平成 29 事業年度財務諸表等

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

平成 29 事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 29 年 4 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・１
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・２キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・・・・・３
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・４
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・５
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・６～７

貸 借 対 照 表（ 平成30年3月31日現在 ）（ 単位 ： 円 ）資産の部
Ⅰ．流動資産
現金及び預金
研究成果等収入未収金
たな卸資産
前渡金
前払費用
立替金
流動資産合計Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶及び航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

809,897,444
944,362,509
22,139,852
7,411,552
2,080,616
33,546
1,785,925,519

7,963,494,516▲ 3,887,278,267
7,911,360,026▲ 6,060,531,645
3,720,276,860▲ 3,242,094,057
394,049,476▲ 158,855,048
38,837,823▲ 26,482,492
4,154,183,367▲ 2,571,353,591

2. 無形固定資産
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

4,076,216,249
1,850,828,381
478,182,803
235,194,428
12,355,331
1,582,829,776
37,399,613,463
61,125,600
45,696,346,031

637,733
24,077,797
127,500
11,168,425
36,011,455

3. 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,59630,42053,01645,732,410,502
47,518,336,021

負債の部
Ⅰ．流 動 負 債
運営費交付金債務
棚卸資産見返運営費交付金
預り寄付金
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務前受金
預り金

183,454,091
1,118,077
4,100,000
1,299,980,022
20,344,047
26,697,700
2,252,738
151,536,755
55,001,394

流動負債合計Ⅱ．固 定 負 債
長期リース債務
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
固定資産見返承継受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

1,744,484,824

3,590,560
889,731,672
4
73,804,803
27,693,872
39,88750,282,100
20,414,130

1,061,966,468
22,949,868
1,088,506,896
2,832,991,720

純資産の部
Ⅰ．資 本 金
政府出資金

51,376,155,664
資本金合計

51,376,155,664

Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計

3,987,008,536▲ 11,955,290,367▲ 264,500▲ 7,968,546,331

Ⅲ．利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計【注記】

運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

348,840,587
651,457,753
277,436,628(277,436,628)
1,277,734,968
44,685,344,301
47,518,336,021

251,684,464 円
3,316,894,413 円

損益計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（ 単位 ： 円 ）
経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入その他受託収入
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
固定資産見返負債戻入
物品受贈益
財務収益
その他
雑益
経常収益合計

2,491,920,916
401,462,661
177,030,503
421,209,962
1,612,412,854
167,697,712
20,399,658
21,675,891
1,098,480,023
380,507,616
128,957,524
216,186,246
247,619,284
20,662,137
32,432,255
519,976,659

7,958,631,901

104,771,731
519,633,773
100,509,877
42,555,547
61,378,728
983,495
1,206,972
22,421,882
31,238,976
7,741,656
9,911,147
14,508,423
21,702,230
1,712,005
59,411,446

999,687,888

2,659,338
19,802

2,679,140
11,935
8,961,010,864

4,924,399,182
53,144,789
6,385,117
3,248,373,507
44,010,584

59,529,906

3,292,384,091
500,000
49,890,449
445,063,211
15,072,391

56,26856,268
138,654,720
8,925,550,218

経常損失

35,460,646

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

2,239,707

臨時利益
資産見返負債戻入
固定資産売却益
臨時利益合計260,7082,649,999

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

2,239,707

2,910,707
34,789,646
312,226,274
277,436,628

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（ 単位 ： 円 ）【注記】Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,299,377,739△ 4,191,670,593△ 1,590,126,997
5,192,698,000
3,450,565,045
156,264,841
718,352,557△ 2,695,037
715,657,520

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,576,389,323
162,000△ 11,304,644
373,559,050△ 1,213,972,917

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 47,358,090△ 47,358,090

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 545,673,487
1,355,570,931
809,897,444

1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高809,897,444 円
現金及び預金勘定
809,897,444 円
2 重要な非資金取引・現物寄附による資産の取得・現物寄附による少額資産等の取得

25,370,675 円
15,072,391 円

利益の処分に関する書類（ 単位 ： 円 ）Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

277,436,628

277,436,628

Ⅱ 利益処分額
積立金277,436,628

277,436,628

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（ 単位 ： 円 ）Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
受託収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
事業収益
雑益
財務収益
固定資産売却益
業務費用合計7,958,631,901
999,687,888
2,679,140
11,9352,239,707

