DAC2008 事業報告書

C4

C1

株主メモ
事業年度

12月1日〜翌年11月30日

定時株主総会

毎年2月

株主名簿管理人、特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号

上場証券取引所

大阪証券取引所（ヘラクレス）
電子公告により行う 公告掲載URL

公告の方法

http://www.dac.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、そのほかのやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします）

ご注意：株主様の住所変更、そのほか各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社などにお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
なお、未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。

株券電子化実施に伴うお知らせ
２．株主様のご住所およびお名前のご登録について

１．特別口座について

株主様のご住所およびお名前に、振替機関（証券保管振替機構）で指定さ（１）特別口座の開設
株券電子化施行前に、証券会社を通じて証券保管振替機構（ほふり）に預れていない漢字などが含まれている場合には、その全部または一部を振替機託されなかった株式につきましては、株主様の権利を保全するための口座（特関が指定した文字に置き換えのうえ、株主名簿にご登録いたします。この場別口座）を、三菱UFJ信託銀行に開設し、特別口座に記録された株式数など

合、株主様にお送りする通知物の宛名は、振替機関が指定した文字となりますのご案内を、お届けのご住所宛にお送りしております。

のでご了承ください。

（２）特別口座に記録された株式に関するお手続き
特別口座に記録された株式に関するお手続き（株主様ご本人名義の証券会

B U S I N E S S

社口座への振替請求・住所変更・配当金の振込先指定など）は、下記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、特別口

2 0 0 8（2007年12月1日〜2008年11月30日）

座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行の全国各支店でもお取り次ぎいたします。

R E P O R T＜ご参考＞
株券電子化に関する詳細につきましては、証券決済制度改革推進センターのホームページ（３）特別口座の口座管理機関および連絡先
特別口座の口座管理機関は、三菱UFJ信託銀行となっております。
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-232-711（通話料無料）（http://www.kessaicenter.com/）などをご参照ください。
また、株券電子化に関するご質問・ご相談は、「株券電子化」なんでも相談窓口（「株券電子化コールセンター※」）
TEL：0120-77-0915（通話料無料 平日／9:00〜19:00・土曜／9:00〜17:00）
までお問い合わせください。
※株券電子化コールセンターは、（株）証券保管振替機構、日本証券業協会、（株）東京証券取引所が共同で運営する株券電子化についての相談窓口です。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
本社
関西支社
中部オフィス
九州オフィス
ニューヨークオフィス〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー33F〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目2番地5号 堂北ダイビル6F〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目12番8号 御幸本町ビル5F〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目15番21号 宝ビル7Ｆ
Ｃ/Ｏ ARC tangent. Inc. 148 Madison Avenue Suite 1601 New York, NY10016

TEL：03-5449-6300
TEL：06-4797-9223
TEL：052-219-9758
TEL：092-737-3455
TEL：+1-212-689-3688

http://www.dac.co.jp/

証券コード：4281

DAC2008 事業報告書

P1

P2

MESSAGE FROM THE PRESIDENTTHE DAC GROUP

株主の皆様へDACグループの事業領域

当社グループは、2008年度決算において増収・増益を達成しまサービスの開発も推進しました。日本で最も広く利用されているした。これも株主の皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

電子マネー「Edy（エディ）」を運営するビットワレット株式会社と2008年度の市場環境の共同事業などが具体例です。

景気減速感が強まる中、企業業績の悪化から広告出稿を控え「DAS領域」では、広告配信、ウィジェット広告、位置情報判別る広告主が増加し、広告業界は年度後半より厳しい状況となりま

