vv

Engineering for the Future

Engineering
for the Future

02

03

CONTENTS
三機工業の成長戦略を知る
イントロダクション
経営理念と長期ビジョン
三機工業のあゆみ
セグメント別の事業概況
財務・非財務ハイライト

社長メッセージ
三機工業の価値創造
価値創造のプロセス
バリューチェーンを通じた社会課題対応
三機テクノセンター
R&Dセンター
中期経営計画“Century 2025”Phase2

三機工業の事業活動とその基盤を知る
p.06

事業活動報告ESGの取り組み

財務報告および会社情報

p.08
p.10
p.12

建築設備事業

p.14
p.18
p.20

プラント設備事業

p.30

Environment

p.34

Social– 環 境 –

– 社 会 –

p.22
p.24
p.26

不動産事業

Governancep.38– ガバナンス –

p.40

p.48

財務報告

p.86

会社概要および事業所・グループ会社紹介

p.88

株式情報

p.90

第三者意見

p.91

p.69

編集方針
▶︎ 当社グループをより理解していただくツールを目指して

三機工業の年次報告書 ｢SANKI REPORT｣ は、すべてのステークホルダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーションツールと位置づけています。
本報告書を通じて当社グループの事業活動や目指す
方向性をご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、活動と開示の充実を目指しています。
2019 年版は、右記のような試みを行いました。

◦当社グループの事業活動を俯瞰する財務・非財務ハイライトページを設けました。
（P.12-13）◦トップメッセージの欄外にインデックスを搭載し、レポート全体の連動性の向上を図りました。
（P.14-17）◦当社グループの価値創造に向けた取り組みを、価値創造プロセスから中期経営計画まで一連の流れ
としてまとめました。
（P.18-28）◦CSR活動報告ページをESG別の構成に組み替え、ESG評価機関や投資家をはじめとするあらゆる
ステークホルダーにとって、より分かりやすい情報体系に整理しました。
（P.40-84）▶︎ 参考にしたガイドライン等◦国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」◦経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」◦環境省「環境報告ガイドライン2018年版」◦GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016
◦ISO26000▶︎   報告対象組織◦財務情報は、連結の数値を記載しています。
◦非財務情報は、グループの情報を表す場合は、文中もしくは表・グラフに対象範囲を記載しています。

▶︎   報告対象期間
2018年4月～2019年3月（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）▶︎   発行時期
2019年9月（前回発行：2018年9月、次回発行予定：2020年9月）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、「長期ビジョン
“Century 2025”「」 中期経営計画“Century 2025”
Phase2（2019～2021年度）」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

04

SA
AN
N KKII RREEPPOORRTT 22001199

SANKI REPORT 201905

［ 三 機 工 業 グ ル ー プ の 理 念 ］

地域社会
NGO/NPO三機工業グループは、来たるべき創立 100 周年（2025 年）に向け新たな一歩を

市民団体

踏み出すため、2015 年 12 月にこれまでの「経営ビジョン」および「社是」の事業活動による

従業員

価値創造
政府
・
行政機関

パートナー
お取引先
株主・投資家の皆さま

お客さま

精神を受け継いだ「三機工業グループ経営理念」を新たに制定しました。

さま

この経営理念（＝「三機スタンダード」と命名）は、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現するとともに、3 つの価値観で示しています。これらを三機工業グループコンプライアンス宣言

グループ全役員・従業員が共有し、持続可能な社会の実現に貢献することによっ

三機工業グループ 行動規範・行動指針て、当社グループ自身も持続的な成長を目指します。グループ全役員・従業員は、
企業倫理と法令の遵守について定めた「三機工業グループコンプライアンス宣言」のもと、取るべき行動の基本原則である「三機工業グループ行動規範」およびより具体的な指針である「三機工業グループ行動指針」に従って日々の業務を遂行

三機工業グループ経営理念

し、さまざまなステークホルダー、ひいては社会に対する価値を創造します。

三 機スタンダード

三機工業グループ 経 営理 念
「 三機 スタンダード」

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の 一員であることを意 識し、行 動する高めた「信頼」でより多くのお客さまから「選ばれる」会社に進化します

Phase32022～2025年度「選ばれる」4年間
Phase2

2019～2021年度

長期ビジョン“Century 2025”「選ばれる会社」
三機工業グループは、株主・直接的な発注者・オーナー・
エンドユーザー・協力会社・お取引先・学生など、三機工 業 グループにかかわるすべての方々を「お客さま」と捉え、10 年間をかけてもっとお客さまに選んでいただ
ける企業グループを目指します。

「信頼」
を高める
3年間
Phase1

2016～2018年度

「質」
を高める
3年間
2016 年度

06

SA
AN
N KKII RREEPPOORRTT 22001199

高い「質」がお客さまの満足を生み
満足・安心から「信頼」へと前進します

中期経営計画“Century 2025” Phase2
詳細は26〜28ページ

選ばれる会社10年間で「質」
と
「信頼」を
さらに高め
お客さまからより「選ばれる会社」を目指します

変化に対応できる土台として技術と英知を磨き人を育て「質」を高めます2019 年度

2022 年度

2025 年度

当社100周年
SSA
AN
NK I R E P O R T 2 0 1 9

07

100

イントロダクション

三機工業のあゆみ2025 創立100 周年へ

当社は、大正、昭和、平成の3つの時代にわたり、日本の産業の発展とともに、自らの歩みを続けてきました。

「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という三機工業グループ経営理念のもと、2025年の創立100周年を見据えて、これからも「技術の力」で新しい令和の時代を拓いていきます。

急速に進む情報化社会に対応◦LANや ビ ル 監 視・ 自 動 制 御 な ど の ネ ッ ト
ワークシステムの高度化

新たな事業への挑戦◦「六本木ヒルズ」の空調・衛生・オープンBA(自動制御・BEMS）など、都市再開発関連の施工を手がける◦情報通信事業を開始

建築ブームを支えた
三機の最先端技術◦オフィスの統合や移転を行う◦省エネルギービジネスを推進・開発・営業支援するため、「エネルギーソリューションセンター」を設立

ファシリティシステム事業を開始◦コンベヤの製造開始

1920〜

2000〜

1980〜

1940〜

th

◦液晶パネルや有機ELの需要が高まり、クリーン搬送設備を開発・販売◦米国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売契約を結ぶ◦日本初の受電圧に特別高圧22kVを採用した「第一生命本館」を施工

時代のニーズに応え技術力の礎を築く

1986
男女雇用機会均等法施行◦日本初の全館蛍光灯照明を採用した「大正海上火災ビル」を施工

1964
東京オリンピック
1958
東京タワー開業◦三機式ビル用焼却炉を開発し、三信ビルに設置

1970 大阪万博
1972 沖縄返還◦米国キャリア・エンジニアリング社と共同で東洋キャリア工業を設立し、冷房設備工
事を開始

1960〜

◦「東京日本生命館（現 髙島屋日本橋店）」施工

時代のニーズに応え
メーカー色を強める

1945 終戦1970〜

多方面にわたる技術革新◦日本初の大規模クリーンルーム「日本電気相模原工場」を施工

2010〜

ＬＣＥ事業を強化し、持続可能な社会に貢献◦企画・設計・施工から保守・運転管理・改修・建替えまで建物・設備のライフ
サイクルエンジニアリングを三機工業
グループで提供するLCE事業を推進

1990〜◦第2次南極地域観測隊にローラコンベヤを納入

多角化と拡充により技術力を拡大1997 京都議定書採択
1991 バブル経済の崩壊◦都市環境衛生への対応として、し尿処理施設などを手がける

1930〜

2008
リーマンショック

1995 阪神淡路大震災

積極的な技術革新◦日本初の全館冷房設備を「三井本館」に施工

2015 SDGs採択
2011 東日本大震災

1950〜◦東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の滋賀工場と青森製氷株式会社の冷蔵倉庫の2大工事を施工。暖房、衛生、鉄骨工事や建材などを扱う

2019 令和に改元「 環 境 」と「 情 報 」
技術の推進◦設計・建設と運営・維持管理を一括受託するDBO案件を受注◦「東京ミッドタウン
日比谷」の衛生設備
を施工◦氷蓄熱システム、下水の高度処理、ガス化溶融炉などの環境関連技術を開発◦世界初の完全無人化自動仕分けシ
ステムや空港貨物ハンドリングシ
ステムを開発◦中東などの衛星通信地上局の空調設備、ロシアの自動車試験設備などを手がける◦日本初の超高層ビル「霞が関ビル
ディング」の空調・衛生・電気設備を施工◦ 規格型「6Sサッシ」を開発、スチー
ル製サッシメーカーとしてトップシェアを占める

1923 関東大震災◦「国立代々木競技場」の空調・衛生工事を施工
1925年4月22日

旧三井物産株式会社機械部を母体として三機工業株式会社
創 立 資 本 金50万 円、従 業 員
12名

08

SANKI REPORT 2019

1931年
本社を日比谷へ移転

1935年

創立10周年
5支店、6出張所、
関係会社3社、従業員約300名

1950年

朝鮮戦争による軍需景気
で国内景気が浮揚、ビル
建設・設備拡充により、当社の業績が急激に向上

1958年

資本金が10億円を超える

1963年

相模工場
（現在の三機大和地区）竣工、コンベヤの大量生産に適した生産設備
を保有

1971年

環境保全総括室を設置

1973年

サッシ事業の分離

1982年

技術研究所を新設

2000年

湘南研修センター開設

2005年

本社を日本橋へ移転

2011年

2018年

2015年

運営開始

本社を築地へ移転

三機テクノセンター全館

創立90周年

2016年

2019年

長期ビジョン“Century
2025”
スタート

大和プロダクトセンター
運営開始

SANKI REPORT 201909

イントロダクション

セグメント別の事業 概 況（2019年3月期）

建築設備事業
売上高

1,793 億円

売上高
構成比率

84

売上高

322億円

%

主な営業種目● 空調● 衛生◦空気調和設備◦給排水衛生設備◦産業空調設備◦厨房設備◦クリーンルーム設備◦防災設備

ファシリティ
システム事業● ファシリティシステム

◦冷凍・冷蔵装置◦オフィス等ワークプレイス
構築・移転の設計

ギーかつ効率的なシステムで、人に◦原子力関連施設

も環境にもやさしい建築設備を創造しています。その分野はビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソ
リューション、ファシリティシステ
ムなど多岐にわたります。

● 電気
◦電気設備
◦電気通信設備◦通信関連施設◦電気土木

5%◦プロジェクトマネジメント・
コンサルティング

◦危機管理
（BCP）
ソリューション
◦IP電話システム◦セキュリティシステム

1

◦土地賃貸

◦設備管理、更新◦建物賃貸

不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行っています。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めてい◦空港手荷物・貨物ハンドリングシステム

お客さまのサプライチェーンマネジ
メントにおけるニーズや課題に対応した物流システム、搬送機器を提供
しています。

機械
システム事業

売上高

2,123

建築
設備
事業

売上高
構成比率

● 建物維持管理◦物流システム◦自動倉庫◦搬送情報制御システム

億円

※

6%

売上高
構成比率

プラント
設備
事業

10 %

● 不動産の賃貸業務◦クリーン搬送システム◦仕分装置◦医薬ハンドリングシステム

環境システム事業

主な営業種目◦FAシステム◦物流関連コンベヤ

34 %◦情報通信システム

19 億円● 搬送システム◦軽搬送コンベヤ

11 %

産業空調
事業

◦中央監視・自動制御設備

売上高● 搬送機器電気事業● スマートビルソリューション

不動産事業

%

主な営業種目◦医薬・食品製造施設◦地域冷暖房施設

売上高
構成比率

機械システム事業◦環境制御装置

便利で快適でありながら省エネル

16

プラント設備事業%

6%

環境システム事業

ビル空調衛生事業

主な営業種目

34 %
不動産事業

1%

● 廃棄物処理● 水処理◦ごみ焼却施設◦上水・下水処理設備◦ごみ埋立汚水処理施設◦一般および産業廃棄物処理・再生設備◦汚泥焼却設備◦汚泥再生処理設備◦産業用排水・排ガス処理設備◦食品・化学等産業用プラント設備

独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、省エネル
ギーやCO₂削減を実現しながら生活環境の向上を図っています。

10

売上高
構成比率

%

ます。
※ 売上高には、上記以外の売上高7億円、セグメント間取引調整額△18億円が含まれています。

10

SANKI REPORT 2019

SANKI REPORT 201911

イントロダクション

財務・非財務ハイライト
財 務（ 連 結 ）

非財務

受注高／売上高

売上総利益率■ 受注高（億円）

2,170

2,123

13.6%

億円

1,733
1,795

● 売 上 総 利 益 率（ % ）■ 売 上 高（ 億 円 ）

1,832
1,789

2,170 2,123

13.4

12.8

14.7

14.9

10.0

年次有給休暇取得率

連 結

連 結

2,394

0.2

ポイント

%

億円

1,911
1,701

1,858
1,685

14.9

24.8%

従業員数

13
322

2015

2016

2017

2014

（年度）

2018

2015

2016

2017

2018（年度）

全体

男性

%

%

%

112

90

50.7%

45.8

3.経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
億円
億円
112
81
38

53

46

2015

2 0 1 8 年度

2016

2017

2018

● R O E（ %）
1.7

ポイント

%

10.3

5.8

ポイント

%
120

10.3
6.3
4.7

2.2
2014

12

ポイント

%
51.5

49.8

2014

（年度）

2015

2016

48.6

2017

2015

SANKI REPORT 2019

5.5

4.5

4.1

4.3

2016

2017

■ 1 株当たり年間配当金（円）● 配 当 性 向（ % ）

60

40.0

25円

円

52.2

35.8

40.6

20
2014

30

30

2015

2016

14.0

2018（年度）

2 0 1 9 年 3 月末現在

製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減貢献量

元請現場の産業廃棄物リサイクル率

受注件数・連結単体

20,699

%

22.1%

t-CO2

2018 年度

15.5

ポイント

%

試験研究開発費0.10 0.00

14.5

2018 （年度）

強度率

集計範囲：
三機工業施工現場（単体および協力会社）

2018 年

97.8

0.2%

%

2018 年度

労働災害／
度数率 ※ 1・強度率 ※2
度数率

40.0

35

2017

社

45.8

60

6.0

2018 （年度）

55.5

860

%
2018 年度

1 株当たり年間配当金／配当性向● R O A（%）

3.0

48.1

協力会会員企業

6.2%

施工物件のトラブル
年間発生件数の
前年度比

ROA ／ ROE

6.0

93.8

2.8

39

24

2014

90

74

68

%

連結

● 自己 資 本 比 率（ % ）131.6%%

2019 年 3 月 31 日現在

自己資本比率■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億 円）■ 経常利益（億円）

女性

54.0
76.1

名

育児休業復職率
経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

男性

57.1

87
2,072

女性

名

2014

名

2 0 1 8 年度

ICT 投資額

12.9%

億円
2018 年度

10.6

億円
2 0 1 8 年度

※1 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※2 強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
SANKI REPORT 201913

Top Message
社長メッセージ2018年度の事業環境と業績概要

良好な受注環境のもと、すべての利益項目で増益2018 年度の国内建設市場は、景気の緩やかな回復や企業収益の改善を受けて建設投資が底堅く推移しました。公共投資が一定水準を維持する中、生産性向上に向けた
民間設備投資が増加するなど、良好な受注環境にあったものと考えています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市部の再開発需要はもとより、
戦後 75 年を迎えようとするタイミングで日本のインフラ全体が更新時期を迎えていることから、今後も堅調な需要が見込まれます。
このような事業環境にあった 2018 年度、当社グループは中期経営計画“Century

参照2025”Phase1（2016 ～ 2018 年度）の 3 年間の総仕上げにふさわしい業績を収める
ことができました。すべての事業分野において受注高および売上高が増加したほか、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益項目で増益となり、中期経営計画“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）
P. 26
2016年 度 ～2025年 度 ま で の10年間を3つの期間に区分した
長期ビジョン“Century 2025”の最初の3年間に当たる。

バブル期以来の高水準を記録しました。
好調の主な要因としては、継続してきた『質』を高める取り組みが結実したことに加え、主力の建築設備事業において、工場向けの産業空調が大型物件を中心に受注高・売上高ともに大幅に伸びたことが挙げられます。これも私たちが地道に積み上げてきたお客さまとの信頼関係の賜物であると考えています。
業績推移（単位：億円）

1,795

1,832

1,733

1,789

1,858

1,911

1,685

1,701

81

代表取締役社長

長谷川 勉

53
38

創立 100 周年に向けて「 信頼 」を高め、より「 選ばれる会社 」を目指します。

2015

112
90

74

68
46

24

2014

2,170
2,123

2016

● 受注高
● 売上高
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

39

2017

2018

（年度）

中期経営計画“Century 2025”
Phase1の振り返り『質』の向上に向けた施策を推進し、最終年度で業績目標を達成
最終年度を終えた中期経営計画“Century 2025”Phase1 は、創業 100 年となる
2025 年に「選ばれる会社」を目指して掲げた長期ビジョン“Century 2025”の最初の 3 年間に当たります。私たちはこの 3 年を変化に対応できる土台づくりの期間と捉え、「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブランドの向上」という３つの重点参照
長期ビジョン“Century 2025”
P. 06-07

施策の推進を通じて、技術と人の『質』の向上を目指してきました。
「コア事業の強化」に関する成果としては、建築設備事業における施工現場を

14

SANKI REPORT 2019

SANKI REPORT 201915

Top Message※1 スマイル・サイト・プラン：現
場業務に特化した働き方改
革専門委員会。
※2 DBO（Design Build Operate)：
設計・建設と運営・維持管
理を民間事業者に一括発注する手法の一つ。
※3 ストック案件：長期的な売上・利益につながる案件。
※4 LCE（Life Cycle Engineering）：
新築、保守・メンテナンス、
リ ニ ュ ー ア ル、建 替 え といった建築物のライフサイ
クル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト。
※5 STeP計 画： 当 社 の 保 有 不動産である三機大和地区（神奈川県大和市）を主とした土地・建物の再開発プロジェク
ト「Sanki Techno Park計画」のこと。

支援する組織・仕組みの充実が挙げられます。調達システム

ダクトセンター」を、Phase2 では実際にツールとして活用していくことがテーマのWeb 化や、技術・設計の各支援センターの設置、施工現場となります。今後の本格運用を通して、コア事業の発展を担う戦略拠点としての役の働き方改革を推進する「スマイル・サイト・プラン」の目を果たしていかねばなりません。また Phase2 では「海外事業の着実な展開」と発足等によって一層厚みを増した現場サポートは、生産品質や利益率の向上に大いにして現地体制の基盤構築を推進する中で、現地企業との提携や M&A も視野に入れ寄与しました。

ています。

※1

また機械システム事業においては、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッ「三機ブランドの向上」という観点からは、明確な目標としてステークホルダー

ド設備、そして物流施設向け搬送システムの拡販を推進し、省力化・自動化ニーズへからの『信頼』を高めるべく、人と技術の『質』の向上を目指すとともに情報発信の対応を進めました。環境システム事業では、都市ごみ焼却施設における DBO ※ 2 方力の強化を図っていきます。まずは、資本市場に対して、ROE や総還元性向など

式での大型案件の受注に成功するなど将来のストック案件※ 3 を確保し、LCE（ライフ

具体的な「財務・資本政策」の基本方針を開示しました。Phase1 に掲げた『質』

サイクルエンジニアリング） の推進に貢献しました。

は、自己の研鑽によって高めることが可能ですが、『信頼』を得るためには事前に「成長戦略の推進」に関しては、何といっても三機大和地区再開発計画（STeP

発表した計画に基づき評価を受けるというプロセスが必要となります。当然、結果

計画が悪ければ、厳しい目で見られることにもなりますが、こうしたやり取りを通じて※4※5）の柱である総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の全館オープンが挙げられます。そして「三機ブランドの向上」につきましても、独自の長時間労働対

また Phase2 では、Phase1 に引き続き「ESG 方針」を経営戦略として組み込ん「Century Communication Up（CCU）」などを通じて、「三機らしい」人財育成をでいます。これを脱炭素化、省エネルギー、 創エネルギーなどの本業を通じた社進め、一定以上の成果があったものと考えています。

会貢献のほか、働き方改革の推進やより強固なガバナンス体制の構築に向けた指針

Phase1 の最終年度において、業績目標に掲げた売上高、売上総利益、営業利益、※6 ス マ イ ル・プ ロジ ェクト：2015年に発足。社長をリーダーとした当社独自の働き方改革。

経常利益のすべての指標で目標を達成できたことは、非常に喜ばしく感じています。

三機テクノセンター参照
P. 22-23

より一層の取り組みが必要であると考えています。その上で次の成長につながる

Century
参照 Communication Up
（CCU）
P.65

一方で、仕事量が増える中での長時間労働の抑制、過重労働の回避に つ い て は、技術・事業の探索にも注力していきます。
新中期経営計画“Century 2025”Phase2について

積極的な情報発信により『信頼』を高める
新中期経営計画“Century
2025”Phase2（2019～2021年度）
P. 26-28

16

R&Dセンター
P. 24-25

SANKI REPORT 2019

参照

ESG方針
P. 28

参照

価値創造のプロセス
P. 18-19とすることで、企業価値と持続可能性の一層の向上を図りたいと思います。
三機工業の価値創造「快適環境」の実現という価値創造を通じてSDGsに貢献においても「B to B」で終わるビジネスは存在せず、最後は必ず「B to B to C」に行きつきます。私たちの事業はあらゆる分野のインフラにかかわっていますが、換言すれば、社会のいたるところで消費者と直接向き合うあらゆる企業の成長を支える
力になることができるということです。

2019 年 5 月に発表した新中期経営計画“Century 2025”Phase2（2019～2021

三機工業は経営理念に「エンジニアリングを通じて快適環境を創造し広く社会の年度）では、『質』を高める 3 年間と位置づけた Phase1 から、ステークホルダーの発展に貢献する」と掲げています。これは私たちの事業活動そのものが、常に社会皆さまの『信頼』を高めていくための段階に入っていきます。今回、Phase2 におけの発展を意識していることを示したものであり、SDGs（ 持続可能な開発目標）へのる重点施策には、Phase1 と同じく「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブラン

貢献にも通ずるものと考えています。昨今、社会のニーズはより少ないエネルギードの向上」を掲げました。これは Phase2 といえども、Phase1 での取り組みを引きで快適性を保つことがフォーカスされており、当社の役割はまさにそこにあります。

続き地道に継続していくことが基本であるという考えを示しています。

また自動化、省力化やインフラの維持更新についても、人口減少社会における厳然まず「コア事業の強化」に関して、Phase1の大きな成果の一つとして利益率の向上とした課題として私たちが解決に向けて貢献すべき分野です。こうしたさまざまがありますが、この要因を端的にいえば“マイナス要因を取り除くことができたから”にな社会課題に向けて、三機工業にしかできない価値創造を続けること――それが、ほかなりません。すなわちICTやAIの活用、施工現場の支援施策、働き方改革のさまざ

私たちがこの先も変わらず社会から必要とされる存在であり続けるために大切だと

まな施策実施の結果として施工品質の向上が寄与したものであり、これをPhase2でも考えています。

継続していきます。
参照

P. 84

三機工業の事業活動の多くは、「B to B」に分類されます。しかしどんな事業分野

Phase1の施策のさらなる追求に加え、参照

情報発信力の強化『信頼』は高まっていくものだと考えています。

」の取り組みや、経営陣と従業員の直接対話の機会

策「スマイル・プロジェクト※6

参照

私たちは社会の変化にいかようにも対応できるよう、常に人と技術の『質』を磨き「成長戦略の推進」に関しては、Phase1 における最大の投資であった「三機テク続け、ステークホルダーの満足や安心を『信頼』へと高めることで、長期ビジョン

ノセンター」および「R&D センター」、2019 年 8 月に完成した新工場「大和プロ“Century 2025”で目指す「選ばれる会社」を実現したいと思います。

SANKI REPORT 201917

三機工業の価値創造

価値創造のプロセス
三機工業グループは、経営理念「三機スタンダード」のもと、事業プロセスの各段階と事業領域において新たな価値を創出し、あらゆる快適環境の実現と持続可能な社会の発展に貢献することを使命として取り組んでいます。

社会的要請

事業活動

総

合

重 点 施 策（ Phase2）

エン

ア
ジニ

リングを活かした幅広い事

業領創出する価値提案によるCO₂ 削減域

20,699 t-CO2
183 件

建築設備事業2018年度

価値創造の原動力
ステークホルダーからの期 待柔軟かつ高度な顧客対応力
優秀なエンジニア
および研究員三機
テクノセンター

広範囲な技術分野➡ 22-23ページ

人 × 技術協力会会員企業860社
健全な財務基盤プラント設備事業

改修
・
リニューアル

機械システム事業

成長戦略の推進

財務・資本政策とESG方針の開示

特許登録数

調達

LC

E ※1
を通

気候変動

継続的なさらなる
企業価値の向上
持続可能なよりよい社会2018年3月31日
現在

運転
施工

快適環境の実現

400 件以上

点検➡ 82ページ

管理

じてバリューチェーン

え
で応

安全度数率

る

※3

0.10
2018年

➡ 20-21ページ

人口減少

Phase2Phase1

働き方改革

長期ビジョン

経営理念

SANKI REPORT 20192018年度

情報発信力の強化

保守

設計

18

16 件

三機ブランドの向上

環境システム事業

インフラの維持更新

コア事業の強化

SDGsへの
貢献

企画
・
基本設計

さまざまな社会課題

大型完成
※2
工事物件

Century 2025
三 機スタンダード➡ 26-28 ページ

Phase3➡ 06-07 ページ➡ 06 ページ※1 LCE（Life Cycle Engineering）：新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト※2 受注金額が10億円以上の工事物件※3 集計範囲：三機工業施工現場（単体および協力会社）

SANKI REPORT 201919

三機工業の価値創造

バリューチェーンを通じた社会課題対応
三機工業グループは、設備の計画から設計・施工・アフターサービス・維持管理までを一貫して担う

LCE（ライフサイクルエンジニアリング）の推進により、バリューチェーンにおけるさまざまな社会課題に対応しています。

● 社会に関する項目 ● 環境に関する項目

社会課題● 労働力不足● 働き方改革● 施設・設備、社会インフラの老朽化● 防災・減災・レジリエンス● サプライチェーン・リスク● 公正な調達● 脱炭素社会への移行● 資源制約● 安全第一● 品質確保● 労働力不足● 人権リスク● 廃棄物問題企 画・基 本 設 計

設計

調達

強み

● 取 引 のWeb化 による調達効率向上● お取引先との連携● 省エネルギー・創エネルギー・省資源など環境負荷低減に向けた提案・設計● 省エネルギー・高効率機器の調達● 解体に伴う廃棄物発生● 品質管理活動による品質向上● 施工の省力化

運転管理

多様な人財

保守点検

協力会社との連携グループ会社の連携● 自動化・省人化・生産性向上● 快適性、利便性の向上● IoTを活用したスマートビルの運用● 高度な情報セキュリティ条件への対応● 設備の延命・長寿命化● ランニングコストの低減● 故障予知による効率的な予防保全● 防災・減災対策

改修・リニューアル

異業種・異分野との連携● 快適性・利便性の向上● 施工の省力化● さらなる環境負荷の低減● 省エネルギー、再生循環利用による環境負荷低減
SDGsとの関連性● ● BIM ※の活用

マイナスの
影 響の
最小化

高度な技術力● ワンストップソリューション
● 高度化・多様化するお客さまのニーズに応えられる最適な提案● コスト低減に向けた提案・設計● 防災・減災技術提案・設計● 施設・設備の老朽化● 改修コスト● CO2 排出施工

三機テクノセンターを中 心とするオープンイノベーション

プラスの
価値創出

● 労働力不足● 生産性向上● 安全第一● 情報セキュリティの確保● 防災・減災・レジリエンス

SDGsとの関連性

設計品質の向上・効率化● 顧客情報の適正な管理、個人情報保護● 全社統一営業ツールによる一元管理

SDGsとの関連性

SDGsとの関連性

調達・施工の効率化・ 高度化● 対等・公正・
透明な取引●● CSR調達
SDGsとの関連性

SDGsとの関連性

作業効率化・高度化● トラブル・クレーム防止● 労働安全衛生活動、現場の危険予知● 協力会社との連携● 人権課題への対応● 省エネルギーの取り組み● 廃棄物の適正処理と減量化● 環境規制対応
SDGsとの関連性

SDGsとの関連性※ BIM（Building Information Modeling）：コンピューター上で3Dの建築モデルに属性データを追加したデータベースを構築し、その情報を設計、施工、管理などの全プロセスで活用する考え方のこと。

20

SANKI REPORT 2019

SANKI REPORT 201921

三機工業の価値創造

技術研修・安全教育
施設

R&D
センター

三機テクノセンター

P.24

宿泊
施設

ショー
ルーム

地域貢献
施設

技 術と人を磨き、その『 質 』を高める総 合 研 修・研 究 施 設

テクノプラザ（ショールーム）

当社グループの高い技術力の継承と発展を推進する研究・研修・研鑽の場として、

SDGsをコンセプトに社会的責任・将来性までを紹介

中期経営計画“Century 2025”
Phase1（2016～2018年度）に示した成長戦略の要であり、

ギー」「環境」の 4 ブースに分けて、当社グループの総合エンジニアリング

重要な役割を担っています。

社会的責任、今後の可能性までをさまざまな角度からお伝えします。

世界共通の目標であるSDGsをコンセプトに、「快適性」
「産業」
「省エネル

2018年10月、神奈川県大和市の三機大和地区に「三機テクノセンター」が誕生しました。

を紹介しているのがテクノプラザです。当社の保有技術から果たすべきPhase2（2019～2021年度）
における人と技術の『質』のさらなる向上に欠かせない施設として、

テクノプラザ（ショールーム）

宿 泊 施 設・アメニティ

活発かつ快適な研修・研究を促進する充実の設備

研 修 エリア

当センターは研修受講者や研究者が活発な交流を図ることができるよ

現場でしか学び得ない「経験知」の体得を実現
技術と人を磨く戦略拠点「三機テクノセンター」で「安全体感エリア」では、マネキンを用いた不安全は、人事研修や資格取得対策などの座学研修に加え、

行動チェック体験、安全帯によるぶら下がり体験（右「技術・技能研修エリア」と「安全体感エリア」を設

下写真）、VR を活用した足場作業体験など、施工現

置し、より実践的な研修を実施しています。

場におけるさまざまなリスクを体験することができ、「技術・技能研修エリア」では、受講者は実際の施安全を「経験知」として体得することができます。

工現場を再現したモックアップや実機（左下写真）を2019 年 4 月に入社した新入社員に向けては、配属

活用し、従来、現場でしか習得し得なかった実践的な部署に応じて 1 カ月から６カ月の合宿研修を実施しま

技術・技能などを身につけることができます。また、した。また、協力会社の従業員も活用できる機会を

モックアップによる間違い探しを行う仕組みを用意

積極的に設け、グループ全体の人と技術の『質』のさし、正誤の施工例を対比することで、より効率的にらなる向上のため、三機テクノセンターをフル活用し知識を習得することができます。

ていきます。

う、カフェセッションや大広間をはじめ、十分なコミュニケーションス
ペースを確保しています。また、141 室と充実した宿泊エリアに加え、ジムなどの福利厚生施設も完備するなど、長期滞在時に快適に過ごすための施設が整っています。

地域貢献

災害時にも地域の要請に応えるセンターとして地域に開かれたセンターとして、当社は 2013 年に大和市と締結した協定に基づき、災害時の帰宅困難者の受け入れ体制を構築しています。
また、季節の植物や芝生、水辺の植生を楽しむことができる「三機環境園」を、近隣住民の憩いの場、子どもたちの安全な遊び場として開放するなど、当センターは地域貢献の拠点としての役割を果たしています。

Voice

22

SANKI REPORT 2019

災害時の帰宅困難者受け入れエリアとなる
畳敷きの大広間

成長戦略の拠点としてのベース構築を協力会社やお客さまからの想定以上のニー2019 年度の新入社員が 6 年目研修（3 年目研ズもあり、本格稼働を開始した 4 月以降は宿修の次）を受講します。その頃までには、こ

泊室の 3 分の 2 が常に埋まり、一般来訪者もの三機テクノセンターで土台を形作った彼ら

年末からの 100 日余りで 4,000 人超と手応え一期生が、当社の中核を担う存在として独りを感じています。一方で、今後は当社の施工

立ちしていることが、我々の目指すところで現場を熟知した生え抜き講師の育成・増員がす。まずは 1 年間を通して施設を稼働させ、不可欠と考えており、研修プログラムの改善

課題などを見極めた上で、今後のグループのや施設の増設の必要性も感じています。

成長戦略の拠点としてのベース構築に尽力し当社の創業 100 周年を迎える2025 年には、実機を活用した技術・技能研修

宿泊室ていきます。

執行役員 三機テクノセンター長

泉 和男

フルハーネス型の安全帯を使ったぶら下がり体験

SANKI REPORT 201923

三機工業の価値創造

R&Dセンター

培ってきた 知と先 進 の 技 術を束 ね 、
最 新 のニーズ に 応える研 究 開 発 拠 点
三機工業の新しい研究開発の形をつくるべく、三機テクノセンター内に新設された「R&Dセンター」。

総合エンジニアリング企業として保有している、空気、水、熱、電気、機械そして情報といった都市・建物・生産のインフラを支える多彩な要素技術を高めるとともに、付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会に貢献する多様な事業展開に合わせた研究開発を推進しています。

研究開発分野快適空調技術
特殊環境技術情報通信・制御技術
物流・搬送技術
水処理・焼却技術
省エネルギー技術研究
開発
社会の課題と
ニーズ

分析
評価

実験
試験

特許登録数400件以上（2018年3月31日現在）

知的
財産

開発
クラ スピ
ウド ード
プ を加
ラッ 速
ト
フ させ
ォ
ー
ム

注目している
先進技術

・省コスト
・長寿命

ビッグ
データ

・省資源
・高速化

三機
テクノセンター

クラウド

・短工期

R&D
センター

研究
研修
研鑽

◦ クリーンルーム向け

省エネ空調システム「DOUP™」

オープンイノベーションの推進◦ オフィス向け

スマート空調システム「selFort™」

・省スペース◦ 熱中症見守りシステム

・快適性
・安全性

2018年度の主な研究開発

る・省エネルギー

シナジー&
イノベーション

◦ 番重詰めロボットシステム

AI・IoT

・信頼性
お客さま

・省力化

建築設備開発部門

×

機械システム
開発部門

×

オープン
ラボ

環境システム
開発部門

大学／教育機関◦ 下水処理場内における省エネルギー
製品やシステムの開発

公的研究機関ファシリティシステム開発部門

幅 広い 分 野の企 業
社内事業部

R&Dセンターの特徴

01

各事業部門と連携し、未来を拓く研究開発を推進

R&D センターは各事業部門と連携しながら、新技術の研究開発、保有技術の改良・高機能化、基礎研究や新技術の調査に取り組んでいます。特に情報通信技

術、AI・IoT、ビッグデータ解析等の技術を応用した付加価値の高い技術の開発に注力しています。また知的財産を統括する部門として、各事業部門にリエゾン（連携・連絡）担当を配置し、知的財産の保護・活用の強化を図っています。

24

SANKI REPORT 201902

オープンラボによるイノベーションを強化

R&Dセンターには、お客さまをはじめ幅広い分野の企業、大学や研究機関、そして三機工業の各事業部門が、自由な発想のもとに集い、もてる知見や技術を柔軟に連携させながら次のイノベーショ
ンを生み出そうとしています。大空間の多目的試験室や社内外の活発な交流・議論を促すフリーエリア、開発品を実物大で制作できるモックアップエリアなど、
オープンイノベーションのための施設が充実しています。

03

開発スピードを飛躍的に加速する
プラットフォーム

Voice

オープンラボが可能にするスピーディで質の高い研究開発

人と技術の『質』のさらなる向上を追求し、お客さまの多様なニーズと信頼に応えていく。

未来に向けた新しい芽を少しでも多く育てていくことが目標です。

その戦略的な重要拠点として当社の研究開発を

また、R&Dセンターでは、将来の開発テー主導する「R&Dセンター」が重視しているのが、マにつながる技術の探査、確認などの基礎研究

ドウエアに加え、開発力を高めるため「オープンラボ」というコンセプトです。個々のも独自に進めています。今後はSDGsやソサエのインフラやシステム環境などを備えてテーマに複数の組織と共同で挑み、スピーディ

ティ5.0で謳われている目標の実現を視野に、います。また各種開発・検証時に新たにで質の高い技術開発を可能にします。

三機工業グループの技術的なシーズをいかにサーバやストレージが必要となった場

現在、R&Dセンターでは大学、研究機関、育てていくかが、我々に課せられた役割です。

合、わずかな時間で利用開始できる「ク異業種企業、社内の複数の事業部と連携し、持ち前の総合エンジニアリング力を発揮し、新20 件以上の共同研究テーマを同時進行で進めたな価値を創造し、社会に貢献するために、AI

バスペック・システム構成の自由度はもています。AI を活用した各種制御システム、

やIoTといった、ますます重要性を増している

物流をターゲットにした新たな搬送システム、

最新のICTとの融合を積極的に図りながら、研省エネ型の水処理システムはその一例です。

究開発に邁進していきます。

最新の試験装置や分析機器などのハーラウドプラットフォーム」を確立。サー
ちろん、最新の AI・IoT 技術を取り込み活用できるなど開発スピードを飛躍的に執行役員 R&Dセンター長

飯嶋 和明

加速します。

SANKI REPORT 201925

三機工業の価値創造

中期経営計画“Century 2025”Phase2

長 期 ビ ジョン

“Century 2025”（2019〜2021年度）

ステークホルダーの皆さまから

新中期経営計画 “Century 2025” Phase2（2019～2021年度）
では、
技術と人の『質』を高める3年間と位置づけたPhase1（2016～2018年度）の取り組みを継続して、より「選ばれる」会社の実現

新たに『信頼』を高める取り組みを進めていきます。

Phase 3（2022～2025年度）「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示および「情報発信力の強化」
を通じて企業理解の促進に取り組み、「選ばれる」

多様なステークホルダーの当社グループに対する『信頼』を高めた先に、次なるPhaseでより『選ばれる』会社を目指します。

Phase 2（2019～2021年度）

コア事業の
強化

Phase 1

「技術」
と
「人」
を磨き、
より
「質」
を高めます

P.28

•情報発信力の強化より「選ばれる」会社へ
重点施策

重点施策

「質を高める」

成長戦略の推進

三機ブランドの向上

未来に向けた技術と領域の成長「三機らしい」人財の育成と社会貢献

社会的環境・課題

Phase2▶ 気候変動世界的脱炭素化に向け た 省 エ ネ ル ギ ー、創エネルギーシステ
ム導入促進▶ 人口減少省力化・自動化ニー
ズ、技術者・技能員の確保、生産性向上▶ 働き方改革
働く人のニーズの多様化、育児と介護の両立、総労働時間抑制▶ インフラの維持更新
老朽化に伴うメンテ
ナンス実施

26

SANKI REPORT 2019•財務・資本政策とＥＳＧ方針の開示「信頼」を高め、要素技術を高め
安定成長（2016～2018年度）

重点施策「信頼を高める」

重点施策

Phase1

主要成果

技術力の継承▶次世代への技術力の継承・発展のための「三機テクノセンター」構築

ストック時代への備え▶大型新築案件や廃棄物処理施設のDBO案件を受注しLCEを推進、安定した事業基盤確保

次世代技術開発▶ロボット、AI・IoTの進展のキャッチアップ▶R&Dセンター再構築による新技術開発環境の整備

Phase1
売上高

主な取り組み施工の生産性向上

省エネルギー、
省 力化ニーズ への対 応

ストック物件の継 続受 注

働きやすい環 境の整 備

三機テクノセンターおよびR&Dセンターの活用

技 術開発の推進

社内コミュニケーションの向上

大和プロダクトセンター稼働による生産性向上

Phase2 業績目標
2019年度
目標

業績実績

2020年度
目標

2021年度目標

Phase1からの持続的な成長を目指す

経常利益

p27 Phase2 業績目標

■ 実績
（億円）

2016年度 実績

2017年度 実績

2018年度 目標

2018年度 実績

1,685億円

1,701億円

1,950億円

2,123億円

売上総利益
（率）

225億円
（13.4%）

250億円（14.7%）

240億円（12.3%）

316億円（14.9%）

営業利益
（率）

60億円
（3.6%）

65億円（3.9%）

75億円（3.8%）

106億円（5.0%）

経常利益
（率）

68億円
（4.1%）

74億円（4.4%）

80億円（4.1%）

112億円（5.3%）● 計画（億円）

2,000億円

売上高

売上総利益
（率）

300億円
（15.0%）

310億円（15.5%）

320億円（16.0%）

経常利益
（率）

90億円
（4.5%）

95億円（4.8%）

100億円（5.0%）

68

2016

112
90

74

2017

Phase1

2018

2019

95

2020

Phase21002021（年度）

SANKI REPORT 201927

三機工業の価値創造▶財務・資本政策（中長期的な企業価値の向上）
施
働き方改革を考慮した仕事量
利益の
創出
収益力の
維持・向上

将来への投資

▶ R&D・設備投資・教育等、将来の成長のための投資を強化

ステークホルダーへの還元▶ 総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主還元を実現

経常利益率5.0%以上（最終年度）▶ 支払条件改善等により、お取引先への資金還元を実施▶ 政策保有株式の継続的縮減

資本効率の向上Phase2
経営目標

策▶ 自己資本の構成を見直し、資本政策の柔軟性と機動性の確保

配当金

自己株式取得
500万株程度

1株当たり年間配当金60円以上（3年間で）

ＲＯＥ

総還元性向

8.0%以上

70%以上（最終年度）▶ ESG 方針（持続的な社会価値の創造）
サステナビリティ経営推進に向け、Phase1 に引き続き Phase2 においても ESG 方針に基づく取り組みを通じて、
持続可能な社会形成への貢献と自らの持続的成長を目指します。
方 針

E

環境

施 策
▶脱炭素化、省エネルギー、創エネルギー等への貢献▶ 製品・技術開発による脱炭素社会実現に向▶「SANKI YOU エコ貢献ポイント」の継続

けた貢献▶事業活動に伴う環境負荷低減▶自社の事業活動における環境負荷の低減▶社会・環境の変化に対応したインフラ施設の構築

S

社会▶多様な人財の確保と人財育成▶持続的な社会インフラ構築への貢献▶働き方改革（スマイル・プロジェクト）の推進▶ダイバーシティ推進による人財力の向上▶安全衛生活動方針に基づく活動の推進▶安全で働きやすい職場環境の整備▶コミュニケーション向上施策の推進▶地域社会との連携・参画▶文化・スポーツ支援等の積極的な実施▶三機テクノセンター等での地域とのかかわりの推進

G

ガバナンス

▶「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づ▶ガバナンス体制のさらなる強化▶ SDGs への貢献
三機グループが提供する技術は、お客さまへのサービスを通じて、SDGs が掲げる 17
目標につながっています。 当社は、SDGsが掲示する中長期的な社会課題に対し事業活動を通じて貢献していきます。

く、よりよいガバナンスに向けた取り組みの継続

未来のためのサステナブルな4 つの取り組み

01

快適性
Amenity03

省エネルギー
Eco & Energy

エンジニアリングを通じた快適環
境の創造

技術による脱炭素化・省エネルギー
創エネルギー等への貢献

28

SANKI REPORT 201902

産業
Industry04

環境
Environment

独自のクリーンルーム技術、搬送技術で最先端産業を支える

水処理、廃棄物処理の設備構築による環境保全と循環型社会形成への貢献

三機工業の事業活動とその基盤を知る

事業活動報告建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業

P.30
P.34
P.38
撮影協力 神奈川県

事業活動報告

建築設備事業
生産性の向上に挑み、社会のニーズに応え続けます
建築設備事業は、空調・衛生・電気・ファシリティシステムという幅広い事業領域を融合した
総合エンジニアリングを通じて、社会の多様なニーズに応える快適環境を創造し、自らの存在価