8,963,250,571△ 3,292,384,091△ 500,000△ 41,300,834△ 59,529,906△ 113,299,699△ 56,268△ 2,649,999△ 3,509,720,797
5,453,529,774

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,424,016,173

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1,740,650

Ⅳ 引当外賞与見積額

3,457,614

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

146,790,541

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

91,160,128
19,755,393
110,915,521

Ⅶ 行政サービス実施コスト【注記】

引当外退職給付増加見積額のうち国からの出向職員に係る金額

7,140,450,273

182,495,689

円であります。

[ 重要な会計方針 ]１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2～50 年
構築物
2～55 年
機械及び装置2～17 年
船舶及び航空機
7年
車両運搬具
3～5 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権50 年
ソフトウェア
5年
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準
第１７に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しており、国からの出向職員にかかる額を含んでおります。
５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の平成30年３月末利回りを参考に0.045％で計算しております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。
[ 金融商品の時価等に関する注記 ]１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
時価
貸借対照表計上額差額
809,897,444
809,897,444
現金及び預金0
研究成果等収入未収金
944,362,509
944,362,509
0(1,299,980,022)
未払金(1,299,980,022)0（注1）負債に計上されているものは、( )で示しております。
（注2）現金及び預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
[ 固 定 資 産 の 減 損 関 係 ]減損を認識した固定資産
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
場所

種類

用途

土地

大阪支所敷地、樹木

大阪府交野市718,205,708

円

799,828,885円

建物

大阪支所庁舎、実験室、諸作業装置
ほか

大阪府交野市

4,484,299

円

35,327,868

円

構築物

大阪支所雑工作物、門、囲障ほか

大阪府交野市

173,004円

164,043円

帳簿価額

回収可能サービス価額

２．減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したため、平成26年度において減損の認識を行いました。平成29年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
内訳
種類
減損額
損益計算書に計上していない金額
損益計算書に計上した金額

土地
建物
構築物

0 円
0 円
0 円

0 円
0 円
0 円

0 円
0 円
0 円

４．算定方法等の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地については相続税路
線価に基づき、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。
[ 重要な債務負担行為 ]当該会計年度に契約締結を完了させましたが、実際の支出が翌期以降になる債務負担行為のうち、重要なものは以下のとおりです。
図書館システム更新及び保守業務一式
情報処理システム運用管理業務
浅海域用水中映像取得実験機の改良補助業務
水中映像取得実験機用映像表示システム改良補助業務
実験用航空機格納庫新設に伴う地下埋設物調査
電子計算機ネットワークシステム賃貸借及び運用・保守

4,211,964円
46,170,777円
36,007,200円
26,438,400円
18,684,000円
62,078,400円

平成 29 事業年度

財

務

附

属

明

諸

表

細

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 29 年 4 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及
び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・４（５）積立金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・６（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・７～９（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・１０（９）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・１１（１０）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・１２（１１）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・１３（１２）関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

附 属 明 細 書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

建
物
536,875,019
22,355,389
構 築 物
317,826,911
2,371,823
機械及び装置1,218,950,055
187,800,797
有形固定資産船舶及び航空機
47,501,327（償却費損益内）
車両運搬具
40,171,733
2,128,493
工具器具備品3,364,997,138
736,460,278
計
5,526,322,183
951,116,780
建物
7,150,425,960
269,714,861
構 築 物
7,538,012,409
143,135,603
有形固定資産機械及び装置2,331,517,589（償却費損益外）
船舶及び航空機
346,548,149
工具器具備品
167,181,156
26,374,463
計
17,533,685,263
439,224,927
土地
37,399,687,867
非償却資産
建設仮勘定
248,503,225
365,470,710
計
37,648,191,092
365,470,710
建物
7,687,300,979
292,070,250
構 築 物
7,855,839,320
145,507,426
機械及び装置3,550,467,644
187,800,797
船舶及び航空機
394,049,476
有形固定資産合計
車両運搬具
40,171,733
2,128,493
工具器具備品3,532,178,294
762,834,741
土地
37,399,687,867
建設仮勘定
248,503,225
365,470,710
計
60,708,198,538
1,755,812,417
著 作 権
762,702
無形固定資産ソフトウェア
10,416,650
20,545,000（償却費損益内）
工業所有権仮勘定
11,168,425
計
11,179,352
31,713,425
ソフトウェア4,153,940
無形固定資産電話加入権
392,000（償却費損益外）
計
4,545,940
著 作 権
762,702
ソフトウェア
14,570,590
20,545,000
無形固定資産合計
電話加入権392,000
工業所有権仮勘定
11,168,425
計
15,725,292
31,713,425
長期前払費用
25,67253,871
投資その他の資産
預 託 金
30,420計
56,09253,871（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
遠心力載荷装置上屋諸作業装置
建物附属設備
工具器具備品
航行額AUV4号機用基本システム設計・製作
CDO実施判断支援ツール
工具器具備品

