一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻に対する認証評価結果Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻（公共政策系専門職大学院）は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻は、「法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成」を固有の目的として掲げている。これを実現するための理念として、（１）先端研究の基礎に立つ高度専門教育、（２）横断的分析による複合的視点の育成、（３）政策分析
における多角性と実践性の重視、（４）アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築と世界への発信力の養成の４つを掲げており、政治、経済、あるいは法律といった各分
野の学術的知識・分析能力と政策現場への理解のつながりに加えて、分野間での横断的な知見を重視している。
教育課程としては、「公共法政」「グローバル・ガバナンス」「公共経済」及び「アジア公共政策」という４つのプログラムから構成しており、プログラムごとの特色に応じた教育を行っている。具体的な科目構成は、「アカデミック・トレーニング」と「プロフェッショナル・トレーニング」の２つに大別される。学術的な研究に基づいた理論的な専門性、思考力、分析力を高めるための「アカデミック・トレーニング」として、「基礎科
目」「コア科目」「応用科目」及び「事例研究」を積み上げ方式で配置し、そのうえに実社会における政策能力を涵養することを目指した「プロフェッショナル・トレーニング」
として、「インターンシップ」「ワークショップ」及び「コンサルティング・プロジェク
ト」等の科目を展開しており、多様な問題意識・関心を持った学生の幅広いニーズに応えながらも系統的・段階的な履修となるよう、独自性のある教育課程を編成している。
なかでも、「公共経済プログラム」で行っている「コンサルティング・プロジェクト」
は、ケーススタディやフィールド・スタディを採用し、講義で身につけた理論や知識を実践的に活用できるよう、理論と実践を架橋する優れた授業方法であるといえる。一人ひとりの学生が各自の関心に合うテーマに個別に取り組むことから、プロジェクト全体
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では、最終成果としての報告書である「コンサルティング・レポート」の総計が各年 15本前後となるが、そのように多くのプロジェクトが同時進行でありながら各学生に対する教員の支援も手厚く、分析の手法や過程においてクライアントに貢献できる内容となっている。現場での経験やそこでの気付きを修士論文等に発展させる事例や、クライアントであった地方自治体と協働して新しい授業を開講するなどの進展も見られることから、長所として高く評価できる。
さらに、すべての授業を英語で実施することで英語のみで修士号を取得できる「アジア公共政策プログラム」及び「外交政策サブプログラム」も、注目すべき独自性を持ったカリキュラムである。担当教員の個別指導のみならず、所属教員間の連携体制を形成するなどの努力を重ねながら、当該プログラムを発展させるべく力を注いでいる。また、
国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）等の国際機関、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）等と継続的に関係を構築することで、アジア各国の経済官庁、中央銀行等から優秀な学生を獲得することに結びついており、評価できる。
くわえて、教育改善のための手法として、教員と学生との間の意見交換会をプログラ
ムごとに毎学期実施して、学生の意見を積極的に採り入れようとしており、特色といえる。意見交換会で出された意見・要望が具体的な問題提起につながった事例もあり、学生の声を教育改善に生かす仕組みとして機能している。
特色として、ほかにも研究指導における集団指導と担当指導制度を組み合わせている
点や、奨学金や実践的政策研究を支援する助成制度、「コンサルティング・プロジェクト」
における伴走的な指導等、個々の学生に対するきめ細かな手厚い支援を行っている。
「ア
ジア公共政策プログラム」では、外部資金の間接経費も一部生かすことで、留学生対応の経験が豊富で英語も堪能な職員を配置して公私にわたるサポートやアドバイスを行っており、留学生が安心して学べる環境を整備している点も評価できる。
他方で、当該専攻の特色と裏表の関係にあるが、多様な問題意識・関心を持った学生のニーズに合わせた４つのプログラムを、それぞれの独自性を尊重した形で運営している一方で、どこまで当該専攻全体の統一性、一体性を追求するのかに関して、今後のあり方を検討することが期待される。
また、当該専攻が継続して上述したような工夫と丁寧さを兼ね備えた教育を実践している背景には、専任教員による日常的な努力によるところが大きいといえる。当該専攻も認識しているように、各プロジェクト運営のノウハウや、外部諸団体とのネットワー
クを今後、属人的な枠を超えていかに継承していくか、また、高度な学歴と豊かな実務経験を兼ね備えた実務家教員をいかに確保していくかなど、教員組織の質を維持していくためのあり方も検討が求められる。
今後はこれらの課題に取り組むことで、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、
さらには、当該専攻の長所・特色をさらに伸張していくことを期待したい。

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Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻を包摂する一橋大学は、一橋大学研究教育憲章において「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」としており、これを踏まえ、当該専攻は「法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナル
な人材の育成を目的とする」ことを「国際・公共政策教育部規則」において定めている。その背景には、国内でも世界でも、長期的かつ大局的な視野に立った変革への具体策と、それを実行に移すリーダーシップを持つ人材の育成が求められていること、また、公共政策の立案・実施において、国家・市場・市民社会等のさまざまな視点からの総合的な分析が必要不可欠になってきていることへの認識がある。この目的は、専門職大学院設置基準の趣旨に沿っており、適切といえる（評価の視点
1-1～1-3、点検・評価報告書３頁、資料２「一橋大学概要 2022」、資料 26「国際・公共政策教育部規則」）。
当該専攻の理念として、（１）先端研究の基礎に立つ高度専門教育、（２）横断的分析による複合的視点の育成、（３）政策分析における多角性と実践性の重視、（４）
アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築と世界への発信力の養成の４つを掲げており、政治、経済、あるいは法律といった各分野の学術的知識・分析能力と政策現場への理解のつながりに加えて、分野間での横断的な知見を重視している。
また、国内にとどまらず、公共政策に係る知見をアジア・太平洋諸国に発信するとともに、こうした国々から留学生を受け入れ、政策の担い手を育成することを通じて、政策研究・教育の拠点となることも目標としており、これらの理念や目標から当該専攻が掲げる国際性の基盤を窺うことができる（評価の視点 1-4、点検・評価
報告書４頁、資料３「国際・公共政策大学院案内」、資料 33「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻では、大学概要、大学院案内、学生募集要項及びウェブサイトにおいてその目的を明記し、教職員及び学生への周知を図るとともに、学外にも公表している。また、固有の目的について毎年３回ほど行う入学試験説明会でも取り上げているほか、英語プログラムである「アジア公共政策プログラム」及び「外交政策サブプログラム」に関しては、教員がアジア諸国を訪問した際に、外国人留学生の派遣
元機関の関連部署等へ周知している（評価の視点 1-5、1-6、点検・評価報告書４頁、3一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

