News Release

地域経済活性化支援機構
令和3年5月27日

業務実施状況報告
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、(株)地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。平成21年10月の設立から現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。なお、機構は平成25年3月に前身の企業再生支援機構から改組しています。
（注１） 特に注意書きのない項目は、令和3年3月末現在です。
（注２） 【】枠内は、令和２年度 (令和２年４月から令和3年3月)の増減値を記載しています。

（注３） 記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１） 再生支援決定の状況① 支援決定を行った累計の件数 ： 112 件 【＋０件】(参考)平成25年３月18日の商号変更時から令和3年3月31日までの間に行った再生支援決定の件数は84件となります。

② 支援決定の規模別の内訳
中堅事業者;
14; 12.5%

医療法人・
学校法人;
27; 21.4%

大規模事業者;
2; 1.8%

中小企業者;
69; 61.6%

規模；件数；ウエイト

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

96件（うち医療法人・学校法人：27件）
14件
2件（注１）中小企業者：中小企業基本法による。
大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者。
中堅事業者：中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。）（注２）大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件

1

③ 同業種別の内訳
漁業; 2;
飲食店業; 3; 1.8%

その他; 14;
12.5%

2.7%

百貨店・総合スーパー; 4;3.6%
教育・学習支援業; 3;2.7%

製造業; 38;
33.9%

娯楽業; 5;
4.5%

医療業; 26;23.2%

卸売業; 6;
5.4% 小売業; 5;4.5%

運輸業; 6;
5.4%

製造業

38件

医療業

26 件

運輸業

6 件

教育・学習
支援業
百貨店・
総合スーパー
飲食店業

小売業

5 件

漁業

２ 件

卸売業

6 件

その他

14 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

5 件

業種； 件数； ウエイト

３ 件
４ 件
３ 件

④ 同地域別の内訳
北海道; 2;
1.8%
四国; 3; 2.7%

九州・沖縄;
16; 14.3%

中国; 5; 4.5%

東北; 11;
9.8%

関東; 27;24.3%

近畿; 26;23.2%
中部; 10;8.9%

北陸; 12;
10.7%

北海道

２件

北陸

12 件

中国

５ 件

東北

11 件

中部

10 件

四国

３ 件

関東

27 件

近畿

26 件

九州・沖縄

16 件

地域； 件数； ウエイト2

⑤ 同売上高別の内訳
100億円～,
14, 12.5%～10億円,
23, 20.5%50～100億円, 16, 14.3%

30～50億円,
17, 15.2%～30億円,
42, 37.5%
売上高； 件数； ウエイト

10億円未満23 件

10億円以上30億円未満

42件

30億円以上50億円未満

17 件

50億円以上100億円未満

16 件

100億円以上

14 件

30億円未満60件

30億円以上50億円未満

22 件

50億円以上100億円未満

18件

100億円以上

12 件⑥ 同借入金総額別の内訳
100億円～;
12; 10.7%50～100億円;
18; 16.1%～30億円;
60; 53.6%30～50億円;
22; 19.6%
借入金総額； 件数； ウエイト

（２） 再生支援決定に向けた作業の状況
機構が相談受付を再開した平成24年４月以降、これまでに 832 件（令和２年度上半期は 16件/下半期８件）の相談を受付け、うち84 件【 +０ 件】について再生支援を決定。現在、金融機関や事業者等における調整が進められた２件についてデューデリジェンスや再生支援に係る具体的な協議を行っています。

（注）企業再生支援機構が支援決定を行う期限は平成23年10月までとされていましたが、同24年３月の機構法改正により支援決定期限が延長され、同24年４月から相談の受付を再開しています。

3

① 相談受付件数の規模別の内訳
中堅・大規模事業者; 71;8.5%
医療法人・学校法人; 127;15.3%
中小企業者;
634; 76.2%

中小企業者等
中堅・大規模事業者

761件（うち医療法人・学校法人：127件）
71件

規模； 件数； ウエイト
（注）中小企業者には企業規模不明のものを含みます。

② 同業種別の内訳

その他; 134;16.1%
製造業; 281;
33.8%

卸売業; 68;8.2%
小売業; 75;
9.0%

医療業; 127;15.3%

サービス業;
147; 17.7%

業種； 件数； ウエイト

製造業

281 件

小売業

75 件

サービス業

147件

卸売業

68 件

医療業

127 件

その他

134 件

4

③ 同地域別の内訳
不明; 11; 1.3%北海道; 31; 3.7%
九州・沖縄; 97;
東北; 59; 7.1%
11.7%
四国; 46; 5.5%
中国; 52; 6.3%

関東; 219; 26.3%

近畿; 170; 20.4%
北陸; 69; 8.3%
中部; 78; 9.4%

北海道
東北
関東
不明

31 件
59 件
219 件
11 件

北陸
中部
近畿

69 件
78 件
170 件

中国
四国
九州・沖縄

52 件
46 件
97 件

地域； 件数； ウエイト

（３） 中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況
機構が相談受付を再開した平成24年４月以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して 20件【+３件】の調査等を行い、うち６ 件【+０件】について機構が再生支援を決定、４件 【+０件】について同協議会が計画策定を終了。

