オバマとポルキーとの間の電話内容と言われていること（Written By: AoiDesp July 27, 2014）
以下の記述は今日のロシアの新聞記事からのオバマとウクライナ大統領のポロシェンコとの間の電話会談の内容の抜粋である。この電話会談は７月 22 日ヨーロッパ時間 18 時 53 分から 19 時 12 分までの間におこなわれたものである。
ドイツの情報機関はこの会談の記録を入手した。アンジェラ・メルケルは公開しないように、記録は隠すように指示した。この記事によるとロシアの情報当局はこの会話内容をドイツ側から入手することが出来た。この記事には、この電話会談の一部しか記載されていない。
Screen Shot 2014-07-27 at 10.20.40 AM
１

ポロルシェンコ：“バラク、あなたの行動について、私は怒り、失望している。…我々は合意の通り共同で作業をした。以前あなたは分離主義者とロシア人達がマレーシア航空機の撃墜事件を起こしたと言ったが、今ではあなたはロシア人の関与の証拠はないと言っている。もしもあなたがそう言い続けるとしたら我々にはモスクワに対抗する力はない。”
２

オバマ：“まあまあ、気持ちを静めて、ピーター！

私たちは証拠は「まだ」ないと報告を受けているが、今作業中だ。私たちは「それを本当のものにするよう作業中だ。」あなたは大きい過ちを犯した。あなたはジェット戦闘機を派遣するという誤りを犯した。ロシアはあなた方のジェット戦
闘機を特定した。今では、世界にあなた方のジェット戦闘機がマレーシア航空機を追跡した理由を説明出来ないでいる。”
３

ポロシェンコ：“我々には地上から目的を達成できるかどうか確信がなかったのだ。我々は旨くやる必要があった。”
４

オバマ：“分かった、ピーター。しかし、今ロシアは我々に対してもう一枚のカードを持っている。”
５

ポロシェンコ：“過ぎたことは過ぎたことだ。”

６オバマ：“ピーター、あなたはこれが悪いことで過ちだと認めるのかね？

このジェット戦闘機は我々に頭の痛い問題を起こしたんだぜ！”
７

ポロシェンコ：“我々は全部をはねつけ続けるよ。大事な事はロシアはこの事件に関係していな

かったなどと言って、将来あなたが我々をはめないようにすることだ。”
８

オバマ：“我々はあなた方を支援し続けるよ。我々は同じボートに乗っているんだから。これは確かなことだ。同時に、我々が合意していたように、これはもっと早く起きていたはずの事だ。”

- 1 -

９

ポロシェンコ：“あなたは我々の専門家のレベルを知っているはずだ。”

10

オバマ：
“これらの専門家の腕は疑わしいと思っている。彼等がぺらぺらしゃべったりはしないだろうね？

ロシアは既に彼等を見つけ出そうとしているんだから。彼等を表にださないようにしてくれ。彼等が口を割ったら…”
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ポロシェンコ：“分かった。彼等が絶対に口を割らないような対策を講じるよ。”＜注意!!!＞
Ａ．対空ミサイル軍ＢＵＫＭ１の司令官は殺害された。
Ｂ．マレーシア航空フライト７７７とドネプロペトロフスク航空管制室との間の会話記録が無くなった。
Ｃ．インターネットでも、ドネプロペトロフスク航空管制室との間の会話記録が無くなっているとの情報が見られる。

12

オバマ：
“あなた方は証人の全ての証言をコントロールしなければならない。さもないと我々のゲームは台無しになる。
”
13

ポロシェンコ：“オレンジ色のブラックボックスはどうなっているのかね？

私はイギリス人と作業させるために専門家を英国に派遣した。しかしロシアもこのブラックボックス、テープレコー
ダー、あるいは彼等が指定したものへのアクセスを要求している。これらのボックスへのロシアのアクセスを何とかして防止しなければならない。これは我々にとっても米国にとっても非常に危険な事だ。さもないと…”
14

オバマ：“全てはＯＫだ。私は既にキャメロンに話しをした。彼の部下たちは全て旨くやるさ。
”

http://bit.ly/UMyrv7

ＥＵ

制裁解除の条件を挙げる（インターファクス 2014.08.16 02:10）© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1pS6ldn
欧州連合（ＥＵ）は、対ロシア制裁の継続を望んではおらず、ウクライナ東部の安定を条件に、制裁措置を解除する可能性も排除していない。
駐モスクワＥＵ大使のヴィーガウダス・ウシャツカス氏は、インターファクス通信のインタビュ
ーで、「ウクライナ東部の状況安定に関する問題で結果が明らかに現れた時、もちろんＥＵは制裁の解除について検討する準備ができるだろう。だが制裁が発動された原因の一つは違法なクリミア併合であり、これは要素として残る」と語った。

- 2 -またウシャツカス氏は、対ロシア制裁が１年以内に解除される可能性はあるかとの質問に、「もちろんその可能性はある。制裁はそれ自体が目的ではない」と語った。
http://bit.ly/1pkD4sE

ウクライナ、国内侵入したロシア軍車両を破壊

By JAMES MARSON（2014 年８月 16 日 05:16 JST ＷＳＪ）
ウクライナ東部向けの救援物資を積載しているとロシア政府が主張するロシア軍の車両 AP
http://bit.ly/1m3Jp7o【モスクワ】ウクライナのポロシェンコ大統領は 15 日、同国政府軍の砲兵隊が国内に侵入したロシア軍の装甲車両を攻撃し、大半を破壊したと述べた。
西側諸国の支持を受けているウクライナ政府はここ数週間、同国東部の複数の都市に潜む親ロシ
ア派武装勢力にロシアが武器や戦闘員を提供していると主張していた。
14 日付の英国の新聞２紙の報道によると、ウクライナ軍が掌握していない地域でロシアから約 20台の軍車両が越境した。その場所は、ウクライナ東部向けの救援物資を積載しているとロシア政府が主張する軍車両の流れが夜間で止まった地点に程近いことから、軍事介入の前触れではないかとの懸念が強まった。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は、この動きがロシア側の「介入」を意味
し、ロシア政府がウクライナ東部の親ロシア派に物資を供給していることを「明確に示すもの」だとした。
ウクライナ大統領府の発表によると、ポロシェンコ大統領はキャメロン英首相との電話会談で 15日、ロシア軍の装甲車両がウクライナ軍により破壊されたと伝えた。
一方、ロシア外務省はウェブサイトで、ウクライナは軍事作戦を激化させて救援物資の輸送を妨げていると批判。
「ロシアの人道支援（物資）輸送に新たに妨害を加える動きは懸念の種だ」と述べた。
同省はまた、親ロシア派勢力が支配する都市ルガンスクに向かっているロシア軍の車列に対する「武力行使という、直接的な脅威があるとの情報」を把握しているとした。ウクライナ軍の兵士らは同地域の道路に地雷を仕掛けてロシア軍車両を破壊する計画だとの見方を示した。
http://on.wsj.com/1m3JxDV- 3 -ロシア越境否定、ウクライナが領内進入の軍車両攻撃（2014 年 08 月 16 日 06:05 JST）
［キエフ

15 日＝ロイター］- ウクライナ大統領府は 15 日、前夜にかけてウクライナ領内に入った

ロシア軍の装甲車両をウクライナ軍が攻撃したことを明らかにした。
これに対しロシアはロシア軍は越境していないと主張。米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
による勢力拡大を非難するなど、対立は深まっている。
ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ大統領は英国のキャメロン首相に攻撃について報告。
領内に入ったロシア部隊の大部分を撃退したと伝えた。
これについて、国営ロシア通信（ＲＩＡ）は「ロシア軍の部隊で、夜間、日中を通してウクライ
ナとの国境を越えたものはない」とのロシア国防省の声明を報じた。
またＲＩＡによると、ロシアのショイグ国防相が米国のヘーゲル国防長官と電話会談を行い、ロ
シア政府がＮＡＴＯの活動を「深刻に懸念」しているとしたうえで、支援物資をウクライナに届けるために停戦が必要との考えを伝えた。
ＮＡＴＯはロシアがウクライナ領内に入ったとの認識を示したが、侵略との表現を使うことは避けている。また、国連はウクライナとロシアとの国境付近で発生している事態の真偽は確認できていないとしているが、事態の悪化の回避を呼びかけている。
ウクライナ領内で攻撃を受けたとされる装甲車両が公式に配備されたロシア軍部隊の一部だったかどうかは不明。ただ、ロシア軍の車両がウクライナ領内で拿捕されたり破壊されたりした証拠が出てくれば、ウクライナ側の主張が裏付けられ、西側諸国が対ロシア制裁を強める可能性がある。
こうしたなか、ロシア大統領府はロシアとウクライナ両国の大統領補佐官が１５日にロシアで会談を行ったと発表。ウクライナのクリムキン外相は１７日にベルリンでロシアのラヴロフ外相のほか、独仏の外相と会談することを明らかにするなど、緊張緩和に向けた動きも出ている。
ウクライナ大統領府による攻撃に関する発表を受け、ロシアルーブルはドルとユーロに対して下落。ロシア株価も下落した。
このほか、安全資産とされる独連邦債に買いが入り、独 10 年債 DE10YT=TWEB 利回りは 0.952％まで低下し、過去最低水準を更新した。
＊内容を追加して再送します。
http://bit.ly/Yfr95A- 4 -ウクライナ、ロシアからの武装車列を攻撃－危機エスカレート（2014/08/16 03:37 JST）
８月 15 日（ブルームバーグ）：ウクライナ危機がエスカレートしている。ウクライナ軍はロシアから国境を越えて入ってきた武装車列を攻撃して一部を破壊したことを明らかにした。ロシアのプーチン大統領はウクライナ国内での軍配備を否定している。
ウクライナのポロシェンコ大統領によると、同国軍はロシアから夜間に越境してきた武装車列を攻撃した。一方、ロシア外務省は支援物資を積んだ別の車列が攻撃される恐れがあると警告した。
ウクライナのクリムキン外相はロシア、ドイツ、フランスの外相と 17 日会談する。
ウクライナ国防省スポークスマンのレオニード・マチューヒン氏はこれより先、夜間に起きた車両越境について、ロシアによる新たな展開ないし侵攻開始とウクライナは捉えていないと電話で語っていた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は電話インタビューで、ウクライナの武装車列に関する主張は「挑発行為」であり、「情報戦」の一部だと話した。
親ロ派武装勢力をロシアが支援していると、ウクライナ 政府は数カ月にわたり批判している。ウ
クライナ政府軍のアンドリー・リセンコ報道官はキエフで記者団に対し、この日もロシア領からウ
クライナ軍への砲撃があったと述べた。
ウクライナ政府軍はルガンスクとドネツクから親ロ派勢力を排除する作戦を展開中で、紛争は頂点に達しつつある。
ロシア政府は同国側の哨戒のみを目的に国境地域に部隊を配置しており、こうした部隊が国境を越えてウクライナに入った事実はないと、ロシア通信（ＲＩＡ）は連邦保安庁（ＦＳＢ）の国境警
備部門を引用して報じた。
ロシアのプーチン大統領は 14 日のクリミア訪問中に、戦闘停止に取り組む方針を表明した。同大統領に対しては、ウクライナの分離主義者を支援しているとして国際的な圧力が強まっている。ロシア外務省はこの日、支援車両の通行が妨害される可能性があるとして懸念を示し、支援輸送ができるようあらためて停戦を呼び掛けた。
http://bit.ly/1AkLXX5

