法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第68期（2019年４月１日～2020年３月31日）① 会社の体制及び方針② 連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表④ 株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の個別注記表

スズデン株式会社

法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ (https://www.suzuden.co.jp/) に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

会社の体制及び方針（1）内部統制システム≪内部統制システムの基本方針≫
当社は、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し以下のとおり定める。
本方針に基づく内部統制システムの構築は、速やかに実行するとともに、不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。
1. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社は、役員（取締役、監査等委員である取締役、執行役員。以下同じ。）及び使用人（社員、嘱託、契約社員、派遣社員、その他当社の業務に従事する全ての従業員。以下同じ。
）がとるべき行動の規範である社是・社訓に基づき、職制を通じて適正な業務執行と監督を行うとともに、社内規程に則り適正に職務を執行する。
②当社は、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス担当役員を定め、担当部署を通じて教育・研修を実施し、社会から信頼される企業風土を醸成する。
③内部監査部門は、社内規程に基づき業務ラインから独立した立場で定期的に内部監査を行い、問題があった場合には、月一回開催される社長主催のマネジメントレビューにおいて報告し、対策を講じる。
④当社は、「内部通報規程」を制定し、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。
⑤当社は、反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力・団体からの不当要求を拒否し、毅然とした態度で臨む。

― 1 ―(運用状況の概要)
当社は、社憲・社是・社訓を基に「経営の基本方針」を公表するとともに、ＣＳＲ要綱に行動方針・行動基準を明記し、これを社員全員に配布して研修会等で周知徹底しております。
また、取締役会は社外取締役４名を含む取締役９名で構成されております。取締役会では、各取締役が活発な意見交換を行い、取締役の職務執行に対する監視・監督が確保されております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
②取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査等委員である取締役の監査を受ける。
(運用状況の概要)
取締役会議事録や稟議書をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理規程及び文書管理規程に基づき、適切に記録・保管し、監査等委員である取締役の監査を受けております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①品質リスク及び環境リスクについては、ISO9001・ISO14001（2015年度版）に基づくマ
ネジメントシステムに則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行う。
②災害・情報セキュリティに係るリスク等、事業継続を阻害するリスクについては、早期に事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）を構築してリスクの現実化を阻止するとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な体制を整える。

― 2 ―(運用状況の概要)
リスク管理規程及びBCM手順に基づき、リスクの識別・評価を行い適切に管理しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。
取締役会は、経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、執行役員が業務執行の責任と業績向上及び業務管理を担う。
執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
②取締役会は、経営基本方針及び経営目標・予算を策定し、執行役員は、取締役会の策定
した経営目標の達成に向けて職務を遂行する。取締役会は、定期的に執行役員の実績管理を行う。
(運用状況の概要)
取締役会と執行役員会の役割に対応し、会議を適切に運営しております。事業の執行に関する事項は、執行役員会で決定し、取締役会及び執行役員会の監督のもと、各執行役員が遂行しております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当役員を配置し、社内規程に基づいて子会社を管理する。担当部署は、子会社の業務の状況を調査し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告する。
②当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告する。
③当社は、当社と子会社との取引条件（子会社間の取引条件含む）が、第三者との取引と比較して著しく不利益に、また恣意的にならないよう、必要に応じて会計監査人に確認する。また、子会社との取引を行うにあたっては、書面による契約を締結し、相互の権
利・義務を明確にする。

― 3 ―

④子会社の運営については、関係会社管理規程を定める。また、関係会社管理規程には、子会社のリスク管理に係る内容が含まれるものとし、担当役員の下、子会社の管理責任者を定め、同規程によりリスクの管理を行う。
⑤当社及び子会社共通のＣＳＲ行動基準を制定し、法令順守の意識の醸成を図る。
(運用状況の概要)
上記関係会社管理規程に基づいて当社への報告が行われ、子会社管理の適切な運用を図っております。また、適宜監査等委員である取締役、内部監査室の監査員が子会社を訪問し、監督または内部監査を行うことにより、各子会社の内部統制を確認しております。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。
(運用状況の概要)
内部統制の評価の基準に従い、各プロセスの自己点検を実施しております。また、内部監査室が中心となって、これら内部統制の監査を行い、会計監査人と確認しております。
7.

