平成 28 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【福岡医療専門学校】

平成 29 年 3 月 31 日

17

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

18

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
福岡医療専門学校(以下「当該専門学校」という。）は、平成 11（1999）年、福岡県福岡市早良区に、医療専門職の柔道整復師を養成する福岡柔道整復専門学校として開設した私立専門学校である。
翌平成 12（2000）年には、はり師きゅう師を養成する鍼灸科を、平成 19（2007）年には理学療法士を養成する理学療法科を開設し、学校名を現在の福岡医療専門学校としている。
当該専門学校は、さらに平成 23（2011）年に看護科、診療放射線科を新設し、一貫として、医療専門職に携わる人材の育成に取組んでいる。
設置法人は、平成 11（1999）年 4 月福岡県知事から認可された学校法人福岡医療学院(以下「設置法人」という。）である。
当該専門学校は、医療専門課程に柔道整復科（Ⅰ部・Ⅲ部）、鍼灸科、理学療法科、診療放射線科、看護科の 5 学科を開設している。平成 28（2016）年 5 月 1 日現在、在籍学生数は、1,050 名である。
教育理念は「親が子に残せる唯一の財産は教育である」とし、学生一人ひとりを我が子として、知識・技術・人間性を兼ね備えた人材として育成することと明確に定めている。
育成人材像は、設置する学科ごとに明確化し、理学療法科及び看護科において、現在、日本において不足しているリンパ浮腫治療の指導技能者養成講習を付加するなど、特色ある教育活動を展開するとともに学
内外実習の充実など、実践的な医療専門職育成教育に取組んでいる。
外部の意見を反映した育成人材像の見直しでは、社会環境や入学する学生の変化に的確に対応するため、学校関係者評価委員会からの意見を受け、職場におけるマナー、モラルなど社会人として必要な態度を身につけることを育成人材像に加えている。
また、将来構想として、専門職大学の設置を掲げ、実践的な職業教育のさらなる充実を目指している。実
現化に向けた当該専門学校の今後の取組に期待したい。

基準２ 学校運営
運営方針は教育理念、教育目標、事業計画等に基づき策定し、理事会・評議員会において決定している。
決定した運営方針は事業計画とともに理事長から教職員会議に示し、周知徹底するため教職員室に掲示している。
当該専門学校では事業計画を行事予定・スケジュール表様式で作成し、理事会、評議員会で審議し承認を得ている。学校運営上支障はないとのことだが、事業実績との対比、自己評価における重点目標、予算等との関連性を明確にするためにも項目別の形式で作成するなど策定様式の検討が望まれる。
組織体制は、各組織の役割分担などの規程を整備し、組織体系は組織図により明確になっている。当該専門学校では、さらに、学科横断的な課題に対応するため、教員を就職課などの課に配置し、多くの業務が経験できるよう定期的に異動も行っている。このような学校運営を円滑に進めるための組織的な取組みは評
価できる。

19

意思決定に関わる会議は、学校会議規程、校務組織規程等で学内ルールを明確化し、意思決定のプロ
セスは会議の議事録で明確になっている。
当該専門学校では、業務の効率化、学内の情報共有を図るため、学内ネットワークを構築している。情報システム管理おけるセキュリティ対策においては、端末機器使用のルール、ウイルス感染等の防止策を確立
し、個人情報などを取扱う特定の業務処理は、アクセス権を限定している。