サービスなど様々な領域で、新たなテクノロジーサービスの提供した。
しかしながら、当社の事業領域であるインターネット広告にを実施しました。

おいては、テレビ広告・新聞広告など、いわゆるマス広告に比べて今後の取り組み費用対効果を計測しやすいこともあり、比較的堅調に市場が拡大

当社グループは、これからも、「エージェント領域」「メディア領したものと考えています。

域」「DAS領域」の3領域に経営資源を投下し、インターネット広2008年度における当社グループの事業活動

告業界におけるプレゼンスの強化・向上を図っていきます。

当社の主力事業は、インターネットにおけるメディアレップ事業

インターネット上には無数のWEBサイトと広告手法が存在し、（広告枠の仲介事業）ですが、子会社・関連会社を含むDACグ

日々新しいメディア、新しい広告が生まれています。これらを積極ループとしての事業は、「エージェント領域」「メディア領域」

的に取り入れ、また既存のメディア・広告手法との相乗効果を発「DAS領域」の3領域（詳細はP.2参照）に広がっています。

揮していくことで、広告主・広告会社への新しい提案、新たな広告

メディアレップ事業を含む「エージェント領域」では、広告会社との関係強化を通じた販売力拡充、既存マス広告とインターネッ

主の開拓、そしてインターネット広告の一層の活性化を実現できるものと思います。

ト広告の特徴・利点を活かしたクロスメディア型広告商品の開発・

このような取り組みを通じて当社グループのさらなる発展を実販売などに注力しました。また、当社の主要株主である株式会社

現し、株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えています。

アサツー ディ・ケイと共同で株式会社ADKインタラクティブを設今後とも、より一層のご支援とご理解を賜りますよう、心よりお立し、アサツー ディ・ケイグループとの事業強化を図るとともに、エージェント領域

DAS領域

メディア領域（Diversified Advertising Service）

願い申し上げます。

主要テレビ局5社などとの資本提携を通して、マスメディアとの連携強化を進めました。連携の結果生まれた広告商品（テレビ×イ
ンターネット）は、高い評価を得ています。
媒体としてのサービス提供を行う「メディア領域」では、グループ会社の再編により対応力強化を図りました。具体的には、PC（パソコン）領域を中心にメール広告や自社メディアの運営を行っエージェント領域ている株式会社エルゴ・ブレインズと、成長著しいモバイル領域
で事業を拡大してきた株式会社インタースパイアが資本提携を媒体社、および広告主・広告会社の行って事業連携を深め、PCとモバイルの両領域でワンストップのサービス提供を行える体制としました。両社は、2009年5月を目処に合併する予定で、「メディア領域」の核となるグループ会社が誕生します。また、グループ外有力企業との業務提携による新1

DAC BUSINESS REPORT 2008

代理として、円滑な広告取引を支援す代表取締役社長

矢嶋 弘毅

るためのサービスを提供しています。

メディア領域
インターネットメディアの運営者としてのサービスを提供しています。

DAS領域
広告に携わる事業者が、便利・確実に、サービスを提供できるよう、システムの提供や業務代行を行っています。

※グループ会社については、2008年11月30日現在の状況です。なお、連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズと株式会社インタースパイアは2009年5月の合併を予定しています。

DAC BUSINESS REPORT 2008

2

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P3

P4

SERVICES

MARKET OVERVIEWDACの主要サービス

広告市場の見通し

広告効果のわかりやすさで重要性が増すインターネット広告

広告会社
博報堂DYグループ

媒体社

メディアサービス

発

注

出

稿

アサツー ディ・ケイ
東急エージェンシー
日本経済社

サイバーエージェント

また、広告効果を向上させるテクノロジーの進展などの要因により、た。当社グループが属する広告業界においても経営環境は厳しく、企2008年も二桁の成長が見込まれています。

業収益の悪化から広告主企業の広告費抑制の動きが顕著になり、大電通グループの発表によれば、制作費を含むインターネット広告費は

手広告会社の2008年9月期の業績は軒並み前年同期を下回る状況

2007年には6,003億円を記録し、すでに雑誌広告費を上回っています。今後もターゲティング精度の向上や、ブランディング効果の見直しな告市場に関しては、企業が、広告効果のわかりやすいインターネット広サービスの提供

どにより、企業のマーケティング活動におけるインターネット広告の重要性はさらに増加するものと考えています。

サービスの提供

セプテーニ など

インターネット広告費の推移（ラジオ広告費・雑誌広告費との比較）

オペレーションサービス

500社

以上の
広告会社と取引告の飛躍的な伸長、大型クライアントのモバイル広告への出稿の増加、速懸念が強まるなど、企業活動にとっては厳しい経済環境となりまししかしながら、当社グループの主要事業領域であるインターネット広朝日広告社

