雇児発０２１７第６号
社援発０２１７第４４号
平成２７年２月１７日

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
中核市

市

殿長

児童相談所設置市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略）

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長（公印省略）

社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について

社会福祉施設等の第三者評価については、平成１６年５月７日付雇児発第 0507001号、社援発第 0507001 号、老発第 0507001 号「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（以下「第三者評価指針通知」という。）により実施しているが、平成２４年度より、社会的養護関係施設に第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられることとなり、当該施設に対する第三者評価については、第三者評価指針通知のほか、平成２４年３月２９日付雇児発第 0329 第 2 号、社援発第 0329 第 6 号「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（以下、「社会的養護関係施設第三者評価通知」という。）及び平成２４年３月２９日付雇児福発 0329 第1 号、社援基発 0329 第 1 号「社会的養護関係施設における第三者評価基準の判断基準等について」（以下、「第三者評価基準等課長通知」という。）により実施しているところである。
社会的養護関係施設の第三者評価基準は、同通知に示すとおり、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととしているが、平成２６年４月１日付雇児発第 0401 第 12 号、社援発第 0401 第 33 号、雇児発第 0401 第 11 号「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（以下「第三者評価指針改正通知」という。）
により、第三者評価指針が全部改正されたことも受けて、今般、本事業の全国推進組織である全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）に設けられた福祉サービス質の向上推進委員会等で、見直しが行われたところである。
同委員会の報告を踏まえて、第三者評価基準の改定を行い、社会的養護関係施設第三者評価通知を改正することとなった。
本通知の改正内容については、平成２７年４月１日から適用することとするが、各都道府県においては、第三者評価指針改正通知のほか、下記に留意の上、適切な実施にご配意願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
これにより、社会的養護関係施設第三者評価通知は廃止とする。