プーチン大統領 ウクライナの人道的状況をメルケル独首相と討議（ロシアの声 2014.08.16 09:57）- 5 -© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev/Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1pTPzdW
プーチン大統領は、ウクライナ情勢についてドイツのメルケル首相と電話で討議した。
討議内容を伝えた文書によれば「双方は、ウクライナにおいて人道的カタストロフィが深まっている事に憂慮の念を表した。プーチン大統領は、メルケル首相に対し、国内紛争ゾーンに居住する住民への人道援助に関するロシア提案について、国際赤十字社と密接に調整しながら実現してゆく
道筋を伝えた。」
また双方は、ウクライナ危機の政治的手段による調整を国際的に手助けするフォーマットについても意見を交換した。
http://bit.ly/1oFJFz6

忍耐力のテスト：平和愛好政策を続けるロシア（ロシアの声 2014.08.16 11:21）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1AnJc7j

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、タカ派の期待に応える事はなかった。14 日、大統領はクリミアで、政治エリートを前に演説したが、平和愛好的姿勢を強調した。野党勢力や世論の側からの圧力にもかかわらず、大統領は、ウクライナ紛争及び欧米との関係における危機的問題の解決において、外交的手段による調整を強く主張している。
多くの人々が、プーチン大統領のクリミアでの演説を緊張を持って待ち受けていた。対ロシア国
境地帯でのキエフ当局による長期に渡る軍事作戦、欧米の対ロシア制裁、国際機関におけるロシアの人道的イニシアチブの検討の先延ばし…といったやり方には、ロシア国民は怒りを禁じえない。
それゆえ、会合に招待されたロシア議会下院・国家会議の議員達でさえ、大統領は国益を守るため強硬な措置を発表する可能性もある、と見ていた。しかしプーチン大統領は、平和的な方策しか口にしなかった。
ウクライナについて、プーチン大統領は「あの国は流血のカオスの中にあり、骨肉相食む紛争にのめり込んでしまった」と指摘し、次のように強調した―「国の南部・東部では、大規模な人道的カタストロフィが起きている。ロシアは注意深く、隣国での事の成り行きを見守っている。ウクライナでの血で血を洗う争いが止むよう我々は可能なあらゆる事をするだろう。ロシアは平和維持作戦を計画しているなどと一度も言ったことはない。なぜなら我々にはそんな計画はないからだ。一方欧米は絶えず、そうした物言いをして、人々を恐れさせている。そんな作戦は行われていないのにである。またロシアは脅迫的な最後- 6 -通牒を出した事もなかった。ロシアの対外政策は、平和愛好的なものである。ロシアには、自国の安全を保障する巨大な潜在力があるが、軍事力は万能薬ではない。我々は、髭剃りを持って世界中を旅行して回るつもりはない。」
この発言について、ロシア政治分析センターのパーヴェル・ダニリン所長は、次のようにコメン
トした―「ウクライナと我々は、戦争が始まるかどうか、非常に際どいところにいる。狂ったキエフの政治家達や軍人達が明日一体、何を思いつくか誰にもわからない。今彼らから、しかるべき行動を期待する事も出来ない。それゆえ必要不可欠なのは、ウクライナ危機が全面戦争に拡大するのを阻止するため、我々が良識を持つ事だ。プーチン大統領も、ロシアの様々なグループの利益を公平に考慮する立場を取っている。ロシアには、タカ派もいればハト派もいる。」
ロシアで現在、最も戦闘的な立場を取っているのは、野党勢力だ。クリミアでの会合で、社会民主主義政党「公正ロシア」のセルゲイ・ミローノフ党首(元上院議長)は、プーチン大統領に対し、ウクライナ軍によるロシア領内攻撃にもっと強く対応するよう求め「あれは、紛れもない侵略行為だ。ロシア市民が負傷し、財産を失っている。侵略者達には反撃し、彼らを殲滅しなくてはならな
い」と迫った。また自由民主党のウラジーミル・ジリノフスキイ党首は、ロシア連邦の西部国境に
ロシア軍部隊を移動させ、ロシア経済をより軍事統制的にするよう提案した。
しかしプーチン大統領は、自制的立場を示す事をよしとした。ロシア及び一連のロシア企業や市民に対し制裁を導入した国々に対し、そっくり同じ措置を取るべきだとの燃え上がる強硬論を斥けた。
またプーチン大統領は、専門家がロシアの取るべき措置を検討する時間を与えた。それがロシア
政府の、あの実感を伴う思いがけない措置として結実した。８月初め、ロシアは対ロ制裁を支持した国々からの食糧品の輸入を禁止したのである。市場を失った欧州の農場主や食糧品メーカーが、ＥＵ指導部に対し、ロシアとの関係を正常に戻すよう求め出すまで 1 週間もかからなかった。
ここで再び、ロシア政治分析センターのパーヴェル・ダニリン所長の見解を御紹介したい―「これを通じ、我々は、国益を守る場合、平和的手段で守った方が利益があり、ずっと効果的だという例を目にしている。欧州は自分達のポケットに打撃が加えられなければ、対話の必要性を理解しなかっただろう。」
そうした中、フィンランドはすでに、ひとまとまりとなった反ロシア制裁の諸措置を放棄した。
欧州の他の国々も、同様の道を取る事を考えている。一方 15 日、ウクライナは反対に、ロシアとのいかなる関係も一方的に断絶できる法律を採択した。キエフ当局は、ロシアの忍耐はもう終わりを迎えつつあるのだという欧州の経験を考慮していない。
http://bit.ly/1BpmDAD- 7 -ウクライナ軍人 17 名 武器を捨て対ロシア国境を越え亡命を求める（ロシアの声 2014.08.16 15:35）© Photo: RIA Novosti/Julija Nasulina

http://bit.ly/1pBzevx

16 日、ウクライナ軍第 72 機械化旅団の軍人 17 名が、国境を越えロシア領内のロストフ州に入った。彼らの説明によれば「自らの命を守るため、そうした措置を取った」との事だ。
16 日にロシア領内へ越境したウクライナ軍人 17 名全員には、すぐに食事が与えられ、必要不可欠な品々が支給された。現在、彼らの取り調べが行われている。すでに伝えられたように、軍人の中には負傷者はいない。
国境警備局によれば、17 名は皆、第 72 機械化旅団の軍人だ。第 72 旅団から軍人がロシアに逃亡したのは、今回が初めてではない。４日、ウクライナ軍人 438 名が、ロストフ州の国境検問所を訪れ、自分達にロシア領内に避難場所を提供してほしいと求めた。なおそれに先立ち、軍人達は、自分達が所有していた武器を焼却している。
http://bit.ly/1kL3vb0

ドイツ情報機関

米国務長官の電話を傍受（ロシアの声 2014.08.17 09:16）© Photo: East News/AP Photo/Manuel Balce Ceneta

http://bit.ly/1p1dTvt

ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、ケリー米国務長官の電話の会話を何度か傍受していた。雑誌 Der
Spiegel が 16 日、報じた。
Der Spiegel が情報筋の話として伝えたところによると、ＢＮＤは 2013 年、衛星回線によるケリー国務長官の会話を傍受した。情報筋によると、中東に設置されたＢＮＤの別の通信網と一緒に偶然傍受されたという。なお１年前、同じ回線で、当時のクリントン米国務長官とアナン元国連事務総長の会話も傍受された。Deutsche Welle によると、クリントン氏は監視下にあったテロリストの疑いのある人物たちと同じ周波数で会話していたため、これも偶然傍受されたという。
http://bit.ly/1yMqx2h