当期減少額
475,000
89,827,470
17,991,581
3,462,403
140,829,666
252,586,120
15,401,713
159,250
2
15,560,965
74,404552,848,335
552,922,739
15,876,713
89,986,720
17,991,581
3,462,403
140,829,668
74,404552,848,335
821,069,824
625,693625,693625,693625,693
56,94756,947
248,587,877 円
104,125,929 円
79,900,000 円

期末残高558,755,408
230,371,264
1,388,759,271
47,501,327
38,837,823
3,960,627,750
6,224,852,843
7,404,739,108
7,680,988,762
2,331,517,589
346,548,149
193,555,617
17,957,349,225
37,399,613,463
61,125,600
37,460,739,063
7,963,494,516
7,911,360,026
3,720,276,860
394,049,476
38,837,823
4,154,183,367
37,399,613,463
61,125,600
61,642,941,131
762,70230,335,957
11,168,425
42,267,084
4,153,940
392,000
4,545,940
762,70234,489,897
392,000
11,168,425
46,813,024
22,59630,42053,016

減価償却累計額
当期償却額

減損損失累計額

差引当期末残高

当期減損額

271,796,197
39,886,800
153,054,293
16,569,863
1,096,679,553
116,409,674
20,235,800
6,790,800
26,482,492
6,441,724
2,427,210,334
931,095,018
3,995,458,669
1,117,193,879
3,615,482,070
307,008,810
5,907,477,352
118,750,035
2,145,414,504
898,314,733
138,619,248
69,309,624
144,143,257
28,556,004
11,951,136,431
1,421,939,206
3,887,278,267
346,895,610
6,060,531,645
135,319,898
3,242,094,057
1,014,724,407
76,100,424
158,855,048
26,482,492
6,441,724
2,571,353,591
959,651,022
15,946,595,100
2,539,133,085
124,969
12,6606,258,164
3,069,673
6,383,133
3,082,333
4,153,936
2,076,967
264,500
4,153,936
2,076,967
264,500
124,969
12,66010,412,100
5,146,640
264,500
10,537,069
5,159,300
264,500（注２）当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 電子航法研究所ネットワークおよび計算機システム
再リース期間満了に伴う除却-

286,959,211
77,316,971
292,079,718
27,265,527
12,355,331
1,533,417,416
2,229,394,174
3,789,257,038
1,773,511,410
186,103,085
207,928,901
49,412,360
6,006,212,794
37,399,613,463
61,125,600
37,460,739,063
4,076,216,249
1,850,828,381
478,182,803
235,194,428
12,355,331
1,582,829,776
37,399,613,463
61,125,600
45,696,346,031
637,733
24,077,793
11,168,425
35,883,951
4
127,500
127,504
637,733
24,077,797
127,500
11,168,425
36,011,455
22,59630,42053,016
9,252,962 円

