平成２７年７月９日（木）第１３５回郵政民営化委員会後（１５：２２～１５：５２

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長それでは、今日の郵政民営化委員会の概要について御説明いたします。
資料はお配りのとおりであります。
本日は議題が 三つありま して、一点 目は、かん ぽ生命保険 から認可申 請があった新規業務に ついてヒア リングを行 いました。 二点目は、 同じくかん ぽ生命保険から先月発 表があった かんぽプラ チナライフ サービスに ついて、い わゆる高齢の皆様方に 対してのサ ービスをま とめて発表 したのです が、それに ついてのヒアリングを するという もの。三点 目として、 金融担当大 臣、総務大 臣から当委員会宛てに 今後の郵政 民営化の推 進の在り方 について調 査審議要請 がありましたので、そ の趣旨につ いて説明を 受けた。こ の三つが今 日の議題で あります。
具体的には一 点目のかん ぽ生命保険 の新規業務 ですが、既 に行ってい る他の生命保険会社の 法人向け商 品の受託販 売、これは 会社を特定 してこうい う商品と今まで認可の 内容が具体 的に決めら れていたと ころがあっ たのですが 、今回は具体的には経 営者向けの 定期保険を 第一生命保 険から受託 して販売を 行いた
いということ、 またもう一 つは、メッ トライフ生 命保険から 総合福祉団 体定期保険の受託販売 を行いたい 。この二つ が新規業務 になるので 、当委員会 の方に説明があったということであります。
二点目は、先 ほど申し上 げましたよ うなことで 、これは特 に当委員会 の認可に関わる話では ありません ので、確認 的に我々の 方でも聞い たというこ とであります。
三点目は、金 融担当大臣 、総務大臣 から、今後 の行政に生 かすために 郵政民営化の推進の在 り方につい て調査審議 要請があり ましたので 、当委員会 で趣旨を聞いて、委員 の皆様方に お諮りして 、両省庁か らの要請を 踏まえて、 今後の郵政民営化の推 進の在り方 について幅 広く調査審 議をしてい きたい。ま ずパブ
リックコメント を実施する 必要がある だろうとい うことで、 パブリック コメン
トをまず実施し たい。来週 から実施を することに なると思い ます。事務 局の方
ですぐに手続を とってもら って、従来 ですと、３ 週間の期間 をとってパ ブリックコメントをし ていました ので、その 例に倣って 行うことに なりますが 、パブリックコメント を実施する というとこ ろまで今日 は各委員に お諮りをしま した。
1具体的な調査審 議の進め方 については 、これから また委員と 相談して決 めていきたいと思っています。
審議の中での 委員の主な 発言であり ますけれど も、一点目 の新規業務 の関係については、今 回の総合福 祉団体定期 保険の販売 、メットラ イフ生命保 険になるのですが、そ れが行われ ることによ って法人向 けに既にか んぽ生命保 険で販売している自社 の養老保険 から今回の 商品に乗り 換えるよう な話が起き ないかという観点の質 問があって 、今回のも のは死亡保 障を中心と する福利厚 生目的の保険で、そこ を販売して いこう。そ ういう商品 を、メット ライフ生命 保険の商品を販売して いこう。自 社で販売し ている養老 保険は貯蓄 性が高く、 商品性が異なっている ので、特に そういった 乗換えのよ うなことは 想定してい ない。
むしろ総合福祉 団体定期保 険という今 回のような 保険の上乗 せによって 、養老保険に加入の法 人のニーズ により応え られるよう にしていき たい、そん な答えがありました。
二点目のプラ チナサービ スについて まとめて報 告があった のですが、 その中で無料電話相談 サービスと いう項目が あったので すが、これ について健 康、医療、介護と非常 に領域が広 いのですが 、どのよう に運営して いく予定か という質問があって、 それについ ては現在検 討中だけれ ども、いず れにしても 、電話相談については 外部の専門 の会社に委 託をすると いう取組み を考えてい るということでありま した。そう いうことを 今、検討し ているとい うことで話 がありました。
高齢者の専用 コールセン ターが今年 の４月から 、ダイレク トで担当者 が出てくるということが始まっています。ボタンを押して 、音声案内が出てきて 、色々なところにだん だん狭まっ て対応する ということ ですと高齢 者の方がな かなか使いづらいので 、ダイレク トに対応者 が出てくる 高齢者専用 のダイヤル を設けて、それを利便 に供すると いうことで ４月から始 まったので すが、その 利用状
況についての質 問があって 、今、１日50件程度そ ういった利 用がある、 今後周知を拡大していくという話がありました。
やり取りの中 での状況は 以上であり まして、ま た議事録が 出ましたら 確認をいただきたいと思います。
