建設業経理検定制度に関する提言書

建設業経理検定制度に関する懇談会

２０１９年５月

目 次

１． 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････2
２． 建設業経理検定制度等の検証について･･･････････････････2
３． 建設業経理検定制度に関する要望意見等について･････････2
４． 建設業経理検定制度の変遷等について･･･････････････････5
５． 提言･････････････････････････････････････････････････7
６． 建設業経理検定制度に関する懇談会の検討経過･･････････12
７． 建設業経理検定制度に関する懇談会委員名簿･････ ･･････13

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1．基本的な考え方
建設業経理検定制度の創設時から建設業会計を取り巻く環境が変化していることや、今後、ＡＩを含めたＩＣＴ技術の進展が予想される中で、建設企業の経営基盤強化を担う者として、建設業経理士及び建設業経理事務士に求められる知
識や役割等について整理･検討するとともに、時代のニーズに合った資格の在り方や登録建設業経理士の活躍を支援する上で必要な情報等を検討するため、2018
年 6 月に（一財）建設業振興基金内に「建設業経理検定制度に関する懇談会」を設置して提言を行うこととした。

２．建設業経理検定制度等の検証について
現在、延べ約 81 万 8 千人（1 級〜4 級累計合格者）の有資格者が本検定制度の発足以降において建設業界で活躍しているが、資格創設時（昭和 56 年）と比較すると会計制度も変化しており、会計ソフトの普及で経理処理の方法も変化している。このため出題範囲の見直しが必要であり、建設業界の時代の変化に対応した試験制度になっているか検証が必要である。併せて、建設業経理検定の有資格者が企業経営をサポートする人材になり得るかどうかの検討も課題として挙げられる。
また、本検定制度の有資格者の半数以上が女性であり、建設業界の女性活躍推進を進めるため、会計処理以外の業務で活躍出来る可能性があるか検討を行う必要がある。
（一財）建設業振興基金において、建設業界の課題の一つである担い手確保の観点から工業高校を中心に建設業経理事務士特別研修を強化して実施しているが、本研修を受講した工業高校生と就職との関連性等についても検証する必要がある。

３．建設業経理検定制度に関する要望意見等について（一財）建設業振興基金が 2018 年 8 月に行った「建設企業における建設業経理士・経理事務士に関する実態調査」（アンケート送付数 7,987 件 回収数 2,018
件 回収率 25.3％）の中で、建設業経理士及び建設業経理事務士の有資格者が得たいとする情報等は次のとおりである。

2◇商法改正、税制改正等の情報○IFRS の建設業経理に与える影響（特に収益認識･･･未契約（見積もり中）工事の進行基準）（1 級 3 科目取得者／完工高：100 億円以上）○商法の改正、建設業法の改正、経営事項審査の改正、税法の改正（1 級 3 科目取得者／完工高：1 億円以上 10 億円未満）○民法、建設業法、下請け代金支払い遅延等防止法等、経理だけでなく発注業務に関連する法規の最新情報をリアルタイムに知りたい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：100 億円以上）○原価管理ができるクラウド会計ソフトや現場毎のスケジュール管理・進捗管理などができるソフトの情報が得られたら有り難い。人手不足なので効率的かつ現場のサポートが出来るようなアイテムの情報を得たい。（建設業に特化したもの）社員の教育や定着にも力を入れたいので、ＯＪＴ良好事例などの情報も知りたい。
（2 級取得者／完工高:1 億円以上 10 億円未満）◇テキスト、web 等に対する要望・意見○メールマガジンの充実（1 級 3 科目取得者／完工高：1 億円以上 10 億円未満）○季刊誌が休刊されるようですが、引き続き定期的に web で情報提供していただきたい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：1 億円以上 10 億円未満）○現在、建設業経理士 1 級試験に挑戦中だが、第１問の具体的な対策となる書籍などがあれば購入したい。受験者が 2 級に比べて少ないためか、模擬試験的な書籍が殆ど販売されていないため、どうしても過去問題集の学習がメインとなってしまい本試験で中々結果が出せない。
また、登録建設業経理士 web 講座で原価計算のように財務諸表や財務分析もビデオなどでアップして欲しい。
（2 級取得者／完工高:10 億円以上 50 億円未満）○経理検定の関連書籍や試験講習が少ない気がする。もう少し増やして欲しい。
（3 級取得者／完工高：1 億円以上 10 億円未満）◇資格制度に対する要望・意見○建設業振興基金において有資格者の社会的地位向上に努めていただきたい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：100 億円以上）○今後、登録建設業経理士が登録基幹技能者のように加点されることを願う。
（2 級取得者／完工高:1 億円以上 10 億円未満）◇研修会等に対する要望・意見○無料講習会（スキルアップセミナー）はすぐに満席になり、受講できないのが残念です。
（1 級 3 科目取得者／完工高:1 億円以上 10 億円未満）○セミナーなどを地方都市で開催してもらいたい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：10 億円以上 50 億円未満）○建設業法についての内容の講習があれば参加したい。経理業務については、今までの勉強を活かせると思うが、いざ建設業法とは何か？となると、特出したセミナーや講習会がありません。建設業経3

