沖建協会報

令和元年
No.589

今月号の主な内容◆ 第１回役員会を開催◆ 第 70 回通常総会を開く◆ 創立 70 周年記念祝賀会◆ 令和元年度県土建部知事等表彰式

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OCA
あんぜんぼーや6月号

目 次＜ＮＥＷＳ＞
第１回役員会……………………………………………………… 1
第 70 回通常総会開く……………………………………………

3

令和元年度県土木建築部優良建設業者知事表彰・部長表彰
及び全建表彰、建設業福祉共済団表彰、沖建協表彰
沖建協創立 70 周年記念功労者表彰………………………… 5
創立 70 周年記念祝賀会………………………………………… 10
県などが学卒求人確保で要請…………………………………… 12
合同企業説明会の事前打ち合わせ開催………………………… 13
全国建設青年会議準備会に参加………………………………… 13支部活 動報告 …………………………………………………… 14
那覇支部

施工計画書作成のポイント学ぶ

那覇支部

金秀建設が 3 連覇

南部支部

ＣＰＤＳ講習会開催

浦添・西原支部

ソフトボール大会開く

宮古支部

労基署から緊急要請受ける

八重山支部

県に要請活動

＜お知らせ＞
建設業福祉共済団からのお知らせ…………………………… 17
西日本建設業保証からのお知らせ…………………………… 18＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 20＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 21＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 22
今後の日程………………………………………………………… 22＜会員の異動＞…………………………………………………… 23〈表紙写真〉【青年部会第10回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】
〔人の部
題

入選〕

名：地下で活動するカニクレーン

撮 影 者：大城一学

撮影場所：浦添西原線モノレール
建設工事現場安定した企業経営を目指す
第１回役員会開催

通常総会議案などを確認

令和元年度第１回役員会を５月14日、建労セン
ターで開催した。
開会のあいさつで下地米蔵会長は、民間工事等に押し上げられて好調な県内経済について、「本島
でも宮古、八重山においてもホテルの建設が相次いでいる。公共投資が減っても民間工事等で景気がよい。そんな中、業界においては人材不足等の課題がある」と指摘。経済を取り巻くさまざまな環
境に耐え得る「足腰の強い、経営の安定した企業にならなくては」と強調。
「 お互いの企業が発展し、前に進むことが大事。協会としてもさまざまな活動を展開していく。一致団結して協力していこう」と呼びかけ、令和初めの会議に気を引き締めた。
議事では会員資格の承継２件と退会届１件を審議し、全会一致で承認。第70回通常総会については、当日のスケジュールや式次第などの説明に続き、議事内容について審議した。このうち１号議案の平成30年度事業報告については、社会資本整備の充実や協会会員優先活用に向けた取り組み
として、国や県に対して、国直轄工事等に係る県内業者優先活用や建設産業振興に係る予算確

開会のあいさつをする下地会長

保、人材育成・確保等についての要請、災害復旧・防災支援体制の整備拡充では、県・沖縄総合事務局との３者による包括的協定の継続や沖縄総合事務局の防災連絡会等への参画、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への対応としては、建設業法令順守等講習会や一斉公開建築パトロールへの参加、時代潮流に対応した建設業の再生・経営改善への対応では、県雇用対策推進協議会幹事会への参画
および県が実施するちゅらしま建設業相談窓口との連携、適正な入札・契約制度への対応と行政制度の充実に向けた取り組みとして、県建設産業ビジョン推進委員会への参画、建設業の生産性向

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2019. 6月号

上、その他の自助努力として会員限定の工事総合補償制度や建退共制度・労災補償制度等説明会の開催、労働環境の整備や労働災害防止対策、
雇用改善事業の推進では、「 おきなわ建設フェスタ」への参画や工業高校生への現場見学会・現場実習の開催、市場開拓、造注事業への対応として、米軍工事受注に向けた実務講習会の実施など、
各種事業活動を活発に実施し、その成果などを報
告、収支決算報告とあわせ総会に上程することを承認した。
次に、平成31年度事業計画案と収支予算案について、前回役員会（３月22日開催）で承認された内容に加え、創立70周年の記念となる年度の事
業活動として、「公共事業の予算確保、将来を担う人材の確保育成等はもとより、地域社会に貢献できる組織とするため各種事業を推進する」旨の文言を明記し、総会に上程することとした。このほか
監査の選任案についても、総会への上程が承認された。
その他事項では、全建表彰、建設業福祉共催
団表彰、沖建協表彰、創立70周年記念功労者表彰の報告があったほか、沖縄労働局から建設業における死亡労働災害防止対策の徹底についての緊急要請があったことが報告され、建設業労働災
害防止協会沖縄県支部の與那嶺茂良専務理事が４月末の労働災害発生状況を説明した。このほか、国・県からの学卒求人の確保および求人票の早期提出等の要請、６回目となる建設産業親睦ゴ
ルフコンペについては８月１日開催の決定を報告。
コンペは協会創立70周年と沖縄建設新聞創刊60
周年記念ゴルフコンペと銘打ち開催することとし、多くの参加を呼びかけた。
閉会にあたり比嘉森廣副会長は、「総会に上程する議題の審議と、令和初めの役員会が滞りなく終えたことに感謝する」と述べ、「 今期も会員皆さんのご協力をお願いする」と呼びかけた。