基準３ 教育活動
当該専門学校では各学科とも、教育理念等の達成に向け、設置基準及び厚生労働省が定めた養成指定
規則等関連法令に基づき教育課程を編成している。
また、教育課程の編成においては、選任した外部委員を加えた教育課程編成委員会を設置し、教育課程の改善を図っている。外部委員からは臨床現場でのリスク管理の必要性など具体的な意見が寄せられ、各学科において改善した事例もあり、委員会は有効に機能しているといえる。
各授業科目において、シラバスを作成し、学修成果目標を明確に設定するとともに、それぞれ教育方法を工夫して、目標達成するために体系的な教育活動に取組んでいる。
特色ある教育活動では、臨地・臨床実習に力を入れている。養成指定施設の関係法令等で義務付けられた学外実習では、病院等関連施設の協力を得て、適切に実習教育を行っている。
一方、関係法令上臨床実習を内部の施設で実施している学科では、臨床現場体験としてインターンシッ
プを実施している。これらの学科では、今後、学外における臨床実習実施の方向性が示されていることから、実習先の確保など学外実習を適切に行うための準備に努めている。
授業評価は、専任教員対象に学生による授業評価を全学科で実施し、授業改善に活用している。今後、実施範囲の拡大とともに目的と活用方法に関する検討が望まれる。
成績評価は、学則及び履修要項に評価基準等を定め、学生にも明示し、適正に評価している。
当該専門学校が設置している学科は、いずれも国家試験に合格し、資格・免許を取得した上でそれぞれの職種に就くことを目標としている。
このことから、各学科共通に全員合格を目指し、国家試験対策として、通常の科目指導のほか、授業時間外の指導を 1 学年次から最終学年次まで、それぞれの学生に応じたきめ細やかな指導を行っている。
また、国家試験対策の組織的対応として、国家試験対策課を設置している。当該課では、定期的に会議を開催し、指導内容を検討している。試験後には、検証と今後の改善点及び対策を学科ごとにまとめ、運営
会議で審議し、次年度の方針に反映している。当該専門学校の国家試験の合格率は、各学科とも全国平均を上回る実績を上げており、これら取組の成果として評価できる。
教員は、各学科とも設置基準及び関係法令等に基づく資格要件や各学科で求める専門性、年齢構成等を考慮し、必要に応じて採用している。
教員の質向上では、専門性・教授力の向上の観点を重視している。特色ある取組みとしては臨床研修日を設けて、医療専門職として技術、知識の維持向上に努めている。
当該専門学校では、教員の FD 活動にも積極的に取組んでおり、関連する団体の研修研究活動に積極的に参加をすることを勧奨し、テーマによる研究発表を行っている。また、外部の研修に参加した報告をそれ
ぞれ行い教員間で情報の共有化を図っている。
※FD 活動とは、教育方法、授業内容、教育課程等教育活動全般の改善・向上に関する組織的な取組みのこと

20

基準４ 学修成果
就職に関しては、医療専門職育成の教育機関として、卒業生全員が各専門分野に就職し、自己実現を図ることを目標に、就職支援・指導に努めている。
平成 27(2015)年度の就職希望者に対する就職実績をみると、全学科 100％を達成している。求人数は、卒業生の実数を上回っており、専門分野への就職実績においても平成 27（2015）年度卒業生の専門分野への就職率は、柔道整復科 93.4％、柔道整復科夜間 88.5％、鍼灸科、理学療法科、診療放射線科、看護学科でいずれも 100％であり、ほぼ目標を達成する水準となっている。
国 家 試 験の合格 実 績 では、平成 27 (2015)年 度 、柔 道 整 復科 97.4％、鍼 灸科 100％、理 学 療 法科
92.0％、診療放射線科 100％、看護学科 97.1％であり、いずれも全国平均を上回る水準にある。経年の合格実績の推移をみても継続して全国平均を上回る水準を維持しており評価できる。
当該専門学校では卒業生の就労状況などについて把握するため、就職先を訪問し、卒業生及び上司に対してヒアリング調査を行っている。この取組みは、卒業生に対するフォローアップや業界の情報収集に役立
つ一方でヒアリングを通して必要な学修成果は何かなどを把握することができ、教育課程編成や教育方法の開発にもつながる優れた取組みである。
さらに、転職先、開業実績など卒業生の動向については、校友会と協力して把握に努めるとしており、当該専門学校の積極的な取組みに期待したい。

