資料3

青森県後期高齢者医療広域連合
令和6年度及び令和7年度
保険料率算定に係る基本的考え方ついて1

後期高齢者医療制度の仕組み
保険料等の財源構成

2

保険料率算定に係る国の方針
後期高齢者負担率 11.72％ ⇒ 12.67％
出産育児一時金に係る支援金を支出に計上 等

3

保険料率算定に係る基本的考え方≪前回との比較≫
算定に必要な基礎数値(後期高齢者負担率、平均被保険者数等)

4

令和6年度及び令和7年度保険料率算定結果≪令和5年12月時点≫
均等割額

44,400円 ⇒ 46,800円（＋2,400円）

所得割率

8.80％ ⇒ 9.90％（＋1.10ﾎﾟｲﾝﾄ）（参考） 負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し

1 後期高齢者医療制度の仕組み
平成20年度から施行された後期高齢者医療制度においては、高齢者の医療費を「公費（税金）で約5割、若い世代からの支援金（保険料）で約4割、高齢者の保険料約1割」で負担するというルールとなっている。
後期高齢者医療の被保険者が保険料として負担する『後期高齢者負担率』は、現役世代人口の減少に伴って現役世代一人当たり支援金の負担が著しく増加しないよう、段階的に引き上げる仕組みとなっている。

医療費
医療給付費
公費(約5割)≪国(3/12+1/12)、県(1/12)、市町村(1/12)≫

自己負担(1割・2割・3割)
※医療機関
窓口支払分

保険料(約1割)

後期高齢者支援金(約4割)≪若年層からの支援金≫【後期高齢者負担率】 H20・H21：10％⇒ H22・H23：10.26％ ⇒ H24・H25：10.51％⇒ H26・H27：10.73％ ⇒ H28・H29：10.99％⇒ H30・R元：11.18％ ⇒ R 2・R 3：11.41％⇒ R 4・R 5 ：11.72％ ⇒ R 6・R 7：12.67％
年々、保険料の負担割合が増加【若年層の負担率】 H20・H21：40％⇒ H22・H23：39.74％ ⇒ H24・H25：39.49％⇒ H26・H27：39.27％ ⇒ H28・H29：39.01％⇒ H30・R元：38.82％ ⇒ R 2・R 3：38.59％⇒ R 4・R 5 ：38.28％ ⇒ R 6・R 7：37.33％
年々、若年層の負担割合が減少

2 保険料率の算定に係る国の方針
保険料率については、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第3項の規定により、医療給付費や保健事業費等の費用、また、国、県、市町村の法定負担分や若年層からの支援金等の収入を踏まえて、おおむね2ヶ年の財政の均衡を保つことができるように算定し、後期高齢者医療広域連合の条例で定めることとされている。
令和6年度及び令和7年度の保険料率の算定にあたり、国からは、令和5年12月25日付け事務連絡において○ 後期高齢者負担率については、12.67％で算定すること○ 令和4年度及び令和5年度に発生した剰余金は収入に計上して算定すること○ 出産育児一時金に係る支援金を支出に計上して算定すること○ 出産育児一時金に係る増加分を所得割総額に反映することといった方針が示されている。

1

2△1.25％

基金残高 32億円≪R4.3末時点≫（5） 診療報酬改 2年に一度の診療報酬改定(診療報酬本体、薬価等)定率における影響値≪国から提示≫
R6.1に『（3）医療給付費』の積算に反映（6） 決算剰余金 国の方針を踏まえ、R4とR5の基金等の剰余金を活及び基金の 用し、R6・R7保険料率の上昇を抑制
活用（8） 出産育児一 子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢時金に係る 者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部支援を支援するものであり、国の積算方法による額を費用として計上≪国から提示≫

66万円

99.52％≪R3目標値≫（4） 保険料収納 保険料率を設定するための保険料として必要な総率額を積算するための数値（7） 保険料賦課 国の方針を踏まえ、賦課限度額を変更
限度額≪国から提示≫R6：約1,771億円(＋4.01％)
R7：約1,846億円(＋4.19％)

R4：約1,654億円(＋2.39％)
R5：約1,719億円(＋3.93％)

全国の費用130億円×青森県の被保険者数÷全国被保険者数≒
1.5億円
1.5億円×2ヶ年＝3.0億円

R6：73万円
R7：80万円

基金残高 37億円≪R6.3末時点≫△0.11％

99.47％≪R5目標値≫

R6：225,958人(＋3.30％)
R7：233,680人(＋3.42％)