（４） 債権買取りの状況① 買取決定を行った累計の件数 ： 38 件 【 +０件】
② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額 ： 96,483 百万円 【＋０百万円】 ※ 実行ベース（注）上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます。

（５） 出資の状況① 出資決定を行った累計の件数 ： 22 件 【 + 0 件】
② 出資決定案件に係る累計の出資総額 ： 371,390 百万円 【＋０百万円】 ※ 実行ベース

5

（６） 債権・株式等の処分の状況① 処分決定を行った累計の件数 ： 53件 【+１件】② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額 ： 31,939百万円 【+375百万円】 ※ 実行ベース（７） 支援完了の状況① 支援を完了した累計の件数 ：② 支援完了の規模別の内訳

108件 【+2件】

大規模事業者;
2; 1.9%
中堅事業者;
14; 13.0%

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

中小企業者

＋1

【件】

医療法人・学校法人＋1【件】

92 件（うち医療法人・学校法人：25件）
14 件
２ 件

医療法人・学校
法人; 25;23.1%

中小企業者;
67; 62.0%
規模； 件数； ウエイト

③ 同業種別の内訳
その他; 13; 12.0%
飲食店業; 3; 2.8%
百貨店･総合スーパー; 4; 3.7% 漁業; 2; 1.9%
教育・学習支援業; 3;
2.8%

娯楽業; 4; 3.7%

製造業; 38; 35.2%

卸売業; 6; 5.6%
小売業; 5; 4.6%
運輸業; 6; 5.6%
医療業; 24; 22.2%
業種； 件数； ウエイト

医療業

＋1

運輸業

＋１ 【件】

教育・
学習支援業
百貨店・
総合スーパー

【件】

製造業

38件

３件

医療業

24件

運輸業

6件

飲食店業

３件

小売業

５件

漁業

２件

卸売業

６件

その他

13 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

４件

４件

6

④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額 ： 40,699百万円 【+0百万円】※ 実行ベース（注）上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます。

（８） 支援完了案件の紹介（注）社名およびア～カに関しては支援決定時点の情報を記載しています。

① 宮崎カーフェリー（株）、宮崎船舶（有）
宮崎カーフェリー（株）

事業者名

宮崎船舶（有）ア） 所在地宮崎県宮崎市イ） 事業

エ） 事業規模等

宮崎・神戸航路におけるカーフェリーの運航
船舶の保有及び貸渡（株）宮崎銀行、（株）宮崎太陽銀行、宮崎県信用農業協同組合連合会、（株）日本政策投資銀行、（株）宮崎ひなた、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）
売上高：4,817百万円、当期純利益：332百万円 売上高：496百万円、当期純利益：７百万円

オ） 支援スキーム

 取引金融機関等による金融支援の実施

ウ） 関係金融機関等

 会社分割により、新会社に対して事業を承継
 承継対価等を原資とした債権者への弁済カ） 機構が行った支援

 事業再生計画の策定支援
 出資及び経営人材の派遣
 関係金融機関・出資者等と対象事業者間の調整

キ） 経緯

支援決定

平成29年

11月

14日

買取決定等

平成29年

12月

19日

出資決定

平成29年

12月

19日

処分決定

令和２年

３月 24日

支援完了

令和２年

４月

１日

7

➁ 社会医療法人恵愛会
社会医療法人恵愛会

事業者名ア） 所在地大分県大分市

イ） 事業

医療事業

ウ） 関係金融機関等（株）大分銀行、（株）西日本シティ銀行、独立行政法人福祉医療機構、大分県信用保証協会エ） 事業規模等

医業収益：4,445百万円、当期純利益：３百万円

オ） 支援スキーム

 取引金融機関等による金融支援の実施

カ） 機構が行った支援

 事業再生計画の策定支援
 経営人材の派遣

 関係金融機関と対象事業者間の調整
キ） 経緯

支援決定

平成29年

５月

23日

買取決定等

平成29年

６月

27日

支援完了

令和２年

12月 22日

8（９） 現在支援中の案件① 現在支援中の案件数 ： ３ 件 【（新規）+0件、（完了）ー２ 件】② 同規模別の内訳
中堅事業者; 0;0.0%
中小企業者; 1;33.3%（完了） －１ 【件】

医療法人・学校法人（完了） －１ 【件】

中小企業者等
中堅事業者

医療法人・学校法
人; 2; 66.7%

３ 件（医療法人・学校法人：２件）
０件

規模； 件数； ウエイト

③ 同業種別の内訳

製造業; 0; 0.0%
その他1; 12.5%

運輸業; 0; 0.0%

中小企業者

医療業; 2;
66.7%

医療業（完了） －１ 【件】

運輸業（完了） －１ 【件】

製造業

０ 件

娯楽業

０ 件

医療業

２ 件

百貨店・
総合スーパー

０ 件

運輸業

０ 件

飲食店業

０ 件

小売業

０ 件

漁業

０ 件

卸売業

０ 件

その他

１ 件

業種；件数；ウエイト④ うち債権の買取決定を行った案件：１ 件 【（新規）＋０ 件、（完了）＋０件】⑤ うち出資決定を行った案件：１ 件 【(新規) ＋０件（完了） －１件】

