災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定特別調査委員会
報 告 書

2010 年 3 月

日本建築学会
災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定特別調査委員会

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社団法人 日本建築学会

000

目

次

Ⅰ．「災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定」報告
1．問題の背景 ........................................................................................................................................... 1
2．問題の整理 ........................................................................................................................................... 1
3．災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定特別調査委員会の活動................ 3
4．災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画の提案 ................................................... 4
4−1 提案の基本的な考え方
4−2 災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画の提案
5．5 つの提案 ............................................................................................................................................ 7
6．提案を実現するための建築学会組織 ............................................................................................... 8
7．残された課題 ....................................................................................................................................... 8付章

提案の各項目についての具体的なイメージ .............................................................................11

Ⅱ．ワーキング・グループ報告
1．既往災害事例・震災特例事例調査 WG 報告...................................................................................19
2．学会提言・提案と効用の検証 WG 報告...........................................................................................27
3．復興マニュアルに即したスタディ WG 報告...................................................................................39
4．学生・院生の復旧・復興活動参加促進 WG 報告...........................................................................55

災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定特別調査委員会 委員名簿
委員長
委 員

内田 雄造
饗庭
伸
池田 浩敬
市古 太郎
岡崎 篤行
岡田 知子
加藤 孝明
後藤隆太郎
越山 健治
阪田 弘一
佐藤
滋
澤田 雅浩
塩崎 賢明
重村
力
田口 太郎
中林 一樹
広田 直行
北後 明彦
村尾
修
吉川
仁
吉村 英祐

（東洋大学）（首都大学東京）（富士常葉大学）（首都大学東京）（新潟大学）（西日本工業大学）（東京大学）（佐賀大学）（（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター）（京都工芸繊維大学）（早稲田大学）（長岡造形大学）（神戸大学）（神奈川大学）（新潟工科大学）（首都大学東京）（日本大学）（神戸大学）（筑波大学）（首都大学東京／防災アンド都市づくり計画室）（大阪工業大学）□既存災害事例・震災特例事例調査 WG
主 査
澤田 雅浩
（長岡造形大学）
副主査
越山 健治（（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター）
委 員
岡田 知子
（西日本工業大学）
加藤 孝明（東京大学）
後藤隆太郎（佐賀大学）
北後 明彦（神戸大学）
吉村 英祐（大阪工業大学）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
吉川仁（首都大学東京／防災アンド都市づくり計画室）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
塩崎 賢明（神戸大学）□学会の提言・提案と効用の検証 WG
主 査饗庭
伸（首都大学東京）委 員
越山 健治（（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター）田口 太郎（新潟工科大学）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
佐藤滋（早稲田大学）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
重村力（神奈川大学）□復興マニュアルに即したスタディ WG
主 査
市古 太郎
（首都大学東京）委 員
池田 浩敬（富士常葉大学）
村尾修（筑波大学）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
中林 一樹（首都大学東京）□学生・院生の復旧・復興活動への参加推進 WG
主 査
阪田 弘一
（京都工芸繊維大学）
委 員
広田 直行
（日本大学）
岡崎 篤行（新潟大学）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
内田 雄造（東洋大学）

Ⅰ．
「災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定」報告

１

問題の背景
日本建築学会は災害、特に震災への強い問題意識を持ち、従来から地震に強い建物を設計・構築する技術の研究は本会の一大テーマであった。近年には大震火災に強い都市の計画に関する研究にも力が注がれている。また、1923 年に発生した関東大震災や 1995 年に発生した阪神・淡路大震災の復旧・復興事業にあたり、本会は大きな役割を果たしてきたと言えよう。
とは言え従来の本会の社会ニーズへの対応は、主として研究・教育の分野に限定され、本会は直接的な支援には距離を置いてきた感は否めない。この度、本特別調査委員会は社会ニーズ対応という視点から、改めて本会が災害予防・復興支援にいかに取り組むべきかを検討した。その検討結果が本報告に集約されている。
なお、どのような災害を対象とすべきかについても問題となろう。本特別調査委員会の設立を推進された当時の理事会や社会ニーズ対応推進委員会の意向は、東京を中心とする大都市に発生が予想される
都市直下型地震を含む大震災を是非取り上げて欲しいとのことであった。本特別調査委員会においては大都市部以外で発生する震災、津波、水害への対応も検討された。しかし、大都市における大震災は他の災害に比べ人命や被害額に代表される社会的影響が桁違いに大きいこと、本特別調査委員会に与えられた作業の時間的制約があること等を考慮し、対象を大都市で発生する都市直下型地震を含む大規模な震災に専ら限定して作業を進めたことを予めお断りしておきたい。

２

問題の整理

（1）研究成果と社会での実現
本会では、大規模地震災害が発生した際には、建物構造被害の特徴把握を中心として、災害委員会による調査が直後より実施され、その成果は大会での緊急報告会などで還元されている。
しかしながら計画系としての研究成果は同様の枠組みで実施されていない現状がある。計画系が包含する範囲は大きく、調査時期に関しても発生直後の緊急対応から復旧段階、そして住民参加・住民主体のもとに行われる復興まちづくりなどある一時期に調査を統合して実施することが難しい状況にある。
さらに、計画系の調査においては、構造被害のように統一された判断基準がなく、研究者・研究機関の興味関心によってその分析結果も異なる可能性がある。
これらを勘案しながら、本会計画系としてどのような研究成果を挙げることができるのか、そしてその成果はどのような形で社会に還元され、具体的な計画として実現されるのかについて従来の自然災害発生時の本会会員の研究活動や社会貢献活動を整理する中で明らかにする必要性がある。

（2）自治体やまちづくりとの連携
発災からの対応フェーズを考えると、避難拠点の開設と運営、その後、仮設住宅への入居と避難所の解消といった応急対応期を経て、被災地の社会システムが日常時に向けて徐々に再起動しはじめる「復興初動期」に入る。復興初動期ではそれぞれのセクターで、日常生活の回復に向けて走り始めることになるが、中でも被災地の自治体はリーダーシップの発揮が求められる。復興期における本会としての支援を考えるにあたって、こうした自治体が地域に提示する復旧復興プログラムにどう対応できるか、ケーススタディとして、東京と静岡の「震災復興マニュアル」（静岡では「震災復興都市計画行動計画」）とその関連施策を取り上げ、本会としての支援方策を検討した。
たとえば東京都は、1997 年の東京都都市復興マニュアルを契機に、震災対策条例の制定（震災予防条

例の改正）、震災復興グランドデザイン、復興市民育成事業などを展開している。その中でも 2003 年に策定された東京都震災復興マニュアルは、「広く都民が被災後にとるべき行動指針」として制定され、そのマニュアルでは復興を「震災によって大きな変容を迫られた社会の中で、被災者が生活の変化にうまく適応するための営み」と表現している。通常時の社会システムが備えている自己の行動に対する他者の予測可能性が損なわれ、生活の見通しが立たなくなる状態に立たされた際、被災者の再建していく力をサポートする緊急システムを事前から準備しておくこと、この点に東京都の震災復興対策の視点がある。
具体的な連携フェーズとして、東京都の震災復興マニュアルでは、「地域協働型復興」という復興プロ
セスが提案されている。
「避難生活期からの地域ごとの復興体制づくり」に着手し「地域復興協議会」を設立し「地域と行政の協働と連携による復興」を進めるものとして位置づけられ、NPO、ボランティア、専門家も支援という役割を担うキープレイヤーとして登場する。こういった場に、本会会員が専門家として、研究者として、地域と連携し、力を発揮することが求められている。
もちろん東京都が提案する「地域協働復興」は、かなり理想論的、もしくは発災時に本当に機能するのか、という印象も与える。震災復興マニュアルは都市・住宅・くらし・産業といった分野をカバーしているが、都市計画やまちづくりの分野に限っても、例えば固定資産税が都税となっている地方自治制
度上、り災証明発行までのプロセスをどう整理するか、また発災直後に実施する復興の必要性を判断するため「被害概況調査」と「応急危険度判定調査」の連携問題、郊外住宅地における人口減少期の復興事業手法の問題、といった課題も指摘されている。
以上例示したようなスタディをふまえ、災害復興における自治体やまちづくりと本会の連携について、委員会で議論された主な論点は次の三点である。
第 1 に、そもそも研究を主とした学術団体と住民サービスを提供する自治体という立ち位置の違いを認識しつつ、連携のあり方をさぐるという点である。特に被災者の主張が大きくいくつかに分かれていたり、行政と対立している場合、専門家としてどのようなスタンスで地域支援をするのか、また本会としてどう後方支援するのか、という点である。もちろん、通常時とは異なった思い切った関係性が求められるのは言うまでもなく、これまでも被災地にある大学を中心に、被災地の直接・間接支援の実績があり、これらの教訓を踏まえるべきであろう。
第 2 に、連携の具体的な方法論である。委員会では「来るべき大地震に備える」という視点から、事前対策としての連携手法が主にスタディされた。少なくない大学で、自治体のもしくは地域主催の各種防災訓練の実施支援を図り、地域防災力を高め、ネットワークをつくる実践が進められている。とりわけ、直後対応だけでなく復興期の事前準備を目的とした「震災復興まちづくり模擬訓練」は 2009 年 3 月
末時点で東京で 27 地区、静岡で 1 地区実施され、マニュアル作成などを通して、復興支援のための連携準備が図られている。
第 3 に、2 点目と関連するが、東京や静岡のような「事前復興対策」を他地域へどう広げ、自治体や地域との連携をつくっていくか、という点である。特別委員会では「事前から復興に取り組む」という事
前復興まちづくりを可能にしている政策体系がスタディされ、事前の防災まちづくりとの連続性も含めた制度設計の必要性が指摘された。言い換えれば、平常時の都市計画／まちづくりに、「事前復興まちづ
くり」をどう埋め込んでいくか、という論点である。

（3）提言と実現化
ある課題について問題提起やその解決方法を考え、それを広く社会に提案し、解決方法の実現を促していく、このことが繰り返えされることによって社会はよりよい方向に変わっていく。このような「政策提言」の重要性は誰もが認めることだろう。しかし、社会には実に多くの課題が発生し、実に多くの主体が存在し、実に多くの政策提言が生まれる。ただ「思い」をまとめたようなものから系統だった体系的なものまで、その熟度は様々であるし、個人、小さなグループ、NPO、研究機関まで提案主体の規模も様々である。政策提言を実現するルートも多様に存在する。政府セクターの公的な施策として実現する場合、民間企業の事業として実現する場合、市民個人や家庭の営為として実現する場合があり、それぞれの実現ルートが異なる。政策提言を受け止め、その内容を判断し、実現化する方法はそれぞれのセクターで定められていないことも多く、政策提言実現化のハードルの高さも様々である。
したがって、素晴らしい提案であっても実現されなかったり、実現されるのに時間がかかることもある。必ずしも素晴らしい提案が迅速に実現される社会にはなっておらず、素晴らしい提案が作られる環
境をいかに作るか、その提案をどのように見つけ出し、どのようにそれを実現する仕組みを作っていく
か、このことは社会をよりよい方向に改善していくために常に考えなくてはいけない課題であると言える。
本会では、本会が中心となって研究活動を取りまとめ、広く社会に対して問題提起や解決方法の提案を行う政策提言が行われてきた。災害復興の分野においても、阪神淡路大震災の復興時においては 3 回の、中越地震の復興時には広く中山間地を対象にした 1 回の提言が行われている。これらが果たしてきた一定の役割を評価しつつ、研究活動と提言活動の検証を行い、今後のあるべき姿について展望することが必要である。

（4）学生ボランティア
被災地の復旧・復興には、支援活動に従事する多数の人材が災害発生当初から求められる。本会が建築系学生ボランティアによる被災地での復旧・復興支援活動を推進するという取り組みは、まずそうした人材調達・派遣の側面から被災地の復旧・復興に寄与することができる支援となる。また、都市・建築そして市民が甚大な被害を受けた被災地の役に立ちたいという気持ちから、学生が被災地での復旧・復興支援活動に取り組むことは、社会貢献へつながる貴重な発意と経験である。そのことから、実践を通してでしか得られない学生にとっての有形無形の教育的効果なども、本会が果たしうる、これからの社会を支える人材育成という支援として期待できよう。
ただし、本会がともすれば危険もともなう被災地における学生の支援活動を直接組織・運営することは、事実上困難であると予想されること、また、被災地の復旧・復興支援活動は長期かつ多岐に渡ることから、①学生ボランティアによる支援活動を推進するために、本会においてどのような具体的サポートが可能であるか、②被災地で求められ、かつ、建築を専攻する学生にとってのキャリア教育へもつな
がる、本会が推奨すべき「有意義な支援」とは何か、などが本テーマの抱える大きな検討課題であり、そのための作業が必要とされた。

３

災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定特別調査委員会の活動
本特別調査委員会は内部に 4 つのワーキンググループと本会への提言作成を担当する小委員会（提言作成小委員会と称する）を設けた。

（1） ワーキングループの活動
各ワーキンググループは各々のテーマに沿って研究・活動を行ってきた。
既存災害事例調査ワーキンググループ：澤田雅浩主査（長岡造形大学）では、既存災害時に本会・本会会員によってなされた調査・研究報告について分析し、今後本会が取り組んでいくべき研究課題を明らかにした。また、復旧・復興活動に際し、本会が主催・共催した調査研究報告会、シンポジウムなどの実態についてもあわせて研究した。
復興マニュアルに即したスタディワーキンググループ：市古太郎主査（首都大学東京）では、大都市で作成されている復興マニュアル（その代表例として東京都震災復興マニュアルが挙げられる）や日本
都市計画学会地震災害調査活動指針（この指針作成に関わった研究者はほとんどが本会の会員でもある）から、震災復旧・復興や防災のまちづくりに関し、本会や本会会員にどのような活動が要請されているかを調査・研究し、本会や本会会員がどのような対応が可能であるかを整理した。
学会の提言・提案と効用の検証ワーキンググループ：饗庭伸主査（首都大学東京）では、阪神提言、
中越提言、西方沖設計競技、中越設計競技などの本会活動をとりあげ、その内容を整理すると共に、その効果を分析している。一方で本会の提言や設計競技の実施が内部でどのような手続きを経て決定されたのか、また提言・提案が復旧・復興の関係機関や関係者にどのように伝達されたのかも調査した。
学生・院生の復旧・復興活動への参加推進ワーキンググループ：阪田弘一主査（京都工芸繊維大学）
では、技術者や研究者の卵としての学生・院生が、災害の現場や被災の実態を体験して欲しいとの理念を掲げている。この理念の下に、どのような形態の参加がありうるのかを調べ、過去の被災実態調査やさまざまな復旧・復興活動への参加にあたっての問題点の把握を行った。学生・院生の復旧・復興活動への参加はボランティアとしての参加が中心となるが、参加希望者と参加者を募集する機関との情報網の整備、単位認定という形で大学がボランティアとして学生の参加をバックアップする可能性といった案件を追求した。また、今後の課題として、現地に出向く学生や院生に対し、特に計画系立場から何を見るべきか、現地といかにつきあうべきかといった内容のガイドブックの編集、Web 上での公表を考えている。

（2） 提言作成小委員会の活動
提言作成小委員会では、内田が責任者となり、各ワーキンググループの活動を踏まえ、本会に対して
活動基盤整備と行動計画作成にむけた提言を作成することを目標として活動を行った。

４

災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画の提案

４−１

提案の基本的な考え方

提言作成小委員会では各ワーキンググループからの提言を整理し、図表「各ワーキンググループからの提案の整理」を作成した。縦軸を、●学会としての活動（社会貢献）、●学会としての活動（会員向け）、●学会員個別の活動（社会貢献）、●学会員個別の活動（調査／教育活動）に分類し、横軸を、○平常時、○災害発生時（0～1 年後）、○復旧・復興時（1～5 年後）に分類し、議論を進めた。

４−２

災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画の提案

以下、各時期ごとに挙げられた提案を概説する。なお、個別の提案の詳細については付章を設けて解説を行っているので、ご参照頂きたい。

①災害発生時学会全体としては、建築学会としての独自の学術的視点を持った被害調査の実施を行うかどうかの判断を行うこと、自治体が行う被害調査への支援や市街地復興計画の策定支援等の支援活動を関連する学協会と調整しながら行うこと、緊急的な事項に関わる提言を発表すること、支援が必要とされている現場に学生ボランティアを派遣することが提案として挙げられている。地震の規模や被害のタイプにより本会としての独自の調査を実施するかどうかの判断は変わる。
実際に災害の現場で活動するのは被災地やその近傍の研究機関である。本会が会員に向けて行う活動
としては、そういった被災地で中心となるような研究機関を拠点大学として認定すること、被災地内外の研究機関等を調整する情報拠点を作ることなどを通じて、研究内容を調整したり交流することの出来る体制をつくることである。そして、研究課題を整理して発信する、研究者に様々な方法で現地での調査研究や社会貢献活動のインセンティブをもうける、といったことを通じて適切な研究の方向付けを行うことも重要である。また、これまでも多くの実績があるように研究発表の場を緊急に設置する、媒体を緊急に刊行することを通じて成果の交流をはかることも重要である。
②復旧復興時学会全体としては、長期にわたる復興過程を継続的に把握しアセスメントを行うこと、その成果もふ
まえ災害調査や復興誌を刊行すること、復興の現場に専門家を派遣すること、新たに分かった知見をとりまとめて提言を出すこと、継続的な復興に対して学生ボランティアを派遣することが提案として挙げられている。
学会から学会員に対しては引き続き、インセンティブ、場や媒体の設置、研究機関同士のネットワー
クづくりに加え、重要な研究課題で誰も行っていないようなものについては公募研究として仕掛ける、復興に関する様々なデータをアーカイブとして蓄積する、などが提案として挙げられている。
③平常時
学会全体としては、以上のような災害が起きてからの体制が迅速に形成できるよう、関連団体との継続的な関係づくり、具体的な政策の提案を意識した提言の定期的な検証とバージョンアップ、学生ボラ
ンティア派遣のためのマニュアル整備と平時のまちづくりへのボランティアの派遣といったことが挙げられている。
学会から学会員に対しては、災害が発生してからの研究体制が迅速に形成できるよう、災害復興支援
ブランチ大学の認定、研究機関間でのノウハウ共有、研究課題の整理と定説の確立を意識した提言の定期的な検証とバージョンアップが挙げられている。

平常時

災害予防・復興支援特別調査委員会 提言作成小委員会□研究者／組織毎に研究し、大会、論文集等で発表▲災害を踏まえた様々な防災訓練やワークショップ手法の開発◆建築学生ボランティアの単位認定

学会員個別の活動（調査／教育活動）▲地域防災訓練等の実施支援▲事前復興まちづくりへの支援

学会員個別の活動（社会貢献）▲災害復興支援ブランチ大学の認定▲地域防災力向上に向けたノウハウ共有●研究課題の整理と定説化を意識した提言の定期的な検証と提言のバージョンアップ
◆地域まちづくり支援活動への学生参加のインターンシップ△各種被害調査の実施▲A IJ本部へ支援要請と情報提供◆建築学生ボランティアの単位認定▲応急対応のコーディネート○個別の会員からの提言

黒＝新しい提案
白＝これまでも行われて来たこと□研究者／組織毎に研究し、大会、論文集等で発表▲住まいやまちの復興実態に関する調査研究◆建築学生ボランティアの単位認定▲プランナー／専門家としての支援▲地域による「まちづくり提案づくり」への支援■誰も行っていない調査を公募研究として仕掛ける■復興研究へのインセンティブ（ネットワーク・名義・成果認定）■災害復興アーカイブスの構築■定期的な調査研究集会□支部等で研究報告会を開催□大会で緊急にP D 等を組成し学会員で情報共有□学会大会で発表の場を設ける□学会を通じた研究費の獲得▲復興まちづくり支援連絡会○第２次・３次提言の発表（研究課題の整理と定説の確立）○設計競技の実施◆調査参加のインターンシップ■災害調査報告／復興誌の刊行△復興まちづくりへの専門家派遣○第２次・３次提言の発表（政策の提案）◆建築学生ボランティアの派遣（復興支援など）■復興課程の継続的な把握と復興検証

復旧復興時（1 -5 年後）■□＝研究活動W G▲△＝復興支援W G●○＝提言W G◆◇＝学生ボランティアW G■復興研究へのインセンティブ（ネットワーク・名義・成果認定）□支部等で研究報告会を開催□大会で緊急にP D 等を組成し学会員で情報共有□学会大会で発表の場を設ける□学会を通じた研究費の迅速な獲得▲復興支援拠点大学の認定▲中間情報拠点づくり（被災地内外の研究室をつなげる）●迅速な提言の発表（研究課題の整理）◆調査参加のインターンシップ

被害調査の実施▲学協会間の支援活動の調整▲被災度区分判定のための技術基準や調査活動への支援▲市街地復興計画の策定支援（支援会議との連携）●迅速な提言の発表（政策の提案）◆建築学生ボランティアの派遣（被災調査、ガレキ撤去、模型づくりなど）

学会としての活動（会員向け）□学会としての被害調査を行うかどうかの判断とそれに基づく■事前復興市街地のビジョンづくり

災害発生時（0 -1 年後）

凡例●内閣府や自治体職員等との継続的な関係づくり●具体的な政策の提案を意識した提言の定期的な検証とバー
ジョンアップ◆災害復旧復興支援への学生ボランティア派遣のためのマニュアル整備・発信◆地域まちづくり支援活動への建築学生の派遣（意向調査・計画立案・模型づくり・ワークショップなど）

学会としての活動（社会貢献）

日本建築学会

日本建築学会の災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画作成にむけた提言

５5 つの提案
それぞれのワーキングからまとめられた個々の提案のうち、戦略的に取り組む活動として、以下の 5点を提言する。
①震災後すみやかに建築と都市の復興につながる基礎的な調査を行う
本会は阪神淡路大震災の際には、都市計画学会等と協力して被害状況の大規模な悉皆調査を行い、図化作業を行った。この調査の結果は学術的な研究にも重要な役割を果たしたことはもちろんのこと、いくつかの政策形成の現場においても重要な役割を果たした。巨大地震は想定できない被害をもたらす可能性があるため、既存の調査に無い新しい客観的な視点で調査することは重要であり、また、ともすれ
ば自治体毎に個別的に把握される被害の状況を一つの地域の空間の中で総合的に把握する事も重要である。大規模な調査であるため準備と実行に大きな労力を必要とするが、災害が発生したら直ちに調査実施をするか否かの検討を行い、必要に応じて調査委員会を組織して適切な方法で基礎的な調査を行い、成果を速やかに社会に対して公開する。
現場との関係では、地方自治体や建物所有者が行う法定の調査（応急危険度判定、被災度区分判定、家屋被害概況調査、家屋被害状況調査（罹災証明））との調整が必要である。また、人的資源の不足が想定されるこれらの調査への支援も想定しておく必要がある。法定の調査への支援については既に日本建築士会などの専門家団体の取り組みが進んでいるため、これらの組織との密接な連携をはかり、要請に基づいて行動することとする。

②これからの復興都市・農山漁村整備手法および住宅政策の枠組みを検討する
人口減少社会、循環型社会、低炭素社会、コンパクトシティへの対応を考えると、これまで都市部での復興手法であった土地区画整理事業や市街地再開発事業、さらには農山漁村部のインフラ整備、さらには復興公営住宅にはじまる住宅政策について、再考する必要がある。あるべき都市や農村の復興後の姿を議論した上で、どのような政策や事業手法がこれからは必要とされるのかについて検討し、一定の方向性を見いだす必要がある。これらのことを実現化するため、専門家団体とも連携をして研究プロジ
ェクトを立ち上げる。

③本会会員や学生の復旧・復興ボランティアを支える仕組みをつくる
これまでに発生した多くの災害復旧、復興の現場において、多くの建築を学ぶ学生がボランティアを行い、社会に対して貢献するとともに、自身の専門家としてのキャリアにおける貴重な経験を得てきた。
このボランティアの意義を積極的にとらえ、災害時にボランティアとして参加する学生を支援する仕組みを考えたい。また本会会員や学生を対象とした災害調査や復興支援についての研修プログラムの開発と、ボランティア向けのマニュアルやガイドブックの発行を行う。