資料 14「2022 年度学生募集要項」、資料 17「2022 年度入学試験説明会資料」、資料
45「国際・公共政策大学院ウェブサイト」）。

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻では、全学の教育研究理念を示した「一橋大学研究教育憲章」及び当該専攻の「４つの理念」を踏まえたうえで学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）とともに「３つのポリシー」の１つとして大学ウェブサイトを通じて広く公開している。教育課程の編成・実施方針については、学生便覧等によっても学生に広く周知を図り、詳しく説明している。当該専
攻は、「公共法政」「グローバル・ガバナンス」「公共経済」及び「アジア公共政策」という４つのプログラムから構成しており、専攻全体のみならず、プログラムごとの特色に応じて学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明記しており適切である。
学位授与方針では、「法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を修得した上」で、「現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持ったプ
ロフェッショナルな人材の育成を目標とする」としており、やや抽象度の高い表現である。一方、育成する人材としては「中央・地方レベルにおける公務員、国際機関・ＮＰＯ・ＮＧＯ等の職員、シンクタンク等の研究員、一般企業等において公共政策・国際関係に携わる人、マスコミ等で公論形成に携わる人」と具体的な例を挙げている。また、プログラムごとの特色に応じて学生に身につけてほしい知識・能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針では、「専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキ
ュラムと政策の現場を対象とした実践的カリキュラムを提供」することとしており、学術的カリキュラムでは、「各分野の高度な専門教育に加えて、他分野の知見も修得するための共通科目・横断科目を開講し、国際化の進展に向けて英語科目も提供する」としている。一方、実践的カリキュラムでは、「コンサルティング・プロジェク
ト、インターンシップ、ワークショップ科目からなり、学生は政策立案・形成の現場に触れることで、その実践を学ぶとともに、政策の分析・伝達能力を主体的に身に付けていく」こととしており、学術的知見と政策の実際をつなげる方針となっている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書８～12 頁、資料２「一橋大学概要 2022」、
資料３「国際・公共政策大学院案内」、資料６「カリキュラム・ポリシー」、資料７「ディプロマ・ポリシー」、資料 14「2022 年度学生募集要項」、資料 45「国際・公共政策大学院ウェブサイト」）。
当該専攻では、前述の４つのプログラムを設置しており、「公共法政プログラム」
は、公法についての専門的かつ実践的理解を促進し、法政策の形成能力を備えた人材を育成することを目指している。また、「グローバル・ガバナンスプログラム」は、
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国際関係中心の教育プログラムを構成し、国際関係論、国際関係史及び国際法の分野に関わる専門的な知識を持った人材の育成を主眼としており、「公共経済プログラ
ム」は、経済学の専門知識に基づいて、税制、社会保障、地方財政等の公共政策に関わる諸問題について正しく説明・評価できる人材を育成している。さらに、「アジア公共政策プログラム」は、2000 年の設立以降、2005 年までは国際企業戦略研究科のコースであった経緯から、主として中央省庁、中央銀行等で実務に携わるアジア
諸国からの留学生及び日本人を対象として、英語による公共政策の教育を行うと同時に海外からの研究者も多く招いているという特徴がある。
具体的な教育課程の編成においては、学術的な研究に基づいて専門性、思考力、分析力を高める「アカデミック・トレーニング」と、そこで身につけた力を実際の問題に適用し、複雑な政策課題に対する解決策を見出し、それを分かりやすく伝えるために必要となるコミュニケーション能力を磨く「プロフェッショナル・トレー
ニング」に大きく分かれている。
「アカデミック・トレーニング」の講義科目は、「基礎科目」「コア科目」「応用科目」「事例研究」の科目群を積み上げ方式で配置することで、理論を学ぶ機会が乏しかった学生に対しても履修が系統的・段階的に行われるよう配慮している。さらに、複数の学問領域から政策問題にアプローチする横断型の科目も設けている。「基礎科目」「コア科目」「応用科目」「事例研究」のいずれにおいても、当該専攻が重視する法律学・行政学、国際関係、経済学の間のバランスを考慮した科目を配置している。また、選択科目として横断型の科目２科目４単
位以上の履修を義務づけることで、学生が幅広い視点を身につけられるように配慮しており、異なるプログラムの学生同士が議論を行い、交流できる機会も提供している。
上述した「アカデミック・トレーニング」における積み上げのうえに、「プロフェッショナル・トレーニング」に係る科目である「コンサルティング・プロジェクト」
や「インターンシップ」等の科目を配置し、学外の組織等で実践の体験ができるよ
うになっている。国家政府や地方自治の場において発揮できる法政策分析力と法政
策立案能力の醸成を目指す「公共法政ワークショップ」「公共政策ワークショップ」
も、「プロフェッショナル・トレーニング」として位置付けている。また、「アジア公共政策プログラム」の学生の多くはアジア諸国の実務家であるため、修士論文指導を通じてエビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）の意義を理解させることを目的として、他プログラムとは異なり修士論文の提出を必須としている。同プログラ
ムでは共通必修群を設定していないが、学生が体系的に公共政策について学べるよ
うに、必修科目としてアジア開発銀行研究所のエコノミストによる科目を開講した
り、集中講義として海外の実務家エコノミストによる講義を開講したりして、多数の科目を提供している。
なお、「国際・公共政策教育部細則」に（「アジア公共政策プログラム」を除く）
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各プログラムでは、「所属プログラムの科目指導担当教員が十分な学力があると認めた場合には、４単位を限度として、必修科目に替えて、他プログラムの科目を履修することができる」と定めており、 担当教員の判断を経て読み替えを行った科目については、教授会で報告することとしている(評価の視点 2-2、点検・評価報告書 12～16 頁、資料４「各プログラムの教育課程」、資料７「ディプロマ・ポリシー」、資料 27「国際・公共政策教育部細則」、質問事項に対する回答１～４）。
表１：科目区分の概要（※「アジア公共政策プログラム」を除く）
科目区分

科目区分の概要【アカデミック・トレーニング】
学術的な研究に基づいて専門性、思考力、分析力を高めることを目的とした科目群
基礎科目

法学・国際関係・経済学のいずれかの基礎理論を修得し、政策分析の基礎となる考え方を学ぶための科目群（公共法政:10 科目、
グローバル・ガバナンス:18 科目、公共経済:10 科目）「行政法概論」「国際政治学基礎論」「公共経済分析」等を配置

コア科目

公共政策に関する本質的な問題を学ぶための科目群（公共法
政:15 科目、グローバル・ガバナンス:19 科目、公共経済:６科目）「政策分析の技法」「International Security Policy」
「日本外
交政策論」
「租税論」等を配置

応用科目

公共政策に関する知識・能力を展開していくために専門性の高い問題に取り組む科目群（公共法政:18 科目、グローバル・ガバ
ナンス:19 科目、公共経済:24 科目）「地方行政論」「軍縮・不拡散論」「応用計量経済分析」等を配置

事例研究

事例を分析・評価する能力を培うための科目群（公共法政:19 科
目、グローバル・ガバナンス:20 科目、公共経済:18 科目）「政策法務研究」「地球環境と開発金融」「公共政策セミナー（日本の財政政策）」等を配置【プロフェッショナル・トレーニング】
アカデミック・トレーニングで身につけた力を実際の問題に適用し、政策課題に対する解決策を見出し、それを伝えるために必要となるコミュニケーション能力を磨くことを目的とした科目群
ワークショップ「（プログラム別）ワークショップ」「コンサルティング・プロジ