9

２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１） 特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を行った累計の件数 ： ６ 件 【+０件】② 機構のファンド運営子会社が金融機関等と共同して 設立した事業再生ファンド・地域活性化ファンドの累計の件数 ： 4４件【+1件】
参照：添付資料①（２） 設立したファンドの紹介①近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合ｱ） 目的

新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した事業者の復興及び事業再生等を早期に実現するため、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を対象として、同府県に本店又は主要事
業拠点を有する事業者及び同12 府県の地域経済の再活性化に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供及び人的支援を行うこと。

ｲ） ファンド総額

約3,280百万円 ※令和３年３月末時点

ｳ)

無限責任組合員(株)AGSコンサルティング、REVICキャピタル(株)ｴ)有限責任組合員（株）北陸銀行、（株）富山銀行、（株）富山第一銀行、（株）福井銀行、（株）福邦銀行、（株）十六銀行、（株）愛知銀行、（株）名古屋銀行、（株）中京銀行、（株）三重銀行、（株）第三銀行、（株）滋賀銀行、（株）京都銀行、（株）関西みらい銀行、（株）池田泉州銀行、（株）但馬銀行、（株）みなと銀行、（株）南都銀行、（株）紀陽銀行、（株）りそな銀
行、（株）ゆうちょ銀行、（株）日本政策投資銀行、桑名三重信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、尼崎信用金庫

ｵ)

設立時期

令和２年７月31日

ｶ） 存続期間

10年

10（３） 特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を行った累計の件数 ： 214件【＋10件】

参照：添付資料②② 特定専門家派遣決定の紹介
ｱ）地域活性化事業活動に関する専門家の派遣 ： 2 件（派遣先）

ファンド運営会社
銀行（決定日）

REVICキャピタル(株)令和２年７月31日（株）岩手銀行

令和２年８月４日ｲ）事業者等に関する専門家の派遣 ：

8件

事業者

（株）梅小路まちづくりラボ

令和3年3月24日

事業者（株）梅小路まちづくりラボ不動産

令和3年3月24日（４） 特定支援の状況① 特定支援相談受付件数の累計 ： 1,221 件 【＋ 77件】
② 特定支援決定を行った累計の件数 ： 144件 【+ 24件】

③ 特定支援決定に係る買取決定を行った累計の買取決定時債権の元本総額 ： 42,425百万円【＋3,800百万円】④ 特定支援決定に係る処分決定した累計の件数 ： 137 件 【＋30件】⑤ 特定支援決定に係る処分決定を行った累計の処分決定時の元本総額 ：29,669 百万円【+4,267百万円】⑥ 特定支援決定に係る支援完了した累計の件数 ： 108件 【＋26件】（５） 特定組合出資（LP出資）の状況① 特定組合出資決定を行った累計の件数 ： 27 件 【+０件】

参照：添付資料③② 特定組合出資決定を行った累計の金額 ： 34,727百万円 ※機構出資約束金額ベース③ 特定組合出資決定を行ったファンドの紹介
ア） 事業再生に関する特定組合出資

該当なしイ） 地域活性化事業活動に関する特定組合出資

該当なし

11

（６） 機構が出資するファンドにおける投資の状況① 投資を実行した累計の件数 ： 308 件（内、子ファンドへの投資４件含む） 【+17件】② 投資を実行した累計の金額 ：76,860百万円 【＋1,740百万円】（注）上記金額には、追加投資等、新規実行件数にカウントしない事業者への投資額が含まれます。

③ 投資を実行したファンドの紹介（これまでに投資を実行した累計の件数）（注）追加投資等、新規実行件数にカウントしない事業者に投資実行したファンドが含まれます。



西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合（累計4件）



九州広域復興支援投資事業有限責任組合（累計12件）



ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合（累計7件）



ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合（累計１件）



観光遺産産業化投資事業有限責任組合（累計５件）



愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合（累計９件）



地域次世代産業推進投資事業有限責任組合（累計６件）



北海道オールスター2号投資事業有限責任組合（累計６件）



しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合（累計5件）



令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合（累計１件）

12

３．その他の主な活動状況（１）金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
 地域金融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の一つです。
機構では、個別金融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援
ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
 機構において取り組む地域活性化ファンドの取組事例の紹介や活用方法等のほか、事業性評価に係る説明会についても随時実施しています。
研修会・業務説明会の実施回数●平成24年７月１日から同25年３月17日までの間に行った累計の回数●平成25年３月18日から令和３年３月31日までの間に行った回数

37回
818回

令和２年度 (令和２年４月から令和３年３月)の間に行った回数【＋31回】(参考)平成25年３月18日の商号変更時点で実施回数を区分しています。

（２）地域金融機関からの出向者の受け入れ及び短期トレーニー制度
 機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門人材の育成といった役割を果たすべく、地域金融機関からの長期出向者を受け入れています。地域金融機関から出向された方々には、事業再生・地域活性化等のプロジェクトへの参加を通じて、機構のノウ
ハウを直接吸収いただいています。現在（令和３年３月末）、20名の地域金融機関からの出向者が機構に在籍しています。


同26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地域金融機関による事業性評価等をサポートするための一層の取組みが機構に求められているところ、同27年１月26日、地域金融機関向け短期トレーニー制度を開始しています。

