資料２

社会・援護局関係主管課長会議資料

令和６年３月

総務課
自殺対策推進室

目

次

重点事項
第１ 自殺対策の推進について
1

自殺の現状について

1

2

自殺対策について

2

参考資料
1

自殺対策の推進について

12

2

自殺者数の年次推移等

12

3

第４次自殺総合対策大綱

144

こどもの自殺対策緊急強化プラン

16

5

自殺対策関係予算の概要

176

地域自殺対策強化交付金18

7

こども・若者の自殺危機対応チーム事業18

8

自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業

199

都道府県自殺対策プラットフォームの構築

19

10 自殺対策に関する調査研究等の体制拡充

20

11 地域における自殺防止対策の強化

21

12 こどもの自殺対策の推進のために（関係大臣連名メッセージ）

21

13 ゲートキーパーの推進について

22

14 自殺報道への対応（WHO自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の要請）

23

15 令和５年度 自殺対策強化月間における広報の取組

24

16 支援情報検索サイトの利用方法

24

重 点

事

項

第１
１

自殺対策の推進について

自殺の現状について
自 殺 対 策 基 本 法 が 成 立 し た 平 成 18 年 と 、コ ロ ナ 禍 以 前 の 令 和 元 年 の 自 殺 者
数 を 比 較 す る と 男 性 は 38％ 減 、女 性 は 35％ 減 と な っ て お り 、こ れ ま で の 取 組に 一 定 の 効 果 が あ っ た と 考 え ら れ る 。（ 平 成 18 年 :32,155 人 → 令 和 元
年 :20,169 人 ）一方で、自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、
令 和 ５ 年 は 、 暫 定 値 で は あ る が 、 総 数 と し て は 、 21,818 人 で 前 年 か ら 63 人
減 少 と な っ て お り 、深 刻 な 状 況 が 続 い て い る 。男 女 別 で は 、男 性 は 14,854 人
で 対 前 年 差 108 人 増 と ２ 年 連 続 の 増 加 と な り 、女 性 は 6,964 人 で 対 前 年 差 171
人 減 と ４ 年 ぶ り の 減 少 と な っ て い る 。 ま た 、 小 中 高 生 の 自 殺 者 数 は 507 人 とな っ て い る 。内 訳 と し て は 小 学 生 13 人 、中 学 生 152 人 、高 校 生 342 人 と な っている。

※ 令 和 ６ 年 １ 月 26 日 時 点
令 和 ５ 年 （ 暫 定 値 ） 21,818 人 、 令 和 ４ 年 （ 確 定 値 ） 21,881 人
・うち男性

14,854 人 （ 対 前 年 差＋ 108 人 ）・うち女性

6,964 人 （ 対 前 年 差－ 171 人 ）-1-

２

自殺対策について（１）第４次自殺総合対策大綱
本 大 綱 で は 、コ ロ ナ 禍 の 自 殺 の 動 向 も 踏 ま え つ つ 、こ れ ま で の 取 組 の 充 実に 加 え て 、子 ど も・若 者 、女 性 の 自 殺 対 策 の 強 化 な ど 以 下 の ４ つ の 柱 に つ いて重点的に取り組むこととされている。
１．子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
２．女性に対する支援の強化
３．地域自殺対策の取組強化
４ ．新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 の 影 響 を 踏 ま え た 対 策 の 推 進 な ど 、総 合的な自殺対策の更なる推進・強化
な お 、本 大 綱 で は 、こ れ ま で の 大 綱 に 位 置 づ け ら れ て い た 施 策 に つ い て も
継 続 し て 位 置 づ け ら れ て い る こ と か ら 、総 合 的 な 対 策 を 行 う こ と に よ り 自 殺者 数 の 約 ７ 割 を 占 め て い る 男 性（ 中 で も 特 に 中 高 年 層 が 多 い ）の 自 殺 防 止 に向けても、引き続き対策を推進していくことが重要である。

また、本大綱のポイントは、以下のとおりである。
（子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化）
子 ど も の 自 殺 等 の 事 案 に つ い て 詳 細 な 調 査 や 分 析 を 進 め る こ と や 、子 ど もの 自 殺 危 機 に 対 応 し て い く チ ー ム と し て 関 係 者（ 学 校 、教 育 委 員 会 、地 方 公
共 団 体 の 自 殺 対 策 担 当 者 、児 童 相 談 所 、福 祉 施 設 、医 療 機 関 、警 察 等 の 関 係
機 関 や 地 域 の 支 援 者 等 ）が 連 携 す る 仕 組 み 等 の 構 築 、Ｓ Ｏ Ｓ の 出 し 方 、精 神
疾 患 へ の 正 し い 理 解 や 適 切 な 対 応 等 を 含 め た 教 育 の 推 進 、長 期 休 業 明 け 前 後に子どもの自殺が多い傾向にあることから学校の長期休業時の自殺予防強化 、 GIGA ス ク ー ル 構 想 で 配 布 さ れ て い る PC や タ ブ レ ッ ト 端 末 の 活 用 等 に よる 自 殺 リ ス ク の 把 握 や プ ッ シ ュ 型 の 支 援 情 報 の 発 信 を 進 め る ほ か 、こ ど も 家
庭 庁 と 連 携 し 、子 ど も・若 者 の 自 殺 対 策 を 推 進 す る 体 制 の 整 備 を す る こ と としている。

（女性に対する支援の強化）-2-

コ ロ ナ 禍 に お け る 女 性 の 自 殺 者 数 の 増 加 を 踏 ま え 、妊 産 婦 へ の 支 援 、コ ロ
ナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策及び困難な問題を抱える
女 性 へ の 支 援 に つ い て「 当 面 の 重 点 施 策 」に 新 た に 位 置 づ け て 取 組 を 強 化 することとしている。

（地域自殺対策の取組強化）
地 方 自 治 体 は 国 民 一 人 ひ と り の 身 近 な 行 政 主 体 と し て 、各 地 域 に お け る 各
主 体 の 緊 密 な 連 携 に よ り 自 殺 対 策 を 推 進 し て い く 必 要 が あ る こ と か ら 、地 方
自治体は地域の関係者のネットワーク構築や支援に必要な情報共有のための プ ラ ッ ト フ ォ ー ム づ く り の 支 援 や 、自 殺 対 策 の 中 核 機 関 と な る 地 域 自 殺 対策推進センターの機能強化を行うこととしている。

（総合的な自殺対策の更なる推進・強化）
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 の 影 響 を 踏 ま え た 対 策 を 推 進 す る ほ か 、国 、地 方 公 共 団 体 、医 療 機 関 、民 間 団 体 等 が 一 丸 と な っ て 、こ れ ま で 取 り 組 ん できた総合的な施策の更なる推進・強化を行うこととしている。
具 体 的 に は 、「 孤 独 ・ 孤 立 対 策 等 と の 連 携 」、「 自 殺 者 や 親 族 等 の 名 誉 等 」、
「 ゲ ー ト キ ー パ ー 普 及 」、「 Ｓ Ｎ Ｓ 相 談 体 制 充 実 」、「 精 神 科 医 療 と の 連 携 」、
「 自 殺 未 遂 者 支 援 」、
「 勤 務 問 題 」、
「 遺 族 支 援 」、
「 性 的 マ イ ノ リ テ ィ 支 援 」、
「誹
謗 中 傷 対 策 」、「 自 殺 報 道 対 策 」、「 調 査 研 究 」、「 国 際 的 情 報 発 信 」な ど の 取 組を更に推進していく。

（自殺対策の数値目標）
ま た 、「 自 殺 対 策 の 数 値 目 標 」 に つ い て は 、 旧 大 綱 に お い て 、 自 殺 死 亡 率を 先 進 諸 国 の 現 在 の 水 準 ま で 減 少 さ せ る こ と を 目 指 し 、令 和 ８ 年 ま で に 自 殺
死 亡 率 を 平 成 27 年 と 比 べ て 30％ 以 上 減 少 さ せ る と の 目 標 を 掲 げ て い た 。具体 的 に は 平 成 27 年 に 18.5 だ っ た も の を 、 令 和 ８ 年 ま で 13.0 以 下 に す る と
い う 数 値 目 標 と な る が 、 令 和 ２ 年 で 16.4 と ま だ 目 標 達 成 は で き て い な い 状
況 で あ っ た こ と か ら 、本 大 綱 で も 、引 き 続 き 、こ の 数 値 目 標 を 継 続 す る こ ととしている。

