２０１８(平成３０)年度
鳥取こども学園事業報告書

社会福祉法人 鳥取こども学園
児 童 養 護 施 設 鳥

取 こ ど も 学 園
児 童 心 理 治 療 施 設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
乳児院 鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
保
育
所 鳥
取
み
ど
り
園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

児童自立生活援助事業 鳥
自 立 援 助 ホ ー ム

児童家庭支援センター
障がい福祉サービス事業
地域若者サポートステーション事業
精 神 科 診 療 所
養

育

研

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取
フ
レ
ン
ド
鳥
取
ス
マ
イ
ル
子ども家庭支援センター「希望館」
は ま む ら 作 業 所
とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション
こころの発達クリニック
鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「たとえ、人々の異言、天使たちの異言を語ろうとも、愛がなけれ ば、
わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する 賜物を持ち 、 あらゆ る 神 秘 とあらゆる 知 識 に 通 じ てい よう とも、 たとえ、 山 を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。
全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろう としてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益 もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのな
か で 最 も 大 い な る も の は 、 愛 で あ る 。」
(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私達は、こども一人ひとりのありのままを受容し、こども一人ひとりのかけがえのない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思います。
私達は、こどもを飯のたねにする「福祉屋」にはなりたくありません。このことは、まず私達職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私達は、みんなが育ち合うことを理想としています。

Ⅰ

巻頭言

「社会的養護の課題と将来像」の歴史的成果を反古にさせない闘いを「わたしの兄弟であるこのもっとも小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。
」(マタイ㉕-㊵）

社会福祉法人 鳥取こども学園

理事長

藤野興一

１．課題と将来像から日本型社会的養護へ①日本人を「絶滅危惧種」としてはならない。「結愛（ゆあ）ちゃん事件」、「心愛（みあ）ちゃん事件」、「津久井やまゆり園」事件等、児童虐待死や無差別殺傷事件が際限なく繰り返され、児童養護施設や乳児院、里親などに子どもが溢れ返り、施設や寄り添う
人が不足しています。もっと安心して子どもを産み育てられる日本にしなければならないのです。
②２０１７年８月、「新しい社会的養育ビジョン（新ビジョン）」が国から出されました。
新ビジョンがモデルとしている欧米諸国は、既に施設から里親へ移行しており、その結果、里親が職業化し、子どもの「たらいまわし」が大問題となっています。低下した自尊心と絶望感から、犯罪に手を染める若者も出ています。新ビジョンによって日本の施設が更に企業化することは、なんとしても阻止しなくてはなりません。
③社会的養護当事者と共に、「日本型社会的養護」構築を図りたい。日本キリスト教児童福祉連盟は、２０１５年と２０１７年の２度にわたり、施設の高校生とスタッフをカ
ナダ・オンタリオ州トロントのアドボカシー事務所に派遣し、アーウィン所長も日本を訪問されました。２０１８年７月、金沢で「第１回全国児童養護施設等ユースの集い」を開催し、オンタリオ州議事堂で行われた子どもたちによる公聴会が日本でも実現可能なことを実証しました。
④鳥取県に真にこどもと共に歩むアドボカシーシステムを作りたい。２０１８年９月、
私を含む養育研究所のメンバー４人でトロントのアドボカシー事務所とライアソン大学を訪問し、大歓迎を受けました。帰り際に、アーウィン所長やスタッフから「日本の里
親も施設もよくやっている。カナダの様にはなってほしくない。鳥取にアドボカシーシ
ステムが出来ることを期待したいが、カナダのまねをしないでほしい」と言われ固い握
手を交わしました。
⑤「社会的養護の課題と将来像」の実績を反故にさせない闘いが必要。この２年間の攻防が勝負。
２０１５年４月から骨格部分が本格実施された「課題と将来像」は、２２才まで（延長可）の大学在籍者への仕送り可、小規模ケアホーム加算を何か所でも認める。家賃補
助も実費支給等々、都道府県等が認めればみな可能となりました。現に、全国の多くの大舎施設が小舎への移行を開始しています。しかし「新ビジョン」は、仕送りはダメ、
ユニット小規模ホームはダメで地域小規模か分園しか認めないとか、小規模ケアホーム
を４ホームしか認めないとか、「課題と将来像」を反故にしようとしています。
⑥大舎だろうが、小舎だろうが、里親だろうが、養子縁組だろうが、常に「子どもの人権」は守られねばならない。

- 1 -子どもの権利条約は、２度の世界大戦のような悲劇を再び繰り返さない為に、子どもと共に未来を創ろうと、権利行使の主体者としての子どもを高らかに宣言した国際条約です。
西欧諸国が施設を無くして里親へ移行し、職業化した里親によるドリフト（たらいまわし）が横行している現実を直視すべきです。日本でも企業のようになった施設によって、制度に合わない子どもを平気で切り捨てる人権侵害があってはならないのです。
日本の社会的養護は慈善事業の時代から、制度の有無にかかわらず、目の前の小さくされた子どもたちに寄り添い続けてきたのであり、今一度日本の民間社会事業の原点に立ちかえる必要があるのです。
２．福祉切り捨ての大波に抗して、事務局体制・財政基盤の強化が緊急の課題①カナダで「新ビジョン」の話をした時、即座に「新ビジョンの背景は財政問題だと言われた。カナダでは同じやり方で施設が潰された。日本はそうしてはならない」と言われたのです。「新ビジョン」は、福祉切り捨ての最たるものです。
②先駆的な取組を構築してきた当法人はもろに打撃を受け、昨年度以降は暫定定員等により財政的に厳しい状況に追い込まれています。
③更にこの度、鳥取と米子で専門スタッフを揃え１１年間事業展開してきた「若者サポートステーション事業」が捲られてしまい、結果、非常に厳しい経営状況となっています。
３．事業所内保育施設（企業主導型保育事業）「とりっこらんど」を開設しました①４月１日現在、法人には２１２人の職員がいます。施設では子どもたちの共同生活者
であり、家に帰れば、良き母良き父です。子育て職員を年中無休で支える事業所内保育
施設（通常保育のほか一時保育・病後児保育も行います）を開設することとし、４月１日スタートしました。
②定員９名で生協病院、サンマート、山根機材さんなどと共同で、３歳未満児９名を定員として内閣府の「企業主導型保育事業」制度を利用し、地域の方の利用枠も設けています。
③５,０００万円を目標に寄付募集しています。ご協力ください。
４．
「新ビジョン」による施設運営困難克服のため、何よりも子どもたちの夢実現のため、引き続きご支援下さいますようお願い申し上げます
６月４日、鳥取労働基準監督署の改善勧告を受け、定額残業制を導入。「とりっこらんど」開設。様々な課題を抱えてよくぞ生き延びでたどり着いたと思われる子どもたちとその保護者に真摯に向き合う職員を支えて下さい。

- 2 -

目

Ⅰ

次

巻頭言
「社会的養護の課題と将来像」の歴史的成果を反古にさせない闘いを「わたしの兄弟であるこのもっとも小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」(マタイ㉕-㊵）

社会福祉法人 鳥取こども学園

理事長

1

藤野興一

Ⅱ 各施設の月別措置状況

4

Ⅲ 評議員会・理事会・法人事務局会議開催状況

5

Ⅳ ２０１８年（平成３０年)度事業報告

7

1 法人本部

7

2 児童養護施設 鳥取こども学園

8

3 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館

9

4 乳児院 鳥取こども学園乳児部

10

保育所 鳥取みどり園

5 地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

10

6 自立援助ホーム 鳥取フレンド･鳥取スマイル

11

7 児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」

15

8 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所

16

9

地域若者サポートステーション事業
とっとり若者サポートステーション・よなご若者サポートステーション

17

10 精神科診療所 こころの発達クリニック

19

11 養育研究所 鳥取養育研究所

19

12 里親支援機関 里親支援とっとり

28

- 3 -

Ⅱ

各施設の月別措置及び利用状況
定員： 児童養護施設 鳥取こども学園
乳児院 鳥取こども学園乳児部

５８名(本園４０名 地域小規模６名×３)
１５名(暫定１４名)

児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館 入所３０名 通所１５名
自立援助ホーム 鳥取フレンド９名