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閉会のあいさつをする比嘉副会長〇議事１、会員資格の承継について（２件）：【那覇支部】
金秀沖縄ピーシー㈱（代表取締役眞榮平孝）、【浦添・西原支部】金秀鉄工㈱（代表取締役金城淳）
２、退会届について（１件）：【宮古支部】㈲仲間海事（代表取締役仲間俊克）
３、第70回通常総会について
１）平成30年度事業報告、正味財産増減計算書
２）平成31年度事業計画、予算書（案）３）監査の選任（案）について〇その他事項
１、総務委員会報告（令和元年度表彰、創立70周年記念功労者表彰）
２、沖縄労働局長からの緊急要請について
３、学卒求人の確保及び求人票の早期提出に係る要請について４、第６回沖縄建設産業親睦ゴルフコンペの開催
について

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会員増強と組織強化を図る
第70回通常総会開く

５月24日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル
沖縄ハーバービューで、第70回通常総会を開催した。
冒頭、下地米蔵会長は、「 県内建設業を取り巻く環境は、公共工事は底堅く推移し、民間需要も拡大傾向にある」との認識を示した一方で、「沖縄振興一括交付金が３年連続で減額され、市町村への影響が懸念され楽観視できる状況ではない」と指摘。その上で「協会会員を先頭に、地域の防災・減災対策など県民の安心を支える建設業界が、その役割を果たすためには適正利潤の確保は不可欠。関係機関に改正品確法の実効性確保を強く要望していく」と力強く決意を表明。また「若者が将来を託せる建設産業の構築に向け、官民連携して労働環境の改善に取り組む」などと方針を説明、会員の増強と組織体制の強化も図っていく考えを示した。
１号議案の平成30年度事業報告と決算承認では、内閣官房長官あて県内業者優先活用などの要
請活動のほか、県や県教育委員会に予算確保や人材育成・確保に係る要請活動を行ったことを報告。災害復旧・防疫支援体制の整備拡充では、昨年２月に締結した県と沖縄総合事務局、沖建協の令和元年度の事業計画などを承認

総会にあたりあいさつする下地会長

３者による「包括的協定」の継続実施、時代潮流に対応した建設業の再生・経営改善への対応では、県雇用対策推進協議会幹事会への参画などを報告、会員限定の工事総合補償制度導入に係る説明会の実施や実践型人材養成システム助成金
活用方法並びに相談会開催、「 おきなわ建設フェスタ」への参画、沖縄県建設業「Safe-Work」運動の協力並びに実施、「 建設産業合同企業説明会
2018」の開催、工業高校生への現場見学会・現場実習、鉄筋型枠実技実習の実施など生産性向上に向けた取り組みや、労働環境改善・雇用改善事
業の推進などの取り組みを報告した。その後、決算報告が行われ、原案通り承認された。

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２号議案の平成31年度事業計画案並びに同予算案の承認では、公共事業予算の拡大確保と良質な社会資本整備を後世に残すための計画的な推進を関係機関に要請、公共事業における会員
企業の優先活用を要請、創立70周年を契機にメディア活用によるイメージアップ戦略、災害復旧・防疫支援体制の整備拡充並びに社会貢献活動等の推進、建設業における社会的責任（ＣＳＲ）への対応などの活動を行う。
議事に臨む正副会長
また、担い手確保・育成対策の推進では、県内建設需要の拡大に伴う人材不足への対応、若年労支部の新垣武信氏の退任に伴い、仲西聰氏を選任
働者の入職促進の取り組みとして、教育関係機関
することが全会一致で承認された。
に対し「土木・建築学科」の増設を引き続き要請す
総会後には、県土木建築部優良建設業者知事
るほか、会員企業における従業員による「家族へ表彰と部長表彰を受賞した企業と技術者の表彰、の会社見学及び現場見学会」を推進、働き方改革 （一社）全国建設業協会表彰、（公財）建設業福祉
に伴う労働環境の改善、労働災害防止対策の推共済団表彰、沖建協表彰が行われたほか、70周年
進では、現場における安全対策の徹底と現場安を記念して特別功労者表彰に沖建協元副会長の全パトロールの実施、建設キャリアアップシステム
知花成昇氏、㈱國場組代表取締役会長の國場幸の本格的な稼働に伴う対応と周知、ワーク・ライ
一氏、功労者表彰として沖建協会長を歴任した故フ・バランス（ＷＬＢ）導入に向けた周知、導入企
國場幸一郎氏、呉屋守將氏、照屋義実氏ら31人に
業評価への取り組みなどを盛り込んだ。
感謝状を贈った。
３号議案の監事の選任については、浦添・西原

平成30年度の主な事業

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県教育委員会へ要請

鉄筋・型枠実習の様子

県土木建築部との意見交換会

高校生現場見学会の様子

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令和
元年度

県知事及び全建協会表彰、建設業福祉共済団表彰、沖建協表彰

令和元年度 県土木建築部優良建設業者等表彰〔知事表彰〕〈土木部門〉〈建築部門〉【土木部門】【建築部門】「県道20号線(泡瀬工区)橋梁整備工事(P４下部工)」㈱呉屋組 代表取締役 呉屋
明
監理技術者 大城 秀樹「県営大謝名団地建替工事(第２期・建築１工区)」㈱基土木 代表取締役 仲宗根
監理技術者 仲宗根