-3-

こ の よ う に 、本 大 綱 は 、こ れ ま で の 取 組 の 充 実 に 加 え 、新 た な 課 題 へ の 対
応 を 盛 り 込 ん だ も の と な っ て い る 。本 大 綱 を 踏 ま え て 、各 都 道 府 県 、市 町 村の 地 域 自 殺 対 策 計 画 に も 反 映 し 、関 係 機 関 、関 係 団 体 と の 連 携 を 更 に 深 め ながら、地域の実情に応じた効果的な取組を実施していくことが重要となる。
※自殺総合対策大綱について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html（２）こどもの自殺対策緊急強化プラン
令 和 ５ 年 ６ 月 ２ 日 に は 、こ ど も 政 策 担 当 大 臣 を 議 長 と す る「 こ ど も の 自 殺対 策 に 関 す る 関 係 省 庁 連 絡 会 議 」 に お い て 、「 こ ど も の 自 殺 対 策 緊 急 強 化 プラン」がとりまとめられた。
本プランにおいては、「 こ ど も・若 者 の 自 殺 危 機 対 応 チ ー ム 」を 全 て の 都 道
府県・指定都市で設置すること等が盛り込まれている。

（３）地域自殺対策計画の策定等
自 殺 対 策 基 本 法 に お い て 、都 道 府 県 や 市 町 村 が 自 殺 対 策 計 画 を 定 め（ 第 13条 ）、 本 計 画 に 基 づ く 地 域 の 状 況 に 応 じ た 自 殺 対 策 に 要 す る 経 費 に 充 て る た
め 交 付 金 を 交 付 す る （ 第 14 条 ） と さ れ て お り 、 地 域 自 殺 対 策 強 化 交 付 金 の交付に当たり自殺総合対策大綱に基づく自殺対策計画の策定が要件となるので留意願いたい。
地 方 公 共 団 体 は 、 第 ４ 次 自 殺 総 合 対 策 大 綱 （ 令 和 ４ 年 10 月 14 日 閣 議 決定）や地域の実情等を踏まえ、既存の計画の見直しを行っていただきたい。
な お 、予 算 の 適 正 執 行 等 の 観 点 か ら 、交 付 金 の 交 付 の 趣 旨 に 則 っ た 事 業 内容の精査に遺漏のないようお願いしたい。

（４）地域レベルでの自殺対策の取組
自 殺 対 策 へ の 取 組 は 、地 域 自 殺 対 策 計 画 に 基 づ き 、そ の 実 効 性 の 向 上 の た
め 、PDCA サ イ ク ル を 徹 底 し 事 業 を 展 開 し て い く こ と が 重 要 で あ り 、地 域 自 殺
対 策 計 画 の 確 認 シ ー ト を 積 極 的 に 活 用 い た だ き た い 。ま た 、都 道 府 県 等 に 設-4-置 さ れ て い る 地 域 自 殺 対 策 推 進 セ ン タ ー に お い て は 、管 内 市 区 町 村 の 自 殺 対策 推 進 に 関 す る エ リ ア マ ネ ー ジ ャ ー と し て 、管 内 市 区 町 村 の 地 域 自 殺 対 策 計
画の策定・進捗管理・検証などの支援等、積極的な取組をお願いしたい。
ま た 、大 綱 に 基 づ き 、厚 生 労 働 省 に お い て も 地 域 自 殺 対 策 推 進 セ ン タ ー の機 能 強 化（ セ ン タ ー 長 、地 域 自 殺 対 策 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ）を 推 進 す る た め の
予 算 の 拡 充 を 行 っ て い る が 、地 域 づ く り と し て 自 殺 対 策 を 総 合 的 に 推 進 す る
た め 、都 道 府 県 に お か れ て は 市 町 村 に 対 し 、専 任 職 員 の 配 置 や 専 任 部 署 の 設置がされるよう働きかけをお願いする。

＜ 参 考 ＞ 第 ４ 次 自 殺 総 合 対 策 大 綱 （ 令 和 ４ 年 10 月 14 日 閣 議 決 定 ） 抜 粋
第３

自殺総合対策の基本方針

５．国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する＜地方公共団体＞
地 域 の 状 況 に 応 じ た 施 策 を 策 定 し 、実 施 す る 責 務 を 有 す る 地 方 公 共 団 体 は 、
大 綱 及 び 地 域 の 実 情 等 を 勘 案 し て 、地 域 自 殺 対 策 計 画 を 策 定 す る 。国 民 一 人
ひ と り の 身 近 な 行 政 主 体 と し て 、国 と 連 携 し つ つ 、地 域 に お け る 各 主 体 の 緊
密な連携・協働に努めながら自殺対策を推進する。
（中略）
また、自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自殺対策の専任
職員を配置したり専任部署を設置するなどして、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進することが期待される。

（５）自殺対策に関する指定調査研究等法人の自治体支援
令 和 ２ 年 ２ 月 に 一 般 社 団 法 人 い の ち 支 え る 自 殺 対 策 推 進 セ ン タ ー （ JSCP）
を 厚 生 労 働 大 臣 の 指 定 調 査 研 究 等 法 人 と し て 指 定 し 、令 和 ２ 年 ４ 月 か ら 業 務を 開 始 し て い る と こ ろ で あ る 。指 定 法 人 は 、我 が 国 の 自 殺 対 策 の 中 核 機 関 とし て 機 能 す る と と も に 、地 域 の 状 況 に 応 じ た 自 殺 対 策 に 助 言 を す る 役 割 を 担
っ て お り 、JSCP に お い て 各 地 域 を 担 当 す る「 自 治 体 コ ン シ ェ ル ジ ュ 」を 配 置しているので引き続き活用をお願いしたい。

-5-

（６）ＳＮＳ地域連携包括支援事業、各種モデル事業の活用
令 和 ３ 年 度 よ り 、厚 生 労 働 省 に お い て 、全 国 規 模 で Ｓ Ｎ Ｓ 相 談 を 実 施 す る「基幹ＳＮＳ相談事業者」を選定し、事業者と自治体や支援団体が連携し、入口から出口まで一貫した包括的支援体制を構築しているところである。
ま た 、地 方 自 治 体 が 、Ｓ Ｎ Ｓ 地 域 連 携 包 括 支 援 事 業 と し て 、「基幹ＳＮＳ相談 事 業 者 」と 連 携 し た 包 括 的 支 援 体 制 を 構 築 す る た め 、相 談 支 援 を 行 う 専 任
職 員 を 配 置 し 、地 域 の ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し つ つ 、相 談 者 の 相 談 内 容 に 応 じた具体的かつ継続的な支援を実施するために必要な経費を計上している。
Ｓ Ｎ Ｓ 相 談 内 容 に 応 じ た 地 域 に お け る 包 括 的 支 援 体 制 を 構 築 し 、強 化 す る
た め に は 、よ り 多 く の 地 方 自 治 体 及 び 地 域 の ネ ッ ト ワ ー ク が 連 携 し た 対 応 が
不 可 欠 で あ る た め 、Ｓ Ｎ Ｓ 地 域 連 携 包 括 支 援 事 業 の 積 極 的 な 活 用 を お 願 い したい。
ま た 、令 和 ６ 年 度 予 算 案 に お い て 、自 殺 未 遂 者 の 再 度 の 自 殺 企 図 を 防 ぐ た
め 、救 急 病 院 退 院 後 の 地 域 に お け る 必 要 な 支 援 へ の つ な ぎ や 継 続 的 支 援 を 行うモデル事業の実施自治体数の増を図るほか、
令 和 ５ 年 度 補 正 予 算 に お い て 、都 道 府 県・指 定 都 市 が 、精 神 科 医 、弁 護 士 、心 理 士 等 の 多 職 種 の 専 門 家 で 構 成 さ れ る ｢こ ど も ・ 若 者 の 自 殺 危 機 対 応 チ ー
ム ｣を 設 置 し 、自 殺 未 遂 歴 や 自 傷 行 為 の 経 験 が あ る こ ど も・若 者 等 、市 町 村 段
階 で は 、対 応 が 困 難 な 事 案 に 対 し 、助 言 等 を 行 う 事 業 を 新 た に 立 ち 上 げ る た
めの予算を計上している。
事 業 の 詳 細 、公 募 に 関 す る 御 案 内 に つ い て は 、別 途 事 務 連 絡 に よ り お 示 し
し て い る が 、特 に 、｢こ ど も・若 者 の 自 殺 危 機 対 応 チ ー ム ｣に つ い て は 、全 国
設 置 に 向 け た 取 組 支 援 を 行 っ て い る の で 、当 該 事 業 の 積 極 的 な 活 用 を 御 願 い
したい。

（７）ゲートキーパーの普及に向けた取組の推進
第 ４ 次 自 殺 総 合 対 策 大 綱 に お い て は 、ゲ ー ト キ ー パ ー の 取 組 の 更 な る 普 及促 進 に 向 け て 以 下 の 内 容 等 が 盛 り 込 ま れ て い る 。（ 主 な 内 容 の 抜 粋 。 下 線 は
拡充部分）