基準５ 学生支援
学生の就職支援・進路指導体制として、担当の副校長、各学科長を中心に就職課を設置している。就職課では、学生に対するアンケート調査により意向を確認し、活動報告の提出を求めることで就職活動の状況を把握している。学生の就職活動への指導では、セミナー・講座を開催し、履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な指導も行っている。
当該専門学校の全体の退学率は、平成 25(2013)年度 10.1％、平成 27 (2015)年度 8.0％で低減傾向にあるものの、年度、学科、学年によっては、比較的多数の退学者が発生している状況も見受けられることから、今後も要因にそれぞれ対応した継続的な対策が必要である。
学生相談体制においては、特に心理面での相談に対応するため、相談室の位置、専任のカウンセラーの配置など学生相談の環境を整備することが求められる。
経済的側面の支援では、公的機関の奨学金制度を紹介するとともに、授業料減免規程を整備し、運用している。本制度については、学生要覧への掲載など学生への周知度の向上が課題である。
学生の健康管理では、学校保健計画を作成し、附属クリニックの医師を学校医として選任している。定期
健康診断を実施し、所見者への指導も適切に行っている。
学生の課外活動に対する支援では、顧問を配置し、活動費として補助金を交付するなど積極的に支援している。また、すべての活動状況をホームページで情報提供している。
定期的な保護者会は、入学式、看護科の戴帽式の開催のみだが、中途退学、国家試験対策などにおいては、保護者との連携・協力が不可欠であり、当該専門学校においても保護者との連携を課題としている。
保護者の学校行事への参加など学校に関する情報提供の場を工夫するなど、連携体制の充実が望まれる。

21

基準６ 教育環境
施設設備は設置基準、関係法令等に基づき整備している。さらに学内施術所のほか、附属クリニックに
MRI などを整備して学校教育にも活用できるように学習環境を整えている。
また、学科ごとに、実際の臨床現場で使用する機器、教育用具を実習室・実技室に備え、機器・用具・備品は、毎年度チェック表により点検し確認している。
特に当該専門学校では、学生が食事や休憩に利用する学生ホールを設置するなど厚生施設を充実させ、施設のバリアフリー化にも取組んでおり評価できる。
学外実習を実施している学科では、それぞれの職業に対するモチベーションを向上させることを目標に必要な臨床施設等を実習先として確保し、実習に際しては実習規程・要綱を整備の上、実習先において指導者会議を行うなど、実習先の指導者と連携した臨床実習体制を構築している。
柔道整復科、鍼灸科では学内に実習施設を整備し実習を行うことが義務付けられており、必要な施設を整備し実習を行うとともに、学外おいての経験も有効であるとのことからインターンシップも実施している。
学校の安全対策では、火災や地震などに対して消防計画を策定し、組織的に対応することを方針としている。学内に防災委員会を設置し、緊急時の対応方法を定めた防災マニュアルも策定している。消防計画に基づき、施設設備の点検、学生に対する教育、年 2 回の訓練を適切に実施している。
当該専門学校では、大規模災害発生時の対応として緊急連絡網を作成しているが、今後、安否確認シ
ステムの導入も検討している。学生は学外実習の機会も多く、また、帰省先での被災も考えられることから、早急な対応が必要である。
学内における安全管理体制では、防犯、火災、防災監視として 24 時間体制のセキュリティーサービスを警備会社に委託し万全を期している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集に際しては年間を通し、土日にオープンキャンパスを実施して学校の教育内容を具体的に説明することに努めている。さらに、社会人などが参加できるよう、夜間にオープンキャンパスを開催している。
高等学校との連携では学校案内を高等学校に配布するほか、高等学校が主催する説明会に出向いて説明している。
また、当該専門学校では、高等学校への出前授業にも取組んでいる。出前授業は、職種・職業紹介、具体的な仕事の内容を高等学校の生徒に伝えるもので、対象学年も 1～3 年で実施しており、進路指導に限らず生徒の職業理解・キャリア教育の場としても活用されている。
学生の募集にあたっては、学生募集要項を定め、選考方法、入学時から卒業時まで徴収する学納金についても明記している。
入学試験は規程を定め、適正に評価し決定している。面接は複数の教員で行い、多角的な評価に努めている。
また、入学辞退者に対する対応は文部科学省通知の趣旨に基づき、入学金を除く納入金の返還を適切に実施している。

