BUSINESSREPORT
2017
第1期

事業報告書

□ ご挨拶

□ グ ル ープ 体 制

東証二部上場 証券コード：6534

時 代 の 変 化 に 対 応 する た め の 新 し い 船 出

D.A. コンソーシアムホールディングス株式会社
D.A.Consortium Holdings Inc.

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）と株式会社アイレップは、
創業以来20年にわたってインターネット広告市場の形成に携わり、業界をリードしてきました。昨年10月、両社は体制を一新し、持株会社「D.A.コンソーシアムホールディングス
株式会社」を設立しました。その傘下で、事業会社 DACとアイレップの2社が中核となりビジネスを推進する体制が、グループの新しい形です。
DAC の顧客は主に媒体社と広告会社であり、アイレップの顧客はクライアント企業です。

100%

100%

それぞれの顧客に向き合いながら、ビジネス領域の重複を整理し、相互に補完し合い、グループのパフォーマンスをさらに向上させていくことが再編の狙いです。
ビジネス環境の変化は日々加速しています。とりわけデジタルマーケティングの世界は、他のビジネス分野を大きく上回るスピードで変わり続けています。その変化に対応し、媒体

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

株式会社アイレップ

D.A.Consortium Inc.

IREP Co., Ltd.

社、広告会社、クライアント企業、そして生活者に提供する価値を最大化していくためには、
私たち自身が変わり続けなければなりません。新しい体制のもとで、当社グループは常に最適なフォーメーションを追求し続けます。
変化はまた大きなチャンスでもあります。そのチャンスをビジネスの成長につなげるには、果敢なチャレンジが必要です。大きな変化をグループの成長へとつなげ、社会への貢献に努めてまいります。変化に柔軟に対応し、挑戦を続けることで、デジタルマーケティングの市場を牽引していきます。
D.A.コンソーシアムホールディングスと、事業会社であるDAC およびアイレップのこれからの活躍に、ぜひご期待ください。

〈 主なグループ会社 〉〈 主なグループ会社 〉

・ユナイテッド株式会社

・株式会社ロカリオ

・株式会社博報堂アイ・スタジオ・株式会社プラットフォーム・ワン
・株式会社アド・プロ・株式会社シンクス
・株式会社 NEWSY
・PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA

・株式会社トーチライト

・MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONSCORPORATION

・北京迪愛慈広告有限公司（北京 DAC）

・北京艾睿普广告有限公司（北京アイレップ）

・台灣迪艾思股份有限公司（台湾 DAC）
・DAC ASIA PTE. LTD.（DACアジア）
代表取締役社長

・I-DAC PTE. LTD.（i-dac）
・Yengage Corporation
・DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY

23

□ 業 績トピックス

拡 大 と成 長 を 続 け てき た D A C グ ル ープ とアイレップ グ ル ープ がされる「インストリーム型」が主だった動画広告だが、DACとアイレップは、これまでコミュニケーション

新 体 制 の もとで 目 指 す さら な る 躍 進

技術の進化により、ニュースサイトなどの記事コンテンツ

メディアにおける広告ビジネスをリードし、売上を伸ば内に表示される「インリード型」、Facebook、Twitter

してきた。今後、D.A.コンソーシアムホールディングスなどのフィード（新着情報、新着記事の一覧ページ）
内には、従来のテクノロジー力や営業力に加えて、広告とD.A. コンソーシアムホールディングスの体制と表示される「インフィード型」、従来のバナー広告の枠で連動したコンテンツの質と量を向上させ、この領域のなって初の決算となるこの2017年３月期の売上高は動画広告を展開する「インバナー型」など、フォーマットがビジネスの拡大を図る。

グループ企業であったデジタル・アドバタイジング・

前年比27.5％増収の1847億79百万円、営業利益

年々多様化し、それにともなって市場も拡大を続けている。

コンソーシアム（DAC）とアイレップは、2016年10月

は前年比36.9％増益の69億28百万円と、それぞれ

今後は、コンテンツの質をより高め、動画広告の可能

３日、 共 同 株 式 移 転を実 施し、 持 株 会 社「D.A.

