令和 2 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究
障害当事者による有効利用の促進
研究分担者 中村 隆
国立障害者リハビリテーションセンター研究所
義肢装具技術研究部 義肢装具士長

研究要旨
筋電義手のような高額高機能の補装具においては、使用当事者が交流できる場を設け、情報共有を行うことにより有効利用を促進させることが重要である。先行研究において行われた筋電義手交流会参加者へのアンケート結果を解析した結果、筋電義手に関する情報は当事者同士の情報交換が重要である一方で、交流の機会がほとんどないことが分かった。今年度は義手に関するオンラインミーティングを 2 回行い、情報共有の基盤構築を試みた。

A．研究目的を当て、障害当事者による情報共有基盤を構築し、近年義肢部品の進歩は著しく、切断者の ADL および有効利用を促進することを目標とした。

QOL の向上に有用な部品が多く開発されている。一方、それら部品は高額であり、公的制度で支給する

B．研究方法には、その部品が本当に必要不可欠なものか、生活1. 筋電義手使用者の情報取得に関する調査解析で使いこなしているかといった費用対効果がより重先行研究課題「支援機器の選択・選定データ要視される。しかし、そのような高額な義肢をどのベースの改修による高機能機器利用のエビデンスように使うか、どうすれば使いこなせるかは、それ抽出」（平成 29 年度～令和元年度、研究代表：を訓練・評価する仕組みが現行制度にない。
例えば、小野栄一）において、筋電義手の訓練経験のある筋電電動義手（以下、筋電義手）は医療保険で訓練

上肢切断者および形成不全児・者とその家族およ用仮義手の対象となっておらず、障害者総合支援法

び関連専門職を対象に、筋電義手に関する講演やでも切断者が訓練機会を得る仕組みがない。通常、最先端義手の操作体験を含む交流会を開催した。

義手の操作訓練は作業療法士を中心として行われる交流会には上肢切断者および形成不全児・者 24が、その様な状況のため、筋電義手をどの様につか名（小児 11 名、成人 23 名）を含む 90 名が参加

いこなすか、何を持って使いこなしていると判断すした。この時におこなった筋電義手使用に関するるかは医療従事者には未知な部分が多い。実際のとアンケート調査の中で情報取得に関する項目の結ころ、筋電義手に限らず、生活における補装具の使果について解析・考察した。

いこなしは、使用者自体が独自に考えた方法で使い2. 義手に関する情報基盤の構築こなしている場合も多いと考えられ、その様な使い先行研究で行った交流会の結果より、情報共方の情報を共有することは極めて重要と考えられる。

有には使用者同士が直接対面し、補装具を目の前

本研究は、補装具支給後の有効利用を促進することにしながら情報交換することが効果的であることを目的とし、具体的には、補装具の中で義手に焦点がわかった。本研究でも交流会の実施を計画したが、新型コロナ感染拡大の影響を受け、交流会の31

代替案としてインターネットを利用した Web ミーティングを行った。
（倫理面への配慮）
先行研究のアンケート調査は国立障害リハビリテーションセンター者倫理審査委員会の承認を得て行った。（先行研究で承認済み）

選択肢①入院した病院の医療職から教えてもらった。
②家族から教えてもらった。

回答数③会社の関係者から教えてもらった。

1④自分で調べた。

5⑤その他（出産病院の先生 3 名、親戚、国リハホームページ、国際福祉機器展 各 1 名）

6

12
6

Ｃ．研究結果1. 筋電義手使用者の情報取得に関する調査解析

表 3 Q2.筋電義手の新しい情報はどうやって知ります

調査対象者は筋電義手の試用評価経験のある上肢か？（複数回答可）

切断者および形成不全児・者 23 名（小児 11 名、成選択肢13 名）である。対象者の属性を表に示す。

①義肢装具士(PO)から

21②作業療法士(OT)から

7③PO,OT 以外の医療職から

0④メーカーのホームページ

4⑤ユーザーのブログ

1⑥YOUTUBE 等の動画サイト

4⑦Facebook や Line 等の SNS

2⑧その他

2

表 1 対象者 23 名の基本属性項目

分類
小児

男性5 名、女性

6名

性別
年齢（平均±標準偏差）12 名、女性

0名

回答数

成人

男性

小児

7.3±2.8 才

成人

48.9±14.5 才

小児

右9名 左2名

成人

右7名 左2名

小児

手部・手関節 4 名、前腕 6 名、上腕 1 名

①重要

18

②重要でない0

成人

手部・手関節 4 名、前腕 6 名、上腕 4 名、肩 1 名（両側は重複）③どちらでもない5

小児

すべて先天性形成不全

成人

すべて外傷

選択肢

回答数

公的制度による支給 8 名（すべて総合支援法）
申請前（試用評価中）3 名

①ある

3

②少しある

3

③ほとんどない

3

公的制度による支給 9 名（総合支援法 1 名、労災保険 8 名）
申請前（試用評価中）3 名

④ない

14

表 4 Q3.筋電義手ユーザー同志の情報交換は重要ですか？

切断側
両側 3 名

選択肢

切断高位

表 5 Q4.筋電義手ユーザー同士の交流はありますか？

切断原因

小児
筋電電動義手支給状況
成人

回答数

筋電電動義手を知ったのは医療従事者からの情報

アンケート結果の中で情報取得に関する質問と結提供が最も多く、「家族からの情報提供」や「自分果を示す。

で調べた」との回答が続いた。「その他」には、「出産病院の先生から：3 名、親戚、国リハホームペー

表 2 Q1. 筋電義手を知ったのはどなたからですか？（複数回答可）
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ジ、国際福祉機器展：各 1 名」といった回答があっ