22

基準８ 財 務
当該専門学校では入学者比率及び定員充足率で定員を割り込んでいる学科があるものの支出面では、全国平均に比べ、人件費比率及び教育研究費比率とも抑えられ、その結果、単年度の収支において収入超過状況を維持している。また、貸借対照表でも、消費収支比率はプラスを維持して増加傾向を示しており、借入金の完済により、流動比率も全国平均を上回り、改善が進んで財務基盤は安定しているといえる。
設置法人は、寄附行為に基づき監査を行い、毎年度監査報告書を基に理事会・評議員会にて監査報告を実施している。また、私立学校法に基づき、情報公開規程を定め、閲覧対象者からの要求に応じて財務を含めた情報公開体制を整えている。
さらに、財務の情報提供において透明性を高めるため、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書等に関してホームページで公表している。この取組みは、平成 25（2013）年 3 月、文部科学省から情報提供に関するガイドラインが示されたことを契機として公表を開始したものであるが、法人及び学校の透明性の確保に対する積極的な姿勢として評価できる。

基準９ 法令等の遵守
関係法令、各養成指定施設規則等に基づいて適正に学校を運営しており、学則の変更時など必要な届
け出を適切に行っている。
教職員に対して、入職時に常勤、非常勤にかかわらず入職オリエンテーションを実施し、法令遵守に対する当該専門学校の方針を徹底している。
当該専門学校では、今後の課題として、法令遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を整備し、相談窓口の設置などを検討することにしている。平成 29（2017）年度に整備方針を明文化するとのことであり、今後の取組に期待したい。
個人情報保護では規程を定め、学校が保有する個人情報の取扱いについての体制を整備し、教職員には入職時のオリエンテーションにおいて説明し、周知徹底を図っている。
自己評価は学則及び規程に基づき、自己点検・評価委員会を開催している。当該委員会において評価方針を示し、役割分担を決定して自己評価を組織的に実施している。
さらに、外部委員による学校関係者委員会を設置し、自己評価の結果に基づき、学校関係者評価を実施している。評価結果に対する学校の取組み状況もまとめられ、評価結果をホームページで公表している。教育情報等についてもホームページ及び入学案内において適切に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、平成 22(2010)年 4 月 1 日付で社会貢献推進に関する基本方針を定めている。この方針に基づき、学校の施設・設備を各種団体、地域へ貸出し、セミナー・勉強会が開催されている。また、リサイクル活動や清掃活動をとおして地域との連携も深めている。このように社会貢献・地域貢献に関する基本的な考え方を学校内外に示すことは、学校が社会に対して果たす役割等を明確に宣言するもので評価できる。
学生のボランティア活動に対しては、各種スポーツ大会にかかわるボランティア救護活動を奨励しているが学生は資格・免許を取得していないため、学生の活動は、教員の補助の範囲ではあるが、医療専門職としての自覚を促し、社会性を育む効果は十分あり、有意義な活動として評価できる。

23

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校では、「親が子に残せる唯一の財産は教育である」として、学生一人ひとりを我が子として、貴重な財産であると捉え、知識・技術・人間性を兼ね備えた人材として育成することを教育理念及び目標として定めている。
当該専門学校が設置する学科は、5 学科であり、いずれも医療専門職を養成する厚生労働省指定施設として国家資格・免許を取得することは共通しているが、学科ごとに目指す職種が異なっており、学科ごとに育成人材像を定め、養成施設としての指定科目を基本に、育成人材像を達成するための特色ある科目も加え教育課程を編成している。
教育活動の特色として学内外における実習の充実など医療専門職として必須である臨床現場を意識した実践的な教育に取組んでいる。
また、社会の変化などに的確に対応するため、外部委員も加えた学校関係者評価委員会を設置し、外部の意見を積極的に受け入れ、育成人材像等の見直しを図っている。
具体的な見直し例として、職場におけるマナーやモラルなどを学び社会人としての態度を身に着けることを育成人材像に加えている。
当該専門学校では、実践的な職業教育の充実を目指し、専門職大学の設置を中期計画に明文化している。
専門職大学は、現在、学校教育法の改正の審議を経て、設置基準の詳細内容が示される予定となっているが、今後、認可申請に向け、より具体的に実施計画を策定するなど、実現化に向けた取組に期待する。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針可

