ＩＭＯ
第 ６ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW6/13を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

2019年10月

一般財団法人 海 技 振 興 セ ン タ ー

人的因子訓練当直小委員会
第6回会合 議題 13

HTW 6/13
2019年6月5日
原文：英語

海上安全委員会への報告
目次

節

頁

1

概要

3

2

他のIMO機関の決定

33

検証されたモデル訓練コース

4

4

資格証明書に関連する不法行為の報告

125

STCWコードB-1-2節のガイダンス

13

6

1995年STCW-F条約の包括的見直し

14

7

人的因子の役割

22

8

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）
24

9船員の電子証明書および電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正
案の作成
26

10

HTW 7の2年間の状況報告及び暫定議題

28

11

2020年度の議長及び副議長の選出

29

12

その他の議題29

13

海上安全委員会への行動要請

37

HTW 6/13
Page 2
附属書一覧
附属書1

HTW 8までの検証を計画しているモデルコースのための再検討部会

附属書2

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25の改正に関する付
託条項

附属書3

所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26の改正に関する
付託条項

附属書4

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27の改正に関する付託条項

附属書 5 船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コードB部の改正に関するMSC決議案
附属書6

STCW-F条約の包括的見直し作業完了のための作業計画

附属書7

船員の訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約（1978年採択、その後改正）の改正案

附属書8

船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コードA部の改正案

附属書92018年から2019年の2年間の状況報告

附属書10

2020年から2021年の2年間の議題案

附属書11

提案されたHTW 7の暫定議題

附属書12

代表団の声明HTW 6/13
Page 31

概要

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第6回会合は、M. Medina氏（米国）を議長として2019年4月29日から5月3日の日程で開催された。副議長は、F. Fadil氏（シンガポール）が務めた。
1.2
会合には、文書HTW 6/INF.1に示す加盟国及び準加盟国の代表団、国連プログラム、
専門機関およびその他の機関の代表者、協力協定を取り交わした政府間組織のオブザーバー、及び諮問的地位を有する非政府組織のオブザーバーが出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMOのウェブサイトに掲載されており、次のリンク先からダウンロードすることができる。
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings
議長の言葉
1.4
これを受けて議長は、事務局長によるガイダンス及び激励の言葉に謝意を表し、その助言と要請については小委員会の審議において充分に検討することを事務局長に約束した。
議題の採択及び関連事項
1.5
小委員会は議題（HTW 6/1/Rev.1）を採択し、小委員会の作業は、文書HTW 6/1/1（事務局）に記載の注釈、及び文書HTW 6/1/2（議長）に記載の合意に従って進めることで全般的に合意した。
2

他のIMO機関の決定

2.1
文書HTW 6/WP.7に示される通り、文書HTW 6/2及びSSE 6が作成した文書に報告されている通り、小委員会は、TC 68、CCC 5、III 5、MEPC 73、MSC 100、及びNCSR 6における決定及びコメントについて確認し、関連する議題項目の取り扱いにおいてこれらを考慮した。
MSC 100における成果
2.2
小委員会は、情報のパブリックアクセス拡大に関するC 120及びMSC 100の決定（MSC 100/20の第2.3項）、特に、PPR 6、CCC 6、III 6、SDC 6、SSE 6、及びHTW 6の議題項目の下で事務局により提出を求められている全ての文書を今次会合の前に公開される予定であることを確認した。
NCSR 6における成果
2.3
また小委員会は、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の現代化のため、SOLAS条約の第3章及び第4章の改正及びそれに派生的に関連する他の既存規定の改正に関係して小委員会が講じた措置に関するNCSR 6の活動結果について言及した。

HTW 6/13
Page 42.4

以下の通り、NCSR 6の見解を確認した。
.1

STCWコードのB部1-12節に対する軽微な改正については、「Inmarsat」の参照に関して、HTW小委員会で検討すべきである。

.2

訓練に関して必要な措置については、GMDSSの現代化が最終化された際には、HTW小委員会に付託するべきである。

小委員会は、STCWコードに対して必要な改正事項については、GMDSSの現代化が最終化された際に必要となるその他の措置との関連の中で検討すべきであることに同意した。
2.5
これに関連して、小委員会は、「Inmarsat」への参照について修正を必要とするモデルコースがある可能性のあることに言及した。
3

検証されたモデル訓練コース

TC 68、MEPC 73、及びMSC 100における成果
3.1
小委員会は、MEPC 73及びMSC 100が、モデルコースの中にタイムテーブルと所要時間を含めることに関する改正ガイドラインの改正案を承認し、モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1）として発行されたことを確認した（MEPC 73/19の第12.2項及びMSC 100/20の第10.7項）。
現在のモデルコースのeラーニング版への転換
3.2
更に小委員会は、TC 68（TC 68/15、第8.9.3項）の要請に従い、MEPC 73及びMSC
100が小委員会に対して、どのモデルコースがeラーニング版へ転換できるかを特定し、優先度を付け、 モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドライン （MSCMEPC.2/Circ.15/Rev.1）の見直しを検討し、必要に応じてその結果を委員会に報告することを指示した（MEPC 73/19の第2.6項及びMSC 100/20の第2.4項）ことに言及した。
3.3

検討の後、小委員会は、委員会に以下のように報告することで合意した。
.1.2

STCWモデルコースをeラーニング版に転換することにより、以下の変化があると考えられる。
.1

そのまま使えるコースでは無く、加盟国及び他の関係者が詳細な訓練プログラムを作成するのを助けるツールであるため、モデルコースの現在の手法や目標が変更される。

.2

当該の訓練資料に関連した能力、訓練の質、及び独自評価について、その後に必要となる評価に対する説明責任関連事項に関して、
STCW条約に沿って注意深く検討することが必要となる。

III小委員会は、ラーニング版の訓練資料がSTCW条約以外の規定の実施にどのように役立つかについて検討することを要請される可能性がある。

HTW 6/13
Page 5
モデルコースの検証
モ デ ル コ ー ス の 作 成 、 見 直 し 、 及 び 検 証 の た め の 改 正 ガ イ ド ラ イ ン （ MSCMEPC.2/Circ.15/Rev.1）に従って行われるモデルコースプログラムに関する報告
3.4

3.5

小委員会は、検討のため、以下を提供する文書HTW 6/3（事務局）を提示した。
.1

HTW 5で検証されたモデルコース、及びHTW 6での検証のために既に作成及び提出が済んでいるモデルコースに関する報告。

.2

HTW 7でモデルコースを検証するための追加的準備。

.3

IMOモデルコース一式の概要。

.4

HTW 5での決定の結果として生じるフォローアップ活動

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

次回以降の会合で検証を計画しているモデルコースに関連する文書HTW
6/3の第21項で求められている措置に関して、 第3.29項から第3.34項に概要を記載した措置を講じた。

.2

HTW小委員会の担当範囲外のものも含めたIMOモデルコース一式の概要を確認した。

モデルコースの作成及び改正作業中に直面する課題
3.6
小委員会は、HTW 5において、モデルコースの作成と改正の作業中に直面した課題に関する情報を、当該の課題を対処し得る解決策とともに今次会合に提出することを事務局に要求したことを再確認した。関係する加盟国及び国際組織に認識された課題に対処するための解決策に関する提案を提出することを要請した（HTW 5/16第3.7項～第3.9項）。
3.7
これに関連して、小委員会は、改正ガイドラインを適用した結果として事務局が直面している課題の対処に適用できる解決策の一つは、モデルコーストラストファンドの資金援助を受けた専任の技師を雇用することであり、既に事務局は当該担当者を採用するために必要な管理業務の準備を開始している（HTW 6/3の第15.1項）ことに言及した。
3.8
上述の課題に対応するために利用可能な追加的解決策として、小委員会は、小委員会の担当範囲となる全てのモデルコースの作成及び改正に関しても、モデルコーストラスト
ファンドの資金援助を受けて専門家を雇用するという選択肢について検討している（HTW
6/3の第15.2項）。
3.9

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

モデルコースの作成と改正をボランティアベースで進めるプロセスには多くの問題があることが分かった。

.2

モデルコーストラストファンドを利用して専門家を雇うことは、作業過程をより的確に予測できるようになり、モデルコースの品質と統一性の向上につながるであろう。

HTW 6/13
Page 6.3

コース作成者に関する準備状況に変化がある場合も、この作業過程の関係
者は継続的に関与するべきである。

.4

この解決策によりモデルコースの質は高まり、その結果、STCW条約の実施はより効果的になるはずである。

.5

この解決策は同小委員会の作業のみに限定されるべきではないので、海上安全委員会（MSC）及び海洋環境保護委員会（MEPC）に対して、モデル
コースの作成及び改正に関係する他の全てのIMO機関に対しても同じ措置を適用するよう要請すべきである。

3.10
技術協力活動の提供のためにコンサルタントを雇用する際に広く適用されている内部プロセスに関して事務局より提供された情報を確認した後、小委員会は以下を行った。
.1

活動範囲内のモデルコースの作成及び改正を行う専門家を雇う目的で、事務局の契約手続きに従ったモデルコーストラストファンドの体系的利用に
同意した。

.2

MSC及びMEPCに対して、モデルコースを扱い、必要に応じて措置を講じる他の全てのIMO機関に同措置を適用すべきかどうかの検討を要請した。

.3

HTW 5において既に改正または作成が承認されており、HTW 7において検証予定の以下の2つのモデルコースを除き、上記の方策をHTW 7以降に改
正または作成されるモデルコースに適用することに同意した。
.1

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22の改正.2

機関区域リソース管理に関する新しいモデルコース案の作成

ILO/IMO/WHO共同の国際船舶医療手引書（IMGS）の改訂
3.11
小委員会は、基本的応急処置に関するモデルコース1.13、医学的応急処置に関するモデルコース1.14、及び診療に関するモデルコース1.15、並びにILO/IMO/WHO共同作成の
IMGSを改正する必要性を認めた上で、共同IMGSの改正をどのように進めるかに関する情報を今次会合に提供することを視野にHTW 5はILOに連絡するよう事務局に要請したことを確認した（HTW 5/16、第3.51項）。
3.12
これに関連して、小委員会は、共同IMGSの改訂方法に関して事務局から提示された情報（HTW 6/3の第18項及び第19項）を、特に以下の点において検討した。
.1

