身体拘束等適正化のための指針
グループホーム西大寺中央（令和 4 年 11 月版）

１

身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方
施設としての理念① 身体的拘束の原則禁止
身体的拘束は入居者さまの生活の自由を制限することで入居者の心身に重大な影響を与える可能性があります。グループホーム西大寺は、入居者さまお一人おひとりの尊厳を護り、安心・安全が確保されるように基本的な仕組みをつくり、施設を運営します。
これにより、グループホーム西大寺は身体的・精神的に影響を招く恐れのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き原則として実施しません。
②身体的拘束に該当する具体的な行為＜参考＞介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為(令和元年９月現在)①徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意志で開くことの出来ない居室等に隔離する。
② 目指すべき目標
３要件(切迫性・非代替性・一時性)の全てに該当すると身体拘束適正化委員会において判断された場合、本人・ご家族への説明と同意を得て身体拘束を実施する場合がありますが、その場合も入居者さまの態様や介護の見直し等により、常に拘束の解除に向けて取り組みます。
施設としての方針
次の仕組みを通して身体的拘束の必要性を除くよう努めます。
① 入居者さまの理解と基本的なケアの向上により身体的拘束リスクを除きます。
入居者さまお一人おひとりの特徴を日々の状況から十分に理解し、身体的拘束を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くため対策を実施します。
② 責任ある立場の職員が率先して施設全体の資質向上に努めます。
ホーム長・管理者等が率先して施設内外の研修に参加するなど、施設全体の知識・技能の水準が向上する仕組みをつくります。特に、認知症及び認知症による行動・心理状態について施設全体で習熟に努めます。
③身体的拘束適正化のため入居者さま・ご家族と話し合います。
ご家族と入居者本人にとってより居心地のいい環境・ケアについて話し合い、身体的拘束を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考えます。
２

身体的拘束等適正化のための体制次の取り組みを継続的に実施し、身体的拘束適正化のため体制を維持・強化します。
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び開催身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（通称：身体拘束適正化委員会）を設置し、本施設で身体的拘束適正化を目指すための取り組み等の確認・改善を検討します。委員会は三月に一度以上の頻度で開催します。
特に、緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合(実施を開始する場合を含む)には、身体的拘束の実施状況の確認や３要件を具体的に検討します。また、過去に身体的拘束を実施していた入居者に係る状況の確認も行います。
委員会の構成員
青山ホーム長・後藤管理者・手嶋管理者・藤本さん・岡﨑さん
構成員の役割・招集者：青山ホーム長・記録者：後藤管理者・手嶋管理者
委員会の検討項目①前回の振り返り②３要件(切迫性、非代替性、一時性)の再確認③(身体的拘束を行っている入居者がいる場合)
３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討します。
④(身体的拘束を開始する検討が必要な入居者がいる場合)
３要件の該当状況、特に代替案について検討します。
⑤(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合)
今後医師、家族等との意見調整の進め方を検討します。
⑥意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し⑦今後の予定(研修・次回委員会)⑧今回の議論のまとめ・共有記録及び周知委員会での検討内容の記録様式(参考様式①「身体的拘束適正化委員会議事録」)を定め、これを適切に作成・説明・保管するほか、委員会の結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底します。なお、身体拘束を行っていない場合の記録は通常の委員会活動記録様式を用います。

３

身体的拘束等適正化のための研修
身体的拘適正化のため全ての介護職員を対象に、職員採用時のほか、年二回以上の頻度で定期的な研修を実施します。研修の実施にあたっては、実施者・実施日・実施場所・研修名・内容(研修概要)を記載した記録を作成します。
４

緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の対応
３要件の確認・切迫性(入居者さま本人又は他の入居者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと)
・非代替性(身体的拘束を行う以外に代替する介護方法がないこと)・一時性(身体的拘束が一時的なものであること)
要件合致確認
入居者さまの態様を踏まえ身体的拘束適正化委員会が必要性を判断した場合、限定した範囲で身体的拘束を実施することとしますが、拘束の実施後も日々の態様等を参考にして身体拘束適正化委員会で定期的に再検討し解除へ向けて取り組みます。
記録等
緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合、次の項目について具体的にご本人・ご家族等へ説明し書面で確認を得ます。
・拘束が必要となる理由(個別の状況)
・拘束の方法(場所、行為(部位・内容))
・拘束の時間帯及び時間
・特記すべき心身の状況
・拘束開始及び解除の予定(※特に解除予定を記載します)※参考様式②「緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書

５

身体的拘束等に関する報告
緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、身体的拘束の実施状

況や入居者の日々の態様(時間や状況ごとの動作や様子等)を記録し、適正化委員会で拘束解除に向けた確認(３要件の具体的な再検討)を行います。
※参考様式③「緊急やむを得ない身体的拘束に関する入居者の日々の態様記録」
６

ご入居者等による本指針の閲覧
本指針は、本施設で使用するマニュアルに綴り、全ての職員が閲覧を可能とするほか、入居者やご家族が閲覧できるように施設への掲示や施設ホームページへ掲載します。