鳥取スマイル６名

保育所 鳥取みどり園 １６０名

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計

児童養護施設

48

48

48

49

47

46

49

49

50

48

47

47

576

乳児院

8

8

8

7

7

8

8

10

12

12

12

12

112

入所

25

25

24

25

25

25

27

28

28

28

27

27

314

通所

9

10

10

11

10

10

10

10

10

10

10

11

121

実数

11

11

10

12

9

13

14

11

14

17

22

8

152

延数

42

50

45

42

44

52

63

56

47

57

55

47

600

実数

16

13

18

11

8

17

14

10

8

13

12

18

158

延数

178

114

114

142

141

122

155

149

145

121

121

133

1,635

実数

5

4

6

5

7

5

3

5

1

4

4

2

51

延数

13

15

10

13

15

7

6

10

2

11

7

5

114

実数

8

7

10

4

8

4

4

4

4

8

7

7

75

延数

56

141

102

37

48

72

8

19

41

42

61

41

668

実数

12

9

10

15

22

14

17

13

17

11

5

15

160

延数

36

29

16

64

65

56

60

48

52

22

14

41

503

実数

1

2

3

1

5

1

1

0

2

2

2

3

23

延数

1

4

6

3

11

1

7

0

4

11

12

16

76

実数

12

12

3

6

5

6

11

6

11

7

7

15

101

延数

22

18

4

12

12

10

16

17

18

9

10

26

174

5

5

5

5

4

4

4

4

4

5

5

5

55

(1)

(2)

(1)

(1)

(1)

一時保護等(6)

5

5

5

5

5

60

児童心理
治療施設

来所

電話

ー

児
童
家
庭
支
援
セ
ン
タ

訪問

一

一時
保護

時

ショー
トス
ティ

保
護
所

日帰り
ステイ
トワイ
ライト
スティ

鳥取フレンド
5

5

5

5

5

5

5

鳥取スマイル
一時保護等()

保育所

子育て支援センター

139

141

142

142

142

143

143

147

146

148

148

148

1,729

利用家庭数

130

160

192

153

183

161

173

179

135

146

115

153

1,880

1日平均

6

7

9

7

9

8

7

8

7

8

6

8

7.5

- 4 -

Ⅲ 評議員会・理事会開催状況≪評議員会２回≫
１ 第１回評議員会
出席者
議

題

報

告

２

平成３０年６月１４日（木）18:00
場所 鳥取シティホテル
陪席者９名

評議員９名（定数１４名）
監 事２名（１）平成２９年度計算書及び財産目録並びに事業報告書（案）について（２）新規事業（企業主導型保育事業）について
評議員の選任について

第２回評議員
出席者
議
報

題
告

平成３１年３月２８日（木）18:00
場所 鳥取シティホテル
陪席者９名

評議員 ８名（定数１4名）
監 事 ２名（１）定款の変更について① 法人指導監査の指摘事項と取り組み状況について② 平成３１年度事業計画及び収支予算について≪理事会７回≫
１ 第１回理事会
出席者
議
報

題
告

その他

２

理 事７名（定数７名）
監 事２名
なし
・平成３０年度職員体制について
・視察等研修受け入れ時の費用徴収について
・企業内保育について（勉強会）
・「新しい社会的養育ビジョン」について（勉強会）

第２回理事会
出席者

３

平成３０年４月１１日（水）10:00
場所
鳥取こども学園 管理棟会議室
陪席者７名

議

題

報

告

平成３０年６月６日（水）10:00
場所 鳥取こども学園 管理棟会議室
陪席者７名

理 事 ７名（定数７名）
監 事 １名（１）平成３０年度第１回評議員会の開催について（２）平成２９計算書類及び財産目録並びに事業報告について（３）新規事業について（４）評議員の解任及び選任候補者の推薦について
・鳥取労働基準監督署の調査及び今後の対応について

第３回理事会

平成３０年８月８日（水）10:45
場所 鳥取こども学園 管理棟会議室
出席者
理 事７名（定数７名）
陪席者７名
監 事１名
議 題 （１）人事以降調査結果及び平成３１年度職員採用試験について

- 5 -

報

４

５

告

① 企業主導型保育事業について② 鳥取労働基準監督署立入調査後の是正・改善報告書の提出について③ 平成２９年度児童福祉行政指導監査結果について

第４回理事会

平成３０年１０月１０日（水）10:00
場所 鳥取こども学園 管理棟会議室
出席者
理 事７名（定数７名）
陪席者７名
監 事２名
議 題 （１）銀行借入について（法人内保育所新築及び改修工事）
報 告① 法人内保育所新築及び改修工事の入札結果について② 乳児部の体制について③ 平成３１年度職員採用試験について
第５回理事会

平成３０年１２月１２日（水）10:00
場所 鳥取こども学園 管理棟会議室
出席者
理 事７名（定数７名）
陪席者７名
監 事２名
議 題 （１）給与規程の改正について（２）法人の住居借り上げについて（３）評議員会の日程について
報 告① 法人内保育所新築及び改修工事進捗状況② 歓送迎会について

６

第６回理事会
出席者
議

題

報

告

７

平成３１年２月１３日（水）10:00
場所 鳥取こども学園 管理棟会議室
陪席者１０名理 事７名（定数７名）
監 事１名（１）法人の住居借り上げについて（２）公印管理規定の制定について（３）鳥取県居住支援協議会の加入について① 法人指導監査の指摘予定事項と取組状況について② 職務執行状況の報告について③ 法人内保育所進捗状況について

第７回理事会
出席者
議

題

報

告

平成３１年３月２７日（水）9:30
場所 鳥取こども学園 管理棟会議室
陪席者１０名理 事７名（定数７名）
監 事２名（１）平成３１年度事業計画及び予算について（２）就業規則の一部改正について（３）定款２２条第２項の規定による施設長等の選任及び解任（４）定款細則の一部改定について
・法人指導監査の指摘事項と取組状況について
・公印管理規程について