告に広告費をシフトさせる流れが一部に見られることや、リスティング広

世界的な金融危機が顕在化し、その実体経済への影響から景気の減となりました。

テクノロジーサービス

I&S BBDO

2008年の日本経済は、米国サブプライムローン問題に端を発するサービスの提供

サービスの提供

1,000社
以上の媒体社と取引（単位：億円）

8,000
7,000

インターネット広告費

6,000
6,003

5,000

インターネットやモバイル領域における広告枠の仕入・販売をはじめ、プランニング、広告原稿の管理、レポート提メディアサービス

出などインターネット広告に関わる一連の業務をトータルで支援しています。インターネット広告の取引をスムーズに進行させる、DACの主力事業です。
広告会社に対しては、インターネット広告のプランニング支援システムやマーケティングサービスを、媒体社にテクノロジーサービス

対しては、各種配信技術や業務管理システムなどを提供しています。テクノロジーの側面から広告戦略を強力にサポートします。

オペレーションサービス

3

DAC BUSINESS REPORT 2008

広告会社や媒体社に人員を派遣し、進行管理をサポートしています。専門知識を必要とするインターネット広告取引における、効率的なオペレーション実施を支援します。

雑誌広告費

4,826

4,000
3,777

3,000

ラジオ広告費

2,000
1,000
114

241

1998年

1999年

590

735

845

2001年

2002年

1,814
1,183

0
2000年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年（見込み）※広告費の実績数値・見込みなどは、2009年1月までの電通グループ発表による。

DAC BUSINESS REPORT 2008

4

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P6

FINANCIAL HIGHLIGHTS

2008年度 連結業績

売上高

売上高・売上総利益
2008年度の売上高は、前年度比18%増の458億円となりました。

（単位：百万円）

50,00045,826

た子会社の業績拡大が、売上高の伸びに貢献しています。

25,375

P.4に記載のとおり、2008年は広告業界にとって厳しい経済環境と

15,114

なりましたが、インターネット広告は比較的堅調に成長しています。当社

10,0000

グループもこの流れを確実に捉え、二桁の成長を達成できました。
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

売上総利益は、前年度比13%増の67億円となりました。売上高の伸びに比べて低い成長となっているのは、メディアサービスの売上総利益

営業利益率が低下したことによります。これは利益率が比較的高いディスプレイ
広告（バナー広告など画像中心の広告）の割合が減少し、利益率が低い（単位：百万円）

1,500
1,235

1,200

1,303

1,406

り、当面、この傾向が続く可能性があります。

691

売上高比
（％）

前年度比
（％）

2,722

7.0

3,263

7.1

119.9

事務所関連費

455

1.2

548

1.2

120.5

情報関連費

80

0.2

80

0.2

99.7

営業活動費

710

1.8

823

1.8

115.9

減価償却費

141

0.4

171

0.4

120.6

その他

546

1.4

456

1.0

83.5

合計

4,657

12.0

5,343

11.6

114.7

582

−

711

−

122.2

営業利益は、前年度比8%増の14億円となりました。売上総利益の伸2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

役職員数※

2008年度末で当社グループの従業員数は467名となり、2007年（単位：百万円）

広告会社別の売上高

843

753

800

45,826

インターネット広告は今後も順調に成長するものと考えており、人件200と認識しています。

-200
-342

2004年度

2005年度DAC BUSINESS REPORT 2008

2006年度

2007年度

2008年度処理したことで発生したものです。一方で、税効果会計の適用により、法人税等が大幅に減少したことがプラス要因となりました。

P.3に記載のとおり、当社グループの主な販売先は広告会社です。当社グループは、国内主要広告会社のほとんどと取引がありますが、売上の過半を株式会社博報堂DYメディアパートナーズおよび株式会社