2０１8年度の主な成果

値を高めてきました。快適環境のその先を見据えて、技術の『質』を高めていく中では、省エネ
少子高齢化が進む中、今後長きにわたって建築設備事業が発展を続け、社会に貢献していく

建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の加えて近年、建築設備業界でニーズが顕著になって

この課題を解決し、ステークホルダーの皆さまの信頼をさらに高めていくことで、ESG 課題

旺盛な設備投資需要が続きました。こうした環境のきた先端 ICT を活用したソリューションの開発・導入の解決やSDGsの達成に貢献したいと思います。

中、施工管理者の業務負荷と施工品質の維持を考慮しを進め、3D スキャンによる 3D-CAD 化案件等に取た上で大型物件を中心とした戦略的な受注を目指すとり組みました。

ためには、技術のさらなる追求とともに、生産性の向上が喫緊の課題となります。私たちは取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

三石 栄司

ともに、手持ち工事の着実な施工と利益確保に努めま2018年度 売上高／売上高構成比率

受注高（単位：億円）

売上高（単位：億円）

1,825

1,793

1,500 1,524 1,466 1,534

1,793

億円

1,511 1,499

84%

1,415 1,396

また事業開始から 30 周年を迎えたファシリティシ
ステム事業は、PM ※ 1、CM ※ 2、スマートビルディン

この結果、ビル空調衛生・産業空調・電気・ファシ

グ（計装・情報通信）の実績を積み上げ、セキュリティ

リティシステムとすべての事業において受注高が前年

強化、クラウドサービスなどのICT ソリューションの度比で増加し、次期繰越高も増加しました。特に工場受注が増加するとともに、売上高も初めて 100 億円

向けの空調設備を中心とした産業空調の受注は、大型を上回りました。

物件を中心に大幅に増加し、主力のビル空調衛生を上回りました。売上高についても、前年度から続く産業空調の受注増加により、大幅な増収となりました。加
えて、近年注力している ICT の積極的な利活用や現場

建築設備事業した。

事業活動報告ルギーや温室効果ガスの削減といった課題にも取り組み、地球環境課題の解決を目指しています。

※1 PM（Property Management）：個別不動産物件の資産価値最大化を目指す一連の業務。当社は特に設備管理の観点から資産価値向上を提案。
※2 CM（Construction Management）：建設工事において、発注者から委託を受け、中立的にプロジェクト全体を管理し工事を円滑に進める一連の業務のこと。

サポート体制の強化に伴う施工品質の向上により、非常に高い利益率の確保につながりました。
2014 2015 2016 2017 2018（年度）2014 2015 2016 2017 2018（年度）なお施工管理者の負担軽減と業務効率化に向けた「スマイル・サイト・プラン」の具体的な成果として

市場環境

機会とリスク・高度成長期に建設されたビルの建替え、再開発を含めた建設需要の継続
・製造業を中心とした設備投資の拡大
・就業人口の減少に伴う全国的な労働者不足

・ 世界的な脱炭素化ニーズの拡大
・ 人口構造に起因する技能者減少に伴う生産力不足の恐れと、長時間労働など労働環境是正に対する社会的要請
・ 国内外の地域ごとの経済環境、需要の温度差
・ AI・IoT 等のイノベーションを活用したオフィス運営の需要増

中期経営計画に基づく重点施策
重点施策

01

重点施策

02

重点施策

03

•「設計支援センター」のメンバー増員による支援拡大を通じて、産業空調の大型工事受注に貢献しました。
• 現場書類作成支援ソフトである「新オクトパス」の開発を完了。10月より全社で運用を開始し、書類の電子化・簡素化、電子承認化を進めました。

【 主な施工実績 】◦トヨタ自動車PI棟プロジェクト◦ 日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（B街区）（C・D街区）◦ NGKセラミックデバイス多治見工場◦ 東芝メモリ四日市工場260棟第3期・第4期◦ 福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎

働き方改革の推進による生産性の向上
働き方改革の一環として、施工管理者の負荷軽減を目的とした「スマイル・サイト・プラン」のもと現場のサポート体制の強化を図り、生産性の向上と生産力の確保を目指します。

施工力の強化・品質の向上
協力会社を含めた全社的な施工体制整備と「三機テクノセンター」活用による技術施工品質の統一と向上を図ります。

デジタルツールの積極活用
BIM ※（ビム）に代表されるデジタルツールの積極的な活用により、施工品質や生産効率の向上を目指します。
※ BIM（Building Information Modeling）：コンピューター上で3D の建築モデルに属性データを追加したデータベースを構築し、その情報を設計、施工、管理などの全プロセスで活用する考え方のこと。

30

以下のような事例が挙げられます。

SANKI REPORT 2019日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（B街区）

福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎

SANKI REPORT 201931

建築設備事業

Focus

２０１9年度の方針・見通し
め、グループ会社の三機テクノサポートとの連携を図

当社の建築設備事業では、納入された設備は快適ります。「食空間におけるトータルエンジニアリング」

環境や製造環境維持のための性能を発揮するとともを主眼に置き、顧客ニーズに対応できるよう進めていに省エネルギー・維持管理・BCP の観点からお客さきます。

● ファシリティシステム事業の強化・領域拡大

環境を創造し広く社会の発展に貢献する」ことに直結• ファシリティシステム
働き方改革、金融機関の組織・施設の最適化への見直しの動きが顕著となっている昨今、オフィスの再構● 施工品質と生産効率のさらなる向上2019 年 4 月に新設した建築設備統括室のもと、各オフィス向けスマート空調システム「selFort™（セルフォート）」築・移転に対するプロジェクトマネジメントの必要性
がより一層高まっています。

提供価値◦吹出口単位での風量調節で生産性向上をサポート

関連するSDGs◦施工や室内レイアウト変更時の省力化を実現◦従来機と比べて高い省エネルギー効果

一般的に大規模オフィスでは、空調機械室からダクト量制御信号の通信を同時に行える電力線通信を用いる

経由で複数の吹出口にまとめて冷温風を送るセントラル

selFort™ は、構造がシンプルです。そのため、施工時

空調方式が採用されています。この場合、室温は複数のの省力化が可能なうえ、室内のレイアウト変更時もダク

吹出口をまとめた系統ごとに制御され、吹出口一つひとトの盛替えなど大がかりな工事が不要で、吹出口の移支社、支店間の連携強化を図り、人員配置を機動的にICTを活用した効率的な働き方を模索するなど、顧つの温度調節をすることは困難です。しかし在室者の設・増設が容易です。また、FDU により必要な分だ

行っていきます。加えて、技術支援センターおよびス

客ニーズも大きな変化の時を迎えており、当社では室温に対する快適感は性別や年齢、業務内容によってけを送風するため、従来の VAV 方式に比べて最大 7％マイル・サイト・プランを通じた働き方改革により、

NeWSICT異なり、快適性は個々の生産性に影響を及ぼすことかの空気搬送動力の削減が見込め、使用しない FDU を

現場サポート体制の強化、ダイバーシティの一環としスの開発に注力していきます。

ら、個別対応へのニーズが高まっていました。

こまめに停止すれば、さらなる省エネルギーにつなが※1に加えて新たなコンサルティングサービ

こうした社会的要求に応えるべく、当社が開発したのて多様な人財の有効的な活用を図ることで、施工品質の確保および生産性の向上を目指します。

• スマートビルディング
ビルマネジメントソリューション： 計装分野

● 顧客ニーズに応えるデジタルツールの実用化推進

運用性・保守性・拡張性に優れた「中央監視・自2019 年 4 月に新設した BIM 推進室を中心に、今後

動制御システム」の提供を推進します。設備工事で

建築設備業界において普及が進む「BIM」の導入・強培った専門性と問題解決力を有する SI ※ 2 としての化を図り、支社・支店に水平展開していきます。BIM

三機工業をアピールし、ビルマネジメントソリューの活用を通じた設計や施工、維持管理など、さまざま

ション領域を広げていきます。

向上、均一化と施工管理者の負担軽減、顧客ニーズに即したコスト削減、リスク低減を実現していきます。

同システムは「三機テクノセンター」での実機によフォート）」です。同システムでは、空調機から天井上る実証試験を経て、2018 年 12 月にリリースしました。

の空間に空調空気を直接流し、その冷温風を天井面に設

今後は IoT や AI 技術と連携させた、より先進的な快適置した軽量小型のファン付吹出口（FDU）を通して、室空調システムの実現を視野に、引き続きウェルネスオ

内に必要な風量を送ります。PC やタブレット端末、ス

フィスの推進に貢献していきます。

マートフォンなどの操作による FDU 単位での風量調整を可能にすることで、個人の冷温感や室内の状況に合わ
給気ダクトを必要とせず、FDU の配線に送電と風ネットワークソリューション：情報通信分野
従来のネットワーク工事に加え、今後はセキュリティります。

がオフィス向けスマート空調システム「selFort™（セルせる多様な空調ニーズへの対応を実現しました。

なフェーズでの実用化を推進し、施工品質のさらなる建築設備事業三機スタンダード「エンジニアリングをつうじて快適するものです。

在室者の多様なニーズに応える質の高い空調を実現

三機工業のまの課題解決に貢献します。建築設備事業の強化は、

事業活動報告● コア事業強化による持続的な社会価値の創造［ 建物用途 ］◦オフィスビル［ 工事内容 ］◦空調設備工事■「selFort™」の送風イメージ

分野をはじめ、IoT・AI・5G関連のソリューションの● 海外事業の強化
海外事業部を中心にプラント設備事業を含むグループ子会社の統括・管理を行い、海外事業の強化を推進

開発やアライアンスに取り組んでいきます。
※1 NeWSICT（Next Work Style with ICT）
：働き方改革ICTコンサルティング※2 SI（Systems Integrator）：システムインテグレータ

します。また現地体制の基盤構築にも注力すること
で、海外においても三機ブランドの浸透を図ります。

● 厨房設備事業の再構築
当社グループが長年にわたり手掛けてきた「厨房設備事業」の再構築を図ります。これまで蓄積されたノ
ウハウを最大限に活用し、支社・支店と協力体制を深

32

SANKI REPORT 20192019年度 売上高目標（2019年度期初予想数値）

1,630

億円

SANKI REPORT 201933

事業活動報告プ ラント設 備 事 業
お客さまとともに社会を見据え、エンジニアリングで課題に応える
コンベヤや搬送システムなどを扱う機械システム事業と、水処理・廃棄物処理施設などを扱う環境システム事業からなるプラント設備事業は、エンジニアリングを通じて快適環境を磨き上げてきた独自の技術が注ぎ込まれており、最終的に世に出る際には二つとして同じものはなく、すべてがオーダーメイドの形でお客さまのニーズに応えてきました。お客事業活動報告機械システム事業

創造し、広く社会の発展に貢献しています。私たちが手掛ける製品や設備には、これまで2０１8年度の主な成果

さまのニーズには、省人化や省力化、省エネルギー・創エネルギーなどSDGsへの貢献にもつながる重要な社会課題があります。こうした社会を見据え、お客さまの声に常に真摯に耳を傾け、率先して応えていくことが私たちの使命であると考えています。

労働人口の減少を背景とした省力化・自動化ニーズ

取締役 専務執行役員 プラント設備事業本部長

や、物流施設への設備投資が拡大する中、標準品コン

本松 卓

ベヤの受注拡大に向け、地域密着型営業に努めましプラント設備事業た。また、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブ
リッド設備の拡販に向け、新たにソリューション部を2018年度 売上高／売上高構成比率

受注高（単位：億円）
387

322

億円

16%

81

299
224

363
121

103

機械システム事業
環境システム事業

337
274

120

57

167

279

99
306

196

242

設置し、オーダーメイドを前提とした積極的な営業を売上高（単位：億円）

217

174

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

264

92
187

81
182

291

322

92

117

199

204

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

環境システム事業

市場環境

市場環境

・少子高齢化の進行に伴う省力化・省人化ニーズの高まり
・AI・IoTの進化とロボットの普及
・製造業の国内回帰、物流市場の拡大

・社会インフラ投資のうち下水道事業は横ばい、廃棄物事業
は拡大
・官民問わず省エネルギー、創エネルギーへの根強いニーズ

機会とリスク

機会とリスク・市場ニーズに即した商品のタイムリーな開発と市場投入
・AI・IoT の進化、ロボット導入促進に伴う技術者の確保
・品質の確保と保証体制

・政府によるPPP/PFI ※の推進、廃棄物処理施設のDBO発注
増加、水道法改正に伴う官民連携手法の多様化
・水処理・廃棄物処理施設における省エネルギー・創エネル
ギー需要の継続

重点施策

01

重点施策

02

重点施策

03

物流市場向け搬送システムの市場開拓
新商品を核として物流市場向けの営業活動を強化します。
ハイブリッド設備の拡販
コンベヤとロボットを組み合わせたハイブリッ
ド設備のさらなる拡販、販路拡大に注力します。
生産体制の効率化による生産性向上
新工場「大和プロダクトセンター」において、新
たな生産管理体制の確立と生産性の向上を実
現します。

重点施策

01

重点施策

02

重点施策

03

SANKI REPORT 2019

し、空港および大型物流市場への展開を大きく進める
ことができました。上記の結果、食品および電気・電とができました。
2018 年 11 月には、機械システム事業における製造機能の再構築に向けた新工場「大和プロダクトセン
ター」の建設工事に着工しました。

下地島空港【 主な開発・納入実績 】◦クロスベルトソータ「CBⅡ」（2019年3月納入）◦両端ナイフエッジコンベヤ（2019年3月開発）【 施工実績 】◦成田国際空港T1S♯53メイク増設・BHS能力増強工事◦下地島空港旅客ターミナル国際線・国内線手荷物搬送設備

２０19年度の方針・見通し● 地域密着型営業の推進と拡大● 機械システム新工場の安定稼働

標準品コンベヤのさらなる受注拡大に向け、地域密生産体制の効率化を図るべく、準備を進めてきた新着型営業の推進と拡大を目指し、新たな販売拠点の開工場「大和プロダクトセンター」が 2019 年８月に本中期経営計画に基づく重点施策

拓にも取り組みます。

格稼働しました。搬送機器の主力工場として円滑な運戦略商品のさらなる拡販
省エネルギーや創エネルギーに対応する主力商
品のブラッシュアップと拡販を進めます。

● ハイブリッド設備のパッケージ化を推進

LCE事業のさらなる推進
水処理施設や廃棄物処理施設の更新・維持管理な
ど、グループ連携でLCE事業拡大に取り組みます。
新事業領域への展開
バイオマス発電設備や医薬・医療系排水の処理施設など、環境システム事業の保有技術が活かせる新たな領域への展開を目指します。

※ PPP/PFI：官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（Public Private Partnership：官民連携）と呼ぶ。PFI（Private Finance Initiative）は、PPPの代表的な手法の一つ。

34

送仕分け装置クロスベルトソータ「CB Ⅱ」を初受注

子部品業界、物流業者からの受注・売上を拡大するこ

機械システム事業

中期経営計画に基づく重点施策

推進しました。加えて、2017 年度に開発した高速搬用と効率向上を図り、生産プロセスの自動化など次世代技術の創出を目指していきます。

食品業界の多様な自動化ニーズに対応すべく、ハイブリッド設備のパッケージ化と商品ラインアップの拡充を推進します。そのため自動化システムの設計・構築を支援する SI（システムインテグレータ）の増員を図るとともに、設計から製作まで対応可能な協力会社の開拓にも努めます。

2019年度 売上高目標（2019年度期初予想数値）

120

億円

SANKI REPORT 201935

プラント設備事業

環境システム事業

Focus

三機工業の

ラは、新設ではなく更新・維持管理需要に変化して

提供価値

います。

います。当社は業界全体を悩ませる喫緊の課題を解決す

また、戦略商品である省エネ型遠心脱水機「SANDECるため、箱詰めの単純作業を汎用ロボットが代行する装邑智郡総合事務組合新可燃ごみ共同処理施設 完成イメージの拡大を実現しました。

置の開発を進めています。
食 品 工 業 機 器 の 国 際 見 本 市「FOOMA」 に も 出 展（2018 年）した試作機は一度に 8 個をピックアップで回りました。既存領域だけでなく、新事業領域への取ける木質バイオマスガス化発電施設に加え、事業領域

き、1 時間に 3,000 個程度のおにぎりの詰め込みが可【 主な受注実績 】

能で、省人化に加えて作業効率の大幅な向上が見込めま◦島根県邑智郡総合事務組合新可燃ごみ共同処理施設 建設工事
◦福岡市西部水処理センター汚泥脱水設備 更新工事

す。早期の実用化に向けて、現在、大手包装機器メー

環境システム事業

２０１9年度の方針・見通し● グループ会社との連携によるLCE事業の推進

提供価値DHS法を用いたエネルギー最小型下水処理ユニット◦下水処理の低コスト化と省エネルギー化● 戦略商品の受注拡大

メンテナンスに強みを持つグループ会社との連携強化

水機「SANDEC G3」や超微細気泡散気装置「エア社と NJS コンサルタンツ、東北大学、長岡技術科学大を軸に、PPP/PFI、DBO など政府が推進する民間資

ロウイングⅡ」、過給式流動焼却システムの受注拡大

学の共同プロジェクト「DHS 法を用いたエネルギー最金活用事業への積極的な参入を図ります。将来的に増に努めます。また、2018 年度に初めて受注を獲得し小型下水処理ユニット」が2018 年度の採択技術の一つ

加すると予想される長期運転管理契約など、長期的にた医薬・医療系排水向けの連続式加熱滅菌装置など、として選ばれ、タイの地方都市コンケーンに実証プラン

安定した収入が見込めるストック案件を確保するとと民間分野への展開も強化していきます。

ス化発電施設の新たな受注に向けて、全社連携で挑
み、省エネルギー・創エネルギー事業領域へのさらなる展開を図ります。

SANKI REPORT 2019

関連する
SDGs

◦開発途上国の衛生環境の改善

下水処理施設向けの省エネ型戦略商品である遠心脱2017 年度に本格参入を果たした木質バイオマスガ

36

三機工業の

国交省の実証事業に選定されタイで実証プラントを稼動

下水処理施設や廃棄物処理施設の運転管理・保守・

もに LCE 事業の推進・拡大を目指します。

ます。

の労働力確保は容易ではなく、人手不足が問題となって続で成功し、事業拡大を推し進めることができました。

装置を初受注することができました。順調な稼働を続カーとの共同開発により、試作機の改良に取り組んでい作業を人力に依存しています。しかし昨今、製造現場で含めた一般廃棄物処理施設の大型案件の受注に３年連り組みとして医薬・医療系排水向けの連続式加熱滅菌◦省人化と効率アップを実現

は、多くの現場で完成品を番重（運搬用容器）に詰めるした。特に注力しているLCE 事業では、DBO 案件を

関連する
SDGs

◦人手不足の解消に貢献

コンビニエンスストア向けのおにぎり製造ラインで受注拡大により、売上高を着実に伸ばすことができまができ、下水処理施設における国内シェアは３割を上

おにぎり箱詰めロボットシステム

プラント設備事業

そのような中、手持ち大型工事の施工と戦略商品のG3」は、大型工事を含めて順調に受注を重ねること

製造現場の課題解決に寄与する研究開発

機械システム事業

下水処理施設や廃棄物処理施設などの公共インフ

事業活動報告2０１8年度の主な成果

2019年度 売上高目標（2019年度期初予想数値）

230

国土交通省が実施する下水道技術海外実証事業に、当病がいまなお少なくない開発途上国においても普及に期待が寄せられています。

トを建設し、安定した運転を実現しました。
グループ会社であるタイ三機も協力して行われた2019 年 3 月開催の現地セミナーには、タイ政府や周辺自治体、大学などの関係者 90 名が参加し、日本の新しい技術に熱心に耳を傾けていました。この下水処理ユ
ニットは、運転・維持管理が容易な上に低コスト化・省億円

エネルギー化が見込め、不十分な汚水処理に起因する疾タイセミナーの様子

SANKI REPORT 201937

事業活動報告

不動産事業
不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

2018年度 売上高／売上高構成比率

2019年度の基本戦略

売上高（単位：億円）

・保有不動産の有効活用

19

・保有資産の維持・管理

17

19

億円

15

15

2015

2016

・賃貸事業の積み上げによるストック
収益の向上

12

1%

2014

2017

2018（年度）

2０１8年度の主な成果
不動産業界のオフィス賃貸市場は、東京都心部を中ほか、新たに飲食スペースを設置するなど、テナント

心に引き続き堅調であり、他の４大都市においても回募集を積極的に展開し、入居率の向上を図りました。

復もしくは横ばいの状況が続きました。建物設備につ・2018年10月、「三機テクノセンター」が竣工し、運いては、省エネルギーや省資源化、延命化、長寿化のニーズが顕著となり、オフィス賃貸市場における重要営を開始しました。
・滋賀県守山市のショッピングセンター「モリーブ」では、共用廊下の床の張替え、エスカレーターの改修工な付加価値となっています。
このような環境のもと、当社の保有不動産である三事を実施し、テナント満足度向上に努めました。

機大和地区を主とした土地・建物の再開発プロジェク
以上のような取り組みの結果、不動産事業の売上高

ト「STeP 計画」を推進しました。

は、前年度比で増収となりました。主な要因として・2018年5月、旧大和事業所地区において日本生命保険相互会社への土地賃貸を開始しました。

は、2018 年度に三機大和ビルに新規入居した 2 テナ
ントの稼働による賃貸収入の増加が挙げられます。

・三機大和ビルでは、エレベーターの改修工事を行った

２０１9年度の方針、見通し2019 年度も引き続き当社保有資産（建物）について、

テナントおよびお買い物をされるお客さまに満足いた

当社が保有する技術・ノウハウを活かした維持管理をだける施設として継続して設備改修を行っていきます。

行い、不動産事業の増収・増益に努めていきます。
三機大和ビルでは、昨年に引き続きエレベーターの改修工事を行うほか、受電設備の更新も行っていきます。また、滋賀県守山市の商業施設「モリーブ」でも38