- 6 -

Ⅳ
―

平成３０年度事業報告
２０１５（平成２７）年～２０２０（令和２）年度第２次５ヶ年計画の３年目―

１ 法人本部①２０１９年２月１日、国連子どもの権利委員会は日本政府への５回目の最終所見を出した。
１．差別禁止について、「包括的反差別法制定」「婚外子差別等あらゆる子どもに対する差別的規定撤廃」「マイノリティへの差別防止措置強化」「朝鮮人学校への教科書無償化適用」。
２．子どもの意見尊重について、「子どもの参加権、意見表明権を速やかに確保する」。３．
体罰について、「家庭を含め、あらゆる場面のあらゆる体罰を法律で全面的に禁止する」
立法措置及び体罰根絶のための措置。４．更に、「子どもの権利に関する包括的な法律制定」「分野横断的に子どもの権利を保護する調整機関並びに評価及び監視のための機関を設置する」。等、多くの勧告がなされている。
②結愛（ゆあ）ちゃん事件、心愛（みあ）ちゃん事件を受けて、「体罰禁止」「懲戒権廃止」の議員立法の動きがある一方で、教育分野で再三の勧告を受けてきた「過度な受験競争などによる不登校、子どもの自殺などの存在」に対して、「そんなものは初めから存在しない。証拠を示せ」などと開き直っている。
③大切なことは「権利ベースの文化を構築」することで、社会のみんながアドボキットとなり、子どもの意見を聴くという文化を築くことである。子どものためにではなく子どもと共に歩む「アドボカシーシステム」をインケアユース（社会的養護で生活する子ども、出身者）たちと共に創りたい。２０１９年８月５～７日に高校生交流会発祥の地・ニュー
砂丘荘で開催予定の全国インケアユースの集いを成功させたい。
④アドボカシーを「代弁」や「権利擁護」と訳して、「大人が子どもを護るもの」「大人がやってあげる」ということになってはならない。大人と子どもが「パートナー」となって一緒に活動するのであり、当事者による「コミュニティー開発」「当事者が自らアドボケ
イトする」のと一緒に歩むことである。
「アドボケイト制度」とすると、「アドボキットがアドボカシー活動をする制度」となり、制度を創ることが優先され、資格とか認定制度の方に話が行ってしまったり、下手をすると監視役となる恐れがある。当面、当事者グループの形成を優先させたい。
⑤鳥取こども学園は、慈善事業の時代から、日本の社会的養護分野の先駆的役割を担ってきており、２０１１年７月の「社会的養護の課題と将来像（課題と将来像）」及び「日本型社会的養護」の先行的実践モデルとなっている。
施設解体論を唱える「新ビジョン」登場により改革が止まり、先行的実践をしてきた乳児院等の施設はこのままでは、最初に潰される施設となる可能性が高い。
⑥実際に、鳥取こども学園乳児部は２０１８年度暫定定員１４名、２０１９年度１３名となった。先駆的に作った乳児と学童２か所のショートステイ・一時保護専用ホームに１１名の職員を配置しているが、一時保護所新設の申請をしても件数不足として（トータルの件数はあっても、ショートステイがカウントされないため）認可されず、人件費の持出しが多く、苦しい経営を迫られている。
⑦これを打開する道は、第１に、施設現場でぶつかっている制度的課題に対して、施設当事者と共に具体的闘いを展開することである。鳥取こども学園に事務局を置くアドボカシ- 7 -ーシステムを構築したい。第２に、寄付金を集めることにより一層の財政基盤強化を図ることである。既に「ぎんりんグループ」の村上知良、亜由美夫妻を会長として鳥取こども学園後援会活動を展開している。更にＩＣＴを駆使したファンドレイジングにも取り組むこととした。多くの方のご支援をお願いしたい。
２ 児童養護施設 鳥取こども学園（１）平成３０年度は、１１名の入所、１３名の退所（１名里親委託）で、充足率８３％でした。要保護児童対策地域協議会個別支援ケース・保護者のレスパイトを目的とした
委託一時保護やショートステイ等の一時保護所利用は依然として多い状況であった。入所児支援だけでなく、地域支援の拡充が求められるなか、事業計画に沿って国の通知に基づく一時保護所として加算申請をしたが、現行の設置基準は一時保護児童数の平均を根拠とするため認可されなかった。このことにより人件費が施設自弁となり経営難となった。
（２）これまでの本園３ブロック(６ホーム)＋地域小規模児童養護施設１ブロック(３ホーム)の４ブロック体制から本園ホームと地域小規模児童養護施設ホームの連携を強化するため本園２ホーム＋地域小規模１ホームの３ホームで１ブロックとし、ブロック長のスーパーバイズ体制を強化する体制へと変化させた。ブロック長会(園長、副園長、基幹的職員、ブロック長)を定期的に開催し、施設運営の更なる透明化に努め、ホーム
長会と連動させて円滑な養育支援に繋がるよう、新組織体制で取り組んだ。模索を繰り返す営みではあったが、以前より地域小規模と本園の連携の強化が図れている。更なる構築を深めたい。
年度半ばに、地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を本園と同じ校区に移転した。本園と同一校区の地域小規模２ケ所となり、連携・支援等がより図れた。
（３）「鳥取県社会的養育推進計画」策定会議への参加（鳥取県福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課主催で計１１回開催）
県３児童相談所、県内児童養護施設・乳児院・里親を構成員として、里親支援部会、自立支援部会、施設高機能化・多機能化部会、権利擁護部会に分かれて調査研究し、報告会にて情報共有が行われた。３月時点で１０年後の施設運営について施設の構想案を提出した。
①施設の小規模化、高機能化・多機能化については、現在も行われている。今後更なる充実と専門性の向上を目指していく。
②里親委託も積極的に取り組んでおり、今後も児童の権利保障を重視し進めてゆく。
③入所定員については、近年充足率が低下してることも視野に入れ、２０２０年度に５８名から５４名に、２０２１年度に４８名に、２０２５年度に４２名と減員する予定とした。２０２０年度の定員減は現在の一時保護所が先述の通り認可されて可能となる見解である。いずれもホーム数は、本園６ホーム、地域小規模３ケ所のままで運営し、本園ホームの定数を減らすことで定員減を図っているが、国が予定通りの配置基準として可能となる計画である。
（４）１１月を初回として毎月１回鳥取こども学園の養育・形態論についての勉強会をホーム長を中心におこなった。２０１９年度も継続して取り組み、９月をめどに大枠を確- 8 -認してゆく予定である。「受け止めて」として「共に育ちあう」をテーマとして養育の再確認をすることで、職員の目線の一体化を目指している。
（５）大きな事故はなかったが、事故発生時には、職員間で共有を図り大きな事故につながらないよう職員全体でリスクの把握・対応について共有した。
（６）児童家庭支援センターと協働し、地域子育て支援の専門性・機能強化に努めた。里親支援も丁寧におこなった。
３ 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館（１）人材育成と専門性の向上①法人が行う基礎研修に５名、中堅職員研修に３名が参加。また、将来展望を見据えて
ホーム長２名が鳥取県の基幹的職員研修を受講し修了など、治療と養育を両立する専門性の研鑽による人材育成に取り組んだ。
②新任・若手職員育成に取り組み、次代を担う定着を目指した。新任職員の業務と支援の遂行能力が向上し、引き続き児童心理治療施設を中心に、それぞれの支援業務に真摯に取り組んでいる。希望館朝会の質の向上など、まだまだ取り組むべき点は多い。
（２）ニーズに応える多様性の拡充と養育の両立①さつきホームの運営と治療隔月で開催される「さつき検討会」希望館朝会、職員会にて報告や意見交換を行い、細やかなアセスメントとプランを通じた支援を実施。継続して「さつき検討会」を開催し、ニーズに即した運営と治療を追及していく。
②フリー職員の業務遂行とフリー体制の充実
平成２８年に作成した「フリー職員の役割と業務」をベースに、柔軟かつ多様性を求められるフリー職員の業務遂行が向上。特に男子ブロックフリー職員は年間を通じて各ホームのサポートが遂行できた。
③昨年度は特に男子の入所ニーズが多く、ブロック長を中心に定数を超えて受け入れる
ための弾力的判断と運営に努めた。
（３）通所部①小中学校長と当館施設長を中心に「福祉と教育の連携」を目的とした、「分校・分教室運営連絡協議会」を定期的に開催。分校・分教室教員配置等について協議を重ね、過不足ない配置と教育保障の達成に繋げる事ができた。
②教職員の治療教育への意識を高めるために、研修の一環として、毎週一回のカンファ
レンスを継続実施。定着化している。
③フリーセラピストを配置。各セラピストの連携をサポートしたり、依頼された検査等の業務カバーを担うことで、全体をフォローアップした。
④てくてくと通所児の原籍校との連絡・連携を働きかけ、情報共有等の発信に努めた。
互いに児童の理解を深め、原籍校復帰する成果もでた。
⑤毎週１回実施の「通所スタッフ連携会議」、月１回実施の「外来・通所連絡・連携会
議」を通じ家庭支援センター・てくてく・分分の円滑な連携を図った。

- 9 -

４ 乳児院 鳥取こども学園乳児部（１）愛着形成の基盤作り
子どもと共に生活をする中で、子どもにとってホームがより家庭的で安心かつ安全な場所となるよう、子ども一人ひとりに丁寧に寄り添い、受け止めの養育に努めた。特定の大人との愛着形成を基盤として大切に育んだ育ちを、次の養育者となる家族や里親家
庭、児童養護施設などに繋ぐ丁寧な移行支援に取り組んだ。
（２）養育の向上
より家庭に近い環境を求め、生活の中で一人ひとりの発育・発達にあった遊びや食事などに工夫を凝らした。子どもたちの社会体験を蓄える事ができるよう、計画的に子どもの日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組んだ。また、施設内虐待防止
チェックリストを利用して定期的に養育の振り返りを行い権利擁護に努めた。
（３）看護力の向上
日常的に子どもの健康状態を把握し、情報発信の意識を高め、ハイリスクな乳幼児の入所も見据え、研修を計画し異変の早期発見・適切な対応を習得するなど看護力の向上に努めた。
（４）保護者支援の充実化
家庭支援専門相談員を中心におき、ホーム職員や専門職と連携し、よりよい保護者支援体制の確立に努めた。また、関係機関との連携を密にし、一人ひとりの将来を見据えて最適な親子関係・親子形態の再構築ができるよう、あらゆる社会資源を模索・活用し、多面的な支援に努めるなど、ケースに合わせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努めた。
（５）里親委託の推進と里親との連携
里親会との協働行事（第２回夕涼み会）を企画実施。里親交流や里親認定前研修などの積極的受入を行ってきた。特別養子縁組前提の委託移行支援や縁組み成立後の継続した育児相談など、里親支援専門相談員を中心に取り組み成果をあげている。
（６）地域養育支援体制の強化
増加傾向にあるショートステイやトワイライトステイ・平日日帰りステイなど（一時保護を含む）短期利用児童の緊急な受け入れにも対応出来る体制を整え、関係機関との連携を図りながら支援を行った。在宅支援のニーズに応え地域子育て支援の一助も担ってきた。
（７）人材育成体制の整備とチームワークの強化
積極的な研修への参加に加え、乳児部独自で勉強会（吐しゃ物処理実践講習・アレル
ギー講座・離乳食実践講習など）を企画実施。全国乳児福祉協議会が作成した『職員にむけた研修小冊子』を活用し、専門性の獲得と向上を目指した人材育成に取り組んだ。
職員同士が互いに研鑽できる体制や報告・連絡・相談体制の充実に努めた。
５

