プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の表示実績と基礎的実績（2022 年度第 2 四半期）
実績：18.1%増。活発な活動と強固な資本の状態
クレディ・アグリコル S.A.

クレディ・アグリコル・グループ

表示

基礎的

表示

63 億 3,000 万ユーロ

61 億 8,800 万ユーロ

101 億 2,100 万ユーロ 96 億 3,600 万ユーロ

前年同期比+8.8%

前年同期比+6.2%

前年同期比+8.8%

前年同期比+3.7%-34 億 5,100 万ユーロ

-33 億 8,800 万ユーロ

-58 億 8,600 万ユーロ

-58 億 2,400 万ユーロ

前年同期比+6.1%

前年同期比+5.2%

前年同期比+6.3%

前年同期比+5.8%

28 億 6,900 万ユーロ

27 億 8,900 万ユーロ

42 億 2,700 万ユーロ

38 億 500 万ユーロ

前年同期比+12.3%

前年同期比+7.4%

前年同期比+12.5%

前年同期比+0.7%-2 億 300 万ユーロ

-2 億 300 万ユーロ

-6 億 1,500 万ユーロ

-6 億 1,500 万ユーロ

前年同期比-27.5%

前年同期比-20.4%

前年同期比+30.8%

前年同期比+38.2%

純利益グループ
帰属分

19 億 7,600 万ユーロ

19 億 800 万ユーロ

27 億 6,900 万ユーロ

24 億 4,700 万ユーロ

前年同期比+0.4%

前年同期比+18.1%

前年同期比で同水準

前年同期比+3.4%

コスト比率（SRF を除く）

54.5%

54.8%

58.1%

60.4%

前年同期比-1.4 ポイント

前年同期比-0.5 ポイント

前年同期比-1.4 ポイント

前年同期比+1.2 ポイント

収益
費用
（SRF を除く）
GOI
リスク関連費用

基礎的

活発な商業活動- 上半期にフランス、イタリア、ポーランドで 100 万人の新規顧客を獲得- 住宅ローンの活発な組成（前年同期比 2.1%増）、消費者金融（9.0%増）、ファクタリング（16.4%増）、リテー
ル・企業融資（19.8%増）、損害保険（前年同期比で収益は 10.2%増）と個人保障（7.8%増）が好調- 大口顧客部門の非常に活発な活動（融資は前年同期比で 12.8%増、資本市場及び投資銀行業務は28.5%増（為替の影響を除く））
クレディ・アグリコル S.A.2022 年度第 2 四半期の表示純利益：20 億ユーロ
クレディ・アグリコル S.A.2022 年度第 2 四半期の基礎純利益：19 億ユーロ（前年同期比+18.1%）
2017 年以来の着実な増収、前年同期比で 6.2%増
プラスの乖離効果：費用1は前年同期比で 5.2%増、クレバルとリクソーの連結と為替の影響を除くと 1.8%増
営業総利益：前年同期比+7.4%、すなわち 1 億 9,200 万ユーロ増
コスト比率（SRF を除く）：2022 年度上半期 56.8%（2021 年度末と比較して 1.0 ポイント減）
収益性
2022 年度上半期の基礎的 RoTE は 13.9%2で、欧州 10 大銀行の平均を 3 ポイント上回る
グループレベルで強固な資本の状態
クレディ・アグリコル S.A.
段階適用の CET1
レシオ

11.3%

6 月/3 月で+30 ベーシス・ポイント

クレディ・アグリコル・グループ
17.5%

6 月/3 月で+50 ベーシス・ポイント

SREP 要件比+3.4 ポイント

SREP 要件比+8.6 ポイント

上半期の未払配当 0.38 ユーロ/株

クレディ・アグリコル・グループの引当 195 億ユーロ、ロシアのエクスポージャーは 6 月/3 月で 4 億ユーロ減

1

SRF を除く

2

年換算後の基礎純利益グループ帰属分及び年換算後の IFRIC 解釈指針に基づく費用に基づき算出された基礎的 ROTE

プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「当グループの全従業員、ならびに選出された役員の皆様には、当社の顧客、特に現在の状況で最も大きな影響を受けている人々を支援するために協力してくださったことに感謝いたします。当グループの力強い業績は、当グ
ループが活動するすべての地域で行動する私たちの能力を強化します。」

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「不透明かつ不確実な環境の中で、顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルで着実に成長を続けていま
す。」

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

Crédit Agricole Group
当グループの活動
当グループは、第 2 四半期において、顧客重視型バンキング・モデルのおかげで、全事業部門で好調な営業活動を経験しました。顧客獲得総数は特に力強く推移しました。2022 年度第 2 四半期、当グループは 48 万 8,000 人のリ
テール・バンキングの新規顧客を記録し、この内訳は 38 万 9,000 人がフランス（地域銀行が 30 万 5,000 人）、4 万
5,000 人がイタリア、5 万 4,000 人がポーランドで、顧客基盤は引き続き拡大しました（11 万 1,000 人増）。2022 年
度上半期、当グループは 100 万人のリテール・バンキングの新規顧客を獲得し、この内訳は 80 万 4,000 人がフランス（地域銀行が 62 万 6,000 人）、8 万 2,000 人がイタリア、11 万 5,000 人がポーランドで、顧客基盤も成長しています（23 万 8,000 人増）。2022 年度第 2 四半期の組成も非常に堅調な伸びを示しました。特に、2021 年度第 2 四半期と比較して、地方銀行及び LCL（うち住宅ローンは 2.1%増、スモールビジネス及び企業は 19.8%増、消費者金融は 1.1%減）のローン組成が 8.4%増加し、消費者金融及びリースが 7.3%増加、損害保険料収入が 10.2%増加しました。このような状況を背景に、2022 年 6 月末には、リテール・バンキング・ネットワークの保険のクロスセル・レー
ト3も上昇しました：LCL で 26.9%（2021 年 6 月末比で 0.7 ポイント増）、CA イタリアで 20.1%（2021 年 6 月末比で1.7 ポイント増）、クレバルを含めると 15.6%。地域銀行のクロスセル・レートは 42.3%と安定しています。
当グループの各事業部門では、非常に力強い水準の活動が行われました（インフラを参照）。
-

不利な市場環境にもかかわらず、資産運用では 18 億ユーロの力強い純流入、純保険流入（ユニット・リンク
型商品により 13 億ユーロ:16 億ユーロ増）、損害保険（第 2 四半期は前年同期比 10.2%増）及び個人保障（第 2 四半期は前年同期比 7.8%増）のモメンタムの継続-融資と資本市場及び投資銀行業務の両方で記録的な営業活動を展開法人営業及び投資銀行部門の主導的な地位の強化：シンジケート・ローン（フランスで第 1 位、EMEA で第 2 位）、プロジェクト・ファイナンス（世界第3 位）、債券（ユーロ債で世界第 4 位、グリーン・社会・持続可能性債で第 2 位）-

CACF（第 2 四半期は前年同期比 9%増）及び CAL&F での商業組成のモメンタムの維持-

LCL におけるローン組成の急増（第 2 四半期は前年同期比 30%増）、貸付残高の増加（6 月末の前年同期
比 8.3%増）及び資金流入の増加（6 月の前年同期比 1.2%増）

当グループの業績
2022 年度第 2 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 2 四半期に対して横這いの 27 億 6,900 万ユーロでした。第 2 四半期に計上された特殊要因は、純利益グループ帰属分に 3
億 2,200 万ユーロのプラスの影響を及ぼしました。これには、住宅購入貯蓄プラン（高金利環境で取得）に対する引当の地域銀行へのプラス影響 2 億 5,400 万ユーロと、クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因4に対応する純利益グ
ループ帰属分への 6,800 万ユーロの影響が含まれます。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分 4 は、前年同期比 3.4%増の 24 億 4,700 万ユーロでした。

3
4

自動車、住宅、法務、すべての携帯電話又は個人傷害保険
特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 2 四半期と 2021 年度第 2 四半期）

2022 年度第 2 四半期の基礎収益は 96 億 3,600 万ユーロとなり、前年同期と比較して 3.7%増、クレバルとリクソー
に関する見積りベース5では 2.6%増となりました。単一破綻処理基金（SRF）を除いた基礎営業費用は、2022 年度
第 2 四半期には 58 億 2,400 万ユーロとなり、前年同期比 5.8%増加しました（クレバルとリクソーに関する見積りベースでは 4.3%増）。全体として、当グループの SRF を除いた基礎コスト比率は 2022 年度第 2 四半期には 60.4%となり、1.2 ポイントと微増しました。第 2 四半期の単一破綻処理基金への追加拠出は 800 万ユーロとなりました（主に CA イタリア）。この結果、基礎営業総利益は 2021 年度第 2 四半期から 0.7%増の 38 億 500 万ユーロとなりました。
信用リスク関連費用は、2021 年度第 2 四半期から 38.2%増加し、6 億 1,500 万ユーロとなりました。これには、正常債権に対するリスク関連費用 2 億 2,000 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）、確認済みリスク関連費用 4 億
100 万ユーロ（ステージ 3）が含まれています。この増加は主に、戦争の間接的な影響、インフレの上昇、予想される購買力への影響、及び確認済みリスク関連費用の正常化を考慮した、全事業部門における正常債権に対する引当によるものです。残高に対する信用リスク関連費用6は、ローリング 4 四半期で 21 ベーシス・ポイントでした。年換算の四半期ベース7では 23 ベーシス・ポイントです。2022 年 6 月末時点の貸倒引当金は 195 億ユーロ（地方銀行は103 億ユーロ）で、うち 43%（地方銀行は 47%）は正常債権に対する引当金でした。グループレベルでは、2019 年
度第 4 四半期以降、正常債権に対する貸倒引当金が 29 億ユーロ増加し、同日以降、貸倒引当金合計は 5 億ユー
ロ増加しました。
当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 2.8%減の 33 億 1,400 万ユーロでした。税引前基礎利益には、持分法適用会社の寄与 1 億 300 万ユーロ（10.8%増）及び他の資産に関する純利益 2,200 万ユーロが含まれています。
基礎税金費用は 17.1%減少しました。基礎税率は 21.8%となり、2021 年度第 2 四半期の 25.5%から低下しました。
非支配持分控除前の基礎純利益は 2.7%増加して 26 億 3,600 万ユーロとなりました。非支配持分は 4.9%減少しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 2 四半期から 3.4%増の 24 億 4,700 万ユーロでした。

5

見積りベース：クレバル（ IRB）とリクソー（AG）を 2021 年に追加。

6

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

7

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2022 年度上半期と 2021 年度上半期）

2022 年度上半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 45 億 2,400 万ユーロから 9.4%減少して 41 億
ユーロとなりました。これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 0.9%減の 39 億 3,100万ユーロとほぼ横這いでした。基礎収益は 4.7%増加しました。SRF を除く基礎営業費用は、2021 年度上半期に比
べ 6.5%増加しました。当上半期のコスト比率（SRF を除く）は 60.9%で、SRF は 8 億 300 万ユーロとなり、2021 年
度上半期に比べ 20.9%増加しました。基礎営業総利益は 67 億 1,900 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ0.1%増とほぼ横這いでした。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

地域銀行
地域銀行の事業は、2022 年度第 2 四半期に顕著な成長を示しました。顧客獲得総数は好調で、年初から 62 万
6,000 人増加し（第 2 四半期は 30 万 5,000 人）、上半期の顧客基盤は 14 万 2,000 人増となりました（第 2 四半期
は 7 万 5,000 人）。デジタルツールを利用する顧客の割合は 72.1%8（2021 年 6 月末比 3.5 ポイント増）に増加し、オンライン署名件数9は前年同期比で 102.6%増加しました。第 2 四半期には、地方銀行の Ma Banque（My Bank）
アプリが 1,000 万人のユーザーのために再設計されました。地方銀行はまた、10 月から、社会事業をテーマにした
相互株主預金通帳口座を導入します。
堅調な商業モメンタムを反映したローン組成は、2021 年 6 月末と比較して 2.1%増加し、特に専門市場10で増加しました（16.3%増）。貸付残高は 2022 年 6 月末で 6,140 億ユーロとなり、前年同期比で 6.0%増となりました（住宅ローン（5.9%増）、専門市場向け貸付（6.5%増）を含む 10）。
2022 年 6 月末時点の総顧客資産は、前年同期比 2.7%増の 8,380 億ユーロとなりました。こうした状況を背景に、オン・バランスシートの預金残高は 2022 年 6 月末で 5,640 億ユーロとなり、2021 年 6 月末に比べ 5.4%増となりました。オフ・バランスシートの顧客資産は 2,740 億ユーロで、前年同期比 2.3%の減少となりました。これは、株式市場の下落の影響が、有価証券の好調な流入（2022 年度第 2 四半期は 11 億ユーロ増）と生命保険のプラスの純流
入（2022 年度第 2 四半期は 4 億ユーロ増）により一部相殺されたことによるものです。
2022 年度第 2 四半期の地域銀行の基礎収益は、主にポートフォリオ収益の減少により、前年同期比 1.5%減の 34
億 300 万ユーロとなりました。SRF を除く営業費用は、2021 年度第 2 四半期と比較して 5.5%増加しました。これは主に、人件費及び IT コストの増加と、危機前の水準への活動の回復によるものです。この結果、基礎営業総利益は14.0%減少しました。リスク関連費用は 4 億 1,100 万ユーロとなり、2021 年度第 2 四半期と比較して 2.2 倍となりました。これは主に、正常債権に対する保守的な引当金 2 億 9,600 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）及び確認済
みリスクに対する引当金 9,200 万ユーロ（ステージ 3）によるものです。残高に対するリスク関連費用は、ローリング
4 四半期で 14 ベーシス・ポイントでした。不良債権比率は 1.6%と低く（2021 年 6 月末と比べて 0.1 ポイント減）、貸倒引当金は 103 億ユーロ（前年同期比で 3 億ユーロ増）となりました。これにより、2022 年 6 月末時点で 105.3%という高い不良債権引当率（前年同期比で 3.0 ポイント増）となっており、四半期ベースでは 2022 年 3 月末と比べて
1.4 ポイント増加しました（103.9%）。基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、2021 年度第 2 四半期から 29.9%減少し、5 億 1,900 万ユーロとなりました。表示純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、2021 年度第 2 四半期から 2.5%増加し、7 億 7,300 万ユーロとなりました。
2022 年度上半期の基礎収益は、2021 年度上半期と比較して同水準でした（0.2%増）。上半期における SRF を除く
営業費用は 5.1%増加し、SRF は 1 億 5,600 万ユーロ（9.7%増）で、基礎営業総利益は 7.8%減となりました。基礎
コスト比率は、3.1 ポイント増加しました。最後に、基礎リスク関連費用が 64.0%となると、基礎純利益グループ帰属
分に対する地域銀行の貢献は、2021 年度上半期から 11.2%減少し、12 億 3,900 万ユーロとなりました。基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、2021 年度上半期から 6.4%増加し、15 億 4,500 万ユーロとなりました。

