令和５（2023）年度事業報告書
2023 年度は、事業計画に基づき、市場のグリーン化を促進するエコマーク事業や子どもたちの自主的・自発的な環境学習・環境活動を支援するこどもエコクラブ事業を中心とする自主事業、土壌汚染対策法に基づく指定支援法人事業等の各事業の推進に努めた。
企業等の脱炭素のサプライチェーン対応や SDGs への取組の気運の高まりなどの社会情勢に対応した事業展開を着実に遂行した結果、エコマーク事業においては、認定商
品数、ライセンス、新規企業数とも増加傾向にあるほか、環境教育事業においても様々な事業者との協働の取組を展開している。
今期は、5 月に新型コロナが 5 類に移行したことから、ポストコロナの時代に対応した事業展開を積極的に進めた。こどもエコクラブ全国フェスティバルを 5 年ぶりに対面のみで実施し、一方、各種セミナー等へのオンラインシステムの活用を進めた。DX 推進として、エコマーク認定申請の電子化やエコクラブの登録システムの改修を実施に移した。コロナ時期に定着した在宅勤務について、正式な規程の整備を行った（2024 年
4 月 1 日施行）。
さらに、エコマーク事業をはじめとする公益事業をより充実させ収益力を強化し一層の財源確保の実現をめざすとともに、役職員全員の収益に対する意識向上を図った。
なお、中期計画（2021～2025 年度）について、中間年に当たることから中間評価を行い、概ね順調に実施していることを確認するとともに、後半期間の目標達成に向けた指標の設定等を行った。

第１ 環境ラベリング事業等の実施
１ エコマーク事業
2023 年度は、喫緊の課題である温室効果ガス排出量の削減とプラスチック資源
循環に係る政策への貢献を重点テーマとし、① 化学産業における CO2 排出量削減の施策として期待される再生／バイオマスプラスチックならびにケミカルリサイ
クルの拡大に資する商品類型化、② with コロナの生活様式、消費行動にフォーカスした商品類型化、③ サービス分野の認定施設等におけるエコマーク認定商品の採用強化、④ CO2 削減効果の見える化、⑤ 海外タイプⅠ環境ラベル機関との相互認証の拡大と実効性の向上に注力した。
また、環境ラベルの信頼性は、消費者の商品選択の際に不可欠な要素であり、事業者が第三者に認証され環境ラベルを付与された製品・サービスを市場に供給し、その努力が市場から正しく評価されるためにも重要である。 2023 年に受けた3

ISO/IEC 17065「適合性評価-製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」の認定を適切に維持するとともに、認定後の商品・事業者に対する監査及び基準適合試験、認定から一定期間を経過した商品を対象とした再評価1)などに取り組んだ。
2023 年度末の認定状況（2024 年 3 月 31 日付）は、商品類型（対象商品分野）
数 74 類型、認定商品数 53,556、ライセンス数 5,137 商品、認定企業数 1,497 社・団体である。申請件数も堅調に推移しており、直近 10 年の平均（新規申込 300 件、新規企業 53.4 社）を大きく上回っている（新規申込 377 件、新規企業 64 社）。分
野としては容器包装、電子機器、繊維製品、文具・事務用品、プラスチック製品などが認定増に寄与した。
エコマーク認定の状況
年度（年度末）
商品類型数
認定商品数
ライセンス数
認定企業数2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

69
38,670
4,154
1,282

71
42,897
4,166
1,330

72
45,860
4,383
1,360

74
49,536
4,741
1,473

74
53,556
5,137
1,497

認定状況に関する注記；
認 定 商 品 数…現に認定を受けている商品数及び施設数の合計（ライセンス取得後の商品の追加・変更を含む）。
ライセンス数…当初に商品の認定を受け締結した使用契約書（ライセンス）数の合計。
1 つのライセンスの下に、色・サイズ等の異なる複数の商品及び施設が登録される。

（１） 認定基準の策定
ア

新規商品類型の策定、既存商品類型の見直し
新規商品類型の検討状況としては、上記重点テーマ①について、「モノマー化、

油化、ガス化等による循環型ケミカルリサイクル」の準備委員会を設置して基準策定の方向性を議論し、基準策定委員会を正式に発足させ、認定基準案の策定を進めた。そのほか、「土木製品（適用範囲の拡大）」、「スマートフォン・携帯電話」、「清掃用資材（清掃用薬剤、用具）」などについて基準策定委員会を設置し、認定基準案の策定を進めた。

1)

全認定商品のうち、認定から一定期間を経過した商品について①現地監査、②書面による報告徴収のいずれかにより認定基準への適合状況を再評価するもの。複数の商品・型式を保有する事業者の場合は、対象商品をサンプリングにより調査する。

4

既存商品類型の見直しについては、2026 年 3 月までに有効期限を迎える「印刷インキ」、「木材などを使用したボード」など 16 商品類型のレビューを実施
し、全面的な見直しは行わずに有効期限を延長した。また、JIS 規格やグリーン
購入法の基本方針の変更への対応等により、「文具・事務用品」など既存の 10 商品類型について部分的な改定を実施した。
引き続き、重点テーマ①の商品類型化に重点的に取り組むとともに、日本のGDP の約 7 割を占めるサービス業について、「小売店舗」、「ホテル・旅館」等の施設型サービスの認定の一層の拡大に取り組む。
イ

新しい生活様式、消費行動にフォーカスした商品類型化
コロナ禍で人々が屋内での対面接触を控えるなか、キャンプブームが高まったことを受け、キャンプで使用するテント等の用具を念頭に「アウトドアアクティ
ビティ用品」の商品類型化調査を進めた。その結果、環境負荷低減に資する有効な基準の設定が難しい等の理由から、現時点での基準化の検討は開始せず、継続して情報収集することになった。
今後も社会の変化や市場トレンドを注視し、消費者の行動変容につながる分野を探っていくこととする。
（２） 広報・宣伝活動の推進
ア