④災害に対して提言を行い政策立案に対して必要な支援体制を整える
本会は阪神淡路大震災、および中越地震の際に、ぞれぞれ都市部と中山間部のあるべき復興の姿をまとめた二つの提言を作成している。これらの総合的な提言をベースにして、ある一定規模の災害に対して迅速に提言を作成し、自治体や市民に届ける。また、自治体や市民からの要請に迅速に応えるために、本会内で専門的な助言や支援を行う体制を整える。
頻発する海外の大災害に対しては、日常的に海外の学協会との連携を深め、災害発生時に研究者や専門家の相互の助言や支援を行う。

⑤都市・建築専門知を結集し社会に貢献するための恒常的なプラットフォームを設置する
平常時から、本会、専門家団体、政府、地方自治体が相互に情報を交換し、それぞれの取り組みの方
向性を調整するプラットフォームを設置する。災害発生後はブランチ大学を認定し、ブランチ大学を拠点に支援や調査の調整や情報共有を行う。平常時のプラットフォームを形成することにより、災害発生後のブランチ大学を中心とした効果的な連携を可能にする。

６

提案を実現するための建築学会組織
社会貢献の視点から、まず本会・本会会員の研究・教育活動を考えたい。工学の研究においては、ミッション・オリエンテッドなアプローチとメソッド・オリエンテッドなアプローチが存在し、両者が相まって研究が発展してきた。今日、情報処理技術の目覚しい発展もあり、ともすればメソッド・オリエ
ンテッドなアプローチが研究者の関心の的となることが多いが、災害からの復旧・復興計画や、耐震・防災を中心とする災害に強い計画技術に関わるミッション・オリエンテッドな研究の重要性を強調した
い。復興の基礎となる被災直後の建築と都市の実態調査などが典型例の一つである。また本会は、研究の発表システム、研究を保障する体制づくりと財源の確保など、震災という困難な状況下でこの種のミッション・オリエンテッドな調査や研究を推進する仕組みづくりを充実させたい。教育の分野でも本会
は、ミッション・オリエンテッドな研究成果を学生にすみやかに伝達すると共に、院生や学生の現場体験を重視し、常にこの分野に取り組む人材を養成することに努めたい。
また本特別調査委員会は、関連分野の諸研究を統括し、日常的に研究を実施すると共に、災害発生時には緊急に行動計画を策定し、復旧・復興活動を支援する組織を本会内に常置することが必要であると考えている。

７

残された課題
本特別調査委員会の正式名称は「災害予防・復興支援のための活動基盤整備と行動計画策定特別調査委員会」であり、きわめて幅広い課題をとり扱うことも想定しえた。しかし実際には、発足時の理事会
や社会ニーズ対応促進委員会の意向、時間的制約などもあり、本特別調査委員会は災害を大都市の震災に限定した。また災害予防・復興支援の活動を、平常時、災害発生時（0～1 年後）、復旧・復興時（1～5年後）の三つの時期に分類し、研究と議論を進め、その成果を今回の最終報告として取り纏めた。
その結果、いくつかの課題をとり扱わなかったり、不十分にしか扱えなかったという事態が生じた。
これら残された課題は次の通りである。
①震災以外の災害として、水害、津波、火山の噴火などの自然災害、地震に起因しない大火、原子力災
害などの人工的な災害があげられ、これらへの対応が求められていることを記しておきたい。
②地方都市や農山漁村の震災は、大都市の震災とは被害の態様が大きく異なっている。また、建築学を研究・教育する大学や研究機関が大都市に偏在していることなどの事情もあって、災害予防・災害支援の諸活動も別途考察される必要があることを指摘しておきたい。
③震災をはじめとする災害に関し、日本国内のケースに限定したが、海外・特に復興課題が共通するアジア諸国の災害への関わり方、さらにはいかにして相互支援をしあう関係をつくるかが問われている。
この課題については、既に実践の方が先行しているが、今後も海外からの要請に直面しよう。

④震災を専ら都市計画やまちづくりの分野に限定し、研究・議論を進めたが、新しい状況も生じている。
構造・材料、構法の分野については本会内でも既に一定の対応がなされているが、建築計画の分野でも避難所として受被災者の入れを考えた学校計画などの新しい課題が生じていることを強調しておきたい。
⑤本特別調査委員会では、震災の発生、展開を時系列に整理し、それに対し本会や本会員の対応を考察するという方式を採用したため、大都市の震災についてもいくつかの分野は不十分にしか扱いえていない。例えば震災ガレキの処理、ガレキや震災廃棄物の発生を少なくする建築やまちづくり、災害時の仮設市街地の計画、復興まちづくりの整備手法などが挙げられよう。右肩上がりの社会が終わり、環境重視が進みつつある今日、地価上昇を前提とする土地区画整理事業や市街地再開発事業は平常時でも成立条件がきびしくなりつつあり、市街地における広幅員の道路計画への市民も反発も強くなっている。このような背景もあり、関東大震災以来定型化した道路建設プラス土地区画整理事業という災害復旧都市計画は今日解体に瀕している。現在の状況に対応した新しい整備手法の研究が急がれている。
⑥学生・院生の復旧・復興活動については、当該ワーキンググループにより、ガイドブックの作成、災害ボランティアの参加促進などが提案されている。ワーキンググループの提案を推進するか否か、推進する場合いかに体制整備行うかは、まずは本会理事会の決定・指示を待ちたいと考えている。
本特別調査委員会としては、これらの課題を列挙し、次の世代に申し送ることとしたい。

また残された課題の記載にあたり、本特別調査委員会委員より別の視点からの論稿がよせられた。一
つの意見として下記に記しておきたい。
本会の災害時における行動について、今回の特別研究委員会で十分議論されなかった点として、建築学会という研究者組織がほかにはない特長を生かして、社会に対してどう貢献できるかという点がある。
本会には、計画学、構造工学および環境工学の専門家がおり、個別にこれらの分野を通じて災害研究・
災害対応がなされているが、それぞれの分野の研究者は、多かれ少なかれこの 3 分野を通底するホーリ
スティックな視点を有しており、さらに 3 分野の協議と協力によって、他の学会にはない貢献がなしう
る点を本会は大いに自覚し、社会貢献の最大の柱となすべきである。
阪神大震災以降、自然災害がもたらした社会的被害の様相は常にそれまでの想定とは異なる環境・社
会・経済・文化的課題をもたらしてきた。これらに的確に対応するためには、被災への緊急対応（居住・医療・指揮などの空間の確保・ロジスティックスの問題解決）や、市街地や施設、環境の再建・再構築に関する短期および長期的戦略を、その災害の広がり、破壊の性質、地域的場所的条件、社会的経済的
文化的条件に即して考える必要がある。これらの災害に対応する高度な行政的課題に対し、専門家としての意見をまとめ、方向付けを提示しうる本会でなくてはならない。
これからの災害対策は、環境と生活の持続という点に重きを置いて考えられるべきであり、産業・文化・社会のすみやかな回復とその継続が災害予防と復興の大きな目標になる。立体化した交通結節点や行政中心、医療中心の被災と応急体系の構築、瓦礫や災害に伴う廃棄物、様々な環境災害、産業施設の被災とその継続課題、再建修復手法とその安全、市街地の持続に伴うさまざまな建築経済的課題・法的課題など、どの点をとっても従前の概念とは異なる大きな課題に直面する可能性がある。これらのすべてに応えることは不可能だとしても建築的回答は何かという問いには応え、貢献を果たす必要があり、3分野が協力して初めて応えることが可能になる。

そのためには、これまで概念化されている、事前復興や事後復興のイメージでは不十分になる可能性
がつねにあり、ルーティンとしての災害調査（構造調査や都市の被災調査）を超えた総合的検討が必要になる可能性が大であり、この総合検討チームが本会において直ちに発動できる用意をしている必要がある。これを可能にするためには、計画・構造・環境の諸分野からなる組織を常態として準備し、直近から過去の災害対応、復興過程その総括を常時行って研究している災害対応戦略委員会を常置するなどの方法が考えられる。分野横断・地域横断的に組織を構成し、多様・多元の視点方法を集約して準備する必要がある。

付章

提案の各項目についての具体的なイメージ

付−１

既存災害事例調査ワーキンググループ

平常時■事前復興市街地のビジョンづくり【実現化の推進】・ 災害からの復旧・復興に関する諸研究の発表の場などにおいて、復興市街地のあり方についての議論を積み重ねるとともに、各種提言等の精査を行いながらその成果を事前復興市街地のビジョンとして整理していく。提言作成にかかわるグループとの連携が欠かせない。

□研究者/組織毎に研究し、大会・論文集等で発表【研究の統括】・ 従来、各研究者の興味に基づく研究は行われてきており、本会として特段の対応は必要とは思われないが、発表タイトルやキーワード等の整理を同時並行的に行い、各災害の被害状況と研究テーマの関係性などを把握しておくことは、本会計画系としての対応範囲の広さ、さらに強み・弱みを見極める上で重要な資料となりうる。

災害発生時（0-1 年後）□学会としての被害調査を行うかどうかの判断とそれに基づく被害調査の実施【研究の統括】・ 災害委員会における建物被害調査と同様、学会本部が中心となって被害調査を組織・実行するべき災害様態であるのかを判断し、被害の状況によっては支部単位での調査の実施や、各研究者の興味に任せるケースとしての判断を加え、その結果を公表する。その際には提言の発表なども想定しつつ、災害の特徴を踏まえた復興への課題も合わせて提示する。

■復興研究へのインセンティブ（ネットワーク・名義・成果認定）【研究の統括】・ 人の介在が比較的少ない建物調査と異なり、復興研究の一環としての調査においては、調査対象
やその周辺からの協力が欠かせない。被災地での関係が少ない調査主体が円滑に調査研究を実施できるように、調査概要を審査し、適当と思われる内容の場合「建築学会」としての調査でもあることを明示することを認める。同様の調査が異なる研究機関で重複して実施される「調査公害」を防ぐとともに、どのような調査が現地で行われたかについての情報集約も可能となる。さらに、認定された調査については、その後設定される報告会等での発表を義務付けるとともに研究者の実績としても認定することでインセンティブを与える。

□支部等で研究報告会を開催【研究の統括・実現化の推進】

・ 従来も災害発生地域がある支部において、支部大会などで研究報告会が実施されている。しかし本会会員のみを対象とした場合、参加者の確保等が課題となるケースもある。支部等での報告に関しては、被災者や行政、他学会との連携を模索し、情報提供及び情報共有の場として特化した対応を検討する。

□大会で緊急に PD 等を組成し学会員で情報共有【研究の統括】・ 大規模災害が発生した場合、災害委員会によって報告会が全国大会で実施される場合が多い。できる限りその報告会との調整を行いながら、復興に向けた課題等についての意見交換を行うとともに、復興研究へのインセンティブに関する情報提供を行う。なお、大会までに十分な時間があるケースでは、提言に関する議論や周知も合わせて実施する。

□学会大会で発表の場を設ける【研究の統括】・ 発生後 1 年以上が経過した大会において、オーガナイズドセッションを設定し、研究の集約を行うとともに、PD 等へもつながる課題の抽出等を行う。

□学会を通じた研究費の迅速な獲得【研究の統括】・ 本会が調査を行うべきと判断し、復興研究に対して付与したインセンティブに対して多くの研究提案が寄せられた場合、それらを統括する形で振興調整費など、突発災害用の研究費を獲得することを目指す。迅速な対応が求められるため、常置委員会及び事務局にて早急に対応を協議し、方向性を確定する。

復旧復興時■復興過程の継続的な把握と復興検証【研究の統括/実現化の推進】

・ 復興研究のインセンティブを災害発生当初だけでなく、被害の程度に応じて 3～10 年程度継続することで、本会計画系としての関心のある復興過程についての継続的な調査とその成果の集約を行う。本会が認定する調査を中心として集約された調査結果を踏まえ、それぞれの時点での復興過程の検証およびその後の課題を抽出する。

■災害調査報告／復興誌の刊行【研究の統括/実現化の推進】

・ 本会名での調査成果や研究報告会等の成果を集約し、災害調査報告の刊行を検討するとともに、復興過程の検証作業による成果を取りまとめることで復興誌の刊行を行う。内容に関しては必ず
しも総合的なものにすることに拘泥せず、これまで議論されてきた課題等に対する内容を充実させることで特徴づけを行う。

■誰も行っていない調査を公募研究として仕掛ける【研究の統括】・ 常置委員会や PD 等で重要な課題であると認識されているにもかかわらず、本会会員による調査研究が行われない分野について、WG や小委員会等を設置し、積極的にその課題に対しての研究を実施する。メンバーに関しては公募形式をとる。

■復興研究へのインセンティブ（ネットワーク・名義・成果認定）【研究の統括】・ 既出部分を参照■災害復興アーカイブスの構築
・ 復興過程の継続的な把握と、それを取りまとめた災害調査報告で取り上げられている分野を中心

として、空間変容等に関するデータの蓄積を検討する。その際には災害委員会が整理した建物単位の GIS データがある場合にはそれの活用及び連携を推進する。

■定期的な調査研究集会【研究の統括】・ 大会等での報告会や PD、オーガナイズドセッションは災害発生後数年間にとどまるため、長期的な復興状況の把握及び課題の抽出を行うために、被災者や行政、他学会と連携した調査研究集会を実施する。その際、研究成果の発表は公募し、発表者の成果となるように配慮も行う□支部等で研究報告会を開催【研究の統括・実現化の推進】

・ 既出部分を参照□大会で緊急に PD 等を組成し学会員で情報共有【研究の統括/実現化の推進】

・ 既出部分を参照□会で発表の場を設ける【研究の統括】・ 既出部分を参照□本会を通じた研究費の獲得【研究の統括/実現化の推進】

・ 災害発生後、時間経緯に伴い生じてきた研究課題に関して、特に本会会員が取り組んでいない分
野については公募研究とするとともに、そこで組織されたグループによって、科研費等への申請も検討する□研究者/組織毎に研究し、大会・論文集等で発表【研究の統括】・ 既出部分を参照

付−２

復興マニュアルに即したスタディワーキンググループ

平常時▲復興支援ブランチ大学の事前ネットワーク
・ 事前復興まちづくりの展開（たとえば『復興まちづくり』日本建築学会叢書「大震災に備える」
第二巻参照）に即して、平常時から地域の事前復興まちづくりを支援する大学研究室や会員グループのネットワークづくりをすすめる。これらは発災時のスムースな復興支援体制づくりに結びつくものと考えられる。

▲市民の地域防災力向上ニーズに応える・「震災復興まちづくり訓練」など、地域防災力を高めるさまざまな方法論を本会内で共有し発信する場をつくると同時に、その中で実践とリンクした研究課題を見いだしていく。地域組織が主催する避難や消火といった防災訓練に対して、すでに少なくない大学で実施支援がなされ、新しい訓練手法が開発されている。こういった取り組みを通した「顔の見える関係」は発災後のス
ムースな協働体制づくりにもつながってくる。本会会員の社会貢献として、こういった防災訓練
へのコミットメントを推奨していく。

▲事前復興まちづくりに取り組む
・ 事前復興まちづくりとは、応急対応だけでなく復興についても備えることにより「最強の状態で地震を迎えよう」という取り組みであり、その中心に「震災復興まちづくり模擬訓練」という場がある。そしてその訓練成果は、「震災復興マニュアル」など自治体の事前復興対策として政策化されている。本会の災害に対する社会貢献の一策として、こういった事前復興まちづくりを位置づける。

▲災害事例を踏まえた様々な防災能力向上手法を開発する
・ 震災被害と再建過程は社会現象の側面をもち、したがって災害ごとに被災地の社会状況に応じた
新しい課題が表出する。こういった災害像の遷移を踏まえつつ、様々な防災訓練やワークショッ
プの手法を開発していく必要がある。その際、地域の実情に応じて、テーラーメードで訓練手法を組み立てると同時に、本会として手法や成果目標の標準化を図っていく。

災害発生時（0-1 年後）▲復興専門家組織と情報共有体制を構築する
・ 現在、日本建築家協会などいくつかの職能団体で、復興支援の準備や行動マニュアルを作成している。また 2004 年に創設された「災害復興まちづくり支援機構」には、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、技術士、中小企業診断士などの「士」業界が連携し、東京都都市整備局の都市復興図上訓練などにも協力しながら、準備態勢を進めている。発災時、こういった関係団体との情報共有体制を構築すると同時に、支援内容の調整をおこなう。
・ また都市計画学会、土木学会、地域安全学会、災害復興学会といった災害復興支援に関係する学術団体とも状況共有体制をおく。

▲住まい再建のための調査活動を支援する・ 建物が修理可能かどうか、またどのような工法やどれくらいコストを要するか、住まい再建支援の視点から、建物調査手法の研究を進めると同時に、発災後に大量に生じる被害調査結果をアーカイ
ブし、情報検索利用できるよう加工する情報ロジスティックスについて、対応を考えていくべきである。

▲地域／自治体における復興初動対応を支援する
・ 被災した地域や自治体に対して、復興の必要性について相談に応じたり、復興に取り組む体制づくりを支援するといった復興初動期の対応について、「まちづくり支援建築会議」が中心となって支援体制を構築する。都市—地区—街区といった各種レベルのニーズに対応していく。

▲復興支援拠点大学の推挙
・ 平常時に「災害復興支援ブランチ大学」を認定し「顔を見える関係」づくりを進めたとしても、災害規模によって、発災後に支援体制の再構築を図る必要があろう。発災直後に被害状況や復興需要に基づいて、「災害復興支援ブランチ大学」を中心としつつ、復興支援活動の拠点となる大学を推挙し、必要な資源を投入する。

▲中間情報拠点をつくる（被災地内外の研究室をつなげる）
・ 発災後、被災地域にある大学は学生の安全確保や各種調査などで大きな負担が想定される。したがって、被災地外に情報発信し、被災外の専門家からの情報ニーズに応えるため、被災地の外に「中間情報拠点づくり」を設置する。すでに災害委員会ではこういった災害情報 Wiki の設置経験が豊富である。また復興支援段階についても 2007 年中越沖地震に際した試みがある（2009 年度建築大会研究協議会資料集に掲載）。これらの試みを元に、平常時から復興フェーズを想定した情報拠点づくりの準備を進める。

▲避難生活のコーディネートを支援する
・

避難生活サービスに関する情報提供など、避難所は地域における避難生活の拠点施設となり、たとえば生活再建課題の明確化／外部ボランティアのマッチングといった避難所運営の支援ニーズが生じる。またこういった避難生活期の地域支援は、地域として復興に取り組む体制を整えていくためにも重要である。応急対応期の支援も含め、発災からの一連のシークエンスで地域を支援していくことを推奨していく。

△復興につなげる被災地調査に取り組む
・ 住まいや生活施設が被った被害そのものの調査に加えて、復興課題を明確にする／復興計画への基礎資料とする、といった復興をターゲットとして直後調査に取り組む。またこういった復興に資する被災地調査手法を開発していく。

▲建築学会本部の支援受諾体制を整える
・ 発災後、被災地域および近隣の大学は、被害調査や被災地の復旧復興支援について、適宜、本会へ支援要請を行う。本会は受諾体制と行動支援プログラムについて構築しておく。

復旧復興時△復興支援専門家のプラットフォームをつくる・ 本会会員の広がりを踏まえれば、被災者の住まい再建を支援する建築家や、まちの再建に貢献するプランナーといった立場で支援が可能な会員も少なくない。また、建築基準法 84 条建築制限など、行政が示す市街地復興の方針に対して、地域で復興協議会を結成し、地域からの復興発意を支援することが考えられる。このように専門家として被災地貢献する会員の活動を推奨すると同時に、資金面や知識面での支援を図り、同時に制度的な課題については、精査した上で社会に提示していく。

▲復興まちづくり支援連絡会を開催する
・ 復興状況や復興まちづくりの課題を共有するため、復興まちづくり支援に関わる専門家や研究者が集まって復興まちづくり支援連絡会を開催する。阪神・淡路や中越で実施されたように半年毎といった定期開催を図る。

▲住まいやまちの復興実態調査を継続する
・ 阪神・淡路地域における「街の復興カルテ」など、定時的かつ定期的な調査は復興まちづくりを検証し、課題を明らかにするために有効である。本会としても会員による長期的な「住まいやまちの復興調査」を推奨し、調査支援を進めていく。

付－３

学会の提言・提案と効用の検証ワーキンググループ

平常時●内閣府や自治体職員等との継続的な関係づくり【実現化の推進】
・国レベル、地方自治体レベルのそれぞれにおいて、本会と行政の継続的な関係を平常時から構築する。国レベルでは内閣府の担当セクション等と半年に一度程度の定期的な意見交換会を行い、最新の課題と学術的知見を交換する。地方自治体レベルでは、本会会員を中心に地方自治体・研
究機関・民間企業等のセクターの垣根を越えた定期的な勉強会や研修会を開催し、災害に対する地域での対応力の向上につとめる。これらを通じて、緊急時に迅速な対応が可能な人間関係を構築する。

●具体的な政策の提案を意識した提言の定期的な検証とバージョンアップ【実現化の推進】
・大都市を対象とした阪神提言、中山間地を対象とした中越提言の項目を最初のスタートラインにして、具体的な政策の提案を意識した提言の内容の見直し、修正、追加を 2 年程度の期間をおいて定期的に行う。また、機が熟した提言についてはその内容実現のための働きかけを社会に対して行う。

●研究課題の整理と定説化を意識した提言の定期的な検証とバージョンアップ【研究の統括】
・大都市を対象とした阪神提言、中山間地を対象とした中越提言の項目を最初のスタートラインにして、研究課題の整理と定説化を意識した提言の内容の見直し、修正、追加を 2 年程度の期間をおいて定期的に行う。また、必要に応じてその研究テーマを本会会員に対して提示する、あるいは本会として研究組織を設置するなどして、研究を深める。

災害発生時（0-1 年後）●迅速な提言の発表（政策の提案）【実現化の推進】・中大規模（例えば震度 6 以上）の災害が発生したら、必要と思われる項目について、具体的な政策の提案を意識した提言を再構築し、現地の自治体、市民、中央政府、マスコミに対して迅速にその内容を発表する。また、要請に応じて関係主体にブリーフィングを行う。

●迅速な提言の発表（研究課題の整理）【研究の統括】
・中大規模（例えば震度 6 以上）の災害が発生したら、必要と思われる項目について、研究課題の整理と定説化を意識した提言を再構築し、本会会員に対して迅速にその内容を発表する。また、必要に応じて緊急研究協議会等を開催し、本会会員と研究課題を共有する。

復旧復興時●第 2 次・第 3 次提言の発表（政策の提案）【実現化の推進】
・復興が長引き、復興過程において新たな課題等が発見された場合、数次にわたって、具体的な政策の提案を意識した提言を再構築し、発表する。

●第 2 次・第 3 次提言の発表（研究課題の整理と定説の確立）【研究の統括】・復興が長引き、復興過程において新たな課題等が発見された場合、数次にわたって、研究の課題を整理し、発表する。そして、一般社会に定着した思想や手法については「定説」として整理、
発表する。

付－４

学生・院生の復旧・復興活動への参加推進ワーキンググループ

平常時◆災害復旧復興支援への学生ボランティア派遣のためのマニュアル整備・発信・被災地での支援活動を教育として適切かつ効果的な経験とするため、ボランティア受け入れ先、支援可能業務、現地での心構え、支援を通じて都市・建築を学ぶ視点、などの情報をコンテンツとして揃えたマニュアルを整備・更新するとともに、災害発生時に学生が迅速に活用できるような提供方法を検討、実施する。

◆地域まちづくり支援活動への建築学生の派遣
・建築学生が被災地で専門知識を発揮して役立つためには、突然災害時に乗り込むのではなく、平常時より地域に触れ、まちづくりなどへの支援活動に取り組んでおくことが重要である。そのため、本会が平常時からの地域まちづくり支援活動への参加推進のためのプラットフォーム的役割を担う。

◆地域まちづくり支援活動への学生参加のインターンシップ
・平常時より地域と触れ、まちづくりなどへの支援活動を経験させるための有効な動機付けとして、支援活動への学生参加がインターンシップとして大学の単位認定につながるような環境整備を主に大学教員などを通じて推進する。