8

Ma Banque アプリでアクティブなプロフィールを持っているか、その月に CAEL（CA オンライン）にアクセスした顧客の数の、アクティブな要求

払預金口座を持っている成人顧客の数に対する割合。
9

BAM（マルチチャネル・バンク・アクセス）デポジット・モードで開始された署名

10

専門市場：農業者、専門家、企業並びに地方自治体

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クレディ・アグリコル S.A.
業績
2022 年度第 2 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2022 年 8 月 3 日に開かれました。

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 2 四半期と 2021 年度第 2 四半期）

2022 年度第 2 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 2 四半期の 19
億 6,800 万ユーロから 0.4%増加し、19 億 7,600 万ユーロとなりました。
第 2 四半期に計上された特殊要因には、純利益グループ帰属分に 1 億 300 万ユーロのプラスの影響を与える経常的な会計項目が含まれます。これには、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス影響 1,600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのプラス影響 4,100 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当の純利益グ
ループ帰属分へのプラス影響 4,600 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。さらに、純利益グループ帰属分に 3,500 万ユーロのプラスの影響を与える非経常的項目が含まれます。これらの内訳は、クレバルとリクソーの統合費用が純利益グループ帰属分でそれぞれマイナス 1,200 万ユーロとマイナ
ス 2,000 万ユーロ、IFRS 第 5 号に基づくクレディ・デュ・モロッコの組替えがマイナス 300 万ユーロでした。2021 年
度第 2 四半期に、特殊要因は純利益グループ帰属分に 3 億 5,300 万ユーロのプラスの影響を与えました。これらには、DVA の純利益グループ帰属分へのマイナス影響 500 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 600 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当の純利益グループ帰属分へのプラス影響 500 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常的項目に加えて、クレバルの負ののれんの純額（純利益グループ帰属分プラス 2 億 8,500 万ユーロ）、クレバルの取得費用（純利益グループ帰属分マイナス 800 万ユーロ）に加えて、クレバルの正常貸付金残高に対する追加引当（純利益グループ帰属分マイナス 1,900 万ユーロ）が計上されています。また、計上された特殊要因には、イタリアの特例課税条項に関連した「Affrancamento」の利益が含まれおり、これによる純利益グループ帰属分への影響額 1
億 1,100 万ユーロは、IRB 部門（2,800 万ユーロ）、AG 部門（7,800 万ユーロ）、SFS 部門（500 万ユーロ）に分割されました。さらに、LCL における支店統合である LCL 新世代ネットワークプロジェクトに関連する変革コストが、純利

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

益グループ帰属分でマイナス 900 万ユーロ、CACEIS の変革・成長計画であるターボ・プロジェクトに関連する変革
コストが、純利益グループ帰属分でマイナス 800 万ユーロ、そして最後に、現在売却中であるマイアミ及びブラジル
での資産管理活動からの収益プラス 700 万ユーロが純利益グループ帰属分に含まれています。
これらの特殊要因を除くと、基礎純利益グループ帰属分11は 19 億 800 万ユーロに達し、特に全ての事業部門の活発な活動、営業総利益の急増、及びリスク関連費用の改善により、18.1%の大幅な増加となりました。
2022 年度第 2 四半期の基礎収益は 61 億 8,800 万ユーロで、2021 年度第 2 四半期と比較して 6.2%増となりました。これは、全事業部門における堅調な活動によるものです。2021 年におけるクレバルとリクソーの統合に関する見積りベースでは、4.3%増加しました。122022 年度第 2 四半期の増収は、事業構成の多様性による、過去 5 年間のクレディ・アグリコル S.A.の四半期収益の着実な成長と一致しています。
2022 年度第 2 四半期の SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 5.2%（1 億 6,700 万ユーロ）増加して 33 億
8,800 万ユーロとなりました。リクソーとクレバル 12 の統合に関する見積りベースでは、この増加は 2021 年と比較して 2.7%増、すなわち 8,800 万ユーロ増に引き下げられます。為替の影響（CACIB と CA インドスエズを中心に約3,000 万ユーロ）を調整した結果、1.8%増（5,800 万ユーロ）となり、事業部門の成長を支えました。この 5,800 万
ユーロの増加のうち、大口顧客部門の費用は 2021 年度第 2 四半期と比較して 3,600 万ユーロの増加となりました。
これには、人件費と変動報酬に関する 3,100 万ユーロが含まれます。専門金融サービス部門の費用は、CACF スペ
イン、CACF NL 及び Olinn の連結範囲変更の影響による 2,400 万ユーロの増加を含め、3,200 万ユーロの増加を記録しました。アセット・ギャザリング部門の費用は 1,000 万ユーロ増加し、これには投資と IT コストのプラス 2,000
万ユーロ、人件費と変動報酬のマイナス 1,400 万ユーロが含まれています。最後に、リテール・バンキング部門の費用は、2022 年度第 1 四半期に、クレディ・デュ・モロッコが IFRS 第 5 号に基づいて組替えられたことに関連する連
結範囲変更の影響により（マイナス 3,000 万ユーロ）、2,400 万ユーロ減少しました。第 2 四半期の SRF への拠出
は 1,100 万ユーロ（第 1 四半期の見積もりの修正）でした。この結果、SRF を除く当四半期のコスト比率は、前年同期比 0.5 ポイント改善され、54.8%となりました。基礎乖離効果も第 2 四半期に 1 ポイントでプラスとなり、クレバルとリクソーに関する見積ベースでは 1.7 ポイントのプラスでした。
2022 年度第 2 四半期の基礎営業総利益は非常に好調で、前年同期比 7.4%増の 27 億 8,900 万ユーロ、クレバルとリクソーに関する見積りベースでは 6.5%増となりました。
2022 年 6 月 30 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 27%）と企業向け（クレディ・アグリコル S.A.の残高総額の 46%）に重点が置かれています。不良債権比率は 2.5%と低い水準を維持し、不良債権引当率13は74.3%となり、ファイナンス事業の引当率の減少により、3.2 ポイント減少しました（正常債権に対する引当の戻入）。
クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金は 92 億ユーロとなり、2022 年 3 月末から 4 億ユーロ増加しました。この貸倒引当金のうち、38%は正常債権に対する引当です。2022 年度第 2 四半期における正常債権に対する貸倒引当
金は、2019 年度第 4 四半期と比較して 14 億ユーロ高くなりました。
リスク関連費用は、2 億 300 万ユーロ（2021 年度第 2 四半期の 2 億 5,400 万ユーロから 20.4%、5,200 万ユーロ
減少、2020 年度第 2 四半期は 9 億 800 万ユーロ）の純繰入となりました。2022 年度第 2 四半期の純繰入額 2 億300 万ユーロには、正常債権に対する引当の戻入 7,600 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）（2021 年度第 2 四
半期は 1,700 万ユーロの引当、2022 年度第 1 四半期はウクライナ・ロシア戦争のぼっ発に関連して 3 億 5,600 万
ユーロの引当）及び確認済みリスクに対する引当金 3 億 900 万ユーロが含まれます（2021 年度第 2 四半期は 1 億
9,900 万ユーロ、2022 年度第 1 四半期は 1 億 6,100 万ユーロ）。2022 年度第 2 四半期に、残高に対するリスク関11

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

12見積りベース：クレバル（ IRB）とリクソー（AG）を 2021 年に追加。

13

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

連費用はローリング 4 四半期14で 29 ベーシス・ポイント、年換算の四半期ベース15で 17 ベーシス・ポイントでした。
持分法適用会社の基礎的寄与は、資産運用会社の好調な業績（2,100 万ユーロ（2021 年度第 2 四半期比で安定））と消費者金融における連結範囲変更の影響（7,800 万ユーロ（2021 年度第 2 四半期比 5.1%減））を反映して、2021
年度第 2 四半期の 9,600 万ユーロに対して、2022 年度第 2 四半期は 9,400 万ユーロとほぼ横這いでした。2022
年度第 2 四半期の他の資産に関する純利益は、主に 2021 年度第 2 四半期におけるクレディ・アグリコル CIB のア
ルジェリア子会社の連結除外（マイナス 3,700 万ユーロ）により、2021 年度第 2 四半期のマイナス 1,600 万ユーロに対して 1,100 万ユーロとなりました。
この結果、非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益16は 11.3%増加して 26 億 9,000 万ユーロとなりました。基礎的実効税率は 21.8%となり（前年同期と比べて 2.5 ポイント減少）、一方基礎税金費用は 5 億 6,700 万ユー
ロとほぼ横這いでした。これにより、非支配持分控除前の基礎純利益は 15.8%増加しました。非支配持分は 2022
年度第 2 四半期には 2 億 3,600 万ユーロとなりました。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 18.1%増の 19 億 800 万ユーロでした。
当四半期の 1 株当たり基礎的利益は、前年同期と比べ 16.5%増加して、0.60 ユーロに達しました。

14

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

15

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

16

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2022 年度上半期と 2021 年度上半期）

2022 年度上半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 30 億 1,400 万ユーロから 16.1%減少して 25 億
2,800 万ユーロとなりました。
2022 年度上半期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 1 億 3,600 万ユーロのマイナスの影響を与えました。前述の第 2 四半期の項目に加えて、2022 年度第 1 四半期の項目には、2 億 400 万ユーロのマイナスの影響があり、変動の大きい経常的な会計項目にも対応しています。具体的には、DVA のマイナス 2,200 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのプラス 1,200 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プランの変動影響プラス 1,700 万ユー
ロがありました。これらに加えて、クレバルの統合費用が純利益グループ帰属分でマイナス 400 万ユーロ、リクソーの統合費用がマイナス 500 万ユーロ、ウクライナにおける資本リスク引当がマイナス 1 億 9,500 万ユーロ、クレディ・
デュ・モロッコの売却目的保有資産への組替えがマイナス 700 万ユーロでした。2021 年度上半期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 4 億 6,600 万ユーロのプラスの影響を与えました。前述の第 2 四半期の項目に加えて、2021 年度第 1 四半期の項目には、1 億 1,300 万ユーロのプラスの影響があり、変動の大きい経常的な会計項目にも対応しています。具体的には、DVA のプラス 600 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス
500 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動影響マイナス 1,100 万ユーロがありました。また、この他に、
SRF への 2016 年度から 2020 年度までの拠出の過払金の影響プラス 1 億 3,000 万ユーロ、KAS バンク及びサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの統合費用マイナス 200 万ユーロ、並びにマイアミとブラジルにおけるウェ
ルス・マネジメント活動の処分に係るウェルス・マネジメント部門での損失マイナス 500 万ユーロがありました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度上半期と比べて 4.6%増の 26 億 6,500 万ユーロでした。
2022 年度上半期の 1 株当たり基礎的利益は 0.83 ユーロとなり、前年同期に比べ 3.6%増加しました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

基礎17RoTE は、年換算後の基礎純利益グループ帰属分18及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンを控除して算出され（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）、資本で認識されている特定の変動の大きい項目について修正再表示され（含み損益を含む）、
2022 年度上半期には 13.9%となり、2021 年度上半期（13.6%）に比べ上昇しました。
基礎収益は、2021 年度上半期と比較して 6.9%増加しました（クレバル及びリクソーに関する見積りベースでは4.2%増）。SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 7.4%増加しました（クレバル及びリクソーに関する見積りベースでは 4%増）。この結果、クレバル及びリクソーに関する見積りベースでの乖離効果は 2022 年度上半期にわずかにプラスとなりました。当上半期の SRF を除いたコスト比率は 56.8%となり、前年同期比 0.2 ポイント改善しま
した。当上半期の SRF は 6 億 4,700 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 24%増加しました。基礎営業総利益
は 45 億 8,200 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 4.1%増加しました。
最後に、リスク関連費用は、主に 2022 年度第 1 四半期のウクライナ・ロシア戦争開始後の引当金計上により、当期間に増加しました（17.2%/1 億 1,000 万ユーロ増加して 7 億 4,800 万ユーロ（2021 年度上半期は 6 億 3,800 万ユーロ））。

17

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 41 ページを参照のこと。

18

年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属
分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当します。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析

アセット・ギャザリング部門の活動
2022 年 6 月末の運用資産は 2 兆 4,340 億ユーロとなり、2021 年 6 月末から 5.8%増加しました。2022 年 3 月末と比較すると、運用資産は 1,010 億ユーロ減少しました。これは、資産運用からの 18 億ユーロ、生命保険からの 13
億ユーロ、ウェルス・マネジメントからの 28 億ユーロを含む 59 億ユーロの純流入の増加と、1,070 億ユーロの残高減少の原因である市場効果によるものです。
貯蓄/退職保険部門では、保険料収入が株式市場の下落により第 2 四半期に若干減速（2021 年度第 2 四半期比でマイナス 4%）したものの、2022 年度上半期では前年同期比で 1%増となりました。総流入額に占めるユニット・リン
ク型商品の構成比は 40.9%とほぼ横這いでした。この結果、2022 年度第 2 四半期の純流入額は、ユーロ資金がわ
ずかな流出（マイナス 3 億ユーロ）となったにもかかわらず、プラス（13 億ユーロ）となりました。UL 商品の純流入額
は 16 億ユーロで、2021 年度第 2 四半期の 17 億ユーロとほぼ同水準でした。
資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,190 億ユーロとなり、2021 年 6 月から 1%（32 億ユーロ）増加しました。2022 年 3 月末と比較すると、残高は 29 億ユーロ減少し、純流入額は 13 億ユーロ増で、42 億ユーロのマイナスの市場効果の影響を受けました。ユニット・リンク型商品の残高は 800 億ユーロとなり、残高に占めるユニット・リンク型商品の構成比は 25.2%となり、2021 年 6 月と比較して 1%減少しました。
保険契約者配当準備金（PPE）は 2022 年 6 月 30 日時点で 138 億ユーロに達し、残高全体の 6.5%に相当します（2021 年 6 月比で 0.7 ポイント増）19。
損害保険事業では、2022 年度第 2 四半期の事業は好調で、保険料収入は 2021 年度第 2 四半期から 10.2%増加しました。クレディ・アグリコル・アシュアランスのポートフォリオに含まれる損害保険契約の件数は、全事業部門において成長が続き（住宅、法務、個人損害・健康保険、自動車）、2022 年 6 月末で 1,550 万件に達し、前年同期と比べて 3.5%増加しました。この結果、パシフィカはフランス第 2 位の住宅保険会社の地位を維持し、自動車プラス総合
住宅保険の累積順位で第 4 位から第 3 位へと順位を上げました20。さらに、すでに作物保険を提供している数少ない保険会社の一つであるパシフィカは、2022 年 7 月に新しい作物保険の提供を開始し、農家が主な気候関連リスク
から作物収量を保護できるようにしました。当上半期に発生した暴風雨とひょうの影響で、コンバインドレシオは引き続き抑制下にあり、前年同期比 1.4 ポイント増の 98.7%となりました。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、保険料収入は前年同期比で 7.8%増加し、12 億ユーロに達しました。3
事業部門の活動は全て好調でした（債権者保険：好調な不動産市場と消費者金融の堅調な活動により 7.5%増、死亡・高度障害：8.5%増、団体保険：15.1%増）。
厳しい市場環境にもかかわらず、2022 年度第 2 四半期の資産運用（アムンディ）の業績は堅調で、運用資産は前年同期比 7.3%増の 1 兆 9,250 億ユーロ（2021 年 12 月 31 日時点のリクソーの総資産 1,480 億ユーロの統合を含む）に急増しました。2022 年 3 月 31 日と比較して、運用資産は 4.8%減少しました。これは、当四半期における株式市場の急激な下落と長期金利の上昇により、マイナス 978 億ユーロとなったマイナスの市場効果によるものです。
2022 年度第 2 四半期の純流入額は、プラス 131 億ユーロのジョイント・ベンチャーの流入額にけん引され（主にインドと中国）、プラス 18 億ユーロでした。リテールでは、不利な市場環境において MLT 資産の流入がマイナス 9 億ユー
ロと柔軟さを示しました。これには、第三者ディストリビューターからのプラス 16 億ユーロの流入が含まれます。機関
投資家セグメントからの 91 億ユーロの流出は、顧客のリスク回避によるものでした。キャッシュ・マネジメント・プロダ
19

