（別添１）

農畜水産物等の放射性物質検査計画の概要（福島県）
１ 期間

第２四半期（平成２８年７月～９月）

２ 検査計画概要
分類

品目数

検査頻度

総検体数

検体採取
市町村数
（予定も含む）

出荷前もしくは出荷時に検査を行う食品
野菜類

80

週3回

1,055 検体

全市町村

果実類

17－

575 検体

全市町村

きのこ・山菜類

8

週 1～2 回

334 検体

全市町村

畜産物

7

週 3～4 回

1,876 検体

全市町村

野生鳥獣肉

7

月 1 回程度

74 検体

全区域(※1)

乳1

週1回

104 検体

全市町村

穀類

6

週1回

49 検体

全市町村

海産魚種

100

週1回

内水面魚種

10

週1回

2,440 検体 １０市町沿海
390 検体

全市町村

その他

－－－－

小計

236

－

6,897 検体－

生鮮品又は加工品50

週3回

1,250 検体

計286－

8,147 検体市場に流通している食品(※2)※１ 県内７方部ごとに検体を採取。
※２ 加工品については原則出荷前に検査を行う。

－

品目別試料採取基準
平成２４年４月２３日施行
平成２４年６月２６日一部改正
平成２４年９月２１日一部改正
平成２４年１２月１７日一部改正
平成２５年３月２８日一部改正
平成２６年３月３１日一部改正
平成２６年９月２９日一部改正
平成２７年３月３０日一部改正
福 島 県 農 林 水 産 部「農林水産物を対象とした緊急時環境放射線モニタリング実施方針」（以下「実施方針」という。）に基づく、品目別試料採取基準は以下のとおりとする。
１

基本的な考え方原則として、対象品目の選定や検査の頻度、検査の区域の考え方については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（原子力災害対策本部、平成２７年３月２０日一部改正）」に基づくこととする。
また、関係省庁により品目別の調査計画の考え方が示されている場合には、これに配慮することとする。

２

対象区域
実施方針の５に基づきモニタリングの対象品目となる出荷・販売用の農林水産物が生産または採捕等が可能な市町村とする。

３

検査対象

（１）県内で生産、または県内の生産者により生産または採捕等（以下、「生産等」という。
）された農林水産物とし、出荷・販売を目的としたものを検査対象とする。
（２）出荷・販売に供することが可能な形態・品質を有するもの、または出荷・販売時に同様の形態・品質を有することが確実と見込まれるものとする。
（３）生産等されたものについては、栽培管理が適切に行われ履歴が明らかなものとする。
また、採捕等されるものについては、採捕地点等の情報が明らかなものとする。
（４）生産等されたほ場、集出荷施設、と畜場等から採取する。
また、海産水産物については、漁船または調査船により捕獲したものを採取する。
（５）原則として、施設・畑地を利用して栽培されたものは、野菜・果実に分類し、自然発生したものは、山菜類とする。
４

採取点数
ほ場等で生産等される品目については、原則として市町村毎に１点以上を採取する。
ただし、採取単位の基本となる区域については、旧市町村（以下、「旧市町村」という。）等、市町村を細分化した区域を単位となるように努めるとともに、対象品目の作付面積や生産者数、出荷・販売等の実態を勘案し決定する。

－1－

５

品目別試料採取基準（１）穀類
ア 対象品目(ｱ) 米、麦類、大豆、そば、小豆、雑穀等(ｲ) (ｱ)のほか、特に分析が必要と認められる品目。
イ 検査頻度(ｱ) 米については、出荷時期に原則として毎日検査を行う。
(ｲ) 米以外の穀類については、次項に定める点数を出荷時期に原則として毎週１回以上検査を行う。
ウ 採取点数(ｱ) 以下の品目について、品目別に定める採取点数の基礎となる単位毎に各１点以上を採取する。
また、県内農地の土壌分析結果や空間放射線量を考慮して採取点数を増加させることとする。
(ｲ) 対象品目の取扱い集団（生産または集荷団体等）が同一市町村に複数ある場合には、取扱い集団毎に各１点以上とする。
①米検査の方法については、関係省庁と協議し別途決定する。

