表4

h27-26-10 月 _ 学生募集要項 _ 博士課程 _ 後期 _ 表紙 _A4

背 +2.5mm

h27-26-10 月 _ 学生募集要項 _ 博士課程 _ 後期 _ 表紙 _A4

平成二十八年度
横浜国立大学大学院

平成２８年４月入学
平成２７年１０月入学

都市イノベーション学府

横浜国立大学大学院
都市イノベ-ション学府

博士課程後期［夏期］
学生募集要項

博 士 課 程 後 期[夏期]
学生募集要項横 浜 国 立 大 学 大 学 院 都 市 イ ノ ベ -シ ョ ン 学 府〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 5 号
電話

045(339)3826（ダイヤルイン）

理工学系大学院等大学院都市イノベ－ション学府係

表1

表2

h27-26-10 月 _ 学生募集要項 _ 博士課程 _ 後期 _ 表紙 _A4目

背 +2.5mm

次

1.

募集人員

・・・ 1 頁

2.

出願資格・・・ 1 頁

3.

選抜方法・・・ 3 頁

4.

出願方法・・・ 5 頁

5.

提出書類等

・・・ 5 頁

6.

試験期日、および場所

・・・ 7 頁

7.

注意事項

・・・ 8 頁

8.

合格者発表

・・・ 8 頁9.

入学手続き・・・ 9 頁

10. 大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育の実施について ・・・10 頁
11. 長期履修について

・・・ 10 頁

12. 身体に障害のある入学者の事前相談について・・・ 12 頁

13. 検定料の返還を請求する場合について

・・・ 13 頁

14. 担当教員一覧

・・・ 14 頁

15. 問い合わせ先担当教員一覧

・・・ 16 頁

用語に関する注意点：この学生募集要項では「博士課程の前期二年の課程」は「博士課程前期」とし、また「博士課程の後期三年の課程」は「博士課程後期」として表記しています。

h27-26-10 月 _ 学生募集要項 _ 博士課程 _ 後期 _ 表紙 _A4

表3

平成 28 年 4 月・平成 27 年 10 月入学 横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府博士課程後期[夏期]学生募集要項
都市イノベーション学府博士課程後期では、「都市イノベーション専攻」の１専攻を設置している。世界の都市・地域をめぐる諸問題について、技術的・社会的・文化的・歴史的な専門知識を持ち併せながら、空間、社会基盤、文化基盤などのハードウェアを実践的に構想・設計・構築することのできる人材、また一方、諸都市諸地域の学問・文化・芸術・社会活動などソフト面を持続的・実践的に主導・支援していくことのできる人材を養成する。

１．募集人員
専攻

入試種別
一般入試
（特別選抜（後期推薦進学）・筆記試験選抜）

都市イノベーション専攻

私費外国人留学生特別入試（特別選抜（後期推薦進学）・筆記試験選抜）

社会人特別選抜入試

平成 28 年４月

平成 27 年 10 月

募集人員

募集人員

12

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

２．出願資格一般入試、私費外国人留学生特別入試は、次の(１)～(８)のいずれかに該当する者
社会人特別選抜入試は、平成 28 年 3 月 31 日までに自分が研究しようとする分野に関連する職務での 2 年間以上の経験があり、かつ顕著な業績を収めたと判断される者（自薦もしくは他薦）で次の(１)～(７)のいずれかに該当する者
ただし、平成 27 年 10 月入学希望者は、「平成 28 年 3 月 31 日」を「平成 27 年 9 月 30 日」と読み替えるものとする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び平成 28 年 3 月 31 日までに取得見込みの者（２）外国において修士の学位及び専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 28 年
3 月 31 日までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 28 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 28 年 3 月 31日までに授与される見込みの者（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び平成 28
年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（６）大学を卒業した後又は学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された後、大学・研究機関等において、2 年以上、研究しようとする分野に関連する職務に従−1−事した者で、本学府において、当該研究・業務の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（７）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した後、大学・研究機関等において、2 年以上、研究しようとする分野に関連する職務に従事した者で、本学府において、当該研究・業務の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（８）本学府において個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有するものと同等以上の学力があると本学府が認めた者で、平成 28 年 3 月 31 日までに 24 歳に達する
もの［注 1］ 出願資格(６)(７)(８)に定める「大学院が入学資格を認める者」の範囲は次の要件を満たす者であること。
・著書、学術論文、学術講演、学術報告および受賞作品などで、修士の学位論文と同等以上の価値があると認められる業績を有していること。
［注 2］出願資格(６)(７)(８)により出願しようとする場合はあらかじめ志望先の教員と相談のうえ、平成 27 年 5 月 18 日（月）から 5 月 20 日（水）17 時まで【期間内必着】に下記の書類を大学院都市イノベーション学府係まで郵送もしくは窓口で提出し、出願資格の認定を受けること。審査の結果は平成 27 年 6 月 5 日（金）に本人宛に通知する。出願資格を有すると認められた者は平成 27 年 6 月 15 日（月）から 6 月 18 日（木）に所定の出願手続きを行うこと。（一度提出した書類は、出願手続きの時必要としない。
）①

出願資格認定申請書（書式 4）② 出願資格認定用経歴調書（書式 7）③

研究業績調書（書式 8）④研究計画書（書式 9）⑤

最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間（見込み）証明書⑥

最終学歴の成績証明書⑦

372 円の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３）［注 3］社会人特別選抜入試に出願するすべての者は、あらかじめ志望先の教員とよく相談のうえ、平成 27 年 5 月 18 日（月）～20 日（水）17 時まで【期間内必着】に次の書類を郵送もしくは窓口で大学院都市イノベーション学府係まで提出し、出願資格認定に関する審査を受けること。
①

出願資格認定申請書（書式 5）②

出願資格認定用経歴調書（書式 7）③

出願資格に応じ、以下のいずれか（出願時に職務を有する者）受験許可書及び人物推薦書（職務経験者）研究又は業務に従事した証明書④

研究業績調書（書式 8）⑤研究計画書（書式 9）⑥372 円の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３）また、出願資格(６)(７)により出願しようとする者は、上記に加えて出願資格認定審査を受ける必要があるので、次の書類もあわせて上記期限内に提出すること。
⑦

出願資格認定申請書（書式 6）−2−⑧

最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間（見込み）証明書⑨

最終学歴の成績証明書

審査の結果は平成 27 年 6 月 5 日（金）に本人宛に通知する。出願資格を有すると認められた者は平成 27 年 6 月 15 日（月）から 6 月 18 日（木）に所定の出願手続きを行うこと。
（一度提出した書類は、出願手続きの時必要としない。
）

３．選抜方法[１]一般入試、私費外国人留学生特別入試（１）特別選抜（後期推薦進学）
本学大学院博士課程前期課程もしくは修士課程に在籍し、平成 28 年 3 月 31 日までに修士学位取得見込みの者、あるいは、本学と研究・教育における大学間交流協定を締結している外国の大学において博士課程前期課程もしくは修士課程に相当する教育課程に在籍し、平成 28 年 3 月 31 日までに修士学位取得見込みの者で、本学府から推薦を受けた者を対象に特別選抜（後期推薦進学）を実施する。
［注］平成 27 年 10 月入学希望者は、「平成 28 年 3 月 31 日」を「平成 27 年 9 月 30 日」と読み替えるものとする。
① 受験資格の認定方法
特別選抜（後期推薦進学）では、出願書類をもとに審査を行い、受験資格を認定された者に対してのみ特別選抜を行う。受験資格の認定結果は平成 27 年 7 月 3 日（金）発送の郵便で通知する。
② 特別選抜（後期推薦進学）の選抜方法
受験資格認定者に対して、外国語、専門科目等に関する口述試験を行う。
なお、上記の①で受験資格が認定されなかった場合および②で不合格の者が「筆記試験選抜」を受験する場合は、改めて出願書類を提出する必要はない。
※特別選抜（後期推薦進学）希望者は、指導を希望する教員または問い合わせ先担当教員に
平成 27 年 6 月 5 日（金）までに必ず事前相談をすること。（P.14～16 参照）（２）筆記試験選抜
出願書類及び外国語試験[注]と学科試験、口述試験等により行う。
外国語試験

100 点

TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜。

学科試験

200 点

志望する系問題を選択すること。
建築系問題、都市文化系問題、都市基盤系問題、地域社会系問題

口述試験

200 点

今後の研究計画などに対する口頭試問を行う。なお、修士学位を取得している者については修士論文、あるいは修士論文に代わる論文提出者については公刊論文などの内容についても口頭試問に含む。

[注]外国語試験
外国語の試験は、①英語（TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜）とする。ただし、「地域社会系問題」を志望する者については、研究希望内容により英語に代えて、②のとおり、他の外国語を受験科目とすることができる。

−3−

① 英語（TOEIC、TOEFL、IELTS スコア）対象となる試験提出するスコア証明書

TOEIC

Official Score Certificate（公式認定証）

TOEFL（PBT、iBT）

Examinee Score Report（受験者用控えスコア票）

IELTS

Test Report Form（公式の成績証明書）※1

学科試験当日、上記いずれかの試験のスコア証明書（原本のみ、顔写真付き、コピー不可）を提出すること。証明書は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。

※2 TOEIC-IP 及び TOEFL-ITP などの団体受験制度、TOEIC Bridge、TOEIC SW のスコア証明書は認めない。
※3

換算方法は以下のとおりとする。小数点以下の得点は四捨五入とする。
TOEIC のスコア
以下の方法で 100 点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。
349 点以下：
350～500 点：（TOEIC-350）/3
500～800 点：（TOEIC-500）/6+50
801 点以上：

0点
0～ 50 点
50～100 点
100 点

TOEFL のスコア
以下の方法により TOEIC の得点に換算したうえ、
上記 TOEIC のスコアの換算方法で外国語(英語)の点数とする。
・TOEFL-iBT の得点は都市イノベーション学府のウェブサイトにある換算表により TOEFL-PBTの得点に換算する。
（www.urban.ynu.ac.jp/）
・TOEFL-PBT の得点は、(TOEFL-PBT 得点－296)÷0.348 = TOEIC 得点により TOEIC の得点に換算する。
IELTS のスコア
以下の方法で 100 点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。
7 点以上の場合 ：100 点

4 点以上 7 点以下の場合 ：（IELTS−1）×50/3 点
3 点以上 4 点以下の場合 ：（IELTS−3）×50
3 点以下の場合 換算得点：点
0点② 中国語、韓国語、スペイン語「地域社会系問題」を志望する者は、英語に代えて上記の外国語を受験科目とすることができる。
希望する場合には、事前に指導を希望する教員と連絡を取り、出願時に受験する外国語科目を選択すること。（出願時、利用言語を願書に記載すること。）※1 スペイン語を選択する場合、CEFR 準拠検定試験のスコア（DERE あるいは西検等）をもって筆記試験に換えることができる。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を提出すること。提出可能なスコア証明書は学科試験当日から起算して２年以内のものとし、条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。なお、提出されたスコア証明書は面接時に
返却する。
※2

CEFR 準拠検定試験の換算方法は、下記の関係を基本として、各検定試験の該当レベルでのスコアを換算し外国語の点数とする。

−4−

Ａ１
Ａ２
Ｂ１
Ｂ２
Ｃ１，Ｃ２

：
：
：
：
：

10 点
40 点
70 点
90 点
100 点

[２]社会人特別選抜
出願書類の審査及び修士論文又はそれに代わる成果物ならびに研究計画書に対する口述試験を行う。ただし、研究計画の内容によっては必要とされる外国語について口述試験を行うことがある。
※志願しようとする者は、指導を希望する教員あるいは問い合わせ担当教員に事前に相談のうえ、出願すること。（P.14～16 参照）

４．出願方法（１）提出書類を揃え、書留郵便で送付すること。郵送のみで窓口受付は行わない。
（２）出願期間は、平成 27 年 6 月 15 日（月）から 6 月 18 日（木）までとし、期間内必着とする。ただし、平成 27 年 6 月 17 日（水）までの発信局消印のある書留速達に限り、期限後に到着した場合でも受理する。
（３）あて先〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-5

横浜国立大学大学院都市イノベ－ション学府係（本学府所定の封筒使用）［注］海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を郵送すること。やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は、EMS（国際スピード郵便）で送付すること。返信用封筒を日本国外の宛先とする場合は、該当する EMS 料金分の国際返信切手券を同封すること。
（４）受験票は 7 月上旬ごろ志願者あてに速達郵便で発送する。

５．提出書類等
以下の書類を出願手続きの際に提出すること。出願書類に不備がある場合には、出願を受理しないので注意すること。
出願書類等

入学願書

提出者

全員

最終学歴の
修了(見込)証 全員
明書

摘要

書式
番号

裏面も記入すること。
出願前 3 か月以内に撮影した写真（縦 4 ㎝、横 3 ㎝）
1～3
を受験票及び入学願書に貼付すること。
消えるタイプのボールペンは使用しないこと。
(1)出身大学（在籍大学）作成のもの。コピー不可。ただし、外国人留学生でやむを得ず卒業証明書の写をもって代える場合は必ず原本を事前に窓口に提示すること。
(2)外国の大学を卒業した場合は、学位証明書など取得学位が記載されているものを併せて提出すること。
（卒業証明書で取得学位が確認できる場合は不要。）
和文もしくは英文以外で作成された証明書について
は、和訳もしくは英訳を添付すること。証明書はコピー不可。）−5−

最終学歴の
成績証明書

入学検定料

(1)出身大学（在籍大学）の学長又は学府長等により作成されたもの。コピー不可。
全員(2)外国の大学を卒業した場合は、和文もしくは英文以外で作成された証明書については、和訳もしくは英訳を添付すること。
(1)払込金額 30,000 円（払込手数料は志願者本人負担）(2)出願期間に間に合うように払い込むこと。
(3)次のいずれかの方法で払い込むこと。
[日本国内居住の日本人、外国人留学生志願者]①郵便局・ゆうちょ銀行で支払う場合
全員・「払込取扱票」のご依頼人欄に、志願者本人の住所・氏名・電話番号を記載すること。
ただし、以下の志・本冊子綴じ込みの、本学所定の「払込書」を使用
願者は不要。
し、窓口受付で払い込むこと（ATM 使用不可）。
・日本政府（文部・「振替払込請求書兼受領証」および「振替払込受付
科学省）国費留証明書（お客さま用）」を受付窓口から受け取る際学生（出願の際、には、必ず受付局日附印を確認すること。
必ず国費給与証②コンビニエンスストアで支払う場合
明書を同封する・セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、 11こと）
サークルＫ・サンクスにて可能。
・本学大学院の修・操作の手順は、巻末の案内書「入学検定料支払い
士課程又は博士
方法のご案内」を参照すること。
課程前期もしく[海外在住及び日本国内居住の外国人留学生志願者]
は専門職学位課③クレジットカード（VISA・MasterCard・JCB・
程（法科大学院）
American Express・MUFG・DC・UFJ・NICOS）
・中国銀を修了し、引き聨ネット決済により払い込むことが可能。詳細は本続き本課程に進学ウェブサイトの「入試・入学」のページを確認す
学する者
ること。
（www.ynu.ac.jp/exam/graduate/payment/index.html）(4)払込済みの「振替払込受付証明書（お客さま用）」、「収納証明書」、「支払い完了通知のメール画面を印刷したもの」を所定の貼付用紙（書式 11）の欄に貼り付けて出願書類に同封すること。
修士論文とそ全員の概要(1)修士論文又はそれに代る論文（1 部）と、その概要
を日本語の場合 4000 字、英語の場合 500words 程度にして２部提出すること。
(2)修士課程修了見込みの者は、修士論文課題と研究の進行状況を 4000 字程度の文章に要約すること。

研究業績調書 全員

公表論文その他業績リスト（可能な場合は別刷を添付
すること）

８

研究計画書

全員

作成に当たっては､希望する指導教員に問い合わせる
こと｡

９

全員

本冊子綴じ込みの長形 3 号の封筒に住所、氏名、郵便番号を記入の上、速達郵便料金の切手（372 円）を貼付すること。特別選抜志願者は 2 通、筆記試験選抜、社会人特別選抜志願者は 1 通。

住所氏名記入全員
シール

用紙は本学交付のもの。住所、氏名、郵便番号を記入すること（切り離さないこと。）

返信用封筒

外国人志願者
外国人留学生
用紙は本学交付のもの。記入は日本語又は英語を用い出願資格(1)の出履歴書ること。
願者は除く。

在留資格に関外国人志願者
する証明書(1)現在日本国に在住している外国人の志願者は、市区町村の発行する住民票の写し又は住民票記載事項証
明書を提出すること。出願前 3 か月以内に交付されたもの｡(2)その他の外国人は、パスポートの写しを提出するこ
と。

−6−

10

勤務先の所属 社 会 人 特別選 抜
様式任意。
長の受験許可 志願者出願資格(8)、社
出願資格認定本学学府長が証明した「出願資格認定書（写）」を同封
会 人 特 別選抜 に
書（写）
すること。
よる志願者

以下は学科試験当日に持参すること。詳細は P.3 を参照すること。
外国語スコア
該当者
証明書

原本を試験当日に持参すること。英語に代えて他の外国語試験を受験する者は提出不要。

６．試験期日、および場所
試験期日は下記のとおりとする。学科試験及び口述試験の教室割等は、平成 27 年 7 月 31
日(金)15 時以降から試験当日までの間、大学院都市イノベーション学府掲示板に掲示する。
[１]一般入試、私費外国人留学生特別入試（１）特別選抜（後期推薦進学）
平成 27 年 7 月 14 日（火）から 7 月 15 日（水）に実施する。日時と場所についての通知
は、平成 27 年 7 月 3 日（金）に発送する。
（２）筆記試験選抜① 建築系問題志望者、都市基盤系問題志望者
期 日
科 目 名
８月２０日（木）８月２１日（金）

②

英

口述試験

別途通知

科

目

名

間

語
９時００分～１１時００分

口述試験

別途通知

科
英

目

名

時

間

語

学科試験

９時００分～１１時００分

外 国 語[注]８月２０日（木）～２１日（金） 口述試験
[注]

時

学科試験

地域社会系問題志望者
期 日
８月２０日（木）語
９時００分～１１時００分

英

③

間

学科試験

都市文化系問題志望者
期 日
８月２０日（木）時

１１時３０分～１２時３０分
別途通知

地域社会系問題志望者で、他の外国語の筆記試験による選抜を選択した者のみ、上記日時に筆記試験を実施する。

【注意事項】
・受験者は試験開始 20 分前に試験室に入ること。
・学科試験終了後に、TOEIC,TOEFL、IELTS 等のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を回収する。スコア証明書は面接時に返却する。
・私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
・受験者は、語学以外の学力検査科目に限り語学の辞書を使用することができる。ただし、−7−

電子辞書は使用不可。
・学科試験（筆記試験）では、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することができる。
[２]社会人特別選抜① 建築系問題志望者、都市基盤系問題志望者
期 日
科 目 名
８月２１日（金）口述試験②③

都市文化系問題志望者
期 日
８月２０日（木）科

地域社会系問題志望者
期 日
８月２０日（木）〜２１日（金）

科

目

時
別途通知

名

時

口述試験

別途通知

目

間

名

時

口述試験

別途通知

間

間

【注意事項】
・受験者は試験開始 20 分前に試験室に入ること。

７．注意事項（１）試験当日は必ず受験票を携帯すること。
（２）出願手続後の提出書類の内容変更は認めない。また、書類の返却はしない。
（３）本試験に関する変更等が生じた場合は、直ちに出願者に通知する。
（４）入学試験科目（外国語試験、学科試験、面接等）の１科目でも受験しなかった場合（外国語試験については、TOEIC、TOEFL、IELTS、その他 CEFR 準拠検定試験のスコアを試験当日に提出しなかった場合）は、失格となる。
（５）志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、本人の申請に伴う入学料免除等の福利厚生関係の資料及び本学における諸調査・研究にも利用することがある。調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理し、それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはな
い。

８．合格者発表（１）特別選抜（後期推薦進学）の結果は、平成 27 年 7 月 24 日（金）発送の郵便で通知する。その結果、合格とならなかった者は、筆記試験選抜を受験することができる。
（２）筆記試験選抜及び社会人特別選抜入試の結果は、平成 27 年 9 月 3 日（木）15 時頃に本学府ウェブサイト（www.urban.ynu.ac.jp/）に合格者受験番号を掲載するとともに、
9 月 3 日（木）発送の郵便で合格者に通知する。
（３）募集人員に欠員が生じた場合は、追加合格により補充する場合がある。追加合格の通知は、入学願書に記載された現住所への電話連絡及び郵便により行う。追加合格に関する問い合わせには一切応じない。
（４）電話、FAX、メール等による合否についての照会には一切応じない。
−8−９．入学手続き（１）入学手続は以下の期間内に必要な手続きを行うこと。手続期間内に手続きを完了しない場合は入学辞退者とみなす。
① 平成 28 年 4 月入学者

平成 28 年 3 月 7 日（月）～3 月 10 日（木）【期間内必着】
ただし、平成 28 年 3 月 9 日（水）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。
入学手続書類は平成 28 年 2 月上旬に送付する。

② 平成 27 年 10 月入学者

【期間内必着】平成 27 年 9 月 14 日（月）～9 月 16 日（水）ただし、平成 27 年 9 月 15 日（火）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。

（２）入学時に必要な経費① 入学料：２８２,０００円（現行）〔本学大学院の修士課程又は博士課程前期もしくは専門職学位課程（法科大学院）を修了し引き続き本課程に進学する者及び日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない〕② 授業料：年額 ５３５,８００円（現行）〔日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない〕

入学料及び授業料は改定される場合がある。在学中に授業料の改定が行われた場合、改定時から新しい授業料が適用される。
（３）入学手続き後は、どのような事情があっても、入学料の払い戻しは行わない。
（４）私費留学生受験者が在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要がある。
（５）官公庁又は会社等に在職している者は、入学手続きの際、その長又は代表者の就学承認書（様式は任意）を提出すること。
（６）入学後の経済支援制度として、「入学料・授業料免除等制度」
・「奨学金制度」等がある。
詳細は学務・国際部学生支援課ウェブサイトの奨学金・授業料/入学料免除のページを確認すること。
（www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）（７）学生寮への入居希望者は、入学手続き期間より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務・国際部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募
集案内を確認し、期間内に手続きを行うこと。
（www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）−9−10．大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育の実施について（社会人技術者又は研究者に対する大学院教育の特例）
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」旨規定されており、社会人等の就学に配慮がなされている。同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人
技術者又は研究者に対し運用する。
【特例の内容】(1) 修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち１年間は、原則として、全日登学をすること。
(2) 特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。
(3) 博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行うよう履修計画を立てること｡したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。
(4) 入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。
(5) 修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３～４年間、博士課程後期は４～６年間にわたる履修計画をたてることも考慮すること。
(6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。

11.長期履修学生について
長期履修学生とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士課程前期２
年、博士課程後期３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいう。
長期履修学生に認定された者は、一般の学生とは異なり、修学年数に関係なく標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料で修学することができる。
１．申請資格長期履修学生として申請することができる者は、入学後も職業を有している社会人とする。
２．申請の手続き
長期履修学生の申請を希望する者は、次の手順に従い手続きを行うこと。下記手続きのひ
とつでも怠ると審査の対象者とならないので注意すること。
①出願前
出願前に、指導を希望する教員又は問い合わせ先担当教員に長期履修学生の適用を希望する旨申し出ること。
②出願時
入学願書の長期履修学生適用希望欄にチェックを入れること。
− 10 −

③入学手続時
長期履修学生を希望する者は、次の（１）、（２）の書類を入学手続き時に提出すること。
（１）長期履修学生申請書（別紙様式１：平成２８年２月上旬の入学手続き書類送付時に送付予定（上記①②の手続きを行った者にのみ送付））（２）在職証明書又は在職が確認できる書類（３）提出期間は、下記のとおりとする。
①平成 28 年 4 月入学合格者（期間厳守）
平成 28 年 3 月 7 日（月）～3 月 10 日（木）②平成 27 年 10 月入学合格者 平成 27 年 9 月 14 日（月）～9 月 16 日（水）（期間厳守）
入学手続き書類と同封のうえ、大学院都市イノベーション学府係へ提出すること。
３．可否の認定
申請書類に基づき審査のうえ、認定の可否を決定し、入学後に通知する。
４．在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程前期にあっては２年以上４年まで、博士課程後期にあっては３年以上６年までとなる。
なお、各年度の修了月は、原則３月、９月となっているので、長期履修学生申請書に修了予定年月を記入すること。
５．授業料の年額
長期履修学生の授業料年額は、授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となる。
注）在学中に授業料の改定が行われた場合には再計算された額となる。
(算出例)博士課程後期の長期履修学生申請者が在学期間５年と認定された場合
535,800 円
×３年
÷５年＝321,480 円(授業料の年額）（標準修業年限）（認定された在学期間）（長期履修学生の授業料年額）
６．在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間の短縮により修了することができる。
在学期間の短縮を希望する者は、当該学年を修了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学
期間短縮願」を提出し、承認を得なければならない。
＊詳細については必ず窓口に相談すること。
７．在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができる。
在学期間の延長を希望する者は、在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学
期間延長願」提出し、承認を得なければならない。ただし、在学期間の延長は１度限りのため注意すること。
在学期間は、博士課程前期４年、博士課程後期６年を超えることができない。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになる。

− 11 −

12.身体に障害のある入学者の事前相談について下表に該当する者（出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等を含む）は、受験及び修学上特別な配慮を必要とすることが起こり得るため、出願する前に必ず都市イノベーシ
ョン学府係へ次の様式により事前に相談すること。なお、次表から判断できない場合については、問い合わせること。
区

身

分

体

障

害

の

程

度

両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち、補聴器等の聴覚障害 使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの1． 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
肢体不自由
2． 肢体不自由の状態が前号にかかげる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの
1. 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患
病
弱の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
2. 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの
視覚障害（様式）A4 判縦平成

横浜国立大学長

殿

年

月

ふりがな

氏

名

生年月日
住

所 〒

電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
1.志望する学府・専攻・コース
2.身体の障害の種類、程度
3.受験に際して配慮を希望する事項
4.入学後の修学に際して配慮を希望する事項
5.そ

の

他

（添付書類）診断書または身体障害者手帳（写）、その他参考資料− 12 −

日

13.検定料の返還を請求する場合について
次の場合を除き、いかなる理由があっても出願書類を受理した後の払込済みの入学検定料の返還は行わない。
(1） 検定料の返還ができるもの①入学検定料を払い込んだが横浜国立大学に出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合②入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合(2) 検定料の返還請求の方法
以下①～⑤の項目を明記した入学検定料返還請求願（様式は問わない）を作成し、必ず、検定料支払・払込証明書（「郵便振替払込受付証明書」、「収納証明書」、「支払い完了通知のメール画面を印刷した物」）を添付して、速やかに郵送すること。
①返還請求の理由 ②氏名（ふりがな） ③現住所 ④連絡電話番号 ⑤試験の種類(3) その他①検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかる場合がある。
②出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送する。