事業の

対話力

目利き力

地域金融機関の方々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知見を、出身金融機関に復帰後の業務に活かしていただくことにより、地域において自律的・持続的に事業再生・地域活性化が行われる環境作りに寄与するものと考えています。

ノウハウ
習得※短期トレーニー制度
事業再生等の経験豊富な機構職員とともに、座学研修や特定専門家派遣業務の実践 13

（３）協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）に対する取組み 平成25年６月から、協同組織金融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口を設置しています。機構としては、協同組
織金融機関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、現在（令和３年３月末）、信用金庫１名及び信用組合
１名の出向者を専属担当者として配置し、専門相談窓口の充実を図っています。
 協同組織金融機関との連携のもと設立したもの
1. 「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」
2. 「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合」
3. 「やまと観光活性化投資事業有限責任組合」
4. 「千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合」

また、持込金融機関が協同組織金融機関である再生支援決定を18件(旧企業再生支援機構からの累計件数）、特定支援決定を17件、それぞれ決定しています。令和３年３月末時点での特定専門家派遣契約の締結は53先（信用金庫44先、信用組合９先）であり、協同組織金融機関との関係は深化しています。
 平成27年10月より、機構は、全国信用組合中央協会(以下、「全信中協」という)が創設した「しんくみアドバイザリー制度」のアドバイザーとして登録を受けています。
【しんくみアドバイザリー制度】
1. 専門家の派遣等の人材支援
2. 当該信用組合の融資先等である事業者等の経営改善
3. 事業再生・転廃業支援、成長支援等
信用組合の地域活性化への取組みを一貫的にサポートしてまいります。
このように、機構の活用が協同組織金融機関にとって身近な選択肢の一つとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織金融機関とのコミュ
ニケーションを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を行ってまいります。

14

（４）地域活性化事業活動の支援に向けた取組み
機構が地域金融機関等と共同して地域活性化ファンド設立に取り組むなか、平成26年６月に政府より「日本再興戦略」（改訂）が、同
29年６月に「未来投資戦略」が公表され、機構の地域活性化に係る取組みが成長戦略の具体的施策として位置付けられることとなりました。こうしたことを踏まえ、機構内に活性化専門チームを組成し、地域活性化に向けた取組みを推進しています。

【ヘルスケア分野】
 平成26年９月に設立した「地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計20件の投資実行を、地域中核
企業支 援分野については、同27年４月に「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」を設立しており(同27年9月、追加出資等によりファンド総額は290.5億円)、累計５件の投融資を実行しました。

【観光分野】
 平成26年4月に設立した「観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計15件の投融資を実行してまいりました。
 平成29年2月に環境省との間で、国立公園の豊かな自然環境を活かした地域活性化を推進するため、包括的連携協定を、同29年４月に日本政府観光局との間で古民家等の歴史的資源を活用した外国人旅行者の地方誘客促進に向けた連携に関する協定を、同3０年10月に文化庁との間で文化財を活かした地域活性化モデルの構築のため、包括的連携協定を締結しました。
 令和元年６月に設立した「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」を通じて、累計5件の投融資を実行してまいりました。
 令和２年11月16日、伊勢市、鳥羽市、志摩市を核に「伝統文化・自然遺産等を活用した観光による地域活性化」の実現に向けた取り組みを着実に進めていくことを目的に、三重県、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、桑名三重信用金庫と共同で、「三重県における観光による地域活性化」に関する連携協定を締結しました。
 令和２年12月23日、梅小路京都西駅エリアにおいて新しい観光資源と観光スタイルを創造する街にしていくことを目的に株式会社めい、
株式会社51ActionR&D、株式会社Monozukuri Ventures Holdings、一般社団法人京都試作ネット、株式会社ビバ、京都青果合同株式会社、株式会社野田屋、有限会社浅見水産、本政和好、DMG森精機株式会社、京都リサーチパーク株式会社、京都信用金庫および京都中央信用金庫との間で、「梅小路京都西駅エリアにおけるクリエイティブタウン化の推進」に関する連携協定を締結しました。

【地域未来投資分野】
 令和元年７月に地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行うため、「地域次世代産業推進投資事業
有限責任組合」を設立しており、累計6件の投融資を実行しました。

【新型コロナウィルス/災害復興支援分野】
令和２年６月に新型コロナウィルスの感染拡大を受け、九州広域復興支援投資事業有限責任組合を始めとした復興支援5ファンドの投資対象に「新型コロナウィルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者」を加え投融資を実行しました。
 令和２年７月に新型コロナウィルスの感染症等の影響により経営環境が悪化した近畿中部地区の事業者の復興及び事業再生支援等を目的とした「近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合」を設立し、（株）AGSコンサルティングと共同運営を開始しました。


機構は、引き続き、機構の持つ機能・専門人材を積極的に活用し、地域の要望に適った地域活性化支援事業を行ってまいります。

15

（５）各事務所等（大阪・福岡・熊本・広島）の業務

機構は、地域金融機関等の要望、地域において機構が果たすべき役割及び業務遂行の効率性等を勘案して、東京以外の４地域（大阪・福岡・熊本・広島）に拠点を開設しており、事業再生及び地域活性化に対する相談・案
件受付、機構の専門家派遣等の業務遂行の拠点としての機能を担っています。
（※令和3年4月19日 仙台サテライトオフィス閉鎖）【大阪事務所の概要】