この一般基金における年換算の平均総資産利益率は 2021 年末現在で 2.26%に達し、これは保険契約者への利益分配率（ 2021 年末現在
で 1.28%）及び平均最低保証利率（2021 年末現在で 0.16%）を大幅に上回っています。

20

出典：Argus de l’Assurance。自動車保険と総合住宅保険の契約件数に基づく 2022 年ランキング。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クトも 13 億ユーロのわずかな流出を記録しました。
アムンディ・テクノロジーの成長は続き、2021 年度上半期と比較して 15.5%増の増収となり、2,200 万ユーロに達しました。
ウェルス・マネジメントでは、28 億ユーロにのぼる好調な純流入額により、運用資産は 2022 年 6 月末現在で 1,310
億ユーロと安定していました（0.2%減）。

アセット・ギャザリング部門の業績
アセット・ギャザリング（AG）部門では、全事業部門にわたるマイナスの市場効果により、当第 2 四半期の基礎純利
益グループ帰属分は前年同期比 10.6%減の 5 億 8,400 万ユーロとなりました。2022 年度上半期の基礎純利益グ
ループ帰属分は 11 億 5,500 万ユーロとなり、2021 年度上半期に対しほぼ横這いとなりました（0.9%減）。
当部門は、2022 年度上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基
礎純利益グループ帰属分の 39%、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門の基礎収益（コーポレート・センター部門を除く）の 28%に寄与しました。i2022 年 6 月 30 日現在で同部門に配分された自己資本は 127 億ユーロで、この内訳は、保険が 111 億ユーロ、資産運用が 12 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 5 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 411 億ユーロで、この内訳は、保険が 238 億ユーロ、資産運用が 125 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 48 億ユーロでした。
当上半期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 21.2%となり、これに対して 2021 年度通期は 24.4%でした。

保険事業の業績
2022 年度第 2 四半期における保険事業の基礎収益は 6 億 9,100 万ユーロに達しました。これは、マイナスの市場効果（約 2 億 7,000 万ユーロ）及びフランスにおける 6 月の気象事象による保険金請求額の増加により、前年同期
比で 5.3%減となりましたが、財務マージンの増加、技術的引当金の戻入（約 1 億 7,000 万ユーロ）及びスイッチ・メ
カニズムの廃止によるプラスの影響（3,600 万ユーロ）により相殺されました。2022 年度第 2 四半期の基礎費用は、2021 年度第 2 四半期に比べて 2.2%増加しました。2022 年度第 2 四半期の基礎営業総利益は 7.7%減少して 5
億 700 万ユーロとなりました。2022 年度第 2 四半期の基礎コスト比率は 26.7%となり、1.9 ポイント増とわずかに上昇しました。特別配当 20 億ユーロ（法人所得税 2,680 万ユーロと持株会社の CVAE）の支払いに関連したマイナスの税効果を含め、課税額は 18.6%減の 1 億 100 万ユーロとなりました。この結果、基礎純利益グループ帰属分は、3.2%減少して 3 億 9,100 万ユーロとなりました。特別配当 20 億ユーロの支払いに関連する 2,680 万ユーロの税効
果がなければ、基礎純利益グループ帰属分は 3.4%増加していたことになります。
2022 年度上半期における保険事業の基礎収益は 13 億 8,900 万ユーロ（2.6%増）となりました。これは、上半期におけるユニット・リンク型商品の残高の増加、財務マージンの認識額の増加、技術的引当金の戻入、スイッチ・メカニ
ズムの廃止によるプラスの影響によるものです。費用は 5.9%の増加となりましたが、これは主に 2021 年の保険料収入の増加に伴う税金の増加によるもので、これは C3S 税や IT 費用に悪影響を及ぼしました。コスト比率は、2021
年度上半期に対して 1 ポイント増加し、31.6%となりました。この結果、基礎営業総利益は 1.1%増加しました。最後に、2022 年度上半期の税金費用は、20 億ユーロの特別配当の支払いによるマイナスの税効果にもかかわらず、実効税率の低下により、2021 年度上半期と比較して 10.5%減少しました。この結果、純利益グループ帰属分は 7 億
3,700 万ユーロとなり、前年同期に比べ 5.3%増となりました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュアランスのソルベンシーは 224%と高く21、2021 年 12 月 31 日と比較して 21 ポイント減少しました。これは、金融市場の動向と、6 月 24 日にクレディ・アグリコル S.A.に 20 億ユー
ロの特別配当が支払われたことによるものです。

資産運用の業績
資産運用の 2022 年度第 2 四半期の基礎収益は 7 億 3,400 万ユーロで、2021 年度第 2 四半期と比較して 11.9%
減少しました。同一基準ベース22、つまり、2021 年度第 2 四半期のリクソーに関する見積りベースでは、2021 年の記録的水準に比べて成功報酬が正常化されたため、2021 年度第 2 四半期と比較して正味運用収益は 14.7%減少
しました（2021 年度第 2 四半期の 1 億 5,500 万ユーロから 2022 年度第 2 四半期は 2,400 万ユーロ）。正味運用
手数料は、不利な市場環境に耐え（ユーロ・ストックスの平均下落率は前年同期比 7.5%）、7.9%増加しました（同一基準ベース 22 では 0.2%増とほぼ横這い）。基礎営業費用は 4 億 3,100 万ユーロで、リクソーの統合によって 2022
年度第 1 四半期から 8.7%増加しましたが、同一基準ベースでは 1.7%減となりました。また、基礎営業総利益は、
成功報酬の正常化により 30.6%減（同一基準ベース 22 では 29.8%減）となり、SRF を除いた基礎コスト比率は58.7%となりました。特にアジアにおけるアムンディの合弁会社からの収益で構成される持分法適用会社の寄与は、2021 年度第 2 四半期から 2.2%増加して、2,100 万ユーロとなりました。基礎税金費用は、32.2%減少して 7,600 万
ユーロとなりました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、25.1%減の 1 億 6,600 万ユーロでした。
2022 年度上半期には、資産運用の収益は 2.4%減少し、正味運用手数料は 12%増で、市況の悪化にも耐えうる水準となり（同一基準ベースで 4.6%増加）、成功報酬の正常化（2021 年度上半期は 2 億 6,600 万ユーロだったのに
対し、2022 年度上半期は 9,500 万ユーロ）となり、64.3%減となりました。SRF を除く基礎営業費用は、リクソーの統合の結果 10.7%増加しました（しかし、同一基準ベースでは 0.8%増とほぼ横這いでした 22）。SRF を除く基礎コス
ト比率は 55.4%で、2021 年度上半期に比べ 6.5 ポイント増となり、成功報酬は記録的な水準に達しました。この結果、営業総利益は 2021 年度上半期に比べ 15%減少しました（同一基準ベースでは 15.2%減）。持分法適用会社の当期純利益は 6.5%増加しました。全体として、当上半期の純利益グループ帰属分は、11.6%減少して 3 億 6,900万ユーロとなりました。

ウェルス・マネジメントの業績
ウェルス・マネジメントの基礎収益は好調で、2021 年度第 2 四半期と比較して 12.1%増加し、2 億 2,800 万ユーロとなりました。これは、特に好調な商品構成と金利上昇及び為替のプラスの影響によるものです。SRF を除く基礎費
用は 11.2%増加し、1 億 9,200 万ユーロとなりました。これは主に、Azqore 事業に関する IT コスト及び為替の影響によるものです。この結果、当四半期の SRF を除いた基礎営業総利益は前年同期に比べ 17.7%増と大幅に増加
し、基礎コスト比率は、84.2%に下がりました（2021 年度第 2 四半期に比べ 0.7 ポイント減少）。全体で、2022 年度
第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は 2,700 万ユーロとなりました（2021 年度第 2 四半期は 2,800 万ユーロ）。
2022 年度上半期のウェルス・マネジメントの基礎収益は、2021 年度上半期に比べて 8.7%増加し、4 億 4,500 万
ユーロに達しました。SRF を除く費用は 9.9%上昇しました。この結果、基礎営業総利益は 3.1%増加して 6,500 万
ユーロとなりました。この結果、当上半期の純利益グループ帰属分は 2.5%増の 4,900 万ユーロとなりました。

21

経過措置のない標準的方式。ただし、劣後特約付債務の適用除外を除く

22

見積りベースのデータ：2021 年度第 1 四半期及び第 2 四半期におけるアムンディ及びリクソー

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

大口顧客部門の活動
法人営業及び投資銀行部門（CIB）の全体の活動は、2022 年度第 2 四半期に記録的な水準に達しました。基礎収益は大幅に増加し（2021 年度第 2 四半期と比べて 22%増の 15 億 7,900 万ユーロ、為替影響を除くと 16.7%増）、
危機前の水準も上回りました（2019 年度第 2 四半期と比べて 26.7%増）。ファイナンス事業の基礎収益は大幅に増加しました（7 億 6,500 万ユーロ、前年同期比で 12.8%増、為替影響を除くと 5.9%増）。商業銀行事業は、国際貿
易・取引銀行業務（ITB）の発展と通信事業部門の堅調な業績により、優れた業績を記録しました（2022 年度第 2 四
半期は 2021 年度第 2 四半期比 21.8%増）。ファイナンス事業は、シンジケート・ローンで主導的地位を維持し（フランスでは第 1 位23、EMEA 市場では第 2 位 23）、プロジェクト融資においては世界全体で第 3 位 23 となっています。
資本市場及び投資銀行部門の 2022 年度第 2 四半期の収益は、高ボラティリティとクライアントのヘッジニーズを背景に増加しました（8 億 1,400 万ユーロ、前年同期比で 32.1%増、為替影響を除くと 28.5%増）。この結果、FICC 事
業は好調に推移し（2021 年度第 2 四半期比 36.9%増）、投資及びエクイティ活動は M&A を中心に活発でした（2021
年度第 2 四半期比 12.8%増）。CACIB は債券発行におけるその主導的地位を強化しました（ユーロ債全体で全世
界第 4 位 23、グリーン・社会・持続可能性債（ユーロ）で第 2 位24）。規制上の平均 VaR は、2021 年度第 2 四半期の640 万ユーロから 2022 年度第 2 四半期には 1,420 万ユーロに増加し（2020 年度第 2 四半期は 1,980 万ユーロ）、
当期間の市場と金利ショックを反映しています。しかしながら、慎重なリスク管理を反映し、低水準で推移しました。
資産運用サービス（CACEIS）は、2022 年度第 2 四半期に 3 億 1,300 万ユーロの収益を上げ、2021 年度第 2 四半期と比較して 10.6%増の好業績を記録しました。しかし、マイナスの市場効果の影響を受けたカストディー資産は、
2022 年 6 月末には 2021 年 6 月末に比べ 5%減少して 40 億 7,800 万ユーロとなりました。既存顧客と新規顧客によって生み出されたビジネスの勢いは、市場影響を相殺するには十分ではありませんでした。また、管理資産はマイナスの市場効果の影響を受け、前年同期比 6%減の 2 兆 1,610 億ユーロ（2022 年 6 月末）となりました。

大口顧客部門の業績
2022 年度第 2 四半期には、ファイナンス事業部門の記録的な業績により、大口顧客部門の基礎収益は 18 億 9,200
万ユーロとなり、2021 年度第 2 四半期と比較して 20%増加しました。SRF を除いた営業費用は 2021 年度第 2 四半期に比べて増加しましたが（6.5%増）、乖離効果はプラス 13.5 ポイントと堅調に推移しました。この結果、収益が堅調に推移したことなどにより、営業総利益は 37.9%増と大幅に増加しました。2022 年度第 2 四半期の当事業部
門のリスク関連費用は 7,600 万ユーロの純戻入となりました（1,300 万ユーロのロシアの影響を含む）が、これに対して 2021 年度第 2 四半期は 4,100 万ユーロの戻入でした。この純戻入は、ファイナンス事業における正常債権の戻入と数件のデフォルトに対する引当によるものです。税引前利益は 48.3%増加し、10 億 1,100 万ユーロに達しました。よって、税金費用は 13.4%増の 1 億 8,400 万ユーロとなりました。最後に、純利益グループ帰属分は 2022 年
度第 2 四半期に 59.5%増加し、7 億 8,500 万ユーロになりました。
2022 年度上半期の大口顧客部門の基礎収益は 36 億 2,900 万ユーロ（2021 年度上半期に比べて 12%増加）となりました。SRF を除いた営業費用は、2021 年度上半期と比較して 6.4%増加し、19 億 2,700 万ユーロとなりました。
これは主に IT 投資と事業開発によるものです。SRF の費用は、2021 年度上半期に比べ 34.7%増加しました。この結果、2022 年度上半期の営業総利益は 12 億 6,000 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 14.3%の増加となりました。その結果、乖離効果は同期間で 5.6 ポイントのプラスとなりました。リスク関連費用は、2021 年度上半期の 2,700 万ユーロの純繰入と比較し、2022 年度上半期は 2 億 200 万ユーロの純繰入となりました。2022 年度第 1
四半期の正常債権に対する引当金に関しては、主にロシア・ウクライナ戦争の影響及びその結果によるものです。
基礎純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与は 7 億 5,200 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 2.2%
減少しました。

23

リフィニティブ

24

ブルームバーグ

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

当部門は、当上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 25%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2022 年 6 月 30 日現在、当部門に配分された資本は合計 135 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,422 億ユーロでした。
当部門の当上半期の RoNE（調整株主資本利益率）は、14.1%となり、これに対して 2021 年度上半期は 13.1%でした。

