企業行動憲章
実行の手引き
第9版

企 業 行 動 憲 章

【序

文】

─サステイナブルな資本主義の確立を目指して─

2022 年 12 月
持続可能な社会の実現に向けて、「Society 5.0 for SDGs」を柱に、2017 年に
企業行動憲章を大幅に改定してから、５年が経過した。その間、金融資本市場
における意識の高まりと相まって、SDGs を経営に統合する企業は着実に増えている。
一方、世界は今、さまざまな危機に直面している。気候変動や生態系崩壊の危機といった地球環境問題が深刻化していることに加え、2020 年から猛威を奮い始めた新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で経済や社会に構造的な影響をもたらした。いずれの危機も、とりわけ社会の最も弱い人々に打撃を与え、行き過ぎた株主資本主義のもとで進行していた格差を拡大させた。さらに、2022 年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵略は、世界の平和と安全保障に大きな脅威を与え、食料やエネルギーをはじめとした連鎖的な危機を誘引している。
こうした予見できない、複合的な危機を乗り越えるため、経済界は、「サステイナブルな資本主義」の確立を目指して、地球環境の保全、公正で公平な社会の実現、産業競争力の強化を通じた成長と分配の好循環、分厚い中間層の形
成、有事対応への備えなどを推進していく必要がある。そのため、社会性の視座に立脚した企業行動を実践していくべきである。具体的には、企業は、人権を尊重し、働き方の変革と人への投資を行いつつ、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションを通じて社会的課題の解決を目
指し、社会や個人のウェルビーイングの向上に貢献していく。同時に、多様なステークホルダーとの新たな価値の協創によって、持続的な成長を実現することが重要である。さらに、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンにも行動変革を促すことで、持続可能性と強靭性を確保し、世界で起きているさまざまな危機に対応する必要がある。
会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、「サステイナブルな資本主義」への転換を加速し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した経営の推進によって、より一層、Society 5.0 の実現を通じた
SDGs の達成に向けて行動する。
ここに改めて、会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していく
ことを宣言する。

経団連は SDGs を支援しています。

【「企業行動憲章 実行の手引き」目次 】「企業行動憲章 実行の手引き」改訂の背景 iⅠ．「企業行動憲章」と「実行の手引き」の位置付け iⅡ．企業を取り巻く環境 iii〈コラム：人間の安全保障〉

v

Ⅲ．企業が目指す方向 vi

１． イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

2

１－１

Society 5.0 の実現に向けデジタルトランスフォーメーションを推進する。

4

１－２

商品・サービスの品質と安全性を確保する。

5

１－３

持続可能で強靭な社会インフラの開発・維持に努め、積極的に展開する。

8

１－４

地域の状況や特性を踏まえて地域の産業基盤の強化に努める。

11

１－５

個人情報の保護を図りつつ、データの利活用を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進する。

13

１－６

知的財産権の保護の重要性を浸透させるとともに、知的財産を適切に活用する。

15

１－７

積極的なオープンイノベーションを促進するとともに、社会全体でスタートアップ振興に取り組む。

〈コラム：AI 倫理の遵守による Society 5.0 の実現〉

1719

２． 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

22

２－１

競争法の遵守につき、社内での徹底を図る。

24

２－２

パートナーシップ構築宣言等の趣旨を踏まえ、適正な取引を徹底するとともに、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達を促進する。

26

２－３

不当な利益などの取得を目的とする贈収賄を行わない。

29

２－４

政治、行政と透明度が高い関係を構築するとともに、政策本位の政治の実現を支援する。

31

３． 企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
３－１

34

適正な開示を行うとともに、インベスターリレーションズ活動や株主総会を通じて、株主・投資家との建設的な対話に努める。

37

３－２

インサイダー取引の防止に努める。

40

３－３

ステークホルダーとの対話・協働に向け、幅広いステークホルダーに対して、情報を適時、

３－４

適切に発信する。

41

幅広いステークホルダーとの双方向での継続的な対話を通じて信頼関係を構築する。

44

４． すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

48〈コラム：国連「ビジネスと人権に関する指導原則」制定の経緯と３本の柱〉

49

４－１

国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果たす。

54

４－２

人権を尊重する方針を策定し、社内外にコミットメントを表明する。

57

目次

４－３

事業の性質ならびに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンス
を適切に実施する。

59

４－４

人権侵害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には、速やかにその是正に努める。

63

４－５

多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援
を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。

65

５． 消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニ
ケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

68

５－１

商品・サービスに関する適切な情報を提供し、消費者の自立的な選択や判断を支援する。

70

５－２

消費者・顧客からの問い合わせなどに誠実に対応し、商品・サービスの改良や開発などに反映する。

73〈コラム：持続可能な消費と生産〉

76

５－３

77

消費者・顧客の多様性に配慮した商品・サービスを提供する。

６． 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、
健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。
６－１

82

多様な人材の就労・活躍を促進する人事・処遇制度を構築・拡充し、ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンを推進する。

83

６－２

差別や不合理な格差のない雇用管理および処遇を推進する。

87

６－３

働き方改革を図り、ワーク・ライフ・バランスを推進する。

89

６－４

従業員の個性と主体性を尊重し、キャリア形成や能力開発・スキルアップを支援する。

92

６－５

労働災害を防止するとともに、健康に配慮した経営を推進する。

95

６－６

従業員あるいは従業員の代表と誠実かつ建設的に対話、協議する。

98

７． 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

102〈コラム：経団連の環境問題への自主的な取り組み〉

105

７－１

経済成長、産業競争力の強化に取り組みつつ、カーボンニュートラルの実現を目指し、経済社会全体の変革であるグリーントランスフォーメーションを推進する。

７－２

108

資源の循環的・効率的な利用を推進することを通じ、環境負荷の低減と競争力の強化を図り、循環型社会の形成・サーキュラー・エコノミーの実現に取り組む。

112

７－３

環境リスク対策に万全を期す。

115

７－４

事業活動の基盤として必要不可欠であるとの認識のもと、自然保護、生物多様性の保全のための取り組みを推進する。

８． 「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
８－１

117
124

国内外の社会的課題について情報を収集し、企業のパーパス（存在意義）や経営理念、
サステナビリティに関する優先課題などを踏まえ、社会貢献活動の目的や分野、活動領域、
具体的な活動等を決定する。

８－２

126

社会貢献活動の目的や社会のニーズにあわせて、投入できる経営資源、効果的な推進体制、
具体的な手法を選択する。

128

８－３

NPO・NGO 、地域社会、行政、国際機関、スタートアップや社会起業家をはじめとする
他企業など、幅広いステークホルダーと連携・協働する。

８－４

132

重要なステークホルダーの一つである、従業員による自発的な社会参加を推進・支援する。 136

９． 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、
自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

140

９－１

組織的な危機管理体制を整備する。

143

９－２

反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出し、社内体制を確立する。

145

９－３

反社会的勢力による被害防止のために、全社をあげて法に則して、関係団体とも連携して対応する。

147

９－４

テロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。

150

９－５

サイバーセキュリティの確保に努める。

152

９－６

災害発生時に備えた体制を構築し、対応する。

155

９－７

経済安全保障の確保に取り組む。

157

10． 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
10 －１

160

経営トップは、企業行動憲章の精神の実現に向けたコミットメントを表明するとともに、サステナビリティを経営に組み込む。

162〈コラム：重要となるインパクト評価〉

165〈コラム：インパクト評価のマネジメントツール「SDG インパクト」〉

166

10 －２

自社・グループ企業に企業行動憲章の精神の浸透を図る。 

168

10 －３

持続可能で強靭なサプライチェーンを構築するため、サプライチェーンに企業行動憲章の精神に基づく行動を促す。

170

10 －４

経営の健全性、効率性、透明性、実効性を確保するガバナンス体制を確立する。

172

10 －５

企業倫理の徹底のための全社的な取り組み体制を整備し、実効性を高める。

173

10 －６

通常の指揮命令系統から独立した企業倫理ヘルプライン（相談窓口）を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。

10 －７

175

万が一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮のもと、速やかな事実調査と原因究明、再発防止に努める。社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、〔参考〕権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

177○「企業行動憲章 実行の手引き」第９版の改訂について 

180○企業行動憲章〔序文〕新旧対照表 182○企業行動憲章 実行の手引き〔項目〕新旧対照表 

184

「企業行動憲章 実行の手引き」改訂の背景

「企業行動憲章 実行の手引き」改訂の背景

Ⅰ .「企業行動憲章」と「実行の手引き」の位置付け●「企業行動憲章」とは経団連では、かねてより、公正かつ自由な市場経済のもと、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感を持って行動し、社会から信頼と共感を得る必要があると提唱してきた。1991 年には、企業における法令遵守の徹底を図る必要性から、「企業行動憲章」を制定し、以後、国内外における経済社会の変化を踏まえて、企業に求められる役割や行動を深化させながら、会員企業等に対して、企業の社会的責任への取り組みを推進するなど、企業行動憲章の精神の実践を働きかけてきた。
企業行動憲章の源流は、1973 年の経団連総会での決議「福祉社会を支える経済とわれ
われの責任」に遡る。1996 年には日本企業の海外進出や自然保護・社会貢献への取り組
み推進に向けて改定するとともに、憲章の精神を具体的に実践する方法を例示した「企業行動憲章 実行の手引き」を策定した。また 2002 年には、経済団体連合会と日本経営者団体連盟の合併に伴い、名称を「企業行動憲章」と改めるとともに、法令遵守の徹底や不祥事に対する経営トップが果たすべき役割・責任の明確化のために改定した。2010 年の憲章改定では、その前文において、企業の社会的責任を明記した。
さらに、2017 年の第５回改定では、Society 5.0 の実現を通じた SDGs の達成を柱に大幅改定し、サブタイトルも「社会からの信頼と共感を得るために」から、「持続可能な社会の実現のために」に変更した。

●「実行の手引き」の位置付け「企業行動憲章 実行の手引き」は、経団連会員企業が「企業行動憲章」の精神を自主的に実践していく上で必要と思われる取り組みや、参考になると思われる項目を例示するものである。
会員企業は、持続可能な社会の実現に向けて、業種・業態、事業の特徴、経営理念などを踏まえて、手引きの各項目を参考に、具体的な行動のあり方を工夫しながら自主的に実践していくことが求められる。

i年月1973 年 5 月
1989 年 9 月

経団連の取り組み

内容

経団連総会決議において提言「福祉社会を支える経済とわれわれの責任」

海外事業活動関連協議会 1（CBCC）を設立 日本企業の海外の地域活動の支援

1990 年 11 月

2
「１％（ワンパーセント）クラブ」
を設立

1991 年 4 月「経団連地球環境憲章」を制定

1991 年 9 月「経団連企業行動憲章」を制定

1992 年「経団連自然保護基金」「経団連自然保護協 NGO の自然保護活動への支援、生議会」を設立物多様性の国際目標・国内政策等への提言

1996 年 12 月

2002 年 10 月

2004 年 5 月
2004 年 6 月
2010 年 9 月

2017 年 11 月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

「経団連企業行動憲章」を改定（第１回）「企業行動憲章 実行の手引き」（初版）を公表

企業の寄付やボランティア活動の支援
環境問題に対する経団連の基本理念と具体的な企業の行動指針を提示
企業における法令遵守の徹底のほか、社会的役割への取り組みに関する行動指針を初めて提示

企業の海外進出や自然保護・社会貢献の推進。実行の手引きで具体例を提示「企業行動憲章」へ改称し、改定（第２回） 不祥事対応における経営トップの役「企業行動憲章 実行の手引き」（第３版） 割を強化
を公表
「企業行動憲章」を改定（第３回）
グローバル化の進展や情報化社会へ「企業行動憲章 実行の手引き」（第４版）の対応を公表「企業行動憲章」を改定（第４回）
ISO26000 に対応。企業の社会的責「企業行動憲章 実行の手引き」（第６版）任の明記や国内外のグループ経営等
を公表
を強調「企業行動憲章」を改定（第５回）
Society 5.0 の実現を通じた「企業行動憲章 実行の手引き」（第７版）SDGs の達成を柱として改定を公表「企業行動憲章 実行の手引き」（第８版）「第４章人権の尊重」を改訂を公表「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定「企業行動憲章 実行の手引き」（第９版）サステイナブルな資本主義の確立をを公表目指す企業行動を促進※上記のほか、1997 年 11 月「企業行動憲章 実行の手引き」（第２版）、2007 年 4 月「企業行動憲章 実行の手引き」（第５版）を公表。
図表 1：企業行動憲章に関する主な取り組み

CBCC は、公益法人制度の改革に伴い、2010 年に名称を「公益社団法人 企業市民協議会」に変更（詳細は 131
ページ参照）。
2
１％クラブは、2019 年 4 月、独立した任意団体としての１％クラブを同世話人会の審議を経て解散し、経団連企業行動・SDGs 委員会の下部組織「経団連１％（ワンパーセント）クラブ」として位置付けて運営（詳細は 130
ページ参照）。
1ii

Ⅱ．企業を取り巻く環境●求められる複合的な危機への対応
われわれ人類は、今、持続可能な社会の実現に向けて、重大な岐路に立っている。
人類を脅かす感染症のパンデミック、気候変動や生態系崩壊の危機、多発する大規模な
自然災害、格差の拡大などが、人間の安心で安全な暮らしを脅かしている。さらには、
2022 年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵略は、世界の平和と安全保障に大きな脅威を与え、食料やエネルギーをはじめとした連鎖的な危機を誘引している。
企業も社会の一員であり、これらの複合的な危機の影響を受けるだけでなく、企業活動
は危機の助長にも、ソリューションの提供にもつながりうる。
そのため、企業は、危機によるダウンサイドリスクに備えるとともに、危機をチャンスと捉え、社会的課題の解決に向けて積極的に行動する必要がある。そうすることは、企業のイノベーション力や企業価値の向上、さらには持続的成長につながる。ひいては、個人や社会のウェルビーイングの向上にも資する。

● SDGs の進捗状況「企業行動憲章」が柱とする、Society 5.0 の実現を通じた SDGs の達成は、サステイナ
ブルな資本主義の実践においても、その重要性は変わるものではなく、むしろより一層高まっている。SDGs は、社会のニーズや目指すべき社会に関する、世界の共通概念であり、多様な組織やステークホルダーが対話・連携する上でのプラットフォームとしても機能している。
SDGs は、国際社会への普及期間を経て、2020 年以降は「行動の 10 年（Decade ofaction）」に入っている。しかしながら現状、国連が発表した『持続可能な開発目標（SDGs）
報告 2022』によれば、気候危機、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミ
ック、そして世界各地における紛争の増加により、極度な貧困が増加し、飢餓が悪化し、保健分野や教育分野、所得の不平等の解消の前進も帳消しになるなど、2030 年までのSDGs の 17 目標の達成は困難になっていると指摘している。
そのうえで、国連は、現在の連鎖的で複合化した危機を克服し、よりレジリエント（強靭）で平和的かつ公平な社会を実現するためにも、SDGs を指針として解決策を見出すことを呼びかけている。
また、多国籍企業によるサプライチェーンのグローバル化などを背景に、SDGs の基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現のため、企業に人権尊重への取り組み強化を求める国内外の動きは急速に進展している。

iii

こうしたグローバルな動きのなかで、2030 年達成期限に向けて、企業に対して、人権を尊重し、経済・社会のシステム変容（トランスフォーメーション）の担い手として行動することを期待する、ステークホルダーの声が一層高まっている。

●サステナブル・ファイナンスの拡大
地球環境やサステナビリティへの危機意識の高まりを受けて、金融資本市場においても、
持続可能な社会を実現させるため、投融資の判断に環境や社会の課題への取り組みの要素を組み込むサステナブル・ファイナンスの市場規模が世界で拡大している。サステナブ
ル・ファイナンスとは、「持続可能な社会を支える金融の制度や仕組み、行動規範、評価手法等の全体像」3 である。
サステナブル・ファイナンスのなかでも、財務分析に加え、「環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）」の観点を投資判断に組み込む手法を ESG 投資と呼ぶ。ESG 投資は2006 年に「国連環境計画金融イニシアチブ」（UNEP-FI）が立ち上げた、機関投資家等向けの「責任投資原則」（PRI）のなかで提唱された概念であり、ESG 投資を支持する PRI
署名機関の数は増え続け、2022 年６月現在で 5,020 機関、運用資産総額は約 121 兆ド
ルにも及ぶ 4。
さらに、事業や活動の成果として生じる社会的・環境的な変化や効果を把握し、社会的リターンと財務的リターンを両立させることを意図した「インパクト投資」への関心が高まっている。インパクト投資に関する世界的なネットワークである Global Impact
Investing Network（GIIN）のレポートでは、1,720 機関を越すインパクト投資家に関するデータベースに基づき、現在のインパクト投資の市場規模を 7,150 億ドルと試算し5ている。

サステナブル・ファイナンスは、持続可能な経済・社会システムの実現を金融面から支えるインフラとしての機能を果たしている。企業としても、自社の取り組みが SDGs やサステナビリティにどのように影響し、また貢献しているかを自己評価し、投資家をはじめとしたステークホルダーに対して、適切に開示していく姿勢が重要になってきている。

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議 報告書－持続可能な社会を支える金融システムの構築」
2021 年 6 月 18 日 25 ページ
4
PRI “Signatory Update” April to June 2022
5
「インパクト投資に関する年次調査 2020 年版」Global Impact Investment Network（GIIN）4 ページ
3iv

column 人間の安全保障
人間の安全保障とは、1994 年に国連開発計画（UNDP）が初めて提唱した概念である。それまでの軍事力を用いた国家中心の安全保障の考え方に対し、「人間一人ひとりが紛争や災害、感染症などの『恐怖』、そして食料や教育、医療など生きていく上で必要なものの『欠乏』から自由になり、尊厳を持って生きられる社会」を目指すという人間中心の考え方が画期的とされた。この人間の安全保障の考え方は、「誰一人取り残さない」という包摂性の観点を強調した SDGs にも反映されている。
UNDP が 2022 年に発表した『2022 年特別報告書 人新世 6 の脅威と人間の安全保障に〜さらなる連帯で立ち向かうとき〜』では、人類を襲う新世代型の脅威として、気候危機、暴力的紛争、不平等、健康への脅威、デジタル技術の５つを取り上げ、これらの脅威に対処するために、保護とエンパワーメント（能力強化）という従来の人間の安全保障の２つの柱に加えて、連帯という第３の柱の必要性を提唱している。連帯とは、個人やコミュニティが自身の安全を確保することにとどまらず、地球で暮らす全ての人々や、さらに気候変動や生物生態系損失の危機などに直面している
地球との相互依存の中で生きているという認識を持ち、人類や地球全体の安全を推進することを意味している。そのためには、「自分自身の価値観や目的観によって判断できる」、すなわち行為主体性を持った人が必要であると報告書は指摘している。今後の国際的な政策決定プロセスにおいて重視すべき考え方として注目される。

図表２：人間の安全保障に対する新世代型の脅威

図表３：人新世に向けた人間の安全保障の充実（出典：国連開発計画（81'3）年特別報告書「人新世の脅威と人間の安全保障〜さらなる連帯で立ち向かうとき〜」）

https://www.undp.org/ja/japan/publications/hsr2022「人新世（Anthropocene）」とは、2002 年２月、『Nature』誌において、ノーベル化学賞受賞者であるパウル・
クルッツェン氏が「人類の地質学（Geology of mankind）」という論文で提唱した概念。これは、人類が地球の地質や生態系に多大な影響を与える、新たな地質年代が到来したことを示唆するものとして注目されている。

6v

Ⅲ．企業が目指す方向●サステイナブルな資本主義の確立を目指す、経団連「。新成長戦略」
資本主義における自由で活発な競争、効率的な資源配分、イノベーションの創出など
は経済活動の大前提である。他方、行き過ぎた株主資本主義や市場原理主義により、さま
ざまな社会的課題がもたらされ、コロナ禍を経て一層顕在化した。しかし、社会的課題を克服できるのも資本主義であり、持続的な成長をとげるためには、資本主義をアップデー
トする必要がある。
7では、2030 年の未来像を描き、多様経団連が 2020 年に発表した、「。新成長戦略」

なステークホルダーの英知を結集し、デジタルトランスフォーメーション（DX）により多様な価値を協創する Society 5.0 for SDGs で「サステイナブルな資本主義」を確立することを掲げている。企業としては、多様なステークホルダーとの対話を通じて、彼らの要請を包摂しつつ、多様な英知を結集して、価値を協創していくことによってのみ、持続的な成長を遂げることが可能となる。そして、その実践により、産業競争力の強化を通じた成長と分配の好循環、地球環境の保全、分厚い中間層の形成、公正で公平な社会の実現、有事対応への備え等を図っていくことが肝要となる。
【vii ページ、図表４、５参照】

7

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html

vi図表４：「。新成長戦略」で描いた 2030 年の未来像

図表５：Society 5.0 を通じた SDGs 達成への貢献

vii

第1章
持続可能な経済成長と社会的課題の解決

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章1. イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

背景（１）SDGs の達成
過去数十年、人類を取り巻く環境は劇的に変化した。健康・医療や農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など、世界各国・地域が直面する諸課題は、身近な社会の存続に影響を及ぼすまでに至っている。国際社会ではこうした地球
規模課題の解決に向けて SDGs を定め、各国・地域政府や企業、市民などさまざまなステ
ークホルダーに具体的な行動を促している。

（２）企業の役割
グローバルな潮流と軌を一にするものとして、経団連ではかねてより、未来社会 Society 5.0の実現に向けて取り組んできた。Society 5.0 とは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く５番目の新たな社会であり、「デジタル革新と多様な人々の想像力・創造力の融合によって価値創造と課題解決を図り、自ら創造していく社会」に他ならない。
Society 5.0 の実現に向けては、マルチステークホルダーの要請を包摂し、多様な「価値」を協創していくことが求められる。その際、カギを握るのがデジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）である。DX は、「デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わること。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図ること。」と定義され、社会的課題の可視化や全体・部分最適の両立を通じて、
多様な価値創造を可能にするコンセプトである。
企業として、経営の目的を「価値の協創」に置いたうえで、多様なステークホルダーと連携しながらデジタル技術やデータを最大限に活用し、DX を推進することが求められる。

（３）イノベーションを引き起こす環境構築
DX 推進に向けてデジタル技術やデータを最大限に活用する際、国全体もさることながら、地域の特色やニーズに応じた確固たる産業基盤を構築する必要がある。これにより、企業のさらなるイノベーションを引き出し、産業基盤の一層の強化をもたらす好循環を生み出すことが期待される。
そのため、企業は、デジタル技術を活用しつつ、防災・減災、環境などにも対応した質の高い社会インフラの開発・維持を、政府や地方公共団体、地域社会などと連携を図りながら推進することが重要である。
2

一方、地域の産業基盤の強化に向けては、各地域が置かれている現状や特性、戦略等を踏
まえ、地域資源の有効活用や地域を担う農林水産業や観光業をはじめ、地場の中核的企業の競争力強化を図るなど、多様なイノベーションが欠かせない。
さらに、知的財産の適切な保護と活用は、企業活動の基盤であるとともに、企業の競争力の源泉である。個々の企業レベルにおいても、経営戦略の重要課題の一つとして位置付ける
ことが求められる。

31－1Society 5.0の実現に向けデジタルトランス
フォーメーションを推進する。

基本的心構え・姿勢
経団連は、あらゆる人のウェルビーイングと社会的課題の解決が両立した未来社会
Society 5.0 の実現に向けて取り組んでいる。企業は、現実世界のさまざまな制約を取り払
い、経済成長や生活の質の向上、社会的課題の解決を目指すことで、自社の発展はもとより、SDGs の達成、持続可能な社会の実現に寄与することができる。
これに向け、企業は同業種・異業種企業や大学・研究機関、地域社会など多様なステーク
ホルダーと連携しながら価値を協創すべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく。

具体的なアクション・プランの例（１） 技術や生産方法の革新、流通販路やサプライチェーン、組織改革などあらゆる企業活動のイノベーションを図る。
（２） 現実空間とサイバー空間の高度な融合により、社会に有用なソリューションを提供するビジネスモデルを創出する。
（３） 自社が単独で商品・サービスの開発・提供を行う競争領域と、他社・他業界と連携した方がより高い価値を生み出すことができる協調領域を見極め、適切なオープン＆ク
ローズ戦略を進める。
（４） 大学・研究開発法人との産学官連携による共同研究や、スタートアップへの投資に積極的に取り組む。

参考■ 「Society 5.0 －ともに創造する未来－」2018 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/095.html■ 「Digital Transformation ～価値の協創で未来をひらく～」2020 年
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/038.html

4

経団連

1－2 商品・サービスの品質と安全性を確保する。
基本的心構え・姿勢
持続可能な経済成長を実現していくためには、その前提として、社会から満足と信頼が得られるよう、企業が提供する商品・サービスの品質と安全性が確保されなければならない。
そこで、経営トップ自らがリーダーシップを発揮し、消費生活用製品安全法や食品衛生法などの関係法令の遵守徹底はもとより、安全性、信頼性を最重視する体制を構築し、推進する。
またステークホルダーからの声を品質や安全性の向上につなげるとともに、不具合情報などを適切かつ迅速に公開し、再発防止につながる体制を整備する。

具体的アクション・プランの例（１） 経営トップがリーダーシップを発揮し、品質・安全性の確保を推進する。
① 商品・サービスの性能・品質・安全性の確保の必要性について、社内に周知徹底を図る。
② 品質と安全性の確保に関する方針を定め、経営トップが自らのメッセージを発信し、同方針に基づいた活動を推進する。
（２） 品質・安全性の管理体制を整備する。
① 開発から販売、アフターフォローに至るすべてのプロセスにおいて、守るべき基準・手順を明確に定め、確実に実行し、その有効性を確認し、必要に応じて是正措置を講じるなど、品質・安全性にかかる管理体制を構築する。
a. 品質・安全性にかかる方針ならびに同方針を具体化する活動計画を策定し、遂行する。
b. 関連法規制や関連団体などのガイドラインなどに準拠した自社規定を整備する。
c. 品質・安全性に関する社内研修を実施する。
d. 商品・サービスに起因するリスク（消費者の誤使用を含めたリスク）を洗い出して評価し、必要な安全対策・法令遵守対策を実施する。
e. 品質と安全性の管理・運用状況を確認するため、実効性ある監査を実施する。

5

（３） 不具合情報などの収集・伝達・開示を推進する。
① 提供する商品・サービスの不具合・不正情報、取引の法令遵守情報について、社外、社内双方より情報を収集するための体制を整備し、積極的に情報収集する。特に事故情報の収集に関しては、製造事業者、輸入事業者、販売事業者共通の責務であることを認識し、消費者の生命や身体、財産に対する危害または危害に発展する可能性を含む不具合が発見された場合には、その情報を速やかに経営トップに報告し、事実関係を関係当局や消費者・顧客に伝え、適切かつ迅速な対応をとる。
a. 商品・サービスの不具合・不正情報、取引の法令遵守情報にかかる収集体制について、社外・社内双方からの情報を得ることができるよう整備・充実を図る。
b. 事故情報などを経営トップに伝達する仕組みを構築し、運用する。
c. 事故情報などを関係当局、関係する仕入れ先、保守会社、関係業界団体、消費者・顧客などに迅速かつ適切に開示する。
d. 関係法令や各種ガイドラインに準拠した社内のリコール・マニュアルを整備し、同マニュアルに基づいたリコールを実施する。
e. 商品・サービスの不具合などを改善するよう迅速に対応する。
f. 商品・サービスに関する不具合情報などを再発防止に活かす社内体制を整備する。
（４） 不具合事例にかかる情報を管理・保存し、活用する。
① 商品・サービスを開発・提供した時点における科学的知見によっても避け難い瑕疵が生ずる可能性があることから、商品・サービスの市場への提供後も、科学的知見や不具合事例にかかる情報、業界の動向などを継続的に調査し、不具合事例の再発防止に役立てる仕組みなどを整備する。
a 不具合情報を蓄積し、リスク解析を行う。
b 不具合事例の原因究明とその情報を社内・業界へフィードバックすることにより、再発防止はもちろん類似事故を防止する。
c 不具合事例に関する研究会などを利用し、最新の対策技術や業界動向にかかる調査を実施し、その活用を図る。
（５） 各国の関係法令や安全基準などを遵守し、それらに適合した商品・サービスを提供する。
① 世界各国の関係法令や安全基準などは必ずしも同一ではなく、それぞれの歴史や文化などにより異なるため、各国の関係法令や安全基準などを遵守し、それらに適合した商品・サービスの品質と安全性の確保に努める。

6

a. 各国における商品・サービスの安全確保にかかる法制度（とりわけ安全基準・規格、事故時の被害者救済を目的とする法制度など）について十分な調査・分析を行い、商品・サービスへの反映を図る。
b. 各国における商品・サービスの安全性意識について十分に把握し、社会のニーズに適合した商品・サービスを提供する。

参考■ 「消費者安全法」2014 年６月改正■ 「消費生活用製品安全法」2014 年６月改正■ 「消費生活用製品のリコールハンドブック」2019 年７月 経済産業省
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/recalltorikumi.html■ 「消費生活用製品向けリスクアセスメントのハンドブック」2010 年６月 経済産業省
https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/risk_assessment.html■ 「消費者安全の確保に関する基本的な方針」2016 年４月 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/
pdf/160401houshin.pdf■ 「リコール促進の共通指針」2009 年３月 内閣府国民生活局
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9551460/www.caa.go.jp/safety/
pdf/090901safety_6.pdf■ 「JIS S 0104 消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び作成方法」2008 年６月
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_
id=JIS+S+0104%3A2008■ 「消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説～ガイドライン」2022 年４月改正 経済産業省
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07_shouan_guideline_6.
pdf■ 「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」2007 年３月 経済産業省
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/point/06.html■ 「製品安全に関する事業者ハンドブック」2012 年６月 経済産業省
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/jigyouhandbook.html

7

1－3

持続可能で強靭な社会インフラの開発・維持に努め、積極的に展開する。

基本的心構え・姿勢
国土の保全とともに、市民の日常生活や企業の事業活動を支える基盤である社会インフラ
は、自然災害の頻発・激甚化や 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた対応、施設の老朽化、人口減少の進行等の課題に直面している。
企業は、持続的な経済成長やこれらの課題の解決に資する持続可能で強靭な社会インフラの開発、維持に努める。
その際、企業は、政府や地方公共団体、地域社会などのステークホルダーと連携する。また、海外においても、諸外国・地域の社会的課題を解決し、経済発展につながる質の高いイ
ンフラを積極的に展開する。

具体的アクション・プランの例（１） 持続的な経済成長や防災・減災、環境など社会的課題の解決に資する社会インフラの開発に取り組む。
① ステークホルダーとの対話、実地調査、各種データ分析などを通じて社会のニーズや課題を把握し、可能な限り、社会インフラの開発に反映する。
② ICT やドローン、ロボットなどの新技術を利活用するなど、社会インフラの開発・
提供プロセスの効率化に努める。
③ 実際に社会インフラの構築を行った場合の社会全体への経済効果を推定し、その効果の向上に向けた取り組みを図る。
④ 地震や津波など災害発生時のシミュレーションを行い、災害発生時にも強靭な社会
インフラを開発する。
⑤ メンテナンスコストを抑制できる社会インフラを開発する。
⑥ 社会インフラにセンサを設置するなど、IoT 技術を導入することを通じて、社会に有益なデータを取得する。
⑦ 社会インフラのサイバーセキュリティ対策の強化に努める。
⑧ 2050 年カーボンニュートラルの実現に資する社会インフラを開発する。
（２） 社会インフラが有する経済、社会的な効果の維持に努める。
① 社会インフラのメンテナンスに関するノウハウの蓄積や利活用を効率化し、メンテナ
ンスコストを抑えるなど、ライフサイクル・コストの抑制を図る。
8

② ドローンやロボット、AI 、IoT などの新技術やデータを利活用して社会インフラのメンテナンスを適切に行い、長寿命化に努める。
（３） 質の高い社会インフラを国内外に積極的に展開する。
① ステークホルダーとの対話などを通じて、持続可能かつ強靭で質の高い、ハード・ソフト両面のインフラ整備の重要性を発信し、理解を促進する。
② 官民が一体となり PPP/PFI8 を推進する。
③ 開発支援、援助をめぐり、政府や国内外の関係機関と必要な連携を行う。
④ 後発開発途上国におけるインフラ整備にあたっては現地の資機材の利活用に努める。
⑤ 国外においては、技術協力等を通じて、社会インフラの品質、技術力やライフサイ
クル ･ コストなどを総合的に評価する入札制度の各国・地域などへの定着に努める｡⑥ 国外においては、政府などと連携し、案件形成の段階から国際標準化も視野に技術基準 ･ 規格を浸透させる。
⑦ 国外においては、行政と連携し、貿易投資上の障害（資材・機材に対する高関税、過度なローカルコンテンツ要求、送金規制など）の撤廃・緩和を図る。

熊本地震（2016 年）復興のシンボル「新阿蘇大橋」（提供：大成建設）

8

PPP（Public Private Partnership：パブリック ･ プライベート ･ パートナーシップ）／ PFI（Private FinanceInitiative：プライベート ･ ファイナンス ･ イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ること。
9

参考■ 「大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて」2016 年
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/028.html■ 「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」2022 年
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/023.html

経団連

経団連

■ 「防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて」2015 年
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/016.html

経団連■ 「Society 5.0 時代の東京」2019 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/072.html■ 「次期『社会資本整備重点計画』
・『交通政策基本計画』に対する意見」2020 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/109.html

10

1－4

地域の状況や特性を踏まえて地域の産業基盤の強化に努める。

基本的心構え・姿勢
地域の持続的発展には、各地の特性や強みを理解する地元の多様な関係者が描いたグランドデザインのもとで、地域外の資源との掛け合わせにより価値を協創する体制の構築が必要である。
企業は地域の中核となる地方公共団体、農林水産業者、教育・研究機関、NPO・NGO 、
地域社会など多様な主体との連携関係を構築し、地域への人の流れや新たな仕事と雇用の創
出、魅力的な街づくりなどに取り組む。

具体的アクション・プランの例（１） 地域資源を最大限に活かした新たなサービス・ビジネスモデルなどの創造に貢献する。
① 地域における DX・GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する。
② 地域企業、地方公共団体、住民などの参画、相互の合意形成を踏まえながら、観光地
域づくりを推進する。
③ 自然・歴史・食・芸術・スポーツ等の地域資源を活かした魅力ある観光商品の開発に取り組む。
④ 農林水産業者と連携し、農林水産物の「６次産業化」9、健康向上につながる農林水産
物・食品の開発・提供、国内外の販路拡大を図る。
⑤ 国立大学をはじめ地域の大学発スタートアップの育成を推進する。
（２） 地域における DX・GX 人材や経営人材の確保に向けた、人材の流れの創出と地元に定着し活躍する人材の育成に努める。
① テレワーク、ワーケーション等の多様な働き方とともに、副業・兼業を促進し、地域企業等との交流機会の創造に努める。
② 観光経営・振興を担う「高度観光人材」をはじめ、産学連携による地域の基幹産業を担う人材の育成に努める。
③ OB・OG を含めた企業の人材と地域の企業や地方公共団体との人材マッチングに政府や経済団体等の多様な組織との連携により取り組む。
9

