✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ 新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
皆様には、平素からお世話になり、大変ありがとうございます。
さて、当センターの事業につきましては、気象業務法による指定・登録法人としての業務（気象情報の提供、気象予報士試験、測器検定など）を中核としつつ、開発途上国への国際協力や地球環境・防災等にかかわる研究面などにおいても新たな展開を進めており、様々な成果を通して社会に貢献してきています。
これら業務の実施に当たっては、予報業務や測器製造にかかわる民間の事業者や報道機関をはじめ、気象庁・気象研究所、文部科学省、環境省、大学・研究機関、国際協力機構（JICA）など、産官学の多岐にわたる関係者にご指導・ご協力を頂いております。
ここに昨年の業務を振り返りつつ、関係者の皆様に改めて深く感謝申し上げたいと思います。
特に、一昨年からのコロナ禍が続いており、センターの業務について、感染防止対策も含めつつ今後の展望も含めご紹介したいと思います。
【参考】当センターの新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、適宜、ホームページでお知らせするとともに、2021 年 2・3 月の話題では「コロナ禍の 1 年！」として、それまでの対応状況をとりまとめご紹介しています。
話題（2021 年 2・3 月）URL：http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2102-03_1.pdf
お知らせ（その 12）URL：http://www.jmbsc.or.jp/jp/oshirase/20211001-1_oshirase.pdf≪気象情報の提供≫
当センターでは、気象庁が提供する気象等の注意報・警報や地震火山情報等の防災気象情報、さらに静止気象衛星“ひまわり”や気象レーダー、アメダス等に代表される観測データ、数値予報等の解析・予測資料などを民間事業者等にオンラインでリアルタイムに配信するサービスを行っていますが、おかげ様でコロナ禍にあっても 24 時間体制のもと安定かつ迅速・確実にお届けしてきています。毎年ご紹介してきていますが、近年の観測・予報技術の高度化などの技術基盤のうえに、急激に発展する情報通信技術（ICT）を背景に産業構造が急激に変革し企業の活動が多様化するなか、防災・減災や地球環境問題への対応、さらに社会・経済活動における気象情報への期待とニーズの高まりから、配信サービスの利用者数が順調に伸びてきています。主要な 4
つの配信サービスの利用者は、近年は毎年 40 者前後の純増により、延べ 600 者弱、実数としても 400 者強となっています。
このような、気象情報へのニーズと気象庁による情報の改善に的確に対応するため、当センタ
ーでは計画的にシステムを更新していますが、一昨年末には、気象庁庁舎（千代田区大手町）の新庁舎（港区虎ノ門）への移転に伴い同庁舎内の配信システムを全て更新するとともに事務所の移転を行いました。本年は、気象衛星センター（清瀬市）に設置している「気象衛星データ配信システム」の更新を計画しております。ここに、移転に際してご協力頂いた多くの関係機関や利用者の皆様のご支援・ご協力に感謝するとともに、引き続きご支援を頂きつつ円滑な更新作業に努めます。
また、オフライン情報の提供業務についても、大容量データを中心に利用状況が堅調に推移してきており、引き続き、安定的な情報提供に努め、民間も含め気象業務の技術基盤の確保に貢献して参ります。
【参考】オンライン配信の利用者の動向につきましては、2021 年 4・5 月の話題で「2020（令和 2）年度末における「情報提供業務（オンライン）」の利用者の動向について」としてご紹介しています。
話題（2021 年 4・5 月）URL: http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2104-05_1.pdf≪気象予報士試験≫

新型コロナウイルスへの感染対策の下、昨年 1、8 月には第 55、56 回試験を全国 8 会場で無事実施することができました。全国の受験者の皆様のご協力に深く感謝します。次回も、2021 年 1
月 30 日（日）の実施に向けて、受験の申請者も増えるなか、感染対策に万全を期して準備を進めて参ります。
気象予報士試験につきましては、近年受験申請者数の減少傾向が続いていましたが、昨年はコロナ禍ではありましたが受験申請者が前年よりも約 730 名あまり増え、7,773 名となりました。
このうち、270 名の方が合格しました。感染の不安から受験を差し控える申請者も多くありましたが、気象予報士の活躍を描いた NHK の“所謂：朝ドラ”の影響もあったのか、受験者自体の数としては、ここ数年から大きな減少とはなりませんでした。
気象予報士試験も、過去 26 年間で合格者が約 1 万 1 千名を超えています。近年気象災害が多発し、併せて地球環境問題への関心が高まるなか、気象予報士が TV・ラジオ・インターネット等の様々な場で活躍しており、引き続き、気象予報士の技能向上のため、各種講習会の開催や気象庁作成の研修テキストの頒布など、技術的な支援を行うこととしています。
【参考】
気象予報士試験でのコロナ対策については、2020 年 8・9 月の話題では「気象予報士試験の新型コロナウイルス感染症対策！」として一昨年の第 54 回試験の状況をご紹介しています。それ以降の試験でも同様な万全な対策で実施してきています。
話題（2020 年 8・9 月）URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2008-09_1.pdf≪気象測器検定≫
国内には、気象庁以外にも、国・地方自治体・民間等での気象観測施設が、気象庁に届け出されたものだけでも約 2 万 9 千か所あります。こうした観測所の気象測器につきましては、観測データの品質確保の重要性から必要な測器について検定を受けることとされています。当センター