法人営業及び投資銀行部門の業績
法人営業及び投資銀行部門の 2022 年度第 2 四半期の基礎収益は、高ボラティリティとクライアントの高いヘッジ
ニーズを背景に急増し、CACIB の記録的な営業活動を反映して前年同期比 22.0%増の 15 億 7,900 万ユーロとなりました。当四半期の SRF を除く基礎営業費用は、2021 年度第 2 四半期に対し 8.0%増の 7 億 3,800 万ユーロとなりましたが、この増加は IT プロジェクトのポートフォリオの拡大及び活動の発展によるものです（従業員数及び変動報酬）。この結果、乖離効果は 14 ポイントのプラスとなりました。営業総利益は 2021 年度第 2 四半期から 37.7%
増の 8 億 4,000 万ユーロとなりました。リスク関連費用は、前年同期の 4,000 万ユーロの戻入に対して 7,500 万
ユーロの純戻入となりました。この戻入は主に、ファイナンス事業におけるステージ 1 及び 2 の正常債権（1 億 4,300
万ユーロ）の引当金の戻入及び確認済みリスクに関するステージ 3 の引当金の若干の追加（7,000 万ユーロ）によります。最後に、2022 年度第 2 四半期の税引前利益は 9 億 1,500 万ユーロとなり、2021 年度第 2 四半期から 49.2%
増加しました。税金費用は 1 億 6,500 万ユーロとなりました。全体で、2022 年度第 2 四半期の基礎純利益グループ
帰属分は、2021 年度第 2 四半期と比較して 60.2%増の 7 億 3,300 万ユーロと大幅に増加しました。
2022 年 6 月末のリスク・ウェイト資産は、2022 年 3 月末と比べてほぼ横這いとなり（7 億ユーロ減）、1,327 億ユー
ロとなりました。為替の影響を除くと、特に証券化業務の影響により 32 億ユーロ減少しました。
基礎収益は 30 億 400 万ユーロに達し、2021 年度上半期比 12.9%増となり、為替の影響を除くと 9.2%増となりました。この 2 つの事業部門は、当上半期の増加に等しく貢献しました。ファイナンス事業は 2021 年度上半期と比較して 12.4%の増加を示し、資本市場及び投資銀行業務は 2021 年度上半期と比較して 13.5%の増加を示しました。
SRF を除く基礎費用は、有機的成長戦略と CIB の事業発展に関連して 7.9%増加しましたが、一方で SRF 費用の増加幅は 30.2%とこれよりも大きく、2022 年度上半期は 3 億 8,400 万ユーロに達しました。その結果、乖離効果は当上半期で 5 ポイントのプラスとなりました。よって、基礎営業総利益は 11 億 3,900 万ユーロとなり、大幅に増加しました（2021 年度上半期比 14.7%増）。リスク関連費用は、2022 年度上半期に 2 億 400 万ユーロの減価償却を計上しましたが、これは、第 1 四半期のロシアにおけるエクスポージャーの保守的な引当（2022 年度第 1 四半期のロ
シアにおける正常債権に対する引当金 3 億 4,600 万ユーロ）に沿ったものであり、2021 年度上半期には 3,200 万ユーロでした。税金費用は 2 億 3,200 万ユーロとなり、活動の成長に伴い 17.5%増加しました。この結果、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 3.6%減少して 6 億 8,700 万ユーロとなりました。

資産運用サービスの業績
2022 年度第 2 四半期の資産運用サービスの基礎収益は 3 億 1,300 万ユーロとなり、前年同期に比べ 10.6%増加しました。この増加は、実質的には当期間の金利マージンの良好なパフォーマンス（10%増）によるもので、堅調な流入がマイナスの市場効果の大部分を相殺したことに関連しています。SRF を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ1.7%増加して 2 億 2,200 万ユーロとなりました。これにより、2022 年度第 2 四半期には、8.9 ポイントの強いプラスの乖離効果が生まれました。この結果、2022 年度第 2 四半期の基礎営業総利益は 39.3%増の 9,200 万ユーロとなりました。基礎純利益は 7,700 万ユーロとなり、48.1%の増益となりました。非支配持分に 2,500 万ユーロを配分した後の、2022 年度第 2 四半期の当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への貢献は、前年同期比 49.7%増の 5,300 万ユーロとなりました。
2022 年度上半期の基礎収益は、顧客活動の好調さ、第 1 四半期の手数料の増加、第 2 四半期の金利マージンの貢献により、2021 年度上半期と比較して 7.7%増加しました。SRF を除いた基礎費用は 1.8%の微増で抑制された
一方で、SRF 費用は 76.8%と大幅に増加しました。この結果、2022 年度上半期における SRF を除く乖離効果は、

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

5.9 ポイントとプラスになりました。また、基礎営業総利益は 2021 年度上半期に比べ 10.6%増加しました。この結果、基礎純利益は 13.4%増加しました。2022 年度上半期の純利益グループ帰属分に対する事業部門の全体的な貢献
は 6,600 万ユーロとなり、2021 年 6 月 30 日時点と比較して 13.9%増加しました。

専門金融サービス部門の活動
専門金融サービス部門は、当四半期において、全事業にわたって活発な活動を展開しました。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）の商業組成は、フランス及び海外のモメンタムに後押しされ、2021 年度第 2 四半期と比較して増加（9.0%増）しました。自動車ジョイント・ベンチャーの組成は、自動車市場
が電子部品不足の影響を受けたにもかかわらず、当四半期に上昇しました（GAC ソフィンコにより、2021 年度第 2四半期比で 6.7%増、2021 年度第 1 四半期比で 14.1%増）。この結果、2022 年 6 月末現在、CACF の残高総額は966 億ユーロとなり、2021 年 6 月末に比べ 4.9%増加しました。
ソフィンコは Google UX 2022 で消費者信用部門の最優秀デジタルジャーニーに選ばれました。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）のリース事業における商業組成は非常に活発で、再生可能エネルギーで特別な結果を残した 2021 年度第 2 四半期を下回りました（2021 年度第 2 四半期比 4.7%減）。ファクタリングにおける商業組成は、特にイタリアにおける主要な決済パートナーシップにより、2021 年度第 2四半期と比較して 16.4%増加しました。リース残高は 2022 年 6 月末現在で 167 億ユーロに達し（このうち 134 億ユーロがフランスで 33 億ユーロが国外）、2021 年 6 月末に比べ 5.1%増加しました。エネルギー転換ハブは 5 つの地 方 銀 行 で 発 足 し 、 2022 年 7 月 5 日 に は 専 門 家 と 製 造 業 者 の エ ネ ル ギ ー 効 率 を 改 善 す る た め のUnifergie/Perfesco パートナーシップが発表されました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期専門金融サービス部門の業績
専門金融サービス部門25の純利益グループ帰属分は、2022 年度第 2 四半期に 2 億 100 万ユーロに達し、2021 年
度第 2 四半期から 2.8%減少しました。基礎収益は、好調な CAL&F 収益（8.3%増）26にけん引されて 2021 年度第
2 四半期比 4.0%増の 6 億 8,500 万ユーロとなり、CACF 収益は 2021 年度第 2 四半期比 2.7%増となりました。当
部門の SRF を除く基礎費用は、2021 年度第 1 四半期に比べ 9.9%増加して 3 億 6,000 万ユーロとなりました。営
業総利益は 2021 年度第 2 四半期に比べ 1.8%減となり、SRF を除く基礎コスト比率は、52.5%と低い水準を維持しています（2021 年度第 2 四半期と比較して 2.8 ポイント上昇）。リスク関連費用は 2021 年度第 2 四半期の高い水準から減少しました（16.5%減）。
2022 年度上半期には、専門金融サービス部門の基礎収益27は CAL&F の卓越した実績（前年同期比 10.7%増 26）
及び CACF の増収（前年同期比 3.9%増）により、5.4%増加しました。SRF を除いた基礎費用は、2021 年度上半期と比較して 9.7%増加しました。SRF を除く基礎コスト比率は 2021 年度上半期に比べ 2.1 ポイント低下し、52.9%と低い水準を維持しました。SRF への拠出は 2022 年度上半期に 3,400 万ユーロとなり、前年同期比 47.9%増となりました。2022 年度上半期のリスク関連費用は、2021 年度上半期と比較して 9.6%減少しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、1.1%増加しました。純利益グループ帰属分は、2021 年度上半期とほぼ同水準の 3 億 6,400 万ユー
ロでした。
当部門は、当上半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 12%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 11%に寄与しました。
2022 年 6 月 30 日現在、当部門に配分された資本は合計 55 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 575 億ユーロでした。
当部門の当上半期の RoNE（調整株主資本利益率）は、15.2%となり、これに対して 2021 年度上半期は 15.2%でした。

消費者金融の業績
2022 年第 2 四半期において、連結範囲を一定にした場合28、すなわち CACF NL（2020 年度第 3 四半期に IFRS
第 5 号に基づき分類され、2021 年度第 3 四半期に全科目連結に組込み）及び CACF スペイン（2021 年度第 3 四
半期以降は完全子会社）を除く CACF の基礎収益は 5 億 1,140 万ユーロで、2021 年度第 2 四半期とほぼ同水準でした。比較可能な連結範囲における SRF を除く基礎費用は、2021 年度第 2 四半期と比較して 1.1%増加しました。比較可能な連結範囲における営業総利益は 2021 年度第 2 四半期に比べ 1.4%減となり、比較可能な連結範囲

25

連結範囲を一定にした場合、すなわち、CACF NL（2020 年度第 3 四半期以降は IFRS 第 5 号に基づき分類）及び CACF スペイン（2021 年
度第 3 四半期以降は完全子会社）を除いた場合： 2022 年度第 2 四半期の専門金融サービス部門の基礎純利益グループ帰属分は 2 億 700万ユーロとなりました（2021 年度第 2 四半期と比較して 0.1%増）。基礎収益は 6 億 6,900 万ユーロで、2021 年度第 2 四半期から 1.7%増加しました。CACF の収益は 2021 年度第 2 四半期とほぼ同水準であったため、この増加は CAL&F（ 8.3%増）26 によるものです。当部門のSRF を除く基礎費用は、 2021 年度第 1 四半期から 4.3%増の 3 億 4,100 万ユーロでした。営業総利益は 2021 年度第 2 四半期に比べ 0.9%減となり、SRF を除く基礎コスト比率は、51.0%と低い水準を維持しています（2021 年度第 2 四半期と比較して 1.3 ポイント上昇）。リスク関連
費用は 18.7%減少しました。

26

2021 年第 4 四半期に CAL&F によって買収された Olinn を含む

27

連結範囲を一定にした場合、すなわち、CACF NL（2020 年度第 3 四半期以降は IFRS 第 5 号に基づき分類）及び CACF スペイン（2021 年
度第 3 四半期以降は完全子会社）を除いた場合、専門金融サービス部門の基礎収益は 3.1%増加しました（CAL&F の 10.7%増 26、CACFの 0.9%増を含む）。SRF を除いた基礎費用は、 4.2%増加しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、0.5 ポイント改善され、51.4%と低い水準を維持しました。リスク関連費用は 10.0%減少しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、1.1%増加しました。この結果、純利益グループ
帰属分は 3 億 7,200 万ユーロで、 2021 年度上半期から 2.1%増加しました。

28

連結範囲の修正を行わない場合、2022 年度第 2 四半期の CACF の基礎収益は、前年同期比 2.7%増の 5 億 2,700 万ユーロとなりました。
CACF の基礎費用は 2021 年度第 2 四半期から 8.4%増加しました。営業総利益は 2021 年度第 2 四半期に比べ 2.6%減となり、SRF を除
く基礎コスト比率は、51.6%と低い水準を維持しています（2021 年度第 2 四半期と比較して 2.7 ポイント上昇）。持分法適用会社の基礎的寄与は、当四半期には 7,800 万ユーロに達しました（2021 年度第 2 四半期に比べ 5.1%減）。リスク関連費用は、2021 年度第 2 四半期と比較して 15.9%減少しました。残高に対するリスク関連費用はローリング 4 四半期で 118 ベーシス・ポイント、年換算の四半期ベースで 107 ベー
シス・ポイントでした。不良債権比率は 5.0% となり、2022 年 3 月末比 0.1 ポイント低下し、不良債権引当率は 88.7%となり、 2022 年 3 月末
から 1.1 ポイント低下しました。基礎税金は当四半期に 4,500 万ユーロとなり、前年同期比 1.4%増となりました。全体で、2022 年度第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 2 四半期と比較して 6.4%減の 1 億 5,700 万ユーロとなりました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期における SRF を除く基礎コスト比率は、49.5%と低い水準を維持しています（2021 年度第 2 四半期と比較して 0.6
ポイント上昇）。持分法適用会社の基礎的寄与は、当四半期には 7,800 万ユーロに達しました（2021 年度第 2 四半期に比べ 5.1%減）。連結範囲の修正を行わない場合のリスク関連費用は、2021 年度第 2 四半期に比べて 15.9%
減少し、1 億ユーロとなりました。これは主に、確認済みリスクに関する引当金 1 億 2,200 万ユーロ（ステージ 3）、正常債権に対する引当金の戻入 700 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）及びその他引当金の戻入 1,500 万ユー
ロによるものです。連結範囲の修正を行わない場合の残高に対するリスク関連費用は、ローリング 4 四半期で29118
ベーシス・ポイント、年換算の四半期ベース30で 107 ベーシス・ポイントでした。不良債権比率は 5.0%となり、2022
年 3 月末比 0.1 ポイント低下し、不良債権引当率は 88.7%となり、2022 年 3 月末から 1.1 ポイント低下しました。基
礎税金は当四半期に 4,500 万ユーロとなり、前年同期比 1.4%増となりました。全体で、2022 年度第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 2 四半期と比較して 6.4%減の 1 億 5,700 万ユーロとなりました。
連結範囲を一定にした場合（CACF NL 及び CACF スペインを除く）31の 2022 年度上半期の基礎収益は、前年同期
比で 0.9%増となりました。比較可能な連結範囲における SRF を除く費用は、2021 年度上半期から 0.6%増加し、比較可能な連結範囲における SRF への拠出は 1,600 万ユーロ（2021 年度上半期比 65.3%増）であり、連結範囲を一定にした場合の SRF を除く基礎コスト比率は 50.0%と低い水準を維持し、2021 年度上半期とほぼ同水準でした。連結範囲を一定にした場合の基礎営業総利益は、2021 年度上半期に比べてほぼ横這いでした。連結範囲を一定にした場合のリスク関連費用は、2021 年度上半期と比較して 7.4%増加し、2 億 1,700 万ユーロとなりました。持分法適用会社の基礎的寄与は、1.1%増加しました。
連結範囲の修正を行わない場合の基礎純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与は 2 億 8,950 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 4.1%減少しました。