②

麦類
麦類の出荷集団（ロット）を単位として採取する。採取点数については、関係省庁と協議し別途決定する。
③

大豆、そば、小豆、雑穀
前年度までの緊急時環境放射線モニタリングの結果等を踏まえ、採取方法及び採取点数については、関係省庁と協議し、別途決定する。
エ 月別採取計画別に定める。
（２）野菜・特産
ア 対象品目(ｱ) 野菜指定産地や特定野菜、県単青果物価格補償対象品目等本県の主力品目。
アスパラガス、イチゴ、キュウリ、グリーンピース、サヤインゲン、サヤエンドウ、シュンギク、スナップエンドウ、ダイコン、ツルムラサキ、トウモロコシ、トマト、ミニトマト、ナス、ニラ、ネギ、葉ネギ、花ワサビ、バレイショ（ジャガイモ）、ピーマン、ホウレンソウ、モロヘイヤ(ｲ) 市町村において、福島第一原子力発電所事故後初めて出荷するとともに検査実績のない品目。
(ｳ) (ｱ)～(ｲ)のほか、特に分析が必要と認められる品目。
イ 検査頻度
野菜・特産については、原則として作型を考慮して収穫期間中毎週１回以上検査を行う。
－2－ウ 検査対象市町村等の設定
検査対象を以下の２つに区分し、区分毎に検査方法及び試料採取方法を分けて実施する。
(ｱ)事前確認検査
検査の時期

a

収穫前
b

検査対象品目
避難指示解除準備区域（国の指定区域解除から１年以内の区域を含む）において生産される全品目
ただし、平成２６年度に出荷確認検査の実績があり、５０㏃／㎏を下回った品目は除く。
検査対象区域c

避難指示解除準備区域
該当区域については、別表１参照。
d

採取時期及び採取点数
収穫の概ね１０～１４日前に検体を採取し、放射性セシウム濃度を検査し、収穫の可否を判断する。収穫が可能となった区域及び品目については、出荷確認検査を実施する。
採取点数は、各区域単位に各３点以上とし、作付面積１ｈａ毎に１点以上を追加する。
(ｲ)出荷確認検査
検査の時期

a

出荷前
b

検査対象品目
上記アのとおり。
ただし、事前確認検査で実施した区域において１００Ｂｑ／ｋｇを超えた品目については、収穫の自粛を要請するため、出荷確認検査は行わない。
検査対象区域（市町村）

c対象品目を生産する全市町村
d

採取時期及び採取点数
出 荷の 概ね ３ 日 前 に 検体 を 採 取し 、 放 射 性 セシ ウ ム 濃度 を 検 査 し 、出荷の可否を判断する。
採取点数は、各市町村単位に原則各３点以上とする。ただし、平成２６年度モニタリングにおいて放射性セシウムを検出しなかった市町村の当該品目については、市町村あたり１点以上とすることができる。また、福島県における平成２６年度の検査結果で５０Ｂｑ／ｋｇを超える放射性セシウムが検出された品目のあった市町村については、当該品目は昭和３８年１月１日現在の旧市町村単位で３点以上とし、現在の市町村単位で作付面積５ｈａ毎に１点以上追加する。
エ 月別採取計画別に定める。

－3－

（３）果実ア 対象品目(ｱ) 青果物価格補償の対象品目など市場流通の多い品目。
イチジク、カキ、スモモ、西洋ナシ、日本ナシ、ブドウ、モモ、リンゴ等(ｲ) 市町村において、福島第一原子力発電所事故後初めて出荷するとともに検査実績のない品目。
(ｳ) 平成２６年度の検査結果で５０Ｂｑ／ｋｇを超える放射性セシウムが検出された品目。
クリ、ユズ(ｴ) (ｱ)～(ｳ)のほか、特に分析が必要と認められる品目。
イ 検査頻度果実については、対象となる品目の早生から晩生の切り替わりや、平坦から山間を考慮し、出荷時期に原則として毎週１回以上検査を行う。
ウ 検査対象市町村等の設定野菜・特産に準じて実施する。
なお、採取点数については、以下のとおりとし、試料の採取にあたっては、品種の切り替わりや出荷時期等を考慮する。
(ｱ)事前確認検査
採取点数は、各区域単位に各３点以上とし、作付面積１０ｈａ毎に１点以上を追加する。
(ｲ)出荷確認検査
採取点数は、市町村単位に原則各３点以上とする。ただし、平成２６年度モニタリ
ングにおいて、放射性セシウムを検出しなかった市町村の当該品目については、市町村当たり１点以上とすることができる。
また、福島県における平成２６年度の検査結果で５０Ｂｑ／ｋｇを超える放射性セシウムが検出された品目のあった市町村（別表２参照）については、当該品目は昭和３８年１月１日現在の旧市町村単位で３点以上とし、現在の市町村単位で作付面積２０ｈａ毎に１点以上追加する。
エ 月別採取計画別に定める。
（４）畜産
ア 対象品目(ｱ) 原乳(ｲ) 肉類（牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、羊肉）(ｳ) 鶏卵(ｴ) はちみつ(ｵ) 飼料作物
牧草、単年生飼料作物、稲ホールクロップサイレージ（ＷＣＳ）、飼料用米、稲わら等－4－