事業者への情報提供の強化

a. DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応するためのシステム開発
2021 年度から進めているエコマーク業務システムの全面改修は、2022 年度までに、審査結果の通知や使用料の支払手続などの帳票の電子メール化、「エコマーク商品認定証」の電子版での発行を行った。
2023 年度は、従来、郵送または電子メール添付による申込書等の提出で受け付けていた新規のエコマーク商品認定・使用申込（以下「新規申請」）を、9 月から専用サイトの電子申請システムから直接、申し込めるようにした。2024 年 2
月末時点の利用状況は、電子申請システムの登録会社数が 102 社となり、175 件（24 社）の新規申請がシステム経由で行われた。このシステムを利用すること
で、申請者は過去の申請内容をクラウド上で一元管理できるほか、申込状況のス
テータスも一覧画面で確認できる。また、事務局側の入力ミスや事務工数の大幅な削減も同時に実現できた。さらに、インボイス制度（消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式）にも対応し、エコマーク商品認定審査料及び「エコマーク商品認定証」再発行料の請求書の電子発行もできるようになっている。
2024 年度は、認定後の追加・変更申込等の手続きのシステム開発を行い、運用を開始する予定である。
5

b. サービス分野の認定施設等におけるエコマーク認定商品の採用強化
サービス分野（清掃サービス、ホテル、小売店舗、飲食店など）について、新規の認定が取りやすくなるよう（エコマーク認定商品の利用は、サービス分野での基準適合の要件または加点評価となる）、また、既に認定を受けた事業者の環境に配慮した取組が進むよう、サービス分野で使用されるエコマーク認定商品に係る情報提供を進めた。第１弾として、「清掃サービスで使用される清掃用品」を一堂に掲載するカタログを作成し、関連する業界団体などのご協力を得て幅広い
清掃事業者に展開した。また、11 月の清掃サービス関連の展示会にて来場者や関係者に配布した。
反響が大きかったため、2024 年度は第 2 弾として「ホテル・旅館で使用される認定商品（例：ホテル用の寝具など）」のカタログを作成することとしている。
c. 事業者の認知・取得促進に特化した業界展示会への出展 ・セミナー開催
容器包装をはじめとしたプラスチック製品と、「清掃サービス」、「ホテル・旅館」分野を重点分野と位置付け、サステナブルマテリアル展およびビルメンヒュ
ーマンフェア＆クリーン EXPO2023、国際ホテル・レストラン・ショーに出展した。このうち 2 つの展示会では併設セミナーでの講演も行った。また、オンライ
ンツールを活用した取得促進活動として、
3 回のオンラインセミナーを開催した。
2024 年度も重点分野における計画的な出展を継続し、同分野での認定商品・サービスの増加につなげていく。オンラインセミナーについては、本年度を上回
る 5 回／年のセミナー開催を計画している。

d. CO2 削減効果の見える化
エコマーク商品の温室効果ガス排出量（CO2）の情報開示の在り方を検討する
ため、制度設計のための情報収集を進めたほか、LCA 専門家へのヒアリングや、
エコマーク認定商品保有企業における LCA／CFP の取組状況および活用ニーズなどのアンケート調査を実施した。
2024 年度は、この検討結果を踏まえ、エコマーク認定に CO2 に係る基準（配慮事項または品目により必須項目として設定など）を設けるとともに、認定製品へのラベリングやエコマークウェブサイトで CO2 データを情報提供する際のルール等を整備する。
e. エコマーク取得を通じて SDGs や ESG に取り組む事業者の拡大
エコマーク認定を取得した事業者の SDGs や ESG の取組を支援するため、上記ｃのセミナーで、SDGs の目標 12「つくる責任 つかう責任（持続可能な生産消費形態を確保する）」に関わりの深いテーマを取り上げた。セミナーは、エコマ
6

ーク認定取得事業者だけでなく、幅広い業界や事業者に案内を行った。
今後も、SDGs や ESG に係る国内外の認証制度やプラットフォームの動向の収集・発信に取り組むとともに、「エコマークと持続可能な開発目標（SDGs）－
認定事業者向けの SDGs 活用ガイド－」などの関連情報の利用を働き掛ける。
f. 認定取得事業者とのタイアップによるプロモーション
エコマーク取得を効果的にアピールするため、認定取得事業者とエコマーク事務局によるプレスリリースの同時配信や SNS でのシェア、ウェブサイトでの告知を行った（2023 年度のタイアップ実績：3 件）。また、国際ホテル・レストラ
ン・ショーなど出展した展示会において、相乗効果を狙い、同じ展示会に出展しているエコマーク認定取得事業者と相互のブース紹介を行った。
引き続き、認定事業者のエコマークに関連するプレスリリースや SNS 等の情報の把握に務め、能動的にタイアップを提案していく。
イ

消費者、地方公共団体への情報提供の強化

a. SNS 等のオンラインツールを通じた消費者とのコミュニケーション強化
メールマガジン「エコマーク広報」を月 1 回、配信したほか、ウェブサイトにセミナー実施や国際的動きの情報をタイムリーに掲載した。また、動画による情報発信を展開し、YouTube に、エコマークアワードの受賞者紹介や、認定取得手
続きの説明の動画を新たに掲載した。
SNS 等のオンラインツールの重要性はますます高まっているため、今後も外部 SNS 及びニュース発信ツールなどを活用した消費者等への情報発信を強化していく。
b. エコマーク商品情報データ（＋JAN コード）の新たな活用方法の開発と他業態への水平展開EC 市場（通販サイト、ショッピングモール等）での商品へのエコマーク表示を促進するため、認定事業者の協力を得て、エコマーク認定商品の JAN コード
データ整備を進めた（16,437 商品／53,492 商品(カバー率 30.7%、2024 年 3 月
1 日時点)2)）。収集した JAN コードや認定情報（会社名、認定番号、品番名等）のデータを提供しているウェブ・カタログ通販事業者は計 9 社 12 サイトであり、EC 市場での正確な情報によるエコマークの表示が着実に広がっている。

2) JAN コードデータ提供の開始時点の整備状況：10,841 商品／44,510 商品(カバー率 24.4%、2021 年 9 月 1 日時点)。

7

商品ページにエコマーク表示を行っている EC 事業者
アスクル㈱

㈱仙台銘板

アズワン㈱

㈱MonotaRO

アマゾンジャパン(同)