◆建築学生ボランティアの単位認定
・主に大学の教員が、建築学生に平常時におけるまちづくり支援などのボランティア活動を促し、

積極的に担当科目の実習・演習等に相当するものとして単位認定していく。

災害発生時（0-1 年後）◆建築学生ボランティアの派遣
・都市・建築そして市民が甚大な被害を受けた被災地での支援活動は、建築学生にとって貴重な経験であり建築教育となる。そこで、建築学生がボランティアとして、災害発生初期における被災者支援や地元大学の被災調査活動などへの参加推進のためのプラットフォーム的役割を担う。

◆調査参加のインターンシップ
・地元大学などが進める被災調査に対する支援の経験、また迅速かつ有効な調査を遂行するための有効な動機付けとして、支援活動への学生参加がインターンシップとして大学の単位認定につながるような環境整備を主に大学教員などを通じて推進する。

◆建築学生ボランティアの単位認定
・主に大学の教員が、建築学生に災害発生時における被災者支援や被災調査支援などのボランティ
ア活動を促し、積極的に担当科目の実習・演習等に相当するものとして単位認定していく。

復旧復興時◆建築学生ボランティアの派遣
・都市・建築そして市民が甚大な被害を受けた被災地での専門知識を活かした復旧・復興支援活動
は、建築学生にとって貴重な経験であり高度な建築教育となる。そこで、建築学生がボランティ
アとして、復旧復興期における復興まちづくり支援活動などへの参加推進のためのプラットフォーム的役割を担う。

◆調査参加のインターンシップ
・地元大学などが進める復旧復興に関わる調査に対する支援の経験、また迅速かつ有効な調査を遂行するための有効な動機付けとして、支援活動への学生参加がインターンシップとして大学の単位認定につながるような環境整備を主に大学教員などを通じて推進する。

◆建築学生ボランティアの単位認定
・主に大学の教員が、建築学生に復旧復興期における復興まちづくり支援や復旧復興に関わる調査支援などのボランティア活動を促し、積極的に担当科目の実習・演習等に相当するものとして単位認定していく。

Ⅱ．ワーキング・グループ報告

１．既往災害事例・震災特例事例調査
WG 報告

既往災害事例・震災特例事例調査 WG 報告
澤田雅浩／長岡造形大学 岡田知子／西日本工業大学 加藤孝明／東京大学
越山健治／人と防災未来センター 後藤隆太郎／佐賀大学
北後明彦／神戸大学 吉村英祐／大阪工業大学
1.WG の概要と活動目的
既往災害事例・震災特例事例調査 WG では，本会会員による震災発生後の各種調査・研究活動が直接的・間接的に社会貢献活動の一環として位置づけることができるかどうかについて検討を加えることを求められている。
具体的な作業として 1995 年に発生した阪神･淡路大震災発生後，本会会員がどのような復旧･復興に関する活動を行い，その成果として論文を公表しているかに着目し，学会データベースなどに基づき整理を行う。ここでは，震災発生以降，特別に調査チームを結成するなどして継続的な調査を行うことが比較的少ない計画系の研究動向を明らかにし，将来的な活動形態を提案するための一助とすることを目的としている。その際，活動内容をよりいっそう詳しく設定するためにも各種調査および成果が公表された時期についても着目する。さらには同様の活動を行い，成果を公表しているだけでなく，会員としての重複も多い日本都市計画学会特別委員
会が災害調査指針で示しているような，震災発生後の時間経過とその時点でなされるべき調査とのマッ
チングについても検討を加えていく。WG 設立当初
は，震災後，被災者や被災地を支援するために既存の各種制度の運用，もしくは特例措置が講じられるという現状に着目して，そのような特例措置の実施状況に関する整理と，建築学会のさまざまな成果がその特例措置実施に対してどのような役割を担った
か，そして今後担いうるのかについての議論を行うことを想定していた。しかしながら WG 内で議論を進め，作業を行う経過においてこの実態はすでに資料 1)として十分な整理を成されていることが明らかとなったこともあり，今後も継続的に検討を加える
可能性は否定しないものの，今回の成果として取りまとめることは行わない。本稿では，調査・研究活動の整理に関するこれまでの作業の結果およびそれに基づく提案を整理するものである。
2.既往災害時における建築学会員の調査・研究活動の整理
2-1 調査・研究活動に関するこれまでの議論
2003 年 3 月に公表された「災害発生から復興にいたる学会行動計画の策定」報告書 2)によると，建築学会は全体を通じての大目標として「安全で災害に強い建築・都市づくり」を目指すこととしており，それに資する調査・研究等を実践していくことを求めている。
災害調査・研究に的を絞っていくと，従来の大規模災害での調査研究に関しては技術的側面に偏る傾向があり，計画的な側面や事後対策の側面が十分でなかったとしている。
その一方で，1978 年宮城県沖地震における高層マ
ンション問題や，1995 年の阪神･淡路大震災では人的・生産基盤・社会基盤・人間居住条件全てに甚大な被害が発生し，はじめて分野横断的な調査が行われたことが指摘されている。建築学会の範囲から考えた場合，依然分野としての若干の偏りを持ったままではあるものの，計画系に関連する調査や研究，
そしてその成果の活用の糸口が見えてきたといえる。
しかしながら，このような成果を挙げることができた要因には不確定なものが多い。
特に阪神･淡路大
震災はその規模や範囲，被災地域の特徴からまさに分野横断的かつ学会だけでなく国を挙げての取り組
みが求められた結果として具体的な行動に結びついたといえる。対処療法的な対応ではなく，あらかじめ活動スキームを設定し，今後災害が発生した際に，個々の学会員の関心に基づいた活動が行われるだけ
でなく，学会として必要とされる知見の蓄積がそれら個人的な関心とは独立して行われるように環境を整備しておくことも求められる。そのような経緯か
ら一定の基準に基づいた調査･研究活動を行うために，きちんと議論を積み重ねた上での明確な行動指針の作成を目指して一連の行動計画が作成されることになったといえる。しかし，その議論の過程においては従来から組織的かつ計画的な調査研究を実施
し得ない理由として，一定の目的・命令によって学会員が活動を行うことが難しく，ボランタリーにならざるを得ないという指摘がなされており，それまでこのような指針が特に計画系分野において抱えざるを得ない問題点が改めて浮き彫りとされていることがわかる。
学会による調査の効果として，関東大震災時の佐野利器による助言・指導や白木屋大火に代表される
都市大火からの復旧・復興への関与などがあったとされ，同様の期待もまたなされているが，これに関しては現在の情勢を冷静に判断する必要があるよう

に思われる。たとえば戦災復興土地区画整理事業には，学会や大学の研究室やなどが計画策定に大きな寄与をしたことは周知の事実であるが，これはその後，民間コンサルタントを生み出す契機となり，結果として実際の計画策定は民間の専門家集団へと移行し，大学は自ら計画を描くという第一線からは後退しているように思われる。つまり実務者と研究者間に若干の隔たりが生じているという事実である。
そのような状況において，報告書で指摘されたように上意下達の組織形態を有しない学会としての振る舞いにどのような可能性があるのかをきちんと見極める必要がある。
報告書においては，復旧・復興のための被災調査
として，「地区被災度判定のための技術基準や調査活動への支援は，学会としての都市復興への社会貢献となる」と指摘し，その復旧・復興への社会貢献として具体的には行政だけは十分な対応ができないことが想定される建物被害に関する調査での支援の可能性を示している。そのほかには，「長期にわたる被災地の復興過程を継続的に把握し，復興事業のアセスメントを実施することも学会としての社会貢献」であるとし，「被災者の復興への取り組みに対して，相談体制を講じるなどの復興支援も学会としての社会貢献」であると示している。
しかし，上記の社会貢献を実施するためにはどのような体制を整備するべきかまでは示唆されておらず，他学会の動向も踏まえつつ，学会員の状況を整理する必要があるといえる。
2-2 建築学会員の復旧・復興に関連する成果の把握
震災発生後は建築学会の委員会主導の調査だけでなく，各学会員によってさまざまな調査や研究活動が実施され，その成果は黄表紙や大会梗概，支部論文集等に公開されている。構造系の成果は災害委員会の調査に基づき発行される調査報告集（黒表紙）
としてまとめられるなど，学会としての成果として顕在化している一方で，計画系の成果に関しては学会としての成果と呼べるものはさほど多くない。そこで阪神・淡路大震災を対象とした各種論文・報告の内容を整理し，建築学会員の研究活動ならびに論文の特徴を把握し，今後の研究･実践活動体制の構築に向けた整理を行う。整理に当たっては，WG 委員の越山健治氏によって内容に関するサマリーおよび
キーワードの抽出，データベース化が行われている
ため，それを元に分析を行った。
1995 年から 2003 年までに阪神・淡路大震災に関連する 320 編の論文・報告を整理する。なお，対象は計画系論文誌（黄表紙），近畿支部論文報告集，近畿支部以外の支部論文報告集である。研究論文の内容について整理した結果を見ると（図 1），黄表紙に関しては，住宅被害や避難所，仮設住宅，市街地整備での論文が掲載されていることがわかる。仮設住宅の供給戸数など，定量的な把握を時系列的に整理することが比較的容易なテーマであり，データの客観性も担保できるものが査読論文の研究テーマとして取り上げられていることがわかる。その他に分類をせざるを得なかった他の多くの黄表紙であってもその傾向は同様であるといえる。その一方で近畿支部論文では住宅被害よりもまちづくりやマンション
再建といったプロセスを記述するものが多く発表されている。この整理によって，査読論文として執筆しやすい分野とそうでない分野が復旧・復興に関連する調査・研究に関して存在していることがうかがえる結果となった。近年では査読論文の執筆数が研究者としての業績に直結する傾向が強まっており，「査読論文を書きやすい」分野の調査が優先され，個々の学会員の興味にゆだねておくことで，本当に必要とされる研究テーマが後回しにされる可能性が高まる懸念を十分考慮しておく必要があるといえる。
つまり，学会としての活動を計画し，そこに学会員の参画を求める場合，その成果が研究者にとっても有益（知見としてだけではなく）となるような方策を準備しておく必要がある。

0

10

20

30

4
14

住宅被害
2
0
7

住宅以外構造物被害
2
がれき処理

0
0
0
3

避難所

16
0
3
16

仮設住宅
0
0
1

仮設市街地
0
0
コミュニティ

8
0
3

まちづくり

24
0
4
12

市街地整備
1
0
2

街路整備
0

2
マンション再建220013

復興公営住宅
0

22
その他
21

黄表紙（計画系）

近畿支部

近畿支部以外図 1 研究論文の内容

次に，研究の手法に関して整理した結果を見てみる（図 2），黄表紙の場合，アンケートやデータ分析
によるものが多く，近畿支部論文においてはヒアリ
ングによるものが多くなっている。
先述したように，査読論文として審査に合格し論文誌に掲載されるためには，データの客観性や知見の新規性が問われることとなり，定量的に分析可能なデータ収集が可能なものが多くなる傾向が明らかとなった。
0

アンケート

10

実地（実測・目視）調査

データ（資料・文献・事例）分析

30

40

50

60

19
0

13

ヒアリング

聞き取り調査20

その一方で，復興プロセスの整理などを行う場合にはさまざまなステークホルダーの関与を整理する必要も生じる。そのためにはヒアリングも多く実施されるがそのまとめに関してはどうしても客観性の担保がアンケート分析や実績データの獲得によるものに比べると困難であるといえる。 復旧･復興時のテーマに限らず，これはまちづくりなどを取り扱う
研究には同様の課題が含まれており，その点をどのように活動計画に組み込むかが学会としての調査研
究活動への学会員の参画がどの程度行われるかを決定する大きな要因にもなりえるだろう。さらには，先の報告書で指摘された学会の社会貢献に関連する
復興時の市民の相談窓口となることなどが具体的な学会員個人の成果として査読論文となることが少な
いことがわかる。学会の社会的使命からみると，本当に社会に必要とされる問題については積極的に関与していくことが求められることになるが，実態としては若干の乖離があることをきちんと認識しておくことが必要であろう。
ここまで，建築学会員による計画系の研究蓄積がどのような分野で，どのような手法を用いて行われているかについての整理を行った。論文の内容についての吟味に関して，「その他」の本数が多くなっていることは，今後分析の枠組みを見直して再度整理する必要があることを明らかにしているものの，学会員個人が災害復旧･復興プロセスにおいてどのよ
うな関心を有し，それが成果となって現れているかについての大まかな傾向が明らかとなったといえよう。やはり，復旧・復興プロセスにおいて，実際の計画策定に直接的に寄与することが難しくなりつつある現在の状況では，学会員の関心は研究成果になりうるか否かという判断が大きくなっていると思われ，それに関連したインセンティブをある程度検討しておかなくてはやはり「絵に描いた餅」として実効性のある行動指針として機能しない可能性が高い。

56

1
31

11
11

25
20

黄表紙（計画系）

図 2 研究手法の整理

近畿支部

2-3 都市計画学会災害調査指針の分析
災害からの復旧･復興プロセスに関して建築学会と同様の関心を持つ関連学会としては第一に都市計画学会が挙げられよう。
都市計画学会では 2004 年度
から学会としてどのように地震災害復興調査に取り組むべきかを考えるべく，本委員会の委員でもある
富士常葉大学池田浩敬教授を中心として「都市計画学会地震災害復興調査活動指針」3)を取りまとめている。なお，その議論には本委員会にも所属する数名が含まれている。
そこではひとつの目的として同様の関心を有する

複数の研究者によって類似した調査がたびたび行わ
れる，いわゆる「調査公害」のリスクを排除しつつ，必要な調査を実施するという基本方針が示され，災害発生後の時間経過を考慮した調査・研究スキームが示されている。そこでは，建築学会では災害委員会が中心として発生直後に行われる調査活動および
その取りまとめも「被災状況の把握」として含まれている。建築学会の場合はこの成果は調査報告書としてまとめられているため，ここでは比較検討の対象としないものとする。
その上で，建築学会としての復旧・復興関連調査・研究のあり方を検討するにあたり，震災後の時間経
過とその時点で調査すべき内容に関する提案を参考に，建築学会として時機を逸しない調査が何らかの形で実施されているのかどうかを確認すると共に，調査の実施とその成果の公表時期を整理する。その結果をして，学会として積極的に調査を行うべき分
野の抜けが無いかを確認すると共に，成果公開の方法を検討する材料とする。
2004 年の報告書で触れられていた学会による社
会貢献の方向性のひとつ「長期にわたる被災地の復興過程を継続的に把握し，復興事業のアセスメントを実施することも学会としての社会貢献」を考慮す
ると，都市計画学会の指針で整理されているような被害の状況から復旧・復興にわたる比較的広範かつ長期的に継続する調査活動が重要であるともいえる。

ただし，主な復興プロセスに関しては，被害状況や都市計画事業の有無などによって必要とされる時期が異なる可能性を考慮しておく必要があろう。
2-4 学会に発表された成果とその活用可能性に関する検討
先に示したように，阪神・淡路大震災に関連する学会に寄せられた研究成果は，復旧･復興関連に限定
しても幅が広く，ある一定分野に成果が集中するという傾向には無いことがわかる。また具体的な研究
手法とそこから得られる成果との関係から，黄表紙として発表されることが少ない/難しい分野がかな
りこの領域には存在することもまた明らかとなった。
特に，復興過程に関する研究において，どうしても定性的なデータに頼らなくてはならない分野に関してはその傾向が顕著であり，その点をどのように考えるかが今後の取り組みの方向性を検討するに当たっても重要な視点となりうるはずである。
いわゆる査読論文のような研究成果にしにくい分野に関する活動を行うにあたり，インセンティブの確保は重要であるが，それを検討する前にこれまでの関連論文が都市計画学会の示すような調査スキー
ムと比較して十分対応しているかどうかを把握することも重要である。この分析結果はすなわち学会としての得意分野を同定することになり，学会として得意分野を活かしつつ，本当の社会貢献として必要

都市計画学会調査指針を基本とした，「建築学会」として重点的に取り組むべき事項の整理および調査と研究成果公開の時期的関連性に関する整理（例）

（

建
築
学
会
論
文
が
が
行
掲
わ
載
れ
さ
た
れ
時
た
期
時
の
期
関
係
震
を
災
明
発
ら
生
か
後
に
経
す
過
る
時
間

）

と
調
査

被災状況の把握
被災の地域別特徴，範囲の概要把握
住宅・建物被害の概要把握
道路・インフラ等の被害状況把握
火災・津波・土砂崩れ等被害の概要把握
歴史的街並み・文化資源の被害状況把握
応急対応の把握
住民の避難・初期対応
自主防災組織・町内会等の対応
行政の対応状況
ボランティア・NPOの活動状況
居住・生活の再建状況
避難所，被災した住宅等での生活状況と課題
応急仮設住宅の状況と課題
被災住宅の補修・再建支援施策の状況と課題
企業・行政・学校・病院等の業務再開状況
主な復興プロセス
都市基盤施設の復旧・復興状況
復興推進の体制（行政・地域住民・NPO等）
がれき・廃棄物処分
恒久的な住宅供給の取組み
市街地復興，復興まちづくりの取組み
農山漁村集落の復興，集団移転等の取組み
復興財源の確保
行政・NPO・地域住民の生活再建支援の取組み
地域の産業・経済復興の取組み

第１次調査

第２次調査

第３次調査

第４次以降調査（被災直後～
１ヵ月後）（数ヵ月後～
半年後）（半年～１年後）（１年後以降，
3/5/10年後等）

○
○
○
○
○

●（黒表紙として）●（黒表紙として）●（黒表紙として）●（黒表紙として）●（黒表紙として）

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

建築学会の論文等においてこれらの指針に示された時期に調査が行われているかについて確認するとともに，その結果としての論文がいつ執筆されているかを検討する

図 3 都市計画学会による調査指針および建築学会として検討すべき項目の整理

でありながらこれまで十分に活動が行われてこなかった領域をまた明らかにすることが可能となる。
この検討に際しては，建築学会が整備した論文データベースから関連論文を抽出し分析を行うものとする。ここでは，最も速報性が高く会員それぞれの感心が比較的自由に表出する全国大会の梗概集を対象とし，発表時期と分野に関する整理を行った（表1）。なお，分類を行う過程において，都市計画学会の調査指針で示された項目に当てはまらず，また建築学会として特徴的に取り上げられている項目については追加をして分析を行っている。
全体的な発表本数の推移を見ると，やはり震災から一年経過した時点で最も多くなることがわかる。
その中でも，被災状況の把握に関する発表が多くなっていることが特徴的である。構造系ではなく住宅・建物被害の概要が整理されていることは，計画系にもそれらの関心が高く，さらには時間の経過に伴う復旧・復興プロセスの進展時の差分把握の基本データとしての蓄積が行われているケースもあるだろう。また，住民の避難や避難所の状況など，いわゆる応急対応に関係する状況は一年後をピークとして報告が行われていることが明らかとなった。
その一方で，都市計画学会の調査指針でもある程
度の時間経過の後に行うことを想定している住宅再
建や市街地再建に関する報告は，一年後から報告が行われ，震災後 5 年が経過するころまで継続的に報告が行われている。先に黄表紙をはじめとした論文
報告の傾向を整理したが，市街地復興などに関連する論文の数はさほど多くなく，学会員としての関心に比して論文として取りまとめることの困難さがう
かがえる結果となった。このあたりのギャップを補いうる体制を整えることで，学会としての使命を果たしながら学会員として参画することのメリットを両立させることができる可能性が見出せよう。
現在は技術報告集に災害報告の分野が設定されておりその機能を果たしているが，それを発展させていくことも検討されてもよい。
3.これまでの動向を踏まえた活動のあり方に関する提案
3-1 提案の背景となる考え方
ここまで，復興支援の場面において建築学会そして学会員の社会貢献のあり方について，特に研究成果に着目して整理を行い，今後の可能性について検討を行ってきた。一連の作業で得られた知見の詳細は前述の通りであるが，下記の項目が明らかになったといえる。
・学会として継続的な復旧・復興過程の調査は必要であると認識されているものの，実際の活動とすることには困難がある
・それは，学会として学会員の調査・研究に関する関心を超えて活動を規定し，そこへの参画を求めることが難しいことに起因する
・一方で，計画系の研究者による調査研究活動でも，定量的なデータ把握・分析が可能なものに関しては個々の関心であっても査読論文として研究蓄積が行われやすい傾向にある
・市街地の復興や住民意向，復興体制などに関するテーマに関しては，大会梗概や支部論文での発表は多いものの，研究者それぞれの実績となる査読論文に昇華させるケースが少ない
・地震による直接被害は調査報告集などでまとめられるが，復旧･復興過程の整理は阪神・淡路大震
災以外，学会として行われてない
以上のことを踏まえ，今後の活動基盤整備に対していくつかの提案を試みる。
3-2 被害調査等の学会名での実施に際しての支援
都市計画学会災害調査指針でも指摘されているよ
うに，災害直後にとどまらず，被災地ではさまざまな研究者が類似の調査を実施し，調査対象者に大きな負担をかけるケースがままある。加えて，被災地であまり認識されていない調査主体が関与しようとする場合，調査への協力が得られないケースもある。
これらの状況を回避しつつ，学会として研究成果を集約することを目的として，災害発生後，建築学会
名で調査を実施しようとする主体に呼びかけ調査計
画をとりまとめ，必要に応じて建築学会名での調査実施を認めると共に，その成果に関しては何らかの形で報告，還元を求める枠組みを設けておくことである。調査研究計画を取りまとめることで，重複調査などをある程度回避しつつ，必要な調査結果を学会として蓄積することが可能になる。さらには，居つくかの研究計画を統合することで外部調査資金の調達へとつなげる可能性もあるだろう。ただし，その審査をする組織をどのように構築するかは今後の検討課題となろう。

表 1 阪神･淡路大震災以降大会梗概で発表された関連報告の分類
総報告数
被災状況の
把握

応急対応の
把握

居住・生活の
再建状況

主な復興プ
ロセス

その他※

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 合計
56
147 73
52
51
34
16
8
10
7
454

被災の地域別特徴

5

34

9

5

3

4

0

0

0

0

60

人的被害※

0

15

8

1

0

2

1

0

1

0

28

住宅・建物被害の概要

6

38

7

9

4

5

1

0

0

0

70

設備の被害状況※

7

14

1

1

0

0

0

0

0

0

23

道路・インフラ等の被害状況

0

3

3

0

1

0

0

0

0

0

7

火災・津波・土砂崩れの概要

7

8

7

1

3

3

0

1

0

1

31

歴史的街並み等の被害状況

0

2

0

1

0

0

0

0

0

0

3

住民の避難・初期対応

15

15

8

5

0

0

0

0

1

0

44

自主防災組織・町内会の対応

2

2

1

3

2

0

0

0

1

0

11

行政対応

1

3

1

1

1

1

1

0

0

0

9

ボランティア・NPOの活動

0

3

2

0

4

0

1

0

1

0

11

医療体制※

1

8

4

0

1

0

0

0

0

0

14

避難所・被災住宅での生活

16

15

2

2

0

0

1

0

0

0

36

応急仮設住宅の状況

0

14

6

7

4

2

1

0

0

0

34

被災住宅の補修・再建支援等
の状況

0

2

3

1

1

0

0

1

2

0

10

企業・行政・学校等の再開

1

6

2

0

0

0

0

0

0

0

9

復興プロセス全般※

0

6

2

6

3

1

0

0

0

0

18

都市基盤施設の復旧・復興

0

3

2

0

2

0

0

0

0

0

7

復興推進の体制

0

4

7

7

11

5

2

1

3

2

42

がれき・廃棄物処分

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

恒久的な住宅供給の取組み

0

0

1

0

0

2

2

2

2

1

10

住宅補修・再建※

7

19

14

24

21

17

9

5

5

3

124

各種施設の補修・再建※

0

0

5

4

4

1

2

1

0

1

18

市街地復興・復興まちづくり

7

16

9

18

19

16

5

5

2

2

99

都市計画事業※

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

住民の移動※

0

6

1

0

2

0

0

0

0

1

10

農山漁村の復興・集団移転

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

復興財源

0

0

2

1

0

2

0

0

0

0

5

行政・NPO・地域住民の生活再建への取組み

7

8

4

0

7

1

0

2

0

0

29

地域産業・経済復興

0

4

1

0

3

1

1

0

0

1

11

生活再建※

0

1

7

5

12

3

2

1

0

2

33

企業防災※

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

都市ビジョン※

5

1

0

0

1

0

0

0

0

0

7

災害弱者※

1

3

3

2

5

1

1

1

1

0

18

災害情報※

1

3

1

0

1

0

0

0

0

0

6

住民意識※

1

14

4

8

4

2

1

0

0

2

36

コミュニティ※

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

防災機能評価※

0

8

8

2

2

1

1

0

0

0

22

心の問題※

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

3

ニーズ把握※

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

2

被災の影響※

0

4

5

3

2

2

0

0

0

0

16

シミュレーション・提案※

0

3

9

3

4

5

0

1

0

1

26

現状評価※

0

0

2

7

7

6

2

0

0

0

24

※都市計画学会の分類に付け加えたもの

3-3 速報会以外の研究成果共有機会の創出
大災害が発生すると，直近の大会などで速報会が実施されるが，ある程度の災害に関しては，復旧･復興プロセスに関しての継続的な議論の場として，研究成果発表および共有の機会を創出する。
その際，前述の建築学会名での調査結果の報告はもちろん，行政等からも対応状況についての報告を依頼することで，時間経過によるプロセスの進捗を資料として蓄積できることにもなる。
また，ここでの報告者に関しては，技術報告集など，査読を伴い業績とすることが可能な論文へのス
ムーズな移行のための枠組みを準備しておくことで，多くの発表を促す可能性があろう。さらに成果蓄積
および関連の議論は，最終的に復興過程の継続的なトレースを可能にし，報告書の作成や提言への展開など，多くの可能性を有することになる。
4.まとめと今後の課題
本稿ではこれまでのWGでの作業結果およびそれに基づく提案を整理した。本 WG では，震災特例についての検討も要請されているものの，それに課しての作業は今後本格化させていく予定であり，本稿での報告は見送ることとしたい。
復旧・復興過程における社会貢献は，現在の学会員の関心を考えると，直接的な計画策定参与というよりも，研究成果の蓄積とその集約という方向性が現実的であり，そのために効果があると考えられる提案を行っている。今後も関係諸氏からのご意見・ご批判を踏まえつつ，提案としてのとりまとめを行っていきたいと考えている。