SANKI REPORT 20192019年度 売上高目標（2019年度期初予想数値）

20億円

三機工業の事業活動とその基盤を知る

ESG の取り組み
Environment- 環境 -

P.40

Social- 社会 -

P.48

Governance-ガバナンス-P.69

E nvironment

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

環境

地球環境への貢献

ESGの取り組み　　　　　三機工業の環境経営● 環境経営の推進
当社は、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、「三機工業の環境方針」に基づく環境経営を推進しています。中期経営計画で掲げた ESG 方針のもと、環境

今後の国内外の法規制の動向に合わせて適宜見直しを行いつつ、未来を見据えた環境活動に取り組んでいきます。

社長執行役員をトップマネジメントとした推進体制のもと、ISO 推進会議お
三機工業の環境方針

制定 2015 年 4 月1 日

改正 2017 年 4 月 1 日

三機工業グループは、環境問題を経営の重要課題と位置付け、社会の一員として、積極的に作業環境、地域環境
および地球環境の保存に取り組む。

よび EMS・QMS 全店事務局会議で各部門の目標達成状況の報告と計画の決定を行っています。また、年度方針は取締役ほかで構成される経営会議において地球環境への貢献● 環境マネジメント体制
参照
品質・環境マネジメントシステム推進体制
P. 49

承認されています。

環境目標設定および日本国内における行動の枠組みをつぎに定める。
1. それぞれの職場において公害防止や環境汚染予防に努め、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進、生物多様性および生態系の保護に努める。

各部署における環境目標は「本来業務に沿った目標」を設定し、活動を進

2. 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案する。

めています。2018 年度は、① ISO 規格の理解浸透

3. 環境関連法規制と当社グループが同意した環境に関する外部の要求事項を遵守する。

　　　　　　　　　◦高い技術力による地球環境の保全
課題認識● 2018年度の主な活動

認徹底②関連法規制・条例の確③電子マニフェストの利用率向上を主な方針として取り組みました。

2018 年度の外部審査による不適合、罰金・科料を受けるような環境法令等の◦事業活動による環境負荷の最小化

違反、施工現場における騒音、粉じん、異臭などの指摘はありませんでした。

2018年度● 環境リスクと機会の評価と対応
2015 年版 ISO の規格要求事項にある『「リスク」と「機会」への取り組み』

電 子マニフェスト
導 入 率の向 上

製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与

20,699電子マニフェスト導入率90%

2017年度削減量（連結）16,949

t-CO₂

t-CO₂

評
価

91.4

2018年度実績（単体）

2017年度実績
（単体）

88.4

%

条例、地域協定等を特定するため、「JOB 環境側面評価表」を活用してい1. 資源・エネルギーの使用

評
価

3. 異常事態・環境汚染物質の流失万別です。10 側面・約 60 項目からなる評価表で、着工前に案件ごとの環境

5. 施主固有環境への配慮● 環境人財の育成
環境関連法令に対応するため、環境関連資格の取得を奨励しています。特%2. 廃棄物の削減・適正処理

工内容等によって、環境関連リスクの種類や大きさ、対応すべき規制は千差
リスク評価を行い、適正に対応しています。

電子マニフェスト導入実績増

2018年度削減量（連結）「JOB環境側面評価表」で評価する環境側面

ます。医療機関や学校、商業施設など、案件の種類や、周辺環境、地域、施［ 主要目標 ］

CO₂削減提案による削減量（受注分）の2017年度比増の「見える化」の取り組みとして、現場特有の環境側面、現場所在地の地方

4. 現場周辺環境に対する配慮
6. 自然災害
7. 法令順守
8. その他の地方条例
9. 仮設資機材・事務用品等
10. その他に特別管理産業廃棄物管理責任者の増員を推進しています。EMS については、中途採用を含む新入社員への ISO 導入研修を実施しています。また、
ISO9001 と ISO14001 を同時に監査するための内部監査員の養成教育も実施しています。

2019 年度の主な活動計画
製品・技術提供によるお客さまのCO₂削減への寄与

40

SANKI REPORT 2019

電子マニフェスト導入率の向上

SANKI REPORT 201941

ESGの取り組み環■ 環境関連有資格者数（2019年4月1日現在）

特別管理産業廃棄物管理責任者

8

単体

7

連結

183

単体

168

連結

88

単体

73

件数

ガバナンス

（CO₂削減単位：t-CO₂/年）

2016年度
CO₂削減

件数

2017年度
CO₂削減

件数

2018年度
CO₂削減

提案
連結

345

56,205353

47,905411

50,072

単体

313

54,877

321

46,143370

45,531

連結

18327,624

166

16,949183

20,699単体

168

27,319157

16,599163

16,608受注■ 環境保全関連の研究開発費の推移（単位：百万円）
675.5● 脱炭素化への対応「エネルギー基本計画」（2018 年 7 月 ）で は、 温 室 効 果 ガ ス を 2030 年 に地球環境への貢献　　　　　 製品・技術を通じた貢献

624.5
424.8

2013 年比 26％削減のため「徹底した省エネルギー社会の実現」が明記され、

323.9
214.1

COP24（2018 年 12 月）ではパリ協定の実施指針が採択されるなど、脱炭素社会に向けた取り組みが加速しています。

会

環境

公害防止管理者（のべ人数）

連結社

ESGの取り組み

環境計量士■ CO₂削減提案と実績（単位：名）

境

熱の宅配便「トランスヒートコンテナ」

当社グループは、各事業の製品・技術を通じて機能性や快適性を向上させ、

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

お客さまの省エネルギーや CO₂ 削減、ライフサイクルコストの低減、ひいては脱炭素社会への移行に対する貢献を目指しています。当社グループの省エ
ネルギーなどの環境負荷低減の追求は、建築設備の企画・設計から施工後の● SANKI YOU エコ貢献ポイント制度

運転管理、建替え等まで、ライフサイクル全体に及びます。省エネルギー性2010 年 10 月に「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」を発足しました。

能をさらに向上させるために、当社エネルギーソリューションセンターでは、培った技術とノウハウで多様化するお客さまのニーズに応える提案を支援しこの制度は、当社がお客さまに CO₂ 削減につながる設備の省エネルギー提案
木質バイオマスガス化発電設備ています。

を行い、ご採用いただいた場合、その削減量をエコ貢献ポイントに換算して、環境保全活動を助成するというものです。2018 年度にご採用いただいた提案は 183 件で、寄付金額は 2,069,900 円（CO₂ 削減量 20,699 トン相当）となり、初年度（2010 年度）からの寄付金額累計額は 18,440,800 円、植樹本• ZEBプランナーへの登録数は約 16,000 本（5ha）となり、東京ドームとほぼ同じ面積に相当します。

当社は経済産業省・資源エネルギー庁が導入を進める「ZEB （ゼブ）
」普及※策のうち、2017 年度に新設された「ZEBプランナー」に登録されています。
当社は「ZEB プランナー」として、ZEB の導入計画がある建築主の窓口となり、ZEB プランニングの支援を通じて脱炭素社会の構築に貢献してい
きます。

VO

E
IC

※ ZEB（Net Zero Energy Building）：
快適環境を保ちながら省エネルギー性
能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギーを正味（ネット）
で限りなくゼロに近づけた建築物。

温泉街全体の省エネを実現し「平成30年度省エネ大賞」を受賞
2019 年1月、三機工業は山形県鶴岡市湯野浜地区の温泉街で進めてきた省エネ事業が評価され、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「平成 30 年度省エネルギーミックスの実現に貢献

エネ大賞」の資源エネルギー庁長官賞を湯野浜源泉設備保有株式会社と共同で受賞しました。

政府が第 5 次エネルギー基本計画に掲げた「2030 年エネルギーミックスの実現」に向

従来、同地区のホテルや旅館は、給湯や浴槽加温の熱源を化石燃料に依存していけ、当社エネルギーソリューションセンターとしても、大きな役割を感じています。具体

ましたが、これを温泉の未利用熱に替え、しかも温泉街全体で取り組む面的なプロ的には、バイオマス発電への取り組みや政府公認「ZEB プランナー」として省エネルギー

ジェクトとして推進したところ、2018 年度には温泉街全体のエネルギー量の22％提案に注力するほか、各事業本部や R&D センターとの連携のもと、異業種との情報交換にあたる536kl/ 年（原油換算）の省エネルギーを達成しました。当社が集中給湯設備や協業も視野に入れた取り組みも推進しています。幅広い事業分野にわたり技術を展開できる総合エンジニアリング会社としての強みを活かし、脱炭素社会の構築に貢献したいと
思います。

42

地球環境保全に貢献する当社の導入技術

SANKI REPORT 2019

高井 裕紀などインフラ整備の計画から設計・施工までを担当し、湯野浜地区が一体となって実現したこの事業は、地域活性化につながる取り組みとしても注目を浴びています。

エネルギー ソリューション センター長

SANKI REPORT 201943

ESGの取り組み
環

ガバナンス

ESGの取り組み

当社は、省エネルギー活動を推進しています。単体の 2018 年度のエネル

CO₂削減につながる設備の省エネルギーを提案

ギー使用量は 2,026kl で、エネルギー使用に伴う CO₂ 排出量は 3,813t-CO₂

❷提案
ご採用

となりました。エネルギー使用量の増加の主な要因は、2018 年度より稼働し環境た三機テクノセンターおよび R&D センターによるものであり、2017 年度比

三機工業

で28.1％増加しました。今後も、エネルギー使用削減に努めていきます。
❹年間集計し寄付■ 事務所のエネルギー消費量推移（原油換算）

1,643

1,589

1,800
104

• 植林プロジェクトへの寄付

1,696

寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした地球環境保全活動という枠組
みの中で選定し、2018 年度は 2 団体に寄付を実施するとともに、従業員が当該植樹・育樹活動に参加しました。

「湘南めぐりの森」植樹祭への参加

2014

2015

2016

1,696
115

1,581

2017

地球環境への貢献■ グループ会社（kl）■ 単体（kl）

環境保全活動

2,133
107

2,026

2018

（年度）

■ 事務所のCO 2 排出量推移（エネルギー消費由来）■ 植林プロジェクト寄付実績

寄付先会• 省エネルギー活動

お客さま❸CO₂ 1トンを100円に金額換算社● オフィスにおける取り組み■「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」の仕組み❶省エネルギー
提案

境

寄付対象プロジェクト■ グループ会社（t-CO2）■ 単体（t-CO2）

寄付金額

一般社団法人Silva（シルウァ）

湘南国際村めぐりの森づくりのための植林（神奈川県横須賀市）

2018年度

1,000,000円

特定非営利活動法人
森は海の恋人矢越山ひこばえの森づくりのための植林（岩手県一関市）

2018年度

1,025,100円

3,402

3,174

3,589
212

3,377

3,281
221
3,060

4,012
199

3,813

「森は海の恋人」植樹祭への参加
2014　　　　　 事業活動における省エネルギー・省資源の取り組み

2016

2017

2018

（年度）

• オフィスのコピー紙の削減活動● 施工現場における取り組み

オフィスにおけるコピー紙の削減活動を従来から継続して行ってきた結果、当社が直接管理する元請現場の CO₂ 排出量を集計・管理し、事業活動に

コピー紙の使用量は一定の削減効果を上げ、各オフィスに定着しています。

おける CO₂ 排出の抑制に取り組んでいます。

今後も引き続き IT 機器活用などによるペーパーレス化を推進し、三機工業
グループ全体で省資源化に取り組んでいきます。

■ 施工現場のCO 2 排出量推移（エネルギー消費由来）

833（単位：t-CO2）　　　　　廃棄物の適正な処理

746
537

2015

525

● 産業廃棄物の現状

465

施工現場より排出される産業廃棄物については、当社が直接管理する元請現場の産業廃棄物排出量を集計し、実状を把握しています。
2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

（注）大幅減少の理由は2017年度に大規模工事が完了したことによる。

産業廃棄物のうち最終処分場で処理される廃棄物を除いたリサイクル率は2018 年度 97.8％であり、90％以上の高いレベルを維持しています。今後
も、産業廃棄物排出の実態把握および分析を行い、適正な処理を推進します。
2018 年度の施工現場の廃棄物処理コストは 353,377 千円でした。また、

44

SANKI REPORT 2019

空調設備点検時のフロンの取り扱い説明資料

SANKI REPORT 201945

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

廃棄フロン・ハロンについても適正に処理しており、2018 年度の処理コスト

Topicsさらに、廃棄法改正に伴う水銀含有廃棄物の保管・処理手順変更を周知する

南極地域観測隊への技術者派遣

ために、ポスターを作成し配付しました。また、改修工事の増加に伴う現場で新 設され た 基 本 観 測 棟 の 空 調・衛 生 設 備を施 工の石綿の適正処理のために、石綿処理フローチャートを具備しています。

97.8

17,9462,060

17,025
1,003

18,482
1,971

15,904

16,022

16,511「現場で水銀廃棄物が出たら」ポスター

2018年12月 中 旬 か ら 約2

第2次南極観測隊にローラコンベヤを提供したことに始カ 月 間、 昭 和 基 地 に 滞 在 し、まります。その後、南極条約議定書が採択され、南極で無事に帰国を果たした夏隊員の活動に環境保護の理念が加わった1991 年、第33 次隊の小池充将は、基本観測棟のに当社の技術者が初めて参加し、南極昭和基地の環境保

空調・衛生設備工事などを担全対策に着手しました。

当しました。基本観測棟は気

観測隊は毎年60名ほどで構成され、夏隊・越冬隊に分象庁の方や地震・生物の研究

かれて活動します。昭和基地ではさまざまな観測を行い、者などが観測に使用する建物

日々生活する中で廃棄物や汚水が排出されます。当社ので2020年から稼働予定です。今回の施工では1991年

技術者はこれらの実態調査に始まり、廃棄物調査・計量、の参加以来初めて空調設備の施工も行い、暖房用のボイ

汚水量・水質調査、汚水処理装置の納入・立上・維持管

ラーや空調機、全熱交換器、排水槽などを設置しました。

理などに従事してきました。2018 年11 月に日本を出発

また隊員たちが生活する夏合宿の空調・衛生設備の調整

産業廃棄物の適正処理を目的とし、電子マニフェストの導入を推進していした第60 次南極観測隊には2 名の従業員が国立極地研やメンテナンスも実施しました。

ます。2018 年度に導入のための整備を完了し、当社全部門で利用可能となり究所に出向し、派遣されました（夏隊・越冬隊各 1 名）。

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

※ 目標値90%以上● 電子マニフェストの導入ました。

地球環境への貢献

14,424

13,380

98.0

98.7

96.9

96.5

単体リサイクル率※（％）

当社と日本南極地域観測隊とのかかわりは1957 年、

環境■ 元請現場および三機テクノセンターの産業廃棄物排出量推移■ グループ会社排出量（t） ■ 単体排出量（t）

ESGの取り組み

は41,756 千円でした。

豊田支店 空調衛生技術部

小池 充将

これからも当社は総合エンジニアリングを通じて、

これで当社から参加した隊員は計15名となりました。

幅広く南極観測事業を支援していきます。

基本観測棟機械室の空調機廻りの施工状況の様子

沈まぬ太陽2018 年度のマニフェスト発行件数における電子マニフェスト導入率は、三機工業単体で目標 90％に対して 91.4% となっています。電子マニフェスト使用義
務化の法改正に対応し、2020 年度までに三機工業単体で電子マニフェスト導入率 100％達成を目指すべく、電子マニフェストに対応していないお取引先には
電子マニフェストに加入いただくよう働きかける等、処理状況を確実に把握できる体制を引き続き強化していきます。
■ 電子マニフェスト導入率
（単体）

2014

2015

2016
88.4

68.5

67.9

2015

2016

電子マニフェスト導入率
（％）
2017
2018

目標値

100

91.4
【目標】
95.0

47.2

2014

46

SANKI REPORT 2019

2017

2018

2019

2020

（年度）

（注）精度向上のため遡求修正しました。

基地の近くではペンギンとの出会いもSANKI REPORT 201947

Social

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

社会

品質の確保と技術力の向上お客さまとのコミュニケーション

ESGの取り組み　　

三機工業グループは、独自技術をお客さまに知っていただき、新たな営業領
域を開拓するため、積極的に展示会に出展しています。
■ 展示会出展実績（2018年度）

出展概要

第３回 スマートビルディングEXPO

selFortTM、エスクラウド®、SanBACS®

第5回 インターフェックス大阪
〔医薬品〕
〔化粧品〕
〔洗剤〕
研究開発・製造技術展

ＣＰＣｕｂｅ®、MREAL®、MEDIFORT®、低温蒸気式殺菌装置、ミスト噴霧方式による殺菌装置、ＡＧＶ

ENEX2019 第43回地球環境とエネルギーの調和展

各種エネルギー関連技術と事例実績を展示

日経Ｉ
Ｒ・投資フェア2018

ブースプレゼンによる会社説明会

三機工業グループの総合力・提案力を十全に発揮するために、建築設備事業にかかわる営業管理、企画、開発、支援

ＩＷＡ世界会議・展示会

エアロストリップ

および営業力強化に関する業務を一元化し、本社営業組織の機能を強化しています。今後もお客さまニーズの高度化・

福岡水道展2018（第52回水道展）

ＰＦ
Ｉ大久保紹介、ＵＶ処理装置

基本的な方針ENEX2019展示の様子

品質の確保と技術力の向上

下水道展’
18 北九州

過給式焼却流動炉、エアロウイング、
ＳＡＮＤＥＣ G3、
B-DASHプロジェクト委託研究「DHSシステムを用いた
水量変動追従型水処理技術実証研究」

社会

展示会

多様化に対応し、高い評価と信頼をいただくことを目指します。

　　 　　品質への取り組み　　　　　　　　　◦お客さまニーズの高度化・多様化への対応
課題認識◦品質管理の精度のさらなる向上◦施工品質の向上と技術力の継承● 基本的な考え方・品質管理体制

2018年度

当社では、ISO9001（QMS）と ISO14001（EMS）を 2017 年 4 月より統合して運用しています。2018 年度は、QMS・EMS 全店事務局会議において、システム運用の効率化と活動の改善方法を中心に討議しました。

施工中のトラブル・クレームの年間発生件数低減

施 工 管 理 者への技術指導強化［ 主要目標 ］

トラブル・クレーム発生件数12%低減
トラブル・クレーム発 生 件 数 実 績

14

対前年度比

最高経営者（社長執行役員）

評
価

経営会議

ISO推進会議

QMS・EMS
年度方針承認全社の活動実績報告と計画決定
2018年9月に実施

施工技術・施工管理に関する研修を希望者全員に実施

品質・環境統括管理責任者
QMS・EMS全店事務局会議
2019年2月に実施のべ研修参加者数

% 低減

461

名

全社QMS・ＥＭＳ事務局（安全衛生品質環境推進室）

各部門

部門経営者（室長、本部長、研究所長、事業本部長、事業部長、支社・支店長）
部門マネジメントレビュー

部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）

品質・環境管理責任者
評
価部門QMS・ＥＭＳ事務局

営業、設計、生産、施工、事務WEB
ISO9001認証取得範囲
https://www.sanki.co.jp/csr/
stakeholder/● 品質管理活動2019 年度の主な活動計画
施工中のトラブル・クレームの年間発生件数低減■ 品質・環境マネジメントシステム推進体制

施工管理者への技術指導強化

コミュニケーションの充実を中心に据え、施工品質向上を図っています。現
場支援を充実させることと、トラブル・クレーム発生時に迅速かつ建設的に対応することは、普遍的な課題として継続してレベルアップを図っています。

48

SANKI REPORT 2019

SANKI REPORT 201949

ESGの取り組み環● お客さま満足度の把握と活用

境

会

ガバナンス

● 設計・技術支援

フィードバック情報を活用しています。2017 年度は、刷新した測定基準で調ています。2018 年度は、産業空調分野だけでなくビル空調衛生分野等に対査を行ったところ、全 627 件のうち 90% 以上が高評価の回答でした。2018

象を拡大し設計支援・技術支援を行いました。2019 年度も OJT によるメン

年度には、さらに具体的なフィードバックをいただけるように調査内容を修正

バーの設計能力向上を図りながら、新技術の提案や情報発信を通して設計品し、2019 年度から新しい形式での運用を開始しました。今後も、お客さまの質の向上に努めます。

意見を活かして施工品質向上のための取り組みを行っていきます。

2018 年 4 月に 5 支店を対象とした「技術支援センター」を設置しました。
施工開始時の業務を各担当部署へ振り分けを行うことで、施工管理者の負担軽■ お客さま満足度調査（2017年度）

やや満足 35%

建築設備事業※180～70点 52%減を図っています。2019 年度は、成功事例の水平展開や現場関係者のヒアリ

普通 8%
やや不満 1%
大変不満 0%70～65点 10%
65点未満 0%

環境システム事業※2

技師長による品質パトロール

品質の確保と技術力の向上

大変満足 57%

社会「設計支援センター」では 5 支店にかかわる設計支援および技術支援を担っ

ESGの取り組み

品質維持の取り組みとして、竣工時にお客さまへの満足度調査を実施し、80点以上 38%

社

ングを行い、本格的な展開に向けた準備を進めていきます。
「技師長室」では、技術的スキルの高い幹部経験者が、技師長・技術エキス※1「引渡し完了報告書」による顧客満足状況を基に作成※2「工事成績評定」による顧客満足状況を基に作成パートとして品質向上やトラブル・クレーム防止のため施工監査、品質チェック等の実施と後進の育成指導を兼ねて現場訪問を行っています。また、トラブ
ル・クレーム削減を継続目標として毎年度設定し、技術通達の発行と水平展開による周知徹底を行っています。

● トラブル・クレーム情報の共有と発生の防止
品質事故やクレームを防止し、万一事故が起きた場合でも迅速かつ適切な処理を行うために、過去の経験を技術書類として社内共有を行っています。