向け売上高が10%となりました。
22,59132,32830,000

合計で同17%増と好調でした。
4,400

20,0005,172

両社のうち、博報堂DYメディアパートナーズ向け売上高が前年度比で32%増と大きく伸びました。また、両社以外の広告会社向け売上高も19,231
14,087

5,235

10,000費の増加については、将来の業容拡大を考えた場合に必要な先行投資

0

市場の低迷などにより、当社グループが保有する投資有価証券を減損

DYメディアパートナーズ向け売上高が全体の41%、アサツー ディ・ケイ

38,68840,000

人件費が増加しました。

302

として計上したことなどが挙げられます。投資有価証券評価損は、株式

アサツー ディ・ケイ向けが占めています。2008年度においても、博報堂とや成長過程にあるグループ会社の人員増強などにより、連結ベースの

583

600

株式会社レリバンシー・プラスが2008年度から連結子会社となったこ

当期純利益は、前年度比45%増の8億円となりました。経常利益以降のマイナス要因としては、投資有価証券評価損99百万円を特別損失

広告会社別の状況（単位：百万円） ■その他 ■アサツー ディ・ケイ ■博報堂ＤＹメディアパートナーズ

度末に比べて87名増加しています。当社単体の増加数は僅少ですが、

1,000

は、関連会社の業績が思わしくなかったことが要因です。

※当社ならびに子会社の取締役、出向受入、契約社員、派遣社員を含めた数です。

費）が大きく伸びたことによります。販管費の内訳はP.6に表で掲出していますが、特に人件費が前年比20%増と大きく伸びています。

当期純利益（損失）400

びに比べて前年度比が低いのは、販売費及び一般管理費（以下、販管ては、受取利息など15百万円を、また営業外費用としては、持分法による投資損失など54百万円を計上しています。持分法による投資損失

人件費50,000

300

5

金額
（百万円）

営業利益

2004年度経常利益は前年度比1%増の13億円となりました。営業外収益とし2008年度

売上高比（％）

動型広告は、広告の費用対効果を重視する広告主の利用が増えてお

600

-400

検索連動型広告などの割合が増えたことなどが原因と考えています。
ユーザーがネット上で行う検索の結果に連動して表示される検索連

1,100

900

0

2007年度金額（百万円）

当社単体の主力事業であるメディアサービスが好調に推移し、前年度
パイア、検索連動型広告などを扱う株式会社レリバンシー・プラスといっ

32,32820,000

経常利益・当期純利益

比16%の増加となったほか、モバイル広告を扱う株式会社インタース

38,68840,00030,000

販売費及び一般管理費内訳

当社グループでは、博報堂DYメディアパートナーズおよびアサツー
ディ・ケイとの良好な関係を維持しつつ、そのほかの広告会社との取引拡大を積極的に進めたいと考えています。

18,834
13,06814,222

2006年度

2007年度0
2008年度DAC BUSINESS REPORT 2008

6

DAC2008 事業報告書

P7

P8

MEDIA SERVICETOPICS

DAC単体のメディアサービスの状況

広告区分別売上高推移（単位：百万円）■その他■メール広告 ■WEB広告

45,00040,46540,00034,89830,00025,00030,075
3,137

4,412
1,483
1,664

6,444
2,808
1,488

が取り扱う広告商品をWEB広告、メール広告、モバイル広告、その他の索語句からユーザーのニーズに合った広告を掲載する「検索連動型広27,338増という大きな伸びを達成することができました。

ディ）」と交換可能なポイントが 得られ る ポ イントサ イト「Edyパラダイス」の共同運営を開始しました。今後、Edyユーザーを対象としたメール広告事業、Edyを利用したサンプ

メディアサービスの売上高の7割以上を占めるWEB広告（バナー広一方、モバイル広告は、携帯電話におけるパケット定額制の普及も

29,724

グループ会社の再編とメディア領域事業の強化

リング事業、店舗での利用履歴にもとづいた行

告、動画広告など）は、前年度比6％増とやや伸びが鈍化したものの、検あって市場全体が急成長を続けており、当社においても前年度比89％

15,000

同で、電子マネー「Edy（エ4種類に分類すると、左上のグラフのような売上高構成となります。

告」（広告区分では「その他」に分類）の売上高が大幅に伸長しました。

1,535
2,584

20,00010,000

当社の主力事業であるメディアサービスの売上高は、インターネット
広告市場の順調な拡大を背景に、前年度比16％増となりました。当社「Edyパラダイス」
を共同運営
ビットワレット株式会社と共広告区分別売上高の状況■モバイル広告35,0002008年度のトピックス