-6-

・

ゲ ー ト キ ー パ ー の 養 成 を 通 じ て 、自 殺 や 自 殺 対 策 に 関 す る 正 し い 理 解 促進の取組を推進する。

・

自 殺 予 防 週 間 、自 殺 対 策 強 化 月 間 に お け る 集 中 的 な 広 報 を 含 め 、年 間 を
通 じ て 広 く 周 知 を 進 め る こ と に よ り 、国 民 の 約 ３ 人 に １ 人 以 上 が ゲ ー ト キ
ーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指す。

・

若 者 を 含 め 、国 民 一 人 ひ と り が 、周 り の 人 の 異 変 に 気 付 い た 場 合 に は 身
近 な ゲ ー ト キ ー パ ー と し て 適 切 に 行 動 す る こ と が で き る よ う 、必 要 な 基 礎
的 知 識 の 普 及 を 図 る 。そ の た め 、全 国 的 に ゲ ー ト キ ー パ ー 養 成 の 取 組 を 促
進 す べ く 、行 政 機 関 や 各 地 域 に お け る ゲ ー ト キ ー パ ー 研 修 の 受 講 の 取 組 を進める。

・悩 み を 抱 え る 者 だ け で な く 、悩 み を 抱 え る 者 を 支 援 す る 家 族 や 知 人 、ゲー ト キ ー パ ー 等 を 含 め た 支 援 者 が 孤 立 せ ず に 済 む よ う 、支 援 す る 団 体 と も連携しながら、これらの家族等に対する支援を推進する。

こ の た め 、令 和 ５ 年 度 以 降 、厚 生 労 働 省 に お い て 全 国 的 に ゲ ー ト キ ー パ ー
養 成 の 取 組 を 促 進 し て い く た め の 研 修 基 盤 を 整 備 し て い く と と も に 、全 国 の
自 治 体 に お け る ゲ ー ト キ ー パ ー 養 成 研 修 の 促 進 、更 に ゲ ー ト キ ー パ ー に な った後も安心して活動が継続できるよう必要な支援を拡充していくこととしている。
特 に 、令 和 ５ 年 度 か ら は 、地 方 自 治 体 に よ る ゲ ー ト キ ー パ ー 養 成 の よ り 一
層 の 推 進 を 図 る た め に 、地 域 自 殺 対 策 強 化 交 付 金 の 国 庫 補 助 率 を １ ／ ２ か ら
２ ／ ３ に 引 き 上 げ た こ と か ら 、こ れ ま で 養 成 を 実 施 し て い な い 自 治 体 に つ いても、交付金を活用した研修の開催について検討をお願いする。
ま た 、い の ち 支 え る 自 殺 対 策 推 進 セ ン タ ー（ JSCP）が 作 成 し た「 自 治 体 職
員向けゲートキーパー研修 e ラーニング」の受講をお願いする。
な お 、令 和 ５ 年 度 ゲ ー ト キ ー パ ー 基 盤 整 備 事 業 に お い て 、現 在 、テ キ ス トの 作 成 等 を 行 っ て い る た め 、今 後 、作 成 し た テ キ ス ト を 配 布 さ せ て い た だ く
予定である。

-7-

（参考）令和６年度ゲートキーパー関係予算（案）（ １ ） ゲ ー ト キ ー パ ー 基 盤 整 備 事 業 （ 実 施 主 体 ： 国 （ 委 託 事 業 ））・

令 和 ５ 年 度 に お け る 本 事 業 を 踏 ま え て 、専 門 職 種 等 に 応 じ た 研 修 テ キ ス ト 等の作成、全国ブロック毎の講師養成研修の開催等を実施。

（２）ゲートキーパー養成事業
・

同 世 代・同 性 の ゲ ー ト キ ー パ ー の 養 成 を 推 進 す る こ と を 含 め 、ゲ ー ト キ ー パ
ー の 養 成 に つ い て 集 中 的 な 取 組 を 実 施 （ 地 方 自 治 体 向 け 、 補 助 率 ２ ／ ３ ）。

（３）ゲートキーパー支援事業
・ゲ ー ト キ ー パ ー に な っ た 者 が 安 心 し て 継 続 的 に 活 動 で き る よ う 、ゲ ー ト キ ー
パ ー へ の 支 援 を 実 施（ 相 談 、ア ド バ イ ス 、居 場 所 づ く り を 行 う 。）
（民間団体向け 、 補 助 率 10/10）。

（８）自殺報道ガイドラインの周知について
メ デ ィ ア に よ る 自 殺 報 道 は 、そ の 報 じ 方 に よ っ て は 、自 殺 を 誘 発 す る 可 能
性 が あ り 、特 に 著 名 人 の 自 殺 に 関 す る 報 道 は 影 響 が 大 き い こ と が 世 界 保 健 機
関 （ WHO） か ら 指 摘 さ れ て い る 。 JSCPに お け る 分 析 で も 、 令 和 ２ 年 ７ 月 、 10
月及び令和４年５月の自殺者の増加については著名人の自殺報道の影響の可能性があることが指摘されている。
WHOで は 、 メ デ ィ ア が 適 切 な 自 殺 報 道 を 行 う よ う 「 Preventing suicide: aresource for media professionals, update 2017」（ 邦 訳 「 自 殺 対 策 を 推 進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識」（「 自 殺 報 道 ガ イ ド
ラ イ ン 」、自 殺 総 合 対 策 推 進 セ ン タ ー 訳 ））を 策 定 し て お り 、厚 生 労 働 省 及 び
JSCPに お い て 、自 殺 報 道 が な さ れ た 際 に は 、必 要 に 応 じ て 、報 道 関 係 機 関 等
に対して、自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を行うよう要請している。
各 自 治 体 に お か れ て も 、地 域 に お け る 自 殺 報 道 の 影 響 が 大 き い こ と が 想 定
さ れ る 事 案 に は 貴 管 内 の 報 道 関 係 機 関 等 に 対 し 、自 殺 報 道 ガ イ ド ラ イ ン を 踏
ま え た 報 道 を 行 う よ う 要 請 し て い た だ く と と も に 、そ の 他 、機 会 を 捉 え て 周知を図っていただくよう、協力をお願いする。
URL： 厚生労働省ＨＰ「メディア関係者の方へ」（WHO自殺報道ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html-8-

（９）自殺予防週間（９月）及び自殺対策強化月間（３月）の取組
毎 年 、 ９ 月 10日 か ら 16日 を 自 殺 予 防 週 間 、 ３ 月 を 自 殺 対 策 強 化 月 間 と 定
め、全国で相談事業の実施・拡充や集中的な広報・啓発活動を行っており、今年度は以下の取組を実施。
URL： 令 和 ５ 年 度 の 広 報 の 取 り 組 み に つ い て （ 自 殺 対 策 ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r5_torikumi.html

令和５年度自殺対策強化月間においては、中高年向けのポスターや動画を作成し、早期の相談を呼びかけるとともに、こどもや若者向けにＳＮＳ
による情報発信や相談体制を拡充するなど集中的な啓発活動を実施しているため、ご協力をお願いする。
また、令和６年度自殺予防週間に向けては、長期休暇明け前後にこども・若者の自殺が増加する傾向を踏まえ、８月１日から自殺防止に向けた啓発活動を実施する予定であるので、ご協力をお願いする。

（参考）令和５年度自殺対策強化月間の取組について○関係省庁の連携強化、３大臣からの国民への呼びかけ
政府一丸となった自殺対策の推進に向けて、厚生労働大臣から関係閣僚に対して協力を依頼するとともに、厚生労働大臣、文部科学大
臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣が連名でメッセー
ジを発出したところであり、各自治体におかれても関係部局が連携の上、地域住民への積極的な啓発活動をお願いする。

○各地域での支援情報の発信について
自殺対策に係る広報ポスター、動画、バナー、リーフレット等を集約して、ＳＮＳなどを通じて、支援を必要とする方に相談窓口の情報を届けていくためのページ「広げてみよう支え合い」を令和４年８月に設置していること、また、自殺対策強化月間は、厚生労働省公式X（ 旧 Twitter） や Facebookを 集 中 的 に 投 稿 予 定 で あ る こ と か ら 、 広-9-報、啓発の際は、これらの広報媒体を是非ともご活用いただきたい。
URL： https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/sasaeai/○支援情報検索サイトの活用
毎年、自殺対策強化月間及び自殺予防週間にあわせて「支援情報検索サイト」への支援情報の登録をお願いしているが、支援が必要としている人が確実に適切な支援にたどり着けるよう、幅広い分野の支援情報の登録をお願いする。なお、自殺対策強化月間及び自殺予防週間以外の期
間 で も 、「 支 援 情 報 検 索 サ イ ト 」 の 更 新 は 可 能 で あ る の で 、 新 た に 追 加
したい支援情報がある場合には自殺対策推進室にご相談いただきたい。
URL： 支 援 情 報 検 索 サ イ ト

http://shienjoho.go.jp/- 10 -

参 考 資 料- 11 -

自殺対策の推進について（１）現状・課題○○

第４次自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）において、自殺対策の推進のため、取り組むべき施策が位置づけられた。
令和５年６月２日には、こども政策担当大臣を議長とする「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」がとりまとめられた。
○ 令和５年９月８日には、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進していくため、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣から、首長等宛てに、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の推進、ゲートキーパー研修の受講等を盛り込んだ、こどもの自殺対策の推進のためのメッセージを発出した。
○ 令和５年の暫定値では、自殺者総数が21,818人となっている。また、男性の自殺者数（14,854人）が２年連続で増加し、女性の自殺者数（6,964人）が４年ぶりに減少するとともに、小中高生の自殺者数は、507人となっている。
（２）令和６年度の取組○○○

