定例会【会期日程】

平成27年 坂東市議会

第4回 定例会
12月９日から12月17日まで９日間
第４回定例会では、初日に条例の制定・改正や補正予算など12議案が提出されました。
最終日には、追加議案１件及び、議員提出議案１件が提出され、それぞれ５ページの表のとおり決まりました。

会
日次

月

日

１

12月９日

曜日 区
水

期

日

程

議

事

分

本会議

日

程

開会、会期の決定、議案上程、説明、質疑、委員会付託、採決
総務常任委員会

２

12月10日木委員会
教育民生常任委員会

３

12月11日金休会

４

12月12日土

休会

５

12月13日日

休会

６

12月14日

月

休

会

議案調査

７

12月15日

火

本会議

一般質問

８

12月16日

水

休

議案調査

９

12月17日木

本会議

2 Bando shigikai dayori

会

議案調査

委員長報告、質疑、採決、議案上程、採決、閉会

定例会【議案説明】

な議案の説明第４回定例会に提出された議案について、内容を要約してお知らせします。

■議案第79号
既定の予算総額に6278万７千円を追加し、予算総額を283億7020万３千円としたものです。
歳出の主なものは関東・東北豪雨による災害対応のための費用で一般管理費867万８
千円、道路維持費603万３千円、災害対策
費114万９千円、災害復旧費340万６千円、道路橋りょう災害復旧費4150万円などを追加したものです。
鵠戸沼土地改良区■議案第82号「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」通称「マイナンバー法」により税、社会保障等で特定個人情報を利用するため法律に基づき条例を定めるものです。

被害にあった道路（孫新橋付近）■議案第80号
既定の予算総額に97万１千円を追加し、予算総額を３億4037万１千円としたものです。関東・東北豪雨により被害を受けた農業集落排水施設の災害復旧費用です。

■議案第83号・第84号
地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、「マイナンバー法」に関連する条項の整理並びに、地方税における徴収猶予制度の見直しが施行されることに伴い、徴収猶予に関する手続き等について市税条例に規定するものです。
■議案第85号「坂東インター工業団地」に所在する半谷、冨田、沓掛、生子新田の区域の一部を新たな町名「緑の里」として設置し分譲に合わせて新たな地番を順次設定するものです。

猿島東部地区処理場■議案第81号
既定の予算総額に２億6440万３千円を追加し、予算総額を286億3460万６千円としたものです。関東・東北豪雨により被害を受けた農業用施設災害復旧費用です。

坂東インター工業団地予定平面図
Bando shigikai dayori

3定例会【議案説明】■議案第86号
既定の予算総額に３億7326万１千円を追加し、予算総額を290億786万７千円とするものです。
歳出の主なものは岩井第二小学校体育館
大規模改造事業費１億6370万円、生子菅小
学校体育館大規模改造事業費１億3930万円、（仮称）
秀緑整備に要する経費3733万７千円、橋りょう新設改良に要する経費3111万８千円、（仮称）
秀緑の運営を行うまちづくり会
社設立出資金2500万円、豪雨による水稲作物の被害に対する災害見舞金等2743万円などを追加するものです。
▼大規模改造事業を予定している小学校体育館

岩井第二小学校体育館

を減額、歳出では人件費で人事異動による所要額を補正するものです。
■議案第89号
既定の予算総額から826万５千円を減額し、補正後の予算総額を17億2493万５千円とするものです。
歳入では一般会計繰入金966万５千を減額し、利根左岸さしま流域下水道災害復旧
事業債140万円を追加、歳出では人件費で人事異動による所要額を補正するものです。
■議案第90号
既定の予算総額から69万５千円を減額し、予算総額を３億3967万６千円とするものです。歳入では一般会計繰入金69万５千円を減額、歳出では人件費で人事異動による所要額を補正するものです。
■議案第91号
坂東市新庁舎付帯設備工事について一般
競争入札を行い、清水建設株式会社が１億9764万円で落札したので工事請負契約を締結するものです。工事内容については、
電気設備工事、厨房設備工事、家具工事、
カーテン・ブラインド工事、サイン工事となっています。

