第 14 回首都圏広域地方計画に関する有識者懇談会 議事要旨
日時：

令和 6 年 6 月 5 日（水） 15:00～17:00

場

所：

日比谷国際ビルコンファレンススクエア

出 席 者：

8F 会議室（WEB 併用）

家田座長、赤井委員、佐々木委員、柴崎委員、布施委員
三神委員、森下委員（WEB 参加）

議事次第： １．開会
２．議事
新たな首都圏広域地方計画

中間とりまとめ（案）について

３．その他
今後の予定
４．閉会
■事務局からの説明
 第 13 回の有識者懇談会で示した「たたき台（事務局案）」について、いただいた意見に対する対応状況と修正後の文案（中間とりまとめ案）を報告した。
 危機を自分ごととして捉える呼びかけについて、流域治水を参考に「我がこと化」をワーディングとした事務局案について、意見を伺いたい旨を説明した。
 中間とりまとめ（案）について今後のスケジュールを説明した。
■「中間とりまとめ案」に関する意見
 観光に関連する記載として、首都圏と日本の他の地域との連携の視点が少ない。他地域との連携や首都圏の良い取り組みを波及させることについて言及するとよい。
 観光について、企画立案する人材は多いが、その企画を実行する人材が少ない傾向にある。
稼げない・リスペクトされないことなどが人材不足の根本にある。
「稼げる観光」という文言とのリンクを意識し、稼げることは地域への還元だけでなく、観光人材育成にも必要であるという説明があるとより分かりやすい。
 また、高付加価値化の観点から、国の施策としても受入側が観光客を選ぶ視点が必要だと考えている。オーバーツーリズム対策という面もあるが、地域の資源を見極めて、それに合った観光客を見極める視点があってもよいと思う。
 中間とりまとめ案（以下、「文案」と表現）に記載されている世界経済フォーラムのデータは最新のものが今年 5 月に発表されている。オーバーツーリズム関連や、インフラ、特に航空輸送のランクが下がっている。
 文案では観光の効果の話があるが、観光は外の人にとって地域の理解に繋がるという概念を入れてほしい。観光を通じて外から評価されて初めてシビックプライドにつながる。
 「稼げる観光」という言葉について、稼げるという趣旨自体は必要なことだと思うが表現としては適切ではないという議論があって文言を変更している。また、観光客を選ぶというのは、お金持ちを選ぶことではないと思うが、もう少しご意見を伺いたい。地域に迷惑を掛けないということを観光客に共有・共感してほしいので、観光客にお金を落としても1

らうだけの観光を目指すのではなくて、地域の価値をリスペクトしてくれる外来者であり、その外来者の精神が地域にも一体化することでよい国土になるということだと認識している。
 お金持ちを呼ぼうということではない。かつては名所を巡って写真を撮ることが観光とよばれていたが、現在ではコト消費という体験型の観光が人気。観光客自らが地域を知り、自己変革や成長を目的とする人が増えてきている。彼らは体験型観光だけでなく、ガイドを付けたり、食の成り立ちを知りつつ自分でも採集したりすることで地域での消費が増える。地域をリスペクトし、理解することでさらなる消費を生み観光の高付加価値化に繋がっていくと考える。
 また、地域によって特色が違うことから、興味の方向性によって棲み分けができ、観光客の取り合いという話にもならない。このような観点から、観光客を選ぶあるいは観光客の質を高めるという言葉を使っていた。
オーバーツーリズムは場当たり的に禁止すればよいというわけではなく、行動原理を明らかにして根本的解決を図る必要がある。
 文案の観光資源の記載に「クールな」とあるが、自分で言うのはあまり良くない。
 高付加価値化というと、高額なものを作ればよいと解釈する人もいる。外国人観光客の自己向上につながり、地域も喜ぶもの、そして、できれば日本に住んでもらう。そのような方向と解釈した。
事務局
 インバウンドに関する項で高付加価値化について記載している。ご指摘いただいた地域へのリスペクトについて追記していきたい。欧米では伝統的に文化から入っていくところがあるので、親和性は高いと考えている。
 稼げる観光というのは確かに大事ではあるが、これからは一歩先の観光づくりを目指すことで、それが国土づくりにもつながるという指摘であった。高付加価値化は結果として出てくるもので、目的ではない。地域の参加やインタラクションといった要素が一歩先の観光づくりに重要であるということの追記を検討いただきたい。
 計画の効果的推進について、10 年後に事後的に評価しても遅いので、途中で軌道修正できる枠組みになっており評価できる。
 文案では KPI と記載されているが、KPI は施策としてのアウトプットと、効果としてのアウトカムを測るものの 2 つに分けた方が良い。政府の財政措置や法改正を伴う政策では軒並み分けられており、各省との調整の際には区分を求められると思うので平仄を合わせてほしい。
 文案の広域的な交通インフラを活用した地域連携は交通の話になっているが、道路や鉄道等の従来型の枠組みだけではなく、地域の足の確保や整備が重要である。移動手段の確保は、観光客や地域住民にとっても重要。