等ェクト指導」「インターンシップ」等を配置（公共法政:14 科目、
グローバル・ガバナンス:10 科目、公共経済:９科目）（点検・評価報告書 12～13 頁、資料１及び４に基づき作成）
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一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻（点検・評価報告書 13 頁より）
社会からの要請に対応するため、社会人のリカレント教育を重視し、「アジア公共政
策プログラム」以外の３プログラムにおいて、標準修業年限を１年とする社会人１年課程を設けている。同課程の修了に必要な単位数は 44 単位であり、社会人にとっての負担はやや大きいともいえるが、集中講義を開講することで１年を通じて負担を分散するような工夫がなされている。これまでの修了者数も、2021 年度修了までで延べ 150
名を超えており、実績も上げている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 16 頁、資料
10「2022 年度時間割」）。
当該専攻では、年１回、中央官庁、地方公共団体及び民間企業から３名の外部委員を含む５名の委員から構成される「教育課程連携協議会」を開催している。同協議会
からの意見を教育課程に採り入れるため、具体的なプログラムの検討等も行っており、教育課程の充実に努めているといえる（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 16 頁、
資料 12「国際・公共政策大学院教育課程連携協議会名簿」）。
当該専攻では、アジア太平洋諸国を主たるターゲットとして、すべての授業を英語で実施することで英語のみで修士号を取得できる「アジア公共政策プログラム」に加え、「グローバル・ガバナンスプログラム」のなかに「外交政策サブプログラム」を設置し、独自性あるカリキュラムを展開している。これらのプログラムでは、担当教員の個別指導のみならず、教員間の連携による集団指導体制で生活面も含めたきめ細かい指導を行っており、修了生は国際社会で先導的な活躍をしていることから評価できる。
「グローバル・ガバナンスプログラム」では英語科目の「International Security
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Policy」を必修化するとともに、同プログラムの科目の３割以上を英語で行っており、
グローバルな視野を持った人材育成につながっているといえる。くわえて、留学や国際機関でのインターンシップの機会拡大にも取り組んでいる。一方、「公共法政プログラム」と「公共経済プログラム」でも英語科目を配置しており、学生に対して積極的に履修するよう指導している。現状では必ずしも両プログラムの学生が積極的に履修しているとはいえないものの、当該専攻の国際色豊かな環境を生かして、今後においても履修を促す努力を継続することが望まれる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書
17 頁、質問事項に対する回答６）。
各科目においては、理論的な知識の定着を意図した科目は研究を中心としている教員から、実務の現場で生かす能力の育成を企図した科目は実務家教員から学べる構成としている。くわえて、ワークショップやインターンシップ等の実践的な科目で問題意識を体系化しており、カリキュラム全体を通じて、「現実の諸問題に実践的に取り組む」人材を育成するという、当該専攻が掲げた目的を達成できるよう工夫されている。
また、海外の大学との合同ゼミや、中国の大学との交換講義、「Euro-Asia

SummerSchool」等を積極的に実施しているほか、当該専攻が所在する国立市との連携講義も「現代行財政論Ⅱ」として開講しており、毎年 10 名前後の学生が履修している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 17～20 頁、27 頁、質問事項に対する回答８）。
今後の方向性として、多様なニーズに応える上記の４つのプログラムについて、それぞれの独自性を尊重しつつも、どこまで専攻全体の統一性、一体性を追求するのかに関して、検討していくことが期待される。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
単位の設定については、週１回 105 分の講義 13 回を２単位として設定しており（集中講義についても同様）、法令に照らして適正である。インターンシップの授業科目については、１週間（約 40 時間相当）の実習を１単位としており、これについても適正である（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 21 頁）。
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限を、36 単位と設定している。ただし、教学部長が修学上必要であるとして許可した場合には、この限りではないとしている。
具体的には、学生が１年次に就職が決定した場合に、２年次における受講負担等を考慮して許可した事例が多く、実情に即した運用であるといえる。社会人１年課程については、単位数の上限を設定していないが、１年での修了を可能にするという同課程の性質から適切な措置と考えられる。なお、「アジア公共政策プログラム」では、修了要件として研究論文（Master's Thesis）の執筆を課しているため、２年次での講義の負荷を軽減することを目的として、１年次の修得単位数を 30 単位以上とするように履修指導を行っている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 21 頁、資料 27「国際・公共政策教育部細則」、質問事項に対する回答９）。
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学生が一橋大学の他研究科あるいは他の大学院において履修した授業科目については、16 単位を上限に修了要件単位数に算入できる。算入にあたっては、カリキュラム・
学務委員会による審議を経たうえで教授会において審査を行っており、適切な手続である（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 22 頁、資料 27「国際・公共政策教育部細則」）。
当該専攻の修了認定の基準・方法については、「国際・公共政策教育部規則」において、２年以上在学し、44 単位以上を修得することと設定しており、学生便覧等に掲載
して学生に明示している。また、社会人１年課程の学生については特別研究指導（研
究論文の作成指導）の単位を修了所要単位に算入することができることとしている。
なお、当該専攻では在学期間の短縮は行っていない（評価の視点 2-11～2-14、点検・評価報告書 22 頁、資料 26「国際・公共政策教育部規則」）。
授与する学位の名称は、「公共法政プログラム」及び「グローバル・ガバナンス・プ
ログラム」では「国際・行政修士（専門職）( Master of International and Administrative
Policy)」、「公共経済プログラム」及び「アジア公共政策プログラム」では「公共経済修士(専門職）(Master of Public Policy (Public Economics))」となっており、概ね各プログラムの学修内容を適切に反映したものである（評価の視点 2-15、点検・評価
報告書 23 頁）。
（２）特 色１）「アジア公共政策プログラム」及び「外交政策サブプログラム」は、すべての授業を英語で実施することにより英語のみで修士号の取得が可能であり、独自性あるカリキュラムを展開している。また、担当教員の個別指導のみならず教員間の連携による集団指導体制で生活面も含めたきめ細かい指導を行っており、修了生は国際社会で先導的な活躍をしていることから評価できる（評価の視点
2-6）
。