理士の勉強をしている方が建設業法に詳しいかというと、それは案外一部の方だけで、１級に合格してから登録講習で急に法規を気にする方が多いと思う。
（1 級 3 科目取得者／完工高：10 億円以上 50 億円未満）○建設業振興基金で行われるセミナーの中で特に経営事項審査分析や消費税の考え方は社内で関係部署に共有している重要な情報。今後も継続した研修会を開催して欲しい。
また、先日の民法改正なども非常に勉強になるので、2 日〜3 日程度の研修会を有料でも良いので開催して欲しい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：10 億円以上 50 億円未満）○決算書が読み解けられるような講習を地方で開催して欲しい。スキルアップに繋がるような情報・講習をお願いしたい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：10 億円以上 50 億円未満）○事例等を踏まえた、経理・組織・会社経営等の講習を開催して欲しい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：10 億円以上 50 億円未満）○先日、講習を受講させていただき常に経理業務に携わっていないが、非常に良く分かった。
今後も更新だけではなく、資格者への指導を行っていただければ、必要になったときにブランクが少なくて良いと思った。
（1 級 3 科目取得者／完工高：10 億円以上 50 億円未満）○スキルアップ講習会の開催の増加を希望する。講習会の東京会場がすぐに一杯になる。
経理関係だけではなく、国交省の政策等マネージメントに関係するものを情報提供願いたい。
「建設業の経理」が終了となるのは非常に残念。
（1 級 3 科目取得者／完工高：50 億円以上 100 億円未満）○横浜でもスキルアップ講習等を実施していただけると有り難い。
（1 級 3 科目取得者／完工高：50 億円以上 100 億円未満）○総務･人事・法務系のセミナー等を開催して欲しい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：50 億円以上 100 億円未満）○建設業経理士としてのレベルアップとブラッシュアップのため、講習会やセミナーなどを活用していきたい。今は財務強化のノウハウについて具体的なことを知りたい。
（2 級取得者／完工高:1 億円以上 10 億円未満）○1 級取得のための講習会等を是非開催して欲しい。
（2 級取得者／完工高:1 億円以上 10 億円未満）○経理だけの分野にかかわらず、労務管理などに関して建設業特有の問題を掘り下げたものを行っていただきたい。
（1 級 3 科目取得者／完工高：10 億円以上 50 億円未満）○新会計基準について、建設業特有の論点の勉強会があると良い。
（2 級取得者／完工高:50 億円以上 100 億円未満）○2 級建設業経理士取得を目指しているが、テキストだけの独学での学習では自信が無いので、3 級の時のような特別講習を開設してくれることを強く望みます。
（3 級取得者／完工高：1 億円以上 10 億円未満）
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４．建設業経理検定制度の変遷等について（１）制度の変遷
昭和 50 年代 ・「建設業冬の時代」から脱却のポイントとして「どんぶり前半勘定」が問題となる。
・企業における計数管理は不可欠であり、また、建設業会計
は様々な要因から他産業とは異なる特殊な会計処理があるとの認識から、建設業会計を担うべき人材育成が急務となる。このような流れから、各地で「建設業会計講習会」が実施される（建設業振興基金と都道府県建設業協会との共催）。
・講習会から発展した、建設業会計に係る資格制度創設の要望が高まる。
昭和 56 年
・「建設業経理事務士検定試験」制度が創設される（1 級〜4級）。（第 1 回試験：昭和 57 年 3 月 28 日）
昭和 59 年
・建設業経理事務士検定試験が「建設大臣認定」となる。
・検定試験制度の一環として、試験と講習を組み合わせて実施する特別研修を創設する。（4 級：昭和 59 年〜、3 級：
昭和 62 年〜、2 級：平成 6 年〜17 年）
昭和 60 年代 ・
「建設業経理事務士」を主観評価する地方自治体が現れる。
・「建設業経理事務士」を客観点数においても評価すべきとの議論が強まる。
平成 6 年・経営事項審査の W（社会性等）に「建設業経理事務士等数」が設定され、企業内の建設業経理事務士の数が評価される
ようになる（1 級〜3 級、3 級は 10 年間の時限措置）。
・客観評価されたことに伴い、計数管理の重要性を認識する企業が増加する。同時に企業内の人材育成の一環として、建設業経理事務士の資格を奨励するようになる。
平成 13 年
・全ての建設大臣認定資格から認定が外され、純粋な民間資格となる。ただし、建設業経理事務士については、その社会的重要性から建設業法施行規則第 19 条に「建設業の経理知識審査等事業」として位置づけられ、経営事項審査の評価が継続することとなる。
平成 14 年
・公益法人改革の一環として、公益法人が実施する民間資格・講習に対する国のお墨付きを、平成 18 年 3 月までに廃止するよう閣議決定される。対象となる資格・講習につき、単なる技能審査は認定等の廃止を、国の制度に組み込まれているものは制度を見直し、登録試験として実施する
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平成 17 年