これらの支援の結果、現在工事件数は増加しているものの、トラブル・ク
復旧忘れにご用心！！
復旧忘れにご用心！！
復旧忘れにご用心！！

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

催のトラブル・クレーム判定会議） ③月報として発生要因・是正処置・予防措■ 5支店現場支援体制図

置等を施工技術者へ配信することによって、全社で共有しています。また、施対象現場

工中のトラブル・クレーム発生件数に関して前年度比 15％減の定量目標を設定
し取り組んでいますが、2018 年度は繁忙期における重点管理を行い集中対応対策強化に注力していきます。

場の支援体制を強化し、施工現場のマネジメント業務に寄与する環境を整備していきます。

トラブル・クレーム情報は、①速報 ②週報（グループ会社も参加する週次開した結果、目標値を達成することができました。2019 年度も定量目標を掲げ、レーム数は目標値以下に留め、品質を維持することができています。今後も現トラブル・クレーム未然防止周知ポスター
新しいものを毎月発行し、現場に掲示　　 　　現場支援を通じた品質への取り組み（注）支店と検討の上、選定した対象現場において、各支援組織が支援を行っています。

支援組織と支援内容

計画

設計支援
センター

設計

支援内容

技師長室

設計

契約

調達本部

技術支援センター

支援内容

着工

調達

支援内容
技術

支援内容
品質

各支店現場支援組織
（工務課）
支援内容

書類作成

施工
竣工

● 現場の業務支援活動の推進
施工管理者の負担を軽減し、施工および品質管理により多くの時間を確保し、高い品質を維持するため、現場書類作成事務と設計・技術の 2 つの側面か　　 　　さらなる技術力の向上

ら業務支援を推進しています。

● 工法・業務改善賞などの技術表彰● 現場書類作成支援
現場事務作業の負荷軽減を目的として 2015 年度に「サイト業務支援セン
ター」による集約支援を開始しました。さらなる効率化とワークシェアの考え方を進め 2018 年度に支援センターを解散。新たにその業務を各支社・支店の支援部署と安全衛生品質環境推進室に移管し、引き続き現場業務の支援を進めています。また、現場書類の整理・削減、電子化による業務プロセスの効率化も進めています。

50

SANKI REPORT 2019

現場における優れた施工上の工夫などの「工法改善」に加え、業務効率化な
現場書類作成システム（オクトパス）◦ 2018年10月より
新バージョンが運用開始◦ 社内書類の電子承認化◦ 書式の統一◦ 回覧ルートの可視化

どの「業務改善」も2017年度より表彰対象としました。2018年度は1,470件の応募があり、工法・業務改善賞大賞 5件、客先貢献賞3件を表彰しました。
● 技術を支える人財の育成
三機テクノセンターでは基礎技術習得のための教育、スキルアップ教育、資格取得促進のための教育などを実施しています。新入社員に対しては、新人研

新人研修の様子SANKI REPORT 201951

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

Social社会

修（4.5 カ月間）による基礎技術教育や安全教育を実施しています。

は、実物機器・設備による実技演習・訓練を強化し、技術者のスキルアップをさらに推進していきます。
（単位：名）

2018年度

資格

2019年度

単体

単体

連結

92

97

104
1,272

1,112

1,134

建築士

42

42

46

建築設備士

210

214

228

電気工事士

153

154

208

電気主任技術者

29

27

37

一級計装士

284

295

305

消防設備士

683

677

752

1,659

1,672

1,891

監理技術者資格者

労働安全衛生の方針と体制
当社グループは、建築設備業界ではいち早く2001年に労働安全衛生マネジメントシステム（三機OHSMS）
を導入し、協力会社と一体となって安全衛生活動に取り組んできました。
「三機工業グループ安全衛生基本理念」のもと、毎年策定する安全衛生活動方針に基づいて全社統一の安全衛生活動方針計画書を作成し、リスク要因の分析、改善・予防対策などPDCAサイクルの見える化を図っています。
（注）全資格のべ人数で記載。

■ 主な技術力育成活動（2018年度）

取り組み

三機テクノセンターの取り組み

技術継承への取り組み

グループ会社・協力会社への
取り組み

研修

研修内容

実績

新人研修

◦新企業人教育、基礎技術教育

受講者

61名

資格取得のための通信教育◦監理技術者・建築設備士の受験対策

受講者

163名

実務年数別研修※
施工3年目研修
施工6年目研修◦3年ごとに区分した研修、各1回（9～10日／回）
開催
開催回数◦実務経験に合わせた一律の集合
受講者
教育◦実機、モックアップを用いた技術研修

技術エキスパートによるＯＪＴ教育◦専門技術の有識者を全店から専任
技術エキスパート
20名
し、現場で着工検討会・施工監査なのべ現場訪問数 2,674回
どを通じ、OJTにて行う実践教育

全店電気工事
品質大会◦全店協力会社の電気技術者による実技試験、発生事例による筆記試験な 参加協力会社
どを実施。社内認定資格「優良電気 参加技術者
工事士」
を授与

2回
57名

18社
19名

東京支社：6回、関西支社：
20回、中部支社：11回、北トラブル・クレーム ◦支社・支店開催の協力会社連絡会議
海道支店：3回、北陸支店：
で事例紹介・解説
事例解説
4回、中国支店：3回、東北
支店：2回　　 　　2019年度の活動方針
引き続き「施工中のトラブル・クレームの年間発生件数低減」を活動方針とし、前年度比 15％削減を目指します。また、事務と技術の両面からの現場支

労働安全衛生の確保

技術士
施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）

社会

労働安全衛生の確保

せて、3 段階のスキル別研修を実施しています。三機テクノセンターにおいて■ 品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）

ESGの取り組み

施工管理者に対しては、設計・施工技術・施工管理などの個人スキルに合わ

WEB

三機工業グループ安全衛生基本理念

https://www.sanki.co.jp/csr/safety/　　　　　　　　　◦建設需要の増大
課題認識◦建設業就業者の不足、高齢化による熟練者の減少◦過重労働や経験不足による労働災害の発生リスクの増加

2018年度※施工9年目研修は2019年度より実施

災害ゼロに向けた予防施策の展開

協力会社に対する
災害予防施策の実施

3 大災害に特化したキャンペーンの継続

経験年数の浅い作業員に向けた
災害予防施策12［ 主要目標 ］

過去3年平均災害件数より•協力会社訪問% 削減
評
価安全衛生教育の継続的な実施263
46 44•災害発生のうち2017年度
経験年数の浅い
作業員の
%
占める割合

評
価

ICT 活用を含めた教育指導の推進178•従業員・協力会社向け安全教育の実施

社

167
2017年度

回%

回•動画メッセージ等配信

評
価

援も一層充実させていきます。現場書類作成システム（オクトパス）のさらなる活用に加え、今後一層の活用が望まれる BIM については、新たに推進部署を立ち上げ、対応を進めていきます。より高い生産性を維持し、品質を担保していく取り組みを行っていきます。

52

SANKI REPORT 20192019 年度の主な活動計画
災害ゼロに向けた予防施策の展開

現場支援体制の強化

安全衛生教育の継続的な実施

SANKI REPORT 201953

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

● 安全衛生教育
ESGの取り組み　　　　建設業の労働安全をめぐる環境

従業員や協力会社を対象に、社内講師や指定教育機関での研修を行ってい2025 年の大阪万博開催が決定し、東京五輪後の景気浮揚策としての期待がます。三機テクノセンターを活用した高所作業車利用時の特別教育や、フル

高まっています。建設需要が増加傾向の中、人手不足は深刻化しており、技術

ハーネス型墜落制止用器具の特別教育を行いました。また、現場への新規入場者や技能者の確保、作業効率の改善、人手不足や熟練者の減少による労働災害者に対しては、安全衛生手帳の配布や三機安全衛生協力会との共催で行う教育発生リスクへの対応、長時間労働やメンタルヘルス対策が引き続き課題となっも実施しています。

若手従業員主導で作成した安全かるた

止の措置および特別教育の実施が必要となりました。また、国土交通省が優秀

引き続き協力会社のベトナム人技能実習生 13 名に対し、通訳を介した安全講

な人財の確保・育成を目的として運用する「建設キャリアアップシステム」が習を法的義務の約 2 倍の時間をかけて実施しました。

2019 年 4 月に開始されました。

■ 安全衛生教育受講者数（2018年度）※（単位：名）

種類

受講者数（うち協力会社従業員）

特別教育等　　 　　2018年度の活動

2,475（1,771）

職長安全衛生責任者教育372 （223）

社内安全衛生研修● 2018年度の重点実施事項
2017 年の災害発生状況は、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故」

労働安全衛生の確保

建設需要の高まりとともに外国人労働者の雇用が増える中、当社では前年に社会ています。2019 年 2 月の墜落制止用器具の法改正施行で、墜落・転落災害防

235

（－）

その他顧客別教育

1,197（1,159）

合計

4,279（3,153）

VR（仮想現実）
技術を用いた研修の様子※ 当社または三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

の発生件数の削減目標値を達成することができましたが、依然としてこれらの● 2018年の災害発生状況

災害発生率が高い状況にあります。また、経験年数の浅い作業員や、協力会非会員の1 次協力会社での被災数が多くみられました。そのため、発生率の高い

2018 年の災害件数は 9 件（休業災害 1 件・不休災害 8 件）で、2017 年件数

災害の予防対策、協力会社も含めた安全教育体制の向上について、「現場・協力より減少させることができました。災害発生状況を分析した結果、経験の浅い会社・三機工業」が「三位一体」となって取り組んでいくことを念頭に、スローガン・重点実施事項を制定しました。

（左）
視覚的に見せる三位一体ステッカー（右）QRコードの動画リンク付ポスター「笑顔の職場に福来たる未来につなぐの予防、協力会社に対する予防施策の強化に加え、軽微な災害についても安全

安全文化」～一人ひとりの心がけで 広めよう「スマイル・安全衛生・プラン」～

重点実施事項安全① 災害ゼロに向けた予防施策の展開◦ 墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、交通事故に特化したキャン

ペーンの継続② 協力会社に対する災害予防施策の実施◦ 経験年数の浅いまたは若年齢の作業員に向けた災害予防施策◦ 作業届の重要性・必要性の再徹底◦ 職長・安責者の“リーダー力”の強化◦ 支社・支店・事業部、現場、協力会社ごとのフォロー体制の充実

み成果は出ているものの、横ばい傾向が続きました。また重篤な災害は減っているものの、軽微な災害の件数が増加しました。これらの結果から、3 大災害

2018 年度の活動概要「中央安全衛生委員長方針」
スローガン

作業員の被災が 5 割近くを占める傾向は例年と同様でした。3 大災害の取り組③ 安全衛生教育の継続的な実施◦ 全従業員向けeラーニングプログラム

教育の実施が課題となっています。
■ 災害件数と度数率

・強度率※2 の推移※1◦ 当社施工管理者に向けた安全衛生教育● 三機工業度数率 ● 総合工事業平均度数率◆ 三機工業強度率 ◆ 総合工事業平均強度率 ■ 災害件数

◦ 特別教育他における実技教育◦ スマイル・サイト・プランにおける安全衛生業務の負担軽減◦ ICTの活用による効果的な指導教育◦ 三機テクノセンターにおける「安全体感」の実施

衛生① スマイル・衛生・プランの推進◦ 健康障害発生の防止、メンタルヘルス推進■ 災害件数

0.91

0.92
0.69

0.50
0.07
0.05
6

0.74
0.21
0.06
8

0.64
0.11
0.03
7

1.09

0.86
0.81
0.18

0.30
0.10
0.00

0.02
8
1

● 安全・品質大会と安全パトロールの実施

2014

2015

2016

2017

2018

（年）

集計範囲：三機工業施工現場（三機工業単体および協力会社）
災害件数：休業1日以上を集計（左記グラ
フ上の災害件数は、安全度数率の算出ベースとなる被災者数を用いており、本文中の災害件数とは一致しません）「総合工事業平均度数率および強度率」出
典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』
より※1 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※2 強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

毎年、全国安全週間準備期間に当たる 6 月に、各支社・支店・事業部で安全・品質大会を開催しています。2018 年度も社長・中央安全衛生委員長が全　　 　　2019年度の活動計画

店の安全・品質大会に出席。夏季や年末年始に社長をはじめ経営幹部が全社で37 カ所の現場で合同安全パトロールを実施しています。

社会や業界の動向、2018年の災害発生状況を踏まえ、2019年度は、①災害ゼロに向けた予防施策の展開 ②現場支援体制の強化 ③安全衛生教育の継続的な実施社長による安全パトロール

54

SANKI REPORT 2019

を安全重点実施事項とし、三機テクノセンターを活用しながら取り組んでいきます。

SANKI REPORT 201955

ESGの取り組み環

Social

境

社

会

ガバナンス

社会

サプライチェーン・
マネジメントESGの取り組み　　　　　対等・公正・透明な取引関係の構築● 調達構造の概要
三機工業が施工等に使用する資機材の調達金額は約 390 億円です。そのほぼすべてを国内のお取引先から調達しています。

社会● 公正・適正な取引の徹底
お取引先と対等・公正・透明な関係を構築・維持していくために、優越的地位

サプライチェーン・マネジメントの乱用禁止などを盛り込んだ「発注業務マニュアル」を作成・配付し、社内教育を毎年実施して、周知徹底を図っています。外注工事会社、資機材メーカー・代
基本的な方針理店、経費関連お取引先等との新規のお取引については、品質・環境マネジメン「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、すべてのお取引先との公正な取引の実施について定めています。自由対応など多様な側面について客観的基準に基づき判断し、お取引先コードを設定

な市場競争を促進し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
これらの方針のもと、お取引先との重要なパートナーシップにより高品質な設備やサービスの提供を目指して、信頼関係の構築に努めています。

　　　　　　　　　◦対等・公正・透明な取引の徹底
課題認識

トシステムの登録状況、財務内容、調達実績、納期、価格、トラブル・クレーム
しています。また、契約にあたっては、売買基本契約書の条項に、製品安全、品質管理、知的財産、法令遵守および反社会的勢力の排除等を設けています。
● 活動計画の実行◦お取引先との連携による品質向上

中期経営計画では原価低減・利益率改善を重要施策の一つとし、全店集中購
買・全店価格調査と公表など、全店の価格交渉や調達関連情報管理による支援

2018年度を行いました。
電子化による業務効率化を実施することで、働き方改革を推進しています。
発注業務の電子化は 2017 年度より全店の技術および調達関連部署で開始しま

調達効率のさらなる向上お取 引 先との意見交換実施［ 主要目標 ］

業務の電子化（働き方改革）85

電子化実施件数比率

全国大会の参加対象拡大
19社

最適な調達環境維持

45

意見交換実施会社数

% 以上
評
価

協 力 会を通じた連携強化

19「調達Web」システム全体の
機能強化

56

SANKI REPORT 2019

お取引先との意見交換実施（2回／年）

iPadによる検収業務を開始し、さらなる効率化を推進しています。
発注・納品出来高請求業務の電子化にあたって、お取引先に向けた導入説明会の開催や、利用マニュアルの作成を行いました。その結果、お取引先の利便て意見交換を行っています。これらのきめ細やかなフォローアップを行うこと
で、2018 年度の電子化対応会社の追加数は目標の 3.5 倍以上になりました。

請求書電子化の説明会

今後も、調達活動の効率化に向けた取り組みを実施して、働き方改革に貢献し評
価ていきます。
● お取引先訪問調査の実施

2019 年度の主な活動計画「調達Web」（発注）照査機能のiPad化

お取引先への電子化説明マニュアルが大幅に減少しました。導入後は、調達本部が各拠店を訪問し、改善点につい社

評
価ても、2018 年度は処理件数で約 85% を達成しました。さらに 2018 年度は性が向上し、さらに、社内業務を担う各支社・支店においても問い合わせ対応

参加社数

社

した。また、2017 年 11 月に運用開始した納品出来高請求書の電子化につい2018 年度より、社内意見交換会開催時に各拠点の主要お取引先の「調達全国大会の参加対象拡大
19社

Web」ユーザーとの意見交換も実施しました。また調達先メーカーについて
は、調達部門が実際にお取引先を訪問し、経営状態や調達品の納期確認、BCP
対応等について意見交換を行いました。今後も継続的に実施し、最適な調達環境の維持を推進していきます。

訪問調査の様子SANKI REPORT 201957

ESGの取り組み環● 調達担当者の教育、訓練の実施

境

会

ガバナンス

また、当社従業員による安全衛生・資格取得教育や、合同安全パトロールなど

時教育訓練を実施しています。また、調達プロフェッショナル認定者（CPP 資

催していた「全国協力会連絡会」を発展的に解消し、「全国三機安全衛生協力会」

格）、建設業経理士、基本情報技術者など公的資格取得も推進し、調達担当者

を2018 年 12 月に開催しました。災害リスクの高い協力会社が主導となって本の能力・知識の向上に取り組みました。また、CSR 調達に関する理解向上の会を行うことで、災害予防に対する意識の向上が期待されています。開催にあため、外部講師による勉強会を開催し、13 名が参加しました。

たっては、当社グループ関係者 25 名、協力会 19 名が参加し、当社からは会■ 主な研修実施概要（2018年度）

長、社長も出席しました。今後、本格的な運営を行うための組織化を図っていきテーマ
調達関連全般４回

経理の基礎知識勉強会•経理の基礎知識•決算書類の見方

1回

CSR調達（外部講師）•CSR調達が広まる背景•CSR調達の必要性•取り組み方法

サプライチェーン・マネジメント

46回

全国協力会連絡会ます。これからもお取引先との協力関係を強化する取り組みを行っていきます。

内容•空調・衛生・電気の基礎知識•調達品目に関する基礎知識習得

社会を実施し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っています。これまで年 2 回開ESGの取り組み

調達担当者の適正な調達活動推進と購買力・交渉力強化を目的として、随回数

社● 三機スーパーマイスター制度•コンプライアンス•改正消費税10%対応「三機スーパーマイスター」は、当社グループの協力会社において高度な施工技術を有し、施工物件の品質向上に大いに寄与した職長を認定・表彰するもので、2018 年度は計 14 名が認定されました。また、2015 年度より、現場● 反社会的勢力への対応の品質向上における継続的な貢献を促進する観点から、認定者が所属する協力会社に対して、品質向上奨励金を交付しています。

お取引先に反社会的勢力との関係遮断を取引条件の一つとして明示し、「反社会的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いしています。2019 年 3 月● 三機ベストパートナー制度

31 日現在で 3,772 社から受領しました。

「三機スーパーマイスター」表彰式「三機ベストパートナー制度」は、当社グループの発展に大きく貢献された協● 内部通報窓口の運用

力会社に対する表彰制度です。2018 年度は、129 社が三機ベストパートナー
として選ばれ、全国各地で開催した安全・品質大会で表彰されました。

不適切な取引を防止するために「企業倫理ホットライン」を設置・運用しています。お取引先に、窓口の利用案内と誠実で公正な事業活動への協力依頼も書状にてご案内し、お取引先との公正な取引の実施に努めています。

参照

内部通報制度
P. 75● 資格取得の支援
協力会社の技術力向上を支援するため、資格取得のための助成金制度を設け　　ています。2016 年度より中央安全衛生委員会で制度の周知徹底を行い、活用

お取引先との連携強化促進を図っています。

● お取引先への評価のフィードバック● 協力会社による技術指導

お取引先の実態調査を毎年度実施し、サプライチェーン全体で品質向上や業務改善を図っています。その一環として、安全管理にかかわる評価を行ってい当社の新入社員研修では、協力会社の方による技術指導も行っています。協力ます。結果はお取引先を訪問して、直接フィードバックを行います。改善のた

会社の新入社員向け技能研修でも、三機テクノセンターを研修場所として提供しめの情報交換を適宜行う中で、さらなる安全管理能力の向上を目指しています。

ています。連携した研修の実施により、継続的な協力関係を維持しています。

● 三機テクノセンターの活用

IVO

総合研修・研究施設「三機テクノセンター」は協力会社にも活用していただ
き、質の高い研修を共有・展開することで、技術・施工品質・安全性の向上との熟練技術者として、センターで行われる技術指導研修における講師を担当しています。
ねじ込み配管やパイプの切断、旋盤など、施工現場で欠かせない基本的な技術を中心に、実●「協力会」
を通じた協働による改善活動

践的な技術指導が主なテーマとなりますが、丁寧にわかりやすく、安全意識のさらなる向上につながるような指導を心がけています。三機工業やさまざまな業種の協力会社が、互いに当社では、施工体制強化のために、支社・支店・事業部ごとに、お取引先と教え合う時間は良い刺激となり、現場での信頼感も深まります。今後も協力会社として、人協力会を設け、月 1 回の定期連絡会や、施工省力化プロジェクトの実施、研修

58

SANKI REPORT 2019

現場での信頼感につながる技術指導を実践

三機テクノセンターから依頼を受け、2019 年 4 月より「三機スーパーマイスター」認定

さらなる連携強化を図ります。

会を通じた技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底などに努めています。

CEも品質も高く評価していただけるよう、日々改善、改良を目指していきたいと思います。
協力会社タイ留学生研修会

五十嵐 明博 様
株式会社三協SANKI REPORT 201959

ESGの取り組み環

Social

境

社

会

ガバナンス

社会

人財の価値向上と環境整備

多様性の促進ESGの取り組み　　当社グループでは、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環
境をつくることが企業価値の向上につながると考え、従業員の多様性を尊重した組織風土の醸成と各種制度の整備に取り組み、さらに気持ちよく働ける職場社会

環境を目指します。
● 人権の尊重

人財の価値向上と環境整備

当社は、「三機工業グループ行動規範・行動指針」に「人権の尊重」を掲げ、組織のすべての構成員に対し、国籍・性別・年齢・障がい等による一切の差別
従業員に対する考え方

はしないことを明示し、研修等を通じて浸透を図っています。ハラスメント防「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」という経営理念のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、問題の相談窓口、外部の専門カウンセラーによる窓口を設けています。2017