R4：215,756人(＋2.82％)
R5：222,823人(＋3.28％)（2） 平均被保険 住民基本台帳情報等による増加要因や死亡等によ者数る減少要因を踏まえて見込んだ値≪3月末から翌年2月末までの被保険者数の合計を12ヶ月で除したもの≫（3） 医療給付費 被保険者が医療機関等の窓口で支払う自己負担額(1割、2割又は3割)を除いた、当広域連合が医療機関へ支払うもの(9割、8割又は7割)
保険料率算定に係る費用の9割以上を占めるもの
R6.1の最終算定には『（5）診療報酬改定率』を反映

R6・R7
12.67％≪R5.12時点≫

R4・R5
11.72％

説明（1） 後期高齢者 医療給付費等の費用に対して被保険者へ保険料と負担率して求める割合≪国から提示≫

3 保険料率算定に係る基本的考え方≪前回のと比較≫

R6・R7新規

医療給付費の伸び等による保険料負担の増加に対応するため2ヶ年(R4・R5)の剰余金

診療報酬 ＋0.88％
薬価△0.97％
材料価格 △0.02％

R4全国平均値をR5目標値としたため

平均被保険者数増による増

団塊の世代の制度加入による増理由
現役世代人口の減少に伴い、現役世代からの支援金負担が著しく増加しないよう、段階的に引き上げられることによる増4 令和6年度及び令和7年度保険料率算定結果≪令和5年12月時点≫
項

目

区分

説明

剰余金等
後期高齢者負担率
所得係数

国からの提示値
これまでの実績を参考に所得係数を設定

費用 給付費等総額

第9期算定結果
投入財源なし0.12670.6000R6・R7
剰余金
0.12670.6000

第8期算定時 前回との比較
R4・R5
剰余金のみ
0.11720.6000

説明

第9期
R6・R7
算定結果
制度改正なし投入財源なし剰余金
0.12240.12240.60000.6000（単位 千円）第8期算定時 前回との比較
R4・R5
剰余金のみ
0.11720.6000361,709,890

361,709,890

337,370,567

24,339,323

361,709,890

361,709,890

337,370,567

24,339,323

うち1・2割負担者分(9・8割給付)給付費等総額×一般(9・8割給付)の割合(97.00％)

350,858,594

350,858,594

327,249,567

23,609,027

350,858,594

350,858,594

327,249,567

23,609,027

うち3割負担者分(7割給付)給付費等総額×現役(7割給付)の割合( 3.00％)

10,851,296

10,851,296

10,121,000

730,296

10,851,296

10,851,296

10,121,000

730,296

79,577

79,57774,222

5,355

79,577

79,57774,222

5,355

213,850

213,850

192,270

21,580213,850

213,850

192,270

21,580296,882

296,8820296,882

0

0

0

0

1,340,052

1,340,052

1,108,571

1,340,052

1,340,052

1,108,571

231,481

1,176,359

1,176,359

1,173,958

2,401

1,552,000

1,552,000

1,315,800

236,200

1,301,520

1,301,520

909,260

392,260

財政安定化基金拠出金

R4から拠出再開 ※拠出率0.022％
ﾚｾﾌﾟﾄ1件当たり400万円超に係る国保中央会への拠出金
R6：R5見込額×119.35％(5ヶ年平均伸び：H30～R4) … 97,500千円
R7：R6見込額×119.35％(5ヶ年平均伸び：H30～R4) … 116,350千円
130億円×R4青森県被保険者数(214,672人)÷R4全国被保険者数(18,800,346人)≒148,441千円
148,441千円×2ヶ年＝296,882千円
健診単価(個別＠10,000円、集団＠8,700円、歯科@5,500)×健診受診者見込数※受診率 医科(30.00％) 歯科(4.02％)
医科 R6：単価×受診者見込数(61,200人) R7：単価×受診者見込数(63,500人)
歯科 R6：単価×受診者見込数( 8,200人) R7：単価×受診者見込数( 8,600人)

特別高額医療共同事業拠出金
出産育児支援金
保健事業に要する費用

手数料単価(89.10円/件)×ﾚｾﾌﾟﾄ審査件数
R6：＠89.10円×{R5見込件数×103.46％(R6～R7平均被保険者数伸び平均) … 6,489,075件}
R7：＠89.10円×{R6見込件数×103.46％(R6～R7平均被保険者数伸び平均) … 6,713,597件}
葬祭費単価(5万円/件)×死亡者見込数
R6：＠5万円×{R6平均被保険者数×6.75％(被保険者数数に対する死亡者数割合) … 15,260人}
R7：＠5万円×{R7平均被保険者数×6.75％(被保険者数数に対する死亡者数割合) … 15,780人}
事業に従事する医療専門職の配置等に要する費用等
R6：｛38市町村×5,800千円＋2市町村×11,600千円＋87圏域×(3,500千円＋500千円)｝×1.10 … 650,760千円
R7：｛38市町村×5,800千円＋2市町村×11,600千円＋87圏域×(3,500千円＋500千円)｝×1.10 … 650,760千円