プラス（株）ジョインテックスカンパニー㈱カウネットロイヤルホームセンター㈱㈱カカクコム（五十音順、2024 年 4 月現在）
また、エコマーク商品情報（＋JAN コード）の新たな活用方法として、上記（2）ア d.の CO2 削減効果の見える化や、ポイント付与の仕組みとの連動の可能性についてステークホルダーや関連事業者との情報交換などを進めた。
引き続き、ウェブ通販や情報サイトを運営する事業者等との連携・協働に取り組むとともに、企業内グリーン調達（イントラネット等）など新たな活用方法を検討する。
c. 公共調達におけるエコマーク活用の推進
グリーン購入法の特定調達品目 22 分野 287 品目のうち、「判断の基準」の選択肢として「エコマーク認定基準を満たすこと又はこれと同等のものであること」が併記されている品目は 10 分野 108 品目（文具類、制服・作業服等、プラスチ
ック製ごみ袋など）となった。
地方公共団体の調達担当者および認定取得事業者への最新情報の発信のため、グリーン購入法の特定調達品目とエコマークとの関係を説明するウェブページ
の見直しを進めたが、改修完了には至らなかった。
また、GPN 主催セミナー「グリーン購入法解説（令和 5 年度基本方針改定）～脱炭素に向けて動き出した CFP の役割、及び、再生紙の供給問題による総合
評価値の見直し～ 」(2023 年 4 月 5 日、オンライン開催)および環境省「グリーン購入法全国説明会」(2024 年 2～3 月にかけ全国 5 カ所で 6 回、対面およびオンライン開催)で、グリーン購入法とエコマークの関係について解説した。
今後は、2024 年度の早い時期にウェブページの改修を完了するとともに、GPN
主催セミナーや環境省全国説明会でのプロモーションを継続する。
ウ

ステークホルダーとのコミュニケーション強化

a. 「エコマークアワード」の実施
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」を実施し、最優秀賞、優秀賞を授与した。また、直近 2 年間に認定されたエコマーク商品のうち、特に優れた商品を表彰するベストプロダクトを表彰した。エコマーク事務8

局長が受賞企業を訪問し、表彰状とトロフィーを授与するとともに、経営トップとの懇談や記念撮影を行った。
エコマークアワード 2023 受賞者
賞
受賞者
受賞内容
最優秀賞 ビー・エム・ダ 約 1 年という短期間で BMW および MINI ブランド
ブリュー㈱の正規ディーラー76 社（272 店舗）で認定取得㈱カカクコムエコマーク商品の特設ページやエコマーク商品を検索できる機能を設置
澤田㈱リサイクル PET100％の手芸糸でエコマークを取得、優秀賞
染色廃水を発生しない工程も採用
野添産業㈱
使用後フィルムを自社回収、自社工場で再生したス
トレッチフィルムを開発㈱ LIXIL 住 宅 木造戸建て住宅の高気密・高断熱化を実現する「オリ研究所
ジナル高性能パネル工法」等の開発
ベストプ ㈲二明商店
不要食器、使用済み食器を活用した Re-食器「めぐりロダクト陶器」を開発㈱リコー
カラー複合機で、本体樹脂部分に約 50%のポストコ
ンシューマ由来の再生プラスチックを使用、CO2 発
生量も大幅削減
b. 多様な主体との連携・協働による情報発信東海三県一市（愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市）の広域連携で、行政・団体・事業者の協働により消費者に対する啓発キャンペーンを展開する「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」に実行委員として参画・協賛し、エコマークの認知度向上にもつながる取組として応援した。2023 年度は 1 月 9 日～2 月 8 日の 1 カ月間に、4,319 の参加店舗でグリーン購入の呼びかけや環境配慮商品の購入による懸賞企画が行われた。
また、大阪環境産業振興センター実行委員会(大阪市、アジア太平洋トレードセ
ンター株式会社、日本経済新聞社)が運営する常設展示場「おおさか ATC グリー
ンエコプラザ」に「エコマークゾーン」を 2000 年から共同出展している。2023
年度は、グリーンエコプラザの改装に伴い、展示協力団体の協力のもと、レイア
ウトの変更と展示内容の全面的な見直しを行った。2024 年度も、重点テーマに即して展示内容の入れ替えを行う予定である。
（３） 信頼性の堅持
ア

現地監査の実施
毎年度、エコマーク使用契約者を対象としてサンプリングによる監査を実施し、認定商品の製造・出荷、適正なマーク表示の確認などを行っている。2023 年度
9

は、51 件（製品分野：45 件、サービス分野：6 件）の現地監査またはリモート監査を実施し、監査概要をウェブサイトで公開した。
2024 年度は、海外に所在する認定取得事業者・工場についても、外部の試験機
関等と連携して現地監査を実施する予定である。
イ

試験による基準適合の確認「印刷インキ」、「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装」など 7 商品類型の 17 ライセンスを対象に商品テスト（基準適合試験）を実施し、基準への適合を確認した。テスト結果はエコマーク使用契約者へ通知し、適切な商品の製造・販売などに活用頂くよう働きかける。
今後、再生材料の含有を識別する試験方法など、現時点で確立されていない新
たな試験方法の採用についても検討を進める。
ウ

再評価の実施認定から一定期間を経過したエコマーク商品に対し、現地監査または書面での報告徴収による再評価を開始した。2023 年度は試験的な運用として、5 年前に初めて「認定」を受けた事業者 89 社・243 ライセンスのうち、年度末までに 30 社・
32 ライセンスに再評価を行い、23 社・25 ライセンスについて年度内に完了し、認定商品の適合を確認した。なお、そのうち 5 ライセンスは商品仕様について認
定時からの変更が確認されたため、エコマーク商品変更申請を依頼し、変更手続きを完了した。

２

環境ラベリングに係る国際協力
日本のエコマークと、海外の環境ラベルやグリーン公共調達（GPP）との整合を図り、世界におけるエコマークの価値を高めることは、国内におけるエコマーク認
定取得の促進にもつながる。2023 年度は、共通基準の拡充等の相互認証の深化、途上国への基準策定支援、エコマークの各国 GPP における対象ラベル化等を進めた。
（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア

日中韓三カ国環境ラベル機関の相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、2005 年度より 3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組み、これまでに 14 品目分野（カテゴリー）
について共通基準を策定した。2023 年 9 月に日中韓環境ラベル実務者会議を韓国・ソウルにて 4 年振りに対面で開催し、「木材・プラスチック複合材」の共通
10基準項目について基本合意に至ったほか、2024 年度に取り組む新たな対象カテゴリとして「床材」を選定した。
2024 年度は、9 月頃に中国で実務者会議を開催する予定である。
イ