（※）
大きく成長した。

持株会社設立後の初めての決算

コンソーシアムホールディングス」を設立。これによりグループは新しい時代に入ることとなった。

性を広げることによって、この市場での売上をさらに伸ばすことが D.A.コンソーシアムホールディングスの拡大を続ける動画広告市場目標である。

事業分野を最適化しビジネスをさらに成長させていく
媒体社、広告会社といったパートナーと主に向き合ってきたDACと、クライアント企業と向き合ってきた

DACの設立は1996年12月にさかのぼり、2001年

この成長の推進力となっているのが、動画広告と７月にナスダック・ジャパン（現 JASDAQ）市場に上場

コミュニケーションメディアの広告取引拡大である。

した。97年11月設立のアイレップが DACと資本・

PC やスマートフォンのメディアに動画を配信する動業務提携したのは09年。翌年にはDACの連結子会社

画広告市場が立ち上がったのは、2014年から15年

Facebook、Twitter、LINEを中心とする「コミュニ２社がグループの全体最適を目指す体制が成立したとなった。今回の持株会社設立によって、これまでにかけてのことだ。DAC の動画広告関連の売上は、ケーションメディア」は、スマートフォンでの利用がことで、人材の最適配置や、商材の多様化による利益

親子関係にあった DACとアイレップは、上場会社

15年３月期が42億円、16年３月期が99億円、17年増えており、ユーザー数、プラットフォームとしての信頼拡大などの面でもすでに効果が出始めている。

D.A.コンソーシアムホールディングスのもとで事業を３月期が143億円と、毎年伸長を続けている。

感などにおいて、多くのナショナルクライアントが広告

当初は、YouTubeなどの動画コンテンツ内に挿入

推進する100％子会社となった。

売上高推移

2017年3月期

1,847億円

（億円）

2,000
1,800

2016.10
D.A.コンソーシアムホールディングス設立

1,600

アイレップ。今後は、それぞれの役割をさらに明確

コミュニケーションメディアにおけるにし、顧客ごとに事業分野を最適化していく。グループ

広告ビジネスをリードする会社ではあっても互いに独立した上場企業であった展開するうえで欠かせない存在となっている。

今後も D.A. コンソーシアムホールディングスは、市場の成長を上回る躍進を目指していく。

営業利益推移2017年3月期

69億円

（億円）

70

投資利益10億円

60

投資利益19億円

50

1,400

DAC単体

1,200

DAC連結（アイレップは第15期より連結）

D.A.コンソーシアム
ホールディングス

40

DAC単体

DAC連結（アイレップは第15期より連結）

1,000
800

2009.2
DACが博報堂DYホールディングスの連結子会社に

600

20

2010.12
アイレップがDACの連結子会社に

2001.7
上場

400

10

200

0

0
DAC1期

2期

（1997.11期）
役職員数

4名

（16カ月決算）30（16カ月決算）

D.A.コンソーシアム
ホールディングス

3期

4期

5期

6期

7期

8期

（2001.11期）
30名

50名

9期

10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期（2006.11期）
100名

300名

（2011.3期）
500名

1,000名1期（2017.3期）
1,500名2,456名-10

DAC1期 2期
（1997.11期）

リーマンショック

ITバブル崩壊
3期

4期 5期 6期
（2001.11期）

7期

8期

東日本大震災

スマートフォンの普及

9期 10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 1期（2006.11期）（2011.3期）（2017.3期）（※）当社の設立は2016年10月ですが、2017年３月期は2016年４月〜2017年３月を決算期とし、2016年９月までの実績は DAC 連結実績（アイレップ連結を含む）で集計しております。

45□ D .A. コンソーシアムホールディングス の 強 みTechnology「 テ クノロ ジ ー 」と「 デ ー タ 」が持 株 会 社 設 立 によって新しいスタートラインに 立った
D . A . コンソーシアムホ ールディングス。
デジタルマーケティング の あらゆる領 域を 網 羅する

新 し い 時 代 の マ ー ケ ティン グ の 推 進 力 とな る

デジタルトランスフォーメーションを
テクノロジーの力で牽引していく
これまで、広告ビジネスにおける最大の資産は「人」

グ ル ープ の 強 みとは？

であると考えられてきた。人材の力がビジネスのネット
ワークをつくり、クリエイティブを生み出し、メディア
やクライアント、生活者のための価値を創り出す。
その本質自体に変わりはないが、人の力のみで広告ビジネスの勝者となれる時代は終わった。そう話すのは、D.A.コンソーシアムホールディングスのテクノ
ロジー＆データ分野を統括する徳久昭彦だ。
「テクノロジー、とりわけデータを活用する技術やTechnology