令和 4 年 11 月 28 日

参考様式①

身体的拘束適正化検討委員会議事録
グループホーム西大寺中央【開催概要】○開催日時 令和 年 月日()

： 〜 ：

○参加者
○議題
①前回の振り返り②３要件(切迫性、非代替性、一時性)の再確認③(身体的拘束を行っている入居者がいる場合)
３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討する。
④(身体的拘束を開始する検討が必要な入居者がいる場合)
３要件の該当状況、特に代替案について検討する。
⑤(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合)
今後医師、家族等との意見調整の進め方を検討する。
⑥意識啓発が必要な事項の見直し⑦今後の予定(研修・次回委員会)⑧今回の議論のまとめ・共有【議事概要】
前回の振り返り前回議事録や研修等の実施状況を確認し、委員会の決定が機能しているか確認する。
該当する行為・やむを得ず身体的拘束を行う際の３要件の再確認(身体的拘束を行っている入居者がいる場合)
参考様式③「緊急やむを得ない身体的拘束に関する入居者の日々の態様記録」等を参考に、３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討する。
ⅰ

現在、身体的拘束に該当する入居者数＿＿＿＿＿人ⅱ

各人別の身体的拘束解除に向けた検討

居室

入居者氏名

現拘束の内容切迫性該当/非該当非代替性

該当/非該当一時性

該当/非該当適正化の方針期間(終期)(身体的拘束を開始する検討が必要な入居者がいる場合)
緊急やむを得ない身体的拘束に該当するか３要件の該当状況を具体的に確認し、特に代替案について検討する。
居室

入居者氏名

３要件該当状況

該当/非該当

切迫性

非代
替性
代替案１

代替案１不可理由

代替案２

代替案１不可理由

一時開始予定 令和○年○月○日○時 〜解除予定 令和○年○月○日○時まで

性拘束が必要となる時間

時〜 時

適正化策

(今後やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合)
今後、医師、家族等との意見調整の進め方を検討する。
医師・家族との意見調整を進める担当者：
身体的拘束開始日/令和 年

月 日・身体的拘束解除日/令和 年 月 日

いつ、どのような拘束を実施するのか時〜 時、を実施

留意事項・その他
意識啓発が必要な事項の見直し
身体的拘束適正化のための指針、研修等の中で周知が必要な部分(理解が弱いと感じる部分(現在のケアの再確認・見直し等を含む)、今後の方針等)を確認し、今後の職員への意識啓発のための方針を決定する。

今後の予定(研修・次回委員会)①身体的拘束適正化に関する研修について確認②次回委員会の日時・場所について(三カ月に一回以上の頻度)
議論のまとめ・共有

各職員回覧確認欄

参考様式②

緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書
様１

あなたの状態が下記の ABC をすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間帯において最小限度の拘束を行います。

２

ただし、解除することを目標に日々の態様を記録し、身体拘束適正化委員会で具体的に鋭意検討を行うことを約束致します。

Ａ切 迫 性 入居者本人又は他の入居者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い

Ｂ

非代替性 身体的拘束を行う以外に代替する介護方法がない

Ｃ

一 時 性 身体的拘束が一時的なものである

拘束が必要となる理由(個別の状況)拘束の方法(場所、行為(部位・内容))
拘束の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況

拘束開始及び解除の予定

開始予定 令和○年○月○日○時 から解除予定 令和○年○月○日○時 まで

上記のとおり実施致します。
令和年月日（説明者）グループホーム西大寺 ホーム長 青山容子

印

(入居者・ご家族の記入欄) 上記の件について、説明を受け、確認しました。
令和年月日
入居者
ご家族

印
（続柄） 印

参考様式③

緊急やむを得ない身体的拘束に関する入居者の日々の態様記録
様年月日時間日々の心身の状態等の観察

備考(拘束・挙動等の図等)

グループホーム西大寺中央

確認者
サイン

身体的拘束適正化

対応フロー図

介護等の現場で身体的拘束の必要性が懸念される事態発生

夜間及び突発的・緊急的な対応が必要

緊急的に施設の緊急時対応マニュアルで対応

ホーム長・管理者に報告必要性が懸念される(委員会

ホーム長・管理者等で身体的拘束実施が必必要性が認めら要と懸念されるか判断れない ( 介 護の検討事項)見直し)

介護職員への伝達＜身体拘束適正化検討委員会＞
参考様式①に記録し保管ください(拘束実施に至った場合５年間保存)○入居者の態様の確認必要性が認められない○身体的拘束必要性(３要件について個別具体的に)判断(介護の見直し)

切迫性、非代替性、一時性(特に非代替性)○職員伝達事項確認○職員伝達者確認

緊急やむを得ない身体的拘束の必要性が認められた場合

入居者・家族への説○拘束実施方法の検討

明内容 (参考様式○拘束実施時間・期間の検討(具体的に検討・明記すること)②説明欄の確認) ・(※必要性があると判断された場合でも必要最小限度に限る)

説明者の確認委員会で定めた期間の経過ほか状況入居者・ご家族への説明・参考様式②への記名・押印の変化など必要に応じて再度委員会で検討
身体的拘束の実施・日々の態様の確認・記録(参考様式③)