令和３年建設市民委員会会議録
１．招集年月日

令和３年12月10日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和３年12月10日

会

午前８時55分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第71号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第72号

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第74号

可児市太陽光発電事業と地域の調和に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第75号

可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について議案第76号

可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第80号

指定管理者の指定について

２．報告事項（１）可児市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定について
３．その他

５．出席委員

（７名）

委

長

中

村

委

員

酒

井

委

員

山

委

員

６．欠席委員

（１名）

委

員

員

悟

副 委 員 長

奥

村

新

五

正

司

委

員

川

上

文

浩

田

喜

弘

委

員

伊

藤

渡

辺

仁

美

田

原

理

香

壽

７．説明のため出席した者の職氏名
市 民 部 長日比野慎治

建 設 部 長

安

藤

重

則

文化スポーツ部長

三

好

誠

司

環 境 課 長

各

務

則

行

文化スポーツ課長

杉

下

隆

紀

建築指導課長須田和博

都市整備課長

日比野

聡

－ １－

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

議会事務局
書
記

林

崎

卓

也

議会総務課長

下

園

芳

桂太郎

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

－ ２－

明

開会
○委員長（中村悟君）

午前８時55分

おはようございます。

ちょっと早いですが、皆さんおそろいのようですので委員会のほうを始めたいと思います。
まず最初に、今回の一般質問のところで代表質問のほう、川上委員には立派な文章をつくっていただいて頑張ってやらせていただいたつもりではありますが、ちょっといろいろとば
たばたしまして申し訳ないところもあったかもしれませんが、一応終わりましたのでこの場でお礼を言っておきます。ありがとうございました。
それでは、ただいまから建設市民委員会を開会いたします。
田原委員は欠席でございますのでよろしくお願いします。
また、執行部の出席につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のために必要最小限にとどめ、随時入替えをしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、早速ですが議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして委員長の許可を得てからマイクのス
イッチを押して発言をお願いいたします。
それでは、最初に付託案件の議案第71号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明をお願いいたします。
○建築指導課長（須田和博君）

資料番号１の議案６ページから11ページ、資料番号６の提出

議案説明書１ページを御覧ください。
議案第71号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
今回の改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正等に伴うものです。
この長期優良住宅の普及の促進に関する法律は、従来の造っては壊すというスクラップ・
アンド・ビルド型からストック重視の住宅施策への転換を背景に、住宅を長期にわたり使用することによって廃棄物の抑制、環境への負荷を低減し、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図ることを目的として平成21年に創設されました。
長期使用構造の耐震性や省エネルギーなど一定の基準を満たした住宅を建築しようとする
者は、建築及び維持保全に関する長期優良住宅等の計画を作成して所管行政庁に認定の申請をすることによって、固定資産税や家屋の登記に係る登録免許税等の特例を受けることができる制度で、当市におきましては平成21年度から年間約100戸程度の申請がありまして、令和２年度までに約1,100戸の一戸建て住宅を認定しておるものです。
配付しました資料の１－１を御覧ください。
資料にありますように、法改正事項としましてアンダーラインで示しておりますけれども、①の性能表示との一体審査、②の自然災害リスクに配慮する基準の追加、③の住棟認定の導入、④の建築行為を伴わない既存住宅の認定の創設の追加がされました。

－ ３－このうち①から③の３事項につきましては、公布後９か月以内に施行することから令和４年２月20日の施行予定となっております。そして、④につきましては１年６か月以内に 施行することから、資料のほうでは令和４年秋頃の予定というふうに表記しておりますが、閣議決定で令和４年10月１日の施行予定と決まっております。
改正内容としまして、１つ目の性能表示との一体審査ですが、所管行政庁は認定に当たって長期使用構造等への適合性については実務上、登録住宅性能評価機関による技術的審査を活用して審査を行っているところですが、登録住宅性能評価機関による住宅性能評価にお いて長期優良住宅の基準の確認を併せて実施することによって、審査の合理化、迅速化を図るというものです。
２つ目の災害リスクに配慮する基準の追加についてですが、災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外するというものです。当市においては、土砂災害特別警戒区域や急傾
斜地崩壊危険区域が除外対象となります。
３つ目の住棟認定の導入につきましては、共同住宅につきまして区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が住棟単位で認定を受ける仕組みに変更するというものです。
４つ目の建築行為を伴わない既存住宅の認定の創設については、認定対象の拡大として既存住宅において長期優良の認定基準に適合するレベルの性能を有した住宅を長期優良住宅として認定するという制度でございます。
以上の改正内容により、長期優良住宅の認定申請手数料の見直しが必要となることから、可児市手数料徴収条例の一部を改正するというものです。
手数料の額は、審査に係る所要時間で算出しておりますが、資料１－１の２ページに手数
料徴収条例改正のイメージをしております。また、資料１－２のほうに可児市手数料徴収条
例の別表を一覧表にまとめたものを添付しております。
一覧表のほうを見ていただきますと、現行の手数料の種類としましては大きく４つに分かれておりまして、一番上の①が新築の認定で、②が新築の変更認定、そして③のほうが増改築の認定、④が増改築の変更認定という、大きくまず４種類でございます。
例えば、そのうちの新築の場合を見てみますと、申請方法としまして 、適合証を利用する
場合、性能評価書を利用する場合、なしというところで所管行政庁が全ての審査を行う場合の３種類に分かれておりまして、増改築の場合は適合証を利用する場合と所管行政庁が全ての審査を行う場合の２種類に分かれております。
そして、各種類におきましては、一戸建ての住宅とそれ以外の共同住宅で、１棟の戸数が３つのパターンですね、戸数が５以下と５を超えて10以下、10を超える場合という３パターンに分かれているということです。
今回の手数料改正につきましては、認定申請の最も多い新築の一戸建て住宅を例に今の資料の１－１の２ページのほう、手数料徴収条例改正のイメージのほうで説明いたします。
現行においては、登録住宅性能評価機関の適合証明書を添付して認定申請をする場合には－ ４－

所管行政庁で、ちょうど現行の上の表の右のほうに緑で塗ってある分、これが所管行政庁のほうでやる分ということで、書類チェックなどの認定審査ということで6,000円の手数料となっておりますが、改正後は、今度下の表のほうになりますけれども、登録住宅性能評価機
関が審査していた維持保全計画、居住環境等についての審査が所管行政庁の認定審査対象となるということで、その分審査時間が増えるということから手数料が１万4,000円に増額するというものです。
また、登録住宅性能評価機関の性能評価書を添付して認定申請をする場合には、現行では技術的審査の一部と維持保全計画、居住環境等を所管行政庁の認定審査で審査する必要があるために、現行では２万2,000円の手数料となっておりますが、改正後は適合証と同じ内容になるということで手数料が１万4,000円になるということです。
以上のように、技術的審査を登録住宅性能評価機関で審査する場合は 、手数料が変更とな
りますけれども、全ての審査を所管行政庁が行う場合につきましては、現行と同じく改正後も５万円ということで、これは変わりはないということでございます。
共同住宅につきましても、手数料改正の考え方は一戸建てと同じような考え方なんです が、住棟認定の導入ということで、現行のほうでは１棟当たりの手数料を申請住戸数で除して１
戸ごとの手数料としておったところが、改正後は１棟ごとでの認定申請ということになりますので、申請住戸数で除す必要がなくなったということでございます。
今回の法改正による法施行日が公布から９か月と短い中で、当該手続に係る手数料を定める必要がありましたので12月議会に上程させていただきましたが、岐阜県内の特定行政庁及び限定特定行政庁におきましても手数料単価は同額としておりまして、各行政庁におきましても12月の定例会に上程予定というふうに伺っております。
説明は以上でございます。
○委員長（中村悟君）

ありがとうございました。

ただいま御説明をいただきましたが、議案第71号に対して質疑を行いたいと思います。
どなたか質疑のある方ございますか。
○委員（酒井正司君）

まず質問に入る前に、今日省エネルギー住宅の購入の与党大綱が決まるということですが、この中で脱炭素社会の実現にも貢献していくため、その性能表示、この辺はリンクするということですか。現状の動きと議案との語句のちょっと整合性を確認したいんですが。
○建築指導課長（須田和博君）