リースとファクタリングの実績
2022 年度第 2 四半期には、CAL&F の基礎収益は 2021 年度第 2 四半期から 8.3%増加し 26、1 億 5,800 万ユー
ロになりました。これは、2021 年度第 4 四半期における Olinn 買収による連結範囲変更の影響（この影響を除くと3.5%の増収）及びファクタリング事業の成長によるものです。SRF を除く費用は、取引の増加と IT 投資により 14.8%（2021 年度第 2 四半期と比較して、Olinn を除くと 6.8%増）増加しました。
SRF を除いた当四半期の基礎コスト比率は、前年同期比 3.2 ポイント改善され、55.7%となりました。その結果、営業総利益は前年同期比 1.2%増となりました。リスク関連費用は 2021 年度第 2 四半期と比較して著しく減少しました（21.3%減）。2022 年度第 2 四半期の CAL&F の基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 2 四半期と比較して 13.1%増の 4,400 万ユーロとなりました。
2022 年度上半期の基礎収益は、2021 年度第 1 四半期から 10.7%増加しましたが、これは 2021 年度第 4 四半期における Olinn 買収による連結範囲変更の影響（この影響を除くと 5.7%の増収）及び 2021 年度上半期におけるファクタリング取扱金額の増加によるものです。SRF を除く費用は、取引の増加により 16.0%増加しました（2021 年
度上半期と比較して、Olinn を除くと 7.5%増）。SRF への拠出は当上半期に 1,800 万ユーロとなり、前年同期比
35.0%増となりました。この結果、基礎営業総利益は 2021 年度上半期に比べ 1.5%増加しました。SRF を除く基礎
コスト比率は 2021 年度上半期に比べ 2.5 ポイント上昇し、55.7%と低い水準を維持しました。リスク関連費用は、
2021 年度上半期に比べ減少しました（31.6%減）。基礎純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与は 7,500 万
ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 19.3%増加しました。

29

過去 4 四半期のリスク関連費用の、各 4 四半期の平均期首残高に対する割合

30

当該四半期の期首残高に対する当該四半期のリスク関連費用の割合に 4 を乗じた値

31

連結範囲の修正を行わない場合の 2022 年度上半期の基礎収益は、前年同期と比較して 3.9%増加しました。SRF を除く費用は 2021 年度
上半期に比べ 7.8%増加し、 SRF への拠出は 1,600 万ユーロとなり、SRF を除く基礎コスト比率は、52.1%と低い水準を維持しています（ 2021
年度上半期と比較して 1.9 ポイント上昇）。基礎営業総利益は、 2021 年度上半期に比べ 1.4%減少しました。リスク関連費用は、 2021 年度上
半期に比べ 6.9%増加しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、1.1%増加しました。基礎純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与
は 2 億 8,950 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ 4.1%減少しました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキング部門の活動
クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキングの活動は、LCL では住宅ローン、企業及び専門家向け貸付が伸び、
クレディ・アグリコル・イタリアでは柔軟な営業活動にけん引され、当四半期は高い水準で推移しました。
2021 年度下半期と比較して、LCL のローン組成は急速に拡大しました（30%増32）。内訳は、住宅（34%増 32）、企業（36%増 32）、専門家向け貸付（16%増 32）、消費者金融（7%増 32）です。こうした中、貸付残高は 2021 年 6 月末
から 8.3%増加して 1,567 億ユーロとなり、内訳は不動産融資が 9.2%増、専門家向け貸付が 7.9%増、企業向け貸付が 6.9%増、消費者金融が 4.9%増となりました。2021 年 6 月末と比較して顧客資産は 1.2%の増加となりました。
これは、オフ・バランスシート預金がマイナスの市場効果により 1.3%減少したにもかかわらず、サイトアカウント（6.4%増）と通帳預金口座（3.6%増）が増加したことによるオン・バランスシート預金（2.7%増）によるものです。当四半期の新規顧客獲得数は 8 万 4,000 人でした。自動車、住宅、健康、法的保険、すべての携帯電話保険又は傷害保険におけるクロスセル・レートは、2021 年 6 月末から 0.7 ポイント上昇し、2022 年 6 月末には 26.9%になりました。最後に、LCL は、9 月からグリーン・エクイティを立ち上げ、SME、SMI 及び株式市場への上場を望む大企業がESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化するのを支援すると発表しました。
CA イタリアの 2022 年 6 月末時点の貸付残高は 596 億ユーロで、2021 年度第 4 四半期の NPE 債権 15 億ユーロの処分を除くと 2021 年 6 月末と比較して安定しており、2022 年度第 1 四半期と比較しても安定しています。イタ
リアでは、住宅向けを中心とした新規ローン組成が、低調な市場で回復力を示しました。2022 年 6 月末時点の顧客
資産は 1,100 億ユーロで、1.5%減少しました。これは、管理預金市場の低迷とオン・バランスシート預金の継続的な改善によるものです。自動車、住宅、健康、法的保険、すべての携帯電話保険又は傷害保険におけるクロスセル・
レートは、2021 年 6 月末から 1.7 ポイント上昇し、2022 年 6 月末には 20.1%になりました（クレバルの顧客基盤を含むと 15.6%）。当四半期の新規顧客獲得総数は 4 万 5,700 人に達し、消費者金融の組成額は 2021 年度第 2 四半期と比較して 21%増加し、「Ecobonus」33顧客税額控除の資金調達は約 10 億ユーロに達しました。最後に、2022
年度第 2 四半期には、当座預金口座開設と投資商品販売の 35%がオンラインで行われました。
イタリアを除く全ての国際リテール・バンキング部門では、2022 年 6 月末の貸付残高は 2021 年 6 月末と比較して2.4%減少し、顧客資産は同期間で 3.3%減少しました。売却済み企業又は売却目的保有企業34を除くと、貸付残高は同期間に 11.7%34、顧客資産は 9.5%34 増加しました。
2022 年度第 2 四半期におけるポーランドとエジプトの営業活動は、2021 年度第 2 四半期と比較して大幅に増加しました。為替の影響を除いた融資の伸び率は 13%となり、ポーランドは 12%、エジプトは 17%でした。また、オン・バ
ランスシート預金は為替の影響を除くと 7%増加しました（ポーランドは 15%、エジプトは 11%増）。加えて、ウクライ
ナのオン・バランスシート預金は、為替の影響を除くと 23%増加しました。
イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の純流入額は、2022 年 6 月 30 日時点で 23 億ユーロに達しました。

32

国家保証融資を除く

33

2021 年に導入された改修、エネルギー効率、建物の安全性に対するイタリアの税控除。

34

売却済み又は売却目的保有企業：ルーマニアは 2021 年度第 1 四半期に IFRS 第 5 号に基づき分類（売却は 2021 年度第 3 四半期に実施）、セルビアは 2021 年度第 2 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類（売却は 2022 年 4 月 1 日に実施）、クレディ・デュ・モロッコは 2022
年度第 1 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

フランスのリテール・バンキングの業績
2022 年度第 2 四半期の LCL の基礎収益は 9 億 8,100 万ユーロとなり、前年同期に比べ 5.8%増加しました。この増収の主要因は、企業向け融資及び高金利市場資金の返済に支えられた、特に支払手段と保険に係る手数料収入（6.9%増）並びに金利マージン（純額）（4.9%増）でした。
当四半期の SRF を除いた基礎費用は引き続き抑制され 5 億 7,200 万ユーロ（前年同期比 2.9%増）となり、この結
果、当四半期の SRF を除いた基礎コスト比率は 58.3%へと改善されました（2021 年度第 2 四半期に比べ 1.6 ポイ
ント低下）。
増収にけん引され、基礎営業総利益は、2022 年度第 2 四半期に認識された 300 万ユーロの残余 SRF 拠出（2021
年度第 2 四半期はゼロ）にもかかわらず、前年同期比で 9.4%増加しました。リスク関連費用は、様々な請求に対する引当金の戻入を含め、4,300 万ユーロで安定していました。不良債権引当率は、2022 年 3 月末の 83.7%に対して 6 月末は 82.0%となりましたが、依然として高水準を維持しています。2022 年 6 月末の不良債権比率は 1.5%となり、2022 年 3 月末に比べ 0.1 ポイント上昇しました。この結果、純利益グループ帰属分は、2021 年度第 2 四半期と比較して 18.1%増となりました。
2022 年度上半期の LCL の収益は、企業や専門家向け融資に支えられ、非経常的な影響（第 1 四半期のプライベー
トエクイティポートフォリオの再評価、第 2 四半期の高金利市場資金の返済）の恩恵を受けた純金利マージン、及び、
特に損害保険や支払手段に係る手数料収入の増加により、2021 年度上半期と比較して 7.1%増加し、19 億 6,200
万ユーロとなりました。SRF を除く基礎費用は、SRF と FGD の寄与分を除いて 3.4%、2.2%増と抑制された形で推移しました。これに伴い、SRF を除く基礎コスト比率は 59.5%となり、2021 年度上半期に比べ 2.1 ポイント改善しま
した。この結果、営業総利益は 12.6%増加しました。リスク関連費用は、2022 年度第 1 四半期に 25.8%減少したことを主因に、17.2%減少しました。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 59.5%増と大幅な増益となりました。
2022 年度上半期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、2021 年度の 15.2%に対し、20.1%でした。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

国際リテール・バンキングの業績
国際リテール・バンキングの 2022 年度第 2 四半期の基礎収益は、1.4%増の 8 億 1,200 万ユーロとなりました。
2022 年度第 1 四半期に IFRS 第 5 号の適用を受けたクレディ・デュ・モロッコ及び 2022 年 4 月 1 日に売却された
クレディ・アグリコル・セルビアを除く、2021 年度第 2 四半期のクレバル買収に関する見積りベースでみると、2022
年度第 2 四半期の国際リテール・バンキング部門の収益は、前年同期比で 4.3%増加しました。2022 年度第 2 四半期の SRF を除く基礎費用は 0.5%減少して 4 億 7,900 万ユーロとなりました。クレディ・アグリコル・セルビアとクレ
ディ・デュ・モロッコを除いたクレバルに関する見積りベースの費用は 0.5%減少しました。これらの連結範囲変更の影響の結果、SRF を除く基礎営業総利益は増加し、3 億 3,300 万ユーロになりました（2021 年度第 2 四半期比4.2%増）。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いたクレバルに関する見積りベースにおける、SRF を除いた GOI は 12.2%上昇しました。基礎リスク関連費用は 1 億 1,700 万ユーロで、主にイタリア国外の国際
リテール・バンキングで増加しました。全体として、国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は 1 億
2,800 万ユーロとなりました。これは、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門の純利益グループ帰属分の 6.5%に当たります。
上半期では、国際リテール・バンキング部門の基礎収益は 6.9%増の 15 億 9,800 万ユーロとなりました。2022 年度
第 1 四半期に IFRS 第 5 号の適用を受けたクレディ・デュ・モロッコ及び 2022 年 4 月 1 日に売却されたクレディ・ア
グリコル・セルビアを除く、イタリアのクレバル買収に関する見積りベースでみると、2022 年度上半期の国際リテール・バンキング部門の収益は、前年同期比で 3.0%増加しました。2022 年度上半期の SRF を除く基礎営業費用は6.8%増加して 9 億 5,800 万ユーロとなりました。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いたクレバルに関する見積りベースの費用は 0.4%増加しました。これらの連結範囲変更の影響の結果、SRF を除く基礎営
業総利益は増加し、6 億 4,100 万ユーロになりました（2021 年度上半期比 7.2%増）。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いたクレバルに関する見積りベースにおける、SRF を除いた GOI は 7.1%上昇しました。基礎リスク関連費用は 1 億 9,500 万ユーロで、2021 年度上半期と比べてほぼ横這いでした。全体として、国際
リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は 2 億 3,400 万ユーロとなりました。これは、クレディ・アグリコ
ル S.A.の事業部門の純利益グループ帰属分の 7.9%に当たります。

イタリアの業績
2022 年度第 2 四半期の CA イタリアの基礎収益は、前年同期比 6.8%増の 6 億 2,200 万ユーロとなりました。クレ
バルの買収に関する見積りベースでは、収益は 1.5%減少しました。これは、競争環境下での純金利マージンへの継続的な圧力によるものですが、住宅ローンや企業ローン金利は上昇傾向にあります。銀行手数料収入は、損害保険、消費者金融、企業融資などにより、前年同期比 3.0%増となりました。SRF を除く基礎費用は前年同期比で6.7%増加して 3 億 7,200 万ユーロとなりました。クレバルに関する見積りベースでは、クレバル統合によるシナジー
効果のおかげで費用が 3.7%減少し、クレバルに関する見積りベースで 2.2 ポイントのプラスの乖離効果をもたらしました。全体として、SRF を除く基礎営業総利益は、2021 年度第 2 四半期に比べ 7.0%増加しました（クレバルの見積りベースでは 2.1%増）。CA イタリアのリスク・プロフィールが、2021 年度第 4 四半期に行われた 15 億ユーロの要注意債権処分によって改善したことから、リスク関連費用は 2021 年度第 1 四半期に比べ 6.6%減少しました（クレバルの見積りベースでは 15.0%減）。2022 年 6 月末現在で、不良債権比率は 3.8%となり、不良債権引当率は63.4%でした。この結果、CA イタリアの純利益グループ帰属分は 1 億 200 万ユーロとなり、2021 年度第 2 四半期と比較して 41.0%増加しました（クレバルに関する見積りベースでは 36.5%増）。
上半期では、CA イタリアの基礎収益は 15.9%増の 12 億 4,100 万ユーロとなりました。クレバルの買収に関する見積りベースでの収益は 1.8%減少しました。SRF を除く基礎費用は前年同期比で 17.7%増加して 7 億 4,000 万ユー
ロとなりました。クレバルに関する見積りベースでは、費用は 2.6%減少しました。リスク関連費用は 2021 年度上半
期から 20.7%減少しました（クレバルに関する見積りベースでは 35.7%減）。この結果、CA イタリアの純利益グルー
プ帰属分は 1 億 9,800 万ユーロとなり、2021 年度上半期と比較して 48.3%増加しました（クレバルに関する見積りベースでは 35.4%増）。
2022 年度上半期の CA イタリアの RoNE（調整株主資本利益率）は 13.7%となりました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