農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出など。

11

参考■ 「with/post コロナの地方活性化 －東京圏から地方への人の流れの創出に向けて」
2020 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/111.html■ 「地域協創アクションプログラム・事例集」2021 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/105.html■ 「企業向けワーケーション導入ガイド－場所にとらわれない働き方の最大活用－」
2022 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069.html

12

1－5

個人情報の保護を図りつつ、データの利活用を通じて
デジタルトランスフォーメーションを推進する。

基本的心構え・姿勢
Society 5.0 の実現には、データの自由な流通や利活用によってイノベーションを創出するとともに、あらゆる人のウェルビーイングの実現、社会的課題の解決を図ることが不可欠である。その一方、データの利活用にあたって、個人情報の保護やサイバーセキュリティの確保が前提となることは言うまでもない。
企業は、個人情報保護法等の趣旨を十分理解し、適切な情報の保護・管理体制を整備した
上で、個人データを含むあらゆるデータの利活用を通じて DX を推進し、持続可能な経済成
長と社会的課題の解決を実現する。

具体的アクション・プランの例（１） データを経営資源と認識し、経営に活用する。
① 多種多様なデータの利活用により革新的な商品・サービスなど、新しい価値を生み出し、あらゆる人のウェルビーイングの実現、社会的課題の解決に貢献する。
② 個々の企業を越えた協調が必要な領域を見定めるとともに、規格の整備、互換性の確
保、業務の見直しなどの基盤整備を進める。
（２） 個人情報保護体制を整備する。
① 個人情報の取得に際しては、利用目的を特定し、その範囲内で利用する。また利用目的を通知または公表する。
② 情報漏洩などが生じないよう、社内の安全管理措置（基本方針の策定、個人データの取り扱いにかかる規律の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置など）を徹底する。
③ 第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る。提供した場合、提供を受けた場合は、一定事項を記録する。
④ 本人から開示や削除、利用停止などの請求があった場合は適切に対応する。
（３） 匿名加工情報などを適切に活用する。
① 匿名加工情報などの管理に関する役割や責任および権限を明確にする。
② 個人情報保護法規定の加工基準に従った作成と加工方法など情報の安全管理を図る。
③ 匿名加工情報の安全管理措置および適正な取り扱い措置を実施し、公表する。
13

④ 匿名加工情報を作成し、提供時に公表する。
⑤ 匿名加工情報の利用ルールの周知徹底（識別行為の禁止、提供時の明示）を図る。

参考■ 「官民データ活用推進基本法」2016 年 12 月改正■ 「個人情報の保護に関する法律」2022 年４月１日 ( 全面施行の日）時点■ 「個人情報の保護に関する基本方針」2022 年４月１日 ( 全面施行の日）時点■ 「個人情報の保護に関する法律施行令」2023 年４月１日 ( 全面施行予定）時点■ 「個人情報の保護に関する法律施行規則」2023 年４月１日 ( 全面施行予定）時点■ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編）」個人情報保護委員会■ 「匿名加工情報『パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて』」
2017 年 個人情報保護委員会事務局■ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
2022 年６月改正（一部未施行）■ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
2022 年３月一部改正 個人情報保護委員会事務局■ 「個人情報保護委員会ウェブサイト 法令・ガイドライン等」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

14

1－6

知的財産権の保護の重要性を浸透させるとともに、知的財産を適切に活用する。

基本的心構え・姿勢
知的財産は企業活動の基盤であり、競争力の源泉である。
企業は、不断のイノベーションを通じて創造した知的財産を有効に活用して、社会に有用で安全な商品・サービスを開発・提供する。
その前提として、創造した知的財産が十分に保護されるように社内に適切な仕組みを構築
するとともに、他者の知的財産を不当に侵害しないように関連法令・規則などの遵守を徹底する。

具体的アクション・プランの例（１） 知的財産を適切に活用し、社会に有用で革新的な商品・サービスの開発・提供を実現する。
（２） 他者の知的財産権を不当に侵害することのないよう社内教育を徹底する。
（３） オープンイノベーションにおいては、他者が有する知的財産を活用するケースも増えることから、契約などにおいて知的財産の保護・活用のあり方を明確にし、それに従った適切な運用に努める。
（４） 営業秘密などの機密情報が漏洩し、意図せざる技術流出が起こらないよう、社内規程の整備やその適切な運用に努める。
（５） 適切な職務発明規程の整備や発明者との個別契約の締結などを推進する。

参考■ 「営業秘密管理指針」2019 年１月改訂

経済産業省■ 「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上にむけて～」
2022 年 5 月改訂 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

15

■ 「限定提供データに関する指針」2022 年 5 月改訂 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/data.html■ 「特許法第 35 条第 6 項の指針（ガイドライン）」2016 年４月 特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu_guideline.html

16■ 「営業秘密防衛 Q&A」2017 年１月

経団連■ ｢職務発明制度 Q&A」2016 年６月

経団連

1－7

積極的なオープンイノベーションを促進するとともに、社会全体でスタートアップ振興に取り組む。

基本的心構え・姿勢
企業のイノベーションを通じた社会的課題の解決への期待が高まる一方、課題の多様化、複雑化、高度化が進み、一企業で解決を図ることが困難な状況にある。
加えて国際競争が激しさを増す中、企業は、自社以外の製品・技術も有効に活用して競争力を高めることが求められている。
政府、消費者・顧客、地域社会、NPO・NGO などの多様なステークホルダーとの協働はもとより、他社・他業界やスタートアップ、大学・研究開発法人といった多様な主体との連携によるオープンイノベーションを積極的に促進する。
また、企業の持続可能な経済成長と社会的課題の解決には、社会全体で絶え間なくイノベーションを起こし、新たなビジネスを生み育てるスタートアップエコシステムの構築が不可欠である。企業は、社会全体でスタートアップを大きく伸ばしつつ、その活力を取り込んで共に成長するという姿勢を持つべきである。

具体的なアクション・プランの例（１） 他社・他業界との協調がより高い価値を生み出しうる「協調領域」と、自社が独占的に実施すべき「競争領域」を見極め、適切なオープン＆クローズ戦略を展開する。
① 大学・研究開発法人およびスタートアップなどとの連携によるオープンイノベーションを推進する。
② 業界内や業界横断的な研究開発、連携ビジネス体制を整備し、具体的なプロジェクトを推進する。
③ イノベーション創出に資する人材の育成を図る。
（２） 政府、消費者・顧客、地域社会、NPO・NGO など幅広いステークホルダーとパート
ナーシップを構築する。
① 社会的課題に取り組む幅広いステークホルダーとの対話を通じて、課題が発生する現場や当事者の状況への理解を深める。
② 商品・サービスの開発や提供において、幅広いステークホルダーの知見、専門性、ネットワークを適切に活用する。
③ SDGs の重要性に関する広報活動を幅広いステークホルダーと連携して展開する。

17

（３） 企業とスタートアップが共に成長できるエコシステムを構築する。
① オープンイノベーションとともに広がりつつある事業のカーブアウトやスピンオフ等の取り組みをさらに加速する。
② 企業における中途・経験者採用を拡大し、大企業・スタートアップ間の人材流動性を高め、性別や年齢、国籍等のみならず、学習歴・職歴や専門分野等のキャリアの多様性も備えた組織を構築する。
③ スタートアップの M&A は企業が自らにない技術や事業をいち早く手に入れられる手段であるとの認識を深め、新規事業獲得の手段として本格的に活用する。
④「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を遵守し、スタートアップと適切な関係による連携を図る。

参考■ 「スタートアップ躍進ビジョン」2022 年 3 月 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024.html■ 「スタートアップとの契約及びスタートアップへの出資に関する指針」
2022 年 3 月 経済産業省、公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.html

18column AI 倫理の遵守による Society 5.0 の実現（出典：経団連「新たな経済社会の実現に向けて」）
Society 5.0 for SDGs の実現という観点からは、センサ等で収集したビッグデータをサイバー空間
において AI 等で分析・評価し、ロボット等を通じて現実空間にフィードバックすることによって、地球規模の社会的課題の解決を図ることが重要な課題である。
例えば先進国・新興国等の都市において、各種センサやカメラ、スマートメータ、車載器、スマー
トフォン等で得たヒトやモノの情報を収集・分析・活用することによって、まずは都市活動全体をデジタル化する。そのうえで、AI によって分析・最適化制御することで、都市経営全体を最適化することが可能となる。これにより、交通渋滞に伴う人流・物流上の機会損失や温室効果ガスの排出、大規模災害時の事業継続および帰宅困難者、食品廃棄ロスをはじめ、社会的課題の解決に資することが期待される。

（出典：経団連「Society 5.0 実現による日本再興」）

19

Society 5.0 実現の中核技術である AI は、家電や自動車、与信審査などさまざまな商品・サービスに活用されており、そのメリットとリスク両面で影響を受けるステークホルダーも多岐にわたる。このため、AI の活用を通じて社会全体のイノベーションをさらに促進する一方で、倫理的な留意点に加え、AI 技術の研究開発においても、多様性を内包し、持続可能な社会を実現するための技術として AIをとらえることが必要である。経団連の「AI 活用戦略」（2019 年 2 月）においても、公平性やアカウ
ンタビリティ、透明性等の確保による信頼性や、プライバシー、セキュリティ等を確保した、「信頼できる高品質 AI（Trusted Quality AI)」を持続的に開発・流通させる「AI 活用原則」を提案している。
この点、信頼できる高品質 AI のエコシステムを構築する AI ガバナンスの一環として、社外の知見や動向を取り入れ、AI ガバナンスの強化に向けた意見交換を行う「アドバイザリーボード」を設置している事例もある。

第2章
公正な事業慣行

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章2. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

背景（１）公正かつ自由な競争を促進するための競争法の重要性
わが国の「独占禁止法」をはじめ各国・地域の競争法は、公正かつ自由な競争の促進を通じて、経済の健全な発達を促進することを目的とする、経済活動の基本法である。政府において各種規制の見直しが進む中、市場における自由で活発な競争を確保する観点から、競争法は重要な役割を果たしている。
独占禁止法の執行に関しては、課徴金対象となる独占禁止法違反行為類型の拡大、課徴金の基本算定率の引上げ、繰り返し違反行為や主導的事業者に対する割増算定率の導入など累次の改正により、違反行為の抑止が図られてきた。一方、課徴金減免制度（調査協力減算制度）、確約手続といった、事業者の自発的な取り組みを促す仕組みも導入されてきた。

（２）国際的な競争法の執行・運用状況の変化
経済活動のグローバル化やデジタル化が進展する中、巨大企業による国境を越えた独占・寡占に対して懸念が高まりつつある。こうしたなか、米国・EU などでは、競争法の国際的な執行が活発になっており、日本を含む当局間での協力・連携も進んでいる。また、カーボ
ンニュートラルを視野に入れた執行を行う国もある。このような国際的な競争法の執行・運用状況を十分に踏まえ、企業グループ全体を視野に入れた国内のみならず国外の競争法コンプライアンス体制の強化が一層求められている。

（３）取引適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄関係の構築
経済の持続的な成長を実現するためには、適正な取引を通じて、中小・中堅企業を含むサ
プライチェーン全体の共存共栄を図ることが欠かせない。
日本政府では、下請事業者に対する親事業者の不当な取り扱いを規制する「下請法」や、親事業者の協力のもとに下請中小企業の体質を根本的に改善し、下請性を脱した独立性のある企業に育てあげることを目的とする「下請中小企業振興法」など関係法令の運用強化に取り組んでいる。例えば、下請中小企業振興法の「振興基準」の遵守等を企業代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」を推進しているほか、多くの企業で価格交渉が行われる３月・９月に「価格交渉促進月間」を実施している。企業においては、取引先との共存共栄に向け、引き続き、取引適正化の取り組みを積極的に推進することが求められている。

22

（４）持続可能な社会の発展を支える調達の重要性「ISO26000」（組織の社会的責任に関する国際規格）や「ISO20400」（持続可能な調達に関する国際規格）などが発行され、国際的に自社のみならず、サプライチェーンを包含した企業の社会的責任が問われる時代となっている。また企業のサプライチェーンは、国内のみならず世界各国・地域に拡大しており、それに伴い、企業は世界規模で、強制労働、児童
労働、環境破壊などの社会的課題に対して取り組むことが求められるようになった。
そのため企業は、自社の調達ガイドラインを制定・公開するとともに、取引先にそれを提示し、法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、
人権・労働などに関して、自社と同様の取り組みについて協力を要請するなど、サプライチ
ェーン全体で社会的課題の解決に努めることが重要である。

（５）健全かつ正常な政治、行政との関係の構築
流通、取引慣行だけではなく、政治、行政間の関係についても透明性を高めることが、国内のみならず海外からも要請されている。
政治、行政との関わりについては、もたれ合いや癒着と受け取られるような行動があってはならない。「国家公務員倫理法」および「国家公務員倫理規程」は、国家公務員が利害関係者との間で行ってはならないことなどを定めている。企業としても、公務員との関係を含
め、これまでの通例や慣行を今一度抜本的に見直し、政治、行政と透明度の高い関係を保ちつつ行動することが求められている。

23

2－1 競争法の遵守につき、社内での徹底を図る。
基本的心構え・姿勢
経営トップ自らによる基本方針の表明などを通じ、競争法遵守に関わる役員・従業員の意
識を高めるとともに、違反行為が行われないようチェックすることが肝要である。特に、国内だけでなく国外も含む企業グループ全体を視野に入れた競争法コンプライアンスの一層の推進、確保ができる内部体制の構築を行う。また、事業者団体においては、団体活動にかかる競争法コンプライアンスを維持・推進するとともに、構成事業者に対して競争法コンプラ
イアンスに関する支援を行う。

具体的アクション・プランの例（１） 国内外の法制を踏まえた競争法のコンプライアンス・プログラムの充実と徹底を図る。
① 競争法遵守のための取り組みを行い、違反の未然防止を図る。
a. 経営トップによる国内外の競争法遵守の基本方針の表明、国内外の競争法の規定に関する概要説明、国内外において競争法違反を起こさないよう注意すべき点などの内容を盛り込んだ国内外の競争法遵守マニュアルを作成し、社内のみならず
グループ企業各社での展開・徹底を図る。
b. 説明会・講習会の開催、従業員の教育研修などを通じて、国内外の競争法遵守マ
ニュアルを社内のみならずグループ企業の関係部門に周知徹底させ、国内外の競争法違反行為の発生防止を図る。
c. 特に、国内法だけでなく、事業展開する関係諸国・地域の法制度を踏まえ、各国における法制や事業内容に応じた遵守マニュアルの作成や研修を実施する。
d. デジタルや環境分野での企業結合や業務提携、スタートアップとの事業連携・出資、個人情報を取得する消費者との関係などの分野についても、競争法分野における当局ガイドライン・実態調査等を参照しつつ、事業・取り組みを進める。
② 競争法の遵守状況をチェックするための体制などを整備する。
a. 役員・従業員が業務を行うに際し、競争法上の疑問を感じた時に直接相談ができるコンプライアンス窓口を整備し、報告を義務付ける。
b. 競争法遵守に関する内部監査計画の立案、実施などを行うとともに、問題が発生した場合に迅速に弁護士と相談しながら社内調査などを進め、国内外における課徴金減免制度・秘匿特権や確約手続の活用など適切な対応がとれるような社内体制を整備する。
24

③ 事業者団体は、自らの独占禁止法違反を防ぐとともに、事業者団体における会合など
が、構成事業者による独占禁止法違反につながることを防ぐため、事業者団体ガイド
ラインなどを参考に、必要な対応策を講じる。

参考■ 「独占禁止法」2019 年改正■ 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」
2022 年 公正取引委員会、経済産業省
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.html■ 「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」2022 年 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/dpfgl.html■ 「確約手続に関する対応方針」2021 年 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kakuyakutaiouhoushin.html■ 「調査協力減算制度の運用方針」2020 年 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/tyousakyouryoku.html■ 「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針」
2020 年 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/hanbetsu.html■ 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」2019 年 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin.html■ 「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」2020 年改正 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/jigyoshadantai.html■ 「独占禁止法ガイドブック」2020 年９月改訂

公正取引協会25

2－2

パートナーシップ構築宣言等の趣旨を踏まえ、適正な取引を徹底するとともに、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達を促進する。

基本的心構え・姿勢
事業活動は、原材料・部品・ソフトウェア・サービスなどの購入先をはじめ、各分野で事業を営んでいる多くの人々の協力と支援を得て成り立つことを認識する。そのうえで、サプ
ライチェーン全体の共存共栄、ひいては経済の持続的な成長を実現する観点から、「パートナーシップ構築宣言」を公表・実践するなど、取引先企業等が働き方改革や生産性向上に取り組むことができるよう配慮しながら、コスト（労務費、原燃料費等）上昇分の取引価格への反映、十分なリードタイムの確保など、適正な取引慣行を徹底するとともに、生産性向上、高付加価値化に向けた支援・協力などの取り組みを推進する。
また取引（請負、委託を含む）においては、経済合理性のみならず、サプライチェーンにおける法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、
人権・労働などの社会的課題を認識した上で、おのおのが社会的責任を果たしていけるよう努める。

具体的アクション・プランの例（１） 適正な取引慣行を徹底する。
① 適正な取引方針を確立し、社内外へ公開、取引先に明示し協働する。
a. 「パートナーシップ構築宣言」を公表し、社内の営業、調達等にかかる現場の担当者に浸透させるとともに、定期的に宣言内容を見直す。
b. 下請法などの関係法令、業種別の下請ガイドライン、自主行動計画などを踏まえ、適正取引に関する自社のガイドラインなどを作成し、社内で周知徹底するとともに、一般にこれを明らかにする。
c. 特に、下請法上禁止されている買いたたき、受領拒否、返品、下請代金の支払遅延・減額、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請などの違法行為が起きないようにガイドラインに盛り込む。
d. 知的財産取引において、ガイドライン等に基づく適正な取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産の無償譲渡などを求めない。
② 受注側企業におけるコスト（労務費、原燃料費等）上昇分を取引対価に円滑に反映させるとともに、適正な方法により対価を支払う。
26

a. 取引対価に関して、受注側企業と少なくとも年１回以上定期的に協議を行うだけ
でなく、コストの上昇等を理由に受注側企業から協議の申出があった時には積極的に応じる。
b. コスト上昇分を最終消費者への販売価格に転嫁することについて消費者の理解を得られるように啓発を行う。
c. 対価の支払いにおいて、約束手形の利用を廃止するとともに、物品等の受領後、できる限り速やかに支払いを行う。特に下請取引においては、60 日以内の支払いを徹底する。
③ スタートアップとの事業連携およびスタートアップへの出資において、優越的な地位を利用した一方的な契約上の取決めを行わない。
④ トラック運送の適正取引を推進する。
a. トラック運送については、発荷主、受荷主、運送事業者を含むすべての関係者の安心・安全輸送への意識を一層高めることに取り組む。
b. ｢安全運送に関する荷主としての行動指針｣ や「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」の徹底をはじめとする輸送の安全性確保を前提に、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」や「トラック運送業
における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」に基づいた適正取引を推進する。
（２） 持続可能な社会の発展を支える責任ある調達を促進する。
① 調達に関する自社または業界としてのガイドラインを作成・公開し、社内で周知徹底するとともに、取引先企業に明示する。
a. ガイドラインの作成にあたっては、法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セ
キュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などに関する自社の取り組
み姿勢を明確にし、持続可能な社会の発展を支える調達の推進を明記する。
b. ガイドラインのなかでは、取引先企業に対し、その果たすべき社会的責任の具体的内容を提示する。
c. 取引先企業におけるガイドラインの遵守および取り組み状況については、アンケ
ートや実地監査などで確認するとともに、必要に応じて取引先企業における問題点の是正を支援する。
② 物流については、グリーン物流を推進し、輸送、保管における CO2 排出量の削減など、
地球環境問題への対応に努める。あわせて、他の環境負荷物質の排出量低減にも努め
る。

27

参考
〈適正な取引に向けた主要な法令・ガイドラインなど〉■ 「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」2005 年改正■ 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」2022 年改正
http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/unyou.html

公正取引委員会■ 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」2017 年改正 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/itakutorihiki.html■ 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」
2022 年改正 公正取引委員会、経済産業省
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.html■ 「下請中小企業振興法」2021 年改正■ 「下請中小企業振興法に基づく『振興基準』」2022 年改正 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinko.htm■ 「知的財産取引に関するガイドライン」2021 年 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html■ 「下請代金の支払手段について」2021 年 中小企業庁、公正取引委員会
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shiharaisyudan.htm■ 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」経済産業省、国土交通省、総務省
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm■ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/〈物流に関する運用基準・ガイドラインなど〉■ 「安全運送に関する荷主としての行動指針」2003 年 10 月 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/097.html■ 「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」
2016 年６月改訂 国際海上コンテナの陸上に係る安全対策会議
http://www.mlit.go.jp/common/001136797.pdf■ 「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」
2020 年４月改訂 国土交通省
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline/10_truck.pdf■ 「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」
2012 年５月改訂 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000211177.pdf■ 「不正競争防止法」2015 年改正 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/joubunkaiseitokekomash
i_201608unfaircompetition.pdf

28

2－3

不当な利益などの取得を目的とする贈収賄を行わない。

基本的心構え・姿勢
事業活動において、公正かつ透明性を確保することは、健全な事業活動の基本として、日本の国内外を問わず要請されている。そのためには、顧客、調達先、その他のビジネスパー
トナーに対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与は行わない。
一方、国内外の公務員に対しては、法令遵守を徹底するのみならず、疑義を招く行為を行わない。また、公務員以外の政府関係者（政府に準ずる機関などに勤める個人）についても、優遇措置を目的とした、もしくはそのように見なされかねない接待、贈答、金銭などの供与は行わない。法令や指針で定められていない場合でも、政府、政府に準ずる機関など、およびこれらに勤める個人に対しては、優遇措置を目的としたあるいはそのような疑義を招くよ
うな行為は行わない。
また、こうした違法な行為や疑義を招く行為が起こらないよう、経営トップのリーダーシップのもと、従業員の教育・啓発に努めるとともに、業務の適正を確保するための内部統制システムの一環として防止体制を確立する。その際、自社のみならずグループ企業などにおいても、適切な対応が実施されるよう支援する。

具体的アクション・プランの例（１） 企業などビジネスパートナー同士の虚礼自粛（接待、贈答、儀礼の簡素化・合理化）について、意識改革を率先して行うとともに、以下を実行する。
① 接待、贈答などについては、社会的常識からみて、また国際的通念からみても、その枠を越えるものは自粛する。
② 冠婚葬祭、中元・歳暮、その他の各種行事については、社会的常識からみて、その枠を越えるものは自粛する。
（２） 教育と研修を徹底する。
① 顧客、調達先、その他のビジネスパートナーに対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与が行われないよう社内教育を徹底するとともに、社内のチェック体制を整備する。
② 公務員および政府関係者に対する供与については、社内において各国の法令や指針について周知徹底する。また、疑義を招くような行為が起こらないように社内教育を行う。
29

③ 国内の不正競争防止法のみならず、同様の趣旨で制定された現地の法律や米国の「Foreign Corrupt Practices Act」、英国の「Bribery Act 2010」などについても理解を深め、遵守する。
④ 賄賂を要求された場合の対処方法など行為形態を例示したわかりやすいマニュアル類を作成し、採用時や転属時に教育を行う。外国公務員と接点を持ち得る役員や従業員に対して、その頻度を高める。違法行為を行わせないことはもちろん、疑義を招く行為が生じないよう周知徹底を図る。
⑤ OECD の「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」の国
内実施法は、各国の事情により所要の見直しが行われることがあるので、その動向を注視するとともに、改正された場合には、改めて教育・啓発する。
（３） 国外の公務員に対する贈賄防止体制を構築・運用する。
① 内部統制システムの一環として、「外国公務員贈賄防止指針」を参考にしながら、基本方針の策定・公表、社内規程の策定をはじめとする防止体制を構築・運用する。
② 所管部門を明確にし、教育・啓発を行うとともに、具体的な案件に関して相談・対応
にあたる。

参考
〈国内〉
■ 「不正競争防止法」2022 年改正■ 「国家公務員倫理法」2022 年改正■ 「国家公務員倫理規程」2021 年改正■ 「国家公務員の倫理保持のためのルール」2020 年 10 月
https://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rule2020.pdf

国家公務員倫理審査会■ 「国家公務員倫理審査会ウェブサイト」
http://www.jinji.go.jp/rinri/■ 「虚礼自粛に関する申し合わせ」1989 年

経団連

〈国外〉
■ 「外国公務員贈賄防止指針」2021 年５月改訂 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/overviewofguidelines.html■ 「外国公務員贈賄防止指針のてびき」2021 年９月改訂 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/zouwai_shishin_tebiki.pdf

30

2－4

政治、行政と透明度が高い関係を構築するとともに、政策本位の政治の実現を支援する。

基本的心構え・姿勢
政治、行政とは、利益供与をはじめ癒着と誤解される行為は決して行わない。他方、経済の実態や経済政策について、オープンかつ積極的に意見交換できる透明度の高い関係を構築する。
特に、政治に対しては、激化する国際競争のなか、個人や企業の活力を引き出す制度改革を推進すべく、政策提言や意見表明など建設的な対話を行うとともに、企業の社会貢献の一環としての政治寄付などにより、政党の政策立案や推進能力の強化に積極的に貢献する。

具体的アクション・プランの例（１） 関連法規の遵守を周知徹底する。
① 政治資金規正法を遵守する。国家公務員倫理法・規程を理解し、公務員に対し、同法などで禁じられている行為などを行わない。
② 公共入札における、競争法、ガイドラインおよび関係法令を遵守する。
a. 独占禁止法、公共入札ガイドライン、官製談合防止法を遵守する。
（２） 企業の自己責任、自己判断による行動を徹底する。
① 独占禁止法、行政指導ガイドラインに留意し行政指導に対応する。
② 行政手続法の理解を深め積極的活用を心がける。
③ 日本版ノーアクション・レターを積極的に活用する。
（３） 許認可、公共事業受注などによる利益享受を目的とした官庁出身者の受け入れは、厳に慎む。
（４） 政府、地方公共団体の公共政策、国際機関の動向などに関心を持ち、建設的な対話プ
ロセスへ参加する。
（５） 政党の政策立案・推進能力を強化する観点から、社会貢献の一環として、自主的に政党本部への寄付を実施する。

31

（６） 企業の役員・従業員に対して、政策に厳しい目を持つ有権者となり政治に対して自発的に行動するよう呼びかける。
① 政治参加意識の高揚と政治家との交流促進を目的とする ｢経団連企業人政治フォーラム｣ への参加を呼びかける。
② 選挙権の積極的行使を呼びかける。
③ 個人寄付の実施を呼びかける。

参考■ 「国家公務員の倫理保持のためのルール」2020 年 10 月
https://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rule2020.pdf

国家公務員倫理審査会■ 「政治との連携強化に関する見解」2021 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/087.html■ 「主要政党の政策評価 2021」2021 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/088.pdf

経団連企業人政治フォーラム
企業人の政治参加意識の高揚、政治家との交流促進を目的に 1996 年に設立された。その時々の重要政策課題に関する政治家の「生の声」を企業人に伝えるため、主要な大臣や政治家を招いた講演会を定期的に開催するとともに、会員専用ホームページを通じた政治に関する情報提供などの活動を行っている。

〔ホームページ：http://www.bpf.jp/〕

32

第3章
公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章3. 企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

背景（１）企業の持続的な成長の実現に向けた建設的な対話の重要性
企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家をはじめ、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、自社の事業への理解を得ながら企業活動を行っていく必要がある。東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・
コード」（2015 年適用開始、2021 年再改訂）においては、上場会社は、株主総会の場に限らず、株主との間で建設的な対話を行うことが求められているのみならず、「コーポレー
トガバナンス・コード」の基本原則２においては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステーク
ホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであるとされている。
また、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」が策定され（2014 年策定、2020 年再改訂）、機関投資家には、投資先企業との建設的な対話を通じて企業価値向上を促すことによって中長期的投資リターンの拡大を図る「スチュワード
シップ責任」を果たすことが求められている。こうしたもとで、資本提供者の立場となる企業においては、開示情報等を踏まえ、資本提供先の企業の取り組みに対して正確かつ適切に理解を深めるとともに、建設的な対話に努めることが重要となっている。
このように、企業と株主・投資家等の資本提供者の双方が、建設的な対話を通じ、企業価値の向上と社会的課題の解決を図っていくことが期待されている。

（２）株主・投資家等との建設的な対話に資する適切な情報開示
企業と株主・投資家等との建設的な対話を促進していくためには、企業において適切な情報開示が行われることが重要である。
企業と株主等の基本的な関係については「会社法」で規定されている。同法は、2006 年に施行された後、企業運営の効率化・最適化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応などといった観点から累次の改正が行われてきた。上場会社においては、会社法のみならず 2007 年に施行された「金融商品取引法」とあわせて、企業の内部統制システムの整備や信頼性を高めるための情報開示の徹底が促されている。
また、SDGs の達成に向けた社会・環境問題に対する関心の高まりや社会的要請、それに伴う ESG 投資の増加のほか、DX の進展やサイバーセキュリティへの対応の必要性、サプ
34ライチェーンや国際的な経済安全保障を巡る環境変化など、企業を取り巻く環境は著しく変化している。これを受けて、株主・投資家等の資本提供者の方針や姿勢も多様化しており、環境や社会的課題への取り組み、人的資本やダイバーシティ、ステークホルダーとの関係な
どのサステナビリティ情報を中心とした非財務情報に、関心が一層高まっている。
こうしたことから、サステナビリティ情報を積極的に開示する日本企業が増えており、開示の制度的基盤も整備されつつある。わが国では、多くの企業が気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）に基づく自主的な開示を行っている。また、「コーポレートガバナンス・
コード」においては、企業が法令に基づく開示以外にも、財務情報のみならず非財務情報についての情報発信に主体的に取り組むことが求められ、特に、プライム市場上場企業には、
気候変動にかかるリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、
TCFD 提言またはそれと同等の枠組みに基づく開示を行うことが要請されている。さらに、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、有価証券報告書において、サステナビリ
ティ情報の記載欄が設けられ、企業にとって重要なサステナビリティ情報の開示が求められている。
また、制度開示の基礎となる、国際的なサステナビリティ基準の開発が進められている。
IFRS 財団は、2021 年 11 月に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設置し、気候関連情報を中心としたサステナビリティ情報の国際基準の開発に着手した。日本でも、2022 年７月に、財務会計基準機構（FASF）のもとに、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が設置され、ISSB のカウンターパートとして、ISSB の基準開発への意見発信等に取り組んでいる。
さらに金融の側面からも気候変動に関する国際的なルール作りの議論が活発化しており、
例えば、バーゼル銀行監督委員会では、金融機関の抱えるリスク管理等に関する議論が進行している。
企業は、国内制度や国内外の基準開発の動向を適切に捉え、株主・投資家等の資本提供者
に対し、財務情報に加えて、企業価値に影響を及ぼす重要なサステナビリティ情報を積極的に開示し、それをもとに、建設的な対話を行うことが必要である。
なお、こうした情報開示にあたっては、投資家間の情報の公正性を確保するため、上場会社による公平な情報開示（フェア・ディスクロージャー）についても十分留意する必要がある。

（３）幅広いステークホルダーへの説明責任や双方向コミュニケーションの
重要性
企業は、幅広いステークホルダーに対して社会的責任を負っており、その社会的責任に対する期待は、近年、ますます高まっている。
企業は社会的に大きな影響力を有していることから、幅広いステークホルダーの理解を得るため、社会や環境に企業が与える重大な影響などについて説明責任を果たすことが求めら
れている。
35

その際、企業からの一方的な情報開示にとどまらず、株主・投資家に限られない幅広いス
テークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて、相互理解を深め、社会的な課題の解決にともに取り組むことが期待されている。前述のとおり、「コーポレートガバナンス・
コード」においても、上場企業に対し、さまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献が企業価値をもたらすことを認識し、株主・投資家以外のステークホルダーと適切に協働することを求めている。ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションは、企業としての説明責任を果たす観点のみならず、企業に対する信頼を醸成するとともに、多様な視点の反映等によるイノベーションの促進につなげ、競争力の向上を図る意味でも重要である。

36

3－1

適正な開示を行うとともに、インベスターリレーショ
ンズ活動や株主総会を通じて、株主・投資家との建設的な対話に努める。

基本的心構え・姿勢
株主・投資家などに正確な情報を提供し、企業活動に対する理解促進に努める。法令や取引所規則に基づく開示を適切に行うだけではなく、自らの経営理念や経営戦略など、企業の経営に関する情報を市場に積極的に提供する。その際、財務情報の開示に加えて、企業価値を向上させる上で重要なサステナビリティ情報を含む非財務情報を積極的に開示し、それをもとに、株主・投資家との建設的な対話を行う。
情報提供は、すべての株主・投資家に対して公平に行うよう努める。また、企業は株主の参加のしやすさにも配慮して株主総会の充実を図る。
会計不正は、株主・投資家に損害を与えるばかりではなく、結果として、取引先・従業員・社会等との信頼関係を失い、会社の存立そのものを危うくする結果となりかねない。適正な経理処理と、その前提となる内部統制の構築は、企業経営者の責務であることを再度確認し、情報開示の適正性を確保する。

具体的アクション・プランの例（１） 株主・投資家に、タイムリーで適切な情報開示を積極的に行う。
① 会社法に基づく事業報告、計算書類を中心とした開示、金融商品取引法に基づく有価証券報告書を中心とした開示、取引所規則に基づく開示など、開示制度に基づく各種情報開示を適時、適切に実行する。
② 法令に基づく開示を適切に行うことに加え、株主・投資家などに対して、自社の財政状態、経営成績、経営理念、経営戦略、経営課題、事業等のリスクやコーポレートガ
バナンスに関する基本的な考え方と基本方針、取締役・経営陣（執行役および執行役員）の報酬を決定するにあたっての方針と手続き、取締役・監査役候補者の指名と経営陣の選任を行うにあたっての方針と手続きなどの情報を提供する。
③ 自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、サステナビリティへの取り組み
を、分かりやすく開示する。特に、コーポレートガバナンス・コードにおいて、プラ
イム市場上場企業には TCFD 提言かそれと同等の気候変動にかかる開示が要求されていること、有価証券報告書において、サステナビリティ情報の記載欄が設けられ、自社にとって重要なサステナビリティ情報の開示が求められることを踏まえ、制度的な枠組みに基づく、サステナビリティ情報の開示を充実させる。また、制度開示に留
まらず、自社のサステナビリティへの取り組みについて、任意での開示も積極的に行う。
37