「宜野湾北中城線トンネル本体工事(その２)」㈱大城組 代表取締役 仲西
現場代理人 仲座㈱豊神建設 代表取締役 上原
主任技術者 川畑

勇
守

聰
真人
進
卓馬

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【土木部門】「H29南部東道路改良工事(４工区-１)」㈱川平土木 代表取締役 川平 賀継監理技術者 具志堅貴紀「下田原大橋橋梁整備工事(上部工Ａ１〜Ｐ４)」㈱仲本工業 代表取締役 仲本豊
監理技術者 安部雄治郎「那覇浄化センター水処理施設仮設工事(２工区)」㈱南成建設 代表取締役 屋宜 宣光
監理技術者 前花 正典㈱瀬底土建 代表取締役 瀬底 清進
主任技術者 新垣 敏三「那覇浄化センター水処理施設仮設工事(３工区)」㈱大米建設 代表取締役 仲本
監理技術者 名幸靖彦
志浩

〔部長表彰〕〈土木部門〉〈建築部門〉【土木部門】【建築部門】「本部港(本部地区)防波堤(沖)工事(Ｈ29-１-北振)」㈱國場組 代表取締役 玉城 徹也
監理技術者 丹野繁㈲安護建設工業 代表取締役 安護 宗成
主任技術者 仲宗根 猛「県営大謝名団地建替工事(第２期・建築２工区)」㈱大米建設 代表取締役 仲本 靖彦
監理技術者 平良 博紀「県道20号線(泡瀬工区)橋梁整備工事(Ｐ17下部工その２)」
牧港建設㈱ 代表取締役 平良 平長
現場代理人 玉城 隼人「H29南部東道路橋梁下部工工事(大城ダム３号橋Ｐ１、Ｐ２)」㈱巴総業 代表取締役 安谷屋真里
現場代理人 大田 安之「東風平豊見城線電線共同溝整備工事(Ｈ29-2工区)」㈱瀬底土建 監理技術者 大城善也「南風原兼城地すべり対策工事(Ｈ29-1)」
安岡建設㈱ 代表取締役 大村
監理技術者 東光昭
克洋

「城間前田線舗装工事(Ｈ30-2)」
㈱美善建設

代表取締役
主任技術者

根保
平安

「県営大謝名団地建替工事(第２期・建築３工区)」
平安座総合開発㈱ 代表取締役 下條 義明
監理技術者 新里 真治
座波建設㈱ 代表取締役 座波 博史
主任技術者 大城忠
「浦添西原線都市モノレール建設工事（てだこ浦西駅Ｈ28)」㈱仲本工業 代表取締役 仲本豊
監理技術者 久貝 圭太
共和産業㈱ 代表取締役 武富 和裕
主任技術者 山里 康夫㈱富士建設 代表取締役 手登根 明
主任技術者 宮城 俊則

直樹
賢一「浦添西原線都市モノレール建設工事(地下構造物Ｈ29-3)」
先嶋建設㈱ 代表取締役 黒島 一洋
監理技術者 比嘉 盛和「浦添西原線都市モノレール建設工事(地下構造物Ｈ29-2)」㈱東開発 代表取締役 仲泊 栄次
監理技術者 小濱繁

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一般社団法人全国建設業協会表彰受賞者■表彰規程第２条４号（会社役員表彰）
太田 美範 太田建設㈱ 代表取締役
長田 幸夫 ㈱丸玄建設 代表取締役■表彰規程第２条７号（団体職員表彰）
久高 唯和 沖建協
総務部次長兼庶務課長■表彰規程第４条３号（会社表彰）
ムトウ建設㈱㈱秀光建設㈱りゅうせき建設■表彰規程第５条（優良従業員表彰）
山城加代子（㈱福地組）
知念 文秀（オパス㈱上原 盛光（㈱大城組）
呉屋 忠男（金秀建設㈱）伊志嶺芳秀（共和産業㈱）新城
斉（琉球開発㈱）比嘉 克哉（㈱仲本工業）
下里修（㈱照正組）島袋
聡（㈱屋部土建）中村 弘義（比嘉工業㈱）島袋
勇（旭建設㈱）世持豊（南西開発㈱）公益財団法人建設業福祉共済団表彰■個人の部
新里 勝則（沖建協本部理事）
知念章（沖建協本部理事）
津波 克守（沖建協本部理事）