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２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
履修指導については、入学時及び年度の開始時に、カリキュラム委員を中心に実施している。入学時のガイダンスは、プログラムごとの指導が中心であるが、年度の開始時には学生と面談して指導を行っている。当該専攻の固有の目的である「法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッ
ショナルな人材の育成」を達成するために、多様なバックグラウンドを持ち入学時の学習レベルも異なる学生に対して、履修要件を若干異なる設定にする等の配慮や、きめ細かな個別指導を行っており、基礎から応用・実践的な内容までバランスよく身につけられるように履修指導を行っていることが窺える。学習相談については、各教員によるオフィスアワーを利用することが可能となっている（評価の視点 2-16、
2-18、点検・評価報告書 23～24 頁、資料 26「国際・公共政策教育部規則」、資料 27「国際・公共政策教育部細則」、資料 69「オフィスアワー（大学院学生便覧抜粋）」）。
インターンシップを実施する場合の守秘義務については、「インターンシップ要領」において注意事項として明記し、インターンシップに参加する学生には、守秘義務を遵守することを明記した誓約書の提出を求めている。また、インターンシッ
プ実施前の説明会においても、守秘義務の遵守について学生に説明している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 24 頁、資料 19「インターンシップ要領」、資料 73「インターンシップ誓約書」）。
【項目６：授業の方法等】
１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、「アジア公共政策プログラム」を除き、多くの科目で 10 数名あるいはそれ以下となっており、教育効果を十分に上げられる適切な人数となっている。「アジア公共政策プログラム」については、受講者は必修科目で 15 名程度、選択科目では 10 名程度であり、教育効果の点で適当な人数でありつつ、学生同士が切磋琢磨できるようなクラスサイズも確保されている（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 25 頁）。
当該専攻では、「インターンシップ」や「コンサルティング・プロジェクト」といった実践的な科目を重視しており、講義等で身につけた知識を実務でどのように生かすかを体験させており、「インターンシップ」では中央省庁への「霞が関インターンシップ」へも力を入れている。なかでも、「公共経済プログラム」で実施している「コンサルティング・プロジェクト」は、ケーススタディやフィールド・スタディを採用し、講義で身につけた理論や知識を実践的に活用できるよう、一人ひとりの学生が政策に関わるコンサルティングの仕事を疑似的に担っており、理論と実践を
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架橋する優れた授業方法であるといえる。一人ひとりの学生が各自の関心に合うテーマに個別に取り組むことから、プロジェクト全体では、最終成果としての報告書である「コンサルティング・レポート」の総計が各年 15 本前後となるが、そのように多くのプロジェクトが同時進行でありながら各学生に対する教員の支援も手厚く、分析の手法や過程においてクライアントに貢献できる内容となっている。さらに、現場での経験やそこでの気付きを修士論文等に発展させる事例や、クライアントであった地方自治体と協働して新しい授業を開講するなどの進展も見られていることから、高く評価できる。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、オンラインの活用も進んでいる。具体的には、オンラインでの実施により面談を行うことが従前と比較して容易になり、その頻度や参加者を増加することが可能になったため、情報交換や意見交換の質についても向上が見られたとのことである。今後の実施においても、その経験を生かして発展していくことが期待される。また、「コンサルティング・レポート」については、ウェブサイトを通じて社会に公開している。一方、「コンサルティング・プロジェクト」の実施に際して、担当教員の負担が大きくなりがちであるため、その軽減を図ることや、現在の担当教員の経験とノウハウや外部諸団体とのネットワークを、適切に引き継いでいくことが期待される。その他の科目においても、各科目の受講者数が比較的少数であることを生かして、受講者が討論やグループ学習を行う機会を提供している（評価の視点 2-20、2-23、点検・評
価報告書 25～26 頁、資料８「インターンシップ及びコンサルティング・プロジェク
ト実績」、質問事項に対する回答 10）。
多様なメディアを利用した遠隔授業として、海外８大学との国際コンソーシアムのもとで、共同開講している科目「ＳＩＧＭＡ」やイギリスの大学との「International Seminar」を実施しており、多様性や複眼的思考を授業のなかに採り入れている。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大下においては、オンライン
授業を効果的に活用し、履修者が 80 名以上の科目についてはオンデマンドで、少人数の科目についてはオンラインでの実施を中心に行った。来日困難な留学生に対しては、カリキュラム委員会委員の教員を中心として履修の相談に応じる等、精神面のケアを含めたきめ細かな対応を行っていた（評価の視点 2-21、点検・評価報告書
26～27 頁、質問事項に対する回答 11）。
なお、当該専攻では、通信教育は実施していない（評価の視点 2-22）。
【項目７：授業計画、シラバス】
社会人１年課程の学生に対しては、夏期・冬期に集中講義を複数受講できるようにし、特別研究指導の単位を修了所要単位に参入できることとする等、負担の分散や軽減を図っている。現在、各プログラムの多くの科目を国立キャンパスで開講しているが、一方、千代田キャンパスでも一部の科目を開講している。キャンパス間
12一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻の移動に伴う負担の問題が、ある程度生じることはやむを得ないともいえるが、千代田キャンパスは交通の至便性も高く、大学院にとっての重要な拠点として今後も活用されるべきと判断する。時間割の設定に際して、同じプログラムで開講する科目については、千代田キャンパスで開講する科目の直前のコマは国立では開講しない等の工夫をしており、学生が履修機会を失うことがないよう配慮している。なお、さまざまな事情で年度ごとに時間割の変更が生じることもありうるため、引き続き、学生のみならず教員に対しても、移動に要する負担に配慮されたい（評価の視点 2-24、
点検・評価報告書 28 頁、資料 10「2022 年度時間割」、質問事項に対する回答 12）。
シラバスには、授業内容の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、授業計画を明示しており、学生ポータルサイトを通じて容易にアクセスできるようになっている。シラバス作成にあたっては、十分な情報が記載されているかをカリキュラム
委員会と事務局で確認し、必要に応じて担当教員に是正を求めるとしている。なお、
英語で行う授業についてはシラバスも英語で作成している（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 28～29 頁、資料 25「2022 年度シラバス」、質問事項に対する回答 13）。
授業がシラバス通りに行われているかどうかは、各学期終了時に実施する授業評
価アンケートにおいて確認している。もっとも、実践を重視した教育を行っている
当該専攻では、当初定められたシラバスに厳格に従って講義等を行うことが、必ずしも教育的な効果を生むとは限らない。社会の動き等に応じて、ある程度柔軟に講義内容等を調整する必要が出てくることは当然であり、シラバスの変更があった場
合は、学内イントラネットを通じて履修者に情報を伝える体制が整っている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 29 頁、資料 11「授業評価アンケート」）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準及び方法については、Ａ＋～Ｃ及びＦの５段階で評価し、Ｃ以上を合格とすることを「国際・公共政策教育部規則」において明確に定めており、各科目の評価基準及び方法は、シラバスに明記するとともにウェブサイトでも公表している（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 30 頁、資料 25「2022 年度シラバス」、
資料 26「国際・公共政策教育部規則」、資料 74「一橋大学ウェブサイト」）。
成績評価において、受講生が 10 名を越える科目については、「Ａ及びＡ＋評価を与える者の人数は、単位を修得した学生数の３分の１以下を目安とし、Ａ＋評価を与える者の人数は、Ａ及びＡ＋評価を与える者の人数の３分の１以下を目安とする」
ことを「国際・公共政策教育部細則」で定めている。このガイドラインの遵守については、ＦＤ委員会や教授会で確認しており、兼任教員には事務室を通じて伝えている。ガイドラインが遵守されているかどうかについては、公共政策大学院長が確認するほか、ＦＤ委員会や教授会で確認している。なお、ガイドラインが適用とならない受講生が 10 名未満の少人数講義については、成績分布が著しくバランスを欠13

