平成３１年度農地中間管理事業実施方針（一財）広島県森林整備・農業振興財団
広 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構

広島県農地中間管理機構（以下，「機構」という。）では，関係機関・農業団体等と連携し，農地中間管理事業による担い手への農地集積に取り組んできた結果，平成26年度は74経営体に対し380ha，平成27年度は157経営体に対し1,187ha，平成28年度は160経営体に対し978ha，平成29年度は184経営体に対し940ha，平成30年度は183経営体に対し735ha，５
年累計で439経営体（実数）に対し4,220haの実績となり，本県農業の担い手への農地集積に寄与してきた。
しかし，実績の約８割を占める集落法人については，新規設立法人が平成28年度は１法人，平成29年度は２法人，平成30年度は３法人に留まっており，担い手不在の地域や法人化した集落においても高齢化が進行し，将来に不安のある集落法人があること等から，平
成28年度から県とＪＡ広島中央会が中心となって新たな集落営農の仕組みづくりを提案してきている。
今後，高齢化による農業経営の縮小や離農などが進み，条件不利地から基盤整備済など多様な貸付希望農地の増加が見込まれることから，優良農地の状態で担い手に継承するためには，農業委員会は市町等関係機関と連動して，人・農地プラン等の話し合いに農業委員，最適化推進委員の参画を進め，将来地域の農地を誰が担うのかを明確にする取組みが求められている。
また，現在の担い手への農地集積の多くは，人・農地プランの話し合いを通じて行っているが，人・農地プラン等の話し合いによらない農地の貸付希望，借受希望が増加するとともに，担い手が複数市町にまたがる広域的なマッチングもあることから，これらニーズへの対応も必要となっている。
こうした状況を背景として，平成31年度においては，県の振興計画である「農林水産業アクションプログラム（第Ⅱ期：平成30年度～32年度）」の目標達成に向け，関係機関と連携した事業展開を図るとともに，「農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針」（以下「活動方針」）や，市町の「農業振興ビジョン」に基づき，担い手への農地集積を進めていくものとする。

１

基本姿勢
農地中間管理事業による担い手への農地集積目標面積は，昨年度同様1,400haとする。
事業推進に当たっては，引き続き，人・農地プラン等の話し合いを通じた地域内合意を1

基本とし，①

産地育成につながる大規模な農地集積②

新規就農者・認定農業者等への農地集積，分散錯ほの解消③

集落法人の付替・規模拡大・新設につながる農地集積を３本柱に置き，推進するものとする。

２推進体制の強化
今後，さらに担い手への農地集積・集約化を進めるには，県，市町農業振興部局，農業委員会と機構との連携強化が重要である。
このため，県・農業会議・機構（以下「三者」という。）は，平成31年度も「活動方針」により，三者が農業委員会との連携体制を明確にし，「１人１年１マッチング」をス
ローガンに，担い手の意向を踏まえた，農地の掘り起こしによりマッチング等の現場活動を着実に進める。

３

重点項目別の実施方針（１）産地育成につながる大規模な農地集積○

県が推進する大規模農業団地として事業化された地区の対応のほか，新規団地整備の掘り起こしに対しても，県や市町が農業委員や農地利用最適化推進委員と連携して取り組む新たな貸付農地の確保等を積極的に支援する。地域の合意形成を進める場合は，関係機関・農業団体等と連携し，重点実施区域として位置付け，機構の活用に向け濃密な働きかけを行う。

○

特に，キャベツやトマト，レモン等の園芸用農地確保のための活動を引き続き強化する。

（２）新規就農者・認定農業者等への農地集積，分散錯ほの解消○

市町・農業団体が実施している新規就農者育成対策に対し，制度設計時から連携強化に努め，機構が中間保有することにより就農時に確実に農地確保できるよう新規就農者の円滑な就農支援に努める。

○

既設の集落法人や既存の認定農業者等に対して，担い手間の利用権交換を推進するものとし，将来の地域内の担い手間での農地の分散錯ほ解消を見越した付替・規模拡大を推進する。

