建設専門紙記者会 資料

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成 27 年度 地域連携ネットワーク等構築支援
１．平成 27 年度 予備調査申請団体
№
地域
事業管理者
北海道
（一社）北海道建設業協会(1)
群馬県
群馬県板金工業組合(2)埼玉県（一社）埼玉県建設産業団体連合会(3)神奈川県（一社）横浜建設業協会(4)
関東ブロック
建設産業専門団体関東地区連合会(5)長野県（一社）長野県建設業協会(6)
広島県（一社）広島県建設工業協会
(7)

№
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)

地域
島根県

（一社）島根県建設業協会

山口県
香川県
愛媛県
福岡県
佐賀県
鹿児島県

（一社）山口県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）愛媛県建設業協会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）佐賀県建設業協会（一社）鹿児島県建設業協会

２．平成 26 年度予備調査実施団体のうち、平成 27 年度実施事業に申請した団体№
地域
事業管理者
№
地域
(1)

宮城県（東北ブロック）(2)(3)(4)
(5)

事業管理者

岐阜県
（中部ブロック）
三重県（中部ブロック）

事業管理者（一財）みやぎ建設総合センター

(6)

福島県

（一社）福島県建設業協会

(7)

群馬県

（一社）群馬県建設業協会

(8)

石川県

（一社）石川県建設業協会（一社）静岡県建設業協会(9)

近畿ブロック

関西鉄筋工業協同組合

№
(2)

地域

静岡県
（中部ブロック）
愛知県（中部ブロック）（一社）岐阜県建設業協会（一社）三重県建設業協会（一社）愛知県建設業協会※参考：平成 26 年度より実施事業を行っている団体
№
地域
事業管理者
兵庫県
（一社）兵庫県建設業協会
(1)
1

長崎県

事業管理者
長崎県建設産業団体連合会

＜予備調査の主な内容＞

１．平成 27 年度 予備調査申請団体（契約期間：最大６か月、委託上限額：150 万円）
事業管理者（一社）北海道建設業協会

群馬県板金工業組合（一社）埼玉県建設産業団体連合会

主な特徴・軀体職種等を対象とした技能者確保育成の現状調査、関係施設間の具体的な連携方策のしくみづくりの調査検討を通じて、教育訓練体系構築を検討
・技能者等担い手確保の関係者連携による効果的な広報活動等の検討
・板金・瓦・鉄筋などの職種を対象にした訓練施設の設置に関し、運営面に関する予備調査を実施
・具体的には安定した収益の確保や全国展開に向けた「市場調査」及び年間受入人数の需要予測に基づく「中期的な事業計画」を策定
・埼玉県と連絡会議を設置後、関係団体を含めた連絡協議会を設置し、具体的な検討を進める
・県内にある施設（ものつくり大学、ポリテクセンター等）の実地調査を踏まえ、次年度以降の体制確立と活動の具体的仕組みについて検討
2

（一社）横浜建設業協会
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）長野県建設業協会（一社）広島県建設工業協会（一社）島根県建設業協会（一社）山口県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）愛媛県建設業協会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）佐賀県建設業協会（一社）鹿児島県建設業協会