所在地
代 表

開設日

大阪市中央区備後町４－１－３ 御堂筋三井ビルディング５階
電 話：06－6210－2620 ／ ＦＡＸ：06－6210－2627
関西地区を中心とした西日本の相談・案件受付拠点
同地区における地域ファンドの運営業務
平成25年10月21日

所在地
代 表

福岡市中央区天神２－12－１ 天神ビル10階
電 話：092－753－8010 ／ ＦＡＸ：092－753－8011

業務内容

九州地区を中心とした相談・案件受付拠点、同地区における地域ファンドの運営業務

開設日

平成26年11月25日

所在地
代 表

熊本市中央区桜町２‐17 第２甲斐田ビル８階
電 話：096－273－6210 ／ ＦＡＸ：096－273－6209

業務内容

地域金融機関等が実施する平成28年熊本地震による被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興に向けた支援に対する相談・助言、被災事業者に関する地域金融機関等からの情報収集、案件受付

開設日

平成28年5月10日（同28年6月30日に現所在地に移転）

所在地
代 表

広島市中区八丁堀３-33 広島ビジネスタワー12階
電 話：082－962－6651 ／ ＦＡＸ：082-962-6652

業務内容

地域金融機関等が実施する平成30年7月豪雨による被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興に向けた支援に対する相談・助言、被災事業者に関する地域金融機関等からの情報収集、案件受付

開設日

平成30年７月31日（同30年10月31日に現所在地に移転）

業務内容【福岡事務所の概要】【熊本事務所の概要】【広島事務所の概要】

16

＜お問い合わせ先＞(株)地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町１-６-１ 大手町ビル９階
代表番号：TEL 03-6266-0310
企画調整部：TEL 03-6266-0304

17

ファンド組成の実績① (1/4)（令和3年3月31日時点）

添付資料①

ファンド組成件数 44件（ファンド組成総額：1,202.36億円）◆再生ファンド組成件数 ４件（ファンド組成総額：113.0億円）
ファンド
種類

再生

ファンド
対象

地域

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成日

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合※8（GP：山口キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）30

2013/9/30

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合※1（GP：ルネッサンスキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）33

2013/12/20

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合※2（GP：㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）30

2014/3/31

北海道オールスター2号投資事業有限責任組合（GP：㈱北洋キャピタル、ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）20

2018/7/2

ファンド総額
（億円）

組成日

10

2014/1/24

５

2014/4/30

２

2014/5/26

10

2014/5/30

8.6

2014/11/17

15.2

2015/1/1

10.2

2015/1/1◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額：804.7億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合※3（GP：紀陽リース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（GP：しがぎんリース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）青函活性化投資事業有限責任組合※4（GP：㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合※5（GP：山口キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※6 ※7（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP：ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP：ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）（出資約束金額ベース）※1 2019/6/27 解散決議を経て清算結了 ※2 2018/11/30 REVICキャピタル㈱持分をロングブラックパートナーズ㈱に持分譲渡 ※3 2018/12/31 REVICキャピタル㈱持分を紀陽リース・キャピタル㈱に持分譲渡 ※4 2018/4/2 REVICキャピタル㈱持分を北洋キャピタル㈱に持分譲渡 ※5 2016/12/20 REVICキャピタル㈱持分を山口キャピタル㈱に持分譲渡 ※6 2019/1/1 ぐんぎんリース㈱持分をぐんぎんコンサルティング㈱に持分譲渡 ※7 2021/1/1ぐんぎんコンサルティング㈱持分をぐんま地域共創パートナーズ㈱に持分譲渡※8 2021/3/15 REVICキャピタル㈱持分を山口キャピタル㈱に持分譲渡18

ファンド組成の実績② (2/4)（令和3年3月31日時点）

添付資料①◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額：804.7億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

NCB九州活性化投資事業有限責任組合（GP：NCBキャピタル㈱）飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合（GP：ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）やまと観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合※1（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しずおか観光活性化投資事業有限責任組合（GP：静岡キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）沖縄活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号（GP：㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）ふくい観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※2（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合※3（GP：ちばぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）あわぎん地方創生投資事業有限責任組合（GP：阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）高知県観光活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合（GP：池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）（出資約束金額ベース）※1 2019/4/26 REVICキャピタル㈱持分を八十二キャピタル㈱に持分譲渡※2 2019/4/25 ㈱RD観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡※3 2020/3/31 REVICキャピタル㈱持分をちばぎんキャピタル㈱に持分譲渡

ファンド総額
（億円）

組成日

50

2015/1/31

５

2015/2/1

1.5

2015/3/1

10

2015/3/19

5

2015/3/20

12

2015/3/31

13

2015/3/31

20

2015/6/1

5

2015/7/6

3

2015/8/5

5

2015/9/30

34

2015/10/1

5

2015/10/1

10

2015/10/7

3

2015/10/26

10

2015/12/17

19

ファンド組成の実績③ (3/4)（令和3年3月31日時点）

添付資料①◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額：804.7億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域

活性化

全国

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成日

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）3.5

2015/12/25

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合（GP：横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）102016/3/31

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合※2（GP：オーシャンリース㈱、REVICキャピタル㈱）62016/4/1

