第 10 章

東アジア地域秩序の変容―アメリカの覇権秩序から多国間主義の秩序へ

山田 康博
Guiding Question
第二次世界大戦の終結から現在に至るまでの間に，東アジア地域における国際秩序は大きな変化をとげました。東アジア地域がそのような変化の過程をたどったのはなぜだったのでしょうか。第二次世界大戦終結後にどのような過程をへて，東アジア国際秩序は現在のような姿をもつに至ったのでしょうか。東アジア国際秩序がヨーロッパの国際秩序と大きく異なったものになっているのは，第二次世界大戦終結後のどのような歴史の歩みがつくりだした結果なのでしょうか。また，東アジア地域国際秩序の変化の過程で，グローバルな大国であるアメリカはどのような役割を果たしてきたのでしょうか。

１．学術的背景
21 世紀の東アジアは，どのような国際秩序，国際環境をもつ地域になりつつあるのだろうか。安定した国際秩序のもとで国際紛争が少なく，経済的に豊かな国々で満ち一国内の経済的格差も少ない，健全な国際環境をもつ地
域へと，東アジアは変わりつつあるのだろうか。20 世紀と 21 世紀の東アジアにおいて，この地域の重要な大国であるアメリカ，中国，日本はそれぞれ
どのような役割をはたしてきたのだろうか。またこれら三国間の国際関係は
どのように変化してきたのだろうか。
冷戦終結後の 20 年間に，東アジアを含むより広いアジア国際社会の 21

203世紀の姿をめぐって活発な議論が展開されてきた。中国の台頭と大国化という現実が，そのような議論を促進した大きな理由だったことは言うまでもない。その議論において重要な役割を果たした一人が，アメリカの国際政治学者アーロン・フリードバーグだった。彼は，冷戦が終結した後のアジアではいよいよ国際対立の機が熟し，21 世紀のアジアはかつてのヨーロッパがそうであったように国家間の争いが絶えない不安定な地域となるだろう，と予想するアジア像を 1993 年の終わり頃に示した（Friedberg 1993/1994）。フリードバーグはその 12 年後に，台頭著しい中国が世界規模での国際関係やアジア地域における国際関係に与える影響がどのようなものであり，中国がアメリカと深刻な対立に陥ることになるのかどうかをめぐって展開された議論を概観する論稿を発表している（Friedberg 2005）。
21 世紀においてアジアの国際関係がどのようなものに変わるのかという問題は，国際関係の理論に対しても重要な挑戦の機会を提供することとなった。アジアにおける国際関係の展開に関して従来からある主流的な理論的な枠組みでは十分に説明できない現実が存在しているからである。その現実として例えば，けっして大国ではない国々が組織している東南アジア諸国連合（ASEAN）が，冷戦後のアジアにおいて国際秩序づくりで主導性を発揮していることがある。国際関係を理解する理論的な枠組みとして，現実主義とリ
ベラリズムという二つの国際関係理論が主流であった時代が長く続いた。
1990 年代には構成主義（コンストラクティヴィズム）と呼ばれる国際関係の理論が注目を集めるようになった。1990 年代以降に顕著となっていくア
ジア国際社会の姿の大きな変貌は，現実主義，リベラリズムそして構成主義という三つの国際関係理論の枠組みが現実を説明し未来を予想する上での有効性を試す機会を提供するものとなった。それはまた，これまでに提唱された国際関係理論をアジアに適用することには一定の限界があることも示していた（宮岡 2009，Acharya 2003/2004, Ikenberry and Mastanduno 2003, Kang
2003, Kang 2003/2004, Shambaugh and Yahuda 2008）。
フリードバーグが提起した問題は，近代においてヨーロッパがたどったのと同じような過程を 21 世紀においてアジアがたどることになるのか，その204

意味では歴史は繰り返すことになるのかどうか，という問題を含んでいた。
そのことがまた，政治学者のみならず歴史研究者をも巻き込んだ 21 世紀ア
ジア国際社会の姿をめぐる論争を活発化させる一つの理由となった。20 世
紀の東アジアは，戦争，貧困，人権抑圧などによって多くの人々が苦しみを体験した地域だった。21 世紀の東アジア国際社会の急速な変貌は歴史的にどのように位置づけられるのか。
21 世紀の東アジアはどのような意味で過去と連続しあるいはまたどのような意味で断絶しているのか。21 世紀の東アジアにおける地域大国である
中国や日本，そして地域外の大国であるアメリカは，どのような歴史的な文脈のなかに位置しているのかが，問われることとなった（Kang 2007）。
このような学術的な関心を背景にして，第一に東アジア国際秩序の変容についての大まかな見取り図を示し，第二に 21 世紀の東アジア国際秩序がもつ特徴を指摘し，そして最後に東アジアにおける日本の課題を指摘するこがこの講義の目的である。換言すると，21 世紀初頭の東アジアの国際環境がどのような道筋をたどって形成されたものであり，どのような特徴をもっているのか，そしてまたそれはどのような方向へと変わりつつあるのか，そして日本はどのような位置にあるのか。そのような問題を考察するのがこの講義の課題となる。