当該専門学校の運営方針は、教育理念及び目標により構成されている。
また、運営方針に基づき、重点目標を定めている。平成 28（2016）年度は、教育活動・学修成
果、就職、職業実践専門課程に関してそれぞれ目標内容を定めている。
運営方針は、理事会・評議員会において決定し、事業計画とともに理事長から教職員会議に示し、さらに周知徹底するため教職員室に掲示している。これらの決定及び周知の過程は、会議録に記録している。
当該専門学校では、教育理念・運営方針の徹底と教育活動・方法に具体的に反映することを目的として、平成 29(2017)年度における FD 研修会のテーマとして教育理念・運営方針を取り上げ、教職員に対する周知徹底を図ることを決定している。

24

２-３ 事業計画
可当該専門学校では運営方針及び重点目標に基づき、事業計画を定めている。事業計画の進捗状況及び見直し等の進捗管理は、運営会議において行っている。
事業計画をみると、一般的には詳細な行事予定表、スケジュール表形式で作成している。
決定手続きは、理事会、評議員会で審議し承認を得ており、学校運営上支障はないとのことだが、事業実績との対比、自己評価における重点目標、予算等との関連性を明確にするためにも項目別の形式で作成するなど策定様式の検討が望まれる。

２-４ 運営組織
可当該専門学校の組織体制及び役割分担は、規程及び組織図により明確になっている。
組織は、教務系、学校運営系に基本的に分けているが、組織運営の特徴として、就職課などの学校運営系の各課にも担当教員を配置して、就職など学生支援について協働で業務を遂行している。また、各課への教員の配置は、定期的に異動し、できるだけ多くの業務に携わることにより、経験を蓄積し、学科横断的な課題に対応できるよう工夫している。

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の給料及び勤務時間、雇用期間等の勤務条件は、規程に基づき、個々に契約を締結している。当該専門学校では、国家試験対策や学生募集のイベントなど週休日における勤務実態もあることから、教職員の勤務時間を把握の上、適切な代休措置などで対応している。
一方、勤務時間に配慮が必要な育児期間中等の教職員に対しては一定の配慮をするなど、ワークライフバランスに配慮した勤務体制に積極的に取組んでいる。
現在、当該専門学校では、人事考課制度のシステム化を課題として挙げ、来年度の制度化に向け検討している。人事考課制度は、教職員の公正な能力評価と適正な処遇のためには、重要であり、早急に規程整備を行うなど今後の着実な取組に期待したい。

２-６ 意思決定システム
可意思決定にかかわる会議は、学校会議規程、校務組織規程等でルールを明確にしている。
会議の議事録も整備されて、決定のプロセスは明確になっている。

２-７ 情報システム
可学内ネットワークを構築し、掲示板・スケジュール管理・情報共用フォルダ等を活用することで学内において情報共有を徹底し、業務の効率化を図っている。
セキュリティ対策では、端末機器使用のルールを定め、ウイルス感染等の防止などに努めるとともに情報システム管理おける学生の個人情報等を取扱う業務処理は、特定業務としてアクセス権を限定している。

25

これらの対策については、周知徹底を図るため、教職員就任時の研修で指導しているが、教員就任時の研修は、常勤教職員に限られており、非常勤教職員に対しては手引きの説明にとどまっている。
当該専門学校では、これら研修後の周知度の確認を課題として掲げ、今後、年度末には教職員の対する再研修を予定している。これらの研修実施の際には、可能な範囲で非常勤の教職員も参加できるよう配慮することが望まれる。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

教育課程は、厚生労働省が定めた養成指定規則等に準拠することを基本にしている。それらに加え、学科ごとに定めた育成人材像を達成のために授業科目を設定している。
各授業科目においては、学修成果を設定し、達成するためのそれぞれ教育方法を工夫して、体系的な教育活動に取組んでいる。
当該専門学校では、現在、カリキュラム・ポリシーの策定を課題とし、来年度の策定に向けて取組んでいる。カリキュラム・ポリシーの策定によって、教育目標との関連がより明確となり当該専門学校の教育課程編がより体系的に教育内容・方法などが整理されることに期待したい。

３－９ 教育方法・評価等
可

各学科とも、設置基準及び関連法令等を満たし、かつ、教育理念等の達成に向け、必要な授業科目を設定し単位数や時間数を定め、教育課程を編成している。授業科目ごとにシラバスを策定し、各科目の目的等を明確にしている。
教育方法の工夫では看護学科で PBL を取り入れ、症例報告会、グループ学習、臨床現場を想定したロールプレイによる課題解決型の学習に取組んでいる。
※PBL とは、 Problem Based Learning のアクロニム（頭文字による略記法）である。 医学・歯学・看護学・環境科学・法律実践・工学など、問題解決などが職業的スキルとして重要視される教育課程でしばしば採用されている。

