フィッシング対策協議会 会則

第１ 章

総2005 年 4 月 28 日

制定

2021 年 6 月 11 日

改定

則(名称)
第１条 本協議会は、「フィッシング対策協議会」(英語名：Council of Anti-Phishing Japan)と称する。
(目的)
第２条 本協議会は、電子商取引の発展、情報セキュリティ確保の観点から、フィッシングに関して一般消費者や事業者などに的確な理解を促すための情報提供、注意喚起を行うとともに、今後の動向を的確に把握しつつ、技術・制度的対応などを検討することによりフィッシングの被害拡大を防止することを目的とする。
(活動内容)
第３条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

フィッシングに関する情報収集・提供
フィッシングについての動向分析
会員・関係者間における情報共有
フィッシング対策等に関する検討
海外機関との連携
前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業(事業年度)
第４条 本協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(本会則に定めるフィッシング)
第５条 本会則中に規定される「フィッシング」については、いわゆる ID の不正流通をも含むものと解する。
第２ 章会

員

(会員)
第６条 本協議会の会員は入会が認められた以下の各号に該当する者とする。
(1) フィッシングの攻撃対象となり得る事業者又はその団体(2) フィッシングに対する防御手段を提供し得る事業者、団体、又は個人

(3) これらの事業者又は団体の活動に貢献することができる事業者、団体、又は個人(4) これらの活動に関わる知見を有する学識経験者
２ 会員は正会員、リサーチパートナー、関連団体から構成される。
３ 本協議会の活動と政策的に関係があり、連携を行うことができる関係省庁その他の行政機関等は、オブザーバーとして本協議会の活動に参加することができるものとする。
(正会員)
第７条 本協議会の活動に積極的に参加し、所定の会費を負担する者をもって正会員とする。
(リサーチパートナー)
第８条 本協議会の活動と連携を行うことができる国内外における学識経験者その他の個人は、リサーチパートナーとして活動に参加することができる。
(関連団体)
第９条 本協議会の活動と連携を行うことができる事業者団体・学術機関および国内外におけるフィッシング対策組織等は、関連団体として活動に参加することができる。
(入会)第１０条 本協議会に会員として入会しようとする事業者、団体、又は個人は、本会則に同意の上、別に定める「入会申込書」により事務局に入会を申請し、運営委員会による承認を得ることで、入会することができる。
(会費)
第１１条 会費の支払いをもって正会員とする。
２ 会費は事業年度単位で納めることとし、１口１２万円とする。口数と議決権は連動せず、１組織１議決権とする。
３ 支払方法等については事務局の指示に従うものとする。
４ 一旦支払いを受けた会費は理由の如何によらず返還しないものとする。
(届出内容の変更)
第１２条 会員は、名称、住所、電話番号、メールアドレス等、本協議会への届け出内容に変更がある場合、すみやかに別に定める「変更届出書」により、変更内容を事務局へ届け出るものとする。
２ 前項の届出がなされない事によって会員が不利益を被った場合、本協議会は一切その責を負わないものとする。
(会員資格の喪失および退会)
第１３条 一旦入会を承認した会員であっても、その後判明した諸事情(虚偽の入会申請、本協議会の名誉の毀損、本協議会の目的外の活動、会費の滞納等)により、会員として不適切と判断される場合には、運営委員会の議決をもって、その会員資格は喪失されるものとする。