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 自動運転も想定した空間情報の整備は、災害からの復興にも結び付く。整備には地籍調査も含むが、移動手段を地域のニーズに応じてどのように確保するか、従来型以上に記載が欲しい。
 文案に施策のステップ化や組み合わせと書かれているが、計画の効果的推進の内容も踏まえ、全体計画において俯瞰的な視点が必要になることを追記いただきたい。
 DX による統合的な国土マネジメントについて、10 年前は国土のハード整備で十分であったが、現在は空間マネジメントのような固定観念のない内容も取り込んでいく必要がある。
 第 7 回経済財政諮問会議では、EBPM について「経済再生と財政健全化の両立のため、EBPMを強化し、財政の質を改善。改革の着実な推進に向け、予算要求に合わせて EBPM 強化の対象選定とエビデンス整備の方針を策定し、年末までに EBPM の強化策及び改革工程の具体化を図り、毎年改革の進捗管理・点検・評価を実施。
」と記載されており、このように構造化していくことが大事である。
事務局：
 災害等の影響で見直しが早まることがあるため、現状を見返せる仕組みとして盛り込んでいる。今後行われる各省との協議でもご指摘いただいた点に気をつける。
 交通手段についても、自動運転やライドシェア等複数あり、他の機関との関係も踏まえてどのように書いていくか見直していく。
 ハード面だけでなくデジタルのような要素も取り入れていく点についても、デジタルツインのようなものがあるので、これまでの議論も踏まえて見直していく。
 DX に関して、AI を利用したフェイクデータや位置情報のなりすましが問題視されている。
デジタルにおける安全保障を国が担うことは記載する必要がある。
 デジタルは、安定性も大事だということを触れていただきたい。
 DX は良い面ばかり強調されがちだが、現実にはトラブルが発生していて、不安に感じている国民がいる。国民の不安を払しょくし、前を向いて進んでいけるようにすることが国土計画の根本だとすると、文言の追加や新たな取り組みが必要だというご意見と解釈した。
 自分が他人の立場だったら、というのはまさに共感だと思う。それをどのように具体化していくかが重要になる。
事務局：
 デジタルに対して国民が持っている不安を払しょくできるような表現を考えていきたい。
 DX については、DX による統合的な国土マネジメントの中で、DX 化に伴う利便性と安全性・信頼性の両立について記載しているが、不足分は引き続き検討・追記していきたい。
 文案に記載の東京湾の貧栄養化について、以前は栄養塩類の総量規制を行っていたが、逆に増やすというのは大転換となる。現状、海苔の色素と栄養塩類不足の関連性については「そういう指摘がなされている」という段階であり科学的根拠はない。
「東京湾再生のための行動計画第３期モニタリング」（東京湾再生推進会議）の文言を使うべきではないか。

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 東京湾は栄養に関する検討を始めた段階だが、地方では実際に栄養を供給する施策を講じているところがある。栄養の供給によって海藻等の資源が増えて、それがブルーカーボンにもつながる。その一例として下水処理場を適切に使う方法がある。
 昨年策定された「栄養塩類の能動的運転管理の効果的な実施に向けたガイドライン案」では、問題が出た際には減らせるよう能動的に管理する方法が検討されているので、それらについての記載も必要ではないか。
 海岸浸食の問題に関連して、藻場を増やして漁業環境を良くする際に、能動的な管理の側面から近隣の老朽化した下水処理場を更新することでよりよい資源管理の可能性が生まれる話がある。特に地方でこのような話があってもいいのではないか。
事務局：
 事務局と委員の間で個別に調整をさせていただきたい。
 過去の懇談会で話した広域連携に関連して新潟港での災害時の代替機能やリダンダンシーといった話が抜けていないか。福島県や茨城県についての記載はあるが、新潟県についての記載がない。
 文案に記載のある茨城港の長期構想計画にも参画しており、その中で首都圏広域地方計画を踏まえて茨城港で代替機能を一部担うことを視野に入れた計画としてはどうかと提案している。同様に、首都圏広域地方計画でも清水港や新潟港も含めた代替機能・広域連携について記載してはどうか。
事務局：
 新潟県も広域首都圏として首都圏広域地方計画に含まれており、新潟港などの具体名はな
いが文案においては首都圏のリダンダンシー機能の中で記載をしている。ただ、防災や減災を推進するという趣旨の記載になっており、地域的な特性を含めた内容については追記を検討したい。
 第２次首都圏広域地方計画では、有識者から提言された日本海側の重要性が増すというご意見を踏まえ、日本海側と首都圏が連帯していくことが重要という文言が入っていた。新たな計画でもその文言が入っていないとあえて抜いているように見えてしまう。
 全国計画を踏まえて広域地方計画を検討するという現状と、首都圏以外のところから首都圏がどう見えているかということを踏まえると、東京一極集中については明瞭な回答が必要だと考える。東京圏では人口が増えてそれ以外の県では減っており、一極集中構造が首都圏の中でも起きている。
 リモートワークが首都圏における東京一極集中の解決のために重要なポイントとなっているが、首都圏はそれを本気でやっているのか。日本全体や住んでいる人全体から見ると、リモートワークの推進が首都圏、日本全体にとって良いことである。北関東や首都圏外に二地域居住やリモートワークをしながら良い居住環境の中で仕事をすることも、首都圏としての責任を果たしつつ一極集中に対応することなのではないか。
 首都圏は首都直下地震のリスクを抱えているが、その解決策の位置づけはどうなっている

