日医発第 951 号（情シ）
令和 6 年 8 月 30 日
都道府県医師会

担当事務局

殿
日本医師会

情報システム課課長

井川智彦( 公 印 省 略 )令和 6 年台風第 10 号に伴う災害にかかる
オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その 3）（その 4）
平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省保険局医療介護連携政策課・医薬局総務課より、標記に関する事
務連絡がまいりました。内容は、8 月 28 日付日医発第 941 号（情シ）「令和 6 年台風
第 10 号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」の続報となります。
下記の対象範囲にて、下線部の静岡県、福岡県、大分県の各市町村が追加となりました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくと共に、下記範囲対象となっておられる場合には、貴会管下の関係する郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、是非、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記〇今回の「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
範囲（下線が今回の追加対象地域）：【静岡県】静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、
賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆町、賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町、田方郡函南町、
駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町【愛知県】蒲郡市【福岡県】久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、みやま市、糸島市、糟屋郡志免町、糟屋郡新宮町、
糟屋郡粕屋町、遠賀郡芦屋町、遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡遠賀町、嘉穂郡桂川町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、京都郡苅田町、
京都郡みやこ町、築上郡吉富町、築上郡上毛町

【大分県】大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、
速見郡日出町、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町【宮崎県】宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、東諸県郡綾町、児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川町、
東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉村、東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、
西臼杵郡日之影町、西臼杵郡五ヶ瀬町【鹿児島県】鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曾於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、
薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町、
大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町大島郡伊仙町、大島郡和泊町、
大島郡知名町、大島郡与論町
期間：災害救助法の適用第一報から一週間（令和 6 年 9 月 3 日まで）
なお、日本医師会では期間の延長や対象地域が追加される場合にのみ追加文書を発出いたします。
以上【添付資料】
・「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をア
クティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（その 3）（令和 6 年 8 月
29 日付）
・「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をア
クティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（その 4）（令和 6 年 8 月
29 日付）※通知本体以外の添付資料は（その 3）と同一のため省略
・「災害時医療情報閲覧機能」（災害時モード）紹介リーフレット

事
務
連
絡
令和６年８月 29 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その３）標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

別紙１
事
務
連
絡
令 和 ６ 年 ８ 月 29 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課
令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかる
オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その３）「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋
管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく災害発生時における保険資格情
報・医療情報の閲覧機能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月 26 日付事務連絡）にてお示
ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願
いいたします。
「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に当たっては、対象の医療機関・薬局に対して、別添１のオンライン資格確認等システム利用規約第 25 条
及び第 26 条、別添２の「医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点」を参考に、患者への医療サービスを提供する以外の目的での利用は認められないことについて十分な周知徹底をお願いします。貴機関におかれては、各医療機
関・薬局による本機能を用いたオンライン資格確認等システムの閲覧ログを踏
まえ、必要と認める場合には、個別に、医療機関・薬局に対して、「緊急時医療情報・資格確認機能」を利用した医療情報の閲覧状況について事実関係を確認してください。
なお、令和６年３月１日以降、生活保護法による被保護者の医療扶助の受給資格等の情報に係る同機能の利用に当たっては、別添中、「保険資格情報」とあるのは「医療扶助の受給資格情報」と、「被保険者番号」とあるのは「受給者番号」と、「保険者名称」とあるのは「福祉事務所名称」と読み替えるものとします。
今般の措置について、対象地域の医療機関・薬局に周知いただきますようお願
いいたします。

記〇「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
範囲

【愛知県】
蒲郡市
【鹿児島県】
鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曾於市、霧島市、いちき串木野市、
南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、
姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、
肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、
大島郡龍郷町、大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町、
大島郡伊仙町、大島郡和泊町、大島郡知名町、大島郡与論町【宮崎県】
宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、
東諸県郡綾町、児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川町、東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉村、
東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡日之影町、
西臼杵郡五ヶ瀬町【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町

