公益財団法人

京都市男女共同参画推進協会

個人情報保護規程
第１章

総則(目的)
第 1 条 この規程は、公益財団法人京都市男女共同参画推進協会（以下「この法人」という。）定款第 53 条第 1 項の規定にもとづき、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定めるとともに、この法人が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止等を請求する権利を保障する手続きを定める
ことにより、個人情報に関する権利の保護とこの法人の関係法令を遵守した透明かつ公正な運営に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報
個人に関する情報で、個人が識別され、または識別され得るものをいう。ただし、法人またはその他の団体について記録された情報に含まれる当該法人またはその他の団体の役員に関する情報を除く。
(2) 電子計算機処理
電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力及びその他これらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、または文書及び図画の内容を記録するための処理及び処理に関し別に定めるものを除く。
(3) 保有文書
この法人の役員または職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、または取得した文書及び図画並びに電磁的記録のうち、役職員が組織的に用いるものとして、この法人が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍及びその他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの並びにこの法人の施設において一般の利用に供することを目的として管理されているものを除く。
(4) 電磁的記録
電子的方式及び磁気的方式並びにその他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
(この法人の責務)
第 3 条 この法人は、この規程の解釈及び運用に当たっては、市民の権利を十-1-分に尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。
２ 理事長は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
３ この法人の役職員または役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、またはその目的以外に使用してはならない。
第２章

個人情報の適正な取扱いの確保(個人情報の収集の制限)
第 4 条 この法人は、個人情報を収集しようとする場合は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明示し、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集するものとする。
２ この法人は、個人情報を収集する場合は、本人から収集するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令に定めがある場合(2) 本人の同意がある場合(3) 出版、報道等により公にされている場合(4) 個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することができない場合(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉その他の事務を処理する場合において、本人から個人情報を収集することにより当該事務の目的を達成できない、または当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められる場合(7) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合
３ この法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報、人種または民族もし
くは社会的差別の原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する個人情報、病歴または遺伝子に関する情報及び身体的特質に関する個人情報のうち個人の権利を侵害するおそれがあると認められるものを収集してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 法令に定めがある場合。
(2) 個人情報取扱事務の適正な執行に不可欠であると認められる場合。

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(個人情報の利用の制限)
第 5 条 理事長は、個人情報取扱事務の目的を超えて個人情報を利用し、または他の利用に供してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 法令に定めがある場合(2) 本人の同意がある場合(3) 出版、報道等により公にされている場合(4) 人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合(5) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利を不当に侵害するおそれがないと認められる場合
２ 前項ただし書の規定により個人情報を利用し、または他の利用に供する場
合は、個人の権利を不当に侵害してはならない。
３ 第 1 項ただし書きの規定により個人情報を他の利用に供する場合、理事長
は、個人情報の使用目的及び方法並びにその他必要な制限を付すとともに、個人情報の適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。
(電子計算機の結合の制限)
第 6 条 この法人以外のものとの間において、個人情報の授受を目的として通信回線およびその他の方法により電子計算機を結合してはならない。
(個人情報の適正な管理)
第 7 条 理事長は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２ 個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止及びその他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 保有する必要を失った個人情報は、速やかかつ確実に廃棄し、または消去しなければならない。
第３章個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(個人情報の開示請求)
第 8 条 何人も、この規程の定めるところにより、この法人に対し、この法人の保有文書に記録された自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

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２ 未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代り開示請求をすることができる。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 本人が個人情報の開示に反対の意思を示している場合(2) 個人情報の開示が本人の権利を著しく害すると認められる場合(開示請求の手続)
第 9 条 前条の規定による個人情報の開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を理事長に提出するものとする。
(1) 開示請求者の氏名及び住所(2) 保有文書の名称その他の開示請求に係る保有文書を特定するに足りる事
項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、別に定める事項
２ 理事長は、必要な書類を指定し提出または提示を求め、開示請求者が開示請求に係る個人情報の本人またはその法定代理人であることを確認しなければならない。
３ 開示請求書に形式上の不備がある場合、理事長は、開示請求者に対し期限を定めその補正を求めることができる。この場合、理事長は、開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(個人情報の開示義務)
第 10 条 開示請求があった場合、理事長は、開示請求に係る保有文書に次の各号に掲げる一に該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有文書を開示しなければならない。
(1) 第 8 条第 2 項の規定による開示請求をした未成年者または成年被後見人の法定代理人に対して開示することにより、当該未成年者または成年被後見人の権利を害するおそれがある場合(2) 開示請求者(第 8 条第 2 項の規定により未成年者または成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、本人をいう。
次号及び第 4 号並びに第 16 条第 1 項において同じ。)以外の個人情報(事業を営む者のその事業に関する情報を除く。)のうち、通常他人に知られたくないと認められる個人情報（ただし、人の生命、身体、健康、及び財産を保護するため開示することが適当と認められるものを除く。）である場合(3) 開示請求者以外の事業を営む者の事業に関する情報のうち、開示することにより競争または事業活動における利益を明らかに害すると認められ個
人情報（ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合を除く。）である場合