○

認定農業者（特に法人）並びに農業参入企業等の借受者ニーズに沿ったマッチングに取り組む。

2

（３）集落法人の付替・規模拡大・新設につながる農地集積○

条件不利地域が多くを占める本県においては，集落営農の推進を図りながら意欲的な担い手育成に努める必要がある。

○

集落法人や認定農業者等が農地の更新時期を契機に，地域の担い手間での農地の分散錯ほ解消を見越した付替・規模拡大を推進する。

○

従来どおり法人化を働きかける中で事業推進を図るとともに，担い手の確保が難しい地域では，既存法人を含めて，県とＪＡ広島中央会が中心となって取り組む新たな集落営農の仕組みづくりに対し，関係機関・農業団体等と連携した支援を行うものとする。

４

具体的な取組方法（１）地域単位の担い手育成等対策への参画○

地域戦略組織や市町・農業団体等の担い手育成対策の計画策定，進行管理等に積極的に参画し，農地集積の中心に農地中間管理事業が位置づけられるよう働きかける。

○

拡大を希望する地域等担い手の具体的なニーズと，農業委員・農地利用最適化推進
委員が意向調査等で把握する出し手の農地情報を相互に共有することにより担い手ニーズに沿った農地集積を進める。

○

各地域の果樹産地協議会に参画し，果樹における担い手への農地集積について積極的な推進に努める。

○

市町の農地の利用調整のあり方については，「活動方針」や各農業委員会の策定する「農地等の利用の最適化に関する指針」に従い，市町・農業団体等と連携し担い手への農地集積の取組を行う。

（２）人・農地プランの作成・見直し等に併せた取組○

人・農地プラン等の話合い活動を通じ新たな農地集積を進めるためには，担い手との意見交換など地域の話合いに積極的に参画し，さらには市町の施策と連動して，出口を見据えた意向調査結果等を踏まえ，農業委員・農地利用最適化推進委員が協議に参画することにより情報の共有や，連携した取り組みにより農地集積を進める。

○

企業等の農業参入希望情報を県・市町との共有を行い，地域での適切な調整に繋げる。

（３）重点実施区域の設定○

基本は人・農地プランの作成・見直しを進める区域とする。
設定に当たっては，県・市町等と調整し，重点的に取り組む地区を選定する。
・園芸用農地確保等大規模な産地育成につながる農地集積の予定地区
3

・担い手の営農意向確認結果や農地所有者の意向結果等を踏まえ，農地の分散錯ほの解消や規模拡大を見越した付替の誘導を推進する地区
・地域農業集団等からの法人化や担い手誘致等を予定している地区
・農地利用意向調査等で機構への貸付希望が出され，まとまりのある農地の確保が見込まれる地区
・農地中間管理事業の推進を要件とする補助事業を活用又は活用を予定する地区○

担い手への農地集積や集約化を効果的に推進するため，関係機関で情報共有や課題検討の場を持つとともに，農業委員，農地利用最適化推進委員，機構コーディネータ等と積極的に連携を図り，人・農地プランなど地域の話合いを促し，地区の将来計画作成に結びつけるよう活動を行う。

○

農地中間管理機構関連農地整備事業の事業推進に当たっては，関係市町・土地改良区等と連携し，農地中間管理事業の実施期間等の調整を図り，担い手の円滑な営農開始に努める。

（４）マッチングの実施○

人・農地プランの話合いによらない農地の貸付希望も増加しており，借受者の決まっていない農地については，貸付希望者へ農地のＨＰへの公表を行う旨について同意を得た上で広く周知し，農地情報公開システムを活用した個別のマッチングを進める。