・神奈川県内、横浜市内の建設業関係団体の人材確保・育成の取組を調査し、取組の協調・協働の可能性を探り地域連携ネットワークの構築を検討する他、効果的な広報の在り方についても検討する
・将来の入職促進、業界への理解向上のため、小中学校をターゲットとした出前講座実施の調査検討
・定着促進のため、入職３年目までの若手の連携・団結のための研修及び親方に若手の理解促進の講習会を効果的に実施するための調査検討
・入職前に建設業界の理解を深め、入職促進を目的とした DVD 等を制作し、中学校・工業高校等に配付
・長野県（建設部・産業労働部）との連携を取り、連絡協議会の早期設立
・工業高校建築科生徒への建設業に対する意識調査
・職業訓練に関する教育カリキュラム及び指導員費用、施設費等の調査・専門工事業企業（型枠・鉄筋）の人材不足状況やニーズに関する調査・教育訓練施設等との連携可能性に関する調査・先進的な取組みを行っている民間訓練施設の視察
・定期的な連携会議を実施し、課題を共有した上で、新たな人材育成方策を展開
・香川県土木部、香川大学、県下の工業高校等と連携し、地域における教育訓練体系の実態調査等を行い、実施事業への移行可能性についての調査、検討
・建設産業の担い手に係る需給ニーズの実態調査
・教育・職業訓練機関の効果的な活用方策の検討、先進事例調査の他、効率的な広報戦略手法の検討
・専門工事業の労働環境改善（技能者の定着率向上）のための協議会設置に係る調査・専門工事業従事者の技能・技術を、確実に次世代に伝えるための研修実施に係る調査・専門工事業の魅力発信に係る広報の実施
・駆体職種における人材不足等の実態調査、協議会設立及び人材育成策の検討
・建設産業の広報活動の検討
・県内の人材育成に係る現況調査
・離島における建設業人材育成に向けた検討

3

２．平成 26 年度予備調査実施団体のうち、平成 27 年度実施事業に申請した団体
事業管理者（一財）みやぎ建設総合センター

主な特徴
・宮城県内の取組として、協議会設置、技術者・技能者の研修、更には人材育成担当者の研修実施
・東北ブロックとしての取組として、協議会設置のうえ、東北技術事務所を活用した研修の実施、及び受発注者合同で東北６県技術者による技術課題の検討会を開催（一社）福島県建設業協会

・訓練施設の活用策の情報収集、検討を踏まえた教育訓練の実施（一社）群馬県建設業協会

・協議会設立（27 年夏）後、ネットワーク構成企業の新入社員合同研修を実施（一社）静岡県建設業協会（一社）愛知県建設業協会（一社）岐阜県建設業協会（一社）三重県建設業協会（一社）石川県建設業協会

関西鉄筋工業協同組合

・中部ブロック（静岡・愛知・岐阜・三重）の取組として産学官を交えた建設業の PR 方法や入職者の離職防止活動として、建設業新人歓迎フォーラムや入職 2～3 年目の技術・技能者を対象にした研修等を実施
・静岡県の取組として、工業高校生及び新規入職者に対して、仕事のやりがい、アドバイスを行う OB サポーター
事業を拡大
・中部ブロックの取組は静岡と同様
・愛知県の取組として、建設業女性就業者座談会、若手社員フォローアップ研修、建設系大学生現場見学会、建設技能者の新人研修等の事業等を実施
・中部ブロックの取組は静岡と同様・岐阜県の取組として、教育訓練体系計画の策定、既雇用者向けの多能工養成研修会等を実施
・中部ブロックの取組は静岡と同様・三重県の取組として、新しく就職される技術者・技能者・職員を対象とした初任者研修と資格取得研修を総合的に実施するための、建設業への定着支援の「新規入職者教育訓練システム（仮称）」を構築し、実施する・入職前の若年者を対象に、建設産業への理解を深め、入職促進に繋がる「建設産業広報ポスター」を制作し、県下の工業高校等、関係先に配布
・専門工事業団体と連携し、技能者を対象とした効果的な研修・訓練事業のあり方を検討の上、研修等を実施
・若年者の人材確保・育成に向けた職業訓練体系のネットワーク構築を目指すとともに、業界の広報活動やイメージアップを図っていくため、大阪府立東大阪高等職業技術専門校（ものづくりカレッジ）を訓練施設として、専門工事業の役割や重要性、ものづくりの魅力や楽しさを伝える、高校生等を対象にした合同出前講座を開催
・軀体系３団体の会員企業の若手技能者を対象にした技能講習会等を開催し、各職種における人材育成を検討
・技能工の繁閑調整機能としての役割が期待されている「建設業務労働者就業機会確保事業」について、業界の実態に即した現実的な運用が可能となるような取り組みを進める4