その他の環境ラベル機関との相互認証
シンガポールグリーンラベルを運営するシンガポール環境協議会（SEC）と、12 月にプロジェクタの共通基準に合意した。2024 年度は、複合機の共通基準設
定を協議する予定としている。
また、ドイツ・ブルーエンジェルの運営機関の一つであり、認証業務を担当する RAL gGmbH（ドイツ・ボン）を 10 月に訪問し、複合機の共通基準の再設定について協議し、基本合意に至った。今後、ブルーエンジェル側の確認を経て、正式に運用が開始される予定である。
（２）国際的な動向への対応
環境省の委託を受け、GPP および環境ラベルに関する日本の知見提供などの技術協力を 2015 年度から実施している。2023 年度は「エコラベル・スリランカ」を運営する NCPC スリランカと 3 回のオンライン会議を開催したほか、2024 年 2 月に学識経験者とともにスリランカを訪問し、NCPC スリランカとの対面会議と、現在行っているホテル・レストラン基準案の策定支援に係る現地事業者へのヒアリン
グ等を実施した。また、タイプⅠ環境ラベルを運営するベトナム天然資源環境省（MONRE）、ならびにインドネシア環境林業省（MOEF）とオンライン会議を開催し、次年度以降の技術協力の内容や実施時期等について協議した。
今後は、更に将来の技術協力の実施に向け、これまでの協議で確認できた相手国の要望や課題を踏まえて具体的な支援メニューの検討を進める。
また 2024 年度は、日本への影響が予想されている EU の「グリーン訴求指令案」
及び「不公正取引慣行指令」の関連情報の収集と、政府を含むステークホルダーとの情報共有等にも注力する。
（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）との協働
ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成
する GEN の役員会メンバーとして GEN の会議に参画し、GEN の運営に貢献した。引き続き、GEN において中核的な役割を果たし、日本エコマークのプレゼン
スや信頼の向上に努め、相互認証の推進など国際取組に生かしていく。

11

第２

グリーン購入促進事業

2023 年度は、国やグリーン購入ネットワーク（GPN）3)から業務を受託し、グリーン購入（環境保全型製品やサービスの優先的購入）や環境配慮契約の普及・拡大に努めるとともに、世界的な潮流となりつつある持続可能な調達（環境面に加え社会面や経済面にも配慮した調達）の優秀事例を発掘・分析し、自社のサプライチェーンにおける持続可能な調達に取り組もうとする企業への情報提供や普及啓発、取組支援を行った。
１ 地方公共団体におけるグリーン購入の普及・拡大
環境省からの委託を受け、地方公共団体におけるグリーン購入法、環境配慮契約
法等に関する取組実態調査およびグリーン購入や環境配慮契約を導入しようとする地方公共団体の取組支援を実施した。
取組実態調査では、回答のあった地方公共団体のうち 58%がグリーン購入に、
15.4%が環境配慮契約（電気供給の契約）に組織的に取り組んでいるという結果となった。グリーン購入の組織的な取組率は横ばい傾向にあり、取組が進まない要因
として、人員や参考情報の不足、コスト増加の懸念、物品調達・契約等を行う部署と環境部局との連携の難しさ等を挙げる回答が多い。また、電力価格高騰や電力小売事業者の苦境から、環境配慮契約法（電気供給の契約）の取組率は上昇していない。調査結果は、環境省ウェブサイト4)に掲載されるとともに、調達担当者が実務に活用するグリーン購入法5)、環境配慮契約法取組事例データベース6)に反映された。
地方公共団体の取組導入や取組のレベルアップを促すために、専門家を５団体（南足柄市、鎌倉市、会津若松市、阿南市、柏市）に派遣して実務支援を行い、グリーン調達方針や環境配慮契約方針の新規策定につなげた。南足柄市と阿南市では、
エコマーク等の環境ラベルを活用したグリーン調達方針を新たに策定し、調達実績を集計する書式も作成した。また、グリーン購入や環境配慮契約に取り組む意義や取組方法を解説する実務研修会を対面形式で全国５カ所、オンライン形式で１回開催し、約 200 団体の地方公共団体が参加した。
更に、自主事業として、新任担当者向けのグリーン購入ならびに環境配慮契約に関する研修会、グリーン購入法基本方針の改定内容を解説するセミナー等を開催した。
3)

グリーン購入を促進するために、1996 年に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。
4) 地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/shiryou.html
5) グリーン購入取り組み状況・事例データベース（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/jirei_db.html
6) 地方公共団体における環境配慮契約法取組事例データベース（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/ga/chikoutaitorikumi.html

12今後も取組実態調査等を通じて、課題や優良事例を把握し、地方公共団体への支援につなげていく。
地方公共団体への実務支援内容
支援内容
グリーン
購入

・現状分析、温室効果ガス削減に効果的な物品の検討
・調達方針や手引書の新規策定
・調達実績を把握するための手法の構築
・職員向け説明資料の作成、説明会の実施

環境配慮
契約

・環境配慮契約方針や手引書の新規策定
・環境配慮契約（電力）の調達に係る環境配慮方針の見直し、運用方法の検討
・職員向け説明資料の作成、説明会の実施

２ 持続可能な調達の推進
GPN の事務局業務として、様々な主体と連携し、持続可能な調達の普及に向けた取組を行った。
近年、金融機関や投資家が、ESG（Environment（環境）、Social（社会）、
Governance（ガバナンス（企業統治））の観点から、投資候補の企業の姿勢や成果を測る ESG 評価が広がっているが、その中で、サプライヤーと連携した取組を評価する動きが加速してきている。
サプライヤーと連携し、持続可能な調達を推進するには、気候変動問題やプラス
チック資源循環、生物多様性保全や ESG 投資の動向、人権デューデリジェンス7)
等、多様なテーマの動向を把握しておくことが非常に重要となる。
そのため、2023 年度は、気候変動やプラスチック資源循環、サステナビリティ
情報の開示動向、サプライヤーエンゲージメント8)評価等、最新のキーワードや社
会的課題等をテーマに 25 回のオンラインセミナー等を開催した。セミナーの実施にあたっては、企業や地方公共団体担当者の視点に合わせた内容とし、4 月のグリーン購入法に係るセミナーでは同法とエコマークとの関係についても説明を行った（第 1 1(2)イ c.）。セミナー参加者からは好評を得ており、調達担当者のニーズを的確にとらえたセミナーを今後も継続的に開催する。

7)