④ インベスターリレーションズ（IR）ミーティングの開催だけではなく、インターネッ
ト上に IR サイトを設けて広くタイムリーな情報発信を行う。その際、財務情報のみ
ならず、サステナビリティを含む非財務情報についても積極的に発信する。
⑤ 年度末決算時、加えて必要に応じて半期や四半期ごとなど、報告・説明会を適時、適切に開催する。
⑥ 上場会社は、自社の株主における海外投資家の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報開示・提供に努める。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行う。
⑦ 遠方の株主・投資家に配慮して、インターネットやウェブ会議システムを活用するとともに遠隔地での株主との対話の機会、場の設定などに努める。
（２） 株主総会の運営を工夫する。
① 各企業の自主的判断に基づき、決算発表および株主総会開催日の分散化に努める。
② 株主総会資料のウェブサイト掲載をできるだけ早期に行う。
③ バーチャル株主総会の実施、議決権電子行使プラットフォームの利用等、デジタル技術の活用により株主にとっての利便性を高める。
④ インターネットの利用が困難な株主が適切に権利を行使できるように配慮する。
（３） 情報開示に関する方針や体制を整備する。
① 適正な情報開示の前提として、会計不正を抑止するための内部管理体制（内部統制）を構築・運用する（監査人との対話を含む）。
② 社内組織として、IR 担当者や専任チームを設置し、国内外の IR に対応する。専任チームは経営トップ直属の職制とするなど、ステークホルダーと経営トップとの双方向の情報交換が図れる体制整備に努める。
③ 企業経営におけるサステナビリティや ESG 、SDGs の重要性を踏まえ、専任チーム
や部門等を設置し、制度動向の把握、自社のサステナビリティ課題の把握、情報開示の推進、ステークホルダーと経営者との情報交換が図れる体制整備に努める。
④ 自社の情報開示に関する方針を策定し、公表する。特に、公表前の内部情報を第三者に提供する場合については、金融商品取引法などを遵守する。

38

参考■ 「会社法」2019 年 12 月改正■ 「金融商品取引法」2019 年５月改正■ 「再改訂コーポレートガバナンス・コード」2021 年６月 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf■ 「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂版）」2021 年６月 金融庁
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lncs.pdf■ 「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告」
2016 年 12 月 金融審議会市場ワーキング・グループ■ 「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」2020 年３月改訂 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20200324/01.pdf■ 「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」2022 年６月 金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613.html■ 「記述情報の開示に関する原則」2019 年３月

金融庁■ 「人的資本可視化指針」2022 年８月 内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20220830jintekisihon.html■ 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」
2022 年 経団連経済法規委員会企画部会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/017.pdf■ 「英文開示様式例 株主総会招集通知」2021 年 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html■ 「英文開示実践ハンドブック」2022 年 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/handbook/index.html■ 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」2020 年 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002-1.pdf

39

3－2 インサイダー取引の防止に努める。
基本的心構え・姿勢
インサイダー取引とは、自社や取引先に関する重要情報を職務上取得した役員・従業員などが、その公表前に株式など証券の取引に関与する行為である。証券投資は、広く国民一般の資産形成に有用である一方、インサイダー取引は公正な証券取引を阻害することから、その防止に努める必要がある。
経営トップは、役員・従業員に対してインサイダー取引規制に関する正しい理解を促すとともに、必要な組織体制の整備などによって関係法令の遵守を徹底する。

具体的アクション・プランの例( １）重要事実に関する内部情報の管理を徹底する。
① インサイダー取引規制の対象となる内部情報の漏洩を防止するための内部管理体制を整備する。
② 反則者に対する懲罰規定の導入を含め、インサイダー取引および情報伝達・取引推奨
行為に関する社内規則を整備する。
（２） 役員・従業員などが投資を過度に控えないよう配慮しながら、インサイダー取引防止に関する教育・研修を徹底する。
① インサイダー取引規制の対象となる内部情報および行為類型について、役員・従業員に正しい理解を促す。
② 事例研究を行い、インサイダー取引の予防に努める。
③ グループ企業などに対し、自社のインサイダー取引防止に関する規定を周知徹底する。
（３） 海外における取引の場合は、当該国の法規制などに十分配慮する。

参考■ 「金融商品取引法」2019 年５月改正■ 「インサイダー取引規制に関する Q&A」2019 年７月改訂 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/190729insider_qa_.pdf

40

3－3

ステークホルダーとの対話・協働に向け、幅広い
ステークホルダーに対して、情報を適時、適切に発信する。

基本的心構え・姿勢
株主・投資家等を含めた幅広いステークホルダーとの対話・協働を図るうえで、適切な情報開示が行われることが必要である。企業は、ステークホルダーが真に必要としている情報を適時、適切にかつわかりやすく発信する。具体的には、法令や取引所規則で求められている開示にとどまることなく、国際的なサステナビリティに関する基準、社会的規範や業界団体の指針、さらには自らの判断などに基づいて、幅広いステークホルダーにとって重要で信頼性のある情報を、適時に提供するよう努める。
発信する情報の種類としては、会社の財政状態・経営成績などの財務情報のみならず、社会に提供する商品・サービスにかかる情報、企業が重要と考えるサステナビリティ関連のリ
スクおよび機会に関する情報、人的資本やダイバーシティ、ガバナンスにかかる情報などの、企業価値に重要な影響を与える非財務情報についても、自主的かつ積極的に発信するよう努める。その際、そうした情報が、正確でわかりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努める。

具体的アクション・プランの例（１） 情報発信に関する方針や体制を整備する。
① 自社の情報発信に関する方針を策定し、公表する。
② 社内にディスクロージャー委員会を設置するなど、情報開示に関するガバナンス体制を構築する。
（２） 報告書などを通じて、経済・環境・社会的側面にかかる情報を定期的に発信する。
① アニュアル・レポート、環境報告書、サステナビリティ報告書、もしくはそれらすべてを包括的に扱う統合報告書などの作成・発行を通じ、一覧性、継続性のある情報を定期的に開示する。
② レポーティングに関する内外のさまざまなガイドライン、国際的なサステナビリティ
開示基準も参考にしつつ、自社にとって開示が必要な情報のみならず、対話などを通じてステークホルダーにとって重要な情報が何かを特定し、適切に情報を開示する。
③ パフォーマンス情報は、経済の側面だけではなく、環境・社会的側面についてもできる限り数値化した経年データを掲載する。
41

④ 事業活動を通じて社会にどのような影響が及んだかなどのインパクト情報を掲載する。
⑤ 商品・サービスに関する不祥事や役員・従業員が業務に関連して起こした事件など、自社にとってのネガティブな情報も発信する【手引き 10－７参照】。
⑥ 過去の出来事やパフォーマンス情報だけではなく、中長期的な企業価値の向上に向けた企業の目指すところ（経営理念など）、経営戦略、経営計画も掲載する。
（３） 多様な機会や媒体を活用する。
① ホームページや SNS などにおいて、効果的かつ効率的に、より多くのステークホル
ダーに適切な企業情報を提供する。
② 多様な受け手を想定し、アクセスしやすい、わかりやすい情報伝達に努める。
③ 消費者向けのニュースやフリーダイヤルでの情報提供、工場見学やビジターセンター
への受け入れなど、さまざまなメディアや機会を活用する。
（４） 子どもの教育への影響に留意して情報を提供する。
① 番組の質に十分配慮してスポンサー契約を締結するなど、有害情報から子どもを守るよう留意する。
（５） あらゆる機会を捉えて、自社の行動規範、取り組み姿勢、企業倫理ヘルプラインを含む社内推進体制の整備などを公表する。
〔情報公開の手段例〕① ホームページへの掲載、SNS やメールマガジンの活用② アニュアル・レポート、統合報告書等への掲載③ 企業活動の経済・環境・社会的側面などを紹介するサステナビリティ報告書等への掲載④ IR 説明会での説明⑤ 株主総会での説明⑥ ステークホルダーミーティングでの説明、ステークホルダーからの依頼による講演やシンポジウムの開催⑦ サプライヤーに対して自社の調達についての考え方を説明⑧ イントラネットや配布物を通じた従業員などへの説明⑨ 記者会見、新聞・雑誌などのインタビューなどの活用⑩ 顧客との共創を生み出すための展示会の開催⑪ 地方公共団体等のイベントにおけるブース出展等を通じた企業理解の促進（６） 株主、従業員代表などの投資家等の幅広いステークホルダーとの対話によって得られた要請を踏まえ、アニュアル・レポート、環境報告書、サステナビリティ報告書、
統合報告書等の開示内容の改善を進める。

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参考■ 「生活者の “ 企業観 ” に関する調査報告書」毎年度公表

経済広報センター■ 「再改訂コーポレートガバナンス・コード」2021 年６月 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf■ 「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂版）」2021 年 6 月 金融庁
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lncs.pdf

43

3－4

幅広いステークホルダーとの双方向での継続的な対話を通じて信頼関係を構築する。

基本的心構え・姿勢
企業は、幅広いステークホルダーと積極的に、建設的な対話に努めることが求められる。
ステークホルダーには、株主・投資家以外に、従業員をはじめとする社内の関係者や顧客、取引先、債権者等の社外関係者のほか、地域社会のような会社の存続・活動の基盤をなす主体が含まれる。幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションのプロセスと質を大切にし、ステークホルダーの期待やニーズ、さらには、異なる価値観に基づく意見やネガテ
ィブな情報にも耳を傾け、企業活動に適宜、反映することに努める。こうした双方向での対話を継続的に行うことにより、企業とステークホルダーとが、互いの立場の違いに対する理解や共通の認識を得るとともに、同じ課題の解決に向けて、真摯かつ主体的に行動することができるようになる。このように、企業は、「ステークホルダー・エンゲージメント」の重要性を踏まえた事業活動を推進する。

具体的アクション・プランの例（１） 経営トップが自ら対応する。
① 広報活動について、「企業の顔」である経営トップが自ら積極的かつ誠実に対応する。
② トップは広報活動における自らの役割の重要性を自覚し、マスコミ対応などにできるだけ時間を割く。
③ 企業や経営者への批判に耳を傾け、これを貴重な経営資源とすることをトップの方針として宣言する。
（２） 主体的に双方向のコミュニケーション対話を行う。
① 幅広いステークホルダーとのコミュニケーション対話チャネルの充実に努める。例えば、アニュアル・レポート、統合報告書の作成やホームページなどで情報開示に努める。また、その内容に対する読者からのフィードバック、質問・意見に対して誠実に回答する。
② さまざまな立場の有識者との懇談会を開催し、その意見を経営に活かす。
③ ステークホルダーとの対話の機会や場を設け、その意見や疑問に耳を傾けるとともに、企業としての経営理念や事業活動、社会的責任への取り組みなどを知ってもらう。

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（３） 地域社会との対話を促進する。
① 地域社会との対話促進のために、企業はコミュニティの一員であるという認識を持った上で、以下のような活動を行い、企業活動に対する信頼を高める。
② 各種イベントや説明会の開催、施設開放や工場見学などを通じて、企業活動に対する住民の幅広い理解を得る。
③ 地域行事への参加など、地域社会に企業担当者が自ら足を運び、地域視察を重ね、地域への理解を深める。
④ 危険物などを扱う製造工場では、住民の不安を払拭するような対策（事故時の避難対策、情報連絡網の整備、工場見学の実施、廃棄物処理方法の説明など）を日常から実施する。
（４） 対話をさらに発展させ、ステークホルダーと協働して、以下のような活動を行い、共通の社会的課題の解決に取り組む。
① 共通の社会的課題に取り組むステークホルダーと、意見交換を行うなど、おのおのの取り組みについて理解を深める。
② 信頼関係のあるステークホルダーと連携・協働して、課題解決に向けたプロジェクトや啓発活動などを行う。
〔ステークホルダー・エンゲージメント〕① 定義■企業が社会的責任を果たしていく過程において、相互に受け入れ可能な成果を達成する
ために、対話などを通じてステークホルダーと積極的にかかわりあうプロセスを指す。
※ ISO26000 作業部会における日本産業界提案より② 解説■エンゲージメントは、企業がステークホルダーと意見交換し、1）企業への期待を明確にする、2）相違点に対処する、3）合意点を特定する、4）解決策を見出す、5）信頼関係を構築するための協議プロセスとして有効である。
■基礎となるのは、対等な双方向のコミュニケーションである。
■コミュニケーションを通じ、信頼関係を構築することができる。
■エンゲージメントはどちらか一方からの働きかけでなく、双方向で相互作用をもたらすものである。
■ステークホルダーの声に耳を傾けつつ、最終的に責任を持って意思決定するのは企業である。
■企業とステークホルダーとの関係やエンゲージメントのあり方は多様である。さらに、
状況、時間、リスクや機会、課題などの変化によって常に変化するダイナミックなもの
である。

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参考
■ 「企業の広報活動に関する意識・実態調査」３年ごとに実施

経済広報センター■ 「経営を支える広報戦略－広報部長のための戦略と実務－」2009 年３月 経済広報センター■ 「再改訂コーポレートガバナンス・コード」2021 年６月 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf

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第4章
人権の尊重

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章4. すべての人々の人権を尊重する経営を行う。
背景（１）人権の尊重は人類共通の不可欠な価値観「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観である。「誰一人取り残さない」人間中心の経
済社会の構築を目指す、SDGs を達成するためにも、すべての国、組織、人々が人権を尊重することが必要である。
また、グローバル化や相互依存関係が深まる現在、世界各国が直面する社会的課題に対処していくためには、「人間」に焦点を当てた「人間の安全保障」10 の視点から、横断的・包括的にとらえることが重要である。

（２）人権を保護する国家の義務と、人権を尊重する企業の責任
一般的に、人権を保護する義務は国家にあるとされる。他方、2000 年代に入って、多国籍企業のグローバルなサプライチェーンが発展途上国における労働や人権に影響を及ぼしていることが注目されるようになり、企業に対して、人権を尊重する経営を求める動きが加速した。
2011 年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持され、「人権を保護する国家の義務」と「人権を尊重する企業の責任」が整理された【コラム、図表 4-1 参照】。
その後、G7 エルマウ・サミット首脳宣言 (2015 年 ) における「責任あるサプライチェーン」に関する合意を経て、指導原則に基づく国別行動計画（NAP）の策定や、人権への取り組みを評価基準に盛り込んだ ESG 投資の拡大、「誰一人取り残さない」を中心理念とする
2015 年の国連での SDGs 採択など、人権を尊重する事業活動を後押しする機運が高まった。
人権を尊重する経営を行うことは、顧客との信頼関係や採用競争力の強化、企業価値の向上や利益の拡大に影響するとの認識が高まっている。人権に関する取り組みが不十分である
場合、取引の停止や不買運動による売上低下、株価の下落、罰金の発生など、企業の大きな損失につながることもある。
また、特定の地域での人権侵害を理由とした経済制裁が行われるなど、レジリエントなサ
プライチェーン構築の観点からも、人権への取り組みの重要性が高まっている。
人間の安全保障とは、人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて個人の自立と持続可能な社会づくりを促す考え方。
（手引き改訂の背景ⅴページ ＜コラム：人間の安全保障＞、外務省ＨＰ「人間の安全保障」参照）
1048

「ビジネスと人権に関する指導原則」制定の経緯とcolumn 国連
３本の柱2008 年６月、当時のアナン国連事務総長から、国家、多国籍企業と人権の関係を整理するよう諮問を受けた、ジョン・ラギー国連事務総長特別代表が、国連人権理事会に報告書「保護、尊重、救済：企業活動と人権に関する枠組み」を提出した。同枠組みを具体的に実施するための原則として、2011 年６月、国連人権理事会に「ビジネスと人権に関する指導原則」が提出され、全会一致で支持された。
指導原則は、３つの柱から成る【図表 4-1】。第一の柱では、国家に対し人権を保護する義務を示し、第二の柱では、企業に対し人権を尊重する責任として、自らの事業活動に関連して人権を侵害しない（負の影響を与えない）ために、人権方針の策定と人権デュー・ディリジェンス11 の実施を求めている。第三の柱では、国家と企業に対し、被害者が救済にアクセスできるメカニズムの構築を求めている。
指導原則は、法的な拘束力はないものの、企業と人権に関する事実上の基準文書となっている。

図表４－１：指導原則の３本の柱

デュー・ディリジェンスは、不動産投資や企業買収に際して「相手企業の価値や潜在的なリスクを調査・評価すること」の意味でも使われているが、本来は、「負の影響を回避・軽減するために相当な注意を払う行為または努力」という意味。

1149

（３）日本政府の対応と諸外国における法制化の動き
国際社会における指導原則への支持は高まっており、2015 年の G7 エルマウ・サミットの首脳宣言でも指導原則を強く支持し、各国政府が「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan: NAP）策定を歓迎した。NAP は、指導原則を国内でどのように運用・実施していくかを示す政策文書である。
日本政府は 2020 年 10 月に NAP を公表し、企業に対しては、国際的に認められた人権を尊重するとともに、人権デュー・ディリジェンスに関するプロセスを導入することへの期
待を明確化している。NAP 策定を機に、外務省や経済産業省、JETRO 、法務省などにおいてビジネスと人権に関する情報提供・啓発活動が進められている。さらに、2022 年９月、国際スタンダードを踏まえて、「責任あるサプライチェーン等12 における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本で事業を行うすべての企業に人権尊重の取り組みを求めている。
欧州各国（フランス、オランダ、ドイツなど）は、日本に先んじて NAP を策定している他、人権デュー・ディリジェンスの実施を企業に義務付ける国内法を制定している。さらに EU
レベルにおいては、サステナブル・コーポレートガバナンスの一環として、人権・環境デュー・ディリジェンスの実施などを義務化する指令の策定が予定されており、非財務情報開示
指令にも反映される見通しである。
米国では、2020 年以降、1930 年関税法、輸出管理規則、グローバル・マグニツキー人権問責法などに基づいて、人権侵害が疑われる製品や個人を規制する動きが強まっている。
また、イギリスおよびオーストラリアの現代奴隷法では、現代奴隷のリスク評価・軽減措置などの毎年の報告を義務付けている。

（４）企業の自主的な取り組みの重要性
人権尊重の取り組みを行う企業が報われる公平な競争環境をつくるためには、指導原則が求めているように、国家が「人権を保護する義務」を果たすことを前提としつつ、各企業が自ら直面するリスクや課題に対して創意工夫や改善しながら、自主的に取り組むことが重要である。その際、海外拠点も含めてグループ企業全体で、人権尊重の経営を実践するよう、留意する必要がある。
人権の概念は広範で、企業の業種や規模、事業を行う国・地域によって直面する人権課題
は異なり多様である。そのため、実質的でイノベーティブな課題解決や、企業の長期的発展や持続可能性につなげていくには、各企業の状況に応じた自主的な取り組みが最も効果的である。その際、直面する人権課題を共有する業種・業界ごとに、ガイドライン策定や、共同
同ガイドラインの取り組みの対象範囲である「サプライチェーン」とは、自社の商品・サービスの原材料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保に関する「上流」、自社の商品・サービスの販売・消費・廃棄等に関係する「下流」を意味する。また、「その他のビジネス上の関係先」として、企業の投融資先や合弁企業の共同出資者、設備の保守点検や警備サービスを提供する事業者等も対象範囲として挙げられている。

1250

プロジェクトなどの取り組みを推進することも、取り組みの効果を高める上で望ましい。
しかしながら、法の整備や執行が不十分な新興国や発展途上国においては、事業活動に潜む人権課題の特定やそれらへの対応は難しく、企業の取り組みだけでは解決困難なことが多い。貧困や政府のガバナンス不全、紛争などに起因する人権問題の根本的な解決のためには、国家間の交渉による支援や、ILO や OECD などの国際機関、NGO などによる支援も必要である。

（５）人権尊重への自主的な取り組みによる企業価値の向上
投資家がサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）を評価する際、人権への取り組みを重視する傾向が高まっている。
国際会計基準を策定する国際会計基準審議会（IASB）の母体である IFRS 財団では、ESG
情報開示の国際的統一に向けて、「国際サステナビリティ基準審議会（International
Sustainability Standards Board：ISSB）」の設置を表明した。当面、気候変動に関する情報開示に焦点があてられているものの、人権も含めたより幅広い ESG 課題に関する情報開示の統一化も視野に入れている。
日本国内でも、2021 年６月に再改訂された「コーポレートガバナンス・コード」において、上場会社がサステナビリティを巡る課題について適切な対応を行うべきとした。そのうえで、取締役会が中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべき課題の一つとして、「人権の尊重」に言及している。人権デュー・ディリジ
ェンスを適切に行い、人権課題を把握し改善に向けて努力していることを示すことは、企業にとってリスク回避だけでなく、投資家による ESG 評価の向上など、国内外の競争力や企業価値の向上にもつながる。

（６）国際社会で注目される人権課題
国際社会で注目される人権課題としては、指導原則の制定のきっかけともなった児童労働
や強制労働、外国人労働者の不当な扱いなど、グローバル・サプライチェーンにおいて以前から存在する問題がある。加えて、近年は、環境問題などを含む人権課題に関して、投資家をはじめとしたステークホルダーの関心が高まっている。
さらに、特定の地域での人権侵害を理由とした経済制裁や、それに対抗する措置がみられることから、人権に関する各国の政策動向にも注意を払い、サプライチェーンの強靭化を含む事業活動への影響について精査する必要性が高まっていることにも留意が必要である。

（７）Society 5.0 における新たな人権課題
Society 5.0 の実現を通じた SDGs の達成には、人工知能（AI）、IoT などの最先端のデジタル技術やデータの活用によるデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてイノ
51ベーションを創出し、社会的課題の解決につなげることが必要となる。
DX 推進にあたって重要なデータの流通や、AI やセンサ技術などの研究開発や運用などに関して、顧客やユーザーのプライバシーの保護に加えて、不当な差別などの人権課題を引き起こさないよう、配慮することが求められる。その際、予期せぬ利用やトラブルを想定し、バリューチェーン全体で関係者と対話しながら、予防と対処に努めることが重要である。

（８）包摂的な社会の実現への貢献
格差拡大、生態系危機、気候変動、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会的に立場が弱い人々が直面する課題は深刻化している。「人間の安全保障」の実現に向けて、あらゆるステークホルダーの取り組みが求められてきている。人権の尊重は、多様な人々が想像力と創造力を発揮できる、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進のためにも、重要である。
企業には、イノベーションを促し、包摂的な社会づくりに資するソリューションを創造するとともに、従業員参加型の支援活動などを通じて、包摂的な社会の実現に貢献することが期待される。

参考〈人間の安全保障関連〉■ 「安全保障の今日的課題」2003 年５月 人間の安全保障委員会（緒方貞子、アマルティア・
セン両共同議長が、コフィ・アナン国連事務総長 ( 当時 ) に提出した報告書）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/security/index.html（外務省 HP）■ 「人間の安全保障に関する国連総会決議」2012 年９月 国際連合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/9/0911_03.html（外務省 HP）■ 「人間開発報告書」国連開発計画
https://www.undp.org/ja/japan/publications/hdr2021-2022〈国連「ビジネスと人権に関する指導原則」関連〉■ 「ビジネスと人権 サイト」国際連合人権高等弁務官事務所
https://www.ohchr.org/en/issues/business/pages/businessindex.aspx■ 「ビジネスと人権に関する指導原則」2011 年 国連人権理事会
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100166735.pdf（原文）http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_
session/3404/（国連広報センター 日本語仮訳解説付）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100166742.pdf（外務省日本語仮訳、原則のみ）

52

〈日本政府の「ビジネスと人権」に関する取り組み〉■ 「ビジネスと人権」ポータルサイト 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html■ 「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html■ 「ビジネスと人権」法務省
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00090.html■ 「特集 サプライチェーンと人権」日本貿易振興会（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/■ 「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf■ 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf

53

4－1

国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果たす。

基本的心構え・姿勢（１） 国際的に認められた人権とは、すべての人が生まれながらに持っている権利であり、少なくとも、「世界人権宣言」を含む国際人権章典（国連）や「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」に定められている、基本的権利に関する原則が含まれる（指導原則 12）。
（２） また、「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連人権理事会）を受けて、「多国籍企業行動指針」（OECD）や「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（ILO）
が改訂され、企業は人権を尊重することが求められるようになっている。指導原則では、人権を尊重する企業の責任は、「他者の人権を侵害することを回避し、企業が関与した人権への負の影響に対処すべきこと」を意味しており、以下の点を求めている。
① 自らの活動が単独で直接人権に負の影響を引き起こしている場合 (cause) や、第三者の意志や決定と合わさることにより、あるいは自社の意志や行動により第三者が動機づけられたことで助長もしくは加担している場合 (contribute) 、サプライヤーや販売先などの取引関係によって自社の商品・サービスなどが直接人権侵害につながっている場合（linkage）において、人権への負の影響を防止または軽減するよう努める（指導原則 13 ab 、詳細はハンドブック参照）。
② あらゆる国や地域で事業を行う場合にも、適用可能なすべての法令を遵守し、国際的に認められた人権を尊重する。法やその執行によって人権が適切に保護されていない
状況 ( 例：紛争地域）においても、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求する（指導原則 23）。
（３） 企業は、以下の取り組みを通じて、指導原則が求める「人権尊重の責任」を果たす（指導原則 15）【図表 4-2 参照】。
① 人権尊重責任の方針を策定し、コミットメントを表明する【指導原則 16、手引き４－２参照】。
② 人権デュー・ディリジェンスを実施する【指導原則 17、手引き４－３参照】。
③ 自社が人権に関する負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合の是正を可能とする、苦情処理メカニズムを整備する【指導原則 22、手引き４－４
参照】。

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図表４－２

企業の人権尊重の取り組みの全体像（４） 人権を尊重する企業の責任は、企業の規模や業種、事業状況、所有形態、組織構造に関係なく、すべての企業に求められる。一方、企業が人権尊重責任を果たすために講じる手段は、上記の要素や企業による人権への負の影響の深刻さに即して、多様なものとなる（指導原則 14）。

具体的アクション・プランの例（１） 国際的に認められた人権に関する国際規範を理解する。
① 所属する産業や事業環境で発生リスクの高い人権課題や、日本国内における外国人労働者をとりまく人権課題にも留意する。
② 自社の事業活動が社会的に立場の弱い人々や紛争影響地域と関わりがある場合、特に留意することが求められる。
（２） 国際規範が要請する内容について、経営トップは効果的な方法により役員や従業員に繰り返し発信し、社内への浸透を図る。
（３） 役員や従業員に対し、国際規範を理解するための研修を実施する。さらに、国内外のサプライチェーンにおける研修の実施を奨励する。
（４） 人権に関する各国の法令を理解する。ただし、各国の法令が国際規範の要求水準を満たしていない場合があることにも留意する。
（５） 人権に関する専門家や人権侵害の影響を受けうるステークホルダーと、継続的に有意義な協議を行う。

55

（６） サプライチェーンにおける人権尊重の価値の浸透、現場レベルでの情報の把握と課題解決のため、従業員やその代表である労働組合とのエンゲージメントを促進する。
（７） 人権に関する国際的なイニシアティブや議論に参加する。
（８） SDGs の根本思想は人権の尊重であることを理解し、SDGs に関する取り組みにおいて、人権の課題と機会を考慮する。

参考■ 世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/■ 「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ」
1998 年 ILO
https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/WCMS_246572/lang--ja/index.html〔労働における基本的原則〕― 中核的労働基準の５分野 ―① 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認② あらゆる形態の強制労働の禁止③ 児童労働の実効的な廃止④ 雇用及び職業における差別の排除⑤ 安全で健康的な労働環境■ 「ビジネスと人権に関する指導原則」2011 年

国連人権理事会■ 「多国籍企業行動指針」2011 年改訂 OECD
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html （外務省 HP）■ 「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」2017 年改訂 ILO
https://www.ilo.org/tokyo/helpdesk/WCMS_676219/lang--ja/index.htm■ 「ビジネスと人権に関する CEO ガイド」2019 年 WBCSD
https://www.wbcsd.org/Programs/People-and-Society/Tackling-Inequality/HumanRights/Resources/CEO-Guide-to-Human-Rights

56

4－2

人権を尊重する方針を策定し、社内外にコミットメン
トを表明する。

基本的心構え・姿勢（１） 国内外の事業活動を通じて人権を尊重する姿勢を示すため、人権方針を策定し、公表する。人権方針の策定にあたっては、以下の点に配慮する。
① 国際的に認められた人権に関する国際規範の内容を反映させる。その際、従業員や取引先、商品・サービスあるいは事業活動が影響を及ぼす地域社会に対する人権への配慮を表明する。
② 社内の関連部署からの経験や知見を踏まえるとともに、社外の専門家から助言を得る。
③ 従業員や取引先、製品やサービスなどに直接関与する関係者に対する人権配慮への期待を明記する。
（２） 以下の手続きにより、人権方針を表明してコミットメントを示し、社内外への浸透を図る。
① 経営トップレベル（経営会議、取締役会など）で承認する。
② コミットメントの示し方は、人権の尊重に関する独立した公約、倫理規定や行動規範の一部、自社ウェブサイトでの声明など、多様な形態があり得る。
③ 人権方針は、広く社内外に公開し、全従業員や取引先をはじめ、他のステークホルダ
ーに周知する（例：社長のビデオメッセージや直筆の署名入りの書簡、法務省 “MY
じんけん宣言 ” の活用など）。
（３） 公表した人権方針を事業方針や関連手続きに反映させ、企業全体の活動への定着を図る。
〔人権方針が満たすべき５つの条件（指導原則 16）〕
① 企業の経営トップが承認していること② 社内の関連部署や社外の専門家から情報提供を受けること③ 従業員や取引先、製品やサービスなどに直接関与する関係者に対して期待する人権配慮の内容を明記すること④ 一般に公開され、全ての従業員、取引先、出資先、その他の関係者に周知されていること⑤ 企業全体の事業方針や手続きに反映されていること

57

具体的アクション・プランの例（１） 人権尊重に関する網羅的な方針を策定する（人権方針に盛り込む項目はハンドブック参照）。その際、社内関連部署と協議しつつ、社内外の専門家の意見や、自社の活動により影響を受ける可能性の高いステークホルダー代表との対話のほか、国際機関・各国政府・NGO がまとめた人権に関する資料、先進企業の人権方針などを参照する
ことも考えられる。
（２） 人権方針を浸透し、実践するため、自社および国内外のグループ企業内の体制を構築する。具体的には、専門部署の設置や、関連部門での担当者の任命、関連部門が参加する委員会（経営企画委員会、サステナビリティ推進委員会など）の設置、企業のリ
スクマネジメント・システムへの統合などが含まれる。
（３） 人権方針を社内・グループ内に浸透するため、人権に関するコミットメントを行動規範に追加することに加え、研修（新入社員・管理職研修、全従業員を対象とした e ラーニングなど、従業員などが自らの人権を理解するための人権リテラシー教育も含む）、人権啓発ハンドブックや人権方針の解説書の作成・配布などを行う。
（４） 必要に応じて、人権方針を、事業活動を展開する各国・地域の言語に翻訳し、当該国の支店や事業所などに周知・徹底を図る。
（５） 調達方針や取引先との契約に人権尊重に関する項目を反映する。
（６） 経営戦略や事業計画が人権方針に適合しているかどうか適宜チェックする。人権方針に反する行為や、反するおそれのある行為を認識した場合には、適切な改善措置を講じる。
（７） 人権方針に反する行為や、反するおそれのある行為について、報復を恐れず通報できるよう、匿名性を担保した上で、通報内容の早期対処に向けた是正措置を検討する。

58

4－3

事業の性質ならびに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施する。

基本的心構え・姿勢（１） 企業は、指導原則 17 に基づき、人権を確実に尊重するための仕組みと手続きを整備し、その取り組み状況を積極的に開示していく必要がある。そのため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施する。
（２） デュー・ディリジェンスには、以下の特徴がある。
① 人権への負の影響を予防する手段であること② 負の影響の深刻度や蓋然性に応じて優先順位を決定し、対処するリスクベースである
こと③ PDCA を回して、システムとプロセスを継続的に改善すること④ サプライチェーン上の企業およびその他のビジネス上の関係先などが、それぞれ負の影響を特定し、対処する責任を負っていること（３） 一社だけでの対応に限界がある場合には、業界レベルまたはセクター横断型な連携イ
ニシアティブなどにより、デュー・ディリジェンスの実施方法の標準化を推進することや、外部調査機関の活用なども含めて、さまざまな方策を検討する。他社などとの協働により、知識の共有・蓄積、影響力の強化、効果的措置の拡大、費用の分担・節減などが可能になる。
（４） 紛争等の影響を受ける地域では、人権侵害が発生する可能性が高くなる一方で、自社の活動が紛争等の当事者の活動と関連しているか否かの判断が困難になる。当該地域における人権侵害リスクの大きさに対応して、「人権デュー・ディリジェンス」を強化する必要がある。

59

具体的アクション・プランの例
人権デュー・ディリジェンスは、指導原則に基づき、以下のプロセスで実施する。

（１）人権リスクの評価（アセスメント）（指導原則 18）
企業活動を通じて、あるいは取引関係の結果として、関与する可能性のある顕在的または潜在的な人権への負の影響（人権リスク）を特定し、評価するために、次のようなアクシ
ョンをとる。
① 企業の事業領域およびビジネス上の関係の種類について、大枠の見取図を描く（マッピング）。
② 人権リスクの大枠を理解するため、企業の業種や地域・拠点、商品・サービス・市場などの事業内容や、従業員、取引先、顧客、消費者などのステークホルダーに関する人権リスク情報の収集を行う。その際、必要に応じて、関連するステークホルダーや専門家に相談する。
③ 広範なサプライチェーン全体に対して一斉にデュー・ディリジェンスを行うことは現
実的には難しいことから、リスクが重大な事業領域の特定、負の影響の発生過程の特定、負の影響と企業の関わりの評価に基づいて、対応の優先順位を検討する。その際、企業に与えうる負の影響（経営リスク）の判断の前に、人権への負の影響の深刻度（セイリエンス／顕著さ）、蓋然性という観点から評価する。
④ 人権をめぐる環境は常に変化しているため、継続的かつ定期的に評価する。また、事業や取引関係を新たに始める場合や事業を大きく変更する（例えば、国内外における新しい工場やサービス拠点の設置、M&A やプロジェクトの投融資などの判断など）場合には、人権侵害リスクがないか、事前に評価する。
⑤ 評価に際して、企業の活動によって人権への負の影響を受ける可能性がある人々と、有意義な協議を行う。

（２）社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施（指導原則 19）① 人権リスクに対処するための、責任者や担当部門を明確にする。
② リスク評価の結果を事業活動に活かせるよう、関連する事業部門および手続きなどに必要な仕組みを導入するなど、社内システムを構築する。事業決定や予算策定、監査など、社内における既存の仕組みに組み込むことが可能であれば、その方が望ましい。
③ 負の影響の原因となったり、助長する活動については、活動の停止・軽減に努め、必要に応じて是正措置を実施する。また、将来的・潜在的な負の影響を防止・軽減するための計画を策定し、実施する。

60

④ 取引先等が負の影響またはリスクの原因となったり、助長している場合は、人権への影響の深刻度、取引関係の性質などを考慮しながら、適切な影響力の行使に努め、停止・軽減、是正を求める。

（３）追跡調査（指導原則 20）① デュー・ディリジェンスに関する活動の計画や措置の実施状況や有効性を適切な質的・量的指標に基づいて、継続的に追跡調査（トラッキング）する。
② 追跡調査によって、人権方針が事業活動に反映されているか、人権への影響に効果的な対応ができているかを判断し、事業活動の修正や変更を行う。
③ 取引先等に対する定期的な追跡調査を実施し、負の影響が防止・軽減がされているかを確認する。
④ 取引先等において、人権への負の影響が生じている場合には、まずは関係性を維持しながら負の影響の防止・軽減を働きかける。その試みが何度も失敗し、負の影響の防止・軽減が不可能な場合や改善する合理的な見込みがない場合等においては、最後の手段として、取引の停止も検討する。
⑤ 苦情処理メカニズムによって得られた情報や意見も踏まえ、従来のデュー・ディリジ
ェンスのプロセスにおいて見落とされていた可能性のある負の影響を特定し、今後の対応に含める。
⑥ 影響を受けた人々を含む、企業内外からのフィードバックも活用する。