ジャーナリストにとっての地獄と化したウクライナ（ロシアの声 2014.08.17 09:37）- 8 -© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1lb6Dxp
ロシア外務省はウクライナで拘束されたＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」特派員アンドレイ・
ステニンについて、ウクライナ側および国際社会に働きかける。外務省人権問題全権コンスタンチ
ン・ドルゴフが述べた。
この茶番劇にケリをつける時だ。我々は今後も国連やＯＳＣＥなどあらゆる関係国際機構を利用していく。―ドルゴフ氏はこのように語る。
「なぜ（ステニン拘束問題について）ウクライナ・ジャーナリスト連盟が受動的な立場を取っているのか理解できない」とドルゴフ氏。
「ロシアでウクライ
ナ人ジャーナリストが拘束された時はあれだけ騒ぎ立てたのに、この状況で彼らは黙っている」。
「ロシア・セヴォードニャ」社長ドミートリイ・キセリョフはステニン誘拐について次のようにコメントしている。
「ウクライナは今や、彼にとって、また多くの人にとって致命的な場所、すなわちジャーナリ
ストが非常に難儀するような場所になってしまった。ここ３ヵ月で既に 5 人のジャーナリスト
が落命し、多くが捕虜になっている。彼がロシア国籍であるということになど何の意味もない。
英国人のグラム・フィリップス氏だって二度逮捕されている。ジャーナリストらの逮捕や拘束は国籍によるのでなく、違う基準で、すなわち、国家親衛隊やウクライナ軍の人民に対する戦争犯罪を見抜く能力によって行われているのだ」
ステニン失踪から１週間後、ウクライナ政権は朦朧口調で、同氏が監禁されていることを認めた。
12 日、ウクライナ内務大臣補アントン・ゲラシチェンコは、ステニンがウクライナ特務機関に逮捕されたことを発表した。いわく、テロ幇助の疑いがあったと。
ロシア社会院メンバー、アントン・コロプコフ＝ゼムリャンスキイは、国際社会はウクライナにおけるジャーナリストらに対するテロルについて、十分に積極的な取り組みをしていない、と感じている。
「ウクライナで本当は何が起こっているのかということについて光を当てることが出来る唯一絶対の人間たちがロシア人記者たちなのだ。しかしこのような事件は初めてのことではない。
ロシア人記者への尋問や取り押さえのケースは複数発生している。国際社会のリアクションは、
もちろん、驚かせてくれる。相当ボンヤリしている」
記者の拉致はウクライナで日常茶飯事と化している。せめて国家政策になっているとは言わないが。この半年、ウクライナは斯界の記録を次々樹立している。４月から今日まで、記者の拉致・不法な拘束が 20 件も発生している。
しかしウクライナ保安庁は、ロシア人記者への攻勢をさらに強める構えを見せている。先日報道されたウクライナ保安庁幹部ワレンチン・ナリワイチェンコの書簡によれば、ウクライナの特務機- 9 -関はロシア人記者ばかりでなく、ウクライナ南東部で起こっている出来事の客観的な報道を求める
全ての人に対し、攻勢を強める計画であるという。
http://bit.ly/1AnKgbb

ウクライナ、ロシアの人道支援物資を認める（リア-ノーヴォスチ 2014.08.17 12:04）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1uKCaJs

ウクライナ側はロシアの人道支援物資 1800 トンを認めた。ウクライナ政府 HP が土曜夕方、発表した。
国際赤十字員会が「ドネツク」検問を通って物資をウクライナ側に届ける。ウクライナ社会政策大臣リュドミラ・デニーソワがしかるべき命令を出した。
12 日、「カマズ」自動車 280 台の車列がモスクワ州を発った。物資の内訳は穀類 400 トン、砂糖100 トン、児童向け食品 62 トン、医薬品 54 トン、寝袋 1 万 2000 個、出力様々な発電機 69 基。
http://bit.ly/1sOcT0l

プーチンを米国大統領に推す声（ロシアの声 2014.08.17 12:57）© Photo: REUTERS, RIA Novosti

http://bit.ly/1sOd6k1

米紙ヴェテランズ・トゥデイに架空の市民団体「プーチンを大統領に」による米国のロシアへの編入ないしウラジーミル・プーチンの米国大統領への選出の願いが報じられた。ユーモア記事。
「失敗国家にとどまるのは嫌だ。住民投票実施のために署名を集める」と同団体。
反対者たちは言う、ロシアへの編入を求める住民投票は憲法に反すると。賛成者たちは答える、
2001 年９月 11 日以降米国政府がやってきたことの全てが憲法に反しており、それは問題とされていない、と。もし住民投票が成立しなければ、奥の手がある。プーチンを米国大統領に推すのである。
ライバル候補バラク・オバマ、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョン・ケリー、アルベル
ト・ゴール、ジョージ・ブッシュが束になったより多くの票を得て当選するだろう。以上同紙記事。
http://bit.ly/VxcAsi- 10 -

ロシア外相、ベルリンのウクライナ問題外相協議に参加（リア-ノーヴォスチ 2014.08.17 13:15）© Photo: AP/Ivan Sekretarev

http://bit.ly/1pVgcPJ

日曜ベルリンでロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの 4 か国による協議が行われる。ロシアからはセルゲイ・ラヴロフ外相が参加する。
このフォーマットの協議は二度目。前回ラヴロフ、フランク=ヴァルター・シュタインマイエル、
ローラン・ファビウス、パーヴェル・クリムキンが集まったのは７月２日、所はやはりベルリン。
このとき、２時間の協議でウクライナ和平への責任を確認しあう共同宣言が採択された。しかしそれ以降もドンバス情勢はただ緊迫の度を増すばかり。ウクライナ新政権は４月半ば以降の特殊作戦をますます活発化させ、重兵器や戦車を動員している。この作戦を、キエフは「対テロ作戦」と呼び、モスクワは「懲罰作戦」と綽名している。
http://bit.ly/YmzYuj

ウクライナのナショナリストら、キエフへの進軍を示唆（ロシアの声 2014.08.17 13:58）© Photo: AP/Darko Bandic http://bit.ly/1tdzOQz
ウクライナのウルトラナショナリスティックな運動体「右派セクター」は、もし 48 時間以内に警察がこれまで取り締まってきた同志らが解放されなければ首都に進軍するとして、キエフ政府を脅迫している。同運動体 HP にメッセージが掲載された。
「48 時間以内に要求が叶えられなければ我々は戦線から全部隊を引き上げ、予備兵も全員動員して、内務省の『速やかな改革』を行うべく、キエフに進撃を開始せざるを得ない。
『右派セクター』は完全武装する」と同メッセージ。
http://bit.ly/1pVgupR

元グルジア大統領、脱毛、ボトックス注射に 50 万ドルを浪費（ロシアの声 2014.08.17 15:59）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1pvzQCv

ミハイル・サーカシヴィリ元グルジア大統領は自身と家族の美容整形のために国家予算から 45 万

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ドルを費やしていた。
サーカシヴリ元大統領が実際に支払ったのは費用のうち 22 万ドルのみ。グルジア最高検察庁がこうした事実を明らかにした。インターファックス通信が伝えている。
最高検察庁によれば、整形費用はヨーロッパのクリニックに支払われており、さらに 500 万ドルの浪費を裏付ける証拠が近く提示される。
グルジアではサーカシヴィリ氏に対する刑事事件の起訴状が 1 度に数件申し立てられた。同氏には 2007 年 11 月トビリシで実施された集会を散会させ、テレビ局「イメージ」を使って偽の情報を放映させ、新興財閥の故バドリ・パタルカツィシヴィリ氏の財産を私有化した嫌疑がかけられている。
http://bit.ly/1vZhHSE

ペンタゴン、議会の反対をよそにロシア製ヘリ購入を決定（ロシアの声 2014.08.18 00:20）© Photo: Flickr.com/mindfrieze/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1rKPM2v
米国防総省はアフガニスタンのためのロシア製多目的ヘリ購入にこだわっている。ロスオボロン
エクスポルト（ロシア国防輸出）社のイーゴリ・セヴァスチヤノフ副社長の言葉をリア-ノーヴォス
チが伝えた。
しかし米国議会はロシア製ヘリの購入に反対で、米国産のそれに代えるべきだと主張している。
ペンタゴンはロシア側とアフガニスタン向け多目的ヘリ Mi-17B-5 を 70 台購入することについて
３つの契約に調印済み。この契約に基づき、既に 45 台がアフガニスタンに派遣されている。
ペンタゴンは議会に、ロスオボロンエクスポルトを制裁リストに加えないよう求めていた。ペンタゴンはアフガニスタン向けロシア製ヘリを購入することを重要と判断していた。アフガンのパイ
ロットらはロシア製に慣れており、再訓練の必要がないからだ。
http://bit.ly/1p45wiT

ロシア外務省：ウクライナ危機解決に向けた外相会談で成果（インターファクス 2014.08.18 09:22）© Photo: REUTERS/Thomas Peter

http://bit.ly/1v6JSuQ- 12 -

ドイツのベルリンで 17 日に開かれた、ウクライナ国内の危機解決を促進するための国際的な取り組みに関するロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの外相会談では、一定の進展がみられた。ロ
シア外務省が発表した。
ロシア外務省の声明によると、外相らはウクライナ情勢をあらゆる面から検討した。特に、軍事行動の即時停止、国境管理の保障、ウクライナ南部・東部への人道支援物資の搬送などに関心が払われた。また外相らは、ウクライナ危機を政治的に解決するためのプロセスを、早急に開始するた
めの条件づくりの方法についても話し合った。
ロシア外務省は、外相らはロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの４カ国の形式で対話を続けることで合意し、その結果、４カ国の首脳に具体的な提案ができる可能性があると発表した。
http://bit.ly/1te5TXe

