知財情報戦略室

続・ネットワーク関連発明の特許権による保護について（特許第6526304号）はコメント配信システムに関し、一方で海外サーバ事件1の特許（特許第4695583号および特許第4734471号）は、表示装置、コメント表示方法、及びプログラムに関するものでしたが、どちらもコメントが知財高裁平成30年（ネ）
第10077号（令和4年7月20日判決）を踏まえて副所長・弁理士重なって見辛くなるのを防ぐ技術に関する点では共通していました。

黒木 義樹ある」とし、また「特許発明の実施行為

バとクライアントとからなるシステムにつき、形式的にはその全ての要素がクレームにおいて、サーバが日本国外日本国の領域内で完結するものでないにある」という典型的な域外適用の事としても、実質的かつ全体的にみて、そ案ではありません。したがって、当該評れが日本国の領域内で行われたと評価価基準が属地主義一般に当て嵌まるのし得るものであれば、これに日本国のかもよく分かりません。

特許権の効力を及ぼしても、前記の属

ここで、システムクレームに関する地主義には反しないと解される」と判

海外サーバ事件2は知財高裁に控訴さ断しました。

れていることから、その判断が待たれそして、問題となるプログラムの提供行為について、正で新しく導入された日本版アミカスi）  当 該提供が日本国の領域外で行わブリーフ（意見募集）制度が利用されてれる部分と領域内で行われる部分おり、広く外部の意見が募られていまとに明確かつ容易に区別できるか、す。意見募集されている事項は、下記のii）当 該提供の制御が日本国の領域内

1 はじめにデジタルネットワークの進展に伴い、ネットワークを介して接続された複数のコンピュータ（サーバやクライアントなど）の組み合わせによって実施され得る発明、いわゆるネットワーク関連発明の特許出願が増加しています。
ネットワーク関連発明は、サーバやクライアント等の構成要件を異なる国に配置し処理を分散させることで、国境を跨いだ実施を容易に実現させることができます。しかし、属地主義の下では、日本国外で一部が実施されるようこの事件では、原告は、被告のコメン
ト機能付き動画配信サービスが自身の特許権である特許第6526304号を侵害するため、侵害行為の差止等を求めていました。
当該特許発明は、サーバが、動画とコメント情報とを端末装置に送信するこする第1コメントと第2コメントとがて、システムクレームの構成要件充足重ならないように端末に表示させるシ性が認められたとしても、サーバが国ステムに関するものであり、前提とな外にあれば侵害が否定されてしまうこる構成として、サーバと複数の端末装とになるため、ネット業界に少なから置が必要です。

ず衝撃を与えました。

2 海外サーバ事件1について事件（令和4年7月20日判決）（ 以下「海外サーバ事件1」という）で特許権の域外適用を認める判決が出ました 。
2）の問題に関して判断を示した、令和元年（ワ）第25152号事件（令和4年3月24日判決）（ 以下「海外サーバ事件2」という）についてご紹介させていただきました 。
1）

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する複数の端末装置と、米国内に存在するサーバ（動画及びコメント配信用）とにより、コメント配信システムが作り出されます。

当該判決では、被疑侵害品の構成要の一部に日本国の領域外で行われる部分があるとしても、これを実質的かつ全体的に考察すれば、日本国の領域内で行われたものと評価するのが相当であるとして、域外適用を認めて特許権
この海外サーバ事件1の一審でも、特許権の域外適用の問題に関して争点にはなっていたものの、そもそも構成要裁において平成30年（ネ）第10077号

京地裁）が初めて争点として域外適用などの諸事情を考慮し、本件配信はそした。

連発明に関する特許権侵害訴訟におい被告システムでは、日本国内に存在て発現しているか、当該特許権の侵害は無いと判断されまが出て4カ月も経たないうちに、知財高Vol.94（2022年8月号）では、裁判所（東明の効果が日本国の領域内においとは認められないから、被告らによる画再生時間において、水平方向に移動【出典】特許第6526304号特許公報（図5）iv）当 該提供によって得られる特許発特許発明を日本国内において実施した

しかし、この海外サーバ事件2の判決

弊所の季刊誌である創EI VOICEする顧客等に向けられたものか、日本国内でなされていないため、当該この判決によれば、ネットワーク関のか（域外適用）が問題になります。

iii）当 該提供が日本国の領域内に所在実施行為としてのシステムの「生産」がとで、コメント付与時間に対応する動な実施行為にまで特許権の効力が及ぶで行われているか、件充足性は認められています。しかし、実は、同一当事者間で対象特許が異なる別の訴訟が進行しており、一審であ る 東 京 地 裁 は「 被 告 は 原 告 の 特 許権（特許第4695583号および特許第4734471号）を侵害しない」旨の判決3）を下していたものの、控訴審において逆転判決が出たものです。
ちなみに、海外サーバ事件2の特許件充足性を満たさないということで、域外適用については判断がされませんでした。
海外サーバ事件1の控訴審判決は、構成要件充足性を認めた上で、域外適用に関しては、「問題となる提供行為が形式的にも全て日本国の領域内で完結することが必要であるとすると、そのような発明を実施しようとする者は、サーバ等の一部の設備を国外に移転するなどして容易に特許権侵害の責任を免れることとなってしまうところ、数多くの有用なネットワーク関連発明が存在する現代のデジタル社会において、かかる潜脱的な行為を許容することは著しく正義に反するというべきでるところです。知財高裁では、特許法改通りです。
① サ ーバと複数の端末装置とを構成要素とする「システム」の発明において、当該サーバが日本国外で作り出され、存在する場合、発明の実施行為である「生産」（特許法２条３項１号）に該当し得ると考えるべきか。
② ① で「生産」に該当し得るとの考え方に立つ場合、該当するというためには、どのような要件が必要か。
寄せられた意見も踏まえて、知財高裁がどのように判断するのか引き続き侵害を認定しました。

注目して参ります。

3 考察

件1の控訴審判決は、域外適用を認めた

今回の海外サーバ事件1の控訴審判
決は、実施行為の一部が日本国の領域外で行われる場合でも、特許権の効力最後に、今回ご紹介した海外サーバ事点の他に、被告らの共同侵害を認定し、差止及び損害賠償を認めた点でも注目に値することを付言しておきます。

（域外適用）を認め得る途を開いた点で画期的な判決です。
しかし、評価基準として示された上記i）からiv）の各要素は、その意図するところが必ずしも明確ではなく、また「など」には何が含まれるのかも不明です。
また、海外サーバ事件1は「クライアント単体の表示装置およびプログラムの特許に関するものであり、当該プログラムの海外サーバからの配信行為が日本法における「実施」に該当するか否か」が判断された事案に過ぎず、「 サー【出典】※いずれもウェブサイトより入手可能
1）令和元年（ワ）
第25152号事件（令和4年3月24日、海外サーバ事件2東京地裁判決）（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/
detail7?id=91124）2）平成30年（ネ）第10077号事件（令和4年7月20日、海外サーバ事件1知財高裁判決）（https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5820）
3）平成28年（ワ）
第38565号事件（平成30年9月19日、
海
外サーバ事件1東京地裁判決）（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/
detail7?id=88073）○この記事に関するお問合せ先知財情報戦略室：ipstrategy@soei-patent.co.jp

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