業界ガイドラインも利用でき、それが改正の基礎部分となり、国際文書に合わせて修正が加えられる。

.2

主要目的は、医療の専門家ではない人が医学的支援の提供を求められた場
合に役立つ最新の実践的な船舶医療ガイドを作ることであろう。

HTW 6/13
Page 7.3

業界の代表者は、互いの相違を確認するため、提案された手引書に加えて国内の現行の手引書と既存の共同IMGSも対象とした再検討プロセスを開始するであろう。

.4

目的が確実に達成できるようこのプロセスを支援するために、ILO及びIMOの事務局を含む様々な関係機関の代表者から構成される進捗確認理事会を設置すべきである。

3.13
更に小委員会は、新たな国際船舶医療手引書を作成する業界の取り組みに関する情報を提供する文書HTW 6/3/5（ICS）を検討した。なお、本件は、小委員会の判断に付される。特に以下に留意する。

3.14

.1

IMO事務局はICSから運営グループへの参加を要請されるであろうこと、並びにIMOは、必要に応じて適切な措置を講じるため、新しい国際船舶医療手引書が利用できるようになった時に通知を受けるであろうことを知らせる。

.2

医療関連のIMOモデルコースの再検討は、新たな国際船舶医療手引書が入手可能になった際に初めて着手するべきであるとの意見に関して、小委員会に同意を要請する。

続く審議において小委員会は、以下のコメントに言及した。
.1

共同IMGSは、作成状況及び昨今の動向に合わせるため、更新の必要に迫られている。

.2

医療関連のIMOモデルコースの再検討は、新たなIMGSが入手可能になった際に初めて着手するべきである。

.3

入手可能な業界や国家による手引書は、IMGS更新の基礎部分を受け持つべきである。

.4

国際規定の中には、現行及び新しいIMGSへの参照が共存する可能性があることについて考慮すべきである。

.5

医療提供者の臨床的能力の定義は基本的なものであるため、本作業の一部として作成すべきである。

3.15
議論の後、本作業の意図はILO/IMO共同で船舶向けの新しい医療手引書を作成することであり、WHOが参加することなく現行のIMGSを更新することではない点を確認した上で、小委員会は以下を行った。
.1

第3.12項及び第3.13に示すILO/IMO共同の新しい医療手引書を作成することに同意し、この措置に対する承認を委員会に要請した。

.2

新しい医療手引書の作成に関して何らかの進捗があった場合には小委員会に知らせるよう、事務局及び他の関係者に要請した。

.3

ILO及びIMOの対応する機関による承認に基づき、新しい医療手引書は、改正済みの1978年STCW条約、STCW-F条約、及び2006年MLCの中の送料要件オプションの一つとして参照されることに同意した。

HTW 6/13
Page 8.4

医療関連のモデルコースの改訂は、ILO及びIMOの両者で新しい医療手引書が承認されて初めて着手するべきでるとの意見に賛成した。

.5

改正済みの1978年STCW条約に記載された医療能力に関して改正が行われると、新たな活動が必要となるであろうこと、並びに医療関連のモデルコースの改正は、条約の改正が採択されて初めて着手可能であることを確認した。

今次会合で検証予定のモデルコース
3.16
小委員会は、対応する付託条項とタイムフレームに沿って、4つのモデルコースを改正または作成し、今次会合で検証することがHTW 5において合意されたことを再確認した（HTW 5/16、第3.48項及び第3.73項）。
IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練及び上級訓練に関する新規モデルコース案
3.17
IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練及び上級訓練に関する新規モデルコース案の作成プロセスに予期せぬ遅れが生じ、モデルコース
案の中にあった基本的性質に関わるいくつかの問題に対応するために再検討部会及びコース
作成者が困難に直面したことを確認した後、小委員会は、今次会合での検証を視野に、モデ
ルコースの最終化のための作業部会を設置することに同意した。
3.18
小委員会は更に、この新規モデルコース案がノルウェーにより作成され、米国のDavis Breyer氏を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.19

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を提示した。
.1

改正ガイドラインに示された評価質問表の代わりに、新規モデルコース案
に関する再検討部会からのコメント一覧が記載された報告書を含むHTW
6/3/1及びHTW 6/3/2（事務局）。

.2

新規モデルコース案を含むHTW 6/3/1/Add.1及びHTW 6/3/2/Add.1（事務
局）。

3.20
検討の後、小委員会は、検証を目的とした検討のため、新規モデルコース案を、再検討部会の報告書とともに作業部会に付託した。

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案
3.21
小委員会は、乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案
が、フィリピンにより作成され、GlobalMETのVinayak Mohla船長を調整役とする再検討部
会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.22
これに関連して、小委員会は、再検討部会の報告書及び新規モデルコース案を含む
文書HTW 6/3/3及びAdd.1（事務局）をそれぞれ検討した。

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Page 9
3.23

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

SOLASの古い要件が含まれていることを含め、実体的な内容のコメントが未だに多数あるが、モデルコース案ではコース作成者による対応ができて
いない。

.2

当該のモデルコース案に対しては、特にD部に関して更なる作業が必要である（教官用マニュアル）。

3.24
小委員会は、新規モデルコース案を今次会合では検証できないことを認識の上、必要に応じて検討及び報告を行うため、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。

上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改正案
3.25
小委員会は、上級消火訓練に関するモデルコース2.03がインドにより改正され、オ
ランダのJan-Willem Verhoeff氏を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことに言及し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.26
これに関連して、小委員会は、検討のため、再検討部会の報告書及び改正モデルコース案を含む文書HTW 6/3/4及びAdd.1（事務局）をそれぞれ提示した。
3.27

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

モデルコース案の中には、作成者による解決が未実施のコメントがまだ多数残っている。

.2

モデルコースには、カーボネーション及び液体燃料火災による現実的な環境を想定したシナリオによる実践的訓練を含むべきである。

.3

特にC部（詳細な概要）に関して、更なる作業がモデルコースに必要である。

3.28
今次会合ではモデルコース案を検証できないことを認識の上、小委員会は、必要に応じて検討及び報告を行うため、再検討部会の報告書とともにモデルコース案を起草部会に付託した。
HTW 8までの検証を計画しているモデルコース
3.29
小委員会は、対応する付託条項とタイムフレームに沿って、2つのモデルコースを改正または作成し、HTW 7で検証することがHTW 5において合意されたことを再確認した（HTW 5/16、第3.53項および第3.74項）。
3.30
また小委員会は、陸上活動に関するモデルコースを含め、海事上の安全に関連する
すべてのモデルコースの将来的な改正や検証は小委員会が担当することとしたMSC 99の合意（HTW 5/16の第3.10.4項）に従い、事務局は今次会合で改正が必要な陸上保安活動のモデ
ルコースを小委員会に知らせる予定であるとHTW 5で言及されたことを再確認した。

HTW 6/13
Page 103.31
乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案、及び上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改正案（第3.24項及び第3.28項を参照）、加えて結果的に追加されるHTW 7での作業に関する決定内容を考慮の上、小委員会は、HTW 8までに検証すべく以下のモデルコースを改正することで合意した。
.1

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25.2所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26.3

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27

HTW 8までの検証を計画しているモデルコースを担当するコース作成者
3.32
モデルコースの作成及び改正にあたり、モデルコーストラストファンドの資金援助を受けて専門家を雇用することを以前決定した後（第3.10項を参照）、小委員会は、上述の3つのモデルコースの改正のための専門家の雇用に同ファンドを利用することで合意し、モデルコース3.25、3.26、及び3.27の特異性と共通性を考慮しつつ、その手続きを進めるよう事務局に要請した。
HTW 8までの検証を計画しているモデルコースを担当する再検討部会と調整役
3.33
改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1）の第5節に従い、小委員会は、附属書1に示す通り、HTW 8までの検証を計画したモデルコースのレビューを、会合と会合の間の期間で文書のやり取りにより作業するための再検討部会を設置し、関係する加盟国、国
際組織、及びその他の専門家が当該の再検討部会のメンバーとして参加すること、及び連絡先情報をセッション終了後1か月以内にModelCourses@imo.org宛で通知するよう要請した。
3.34
小委員会は、3.25、3.26、及び3.27の3つのモデルコースすべてに関して、その共通性から改正のための再検討部会の調整役としてイラン・イスラム共和国を選任した。
モデルコースに関する作業部会および起草部会の設置
3.35
モデルコースの検証に関連するすべての事項を考慮した上で、小委員会は、本作業の完了を促進するには、モデルコースに関する作業部会と起草部会が各1部会必要であるとの見解で合意した。
モデルコースに関する作業部会
3.36
小委員会は、George Edenfield船長（米国）を議長として、モデルコースに関する作業部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮の上、文書HTW 6/3/1及びAdd.1
並びにHTW 6/3/2及びAdd.1を、対応するモデルコース案の内容及びSTCWコードの関連条項の範囲との整合性を含めて検討すること、及び会合でのモデルコース案の検証を視野に小委
員会に検討結果を報告することを同部会に指示した。

HTW 6/13
Page 11
モデルコースに関する起草部会
3.37
小委員会は、Kersi Deboo船長（インド）を議長としてモデルコースに関する起草部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮の上で以下の作業を行うことを指示した。
.1

HTW 6/3/3及びAdd.1、並びにHTW 6/3/4及びAdd.1を、対応するモデルコ
ース案の内容及びSTCWコードの関連条項の範囲との整合性を含めて検討し、その結果を小委員会に報告すること。

.2

文書HTW 4/3の附属書3に示されたテンプレートに従い、文書HTW 6/3に示されたモデルコース改正のタイムフレームを考慮して、以下のモデルコー
スの改正のための付託条項案を用意すること。
.1

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25.2所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26.3

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27

作業部会及び起草部会の報告
モデルコースに関する作業部会の報告
3.38
作業部会の報告書（HTW 6/WP.3）を全般的に承認した後、小委員会は、以下の新規モデルコースを検証した。
.1

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本
訓練.2

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の上級

訓練
モデルコースに関する起草部会の報告
3.39
小委員会は、起草部会の報告書（HTW 6/WP.6）を全般的に承認した後、以下の項に概要を示した措置を講じた。

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案
3.40
小委員会は、文書HTW 4/WP.6の附属書9に示す既存の関連付託条項と併せて、コース作成者に対するガイダンスとして新規モデルコース案の更なる改正を助ける目的で、文書HTW 6/WP.6の附属書1に示す部会の報告、並びに文書HTW 6/3の第10項に示すタイムフレ
ームを承認した。
3.41
更に小委員会は、本モデルコースの作成で経験済みの難しさを考慮し、今次会合での決定（第3.10項を参照）に沿って、最終化のための専門家雇用においてモデルコーストラ
ストファンドを利用することに同意した。

