陸上風力発電所計画における隣接地域住民との合意形成に関する研究
石井涼子・高橋寛大 ・竹内彩乃

東邦大学理学部生命圏環境科学科

1. 研究の背景と目的

2. 研究方法

化石エネルギー依存型社会からの脱却を目指して、風力発電を中心とするクリーンエネルギーへの転換が進んでいる。
表1 世界と日本の風力発電導入量の比較
2010年
2017年（2010年比）
197,956MW
世界導入量
539,123MW（2.7倍）
2,475MW日本導入量
3,400MW（1.3倍）

立地住民

本研究の対象
合意形成

世界の潮流と比較して、日本の風力発電導入は遅れている。

表2 日本における環境アセスメント中の風力発電所の分布状況
エリア

アセス中
(kW)

北海道
東北
東京・中部・北陸
中国
四国
関西
九州・沖縄

アセス終了
(kW)

事業者

自治体

※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

既存(kW)

本研究では、隣接地域住民を「風力発電事業により影響を被ると予想される住民」と定義する。事業者と隣接地域住民の意向について把握し、合意形成における課題を整理する。

隣接地域住民

地
域
組
織

自団然
体保
護

地
域
住民

地域住民含め幅広く意見を収集するため、芋づる式にヒアリング対象を特定した。
データは文献調査、ヒアリング調査（計4回）によって収集した。

合計(kW)

約32万 約154万 約5万 約191万
約75万 約254万 約14万 約343万
約62万 約13万
約75万
約30万 約10万 約10万 約50万
約12万 約24万
約36万※環境アセス中の風力発電所の分布状況を参考に筆者作成
約14万 約12万
約26万
約46万 約24万 約4万 約74万

アセス中の風力発電所が多く、環境アセスメントの短縮や地元調整を円滑に行うスキームが求められている。

大型風力発電所の設置において、設置エリアの隣接地域の住民との合意形
成は、事業による地域へのメリットを提示しづらく、調整に時間がかかることが多い（事業者へのヒアリングより）。自然保護団体や地域住民を対象とした風力発電事業の環境紛争に関する研究は行われているが（畦地2014、安喰2018）隣接地域を対象とした研究は少ない。
本研究では、I市に計画される風力発電所計画を対象に、隣接地域と本研究の合意形成における課題を整理することで、必要な手続きについて論の目的じることを目的とする。

Figure1:I市訪問

Figure2:自然保護団体訪問

表3 I市風力発電所計画の概要
予定地 I市及びS市S町の県境に位置するK山
基数 10基※関係者との協議の上規模縮小予定
出力 34MW※同上事業実施想定区域及びその周辺は希少猛禽類であるクマタカが生息。
ハチクマやアカハラダカ等の猛禽類の集結特徴
地及び主要な渡り鳥の経路。
輸送ルート部分は、特定植物群落「アカガシ林」が存在。

Figure3:地域のお祭りに参加

Figure4:宿泊施設から見えるK山

Figure5:K山からの眺望

3. 結果[I市風力発電所計画のこれまでの経緯]
S地区
地域住民

自然保護団体

事業者

S市

I市

森林管理署

I市への説明2017
風況調査開始①事前調査時期意見書が約400通も届いたため、住民1人1人の意見を聞く必要があると考えた。

事前の調査段階で、地域住民や自然保護団体との連携が不足していた。s

S市への説明2017.9.1
要望書提出
自然保護団体への説明
S地区地域住民への説明
2018.82018.2
I市再生可能エネル
ギービジョン策定
2018.7.10
要望書提出
2018.7.25

表5 ヒアリング調査で明らかになった事柄
事業者
地域住民
I市の再生可能エネルギービジョンや風力発電の大型化に伴い適地が少なくなってきているため、自然や民家が 事業者の配慮書において、自然環境の多い土地を選ばざるを得なくなっている。保全や景観が十分に考慮されておらず
本計画に対しては、事前調査時期からI 地域の自然が壊されることを懸念し計市、S市、自然保護団体、S地区地域住 画に反対をしている。地域理解を深め民との話し合いを行っていたが、配慮 るために多くの住民に話を聞いたところ書の縦覧を行ったところ約400通もの意 「貴重な環境資源の保護」が地域で重見書が届いた。事業を進めるためには、 要視するべき項目だと考えている住民一部の住民だけではなく、より多くの住 が多かった。一方、人口減少や高齢化民から意見を把握する必要があるため、による地域の活力の低下を課題として地域理解を深めたいと考えている。
考えている住民も存在した。

配慮書縦覧

4. 考察

2018.8.16
要望書提出

配慮書に対する意見書（約400通）2018.9.14
2018.8.27
要望書提出

②
紛争
発
生時期

2018.8.31/9.1
住民説明会開催

本研究では、I市に計画される風力発電所計画を対象に、隣接地域との合意形成における課題を整理することで、必要な手続きについて論じることを目的とした。

説明会には一部の地域住民しか集まらなかった。

2018.10.2
要望書提出

③
住民
意向把
握期

【課題】
→事業者が自然保護団体などの一部の地域住民の意見しか把握することができず、地域住民との間に価値観の違いが生じている。

2018.10
配慮書に対する
環境大臣意見書→「貴重な環境資源の保護が重要」といった地域の価値観が地域住民の総意として示されておらず、事業者の判断を遅らせている。

自然保護団体への説明※1土地所有者への確認
2019.7
住民説明会開催

反対意見→計画の初期段階で、地域住民が大切にしたい配慮事項を把握することができないでいる。
事業者の活動各主体の回答※1 土地所有者とは森林管理署のことである

表4 自然保護団体からの要望書内容
I市に対してS市に対して森林管理署に対してI市再生可能エネルギービジョン 生活への影響、「生物多様性保全・環境教育・観を策定したことに対して、風力発 生物（動植物）及び 光資源・地域のシンボルとしての景電所計画を推進しないように、生 生態系への影響、 観」などの保全の観点から、風力態系維持や景観を保護する観点 人と自然とのふれ 発電用に土地の提供や林道の改から要望している。第二回目の要 あい活動の場への 良を認めないように要望している。
望書では、風力発電所計画に対 影響、景観に与え 第二回目の要望書では、地域の声する姿勢を明確に示すよう（推進 る影響の観点から に耳を傾け、国有林の健全な運営しないよう）に強く要望している。 要望している。
を強く要望している。

計画の初期段階で、事業者と隣接地域住民の話し合いの機会がなく、事業者が隣接地域住民の意見を把握することができなかった。事業者と隣接地域住民の価値観の違いについて相互理解が図れず、合意形成が困難になったのではないかと考えられる。よって、配慮書手続きの段階で入念な現地調査や隣接地域住民の意向調査を行う手続きを構築することが必要だと考えられる。
【参考文献】
畦地啓太ら（2014）風力発電事業の計画段階における環境紛争の発生要因
安喰基剛ら（2018）風力発電事業の計画段階における環境紛争の発生状況と解決要因
竹内彩ら（2008）地域における関心把握のための関係者分析法の有用性に関する一分析
資源エネルギー庁（2015）風力発電の導入状況等について
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2008）風力発電導入ガイドブック