一般社団法人日本医用マススペクトル学会

第１章

定款

総則

（名称）

第 1条

この法人は、一般社団法人日本医用マススペクトル学会 (Japanese Society
for Biomedical Mass Spectrometry ; 略称を医用マス学会）という。

（事務所）
第 2条

この法人は、主たる事務所を愛知県一宮市日光町 6 番地 修文大学に置く。

第 3条

この法人の支部を、理事会の承認を経て各地方に置くことができる。

（目的）
第 4条

この法人は、質量分析の医学関連科学への応用と、この分野の学問の進歩発展を図ることを目的とする。

（事業）
第 5条

この法人は、前条の目的達成のため、次の事業を行なう。

（１） 学術集会（年会）、研究会、講演会および講習会の開催（２） 医用質量分析認定士の認定（３） 会誌の発行（４） 優れた研究の奨励及び研究業績の表彰（５） 内外の関連学術団体との連絡及び協力（６） その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員の構成）
第 6条

この法人の会員は、次のとおりとする。

（１） 正会員

この法人の目的に賛同し、所定の手続きを経て別に定める会費を納入した者。
（２） 学生会員 大学の学部学生及び大学院修士課程、博士課程の学生であって、この法人の目的に賛同し、所定の手続きを経て別に定める会費を納入した者。
（３） 名誉会員 別に定める規定に該当し、理事会の推薦に基づき社員総会（評議員会）で承認された者。
（４） 功労会員 別に定める規定に該当し、理事会の推薦に基づき社員総会（評議員会）で承認された者。

（５） 賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助する個人または団体とし、所定の手続きを経て別に定める賛助会費と共に法人事務局に申込
み、理事会で承認された者。
（会費）
第 7条

正会員、学生会員及び賛助会員は、別に定める会費を納めなければならない。

２ 名誉会員及び功労会員は、会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は、いかなる事由があっても、これを返還しない。
（会員資格の喪失）
第8条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会（２） 死亡、失踪宣告（３） 除名（４） 会費を滞納し、かつ催告に応じないとき（退会）
第 9 条 会員は別に定める退会届を、理事長に提出することにより、年度末に退会することができる。ただし、医用質量分析認定士は認定期間内の退会はできないものとする。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会（評議員会）の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の名誉を傷つけたとき、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（２） その他除名すべき正当な事由があるとき

第３章

社員総会（評議員会）（構成）
第 11 条 この法人は、正会員数の３分の１以内の割合をもって、正会員の中から選出された評議員を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）上の社員とし、社員総会（評議員会）は、社員（評議員）をもって構成する。
２ 社員総会（評議員会）における議決権は、社員１名につき１個とする。
（評議員の選出方法）
第 12 条 評議員は、本会に学術的貢献をなした正会員の中から、理事会の推薦を経て社員総会（評議員会）において選出された者とする。

（開催・招集）第 13 条 社員総会（評議員会）は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、理事会の決議に基づき、理事長がこれを招集する。
（決議）
第 14 条 社員総会（評議員会）は、この定款に規定するもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を決議する。
２

社員総会（評議員会）は、議決権を有する総社員の過半数以上の出席（委任状による出席を含む）がなければ、議事を議決することができない。

３

社員総会（評議員会）は、出席した議決権を有する社員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第 15 条 前条の規定に関わらず、次の決議は総社員の過半数以上であって、出席した議決権を有する社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他「一般法人法」で定められた事項（議長）
第 16 条 社員総会（評議員会）の議長は、理事長または理事長が指名したものがこれに当たる。
（議事録）
第 17 条 社員総会（評議員会）の議事については、「一般法人法」で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員）
第 18 条 この法人に、次の役員を置く。
理事

１６名以上２３名以内

監事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって、「一般法人法」上の代表理事とする。
３ 理事の中から、副理事長２名以内、総務理事１名、会計理事１名、各種委員会委員長各１名、年会長１名、次期年会長１名を定める。

