第一号第四様式（第十七条第四項関係）

あさひ保育園拠点区分 資金収支計算書（自）平成 30 年 4 月 1 日 （至）平成 31 年 3 月 31 日

社会福祉法人名

すぎのこ会
勘定科目

（単位：円）
予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

保育事業収入113,752,950 115,671,580-1,918,630

委託費収入

111,601,950 112,415,080
2,151,000
3,256,500-813,130-1,105,500

その他の事業収入
収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出

1,901,000

2,795,000-894,000

250,000

461,500-211,500

1,000
898,400

107
1,103,162

893-204,762

898,400

1,103,162-204,762

114,652,350 116,774,849
77,993,624 77,510,389-2,122,499
483,235

48,890,000
13,778,124

48,702,489
13,778,124

187,5110

非常勤職員給与支出
退職給付支出

4,680,000

4,709,328-29,328

845,500

845,5000

法定福利費支出

9,800,000
13,070,000

9,474,948
12,038,440

325,052
1,031,560

給食費支出
保健衛生費支出

5,500,000

5,600,687-100,687

300,000

320,238-20,238

保育材料費支出
水道光熱費支出

2,000,000
2,200,000

1,326,920
1,814,146

673,080
385,854

燃料費支出
消耗器具備品費支出20,00043,549-23,549

1,500,000

1,628,406-128,406

100,000
1,300,000

123,759
1,047,735-23,759
252,265

職員給料支出
職員賞与支出事業
活 動

事業費支出に よ
支出

る 収 支

保険料支出
賃借料支出
雑支出（事業）
事務費支出

150,000

133,000

17,0002,540,000

2,018,271

521,729

福利厚生費支出

500,000

315,575

184,425

研修研究費支出

150,000
450,000

97,230393,972

52,77056,028300,000

151,717

148,283

通信運搬費支出

300,000

301,320-1,320

会議費支出30,000700,000

28,562
663,015

1,438
36,985

手数料支出
租税公課支出

10,00011,902-1,90250,000600

49,400

雑支出（事務）

50,000743,472

54,378743,832-4,378-360

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)94,347,096

92,310,932

2,036,164

20,305,254

24,463,917-4,158,663

施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出

02,747,000

02,747,00000

固定資産取得支出
建物取得支出1,500,000

1,633,608-133,608

01,471,608-1,471,608

1,500,000

162,000

1,338,000

事務消耗品費支出
修繕費支出

業務委託費支出

支払利息支出収入

支出

施 設整備等 による収支

器具及び備品取得支出
収入

支出

そ の他活動収支

施設整備等支出計(5)4,247,000

4,380,608-133,608

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動収入計(7)積立資産支出-4,247,000-4,380,608

133,60808,000,000

0
10,000,000

0-2,000,000

保育所施設・設備整備積立資産支出

8,000,000

10,000,000-2,000,000

その他の活動支出計(8)8,000,000

10,000,000-2,000,000

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)-8,000,000 -10,000,000

2,000,000

備考（単位：円）
勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)008,058,254

10,083,309-2,025,055

前期末支払資金残高(12)5,862,935

5,862,9350

当期末支払資金残高(11)+(12)13,921,189

15,946,244-2,025,055

予備費支出(10)―0

備考

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

あさひ保育園拠点区分 事業活動計算書（自）平成 30 年 4 月 1 日 （至）平成 31 年 3 月 31 日

社会福祉法人名すぎのこ会
勘定科目（単位：円）
当年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)収益

保育事業収益115,671,580

92,084,660

23,586,920

委託費収益

112,415,080
3,256,500

89,908,460
2,176,200

22,506,620
1,080,300

2,795,000

1,871,000

924,000

461,500

305,200

156,300

1,103,162
1,103,162

795,545795,545

307,617
307,617

116,774,742
77,510,389

92,880,205
67,549,084

23,894,537
9,961,305

職員給料48,702,489

41,835,897

6,866,592

職員賞与

13,778,124
4,709,328

11,062,447
2,513,989

2,715,677
2,195,339

その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）その他の収益雑収入
サービス活動収益計(1)
人件費

