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更新日時:2014/10/08 16:20:00

印刷日時:14/10/08 16:24

四 半 期 報 告 書(第42期第２四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2012/10/11 15:16:00

ファイル名:0000000_3_0028547002610.doc

印刷日時:14/10/08 16:24

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/10/08 16:24:00

ファイル名:0000000_4_0028547002610.doc

目

印刷日時:14/10/08 16:24

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月８日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT‐TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

垣

平成26年６月１日

内康至

平成26年８月31日)

晴
京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。）【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町５番１号【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀堀田田欣欣弘
神田ビジネスキューブ弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第41期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年３月１日 自 平成26年３月１日 自至 平成25年８月31日 至 平成26年８月31日 至回次
会計期間

第41期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

(千円)

2,108,534

2,304,274

4,406,074

経常利益

(千円)

440,552

471,312880,801

四半期(当期)純利益(千円)

397,219424,270

831,347

四半期包括利益又は包括利益(千円)

398,001

420,859

837,455

純資産額

(千円)

3,580,070

4,032,277

4,019,503

総資産額

(千円)

4,084,304

4,687,6504,768,004

(円)

13.48

14.75

28.34(円)―――(％)

87.7

86.0

84.3

(千円)

377,051

409,686

929,445(千円)△22,296△82,893△29,169(千円)△396,381△408,282△397,427(千円)

2,424,225

2,887,212

2,968,701

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第41期
第42期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年６月１日 自 平成26年６月１日
至 平成25年８月31日 至 平成26年８月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

6.46

6.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の継続により企業収益の改善が見られる一方で、個人消費は低調に推移し、先行き不安は残すものの景気回復基調は継続しております。
雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲は回復傾向にあり、当社の戦略地域である静岡県においても有効求人倍率は1.08倍（平成26年８月）となっており、雇用情勢の改善傾向が見られます。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、人員等の増員により営業力の強化を図り、地域競争力の強化に努めました。正社員向け求人サービスの強化にも取組み、正社員の転職・就職情報サイト『JOB（ジョブ）』の連動イベントである『シゴトフェア』を静岡地域の東部、中部、西部地区で各１回、名古屋地域で２回、昨年に引き続き開催し、人材サービスを拡大した取組みを展開しております。
また、前連結会計年度に定期刊行化したペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE （ワンダフルスタイル）』においては、リアルイベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区で継続開催することで、商品との融合性を深め、収益基盤の拡大に取組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,304百万円（前年同四半期比9.3%増）となりました。売上原価は、649百万円（前年同四半期比10.0%増）、販売費及び一般管理費は、人件費等が増加したため、1,180百万円（前年同四半期比9.8%増）となり、営業利益は473百万円（前年同四半期比7.0%増）、経常利益は471百万円（前年同四半期比7.0%増）、四半期純利益は424百万円（前年同四半期比6.8%増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、求人需要の回復により、主力事業である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』及び『JOB』の販売が好調に推移した結果、売上高は1,896百万円（前年同四半期比9.1%増）、セグメント利益は747百万円（前年同四半期比9.9%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において既存顧客の掲出量が拡大し、首都圏・中京・関西地域において販売が増加し、また、ダイレクトプロモーションにおける顧客獲得が順調に進んだ結果、販促支援事業における売上高は421百万円（前年同四半期比14.9%増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比3.5%増）となりまし
た。

― 4 ―

（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,687百万円（前連結会計年度末比1.7%減）、負債が655百万円（前連結会計年度末比12.4%減）、純資産が4,032百万円（前連結会計年度末比0.3%増）となりました。また、自己資本比率は86.0%となりました。
資産の部では、流動資産が3,803百万円（前連結会計年度末比2.9%減）となりました。内訳として、現金及び預金が2,887百万円（前連結会計年度末比2.7%減）、営業債権（受取手形及び売掛金）が495百万円（前連結会計年度末比12.0%減）等となったためです。
固定資産は883百万円（前連結会計年度末比3.9%増）となりました。内訳として、有形固定資産が628百万円（前連結会計年度末比1.5%増）、無形固定資産が83百万円（前連結会計年度末比5.8%増）、投資その他の資産が171百万円（前連結会計年度末比12.4%増）となったためです。
負債は655百万円（前連結会計年度末比12.4%減）となりました。これは、未払金が400百万円（前連結会計年度末比0.7%増）、賞与引当金が97百万円（前連結会計年度末比28.8%減）等となったためです。
純資産は4,032百万円（前連結会計年度末比0.3%増）となりました。これは、四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が3,825百万円（前連結会計年度末比5.2%増）、自己株式の取得により自己株式が792百万円（前連結会計年度末は617百万円）となったためです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、2,887百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、409百万円（前年同四半期は377百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が471百万円、減価償却費が29百万円、売上債権の減少額が67百万円等となった一方で、賞与引当金の減少額が39百万円等となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が46百万円、有形固定資産の取得による支出が21百万円、無形固定資産の取得による支出が15百万円等となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、408百万円（前年同四半期は396百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が176百万円、配当金の支払額が231百万円となったためです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年10月８日)
商品取引業協会名(平成26年８月31日)
東京証券取引所
33,637,249
33,637,249
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
33,637,249