強制労働やハラスメント等の人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する取組。
8)
サプライチェーン全体の様々な社会課題（脱炭素化や化学物質管理、労働問題等）に対して、サプライヤーと自社の目標・計画を共有し、サプライヤーへの方針周知、実態把握、研修機会の提供、支援等に取り組むサプライヤーとの実践的な取組。

13

ＧＰＮセミナー等のテーマ
開催月

テーマ

４月

グリーン購入法解説（令和 5 年度基本方針改定）

４月

サプライチェーン全体での CFP の算定・検証の在り方

５月

自治体職員向けグリーン購入研修会

５月

説明会

５月

脱炭素社会に向けて地球温暖化をイチから学ぶ

５月

ライフサイクルアセスメントとカーボンフットプリント

６月

環境基本計画・温暖化対策実行計画の策定ポイントの解説

６月『みどりの食料システム戦略』から考える持続可能な農林水産業の在り方

６月

説明会

７月

自治体職員向け環境配慮契約（電力）研修会

７月

サプライチェーン全体での人権配慮の重要性

７月

資源循環の促進に向けたプラットフォームの利活用

８月

環境ラベル タイプⅡラベルの課題と未来

８月

EcoVadis9)のサステナビリティ評価①

９月

EcoVadis のサステナビリティ評価②

９月

企業価値向上に向けたサステナビリティ情報の開示

９月

海外ラベルとの相互認証とサステナビリティ情報の発信

10 月

ESG 投資及びサステナビリティ情報の開示の動向

11 月

グリーン購入法基本方針の改定案の解説

11 月

説明会

２月

グリーン購入法適合品の探し方

２月

意見交換会

３月

食品容器包装における環境配慮の未来を探る

３月

講演会

３月

100％リサイクル製品から考える資源循環の未来と課題“エコ商品ねっと”の活用方法

第 24 回グリーン購入大賞 応募用紙の書き方

環境配慮設計された容器包装食品データベース登録方法
EcoVadis を活用した改善に向けた一歩

サプライヤーエンゲージメントから考える中小企業との協働

持続可能な調達に取り組む企業・団体の優秀事例を発掘し、普及させるために、第 24 回グリーン購入大賞を実施した。同大賞では、調達を通じて SDGs の目標達成に貢献する取組を対象としたほか、農林水産特別部門を設け、日本生活協同組合
連合会をはじめとする計 13 団体の表彰を行った。昨年度に続きメディアへの積極的な情報提供を行い、表彰結果は 140 以上のメディアに取り上げられ、優秀事例の普及につながっている。

9)

環境、労働と人権、倫理、持続可能な調達という４つのテーマを 21 の基準に沿ってサプラ
イヤーの取組を評価するプラットフォーム。受審企業数は世界で 10 万社超で、サプライチ
ェーンマネジメントを推進する手法の一つとして活用されている。本社はフランスで、日本法人もある。

14

第 24 回グリーン購入大賞
賞

審査結果

受賞団体（応募部門）

環境大臣賞

取組内容

日本生活協同組合連合会「責任ある調達基本方針」に基づく原材料調達と、（行政・民間団体部門）

組合員の認知向上・エシカルな買い物行動の促進

経済産業大
臣賞

セイコーエプソン（株）

サプライヤー評価プログラムに基づくサプライヤー（大企業部門）評価と継続的改善を通じた CSR 調達の実践

農林水産大
臣賞

（株）杉本商店

大賞（農林水産特別部門）

林業と福祉の連携で持続可能な農業と経済発展を実現し、生産者の高齢化や人手不足など地域社会が抱える課題解決につなげる取組（国）三重大学

教育を通じて科学的地域環境人材を育てるプログラ（行政・民間団体部門）

ムの構築・運営と他大学等との連携（株）秋川牧園

畜産業を中心としたサステナブルな農業の推進（6（農林水産特別部門）次産業化）と消費者への普及啓発

イオントップバリュ（株）

アニマルウェルフェアの取組拡大を目指した「平飼（農林水産特別部門）

いたまご」の商品開発と普及

山梨県（農林水産特別部門）

やまなしアニマルウェルフェア認証制度の構築と持続可能な畜産経営の支援の取組

スーパーバッグ（株）

廃棄ストレッチフィルムを再生利用して製造した（大企業部門）「とってもエコなゴミ袋」の開発

大東建託（株）（大企業部門）サプライチェーン評価システム「EcoVadis」を利用した サステナビリティ強化の取組
漂着プラスチック廃棄物をマテリアルリサイクルと（株）エルコム（中小企業部門） 地域で温水や蒸気などのエネルギーとして利用する

優秀賞「e-PEP システム」の開発と普及
サスティナブル・ストーリー（株）（中小企業部門）（株）折兼（農林水産特別部門）（株）モスフードサービス（農林水産特別部門）

フェアトレード商品の購入を広げることを目的としたコミュニティ通貨「フェアトレードコイン」の発
行と運営
従来廃棄されていたバガスを活用した容器の開発と異業種との連携
環境に配慮した原材料調達や店舗運営、顧客との環境コミュニケーション等を通じた環境配慮経営の実践

サプライチェーン全体を視野に入れた環境面・社会面・経済面に配慮した企業の生産活動が求められる中、企業が自らの取組状況やサプライヤーへの働きかけを把握し、評価するツールとして、「持続可能な調達アクションプログラム」を 2018 年に作成し、運用している。持続可能な調達に求められる環境面や社会面におけるテーマの動きが速いため、令和 5 年度ではアクションプログラムの評価チェックリス
トの見直しの検討を行った。また、持続可能な調達方針を策定した企業や業界団体と連携し、企業のサプライヤーを対象とした実態調査を実施し、取組状況や課題、
ニーズの把握に努めた。
15

その他、製品・サービスの環境情報を掲載し、調達者向けに情報提供を行う「エコ商品ねっと」を運用し、年４回の情報更新を行った。2024 年 3 月時点で、61 カ
テゴリ 13,200 商品を掲載している。
ESG 評価の中では、環境面や社会面に配慮した調達の取組も注視されることか
ら、今後も、持続可能な調達の優秀事例を発掘・分析し、特に自社のサプライチェーンにおける持続可能な調達に取り組もうとする企業への情報提供や普及啓発、取組支援を進める。