摘 要

２． たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金

76,063,652

55,737,897-

112,715,816-

19,085,733

貯蔵品

3,054,181

14,122-

14,184-

3,054,119

79,117,833

55,752,019-

112,730,000-

22,139,852

計摘 要

３． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

計その他

22,949,868

-

-

-

22,949,868

22,949,868

-

-

-

22,949,868

摘 要

４． 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政 府 出 資 金

51,376,155,664--

51,376,155,664

計

51,376,155,664--

51,376,155,664

与299,000--

299,000

費4,232,073,389

439,224,927-

4,671,298,316

運 営 費 交 付 金

-

-

-

-

目 的 積 立 金

9,296,700--

9,296,700

220,566,286--

220,566,286△ 898,816,398-

15,635,368

当期減少額は、△ 914,451,766 土地、建物、構築物における除却額

3,563,418,977

439,224,927

15,635,368

3,987,008,536

損益外減価償却
累計額△ 10,545,168,912△ 1,424,016,173△ 13,894,718

損益外減損損失
累計額△ 264,500--△ 264,500△ 6,982,014,435△ 984,791,246

1,740,650△ 7,968,546,331

資 本 金

無
施

そ

償

譲
設

の

他

資
本
剰 余 金損益外固定資産
除売却額
計

差 引 計

当期増加額は、構築物における増加額

当期減少額は、△ 11,955,290,367 除却資産にかかる減価償
却累計額

５． 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法第44条1項
積立金-

651,457,753-

前中期目標期間
繰越積立金661,066,861-

312,226,274

661,066,861

651,457,753

312,226,274

計

摘

要

651,457,753 当期積立額

651,457,753

348,840,587 当期取崩し額

312,226,274

1,000,298,340

当期増加額は、平成29年8月9日付で国土交通大臣より通則法44条1項積立金として承認を受けたものであります。
当期減少額は、前中期目標期間中に自己収入財源で取得した固定資産に係る減価償却費相当額であります。

６． 目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金取崩額
計

その他

摘前中期目標期間において取得した固定資産の減価償却費
312,226,274 及び除却損相当額及び棚卸資産、前払金、裁判に係る費用の取崩しです。
312,226,274

0

その他
計

要

0

７． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位：円）（１） 運営費交付金債務の増減の明細
期首残高

交付金
当期交付額

170,582,321

5,192,698,000

運営費
交付金収益
4,924,399,182

当期振替額
資産見返
建設仮勘定見
運営費交付金 返運営費交付金
235,380,418
20,046,630

資本剰余金

小 計
-

5,179,826,230

期末残高
183,454,091（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した
海洋の利用等に係る技術分野

2,102,351,566

2,101,681,673

人件費：1,726,573,748円、保守費：40,000,462円、ソフトウェア費：
31,839,169円、その他：303,268,294円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

864,805,961

864,805,961

人件費735,313,872円、外部委託費：1,963,908円、旅費・交通費：
11,682,854円、備品・消耗品費23,013,235円、その他92,832,092円

1,006,326,621

992,207,315

人件費：467,059,059円、保守・修繕費：71,566,496円、備品・消耗品費：
66,666,494円、その他：386,915,266円

船舶に係る技術及びこれを活用した
海洋の利用等に係る技術分野

460,726,909

460,726,909

人件費：360,822,600円、保守費：22,331,880円、図書印刷費：10,645,431
円、その他：66,926,998円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

292,189,474

292,189,474

人件費184,619,090円、外部委託費55,888,528円、旅費交通費5,226,094
円、その他46,455,762円

電子航法分野

197,998,651

197,872,307

人件費：154,400,969円、保守・修繕費：5,780,530円、備品・消耗品費：
4,080,052円、その他：33,610,756円

船舶に係る技術及びこれを活用した
海洋の利用等に係る技術分野
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係
る技術分野

0

0

0

0

電子航法分野0

04,924,399,182

4,909,483,639

電子航法分野期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

合計

費用進行基準を採用した業務はない。

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

資産見返運営費交付金への振替
主な使途
振替額
建物：1,697,423円、機械及び装置:3,462,207円、車両運搬具：2,128,493円、18,127,109
工具器具備品：10,838,986円

資本剰余金への振替
振替額
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替振替額
主な使途
8,614,876

工業所有権仮勘定：
8,614,876円

-

-

-

-

工業所有権仮勘定：955,754円--

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

40,785,335

建物付属設備:7,283,675円、工具器具備品:33,501,660円

電子航法分野

176,467,974

工具器具備品155,922,974円、ソフトウェア
20,545,000円

-

-

-

-

-

-

235,380,418-

20,046,630

-

-

-

共通
合

計

10,476,000 建設仮勘定：10,476,000

955,754

（３） 運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高（単位：円）
使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

期間進行基準を採用した業務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

費用進行基準を採用した業務に係る分- -（費用進行基準を採用した業務は無い。)