もともと今回の長期優良住宅に関する法律の中で、先ほど言いましたように、認定するに当たって適合証というのと性能評価書というのがあります。その性能評価書というのが、いわゆる「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に伴うということで、そちらのほうの法律に伴ってのということなんですが、性能評価 書というものをもともと使っておったわけなんですけれども、今回は特に長期優良住宅というところの内容ということになりますので、その中で当然省エネルギーということも冠してはおりますけれど
も、あくまでもこれは今の長期優良住宅を認定する上で性能評価書を今でも利用しておった、－ ５－

今後も利用するということなんですけれども、そういったような位置づけという認識でございます。以上です。
○委員（酒井正司君）

ありがとうございました。

じゃあ質問なんですが、資料の手数料徴収条例の改正のイメージという表ですね、それで見ると、申請先、これが民間と可児市という色分けで、上のほうは可児市の取扱量が少ない、
改正後は逆転して非常に多いということですが、これに伴う事務量の増加が見込まれるんで、その辺の組織的な対応と、それと予測件数なんかはどのようになるのかちょっと教えてくだ
さい。
○建築指導課長（須田和博君）

まず１つ目の内容につきましては、当然、資料の現行と改正後のイメージにありますように、ちょうど表の真ん中のほうに審査項目というのがあります
けれども、現行については改正についても審査項目としては同じようなものが並んでいます。
下に１つ赤書きで自然災害へのリスクの配慮というのが新たに加わった審査内容でございます。
色分けで黄色というのが民間のほうの審査内容で、緑が行政庁のほうで審査するという内容で、見ていただくと分かりますように、現行では適合証の場合ですと長期使用構造等の評価からそのチェック、そして維持保全計画、資金計画とか居住環境の配慮まで民間でやっていたと。残って、今その認定の審査の書類のチェックとか決算認定のそういった部分が行政庁のほうでやるから6,000円程度で済んだということが、下に改正後に特にその維持保全計
画とか、居住環境への配慮といったものが今まで民間でやっていたのが今度は行政庁がやるということになります。その部分が当然、事務量としては増えてくるということで、手数料も増えるよということになります。
もう一つ、２番目の質問です。
今後の件数の見込みにつきましてですが、先ほども言いましたように、大体年間100件程
度というのが今認定している状況でございます。当然これは新築の場合で新築総数に対してということもありますので、可児市の場合、例えば令和２年度で見ますと、新築の確認申請の件数が大体470件、そのうちの長期優良住宅の認定件数が107件ということで、約23％が長期優良住宅として認定申請がされているということでございます。
当然、新築の確認申請がどのぐらいあるかということにはなるかと思うんですが、ここず
うっと大体例年400件から500件程度の毎年新築の確認申請が出ているということを考えれば、当面は同じように長期優良住宅も年間100件ぐらいは出てくるのかなというふうには思っておりますが、あとは新築の件数がどれだけ下がってくるかによって影響を受けるというふうに考えております。以上です。
○委員（酒井正司君）

ありがとうございました。

じゃあ、資料１－２のほうですけれども、手数料の金額が随分変更になって、例えばまず①で見ますと、一戸建てがマイナス１万4,000円、一番下の一戸建て住宅以外の住宅で14万円も減るし、②のほうで見ますと、一戸建て住宅が7,000円のマイナス、一番下のそれ以外－ ６－

の部分は７万1,000円も減るということの根拠と、それから今度３のほうに行きますといきなり増えて、一戸建てが１万1,000円増えて、一番下が４万6,000円増えて、④に行きますと一戸建てが5,500円増えて、一番下が２万3,000円も増えるというふうな表になっているんです。この辺の根拠といいますかね、その辺ちょっと教えてください。
○建築指導課長（須田和博君）

今の手数料の額の表のほうなんですが、これは減っているというより変更後の金額ですので、例えば、①の新築の一戸建て住宅を見ていただきますと、
変更前というのは6,000円、適合証を使った場合は6,000円、これが変更後が１万4,000円になるということですので、約8,000円増えますよと。この8,000円の分が、先ほどもちょっと説明しましたように、今まで民間のほうでやっておりました技術的審査の中の維持保全計画
とか居住環境、そういったところの審査が今後は行政庁でやるからということで、その部分
で8,000円程度増えるというようなイメージになります。
その下に性能評価書というのは２万2,000円と書いてあって、これが１万4,000円になる部分については逆に約8,000円ぐらい安くなりますと。これも先ほど言いましたように、性能評価書のほうは、もともと評価証の中では、民間の審査のものが技術的審査の部分しかもと
もとなかった、かつ、今の長期優良住宅の審査の内容より少し性能評価の内容は少し足らず前のところがありますので、そういった部分の技術的審査と、今のこの性能評価のほうにつきましては、もともと維持保全計画とか居住環境については審査していなかったので、そういった部分が今後はやるということになると、その部分で少し２万2,000円が１万4,000円というふうで安くなるよという。
同じように一戸建て以外の集合住宅につきましても考え方は一緒になりますので、例えば 、今の①の中の４番目の一戸建て住宅以外の住宅で１棟の戸数が10を超える場合、これですと、
変更前につきましては適合証明書を使ったときには３万1,000円で済んでおったのが、今後
は６万2,000円になります。要するに３万1,000円ぐらい増えますよと。性能評価書につきましては、17万4,000円かかっておったのが逆に同じく安くなるよということで、これは約11万円安くなりますと。
先ほど言いましたように、そういった民間の機関を使わずに直接市のほうに申請されれば、このなしというところになりますので、変更前であっても変更後であっても一戸建ての場合は５万円ですよ。例えば一戸建て以外の今の10戸以上の集合住宅の場合ですと、33万4,000円の同じ金額ですよという、そういうイメージになります。以上です。
○委員（山田喜弘君）

まず確認ですけれども、今回の改正は区分所有の共同住宅における認定申請の手数料の算定方法が変更されたため、本市の条例が改正する必要があるという認識
でよかったでしょうか。
○建築指導課長（須田和博君）

区分所有のほうはそうですね、今の住棟認定の導入というところがちょうどその区分所有の考え方、今までは集合住宅、マンションなんかの場合ですと、各１戸ごと、そこの中に住んでいる１戸ごとに、当然所有者が違いますので、その所有者ごとに申請するという考え方だったのが、今度の改正ではそのまま１棟、丸々１棟で申請をす－ ７－

ると。ですので、そのときは管理組合というのを普通マンション等は造りますので、その管理組合が最終的には申請して１棟ごと管理していくというような考え方に変わるということです。
○委員（山田喜弘君）

あと、一戸建て以外の住宅の住居で、本市の場合は５戸以下、それから５戸を超え10戸、10戸を超えという区分にしていますけれども、この３とおりに分けるというのは本市の考え方で、他市は別の考え方もあるということでしょうか。
○建築指導課長（須田和博君）

岐阜県内につきましては基本的には同じ考え方なんですが、ただこれはあくまでも可児市の場合、限定特定行政庁ということで、４号建築物という建築部の中でもある程度制限されております。
今の４号建築物について市のほうで受けるということですけど、その４号建築物というものに該当する内容としてはこの３つの分け方になるのかなと。ですので、例えば県なんかの何でも受けられるようなところについては、当然マンションというのはもっと大きなところですと20戸、30戸とありますので、そういったところにおきまして、もっとたくさん、細か
く10戸以上超えても、例えば10戸から15戸、15戸から20戸とかというふうにもっと大きく分けておりますけれども、これはあくまでも可児市の場合はというふうに認識していただければよろしいかと思います。以上です。
○委員（山田喜弘君）