個性を認め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりに努めています。従業員の持つ技術力や能力は

年 6 月には、女性相談員による女性向け相談窓口「女性ほっとライン」を新た

当社の貴重な財産、かけがえのない「人財」と捉え、「三機らしい」人財を育てその能力を最大限に発揮できるより働きに開設しました。また、コンプライアンス意識調査結果を、人権に関するモニやすい環境づくりを行います。

　　　　　　　　　◦多様性の推進
課題認識

止のガイドラインを策定するとともに、ハラスメント等、職場でのさまざまなタリングにも活用しています。

◦人財の育成および適正配置◦働きやすい職場環境づくり参照

内部通報制度
P. 75

参照

コンプライアンス意識調査
P. 77● 採用における多様性尊重
国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人財の採用に取り組んでい2018年度ます。人事部のみならず営業・設計・技術部門等の担当者を採用チームに加え、多角的な視点で公平な採用を行っています。外国籍従業員も積極的に採用しており、2019年4月1日現在、中国・ペルー・韓国・タイ・ベトナム・英国の中計最終年度の集大成として全体の底上げを図る
研修プログラムの実施

6カ国 22 名（男性 17 名、女性 5 名）が在籍しています。中期経営計画にも掲げ

社内コミュニケーションの向上「スマイル・プロジェクト」における各施策の実施

社長意見交換会の実施伸長を図るプログラムを実施

100

評
価

約

評
価

な成長、ひいては企業価値向上につながります。そのために、人事制度の改正や

55.9

有給休暇取得率（単体）

53.7
2017年度

名参加

女性従業員が今まで以上に活躍できる機会を推進することが、企業の持続可能

有給休暇取得率の向上

社長意見交換会の実施（15回開催）個人の弱点克服と強みの積極的採用を進めます。
● 女性の活躍推進［ 主要目標 ］

従業員の特性に応じた研修プログラムの実施

る海外事業の着実な展開と多様性推進のため、さらなる外国籍人財の継続的・％%

各種制度の充実に取り組んでいます。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）に基づき、女性従業員が継続的に活躍できる環境を整えるため、行動計画を策定し、女性活躍推進に向けたさまざまな施策を展開しています。
女性活躍推進法に基づく行動計画① 計画期間② 目標

若年層向けプログラムの拡充

60

SANKI REPORT 2019

社内コミュニケーションの向上「スマイル・プロジェクト」
における各施策の実施

女性活躍推進に関する施策

2014年度経団連「女性活躍アクション・プラ
ン」参画、「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」の公開

2015年度ダイバーシティ研修の実施開始（統括部長、部長対象、以降継続）

2016年度

ワーキングマザー座談会

評
価2019 年度の主な活動計画

タイ三機の従業員就業風景

2016年4月1日～2021年3月31日

目標1： 女性の平均勤続年数を現在から20％以上伸長する。

目標2： 営業部門について女性総合職を積極的に配置し、その割合を現在の2倍にする。

2017年度◦女性向け相談窓口「女性ほっとライン」開設◦女性技術者交流会の開催
2019年度地域職廃止により、総合職への職種転換者が増加目標3： 管理職に占める女性の割合を、建設業平均値の1％にする。

SANKI REPORT 201961

ESGの取り組み環● 職種転換制度社

います。2019 年には職種の見直しを行い、これまで運用していた地域職を廃ント研修、技術研修、分野別研修など、キャリアに応じた研修制度を整備して止し、総合職の要件から転勤を削除した上で総合職と業務職での運用を開始しいます。また、多様な環境に順応できる人財を育成するために、海外での語学ました。2019 年 4 月 1 日現在、のべ 59 名が職種転換を行い従業員一人ひと研修を行っています。技術研修においては、三機テクノセンターを積極的にりのライフステージに合わせた働き方を実現しています。また、職種の見直し

活用し、座学のみならず実践的な研修を行っています。

の結果、女性従業員 18 名が総合職に職種転換となり、女性従業員の活躍推進■ 教育研修体系

障がい者の採用を継続的に実施するとともに、障がいのある従業員が安心して長く活躍できる環境づくりに努めています。聴覚障がい者を対象とした課題
解決処理研修と意見交換、管理職研修によって、すべての従業員が活躍できる

中堅

幹部

新入社員研修入社3年目研修
入社5年目研修
入社７年目研修

リーダー職登用研修
管理職候補者研修
課長研修

部長研修

新入社員研修安全教育

座学グループワークの様子

若手

資格取得研修キャリア採用社員研修
企業倫理研修キャリア採用社員研修

企業倫理研修

職場運営を推進しています。2019 年 2 月には、ビジネス文書セミナーを開催

資格取得研修キャリア採用社員研修

しました。
技術研修

また、災害時に聴覚障がい者に避難指示を知らせるランプを全店に設置するなど、安全な職場環境を整備しています。

高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用を確保するため、業界に先駆けて停年

新入社員研修キャリア採用社員研修名）が再雇用されました。

　　　

資格取得研修新入社員研修検査員教育
自社製品・システムの知識取得研修
ISO9001/ISO14001

品質・環境研修後再雇用制度を導入しています。2018 年度は 232 名（連結）（2017 年度 222

新入社員研修の様子

新入社員研修施工3年目研修
施工6年目研修
施工9年目研修

建築設備部門プラント設備部門● 停年後再雇用制度

内部監査員養成教育「働き方改革」の推進● ワークライフバランスの推進
男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しながら安心して働き続けられすべての従業員に対して「機会均等と評価や処遇の公正性」を確保するとるよう、従業員の声に応える形でワークライフバランスの実現に向けた各種支援

ともに、自律的なキャリア形成のために会社が支援する人事制度を構築して制度の充実に努めています。育児や介護をしている従業員がより働きやすい環境います。

を整備するために、2018年度より在宅勤務・テレワーク制度のトライアルを導人事制度では、20 代の若手従業員を対象に「初期キャリア体系」を導入、早い段階で複数の職務経験をする仕組みを整備しました。また、すべての従業員は年に一度、自ら記入した「キャリア開発シート」をもとに、所属長と面談を行ってフィードバックを受けます。上司を介さず直接人事部と対話が入し、8件を実施しました。2019年度からは本格導入し、参加者やその上席からのフィードバックを受け、運用面での確認を行っていきます。
■ 育児休業・介護休業・有休休暇の状況

2014年度できる仕組みも設けられています。これらはいずれも評価制度から切り離さ
れています。
処遇については、2018年4月に優秀な若年層の人財確保、従業員の処遇充実を目的に給与制度の見直しを行い、ベースアップ、役職者への手当支給を行いました。
今後も、グループ従業員の教育の充実、働きやすさの向上に引き続き取り組
んでいきます。

SANKI REPORT 2019

人財の価値向上と環境整備

マネジメント研修● 障がい者の職場環境の整備

社会

専門能力・技術力・マネジメント力を強化して成長できるように、マネジメ●「人が育つ会社」を目指した人事・処遇制度

ガバナンス

ESGの取り組み

地域職から総合職、総合職から地域職の双方向への職種転換制度を導入して　　　　　 人財の育成と評価会● 教育研修制度にもつながりました。

62

境

男性
育児休業
（名）
育児休業
復職率
（％）

女性

2015年度
合計

男性

女性

2016年度
合計

男性

女性

2017年度
合計

男性

女性

2018年度
合計

男性

女性

合計

連結

─

─

─

2

8

10

1

15

16

2

18

20

7

11

単体

0

9

9

1

6

7

1

12

13

2

14

16

7

9

16

─

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

93.8

連結

─

─

18

単体

─

─

─

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

93.8

連結

─

─

0

0

0

0

0

0

1

0

1

単体

─

─

0

0

0

0

0

0

0

0

0

有給休暇

連結

─

─

─

54.0

76.1

57.1

取得率
（％）

単体

53.7

53.0

74.2

55.9

介護休業
（名）

32.6

56.4

35.6

38.8

62.1

41.8

─
47.6

69.5

50.5

49.9

78.2

SANKI REPORT 2019

63

ESGの取り組み
環

ガバナンス

内容

2016年度から長期ビジョン“Century 2025”にちなんだ対話型イベント

リフレッシュ休暇制度

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇

施工管理者連続休暇制度（施工管理者向け）

常駐6カ月以上経過時点や次の現場への異動時に連続3日間の休暇

Century Communication Up（以下CCU）を継続しています。2018年度には半休制度

有休を半日単位で取得可能（取得上限なし）

アニバーサリー休暇制度

年度初めに自身や家族の特別な日を宣言し計画的に有休を取得

社長 CCUを15 回実施、のべ約 100 名の従業員との対話を行いました。また、三機スマイルデー

独自の「プレミアムフライデー」として、毎月の給与支払日に全（半）日有給休暇の取得とノー残業を推奨

備蓄年休制度

育児・介護・ボランティアに備蓄年休を利用可能

在宅勤務・テレワーク制度

勤続1年以上で育児・介護、自身の健康上の理由で継続して出勤することが困難な従業員を対象とした制度
出産・育児・介護または配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職した元従業員の再就職の申し込みが可能
1歳に達する日を限度として、従業員が申し出た期間取得可能

介護休業

介護休業１名につき通算180日まで、５回分割して取得可能

短時間勤務等

育児・介護のために勤務時間の短縮またはスライドのいずれか適用が可能。育児は小学校3年生まで適用可能

育児休業取得・復帰支援

育児休業取得前後に上司と面談を実施も実施しました。意見や提案は、業務内容や制度の改善に活用しています。
社長も参加した「第3回三機レディ座談会」● 良好な労使関係
人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催し、職場環境の改善やさま

人財の価値向上と環境整備

ジョブリターン制度
育児休業

女性従業員同士のネットワークづくりを支援する「第 3 回三機レディ座談会」

社会

育児・
介護

会

ESGの取り組み

就業

制度

社

● 従業員の声を集める仕組み■ 主な両立支援制度（単体）（2019年4月現在）

分野

境

ざまな制度構築・運用について意見交換・協議を行っています。また、従業員組合より経営者へ提案・要望を伝える機会も設けています。

●「スマイル・プロジェクト」の推進■ 従業員データの推移（各年度3月31日現在）

当社は、働き方改革推進に向け2015 年度に社長をリーダーとする全社横断的な「スマイル・プロジェクト」を開始し、社内休暇制度見直しや、現場へのタブレット端末導入等により、より働きやすい環境づくりを全社的に進めています。2017 年度には施工現場に特化した委員会「スマイル・サイト・プラン」を発足し、施工管理者の業務負担軽減と現場力向上・品質向上に向けた取り組みを進めています。
2018 年度は半日有給休暇の取得制限を撤廃し、2018 年度の平均取得日数は前年同期比で 5.1% 増加しました。また夏季休暇制度を見直し、取得期間の拡大と分割取得を可能にし、夏季休暇取得率 100% を達成しました。
こうした取り組みの結果、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第 2 回日経 Smart Work 経営調査において 3 つ星に認定されました。
今後も、「従業員第一主義」を掲げ、働き方改革を推進していきます。

第2回日経Smart Work経営調査において3つ星に認定

5.1
100

従業員数
（名）

2018年度 有給休暇平均取得日数
平均年齢
（歳）

前年度比

平均勤続年数（年）% 増加

障がい者雇用

298
2,339
2,079
（5） （658） （664）

305
2,384
2,072
（5） （669） （602）

322
2,394
（5） （607）

249
1,926
1,678
（3） （553） （572）

255
1,933
1,698
（3） （575） （586）

2 71
1,969
1,694
（5） （591） （528）

273
1,967
（3） （531）

連結

2,282

単体

1,908

1,677
（550）

男性

女性

合計

男性

女性

2018年度

287
2,309
2,041
（5） （642） （653）

2,022
（637）

合計

2017年度

女性

合計

男性

女性

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

44.5

38.2

43.7

単体

42.6

43.7

36.1

42.7

43.8

36.5

42.8

43.8

36.3

42.8

43.9

37.1

43.0

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

17.3

13.0

16.7

単体

18.2

18.8

12.9

18.1

19.0

13.3

18.2

18.8

13.2

18.0

19.0

13.9

18.3
123

─

111

20

131

81

20

101

105

21

126

106

17

95

75

18

93

60

16

76

88

21

109

75

11

86

連結

─

234

2

236

235

5

240

217

5

222

223

9

232

単体

203

188

2

190

183

4

187

164

3

167

161

5

166

雇用人数 連結
（名）
単体

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

44

37

─

─

32

─

─

30

─

─

32

─

─

36

雇用率
（％）

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1.89

単体

2.11

─

─

1.80

─

─

1.69

─

─

1.78

─

─

1.93

（

）
内は管理職人数

2,394(322)■ 年代別人員構成（2019年3月31日現在）

当社は、厚生労働省・東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づき一

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

合計

定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、認定マーク「くるみん」を

連結

3(1)

414(83)528(97)677(97)519(35)249(9)

4(0)2015年に更新取得しました。また、中部支社は、2014年に建築設備業として

単体

3(1)

382(81)443(80)527(80)425(26)183(5)

4(0)初めて「名古屋市子育て支援企業」の認定を受け、2017年に更新取得しました。

次世代認定マーク「くるみん」● 従業員の健康維持・増進

C
OI

E
お客さまの信頼につながる労使一体の改革

吸い上げ、具体的な施策の実現に向けて前向きな意見を経営側に発信しています。労使間

ライバシーも厳重に保護されています。2014 年に義務づけられた「ストレスの風通しはよく、「有給休暇取得の推進」などは、2016 年度に提案した働き方改革案です。

チェック」についても法律施行前から導入し、従業員のメンタルヘルス不調の新中期経営計画で、売上高は一定、利益率は向上の目標値が計画されたのは、経営側の売上のみではなく長時間労働への配慮のあらわれと受け止めています。働きやすい環境は未然防止に取り組んでいます。本社では、2019 年 2 月に健康経営指導の専門

SANKI REPORT 2019名古屋市子育て支援企業
認定マーク）
内は女性人数

私たち従業員組合は、労働条件の維持改善や福利厚生などについて、組合員の生の声を

料電話健康相談サービスを導入しています。相談窓口は社外に設けられ、プ

識向上を図りました。

1,967(273)（V

従業員とその家族を対象とする健康・医療・介護・育児に関する24 時間無家を招き、3 日間にわたって健康増進イベントを開催し、健康維持に対する意

合計

連結

停年後再雇用者数（名）% 達成

2016年度

男性

単体

採用人数
（名）

2018 年度 夏季休暇取得率● 次世代認定マーク「くるみん」取得と「名古屋市子育て支援企業」認定

64

2015年度

2014年度

従業員のモチベーションと生産性の向上を促し、結果として人と仕事の質を高め、お客さ
健康増進イベント

まの信頼につながります。よりよい労働環境の実現に向けて、引き続き健全な労使関係を維持しつつ、組合員と会社の双方に実利のある施策を提案していきます。

木村 智幸
三機従業員組合 中央委員長

SANKI REPORT 2019

65

ESGの取り組み環

Social境社

会

マネジメント社会

地域社会との共生

ESGの取り組み　　　　　「三機の森」の育樹活動2018 年 9 月、山梨県甲斐市の「三機の森」にて、下草刈りイベントを開催しました。
「三機の森」は 2015 年 10 月に創立 90 周年を記念して 1,000 本の植樹をした場所です。今回は地元の森林組合の皆さまの協力のもと、参加した 32 名

社会の有志がカマを使い、雑草を刈り払う作業を行いました。

下草刈りの様子　　　　　地域との連携
地域社会との共生● 災害時の施設提供の協定など
神奈川県大和市に事業場をもつ当社は、2013 年度に大和市と「災害時にお地域社会に対する考え方
当社の「三機工業グループ行動規範・行動指針」の一つに「社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます」と定め、活動を展開しています。今後も各地域のステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを図りながら、地域参画と発展への貢献を目指していきます。

ける帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を結んでいます。旧大和事業所が移転し、2018 年 10 月に「三機テクノセンター」として新たに運営開始後も協定は継続しています。三機テクノセンター内には新しく災害時の帰宅困難者受け入れエリアも確保し、これまで以上に地域の防災に貢献する施設として機能していきます。

　　　　　　　　　◦地域社会との連携
課題認識

また、大和市と当社は、「下水道施設に関わる災害時緊急復旧に関する協定◦企業市民としての社会への貢献書」も結んでおり、大和市内の水質管理センターが被災した場合、速やかな復2018年度

三機テクノセンター内の災害時の帰宅困難者受け入れエリア

旧に尽力することになっています。
● 震災時即時出動訓練への参加
横浜支店では、横浜市と、所属している一般社団法人神奈川県空調衛生工業会で締結した「横浜市公共建築物にかかる震災時の応急処置の協力に関する協地 域 防災地域の環 境 保 全

次世代育成支援

環境美化活動への参加

評
価

のべ

37

環境セミナー 等教育の実施
社会科見学等受け入れ
グループで計8回実施の参加者数グループでの活動実施

大和市と大和事業所の大規模災害時の協定に関する活動

加しました。災害発生時に災害復旧の中心的な役割を果たす公共施設で即時出動訓練を実施し、災害時の初動、安全点検・応急処置、伝達の訓練を行いました。

［ 主要目標 ］

地域防災活動への参加

定」に基づき、2018年 9月に横浜市建築局が主催する震災時即時出動訓練に参

カ所
評
価

169

計

　　　　　清掃・環境美化活動
各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場の周辺地域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活動に参加しています。2018 年度は、グルー

名評
価プ会社の三機環境サービス（株）大久保事業所が埼玉県「ごみゼロ運動」へ参加し、施工した水処理設備などの周辺の道路清掃を行いました。清掃により環境維持だけでなく、河川を通じて海に流れ込むプラスチックごみ問題解決にも貢献しました。また、三機化工建設（株）大村事業所は長崎県大村市沿岸清掃に参加するなど、グループ全体でのべ 30 カ所以上の地域で活動を実施
しました。

2019 年度の主な活動計画
地域防災活動への参加

66

SANKI REPORT 2019

環境美化活動への参加

三機化工建設（株）の沿岸清掃

環境セミナー 等教育の実施

SANKI REPORT 201967

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

Governance

社

会

ガバナンス

コーポレートガバナンス

ガバナンス

次世代育成支援

ESGの取り組み　　　　　コーポレートガバナンス● 三機環境園の一般公開
2005 年に開園し、これまで地域の方々の憩いの場として根付いていた三機ガバナンス

環境園は、旧大和事業所の移転に伴い、三機テクノセンター内に移設し、地域の方々に常時開放しています。環境園には近隣保育所から多くの子どもたちが訪れており、次世代育成の場として活用いただいています。

グループ会社の三機環境サービス（株）では、各事業所や浄水場などにて小学校の社会科見学の受け入れを積極的に行っています。2018 年 8 月に北海道のシークリーン寿都と寿都浄水場で寿都小学校 17 名、2018 年 9 月にシーク◦企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しています。年に1度、◦取締役の解任提案関連

ラインに基づくガバナンスの充実に継続的に取り組むことにより、当社

WEB 三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン　　　　　コーポレートガバナンス体制● コーポレートガバナンス体制

当社は、2018年4月にオーストラリアのシドニーで開催された「World
Deaf Rugby 7’
s Australia 聴覚障がい者（デフ）ラグビー7 人制世界大会」の日機関設計として独任制・常勤制の監査役を有する監査役会設置会社を採用し、本代表チームのオフィシャルサポーターとして支援するとともに、当社関西支監査役・監査役会が取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人が計を残しました。

◦役員報酬のストックオプションの範囲

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

スポーツ振興・活性化支援社勤務の落合孝幸が日本代表チームの監督として出場し、堂々の4 位という成績◦人事報酬諮問委員会の構成および委員の指名グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていきます。
種川小学校の社会科見学の様子

機会を設けています。

　　　　　

当社グループの基本的な考え方および取組方針を明らかにするため、「三機

月のガバナンス・コード改訂を受け、同年12月に改正を行いました。ガイド

10 月に新潟県両津事業所で河崎小学校 15 名、2019 年 2 月に北海道今金事業
ただきました。なお、これらの施設は近隣の住民の方々にも見学していただく

ガイドライン改正の主な追加ポイント「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況を点検しており、2018年6

リーン寿都で潮路小学校 6 名、9 月に北海道余市事業所で黒川小学校 62 名、所で種川小学校 6 名が見学し、下水道の役割や仕組みについて理解を深めていコーポレートガバナンス・ガイドライン

三機環境園で遊ぶ子どもたち

コーポレートガバナンス● 三機環境サービスの社会科見学受け入れ

デフラグビー世界大会の様子

また、2018 年2月より三機テクノセンターの所在地である神奈川県大和市の算書類等を監査しつつ、取締役会が重要な意思決定を行う体制としています。
その上で、経営効率を向上させるとともに意思決定を迅速化するため、経営機

WEB

能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とにコーポレートガバナンス報告書
https://www.sanki.co.jp/
corporate/governance/report.html

分離する執行役員制度を採用しています。

女子サッカーチーム「大和シルフィード」のオフィシャルスポンサーになりました。今後ともスポーツ支援を通じた社会貢献を行うと同時に、従業員の積極的な社会貢献参加を可能にする職場環境づくりを行っていきます。

■ ガバナンス体制概要（2019年6月27日現在）

女子サッカーチーム「大和シルフィード」　　　　　

寄付・寄贈活動

人数
取締役会議長

取締役会長

取締役人数
（うち女性の人数）

12名（0名）社外取締役人数（うち独立役員人数）

大学、研究機関への寄付、日本フィルハーモニー交響楽団、日本室内楽振興財団などの各種文化活動への協賛のほか、盲導犬育成支援のための募金活動や本社での献血活動を継続的に行っています。また、各支社・支店やグループ会■ 主な会議体の開催状況（2018年度）