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一般社団法人沖縄県建設業協会表彰■表彰規程第２条３号（協会役員表彰）
呉屋 守孝（金秀建設㈱ 代表取締役）
宮里 佳斉（三善建設㈱ 代表取締役）
山口明（㈱山口建設 代表取締役）
新里 勝則（㈲北勝建設 代表取締役）
米盛 博明（㈱米盛建設工業 代表取締役）■表彰規程第２条４号（会社役員表彰）
長濱 忠盛（㈲長浜建設 代表取締役）
島袋 清子（㈲全勝組 取締役）
友利 勝人（㈱翔南建設 代表取締役）■表彰規程第２条７号(感謝状）
大城 美紀（沖建協 総務部経理課書記）■表彰規程第３条３号（会社表彰）
㈱大進建設
㈱呉屋建設
㈱池原建設
㈲国栄建設
㈲金城建設
㈱新洋
■表彰規程第４条（優良従業員表彰）
島袋 達良（㈱沖創建設）
比嘉 義夫（㈱沖創建設）
東仲里博則（㈱沖電工）
宮平 弘文（㈱沖電工）
島袋えみ子（㈱鏡原組）
砂川 里美（共和産業㈱）砂川 絹代（共和産業㈱）棚原 善次（㈱小波津組）
徳川 和浩（㈱大寛組）
我喜屋 稔（大晋建設㈱）池間 康夫（㈱大米建設）
真栄城徳淳（㈱大米建設）
菅原 昭市（比嘉工業㈱）神谷
剛（㈱丸元建設）森島肇（㈱川平土木）
小橋川忠治（㈲栄開発）
與那覇増夫（㈱大城組）
赤嶺忠（㈱大城組）恩納 光広（金秀鉄工㈱）祖慶 良和（㈱大成ホーム）
宜保 敏也（㈱大成ホーム）
石川 和良（旭建設㈱）玉那覇 章（光南建設㈱）與儀馨（拓南製作所㈱）金城
智（㈱仲本工業）
大城加代子（㈱仲本工業）
新垣留理子（㈱福地組）
横田淳（仲本建設㈱）新垣
豊（㈱屋部土建）

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一般社団法人沖縄県建設業協会
創立70周年記念功労者表彰■功労者特別表彰（感謝状）
知花 成昇（沖建協元副会長）
國場 幸一（㈱國場組 代表取締役会長）■功労者表彰（感謝状）
國場幸一郎（㈱國場組）
呉屋 守將（金秀建設㈱）照屋 義実（㈱照正組）
大城 元臣（大晋建設㈱）平良 武雄（大鏡建設㈱）小波津英正（㈱小波津組）
外間 章弘（㈱金城キク建設）
下地 義治（共和産業㈱）與儀 實哲（㈱与儀組）
徳元 清志（光建設㈱）名嘉謙（㈱太名嘉組）
小波津 健（三善建設㈱）比嘉 啓文（牧港建設㈱）安里 邦夫（㈱沖永開発）
新垣 守信（㈱新洋）仲本巽（仲本建設㈱）福地 裕吉（㈱福地組）
國吉 眞治（㈲国吉組）
宮里 辰秀（㈱大興建設）
山口進（㈱山口建設）
喜屋武國男（㈱武国建設）
黒島 正夫（先嶋建設㈱）豊見山景順（㈱平良土建）
松川 勝弘（㈲松島建設）
平良 恵勇（丸良建設㈱）仲宗根 宏（㈲仲宗根土建）
宮国 兼吉（㈲上野開発）
黒嶋 一雄（㈲黒島組）
粟盛 哲夫（三光建設工業㈱）渡真利龍夫（㈲真和建設）
与儀 永次（与儀土建㈱）

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創立70周年記念祝賀を盛大に祝う
令和元年度建設懇親会

さらなる飛躍を祈念し乾杯した

総会後に開かれた令和元年度建設懇親会は、協会の創立70周年記念祝賀会と銘打ち、会員企業をはじめ、多くの来賓の出席のもと祝儀舞「かぎやで風」
で華やかに幕を開けた。祝賀会には、（一社）全国建設業協会の若山勝行常務理事、小池一郎西日本建
設業保証㈱社長、茂木繁（公財）建設業福祉共済団
理事長、佐々木基（一財）建設業振興基金理事長ら来賓も多数駆け付けたほか、国や県、市町村の行政関係者、業界団体および会員企業の代表者ら約400人が参加、協会の節目を盛大に祝った。
開会のあいさつで下地米蔵会長は、戦後復興に始まった協会のあゆみを振り返り、「景気変動による経営環境の変化や公共投資の削減などこれまで幾多の困難を乗り越えてきた」と述べ、「昨今の建設業界
は、被災時の復旧対応など地域の守り手としての役
割など社会的ニーズが拡大している。一方で、人手不足や技術継承など多くの課題も抱えており、企業単体の努力だけでは厳しい現状もある」と指摘、担い手確保や自然災害に強い県土づくりについても、官民が連携した積極的な取り組みが求められているとの認識を示した。
また、今後の協会活動としては「自覚と覚悟を持って建設業界の発展と地域貢献に取り組む。安全・安
心な生活を支えながら若者が夢を持って働ける建設
産業界にしていくためにも、先輩方が積み重ねてきた努力と思いを胸に、創立100周年に向けて尽力していく」と業界の社会的役割を果たす決意を見せた。
内閣府沖縄総合事務局の小口浩次長は「貴協会