ウクライナ危機、４ヵ国が協議継続で合意する可能性＝独外相（2014 年 08 月 18 日 09:35 JST）
［ベルリン

18 日＝ロイター］- ドイツのシュタインマイヤー外相は 17 日、ウクライナ、ロシア、

フランス各国外相との協議を受け、18 日か 19 日にも協議の継続で合意する可能性があると明らかにした。まずはそれぞれが自国の首脳に協議内容を伝えるという。
同外相は記者団に、「まずそれぞれが自国の首脳に報告し、19 日までの段階できょうの協議の継続
方法について合意するということが、現時点で決まったことだ」と述べた。
シュタインマイヤー外相は「協議の目的はウクライナに停戦をもたらし、これ以上の犠牲者を出さないことだ」と指摘。
「難しい協議だったが、一定の前進が見受けられたと信じており、そう期待している」と語ったが、詳細は明らかにしていない。
独外相によると、お互いに率直な意見交換が行われ、停戦の実現と、ロシア─ウクライナ間の国
境管理強化の方法が協議の焦点だった。人道支援や政治プロセスの正常化についても話し合われたという。
＊内容を追加しました。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://bit.ly/1o3FFCr- 13 -

ウクライナ外相

ＥＵとＮＡＴＯに軍事支援を要請（リア-ノーヴォスチ 2014.08.18 10:43）© Photo: RIA Novosti/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1tecamV

ウクライナのクリムキン外相は、ドイツのラジオ局 Deutschland funk のインタビューで、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にウクライナへの軍事を含む支援を要請した。
クリムキン外相によると、問題は、義勇軍がウクライナ軍とコンタクトを取らず、対話を望んでいないことだという。
クリムキン外相は、９月上旬に予定されているＮＡＴＯサミットで、「改革と軍への大きな支援」
を必要としているウクライナへの政治的支持に関する決定が承認されることに期待を表した。
http://bit.ly/1yPSx5j

ロストフ州、ウクライナからの弾丸８発が炸裂（リア-ノーヴォスチ通信 2014.08.18 10:47）© Photo: RIA Novosti/Сергей Пивоваров

http://bit.ly/1oWmcng

ロシア、ロストフ州マトヴェーエヴォ＝クルガンスク地区で、居住区から 500 メートルしか離れていない場所でウクライナ側から撃ち込まれた弾丸８発が炸裂した。リア-ノーヴォスチ通信がロシ
ア連邦保安庁のニコライ・シニツィン報道官からの情報を引用して報じた。
それによると、弾丸はウクライナ側との国境から３キロの地点に撃ちこまれており、居住区から500 メートル足らずの場所で炸裂した。これによる被害者は出ていない。
ウクライナ側からロシア領へ弾丸が撃ち込まれた例はこれが初めてではない。８月 10 日もロシアの国境警備隊はミチャキンスカヤ村から 300 メートル足らずの地点に約 15 発の弾丸が飛来し、炸裂したことを確認している。
http://bit.ly/1mgoG03

キエフ当局、標的を義勇軍から居住区に変え（ロシアの声 2014.08.18 11:22 ヴェスチ・ル）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1mgpmCG- 14 -

ウクライナのポロシェンコ大統領は軍部に対し、南・東部に派遣の軍部隊の配置換えを呼びかけた。現在の形でとられる軍事行為はシロビキに「高くつく」と大統領。
ここ数日間、とられている作戦からはキエフ当局が明らかに「高くつく」値を下げようとしていることがうかがえる。軍は義勇軍との正面衝突を避け、市のインフラに大規模な砲撃、空爆を行なっている。この結果、ルガンスク、ドネツクはすでに人道的カタストロフィ状態に陥っている。
ライフラインを守る要となる施設は絶えず爆撃を受けており、ドネツクでは中央ガスパイプライ
ン、熱発電所、製パン工場が破壊された。
ルガンスクもすでに２週間にわたり送電、水供給、通信がなく、食料品、医薬品、燃料の供給も途絶えている。
http://bit.ly/1n4EJ1b

捕虜となったウクライナの傭兵が取り調べで語ったこと（Mirtesen より 2014.08.18 11:32）© Photo: RIA Novosti/ Телеканал RT http://bit.ly/1uQnuso
ロシアのインターネットに、捕虜となったウクライナ国家親衛隊の兵士に対するドネツク義勇軍
による取り調べの速記録が投稿された。これは、ウクライナ側で戦うウクライナの兵士たちが、いかに「ゾンビ化」しているかを明確に物語っている。
―どうやって軍に入ったのか？
―自主的に！
―なぜ？ロシアと戦うため？ロシアが貴方を攻撃したのか？
―そうだ！ロシア人は我々からクリミアを奪った。
―クリミアの住民が自らウクライナで暮らすことを望まなかったのではないか？
―違う。ロシアが力ずくで併合した!!!
―どうしてそう思うのか？
―みんなそう言っている！

- 15 -

―誰が？
―皆だよ。
―なぜ戦うためにドンバスへやってきたのか？
―だからさっきも言ったように、ロシアと戦うためだよ。
―ドンバスにロシア軍は本当にいるのか？
―いるよ！
―自分の目で見たのか？
―見てないけど、皆が（ロシア軍は）いると言っている！

皆そう言っている！

―では、どうやって戦ったんだ？
―僕たちは引き渡された！
―誰によって？
―キエフと司令部…
―それでは、キエフが犯罪者ということか？
―違う！

モスクワだ！

―なぜ？
―だから言っているように、ロシアが僕たちを攻撃したんだ!!!（ヒステリー）―君は自分の目で、ウクライナにロシアの兵士がいるのを見たのか？
―見ていない。だけど、彼らは絶対どこかにいるんだ!!!
http://bit.ly/1o8KNFv

ＯＳＣＥ監視団

ロシアとウクライナの国境地域で違法な移動は一切確認せず（リア-ノーヴォスチ 2014.08.18 12:40）- 16 -

© Photo: RIA Novosti/Andrey Iglov http://bit.ly/1w30qbl
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員は、ウィーンで報告されたような、ロシアとウクラ
イナの国境地域における違法な移動を一切確認できなかった。
ロシアのラヴロフ外相は、ロシアはＯＳＣＥの監視員がロシアとウクライナの国境地域を管理するために無人機を使用することを支持していると指摘した。
ラヴロフ外相は、ロシア側は善意を示すため、少し前にＯＳＣＥの監視団を、ウクライナ側から義勇軍が管理している国境に招いたと述べた。
監視団が活動を始めて約３週間が経過した。監視員たちは、ウクライナからの避難民の数が増えていると指摘している。
http://bit.ly/1rjopkH

プーチン大統領のヤルタ演説：やわらかい語調とゆるぎない立場（ロシアの声 2014.08.18 13:55 イーゴリ シレツキー）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/1pX4t3h

国益が最も重要！これがプーチン大統領のヤルタ演説の主なメッセージだった。マスコミは、プーチン大統領が議員たちを前に行った演説で、ある種のセンセーションを期待していた。しかしプーチン大統領は、力を用いてロシアを脅してはならず、そのようなことを行った場合、利益よりも失うものの方が多くなるだろうとのロシアの立場を今一度強調したにすぎなかった。
プーチン大統領は語気を和らげているものの、ゆるぎない態度を示している。米ウォール・スト
リート・ジャーナル紙は、プーチン大統領のヤルタ演説にこのようにコメントしている。プーチン
大統領は演説で、ロシアの国益を保護する用意があるが、その際、西側との関係を壊すようなことはしないと強調した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アナリスたちの見解として、プー
チン大統領の発言とウクライナへのロシアの人道支援車列の派遣は、欧米諸国に対するロシアの報復制裁から数日が経過し、ロシアがより穏やかな立場を示そうとしているように見えると伝えた。
プーチン大統領は演説で、もしロシアの国益が必要とするならば、ロシアが一連の国際条約から脱退する可能性も排除しなかった。これまでの歴史の中で、条約の廃棄通告は何度もあった。例えばこれは、米国のいつものやり方だ。モスクワ国際関係大学国際法学科のドミトリー・ラビン教授
は、ロシアにも一定の条約を脱退する完全な権利があるとの確信を示し、次のように語っている。
「あらゆる首脳にとって最も重要なのは自国の国益を守ることだ。主権国家は自由に廃棄通告- 17 -

を行ったり、一方的に国際条約から脱退することができる。すなわち、この場合に最も重要なのは、まさに国益の保持に専心することだ。そのため私は、世界情勢を考えた場合、これは正しい判断だと思っている。」
国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ所長は、ロシアは中射程および短射程ミサイルの廃棄に関するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦間の条約について再検討する可能性があるとの見方を示し、次のように語っている。
「軍事分野における中射程および短射程ミサイルの廃棄に関する条約について指摘した場合、この条約は、ロシアの防衛力拡大の可能性を狭めている。この米国との２国間条約は、ロシア
にとって戦略的に有利なものではない。なぜなら米国にとってこのようなタイプのミサイルの廃棄は安全保障の視点から見てそれほど大きな痛みは伴わない。しかしより複雑な地理的および地政学的環境にあるロシアにとっては大きな制限となっている。」
国際条約に調印するか否かは、自由意思による。すべては条約がどれほど国益にかない、憲法に合致しているかにかかっている。例えば米国は、国際条約の半分に加盟していない。しかし、いかなる国際裁判所も、米国に指図する立場にはない。プーチン大統領の発言は、ロシアが明日から国際法に注意を向けなくなることを意味しているのではない。しかしこれは、ロシアを力で威嚇してはならないという、西側のパートナーたちに対する明確なシグナルだ。
http://bit.ly/1pX4x2Y

ドネツク人民共和国で特に重大な犯罪に対して死刑執行（リア-ノーヴォスチ 2014.08.18 14:28）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1o7DgXs
独立を宣言したウクライナ東部ドネツク人民共和国で、特に重大な犯罪に対して死刑が執行された。ドネツク人民共和国のプレスセンターが発表した。
17 日、ドネツク人民共和国閣僚会議の第１回会合が開かれ、軍事裁判所とドネツク人民共和国の刑法に関する規定が承認された。
ドネツク人民共和国の指導部は、このような規定が承認されたことで「兵士間の略奪や強盗行為対策が著しく緩和される」と考えている。
伝えられたところによると、ドネツク人民共和国の刑法は、ロシア連邦の規定を基盤に作成されたという。
http://bit.ly/1rQ6UUp- 18 -