動ターゲティング広告事業など、Edyを中心と株式会社エルゴ・ブレインズ（連結子会社）が、2009
年5月1日付で、モバイル広告事業を行う株式会社イン
タースパイア（同）を吸収合併することを両社の取締役会で決議しました。今後、両社はパソコン・モバイルそれしたマーケティング事業を積極的に展開していきます。
（日本経済新聞 2008年11月4日掲載）（日経産業新聞 2008年11月5日掲載）

ぞれの領域で蓄積した知見・ノウハウを集約すること
で、デバイスの枠にとらわれない広告サービスの提供体制を構築し、さらなる成長を目指します。

22,820（日経産業新聞 2008年10月30日掲載）

5,000

テレビ局との共同事業

0
2006年度

2007年度7

DAC BUSINESS REPORT 2008

ビ）」を開発し、販売を開始しました。
「トレナビ」は、テレビ朝

業種別売上高構成

業種別売上高構成比
その他
18.1％
医薬・衛生用品2.5％
人材派遣・人材斡旋会社
2.9％
飲料・嗜好品
4.2％
電気製品
2.4％
趣味レジャー用品
3.4％
各種教育サービス・大学等
1.4％
百貨店・商店・商社
1.1％

株式会社テレビ朝日と共同で「トレンドナビゲーター（トレナ2008年度

金融・保険・証券
12.3％
業務用機器・事務用品
15.0％
輸送用機器・用品
11.1％
電話会社・電気通信サービス
2.9％
不動産・建設
4.5％
化粧品・歯磨・洗剤
7.2％
運輸・観光・娯楽
7.3％
食品
3.7％

業種別売上高構成では、「業務用機器」「輸送用機器」「金融・保険・証券」の3業種の売上高比率が全体の約4割を占める結果となっています。これは、パソコンメーカー、自動車メーカー、大手都市銀行などの大手広告主が、積極的な広告出稿を行ったことによります。
上記3業種以外では、大手飲料メーカーや航空会社などの広告出稿
増により、「飲料・嗜好品」が前年度比56％増、「運輸・観光・娯楽」が同28％増と大きく拡大しました。

日に出演の人気レポーターが広告主の「商品」「サービス」を『AD-Visor NEXT』
で特許を取得®

取材し、テレビ朝日のサイト内で動画と記事により紹介するという広告商品です。当社グループは今後もテレビ局や出版社と連携し、マスメディアとインターネットを融合させたクロスメ
ディア型広告商品の開発を推進していきます。

当社が独自に開発した『AD-Visor NEXT』®

に関する特許 ※を取得しました。
『AD-Visor ®
NEXT』は、広告会社向けのメディアプランニ
ング支援システムで、大手総合広告会社をはじめ50社以上の広告会社に導入され、業界標準のプランニングシステムとなっています。
※発明の名称：広告評価システム、広告評価方法および広告評価プログラム
特許番号：特許第4199434号（日本経済新聞 2008年10月8日掲載）

DAC BUSINESS REPORT 2008

8

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CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表

貸借対照表（要約）

損益計算書（要約）（単位：千円）
第11期

第12期

2007年11月30日現在

2008年11月30日現在

負債の部

2007年11月30日現在

2008年11月30日現在

流動資産

流動負債

5,226,524

5,513,852

4,025,644

4,351,213

9,820,751

10,800,928

現金及び預金4,383,409

5,344,279

受取手形及び売掛金

4,264,423

4,981,095

有価証券

391,107

96,571

その他

784,965

383,907

貸倒引当金△ 3,155△4,925

3,277,418

3,507,001

385,735

381,174

有形固定資産建物

166,614

174,321その他

219,120

206,853

無形固定資産698,916

930,885

ソフトウェア

261,774

370,620

その他

437,141

560,262

投資その他の資産

2,192,767

2,194,941

投資有価証券

1,625,364

1,502,210

繰延税金資産−144,932

695,118

675,965△ 127,715△128,167

13,098,170

14,307,930

その他
貸倒引当金
資産合計

買掛金

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保を充実させつつ、安定した配当を継続的に実施したいと考えています。