執行役員（うち女性の人数）
うち取締役兼務
監査役人数（うち女性の人数）
社外監査役人数（うち独立役員人数）

会議体

開催回数

社外役員の
平均出席率

取締役会

13回

94%

監査役会

9回

92%

経営会議

37回

3名（3名）
38名（0名）
7名
5名（0名）
3名（3名）―（社内役員のみ）

社では、身近で誰でも参加できる活動として、使用済み切手・カードの寄付・寄贈活動を行っています。
また、三井グループ企業出身のシニア層のボランティア活動を推進している
三井ボランティアネットワーク事業団に対して支援を行い、三井グループ全体の社会貢献活動に寄与しています。

68

SANKI REPORT 2019

SANKI REPORT 201969

ESGの取り組み環

人事報酬諮問委員会

選任・解任

Webサイト※1

ガイドライン※2

報告書※3【原則1-4】

政策保有株式および議決権行使に関する
基本方針

—

第10条

●

【原則1-7】

関連当事者間取引の手続き

—

第9条③
第18条④

●

経営理念および経営計画

●

—

—

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

—

第2条

●

取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

—

第31条

●

取締役・監査役の指名方針と手続き—

第18条 第20条
第21条 第22条
第24条 第25条●

取締役および監査役個々の指名理由

—

第23条

●

取締役会決議事項および経営陣への委任の
範囲

—

第18条

●

社外役員の独立性基準—（別紙）社外役員の独立性基準

●

WEB

—

第26条

●

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/guideline.html

報告

指揮・
監督
付議・報告

企業倫理委員会
内部統制財務委員会

選定・解職・監督
代表取締役社長執行役員

経営会議
重要案件
付議・報告
執行役員

政策会議

モニタリング・指導・支援・教育【原則3-1】
情報開示の充実

指揮・監督

報告

内部監査部
監査

各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社※1 定款において、取締役の人数を16名以内と定めています。
※2 当社の監査役のうち1名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。

【補充原則4-1①】【原則4-9】【補充原則4-11②】 社外役員の兼務状況【補充原則4-11③】 取締役会の実効性評価

—

第29条

●

【補充原則4-14②】 取締役・監査役に対するトレーニング方針

—

第30条

●

—

第32条

●

【原則5-1】● 業務執行体制
取締役会
取締役で構成。議長は会長。毎月 1 回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。
経営会議
代表取締役社長執行役員が指名する取締役および執行役員で構成。
原則として毎月 2 回開催し、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の立場から審議・決定。
政策会議
リスク管理委員会

70

内部統制財務委員会
取締役および執行役員で構成。委員長は代表取締役社長執行役員。
年 4 回開催。全社的統制の中心的な役割を担い、財務報告にかかる内部統制上の重要事項を審議・決定。
人事報酬諮問委員会
代表取締役社長執行役員および社外取締役等で構成。委員長・委員の過半数は社外取締役。必要に応じ随時開催。取締役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議。

● 監査体制

執行役員会
執行役員およびグループ会社の社長等で構成。年 4 回以上開催。
代表取締役社長執行役員および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員およびグループ会社社長からの業務執行状況報告を実施、中期経営計画達成に向けた施策を議論。

監査役会
監査役で構成。議長は監査役の中から定める。年 6 回以上開催。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、会計監査人・内部監査部・内部統制部門との緊密な連携を通じて、株主の負託を受けた独立の機関としてガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査。社外監
査役の欠員に備え、社外補欠監査役を 1 名選任。

企業倫理委員会
執行役員で構成。委員長は代表取締役社長執行役員。代表取締役
社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が企業倫理に関する事項全般を統括。年 2 回開催。行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。

内部監査部
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社長執行役員・監査役に報告。

→ P.79に記載

SANKI REPORT 2019

株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針※1 当社Webサイト※2 当社コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン※3 当社コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス

社外取締役 3 名社外監査役 3 名

答申

開示場所

原則

会計監査人

ガバナンス

諮問

選任・解任

（EY新日本有限責任監査法人）

取締役12名※ 1 うち社外取締役3名

社外役員連絡会

執行役員会

会計監査

取締役会

情報交換・
認識共有

リスク管理委員会

ESGの取り組み（補欠監査役1名）

ガバナンス

ついて、開示場所を以下のとおりとしています。
選任・解任

業務監査
会計監査

監査役 5 名 ※ 2 うち社外監査役 3 名会

当社は、コーポレートガバナンス・コードで開示が求められている諸原則に
株主総会

監査役会

社

● コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

コーポレートガバナンス体制図（2019年6月27日現在）

選任・解任

境

コーポレートガバナンス報告書

https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/report.html● ガバナンス体制の実効性の向上「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、ガバナンス体
制を強化しています。
2018 年度の取り組み
コーポレートガバナンスコード・コード改訂への対応
2018年6月のガバナンス・コード改訂に対し「三機工業コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」の改正を行うとともに、4項目について、各原則を実施しない理由を新たに開示し
ました。
定款の変更
取締役の員数の上限を12名から16名に変更しました。より高度なガバナンス体制を確立するためにさまざまな知識・経験・能力を備えたメンバーで取締役会を構成し、執行と監督のバランスを取ることで中長期的な企業価値の向上に取り組む必要があることから、この方針に対応可能な人員体制としました。
取締役会・経営会議付議基準見直し
ガバナンス体制の実効性向上のため、取締役会・経営会議付議基準の見直しを行いました。

SANKI REPORT 201971

ESGの取り組み環

社外役員連絡会

固定
報酬

賞与

ストック
オプション

常勤取締役

◯

◯

◯
業務執行役員のみ

社外取締役

◯

◯

－

常勤監査役

◯

◯

－

社外監査役

◯

◯

－

手続き
人事報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定
監査役の協議により決定

社外取締役・監査役を構成員とする社外役員連絡会を四半期に1回開催し、自由な意見交■ 取締役および監査役の報酬等の額（2018年度）

役員のトレーニング

取締役（うち社外取締役）

13名（4名)603,810千円（32,400千円)

監査役（うち社外監査役）

6名（3名)

104,700千円（29,700千円)

換を行うことで必要な情報の交換と認識の共有を図っています。

区分

支払人員

支払総額

コーポレートガバナンス

取締役および監査役を対象に、就任時に当社の歴史、業績、将来の事業構想、法律・財務

ガバナンス

ガバナンス

取締役会に付議する議案が内包するリスクについて十分な検討時間を確保するため、従来行っていた経営会議と取締役会の同日開催を、2018年度から決算発表日を除き原則廃止とし、取締役会の実効性を高めました。

会

取締役・監査役の報酬の要素と手続き（2019年6月27日現在）
区分

経営会議と取締役会の同日開催廃止

社

ESGの取り組み■

これまでの取り組み

境および会計等の情報提供を行っています。就任後も、経営の監督・監査に関する知識習得
機会の定期的な提供に努めています。

● 内部統制• 内部統制システム基本方針・体制
業務執行の適法性・健全性・透明性を確保するために「内部統制システム● 取締役会の実効性評価

基本方針」に基づく体制の整備・運用を行っています。また内部通報制度で取締役会において年1回、取締役会出席者自らが、議案審議プロセスの検証やは、企業倫理全般に関する通報窓口の運用と併せて、独占禁止法違反行為に改善点の抽出、実効性の分析・評価を行う機会を設け、取締役会の実効性向上に関する専用通報窓口、常勤監査役へ通報できる体制を整備し、コンプライア

努めるとともに、結果の概要を開示しています。

ンスの徹底に努めています。
取締役会において法令や定款に定める事項や業務執行に関する事項の決議を2018 年度の実効性評価にかかわる取り組み

行うほか、業務執行が適切に行われていることを監督しています。経営会議で自己評価に使用するアンケート設問設定に関し、第三者のアドバイスを受けて質問項目を全面的に見直しました。評価項目は取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役の役割と資質、取締役会の運営の4分野で構成し、内容の網羅性を高めました。

は、付議および報告の基準にのっとって、職務の執行を効率的に行うことができる体制をとっています。また、社外役員を構成員とする社外役員連絡会では、必要な情報の交換と認識の共有を行い、経営の監督機能を強化しています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制としては、監査役は● 取締役の選任と社外役員の独立性
取締役候補者の指名にあたっては、人事報酬諮問委員会の審議結果を取締役会へ上程し、取締役会で審議を行い、株主総会での決議を以って選任しています。社外役員については独立性基準を設け、経営に対する監視機能の客観性を高めています。

重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人および内部監査部から報告を受け、必要な場合は内部監査部へ調査指示し、随時協議

WEB
社外役員の独立性基準（三機工業コー
ポレートガバナンス・ガイドライン 別紙）
https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/guideline.html

しています。また、常勤監査役は、内部監査部門、当社グループ各社の社長
および監査役との定期的な意見交換、会計監査人からの報告や情報交換等によって、当社グループ全体の内部統制に関する状況の把握を行っています。
2018 年度には、当社の常勤監査役が、グループ会社の監査役を兼務する形に● 役員報酬
取締役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議するため、取締役会のもとに、代表取締役社長執行役員および社外取締役等で構成する人事報酬諮

変更し、グループリスク管理体制の強化を図りました。
役員報酬の構成

問委員会を設置しています。委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占め◦固定報酬：
役位・担当範囲別ています。

◦賞与：期間業績連動部分

取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、固定報酬、賞与およびストックオプションで構成されます。また、株主の長期的利益に連◦ストックオプション：
長 期インセンティブとして役位別に付与

• 財務報告の適正性の確保
金融商品取引法に基づく内部統制の枠組みに沿った財務報告を行うために「内部統制財務委員会」を年 4 回開催しています。同委員会において各部門・グルー
プ会社の会計上のリスクに対する評価および対応について審議することにより、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備および適切な運用

動し、企業価値最大化への意欲を高めるよう、毎年度、各要素のバランスをを推進しています。内部統制報告制度に従って財務報告にかかわる内部統制は考慮して決定しています。

有効であるとの内部統制報告書を作成しており、2018 年度の同報告書について
も、財務報告のすべての重要な点が適正に表示されているとの会計監査人の意
見表明がなされています。

72

SANKI REPORT 2019

SANKI REPORT 2019

73

社

会

ガバナンス

コーポレートガバナンス

Governance
ガバナンス

ESGの取り組み

役員一覧（2019 年 6 月 27 日現在）

コンプライアンスの徹底
梶浦 卓一

代表取締役社長

長谷川 勉

代表取締役

玖村 信夫

代表取締役

藤井 日出海

取締役

三石 栄司

ガバナンス

取締役会長

取締役

本松 卓

コンプライアンスの徹底

基本的な考え方
当社グループは、「三機工業グループコンプライアンス宣言」「三機工業グループ行動規範・行動指針」および「三機工業グループ行動基準」に基づき、当社グループの事業活動のすべてにおいて、法令を遵守し企業倫理に基づく行動の実践に取り組んでいます。
取締役

石田 博一

取締役

工藤 正之

取締役

古村 昌人

社外取締役

山本 幸央

社外取締役

社外取締役

額賀 信

柏倉 和彦

WEB

三機工業 グループコンプライアンス宣言、三機工業 グループ行動基準

WEB

三機工業 グループ行動規範・行動指針

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/compliance.html

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/conduct-code.html

　　　　　コンプライアンス推進体制
常勤監査役

福井 博俊

常勤監査役

人見 悦司

社外監査役

藤田 昇三

社外監査役

跡見 裕

代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役社長執行役員から任命さ

社外監査役

江頭 敏明

れた企業倫理担当役員が統括する企業倫理委員会を設置しています。定例委員
会は原則として年 2 回開催し、当社グループ全体のコンプライアンス活動方針
や実行計画の審議、モニタリング、指導を行っています。

　　　　　コンプライアンス推進活動
取締役

会長

代表取締役

社長執行役員
副社長執行役員

取締役会議長長谷川 勉
最高財務責任者

副社長執行役員
取締役

梶浦 卓一
玖村 信夫
藤井 日出海三石 栄司

専務執行役員プラント設備事業本部長

本松 卓

います。社内の窓口は常勤監査役および CSR 推進本部、社外の窓口は顧問弁

専務執行役員

経営企画室長石田 博一護士です。「企業倫理規程」に基づき、通報・相談者の保護に十分に配慮し速工藤 正之

やかな解決を図っています。通報内容は企業倫理担当役員へ集約され、重要な山本 幸央（独立役員）
額賀 信 （独立役員）
柏倉 和彦（独立役員）
福井 博俊
人見 悦司

社外監査役

74

SANKI REPORT 2019

独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」を社内外に設置して建築設備事業本部長

古村 昌人

常勤監査役

通報窓口としてコンプライアンス関連通報窓口「企業倫理ホットライン」、

専務執行役員

常務執行役員
社外取締役● 内部通報制度

藤田 昇三（独立役員）

通報は取締役会に報告されます。2018 年度は 21 件（社内窓口 20 件・社外
窓口 1 件）の通報があり、すべての事案に適正に対応しています。
企業倫理ホットラインでは、本人の了解がない限り、通報者の氏名は企業倫
理担当役員以外には秘密に取り扱われます。通報者は、通報・相談の事実により、なんら不利益を受けることはありません。また、制度をグループ全体に

跡見 裕 （独立役員）

周知するため、企業倫理ホットラインカードを配付しています。お取引先も利江頭 敏明（独立役員）用可能で、窓口の案内を行っています。

SANKI REPORT 201975

ESGの取り組み
環

会

ガバナンス

ESGの取り組み

引ホットライン」の運用も開始しました。2018 年度の通報は 0 件でした。

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコンプライアンスやCSRに関2018 年度からは通報の概要をグループ内へ公開しています。

する意識調査を実施しています。
調査では、職場、お客さまおよびお取引先のハラスメント関連の設問を設け内部通報制度るとともに、調査結果については、当社グループの全役員・従業員に開示し、取締役会（社長執行役員）

CSR 活動効果のモニタリングや改善、人権リスクの把握に活用しています。
コンプライアンス意識アンケートや通報状況から、ハラスメントに関する意報告

報告

見や課題が見られたため、防止・排除に向けて、企業倫理研修や部門内研修を

企業倫理担当役員

事務局（CSR推進本部）報告※1 上位3位の回答を掲載

コンプライアンス意識アンケート2019の結果より抜粋※1
報告を希望する場合

社外窓口（顧問弁護士）実施時期：2019年5月〜6月

ハラスメント相談室（社外の専門カウンセラー）

対象：当社グループの全役員・従業員

Q 三機工業グループ行動規範・行動指針の内容を知っていて、理解していますか。
十分に理解している

女性
ほっとライン

公正取引ホットライン

通報・相談

43%

だいたい理解している

44%

理解は十分ではない

13％

Q 受注予定者の選定方法や入札価格について、同業者と情報交換や調整をすることは、独占禁止法違反となることを知っていますか。

● 全役員・従業員からの確認書
当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立場・役割に応じて果たす

知っている

97％

べき責任を各自があらためて自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行

知らない

3％※2

2018 年度は、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。
確認書の提出者数（2019年度）（単位：名）
三機工業
（対象者）
40

確認書※2

職場の人間関係は比較的良好であると思う

71％

上席に相談しやすい環境である

55％

各種休暇をとりやすい雰囲気である

52％

子会社
（対象者）

（40）

37 （37）2,027（2,044）412（417）※1※2 毎年の企業倫理研修で違反事例紹介を実施し、独占禁止法の理解を促進

Q 現在の職場環境にて当てはまると思うことすべてお答えください。
（複数回答可）動指針の遵守や反社会的勢力の排除などに関する確認書を提出しています。

業務執行に関する確認書

コンプライアンスの徹底

通じ、ハラスメント予防教育を継続実施しています。

報告

企業倫理ホットライン

ガバナンス

常勤監査役

■

社

● コンプライアンス意識アンケートの実施

2016 年度より、新たに独占禁止法違反行為の通報窓口として「公正取■境※1 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として受領※2 未提出はいずれも産休、病気療養中などの理由によるもの● コンプライアンス監査の実施
内部監査部がコンプライアンス監査を行い、遵法の指導、モニタリングを通● 企業倫理研修

じてコンプライアンスを強化しています。2018 年度は 20 拠点（うち国内子行動規範・行動指針の遵守徹底のために、全従業員対象の研修を定期的に実施

会社 3 社・海外子会社 1 社）の拠点において、内部監査を実施しました。また、しています。また、営業担当者には着任時に独占禁止法研修を実施しています。

建設現場における意識醸成を図るため、現場を直接訪問し担当者のヒアリング■を通じて状況を把握しています。

企業倫理研修（2018年度）
テーマ

対象者

三機工業グループ行動規範・行動指針、独占禁止法遵守

■

37回

グループ
全役員・従業員

2,414名※（98%）※ 未受講者には、後日フォローアップを実施

新任営業担当者向け研修（2018年度）
テーマ

独占禁止法遵守76

回数・受講人数（対象者の受講率）

SANKI REPORT 2019

対象者
新人営業担当者

受講人数（対象者の受講率）
18名 （100％）

SANKI REPORT 2019

77

社

会

ガバナンス

Governance
ガバナンス● 再発防止策の継続的な推進2013 年度から 2018 年度までに実施した主な強化策は以下のとおりです。

リスクマネジメント

ガバナンス2018 年度には、「独占禁止法遵守マニュアル」の改訂を行いました。コンプ

ESGの取り組み　　　　　 独占禁止法遵守の強化

ライアンス意識調査の結果を踏まえ、2019 年度も引き続き、独占禁止法違反に関する再発防止策にグループ一丸で取り組みます。
方針、マニュアル類の整備
制定

リスクマネジメント

基本的な考え方◦「 三 機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」の当社グループは、正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化◦「コンプライアンスハンドブック」の配付した場合の損失を極小化するため、「リスク管理規程」に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

◦ 独占禁止法遵守マニュアルの発行・改訂◦ 懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定

体制強化◦ グループ包括的な「独占禁止法コンプライアンス遵守プログラムの制定」を取締役会において決議し、プログラムを運用・実施◦ 全部門にコンプライアンス担当を配置し、公共工事応札金額決定プロセス監理、同業者会合等出席申請・報告制度を運用◦ 営業担当者の定期的ローテーション◦ リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会設置◦ 社外加入団体の見直し◦ 社内リニエンシー制度（自主通報制度）◦ 独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」の設置・周知

研修・意識啓発◦ 誓約書の提出◦ コンプライアンス関連通報窓口の周知◦ 経営トップが全拠点を訪問し、グループ全役員・従業員と対話形式の企業倫理研修を実施◦ 新任営業担当者への独占禁止法研修　　　　　リスクマネジメント推進体制
グループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対応を推進するため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。原則
として四半期に 1 回および必要時に開催し、重要なリスクのモニタリング、
コントロール案の策定および各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリングを行っています。さらに「リスク管理委員会」の下に特定リスクに関する「リスク管理分科会」を設置し、リスク評価やコントロールの有効性を高めています。2019 年 7 月には分科会を再編し新たに「品質分科会」等を立ち上げました。加えて、内部監査部が各部門のリスクマネジメント状況を定例監査で確認することで、リスクマネジメントが適切に行われているか検証しています。
■ リスクマネジメント体制図（2019年7月10日現在）

代表取締役社長執行役員

　　　　　 人権の尊重

経営会議

報告

重要なリスク対応方針案付議

グローバル化に伴い、企業の人権課題への対応に関する社会的要請は、従業

報告

内部監査部

員のみならず事業のバリューチェーン全体に及ぶようになっています。

報告

三機工業グループでは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際規範の理解に努めるとともに、「三機工業グループ行監査

モニタリング

動規範・行動指針」で人権に関する具体的な遵守項目を定め、取り組んでいます。

部門
リスク管理部門
各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

78

SANKI REPORT 2019

審議結果報告リスク管理委員会
委員長：

リスク管理担当役員（代表取締役社長執行役員）

委員：

経営会議構成員および委員長が指名した者

役割：

1.重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

開催時期： 原則として四半期に1回および必要時

モニタリング

状況報告

報告

分科会

モニタリングモニタリング《委員会・マネジメントシステム》

顧客
（与信）

海外

仕入先
（与信）

コンプライアンス

中央防災対策委員会
企業倫理委員会

法務労務

品質

内部統制財務委員会

財務

安全

EMS・QMSマネジメントレビュー

情報セキュリティ経営（渉外）

中央安全衛生委員会

SANKI REPORT 201979

ESGの取り組み
環

会

ガバナンス

　　　　　海外におけるリスクマネジメントの強化

リスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、
今年度優先的に取り組むリスク項目を定め、各リスク管理分科会からの報告を受けリスクをモニタリングするとともに、必要な対策の検討・指示・進捗確認を2018 年度は、同委員会を計 4 回開催し、モニタリング指標の一部見直しを行い、より定量的なリスク管理ができるように整備するとともに、リスク管理運委員会のメンバーではない5支店にてリスク管理体制や最新のテーマについて支
店長・幹部に情報提供と意見交換会を実施し、各支店でのリスク管理の重要性や管理手法に対する理解を深めました。

ニュアル（帯同家族を含む海外勤務者・出張者向け）」を制定し、毎年見直し◦お取引先の信用リスクを行っています。

◦資機材価格および労務費の急激な変動「海外危機管理マニュアル」は、海外で危機が発生した場合の本社・海外拠◦株式相場の変動点の対応ルール・手順を定めたもので、海外勤務者等の身体生命に関するリス◦退職給付費用および債務の増加◦カントリーリスク

クから、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連まで対象範囲としています。「海◦設備工事等における事故および災害

外安全対策マニュアル」は、海外勤務者等のリスク回避・緊急対応のために、◦不採算工事の発生

テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等に関する法令遵守、現◦不動産事業におけるリスク

地雇用の人事労務管理、宗教等、多岐にわたる事項について、実例やチェック◦訴訟等に関するリスク◦法的規制等によるリスク

リストを含む実用的な手引として編集しています。

◦災害等に関するリスク2018 年度は、グループ会社の監査体制を見直し、当社の監査役がグループ■ 主なリスク対応策（2018年度）

会社の監査役を兼務する体制を取ることで、海外も含むグループマネジメント

対応策

顧客与信

・3月および9月末業績基準のポートフォリオ分析

仕入先与信

・倒産予測値を用いたアラームの発報を毎月実施
・電子発注のセキュリティ監視

オペレーショナル

・BCP改定案検討
・災害情報共有ツール等、新ツールの整備・導入

情報セキュリティ・パスワードポリシーの変更
・社内LAN上の不審動作検知対応の強化

海外・事故発生時の具体的なアクションプランの策定

コンプライアンス・パワハラ未然防止策の各部門での策定・実施

リスクマネジメント用が現状に則したものになるよう体制の見直しを行いました。また、リスク管理「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠点向け）」および「海外安全対策マ