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター（１）利用状況・・・年度当初１４０名でスタート。その後、入所利用の申し込みはあったが急遽、年度途中の退職者があったため職員の配置換えを行った。しかし、保育士不- 10 -

足で途中採用もままならずまた、発達が気になる子どもやより丁寧なかかわりを必要とする子どもも増えている現状に入所受け入れが困難となり結果、定員１６０名に対して１４８名の在籍にとどまった。今後も職員の離職防止と保育士の採用人数の確保が大きな課題となる。
（２）子ども一人ひとりに丁寧にかかわり、発達の保障につなげる。必要な場合はこども
家庭課およびこども発達支援センター、保健センター、医療等の関係機関と積極的に連携を図り、指導を受ける。また、小学校への就学にあたり各関係機関と連携して支援を必要とする子どもの移行支援会議、学校見学、就学相談を行い、情報を共有しながら支援体制をつくっていった。更に家庭支援を必要とするケースについては保護者の理解を得ながらこども家庭相談センターや地域の保健師、民生委員等と連携して相談及び支援を行い、要保護児童対策協議会につないでいった。今後も地域とつながることで育児支援や虐待の早期予防に努めたい。
（３）サービス向上・・・職員自身の自己評価と保護者を対象とする園評価を実施。園に対する意見・要望を集約し情報の報告と改善策について提示する。また、園内研修において職員間でも話し合いを重ね、共通理解することで保育の質とサービスの向上につなげる。
（４）保護者からの苦情や要望が生じたときは話し合いを持ち、関係機関と支援会議を行う等連携をとりながら解決に至っている。日頃より家庭との連携を密にし、信頼関係を深めることで意見や要望をいいやすい環境を作っていくことが今後の課題となる。
（５）昨年度に続き足湯や赤ちゃん体操、リトミックなどからだを動かす楽しさを経験しながら体づくりを行っていった。体力もつき、健康で過ごす子どもが増えてきた。また、「早寝 早起き 朝ごはん」で生活習慣を整え、健康で過ごす取り組みについても継続実施し、保護者啓発を行っていく。
６

自立援助ホーム 鳥取フレンド・鳥取スマイル
昨年度から“就学者自立生活援助事業”、“施設入居者に対する措置解除後継続居住支援事業”が制度化され、２０歳を超えた入居者についても支援継続することができるようになった。しかしながら、実際に２０歳以降も入居支援を必要としながら、制度からもれてしまった入居者もおり、そういった入居者については、法人の精神にのっとり、制度外でありながらも、継続的に入居支援をおこなってきた。
また、発達障がい・知的障がい、あるいは精神的に不安定な入居者の数が、全国と比べると、鳥取フレンド・鳥取スマイルともに高い数値を示しており、他職種連携をしながら、手厚い支援を行なっている状況にある。
入居者の確保に課題はあるものの、前述のように制度外の入居者支援を行っているため、部屋は埋まっている状況があり、来年度以降、新規入居者の確保と制度外入居者の支援について、課題が残る形となった。
（１）入居者の主体性を尊重した自立支援①生活の向上ア ライフスキルトレーニング
・トークエコノミーを活用した個別のライフスキルトレーニングを行うことは十- 11 -

分にできなかった。一方で、地域の運動活動（卓球に２名、バレーボールに１名）
や文化活動（手話サークルに１名）への参加をすることで地域との社会的なつながりをもつことができた。
・合同での行事はできなかったが、鳥取フレンドでは８月、１２月にホーム行事を実施。鳥取スマイルでは１０月、１２月にホーム行事を行った。
イ 定期的な個別面談
・全入居者に対して月１回程度、その他、個別に支援が必要な入居者については
毎日面談を行い、１ヶ月あるいはその日の振り返りをしながら、現状の確認、目標設定を行った。
ウ 入居時支援・制度内での新規入居が鳥取フレンドでは３名、鳥取スマイルでは１名あった。
うち２名に対して１～３ヶ月程度、就労支援と同時に、生活体験（具体的にはホームの手伝いを通して買い物、食事作り、掃除などの体験）を通して社会生活のイメージを持つための支援を行った。
・職業適性検査を２名に行った。
②ホーム内連携の強化
ア 全スタッフによる引継ぎ
・鳥取スマイルでは週１程度、全スタッフによる引継ぎを実施したが、鳥取フレ
ンドでは月２回程度の実施となった。
イ 精神科医師による医療的支援の強化
・月１回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師に訪問していた
だきケースカンファレンスを実施した。
・こころの発達クリニック児童精神科医師に精神的に不安定、あるいは障がい者
福祉サービスを必要とする入居者の診察をしていただいた。今年度は鳥取フレンドが６名（うち制度外が１名）、鳥取スマイルが１名の対応をお願いした。
③２０歳以上の入居者に対する支援
ア 学習支援の強化
・「就学者自立支援生活援助事業」を２名（鳥取スマイル２名）が利用し、継続的に入居支援を実施。
・平成３０年度に学校を卒業した入居者が鳥取フレンドで１名（通信制高校）、鳥取スマイルでは３名（通信制高校１名、短大１名、看護学校１名※制度外利用）であった。鳥取スマイルで通信制高校を卒業した入居者は鳥取北ロータリークラ
ブ勤労学生表彰を受けた。
・平成３０年度に学校に進学した入居者が鳥取フレンドで１名（通信制高校※制
度外利用）であった。
イ 就労・生活支援の強化
・「施設入居者に対する措置解除後継続居住支援事業」を２名（鳥取フレンド１名、鳥取スマイル１名）が利用し、継続的に入居支援を行っている。
・２０歳を超え、制度外で入居している者が鳥取フレンドで３名、鳥取スマイルで１名いる。いずれも、障がいや精神的な問題に加え、生活（特に金銭的な問題）- 12 -

があるため、再入居して継続的な入居支援を実施。
④ その他
・今年度も鳥取フレンドで障がい者の福祉サービスを利用するものが鳥取フレンドで８名、鳥取スマイルで４名おり、多職種連携を随時行った。
・鳥取スマイルでは制度内の入居者１名が今年度より高校進学（通信制）した。
来年度も学校進学を考えている入居者もあり、今後の就労支援・教育機関との連携は急務である。
（２）支援体制の強化① ブロック体制による運営強化
ア スタッフ体制の強化
・勤務表を今年度も一括で作成。統括寮長をはじめ、各スタッフが両ホームを行
き来し（月平均２回程度）、各ホームが孤立・閉鎖的になることの防止に努めた。
・統括寮長が両ホームに勤務（鳥取スマイルにも月４回程度）。両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運営における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行った。
イ 業務の効率化
・また両ホームをまたぐ形で鳥取スマイルのスタッフに事務の一括管理をお願いし、法人事務、関係機関との連携を効率化した。
② アセスメント・心理的ケアの強化とケースワーク支援
・就労困難な入居者に対して、職業適性検査・知能検査を鳥取フレンド・鳥取ス
マイルで各１名ずつ実施。
・精神的に不安定な入居者に対しては鳥取スマイル寮長がカウンセリング・プレイセ
ラピーを実施。鳥取フレンド２名に対して実施（１名につき月１、２回程度）した。
・両ホームにおいて障がい者福祉サービスを利用する入居者１３名について、鳥取フレンド寮長を中心にケースワークを実施。関係機関との連携は月平均１０回程度であった。
・入居に際しても、県内・県外に関わらず定期的に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所などに出向き、情報共有を図った。県外のケースにおいては、児童相談所との連携は兵庫県と連携を複数回実施。司法関係では岡山少年院、国立きぬがわ学園に出向き、入居に向けた機関連携、本人面談を実施した。
③リービングケアの充実
・近隣のアパートの借り、退所した退居者１名に対して、食事提供、余暇活動等の支援を行っており、“サテライト型支援”として、『第２５回全国自立援助ホーム協議会 愛知・名古屋大会』で報告を行った。
・ステップハウスを利用する入居者が１名（制度外）おり、生活支援は十分とは言えないが、就労支援に関しては関係機関と連携をしながら支援にあっている。
④通所型支援の検討
・昨年度、法人内児童養護施設の児童1名に対して職業適性検査を実施。
・前述の退居者については、障がいの問題があり、単独での自活生活が困難であったため、食事提供を行うことで、定期的な相談ができる体制を整備した。