GlobalBrand
Marketing

ノウハウが、これからの広告ビジネスにおける大きな

テクノロジー

グローバル

ブランドマーケティング

現在、社会全体のデジタル化、いわゆるデジタル

差別化の要素となっていくことは間違いありません」。

トランスフォーメーションが進んでいる。テレビ、新聞など、従来、非デジタルの領域にあったメディアのデジタルへの移行も急速に進行中だ。あらゆるものがデジタル化していく時代においてマーケティングに求められるのは、メディアやコンテンツと生活者との接点をより豊かなものにしていく技術であり、各接点
において日々蓄積していくデータを価値に変えていく
ノウハウである。D.A.コンソーシアムホールディングス
がその一員として名を連ねる博報堂ＤＹグループは、
データを中心とする新しい時代のマーケティングを“生活者データ・ドリブン”マーケティングと呼んでいる。
「DACとアイレップはこれまで、テクノロジーの力によってビジネスを飛躍的に拡大してきました。ホール
ディングスの体制となっても、技術開発力とそれをそれぞれの領域におけるキーパーソンが、ビジョンと想いを語る。

ビジネスに応用していく力がグループの推進力となることに変わりはありません。データドリブンマーケ
ティングを技術的に支えること。社会全体のデジタルトランスフォーメーションを広告テクノロジーの力で

6

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 専務取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 専務取締役CMO

牽引していくこと。それが私たちの役割であり続ける

徳久 昭彦と考えています」。

7

GlobalBrand Marketing

グ ル ープ のグロ ー バ ル 展 開 を 一 体 化しコン テ ン ツ とソリュ ー ション の 両 面 か ら

ビジ ネスを 着 実 に 成 長させていく

メ ディア の デ ジ タ ル 化 を サ ポ ートする

グローバル全体での数値目標を明確に定める「ホールディングスとなって大きく変わったのは、達成するために、各国のオフィスが独自に工夫をしていく。それが新しいグローバル戦略の根本にある考え方です」。

デジタルブランディングに特化した新しい専門組織
商品やサービスを人々に印象づけ、その価値の「この本部には、２つの大きな役割があります。
１つは、マスメディアのデジタルトランスフォーメー
ションをサポートしていく役割、もう１つは、その動きに対応するコンテンツとソリューションを提供してグループ内のグローバル展開を事実上一体化したDAC とアイレップが中心となって、各国の広告理解を促し、強い絆を築いていく──。ブランディングことです。それ ぞれ の 会 社で独自 に 進 めてきたマーケットの特性や競合環境などを踏まえたうえで、と呼ばれるその戦略は、かつては４マスメディア、

媒体社や制作のプロとともに良質なコンテンツをグローバルビジネスの足並みを揃え、確実な成果を最適なビジネススキームをつくる。そして、両社のすなわちテレビ、新聞、雑誌、ラジオが担うものである

開発し、それを広告コミュニケーションにつなげて目指すフォーメーションをつくりました」。

マネジメント層がそのスキームを牽引し目標を着実とされていた。近年、WEBでも動画をはじめとするいくこと。さらにそのコミュニケーションを深化させる

グループのグローバル領域における責任者であるに達成していく。それがグループの新しいグローバル

リッチな表現が可能となり、デジタルを活用したブラためのソリューションを提供すること。それができる

相坂勇人はそう話す。デジタル広告市場の規模がビジョンだ。「私たちのグローバル展開は、まったくンディングも盛んになったが、依然「ブランディングのが、20年におよぶデジタル広告ビジネスの蓄積がすでに日本をはるかに上回っている中国、急速に新しいフェーズに入りました」と北爪は話す。

はマスメディアの領域」という考え方が根強いのもあるDAC の強みである。

事実だ。

いく役割です」。

社会のデジタル化が進むインドネシア、経済成長

広告テクノロジーの力、博報堂ＤＹグループ内のが続くタイ。この３カ国に軸足を置きながら、米国、

さまざまな企業とのコラボレーションの力、そしてしかし、マスメディアが急速にデジタル化しつつ「デジタルブランディングの領域では、今後さまざま

台湾、ベトナム、インドなどの市場も視野に入れる。

DACとアイレップの人材力。それらの力をグローバルある中で、「デジタルによるブランディング」の重要なソリューションが必要になるはずです。新規開発、

それが D.A.コンソーシアムホールディングスのグローで発揮することができれば、ビジネスは間違いなく

性は日に日に高まっている。2017年４月、DAC が

海外からの調達、グループ外のパートナーとのコラボ

バル戦略である。

拡大していく。そう相坂は言う。

デジタルブランディングに特化した専門組織「ブランドレーションなど、あらゆる可能性を追求してニーズに「D.A.コンソーシアムホールディングスグループのマーケティング本部」を新設したのも、今後この市場が応えていきたいと考えています」。