自 2006年12月1日
至 2007年11月30日

自 2007年12月1日
至 2008年11月30日

売上高38,688,514

45,826,187

売上原価

32,728,249

39,077,095

5,960,265

6,749,091

4,657,049

5,343,057

91,89950,000

1年以内返済予定の長期借入金

59,429173,328

未払金

367,295

431,480

営業利益

1,303,216

1,406,033

未払法人税等

176,420

262,858

営業外収益

53,482

29,237

売上総利益
販売費及び一般管理費

役員賞与引当金

30,00035,000

営業外費用

28,65988,517

その他

475,835

209,972

経常利益

1,328,039

1,346,753

317,936331,273

特別利益

94,714

17,519特別損失

463,017

145,347

税金等調整前当期純利益

959,736

1,218,925

法人税、住民税及び事業税

436,122481,546

固定負債
長期借入金

140,006

122,234

退職給付引当金

62,22092,268

役員退職慰労引当金

95,013

94,397

ポイント引当金

19,82921,057

その他
負債合計

867

1,316

5,544,460

5,845,125

第11期

第12期

第11期

自 2006年12月1日
至 2007年11月30日（単位：千円）第12期

自 2007年12月1日
至 2008年11月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

944,022

1,464,268

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

297,092△701,476

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー△ 514,160△79,806

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額334△1,725

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

727,289

681,260

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,926,586

4,653,876

Ⅰ

47,178△53,7312,161△ 106,894△52,028

Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高−

少数株主損失
当期純利益

583,329

843,137

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

4,653,876

5,337,297

法人税等調整額（単位：千円）

純資産の部

株主資本等変動計算書 当連結会計年度（自 2007年12月1日 至 2008年11月30日）

2007年11月30日現在

2008年11月30日現在

6,924,783

7,734,368

資本金3,387,977

3,387,977

資本剰余金2,800,445

2,741,944

利益剰余金

1,281,112

2,051,448

2007年11月30日 残高△ 544,752△447,001

連結会計年度中の変動額

2,105△61,165

1,823△61,131

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権

自己株式の取得
自己株式の処分

604,577

710,10011月期（第12期）の期末剰余金の配当は、1株当たり320円とさせて7,553,709

8,462,804

いただきました。

負債純資産合計

13,098,170

14,307,930

3,387,977

2,800,445

1,281,112△544,752

6,924,783

1,823

281

2,105

22,243

604,577

7,553,709

当期純利益

△34

純資産合計

株主資本合計

新規連結による減少

79,501

少数株主持分

自己株式

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金

為替換算
調整勘定

少数株主持分

資本剰余金

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

資本金

剰余金の配当281△72,066△72,066

△736

△736

△736

843,137

843,137

843,137△362,045△362,045△362,045

459,796401,295

401,295△58,501

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2008年11月30日 残高（単位：千円）
評価・換算差額等

株主資本22,243

配当については、年１回（期末配当）を基本方針としており、2008年

DAC BUSINESS REPORT 2008

第12期

短期借入金

自己株式

配当方針

第11期

第12期

資産の部

固定資産

9

第11期

キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）（単位：千円）△72,066△62,955△315△63,270

57,258105,522

99,509−△58,501

770,335

97,750809,585△62,955△315△63,270

57,258105,522

909,094

3,387,977

2,741,944

2,051,448△447,001

7,734,368△61,131△34△61,165

79,501

710,100

8,462,804

DAC BUSINESS REPORT 200810

DAC2008 事業報告書

P11

P12

NON-CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

CORPORATE GOVERNANCE

個別財務諸表

貸借対照表（要約）

損益計算書（要約）（単位：千円）
第11期

第12期

2007年11月30日現在

2008年11月30日現在

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

7,809,660
3,569,131
278,716
301,4142,989,000
11,378,791

8,848,997
3,866,267
240,413479,674
3,146,179
12,715,265

第11期

第12期

負債の部

2007年11月30日現在

2008年11月30日現在

流動負債
固定負債
負債合計

4,459,740
157,233
4,616,974

4,961,003
186,665
5,147,668

第11期

2007年11月30日現在

2008年11月30日現在

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6,737,115
3,387,977
2,800,445
1,093,439△ 544,747
2,458
2,458
22,2436,761,817
11,378,791