- 13 -

（３）法人内外関係機関との連携強化① 利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
・各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センター、保護観察所、家庭裁判所などを定期的に訪問することはできなかったが、随時訪問を行い適宜、入居相談を受け、１３件の対応を行った。県外からの打診についても、現地に出向きケース検討を行った。
・法人内（児童養護施設）において、今後入居可能性のある児童１名について、複数回ケースカンファレンスを行い、９月に入居となった。
②社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
・鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を２０
１８年１２月１２日に実施。自立援助ホーム事業の支援の現状、課題について議論を行った。
・一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで連携を実施した。
③就労支援機関、障がい者支援機関との連携
・若者サポートステーション、はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）と連携。月1回の連携会議に参加。またはまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）とは各事業所を利用する入居者に関して情報共有を定期的に行った。
・障害者職業センターと連携を行ったケースが２名、障害者相談支援事業所と連携をしたケースが１０名、障害者就業・生活支援センターと連携したケースが４名であった。
（４）その他①財政の健全化に向けた取り組み～入居者の確保～
・昨年度、計算上は暫定定員となる見込みであったが、県にご理解を頂き、暫定設定はされなかった。今年度は積極的に県外の入居打診についても、担当者のもとに出向き、情報交換を密におこなった。しかしながら、鳥取フレンドにおいては、行動化する入居者、また２０歳以上の制度外で支援を必要とする入居者が複数おり、新規入居の受け入れを鳥取スマイルで優先して行わざるを得ない状況があり、十分な入居者の入居数を確保できなかった。
・定期的な広報活動はできなかったものの、随時、リーフレットを配布し、情報提供をおこなった。
②施設間研修を利用した職員育成
・鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設間研修を活用。自立援助ホーム
部門からピアホームへの派遣を行った。
③当事者の声を届ける支援
・１１月５、６日『第２５回全国自立援助ホーム協議会 愛知・名古屋大会』分
科会Ａ「私の本音！！～若者が語る就学支援と高齢児支援の実際と未来へ」で鳥取フレンドＯＢが報告を行った。
④全国自立援助ホーム協議会との連携- 14 -

・平成２９年度より、鳥取スマイル寮長が全国自立援助ホーム協議会副会長に就
任（平成３０年度末まで）。自立援助ホームの課題について地方より声をあげ、よりよい支援の検討や制度改定に提言を行っている。また鳥取フレンド寮長も全国
自立援助ホーム協議会調査研究委員に所属し、自立援助ホームの現状について整理を行った。
７

児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」
児童家庭支援センターの補助金要綱が２８年度中途に改訂され相談支援活動の実績（件数等）に応じた金額が助成されることになった。当センターは段階では９段階の８番目と昨年度に引き続き上位に位置している。
（１）相談機能の充実…相談の質の向上を目標としてケース検討の機会を増加。また、支援センターのスタッフだけでなく本体施設の施設長やセラピストにも参加してもらう
ことで違った視点での気づきや、職員相互のスーパービジョン体制を習慣化すること
により、個々職員のスキルアップが認められる。
（２）組織的連携の向上…すみれホーム、さくらんぼホームへの委託一時保護ケースおよびショート・トワイライトステイケースの詳細な行動観察記録が、児童相談所や鳥取市こども発達家庭支援等のアセスメント資料に用いられるなど、他機関との業務協働の基となりつつあること、鳥取みどり園・わくわく子育て支援センターも加えた地域
養育支援会議を開催することによって、ケースを通じての相互連携とケーススタディ
による職員の資質向上も図られている。、（３）他機関連携…鳥取市要保護児童対策地域協議会代表者会議並びに実務者会議への参加の定着。これにより鳥取市・鳥取市教委・児相との相互連携と役割の分担等、児童家庭支援センターの存在意義が明確化し、当センターで社会調査・心理診断・行動観察等を実施の上、それぞれの資料に意見を付与し児童相談所に児童通告するなどの連携が図られた。また、ケースを通じて教育分野とも密に連携を取ることにより、支援センターの地域での認知度も上がってきている。
① 相談件数（延）
電話相談

来所相談

1,635

②

訪問相談

600

合計

心理療法等

114

573

2,922

指導・相談内容の種別件数（延）
養護
虐待

保健

障害

非行

性格

育

成

不登校

適性

しつけ

いじめ

ＤＶ

その他

563

4

6

9

59

132

合 計

行動

1,206

80

3

37

0

903

③

2,922

児童相談所からの委託
平成３０年度 延２３５件（４）県内児童家庭支援センターとの定例連絡および研修会
当センターは、きくみ会（県内児家セン連絡会議）の中心となり、定例の事例検討会を開催、継続している。

- 15 -

（５）子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（ＣＡＰＴＡ）との連携…市町村要保護児童対策地域協議会にＣＡＰＴＡを通じ岩美町、八頭町との連携を強化。また、個別ケース
へのサポートについても細やかな連携を実施できている。
８ 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所（１）利用者実績
就労移行支援事業は休止、就労継続支援Ｂ型事業は２０名に定員で活動を行った。
本年は、一般就労できた者はなしであった。一方、一般就労を目指す為、障害者職業センターの利用をしている者も２名おり、今後に期待する。
平均利用者数は、１４．３名となり、増加傾向にある。増加に至った理由として、下記の点があげられる。
①個々への利用回数増の支援（契約当初から週５、終日利用とせず、現況に沿った頻度や利用時間等設定。結果、利用者本人から徐々に利用頻度や利用時間が増となるような動きに至っている。また、数年の利用になっている者に関して、同じく配慮していった結果、週５利用が安定化し、週５利用の者が増えた。）②開所日の活用（通常、利用者は該当市町村より当該月の日数－８日の支給決定を受け利用となっている。平日利用に加え、その範囲内であれば障がい福祉サービスが利用可能。事
業所として、それを活用し、土日等に支援員を配置し、作業や余暇活動を実施。結
果平日並みの利用実績となった。）③利用者への配慮（個別ニーズに沿った送迎サービス、及び、日中活動の提供、生活支援等の工夫を実施。日中活動においては、作業班も調整。また、他のサービスとの兼ね合いにも配慮、
結果、参加率の維持が行え、利用実績に結び付いている。）（２）支援体制①関係法令に沿った人手厚い人員配置 …（複雑なニーズに対応すべく、利用者：支援員７．５対１の人員配置を行った。）②法人内の５つのサポートの活用 …（健康の相談：看護師、生活・福祉の相談：介護福祉士・精神保健福祉士・社会福祉士、栄養や調理の相談：栄養士、働く相談：
キャリアカウンセラー）③法人内外事業所との連携 …（法人内事業所、相談支援事業所、居宅介護支援事業
所、訪問看護事業所、精神科病院、その他）
受け入れ現状として、如何なる障がいであろうと利用受け入れを行っている。（知的障がい、精神障がい、発達障がい、身体障がい問わず)また、年長は６０代、年少は１０代と、幅広い年齢層の支援を行っているのは昨年度と変わりない。介護保険法のサービスと当サービスの活用を併用するケース、児童福祉法の入所系サービス等を活用するケース、入所系サービスの限界もあり日中の活動の為の活用するケースなど、多様性は本年もみられる。ケースとして本人のみならず、家族に何らかの支援が必要な
複雑なケースも受け入れを行っている。ニーズの複雑性が近年の相談件数として増え- 16 -