（４）情報開示（指導原則 21）① デュー・ディリジェンスの方針やプロセス、顕在的または潜在的な負の影響を特定し対処するために行った活動などに関して、例えば、サステナビリティ報告書や統合報告書、自社のホームページなどを活用して、適切な情報を開示する。
② とりわけ、自社が原因となったり、助長している人権への負の影響に関しては、影響を受けたもしくはその可能性がある人々に、アクセスしやすいような方法と頻度で、十分な情報を提供する。
③ 情報開示にあたっては、影響を受けた、もしくはその可能性のある人々や従業員をリスクに晒さないようにするとともに、商取引上の秘密の保持にも配慮する。

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参考■ 「ビジネスと人権に関する指導原則」2011 年

国連人権理事会■ 「UN OHCHR The Corporate Responsibility to Respect Human Rights (An Interpretive
Guide)」2012 年
https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Business/RtRInterpretativeGuide.pdf■ 「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
2018 年 OECD
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html （外務省 HP）■ 「紛争等の影響を受ける地域でのビジネスにおける人権デュー・ディリジェンスの強化手引書」2022 年 国連開発計画＆国連ビジネスと人権に関する作業部会
https://www.undp.org/ja/japan/publications/heightened-human-rights-duediligence-business-conflict-affected-contexts-guide■ 「ツールキット Addressing Security and Human Rights Challenges in Complex
Environments」2022 年 赤十字国際委員会＆ Geneva Centre for Security Sector
Governance（DCAF）
https://www.securityhumanrightshub.org/toolkit/■ 「国連指導原則報告フレームワーク（Shift & Mazars によるイニシアティブ）」https://www.ungpreporting.org/■ 「My business and human rights: A guide to human rights for small and mediumsized enterprises」欧州委員会■ 「企業の社会的責任と人権」に関するパンフレット（経営者用・CSR 部門用・一般社員用の３部作）中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinken_panf.htm■ 「人を大切に～人権から考える CSR ガイドブック」（一社）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
https://www.hurights.or.jp/japan/aside/business-and-human-rights/2016/12/csr-2.
html

62

4－4

人権侵害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には、速やかにその是正に努める。

基本的心構え・姿勢（１） 企業が実際に人権に関する負の影響の原因となったり（cause）、助長したこと(contribute) が判明した場合、是正・改善・再発防止などの措置をとる。または、是正のための取り組みに協力をすることにより、これらの負の影響に対処する（指導原則 22）。
（２） 企業は、早期に苦情に対処し、是正が可能となるよう、負の影響を受けた個人や地域社会のために、実効的な苦情処理メカニズムを構築する、もしくはそれに参加する。
人権に関する苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）は、企業に関連する
負の影響について、被害を受けた人および地域が苦情を提起し、是正を求めることができる、苦情処理・問題解決のための仕組みを意味する。
（３） 実効的な苦情処理メカニズムを導入・運用することで、人権への負の影響を特定するにあたり、役立つ情報を得ることができる。また、被害者を救済するのみならず、企業が大きな危機を回避することにもつながる。アンケートを実施するなど継続的なモニタリングを通じて、苦情を申し立てた当事者や通報者と企業双方にとって、有用な仕組みとなるように努める。

具体的アクション・プランの例（１） 人権に関する苦情処理メカニズムを実効的に運用するため、責任者（サステナビリテ
ィや法務担当役員など）や手続を担当する部署を指定する。
（２） 各社の状況に応じた有効な仕組みを構築するため、メカニズムの目的と仕組み、内容に応じた対応の流れを事前に明確にする。
（３） 従業員や取引先関係者が人権に関わる問題を通報・相談できる窓口を設ける。既存の内部通報制度などを活用し、必要に応じて、複数の窓口の設置なども行う。通報窓口
は、企業の事業や企業グループ、サプライチェーンを通じて、負の影響を受けたと主張する当事者や、代理となる組織にも開かれていることが望ましい。

63

（４） 従業員やその代表である労働組合とのエンゲージメントにより、人権侵害が発生する可能性を把握するとともに、その早期発見・解決につなげる。
（５） 通報者のプライバシー保護に留意し、通報者や事実関係の確認に関わった協力者が不利益な扱いを受けることがないようにする。
（６） 自社による措置では、負の影響を解消することが難しい場合には、その負の影響を引き起こす、もしくは助長している企業に対して、影響力の確保・強化・支援等により、その負の影響を防止・軽減するよう努める。
（７） 必要に応じて、業界団体やステークホルダーと協働で苦情処理メカニズムや救済の仕組みを構築する。
① サプライヤーや人権課題が共通する複数の企業が、苦情処理メカニズムや救済の仕組みを共有して利用する。
② 当事者が属する地域の言語・文化・法制度を理解する組織と協働する。
③ 一企業・企業セクターだけでは対応できない事案に対して、政府や国際機関、市民社会などに対して共同で政策提言や協働イニシアティブを働きかける（責任ある鉱物調
達イニシアティブ（Responsible Mineral Initiative）、責任ある外国人労働者受入れ
プラットフォーム、持続可能なパーム油のための円卓会議など、ハンドブック参照）。

参考■ 「ビジネスと人権に関する指導原則」2011 年

国連人権理事会■ 「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
2018 年 OECD
■ 「OHCHR 説明責任と救済プロジェクト（OHCHR Accountability and Remedy Project）」
国連人権高等弁務官事務所■ 「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」
2019 年 責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会
https://www.bhrlawyers.org/erguidelines

64

4－5

多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けや
すい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。

基本的心構え・姿勢
SDGs の 17 目標は、いずれも何らかのかたちで人権と関連している。したがって、企業の人権尊重に向けた取り組みには、前述４－１～４－４で述べた事業活動による人権侵害の未然防止や軽減のみならず、より広い視点を持って人権が尊重される社会づくりに貢献することも重要である。そのため企業は、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人が抱える課題への理解を深めて、多様なステークホルダーと連携し、自社の状況に応じて社会的に弱い立場の人への自立支援を行い、国内外での包摂的な社会づくりに貢献する。
取り組みを進めるにあたっては、以下の点を考慮する。
（１） 事業活動と社会貢献活動のどちらのアプローチをとるか、効果的な組み合わせも含めて検討する。ただし、包摂的な社会づくりへの貢献により、人権侵害が相殺されるわ
けではないことに留意する。
（２） 事後的な対応よりも予防的な対応の方が、より効果的であることを考慮する。
（３） 人権侵害を受けやすい人々が自らの権利を理解できるよう、人権リテラシー教育を推進する。
（４） 人権侵害を受けやすい社会的に弱い立場の人に対する一時的な支援・救済に加えて、中長期的に自立するための教育環境の整備や能力開発支援も重視する。
（５） 人権侵害を受けやすい社会的に弱い立場の人の自立には、ライフラインや金融サービ
スへのアクセスの重要性などを念頭に置く。
（６） 途上国支援などにおいては、受け手のニーズにあった適正技術の観点を念頭に入れる。

65

具体的アクション・プランの例（１）社会的に立場の弱い人が抱える課題を把握する。
国際機関や NPO・NGO 、消費者、労働、アカデミア、地域のボランティア団体、行政・地方公共団体、社会福祉団体など多様なステークホルダーとのコミュニケーションを行う。

（２）人権侵害を受けやすい社会的立場の弱い人の自立を支援する。
① 途上国支援においては、受け手のニーズにあった適正技術・サービスなどの観点を念頭に入れる。
② インクルーシブ・ビジネス（バリューチェーンのどこかに、社会的に弱い立場の人を組み込む）の取り組みを検討し、可能な限り実施する。
〔例〕■途上国における小規模農家を支援する。
■調達の際に社会的に弱い立場の人に配慮する。
■被災地において積極的に雇用を創出する。
■貧困の課題解決につながる新商品・サービスの開発を進める。
■障がい者などによるビジネス活動を支援する。

③ ソーシャル・ビジネスの支援に努める。
〔例〕■女性の起業機会の増進を図る。
■プロボノ活動（社会のために、職業上のスキルや経験を活かしたボラ
ンティア活動）など、人材・ノウハウ面での支援を行う。
■自社の状況に応じて、資金調達の支援を行う。
■社会的課題解決に寄与する寄付および自社製品の寄付を行う。

④ 国連関連組織（国連開発計画、ユニセフなど）、国際協力 NGO 、JICA など国際機関と連携し、国際貢献活動を推進する。
〔例〕■ NPO・NGO と協働プログラムの開発を図る。
■従業員ボランティア組織で国際協力の支援を進める。
■各国の子どもたちの教育機会の創出を支援する。

66

第5章
消費者・顧客との信頼関係

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章5. 消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

背景（１）「自立した主体」として市場に参画する消費者
近年、国際的な消費者政策において、消費者が、選択および購買の意思決定を通じて持続可能な社会を推進する権利を有する自立した主体と位置付けられるようになっている。
日本では、2004 年に「消費者保護基本法」が改正され「消費者基本法」が制定された。
そのなかでは、消費者の権利（安全の確保、選択の機会の確保、必要な情報の提供、教育の機会の確保、意見の反映、被害の救済）を明確にするとともに、｢消費者の自立の支援｣ に向けた取り組みが求められている。企業としても、商品・サービスの品質と安全性の確保に努めることはもちろん、消費者が個人の価値観に基づいた選択および購買を自律的かつ合理的に行えるよう、商品・サービスに関わる必要な情報の提供と啓発などに自主的に取り組む
ことが求められている。

（２）商品・サービスの提供、関係を通じた満足と信頼の重要性
企業は、商品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する力を持っており、消費者・顧客のニーズを的確に把握し、それを商品・サービスに反映するなど、消費者との信頼関係を築きあげる消費者志向経営の追求が求められる。
また、少子高齢化やグローバル化が進む日本において、消費者・顧客の多様な特性に配慮した商品・サービスの開発・提供、障害のある人々への合理的配慮の提供は、年齢・性別・国籍・障がいの有無にかかわらず、幅広い人々の暮らしを豊かにするとともに、多様な人々の社会参加を可能にすることに貢献できる。

（３）「持続可能な消費」に関する普及・啓発
1992 年に開催された「国連環境開発会議」（リオ地球サミット）において、国際的に「持続可能な消費と生産」という課題が認知され、1994 年のオスロのシンポジウムで、正式に「持続可能な消費と生産」の定義を「将来世代のニーズを損なわないために、ライフサイク
ル全般を通じて天然資源の利用および有害物質や廃棄物・汚染物質の排出を最小限に抑える
一方で、基本的なニーズを満たし生活の質を向上させるようなモノやサービスを使用すること」とした。

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SDGs 目標 12 に「つくる責任、使う責任」が明記されたことも背景に、消費者の間にも、製品やサービスを選択する際に、環境や倫理的な側面などを考慮して、エシカル、グリーン、フェアなどのキーワードがつく消費が広がっている。消費者がこのような消費行動を通じて、
社会的課題の解決や持続可能な社会の実現に参加する「消費者市民社会」の考え方が広がりつつある。そのため企業においては、「消費者市民社会」の実現を支える自社の「持続可能な生産」への取り組みについて、適切に情報発信していくことが重要である。また、企業には、消費者とともに持続可能な消費市場の発展と、それを通じた社会的課題の解決に貢献することが期待されている。政府が長期的に講ずべき消費者政策をまとめた「第４期消費者基本計画」（2021 年６月改定）においては、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題を解決する観点から、消費者と事業者との協働による取り組みを促すとされている。

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5－1

商品・サービスに関する適切な情報を提供し、消費者の自立的な選択や判断を支援する。

基本的心構え・姿勢
消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択できるよう、企業は、必要な情報をわ
かりやすく提供する。まずは、消費者に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法、食品表示法、特定商取引法、金融商品取引法その他の関係法令に従い、商品・サービスにかかる情報を適正に表示する。
また消費者の立場に立って、必要な情報を適切かつわかりやすい方法で積極的かつ自主的に提供するよう努める。契約締結時だけでなく、消費者側からの契約の解除にあたって、解除権行使に必要な情報提供にも努める。その他、商品・サービスの利用にあたり、通常予測される危険性についても、適切な説明を適時に行う。
加えて、消費者、政府・地方公共団体や消費者団体、NPO・NGO などとも適宜連携しながら、商品・サービスの適切な利用の方法や安全性・リスクなどに加え、持続可能な社会の形成に資する消費の重要性などについても、企業・業界団体として、消費者の啓発活動な
どに取り組むよう努める。

具体的アクション・プランの例（１） 消費者に対し、商品・サービスの内容や取り扱いなどに関わる情報を適切かつわかりやすく表示し、説明する。
① 関係法令や関係業界団体のガイドラインなどに則った適正な表示・勧誘活動を行う。
a. 他の事業者や個人に広告の作成を委ねる場合には、不適切な表示が行われないよ
うに管理を徹底する。
b. 広告が広告であることを消費者が正しく認識できるように表示を行う。
c. 商品・サービスの販売を行う者やメンテナンス・アフターサービスなどに係わる企業などに対し、消費者に対するわかりやすい説明や店頭表示などに関する指導を徹底する。
d. 金融商品に関し、リスクや投資家保護に関する情報などを適切に説明する。
e. 解約の方法や解約料について情報提供を行う。
② 商品・サービスの安全で正しい利用法などに関わる情報をわかりやすく提供する。
a. 本来の目的から逸脱した利用法や、利用者や周囲の人の安全を脅かしたり、危害が及んだりする可能性のある利用法に対しては、「注意」「警告」「危険」などの表示を充実する。
70

③ 言語や年齢、障がいの有無などの属性の違いに配慮し、図解・写真・音声・動画など
視覚や聴覚に訴えた表現方法や新しいメディアの活用、多言語による説明などを実施する。
（２） 消費者の選択や使用に役立つ有益な情報を自主的に開示する。
① インターネットなどを活用し、安全・安心にかかる情報や環境・人権に関連する情報など、商品・サービスに関わる情報を自主的かつ積極的に提供する。
（３） 政府や消費者団体、NPO・NGO などと適宜協力しながら、業界団体とも連携して、消費者の啓発活動に自主的に取り組む。消費者が商品・サービスに関わる情報や持続可能な社会の形成に資する取り組みなどについての理解を深めることができるよう、
企業自らの事業分野や特性などに応じて、安全、環境・エネルギー、防災、科学技術、
食育、金融などに関わる啓発活動などに適宜取り組む。
① 商品の正しい使い方や誤使用に関する情報について、関係当局が主催する活動に積極的に参画する。製品安全文化の定着に貢献する。
② 政府・地方公共団体や教育機関、NPO・NGO などと適宜協力しながら、学校などへの出前授業や各種教室・学習会、公開講座、寄付講座などを実施する。
③ 自社ならびにグループ企業などにおける工場見学の実施や教育・啓発施設の運営、
インターネットなどを活用した情報発信などに取り組む。
④ わかりやすいパンフレットや教材などを作成する。

環境にやさしい製品をお客様に一目でわかりやすく表示（提供：味の素）71

参考■ ｢不当景品類及び不当表示防止法｣（景品表示法）2014 年 11 月改正■ 「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」
2022 年６月改正 消費者庁
■ 「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）2021 年６月改正■ 「消費者契約法」2022 年５月改正■ 「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」2010 年２月 消費者庁

72

5－2

消費者・顧客からの問い合わせなどに誠実に対応し、商品・サービスの改良や開発などに反映する。

基本的心構え・姿勢
消費者・顧客などからの問い合わせやニーズ、苦情を受け付ける窓口における応対は、その商品・サービスだけでなく、企業に対する社会的な信頼を左右する。消費者からの問い合
わせに誠実かつ迅速、適切に対応するとともに、事故やトラブルが発生した場合には、速やかに経営トップに報告し、再発防止策を講じる。
紛争に至った場合であっても、信義誠実を旨として適切に対応する。
消費者・顧客、消費者団体に適切な応対ができるよう、従業員や顧客窓口となる協力企業などへの教育を継続的に実施する。アフターサービスや顧客サポートにおいても誠実に対応する。
また、消費者・顧客のニーズの把握と有効活用のための制度を事業分野の特性に応じて整備する。具体的には、寄せられた問い合わせやニーズの内容などを日頃から整理、管理するとともに、商品・サービスの改良や開発などに活用できるよう、社内で情報共有を図る。
加えて、消費者・顧客からの問い合わせなどにより顕在化したニーズのみならず、消費者・顧客自身もはっきりと認識していない潜在的なニーズを発見し、活用できるよう努める。これは、個々人に最適化されたサービスや社会的課題の解決につながる消費などによる新たな価値の創出、市場の創造につながる。
さらに、消費者・顧客の声やニーズを経営にも生かし、消費者・顧客とともに社会価値を創造するという視点に立って、持続可能な消費市場の発展を目指す。

具体的アクション・プランの例（１） 消費者・顧客などからの問い合わせやニーズ、苦情などに迅速かつ適切に応対するために、商品・サービスの販売国、エリアなどにおいて必要な体制を整備する。
①「お客様相談窓口」を設置する。設置にあたっては、消費者・顧客が気軽に問い合わせができるよう配慮する（フリーダイヤル、告知の強化など）。
② ホームページ上に相談コーナー、Q&A を設置する。
③ 消費者・顧客のニーズがタイムリーに経営に反映されるよう、「お客様担当窓口」と、開発・生産・販売（代理店などを含む）などの各部門との連携を強化する。また従業員・取引先などからの提案制度を充実させる。

73

（２） アフターサービスや顧客サポート体制を充実する。
① サービス・マニュアルを充実する。
② サービス網・顧客サポート体制の整備、充実を図る。
（３） 応対者への教育・研修を実施する。
① 応対マニュアルやフローを整備する。
② 消費者・顧客などへの応対に関する教育、研修を実施する。
③ 消費者・顧客などへの応対品質のモニタリングを行う。
（４） 消費者・顧客などからの情報を管理する。
① 消費者・顧客などへの応対内容・履歴に関する情報を記録する。
② 寄せられたニーズ・苦情の内容などを整理したデータベースを構築する。
③ 販売エリアが複数国にまたがる場合の対応ルールを明確化する。
④ 法令に基づく適格消費者団体からの問い合わせに対応する。
（５） 顧客を特定し、ニーズを把握し、市場を理解し、商品・サービスに反映するすべての過程で消費者視点を徹底する。
① 開発から販売後にわたる消費者モニターやアンケート、インタビューの実施など、消費者・顧客のニーズに関する調査機能の充実・強化を図り、消費者・顧客のニーズを適切に把握する。
② 商品・サービスの改良・改善の手掛かりとすべく、社内関連部門で消費者・顧客のニーズを共有化する。より幅広い視点やニーズに応えるための取り組みを行う。
③ 消費者とともに社会価値を創造するという視点に立って、市場が必要としている商品・サービスを捉え、それに応じて商品・サービスの開発・提供を行う。
④ 消費者との対話を経営の基本姿勢に取り入れるためのダイアログなどを実施する。
⑤ 市場や顧客の声から商品・サービスの開発・改善に至った経緯をホームページなどで開示し、商品・サービスが顧客にもたらす価値や持続可能な社会の形成に資する取り組みを発信する。

74

デジタルを活用して消費者のニーズを把握し、商品・サービスを提案する（提供：（株）三越伊勢丹ホールディングス、（株）松山三越）

参考■ 「消費者契約法」2022 年５月改正■ 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判手続特例法）」2022 年５月改正■ 「JIS Q10002:2019（ISO 10002:2018） 品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針」2019 年９月改正■ 「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会

報告書」2021 年３月

消費者庁〈手引き５－１・５－２共通〉■ 「消費者基本法」2021 年５月改正■ 「消費者基本計画」2021 年６月改正■ 「『倫理的消費』調査研究会

取りまとめ」2017 年４月■ 「製品安全に関する事業者ハンドブック」2012 年６月 経済産業省
http:/www.meti.go.jp/product_safety/producer/index.html

75

column 持続可能な消費と生産
国連は、SDGs の 12 番目の目標「持続可能な消費と生産のパターンを確保する（つくる責任つかう責任）」において、企業や最終消費者に対し製品ライフサイクル全体を通じて環境への影響を抑える取り組みを促すなど、「持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み」の実施を求めている。
そこで企業は、製品製造等に関する環境負荷等の低減を図るとともに、サプライチェーンやさまざ
まなステークホルダーと協力し、自社が提供する商品・サービスに関する消費者への十分な情報提供
や、消費者教育の推進などを通じて、持続可能な消費の定着に取り組んでいくことが重要となっている。
具体的には、企業は次のような取り組みを行っている。
（１） 他社や業界、政府・地方公共団体、消費者、消費者団体、NPO・NGO などと連携しつつ、環境・人権・地域などの幅広い観点から、「持続可能な消費」の意義・価値を分かりやすく消費者に伝える。
（２） 自社商品・サービスの生産から廃棄に至るまでのサステナビリティにかかる課題（プラスチッ
クごみ問題など）を、サプライヤーや顧客とも協力して伝え、消費者による 3R や環境配慮設計の製品購入の促進などを行う。
（３） 「持続可能な消費」への主体的な参画を促す。

インターンシッププログラムによる環境人材の育成（提供：SOMPO 環境財団 /SOMPO ホールディングス）〈参考〉■ 「消費者教育の推進に関する法律」2014 年６月改正■ ｢消費者教育の推進に関する基本的な方針」2018 年３月変更■ 「消費者基本計画」2021 年６月改正■ 「食品ロスの削減の推進に関する法律」2019 年 10 月施行■ 「プラスチック資源循環法」2022 年４月施行

76

5－3

消費者・顧客の多様性に配慮した商品・サービスを提供する。

基本的心構え・姿勢
年齢、性別、国籍や障がいの有無、価値観の違いなどダイバーシティを尊重し、誰もが活き活きと生活できる持続可能な社会づくりに向けた取り組みは、消費者・顧客との信頼関係の構築、社会のニーズへの対応や新しい市場の創造につながり、企業の成長にも資する。
そのため企業は、アクセシビリティを考慮したユニバーサルデザインの考え方を事業活動に取り込み、その実現に向けて主体的に取り組む。
具体的には、可能な限りすべての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、活き活きと安全で豊かに暮らせるよう、生活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していく。
また、社会的障壁の除去を必要としている人々に対して、過重な負担とならない範囲で合理的配慮を提供していくために、建設的な対話を行う。

具体的アクション・プランの例（１）ハード面の対応① 年齢、性別、障がいの有無、また文化や言語などの違いなどにかかわらずたくさんの人が利用できる製品やサービス、環境の設計（デザイン）を行う。
② バリアフリー法への対応として、既存物件の適合に向けて、計画的かつ着実な適合努力を行う。
③ バリアフリー法対象事業以外（2,000㎡以下のレストラン、小規模商業施設など、
不特定多数が訪問するオフィス）での自主的な取り組みを行う。
④ 音声・画像などさまざまな表現を用いて、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できるよう配慮する。
⑤ 多様なステークホルダーと連携し、可能な限りすべての人が活き活きと安全で豊かなまちづくりを促進する。
⑥ 障害者差別解消法の主旨に沿うかたちで、日常生活に用いる機器・道具やサービスが障がいを有する人にも使いやすいように工夫・配慮する。さらに、高齢者にも配慮す
ることで、さまざまな立場の人のアクセシビリティ向上に継続的に資することを目指す。

77

（２）ソフト面の対応① 障害者差別解消法の施行に鑑み、障がいを理由に不当な差別的な取り扱い（例：サービス提供の拒否・制限・条件付、対応の順序の後回しなど）をせず、障がい者から配慮を求める意思の表明があった場合には、障がい者にさまざまな制限をもたらす社会的障壁（施設・設備、制度、慣行、観念など）を取り除く「合理的配慮の提供」を行う。
② 障がい者から社会的障壁の除去について申出があった場合には、その内容と、その申出に対して過重な負担のない範囲でできる対応について、障害者と建設的対話を行い、解決策を検討する。
③ 従業員教育などを通じて、誰もが障壁を感じることなく生活できるユニバーサル社会の実現を自らの問題として認識し、障がい者や高齢者の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について認識を深め、自然に支えあうことを目指す「心のバリアフリー」を推進できるよう、意識啓発や理解促進に努める。

（３）技術革新① ｢ユニバーサルデザインの７原則｣ を踏まえ、作り手、サービス提供者として、利用者の視点で、製品やサービスの継続的な改善、開発に努める。
② 65 歳以上の高齢者が人口の４分の１を超え、さらに 2030 年には 65 歳以上が人口の約３分の１を超える「超高齢社会」を迎える日本が「課題先進国」であることを認識し、高齢者、障がい者、妊婦や子ども連れの人など日常生活に不自由を感じている
人々に新しい価値の提供を図る。
③ Society 5.0 の実現に向けたイノベーション、とりわけ IoT 、ビッグデータ分析、人工知能、ロボットなど革新技術を活用することで、業務上の障壁や不便を取り除くことを推進する。
〔ユニバーサルデザインの７原則〕
ノースカロライナ州立大学（米）のロナルド・メイス氏らユニバーサルデザインの支持者たちによって、1980 年代に提唱された。

① 公平性：誰にでも利用できるように作られており、かつ、容易に入手できること② 柔軟性：使う人のさまざまな好みや能力に合うように作られていること③ 単純性：使う人の経験や知識、言語能力、集中力に関係なく、使い方がわかりやすく作られていること④ わかりやすさ：使用状況や、使う人の視覚、聴覚などの感覚能力に関係なく、必要な情報が効果的に伝わるように作られていること⑤ 安全性：うっかりミスや危険につながらないデザインであること⑥ 省体力：効率よく、気持ちよく、疲れないで使えるようにすること⑦ スペース確保：どんな体格や姿勢、移動能力の人にも、アクセスしやすく、操作がしやすいスペースや大きさにすること78参考■ 「ユニバーサルデザイン政策大綱」2005 年

国土交通省■ 「障害者の権利に関する条約」2006 年（2008 年発効）
■ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」2017 年５月改正■ 「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進綱領」2008 年

内閣府■ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」2021 年５月改正■ 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html■ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」2013 年６月改正

79

第6章
働き方の改革、職場環境の充実

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章6. 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する
働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。

背景（１）多様な人材の活躍推進とエンゲージメント向上に資する環境整備
生産年齢人口（15 ～ 64 歳の人口）の一層の減少が見込まれる中、企業には、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、多様な人材が活躍できるよう取り組
むことで、労働参加率を一層高めることが求められている。
また、企業の持続的な成長のためには、従業員のエンゲージメントを重視した働き方改革のさらなる推進により、働きやすさ・働きがいを高めてイノベーションを創出し、生産性を向上させることが不可欠である。経営トップのリーダーシップのもと、長時間労働の是正や、多様性を重視した人事制度の導入・拡充など、職場環境の整備を不断に推進する必要がある。
下記（２）（３）とあわせて取り組むことにより、従業員一人ひとりが活き活きと働き、
想像・創造力を発揮する価値創造社会、「Society 5.0 for SDGs」の達成へとつながる。

（２）労働関係法令遵守に向けた取り組み
労働関係法令の遵守は、企業が果たすべき責務である。労働者の基本的人権の尊重はもとより、従業員の安全と健康確保のための取り組み強化も欠かせない。
また、結社の自由と団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重するとともに、労働組合との団体交渉に限らず、多様なレベル・チャネルを通じて、労使コミュニケーションの活性化を図ることが求められる。
事業活動のグローバル化が進展するなか、ILO 中核的労働基準や進出先の国・地域の法令への理解を深め、現地の文化や慣習などに配慮することも重要である。

（３）「人への投資」に向けた取り組み
わが国企業にとって、「人」は最も大切な経営資本であり、付加価値を生み出す原動力である。企業は「人への投資」として、賃金引き上げや総合的な処遇改善を積極的に図ってい
く必要がある。
また、人生 100 年時代や変化の激しい VUCA13 の時代にあっては、従業員が社内外の環境の変化に柔軟に対応しながら活躍できるよう、企業は従業員の主体的なキャリア形成と能力開発・スキルアップに対するさまざまな支援を講じることが求められる。
Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとり、先を見通せない予測不可能なありさま・時代を示す用語

13

82

6－1

多様な人材の就労・活躍を促進する人事・処遇制度を構築・拡充し、ダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョンを推進する。

基本的心構え・姿勢
多様な従業員が相互にさまざまな考え方や価値観を認め合い、刺激を与え合いながら、
エンゲージメントを高め、イノベーションの創造と労働生産性の向上を図る。経営トップのリーダーシップのもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図るとともに、育児や介護、疾病などさまざまな事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、職場風土の醸成や役員・従業員の意識改革に取り組む。
多様な就労ニーズに対応するためには、雇用・就労形態の多様化を進め、働き方の選択肢を拡大することが重要となる。従業員の仕事内容や、成果、組織への貢献度、将来の役割への期待などを十分に考慮した、公正な人事・処遇制度への移行を促進し、その適切な運用に取り組む。

具体的アクション・プランの例（１） 多様な人材の労働参加・定着に向けた取り組みを促進する。
① 新規学卒予定者
a. 政府の「就職・採用活動に関する要請」を踏まえ、公平・公正で秩序ある採用活動を実施する。
b. 新規学卒者の春季一括採用に加えて、通年採用や経験者採用、カムバック採用、海外留学生の採用など、採用方法の多様化を図る。
② 高齢者
a. 事業運営の要請と職場ニーズを踏まえながら、基幹的・専門的業務への配置に加え、個別性の強い健康・体力に配慮した雇用・就労形態や職場環境の整備などを進める。
b. 本人の意思を踏まえ、外部の専門機関と連携しながら、労働市場全体で活躍の場の確保に取り組む。
③ 障がい者
a. 障がい種別に関わりなく応募の機会を提供するなど、ノーマライゼーションの考えに則り、分け隔てない活躍を一層推進する。

83

b. 職場定着に向けては、公的な就労支援を積極的に活用しながら、対話を通じた相互理解のもと、出退勤時刻の変更や短時間勤務、テレワークの活用等の合理的な配慮を行うなど、障がい特性に応じた柔軟な働き方を推進する。
④ 女性
a. 女性従業員のキャリア形成に向け、キャリア研修の充実やロールモデルの提示、
社外ネットワークの構築支援などに積極的に取り組む。
b. アンコンシャス・バイアスの打破や、男性の育児休業の取得推進等、従業員の意識改革に向けた取り組みを積極的に行う。
⑤ 性的マイノリティ
a. 適切な理解を促すとともに、その認識・受容を進める。
b. 当事者のカミングアウトの有無にかかわらず、多様な人材が存在することを前提とした社内の就業環境・制度の整備を進める。
⑥ 外国人
a. 外国人留学生の日本企業への就職を支援するため、大学や地方公共団体、ハロー
ワーク、NPO などと連携して、外国人留学生を対象とする就職説明会の開催や、インターンシップの機会提供などを行う。
b. 優秀な外国人材が企業で活躍し、定着するために、協働の円滑化に向けたサポー
ト人材の任命、多様な文化・慣習に対応した社内設備の導入、社内文書の多言語化など、外国人材を受け入れる職場の環境を整備する。あわせて多様な背景を持
つ外国人材のキャリア形成に適した人事制度の検討・整備を進める。
c. 日本語の学習機会を提供するなど、その家族を含めた外国人材の生活者・住民としてのサポート体制を構築・拡充し、地域社会での包摂・定着に必要な支援を行う。
（２） 公正な人事・処遇制度を構築し、適切に運用する。
① 仕事・役割・貢献度を基軸とした人事・処遇制度を導入するなど、処遇に対する透明性と納得性を高めるための取り組みを進める。
② 制度の理解促進に向けては、入社時はもとより、制度改定時などの機会に適宜、説明会や研修などを実施する。
③ 各職場において、上長との面談などを通じて、従業員個人ごとの目標を設定するとともに、達成度を適切に評価する仕組みを整える。また、評価結果のフィードバックを実施して、処遇への納得感の醸成を図る。

84

（３） グローバルな人事・評価制度を構築し、最適な人材配置を行う。
① 海外の子会社・グループ会社などを含めた、グローバルな人材データベースの構築や、統一した評価基準の策定、重要ポジションの特定・人材配置などの取り組みを進める。
（４） 意欲と能力のある有期雇用労働者やパートタイム労働者の正社員登用などに積極的に取り組む。
① フルタイム正社員の登用の制度のほか、社員のニーズに応じた勤務地・職務・所定労働時間（パート店長等）等を限定した「多様な正社員」の制度を設けたうえ、有期雇用労働者やパートタイム労働者への登用を図る。
② 正社員として必要な能力・スキルを具える OJT や Off-JT の実施や本人の成長につなげていく業務の割り当てなど、有期雇用労働者やパートタイム労働者に対する能力開発支援を図り、正社員登用に向けたキャリアアップを後押しする。

参考〈全般〉■ 「経営労働政策特別委員会報告」毎年度公表

経団連■ 「仕事 ･ 役割 ･ 貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて」2008 年
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/029.html

経団連

〈採用〉
■ 「2023 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」
2022 年 3 月 内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省〈高齢者〉■ 「ホワイトカラー高齢従業員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」2016 年

経団連

〈女性〉
■ 「Effective Women’s Support Programs In Line With Career Stages」
2021 年 11 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/woman/career/#target/page_no=1■ 「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集 」
2017 年 11 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/102_jirei.pdf■ 「Born Free and Equal Sexual Orientation and Gender Identity in International
Human Rights Law」2012 年９月 国連人権高等弁務官事務所

85

■ 「経団連が掲げる『2030 年までに役員に占める女性比率を 30％以上にすることを目指す』との目標への賛同を募るキャンペーン『2030 年 30％へのチャレンジ』」
2021 年 3 月 経団連
https://challenge203030.com/

2030 年 30％へのチャレンジロゴ〈LGBT〉■ 「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」2017 年
https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html

経団連〈人材育成〉■ 「Society 5.0 時代を切り拓く人材の育成―企業と働き手の成長に向けて―」2020 年３月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/021.html■ 「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」2022 年１月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/003.html■ 「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果」2022 年１月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/004.html■ 「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021 年度報告書『産学協働による自律的なキャ
リア形成の推進』」2022 年４月 採用と大学教育の未来に関する産学協議会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/039.html■ 「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言－主体的な学びを通じ、未来を切り拓くことができる多様な人材の育成に向けて－」2022 年 10 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/088.html

86

6－2

差別や不合理な格差のない雇用管理および処遇を推進する。

基本的心構え・姿勢
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの前提として、労働関係法令に則り、国籍、性別、年齢、信条、障がいの有無または社会的身分などを理由として雇用管理や処遇について差別的な取り扱いは行わない。また、基本的人権を尊重し、ハラスメントへの対応など、職場における不当な取り扱いを防止するための措置を講じる。女性の活躍推進は、企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜くために不可欠な経営戦略であり、企業の実情に応じた取り組みを積極的に進め、男女共同参画の実現に努める。また、無期雇用労働者と有期雇用労働者などとの間に不合理な格差が生じないようにする。