次回委員会の開催については調整中であります。
私からは以上であります。
○記者
二点ほどお願 いしたいの ですけれど も、一点が 、先般、自 民党がゆう ちょ銀行の預入れとか んぽ生命保 険の加入限 度額の引上 げをそれぞ れ提言しまし たが、これについて現 時点で委員 長はどうい うお考えを お持ちなの かというこ とを一点伺いたい。
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もう一点が、 ５月だった と思うので すけれども 、総務省が 郵政事業の ユニバーサルサービス の維持にど れぐらいコ ストがかか っているか という試算 を出して、その中で全 体の８割ぐ らいの郵便 局が赤字で ある。大都 市部の黒字 でそれを賄っていると いうコスト についての 算定結果が 出ましたけ れども、今 後、限度額の引上げの 政府案が出 てきて、多 分、こちら の方にも意 見を求めら れる流れになるのかと 思うのです が、そうい った中でユ ニバーサル サービスに かかるコストを賄うと いう観点か らも限度額 引上げの議 論をしてい くことにな るのかどうなのか。お考えをお願いします。
○増田委員長
この間、自民 党がまとめ た提言があ るのですけ れども、あ れは自民党 としてまとめたという ことですね 。政府の官 房長官とか 、関係のと ころに持っ て行ったということで すが、当委 員会は直接 そこと関わ ることがな いので、内 容について特段私の方で見解を持っているわけではありません。
今回、政府の 方から幅広 い調査審議 を求められ たので、そ れに対して 今後対応していきたい と思ってい ますので、 今のところ それ以上の ことはあり ません
が、今、お話が あった後段 の総務省の 方で先般ま とめたユニ バーサルサ ービスの維持について の実績とい うか実態で す。データ を見て、ユ ニバーサル サービスを維持していく上で、当然のことながら、一つ一つの単位ごとで見ていくと、郵便局ごとに都市部と地方部と、いわゆる効率性の観点も相 当違ってくるから、それはそういうことがあるだろう。
ただ一方で、 法律上必ず 維持してい かなくては いけないと 義務化され ているのと、逆にそれ がゆえにこ のような形 でユニバー サルサービ スを実行で きるネットワークとい うと日本郵 政グループ ぐらいしか 多分持って いなくて、 そこをどう生かすのか が逆に日本 郵便あるい は日本郵政 グループ全 体のメリッ トというか、要するに 日本郵政グ ループだけ が持ち得て いるネット ワークの生 かし方というところに 色々なノウ ハウのこれ まで蓄積し たところを 生かす、伸 ばしていく余地もある だろうし、 そこに何か 良いサービ スを結びつ ければ、優 位性を持ち得るだろう と思うので 、これを一 つ大事な財 産として使 うという考 え方もあるのではない か。これは 今まで何度 も私が申し 上げている ことなので すが、そのような総務 省の資料を 見て、数字 自体には特 段の驚きは ありません 。そういうことなのだ ろうと思い ました。ユ ニバーサル サービスを 維持しなけ ればい
けないというこ とで、ネッ トワークを ずっと持ち 続けるから 、逆にそう いうことの生かし方が 日本郵便だ けではなく て、日本郵 政グループ 全体として これから考えていく必要があるのだろうなと思いました。
○記者
今日の三つ目 の調査審議 の要請があ ったことに ついてお伺 いしたいので すが、3

今日政府からは どういう形 でこの調査 審議の要請 について説 明というか 、お話があったかをもう少し詳しく教えていただけますか。
○増田委員長
配付資料の三番目の関係です。要請文が１枚入っていると 思いますけれども、それと参考資料 が後ろに入 っていると 思いますが 、その中に は色々な関 係資料を向こうの観点 で入れてい るものがあ りましたが 、基本的に はこの１枚 紙の調査審議のベース で、今日は 金融庁の審 議官と総務 省の郵政行 政部長が来 ました
けれども、まと めて総務省 の方から、 ほぼ調査審 議のペーパ ーになぞる 形で審議要請がありました。
即ち、今年の 年度半ば以 降にも上場 とされてい る。そうい うことによ ってこれまでの国の一 人株主から 新たな株主 が登場する 。市場規律 を会社経営 に対して浸透させるこ とを通じて 民営化が全 く新しい局 面になって いく。そう いう中で民営化を推進 していく上 で、上場の 成功を確実 なものとし ていくため にどういうことを考え るべきか、 そういう観 点で調査審 議をしてほ しい。その 上で所見を民営化委員 会から提示 をしていた だきたい。 そんな要請 がありまし た。あとは参考資料の 説明が若干 あったので すが、審議 要請はその ようなとこ ろでありました。
○記者