【参考文献】
1）関西学院大学災害復興制度研究所編「被災自治体
における上乗せ・横出し・独自支援策についての報告―2005 年全国自治体調査から―」2007.1
2）
社団法人日本建築学会 災害発生から復興に至る
学会行動計画の策定特別調査委員会「災害発生から復興に至る学会行動計画の策定 報告書」
2003.33）地震災害復興調査活動指針（案）作成分科会「日本都市計画学会地震災害復興調査活動指針（案）」
2007.3

２．学会提言・提案と効用の検証
WG 報告

学会の提言・提案と効用の検証 WG 報告
田口太郎／新潟工科大学

越山健治／人と防災未来センター

1.建築学会の位置づけ、立ち位置の検証
1-1 各種学会の提言の整理
我が国において「学会」と呼ばれる組織は無数にあり、阪神・淡路大震災以降、地震防災に関する提言もこれら学会を始め、企業や政党、市民団体などから多数出されている。新野（文献 1）によるとその数は被災後約 3 年経った平成 9 年末の時点で 923
件にのぼったという。しかし、これら学会にもその規模や社会性等に大きな差があり、すべての提言を一様に扱うことは難しく、これらの提言の一元化もなされていない。
そこで、まずインターネット検索などを用いて、学会などによる地震防災関連の提言等の抽出を行った（表 1）。
この提言主体の中で会員数が 5,000 人を超える比較的大規模な学会は日本建築学会、土木学会、日本
都市計画学会の 3 学会であるといえる。また、日本建築学会、土木学会については阪神・淡路大震災については 1 次提言、2 次提言、3 次提言など数度にわたり提言を行い、都市計画学会は最初の提言を基に学会の枠を超えた部会作業を進め、再度提言をまとめることでその精度が上げられているが、他学会については 1 度の提言にとどまっている。
1-2 提言の発表時期
提言の発表時期については阪神・淡路大震災以降
2000 年までのおおむね 5 年間で阪神・淡路大震災を饗庭伸／首都大学東京契機とした提言活動は活発であるが、2000 年を目処に収束している。また、2004 年 10 月の中越大震災
が阪神・淡路大震災の都市型災害に対して、中山間地型の災害であったことなどから再び各種学会による提言活動が活発となっている。以上から、特徴的な災害により課題が発見され、学会などが課題提案に向けた提言活動を行っていると言える。
1-3 提言の対象
提言の対象については、建築学会や土木学会をはじめとした主要な学会が政府官庁や地方自治体等の政策立案組織を対象としたものとなっており、一般市民や被災者に向けた提言（2004 年 11 月日本雪氷学会・日本雪工学会による提言）はあまり見られない。また、前文などに提言の対象が明記されていな
い提言（日本学術会議提言等）も多く、これらは社会全般に対して出されているものと考えられる。以上のように学会や提言の内容により、その対象を明記している場合と明記せずに社会全般に対して提言が行われているケースがあると言える。
特に都市計画学会による提言は一般書籍「安全と再生の都市づくり」として販売されており、社会に対して広く公表されていると言えるが、他学会の提言についてはホームページによる掲示や学会誌などへの掲載にとどまっている。

表 1 阪神・淡路大震災以降の主な学会による提言

1-4 提言の内容
提言の内容については、各学会それぞれの専門領域にのっとったものであることには変わりないが、建築学会や土木学会による提言が学問領域全般にわたる提言であるのに対して、特定の技術の必要性に特化した提言（2004 年 7 月日本地理学会提言、2007
年 4 月日本地すべり学会提言等）もなされている。
これは、学会の規模や学会の研究領域にも起因するものと考えられる。

が広いこと提言項目を増やし、インパクトが提言したといえるが、「防災の問題は時間がかかります。何かやったらぱっとよくなるというものではありません。そういう意味では、じっくり取り組む姿勢を学会として示すべきではないのかと考えました。
」
という岡田発言（文献 2）にあるように学会としての姿勢を示すという点においては絞らない方がよい、との判断もある。
1-5-2 土木学会による提言の強み／弱み
土木学会による阪神・淡路大震災以降 3 次に渡る
提言は提言タイトルに「耐震基準等に関する」と記されるなど内容が具体的であり、その内容が我が国の震災対策にきわめて大きな影響を与えている、と報告されている（文献 3）（文献 4）。
1-5-3 都市計画学会による提言の強み／弱み
都市計画学会は学会としての提言を発表した後に学会員以外の専門家を含めた横断的な部会活動を展開した上で提言を再度まとめており、総合的な提言としての完成度は高まっていると言える。
一方で（文献 5）にあるとおり、阪神・淡路大震災から 10 年近く経た後に発生した中越地震の際して社会的な認識や避難所の不備、耐震補強が普及しないなど、提言が十分活かされていなかった部分も挙げられる。

図 1 提言の対象及び内容による学会提言の位置づけ

1-5 それぞれの提言の強み、弱みの整理
各種学会による提言の強み、弱みについては、学会としての“研究領域自体の強み、弱み”に大きく寄与するものであると考えられる。特に建築学会などのように社会に密接に関わり、かつ広範な研究領域を有する学会では必然てきに提言内容は広範にわたり、社会的であるといえる。一方で、提言内容が多岐にわたり、焦点が絞りきれない等の弱点が挙げられる。
1-5-1 建築学会による提言の強み／弱み
阪神・淡路大震災以降の 3 次にわたる提言、中越地震以降の提言では、建築学会の広範な専門領域を生かして、社会的課題、技術的課題双方についての提言がなされており、さらには中越地震後の提言ではそれまでの 3 次にわたる提言では触れられていな
かった事項も含めて総合的な提言がなされており、社会性が高いといえる一方で、提言内容が多岐にわたることから焦点が絞りにくい、という課題も受け取れる。以上のように学会自体の取り扱う研究領域

1-5-4 他学会による提言の強み／弱み
建築学会、土木学会、都市計画学会の提言をみても、提言題目に具体性を持ったものであれば受け取る側にもその内容が伝わりやすいといえる。特に規模の小さい学会などは研究領域も特定されており、故に提言内容もより具体的となる傾向が伺える。一方で、土木学会による提言以外は具体的に施策等への反映がみられないことなどから、強みといえる部
分が少ない側面も伺える。
1-6 小括建築学会の提言は震災直後から一定期間毎の発表を経てその精度を上げており、他学会を含め社会的な提言活動の活発化に大きく寄与していると言える。
また、その提言内容は「建築学」の学問領域の広さに起因して広範囲にわたっており、その焦点が曖昧であるという課題が挙げられている一方で、一般市民をも対象とした社会性が高い提言であったといえる。特に 3 次にわたる提言は、他学会にはあまり見られないもので、高く評価出来る。
一方で、提言の公表方法については、都市計画学会による出版以外の提言については十分に講評されているとは言い切れない点や、提言を受けても社会的な認識の変化までは繋がらない点など、訴求効果の面では課題が残る。
2.提言時期から見る建築学会提言の効果の検証
次に、建築学会の提言に焦点をあて、提言時期からみたその提言効果を検証する。建築学会からの提言は、1995 年 1 月に設置された「兵庫県南部地震特別研究委員会」により行われ、1995 年 7 月、1997
年 1 月、1998 年 1 月の計 3 回発表されている。これ
らの内容は建築雑誌で発表されると同時に、特に第一次提言については、政府関係省庁大臣、および都道府県知事・市長（人口 10 万人以上）宛に送付されており、その活用を期待しているものである（第一次提言会長あいさつ文より）。
ここでは、3 次の提言のうち、災害発生、震災復興の政策形成との対応関係が強く問われる、1 次、2次の提言について、提言内容と発表時期を鑑みて、それらが誰に対して、どのような効果をもたらす提言だったのかを検証してみる。
2-1 第一次提言
第一次提言は、1995 年 7 月 19 日付で発表され、兵庫県南部地震特別研究委員会において取り組まれてきた研究の中で、総合的に検討すべき課題および行政をはじめとする各方面への提言事項を公表している。
この時期は被災地にとって見れば、行政の復興計
画が固まり公表された時期である。つまり大枠の事
業計画についてはほぼ確定し、国省庁との折衝・調整が済んでおり、事業計画に基づく予算設計を行い始めた時期といってよい。ここでは、被災地復興全体に向けた、都市のあるべき論、復興の目指すべき像など、建築・都市計画分野の特に計画論として学術的な貢献を期待できる時期は逸している。
一方で、本格的な都市再建、住宅再建、地域再建の活動が始
まるのはここからであり、この後被災現場で諸問題が具体的に起きてくる時期でもある。ここに建築学会として被災地に貢献を求められる場面が存在してくる。
そのような前提のもと、第一次提言の内容を見てみよう。表 2 は第一次提言で発表された内容と、それらが示すものが①現在の被災地復旧に役立つもの
かどうか、②次の災害に向けたものか、という整理をしたものである。示すとおり、特に A 災害に強い
まちづくりの推進については、時期を逸しており提言自体の価値が非常に薄れてしまっている。都市構
造の防災化や木造密集市街地の改善といった提言は、

阪神・淡路大震災以前から十分に指摘されてきたものであり、また今回の提言に新たな革新的知見や示唆があったとも考えにくい。応急臨時住宅の供給もこの時期には建設がほぼ終了しており、提言内容は被災地にはあまり影響がないものである。この中で時期として遅くないものは、「まちづくりの実際のデザインや手法に関する具体的提案」（A2 関連）、「文
化財保護といった地域資産保護の重要性の指摘とそ
の手法」
（A5）
、
「建物の修繕・修復に関する技術的支援」（B2 関連）などが挙げられる。その他は、提言といえど、どちらかというと被災地ではなく全国向けであり、また多少課題解決に時間がかかることを前提としているように見える。1995 年 7 月発表の緊急度という意味を考えると、このタイミングで発信することが本当に重要だったのか、という見方もできるわけである。この時期には、建築学会提言で例えば「住民参画のまちづくりが非常に重要であり、それが都市の復興を支えていく」であるとか、「被災者の生活再建をさせるすまいのプログラムのあり方」など、次にまさに直面し、解決を求められる課
題に正面から答える必要があったのではないだろうか。
表 2 第一次提言内容の効果検証

2-2 第二次提言
第二次提言は 1997 年 1 月に「被災地域の復興および都市の防災性向上に関する提言」
として発表され、特に都市計画・まちづくりに関する諸課題に限定し第一次提言を踏まえ、研究課題でより鮮明になってきた緊急かつ重要な事項について提言するものであると示されている（第二次提言まえがきより）。
この時期は被災から 2 カ年が過ぎ、復興事業が中盤にさしかかってきた時期である。計画策定時には予想されなかったさまざまな課題が新たに被災地に生じ、きめ細やかな施策対応が求められてきたのがここからであった。
特に公的な建物再建やインフラ、
ライフラインに関してはほぼ完了の目処が立ち、都表 3 第二次提言内容の効果検証

かず、

市基盤整備の面についてはほぼ終盤にさしかかってきていたが、その反面被災者の生活再建や地域の再建についてはまだまだ見通しが立たず、被災者および行政が四苦八苦し始めてきた時期である。つまり復興計画でほぼ事業化できていたハードウェア整備に比べてソフトウェアによる支援を整備する必要性
が大きく指摘されてきた時期であるといえる。
この時期に出された第二次提言は、第一次提言に比べると被災地復興への寄与を意識した内容であり、
特に「被災地の復興に向けて」は貢献性の高い内容となっているといえる。
しかし、
表 2 に示すように、
例えば提言 1 については、政策を考案している時期
であることを考慮すれば、もっと具体的な公的支援
内容に踏み込んで提言すべきであるし、提言 2・4・
5 についても、より強く発信することにより、被災地復興により寄与できる可能性があったのではないだろうか。提言 2 については非常に学会としての特徴が出ているものであると感じるが、実際この後復興アセスメントを行うような調査体制やしくみづくりが行われたわけではない（一部「街の復興カルテ」の取り組みなどがあるが）。
この提言をするからには、学会として十分な人的・物的・資金的資源を投入し、継続的なアセスメントに取り組むべきだったのではないだろうか。その意味で提言を発した責任を十分に果たせていないという面も指摘できる。この課題を含めて、第二次提言では非常に重要な指摘をしているにもかかわらず、それらが政策的効用に結びつ

その後の研究活動への展開しか見られない点が、社会的貢献度の弱さを指摘される所以ではないか。
2-3 小括建築学会が発する提言は、建物被害といった建築
構造的な問題だけでなく、まさに被災者の二次被害防止、生活維持、さらに財産保護の視点からして、
災害直後から非常に重要な役割を持つと考えられる。
さらに、生活再建・住宅復興・地域再生・都市計画・・・など中長期にわたり意義を持ち続けるものである。
といえども初動時の対応は、大部分が「仕込み」と「構え」により決してしまう。つまり初動（概ね 1
週間時までに起こりうる問題）に対する寄与は、発災までになされた調査研究の成果を用いて、そこに被災現場への専門的感覚による状況認識を基に作り上げられざるを得ない。この段階の建築学会提言の寄与を考えるのであれば、発災後 1 週間以内に、その後 1 ヶ月～1 年程度の被災社会の改善に寄与できるものでなければならないし、そこに必要なテーマや内容をあらかじめ「仕込んでおく」必要がある。
同時にその専門的感覚を持つ人材育成およびそのための知識体系の構築を学会として行うなど「構え」の整備も必要である。これが 3 ヶ月後になされる提言であれば、現地調査比率が高まりより被災地域の現状を読み解いたものとして行われるものとなるだ
ろうが、それは政策実施とのバランスにより時期が決まるものであり、機を逸すれば単なる提言で終わってしまう。この時期の提言によって改善を期す対象は、1 年後や5 年後の社会となるのかもしれない。
要は「提言のタイミング」と「その提言が社会貢献できる可能性」のバランスで内容が決まってくるものであり、これを意識しないものは学会提言としての存在価値はあっても、社会貢献としての役割は担えないのではないか。
3.建築学会提言の内容の分析
QuickTimeý Ç²êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ
Ç™Ç±ÇÃÉsÉNÉ`ÉÉÇ¾å©ÇÈÇžÇ½Ç…ÇÕïKóvÇ-ÇÅB次いで、建築学会の「建築および都市の防災性向上に関する提言
（第三次提言）（以下「阪神三次提言」）と「中山間地域等の地震防災と復興対策への提言（以
下「中山間提言」）の二つの提言を対象にその内容を分析する。
3-1 提言内容の分類の視点
建築学会の提言は、現場で取り組まれたことや学会員が取り組んだことを総括し、定説として確立された知見については社会（行政、市民）に対する具体的な提案としてまとめ、定説が確立されていな
いものについては学会員に対する研究課題の整理を行う、という形で、それぞれに関連を持たせながら、
3 次にわたって段階的に示したことに大きな特徴がある。
災害復興や防災に関するある課題について、学術的な研究がはじまり、技術開発が行われ、社会においてその制度化や実践が行われる、という一連の流れを想定すると、学会提言は、それぞれの課題が、その「流れ」のどこに位置するのかを見極めて提言されることになる。
災害がもたらした被害が想定外であり、地震災害について「分からないこと」がまだまだ多く、専門家・技術者としてそのメカニズムを究明し、対策を提案する必要があるのであれば、学会員を中心とした専門家に研究課題の整理と提示を意図した提言が作成される。
一方でそういった理論的検討は終わり、
既に「定説」が確立されたものについては、その定説に基づいて、理論や技術を社会に展開することを意識した提言が作成される。
既述の通り建築学会は様々な分野の課題に対して提言を行っており、それぞれの課題によって、その位置づけが異なる。つまり、建築学会の提言は、定説が確立される前の「専門家・研究者としての課題」
について振れた提言と、定説が確立されたあとの「政策化・実現化の課題」について振れた提言に大分される。
図 2 に示す通り、「専門家・研究者としての課題」

図 2 学会提言の分析フレーム

は、
細かくは理論が明らかになっていないという「理論についての障壁」と理論は明らかになっているが具体的な手法や技術が明らかになっていない「手法や技術についての障壁」に分けて考えられる。
「政策化・実現化の課題」は地震災害について定説は確立されているが、政策として実現されていないことに対する提言である。政策として実現されていないのは、単に知識が市民社会や市場に行き渡っておらず
意識や対策が形成されていないのか（意識・知識の障壁）、現場での人材、資金、物資が不足しているのか（資源の障壁）、それらを規定する法が不備、不足なのか（法の障壁）、3 つの障壁に対する提言であると分ける事ができる。
3-2 建築学会の提言の分析
このような視点から、それぞれの提言項目がどの障壁に対する提言であるかに注目をして、阪神三次提言と中山間提言分析を行った（別表）。それぞれの分類毎に現状と課題をまとめる。
3-2-1 理論の障壁に対する提言
現場で問題となっている理論の障壁を発見し、それに対して工学的に答えることが出来るのが建築学
会の強みと考えられる。建築構造関連の提言は、理論障壁を明示しているものが多い。一方で他の分野の提言は、理論障壁を明示するものは少ない。例えば「市街地の防火性能を向上させるために、なぜ区画整理だけしか選択肢が無いのか」「延焼を防ぐための適切な道路の幅員は？」といった、理論的な提案は示されず、それが究明すべき課題であるかどうかも提起されていない。提言の内容はこれらの理論的な根拠には疑義を挟まず、これらを前提として、資源障壁や法の障壁に言及するものとなっている。前
述の建築学会の強みを活かすとすれば、提言化できる部分もあったのではないかと思われる。
3-2-2 手法の障壁に対する提言
最新の理論を踏まえて、それを現場で活用出来る「手法」の形にして提案出来るのも建築学会の強みと考えられる。しかし、こちらも「理論の障壁」と同様、建築構造関連の提言では、「こういった手法が必要である」と明示されているが、他の提言では少ない。例えば「大都市居住者の命を守る広域避難シ
ステム」等の提案が見られるが、そのシステムが具体的にどういうものなのか、それ以上の詳細が示されていない。
3-2-3 意識／知識の障壁に対する提言
建築構造関連の提言では例えば「耐震改修についての意識の向上が必要」と、意識／知識障壁に言及するものが多い。他の阪神 3 次提言では、意識／知識障壁が言及されていないが、中山間提言では言及が多い。建築構造関連の提言は、言うならば民間設計者、事業者という明瞭なターゲットが存在するため、彼らの意識や知識を向上させよう、と明示しているものと思われる。
3-2-4 法の障壁に対する提言
法に対する言及は全体に少なく、具体性が低い。
提言にそこまで書き込むべきではないという意見もあると思われるが、少なくとも「提言の解説」など
で、提言を実現しようとすればどの法を変えなくてはいけないか、どういった法が必要なのか、国法で解決出来るのか、自治体の条例で解決出来るのか、それぞれについて具体性を持って明示する必要があると思われる。
3-2-5 資源の障壁に対する提言
資源の障壁に対する言及は多い。これに対して、人材を育成し、派遣するシステムを作る事が出来るのが建築学会の強みと考えられる。一方で、「法の障壁」は政府に対して提言すればよいが、「資源」はその提供者が多種多様である。そのため、資源の障壁に対する提言は、ややあいまいな、「出しっ放し」の印象があることも否めない。
3-2-6 定説の確立をめぐって
理論や手法が十分に確立されていれば、定説が確立され、あとは意識や法や資源の充実を求めることが提言の役割となる。逆に言えば、二つの提言の中で、理論や手法の障壁が示されていない提言は、学会として定説が確立されたものと見なされる。
このような「定説」と理解される提言は、阪神 3次提言の中では、「D 地震災害の防止・軽減に関する研究・技術開発の推進」にはほとんど無いが、「A
建物の耐震安全性の向上」では半数近く、「B 地震に強い都市・まちづくりの推進」「C 地震災害時の対応及び被災者の生活復旧・被災地の復興」のほぼ全ての項目、および中山間提言のほぼ全ての項目である。
3-3 提言の実現化の検証作業の分析
阪神 3 次提言については 10 周年（2005 年）のタ
イミングに、その提言がどれほど実現化されたかの検証作業が行われている。
阪神 3 次提言の検証作業の結果を、3-2.と同様に、どの障壁に対する成果と課題が指摘されているのかを分析した。
作業を行ってみたところ、当初の提言で言及されていた障壁を解決した先に、新しい障壁が指摘されているもの、あるいは当初の提言で言及されていた障壁を解決せず、異なる障壁を解決したもの、などがある。いずれにせよ、いくつかの提言項目を除いて、単独の障壁を解決するだけで根本の課題を解決出来ることは殆どない、ということは明らかであり、学会として、提言を定期的に検証し、明らかになっている障壁を発見し、学会員と社会に対して課題を提起し、持続的に課題解決に取り組むことは重要であると考えられる。
検証作業の実際は、それぞれの項目について有識者にアンケートを行い、得られた回答を列挙するという形式であるため、両論併記であり、そこに学会としての公式な見解が示されている程の熟度の高
い検証がなされたわけではない。しかし、同様の作業は、中山間提言も含めて、定期的に行って行く意
義は高いと思われる。
3-4 考察3-4-1 5 つの障壁のバランスをとる必要性「専門家・研究者としての課題」と「政策化・実現化の課題」の 2 つの課題、5 つの障壁に対して、総合的に提言を出し、部分的には自らの課題として

その解決に取り組める事は、建築学会の大きな強みであると考えられる。しかし、提言別、あるいは提言をまとめた分野別に見たときに、2 つの課題、5つの障壁に偏りがある印象（ある分野では「資源の障壁」に偏っているなど）も否めない。課題を解決するために他の障壁があるかどうか、学会の強みである「理論の障壁」「手法の障壁」を解決する事で他の障壁を解決できることはないか、提言を議論する
際に今一度の検討が必要であると思われる。なお、
学会提言はある程度の中立性を確保した提言である
必要があるため、個別の争点について、学会として提言を出す事は難しいことも留意しておく必要がある。
3-4-2 定説を疑い検証を重ねる必要性
また、「専門家・研究者としての課題」と「政策化・実現化の課題」の関係は、学会提言の中では「前者が解決され、定説が確立されれば、後者の段階にいく」という単線的な関係がまずは意識されていると考えられる。図 2 もそのことを前提としたフレームである。しかし、「専門家・研究者として前者を解決
し、合理性を持った解を導出したつもりなのに、後者の段階にいくとその合理性に説得力がなく、政策化・実現化につながらない」ということも十分に起こりうる。後者の段階から「政策を形成する現場で発見された「理論の障壁」や「技術の障壁」を再び突破するために、前者の段階に立ち返る」、というフィードバックの関係、すなわち定説を疑い検証を重ねていくという姿勢も重要である。

