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公益財団法人全日本弓道連盟

会報
発 行：公益財団法人全日本弓道連盟 発行日：令和 3 年 7 月 28 日

中央委員資料の紹介について

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No.9

ら、調査委員会による調査や、関係者への対応な下記は令和３年度中央委員に対して配布した資料の一部です。この資料は有識者の方々のお力を得て全弓連が事業を進める上で基本となる考え方をまとめたものです。
会員の皆様もこの内容を踏まえて弓道の修練に励んでいただくとともに、地方委員資格取得・更新希望者の皆様には課題レポートの参考資料としていただければと存じます。
全日本弓道連盟●令和３年度中央委員の皆様へ
公益財団法人全日本弓道連盟 会長 増田規一郎
弓道運営委員会 委員長 佐竹万里子
基本計画部会 部会長 岡﨑 廣志

ど、この問題については一つの区切りを迎えようとしています。これからは、鳥類の羽根を使用する団体として、環境保護・自然保護の観点から、新たな歩みを進めていきましょう。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に減少傾向にあった一時期に比べ、感染者数の増加が懸念される状況も認められ、まだ油断は出来ません。
主管地連には対策をお願いしておりますが、中央委員の皆様もガイドラインをよくご確認いただき、対策が不十分な場合等がございましたら、ご指導をお願いいたします。
中央委員の皆様には、遠方への出向や、長時間の審査・講習会など、ご苦労をおかけすることになりますので、心より感謝申し上げますとともに、くれぐれもご自愛くださいますよう、お願い申し上げます。

今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、例年のような講習会を行うことが出来ません。その代わりとして、配布資料を基に、皆さまご自身で学んでいただくことになりました。
今回の資料は、「弓道について」、「公益法人について」、「矢羽問題について」のテーマで、有識者の方々のお力を得て、全弓連が令和３年度の事業を進める上で基本となる考え方を簡単にまとめました。本メッセージは、来年度に、全日本弓道連盟から中央委員として審査委員や講師をお願いするにあたり、その心構えの一助にしていただきたく思います。当然ながら、ここに記載していることが全てではありません。これらを元に、皆様自身の学びを、より深めていただくことをお願いいたします。
ここ数年、全日本弓道連盟は、違法な矢羽に関連する問題への対応に追われました。しかしなが●弓道について弓道は、武道の一つとして行われています。武
道とは、「心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する人間形成の道」のことです。これは、柔道や剣道などの、他の武道種目と共通して有する理念です。それでは、武道としての弓道が有する、固有の特性とは何でしょうか。
弓道は、武道の中で、唯一、人と対峙しません。
すなわち、対人形式をとらず、自己完結性を有するため、その評価が他者との相対評価ではなく、自分の行為の善悪・良否を絶対評価しようとすることが挙げられます。射を行う上では、優れた体格や先天的な運動能力を持っていても，理に適っ№9

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2た射法・射技と、その裏付けとなる心気の働きが伝統の長いものには、それ相当の意義があり、なければ目的を達することが出来ません。そのた文化的な価値があります。しかし、これが現在にめ、弓道では、心・技・体の一致や中庸が、特に生きるためには、生きるだけの創意工夫がなけれ大切であることが説かれてきました。
自分の段位・ばならず、時代の感覚を持たないものは時代から称号に甘んじて、横暴な態度を取るなど、自身を遊離し、やがては衰微していくものです。
弓道も、律することができなければ、それらは全て心の隙時代の感覚を取り入れながら、新しい生命を吹きとなり、射として現れてくるものです。指導者の込んでいく必要があります。

射の乱れは、周囲に多大な影響を与えることになります。
中央委員として、先人たちが営々と伝えてき中央委員として、真摯に弓に向き合う姿を示すことが、後進の人たちへの強いメッセージとなることと思います。

た弓道の伝統を、後世の人に伝えていく責務があると同時に、時代の流れと共に、新たな知見を積み重ねていかなければなりません。そこで、『弓道●公益法人について教本』制定時の要旨を、もう一度読み返していた全日本弓道連盟（以下全弓連）は、平成２３年だきたいと考えています。
『弓道教本』の要旨とい１１月に公益の増進を図ることを目的として活動

うものは、「弓道の大綱を作ると共に、これが一種する、公益認定法に基づき認可された公益法人との規範となり、法典となりうる性質のものとするして新たなスタートをしました。

こと。古流古法を無視するものではなく、これは全弓連としては、コンプライアンス、ガバナンそれとしての特徴を充分発揮できるよう、その伝ス、公正性、公平性、透明性などの言葉自体が重統を生かしつつ、會古通今の実を上げること。統要なのではなく、その意味をしっかりと理解し、一を避けて一流一派に拘泥することなく、連盟の公益法人としての全弓連の活動とは何か、その指新しい方向づけを作るものである。現代弓道人の導者のあるべき姿はどういうものかという共通理修練の資料、基準、指針となるものを提供する企解、共通認識を持つことが必要です。そして、時画のもとに想を練ること。
」となっています。
『弓代変化に応じた、社会的視野や長期的視野に立っ道教本』の内容は、こうでなくてはならないと押た、公益性を高める問題意識を持つことも重要とし付けるものではありません。指導を行う際に、いえます。