＜予備調査の実施例＞
１．みやぎ建設総合センター①多様な団体と連携ができ、協議会「人材育成協議会」を設立【 建設業団体 】宮城県建設業協会、宮城県建設産業団体連合会、宮城県建設専門工事業団体連合会、東北建設業協会連合会【行政】宮城県土木部、宮城県教育庁、東北地方整備局【教育訓練施設】ポリテクセンター宮城②教育体系・訓練施設等を調査し、研修・訓練の対応が可能となった【施設】ポリテクセンター宮城・国土交通省東北地方整備局東北技術事務所【講師】現役技能者・ポリテクセンター職員・東北技術事務所職員等【カリキュラム】ポリテクセンターのカリキュラムをベースに作成を検討【教材】ポリテクセンターや既存技能訓練教材をベースに作成を検討【 訓練対象者 】入職希望者・１～３年目の技術者・技能者を想定
２．関西鉄筋工業協同組合①躯体系の 3 団体が連携していたが、更に連携できる団体を拡大【建設業団体 】関西鉄筋工業協同組合、近畿建設躯体工業協同組合、関西圧接業協同組合【教 育 機 関】京都大学、大阪大学、立命館大学、布施工科高校、今宮工科高校、都島工業高校、和歌山工業高校、宮津高校、京都農芸高校、神戸市立科学技術高校、修成建設専門学校【行政】大阪労働局（予定）②教育体系の確立・訓練施設の確保について調査をした【施設】大阪府東大阪高等職業技術専門校【講師】現役技能者【カリキュラム】座学は国交省が制作した「建設現場へ GO！」の DVD を活用【教材】ポリテクセンターや既存技能訓練教材をベースに作成を検討【 訓練対象者 】入職希望者・１～３年目の技能者を想定③出前講座の実施
平成 27 年 6 月 23 日に東大阪高等職業技術専門校において工業高校生を対象に出前講座を開催。
実際に型枠の釘打ち、鉄筋の組み上げ、とびによる仮設工事、圧接について、熟練技能者に指導を受け体験機会をもった。

5

建設専門紙記者会 資料

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
地域連携ネットワーク構築支援アドバイザーの設置について
１．目的
地域連携ネットワーク構築支援事業に係る事業管理者を支援するため、専門的知識・見識を有するものを「地域連携ネットワーク構築支援アドバイザー」として、コンソーシアムに置き、各地域における連携ネットワークの組成の促進に資する。
２．アドバイザーの職務
アドバイザーは、建設産業担い手確保育成コンソーシアムの事務局である（一財）建設業振興基金理事長が委嘱し、次の職務を行う。
(1) 地域連携ネットワーク構築支援事業の事業管理者から相談を受け、事業を進める上で顕在化した課題等を解決するため、必要な助言をする。
(2) 成果報告会に出席し、各地域の連携ネットワークの取組に対する講評や助言を行う。
３．アドバイザーの構成(1) 建設産業担い手確保育成コンソーシアム 企画運営会議アドバイザー
浦江 真人 東洋大学理工学部建築学科 教授
蟹澤 宏剛 芝浦工業大学工学部 教授
高野 伸栄 北海道大学公共政策学連携研究部 准教授
古阪 秀三 京都大学大学院工学研究科 教授(2) 建設業地域活性化支援事業アドバイザーから数名選任
山北 浩史 有限会社アックス代表取締役（中小企業診断士・行政書士等）
藤原 一夫 藤原コンサルティング代表（中小企業診断士、1 級建築士）
小倉 勝実 小倉経営労務管理事務所代表（中小企業診断士、社会保険労務士）(3) （公社）全国工業高等学校長協会 推薦者（ブロック別）
以下のブロック毎に 1 名アドバイザーを設置①北海道・東北ブロック②関東・甲信越・中部・北陸ブロック③近畿・中国・四国ブロック④九州・沖縄ブロック
上記の他、必要に応じて富士教育訓練センターが助言を行う。
４．相談スキーム
各事業管理者は、コンソーシアム事務局に相談内容を登録する。相談を受け、事務局がアドバイザーの中から、適当な者を推薦し、各事業管理者は助言等を受ける。