令和６年３月２６日（火）

令和５年度日本認知症官民協議会総会

2021年4月1日

共生社会の実現に向けた認知症施策
２０２４．３．26

厚生労働省 老健局長
間 隆一郎

認知症は誰もがなり得る○認知症は「長生きの勲章」（山口晴保『認知症ポジティブ！』2019年）○85～89歳の4割、90歳以上の6割が認知症になると見込まれる
年齢階級別の有病率

65歳未満の若年性認知症者数は約3.6万人（推計）（一万人コホート年齢階級別の認知症有病率）
80%
70%

48.5
44.3
35.6

60%
50%

40%
30%
20%
10%

1.6
1.5
1.5

3.8
3.6
3.4

65-69

70-74

11.0
10.4
9.6

71.8
64.2
42.4

24.0
22.4
20.0

0%
75-79

80-84

85-89

90+

人口10万人当たり
有病率（人）
年齢男女総数

18～294.8

1.9

3.4

30-34

5.7

1.5

3.7

35-39

7.3

3.7

5.5

40-44

10.9

5.7

8.3

45-49

17.4

17.3

17.4

50-54

51.3

35.0

43.2

55-59

123.9

97.0

110.3

60-64

325.3

226.3

274.9

18-64
日本医療研究開発機構 認知症研究開発事業「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究」
悉皆調査を行った福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町における認知症有病率調査結果（2017年、解析対象 5,073人）研究代表者 二宮利治（九州大学大学院）提供のデータより作図50.9

出典：日本医療研究開発機構認知症研究開発事業による「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発」 （令和２年３月）

2共生社会の実現を推進するための認知症基本法（ポイント）
令和５年６月14日成立、令和６年１月１日施行

１.目的
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進
２.基本理念①全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活・社会生活を営むことができる。
②国民が、正しい知識・正しい理解を深めることができる。
③認知症の人にとって生活の障壁となるものを除去することにより、認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域で安全・安心・自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症等に係る予防、診断・治療、リハビリテーション、介護方法、社会参加の在り方、社会環境の整備等に関する研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり等各関連分野における総合的な取組として行われる。

3認知症とともに生きる希望宣言
一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループが2018年11月に発表

１ 自分自身がとらわれている常識の殻を破り、前を向いて生きていきます。

２ 自分の力を活かして、大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として、楽しみながらチャレンジしていきます。

３ 私たち本人同士が、出会い、つながり、生きる力をわき立たせ、元気に暮らしいきます。

４ 自分の思いや希望を伝えながら、味方になってくれる人たちを身近なまちで見つけ、一緒に歩んでいきます。

５ 認知症とともに生きている体験や工夫を活かし、暮らしやすいわがまちを一緒につくっていきます。
4認知症の人本人からの発信の支援（認知症本人大使の任命）○ 国において、令和６年１月20日に７名の「希望大使」（丹野智文さん、藤田和子さん、柿下秋男さん、春原治子さん、渡邊康平さん、鈴木貴美江さん、戸上守さん）を任命○ 都道府県において、令和２年度以降、21都府県、69名の地域版の希望大使を任命（令和６年１月末現在）
令和６年２月２９日開催（認知症希望大使と厚生労働省職員との意見交換会より）※オレンジ色は、地域版希望大使を任命しているところ（このほか、検討中もあり）認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信

5

～意見のとりまとめ（概要）～
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議
令和5年12月25日
はじめに・2023年6月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立。基本法の施行に先立ち、認知症の本人・家族、有識者の声に耳を傾け、政策に反映するため本会議を設置。
・本会議としては、①基本法の施行が2024年1月1日とされたことを踏まえ、基本計画について「とりまとめ」を十分踏まえ策定すること②次期通常国会において、介護離職防止のため育児・介護休業法の改正に取り組むこと③高齢者の生活上の課題について、ガイドラインの策定、必要な論点整理等を進めること、を求める。
意見のとりまとめ
１. 基本的考え方
・認知症の施策や取組を、認知症基本法の理念に基づき立案・実施・評価
２. 普及啓発・本人発信支援
・認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」や認知症基本法の理解促進、認知症の本人の姿と声を通じて「新しい認知症観」を伝えていく
３. 地域ぐるみで支え合う体制など
・若年性認知症の人等の社会参加や就労の機会の確保
・早期かつ継続的に意思決定支援を行える環境整備
・本人、家族の声を聴きながら認知症バリアフリーを進め、幅広い業種の企業が経営戦略の一環として取り組む
・認知症の本人の意向を十分に尊重した保健医療・福祉サービス等につながる施策や相談体制の整備等
４. 家族等の支援（仕事と介護の両立支援等）
・介護をしながら家族等が自分の人生を大切にできる環境・支援制度の整備
５. 研究開発・予防
・本人、家族等に役立つ研究成果、国の支援
６. 独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題関係
・独居高齢者等の意思決定支援を補完する仕組み。政府全体で問題への対処、整理とりまとめを踏まえ、「認知症施策推進関係者会議」の意見を聴きながら、秋頃に、政府として「認知症施策推進基本計画」を策定予定※「認知症施策推進関係者会議」は、認知症の人・家族等、保健医療福祉従事者、地方自治体、経済・労働関係団体、研究者等により構成予定

6認知症バリアフリーの推進○「認知症バリアフリー」とは、移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていくこと。
＜（株）イトーヨーカ堂の取組＞※第３回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 資料２を参考に厚生労働省にてまとめたもの○認知症バリアフリーの意義を以下のように捉えて取り組んでいる。
➢ 超高齢社会における経営戦略の一環（新たな事業創出、ビジネスチャンス）➢ 従業員の介護離職防止につながり、企業の組織基盤の強化にも資する○そのために、認知症の本人・家族との対話を行い、商品・売り場・サービスなどに関するニーズを汲み取り、ソフトとハードの両面で店づくりに取り組んでいる。

7

認知症の人への接遇方法等に関する「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」○認知症バリアフリーを推進し、認知症の人の社会参加やチャレンジを後押しする機運を社会全体で高めるため、日本認知症官民協議会 （行政のみならず経済団体、医療・福祉その他業界団体、自治体、学会等から約100団体が参画） にて、認知症の本人・家族の意見を踏まえつつ、策定。
★認知症の人と接する機会の多い業種等から作成【令和２年度】「金融」（銀行・信託・生保・損保・証券）「住宅」（マンション）「小売」（コンビニ・小売店・薬局 等）「レジャー・生活関連」（旅館・ホテル、理美容、飲食業 等）

手引き（例）【令和４年度】「図書館」「薬局・ドラッグストア」「運動施設」「配食等」【令和５年度】
認知症の本人・家族の希望を踏まえ、「旅館・ホテル」「携帯ショップ」について、作成。
【令和６年度～】認知症の本人・家族の希望を踏まえ、関係省庁と連携して策定する「工程表」に基づき、幅広く、かつ、個別の業界・業種ごとの手引きを作成予定。

8今後の取組のポイント○認知症を自分ごととしてオープンに語れる社会に（誰しも認知症になりうることを学び、認知症を隠す存在から脱却。認知症の人の「できなくなったこと」ではなく「できること」に注目する。）○企業等も参加して「点」ではなく「面」で支え合う（企業等多様な主体を含めた地域社会で認知症バリアフリー。認知症の方への対応は、ユニバーサルな対応への一歩として、企業の本業に役立つ。）◉認知症の本人や家族等の意見を企画段階から聴く