監査等委員である取締役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①当社は、監査等委員会室を設置して使用人を１名以上配置し、監査業務を補助する。
②監査等委員である取締役の前①の使用人に対する指示実効性の確保のために、監査等委員である取締役は、監査等委員会室の使用人に対して、指揮命令権を有するものとする。
(運用状況の概要)
監査等委員会室に使用人１名を配置し、監査等委員である取締役が当該使用人に対して指揮命令権を適切に行使しております。
― 4 ―8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役は、監査等委員会室に属する使用人の人事に関して取締役と意見交換を行うものとし、取締役は、監査等委員である取締役の意見を尊重する。
(運用状況の概要)
取締役からの独立性を確保するため「監査等委員会室規程」に使用人の権限、指揮命
令、人事に関する規程を定め、適切に実施しております。
9.

取締役及び使用人等が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制①取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見したときは直ちに監査等委員である取締役に報告する。また、子会社の取締役、執行役員及び使用人から監査等委員である取締役に報告すべき事項として報告を受けた者は、当該報告事項を監査等委員である取締役に対して報告する。
②前①の報告をした者（監査等委員である取締役に報告すべき事項の報告を行った子会社の取締役、執行役員及び使用人を含む。）が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、内部通報規程を制定している。
(運用状況の概要)
内部統制の状況及び評価並びに法令・定款の遵守状況については、取締役会、執行役員
会及びマネジメントレビューに報告されております。これらの会議すべてに、監査等委員である取締役も出席しております。また、監査等委員である取締役には定期的に関係部署から報告されております。

10. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①常勤監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、執行役員会・役員部長会に出席し、経営・執行について重要情報の提供を受ける。
②監査等委員である取締役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて自ら監査を実施する。
― 5 ―また、監査上の重要課題等について代表取締役社長と意見交換を行う。
③監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
④監査等委員である取締役は、必要に応じ子会社の監査を行うことができる。
(運用状況の概要)
監査等委員である取締役は、月次で監査報告を社長に提出するとともに、取締役会、執行役員会及びマネジメントレビューに出席しております。内部監査部門とは、監査報告の回覧を相互に行い、意見交換をしております。会計監査人とは、面談を随時行うことにより連携体制を構築しております。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款の定めにより、剰余金の配当等は取締役会の決議により定めております。
当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。
配当につきましては、安定配当として純資産配当率（ＤＯＥ）：３％の配当総額に、業績連動配当として配当性向：５０％の配当総額を加えた値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり52円となります。これにより、２０２０年３月期の年間配当金は、中間配当金18円を加え１株当たり70円となります。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株

資本（単位：千円）その他の包括利益累計額

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

1,819,230

1,527,493

14,345,604△648,286

17,044,041

46,738

11,638△8,66449,713資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

本

純資産合計

17,093,755

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,795,294△1,795,294△1,795,294

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,072,856

1,072,856

1,072,856

8,956

8,956

自 己 株 式 の 処 分

3,331

5,624

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純額）△2,801△5,33813,482

5,343

5,343

連結会計年度中の変動額合計

－

3,331

△722,438

5,624△713,482△2,801△5,33813,482

5,343△708,1392020 年 ３ 月 31 日 残 高1,819,230

1,530,825

13,623,165△642,661

16,330,559

43,937

6,300

4,818

55,056

16,385,615（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

≪参考≫

連結キャッシュ・フロー計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
営
投
財
現
現
現
現

科
業 活 動 に よ る キ
資 活 動 に よ る キ
務 活 動 に よ る キ
金 及 び 現 金 同 等
金 及 び 現 金 同 等
金 及 び 現 金 同
金 及 び 現 金 同目
ャ ッ シ ュ ・ フ ロ
ャ ッ シ ュ ・ フ ロ
ャ ッ シ ュ ・ フ ロ
物 に 係 る 換 算 差
物 の 増 ・ 減 （△）
等 物 の 期 首 残
等 物 の 期 末 残（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―（単位：千円）

金
ー
ー
ー
額
額
高
高

額
1,036,340
1,309,621△3,043,349△4,965△702,352
5,170,615
4,468,262

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.
斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)
スズデンビジネスサポート株式会社
愛知電機株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. ……………………………… 決算日 12月31日
斯咨電貿易（上海）有限公司 ……………………………… 決算日 12月31日(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)
スズデンビジネスサポート株式会社 ……………………… 決算日 ３月31日
愛知電機株式会社 …………………………………………… 決算日 ３月31日
連結計算書類作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
2. その他有価証券
時 価 の あ る も の……………………… 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