は説明する。

グローバルビジネスのこれからに、ぜひ注目して拡大していくという確かな見通しがあったからだ。

「売上、粗利、営業利益について、グローバル全体

いただきたいと思います」。

新たな本部を率いる豊福直紀は説明する。

試されることになる。

デジタル・
アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社 取締役副社長COO
株式会社アイレップ 取締役

株式会社アイレップ 取締役 CBDO（Chief Business Development Officer）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 執行役員

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 取締役執行役員
株式会社アイレップ 取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 取締役執行役員

相坂 勇人

北爪 宏彰

豊福 直紀

田中 雄三

相坂とともに、グローバルビジネスを担う北爪宏彰

8での数値目標を明確に定めました。その全体目標を

ソリューションサービスの責任者、田中雄三は話す。

マーケティングの新しい領域で、DAC の底力が9□ ホ ー ル ディング ス を 支 え る D A C とアイレップ

D A C と ア イレップ 、２ 社 の 強 み を 融 合 さ せ
す べ て の 顧 客 に 最 適 な サ ー ビ ス を 提 供 して い く

ホールディングス機能により上場会社 D . A. コンソーシアムホールディングスのもとで、各社を結びつける

今後グループ の 要として事 業を行っていくのが DA C とアイレップ だ。
この２社 のシナジーの あり方とはどのようなものか 。
D.A. コンソーシアムホールディングス代表取締役社長、DAC 代表取 締 役 社 長 C EO を兼 任する島田雅也と、パートナー事 業

クライアント事業

アイレップ 代 表 取 締 役 社 長 C EO の紺野俊介が 語る。

パートナー（広告会社・媒体社）向け
サービス・ソリューションを提供

広告主向け
サービス・ソリューションを提供

テクノロジー＆データ戦略
中国

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 代表取締役社長

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
代表取締役社長 CEO

株式会社アイレップ 代表取締役社長 CEO
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 取締役

島田 雅也

10

東南アジア

米国 など

グローバル戦略インドネシアベトナム など

媒 体 社と広 告 会 社を主 な 顧 客とする DAC と、全体発想で役割分担を行い、機能や投資を最適化

クライアント企業を顧客とするアイレップ。持株会社

して両社の顧客に最良のサービスを提供するグループ

D.A.コンソーシアムホールディングスのもとで、このとなることが重要だと思っています」。

２社がグループを率いている。

一方、紺野は次のように話す。

グループのあるべき姿を、島田はこう説明する。

「社会全体のデジタル化が加速し、企業や生活者

紺野 俊介「デジタル広告の多様化にともなって、業界各社はにとって“デジタル”はますます身近なものになってさらなる機能拡張や投資を迫られています。DACといます。広告ビジネスの中でそのデジタルの価値をアイレップは本来、顧客が違い、提供価値が近接しな最大化していくことが私たちの役割です」。

1990年、博 報 堂 入 社。2000年 に デジタル・アドバタイジング・

EDSジャパン（現日本ヒューレット・パッカード）を経て、2003年にコンソーシアムに入社し、06年に取締役に就任。戦略統括本部長やアイレップ入社。リスティング広告運用の体系化や、SEO（検索エンジン

営業本部長、常務執行役員 COOを経て、16年６月より代表取締役

最適化）の手法の確立などを手がけ、09年１月より代表取締役社長。

社長 COO。同10月にD.A.コンソーシアムホールディングス取締役就任。

16年10月、D.A.コンソーシアムホールディングス取締役、17年４月、17年６月に D.A.コンソーシアムホールディングス代表取締役社長、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム取締役に就任。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム代表取締役社長 CEO 就任。

台湾

がらも異なる会社です。しかし、激しい変化基調の中では両社が個別発想で各々対応するのではなく、２社のシナジーが、グループを成長させ、デジタル
社会を力強く支えていく。

11新しいグ ル ープ 体 制 は

D A C とア イレップ の こ れ ま で の 歩 み

ど の よう な 新 し い 価 値 を 生 み 出 す の か（株）博報堂など７社の共同出資により設立

市場や顧客のニーズに応じてビジネスの形をつくっていく
DAC は昨年、創業20周年を迎えた。DAC の歴史
は、日本のインターネット広告の歴史とほぼ重なる。
インターネット広告市場が急激な勢いで拡大するの2007に成長していった。
アイレップが多くのクライアント企業に提供してきたサービスの一つが、「トレーディングデスク」だ。