２ 会員が本協議会を退会しようとするときは、原則として退会の１ヵ月前までに、別に定める「退会届」を事務局に届け出るものとする。退会日をもって、会員資格は喪失されるものとする。
３ 会員資格が喪失した場合でも、会費の返還は行わない。
(情報の入手)第１４条 会員は、本協議会が保有するフィッシングに関する情報について共有することができ、また、情報の出典を明示した上で二次的に利用することができる。なお、会員から提供された情報の取り扱いに関しては、次条に従うものとする。
２ 会員および事務局は、自己の責めに帰すべき事由により情報を漏洩した場合は、自らの責任において解決するものとし、漏洩を最小限にとどめるよう善後措置に最善を尽くすものとする。
３ オブザーバーが、フィッシングに関する情報に関して共有または、二次的に利用する場合には会員の扱いに準ずるものとする。
４ 会員およびオブザーバーは、協議会から得た情報を、専ら営利を目的として利用してはならない。
(情報の提供)第１５条 会員は、フィッシングに関して知り得た情報を、本協議会に対して可能な限り提供することとする。
２ 会員が提供する情報は、自らに関するものであって、かつ、個人情報の保護に関する法律等法令に反しないものを対象とする。
３ 会員は、情報を提供する際に開示範囲を指定することにより、情報の開示範囲を限定することができる。ただし、以下に該当する情報を除く。
(1) 情報の受領者が提供者に対して負う義務に違反することなくして公知のものとなったことを書面により証することができる情報(2) 情報の提供者が受領者に対して開示する前に、受領者の知るところとなったことを書面により証することができる情報(3) 情報の提供者以外からの情報源から、提供者に対して負う守秘義務に違反することなく、受領者が知るところとなったことを書面により証することができる情報
４ 本協議会は、会員から提供された情報を、会員活動の範囲内で利用することができ、本条第３項に基づく開示範囲の指定が無い場合は、特段の断り無く一般に開示できるものとする。
５ 会員から提供された情報に瑕疵があった場合でも、当該会員および本協議会は、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
６ オブザーバーがフィッシングに関して知り得た情報を、本協議会に対して提供する場合には本条の会員の扱いに準ずるものとする。

第３ 章体制

(総会)第１６条 本協議会は、原則として年に１度、正会員による総会を開催するものとする。また、必要がある場合には、臨時総会を開催する。
２ 総会は、主として次のことを実施することができる。
(1) 会長の選出(2) 運営委員の選任(3) 会計監査役の選任(4) 会費に関わる事項の決定および変更(5) 本協議会の活動・運営に関わる重要事項の決定および変更(6) 本協議会の活動・運営に関する報告(7) 本協議会の会計報告(8) 運営委員会決議事項の報告(9) 本協議会の解散
３ 総会の招集および議事進行は会長が行う。
４ 総会は正会員の２分の１以上の出席もしくは委任状の提出をもって成立する。
５ 議決が必要な事項は、正会員の３分の１以上の反対が無いことをもって、賛成とみなす。
６ 総会に出席できない正会員は書面又は電磁的方法による事前の意思表示によって議決に参加することができる。
７ 総会は、必要に応じて、書面又は電磁的方法により開催することができる。
８ リサーチパートナー、オブザーバー、関連団体は、総会を傍聴することができる。
(役員)
第１７条 本協議会には会長を一名置く。
２ 会長は本協議会を代表し、その業務を総理する。
３ 会長は正会員が選出する。
４ 会長の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、運営委員会委員長がその職務を代行する。
(運営委員会)
第１８条 本協議会に運営委員会を設置し、以下に定める運営上の意思決定を行う。
(1) 入会、退会の承認(2) 会員資格の喪失に係る決議(3) その他、本会則により運営委員会が承認又は決定する旨規定されている事項および本協議会の活動・運営に関わる事項(総会による決議事項とされる「本協議会の活動・運営に関わる重要事項の決定および変更」を除く。) に関する決定・承認
２ 運営委員は、正会員から互選により選出し、その任期は 2 年とし、再任を妨げない。
３ 運営委員の員数は、正会員の員数が 30 以下の場合は 7 名を上限とし、正会員の員数が 30 を超える場合は正会員の数の 4 分の 1 を超えない値(ただし、15 を最大値とする。) を上限とするものとする。また、いずれの場合であっても、運営委員の最低員数は 5 名とし、運営委員の辞任又は資格喪失後において最低員数を欠くに至らない場合には、定時総会まで選任を行わないものとする。
４ 会長は、運営委員の中から「運営委員会委員長」(以下、委員長)を選任する。
５ 委員長は、運営委員の中から委員長を補佐する「運営委員会副委員長」(以下、副委員長)を選任する。
６ 委員長に事故があるとき、また委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代行するものとする。
７ 運営委員会には、運営委員および事務局が出席するものとする。
８ 運営委員会の招集は、委員長の指示により、事務局が行う。
９ 運営委員会の議決は運営委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
１０ 運営委員会に出席できない運営委員は、出席する運営委員への委任もしくは書面又は電磁的方法による事前の意思表示により議決に参加することができる。
１１ 運営委員会は、必要に応じて、書面又は電磁的方法により開催及び議決を行うことができる。
１２ その他運営委員の選任および運営委員会の運営に関する事項は、フィッシング対策協議会運営委員会細則に定める。
(会計監査役)第１９条 本協議会に会計監査役を設置する。
２ 会計監査役は正会員から互選により選出する。ただし、正会員の中に会計監査役への就任を承諾する者がない場合には、正会員の過半数の承認により、リサーチパートナー、関連団体、公認会計士等の外部有資格者の中から選任することができるものとする。
３ 会計監査役は運営委員を兼ねることはできない。
４ 会計監査役の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
(ワーキング・グループ等)第２０条 本協議会は、その活動内容を実効的に実施するため、必要に応じてワーキング・グループ等を設置することができる。ワーキング・グループ等には原則として正会員が参加できるものとする。ただし、運営委員会の承認を得た場合には、正会員以外の者も参加することができる。
(事務局)
第２１条 本協議会には事務局を設置する。
２ 事務局は一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターに置き、その運営を委託する。
３ 事務局には事務局長を置き、事務局長は、本協議会の運営および事業の実施に関する事務を統括する。
４事務局は、本会則に定めるもののほか、必要な活動を招集しまたは実施する。
第４ 章