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をテロリストと認める請願

必要な署名数が集まらず（リア-ノーヴォスチ 2014.08.18 17:15）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1thQ7uK
米大統領府のサイトに掲載された、独立を宣言したドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国をテロ組織として認めることを求める請願書には、たった 7,400 人の署名しか集まらなかった。
請願書は７月 19 日に掲載された。請願書を政府が検討するためには、８月 18 日までに 10 万人の署名を集める必要があった。
http://bit.ly/1n3Jmse【社説】ドイツも米高官の通話盗聴、反米パフォーマンス中止を（2014.08.18 18:52 JST ＷＳＪ）
世界の友好国の首脳の通話を盗聴したのは米国政府だけではない。ドイツのメディアは、独連邦情報局（ＢＮＤ）が 2013 年に米国のケリー国務長官、12 年には当時のヒラリー・クリントン国務長
官の通話を傍受していたというニュースで持ちきりだ。ＢＮＤは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国であるトルコに対する諜報活動も少なくとも 09 年から行ってきたとの疑惑が出ている。
エドワード・スノーデン氏が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル首相の通話盗聴疑惑をめぐり、米国に対する怒りを表明にしてきたドイツにとって、これは衝撃的なニュースだ。
ドイツ政府は先月、米中央情報局（ＣＩＡ）のベルリンの責任者を追放した。ＢＮＤ職員が米国での諜報活動をめぐり身柄拘束されたことへの対抗措置だった。
ドイツ政府は、傍受した２人の米国務長官の通話記録はすぐに削除したとし、「偶然」記録されたものだと釈明した。その説明が妥当かどうかはさておき、敵や味方に対する諜報行為が世界の現実であり、必要なものであるのは事実といえる。
冷戦下の西ドイツ・ブラント首相の補佐官が東ドイツのスパイだったことを思い出してみればいい。シュレーダー前首相はロシアのプーチン首相の盟友で、ロシアによるウクライナ侵攻の正当性を主張している。ドイツとはそういう国だ。ドイツが（少なくとも故意に）米国をスパイしないとすれば、そうする理由に乏しいからだ。
諜報活動について独り善がりな主張を声高に叫ぶのは賢明な政策とはいえない、という点が教訓になるだろう。ドイツと米国は失地回復を図るロシアに対抗する上で強力な同盟関係を必要としている。この週末に新事実が浮上したことは、ドイツ政府に反米的な政治パフォーマンスを打ち切ら- 19 -

せる好機になる。
http://on.wsj.com/1p22C9k

米議会の調査：オバマ大統領の政策は国にとって脅威（リア-ノーヴォスチより 2014.08.18 18:53）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/1thQVzC
米議会の国家安全保障委員会は、防衛政策の戦略的課題に関する米国防総省の報告書を分析し、オバマ米大統領の政策は、米国の主権と安全保障にとって直接の脅威であるとの結論に達した。The
Daily Caller が伝えた。
報告書では、オバマ大統領の外交政策と国防政策が激しく非難された。
委員会は、軍の定員と軍事予算の大幅削減は米国の安全保障にとって危険であるとし、これらのイニシアチブによって、米国が外部からの脅威に対応できなくなる可能性があるとの結論を出した。
http://bit.ly/1pCrOI2

ロシア、ウクライナ人道援助輸送、19 日も再開されず（リア-ノーヴォスチ通信 2014.08.19 14:12）© Photo: REUTERS/Alexander Demianchuk http://bit.ly/1oc0Fag
ロシアのウクライナ向け人道物資の輸送は１昼夜たっても再開されていない。19 日、輸送を請け負う会社の代表者がリア-ノーヴォスチ通信に対し、明らかにした。代表者によると、19 日も輸送再開の見通しは立っていない。
輸送隊第１弾、人道援助物資を積んだ大型トラック「カマズ」16 台は現在もドネツクの国境警備所に止められたまま、積荷の検査も行なわれていない。第２弾の輸送隊は準備を整え、カメンスク・
シャフチンシキー市で発車の号令待ち状態にある。
これまで伝えられているところでは、赤十字は、ウクライナ領への人道物資輸送の安全保障に確約がとれないうちは、輸送再開が図れない状態にある。赤十字がロシアの輸送隊の随伴を行なうことが決まっている。
http://bit.ly/1oYp8jf- 20 -

ロシア、航空管制官のマレー機への交信内容公表をキエフ当局に要求（タス通信 2014.08.19 14:21）© Photo: AP/John Minchillo http://bit.ly/1uUyIMv
キエフ当局は自国の航空管制官がウクライナ東部の戦闘地域を飛行するマレーシア機にむけて発した交信内容を公開せねばならない。ロシアのチュルキン国連大使は１８日、イタル・タス通信の記者に対してこう語った。
チュルキン大使はロシアの発案で開かれた国連安保理会議を有益と評価。計画ではマレー機事件の調査の中間報告は８月末にも安保理に提出。
http://bit.ly/1n86YvS

ボーイング機墜落事故調査開始から１ヶ月、成果なし（ロシアの声 2014.08.19 14:38 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1mk7qXV
マレーシア航空のボーイング機墜落事故の捜査は国際的になされなければならぬ。これがロシア
国連大使ヴィターリイ・チュルキンの一貫して主張していることである。国連安保理決議第 2166 号
は、墜落現場近くの戦闘行為を停止するよう求める。しかしキエフは決議を遵守しない。国際調査団の現場への立ち寄りは困難になっている。
墜落から１ヶ月以上が経った。しかし、国連安保理の枠内のものも含め、進んだ調査報告は何一つ、提出されていない。安保理決議第 2166 号は調査へのＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の参加を定めているが、同機関が調査にいかなる貢献を果たしているのか、いまだ判然としない。ウクライナ
もその法的管轄権に含まれるところの国際航空委員会はこのＩＣＡＯにこそ自らの権限を委託したのである。しかし、墜落現場がキエフ政権と地元義勇軍の戦闘行為の続くドンバスであったために、問題は今回、非常に緊密に、政治と結びついてしまっている。ＩＣＡＯならば、権威ある国際機関として、キエフとの協力を容易に打ち立てられるだろうと考えられていた。しかし、調査は思いがけなく奇妙な方向へ進んでいる。世界航空安全基金のメンバーで分析・コンサルティング・エージ
ェンシー「フライト・セキュリティ」代表ワレーリイ・シェルコヴニコフ氏は次のように語る。
「通常、調査団が現場に到着したとき、受入国の国防省や諜報機関から第一に要求されることは、ミサイル発射や射撃の有無、航空機のフライトなどに関する公式な報告である。果ては宇宙船の発射から着陸まで、膨大な量の情報が提出されなければならない。何人も飛行計画表や射撃の時刻、指令の時刻を改竄できないよう、全ての情報を素早く集めなければならない。管
制室の無線通信、軍の指令部との通信記録、これら全てがＩＣＡＯの担当委員会に提出されな- 21 -

ければならなかった」
キエフはむしろ、情報を隠匿した。管制室と事故機操縦室との通信記録はウクライナ保安庁に押収されてしまった。当時の管制官たちも尋問のために連行された。ボーイング機は事故前、予定の航路を反れて、軍事紛争が続く地帯の上空を飛行していたが、なぜ管制室はそう仕向けたのか、依然ミステリーのままだ。国際調査団にこの情報が提出されたかどうかさえ不明である。少なくとも、
国連安保理の路線を守るべき報告作成担当者は、この問題を説明することが出来なかった。
保存状態の非常に良好なフライトレコーダーは最初マレーシア側に譲渡されたが、のち、何ゆえか、ロンドンの英国人専門家らに手渡された。ある情報では、この事故で死亡者の出た国々は、既に報告書を受け取っている。しかしその内容はミステリーのままである。
英国国連大使マーク・ライアル・グラント氏は、事故調査の中間報告が８月末に提出される、と述べている。ただし、それは、それについてキエフが同意した場合に限る、と。しかしそのキエフはこれまで、調査を遅らせるか、でなくば全く不可能にするようなことばかりしてきた。
ロシアは、調査は国際的に、透明になされなければならぬ、という立場を強く主張している。
http://bit.ly/1oPK69S

対露制裁、露日関係拡大にブレーキ（ロシアノコエ 2014.08.19 15:22 タチヤナ・フロニ）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1uUB2Dk
露日関係はウクライナ危機を背景とした対露制裁から冷却化にあえいでいる。ロシア人専門家らは一様に、日本政府としては対露関係悪化を望んではいないものの、制裁は米国の圧力に屈して発動せざるをえなかったとの見方を示している。
国民調査大学で教鞭をとる日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、安倍首相の立場は羨まし
いものではないとして、次のように語っている。
「日本の首相は非常に好ましくない状況にはまり込んだ。露日関係を新たなレベルに引き上げたいという安倍氏の希望はウクライナ危機の暗礁に乗り上げてしまった。安倍首相の発動した対露制裁は最低限のもので、しかもそれは事実上米国が強制したからだった。日本政府の行なった最初の制裁は本当に普通のものだった。ロシア側には、危機にもかかわらず、日本はこの先も両国関係を発展させていく路線を最優先に掲げるというサインが送られた。だが日本が欧
米の新たな制裁に加わったことで、ロシアとしては報復行為に出ざるを得なくなってしまった。
ロシアは現在の条件では、８月に予定の外務次官協議を行なうことは目的にかなったことではないとする声明を表した。また、今年末に予定されていたプーチン大統領の訪日もおそらく成- 22 -