その他

債務残高の今後の使用見込み○PCB処分費用○研究施設等の改修・修繕等並びに職員の安全及び衛生確保のための措置○情報処理装置等の更新○実験施設の電源供給となる受電設備の老朽化対策。
○情報処理装置等の更新。
○沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究を行う過程において、研究計画の見直しにより必要な工具器具備品購入。
183,454,091 ○会計システム構築。
○三鷹・調布敷地の通用門セキュリティ対策を行う。
○庁舎補修等工事を行う。
○照明器具のLED化を行う。
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。
○平成28年度第４四半期に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野事業において運営費交付金配分額を超過する支出を18,544,943円行った。当該支出額に相当する運営費交付金債務については、中長期目標期間の最終年度において収益化する予定である。

計

183,454,091

８． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

平成28年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

475,538,000-

439,224,927

36,313,073

平成29年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

63,859,476

50,282,100-

13,577,376

計

539,397,476

50,282,100

439,224,927

49,890,449

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

摘 要

９． 役員及び職員の給与の明細

区

報酬又は給与

分

支 給 額
（

役

員
員
計

- ） （
413,758 ） （3,011,554

（
合

支給人員

104,771（

職(単位：千円、人）退 職 手 当413,758 ） （3,116,325

支 給 額

支給人員

- ） （

- ） （

- ）

7

-

-

- ） （

- ）

197 ） （358

177,030

197 ） （365- ） （177,030

10
- ）
10

（注）
１．報酬等の支給の基準
役員報酬及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給
しております。
職員に対する給与及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
２．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
３．非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として（ ）で記載しております。
４．支給額は、区分ごとに千円未満を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
５．中長期計画及び決算報告書においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、
上記明細には、法定福利費等は含まれておりません。

１０．科学研究費補助金の明細
種 目
科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金
新学術領域研究（研究領域提案型）
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（A）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
挑戦的萌芽研究研究活動スタート支援
合 計

当期受入

( 300,000 )
90,000(0)0( 12,800,000 )
3,840,000( 59,858,582 )
17,659,800( 29,192,000 )
9,066,600( 1,300,000 )390,000( 30,200,000 )
9,060,000( 888,619 )
165,000(0)0( 134,539,201 )40,271,400

件数

摘要

1
0
9
31
34
1
24
2
0
102

(注)当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は外書として（ ）書で記載しております。

１１． 開示すべきセグメント情報(平成29年4月1日～平成30年3月31日)(単位：円)
船舶に係る技術及びこ港湾、航路、海岸及び飛れを活用した海洋の利
行場等に係る技術分野
用等に係る技術分野

電子航法分野計

合計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
1 研究業務費

4,029,148,357

2,553,940,426

1,375,543,118

7,958,631,901

7,958,631,901

2 一般管理費488,222,968

311,755,408

199,709,512

999,687,888

999,687,888

3 財務費用

02,659,338

19,802

2,679,140

2,679,140

4 雑損

011,9350

11,935

11,935

4,517,371,325

2,868,367,107

1,575,272,432

8,961,010,864

8,961,010,864

4,924,399,182

計
事業収益
1 運営費交付金収益2,563,078,475

1,156,995,435

1,204,325,272

4,924,399,182

2 事業収入28,115,534

29,700,923

1,713,449

59,529,906

59,529,906

3 受託収入

1,779,061,490

1,448,332,935

64,989,666

3,292,384,091

3,292,384,091

4 寄附金収益0

500,0000

500,000

500,000

5 施設費収益18,879,426

31,011,023

0

49,890,449

49,890,449

6 資産見返負債戻入

104,781,380

66,229,263

274,052,568

445,063,211

445,063,211

7 物品受贈益8 財務収益15,072,391
56,26800

0
015,072,391
56,26815,072,391
56,268

9 雑益
計
事業損益
Ⅱ

Ⅲ

92,712,476

27,764,723

18,177,521

138,654,720

138,654,720

4,601,757,440

2,760,534,302

1,563,258,476

8,925,550,218

8,925,550,218

84,386,115▲ 107,832,805▲ 12,013,956▲ 35,460,646▲ 35,460,646

2,239,707

臨時損益等
臨時損失

2,165,710

63,425

10,572

2,239,707

臨時利益

2,750,136

149,999

10,5722,910,707

2,910,707

当期純損益

84,970,541▲ 107,746,231▲ 12,013,956▲ 34,789,646▲ 34,789,646

前中期目標期間繰越積立金取崩額

183,291,965

128,909,086

25,223

312,226,274

312,226,274

当期総損益

268,262,506

21,162,855▲ 11,988,733

277,436,628

277,436,628

行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用

4,519,537,035

2,868,430,532

1,575,283,004

8,963,250,571

8,963,250,571（控除）自己収入▲ 1,922,631,962▲ 1,504,231,708▲ 82,857,127▲ 3,509,720,797▲ 3,509,720,797