関係省庁、自治体、民間団体等が一丸となり、第４次自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プランに掲げる施策を推進。
全国におけるゲートキーパー養成の取組、自殺未遂者に対する支援、「こども・若者の自殺危機対応チーム」による支援を推進。
地域自殺対策強化交付金において、引き続き、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。
○ 令和５年度補正予算には、「電話・ＳＮＳ相談体制の拡充及びつなぎ支援等」「社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援」「「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援」に係る経費を計上しており、継続した支援を実施。
（３）依頼・連絡事項○

第４次自殺総合対策大綱を踏まえ、地域の支援関係者とのネットワーク構築、地域自殺対策推進センターの機能強化等、地域の実情に応じた対策を推進願いたい。
○ 「こども・若者の自殺危機対応チーム」については、全ての都道府県・指定都市で設置を目指しているため、未設置の都道府県・指定都市においては積極的に設置を検討願いたい。
○ 自殺対策強化月間に向けて、中高年男性に相談を呼びかける広報ポスター、広報動画を作成していることから、当該月間における相談事業の強化や普及啓発についてお願いする。
○ 地域自殺対策強化交付金については、予算の適正執行等の観点から、交付金の交付の趣旨に則った事業内容の精査に遺漏のないようお願いする。
○ いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）が作成した「自治体職員向けゲートキーパー研修 eラーニン
グ」の受講をお願いする。

【令和５年（暫定値）】自殺者数の年次推移（昭和53年～令和５年） 令和６年１月26日現在
男性
12,85913,386
13,155
12,942
13,654
17,116
16,50815,624
16,49715,802
14,934
13,818
13,102
13,242
14,296
14,46814,56014,874
15,393
16,41623,01323,512
22,727
22,14423,08024,96323,272
23,54022,813
23,47822,831
23,472
22,283
20,955
19,273
18,787
17,386
16,681
15,121
14,826
14,29014,07814,055
13,93914,746
14,854

女性
7,929
8,117
7,893
7,492
7,574
8,086
8,088
7,975
9,027
8,658
8,808
8,618
8,244
7,842
7,808
7,383
7,119
7,571
7,711
7,975
9,850
9,536
9,230
8,898
9,063
9,464
9,053
9,012
9,342
9,615
9,418
9,373
9,407
9,696
8,585
8,496
8,041
7,344
6,776
6,495
6,550
6,091
7,026
7,068
7,135
6,964

○令和５年の自殺者数は暫定値で21,818人となり、対前年比63人（約0.3％）減。
○男女別にみると、男性は２年連続の増加、女性は４年ぶりの減少となっている。
また、男性の自殺者数は、女性の約2.1倍となっている。
35,000

総数

総
数
・
男
性

男性

34,427(H15)32,863(H10)30,00024,391(H9)24,963(H15)25,00020,000人

21,818 (R5)21,881 (R4)

自殺者 15,000
数

16,416(H9)23,013(H10)14,854 (R5)
14,746 (R4)

10,0005,000
0S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2

H4H6

H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2

R4

12,000

女性

女
性9,850(H10)10,0006,964 (R5)7,975(H9)

自殺 6,000
者
数 4,000人

9,464(H15)7,135 (R4)

8,000

（ ）

総数
20,78821,50321,04820,434
21,22825,202
24,596
23,59925,524
24,46023,742
22,436
21,34621,084
22,104
21,851
21,67922,445
23,104
24,391
32,86333,04831,95731,04232,14334,42732,32532,55232,15533,09332,24932,84531,69030,651
27,85827,28325,42724,02521,897
21,321
20,84020,16921,081
21,007
21,881
21,818

（ ）

年次別
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5

2,000
0

S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2- 12 -H4

H6

H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2

R4

資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成※令和５年は暫定値

【令和５年（暫定値）】自殺者数の最近の動向（月別総数）

令和６年１月26日現在

（人）

2,400
2,230

2,200

2,174

2,031

2,000

2,012
1,993

1,871

1,600

1,400

1,977
1,867

1,930
1,931
1,867 1,780
1,889
1,793
1,735
1,662
1,640 1,729
1,572
1,603 1,660
1,822
1,787
1,865

1,865
1,853

1,758 1,8121,814

1,879

1,857

1,902

1,854

1,856

1,755 1,700
1,716
1,686
1,615
1,684
1,516
1,685
1,464

1,800

1,964

1,859

1,591
1,507

1,893

1,772
1,667
1,539

1,773

1,695

1,616
1,604

1,571
1,567

1,605

1,494
1,548

1,200

1

2

3

4

5

平成31年（令和元年）
１月
1,871
1,240

合計
男性

令和５年

令和４年

対前年増減数(月別)〈５-４〉
対前年増減率(月別)
〈５/４〉

２月
1,685
1,180

6

7

令和２年
３月
2,031
1,445

４月
1,964
1,370

8

9

令和３年
５月
1,902
1,312

６月
1,787
1,196

10

令和４年

７月
1,857
1,248

８月
1,822
1,220

９月
1,879
1,288

11

12

令和５年
10月
1,867
1,264

11月
1,605
1,062

12月
1,548
1,029

合計
21,81814,854

女性

631

505

586

594

590

591

609

602

591

603

543

519

6,964

合計
男性

1,716
1,146

1,516
1,028

1,993
1,355

1,812
1,231

2,174
1,447

1,977
1,315

1,867
1,260

1,780
1,215

1,930
1,283

1,772
1,230

1,773
1,185

1,571
1,051

21,881
14,746

女性

570

488

638

581

727

662

607

565

647

542

588

520

7,135

総数
男性

155
94

169
152

38
90

152
139

-272
-135

-190
-119

-10
-12

42
5

-51
5

95
34

-168
-123

-23
-22

-63
108

女性

61

17

-52

13

-137

-71

2

37

-56

61

-45

-1

-171

総数
男性

9.0%
8.2%

11.1%
14.8%

1.9%
6.6%

8.4%
11.3%

-12.5%
-9.3%

-9.6%
-9.0%

-0.5%
-1.0%

2.4%
0.4%

-2.6%
0.4%

5.4%
2.8%

-9.5%
-10.4%

-1.5%
-2.1%

-0.3%
0.7%

女性

10.7%

3.5%

-8.2%

2.2%

-18.8%-10.7%

0.3%

6.5%

-8.7%

11.3%

-7.7%

-0.2%

-2.4%

※令和４年は確定値、令和５年は暫定値

資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成【令和５年（暫定値）】小中高生の自殺者数年次推移

令和６年１月26日現在○小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和５年（暫定値）では507人と、過去最多の水準となっている。

（人）

合計

500

高校生

473 514
507

中学生
小学生

400

354
342

300

200

148 143

100
11

152

17
13
令和

元年

３年

令和 ５年

令和

平成２９年

平成２７年

平成２５年

平成２３年

平成２１年

平成１９年

平成１７年

平成１５年

平成１３年

９年

平成１１年

７年

３年

平成

元年

平成

平成

平成 ５年

平成

昭和６２年

昭和６０年

昭和５８年

昭和５６年

0

【令和４年、令和５年（暫定値）】
小中高生の自殺者数年次比較

314

令和４年

令和５年
（暫定値）

対前年増減数（Ｒ５– Ｒ４）

514人

507人

-7

小学生

17人

13人

-4

中学生

143人

152人

９

高校生

354人

342人

-12

合計

資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成※令和４年は確定値、令和５年は暫定値- 13 -

【令和５年（暫定値）】小中高生の自殺者数の最近の動向（月別総数）

令和６年１月26日現在

（人）

70
60

57
55

50
40

65

62

48

45
42
43 39
36

30
20
１月

41
38
35

39
37
33
29

37

２月

39

31

３月

４月

１月

令和５年

38
34

38

６月

４月

41
37

37

25
８月

令和３年

５月

48

６月

９月

41
36

７月

８月

39
29
27

26

10月

令和４年

44

41

28

７月

令和２年
３月

43
38
43 39

26

54 48

49 44

11月

12月

令和５年

９月

10月

11月

12月

計

43

24

27

52

39

38

43

49

54

61

36

41

うち小学生

3

1

0

2

1

0

1

0

0

3

1

1

13

うち中学生

14

9

11

12

9

14

12

18

11

22

9

11

152

うち高校生

26

14

16

38

29

24

30

31

43

36

26

29

342

42

29

48

31

40

62

39

44

57

37

41

44

514

うち小学生

1

1

1

1

1

3

0

3

2

0

2

2

17

うち中学生

15

8

12

9

9

14

8

10

18

13

14

13

143

うち高校生

26

20

35

21

30

45

31

31

37

24

25

29

354

1

-5

-21

21

-1

-24

4

5

-3

24

-5

-3

-7
-4

小中高生計

令和４年

２月

40
38

５月

平成31年（令和元年）
小中高生計

45
41

29

25

27

24

49

52

58

61

小中高生計

507

対前年増減数(月別)

