豊かな文化芸術を生み出すために、芸術家が安心して仕事に取り組める環境を～働き方に関わらず、万が一に備える｢仕組み｣をつくる中間提言～
概要版

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

実演芸術の現場を魅力ある職場とし、若手も参加しやすくするために業界全体で支える「芸術家のための互助の仕組み」の構築
コロナ禍で改めて浮き彫りになった実演芸術の現場の課題➢多くが雇用されず、個人事業者として働く実演家、スタッフ→雇われている会社員と異なり、労災補償や失業保障がない➢協会などの組織にも属さない実演家、スタッフの増加→支援しようにも全体が把握できず、支援に係る情報も行き届かない➢ハラスメント問題等、就労環境及び労働安全衛生環境改善の必要性
文化芸術推進基本計画（第２期）（2023年3月閣議決定）第４：第２期計画における重点取組及び施策群①重点取組１ ポストコロナの創造的な文化芸術活動の推進【計画期間中に取り組むべき重要施策】〇文化芸術の担い手が、持続可能な形で文化芸術活動を継続できるよう、…、芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動ができる仕組みの検討も含め、活動基盤強化のための取組を、民間企業と連携しつつ、関係省庁間で推進する。

「芸術家のための互助の仕組み」のイメージ図
小規模企業共済労災保険（特別加入）

国保組合等

連
携・協
力

他の既存制度等

運営協力
互助プラットフォーム保険料等
保険料等支援加入
一部負担
職業証明
既存の制度と個人事業者として働く芸術家、スタッフをつなぐ失業保障等、保障を拡大するための調査研究
意識啓発・広報
安全衛生環境運営協力 整備に係る負担軽減

保険料等軽減職業証明

運営協力

芸術職能団体等加入

制作事業者団体等
加入

不特定の依頼主から依頼を受け文化芸術活動を行い、芸術収入を確定申告している芸術家、スタッフ保険料等一部負担

舞台制作会社

映画製作会社

番組制作会社１

芸術家等と不特定の依頼主を結ぶ「互助プラットフォーム」の構築
芸術家の働き方の特性に配慮した社会保障制度を設ける諸外国の共通点➢➢

芸術家のための特別な制度を構築するのではなく、個人事業者として働く芸術家を既存の会社員（被用者・労働者）用の制度につなげる工夫をしている
会社員用の保険と同様の保険料軽減。依頼主が複数いることが多い芸術家の働き方を考慮し、使用者が負担すべき保険料を業界又は国が総体として負担
フランス

実演家：実演家の協力を有償で確保する契約を労働契約と推定→契約対象の実演家には、労芸術家を職業専門 働者として、一般被用者向けの家として認める方法 社会保障制度と労災保険・失業保険を適用
芸術家・著作者：社会保障制
度上は被用者扱い（労災保険・失業保険は対象外）

社会保険料の軽減措置

労災保険

失業保険

ドイツ
・商業的規模で長期的に自営業として活動しており、有償契約による年収3,900€（約50万円）以上の芸術家・文筆家及びそれらの分野の教授者は芸術家社会保険（医療、介護、法定年金）に強制加入

韓国

アメリカ

・芸術家福祉財団による福祉事 ・労働組合※の加入要件業の対象となるには、芸術活動※アメリカでは、労働者から過半数の支証明※を完了させる必要がある※芸術活動証明(一般)①公表された芸術活動実績、②芸術活動収入等による申請を、各分野の専門家で構成された審議委員会で審査持を得たただ一つの労働組合だけが、使用者と団体交渉を行い、労働協約を締結できる。以下Actors’ Equity
Association（舞台俳優、舞台監督等の労働組合）の例

・実演家：保険料は労使で負芸術家等の保険料負担は担。労使ともに保険料負担率が 50％｡残りは国(20％)、市場に一般被用者の70％出す者(30％)が負担
・芸術家・著作者：被用者扱い
で、使用者負担相当分を作品利用者や販売者（流通者）が負担。保険料逓減率を適用

