼いとカバークロップを季節に合わせて組み③地産地消（近隣地域での定期的な野菜の直売の実施）
合わせることによる、土壌改良、エサの削減④営農型太陽光発電の導入④鶏糞を活用した堆肥の製造・使用⑤ 地産地消（CSA・ファーマーズマーケットでの直販、元の食料品店への卸し）
大山氏
Ostrom氏① 日本の有機農作物の販売チャンネルも多様化しており、①農業の持続可能性を考える際に重要な、生態学を農業や
1970年代はTEIKEIなどに限定されていたが、近年では一般の 食糧生産に適応する「Agroecology」という概念が重要
スーパー、ファーマーズマーケット、E-コマースなどの選択肢に ②ワシントン州の農業は、ほとんどが小規模農業で農家の高なっている。
齢化や引退が進んでいる。一方、有機栽培、女性の農家、移② 現在、農林水産省は、 「オーガニック産地育成事業」など 民の農家の数は増加傾向にある。
により有機農家のネットワーク化を推進しており、ネットワーク ③ワシントン州立大学では、これまでに6,000人以上の農業の研究者 内のスキルの共有が図られることを目指している。
初心者に対して、熟練の篤農家の力も借りながら、サスティナ③ 有機農家のグループが共同で店やカフェを運営している事 ブル農業教育を提供。毎年約200人が四半期のコースを受講例もある。
している。受講者の多くが、サスティナブル農業計画を改良し④ 佐渡のように野生動物（トキ）の保全とともに有機農業を実 たり、土壌管理を始めるなどの、教育効果が示されている。
施している例もある。また、アイガモ農法も農業をサスティナブ
ルに行う上での１つの方法となりうる。

3．視聴者の反応にかかる調査
パネルディスカッションの終了時に視聴者にアンケートの記入を呼びかけた結果、全視聴者 128人のうちの約 42％に当たる 54 名から回答を得た。日本人の回答者から「アメリカ農業は大規模で巨大な農機を使ったスタイルのイメージであったが、Johnson 氏のような農法もあることを知れた」などの期待した効果を示す回答があったほか、日本のサスティナブル農業の手法（アイガモ農法、バイオ炭など）に非常に関心を持ったというアメリカ人からも回答も見られた。このことから、当該
パネルディスカッションに、国際理解の増進、農業知識の進化の効果があったことが示唆された。
さらに、当該アンケート結果について決定木分析を用いた解析を行い、どのような要素をもった視聴者が当該パネルディスカッションに高い満足度を感じたかについて考察を行う。

O4. 地域イノベーションの受け入れに関する考察：道南地域の林業を事例として
川上泰昌 1 ・ 土居拓務 2 ・ 本田知之 3
リデュース＆コネクト株式会社 1 ・ 農林水産政策研究所 2 ・ 明治大学 3
Ⅰ．はじめに
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した 2022 年版グローバル・イノーベション・イン
デックス（GII）によると，日本のイノベーションのパフォーマンスは第 13 位と，欧米諸国や韓国・中国などのいくつかのアジア諸国に遅れをとっている。日本は高度な技術力があるにも関わらず，イノベーションの起こりにくい要因は経済や社会の構造にあると考えられる。また，イノベーションという用語は，新規性のある発明のほか，その発明が経済や社会に普及する過程の 2 つを併せ持つ概念であり，経済・社会のシステム上の変化の一つでもあるため，その発明と普及の過程は地域や文化により異なることが指摘されている。
筆者らは，イノベーションは社会を豊かにするものであり，推奨されるべきものという前提に立ち，日本にイノベーションのパフォーマンスが他の先進国に比べ後れをとっている要因について，経済や社会の構造（いわゆる普及の側面）に課題があると仮定している。
Ⅱ．林業イノベーション
イノベーションはあらゆる産業で望まれるものであるが，本稿では林業におけるイノベーションを中心に議論する。数ある産業のなかで林業を選んだ理由は，次の 3 つの理由からである。
1 つ目は，林業は農山村地域における主要な産業の一つであるからである。近年，農山村
地域の多くは高齢化や人口減少が懸念され，2050 年までに現在の居住地域のうち約 2 割が無居住になる推計されている。農山村地域の少子高齢化が進む中で，イノベーションにより，少ない人手で地域産業の持続性を実現していくことは日本における喫緊の課題であり，