生子菅小学校体育館

新庁舎建設工事の様子■議案第87号
既定の予算総額に205万１千円を追加し、予算総額を88億559万２千円とするものです。
歳入では一般会計繰入金205万１千円を追加、歳出では人件費で人事異動による所要額を補正するものです。

■議員提出議案第10号「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に立ち返り、「家庭の価値」
を基本理念に据えた「青少年健全育成基本法」の制定が必要であると考え関係機関に意見書を提出するものです。

■議案第88号
既定の予算総額から835万１千円を減額し、予算総額を39億2727万８千円とするものです。
歳入では介護保険事業費補助金５万４千円を追加し、一般会計繰入金840万５千円

4 Bando shigikai dayori

定例会【審議結果】

第４回
議案番号

議

定例会審議結果
案

名結果

議案第79号

専決処分の承認を求めることについて（平成27年度坂東市一般会計補正予
算
（第４号）
）

原案承認

議案第80号

専決処分の承認を求めることについて（平成27年度坂東市農業集落排水事業特別会計補正予算
（第１号）
）

原案承認

議案第81号

専決処分の承認を求めることについて（平成27年度坂東市一般会計補正予
算
（第５号）
）

原案承認

議案第82号

坂東市個人番号の利用に関する条例

原案可決

議案第83号

坂東市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第84号坂東市入湯税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第85号町の区域の設定について

原案可決

議案第86号

平成27年度坂東市一般会計補正予算
（第６号）

原案可決

議案第87号

平成27年度坂東市国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）

原案可決

議案第88号

平成27年度坂東市介護保険特別会計補正予算
（第３号）

原案可決

議案第89号

平成27年度坂東市公共下水道事業特別会計補正予算
（第２号）

原案可決

議案第90号

平成27年度坂東市農業集落排水事業特別会計補正予算
（第２号）

原案可決

議案第91号

工事請負契約の締結について

原案可決

議員提出議案第 10 号「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書

原案可決

せんけつしょぶん

専決処分とは
本来、議会の議決・決定すべき事件について、地方公共団体の長が地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて、議会の議決・決定を得ずに長が自ら処理することをいいます。
専決処分には２つの規定があります。
● 地方自治法第179条の専決処分（法律の規定による専決処分）・法が定める一定の要件を満たせばできるもの。
● 地方自治法第180条の専決処分（議会の委任による専決処分）
・議会が指定した事項について行うもの。
法律の規定による専決処分については地方公共団体の長は次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければなりませんが、議会の委任による専決処分については単に議会に報告をすればよいことになっています。
Bando shigikai dayori

5

一般質問

児童虐待の防止等について市で対応した虐待の件数は身 委員、児童委員さんと力を合体的虐待が７件、心理的虐待 わせながら対応を図っていきが１件、ネグレクトが１件で たいと思います。
スクールカウンセラー、合計９件です。原因としてはスクールソーシャルワー
親としての自覚の欠如、親御さんに何らかの精神的な疾患 カーの活用も虐待の早期発見
かざ
み
まさ
かず
がある、離婚等により経済的 に有効だと示しています。県議員に困難な家庭状況にあるとい に対する増員、あるいは派遣
うようなものが考えられます。 回数増の要請の経過等があれ
厚生労働省は2014年度に また、傾向としては坂東市に ば伺います。また、市独自の対応した児童虐待相談件数は 限ったことではありませんが、 配置についてはどのように考初めて８万件を突破したと発 家庭内や夫婦のいざこざに子 えているのか伺います。また、表しました。
どもが巻き込まれて虐待を受 児童虐待に関する関係機関と虐待の通報や相談を24 けているというふうに考えて 市町村の役割分担や連携体制
時間受け付ける児童相談 います。
はどのようか伺います。
所全国共通相談ダイヤル「１スクールカウンセラー、
児童虐待などの未然防
８９（いち早く）」の運用が本スクールソーシャルワー
止、早期発見のためには
年７月から開始されました。 妊娠期からの子育ての不安や カーについては、個別具体的
本市の利用状況はどのようか、 悩みを聞き、おかれている家 に改めて要請したというよう
また、児童虐待の内容等どの 庭環境等を把握して各所が連 な案件は今のところ聞いていように分析されているか、合 携をとって対策を講じていく ません。市としては、単独でわせて本市独自の傾向や課題 ことが有効と考えます。連携 配置することについては未定などについても伺います。
の仕組みを検討して「親支援 ですが、県で大幅な増員がさ
相談ダイヤルの運用状 プログラム」みたいなものを れることを見込んでいますの況を筑西相談所に確認し 作成して研修などの参加を促 で、引き続き派遣を適切に受た結果、普通の電話でかけて していくようなことも考えて けていきたいと思っています。
きたものか、「１８９」を回 はどうでしょうか。
関係機関との情報共有ですが、してかけてきたものか判別が虐待については地域で 児童相談所や保健福祉部担当
できないということで、坂東見守っていくことは非常 課と定期的に連絡を取り合い市の利用状況は把握できませ に大切になってくると思いま 適切に対応できるような体制ん。平成27年11月末までに本 す。今後も地域の方々や民生 を整えているところです。