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のか。首都直下地震と一言で言っても、予想される事態には幅がある。ハード整備で対応する範囲、その他の方法で対応する範囲というように、幅を意識しない取り組みでは意味がない。
■「我がこと化」（「危機を自分ごととして捉える」呼びかけについて）
 我がこと化という言葉の第一印象として、国民は個人として何をすべきか見当が付きづらく、丸投げのように誤認されるリスクがある。
 流域治水を参考にしたとのことであるが、ハザードマップなどで水害リスクを認識できるにも関わらず住宅が集中していることに対して、リスクがあるから新たな居住を回避するよう判断させたいのか、あるいは、既に居住している方が浸水想定や浸水実績を調べてリスクを認識させたいのか、ということが考えられるが、その場合、他人事ではないと認識しても、具体的にどのような備えをすればいいのかが分からず、不安を呼ぶだけになるのでは。
 国民という表現一つとってもビジネス、コミュニティ、家庭、個々人など複数の解釈がある中で、どのレベルなのかが分からない。規模に応じた整理もなく全員を対象としていると、大げさに言うと無責任な印象を与えかねない。
 水害対策というと大規模な河川改修のことだと直感的に認識されるので、個々人での対応と言われても困る。また、危機に対する準備やアクション、適切な準備といった曖昧な精神論として受け止められると、不安につながってしまうため、行政から出す文章として、我がこと化という単語自体が少々不適切かもしれない。
 ハザードマップは自治体によって精度が統一されていないことや、不動産業界も説明責任を十分に果たしていないことがある。危機の共有の前提となる情報を確実に伝える必要がある。
 資産や命を守るためにテクノロジーをどう使うかといった視点や、それらによって個人でできることを具体的に書き込まないと、絵空事になりかねない。
事務局：
 首都圏の人たちに危機を認識していただいて、行政を含めた首都圏民の一員として責任を持って取り組んでほしいという意図で我がこと化という単語を用いた。
 受け手側の捉え方が異なる可能性を踏まえた上で発信する必要がある旨、表現を再考する。
 流域治水の考え方は行政だけが取り組むのではなく、水防団や消防団への参加等を通じて国民も貢献していかないと本当の意味での水害防止にはならない、という基本理念が存在する。危機感を共有し、共感したうえで積極的に参加していただく。行政は行政でやることをやり、民間は民間で市場メカニズムによって適切な土地利用を促す、といった総力化を念頭にしている。
 我がこと化という言葉が最も適切であるかどうかは、悩ましい。
 人口減少下では、行政だけではなくコミュニティとして協力していかないと目的が達成できない。これは、防災だけでなく平常時のまちづくりも含んだ考え方であり、共感と共有