林業はまさにその課題のフロンティアに位置しているからである。
2 つ目の理由は，近年の環境問題への意識が高まりを背景に，森林投資への注目が高まっていることが挙げられる。世界的に，2021 年に金融大手の JP モルガンが森林投資会社のキャンベルを買収するなど，森林投資への熱が高まっている。日系企業も，住友林業株式会
社が 2022 年に米国で森林アセットマネージメント法人を立ち上げたほか，複数の日系大手
総合商社，金融機関が森林投資ファンドへの投資を特にここ 2 年間の間発表している。一方で，日本国内の森林を対象とした森林投資に関しては内部収益率が比較的低いことが主なボトルネックとなり，日本の森林への投資は米国などの他の国ほど盛んとは言いにくい状態である。この世界的潮流を日本林業が取り込むためにも，イノベーションによる日本林業の生産性の向上が望まれる。
そして，3 つ目の理由は，今がまさに日本林業が大きなターニングポイントに位置していることである。戦後の拡大造林期に植えられた人工林の多くが伐期および再造林の時期を迎えており，現在の日本は森林資源が充実していると言われている。林業の施業方法は多様であり，環境を保全しつつ収益を上げる方法を模索すべきである。資源が充実している今こ
そ様々なイノベーションに挑戦し，成功させられる可能性があると言える。
Ⅲ．対象地域
本研究では，道南地域の林業分野イノベーションに焦点をあてて研究を行う。道南地域は，函館市を中心とした北海道南部の地域であり，工藤寿樹前函館市長自らが「半世紀以上も斜陽都市といわれてきた」と嘆いたほど，長年の経済停滞・人口減少に悩まされている地域である。Ⅱ．において林業は少子高齢化という課題のフロンティアにある産業と述べたが，道南地域はその課題のフロンティアにある地域と言える。道南地域の長年の経済停滞・人口減
少の要因としては複数かつ複合的なものが考えられるが，その１つとしてイノベーションの起こりにくい環境であった可能性が挙げられる。そのため，道南地域の林業について分析を行うことで，イノベーションの成功・失敗要因についての示唆が得られることが期待できる。
Ⅳ．先行研究林業におけるイノベーションを求める声は近年特に盛り上がっており，例えば，北海道における人工林林業の採算性の低さが指摘され，その改善に向けたイノベーションの重要性が示唆されているところである。一方で，林業分野におけるイノベーションの研究について
は，ドローンやリモートセンシングの活用・導入などの個別の取組事例の紹介・検証を行っている報告は多く存在するが，イノベーションの発生・普及過程を社会・経済学的視点から研究を行った事例は多くない。また，既存研究は個別の取組事案の検証であり，複数のイノ
ベーションの事例の比較・分析はなされていない。そのため，本件では，林業における複数のイノベーションの事例を収集し，社会・経済学的視点から比較・分析を行う。なお，本研
究は成功事例と併せて，失敗事例を多く紹介する。成功事例を知ることも重要であるが，失敗事例を知ることにより，失敗しない方法を学ぶこともまた同程度に重要であると筆者らは認識している。
Ⅴ．研究方法と結果
道南地域の林業家複数人に対して，これまでに実施したイノベーション向けた行動についてインタビューを行い，成功事例，失敗事例をそれぞれ整理した。また，それらの行動に影響した外部・内部要因を抽出し，イノベーションの成功要因・失敗要因として具体的に特定することに努めた。
その結果，いかにして地域（地方自治体，企業，地域のキーパーソンなど）の協力を得られるかが重要な要因であることなどが示唆された。

O5. KJ 法思考から⾒る学⽣のエントリーシートに関する仮説の提⽰―⽼舗企業のテキストを⽤いてー
⾦森敏(東京家政学院⼤学)
東渕則之（松⼭⼤学）
１.はじめに
就職活動においてエントリーシート（以下、ES と略す）の作成は重要であるものの、多くの学⽣にとって ES の作成は⾮常に難しいようである。ES の作成が難しい理由として、
そもそも⽂章が書けない、⽂章は書けるが「学チカ（⼤学時代に⼒を⼊れたこと）」のエピ
ソードがないなどが考えられる。
これらの問題を解決することは重要であるものの、本稿では学⽣の ES 作成における「具体と抽象」に限定して論じる。その理由は、これまでインターンシップや就職活動における学⽣の ES を⾒てきたが、「具体と抽象」の往復運動ができている学⽣の ES の内容は説得⼒が⾼かったからである。