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

いている場合にＦＤ委員会や教授会で確認を行うこととしている。また、学生の学習状況や生活態度に懸念がある際は個別指導を行っているが、その際の参考指標としてＧＰＡも活用している（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 30 頁、資料９「成績分布（2018-2021）」、資料 25「2022 年度シラバス」、資料 27「国際・公共政策教育部細則」、質問事項に対する回答 14、15）。
学生からの成績評価に関する問合せについては、成績説明請求制度によって対応している。具体的には、成績に関する疑問がある場合には、所定の期間に書類にて申請し、担当教員が回答を作成し、公共政策大学院長及びカリキュラム委員会委員の確認を経て回答することとしている。同制度を学生に周知するための文書において、成績説明請求依頼書があくまで成績評価についての説明を求めるものであり、
成績評価に対する交渉の場を提供するものではないと明記していることは適切であるが、実際の制度の利用実績については毎年２～３件にとどまっており、学生間で成績評価に対する懸念が少ない状況が窺える（評価の視点 2-29、点検・評価報告書
30～31 頁、資料 54「成績説明請求資料」、質問事項に対する回答 16）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究として、ＦＤ委員会を年２回開催している。また、授業評価アンケートに加え、教員と学生との間の意見交換会をプログラムごとに毎学期実施して、学生の意見を積極的に採り入れようとしていることは評価できる。意見交換会は、授業に対する学生の声、授業アンケートだけでは表明されない学生の声を直接教員に伝える機会となっている。必修科目の講義終了後に実施する等の工夫もあって、年間延べ 30～40 名程
度の教員及び 130～180 名程度の学生が参加しており、修了要件を満たしているか把握するために履修状況をオンラインで確認したいとの要望を受けて、検討の結果が大学本部への問題提起につながった事例もある。また、運用までには至らなかった
ものの、授業改善策のデータベース化等の新たな試みも行っている。なお、授業評
価アンケートの結果については、事務室での閲覧という形で学生にも公表している（評価の視点 2-30、2-32、2-34、点検・評価報告書 32～34 頁、資料 11「授業評価アンケート」、資料 13「ＦＤ委員会内規及び開催実績」、質問事項に対する回答 17）。
教員の教育能力の向上を図るため、プログラムごとに上記の意見交換会等のさま
ざまな機会を継続的に利用している。このような機会を設けることが、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に及ぼす影響については、直接的に検証することは難しいものの、授業アンケートの結果や成績の分布等により間接的に確認できると考えられ、それらの面で見る限りプラスの影響が表れているといえる（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 33 頁）。
また、前述したように「教育課程連携協議会」からの意見を教育課程に採り入れ
14一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

るため、具体的なプログラムの検討等も行っている(評価の視点 2-33、点検・評価報
告書 33 頁、資料 12「国際・公共政策大学院教育課程連携協議会名簿」）。
（２）長 所１）「コンサルティング・プロジェクト」において、講義で身につけた経済学等の理論や知識を実践的に活用できるよう、理論と実践を架橋する教育に努めている。一人ひとりの学生が各自の関心に合うテーマに個別に取り組むことから、プロジェクト全体では、最終成果としての報告書である「コンサルティ
ング・レポート」の総計が各年 15 本前後となるが、そのように多くのプロジ
ェクトが同時進行でありながら各学生に対する教員の支援も手厚く、分析の手法や過程においてクライアントに貢献できる内容となっている。さらに、現場での経験やそこでの気付きを修士論文等に発展させる事例や、クライアントであった地方自治体と協働して新しい授業を開講するなどの進展も見られることから、高く評価できる（評価の視点 2-20、2-23）。
（３）特 色
１）教員と学生との間の意見交換会をプログラムごとに毎学期実施して、学生の意見を積極的に採り入れようとしている。意見交換会で出された意見・要望が具体的な問題提起につながった事例もあり、学生の声を教育改善に生かす
仕組みとして機能していることから、評価できる（評価の視点 2-30）。

15一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
修了生の進路については、各学生から修了後の進路を提出させており、ほぼすべての学生の進路状況を把握している。また、進路状況については当該専攻のウェブサイトで広く公開している（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 34 頁、資料 45「国際・公共政策大学院ウェブサイト」、資料 55「修了者進路先」）。
修了生の進路状況としては、国家・地方公務員のみならず民間企業に進む者も多く、全体的に進路が多様であることから、「現実の諸問題に実践的に取り組む」人材を育成するという、当該専攻固有の目的に沿った教育の結果であると判断できる。
また、この結果へと至る過程については、修了生に対する「修了時アンケート」の結果を教育内容や環境の改善の検討に生かしている（評価の視点 2-36、点検・評価
報告書 34 頁、資料 55「修了者進路先」、資料 56「2021 年度修了時アンケート」）。

16一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

３ 教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
当該専攻では、2023 年５月１日現在、専任教員数、教授数、実務家教員数及びみなし専任教員数について、いずれも法令上の基準を満たしている（表２参照）。実務
家教員は５年以上の実務経験があり、高度の実務能力を有している。また、みなし
専任教員は法令上の規定に即した授業数を担当するとともに、国際・公共政策研究
部教授会の構成員として、入試業務のほか、入試委員会、ＦＤ委員会、資料室委員
会等の委員も務めており、大学院運営を担っていることから適切である。なお、2023
年５月１日現在、当該専攻の専任教員で、かつ他の課程においても専任教員として扱う者の数は 17 名であり、法令上の規定に即したものとなっている（評価の視点 3-1、
3-2、3-4～3-7、点検・評価報告書 37 頁、資料 18「専任教員一覧」、基礎データ表２）。
表２：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
19 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

12 名

５名

２名
（基礎データ表２に基づき作成）

当該専攻の専任教員は、所属するプログラムに応じて、法学研究科または経済学研究科にも同時に所属している。当該専攻の教員採用にあたっては、まず、それぞれが所属することとなる研究科教授会において、「一橋大学教員選考基準」に従い選考を行い、そのうえで、当該専攻教授会において、「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている」と評価した者を採用している（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 37 頁、資料 28「国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規」、資料 32「一橋大学教授会通則」、資料 34「一橋大学教員選考基準」）。
当該専攻の教員組織は、行政学、行政法、租税法等を専門とする研究者教員と、
地方行政、国際協力、金融・ファイナンス等を専門とする実務家教員から構成しており、教育上主要な基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目については原則として専任教員を中心に配置している。すべての授業科目について、理論性を重視する科目や実践性を重視する科目等の特性を踏まえて、それぞれの担当教員がカリキュラム委員会で検討のうえ、当該専攻教授会の議を経て決定しており、各科目に適切な教員を配置している（評価の視点 3-8、3-9、点検・評価報告書 38～39 頁、基礎データ表３）。
2023 年５月１日現在、教員組織は、特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないバ
ランスのとれた年齢構成となっている。また、専任教員 19 名のうち女性教員は５名
17一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