うち小学生

2

0

-1

1

0

-3

1

-3

-2

3

-1

-1

〈５-４〉

うち中学生

-1

1

-1

3

0

0

4

8

-7

9

-5

-2

9

うち高校生

0

-6

-19

17

-1

-21

-1

0

6

12

1

0

-12

小中高生計

2.4%

-17.2%-43.8%

67.7%

-2.5%

-38.7%

10.3%

11.4%

-5.3%

64.9%

-12.2%

-6.8%

-1.4%

対前年増減率(月別)

うち小学生

200.0%

0.0%-100.0%100.0%

0.0%-100.0%--100.0%-100.0%--50.0%-50.0%-23.5%

〈５/４〉

うち中学生

-6.7%

12.5%

-8.3%

33.3%

0.0%

0.0%

50.0%

80.0%

-38.9%

69.2%-35.7%-15.4%

6.3%

うち高校生

0.0%

-30.0%-54.3%

81.0%

-3.3%

-46.7%

-3.2%

0.0%

16.2%

50.0%

4.0%

0.0%

-3.4%

資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成※令和４年は確定値、令和５年は暫定値「第４次自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）のポイント○ 自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38％減、女性は35％減となっており、これまでの取組みに一定の効果があったと考えられる。 （平成18年:32,155人→令和元年:20,169人）○ 自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているが、更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準となっていることから、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づける。

１

子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化➤ 自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止する方策を検討。
➤ 子どもの自殺危機に対応していくチームとして学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組み等の構築。
➤ 命の大切さ・尊さ、ＳＯＳの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応等を含めた教育の推進。
➤ 学校の長期休業時の自殺予防強化、タブレットの活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型支援情報の発信。
➤ 令和５年４月に設立が予定されている「こども家庭庁」と連携し、子ども・若者の自殺対策を推進する体制を整備。

２

女性に対する支援の強化➤ 妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新たに位置づけて取組を強化。

３

地域自殺対策の取組強化

４

総合的な自殺対策の更なる推進・強化➤ 地域の関係者のネットワーク構築や支援に必要な情報共有のためのプラットフォームづくりの支援。
➤ 地域自殺対策推進センターの機能強化。

➤ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進。
➤ 国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が一丸となって取り組んできた総合的な施策の更なる推進・強化。
■孤独・孤立対策等との連携 ■自殺者や親族等の名誉等 ■ゲートキーパー普及※ ■SNS相談体制充実 ■精神科医療との連携■自殺未遂者支援■勤務問題 ■遺族支援 ■性的マイノリティ支援 ■誹謗中傷対策 ■自殺報道対策 ■調査研究 ■国際的情報発信など※ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。

- 14 -

「第４次自殺総合対策大綱」の概要※赤字は旧大綱からの主な変更箇所

第4 自殺総合対策における当面の重点施策

第1 自殺総合対策の基本理念→重点施策の拡充内容については、次頁以降
１．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
２．国民一人ひとりの気付きと見守りを促す
３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
４．自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る
５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
７．社会全体の自殺リスクを低下させる
８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
９．遺された人への支援を充実する
10. 民間団体との連携を強化する
11. 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
12. 勤務問題による自殺対策を更に推進する
13. 女性の自殺対策を更に推進する(新)誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す
第2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識
自殺は、その多くが追い込まれた末の死である
年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進(新)・自殺への影響について情報収集・分析
・ＩＣＴ活用を推進
・女性、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親、フリーランス、児童生徒への影響も踏まえた対策
地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する

第5 自殺対策の数値目標
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、当面は先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和８年までに、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を平成27年と比べて30%以上減少させることとする。 ※旧大綱の数値目標を継続

第3 自殺総合対策の基本方針
1. 生きることの包括的な支援として推進する
・ 自殺対策は、ＳＤＧｓの達成に向けた政策としての意義も持つ旨を明確化(平成27年：18.5 ⇒ 令和８年：13.0以下) ※令和２年：16.4

2. 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む

・ こども家庭庁(令和５年４月に設立予定)、孤独・孤立対策等との連携

3. 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
4. 実践と啓発を両輪として推進する
5. 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する
・ 地域の支援機関のネットワーク化を推進し必要な情報を共有する地域プラット
フォームづくりを支援
6. 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する(新)・ 自殺者、自殺未遂者、親族等への配慮

第6 推進体制等
1. 国における推進体制

・ 指定調査研究等法人（いのち支える自殺対策推進センター）が、エビデンスに基づく政策支援、地域が実情に応じて取り組むための人材育成等を推進

2. 地域における計画的な自殺対策の推進

・ 地域自殺対策計画の策定・見直し等への支援

3. 施策の評価及び管理
4. 大綱の見直し

・ 社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年を目途に見直しを行う「第４次自殺総合対策大綱」＜第４ 自殺総合対策における当面の重点施策の概要＞
1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する■地域自殺実態プロファイル、地域
自殺対策の政策パッケージの作成■地域自殺対策計画の策定・見直し等の支援■地域自殺対策推進センターへの支援

・地域自殺対策推進センター長の設置の支援
・全国の地域自殺対策推進センター長による会議の開催に向けた支援■自殺対策の専任職員の配置・専
任部署の設置の促進

5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する■職場におけるメンタルヘルス対策の推進

・パワーハラスメント対策の推進、SNS相談の実施■地域における心の健康づくり推進体制の整備■学校における心の健康づくり推進体制の整備■大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進

3.自殺総合対策の推進に資する
調査研究等を推進する

2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す■自殺の実態や自殺対策の実施状
況等に関する調査研究・検証・成果
活用■自殺予防週間と自殺対策強化
月間の実施■児童生徒の自殺対策に資する
教育の実施

・相談機関等に集約される情報の活用の検討

・命の大切さ・尊さ、SOSの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育等の推進■自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及、うつ病等についての普及啓発・「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の普及
・メンタルヘルスの正しい知識の普及促進

6.適切な精神保健医療福祉
サービスを受けられるようにする

・自殺等の事案について詳細な調査・分析
・予防のための子どもの死亡検証(CDR; Child
Death Review)の推進
・若者、女性及び性的マイノリティの生きづらさ等に関する支援一体型の実態把握■コロナ禍における自殺等の調査■うつ病等の精神疾患の病態解明等につながる学際的研究■大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推進■連携調整を担う人材の養成■かかりつけ医、地域保健スタッフ、
公的機関職員等の資質向上■教職員に対する普及啓発■介護支援専門員等への研修■ゲートキーパーの養成・若者を含めたゲートキーパー養成■自殺対策従事者への心のケア
・スーパーバイザーの役割を果たす専門職の配置等を支援■家族・知人、ゲートキーパー等を含めた支援者への支援

7.社会全体の自殺リスクを低下させる■精神科医療、保健、福祉等の連動性の向上、専門職の配置■精神保健医療福祉サービスを担う人材の養成等・自殺の危険性の高い人を早期に発見し確実に精神科医療につなげるよう体制の充実■子どもに対する精神保健医療福祉サービスの提供体制の整備
・子どもの心の診療体制の整備■子ども・若者及び女性等の自殺調
査、死因究明制度との連動

4.自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る■うつ病、依存症等うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策■相談体制の充実と相談窓口情報等の分かりやすい発信、アウトリーチ強化■ICT（インターネット・SNS等）活用・SNS等を活用した相談事業支援の拡充、ICTを活用した情報発信を推進。