HTW 6/13
Page 12

上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改正案
3.42
小委員会は、文書HTW 4/WP.7の附属書5に示す既存の関連付託条項と併せて、コース作成者に対するガイダンスとして新規モデルコース案の更なる改正を助ける目的で、文書HTW 6/WP.6の附属書2に示す部会の報告、並びに文書HTW 6/3の第10項に示すタイムフレ
ームを承認した。
HTW 8までの検証を計画しているモデルコース改正に関する付託条項
3.43
小委員会は、以下のモデルコースの改正に関する付託条項案と対応するタイムフレ
ームを承認した。
.1

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25.2所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26.3

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27 （以上、それぞれ附属書2、3、及び4に示す）
4

資格証明書に関連する不法行為の報告

概要
4.1
小委員会は、STW 30の提案に従い、MSC 71において資格証明書に関連する不法行為に関する議題項目を小委員会の議題に含めることを決定したことを再確認した。
4.2
また、小委員会は、不正な資格証明書および署名の蔓延に関する加盟国による報告
を強い関心をもって検討した後、MSC 71において不正な資格証明書に関するMSC/Circ.900
が承認され、さらにA 21において 資格証明書および署名に関連する不法行為に関する決議
A.892(21)が採択されたことを再確認した。
4.3
さらに小委員会は、STCW条約の第1-5規則（国内規定）に従って、締約国は発行済みの証明書及び署名に関わる不正その他の違法行為を防止するための適切な対策を立て、実行することを再確認した。
4.4
最後に小委員会は、多数の不正証明書が使用された事実が締約国から報告されたことに言及し、及びSTW 43、STW 44、及びHTW 1において加盟国と国際組織が、資格の不正証明書に関する問題の対応方針についての提案を提出するよう要請されたことを再確認した。
これに関連して、小委員会は、対応方針に関する提案は現時点で提出されていないことを確認した。
不正証明書に関する報告
4.5
小委員会は、2017年及び2018年の間に発覚した不正な証明書に関して事務局が受け取った報告に関する文書HTW 6/INF.2（事務局）に含まれる情報を確認した。

HTW 6/13
Page 13
4.6
これに関連して、小委員会は、資格の不正証明書に関する問題の対応方針についての提案提出を加盟国と国際組織に再度要請した。
資格証明書及び船員の身分証明書に関連する不許可及び不法な行為
4.7
小委員会は、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ市一時的にロシア連邦占領下のウクライナ領で見つかった、資格証明書及び船員の身分証明書に関連する不許可及び不法な行為に関して、文書HTW 6/4（ウクライナ）に記載された情報について言及した。
4.8

文書HTW 6/4に対して、ロシア連邦の代表団は、附属書12に示した声明を発表した。

4.9
ルーマニアの代表団は、欧州連合を代表して、声明を発表した。この声明は、文書
HTW 6/4に記載された情報を後押しするものであり、カナダ、ノルウェー、及び英国の代表団、並びに欧州委員会のオブザーバーによる支持を受けた。米国の代表団からも文書HTW
6/4を支持する声明が発表された。ルーマニアの代表団による声明全文を附属書12に示す。
証明書の真偽検証
4.10
小委員会は、IMOウェブサイトから利用できる証明書の真偽検証の利用が、2018年
は13,591件に上ったことを確認した。
4.11
これに関して、小委員会は、証明書の確認を容易にし、その要求に迅速に対応する
ため、証明書の真偽検証に含めるための最新情報を事務局に提出するよう加盟国に要請した。
5

STCWコードB-1-2節のガイダンス

概要
5.1
小委員会は、MSC 98において、本活動の現行のタイトルを変更することが合意されたことを再確認した。具体的には、2010年マニラ改正の実施において認識された問題への対処を完了することを目的に、「2010年マニラ改正の実施に関するガイダンス」という表現
を「STCWコードB-1-2節のガイダンス」に置き換え、締約国、管理当局、船舶監督当局、検査会社、及び他の関係者に対するより適切なガイダンスを提供することが合意された。
5.2
小委員会は、また、HTW 5において、表B-1-2の改正案を文書HTW 5/16の第5.6項に示す付託条項とともに最終化するためのコレスポンデンスグループの設置が同意され、同コレスポンデンスグループに対して今次会合に報告書を提出するよう指示があったことを確認した。
コレスポンデンスグループの報告及び関連文書
5.3
小委員会は、STCWコードの表B-1-2の改正に関するコレスポンデンスグループの報告書を提示し、改正案の最終化を目的とした作業部会の設置を提案する文書HTW 6/5（インド）について検討した。

HTW 6/13
Page 14
5.4
これに関連して、小委員会は、STCW締約国、管理当局、PSC当局、検査会社、及び他の関係者に対するガイダンスの明確性を向上するため、各証明書または文書を対象となる各船員の区分に合わせるための情報を含めた表B-1-2の改正案を提案する文書HTW 6/5/1（ICS）について更に検討を加えた。
5.5
上記の文書を検討した後、小委員会は、改正案を最終化するための作業部会の設置に同意した。
資格証明書及び訓練の問題に関する作業部会の設置
5.6
小委員会は、Maryanne Adams氏（マーシャル諸島）を議長として、資格証明書及び訓練の問題に関する作業部会を設置し、本会議におけるコメントと決定及び文書HTW 6/5を考慮の上、文書HTW 6/5/1をベースとして、必要な注釈も含めてSTCWコードの表B-1-2の改正案を最終化することを指示した。
作業部会の報告
5.7
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 6/WP.4）を検討した後、その内容を全般的に承認し、採択を目的として委員会に提出するため、附属書5に示すSTCWコードの表B-1-2の改正案を承諾した。
6

1995年STCW-F条約の包括的見直し

概要
6.1

6.2

小委員会は、HTW 5において以下が言及されたことを再確認した。
.1

今次会合での更なる検討を目的とした、第1章及び第2章の本文の予備的改定案。

.2

時間的制約のため、同会合時に設置された作業部会の中ではSTCW-F条約の第2-2規則及びSTCW-Fコード案のA部2-2節を超えた部分について議論を継続できなかったことを確認した。

.3

作業部会による漁船甲板員に関する議論を確認し、HTW 6に提案を提出す
ることを加盟国及び国際組織に要請した。

また小委員会は、HTW 5が以下を行ったことを再確認した。
.1

天測航法に関する訓練要件をSTCW-Fコードの改正案のA部2節に残しておくべきか否かについて今次会合で検討すべきとの意見に同意し、HTW 6に提案を提出するよう、関係する加盟国及び国際組織に要請した。

.2

STCW-F条約の内容を、2010年マニラ改正を含む1978年STCW条約の改正版に合わせる作業の目的を承認した。

HTW 6/13
Page 15
6.3
また、小委員会は、HTW 5では事務局（特に、法務渉外課）に対してSTCW-F条約との関連の中での「限定水域」の定義に関する法的助言をHTW 6に提出することを要請した
ことを再確認した。
6.4
IIIコードの対象範囲に1995年STCW-F条約を含めることに関するMSC 99の要請に従えば、IIIコードと1995年STCW-F条約の両方に関連する強制条項を導入することが必要になることを認識の上でHTW 5は、1995年STCW-F条約の遵守確認に関する改正が承諾された
場合には、その要件の準備を行うことが適切であることに同意したことを再確認した。
6.5
最後に小委員会は、HTW 5では、文書HTW 5/16の第6.23項に示された付託条項に関してコレスポンデンスグループが再び設置され、同グループに対して今次会合に報告書を提出するよう指示があったことを確認した。
漁船甲板員と天測航法
6.6
小委員会は、HTW 5において漁船甲板員及び天測航法に関する訓練要件に関する提案の提出を要請していたが、該当する文書は提出されていないことを確認した上で、次の内容で合意した。
.1

漁船甲板員の条項は、今次会合の作業部会によって更なる策定を進めるべ
きである。

.2

天測航法に関する訓練要件は条約の中に残すべきである。

作業計画の策定
6.7
MSC 95において本活動が採り上げられて以降の進捗と、現時点での水産業界の要求を考慮しつつ、小委員会は、条約の包括的見直しを可能な限り早期に終了させるための作業計画を策定するために今次会合における作業部会の設立を指示した。
コレスポンデンスグループの報告書
6.8
小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグルー
プの報告書を提示する文書HTW 6/6（日本）、特に以下に関する進捗について検討した。
.1

第2-3規則及び第2-4規則、並びにSTCW-Fコード案のA-2-3項及びA-2-4項
部分の作成。

.2

能力表にある様々な要素の調整。

6.9
コレスポンデンスグループの報告の検討において、小委員会は、以下の全般的コメ
ントを確認した。
.1

コレスポンデンスグループの報告書を作業部会の検討のベースとして使用すべきである。

.2

また、1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際会議の決議7では既に、STCW-F条約には機関当直及び当直を担当する職員の要件の条項が含まれておらず、この段階で作成すべきことが指摘されていたことを確認した。

HTW 6/13
Page 16.3

同条約には、保安関連の条項、特にプライバシーリスク及び凶器を使った強盗行為に関する事項を含めるべきである。

.4

同条約の条項には航行設備の冗長性に関して規定すべきである。

6.10
審議の後、小委員会は、更なる検討のために本件を作業部会に付託することで合意した。
用語「限定水域」の定義
6.11
小委員会は、用語「limited waters（限定水域）」のSTCW-F条約との関連の中での定義に関する事務局からの法的助言を提供し、 国連海洋法条約（UNCLOS）に示された海上境界線の定義が「限定水域」の定義にどのような影響を与えるかを分析する文書HTW
6/6/1（事務局）を検討した。
6.12

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

UNCLOSに示されている通り、漁船員に対する訓練要件を含む沿岸国の法令が旗国の法令との間に相違がある場合は、沿岸国の法令が優先されるべ
きである。

.2

条約に従い、沿岸国のみが自国の特質に基づいて自国の「限定水域」を決めることができる。

.3「限定水域」の地理的境界を決めることはほぼ不可能であろう。

6.13
続いて、UNCLOSの条項及び「非差別適用（No More Favorable Treatement）」の原則（HTW 6/6/1の第17項）を考慮の上、小委員会は以下に同意した。
.1

漁船員の訓練要件及び「限定水域」の定義を含む沿岸国の法令が、旗国の法令との間に相違がある場合は、沿岸国の法令が優先される。

.2

必要に応じて、上述の決定を反映するための改正案を用意するよう、作業部会に指示する。

機関長及び一等機関士の資格証明に対する要件
6.14
小委員会は、管理レベル及び運用レベルで最低限の能力基準を適切に満足することを目的として、最新の改正を含むSTCWコードの条項をベースとして、750 kW以上の推進出力を持つ主推進機関を備えた漁船の機関長及び一等機関士の証明書に関する最小必須要件の改正案に関する修正提案を提示する文書HTW 6/6/2（日本ほか）について検討した。