あと、令和４年２月20日ですかね、施行というのは。それで日にちがないんですけど、周知はどういうふうにしていくんでしょうか。
○建築指導課長（須田和博君）

一応市のほうとしては、ホームページに掲載しますし、もともとこういった適合証とか性能評価書というのは限られた、民間機関といっても誰でもできるわけではなくて、国のほうに当然審査をするための登録とか申請をしておりますので、そういったところには国のほうからも事前にこういうふうに変わりますよというような説明は行っているということです。市としては今言いましたように、ホームページ等での説明とか、今後窓口に来られる方というのも大体そういった限られた住宅メーカーの方とかですので、そういったところにこのように変わりますよというようなことを周知していこうということで考えております。以上です。
○委員長（中村悟君）

ほかに何か質疑のある方、見えませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、発言もないようでございますので、これで質疑のほうを終わります。
それでは、討論を行います。
何か御発言のある方ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので討論を終了します。
これより議案第71号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。

－ ８－

〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第71号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、続きまして議案第72号

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

議案第72号

可児市体育施設の設置及び管理に関する条

例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
資料は、資料番号１、議案書の12ページ、資料番号６、提出議案説明書の２ページでございます。
改正の趣旨につきましては、かに木曽川左岸公園の供用を開始することに伴い、同公園内の多目的グラウンドを指定管理者が管理する体育施設とするため改正するものです。
改正の内容につきましては、第２条、体育施設にかに木曽川左岸公園グラウンドを追加し、同グラウンドの位置を可児市土田2691番地１と追加します。
また、別表第１、体育施設にかに木曽川左岸公園グラウンドを追加し、同グラウンドの使用区分及び利用料金を規定いたします。具体的には、坊主山市民グラウンドと同じとなります。使用区分は全面使用のみとし、利用料金は１時間につき660円とします。夜間照明設備がございませんので、照明利用料金の設定はありません。
なお、附則１では、この条例の施行日を令和４年４月１日と規定いたしますが、附則の２
では、他の体育施設同様に年間優先予約の受付や体育施設予約システムを使った受付などを施行日前に行うことができる旨を、附則３では、附則２で受け付けた予約について使用許可など処分を新条例の規定によりなされたものとみなす旨をあらかじめ公布する必要があるた
め、本議会に上程するものでございます。
議案説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（中村悟君）

それでは、これより議案第72号に対する質疑を行います。

質疑のある方、ございませんか。
〔挙手する者なし〕
すみません、それじゃあちょっと申し訳ないですが、私のほうで確認で、先ほど４月１日
以前から予約とかというのがありましたが、具体的にいつからこれはできるんですか。４月
１日前のいつから予約とか受付はできるとかいうのはあるんですか。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

体育施設予約システムでの予約については、３月２日から受付を始めます。
優先利用の受付については、ちょっとまだ日程は決めておりませんけれども、通常ほかの体育施設と同時に、年明け早々ぐらいにいつも御利用いただく方には御案内を申し上げて、そこで日にちを決めた上で受付を開始する予定でおります。
○委員長（中村悟君）

ありがとうございます。

－ ９－

ほかに質疑のある方は。
○副委員長（奥村新五君）

660円という使用料について、僕よく分からないんですけど、その料金が適正なのか、ほかと比較してどうなのかとか、そういう説明をお願いしたい。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

使用料金につきましては、以前に県内各地のこういった

同じグラウンドの料金等を調べまして、同等の料金になるような設定をしておりますが、今回のこの条例改正時点ではそういった見直しは行っておりませんので、そのままその時点での料金を踏襲して今回設定をしております。以上です。
○委員長（中村悟君）

ほかに質疑のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑もないようですのでこれにて質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
御発言のある方ございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もございませんので討論を終了いたします。
これより議案第72号

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員でありました。よって、議案第72号は原案どおり可決するものと決定いたしました。
続きまして、議案第74号

可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の御説明をお願いいたします。
○環境課長（各務則行君）

議案第74号

可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明をさせていただきます。
資料番号１、議案書の15ページから16ページ、資料番号６、提出議案説明書の２ページを御覧ください。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の改正に伴いまして、関係規程を改正するものでございます。
現行のＦＩＴ制度に加えまして、市場価格に一定の補助額を上乗せするＦＩＰ制度などが新たに規定されましたが、条例に関係するものは資料のとおり引用条項の改正が主なものになっております。
まず、第２条第１号の太陽光発電設備の定義のところになりますけれども、法の題名が改正されたことによりまして、引用する法の題名を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に改めます。また、法の条項にずれが生じたことによりまして、引用する条－ １０－

項を改めます。
次に、附則について御説明をさせていただきます。
附則第２条では、適用区分といたしまして、条例の対象となる太陽光発電事業を定めております。その中で、第２条第２項及び第３項におきまして、法の条項にずれが生じたため引用する条項を改めるものでございます。
施行日は令和４年４月１日でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（中村悟君）

これより議案第74号に対する質疑を行います。

質疑のある方はございますか。
○委員（伊藤壽君）

第２条と附則第２条で項のずれが生じているということですが、法律、法のほうでは、どう何が変わったんですかね。この条ずれを生じさせた法の改正というのは。
○環境課長（各務則行君）

お答えをいたします。

まず、第２条に関係するところでございますけれども、法律の第２条第３項が第２条第２項に変わっておりますけれども、こちら電気事業者等の定義がこの第２条で定義づけられておるところでございますけれども、第１項におきまして、電気事業者とはというところで定義が述べられておりますけれども、この条項が第４項のほうに移っておりまして、そういうことで１つずつ上にずれていったということで、第３項が第２項に変わっているというもの
でございます。
それからもう一点、附則のほうの９条第３項が９条第４項になっているところでございますけれども、これにつきましては、第９条のところで第３項のところに新しい規定が入りましたので、それで項ずれが起きまして第３項が第４項になったというものでございます。
以上でございます。
○委員長（中村悟君）

伊藤委員、よろしいですか。

ほかに質疑のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑もないようですのでこれにて質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
御意見のある方、発言のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので討論を終了いたします。
これより議案第74号

可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第74号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしま

－ １１－

した。
続きまして、議案第75号

可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明をお願いいたします。
○都市整備課長（日比野聡君）

資料番号の１の議案の17ページのほうを御覧いただきたいと思います。
改正の内容につきましては、可児駅東土地区画整理事業の清算金の分割徴収、交付する際に付す利子の利率を定める同条例第24条第２項を見直すものです。
土地区画整理法並びに同法施行令では、清算金を分割して徴収、交付することが認められており、現行の条例ではその際の利率を商事法定利率に基づく年６％としています。近年、法定利率が市中金利を大きく上回る状況であることから、法定利率に関する民法及び 商法が改正され、土地区画整理法施行令が改正されました。
これを受けまして、本市の同条例におきましても分割徴収、交付の際の清算金に付すべき利子の利率の見直しを図り、事業の適正な執行と早期完了を目指すものです。
ここで、今後の事業の予定について御説明をさせていただきたいと思います。
ちょうど３日前の12月７日に可児駅東土地区画整理審議会を開催しまして、無事、換地計
画を御承認いただきました。この後、年内に計画書の縦覧を実施しまして、計画書の申請、認可を得て、年明けに関係者へ換地処分の通知を実施したいと考えております。それが済みますと、県に完了届を提出し、恐らく３月初旬頃になると思われますが、県による換地処分の告示をもって清算金処理の事務へと進めてまいります。
説明は以上です。
○委員長（中村悟君）

それでは、議案第75号に対する質疑を行います。

質疑のある方ございませんか。
○委員（酒井正司君）

固定金利が変動になったという、時流に合わせたということは理解できるんですが、途中から変えるということになりますと当初の資金計画とのずれが出ると思うんですが、その辺についてはどうなんでしょう。
○都市整備課長（日比野聡君）

実は、この条例改正によって影響を受けますのが、徴収清算金が10万円以上となる方。実際は、改正の影響を受けますのが個人の方でお２人、企業で１社のみということで、大きく予算の計画の中で変わることはほぼないというふうに考えております。以上です。
○委員長（中村悟君）