記
１．趣旨
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７８条第１項で、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」と定められ、これに基づき、社会福祉事業の共通の制度として、「福祉サービス第三者評価事業」が行われている。
この第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みであるが、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設をいう。以下同じ。）については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定もある
ほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付けることとした。
このため、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和２３年厚生省令第６３号）第２４条の３、第２９条の３、第４５条の３、第７６条の３及び第８４条の３で、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設については、「自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。」旨を定め、第三者評価の受審及び自己評価並びにその結果の公表を義務づけることとした。また、各都道府県、指定都市及び児童相談所を設置する市（母子生活支援施設については各都道府県、指定都市及び中核市）では、この基準を参酌し、条例で児童福祉施設の最低基準を定めることとされている。
第三者評価事業は、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、質の向上に結びつけることを目的とするものである。
第三者評価は、まず、評価基準に沿って自己評価を行うことから始まり、施設の職員全体で、施設運営を振り返り、できていることやできていないことを洗い出し、そして、外部の目で評価を受けることを通じて、今後の取組課題を把握することが重要である。外部の第三者に対して、自らの取組を説明できるようになることも重要である。
社会的養護の施設においては、子どもの最善の利益の実現のために、施設運営の質の向上を図るための取組として、第三者評価及び自己評価を行う。
２．定期的な実施（１）社会的養護の施設は、第三者評価指針改正通知及びこの通知に基づいて行われる第三者評価を３か年度に１回以上受審し、その結果の公表をしなければならない。
（２）また、その間の年度においては、第三者評価基準の評価項目に沿って、自己評価を行わなければならない。
３．推進組織社会的養護関係施設の第三者評価については、第三者評価指針改正通知に基づく次の推進組織において推進する。
① 全国推進組織
第三者評価指針改正通知の別紙「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」
により、全国社会福祉協議会が、第三者評価事業の全国推進組織と定められている。
なお、同指針による業務に加え、全国推進組織は、社会的養護関係施設第三者評価機関の認証に関すること、社会的養護関係施設についての第三者評価基準及び第三者評価の手法に関すること、第三者評価結果の取扱いに関すること、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修に関すること、その他必要な業務を行う。
② 都道府県推進組織
第三者評価指針改正通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」に基づき、都道府県、都道府県社会福祉協議会、公益法人又は都道府県が適当と認める団体に、第三者評価事業の都道府県推進組織が設置されている。
４．第三者評価基準（１）施設運営指針と全国共通の第三者評価基準
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、平成２４年３月に厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知により施設種別ごとの施設運営指針が定められ、第三者評価指針通知の別添３「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」に基づ
く共通評価基準５３項目を全て含むとともに、施設種別ごとの内容評価基準の項目も合わせて一体のものとして作成していたものである。
しかし、今回の社会的養護関係施設の第三者評価通知の改正により、社会的養護関係施設の第三者評価基準は、運営指針に対応するものとするが、今後、評価をより効果的に実施するため、他の福祉サービスと同様に共通評価基準と施設種別独自の内容評価基準を分けたものとして改定したところである。
共通評価基準は、項目の統合や配置、文言の変更等を行い、５３項目を４５項目に改定しているが、社会的養護関係施設での評価が円滑に実施されるように、本来の趣旨が変わらぬよう配慮して、別紙のように「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「社会的養護関係施設独自の内容の付加」を行って、共通評価基準及び判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点についての解説版を作成したところである。
共通評価基準の改定に合わせて、内容評価基準についても、児童養護施設（４５項目を４１項目）、乳児院（２７項目を２２項目）、情緒障害児短期治療施設（４３項目を４２項目）、児童自立支援施設（４３項目を４１項目）、母子生活支援施設（３３項目を２８項目）と項目の整理を行い、判断基準等の内容の見直しを行い、改定したところである。
各施設種別の共通評価基準の解説版及び改定した内容評価基準を別添１－１から別添５－２までのとおり示すこととする。
また、第三者評価基準等課長通知は、廃止とし、評価基準及び判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方については、別添６－１から別添１０－２までのとおり本通知に含めることとした。
なお、社会的養護関係施設の第三者評価基準は、第三者評価指針改正通知の定めにかかわらず、原則として全国共通のものとすることを申し添える。
（２）都道府県独自の第三者評価基準
都道府県推進組織は、（１）にかかわらず、第三者評価指針改正通知の別添１（都道府県推進組織に関するガイドライン）により、独自の第三者評価基準を定めることができる。この場合、社会的養護の各施設の施設運営指針に基づくとともに、（１）の全国共通の第三者評価基準をガイドラインとしてこれに基づいて定めるものとする。
なお、第三者評価指針改正通知においては、社会福祉事業共通の第三者評価事業について、国の定めるガイドラインに基づいて都道府県推進組織で第三者評価基準を定める仕組みとしていることから、当該基準の内容が国のガイドラインと同じである場合も、都道府県推進組織で第三者評価基準自体の策定は行う必要がある。しかしながら、社会的養護については、国が全国共通の第三者評価基準を定めることから、都道府県独自の第三者評価基準を定めない場合には、都道府県推進組織で基準を定める必要はなく、全国共通の第三者評価基準がそのまま適用される。
５．第三者評価機関（１）社会的養護関係施設第三者評価機関の認証
社会的養護関係施設の第三者評価を行う評価機関は、「社会的養護関係施設第三者評価機関」の認証を受けた機関でなければならない。なお、当該認証の有効期間は、認証を受けた日から３か年度毎の満了日とする。
社会的養護関係施設は、虐待を受けた児童等が多く措置される施設であったり、ＤＶ被害を受けた母子が多く入所する施設であるとともに、今般、第三者評価を義務実施とするため、一層質の高い第三者評価が求められる。しかしながら、社会的養護関係施設については、各地域の施設数が少ない中で第三者評価機関の評価の質を高めるためには、社会的養護関係施設の特質と動向を十分知り、社会的養護関係施設の評価を多数経験し、社会的養護関係施設の質の向上に資する取組に意欲を持つ評価機関であることが必要である。この場合、評価機関数が多くなり評価経験が蓄積できなくなることを避ける必要があり、評価機関はブロックなどの広域あるいは全国の単位で活動することが適当である。このため、既存の第三者評価機関の認証とは別に、社会的養護関係施設の評価機関についての新たな認証を全国共通で行う。