■インターネット上の誹謗中傷及び自殺関連情報対策の強化

・自殺の誘引・勧誘等情報についての必要な自殺防止措置・サイバーパトロールによる取組を推進
・特定個人を誹謗中傷する書き込みの速やかな削除の支援や人権相談等を実施■ひきこもり､児童虐待､性犯罪・性暴力の被害者、生活困窮者、ひとり親家庭に対する支援■性的マイノリティの方等に対する支援の充実■関係機関等の連携に必要な情報共有■自殺対策に資する居場所づくりの推進・オンラインでの取組も含めて孤立を防ぐための居場所づくり等を推進■報道機関に対するWHOガイドライン等の周知■自殺対策に関する国際協力の推進- 15 -

「第４次自殺総合対策大綱」＜第４ 自殺総合対策における当面の重点施策の概要＞
8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ

9.遺された人への支援を充実する

10.民間団体との連携を強化する■地域の自殺未遂者支援の拠点機能を担う医療機関の整備■救急医療機関における精神科医による診療体制等の充実■医療と地域の連携推進による包括的な未遂者
支援の強化■遺族の自助グループ等の運営支援■学校、職場等での事後対応の促進■民間団体の人材育成に対する支援■地域における連携体制の確立■民間団体の相談事業に対する支援・自殺未遂者を退院後に円滑に精神科医療につなげるための医療連携体制の整備
・自殺未遂者から得られた実態を分析し、匿名でのデータベース化を推進■居場所づくりとの連動による支援■家族等の身近な支援者に対する支援

・学校、職場、公的機関における遺族等に寄り添った事後対応
等の促進■遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等

・遺族等が直面する行政上の諸手続や法的問題等への支援の推進

・多様な相談ニーズに対応するため、SNS等を活用した相談
事業支援を拡充■民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組に対する支援■遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上■遺児等への支援

・傾聴スキルを学べる動画等の作成・啓発

・ヤングケアラーとなっている遺児の支援強化■学校、職場等での事後対応の促進
12.勤務問題による自殺対策を更に推進する11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する■いじめを苦にした子どもの自殺の予防■学生・生徒への支援充実

13.女性の自殺対策を更に推進する■長時間労働の是正

・長期休業の前後の時期における自殺予防を推進
・タブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を推進
・学校、地域の支援者等が連携して子どもの自殺対策にあたることができる仕組みや緊急対応時の教職員等が迅速に相談を行える体制の構築
・不登校の子どもへの支援について、学校内外における居場所等の確保■SOSの出し方に関する教育の推進

・命の大切さ・尊さ、SOSの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育等の推進
・子どもがSOSを出しやすい環境を整えるとともに、大人が子どものSOSを受け止められる体制を構築■子ども・若者への支援や若者の特性に応じた支援の充実
・SNS等を活用した相談事業支援の拡充、ICTを活用した情報発信を推進

・勤務時間管理の徹底及び長時間労働の是正の推進
・勤務間インターバル制度の導入促進
・コロナ禍で進んだテレワークを含め、職場のメ
ンタルヘルス対策の推進
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、過労死等の防止対策を推進
・副業・兼業への対応■職場におけるメンタルヘルス対策の推進■ハラスメント防止対策

・パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、
妊娠・出産等に関するハラスメントの防止■知人等への支援

・ゲートキーパー等を含めた自殺対策従事者の心の健康を維持する仕組みづくり■子ども・若者の自殺対策を推進するための体制整備
・こども家庭庁と連携し、体制整備を検討

こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）■妊産婦への支援の充実(新設)

・予期せぬ妊娠等により身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等について性と健康の相談センター事業等による支援を推進■コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性支援・子育て中の女性等を対象にきめ細かな就職支援。
・配偶者等からの暴力の相談体制の整備を進める等、被害者支援の更なる充実
・様々な困難・課題を抱える女性に寄り添った
きめ細かい相談支援等の地方公共団体による取組を支援■困難な問題を抱える女性への支援

令和５年６月２日
こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議○

近年、小中高生の自殺者数は増加しており、令和４年の小中高生の自殺者数は514人と過去最多となった。

○

関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者の方々からのヒアリングも踏まえ、こどもの自殺対策の強化に関する施策をとりまとめた。

○

このとりまとめに基づき、自殺に関する情報の集約・分析、全国展開を目指した１人１台端末の活用による自殺リスクの把握や都道府県等の「若者自殺危機対応チーム」の設置の推進など、総合的な取組を進めていく。

○

今後、さらにそれぞれの事項についてより具体化を図った上で、こども大綱に盛り込めるよう検討を進める。

こどもの自殺の要因分析

電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備

・・

警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究の実施（自殺統計原票、救急搬送に関するデータ、CDRによる・検証結果、学校の設置者等の協力を得て詳細調査の結果等も活用）

・・

LINEやウェブチャット・孤立相談等のSNSを活用した相談体制の強化
等

自殺予防のための対応

学校等における児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案についての基本調査・詳細調査の実施。国における調査状況の
把握・公表
等

・

多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業の拡充。その上で、危機対応チームの全国展開を目指す

・

不登校児童生徒への教育機会の確保のための関係機関の連携体制の整備や、不登校特例校の設置促進・充実等

自殺予防に資する教育や普及啓発等
・「孤独ダイヤル」（#9999）の試行事業の実施

すべての児童生徒が「SOSの出し方に関する教育」を年１回受けられるよう周知するとともに、こどものＳＯＳをどのように受け止めるのかについて、教員や保護者が学ぶ機会を設定「心の健康」に関して、発達段階に応じて系統性をもって指導。「心の健康」に関する啓発資料の作成・周知等

遺されたこどもへの支援

自殺リスクの早期発見

・地域における遺児等の支援活動の運営の支援

等

・

１人１台端末の活用等による自殺リスクの把握のための、シス
テムの活用方法等を周知し、全国の学校での実施を目指す。科学的根拠に基づいた対応や支援のための調査研究

こどもの自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化等

・

自殺リスク含む支援が必要なこどもや家庭を早期に把握・支援するため、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えた連携に取り組む・

こども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動

・「こども若者★いけんぷらす」によるこどもの意見の公聴、制度や政策への反映（支援につながりやすい周知の方法も含む）

・関係閣僚によるゲートキーパー研修の受講及び全国の首長に向けた受講呼びかけメッセージの作成
等

・

公立小学校、中学校等でのスクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー等の配置促進等- 16 -

こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント
リスクの早期発見

的確な対応

１人１台端末の活用等により、自殺リスクの把握や適切な支援につなげるた

多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」

を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業の拡充を図るとともに、より効果的な取組となるよう、運営に関するガイドラインの策定も含め、実施自治体に対し、指定調査研究等法人が必要な支援を行う。
その上で、「若者の自殺危機対応チーム」のめ、有償・無償で利用できるシステムやその活用方法、マニュアル等を整理・作成し、全国の教育委員会等に周知し、全国の学校での実施を目指すとともに、科学的根拠に基づいた対応や支援を可能とするため

全国への設置を目指すの調査研究を実施し成果を普及する

要因分析
自殺に関する統計及びその関連資料を

警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する

集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む

こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現

自殺総合対策の推進

令和６年度当初予算案 38.9億円（令和５年度当初予算37.0億円）【内訳】
地域自殺対策強化交付金
地域自殺対策推進センター運営事業費調査研究等業務交付金
ゲートキーパー基盤整備事業費
その他（本省費）＜自殺総合対策大綱に掲げた数値目標＞
自殺死亡率を令和8年までに
平成27年比で30%以上減少

３０．５億円 （２９．８億円）
１．２億円（１．１億円）
６．０億円（４．９億円）
０．３億円（０．３億円）
０．９億円（０．９億円）※令和５年度補正予算額※自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺による死亡率をいうもの。平成27年の自殺死亡率は18.5であり、それを30％以上減少
させると13.0以下となる。

地域自殺対策強化交付金

２０．７億円２．都道府県自殺対策プラットフォームの構築

１．地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進（令和６年度当初予算案 : 1.2億円） ○（令和６年度当初予算案 : 30.5億円）○ 自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）に基づき、地域の実情に応じた相談対応、普及啓発、自殺未遂者や自死遺族への支援等に対する実践的な自殺対策の取組を支援○ 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐため、救急病院退院後の地域における必要な支援へのつなぎや継続的支援を行うモデル事業の実施

自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、
こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援○ 都道府県が市町村等に対して支援を行う際などに、各都道府県における自殺対策の関係機関が、それぞれの組織単独で対応したのでは十分な効果を生まない場合があるため、関係機関等が情報の共有や実務的な連携を行うための枠組みである「地域自殺対策プラットフォーム」の構築を支援