(ｶ) (ｱ)～(ｵ)のほか、特に分析が必要と認められる品目。
イ 検査頻度、採取方法及び採取点数(ｱ) 原乳は、２週間に１回以上検査を行い、ＣＳ（クーラーステーション）または乳業工場毎に均一となる方法で採取する。
(ｲ) 肉類のうち牛肉については、原則として週５回検査を行い、（株）福島県食品流通センターにおいて出荷する全頭分の検体を採取する。
なお、県外と畜場に出荷された牛肉については、検査を依頼している分析機関において検査を実施する（緊急時環境放射線モニタリングの対象外として実施する）。
また、豚肉・鶏肉については、原則として毎月２回以上、馬肉、羊肉については必要に応じて検査を行い、食肉処理場から検体を採取する。
(ｳ) 鶏卵は、原則として毎月１回以上検査を行い、養鶏場またはＧＰセンター毎に１点以上を採取する。
(ｴ) はちみつは、出荷時期に必要に応じて検査を行い、ミツバチを飼育している市町村毎に１点以上を採取する。
(ｵ) 飼料作物は、原則として収穫期間に週１回検査を行うこととし、その種類毎の採取方法等は、以下のとおりとする。
ａ

牧草は、原則として一地域内から５点以上を収穫物から採取し検査を行う。暫定許容値を超過した地域は、昭和２３年時の旧市町村を基本に細分化をして、新たに５点以上を採取して調査を行う。
また、除染（草地更新）を行った牧草地については、農家ごとに収穫物から採取して検査を行う。
ｂ

単年生飼料作物は、利用が計画されている市町村を対象に区域を設定し、収穫適期の１週間前以降に各区域毎に５点以上を採取する。

ｃ

稲ＷＣＳ、稲わらは、関係省庁と協議し別途決定する。

ウ 月別採取計画別に定める。
（５）きのこ・山菜類
ア 対象品目(ｱ) 栽培きのこ
しいたけ、なめこ、まいたけ、えのきたけ、エリンギ 等(ｲ) 野生きのこ
マツタケ、チチタケ、ウラベニホテイシメジ、ホンシメジ 等(ｳ) 山菜・樹実類
うど、おおばぎぼうし（うるい）、うわばみそう、くさそてつ（こごみ）、こしあぶら、さんしょう、ぜんまい、たけのこ、たらのめ、ねまがりたけ、あけび、ふき、ふきのとう、みやまいらくさ（あいこ）、もみじがさ（しどけ）、わらび、くるみ、とちのみ 等(ｴ) (ｱ)～(ｳ)のほか、特に分析が必要と認められる品目
イ 検査頻度(ｱ) 栽培きのこは、週１回以上検査を行う。
－5－

(ｲ) 野生のきのこ・山菜・樹実類については、週１回以上、発生初期に収穫の段階で検査を実施する。
(ｳ)栽培する山菜・樹実類は、野菜・特産・果樹に準じて検査を行う。
ウ 採取点数(ｱ) 当該品目から５０ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが確認された地域または主要な産地については、市町村毎に３点以上を採取する。
(ｲ) (ｱ)以外の市町村については、市町村毎１点以上採取する。
エ 出荷制限解除のための検査出荷制限が指示されている市町村においては、以下により、出荷制限解除のための検査を実施する。なお、すべての品目で出荷制限が指示されている野生のきのこについても、品目別に検査を実施する。
(ｱ) 栽培きのこは、生産者毎に各ロット３点以上を採取し、検査を行う。
(ｲ) 野生のきのこ・山菜・樹実類は、市町村毎に５点以上を定点採取し、検査を行う。
継続して基準値を下回りかつ安定的に放射性セシウムが減少傾向であることが確認された場合、市町村毎原則６０点を採取し、検査を行い、すべてが基準値を下回ることを確認する。
オ 月別採取計画別に定める。
（６）水産物
ア 対象品目(ｱ) 海産物
漁業種類毎の対象品目ａ