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合※3（GP：ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）52016/6/10

愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合（GP：いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）302017/8/14

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合（GP：㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）5.1

2018/3/26

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）52

2014/4/1

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）100

2014/9/1

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（GP：REVICパートナーズ㈱）290.5

2015/4/10

30※4

2019/6/19

20.1

2019/7/1

観光遺産産業化投資事業有限責任組合（GP：㈱観光産業化投資基盤）
地域次世代産業推進投資事業有限責任組合（GP：RFIアドバイザーズ㈱）（出資約束金額ベース） ※1
※2
※3
※4

2018/9/28にREVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡
2019/5/31にREVICキャピタル㈱持分をオーシャンリース㈱に持分譲渡
2017/8/4にREVICキャピタル㈱持分をひだしんイノベーションパートナーズ㈱に持分譲渡
ファンド総額30億円は予定金額。

20

ファンド組成の実績④ (4/4)（令和3年3月31日時点）

添付資料①◆災害復興支援ファンド組成件数 6件（ファンド組成総額：284.65億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

ファンド総額
（億円）

組成日

再生

熊本地震
再生

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（GP:肥銀キャピタル㈱、㈱熊本リバイタル、REVICキャピタル㈱）49.6

2016/7/29

九州広域復興支援投資事業有限責任組合（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）116.9

2016/7/29

西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）28.4

2018/10/31

広島県豪雨災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合（GP:㈱広島ﾍﾞﾝﾁｬｰキャピタル、REVICキャピタル㈱）152019/1/1

41.95

2020/1/31

32.8

2020/7/31

再生・
活性化

広域復興

再生

広島豪雨
災害再生

再生・
活性化

広域復興

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援
投資事業有限責任組合（GP:東邦リース㈱、㈱常陽産業研究所、㈱あしぎん総合研究所、八十二キャピタル㈱、㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（GP:㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）21特定専門家派遣の実績① (１/8)（令和3年3月31日時点）

添付資料②

特定専門家派遣決定件数 214件
業態

派遣対象
金融機関

派遣内容

百五銀行
百十四銀行
東北銀行
十六銀行
沖縄銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

秋田銀行
但馬銀行

阿波銀行

地方銀行

京都銀行
七十七銀行
東京都民銀行三重銀行
近畿大阪銀行
千葉銀行
大分銀行
北陸銀行
大垣共立銀行横浜銀行

池田泉州銀行

派遣
決定日

総計

2014/1/31
2014/3/28

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当行の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り方等についての助言
当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当行における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助言等
当行の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り方等についての助言
当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、事業再生計画の検証、モニタリング等）ならびに地域活性化支援についての助言等

2014/3/28

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/9/26

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当行に対して、機構の有する『観光活性化支援業務』に係る実践ノウハウの移転及び助言等を行うこと
当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等（注）なお、特定専門家派遣決定したうち34件については、派遣対象機関名は非公表等

2018/10/2
2014/6/13
2014/6/30
2018/3/20
2014/6/30

23

2014/8/1

2014/11/28

2015/1/30
2015/2/27
2015/3/27
2020/1/14
2015/3/27
2018/5/15

22

特定専門家派遣の実績② (2/8)（令和3年3月31日時点）
業態

地方銀行

派遣対象
金融機関

派遣内容

四国銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当行の地域の面的活性化・DMC/DMO構築・事業開発及び地域コンサルティ
ング事業の事業計画策定に係る助言

足利銀行
東邦銀行
山形銀行
岩手銀行
第四銀行
北海道銀行
荘内銀行
清水銀行
伊予銀行
北國銀行
武蔵野銀行
佐賀銀行
紀陽銀行
琉球銀行
北越銀行
埼玉りそな銀行※
肥後銀行
山梨中央銀行
青森銀行
滋賀銀行
十八銀行
群馬銀行
福井銀行
岩手銀行

※埼玉りそな銀行は集計上、地方銀行に分類

添付資料②
派遣
決定日

総計

2015/3/27

2019/10/31

2015/5/29
2015/6/29
当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等

2015/8/28
2015/10/23
2015/11/27
2015/12/18
2015/12/18
2016/1/29

25

2016/3/25

当行の取引先等に対して行う復興・復旧支援対応のアドバイス等

2016/5/27
2016/6/27
2016/7/22

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計
画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等

2016/12/2

当行の取引先への派遣を通じた業績向上等に係るノウハウの移転、コンサルティ
ング機能の強化についての助言等
地域商社の経営基盤強化支援に係る助言及び将来の経営者候補人材への観光地域経営に係るノウハウの移転等

2018/9/1

2017/1/27
2017/3/21

2020/8/25

123

特定専門家派遣の実績③ (3/8) （令和3年3月31日時点）
業態

派遣対象
金融機関

派遣内容

東和銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当行の地域活性化に資するファンド組成及び運用に関する実践ノウハウの移転および助言等

2014/1/31

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/3/28

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当行の取引先に対する再生支援業務及び営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言
当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/6/30

静岡中央銀行
福邦銀行
香川銀行
豊和銀行
八千代銀行
徳島銀行
長野銀行
愛知銀行
第二
地方銀行

添付資料②

大光銀行
名古屋銀行
中京銀行
第三銀行
高知銀行
神奈川銀行
仙台銀行
北日本銀行
宮崎太陽銀行愛媛銀行
沖縄海邦銀行
大正銀行
熊本銀行
みなと銀行
島根銀行
富山第一銀行
京葉銀行