イタリアのクレディ・アグリコル・グループの業績
イタリアにおける当グループの基礎利益は、当グループの様々な事業部門における優れた業績を反映しており、2022 年度上半期は 4 億 3,800 万ユーロで、営業総利益が 8.5%増加したため、2021 年度上半期と比較して 15%増加しました。イタリアにおける当グループ収益は、クレディ・アグリコル S.A.の基礎収益35の 16%を占め、クレディ・
アグリコル・イタリアの収益は 45%を占めています。クレディ・アグリコル・イタリアは、当上半期に 82,000 人の新規顧客を獲得し、NPS の観点から36イタリアにおける第 2 位の銀行となり、2021 年度上半期と比較して、手数料収入
は 1%増加しました。アムンディは上半期にイタリアのトップの資産運用会社となり37、42 億ユーロの堅調な流入を生み出しましたが、成功報酬に対するマイナスの市場効果の影響を受けました。保険では、生命保険市場のシェアが、2021 年末時点の市場シェアと同水準の 6.8%となり38、総流入額に占めるユニット・リンク型商品の割合は 47.2%でした。損害保険は上半期に好調に推移し、流入額は 2021 年 6 月 30 日に終了した期間と比較して 21%の増加となり、6,000 万ユーロとなりました。CACIB イタリアはシンジケート・ローンに積極的に取り組み（取引額で第 2 位のブックランナー39）、ESG39（グリーンで持続可能な取引、全セクターと商品）で主導的地位を確立しました。消費者金融では、アゴスのマーケット・シェアは 2021 年度上半期と比較して 130 ベーシス・ポイント上昇し 14.1%となり40、新規組
成は同期間に 25%増加しましたが、ポートフォリオの質には影響がありませんでした。
イタリアのクレディ・アグリコル・グループは、リテール・バンキングとその事業部門を共同で開発しています。この結果、クレバルの IT 移行は 2022 年 4 月 23 日に完了し、グループの全商品（消費者金融、保険、資産運用）は現在、
クレバルのネットワーク全体に配布されています。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の業績
モロッコとセルビアの企業の収益は、2022 年度第 2 四半期において IFRS 第 5 号に基づき認識され、イタリアを除く
国際リテール・バンキングのすべての国際リテール・バンキング部門の収益に影響を与えています。2022 年 4 月 1日に売却されたクレディ・アグリコル・セルビアは、純利益グループ帰属分に 10 万ユーロ寄与し、クレディ・デュ・モ
ロッコは 1,190 万ユーロ寄与しました。
2022 年度第 2 四半期のイタリアを除くリテール・バンキング部門の基礎収益は 1 億 9,000 万ユーロとなり、前年同期に比べ 13.1%減少しました。2022 年度第 1 四半期に IFRS 第 5 号に該当したクレディ・デュ・モロッコ、2022 年 4
月 1 日に売却したクレディ・アグリコル・セルビアを除いた場合の基礎収益は 29.3%増加しました。SRF を除く営業
費用は 19.3%減少しましたが、クレディ・デュ・モロッコとクレディ・アグリコル・セルビアを除くと 12.4%増となりました。
これらの連結範囲変更の影響の結果、SRF を除く基礎営業総利益は増加し、8,300 万ユーロになりました（2021 年
度第 2 四半期比 3.5%減）。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いた、SRF を除く基礎 GOI
は 60.2%上昇しました。基礎リスク関連費用は 4,400 万ユーロで、ウクライナのリスク関連費用の増加により、2021
年度下半期の 1,600 万ユーロから増加しました。全体で、当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は、2021 年度第 2 四半期と比較して 31.4%減の 2,500 万ユーロとなりました。
すでに売却された、あるいは売却過程にある企業、そして業務が大幅に制限されており、引当金を GOI の水準にまで強化して当四半期の業績はゼロとなったウクライナを別にすれば、2022 年度第 2 四半期のポーランドとエジプトの企業の純利益グループ帰属分は、為替の影響を除くと、金利上昇の中、前年同期比で大きく伸びました（1.8 倍）。
国別：-CA ポーランド：新規顧客の獲得（2022 年度第 2 半期で 5 万 4,000 人）及び純金利マージンの大幅な増加及び手数料収入の成長により、収益が急増しました（29%増）。費用は、IT 投資と事業開発の支援により 16%

35

コーポレート・センターを除く

36

Doxa IRC Strategico 2021 年調査（ 1 月～ 5 月）

37

出典：Assogestione 月間ランキング、アムンディ・グループが適用したものとは異なる連結範囲（ウェルス・マネジメント及びユニット・リンク型などを含む）

38

2022 年 5 月

39

CACIB はシンジケート・ローンで EMEA 第 2 位（出典：リフィニティブ）、グリーン・社会・持続可能性債でユーロ第 2 位（出典：ブルームバーグ）

40

出典：Assofin

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期増加しました。不良債権比率は 2022 年度第 1 四半期とほぼ同水準の 5.7%となり、不良債権引当率は114.6%でした。
-

CA エジプト：営業総利益は、企業融資及び金利上昇により、2021 年度第 2 四半期から 21%増加しました。
不良債権比率は 3.8%となり、不良債権引当率は 120.8%でした。

2022 年度上半期のイタリアを除くリテール・バンキング部門の基礎収益は 3 億 5,800 万ユーロとなり、前年同期に比べ 15.7%減少しました。2022 年度第 1 四半期に IFRS 第 5 号に該当したクレディ・デュ・モロッコ、2022 年 4 月 1日に売却したクレディ・アグリコル・セルビアを除いた場合の基礎収益は 24.3%増加しました。SRF を除く営業費用
は 18.9%減少しましたが、クレディ・デュ・モロッコとクレディ・アグリコル・セルビアを除くと 12.6%増となりました。これ
らの連結範囲変更の影響の結果、SRF を除く基礎営業総利益は増加し、1 億 4,000 万ユーロになりました（2021 年
度上半期比 10.3%減）。クレディ・アグリコル・セルビアとクレディ・デュ・モロッコを除いた、SRF を除く基礎 GOI は48.2%上昇しました。基礎リスク関連費用は 7,600 万ユーロで、ウクライナのリスク関連費用の増加により、2021 年
度上半期の 4,500 万ユーロから増加しました。全体で、当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は、2021 年度上半期と比較して 34.1%減の 3,600 万ユーロとなりました。
イタリアを除く IRB の 2022 年度上半期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 14.4%に対し、11.3%
でした。

国際リテール・バンキング部門では、2022 年度第 2 四半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポ
レート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 8%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 13%に寄与しました。
リテール・バンキング部門全体では、2022 年度第 2 四半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポ
レート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 23%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2022 年 6 月 30 日現在、この部門に配分された資本は 98 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが49 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 49 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 1,028 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 516 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 511 億ユーロでした。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

コーポレート・センターの業績
2022 年度第 2 四半期のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 6,000 万ユーロとなり、2021 年度第 2 四半期から 1,600 万ユーロ改善されました。コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与（マイナス 1 億 7,500 万ユーロ）とその他の項目（プラス 1 億 1,500 万ユーロ）に注目しました。
「構造的」部分の寄与は 2021 年度下半期と比較して 1,800 万ユーロ減少し、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。この寄与は 2022 年度第 2 四
半期にマイナス 2 億 1,200 万ユーロに達し、主にインフレの ALM への影響により 1,100 万ユーロ減少しまし
た。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエなど、中核事業の一部ではない部門、及び、増資後にクレディ・アグリコル S.A.が 50%所有し持分法を適用しているビー・フォー・バンク。これらの 2022 年度第 2 四半期の寄与はプラス 3,300 万ユーロとなり、2021 年度第 2 四半期に比べわずかに減少しました（1,200 万ユーロ）。この減少は、特に 2021 年度第 2 四半期のプライベートエクイティファンドの再評価が好調だったことによるベース効果に関連しています。

-

グループ支援機能：クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズの活発な活動のおかげで、当四半期の寄与はわずかにプラスでした（2021 年度第 2 四半期と比較してプラス 500 万ユーロ）。

「その他の項目」の寄与は、プレディカ及びアムンディによるグループの証券引受の消去に関するスプレッド拡大効
果により、2021 年度第 2 四半期と比較して増加しました（プラス 3,400 万ユーロ）。
当上半期のコーポレート・センター部門による基礎純利益グループ帰属分への寄与はマイナス 2 億 9,100 万ユーロとなり、前年同期に比べ 500 万ユーロ減少しました。当上半期の構造的部分の寄与はマイナス 4 億 7,600 万ユーロとなり、一方、この部門のその他の項目の寄与はプラス 1 億 8,600 万ユーロとなりました。
「構造的」部分の寄与は 2021 年度上半期と比較して 7,300 万ユーロ減少し、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。当上半期の寄与はマイナス 5
億 1,600 万ユーロとなり、前年同期に比べ 5,500 万ユーロ減少しました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエ、ビー・フォー・バンクなど、中核事業の一部ではない部門の2022 年度上半期の寄与はプラス 3,200 万ユーロとなり、2021 年度上半期に比べ減少しました（プラス 2,700
万ユーロ）。

-

グループ支援機能：2022 年度上半期の寄与は 800 万ユーロであったのに対し、2021 年度上半期は中立的な寄与でした。

「その他の項目」の寄与は、プレディカ及びアムンディによるグループの証券引受の消去に関する年初来のスプレッ
ド拡大のプラス効果により、2021 年度上半期と比較して増加しました（プラス 6,800 万ユーロ）。
2022 年 6 月 30 日現在、リスク・ウェイト資産は 265 億ユーロでした。
*

*
*

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

財務体質
クレディ・アグリコル・グループ
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの段階適用の普通株式ティア 1(CET1)レシオは、2022 年 3
月末比 0.5 ポイント上昇して 17.5%となりました。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水準と 8.9%という SREP 要件の間で 8.6 ポイントという412022 年 3 月 31 日時点を上回る大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 17.2%でした。
-

当四半期の CET1 レシオは、38 ベーシス・ポイントの留保利益の影響を受けました。

-

事業の有機的な成長は、リスク・ウェイト資産の 2022 年 3 月末比 33 億ユーロの増加（為替影響を除くと 28
億ユーロ増）に寄与しました。これには、主にリテール・バンキング（59 億ユーロ増）と SFS（25 億ユーロ増）に集中した増加により相殺された、法人営業及び投資銀行部門のリスク・ウェイト資産の減少 40 億ユーロ（うちCACIB は 34 億ユーロ）が含まれており、全体的な影響はマイナス 9 ベーシス・ポイントでした。

-

このレシオに対する保険の当四半期の影響はプラス 11 ベーシス・ポイントであり、このうちマイナス 16 ベーシ
ス・ポイントは含み損益（OCI）の減少に関連しており、プラス 27 ベーシス・ポイントは OCI を除く保険の持分法による評価額に関連していました。これには、特に 2022 年 6 月 24 日にクレディ・アグリコル・アシュアラン
スがクレディ・アグリコル S.A.に支払った 20 億ユーロの特別配当の影響が含まれます。

-

最後に「M&A、規制及びその他の影響」はプラス 11 ベーシス・ポイントの寄与となりました。これには、為替の影響マイナス 2 ベーシス・ポイント、クレバルとの合併に関連する繰延税金へのプラスの影響 4 ベーシス・ポ
イント、2022 年 4 月 1 日の CA セルビアの売却に関するプラス 2 ベーシス・ポイント、及び、退職後コミットメ
ントの割引に関するプラス 4 ベーシス・ポイントが含まれます。

当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 18.6%、段階導入の総自己資本比率は 21.5%となりました。
段階適用のレバレッジ比率は 5.3%となり、ECB エクスポージャー除外の終了により 2022 年 3 月末と比較して 0.5
ポイント低下し、規制要件である 3%を大きく上回っています。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2022 年 3 月 31 日に比べ、124 億ユーロ減少しました。リス
ク・ウェイト資産の有機的成長は 33 億ユーロに達しました（28 億ユーロの為替影響を除く）。リテール・バンキング部
門のリスク・ウェイト資産は 2021 年 3 月末に比べ、為替の影響を除き 59 億ユーロ増加し、このうち、LCL は 11 億ユーロ増加、地域銀行は 31 億ユーロ増加、CA イタリアは 11 億ユーロ増でした。大口顧客部門の寄与は、2022 年
3 月末と比較して減少（為替影響を除いて 40 億ユーロ減）しました。これには、CACIB の 34 億ユーロ減が含まれています。2022 年度第 2 四半期に特別配当として 20 億ユーロ（リスク・ウェイト資産への影響マイナス 74 億ユーロ）が支払われたことと、OCI 準備金のマイナスの変動（リスク・ウェイト資産への影響マイナス 95 億ユーロ）により、保険の持分法による評価額はリスク・ウェイト資産にマイナス 179 億ユーロの影響を与えました。「規制の方法と影響、
M&A」は、リスク・ウェイト資産に 23 億ユーロのプラスの影響を与えました。これには、プラス 28 億ユーロの為替の影響と、2022 年 4 月 1 日に売却された CA セルビアに関するマイナス 8 億ユーロの影響が含まれます。

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合
バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。

41

これまでに明らかになっている情報、特に 2023 年 4 月に発効するフランスのカウンターシクリカル・バッファーの 0.50%への引き上げに基づいて、クレディ・アグリコル・グループでは 2022 年 6 月 30 日時点では 3 ベーシス・ポイントのカウンターシクリカル・バッファーが 2023 年 6 月
30 日には 39 ベーシス・ポイントになると予想。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 6 月 30 日時点で MDA トリガーを 791 ベーシス・ポイント（CET1 資本の460 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2022 年 6 月 30 日時点で MDA トリガーを 338 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 130
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

TLAC
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは、常に以下の TLAC レシオ要件に従う必要があります。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 18%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022
年 6 月 30 日に 0.03%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、21.5%超の TLAC レシオに従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6.75%超となる TLAC レシオ。

クレディ・アグリコル・グループの 2025 年の目標は、適格シニア債を除き、TLAC レシオを RWA の 26%以上に維持することです。
2022 年 6 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 26.7%及びレバ
レッジ・レシオ・エクスポージャーの 7.6%と（適格優先シニア債を除く）42、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイト
資産の比率として表される TLAC レシオは、特に IRFS 第 17 号の実施に先立ち、CAA がクレディ・アグリコル S.A.に特別配当を支払った影響で、CET1 レシオが増加し、リスク・ウェイト資産が減少したことにより、当四半期に 80
ベーシス・ポイント上昇しました。レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の比率として表される TLAC レシオは、中央銀行のエクスポージャーの中立化を考慮しないと、2022 年 3 月と比較して若干上昇しました。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 21.5%という現在の要件を 510 ベーシス・
ポイント（300 億ユーロ）上回っています。
2022 年 6 月末には、36 億ユーロ相当が市場で発行されました（非優先シニア債及びティア 2 債券）。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、260 億ユーロでした。

MREL
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たす必要があります：-

21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合
は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022 年 6 月 30 日に 0.03%に設定されたカ
ウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、
24.6%超の合計 MREL レシオに従う必要があります。

-

LRE の 6.02%。

2022 年 6 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 30.8%及びレバレッジ・エクスポージャーの 8.7%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証
券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2022 年 1 月 1 日現在、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回ってい
ません。

42

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則第 72b 条 3 項が認めている、2022 年のTLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及
び TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 6 月 30 日時点で M-MDA トリガーを 510 ベーシス・ポイント（2022 年 6月 30 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 300 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2022 年 6 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシー水準は依然として高く、段階適用の普通株式ティア 1（CET1)レシオは 2022 年 3 月末比 0.3 ポイント上昇して 11.3%となりました。この結果、クレディ・アグリコル S.A.は、
CET1 レシオの水準と 7.9%という SREP 要件の間で 3.4 ポイント43（2022 年 3 月 31 日時点では 3.1 ポイント）という大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 11.1%でした。
-