２．アメリカの覇権
第二次世界大戦の終了から 21 世紀初頭の現在までの間の東アジアにおける国際秩序は，いくつかの要因によって形づくられていった。冷戦期とくに1970 年代の終わりまでの時期には，ナショナリズム，脱植民地化，冷戦そしてアメリカの「覇権」が，東アジア国際関係の展開を左右する要因だった（菅 2010）。1970 年代の終わり以降とくに冷戦終結後においては，東アジアの国際秩序を形成する要因となったのは，中国の台頭，地域主義，グロバリ
ゼーションそしてアメリカの覇権だった。
第二次世界大戦の時期から今日までを通じて一貫して東アジアの国際秩205

序に対して大きな影響を与えてきたのが，グローバルな大国としてのアメリカの覇権である。第二次世界大戦後の時代における覇権とは，植民地支配を通じてさまざまな利益を得ようとする「帝国主義」とは異なり，植民地をもつことなくさまざまな「力」を行使することを通じて，自らが望むような国
際秩序を作り出し維持していこうとする国家の営みである。覇権を担うのが「覇権国」であり，第二次世界大戦後にはグローバルなレベルにおいてのみ
ならず東アジア地域レベルにおいても，アメリカが覇権国としての役割をはたしてきた。
覇権国としてのアメリカが行使した力には，「ハード・パワー」と「ソフト・パワー」がある。前者は主として経済力と軍事力であり，後者には文化的影響力，説得力，価値観やイデオロギーなどが含まれる。アメリカはハード・パワーとソフト・パワーの両者を用いて，自らが望む形の国際秩序を東アジアに構築し維持するべく他国に対する影響力を行使してきた。具体的には，アメリカは他国の経済力に比べてとても高かったアメリカの経済力を背景にして，アメリカの通貨であるドルを国際経済においていわば通貨として使用する国際経済体制を第二次世界大戦後に運用した。軍事力を使用することもしばしばあり，東アジアにおいては朝鮮戦争（1950 年勃発，1953 年休戦） やヴェトナム戦争（1975 年終結） に大規模なアメリカ軍兵力を派遣し多大な犠牲者をだした。ソフト・パワーの例としては，アメリカが定義する「自由主義」の国際社会における維持と拡大をアメリカの対外政策の目的とすることを 1947 年にトルーマン大統領が表明した「トルーマン・ドクト
リン」がある。また，外国人市民が親米的となることを目的として諸外国に設立したアメリカに関する情報提供サービス機関としての「アメリカン・セ
ンター」を通じての広報活動や，外国で行なわれる高等教育におけるアメリ
カに関する教育への支援活動などがあげられる（渡辺 2008，松田 2008）。
第二次世界大戦後にアメリカが覇権国として東アジアにおける国際秩序の形成と維持においてはたした役割は，安全保障に関して言えばおおむね四つあった。
第一にアメリカの存在は東アジアにおける地域大国間の対立をより起こ206