2,596,905,073

1,364,198,824

1,492,425,877

5,453,529,774

5,453,529,774

187,514,804

1,103,094,080

133,407,289

1,424,016,173

1,424,016,173

89,398

1,651,252

01,740,650

1,740,650▲ 64,314

3,435,469

86,4593,457,614

3,457,614▲ 16,359,402

164,558,703▲ 1,408,760

146,790,541

146,790,541

71,183,701

18,463,709

21,268,111

110,915,521

110,915,521

56,517,278

14,945,228

19,697,622

91,160,128

91,160,128

業務費用合計損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
行政サービス実施コスト
Ⅳ14,666,423

3,518,481

1,570,489

19,755,393

19,755,393

2,839,269,260

2,655,402,037

1,645,778,976

7,140,450,273

7,140,450,273

総資産(主要総資産内訳）
流動資産
現金及び預金204,237,843

363,998,716

241,660,885

809,897,444

809,897,444

研究成果等収入未収金

621,092,512

245,200,031

78,069,966

944,362,509

944,362,509

棚卸資産

22,114,830

10,90014,122

22,139,852

22,139,852

前渡金

7,411,552

007,411,552

7,411,552

02,002,985

77,6312,080,616

2,080,616

前払費用
未収収益

0

0

0

0

0

16,2570

17,28933,54633,546

建物

1,406,019,817

1,879,859,699

790,336,733

4,076,216,249

4,076,216,249

構築物

1,708,156,648

105,709,228

36,962,505

1,850,828,381

1,850,828,381

機械及び装置318,547,008

159,635,795

0

478,182,803

478,182,803

船舶及び航空機

18,371,316

0

216,823,112

235,194,428

235,194,428

車両運搬具

3,536,609

1,050,005

7,768,717

12,355,331

12,355,331

工具器具備品

813,285,489

365,804,846

403,739,441

1,582,829,776

1,582,829,776

29,628,813,463

5,340,000,000

2,430,800,000

37,399,613,463

37,399,613,463

060,758,100

367,500

61,125,600

61,125,600

637,73300637,733

637,733

4,158,475

15

19,919,307

24,077,797

24,077,797

立替金
固定資産

土地
建設仮勘定
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

34,50040,50052,500127,500

127,500

8,614,876

1,597,795

955,754

11,168,425

11,168,425

長期前払費用0022,596

22,596

22,596

預託金

030,420030,42030,420(注1)業務の区分及び内容は以下のとおりであります。
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野：①海上輸送の安全の確保、②海洋環境の保全、③海洋の開発、④海上輸送を支える基盤的な技術開発 に関すること。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野：①沿岸域における災害の軽減と復旧、②産業と国民生活を支えるストックの形成、③海洋権益の保全と海洋の利活用、④海域環境の形成と活用 に関すること。
電子航法分野：①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④関係者間の情報共有及び通信の高度化 に関すること。

１２．関連公益法人等
1

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要

名称：
一般社団法人港湾空港技術振興会
業務の概要

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾、空港及び海洋の技術に関する調査研究
港湾、空港及び海洋の技術に関する調査研究の成果の普及
港湾、空港及び海洋の技術に関する図書その他印刷物の刊行
港湾、空港及び海洋の技術に関する講演会及び講習会の開催
港湾、空港及び海洋の技術に関する資料の収集及び広報宣伝
前各号に附帯する一切の事業
関連公益法人会長
小和田 亮（港湾空港技術研究所 理事長）
副会長 加藤 一正（港湾空港技術研究所 理事）
副会長 藤﨑 治男
なし
副会長 高橋 重雄（港湾空港技術研究所 理事）
理事
尾﨑 正明
なし
〃
福井 正幸
（港湾空港技術研究所 特別研究官）〃
横井 博志（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
〃
佐藤 浩孝
なし
〃
溝渕 康行
なし
〃
北澤 壮介
なし
〃
牛嶋 龍一郎（港湾空港技術研究所 統括研究官）〃
滝野 義和（港湾空港技術研究所 特別研究官）〃
八谷 好高（港湾空港技術研究所 地盤・構造部長）〃
松本 清次（港湾空港技術研究所 特別研究官）〃
八尋 明彦（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
〃
田邊 俊郎
なし
〃
東山 茂
なし
〃
宮地 豊
なし
監事
吉井 和弘
なし
〃
和才 義光
なし