『弓道教本』を大事にして教えていただきたいと

すなわち、全弓連の活動は、弓道修練を積み重考えていますが、指導的な立場の方々には、そのねていれば、それで公益活動に資するということ先をもっと研鑽していただきたい。

ではありません。それでは、一般法人であったとそして、指導にあたっては、教本に基づいて指しても同じことであり、公益法人としての社会的導してください。副読本等は参考書として活用し責任をどのように考えるのかということに関しててください。

は不十分です。

今日、弓道は大衆化し、娯楽として楽しんでい公益法人は、公共社会の利益を追求することのる人、健康のために愛好している人も多くいます。

目的として、公益に寄与する、という活動を期待

これらの方々に、自身の考えを強要したりするのして特別に認可された団体です。その公益事業（審ではなく、それぞれの場に応じた多様性を享受し査・大会・講習会など）は全てが、社会的に公正、た弓道があるはずです。それでこそ、弓道人口の公平、透明と理解される活動を行う責任と使命が層も厚くなり、ピラミッドの底辺が拡がれば基盤あります。

は強固になり、頂点は高くなっていきます。頂点

公益法人としての公益事業は個人の利益となるの方には、絶えず弓道の真髄を追求し、専門的にことや特定の人を遇することを行ってはなりませ研究する人たちがいなければなりません。中央委

ん。公正、公平の観点から、利害関係者があった員は、この頂点に立つ者として、弓道の良い伝統り、利益相反となる行為については特に注意してを堅持し、その特徴、使命を伝承していく役割を行わなければなりません。これは、組織の仕組み果たしていかなければなりません。

として整えることが必要です。

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また、広く一般の人々に対して活動内容を公開高い事柄です。全弓連は、その社会的責任・国際して、社会一般からの理解を得ることが必要です。

的責任を果たすべく、このことを今まで以上に強これは、弓道人および会員間の理解のみではなく、く認識して活動することが求められます。

社会の一員として理解され、共感や納得を得られるように努力しなければなりません。
これらの実現のために、公益法人としては、お互いの考え方の違いを理解して認め合う、多様性の実現が必要であり、今の時代には最も必要な価値観であります。

特に指導者は法律を順守すること以前に、社会的に高い倫理観をもつ心構えと姿勢が必要であり、それを後進に指導できるものでなくてはなりません。
このような社会的責任・国際的責任の大きさを考えれば、全弓連としては、伝統文化の継承につ公益法人の構成員は、各人がこれらの点をしっいて、特に、その一つでもある鳥類の羽根を用いかりと認識し、公益という社会的存在としての社た矢の使用については、あくまでも自然保護や環会貢献を強く意識して活動しなくてはなりません。

境保護を第一に考えるという立場を大原則に据え

特に、全弓連が、公益法人として、称号制度をて、法令を 順守することはもちろん、国際的な基に弓道指導者の認定を行うことは、一般法人の視野に立ち関係官庁や自然保護団体等とも、協力時代とは異なり、特別に重い意味があります。

的な関係をもって活動していくことが必要不可欠

すなわち、公益法人である全弓連の中央委員は、です。このような観点から、現在全弓連は、法令弓道の技能・知見の高さや、我が国の伝統文化で以上の規制をかけた準則を制定しております。こある弓道の高い文化性を維持・継承しつつ普及・ういった取り組みが、弓道が社会から理解される発展を意識することだけでなく、公益に寄与する一助となり、結果として伝統文化の継承に繋がっ観点から、高い倫理観のもと、人間としての社会ていくことをご理解ください。

的道義の認識を持つことを自覚しなければなりません。

弓道界の指導者は、このような全弓連の責任や、今後のあるべき姿をしっかりと理解した上で、これを、単なる一般論ではなく、自分自身の問題と捉え、後進の審査や指導にあたる際にも、自然保●矢羽問題について
この度発生した矢羽問題は、平成２４年の通知

護や国際協調を十分に意識した責任感ある行動や言動を心掛けることが求められているといえます。に始まり、準則の制定など様々な対応をしてまいりました。

中央委員の皆様は、上記のような全弓連の方針

矢羽問題を考える上では、単なる自然環境保護をご理解いただきたく、会報第７号や月刊『弓道』という一般論が重要ではありません。伝統文化と令和３年２月号の特集記事を、改めてご一読されしての弓道の矢に鳥類の羽根を使用してきたことるようお願いします。に携わる者の一人として、この問題を自分の問題として、真摯に受け止め向き合う姿勢と、今後を考えることが重要といえます。

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