貸 借 対 照 表
２０２１年３月３１日 現在(単位：円)
科

目資

【流動資

産

金の産 】【額科部負1,105,298,697 】【 流現 金 及 び 預 金408,387,548

買営 業 未 収 入 金

179,712,527

短品

9,039,975

社

貯蔵

目動

負掛

期

借入

払

金

債の額部

債 】【

9,140,724,199 】

金6,901,948

金2,649,400,000

債

3,000,000,000

金

2,607,913,711

前

払費

用

306,843,101

未

未収

入

金

70,557,563

未用

238,968,251

未 収 消 費 税 等

110,161,589

未 払 法 人 税 等

38,196,073

払費立替金

5,049,986

前受

金

163,898,379

その他

16,403,524

預

り

金

381,050,024

金△ 857,116

前受収益

46,054,121

リ

ー

債

務

8,341,692

4,557,928,494 】【 固定負債 】【貸

【固倒

引

定

当資産 】【(有 形 固 定 資 産)

(126 )

ス

1,603,151,140 】

長期

未

払

金

5,438,370

備

引

当建 物 附 属 設 備

44,184,332

整

金

1,490,864,766

車

具

1,787,136

長 期 前 受 収 益

7,458,433

工具、器具及び備品

23,812,378

預金

25,500,000

航

空リー

両

運搬

り

保証

機材

36,770,386

資 産 除 去 債 務

12,167,869

資産

7,113,871

長期リース債務

61,721,702

減 価償却累計額△ 113,667,977

ス(無 形 固 定 資 産)

(ソ フ ト ウ エ ア( 投資その他の資産 )8)

負債の部合計8(4,557,928,360 ) 【 株主10,743,875,339

純

資産の部

資本 】【△ 5,047,958,146 】

投 資 有 価 証 券

2,100,000

[資本

金 ] [

17,900,000,000 ]長 期 前 払 費 用

3,976,700[資本 剰 余金] [11,900,000,000 ]金3,464,424,998

資本準備

金

11,900,000,000

敷 金及び保証金

1,087,426,662

[利益剰余

金 ] [

△ 34,847,958,146 ]産 】【32,690,002 】（ そ の 他 利 益 剰 余 金 ）（△ 34,847,958,146 ）

費32,690,002

繰越利益剰余金△ 34,847,958,146

純資産の部合計

△ 5,047,958,146

負債・純資産の部合計

5,695,917,193

整備

【繰延株

式

積

立

資
交

付

資産の部合計5,695,917,193

損 益 計 算 書
自２０２０年

科売
売

目

上上
売

原

１月１日

至２０２１年３月３１日(単位 : 円)

金額

高5,057,437,502

価

11,084,830,481

上

総損

6,027,392,979

失販売費及び一般管理費
営

業

1,519,234,976

損

失7,546,627,955

営 業 外 収 益
受取利

息3,040,803

為替

差

益

68,130,085

貸倒引当金戻入益

4,796,288

雑入75,555,064

息

185,023,786

料

50,370,275

失11,651,201

収

151,522,240

営 業 外 費 用
支
支

払
払

手雑特

別数損

経特

利常
利損

7,642,150,977

失益

雇用調整助成金収入

255,507,920

事

益

15,842,349

固 定 資 産 除 却 損

4,442,515

別減247,045,262

業
損

整理

271,350,269

失損

損

失149,001,369

事

業

整理

損

2,044,871

特

別退職

金

10,001,000

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損 失165,489,755
7,536,290,4635,045,812