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下地会長

小口次長

謝花副知事

新里議長

の積み重ねた経験と技術力を持って、引き続き沖縄の発展に貢献していただきたい。本局も沖縄の優位性を活かしながら経済発展を確実なものにするため、浦添北道路２期線や那覇港国際クルーズ拠点整備事業に係る第２クルーズバースの整備に取り組んでいく」とあいさつ。玉城デニー知事（代読：謝花喜一郎副知事）は「雇用確保や県民の安全・安心を守る上でも貴協会は重要な役割を担っている。喫緊の課題となっている人材確保および育成については、連携を図りながら解決に取り組んでいきたい」などと述べた。
来賓あいさつのあとは、新里米吉県議会議長の音頭で乾杯し、同協会のさらなる飛躍を祈念し、参加者が懇親を深めた。

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茂木理事長（右から３人目）、
小池社長（同６人目）、
若山常務理事
（同７人目）、
佐々木理事長
（同８人目）
らも駆けつけた下地会長（左）と謝花副知事（同５人目）、小口次長（右から３人目）とともに乾杯の音頭を取った新里議長（右から5人目）ら

沖縄総合事務局幹部の皆さん

上原国定県土木建築部長（右から５人目）と県幹部の皆さん（左から）前田裕継氏、
知花成昇氏、
竹田精賢氏

下地会長（右から３人目）と下地敏彦宮古島市長（同４人目）、
長田幸夫宮古支部長（同６人目）ら

知念章浦添・西原支部長（右から４人目）ら

米盛博明八重山支部長（左から３人目）と支部の皆さん

手登根明中部支部長（左から２人目）
ら

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求人票早期提出や採用結果の早期通知を県などが学卒求人確保で要請

建産連をはじめ９団体が要請を受けた(一社)沖縄県建設産業団体連合会（下地米蔵
会長）は５月８日、那覇市の産業支援センターで県や県教育委員会、沖縄総合事務局、沖縄労働局らから新規学卒者の雇用確保と求人票の早期提出について要請を受けた。
要請では、富川盛武副知事が平成31年１月末の
就 職 内 定率について「 高 校で 7 8 . 9 ％ 、大 学で68.3％と過去最高を更新。しかし、全国水準と比べるとまだまだ厳しい状況にある」と現状を説明。
意見を述べる下地会長（左）新規学卒予定者の採用枠の拡大、求人票の早期月４日に開催。79社が参加する」と述べ、業界とし提出、魅力ある求人内容の提示、より多くの応募て人材確保に向けた取り組みを推進していること
機会確保のため採用結果の早期通知などを求めを説明した。その上で、「 現在の建設需要を見れた。要請を受けたのは建産連のほか、（一社）沖縄
ば、県内の工業高校に設置された建築や土木関連
県経営者協会や県商工会議所連合会など９団の学科数で充足しているとは思えない」と指摘、体。
要請後に行われた意見交換会で下地会長は、 「ぜひ土木・建築関連学科の増設と、離島圏域への建築系学科の新設をお願いしたい」と要望し業界の取り組みとして「建設業界では数年前からた。これに対し平敷昭人教育長は「企業や業界の求人票の早期提出や採用結果通知の迅速化を呼ニーズと学生のニーズの双方を踏まえながら検討しびかけているほか、建設産業団体で合同企業説ていきたい」と答えた。
明会を開催している。各企業のＰＲと新規採用を目指し実施しているもので、４回目となる今年は６

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合同企業説明会の事前打ち合わせ開催
沖建協は４月26日、建労センターで６月に開催予定の「建設産業合同企業説明会2019」の事前説明会を行った。
４回目を数える今年の合同企業説明会は６月４日に開催。会場は前回同様に沖縄コンベンション
センター展示棟。県内の建設関連企業・75社に進学関係４校を含め、79社の参加が決定している。
事前説明会では、当日のタイムスケジュールや会場の配置、インターネット環境の確認のほか、学生のほか来場される保護者向けの対応、マイク使用の禁止、ブース設置における注意点など詳細な説明を行い、説明会当日の安全でスムーズな進行を呼びかけた。
同企業説明会は、県内の優秀な人材確保等を目的に、高校・大学等の学生を対象に開催してい参加企業の担当者らが出席るもの。学生らが直接、各企業の担当者から会社概要や仕事内容、さらには会社の雰囲気なども肌で感じることができ、より多くの学生と企業のマッチングが図られている。

全国建設青年会議準備会に参加
青年部会（黒島一洋部会長）は５月14日、12月に開催される全国建設青年会議の第２回準備会に出席した。24回目となる今回の全国大会のテーマ
は「子どもたちへ建設業の未来を繋ぐために『働きたい建設業』をつくる」。未来の建設業を担う子どもたちに自らの意思で建設業を選んでもらうた
めに、いかに建設業の魅力を発信するか、どんなアプローチをしていけばいいのか、をコンセプトしている。
準備会には、全国９ブロックから青年経営者ら約120人が参加。県内からは青年部会の黒島部会長ら５人が参加したほか、沖縄総合事務局開発建設部の和田賢哉企画調整官も来賓として出席した。
議事では、全国建設青年会議の広報活動についてブロックごとに報告があり、九州ブロックからの活動事例として、青年部会が毎年開催している
フォトコンテストが紹介された。