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ア

事業活動によって生じ、または生じるおそれがある危害から人の生命、身体または健康を保護するため、開示することが必要であると認められる場合
イ 違法または不当な事業活動によって生じ、または生じるおそれがある支障から人の平穏な生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる場合(4) 開示請求者以外の者がこの法人の求めにより非開示の制限を付したうえ
任意に提供した個人情報であって、提供者側の通例において開示しないこととされている場合及び非開示の制限を付することに合理的な理由があると認められる場合（ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。）ア

事業活動または行為によって生じ、または生じるおそれがある危害から人の生命、身体または健康を保護するため、開示することが必要であると認められる場合
イ 違法または不当な事業活動または行為によって生じ、または生じるおそれがある支障から人の平穏な生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる場合(5) 開示することにより、人の生命、身体及び財産等の保護または犯罪の予防及び捜査もしくはその他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある場合(6) この法人またはこの法人と他の団体との間における協議に関し、開示することにより率直な意見の交換または意思決定の中立性が損なわれ、または特定の者に不当に利益を与え、または不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合(7) その他開示することにより、次のいずれかに該当するおそれがある場合
イ 契約または争訟に関し、この法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがある場合
ウ 評価、診断、判断、選考、指導、相談およびその他これらに関する事
務について、当該事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
エ 調査研究に係る事務について、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合(8) 法令の規定(この法人のこの規程以外の規程を含む。以下同じ。)により明らかに開示することができないとされている個人情報である場合または法律等にもとづき行政機関等から開示してはならない旨の個別的かつ具体的な指示がある場合-5-

(個人情報の部分開示)
第 11 条 理事長は、開示請求に係る保有文書の一部に非開示情報が記録されている場合は、開示請求者に対し当該部分を除いた部分を開示するものとする。
ただし、非開示情報が記録されている部分を容易に区分し難い場合はこの限りではない。
(個人情報の存否に関する情報)
第 12 条 理事長は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報の存否を示すことが、非開示情報の開示と同義となる場合は、当該開示請求を拒否することができる。
(開示決定の通知)
第 13 条 理事長は、開示請求に係る個人情報の全部または一部を開示する場
合（開示しない場合及び前条の規定により開示請求を拒否する場合並びに開示請求に係る個人情報を保有していない場合を含む。以下「開示決定」という。)
は、開示請求者に対し、別に定める文書により通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定による通知をする場合は、開示または非開示等の理由を付さなければならない。
３ 前項において、将来、当該個人情報の全部または一部の開示が可能となることが明らかな場合は、その旨及びその時期を併せて通知するものとする。
(開示決定等の期限)
第 14 条 理事長は、開示請求があった日の翌日から起算して 14 日以内に開示決定するものとする。ただし、第 9 条第 3 項の規定により補正を求めた場合、当該補正に要した日数をこの期間に算入しない。
２ 前項に規定する開示決定ができない合理的な理由がある場合、理事長は、その期間が終了する日の翌日から起算して 30 日を限度として延長することができる。この場合、理事長は、速やかに開示請求者に対し、その理由を付して延長する期間を文書により通知しなければならない。
(公開決定等の期限の特例)
第 15 条 前条の規定にかかわらず、前条第 1 項及び同第 2 項に規定する期間を合わせた期間内に開示請求があった個人情報のすべてについて開示決定をするが困難な場合、理事長は、開示請求に係る個人情報のうちの一部について当該期間内に開示決定し、当該個人情報の残りの部分は、別に期限を設けて開示決定をすることができる。この場合、理事長は、前条第 1 項に規定する期間-6-