1996

1997

2000

2001

2006

2010

DAC、
アイレップの共同出資により（株）
レリバンシー・プラスを
設立

2009

2016

DACがアイレップを連結子会社化2014

DACとアイレップの共同持株会社
D.A.コンソーシアム
ホールディングス（株）を設立

紺野は説明する。

一方では積極的なM&Aを続けながら事業を成長させの戦略設計、運用、レポーティングまでを一貫して実現てきた。20年にわたって拡大を続けてきたグループ

するサービスです。2017年４月に、このサービスをの事業の最適化を図ることが、持株会社設立と組織

DAC 側に移管しました。このような柔軟なフォーメー

再編の大きな目的である。

ションが可能になったのも、再編の大きな効果の「この再編によって、DACとアイレップ、そしてそれ一つだと思います」。

前身である
（株）
アイレップに （株）
博報堂ＤＹメディアパートナーズと（株）
アスパイアが設立
社名変更
資本・業務提携
ヘラクレス（現 JASDAQ）
に上場

DACと
資本・業務提携

東京証券取引所市場
第二部へ市場変更

もう一 つ、再 編 の 効 果 が 発 揮され そうな の がグローバル展開だ。

アセットとは、アドテクノロジーであり、それをベース

両社には、長年にわたって海外の企業とともにアドとしたソリューションやサービスであり、さらにはそれテクノロジーの研究開発を進めてきた実績もある。

らを生み出し使いこなすことができる人材である。

世界中の最先端のマーケティング企業とのネットワーク

それらを環境の変化に合わせて常に新たにすることを活かし、常に新しいソリューションを生み出していくによって、さらなる成長を続けていく。

ことが、D.A.コンソーシアムホールディングスが持つ「今後、さまざまなビジネス領域が生まれていくこと

新しい 協 業 体 制 の もとで ともに ビジョンを 実 現していく
この数年、メディアだけでなく、社会、産業のあらゆる企業との協業が、その強力な推進力になるでしょう。

分野でデジタル化が進んでいます。この流れは、もはや「デジタルの未来に、もっと力を。」DACグループが止まることはないでしょう。これは、デジタルを事業領

これまで掲げてきたそのビジョンがいよいよ試される域とする企業が「総力戦」で戦わなければならなくなる時代になっています。今後も、D.A.コンソーシアムホール

ことを意味します。自社の持てる力のすべてを発揮しな

ディングスのグループとともに、このビジョンの実現に

グローバル力の一つだ。

ければ、「デジタルでできること」が日々拡大していく

向けて引き続き努力していきます。

でしょう。しかし、現時点でそれがどのようなものかを「デジタルマーケティングの歴史が欧米や日本と時代に対応することはできないからです。グループ内

具体的に言い当てることは困難です。市場や顧客の比べて浅い中国や東南アジアでは、非連続的なジャのあらゆるリソースを最適に活用して、デジタル社会に価 値を提 供し続けること。それがこれからの D.A.

株式会社博報堂ＤＹホールディングス 取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 代表取締役社長
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 取締役

ニーズがどのように変化しても、それに対応し、新しいンプによって、日本でも実現していないような最先端のビジネスの形をつくっていく土台が、今回の再編に

データマーケティングが実施されるケースもあります。

よって整いました」。

海外には非常に大きなビジネスチャンスがあるといってこのたび、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの1984年、博報堂入社。96年12月にいいでしょう」。

社長に就任いたしました。新たなポジションで、これまで

DACを設 立し、代 表 取 締 役 社 長、グローバルで発揮されるテクノロジーとネットワークの力
アイレップの創業は1997年にさかのぼる。2002年に Google や Yahoo! JAPAN の検索連動型広告の12したデジタルマーケティングの領域を牽引する会社「トレーディングデスクとは、デジタルマーケティング

使うことが可能になりました」と島田は言う。

（株）
博報堂ＤＹホールディングスの連結子会社となる取り扱いを開始し、以後、「サーチ＝検索」を中心とにともなって、DAC はテクノロジーの力をテコとし、ぞれのグループ会社間で共通のアセット（資産）を