具体的アクション・プランの例（１） 差別的取り扱いを排除する。
① 均等待遇原則の徹底
a. 労働基準法の趣旨に従い、国籍、信条、社会的身分などを理由に、賃金、労働時間その他の労働条件につき差別的取り扱いは行わない。
② 男女雇用機会均等法や障害者雇用促進法などの遵守
a. 男女雇用機会均等法および障害者雇用促進法を遵守し、性別や障がいの有無による差別の禁止を徹底する。
b. 労働施策総合推進法に基づき、労働者の募集および採用において、年齢に関わりなく均等な機会を確保する。
c. 女性活躍推進法に基づいて行動計画を策定し、企業の実情を踏まえた取り組みを進めることで、女性管理職の拡大や役員登用などにつなげていく。
③ ハラスメントの防止
a. 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児・介護休業に関するハラスメントなど、従業員の尊厳を傷つけたり、職場秩序
や就業環境、職務遂行を害したりする行為を防止するため、これらハラスメントを行ってはならない旨の方針を就業規則や社内報などに明示し、周知・啓発を徹底する。
b. 相談・苦情の窓口を定め、従業員に周知するなど必要な体制を整備する。
c. ハラスメント行為が確認できた場合などには、迅速かつ適切に対応し、直ちに再発防止策を講じる。
87

（２） 諸制度の円滑な運用を図る。
a. 性別を問わず人事関係の諸制度が利用できるようにするため、経営トップ・管理職から新入従業員に至るまで意識改革を行う。
b. 採用・昇進などにおいて、性別に関わりなく機会の均等を徹底する。
（３） 不合理な待遇格差が生じないようにする。
a. パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法を遵守し、有期雇用労働者、パー
トタイム労働者、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進などに取り組む。
b. 有期雇用労働者、パートタイム労働者に適用される賃金制度や諸手当、福利厚生制度を自主点検し、無期雇用労働者との間で不合理な待遇差や差別的取り扱いが生じないよう適宜必要な見直しを行う。
c. 労使の話し合いを通じて待遇に対する納得感の向上に努める。

参考■ 「働き方改革実行計画」2017 年３月

働き方改革実現会議■ 「経営労働政策特別委員会報告」毎年度公表

経団連■ 「同一労働同一賃金に向けて」2016 年７月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2016/053.html■ 「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」2021 年 12 月
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf

経団連■ 「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！」
2022 年１月 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

88

6－3

働き方改革を図り、ワーク・ライフ・バランスを推進する。

基本的心構え・姿勢
経営トップが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図る。仕事と子育て、介護、病気・不妊治療などとの両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充など、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組む。国際的にみて取得率の低い年次有給休暇の取得向上に向けて、取得促進策を展開する。
また、長時間労働につながる商慣行の是正に向けた取り組みに協力する。労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めること
で労働生産性の向上と企業の成長につなげる。

具体的アクション・プランの例（１） 企業の実情に応じて、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた具体的な取り組みを実施する。
① 働き方改革に関する数値目標と目標達成に向けた行動計画を策定する。
② 労働時間の正確な把握のために労働時間管理に関する社内体制を整備・運用する。
③ 時間外労働の制限、ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止、勤務間インターバル
制度の導入、時間外労働の事前申告制度の導入、最終退社時刻の設定など、自社に適した時間外労働の削減に資する取り組みを実施する。
④ 特別な事情により 36 協定の「特別条項」を適用する場合でも、できる限り、月 45
時間、年 360 時間に近づけるよう努力する。
⑤ 年休の計画的付与、年休取得奨励日の設定、半日・時間単位年休など、年休を取得しやすい仕組みを導入する。また、年休取得日数が５日未満の従業員を生じさせないよ
うにするため、年休実績の見える化や、取得率が低い従業員への働きかけに取り組む。
⑥ 学校休業日とあわせた休暇取得推進を図る。

89

（２） 従業員の仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）を支援する。
a. 企業の実情に応じて、労働時間・就業場所・職務などについて、多様な雇用・就労形態を導入する。
〔多様な雇用・就労形態の例〕① 短時間勤務制④ 勤務地・職務限定従業員② フレックスタイム制⑤ 選択的週休３日制③ テレワーク

b. 育児・介護休業制度などの充実を図り、育児や介護による離職の予防に積極的に取り組む。
（３） 労働生産性の向上を図る。
① エンゲージメントを高める施策とともに、業務効率化や従業員の能力向上など、設備投資、経営効率の改善に取り組む。
a. 経営計画や各部門の年次計画などに取り組み方針を明記して具体的な改善を図る。
b. 改善事例の各部門・部署などへの水平展開や部門における座談会の開催など、従業員の理解浸透に向けたボトムアップ型の施策も推進する。
c. 積極的なデジタル技術の導入・活用の推進により、業務を効率化するとともに、イノベーションの創出を図り、生産性向上につなげる。

参考■ 「経営労働政策特別委員会報告」毎年度公表

経団連■ 「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」
2022 年４月経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/036.html■ 「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における『トモケア』のススメ～」
2018 年 4 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/034.html■ 「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」2017 年９月
https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071_sengen.pdf■ 「経営トップによる働き方改革宣言」2016 年７月 経団連他
https://www.keidanren.or.jp/policy/2016/056_sengen.pdf

90

経団連他

■ 「年休取得キャンペーン『早めの計画、職場の理解、しっかり休暇 ─ 有休 My Plan 7!5!3!
プラス─』」2020 年 8 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/wlb/YukyuMP753p.pdf■ 「Society 5.0 時代の働き方事例集」2019 年 12 月、2020 年 11 月
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/114.html■ 「2016 ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」2016 年９月
https://www.keidanren.or.jp/policy/2016/079_gaiyo.pdf

経団連

経団連

■ 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」2017 年３月
https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html■ 「育児・介護休業法」 2021 年６月改正
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html■ 「育児・介護休業等に関する規則の規定例」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

91

6－4

従業員の個性と主体性を尊重し、キャリア形成や能力開発・スキルアップを支援する。

基本的心構え・姿勢
労働力人口が減少していくなか、企業が競争力を高め、持続的成長を実現していくためには、従事する仕事や職種を問わず、従業員がその個性や能力を活かし活躍できるようにしていくことが重要であることから、リスキリング等の学び直しを通じて、従業員一人ひとりの能力を高め、最大限引き出していくことが求められる。したがって、従業員の育成にあたっては、自律的なキャリア形成支援を推進する観点から、OJT（仕事を通じた部下指導・育成）、OFF-JT（企業内研修、社外研修）、多様な教育機関が提供する社外での学び直し等を効果的に組み合わせ、それらを通じてキャリア形成と能力開発・スキルアップに従業員が主体的に取り組めるよう、企業が積極的な支援と職場環境の整備を行う。

具体的アクション・プランの例（１） 組織的かつ計画的に OJT を行う。
① OJT の実施に際し、メンター制度を活用し、コーチング、傾聴スキルといった上司や先輩の部下指導・育成力を高める研修プログラムを積極的に提供するなど、組織的かつ計画的に OJT を行う。
（２） 効果的な OFF-JT を実施する。
① 経営トップが人材育成の重要性を社内に随時発信し、職場の理解を促すなど、研修参
加者の心理的な負担の軽減を図る。また、受講のための物理的移動に要する負担等を軽減する観点から、e ラーニングも積極的に活用する。
② 新人研修や管理職研修、職種別研修、選抜・選択型研修など、キャリアステージや職務内容に応じた OFF-JT を実施し、業務遂行に必要な知識や能力の効率的な習得を促す。
③ OFF-JT の学習効果を高めるため、「アクションラーニング」や、
「内省」
「気づき」
を促すプログラムの導入、研修前と研修後のフォローアップの強化などを行う。
（３） 外部の教育サービス事業者や大学・大学院等が提供するプログラムの受講等、従業員のキャリア開発に資する（社外での）学び直しを奨励する。
① 従業員に対して、キャリア形成や能力開発・スキルアップに資するプログラムに関する情報や受講者の声を積極的に発信する。
92

② 社内研修だけでは達成し得ない専門性の獲得や視野の拡大に向けて、多様なバックグ
ランドを持つ人々との人的ネットワーク構築や、価値創出（オープン・イノベーション）等につながる知的交流等を推進する。例えば、自社の多様なステークホルダーとの交流促進に加え、海外での研修、大学・大学院が開講する講座・課程、教育サービ
ス事業者が主催するセミナーや異業種・異分野交流会等に対して、従業員を積極的に派遣するほか、そのような場に従業員が自主的に参加することを奨励・支援する。
③ 従業員に対し、受講費用の補助など経済的支援を行う。
④ 学び直しのための時間を確保する観点から、従業員に対し、休暇・休業制度を含む柔軟な勤務形態を導入する。
⑤ 社外での学び直しの成果（受講成果）を活かせる職務に当該従業員を従事させるとともに、処遇に反映するなど社内で積極的に評価する。

異業種交流でビジネススキルを磨くミドルマネジャー年間研修（経団連グリーンフォーラム）（提供：経団連事業サービス）（４） 従業員の主体的なキャリア形成を支援する。
① キャリア形成を企業主導から従業員主体に転換し、従業員のキャリア開発を促すために、定期的にキャリアに関するカウンセリングを実施する。
② 高齢従業員については、定年後の活躍を促す観点から、40 歳以降の節目年齢ごとに研修を実施し、50 代半ば以降のキャリアプランの明確化などに努める。また、次世代への技術・技能の着実な伝承に取り組む。
③ 副業・兼業の促進や職業能力開発の一環とした出向の活用などにより、従業員の主体的なキャリア形成やスキルアップに資する機会を提供する。
（５） 雇用形態にかかわらず、意欲と能力のある従業員に対し、職務遂行に必要な知識の習得や能力開発の機会を積極的に提供する。

93

参考■ 「経営労働政策特別委員会報告」毎年度公表■ 「Society 5.0 時代を切り拓く人材の育成
2020 年３月 経団連

経団連―企業と働き手の成長に向けて―」■ 「ホワイトカラー高齢従業員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」2016 年■ 「ミドルマネジャーをめぐる現状課題と求められる対応」2012 年

経団連

経団連

■ 「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」2022 年１月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/003.html■ 「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021 年度報告書『産学協働による自律的なキャリア形成の推進』」2022 年４月 採用と大学教育の未来に関する産学協議会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/039.html■ 「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言－主体的な学びを通じ、未来を切り拓くことができる多様な人材の育成に向けて－」2022 年 10 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/088.html■ 「副業・兼業の促進－働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して－」2021 年 10 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html

94

6－5

労働災害を防止するとともに、健康に配慮した経営を推進する。

基本的心構え・姿勢
従業員の安全と健康の確保は企業経営における最優先事項の一つである。経営トップの
率先垂範のもとに、労働災害の防止と従業員の健康の保持増進の積極支援を図るため、労働安全衛生対策を計画的に推進する体制づくりを行う。

具体的アクション・プランの例（１） 労働安全衛生対策の基本を徹底する。
① 労働災害防止に向けて、経営トップが安全衛生管理の方針を表明するとともに、実施体制を整備する。
② 職場のリスクアセスメントの結果に基づき、計画的な施策を講じ、PDCA サイクルを回すことで効果的なマネジメントを進める。
③ 労働衛生の３管理（作業環境管理、作業管理、健康管理）を徹底する。
④ 安全衛生教育を徹底・充実し、従業員に「労働災害は誰もが遭遇しうる身近なリスクである」という意識を浸透させる。
⑤ 危険・有害作業を行う自社の事業場のみならず、注文者、製造者など、サプライチェーン全体を視野に入れて安全かつ健康的な労働環境の構築に努める。
⑥ 自律的な管理を基軸とする新たな化学物質規制に適切に対応する。
（２） 日常の安全衛生活動を活発化させる。
① 作業前ミーティング、KY（危険予知）活動、5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）活動を積極的に行い、従業員の安全衛生習慣が定着するよう支援する。
② 事業場内の関係者間の連携を強化し、連絡や調整など継続的な活動を進める。
③ 企業の実情に応じて労働安全衛生マネジメントシステムを構築 ･ 更新する。
（３） 過重労働防止を徹底し、メンタルヘルス対策を推進する。
① 過労死は絶対にあってはならないとの考えのもと、労働時間を適切に把握し、長時間労働により心身の疲労の蓄積が認められる従業員には医師による面接指導を行うな
ど、必要な健康確保措置を実施し、過重労働の防止を徹底する。また、管理職を対象とした教育研修や情報提供を通じて、労災の発生やハラスメントなどの未然防止に取り組む。
95

② メンタルヘルス教育・相談体制の整備、不調への気づき（本人および上司 ･ 同僚）と適切な対応、職場復帰プログラムの充実、ストレスチェックの実施など、職場におけるメンタルへルス対策に取り組む。職場の上下関係など対人関係上のトラブルによる不調の発生を予防するため、日常的な意識啓発を図る。
③ 産業医や産業保健師をはじめとする産業保健スタッフや外部機関を機能的に活用し、予防対策を促進する。
（４） 快適な職場づくりに取り組む。
① 改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙防止対策の徹底や、温度管理、騒音抑制による作業負荷の軽減など、従業員が働きやすい環境づくりに向けて見直しを進める。
（５） 第三次産業の労災防止に努める。
① 労働災害に対する意識を高めるため、雇入時教育等の安全衛生教育を徹底する。
② 転倒・腰痛災害をはじめとする労働災害の防止に対する意識の浸透・向上を図る。
③ 個別の店舗・施設における安全衛生活動に加えて、本社主導による企業全体の安全衛生水準の向上に取り組む。
（６） 経営戦略の一環として、従業員の健康づくりを通じて労働生産性の向上を実現する「健康経営」を推進する。
① 健康教育をはじめとした職場における健康増進活動を進める。
② 健康保持・増進に資する情報を従業員に提供する。
③ 健康保持・増進に対する全社方針を明文化する。
④ 健康経営 14 の推進に向けた体制整備（経営トップ層の関与、専門部署の設置）を進める。
⑤ 健康保険組合などの医療保険者と連携して、生活習慣病などの疾病予防をはじめとした保健事業（運動・栄養など）の推進に取り組む。
⑥ 従業員の健康保持・増進に関わる施策の評価指標を設定し、効果を検証する。

「健康経営」は健康経営研究会の登録商標。

14

96

参考
■ 「経営労働政策特別委員会報告」毎年度公表

経団連■ 「第 13 次労働災害防止対策計画」2018 年 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html■ 「過重労働防止徹底のお願い」2016 年 11 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2016/107.html■ 「最新技術を活用した労災防止対策事例集」2020 年 11 月
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/115.html

経団連■ 「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」2022 年 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html■ 「健康経営の推進について」2022 年 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/
kenkokeiei_gaiyo.pdf■ 「健康スコアリング活用ガイドライン」2021 年度版
厚生労働省、日本健康会議、経済産業省
https://kenkokaigi.jp/doc/2022/doc2203d004.pdf

97

6－6

従業員あるいは従業員の代表と誠実かつ建設的に
対話、協議する。

基本的心構え・姿勢（１）労働基本権の尊重と「人間尊重の経営」の堅持
労働関係法令を遵守するとともに、従業員が自由に自分達の代表を選ぶ権利や、労働組合など団体を結成する権利、使用者と団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重する。
企業の最も重要な経営資本は人であり、企業の存続・発展に向けて「人間尊重の経営」を堅持する。

（２）良好な労使関係の発展・深化の重要性
良好な労使関係は、企業の競争力の源泉であり、継続的な労使交渉・協議実施の前提となる。建設的な対話を重ねながら、労使関係の発展・深化を図る。
団体交渉や労使協議においては、信義に則って誠実に行うことが大原則である。労使で意見や見解が異なる場合であっても、知恵を出し合い、建設的な話し合いを通じた課題解決に努める。

（３）多様なレベル・チャネルを通じた労使コミュニケーションの活性化
就労ニーズや雇用・就労形態の多様化などにより、異なる属性やさまざまな考え方の従業員が職場で働いていることを踏まえ、労働組合との団体交渉に限らず、多様なレベル・チャ
ネルを通じて、労使コミュニケーションを積極的に図っていく。

具体的アクション・プランの例（１） 法令上の手続きの実施状況を点検するとともに、労働条件の改善に向けて、労使委員会や労使協議機関など話し合いの場を常設し、定期的に協議を行う。また、労使協定などに関し、法令が定める手続きが適正に実施されているかどうかを点検する。
① 就業規則作成・変更の際の過半数労働組合、または過半数代表者からの意見聴取、労働基準法などで定められている労使協定の締結のほか、企画業務型裁量労働制の労使委員会の設置や、事業所単位の期間制限の上限を超えて、有期雇用派遣労働者を受け入れようとする際の過半数労働組合または過半数代表者からの意見聴取など適正手続
きに関する点検等を実施する。
② 労使による労働時間などの設定改善委員会、労働条件検討委員会などを設置して、協議を行う。
98

（２） 企業と労働組合、従業員が、自社の経営環境や課題などを共有しながら、一体感を持って取り組んでいくため、労使交渉や団体交渉、労使協議、労使委員会はもとより、以下に掲げる多様なレベル・チャネル・手段において、労使コミュニケーションの活性化に取り組む。
〔例〕① 従業員に向けた経営トップのメッセージの発信② 職場ごとに、上司と部下が対話する場の設置③ ビジネスユニット・事業場ごとに、責任者と従業員が対話する場の設置④ 人事労務担当者と従業員が対話する場の設置⑤ 経営トップと従業員が対話する職場懇談会の開催⑥ 人事部門による相談窓口の設置⑦ 従業員へのアンケート調査の定期的な実施⑧ 社内行事・イベントの開催（職場懇親会、運動会、従業員旅行など）⑨ 社内のサークル活動の活性化に向けた支援

参考■ 「経営労働政策特別委員会報告」毎年度公表

経団連■ 「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」2013 年
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/pdf/torikumi.pdf■ 「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」2014 年
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26torikumi.pdf

99

第7章
環境問題への取り組み

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章7. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に
行動する。

背景
（１）環境問題の多様化、地球環境問題の切迫性
日本は、高度成長期における公害防止への取り組みや、二度にわたる石油危機の経験を通じ、極めて高い公害防止・省エネの技術・システム体系を構築し、これらの問題に対応してきた。今日では、都市化の進展による廃棄物問題、水質汚濁、土壌汚染、大気汚染、騒音などの問題への対応に加え、気候変動、オゾン層破壊、酸性雨の発生、乱開発などによる森林破壊、砂漠化、水災害の頻発など、国境を越えた地球規模の環境問題に対する取り組みも必要となっている。とりわけ、化石燃料消費に伴う温室効果ガス排出による気候変動問題は深刻さを増しており、経済成長につなげながらカーボンニュートラルの実現に取り組むことが不可欠となっている。
また、これらの環境問題が、生物多様性に与える影響は大きく、その保全と持続可能な利用も大きな課題である。
加えて、海洋プラスチック問題や資源確保に関する国際的な危機感が高まるなか、プラス
チック資源循環をはじめとするサーキュラー・エコノミー促進への取り組みも、その重要性が高まっている。
気候変動対策やサーキュラー・エコノミーの促進、生物多様性の保全など、環境問題への取り組みは、将来世代に対する責任として SDGs の柱ともなっており、経団連が掲げる「サステイナブルな資本主義」の大前提である。
こうしたなか、企業には、経済と環境の好循環、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現といった観点も踏まえつつ、企業が有する優れた技術やノウハウを活用し、個人、行政、さらには NPO・NGO などと連携・協力しながら、事業活動のなかに、気候変動対策、
資源循環、生物多様性保全といった幅広い環境活動を取り込む「環境統合型経営」の推進に取り組むことが求められる。

（２）環境規制・政策の強化の動きと経済界による自主的な取り組み
1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「国連環境開発会議」（地球サミット）で、「持続可能な開発」という基本理念が打ち出されたことを受け、国際的にも環境規制や政策が強化されてきた。日本においても、「環境基本法」や「環境基本計画」など、各種基本法や基本計画に基づき、法令が整備され、政策が推進されている。企業においても、こうした流れを十分に踏まえ、環境対策の一層の強化・充実が求められる。
102

① 気候変動問題
2016 年 11 月、地球温暖化対策に関する新たな国際枠組み「パリ協定」が発効し、同協定のもと、先進国・途上国を含むすべての国が対策に取り組むこととなった。日本においては、2050 年にカーボンニュートラル、
2030 年度に温室効果ガス排出量を「2013年度比 46％減」とする目標が掲げられ、パリ協定採択の瞬間（経団連事務局撮影）

2021 年 10 月には「地球温暖化対策計画」が改定された。同計画では、産業界の自主的な取り組みである「カーボンニュートラル行動計画」が産業界の対策の柱と位置付けられ、その着実な推進が求められている。
また、経団連では、2022 年 5 月に「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」
をとりまとめ、政府は、同月「クリーンエネルギー戦略 中間整理」を公表するなど、気候変動への取り組みを通じ、経済成長、産業競争力強化を図る動きが加速している。
② 循環型社会の形成
1990 年代に日本で大きな社会問題となっていた、不法投棄や最終処分場の逼迫といった課題は大幅に改善した一方で、「循環型社会の形成」が環境政策の大きな柱の一つになっている。2000 年の「循環型社会形成推進基本法」の制定により、物質循環を確保し天然資源の消費を抑制するという基本方針が打ち出され、3R（リデュース：発生抑制、リユース：
再利用、リサイクル：再生利用）の推進が謳われた。また、資源有効利用促進法や容器包装
リサイクル法、家電・自動車などの個別リサイクル法が施行され、政府・地方公共団体・経済界・NPO など関係者の努力や国民の協力を得て、わが国における循環型社会形成の取り組みは、大きな成果を挙げてきた。
一方で、資源循環への取り組みをめぐる状況は大きく変化している。とりわけ、海洋プラ
スチック問題に端を発するプラスチック資源循環およびサーキュラー・エコノミーの促進
は、新たな課題として、その重要性が高まっている。2021 年１月には、環境省と経済産業省が合同で「サーキュラー・エコノミーにかかるサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめた。同年３月には、幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組み促進を目指し、環境省・経済産業省・経団連が創設団体となり「循環経済パートナーシップ（略称：J4CE（ジェイフォース）」が創設され、先進的取り組み事例の発信や官民対話等が行われている。そして 2022 年４月にはプラスチック資源循
環法が施行されたことにより、関係主体の連携のもと効率的で持続可能なプラスチック資源
循環に取り組んでいくことが求められる。さらには、昨今の国際情勢を踏まえ、資源にかかる経済安全保障上の観点からも、サーキュラー・エコノミーを促進し、循環型社会のさらなる高度化を図っていく必要がある。
103

③ 環境リスク問題
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、アスベスト関連法制など、科学的知見が乏しかった時代に製造・使用された有害物質によって引き起こされた汚染や健康被害への対応、また、それらの物質の除去・処理に関する対応を定める法整備が進められ、現在執行されている。
化学物質については、リスクに応じて、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」等により、製造等の規制措置が講じられるとともに、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づく届出・情報提供により、事業者による自主的な管理が促されている。特にリスクが高い物質については、「大気汚染防止法」や「水質汚濁防止法」により排出が規制されている。閉鎖性海域の水質汚濁防止に向けては、排出濃度ではなく物質の排出総量に着目する仕組みのもと、生物多様性の観点も踏まえた水質管理への転換が図られている。土壌中の物質については、「土壌汚染対策法」
により、人の健康被害の防止に関する措置が定められている。
④ 生物多様性の保全
2008 年６月、生物多様性の保全を目的とする日本初の法律として「生物多様性基本法」が施行され、2010 年 10 月には、名古屋で開催された ｢生物多様性条約第 10 回締約国会
議｣（COP10）において、生物多様性に関する 2020 年までの世界目標として「愛知目標」
が採択された。
現在、愛知目標の後継となる国際目標「ポスト 2020 生物多様性枠組」に関する国際交渉を踏まえ、政府で検討される新たな「生物多様性国家戦略」に基づき、主体的かつ積極的に
生物多様性保全に取り組むことが求められている。
また、自然に関する財務情報の開示フレームワークを検討する「自然関連財務情報開示タ
スクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ）」が2021 年６月に正式発足し、2022 年３月に試案として「ベータ版」を開示しており、今後、企業からのフィードバックを得ながら、2023 年９月以降の最終版とりまとめを目指している。加えて、2021 年６月に日本政府が G7 サミットにて合意した「2030 年自然協約」には、2030 年までに陸域と海域それぞれの 30% の保全を各国が目指す「30by30（サーティ・
バイ・サーティ）」の目標が盛り込まれた。
このように生物多様性の分野において、事業活動との係わりにおいてさまざまな動きが生じている。
企業としては、生物多様性に配慮した事業活動の推進に向け、「経団連生物多様性宣言」
を参考としつつ、自主的に取り組むことが求められている。

104

column 経団連の環境問題への自主的な取り組み
経団連では、1991 年に策定した「経団連地球環境憲章」の精神に則り、「気候変動対策」、「循環型社会の形成」、「自然保護・生物多様性の保全」の３つの分野を中心に、環境保全に向けた自主的な取り組みを推進している。

図表７－１：「経団連地球環境憲章」を踏まえた自主的な取り組みの推進（１）気候変動対策
1997 年 12 月の京都議定書の採択に先立つ同年６月に「経団連環境自主行動計画」を策定し、京都議定書第一約束期間（2008 年度～ 2012 年度）に、産業・エネルギー転換部門からの CO2 排出量を 1990 年度比で 12.1% 削減することで、同議定書での日本の削減義務達成に大きく貢献した。
2013 年には、「経団連低炭素社会実行計画」に発展させ、①国内事業活動における排出削減、②商品・サービスのライフサイクルを通じた削減、③省エネ・低炭素型の技術・商品・サービスの海外への展
開・普及、④革新的技術の開発を通じて、低炭素社会の実現に取り組んだ。さらに、2021 年には、2050 年カーボンニュートラルの実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置付けるかたちで、「経団連カーボンニュートラル行動計画」へと改め、参加業種に対してカーボンニュートラル実現に向けたビジョンの策定を呼びかけた。同行動計画は、政府の「地球温暖化対策計画」において、産業界における対策の柱に位置づけられ、2020 年度には国内事業活動からの排出を全部門合計で 2013 年度
比 21.6% 削減するなど、着実に実績をあげている。

図表７－２：カーボンニュートラル行動計画の成果（2013 ～ 2020 年度）

105

また、2020 年には、企業・団体によるイノベーションへのチャレンジを国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブとして、「チャレンジ・ゼロ」を立ち上げた。「チャレンジ・ゼロ」を政府と連携しながら推進し、各主体がイノベーションを競い合うゲームチェンジを起こすとともに、ESG 投資の呼び込みや、同業種・異業種・産学官の連携を図っている。

（２）循環型社会の形成
1997 年から自主行動計画を策定し（1997 年～「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕」、2007 年～〔循環型社会形成編〕、2016 年～「循環型社会形成自主行動計画」）、循環型社会の形成に向けて自主的かつ積極的に取り組んでいる。具体的には、1999 年以降、産業界全体の目標として産業廃棄物最終処分量の削減を掲げるとともに、2007 年以降は業種ごとの特性や事情に応じた業種別独自目標を掲げて取り組んでいる。その結果、産業廃棄物最終処分量については、2020 年度実績で 2000 年度
実績から８割を超える削減を実現した。2021 年度からは 2025 年度に 2000 年度実績比 75% 程度削減を目指す「第五次目標」を掲げ取り組んでいる。また 2019 年度からは「業種別プラスチック関連目標」を新たに掲げた。

図表７－３：産業界全体の産業廃棄物最終処分量の削減実績（３）自然保護・生物多様性保全
1992 年に経団連自然保護協議会および自然保護基金を設立し、30 年にわたって、国内外の NGOなどが取り組む自然保護プロジェクトへの支援や NGO などとの交流、企業への啓発・情報提供、政策提言に取り組んできた。2018 年 10 月には、パリ協定や SDGs の採択を踏まえて「経団連生物多様性宣言」および「行動指針とその手引き」を改定した。2020 年６月には、同宣言に賛同する企業・団体の協力を得て「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を取りまとめ公表した。
2021 年８月には、同イニシアチブのウェブ版を開設した（2022 年７月現在、同イニシアチブの
ウェブサイトにおいて、261 社・団体の社名とロゴを掲載、137 の具体事例を掲載している）。
愛知目標の後継となる「ポスト 2020 生物多様性枠組」に対する日本経済界の考え方について、経団連と経団連自然保護協議会が共管で設置したワーキンググループにて検討し、環境省を通じて国連
生物多様性条約事務局に対し、日本経済界の考え方を働きかけている。国内政策に関しては、審議会等に参加している。

106

紅海沿岸のサンゴ（COP14 開催地にて経団連自然保護協議会事務局撮影）

107

7－1

経済成長、産業競争力の強化に取り組みつつ、カーボ
ンニュートラルの実現を目指し、経済社会全体の変革であるグリーントランスフォーメーションを推進する。

基本的心構え・姿勢
気候変動への対応は地球規模の課題であり、すべての国のあらゆる主体が長期的視野に立って、最大限の取り組みを進めなければならない。そのため企業は、国内での製造段階での温室効果ガスの削減はもとより、商品の使用段階も含めたライフサイクルを通じた削減、技術・商品・サービスの海外への展開・普及、革新的技術の開発、さらには適応への取り組みを図ることにより、地球規模でのカーボンニュートラルの実現を推進し、課題解決に積極的に貢献していく。
その際、カーボンニュートラルへの取り組みを、経済成長、産業の競争力強化につなげ、経済社会全体の変革であるグリーントランスフォーメーション（GX）の実現を目指す。

具体的アクション・プランの例（１）「経団連カーボンニュートラル行動計画」の策定・推進（①～⑤に関連）、「チャレンジ・ゼロ」への参加（④⑤に関連）等を通じ、以下に主体的・積極的に取り組む。

図表７－４：カーボンニュートラル行動計画の概要

108

図表７－５：チャレンジ・ゼロの概要① 国内の事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組む。
a. 利用可能な最良の技術（Best Available Technologies）の最大限の導入や、運用の最適化・自動制御などを通じて、製造工程などにおける世界最高レベルのエネルギー効率を目指す。
b. 再生可能エネルギーの導入、排エネルギーの回収 ･ 利用などに取り組む。
c. オフィスにおける省エネのための数値目標の設定、省エネ性能の高い空調・照明
機器の利用、クールビズ・ウォームビズなどを推進する。
d. 輸送の効率化、低公害車の導入などの「グリーン物流」をはじめ、環境負荷の小さい物流システムの構築に努める。
② 主体間連携を通じて、社会全体の排出削減に貢献する。
a. 省エネルギーに資する商品・サービスの提供・普及を通じ、ライフサイクルを通じた排出削減に貢献する。
b. 排出削減に資する商品・部品などを優先して購入する「グリーン購入」、環境配慮型経営を実践する事業者を支援する「環境配慮型融資」などを推進する。
c. 従業員・社会一般に対し、家庭における省エネの推進、CO2 排出量に関する表示の充実、環境家計簿の奨励や公開講座の実施などの啓発活動を行う。
d. 植林活動や間伐材利用など森林吸収源の育成・保全につながる活動を行う。

109

③ 地球規模の温室効果ガス排出削減に貢献する。
a. 排出削減に資する技術・商品・サービスを海外へ導入・普及する。
b. 国際規格の策定や日本の多様な温暖化対策事例の紹介などに取り組む。
④ 革新技術の開発や実用化に取り組む。
a. 政府や研究機関と連携し、カーボンニュートラルの実現に資する革新技術の開発や実用化に取り組む。
⑤ 気候変動への適応策に積極的に取り組む。
a. 途上国をはじめとする各地のニーズを汲み取りながら地球規模で適応策に取り組
み、気候変動に対してレジリエントな経済社会の構築を目指す。これを通じ、2050 年時点で年間最大 50 兆円とも言われる適応策の市場を取り込み、経済成長にもつなげる。
⑥ フロン類の漏洩防止や回収・破壊の徹底や温室効果が低い冷媒の開発など、CO2以外の温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
（２） 環境報告書、サステナビリティ報告書の発行などを通じて、企業の環境問題への取り組みや、事業活動と気候変動との関係にかかる情報について、ステークホルダーとのコミュニケーションを図る。

参考■ 「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」 2022 年
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/043.html

経団連■ 「経団連カーボンニュートラル行動計画」毎年度のフォローアップ結果一覧
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html#cnap■ 「経団連カーボンニュートラル行動計画」2022 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/102.html■ 「経団連 低炭素社会実行計画」2013 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/003.html■ 「経団連環境自主行動計画」1997 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol133/index.html■ 「経団連環境アピール」1996 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol094.html■ 「経団連地球環境憲章」1991 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro002/p02001.html

110

経団連

■ 「チャレンジ・ゼロ」 経団連
https://www.challenge-zero.jp/■ 「日本の NDC（国が決定する貢献）」2021 年 地球温暖化対策本部決定
https://www.env.go.jp/content/900442544.pdf■ 「地球温暖化対策計画」2021 年 閣議決定
https://www.env.go.jp/content/900440195.pdf■ 「適応ビジネスの推進」経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tekiou.html

111

7－2

資源の循環的・効率的な利用を推進することを通じ、環境負荷の低減と競争力の強化を図り、循環型社会の形成・サーキュラー・エコノミーの実現に取り組む。

基本的心構え・姿勢
わが国においては、循環型社会形成推進基本法をはじめ各種リサイクル法が施行され、政府・地方公共団体・経済界・NPO など関係者の努力に加え、国民の主体的な協力を得て、循環型社会形成の取り組みにおいて、大きな成果を挙げている。これに加え、世界人口の増
加や昨今の不透明な国際情勢のなかで、資源・エネルギーの需給逼迫が懸念されることから、資源制約の克服や経済の自律性確保が求められる。従来型の環境負荷の低減という観点に加え、企業の持続的成長という観点から、資源の循環的・効率的な利用に一層注力し、循環型
社会形成・サーキュラー・エコノミーの実現に取り組むことが重要である。
SDGs においては「持続可能な生産消費形態の確保」が目標の１つに掲げられ、天然資源の効率的な利用や廃棄物の大幅削減などの期待が高まっている。
各種法令の遵守や排出者責任に基づいた廃棄物の適正処理はもちろんのこと、
3R+Renewable（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再生利用、
リニューアブル：再生可能資源利用）の推進に向けて、環境技術開発や環境配慮設計、産業間連携の推進など、各業種の特性・実情などに即し、自主的かつ積極的にサーキュラー・
エコノミーの促進および循環型社会のさらなる高度化に取り組む。

具体的アクション・プランの事例（１） 排出事業者責任を全うすべく、優良な処理業者の選定・委託を含め、廃棄物ガバナンスの徹底を図り、産業廃棄物を適正に処理する。
（２）「経団連循環型社会形成自主行動計画」の策定・実行などを通じて、自らが排出する廃棄物の最終処分量削減に取り組む。また、資源循環の質の向上を視野に、業種別の独自目標やプラスチック関連目標の絶え間ない検証と見直し、3R+Renewable の推進に取り組む。