風 見 正 一

防災・危機管理の再点検について
災害とはもともと想定外の場所、規模、タイミングで発生する非日常の現象であり、その全てを想定することは困難です。しかし考えられる対応、準備は最大限しなければなりません。
現状に即した防災・減災型の行政運営を進める
うえで、事業継続マネジメン
ト、事業継続計画等の策定、再検討を踏まえて各分野において見直しが必要と思われま
すが、今後の計画を含めて現状について伺います。また不測の事態が発生したときのバックアップ体制、リカバリー
体制はどのようになっている

6 Bando shigikai dayori

クアップ体制、リカバリー体
か伺います。
防災、減災については、 制については、電源や通信が自助、公助、共助が必要 遮断した場合、最低限の事業不可欠と考えています。今後 運営を行うため可動式の発電の防災対策については、市民 機により電力の供給を行い、の生命、財産をどう守るかと 住民票などの証明書の発行やいうこと、さらには一番目に 情報の収集も可能になります。
かかわってくる消防団の方々 データアップについては、市などの命をどう守るかという 役所内、土浦市、日立市、柏ことも考え、各種団体と協議 市の４カ所で行っています。
を進める中で、地域防災計画 通信回線においても関係機関
をゼロベースの視点から再検 との連絡手段として防災情報
討しようと考えています。事 ネットワークシステムが構築
業継続マネジメント、事業継 されており、衛星電話やタブ
続計画については、防災対策 レットの導入など、複数化をを実施する上で重要な計画で 図っていますので現在考えてあるため、今後策定に向け努 いる中では万全を期している
力してまいります。またバッ と考えています。

一般質問

小中一貫教育学校について
回の法改正の中では改めた規
定はありません。義務教育学校については、９年間の教育
課程を前期の６年と後期の３年に区分するということが原則となりますが、１年生から
ご
とう
はる
お
９年生までが同じ学校に通う議員という特徴を生かしまして、９年間の教育課程を、例えば
平成25年に千葉県鴨川市、 ５・４に分けたり４・３・２
平成27年10月に沖縄県名護市 に分けたりするような柔軟なの小・中一貫校を視察研修地 区切りが可能となってまいりに選び、一貫校にした場合の ます。また、義務教育学校の効果、また問題点等を勉強し 教員は、小学校と中学校の両てまいりました。
方の免許を持っているということが原則となりますが、一
小・中一貫教育学校と 貫型の小学校、中学校の場合
小・中一貫型教育小・中 は、おのおの免許を持ってい学校の違い、特徴を伺います。 れば足りるということでござ
学校教育法が改正され、 います。
これまでの小学校と中学校に加え１年生から９年生ま一貫教育などを取り入での小・中一貫教育を行う義
れ、新しい体制を試みる
務教育学校という名称が新し のも行政改革等につながるのい制度としてつくられました。 ではないかと感じますが、坂小・中一貫教育学校がこの義 東市として考えていることが務教育学校に当たるものと思 あるのか伺います。
われます。一方の小・中一貫
現在、市内の小・中学
型小・中学校については、今校においては、小学校と後 藤 治 男中学校の円滑な接続を進める
ため、小・中の連携を積極的に行っています。例えば、市内の全ての中学校区では、中学校の教員が小学校で授業を行うといった出前授業、また、
中学生が自分の出身の小学校に赴きあいさつ運動を行うというような小・中学校の連携を図っています。特色ある取り組みとしては、岩井中学校
区内の５つの小学校全てにおいて学習のルールを共通化させています。また、ほかの中学校区においては、中学生が小学校を訪問しまして、小学校６年生から悩みを聞いたり、相談に応じたり、さまざまな情報交換などを行っているところです。現在行っています
小・中連携事業をさらに進めるとともに、義務教育学校のメリット、デメリットについて的確に把握すべきことと思っていますので、現時点ではそういったことを勉強してまいりたいと思っています。