派遣
決定日

2018/12/7

2014/8/1
2014/9/26

2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27
当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモ
デル・体制の構築についての助言等

総計

28

2015/3/27
2015/5/29
2015/8/28
2015/10/23

当行の取引先等に対して行う復興・復旧支援対応のアドバイス等
当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当行における事業性評価のモ
デル・体制の構築についての助言等
当行の地域活性化に資するファンド運用及び観光関連企業へのコンサルティン
グ支援に関する実践ノウハウの移転および助言等

2016/1/29
2016/5/27
2016/6/10
2017/1/27
2018/4/17
2018/11/12
2019/3/524

特定専門家派遣の実績④ (4/8)（令和3年3月31日時点）
業態

派遣対象
金融機関
愛媛信用金庫
広島信用金庫

派遣内容

当金庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当金庫にて組成を検討中の「ひろしん農業育成投資事業有限責任組合」の組成事務及び運営実務についての助言等

岐阜信用金庫
長野信用金庫鹿沼相互信用金庫
桐生信用金庫
敦賀信用金庫
関信用金庫
宇和島信用金庫

添付資料②
派遣
決定日

総計

2014/3/28
2013/12/13
2015/1/30
2015/2/27
2015/5/29
2015/5/29
2015/6/29
2015/7/31

高松信用金庫東京東信用金庫
信用金庫

芝信用金庫
遠州信用金庫2015/8/28
当金庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
2015/10/23

西武信用金庫亀有信用金庫
西尾信用金庫水戸信用金庫きのくに信用金庫
かながわ信用金庫
興産信用金庫
諏訪信用金庫
松本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
熊本信用金庫25

2015/11/27
2015/12/18
2016/1/29
2016/3/25
2016/4/22
2016/5/27

当金庫の取引先等に対して行う復興・復旧支援対応のアドバイス等

2016/6/27

25

特定専門家派遣の実績⑤ (5/8)（令和3年3月31日時点）
業態

派遣対象
金融機関

派遣内容

埼玉縣信用金庫

添付資料②
派遣
決定日

総計

2016/6/27

多摩信用金庫2016/10/7

甲府信用金庫
浜松信用金庫

呉信用金庫
高崎信用金庫
栃木信用金庫2016/12/2
当金庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

利根郡信用金庫

尼崎信用金庫2016/12/16

長岡信用金庫
信用金庫

上田信用金庫2017/1/27

朝日信用金庫2017/2/24

金沢信用金庫
沼津信用金庫富士宮信用金庫
大阪商工信用金庫
アイオー信用金庫
焼津信用金庫
高岡信用金庫

当金庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当金庫における事業性評
価のモデル・体制の構築についての助言等

当金庫における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助言等
当金庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当金庫における事業性評
価のモデル・体制の構築についての助言等
当金庫が取引先に対して行う事業性評価に係る支援業務および当金庫における事業性評価のモデル作りについての助言等

19

2017/6/27
2018/1/23
2018/3/20
2018/5/15
2019/6/11
2019/10/30

26

特定専門家派遣の実績⑥ (6/8)（令和3年3月31日時点）
業態

派遣対象
金融機関

派遣内容

山梨県民信用組合
釧路信用組合茨城県信用組合
豊橋商工信用組合
信用組合

あかぎ信用組合
群馬県信用組合

当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

当組合の取引先等に対して行う復興・復旧支援対応のアドバイス等
当組合における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助言等

ファンド
運営会社

総計

2015/5/29
2015/11/27
2016/1/29
2016/7/22

9

2017/12/19
2018/3/20

2018/6/12

長野県信用組合
信農連

派遣決定日
2013/11/29

北央信用組合熊本県信用組合

添付資料②

兵庫県信用農業協同組合連合会

当連合会の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当連合会における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等