112

図表７－６：経団連循環型社会形成自主行動計画で掲げる目標（2021 ～ 2025 年度）（３） 商品の設計から廃棄・回収までのすべての段階で資源効率を最大化するように努める。動静脈での連携にも取り組み、カーボンニュートラルへの貢献も図りつつ、ライ
フサイクル全体での徹底的な資源循環に取り組む。
（４） 環境配慮設計に取り組み、修繕・交換・分解・分別・アップデート等を容易とする
設計を通じて、社会全体での資源の循環利用促進に努める。
（５） 使用段階におけるリユース、リペア、メンテナンス、シェアリング、サブスクリプシ
ョンなど、サービス化や付加価値の最大化を図る循環経済ビジネスモデルの取り組みを推進する。
（６） 旧来の “ ゴミ ” の概念を改め、個別産業の枠を超えて利用可能な廃棄物を循環資源として位置付け、その活用に努める。
（７） 企業間の連携に加え、行政や消費者と協力しながら、使用済み商品の回収・リサイク
ルシステムを通じた資源循環の一層の推進に取り組む。
（８） 簡易包装や環境に配慮した商品が選択されるよう、消費者や地方公共団体に対し、わかりやすい識別表示や商品情報の提供をするとともに、排出抑制・分別排出の徹底に理解を求める活動を実施する。

113

（９） わが国が有する技術・システムを活用し、アジアなどの途上国における廃棄物の適正処理や 3R を推進し、国際的な資源循環に貢献する。
（10）企業は、自ら提供する商品・サービスに一層の循環性を備える取り組みを進めるとともに、その取り組みを投資家や金融機関に対して、統合報告書やアニュアル・レポー
ト等において「見える化」し、円滑な対話に努める。

参考■ 「循環型社会形成自主行動計画」毎年度のフォローアップ結果一覧
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html#cnap

経団連■ 「経団連地球環境憲章」1991 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro002/p02001.html

114

7－3 環境リスク対策に万全を期す。
基本的心構え・姿勢
日本では、高度経済成長期に経験した公害問題を貴重な教訓として、水質や大気などの改善に積極的な努力を重ね、今日、公害防止や安全衛生の面で世界最先端の技術・制度体系を構築するに至っている。
事業活動を行うにあたり、地域住民および従業員の健康と安全の確保は、大前提であり、引き続き、万全の環境リスク対策に取り組む。また、環境への影響を評価し、その結果をもとに環境リスクの低減を図る。同時に、事業所・工業施設等の周辺・地域の住民をはじめ、さまざまなステークホルダーに対し、事業に伴うリスクや対策・取り組みについて、積極的な情報提供やコミュニケーションを図る。
加えて、公害問題を克服した経験や優れた環境技術などを活かし、途上国などにおける大気汚染や水問題など、環境課題の解決に貢献する。

具体的アクション・プランの例（１） 関係する法令やガイドラインに則り、有害物質を適正に管理すると同時に、漏洩防止措置をとる。商品に含まれる物質についても適正な管理に努める。
（２） 公害防止管理者などの責務と役割の明確化、環境リスク教育、コンプライアンス教育の充実、多重的なチェック・監視体制の整備など実効ある環境管理体制を整備し、適切に運用する。
（３） 緊急時の対策を事前に作成・周知徹底するとともに、周辺・地域住民をはじめとする
ステークホルダーとのリスクコミュニケーションを推進する。
（４） 環境リスク低減のための技術やノウハウの精力的な開発・普及に努める。
（５） 経済発展著しい新興国をはじめとする多国間での枠組みの活用などを通じて優れた環境技術やシステムの海外展開を推進し、諸外国における大気汚染や水問題などの環境課題の改善に貢献する。
（６） 統合報告書、環境報告書などへの記載やウェブサイトへの掲載を通じ、事業活動に関連する環境情報や企業の取り組みに関する情報を提供する。
115

参考■ 「経団連地球環境憲章」1991 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro002/p02001.html■ 「水・土壌環境行政のあらまし」環境省
http://www.env.go.jp/water/water_pamph/index.html■ 「水・大気環境行政のご案内」環境省
https://www.env.go.jp/air/air_pamph/index.html■ 「公害防止ガイドライン」経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/kougaiboushi/
kougaiboushi_gideline.pdf

116

7－4

事業活動の基盤として必要不可欠であるとの認識のもと、自然保護、生物多様性の保全のための取り組みを推進する。

基本的心構え・姿勢
生物多様性からの恵みが、事業活動の基盤として必要不可欠であるとの認識のもと、｢ポスト 2020 生物多様性枠組（2022 年 12 月採択見通し）」や「SDGs」の達成に貢献すべく、NGO などとも協働し、企業の持つ技術や人材などの経営資源を活用して生物多様性保全・
自然保護に関する取り組みを自主的に行う。
その際、生物多様性の保全が、生態系を活用した防災・減災など、社会の脆弱性の緩和と回復や復元力にもたらす効用にも着目し、生物多様性の保全を、事業継続の基盤と位置付ける。加えて、自然関連財務情報開示にかかる国際動向を踏まえつつ、自社（・グループ）等の自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価することに努める。

具体的アクション・プランの例（１） 経団連・経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金を通じた生物多様性保
全・自然保護活動への取り組みに参画するとともに、「経団連生物多様性宣言」および行動指針とその手引きを参考に事業活動を行う。
〔経団連の主な活動〕① 経団連自然保護基金（120 ページ参照）を通じ、国内外で生物多様性保全に資する活動を行う NPO・NGO などへの資金的支援② NPO・NGO などとの交流連携③ ｢経団連生物多様性宣言｣ および行動指針とその手引きの普及・実践活動、賛同企業を取りまとめる、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」の推進④ 環境省と連携し「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を実施してポスト 2020 生物多様性枠組に貢献する日本企業の技術、商品・サービスを国際発信⑤ 企業の次世代環境リーダー育成に向けた環境セミナーなど、環境教育の推進⑥ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のステークホルダー団体である TNFD
フォーラムに加盟し、会員向けに情報発信や勉強会等を開催⑦ 「2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」への活動協力⑧ 環 境省が設置した、30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標の推進団体「30by30
アライアンス」の発起人として普及推進

117

参加企業が利用可能な、経団連生物多様性宣言イニシアチブのロゴマーク

東北復興支援 震災メモリアルパーク 中の浜プロジェクト
復興ふれあいの森 ６年間の活動報告会（岩手県宮古市・2019 年９月）
（経団連自然保護協議会事務局撮影）（２） 企業内での環境教育研修などの積極的実施により、経営者や従業員の生物多様性
保全・自然保護への認識を深め、事業活動を通じた取り組みを進める。
（３） 生物多様性の主流化を目指し、従業員のみならず、従業員の家族や消費者、取引企業などに対し、企業の経験を踏まえた環境教育や情報提供などを行い、生物多様性に関する意識の向上と行動の促進を目指す。
（４） 生物多様性保全・自然保護活動の推進に向けて、NGO などが有する専門性や知見を融合させ、連携・協働して取り組みを行う（NGO などとのパートナーシップの構築）。
（５） 生物多様性への影響にかかる調査・予測・評価などの科学的根拠を踏まえて、事業活動における生態系への負荷の低減、自然資源の持続可能な利用に取り組む。
（６） 技術の活用・開発をはじめ、学際連携による多様な専門分野の知見の融合を図り、
生物多様性保全・自然保護に貢献する（公害防止や資源・エネルギーの効率的利用を
含む）。
118

参考
■ 「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」2018 年 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/084.html■ 「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」2020 年 経団連／経団連自然保護協議会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/055.html■ 「生物多様性に関するアンケート - 自然の恵みと事業活動の関係調査 - ＜ 2019 年度調査結果＞」
2020 年 経団連／経団連自然保護協議会／生物多様性民間参画パートナーシップ
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/014.html■ 2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/■ 「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/■ 「30by30 アライアンス」
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/■ 「日本経団連自然保護宣言」2003 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/020.html■ 「国際自然保護連合（IUCN）への加盟」1996 年■ 「IUCN『ビジネスと生物多様性』の翻訳へ参画」2003 年■ 「経団連地球環境憲章」1991 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro002/p02001.html

119「経団連自然保護協議会」・「公益信託経団連自然保護基金」○「経団連自然保護協議会」の概要

経団連自然保護協議会は、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催された 1992 年に、自然保護分野で「地球環境憲章」の考えを実現する組織として設立された。メンバーは経団連加盟企業のなかから、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取り組む企業（116 社／ 2022 年７月末）により構成され、近年、３つの主要テーマを掲げ、活動している。

① 経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援、NGO との交流
② 企業への啓発・情報提供・情報発信③ ポスト 2020 生物多様性枠組や国内政策への意見反映（政策提言）〔ホームページ：

https://www.keidanren.net/kncf/〕○「経団連自然保護基金」を通じた支援

経団連加盟企業やその他企業、個人を対象として、毎年度、「公益信託経団連自然保護基金」への募金を呼びかけている。この基金を通じて、国内外の NGO が実施する自然保護や生物多様性保全に関するプロジェクトに対し、毎年度、支援を行っている。

助成事業の運営にあたっては、公益信託基金制度のもと、支援プロジェクトをホームペー

ジなどで毎年募集し、専門家で組織された運営委員会において厳正な審査により支援先を選定している。

経団連自然保護基金の支援実績（1993 ～ 2021 年度）としては、支援プロジェクトの累計件数では 1,700 件弱、支援総額では約 47 億円に上る。

○

経団連自然保護基金における 2023 年度以降の新たな助成方針の策定

2022 年 12 月に「ポスト 2020 生物多様性枠組」が採択されることを踏まえ、2022 年度募集・2023 年度実施の自然保護基金の助成については、「ポスト 2020 生物多様性枠組」に盛り込まれた目標に資するものとする方針を打ち出した。

2022 年は経団連自然保護基金の設立 30 周年であり、リオ＋ 30 およびストックホルム＋

50 の年、さらには「国連生態系回復の 10 年」の最中であることから、経団連自然保護基金が新たな助成方針を打ち出すことにより、環境保護に対する世界的気運醸成への貢献を図る。

120

経団連自然保護協議会 2019 年度海外視察ミッション（ガラパゴス）
チャールズ・ダーウィン研究所にて（2020 年１月、経団連自然保護協議会事務局撮影）

121

第8章
社会参画と発展への貢献

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章8. 「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

背景（１）企業による社会参画の重要性
企業も社会の一員であり、社会は企業の存立基盤である。こうした観点から企業は、自らの活動拠点がある地域をはじめさまざまなコミュニティを構成する「企業市民」として、その発展に貢献してきた。企業市民としての社会に対する貢献は、経済的発展や社会基盤の整備に留まらず、福祉の充実、教育・文化・スポーツの支援、自然環境保護、災害被災地支援など多岐にわたる。
このような「社会的課題の解決に資する企業の活動のうち、ビジネス（収益を目的とする事業活動）には短期的には直接繋がらない活動」は、概して、「社会貢献活動」と呼ばれる。
従来から、多くの企業が社会貢献活動を「経営理念やビジョンの実現の一環」として位置付
け、経営資源や専門能力を投入している。
企業による社会貢献活動は、社会自体の健全な発展に資するとともに、社会との信頼関係の構築、社会的課題に対する理解の向上、新たな市場や将来顧客の開拓など、企業の持続可能な発展に寄与することが期待できる。

（２）社会的課題解決に資するビジネスと社会貢献活動の相乗効果
2015 年の国連における SDGs 採択以降、企業は事業活動を通じた社会的課題の解決への取り組みを強化している。しかしながら、社会的課題の解決にあたっては、福祉的・人道的活動の支援、次世代の人々や地球環境への投資、コミュニティの包摂力の向上や社会的機運の醸成に資する活動など、適切な対価を得にくい社会貢献活動としての取り組みが必要となる場面もある。
その一方で、社会的課題解決型ビジネスモデルの初期段階（社会的課題を発見し、理解する段階）の活動としての可能性もある。
「誰一人取り残さない」という SDGs が目指す社会を実現するには、ビジネスと社会貢献活動との融合や役割分担を通じて、課題解決に向けた相乗効果を生み出すことが大切である。

（３）SDGs の担い手の広がりと協働の進展
SDGs という野心的な目標は、決して、一つの組織、一つのセクターだけでは達成できない。そのような認識から、幅広いステークホルダーが社会的課題の解決に向けて行動しており、多様な組織による連携・協働が進展している。また、日本政府が掲げる「新しい資本主
124

義」においても、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を実現するため、社会起業家への支援、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討されている（「新しい資本主義のグラ
ンドデザイン及び実行計画」）。
そのため、企業による社会貢献活動のパートナーは、課題が発生している現場の状況に精通した NPO・NGO に加えて、国際機関や国・地方公共団体、大学・研究機関、スタートアップ企業や社会起業家などにも広がっている。また、企業間の連携による社会的インパク
トの創出・拡大にも期待が寄せられている。
このように、企業の社会貢献活動において、異なる組織の協働が進んでいるのは、社会貢献活動が自社の短期的な収益を目的としていないため、共通の課題に関心を持つ、多様な組織が対等な立場でそれぞれの資源や知見を持ち寄ることができるためである。

（４）従業員による自発的な社会参加の支援
従業員の価値観が多様化し、仕事以外の面でも社会の役に立ちたい、あるいは社会との関係をもっていたいという人が増えている。従業員は、日々の業務における SDGs の担い手であり、社会的課題の解決に関心を持つ従業員を多数擁することは、企業の社会的感度を高めていくことにもつながる。そのことが、社会的課題の解決に資する事業を創出する力にも資すると期待されている。
また、企業が従業員の社会参加を支援することは、従業員の企業に対する信頼や誇りなどのエンゲージメントを高めることにつながり、仕事に対する姿勢や目的意識にもプラスの影
響を与える。

125

8－1

国内外の社会的課題について情報を収集し、企業のパーパス（存在意義）や経営理念、サステナビリティ
に関する優先課題などを踏まえ、社会貢献活動の目的
や分野、活動領域、具体的な活動等を決定する。

基本的心構え・姿勢
企業は、国際社会や地域社会が抱える課題、経済・環境・社会の変化により生じている新しい問題を含め、常日頃から社会的課題に対する関心を幅広くもち、ステークホルダーと対話するなど動向を把握する。
そのうえで、自社のパーパス（存在意義）、経営理念や創業者の哲学、サステナビリティ
に関する優先課題、事業領域などを踏まえ、社会貢献活動の目的や、分野、活動領域、具体的な活動等について、社会に対する貢献と企業にもたらす価値の両面から検討し、策定する。

具体的アクション・プランの例（１） 社会の一員として、国際社会や事業活動を展開する国・地域が抱える社会的課題について情報収集する。その際には、国際機関、国や地方公共団体、経済団体、NPO・
NGO などのステークホルダーと対話することで、多角的な視点から社会的課題を理解する。
（２） 社会貢献プログラムを策定する際には、図表 8 － 1 のプロセスを参考に、6W3H を明確にして進める。
（３） 社会貢献活動の目的（WHY）の検討にあたっては、自社の目指すべき方向性（パーパス、経営理念や創業者の哲学、定款上の目的等）などを踏まえて導き出すことで、株主や従業員を含めたステークホルダーからの共感を得られるようにする。あわせて、サステナビリティに関する優先課題、事業領域などの点から、分野や活動領域を検討する。
（４） 具体的な活動が、ビジネスに与える影響（例：事業においては達成し難い課題解決に
社会貢献活動が補完的役割を果たす、長期的にみてビジネスに通じるメリットを享受する）について検討する。

126

（５） 社会貢献活動を具体化する際には、活動を展開する各国・地域の社会事情を理解し、その文化、宗教、伝統、慣習などの特性を尊重するとともに、地域ごとに、文化、宗教、伝統、慣習などの特性を尊重して、活動を企画する。

図表８－１ 社会貢献プログラムの策定プロセスに関する 6W3H15

図表 8-1 ～ 8-3 は、( 株 ) エヌ ･ ティ ･ ティ ･ データの金田晃一氏提供資料をもとに経団連事務局で加筆・修正し
たもの。

15

127

8－2

社会貢献活動の目的や社会のニーズにあわせて、投入できる経営資源、効果的な推進体制、具体的な手法を選択する。

基本的心構え・姿勢
企業が社会貢献活動に投入できる経営資源は、資金のみならず、人的資源、商品・サービ
ス、施設や設備、情報やノウハウ、ネットワークや情報発信力、購買力など多岐にわたる。
活動の目的や自社のシーズ、社会のニーズ等に照らして、適切な資源を選定する。
また、ホールディングス（持株会社）と事業会社、本社と各種拠点（支社・支店・工場等）、
グローバルとローカルなどの関係において、どのような推進体制のもとで、どのように活動を展開していくかを決定する。
社会貢献活動の手法としては、寄付をはじめとしたさまざまな経営資源の提供、自主プロ
グラムや社外組織との連携・協働プログラム、従業員の社会参加支援などが考えられる。また、企業やグループが出捐して財団法人や社団法人等、公益活動のために独立した組織を設立することもある。これらを適宜組み合わせて実施する。

具体的アクション・プランの例（１） 社会的課題について、ステークホルダーと対話しつつ動向を把握し、取り組む領域を選定する。その際、他分野との複合的なアプローチを考慮に入れる。
（２） 次のような方法を自社の事情に応じて適切に選択する。
① 寄付をはじめとする資源（金銭、商品・サービスなど）を直接提供する。
② 自主プログラム（企業自らが企画、立案し、実施までを行う社会貢献活動）
a. 自主プログラムの実践にあたって、NPO・NGO など専門性の高い組織との協働・連携を図る。
b. 自主プログラムの実践にあたって、活動理念に賛同する他企業などとの連携・協働による社会的インパクトの拡大を図る。
③ NPO・NGO が企画・立案した社会貢献活動に主たるプレイヤーの一員として資金
的・人的支援など、自らが有するリソースを提供し、協働する。
④ ボランティア活動など従業員の社会参加を支援する。
⑤ 自社やグループ企業が資金を出捐した企業財団を設立している場合には、独立性を尊重しつつ、役割分担して相乗効果を発揮できるよう進める。

128

（３） 自社の経営資源を以下の分類を参考に整理した上で、社会的ニーズに応じて、提供可能な経営資源をバランスよく組み合わせる。その際、IT・デジタル技術等を用いた新しい手法についても、活用を検討する。
〔分類の例〕① 寄付・経費負担
・寄付先や支援先選考の判断基準、社内決裁の仕組みを明文化し、自社の方針に合った
戦略的な寄付や支援を実施する。
・従業員募金、売上連動型寄付などの方策も検討する。
② 商品・サービス、施設の提供
・商品・サービスの提供、技術協力などを行う。商品の設計・開発にあたり、社会貢献の視点を取り入れる。
③ 施設の提供
・自社の施設の貸し出しを行う。
④ 人的資源の提供
・知識や技能を持った人材を業務やボランティアとして派遣する。
⑤ 専門知識・ノウハウ・専 門知識やノウハウ、コスト管理、効率的な組織運営の手法の提供などを通じて
NPO・NGO などの活動を支える。また、社会起業家などの人材育成に協力する。
⑥ ネットワーク・情報発信力
・社会貢献活動に関する情報を社内報、イントラネット、グループ企業誌（紙）などの社内の各種媒体を通じて紹介する。
⑦ 購買力・社会貢献を行う組織と購買取引を行うことで相手組織を支えたり、取引実績が他社との契約を進める上で信用を与えたりすることに留意する。

資金

寄付
企
業
寄
付

社
員
寄
付

マ
ッ
チ
ン
グ
寄
付

製品・サービス

協 財 自社製品・
賛 団
サービス
助
成 在 現 試売 顧
金 庫 行 作
上 客
連 ポ
処 品 品
動 イ
分
型 ン
寄 ト
付

施設

換金 株
一般施設
専用施設
可能品 主
貸出
優
ノ 余 外 切 待 科 美 音 会 体 社
ベ 剰 国 手 品 学 術 楽 議 育 員
ル 品 コ ・
館 館 ホ 室 館 寮
テ
イ 葉
・ ・
ー
ィ
ン 書
グ 保
ル
ラ 養
ウ 所
ン
ド

備品

専門知識・
ノウハウ

人的資源

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

プ
ロ
ボ
ノ

役
員
就
任

従
業
員
出
向

職
員
受
入

経
営
ス
キ
ル

Ｉ
Ｔ
ス
キ
ル

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
ス
キ
ル

ネットワーク・
情報発信力
企
業
グ
ル
ー
プ
連
携

他
社
紹
介

広
告
掲
載

Ｓ
Ｎ
Ｓ
拡
散

購買力

商
品
・
サ
ー
ビ
ス

図表８－２ 提供できる経営資源の分類

129

（４） 大規模な自然災害や難民支援などの緊急支援に経済界全体で協力する。
① 経団連や１％クラブの呼びかけに応じて緊急支援を行う。
② 所属する業界や自社の強みを活かした緊急支援を検討し、実施する。
a. 緊急支援物資の提供
b. 緊急支援物資の輸送手段の円滑化
c. 従業員ボランティアの派遣
d. 商品・サービス利用料の減免
e. 自社などが保有する施設の開放
f. 事業所や店頭での募金の実施、寄付金つき商品・サービスの販売
g. 広報媒体を通じた支援の呼びかけ
h. 従業員への支援の呼びかけ③ NPO・NGO と連携して緊急支援を行う。
a. 災害支援を行う団体への資金・物資の提供
b. 現地のニーズに応じた企業人によるボランティア活動の実施④ 政府による緊急支援への協力に努める。

参考■ 「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」 2020 年
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/078.html■ 「社会貢献活動実績調査結果」 1991 年～ 2018 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/csr.html#kouken■ 「企業の社会貢献活動のホームページ集」１％クラブ
http://www.keidanren.or.jp/1p-club/link-kigyo.html

経団連「１％クラブ」
１％クラブは、1990 年に、企業の社会貢献活動の普及のため、経常利益や可処分所得の１％相当額を目標に社会貢献活動を行う企業および企業人有志の集まりとして設立された。
その後、2019 年 4 月、「経団連１％クラブ」として、経団連企業行動・SDGs 委員会の下部組織に位置付けられ、企業による社会貢献活動を推進するため、企業の実務担当者間の知見の共有や課題検討の場として活動している。平時には経団連１％クラブニュースを発行して、企業の社会貢献活動に資する情報提供を行い、災害時には増刊号を発行し、寄付先の紹介など、災害被災地支援情報を提供している。
http://www.keidanren.or.jp/1p-club/

130

「公益社団法人企業市民協議会（CBCC）」
1989 年 9 月、日本企業が、事業活動を行う国・地域の社会から「良き企業市民（Good Corporate Citizen）」として受け入れられるために必要な活動や取り組みを支援するため、経団連により設立された公益法人。わが国における CSR（Corporate Social Responsibility ＝企業の社会的責任）および企業市民活動推進の中心的存在として、経団連の関連委員会や関係組織、国内外の主要な CSR 推進団体などと密接に連携しながら、下記の活動を幅広く展開している。
① CSR に関する懇談会やセミナー、シンポジウムの開催② 海外の CSR 事情の調査およびわが国の CSR に対する理解促進のための「CSR 対話ミッシ
ョンの派遣」③ CSR に関する調査の実施ならびに CSR に関する情報の収集・提供④ 国内外の関係機関、各種ステークホルダーとの交流「CBCC 国際貢献事業」の実施協力を通じた、日本企業などによる寄附活動の支援⑤ 〔ホームページ：http://www.keidanren.or.jp/CBCC/〕
CBCC国際貢献事業
Fund for the Project③寄附金を送金
Donation Remittanceプ ロ ジ ェ クト 実 施Proceed with the Project

プロジェクト推進機関／募金委員会
Project Promoting Organization/ Fund-raising Committee
寄附依頼
FundraisingCampaign①CBCCにによる認定を申請
Apply for CBCC's
Approval認定および事業の進捗状況のフォロー ア ップ
Follow-up of the
Project's progress

CBCCが領収証発行
CBCC Issues Receipt

にて Ｃ ＢＣ Ｃ 国 際 貢 献 事 業
への認定の可否を決定

寄附者（企業・個人）
Prospective Contributors
税制優遇措置Tax Incentive for the donation② プロ ジェ ク ト 選 考 委 員 会

CBCCに
に寄附
Donation to CBCC

「CBCC 国際貢献事業」を通じた寄附活動支援の仕組み（提供：CBCC）「ＣＢＣＣ国際貢献事業」を通じた寄附活動支援の仕組み（提供：ＣＢＣＣ）

131

8－3

NPO・NGO、地域社会、行政、国際機関、スタート
アップや社会起業家をはじめとする他企業など、幅広いステークホルダーと連携・協働する。

基本的心構え・姿勢
企業が社会的課題の解決に向けて取り組むにあたっては、NPO・NGO 、地域の自治会
やボランティア団体、国や地方公共団体、国際機関、大学や研究機関、スタートアップや社会起業家をはじめとする他企業など、多様な組織がパートナーとなりうる。
企業は、さまざまなパートナーとの連携を通じて、資源やノウハウ、情報を相互に補完しあい、企業の立場からは把握しにくい草の根の意見や、現場の実態・動向・反応をいち早く知ることができる。これにより、課題解決に向けてのスピードや効率をあげ、社会貢献活動
をより効果的に行うことができる。
そのような連携・協働による活動成果の評価、それぞれの組織における活用について、パートナーと合意し、活動の対象者を含めたステークホルダーからの理解を得られるように扱うことが重要になってきている。

具体的アクション・プランの例（１） 潜在的パートナーに関する情報を収集する。
① 潜在的なパートナーからのアプローチを促すため、自らの社会貢献活動の重点領域
や支援 ･ 連携に関する判断基準などを明確にして発信するとともに、対話の際などに伝える。
② 社会的課題もしくはそれに関連するテーマを扱ったシンポジウムやセミナーなどに参加し、ネットワークを構築する。
（２） 中間支援組織等を活用する。
① 企業と NPO・NGO との連携を促進する中間支援組織（日本 NPO センター、国際
協力 NGO センターなど）の仲介や支援を利用し、協働先となり得る NPO・NGOに関する情報などを得る。
② 休眠預金を活用して民間公益活動を促進するため、経団連の協力を得て設立された
日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が構築した、民間公益活動の実行団体とのネットワークを利用し、協働先となりうる NPO・NGO に関する情報などを得る。

132

（３） 地域社会の活動を支援する。
① 事業活動を展開する地域をはじめ、企業活動に密接な関係を有する地域では、積極的にボランティア活動に協力するなど、地域の発展に寄与する。その際には、地域の社会福祉協議会、NPO 支援センターなどと連携する。
（４） 行政や国際機関、企業同士などで、必要に応じて連携する。
① 地方公共団体の NPO 支援部門などを通じて、地域に根差した NPO に関する情報を収集する。
② 社会貢献活動の内容に応じて、適宜、行政や国際機関などと連携する。また、企業が重点的に取り組む社会的課題に関して、幅広いステークホルダーが集まる対話・協働の場が構築された際には、積極的に参加し、協働の可能性を探る。
③ 同じ社会的課題の解決を目指す企業間で連携する。スタートアップ企業や社会起業家の取り組みについても、情報を収集しネットワークを構築する。
（５） NPO・NGO との協働プログラムを実施する際には、以下の多様なアプローチを参考に検討する。

図表 8-3 NPO・NGO との協働プログラム：多様なアプローチ133

（６） パートナーと対等な連携関係を築く。
① 各主体が有するおのおのの資源や強みを活かして、社会的課題への取り組みに向けた役割分担を明確にし、課題解決に取り組む。その際、互いの行動原理や特性を理解し合い、対等な関係を築くことが重要である。
② 連携で得られたデータ等の成果について、帰属・公開などの条件を事前に検討し、合意する。
（７） ステークホルダー・エンゲージメントを通じ、
ステークホルダーとの相互理解を深める。
① 受益者や関係する組織などから社会的課題に関する情報を収集し、その解決のために求められる施策などについて意見交換し、共通認識を形成する。また、自社の活動に対するフィードバックを得て、適宜、活動の内容に反映させる。
社会貢献活動のパートナーとなる組織をはじめとする、ステークホルダーと緊張感のある関係を保ち、評価や批判を真摯に受け止め、自社の活動の改善につなげる。

134

参考
〈団体に関する情報ポータルサイト〉■ 「NPO 法人データベース『NPO ヒロバ』」
https://www.npo-hiroba.or.jp/
全 国の特定非営利活動法人の基礎情報、自主公開情報を掲載。日本 NPO センターが運営。
■ 「赤い羽根データベース『はねっと』」
http://hanett.akaihane.or.jp/hanett/pub/home.do赤 い羽根共同募金に寄せられた寄付金で助成している全国の約７万件の地域福祉活動や草の根のボランティア活動を紹介。
■ 「休眠預金活用事業サイト」
https://kyuminyokin.info/
休眠預金を活用して民間公益活動を実施している団体の活動を掲載。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が運営。
〈団体の信頼性を判断する上で参考となる情報〉■ 「NPO 法人会計基準」
http://www.npokaikeikijun.jp/
N PO の信頼性の向上を図るために策定された会計報告書を作る統一ルール■ 「アカウンタビリティ・セルフチェック」
http://www.janic.org/active/organizational_strength/
N GO が市民や社会から信頼される組織として発展するための自己診断ツールとして、
JANIC が 2008 年に開発。
■ 「エクセレント NPO」
http://www.excellent-npo.net/
NPO の現状分析から導かれた課題をもとに導き出された、望ましい NPO 像の基本的条件や基準を示している。毎年表彰も実施。
■ 「ベーシックガバナンスチェック」
https://jcne.or.jp/org/
日本非営利組織評価センター（JCNE）が独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価し、その内容を公開。

135

8－4

重要なステークホルダーの一つである、従業員による自発的な社会参加を推進・支援する。

基本的心構え・姿勢
企業にとって従業員はサステナビリティの担い手であると同時に、企業活動に重要な影響を及ぼすステークホルダーである。社会貢献活動の実践にあたっては、従業員の共感と信頼を得て進めることが欠かせない。
企業は、個人の自発性を尊重しつつ、従業員による社会参加を促進するための環境整備ときっかけづくりに取り組む。従業員による社会参加は、寄付やボランティア活動、仕事で培った知識・スキルや経験を活かして行うプロボノなど、幅広い。
これまでにプロボノを実践してきた企業では、参加した従業員に、社会感度の向上、多様性への理解や自己効力感・主体性の向上、仕事にも活きる経験の蓄積、自律的なキャリアについての思索、企業市民活動や自社への愛着・ロイヤルティーの向上等の影響や効果が見られた。企業が従業員を支援する目的を明確にしつつ、従業員の思いと地域のニーズを踏まえて、効果的な支援策を導入することが重要である。

具体的アクション・プランの例（１） 従業員の意識と活動実態を把握する。
① 従業員のボランティア活動・寄付への意識や実態を把握するため、従業員へのアンケート調査やヒアリングなどを行う。
② 従業員のボランティア活動 ･ 寄付への関心と社会参加の度合いにあわせた支援制度の構築を図る。
（２） 支援制度を導入する。
① 企業は、自社の社風や従業員の社会参加の度合いにあわせて、次の例などを参考に、必要な支援制度を導入する。
〔主な支援制度の例〕① ボランティア休職制度

長期にわたってボランティア活動に参加する場合に、休職を認める制度。青年海外協力隊への参加を目的とするものもある② ボランティア休暇制度

ボランティア活動や地域活動のために、有給で休暇を提供する制度③ ボランティア活動者表彰制度

ボランティア活動を行っている従業員を対象とした表彰制度④ ボランティア研修制度

従業員のボランティア活動推進のための研修制度

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⑤ マッチング・ギフト資金支援制度

従業員が市民活動団体などへ寄付する場合、企業も同じ対象団体に、同額あるいは一定
割合を上乗せして寄付を行う制度⑥ 地域貢献活動促進運動

地域貢献活動を促進するための方針策定、地域貢献活動促進を目的とした全社運動⑦ NPO・NGO への出向制度

従業員を一定期間、NPO・NGO に出向させる制度（３） ボランティア活動や NPO・NGO に関する情報を提供する。
① 従業員の関心や社会からの要請にあわせて、ボランティア活動や NPO・NGO に関する情報を選び、イントラネット、掲示板、社内報などを通じて提供する。
② 従業員のボランティア活動の質の向上や、範囲の拡大に向けて、社会貢献担当部署が蓄積してきた知識やノウハウを社内のイントラネット上などに公開するなど共有を図る。
（４） 社会参加の機会を提供する。
① 従業員に対して、社会参加の機会を提供するため、自社の自主プログラムに従業員の参画を促すことや、ボランティア体験セミナーなどの実施に努める。
② 社会的課題の理解促進に向けて、社内で NPO・NGO の活動を紹介する講座などの実施を図る。
（５） プロボノ（職業上のスキルや経験を活かした、ボランティア活動）を推進する。
① 従業員が仕事で培ったスキルや経験を役立て、社会的課題の解決に取り組む NPO・
NGO などの事業展開力、組織運営基盤の強化を応援する。
② プロボノ仲介団体と協力した講座などを通じて、参加を検討するにあたっての疑問や不安の解消につなげるとともに、秘密保持や業務との両立など活動における留意点を周知する。
③ プロボノ参加者の経験や感想を他の従業員に共有する機会を設ける。
（６） 社内ボランティア組織を支援する。
〔主な支援の例〕① 社内ボランティア組織の結成② 会社の社会貢献担当者によるボランティア組織事務局の担当③ 会社による会議場やイベント会場、社内連絡手段などの提供④ 従業員による社内ボランティア組織への拠出金を、毎月の給与から天引きチェック
オフする仕組みの導入⑤ ボランティア活動の企画・実施において労働組合との協力関係を構築

137

第9章
危機管理の徹底

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章9. 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

背景（１）多様化・複雑化する脅威
企業のグローバル化の進展に伴い、市民生活や企業活動に影響する脅威が多様化、複雑化している。例えば、反社会的勢力の活動は、広域化、不透明化するとともに手口も巧妙かつ多岐にわたり、悪質化の傾向を強めている。また、テロ組織による悪質な行為が多発し、経営トップや従業員をはじめ幅広いステークホルダーが巻き込まれ、大変痛ましい事態が発生している。
さらに、情報の窃取や事業の妨害、情報操作、破壊行為などのサイバー犯罪が世界的規模で頻発するようになった。
その他にも、地震災害や豪雨による洪水、土砂災害、火山噴火などの自然災害やパンデミックなど世界各地で広域かつ甚大な被害をもたらす非常事態が、深刻な人的・物的被害を引き起こしている。
こうした危機に対して、企業は、あらゆるリスクに対応した「オールハザード型」の危機管理体制の確立とともに、組織的な対応を図ることが求められている。また、個社のみならず、サプライチェーンの多元化・可視化・一体化を通じた強靭化を進めること、多様なステ
ークホルダーと連携した取り組みを強化することが不可欠となっている。

（２）企業における反社会的勢力との対決姿勢、一切の関係遮断「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴力団対策法）の施行、都道府県による暴力団排除条例の制定などにより、市民や企業の間で暴力団排除意識が大きく進展し、暴力団の社会的孤立が進んだ。
しかし、近年では、暴力団が、その威力を明確に誇示して利益や便宜供与を要求することは減少する一方、通常の取引関係を装って企業活動に介入する傾向が強まっている。この結果、暴力団排除志向の高い企業であっても、暴力団などであると知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性がある。また、暴力団関係企業や暴力団周辺者を利用するなどした資金獲得活動や犯罪も絶えない。このように、暴力団をはじめとする反社会的勢力による市民、
企業、行政を対象とする暴力行為、違法・不当行為は、健全な市民生活や企業活動にとって脅威となっている。
そのため、企業に対しては、引き続き、反社会的勢力との一切の関係遮断を計り、反社会的勢力に不当な利益を得させないように努めることが求められる。各企業は、社会的責任を140