審査支払手数料
葬祭費
介護予防の一体的実施に係る費用
計①

収入 国庫負担金(療養給付費分)

9割給付×3/12

国庫負担金(高額医療費分)

ﾚｾﾌﾟﾄ1件当たり80万円超に係る国負担分（1/4）

県負担金(療養給付費分)

給付費等総額の約1/12
1.0044
9割給付×1/12

調整交付金

R6：1,012,130千円 R7：1,069,112千円【補正係数】 ＜制度改正有＞R6：1.0045 R7：1.0043 ＜制度改正なし＞R6：1.0046 R7：

受診者見込数の増

231,481 医科：R4・R5(118,800人) ⇒ R6・R7(124,700人)
歯科：R4・R5( 12,900人) ⇒ R6・R7( 16,800人)
審査支払件数の増

1,176,359

1,176,359

1,173,958

2,401 R4・R5：13,175,734人 ⇒ R6・R7：13,202,672人

1,552,000

1,552,000

1,315,800

1,301,520

1,301,520

909,260

367,670,130

367,670,130

342,144,648

25,525,482

367,373,248

367,373,248

342,144,648

25,228,600

87,714,648

87,714,648

81,812,391

5,902,257 給付費総額の増による

87,714,648

87,714,648

81,812,391

5,902,257

2,081,242

2,081,242

1,628,330

死亡見込者数の増

236,200 R4・R5：26,316人 ⇒ R6・R7：31,040人
実施市町村数の増による

392,260 R4(22市町村)・R5(32市町村) ⇒ R6及びR7(40市町村)

452,912 対象経費の増 … R4・R5：約65.1億円 ⇒ R6・R7：約83.2億円

36,583,887

36,583,887

32,864,231

3,719,656 給付費総額の増による

29,238,216

29,238,216

27,270,797

1,967,419 給付費総額の増による

2,038,120

1,628,330

409,790

35,958,235

35,958,235

32,864,231

3,094,004

29,238,216

29,238,216

27,270,797

1,967,419

県負担金(高額医療費分)

ﾚｾﾌﾟﾄ1件当たり80万円超に係る県負担分（1/4） ※国と同様

2,081,242

2,081,242

1,628,330

2,038,120

2,038,120

1,628,330

409,790

市町村負担金9割給付×1/12

29,238,216

29,238,216

27,270,797

1,967,419 給付費総額の増による

29,238,216

29,238,216

27,270,797

1,967,419

後期高齢者交付金

9割給付×{1－(後期高齢者負担率＋0.5000)} + 7割給付×(1－後期高齢者負担率)

140,451,949

140,451,949

134,205,953

6,245,996 給付費総額の増による

142,007,302

142,007,302

134,205,953

7,801,349

107,500

107,500

97,5109,990

107,500

107,500

97,5109,990

251,306

251,306

234,309

16,997 健診受診見込者数の増による

251,306

251,306

234,309

16,997

867,680

867,680

606,173

261,507 実施市町村数の増による

867,680

867,680

606,173

261,50703,700,000

3,502,000

03,700,000

3,502,000

198,000

00000000②328,615,886

332,315,886

311,120,821

21,195,065

329,459,343

333,159,343

311,120,821

22,038,522③=①-②

39,054,244

35,354,244

31,023,827

4,330,417

37,913,905

34,213,905

31,023,827

3,190,078

99.47

99.47

99.52

▲ 0.05

99.47

99.47

99.52

▲ 0.05⑤=③÷④39,262,334

35,542,620

31,173,460

4,369,160

38,115,919

34,396,205

31,173,460

3,222,745

合計被保険者数⑥

R6R7459,638

225,958
233,680
459,638

215,756
222,823
438,579R6
R7
459,638

225,958
233,680
459,638

215,756
222,823
438,579

21,059

一人当たり保険料⑦=⑤÷⑥ 軽減前85,42077,327

71,07882,926

74,83371,078

ﾚｾﾌﾟﾄ1件当たり400万円超に係る国保中央会からの交付金
R6：R5見込額×109.23％(5ヶ年平均伸び：H30～R4) … 51,380千円
R7：R6見込額×109.23％(5ヶ年平均伸び：H30～R4) … 56,120千円
補助基準単価×健診受診者見込数×1/3
医科(課税＠5,004円、非課税＠6,435円) 歯科(課税＠5,320円、非課税＠6,840円)
R6：123,131千円 R7：128,175千円