酒井委員、よろしいですか。

ほかに質疑のある方。
○委員（山田喜弘君）

改めてですけれども、土地区画整理施行令の61条で利率の６％の文言が法定利率に改正されるということに伴ってこの改正ということでよかったですか。
○都市整備課長（日比野聡君）○委員長（中村山田委員、よろしいですか。

悟君）

そうです。そういうことになります。

－ １２－

○委員（山田喜弘君）○委員長（中村悟君）○委員（山田喜弘君）

はい。
ほかに質疑のある方ございますか。
すみません、もうちょっと聞きたい。民法の改正って、令和２年の４月１日ですけれども、今改正する理由は何でしょうかね。
○都市整備課長（日比野聡君）

タイミングとしましては、御指摘がございましたように速やかにということであればその段階でというふうには考えておりましたけど、ある程度計画のほうが、今委託のほうも進めておりまして、定まった段階で今回上程をさせていただきました。以上です。
○委員（山田喜弘君）

もう一回。計画が定まってという、もうちょっと説明してもらえますか。
○都市整備課長（日比野聡君）

換地計画の委託のほうもずっと進めておりまして、換地計画のほうがある程度固まった段階での、今回上程をさせていただくということです。
○委員（山田喜弘君）

それは、先ほど酒井委員の答弁に対する、対象者が個人が２名で企業が１名という、対象者が少ないから今でもいいというような考え方だったんですかね。
○都市整備課長（日比野聡君）

そういうことではございませんが、若干時期を逸したということはあるかと思いますが、ちょっと繰り返しになってしまいますが、計画が定まった段階の今回、上程させていただいたということでございます。
○委員長（中村悟君）

よろしいですか。

ほかに質疑のある方はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、ないようですので質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
御意見のある方ございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので討論を終了いたします。
これより議案第75号

可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第75号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第76号

可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議

題といたします。
執行部の説明をお願いいたします。
○都市整備課長（日比野聡君）

資料番号１の議案の18ページを御覧いただきたいと思いま

－ １３－

す。
改正の内容は、かに木曽川左岸公園の供用を開始することに伴い、同公園を都市公園とし、同公園内の多目的グラウンドを同条例第１条の２で定める有料公園施設として追加するものです。
これによりまして、グラウンドは文化スポーツ課所管となり、ほかの体育施設と同様に事前予約をして利用料をお支払いいただいた上で御利用していただくことになります。
説明は以上となります。
○委員長（中村悟君）

それでは質疑に移ります。

質疑のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕
ないですかね。
ごめんなさい、また委員長が単純なことを。質疑というほどのことではないですが、これは先ほどやった文化スポーツ部のほうで上がったのと全く同じですよね 、名前が。公園のほうの管理と文化スポーツ部の管理とが全く同じ名前の施設名だったと思いますけど、変えよ
うがないというのか、分かりにくいというのか、それは変えられないんですか。例えばグラウンドとか、広場とかというふうに変えるようなことはできないですか。
言っている意味、分かりますか。全く同じ名前なので、施設名が。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

今の御説明は公園でしたし、文化スポーツ課の所管のほうは、グラウンドがその後につけさせていただいていて、一応差別化をさせていただいております。
○委員長（中村悟君）

ごめんなさい、勘違いでした。全く一緒やなあと思っておったもん

で、すみません。
○委員（伊藤壽君）

今の続きというか、条例２つにまたがってあれですけど、これは、要は都市公園であって体育施設であるということですか。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

議案の順番が逆のほうが多分御理解していただきやすかったのかなとは思っておりますが、都市公園のほうで有料の体育施設だというふうに定めるとお金を取る必要が出てくるので、そのお金の取る仕組みを体育施設の条例のほうで扱う という流れになろうかなと。考え方はそんな考え方になろうかなと思っております。
○委員長（中村悟君）

伊藤委員、よかったですか。

ほかに質疑のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑もないようでございますので終了いたします。
続いて討論を行います。
発言のある方はございませんか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので討論を終了いたします。

－ １４－

それでは、これより議案第76号

可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第76号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、続きまして議案第80号

指定管理者の指定についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

議案第80号

指定管理者の指定について、御説明いたします。
資料は、資料番号１、議案書の22ページ、資料番号６、提出議案説明書の４ページ、建設
市民委員会資料２でございます。
初めに、資料番号１、議案書の22ページを御覧ください。
指定管理者を指定する施設は、現在指定している施設である可児市運 動公園グラウンド、
可児市運動公園スタジアム、可児市運動公園テニスコート、可児市運動公園第１弓道場、可児市運動公園第２弓道場、可児市運動公園ウエイトリフティング場、可児市Ｂ＆Ｇ海洋セン
ター、塩河公園グラウンド、鳴子近隣公園テニスコート、広見市民グラウンド、姫治市民グラウンド、坊主山市民グラウンドに加え、議案第72号でお願いしました、かに木曽川左岸公園グラウンドです。
指定管理者の名称は、可児市谷迫間806番地２、公益財団法人可児市体育連盟会長

渡邉

明義さんです。
指定の期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までです。
どのように指定管理者を選定したかについては、建設市民委員会資料２を御覧ください。
選定手続は、可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例及び同施行規則に規定されており、その流れは、資料中ほどの４．指定管理者の指定に関する事務過程のとおりになります。
委員会資料２の２枚目、可児市体育施設指定管理者の選定評価について（諮問）のとおり、税理士や大学教員など５名で組織される選定評価委員会へ申請のあった事業者の評価を諮問いたしました。なお、申請のあった事業者は公益財団法人可児市体育連盟のみでございました。
選定評価委員会での審査は、申請者から事業計画などの説明を受けるプロポーザル審査を実施いたしました。
委員会資料２の裏面を御覧ください。
採点の結果、各委員の平均点は82.6点でございました。
採点に当たっては、あらかじめ60点を超えるものを候補者とすることとして採点いただい－ １５－

ており、その結果を踏まえまして指定管理者の候補団体に公益財団法人可児市体育連盟を選定することを可との答申をいただきました。
答申書は、委員会資料２の２枚目の裏面、可児市体育施設指定管理者の選定評価につ いて（答申）のとおりでございます。この評価、採点については市は一切関与しておりませんので、申し添えさせていただきます。
このことをもちまして、公益財団法人可児市体育連盟を次期指定管理者として指定することをお願いするものでございます。
説明は以上です。
○委員長（中村悟君）

それでは、これより議案第80号に対する質疑を行います。

質疑のある方、お願いいたします。
○委員（酒井正司君）

指定管理者について、説明会に１社しか来なかったということなので、選択の余地はないわけですが、市民の利用施設として、裏面の最低評価 、番号の１・２・３、４を除いて、５から11は数字でいえばそこそこいい数字かなと思うんですが、４番に関して、サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果という、この項目がかなり点数が低いと。この点数については市が関与していないよという御説明がありましたが、選定評
価委員会の評価ではありますが、中身、今後、市民が利用しやすいようにするということについては、やっぱり市がそれなりの取組をせないかんと思うんですよ。その辺、どうい うふ
うに捉えていらっしゃるか、お聞かせください。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

ただいまの御指摘、もっともでございまして、実は既にこのルールの中では、基本協定の仮協定を事前に結んで、それなりの準備をしていただかな
いと４月１日に間に合わないということで、まだ正式ではございませんが、仮の協定を結んでおります。その中で、この選定評価委員会の御意見等も踏まえた中で、サービス向上については、こういう意見が出ていますよというようなこともお伝えをしながら、事業計画をお立ていただくように今協議を既に始めておるところでございますので、本日の御意見もその旨、今後まだ協議は続きますので、伝えていって、よりよいサービスを提供できるようにしていきたいと思っております。以上です。
○委員長（中村悟君）○委員（川上文浩君）