ナスダック・ジャパン（現 JASDAQ）に上場

DACとアイレップはこれまで、さまざまなグローバル
プラットフォーマーと深い関係を築いてきた。そのビジネスの経験と知見が海外での強みとなることは間違いない。

コンソーシアムホールディングスの重要な役割となります。
1996年の DAC 創業以来トップを務めてきた私は、の経験を活かし、広告ビジネス全体のデジタルトランス
フォーメーションをサポートし、市場の発展に寄与していくことが私の次のミッションです。DAC、アイレップをはじめ、D.A.コンソーシアムホールディングス傘下の矢嶋 弘毅

2016年６月に代表取締役会長CEO
就任。16年10月、
D.A.コンソーシアム
ホールディングス代表取締役社長。
17年６月、
博報堂ＤＹホールディングス
取締役、博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ代表取締役社長に就任。

13

Topics
R&D

高い技術力が認められ2件の特許を取得

IREP

DAC

Topics 1

Topics 1

エージェンシー事業

Yahoo! JAPAN 認定制度・主催アワードで高評価

ウェブの行動履歴をもとに生活者が購買に至る構造を可視化する「FAIV」(Frame-

2017年４月、Yahoo! JAPANがパートナーを評価する制度「Yahoo!マーケティング

work for Audience Intent Visualization)、および、テレビ、ラジオ、屋外広告などのソリューション パートナープログラム」において、最高評価の「ダイヤモンド」に認定。

オフラインメディアで視聴されているコンテンツを音声をもとに特定し、それに応じて同時に、信頼度の高い広告代理店に与えられる「審査エクスプレスパス」を前期から生活者に広告を配信するシステムを独自に開発。いずれも特許を取得した。

引き続き取得した。両制度においてアイレップは国内唯一の９期連続の認定取得。
また、17年５月、「2017年度 Yahoo! JAPANエージェンシーカンファレンス」において、Topics 2

グローバル「総合賞」と「検索広告賞」を受賞。
「総合賞」は国内最多の12期連続の受賞。

海外拠点が次々に立ち上がり、グローバル展開が加速
2016年８月、台湾に現地法人「台湾 DAC」を設立。12月には米カリフォルニア州にTopics 2

現地法人「Yengage Corporation」を設立した。また、2017年２月には、ソフトウェア開発を手掛ける「DAC Tech Vietnam」をグループのオフショア開発拠点

Facebook の広告メッセージ力を強化するソリューション

として連結子会社化した。海外拠点が増え、グローバル展開が加速している。

データフィード最適化サービス「Marketia Feed Manager」に「カスタムバッジ」

ソリューション

機能を導入。これにより、Facebookダイナミック広告出稿時に積極的に訴求した
Topics 3

ソリューション

い文言を追加することが可能になった。クリエイティブは動的に制作されるため、手間とコストをかけずにフィード広告の効果を高めることができる。

ソリューションが評価され LINE のプラチナパートナーに2017年２月、LINE 株式会社の「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログ
ラム」において、DACは最上位に当たる「プラチナパートナー」に認定された。LINE

Topics 3

ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」などの取り組みが評価されたもの。

R&D

Facebook Japanとの共同調査を実施
Topics 4

ソリューション

統合メディアプランニング支援システム「XmediaOne」を開発

Facebook Japanとの共同調査で、Facebook 広告の最適な予算投下量を明らかにする調査を実施。また、同調査でFacebook 広告がユーザーの検索行動に影響を与えることも判明した。これにより、クライアント企業の広告
予算を適切に配分しながら、広告効果を最大化する戦略的提案が可能になる。

日々複雑化する広告・マーケティング展開を支援する統合メディアプランニング支援システム「XmediaOne」を開発。プランニングからレポーティングまでの一連のオペレーションにおいて、「予約型」と「運用型」の両広告をまたいだハイブリッドでTopics 4

効率的な広告運用を可能にした。
Topics 5

ソリューション

クリエイティブ

高知市にクリエイティブ制作業務の拠点を設立
2016年７月、クリエイティブ制作業務の拠点「アイクリエイティブデベロップメント

日本初の「デジタル広告効果透明化」実証実験を開始

センター高知」を開所。これは2014年に開設した「クオリティマネジメントセンター

次世代仮想通貨を支える技術「ブロックチェーン」を活用した日本初の「デジタル広告効果透明化」の実証実験を高知」に続く高知市内の２つめの拠点となる。開所に当たって、高知県知事と高知