期間

災害救助法の適用第一報から一週間（※）※令和６年９月３日まで※下線部は、本事務連絡で新たにアクティブ化対象となった地域
以上別添１
オンライン資格確認等システム利用規約（抄）（禁止事項）
第２５条 サービス利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
一 本サービスの利用目的（患者の資格情報の確認及び医療行為等への活用）以外の用途で本システムを使用する行為
二 第 21 条第２項の場合を除いて、患者の同意なく薬剤情報・診療情報・特定健診情報を閲覧する行為
三～八 （略）
九 法令若しくは本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為
十 公序良俗に反する行為
十一～十四 （略）２

実施機関は、本サービスの利用に関して、サービス利用者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に通知することなく、当該サービス利用者に対して本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、実施機関は、サービス利用者の行為を監視する義務を負うものではありません。
（利用規約に違反した場合の措置）

第２６条 前条第１項に違反し、本システムの運用に支障をきたした行為又は支障をきた
すおそれがある行為をしたサービス利用者は、実施機関に対して、直ちに、その行為の概要を報告するものとします。 また、当該行為の詳細が判明した場合、サービス利用者は、遅滞なく、実施機関にこれを報告するものとします。
２ 前条第１項に違反する行為が悪質な場合、実施機関は、当該行為を行ったサービス利用者に対して、その原因及び今後のシステム利用に当たっての対策等を内容に含む改善書を提出するよう求めることができます。 また、実施機関は、当該行為の概要及び当該サービス利用者の名称を公表することができます。
３ サービス利用者が、前条第１項に違反した日から所定の日数経過後も、当該違反を是正しない場合、実施機関は、次の各号に定める措置を講ずることができます。
一 当該サービス利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止すること
二 当該サービス利用者に対する本サービスの提供を停止すること
４ 実施機関は、本システムの適切な運営及び本サービスの適切な実施を確保するため必要があると認める場合は、サービス利用者に対して、業務の実施の状況に関し必要な報告若しくは運用に関す記録その他の書類の提出を求め、又は質問することができます。

別添２
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9
7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。
1. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵
資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライ
ン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
2. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※

なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）(参考１)
事務連絡
令 和 ５ 年 １ 月 26 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入している
医療機関・薬局においては、最新の保険資格情報のみならず、患者がマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）の提供に同意した場合に限り、医師等の有資格者は医療情報も閲覧することが可能です。
また、「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び 「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項（以下「特定条項」という。）のとおり、災害等が発生した場合には、患者がマイナンバーカードを紛失等した場合であっても、医療機関・薬局は、オンライン資格確認等システムを通して保険資格情報・医療情報を閲覧することができます。
オンライン資格確認等システム利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・
特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
電子処方箋管理サービス利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・

特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
災害等発生時における特定条項に基づく保険資格情報・医療情報の閲覧は、医療保険情報提供等実施機関（以下「実施機関」という。）が「緊急時医療情報・
資格確認機能」をアクティブ化することで閲覧可能となります。
つきましては、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される災害等が発生した時には、災害救助法が適用された市区町村に対して、当面、災害救助法の適用第一報から一週間、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・
資格確認機能」をアクティブ化するとともに、その旨を同対象地域に存する医療機関・薬局に周知を行うよう、よろしくお願いいたします。
上記の取扱は、災害救助法等が適用される災害等が発生した時に実施機関において初動対応として実施いただくものとし、その上で、個別の災害等の状況に応じ、当課から上記の取扱について確認的に、又は上記の取扱の終了等について御連絡するために、別途事務連絡を発出させていただくことを申し添えます。
今般の措置を講じるに当たり、医療機関・薬局において留意すべき点は別添のとおりです。対象地域の医療機関・薬局に周知する際に、併せて記載等いただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡発出に伴い、「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年３月 17 日厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）は廃止します。
以上

(別添)
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9
7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。
3. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
4. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※

なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）（参考２）関係団体一覧
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
都道府県民生主管部（局） 御中
国民健康保険主管課（部） 御中
後期高齢者医療主管課（部） 御中
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局 御中財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中

御中

事
務
連
絡
令和６年８月 29 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その４）標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