これらを踏まえ、本稿の⽬的は２つある。１つは ES の作成において、「具体と抽象の往復運動」を⾼める⽅法の１つとして、周知の KJ 法を紹介し、就職活動における学⽣の ESや思考⼒を⾼める可能性を⽰すことである。もう１つは教員の指導も含めた省察的研究を⾏うことである。
2.先⾏研究と⽅法
KJ 法は、川喜⽥（1967）が創造的思考を⽣み出すために開発した⽅法論であり、データをカードに記述し、カードをグループごとにまとめて、図解化し⽂章としてまとめるものである。研究論⽂において、インタビューの内容などを KJ 法で整理した論⽂は多数存在する
ものの、KJ 法を使って、複数の本の内容を整理するというやり⽅は⼀部の⼈（⼭浦[2020]）が使っているだけである。実際、⼭浦（2020）では、AI に関する 9 冊の本について、KJ 法を⽤いて整理し、AI 社会における全体像を作成している。
テキストの内容を KJ 法で整理する前に、これまでのテキストの輪読形式について簡単に述べる。昨年度の３年ゼミでは、テキストの 1 章を学⽣１⼈に要約させ、レジメを作成させていたものの、今年度の３年ゼミではテキストの 1 章〜2 章をゼミ⽣ 10 ⼈で分け要約をさせレジメを作成させた。その結果、学⽣は毎回の要約分担量が減り、これまで以上にきちんと分担された箇所を読んで、レジメを作成してきた。しかしながら、個々の学⽣の要約⼒と熱意に差があることもわかり、１章〜２章をゼミ⽣で分担する⽅法に違和感を抱いた。

そこで、今年度の卒論ゼミでは、複数の⽼舗企業のテキストを KJ 法で整理し、⽼舗企業の全体像（羅針盤）を把握した上で、卒論を作成することにした。使⽤したテキストは、『①
⻑寿企業のリスクマネジメント』、『②⼀〇〇年⽣き抜く京都の⽼舗』、『③跡取り娘物語』、『④事業承継結婚という家族戦略』、『⑤社⻑が変われば会社は変わる』、『⑥⽼舗学の教科書』
である。
KJ 法における整理の仕⽅として、以下では主にテキスト①と②を⽤いながら説明する。
まず、教員がテキストで⼤事な⽂章に線を引き、その線をもとに学⽣は事前に（ゼミの時間外）、キーワード（⼩カテゴリー）を作ってきてもらった。その後ゼミの時間で、キーワードである⼩カテゴリーを似た者同⼠にまとめ、中カテゴリーに整理し、中カテゴリー同⼠の因果関係や相反する関係などを考えてもらった。⽂章化することは事後の課題（ゼミの時間外）としたものの、ゼミの時間（200 分）で１つの KJ 法の「図①（テキスト①に対応）」ができた。そして、次のゼミの時間では、②のテキストについて同じ作業を繰り返し、KJ 法の「図②」ができ、その上で、KJ 法「図①」と KJ 法「図②」を統合して、KJ 法「図③（テキスト①とテキスト②を含む）」ができる。この作業を⑥のテキストまで繰り返し⾏い、学⽣が考える⽼舗企業の全体像が完成した。もちろん、1 回のゼミの時間で KJ 法の図が１つできるとは限らず、次回のゼミに繰り越されることもあった。
3.結論と考察
KJ 法を⽤いて⽼舗企業の全体像を得るプロセスから⾒えてきたことは、学⽣個⼈における思考⼒の違いである。
「具体と抽象の往復運動」の思考が容易にできる学⽣もいれば、これらができない学⽣もいた。
「具体と抽象の往復運動」が苦⼿な学⽣は、例えば、「りんご」「みかん」の⼩カテゴリー（具体）であれば、「果物」として中カテゴリー（抽象）にまとめればいいものを、「りんごとみかん」「りんご及びみかん」というように、
「と」
「及び」と
いった内容でまとめる傾向であった。
そして、この「具体と抽象の往復運動」が苦⼿な学⽣は就職活動（インターンシップも含む）においても ES の作成に苦労をしていた。
特に、就職活動やインターンシップの ES では、極端に２つに分けることができた。１つは、「〇⽉〇⽇、バイトなどで〇〇さんに声をかけ、助けた」といった詳細な内容を具体的に書く場合であり、もう１つは「バイトでリーダーシップ⼒を⾼め、前に踏み出す⼒、考え抜く⼒、チームで働く⼒などが⾼まった」と抽象的な内容を書く場合である。
これらのことを踏まえ他の要件を⼀定とした場合、「複数の本の輪読などに KJ 法を⽤い、
具体と抽象の往復運動を⾼めることができれば、就職活動における学⽣の ES や思考⼒も⾼まるのではないか」という仮説ないしは解釈が可能なのではなかろうか。
紙⾯の制約上、学⽣が作成した KJ 法の全体図、省察的研究の内容、参考⽂献などは当⽇発表いたします。