特別高額医療共同事業交付金
国庫補助（健康診査事業）
介護予防の一体的実施に係る収入特別調整交付金 … 費用の2/3

剰余金繰入額広域連合基金残高 約39億円(R5度末) ⇒ うち約2億円はR6・R7保健事業に充当予定

R6：433,840千円

R7：433,840千円

財政安定化基金交付金額
計
保険料収納必要額
予定保険料収納率（％）
賦課総額（見込）

均等割総額（見込）
所得割総額（見込）
総所得額（見込）
均等割額（見込）(円)④ R5目標収納率(R4全国平均)⑧ = ⑤÷(1+『所得係数』)

所得割率（見込）

R4実績 214,274人 見込との差(△1,482人)
R5実績 219,090人 見込との差(△3,733人)
21,05914,342

6,249

11,8483,755

現行(71,078円/人)との比較

120.18%108.79%116.67%105.28%… 60.61％≪1/（所得係数0.6×52/48）≫ ※国の指示で所得割総額の割合を増やした⑩⑧÷⑥

198,000 基金残高の増による現行(71,078円/人)との差額⑨=⑤-⑧ … 39.39％≪100％ - 60.61％≫

現行(44,400円)との差

452,912 対象経費の増 … R4・R5：約65.1億円 ⇒ R6・R7：約83.2億円

2,038,120

23,795,354

21,540,982

19,483,413

2,057,569

均等割総額：62.50％…

23,822,449

21,497,628

19,483,413

2,014,215

15,466,980

14,001,638

11,690,047

2,311,591

所得割総額：37.50％…

14,293,470

12,898,577

11,690,047

1,208,530

140,785,000

140,785,000

133,043,000

7,742,000

140,785,000

140,785,000

133,043,000

7,742,000

51,80046,80044,40051,80046,80044,400

7,400

2,400

7,400

2,400

R6：R5所得額(12月時点)×100.60％(5ヶ年平均伸び) … 70,182,000千円
R7：R6所得見込額×100.60％(5ヶ年平均伸び) … 70,603,000千円※総所得額は、保険料賦課限度額超過分の所得額を除いて算出している。

⑨÷⑩現行(8.80％)との差

令和6年1月に最終算定の予定 ⇒11.00%

9.90%

2.20ﾎﾟｲﾝﾄ

1.10ﾎﾟｲﾝﾄ

8.80%

令和6年度及び令和7年度保険料率
均等割額
46,800 円 (＋2,400円)
所得割率
9.90 ％ (＋1.10ﾎﾟｲﾝﾄ)

3

基金37億円活用：△5,000円
基金37億円活用：△1.10ﾎﾟｲﾝﾄ

制度改正による影響← なし← ＋0.70ﾎﾟｲﾝﾄ

10.20%

9.20%

1.40ﾎﾟｲﾝﾄ

0.40ﾎﾟｲﾝﾄ

8.80%≪参考≫令和6年度及び令和7年度保険料率(制度改正なし)
均等割額

46,800 円(＋2,400円)

所得割率

9.20 ％(＋0.40ﾎﾟｲﾝﾄ)

80万円（年間保険料）約61％（※）対象者割合（対象者数）は後期高齢者被保険者実態調査特別集計等に基づく推計値

4

制度改正に伴う負担増が生じないように配慮

211万円
約12％（約240万人）

153万円【激変緩和措置の内容】① 出産育児一時金に対する高齢者の支援を令和６･７年度は1/2とし､負担増を抑制｡② 所得にかかわらず低所得の方も負担する定額部分（均等割）は、制度改正に伴う増加が生じないよう対応。
③ 所得に応じて負担する定率部分（所得割）は、一定以下の所得の方（年金収入153万円～211万円相当以下の方）を対象に、令和６年度は制度改正に伴う増加が生じないよう対応。
④ 年収約1000万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料負担の年間上限額）の引き上げは、段階的に実施（令和６年度は73万円、令和７年度は80万円）。
※令和６年度に新たに75歳に到達する方は④の激変緩和措置の対象外＜今回の改正に伴う保険料負担のあり方の見直しのイメージ＞

約27％

均 等 割

所 得 割

令和６年度
（改正なし）
令和４-５年度

67万円
66万円（対象者割合）（収入）（激変緩和措置あり）

令和６年度

令和７年度

73万円

（約1.1％）

80万円◼ 今回の制度改正による、令和６年度からの新たな負担に関しては、• 約６割の方（年金収入153万円相当以下の方）については、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、• さらに約12％の方（年金収入211万円相当以下の方）についても、令和６年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないよう対応。

◼ 後期高齢者医療における保険料は、高齢化等による医療費の増加を反映して、２年に１度、引き上げ。

（参考）負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し【参考】厚生労働省資料