・標準契約書による契約締結：
芸術家・事業者双方の契約期
間中の国民年金保険料支援（40％）
・標準契約の教育履修：芸術家の国民年金保険料支援（50％､最大6か月）

労働組合と使用者団体で基金を運営
団体協約に基づき、雇用主が基金への拠出を求められる仕事に従事した週数により、受給資格を得る。週数により、保障の範囲が異なる

実演家のみ。保険料は労使で負担。労使ともに保険料負担率が一般被用者の70％

職能団体を通じた任意加入(加入者が保険料を全額負担)

中小企業主として任意加入(加入者が保険料を全額負担)。芸
術家福祉財団が、芸術活動証明を完了している芸術家に対し、保険料の50％支援

全州で異なる制度
使用者が保険料を全額負担
雇用契約期間中、使用者は俳優等の労災保険加入

有償契約を締結する舞台芸術の実演家・技術者を対象とした制度あり

芸術家特有の制度はないが、週 芸術家も雇用保険の対象。月15時間以上の自営業を営む者 平均報酬260万₩未満の芸術は任意加入
家に対し、保険料支援

連邦政府が定めた基準に従い、各州が独自に運営
大半の州で使用者が保険料を全額負担
雇用契約期間中、使用者は俳優等の失業保険加入２

２万人アンケート※結果も踏まえ、まずは労災補償から着手➢ 雇用されている人が少なく、労災保険及び雇用保険の「適用がない」、「わからない」人が多い➢ 収入変動への備え、労災補償へのニーズが高い
労災保険

個人事業者として働く
芸術家➢ 約半数が業界や公的部門等芸術家以外
会社員の賛同や支援が必要と認識
(労働者)

雇用保険

△（特別加入制度の活用）
2021年度、芸能関係作業従事者（実演家、スタッフなど）が対象に2024年秋から、全業種のフリーランスに拡大の予定
保障の内容は会社員（労働者）と同じだが、加入者（芸術家）自身が保険料を負担する上、特別加入団体に、会費、手数料などを支払う必要あり

×〇
使用者が保険料を負担〇
・失業時の生活保障
・スキルアップのための教育訓練の受講・再就職時の面接旅費、引っ越し代等

労災保険のメリット①保障の範囲が広い(治療費・入院費、治療休業中・障害が残ったときの所得保障、死亡した時の遺族への所得保障）。特に、障害補償年金や遺族補償年金は一生涯受け取れる。
②相対的に保険料が安い＜特別加入（芸能関係作業従事者）の場合＞
加入者が設定する1日当たりの保障してほしい金額×365
日×0.3％③危険を承知で行っているという理由で保険が下りな
いことはない。

➢ 実演芸術の現場で制作事業者が安全衛生管理責任を負う考えがほぼ確立している
2008年～「劇場等演出空間の運用及び安全に関するガイドライン」
2008年 「放送番組における出演契約ガイドライン」
2022年 一般社団法人日本映画製作適正化機構設立※2023年7月、芸団協が事務局を務める文化芸術推進フォーラムと独立行政法人日本芸術文化振興会が共同で文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」交付決定者等を対象にウェブフォームにて実施

３加入対象を広げ、多くの芸術家等が文化芸術活動に専念できるように➢ 若い世代ほど芸術収入が低く、万が一への備えができていない➢ 所得税を確定申告している人が86％➢ 回答者の大半が「芸術家のための互助の仕組み」に賛同

今後の進め方➢ 具体化のための更なる検討（運営体制、負担の在り方、法制、税制上の課題、関係省庁との調整など…）➢ 芸術家等、芸術職能団体との意見交換➢ 業界関係者、政府関係者の理解と合意の形成→今後１年をめどに研究・協議を重ね、より具体的な「芸術家のための互助の仕組み」の提案を行う予定
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