2005 年 8 月 31 日㈳日本経済団体連合会

2005 年 3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要《今年の初任給調査結果のポイント》

１． 大学卒事務系の伸び率（0.20％）は 1999 年以降ほぼ横ばい
２． 初任給凍結企業は 2002 年から４年連続で８割超（86.0％）
３． 自社の初任給水準を「ほぼ妥当」とする企業は約８割（84.5％）

Ⅰ．調査要領調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考と資するために 1952 年より実施
調査対象：㈳日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社 2,075 社
調査時期：2005 年 5 月 17 日～ 6 月 17 日
回答状況：集計社数 642 社（有効回答率 30.9％）（製造業 51.6％、非製造業 48.4％/従業員 500 人以上規模 69.2％）

Ⅱ．調査結果の概要
1． 初任給水準 ―全産業―【図表１】2005 年の初任給水準は、大学院卒事務系 22 万 1,824 円（対前年上昇率 0.15％）、大学卒事務系 20 万 3,230 円（同 0.20％）、高専卒技術系 17 万 8,806 円（同 0.17％）、短大卒事務系 16 万 9,469 円（同 0.12％）、高校卒事務系 15 万 9,037 円（同 0.17％）、高校卒現業系 16 万 470 円（同 0.10％）となっている。昨年と比べて、全体的に若干アップはしているものの、1999 年以降 0.0～0.3％で推移している。
図表１ 初任給水準 ― 全産業 ―
区分

事 務 系
金額(円）

技 術 系

上昇率（％）

金額(円）

現 業 系
金額(円）

上昇率（％）

221,824 0.15(0.07) 222,957 0.19(0.10)――
203,230 0.20(0.15) 204,559 0.17(0.08)―――― 178,806 0.17(0.06)――
169,469 0.12(0.18) 172,496 0.16(0.09)――
159,037 0.17(0.04) 160,668 0.15(0.05) 160,470 0.10(0.00)―――― 140,465 0.14(0.04)）内は2004年度初任給の上昇率

大学院（修士）卒
大 学 卒
高 専 卒
短 大 卒
高 校 卒
中 学 卒

注：（上昇率（％）- 1 -２．初任給格差（1）産業間格差【図表２】
大学卒事務系では、最高が「新聞・出版・印刷」の 22 万 7,955 円、次いで「化学・ゴム」の 20 万 8,195 円、「サービス業」の 20 万 7,507 円の順になっている。 一方、最低は「金融・保険業」（17 万 9,722 円）となっており、「電気・ガス業」（19 万 7,691円）と「繊維・衣服」（19 万 9,913 円）が続いている。
最高と最低の額を比べてみると、その差は 4 万 8,233 円で、前年調査（3 万 9,827円）より広がっている。
図表２ 産業別にみた初任給格差―大学卒事務系―
全産業平均初任給＝100.0

産業別
全産業平均
食料品
繊維・衣服
木材・木製品
紙・パルプ
化学・ゴム
石油・石炭製品
窯業
金属工業
機械器具
新聞・出版･印刷
その他の製造業
製造業平均

初任給203,230
205,734
199,913
206,400
208,195
201,500
205,750
202,391
199,974
227,955
206,387
205,512

格差
100.0
101.2
98.4
101.6
102.4
99.1
101.2
99.6
98.4
112.2
101.6
101.1

産業別
鉱業
土木建設業
卸売・小売業
金融・保険業
運輸・通信業
電気・ガス業
サービス業

初任給203,743
204,125203,539
179,722200,689
197,691
207,507

格差
100.3
100.4
100.2
88.4
98.7
97.3
102.1

非製造業平均200,72298.8

注：集計社数が２社に満たない場合は数字は伏せた（2）規模間格差 【図表３】
大学院卒事務系では、「100～299 人」規模が 22 万 5,592 円で最も高くなっている
ほか、大学卒事務系と短大卒事務系、高校卒事務系、高校卒現業系では、「100 人未満」規模が、それぞれ 20 万 7,533 円、17 万 8,811 円、16 万 2,992 円、16 万 7,517円で最も高くなっている。
また、従業員 3,000 人以上の大企業の各学歴別初任給を 100.0 として規模間格差をみると、大学卒事務系、高校卒現業系のすべての規模において 100.0 を上回っている。
図表３ 規模間格差 ―全産業―
従業員3,000人以上＝100.0