マイナンバーについて
マイナンバーに関しては市民の皆様も関心が深くなっていると思われます。

ただくことになります。セキュリティ対策については、国から安全性の確認、システム
全体の強靭性の向上等の監視通知カードは配達完了 機能の強化を検証して、よりとなったのか伺います。 高い水準のセキュリティ対策
また情報流出について国民は に取り組むよう示されていま敏感になっています。坂東市 す。坂東市においても個人情の場合、安心できるセキュリ 報の取り扱いで端末から情報ティ対策の用意はされている を得るといった場合には、許のか伺います。
可された記録媒体に複写して12月10日現在の通知カ の情報の持ち出し、書き込みードの配布状況は対象通 は一切できないというふうに数１万9,757通、配達通数１万 していますので、情報につい8,540通、現在市役所に保管し てシステム上は安全性が確保てあるのが1,217通ですので、 されているということかと思
配達済みが94％でございます。 います。さらに、端末機を利現在保管されているものにつ 用する場合に、システムの中いては市役所に取りに来てい でＩＤとパスワードと２つの種類でセキュリティ対策をとっています。今後は生体認証の導入も考えており、セキュ
リティ対策については万全を期していきたいと考えています。

その他の質問事項
・「いじめの問題」について
Bando shigikai dayori

7

一般質問

防災・減災対策についてす。また避難所への経路等のます。
新庁舎については災害で電 発信の仕方、老朽インフラの気が供給されない場合、非常 点検はどのようか伺います。
道路の冠水箇所につい用の発電設備で、７日間の運ては、通行できない時間、転が可能となる計画です。また、電気室等の床高を庁舎西 幹線かどうか、床上浸水と住
さくら い
ひろ
み
側の市道舗装面の高さより約 宅への影響、あるいは通行量、
議員
通学路等を考慮し順次対応し1.4メートル高くしています。
医療対策では市内の医療機 ていきます。道路施設の点検
９月の関東・東北豪雨では、 関が機能不全となった場合、 について２メートルを超す橋
西仁連川、飯沼川の決壊や床 参集できる市内の医師等が中 梁が約170橋あり、３年間で点上・床下浸水、土地改良区の 心となり、安全な場所に医療 検を実施していく計画です。
冠水により農作物や農業施設 救護所を設置し応急医療を行
災害廃棄物の仮置き場、搬などこれまでにない被害でし います。また、保健師等で構 入路等については決定していた。
成する巡回相談チームを編成 ない状況です。
新庁舎のマンホールトイレ
し、被災者の健康状態の把握
当市においての災害廃 や健康相談を行います。
については、南側に10カ所の棄物処理計画策定の現状、設置を予定しています。
洪水対策のハザードマップのスマートフォンで避難所の見直しの進捗状況等、新庁舎
場所は出ますが、自宅から避の電源について伺います。ま
難所までのルートは地図上でた、災害時の医療対策と減災は表示されませんので、自ら対策の取り組みについて伺い
一番近い避難所を見つけ、そます。
こに避難するということにな
洪水ハザードマップは、ります。
利根川の洪水関係で国の再検証が行われた時点で新た決壊した飯沼川に策定していきたいと考えています。また、減災対策では災害の発生状況等を確認し、大雨に悩まされる箇所
いち早く避難することが一番の対策、災害廃棄物の仮かと考えています。
置き場の候補地、搬入ルート
災害廃棄物処理計画は、県 等どのように考えているのか、冠水で通行止めとなった道路
及び各市町村の動向を注視し また、新庁舎のマンホールト
た上で検討したいと考えてい イレについての考えを伺いま