HTW 6/13
Page 176.15
検討の後、小委員会は、機関長及び一等機関士に対する最低限の能力基準について、改正済みの1978年STCW条約の現在の構成に合わせて、それぞれを運用レベルと管理レベルに関する2つの表に含めるべきであることに同意し、本件を更なる検討のために作業部会に付託した。
証明書の更新6.16
小 委 員 会 は、 第 2-7規則 及 び 第 2-8 規 則 に示さ れ た 船 長、 航 海 士、機 関 士 及 び
GMDSS無線通信士のための技能の維持と知識の更新、特に、STCW-F条約及びSTCW-Fコ
ードの両草案にある条項を含む改正済みの1978年STCW条約に沿った資格証明書の更新を確実に行うための最低必須要件の修正案に関する修正提案を提供する文書HTW 6/6/3（日本）について検討した。
6.17
検討の後、小委員会は、第2-7規則及び第2-8規則を一つにまとめ、STCW条約の第1-11規則（証明書の更新）に合わせて調整すべきであるとの意見で合意し、本件を更なる検討のために作業部会に付託した。
漁船の全乗組員のための基本保安訓練
6.18
小委員会は、漁船と商船との特質の違いを考慮の上、限定水域を航行する船舶に対する免除も含める形で、かつ改正済みの1978年STCW条約に合うよう、漁船の全乗組員に対する基本保安訓練（STCW-F条約の第3章）の改正案に関する修正提案を提示する文書HTW
6/6/4（日本及びITF）について検討した。
6.19
更に小委員会は、オランダで漁師に対して行われており、STCWの基本訓練と漁業モジュールを含む基本保安訓練の内容を紹介する文書HTW 6/INF.8（オランダ）に含まれる情報について検討した。
6.20
改正済みの1978年STCW条約に沿って基本保安訓練に関するより詳細な要件を策定する重要性を認識したことから小委員会は、更なる検討と報告のために本件を作業部会に付託した。
漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン作成のためのILO/IMO共同作業部会
6.21
小委員会は、関連するILO及びIMOの機関が必要に応じてその活動を検討する目的で使用する、漁船乗組員の健康診断に関するガイドラインを作成するための、ILO/IMO共同
作業部会の設置提案に関する情報を提供する文書HTW 6/6/5（ILO及びIMO事務局）を検討した。
6.22
これに関連して、小委員会は、ILO理事会の第335回会合（2019年3月14日～28日）
において、ILOによる服務規定の保留の検討状況及び該当するIMOの機関による承認に基づ
き、漁船乗組員の健康診断に関するILO/IMO共同ガイドラインを開発するために専門家会議を開くことが承認されたという、ILO事務局により提示された情報を確認した。
6.23
この取り組みに対する全般的支援、並びに、IMOとILOの共同作業部会が実施すべき作業はSTCW-F条約の医療基準案の作成状況の影響を受ける点に言及した後、小委員会は、
C 122での承認に基づき、IMOとILOの共同作業部会の設置及びその2021年での会合開催、漁船乗組員の健康診断に関するILO/IMO共同ガイドラインの作成の承認をMSC 101に要請した。

HTW 6/13
Page 18漁船の長さの等価なトン数への置き換え
6.24
小委員会は、アジアの漁船に特有の特徴を考慮しながら、第1-2規則（適用）における漁船の総トン数と長さの等価値を提案する文書HTW 6/6/6（中国）について検討した。
6.25

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

2007年ILO漁業労働条約（第188号）、2012年ケープタウン協定、及びSTCW-F条約の3つは漁業セクターの国際規制パッケージを構成し、同一の適用方法、すなわち長さと総トン数の等価値が規定されている。

.2

STCW-F条約中のトン数と長さの等価値は、2012年ケープタウン協定との間で整合性が保たれている必要がある。

.3

同条約の適用条項に等価値を含めることは、条約の批准を促進するであろう。

6.26
審議の後、小委員会は、2012年のケープタウン協定との整合性が保たれる状態で船の長さと総トン数の等価値をSTCW-F条約の適用条項に含めることで合意し、将来的な検討と報告のため、この件を作業部会に付託した。
証明書と署名
6.27
小委員会は、船長、一等航海士、及び航海当直を担当する職員として働く能力のある船員が、漁船で航海当直を担当する職員として働くことができるよう、改正済みの1978年
STCW条約に沿って第1-3規則の改正を提案する文書HTW 6/6/7（スペイン）について検討した。
6.28
小委員会は、改正済みの1978年STCW条約及びSTCW-F条約に従って資格を受けた
航海当直を担当する職員は、一般にそのまま置き換えることはできないことに言及した。
6.29
小委員会は、両業界の間で異なる特徴と漁船の運行に関する追加的な訓練及び証明書の必要性について更に言及した。
6.30
審議の後、小委員会は、更なる検討と報告のために本件を作業部会に付託することで合意した。
1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会の設置
6.31
小委員会は、Farrah Fadil氏（シンガポール）を議長として、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会を設置し、文書HTW 6/6をベースとし、本会議におけるコメントと決定を考慮しつつ、以下を行うことを指示した。
.1

以下の通り、条項案を検討すること。
.1

STCW-F条約案の第1章及び第2-1、2-2、2-3、及び2-4規則、並びにSTCW-Fコード案の対応する項の中で、文書HTW 6/6の中で角括弧で示された「限定水域」の定義、適用条項及び未解決の問題を含めて、文書HTW 4/6/5、HTW 5/6/1、HTW 5/6/2、HTW 6/6/1、
HTW 6/6/6、及びHTW 6/6/7を考慮の上で検討する。

.2

HTW 6/13
Page 19
文書HTW 4/6/4、HTW 4/6/5、HTW 4/6/6、HTW 4/6/7、HTW 5/6/1、
及びHTW 6/6/2を考慮の上で、第2-5規則及びA部2-5節を検討する。

.3

文書HTW 6/6/3を考慮の上で、第2-7及び2-8規則に示された証明書の更新について検討する。

.4

文書HTW 5/6/1、HTW 6/6/4、及びHTW 6/INF.8を考慮の上で、第3章について検討する。

その結果を小委員会に報告すること。
.2

漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン作成を含め、1995年STCW-F条約の包括的見直し作業完了のための作業計画を作成する。

.3

コレスポンデンスグループ再設置の必要性があるか否かを検討し、必要と判断された場合は、小委員会による検討のための付託条項案を準備する。

作業部会の報告
6.32
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 6/WP.5）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
STCW-F条約の附属書案
6.33
小委員会は、文書HTW 6/WP.5の附属書1に示す、STCW-F条約の附属書案に関する作業部会の作業進捗の概要、特に後述の第6.34項から第6.36項に概要を示した事項を確認した。

第1-1規則（定義） – 「限定水域」
6.34
用語「限定水域」の定義に関して以前行われた決定（第6.13項を参照）を考慮に入れ、小委員会は、第1-1規則（定義）及び第1-2規則（適用）に記載された定義は、この用語を明確化するために修正する必要はない、という作業部会の見解を確認した。

第1-2規則（適用） – 「等価値」
6.35
小委員会は、条約の中で現在使われている長さの値に合わせて、24 m及び45 mの長さを持つ漁船の総トン数の等価値のみを含めるという作業部会の合意について言及した。

第2-7規則及び第2-8規則
6.36
小委員会は、第2-7規則（船長、航海士、及び機関士のための技能の維持と知識の更新を確実に行うための最低必須要件）及び第2-8規則（GMDSS無線通信士のための技能の維持と知識の更新を確実に行うための最低必須要件）の本文については現時点では改正せず、また別個の1つまたは2つの規則で進めるかどうかを決める前に、文書HTW 6/6/3に含まれる提案に関して更に審議する、という部会の同意について言及した。
STCW-Fコード案
6.37
小委員会は、文書HTW 6/WP.5の附属書2に示す、STCW-Fコード案に関する作業部
会の作業進捗の概要、特に後述の第6.38項から第6.42項に概要を示した事項を確認した。

HTW 6/13
Page 20

天測航法
6.38
小委員会は、作業部会が、STCW-Fコード案のA部に天測航法に関する条項を残したことに言及した。
6.39
これに関連して、小委員会は、附属書12に示された、スペインの代表団により支持されたカナダの代表団による声明について言及した。

機関部に関する新しい項A部2-5-1節及びA部2-5-2節
6.40
小委員会は、捕獲物を保存するための冷凍プラントと冷蔵海水タンクの運転と保守等の、漁船上での運用に特有の追加要件を検討するには更なる時間が必要となるであろうとの部会での合意内容に言及した。
A部第3-1節（漁船の全乗組員のための基本訓練と指示内容に関する最低必須要件）
6.41
小委員会は、作業部会が検討した以下の事項は将来的に更なる検討が必要であることに言及した。
.1

基本保安訓練は漁船の全乗組員に必要であるとの原則の維持。

.2

管理当局により基本保安訓練が免除される条件。

.3

STCWの要件を転用することは、漁船固有の要件記載を省略することにつながる可能性がある。

.4

角括弧で示された新たなA部第3-1節の本文案。

漁船甲板員
6.42

小委員会は、作業部会が以下について合意したことを確認した。
.1

漁船甲板員に推奨される上級訓練を、STCW-F条約の改正附属書案の中から参照することなく、STCW-Fコード案のB部に含める必要性。

.2双方の本文を文書HTW 4/INF.6の附属書、並びに1995年STCW-F会議の決議4の附属書、STCW-Fコード案のB部に、更なる検討のために角括弧で囲んで入れておくこと。

HTW 6/13
Page 21
作業計画
6.43

小委員会は、以下を行った。
.1

2022年に開催予定のMSC 106における採択のための最終化を目的として、
STCW-F条約の包括的見直し作業完了のための作業計画（附属書6）を承諾した。

.2

STCW-F条約の第10条では、条約改正の採択に関して、MSCによる採択（当初予定）及び会議による採択（締約国の3分の1以上の賛成により締約国が要求した場合）の2つのオプションが提供されていることに言及した。

1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグループの再設置
6.44
上記事項を検討後、小委員会は、日本1 を調整役として、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグループを再設置し、作業部会の報告と今次会合における決定事項、並びにMSC 96で承認された1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する原則及び暫定範囲を考慮の上、文書HTW 6/WP.5の附属書1及び2を用いて、以下の作業を行うよう指示した。
.1

STCW-F条約の改正附属書案の第2-5、2-6、2-7、及び2-8規則、並びにSTCW-Fコード案の対応する項に関する作業を、最終化を目的として、文書HTW 6/WP.5に記載された作業部会による関連する議論、文書HTW 6/6/2
及びHTW 6/6/3に記載された提案を考慮しつつ継続する。

