平成３０年度 公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画
沖縄県保健医療福祉事業団（以下「事業団」という。）は、琉球政府時代における医療保険の余剰金を広く県民に還元するため、保健、医療及び福祉（特に労働者の福祉）に関する事業を行うことを目的に昭和 49 年 3 月 29 日に設立された財団法人であり本年度で設立 45 周年を迎える。また、公益法人に移行し６年目となるが、健康長寿おきなわの復活に向けて求められる役割は大きく、引き続き組織や経営基盤の強化に努めながら事業を推進する。
メイン事業である健康づくり運動普及啓発事業については、沖縄県が策定した「健康おきなわ 21（第 2 次）～健康・長寿おきなわ復活プラン～」を踏まえ、健康づくりイベントの開催、健康情報誌の発行、健康づくり活動への助成等により、関係する機関・団体と連携しながら事業を展開し、県民の健康づくりに対する意識の向上を図る。
臓器移植推進事業については、臓器移植コーディネーターを 2 名配置し、あっせん業務のほか、研修会の実施など院内移植医療体制の充実のため支援業務を行う。また、多くの県民に臓器提供や移植医療について理解を深めてもらうために街頭キャンペーンや公開講座などを開催し、普及啓発活動にも積極的に取り組んでいく。
ファミリーハウス事業については、離島などの遠隔地から本島の医療機関に通院・入院する子どもとその家族の滞在施設「がじゅまるの家」の運営を通して、県民の医療と福祉の向上に貢献する。また、本年度は開所 10 周年を迎えるにあたり、広く施設の存在と意義を周知するための周年事業としてイベント等を行う。
勤労者福祉事業については、就労意欲はあるが十分な支援を受けられていない者へ就労支援事業を行う団体に対し、その必要経費を助成し、労働者福祉の向上を図る。
以上の公益目的事業を円滑に実施するために、事業団資産運用基準に基づくリスク軽減（信用リスク、為替リスク、金利上昇リスク等）措置を講じた上で、資金の安全かつ効率的運用を図るとともに、施設の有効活用に関しても十分に検討し安定的な事業の継続を目指していく。

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平成 30 年度における事業計画は以下のとおりである。
Ⅰ公益目的事業
1 健康づくり運動普及啓発事業（１）健康づくりイベントの開催
ア 「いきいき健康あいらんどフェスタ 2018」の開催
スポーツやアクティビティ、食、美容など、健康づくりの周縁に位置するユースカルチャーを取り上げ、それらと健康づくりを融合させたイベントを開催することで、若年層及び無関心層に対し健康づくりの普及啓発を行う。
また、より多くの県民を集客し効果的な訴求を行うため、会場規模、イベント内容を従来より拡大する。
開 催 地 ： 宜野湾市
開 催 時 期 ： １２月
参 加 人 数 ： ３,０００人
イ 「健康づくりライブトーク 2018」の開催
壮年期の健康づくりを図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： １０月
参 加 人 数 ： ７００人
ウ 「こころの健康づくりトーク 2019」の開催
さまざまなストレスを感じて働く人のこころの健康づくりを図るため、著名な講師を招いて講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： 平成３１年２月
参 加 人 数 ： ７００人
エ 「県民健康フェア 2018」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に沖縄県医療保健連合（なごみ会）と連携して開催する。

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開 催 地 ： 宜野湾市
開 催 時 期 ： ８月
参 加 人 数 ： １,５００人
オ 若年層の健康教室
進学や就職などによって、一人暮らしや寮生活など今後大きな環境の変化を迎える高校生を対象に、専門医の監修のもと、お笑い芸人の漫才やコントなどを交えた健康教室を開催することで、自らの健康や生活習慣について考えるきっかけを提供する。
対象：県内高校４校
参 加 人 数：学年、もしくは学校単位で開催
カ 食育活動の推進（ア）調理実習の実施
調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活改善推進員と連携して、各地域で調理実習を実施する。
連
携 先 ： 沖縄県食生活改善推進員連絡協議会
開 催 回 数 ： ７～９回
参 加 人 数 ： １回あたり２０人程度（イ）食育講習会の実施
専門家による調理実習を含んだ講習会を開催する。
開 催 回 数 ： ６回（那覇市・中部地区）
参 加 人 数 ： １回あたり２０～３０人程度（２）健康づくり情報の提供
ア 「いきいき健康あいらんど」の発行
県内の健康づくり活動や様々な健康情報を提供するため広報誌を年４回、各１５,０００部発行する。
イ 健康情報の発信（ホームページ）
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）情報を随時発信するとともに、健康づくりイベント情報等を提供する。
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ウ