平成 18 年

平成 20 年

平成 30 年
令和元年

等の措置を講ずることとされた。
・国土交通省中央建設業審議会において、平成 14 年の閣議決定の趣旨を踏まえ、「建設業の経理に必要な知識を認識するための試験」を、登録試験として省令に規定したうえで実施することとされる。
・上記に基づき建設業法施行規則が改正され、平成 18 年 4月より施行されることとなる。
・（財）建設業振興基金が登録経理試験の実施機関第 1 号として認証される。
（6 月 8 日）。
・新たなスタートに当たり、登録経理試験（1 級、2 級）の名称を「建設業経理士検定試験」としたうえで、検定試験の実施を年 2 回（9 月および 3 月）とする。
（3 級、4 級は従来の制度を維持）（第 1 回建設業経理士検定試験：平成 19 年 3 月 11 日）
・経営事項審査の W（社会性等）に「監査の受審状況」が設定され、企業内の 1 級建設業経理士が経理実務責任者として自主監査する場合に評価対象となる。
・「建設業経理検定制度に関する懇談会」の設置（6 月）・「建設業経理検定制度に関する提言書」の取りまとめ（5 月）（２）累計合格者数等
累計合格者数（単位：人）
１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

計

26,859311,647

27６,115

204,045

818,666※昭和 56 年度からの累計 令和元年 5 月 10 日現在（３）有資格者の割合
有資格者の割合
１級

２級

３級

４級

合計

男 性

63%

38%

31%

34%

36%

女 性

37%

62%

69%

66%

64%

※昭和 56 年度からの累計 令和元年 5 月 10 日現在

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５．提言
提言：１ 建設業経理士・建設業経理事務士の確保
建設業経理検定試験や特別研修を通じて資格を取得できる仕組みになっているが、各々の建設企業において、有資格者は待遇の変化や業務上において原価計算、財務分析、決算書の作成方法等の理解が深まったという結果が次頁のとおり見受けられる。
建設業特有の会計処理を行う上で建設業会計を理解した者を今後も確保していくことは重要である。
（一財）建設業振興基金は設立当初から都道府県建設業協会と共催で建設業会計を担うべき人材を育成するために建設業会計講習会を実施してきた経緯がある。
また、建設業会計講習会の実施が今日の建設業経理検定制度の発足につながり、
都道府県建設業協会の協力を得ながら建設業経理検定試験等を実施しているところである。建設業経理検定試験等のＰＲ活動については、（一社）全国建設業協会
や都道府県建設業協会等と連携強化を図りながら進めている。
（一
建設業経理士を目指すために 2 級準備講座を設けている建設業協会があり、財）建設業振興基金としても有資格者を増やすために側面支援が求められる。本