つつある傾向にある。事業所内だけでなく、法人内外の専門職の方との連携が必須なのが実情である。
（３）就労機会の工夫
平成３０年度も、鳥取県の農福連携事業の協力もあり、年間を通しての作業参加、安定した収入確保につながった。本年も近隣地域での作業をさせていただく農家さんが増えている。障害者就労振興センター等の支援もあり、企業先での就労を見据えた作業も継続。今まで実施している自主事業、受託作業（軽作業）に加え、利用者の作業種選択肢の増、チーム別、目標別など本年も工夫を行った。
（４）収支改善と維持
利用者、スタッフ、法人をあげて、普段の活動で収支を意識し行動化は３年目。必要な部分への出費にとどめ、結果、本年も黒字化につながった。就労支援事業収入も障がい福祉サービスの収入も昨年度に比べ微弱ながら増えている。（送迎車の老朽化に伴う新車の購入など、必要な経費ついては今後も出費が考えられる為、収入の安定化、出費の抑制を維持、努力する。）
９ 地域若者サポートステーション
９－１ とっとり若者サポートステーション（１）相談支援事業…県東部・中部を対象地域として事業を展開。出張相談を中部（県立
倉吉ハローワーク）９５回、智頭町１２回、岩美町１２回実施。またハローワーク鳥取
出張相談を５１回実施した。
新規登録者４７人、のべ来所者数は２，１８１人（東部１，８７９人、中部３０２人）であった。
のべ相談件数２，４０２件（来所１，６１５件、電話・メール６８３件、訪問１０４
件）であった。登録者における進路決定者数は６６人（うち雇用保険適用就職者３３人）であった。未登録者における進路決定者数は８人（うち雇用保険適用就職者０人）であった。
（２）定着・ステップアップ支援･･･定着・ステップアップ相談２４８件（来所１９１件、電話・メール５７件）であり、定着率４０％であった。定着・ステップアップ利用者でセミナー・プレジョブ参加者数１１人であった。
（３）若者キャリア開発プログラム事業…グループワーク全５７回実施し、のべ参加人数
１２３人であった。また、プレジョブ（職場体験、職場見学）を全４６回実施し、のべ参加人数７０人であった。
（４）株式会社リクルートホールディングス提供『ホンキの就職』･･･プログラムの一部であるワークショップ（仕事力発見ワークショップ、１分間スピーチワークショップ）を１０回実施し、のべ参加人数１７人であった。また日本マイクロソフト株式会社提供『若者UPプロジェクト』･･･本プログラムを導入し、パソコンスキルアップセミナー３回実施し、のべ参加人数８人であった。
（５）社会人基礎力習得支援（サポステ塾）…個別対応にて実人数８６人に対して実施回
数２３４回を実施。
（６）関係機関との連携…登録者４７件の紹介元は、就労支援機関１３件、保健・医療機- 17 -

関４件、学校・教育機関１件、生活・福祉機関１件、法人内４件、他（自ら１７件、保護者６件、その他１件）２４件であった。また、ハローワーク連携会議や発達障がい者
就労支援ネットワーク会議等各分野の関係機関会議に参加した。教育機関においては、
鳥取緑風高校へ月1回訪問し、情報交換・支援対象候補者の相談を実施。法人内は、はまむら作業所にて月１回「はたらく相談」を計１２回実施した。
（７）広報・周知活動…各関係機関や図書館、駅、成人式等でのリーフレット・チラシの配架、求人チラシや市町報等を用いた広報に加えて、高等学校進路指導研究協議会や困難を抱える若者に寄り添うフォーラム、鳥取市ひきこもり家族教室など事業説明・実践報告を行った。さらに、『働くって大変なこと？？』～ひきこもりだった私からのメッ
セージ～をテーマに講演会（米子市公会堂／平成３０年１０月１３日）を開催し、６６人の来場者があった。
９－２ よなご若者サポートステーション（常設サテライト）（１）相談支援事業…県西部を対象地域として事業を展開。出張相談を境港市２４回、米子市立図書館１２回・大山町１２回実施。
新規登録者１０４人、のべ来所者数は２，６１７人であった。
のべ相談件数２，５８４件（来所１，４３６件、電話・メール５０３件、訪問６４５件）であった。登録者における進路決定者数は７５人（うち雇用保険適用就職者３９人）であった。未登録者における進路決定者数は４７人（うち雇用保険適用就職者２９人）であった。
（２）定着・ステップアップ支援･･･定着・ステップアップ相談３８０件（来所１７９件、電話・メール１８８件、訪問１３件）であり、定着率６８．４％であった。
（３）若者キャリア開発プログラム事業…グループワーク全４０回実施し、のべ参加人数
１００人であった。また、プレジョブ（職場体験、職場見学）を全１０７回実施し、のべ参加人数１６６人であった。
（４）株式会社リクルートホールディングス提供『ホンキの就職』･･･プログラムの一部
である１dayセミナー、はじめの一歩、ワークショップ（仕事力発見ワークショップ、
１分間スピーチワークショップ）を１９回実施し、のべ参加人数４８人であった。また
日本マイクロソフト株式会社提供『若者UPプロジェクト』･･･本プログラムを導入し、P
Cセミナー７回実施し、のべ参加人数２０人であった。
（５）社会人基礎力習得支援（サポステ塾）…個別対応にて実人数３９人に対して実施回
数１００回を実施。
（６）関係機関との連携…登録者１０４件の紹介元は、就労支援機関４件、保健・医療機
関１件、学校・教育機関５７件、生活・福祉機関２件、法人内１件、他（自ら２１件、保護者１６件、その他２件）３９件であった。また、ハローワーク連携会議や西部圏域
ひきこもり対策支援機関連絡会等の関係機関会議に参加した。教育機関においては、米子東高等学校、境港総合技術高等学校、日野高等学校、米子白鳳高等学校、米子松蔭高等学校、米子西高等学校へ月1回訪問し、情報交換・支援対象候補者の相談を実施。
（７）広報・周知活動…各関係機関や図書館、駅、成人式等でのリーフレット・チラシの配架、求人チラシや市町報等を用いた広報に加えて、米子市と境港市の民生児童委員会
長会、米子児童相談所の新任職員研修などで事業説明・実践報告を行った。さらに、主- 18 -

催講演会（米子市公会堂／平成３０年１０月１３日）を開催（１０－１とっとり若者サ
ポートステーション（７）広報・周知活動に記載）した。
平成３１年度地域若者サポートステーション事業の受託団体が、特定非営利活動法人
ワーカーズコープさんいんみらい事業所鳥取事務所となり、平成３１年３月２９日に事業引き継ぎを完了した。
とっとり若者サポートステーションは平成２０年度より１１年間、よなご若者サポー
トステーションが平成２５年度より６年間、当法人が運営し、若者が自らのペースで、
自発的に気づくことを尊重しつつ“寄り添う支援”を行ってきました。その結果、多くの方が利用され（下表）、就職・職業訓練・進学・就労系の福祉サービス等それぞれの道に進んで行く過程に立ち会わせていただけました。
１０ 精神科診療所 こころの発達クリニック（１）県下に数少ない児童精神科を専らとした、地域の精神科診療所機能を担っている。一人一人の患者様にできるだけ丁寧に時間をかけて関わるよう努
めた。
（２）初診待ちが数か月と長期になってたが、令和２年度からの外来診療縮小に向け、平成３０年１０月から初診受付を中止した。
（３）患者様の支援にあたっては、関係福祉教育機関との連携を積極的に行ない、包括的支援を心がけた。
（４）診療休診時間帯を利用し、地域の他福祉施設入所中の患者様や、引きこもり状態で来院が困難な患者様に対しての往診診療を行った。
（ ５ ） 当法人施設入所・通所（ＯＢ・ＯＧ含む）の方の精神医学的 ア フ タ ー ケ アを行った。
（６）なるべく患者様の医療費負担が軽減されるように努めた。患者様の中には経済的困窮者も少なくないためである。結果、収益は前年度に比べ減ったが、患者様の利益を優先した診療を行った。
１１ 養育研究所 鳥取養育研究所（１）研究事業①第１２回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第12回研究発表大会を開催する。
養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」養育理論の創造に一石を投じていく大会とする。
＜報告＞
テーマ：共生社会を想う。子どもの命を守る、人権を守るとは？～当事者の声に耳を傾けよう～日 時：2019年2月10日（日）10:20～16:20
会 場：鳥取県立倉吉体育文化会館- 19 -