内に、開示請求者に対し、その理由を付して延長する期間を文書により通知しなければならない。
(第三者の意見の聴取)
第 16 条 理事長は、開示決定等をする場合において、開示請求に係る個人情報にこの法人及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合は、あらかじめ第三者に対し、当該情報を表示したうえ当該情報の開示について、文書により意見を聴取することができる。
２ 理事長は、前項の規定により意見を聴取した第三者が、文書により当該個人情報の開示に反対の意思を表示したにもかかわらず、開示決定をした場合は、第 23 条第 1 項の規定にかかわらず、開示決定の翌日から起算して１４日以内の日に開示を実行してはならない。
３ 前項において、理事長は、開示決定の後直ちに、第１項の規定により意見を求めた第三者に対し、その理由を付して、当該情報を含む開示請求に係る個人情報の開示を実行する日を文書により通知しなければならない。
(開示の実行)
第 17 条 第 13 条第 1 項の規定により個人情報の開示の決定をした場合、理事長は、遅滞なく、開示請求者に対し、開示請求に係る個人情報の開示を実行するものとする。
２ 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、開示請求に係る個人情報が保有文書に記録されていない場合は、文書によりその旨を通知するものとする。
(1) 文書または図画に記録されている個人情報 個人情報が記録されている文書または図画の当該個人情報に係る部分の閲覧または写しの交付(2) 電磁的記録に記録されている個人情報 個人情報が記録されている電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して理事長が指定する方法
３ 理事長は、前項本文に規定する方法により個人情報の開示をする場合、当該保有文書を閲覧に供することにより当該保有文書の保存に支障が生じると認める場合またはその他必要があると認める場合は、当該保有文書の閲覧に代えて、その写しを閲覧に供することができる。
４ 第 9 条第 2 項の規定は、前２項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
(個人情報の訂正の請求)
第 18 条 保有文書に記録されている自己の個人情報の内容に事実についての-7-誤りがあると認めた者は、理事長に対し、その訂正(追加または削除を含む。
以下同じ。)を請求することができる。
２ 第 8 条第 2 項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。
(訂正請求の手続)
第 19 条 訂正請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を理事長に提出するものとする。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 訂正すべき個人情報の内容及び訂正の理由(4) 前３号に掲げるものの他、別に定める事項
２ 訂正請求書には、請求する訂正の内容が事実にもとづくことを証する資料を添付するものとする。
３ 第 8 条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
４ 訂正請求書に形式上の不備がある場合、理事長は、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、期限を定めてその補正を求めることができる。この場合、理事長は、訂正請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
(個人情報の訂正義務)
第 20 条 理事長は、必要な調査を実施し、正当な理由があると認められる場
合は、訂正請求に係る個人情報の個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正決定の期限)
第 21 条 理事長は、訂正請求があった場合は、訂正請求があった日の翌日から起算し３０日以内に、請求に係る個人情報の訂正の可否及び訂正の範囲を決定(以下「訂正決定」という。)するものとする。ただし、第 19 条第４項の規定により補正を求めた場合は、補正に要した日数をこの期間に算入しない。
２ 理事長は、前項の規定により訂正決定をした場合は、遅滞なく保有する文書の訂正請求に係る個人情報の必要な部分を訂正し、訂正請求者に対しその旨を文書により通知するものとする。
３ 第 14 条第２項の規定は、訂正決定について準用する。
(訂正決定の期限の特例)
第 22 条 理事長は、訂正決定に特に長期間を要すると認める場合は、前条第 3-8-