で、４プログラムのすべてに女性教員を配置しており、性別の多様性に配慮した教員組織といえる。教員人事において、研究者教員については法律学・国際関係・経済学のプログラム構成に配慮し、実務家教員については出身組織・国際経験を含む
実務経験が適正なものとなるように、当該専攻教授会で審議したうえで人事手続を進めている。また、専任教員の多くが海外で学位を取得しており、教育活動の国際的な広がりにも対応しうる教員構成となっている（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書 39 頁、質問事項に対する回答 18）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制のための方針は、「一橋大学基本規則」及び「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」に定めている。具体的には、「教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」「教員の採用及び昇任のための選考は、教育研究評議会の議を経て学長の定める基準により、教授会の議を経て学長が行う」等としている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 39～40 頁、
資料 31「一橋大学基本規則」、資料 33「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」）。
教員の採用、昇格の基準については「一橋大学教員選考基準」において定めており、適切に運用している。採用人事については、所属プログラムに応じて法学研究科教授会または経済学研究科教授会における人選をもとに、当該専攻教授会において改めて審議し、可否投票により決定するという手続で実施している。なお、専任教員の募集は一部公募制である。一方、研究科教員の配置については、「公共法政プ
ログラム」の教員のみ、法学研究科との間でローテーションを実施しているが、「公
共経済プログラム」「グローバル・ガバナンスプログラム」及び「アジア公共政策プ
ログラム」の教員については、経済研究科あるいは法学研究科に所属しながらもローテーションは行わず、当該専攻の専任教員として継続的に指導を行っている。これは、各プログラムにおける教育活動の実態に即して教育の質を維持することを主眼としており、適切な運用といえる。
当該専攻では、現状は基準を満たしているものの、教員の継続的な確保・補充については懸念がある。具体的には、国際的な視野を持つ学生の育成を目標としつつ、実務に精通した教員による教育も重視しているため、豊かな経験を持つ実務家教員
が英語での教育も可能である必要があり、その確保は将来的な課題となろう。現状
では、博士号を持ち論文掲載の実績も有するという高い基準を実務家教員の採用に際しても求めており、専攻全体として質の高い教員組織を構築することを実現しているが、その継続には相当の工夫や努力が必要となることが考えられる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 40～41 頁、資料 34「一橋大学教員選考基準」
、質問事項
18

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

に対する回答 20、21）。

19

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

４ 学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
当該専攻が求める学生像や入学者選抜の基本方針については、学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）において、「優れた問題意識、課題設定能力、調査能力、緻密な分析力、政策構想力、コミュニケーション能力、行動力をもったプロ
フェッショナル及びリーダーを目指す学生」を受け入れることを明示している。学
生の受け入れ方針は、学生募集要項の冒頭に明記しているほか、ウェブサイトにおいても公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 43 頁、資料５「アドミッ
ション・ポリシー」、資料 45「国際・公共政策大学院ウェブサイト」）。
当該専攻は、学生の受け入れ方針に沿い、課題解決に必要な諸能力を有した多様な背景を持つ学生を受け入れるため、書類審査、筆記試験、面接試験等を組み合わせて、①一般選考、②社会人特別選考、③外国人留学生特別選考に加え、主にアジア諸国からの留学生を対象とする④「アジア公共政策プログラム」（９月入学）選考の４つの区分で入学者選抜を実施している。選抜においては、専門知識に加えて、問題発見能力、分析・統合能力、理論的思考力及び記述力等を審査するとしている。
入学者選抜は、「一橋大学学則」の規定に基づき、「一橋大学大学院入学者選考に関する申合せ」に従って実施しており、第１次選考及び第２次選考の試験科目や評価方法につきプログラムごとに違いを設けることで、各プログラムの学生の受け入れ
方針、選抜基準・方法に適った学生を受け入れている。
「アジア公共政策プログラム」
では、ＩＭＦ、ＡＤＢ等の国際機関、ＪＩＣＡ等と継続的に関係を構築し、アジア各国の経済官庁、中央銀行等から優秀な学生を獲得することに結びついており、評価できる（評価の視点 4-2、4-4、4-7、点検・評価報告書 43～45 頁、資料 14「2022年度学生募集要項」、資料 16「入学試験結果」、資料 29「一橋大学学則」、資料 52「一橋大学院入学者選考に関する申合せ」）。
選抜方法・手続を記載した学生募集要項は、当該専攻のウェブサイトに掲載することで、入学志願者をはじめ広く社会に公表している。また、入学志願者を対象とした入学試験説明会も、毎年３回程度実施している。対面での入学試験説明会は、対象に応じ、夜間の時間帯にアクセスのよい都心で開催しているほか、オンライン形式による入学試験説明会も実施している。さらに、当該専攻のウェブサイトで説明動画やＱ＆Ａ形式の分かりやすい説明文を公開するなど、入学志願者が当該専攻について理解を深めるための情報も併せて提供している（評価の視点 4-3、点検・評
価報告書 45 頁、資料 15「入学試験説明会開催実績」、資料 17「2022 年度入学試験
説明会資料」、資料 45「国際・公共政策大学院ウェブサイト」）。
身体機能に障がいがあり、受験時や入学後の学習に特別の措置を必要とする志願者は、出願前にその旨を申し出るよう、学生募集要項に記載している。志願者から20一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

個別の問合せがあった場合には、入試委員会及び当該専攻教授会において必要かつ可能な措置について検討することとしており、実際に車椅子を使用する受験生に対応した事例がある（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 46 頁、資料 14「2022 年度
学生募集要項」）。
当該専攻は入学定員を 55 名、収容定員を 110 名と定めており、2023 年５月１日現
在の在籍学生数は 127 名となっている。定員管理については、プログラムごとの定員は定めていないものの、専攻全体としての定員管理のために、入試委員会及び当該専攻教授会においてプログラムごとの合格者数を審議・決定している。2020 年度～2023 年度の入学者数は定員を上回っており、2023 年度の収容定員に対する在籍学
生数比率は 1.15 となっていることから、
概ね適切に定員を管理しているといえる（表
３参照）（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 46 頁、基礎データ表５、表６、資料
16「入学試験結果」、資料 20「在籍者数」、資料 47「国際・公共政策大学院各種委員会」）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 55 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

68 名

67 名

59 名

66 名

126 名

127 名

在籍学生数
（収容定員 110 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
当該専攻の入学者選抜においては、入試本部長（公共政策大学院長）、入試幹事長（入試委員代表）、各プログラムの入試委員で構成される入試委員会のもとで、すべての教員が書類選考・出題・採点・面接を担当している。試験科目や評価方法
はプログラムごとに異なるため、各プログラム別に入学者選抜を運営・実施している。合格者の決定については、プログラムごとに合否の原案を作成し、入試委員会による検討を経て、当該専攻教授会における審議と議決により最終的に判定しており、入学者選抜を責任ある実施体制のもとで、適切かつ公正に実施しているといえる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 47 頁、資料 47「国際・公共政策大学院各
種委員会」
）
。
入学者選抜の検証について、入試委員会が各年度の入学試験実績について、プロ
グラムごと、選抜区分ごとにきめ細かに分析して、変更や改善が必要かどうかを検証・検討している。改善を要すると判断される場合には、入試委員会の委員が原案を作成し、プログラムごとの合議を経て、当該専攻教授会が審議・決定している。
21

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

このような仕組みにより、優秀な学生を獲得するための学生の受け入れ方針、選抜
基準及び選考方法等について、継続的に検証しているといえる（評価の視点 4-9、
4-10、点検・評価報告書 47 頁）。
（２）特 色１）「アジア公共政策プログラム」において、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）等の国際機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等との継続的な関係構築に尽力している点は、アジア各国の経済官庁、中央銀行等から優秀な学生を獲得することに結びついており、評価できる（評価の視点 4-7）。

