第 122 回定例意見交換会【要望事項】
公共工事労務費調査実施方法の改善について【要望趣旨】①技術の高度化・専門化への対応や経営の効率化の要請などから、元請の外注比率が 7 割まで上がり、専門工事業者が建築生産のプロセスの中でいわば中核的ともいえる役割を担うようになっており、現場で直接施工する技能者については、優秀な人材の確保という面から月給制を推進し、年間を通じて技能者の年収を確保することを前提に雇用してきたところであります。
しかしながら現在の受注減少、競争激化の中で、急激な労務費単価の低下はいわゆるデフレスパイラルの状態になっており、その影響として優秀な人材の離散に、あるいは品質低下や事故の多発等につながる恐れが強くなってきております。
平成 12 年度公共工事設計労務単価は、50 職種平均で前年度比 10.1％の減少となったところであり、本年 6 月調査に基づく運用額は、さらに基準額比 2.4％減少となっており、また、職種間や地域間によって減少幅もかなりバラツキがみられるところであります。
②「配管工」は、当業界の所属員企業においては、現場にあって極めて重要な職域であり、高度な専門知識と資格の持ち主であります。しかも、公共工事設計労務単価は地方公共団体を含め国の発注工事の積算に使用される重要な役割を有しており、このため、例年の発表には最大の関心と期待を寄せているのが事実であります。
③公表された平成 12 年度公共工事設計労務単価によると、沖縄県を除く九州各県が軒並み前年度を大幅に下落しており、例えば、熊本県の「配管工」の例でみると、平成 11 年度単価 19,200 円が平成 12 年度 14,000 円へ、運用額では若干持ち直したものの 15,100 円へと一挙に下落しております。
このことは、九州各県の業界にとっては全く予期しない非常識な単価の下落であり、誰もが到底納得できるものではありません。
④従って、公共工事労務費調査実施方法の改善を図っていただきたく、下記の点を要望します。
(1) 公共事業労務費の調査実施方法や労務費単価の決定方法について、情報公開の観点から公表していただきたい。

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公表されれば仮に何らかの問題点があった場合、改善に向けた建設的な意見具申が可能になります。
(2) 公共事業労務費調査の結果が前年と比べて大幅に減少した場合には、調査結果をそのまま設計単価に反映させるのではなく、原因究明をしていただいた
うえで、調査結果の補正等、何らかの激変緩和措置を講じていただきたい。
(3) 賃金台帳に基づく調査結果だけで設計労務単価を決定するのではなく、労働者の技能水準維持の観点から他産業の労働者とも比較の上、設計労務単価を決定する方法を検討していただきたい。
(4) 建設業は重層下請構造であることを考慮して、労務費調査の内容、労務費単価決定の方法について検討していただきたい。現場の工事は、法定福利費等の負担を避けるため、元請から一次、二次、三次と順次下げていく請負金額の中で段階的に賃金がカットされている恐れがあり、このカットされた賃金をもとに労務費調査が実施されて設計労務単価が決定されれば、かけ離れた賃金が積算の基準になってしまう。
(5) 作業員の能力の個人差、資格の有無、経験の長短、年齢等を考慮した調査に改善しないと適切な職種別の労務単価に反映されないなどの弊害があるた
め、職種別の標準的な能力を示して調査を実施していただきたい。
(6) 労務費調査は、賃金台帳を中心として数多くの書類によって行われているが、下請企業の中には賃金台帳すら十分に理解して記帳しているとはいえない状況にあるのも現状であることから、これらの記帳方法について適切に指導をお願いするとともに、調査の際の事務負担の軽減を図る観点から、調査の簡素化について検討願いたい。

第 122 回定例意見交換会【要望事項】
予定価格の積算内訳公表について【要望趣旨】①総合工事業者と専門工事業者の関係は、パートナーと言われておりますが、現状では必ずしも対等な関係ではなく、原価計算に基づいた交渉が出来ず、指値による採算割れ単価の発注や、市場単価の内訳以外の項目を含めるなどということが、恒常的に行われており、適正な契約が締結されておりません。
このような、下請業者への一方的なしわ寄せは、労働条件の悪化を招き、専門工事業における人材確保をより一層困難にするとともに、労働災害等の要因を増大させ、また、品質の低下も招きかねないものであります。
②このため、元請下請関係の適正化を図るためには、施工体制台帳の活用は有効な方策であり、本年 8 月 31 日付で、各公共工事発注者に対して通達された施工体制台帳確認マニュアルに基づく、現場施工体制のチェックは非常に有効な手法であると考えているところであります。また、元請との原価計算に基づいた交渉を行う上では、公共工事の予定価格の積算内訳の公表が、有効な方策であると考えております。
③建設省におかれましては、発注される直轄工事に係る予定価格の積算内訳がすでに公表されております。平成 10 年 9 月 25 日付、建設省技調発第 188 号・建設省営計発第 89 号の「予定価格の積算内訳の公表について」によりますと予定価格、つまり、対象工事、数量積算内訳などの明細と、元請の落札価格などを明らかにすることになっているようですが、この公表された積算内訳に基づいて、元請と価格交渉ができれば、現状改善に結びつくものと考えております。
④しかしながら、地方公共団体等につきましては、予定価格の積算内訳を公表している団体が少なく、（当方の調査によれば、47 都道府県のうち 16 団体のみ公表、12 指定都市のうち 3 団体のみ公表している。）今後、情報公開を求めていくことからも公表を積極的に働きかけていく必要があります。
⑤このため、建設省におかれましては、中央公契連や地方公契連等を通じまして、公共工事を発注している中央省庁、公庫、公団、地方公共団体等に対して、予定価格の積算内訳の公表に向けた指導をお願いいたしたく要望するものであります。

第 122 回定例意見交換会【要望事項】
ゼネコンからの廃材処理費用の一方的差引の是正見直しについて【要望趣旨】①第 147 回国会において廃棄物・リサイクル関係法案が成立し、処理内容に見合う処理費用は、発注者が負担することとなっている。
②内装仕上工事は、多種類の廃材が発生する。
③処理方法としては、元請側が処理業者等により 70％を処理している。
④下請として処理費用を差引負担させられた割合は 90％を超えている。
⑤処理費用を見積書に明記しても認められることはほとんどない。
⑥見積書において認められないにもかかわらず、工事終了後支払時に一方的に差引かれる。しかも内容は一切不明である。
⑦差引金額は、請負金額の 2％にも、達している。
（結論）
費用の管理を契約上明確に出来るようにして、一方的な差引が行われないよ
う、建設省でも実態を把握し、元請への改善方ご指導をお願いしたい。

第 122 回定例意見交換会【要望事項】
海外研修生受入について【要望趣旨】①研修生の OJT 研修のため、受入企業が正規な手続きで現場への入場を希望した場合、現場を管理する元請は研修生・技能実習生の受入を認めるようご指導願いたい。
②研修生の受入人数枠につき、「最小受入人数」の拡大および、人数枠の対象となる「受入企業の常勤の職員の総数」の職員の解釈の緩和についてご配慮いただきたい。
③派遣国内、日本入国後の日本語研修にかかわる費用につき、今以上のご援助をお願いしたい。