桜 井 広 美デマンドタクシーについて
観光交流センター秀録
デマンドタクシーの他市町のオープン、ビジネスホ
医療機関乗り入れについては、
とても関心が高く、開始を待 テルの開業、坂東インター工っている市民がたくさんいま 業団地への新たな企業の進出など、本市の公共交通体系全す。
体を再検討していく必要があ
他市町医療機関乗り入 りますので、今後、十分に各れについての検討状況を 事業者等から意見を拝聴し、伺います。また、境町の西南 市公共交通会議において慎重
医療センター、常総市のきぬ に協議していきたいと考えて医師会病院への乗り入れを開 います。乗り入れ開始の予算始した場合の予算の試算を伺 については試算していません。
います。

8 Bando shigikai dayori

デマンドタクシー一般質問

防災と訓練について
今後、防災計画の見直しの中 いうことを地域の方々に理解で反映させたいと考えていま していただければと思っていす。災害対策本部関係では年 ます。また、実際に被害がどに１回の模擬訓練、職員の役 こに起きているのか現地に行割分担、タイムラインをしっ ってタイムラインで写真を撮かりすることが一番重要だと り、本部にその情報を送るシ
あお
き
かず
ゆき
いう考えが最も多かったです。 ステムを取り入れています。
議員
防災訓練については、地域の さらに、避難所に避難されて自主防災組織を中心に自主防 いる方の情報、通行止めの箇
９月の関東・東北豪雨では、 災についての知識を深めてい 所、河川の水位関係等の情報
常総市にいち早く坂東市から ただければと考えています。 を取り入れていこうと考えています。
職員を派遣したと聞いています。
避難訓練は毎回繰り返さなければその内容がわ
常総市への派遣を通し かりません。坂東市として防て職員の方がどんなこと 災の日を年１回決め、組織的を感じたのか、今後の市の地 に意見が上がってくるように
域防災計画にどのように役立 すべきと考えますがいかがでてるのかを伺います。また、 すか。また、防災対策ではど
現在の防災訓練は小学校区ご のような見直しを考えていまとに順番に行っていますが、 すか。
防災の日を決めて全市民や企
組織的な避難訓練等で業の協力を得て、避難方法、は、地域の方々に避難所
内容を市として把握しておく の場所、雨が降ると冠水する
防災訓練の様子必要があると思いますが考え 場所等、そういった状況をよを伺います。
く理解してもらうことが必要
職員の派遣の中で得ら かと思います。最終的には、れた知識等については、 一番安全な場所に避難すると

青 木 和 之

地産地消の推進について
坂東市では学校給食での地
元食材の導入や農産物の直売
活動、イベント等での販売など積極的に地産地消を推進しています。

導要領に基づき食育の観点を踏まえた給食と、望ましい食
生活の形成を目指した指導をしています。指導により楽し
く会食すること、健康によい
食事のとり方、食事と安全衛
生、食事の環境整備、食事と文化、勤労と感謝などを児童に学ばせているところです。
地産地消推進条例について
は関係機関、関係者と研究を進めていきたいと思います。