検定制度の有資格者の過半数が女性ということもあり、女性部会を設けている建設業協会と連携して有資格者を増やしていくことは有効である。女性の有資格者が企業内でどのような業務に従事しているかを把握するためには実態調査の実施が効果的である。
建設産業の担い手確保の面から工業高校等に対する建設業経理事務士特別研修（4 級・3 級）は重点事業の 1 つであると考えられる。今般実施した建設業経理事
務士特別研修を受講した工業高校卒業者のヒアリング結果から、在学中に建設業経理事務士の資格を取得したことで建設業界への就職に繋がった事例が分かった。今後も本研修事業を通じて工業高校等の生徒に対して資格取得の支援をしていくことが有効と考えられる。一方で採用する建設企業側が本資格制度を知らないケースがあり、工業高校等の在学中に取得した資格を活用するためにも本資格制度の周知を行うことが課題として挙げられる。
有資格者を増加させるための方策の一つとして、日商簿記検定試験の有資格者に対して本資格制度を周知していくことが効果的な手段として考えられる。

○資格取得に伴う待遇の変化について（複数回答）
昇進・昇給した

建設業経理士（1・2 級取得者）
55.9％

同僚や上司から頼られるようになった

17.9％

まだ昇進・昇給はしていないが、今後期待できると思う

6.5％

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○資格取得後の外部関係者との変化について（複数回答）
特に変化は無かった

建設業経理士（1・2 級取得者）
64.3%

外部関係者の話がよく理解できるようになった

25.5%

外部関係者に対する信頼度がアップしたと思う

12.6%○資格取得による業務への影響について（複数回答）

建設業経理士（1・2 級取得者）

原価計算やコスト管理の理解が深まった

49.3%

財務分析や経営分析の理解が深まった

49.3%

決算書の作成方法の理解が深まった

43.3%※建設企業における建設業経理士・経理事務士に関する実態調査より（2018.8）（一財）建設業振興基金

第３回建設業経理検定制度に関する懇談会より＜建設業経理事務士特別研修を受講した工業高校卒業者のヒアリング結果＞○工業高校では簿記に触れる機会が無い。簿記と検定試験がセットになった形で簿記について学び資格が取れることは非常に有り難い。
○資格を保有していれば自信に繋がる。建設業経理事務士の資格を工業高校生が保有することで在学中に幅広く学習した印象を企業側に与えることが出来た。
○建設業経理事務士の資格を保有することで経理を少し理解しているという評価をいただき、現場の経理処理で所長のサポートが出来るという印象を企業側に与えられた。
○毎月、本社への原価管理の報告があることから原価管理を厳格に行っている。
年次が上がり、原価管理の報告を任されるようになった際は確実にその知識が生きてくると思う。
○採用側が建設業経理事務士の資格を知らないため、メリットとして感じられなかった。