7,548,458
3,387,977
2,741,944
1,865,538△447,001△60,363△60,363
79,501
7,567,597
12,715,265

自 2007年12月1日
至 2008年11月30日

売上高36,090,669

41,907,936

売上原価

31,691,278

37,229,370

4,399,391

4,678,565

2,948,071

3,232,425

売上総利益

営業利益

1,451,319

1,446,139

営業外収益

46,252

23,574

営業外費用

20,654

15,712

経常利益

1,476,917

1,454,002

特別利益

11,355

11,532

特別損失

1,647,220

252,169△ 158,948

1,213,365

591,314369,200△ 750,262

844,165

税引前当期純利益又は税引前当期純損失
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失

株主総会

第12期

自 2006年12月1日
至 2007年11月30日

販売費及び一般管理費

第12期

純資産の部

（単位：千円）
第11期

選任

選任

選任

取締役

（単位：千円）
評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
資本
利益
剰余金合計 繰越利益剰余金 剰余金合計

自己株式

株主
資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

資本準備金

その他
資本剰余金

3,387,977 1,827,689

972,755

2,800,445 1,093,439 1,093,439△544,747

6,737,115

2,458

2,458

22,2436,761,817

資本金2007年11月30日 残高

利益剰余金

事業年度中の変動額

助言

業務執行監督監査

リスクマネジメント委員会

報告

代表取締役
執行役員会

内部統制分科会

内部監査室
報告

業務品質管理分科会
情報セキュリティ分科会

監査

統制

監視

リスク管理

事業部・本社機能・関係会社

当社は、公正・迅速な意思決定および適時・適切な情報開示を通じて経営の健全性と透明性を高め、企業価値を継続的に向上させることを目的

役が、会計監査人による計算書類などを監査する体制を採っています。
さらに、「内部統制システム構築の基本方針」の体制にもとづき「リスクマネジメント委員会」を設置しています。当委員会は、当社グループのまず、経営と業務執行の分離および権限と責任の明確化を図るため、企業価値を維持・向上する上で管理すべきリスクを洗い出し、適切な対応

取締役会とは別に、執行役員制度を採用しています。代表取締役および策を講じるための中心的組織であり、下記の分科会を設置しています。

常勤取締役を含めた執行役員は業務を執行する機関であり、執行役員①内部統制分科会：子会社・関係会社を含めた内部統制システムの構築会は執行役員による業務執行に関する議論を行う中核の会議体と位置付けています。
取締役会（現在8名、うち社外取締役3名）は、執行役員会における討議を踏まえて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測、投資案件と運用体制の整備を推進。
②業務品質管理分科会：商品・サービスに関する業務の品質を向上させ、付加価値を高め、同時に業務の効率化と改善を推進。
③情報セキュリティ分科会：会社の情報資産の保存および管理体制の強剰余金の配当△72,066△72,066△72,066△72,066の費用対効果などについて議論を尽くし、経営の意思決定機関としての化を図る。
「ISO 27001」の認証を取得。

当期純利益

844,165

844,165

844,165

844,165

役割を果たす体制になっています。

また、社長直下の独立した組織として「内部監査室」を設置し、内部監△362,050△362,050△362,050

監査役（現在3名全員が社外監査役、うち常勤監査役1名）は、重要な査体制を整えているほか、コンプライアンスの遵守を実践するため「コン459,796401,295

401,295

会議に出席し、法令に従い必要に応じて意見を述べたり、代表取締役おプライアンス・ホットライン」を設置しています。これは、従業員が業務執

自己株式の取得
自己株式の処分△58,501△58,501

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2008年11月30日 残高

11

監査役会

監査

として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

株主資本等変動計算書 当事業年度（自 2007年12月1日 至 2008年11月30日）

監査役

監査

取締役会

会計監査人

資産の部

コーポレート・ガバナンス

DAC BUSINESS REPORT 2008

△62,822△62,82257,258△5,563よび取締役から常勤監査役に業務執行の監督状況および業務執行状況

行において法令違反を発見したとき、安心して会社または社外（弁護士）に情報提供できる制度です。

−△58,501△58,501

772,098

97,745

811,343△62,822△62,82257,258805,779について適宜、報告する体制を整えることで、監査役が取締役の業務執3,387,977 1,827,689