非常勤職員給与
サ2,762,618-2,762,618

578,500

267,000

9,474,948
12,038,440

8,795,633
15,219,344

679,315-3,180,904

給食費
保健衛生費

5,600,687

4,827,453

773,234

320,238

232,398

87,840

保育材料費
水道光熱費

1,326,920
1,814,146

1,388,477
1,630,983-61,557
183,163

燃料費
消耗器具備品費

43,5494,028

39,521

1,628,406

5,101,220-3,472,814

123,759
1,047,735

1,145,048
718,662-1,021,289
329,073

133,000

171,075-38,075

法定福利費

ー

事業費

ビ
ス 活 動 増費用

減0845,500

派遣職員費
退職給付費用保険料の 部

賃借料
雑費
事務費

2,018,271

3,402,839-1,384,568

福利厚生費

315,575

208,184

107,391

研修研究費

97,230393,972

83,078602,411

14,152-208,439

151,717

1,338,313-1,186,596

通信運搬費

301,320

317,321-16,001

会議費

28,562
663,015

27,799688,911763-25,896

11,90251,504-39,602

600

400

200

減価償却費

54,3786,103,154

84,9185,944,095-30,540
159,059

国庫補助金等特別積立金取崩額-2,855,908-2,855,908

0

サービス活動費用計(2)94,814,346

89,259,454

5,554,892

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益

21,960,396
107

3,620,751
169

18,339,645-62

107
743,832

169
694,876-62
48,956-1,074,688-1,074,688

0
0-1,074,688-1,074,688-330,856

694,876-1,025,732

330,963-694,707

1,025,670

22,291,359
00

2,926,044
46,628151,487,167

19,365,315-46,628-151,487,167

00

151,533,795
129,576,008-151,533,795-129,576,008

事務消耗品費
修繕費

業務委託費
手数料
租税公課
雑費（事務）

収益費用

サー ビ ス活動外増減 の部

サービス活動外収益計(4)
支払利息
その他のサービス活動外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)収益特別増減 の部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)
国庫補助金等特別積立金積立額

（単位：円）
費用

特別増減 の部

勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)繰越 活動増減差額 の部

拠点区分間繰入金費用

032,684-32,684

特別費用計(9)00129,608,692
21,925,103-129,608,692-21,925,103

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)22,291,359

24,851,147-2,559,788

24,851,147

0

24,851,147

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額（14）47,142,506
0

24,851,147
0

22,291,3590

その他の積立金取崩額（15）
その他の積立金積立額（16）
保育所施設・設備整備積立金積立額

00010,000,000
10,000,00000

10,000,000
10,000,000

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)37,142,506

24,851,147

12,291,359

特別増減差額(10)=(8)-(9)

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

あさひ保育園拠点区分 貸借対照表
平成 30 年

社会福祉法人名

すぎのこ会
資

産

（単位：円）の部

当年
度末
流動資産
現金預金

3 月 31 日 現在

負
前年
度末

増

減

0

22,017,031 流動負債

8,888,621

0

8,888,621

事業未払金

事業未収金

11,257,410

0

11,257,410

未収補助金

1,871,000

0

1,871,000

290,108,312

建物部
前年
度末

増

減

18,901,096

0

18,901,096

2,121,287

02,121,287

１年以内返済予定設備資金借入金

2,747,000

02,747,000

未払費用
預り金

14,032,809

014,032,809

000

職員預り金

000

拠点区分間借入金

00

0141,653,000

0 141,653,000

287,109,900

0 290,108,312 固定負債
設備資金借入金
0 287,109,900

141,653,000

0 141,653,000

42,078,400

042,078,400 負債の部合計

160,554,096

0 160,554,096

245,031,500

0 245,031,500

その他の固定資産
構築物

2,998,412
803,2140

器具及び備品2,195,1980

資産の部合計の当年度末

22,017,031

固定資産
基本財産
土地債

312,125,343

0純

資

2,998,412 基本金803,214 国庫補助金等特別積立金
2,195,198 その他の積立金

0 312,125,343

産の部
0126,720,10000

0 126,720,100

000次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

24,851,147

0

24,851,147

24,851,147

0

24,851,147

純資産の部合計

151,571,247

0 151,571,247

312,125,343

0 312,125,343

負債及び純資産の部合計

計算書類に対する注記（あさひ保育園・拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法

平成19年以前取得固定資産・・旧定額法

・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給与引当金・・・0円計上無し

賞与引当金・・・0円計上無し

その他

・・・0円

２．重要な会計方針の変更

・・変更なし３．採用する退職給付制度

独立行政法人・福祉医療機構の主宰する退職共済制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。

（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）・・・・省略可（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）
５．基本財産の増加の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

建物

245,031,500

05,522,308

239,509,192

土地

42,078,400

0042,078,400

287,109,900

05,522,308

281,587,592

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩・・・

該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）0円

建物（基本財産）0円

計0円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
141,653,000 円

設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）

0円

その他

計

141,653,000 円

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額（単位：円）

当期末残高

建物（基本財産）

251,014,000

11,504,808

239,509,192

土地（基本財産）

42,078,400

042,078,400

建物

1,471,608

8,216

1,463,392

構築物

900,800

187,666

713,134

機械及び装置000

車両運搬具000

器具及び備品

3,802,200

852,864

2,949,336

ソフトウェア0

合計

299,267,008

012,553,554

286,713,454

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高10,497,190

010,497,190

00

0

未収補助金

2,795,000

02,795,000

合計

13,292,190

013,292,190

債権額
事業未収金
未収金

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価格

時価

評価損益

該当なし

0該当なし

0合計
１１．重要な後発事象

000・・・該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

・・・

該当なし