― 8 ―

②

時 価 の な い も の……………………… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
1. 商品
在 庫 品……………………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
引 当 品……………………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 貯
蔵
品……………………………最終仕入原価法

― 9 ―

③

固定資産の減価償却の方法
1. 有形固定資産（リース資産を除く) …主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
７年～38年
その 他 ( 工 具器 具 備 品)４年～15年
また、当社及び国内連結子会社は2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度
から５年間で均等償却する方法によっております。
2. 無形固定資産（リース資産を除く) …定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
3. リ ー ス 資 産……………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 10 ―

④⑤⑥

引当金の計上基準
1. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2. 賞与引当金は、当社従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上
しております。
3. 役員賞与引当金は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4. 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
1. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度において一括処理することとしております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 11 ―

2.

会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が198,811千円増加し、流動負債の「リース債務」が16,639千円及び固定負債の「リース債務」
が185,665千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

3.

追加情報
(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき会計処理しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は114,080千円、株式数は124千株であります。

― 12 ―

4.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,639,192千円

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,652,600株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年５月10日
取締役会

普通株式

1,542,831

2019年11月８日
取締役会

普通株式

252,463

決

議

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

110

2019年
３月31日

2019年
６月12日

18

2019年
９月30日

2019年
12月12日（注１）2019年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13,640千円が含まれております。
（注２）2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,232千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2020年５月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

729,681

利益剰余金

52

基

準

日

効力発生日

2020年
３月31日

2020年
６月12日

（注）2020年５月27日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,448千円が含まれております。

― 13 ―

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は得意先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先（以下潜在的な取引先を含む）との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として取得した株式であり、市場リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は、余資の運用を目的として取得しておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、通常その全件が１年以内の支払期日であります。
借入金は、現在連結貸借対照表に表示されているものの大半が長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転資金としての調達であります。金利は原則として固定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整のため短期性の借入金による調達を行う
場合もあります。
当社グループは現状デリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスク
営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管理及び残高管理を行うとともに、半年毎の主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間の牽制が機能する形をとっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
イ．市場リスク
取引先の株式であり、定期的に把握された時価を取締役に回付し、報告しております。
なお、投資有価証券については、その時価が取得原価から40％を超えて下落した場合、減損処理する社内規程を設けております。
― 14 ―

ウ．資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を当社売上高の１ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 （※１）
差額
計上額 （※１）①現金及び預金4,489,262

4,489,262－②受取手形及び売掛金③電子記録債権
貸倒引当金 （※２）

10,693,296
2,728,909△2,671
13,419,535

13,419,535－④有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑤支払手形及び買掛金

904,871
318,326(4,690,887)

904,871
318,326(4,690,887)－－－⑥電子記録債務(2,182,464)(2,182,464)－⑦短期借入金 （※３）(751,310)(751,310)－⑧リース債務 （流動）(26,536)(26,536)－⑨未払法人税等(257,218)(257,218)－⑩長期借入金(395,628)(394,435)

1,192⑪リース債務 （固定）(199,774)(199,100)674（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）短期借入金には、１年内返済長期借入金を含めて記載しております。
― 15 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券評価額は次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分
時価
差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
社債

－

－

－

小計

－

－

－

社債

904,871904,871－

小計

904,871904,871－904,871904,871－

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

合計

― 16 ―

２．その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は64千円であり、売却益の合計は10千円であります。また、その他有価証券において取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

163,726

222,898

59,172

104,654

95,427△9,226

268,380

318,326

49,945

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計

負債⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金、⑧リース債務（流動）並びに⑨未払
法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩長期借入金及び⑪リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 17 ―

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額70,599千円）及び投資事業有限責任組合に類するものの出資持分（連結貸借対照表計上額72,995千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。なお、当連結会計年度中に売却した
非上場株式はありません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,489,262－－－

受取手形及び売掛金

10,693,296

－

－

－

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

2,728,909－－－

900,000－－－

18,811,469

－

－

－

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
区分

１年以内

長期借入金

751,310

１年超
２年以内
354,084

リース債務

26,53625,438

23,11816,915

15,684

118,617

合計

777,846

379,52264,662

16,915

15,684

118,617

7.