今後の進め方 なのですけ れども、来 週からパブ リックコメ ントをかけ られるということで、このパブリックコメントはどういう聞き方になるのか。
○増田委員長多分、これをそのままなぞる格好になると思います。
○記者
これをそのま まなぞる。 パブリック コメントは ３週間ぐら いだという お話があったのですけれども、要請された調査審議はどのくらいの期間をかけて。
○増田委員長今日いただい たので、ま だそれは決 めていない 。パブリッ クコメント をやるところだけ決めました。幅広く意見を聞きたいということです。
○記者
わかりました。本件で、政府の 説明を受けて、委員の方か ら何か御発言とか、そういうのはあったのでしょうか。
○増田委員長
特段はなかったですね。
○記者
確認なのですけれども、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の 限度額の引上げは、一応、党からの 要請という 形で資料が ついている のですが、 今回のパブ リック
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コメントの手続に関しては、引上げ云々は関係ないというこ となのでしょうか。
○増田委員長それは幅広く 上場の成功 を確実なも のにするた めに色々と 新たな局面 を迎えるから、関係す る人たちで 自由に意見 を出しても らうという ことですか ら、ここに書いてある ような聞き 方をします ので、そこ のところは 、受け取っ た関係者の皆さん方がどう考えるかなのだろうと思います。
○記者
党の提言も一緒に付けるような形でパブリックコメントを。
○増田委員長
特にそれはないです。
○記者
そういうわけ ではないの ですか。と いうのは、 高市大臣が 限度額引上 げの是非みたいな議論 をする上で 、民営化委 員会の意見 を聞く必要 があるとい うことをおっしゃられ ているので すけれども 、この手続 はもしある とすれば今 後また別にあるという理解ですか。
○増田委員長多分、大臣が おっしゃっ ているのは 法的なもの ですね。発 言を詳しく 聞いていないけれども 、限度額引 上げで民営 化委員会の 意見を聞く 手続がある というのは、法的な、 政令を改正 するときに 必ず聴かな ければいけ ないので、 そのことをおっしゃっているのではないですか。
○記者
では、それは今回のパブリックコメントとはまた違うということですね。
○増田委員長違います。あ れは政令が 前提となっ て、それで 当委員会が 意見を聞か れるということになります。
○記者
その上でなの ですけれど も、一応、 自民党は９ 月末までに 引上げをし てほしいという要請を しているの ですが、一 方で、日本 郵政の西室 社長自身が 間に合わないのではな いかという 発言をされ ている。手 続的に言っ て、９月末 までに結論が出ること が有り得る のかどうか 。委員長と してなかな か言いづら いところがあると思うのですが。
○増田委員長
コメントはな いです。そ の後のこと については 。ただ、調 査審議につ いての要請のときも特 段、両省庁 から何かあ ったわけで はありませ んし、こち らで、あと委員と相談して審議のやり方を決めていけばいいのかなと思っています。

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○記者
政府からそういった要請があった時点で改めてきちんと考えると。
○増田委員長一応、今日要 請があった のですけれ ども、別に いつまでと かそういう ことは一切言っていませんでした。
○記者
今日は限度額 のことでは ないのです ね。限度額 引上げの是 非について も、政令改正のところだと思うのですけれども、そこに関しては今日は。
○増田委員長
特に何も。そ ういうこと で何かを言 っているわ けではない です。今仰 ったことは政令案を、 案を作って それでこっ ちに聞かな ければいけ ないので、 特に今日はこの範囲での調査審議要請でした。
○記者
政令案が固ま った時点で 改めて委員 会の意見を 聴くことに なると思う のです
けれども、今回の要請の位置付けなのですが、官房長官も党の提言が出てから、民営化委員会で 対応すると 繰り返し仰 っているわ けですが、 今回の政府 の要請は、その中には限度額も含まれているという理解なのか。
○増田委員長それは政府に聞いた方がいいと思う。
○記者
それを受けて 、今後調査 審議する中 で委員会と して限度額 のことも含 めて、幅広くの中にはそれも含めて議論するという理解でよろしいのでしょうか。
○増田委員長それはこの調 査審議だか ら、それに 基づいてパ ブリックコ メントをや って、そこでどういう ことが出て くるかを見 ないと言え ないと思い ます。です から、政府でとにかく 今日はこう いう形で要 請があった ので、今の ところはこ れ以上のものは。あと はそれぞれ の御関係の 方が多分色 々意見を言 ってくると 思うので、それを見ながら考えていくということです。
