投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月19日

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
愛称：アメリカン・バンク

追加型投信／海外／株式・本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

・ファンドに関する詳細情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）
は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

・本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しています。
（ファンドの運用の指図を行う者）【委託会社】

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
設立年月日：2004年４月８日
資 本 金：1億4,050万円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：6,876億円（2024年1月末現在）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）【受託会社】

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電 話 番 号：03-6267-1901（ 受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページアドレス：www.manulifeim.co.jp/

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。

●ファンドの名称についてファンドの正式名称ではなく、下記の略称を使用することがあります。

ファンドの正式名称

略称

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

米国銀行株式マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

米国銀行成長※上記を総称して「当ファンド」または「ファンド」ということがあります。
また、各々を「米国銀行株式」「、米国銀行成長」、あるいは「各コース」ということがあります。

商品分類

単位型･追加型 投資対象地域
追加型

海外

投資対象資産（収益の源泉）株式

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年4回
年1回

属性区分

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

北米

ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧頂けます。

●本目論見書により行う「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」および「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月18日に関東財務局長に提出しており、2024年4月19日にその届出の効力が発生しております。

●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
また、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身でも記録しておくようにして下さい。
販売会社については、前記の照会先にお問い合わせ下さい。
●当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色

主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

▪ 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。

▪ 銀 行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＵＳ）
ＬＬＣが運用を担当します。

▪ マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション傘下の資産運用会社です。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの強み

１． カナダ、米国、英国、日本、香港およびアジア各国に運用拠点を展開

２． 経験豊富なプロフェッショナルを世界各地に配置し、卓越した運用ソリューションを提供

３． 世界の上場株式・債券のほか、不動産、森林、農地投資等のオルタナティブ運用にも長年の実績あり決算頻度が異なる2つのファンドからお選びいただけます。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド

3 ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。

▪ 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

年1回決算を行います。

▪ 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

▪ 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
運用プロセス

投資アイデア・スクリーニング▪ マクロ経済要因の分析▪ 定量分析によるスクリーニング

個別企業の分析・評価▪ ローン・ポートフォリオの分散状
況、リスク量の評価▪ 経営幹部・事業部門責任者との面談▪ クレジット政策やローン引き受けプロセスの分析等

ポートフォリオ構築▪ 流動性、信用リスク、リスクコント
ロールの観点から、組入銘柄や投資ウェイトを決定※運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

〈ベビーファンド〉
申込金

投資者
（受益者）

収益分配金
一部解約金
償還金
申込金

収益分配金
一部解約金
償還金

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）〈マザーファンド〉〈主要投資対象〉

投資損益

マニュライフ・米国銀行株式
マザーファンド

投資

投資
損益

米国の銀行・金融機関の株式等損益

委託会社の概要

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社は、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの一員として、日本で資産運用サービスを提供しています。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2

主な投資制限▪株式への実質投資割合には制限を設けません。
▪外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
▪投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド▪分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
▪収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）▪分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
▪収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定しますが、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

3

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因株価変動リスク

為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点▪当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

▪当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
▪ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスク管理体制

委託会社では、投資信託のパフォーマンスおよびその運用リスク等の評価・分析を行う投資信託パフォーマンス・レビュー、法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限等の遵守状況の報告・審議を行うリスク管理委員会の２つの検証機能を有しております。外部運用委託先等についても同様の報告・審議を行い、適切に管理しております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

（参考情報）米国銀行株式■ 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
��,���
��,���
��,���

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（％）
������

�������,���������,���
��,���

��

��

�

�

�,���

��/�

��/�

��/�

��/�

-��

■ 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
��,���
��,���

���

��

����

��,���
�,���

��

��

�

�

��

-��

��/�

��/�

��/�

��/�

日本株

-��.�

�.�
-��.�

�.�

��.�
�.�

-�.�
-�.�
-�.�

��.�

�.�

-�.�

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-��

-��
��/�
（年/月）

-��

※当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当ファンドは設定日が2018年7月9日であるため、当ファンドの年間騰落率は2019年7月から2024年1月で算出しています。

（����年�月から����年�月まで）

���.�

��

��

��,���
�,���
��/�

（％）
���

���

��,���

当ファンド

-��.�

��.�

��.�

最大値
最小値

■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（����年�月から����年�月まで）
�����,���

-��.�

�.�

��.�

当ファンド最大値
当ファンド最小値
平均値※グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

米国銀行成長ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

�.�

-��

-��
��/�
（年/月）

※当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

（円）��,���

��.�

��

-��

（����年�月から����年�月まで）

���.�

����

��,����,�����/�

■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（����年�月から����年�月まで）
�����.�
��.�
-��.�

当ファンド

�.�
-��.�

日本株

��.�
��.�
-��.�

��.�
�.�
-��.�

当ファンド最大値
当ファンド最小値平均値

�.�

��.�
�.�

-�.�
-�.�
-�.�

最大値
最小値

��.�

�.�

-�.�

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。なお、当ファンドは設定日が2018年7月9日であるため、当ファンドの年間騰落率は2019年7月から2024年1月で算出しています。

＊各資産クラスの騰落率を計算するために使用した指数
日 本 株…東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）（注1）海外の指数は、各資産クラスに為替ヘッジなしによる投資を行うことを想定して、円換算ベースの指数を採用しております。
（注2）上記各指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はその指数を算出、公表しているそれぞれの主体に属します（東証株価指数：株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社、MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イ
ンデックス：MSCI Inc.、NOMURA-BPI国債：野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社、FTSE世界国債インデッ
クス：FTSE Fixed Income LLC、JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド：J.P.Morgan Securities Inc.）。また、各社は当ファンドの運用に関して責任を負うものではありません。