22一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

５ 学生支援（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
当該専攻では、少人数教育体制を生かして各学生に担当の教員を割り当てており、学生の固有の状況に対応した支援を行うことができるようにしている。当該専攻の各プログラムでは、演習系科目やワークショップ科目における少人数の特性を生かしており、「アジア公共政策プログラム」では、全学生が１年時に全専任教員の科目を履修することで結果として相互によく知る関係性を構築するなど、学生を支援するための基盤が各科目における教員と学生の交流にあるといえる。この基盤は、リサーチ・ペーパーまたは修士論文の作成にあたっては、集団指導体制として機能し、担当教員制と相乗して効果を発揮している。特にアジア諸国の政府及び官公庁の若手職員等が多く入学する「アジア公共政策プログラム」は、支援スタッフ体制の変化はあったものの、事務職員の尽力と専任教員のサポート体制により支援の質の低下を防ぎ、生活と学修の両面にわたって支える体制となっている。こうしたきめ細かい対応は、ほとんどの学生が着実に履修を進め修了するという結果に寄与している。くわえて、全学的な仕組みとして、ハラスメント相談室や障害学生支援室を設けている。具体的には、ハラスメントへの対応として、問題が生じた場合に適切に対処するべく「ハラスメントの防止等に関する規則」を定めており、ハラスメント
相談室では専門の相談員が対応している。障害学生支援室でも、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援調整を行っている。そのほか、各プログラ
ムから学生代表を選出し、学生の立場で学修・支援についての要望や意見のとりまとめを必要に応じて行っており、一橋大学の全大学院の代表者が集まる院生自治会
理事会・幹事会にも当該専攻を代表して出席している（評価の視点 5-1、5-2、5-4、点検・評価報告書 50～51 頁、
資料 57「一橋大学ハラスメントの防止等に関する規則」、
質問事項に対する回答 27）。
経済的な支援として、全学的な大学院学生対象の授業料免除制度のほか、専攻独自に、「インターンシップ」や「コンサルティング・プロジェクト」で調査費が必要となった場合、交通費や宿泊費の一部を補助する「インターンシップ及びコンサル
ティングプロジェクト等助成金」を設置している。その財源は、一橋大学の寄付金である「一橋大学基金」によって支えられている。また、「アジア公共政策プログラム」及び「外交政策サブプログラム」の学生については、奨学金の選考を経た受け入れを原則としており、定足数を充足する奨学金の獲得のためＩＭＦ、ＡＤＢ及びＪＩＣＡ等多様な外部機関の枠を有し、新規奨学金制度への応募にも積極的に取り組んでいる。奨学金間の差もあるが、例えばフィールドトリップを行う際に、奨学金を充当できない学生には助成を用意するなど、きめ細かい支援を行っている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 50～51 頁、質問事項に対する回答 28、29）。
23一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

進路をめぐる支援は、各教員が必要に応じて個別に対応しているほか、事務室において各種採用試験の情報等を提供している。また、全学のキャリア支援室に大学院学生に特化した大学院部門を設置し、年齢・学部学歴等、個々に異なる事情を持つ学生に対し、個別に支援できる体制を整備している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書
51～52 頁、資料 39「キャリア支援室」）。
学生の学修・学生生活をより実りあるものにする支援として、社会人１年課程の学生に配慮し、夏期・冬期の集中講義を複数開講して一年を通じた負担の分散を図っているほか、「公共経済プログラム」の学修の基盤となる数学・統計学基礎に関する補講や、社会人選考合格者への参考図書紹介等を実施している。また、「アジア公共政策プログラム」では、留学生が参加できる日本語クラスや日本文化を学べるイベントも実施している。このほか、2015 年に立ち上げた「一橋大学国際・公共政策大学院（ＩＰＰ）同窓会」や、「アジア公共政策プログラム」での伝統行事である「Alumni Seminar」
等、修了生とつながる機会を設けている。各プログラムにおいて集団指導と個別指導の双方が機能している点や、演習系科目やワークショップを通じた緊密な関係性は、所属プログラムや当該専攻への愛着、修了後の人間関係にとってもよい影響を与えていると考えられる。同窓会ネットワークの充実にも意欲を持っているとみえるが、それが可能になれば、教員と学生の人脈、またそれにとどまらず教学にとって有益な資源として生かされることが期待できる（評価の視点 5-6～5-8、点検・評価報告書 52～53 頁、質問事項に対する回答 31）。
（２）特 色１）集団指導と担当指導制度の組み合わせによる研究指導、奨学金や実践的政策研究を支援する助成制度、「コンサルティング・プロジェクト」における伴走的な指導等、個々の学生に対するきめ細かな手厚い支援が、複合的・総合的に機能していることは評価できる（評価の視点 5-8）。

24一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

６ 教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻は、国立キャンパス及び千代田キャンパスを利用しており、国立キャンパ
スのマーキュリータワーに専用の講義室４室を用意するとともに、千代田キャンパスに共用スペース２室（法科大学院と共用）を整備している。また、専任教員用の教員室、事務室、作業室、資料室等、当該専攻の教育・研究活動にとって必要な設備を整備している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりオンライン教
育が普及し、パソコンの個人所有が進んだことから、パソコンルームをコモン・ルー
ムへ変更する予定としているが、状況の変化に合わせた整備の改善を進めている一例といえる。国立・千代田という２キャンパスの実際の運用状況（教員、学生、事務の各面）については、国立キャンパスを拠点としながらも、千代田キャンパスでは都心の利便性を生かして、客員教員の講義やゲストレクチャー科目を置くなど機能分化を進めている。学生の日常的な学修のためには、固定席がある院生研究室や相互交流ラ
ウンジを整備している。学生自身が設備・支援の利便性について評価したり、学生からの要望を採り入れたりするための仕組みについては、各プログラムの学生代表が事務室に伝えることができるほか、意見交換会を通じて要望を寄せることができ、ＦＤ委員会がそれらの意見を検討する体制としている。なお、防犯面への配慮として、学生証を利用した入退館を整備している（評価の視点 6-1、6-2、点検・評価報告書 55～
56 頁、質問事項に対する回答 32、33）。
学生が使用する建物はバリアフリーに対応した設備となっており、障がいのある学生に対しては、これまで実際の受け入れ経験はないものの、可動机・可動椅子等の什器を整備しており、必要が生じた際には、全学で定めた手順により、オンラインで面談を実施して固有のニーズを汲み取り、施設の改修を行うこととしている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 56 頁、資料 64「バリアフリーマップ」、質問事項に対する
回答 34）。
情報インフラストラクチャーについては、機材等のハード面、計量ソフト等のソフ
ト面、また研究の基盤となる情報リソースにアクセスするためのネットワークを整備している（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 56 頁、資料 41「情報基盤センター」）。
人的支援体制としては、17 科目でティーチング・アシスタント（ＴＡ）を雇用し、学生の教育の充実及び雇用された側の指導者としての能力開発に生かしている。ＴＡに対するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）は実施していないが、各授業担
当者が適宜必要な指導を行っている。このほか、「公共経済プログラム」の専任教員が数学・統計学の補講を行っており、当該プログラム以外の学生も参加可能としている。
一方、事務職員は９名を当該専攻の専従スタッフとして配置している。特に「アジア公共政策プログラム」では、外部資金の間接経費も一部生かすことで、留学生対応の25