全国の青年経営者ら120人が参加

会議終了後の懇親会で和田調整官（右から３人目）を囲んで

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2019. 6月号

支 部活 動 報 告■那覇支部

施工計画書作成のポイント学ぶ

那覇支部（長山宏支部長）は５月14日、第１回Ｃ
ＰＤＳ・建築ＣＰＤ講習会を開催した。講習会は、那覇市の沖縄県総合福祉センターで開かれ、会員
企業の監理技術者や現場代理人など約60人が参加した。
講師は、合同会社クロソイドの戸所俊雄氏が務め、「 工事成績評定点アップのための基礎からの復習〜公共工事の仕組みを知る〜」をテーマに、公共工事における総合評価落札方式についてや、
施工計画書の作成方法などについて解説した。
戸所氏は、高評価を得るための施工計画書作
成のポイントは、「仕様書を読み解き発注者の意図を理解することが重要」と指摘し、「新技術提案に■那覇支部支部会員多数が参加した（円内は戸所氏）

ついても導入の確実性やその費用対効果について熟考するべき」とアドバイスした。

金秀建設が３連覇

那覇支部（長山宏支部長）は５月18日、恒例のソフトボール大会を開催した。開会式では、黒島一洋副支部長が「プレーを通して会員間の交流を深めてほしい」とあいさつ。支部会員の交流を深める目的で実施している同大会は今回で39回目。
会場となった豊見城市の瀬長島野球場には、出場した会員企業の社員や家族などが応援に駆け付け、試合を盛り上げた。今回は15チームが出場。試合はトーナメント方式で行われ、決勝戦は、㈱國場組Ａと先嶋建設㈱を下して勝ち上がった
金秀建設㈱と、大晋建設㈱、㈱鏡原組、金秀沖縄
ピーシー㈱を下した㈱大米建設が対戦。熱戦の末、18対８で金秀建設が３連覇を果たした。
大会結果は次の通り（敬称略）。
△団体の部
優勝＝金秀建設㈱準優勝＝㈱大米建設△個人の部
打撃賞＝１位・赤嶺祐樹（金秀建設）
２位・東恩納郷（金秀建設）
３位・上地和樹（大米建設）

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優勝した金秀建設

準優勝した大米建設△レディース賞＝金城可奈子（金秀建設）
宮城栞奈（大米建設）−14−

支 部活 動 報 告■南部支部

ＣＰＤＳ講習会開催

南部支部（上原進支部長）は５月16日、糸満市のサザンビーチホテル＆リゾート沖縄で「工事成績評定点アップのための基礎からの復習」と題して講習会を開いた。講習会はＣＰＤＳ認定講習（７ユニット）で、支部会員企業から多数が受講した。
講師を務めた合同会社クロソイドの戸所俊雄氏
は、「 公共工事の品質確保の促進に関する法律」の概要を説明したほか、総合評価落札方式についてや、点数アップにつながる施工計画書の作成方
法などを解説。高評価を得る計画書作成のポイン
トとして「仕様書を読み解き発注者の意図を理解することが重要」とし、①現地施工条件を理解したか②発注者の意図を理解したか③発注者の意図を超えた品質向上の提案となっているか−など■浦添・西原支部

熱心に耳を傾ける受講者らを挙げた。また、新技術提案の導入や確実性、費用対効果についても熟慮すべきとアドバイスした。

ソフトボール大会開く

浦添・西原支部（知念章支部長）は５月20日、浦添市の伊奈武瀬球場と浦添ふ頭南緑地でソフ
トボール大会を開いた。昨年13年ぶりに再開した大会を上回る14チームが参加、支部会員企業のほか、浦添市役所からの参戦もあり、大会を盛り上げた。
試合は、３ブロックに分かれて対戦。各ブロック
から勝ち残った２チームがトーナメント戦に出場
し、手に汗握る試合を展開した。
決勝戦では、昨年優勝した㈱大成ホームと、準優勝の㈱大城組が対戦。堅い守備で大城組の攻撃を跳ね返した大成ホームが２連覇を飾った。
表彰式で知念支部長は「多くの皆さんが参加し、親睦を深めることができた。来年以降も開催したい」と意欲を示した。
大会結果は次の通り（敬称略）。
△優勝＝㈱大成ホーム△準優勝＝㈱大城組

表彰を受ける大成ホームの皆さん△３位＝座波建設㈱△４位＝三善建設㈱△レディース賞＝上位４社△最優秀賞＝佐久川大甫（大成ホーム）△優秀賞＝金城妃菜（大城組）△特別賞＝宮野彩乃（㈱明成建設）
川満吉克（㈱喜屋武建設）

−15−

沖建協会報

2019. 6月号

支 部活 動 報 告■宮古分会（宮古支部） 労基署から緊急要請受ける
建災防宮古分会（長田幸夫分会長）は５月20日、宮古労働基準監督署（新里隆署長）から、労働災害防止徹底の緊急要請を受けた。
宮古管内の2018年労働災害発生件数は52人
で、このうち建設業での災害は前年の６人を大幅に上回る18人。また、４月末時点の発生件数もすでに４件となっており、前年度同時期に比べ増加傾向にある。
要請で新里署長は「墜落防止や重機の接触災害防止など現場の安全管理の徹底をお願いしたい」と述べ、現場パトロールの実施などを求めた。
これに対し、長田分会長は「今回の要請を真摯に受け止め、労働災害防止に努める」とこたえた。
要請文では、宮古地域の好調な経済状況の下、作業員不足や休日が確保できない問題など安全対策が後手になってしまうケースが認められると■八重山支部