提言：２ 建設業経理士の能力維持向上
建設業経理士として、経理・会計業務に現在携わっている割合は、次頁のとおり
78.2％という結果が出ており、決算処理や伝票作成、出納業務等の業務に従事していることが分かる。
また、現在、経理・会計に携わっていない場合は総務関係、労務関係、人材・人事関
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係等の業務に従事している。経理・会計業務以外の部門としては総務系の業務に従事している傾向にあるといえる。現在、建設業界において働き方改革が課題の一つとして挙げられており、建設業経理士の能力維持向上を考えた時に登録経理講習の中で「最新の会計基準への対応」や「建設業法等の法令改正への対応等」に加えて、「企業コンプライアンス」や「経営リスク等」の経理周辺知識の習得も今後必要性が高まってくると推測される。
建設業経理士として、経理・会計業務に現在携わっている割合について現在携わっている

建設業経理士（1･2 級取得者）
78.2%

現在携わっていない

21.8%

現在、経理・会計業務に携わっている方が担当している業務について（複数回答）

建設業経理士（1･2 級取得者）

決算処理

75.4%

伝票作成

68.4%

出納業務

57.9%

資金繰り（金融機関対応）

57.4%

請求書・納品書等の作成

51.4%

原価管理

50.9%

現在、経理・会計に携わっていない有資格者の業務内容について（複数回答）
総務関係

建設業経理士（1･2 級取得者）
36.5%

現場関係

30.8%

営業関係

22.8%

労務関係

17.7%

人材・人事関係

16.8%

法務関係

11.1%

※建設企業における建設業経理士・経理事務士に関する実態調査より（2018.8）（一財）建設業振興基金

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提言：３ 建設業経理検定試験の出題範囲の見直し
建設業経理検定試験の出題範囲に関して、総合的な観点から各級の出題範囲の見、「税直しを検討する必要がある。例えば、1 級の出題範囲である「リース取引会計」
効果会計」、「連結会計」、「ＪＶ会計」については、建設企業の実務上、2 級に繰り下げて良いと思われる。最終的には、建設業経理検定試験委員会の中で試験問題の内容検討を行うことが求められる。
さらに近年の変化するビジネススタイルに鑑み、出題範囲の定期的な見直しが必須であるとともに、テキストの改訂や受験者への周知を考慮しながら行うことが求められる。

提言：４ 登録経理講習の普及促進
会計の世界は変化が著しいことから建設業会計の世界においても継続教育は必須と考えられるが、現在の登録経理講習は原則として主要都市で開催されていることから、主要都市以外の受講者は開催地へ赴くことが距離的にも時間的にも困難な状態である。情報化が進んでいる現代において、講習会場に行かないと受講出来ない環境は改善する必要があり、利便性の高い継続教育に改善していくことが問われてくる。
また、登録建設業経理士は、登録経理講習において「建設業における内部統制」や「建設業法令遵守」などを学んでおり、建設業会計知識に加えて、企業コンプライアンス
や最新の法令にも精通しているといえる。現状では、建設業経理士と登録建設業経理士
は経営事項審査において同等に扱われているが、登録建設業経理士は前述のように企業コンプライアンス等の知識を有していることから企業経営をサポートする人材になり得る可能性がある。次頁のとおり建設業経理士の経営への関与については、「経営会議への参加」が 31.2％、「経営方針・戦略の策定」や「組織の計画・マネジメント」がともに 29.2％と高く、何らかの形で企業経営に携わっている者が多い。今後、登録経理講習の更なる充実化を図るとともに、建設業経理士と登録建設業経理士の差別化や登録経理講習の義務化の検討が望まれる。

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建設業経理士の経営への関与について（複数回答）

建設業経理士（1･2 級取得者）

特にない

38.8%

経営会議への参加

31.2%

経営方針・戦略の策定

29.2%

組織の計画・マネジメント

29.2%※建設企業における建設業経理士・経理事務士に関する実態調査より（2018.8）（一財）建設業振興基金

第３回建設業経理検定制度に関する懇談会より○実務に慣れてくると建設業経理検定試験の内容を学習した者と学習していない者では圧倒的に経理処理能力が変わってくる。
○建設業経理検定試験の内容を学習した者は、なぜその仕訳をするのかについて理論を知っている。学習していない者は、定期的な経理処理については問題ないものの仕訳の深い意味を知らないため、イレギュラーが起こると対応出来ない。この差は後になれば次第に広がってくる。
○企業の中で重要な役割を担うためにも、建設業経理検定試験の知識は実務で使える。実務で使えないという話はなく「実務で必須である」と考えるべきである。
○建設業経理検定制度は建設業界で役に立つ資格であり、有資格者は建設業経理検定試験で身に付けた知識を活かし、企業経営をサポート出来る人材になり得る可能性がある。