現在の学校給食で使われている地元の農産物の使用状況等、食育の実施状況を伺います。また、地元の地産地消の条例をつくるべきと考えますがいかがですか。
昨年度の坂東市産の使用割合については、米が地元でつくっている野
100％、野菜はネギ、レタス、菜を宣伝しながら、小売
キュウリ、キャベツなどで約 店やスーパーの方たちにも積25％の使用をしています。そ 極的に仕入れてもらい、地元のほかの品目では、極力坂東 の人に買ってもらうという内市産を優先に仕入れるよう努 容の条例化が私は必要だと思力しています。また、学習指 います。ぜひ条例化していく

方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後、条例制定後の効
果等について関係機関、関係者と検証しながら検討していきたいと思います。

Bando shigikai dayori

9

一般質問

パーキングエリアと（仮称）道の駅の進捗状況について

は

とみ

まさ

ひろ

羽 富 晶 弘議員
首都圏中央連絡自動車道、
いわゆる圏央道の、境・古河からつくば中央間で軟弱地盤による盛り土部分の地盤沈下が見つかり、工事が難航していたようですが、平成28年度
内に開通できる見通しとなったことが国交省により発表され、開通が大変待ち遠しいところです。
パーキングエリアの進捗はどのようか、国交省との具体的なスケジュール、
規模等についてはどのようか伺います。
国土交通省としては、
まず本線を早期に暫定供用し、その後パーキングエリアを供用する方針であると聞いています。当市としても、パーキングエリアとの連携を視野に入れた道の駅の構想を持っており、国土交通省に対し構造等について要望しているところです。パーキングエ
リアについての規模や供用時期等については、今後具体的な検討を進めていくものと理解しています。

を設置し、当市が先行して内容の検討をしてはいかがか、伺います。
パーキングエリアと道の駅の接続については、
制度上、公募の手続を経て、ネクスコ東日本の連結許可を得る必要があります。市としては、パーキングエリアの接続を目指しているところですので、国土交通省とネクスコ
東日本によるパーキングエリアの検討の進捗を踏まえ、今後しかるべき時期に準備委員会等の組織を設置し、圏央道の整備効果を最大限に活用すべき内容の検討に入っていきたいと考えています。

パーキングエリアと併設をする予定の（仮称）
道の駅の進捗はどのようかを伺います。また、準備委員会等

岩井高校の2016年生徒募集が１クラス（40人）減になることについて
県教育委員会より来春の県立高校の募集定員の発表がありました。岩井高校は１クラ
ス40人が減り、５クラス200
人募集とのことです。ここ数
年定員割れが続き、その結果として来春の生徒募集が１クラス減となったようです。

市内４中学校の岩井高校、坂東総合高校への進学状況について
（Ｈ27．
４現在）

岩井中 南
卒

業

生

数

中 猿島中 合

計

239

94

50

155

538

岩 井 高 校 入学者数

79

21

7

23

130

坂東総合高校 入学者数

10

1

8

17

36

岩井高校と岩井西高が当市として生徒数の減統合した平成22年４月と少をどのように受けとめ
本年27年４月の生徒数は何人ですか。
また、
平成27年の市内 ていますか、岩井高校の隆盛
４中学校の卒業生数と岩井高 は坂東市の発展にとっても重校、坂東総合高校への入学者 要なことです。高校は県の管数は何人であったか伺います。 理下にありますが、当市とし岩井高校の生徒数は平 ても特色ある魅力ある高校づ
成22年４月が772名、平 くりをすべきではないのか伺
成27年４月が、577名で195名 います。
近年少子化が進む中、の減です。市内４中学校の卒
県全体においても県立高
業生数及び進学状況は次の通校の募集定員も少しずつ減少りです。
してきています。このような中、岩井高校についても生徒数が減少してきており、将来の坂東市を担う人材の育成と10 Bando shigikai dayori

中 東

いう観点からも大きな課題として認識しています。生徒一人ひとりが将来の目標をしっかりと持ち、日々の生活や授業に集中して取り組むことができるような環境を整えることが不可欠であり、市としても岩井高校が行う活性化に向けた取り組みを全面的に支援するとともに、県立学校です
ので、県に対して中学生が進学したくなるような魅力と活力ある学校づくりのための工夫改善を強く要望していると
ころです。