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がベースとなっている。災害について言えば、行政が行政として果たすべき仕事と、車の両輪となる民間の取り組みが弱体化していないか、ということを表現したいのではないか。
 我がこと化という言葉は、上から目線という印象を受ける。
「一緒にやりましょう」という形にすれば、こっちを向いてくれるのではないか。
 我がこと化に関して、若年層にどう教育していくのかという課題がある。高校の地理総合の授業内で防災を学ぶが、専門外の先生が教えなければならない状況の学校もある中で、教える側のための情報が不足している。国全体でやるということであれば、情報提供を適切に行う必要がある。中高生への働きかけに特化する記載があってもよい。
 流域治水の我がこと化に関する資料で「自分のためにからみんなのために」という表現があるが、自己責任という考えもあり他人まで気を回すことが難しい世の中になっている。
自分が他人の立場だったらどうするのかを考えられるようにするところも含めて検討しないと実現は難しい。
 国際競争力強化に対する我がこと化の部分が気になる。若手研究員のことなどは我がこと化へのプロセスが分かりにくい。自分のことだけでなく、相手を知ることで適切な選択が行える、そのために何ができるかといった内容であれば、伝わりやすいのではないか。
 長い目で見た我がこと化が教育であり、防災に限らずエネルギーや食糧なども同様である。
広域連携プロジェクトに新たに項目を追加し、国土教育、社会教育にもう一歩踏み込んでいくのも一つの方法として考えられる。教育に関連する内容が国土計画にあっても不思議ではない。
事務局：
 我がこと化という言葉をきっかけとして、国民と対話を始めたいと考えていた。現状では、行政から一方的に情報発信している部分がある。いかに国民に対話の形で受け取ってもらうかを考えていきたい。
 中高生の我がこと化について、災害への対応は年齢によらないものである。教える側も受け取りやすい形での情報提供について、我がこと化を絡めて取り組めることがないか検討していきたい。
 我がこと化は上から目線に感じる。対策として、既にある教育として埋め込んでしまい、身につけさせるというのは一つの方法として挙げられる。
 分野によって我がこと化へのアプローチの仕方は異なるはずで、その中の一つにナッジがあるが、好意的でない人もいる。対して、仕掛け学と呼ばれる、仕掛けられたとわかっても楽しいというものがある。その分野で国際的に有名な大阪大学の先生に話を聞いてみるなど、行動変容のための知見を集めると良いアイデアが生まれるのではないか。企業や街づくりなどの分野では仕掛け学に基づく取り組みが行われているところもある。

6 委員の方々の間では我がこと化という言葉を改善した方が良いという意見が共通しているようだ。我がこと化を具体的に良い方向に向ける手段や仕組みは、以前はマーケティングの一環として扱われていたこともある。
 我がこと化という言葉に代わる言葉があれば伺いたい。仕掛けや仕組みの前段階に共感があり、共感が行動に繋がる。共感を目的としてそのための手段として仕掛けや仕組みがある。「公」には仲間という意味があり、危機感や困っていることを共感して、絆を感じる。
そのようなイメージを体現する言葉があればよい。
 クラウドファンディングでは、リスクリターンが合わない場合でも成立しているが、その分インパクトを感じているということ。
 共感ほど左脳的ではないが右脳的な感じも含めた納得感が生まれているということが共感のヒントになるかもしれない。
 「当事者意識」とは少し違うが、「オーナーシップマインド」という言葉が行動変容に落とし込めるかもしれない。
 サブカルチャーの分野において世界で活躍している人材がアジアを牽引しているという記載があるが、国の政策による結果と捉えられる可能性がある。そのような方たちは自分の力で取り組んできたという思いを持つ方が多く、誤解を生む恐れがある。また、スポーツの分野で活躍する方も想定していると思うが、その方たち個人が努力してきた結果を行政が言及することにも違和感がある。
 文化と都市開発を融合させるという観点では、ミューラルアートのように芸術を使って犯罪を減らすといった戦略的な取組もある。
 共感というキーワードは自己責任的なものではなくチームの一員として自分が何をするのか、と言う方が若い世代は動くのではないか。チームの中での立ち位置という表現の方が良いかもしれない。
 ペルソナマーケティングという手法で、どういう人に訴求したいのかを考えると誰でも理解できるようなイメージしやすいものができるのでは。
 全員で協力して管理していこうという意味では「デジタルコモンズ」という言葉もある。
 国民は一様ではない。世代別のアプローチ等、対象によってやり方は異なるはずだ。どの人にどのようにしてほしいかということを明確化していくと、取り組みの具体性が見えてくるのではないか。
事務局：
 仕掛けの話もあったが、面白いという感情が必要だと感じた。参加や行動といった貢献の部分ではなく、その手前の共有・共感していく段階で楽しみがあると違ってくるのではないかと考えている。上から目線でなく、自分がその一員であることが感じられるようにしたい。

7 我がこと化は前副局長（推進室長）から提案された意見なので、当時の副局長にヒアリン
グした方が良いかもしれない。
 上から目線とは違うが、確かに「優れた自分とそうでないあなた」というニュアンスが感じられるのはそのとおりなので、そこから脱却しなければならない。
「オーナーシップマインド」はカタカナ用語であるが、考え方に沿うと感じた。
■副題について 「世界を牽引する首都圏」との記載があるが、経済なのか、文化なのか、何を「牽引」しているか分かりづらい。課題先進国として先行的に解決策を提示するという意味での「牽引」なのだと認識している。
事務局：
 東京ではなく、首都圏としてみたときに、世界にインパクトを与えるということである。
 字数が長くなりすぎないよう意識しているので、字面だけでは意味をとりづらいのはご理解いただきたい。
 経済力で牽引するようにも読めてしまうため、リアリティが損なわれてしまっているように感じるのではないか。
 課題解決の先進地域だということが分かるようにしていただきたい。
■今後について事務局：
 次回の懇談会の詳細については、秋頃を予定しておりあらためて事務局より連絡する。
 議事概要は、後日関東地方整備局のホームページで公表する。
以上

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