雑則

(解散)
第２２条 本協議会は、総会において正会員の 3 分の 2 以上の賛成により、解散することができる。
２ 解散時における本協議会の債務、債権の処理の方法に関しては運営委員会が決定し、総会に諮るものとする。ただし、残余財産は会員に分配しないものとする。

附則

附則における項番は、別段の定めがない限り改定承認時のものとする
附則(2006 年 12 月 27 日改定)

１． 本会則で定めのない本会の団体に所属する事業者の扱いついては、別に定める「団体に加盟する事業者の扱いについて」によるものとする。
２． 本会則は、2006 年 12 月 27 日から改定施行する。
附則(2009 年 6 月 26 日改定)

１． 本会則で定めのない本会の団体に所属する事業者の扱いについては、別に定める「団体に加盟する事業者の扱いについて」によるものとする。
２． 本会則は、2009 年 6 月 26 日から改定施行する。
附則(2010 年 6 月 28 日改定)

１． 本会則は、2010 年 6 月 28 日から改定施行する。
附則(2012 年 3 月 14 日 改定)

１． 本会則は、2012 年 4 月 1 日から改定施行する。
２． 2012 年 3 月 31 日の時点で、現に会員である者は、2012 年 4 月 1 日から同年 6 月 1 日までの間(以下「移行期間」という。) に、事務局あてに正会員となる旨を申し出た場合は、第１１条の規定にかかわらず、同年 4 月 1 日にさかのぼって正会員となるものとし、移行期間中に賛助会員となる旨を申し出た場合および特段の申し出を行わなかった場合は、同条の規定にかかわらず、同日に遡って賛助会員となるものとする。
３． 2012 年 3 月 31 日の時点で、現に個人会員である者は、１１条の規定にかかわらず、同年 4 月 1日をもって、リサーチパートナーとなるものとする。
４． 2012 年 3 月 31 日の時点で、現にオブザーバーである者は、移行期間中に、賛助会員となる旨を申し出た場合には、同年 4 月 1 日にさかのぼって賛助会員となるものとし、オブザーバーとして参加を継続する旨を申し出た場合および特段の申し出を行わなかった場合は、継続してオブザーバーとなるものとする。

５． 第６条３項、第７条２項、第１８条１項、４項、５項、６項、第１９条および第２１条１項の規定中、「正会員」とあるのは、2013 年 3 月 31 日までの間は、「正会員および賛助会員」と読み替えるものとする。
附則(2012 年 6 月 27 日改定)

１． 本会則は、2012 年 6 月 27 日から改定施行する。
附則(2017 年 6 月 21 日改定)

１． 本会則は、2017 年 6 月 21 日から改定施行する。
附則(2018 年 6 月 28 日改定)

１． 本会則は、2018 年 6 月 28 日から改定施行する。
附則(2019 年 6 月 13 日改定)

１． 本会則は、2019 年 6 月 13 日から改定施行する。
附則(2020 年 6 月 11 日改定)

１． 本会則は、2020 年 6 月 11 日から改定施行する。
附則(2021 年 6 月 11 日改定)

１． 本会則は、2021 年 6 月 11 日から改定施行する。