一般質問

市道と橋梁の補修・改良について

ふじ

の

藤 野

みのる

稔議員

桐木の東信団地内の市道と私道は幅員が狭く、しかも側溝がありません。

市道については状況に応じて で負担しなければならないと改良工事を実施しています。 いうことも起こるかもしれま
団地内には非常に多くの道路 せん。点検をしてそういうこがありますので効果的な対処 とが起こらないように対応し方法を検討していきます。ま ていただきたいと思います。
団地内には市道、私道
た、橋の段差解消についてはを合わせて１万メートル
早めに補修工事を行い危険のないように対応していきます。 近い道路があります。他にも同じような時期に分譲された団地がありますので、整備についてはバランスを見ながら検討していきます。

９月の豪雨時には市道も私道も水が溢れ家の前の道路が水浸しになりました。
市道、私道にかかわらず拡幅
改良、側溝の整備対策はいかがか伺います。また橋を架け
東信団地内の道路てから数年経過したものは橋
団地内の多くの道路はと道路との段差が出てきてい水はけが悪くどうしようます。早急に改修すべきと考えますがいかがか伺います。 もない状況です。計画的に取団地内の道路の多くは り組んでいただきたいと考え
私道であり排水施設等の ますが再度伺います。段差の整備がされてなく砕石の敷均 問題は段差があるために車がしや補充で対応しています。 傷んだということになると市生活道路ですので市道、私道に関わらず整備をお願いしたいと思います。
私道整備については試
験的に実施しています。
基準として市街化区域内で、通り抜けられる道路、土地についてはすべて寄付していただくという条件の下に行っているところです。東信団地については効果的な整備方法を検討していきます。

国民健康保険について
厚生労働省は医療保険制度 います。さらに財政調整基金 制に重きを置きたいと考えて改革案を示し、市町村が運営 は約10億円あり、これを使え います。
する国保の財政運営を都道府 ば引き下げは十分可能です。
県に移管し、医療費抑制を進 考えを伺います。
市町村の国保税を引きめることや入院食費の個人負下げるということで国は後期高齢者医療制度に担増などを盛り込んでいます。
ついては保険料が県内統 財政支援を実施していますの一されていますが、国保につ で、ぜひ引き下げを検討して国保の都道府県化はさ いては市町村が税率を決定し いただきたいと思いますがいらに保険料の値上げや徴 ています。また後期高齢者医 かがでしょうか。
収強化につながることが予想 療制度では、市は保険料の徴
国の財政支援により保されます。後期高齢者医療制 収のみを行い保険料を広域連
険税の軽減拡大が行われ度が先行して行われています 合に納入し、賦課は広域連合 ていると理解しています。
が、内容にどのような違いが で行うという違いがあります。
あるのか伺います。
保険税引き下げについては国
また、当市の国保税は県内 民健康保険特別会計の財源不最上位と高い状況にあり、払 足を一般会計から法定外繰入いたくても払い切れない重税 をしている状況で、これを受感があります。政府は市町村 け26年度に保険税率の改正をに対し毎年3400億円の財政 行っています。まずは特定健その他の質問事項
支援や保険者支援、財政安定 診の推進など効果的な保健事化基金の上乗せなどを行って 業を実施して医療費増大の抑 ・自然災害対策について
Bando shigikai dayori

11

一般質問

関東・東北災害の坂東市の被災状況について

たき

もと

てる

よし

滝 本 輝 義議員
９月10日、前日からの豪雨
は、古河市、坂東市で雨量観測史上最大を記録し、24時間
降水量は古河市が347ミリ、坂
東市が198ミリに達しました。

をしており、工事については
今渇水期中に完了する予定です。農業用施設の災害復旧に
ついては市が事業主体となり工事の一括管理と費用の地元負担の軽減を図りながら、県や各土地改良区と連携し、来期の水稲栽培が始まるまでには完全復旧できるよう計画的に事業を推進しているところです。