は、測器検定の実施機関（登録検定機関）として、毎年 1 万件を超える雨量計、温度計、風速計等の検定を行っており、引き続き、「気象庁気象測器検定試験センター」の技術的な支援も頂きつつ、関係事業者にもご協力を頂きつつ、安定的に実施して参ります。
【参考】
気象測器検定の実施状況につきましては、2021 年 6・7 月の話題で「気象測器の検定実施状況について（続報）」として、センターが業務を開始以来の過去 18 年半について取りまとめています。
話題（2021 年 6・7 月）URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2106-07_1.pdf≪振興・調査業務≫
振興業務では、「気象年鑑」の発行、気象庁刊行物の頒布のほか、コロナ感染症対策の一環として各種講習会をオンライン会議システムにより開催しており、そのメリットを活かして、全国から気象予報士等に参加頂いています。また、「気象振興協議会」及び「緊急地震速報利用者協議会」の事務局としての活動でも、気象庁の協力も頂きつつ、オンライン会議を活用して民間事業者・報道機関等との連携・協力を促進し、その役割を果してきました。
調査業務としましては、熱中症対策のための全国の主要地点における気象等の観測とともに、昨年は、延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催され関連した調査事業を実施しました。さらに、環境省・気象庁発表の「熱中症警戒アラート」も全国展開され、引き続き、社会に大きく貢献できることを期待しています。
【参考】
当センターでは、気象庁に監修を頂きつつ毎年「気象年鑑」の編集・発行を行ってきていますが、昨年の 2021 年版では、特集として「熱中症警戒アラートの提供開始」を掲載しています。
気象年鑑 2021 年版 URL：http://www.jmbsc.or.jp/jp/publications/book/jma0190.html≪国際協力≫
国際協力機構（JICA）等と協同して、発展途上国の気象機関等への技術支援を行ってきており、昨年も、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、バヌアツ等において気象観測・予報警報、気候監視・予測、地震・津波監視などの能力向上のためのプロジェクトを行っています。
特に、昨年は、気象分野での「全世界気象業務・インフラに関する情報取集・確認調査」に取り組んでおり、とりまとめを行っているところです。これにより、我が国における気象分野での開発途上国への支援のあり方について基本的な指針となることを期待しています。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延するなか、一昨年 4 月以降は、対象国への渡航が困難となり、JICA とも連携し対象国に対してオンライン会議による研修や打合せ等を頻繁に行い、技術支援を継続しています。一部で海外渡航を再開し専門家を現地に派遣していますが、長期出張や現地渡航時等でのホテル等での隔離措置など厳しい環境のなか支援を行ってきており、このパンデミックが早期に収束に向かい、現地でのきめ細かな技術支援が可能となることを期待しています。
近年、世界的に自然災害が多発するなか、多くの発展途上国が、台風や気候変動等の気象分野に加えて、地震・津波等の分野にも大きな関心を寄せており、気象庁にもご協力を頂きつつ、我が国の知見・経験を十分に活かしながら、発展途上国の防災・減災に貢献したいと考えています。
【参考】
当センターがかかわる国際協力業務の一端は、ホームページの国際協力業務の「最近の話題」のなかで閲覧することができます。
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/research-and-international-cooperation/internationalcooperation-work.html≪研究推進・支援≫
気象研究所・大学等と連携して文部科学省による二つの研究プロジェクトを実施しており、2017 年に地球温暖化予測にかかわる研究に着手し、一作年からは、気象防災関連の“「富岳」成果創出加速プログラム”にも参画してきています。
このようななか、昨年は、プリンストン大学の真鍋叔郎博士が、地球温暖化問題への貢献で、ノーベル物理学賞を受賞するという栄誉に輝きました。国内でも、気象や地球科学分野の研究者に加えて気象予報士などの気象業界の関係者にも驚きを持って歓迎されました。今回の受賞を大いなる刺激として、当センターが実施している研究プログラムも含めて研究者の皆様には、引き続き国内外に大いに誇れる研究成果を期待しています。
【参考】“ノーベル物理学賞”の受賞につきましては、センターのホームページの 2021 年 8・9 月の話
題で「真鍋博士及びハッセルマン博士の“ノーベル物理学賞”受賞を祝して～気象業務との深いかかわり～」としてご紹介しています。
話題（2021 年 8・9 月）URL： http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2108-09_1.pdf
また、当センターがかかわる研究成果の一端は、ホームページの研究推進・支援業務の「新着情報」のなかで閲覧することができます。
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/research-promotion-and-support/research_news.html#20201020a
いずれにしましても、これまで円滑に業務運営できましたことに関係各位に改めてこの場をお借りして深く感謝申し上げます。
コロナ禍のなか、2 回目の新年を迎え、皆様の益々のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、引き続き、当センターの業務へのご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
（理事長）