特色ある教育活動では、臨地・臨床実習に力を入れている。養成指定施設の関係法令等で義務付けられた学外実習では、病院等関連施設の協力を得て、適切に実習教育を行っている。
一方、関係法令上臨床実習を外部の施設で実施することができない学科では、インターンシ
ップを実施している。これらの学科では、今後、学外における臨床実習実施の方向性が示されていることから、実習先の確保など学外実習を適切に行うための準備に着手している。
教育課程編成における外部の積極的な意見聴取では、教育課程編成委員会を設置し、教育課程の改善を図っている。選任する委員は、臨床現場からの委員、有識者委員から構成してバランスをとっている。

26

当該委員会において外部委員から、臨床現場でのリスク管理など具体的な意見が寄せられ、各学科ではこれら委員からの意見を具体化した事例も示されており、当該委員会が有効に機能していることは評価できる。
また、医療専門職にとっては地域包括ケアシステムに対する取組みへの参画など、地域における役割も重要となってきている。地域連携については、学科ごとに該当する講義科目で触れられており、さらに充実を図るよう期待したい。
授業評価は、専任教員の授業において、学生による授業評価を全学科で実施している。評価
結果は学校長、副校長を経由し、学科長から担当教員にフィードバックしている。その際、改善についての助言もなされており、授業改善を促すことが期待されていることから、非常勤教員への実施範囲の拡大などについて検討することが望まれる。

３－１０ 成績評価・単位認定等可

成績評価は、評価基準等について学則及び履修要項に定め、学生要覧に明示している。成績評価の決定は、判定会議を開催し客観性統一性の確保に努めている。
当該専門学校の入学前に修得した単位の認定の取扱いは、学則及び規程に定め、認定は、既修得単位が確認できる提出書類をもとに教務委員会で決定している。
学生の学術大会等への発表は、教員の指導により行い、内容や成果については抄録などで把握している。臨地実習などにおける症例報告会の開催結果は、成績評価の対象としている。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

当該専門学校では、設置している学科がいずれも国家試験に合格し、資格・免許を取得した
上でそれぞれの職に就くことが目標である。そのため、各学科で目指す免許・資格は明確となっており、学則、入学案内や学校ホームページにも明記している。
国家試験合格への第一歩として入学前から入学サポートデスクを設置し担当者を置き、入学後に基礎的な素養として必要な生物基礎などの学習指導を行っている。
各学科共通の目標として全員合格を目指し、通常の授業科目での指導のほか、授業時間外において 1 学年次から最終学年次まで学生に応じたきめ細かな指導を行っている。また、各学科の特長を生かした各種フォーローアップセミナーを開催している。
国家試験対策課を設置し、定期的に会議を開催し、情報共有しながら指導内容を検討している。また、国家試験終了後、学習指導の検証を行い、今後の対策及び改善点を学科ごとにまとめ、運営会議で審議し、次年度の指導方針に反映している。卒業後の再チャレンジへの指導
体制では科目等履修生として受入れ、学力の維持と向上を図り、模擬試験受験や補習等にも在学生同様に参加させている。
これらの対策の結果、国家試験の合格率は全国平均を上回る実績を上げ、再チャレンジする
学生の合格率も平成 27（2015）年度は、対象者は、ほぼ合格しており、指導体制が適切に機能しているものと評価できる。