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

経験が豊富で英語も堪能な職員を３名配置して公私にわたるサポートやアドバイスを行っており、留学生が安心して学べる環境を整備している点は評価できる（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 56～57 頁、質問事項に対する回答 35、36）。
【項目 17：図書資料等の整備】
図書館について、全学の附属図書館の蔵書環境を基盤に、図書、学術雑誌の利用環境を整備している。当該専攻の教育に特化した資料については、マーキュリータワー
内に専用の資料室を設け、授業に必要な図書等を含め、約 3000 冊（和書約 2300 冊、洋書約 700 冊）を収蔵している。資料室の図書の貸し出し冊数については、学生は３
冊を７日間までとしている。また、「アジア公共政策プログラム」については、経営管理研究科経営管理専攻経営管理プログラム、金融戦略・経営財務プログラム、国際企
業戦略専攻、法学研究科ビジネスロー専攻と共用で、千代田キャンパス図書室も利用している。同図書室には、約１万 8000 冊の図書と約 400 誌の雑誌を収蔵しており、電子ジャーナルやオンラインデータベースも大多数が国立キャンパスと共用できるようになっている。資料室の整備にあたっては、附属図書館で貸し出されて講義の受講に支障が出ないよう、当該専攻の指定教科書や参考図書を確保するなど、教員のみならず学生からの希望も踏まえて図書を購入しており、新刊図書は学生にも共有している。
文献や資料のデジタル化が近年進んだことから、資料室の活用形態の検討もなされている。
附属図書館は、約 206 万冊の蔵書、約１万 7000 タイトルの雑誌、約３万 1000 点の電子ジャーナルを収蔵しており、学生は 10 冊２週間まで、教員は 70 冊２週間まで貸し出し可能となっている。また、開館時間は、平日８時 40 分から 22 時、休日９時 30
分から 20 時と平日・休日を問わず広範な時間帯で利用が可能であり、貸し出し返却が利用者各自で行える図書館システムも導入している。「アジア公共政策プログラム」についても、学生の研究活動の拠点が国立キャンパスに移動したが、附属図書館から千代田キャンパス図書室へ、週２回資料の取り寄せが可能な体制を維持している。図書
資料や電子ジャーナル等については、多くが自宅からもアクセス可能であり、電子ジ
ャーナル、データベースを充実させ、そのオンライン利用環境を整備していることから、当該専攻の教育に必要な図書資料等とそれらへのアクセスを確保しているといえる。近年、高騰傾向にある電子ジャーナル購読料については、附属図書館が契約主体であるが、当該専攻として相応分の専門図書契約購入予算を拠出している（評価の視点 6-7～6-9、点検・評価報告書 57～58 頁、資料 37「一橋大学附属図書館概要」、質問事項に対する回答 37～39）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
当該専攻の専任教員は、全員が法学研究科あるいは経済学研究科にも所属している。
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一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

また、学生の研究指導、院生活動の支援、実践での学習活動の指導等を丁寧に行うことから、教育に関して負担が大きくなりがちであり、属人的な尽力も大きいことを専
任教員間で共有している。そのため、特に授業準備等が必要な若手や新任教員、また実務家教員に対しては、授業担当時間とその配分についての配慮を行うようにしている。個人研究費の配分や個別研究室等の研究環境の整備については、両研究科で決定・提供する仕組みであり、他研究科と同等の十分な教員・研究環境が整っているといえる。また、教員が、研究の発展と自己の専門分野に関する教育能力を向上させるために、自主的調査研究に専念できるサバティカル研修制度を全学として導入しており、期間中は講義や学内委員活動等から離れることが可能となっている（評価の視点 6-10
～6-12、点検・評価報告書 59 頁、基礎データ表３、資料 67「サバティカル研修に関する規則」）。
教員の教育及び研究活動等に関する評価については、「国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程」に規定した「評価は、教育職員が自己の活動を点検し、自己評価することによって、その活性化に役立てるとともに、自己の活動の改善と向上に努める
ことを促進し、もって、本学の教育・研究等の向上に資することを目的に実施し、評価の結果は、処遇に反映させる」という趣旨のもと、教員の「教育」「研究」「社会貢献・国際貢献」及び「大学管理運営」の活動を、定期的かつ継続的に評価している。
具体的には、自己点検報告書を毎年、所属する各研究科長に提出し、それを研究科長が確認する手続で教員の評価を行うとともに、「教育研究活動報告書」を定期的に発行し、ウェブサイト上で公開している（評価の視点 6-13、6-14、点検・評価報告書 59 頁、
資料 36「国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程」）。
（２）特 色１）「アジア公共政策プログラム」では、外部資金の間接経費も一部生かすことで、留学生対応の経験が豊富で英語も堪能な職員を配置して公私にわたるサポート
やアドバイスを行っており、留学生が安心して学べる環境を整備している点は評価できる（評価の視点 6-6）。

27一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

７ 点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：自己点検・評価】
当該専攻では、その開設以来、活動の向上につなげることを目的として「自己点検・
外部評価委員会」を設置している。また、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるために、公共政策大学院長・副院長及び院長・副院長が所属しないプログラムの代表者２名の計４名から構成する「運営委員会」において、評価に基づく改善案の検討を行う体制としている。
「運営委員会」での検討結果
は、教授会において全教員間で共有・議論し、改善案を確実に実施しているかについては、授業アンケートや意見交換会等を通じ毎学期点検することとしている。その結果をＦＤ委員会で教職員が共有することで、改善案の確実な実施を担保している。４プログラムの代表者が、改善案の検討を通じて課題を認識するとともに、外部評価委
員や評価機関による評価への対応について検討することで、教育研究全体の改善を図っている（評価の視点 7-1、7-2、7-4、7-5、点検・評価報告書 62～63 頁）。
こうした体制のもと、本協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果を踏まえ、「アジア公共政策プログラム」の主たる拠点を千代田キャンパスから国立キャンパスに移転し、千代田キャンパスにおける外部講師の講演や実務家教員の講義等、地の利を踏まえた有効活用を進めるなど、指摘された事項について適切に対応しているといえる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 63 頁、資料 11「授業評価アンケート」、資料 50「大学機関別認証評価報告書」）。
【項目 20：情報公開】
当該専攻では、全学的な自己点検・評価の結果及び公共政策系専門職大学院認証評
価の結果について、大学の公式ウェブサイト上に掲載し学内外に広く公表している（評価の視点 7-6、7-7、点検・評価報告書 66 頁、資料 45「国際・公共政策大学院ウェブサイト」、資料 74「一橋大学ウェブサイト」）。
当該専攻のウェブサイトでは、主として受験生を対象に、目的・理念、専任教員、
カリキュラム、入学試験結果、進路先等、その他講演会・セミナーの案内等を掲載するとともに、別途概要パンフレットも作成し、情報を開示している。また、大学の研究者情報ウェブサイトでは、各専任教員の詳細な教育活動、研究業績、組織運営への寄与、学外・社会貢献活動について掲載し、広く一般に公開している。くわえて、英語でのウェブサイトを通じた情報発信に取り組んでおり、留学生への聞き取り結果等も踏まえて海外に向けた学生募集情報を発信している（評価の視点 7-8、7-9、点検・評価報告書 66 頁、資料 45「国際・公共政策大学院ウェブサイト」、資料 74「一橋大学ウェブサイト」）。
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