（２）全国共通の認証
社会的養護関係施設第三者評価機関の認証は、次の要件により、原則として全国推進組織が行い、この認証は全国において有効とする。
① 都道府県推進組織の認証を受けている第三者評価機関にあっては、全国推進組織である全国社会福祉協議会が実施する直近の社会的養護関係施設評価調査者養成研修あるいは継続研修を受講し、修了した評価調査者が在籍していること。
なお、認証の更新時には、３か年度毎に１０か所以上の社会的養護関係施設の評価を行うとともに、３か年度毎に全国推進組織が行う研修を受講し修了した評価調査者が在籍し、適切な評価を行っていることを要件とする。
② ①以外の評価機関にあっては、第三者評価指針改正通知の別添２「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」に掲げる要件を満たすとともに、①の要件を満たしていること。
（３）都道府県独自の認証
都道府県推進組織は、（２）にかかわらず、当該都道府県内において有効な社会的養護関係施設第三者評価機関の認証を行うことができる。
この場合は、「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」に基づき都道府県推進組織が定める認証要件を満たすとともに、都道府県推進組織が実施する社会的養護関係施設評価調査者養成研修を受講し、修了した評価調査者が在籍していることを要件とする。なお、認証の更新時には、一定以上の評価実績と評価の質を要件とする。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織においては、特に必要と認める場合には、当該都道府県内の施設の第三者評価については、当該独自の認証を受けた社会的養護関係施設第三者評価機関でなければならない旨の取り扱いを設けることができる。
（４）評価の実施等
社会的養護関係施設第三者評価機関が社会的養護関係施設の評価を行う場合には、１件の第三者評価に２名以上の評価調査者が一貫して担当するものとし、いずれの評価調査者も、直近の社会的養護施設評価調査者養成研修、あるいは継続研修を受講し、修了していることが望ましいが、少なくとも１名は、これを受講し、修了している者でなければならない。なお、社会的養護施設評価調査者養成研修を受講していない評価調査者についても、第三者評価指針改正通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」に基づいて都道府県推進組織が行う評価調査者養成研修を受講し、修了した者でなければならない。
社会的養護関係施設第三者評価機関は、毎年度終了後速やかに全国推進組織に対し、第三者評価事業の実績等を報告するものとする。また、全国推進組織が第三者評価事業の適正な実施を目的として行う調査等に協力するものとする。
６．評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修
全国推進組織は、社会的養護関係施設評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。
この養成研修は、①社会的養護の現状と課題、②児童養護施設の現状と第三者評価、③乳児院の現状と第三者評価、④情緒障害児短期治療施設の現状と第三者評価、⑤児童自立支援施設の現状と第三者評価、⑥母子生活支援施設の現状と第三者評価、⑦社会的養護関係施設の評価の手法のそれぞれについて、専門的知験を有する講師により、講義・演習を行うものとする。
なお、都道府県推進組織においても、第三者評価指針改正通知の別添６「評価調査者養成研修等モデルカリキュラム」を参考にして、上記の講義を加え、独自に行うことができるものとする。
７．利用者調査の実施
第三者評価指針改正通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」の５（３）において、「利用者の意向を把握することの重要性にかんがみ、第三者評価と併せて利用者調査を実施するよう努めるものとする。」とされているが、社会的養護関係施設については、利用者調査を必ず実施するものとする。
その方法及び様式については、第三者評価基準等課長通知の廃止により、評価基準の判断基準と同様に、別添１１から別添１２までのとおり本通知に含めることとした。
８．第三者評価結果の公表（１）社会的養護関係施設については、第三者評価機関が評価結果を全国推進組織及び都道府県推進組織に提出し、全国推進組織がその結果を公表するものとする。
なお、これに併せて、都道府県推進組織においても公表することができる。
（２）社会的養護関係施設の評価結果の公表は、原則として全国共通の公表様式とし、第三者評価機関名、評価調査者研修修了番号、事業者情報、理念・基本方針、施設の特徴的な取組、第三者評価の受審状況、総評、第三者評価結果に対する施設のコメント、第三者評価結果（すべての評価細目ごとの a,b,c の３段階評価、第三者評価機関の判定理由等のコメント）を記述して公表し、その様式は、第三者評価基準等課長通知の廃止により、別添１３から別添１７までのとおり本通知に含めることとした。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織においては、第三者評価指針改正通知の別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」に基づいて、独自の公表様式を定めて差し支えない。
９．評価の質の向上のための取組
全国推進組織において、社会的養護関係施設に対する第三者評価の質の向上のための調査研究及び情報交換を行う組織を設け、第三者評価機関、学識経験者及び社会的養護関係施設の関係者の参画を得ながら、取組を行う。
１０．自己評価の実施（１）第三者評価を受審するに当たっては、あらかじめ、第三者評価の評価基準に基づき、自己評価を行うものとする。自己評価は、まず職員個々が行い、職場全体で協議し、取組内容の自己点検を行い、取組の改善を行う。
（２）第三者評価を受審しない年度には、（１）の自己評価を行う。
１１．ファミリーホーム及び自立援助ホームについての第三者評価
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）及び自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）については、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第１条の２８及び第３６条の２３により、第三者評価は努力義務とされており、平成２２年３月に、これらの事業の第三者評価基準ガイドラインが作成されている。
ファミリーホーム及び自立援助ホームの第三者評価についても、５の社会的養護関係施設第三者評価機関が行うものとする。
なお、これらの事業は、小規模であることから、第三者評価の受審の義務化をしなかったところであり、過度の事務的負担により、事業の本質である子どもの養育等に支障をきたすことのないようにしながら、第三者評価のあり方については、今後検討していくこととしている。
１２．第三者評価の受審費用
児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム及びファミリーホームの第三者評価の受審費用について
は、これらの施設等においては、３年に１回に限り、１回３０万８千円を上限に、措置費の第三者評価受審費加算を算定することができる。

１３．その他
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、３年に１回の第三者評価の受審を義務づけていることを踏まえ、その実施状況をみながら、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととする。