○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における法人文書の開示の実施方法及び手数料に関する規程
平成15年10月1日
機構規程第66号
改正

平成17年 3月31日機構規程第87号
平成18年 3月17日機構規程第72号
令和4年10月13日機構規程第30号(目的)
第1条 この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)第15条第1項及び第2項並びに第17条第1項から第3項の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)における法人文書の開示の実施の方法及び手数料を定めることにより、機構における情報公開の円滑な実施を図ることを目的とする。
(開示の実施の方法)
第2条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1)

文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)
当該文書又は図画(法第15条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第1号イに定めるもの)(2)マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列1番(以下「A1判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの(3)

写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの(4)

スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。)
当該スライドを専用機器により映写したもの

2

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

1/9

(1)

文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)
次に掲げる方法(ロ及びハまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、機構がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。))により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。
イ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したものの交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA1判若しくは日本産業規格A列2番(以下「A2判」という。)の用紙に複写したものの交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フ
ィルムを印画紙に印画したものの交付ロ

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付ハ当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。)又は光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第3号ホにおいて同じ。)に複写したものの交付(2)

マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、A1判、A2判又はA3判の用紙に印刷したものの交付(3)

写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

(4)

スライド
当該スライドを印画紙に印画したものの交付

3

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第15条第1項の規定に基づき定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1)

録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)

又は録音ディスク
次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

2/9

ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の5の項ロにおいて同じ。)に複写したものの交付(2)

ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格

C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付(3)

電磁的記録(前2号、次号又は次項に該当するものを除く。)
次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の7の項ロにおいて同じ。)により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)
ニ当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

ホ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付(4)

電磁的記録(前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。)次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本産業規格
X6103、X6104又はX6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。別表の7の項チにおいて同じ。)に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格

X6103、X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という。)14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。別表の7の項リにおいて同じ。)に複写したものの交付

3/9

ニ

当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格

X6141、若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表の7の項ヌにおいて同じ。)に複写したものの交付
ホ

当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格

X6127、X6129、X6130又はX6137に適合するものに限る。別表の7の項ルにおいて同じ。)に複写したものの交付
4

5

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1)

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2)

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1)

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2)

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付(手数料の額等)第3条 法第17条第1項の規定に基づく手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

開示請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)
開示請求に係る法人文書1件につき300円(2)

開示実施手数料開示を受ける法人文書1件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。)。ただし、基本額(法第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき(同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)は当該基本額から300円を減じた額とする。
また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第12条の2の規定により行政機関の長又は法第12条の規定により他の独立行政法人等から移送された事案の開示の実施に係る手数料にあっては、移送元の行政機関の長又は他の独立行政法人等に納付された開示請求手数料に相当する額を減じた額とする。

4/9

2

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第1号の規定の適用については、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1)

一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書(2)3

前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

開示請求手数料又は開示実施手数料は、それぞれ開示請求書の提出又は法第15条第3項若しくは第5項の規定による申出の際に現金、郵便為替証書又は銀行振込により納付しなければならない。

4

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
(手数料の減免)

第4条 機構は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求1件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
2

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第15条第3項又は第5項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

3

前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4

第1項の規定によるもののほか、機構は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

5/9

附則

(施行期日)
この規程は、平成15年10月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日機構規程第87号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月17日機構規程第72号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(令和4年10月13日機構規程第30号)

この規程は、令和4年11月1日から施行する。
別表(第2条関係)
法人文書の種別1

開示の実施の方法

開示実施手数料の額
100枚までごとにつき100円

文書又は図画(2の項か イ

閲覧ら4の項まで又は8の項

撮影した写真フィルムを印 1枚につき100円に12枚までごロに該当するものを除く。)

画紙に印画したものの閲覧
ハとに760円を加えた額複写機により複写したもの 用紙1枚につき10円(A2判については40円、A1判については80の交付円)
ニ

複写機により用紙にカラー 用紙1枚につき20円(A2判につで複写したものの交付

いては140円、A1判については180円)