.2

STCW-F条約の改正案の附属書及びSTCW-Fコード案における、漁船の乗組員に対する医療基準に関する新たな規則の記載場所と本文案を検討する。

.3

HTW 7に報告書を提出すること。

会合と会合の間の期間に作業するSTCW-F条約に関する作業部会の設置
6.45
小委員会は、MSC 101による承認とそれに続くC 122による是認の結果に基づき、暫定的な開催日程を2020年2月10日から14日としてSTCW-F条約に関する会期間作業部会を設置し、文書HTW 6/WP.5の附属書4に示す付託条項案に沿って作業を進めることに同意した。
目標完了年の延期
6.46
上記の決定を踏まえ、小委員会は委員会に本活動の目標完了年を2021年に延期するよう要請した。

1

調整役：
Masashi Sugomori船長
主任研究員
技術・研究部
海技振興センター（日本）
電話：+81 (3) 3265 5126
電子メール：sugomori-m2u0@jmets.ac.jp

HTW 6/13
Page 227

人的因子の役割

疲労に関するガイドライン（MSC.1/Circ.1598）
7.1
小委員会は、 疲労に関するガイドライン のMSC.1/Circ.1598を承認した後、MSC
100は、疲労リスク管理ツールをガイドラインの付録として取り入れる提案は、当該のツー
ルは海事セクターに関係し、船員にとって実際的で有用であり、IMO規定とも整合している
べきという点を考慮し、HTW小委員会の将来の会合においてはいずれも議題項目「人的因子の役割」の中で検討することができるとしたHTW 5の合意を承認したことを確認した。
船員の採用と確保、並びに女性船員の昇進機会に関するILO部門別会議
7.2
さらに小委員会は、2019年2月25日から3月1日の会期でILOがジュネーブで開催した、船員の採用と確保、並びに女性船員の昇進機会に関する部門別会議で、以下の提言が同意されたことに言及した。
.1

ILOは、旗国及びポートステートコントロールによる検査、並びに船員の採用と確保に対する障害などの問題に関するIMOとの協力関係を強化すべ
きである。

.2

ILOとIMOは、船員に関する問題と人的因子を特定し、それに対処するためのILO/IMOを含めた三者構成の作業部会を設置すべきである。

この提言は、検討のため、ILO理事会の第337回会合（2019年10～11月）に提出される予定である。
7.3
また、小委員会は、ILO理事会による検討結果をベースとして、両機関の担当機関に対して必要に応じて行動を起こすことを要請する可能性があることを言及した。
事故事例と学んだ教訓の船員の訓練と教育への適用に関するガイダンス
7.4
小委員会は、MSC 96では、MSC 96/9/2（中国及びIMLA）の内容、特に、学んだ教訓を船員の訓練と教育に活かすための方法論の開発について、既存の議題「人的因子の役割」の下で検討することがHTW 4に指示された。これには、情報がより効果的に利用されるようになるよう、関連するモデルコースの中で一歩進んだガイダンスを作成すること、これらの教訓を身につける方法を開発することが含まれることを再確認した（MSC 96/25の第9.17.2
項）。
7.5
小委員会は、船員の訓練と教育への海難事故事例と学んだ教訓の適用に関するガイ
ダンス作成のための関連要因を提示する文書HTW 5/7（中国）について検討後、HTW 5は、上述のガイダンス作成のため、本議題項目の中で提案を提出することを加盟国及び国際組織に要請したことについても言及した。
7.6
これに関連して、小委員会はまた、海上安全調査報告書の一般公開を受けてMSC
99が、Global Integrated Shipping Information System（グローバル統合船舶情報システム：
GISIS）の海難事故及びインシデント（MCI）に関するモジュールについて、船員の訓練と教育に役立てるため、上記報告書が公開され入手可能であることに関して加盟国に通知する
ようIII 4からHTW小委員会に要請することに同意したことを確認した（MSC 99/22の第9.2
項）。

HTW 6/13
Page 23
7.7
これに関連して、小委員会は、船員の訓練と教育への海難事故事例及び学んだ教訓の適用に関するガイダンスを準備する際に対処すべき主要ポイントを提案する文書HTW 6/7（中国）について検討した。
7.8

本件を検討するにあたり小委員会は、以下の点を認識した。
.1

文書HTW 6/7を考慮した場合の、関連ガイダンスを作成する海事関連コミュニティーに対するプラスの影響。

.2

事故調査報告書の作成及び該当する根本原因を特定する際のIII小委員会の関与は、当該情報を提供できる加盟国次第であるが、限定されること。

.3

ガイダンス作成を始めるためにコレスポンデンスグループを設置すること
は、関連情報が十分に揃っていないため、この時点では時期尚早である。

7.9
上記を踏まえ、小委員会は、HTW 7において検討するため、海難事故事例と学んだ
教訓を船員の訓練と教育に適用することに関するガイダンス案を含む文書を提出するよう関係する代表団に要請した。
人的因子に関するその他の事項

見張り情報の処理スキル
7.10
小委員会は、見張り情報の処理スキルを向上するため、見張り情報処理における誤りがどのように衝突事故につながるのかが分かる事例をベースにして、船員向けの基準とガイダンスを作成する必要性を議論した文書HTW 6/7/1（中国）を検討した。これに関連して、小委員会は、STCWコードのA部8-2節は見張り情報の収集と処理の両者に対する要件を提供しており、それを考慮すべきである点を確認した。小委員会は、中国は必要に応じて新たな活動に関する提案を海上安全委員会に提出する準備ができていることにも言及した。
7.11
小委員会は、見張り情報の処理スキルについては、1972年COLREG、STCWコードのA部第2-1節及びA部2-2節、STCWコードのB部8-2節の第4部、並びに業界ガイドラインの中で対処されていることに言及した。
7.12
これに関連して、小委員会は、船橋リソース管理に関するモデルコース1.22は改訂作業中であったこと、及び改正済みの1978年STCW条約の条項をベースとした追加情報を必要に応じてコースに含めることが可能であろうことを再確認した。
IMO機関による人的因子問題検討用チェックリスト（MSC-MEPC.7/Circ.1）
7.13
小 委 員 会 は 、 IMO 機 関 に よ る 人 的 因 子 問 題 検 討 用 チ ェ ッ ク リ ス ト （ MSCMEPC.7/Circ.1）の最近の利用に関する情報を提供し、IMOにおいて人的因子の問題を適切に検討するための体系的アプローチの確立に関する貢献を評価する文書HTW 6/7/2（ICSほか）について検討した。また同文書では、チェックリスト中の特定の質問及び関連するガイ
ダンスや指示に関する再検討の必要性が議論されている。
7.14
検討の後、小委員会は、チェックリスト及び関連するガイダンスや指示を再検討し、MSC 102に本作業を「人的因子の役割」に関する活動の下で実施することを承認するよう要請すべきとの意見で合意した。

HTW 6/13
Page 24

他の人的因子関連情報
7.15
小委員会は、海難事故における船橋リソース管理の欠陥、及びスチールワイヤー製
係留ロープ（MSWR）の保守活動に関して中国が提供した情報（HTW 6/INF.4及びHTW
6/INF.5）について言及した。
8

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）

概要
8.1
小委員会は、MSC 100においては、文書MSC 100/17/4（中国及びIMLA）の検討に続き、IMOモデルコースに適用できる詳細な講義要項のための動作動詞分類を作成することをねらいとし、2020年を目標完了年として、HTW小委員会の2年間の議題及びHTW 6の暫定
議題の中に「モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1）」に関する成果を含めることが合意された（MSC
100/20、第17.6項及び第17.7項）ことに言及した。
8.2
更に小委員会は、同委員会では、文書MSC 100/17/12（IMHA）の検討に続き、 基
本的応急処置に関するモデルコース1.13、医学的応急処置に関するモデルコース1.14、及び診療に関するモデルコース1.15の中の学習成果／能力を定義する過程で使われるべき臨床能
力評価フレームワークを提供するミラーの能力評価ピラミッドについて、同作業に関連して検討すべきであることが同意されたことにも言及した。
IMOモデルコースの作成と改正に適用される詳細な講義要項のための動作動詞分類案
8.3
小委員会は、IMOモデルコースの作成及び改正に適用できる詳細な講義要項のための動作動詞分類を、 モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1）に新たな附属書として追加することを提案した文書HTW
6/8（中国及びIMLA）を検討のために確認した。
8.4

8.5

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

文書に含まれるブルームの認知領域を、船員の身体的スキル及び情動的関係も対象となるよう、それぞれブルームの精神運動領域及び情意領域にまで拡張する必要がある。

.2

様々な責任レベルで必要とされるKUPに合わせて分類法を変えるべきである。

.3

STCWコードの中で使われている動作動詞にかかわる不一致や明確性の欠如は、その解決を目的として特定しておくべきである。

以下について言及した。
.1

モデルコースは、ブルームの分類法に関する知識領域を詳細に論じてはいない。

.2

STCWコードに適用するには一貫性のある動作動詞分類が必要と考えられる。

小委員会は、モデルコースに関する作業部会に対して、本件に更なる検討を加え、その内容を報告するよう指示した。

HTW 6/13
Page 25
モデルコースに関する作業部会に対する指示
8.6
小委員会は、議題3（第3.36項参照）に基づき設置されたモデルコースに関する作業部会に対して、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮しつつ、以下の作業を行うことを指示した。
.1

文書HTW 6/8に基づくモデルコースという背景を考慮しつつ、動作動詞分類の利用について事前検討し、その結果を小委員会に報告する。

.2

コレスポンデンスグループ設置の必要性があるか否かを検討し、必要と判断された場合は、小委員会による検討のための付託条項案を準備する。

作業部会の報告
8.7
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 6/WP.3）の該当部分を検討した後、以下の項に要約した措置を講じた。

コレスポンデンスグループの設置
8.8
小委員会は、モデルコースの動作動詞分類に関するコレスポンデンスグループを中
国2 を調整役として設置し、今次会合におけるコメントと決定を考慮の上、以下を行うよう
指示した。
.1

以下を検討すること。
.1

IMOモデルコースとの関連の中で文書HTW 6/8をベースとした動作動詞分類の利用。

.2

身体的スキル、パフォーマンス期待スキル、及び情緒機能及び心理学的機能の獲得に関する分類法。

.3

矛盾なく他の言語に翻訳される動作動詞の選択と、それに対応する一般的に認められた分類法。

.4

各機能レベルに適した動作動詞。

.5

将来的にSTCW条約およびSTCWコードで使用される動作動詞との整合性を取るための動作動詞分類の利用。

また、その結果を小委員会に報告すること。
.2

2

HTW 7に報告書を提出すること。

調整役：
Mr. Sun Dabin
Director of Seafarers Division（船員部門ディレクター）
交通運輸部 水運司
中華人民共和国
電話： +86 (10) 6529-2696
電子メール：sundabin@msa.gov.cn