送付先：〒240-8501

横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 5 号
横浜国立大学

大学院都市イノベーション学府係− 13 −

宛

14.担当教員一覧
都市イノベーション専攻
氏名

職位

研究内容のキーワード

大野

敏

教授

日本建築史研究。特に厨子を主眼とした仏堂・社殿内部空間の研究。近世民家を中心とした住宅史研究。文化財建造物の保存に関する理論研究。伝統的建築技法の保存継承に関する研究。

大原

一興

教授

建築計画、人間―環境系理論の研究。高齢社会・成熟社会における生活環境（住宅、福祉・文化・教育施設、都市・農村環境）の計画論。UD。環境老年学。エコミュージアム、ニューミュジオロジー。

北山

恒

教授

建築デザイン、都市理論。
グローバル化に伴う都市間競争に対応する都市再生を追求し、次の時代の環境を創造するアプローチ。

佐土原 聡

教授

都市環境のデザイン・マネジメント、地域冷暖房、地域エネルギーシ
ステム、都市の危機管理・防災、安全・環境調和まちづくり、生態系
サービスを活かした都市、地理情報システム（GIS）。

高見澤 実

教授

専門分野は都市計画、まちづくり、市街地整備、住環境マネジメン
ト。それらの計画理論、事業手法、主体形成、制度システム等を研究。また、海外の都市計画システムや都市計画理論をひろく研究。

田川

泰久

教授

鉄骨構造及び鋼コンクリート合成構造の耐震設計法に関する研究。鉄骨構造骨組の終局耐力および塑性変形能力、鉄骨造接合部の終局耐力、合成梁部材の塑性変形能力。

田才

晃

教授

鉄筋コンクリート造建築物の耐震安全性に関する研究、構造物の応答制御に関する研究、耐震設計法の開発、既存構造物の耐震改修に関する研究、地震災害における構造被害の調査と分析。

張 晴原

教授

サステナブル建築、アジアの居住環境とエネルギー消費、中国・アジアの建築環境解析用気象データの開発、琵琶湖周辺におけるエコ住宅。

河端

昌也

准教授

大スパン建築構造物の耐風、耐雪安全性に関する研究、テンション材の活用による架構方法の合理化に関する研究、形状決定と外力に対する挙動の解析方法に関する研究。

田中

稲子

准教授

建築の温熱・光環境に関する環境計画研究。住まい方による建築の省エネルギー化、住環境教育に関する研究。

野原

卓

准教授

専門は、都市デザイン、景観、まちづくり。
都市空間のデザイン及びマネジメント、資源・歴史・景観を活かしたまちづくりに関する研究及び実践的プロジェクト活動と調査分析。

藤岡

泰寛

准教授

住居・住環境・コミュニティに関わる建築計画研究。持続可能な居住地計画、コハウジング、ライフスタイルの研究。建築・都市づくり・デ
ザインやマネジメントに誰もが参画できる方法論の探求と実践。

松本

由香

准教授

建築物の構造安全性、特に鉄骨構造物の耐震性能に関する研究。
架構や構造部材の耐力及び変形性能の予測に関する研究。構造物の必要性能に関する多角的検討。地震被害の調査と分析。

吉田

聡

准教授

建築・地域の省エネルギー化、低炭素化、環境配慮の技術、計画・運用・管理手法およびその評価に関する研究。

榑沼

範久

教授

近代思想・現代芸術研究。空間と（非）知覚を焦点にした技術と芸
術の探求。

彦江

智弘

教授

フランス文学（20 世紀小説）、現代文学、フランス文化、映画批評。

室井

尚

教授

情報文化論、メディア美学、文化研究、記号論、現代思想。アートと社会、文化と社会との結びつきを理論と実践の両面から多角的に探求していく。

− 14 −

氏名

職位

研究内容のキーワード

茂木

一衛

教授

西洋芸術音楽に関する音楽学的研究。作品分析に基づく音楽の歴
史的美学的な研究成果の、演奏実践への応用。

須川

亜紀子

准教授

アニメ、マンガ研究、オーディエンス研究（コスプレ、2.5D ミュージカ
ル、コンテンツツーリズム）

中川

克志

准教授

聴覚文化論。実験音楽とサウンド・アート、並びに音響メディア論。

勝地

弘

教授

安全・安心・快適な社会の実現をテーマに、橋梁の空力振動問題、
強風予測、強風災害リスクアナリシス、構造物の振動問題、構造設計論などの研究を行っている。

小長井 一男教授

地震で地盤も岩盤も大きく変形し、それが地震災害のみならず。その後の国土保全にも重大な影響を及ぼしている。決して”動かざること山の如し”ではない地盤・岩盤の研究を行っている。