2019. 6月号て「安全第一の意識が希薄になっている」と指摘。
各現場の総点検、墜落・転落防止対策の徹底、誘導員の配置や車両系建設機械との接触災害防止対策などを求めた。

県に工事発注の平準化など要請

八重山支部（米盛博明支部長）は５月24日、県
土木建築部を訪れ、地元会員企業の優先活用や発注時期の平準化、新空港アクセス道路（一般県
道石垣 空 港 線）の早 期開通などの要請活動を行った。
米盛支部長は「八重山管内で発注される工事は地元会員企業に優先的に発注していただきたい」と述べ、地元工事は地元企業が施工すること
で地域経済の活性化につながると強調。工事発注の平準化については、「 逼迫する人材や資機材を効率的に導入するためにも、債務負担や繰越制度の積極的な活用をお願いしたい。特に、公共事業に依存する土木工事を主とする企業にとって、発注の空白時期は経営に致命的な影響を与えかねない」などと訴えた。
これに対し上原国定部長は、「工事や資材については可能な限り地元企業や県産品を優先的に活用していく」とし、工事発注の平準化について

沖建協会報

新里署長（左）から要請文を受け取る長田分会長

要請文を読み上げる米盛支部長（右）は「ゼロ県債なども積極的に活用しながら、平準化に取り組んでいきたい」と述べた。
このほか、最新単価を適用した予定価格の設定
や新規事業の掘り起し、工事発注前の埋設物調査などの徹底も合わせて要請。同日、県農林水産部に対しても、会員企業の優先活用や工事発注平準化を求めた。

−16−お 知 ら せ

−17−

沖建協会報

2019. 6月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（平成３1年 4月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2019. 6月号

−18−

お 知 ら せ

中間前払金について【公共工事の中間前金払制度とは】◆ 請負金額の４０％に相当する前払金に加え、工期と出来高が１／２を超えた時点で、追加で請負金額の２０％を受領できる制度です。
◆ 国土交通省などの中央系発注者に加え、沖縄県をはじめ県下市町村で導入されています。

【メリット】①簡単な手続きで工事代金を早期受領

・部分払のような出来高検査はなく、現場を止める必要がありません。
・出来高検査時のような資料作成が不要です。

②保証料が極めて安い

・保証料率は0.065％と格安です。

（請負金額5,000万円の工事なら、中間前払金1,000万円を受領するのに必要な保証料
が、
わずか6,500円！）※発注者にとっても、部分払のような出来高検査の必要が無く、事務の省力化に繋がると言われています。

中間前払のスキーム

中間前払金で資金繰りと経営を改善！

お客様（保証申込者）
（３）
保証申込

（１）
認定の請求

（５）
中間前払金の請求
（８）
支払

（４）
保証証書の発行

保証会社

発注者

認定調書の交付（２）（６）
中間前払金の振込（７）
支払請求（業務委託契約）

預託金融機関（前払金専用口座）【保証申込時の必要書類】

１．
保証申込書・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・通常の前払金保証申込と同じ様式です。
２．
前払金使途内訳明細書
３．
認定調書（写）
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・発注者から受領したものです。

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沖建協会報

2019. 6月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習など

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2019. 6月号

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Message ～後輩たちへ～
体を使って世の中に貢献できる仕事です！！
高校時代は部活をしていたので体力には自信があります。その体力を活かして体を使って世の中に貢献できることは、と考えて今の仕事に就きました。社会に出るまでにさまざまな知識を身に付けておくことがとても大事だと思います。今のうちにしっかりと勉強してください。

興南高等学校出身
山川 大貴さん（23歳）（ムトウ建設株式会社

工事部）

やまか わ・たいき／沖 縄 市 出 身／
2014年３月興南高校普通科卒業／2018年３月高松大学経営学科卒
業／2018年４月ムトウ建設㈱入社
将来の夢：周りの人に指示が出せるような人になりたい。

宇栄原市営住宅第４期建替工事（外構）。基礎材（RC-40）
敷均し転圧しているところ。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2019. 6月号