内

容：第一分科会：鳥取養育研究所実践よりアドボカシー研究「子どもの権利擁護機関の設置構想～オンタリオ州アドボカシー事務所調査報告～」
発表者：藤野謙一、清水暁子（鳥取養育研究所）
第二分科会：実践報告
発表者：坂野真理 氏（虹の森クリニック）
特別記念講演：「やまゆり園からの報告」
講 師：大月和真 氏（社会福祉法人かながわ共同会
津久井やまゆり園みどり会（家族会）会長）
シンポジウム：「私たちの実践と共生社会への思い」
シンポジスト：米田怜美（鳥取養育研究所運営委員長）
房安 強（鳥取市民総合法律事務所弁護士）
大月和真 氏（津久井やまゆり園家族会長）
コーディネーター：西井啓二（鳥取こども学園企画広報室長）
参加人数：68名②アドボカシー研究会
子どものアドボカシーに関する研究活動を行う。昨年度、若手研究「子どもの権利擁護機関の設置構想：子どもの声を反映させる政策改善過程分析を通じて」（研究代
表者：畑千鶴乃）で科学研究費助成事業の申請を行い、採択された。2018年度・2019
年度・2020年度の3ヵ年計画となる。今年度は、9/22～30にカナダのトロント市にあるオンタリオ州子どものアドボカシー事務所とライアソン大学を訪問し、それぞれア
ドボカシーサービス内容と子どもの権利を守り育むことができる人材養成について詳細に把握する。
＜報告＞
・本研究は鳥取大学との共同研究である。日程、訪問先、対応者等は以下の表の通り。
・成果はア．オンタリオ州子どものアドボカシー事務所の「個別のアドボカシー」、「制度へのアドボカシー」、「コミュニティ・ディベロップメント」、「調査」の過程について、それらに関わる職種の役割・取り組み、その際に留意すべき関わりの内容・方法について調査した。
イ．ライアソン大学Faculty Of Community Services, School of Child and You
th Care（以下、CYC）の養成課程（カナダ・オンタリオ州にて子どもアドボカ
シーなどの機関や団体に向けて人材養成を担う）を調査した。
ウ．オンタリオ州Child and Youth Care協議会(OACYC)、オンタリオ州Residences Treating Youth協議会（OARTY）へ訪問し、情報交換をした。
エ．オンタリオ州子どものアドボカシー事務所との研究協力合意の覚書（3年間）、
ライアソン大学と畑千鶴乃(鳥取大学地域学部)との学術研究協定覚書を交わした。また、口頭ではあるが、OACYC、OARTYの研究協力も確認した。※本研究は、2019年度から鳥取大学地域学部の中核研究として位置づけられる。

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オ．日本児童養護実践学会第11回研究大会（2019年2月24日、鳥取県とりぎん文
化会館）で研究発表をした。
a．子どもの権利擁護機関の設置構想～カナダ・オンタリオ州アドボカシー事
務所活動手順及び過程の調査報告～
b．ライアソン大学子ども・若者ケア学コースでの養成課程と我が国の保育士養成課程との比較研究
カ．緊急企画「カナダとイギリスの子どもアドボカシーに学ぶ～日本のこれからを考えるために～」（2019年2月3日、福岡市こども総合相談センター）を共催。
各地の団体と次年度に「子どもアドボカシー全国協議会」を設立することについて議論した。
③戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
2008年度からの継続事業である。鳥取県は中国5県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。鳥取県
内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかり、7年の歳月を経て2014年度に資料整理（明治期～昭和20年代）を終えた。歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展望ある未来を描くことはできない。児童養護施設を子どもの権利を保障する実践の場とする今日的視点をもちながら、先行研究に学びつつも、今回整理された資料をもとに、児童養護実践の歩みの解明を目指す学習会を行う。
ア 昨年度、明治・大正期における鳥取育児院の実践を衣（衛生）食住の観点で調査し、当時の一般家庭及び他施設と比較することによって概要・位置づけを把握した。それを写真データ等の視覚的な資料も合わせて、現在の養護実践者にもわかるようにまとめあげ発表。明治・大正期の養護実践と現在の養護実践とのつながりを含めた議論を行う。
＜報告＞
資料に即して明らかになった、明治・大正期における鳥取こども学園の養育実践についての養育実践者向け報告会を開催した。
イ 上記アの議論後に研究内容を検討。
＜報告＞
昭和戦前・戦時期の時代背景を共有し、当時の鳥取こども学園の養育実践を明らかにするために、資料を読み解いていく視点を整理した。
実施日及び内容：
第３０回 2018年6月15日（開催場所：鳥取こども学園）
・明治・大正期の経済状況、慈善事業の動向、岡山孤児院の実践の報告
・住、育児院概則による院の処遇、入所児童の男女比の変化の報告
・食、衛生、職員数の報告・里親などの地域との関わりの報告
第３１回 2018年8月28日 中間報告会（開催場所：鳥取こども学園）
・学園創立期の時代背景について
・明治・大正期の「住」について- 21 -

・明治・大正期の鳥取育児院の職員数・食・衛生について
・歴史資料（明治・大正期）からみる鳥取こども学園と里親事業
第３２回 2018年12月7日（開催場所：鳥取こども学園）
・今後の学習を進めるにあたって（取り上げる時期・視点・課題・役割分担）
・明治・大正期の資料概観
第３３回 2019年3月26日（開催場所：鳥取こども学園）
・戦前・戦時下の児童養護全体の流れについて
・明治・大正期の資料概観④伝記制作プロジェクト
今年度、鳥取こども学園理事長（藤野興一氏）の伝記本を発刊することを目指す。
日本の児童養護の歴史並びにとりわけ鳥取県における児童養護施設のあり方の変遷を明確にし、現在、福祉に従事する職員及び今後、福祉に従事しようとする後進の方々へのメッセージとして、将来の児童養護のあり方を考えるテキストとすることを目的
とする。
＜報告＞
伝記制作プロジェクト 執筆陣の都合により、現在休止している。とりまとめる
章立て案はできていることから今後、数年単位でまとめていくこととする。
⑤定例研究会
鳥取養育研究所の特徴である様々な職種の方が集い、テーマに沿いそれぞれの現場での取り組みや課題など職種の垣根を越えて議論していく。今年度は事例検討を行い
施設現場の支援において課題等を共有し家庭的な養育につながるような議論を深めていきたい。昨年同様、若い職員を中心に募集し実施していく予定。
＜報告＞
テーマ：子どもの支援を実践から学ぶ
会 場：成徳公民館(倉吉)対 象：社会的養護施設等に勤務する経験年数がおおむね2～5年の職員
内容・日時：
第１回 乳幼児期における愛着形成と家庭支援（2018年7月5日18:30～20:30）
発題者：鳥取こども学園乳児部 保育士 松尾美幸氏
助言者：鳥取こども学園乳児部 保育士 森川怜美氏
第２回 学童・思春期の地域での支援（2018年10月4日18:30～20:30）
発題者：児童家庭支援センターくわの実 相談員 松村美雪氏
助言者：児童家庭支援センターくわの実 相談員 川本美保氏
第３回 青年期の自立支援（2018年12月6日18:30～20:30）
発題者：米子聖園天使園 地域小規模児童養護施設たいよう
ホーム長 高本司氏
助言者：米子聖園天使園 家庭支援専門相談員 竹内友斗氏
所感：今年度は乳幼児期、学童思春期の地域支援、青年期と年代を追った内容で「子どもの支援を実践から学ぶ」をテーマにケース検討を行なった。参加者は経験年数2～5年の職員を対象に各会20名程度で、発題者からのケース報告をもとに- 22 -

グループに分かれ支援計画を作成していった。限られた情報をもとに話し合いながら支援の見立てや目標など出していく。それぞれ施設は違うが日頃の経験を活かし意見交換しながら進めていき、後半で支援計画を報告し全体で共有した。最後に発題者よりケースの経過をうかがい、実際どのような展開になったのか、自分達の見立てがどうなのか確認することでさらに刺激を受けたようだった。今後の支援に役立ててもらい、共有・共感できる仲間が増える機会になればと感じる。
また次年度へ繋げていきたいと思う。
（２）研修事業①第７回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの開催
これまで鳥取で６回、東京で１回の開催を通じて、延べ５０５人の皆さんに御参加をいただいた。一貫して、施設の生活者である子どもと職員の関係を議論してきたが、私たちは、施設内虐待防止を目的とした、「知識の無い方々に正しい権利擁護を教示する」、「間違った権利擁護や施設職員を責める」ことにならないようにと心がけてきた。最も大切にしているのは、「子どもの権利擁護」をテーマとして議論すること。
そして、子ども達の代弁者としての施設職員の役割をテーマとしてきた。それこそが『「してはならないこと」から「するべきこと」へ』であると考えている。施設職員の誰もが目指し、夢に見たのは、子ども達に深い愛情をもって慈しみ、育み、共に成長し、子ども達の成長を喜ぶことにあり、決して、施設内虐待のない施設ではない。
第７回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの目標は、新しい施設と職員のあり方を議論することである。職員一人一人の「出来ること」、「やるべきこと」の実践
が「子どもの最善の利益」を実現すると信じている。
※このワークショップは、「民間児童養護施設等の処遇改善費｣にかかる「県など関係機関の実施する中堅職員向け研修」等に該当すると思われる。全日程を受講された方に「受講証書」を交付することとしている（該当の是非については、各自治体と協議
が必要）
＜報告＞
開催日：２０１８年６月２０日（水）～６月２２日（金）場 所：とりぎん文化会館
内 容：第１日目
基調講演「子どもの権利と社会的養護」
講師：藤野興一（社会福祉法人鳥取こども学園理事長・前全国児童養護施設協議会長）
講座１「子どもの権利条約と児童福祉法と児童福祉施設と」講師：大田原俊輔（弁護士法人やわらぎ代表弁護士・ＣＡＰＴＡ理事）
第２日目
講座２「子どもの発達と権利擁護」
講師：田丸敏高（福山市立大学学長（発達心理学））
講座３「施設で生活する子どもの権利その１」
講師：米田怜美（鳥取養育研究所運営委員長）
トークとワーク「ひとりひとりを大切にする新しい方法」- 23 -