齊藤 麻人

教授

グローバル化時代の都市政策。グローバル化、都市間競争、新自由主義的な政策の結果としての都市再生の矛盾や明暗を政治経
済学的視点から研究している。

椿教授

コンクリート工学、耐震・耐久設計、複合構造。鉄筋コンクリート構造
物およびプレストレストコンクリート構造物の安全性と耐久性の向上、高性能セメント系複合材料の開発等に関する研究を行う。

文彦

教授

専門は土木計画学、特に都市交通計画。都市計画、環境･福祉政策、途上国開発との関連を重視した実際的な課題、特に公共交通･
交通マネジメントに関わる課題を多く取り上げている。

中村 由行

教授

沿岸海域や湖沼を主対象に、水圏環境の保全や生態系修復に関する研究に従事している。特に、環境中の水理現象と物質循環に関して、現地観測や数理解析的研究を実施している。

早野

公敏

教授

専門は地盤工学。なかでも交通地盤構造物、軟弱地盤改良、地盤
防災、地盤材料をキーワードに、社会インフラを支える地盤基礎構
造物の諸課題をテーマに研究している。

山田

均

教授

長大橋をはじめとする新しい社会基盤構造物を対象に、土木工学、
風工学、鋼構造、橋梁工学、長周期構造システム、空力弾性学、構造動力学をキーワードとした諸課題について研究を行っている。

菊本

統

准教授

地盤工学、地盤環境工学、応用力学を専門としている。地盤の変形・破壊や保水・浸透のモデルの開発とその地盤解析技術への応用および地盤防災・減災への展開に関する研究に取り組んでいる。

鈴木

崇之

准教授

海岸工学、特に沿岸域における海岸侵食問題、砂浜の地形変化モデルの構築等の研究に従事。また、沿岸環境、沿岸防災等に関する研究も取り組んでいる。

田中

伸治

准教授

専門は交通工学。交通運用、交通シミュレーション、ITS（高度交通システム）に関する研究に従事。既存の交通インフラを有効に活用
する交通マネジメントに関する研究も行なっている。

西尾

真由子

准教授

構造工学、特に橋梁を対象に構造物の安全性・信頼性向上に関わる研究に従事。センサ技術を用いた、実構造物の振動特性解析、健全性診断。数値解析法に関する研究も行っている。

細田

暁

准教授

コンクリート工学、メインテナンス工学を専門としている。コンクリート
構造物の高耐久化、維持管理の技術に関する研究と、それらを実構造物で達成するためのマネジメントの研究を行っている。

小宮 正安

教授

中央ヨーロッパの文化史、社会史・オーストリアのウィーンを足がかりとしながら、「一つのヨーロッパ」という考え方が歴史や文化に与えた影響に関する研究をおこなっている。

白水教授

専門分野は中国・台湾の近現代文学およびジェンダー研究。東アジアにおける近代の問題を、近代家族の形成、ジェンダー・ポリティ
クスとセクシュアリティの編成などをテーマに研究している。

中村

龍哉

紀子

− 15 −

氏名

職位

研究内容のキーワード

須川

英徳

教授

韓国の歴史・社会・文化、なかでも 14－19 世紀の社会経済史を専門分野としている。また、日本と韓国の歴史認識、問題関心と接近
方法の違いも研究領域としている。

藤掛

洋子

教授

専門は、開発人類学、ジェンダーと開発、パラグアイ地域研究。
国際協力、NGO 実践、社会企業、女性のエンパワーメントなどをキーワードに研究・実践活動を行っている。

松本 尚之

准教授

専門は文化人類学、アフリカ地域研究。特にナイジェリアをフィールドとし、国家政治と民族文化の関係や、都市移民の生活戦略に関する調査・研究を行っている。

松行

准教授

専門分野は都市計画・まちづくり。とくに開発途上国の都市・地域計
画、都市問題、都市環境政策に関する研究、日本や欧州の環境共生型の都市計画に関する研究を行っている。

美帆子

15.問い合わせ先担当教員一覧
志望する問題

担当教員名

電話番号※

メ－ルアドレス聡

4249

syoshida@ynu.ac.jp

都市文化系問題

ファビアン・カルパントラ

3334

f-carpentras@ynu.ac.jp

都市基盤系問題

西尾真由子

4255

nishio@ynu.ac.jp

地域社会系問題

松行美帆子

4244

mihoko@ynu.ac.jp

建築系問題

吉田

※

問い合わせ先電話番号：045-339-（表中の電話番号）− 16 −