当四半期の CET1 レシオは、表示利益の影響により、25 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受けました。特に、50%の配当政策に基づく分配引当金は、2022 年度上半期に 1 株当たり 0.38 ユーロとなり、そのうち 2022
年度第 2 四半期に関しては 0.32 ユーロとなりました。

-

OCI（含み損益）と持分法適用額に対する保険の影響はマイナス 11 ベーシス・ポイントとなりました（含み損益の減少に関連したマイナス 39 ベーシス・ポイント44と 2022 年 6 月 30 日時点の OCI 準備金マイナス 31 ベー
シス・ポイント）。それ以外の場合、保険の持分法による評価額（OCI を除く）に対するプラス 28 ベーシス・ポイ
ントの影響は、2022 年の配当の残りの 7 億ユーロの支払い及びクレディ・アグリコル・アシュアランスの 4 億ユーロの収益に加えて、当四半期に行われた 20 億ユーロの特別配当の支払いに特に関連しています。

-「M&A、為替及びその他」は、CET1 を 22 ベーシス・ポイント増加させましたが、そのうち為替の中立的な影
響、M&A の影響はプラス 8 ベーシス・ポイントであり、これには 2022 年 4 月 1 日の CA セルビア売却の影響
2 ベーシス・ポイント、クレバルとの合併に関連する繰延税金へのプラスの影響 6 ベーシス・ポイント、退職後
コミットメントの割引に関するプラス 3 ベーシス・ポイントが含まれます。

-

当事業部門の活動に関連するリスク・ウェイト資産の変動は、当四半期の CET1 レシオにマイナス 2 ベーシス・ポイントの影響を与えました。すなわち、6 億ユーロの増加であり（為替影響を除くと 28 億ユーロ増）、そのうち大口顧客部門は 40 億ユーロ減、リテール・バンキング部門は 25 億ユーロ増、SFS 事業部門は 23 億
ユーロ増でした（下記参照）。

2022 年 6 月末の段階適用のレバレッジ比率は 3.6%となり、主に ECB エクスポージャー除外の終了により 2022 年
3 月末と比較して 0.6 ポイント低下し、規制要件である 3%を上回っています。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 13.0%、段階導入の総自己資本比率は 17.5%となりました。
2022 年 6 月末のリスク・ウェイト資産は、2022 年 3 月末と比べて 154 億ユーロ（4%）減少し、3,700 億ユーロとなりました。これには、28 億ユーロの為替影響が含まれています。当部門の活動は、6 億ユーロ（為替影響を除く）のプ
ラスの影響を RWA に及ぼしました。大口顧客部門のリスク・ウェイト資産は、2022 年 3 月末と比較して減少（為替影響を除いて 40 億ユーロ減）した一方、リテール・バンキング部門の寄与は 25 億ユーロ増加、SFS 事業部門は 23
億ユーロ増加しました。保険の持分法による評価額は、リスク・ウェイト資産を 179 億ユーロ減少させる方向に作用しました。これには、2022 年度第 2 四半期中である 2022 年 6 月 24 日のクレディ・アグリコル・アシュアランスからク
レディ・アグリコル S.A.に支払われた 20 億ユーロの特別配当に加え、2022 年の配当の残りの 7 億ユーロの支払い
及びクレディ・アグリコル・アシュアランスの 4 億ユーロの収益（リスク・ウェイト資産への全体的な影響マイナス 87 億ユーロ）が含まれています。さらに、OCI 準備金の好ましくない動きがリスク・ウェイト資産にマイナス 93 億ユーロの影響を与えました。「M&A 及びその他」は、リスク・ウェイト資産に 18 億ユーロのプラスの影響を与えました。これは主に、2022 年 4 月 1 日に売却された CA セルビアに関するマイナス 8 億ユーロの影響によるものです。

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これまでに明らかになっている情報、特に 2023 年 4 月に発効するフランスのカウンターシクリカル・バッファーの 0.50%への引き上げに基づいて、クレディ・アグリコル S.A.では 2022 年 6 月 30 日時点では 2 ベーシス・ポイントのカウンターシクリカル・バッファーが 2023 年 6 月 30
日には 33 ベーシス・ポイントになると予想。

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分子の影響マイナス 25 億ユーロを RWA の影響マイナス 93 億ユーロで相殺

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、次表にある通り、当グループの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2022 年 6 月末時点で総額 530 億ユーロの相殺が行われました。同様に、1,030 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2022 年 6 月末現在で 1,910 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2022 年 6 月末時点で 760 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証
資金供給に類似しています。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2022 年 6 月 30 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 6,750 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 2,680 億ユーロでした（2022 年 3 月末時点と比べて 180 億ユーロ減、2021
年 6 月末時点と比べて 240 億ユーロ減）。これは、当四半期におけるクレジット成長のモメンタムによるものです。当
グループの当四半期の営業活動は非常に活発で、融資額は 240 億ユーロ増加しました。
加えて、当グループの T-LTRO3 の残高総額は 2022 年 6 月 30 日現在で 1,620 億ユーロ45となりました。なお、こうしたオペにおける流動性調達金利に適用される金利については、借入期間にわたって計上されています。特別利率は、関連する特別利率期間にわたって計上されています。第 2 期（2021 年 6 月から 2022 年 6 月まで）のこうしたオペにおける流動性調達金利に適用される特別金利は、すべての借入について 2022 年度第 2 四半期に計上されて
います。

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FCA バンクを除く

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

安定的な資源におけるポジションに関しては、内部管理目的では、将来の返済戦略に関わらず、中期計画の目標である 1,000 億ユーロ以上から 1,300 億ユーロを確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外している点に注意が必要です。
また、流動性が超過していることから、2022 年 6 月 30 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2022 年 6 月 30 日現在で 3,500 億ユーロになり、2022 年 3 月末からほぼ横這い、2021 年 6
月末から 20 億ユーロ増加しました。
これには、2,240 億ユーロの担保付きシニア債、760 億ユーロの優先シニア債、290 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2022 年 6 月 30 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,680 億ユーロとなり、2022 年
3 月末からは 40 億ユーロ減少し、2021 年 6 月末からは 50 億ユーロ増加しました。流動性準備金は短期債務純額の 3 倍超に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい流動性超過を置き換えた結果でした。2022 年 6 月 30 日現在の預け金残高は2,400 億ユーロ（現金及び準備預金を除く）で、2022 年 3 月末比 10 億ユーロ減、2021 年 6 月末比 140 億ユーロ
増となりました。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格非 HQLA 資産は 1,050 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の前年比平均 LCR レシオは、2022 年 6 月 30 日時点でそれぞれ 169.3%と 149.3%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。
COVID-19 による衛生危機の状況下でのクレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準の上昇は、中央銀行から T-LTRO 3 の引出しを使用したことに沿ったものでした。
加えて、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021
年 6 月 28 日以降適用される規制要件及び 100%超という MTP 目標に適合しています。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
当グループの主要発行体は 6 月末時点で、中・長期債によって市場で 260 億ユーロ相当額46を調達し、このうちの47%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。
更に、国内機関と国際機関から 35 億ユーロ規模の借入も行われ、当グループのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）と他の外部リテール・ネットワークで調達されました。

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買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

その結果、6 月末時点で、クレディ・アグリコル S.A.は 2022 年の 130 億ユーロの市場からの中長期資金調達プロ
グラム47の 93%を完了しました。資金調達は多様な形態（担保付きシニア債、優先シニア債及びティア 2）と通貨（ユーロ、米ドル、豪ドル、スイスフラン、ノルウェークローネ、シンガポールドル、香港ドル）において行われました。
当行は 121 億ユーロ相当額を調達し48、このうち 34 億ユーロ相当額が非優先シニア債、2 億ユーロ相当額がティア
2 債券、35 億ユーロ相当額が優先シニア債、50 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。
2022 年 1 月 5 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万米ドルで NC7.7 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率は 4.75%でした（資金調達計画には含まれない）。

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AT1 発行を除く

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買戻し及び部分返済控除前の総額（AT1 発行を除く）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

経済・金融環境
上半期
少なくとも 40 年間は見られなかった、世界の GDP3%減少という事態が 2020 年に起きた後、2021 年には同様に前例のない 6%以上の景気回復がみられ、GDP の成長率は米国では 5.7%、ユーロ圏では 5.3%、フランスでは6.8%、イタリアでは 6.6%となりました。2022 年は「正常化」の 1 年となり、力強い成長が続くことが確実視されていました（2022 年 1 月の IMF の世界経済成長予測は 4.2%）。
しかし、インフレ率の上昇が主な懸念事項となりました。物価は上昇し続けています。パンデミックから徐々に解放されたのに加え、景気対策（特に米国において）によって刺激された消費者需要は急激に回復しましたが、パンデミッ
クによって深刻な混乱に陥っていた供給は旺盛な需要を満たすのに苦戦しました。その結果、誰もが驚いたことに、
インフレ率は上昇を続け、米国では 40 年ぶりの水準（1 月は前年同月比 7.5%増）に達し、ユーロ圏ではこれまでに例のない物価上昇（5.1%）を記録しました。それにもかかわらず、2022 年初頭までには、需要に対する供給の緩やかな調整と中央銀行の目標に近い水準へのインフレの急速な回復が予想されていました。
しかし、2 月 24 日に始まったロシアの対ウクライナ戦争は、世界に大きな衝撃を与えました。紛争は 4 ヶ月にわたっていますがその結果は依然として不透明であり、経済的、地政学的影響は大きく、それが長引くことは明らかです。
ロシアに対する数回の制裁措置が迅速に実施されましたが、それ以上に、この戦争はウクライナにおける生産、貿
易関係、輸出の物理的削減につながっています。黒海の封鎖は、中央アジアからの輸出だけでなく、全てのロシアの輸出に大きな影響を与えています。それ以来、世界経済の混乱は非常に深刻なものとなっています。最も打撃を受けているのは欧州です。
ロシアとウクライナは、世界経済と国際貿易における全体的比重は低いものの（購買力平価において世界 GDP の3.5%）、ガス、石油、小麦、肥料、金属など、特定の産業分野に欠かせない必需品の分野では決定的な役割を果たしています（特にアルミニウム、ニッケル、パラジウム）。一部の産業や国はこれらの輸入に大きく依存しており、EUで消費される精製原油のほぼ 4 分の 1、天然ガスの 3 分の 1 はロシア産です（2019 年）。ロシアはドイツの石油輸
入の 38%、ガス輸入の 49%を占めています。また、イタリアが消費する天然ガスの 40%を供給しており、イタリアは電力の 43%を天然ガスでまかなっています。ロシアはフランスの輸出のわずか 1.1%、輸入の 1.5%を占めるにとどまっています。具体的には、高濃度炭化水素（43%、特に天然ガス）と精製・コークス化製品（35%）が含まれます。ロ
シアは、フランスにとって、ノルウェー（40%）に次ぐ第 2 のガス供給国（全体の 20%）であり、フランスのエネルギー
構成でガスが占める割合は非常に限られています。
戦争の最初の影響は、商品とエネルギー価格に現れました。1 バレル当たりのブレント原油の価格は 3 月初めに130 ドルを超え、年初から 55%上昇した 120 ドル前後で上半期を終えました。2022 年度上半期に乱高下した天然ガスの価格は、2021 年末から 2022 年 6 月末までの間にほぼ倍増し、2021 年度下半期にはすでに急速に上昇していました。小麦価格もまた、ブッシェル当たり 8.80 ドル（3 月には 12 ドルまで上昇）と、半年間で 13%上昇し、前年同期比では 34%上昇しました。その結果、インフレはこの半年間加速し続けました。6 月にはユーロ圏で前年同期比8.6%、米国では 9.1%に達しました。フランスでは、消費者物価が前年同期比 5.8%（フランス国立統計経済研究所）
上昇し、1985 年以降で最も高いインフレを記録しました。
戦争はまた、顧客の信頼を著しく低下させることにもなりました。例えば、フランスでは、家計信頼度指数が 2021 年
6 月の 103 から 2022 年 6 月には 82 に低下し、2008 年半ば（81）と 2013 年半ば（79）の過去最低水準に匹敵するレベルとなりました。景況感指数も下落しましたが、104（2021 年 6 月は 113）で、長期平均（100）を上回っており、依然として新型コロナウイルス後の勢いに支えられています。
したがって、ロシア・ウクライナ戦争の直接の影響は、3 つの主要なチャネルを通じて拡大しています：信頼（多大な不確実性を生み出す）、供給（生産困難につながる原料不足をもたらす）、需要（インフレを煽り、家計の購買力を低下させ、企業のコストを圧迫する）。
物理的距離、パンデミック後の依存度、そして頑健性によって、この新たなショックの影響は国ごとに大きく異なります。しかし、どの国もすでに高い水準にあったインフレの加速を免れることはできません。
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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