2017年４月から開始。日本 IBM 株式会社と連携し、複数のプラットフォームにまたがる広告配信の実績レポート

市長を招いたレセプションが開催された。

の透明性を検証。フェアな広告ビジネスの環境づくりに寄与する取り組みを本格化させた。
Topics 6

メディア事業

Topics 5

ゲームアプリ「クラッシュフィーバー」が800万 DL 突破

CSR 活動「“けんさく”教室」を継続開催

グループ会社であるユナイテッド株式会社と、その出資先であり開発元のワンダー

小学生向け出張授業「“けんさく”教室」を2016年も実施。アイレップの社員がデジ

プラネット株式会社の共同事業である、ネイティブソーシャルゲーム「クラッシュ

タルマーケティングの知見を活かして授業を行う同教室は、CSR 活動の一環としてフィーバー」が800万ダウンロードを突破。

４年前から開催しているもの。ネット検索のコツ、スマートフォンやSNS 使用のルール

CSR

やマナーなどを小学生に伝え、ネットリテラシーを高めることを目的としている。

1415□ 業績概況

主要指標推移 （2015年度まで：DAC 連結、2016年度：D.A.コンソーシアムホールディングス連結としての業績）

５ 年 間 の 主 要 財 務データ
DAC連結

D.A.コンソーシアムHD連結

2012年度

2013年度

2014 年度

2015年度

2016年度 ※1

96,31914,18812,530
1,658
1,704
804

105,335
14,392
12,411
1,980
2,017
2,022

117,463
16,40014,153
2,246
2,518
1,050

144,980
20,555
15,492
5,062
4,974
2,026

184,779
26,40919,480
6,928
3,728
209

会計年度（百万円）
売 上高
売 上 総利益
販 売費 及び 一 般 管 理 費
営業 利益
経常利益
親会社株 主に帰属する当期 純 利益

184 ,779 百万円

売 上高

16,472
31,344

総資産20,04537,49922,99843,89725,43754,252

25,53355,768（単位 : 百万円）

200,000

30,000

配当金 ※3150,000

自己資本比 率ROE

20

15,00015

10,00010

100,000000
2012年度

2013年度

2014年度

16.57
6

41.66
6

21.64
8

41.73
12

3.92
15

2015年度

2012年度

2016年度

2013年度

14.7
11.7
36.0
7.3

13.7
13.8
35.7
16.4

14.0
13.7
34.7
7.3

14.2
24.6
30.8
12.7

14.3
26.2
31.8
1.2

※1 当社の設立は2016年10月ですが、2017年３月期は2016年４月〜2017年３月を決算期とし、2016年９月までの実績は DAC 連結実績（アイレップ連結を含む）で集計しております。
※2 2013年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2012年度につきましては、連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
※3 2013年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2012年度につきましては、当該株式分割が行われたと仮定して、配当金を記載しております。
※4 オペレーティング・マージンは、売上総利益に対する営業利益の比率を表示しています。

【 2016年度の業績 】

な成長を目指しております。

（単位 : 百万円）

（単位 : ％）

7,000

5,000

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5

1,000

0

0

0
2012年度

2013年度

2014年度アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が持分法適用関連会社
株式の減損処理をし、営業外費用として持分法による投資損失を親会社株 主に帰属する当期純 利益

市場全体の伸びを上回る成長が続きました。インターネット広告費は計上したため、経常利益は37億円、親会社株主に帰属する当期

ROE

前年比113.0％の１兆3100億円となり、初めて総広告費の２割

純利益は２億円となりました。

当社は、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるために内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させることを株式会社電通「2016年（平成28年）日本の広告費」によります）。

経営の重要課題と認識しております。中長期的な企業価値の向上

このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバを目指し、資金需要の状況、業績の動向等を総合的に勘案しな

タイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー

がら、安定した配当を継続的に実施することを配当の基本方針と事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」のしております。

強化及び双方の連携関係を構築し、迅速かつ一体的な戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的2015年度

2017年３月期（第１期）の期末剰余金の配当は、１株につき15円といたしました。

2,000

2012年度

2016年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度DAC 連 結209 百万円
1.2 ％（単位 : 百万円）

前年比118.6％の7383億円と増加しました（広告市場データは

4,000

DAC 連 結事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告加え、ブランディングへの活用の拡がりも寄与し、運用型広告費は