りにくいものとした。日本が再び軍事的な脅威を他の地域国に与えることがないよう日本を抑制することに，アメリカが日本との間に形成した安全保障
関係は大いに貢献した。その結果，1952 年に日本が独立して以降中国が日本の軍事的な脅威を懸念することはあまり多くなかった。第二にアメリカの存在は，東アジアの多くの国々にとって安心感を与えるものと受け止められてきた。冷戦終結後の 1995 年にアメリカは，東アジア地域に配備している兵力を削減せずに維持していく方針を表明したが（U.S. Department of
Defense 1995），それに反対する国はほとんどなかった。第三にアメリカは，
国際的な危機が戦争へと拡大するのを防ぐよう行動してきた。1996 年に台湾海峡危機が起こったときにアメリカは，2 隻の航空母艦を台湾近海に派遣し中国と台湾の間の一時的な緊張関係が武力紛争へと拡大するのを抑制しようとした。またアメリカは，北朝鮮による核兵器開発疑惑に端を発した
1994 年の朝鮮半島危機の際には，カーター元大統領による交渉を通じて危機の鎮静化に成功した。そして第四にアメリカは，東アジア地域の経済の安定化と発展にも力を注いだ。経済援助を通じた経済発展の促進や通貨危機への対応にとどまらず，アジア太平洋経済協力会議（APEC）や世界貿易機構（WTO）の拡大・強化による国際貿易のいっそうの自由化や経済統合の促進
を通じて，アメリカは東アジア地域における経済の安定と発展に貢献してきた（Masutanduno2003）。
しかし，アメリカによる東アジア国際秩序の創出と維持の試みが，困難にあうことなくアメリカが望んだとおりに進んでいったわけではなかった。東
アジア諸国が鮮明に示したナショナリズムと反植民地主義，そして冷戦という要因が，アメリカによる東アジア国際秩序の創出と維持の営みをしばしば困難にしたからである。

３．冷戦期の東アジア国際秩序とアメリカ
1945 年に第二次世界大戦が終了してから 1989 年に冷戦が終わるまでの間，
東アジアにおける国際秩序の形成と変容に大きな影響を与えたのは，ナショ

207

ナリズム，脱植民地化，冷戦そしてアメリカの覇権であり，遅くとも 1970
年代の終わり頃からは中国の台頭，地域主義，グロバリゼーションという要因が影響力を強めていく。
冷戦はヨーロッパにおいてはベルリンの壁の崩壊という短期間の劇的なできごとによって明白な形で終わりを迎えたが，アジアにおいてはそれほど劇的でもなく明瞭な終わり方をしたのでもなかった。
すでに 1960 年代には同じ共産主義を標榜していた中国とソ連との間に厳しい対立が顕在化し，1969 年には中ソ間に国境線

図 10-1 毛沢東・ニクソン会談（1972 年 2 月）をめぐって武力紛争すら起こった。アメリ
カのニクソン政権は朝鮮戦争を境にして国交断絶状態にあった中国との関係改善に乗り出し，1972 年にニクソンが中国を訪問してアメリカと中国の間の国交が回復する。米中間の国交が正式に確立して正常化した 1979 年には，アメリカが台湾と国交を断絶し，中国がソ連との間に結ばれていた中ソ友好同盟相互援助条約の破棄をソ連に通告してソ連との同盟関係を公式に終了させた。共産主義イデオロギーという重要な冷戦要因の一つが，冷戦が1989 年に終わるずっと以前から東アジアの国際秩序においては重要性を大きく低下させていたのだった。また中国は，「四つの近代化」をうたった憲
法を 1978 年に採択して「改革・開放」路線へと舵を切った。それ以降は中国の台頭という要因が，東アジア国際秩序の変容にとって重要な意味をもつこととなった。このように東アジアにおいては，グローバルなレベルでの冷戦構造が終わる前に，遅くとも冷戦が終わる 10 年前の 1970 年代の終わり頃までには，冷戦の要因が重要性を低下させていたのだった。ただし 1980 年
代に入ると，ソ連の軍事的な脅威の高まりに対する警戒をアメリカが強め，「新冷戦」と呼ばれたように米ソ間には対立の色合いが強くなった。そのために東アジアの国際秩序においても，米ソ対立という冷戦の要因が再び影響力を強めることとなった（菅 2010，Kim 2008，Yahuda 2004）。