○記者
パブリックコ メントで限 度額に関す る意見など が出てくれ ば、それに ついて話し合う余地はあると。
○増田委員長
それは中身を見て。今日の段階ではまだ何とも言えないですね。
○記者
しつこくてあ れなのです けれども、 政令案が出 てきた段階 で民営化委 員会にかかると思うのです。その後もパブリックコメントも手続的にあるのですか。
6○増田委員長
それは出てくればやるね。
○事務局
それは行政手続法に。
○増田委員長
行政手続法に 基づいてだ から、それ は30日とか 決まってい る。それは 、前提はやらなければいけないことになっている。
○記者
今日の調査審 議の要請と いうのは、 委員長とし ては限度額 のことにつ いて聞かれたとは思っていらっしゃらないと。
○増田委員長
この範囲での 話で、それ しか説明が なかった。 それをどう 受け止める かは今度また委員間で相談しなければいけない。
○記者
今回の調査審 議というの は、政府が 限度額引上 げの政令案 を作る前提 となっているものだと いう認識を 委員長はお 持ちでいら っしゃらな いというこ となのですか。
○増田委員長そういうことは申し上げない。
○記者
そうかもしれないし、そうでないかもしれないと。
○増田委員長やはりこの範 囲でしか出 ていないの で、むしろ それは政府 でどういう 要請をするかにかかっていると思います。
○記者
あと、期限も まだ決まっ ていないと いうことで したけれど も、遅くと も日本郵政の上場までにはということも特に。
○増田委員長ない。
○記者
パブリックコメントは来週から始まるのですか。13日からですか。
○増田委員長来週から。
○事務局
まだいつからかは決まっていないです。

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○記者
月曜日から金曜日の間。
○事務局
普通に手続を していきま すと何日か かかります ので。来週 中にはスタ ートできると思います。
○記者
あと、１点細 かいことの 確認で恐縮 なのですけ れども、プ ラチナライ フサー
ビスですが、会 社はもしか したら色々 なラインナ ップの中で 郵政民営化 委員会の審査が必要な ものもある かもしれな いみたいな ことを以前 言っていた と思うのですが、見た 感じどこに もそういう ものはない という認識 で大丈夫な のですか。
○増田委員長
今日は特に言 っていませ んでした。 これで高齢 者向けのサ ービスをや るときに新規事業にか かるものを もし商品と して考えれ ば多分出て くると思う のです
けれども、今日 はこれにつ いてこうい う商品を今 検討中で、 それがまた いずれ委員会にかかってきますという説明はなかった。もっと抽象的な説明でした。
○記者
今、発表されているものの中についてはそういうものは必要ないという。
○増田委員長
今日聞いたば かりで私も 分からない 。商品を考 えるのは向 こう側だか ら、具体的に向こうでどう考えるか見てみないと分からないと思います。
○記者
この調査審議 に関して限 定していな いというこ となのです けれども、 限度額問題で、地域金 融機関が嫌 がっている のは預替え だと思うの ですけれど も、提言案はそれを牽 制している 文言がきち んと入って いるという ところで、 そういうことが起こり 得るのかど うかという ことに関し て、委員長 は中立的な お立場で答えにくいか もしれない のですが、 もし何か考 えがあれば 一言お願い したいのですが。
○増田委員長考えは今日の ところはな いですね。 これからど うなってい くかという ことはまだ全く分から ないので、 今のところ 考えはない 。今のとこ ろそれにつ いて特にどうするかと いうのは、 具体的な調 査とかを進 めていけば また固まっ てくるかもしれないけれども、今のところはありません。
○記者
二つありまし て、一点目 は事務的な ところで、 パブリック コメントは 来週ス
タートで３週間。
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○増田委員長
行政手続法に のっとるわ けでもない ので、過去 の委員会の 例でいうと ３週間やっているので、それに倣うつもりです。
○記者
二つ目は、地 域金融機関 と預入限度 額の引上げ の絡みで、 日本郵政の 西室社
長は、地域金融機関と今後、提携 、協力していきたいと述べ られている一方で、地方銀行等は、 協力はやぶ さかではな いのだけれ ども、預入 限度額引上 げということになると 、自分たち のお客さん を奪われる ということ で協力はで きないと各団体の会長 は仰ってい まして、預 入限度額の 動向次第で は、地域の 金融は影響が出るかな という感じ ですけれど も、委員長 のお考えを 改めてお聞 かせください。
○増田委員長