914,254

2,741,944 1,865,538 1,865,538△447,001

7,548,458△60,363△60,363

79,501

7,567,597

行および職務執行を適切に監督できる体制を構築しています。また、監査−

772,098

DAC BUSINESS REPORT 2008

12

DAC2008 事業報告書

P13

P14

STOCK INFORMATION & CORPORATE DATAORGANIZATION

株式の状況・会社概要

株式の状況 （2008年11月30日現在）

組織図（2008年12月1日現在）

会社概要 （2008年11月30日現在）

株主総会
監査役会

発行可能株式総数

900,000株

発行済株式総数

489,423株

株主数

11,051名

社

名

設立時期

1996年12月2日

資本金33億8,797万円

所在地[東京本社]〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー33F
TEL：03-5449-6300 FAX：03-5449-6301

大株主
株主名

[関西支社]〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目2番地5号 堂北ダイビル6F
TEL：06-4797-9223 FAX：06-4797-9224

持株数（株） 議決権比率（％）

株式会社日本経済社

4,000

0.8

株式会社I&S BBDO

2,830

0.6

[ニューヨークオフィス]Ｃ/Ｏ ARC tangent. Inc.
148 Madison Avenue Suite 1601 New York, NY10016
TEL：+1-212-689-3688
役

1株以上
65.9％

0.8％

13

DAC BUSINESS REPORT 2008

5株以上
15.5％

●インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告、マーケティング
プロモーション、PR活動の企画、運営、コンサルテーション●インターネット等デジタルネットワーク上の広告に関する効果の調査受託●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告に関する情報提供
サービス及び研究開発、情報システムの販売 ほか

ニューヨークオフィス

100株以上

16.2％

事業内容

国際ビジネス室

0.1％

10株以上

グループ事業推進室

500株以上

事業計画室

1.4％

九州オフィス0.1％

連結：467名

社長室

智幸

単体：239名

戦略統括本部

法務部

今泉

社員数

業務管理部

監査役（非常勤）
50株以上

中部オフィス

1,000株以上

財務経理部

昭次

総務部

博

本多

人事部

古賀

監査役（非常勤）

経営管理本部

テクノロジー営業部

常勤監査役

監査役
所有株式別の株主数構成比

システム開発部雄二

パブリッシャー・ソリューション部

和彦

新倉

マーケティング・ソリューション部

野沢

取締役（社外）テクノロジー戦略部

取締役（社外）

0.1％

0.1％

広告技術研究室秀之

第二メディア部永井

e- ビジネス本部メディア戦略室隆治

取締役（社外）外国法人等

第一メディア部

金融機関

その他の法人
80.2％

第二メディア部

0.5％

第一メディア部

横山

関西支社

昭彦

取締役（非常勤）

オペレーション統括室

徳久

第二営業部

取締役

メディア本部

第一営業部

雅也

17.4％

第二営業部

島田

第一営業部

取締役

第三営業部

久春

個人その他

第二営業部

弘毅

寺井

開発・業推部

矢嶋

取締役

第一営業部

証券会社

員

企画部

代表取締役社長

自己名義株式等
1.6％

営業本部[九州オフィス]〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目15番21号 宝ビル7Ｆ
TEL：092-737-3455 FAX：092-737-3458

所有株主別の株式数構成比

内部監査室

第二メディア局

2.1[中部オフィス]〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目12番8号 御幸本町ビル5F
TEL：052-219-9758 FAX：052-219-9759

第一メディア局

10,000長

情報セキュリティ分科会

地域統括局

株式会社東急エージェンシー

社

内部統制分科会

第三営業局

27.0

リスクマネジメント委員会

第二営業局

49.2

130,176

業務品質管理分科会

第一営業局

236,928

株式会社アサツー ディ・ケイ

取締役会

営業企画局

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

DAC BUSINESS REPORT 200814