○

実施にあたっては，農業委員会が把握する貸付希望等情報と連動した「１人１年１マッチング運動」に併せたフリーマッチングを実施す4

（５）啓発活動の推進○

受け手対策としては，連携協定を締結した関係団体等を通じた機構の活用の働きかけ，担い手との意見交換会の開催等により事業のＰＲ，働きかけの強化を行う。

○

出し手対策としては，農業委員や農地利用最適化推進委員と連携した事業のＰＲに努めるとともに，マッチングが可能な，まとまった農地の貸付希望が増加するよう連携して働きかけを強化する。

○

事例集（追加作成）を活用した啓発活動の実施（６）機構の推進体制の充実
ア

市町等業務委託の強化○

機構業務の一部（現場で行う方が効果的である窓口業務，出し手・受け手の掘り起こし，農地情報の整理，農地中間管理機構関連農地整備事業に係る事務等）について，引き続き，全市町等業務委託を行うものとする。

イ

地域駐在コーディネータの強化○

県域担当，市町担当，重点地区担当に区分するものとし，情報を共有し，連携して取り組むものとする。

○

県域担当は，認定農業者（特に法人），農業参入企業等の広域的な農地集積のニーズに対応した情報収集，マッチング調整等を担う。

○

市町担当は，地域における担い手育成対策との連携，担い手の拡大意向の情報収集・相談窓口，個別のマッチングの実施等を担う。

○重点地区担当は，県の重点施策の推進に係る特定地域を中心に，農地の掘り起こし，合意形成，マッチングの条件調整等を担う。
関係機関・団体の主な役割(H31年度版）
項

機構

目

コ ー ディ ネ ータ

制度の啓発

●

◎

●

受け手の掘り起こし●◎

出し手の掘り起こし●◎

フリーマッチングの実施

関連
事
項

●

県

本部

農業委員会

市町

ＪＡ

事務局

農業委員

最適化推進委員

●

○

○

○

○

○

●

●

◎◎

○

○

●
●

◎◎

○

●

●

○

◎

地域戦略組織等での担い手育成対策検討

○

○

●

●

◎○○

◎

農地等の利用の最適化に関する指針の検討

○

○

○

○

●

◎○

○

人・農地プラン等の話合い推進

○

◎○

●

○

◎◎

○

実施主体（とりまとめ）◎ 情報収集・提供○ 協力5５

制度・事務処理要領等の改正・見直し①

農業経営基盤強化促進法等一部改正に伴う事務処理要領等の改正

・ 共有持分の過半を有する者の同意を得て設定される利用権の存続期間の上限を 20年以内に修正
・ 15年以上権利設定する場合の不確知共有者への機構関連事業が行われる可能性がある旨の公示手続
・ 農地法一部改正に伴う修正②