提言：５ 中小建設業会計の調査研究事業の継続化
近年、中小企業を対象とした会計のルールである「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」が策定され、中小企業会計のあるべき姿が示されているが、建設業の会計制度は企業規模を問わず建設業法により統一した運用が図られている。建設業法の規定は計算書類の表示に関する内容が中心であり、日常の会計処理等については企業会計基準や中小企業会計のル-ルに拠ることが求められており、中小建設企業は「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を適用している。「中小企業の会計に関する指針」は「企業会計基準」
を簡素化したものであり、「中小企業の会計に関する基本要領」は「企業会計原則」で示されている実現主義が中心であることから双方には大きな差がある。これらを含め、中小建設企業の会計については研究を要する諸問題がある。
また、経営基盤の脆弱な中小建設企業の企業体質を改善するためにも現状の財務状況の実態を把握した上で問題の存在を明らかにすることが不可欠である。建設業の11

経理に係る諸問題を専門的に検討している （一財）建設産業経理研究機構等と連携強化を図り、建設業の経理の適正化を図るために中小建設業会計を継続して調査することは重要である。

６．建設業経理検定制度に関する懇談会の検討経過
日 程

内 容

○懇談会の設置趣旨及び建設業経理検定制度
第 1 回 平成 30 年 6 月 27 日の概要について○委員企業における経理の状況等について

第 2 回 平成 30 年 9 月 11 日

○委員企業における経理の状況等について○建設業経理検定制度について

第 3 回 平成 30 年 12 月 14 日

○工業高校卒業者のヒアリング結果について○論点整理の考え方等について○建設業経理士の確保・育成等について
第 4 回 平成 31 年 1 月 25 日 ○建設業経理士検定試験の出題範囲等について○今後の建設業経理検定制度等について

第 5 回 平成 31 年 3 月 14 日

○建設業経理検定制度に関する提言書（素案）について

第 6 回 令和元年 5 月 23 日

○建設業経理検定制度に関する提言書（案）
について

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７．建設業経理検定制度に関する懇談会委員名簿

学識経験者
座 長

安 藤 英 義専修大学大学院 商学研究科 教授
一橋大学 名誉教授

学識経験者

藤 井 一 郎四国大学大学院 経営情報学研究科 教授
中小企業診断士

万 代 勝 信一橋大学大学院 経営管理研究科 教授

業界関係者

高 田 佳 明株式会社大林組 経理部長

同 上

中 井 賢 次株式会社中井組 代表取締役
一般社団法人和歌山県建設業協会 会長

同 上

深 松

株式会社深松組 代表取締役社長

同 上

向井田 ゆかり 刈屋建設株式会社 取締役社長室長

同

上

努

（五十音順 敬称略）
◇事務局

専務理事

伊澤

透

一般財団法人建設業振興基金

副センター長兼部長

宮嵜

徹

一般財団法人建設業振興基金
金融・経理支援センター

課 長

下田 弘幸

岩佐 保宏

中村 祐大

一般財団法人建設業振興基金
金融・経理支援センター
経理試験課兼経理研究・講習課
一般財団法人建設業振興基金
金融・経理支援センター
経理試験課兼経理研究・講習課
一般財団法人建設業振興基金
金融・経理支援センター
経理試験課兼経理研究・講習課＜本提言書に関する問い合わせ先＞
13（一財）建設業振興基金
金融・経理支援センター 経理試験課
TEL 03-5473-4571
FAX 03-5473-1593