208

第二次世界大戦後の東アジアおいてアメリカが直面したのは，脱植民地化を求める旧植民地国の要求と植民地を再び回復し維持することを望むヨー
ロッパの植民地主義国の利益の両方には応えることができないというジレンマだった。その一例が，フランスによるヴェトナム再植民地化である。日本が降伏して間もない 1945 年 9 月 2 日に，ヴェトナム共産党の指導者ホー・チ・ミンがヴェトナム民主共和国の独立を宣言する。アメリカは同国からの国家承認の要請には応じず，ヴェトナムを含むインドシナ地域にフランスが再び宗主国として復活することを承認した。独立を達成したいと願うヴェト
ナムのナショナリズムに応えるとともに，第二次世界大戦時に連合国側が「大西洋憲章」の中で戦争目標として掲げた民族自決の原則を実現するという目標よりも，第二次世界大戦後のヨーロッパにおいて重要な役割を担うであろうフランスの利益をアメリカは優先したのだった。
ただしアメリカは，オランダの植民地だったインドネシアが日本の降伏直後に独立を宣言したことに対しては，インドネシアの独立を支持し，オラン
ダにはインドネシアの独立を認めるようはたらきかけている。またアメリカ
は，自らが領有していた植民地であるフィリピンを，1934 年にアメリカ連
邦議会が制定したフィリピン独立法が予定した時期よりも 2 年遅れたが，1946 年 7 月に独立させた。
アメリカが主導する東アジア国際秩序の形成が冷戦の論理に色濃く染まっていたことを示したのが，アメリカが東アジアで戦った二つの戦争，朝鮮
戦争とヴェトナム戦争である。どちらの戦争においてもアメリカは，独立や民族統一を求めるナショナリズムを共産主義の脅威と同一視する傾向が強かった。アメリカの指導者たちは，両戦争がもっていた民族紛争，内戦としての性格を過小評価し，両戦争を共産主義勢力による勢力拡大を目的とした武力攻撃であると評価して冷戦の文脈の中に位置づけた。
朝鮮戦争に中国が参戦しアメリカと戦火を交える状況になったことは，ア
メリカによる東アジア国際秩序の形成に冷戦の色彩を強く加えることになった。朝鮮戦争が始まった 1950 年から 4 年間の間にアメリカは，日本，韓国，台湾，フィリピンとの間に軍事的な意味合いを強くもつ二国間条約を締209

結し，アメリカ軍を東アジアに駐留させる法的な基盤を築いた。アメリカを一方の当事国とする二国間安全保障条約の網（「ハブとスポーク」） である。朝鮮戦争はまた，日本の占領を終結して西側陣営の一員として日本を独立させる気運を高めた。その結果 1951 年 9 月に，ソ連や中国を除く国々との間に対日講和条約が締結された。アメリカはまた，1954 年に東南アジア
条約機構（SEATO）を設立して，共産主義勢力に対抗する東南アジア地域
諸国の結集を意図した。アメリカを指導的な地位におく反共陣営と中国・ソ連などの共産主義陣営との対抗関係を重視する冷戦の要因が，こうして東アジアの国際秩序に影をおとすこととなった（マクマン 2010，細谷 1984）。
このようなアメリカが主導した冷戦の論理に基づく国際秩序の形成に対して，それとは異なった理念に基づく国際秩序を中国やインドが提唱した。
それが「非同盟」運動であり，その中心にいたのは 1954 年 6 月に「平和五原則」を共同発表した中国の周恩来首相とインドのネルー首相だった。翌
1955 年 4 月にはインドネシアのバンドンで，アジアとアフリカに位置する諸国が直面している問題を話し合う「アジア・アフリカ会議」(「バンドン会議」)が開催され，両地域からあわせて 29 カ国が参加した。アメリカとソ連の両国が北大西洋条約機構（NATO） やワルシャワ条約機構（WTO）を創設して東西両陣営間の対立を固定化させる方向に進んでいた 1950 年代半
ばに，アジアとアフリカの多くの国が冷戦の論理とは異なる論理に根差した国際秩序を模索して，東西どちらの陣営にも属さない非同盟という姿勢を表明したのだった（宮城 2001）。
ヴェトナム戦争は，アメリカによる

図 10-2 バンドン会議（1955 年 4 月）

東アジア国際秩序の形成が冷戦を色濃く反映していたことを最もよく示す例である。ナショナリズム，脱植民地化，冷戦という三つの要因が交錯する

210

なかでアメリカは冷戦の論理を最も重視し，南ヴェトナムの国家建設を支援しつづけ多くの犠牲者を出したのだった。ついに 1973 年にアメリカがヴェ
トナム和平協定に調印してヴェトナム戦争から撤兵することに合意したことは，アメリカによる冷戦の論理に基づいた東アジア国際秩序の形成の営みが失敗に終わったことを意味した（松岡 2001）。
冷戦期にアメリカが進めた東アジア国際秩序形成の営みが必ずしもアメリカが求めた成果をあげるのに成功しなかった一方で，冷戦終結後により一層重要性を増すことになる要因が東アジ
アに根をつけはじめた。その代表的な例が，東南アジアに位置する六カ国（インドネシア，マレー
シア，タイ，シンガポール，フ

図 10-3 サイゴン（現在のホーチミン）のフ
ランス文化センタービル屋上（1975 年 4 月）

ィリピン，ブルネイ）が 1967 年に設立した東南アジア諸国連合（ASEAN）
である。
アメリカが冷戦の論理に基づいて反共軍事同盟として設立した東南アジ
ア条約機構は 1977 年に消滅した。これに対して東南アジア諸国連合は，冷戦終結後の東アジア国際秩序において顕著となる地域主義という要因を体現する存在となる。

