家庭用暖房割引契約【冬ガスずっ得割】［付帯契約型］（選択約款）

2019 年 10 月 1 日実施

四国ガス株式会社

目

次的・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

更・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

義・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

結・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

息・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

約・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

算・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１.こ の 選 択 約 款 の 実 施 期 日・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１.目
２.この３.用

選語

４.適
５.契

択約

款の定用
約の条の締

６.料
７.延
８.契

滞
約

利の解

９.精
１０.そ

付

別の変

則

表
別表第１.適 用 対 象 と す る 暖 房 機 器・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

別表第２.料・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

金の割

引

１．目

的

この家庭用暖房割引契約（以下「この選択約款」といいます。）は、家庭用ガス暖房機器等の普及と利用を通じ、当社の製造供給設備の効率的利用を図ることで、効率的な事業運営に資することを目的といたします。
２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない
場合、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義（１）「付帯契約」… 主契約に付帯して締結する契約をいいます。
（２）「主契約」… この選択約款に基づく付帯契約の対象となる契約で、４（１）に定める一般ガス供給約款及び選択約款のいずれかの契約をいいます。
（３）「家庭用ガス暖房機器」（以下「暖房機器」といいます。）… 専用住宅又は併用住宅において、エネルギー源として都市ガスを使用し、ガスを燃焼させることにより暖房を行う機器、又は温水を循環させることにより暖房を行う機器をいいます。
（４）「ガス暖炉」… エネルギー源として都市ガスを使用し、バーナーにて燃焼させて熱を発生させる方式の暖房機器をいいます。
（５）「専用住宅」… 居住の目的だけに建てられた住宅であり、店舗・作業場・事務所等の業務に使用するために設備された部分が無い住宅をいいます。
（６）「併用住宅」… 店舗・作業場・事務所等の業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
- 1 -

（７）
「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（８）「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次の（２）、（３）のいずれかと、（１）及び（４）の条件を満たすお客さまが、この選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）主契約として、一般ガス供給約款、温水式暖房･給湯契約、家庭用コージェネレーションシステム契約、家庭用燃料電池契約のいずれかに基づく契約を締結していること。
（２）専用住宅又は併用住宅の居住の用に供される居室において、別表第１に定める暖房機器を使用されること。
（３）主契約が一般ガス供給約款の場合であって、併用住宅等の居住の用に供しない居室において別表第１に定める暖房機器を使用される場合には、1 需要場所に設置するガスメーターの能力の合計が12 立方メートル毎時未満であること。
（４）当社が、（２）または（３）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、使用場所への立ち入りを承諾していただくこと。
５．契約の締結（１）この選択約款に基づくガスの使用を希望されるお客さまは、所定の申込書により、当社に申し込みをしていただきます。
（２）この選択約款に基づく契約（以下「この契約」といいます。）は、当社がお客さまからの申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。
）に成立いたします。
（３）契約適用開始日は次のとおりといたします。
契約成立日以降最初の定例検針日の翌日を契約適用開始日といたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日以前の場合は、使用開始日を契約適用開始日といたします。
（４）この契約の解約又は他の契約への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所でこの契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去のこの契約の解約の日又はこの契約の変更の日から 1年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合はこの限りではありません。
（５）お客さまが当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、当社は申し込みを承諾できないことがあります。
６．料金（１）この選択約款を適用した場合の料金は、主契約に基づき算定された料金から（２）によって算定される金額（以下「割引額」といいます。）を差し引いて算定いたします。
（２）割引額は、主契約に基づき算定された料金に別表第２（１）に定める割引率を乗じて算定いたし- 2 -ます。その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り上げます。
（３）割引額算定の結果が別表第２（２）に定める割引上限額を超える場合は、割引額は割引上限額と同額といたします。また、料金算定期間の使用量が 0 立方メートルの場合は、 割引額は 0 円といたします。
７．延滞利息この選択約款を適用した場合には、延滞利息の算定の対象となる本体料金は、６で算定された料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものを適用いたします。
８．契約の解約（１）お客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。ただし５（４）により、その後の契約の締結に制限を受ける場合があります。
（（２）において同じ。
）（２）お客さまに契約違反があった場合（４に定める適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には、当社の申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。なお、お客さまが、暖房機器を取り外すなど、４に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。
（３）（１）（２）による解約の申し出があった場合、契約終了日をもってこの選択約款に基づく契約を終了いたします。なお、契約終了日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。
）といたします。ただし、同一需要場所で主契約が継続される場合は、解約申出日以降の最初の定例検針日といたします。
９．精算

すでにこの選択約款を適用のお客さまで、４に定める適用条件を満たさないでガスをご使用の場合、当社は適用条件を満たさなくなった日以降、最初の定例検針日の翌日までさかのぼり、この選択約款の適用がない場合の料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額をお支払いいただきます。
（消費税等相当額を含みます。
）
１０．その他その他の事項については、主契約となる一般ガス供給約款及び選択約款を適用いたします。

付則

１．この選択約款の実施期日
この選択約款は、2019 年 10 月 1 日から実施いたします。

別表

別表第１．適用対象とする暖房機器- 3 -開放式ガスストーブ、ＦＦ式ガスストーブ
ガス暖房機

ガスファンヒーター、ＦＦ式ガスファンヒーター
ガス暖炉

床暖房

温水端末

ガス温水式床暖房（暖房敷設面積が 4ｍ2 以上）

ガス温水式ファンコンベクター・ガス温水式パネルヒータ
ー等、当社が指定するもの

別表第２．料金の割引（１）割引率

適用期間

割引率

12 月検針分から

5 月検針分から

4 月検針分まで

11 月検針分まで

10 パーセント0 パーセント（２）割引上限額（消費税等相当額を含みます。
）

割引上限額（１料金算定期間につき）- 4 -3,300 円