第３

環境教育、普及啓発事業の実施

こどもエコクラブ事業を中心に子どもたちの環境活動・環境学習の支援を行った。
特に企業・団体との連携による教材・コンテンツの開発・充実を進め、企業・団体の要望・ニーズに応えつつ地域の各クラブの活動促進・ステップアップに向けたサポートを行った。本事業の認知度も向上し、企業・団体の方から協働や支援の提案も着実に増えてきた。

１ こどもエコクラブ事業（１） 登録数・活動数の増加
クラブ登録数の増加を目指し、ユネスコスクールへの事業広報、地方公共団体の環境イベント等でのチラシ配布、環境情報紙「エコチル」への広告掲載、また、前年度登録・活動したクラブに対する継続の働きかけを精力的に行った。2023 年度
末での登録クラブ数は 2,193（対前年度 111 クラブ増）、メンバー数は 92,274 人（対前年度 162 人増）となり、クラブ数については目標の 2,000 クラブを大きく上回った。登録システム改修の完了と、ウェブサイトにてワンストップで登録・継続等の手続きを行えるシステムの新設も、登録数の増加に寄与した。新型コロナウイルス
感染症の 5 類感染症移行により集団活動や体験活動が活性化していることを追い風にして、次年度も同レベルの規模の登録を目指す。
クラブの活動レポートを投稿したクラブ数は 115（対前年度 8 増）となった。ク
ラブ登録すると自動的にクラブのページが作成される機能を加え、レポートの投稿をしやすくなったことも増加の要因と考えられる。特に登録 1 年目で投稿したクラブは 26（対前年度 11 件増）と増加しており、クラブ活動を新たに始めた層に対する効果的な支援となったと考えられる。
（２） クラブの活動支援
子どもの関心が高い「自然」、「生きもの」に関するオリジナルプログラムの提供
や、ウェブサイトやメールマガジンでの地域のイベント、助成金募集、コンテスト、
16

各種教材・プログラム等の情報の紹介を行った。投稿されたクラブの活動レポート
や応募された壁新聞に対しては、こども環境相談室の相談員等によるアドバイスやメッセージを送付した。また、地域事務局と連携し地域でのこどもエコクラブ交流会を全国 9 ヶ所で開催した。交流会での活動発表は、子どもたちの成長を促しクラブ活動をステップアップする機会となるとともに、支援する地方公共団体やサポー
ターのモチベーション向上やスキルアップにもつながっている。
有識者、国・地方の行政機関等を委員とする「アドバイザリー・ボード」と、こどもエコクラブを支援する企業・団体や関係者による「ステークホルダー・ミーテ
ィング」を合同で開催し、こどもエコクラブの現状や今後の課題、連携・協働について、情報交換・意見交換を行った。
（３）全国フェスティバルの開催
5 年ぶりに対面のみにて全国フェスティバルを開催し(開催日：2024 年 3 月 24
日、会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）、「全国エコ活コンクール」の応募作品をもとに選出された都道府県代表クラブのメンバー・サポーターや、企業・地方公共団体等の 327 名が参加した。当日は壁新聞や絵日記、デジタル作品を使ってクラブが活動発表・交流するエコ活セッションや、協賛企業の環境の取組を紹介する企業ブースの見学、ユース世代が企画・実施する交流プログラム、エコ活コンクールの表彰式などを行った。参加者の満足度はオンラインでの実施時より高く、直接顔を合わせてのコミュニケーションがクラブ・メンバーの成長に大きな意
味を持つことを再確認した。
「全国エコ活コンクール」では、壁新聞 120 点、絵日記 224 点の応募があった。
動画やスライドショーなどを対象とするデジタル部門を新設し、8 点の応募があった。
ブース出展した企業・団体数もコロナ禍前と同じ 16 となり、出展者からはメンバーの環境への意識の高さやクラブの活動の充実ぶりや、子どもたちからの積極的な発言や質問等に対する驚きの声が聞かれ、こどもエコクラブ事業を支援する意義を認識いただけた。
今後は、より多くのクラブや子どもたちが関心を持ち、参加したいと思えるイベントとなるようプログラムの一層の充実を図り、全国フェスティバルが子どもの環
境学習・環境活動をテーマにしたイベントの最高峰、いわば「こども環境甲子園」
として認知されることを目指す。また、類似コンクールとの連携の可能性なども検討していく。

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２ 教材・コンテンツの開発及び活用促進
ICT・デジタル技術の活用を図りつつ多くの子どもや指導者等が利用できる環境
学習教材やコンテンツの企画開発及び制作を行った。開発は、主に企業との連携・協働により行った（３．参照）。
重点テーマである脱炭素（地球温暖化防止）については、子どもの興味を引く「葉っぱ」を切り口にして、樹木の二酸化炭素吸収・固定機能について学び、脱炭素につながる行動を促進するプログラムを企画した。本プログラムは「東京都こどもス
マイルムーブメント」の「企業・団体等と区市町村との協働取組」に応募して採択され、江戸川区および江東区との協働取組「身近な樹木に親しむプログラム」として実施した。本プログラムは、それぞれの区の脱炭素施策を踏まえてカスタマイズ
するとともに、子どもだけでなく引率した家族も参加・行動できる工夫を盛り込み、
東京都および両区から好評を得た。2024 年度は本プログラムの全国版の企画と、各地の地方公共団体への地域版プログラムの提案を行う。
デジタルを活用した教材として、集めたごみの自動集計や各地のごみ拾い団体との交流ができる「ごみ拾い SNS『ピリカ』」を使って、屋外でのごみ拾いや分別活動を通して循環型社会について学ぶ「GO！美らくるリサイクル」を企画、夏休みにクラブやメンバーが家族とともに取り組む全国一斉活動として実施した。
また、ヒアリが国内で初めて確認された 2017 年度にアース製薬の協賛により制作した「危険生物カードゲーム」を基に、山の活動におけるリスク「危険生物」、
「熱中症」
、
「けが」
を題材にしたすごろく型ゲームのプロトタイプを作成した。2024
年度は有識者にも意見をいただいて完成を目指す。