当市の洪水ハザードマ
ップについて伺います。
次に床下浸水が起きたグリー
当市の飯沼川や東仁連 ンランド地区の対策について川、その他中小河川及び も伺います。また、防災無線
土地改良区の被害状況につい の設置は、坂東市地域防災計て伺います。
画にうたわれていますが、そ西仁連川の右岸、飯沼 の設置計画とＦＭ局を活用し川で決壊がありました。 た計画についても伺います。
土地改良区の被災状況につい洪水ハザードマップにては、農業用の施設で国の災ついては、平成23年度に害復旧事業の対象となったも 作成したもので、利根川の堤のは、鵠戸沼土地改良区が９ 防が決壊した場合を想定し作カ所、南総土地改良区が４カ 成したものです。活用方法で所、西総土地改良区、入沼土 すが、現在住んでいる家が浸地改良区、逆井土地改良組合 水域になっているか、また近が各１カ所で、合計16カ所で くに浸水場所がないかといっす。
たものが確認でき、さらには避難所の位置やルートの確認
被災箇所の復旧・復興 などに活用できるものです。
計画について伺います。 また、さきの関東・東北豪雨
堤防の決壊については、 により鬼怒川の決壊がありま
いずれも大型土のうによ したので、利根川等について
り応急的な復旧をしています。 も想定を超える被害にどう対
本復旧については、発注準備 処するかということが再検証されていますので、その検証結果が出たら新たな洪水ハザードマップを策定していきた
いと考えています。グリーンランド地区については、地盤沈下により、特に９班など北のほうが低くなっており、大雨の際には矢作川の水位が上がると地区内が浸水する状況です。対策については、矢作
川の流れを良くし、水位が上がりにくくすることが必要なため、矢作川のしゅんせつ等を管理する茨城県に要望していきたいと考えています。また、防災無線の設置について
は、市の地域防災計画にありますように、防災ラジオの整備を進めています。防災ラジオについては、電池式と家庭用の100ボルトの電源と、両方使えるようなもので、持ち運び等もできます。

災害時のグリーンランド地区の様子

地籍調査の現状について
中川地区の一部と七郷地区 定した面積や今後の工程につ て登記が完了していません。
の一部の境界立ち会いが済み、 いて伺います。
今年度、中里の一部につい現状では新しい境界が設置さ
地籍調査事業ですが、 て閲覧、認証、登記まで進めれています。中川地区では立まず中川地区については、 る予定です。平成28年度は中
ち会いが平成20年ころに行わ 長谷１、２区が現在継続して 里の一部、また平成29年度はれ、８年目を迎えます。
おり、中川地区4.96平方キロ 桐木、中里、下出島の一部にメートルのうち継続している ついて閲覧、認証、登記まで境界が確定したところ 面積が1.17平方キロメートル 進める予定です。長谷１、２は速やかに法務局に申請 です。また、七郷地区につい 区についても、平成28年度にすべきであり、特に中川地区 ても、現在2.88平方キロメー は閲覧、認証、登記まで計画及び七郷の中里地区の境界確 トルを実施しており、その全 をしています。

12 Bando shigikai dayori

委員会審査報告
各常任委員会に付託された議案及び請願について審査を行いました。

総務常任委員会
審査案件
議案第85号
議案第86号町の区域の設定について【全会一致により可決すべきものと決定】
平成27年度坂東市一般会計補正予算（第 6 号）
【全会一致により可決すべきものと決定】

教育民生常任委員会
審査案件
請願第 3 号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願【賛成多数により採択すべきものと決定】

豪雨被害の支援を要望
９月の関東・東北豪雨により被害を受け災害救助法の適用となった被災自治体の議会議長
は、被災者の生活再建や早期の堤防整備などの支援を求め、安倍内閣総理大臣をはじめ、国の関係省庁へ要望活動を実施しました。

安倍晋三

山本順三

内閣総理大臣（H27.12.7）

河野太郎

内閣府特命担当大臣（H27.11.24）

国土交通副大臣（H27.11.24）

佐藤英道

農林水産省政務官（H27.11.24）
Bando shigikai dayori

13