ほかに。
ＫＳＣグループが指定管理者で行ってきたわけですけれども、そこのところの評価とか、どういうふうに今までの総括をされているのか。今までＫＳＣグループが管理されてきたんですよね。そこのところから今度公益財団法人可児市体育連盟に単独指定になるわけだね、これ。その前のＫＳＣグループでやっていたから、体制が変わるわけでしょう。そこのところはどう評価された、今、その前の指定管理期間の評価というものはどうされたのかなという。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

まず、この選定評価委員会の場でも、今議員御指摘のよ

うに、プレゼンテーションをする中で、公益財団法人可児市体育連盟は現在の指定管理者であるＫＳＣグループの一員であるということはっきり申されまして、当然一緒にやっている－ １６－

のでノウハウは習得しておると。だから自信を持って４月以降、管理ができますよということをおっしゃってみえるので、会場にはいましたので、そういった言葉が出たことは承知をしております。以上です。
○委員（川上文浩君）

そうじゃなくて、市として前のＫＳＣグループの指定管理をどう評価しているかということはないんですかということを聞いています。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

すみません。現在、特に大きな利用者からの不満であるとかは聞いておりませんので、十分今のＫＳＣグループは市民の期待に応えていらっしゃるのかなというふうには評価をしております。
当然、その中の一員である公益財団法人可児市体育連盟が４月以降も担っていただけるということについては、市としてもある意味安心してお願いできるのかなというふうには思っております。以上です。
○委員（川上文浩君）

やはり、グループとしてミズノ株式会社という巨大企業が一部関わってやられてきて、５年間効果があるだろうとやって、今問題はなかったということですけれども、今度は公益財団法人可児市体育連盟が単独の指名になるということになると、それをさらにサービス向上、それから市民の福祉向上のためにどうなるのかと。下がったら意味がないのでね。どういう経緯でこうなったかというのも含めて、よくよくきちっと経過を報告、
本当はしっかりして、こうなってさらにこの５年間指定管理することによってこういうとこ
ろが向上します、こういうところが上がりますということをちゃんと議会側にも説明していただかないと、この５年間の総括があっての新たな、どういう経緯でこのグループが解散したのか、消滅するのか分かりません、ミズノ株式会社が手を引いたのかは分かりませんが、そういったところをちゃんと説明しないと、それでこうなりました、１社だけでしたということは必要なのかなと、経過的に順々にやっていくのは必要なのかなと。
逆にやはりこれだけ大きい金額と年数をかけて指定管理になるわけですから、やはりそう
いった部分の福祉や利用についても、どんどんもっと向上して、さらによくなるための指定
管理の５年間だと思うので、きちっと市としても、大体よかったですみたいなことでは困る
ので、評価選定委員会は別の話なんです。市としてどう評価しているのかということを聞きたかったんで、その辺のところはもう少し文化スポーツ部としてもちゃんと総括した上で報告して、こうでしたというようなことを言わんと比較できないでしょう、やっぱり。前の５年間とこの５年間で経営主体が変わるわけだから、明らかにね。経験は一緒にやっていたん
だけど、主体が変わるわけですよ、全く別物だと思ったほうがいい。グループじゃなくなる
わけだから。そういったところもきちっと、こういう議案のときには、聞かれたらちゃんと答えていただかんと困るかなというふうに思うので、その辺のところはしっかりやりましょう。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

説明が足りなくて申し訳ございませんでした。

現在の枠組みの中の公益財団法人可児市体育連盟以外は、ミズノスポーツサービス株式会
社、それからもう一社がミズノ株式会社の２社で、全部で３社で指定管理を担っていただい－ １７－

ております。４月以降は、申請者は公益財団法人可児市体育連盟ではございますが、今申し上げたミズノスポーツサービスとミズノ株式会社は協力会社という位置づけで、引き続き可児市の体育施設の指定管理について携わっていただくという提案に今回なっておりまして、
いろんなノウハウは引き続き使っていけるということで、その点についてはサービスが低下することはないかなというふうには承知をしております。以上です。
○委員長（中村悟君）○委員（山田喜弘君）

ほかに質問のある方。
今の説明ですと、ミズノスポーツサービス株式会社とミズノ株式会社

が協力会社として携わる、進むというのは、それは提携するということですか。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

提携という言葉は今回の提案の中にはございませんでしたが、例えばミズノスポーツサービスについては、スポーツ教室等を体育施設で実施をしていらっしゃいますので、そういったノウハウを提供いただくとか、ミズノ株式会社だと、人工芝とか、ハード面の管理について強い会社でございますので、ＫＹＢスタジアムの芝の管理のノウハウであるとか、そういったことの提供を担保しているのかなと、そんなような提案になっているのかなというふうに思っております。
協力会社という位置づけだと、ほかにも、例えばプールの管理でも現在は株式会社コパン、そういったところも協力会社という位置づけで今携わっていただいておりますので、そうい
う格好を想定していらっしゃるのかなというふうに思っております。以上です。
○委員（川上文浩君）

余計に分からなくなったので、ということは、今、現に関わっていた

だいているＫＳＣグループのミズノスポーツサービス株式会社とミズノ株式会社については、
公益財団法人可児市体育連盟のほうからそういった業務を委託する立場なんですよね。多分そうですね。となると、協力会社というのは何ですかとなったときに、山田委員の質問じゃないけど曖昧になってしまうので、事業者として多分、例えばプールの管理委託を公益財団
法人可児市体育連盟から委託するだとか、人工芝の管理を委託する委託業者になる、それを全部協力と呼ぶのか何なのかという話になってくると、特別何か協力事業者というのがここに１つあって、そこで業務委託だから随意契約もありながらも、いろいろあるとは思うんですけれども、その辺ちょっと整理しないとちょっとぼやっと訳が分からなくなってしまうので、ただ単にそういう委託事業者として協力してもらいますなのか、協力事業者としてここに位置づけますという位置づけなのか、その辺はどうなんですか。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

すみません。

委託をされるものというふうに今現在は思っております。
○委員長（中村悟君）という答えですが、何かほかに。ぼやけてくるんで、どうなんやろう。
○委員（山田喜弘君）

だから、公益財団法人可児市体育連盟が指定管理料の中で、ミズノス

ポーツサービス株式会社とミズノ株式会社に対して委託料を払って、ノウハウを提供してもらうという理解でいいですか。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

細かな、ちょっと契約の内容までは分からないんですけ－ １８－

ど、そういった契約行為の中で多分担保されるというふうに認識しております。
○文化スポーツ部長（三好誠司君）

すみません、ちょっと代わってお答えさせていただきます。
公益財団法人可児市体育連盟からのほうの提案として上がってきているものの中で、今まで同様、事業協力者という形でミズノグループとの連携、あとはそれぞれの今まで同様 、外部スタッフということで、シルバー人材センターであったりとか、コパン株式会社というところと連携をしながら行っていくということですので、とりわけミズノグループに関しては
当然今までのこともあります、ノウハウのこともありますので協力企業ということで位置づ
けて、今まではその３者でＫＳＣというものを一つ持っておったんですけれども、その中に公益財団法人可児市体育連盟も入っているということでしたが、今後は受けるのは１者です
よと、代表も当然公益財団法人可児市体育連盟ですよと。ただ、その公益財団法人可児市体育連盟にはそれぞれ協力を予定している企業がありますと。それは今まで同様行っていくということですので、当然樹木の剪定なんかですと、どこどこさんとかということで協力の企業というものを上げてきてみえますので、そういったところとの連携をしていく。当然委託も含めてということになろうかと思いますけれども、サービス云々については、現行をそのまま維持、さらに公益財団法人可児市体育連盟がやっていくということで、経費的な面も多少は大きなところがやるのとは必要な経費が当然変わってきますので、その部分で利用者の向上を図るために何らか提案を今後、まだ今の段階では経費がどうこうということが終わっていない状況ですので、１年間終わった段階でどのようなふうになるのか、利益が上がっていればその部分を還元というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○委員（川上文浩君）