事業に影響を及ぼすリスク一覧

ガバナンス

行っています。

リスク社

ESGの取り組み　　　　　 リスクマネジメント活動

境の体制向上を図りました。

　　　　

情報セキュリティへの取り組み
当社グループでは、お客さまからお預かりした情報を「情報セキュリティリ
スク管理規則」に基づき取り扱っています。管理体制として、リスク管理委員会内に「情報セキュリティ分科会」を設けています。
これにより、全社的な情報セキュリティ対策を統制するほか、情報セキュリ
ティに関するリスクを一元的に管理しています。また、管理体制の整備の一環　　　　　 災害リスクへの対応（BCP）

として、各支社・支店主査による現場実査の際、チェックシートを活用して情当社グループの BCP（事業継続計画）は、全部門・全従業員一体となり、従報セキュリティ対策の実施状況の確認を徹底しています。

業員等の関係者の安全を確保するとともに、お取引先と連携して迅速に事業復情報セキュリティリスクの強化策として、社内 LAN 上の不審動作への対応強旧を図ることで、お客さまと社会に貢献する仕組みを構築しています。災害発化、情報セキュリティに関する注意喚起の継続的実施、パスワードポリシーの

生時に、より迅速に復旧活動を進められるよう、平時からの体制整備と災害発見直し、定期的な監査などを行っています。2018 年度は分科会を2 回開催し生時の行動基準・役割分担の明確化を強化しています。これまで、災害総合対

従業員向け「災害発生時の初動対応
ハンドブック」

策本部の機能性確保のため役員室を高層階から低層階へ移転したほか、大規模災害時にほかの事業所が本社機能を代替する訓練の実施、安否確認システムのました。
■

主な情報セキュリティ対策
種類

運用改善などを行いました。
2018 年度は、導入した災害情報共有ツールをグループ全従業員に展開しルールの周知徹底

情報機器管理・情報端末の暗号化
・定期的な棚卸し実施（1回）

不正利用防止・ID・パスワード管理、入退室のセキュリティ対策
・資産管理ツールでの確認
・持ち込みパソコンの社内ネットワーク接続防止

外部脅威への対策

・ウィルス対策、セキュリティパッチの自動更新（月1回）
・Webフィルタリング、迷惑メール対策
・社外への不正通信監視ソーシャルメディア対策・グループ従業員向けのガイドラインによる理解・浸透・ソーシャルメディアに関するセキュリティレベルの向上

ました。また、2019 年 4 月には大規模災害が発生した際の初動対応について説明したハンドブックを作成、配付し、従業員一人ひとりの災害時対処法の理解促進を図りました。
BCP訓練の様子

80

SANKI REPORT 2019

対策
・全グループ役員・従業員のeラーニングの受講
・企業倫理研修、確認書提出（年1回）
・情報セキュリティに関する注意喚起の継続的実施
・現場実査時における情報セキュリティ対策状況確認（8現場）

SANKI REPORT 2019

81

社

会

ガバナンス

コンプライアンスの徹底

Governance

Governance

ＣＳＲマネジメント

株主・投資家との対話

ガバナンス

ガバナンス

ガバナンス

2015年12月に制定した「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、株主の権利・平等性の確保、活動推進に取り組んでいます。CSRに関する重要事項の審議やレビューは「企適切な情報開示と透明性の確保、株主との対話等について基本的な考え方を示しています。これらの方針にのっとり、

業倫理委員会」が行っています。これらの体制のもと、多様なステークホル
ダーとコミュニケーションを図り、社会からの要請を事業活動に反映させながら、バリューチェーンの各フェーズでCSRへの取り組みを進めています。

株主・投資家の皆さまに対する責任を遂行していきます。
参照

企業倫理委員会
P. 70

WEB

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

三機工業グループの主なステークホルダー
ステークホルダーの概要

三機工業グループの主な責任

主な対話方法ビル、工場、空港、物流センター、研究所、
デ ー タ セ ン タ ー、病院、学校等

社会インフラのさまざまな分
野にわたる建築設備・施設の施工、システム、技術サービスを提供しています。

◦お客さま・社会の課題解決◦付加価値の高い施工・技術サービ
スの提供◦品質・納期・コスト等の顧客満足の向上◦営業活動、打ち合わせ等を通じた対話◦Webサイト、ショールーム
◦展 示 会 へ の 出 展 や 意 見
交換

株主・
投資家

株主総数約3,381名（2019年3月31日現在）

発行済株式総数約6,300万株の所有者のうち、金融機関が約43％、外国法人が約30％、個人・その他が約16％を占めています（2019年3月末時点）。

◦企業価値の向上◦利益の安定的な還元・適切な経営
資源配分◦企業情報の適時・適切な開示◦株主総会、株主通信◦決算説明会、個別IＲ面談・
取材対応◦IＲサイト、SANKIREPORT

お取引先

施工協力会社、建設会
社、資機材メーカー、
ビルメンテナンス会
社等

長年の信頼関係で培った安定
した協力会体制等、お取引先は
三機工業グループの事業を支える重要なパートナーです。

◦対等・公正・透明な取引関係の構築◦信頼関係・連携の強化◦労働安全の確保、労働環境の整備◦人権の尊重◦日常の調達活動を通じた対話◦協力会を通じた連携、支援◦企業倫理ホットライン

パートナー

大学、研究機関、設計事務所等

これらのパートナーとの協働は、三機工業グループの技術力の要素の一つです。

◦オープンイノベーション◦対等で公正な関係の構築◦産学連携◦「オープンラボ」における対話

従業員

連結：2,394名
単体：1,967名（2019年3月31日現在）「三機らしい」多様な人財が各人の能力を発揮することが、三機工業グループの競争力の源
泉です。

◦機会均等・公正な評価◦人財の育成・能力開発・多様性の推進◦労働安全の確保、労働環境の整備◦人権の尊重◦上長との面談・研修◦各種通報・相談窓口◦労使協議会◦Webサイト、イントラ
ネット

地域社会

施工現場周辺地域、事業所周辺地域

国内はもとより海外においても、さまざまな地域に事業活動を展開しています。

◦社会インフラの構築◦地域コミュニティや自然環境への
配慮
◦情報開示

◦各支社・支店窓口◦施工時の説明会◦地域社会貢献を通じた対話

政府・自治体より管轄を受けるとともに、行政は三機工業
グループのお客さまでもあります。

◦法規制・行政指導等の遵守◦納税◦社会インフラの構築◦地域防災への貢献◦各種届出◦各支社・支店窓口◦施工時の説明・報告◦業界団体等を通じての
対話

お客さま

政府・
行政機関

82

ＣＳＲマネジメント／株主・投資家との対話

基本的な考え方三機工業グループは「行動規範・行動指針」に基づきグループ全体で CSR■

ESGの取り組み　　　　　 CSR活動の推進

政府・自治体上下水処理場、廃棄物
処理場等

SANKI REPORT 2019　　　　　　　　　◦適時・適切な情報開示
課題認識◦株主への利益還元

2018年度

継続的
安定的な株主還元

株 主との対 話の推 進［ 主要目標 ］

株主総会の活性化

国内・海外投資家とのＩＲ面談機会の増加

安定配当を基本に業績に応じて特別配当を実施

60
100•1株当たり年間

19

出席株主数

対前年度比

50

個別ミーティング実施会社

% 増加
評
価

のべ

円

（うち特別配当20円）の株主配当実施

社

評
価

評
価

•自己株式の消却・取得の実績

各

評

万株 価

2019 年度の主な活動計画
株主への情報提供の充実化

株主との対話機会を増やす

明確な株主還元方針（目標）の開示

SANKI REPORT 201983

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

　　　　　ディスクロージャーポリシーに基づく情報開示
当社は、必要な企業情報をわかりやすく、公平かつ迅速に適時・適切に開示す

WEB ディスクロージャーポリシー

https://www.sanki.co.jp/ir/
disclosure/

ることを「ディスクロージャーポリシー」で定めています。
● 適時・適切、積極的な情報開示を推進
開示義務のない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断した情報については、積極的に開示し、経営の透明性を確保しています。財務・資本政策といった基本方針の開示はもとより、ESG方針についても積極的に開示するなど情報発信力の強化に努めることで、株主・投資家の皆さまに向けて、三機ブランドのより一層の浸透と企業理解の促進を図ります。加えて、株主総会招集通知の早期発送や、当社 Webサイトへの早期掲載、英訳版掲載などにより、株主の皆さまの利便性の向上を図り、議決権をより実質的に行使していただけるよう努めています。

決算説明会の様子● 株主・投資家とのコミュニケーション
投資家の皆さまに対しては、アナリストや機関投資家向けの決算説明会（年2 回開催、2018 年度はのべ 71 名がご参加）に加え、年間を通じて随時、個別
ＩＲミーティング（2018 年度は計 50 回）を実施しています。また、個人投資家向けＩＲ展示会に継続出展し、ブース内での会社説明会を実施。個人投資家の意識・ニーズ調査を行うとともに、対話の機会を積極的に増やしています。

ＩＲ展示会活動の様子

　　　　　株主の皆さまに対する利益還元● 株主還元の基本方針と実績
株主還元の基本方針に基づき、事業の継続的発展と株主の皆さまに対する還株主還元目標（2019年度～2021年度）

元とのバランスを考慮しながら、安定的な配当を目指しています。内部留保資◦配当金：1株当たり年間配当金60円以上金については、競争力の強化と事業発展の基礎を構築するため、新事業・技術開発などに投資し、企業価値の向上を目指します。
2018 年度の1 株当たりの配当金は、通期60円の配当還元（対前年度 +25 円の増配）を実施しました。
また2018 年 11 月に100万株の自己株式の消却を行うとともに、1 月までに新たに100 万株（約12億円）の自己株式を取得するなど、株主還元の一層の充実と資本効率の改善に努めました。
新中期経営計画“Century 2025”Phase2では、2019年度～2021年度における株主還元方針を明示し、株主の皆さまへのさらなる利益還元に努めていきます。
■

1株当たりの配当の状況
年間配当金
（円）

中間配当金
（円）

期末配当金
（円）

連結配当性向（%）

84

SANKI REPORT 20192015年度

2016年度

2017年度

2018年度

30

30

35

60

9

10

15

20

21

20

20

40

35.8

40.6

55.5

40.0

◦自己株式取得：500万株程度◦総還元性向：70%以上

財務報告および
会社情報WEB
新中期経営計画“Century 2025”
Phase2（2019年度～2021年度）
https://www.sanki.co.jp/news/
release/doc/article295.pdf（注）2015年度 期末配当金のうち、12円は特別配当
2016年度 期末配当金のうち、10円は特別配当
2017年度 中間配当金のうち、5円は特別配当
2017年度 期末配当金のうち、10円は特別配当
2018年度 期末配当金のうち、20円は特別配当

財務報告
会社概要および事業所・グループ会社紹介

P.86
P.88

株式情報

P.90

第三者意見

P.91

財務報告および会社情報

財務報告

財務報告および会社情報

11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度受注高

188,653

143,348

次期繰越高93,566

77,641

売上高

203,340

販売費及び一般管理費

14,978

営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

147,129

175,291

165,800

168,295

173,398

183,270

185,880

191,113217,096

72,976100,272

111,414108,219

102,019

106,388

123,756

144,712

149,495

159,273

151,794

147,994

154,658

171,496

179,598

178,901

168,512170,157

212,314

15,41915,763

15,712

15,19915,60415,015

16,41916,526

18,466

21,046

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

2,818

2,951

6,509

6,012

6,593

10,637

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

3,809

8,135

6,880

7,434

11,204
9,046

会計年度

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

4,698

3,906

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

10,845

6,306

6,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

△1,644△2,510△3,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901△ 1,826△2,458

1,814△5,215

現金及び現金同等物の期末残高

36,14232,82545,13541,09740,36723,51023,66732,501

39,18744,866

42,612

総資産176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

176,382

169,423

166,612

177,014

195,321

純資産

78,78080,49879,833

79,662

76,932

74,91784,86984,55785,961

86,191

89,772

従業員数
（名）

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

2,282

2,309

2,339

2,384

2,394

財務報告

3,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

※親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

会計年度末

1株当たり情報
44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

26.46

38.30

83.84

73.91

63.02

150.02

純資産（円）

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

1,350.08

1,419.77

1,502.53

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

30.00

30.00

35.00

60.00

自己資本比率
（％）

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

48.1

49.8

51.5

48.6

45.8

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

2.2

4.7

4.1

4.3

6.0

自己資本利益率（ROE）
（％）

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

5.5

4.5

10.3

当期純利益（円）その他情報※ 2015年度より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、2015年度以降における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2008年度〜2014年度の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

［左軸］ ● 受注高● 売上高［右軸］ ■ 営業利益
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高・売上高

300,000
250,000（単位：百万円）
利益

20,000■

1株当たり配当金／連結配当性向の推移［左軸］■ 1株当たり年間配当金 （単位：%）（単位：円）［右軸］■ 連結 配当性向

80
15,000200,000

600

60

580

10,000150,000

40

60

100,000
5,000
50,00000-50,000-5,000

620

40
20

0

20
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0
2018 （年度）※ 2012年度の配当性向については、当期純損失を計上しているため、算出していません。

-100,000-150,00086

2008

SANKI REPORT 2019

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

-10,000
2018（年度）

SANKI REPORT 201987

財務報告および会社情報

会社概要および事業所・グループ会社紹介
三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。

（2019年4月1日現在）
お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国内事業所

財務報告および会社情報

会社概要

海外駐在員事務所・グループ会社［会社名］

三機工業株式会社● 駐在員事務所
グループ会社［英文社名］SANKI ENGINEERING CO., LTD.

北海道支店

会社概要および事業所・グループ会社紹介［創立］
1925年4月22日［資本金］
81億518万円［代表者名］
代表取締役社長執行役員

北陸支店

長谷川 勉

［事業内容］
建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業

豊田支店

九州支店

中国支店

88

SANKI REPORT 2019

散気装置の販売

千葉支店
本社
東京支社
横浜支店

四国支店

関西支社
神戸支店

三機化工建設株式会社
設立
1980年9月1日
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・
メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理
三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
資本金
5千万円
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
三機パートナーズ株式会社設立
1980年8月1日
資本金
1千万円
事業内容
◦保険代理業・リース事業・人材派遣事業

Austria Office

三機テクノセンター
R&Dセンター

三河支店

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH
散気装置の製造・販売

静岡支店

連結子会社

三機産業設備株式会社
設立
1980年5月1日
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事◦電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更

AEROSTRIP
Corporation

茨城支店

［事業所］
支
社： 3カ所支
店：15カ所
総合研修
： 1カ所
研究施設

三機テクノサポート株式会社設立
1980年4月1日
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・
運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・
ネットワーク工事

設備の設計・施工・メンテナンス・
コンサルティング業務

関東支店

京都支店

［従業員数］（2019年3月31日現在）
連結：2,394名
単体：1,967名［本社］
東京都中央区明石町8番1号

三机建筑工程（上海）有限公司

東北支店

中部支社

三机建筑工程（上海）
有限公司
設立
2005年7月20日
資本金380万米ドル事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
コンサルティング業務
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容◦散気装置の製造・販売
THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設立
2008年5月6日
資本金1,600万バーツ
事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
コンサルティング業務

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社

持分法非適用関連会社

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金
1億6千5百万円
事業内容◦集合住宅への熱供給事業、清掃センター設備の運転・保守

PFI大久保テクノリソース株式会社設立
2004年12月3日
資本金
1千万円
事業内容
◦埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営

AEROSTRIP Corporation
2006年9月経営権を取得
資本金100米ドル
事業内容◦散気装置の販売

事業期間◦設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

川内環境保全株式会社設立
2016年11月7日
資本金
1億円
事業内容
◦川内クリーンセンター基幹的設備改良事業にかかる運転管理・維持管理業務

SANKI REPORT 201989

財務報告および会社情報

株式情報

第三者意見

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬

単元株式数

100株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

62,661,156株

株主数

3,381名との信頼関係が着実に醸成されている様子を窺わせています。さらに、2018 年度には

■ 所有者別株式分布状況

個人その他：3,008名
10,016千株（15.98%）

自己株式：1名
3,067千株（4.90%）

上智大学名誉教授

上妻 義直
1. 業務改善による

東京証券取引所

証券コード

1961

による削減貢献とそれに連動するエコ貢献

外国法人等：183名
18,520千株（29.56%）

金融機関：38名
26,811千株（42.79%）

その他法人：121名
3,822千株（6.10%）

証券会社：30名
423千株（0.68%）

■ 大株主

株主名

着工前に施工案件の環境リスク評価を実施

育児休業復職率が新規に連結データとしするためにJOB 環境側面評価表の活用が進て開示されたことも今年度の大きな評価ポんでおり、これらによって、ESGパフォー

イントです。さらに有給休暇取得率にも連マンスは今後さらに向上するものと期待さ結データが加わりました。取り組み面ではれます。

半日有給休暇の取得制限が撤廃されており、働き方改革の推進成果になっています。

三機工業では、これまで製品・技術提供

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

持株数（千株）

持株比率（％）

明治安田生命保険相互会社

5,700

9.56

三井生命保険株式会社

4,864

8.16

日本生命保険相互会社

3,607

6.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,018

5.06

三機共栄会

2,631

4.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,351

3.95

デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

1,313

2.20

3. ワークライフバランス情報の進化

株式情報／第三者意見

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

労働災害の根絶に向けた三機工業の確固たる姿勢を示すものとして評価いたします。

電子マニフェストの導入整備が完了し、その全社的な利用が可能となりました。また、

E S G パフォーマンスの向上

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

財務報告および会社情報

株式情報（2019年3月31日現在）

2. 労働安全衛生施策の拡充

ただし、休暇を増やしても仕事が減るわけ

ポイントによって、バリューチェーン川下

建設業はビジネスモデル的に労働災害のではありませんので、過重労働の防止や生における温暖化対策が進められてきました。

発生確率の高い業種ですが、2018 年度は産性の向上に繋がるような施策のあり方について、一層検討されることが望まれます。

現在は、それがZEBプランナーへの登録へ

災害発生件数・度数率がともに対前年度比と展開されており、2019 年1月には山形県で急減し、この領域におけるESGパフォー

鶴岡市湯野浜地区の温泉街全体を対象としマンスも向上していることがわかります。

た省エネプロジェクトで「平成 30 年度省エ

今 年 度 の 中 央 安 全 衛 生 委 員 長 方 針 で は、障がい者雇用率も連結開示になっていネ大賞」の資源エネルギー庁長官賞を受賞

2017 年の災害発生状況の分析にもとづいます。しかし、法定雇用率は4 年連続で未するなど、低炭素社会の実現に貢献する企て、現場・協力会社・三機工業の一体的な達状況にあり、今後の改善が求められます。

業としての社会的評価を確立するに至って

取り組み強化が重点実施事項化されており、また、川下での充実した施策に反して、バいます。これらは明らかなESGマネジメン

とくに協力会社に対する災害予防施策が拡

リューチェーン川上における温暖化対策のトの成功事例であり、その成果を高く評価充されました。たとえば、協力会社のベト

成果が明確ではなく、原単位情報を併記

4. 今後の課題

したいと思います。こうした取り組みは顧

ナム人技能実習生に対して、今年も引き続するなどの工夫で比較可能性を確保する

客からの信頼獲得に結実して、長期的にはき通訳を介した安全講習が法的義務の約 2ことが必要です。これは他の環境データに

企業成長を支える要因に転化します。ちな

倍の時間をかけて実施されており、建設業

ついても同様です。さらに、産業廃棄物排みに、今年度の報告書では2017 年度からにおける外国人労働者の雇用増加に対応し出量が経年的に増加しており、これにも何実施されている顧客満足度調査の調査結果ています。また、2018 年12 月には全国三らかの対応が望まれます。また、サプライが公表されています。それによれば、施工

機安全衛生協力会を開催して、労働安全衛チェーンでの人権尊重がグループの責任と品質について顧客から高い評価を受けてお生に対する協力会社の意識向上が図られてしてあげられていますが、その対策についり、それを裏付けるようにトラブル・クレー

います。これらは、三機テクノセンターをては何も記載がありません。この点も今後

ムの発生件数も大きく減少するなど、顧客

協力会社の従業員にも開放する方針と併せ、の大きな課題です。

第三者意見をうけて
SANKI REPORT 2019 の発行にあたり、さまざまな角度から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
統合報告書として発行 8 年目を迎えた今年度は、業務改善や労働安全衛生施策の拡充による ESG パフォーマンスの向上や、三機工業從業員持株会

1,155

1.94

ジェーピー モルガン チェース バンク 380684

1,014

1.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,006

1.69

ワークライフバランス情報の充実化についてご評価いただきました。引き続き ESG マネジメントを強化するとともに、全てのステークホルダーの皆さまにとって有用で魅力あるレポートを目指し取り組んでまいります。
今回ご指摘いただいた障がい者雇用率やバリューチェーン川上における温暖化対策の成果をはじめとする環境データの開示や対応については、今後の課題として受け止め、改善とより丁寧な説明に向けてさらに努力してまいります。
SANKI REPORT をこれからの当社事業活動の展開に活かし、今後とも継続して、快適環境を創造し広く社会の発展に貢献していく所存です。

（注1）当社は自己株式3,067千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注2）当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認が可能な株主を対象に記載しております。
（注3）三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で「大樹生命保険株式会社」に商号を変更しております。

90

SANKI REPORT 2019

取締役専務執行役員 経営企画室長

石田 博一

SANKI REPORT 201991

〒104-8506

東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー［お問い合わせ先］
経営企画室 広報・IR部
TEL：03-6367-7041 FAX：03-3541-6676
https://www.sanki.co.jp