術機関としての責務といえる。一方で、提言はそのタイミングも重要であり、計画理念や重点課題などについては行政による具体的計画の立案プロセスの中でなされる必要があることから、被災直後できるだけ迅速になされる必要がある。
一方で被災の教訓を社会に対して還元することで未来起こりうる災害の防災・減災に向けた提言については、社会における災害の記憶が風化する前になされることで、一般市民をはじめとした社会全般に受け入れられるものと思われ、提言の意義は大きいと言える。さらに、次災害からの復旧・復興に向けた経験蓄積についてはしっかりとした分析・検証を経てなされることで、次なる災害復旧・復興に携わる各種専門家にとっては有用であるといえるが、課題としては学会において既に自明となっている事項
であるにもかかわらず、反映されていないこともある。
以上のことから、学会提言は被災直後の提言については迅速に基本的な考え方を示すことが求められ、次災害の防災・減災についての提言では社会の関心の高い時期に、次災害に向けた専門的内容については実効性が確保される手段を用いる必要があるといえる。

3-4-3 提言時期と提言内容
2 で分析をした提言時期との関係を考察しておくと、「政策化・実現化の課題」に対する提言は、現実の復興のタイミングから見ると、遅いことが多い。
逆に「専門家・研究者としての課題」の提言は、学会が復興直後から精力的に取り組んだ、シンポジウ
ム／学会誌／大会の研究発表などともあわせて十分に機能したと考えられる。
よって、「政策化・実現化の課題」は、「定説」を踏まえた次に起る災害に対する提案であると考えられるが、確立された「定説」に、具体的な「方法」が整理されていないことが多く、このことが弱みになっていると考えられる。

4-2 提言の迅速な作成と発表：
今後も各地で災害が想定されているが、災害毎に提言を白紙から作成することは難しい。また、同じような提言を作成することへの抵抗感もあるため、個別の災害に対しては提言を作成しないなど、対応にバラツキが見られる。1）での作業を前提として、既存の提言を当該災害にあわせて修正したものを迅速に作成し、迅速に発表する体制をつくり、小さな災害に対しても、絶えず建築学会としてメッセージを出していくことが重要であると考えられる。

4.学会提言のあり方
学会などによる提言は、対象に的確に利用されてはじめて有用であるといえる。また、社会状況等の変化から災害対応に向けた情報ニーズも日々変化する中で、定期的にその提言内容を更新することも学

4-1 提言の定期的な検証：
阪神提言、中山間提言をベースに、提言の定期的な検証とバージョンアップの作業を行っていく。阪神淡路を起点に 5 年ごとというタームが考えられる。

4-3 提言の具体化への努力：
抽象的な問題提起のみの提言は避け、問題提起と具体的な対策（すぐに活用可能な対策）を必ずあわせて提言するべきである。提案には現場レベルの、事業のなかでの工夫で対応可能なものから、議会での議論が必要なものまである。どのレベルの意思決定が必要であるかを見極め、ターゲットのレベルにあわせた提言が必要である。

4-4 提言の実現化への努力：
提言の内容を具体的に実現化するためには、エー
ジェントとなり、各意思決定権者にはたらきかける
役割の主体が必要である。学会でその役割を担うのは現時点では難しいため、学会としてそのようなスタッフを専門的に雇用・育成するか、あるいはそういった機能を持つ外部の機関との連携を探るべきである。

【参考文献】（文献 1）新野幸次郎「復興計画－計画等の策定・推進」『阪神・淡路大震災 復興 10 年総括検証・提言報告(2/9) 《第 2 編 総括検証》』兵庫県・復興10 年委員会(2005/3),p.157（文献 2）「学会提言とその後 いま何が求められているのか」建築雑誌,1998 年 6 月号,p.12（文献 3）目黒公郎、他,「地震防災性向上に資する提言のあり方に関する一考察」,土木学会地震工学論
文集,2007 年 8 月,pp.834-841（文献 4）目黒公郎、他,「地震防災関連学会の提言とそれが社会に及ぼした影響の定量分析」,土木学会
地震工学論文集,2007 年 8 月,pp.824-833（文献 5）林泰義,「まちづくりにおける防災・復興：
阪神・淡路大震災と中越地震」,都市計
画,Vol.53,No.6,2004 年 12 月,pp.27-29

三次提言「建築および都市の防災性向上に関する提言」（1998）

10周年の検証（2005）
意

理

手

論

法

の

の

障

障

壁

壁

識
／

法

知

の

識

障

の

壁

障

資
源
の

理論の障壁

手法の障壁

意識／知識の障壁

法の障壁

資源の障壁

障
壁

壁
提言 1 建築主と設計者との共通の認識に基づいて耐震○

安全レベルを選定するルールを確立すべきである。
提言 2 耐震安全レベルの選定には、公共性の視点に基○に導入・普及すべきである。
提言 4 適切な安全レベルを選定するために、安全のレる必要がある。
提言 7�強震観測体制の強化によるデータの充実と公開を推進すべきである。
提言 8�地盤ー基礎ー構造物を一体とした耐震性能を評○−−−−提言1~2○：建設省総プロ「新構造体系の は至っていない。安全のレベルを開発」○：建築基準法改正、施行、施行選定するルールが確立した状況と 令制定（1998-2000）
は言いがたい：具体的な設計法に関しては今−−−−提言3~4後の研究が必要である○：耐震メニュー2004の提案：コミュニケーションツールとして提案されたので、耐震補強のため：提案だけでは至っていないの「耐震メニュー」の構築が必要

○

○

要がある。
提言11�関係者間の役割分担と責任の明確化を図り、設：社会的なルールとなるまでに○：建築審査会「性能規定化」を
答申

A2 性能表示型耐震設 ○：耐震メニュー2004の提案○計を行う必要がある。
提言10�設備機器の耐震性能を評価した設計を行う必A3 耐震設計における○：文科省、内閣府等で研究と検 ○：「地震活動度の客観的指標」

地震動の設定−−−−討が進む−−−−提言5~7△：今後の研究継続が必要である

○
○

○

○

○

：きめ細かい設計用地震動の設必要がある。
提言14 耐震改修を促進するため、優先する建物とその体制は不十分

○：地盤ー建物一体として考える
耐震設計法が建築基準法に取り至っておらず今後の検討が望まれ

入れられた

る。

○

○

建物における強震観測とその公開対応されることが多く、体系化に：既存の建物への適用は早急に○○：品確法の耐震等級の表示制

A5 耐震安全性を確保

社会的に評価されるシステムを形成する必要がある。
提言13�高耐震性建築ストック形成の誘導策を推進する△：強震観測は充実してきたが、になっている器の耐震設計については，個別にを確保するための方策○

る必要がある。
提言12�耐震性能の表示制度を創設し、耐震安全性が○：充実した観測網が完備○：重要建造物にとっては一般的：二次部材の耐震設計、設備機−−−−提言8~10○

発表
定方法の提言がない

A4 総合的な耐震性能計の審査および工事監理・施工管理・品質管理を徹底す

性の向上

○

○

価した設計を行う必要がある。
提言 9 二次部材および家具等の耐震性能を評価した設A 建物の耐震安全○計法の導入と普及−−

ベルをわかりやすく示した「耐震メニュ−」の創設を提案

定が必要である。
提言 6�地震活動度を明示出来る客観的指標を設定す

A1 耐震安全レベルを選定するルールの確立○

づいた配慮がなされるべきである。
提言 3 総合的な耐震性能を明らかにした設計法を早急する。
提言 5�震源の特性などを取り入れた設計用地震動の設

○

○

○

○

○

改修水準を特定し、一層の公共的支援を推進すべきで度や地震保険での耐震等級に基する社会システムの構づく保険料の割引制度などが導

築−−−提言11~13

入○：住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）施行○：建築基準法の改正により、第三者検査機関の設立や中間検査の制度が創設○ある。
提言15 耐震安全性の現況把握と情報公開を法により○義務づけるべきである。
提言16 既存建築物改善を進めるための社会機構を整○：住宅の耐震改修に対する支援○○：建築物の耐震改修の促進に関 ○：木造住宅の耐震化への自治

多様な住宅耐震化支援策のメ

耐震性改善の方策−−

備すべきである。
提言17 耐震改修促進法の多様な運用による実質的改措置の創設（国土交通省 2002）：市民のライフサイクルに即したA6 既存不適格建物のする法律

ニューを用意する必要−−−−提言14~17

体の取り組みが行われた。
：経済的な面が障害となって、実効をあげるに至っていない

善の推進とそのための行政体制の整備を推進すべきで

○

○

ある。
提言18 歴史的・文化的建物の被災状況を調査し、応急対策を提示できる緊急対応型専門家ネットワークを確立すべきである。
提言19 被災時の調査台帳となる地域別歴史的建物全国リストを作成すべきである。
提言20 被災した歴史的建物に対する応急危険度判定
マニュアルと緊急対応技術を開発普及すべきである。
提言21 歴史的建物の特性に応じた構造補強法を開発するとともに、その技術を広く公開すべきである。
提言22 歴史的建物の創造的保存を担う建築医を育成○○
A7 歴史的・文化的建
○

○

○

○

物などの保存と再生−−−−−提言18~22

するとともに、地域文化財に対して積極的な支援をすべ断指針」（文化庁�平成13年）作成 ク○を整備すべきである。
提言24�都市空間を分節化して、広域避難施設を確保○することが必要である。
提言25�緊急対応拠点施設は、施設の自立的な防災機

B1 都市構造の防災化−−−−−−−−−−−−○

能を確保するとともに適切に配置すべきである。
提言26�水とみどりを基軸とした防災基盤施設を体系的−−提言23~26○：都市構造防災化事業など、総：景観法に基づく新しい都市景
観づくりと連動した「水と緑」による：技術的な知見は、蓄積されて市街地の分節化は、21世紀の都

きたが現実の整備は遅れている

合的な取り組みが事業制度化され、大都市を中心に計画策定○：東京都では震災以降「防災都市構造の防災化が課題

市づくり推進計画」策定○に整備すべきである。
提言27�地域特性に応じた木造密集市街地総合改善プ○：密集市街地における防災街区○

ログラムを策定すべきである。
提言28 多様な建築規制を柔軟に運用し、建替えを促進する仕組みが必要である。
提言29 木造建物の改善には街区レベルでの総合支援

○

○

○

○

の整備の促進に関する法律○：東京都では『防災都市づくり推進計画<整備計画>』および『木造B2 木造密集市街地の制度を創設する必要がある。
提言30 木造建物の密集した防災生活圏内部でのまち
B地震に強い 都市・○：｢重要文化財（建造物）耐震診 ○：緊急対応型専門家ネットワー

ベース」作成／公開○きである。
提言23�自然地形・地盤などを考慮し市街地と都市骨格まちづくりの推進○：「歴史的建築総目録データ

防災まちづくり−−−−−−−提言27~31○：建設省の「防災まちづくり総合

住宅密集整備プログラム』

技術開発プログラム」○：東京都では，建築安全条例（平 地区計画」プログラム策定○

づくりには目標の明確化が必要である。
提言31�地区計画制度による最小限敷地の規制を徹底

域」を定める○：東京都区部で、条例や地区計○

し、木造密集市街地の再生産を防止べきである。
提言32 まちづくり推進組織を条例等で位置づけることが重要である。
提言33 非営利のまちづくり中間セクターを位置づける
立法化を推進し、支援を強化すべきである。
提言34 地区内防災街路を整備して地区防災拠点施設

○

○

○

○

画により狭小宅地発生の防止○：地方の行政組織での取り組み○：災害ボランティアやまちづくり

B3 地震災害に強いコ○：特定非営利活動促進法（平成 NPOなど登場

ミュニティづくり−−−−

10年3月）制定−−提言32~34

をネットワーク化し、施設の自主運営の仕組みを確立す○

備し、地域防災計画を推進すべきである。
提言36�地域防災組織の活性化を支援すべきである。
提言37 地震災害情報ネットワークの整備が必要であ○○：まちづくり中間セクターを制度的に位置づける自治体や、活動組○

ることが重要である。
提言35�歴史的町並みにふさわしい地域防災施設を整○：東京都では、「防災街区整備

成15年3月改正）で「新防火地織のネットワーク化
B4 防災性を考慮した
歴史的町並みの保存−−−−−提言35~36○： 伝統的建造物群保存地区で○：伝統的な防災技術の見直しやは自主防災活動の推進や防災計

技術開発

画の策定

○

る。
提言38 公開と共有の原則に基づいて情報システムを運B5 地震災害情報シス○用すべきである。
提言39 建物・都市情報データベースを体系的に整備す○○：「地震被害想定支援システム

テムの確立−−−−−−（DIS）」、「地震被害早期評価シス−−−提言37~39

テム（EES）」の情報システム○べきである。

○：対応行動マニュアルの作成、提言40 大都市居住者の命を守る広域避難システムを○構築すべきである。
提言41 オープンスペースを系統的に活用するシステム

発災対応型訓練、図上訓練やDIGなど新しい手法による災害対策

C1 地震災害時の緊急○を構築すべきである。

○

本部訓練

対応と避難システム−○：コンピューターによる緊急対応−−−−提言40~42

提言42 都市と農山漁村の連携を促進し、被災者長期支援ツールの開発，訓練ツール○：現実の達成度合いは十分でな

避難システムを構築しておくべきである。

い提言43 被災者居住支援対策を体系的に運用するため構築すべきである。
提言45 瓦礫処理クレジットの制度を確立し、住宅再建
C 地震災害時の対応及び被災者の生○：被災市街地復興特別措置法○：東京都「震災復興マニュアル」
C2 被災者居住支援シ○：静岡県住宅復興計画「ふじのステムの体系化−−−

国住宅復興プラン」−−−−提言43~48○： 事前復興計画に関する法制度的な整備は進んでいない○

するアセスメントを実施すべきである。
提言50 “応急”から“恒久”までを視野に入れた総合的○○C3 都市の復興システ
ム−−−−−−−−−−−○−−提言49~53○：手続きは極めて煩雑で改善すべき課題は多い○○に運用する制度を創設すべきである。

もって生活を再建すべきである。

○○

宅支援を促進すべきである。
提言48 応急仮設住宅の環境水準・性能を確保し、柔軟発が必要である。
提言52 なれ親しんだ日常景観を再生させ、連続性を○○活復旧・被災地の復 制度を創設すべきである。
提言47 被災者住宅クレジットの制度を創設し多様な住興な住宅復興プログラムを推進すべきである。
提言51 住商工混在地域における新たな復興手法の開○○と連携した整理の仕組みを構築すべきである。
提言46 復興まちづくりを推進するための応急仮設住宅

提言49 地震被害の詳細分析とともに、復興市街地に対 ○○○被災者生活再建支援法に、包括的な施策（パッケージ）として公開すべきである。
提言44 被災住宅を暫定補修し、活用するプログラムを○：積極的なシステム構築には至っていないC3 都市の復興システ
ム−−−−−−−−−−−−−提言49~53

提言53 都市復興シナリオを事前に構築し、公開すべき

○

である。

提言54 活断層情報を地震対策に取り入れるための工学的研究が必要である。
提言55 震源特性、地形および地盤の動特性を考慮した地震動の予測・評価法を確立する必要がある。
提言56 地盤−基礎−構造物の動的相互作用解明のための研究推進が必要である。
提言57 基礎の地震時における挙動の解明と基礎の耐

○

○
○
○

震設計法を向上させる必要がある。
提言58 信頼性の高い高精度の地震応答解析手法を開の総合的な性能表示型耐震設計法の枠組みを構築する○

開発する必要がある。
提言61 耐震診断の対象範囲の拡大と精度の向上のための手法開発を行うとともに耐震改修のための技術開発○を推進する必要がある。
提言62 震災直後の罹災証明のための技術基準を定め軽減に関する研究・
技術開発の推進

究開発を推進すべきである。
提言64 リアルタイム被害推定システムを一元化し、汎○○まちの安全性目標の評価手法を開発すべきである。
提言69 地震災害に強い都市づくりの事業効果に関する評価手法を開発すべきである。
提言70 都市復興シナリオを事前に策定する技術を開発することが必要である。
提言71 防災まちづくり・復興まちづくりを支援する専門○○検討すべきである。

○

後から
の対応
の充実
（緊急・
応急対
策）

まで
B−2 コミュ

○

住宅の修

○
○
○
○

6．家屋等の危険度調査をはじめとする緊急調査の方法・る
8．避難生活を支える緊急物資配送システムを構築する
9．被災地近傍に集落を単位として応急仮設住宅を設置

C 集落
の復興
計画と
その着
実な実
現（復興
対策）

の特性に

配慮した住 域特性に配慮した公的復興住宅をつくる
19．住民が主体性をもって復興目標を設定することと、

C−3 住民
が主体に

なった地域
復興とその
支援

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

する集落復興をめざすをとる
18．現実の必要性にあわせて段階的に住宅を再建し、地○○宅修理制度を拡充する

復興を行う
構築
C−2 中山 17．伝統的な工法による住宅を現代的に改善する方策○○

調和した復 15．地形・風土に調和した復興目標を策定し、適切な土興の目標と 地利用・美しい景観の再生を図る
集落の再 16．地域特性と気候・風土に対応し、弾力的・段階的に

間地域等

○

○

理と生活の 13．被災者の生活と住宅の再建支援を拡充し柔軟に運用する
再建
C−1 地形 14．伝統的に維持されてきた集住空間・集落文化を継承
や風土に

○

○

○
○

○

○

○

○

○

それを実現するための参加と協議の場を用意し、 専門○○家を活用する20．地域を離れている被災者の復興への参加を可能とするとともに、日常的な都市と中山間地域等の交流を実現する○：リアルタイム防災システム」の実現援機構(1996設置)」設置○：住民合意形成手法や街の安○：防災まちづくり支援システム開全性目標の評価手法の研究開発 発○：「復興まちづくり支援機構」開設（2004年11月）○：建築学会「防災まちづくり読本」や「都市防災システム図集」の刊行及び、まちづくり人材の育成○

る財源と税制のあり方○：被災者救済の手厚い方策のに関する研究実現

提言72~74○

役割を再確認し、円滑に実施する
7．指定避難所の多様化と段階的運用システムを構築す

し、生活の場を確保する
ニティを重
10．中山間地域等の気候風土を考慮した応急仮設住宅
視した応急の設計が必要である
仮設住宅
11．応急仮設住宅以外の住まいの確保に対して、多様なの設置支援方策を講ずる
B−3 既存 12．良好な住宅ストックを本格修理するために、被災住の研究が遅れている

D5 防災対策にかかわ点検を行って災害直後に備える
5．地域面積の大きな自治体では、地域単位のまとまりと切な設置−−−提言64~67○

防災対策を継承し、域内の連携体制をつくる

発生直性の提言、如何に効果的であるか

開発−提言68~71

配慮した防災・減災 向上を図り情報伝達網・緊急輸送網を整備するへの事前対応(予防 4．公共施設など緊急時利用が不可欠な施設・空地等のB．災害○：リアルタイム被害推定の重要

ステム技術の開発−−

市の復興に関する研究○

1．既存住宅・建築の耐震性強化につとめる
2．集落生活圏域ごとに防災点検を行い、地域の特性に調査から避D3 リアルタイム防災シ

D4 防災まちづくり・都即した参加型の防災システムを構築する
社会と空間の特性に 3．孤立危険性の高い集落生活圏域では、自立性の維持

難所の適術開発，技術コンペ○：「阪神大震災復興まちづくり支○

A 中山間地域等のB−1 緊急○：静岡県耐震補強のための技○：震災復興グランドデザイン

中山間地域等の地震防災と復興対策への提言̶新潟県中越地震に鑑みて̶（2005）

対策)て新たな「罹災証明」の認定制度○

助成・支援のあり方を検討すべきである。
提言73 建替えなどの安全性強化に伴う固定資産税と都市計画税のあり方を再検討すべきである。
提言74 地震対策を実施する際の住民負担のあり方を○：被災者生活再建支援法によっない○家の育成が必要である。

提言72 住宅などの私的資本の防災強化に対する公的：極めて複雑な評価システム
で、簡便化／迅速化に対応してい−−−−提言61~63○○

報ネットワーク・システムを構築すべきである。
提言66 防災GISのためのデータ整備と運用技術の開発の技術開発が必要である。
提言68 防災まちづくりにおける住民合意形成の手法や

D2 耐震診断・改修に関する技術開発−−−○

用できるものとして構築すべきである。
提言65 地域間の被害情報の共有化を目指し、被害情が急がれる。
提言67 リモートセンシング・データを防災活用するため○：活断層の評価○必要がある。
提言60 二次部材・設備機器の地震応答の評価手法を

D 地震災害の防止・○：リアルタイム地震情報伝達シ
ステム

進−−−提言54~60○発する必要がある。
提言59 建築主と設計者との共通認識を形成するためておく必要がある。
提言63 文化財建造物にふさわしい構造補強技術の研D1 耐震安全性向上のための基礎的研究の促 ○：三次元大型震動台の開発○

３．復興マニュアルに即したスタディ
WG 報告

復興マニュアルに即したスタディ WG 報告
池田浩敬／富士常葉大 村尾 修／筑波大学
中林一樹／首都大学東京
本特別調査委員会の設置主旨である「建築学会として災害に備え，復興を支援する研究基盤整備および学会行動計画の提案」に対し，本 WG の目的は，災害委員会および都市計画学会における震災調査活動指針の検証，および自治体震災復興マニュアルとその関連施策から建築学会の役割を検討することの2 つである。構造系研究者に交じって計画系研究者
が災害委員会の調査行動に参加する意義，建築学会員も多い都市計画学会で2007年3月に策定された復興調査マニュアルの意義と課題を，それぞれ当事者として従事している本委員会委員から報告すると同時に，事前復興という視点から東京都および区自治体を中心に策定されている震災復興マニュアルの策
定状況を分析した上で，建築学会としての復興支援
イメージを考えた。
研究者組織の調査指針と被災自治体の行動マニュ
アルは，その目的，内容が大きく異なることは言うまでもない。それぞれの立場の違いから，一見，両者の接点は見い出しにくい面もある。その点は委員会でも指摘された事項だ。しかしその一方で，委員会の多数意見としては，応急対応期にも比して，復興初動期における被災自治体の役割は大きく，社会ニーズを果たすためにも，「学会と行政との連絡を密にとる仕組みが必要」という共通認識に基づき，両者のレビューを踏まえ，見えてくるものを探った。
1.建築学会災害委員会・都市計画学会震災調査活動
指針にみる復興を対象とした調査の位置付け
1-1 都市計画系分野における復興調査の特徴
被災地の復興に関しては主に学会内の計画系研究者や専門家が調査を行ってきた。その際に構造系や土木分野の専門家らに同行して行うこともあった。
しかしながらこれまでの経験から，両分野の調査の違いについて以下のような違いが見られる。

吉川 仁／首都大学東京
市古太郎／首都大学東京

表 1 分野による調査の違い
建築・土木の構造分野
・調査後に材料が揃い，報告書を書き上げることにより調査が完了する
・対象となる時間的スパンは地震発生から調査まで
・対象となる空間規模は構造物あるいは地盤（小）・対象は主にモノ・理学・力学的な要素を扱うため普遍化しやすい（共通言語）
・対象が限定しやすい（クローズド・システム）
都市計画・復旧・復興分野
・被災直後の調査はあくまで出発点であり，終了時が不明確（報告書を書くべき時期が曖昧）
・対象となる時間的スパンは被災後から数ヵ月ある
いは数カ年
・対象となる空間規模は地域・都市（大）・対象はモノと人間とシステム（経済・法規等）
・不確定要素が多く，社会性・地域性も高い（それぞれが特殊解）・対象が限定しづらい（オープン・システム）