４．東アジアにおける地域主義・多国間主義の展開
21 世紀の東アジアに存在する自由貿易協定の網を，山本吉宣は「逆ハブ・
スポーク・システム」と呼んだ（山本吉宣 2007）。ASEAN と日本，中国，
韓国との間に自由貿易協定（スポーク）が結ばれているが，日本，中国，韓国相互の間には自由貿易協定／経済提携協力はまだ存在しない。ASEAN か
ら見ればそれは，相対的に力の弱い小さな国（国々）が中心（ハブ）となる，

211

本来の意味とは逆の「ハブ・スポーク」関係となる。
この「逆ハブ・スポーク・システム」は，ASEAN＋3（ASEAN＋日中韓三カ国）のような ASEAN が中心となる多国間枠組みの構
図そのものである。
ASEAN＋3 に，オースト
ラリア，ニュージーランド，
インドの三カ国を加えた

図 10-4 アジア太平洋国際枠組み（2007）

いわば ASEAN＋3＋ 3 が，
東アジアサミットの構成国となる。山本武彦は，この ASEAN＋3＋3 の枠組
みを，中心に ASEAN がありその周辺に六カ国が位置する，「逆ハブ・スポ
ーク・システム」と類似した中心＝ 周辺の関係として図式化して提示した（山本武彦 2007）。ASEAN＋3 も東アジアサミット
も，ASEAN が東アジア地域秩序安定化のために行
なう多国間協議の運転手・媒介役としての機能を果たしており，ASEAN
を中心・媒介役とする国際秩序が生まれつつある，とみることができる。
1994 年 に 発 足 し た
ASEAN 地域フォーラム

図 10-5 ARF 参加国と地域（2006）（ARF）は，ASEAN を中心とする安全保障にかかわる多国間枠組みである。
ASEAN 地域フォーラムは，東アジアのほぼ全域を覆う唯一の地域的な多国

212

間枠組みであり，26 カ国と EU（2010 年の参加国と機関）の外相級の閣僚が集う閣僚会合を，年に一度開催している。
ASEAN 地域フォーラムが過去 15 年以上にわたって東アジアの安全保障について話し合う場を参加国に提供してきたことは，画期的なことである。
いくつかの多国間の枠組みを使って ASEAN は東アジア外交関係の拡大をさらに進めた。1994 年に ASEAN 地域フォーラムを発足させた後 ASEAN
は，1996 年に初のアジア欧州首脳会議（ASEM）を開催した（2010 年 10 月には第 8 回目となる会議が開催された）。ASEAN に中国，韓国，日本を加えた「ASEAN＋3」の首脳会議と外相レベルの協議を 1997 年から始めた（Shulong 2007）。ASEAN＋3 にオーストラリア，ニュージーランド，インドを加えた東アジアサミットが 2005 年 12 月に初めて開催され，2010 年
10 月には第 5 回目の会合を開いた。2011 年以降に開催が予定されている
次回の東アジアサミットからはアメリカとロシアが新たに参加することが決まっている。
ASEAN は ASEAN 自身をも拡大させ発展させていった。1995 年以降 1999
年までに，ヴェトナム，ラオス，ミャンマー，カンボジアが ASEAN に加盟
し，東南アジア地域の 10 カ国（ASEAN10）が ASEAN の加盟国となった（ただし 2002 年にインドネシアから分離独立した東チモールは ASEAN に未加盟）。2003 年に ASEAN は，安全保障共同体，経済共同体，社会・文化共同体の形成を目標として掲げた ASEAN 第二協和宣言（バリ・コンコード II）を採択する。
2007 年に設立 40 周年を迎えた
ASEAN は，それを記念して全加盟国が「ASEAN 憲章」に署名し，2008 年 11 月までに全加
盟国が同憲章の批准を終えた（ただし，人権機構の創設とい図 10-6 ASEAN MAP

った同憲章の内実の実現はこ213

れからである）。
このような ASEAN による多国間主義の展開と ASEAN それ自体の拡大と変化は，東アジアにおける多国間枠組みの発展をもたらし東アジ
アの国際秩序を変えていった。
図 10-7 アジア太平洋国際枠組み（2010）