立しないだろう。」
政治対話は延期された。ロシア科学アカデミー日本調査センターのヴァレーリー・キスタノフ所
長は、これに加え、対露制裁政策の強化で日本の経済にも否定的な影響が感じられるようになるだ
ろうとの見方を示し、次のように語っている。
「ロシアはガス、石油、魚、非鉄金属、木材といったエネルギー、原材料を主に輸出している。
だが断言できるのは、米国の圧力があっても日本はロシア産エネルギー資源の買い入れを退けることができない。なぜならフクシマの悲劇のあと、原子力エネルギーの占める割合を著しく下げる路線がとられ、日本はいまや 100％炭化水素燃料の輸入に依存しているからだ。日本はロシアからのものをも含め、ガスの輸入を大幅に拡大している。米国の行なう偽善的政策というのは、制裁を発動しても、その結果、欧州、日本のように多くを失うことはないものだ。」
安倍政権の支持率は次第に下がり始めた。10 月の議会選を前に芳しくない傾向だ。フェシュン氏
はこのことから、日本がロシアとの対話に戻るのではないかと期待が持てるとの見方を示し、次のように語っている。
「実状況のロジックから見ると、露日対話の再開は不可避だ。遅かれ早かれウクライナ危機の責任はロシアにあるのではなく、これが米国の策略であり、それがあまりにも多い犠牲者を出し、失敗に終わったことははっきりするはずだ。」
そして欧州、日本の行なった制裁はロシアに対してではなく、自国の国益に対して発動してしまったことも明白になるだろう。
http://bit.ly/1vfveS3

ウクライナ政府、ロシア連邦のサイトの閲覧禁止を検討（リア-ノーヴォスチ 2014.08.20 02:18）© Photo: Flickr.com/ntr23/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1vfvK2q
ウクライナ政府は「プロパガンダに取り組んでいる」ロシアのインターネット・リソースならびにドンバスに帰属するサイトを閲覧禁止にする。火曜の会見で発表された。
サイトだけでなくＳＮＳも禁止される。
「テロリストや分離主義者がインターネットを通じて連絡を取り合い、犯罪計画を立案することを防ぐ」目的という。
http://bit.ly/VEj6xc- 23 -

ロシア代表団、１月のＰＡＣＥに出かける（イタル・タス 2014.08.20 03:21）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/XzjnDF

ロシア代表団は１月開かれるＰＡＣＥ（欧州評議会議員会議）に出かける。しかし、制裁が続いた場合には、2015 年も、この枠組みでの活動は行わない。ロシア議会下院国際問題委員会委員長でロシア代表団長を務めるアレクセイ・プシュコフ氏が述べた。
４月のＰＡＣＥではロシアはクリミア編入に伴う制裁を受け、2014 年一杯、投票権を奪われ、指導機関から排除され、モニタリング・ミッションから除名された。ロシア議会は対抗決議を採択し、ストラスブールを去り、６月・10 月のＰＡＣＥ出席を辞退した。
http://bit.ly/1oc2WSQ

イスラム国家」 米国人ジャーナリストの首を切断（イタル・タス 2014.08.20 11:08）
Screenshot: YouTube http://bit.ly/1yZnTX4
イスラム過激派組織「イスラム国家」は、2012 年 11 月にシリア北西部で行方不明となった米国人
ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を処刑したとするビデオをインターネット上で公開した。イタル・タス通信が伝えた。
「米国への親書」と名付けられたビデオは 19 日夜、インターネット上に投稿された。
ＡＰ通信が伝えたところによると、米大統領府の関係者は匿名を条件に、このビデオが本物であり、写っているのは実際にフォーリー氏であることを確認したという。
なお、公式確認はされていないが、オバマ大統領は 20 日、この件について演説する見込み。
フォーリー氏の家族は、フォーリー氏が「イスラム国家」に殺害されたことを確認した。
フォーリー氏は殺害前のメッセージで、自分の死の責任は米政府にあるとして非難した。フォー
リー氏は、「私は友人、家族、そして大切な人々に、私の死に関する真の殺人犯である米政府に抗議するよう呼びかける。私の身に起こったことは全て、米政府の思い上がりと犯罪行為の結果である。
両親への私のメッセージは、尊厳を守り、私の死に対するいかなる補償も受け取らないで欲しいということだ」と述べた。
フォーリー氏は最後に、自分が米国人であることを嘆いている。

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ロシアの各インターネットサイトより

http://bit.ly/1AxmVEj

http://bit.ly/1rlKoap

ミンスクで 26 日にサミット開催

関税同盟とウクライナ関係について協議（リア-ノーヴォスチ 2014.08.20 11:16）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1rlIHdg
19 日、関税同盟の加盟国首脳、欧州委員会の代表者、ウクライナ大統領の会談日程が明らかになった。サミットは 26 日、ミンスクで開かれる。
欧州連合（ＥＵ）からはキャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表、カレル・デ・ヒ
ュフト欧州委員（貿易担当）、ギュンター・エッティンガー欧州委員（エネルギー 担当）が出席する。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が会議に出席し、一連の２者会談も実施すると発表した。
ウクライナ大統領府のチャーリー副長官は、26 日のミンスク会談に参加するウクライナ代表団は現在形成中だが、ポロシェンコ大統領が団長を務めることを明らかにした。
ロシアのペスコフ大統領報道官はリア-ノーヴォスチ通信に、ミンスクで開かれる会談では、関税同盟（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン）とウクライナの関係について協議される予定だと述べた。
またウクライナ大統領報道部も、ウクライナとＥＵ間の連合協定の実施、エネルギー安全保障、
ドンバス情勢の安定化などに関する問題について協議されると発表した。
http://bit.ly/1mkGTd3

朝鮮日報：北朝鮮

中国との国境地帯に軍を集結（ロシアの声 2014.08.20 11:51）© Flickr.com/NASA Goddard Photo and Video/cc-by

http://bit.ly/1AxnAoY

北朝鮮は、中国との国境地帯で軍の配備を強化した。朝鮮日報が伝えた。
朝鮮日報によると、北朝鮮指導部は、「中国との国境地帯の両江道に創設した第 12 軍団に、戦車- 25 -

と装甲車をそれぞれ数十台配備した」。両江道地域には戦車は１台もなかったが、これまでに 80 台が配備されたという。
朝鮮日報は、近いうちにも、両江道三水郡にある第 42 旅団に新型の装甲車およそ 80 台が配備される予定だと報じた。http://bit.ly/1sTXGLj
http://bit.ly/1ocAT5Q

米国務省はなぜ、ドンバス義勇軍が避難民を射撃というニュースに鈍い反応を見せたのか（ロシアの声 2014.08.20 13:43 私見アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1tjfHBg

ウクライナ国家安全保障・国防会議は、ドンバスの義勇軍が避難民を乗せた車列を 22mm 自走多連装ロケット砲 BM-21「グラード」で殺戮したという声明を表した。この情報に対して米国務省のとった反応は特筆に価する。米国は一般市民の殺害を糾弾しながらも、従来のように「親ロシア派の分離主義者」に罪を着せることは急がなかった。
ウクライナ政権は、ドネツクの武装戦闘員が児童を含む民間の避難民を乗せた車列を待ち伏せし、白旗が掲げられていたにもかかわらず、ロケット砲による砲撃を行なったという情報をプレスに流した。その結果、数十名が殺害され、中には生きたまま火に焼かれた市民もいたというのだ。これに際する証拠資料は一切提出されていない。これに対し、ドンバスの義勇軍の代表者らは銃殺のニ
ュースを煽動かつ虚実であるとし、自分たちは事件がおきたとされる地区にグラードを差し向ける可能性を有していなかったと答えた。ところがこれに対する米国務省の反応は特筆に価する。
まず、米国務省は直ちに一般市民の殺戮を糾弾した。これまで米国政権はウクライナ南・東部においてウクライナ軍の砲撃、銃撃によって何十人も一般市民が殺戮されているニュースが入ってきても、これを強硬に無視し続けてきた。米国務省はロシアのチュルキン国連大使がこれについて表す声明を無視してきており、これと並んでおびただしい数の人権擁護団体も、本来はこうした醜態と闘うべき存在であるはずなのだが、やはり強硬にこうした事実に目を向けてこなかった。ところがキエフ当局が「分離主義者」の犯罪をあたかも知っているような声明を表すと、米国はこれを無視することはできなくなった。事実上、これは義勇軍と、あたかもその背後にいるとされるロシアを批判する新たな根拠に映ったからだ。
第２に米国はこうした機会をまだ利用したことがなかったため、今のところ避難民を銃撃した犯
人はわからないことは認めている。つまり、ドンバス上空でマレーシア機が撃墜されたあととは異なる反応を見せたわけだ。あの時は、米国はキエフ当局とともに悲劇の罪を直ちに義勇軍とロシアに着せた。なぜ米国人は急に、証拠探しに躍起にならず、何の根拠もなしにウクライナの罪をすべてロシアに着せてきた今までの態度を変えたのか？