このような違いは，調査時の視点や対象，調査方法，適切な調査時期，調査報告の時期と方法の違いとなって顕われる。そのため，復旧・復興を対象とした分野では独自の調査方法や体制が必要である。
具体的には学会としての報告書の出版が考えられる。
現在，学会として被災調査が実施されるとその活動は報告書（黒表紙）として発行され，復旧や支援活
動もその一部として掲載されることも多い。しかしながら，2，3 ヶ月後の仮設住宅や，少なくとも 1 年
後に動き始める恒久住宅，集団移転など復興活動に関する内容については，前述した両分野のタイムス
パンの違いにより，現行の被災調査報告署に盛り込
むのは困難である。
どのようなメカニズムで被害が発生したかを追求する構造分野と同様，どのような過程を経て被災地が復旧・復興していくかの知見を学術的に蓄積していくことは，都市計画分野を包含する建築学会としても重要なことである。このような理由から，復旧・復興を対象とした調査の実施と災害ごとの復旧・復興活動を記録する報告書の発行が重要であると考える。報告書という成果物を念頭に置くことにより，広範な復旧・復興活動の中のどこに焦点を定めるかを明確にすることができ，学会の中での同分
野の活動を活性化することも可能となる。
現在，災害本委員会においても復旧・復興分野の活動のあり方が問われている。
その動きと連動させ，具体的な方向性を見定めていくことが必要であろう。
＜復興調査指針を実現するための問題点と課題＞
以上を踏まえ，被災後の復旧・復興を司る組織体
制と継続的な活動を支援する体制が，学会の中に必要であると言える。しかしながら，それを実施する
ためには以下のような課題が挙げられる。
①ひとつの災害が発生すると，その復興過程をモニタリングするためには，相当な労力と年月を要する。例えば年に 1 度，対象とすべき災害が発生し，それぞれの復旧・復興活動について 5 年間モニタリングすると，5 年後には単純に 5 つの復旧・復興活動が対象となる。数名の学会員では対応するのが困難である。仮に一部の学会員または委員の献身的な活動により，継続されるとしても限度がある。学会を挙げての支援体制なしに，継続するのは難しい。
②復旧・復興活動に含まれる分野は多岐にわたる。
いわゆる「防災・復興分野」の研究者・専門家だ
けではなく，建築計画，環境など様々な分野の学会員による協力も必要である。そのような分野か
ら継続的かつ能動的な支援を得られるのか疑問が残る。
③対象とする活動範囲は多岐にわたり，他学会との連携も不可欠となる。しかしながら，一人の研究者あるいは専門家はそれら複数の学会員である場合も多く，その活動内容を学会ごとに切り分けることも難しい。学会を超えた活動に対する理解が必要であろう。
＜復興期,学会ではどんな体制、連携がありえるか＞
都市計画学会復興研究委員会，土木学会，地域安全学会，建築学会災害委員会，同都市防災関連委員会などとの連携が考えられる。まずは建築学会災害委員会の中に復興研究・調査を担う組織を位置づけ，建築学会の中での活動拠点とし，都市計画学会復興研究委員会と連携を図りながら，活動していく。
また，海外で発生した災害の復興活動を対象とすることも考えられる。実際に，2004 年インド洋津波災
害の際には災害本委員会の中で，継続的な復興調査を学会としてしなくてはよいのか，という議論があった。
また 2008 年の四川での地震の際には複数の学会による「四川大地震復旧技術支援連絡会議」が組織され，都市計画学会の中にも特別委員会が設置され，実際に活動している。海外での復興調査はオプションとしてとらえるべきだとしても，いざそれが現実味を帯びてきた時のために，国際的なネットワ
ークを築いておく必要もある。
1-2 都市計画学会地震災害復興調査活動指針
1-2-1 都市計画学会の活動指針の役割
・学会調査の活動状況や結果は、報告会の開催、Web 上での公開、報告書の発行等を通じ、迅速にかつ広く学会員と社会に知らせる。
・これらのことによって、広く学会員と社会で情報や知識を共有するとともに、会員が個人で行う調査の重複を避け、
被災地の機関や被災者に過度の負担をかけることを回避する。
・また、同様に他学会の調査団との調整を行い、調査の重複を避ける。
・ 学会員はこの指針を遵守した上で委員会や調査団に参加することが出来、一方個人で行う調査は出来るだけ委員会や調査団と連携調整をとって実施することが望ましい。
（以上、指針より抜粋）→調査成果は学会員・社会に広く知らせる→調査の重複を避ける→被災地・被災者への過度の負担を回避する→そのためのルール→同じ目的の調査なら、学会に囚われず他学会と連携して行う。

1-2-2 都市計画学会調査の目的
地震災害により被災した地域の被害状況および復旧・復興状況を時系列で把握し、復旧・復興過程における問題点と知見を都市計画的視点から抽出し、それらを記録・蓄積するとともに、得られた知見・教訓を、②当該地震災害の復旧・復興の取り組み、②以降の地震災害に備えた事前の防災や都市計画の取り組み、②以降の地震災害からの復旧・復興の取り組み、に活かすことを目的とする。
（以上、指針より抜粋）

1-2-3 都市計画学会調査の特徴＜長期的なスパンでの調査＞②長期的な都市復興や復興まちづくり、被災者の住宅再建、生活再建、地域経済復興などの復興事業の経緯と、②復興過程及び復興後の被災者の生活や意識の変化、地域コミュニティの変化、都市空間の変容、地域経済の変化など被災者や被災地、地域経

済等の復興過程を対象とする＜3 時点での社会への還元＞
得られた知見・教訓を、②当該地震災害の復旧・復興の取り組み、②以降の地震災害に備えた事前の防災や都市計画の取り組み、②以降の地震災害からの復旧・復興の取り組み、に活かす
1-2-4 建築学会との連携の可能性
都市計画学会の活動指針作成に関わったメンバー
は、建築学会の都市計画分野の人材と概ね重複しており、実際に活動する人材を中心に見た場合は、各学会の関連する分野の研究者・実務家が共同し活動を行うことは十分可能であると考えられる。
一方で、組織を中心に見た場合は、それぞれの組織は独立した組織であり、それぞれ固有の方針・目標を持ち、意思決定プロセスを有し、活動に関する
予算の配分や評価の仕組みを有している中で、それらを調整し整合を図りながら連携していくには解決
すべき課題も多い。
一方で、複数の学界が連携した取り組みは、調査や研究交流、イベントの実施など様々な分野で既に実施されており、上記課題の克服は十分実現可能であると考えられる。
2.自治体震災復興マニュアルの策定経過と建築学会としての復興支援活動のあり方
発災からのフェーズを考えると，仮設住宅への入居と避難所の解消といった応急対応期を経て，復興初動期は，被災地の社会システムが日常時に向けて
徐々に再起動しはじめる時期でもある。こうしてそれぞれのセクターで，日常生活の回復に向けて走り始めることになるが，中でも被災地の自治体はリーダーシップの発揮が求められる。復興期における建築学会としての支援を考えるにあたって，こうした自治体が地域に提示する復旧復興プログラムに対応させていくことが考えられる。その一例として本WG では，東京や静岡を中心に策定されている「震災復興マニュアル」（静岡では「震災復興都市計画行動計画」）とその関連施策を取り上げる。首都直下地
震への備えとして，東京の事前復興対策については
中林（2008）があり，また復興訓練という場の展開とその意義は饗庭他（2007）が報告している。本
WG 報告の主題との関係においては，自治体震災復興マニュアルの策定状況とマニュアル検証の場である復興訓練について分析し，建築学会としての支援方策を考える一つの材料としたい。

2-1 東京都の震災復興対策の経過
図 1 は東京都における震災復興対策の経緯である。
1997 年の東京都都市復興マニュアルを契機に，震災対策条例の制定（震災予防条例の改正），震災復興グランドデザイン，復興市民育成事業などが展開している。
その中でも 2003 年に策定された東京都震災復興マニュアルは，「広く都民が被災後にとるべき行動指針」として制定され，そのマニュアルでは復興を「震災によって大きな変容を迫られた社会の中で，被災者が生活の変化にうまく適応するための営み」と表現している。発災により，自らの身体，家族の
健康，家財，住宅などの被害，また交通機関やライ
フラインの停止に伴う生活システムの停止，雇用を含めた地域経済システムの停止，といった状態は，いわば通常時の社会システムが停止し，それにかわる緊急的なシステムが必要とされることを示している。通常時の社会システムが備えている自己の行動に対する他者の予測可能性が損なわれ，生活の見通しが立たなくなる状態に立たされた際，被災者の再建していく力をサポートする緊急システムを事前から準備しておくこと，東京都の震災復興対策の視点はこのように解釈できよう。
ところで東京都の震災復興マニュアルは，行政職員向けの「復興施策編」と都民向けの「復興プロセス編」から構成され，プロセス編において「地域協働型復興」が提案されている（そのプロセスが図 1）。
「避難生活期からの地域ごとの復興体制づくり」に着手し「地域復興協議会」を設立し「地域と行政の協働と連携による復興を進めます」と記載されている。そして，地域復興協働で復興を進める地域，すなわち地域復興協議会に対して，計画づくりなどの支援を行うことが，記載されている（具体的な記載は少ないが）。また「NPO，ボランティア，専門家」
も支援という役割を担うキープレイヤーとして登場する。もちろん，建築学会員個人が専門家として，研究者として参画支援することは否定されていない。

東京都が提案する「地域協働復興」は，かなり理想論的，もしくは発災時に本当に機能するのか，という印象も与える。また，震災復興マニュアルは都
市・住宅・くらし・産業といった分野をカバーしているが，都市計画やまちづくりの分野に限っても，
例えば固定資産税が都税となっている元で，り災証
明発行までのプロセスをどう整理するか，また発災直後に実施する復興の必要性を判断するため「被害概況調査」と「応急危険度判定調査」の連携問題，
郊外住宅地における人口減少期の復興事業手法の問題，といった懸念が浮かびあがってくる。
避難所などで被災者と直接継続的に向き合う市区
町自治体は，東京都のマニュアルを受けて，市区町
版の震災復興マニュアル策定に取り組んでいる。また大小の課題を検討するため「震災復興まちづくり
模擬訓練」が実施されてきた。ここには首都大学東
京や早稲田大学などいくつかの大学が実施支援を行っている。学会として予防も含めた事前行動を検討するため，次にこれらをレビューしておく。
2-2 区自治体の復興マニュアル等の策定状況
表 3 は復興に関連する 2 つの条例と震災復興マニ
ュアルの策定状況を整理したものである。復興に関する条例としては災害対応に関する条例（災害対策
基本条例など）の中に復興について条項化されている場合もあるが，表 3 には（a）として復興本部設置と復興協議会の認定手続き条項の有無，（b）としては法定事業化を位置付け重点的に資源投資を行う地
区を明示する復興区分条項の有無を抽出の基準とした。
（a）の条例は 6 自治体，（b）は 7 自治体である。
復興マニュアルはもう少し多く 17 自治体で，また復
興まちづくり訓練の経験有りは八王子市を含めて11 自治体である（この中には墨田，世田谷，練馬，足立，八王子のように複数年度および複数地区にわたって実施されている自治体もある）
また表 3 の（c）
震災復興まちづくり模擬訓練とは，
事前復興まちづくりの現場とも言える場である。簡潔に言えば，地域防災訓練と市民まちづくりワーク
ショップを足して二で割った内容と雰囲気をもつ「震災復興まちづくり模擬訓練」を通して，ひと（組織）／もの（施設）／ちえ（想像力）から構成される「地域防災力」
を高めようという取り組みである。
東京では，
これまでに 27 地区でこの復興訓練の実施実績がある。大学による事前からの復興支援の場として，2-3 で東京の事例を，また 2-4 で静岡県富士市
での事例を見ておこう。
2-3 東京での震災復興まちづくり模擬訓練
東京における震災復興まちづくり模擬訓練をめぐっては，2003 年度から 2006 年度にかけて「復興市民育成事業」として実施された、補助事業の総括報
告書（東京都,2008）や，市古ら（2005）の事例報告などがある。この復興訓練は現在進行形であるが，訓練の実施支援をおこなってきたWGメンバーの視点からみて，2009 年 3 月時点で次の 5 点を成果として指摘できる。
第 1 に、地域に入っていく方法論として成功している。地域にはさまざまな人が住んでいる。通常のまちづくりでも、誰が誰に対して働きかけをするか、どうやって目標を共有し相互の信頼を培うか、慎重を期すべき点である。その点に変わりはないが、復興訓練には、適度な「軽さ」がある。
「復興まちづくり訓練をしませんか」と投げかける際、最初から訓練の具体的な成果が明確なわけではなく、ひと（組織）／もの（施設）／ちえ（想像力）といった要素から構成される地域防災力を高める点に訓練の使命があり、訓練の中で最終成果を見定めていく。言い
換えれば、
最初から
「これをやらなければならない」という制約条件は多くなく、まずはやってみましょうよ、というスタートの切り方も「あり」である。
第 2 に、地域協働復興を組み立てるうえで欠かせない「地域復興組織」の活動イメージと、参加者自身の役割意識づくりに成功している。これのよい事
例は、練馬区桜台地区と葛飾区堀切地区のケースである。また、まちづくりの点では「圏域」への配慮が大事だが、地域復興組織の圏域スケールとしては、避難所となる小中学校が複数含まれる規模が標準である。これは東京都の「地域防災生活圏」の規模に近く、自治体ごとの「出張所」や「地区センター」の対象範囲とも重なる。また、都市計画マスタープ
ランの地域別構想圏域よりも小さい範囲であることも多い。
第 3 に、東京都が提案する「時限的市街地」という復興の方法が認知されつつある、という点である。
ここで言う時限的市街地は仮設市街地研究会の提案する「仮設市街地」と同義であり、説明は省略する
が、現場感覚からすると、2004 年中越地震後に実現された集落分散型仮設住宅建設方式の紹介、仮設住宅へのケアにあたった阪神地域の NPO 団体との交流といった場を設ける中で、時限的市街地の必要性について賛同への声があがる。問題はその実現性をどう対象地域で解いていくか、という点だ。すなわ
ち、地域型仮設住宅の建設・入居者選定・運営といった面を含む「計画手法化」がこれからの課題である。
第 4 に行政にとって、地域と協働で復興に取り組
むにあたっての課題を明らかにし、対応準備を進めるための場になっている。そもそも復興まちづくり
訓練は東京都の都市復興マニュアル策定（1997）をきっかけとし、2003 年 3 月のマニュアル改訂で都民向けの「復興プロセス編」が出され、そこで提案された「地域協働復興」と「時限的市街地」は本当に実現できるのか、検証しておこうという行政・専門家・研究者の声が契機となった。当時、墨田区など
いくつかの区で、都市復興事業の重点的投資を根拠づけるための条例が策定されつつあり、市区版震災
復興マニュアル策定を検討していた市区もあった。
復興訓練を通して、地域組織と行政が協働で復興に取組む手順を整えておくという下準備として、復興訓練と自治体震災復興マニュアルづくりを一体として取り組む動きが練馬区や葛飾区などで展開している。
第 5 に、地域組織と専門家との関係づくりの場になっている。2004 年に弁護士、司法書士、建築士、不動産鑑定士など、それぞれの職能団体の横断組織
で、被災特性と再建課題に応じて、専門家支援を受けることができる災害復興まちづくり支援機構が創設された。復興訓練の場では、「復興模擬相談会」といった手法を通して専門性を知り、いざというときのスムースな関係づくりにつなげようとしている。
なお、都市計画プランナーの役割は、支援機構の専門家とは少し別の立ち位置にある。復興訓練においてもファシリテーターや運営準備を担う。葛飾区堀切の訓練では、訓練成果として作成された「堀切地区震災復興の進め方の手引き（案）」において、発災直後から被害状況調査と復興の必要性についてアド
バイスし、協議会発足時に支援専門家として正式に専任すると記載され、地域における参謀役として活躍の場がイメージされている。
＜復興訓練で大学が果たしている役割＞
成果に関する第 5 の点とも関連するが，東京における復興訓練では，首都大学東京や早稲田大学など
いくつかの大学で実施運営にあたっている。すなわち，首都直下型地震の被害像，被害を少なくするための対策といった専門的知識の提供に加えて，「復興問題トレーニング」
や「仮設のいえデザインゲーム」
といった楽しみながら想像力豊かにアイディアを広げていく訓練手法の開発，訓練終了時のアジェンダの提案といった役割を果たしている。
もう少し別の面から言えば，東京都が提案する「地
域協働型復興」の体制づくりとも言える。震災復興
まちづくり模擬訓練を通して「顔の見える関係」が形成され，かつ，訓練の場だけで終わるのではなく，「○○地区復興の手順＜たたき台＞」や練馬区／葛飾区／豊島区で実施されているように訓練を受けて自治体の震災復興マニュアルが策定され，いざという時のとっかかりになるのである。
2-4 静岡県震災復興マニュアルと関連取組み
2-4-1 震災復興マニュアルの策定
静岡県では、阪神・淡路大震災を教訓とし 1996
年度に、東海地震の発生を想定し都市の分野における創造的復興（市街地開発事業等の実施による都市の復興）を念頭に置いた場合の、県職員がとるべき行動内容を示した「震災復興都市計画行動計画」を策定した。行動期間は、被災市街地復興推進地域を定めることを想定し、地震発生後 2 ヵ年としている。
その後、2001 年 5 月の「第 3 次地震被害想定結果」の公表を契機として 2002 年に一部見直された。
一方、県内の富士市では、県の行動計画に基づき、2006 年度に「富士市震災復興都市計画行動計画」を策定した。
なお、静岡県では、この他にも震災復興に関連し、「ふじの国住宅復興プラン」など他分野の復興マニ

ュアルも策定されているが、いずれも行政職員向けであり、東京都のように市民を対象としたマニュア
ルは策定していない。
2-4-2 震災復興まちづくり訓練の試行
富士市においては、東京都において、「地域協働復興」の理念を前提とした「平時における“復興に備える”取り組み」「住民の合意に基づく円滑な復興のための日常の取り組み」として実施されている「震災復興まちづくり訓練」の考え方に基づき、地元の唯一の大学である富士常葉大学が中心となり、富士市役所の都市計画課、都市整備課、商工労政課、防災危機管理課、県地域防災局、富士商工会議所と地元の吉原商店街振興組合が協力し、吉原商店街を対象とした「震災復興まちづくり訓練」を実施した。
3 回のワークショップで、第 1 回：①被害の状況をイメージする（第 3 次地震被害想定）、②自宅の再建計画表づくり、③応急仮設住宅団地の計画づくり、④共同仮設店舗の計画づくり、第 2 回：①商店街の復興まちづくり案を考える（資源（売り）の抽出、コンセプト、ターゲット、アイデア、デザイン、土地利用（原状復旧型、集約型、再開発型））、第 3 回：①復興まちづくり案の発表、②ディスカッション、③事前にやるべきことを考える、という手順で実施した。
本ワークショップは、「“復興に備える”取り組み」を謳いながらも以下の 3 つの目的を持って実施された。これは、復興対策の事前準備という何十年・何百年に 1 回の事象に備えるためだけの取り組みでは、その普及や継続的な実施は困難であり、これらの取り組みを「日常のまちづくり」に繋げ、一体化していくことにより、継続的な取り組みとして普及させて行くことを目的としている。
①万一、震災で被災してしまった場合の復興を円滑かつ迅速に進めることが出来る
阪神・淡路大震災の際も、事前にまちづくりに取り組んでいた地域は、震災後の復興まちづくりの合
意形成、復興事業の実施が円滑に行われた。
②事前の防災まちづくりの意識を高める
このままでは、被害がいかに甚大になり、事後の復興対応がいかに大変であるかを現実のこととして実感してもらうことにより、事前の防災まちづくりの必要性を具体的に認識する。
③まちの将来像を住民自身が考える契機となる
日常のまちづくりは、関係者の利害関係も絡み、「まちのあるべき将来像」の議論は行い難い。しかし、震災を前提とすることで、根本的な変革も含めた「まちの将来像」についての議論が可能となる。
2-4-3 取り組みの課題と建築学会との関わり①専門家の不足
東京都であれば、
都市計画に関わる大学の研究者、コンサルタント等多くの人材がおり、ワークショッ
プの実施や地方自治体の支援を手厚く実施して行くことも可能であるが、地方都市では都市計画に関する学部・学科を有する大学が無く（静岡県）、都市計
画系のコンサルタント会社の数も少なく、人材の蓄積が無いため、事前段階や実際の災害復興時においても人材不足に陥ることが想定される。
②活動拠点の確保が困難
同様に都市計画に関する学部・学科を有する大学が無く（静岡県）、都市計画系のコンサルタント会社の規模や数においても大都市ほどの集積が無い地域
においては、専門家が復興支援を行って行く際の活動拠点の確保も困難となる。

表 4 公的住家被害調査の実施例

3.復興調査指針と自治体事前復興対策を踏まえた建築学会の対応準備方策の検討
本特別委員会の前提条件にも関連する「高見澤メモ」（「建築学会の災害対応体制に関する検討，2005。
11。7 メモ」）は「復旧・復興に対する平常時／非常時対応体制の検討が進んでいない」ことへの対応策
として「個人的な案」としつつ 2 つの提案をおこなっている。すなわち（1）災害委員会の拡充による復旧・復興調査活動の準備態勢の構築，と（2）復旧・復興活動情報交流プラットフォームの準備態勢の構築，である。以下，高見澤メモの 2 提案と前節までの分析をふまえ，建築学会としての対応準備策について検討を行う。

クしデータベース化する「内業」の作業量も考慮すべきであり、これらは棟数が増えるほど膨大な仕事量になってくる。たとえば東京では 23 区全体で建物総棟数は 171 万棟（うち木造が 116 万棟、非木造が 55 万棟）、自治体単位で見ても最大で世田谷区の16。4 万棟、最小で千代田区の 1。3 万棟となっている。
本 WG 報告では以下，大都市を対象とした行動イ
メージを検討していく。対応量の多寡から，地方都市の場合は，地元大学を中心にチームを結成し，申し出制でほぼ対応できると思われるのに対し，大都
市災害では要請に基づく従事が求められる。そしてこういった要請は学会が何らかの形で関与する必要が生じてくる。

3-1 大都市震災の条件
地震災害への対応策を考える上で，対象とする地
震被害像を踏まえることが不可欠である。
本委員会でも兵庫県南部地震／中越地震／福岡西方沖地震／中越沖地震における計画系分野の学会
員および学会としての活動がレビューされ，その結果，地方都市と大都市の復旧復興対応について，それぞれ別の枠組みを準備しておくべき，という点は具体的な行動提案を考える上での立脚点となった。
言うまでもなく，地方都市と大都市の最も異なる点は「対応すべき量」の相違にある。たとえば，表4 は，公的建物被害認定調査について整理した結果である。
表 4 から公的被害認定調査について、中越地震では長岡市 8 万棟、小千谷市 1。6 万棟に対し、阪神淡路大震災における神戸市の調査棟数は約 40 万棟であり、調査効率μ（棟／日）にも依るが、小千谷市の延べ 789 班体制（19 日間）に対し、神戸市では延べ 3660 班（5 日間）となっている。そして、
こういった現場調査以外に調査結果を入力／チェッ

3-2 計画系研究者の活動体制
前章まで、報告してきた計画系分野における事前準備を，支援活動スタイルという点でそれぞれ整理
すれば，①構造／計画系の共同チームとして（1-1節），②建築学会以外の学会で，主に都市計画系研究者を中心とした委員会活動として（1-2 節），③研究
者個人や研究室として（2 章），と整理できる。すな
わち災害委員会の 1-1 節では，発災後、災害委員会（もしくは担当支部）が被害情報の集約と調査公募をおこない，計画系研究者も含めて被害調査に従事するしくみが紹介され、構造系研究者との共同チームにおいて，計画系研究者がどのような貢献が可能
か，事前／応急対応／復旧復興といった災害のフェーズにおいて計画系分野が力を発揮するテーマには何があるか，といった点について述べた。また 1-2
節では、都市計画学会の災害復興調査指針の策定経
緯をふまえ，学会間の連携の必要性といった課題が指摘された。
一方，東京と静岡の自治体震災復興マニュアルをレビューした 2 章において，計画系の大学研究室が，