別紙１
事
務
連
絡
令 和 ６ 年 ８ 月 29 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課
令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかる
オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その４）「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋
管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく災害発生時における保険資格情
報・医療情報の閲覧機能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月 26 日付事務連絡）にてお示
ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願
いいたします。
「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に当たっては、対象の医療機関・薬局に対して、別添１のオンライン資格確認等システム利用規約第 25 条
及び第 26 条、別添２の「医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点」を参考に、患者への医療サービスを提供する以外の目的での利用は認められないことについて十分な周知徹底をお願いします。貴機関におかれては、各医療機
関・薬局による本機能を用いたオンライン資格確認等システムの閲覧ログを踏
まえ、必要と認める場合には、個別に、医療機関・薬局に対して、「緊急時医療情報・資格確認機能」を利用した医療情報の閲覧状況について事実関係を確認してください。
なお、令和６年３月１日以降、生活保護法による被保護者の医療扶助の受給資格等の情報に係る同機能の利用に当たっては、別添中、「保険資格情報」とあるのは「医療扶助の受給資格情報」と、「被保険者番号」とあるのは「受給者番号」と、「保険者名称」とあるのは「福祉事務所名称」と読み替えるものとします。
今般の措置について、対象地域の医療機関・薬局に周知いただきますようお願
いいたします。

記〇「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
範囲【静岡県】静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆町、
賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町【愛知県】蒲郡市【福岡県】久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、みやま市、糸島市、糟屋郡志免町、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町、遠賀郡芦屋町、遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡遠賀町、嘉穂郡桂川町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、京都郡苅田町、京都郡みやこ町、築上郡吉富町、築上郡上毛町【大分県】大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久
見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠
町【宮崎県】宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡
国富町、東諸県郡綾町、児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川町、東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉村、
東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡日之影町、西臼杵郡五ヶ瀬町【鹿児島県】鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曾於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、
姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、大島郡

龍郷町、大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町大島郡伊仙町、
大島郡和泊町、大島郡知名町、大島郡与論町
期間

災害救助法の適用第一報から一週間（※）※令和６年９月３日まで※下線部は、本事務連絡で新たにアクティブ化対象となった地域
以上被災者の方の服薬履歴等を確認できます！
 オンライン資格確認等システムの「災害時医療情報閲覧機能」（災害時モード）により、患者が被災されマイナンバーカードを持参していない場合でも、⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所等で、薬剤情報・診療情報・特定健診情報の閲覧ができます。
 患者の資格情報の⼀部として、保険者番号、記号・番号や枝番を確認することもできます。
※

本機能は、「資格確認端末」からのみご利⽤いただけます。普段お使いの、レセプトコンピュータ等からはご利⽤いただけないのでご留意ください。

①オンライン資格確認等システムにログイン※医療情報閲覧アカウントまたは管理アカウントのIDとパスワードを使⽤してください。

②緊急時医療情報・資格確認機能の災害時医療情報閲
覧をクリックします。

③「被保険者証等による検索」⼜は「⽒名、住所等による検索」を選択し、検索条件を⼊⼒します。

④該当者の患者情報を確認し、薬剤情報等の閲覧
同意の有無を登録します。

⑤閲覧する情報・対象期間を選択します。

⑥選択した薬剤情報等が表⽰されます。

災害時モードが利⽤できない場合、スマートフォンから
マイナポータルで服薬履歴を確認できます︕
 マイナンバーカードをお持ちの⽅は、ご⾃⾝やご家族のスマートフォンからマイナポータルにログインすることにより、⾃分⾃⾝の過去の医療情報を確認することができます。
 避難所において、医療関係者に対し、普段飲んでいるお薬や特定健診のデータを共有したい場合にもご利⽤ください。
マイナポータルにログイン「わたしの情報」「健康・医療」

表⽰対象⽇を選択「表⽰する」※ログインには４桁の暗証番号⼊⼒が必要です。

「診療・薬剤情報」※

被保険者番号などの資格情報や、電⼦処⽅箋の処⽅・調剤情報も確認できます。

【薬剤情報の表⽰例】

マイナポータル※PDF⼜はCSV形式でダウンロードすることもできます。
※薬剤情報のみマイナポータル実証β版からも確認ができます。

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