４ 理事長以外の理事を「一般法人法」上の業務執行理事とする。
（理事及び年会長の選任）
第 19 条 理事は、事前に社員（評議員）の書面による投票によって推薦され、この中から社員総会（評議員会）の決議によって選出する。ただし、年会長、次期年会長、及び理事会が推薦した若干名も理事とする。理事は医用質量分析認定士であることが望ましい。
２ 理事長は、理事会において選出する。
３ 副理事長は、理事長が理事の中からこれを指名し、理事会で承認された者とする。
４ 総務理事、会計理事、各種委員会委員長は、理事会で互選する。
５ 年会長は、理事会で選出し、社員総会（評議員会）で承認された者とする。任期は、前期学術集会（年会）翌日の講習会終了時から始まり、主宰学術集会（年会）翌日の講習会終了時までとする。
（理事の任期）
第 20 条 理事の任期は２年とし、選任された年の学術集会（年会）翌日の講習会終了時から始まり、任期満了の年の学術集会（年会）翌日の講習会終了時までとする。
２

理事の任期は２期連続就任を認め、合計４年までとする。４年毎の半数交替制とし、３期連続就任は認めない。

３

ただし、理事長及び理事会推薦理事の任期はこの限りでないが、２年毎に理事会の承認を必要とする。

（理事の職務）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２ 理事長は、本会を代表し、理事会の業務を総理する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を組織し、会務の審議、本会の運営に当たる。
（監事の選任及び任期）
第 22 条 監事は、事前に社員（評議員）の書面による投票によって推薦され、この中から社員総会（評議員会）の決議によって選出する。ただし、理事との重任は認めない。
２

監事の任期は４年とし、選出された年の学術集会（年会）翌日の講習会終了時から始まり、任期満了の年の学術集会（年会）翌日の講習会終了時までとする。２期連続就任は認めない。なお、その任期中に監事を辞任した場合は、所定の手続きを経て速やかに後任を補充するものとし、その際の任期は、前任者の残存期間とする。
（監事の職務）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（事務局及び職員）
第 24 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設け職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
３ 職員は、理事長が任免し、有給とする。

第５章

理事会

（構成）
第 25 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（審議事項）
第 26 条 理事会はこの定款に定めるもののほかに、次の事項を審議する。
（１） 社員総会（評議員会）及び会員集会の招集に関する事項（２） 理事長及び副理事長、理事会推薦理事、業務執行理事、年会長の選定及び解任（３） この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 委員会の設置及び改廃並びにその運営に関する事項（６） この法人の定款及び「一般法人法」に規定する事項（理事会の招集）第 27 条 理事会は、毎年２回、理事長がこれを招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合、または理事現在数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求のあった場合は、理事長は臨時理事会を招集しなければならない。
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第 28 条 理事会は、理事現在数の３分の２以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、委任状をもって出席者とみなす。
（理事会の決議）
第 29 条 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

会員集会

（構成）
第 31 条 会員集会は、この法人のすべての会員で構成される。
（招集）
第 32 条 会員集会は、毎年１回、学術集会（年会）開催時に理事長がこれを招集し、議長は理事長または理事長が指名したものがこれに当たる。
（権限）
第 33 条 会員集会は社員総会（評議員会）で決議した事項の報告を受け、建議することができる。

第７章

各種委員会

（委員会の設置）
第 34 条 この法人は、適正な運営及び特定の事業を円滑に運営するために必要なとき、理事会の決議を経て各種委員会を置くことができる。
２

委員会として、理事会内に編集委員会、広報委員会、会員強化委員会、認定制度委員会、化学診断委員会、男女共同参画委員会、利益相反委員会などを置く。

３ 委員会の運営細則については、理事会の決議を経て別に定める。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（経費の支弁）第 36 条 この法人の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってこれに当てる。
（年会参加費）
第 37 条 年次の学術集会（年会）の運営費に当てるため、年会参加費を徴収することができる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、各事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会（評議員会）の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）並びに会員の移動状況書とともに、監事の作成した監査報告を添付して、理事会及び社員総会（評議員会）の承認を得なければならない。
ただし、剰余金の分配は行わない。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款を変更するときには、社員総会（評議員会）の決議を経るものとする。
（解散）
第 41 条 この法人は、理事会の決議を経て、社員総会（評議員会）の承認を経て、「一般法人法」で定められた事由により解散できる。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会（評議員会）の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章情報公開（情報公開）
第 43 条

この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。

２ 情報公開等に関する事項は、理事会の決議によるものとする。
（公告）
第 44 条 この法人の公告は、電子公告とする。

附 則１

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立日から平成 28 (2016）年 3 月 31 日までとする。

２

この定款は、平成 30（2018）年 9 月 6 日から改訂・施行する。

３

この定款は、令和元（2019）年 9 月 12 日から改訂・施行する。