震災復興まちづくり模擬訓練の実施と震災復興マニ
ュアル策定を支援し，事前段階における復興支援活動を実施している状況を報告してきた。これらは，計画系研究者としての社会貢献の 1 つの例にすぎず，様々なアウトリーチ活動が取り組まれていることは言うまでもない。
以上を踏まえると，計画系研究者の震災復興支援を考える場合，事前から発災／復旧／復興をフォローする支援活動について「大学研究室や研究グルー
プ単位」と「建築学会組織としての」にわけて考えておくべきと思われる。この 2 主体別に各災害フェーズで支援活動イメージを整理したものが図 6 である。
3-3 復旧・復興活動情報交流プラットフォームの準備態勢の構築図 6 は検討をふまえ，事前，応急対応，復旧復興
それぞれのフェーズで果たすべき役割イメージを示したものである。たとえば 2 章でレビューした自治体震災復興マニュアル策定は，「事前フェーズ」における「研究室単位での支援・調査活動」と考えられる。研究室単位の活動は，発災後の「避難所から復興体制をつくる」といった応急対応期からの活動支援，そして復興期における「市街地復興計画の策定支援」や「復興まちづくり支援」といった一連のシークエンスで地域をフォローしていくことが考えられる。
図 6 に基づいて提案のポイント次の通りである。
（1）各地域で事前から対応準備をしておくこと
第 1 に復興支援を考えるにあたって，発災後に活動をスタートさせるのではなく，事前からの支援を含めた，事前，直後，復興のそれぞれのフェーズをカバーした支援活動が考えられる。これは WG でス
タディしてきた東京や静岡での「事前復興まちづくり」の成果から導きだせる方向性である。
（2）学会事前準備としての「減災復興委員会」と「災害復興ブランチ大学認定制度」
第 2 に建築学会の役割を各フェーズでどう位置づけるか，について，高見澤メモの「準備態勢の構築」
提案と事前復興まちづくりの展開等を踏まえ，当WG としても常設の「減災復興委員会」設置を提案したい。
図 6 には各フェーズにおいて減災復興委員会を中心とした学会の対応を記載している。事前フェーズ
では，事前復興まちづくりの状況や，地域バランスなどから「復興支援ブランチ大学」を認定する。大学を認定することにおいて建築学会の影響力は大きい。このブランチを中心に地元自治体，地元専門家
団体とも，計画系分野の長所を活かしたネットワー
クを構築しておくことが期待される。
（3）直後期の体制構築が重要
第 3 にいくら事前準備を進めたとしても実際の被害シナリオはに応じた柔軟な対応が不可欠であり、また事前シナリオ通りでない面も多く出てこよう。
したがって、事前フェーズが充実したとしても「応急対応」フェーズの対応の重要性は大きい。本 WGのスタディからは、①災害委員会をコアとした被害調査にどう貢献できるか，②そもそもの調査ニーズと学会としての調査能力（資源）はどれくらいか，③「復旧復興支援」につながる活動をどう展開する
か，といった課題が考えられる。
体制構築に関連してもう一点、「中間情報拠点」の課題がある。すなわち本委員会資料においても，吉川仁氏らが報告しているが，2007 年中越沖地震時の柏崎の事例のように，被災地への対応で精一杯のブランチ大学の負担を軽減し、被災地外の研究室の情報ソースとなる「中間情報拠点づくり」を発災後に起動させることも学会の大きな役割であろう。
（4）大都市圏ではブランチが複数先に述べた「災害復興ブランチ大学」について、地方都市の場合は 1 つの拠点で対応可能と想定されるのに対し，大都市の場合はブランチが複数設置され，それらが事前・事後通して連携することが想定される。
（5）自治体とのパートナーシップと間接支援繰り返しになるが，復興期における被災自治体の役割は大きい。被災自治体での復興対応や復興計画
立案に，学会員個人が貢献することはこれまでもされてきたし，今後も活動が期待されている。それでは建築学会として，行政とどのような連携や立ち位置を取るべきか。この点については本委員会でもさまざまな意見があった。
「行政との連絡を密に取る仕組み」を必要十分条件とする意見から，復興計画策
定支援について，建築学会として何らかの対応をとる（たとえば，窓口となってプロジェクトチームを推薦するなど）といった意見も出された。一方で「復興概念は多義的かつ流動的な概念。学会として復興支援を正面から対象とすることは不可能である」という意見も出されている。
行政職員にも建築学会員が含まれることから「学会は，会員が個人として意見を発表しあい，それを相互批判して社会に還元する場を提供するプラット

フォームの役割を果たすところ」を基本スタンスとした「間接支援」を提案したい。
（6） 復興支援専門家組織とのネットワーク
現在，自治体だけでなく，日本建築家協会などいくつかの職能団体で，復興支援の準備や行動マニュ
アルを作成している。
また 2004 年に創設された「災害復興まちづくり支援機構」には，弁護士，司法書士，不動産鑑定士，技術士，中小企業診断士などの「士」業界が連携し，東京都都市整備局の都市復興図上訓練などにも協力しながら，準備態勢を進めている。
減災復興委員会を中心に，こういった復興準備に取り組む専門家組織とのネットワークづくりに努めることが考えられる。
参考文献（1）東京都：東京都震災復興マニュアル，2003（2）東京都：地域力を活かした住民主体の復興～

図6

地域協働復興模擬訓練実施報告書～，2008（3）饗庭伸・市古太郎・中林一樹：首都直下地震に備える事前復興の取り組み-東京における震災復
興対策と復興訓練から-」『地学雑誌』Vol.116 No.3/4，
pp.557-575，2007（4）中林一樹：東京における地震危険の事前評価と地震に強い都市づくり，都市科学研究、第 2 号，
2008
（5）市古太郎，饗庭伸，吉川仁，中林一樹，高見澤邦郎（2005）「震災復興まちづくり模擬訓練による地域協働型事前復興準備の可能性ー新小岩地区における実践と参加者調査からー」，
地域安全学会論文
集 No.7，pp.385-394（6）不老嘉彦：国の災害被害認定基準検討委員会に参加して，都市政策，105 号，pp.48-72，2001（7）堀江啓ら：新潟県中越地震における被害認定
調査・訓練システムの実践的検証，地域安全学会論文集、No.7、pp.123-132，2005

WG スタディを踏まえた活動提案

４．学生・院生の復旧活動参加促進
WG 報告

学生・院生の復旧・復興活動への参加促進 WG 報告
阪田弘一／京都工芸繊維大学
1.本 WG の活動概要
本委員会の他の WG が、災害に関する過去の学会の活動およびその効用を踏まえ、今後推進すべき整備や活動に関する分析と提言を主としたワークを進める中で、本 WG は例外的に、学会が建築系学生の被災地での復旧・復興支援活動を推進するという実践的なアプローチに焦点をしぼり、そのための指針を検討するものである。具体的な方法としては当初から、学会による大学へのインターンシップ等のカ
リキュラムでの単位認定への働きかけおよびサポー
ト、被災地における支援のための建築系学生向けのガイドブックの作成、などが想定された。
被災地の役に立ちたいという気持ちから、学生が被災地で復旧・復興活動を実践することは貴重な発意と経験である。ただし、①被災地での学生の支援活動を学会等が直接組織・運営することは困難であると予想されるため、どのようなサポートが可能であるか、②対価を考えない自発的活動であることがボランティアの望ましい姿であるとすると、大学による単位認定などの措置は一見その理想と矛盾したものとも考えられること、③支援ならどのようなものでもよいというわけではなく、建築を専攻する学生にとって専門教育へとつながる有意義な支援とは
何か、についての議論などが必要と考えられた。
そこで本 WG では、まず①テーマの意義、について議論・整理し、それに基づき、単位認定、学会の果たせる役割について検討することとした。また、
それら基本方針をもとに具体的課題群として、②大学カリキュラムにおける被災地復旧・復興支援ボラ
ンティアの単位認定実現の可能性③建築系に所属する学生・院生が関与しうる被災地での復旧・復興活動やそのニーズ、④活動をサポートする上でのリス
クと対策、そしてこれら内容を踏まえた、⑤ガイドブックの編集、の調査・検討をそれぞれ進めた。
2.本テーマの意義
本委員会およびWGでの議論から導かれた本テー
マの意義、単位認定および学会の役割に関する基本方針は以下の通りである。
2-1 本テーマの意義
学生・院生諸氏をボランティア活動にいざない、
被災地復旧・復興に貢献してもらうことも重要であるが、それ以前に彼らに災害の現場を体験し、見聞
きしてもらうこと自体を重視する。つまり、学生教

広田直行／日本大学

育の一環として被災地での支援活動を位置づけるものである。建築学やその隣接領域の問題点や専門家としての役割を考える機会をもってもらうとともに、建築系学生の教育という観点からは、復興まちづくりの計画や住宅の再建などに、都市計画コンサルタ
ント、設計事務所、大学等の研究組織などのもとでさまざまな仕事に参加することを積極的に推進する方向で考えたい。
2-2 単位認定
現在、大学では学生が現場に出かけ、さまざまな体験をすることを推進しており、そしてそのような体系を社会実習、産学協同、インターンシップなどの形で積極的に単位認定する例が増えてきている。
こうしたことから災害支援ボランティアの経験を、学生のための学びの場であると捉えれば、単位認定
は座学では学び得ない教育や学習へ開かれるための動機付けとして積極的役割を担いうると考えられる。
また、大学は単位認定するという行為を通じて、学生が現場に行くことによって被災の実態を知り、さらに救援や復旧のボランティア活動を行うことを、推奨しているということを示せればよい。なお、インターンシップの成果としては、学生・院生の諸君が一定期間以上のボランティア活動の中で専門家予備軍として考えたことをとりまとめ、レポートとして提出、しかるべき評価をもって単位取得としたい。
2-3 学会の役割
一般的には、学会やその主たる構成員が所属する大学がこの種の派遣活動の運営を担うことは力量的に困難である。学生・院生の諸君は現地のボランティアセンター(以下、VC)等の組織のもとで、ボラン
ティア活動に従事する。学会の役割としては、大きい意味で環境の整備と呼びかけであり、活動の主体
は大学などの教育機関であろう。
学会の役割として、活動のすすめ、モデルの提示、注意事項の明示、学生が現地で活動する際、あるいはレポート作成の際
ガイドとなるような出版物の作成が適当であると考える。
3．
大学における現行のボランティア活動およびイン
ターンシップとしての単位認定の実態
3-1 アンケート調査実施の主旨
近年発生した自然災害の被災地では、多くの学生

がボランティア活動に参加しているという報告が成されている。この要因の一つには、大学内にボラン
ティア活動のサポート組織の存在、そしてボランテ
ィア活動の単位認定を行っている大学の存在などが上げられる。社会的にも災害時におけるボランティ
ア活動の重要性と必要性は明らかであるが、大学側は災害ボランティア活動をどのように定義して、またどのように対応すべきか不明な部分も多い。学会
が災害ボランティアへの学生派遣を推進するに当たり、
被災地での学生の安全、活動参加にかかる費用、単位認定の評価基準と方法などを含め、大学がカリキュラムとして災害ボランティア活動をどのように定義して評価を行っているのか。またその障害となっている問題点は何かについて検討する。
アンケート注 1)は 2008 年 12 月までに、学生の災害
ボランティア参加を認定している大学をインターネ
ットで検索し、該当した表－1 の 34 大学について実施した。回収率は 47％(16/34)である。
3-2 調査結果
3-2-1 ボランティア活動への大学体制
単位認定、非単位認定に関わらず、ボランティア
活動は主に「社会貢献・社会体験できる場」として位置付けられている。学生が「専門分野を学ぶ場」
としての認識は全体の約 14％と少ない。またその他の項目には「教育理念の実践」、「学生の人間キャリア形成」があげられている。以上より、大学におけるボランティアの定義としては、「社会貢献」「無報酬」「社会体験」のキーワードがあげられる。

表－1 アンケート調査対象大学
災害ボランティアを単位認定している大学
大学名
ボランティアセンターの有無
敬和学園大学
敬和学園大学ボランティアセンター
東北福祉大学
東北福祉大学ボランティアセンター
長岡技術科学大学ボランティアチーム
長岡技術科大学
VOLT of NUTS．
松山東雲女子大学・短期大学
松山東雲女子大学ボランティアセンター
立命館大学
立命館大学ボランティアセンター
WAVOC | 早稲田大学平山郁夫記念ボラン
早稲田大学
ティアセンター
いわき明星ボランティアNPO活動支援ビュー
いわき明星大学
ロー
災害ボランティア単位認定していない大学
大学名
ボランティアセンターの有無
京都文教大学
京都文教ボランティアセンター
淑徳大学
地域支援ボランティアセンター
上智大学
上智大学ボランティア・ビューロー
信州大学

信州大学ボランティアサークルＶＯＬNET

諏訪東京理科大学ボランティアサークル ボ
ランティ
中部学院大学
地域連携推進センター
筑波大学
筑波大学学生ボランティアセンター
東海女子大学/短期大学
災害ボランティア支援チーム
東洋大学
旧山古志村復旧ボランティア
名古屋産業大学
無
新潟災害ボランティア災害ボランティアネット
新潟工科大学ワーク
日本社会事業大学
日本災害支援ボランティアネットワーク
福井大学
福井大学災害ボランティア活動支援センター
福島大学
福島大学学生震災ボランティア
学校法人 浄土宗教育資団佛教大学 佛教大学ボランティア室富士常葉大学
防災研究会
松本大学
地域づくり工房「ゆめ」三重大学
農村災害お助け隊員
岩手県立大学
岩手県立大学学生ボランティアセンター
新潟大学
新潟大学学生ボランティア本部ボラんち
東海大学(海洋学部)
災害ボランティアチーム
長岡造形大学長岡造形大学復興支援センター
名城大学
名城大学ボランティア協議会
神戸大学
神戸大学学生震災救援隊
九州保健福祉大学
九州保健福祉大学ボランティアセンター
フェリス女学院大学
フェリス女学院大学ボアランティアセンター
吉備国際大学・順正短期大学
高梁学園ボランティアセンター
諏訪東京理科大学

0

5

10

15

5

10

15

0

5

10

15

0

5

10

15

自ら進んで社会事業などに無償で参加する場
社会貢献できる場
社会体験の場
専門分野の社会的役割を学生が学べる場

3-2-2 ボランティア活動への参加方法と機会
アンケートは無記名で実施したため、回答が得られた大学が単位認定校であるかどうかは不明である。
アンケート実施対象の 75％が単位を認定していない影響が強いと思われるが、ボランティア活動への参加は 65％が「自己申請」である。また 25％にあた
る「科目の受講」を通して参加する場合は、その 80％
が「講義＋インターンシップ」という形式をとっている。講義の内容は「専門性とは関係なくボランテ
ィア活動に関する内容」と「専門性を活かすことのできる内容」の両方がみられるが、専門性を活かす内容の講義を行っているのは「社会福祉・医療系」の大学のみである。

その他

図－1 大学におけるボランティア活動の位置づけ
0
自己申請
科目の受講
その他

図－2 学生のボランティア参加方法

インターンシップのみ
講義＋インターンシップ
講義＋研修＋インターンシップ

図－3 科目の内容

3-2-3 災害ボランティア活動の支援団体について
災害ボランティアに参加する上で、受入れ団体を決めている大学は少ない。表－1 に示すように、災害ボランティア参加大学のほとんどが「ボランティ

はいいいえ

図－4 災害ボランティア参加の際、受入れ団体は決まっているか0

アセンター」などの中間支援施設をもうけて運営を行っているが、そこでの対応は個別対応を選択している場合が多いといえる。

5

10

15

はい
いいえ

図－5 被災地において専門性が活かせる場はあるか

3-2-4 被災地における学生の専門性について
被災地において学生の専門性を活かせる場があるという回答の大半が「社会福祉・医療系」「保育・教育系」である。一方、被災地での主な活動内容は多種多様であり、活動に専門性は特定できない。

0

5

10

15

5

10

15

10

15

5

10

15

5

10

15

建築系
土木系
社会福祉・医療系
保育・教育
その他理系

3-2-5 単位認定における評価方法について単位認定を行う際の問題点としては、「諸費用の対応」
・「安全責任の問題」
・「評価基準」などがあげられている。その他の項目には「教育プログラムとして突発的な災害ボランティアはなじまない」や「学内の教員に理解が少ない」という意見もみられる。
「評価の方法」には主に「レポート」、次いで「日誌」の提出、「プレゼンテーション」と続くが、災害ボラ
ンティアにおいて現地での活動を評価基準とするべきとする問題点も指摘されている。

その他文系
特に分野関係なし

図－6 専門性を活かせる分野
0
被災地での現地調査
被災地の心のケア
建物の解体、雪下ろしや撤去作業
避難所の清掃、炊事
お年寄り、障害者の介助
お年寄り、子供の話し相手

救援物資の配給・運送
4．震災時支援に携わった有識者へのヒアリング
ボランティアセンター、市役所職員の補助業務
4-1 ヒアリング調査実施の主旨
その他
WG での検討により、ガイドブックを構成する主な内容として、次の 3 点を盛り込む方針とした。
図－7 被災地での主な活動①学生や院生がどのようなルートで現地の活動に参0加するのかを整理し、特に現地の大学が主体とな
ボランティアの位置づけって調査・研究活動を行う場合、どのような可能中間支援組織のいい運営の仕方がわからない性があるか、また各当事者(アクター)の留意すべ
災害地での諸費用の対応ができない
き事項「参加の心構えや注意事項」を明示する。学生をあずかる大学にとって、学生の災害地での安全に対し責任をとれない②発災直後の参加の他に、復興計画への参加や復興単位認定にすることで学生のボランティアに対する熱意に不安がある事業への参加を考える。
評価基準がはっきりしない③同時に「計画系の学生・院生が現地で災害を学ぶ
その他視点」を、分野毎に示す。
そこで、被災直後のボランティア活動だけでなく、
図－8 単位認定を行う上での問題点
復興まちづくりの計画や住宅の再建など、都市計画0
コンサルタント、設計事務所、大学のもとでさまざ
レポート提出
まな支援に参加するための環境整備を目標に、多数
日誌提出のボランティアが活躍した近年の震災である、阪プレゼンテーション
神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地
筆記試験
震のいずれかを経験した行政の建築担当者や都市・
その他
まちづくりコンサルタント、復旧・復興支援に取り組む被災地大学関係者等の有識者へのヒアリング調
図－8 評価方法
査を計画した。主な質問項目は以下の通りである。
0・災害時に期待したい建築系学生ボランティアによはいる支援内容、受入数、時期・期間
いいえ
・支援における心構えや注意事項(自由回答)(a)資金
図－9 表彰制度はあるか

5

(b)宿泊・食事(c)リスク対策(d)行動規範(一般論・業務関連各論)
・災害支援を通して防災や社会貢献、建築を学ぶ視点(自由回答)・インターンシップ等の授業科目での単位認定に対する是非、および是の場合の受け入れ先の役割
4-2 調査結果
4-2-1 建築系学生ボランティアの支援活動内容
表－2 は、2004 年(平成 16 年)10 月 23 日に発生した新潟県中越地震における新潟県Ｎ市 VC ボランテ
ィア活動日誌(2004 年 10/25～11/30 分・10 月 455 名、
11 月 798 名データ)から整理した、ボランティアによる支援業務内容である。10 月、11 月に共通してみられる傾向は、被災した個人宅における転倒物や破損物の整理・処理、掃除などの支援や、避難所での物資・物品の運搬・整理、清掃、避難者の見守り・
話し相手・遊び相手といった、専門性を問わない支援が大半を占めていることである。また、11 月に入ると、応急仮設住宅の入居がはじまることから引越し作業などの支援が新たに加わるなどの変化がみられる。しかし、専門性がみられる支援としては、避難者の健康状態をチェックする医療関係や福祉関係、避難者の身だしなみを整える理容関係、避難者の気持ちをやわらげる慰問である演芸関係に限られ、建築系学生がその専門性を生かして加わることのできる支援は見当たらない。
次に表－3 は、ヒアリング調査における主な項目の回答を回答者別に整理したものである。
まず、「災害時に期待したい建築系学生ボランティ
ア」に関する項目から、VC スタッフの意見として
は、VC が担う支援内容を鑑み、やはり建築系学生が専門性を生かす形で支援に加わることの難しさを指摘していることがわかる。同様に、建築職に携わる他の回答者も専門性の少ないが被災者にとって重要な避難所や応急仮設住宅での生活支援を挙げる。
一方で、専門性を活かした支援として、復旧・復興計画の資料となる建物被害実態調査や建物再建意向
調査、応急危険度判定など、専門性が必要でかつ大量の人員が必要となる支援が挙げられている。
また、復旧期における共同建替えなどの住宅再建コンサル
タント業務への支援や、復興期におけるまちづくり
コンサルタント業務におけるプレゼンテーションツ
ール作成、WS やイベントなどの運営といった支援も期待されている。これらは建築に関わる知識やコ
ミュニケーション能力を持つ学生に、住民と専門家とをつなぐ仲介者としての役割が期待されていると

表－2 新潟県Ｎ市 VC におけるボランティアによる支援業務■Ｈ16.10月期（10/25～10/31）
支援対象
個人宅

避難所

行政

災害ＶＣ関連

支援内容（大項目）
家屋内の整理・作業

支援内容（小項目）
・転倒した家具・家電等の修復、整理・倒れたタンス、棚の固定・掃除・片付け
家屋外の作業・庭のシート敷き・屋根補修
不要物の処理・家具の搬出・ゴミの分別・ゴミ出し（家屋→戸外→集積所）・落下した土壁の袋詰め、運び出し・
壊れたブロック塀の撤収・ガラス、瓦の処理、ガレ
物資の搬入、整理、補 ・救援物資の記録・物資の搬入・物品手配・水汲充
み手伝い・手洗い用水の移動・ポットの給水・ス
清掃、整理・掃除・仮設トイレの清掃・仮設風呂の清掃・消毒
不要物の処理・ゴミの収集、仕分け、処理
事務作業
・受付・避難者名簿管理・情報プリントまとめ・近隣避難所との連絡調整
避難者の見守り・高齢者見守り・夜間見守り・夜間防犯警備・夜避難者への直接援助 ・炊き出し・配膳・毛布運び・寝床つくり・トイレへの誘導、介助・入浴の誘導、介助・マッサージ・高齢者歩行介助・爪切り、耳掃除・買い物・散歩介助・余震発生時の避難誘導・ペットの散歩・家屋
避難者の気持ちをやわ ・話し相手・子どもの遊び相手・パフォーマンス
らげる活動
専門職の補助・診療補助・バイタルチェック・行政職員補助
その他
・交通整理・火の管理・換気・テント張り
救援物資の搬入、整理 ・救援物資の搬出入・救援物資の仕分け・避難所
用水運搬
不要物の処理その他
・データ整理ＶＣＰＲ等チラシ配り
・ボラ広報チラシ配り
駐車場誘導
・交通整理・バキュームカー誘導
ＶＣの清掃
・洗濯・掃除避難所等の情報収集 ・生活地図作成・ニーズ調査
その他
・市内案内（ボランティアを対象に）■Ｈ16.11月期（11/1～11/30）
個人宅