項において準用する第 14 条第２項の規定にかかわらず、期間を延長して訂正決定をすることができる。この場合、理事長は、前条第１項の期間内に、訂正請求者に対し、次の各号に掲げる事項を文書により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限(個人情報の提供先への通知)
第 23 条 理事長は、第 21 条第２項にもとづき訂正をした個人情報を第 5 条
第１項ただし書きにより他の利用に供していた場合は、遅滞なく、個人情報の提供先に対し、訂正後の個人情報を文書により通知するものとする。
(個人情報の消去等の措置の請求)
第 24 条 保有文書に記録されている自己の個人情報が次の各号に掲げる場合に該当すると認める者は、理事長に対し、次の各号に掲げる区分に応じた措置を請求することができる。
(1) 第 4 条の規定に違反して収集されたものである場合 当該個人情報の消去(2) 第 5 条第１項または第２項の規定に違反して利用されている場合 当
該個人情報の利用の停止(3) 第 5 条第１項または第２項の規定に違反して他の利用に供されている
場合当該個人情報の提供の停止
２ 第 8 条第２項の規定は、前項各号に掲げる措置(以下「利用停止」という。)の請求について準用する。
(利用停止請求の手続)
第 25 条 利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をしようとする者
は、次の各号に掲げる事項を記載した利用停止請求書を理事長に提出するものとする。
(1) 利用停止請求する者の氏名及び住所(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 利用停止請求する個人情報及び利用停止請求の理由(4) 前 3 号に掲げるもののほか、別に定める事項
２ 第 9 条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。
３ 利用停止請求書に形式上の不備がある場合、理事長は、利用停止請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、期限を定めてその補正を求めることができる。この場合、理事長は、利用停止請求者に対し補正の参考となる情-9-報を提供するよう努めるものとする。

(個人情報の利用停止義務)
第 26 条 理事長は、利用停止請求に正当な理由があると認める場合、個人情報の適正な取扱いに必要な範囲で当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。
２ 前項において、理事長は、第 24 条第１項第２号の規定による利用の停止の請求に係る個人情報を容易に区分して除くことができる場合は、個人情報の消去をもって利用停止に代えることができる。
(利用停止請求に対する決定等)
第 27 条 理事長は、利用停止請求があった場合は、必要な調査をしたうえ、当該請求があった日の翌日から起算して３０日以内に、当該請求に係る個人情報の利用停止の可否の決定(以下「利用停止決定」という。)を行うものとする。ただし、第 25 条第３項の規定により補正を求めた場合は、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。
２ 理事長は、前項の規定により個人情報の全部の利用停止の決定をした場合は、利用停止請求者に対し文書により通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により個人情報の全部または一部の利用停止をしない決定をした場合は、利用停止請求者に対し、その理由を付して利用停止の範囲を文書により通知するものとする。
４ 第 14 条第２項の規定は、利用停止決定等について準用する。
(利用停止決定等の期限の特例)
第 28 条 理事長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認める場合は、前条第 1 項及び同条第４項において準用する第 14 条第２項の規定にかかわらず、期間を延長して利用停止決定をすることができる。この場合において、理事長は、前条第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、その理由を付して利用停止決定等をする期限を文書により通知するものとする。
第４章

個人情報の取扱いの是正の申出

第 29 条 理事長による自己の個人情報の取扱いが不適切であると認める者は、理事長に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。
２ 前項の規定による是正の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項- 10 -

を記載した申出書を理事長に提出するものとする。
(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容(4) 求める是正の内容(5) 是正を求める理由(6) 前各号に掲げるもののほか、別に定める事項
３ 第 8 条第２項及び第 9 条第２項の規定は、第１項の規定による是正の申出について準用する。
４ 理事長は、第１項の規定による是正の申出があった場合は、遅滞なく、必要な調査をし、当該申出に正当な理由があると認める場合は、必要な措置を講じなければならない。
５ 理事長は、前項に規定する措置を講じた場合は、申出者に対し、その内容を、文書により通知しなければならない。
第５章

雑則(苦情の処理)第 30 条 理事長は、個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。
２ 前項に規定する処理を行うにあたって必要な場合、理事長は、学識経験者または関係行政機関から意見を聴取することができる。
(費用の請求)第 31 条 この規程の定めるところによる請求及び申出について手数料を請求してはならない。ただし、文書の写しの作成及び電磁的記録の印刷出力並びに郵送に要した費用は、別に定めるところにより請求するものとする。
(委 任)
第 32 条 この規程の施行にともなう経過措置及びその他の施行に関し必要な事項並びに別に定めることとされている事項等は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
(この規程の施行に伴う経過措置)
２ この規程の施行の日前にこの規程による改正前の財団法人京都市女性協会- 11 -

個人情報保護規程の規定による決定、手続及びその他の行為は、この規程による改正後の京都市男女共同参画推進協会個人情報保護規程の相当規定によってしたものとみなす。

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