３ 企業との連携・協働
こどもエコクラブの活動が国連持続可能な開発目標（SDGs)に貢献していること、またクラブへの支援が企業団体にとって SDGs の取組となることを積極的に発信したところ、2023 年度は 72 の企業・民間団体（対前年度 7 社増）にパートナー、協賛、寄附及びプログラムの共同実施等の形でこどもエコクラブの活動にご参加いただいた。
2021 年度よりこくみん共済 coop と連携している防災プログラムについては、
2023 年度は避難場所や避難経路を確認する屋外プログラムを加えた「みんなでBosai×ECO CAMP」を開発・実施し、122 クラブ、2,872 人の子どもたちが参加した。優れた活動レポートの表彰式を、東京都防災体験学習施設「そなエリア東京」
で見学学習と合わせて行った。
寄付の形も多様化している。奈良健康ランド 奈良プラザホテルからは施設内で定期開催しているフリーマーケットの売上、ターナー色彩からは同社が主催する絵
画コンクールの参加者数に応じた金額、さくら薬局グループ クラフトからは店舗
18

で販売したレジ袋の収益をご寄付いただいた。
その他、パートナー企業・団体が提供・実施する環境に関する教材や体験・学習
プログラム、各種コンクール等の情報を「アシストプログラム」としてウェブサイ
トで紹介した。2023 年度は、出光興産、ジーエス・ユアサ バッテリー、ブリヂス
トン、山田養蜂場が主催する子ども向けの絵画・写真等のコンテストや、宝酒造、キリングループ、トヨタ自動車、三菱電機が提供する教材・プログラムなどを掲載
し、クラブに対し積極的な参加・活用を呼びかけた。
DX 推進で整備したクラブの活動データベースの分析を通してクラブの関心の高
い体験プログラムを企画するとともに、パートナー会員（35 企業・団体）の事業や要望に合わせた提案をしてマッチングを進めている。環境問題と子どもたちの関心の多様化に沿った企画提案を推進して、企業団体との協働をより一層進めるとともに、新規企業との連携にも力を入れていく。
連携・協働で実施したプログラム
連携企業・団体

プログラム等

活動内容

アポクリート㈱、「GO！美らくるリ「ごみ拾い SNS『ピリカ』」を利用したクリー

㈱ピリカ

サイクル」

ン活動・分別の全国一斉活動

こくみん共済 coop

み ん な で Bosai ×

防災と環境に配慮したライフスタイルの実践

ECO CAMPにつなげる体験型プログラム

トヨタ環境プログ

同社企画の環境プログラムをクラブ対象に実

ラム トンボ篇

施㈱日の丸リムジン

植樹活動

新入社員研修内の植樹活動にクラブが参加㈱プロントコーポ緑の活動

社員とクラブとの森林保全活動

トヨタ自動車㈱(神奈川県、大分県で植樹活動を実施)

レーション
三菱電機㈱
三菱電機㈱

「生きものみっけ」 バイオーム社の生物同定アプリ「バイオーム」
クエストを利用した生き物観察プログラム

野外教室

自然観察指導教育を受けた社員によるクラブ
対象の自然観察会(市川市で実施)

４ 多様なステークホルダーとの連携（１）地方公共団体
地方公共団体には、地域での広報や登録等の窓口を担うこどもエコクラブ地域事
務局をお願いしている。年度初めに、事業概要紹介と実施要領を送付し、併せて、文部科学省・環境省の連名で 2021 年度に発出された通知「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」を紹介して協力を依頼した。
2023 年度に地域事務局として登録いただいた団体は、538（都道府県 47、政令市 20、市町村 471）となった（対前年度 2 団体増）。
19

地域事務局には、毎月 2 回メールマガジンを配信してクラブの登録状況や地域事
務局活動のヒントになる情報等の提供を行ったほか、希望する団体には広報用のポスター・チラシを配付した。また、助成金の支給や交流会の開催などクラブへの支援を行っている団体の取組事例をまとめ、ウェブサイトで紹介した。
地域事務局担当者向けの事業説明会をオンラインで実施し、積極的に取り組んでいる団体の事例紹介や事業の効果的な活用法、登録増の方策などの情報提供を行った（41 団体から 47 名が参加）。今後は説明会開催後も参加地方公共団体との密接なコミュニケーションを保ち、当該団体でのこどもエコクラブ事業の具体的な活用につなげていきたい。
（２）地域団体・NPO
様々な環境団体のイベント情報をこどもエコクラブのウェブサイトに掲載した。
また、子どもを対象とした活動を行っている団体には適宜事業概要を送付するなどして事業への理解と広報への協力やクラブ登録を依頼した。特に、子ども会やボー
イスカウト・ガールスカウトなど全国規模の活動団体に対しては、当該団体内でこどもエコクラブにも登録しているクラブのコンクール等での受賞や活躍について紹介するとともに、一層のクラブ登録と「全国エコ活コンクール」への応募を呼びかけた。
（３）ユース
こどもエコクラブで活躍した先輩たちを中心に結成された All Japan Youth EcoClub は、1(3)の全国フェスティバルや地域交流会等の運営補助に参加していただいている。その様子をウェブサイトで紹介して認知度の向上を図るなど、All Japan
Youth Eco-Club メンバーの活動のサポートを行った。
また、2022 年度に引き続き、早稲田大学の環境サークル「環境ロドリゲス」と連携し、食品ロスをテーマに、大学生による子ども向けのオンライン環境講座をエ
コクラブを対象に実施した。

５ 事業の認知度向上
こどもエコクラブのウェブサイトへの掲載やメディアへのリリース等により、当協会の活動内容について積極的に情報発信を行った。
ウェブサイトには、各地で充実した活動を行っているクラブやクラブ OB･OG へのインタビューを掲載するコーナー「リアルヴォイス」のほか、各地の環境イベン
ト情報や環境活動関連の助成金の情報などを掲載した（掲載記事数 743）
。合計ページビューは約 59 万、合計訪問者数は約 15 万であった。また、インターネットの検索エンジンで「子どもエコ」のキーワードで検索すると、こどもエコクラブ
20