家屋内の整理・転倒した家具・家電等の修復、整理・倒れたタンス、棚の固定・水漏れ補修・畳上げ・掃除・片付
家屋外の作業・庭のシート敷き・雪かこい設置・水道管耐寒整
不要物の処理・家具の搬出・ゴミの分別・ゴミ出し（家屋→戸外→集積所）・落下した土壁の袋詰め、運び出し・
壊れたブロック塀の撤収・ガラス、瓦の処理、ガレ
引越し作業
・引越し手伝い被災者への直接援助 ・マッサージ・整体・入浴介助・余震発生時の避難誘導・洗濯・洗髪・送迎
被災者の気持ちをや ・話し相手・メンタルケア
わらげる活動
避難所
物資の搬入、整理、補 ・救援物資の記録・物資の搬入・物品手配・水汲充
み手伝い・手洗い用水の移動・ポットの給水・ス
清掃、整理・掃除・仮設トイレの清掃・仮設風呂の清掃・消毒
不要物の処理・ゴミの収集、仕分け、処理
事務作業
・受付・避難者名簿管理・情報プリントまとめ
避難者の見守り・高齢者見守り・夜間見守り・夜間防犯警備
避難者への直接援助 ・炊き出し・配膳・毛布運び・トイレへの誘導、介助・入浴の誘導、介助・マッサージ・高齢者歩行介助・爪切り、耳掃除・買い物・散歩介助・余震発
生時の避難誘導・ペットの散歩・家屋の荷物運
搬・洗濯・洗髪・送迎・ニーズ調査
避難者の気持ちをやわ ・話し相手・子どもの遊び相手・パフォーマンス・らげる活動
カウンセリング・寄せ書き掲示
専門職の補助・診療補助・バイタルチェック・ヘルパー補助
避難所本来機能復帰 ・教室整理・授業再開準備・避難所閉鎖作業（畳
作業
撤去等）
引越し作業
・引越し依頼受付・引越し荷物搬出
その他
・交通整理・火の管理
仮設住宅
避難者への直接援助 ・引越し荷物搬入
その他
・交通整理
災害ＶＣ関連ＶＣＰＲ等チラシ配り
・ボラ広報チラシ配り・エコノミー症候群対策チラ
シ配り
駐車場誘導
・交通整理
ＶＣの清掃
・洗濯・掃除避難所等の情報収集 ・避難所アンケート・道路調査（バイクによる）被災者への直接援助 ・送迎・洗髪、カット・高齢者介護・整体・マッサー
被災者の気持ちをや ・パフォーマンス・話し相手・子どもの遊び相手
わらげる活動
引越し作業
・引越し依頼受付・引越し手配・引越し手伝い
その他
・ボランティア送迎・医療者送迎・炊き出し（ボラ
ンティア用）*太字は11月期に新たに加わった支援内容解釈できる。
さらに注目すべき点は、複数の回答者が、建築の専門性を活かして被災地の役に立ちたいのであれば、非常時だけでなく平常時からの地域への支援が重要であることを指摘しており、地域まちづくり組織活動などへの継続的な参加を望んでいる。
4-2-2 支援における行動規範
各回答者とも共通して「現場や被災者に迷惑をかけないこと」、「何をやるべきか自分で考えること」、

表－3 震災時支援経験者の建築系学生の災害時ボランティア活動推進に関する意見

コンサルタントＡ

コンサルタントＢ

災害ＶＣ職員(新潟）

災害時に期待したい
支援における行動規範
支援を通し防災や社会貢献、
インターンシップ等の建築系学生ボランティア
建築を学ぶ視点
授業科目での単位認定
・建物被害実態把握（調査）・被災地を見て、行動ルールは ・被災者や被災地の役に立って 。インターンシップについては賛
・建物補修・修理・再建コンサル 自身で考え、自身で決めるべいると思わず、自身の貴重な経 成。システムとしては意義がある
タント補助（被災者へのヒアリン き。
験や学習として取り組むこと。
が、受け入れ側の果たす役割とグ）・何がやりたくて被災地に来たの ・長期的視点に立ち、今ではなく しては出席点に相当する内容の・復興まちづくりコンサルタント補 かをあらかじめ明確にしておくこ 次の災害に役立つために災害 保障くらいが妥当ではないか。
助と。
支援に取り組んでいるというこ
・復興まちづくり事業実務（事業 ・ボランティアの活動を下支えす と。
推進（協議会運営・ＨＰ作成・議 る裏方仕事も重要であること。
事録））
・被災地の人々に負荷を与えな・プレゼンテーションツール（図 いよう心がけること。
面・模型・CG・文書等）作成補助 ・自分の活動は、被災者に迷惑をかけてしまう、被災者の協力があって成り立っている行為である自覚を持つこと。
・建物被害判定（時期は発災後 ・被災者に何かやってあげると ・震災時はその時点までに手が ・現地での経験が専門分野に関
数日～数週間程度の応急対応 いう立場ではないこと。
けてきたことしかできないという 連していないとインターンシップ期）。量を処理・整理するには学 ・被災者の痛みを理解しようとす のが現実である。震災以前に手 としての意義は少ないと思われ生は有効。
る震災時の基本的マナーを守る がけてきたことの大切さを学ん る。
・建物補修・修理・再建コンサル こと。
でほしい。
タント（時期は数週間～数ヶ月後 ・受け入れ側の用意しているシ ・被災地での経験を、自分たち程度復旧期。住宅協調・共同建 ステムに則った行動。
が何を学び蓄積してきたか、自替えなどの相談・提案）。ただ己評価する場として活用してほし、住宅再建に関するフローな
しい。
どのシステム化が学生を受け入・被災地に行ってからではなく、れるには必要。
行く前に何を学ぶべきかを考え
・復興まちづくりコンサルタント事ておいてほしい。
業実務補助（時期は数ヶ月～１
・今後は都市建築計画の専門家
年後程度の復興始動期、そしてとしての行政マンやコンサルタン
１年後以降の本格復興期）
トの不足が危ぶまれる（区画整理などの技術継承が困難）ので、将来の震災の際は、地域復興が阪神・淡路大震災の時とは異なる状況に陥ると思われる。
ぜひ、地域に根ざした建築人としての役割を建築系学生に見出してほしい。

・初動対応期の人命救助は学生 ・支援内容は、被災地のコミュニ ・多くの学生は現場では真面目 ・過去に看護系学生に単位認定
ボランティアが携われるもので ティがこれまで自分たちでやって にしっかりと働いてくれる。また、 を行った経験もあり、災害ボランはない。
きたことに他人が関与しすぎな ボランティア受け入れは、ボラン ティアセンターとしては、宿泊先・応急対応期（３日目～１・２週間 いことが大事（例えば、除雪＝住 ティアセンターなど中間支援組 などの手配を自前でやってもら程度）以降、特に大量の避難者 民の冬の収入源がなくなる、高 織にとっては業務が煩雑となる えるなら、単位認定もＯＫの意向が存在している時期の被災者支 齢者ケア＝ボランティアによって 面もあるが、被災者にとっては である。
援への助力は期待したい。
住民間の共助支援があやうくな 多くの人が気にかけて支援に来・時期、対象施設によって支援 る、など反自立を促す支援が存 てくれることの意味は大きく、希内容は大きく異なる。例えば、避 在する）。
望ともなっていることが実感とし
難所支援は避難者の応急生活 ・リスクマネージメントの観点か てある。
維持に対応し、仮設住宅支援は ら、倒壊家屋の片付けなどは問 ・貴重な被災地でのボランティア
入居者個々への今後の生活へ 題となる（盗難などの発生の可 活動の経験は学生にとって何よの不安・絶望に対応する支援が 能性、個人情報が収集される、 りも重要な意義を持つ。
大きいものとなる。
等）。家屋調査等の作業に関わ・受け入れ組織に支援内容を一 るガイドライン（赤紙が貼られた任するのか、専門的技術を活か 家屋は立ち入らないなど）、活動
した支援を希望するかは事前に に関わる保険への加入といっはっきりさせておくべきである
た、学生ボランティアがケガをしが、建築学科学生に専門的技 ないためのマネージメントが規術は望めないのではないか。
範として必要。
・災害ボランティアセンターとして ・有効なボランティア活動は継続
は、支援内容を一任してもらえる 性が重要なので、被災地からなことが望ましい。
るべく近くに大学や居住地があり、継続して活動できる可能性のある学生が望ましい。
被災地中間支援組織 ・短期でも２週間、中期では１ヶ ・初期段階は自己完結型が望ま ・プロは効率を重視するが、災害 ・単位認定には賛成だが、大学職員（新潟）
月は滞在してほしい。
しい。その後は受け入れ側の対 支援はお金ではないものを得る と受け入れ先をつなぐ窓口が必・短期では、避難所で被災者の 応も可能となってくる事ができる。
要。インターンシップはシステム
話を聞く・まとまりある体制をつくること。 ・世代を超えて人と人が触れ合 である。
・中山間地では、長い期間滞在 特にリーダーシップをとれる人が うこと。
する事が大切（最低でも２週必要。
・地域に根付いた建築に触れる間）。いろいろな支援を構想する ・おとなしすぎる、もっと元気が こと。
事が出来る
欲しい。
・実際に建築する事を経験する
・建築系学生に期待する事は、 ・リスクは理解しておいて欲しこと。
建築をわかる人がいない地域に い。
おいて、建築の専門家としての立場から住民の思考・要求・提案を支援してもらいたい。具体的には、集会場等の設計の際、設計士との交渉（住民や行政だけ
では図面・寸法がわからない）
や、集会場に必要な機能（街づくりの拠点として）の提案など。

表－2 震災時支援経験者の建築系学生の災害時ボランティア活動推進に関する意見(続き)

行政職員（神戸）

行政職員（兵庫）

災害時に期待したい
建築系学生ボランティア
・建物被害判定（応急危険度判定資格を取っているとよい）・掃除片付け・物資運搬
・避難所運営（メンタルケア、子どもの指導、避難者名簿作成・
呼び出し）
・仮設住宅の生活支援
・地元まちづくり組織活動支援（まちづくり、各種イベント手伝い）

支援における行動規範
支援を通し防災や社会貢献、
インターンシップ等の建築を学ぶ視点
授業科目での単位認定
・地元の面倒にならないよう、複 ・被災地の地形や風土、文化が ・単位認定は賛成。
数人での支援引継ぎができる体 わからないでは役に立たない。 ・できれば日常時におけるまち制を考えてほしい。
地域特性に沿った支援とは何か づくり活動支援などもインターン
・自分が何ができるかを伝えるこ を考えてほしい。特に海外の場 シップの視野にいれたほうがよと。
合、国情や歴史の予備知識を持 い。
・押しかけは厳禁、必要とされる つこと、英語が話せるようにする
時期・内容に対して支援するこ ことなど。
と。
・日頃の活動の延長線上に非常・事前にやっていないことはでき 時の支援がある。日常時からでないこと。
きる支援やボランティア活動とは・事前に役に立つ資格を取得し 何かを考えてほしい（例えば、大ておくとよい（応急危険度判定、 学が非常時の避難所として機能
救急救命士等）。
することを想定して、日常時から計画しておくなど）。
・メディア、報道の偏りを現地での経験から確認、是正してもらいたい。
・「弱者優先」の発想による復旧・復興は、本来さまざまな人が混在し、助け合うはずのまちを
不自然なものにしてしまう。「弱者」とは何かという視点を持って、支援に取り組んでほしい。
・建物被害実態把握（調査・デー ・現場に迷惑をかけない。
・震災復旧・復興対策において、 ・震災時における行政の業務に
タ整理・分析）・観光・視察と何が違うのかを考 行政とエンドユーザー（被災者 関すると、学生がやれることは・掃除片付けえること。行くことだけで役に個人）の間で、何が対立点で、 限りなく少なく、インターンシップ
・被災者ニーズ調査（指揮者の 立ってるとは考えないこと。
何が共通点となっているのかを を受け入れるための用意やプロ存在が前提）
・何をやれるのか自分で考える 見極める意識を持ってほしい。こ グラムも事前にはない。原則的
・物資運搬
こと。
れは震災時に限らず、どのよう には委ねるべきでもない。
・引越し支援・時期、場所にもよるが、一定の な場面でも通用する視点であ・内容を問わないフリーの受け・建物再建コンサルタント補助 期間は継続的に現場支援に携 る。
皿的科目が設定されるならば可（共同・協調建替えなど、民間・ わること。短期間では学びには ・人の働き、能力が見えてくるの 能だと思う。
大学主体での活動）至らない。目安として１ヶ月は必 が、非常時・災害時の現場であ・復興まちづくりコンサルタント補 要ではないか。
る。その意味で、被災地は他人
助
そして自分自身の現場でのスタ・プレゼンテーションツール（図ンスを見極めることができる場で面・模型・CG・文書・その他）作あることを意識してほしい。
成補助・公的支援（復興計画補助としてのＧＩＳデータ等の基礎データ作成など、記録誌作成など）

行政職員（新潟）

・応急仮設住宅の見守り
・被災地へうまい入り方をすべき ・時期・対象・期間によって得る ・自発ボランティアと単位認定で・従来の応急仮設住宅に頼らな である。人と人との関わりだから ものは違うこと。
きた学生では基本的にモチベー
い、地域の企業と材料を活用し 被災者や四年団体とは、適切な ・被災者の弱さ、強さを理解する ションが違うが、やっていくうちにて地域のためになるような空き マナーとコミュニケーションをとっ こと（例えば、山間部の被災者 モチベーションが上がる事もあ
施設（学校等）の有効活用計画 ていくこと。
の強さに気付くなど）。
る。
（例えば、仮設住宅などに転用
・先人の知恵・技術の高さを理 ・事前からの交流が大事であり、する際の改造計画）
解すること（例えば、新潟では新 日常時の支援（地域づくり等）に・集落再生計画の手伝い（学生造の道路が多数壊れた）。
対する単位認定のほうが望ましには短期間の活動ではなく腰をいが、非日常時でも学ぶ事があ落ち着けて、特にグラフィック等るので条件付きでＯＫ。
の作成などを期待したい）

大学関係者(新潟）・地域全体で再建・復興に取り ・被災地の支援という目的を全く ・建築物の被害だけでなく，そこ ・単位認定に足る作業を現地で組もうとする場合の、被災度およ 理解していない学生の参加がど に暮らし，営みをする人々の生 コーディネートすることになるび再建意向調査（時期は震災後 うしても生じる。その学生は他の 活そのものが被害を受けるとい が、必要とされる作業を確保す
1週間～1ヶ月）
参加者の意欲にも悪い影響を与 う事実を目の当たりにすること るのが難しいケースもある。現・各種復興イベントへの参加（内 えるため、それらの学生をどう で、建築を作るということ、都市 地で作業をしたことを証明するく容は様々，地域内の学生はよく やって帰らせるか（作業に参加さ 計画をするということが持つ影響 らいに留めたほうが柔軟な対応
参加するが，場合によっては他 せないか）は、初めて顔を合わ 力を実感してほしい。
ができそうな気がする。
地域からも来てもらえると住民 せる場合は派遣元大学との関 ・被災者はみな真剣かつ外部支が喜ぶ）。
係もあるため難しい。できれば 援者に対して感謝の念をもって院生・助手クラスが同行してそ いる（ただし、地震で家族を失っのあたりの対応をしてもらえると ている場合などにはこの限りに大変ありがたい。
あらず）ため、その方々と触れ合うことで地域とのつながりが生まれることを実感してほしい。

「短期ではなく継続性ある関わり」を挙げており、安易なボランティアが被災地の復旧・復興や被災者の生活再建の足手まといになることを危惧した回答となっている。また、被災者に受け入れてもらっているという意識の重要性を指摘する回答も多く、本テーマを底流する「実効性ある被災地支援を促進することではなく、学生のための学びを促進する」という考え方とつながるものといえる。

4-2-3 支援を通し防災や社会貢献、建築を学ぶ視点
非常時であるからこそ得られる経験や実感の貴重さを指摘する回答で占められた。
「破壊された日常を元に戻すための支援に携わる非常時だからこそ見えてくる、地域の風土や文化、生活、人を理解し、触れ合い、つながりを持つこと」、「建築やまちづくりが及ぼす影響の大きさを実感すること」、
といった主旨の回答の他、行政関係者やコンサルタントからの、「偏った報道などに惑わされず、復旧・復興を担う行政やコンサルタント、被災者間での対立や合意を巡る構造を見極めること」といった指摘も、非常時であるからこそ得られる貴重かつ学術的視点といえる。また、非常時の支援を通して日常時からの支
援や、次の災害の支援のあり方を考えることといった、
長期的な視点を持つことの重要性も指摘された。
4-2-4 インターンシップ等での単位認定
どの回答者も基本的には賛成の意向であるが、・支援内容が建築系学生のインターンシップとして意義を左右すること、・非常時であるにもかかわらず、ボランティア受け
入れ側に煩雑もしくは責任ある業務が発生した
り、受け入れのためのシステム整備が必要となること、などが危惧される点として指摘されており、こうした課題を解消するため、学会の担う役割が慎重に検討されるほうがよい場面といえる。
5.提言および今後の活動
以上の本 WG における報告は、現行において学生の災害ボランティア参加を認定している大学および災害の中でも近年の震災に限定した支援当事者を対象にしたものであるが、多大なリスクを前提に災害ボランティア参加を認定する大学、建物や都市基盤が甚大な被害を被り、復旧・復興に多大な時間と人力を要した震災における支援当事者の知見が示唆するものは大きいと考える。
まず、災害ボランティア参加認定大学へのアンケ
ート調査からは、専門性を活かした支援活動への参
加、単位認定に関する安全責任や評価基準・評価主
体、日常的な教育プログラムと突発的な災害ボラン
ティアの摺りあわせ、等に困難があることが認められた。
次に、震災時支援経験者へのインタビュー調査か
らは、現地での学生ボランティアの基本的意義は、
彼らが現地で役に立つことではなく、学生にとっての学びの場として機能することという意見が得られたこと、また、その意味からインターンシップとしての単位認定を是とするとの回答を得たことから、
本WGの取り組みは一定の意義があることが確認された。これは大学とは、役に立つスキルを教わる場
ではなく、自身が学ぶことや考えることに開かれる場であるという議論ともつながってくる。
また、被災地において、建築系学生が専門分野を活かしながら役立つ場面もあること、そのためには、平常時からの現地での活動とつながっていることが望ましいとの指摘がされた。
これらを踏まえ、非常時だけではなく平常時も視野に入れ、専門性を活かす、または高めることのできる災害支援への学生派遣を、学会により推進することを提言とし、学生や院生がリアルな地域での生活や住民の意見を知ることを評価し、また、技術的なトレーニングを受ける機会とすると共に、行政や大学の役割や限界、受け入れ先のコンサルタントの置かれた立場などを現場で学んでくれることを期待したい。
平常時における提言として、①行政やコンサルタント等の地域まちづくり活動支援への学生派遣とその単位認定の推進②被災地支援のためのガイドブックの作成・改訂および発信③学生への応急危険度判定士資格取得のサポート
非常時における提言として、①復旧期における被災者生活再建支援への学生派遣とその単位認定の推進②復興期における復興まちづくり活動支援への学生派遣とその単位認定の推進③被災地復旧・復興のための研究調査活動への学生派遣とその単位認定の推進
また、そこでの学会の役割としては、①インターンシップによる単位認定のサポートとしての、専門性を高める教育プログラム化のための関連講義、単位認定システム(書式)整備、単位認
定のための成果評価委員、優秀支援者に対する表
彰制度等、などの整備・提供②被災地支援にかかるリスク対策、行動ルール、心構え、専門性を踏まえた学びの視点等の情報提供③インターンシップ受け入れ可能先の斡旋などが考えられる。
ただし、平常時の提言③に関しては、学会として推進を留保すべき内容が含まれると考えられる。まず、応急危険度判定に関する講習が建築教育の一環とは言いがたい。また、被災度判定が全ての公的支援のベースとなるものである限り、大量の人員を必要とする応急危険度判定注 2)は必要なのかという議論が存在することから、学会はこうした議論を顕在化し、制度を検証する貴重な場として機能する場であると考えられる。
しかし、応急危険度判定という行為は学生が災害現場に参加する有効なチャンネルであることも事実であり、アカデミズムとして制度そのものへの検討
は続けるものとして、正規授業外で講習会を設定することなどを学会として慎重に検討することが妥当であると考えられる。

以上の提言を実現するための、今後継続すべき活動内容として、以下の課題が残されている。
①ガイドブック作成
・内容構成、出版形態、ガイドブック活用を促進するためのその他情報および配信方法②建築系学部・大学院カリキュラムにおける単位認
定システム構築の検討
・2009 年度カリキュラムにおける各大学のインターン関連科目の実態の把握および災害ボラン
ティア活動の単位認定推進方法の検討
・学会の果たす役割および学会から各大学、受け入れ組織への単位認定にかかわる依頼内容の検討
なお、本 WG 成果として提案するガイドブック、
ひいては学会の果たす役割の想定は、ともに暫定的なものであり、震災以外も視野に入れた新たな災害時の様相や大学における災害ボランティアへの取り組み状況をフィードバックし、改訂され続ける必要がある。こうしたことから、本委員会の機能が継続的に学会内に設置されることを本WGからのもう一つの提言としたい。
■注釈
注 1)アンケートの質問項目は以下の通り。なお、アンケートの作成、実施は本 WG メンバーである日本大学広田研究室による。
<大学におけるボランティア活動の認定について>
Ａ．学生のボランティア活動は大学で認定されていますか。
1．はい
2．いいえ
Ｂ．災害ボランティア活動を単位認定していますか。
1．はい
2．いいえ
Ｃ．ボランティア参加(中間支援)のためのボランティアセンターがありますか。
1．はい
2．いいえ
3．ボランティアセンターはないが教務課など学校の中にある部署
が中間支援組織を担っている。
4．ボランティアサークル・クラブが中間支援組織を担っている。
Ｄ．ボランティア活動に参加する学生のうち所属する学部はどの系統が一番多いですか。あてはまるもの一つに丸をつけて下さい。
1．建築系 2．土木系
3．社会福祉・医療系
4．保育・教育系
5．その他の理系(分野：)6．その他の文系(分野：)
7．特に分野に関係なし
8．不明
Ｅ．ボランティア活動をどう位置付けされていますか。あてはまるものすべてに丸をつけて下さい。
1．自ら進んで社会事業などに無償で参加する場
2．社会貢献できる場
3．社会体験の場
4．専門分野の社会的役割を学生が学べる場
他にありましたらご記入お願いします。
()<ボランティア参加方法について>
Ｆ．学生のボランティア参加方法
1．自己申請2．科目の受講
他にありましたらご記入お願いします。
()
Ｇ．Ｆで 2 に丸をつけた方に科目内容についてお聞きします。
1．インターシップのみ

2．講義＋インターシップ
3．講義＋研修＋インターシップ
Ｈ．
Ｇで 2 と 3 に丸をつけた方に講義内容についてお聞きします。
1．大学の専門性とは関係なくボランティア活動に関する内容のみ
2．ボランティア活動を行う上で大学の専門性を活かすことのできる内容
3．ボランティアの歴史など、実践で使うものでではなく知識としてためておくための内容<災害ボランティア協力団体について>
Ｉ．災害ボランティアに学生が参加する上で、学生を受け入る団
体は決まっていますか。
1．はい
2．いいえ
Ｊ．Ｈで 1 に丸をつけた方に学生を受け入れる団体についてお聞きします。団体の種類はどのようなものですか。
1．社協が得られる災害ボランティアセンター
2．ＮＰＯ、任意団体が立ち上げる支援組織
他の回答がありましたらご記入お願いします。
()
・学生を受け入れる団体について詳しくお聞かせ下さい。
(受け入れ団体の名称：)(選択理由：)<専門分野の活用について>
Ｋ．被災地で主にどのような活動を行ってきましたか。当てはまる項目すべてに丸をつけて下さい。
1．被災地での現地調査
2．被災者の心のケア
3．建物の解体、雪下ろしや撤去作業
4．避難所の清掃、炊事
5．お年寄り、障害者の介助
6．お年寄り、子供の話し相手
7．救援物資の配給・運送
8．ボランティアセンター、市役所職員の補助業務
その他にありましたら下にご記入下さい()
Ｌ．災害地において学生の専門性を活かす場はありますか。
1．はい
2．いいえ
Ｍ．Ｌで 1 に丸をつけた方に専門性を活かせる分野についてお聞きします。あてはまるものすべてに丸をつけて下さい。
1．建築系 2．土木系 3．社会福祉・医療系
4．保育・教育系
5．その他の理系(分野：)6．その他の文系(分野：)
7．特に分野に関係なし<単位認定における評価方法について>
Ｎ．評価方法
1．レポートの提出
2．日誌の提出
3．プレゼンテーション
4．筆記試験
・評価基準はどのように決めていますか。
()
Ｏ．表彰をしていますか。
1．はい
2．いいえ
<単位認定を行う上での問題について>
Ｐ．大学が災害ボランティアの活動の単位認定を行う上での問題
点はなんですか。
1．ボランティアの位置づけ
2．中間支援組織のいい運営の仕方がわからない。
3．災害地での諸費用(交通費・滞在費・食費)の対応ができない
4．学生をあずかる大学にとって、学生の災害地での安全に対し責任をとれない
5．単位認定にすることで学生のボランティアに対する熱意が不安である
6．評価基準がはっきりしない
他にありましたらご記入お願いします。
()
注 2)阪神・淡路大震災における神戸市では、応急危険度判定に際し、6 日間に延べ 1000 人ほどの人員が投入され、約 17000 棟の判定に当たった。