新聞紙面による広報「健康づくりライブトーク」や「こころの健康づくりトーク」の講演内容を掲載し、広く県民へ健康情報の提供を行う。
エ ラジオ番組の制作・放送
ラジオいきいき健康あいらんど
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）に関する情報をそれぞれの分野の専門家から提供してもらい、個人の健康づくりに活用できる５分間番組（週２回）を制作し、６ヶ月間放送する。
オ テレビＣＭの制作・放送
健康的な生活習慣の維持確保を呼びかける啓発用テレビ CM を制作・放送する。
（３）スマートライフサポート事業
ア 保険者との連携（ア）スマートライフセミナー(受託事業)
特定健診・特定保健指導の意義とリスク改善率の向上をめざし、医療保険者と連携して、生活習慣病予防のための講座を開催する。
・ 公立学校共済組合沖縄支部
開 催 時 期 ： ７・８月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 沖縄県市町村職員共済組合
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ７０人×２回

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・ 地方職員共済組合沖縄県支部
開 催 時 期 ： ８月
対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ５０人×２回（イ）栄養講座(受託事業)
食に対する意識を高め、生涯を通じて健康的な食生活が実現できるよう情報提供を行う。
・公立学校共済組合沖縄支部(生涯生活設計セミナー)
開 催 時 期 ： ７月
対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×３回
イ 地域、職域における指導
地域、職域での健康づくり運動の定着化を図るため、市町村や事業所等の健康づくり講座へ講師を派遣し、栄養・運動・休養の実践指導を行う。
（４）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成各市町村が実施している健康づくり事業に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の７以内の額（限度額３０万円）
募 集 件 数 ： １０市町村
イ 健康づくり実践活動団体助成
県内で健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １団体１事業について、限度額４０万円
募 集 件 数 ： １５団体

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２ 臓器移植推進事業
県民に移植医療の普及啓発を行うと共に、医療機関に対し移植医療体制整備作り等の指導を行い、県内の臓器移植を推進するためこの事業を行う。
（１）臓器移植コーディネーター受託事業
県からの委託を受け、臓器移植コーディネーター資格者を確保し、県民に対し移植医療の普及啓発を行うと共に、移植病院・提供病院との情報交換並びにあっせん業務を行う。
ア 臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
臓器移植コーディネーターは、ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族・提供病院・移植病院・日本臓器移植ネットワーク・警察等の関係機関）を行う。
イ 臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
（２）医療機関の移植医療体制整備事業
院内移植医療体制の充実のため、移植関連情報の提供や、相談・助言に努め、臓器提供病院の拡充及び潜在的ドナーに関する情報確保の促進を図る。
ア 病院啓発県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や院内移植医療体制整備の支援を行う。
イ 臓器提供についての調査
病院の医療記録を調査し、死亡退院患者の中から潜在的ドナーの有無を調べ、臓器提供のプロセスのどこに問題点があるかを明らかにし、今後のドナー増加につなげられるよう検討を行う。
ウ 沖縄県移植情報担当者会議の開催
県と協力し、移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に会議や研修会を開催し、移植医療に関する知識の習得や情報提供を行い、県臓器移植コーディネーターとの協力体制を構築する。
・開催時期：平成 30 年 6 月、12 月