今度の最終日で債務負担行為があって５年間ということで、選定は選定でいいんです、別に。選定は選定として選定委員会が決めたということで、これでいいんですけど、ただ議会としてもやはり公益財団法人可児市体育連盟に関しては監査対象でもありますし、議会としても財務内容をチェックするということを報告義務があってやって いますよね。おまけにやはり参考人として呼んでいろいろ聞かなきゃいけない場合も出てくるという部分になってくると、やはり全く新しいものがぽんと来て指定管理に指定されたというのではなくて、もともとＫＳＣグループで運営していて、２者が外れて、公益財団法人可児市体育連盟だけど単独になったよということなので、その辺のところは少し明確にちゃんと、
今までどうであったのかとか、内容はどうか、今後どうしていくのかという方針なりそういったものをもう少し分かりやすく提示してもらって、じゃあミズノグループはどうなんです
かと言ったときに、協力事業者ですと言ったら、何ですかそれって話になるので、ただ普通に、今までとは違う形、経営陣には入りませんと、当然。
ですから、管理の部分でちょっと協力を願うところもあるかもしれません。それは公益財
団法人可児市体育連盟のほうで決めていくことなのでということなので、それはそれでいい
んですけれども、やはり市としてこういった指定管理を使ってこういった施設を管理していくことの長所、また短所、そしてどうしていきたいかということもしっかりと示して、僕は－ １９－

５年間、一応５年で指定管理で債務負担行為をやって区切っていっているわけじゃないですか。そこはやはりきちっと総括して、じゃあどうだったから今度の５年間はこういう方針、
もっと明確にしてやっていってほしいよということを市として示してほしいなと思うんですよ。
公益財団法人可児市体育連盟は公益財団法人可児市体育連盟でそうなんですけど、市として監督責任者として公益財団法人可児市体育連盟をどう監督していって、あの施設をどう使いやすくて、市民の福祉とか市民の健康増進のためにどううまく使っていくのかというところがね。今までよりも下がったなんていったら何やってんだという話になっちゃうので、やはり向上することを目的にして新たに指定管理をしているんであれば、やはりそこのところをもう少し、市の姿勢をきっちりと文化スポーツ部長として示していただくと非常に我々は
分かりやすいし、ああそうかということになるので、そういう目で公益財団法人可児市体育連盟を見て、もっと公益財団法人可児市体育連盟に対して呼んで聞こうかとか、こうしたほうがいいんじゃないかというのをできる立場にあるので、それはそういうふうにお願いした
いなと。
○文化スポーツ部長（三好誠司君）

ありがとうございます。

そうですね、当然今後、来年４月以降、指定管理がこういう形になるということであれば、現在も四半期ごとですかね、モニタリングというのを行っております。そういったところ、今までですと基本的にはミズノスポーツサービス株式会社というところに対してということになってきますけれども、今後公益財団法人可児市体育連盟ということになってきますので、十分そこら辺は市としてもしっかりと見て、今後その指定管理の部分というところと、 公益財団法人可児市体育連盟には補助金も出しておりますので、両方を混同しないように、どうしても１事業者で出ているということが出てきますので、そこらははっきり見ていく必要があるとは思っております。
公益財団法人可児市体育連盟自体が今後どういうふうにする方針があるかということも当然聞いていかなきゃいけないところではございますが、今後どういうふうにしていくのか、
今、行政のほうとしては、今の文化スポーツ部を見ていただければ分かるように、人員としてはかなり少なくなっていまして、実際のことについては、ほぼほぼ公益財団法人可児市体育連盟のほうがやっている、アウトソーシングしているという状況ですので、その部分もしっかり管理監督をしていく必要があるかと思っておりますので、今後もその辺はしっかり確認をしてまた議会のほうにも報告をさせてもらえればと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（中村悟君）○委員（山田喜弘君）

ほかに質疑のある方。
今補助金の話が出ましたんで、受ける公益財団法人可児市体育連盟って公益財団法人ですよね。そうすると、そこのところの経理についてもしっかり目配せしていただきたいと思うんですけど、どうですかね。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

指定管理に関わる会計は、別会計で管理をしなさいとい－ ２０－

うことで、あらかじめ基本協定の中で定めておりますので、そういったことで担保ができるかなと思っております。
○委員長（中村悟君）

ほかに質問のある方は見えないですか。
〔挙手する者なし〕

すみません、ちょっと私のほうから確認のような質問をします。
１つは、今回プロポーザルを出すというか、たまたま公益財団法人可児市体育連盟だけだ
ったんですが、前提として、あそこ、今、隣の可児市運動公園グラウンドの件で、そこの整備が５年ぐらいかかるという話で、あそこの維持管理というのは公益財団法人可児市体育連
盟のほうへ行くのか、それは市がちゃんと見ていくよという、どういう前提で受けてみえる
んかということと、もう一つは、ＫＹＢスタジアムの使用でもともと話が起こったサッカーの使用を、何らかの考えがあって公益財団法人可児市体育連盟のほうにそういう指示が出ておるのか、その辺あれば教えてください。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

可児市運動公園グラウンドの改修については５年というお言葉が出ましたので、確かに５年間の間に、この指定管理の期間内に何がしかの経費の変動が生じるかと思いますけど、まだ基本設計の段階で、いつの時点でどうなるかちょっと分からないので、その件については先送りになるかなと思っておりますので、今回は取りあえずその影響はないものとして基本協定は結びたいなと思っています。ただ、公益財団法人可児市体育連盟さんも別に可児市でずうっと事業をしていらっしゃるので、そういう動きがあるということは十分御承知ですし、今後は基本協定を正式に結ぶ中で、口頭ではそういったことも承知をしておってくださいよということはお伝えをしていかないといけないかなと思っております。
あと人工芝のお話については、公益財団法人可児市体育連盟さんは可児市サッカー協会も傘下に抱えていらっしゃるので当然心配をしていらっしゃると思いますけど、あくまでもＫ
ＹＢスタジアムの芝の上でサッカーをやるとかやらないとかという利用方法については、あくまで指定管理者に間に入ってもらってお願いをしておることですので、当然公益財団法人
可児市体育連盟という立場ではなくて、ＫＳＣグループという立場で間に入っていただいて、皆さんが気持ちよく使っていただけるように御尽力いただいておるということでございます。
以上です。
○文化スポーツ部長（三好誠司君）

すみません、ちょっと補足ですけれども、先ほど委員長が質問された内容で、今後、今の可児市運動公園グラウンドのほうの改修というのが伴って、あそこのグラウンドのふだんの整備はどうなるのかという多分そういう御質問だったと思う
んですけれども、そちらにつきましては、すぐクローズしてどうこうという問題ではございませんので、当然利用期間については、今の指定管理の中で整備、通常の管理をしていっていただくということで予算のほうも見ておりますので、利用中止、工事期間は別として、それ以外については通常の利用に問題がないように管理をしていただくという形になっております。以上です。

－ ２１－

○委員長（中村悟君）

ごめんなさい、具体的にはっきり聞くと、例えばその５年間、改修される前の間の維持管理で何が起こるか分からんのですよ。今あそこも大分いろんなところ傷んでいるし、そういうちょっと大きな補修なり応急手当てをしなきゃいけないような案件
がひょっとして出るような場合というのは、それは指定管理して公益財団法人可児市体育連盟のほうで全てやるという前提なのか、何かそういうのがありますかということを聞いてみえます。
○文化スポーツ部長（三好誠司君）

通常の小さな管理については当然指定管理ということになっておりますけれども、大規模的、お金がたくさんかかるものというのは、協定の中で設置者、市のほうが行うことになってきますので、20万円以内のものについては指定管理のほうで行っていただきます。ただそれを超えるもの、もっと大きなものが発生した場合は、市において修繕なりを行っていくという形になります。以上です。
○委員長（中村○委員（伊藤

悟君）
壽君）

ほかに。
すみません、ちょっと確認ですが、指定管理料って幾らですかね、年間当たり。５年間ですもんね、指定管理期間は。５年で年間幾らになりますかね。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

単年度では、7,400万円掛ける５年分ということになります。それが債務負担行為の金額になっております。
○委員（伊藤壽君）

そうすると、先ほどから出ていた詳細な業務、委託か何かそういう話がありましたわね、その辺までは提示はされていないわけですか、細かいところ。金額的には。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