5,000

3,000

前年比101.9％の６兆2880億円となりました。当社グループの主力

オフラインデータを共に活用するなど広告配信方法の多様化に（単位 : 百万円）

30

利益は69億円となりました。なお、連結子会社であるデジタル・【 配当方針 】

2016年度3,728 百万円

経常利益

6,000

2016年の日本の総広告費は、５年連続で前年実績を上回り、

ライン行動データと、リアルの購買データや位置情報データなどの2015年度6,000

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1847億円、営業を超え、20.8％を占める規模となりました。インターネット上のオン

2014年度DAC 連 結6,928 百万円
26.2 ％

営業利益
オペレーティング・マージン

売 上 総利益 率

20,000DAC 連 結比 率（％）
オペレーティング・マージン ※4（単位 : ％）

25,000

１株当たり（円）
当期 純 利益 ※2

売 上 総利益率（単位 : 百万円）

会計年度末（百万円）
純資産

26, 409 百万円
14.3 ％

売 上 総利益（単位 : ％）

2,500

15 円

1株当たり配当金 ※1（単位 : 円）

15

2,000

20

1,500

15

1,000

10

10

5
5

500

0

0
2012年度

2013年度

2014年度DAC 連 結2015年度

2016年度0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度DAC 連 結※1 2013年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。2012年度につきましては、当該株式分割が行われたと仮定して、配当金を記載しております。

16

17

□ 会社情報会 社 概 要 （2017年３月31日時点）

役 員 一 覧 （2017年６月27日時点）

社

取 締 役

名

設立時期

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社

2016年10月3日

資 本 金

4,000百万円

所 在 地〒150-6033
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー
TEL: 03-5449-6200

業務内容

役職員数

インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理
およびこれらに附帯または関連する一切の事業

2,456名（連結）
監 査 役

株式情報

代表取締役社長

島 田

雅 也

専務取締役

徳 久

昭 彦

専務取締役

大 塔

達 也

取締役

紺 野

俊 介

取締役

永

井

敦

取締役

矢 嶋

弘 毅

取締役

三 神

正 樹

取締役

野 沢

直 樹

取締役

ジェイムス ブルース

社外取締役

西 村

社外取締役

横

山

淳

監査役（常勤）

寺 井

久 春

社外監査役（常勤）

森 嶋

士 郎

監査役

西 岡

正 紀

社外監査役

水

上

社外監査役

大

塚

●証券コード : 6534

●上場証券取引所 : 東京証券取引所市場第二部●事業年度 : ４月１日～翌年３月31日●単元株式数 : 100株

●期末配当金受領株主確定日 : ３月31日●定時株主総会 : 毎年６月

●株主名簿管理人、特別口座の口座管理機関 : 三菱 UFJ 信託銀行株式会社●同連絡先 : 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 TEL.0120-232-711（通話料無料）●公告の方法 : 電子公告により行う

公告掲載 URL https://www.dac-holdings.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、そのほかのやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします）

株式の状況（2017年３月31日時点）

行 功

発行可能株式総数

250,000,000株

発行済株式総数

71,481,422株

株主数

〈大株主〉

7,522名

株主名

持株数（株）

持株比率※（%）

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

25,074,750

43.0

株式会社博報堂

4,500,000

7.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,053,800

6.9

洋

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,819,300

4.8

彰

高山 雅行

2,606,200

4.5

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

1,684,319

2.9

株式会社東急エージェンシー

1,000,000

1.7

881,300

1.5

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE HCR00

主な事 業 会 社

※ 持株比率は自己株式（13,082,736株）を控除して計算しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー
代表取締役社長CEO：島田 雅也
設立：1996年12月

・メディアサービス事業
・ソリューションサービス事業
・オペレーションサービス事業〈所有 株 主 別の株 式 数 構成比〉
個人その他

14.5 %

自己名義 株 式 等

18.3 %
株式会社アイレップ
所在地：東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
代表取締役社長CEO：紺野 俊介
設立：1997年11月

・広告代理事業・ソリューション事業
・ツール事業
・その他（デジタルメディア事業等）

ユナイテッド株式会社

12.1%

その他の法 人

44.1%

外国法 人等

10.9%

【ご注意】
1.

株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2.

特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

代表取締役社長COO：金子 陽三

3.

未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

設立：1998年2月

4.

当社は、2016年10月３日に、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップで共同株式移転の方法により設立いたしました。

所在地：東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号 MFPR渋谷ビル
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場（証券コード: 2497）
代表取締役会長CEO：早川 与規

18

金融 機関

・アドテク事業・スマホコンテンツ事業

19

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社

https://www.dac-holdings.co.jp

Printed in Japan