３．指定調査研究等法人の機能確保等（令和５年度補正予算額 : 20.7億円）（令和６年度当初予算案 ： 7.2億円）○ 都道府県・指定都市が行う電話・ＳＮＳを活用した相談体制の強化及び地域の支援機関へのつなぎ支援の実施。また、相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、その他相談支援の環境整備等への支援の実施○ 我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」や、自殺総合対策大綱を踏まえた取組等を推進するため、こどもの自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」事業に取り組
む地方自治体への支援を行うとともに、指定調査研究等法人における体制の拡充として、自殺念慮を抱えている方に強い影響を与える懸念のある著名人の自殺報道等への対応を強化○ 社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援○ 都道府県・指定都市が、精神科医、弁護士、心理士等の多職種の専門家で構成されるチームを設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、
市町村段階では、対応が困難な事案に対し、助言等を行う事業の実施を支援○ 自殺予防週間及び自殺対策強化月間等に、全国的な普及啓発活動を実施○ ゲートキーパー普及に向けた基盤の構築（研修教材作成、講師養成等）- 17 -

地域自殺対策強化交付金

令和６年度当初予算案

30.5億円事業イメージ・具体例

事業概要・目的【事業の目的】○ 我が国の自殺者数は、21,881人（令和４年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も 自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。
【事業の概要】○ 交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。

地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。

＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援○こども・若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的な自殺防止対策に取り組む民間団体が行う・電話・SNS等による相談活動
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援・ゲートキーパーになった者に対する支援
等の取組を支援。

資金の流れ期待される効果

交付申請に
より補助

補助
都道府県

国

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある
様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。

市区町村

民間団体

公募により
選定・補助

こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
令和６年度当初予算案※

令和５年度補正予算額

１ 事業の目的37億円の内数（35億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

20.7億円の内数（37億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

31億円
6億円

○令和４年（２０２２年）の小中高生の自殺者数は、過去最多の５１４人となっており、自殺予防などへの取組について強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要。
○こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。
○こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、こどもや若者の自殺危機対応チームの設置によるこどもや若者の困難事案への的確な対応に向け、引き続き、取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応が困難な場合に、助言等を行う事業を実施する。
こども・若者の自殺危機対応チーム（事務局：地域自殺対策推進センター等）○支援対象者：次の若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない、④家族を自殺で亡くしている 等○構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする○内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討②支援の実施：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査③支援の終了：地域の関係機関への引継○都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、長野県等の取組に係る情報を整理し、本事業に取り組む都道府県
・指定都市への支援を行う。

３ 実施主体等実施主体：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10- 18 -

自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
令和６年度当初予算案

37億円の内数（35億円の内数）※（）内は前年度当初予算額（37億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

１ 事業の目的

31億円
6億円○我が国の自殺者数は、21,881人（令和４年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）でも、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐことの重要性が盛り込まれている。
○未遂者が退院後、地域に戻った際に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う、都道府県等における推進体制を整備することを目的とする。
２ 事業の概要○令和５年度に引き続き、自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、コーディネーターを配置し、「自傷・自殺未遂レジストリ」に参加している救急病院退院後の地域における必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行うモデル事業の実施。
また、都道府県の設置する地域自殺対策推進センターと救急病院等の関係機関の連携体制構築のための定期的な会議を実施。
（地域自殺対策強化交付金）○事業実施に当たっては、「いのち支える自殺対策推進センター」 からの情報提供、研修等の支援を受けて行うものとする。このため、同センターの体制の強化を図る（調査研究等業務交付金）
３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：都道府県（自傷・自殺未遂レジストリの参画救急病院を所管する都道府県に限る。）
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10（都道府県分は概ね３年程度を上限）
支援

自殺
未遂

指定調査研究等法人（コーディネート役）
つなぎ・
地域自殺対策推進 継続的な支援
センター等

退院

搬送
救急病院

連携体制構築のための定期的な会議の開催※ 令和６年度においては、実施自治体数を５自治体から７自治体程度に拡充。

都道府県自殺対策プラットフォームの構築
令和６年度当初予算案

1.2億円の内数（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）において、「地域自殺対策推進センターが地域自殺対策の牽引役として自殺対策を進められるよう、
地域自殺対策推進センター長の設置及び全国の地域自殺対策推進センター長による会議の開催に向けた支援する」ことや、「地域においては、地方公共団体、民間団体の相談窓口及び相談者の抱える課題に対応する制度や事業を担う支援機関（地域自殺対策推進センター、精神保健福祉セン
ター、保健所等）とのネットワーク化を推進し、当該ネットワークを活用した必要な情報の共有が可能となる地域プラットフォームづくりを支援する」ことについて盛り込まれている。
○このため、都道府県・指定都市自殺対策推進センターにおけるセンター長の配置、及び各都道府県における地域自殺対策推進センターを事務局とした地域自殺対策プラットフォームの構築を支援するため、地域自殺対策推進センター運営事業の拡充を図る。

２ 事業の概要・スキーム
１．センター長の配置 （都道府県・指定都市）
新たな大綱において、都道府県・指定都市自殺対策の実務責任者として「地域自殺対策推進センター長」を任命し、責任の所在を明確にすることとされたところであり、新たに専任の職員の配置や会議開催に要する経費を拡充する。
２．プラットフォームの構築 （都道府県）
都道府県が市町村等に対して支援を行う際などに、各都道府県における自殺対策の関係機関が、それぞれの組織単独で対応したのでは陥りかねない資源不足を補うため、当該関係機関等が情報の共有や実務的な連携を行うための枠組みとして「地域自殺対策プラットフォーム」を構築することが新たな大綱において明記したところ。
これら連携を円滑に行うために、地域自殺対策推進センターに自殺対策連携推進員等を配置するほか、連絡調整に係る会議開催に要する経費を拡充する。

３ 実施主体等○ 地域自殺対策推進センター長の配置・・・実施主体：都道府県・指定都市、補助率：１/２○ 都道府県自殺対策プラットフォームの構築・・・実施主体：都道府県、補助率：１/２- 19 -

自殺対策に関する調査研究等の体制拡充
令和６年度当初予算案

６.0億円（4.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的●自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」が厚生労働大臣指定調査研究等法人として指定されている。
●令和４年の小中高生の自殺者数が令和２年を越えて過去最多の５１４人となったことを踏まえ、こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）を踏まえた取組等を推進するため、指定調査研究等法人の取組、体制を強化する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム〇こどもの自殺対策の強化（１）こどもの自殺に関する情報収集・調査分析の体制強化
こどもの自殺対策の推進に必要なデータ等を収集・分析する体制を強化するため、情報収集・調査分析を担当する職員を増員する。
（２）こども・若者の自殺危機対応チーム事業に取り組む自治体への支援の強化等
こども・若者の自殺危機対応チームを設置し、運営する自治体への支援を強化するため、担当職員を増員するとともに、事例の収集・整理、ガイドラインの策定に向けた検討等に要する経費を拡充する。
（３）自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体への支援の強化等
自傷・自殺未遂レジストリに登録された自殺未遂に関する情報の調査分析を実施し、より有効な自殺未遂者支援に活用するため、担当職員を増員するとともに、自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体数の拡充を踏まえ、それらの自治体に対する研修の実施に要する経費を拡充する。

〇指定調査研究等法人における体制の拡充（４）著名人の自殺報道等への対応の強化
著名人の自殺報道等について、手段や場所等の詳細を報じることは、その内容や報じ方によってはこどもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねな
いため、担当職員の増員や自殺報道に関する勉強会の開催等により、WHO発行の『自殺報道ガイドライン』 を踏まえた報道が実施されるよう、対応を強化する。
（５）自殺対策に取り組む自治体、民間団体への支援等の強化
自治体職員向けeラーニングの運用及び研修内容の充実、都道府県自殺対策プラットフォームの構築に取り組む自治体職員や自殺対策に取り組む民間団体関係者に対する研修の企画、実施等に要する経費を確保する。
（６）海外への情報発信、海外の取組の情報収集等を通じた国際連携の推進
日本の自殺対策の取組についての国際的な発信、海外の自殺対策の情報収集等を行い、国際連携の推進を図るため、外国旅費等の経費を拡充する。

３ 実施主体等実施主体：厚生労働大臣指定調査研究等法人 「いのち支える自殺対策推進センター」 補助率：10/10

調査研究等業務交付金

令和６年度当初予算案：6.0億円

目的等◆ 自殺対策基本法（平成18年法律第85号）の趣旨にのっとり、調査研究等の推進により、自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、令和元年９月12日に施行された「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」（令和元年法律第32号）第４条に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP、代表理事：清水康之）」を指定調査研究等法人として指定。

事業内容
自殺の実態等の調査研究・検証の実施とその成果の活用

地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施◆ 自殺対策を総合的に推進していくため、社会学、経済学、応用
統計学等の学際的な調査研究を推進する。