HTW 6/13
Page 26
8.9

9

これに関連して、小委員会は、同コレスポンデンスグループによる以下の活動に言及した。
.1

他の言語との間で互いに動作動詞を置き換え可能とし、多言語のユーザーニーズを検討できるようにするため、同コレスポンデンスグループには広範囲の参加者が確保されるべきとの考察。

.2

完全な方法で作業を継続するのであれば、将来の会合において、作業部会を設置する必要があるであろうとする提言。

船員の電子証明書および電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正
案の作成

概要
9.1
小委員会は、MSC 100において、文書MSC 100/17/7（ベラルーシ及びロシア連邦）の検討に続き、HTW小委員会から要請された場合には2020を目標完了年として、III小委員
会と共同で、「船員の電子証明書および電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正案の作成」に関する成果をHTW小委員会の2年間の議題及びHTW 6の暫定議題の中に含めることで合意したことに言及した。
9.2
更に小委員会は、簡易化（FAL）委員会が電子証明書の利用に関するガイドライン（FAL.5/Circ.39/Rev.2）を承認したことを考慮の上、MSC 100が新たな活動についてFAL委員会に知らせることに同意したことに言及した。
船員の電子証明書および電子文書
9.3

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

改正済みの1978年STCW条約の関連条項、特に第1-2規則の再検討を提案
するHTW 6/9（中国）。船員の電子証明書及び電子文書に明確に対応する
ため、その申請を処理するための発行、検証、データ形式、及びセキュリ
ティーに関する実用的なガイダンスを加盟国用に作成することを含む。

.2

コレスポンデンスグループを設置し、付託条項案とともに、STCW条約及びSTCWコードのA部及びB部に対する可能な改正により、船員の電子証明書および電子文書の利用に対応することを提案するHTW 6/9/1（ロシア連邦）。

9.4
加えて、小委員会は、船員の電子証明書および電子文書の発行に関してベネズエ
ラ・ボリバル共和国が行った作業の成果に関する文書HTW 6/INF.6の中で同国により提供された情報に言及した。
9.5

本件を検討するにあたり小委員会は、以下の見解を示した。
.1

海事セクターにおけるデジタル化の取り組みに沿って、電子証明書および電子文書の使用が推奨される。

HTW 6/13
Page 27.2

標準化、適合性、真正性の検証、個人データの機密性、ポートステートコ
ントロール（PSC）体制による照合、暗号化とセキュリティー等が検討すべき項目であるが、STCW条約の規則1-2.16により既にその一部が対処されている可能性があることを考慮すべきである。

.3

船員の電子証明書および電子文書をPSC体制がどのように取り扱うべきかについて、III小委員会に検討を要請すべきである。

.4

本件に対応する際には、デジタル化レベルの相違と、想定される混乱を考慮すべきである。

.5

本件に付き更に検討するために、コレスポンデンスグループを設置するべ
きである。

9.6
議論の後、小委員会は、船員の電子証明書および電子文書の利用に対応する方法を更に検討するため、コレスポンデンスグループを設置することを承諾した。
コレスポンデンスグループの設置
9.7
小委員会は、船員の電子証明書および電子文書の利用に関するコレスポンデンスグ
ループをロシア連邦3 を調整役として設置し、HTW 6におけるコメントと決定、並びに文書
HTW 6/9及びHTW 6/9/1を考慮の上、以下を行うよう指示した。
.1

以下事項に関する対応方法を検討すること。
.1

真正性の検証.2

安全性の保証

.3

データ形式

.4

物理的位置（保管）.5

プライバシー.6

その他の問題その結果を小委員会に報告すること。

3.2船員の電子証明書および電子文書の利用を可能かつ容易にするため、
STCW条約の条項及びSTCWコードのA部及びB部の中で改正が必要と思われる箇所を特定し、必要に応じて改正案を用意する。

.3

HTW 7に報告書を提出すること。

調整役：
Mr. Dmitry Studenikin
PhD、副学長
ロシア連邦 運輸省
Admiral Ushakov Maritime State University
電話：+7 (903) 456 23 62
電子メール： dm.studenikin@mail.ru

HTW 6/13
Page 28
10

HTW 7の2年間の状況報告及び暫定議題

概要
10.1
小委員会は、MSC 100及びMEPC 73において、HTW 7は2020年の前半に、HTW 8は2021年の後半、すなわち、2年間の中で小委員会の最初の会合から18ヶ月後に開催される予定とし、HTW 8以降は18ヶ月毎に会合を開くこと、更にこの決定は小委員会の作業負荷に応じて将来的に見直しされることもあるとする方針が同意され、その内容をC 122に通知す
るよう事務局に要請した（MSC 100/20の第17.34項及びMEPC 73/19の第15.26項）ことに言
及した。
10.2
更に小委員会は、議題項目2（他のIMO機関の決定）で強調されているとおり、
MSC 100はMEPC 73と同意見であり、事務局により委員会及び小委員会に提出されたメモ
は会議の前にIMODOCSを通じて公開される予定である（MSC 100/20の第2.3項及び第17.38
項）ことに言及した。
10.3
また小委員会は、MEPC 73において、MEPCの2年間の議題後の課題として、「BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成」に関する新たな活動が承認され、HTW小委
員会が協力機関に任命され、作業の完了に2回の会合を要すると想定されたこと（MEPC
73/19の第15.10.1項）に言及した。
2018年から2019年の2年間における状況報告
10.4
今次会合での作業進捗を考慮して小委員会は、MSC 101で提示するため、附属書9に示す通り2018年から2019年の2年間の状況報告（HTW 6/WP.2、附属書1）を更新した。
これに関連して、今次会合における「STCWコードB-1-2節のガイダンス」に関する活動
1.21の作業は完了したことを確認した。
2020年から2021年の2年間の議題案
10.5
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、MSC 101で承認を受けるため、附属書10に示す通り、2020年から2021年の2年間の議題案（文書HTW 6/WP.2の附属書2）を準備した。
提案されたHTW 7の暫定議題
10.6
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、MSC 101で承認を受けるため、附属書11に示す通り、HTW 7の暫定議題案（文書HTW 6/WP.2の附属書3）を準備した。
次回会合における作業部会および起草部会の準備
10.7
小委員会は、以下から選択する事項に関する作業部会及び起草部会を、次回会合で設置することに合意した。
.1

モデルコース.2

1995年STCW-F条約の包括的見直し

.3

人的因子

.4

船員の電子証明書および電子文書.5

STCW条約の実施

HTW 6/13
Page 29
このため、議長は、個々の事項について受領する提出物を考慮し、上記部会の最終選択について、HTW 7に十分間に合うように作業することを勧告した。
今次会合で設置されたコレスポンデンスグループ
10.8
小委員会は、HTW 7において報告予定の以下のテーマに関するコレスポンデンスグ
ループを設置した。
.1

1995年STCW-F条約の包括的見直し（第6.44項を参照）。

.2

モデルコースのための動作動詞分類（第8.8項を参照）。

.3

船員の電子証明書および電子文書の利用（第9.7項を参照）。

会期間作業部会
10.9
小委員会は、暫定的な開催日程を2020年2月10日から14日として、STCW-F条約に関する会期間作業部会を設置すること、並びにC 122による承認の結果に基づいて、文書
HTW 6/WP.5の附属書4に示す関連付託条項案を承認することをMSC 101に要請した。
次回会合の日程
10.10 小委員会は、第7回会合の日程が暫定的に2020年の6月1日から5日に予定されたことを確認した。
MSC 101までに至急検討すべき事項
10.11 小委員会は、委員会の作業方法（MSC-MEPC.2/Circ.5/Rev.1）の第6.9項に従い、「例外的なケースでは、委員会の会合の9週間前までに開催される会合で提起される下部機関が緊急かつ重要と考える事項に関して、委員会に措置を講じるよう下部機関から要請がある可能性がある。その場合、下部機関の議長は、予定している措置の承認を求めて委員会の議長に相談するべきである」ことを確認した。
10.12 HTW 6とMSC 101の会期が非常に近いことを確認した後、小委員会はMSC 101に対して第10.4項～第10.6項、及び第10.9項に示された措置に加え、HTW 6で挙がった緊急事項に関して第13.1項に示された措置を講じ、他の課題についてはMSC 102において検討することを要請した。
11

2020年度の議長及び副議長の選出

海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致でMayte Medina氏（米国）を2020年度の議長として、またFarrah Fadil氏（シンガポール）を同じく副議長として再選出した。
12

その他の議題STCW条約のGISISモジュールに関する更新
12.1
小委員会は、1978年STCW条約の改正版に規定された報告及び情報伝達の要件に関連したGISISモジュールの枠組み（HTW 4/16の第5.33項および附属書2）がHTW 4により承HTW 6/13
Page 30
認されたことを受けて、MSC 98がそれを承認し、事務局に同モジュールの作成を指示した
ことを再確認した。