学歴別 大学院卒事務系規模別（円）（％）

大学卒事務系

短大卒事務系

高校卒事務系

（円）

（円）

（円）

（％）

（％）

（％）

高校卒現業系（円）（％）

3,000人以上

221,478 100.0

201,603 100.0

169,257 100.0

159,171 100.0

159,664 100.0

1,000～2,999人

222,250 100.3

202,427 100.4

167,82999.2

158,140

99.4

161,153 100.9

500～999人

223,208 100.8

206,038 102.2

170,340 100.6

158,38399.5

160,595 100.6

300～499人

214,06596.7

203,307 100.8

173,405 102.5

161,767101.6

160,298 100.4

100～299人

225,592 101.9

205,040 101.7

170,879 101.0

160,672100.9

161,557 101.2

100人未満212,040

207,533 102.9

178,811 105.6

162,992102.4

167,517 104.995.7

注：同学歴者全員同額企業を対象- 2 -３．初任給の決定状況【図表４】「前年の初任給のまま据え置いた（凍結）」企業は 86.0％（前年 88.3％）で、1999年から７年連続で５割、2002 年から４年連続で８割を上回っている。
一方、「求人賃金として 2004 年の初任給を示し、2005 年の初任給は引き上げた」
企業は 12.3％（前年 8.8％）と、前年より 3.5 ポイント増加した。
図表4 初任給凍結企業割合の推移
（％）

100

91.4 88.3

9086.0

81.1

80
70

61.5 59.8
55.6

6050

40.8
37.9

34.6
30.2

4030

17.6

20
10 1.2 2.0 3.9 1.2 1.8 2.8

6.9

3.2 3.2 1.5 1.1 1.9 5.001981838587899193959799010305 （年）4．初任給水準についての評価【図表５】
自社の初任給水準をどう評価しているかを聞いたところ、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当である」とする企業が８割以上（84.5％）を占めている。
規模別にみても、「ほぼ妥当である」との企業が各規模で 8 割前後となっており、なかでも 3,000 人以上規模では、約９割（91.0％）にのぼっている。
図表５規模
別注： （区分規模

自社の初任給水準についての評価

現在の労働力需
世間相場と比較在籍従業員に比 在籍従業員に比給関係からみして初任水準は集 計 社 数 べ初任給は高す べ初任給はややて、初任給水準やや 低い
ぎる
高いはほぼ妥当社％社
％社％社
％
社
％
29（ 5.2）

473（ 84.5）

49（ 8.8）

その他
社

％

計

560（１00.0）1（ 0.2）8（ 1.4）3,000人以上

167（１000.）－5（ 3.0）152（ 91.0）

8（ 4.8)2（ 1.2）

1,000～2,999人

174（１00.0）－11（ 6.3）

142（ 81.6）

17（ 9.8）4（ 2.3）500～999人

89（１00.0）－4（ 4.5）69（ 77.5）

14（ 15.7）2（ 2.2）500人以上計430（１00.0）0( 0.0)20（ 4.7）363（ 84.4）

39（ 9.1）8（ 1.9）300～499人

41（１00.0）－2（ 4.9）36（ 87.8）3（ 7.3）－100～299人

70（１00.0）1（ 1.4）6（ 8.6）59（ 84.3）

4（ 5.7）－

100人未満19（１00.0）－1（ 5.3）15（ 78.9）3( 15.8）－

500人未満計130（１00.0）1（ 0.8）9（ 6.9）110（ 84.6）

10（ 7.7）0（ 0.0））内は集計社数を100.0とした割合。小数点以下第２位四捨五入のため合計が100.0にならない場合がある- 3 -