33,637,249

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

33,637,249―

455,997―

540,425― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

満井

義政

平成26年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所静岡県静岡市駿河区

11,22733.37

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.86

静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3）

432

1.28

400

1.18

RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELSBELGIUM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

315

0.93

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

305

0.90

垣内

東京都江東区

300

0.89

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙1-13-10

2520.74

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川4-12-3

2330.69堀田

神奈川県横浜市青葉区

2270.67―

14,99344.57

公益財団法人就職支援財団
株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
オンフォーチュンインターナシ
ョナルリミテッド
ビーエヌワイエム エスエーエ
ヌブイ ビーエムワイエム ク
ライアント アカウント エム
ピーシーエス ジャパン
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部）

康晴

欣弘

UNITB,19 ／ F CHEUK NANG PLAZAHENNESSY ROAD WANCHAI HONGKONG

計
(注)

250

上記のほか当社所有の自己株式5,144,056株（15.29％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

284,912

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式5,144,000
普通株式
28,491,200
普通株式

2,049

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

284,912―(注) 「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計

平成26年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-13

5,144,000―

5,144,000

15.29

5,144,000―

5,144,000

15.29

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

2,968,701
563,068
385,861△400

2,887,212
495,603421,555△400

3,917,232

3,803,971

155,020
444,475
19,711

162,183
444,475
21,916619,206

628,574

68,383
10,606

72,955
10,60678,98983,561

154,534△1,958173,023△1,481

152,575
850,7714,768,004

171,542883,678
4,687,650

397,370
136,365
211,181400,237
97,152
156,373

744,918

653,763

3,582

1,608

3,582
748,500

1,608
655,372

455,997
540,425
3,634,938△617,965

455,997
540,425
3,825,663△792,505

4,013,396

4,029,580

6,107

2,696

6,107
4,019,503
4,768,004

2,696
4,032,277
4,687,650

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
2,108,534
591,015(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
2,304,274
649,959

1,517,519
1,074,634
442,884

1,654,314
1,180,347
473,967※1― 11 ―

※1

298
350
855

348
422
472

1,503

1,242

1,905
1,325
604

1,905
1,051
940

3,835
440,552
440,552

3,897
471,312471,31237,565
5,768

43,3533,689

43,333397,219397,21947,042424,270424,270

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
397,219(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
424,270782△3,410782
398,001△3,410420,859

398,001―

420,859―― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

440,552
22,771△809△47,458△298
1,325
48,482△510△61,765△7,848△18,908

471,312
29,175△477△39,213△348
1,051
67,465480△3,482
23,594△47,888375,532

501,670296△2,2683,489

425△92,409―377,051

409,686△14,423―△7,274△886
287△21,142△1,958△15,276△46,227
1,711△22,296△82,893△189,989△206,391△176,597△231,684△396,381△41,627
2,465,852
2,424,225△408,282△81,4892,968,701
2,887,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―※1【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

給与手当268,791千円

292,656千円

賞与引当金繰入額

79,278千円

94,520千円

退職給付費用

7,297千円

7,933千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

現金及び預金勘定

2,424,225千円

2,887,212千円

現金及び現金同等物

2,424,225千円

2,887,212千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月28日
定時株主総会

普通株式

209,252

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成25年２月28日 平成25年５月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成25年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が187,989千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において617,944千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月27日
定時株主総会

普通株式233,545

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８ 平成26年２月28日 平成26年５月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成26年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が174,539千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において792,505千円となっております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメントその他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上
額(注３)

情報提供

販促支援

計

1,738,996

354,778

2,093,774

14,7592,108,534―

2,108,534

94

11,76011,854―

11,854△11,854―

計

1,739,090

366,539

2,105,629

14,7592,120,388△11,854

2,108,534

セグメント利益

680,225

61,956742,1818,876

751,057△308,172442,884

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額△308,172千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△310,392千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至

平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

情報提供

販促支援

計

1,896,572

407,7012,304,274―

2,304,274

80

13,47313,553△13,553―

計

1,896,652

421,175

2,317,827△13,553

2,304,274

セグメント利益

747,444

64,101

811,546△337,579

473,967

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△337,579千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△339,799千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

13円48銭14円 75銭397,219424,270――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)397,219424,270

普通株式の期中平均株式数(千株)29,46628,761

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月７日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲裕

田史印

宏印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバ
イトタイムスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月８日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

垣内

康

晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

京橋ヨツギビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第42期第２四半期（自平成 26年６月１日

至平成26年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。