HTW 6/13
Page 30
12.2
また、小委員会は、GISISモジュールは、STCW条約の情報要件だけでなく、シミ
ュレータに関して締約国により提供される情報（STCW条約第1-12規則（シミュレータの利用）及び 海事訓練に使用できるシミュレータに関する情報 （MSC.1/Circ.1209））、免除（ 第 8 条 ） 、 有 資 格 者 リ ス ト （ STCW コ ー ド A 部 1-7 節 の 第 7 項 及 び そ れ に 対 応 す る
MSC.1/Circ.797の改正）、STCW担当者、及び不正な資格証明書に関する情報も扱えることが期待されていることがHTW 5において報告されたことに言及した。
12.3
小委員会は、新しいGISISモジュールへの情報入力または制限された情報へのアクセスを許可されたSTCW担当者に関する更新情報の提供を求めるSTCW締約国に対するHTW
5の要請に言及した後、この更新情報が無い場合は、STCW条約の証明書及び署名の登録を維持管理する国内当局に登録された担当者や国内機関（STCW.8/Circ.1/Rev.1）（2003年9月18日）が新しいGISISモジュールで使用されるであろうと言及した。
12.4
また小委員会は、修正したプロトタイプは最終化され、2019年10月までテストを実施した後、同モジュールは運用に入る予定となっていることに言及した。
メチルアルコールまたはエチルアルコールを燃料として使用する船舶の安全に関する暫定ガ
イドライン案
12.5
小委員会は、CCC 5による要請を受け、MSC 100が、メチルアルコールまたはエチ
ルアルコールを燃料として使用する船舶の安全に関する暫定ガイドライン案の中で訓練関連の条項を含む第16節に関しては、必要に応じて検討し、CCC 6に報告するためにHTW 6に付託することを承認したことに言及した。
12.6
また小委員会は、文書HTW 6/12/1（事務局）はその附属書の中でCCC 5が用意した暫定ガイドライン案の第16節を提示していることに言及した。
12.7
上記文書を検討した後、小委員会は、資格証明書及び訓練の問題に関する作業部会に文書HTW 6/12/1の附属書に示された暫定ガイドライン案の第16節について検討し、その結果を小委員会に報告するよう指示した。
2017年ポートステートコントロール手順（決議A.1119(30)）
12.8
小委員会は、III 5が、ISM コードに関するポートステートコントロール検査官（PSCO）のためのガイドライン及び船員の資格証明、人員配置及び休憩時間に関するポー
トステートコントロール検査官のためのガイドラインにそれぞれ対応する2017年のポートス
テートコントロール手順の付録8及び11の改正案について技術的見直しを行い、必要に応じてIII 6に報告することを小委員会に要請したことを確認した。
12.9
更に小委員会は、文書HTW 6/12/2（事務局）の附属書1及び2の中に、それぞれIII 5が作成した付録8及び11が提示されていることに言及した。
12.10 これに関連して、議題項目5（STCWコードB-1-2節のガイダンス）の下で行われる作業に言及した後、小委員会は、当該の表の最新版が常に照会されるよう、付録11に含まれる表B-1-2は改正STCWコードの表B-1-2への参照に置き換えるべきであるという意見に同意した。
12.11 議論の後、小委員会は、小委員会は、資格証明書及び訓練の問題に関する作業部会に文書HTW 6/12/2の附属書1及び2にそれぞれ示された上述の付録8及び11の改正案に対する技術的見直しの実施を指示した。

HTW 6/13
Page 31
STCWコード中での「high-voltage（高電圧）」という用語の定義、及び「operational
level（運用レベル）」の定義に「electro-technical officer（電気技師）」という用語を含めることの是非
12.12 小委員会は、STCWコードのA部1-1節（定義と明確化）の「operational level（運用レベル）」の定義の中で「electro-technical officer（電気技師）」の職務の運用レベルを明確化し、用語「high-voltage（高電圧）」の新しい定義を同節に含めることを提案する文書
HTW 6/12/4（ITF）を検討した。
12.13

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1.2

用語「high-voltage（高電圧）」の定義を策定する中で、以下を考慮すべきである。
.1

船舶上の高電圧を扱う業界規格があるが、その中でも、国際電気標準会議（IEC）規格が重要である。

.2「高電圧」の定義はSTCW条約と照らし合わせながら定義する必
要がある。

.3

高電圧系統の取扱責任者は、現在船舶に設置されている装置に対して十分に配慮しなければならない。

.4

船舶上には、交流（AC）系統と直流（DC）系統の高電圧がある。

.5

交流系統においては電圧と周波数の組み合わせが、高電圧を定義する最も適切なパラメータであるかどうか。

.6

この新しい定義がSTCWコードのA部に規定された能力基準の改正を伴う場合には、新たな活動が必要となる場合がある。

「operational level（運用レベル）」の定義に「electro-technical officer（電気技師）」が含まれていることは、2010年マニラ改正で「電気技師」の能力の項目を導入したことから必然的に生じた改正と言える。

12.14 審議の後、小委員会は、更なる検討と報告のためにこれらの件を資格証明書及び訓練の問題に関する作業部会に付託した。
資格証明書及び訓練の問題に関する作業部会に対する指示
12.15 小委員会は、議題5（第5.6項参照）に基づき設置された資格証明書及び訓練の問題に関する作業部会に対して、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮しつつ、以下の作業を行うことを指示した。
.1

文書HTW 6/12/1の附属書に示されたメチルアルコールまたはエチルアルコ
ールを燃料として使用する船舶の安全に関する暫定ガイドライン案の第16節を検討し、その結果を小委員会に報告する。

HTW 6/13
Page 32.2

それぞれ文書HTW 6/12/2の附属書1及び2に示されているISMコードに関す
るポートステートコントロール検査官（PSCO）のためのガイドライン及び船員の資格証明、人員配置及び休憩時間に関するポートステートコント
ロール検査官のためのガイドラインに対する2017年のポートステートコン
トロール手順の付録8及び11の改正案について技術的見直しを行い、その結果を小委員会に報告する。

.3「operational level（運用レベル）」の定義の中に「electro-technical officer（電気技師）」を含める対応のため、STCWコードのA部1-1節（定義と明確化）の改正案を用意する。また、文書HTW 6/12/4をベースに「highvoltage（高電圧）」の新しい定義案を検討し、その結果を小委員会に報告する。

作業部会の報告12.16 小委員会は、作業部会の報告書（HTW 6/WP.4）の該当部分を検討した後、以下の項に概要を示した措置を講じた。
2017年ポートステートコントロール手順（決議A.1119(30)）
12.17 小委員会は、III 6に、それぞれ文書HTW 6/WP.4の附属書2及び3に示す2017年のポートステートコントロール手順の付録8及び11に対する部会の見解を、以下を含めて検討す
ることを要請した。
.1

.2

附属書8：
.1

「ISM related（ISM関連）」及び「ISM deficiency（ISM不備）」に対する定義の明確性及び必要性。

.2

第1.4項は、不明確、曖昧で、PSCOが船舶の業務用言語を理解できない場合にはガイダンスとはなっていない。ISMコードのA部第6.6項を考慮すれば、安全管理体制（SMS）に関連する情報は業務用言語または船員が理解できる言語で提供される必要がある。

附属書11：.1

第6.3.2項に示す明確な領域は、STCW条約の第1-4.1.3規則で提示されているものよりも広範囲であるため、全てを残すかどうかを決める必要がある。その場合には、船舶の安全と汚染の防止に関連する運用要件の管理手順 （決議A.742(18)）及びSOLAS条約第11-1章などの関連する条項を考慮して、適切な参照が含まれるよ
うにする必要がある。

.2

同表の最新改正版を適切に参照するよう提案された附属書表B-1-2の差し替え。

メチルアルコールまたはエチルアルコールを燃料として使用する船舶の安全に関する暫定ガ
イドライン案
12.18 小委員会は、CCC 6に対して、メチルアルコールまたはエチルアルコールを燃料として使用する船舶の安全に関する暫定ガイドライン案の第16節に関して、文書HTW 6/WP.4

HTW 6/13
Page 33の附属書4に示された部会が提案した改正案を検討し、必要に応じて措置を講じること要請した。
12.19 これに関連して、小委員会は、STCW条約の第5-3規則及びSTCWコードのA部5-3
節は、CCC小委員会の作業完了後に改正の必要性が生じる可能性があることに言及した。
STCW条約の第1-1規則及びSTCWコードのA部1-1節に対する改正案
12.20 小委員会は、部会の作業の過程で表明された「high-voltage（高電圧）」の定義に関する見解（HTW 6/WP.4の第24項）を確認した。
12.21 小委員会は、附属書7に示され、STCW条約の第1-1規則に盛り込む予定の「highvoltage（高電圧）」の定義案を、採択を視野に入れた承認のためにMSC 102に提出することに同意した。
12.22 小委員会は、関係する加盟国及び国際組織に対して、部会により表明されたコメン
ト及び懸念（第12.20項を参照）を考慮に入れつつ、STCWコードの中で高電圧の交流（AC）と直流（DC）の違いにより求められる能力の違いに対応するための新たな活動の提案を提出するよう要請することを推奨する部会の提言について言及した。
12.23 また小委員会は、附属書8に示す通り、「operational level（運用レベル）」の定義の中に「electro-technical officer（電気技師）」の能力を含める内容のSTCWコードA部1-1
節の改正案を、この能力を2010年マニラ改正の一部として導入した必然的な改正として、採択を視野に入れた承認のためMSC 102に提出することを承諾した。
新規及び既存のロールオン・ロールオフ旅客船のロールオン・ロールオフ区域及び特別区分
区域での火災の発生及び被害を最小化するための暫定ガイドライン案
12.24 小委員会は、SSE 6において、新規及び既存のロールオン・ロールオフ旅客船のロールオン・ロールオフ区域及び特別区分区域での火災の発生及び被害を最小化するための暫
定ガイドライン案（SSE 6/WP.4、附属書1）が、MSC 101での承認を目的として承諾されたことに言及した。
12.25 更に小委員会は、小委員会の今次会合に対して、文書HTW 6/WP.7の附属書に再掲載された船員に対する訓練と演習に関連する暫定ガイドライン案の第3.2節及び第3.3節について検討し、必要に応じてMSC 101に報告することをSSE 6が要請したことに言及した。
12.26

前記内容の検討において、小委員会は以下を行った。
.1

代替エネルギーを使用する船舶を危険物に区分する統一基準がないことを
確認した。

.2

暫定ガイドライン案の第3.2.1項及び第3.2.2項のみが関係があり、第3.2.2
項にある「conduct（運営する）」を「participate in（参加する）」に置き換える修正を加えた上で残すべきであるとの意見に同意した。

MSC 101に対して、暫定ガイドライン案を検討するときにこの件を考慮するよう要請した。

HTW 6/13
Page 34
改正済みの1978年STCW条約に沿った情報伝達
12.27 小委員会は、MSC.1/Circ.1163/Rev.11に含まれる改正済みの1978年STCW条約の締約国リストの見直しに関してMSCが講じた措置の検討を提案する文書HTW 6/12及びCorr.1（事務局）を検討した。同サーキュラーに掲載されるリストには伝達された情報を持つ締約国のみが含まれ、STCW条約の第1-7.3.2規則に示される通り、条約の関連条項に対して完全な効力を持っていることを示すべきであることが確認された。上記の規則に従い、事務局がリストの改正案を文書HTW 6/12/Corr.1の附属書に提示したことも確認された。
12.28