5

運用実績

2024年1月31日現在

米国銀行株式

基準価額・純資産の推移（円）
��,���
��,���
��,���

�����������,���

���

�,���

�
��/��

��/��

��/��

��/��

��/��

��/��

��/��

�
��/��
（年/月）

��/��

※基準価額、分配金再投資基準価額は、信託報酬等控除後の値です。
※分配金再投資基準価額は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

米国銀行成長

基準価額・純資産の推移（円）
��,���
��,���
��,���

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）������
������

�,���

��/�

��/�

��/�

��/�

��/�

�

（年/月）

※基準価額、分配金再投資基準価額は、信託報酬等控除後の値です。
※分配金再投資基準価額は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
衣料・繊維製品�.�%

主な資産の状況

マザーファンドの資産の状況を記載しています。

■ 資産別構成比

現預金等 �.�%10,613円
145.9億円

2023年 1 月
2023年 4 月
2023年 7 月
2023年10月
2024年 1 月
直近1年間合計
設定来合計

0円
0円
0円
0円
0円
0円
6,200円

基準価額
純資産総額

13,711円
101.4億円

分配の推移（1万口当たり、税引前）※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

（億円）
�����,����
��/�

基準価額
純資産総額

（億円）
�,���

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）分配の推移（1万口当たり、税引前）
2019年 7 月
2020年 7 月
2021年 7 月
2022年 7 月
2023年 7 月
直近1年間合計
設定来合計0円
0円0円
0円
0円0円0円※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

■ 業種別構成比
都市銀行 ��.�%

株式等
��.�%

地方銀行
��.�%

※資産別構成比は純資産総額に対する比率です。
※業種別構成比は現物株式評価額に対する比率です。また、業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。
※資産別構成比、業種別構成比は数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。

最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
ファンドの運用実績は、あくまでも過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

62024年1月31日現在■ 組入上位10銘柄

銘柄名

1Ｍ＆Ｔバンク

3

ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー

245678910（組入数：105銘柄）

業種

組入比率

地方銀行

ハンチントン・バンクシェアーズ

3.0%

地方銀行

2.8%

都市銀行

ピナクル・ファイナンシャル・パートナーズ

2.6%

地方銀行

リージョンズ・ファイナンシャル

2.6%

地方銀行

シチズンズ・フィナンシャル・グループ

2.4%

地方銀行

ＵＳバンコープ

2.4%

都市銀行

フィフス・サード・バンコープ

2.4%

都市銀行

バンク・オブ・アメリカ

2.4%

都市銀行

キーコープ

2.3%

都市銀行

2.2%

※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。
※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

年間収益率の推移
米国銀行株式
��%

��.�%

��%

��%

��.�%

��%
�%

-��%-��%-�.�%����年＊�

����年

��.�%

�.�%

����年-��.�%����年-��.�%

����年

����年

����年

�.�%

�.�%

�.�%

����年

����年

����年＊�

�.�%

�.�%

����年

����年＊�＊1 2015年：設定日（2015年11月20日）～ 2015年12月末の収益率＊2 2024年：2024年1月～ 2024年1月末の収益率※ファンドの年間収益率は税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

米国銀行成長
��%

��.�%

��%

��%

��.�%

��%

�.�%

�%

-��%

-��%

����年

����年

����年-��.�%����年＊�-��.�%

����年

����年

����年

����年

＊1 2018年：設定日（2018年7月9日）～ 2018年12月末の収益率＊2 2024年：2024年1月～ 2024年1月末の収益率		
※ファンドの年間収益率は税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
ファンドの運用実績は、あくまでも過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

7

手続・手数料等 ―お申込みメモ
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。
（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購

入代金

販売会社が定める日までにお支払い下さい。

購
換換
換

入

価金

単金

価金

代額
位額
金

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

申込締切時間

購入の申込期間
換金制限

信託期間

繰上償

還

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止および取消し

決

収算

益日分

配信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書課

税

関係

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

販売会社が定める単位とします。
（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額ー信託財産留保額）とします。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

▪ニューヨークの銀行休業日▪ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
2024年4月19日から2024年10月22日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

委託会社は、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
＜米国銀行株式＞原則として、無期限です。
（2015年11月20日設定）＜米国銀行成長＞原則として、無期限です。
（2018年7月9日設定）

各ファンドにつき純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。
＜米国銀行株式＞毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
＜米国銀行成長＞毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

＜米国銀行株式＞※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
＜米国銀行成長＞※信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。
各ファンドにつき5,000億円とします。

電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
www.manulifeim.co.jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。

＜米国銀行株式＞毎年1月、7月の決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
＜米国銀行成長＞毎年7月の決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

8

手続・手数料等 ―ファンドの費用
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用毎日のファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社（ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価）

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）年率 0.86％

販売会社（運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価）

年率 0.80％

受託会社（運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価）

年率 0.04％＜米国銀行株式＞ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
＜米国銀行成長＞ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

※委託会社は、マザーファンド運用の権限委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）
LLCに、委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。
・法 定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。

組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。
・売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う手数料です。
・信 託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた利息等です。
これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。

9

手続・手数料等 ―ファンドの税金
ファンドの税金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時

時

期

換金
（解約）時および償還時

項

目

所得税・地方税所得税・地方税税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

金譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、⼀定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

直 近の運 用報告書の作成対象期間（米国銀 行株 式：2023年7月21日～ 2024年1月22日、米国銀 行成長：2022年7月21日～2023年7月20日）における各ファンドの総経費率は以下の通りです。
ファンド名

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率＜米国銀行成長＞

1.92％

1.87％

0.05%

＜米国銀行株式＞

1.93％

1.86％

0.07%

＊対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
＊入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
＊詳細については、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

10