5,045,812
7,541,336,275

個

別注記

表Ⅰ．継続企業の前提に関する注記

当社は当事業年度において、営業損失7,546,627千円、経常損失7,642,150千円、当期純損失7,541,336千円を計上し、2012年の事業開始以降第９期（2021年３月期）まで継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社
は当該状況を解消すべく下記の対応策を進めてまいります。
（１）事業について
新型コロナウイルス感染拡大により航空業界は甚大な影響を受けております。国際旅客需要は、世界的な厳しい出入国制限によって、一部の帰国者や赴任者等の需要を除き、ほぼ消失している状況が継続しています。主要な就航地である中国国内においてワクチンの接種が開始されてはいるものの依然として国際旅客需要の回復は見通しが立っていません。国内旅客需要については、2020年10月１日に東京都がGO TO トラベル事業の対象に追加されて以降、観光需要を中心に一時的に回復しておりましたが、2020年11月中旬以降の感染再拡大及び年末年始のGO TO トラベル事業全国一斉停止措置の影響を受け、需要が減少するなど、一進一退を繰り返しております。こうした感染蔓延による需要減少に対して、減便による供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、経費の抑制、人件費の削減などを進め、業績への影響を最小化する取り組みを継続・強化しております。
加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の公租公課の減免や支払猶予といった航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的支援も活用しております。新型コロナウイルスの終息が不確実な状況の中、当社は、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、費用削減策を継続し、来るべき需要回復に備えてまいります。
（２）財務基盤の安定化について
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた財務体質をいち早く改善するため、2020年７月に増資を実施し、11,000,000千円の資本増強を行いました。この資金は多額になった銀行借入の返済に充当いたしました。さらに、必要となる運転資金の調達のため2020年７月28日に日本航空株式会社に対して3,000,000千円の社債発行を行いました。また、2021年４月16日には日本航空株式会社に対して追加で3,000,000千円の社債の発行を行い、既発行済みの社債と合わせて6,000,000千円を株式に転換し、2021年６月中に日本航空の子会社となる予定ですが実現しておりません。引き続き、増資等による早期の債務超過状態の解消を既存株主と協議しておりますが、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、計算書類等は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの・・・総平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・・・・・先入先出法による原価法（２）貯蔵品・・・・先入先出法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
航空機材
無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエア
３． 繰延資産の処理方法
株式交付費定額法（耐用年数定額法（耐用年数定額法（耐用年数定額法（耐用年数10～18年）
２～７年）
５～15年）
７～10年）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３年間の均等償却を行っております。

４． 引当金の計上基準
整備引当金・・・航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの飛行実績に基づく負担額を見積計上しております。
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業未収入金について当事業年度末残高に貸倒実績率を乗じた金額を見積計上しております。
５． 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減損損失累計額貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅳ．損益計算書に関する注記
１． 関係会社との取引高
営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

136,146 千円
36,286 千円

1,068,130 千円
20,052 千円
54,352 千円
53,998 千円
50,370 千円

Ⅴ．税効果に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等であり、評価性引当額を控除しております。
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記(１）法人主要株主
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容
チケット販売ほか（注１）

その他の関春秋航空股份有限公司
係会社

被所有
直接29.43%

業務支援
従業員の出向

被所有
間接16.18%

債務保証の受入

その他の関係会社の子 上海春秋旅行社有限公司
会社

なし

業務支援

その他の関係会社の子 日本春秋旅行株式会社
会社

その他の関係会社の子 春秋投資日本株式会社
会社

なし

なし

業務支援

リース取引

科目

1,102,611 営業未収入金

133,543

51,175 未払金

24,521

コールセンター
業務受託料（注３）19,517 未収入金

2,602

地上作業委託料等（注４）23,2282,649,400

保証料の支払（注５）50,370 未払費用

チケット販売ほか（注１）213,877 営業未収入金

81

チケット販売手
数料等（注４）

11,602 未払金

153

チケット販売ほか（注１）238,965 営業未収入金

1,077

前受金

300

11,764

貸会議室利用
（注６）

1,650 前払費用

110

チケット販売手
数料等（注４）

7,074 未払金872

リース資産の譲受69,573 リース債務

7,653

リース料の支払（注７）

11,479 長期リース債務

59,311

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売価格（チケット販売ほか）については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
（注２）出向料については、出向元の規定を基礎として協議の上で決定しております。
（注３）請負価格（コールセンター業務受託料）については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
（注４）委託価格（地上作業委託料）については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
（注５）保証料については、借入先銀行の融資条件を基礎として協議の上で決定しております。
（注６）貸会議室利用料については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
（注７）支払リース料については、リース資産の取得価額を基礎として協議の上で決定しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

期末残高
(千円)

出向者人件費（注２）

債務保証

その他の関 上海春秋国際旅行社（集係会社団）有限公司

取引金額
(千円)

-8,887 円 78銭
4,087 円 45銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
資金の借入
当社は中国興業銀行から交通銀行へ借入金の借換を実行しました。
①資金使途： 短期借入金の返済②借入先の名称： 交通銀行股份有限公司③借入金額： 2,649,400千円④借入利率： 1.5％⑤借入実行日： 2021年４月15日⑥返済期限： 2024年３月29日⑦担保提供資産又は保証 ：あり
当該借入により中国興業銀行からの短期借入金2,649,400千円を2021年４月16日に返済しました。