2019年5月の動き
日

曜

7

火

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その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・県道路利用者会議「定時総会」
（那覇市）
・沖建協
「総務委員会」（沖建協委員会室）
・建災防「表彰委員会」（浦添市）
・沖縄労働局職業安定課「学卒求人の確保及び求人票の早期提水出に係る要請」（那覇市）
・職業能力開発協会「理事会」
（那覇市）
木
・沖建協
「正副会長会議」（沖建協委員会室）
・県交通安全推進協議会「『春の全国交通安全運動』開始式」
金（那覇市）
・全国土木技士会「企画運営委員会」
（東京都）
月
「役員会」
（建労センター）・全国建設青年会議「準備会」（東京都）
火 ・沖建協・県環境整備課「廃棄物不法処理防止連絡協議会」（那覇市）
・測量建設コンサルタンツ協会「総会」（那覇市）
水・県産業教育振興会「常任理事会」（那覇市）
・沖縄地方非常通信協議会「定期総会」（那覇市）
木・設備設計事務所協会「総会」（那覇市）
・沖建協青年部会「沖縄総合事務局との意見交換会」
・西日本高速道路総合サービス沖縄「高速道路における落下物
金（沖縄総合事務局） 対策連絡会」（浦添市）
・建災防「正副支部長会議」（那覇市）
月
・県環境整備センター「定例取締役会」（那覇市）
・磁気探査協会「総会」（宜野湾市）
火・防衛協会「総会」（那覇市）
・県雇用対策推進協議会「幹事会」（那覇市）
水・建災防「支部役員会」（浦添市）
・沖縄平和賞委員会「総会」（那覇市）
木・職業能力開発協会「通常総会」（那覇市）
・沖建協「第70回通常総会、表彰式及び創立70周年記念特別表 ・建設事業協同組合「総会」（那覇市）
彰」（ハーバービュー）・生コンクリート工業組合「総会」（那覇市）
金・造園建設業協会「総会」（那覇市）
・電気管工事業協会「総会」（那覇市）
・全国建産連「理事会」（東京都）（宮古島市）
・県防災危機管理課「沖縄県総合防災訓練・地元会議」
火・沖縄労働局「『沖縄県建設業Safe-Work運動』総括会議」（那覇市）
・沖建協「1級建築・土木施工管理技術検定試験（学科）実力確 ・全建「表彰式・定時総会」
（東京都）
水
認テスト」
（中部建設会館）
・消防設備協会「総会」（那覇市）
・沖建協「1級建築・土木施工管理技術検定試験（学科）実力確 ・経済団体会議「幹事会」
（那覇市）
認テスト」
（
建労センター）・
沖縄の土木技術を世界に発信する会「運営会議」（浦添市）
木
・建災防本部「理事会・総代会」（東京都）
・沖建協・建設マニフェスト販売センター主催「建設廃棄物の適 ・全国土木技士会「定時総会・表彰式」（東京都）
金
正処理に係る講習会」（宮古建設会館）

2019年6月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

日曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

4火・沖建協・建産連「建設産業合同企業説明会」（コンベンションセンター展示棟）

5

水

6

木

・おきなわ建設フェスタ事務局「実行委員会・幹事会」（那覇市）
・土木学会西部支部沖縄会「運営委員会・定期総会」（那覇市）
・県産業教育振興会「生徒研究発表及び総会」（那覇市）
・「県産品奨励月間実行委員会」（那覇市）
・県建設技術センター「定時理事会」（那覇市）
・建築士事務所協会「総会」（那覇市）
・電気工事業工業組合「総会」（那覇市）
・冷凍空調設備協会「総会」（那覇市）
・県就労支援事業者機構「通常総会」（那覇市）
・沖縄子どもの未来県民会議「総会」（那覇市）
・農林水産土木建設会「総会」（那覇市）

・沖縄県建設会館「取締役会」（沖建協委員会室）
7

金

10
11
12

月
火
水

沖建協会報

2019. 6月号

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その 他 会 議・講 習 会 等

日

曜

13
14

木
金

18

火

19

（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
水 ・土木技士会「総会」
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・沖建協「役員会」（ラグナガーデンホテル）木・九州建設青年会議「役員会・総会」（熊本県）
・沖縄県建設会館「株主総会」（ラグナガーデンホテル）
・暴力団追放沖縄県民会議「定時評議員会」（那覇市）
・沖建協「新入社員対象IT活用研修」〜6/28（金）迄
月（建労センター）
火 ・土木技士会「海外視察研修」〜6/28（金）迄（香港・マカオ）
・建産連「総会」（ナハテラス）
金 ・沖建協・建設マニフェスト販売センター主催「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」（八重山建設会館）

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25
28

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖縄労働局「労働災害防止連絡協議会」（那覇市）
・経済団体会議「本会議」（那覇市）
・建災防「通常総会・建設業労働災害防止大会」（那覇市）
・建退共本部「建退共運営委員会・評議員会」（東京都）［6月号支部・会員の異動］
支部 所在地 等
ページ 支部名 変更事項
所在地
P23

南部支部

変更前

変更後

〒901-0306
糸満市西崎町5-3-8㈱南部再資源化センター内〒902-0073
那覇市上間261-1一日橋ハイツ1階（沖縄県建設業協会那覇支部内）

098-894-6421
098-894-6424

098-995-3200
TEL
FAX
098-995-3250
事務局長 喜名 晴美

金城陽一

代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更前

変更事項

変更後

P17

那覇

金秀沖縄ピーシー㈱ 代表者

宮

P23

南部

㈱共和技研

所在地

〒901-0241〒901-0231
豊見城市字豊見城466-2 豊見城市字我那覇501-1

浦添・西原 金秀鉄工㈱

代表者

川満

北部

㈱山昇建設

所在地

〒905-0007
名護市字屋部1689

ページ 支部名

会社名

P27
P40

退

P44

行

眞榮平

彦三

孝

金城 淳
〒905-0005
名護市字為又45-21 101号

会

宮古

沖建協会報
発

憲男

人

㈲仲間海事

代表者名
仲間

2019年 6月号（第589号）
令和元年 6 月 1 日 発行
源河 忠雄

俊克

発

行

編

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所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2019. 6月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2019. 6月号

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