委託料とか、光熱水費とか、例えば租税公課費とか、交通費とか、燃料費とか、そういう内訳はいただいていますけれども、例えば委託の中でさらに内訳まではちょっといただいていないので、承知はしておりません。
○委員（山田喜弘君）

ちなみに５年間３億7,000万円、それは債務負担行為をしますけど、令和４年の当初予算は今月中に企画部長内示が出るんですよね。そうすると、当初の指定管理料、7,400万円かどうかは別にしても、当然査定として出してあるんですよね、可児市としては財政課に。そうすると、それは今度３月議会で審査しますけど、必ず7,400万円ということではないんだけど、そういうことも含めて要求しておるんだとおおむね分かるんじゃ
ないかなと思うんですが、どうですかね。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）○委員（川上文浩君）

予算要求は、令和４年度は7,400万円でしております。

要は債務負担行為３億7,000万円、１年にすると7,400万円。これは最大の額だよね、債務負担行為なんで。そこが7,400万円なのか7,000万円なのか6,500万円になるのかというのは別問題として、取りあえず債務負担行為で出してあるので、12月はね。
それで最大で３億7,000万円でいきますよと。ただ、細かいのについてはまだ、今山田委員
から質問があったんだけど、予算はまだ確定じゃないのであれですけれども、その範囲内で
令和４年度の予算を組まれてくるという。ただ、年額7,400万円というのは上限ですよね。
それが8,000万円になってもいいのか、6,500万円になってもいいのかということは分かりま－ ２２－すか。ちょっとこの議案とずれちゃうので申し訳ないんで、出ちゃったんであれなんで、答えられなきゃいいです。ただ、そういうふうに認識しているけどそういう認識でいいんですよね。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）○委員長（中村悟君）

おっしゃるとおりで、そういう認識でおります。

ほかに何か御質問ある方。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑もないようでございますので質疑を打ち切ります。
それでは、討論をいたします。
何か、発言のある方はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので討論を終了いたします。
これより議案第80号

指定管理者の指定についてを採決いたします。

挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第80号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、議事の都合により暫時休憩といたします。
休憩

午前10時17分────────────────────────────────────────
再開○委員長（中村悟君）

午前10時28分

それでは、会議を再開いたします。

続きまして、議題２の報告事項についてを進めさせていただきます。
可児市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○環境課長（各務則行君）

可児市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定について、御説明をさせていただきます。
資料３を御覧ください。
計画改定の詳細につきましては、３月議会の建設市民委員会で御説明させていただく予定でおりますけれども、今回はそれに先立ちまして改定の趣旨やスケジュールなどについて御説明をさせていただきます。
最初に、計画改定の背景でございますが、現在の計画は平成22年度に策定したものでございまして、令和２年度に改定する予定でおりましたけれども、同年10月に前首相によりカー
ボンニュートラル宣言がされたことによりまして、その後の動向を確認する必要がございましたので今年度になって見直す作業を行っているところです。
次に計画の位置づけですが、地球温暖化対策の推進に関する法律におきまして策定は努力－ ２３－義務とされております。
次に、改定の方向性です。国、県におきまして、対策の推進が一層強化されておりまして、
計画も改定されましたので、国や県の目標も踏まえながら改定を行ってまいります。また、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら一体となって取組を進めていけるように内容の見直しを行います。
次に、スケジュールです。御覧のとおり、環境審議会への諮問、答申、３月議会の御報告を経まして、４月にはパブリックコメントを行いたいと考えております。６月の計画公表を目指して進めてまいります。
最後に、その他ですけれども、計画には地域全体の計画であるこの区域施策編のほかに、市が一事業者として策定する事務事業編がございます。
これにつきましても、先ほど申し上げた状況等を踏まえて改定いたしまして、併せて公表
できるように進めてまいります。
説明は以上でございます。
○委員長（中村悟君）○委員（酒井正司君）

それでは質疑を行いますが、何か質問のある方はございますか。
実行計画を改定しますということよりも、しなきゃいかんなという位置づけだからやりますということのように聞こえます。というのは、可児市が果たして環境に対して前向きな取組しているかというと必ずしもそうではないなという、市民もそうです
し私どももそういう認識なんです。
例えば街路樹なんかもＣＯ ２ 削減に大きな効果があると思うんですが、安全上もあります
が伐採して終わってその後も植栽されていないとか、環境フェスタ一つ見てもちょっと沈滞ぎみといいますかマンネリ化といいますか、最近は新型コロナウイルス感染症で中止していますけれども、どうも必ずしも積極的な取組がなされているとは受け止め難いと。私も、必ずあれには出席といいますか見に行っているんですが、ちょっとどうかなという。会場のせいも確かにあると思うんですよね。これは、絶対見直していただきたいなと思う。
ただ、これ実行委員会がやることだって多分おっしゃると思うんですが、やっぱり事務局としての姿勢というのが大きな影響が出ると思うんですね。その辺を含めて、ちょっとまず
現状認識、どう思っていらっしゃるのかなと。市民を巻き込んでの意識改革、庁内の改革も必要かと思うんで、その辺の認識。
私、今日あえてＳＤＧｓのバッジをつけてきました。川上委員もつけていらっしゃいます
けど、頭のＳはサステーナブルですから、持続可能という次世代の子供たちに迷惑かけないよという位置づけでもあるんで、１つお聞きしたい。このバッジを、部長、つける気はありませんか。どうですか。
○市民部長（日比野慎治君）○委員長（中村悟君）

つけさせていただきたいと思います。

これで意識が上がりますよね。市民の意識が上がるよ、きっと。

ほかに何か質疑ございませんか。
○委員（川上文浩君）

やはりこれは国が定めて、岐阜県もできましたっけ、県もつくって市－ ２４－

町村にと順番に下りてきているというと語弊があるけど、流れ的には仕方ない部分もあって。
ただ、今新型コロナウイルス感染症の関係なんかもあって、細かいことになるんですけれ
ども、実行計画は実行計画でしっかりもんでいただいてつくっていただくというのは大事なことだとは思うんですが、できることからどんどんやっていかないと時間軸は戻らないので、先ほど酒井委員もおっしゃられましたけれども、やはり今コロナ禍で資源回収なんかもままならないような状況で、じゃあどこに行っているのって、新聞紙なんかごみに捨てられてサ
イロで燃やされているよみたいなところも非常に見受けられて、そういった資源の有効利用というのが一時期と比べると物すごく今停滞している状況もあって、そういうところを行政としてもまず自らが、例えばカーボンニュートラルに向かってペーパーレスに移行していくだとか、いろんなやり方があると思うんですよね。
ＳＤＧｓバッジつけるのは結構かと思うんですが、結構これも日本人だけですよこんなのつけているのはみたいなことを聞いたことあって、海外では当たり前なんであえてこんなの、
ＳＤＧｓバッジなんて当たり前ですからみたいなことがあって、僕一時期外したときあるん
で、ＳＤＧｓのカードゲームの公認ファシリテーターを取ったんで今一生懸命つけています
けれども。
だから、まずはやれることを行政がやって、それを市民の人たちに順番にやっていってい
ただくということが僕必要だとすごく思っているんですね。だから、実行計画は実行計画でいいんですけど、これは必要なものなんですけれども、まずはそこからちょっと、いや行政はこう変わりましたよみたいなところを広報なんかで発信されるとすごく効果があって、いやこういう方向で今行政は取り組んでいますというのが、やはり市民とか民間事業者とかの方々がそれに協力してやっていこうみたいな話になっていくんで、ぜひそういうやれることを１つずつやっていけば物すごく変わってくるので、ぜひそういった方向も。
環境課は、市民部はリーダーになってもらえんかなと思うんですよね、ＳＤＧｓとかそういったもののリーダーになって一歩先を行っていただけると非常にいいのかなと思うので、そういった意識づけ、市制40周年のこのジャンパーもいいんですけど、環境についておるジャンパーなんか作って、環境部がみんなそういうのを、これは環境に配慮して作りましたとか。多分そのジャンパー、ナイロンか何かでしょう。それ環境に配慮していないからね、言っておくけど。だから、そういったもので着るとか、再利用された何かでというのがあると非常にかっこいいんだけど、もう作っちゃった後だからね、あれなんだけど。僕なら、そういうふうで市が率先してそういうものを、そういったカーボンニュートラルに向かったもの
で考えていくというのは物すごく効果あると思う。多少高くなってもそっちのほうが絶対行
政的だというふうに思うので、そういったところにも配慮して、ぜひ一緒にそういうなら今
度はこういうので作りましょうみたいなことを、喜んでビニール着ておってはいかんわねという話になるので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
○環境課長（各務則行君）