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

STCW条約の第1-7.3.2規則を実施する責任機関はMSCである。

.2

この条項が委員会により実施されなかった理由に関して入手できた情報は無い。

.3「White list（ホワイトリスト）」の目的を定義する必要がある。

.4

当該のリストは固定的なものではなく、有資格者パネルによりレビューを受けた伝達情報を持つ締約国が含まれていなければならない。

.5

リストの公表に関して、よりダイナミックな方法を検討すべきである。

.6

委員会は、STCW条約の第1-7.3.2規則の実施に関する指示と、その実施に関する手順を提供すべきである。

.7

STCW締約国には、条約の条項を履行する責任がある。

.8条約の関連条項に対して完全な効力を与えるため、特に、「情報伝達」に関する条項を実施する際に締約国が直面している困難を知っておくことが重要であろう。

.9条約を実施する体系的な問題を解決するための措置が必要となっている。
これには、構造化された計画を用い、特定された相違をベースとして取り組むことができる。

.10「ホワイトリスト」の定期的な改訂により確実性が得られ、海事訓練体系
全体の信頼性が向上するであろう。

.11

パネルの設置において、利用できる有資格者が集められるかどうかが問題
である。

.12

有資格者とSTCW締約国の職員の双方にスキル不足があったため、再検討プロセスに不整合が生じた。
現行の監視システムの変更と広範囲かつ強固な有資格者プールによって予算的な影響が生じる可能性がある。

.13

.14

STCW条約の第1-7.3.2規則の実施により生じる法的及び労働的な結果を十分に検討する必要がある。

HTW 6/13
Page 35.15

締約国によりやり取りされる情報の評価ステップそれぞれに対してタイムフレームを定義すべきである。

.16

一連の手順を提供することにより、「情報伝達」に関する条項の実施が容易になるであろう。

.17

委員会は、この問題について知り、アクションプランの策定を承認すべきである。

12.29 これに関連して、小委員会は、附属書12に示したフィリピンの代表団による声明を
確認した。
12.30

議論の後、小委員会は以下を行った。
.1

情報伝達に関する責任は、STCW締約国側にあることを確認した。

.2「情報伝達」に関する条項遵守のタイムフレームは改正済みのSTCWコー
ドA部に提示されていることを確認した。

.3「 情 報 伝 達 」 に 関 連 し た 手 順 及 び ガ イ ダ ン ス は MSC.1/Circ.1448 及 び
MSC.1/Circ.1449に記載されていることを確認した。

.4

委員会に以下を要請した。

.5.1

STCW条約の第1-7.3.2規則を含む、改正済みの1978年STCW条約の関連条項の実施に関する議論を確認すること（第12.28項及び第12.29項を参照）。

.2

小委員会が必要な措置を講じられるよう、「STCW条約の実施」
に関する活動をHTW 7の暫定議題に含めること。

改正済みの1978年STCW 条約の締約国に、STCW 条約の第1-8規則及びSTCWコードのA部1-7節及びA部1-8節から生じる義務を適切に遂行することを推奨した。

STCW条約及びSTCWコードの包括的見直し
12.31

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

改正済みの1978年STCW条約に関する船主及び船会社の懸念をベースに、
STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しを実施する必要性を示唆する
HTW 6/12/3（ICS）。

.2

STCW条約及びSTCWコードに関する業界の懸念に沿って文書HTW 6/12/3（ICS）に関するコメントを提供し、STCW条約及びSTCWコードの次回の包括的見直しにおいては体系的なアプローチの採用を提案するHTW
6/12/5（IAMU）。

.3

文書HTW 6/12/3（ICS）に関するコメントを 提供し、STCW 条約及びSTCWコードの包括的見直しを行うべきとする考えに同意し、船員として適切な能力を身につけさせる会社側の責任を強調するHTW 6/12/6（ITF）。

HTW 6/13
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12.32

12.33

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

条約の包括的見直しは、2010年の締約国会議における決議15で提示された提言を考慮すると、時宜にかなっているであろう。言い換えれば、「STCW条約及びSTCWコードの包括的見直しは、できる限り、10年ごとに実施し、その間に確認された不整合に対処するとともに、新たな技術に対しても対応できるようにすべきである」。

.2

条約の包括的見直しよりも、むしろ実施すべき作業は、実施、監視システ
ム、代替の資格証明、新技術に対応するための柔軟性、及び使われなくなった能力の削除など、認識された弱点に焦点を当てるべきである。

.3

取り組むべきいずれの作業においても、自動運航船（MASS）の利用にかかわる規制面での論点整理など、IMO内で実施中の他の作業の成果に配慮すべきである。

.4

人的因子に対しても、実施すべき作業の一部として、適切に検討、対処すべきである。

.5

STCW条約の第1-15規則に示された2010年マニラ改正の実施の暫定規定が2017年を最終年とすることを考慮すると、この見直しを実施することは時期尚早の可能性がある。

.6

条約の中に特定のスキルや能力の記述が不足しており、それを船会社が船員に提供していたことを考慮すると、包括的見直しは時宜にかなっていた。

.7

条約の包括的見直しの目標は、管理上の負担の軽減及び着実で透明性があり、効果的な規定の策定である。

議論の後、小委員会は以下を行った。
.1

本作業を開始すべき場合は、改正済みの1978年STCW条約の改定案の最終化と発効には、非常に長い期間を要すると考えられる、と言及した。

.2

関係する加盟国及び国際組織に対して、提示されたコメントを確認し、適宜委員会の作業方法（MSC-MEPC.2/Circ.5/Rev.1）に沿った新たな活動に関する提案を提出することを要請した。

STCW条約第8条に基づく免除の付与に関する報告12.34 小委員会は、文書HTW 6/INF.3（事務局）の中で提供された2017年及び2018年に許諾された免除に関する報告に関する情報を確認した。この情報は、STCW条約の第8条に基づき、STCW締約国により提出されたものである。
医療的適合に関する色覚試験基準の導入
12.35 小委員会は、医療的適合に関する色覚試験基準について文書HTW 6/INF.7（イラン・イスラム共和国）の中で提示されている情報に言及した。

HTW 6/13
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謝意の表明
12.36 小委員会は、近年辞職、退職、他の職務へ異動、或いはそうした予定のある代表団
及びオブザーバー各位に、当組織活動への計り知れない貢献について謝意を表し、退職後の長く幸福な人生、或いは新たな職務での成功を祈った。
12.37 小委員会は、その中でもとりわけ、米国沿岸警備隊のDavis J. Breyer氏の退職にあたり、謝意を表明した。Breyer氏は、長い間、小委員会の活動におけるキーパーソンの一人であり、特にモデルコースの検証プロセス設計に貢献してくれた。多数の再検討部会の調整役を務め、海事訓練及び人的因子の分野におけるIMOの技術協力活動を数多く運営、推進した。
13

海上安全委員会への行動要請

13.1

海上安全委員会に対し、その第101回会合において以下の実施を要請する。
.1

漁船乗組員の健康診断に関するガイドラインを作成するためのILO/IMO共
同作業部会の設置、及びC 122による承認に基づく2021年の部会会合の開催（第6.21項～第6.23項）を承認すること。

.2

C 122での承認に基づいて、HTW 7より前にSTCW-F条約に関する会期間作業部会の設置、及び付託条項案を承認すること（第6.45項）。

.3

小委員会の2年間の状況報告を確認し、2020年から2021年の2年間に関する提案された議題とHTW 7の暫定議題を承認すること（第10.4項から第10.6項、及び附属書9～11）。

.4

MSC 101における議題項目14（船舶のシステム及び設備）の暫定ガイドラ
イン案の検討の際、新規及び既存のロールオン・ロールオフ旅客船のロー
ルオン・ロールオフ区域及び特別区分区域での火災の発生及び被害を最小化するための暫定ガイドライン案に対する小委員会のコメント（第12.24項～第12.26項）を考慮すること。

.5

改正済みの1978年STCW条約の実施に関連して（第12.27項～第12.30項）、.1

STCW条約の第1-7.3.2規則を含む、改正済みの1978年STCW条約の関連条項の実施に関するHTW 6での議論を確認すること。

.2

小委員会が必要な措置を講じられるよう、「STCW条約の実施」
に関する活動をHTW 7の暫定議題に含めること。

HTW 6/13
Page 3813.2

海洋環境保護委員会に対し、その第75回会合において以下の実施を要請する。
.1

.2

13.3

STCWモデルコースをeラーニング版に転換することにより、以下のように変わることを言及する（第3.3.1項）。
.1

そのまま使えるコースでは無く、加盟国及び他の関係者が詳細な訓練プログラムを作成するのを助けるツールであるため、モデルコースの現在の手法や目標が変更される。

.2

当該の訓練資料に関連した能力、訓練の質、及び独自評価について、その後に必要となる評価に対する説明責任関連事項に関して、
STCW条約に沿って注意深く検討することが必要となる。

小委員会の活動範囲内のモデルコースを作成及び改正するための専門家を雇うため、事務局の契約手順に従ったモデルコーストラストファンドの体系的利用を、必要に応じてモデルコースを扱い措置を講じる他の全てのIMO機関に適用するかどうかを検討する（第3.10.2項）。

海上安全委員会に対し、その第102回会合において以下の実施を要請する。
.1

STCWモデルコースをeラーニング版に転換することにより、以下のように変わることを言及する（第3.3.1項）。
.1

そのまま使えるコースでは無く、加盟国及び他の関係者が詳細な訓練プログラムを作成するのを助けるツールであるため、モデルコースの現在の手法や目標が変更される。

.2

当該の訓練資料に関連した能力、訓練の質、及び独自評価について、その後に必要となる評価に対する説明責任関連事項に関して、
STCW条約に沿って注意深く検討することが必要となる。

.2

ラーニング版の訓練資料は、STCW条約以外の規定の実施に関してどのよ
うな改善をもたらすと考えられるかについて検討するよう、III小委員会に要請する（第3.3.2項）。

.3

小委員会の活動範囲内のモデルコースを作成及び改正するための専門家を雇うため、事務局の契約手順に従ったモデルコーストラストファンドの体系的利用を、必要に応じてモデルコースを扱い措置を講じる他の全てのIMO機関に適用するかどうかを検討する（第3.10.2項）。

.4

ILO/IMO共同で船舶向けの新しい医療手引書を作成する取り組みを承認する（第3.15.1項）。

.5

STCWコードの表B-1-2の改正に関するMSC決議案を採択する（第5.7項及び附属書5）HTW 6/13
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IMO機関による人的因子問題検討用チェックリスト（MSC-MEPC.7/Circ.1）
並びに「人的因子の役割」に関連する活動のもとで実施された関連するガイダンスや指示（第7.14項）の再検討を承認する。

.7

採択を視野に、「high-voltage（高電圧）」の定義案をSTCW条約の第1-1
規則に含めることを承認する（第12.21項及び附属書7）。

.8「operational level（運用レベル）」の定義の中に「electro-technical officer（電気技師）」の能力を含める内容のSTCWコードA部1-1節の改正案を、
この能力を2010年マニラ改正の一部として導入した必然的な改正として、採択を視野に承認する（第12.23項及び附属書8）。

.9

報告を全般的に承認する。

***