５．日本の課題
21 世紀の東アジアは冷戦期のアメリカを連結点とした「点と線」からな
る二国間関係が軸となる国際秩序を特徴とした地域から，「面」状の大きな地域的広がりをもちしかも重層的な，ASEAN を中心とする多国間の枠組みを中心とする国際秩序をもつ地域へと大きく変貌をとげた。それはアメリカが主導した冷戦国際秩序から ASEAN が主導する多国間主義に基づく国際秩序への変容である。
そのような変化の方向が今後も変わらず続いていく一方で，中国，アメリ
カ，日本三カ国の協調関係の構築が 21 世紀の東アジアに安定した国際環境を形成し維持していく上で重要であることは論をまたない。アジア太平洋地域に発展してきた多国間の安全保障枠組みが，中国と台湾の間の安全保障問
題を協議できる場とはなっておらず，台湾の将来の地位にかかわる問題を解決する国際的な枠組みがないとすれば，それはなおさらのことである。
台湾の将来の地位をめぐる問題は，米中日三カ国の関係においても大きな課題となっている。三カ国はともに「一つの中国」という立場で一致しているが，この問題を解決する処方箋を簡単には見いだせないでいるし，それど

214ころか台湾をめぐって三カ国間に武力紛争が発生することすら想定されている。この問題の一つの解決方法は，中国と台湾が平和的な手段で統合することに合意することである。そのための必要条件は，台湾が統合を受け入れられる程度にまで中国の民主化が進むことだろう。とすれば，この問題の解決に向けて日本がとるべき対応の一つは，日本が中国の民主化を促進することとなるだろう。しかし，そもそも中国の民主化は日本が達成できる目標なのか，どのようにして中国の民主化を促すのか，日本が活用できる手段は何であるのか。これらの点が検討される必要がある。
一方でアメリカや中国との間の二国間関係・三国間関係の改善と強化をはかりつつ，他方ではこれまでに ASEAN が主導してきた多国間主義に基づく国際秩序を東アジアに拡大し定着させることが，日本が直面している課題である。
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（参考文献）菅英輝編（2010）『冷戦史の再検討：変容する秩序と冷戦の終焉』法政大学出版局
本書は，冷戦秩序の変容に着目して，冷戦の歴史をとらえなおそうとする試みである。冷戦の終わりを経験し，冷戦終結後 20 年を経た地点から，冷戦秩序の特徴とその変容を議論の俎上に乗せる。東アジアの冷戦
秩序の変容や東西両陣営内部でおこった対立が冷戦秩序に与えた影響などに，多くの紙幅を割いている。冷戦史研究の新しい展開を踏まえて，視野の広い冷戦史の記述を展開する。
松岡完（2001）『ベトナム戦争：誤算と誤解の戦場』中公新書
本書は，ヴェトナム戦争を国際関係史の中に描きだした本格的な著作である。一時は 50 万人以上の兵士をヴェトナムに派兵したアメリカだけ
ではなく，中国やソ連，フランス，戦場となった南北両ヴェトナムなどの国々とそれらの国の人々をとりあげる。あの戦争がどのようにして始まり，どのように推移し，戦争終結後の世界と人々に残した遺産がどのようなものであったのかを，膨大な先行研究と多言語の資料を駆使して論ずる。
Kang, David C. (2007) China Rising: Peace, Power, and Order in East Asia (NewYork: Columbia University Press)
本書は，東アジアにおける過去の地域大国と中国の比較などを通じて，
20 世紀の終わりに顕著となった中国の台頭を東アジア国際秩序の長期的な歴史の中に位置づける。それと同時に本書は，国際関係理論を使って，中国の台頭が東アジア国際秩序に与える変化も分析する。その際に著者は，主として欧米で発展した国際関係の理論が東アジアの国際関係を十分には説明できないのではないか，と示唆する。このように，台頭する
中国が国際関係に持つ意味を歴史と理論の両面からとらえて，中国の台頭を脅威だとする見方とは一線を画した議論を展開する。
Friedberg, Aaron L. (1993/1994) “Ripe for Rivalry: Prospects for Peace in a
Multipolar Asia," International Security 18:3, Winter, pp. 5-33／Friedberg,
Aaron L. (2005) “The Future of U.S.-China Relations: Is Conflict Inevitable?"International Security 30:2, Fall, pp. 7-45
東アジア国際秩序の変化や中国の台頭に対して保守主義の立場に立つア
メリカの国際政治学者による 2 篇の論文。議論の組み立ては手堅くしっ
かりしている。上に挙げた Kang の議論と併せて読んで両者の違いを比較することによって，Kang と Friedberg それぞれの議論の位相がより一層明らかとなる。
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