いろいろ御意見ありがとうございます。

できることからやっていくということはもちろんかと思いますので、先ほど申し上げたみ－ ２５－

たいに事務事業編、市が一事業者として策定する計画もありますので、そこで率先垂範的なところもきっちりうたい込みながらやっていきたいと思います。
環境フェスタの話もございました。最近、新型コロナウイルス感染症の関係でオンライン、
中止になってしまっているところはありますけれども、テーマとしては地球温暖化防止というところも掲げてずっとやってきておりますので、より一層啓発に努めて市民、事業者も巻
き込みながらやってまいりたいと思っております。以上でございます。
○委員（川上文浩君）

１点つけ加えると、やはり、どこか忘れましたけれども僕の知っている市町村で、そういったカーボンニュートラルに配慮した製品とか、衣料も含めて、いろん
なものを市が認定して宣伝をしたり展示したりしてやっているところがあります。これは、環境モデル都市のどこかだったと……、ごめんなさい、ちょっと調べれば出てくるんですけ
ど。
そういったことも、やはり率先して行政側でやってくれると事業者も増えていくし、酒井
委員はボカシが大得意なんですけれども、やはりボカシなんかでも可児市発祥のと言われている部分があるので、そういったところももう一度ある資源を掘り出して、もう一回日の目を当てるというのも必要なのかなと思うので、ぜひ環境課がリードしていってやっていただ
ければと思います。
○委員長（中村悟君）○委員（山田喜弘君）

ほかに何か御意見のある方は。
今回、可児市地球温暖化対策実行計画の区域施策編の改定ということで、併せてその他のところで事務事業編というふうに改定を予定しているということですけ
れども、これ両方併せてパブリックコメントしていくということですか、別々ですか。
○環境課長（各務則行君）

区域施策編のほうが市域全体ということで、可児市全体、市民、事業者、行政全ての計画ということになりまして、事務事業編は可児市が一事業者として策定するものになります。ボリューム的にも全然違うところはありますけれども、パブリック
コメントの対象といたしましては区域施策編を対象にするというふうに今のところ考えているところでございます。以上でございます。
○委員長（中村悟君）

ほかに、よろしいですか。
〔挙手する者なし〕

それでは、御意見もないようですので報告事項これで終わらせていただきます。
それじゃちょっと暫時休憩といたします。
休憩

午前10時40分────────────────────────────────────────
再開○委員長（中村悟君）

午前10時40分

それでは、会議を再開いたします。

あと、もうその他ということですが、取りあえず私のほうから。
前からやらなきゃいけないと言っていた現地視察ですが、多分年内は無理だと思いますけ
れども、今建設部のほうにも相談しています。あと、行けるのかどうか分かりませんが、リ－ ２６－

ニア中央新幹線の工事の辺もちょっと行けたらいいかなと今思ってまして、建設部のほうに今頼んでいますので、また日程を固めながら、また皆さんに御連絡させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それと24日に、今度は議長も行かれます、名古屋鉄道の関係のまた協議会があるんですが、委員長としては大変行きにくい協議会なんですけれども、行ってきますが、名古屋鉄道の関係もできるだけ早いうちに委員会の中で一回、勉強会と言っていいのか情報を一遍ちょっと聞いて、一度いろんな委員としての意見を出してもらうというところもやりたいなと思っていますので、また来年になると思いますけれども、そのときにはまた御協力をお願いしたい
なと思います。
あと、ほかの委員の方でこんなことがという御意見なりありましたら、せっかくですんで。
○委員（川上文浩君）

名古屋鉄道に関して、今まで活性化協議会ということでずっともうやってきたんで、私の地元も入っていますが、やっぱり108万人を切った時点で本来は手を切るところでスタートしたのが、やっぱりどうしても高校生や、そういった交通弱者のためにということで今までずるずる来たんですけれども、これで条件が今度１年に変わったんですよね。１年ごとに見直していくということになってきた場合に、やはりちょっとそろそろ 考
えたほうがいいのかなというふうに思っているところがあって、ぜひやっていただきたいんですが、ただ、名古屋鉄道に来いと言ったって絶対来ないと思うんですよ。来ないと思うので、じゃあどうやって何をやるかということはちょっとよくいろいろ考えて対応してもらうということと、前も言ったんですけど、高校だって言うんなら岐阜県にもっとちゃんとやり
なさいという話なんです、県立高校について考えろと。もうお客さんのようにずっとこうやって、10年ぐらい岐阜県の課長とか来ていますけど、国土交通省も含めて、中部交通局も来ているんだけれども全く他人事で、そういったものに関しては公共交通から一切補助を入れませんという県の姿勢を一切崩さないままやっているので、高校のことを出すなと僕言いた
くなってくるんですよね、県には。
だから、そういったところでも本当に、県の考え方をただすために県を呼んでもいいのか
なというふうに僕はいつも思っていて。県の姿勢をここで明らかにしてもらうというのは、あり得るかなというふうに思います。やっぱり、ずっともう関係してきていますから、お客さんのように来ていただいているんですけれども、多分行かれた方は何人かいると思うんですが、やはりそれでは僕は駄目だと思う。県の責任というのはきちんと明確にしていくべきだなと思うので、それはひとつお願いしたいと思うのと、これはいろんな話が入ってく中で人づくり課って名前があんまりよくないよねというのが耳に、やはりそろそろ組織改編が来年あるようですので、そこでちょっと名称を見直したほうが、やっぱり市民や外国籍の市民も含めて、非常に分かりにくいんですね、あの名前というのは。英語に変えるとどういう表
現なのと何か書いてあるそうですけれども、よく分からない。人づくりって英語でどうやって表記するのかなと、よく分からないということと、何をやっているかが全く分からないので、そういう意味では少しちょっと市民からもそういう声がありますよと。議会報告会でも－ ２７－

出ましたよね、人づくり課ってちょっと何か分かんないみたいなのが出たんで、そこのとこ
ろも少し委員長から申し添えていただくといいかなと僕は思っていますので。早めに皆さんが、正式に文書でどうだじゃなくて、どうなのというところで皆さんがどうだろうと思えば一言、委員長のほうから担当部長に言っていただくのもありかなというふうには思っています。
○委員長（中村悟君）

ありがとうございます。

宿題ばっかりもらいますが、何かほかに、いろんな広い分野でちょっと気になるなということがありましたら。いいですか。
○委員（酒井正司君）○委員長（中村悟君）

欅ケ丘はどうなったか。
そこの話です、さっき。視察に行くという話でしょう。行きます、

それを今、併せて同じ方向なのでできるだけたくさん見ていきたいなということで、今ちょっと建設部長にはそういうふうに頼んでいますけど。
あとはよろしいですか。一般的な、どんなことでもいいですが。委員会で上げておいたほうがいいというの、何かよかったと思うけど、いいかな。
〔挙手する者なし〕
それでは、また何かありましたら、いろいろ言っていただければ委員会のときにまた提案させていただきます。
それでは、以上で本日の案件は全て終了いたしましたので、これにて 建設市民委員会を閉
会いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
閉会

－ ２８－

午前10時46分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和３年12月10日

可児市建設市民委員会委員長－ ２９－