が上位 1 位、「子ども SDGs アクション」の検索では上位 3 位前後に表示されるようになってきている。
小学校を通して児童一人ひとりに配布される子ども向けの環境情報紙「エコチル」(アドバコム発行、北海道・東京都・神奈川県・長野県・静岡県・大阪府で約150 万部)にクラブ・メンバー募集の広告を毎月出稿したほか、You Tube の番組「エコチルライブ」内で「こどもエコクラブ みんなの SDGs アクション」として毎月 1 クラブの活動を全国に発信した。配信後は、当該動画を活動レポートとしてこどもエコクラブのメルマガやウェブサイトで広く紹介した。
全国事務局より Facebook で日々の活動の様子やサイトの更新情報を発信するとともに、X（旧 Twitter）で地域に即した情報を発信するなど、SNS の活用も進めている。2024 年 3 月末現在、全国事務局 Facebook のフォロワー数は 1,353 人、
X のフォロワー数は 2,983 人（各地域の合計）である。また、ウェブサイトやブロ
グ、SNS を利用しているクラブ（20 クラブ）や、こどもエコクラブについて記載のある地方公共団体（193 団体）、支援企業団体（72 団体）をウェブサイトのリンク集で紹介した。今後は SNS の媒体毎に利用する層を精査し、届けたい情報を届
けたい層にしっかり発信していくことでサイト閲覧数、SNS フォロワー数の増を目指す。
メディアに対しては 6 件のプレスリリースを行い、環境省、文部科学省等の記者クラブに対し資料を配布したほか、リリース配信サービス PRTIMES の非営利団体
サポートプロジェクトを活用し広く配信した。こどもエコクラブ事業や各地のクラブの活動が新聞やテレビ番組等で紹介された回数は 15 回であった。
積極的な発信等により、企業・団体からの協働や支援の提案も着実に増えている。
今後は全国区だけでなく地域メディアへの発信も推進し、地域での認知度向上につなげていく。

６ その他環境教育、普及啓発事業
持続可能な開発のための教育（ESD）を推進する全国的なネットワークのハブとして ESD 活動の支援を行う「ESD 活動支援センター（全国センター）」の運営業
務を、引き続き環境省より受託した。全国 8 カ所の地方 ESD 活動支援センターと連携し、サイトでの情報提供、相談・支援への対応、地域 ESD 活動推進拠点の登録促進・サポート、後援等による事業協力等を行った。2023 年 12 月には、ESD に関する最新情報の共有、相互の連携強化を目的とした「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2023」を開催（参加者 145 名）、関連する全国団体（JCCCA 等）との連携強化を図った。

21

第４

土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、同法の周知を行うほか、同法に基づき実施される土壌汚染対策の円滑な推進のため、以下の支援業務を実施した。
2024年度は、土壌汚染対策法の見直しの検討が行われることから、指定支援法人として関係省庁との連絡を密にして適切に対応していく。

１

助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域

における汚染の除去等に対する助成金について、2023年度は交付の申請はなかった。

２

相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域の汚染の除去等の措置、形質変更時要届出区域の土地における形質変更や助成金交付に関し、照会・相談への対応及び助言を行った。
2023 年度の相談件数は 181 件（前年度 169 件）、うち助成相談は 18 件（前年度31 件）であった。また、地方公共団体等の協力を得て、地方相談会を大阪市、福岡市、名古屋市の 3 箇所（前年度 2 箇所）で開催し、面談による相談を行った。

３

普及啓発
土壌汚染の健康リスクや対策等に関する知識の普及並びに土壌汚染対策基金及び支援業務の周知を行った。
2017年度より「土壌汚染対策セミナー」として①土壌汚染対策に従事する比較的経験が浅い実務者を対象とした土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関する技術的事項の理解のための講習会、②一般の土地所有者、事業者等を対象とした
土壌汚染の環境リスクや土壌汚染の調査・対策に関する基礎的知識の理解のための講習会を開催している。2023年度は、①については、オンデマンド配信方式でのオンライン開催1回（配信期間5週間）で計1,758人（視聴回数4,348回）（前年
度はオンデマンド配信形式でのオンライン開催1回で計651人）、②については、
地元の地方公共団体からの要請により現地開催（1箇所（北海道））で29人（前年
度は現地開催2箇所（広島、富山）で計135人）の参加を得た。
土壌汚染対策セミナー（オンライン）の講演内容
土壌汚染対策法に基づく調査の概要
土壌汚染対策法に基づく措置の概要
土壌環境行政の最新動向
土壌汚染のリスクと管理中小事業者における土壌汚染対策等の取組のポイント

22また、NPO団体が開催する土壌汚染をテーマとするセミナーに計1回、1人（前年度計1回、1人）の講師派遣を行うとともに、「メンテナンス・レジリエンス
TOKYO」、「モノづくりフェア」、「メッセナゴヤ」、「川崎国際環境技術展」、「エコプロ」への出展を行った（前年度は5展示会に出展）。
このほか、地方の展示会では一般の方が多くブースに来場されることから、土壌汚染対策の入門的なポスターを作成した。また、展示会のオンライン開催用の指定支援法人の業務をピーアールする動画作成、パンフレットその他の説明資料のデジタル化やウェブサイトの改訂を行った。

第５「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業の実施

2023 年度は、募集を含め事業を実施しなかった。2024 年度は、募集要領を見直し、募集を行う予定である。

第６理事会及び評議員会の開催

１ 理事会
（１）

第 1 回（定時）開催日時

令和 5 年 6 月 12 日（月）開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

令和 4 年度事業報告及び決算報告について
令和 5 年度第 1 回評議員会の招集について

報告事項

職務執行状況について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 6 名、監事出席 2 名（２） 第 2 回（臨時）開催日時

令和 5 年 6 月 29 日（木）開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

代表理事及び業務執行理事の選定について
事務局長の選任について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 5 名、監事出席 2 名（３） 第 3 回（臨時）開催日時

令和 6 年 2 月 20 日（火）開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

審議事項

令和 6 年度事業計画書及び収支予算書原案について
23

出席等

決議に必要な出席理事の数 4 名、出席７名、監事出席 2 名（４） 第 4 回（定時）開催日時

令和 6 年 3 月 14 日（木）開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

令和 6 年度事業計画書及び収支予算書等について

報告事項

職務執行状況の報告

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、監事出席 2 名

２ 評議員会（１） 第 1 回（定時）開催日時

令和 5 年 6 月 29 日（木）開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

議長の選出（互選）の件
議事録署名人選出の件
令和 4 年度事業報告及び決算報告の承認の件
理事選任の件
評議員退任に伴う後任評議員選任の件

報告事項

令和 4 年度第 3 回理事会の審議内容について
令和 4 年度第 4 回理事会の審議内容について
令和 5 年度第 1 回理事会の審議内容について出席等決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 5 名 欠席 2 名
監事出席 2 名、理事出席 3 名

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令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 6 年 6 月
公益財団法人 日本環境協会

25