底びき網漁業
ヒラメ・カレイ類、アイナメ・メバル・ソイ・カサゴ類、甲殻類、イカ・タコ類、貝類
ｂ等

固定式さし網漁業
ヒラメ・カレイ類、アイナメ・メバル類、スズキ、シロザケ 等

ｃ

船びき網漁業
コウナゴ、イカナゴ、シラス、サヨリ、シラウオ類 等

d

カゴ漁業
タコ類

e等

貝桁網漁業
ホッキガイf

釣り漁業
メバル類、メジマグロ、ブリ類、マダラ 等

g

潜水漁業
アワビ、ウニ、海藻 等

h

その他の漁業
カツオ、サンマ、サバ類、アサリ、ヒトエグサ－6－等

(ｲ) 淡水魚等
ａ

河川・湖沼に生息するもの
アユ、イワナ、ヤマメ、ウグイ、ワカサギ、モクズガニ

ｂ等

養殖業の対象魚種
イワナ、ヤマメ、ニジマス、会津ユキマス、アユ、食用ゴイ 等。

(ｳ) (ｱ)(ｲ)のほか、特に分析が必要と認められる品目。
イ 検査頻度
水産物について、次項に定める点数を原則として採取期間中毎週１回以上検査を行う。
ウ 採取方法及び採取点数(ｱ) 水産試験場調査船によるサンプリング調査を相双海域、いわき海域で相互に採取し、毎週１回採取する（概ね２０点程）。
(ｲ) いわき海域、相双海域で漁船により週１回採取する(概ね１８０点)。
(ｳ)養殖魚については、該当する市町村毎・魚種毎に月１回採取する(週５点)。
(ｴ)河川、湖沼生息魚については、解禁前、漁期中に各漁場で主な魚種について調査を行う(概ね週２５点)。
エ 月別採取計画別に定める。
別表１
地域区分

検査対象品目

検査対象区域

避難指示解除準備区 生産される全品目

南相馬市、楢葉町、川内村、大域

熊町、飯舘村、富岡町、双葉町、（平成２６年３月３１日までに一般検査の実績があり、５０Bq/kg を下回 浪江町、葛尾村（９市町村）のった品目を除く。
）

避難指示解除準備区域

別表２
地域区分

検査対象品目

平成２６年度の検査 ユズ

検査対象区域
本宮市

で５０Bq/kg を超える放射性セシウムが検出された品目のあ クリった市町村

いわき市－7－（別紙１）

平成２８年度 月別採取計画 （７～９月分）
平成２８年６月２０日現在
福島県農林水産部

品目
穀類 計

７月

８月

９月

合計

3113549

米

0000

大豆

0000

麦類

2210335

その他

93214

野菜

525

360

170

1,055

果実

110

150

315

575

畜産 計

791

832

738

2,361

原乳

32

40

32

104

鶏卵

1212

1236

肉類

644

632

564

1,840

飼料作物

103

148

130

381

はちみつ

0000

きのこ・山菜類

82

32

220

334

魚介類

840

1,150

840

2,830

海産物

720

1,000

720

2,440

内水面

120

150

120

390

2,379

2,537

2,288

7,204

合計

「野生鳥獣の肉類の放射性物質検査」（平成２８年度

検査計画第２四半期）
平 成 ２ ８ 年 ７ 月
福島県自然保護課

１目的
野生鳥獣の放射性核種の濃度測定調査を実施し、県民の生活環境の安全・安心を確保する。

２

調査対象区域・調査種・サンプル数
県内（避難指示区域を除く）７方部において、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカ、キジ、ヤマドリ、カモ類、ノウサギについて、それぞれ下表のサンプル数を目安として調査を行う。
（第２四半期 ７～９月）
方部別検査計画