２年超
３年以内
41,544

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

５年超
－

１株当たり情報
１株当たり純資産額
1,178円 11銭
１株当たり当期純利益
77円 16銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度124千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度124千株）。
― 18 ―

8. その他注記事項
退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、19,276千円であります。
(3) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、65,213千円であります。
①

複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額127,216,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任141,568,690千円
準備金の額の合計額
差引額△14,351,704千円②

複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1.295％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△16,886,689千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当連結計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金23,858千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 19 ―

(4) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,031,444千円
67,148千円△1,831千円△6,943千円△108,564千円
981,253千円②

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
－
年金資産
－
－
非積立型制度の退職給付債務
981,253千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
981,253千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

981,253千円－
981,253千円③― 20 ―

67,148千円△1,831千円
12,484千円
77,800千円

④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
19,427千円⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
6,943千円⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
予定昇給率

― 21 ―△0.10％
2.59％

株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株（単位：千円）

主

資
資

資

本

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

金

本

剰

余

金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

1,819,230

本

1,527,493

資本剰余金
合
計
－

1,527,493

3,331

3,331

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

特別償却準備金の取崩
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

3,331

3,331

2020 年 ３ 月 31 日 残 高1,819,230

1,527,493

3,331

1,530,825（単位：千円）

株

主
利

そ

資

益
の

他

剰
利

利益準備金
特別償却準備金
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

281,371

6,947

別途積立金
7,895,000

本

余
益

剰

金
余

金

固定資産
圧縮積立金
169,981

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

5,781,037

14,134,337△1,795,294△1,795,294

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

特別償却準備金の取崩
当

期

純

利

△4,606

益

4,606

－

1,085,214

1,085,214

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－△4,606－－△705,473△710,079

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

281,371

2,341

7,895,000

169,9815,075,563

13,424,257― 22 ―

（単位：千円）
株

主

自己株式
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高△648,286

資本

評価・換算差額等
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

株主資本
合
計
16,832,775

46,738

評価・換算差額等合計
46,738

純資産合計

16,879,513

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰当△1,795,294

特別償却準備金の取崩－－

1,085,214

1,085,214

8,956

8,956

当

余
期

金

の
純

配
利

益

自 己 株 式 の 処 分

5,624

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,795,294△2,801△2,801△2,801

事業年度中の変動額合計

5,624△701,123△2,801△2,801△703,9242020 年 ３ 月 31 日 残 高△642,661

16,131,651

43,93743,937

16,175,588（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満 期 保 有 目 的 の 債 券………………… 償却原価法（定額法）
2. 子 会 社 株 式…………………………移動平均法による原価法
3. その他有価証券
時 価 の あ る も の…………………… 当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
1. 商品
在 庫 品…………………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
引 当 品…………………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 貯 蔵 品……………………………最終仕入原価法― 24 ―

(3) 固定資産の減価償却の方法
1. 有形固定資産（リース資産を除く）……………………………定率法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８年～38年
構 築
物
７年～20年
工具器具備品
４年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
2. 無形固定資産（リース資産を除く）……………………………定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
3. リース資産 ……………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 25 ―

(4) 引当金の計上基準
1. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2. 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
3. 役員賞与引当金は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4. 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度において一括処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 26 ―

2.

追加情報(株式給付信託(ＢＢＴ))
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、
連結注記表の「3．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,614,438千円(2) 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
斯咨電貿易 (上海) 有限公司 (SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.)への保証の元本限度額は38,275千円(2,500千人民元)であります。
(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権30,541千円
短期金銭債務
309千円

4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

142,794千円
344千円
80,112千円
7,984千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
744,259株（注）普通株式の自己株式の当事業年度末の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する株式124千株が含まれております。

― 27 ―

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税・事業所税
24,718千円
そ の 他 の 未 払 金
10,427千円
未払費
用
22,075千円
賞 与 引 当 金
74,026千円
退 職 給 付 引 当 金
302,388千円
長 期 未 払 金
7,737千円
貸 倒 引 当 金
21,635千円
関係会社株式評価損18,691千円
会
員
権
4,517千円
建 物 減 損 損 失6,090千円
土 地 減 損 損 失55,008千円
その他
12,105千円
小計559,423千円
評 価 性 引 当 額△112,005千円
合計447,418千円
繰延税金負債
圧 縮 記 帳 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金合計△74,948千円△1,032千円△17,714千円△93,695千円

繰延税金資産の純額

353,723千円― 28 ―

7.

１株当たり情報
１株当たり純資産額
1,163円 01銭
１株当たり当期純利益
78円 05銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度124千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度124千株）。

― 29 ―