強く認識するとともに、企業防衛に努め、社会正義に反する行為を許さず、反社会的勢力とは、断固として対決する基本方針を確認し、広く社会に宣言するとともに、社内体制の整備
や従業員の安全確保を行い、関係する外部機関と積極的に連携して対策を組織的に実行しなくてはならない。

（３）テロへの対応
近年、宗教的過激主義、極左思想、移民・外国人排斥を含む極右思想などに基づくテロリ
ズムが国際的に活発化している。空港や地下鉄駅など不特定多数の人が集まる場所や外国人が多く訪れる観光地などで、銃撃や自爆テロといったテロ事件が頻発しており、国際テロ情勢は依然として厳しい状況にある。一方で、テロの実行主体者が、過激思想に影響を受けた
若者や、組織とは関係なく単独で動く人物の増加が指摘されている。近年はドローンや生物兵器など先端技術を悪用したテロも脅威となっている。
また日本国内においても 1995 年３月に発生したオウム真理教の地下鉄サリン事件では大変痛ましい被害が発生するなど、国内テロへの警戒も怠ることはできない状況にある。

（４）サイバーセキュリティ対策の急務
サイバー攻撃による企業からの技術情報などの流出、国民や経済活動に大きな影響を及ぼす情報システムや重要インフラ・生産ラインなどの制御システムの停止など、企業におけるサイバー攻撃の被害件数は増加傾向にあるばかりでなく、影響の範囲も多岐にわたっている。
また、特定の企業や組織の機密情報を狙う「標的型攻撃」や企業のサーバーを踏み台にして国民や事業者を狙う「水飲み場型攻撃」では、プロの集団の巧妙な手口により、攻撃を受けていてもそのことに気づかない企業は少なくない。国家が関与する攻撃もあることから、国の防衛・外交努力が重要ではあるが、攻撃対象となる民間企業も主体的に対策を進める必要がある。

セキュリティオペレーションセンター（提供：日本電気）

141

（５）国際環境の変化
軍事転用可能な技術の拡散防止の観点から、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく安全保障貿易管理は引き続き重要である。
また、グローバリゼーションの結果として生じている、機微技術の流出経路の多様化に対応することも求められている。さらに新型コロナウイルスの感染拡大であらわになったサプ
ライチェーンの脆弱性への対応も急務となっている。

142

9－1 組織的な危機管理体制を整備する。
基本的心構え・姿勢
緊急事態が発生した場合のことを想定し、速やかに適切な対応がとれるよう、危機管理体制を整備しておく。パンデミックや大規模自然災害といった個別の災害・リスクごとの対応をベースとする対応から、「非常事態全般への備え」すなわち「あらゆるリスクに耐えられる想定」のもとで、オールハザード型の対応へと発想を転換することが肝要である。

具体的アクション・プランの例（１） 緊急事態に対応する社内体制を構築する。
① 平時より経営トップを長とする対策本部の設置を準備する。
a. 対策本部のメンバー、任務、機能などを明確化する（規程整備）。メンバーは広報部、総務部、人事部、法務部、顧問弁護士、その他関連部門のスタッフを含むようにする。
b. 対策本部と現場を含めた情報連絡・指揮命令系統を明確化する② 危機管理マニュアルを作成する。マニュアルに記載すべき事項は次のとおり。
a. 会社の危機管理に関する方針、基本理念
b. 緊急事態発生時の経営トップの役割
c. 緊急事態発生時の管理体制、関連組織の業務と権限
d. 連絡体制
e. 基盤インフラの確保
f. 従業員一人ひとりの行動マニュアル
g. その他、自社の業容・業態に即した対応要領〔ポイント〕■自社の事業上のリスクを棚卸しし、発生しうるリスク不祥事の具体的事例を解説する。

■個 々の事態において、是非すべきこと、絶対すべきでないことを整理、分類した上で、箇条書きで表記する。

■「結果として生じる事象」に着目する。例えば感染症の流行と自然災害の同時発生といった複合災害時であっても、結果として生じる事象（例：従業員が一斉に出社できなくなるといった事象）に備えていれば、企業は事業を継続できる。

143

（２） 緊急事態への対応に関する研修、訓練を実施する。
① 一般従業員、管理職など階層別に、また管理部門、営業部門、製造部門、研究部門などの部門別に研修を実施する。
② 緊急事態の発生を想定し、対策本部の設置や関係部門との連絡、広報対応などについての訓練を実施する。
③ 緊急事態発生時の経営トップによる報道機関への対応に関するメディアトレーニングを実施する。
（３） 定期的に社内体制の見直しを行う。
① 研修・訓練を経て気づいた点を危機管理マニュアルに反映させる。
② 定期的に対策本部にてミーティングを実施し、マニュアルの見直し、強化を図る。

144

9－2

反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出し、社内体制を確立する。

基本的心構え・姿勢
反社会的勢力に毅然とした態度で臨み、付け入る隙を与えない企業活動を実践することは、健全な市民社会の形成に寄与するとともに、企業価値の毀損の防止につながる。企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力との関係根絶のため、経営トップは、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除する決意を社内外に明らかにする。同時に、反社会的勢力による組織暴力に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」「交際しない」、いわゆる「三ない運動＋１」を基本として、自ら、社内体制を確立する。

具体的アクション・プランの例（１） 経営トップが反社会的勢力との絶縁を宣言する。
① 経営トップは、反社会的勢力と関係を遮断し、断固としてこれらを排除する決意を明
確に社内外に宣言する（絶縁宣言）。
② 経営トップ以下、組織全体として遵法意識を高め、社会的良識を備えた善良な市民としての行動規範を確立し、遵守することにより、企業活動のあらゆるレベルで反社会的勢力との結びつきを阻止し、健全な企業風土を醸成する。
（２） 反社会的勢力の排除に向けた社内体制を確立する。
① 反社会的勢力は、社会的信用を重視する企業に巧妙につけ込み、法的対抗手段の行使をためらわせる。そこで、業務の適正を確保するために必要な法令遵守・リスク管理事項として、反社会的勢力による被害防止を内部統制システムに位置付けた上で、担当部署を設置するとともに社内の諸規則や組織的対応体制を整備し、社内規則に基づいて民事・刑事の両面から法的対抗手段を行使できるよう、社内体制を整備する。
a. 平素からの備えと問題解決能力の維持・向上が必要である。反社会的勢力との一切の関係遮断を図るために必要な内外の関連情報を一元的に管理するとともに、常に外部専門機関と連携し、問題解決のための指導・支援を行う組織を用意し、人材の育成に努める。
b. 常に危機管理意識を維持し、反社会的勢力に付け入る隙を与えないよう、反社会的勢力からのアプローチに対応する社内規則や業務マニュアルを策定し、教育・研修に努める。また、組織的対応の実効性を確認するために、業務監査を強化する。

145

参考
〈手引き９－２、９－３共通〉■ 「警察白書」2022 年 国家公安委員会・警察庁
https:/www.npa.go.jp/publications/whitepaper/r04/index.html■ 「東京都暴力団排除条例」2022 年 東京都
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.html■ 「企業活動からの暴力団排除の取組について」2010 年 犯罪対策閣僚会議暴力団取締り等総合対策 WT
https://www.mlit.go.jp/common/000990054.pdf■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」2007 年 犯罪対策閣僚会議
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html■ 「当面の総会屋等への対応策について」1997 年 経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol142.html■ 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）窓口
http://www.tokubouren.or.jp/about.html

146

9－3

反社会的勢力による被害防止のために、全社をあげて法に則して、関係団体とも連携して対応する。

基本的心構え・姿勢
反社会的勢力の組織暴力に対しては、対応する役員・従業員が孤立することが最も危険である。反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準などを設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得る。対応窓口には常に複数名で対応できるよう人材を配置
し、全社をあげて迅速かつ組織的に対応する仕組みを構築する。
商取引にあたっては、取引相手の属性をチェックし、契約や取引約款などに暴力団排除条項を設けるなど、反社会的勢力の排除に徹底して取り組む。
被害を受けた場合には、警察に被害届を提出する。企業の落ち度や不祥事を理由に不当要求が行われた場合にも、速やかに事実調査と原因究明を行うとともに、関係者の法的責任を明確にした上で躊躇せず警察に被害届を出すなど、毅然として法律に則した解決を図る。
反社会的勢力との裏取引や事実隠蔽は、反社会的勢力による被害を拡大させ、企業の存続に関わる問題を引き起こすことから、絶対に行わない。
反社会的勢力の排除のために、平素から警察の組織犯罪対策部局、暴力追放運動推進セン
ター、民事介入暴力を専門とする弁護士、業界団体連絡会など、関係団体との信頼関係を構築する。反社会的勢力により被害を受けるおそれがある場合には、速やかに関係団体と連携し、法的対抗措置を行使する。

具体的アクション・プランの例（１） 警察など関係機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対応する。
① 社内に窓口部署と警察など関係機関との通報担当責任者を設置する。また、報告ルー
トと指揮命令系統を整備し、平素から緊密な連携を保つ。
② 業界ごとのデータベースや警察、暴力追放運動推進センターなどから情報収集を行い、反社会的勢力の情報管理・評価に努め、取引相手の属性のチェックに活用する。また、
反社会的勢力に関する情報は一元的に管理・蓄積し、適切に活用する。
③ 平素から自社の対応方針に従い、研鑽に努める。反社会的勢力との接触にあたっては、
対応の初期段階から相手方の特定に努め、会話や面談の録音・文書化、ビデオ撮影などの記録化を行い、法的対抗措置として活用する。

147

④ 取引関係を通じた被害防止のため、契約書や取引約款などに暴力団排除条項を導入する。また、自社株の取引状況や株主の属性情報を確認するなど、株主情報の管理を適切に行うとともに、反社会的勢力による株式買占め防止に努める。
⑤ 相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に注意を払う。反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに担当部署に連絡し、組織的に連携して関係を解消する。
⑥ 正体を隠した反社会的勢力の介入事例、傾向、対応マニュアルなどを全社的にストッ
クし、従業員全体に周知徹底を図る。
⑦ 総会屋対応については、平素から警察との意思疎通を図り、利益供与要求罪に該当す
るような不当要求行為に対しては、その前兆を察知した段階で迅速に通報し、適時、適切なる指導と支援を要請する。
（２） 裏取引や事実の隠蔽は、絶対に行わない。
① こちら側の落ち度を理由とする取引先からの不当要求に対しては、法的責任を見極めて適切に対応するとともに、裏取引は絶対に行わない。
② 企業活動や役員・従業員など個人の不祥事を理由とする反社会的勢力による不当要求に対しては、問題の内容に応じて、対外公表を含めて適切に対応するとともに、要求は断固として拒絶する。
③ 反社会的勢力による被害については、内容や被害額の如何にかかわらず、直ちに警察に被害届を出す。また、事件化に躊躇することなく法的な対抗手段に訴えるなど、あらゆる刑事的・民事的な対抗策を講ずる。
（３） 平素から警察などの外部機関との信頼関係を構築する。
① 担当窓口部署は、警察など外部機関の連絡先と担当者を確認し、情報交換に努め、平素から信頼関係を構築する。また窓口担当者は、不当要求防止責任者講習をはじめとする各種講習を受講するなどして、民事介入暴力への対応能力の維持向上に努める。
② 志を同じくする企業・団体と連携、情報交換を行う。また、特防連（公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会）や、各県の暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会などの暴排活動に参加する。
③ 契約書や取引約款などにおいて暴力団排除を規定するモデル条項を業界間で協力して作成し、普及させる。
④ 反社会的勢力情報を集約した業界ごとのデータベース構築などに協力する。

148

（４） 有事の際は、外部機関と連携し、企業と関係者の安全を確保する。
① 反社会的勢力への対処にあたっては、弁護士などを通じ、内容証明郵便の送付、各種の不当行為を禁止する仮処分の申し立て、債務不存在確認訴訟や損害賠償請求訴訟の提起など、あらゆる法的措置を活用する。
② 警察から責任追及に向けた協力要請があった場合、躊躇することなく被害届を提出し、犯罪捜査に積極的に協力する。
③ 株主総会に関しては、平素から情報収集に努めるとともに、利益供与要求の前兆段階
から警察に通報し、指導・支援を要請する。
④ 反社会的勢力からの不当な要求に対応する窓口部署担当者の安全確保に努める。

149

9－4 テロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。
基本的心構え・姿勢
国内外を問わず、テロなどの事件・事故に巻き込まれる可能性が高まっていることを踏まえ、企業ならびに従業員は、まずは自分の身は自分で守るとの意識を持ち、それぞれが日本企業や日本人が置かれている状況を正しく理解した上で、情報収集や安全対策を行うことが、
これまで以上に重要となってきている。

具体的アクション・プランの例（１）リスクの洗い出し・評価① テロや犯罪リスクを洗い出し、それぞれのリスクを評価し、優先的に対策を講じる
リスクを決定する。
a. 一般的にリスク評価の尺度は、「リスクが顕在化した場合の影響度」「リスクが発生する頻度」「リスクへの対策状況」などが用いられることが多いことに留意する。
b. 適正なリスク評価を行うには、的確な情報収集と分析が不可欠であり、最近のテロの動向やテロ対策の動向などの把握、的確な対策実施のための現地調査なども必要に応じて行う。

（２）テロ対策の構築① 上記リスクの洗い出し、評価を行った後は、具体的なテロ対策を検討し、対策を実行する。
a. テロ対策に向けた体制構築や危機管理マニュアルの策定や既存マニュアルの見直しなどを行う。
b. 海外危機管理において最も困難な判断を迫られる海外拠点からの緊急退避に関して、現地駐在員や帯同家族を急ぎ避難させる事態を念頭に、緊急退避計画を事前に作成することに努める。

（３）教育・訓練① 危機管理体制の構築において最も重要なのは、リスクに適切に対応できる人材であることを認識し、危機管理体制の整備や危機管理マニュアルの策定に加え、リスクに対応できる人材の育成、教育、訓練を実施する。

150

a. テロを想定したシナリオに基づいた訓練（本社および現地の対策本部が情報収集、緊急対策の実施、業務継続のための施策の検討などを模擬体験する訓練）を実施する。
b. 訓練を通じ顕在化した問題点を改善し、いざという時に機能する危機管理体制を
構築する。

参考
■ 「海外安全ホームページ」外務省
http://www.anzen.mofa.go.jp/■ 「国際テロリズム要覧（ウェブ版）」公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html■ 「東京都国民保護計画」東京都
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/325/panfu290728.pdf■ 「東京防災」（テロ・武力攻撃については 164 ～ 167 ページ）東京都
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/content/kurashi_2/01tokyobousai.pdf■ 「国民保護ポータルサイト」内閣官房
https://www.kokuminhogo.go.jp/■ 「米国国務省 / 海外渡航情報」
https://travel.state.gov/content/passports/en/alertswarnings.html■ 「英国外務省 / 海外渡航情報」
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice1519－5 サイバーセキュリティの確保に努める。
基本的心構え・姿勢
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴い、さまざまな業種でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進展している。サイバー攻撃を受けた際の被害がフィジカル空間にも波及し、事業継続に甚大な影響を及ぼす事例が後を絶たない。また、取引先や海外子会社等のサプライチェーンを経由したサイバー攻撃も増加し、企業がセキュリティ対策を講じるべき範囲は拡大する一方である。
サイバーセキュリティは重要な経営課題の一つであり、経営トップが自らリーダーシップを発揮し、必要な経営資源を投入するとともに、セキュリティに関する情報共有や、被害を想定した早期検知システムの整備、早急な復旧に向けた体制の構築など、必要十分な対策を講じることが急務である。

具体的アクション・プランの例（１）サイバーセキュリティ対応方針の策定と管理体制の構築① 経営トップがサプライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、対応方針（セキュリティポリシー）を策定し宣言する。
② サイバーセキュリティリスク管理体制を企業活動の全般にわたって、海外拠点・グループ企業を含めて構築し役割と責任を明確にする。その際に、特定・防衛・検知・対応・復旧の５つの機能を考慮したうえで、インシデントからの早期回復に向けた BCP（事業継続計画）を策定する。

（２）サイバーセキュリティのリスクの認識と対策の実施① 守るべき資産やそれに対するサイバー攻撃のリスクを特定し、対策を行う。そのうえで、それらを見直し、改善・維持する。
② サイバーセキュリティに関する脆弱性診断などの外部監査を実施する。
③ サイバーセキュリティ対策のガイドライン・フレームワークの活用や、政府によるサイバーセキュリティ対策支援活動との連携等を通じて、取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努める。
④ 製品・システムやサービスの開発・設計・製造・提供をはじめとするさまざまな事業
活動において、サイバーセキュリティ対策に努める。
⑤ 経営会議や取締役会での定期的な報告討議を行う。
152

（３）資源確保① サイバーセキュリティリスク対策のための資源（予算、人材など）を確保する。
② 経営・企画管理・技術者・従業員の各層における人材育成と必要な教育を行う。

（４）情報収集・情報共有① 業界内の情報共有組織などへの加入を検討する。
② 各種団体が提供するサイバーセキュリティに関する情報を入手し、必要な対応をとる。
③ 関係官庁・組織・団体と平時から信頼関係を培い、インシデントの情報共有を促進する。
④ 各種情報を踏まえた対策に関して注意喚起することによって、サプライチェーン全体、ひいては社会全体のサイバーセキュリティ強化に寄与する。

（５）緊急時の対応準備① サイバー攻撃の初動対応手順や緊急連絡体制を整備する。
② インシデント発生時に原因解析や影響範囲調査などを行う。インシデント対応の専門
組織（CSIRT）を設置する。
③ 定期的かつ実践的な対応訓練や演習を実施する。
④ 経営者への報告ルート、各国法定報告義務の内容、市場への公表内容やタイミングなどについて事前に検討する。

参考■ 「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」2000 年 12 月制定■ 「サイバーセキュリティ対策基本法」2014 年 11 月制定■ 「サイバーセキュリティ戦略」2021 年９月 内閣官房
https://www.nisc.go.jp/policy/materials/index.html■ 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」2017 年 11 月 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html■ 「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言」2015 年２月
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/017.html

経団連■ 「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言」2016 年 1 月
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/006.html

経団連■ 「Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める」2017 年 12 月
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/103.html

経団連

153

■ 「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」2018 年３月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/018.html■ 「サイバーリスクハンドブック」2019 年 10 月 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/cybersecurity/CyberRiskHandbook.html■ 「経団連サイバーセキュリティ経営宣言に関する取組み」2020 年３月
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/025.html

経団連■ 「全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて」2021 年７月
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/062.html

経団連■ 「経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0」2022 年 10 月
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/087.html

154

経団連

9－6 災害発生時に備えた体制を構築し、対応する。
基本的心構え・姿勢
パンデミックや大規模自然災害が発生した非常事態下においても、企業は、従業員や顧客等の「安全確保」と、「事業活動の維持」の両立を図るとともに、社会全体のレジリエンスを高めるために、平時から備え、非常事態に然るべき対応を講じなければならない。そのため、企業は「BCP」（事業継続計画：Business Continuity Plan）を策定し、それを実効あるものとするべく、定期的に訓練を実施することなどが求められる。
また、被災した地元地域との共生は、地域社会の一員であり地域の従業員や取引先に支えられている企業にとって重要であることから、地域の救援・復旧にできる限り積極的に取り組むことも必要である。
さらに広域かつ甚大な大規模災害に対応するため、個社だけでなくグループ企業や取引先・サプライチェーン、他社・業界団体などのステークホルダーと連携し、社会全体として災害からの被害を最小化することが重要である。

具体的アクション・プランの例（１） 平常時からの取り組みで、災害対応能力を向上させる。
① 非常事態の発生によって「結果として生じる事象」を想定し、洗い出す。
② 災害対策組織を構築する。
③ 緊急物資の備蓄・確保の体制を整備する。
④ 帰宅困難者対策を講じる。
⑤ 災害発生時の初動マニュアルを策定する。
（２） 災害に対する BCP を策定し、事業継続の実効性を高める。
① あらゆるリスクに耐えうる「オールハザード型」の BCP を策定し、平時から備えるとともに強靭性を高める。
② 施設の耐震化、災害に強い通信手段の確保など、施設・設備の強化を行う。
③ クラウド技術、テレワークの推進など、最先端技術を活用する。
④ 定期的に、課題発見型で実践的な訓練を行い、現場力向上を図る。
⑤ 外部機関や国際規格などを参考にした評価を行う、また実際に機能する PDCA サイ
クルの構築などにより運用体制を確立する。

155

（３） 多様なステークホルダーと連携・協力し、業界や社会全体として被害の最小化を図る。
① 企業内・グループ内において、災害発生時のコミュニケーション体制を構築するとともに、グループ内横断の BCP 体制を検討する。
② 業 界 と し て の B C P・B C M（ 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト：B u s i n e s s C o n t i n u i t yManagement）に関するガイドラインを策定する、また合同訓練の実施や非常事態への対応事例集の作成など、業界団体主導により啓発活動に積極的に取り組む。
③ 取引先の多元化、可視化、一体化によるサプライチェーンの強靭化を図る。また、
自社サプライチェーンを構成する中小規模事業者への支援を行う。
④ 地方公共団体との災害連携協定を締結する。また「DCP」（地域継続計画：District
Continuity Plan）を策定するなど地域などとの連携を行う。
⑤ 11 月５日の「世界津波の日」などを契機に、津波防災訓練の実施、普及啓発を促進する。また、訓練の実施にあたっては、地域全体での共同訓練の実施も検討する。

ウィズコロナにおける BCP の検証（提供：大成建設）

参考■ 「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」2021 年２月
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/016_honbun.pdf■ 「企業間の BCP/BCM 連携の強化に向けて」2014 年２月
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/010.html

経団連

経団連

■ 「企業の事業活動の継続性強化に向けて」2013 年２月 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/014.html■ 「企業の地震対策の手引き」2003 年７月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/tebiki.pdf■ 「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」
2013 年８月 内閣府（防災担当）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html
156

9－7 経済安全保障の確保に取り組む。
基本的心構え・姿勢
企業活動にとって国際的な平和および安全の維持は不可欠であるとの認識に立って、経済安全保障に関する国内外の法令を遵守する。
安全保障貿易管理に関しては、輸出・提供しようとする貨物・技術がリスト規制品目に該当するか否か、リスト規制品目に該当しない場合であっても、それらが兵器の開発・製造・使用などに用いられる恐れがあるか否かを事前に確認するための輸出管理体制を整備する。
また、経済面でも安全保障を確保すべく、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）に着実に対応するとともに、主体的に機微技術の流出防止および不正の改変防止に取り組む。この一環として、自社が取り扱う技術・情報の機微度に応じて、経営者の関与のもと、上記の輸出管理も含め、自主的に管理体制を整備する。
さらに、厳しい安全保障環境のなかでリスク感覚を研ぎ澄ませ、政府とも連携して各国の動静に関する情報を収集し、企業活動に影響のあるリスクを特定して、対応策を検討する。

具体的アクション・プランの例（１） 法令遵守を通じて安全保障貿易管理を徹底するために必要な体制を整備する。
① 責任者を定めるとともに、教育・指導を行う。
a. 関係法令の遵守を徹底させる責任、違法の恐れのある輸出などの停止を命令する
権限、取引審査の最終判断を行う権限などを有する責任者を定める。
b. また、当該責任者および輸出などの業務に従事する者に対し、最新の法令の周知、その他関係法令の規定を遵守させるために必要な教育・指導を行う。
② 輸出管理のための内部規程を策定する。
a. 法令違反の未然防止を目的として、厳格な自主管理を行うために内部規程を策定する。
（２） 経済安全保障推進法の施行状況を踏まえ、適切に対応する。
（３） 機微な情報の流出の防止に努める【手引き１－６参照】。
① 不正調達や機微技術の窃取などの手口を把握する。

157

② 従業員や退職者からの機微な情報の漏えい防止に向けて必要な取り組みを進める（例：退職時の秘密保持契約締結、社内ファイアウォールの設置、研修の実施、社内対応マニュアルの策定など）。
③ 取引先・調達先・共同研究相手などからの機微な情報の漏えい防止に向けて必要な取り組みを進める（例：適切なパートナーの選択、秘密保持契約締結など）。
（４） サイバーセキュリティの確保に努める【手引き９－５参照】。
（５） 情報収集体制を強化する。
① 政府とも連携して各国の安全保障に関する政策動向等に関する情報収集を強化する。
その際、当該国を本拠地とする同業他社の対応状況について注視する。
② 収集した情報をもとに企業活動に影響のあるリスクを特定して対応を検討する（例：
サプライチェーンの多元化・強靭化など）。

参考■ 「安全保障貿易管理」経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/■ 「（一財）安全保障貿易情報センター ホームページ」2022 年
https://www.cistec.or.jp/■ 「経済安全保障推進法」2022 年 内閣府
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html

158

第 10 章経営トップの役割と本憲章の徹底

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

第1章

公正な事業慣行

第2章

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

第3章

人権の尊重

第4章

消費者・顧客との信頼関係

第5章

働き方の改革、職場環境の充実

第6章

環境問題への取り組み

第7章

社会参画と発展への貢献

第8章

危機管理の徹底

第9章

経営トップの役割と本憲章の徹底

第 10 章10. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

背景（１）経営トップのリーダーシップと責務
近年、気候変動や生物多様性、人間の安全保障、経済安全保障など、企業活動に影響を与える経営課題の範囲は拡大している。企業が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上していく上で、経営判断や意思決定においてサステナビリティ（環境・社会の持続可能性・経済）を考慮することが一層重要になっている。
そうした背景を踏まえ、経営トップは、「企業は社会の公器である」との認識のもと、企業行動憲章の精神や SDGs の理念である「持続可能な社会の実現」に向けた企業活動について積極的に理解し、コミットメントを表明することが期待される。
上述の取り組みに向けて企業行動を変革していくためには、経営トップがリーダーシップを発揮して、自社・グループ企業に企業倫理の徹底を図ってリスクに適切に対処することが前提となる。その際、取締役会が客観的な立場から実効性の高い監督を行うことが期待される。そのうえで、経営トップは、SDGs を共通言語としつつ、リスクと機会を把握し、自社
および経済社会の持続的成長に向けて、社会的課題の解決に向けたイノベーションの創出や、そのための社内体制整備、人材の育成などに取り組む。さらに、積極的に情報を開示し、ス
テークホルダーとのエンゲージメントを通じて価値共創していくことで、サステイナブルな資本主義の確立を目指す。

（２）社内、グループ企業への浸透
経営トップは、企業活動の必須要件として、まず、企業倫理の徹底を図り、自社・グルー
プ企業の役員・従業員一人ひとりに至るまで浸透させる。そのうえで、持続可能な社会の実現に向けて、企業行動憲章の精神を社内に浸透させるとともに、自社の役員・従業員が日々の活動の基本として定着させるよう努める。さらに、自社のみならず企業グループ全体にも、こうした企業行動憲章の精神の浸透を図る。

160

（３）サプライチェーン全体における本憲章の精神に基づく行動の促進
経営トップは、サプライチェーンにおいて、企業行動憲章の精神に基づく行動を促し、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築を目指す。投資家を含めたステークホルダーが企業に対応を求める範囲は、一次サプライヤーだけでなく、サプライチェーンの上流や下流にも広がっている。そのため、人権や労働、腐敗、環境などに関して重大な課題が存在する可能性がある間接的サプライヤーや原材料の調達先にも、社会的責任ある行動を促すことが重要となっている。

（４）実効あるガバナンスの構築
企業行動憲章の精神を社内に浸透させるためには、経営トップのリーダーシップのもとに、健全性、効率性、透明性、実効性のあるガバナンスを構築することが求められる。
その際、経営理念やパーパス（存在意義）に基づく経営戦略や経営計画等のもと、事業を取り巻く経営環境や幅広いリスクを的確に把握し、環境や社会の持続性を考慮して、経営判断を行うことができる体制とすることが重要である。

（５）不祥事が発生した場合の対応
経営トップの責務として、万が一不祥事が発生した場合には、自ら先頭に立ち、事実調査と原因究明、再発防止策の徹底、説明責任を遂行した上で、権限と責任を明確にして、自らを含めて厳正な処分を行う。

161

10－1

経営トップは、企業行動憲章の精神の実現に向けたコミットメントを表明するとともに、サステナビリ
ティを経営に組み込む。

基本的心構え・姿勢
経営トップは、企業行動憲章の精神である持続可能な社会の実現に向けた企業、そして自らの役割を認識し、その推進に向けたコミットメントを表明する。あわせて、経営判断や意思決定においてサステナビリティ（経済・環境・社会の持続可能性）を十分考慮し、企業の中長期的な成長に向けてリーダーシップを発揮する。

具体的アクション・プランの例（１） 経営トップが率先して企業行動憲章の精神への理解を深める。
① 企業行動憲章および同実行の手引きなどから企業行動憲章の精神を把握し、自社の経営理念との関連性について認識する。
②「企業行動憲章シンポジウム」に積極的に参加する。
③ 企業行動憲章に関する解説記事などを読む。
（２） 企業行動精神の実現に向けたコミットメントを社内外に発信する。
① ホームページへの掲載② アニュアル・レポート、統合報告書やサステナビリティ報告書などへの掲載③ IR 説明会での説明④ 株主総会での説明⑤ ステークホルダーミーティングでの説明⑥ イントラネットや配布物を通じた従業員などへの説明⑦ 記者会見、新聞・雑誌などインタビューの活用（３） 企業行動憲章の精神の実現に向けて経営トップが率先して行動する。
① 経営トップは、率先垂範により、役員、従業員の持続可能性や社会性の視座、倫理観を涵養する。
a. 自らの姿勢や日常の言動が、役員、従業員の行動に大きな影響を与えることを認識する。
b. 常に自ら企業行動のあるべき姿を体現する。

162

② 経営トップは、企業行動憲章の精神の実現に向けてリーダーシップを発揮する。
a. 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、持続可能性や社会性の視座に立脚した経営判断の軸を明確にし、経営計画や事業ポートフォリオ、
ビジネスモデルに反映させていく。
b. 経営判断の軸を踏まえた、新たな行動規範、社内規則、業務マニュアルなどの作
成や既存のルールの点検・見直しを行う。また、社内体制のあり方について定期的にレビューし、必要な改善措置を講じる。
c. 年頭あいさつ、経営方針の発表、入社式など自らが発信する場や、株主総会、取締役会など議論の場において、自社の経営理念や基本姿勢を訴える。
d. 率先して現場に足を運び、従業員との意思疎通の円滑化を図る。組織の実情を把握し、経営理念、方針の徹底を目指して、社員懇談会などを実施する。また、社内各部門で企業行動に関する議論を喚起する。
e. 不祥事の予兆を察知し、未然に防止するよう努める。また、他社で生じた事件などが自社でも起こり得ることを想定し、常に企業行動を再点検する。
③ 経営トップは、取締役会やサステナビリティ委員会と協働して、企業行動憲章の精神の実現に向けた活動を推進する。
a. 経営トップは、サステナビリティに関する自社の取り組み状況について、取締役会等に対する報告を随時行うなどの方法で、取締役会等での議論の活性化に繋げる。
（４） サステナビリティを経営に組み込む上で、世界の共通言語である SDGs を活用して、自社の事業が社会に与える影響を把握する。その際、SDGs の経営への組み込み方法を解説した「SDG コンパス」や、国連開発計画の「SDG インパクト」（コラム参照）などを参照する。以下では、「SDG コンパス」のステップを解説する。
① ステップ１：

理解する

a. SDGs を認識するとともに、それが企業にもたらす事業機会と、その達成に向けて企業が果たすべき責任を理解する。
② ステップ２：

優先課題を決定する

a. 企業が優先的に取り組む課題がどこにあるのかを明らかにして、取り組みの重点化を図る。
b. SDGs が示す諸課題に自社の活動が与える、現在および将来的な、正負の影響の規模、強度、可能性を検討し、「自社・グループ企業にとっての重要性」と「経済・環境・社会にとっての重要性」の両方の視点から優先課題を決定する。
c. その際、バリューチェーン（製品の供給・調達・生産に加えて販売・使用・廃棄の過程を含めたもの）全体をマッピングして、影響領域を特定する。

163

③ ステップ３：

目標を設定する

a. SDGs の取り組みの対象範囲を設定し、優先課題の進捗状況をモニタリングするための KPI（主要業績評価指標）を選択する。その際、具体的かつ計測可能で期限付きの KPI とすることが望ましい。
b. KPI の設定時には、自社の状況に応じて、その一部またはすべてを公表し、コミッ
トメントを表明する。それにより、従業員やサプライチェーンなどのモチベーシ
ョンの向上、外部ステークホルダーとの建設的な対話につながる。
④ ステップ４：

経営へ統合する

a. 経営トップがリーダーシップを発揮し、サステナビリティを経営に取り込む上で、
SDGs を活用することの意義を自社やグループ企業に伝え、理解を浸透させる。
b. 企業の事業戦略、企業風土および事業展開にサステナビリティを組み込み、すべての部門が主体的に取り組めるようにする。その際、取締役レベルでサステナビ
リティに関して意思決定できる体制の構築とともに、部門横断的な委員会やプロ
ジェクトチームの設置が有益である。
c. KPI の達成の必要に応じて、バリューチェーンにおける企業間の連携や業界イニシ
アティブをはじめ、多様なステークホルダーとの連携・協働を図る。
⑤ ステップ５：

報告とコミュニケーションを行う

a. 効果的な報告に向けて、持続可能性の報告に関する国際的な報告書基準に則り、報告書を作成する。
b. その際、企業がマテリアルな事項に焦点をあてて報告をすることが望ましい。
持続可能性に関する報告におけるマテリアルな事項とは、企業がもたらす顕著な
経済的・環境的・社会的な正負の影響であり、ステークホルダーの評価決定に実質的な影響を与える事項のことをいう。
c. SDGs という共通言語を用いて、自社の取り組みの進捗状況についてステークホ
ルダーと対話を行う。

164

図表 10 －１ SDG コンパス

５つのステップ

column 重要となるインパクト評価
企業がサステイナブルな資本主義の実践において、SDGs やサステナビリティへの取り組みに関する自己評価の質を高めていくことは、自社の取り組みを改善し、効果を増大させる上でも極めて重要である。また、企業による透明性の高い成果の開示は、ステークホルダーとの対話や協働の基盤となるだけでなく、「ウォッシュ」との批判を受けないためにも重要である。
企業には、パーパス（存在意義）や経営戦略に基づき、目指す姿からバックキャストした目標を中
長期経営計画に統合し、評価実施における基本原則や考慮すべき点に配慮して、評価の目的や対象に適した手法等を選択することが必要となる。また、優先課題（マテリアリティ）に関して KPI を定め、進捗を管理・成果を測定することは、投融資を受けるために、金融セクターと対話する上でも重要になっている。