27

３－１２ 教員・教員組織
可

教員は、各学科とも設置基準及び関係法令等に基づく資格要件及び各学科が求める専門性や年齢構成等を考慮し、必要に応じて採用している。
教員の質向上への取組みでは、専門性・教授力の向上の観点を重視している。特色ある取組みとして、附属施設を臨床研修場所として活用し臨床研修日を設けて、医療専門職の臨床技
術、知識の維持向上に努めている。
柔道整復科、鍼灸科では、臨床能力の維持向上のため、各種スポーツ活動現場での救護ト
レーナー活動を展開しており、これらの活動は社会貢献活動にもなっている。
特に、職業実践専門課程の認定要件である関連業界、施設等での研修にも力を入れており、実践的な職業教育機関の趣旨を踏まえ、教員の質向上に努めていることは評価できる。
また、関連する団体の研修、研究活動に参加をすることやテーマによる研究発表を行うなど教員の FD 活動に積極的に取組んでいる。外部の研修に参加した報告も定期的に行われるなど
情報の共有も行っている。
当該専門学校では専任教員と兼任教員の連携を課題として、一部学科では会議を開催し、教育範囲や教育内容、教材の検討に取組んでいる。また、専門基礎科目ごとの会議も予定しており、これらの取組みの充実・拡大に期待したい。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職に関しては、医療専門職を育成する教育機関として、卒業生全員がそれぞれの専門分野に就職し、自己実現できることを目標に就職支援・指導を展開している。
求人数は、卒業生の実数を上回っており、平成 27(2015)年度の就職希望者に対する就職実績をみると、全学科において 100％の目標を達成している。
また、平成 27（2015）年度の専門分野への就職実績をみると、柔道整復科 93.4％、柔道整復科夜間 88.5％、鍼灸科、理学療法科、診療放射線科、看護学科では、いずれも 100％で、ほぼ目標を達成する水準となっている。
学生の就職活動の把握では、内定状況を担任教員へ報告することをルールとし、在学中に決定しない学生についても状況把握に努めている。
当該専門学校では卒業生のアンケート調査、就職先の調査、再就職の相談など通して、就職後の早期退職についても把握することに努めている。この調査結果を分析し就職指導・支援面
での対策や学修成果の把握に結びつく取組みとして評価でき、今後とも継続した調査に期待し
たい。

28

４－１４
可

資格・免許の取得率
平成 27 (2015)年度の当該専門学校の国家試験合格率は、柔道整復科で 97.4％、鍼灸科
で 100％、理学療法科で 92.0％、診療放射線科で 100％、看護学科で 97.1％であり、いずれも全国平均を上回る水準にある。経年の合格実績の推移をみても継続して水準を維持しており評価できる。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生に関する情報は、同窓会組織の校友会において把握している。
当該専門学校では就職先を教員が訪問し、卒業生の就労状況など卒業生の動向の把握に努めており、直接、訪問し聴取することは卒業生に対するフォローアップ、業界の情報収集に役立っている。こうした聴取は、初期のキャリアとして何が必要なのか、そのためには実習に何が必要なのかなどを把握することができ、教育課程編成や教育方法の開発に役立つ優れた取組みとして評価できる。
さらに、転職先の把握や職種によっては開業実績などの把握も必要であり、校友会と協力して卒業生の把握の充実に努めるとしており、今後の積極的な取組みに期待したい。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

学生の就職支援・指導体制では、就職課を設置している。就職課は、担当の副校長、各学科長を中心とした組織となっている。
学生の就職活動の把握では、まず、学生に対しアンケート調査を実施し意向を確認し、活動報告は書式を定め、提出を求めている。これらの情報は担当ごとに集約している。
関連業界との連携では、教育課程編成員会及び学校関係者評価委員会の委員を通して関連業界の動向など把握している。各分野に関連する情報は、教員が就職先を訪問してフォロー
アップを行い、勤務先の上司などに聴取し詳細な状況を把握している。
学生の就職活動の指導では、セミナー・講座を開催し、履歴書の書き方、面接の受け方など
具体的な指導を行っている。
また、医療機関等からの協力によりインターンシップを実施し、学生に対し職業に従事する動機づけも行っている。
今後は、タイムリーなセミナー・講座の開催、就職活動のしおりの作成、職業実践専門課程の認定要件に関し連携している企業等の情報収集などに積極的に取組むことにより、就職等進路指導をさらに強化することを方針としている。