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臓器提供の現場を知るセミナーの開催
県内の救急、集中治療、脳神経外科に関わる医療従事者を対象に、スペインで行われている移植医療セミナー（TPM）を参考に開催し、移植医療のスキルアップを図る。また病院での活動がスムーズに行えるようドナー候補者の評価やドナー家族へのアプローチの方法、ロールプレイを通して臓器提供の実際や医療倫理などを学び、意思確認の件数や提供件数の増加につなげる。
・開催時期：平成 31 年 2 月
オ 臓器提供に関する勉強会（セミナー）の開催
臓器提供に関する理解を深めるため、医療機関へ出向き臓器移植についてのセミナーを開催する。
・年に 2 施設程度
カ 移植医療セミナー（ＴＰＭ）への派遣
移植医療推進のため、臓器提供者（ドナー）の発見、脳死診断、ドナー家族へのアプローチ法等を学習するセミナーへ救急医等の専門家を派遣する。
・派遣人数：1 人・派 遣 先：スペイン（３）県民への普及啓発事業
多くの県民に移植医療及び臓器提供について理解してもらうための普及啓発を行う。
ア 臓器提供意思表示の促進
・ 臓器提供意思表示リーフレットを各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、県民が多数集まる場所に設置し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ 沖縄県の移植事情と臓器提供意思表示促進のメッセージを書いたブックカバーを作製し、県内書店で配布する。
・ 新聞広告で、臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ 路線バスの車内 CM を活用し、臓器提供についての意思表示促進を図る。
イ 移植医療情報の提供
・ 臓器移植医療を認知してもらうためのラジオＣＭを放送する。
・ 映画館広告（シネアド）を活用し、臓器移植についての情報を発信する。
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臓器移植推進月間（10 月）行事の開催
・街頭キャンペーンの実施
・臓器移植を知るシンポジウムの開催
エ 市民公開講座の開催
県民を対象に、臓器移植の現状や移植医療について広く知ってもらうため公開講座を開催する。
・開 催 地：北部地域
・開催時期：平成 30 年 7 月
オ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
移植医療の社会的認知度を高めるため、県内医療機関や公的機関等において作品展（写真・絵画等）を開催し、移植医療の尊さを伝え県民への啓発を行う。
カ 出張講座の開催
中高生、看護学生、大学生を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
キ イベントの活用
県内で開催されるイベント等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
（４）助成事業ア 組織適合性検査助成
臓器移植希望者の組織適合性検査（血清学的ＨＬＡタイピング検査、ＨＬＡ－ＤＮＡタイピング検査、クロスマッ
チ検査及び献体保存）に対し助成する。
助 成 金 額 ：２万円／人
助 成 人 数 ：３０人
イ 臓器移植関係団体への助成
臓器移植の普及や啓発事業を行う団体に対し助成する。
助 成 金 額 ： １団体に対し限度額１０万円
募 集 件 数 ： ３団体

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３ ファミリーハウス事業（１）施設運営
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：南風原町）を運営し、県民の医療と福祉の向上に寄与する。
「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指す。
・部屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・利用料金：１室１人１泊
病児・・・無料
病児付き添い家族（中学生以上）・・1,050 円
病児付き添い家族（小学生以下）・・ 200 円
成人の患者とその家族・・・・・・・1,500 円
ただし、病児と付き添い家族の利用を優先とする。
（２）10 周年記念事業「がじゅまるの家」開設 10 年を迎えるにあたり周年事業を行う。
（ア）イベントの開催
県民へ「がじゅまるの家」の存在を、シンポジウム、コンサート及びパネル展などを行い周知し、また、多くのボランティアの協力で運営されていることを紹介する。
（イ）動画制作・放送
市町村・病院等の待合室で放送する動画を制作し、「がじゅまるの家」の認知度を高める。
（ウ）花壇の設置
宿泊利用者が癒されるような環境づくりの一環として、花壇の設置及び記念植樹を行う。

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４ 勤労者福祉事業
勤労者の福祉向上等に取り組む団体が行う事業で、地域において勤労意欲のある者に対する就労の支援に対し、その必要経費を助成する。
完全失業率や有効求人倍率等は改善されてきているが、現在の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から離職率が高い、正規雇用率が低いなど問題も多い。就労支援のノウハウと関係機関とのネットワークを活用し、就労の支援を行う団体に対し、助成事業を実施することにより、制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずにいる就職困難者の支援を行い勤労者の福祉の向上を図る。
(1) 助成対象事業 ： 就労支援事業(2) 予算額 ： 2,000 万円

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