2017/6/27

せとみらいキャピタル

せとみらいファンドによる事業再生支援業務についての助言等

2013/11/29

ひろしんビジネスサービス

ひろしん農業育成ファンドの投資先が作成する事業計画の作成支援等

2014/5/23

信金キャピタル

当社の運営するファンド「しんきんの翼」の投資対象となる事業者の業種特性、将来の業界動向等に関する助言

2014/6/13

ひろしまイノベーション推進機構

当社の運営するファンド「イノベーションファンド」の運営に関する全般的な業務支援及び助言、投資先企業に対する経営指導

2014/8/1

常陽産業研究所

当社の運営する予定である「めぶき地域創生ファンド投資事業有限責任組合」についてのGP業務に関する助言

2016/10/7

産学連携キャピタル

当社の運営するファンド「産学連携1号投資事業有限責任組合」のGP業務に関する全般的な業務支援及び助言

2020/3/12

1

6

27

特定専門家派遣の実績⑦ (7/8) （令和3年3月31日時点）
業態

REVICの
ファンド
運営会社

派遣対象
金融機関

REVICキャピタル

派遣内容

やまぐち事業維新ファンド担当
関西広域中小企業再生ファンド担当
わかやま地域活性化ファンド担当
北海道オールスターワンファンド担当
観光活性化マザーファンド担当
しがぎん成長戦略ファンド担当
青函活性化ファンド担当
トリプルアクセル成長支援ファンド担当
地域ヘルスケア産業支援ファンド担当
ぐんま医工連携活性化ファンド担当
とっとり大学発・産学連携ファンド担当
しまね大学発・産学連携ファンド担当
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド担当
やまと観光活性化ファンド担当
ALL信州観光活性化ファンド担当
いばらき新産業創出ファンド担当
八十二地域産業グロースサポートファンド担当
しずおか観光活性化ファンド担当
沖縄活性化ファンド担当
佐賀観光活性化ファンド担当
ふくい観光活性化ファンド担当
広域ちば地域活性化ファンド担当
千葉・江戸優り佐原観光活性化ファンド担当
九州観光活性化ファンド担当
あわぎん地方創生ファンド担当
SI地域創生ファンド担当
高知県観光活性化ファンド担当
いばらき商店街活性化ファンド担当
かながわ観光活性化ファンド担当
こうぎん地域協働ファンド担当
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド２号担当
熊本地震事業再生支援ファンド担当
九州広域復興支援ファンド担当

添付資料②
派遣
決定日

総計

2013/9/27
2013/12/20
2014/1/17
2014/3/14
2014/4/25
2014/5/23
2014/8/29
2014/11/7

2014/12/12
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/13
2015/3/27
2015/5/8
2015/6/29
2015/7/31

33

2015/9/11
2015/9/18
2015/10/2
2015/10/23
2015/12/18

2016/3/25
2016/5/27
2016/7/2228

特定専門家派遣の実績⑧ (8/8) （令和3年3月31日時点）
業態

派遣対象
金融機関

派遣内容

添付資料②
派遣
決定日

総計

ふくい未来企業支援ファンド担当

2018/6/1

北海道オールスター2号ファンド担当

2018/6/25

西日本広域豪雨復興支援ファンド担当

2018/10/31

広島県豪雨災害復興支援ファンド担当

2019/1/22

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド担当

2020/2/18

近畿中部広域復興支援ファンド担当

2020/7/31

地域中核企業活性化ファンド担当

2015/4/17

１

NCB九州活性化ファンド担当

2015/1/16

１

RFIアドバイザーズ

地域次世代産業推進ファンド担当

2019/2/27

１

観光産業化投資基盤

観光遺産産業化ファンド担当

2019/9/17

1

REVICキャピタル
REVICのファンド
運営会社
REVICパートナーズ
NCBキャピタル

629

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績① (1/2)（令和3年3月31日時点）

添付資料③

特定組合出資件数 27件（REVIC LP出資総額：約347.3億円/ファンド総額累計：1,115.2億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

地域

ファンド名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※1・2・4（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）
みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）
ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）
NCB九州活性化投資事業有限責任組合※1（GP：NCBキャピタル㈱）やまと観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP：八十二キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）沖縄活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号※1（GP：㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）ふくい観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP：㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※1・3（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定日

REVIC
加入月

8.6

2014/11/7
2015/4/17

2014/11

2014/11/21

2014/1250

2015/1/16

2015/1

1.5

2015/2/27

2015/312

2015/3/13

2015/320

2015/5/8

2015/65

2015/6/29

2015/73

2015/7/31

2015/85

2015/9/11

2015/934

2015/9/18

2015/10505050（出資約束金額ベース）※1 REVICがファンド運営に関与するもの ※２ 2019/1/1 ぐんぎんリース㈱持分をぐんぎんコンサルティング㈱に持分譲渡※3 2019/4/25 ㈱RD観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡※4 2021/1/1 ぐんぎんコンサルティング㈱持分をぐんま地域共創パートナーズ㈱に持分譲渡30

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績② (2/2) （令和3年3月31日時点）

添付資料③

特定組合出資件数 27件（REVIC LP出資総額：約347.3億円/ファンド総額累計：1,115.2億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域

活性化

全国

再 生・
活性化

広域復興

（出資約束金額ベース）

ファンド名
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合※１（GP：阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合※１（GP：池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）高知県観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP：㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合（GP：㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）※２
かながわ観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP：横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合（GP：NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社、
NSSK中部・北陸ジェンパー有限責任事業組合）
愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合※１（GP：いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合※１（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）地域中核企業活性化投資事業有限責任組合※１（GP：REVICパートナーズ㈱）トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限責任組合※3（GP：ティー・シー・パートナーズ㈱）観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合※１（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州広域復興支援投資事業有限責任組合※１（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合※１（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）※１ REVICがファンド運営に関与するもの※２ 2018/9/28にREVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡※３ 2021/2/15 解散決議を経て清算結了

ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定日

REVIC
加入月

10

2015/10/2

2015/1010

2015/10/2

2015/123

2015/10/23

2015/10

3.5

2015/12/18

2015/1210

2016/3/25

2016/3

54.6

2016/10/7

2016/1030

2017/7/28

2017/8100

2014/11/21

2014/11290.5

2015/4/3
2015/9/18

2015/4117.2

2015/5/8

2015/752

2015/6/29

2015/8116.9

2016/7/22

2016/728.4

2018/12/21

2018/1231