撮影した写真フィルムを印 1枚につき120円(縦203ミリメ

ホ

画紙に印画したものの交付

ートル、横254ミリメートルのものについては、520円)に12枚までごとに760円を加えた額

スキャナにより読み取って FD1枚につき50円に当該文書又ヘできた電磁的記録をFDに複 は図面1枚ごとに10円を加えた写したものの交付額スキャナにより読み取って CD―R1枚につき100円に当該トできた電磁的記録をCD―R 文書又は図面1枚ごとに10円をに複写したものの交付
チ加えた額スキャナにより読み取って DVD―R1枚につき120円に当6/9できた電磁的記録をDVD―R 該文書又は図面1枚ごとに10円に複写したものの交付
2

マイクロフィルムを加えた額イ

用紙に印刷したものの閲覧 用紙1枚につき10円

ロ

専用機器により映写したも 1巻につき290円のの閲覧

ハ用紙に印刷したものの交付 用紙1枚につき80円(A3判については140円、A2判については370円、A1判については690円)

3

写真フィルム印画紙に印画したものの閲 1枚につき10円

イ覧

印画紙に印画したものの交 1枚につき30円(縦203ミリメーロ付トル、横254ミリメートルのものについては430円)

4

専用機器により映写したも 1巻につき390円スライド(9の項に該当 イするものを除く。)のの閲覧
印画紙に印画したものの交 1枚につき100円(縦203ミリメロ
付ートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円)

5

専用機器により再生したも 1巻につき290円

録音テープ(9の項に該 イ当するものを除く。)又は のの聴取
録音ディスク

録音カセットテープに複写 1巻につき430円

ロ

したものの交付
6

専用機器により再生したも 1巻につき290円

ビデオテープ又はビデ イ
オディスクのの視聴
ビデオカセットテープに複 1巻につき580円

ロ

写したものの交付
7

電磁的記録(5の項、6の イ用紙に出力したものの閲覧 用紙100枚までごとにつき200項又は8の項に該当するものを除く。)

円
専用機器により再生したも 1ファイルごとにつき410円

ロのの閲覧又は視聴

7/9

ハ用紙に出力したものの交付 用紙1枚につき10円(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)

ニ

用紙にカラーで出力したも 用紙1枚につき20円のの交付
FDに複写したものの交付 1枚につき50円に1ファイルご

ホとに210円を加えた額
CD―Rに複写したものの 1枚につき100円に1ファイルごヘ

交付とに210円を加えた額

DVD―Rに複写したものの 1枚につき120円に1ファイルごト

交付とに210円を加えた額

幅12.7ミリメートルのオー 1巻につき7,000円に1ファイル

チ

プンリールテープに複写した ごとに210円を加えた額
ものの交付
幅12.7ミリメートルの磁気 1巻につき800円(日本産業規格

リ

テープカートリッジに複写し X6135に適合するものについてたものの交付は2,500円、国際規格14833、15895又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円)に1ファイルごとに210円を加えた額

幅8ミリメートルの磁気テ 1巻につき1,800円(日本産業規

ヌープカートリッジに複写した 格X6142に適合するものについものの交付ては2,600円、国際規格15757に適合するものについては3,200円)に1ファイルごとに210円を加えた額

幅3.81ミリメートルの磁気 1巻につき590円(日本産業規格

ル

テープカートリッジに複写し X6129、X6130又はX6137に適たものの交付合するものについてはそれぞれ800円、1,300円又は1,750円)に18/9

ファイルごとに210円を加えた
額
8映画フィルム

専用機器により映写したも 1巻につき390円

イのの視聴
ビデオカセットテープに複 6,800円(16ミリメートル映画フロ写したものの交付

ィルムについては13,000円、35ミリメートル映画フィルムについては10,100円)に記録時間10分までごとに2,750円(16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円)を加えた額

9

専用機器により再生したも 1巻につき680円

スライド及び録音テー イ
プ(第2条第5項に規定すのの視聴ビデオカセットテープに複 5,200円(スライド20枚を越えるる場合におけるものに限 ロる。)

写したものの交付場合にあっては、5,200円にその越える枚数1枚につき110円を加えた額)

備考 1の項ハ若しくはニ、2の項ハ又は7の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

9/9