加えて、この時期は中国の主要都市の極端な封鎖が行われました。これは、世界のサプライチェーンの混乱とインフレ加速の一因となっています。その結果、中国経済は大幅に減速しており、第 1 四半期に前年同期比 4.8%増となった後、第 2 四半期には予想を大きく下回る成長率（0.4%）となりました。
米国では、活動は依然として活発でしたが、第 1 四半期の GDP 成長率が年率 1.5%（2021 年度第 4 四半期比）と予想外に縮小しました。これは、内需（消費と生産的投資）が加速した一方で、在庫圧縮効果と対外赤字が拡大した
ことが原因です。一方、労働市場は依然厳しく、失業率は 3.6%となっています。
ユーロ圏では、フランスと同様に、2021 年度第 3 四半期までに GDP は概ね新型コロナウイルス前の水準（2019 年
度第 4 四半期）に戻りました。イタリアでは、GDP のこの差は 2021 年度第 4 四半期でほぼ縮まったものの、ドイツではまだマイナス 1.1%、スペインではマイナス 3.8%となっています。2022 年第 1 四半期のユーロ圏の経済活動は、
年初のオミクロン株の感染拡大と、急激なインフレ上昇、ウクライナ戦争の最初の影響によって抑えられ、緩やかに増加しました（第 2 四半期は第 1 四半期比 0.6%増だったが、アイルランドの統計影響を除くと約 0.2%増）。モメンタ
ムは国によって異なります。しかし、労働市場はパンデミックをうまく乗り切っており、失業率は 2019 年度第 4 四半期の 7.7%と比較して 2022 年度第 1 四半期には 7%になりました。
フランスでは、2022 年度第 1 四半期に、国内需要の減少により GDP がわずかに縮小しました（2021 年度第 4 四
半期比 0.2%減）。パンデミックとインフレの高まりによる購買力の低下に苦しめられ、第 1 四半期の家計消費は1.5%減少しました。それにもかかわらず、第 2 四半期の GDP は、サービス部門の活動が活発化したことから、若干の増加が見込まれています。
イタリアでは、厳しい経済環境にもかかわらず、第 1 四半期も成長が続きました。GDP は主に投資によって 0.1%成長しましたが（2021 年度第 4 四半期比）、消費は高インフレにより減少しました。インフレの加速による供給困難と、消費者の信頼の悪化は、いずれも第 2 四半期の GDP を若干押し下げると予想されます。
インフレの高まりや、欧州を中心とした戦争によるマクロ経済の先行き不透明感から、中央銀行の課題は一層複雑化しています。それにもかかわらず、インフレとの闘いが中心的な懸念事項となり、金融政策の正常化が急に加速しました。現在の主な目的は、インフレ期待が制御不能になるのを防ぎ、それによって有害なインフレ・スパイラルを防ぐことです。
2021 年末の突然のタカ派的な逆転以来、FRB は、2022 年度上半期にインフレ率が一貫して驚くほど上昇したため、姿勢をさらに硬化させました。これにより、3 月の 25 ベーシス・ポイント増、5 月の 50 ベーシス・ポイント増に続き、
2022 年 6 月の FOMC で 1994 年以来初めて政策金利が 75 ベーシス・ポイント上昇しました。同時に、FRB はバラ
ンスシートの正常化に着手し、6 月から毎月 475 億ドルを削減しています。削減額は 9 月に倍増する予定です。
時間の経過とともに、ECB の金融政策引き締め局面も急速に近づきました。6 月末、ECB はパンデミック緊急購入
プログラム（PEPP）の純購入を 3 月に停止し、APP における購入の終了を 7 月初旬に発表しました。
急激なインフレの影響で、金融引き締めの動きが活発化し、市場金利は急上昇し、ボラティリティが高まっています。
6 月末の米国のイールドカーブは横ばいで、2 年と 10 年の利回りは 3%となり、半年間でそれぞれ 229 ベーシス・ポ
イント、152 ベーシス・ポイント上昇しました。7 年間マイナスにとどまっていたドイツの 2 年物金利は 2021 年末から
119 ベーシス・ポイント拡大し、6 月 30 日には 0.5%に達し、2 年半マイナスを維持していた 10 年物金利は 155 ベー
シス・ポイント拡大して 1.4%に達しました。6 月末時点で 2%だった 10 年物 OAT は 176 ベーシス・ポイント、10 年
物 BTP は 221 ベーシス・ポイント（3.4%）増加し、ドイツ国債に対するスプレッドはそれぞれ 58 ベーシス・ポイント、
202 ベーシス・ポイントとなりました。
このような中、ユーロは対ドルで 8%下落しました。これは、金利と金融政策のミスマッチ、及びウクライナ戦争によってさらに不透明となった欧州の経済見通しによるものです。
最後に株式市場は、戦争ぼっ発時は抵抗したものの、景気の急激な減速、あるいは景気後退への懸念がこの時期を通じて高まりました。この結果、株価指数は大幅に下落し、1 月初めの史上最高値（CAC40 指数は 7,300 超）以降、2022 年上半期に S&P500 指数は 20.6%、CAC40 指数は 17.2%下落しました。ユーロ・ストックス 50 は同水準で下落しました（19.6%減）。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

展望ウクライナの軍事状況は依然として極めて不透明ですが、このシナリオはリスクが非常に高い長期的な紛争を想定しています。
経済は、川上での激しいインフレショックや、原材料不足、さらには必需品の不足によってもたらされた需給ショックに直面しています。これは、戦争に加えて、新型コロナウイルスが依然として猛威をふるっており、中国の「ゼロコロナ」戦略の巻き添え被害が発生しているためです。このため、インフレは依然として高水準で推移する可能性が高く、今後の見通しに大きな影響を与えます。平均インフレ率は、2022 年には米国で 8.3%、ユーロ圏で 8%に達し、2023
年には FRB や ECB の 2%目標を大きく上回る 4.7%、5.4%になると予想されています。
紛争の中心地から遠く離れた米国は、依然として、コロナ対策の過剰刺激に支えられて、2022 年にはある程度の回復力を示すと予想されています。今年の成長率はトレンドを上回るペース（平均 2.6%）で続く見込みです。家計の財政状態は健全で、貯蓄も高水準を維持しています。低所得層を中心とした、労働市場の緊張による大幅な賃金上昇
も、物価上昇を部分的に緩和しています。しかし、こうした要因は消滅しつつあり、リスクが増大しています。その影
響は 2023 年に現実化し、著しい減速につながるとみられます。成長はプラスにとどまるものの、1.5%という水準で潜在成長率を下回る見込みです。
ユーロ圏では、戦争が引き起こした被害があまりにも大きく、民間部門の堅調なファンダメンタルズとオミクロン後の回復では太刀打ちできない状態です。ガス輸送量の削減とロシアの石油・石炭の禁輸は、重大ではあるものの、依然として抑制され、局地的な負の供給ショックをもたらすにとどまっています。活用できる代替策の種類や、生産プロ
セスにおけるガスの重要な役割に応じて、産業や国はさまざまな影響を受けます。インフレ率の上昇に対する賃金の反応は緩やかであると想定される一方で、家計を支援するための政府の措置や、危機によって蓄積された貯蓄余
剰は、家計消費の急激な減速に反映されている購買力の損失を完全には補いきれていません。高い成長率に支えられ、年間成長率（2.5%）は好調を維持していますが、四半期成長率は平均してゼロをわずかに上回る程度となっています。インフレ抑制により、2023 年度下半期には緩やかに回復し、2023 年の平均成長率は 1.1%に達する見込みですが、一部の産業では生産が制限されます。ロシアのガス供給の完全停止というリスクシナリオは、成長率のほぼ 2 ポイントに相当しますが、このシナリオが現実となる可能性は高いです。
フランスでは、下半期のサービス活動の継続的な回復により、2022 年の平均成長率は 2.4%に達する見込みです。
価格シールドと来たるべき購買力法の実施にもかかわらず、そして労働市場が活発な状態を維持した場合でも、家計購買力は 2022 年には低下すると予想され、インフレ率は年平均で 6%（HICP）に達したのち、2023 年に徐々に低下して 4.8%（HICP）になると予想されています。これは家計消費に重くのしかかると予想されます。しかし、家計
消費は、インフレの減速と自動車など一部産業の活動の正常化により 2023 年も引き続き拡大する見込みではあります。利益への圧力と金利上昇が一部の企業の投資を延期させる可能性があるものの、2021 年の企業投資は特に活発で、一部産業では景気刺激策による後押しが続きます。2023 年には全体で 1.3%の成長が見込まれています。労働市場は、例外的であった 2021 年以降、雇用創出が減速しているにもかかわらず、堅調に推移しています。
2023 年の失業率はわずかに上昇する可能性があります。
イタリアでは、2022 年度下半期の見通しは依然として暗いです。欧州諸国がロシア産ガスへの依存を制限したいと表明していることは、さらなる価格圧力につながる可能性があります。さらに、戦略的備蓄を補充するために液化天
然ガスの使用が増えれば、エネルギー製品のインフレも加速し、それが他のカテゴリーの商品にも波及します。イン
フレの悪影響を制限するための財政政策の操作の余地は、政情不安と金利上昇によってさらに制約され、家計や企業の財務状況を悪化させる可能性があります。最後に、ウクライナ紛争のこう着状態も、信頼の急速な回復の見通
しが立たない要因となっています。イタリア経済は、2022 年には 2.5%成長すると予想されていますが、こうした問題が完全に現実化する 2023 年には 0.8%にとどまると見込まれています。
新興国ではスタグフレーションのリスクが高まっています。各国は、急速な成長とインフレのジレンマに直面しており、それを解決する手段はほとんど（あるいは全く）なく、世界的な金融情勢の緊縮は真の課題となっています。したがって、新興国は最も脆弱で財政的かつ社会的にも脅威となる危険な局面に入りつつあります。そして、いつものように、こうした局面への突入に特別な順序はありません。最も深刻な影響を受けているのは明らかに中欧ですが、他方で34/46

プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

湾岸諸国はエネルギー使用料の恩恵を受けています。中国については、成長率が 4%を超えるとは予想されていません。今年の下半期は、第 20 回中国共産党全国代表大会が開催されますが、それまでは当局が衛生対策を緩和する可能性はほぼありませんでした。このような状況では、公共の需要のみが、そして場合によっては外需のみが成長を促進できます。
インフレが加速し拡大していく一方で、インフレが定着するリスクもあるため、中央銀行のレトリックと行動は硬化しました。
米国は当然ながら金融引き締めを先取りしており、合計 200 ベーシス・ポイントのさらなる急速な引き上げが予想され、2022 年末までに FRB の目標金利は 3.50%～3.75%になるとみられます。インフレに焦点が当てられているにもかかわらず、景気減速が予想される中、FRB が慎重になり、来年には引き上げを一時的に中断し、2023 年にはFF 金利が安定する可能性があります。加えて、FRB のバランスシート正常化は発表されたとおり継続されます。
ユーロ圏では、ECB が 7 月に引き締めサイクルを開始しました。3 月の PEPP 終了後、APP による純購入は 7 月初めに停止し、ECB は 3 つの政策金利を当初発表を上回る 50 ベーシス・ポイント引き上げました。その結果、預金金利が 0%、市場介入金利が 0.50%、限界貸出金利が 0.75%となりました。ECB がインフレに明確に焦点を当てているため、現在から 2023 年 3 月までにさらに何度か金利が引き上げられる見込みです（預金金利は約 1.5%になる）。その後は、景気減速の明確な兆候に直面した場合には安定化させ、より大きなプラグマティズムにつながると思われます。同時に、2023 年中の TLTRO の償還は、量的な引き締め（過剰流動性の削減と ECB から銀行、そして投資家への担保の返還）を通じて、金融政策の制限的なスタンスを強調すると予想されます。
上半期にみられた市場金利の上昇基調は今後も続きます。ユーロ圏では、ソブリンリスクプレミアムへの圧力と連動しており、ECB にとってユーロ圏内での金融政策の伝達の有効性における警戒点となっています。ドイツの 10 年債
は 2022 年末に 2.5%に達し、2023 年末には 2.1%に下落します。スプレッドは、2023 年末に OAT で 70 ベーシス・
ポイント、イタリア BTP で 250 ベーシス・ポイントに拡大する予定です。金融政策と金利の動向は、市場の関心を公的債務の動向に再び向けさせており、それがスプレッドの拡大に寄与し、金融の断片化のリスクを復活させる可能性があります。この点において、ECB は 7 月 21 日の会合で、6 月に発表した「分断化防止」プログラムの概要を示し、
PEPP への再投資を認める柔軟性に加えて、公共部門が発行する債券の購入で構成される新しい伝達保護装置（TPI）を発表しました。しかし、このツールのトリガー基準は明確ではなく、イタリアで政治危機が起こった際には、ス
プレッド拡大を抑えるために市場を納得させる必要が生じます。
米国では、積極的な政策金利の引き上げにより、10 年物の米国債金利は第 3 四半期で 3.4%近くになる見込みです。その後は、イールドカーブがこの期間で反転するため、2022 年末には 3%、2023 年末には 2.8%に低下するとみられます。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・
アグリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2022 年度第 2 四半期と 2021 年度第 2 四半期、2022 年度上半期と 2021 年度上半期）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2022 年度第 2 四半期と 2021 年度第 2 四半期、2022 年度上半期と 2021 年度上半期）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績（2022 年度第 2 四半期と 2021 年度第 2 四半期）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績（2022 年度上半期と 2021 年度上半期）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績（2022 年度第 2 四半期と 2021 年度第 2 四半期）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績（2022 年度上半期と 2021 年度上半期）

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される
方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり情報、1 株当たり純資産額及び ROTE

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

代替的業績指標
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に対応しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年度第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
-

支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。

-

担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考え
られる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU)2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）といった中央銀行及びクレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関発行の適格債務です。

減損（又は要注意）債権引当率:
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率:
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
損失を吸収する要素を構成するのは、エクイティ、劣後債、及び破綻処理当局がベイルインを適用することができる債券です。

純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）控除後の純利益グループ帰属
分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益グ
ループ帰属分を年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期

Disclaimer
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for second quarter and first half2022 comprises this presentation and the attached appendices and press release which are available on thewebsite: https://www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres.
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU Delegated Act 2019/980 of 14 March 2019 (chapter
1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the six-month period ending 30 June 2022 have been prepared in accordance withIFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently
in force. This financial information does not constitute a set of financial statements for an interim period as
defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2021 Universal Registration Document and its A.01 update (including
all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French Financial
Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
At 30 June 2021, following the buyback by Crédit Agricole Consumer Finance of 49% of the share capital of
the CACF Bankia S.A. joint venture, CACF Bankia S.A. is fully consolidated in Crédit Agricole S.A.’s
consolidated financial statements.
As at 30 June 2021 following the takeover bid launched by Crédit Agricole Italia for Credito Valtellinese, 100%of Credito Valtellinese is held by Crédit Agricole Italia and is fully consolidated in the consolidated financial
statements of Crédit Agricole S.A.
At 31 December 2021, Amundi announcement completion of the Lyxor acquisition. Lyxor is fully consolidated
in the consolidated financial statements of Crédit Agricole S.A. The transaction had no impact on Crédit
Agricole S.A.’s consolidated income at 31 December 2021.

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プレスリリース－2022 年度第 2 四半期及び上半期決算スケジュール
2022 年 11 月 10 日
2023 年 2 月 9 日
2023 年 5 月 10 日

2022 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表
2022 年度第 4 四半期及び 2022 年度通期の決算発表
2023 年度第 1 四半期の決算発表

2023 年 5 月 17 日
2023 年 8 月 4 日
2023 年 11 月 8 日

パリにおいて年次株主総会
2023 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表
2023 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
CREDIT AGRICOLE PRESS CONTACTS
Olivier Tassain+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

Mathilde Durand+ 33 1 57 72 19 43

mathilde.durand@credit-agricole-sa.fr

Bertrand Schaefer+ 33 1 49 53 43 76

bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

CREDIT AGRICOLE S.A. INVESTOR RELATIONS CONTACTS
Institutional shareholders+ 33 1 43 23 04 31

investor.relations@credit-agricole-sa.fr

Individual shareholders+ 33 800 000 777(freephone number –France only)

relation@actionnaires.credit-agricole.com

Clotilde L’Angevin+ 33 1 43 23 32 45

clotilde.langevin@credit-agricole-sa.fr

Fethi Azzoug+ 33 1 57 72 03 75

fethi.azzoug@credit-agricole-sa.fr

Joséphine Brouard+ 33 1 43 23 48 33

joséphine.brouard@credit-agricole-sa.fr

Oriane Cante+ 33 1 43 23 03 07

oriane.cante@credit-agricole-sa.fr

Nicolas Ianna+ 33 1 43 23 55 51

nicolas.ianna@credit-agricole-sa.fr

Leila Mamou+ 33 1 57 72 07 93

leila.mamou@credit-agricole-sa.fr

Anna Pigoulevski+ 33 1 43 23 40 59

anna.pigoulevski@credit-agricole-sa.fr

Annabelle Wiriath+ 33 1 43 23 55 52

annabelle.wiriath@credit-agricole-sa.fr

Equity investors:

Credit investors and rating agencies:
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