1. 「日本の義手開発の変遷」

た。

梶谷 勇 先生(産業技術総合研究所)

筋電義手の新しい情報は「義肢装具士から」提供

2. 「電動義手 Finch をはじめとする 3D プリンされるとの回答が最も多かったが、メーカーのホータを活用した義手」

ムページ等のインターネット経由の取得経路も存在

吉川 雅博 先生(大阪工業大学 ロボティクス&することが分かった。また、対象者の多くが使用者

デザイン工学部 システムデザイン工学科)同士の情報交換が重要であると認識しながら、その3. 「UEC eHand -AI による個性適応学習を行う交流機会がほとんどないと回答した。

軽量低自由度義手-」
山野井 佑介 先生(NPO 法人 電動義手の会/

2.

義手に関する情報基盤の構築

電気通信大学 情報理工学研究科)

使用者と医療従事者の情報共有を図るための場

4. 「Carpe Hand の紹介」を設定した。情報共有のための第一手段として専高見 響 先生(兵庫県立総合リハビリテーショ

門職からの情報提供を優先すべきと考え、テーマンセンター 福祉のまちづくり研究所)として国内外の義手の動向に焦点をあてた。対象②手先具いろいろ~フックやハンドだけじゃない~を筋電義手から義手全般に広げ、義手に関するオ

手先具って何？

ンラインミーティングを 2 回開催した。各回のプ

レクリエーション用手先具

ログラムと参加者は以下の通り。

小児義手用手先具

実際に使用される手先具、日本で開発された⚫ 第 1 回 義手オンラインミーティング

小児用手先具の紹介

テーマ「海外の義手を知ろう」
開催日２０２０年９月２６日（土）参加者は 130 名（当事者 11 名、医療職 88 名、研プログラム

究者・エンジニア 8 名、学生 13 名、その他 10 名）① オーストリア・ドイツ〜オットーボック訪問のであった。

旅〜：2019 年 11 月にオットーボック社のオーストリア・ドイツの本社・工場の視察報告

Ｄ．考察② 海外イベント紹介：世界各地で開催される義手

1.

に関する国際学会の紹介

筋電義手使用者の情報取得に関する調査解析

筋電義手に関する情報取得経路については、多く③ 両側上肢切断者の日常生活動作 YouTube チャの対象者が関連医療職、特に義肢装具士からの情報

ンネルの紹介：アメリカの両側上肢切断者のグが重要であると回答し、医療側の情報提供が筋電義ループが作成した Youtube チャンネルの紹介

手を使用する動機付けと使用継続に必要不可欠であることが示唆された。その一方で、インターネット

参加者は 135 名（当事者 9 名、医療職 71 名、研等の媒体からの情報取得経路も少なからず存在する。

究者・エンジニア 15 名、学生 32 名、その他 8 名）

ただし、メーカーのイメージビデオに見られるようであった。に、インターネット経由の情報は多くのバイアスかかかっている情報であると考えられる。情報量も過⚫ 第 2 回義手オンラインミーティング

多であり、今後このような情報取得経路が拡大する

テーマ「もっと知ろう日本の義手」

にあたり、使用者にとって必要時に適切な情報を得

開催日 2021 年 3 月 7 日（日）られるような環境整備が重要であると考えられる。

プログラム

また、対象者の多くが使用者同士の情報交換が重要①日本の義手開発であると認識しながら、その交流機会がほとんどな
33

該当なし

いと回答した。リハビリテーション治療における作業療法での義手訓練は、基本的な日常生活動作の習Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

得を主たる目的とするため、それ以上の使いこなし

1. 特許取得

術を教えるには限界があり、実際の日常生活や就労

無場面での義手の使い方は、義手使用者から逆に教え2. 実用新案登録られることも多い。義手に対する価値観も使用者ご無とに異なる。そのような生活の義手としての情報は3.その他医療側からの提供だけではなく、使用者同士で情報無交換をすることが望ましいと考えられるが、その実現が難しい現状が明らかになった。
2.

義手に関する情報基盤の構築

2 回開催したオンラインミーティングの参加者において、参加当事者は 1 割弱であった。
これに対し、医療従事者の参加者はどちらも半数を超え、専門職の間にも情報に対するニーズが強いことが鮮明となった。前項の調査結果からも、当事者にとって情報取得の最初の窓口が医療従事者となっており、当事者へ情報を伝達するには医療専門職のもつ情報量を増やすことが有効と考えられた。
また、開催後には、「教科書では学べない知識が得られた。」や「最新最先端の情報を得る機会がこれまでなかった。」等の感想が寄せられ、定期開催を望む声も多かった。
このような試みは、これまで専門職しか持ち得なかった情報や知識を開放し、当事者を含めた関係者が同レベルの情報量を共有する仕組みとして有効であることが示唆された。
Ｅ．結論
筋電義手使用者に対するアンケート調査を解析し、当事者同士の情報共有の場の設置が重要であることを明らかにした。そのための試行として「義手オンラインミーティング」を 2 回開催した。
Ｇ．研究発表1. 論文発表中村隆，阿久根徹. 筋電電動義手の使用状況と情報取得に関する調査. 日本義肢装具学会誌. 2022, 38,
2, 印刷中.
2. 学会発表
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