165

column インパクト評価のマネジメントツール「SDG インパクト」「SDG インパクト」は、SDGs 達成に向けた投資行動を推進するための国連開発計画（UNDP）が主導するイニシアティブ。３種類の SDG インパクト基準（①債券発行体向け、②プライベートエクイ
ティファンド向け、③企業・事業体向け）、SDG インパクト認証ラベル、インパクトマネジメント研
修から構成されている。
基準の基本構成は３種類とも同じであり、①戦略、②アプローチ（執行・管理）、③透明性、④ガバ
ナンスの４つの要素から構成され、それぞれが、基準、構成要素、推奨指標の三層構造となっている。
中でも、「企業・事業体向け SDG インパクト基準」は、企業が、SDGs に対する取り組みを組織体制および意思決定に組み込むことを支援するためのツールとなっている。企業がインパクト目標を設定し、環境・社会にもたらす正負のインパクトを評価・管理していく上で、参考となり、サステナブ
ル投資、ESG 投資、インパクト投資に関心を持つ金融機関と対話していく上でも重要となる。

表 10 －２

166

企業・事業体向け SDG インパクト基準―実践のための 12 の行動（SDG インパクト特設サイトより抜粋）

参考■ 「SDGs コンパス : SDGs の企業行動方針－ SDGs を企業はどう活用するか」
GRI 、Global Compact 、WBCSD
http://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf〔SDGs コンパス〕
各企業の事業に SDGs がもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心にとらえるためのツールと知識を提供するため GRI 、国連グローバル・コンパクト、
WBCSD が共同で発行している。

■ 「持続可能な開発目標 CEO 向けガイド」
2017 年 World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）
http://docs.wbcsd.org/2017/03/CEO_Guide_to_the_SDGs/Japanese.pdf■ 「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」2017 年 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/Guidance.
pdf■ 報告書「SDGs への取組みの測定・評価に関する現状と課題―『行動の 10 年』を迎えて―」2021 年 6 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/055.html■ 「“ インパクト指標 ” を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイ
ナブルな資本主義の実践～」2022 年 6 月 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/060.html■ 「SDG インパクト」
https://www.undp.org/ja/japan/undp%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%
82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96/sdg-impact（特設サイト：https://sdgimpact-jp.org/）

167

10－2

自社・グループ企業に企業行動憲章の精神の浸透を図る。

基本的心構え・姿勢
持続可能な社会の実現に向けた企業行動憲章の精神を、役員・従業員など自社全体に浸透させ、日々の活動の基本として定着させる。こうした取り組みは、社会から自社に対する信頼を得るに留まらず、企業価値の向上につながる。さらに、自社に加え、企業グループ全体のとしての行動が重要であり、自社・グループ企業に対して企業行動憲章の精神の浸透を図る。

具体的アクション・プランの例（１） 企業行動憲章の精神をもとに自社の経営理念や行動規範、取り組み姿勢を見直し、必要に応じて改定するなどの検討を行う。
（２） 社内全体で教育・研修などを実施する。
① 経営トップや取締役に対する研修会を定期的に行う。
a. 社外の講師を積極的に活用するなど、外部の視点、グローバルな視点から自社の取り組みや自身の行動を考える場とする。研修は対話型かつ実践的なものとする。
② 従業員を対象に教育、研修会を実施する。
a. 自社のサステナビリティに関する方針や事業戦略について、従業員と対話して理解を促進するとともに、その意見やアイデアを反映することにより、従業員の主体的な実践につなげるための説明会・研修を実施する。
b. 新たに管理職に任命された従業員を対象に、持続可能な社会の実現に向けた企業行動憲章の精神に関する研修を実施する。その際には、部下の意識と行動を高めるよう指導する際に役立つ研修内容とする。
③ 持続可能な社会や企業倫理に関するセミナーや研修会などへの従業員の参加を奨励する。
④ 従業員のサステナビリティへの意識や取り組み、行動規範の遵守状況に関するアンケート調査やヒアリング調査を定期的に実施する。

168

（３） ステークホルダーと企業行動に対する意見交換の機会を設け、企業や従業員の行動のチェックや改善に努める。
① 経営トップと有識者などとの間で、意見交換のための定期的な懇談会を開催する。
② お客様相談窓口など、消費者の声を経営に活かすシステムを設置・強化する。
③ 社外監査役、社外取締役などによるチェックを実施する。
（４） 企業グループとして、
持続可能な社会の実現に向けた企業行動憲章の精神の徹底を図る。
① 企業グループ全体としての基本理念・考え方を共有するとともに、グループ各社の業種や業態に応じてグループ全体、また各社ごとにそれを具体的に実行するための方針を定める。
② 本社ならびにグループ各社の担当部署の連携強化、情報共有を図る。
③ グループ企業の従業員に対する教育研修などを実施し、組織内部において持続可能な社会の実現に向けた企業行動憲章の精神に対する行動への意識を高める。

169

10－3

持続可能で強靭なサプライチェーンを構築するため、サプライチェーンに企業行動憲章の精神に基づく行動を促す。

基本的心構え・姿勢
企業は、自社・自グループのみならず、サプライチェーンに対しても、企業行動憲章の精神である持続可能な社会の実現に向けて、法令の遵守や国際規範の尊重、環境・社会・ガバ
ナンスへの取り組みに関する自社の姿勢を共有する。また、サプライチェーン全体で企業行
動憲章の精神に基づく取り組みの重要性を認識して行動できるよう、各企業の事情に応じて、
取り組み体制の整備や改善に向けた支援を行う。そのような取り組みを通じて、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築を目指す。また、商品・サービスを提供する顧客・消費者に対しても、サステナビリティへの理解と行動を促していく。

具体的アクション・プランの例（１） サプライチェーン全体に対し企業行動憲章の精神に基づく行動を促す。
① サプライチェーン全体での価値創出および持続可能で強靭なサプライチェーンの構築に向けて、デジタル技術等を活用した企業間の連携強化に努めるとともに、取引先等への支援を行う。
② 企業倫理や持続可能な社会の実現に関する事項を調達ガイドラインにおいて明文化するとともに、必要に応じて取引先との契約条項に盛り込む。
③ 持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、日頃からサプライヤーなどの取引先からのヒアリングや情報交換に努める。また、取引の場や関係企業の会合などでも、その重要性について周知を図る。
④ 企業行動憲章の精神の実現に向けた取り組み体制の導入を検討しているサプライヤーなどの取引先に対しては、意識の醸成や情報の提供など、適切な範囲で体制の整備や改善を支援する。
⑤ サプライチェーン取引先の了承を得た上で、アンケート調査などを通じ、取引先の社会的責任への取り組み状況を把握する。
⑥ 改善が必要と思われる事項が確認された場合には、これを指摘するとともに、積極的に改善に向けた支援を行う。

170

（２） 法律遵守の徹底や、人権を含む国際規範の尊重を求める。
① サプライチェーンに対し、法律の遵守を徹底させ、人権を含む国際規範を尊重してもらうとともに、適切な取り組みが行われるよう、積極的に支援する。
② 仮にサプライチェーンにおいて適切な取り組みが行われていない場合は、取り組み態勢の改善や整備に向けた積極的な働きかけを行う。
（３） 経営理念・行動規範を周知する。
① 自社ホームページ、書類、会議などを通じ、自社の経営理念や行動規範の周知を図り、サプライチェーンに対しても、自社の社会的責任遂行に関わる姿勢を理解し、共有し
てもらう。

171

10－4

経営の健全性、効率性、透明性、実効性を確保する
ガバナンス体制を確立する。

基本的心構え・姿勢
企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するには、経営の健全性、効率性、透明性を確保する実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し運用する必要がある。
経営トップは、経営理念や経営戦略等を示したうえで、業種・業態、国内外の社会情勢の変化、ステークホルダーとの対話などを踏まえ、自社・グループ企業に適したガバナンス体
制を、企業が自ら主体的に確立する。そのため、横並びで形式的なガバナンス体制を整備するのではなく、コーポレートガバナンス・コードの求める趣旨を踏まえつつ、自社にふさわ
しい取り組みの工夫を行い、実効性の確保に努めることが必要である。

具体的アクション・プランの例（１） 会社法、コーポレートガバナンス・コードなどガバナンスに関する法令・規則などに適切に対応する。
（２） 取締役会等において、自社のガバナンスのあり方について不断の検討を行う。
（３） 会社法、金融商品取引法、取引所規則等に基づく開示を適時・適切に行う。加えて、サステナビリティ報告書など任意の情報開示にも取り組む。
（４） 年間を通じた IR 活動、株主総会などの場を通じて、株主・投資家と建設的な対話を行い、適切なガバナンスの構築に反映させる。

参考■ 「会社法」2019 年 12 月改正■ 「再改訂コーポレートガバナンス・コード」2021 年６月 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf

172

10－5

企業倫理の徹底のための全社的な取り組み体制を整備
し、実効性を高める。

基本的心構え・姿勢
経営トップは、企業活動によって社会からの信頼を失うことがないよう、企業倫理の徹底に向けた体制整備を行う。その際、企業倫理の徹底はもちろん、企業行動憲章の精神の実現を推進する体制になることを考慮する。あわせて、ステークホルダーの権利や企業倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮する。
その際、こうした取り組み体制が有効に機能するよう自ら主導して、浸透・定着状況を定期的にチェックや評価、更なる改善に努める。また、社外にも開かれた苦情処理メカニズムの構築を通じて、サプライチェーンの従業員や地域住民、彼らの意見を代弁する組織から人権や贈収賄等に関する問題提起を受けて、迅速な事実確認と改善や救済に活用することが重要になっている。

具体的アクション・プランの例（１） 全社的な体制整備を行う。
① 経営トップの一人を企業倫理の担当に任命する。その際、サステナビリティや法務を担当する役員が兼務することなどが考えられる。
② 企業倫理の徹底のための委員会を設置し、運営する。その際、企業行動憲章の精神の周知徹底を図ることを念頭にする。
a. 委員会は定期的に開催する。
b. 年に１回以上、取締役会および監査役会（指名委員会等設置会社は監査委員会、監査等委員会設置会社は監査等委員会）に活動内容を報告し、企業倫理の推進状況、
また必要に応じて企業行動憲章の精神の実現に関わる仕組みが有効に機能しているかチェックを行う。
c. 担当部署は、委員会事務局として会議の招集・運営を行うほか、全社的な連携のもとでプログラムの策定と実施、人事など他の教育研修実施部署との連携・調整、
行動規範や就業規則など社内規程などの整備・更新、監督官庁や業界団体などとの連絡調整、社内外の情報収集と報告、社内外の不祥事に関する調査と報告、苦情処理窓口との連携、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）の窓口業務、内部通報者や被害者の保護などを行う。
d. 経営トップは、担当部署が円滑に業務を推進できるよう、予算面、人事面で配慮する。
173

e. 各職場の責任者などが職場の行動規範遵守状況および企業倫理の推進状況などを
企業倫理委員会・担当部署などに定期的に報告する制度をつくる。
③ 事業内容の専門化、高度化に伴う不正や不祥事発見の遅延防止のため、人事面を含め部門間の交流を強化し、相互牽制を行える体制をつくる。
a. 部門間会議の場で相互チェックする。
b. 管理部門と現場部門の間での意見交換の場を拡大する。
c. 人事ローテーションを活発化する。
d. ICT を活用した業務システムの高度化により、不祥事の予防、再発防止に努める。
e. 定期的に業務監査を行い、不正に対しては当事者やその部門長などに対して厳罰で臨む。
④ 企業倫理監査（内部監査部門、監査役、第三者など）を実施し、経営トップに報告する。
⑤ 法令遵守マニュアル（独占禁止法の遵守、企業秘密の保護、インサイダー取引防止、職場における差別禁止、環境保護その他各種法令など）を整備し、その説明会・研修を定期的に実施する。
⑥ イントラネット上に企業倫理のページを設け、事例集や Q&A 集を掲載するとともに、利用者の相談を受け付ける。頻繁に質問を受ける内容については、研修プログラムに
追加する。

174

10－6

通常の指揮命令系統から独立した企業倫理ヘルプ
ライン（相談窓口）を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。

基本的心構え・姿勢
通常の上司を通じた業務報告ルートでは、法令違反等の企業倫理に関わる重要情報が速やかにかつ適切に経営トップに伝わらない可能性も否定できない。このため、経営トップは、労働者等からの情報が経営トップに速やかに伝わるよう、自社の業態を勘案しつつ、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、特別の相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を整備し、その活用を促す。
従業員 300 名超の事業者にあっては、内部公益通報に関する体制整備が義務付けられていることを踏まえ、「公益通報者保護法に基づく指針の解説」等を活用する。また、公益通報対応業務従事者に該当する従業員には刑事罰付き守秘義務が課されることから、通報者情報の守秘に特に留意する。
経営トップは、企業倫理ヘルプラインから得られた情報の内容を調査した上で、是正措置を実施する。また、通報者に対する解雇等の不利益な取り扱いを許さない。

具体的アクション・プランの例（１） 企業倫理ヘルプラインの一環として、内部公益通報に関する体制整備を実施する。
① 内部公益通報に関する内部規程を作成するとともに、内部公益通報を受け付けるための窓口を設置する。窓口は、各社の実情にあわせて社内に設置する場合、社外に設置する場合、両方を利用する場合がある。社外に設置する場合には、業容・業態に応じて、弁護士事務所、通報受付を専門に行う会社などから選択して利用する。情報受付
にあたっては、電話、電子メール、ウェブサイト、手紙等の文書など複数の手段を用意する。また、公益通報の意義や社内の内部公益通報対応体制、公益通報者保護法規定について、労働者等および役員ならびに退職者に対し継続的な教育・周知を行う。
② 内部公益通報対応業務を行う部署および責任者を定める。また、公益通報対応業務従事者（以下、「従事者」とする）を定めるとともに、書面による指定を行うなど、従事者となることにつき本人に対して明らかになるような方法をもって通知を行う。内部公益通報者（以下、「通報者」とする）を特定する情報について、従事者には刑事罰付き守秘義務が課されることを踏まえ、従事者を指定する範囲については慎重な検討を行う。従事者に対しては十分な研修を行う。

175

③ 内部公益通報を受け付けた場合、解決済みである場合や通報者と連絡がとれずに事実確認が困難な場合などの正当な理由がある場合を除き、必要な調査を実施する。調査の結果、法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じ、その後も是正措置が機能しているかフォローアップを行う。
④ 組織の長やその他幹部（以下、「幹部等」とする）に関係する事案については、内部
公益通報の調査について、社外取締役や監査機関（監査役・監査等委員会・監査委員会等）への報告を行うなど、調査対象となる幹部等からの独立性を確保するための措置をとる。
⑤ 通報者が不利益な取り扱いを受けることを防止するための措置をとる。そのために、通報者が不利益な取り扱いを受けていないかを把握する措置をとる。また、不利益な取り扱いを把握した場合には、適切な救済・回復などの措置をとる。
⑥ 通報者に関する秘密保護・匿名性確保と情報管理を徹底し、通報者の探索などが行われないようにする措置をとる。また、通報者を特定させる事項が従事者等の必要最小限の範囲を超えて共有（以下、「範囲外共有」とする）されないように配慮し、範囲外共有が行われた場合には救済・回復措置をとる。
⑦ 前述の不利益な取り扱いや、通報者の探索、範囲外共有などの行為を行った労働者および役員等に対して、各種状況等を考慮した上で、懲戒処分その他の適切な措置をとる。
（２） 従業員が 300 人以下の事業者にあっては、改正公益通報者保護法に基づき、（１）で掲げた事項を遵守するよう努める。

参考■ 「公益通報者保護法」2020 年６月改正■ 「公益通報者保護制度ウェブサイト」消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/■ 「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」および「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」は「公益通報者保護制度ウェブサイト」内、「公益通報者保護法と制度の概要」等に掲載
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/

176

10－7

万が一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮のもと、速やかな事実調査と原因究明、再発防止に努める。社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

基本的心構え・姿勢
企業行動憲章の精神に反して社会から信頼を失うような事態が発生した場合、経営トップ
が、社会に対して、適時、適切に説明し、情報を公開して説明責任を果たすことが信頼回復の第一歩である。
そのため経営トップは、自ら指揮をとり、あらゆる手段を講じて速やかに事実調査と原因究明を行い、再発防止に努める。また社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任の所在を明らかにした上で、自らに対するものを含めて厳正な処分を行う。

具体的アクション・プランの例（１） 関係者に対し迅速に連絡する。
① 管理責任者に連絡する。
② 関係要員を招集する。
（２） 経営トップを長とする対策本部を設置する。
① 情報収集および指揮命令系統を一元化する。
② 可能な限り迅速に、関連するすべての情報を収集し、状況を把握する。
③ 現場責任者と対策本部を繋ぐホットラインを確保する。
a. 現場ではその時点で判明していることを対策本部に漏れなく報告する。
b. 本部では報告された情報を迅速・的確に整理・分析する。
（３） 報道機関などに対する対応窓口を一本化し混乱を避ける。
（４） 原因究明と再発防止に努める。
① 事実を客観的かつ正確に把握し、徹底的に原因を究明する。
② 社内体制の見直しなど、効果的な再発防止策を検討する。
③ 報告事項、公表事項を整理し確認する。
④ 繰り返し研修会を行うなど、再発防止策を徹底する。
177

（５） ステークホルダーに対して適宜報告する。また、ホームページを利用して、経営トップの発言内容をそのまま紹介し、正確な情報を提供する。
（６） 対策立案を待たず、事実関係が明らかになった時点で迅速に情報公開する。
① 弁解ではなく率直に事実を説明する。
② 状況の変化に応じて、適宜情報を追加、訂正する。
③ 経営トップ自らが会見するなど説明責任を果たし、誠実な態度で率直に語り、誠意ある企業姿勢を示す。
④ 事実と異なる発言は絶対に行わない。情報が不明確である場合やコメントできない
場合は、憶測をはさむことなく、その理由とコメントできる時期を可能な限り明確にする。
（７） 責任を明確化し、厳正な処分を行う。
① 事実関係や原因が明確になり次第、直接関与者に対し、就業規則などに基づき、速やかに、的確・厳正な処分を行う。
② 事案によってはトップも含め監督者に対する的確・厳正な処分を行う。
③ 処分内容を速やかに公表する。
④ ステークホルダーに対する説明を行う。

178

参

考

180

181

企業行動憲章【序文】新旧対照表
旧版（2017 年）
企業行動憲章の改定にあたって～ Society 5.0 の実現を通じた SDGs（持続可能な開発目標）の達成～

経団連では、かねてより、公正かつ自由な市場経済の下、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感をもって行動
し、社会から信頼と共感を得る必要があると提唱してきた。そのため、1991
年に企業行動憲章を制定し、企業の責任ある行動原則を定めている。
近年、グローバリゼーションが進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。
一方、国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011 年）や「パリ協定」（2015 年）が採択され、企業にも社会の一員として社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むよう促している。また、2015 年に国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。
そうした中、経団連では、IoT や AI 、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society 5.01 の実現を目指している。この未来社会では、経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・
気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活ができる社会が実現する。こうした未来の創造は、国連で掲げられた SDGs の理念とも軌を一にするものである。
そこで、今般、経団連では、Society 5.0 の実現を通じた SDGs の達成を柱として企業行動憲章を改定する。
会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG（環境・社会・ガバ
ナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0 の実現、SDGs の達成に向けて行動する。
会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していくことを宣言する。

1

182

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における５番目の新しい社会。

改訂版（2022 年）【序文】

─サステイナブルな資本主義の確立を目指して─

持続可能な社会の実現に向けて、「Society 5.0 for SDGs」を柱に、2017 年に
企業行動憲章を大幅に改定してから、５年が経過した。その間、金融資本市場
における意識の高まりと相まって、SDGs を経営に統合する企業は着実に増えている。
一方、世界は今、さまざまな危機に直面している。気候変動や生態系崩壊の危機といった地球環境問題が深刻化していることに加え、2020 年から猛威を奮い始めた新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で経済や社会に構造的な影響をもたらした。いずれの危機も、とりわけ社会の最も弱い人々に打撃を与え、行き過ぎた株主資本主義のもとで進行していた格差を拡大させた。さらに、2022 年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵略は、世界の平和と安全保障に大きな脅威を与え、食料やエネルギーをはじめとした連鎖的な危機を誘引している。
こうした予見できない、複合的な危機を乗り越えるため、経済界は、「サステイナブルな資本主義」の確立を目指して、地球環境の保全、公正で公平な社会の実現、産業競争力の強化を通じた成長と分配の好循環、分厚い中間層の形
成、有事対応への備えなどを推進していく必要がある。そのため、社会性の視座に立脚した企業行動を実践していくべきである。具体的には、企業は、人権を尊重し、働き方の変革と人への投資を行いつつ、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションを通じて社会的課題の解決を目
指し、社会や個人のウェルビーイングの向上に貢献していく。同時に、多様なステークホルダーとの新たな価値の協創によって、持続的な成長を実現することが重要である。さらに、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンにも行動変革を促すことで、持続可能性と強靭性を確保し、世界で起きているさまざまな危機に対応する必要がある。
会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、「サステイナブルな資本主義」への転換を加速し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した経営の推進によって、より一層、Society 5.0 の実現を通じた
SDGs の達成に向けて行動する。
ここに改めて、会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していく
ことを宣言する。

183




企業行動憲章 実行の手引き【項目】新旧対照表

旧版（ 年）

改訂版（ 年）

第１章 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。 
背景

背景

（１）ＳＤＧｓの達成と企業の役割
（３）6RFLHW\ の実現 （背景  へ統合）

（１）ＳＤＧｓの達成
（２）企業の役割
（３）イノベーションを引き起こす環境構築

（４）イノベーションを引き起こす環境構築







－ 6RFLHW\ の実現に向けたイノベーションを図る。


－ 6RFLHW\ の実現に向けデジタルトランスフォーメーシ
ョンを推進する。

（２）企業のイノベーション－ 商品・サービスの品質と安全性を確保する。
－ 商品・サービスの品質と安全性を確保する。
－ 持続可能で強靭な社会インフラの開発・維持に努め、積極 － 持続可能で強靭な社会インフラの開発・維持に努め、積極的に展開する。
的に展開する。
－ 地域の状況や特性を踏まえて地域の産業基盤の強化に努め － 地域の状況や特性を踏まえて地域の産業基盤の強化に努める。
る。
－ 個人情報の保護を図りつつ、データの利活用を通じてイノ － 個人情報の保護を図りつつ、データの利活用を通じてデジ
ベ―ションの創出に努める。

タルトランスフォーメーションを推進する。

－ 知的財産権の保護の重要性を浸透させるとともに、知的財 － 知的財産権の保護の重要性を浸透させるとともに、知的財産を適切に活用する。
産を適切に活用する。
－ オープンイノベーション、ステークホルダーとの協働に取 － 積極的なオープンイノベーションを促進するとともに、社り組む。
コラム： サイバー空間と現実空間の融合による 6RFLHW\

会全体でスタートアップ振興に取り組む。
コラム： $, 倫理の遵守による 6RFLHW\の実現第２章 公正な事業慣行
公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。
背景

背景

（１）公正かつ自由な競争を促進するための独占禁止法の重要性 （１）公正かつ自由な競争を促進するための競争法の重要性
（２）国際的な競争法の執行・運用状況の変化
（３）下請等中小企業の取引条件の改善
（４）持続可能な社会の発展を支える調達の重要性
（５）健全かつ正常な政治、行政との関係の構築

（２）国際的な競争法の執行・運用状況の変化
（３）取引適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄関係の構築
（４）持続可能な社会の発展を支える調達の重要性
（５）健全かつ正常な政治、行政との関係の構築
－ 競争法の遵守につき、社内での徹底を図る。
－ 競争法の遵守につき、社内での徹底を図る。
－ 適正な取引方針を確立するとともに、持続可能な社会の発 － パートナーシップ構築宣言等の趣旨を踏まえ、適正な取引展を支える責任ある調達を促進する。
－ 安全保障貿易管理に関する法令の遵守を徹底するために必要な体制を整備する。
（ へ移設）
－ 不当な利益などの取得を目的とする贈収賄を行わない。

を徹底するとともに、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達を促進する。
－ 不当な利益などの取得を目的とする贈収賄を行わない。

－ 政治、行政と透明度が高い関係を構築するとともに、政策 － 政治、行政と透明度が高い関係を構築するとともに、政策本位の政治の実現を支援する。



本位の政治の実現を支援する。






184 

第３章 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話
企業情報を積極的､効果的かつ公正に開示し､企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
背景
背景
（１）企業の持続的な成長の実現に向けた建設的な対話の重要性 （１）企業の持続的な成長の実現に向けた建設的な対話の重要性
（２）適切な情報開示

（２）株主・投資家等との建設的な対話に資する適切な情報開示（３）幅広いステークホルダーへの説明責任や双方向コミュニケ （３）幅広いステークホルダーへの説明責任や双方向コミュニケーションの重要性
ーションの重要性－ 適正な開示を行うとともに、インベスターリレーションズ － 適正な開示を行うとともに、インベスターリレーションズ（,5）
・シェアホルダーリレーションズ（65）活動や株主総活動や株主総会を通じて、株主・投資家との建設的な対話に努める。

会を通じて、株主・投資家との建設的な対話に努める。

－ インサイダー取引の防止に努める。
－ インサイダー取引の防止に努める。
－ ステークホルダーに対して、情報を適時、適切に発信する。 － ステークホルダーとの対話・協働に向け、幅広いステーク

ホルダーに対して、情報を適時、適切に発信する。

－ 幅広いステークホルダーとの継続的な対話を通じて信頼関 － 幅広いステークホルダーとの双方向での継続的な対話を通じて信頼関係を構築する。
係を構築する。

第４章 人権の尊重
すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

※ 年  月改訂時

※ 年  月改訂済

背景

背景

（１）人権に関する企業の役割への期待の高まり

（１）人権の尊重は人類共通の不可欠な価値観（２）人権に関する法制化の動き

（２）人権を保護する国家の義務と、人権を尊重する企業の責任

（３）人権尊重への取り組みによる企業価値向上

コラム：国連｢ビジネスと人権に関する指導原則」制定の経緯と３本の柱

（４）包摂的な社会の実現への貢献

（３）日本政府の対応と諸外国における法制化の動き

（４）企業の自主的な取組みの重要性
（５）人権尊重への自主的な取り組みによる企業価値の向上
（６）国際社会で注目される人権課題
（７）6RFLHW\ における新たな人権課題
（８）包摂的な社会の実現への貢献

－ 国際的に認められた人権を理解し、尊重する。

－ 国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果



たす。

－ 人権を尊重する方針を明確にし、事業活動に反映する。

－ 人権を尊重する方針を策定し、社内外にコミットメントを表明す



る。



－ 事業の性質ならびに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、

コラム： 人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスを適切に実施する。
－ 人権侵害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には、速やか



にその是正に努める。

－ 多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的 － 多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献

する。

する。


第５章 消費者・顧客との信頼関係
消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。 
背景

背景

（１）「自立した主体」として市場に参画する消費者（１）「自立した主体」として市場に参画する消費者
（２）商品・サービスの提供、関係を通じた満足と信頼の重要性 （２）商品・サービスの提供、関係を通じた満足と信頼の重要性（３）「持続可能な消費」に対する普及・啓発
（３）「持続可能な消費」に関する普及・啓発－ 商品・サービスに関する適切な情報を提供し、消費者の自 － 商品・サービスに関する適切な情報を提供し、消費者の自立的な選択や判断を支援する。
立的な選択や判断を支援する。
－ 消費者・顧客からの問い合わせなどには誠実に対応し、そ － 消費者・顧客からの問い合わせなどに誠実に対応し、商品・の声を商品・サービスの改良や開発などに反映する。
コラム： ＳＤＧｓ目標 「つくる責任つかう責任」
－ ユニバーサルデザインの普及を推進する。


サービスの改良や開発などに反映する。
コラム： 持続可能な消費と生産
－ 消費者・顧客の多様性に配慮した商品・サービスを提供す
る。




185




第６章 働き方の改革、職場環境の充実
従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また､健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。
背景

背景

（１）多様な人材の活躍に向けた環境整備

（１）多様な人材の活躍推進とエンゲージメント向上に資する
環境整備



（２）健全な労使関係に基づく労働関係法令遵守に向けた取り組 （２）労働関係法令遵守に向けた取り組み （３）「人への投資」に向けた取り組み
み






－ 多様な人材の就労・活躍を可能とする人事・処遇制度を構 － 多様な人材の就労・活躍を促進する人事・処遇制度を構築・築し、ダイバーシティ・インクルージョンを推進する。

拡充し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

を推進する。

－ 差別や不合理な格差のない雇用管理および処遇を推進す － 差別や不合理な格差のない雇用管理および処遇を推進す
る。

る。

－ 働き方の見直しを図り、ワーク・ライフ・バランスを推進 － 働き方改革を図り、ワーク・ライフ・バランスを推進する。
する。



－ 従業員の個性を尊重し、キャリア形成や能力開発を支援す － 従業員の個性と主体性を尊重し、キャリア形成や能力開発・る。
スキルアップを支援する。
－ 労働災害を防止するとともに、健康に配慮した経営を推進 － 労働災害を防止するとともに、健康に配慮した経営を推進
する。
する。
－ 従業員と直接あるいは従業員の代表と誠実に対話、協議す － 従業員あるいは従業員の代表と誠実かつ建設的に対話、協る。
第７章 環境問題への取り組み

議する。


環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
背景

背景

（１）環境問題の多様化、地球環境問題への認識の高まり

（１）環境問題の多様化、地球環境問題の切迫性
（２）環境法制・政策の強化の動きと経済界による自主的な取り （２）環境規制・政策の強化の動きと経済界による自主的な取り組み
組み
コラム： 経団連の環境問題への自主的な取り組み

コラム： 経団連の環境問題への自主的な取り組み－ 低炭素社会の構築に取り組む。

－ 経済成長、産業競争力の強化に取り組みつつ、カーボンニ－ 循環型社会の形成に取り組む。ュートラルの実現を目指し、経済社会全体の変革であるグ
リーントランスフォーメーションを推進する。
－ 資源の循環的・効率的な利用を推進することを通じ、環境負荷の低減と競争力の強化を図り、循環型社会の形成・サ－ 環境リスク対策に取り組む。

ーキュラー・エコノミーの実現に取り組む。
－ 環境リスク対策に万全を期す。

－ 生物多様性の保全のための取り組みを推進する。
－ 事業活動の基盤として必要不可欠であるとの認識のもと、自然保護、生物多様性の保全のための取り組みを推進する。






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第８章 社会参画と発展への貢献
「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
背景

背景

（１）企業の社会参画の重要性

（１）企業による社会参画の重要性
（２）社会的課題解決に資するビジネスと社会貢献活動の相乗効（２）地域社会の発展とＳＤＧｓとの関連性（３）「公」の担い手の広がりと制度整備の進展
果（３）ＳＤＧｓの担い手の広がりと協働の進展
（４）従業員による自発的な社会参加の支援（４）従業員の自発的な社会参加の支援－ 地域社会の文化、宗教、伝統などの特性を踏まえた活動を － 国内外の社会的課題について情報を収集し、企業のパーパ
通じて、ステークホルダーとの相互信頼を獲得する。

ス（存在意義）や経営理念、サステナビリティに関する優先

課題などを踏まえ、社会貢献活動の目的や分野、活動領域、



具体的な活動等を決定する。

コラム： 事業活動と社会貢献活動の融合・役割分担（背景  へ） 
－ 社会貢献活動を推進する上では、自社の経営理念などを踏 － 社会貢献活動の目的や社会のニーズにあわせて、投入でき
まえつつ、優先的に取り組む社会的課題や、それに対してる経営資源、効果的な推進体制、具体的な手法を選択する。

自社が投入できる経営資源を特定する。

－ 社会の発展への貢献に向けて、ＮＰＯ・ＮＧＯ、地域社会、 － ＮＰＯ・ＮＧＯ、地域社会、行政、国際機関、スタートアッ
行政、国連機関など幅広いステークホルダーと連携・協働する。

プや社会起業家をはじめとする他企業など、幅広いステー
クホルダーと連携・協働する。

－ 従業員のボランティア活動を支援する。

－ 重要なステークホルダーの一つである、従業員による自発的な社会参加を推進・支援する。
第９章 危機管理の徹底
市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。 背景（１）多様化・複雑化する脅威

背景（１）多様化・複雑化する脅威

（２）企業における反社会的勢力との対決姿勢、一切の関係遮断 （２）企業における反社会的勢力との対決姿勢、一切の関係遮断
（３）テロへの対応
（３）テロへの対応
（４）サイバーセキュリティ対策の急務（４）サイバーセキュリティ対策の急務
（５）国際環境の変化－ 組織的な危機管理体制を整備する。
－ 組織的な危機管理体制を整備する。
－ 反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出し、社内 － 反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出し、社内体制を確立する。
－ 反社会的勢力による被害防止のために、全社をあげて法に則して、関係団体とも連携して対応する。
－ テロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。
－ サイバーセキュリティの確保に努める。
－ 災害発生時に備えた体制を構築し、対応する。



体制を確立する。
－ 反社会的勢力による被害防止のために、全社をあげて法に則して、関係団体とも連携して対応する。
－ テロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。
－ サイバーセキュリティの確保に努める。
－ 災害発生時に備えた体制を構築し、対応する。
－ 経済安全保障の確保に取り組む。







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

第  章 経営トップの役割と本憲章の徹底
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グルー
プ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 背景（１）経営トップの責務

背景（１）経営トップのリーダーシップと責務

（３）社内、グループ企業に周知徹底を図る

（２）社内、グループ企業への浸透

（４）サプライチェーンに本憲章の精神に基づく行動を促す

（３）サプライチェーン全体における本憲章の精神に基づく行動の促進

（２）実効あるガバナンスの構築

（４）実効あるガバナンスの構築

（５）不祥事が発生した場合の対応

（５）不祥事が発生した場合の対応
－ 経営トップは、企業行動憲章の精神の実現に向けたコミットメ － 経営トップは、企業行動憲章の精神の実現に向けたコミットメ
ントを表明する。

ントを表明するとともに、サステナビリティを経営に組み込む。


コラム： ＳＤＧｓを経営に組み込む方法（ へ統合）

コラム： 重要となるインパクト評価

コラム： インパクト評価のマネジメントツール「ＳＤＧインパクト」

－ 自社・グループ企業に企業行動憲章の精神の周知徹底を図る。 － 自社・グループ企業に企業行動憲章の精神の浸透を図る－ サプライチェーンに企業行動憲章の精神に基づく行動を促す。 － 持続可能で強靭なサプライチェーンを構築するため、サプライ


チェーンに企業行動憲章の精神に基づく行動を促す。


－ 経営の健全性、効率性、透明性を確保するガバナンス体制を確立 － 経営の健全性、効率性、透明性、実効性を確保するガバナンス体する。

制を確立する。

－ 企業倫理の徹底のための全社的な取り組み体制を整備し、実効 － 企業倫理の徹底のための全社的な取り組み体制を整備し、実効性を高める。

性を高める。

－ 通常の指揮命令系統から独立した企業倫理ヘルプライン（相談 － 通常の指揮命令系統から独立した企業倫理ヘルプライン（相談窓口）を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。

窓口）を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。

－ 万が一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮の － 万が一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮の下、速やかな事実調査と原因究明、再発防止に努める。社会への下、速やかな事実調査と原因究明、再発防止に努める。社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。




以上

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企業行動憲章

実行の手引き（第９版）
発

行

2022 年 12 月 13 日

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