国立研究開発法人との関係
役員の氏名（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、独立行政法人での最終職名

イ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等国立研究開発法人の関連図

一般社団法人港湾空港技術振興会

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
物件の貸付

2

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況

ア 関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人港湾空港技術振興会

財務状況
資産
負債
正味財産
当期収入合計額
当期支出合計額
当期収支差額29,112,408
109,325
29,003,083
14,377,610
14,497,821△ 120,211（単位：円）

正味財産増減の部
一般正味財産増減の部
収益A
14,377,610

3

費用
収益の内訳
その他の利益受取補助金等
金等
14,365,000
12,610

当期増減
費用の内訳

B

事業費

14,497,821

3,357,976

その他の費用等
10,764,845
375,000
管理費

一般正味財産 一般正味財産
期首残高
期末残高

C=A-B
△ 120,211

D
29,123,294

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア 特定関連会社、関連会社の株式の状況
該当事項はありません。

イ 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。
4

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の取引の状況
ア 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当事項はありません。
イ 国立研究開発法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。
ウ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立開発研究法人の発注等に係る金額及びその割合
該当事項はありません。

E=C+D
29,003,083

平成 29 事業年度

決

算

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 29 年 4 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

決算報告書（単位：円）
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

区

分

決算額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

予算額

決算額

差

2,592,361,000

2,592,361,000

施設整備費補助金

22,718,000

196,020,000

173,302,000 前年度の繰越があったため

受託等収入

687,613,000

1,517,456,405

829,843,405 受託事業等が予定を上回ったため

3,302,692,000

4,305,837,405

業務経費

482,717,000

519,861,006

37,144,006 前年度の繰越があったため185,386,000

265,543,847

80,157,847 前年度の繰越があったため782,560,000

730,692,835

施設整備費

22,718,000

201,524,476

178,806,476 前年度の繰越があったため50,363,000

162,727,000

112,364,000 前年度の繰越があったため35,964,000

受託等経費

606,370,000

1,850,605,299

1,244,235,299 受託事業等が予定を上回ったため

1,049,929,000 1,522,560,185

472,631,185 受託事業等が予定を上回ったため

一般管理費

104,299,000

100,308,682

29,155,510

2,086,588,000

2,089,379,301

3,302,692,000

4,761,678,764

合計

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

-

5,192,698,000

5,192,698,000-

入

運営費交付金合支額

電子航法分野

予算額

収差

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

計-1,003,145,405

1,174,389,000 1,174,389,000

50,363,000-

1,425,948,000 1,425,948,000

329,881,000

279,518,000 前年度の繰越があったため35,964,000-△ 35,964,000 翌事業年度へ繰越したため109,045,000

525,901,000

416,856,000

1,123,889,000 1,638,446,879

514,557,879 受託事業等が予定を上回ったため

173,438,000

90,660,805△ 82,777,195 受託事業等が予定を下回ったため

1,984,940,000

3,246,564,089

1,261,624,089

2,348,641,000 3,142,716,879

794,075,879

7,286,683,000

8,965,163,089

1,678,480,089△ 51,867,165 翌事業年度へ繰越したため1,450,663,000

1,516,097,688

65,434,688-△ 35,964,000 翌事業年度へ繰越したため109,045,000

364,251,476

255,206,476

147,078,000

62,622,844△ 84,455,156 受託事業等が予定を下回ったため

1,803,377,000

3,435,788,328

1,632,411,328

43,370,000

43,289,239△ 80,761

237,132,000

262,216,431

25,084,431

626,378,000

648,407,383

22,029,383

3,686,466,000

3,662,520,219△ 23,945,781

1,635,350,000 1,485,012,301 △ 150,337,699

7,286,683,000

9,240,874,142

1,954,191,142

1,635,350,000 1,516,608,805 △ 118,741,195

出

人件費

合

計

△ 3,990,318

2,791,301 職員給与等の支給実績が多かった等のため
1,458,986,764

89,463,000

118,618,510

973,500,000

924,733,535

2,348,641,000 2,994,183,077△ 48,766,465 退職者が少なかったため

645,542,077