これはおそらく、マレーシア機の謎の事件の調査にかかわる専門家らが余りに長い間沈黙を守っていることと関係があるのではないだろうか。

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仮に、マレー機を撃墜したのが義勇軍であるという説に有利な証拠が何かの形でも見つかっていれ
ば、すでにマスコミに衝撃的ニュースとして流されていたはずだ。だがこれが未だに起きていないということはマレー機撃墜が義勇軍とロシアの手で行われた証拠はなく、そのかわりこれがウクラ
イナ軍人によって撃墜されたことを示すなんらかの兆候が見られたのだろう。そうであれば、性急にロシアを非難し、対露制裁の連続的な発動にまでこぎつけた米国は馬鹿を見たことになる。根拠のない新たなロシア非難を展開し、自分の立場を複雑化させることを危ぶんでいるのは間違いない。
連合国だけでなく、時には敵対者に耳を傾けることも有益だ。もし義勇軍とロシアが「マレー機」
を撃ち落しても自分らには何の得にもならないというのであれば、あれはキエフ当局の扇動であった可能性があり、それについては立ち止まって考えねばならない。それに義勇軍もロシアの専門家
らも「マレー機」の後、キエフ当局からは新たな扇動がありえると警告を発していたではないか。
これについても注意を傾ける必要があったのだ。だが米国はそれをしなかった。結果、新たな扇動はまもなくしてやってきてしまった。そして避難民の車列をドンバスの義勇軍が銃撃したという「デマ」も、おそらく扇動だったのだ。
http://bit.ly/1pMwNGG

国際赤十字、ロシアからの人道援助物資の運搬開始（リア-ノーヴォスチ通信 2014.08.20 14:54）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1oThLjh

国際赤十字委員会の先頭グループはウクライナ東部向けのロシアからの人道援助物資輸送ルートに沿って移動を開始している。
ロシア外務省は、セルゲイ・リャブコフ外務次官が国際赤十字委員会のロラン・コルブ組織活動
欧州・中央アジア担当との会談の結果として伝えた。
リャブコフ外務次官、コルブ氏らはロシアからの人道援助物資をウクライナ南・東部の戦闘地域へ迅速に届ける問題について話し合った。両氏はこの先もコンタクトを続けることで合意している。
http://bit.ly/1liBB6V

ロシアの人道支援隊、遅滞なくウクライナを通行（ＲＳＮ 2014.08.21 12:37）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1pSlAUKロシアの人道支援隊は遅滞なくウクライナを通行する。

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自動車一台につき運転手は一人。赤十字の車が縦隊に伴う。ロシア非常事態省の発表をインターファクスが伝えた。
先に国際赤十字委員会は自動車の運転手らに安全の問題についてインストラクチャーを行った。
このほどウクライナ側の不作為により人道支援派遣隊のドネツク検問所通過が許可されていなかったことが明らかになった。ウクライナ安全保障評議会の最新の情報では、手続きは近々に開始される。
http://bit.ly/1pN32ph

ポロシェンコ、来週議会解散の可能性あり（UNIAN 2014.08.21 15:34）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1rph6I4
ウクライナ大統領補佐官オレグ・メドヴェージェフがラジオ・スヴォボダで語った。
それによれば、数日中に新連立形成のための 30 日間の期限が切れる。ウクライナ大統領には議会
解散の法的根拠がある。
ポロシェンコの補佐官はまた、９月、政治・経済・社会改革の一大パッケージが発表されると述べた。さらに、今年６月に調印されたウクライナとＥＵの連合協定についても批准がなされる。
http://bit.ly/1mssvzj

ウクライナ社会を真実から隔離するウクライナ政府（ロシアの声 2014, 16:32 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: SXC.hu http://bit.ly/1mstFed
ウクライナでは情報空間の除去が行われている。ウクライナ政府は、ウクライナ領内でロシアのテレビ局の放送を禁止した後、ロシアのインターネット・リソースやＳＮＳのページの排除に取り掛かっている。自らを民主的で文明的だと呼ぶ現代の欧州諸国では、情報の自由や、政権の公式イ
デオロギーと一致しない意見を持つ人々が迫害されている。
ウクライナでは、ロシアのテレビ番組をウクライナ領内で広めることに協力している人たちの「狩り出し」が始まった。ウクライナ政府は今年３月、複数のロシアのテレビ局の中継を禁止した。その後、対象となるテレビ局が追加され、現段階で主要なテレビ局 14 社が禁止対象となっている。

- 28 -だが、ウクライナ政府に管理されている情報源からのニュースだけに満足していない多くのウクライナ人は、お金を払って、ケーブルを用いてロシアのテレビ番組を観ている。そして今、そのような人々は、刑事責任を問われる恐れに直面している。ウクライナのアヴァコフ内相の指示により、内務省職員は、ロシアのテレビ番組の放送を続けている事業者を見つ出して、地区の検査官へ知らせなければならない。
検査官たちは、学校、ホテル、保養施設などで、人々がどのような番組を観ているかを監視しなければならない。それを個人宅で行うのはさらに難しい。そこでウクライナ政府は密告の方法を考案した。
ウクライナ政府の管理下に置かれている同国東部の町には、誰が義勇軍を支持しているかを匿名で密告するための投函箱が設置される。これは、ウクライナ政府が禁止したテレビ番組を観ている人も対象となる。欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は、ウクライナのこのような目に余る検閲を非難しようとした。
だが言論の自由を擁護する欧州の人々の抗議の声はとても弱く、ウクライナ政府はロシアのテレ
ビ局の迫害をやめるどころか、その行動はさらにエスカレートした。ウクライナ政府は現在、ロシアのインターネット・リソースや、ＳＮＳの個別のページにアクセス制限する技術的可能性を調査している。
ロシア下院（国家会議）情報政策通信委員会のメンバーのセルゲイ・ジェレズニャク氏は、ブロガーたちのコメントは、ウクライナ政府が国民を洗脳しようとするのを妨げていると指摘し、次のように語っている。
「ウクライナ政府は、あらゆる真実が明らかになることを恐れている。これは、ウクライナへの入国が許可されなかったり、恐喝されたり、誘拐されたり、拷問を受けたり、殺害されたりしている
独立系メディアのジャーナリストたちにも関係している。また、現在ウクライナを統治している超民族主義政権とは異なる立場を示している専門家や世論の代表者たちにも関係がある。私たちはすでに、これが、地域の警官によって、コメントが公式なイデオロギー的方針と一致しないと判断されたブログ界の国民代表者たちにも及んでいることを知っている。」
ウクライナにおけるテレビシグナルやラジオシグナルのブロックは、保管されていた冷戦時代の機器を使って行われるとみられる。ウクライナ政府は、インターネット上にウクライナ東部の出来事の写真や動画を投稿している人々に武力を行使している。ウクライナでは、ロシア人ジャーナリ
ストたちも同じ目に遭っている。
http://bit.ly/XEcbWS

ロシアとウクライナの税関職員

人道支援車列の手続きを開始- 29 -

（リア-ノーヴォスチ 2014.08.21 16:55）© Photo: RIA Novosti/Pavel Golovkin http://bit.ly/1voY82h
ウクライナ南部・東部の住民向けのロシアの人道支援物資を積んだトラックの車列のうち４台が、ロシアの検問所「ドネツク」の税関にいる。ロシア連邦税関局のラヤン・ファルクシン報道担当者
が記者団に伝えた。
ファルクシン氏は、現在、ロシアとウクライナの税関職員が点検し、手続きを行っていると発表した。
なおファルクシン氏は、まだ赤十字国際委員会の職員がロシアとウクライナの国境をどのように通過するのかはわからないが、ロシア、ウクライナ、赤十字国際委員会による３者会談のあとで明らかになると指摘した。
http://bit.ly/1sYFG2h

ロシア下院：欧州議会副議長は知恵が足りないのではないか（Vesti.ru 2014.08.21 18:21）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Biyatov http://bit.ly/1tmMohk
ロシア議会のセルゲイ・ナルィシュキン議長は、ロシアのルーブルを国際金融から追放するなどというアイデアには何らの展望もない、と確信している。
「このような発言は、一面では、発言者の政治的無責任の度合いを物語り、また他面、知的能力の水準を物語る」と下院議長。
これは、ルーブルを国際金融から排除すべきとしたルィシャルド・チャルネツキイ欧州議会副議
長の発言に対するコメント。
http://bit.ly/1wfJJJX

ウクライナ

ロシアと 26 日首脳会談へ 停戦条件の溝焦点【中日新聞 2014/08/21 朝刊外電面 672 字】【モスクワ＝常盤伸】ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派過激集団の戦闘が激化、ルガンスク
では市街戦の様相を示す中、停戦に向けた関係各国の外交努力が活発になってきた。メルケル独首
相は 23 日にキエフを訪問。 26 日にはミンスクでウクライナのポロシェンコ大統領と親ロ派の事実- 30 -

上の「後ろ盾」であるロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われる可能性が高いが、停戦条件をめぐる双方の溝が深く、歩み寄りは困難な状況だ。
ミンスクの会合は、もともとロシアにカザフスタンとベラルーシを加えた関税同盟３ヵ国の会議。
20 日付のロシア紙コメルサントによれば、ウクライナ情勢を憂慮するベラルーシのルカシェンコ大
統領の提案で、ウクライナと欧州連合（ＥＵ）が加わった多国間会合となった。ＥＵからはアシュトン外交安全保障上級代表、エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）らが参加。ロシアによる欧米からの食料品禁輸などを協議する見通し。
ロシア、ウクライナの首脳会談についてウクライナのチャルイ大統領府副長官は 19 日の記者会見で「和平プロセスに向けての良い機会だ」と外交的な解決に期待感を示した。
しかし 17 日にベルリンで５時間に及んだロシア、ウクライナ、仏、独の４ヵ国外相会合では、ロ
シア側は、無条件の停戦を強く主張し、親ロ派への支援中止を求めるウクライナと鋭く対立したもようだ。
一方、ウクライナ政府軍はルガンスク市内への攻勢を強める。19 日には市内４地域のうち一地域を制圧。ウクライナメディアによると、軍参謀本部幹部は 20 日、24 時間以内のルガンスク制圧が可能との見方を示した。
http://bit.ly/YHtiHx