当事者同士で関係をどうするか、よく考えていただくしかないですね。
○記者
当事者同士も。
○増田委員長それをどうす るかという のはまさに それぞれの 、西室社長 の考えと、 地域金融機関の考えは 色々あるで しょうから 、私どもの 方でそれに ついて申し 上げることは特に持っていないです。
○記者
調査審議の政 府からの要 請なのです けれども、 先ほど期限 は決めない という御発言がありま したが、上 場を踏まえ ての要請な ので、基本 的には上場 前には結論を出すということで。
○増田委員長それはない、決めていない。
○記者
上場に間に合わないかもしれない。
○増田委員長
これから日程等について相談してやりますので。
○記者
すごく抽象的 な質問なの ですけれど も、郵政民 営化委員会 の役割が郵 政民営化の進捗状況に ついて総合 的な検証を 行って、そ の結果につ いて意見を 述べるということを目 的に設置さ れた組織で 、そこに対 して今後の 郵政民営化 の推進の在り方の調査 審議を依頼 するという のは何か。 そもそもこ れは郵政民 営化委員会の本来業務には入っていない話なのですか。

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○増田委員長
それは入って いるから、 多分、政府 の方で要請 しているの ではないか と思いますが。我々も受けたから。
○記者
そうすると、なぜ改めてこういう形で要請をするのか。
○増田委員長まず、基本は 政府の方に 聞く話だと は思うので すが、ただ 、我々も一 つの新たな局面である のは確かで 、今まで民 営化された とはいえ、 実際には上 場されていないので、 市場の規律 には全然さ らされてい ないわけで すね。法律 が若干変わったけれど も、早く上 場を進める ようにと、 前は期限が あった、そ ういう法律になってい たのですが 、今はそこ がなくなっ たわけで、 基本的には できるだけ早く売却す るようにと 書いてある から、上場 をつつがな くやるとい うのが法律の精神だと我々も思っています。
そういう中で 、国の一人 株主から一 般の投資家 の皆様方も 含めて非常 に膨大な株主がこれか ら入ってき て、それで 会社として の規律もき ちんとそれ に対応できるものにな っていなけ ればいけな いので、全 体として、 郵政民営化 としては非常に大きな これから次 のステージ に上がって いく大事な 時期である という認識はあります。
こちらの方か ら、何か特 に要請され ていなくて 意見を言う わけではな くて、今年の３月に今 までの３年 間の検証を しましたし 、そこで意 見を申し上 げているけれども、それだけではなくて、政府の方で更に新たにそういう局面だから、是非所見が欲し いと言って きたのだと 私は理解し ているので 、そういっ たリク
エストに対して はきちんと 応えていき ましょうと いうことで 、さっきか ら御質問がありますけれども、あとの日程についてはこれから相談をしていく。ただ、幅広く意見を聞 く必要があ るので、パ ブリックコ メントの手 続だけは来 週きちんととっておきましょうという、今はそこまでの段階です。
○記者
今日の委員会 の中で政府 の要請は別 にして、限 度額につい て委員から 意見とか議論は。
○増田委員長それはありませんでした。
○記者
総務省側から の説明はな かったとい うことなの でしょうか 。つまり、 資料にはもう。
○増田委員長
この資料についての説明はありました。
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○記者
それについて 民営化委員 会にも例え ば附帯決議 で言ってい る事情の変 化等があったのかとか 、そういっ たところに 関して検証 してくださ いという要 請があったわけではないと。
○増田委員長それについて総務省側から特にありませんでした。
○記者
そうすると、 つまり、今 後来たるべ き正式な手 続に向けて 事前に心の 準備を求められたようなイメージなのですか。
○増田委員長そういう言い 方でもなか った。むし ろ、どちら かといった ら、総務省 とか金融庁に対しての質問だと思います。
○記者
くどくなって しまうので すけれども 、これは資 料を見ても 明らかなよ うに、限度額に関して は金融機関 と党側の要 請との間で 、かなり意 見が対立し ているように見受けら れるのです が、今後来 たるべき手 続で、民営 化委員会で も双方から意見を聴いて、改めて判断する手続というのは想定されるのでしょうか。
○増田委員長パブリックコ メントでど ういう意見 が出てくる かによりま す。だから 、まだそこまでは言え ない。まず とにかくパ ブコメで意 見をいただ く、そこま でなのですね。それから先、どう行動するかはまだ今日の段階では申し上げられない。

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