第３日目
講座４「施設で生活する子どもの権利その２」
講師：西井啓二（社会福祉法人鳥取こども学園企画広報室室長）
意見交換「子どもと施設に私が伝えたいこと」
進行：小野澤佑季・坂口泰司
参加者合計 １０１名
②公開講座の開催＜報告＞
ア 2018年度総会記念講演
演 題：法改正は本当に子どもを守っていけるのか？
～「十八歳成人」引き下げ問題を中心に～講 師：小松 哲也 氏（三谷法律事務所 弁護士）
期 日：2018年7月1日（日）13:30～15:00
場 所：新日本海新聞社 中部本社ホール
イ 第１２回研究発表大会特別記念講演
演 題：やまゆり園からの報告
講 師：大月和真氏（社会福祉法人かながわ共同会津久井やまゆり園家族会長）
期 日：2019年2月10日（日）13:00～14:30
場 所：鳥取県立倉吉体育文化会館
ウ 第１２回研究発表大会シンポジウム
テーマ：「私たちの実践と共生社会への思い」
シンポジスト：米田怜美（鳥取養育研究所運営委員長）
房安 強（鳥取市民総合法律事務所弁護士）
大月和真 氏（津久井やまゆり園家族会長）
コーディネーター：西井啓二（鳥取こども学園企画広報室長）③２０１８年度児童福祉施設等職員基礎研修会
児童福祉施設等の新規採用職員（または、それに準ずる職員）が児童福祉理念の理解並びに直接的ケアの具体的スキル獲得と習熟を図ると共に、職員個々のスキルアップを通じた人材育成に取り組むことで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
＜報告＞ 別紙１④２０１８年度児童福祉施設等中堅職員研修会
児童福祉施設等の中堅職員（部署リーダー以上）がリーダーとしての使命を理解し、マネジメントの実践的スキルを獲得することで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
＜報告＞ 別紙２（３）普及事業① ニュースの発行
年３回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。

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＜報告＞
養育研ニュースを３回発行。
②ホームページの充実
各活動報告や新着情報の随時更新を行う。また、効率的な更新作業の体制づくりをする。
＜報告＞
大会等の告知の更新はしたが、活動等の情報発信はなされず課題を残した。
③各種学会等への参加及び発表＜報告＞
日本児童養護実践学会第11回研究大会（2019年2月24日、鳥取県とりぎん文化会
館）で研究発表。
a．子どもの権利擁護機関の設置構想～カナダ・オンタリオ州アドボカシー事務
所活動手順及び過程の調査報告～
b．ライアソン大学子ども・若者ケア学コースでの養成課程と我が国の保育士養成課程との比較研究（４）各種会議
議論すべき内容については、役員会を開催。その他の運営・事務は、メール等のITを活用する。
＜報告＞
役員会を４回実施（４月、７月、１０月、２月）。

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別紙１
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１２ 里親支援機関 里親支援とっとり（１）普及啓発
里親制度説明リーフレット（Ａ３）を１０，０００部作成し、県児童福祉関係機関、団体、担当課にリーフレットを送付した。また、県児童福祉関係各種イベント、人が多く集まるイベント、里親制度についての講義時などにおいて、リーフレットを配布した。
また、里親制度普及啓発クリアファイルを１，０００枚作成し、里親制度についての講義時などにリーフレットとともに配布した。また、里親制度啓発ティッシュを５００個作成し、イベント（１１月３日鳥取市木のまつり）で配布した。
また、各種集会に２名の里親を延べ５回派遣し、里親が里親体験談の講義を行った。
体験談講義にあたり当所より里親に謝礼を支払った。また、里親支援とっとり所長が１４回里親制度について講義を行った。体験談等講義の機会提供について、県内６３カ所の機関・団体に依頼した。
加えて、法人ホームページでブログを連載したり、鳥取県職員ネット掲示板で里親制度普及啓発コラムを掲示したりするなど、インターネットを活用した広報も行った。
（２）養育里親研修及び養子縁組里親研修
養育里親・養子縁組里親（基礎・登録前）研修を、3セット（１セット３日間日程）実施した。実人数２９名が受講した。
また、養育里親更新研修を５回実施した。実人数４７名が受講した。
（３）専門里親研修
専門里親更新研修の手配を行った。６名が社会福祉法人恩賜財団母子愛育会にて受講した。なお、専門里親登録研修については、平成３０年度は受講者がいなかった。
（４）里親の養育技術向上のための取り組み
里親スキルアップ研修を２回行った。９月５日に倉吉交流プラザにおいて、里親家庭で生活した経験のある福本彩氏を迎え、「夢を持てなかった私が里親家庭に来て変わったこと」と題して講演をいただいた。３２名の里親ならびに里親支援者が参加した。３
月１６日に倉吉交流プラザにおいて、島根県浜田児童相談所元所長・現大田市役所子ども家庭相談支援員・里親の山本尚樹氏を迎え、「めぐり合いをありがとう～里親・里子の出会い」と題して講演いただいた。３８名の里親ならびに里親支援者が参加した。
また、令和元年より鳥取県で行われる里親支援プログラム（フォスタリングチェンジ
プログラム）に先立ち、里親支援とっとり所長が、３月４日～８日に和歌山県において行われたフォスタリングチェンジプログラムファシリテーター養成講座に参加した。
（５）里親委託等推進委員会
８月１０日と２月１２日に、倉吉体育文化会館において里親委託等推進委員会を開催した。鳥取県の里親会代表者、乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童家庭支援センターの里親支援専門相談員・家庭支援専門相談員等里親との連携を担当する実務者、各児童相談所里親担当者が、里親委託の推進について協議した。
（６）里親等への訪問支援等
延べ件数：４１件、実件数：３５件（地区内訳：東部１７件・中部９件・西部９件）の里親宅訪問を行った。また、里親メンターの養成、メンター支援の充実のため、メン
ターミーティングを６月２５日に湯梨浜町 松園において行った。鳥取県３メンター同- 28 -

士相互の、報告と助言、ピアカウンセリング、労りあいを行った。また、３名のメンターが３６回里親宅等に訪問した。訪問にあたり当所より謝礼及び交通費を支払った。
（７）里親等による相互交流
里親等相談会（サロン）を、下表のとおり行い、里親同士の労りあい、助言等による相互扶助、情報・意見交換、里親支援とっとり等からの講義・話題提起等を行った。
地区

実施日

テーマ等

参加人数

５日(金)

テーマ：「児童相談所元所長に聞く、児相の取り組みと苦労、大事にしていること」
場所：鳥取こども学園教育棟研修室

１４名

３月１４日(木)テーマ：「いまさら聞けない？いまだから知りたい！保護を必要とする子どもを預かる
取り組みの常識！？非常識！？」
場所：鳥取こども学園教育棟研修室

１２名

５月１２日(日)

芋植え行事後、東部・中部合同サロン
場所：東園地区集会所

１９名

芋掘り行事後、東部・中部合同サロン
場所：東園地区集会所

２２名

１２月１４日(金)テーマ：「西部地区サロン【忘年懇親会】」
場所：魚ろばた海座

１８名

３月１１日(月)テーマ：「いまさら聞けない？いまだから知りたい！保護を必要とする子どもを預かる
取り組みの常識！？非常識！？」
場所：米子聖園天使園

１０名

１０月

東部

中部
１１月

西部

４日(日)

（８）鳥取県里親会事務局
鳥取県里親会事務局として諸事務を行った。

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