調査対象種

区分
県北

県中

県南

会津 南会津 相双

いわき

計

区分別計

イノシシ

大型獣

15962112247

ツキノワグマ大型獣

211510010

ニホンジカ

大型獣

0111100432001118

キジ・ヤマドリ 大型獣以外
カモ類

大型獣以外

11010115ノウサギ

大型獣以外

00000000211489414474

計３調査期間・方法
平成２８年４月～平成２９年３月（１）狩猟期前（～１１月１４日）１月に１回程度調査する。
イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカの捕獲は有害捕獲、指定管理鳥獣捕獲による。
鳥類の捕獲は調査捕獲による。
（２）狩猟解禁後（１１月１５日～）
１月に１回程度調査する。
(1)の有害捕獲、調査捕獲の他、狩猟、指定管理鳥獣捕獲による捕獲も含めて調査する。

４

調査項目
捕獲個体全ての捕獲位置、筋肉組織などの放射性核種の濃度を測定する。
捕獲状況に応じ、捕獲位置空間放射線量を測定する。

611374

（別添４）
平成２８年度加工食品等の放射性物質検査計画（第２四半期）
平成２８年７月１日
福島県食品生活衛生課
１

目的「ふくしま食の安全・安心に関する基本方針」に基づき、県産農林水産物を原料とした加工食品等を中心に放射性物質検査を実施し、食品衛生法上の基準値又は暫定規制値（放射性セシウムの規制値）（以下、「基準値等」という。）を超過した加工食品等の流通を未然に防止するとともに、本検査結果を消費者に速やかに情報提供することにより、食の安全・安心を確保することを目的とする。

２ 検体採取及び検査機関(1) 検体採取公所：県の各保健所（県北、県中、県南、会津、南会津及び相双）(2) 分 析 機 関：福島県衛生研究所（検査機器：ゲルマニウム半導体検出器）
３ 検査対象食品(1) 県産及び周辺自治体の農林水産物並びに山野草を原材料とする加工食品であって、製造工程に乾燥、脱水及び加熱等の工程が含まれることにより、原材料由来の放射性物質が濃縮される可能性のある食品
1) 野菜・果実・山野草等の粉末・乾燥食品
2) 野菜果実等の清涼飲料水
3) ジャム類
4) 缶詰・瓶詰食品
5) 魚介類乾製品
6) 漬物類
7) 食用油脂類
8) その他これらに類する食品(2) 屋外での乾燥工程を有する加工食品
1) 凍み豆腐
2) あんぽ柿・干し柿
3) 凍み餅4) 魚介類干物
5) その他これらに類する食品(3) 稲わら、笹葉及び柏葉等を容器包装として使用する食品
1) わら納豆
2) 笹だんご
3) 柏餅
4) その他これらに類する食品(4) その他
1) 牛乳・乳製品
2) 乳児用食品
3) そうざい
4) 県内産野菜（工場形態で生産される野菜 例）水耕栽培のもやし、カット野菜）
5) 県内産食肉（食品営業施設で加工された食肉 例）馬刺し）
6) その他検査の必要性が認められた食品（食品生活衛生課と協議の上、実施する。）
４

重点検査対象食品
福島県でこれまでに実施した加工食品等の放射性物質検査の結果、基準値（一般食品で１００ Bq/㎏）を超える放射性セシウムが確認された以下に示す食品を重点検査対象食品とする。
(1) 乾燥野菜類（切干し大根、凍み大根、いもがら等）(2) 乾燥果実類（あんぽ柿、干し柿、柿チップ、洋梨チップ、りんごチップ、干し梅等）(3) 乾燥きのこ類（乾しいたけ、乾燥きくらげ等）-1-(4)
(5)
(6)
(7)
(8)５６

乾燥山菜類（干しぜんまい、干しわらび等）
乾燥山野草（乾燥ドクダミ、乾燥メグスリの木、オヤマボクチ等）
茶葉（桑葉茶、杜仲茶、にがうり茶、野草茶等）＜パウダーを含む＞
漬物（梅干し）塩蔵野菜（わらび塩漬）

検体採取方法
食品衛生法第２８条第１項の規定に基づく収去とし、県の各保健所が管内の製造・加工所、小売店等から採取する。
採取予定検体数
平成２８年７月～９月の各保健所の採取予定検体数は下記のとおり。
公所名

県

北

検体数

３４０

県中

２２５

県南

２２５-2-会津

南会津

相双

２９０

５５

１１５合

計

１２５０