ドネツク人民共和国、ウクライナからの人道支援を拒む（インターファクス 2014.08.22 11:16）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1q3FDjc
ドネツク人民共和国はウクライナ政権からの人道支援を必要としていない。同「共和国」政府 HPより。
「ドネツク人民共和国人民は、人道カタストロフィは募るばかりではあるが、ウクライナの人道支
援なるものは受け入れない。たとえ、それが国際赤十字委員会の使節という煙幕を張ったとしてもだ」。木曜、以上の声明が発表された。
http://www.youtube.com/watch?v=glCDDJmWWtI&feature=youtu.be
http://bit.ly/1zf3bmk

ウクライナへの人道支援物資を積んだトラック 34 台の通関手続き終了- 31 -

（ロシアの声 2014.08.22 12:38）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/VLKSYLウクライナ南部・東部の住民向けの人道支援物資を積んだトラック 34 台の通関手続きが終了した。
さらに 34 台が国境検問所「ドネツク」に到着し、手続きを待っている。南関税局の広報責任者のラヤン・ファルクシン氏が 22 日、発表した。
http://bit.ly/1p0gYgs

人道支援車列ロシア側の決定に従いルガンスクに向けて移動開始（インターファクス 2014.08.22 13:26）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1oilbpR

ウクライナ南部・東部向けのロシアの人道支援物資を積んだトラックの車列が、ルガンスクに向けて出発する。ロシア外務省が発表した。
ロシア外務省の声明によると、人道支援物資の搬送を妨げる新たな不自然な要求や口実は、「すでに愚弄的なものとなった」ため、ロシア側の決定によって車列の移動が開始される。
ロシア外務省はサイトに、「これ以上あからさまな嘘を我慢してはならない。全ての口実は、人道的大惨事が起こっている地域の人々に、支援物資を届けるのを引き伸ばすためのものだ。ロシア側は行動することを決めた。人道支援物資を積んだ我々の車列は、ルガンスクの方向へ移動を開始する」との声明を掲載した。
http://bit.ly/1v71wS7

ロシアの人道支援隊、義勇兵らを伴いルガンスクへ移動中（インターファクス 2014.08.22 14:09）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1q5Qfgk

人道支援物資を積んでルガンスクに移動中のロシアの車列に義勇兵らが併走している。金曜「ルガンスク人民共和国」義勇軍本部の情報をインターファクスが伝えた。
車列と伴走者の安全は保障されているという。最新データでは、人道支援物資を積んだトラック
70 台がルガンスクに向かっている。

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金曜、ロシア外務省は、ロシアの人道支援隊はロシア側の決定に則りルガンスク方面に移動を開始した、と発表した。人道支援については先にウクライナ政権ならびに国際赤十字と合意を得られているが、支援隊に対する挑発行為は起こり得る、と外務省。
ＴＶ「ロシア 24」は現地情報として、支援隊の車列に赤十字の参加は見られない、と報じている。
一方の赤十字は、金曜、ロシアの人道支援隊に付き添う職員らの安全確保を執拗に追及する、と述べている。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_22/276246898/

赤十字、ロシアの人道支援隊に同道せず、危険につき（リア-ノーヴォスチ 2014.08.22 14:30）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1q5Qt7m

国際赤十字委員会の代表者らはロシアのウクライナ向け人道支援隊に帯同していない。安全上の危惧から、という。金曜、同委員会が発表した。
「紛争当事者双方から十分な安全の保障を受けていない。委員会のルガンスク・チームは、夜間の銃撃戦が活発であると伝えている」と赤十字委員会。
http://bit.ly/XGpPsy

ウクライナ保安庁長官：ロシアの「支援隊」はウクライナへの侵略に等しい（インターファクス 2014.08.22 14:38）© Photo: RIA Novosti/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1mwZenh

ウクライナ保安庁のワレンチン・ナリワイチェンコ長官は、ロシアの人道支援隊の動きはロシア
によるウクライナへの侵略に等しい、と述べた。
「我々はこれを直接的な侵略と規定する。赤十字委員会を隠れ蓑にする卑劣さのもとに、誤魔化しの文書とともに、軍用車が通行している」と、金曜キエフで開かれた記者会見で、長官。
長官はまた、30 台以上のトラックがウクライナ領土へ向かって「不法に出発した」と指摘した。
http://bit.ly/1qyqR0f- 33 -

日本大使にロシアへの渡航が制限される市民のリストが手渡される（リア-ノーヴォスチ 2014.08.22 14:44）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/YKPbFE

ロシア駐在日本大使原田親仁氏に、ロシアへの渡航が制限される日本人のリストが手渡された。
ロシア外務省が発表した。
金曜、日本大使は、ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ外務次官と接見。リストを手渡された。
http://bit.ly/1vtAQYZウクライナの弾薬でロストフ州のガスパイプライン損傷（インターファクス 2014.08.22 16:23）© Photo: REUTERS/Sergei Karpukhin http://bit.ly/1mx0EOt
ウクライナの発射した弾薬でロストフ州のガスパイプラインが損傷した。国境警備は国境から４km のマトヴェーエヴォ・クルガンスク地区で３発の不発弾を発見した。ロシア保安庁の国境警備隊
現地支部の情報をインターファクスが伝えた。
現場は閉鎖され、工兵の到着を待っている。
http://bit.ly/1oimC7u

義勇軍「人道支援隊、ルガンスクに到着した」（「ヴズグリャド」紙 2014.08.22 17:31）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1qyrRkW

義勇軍によれば、ウクライナ東部市民のための人道支援物資を載せたロシアのカマズ自動車部隊の第一波は既にルガンスクに到着している。
ＳＮＳ「VKontakte」の「ノヴォロシア義勇軍」のページには、義勇兵プローホロフの言葉として、「支援隊の第一部隊が既にルンガスクに到着している」と記されている。
ロシア外務省は金曜、キエフは「支援を施そうにも施す相手がいない」という状況を作るために支援物資の搬送を遅延させており、モスクワはこれに鑑み、支援隊のルガンスク方面への移動を開始させた、と述べた。

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http://bit.ly/1oimWDj
ウクライナで起きたマレーシア機墜落事故

遠隔調査（ロシアの声 2014, 18:07 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/XGHn7C

マレーシアでは 20 日が「服喪の日」と定められた。ウクライナ東部に墜落したマレーシア航空ボーイング 777 型機に搭乗していた 20 人の遺体が、特別機で祖国に運び届けられた。この悲劇では、
マレーシア人 48 人が犠牲となり、30 人の身元が判明した。航空機が墜落したのは７月 17 日。墜落現場では未だに調査が開始されていない。
墜落の調査を主導しているのはオランダの安全保障理事会。マレーシア機の乗客の大部分がオラ
ンダ人であったため、オランダは全当事者の同意を得て、この役割を引き受けた。しかしオランダ
安全保障理事会のメンバーは、未だに事故現場を訪れていない。彼らは、事故現場を訪れることはかなり危険だと考えているのだ。
マレーシア機が墜落したドネツク州は、ウクライナ軍と、キエフ政権に反対する地元の義勇軍との武力衝突が行われている地域だ。マレーシア機の墜落後、義勇軍は一時的な停戦を発表した。だがキエフ政権は、義勇軍のこの提案を支持しなかった。国連安全保障理事会が、戦闘停止を要求す
る決議を採択したにもかかわらず、地域では砲撃が続いている。だが法医学鑑定の専門家たちが事故現場に入り、遺体を見つけ、運び出すことに成功した。ジャーナリストたちは、その様子を撮影した。義勇軍や地元の人々は、犠牲者の荷物や私物の積み込みを手伝った。しかし国際調査団は、あまりに危険だからという理由で、現場に行ってはならないという。なおオランダの安全保障理事
会は、専門家たちによるマレーシア機の残骸の検査は、もうそれほど必要ではないと主張している。
伝えられたところによると、コックピットボイスレコーダー、フライトデータレコーダー、衛星画
像など、別の情報源から入手した情報に基づいて真実を明らかにするという。雑誌「ヴズリョート」のアンドレイ・フォミン編集長は、理論的にはこれらの情報に基づいて結論を出すことはできるが、確固たるものにはならないと指摘し、次のように語っている。
「破片の位置関係の説明、画像などが全て非常に正確に記録されていた場合は、原則的に可能だ。しかし、ロシアで同じような調査が行われる場合、委員会のメンバーが自ら現場を訪れて、長い時間をかけて作業し、記録し、写真を撮り、現場にあるもの全てを文書化する。現場にある破片やボイスレコーダーの解析が完全な真実を明らかにできないこともある。
」
オランダは入手した情報を共有する意向もない。オランダは、「ブラックボックス」の情報、管制官の会話、専門家の結論の一部のみが、公式報告に含まれると発表した。政治情勢センターのセル
ゲイ・ミヘエフ所長は、このような検閲を行うのは、委員会のメンバーが、彼らにとって不利な情報を隠そうとしているのではないかと思わせると述べ、次のように語っている。

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「実際のところ、調査によって、事故が発生した数分後にウクライナ側、および米国がウクラ
イナと一緒に提唱した、『ボーイング』が義勇軍あるいはロシア軍によって撃墜されたとする説を実証されることはない。すなわち、ウクライナや米国が煽り立てた情報行動は、偽りだったということだ。だが、そのことを誰も語ろうとはしない。これらはただ静かに揉み消され、何も具体的に断定することはできないと述べるだけだ。すなわち、彼らの説を証明する事実がな
いということだろう。あるいは、もっと悪い場合には、ウクライナや米国にとって不愉快な別の説を証明する事実が存在する可能性もある。
」
７月 17 日、ウクライナ上空で 298 人が死亡した。犠牲者の親族には、この悲劇の実際の犯人について、伝えられない可能性がある。
http://bit.ly/1oiwH4x- 36 -