29

５－１７ 中途退学への対応
可

中途退学の低減に関する体制として、教務課が担任からの情報提供に基づき状況を把握し、退学要因別に対応している。
退学の要因では学科により異なる面があるが、近年、経済的な理由が多く、病気や学業不振
がそれに続く。学外実習を契機として退学するケースもあり、実習中の相談体制として担任が携
帯電話を専用として所持するなどの対策を執っている。
当該専門学校の全体の退学率の推移をみると、平成 25(2013)年度 10.1％、平成 27 (2015)年度 8.0％で低減傾向にあるものの、年度及び学年、また、学科によっては、比較的多くの退学者が発生していることから、今後も退学に至った要因に適切に対応することが望まれる。
当該専門学校では、本人との面談等では解決できないケースも増えており、保護者との連携を課題として挙げている。今後、学生の態度、成績などの情報を共有し、早期に解決できるよう保護者との連携に対する取組みの充実に期待する。

５－１８ 学生相談可学生相談室を職員室に隣接する形で設置し、常時、教員が対応できる態勢になっている。
現状では専任カウンセラーは配置せず、臨床心理士の非常勤講師が週 2 回来校する際に対応している。年間の相談件数の実績は 1～2 件である。
当該専門学校では、今後、学生に対する相談体制の周知を図るとしているが、特に心理面での相談では、相談室の位置、専任のカウンセラーを配置など学生が相談しやすい環境整備など
一定の配慮が必要である。

５－１９ 学生生活
可

経済的側面の支援では、公的機関等の奨学金制度の紹介を行っている。
当該専門学校の独自の経済的支援としては、「授業料減免規程」を整備し、授業料減免制度を設けている。支援内容を学内に掲示し、担任教員から説明しているとのことだが、これら制度についてわかりやすく、学生要覧に記述するなどの周知への工夫が必要である。
健康管理については、学校保健計画を策定し、附属クリニックの医師を学校医として選任している。定期的に健康診断を実施し、所見者への指導も適切に行っている。
遠方からの学生には、学生会館及び近隣不動産に関する情報を提供している。当該施設に入寮した学生の生活状況及び感染症の罹患など必要に応じて報告を受ける体制となっている。
学生の課外活動に対する支援では、活動状況を日誌に記述し顧問に提出させ、活動費として補助金を交付するなど積極的に支援している。
すべての課外活動は、体育課で把握し活動内容はホームページで情報提供している。
その他、各学科で海外研修を台湾、ハワイにおいて行っている。本研修は、教育課程外の位置づけであるが学生にとって貴重な体験の場となっている。

30

５－２０ 保護者との連携
可

定期的な保護者会は、入学式及び看護科の戴帽式に開催している。その他は成績不良、欠席・遅刻が多いなど問題が発生したときに面談を実施し保護者と協力して学習環境の改善に取組んでいる。遠隔地からの就学者については、適宜、書面により連絡を行っている。
中途退学、国家試験対策など保護者との連携・協力については、当該専門学校においても課題としており、学校行事などへの参加や学校に関する情報提供の場を工夫するなど、連携体制を確立することが望まれる。

５－２１ 卒業生・社会人
可当該専門学校では、同窓会を組織している。同窓会は校友会の名称で活動し、年 2 回総会を開催している。
卒業後の再就職の相談には、キャリアアップに合わせた転職先を紹介している。相談内容に応じて必要な支援を行っている。
全学科において、キャリアアップの場として各種団体へ研修会場などを提供している。
卒業生からは臨床能力向上のための研修会開催の要望もあるとのことから、卒業生の研究活動に対する積極的な支援の取組に期待したい。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設設備は設置基準、関係法令等に基づき整備している。
さらに附属クリニックを開設して MRI などを整備し学校教育にも活用できる環境を整えている。
学科ごとに、実際の臨床現場で使う機器、教育用具を実習室・実技室に備え、教育上必要な備品は、毎年度チェック表により点検し確認している。
図書室は夜間も一定時間開館し、学生の学習環境を整えている。図書室に司書は配置せず、学生がスタッフとして受付及び蔵書の整理を行っている。学生が図書館業務に従事することはそれ自体意義のあることではあるが、蔵書の管理や学生へのカンファレンスという点から見れ
ば司書の配置が望まれる。
特に、学生のための食事や休憩に利用できるホールを設置するなど当該専門学校の厚生施設は充実している。また、施設のバリアフリー化にも取組んでおり評価できる。
建物の維持管理は、施設清掃、検査測定業務を外部に委託し、学校施設内の衛生管理を徹底させている。

31