◆ 各都道府県・指定都市の地域自殺対策推進センター等の担当
者や自殺対策関係者に対し、指導助言を行う。

◆ 都道府県・市町村等が地域の状況に応じた実効性のある自殺対策を推進できるよう、地域毎の自殺の実態や政策ニーズの把握と分析等、総合的な政策の企画立案・関連施策の連携につながる調査研究を推進する。

◆ 国と地方の連携を図るため、連絡会議を開催するとともに、必要に応じて、市町村との意見交換や指導を行うためのブロック会議を開催する。

調査研究・検証を行う者に対する助成

地方公共団体等の関係職員に対する研修◆ 革新的自殺研究を推進するため、必要な助言、評価等を行う体制を構築して、調査研究等を行う者に対して助成を行う。
（革新的研究プログラム）◆ 地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間団体の職員、その他の関係者に対する研修を行う。

先進的な取組に関する情報の収集、整理、提供

自傷・自殺未遂レジストリの運用◆ 我が国の自殺対策の情報発信、海外の自殺対策の先進事例の収集等、国際連携に取り組む。

◆ 自傷・自殺未遂レジストリを運用し、自殺未遂者の実態把握や調査分析を行う。

◆ 自殺未遂者の再度の自殺を防止するため、医療従事者を対象にした研修を行う。

- 20 -

【自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援】

令和５年度補正予算 21億円

施策名：地域における自殺防止対策の強化

①

施策の目的

②

・自殺念慮を抱える者に対する適切な相談支援と、相談支援から地域における具体的な支援につなげるための地方自治体又は民間団体の取組を支援する。
・こども・若者の困難事案への的確な対応を行う「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援を行う。
④

③

施策の概要

１

電話・ＳＮＳ相談体制の拡充及びつなぎ支援等
・都道府県・指定都市が行う電話・ＳＮＳを活用した相談体制の強化
・地域の支援機関へのつなぎ支援の実施
・相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、その他相談支援の環境整備等への支援の実施

２
３

対策の柱との関係

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○ 実施主体：都道府県・指定都市、民間団体○ 補助率：国：１／２、10/10（都道府県・指定都市）：10/10（民間団体）

国
交
付

申請書
提出

社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援

都道府県交付申請書の取りまとめ「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援
・都道府県・指定都市が、精神科医、弁護士、心理士等の多職種の専門家で構成されるチームを設置し、自殺未遂
歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、市町村段階
では、対応が困難な事案に対し、助言等を行う事業の
実施を支援

補
助

指定都市
（実施or補助等）

都道府県

補助・
委託

補
助
補
助
・
委
託

（直接実施）

民間団体⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・電話やSNSを活用した相談体制の更なる強化等を図り、地域における具体的な支援につなげることで、自殺者数の減少に資する。
・地域の支援者支援を行い、こども・若者の自殺再企図を防止するとともに、関係機関等の実務的な連携を強化する。

- 21 -

ゲートキーパーの推進について「ゲートキーパー」とは…
悩んでいる人に、気づき・声かけ

、

、

傾 聴

、
つなぎ

人のことです。
見守り

家族や仲間の変化に 本人の気持ちを尊重し、 早めに専門家に相談気づいて、声をかける 耳を傾けるするように促す

温かく寄り添いながら、じっくりと見守る※上記のうちどれか1つができるだけでも、悩んでいる方にとっては大きな支えになります。

＜普及促進に向けた主な取組＞＜各自治体における研修の実施状況＞

厚生労働省ホームページ「ゲートキー
パーになろう！」の設置※ 「青年期向け」、「大人向け」と、年代に応じてわかりやすく説明。
※ ゲートキーパーを支援するためのページも新設。
● 各自治体でのゲートキーパー養成研修

厚生労働省Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）での呼びかけ
自殺予防週間等における、全国での広報ポスター掲示、動画広告の配信
政府広報との連携による周知※ インターネットバナー広告、ラジオ番組、ＢＳ番組

令和３年度 約18万5千人※各自治体からの報告を自殺対策推進室において集計。
※オンラインによる研修受講や研修動画の視聴を含む。

受講対象者の属性
自殺総合対策大綱において、国民の約３人に１人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指している。

➤令和３年度自殺対策に関する意識調査（厚生労働省自殺対策推進室）における認知度は12.3％- 22 -

その他
372

行政職員
666

地域市民
497

職能団体等
230
児童委員
274

ボランティア団体
179
民生委員
383

※数値は対象にしている都道府県と市町村の合計

JSCP ゲートキーパー研修について○ いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）において、「ゲートキーパー」に関するｅ-ラー
ニング教材を作成しました。
○ 自治体職員向けに作成しており、①傾聴編（約15分）、②連携編（約35分）で構成されており、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります（全体で約1時間）。
○ 自治体職員以外の方も、①傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を得ることができます。
【受講の流れ】目次
第1章「死にたい」気持ちを抱えている人の心理状態

第２章

あなたもゲートキーパーになれる第３章

ゲートキーパー自身のセルフケア

確認テスト-その４つの役割とは-

合
格

目次

修了
※修了証が表
示されます

第1章

自殺の現状

第２章

「生きることの包括的な支援」とは第３章

地域自殺対策の実践

確認テスト※ 9/19に配信済みです。ＪＳＣＰのHP（https://jscp.or.jp/）をご確認ください。
※ 研修修了者数：4,142名（令和６年２月７日時点）

自殺報道への対応（WHO自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の要請）
著名人の自殺報道やその他の自殺について、その手段や場所等を詳細を報じることは、その内容や報じ方によっては、とりわけ子どもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねないため、『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道を要請している。（令和２年以降24回実施）
自殺報道ガイドライン（WHO）＜WHO『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017 年版』より＞○自殺関連報道として「やるべきでないこと」○自殺関連報道として「やるべきこと」

・報道を過度に繰り返さないこと
・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと・センセーショナルな見出しを使わないこと
・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

・有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること・支援策や相談先について、正しい情報を提供すること
・日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける
方法について報道すること・自殺と自殺対策についての正しい情報を報道すること

厚生労働省による報道機関への要請

24- 23 -

令和５年度自殺対策強化月間における広報の取組

厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」○全国でのポスターの掲示やインターネット動画等を活用し幅広く、「ＳＮＳや電話の相談窓口 ※１https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/（まもろうよこころ（※１））」の周知や「ゲートキーパー（※２）」の理解・普及を促進。
○特に、自殺者数の多い中高年層やこども・若者を中心に相談を呼びかけ。

※２

ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。

【広報ポスター・動画広告等】【政府広報】【鉄道事業者との連携】
JR東日本電車内デジタルサイネージ

ポスター

動画広告

インターネットバナー広告➤中高年男性やこども・若者を主なターゲットとして相談を呼びかけ➤YouTube、Yahoo!等
でのスキップができない６秒間/15秒間の短時間動画を配信➤Yahoo!ニュース等にバナーを掲出→クリックすると厚労省 ウェブサイト
「ゲートキーパーになろう！」に誘導➤【放映期間】３/11（月）～３/17（日）【放映線区】
山手線、中央快速線、京浜東北・根岸線、京葉線、埼京線、横浜線、南武線、常磐線
各駅停 車 、 中央 ・総 武 線各駅 停車 、横須賀・総武快速線【15秒動画】※音声なし

政府広報ラジオ「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」※全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、商業施設等での掲示やSNSで
の呼びかけ

SNS広告

検索連動広告➤Facebook・X（Twitter）
・LINE・Instagramにおいて、ポスターや動画を配信➤ Google 、 Yahoo! で 自殺に関連する言葉を検索した方に相談窓口が表示➤暮らしに役立つ情報や気になるトピッ
クを深掘りしていく政府広報ラジオ番組「 青 木 源 太 ・ 足 立 梨 花 Sunday
Collection 」 に て 、 ゲ ー ト キ ー パ ー をテーマに話し合い、ゲートキーパーの普及啓発を図る。３月17日放送予定。

Spotify音声広告【その他の広報】
X（Twitter）、Facebookの投稿➤ 内閣府政府広報室と連携して、Spotify
音声広告により、ゲートキーパーの普及啓発を図る。
【掲載期間】
３月１日（金）～７日（木）➤ 自 殺 対策 強 化 月 間に向けて、各種広報
媒体を活用し、相談窓口及びゲートキー
パー等について投稿

支援情報検索サイトについて
悩み別、方法別、地域別に相談したい方に合った相談窓口を検索することができるサイトです。

①支援情報検索サイト http://shienjoho.go.jp/ にアクセスします。
②知りたい情報を選びます。

③都道府県・市区町村を選択し「検索」。

※②で「電話」を選択した時の画面です。
※都道府県・市区町村を選択しなくても検索できます。

④検索結果が表示されるので、相談先を選びます。
※「詳細」をクリックするとさらに詳しい情報が表示されます。

イラスト：細川貂々- 24 -