農地中間管理事業の５年後見直し等による関係法改正に伴う事務手続の見直し検討

・集積計画による農地の借入れ・連帯の一括処理

・ 借受者への利用状況報告の義務付け廃止
・ 農地利用集積円滑化事業との統合一本化及び継承方法検討
・ 事業実施区域を市街化区域以外の区域に変更③

事務処理の改善等
・改正民法（H32.4.1施行）への対応検討など

６

実施スケジュール
別紙のとおり6

平成３１年度農地中間管理事業推進スケジュール

別紙
平

４ 月
人・農地プラン関 連 事 務

市町別担い手集積目標・推進計画作成

６ 月

７ 月

推進会議

地元説明

３ １

８ 月

年度

９ 月１０ 月

１１ 月

１２ 月

１ 月

２ 月

３ 月

市町別担い手リスト・集積見通作成

プランの作成・見直し（例）

実施地区選定・取組方法を関係者で合意・
地域段階

５ 月

成

該当地区の調査対象のリスト化

意見交換会

案策定・検討会

今後の営農の意向調査

調査結果入力・マッピング

プラン決定
プラン等作成・見直し

プラン等作成・見直し検討

話合い活動の推進
地域・担い手ニーズに応じた貸付希望農地の集積

既存意向調査結果の入力

地区の将来状況のマップ化

関係機関で情報の共有・方向性検討

関係機関で情報の共有・方向性検討

地域段階での話し合い活動の実施

農地情報地図システム活用
農業委員会事務局

市町段階の会議で機構ＣＤ・農業委員・最適化推進委員参画（情報共有・提供）

農地法関連事務利用意向調査発文

遊休農地調査利用意向調査回収

機構へ通知
・機構を利用・機構利用以外
・勧告
・勧告撤回

農地パトロール
勧告

機構との協議利用意向調査公募（全市町）

公募（全市町）

貸付希望申込書リスト

公募（全市町）裁定の申し入れ貸付希望申込書リスト

公募（全市町）貸付希望申込書リスト

公募（全市町）

貸付希望申込書リスト

公募（全市町）

貸付希望申込書リスト
貸付希望申込書リスト

公募（全市町）

貸付希望申込書リスト
貸付希望申込書リスト

重点的な取組事項
目標面積：1,400ｈａ 【変更なし】
１ 産地育成・強化につながる大規模な農地集積

公募（全市町）

貸付希望申込書リスト

公募（全市町）

貸付希望申込書リスト

貸付希望申込書リスト

借受希望者の通年募集（借受希望者の通年募集（H30.5～）
H30.5～）

貸付希望申込書リスト

貸付希望申込書リスト

借受希望者リスト

貸付希望申込書リスト

貸付希望農地リスト

機構と協議

公募（全市町）

公募（全市町）

３１年度事業推進の留意点

基本姿勢・留意点※農業委員・農地利用最適化推進委員と地域駐在コーディネータと連携した取組
２ 新規就農・認定農業者等への農地集積・分散錯圃の解消
１ 事業化と連動した園芸用農地の確保

特に，キャベツやトマト，レモン等の園芸用農地確保の活動を強化

２ 新規就農者・認定農業者等育成

新規就農者育成対策における制度設計時からの連携強化
土地利用型の認定農業者の意向を踏まえた規模拡大・利用権交換推進⇒ 既存経営体の契約更新時の付替（併せて規模拡大）推進

３ 集落法人の付替・規模拡大

新たな集落営農の仕組みづくりを支援

３ 集落法人の付替・規模拡大・新設につながる農地集積
農地中間管理事業

Ⅰ 人・農地プランによる農地集積（地域内合意のあるもの）

集積計画作成・公告
集積計画作成・公告

配分計画作成・認可公告
農地ナビの活用（地域内合意のないもの）

Ⅱ フリーマッチングによる農地集積
マッチング会の全市町実施
マッチング会の実施

地代の支払②

地代の徴収②

地代支払時期の追加（H30～①）

契約変更手続き地代の支払①

その他業務

地代の徴収①

申し 出締め切り

優良事例集の配布・活用優良事例集の追加

次年度の作付を考慮

調整作業・集積計画作成・配分計画作成
調整作業・集積計画作成・配分計画作成

連連
携
携（果樹経営支援事業）
事務局による農地所有者への意向調査

高齢農家貸付希望農地リスト・不作付地・遊休農地リストとりまとめ

農業委員・農地利用最適化推進委員との連携「１人・１年・１マッチング」

優良農地の詳細情報調査
農業委員・推進委
員ブロック研修会

優良農地のリスト化（10ａ以上，基盤整備済み）
前年度の貸付希望農地情報によるマッチング

貸付希望のある優良農地情報によるマッチング

貸付希望のある優良農地情報によるマッチング

重点実施区域設定
参考事項

重点実施区域推薦

市町等業務委託制度見直し等

ＣＤ推薦

市町別意見交換会

市町別意見交換会

コーディネ－タ設置

委託業務同意法律改正に伴う事務処理要領改正

事務処理要領等改正
借受者説明会・意見交換会

会議等開催

新任ＣＤ会議新任者研修会

市町等推進会議
ＣＤ戦略会議

ＣＤ研修会（地域農業戦略会議）
理事会

評価委員会

ＣＤ戦略会議

市町等推進会議

ＣＤ・評価委員合同
会議(現地）

市町等推進会議
ＣＤ戦略会議

評価委員会
理事会