ＪＡふかやＪＡバンク

ふかや農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル(平成26年3月31日現在)

ふかや農業協同組合（ Ｊ Ａ ふ か や （ 愛 称 ））設立日

平成13年４月１日

本店所在地

埼玉県深谷市内ケ島７２８番地１

出資金

15億 4,940万 円

店舗等の状況

本支店（ 平 成 26年 7月 現 在 ）営 農 経 済 ｾﾝﾀｰ

2

直売所

6

給油所

2

ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

1

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

1

LPGｾﾝﾀｰ

1

農 機 ｾﾝﾀｰ

1

葬 祭 ｾﾝﾀｰ

1

選 果 ｾﾝﾀｰ

1

職員数16248名・総資産1,676億0,368万円

・貸出金

191億2,972万円

・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産

1,520億8,040万円
126億9,253万円

・経常利益

1億8,604万円

・当期剰余金＊2

1億1,808万円

・自己資本比率24.88％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次ページ
ごあいさつ

２

ＪＡ綱領

３

経営方針

４

ＪＡふかやと地域社会

５

地域社会貢献活動

６

トピックス

6

リスク管理/コンプライアンス/内部監査

7

【資料編】

１１

組合に関する状況

１２

組織図・地区・役員・組合員数・職員数・組合員組織等

業務内容

１５

ＪＡふかやの事業･業務のご案内

ＪＡふかやの商品・サービス

１８

業績・財務関係の状況

２４

業績の概要
主要な経営指標等の推移
財務諸表
各種事業の状況
自己資本比率・利益率

店舗等一覧

６６

開示項目一覧

６８-1-ご あ いさ つ
組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私どもＪＡふかやをお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡふかやは第１３期の決算を迎えました。
本ディスクロージャー誌では、平成２５年度の当ＪＡふかやの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。
本誌をつうじて皆様の私どもＪＡふかやに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

＝平成２５年度の業績等について＝
営農指導事業では、北部営農経済センターおよび南部営農経済センター管内におけるＴＡＣ（営農経済渉外）活動をはじめ、担当職員による情報提供や各種営農相談を実施しました。また、行政と連携し経営所得安定対策制度等への対応・支援を行うとともに、直売所での店頭営農相談や土壌診断･栄養診断などに取組みました。
生活指導事業では、初の女性大学を開講し52名の参加がありました。また、女性部の活動支援を行ったほか、学校ファームでの食農教育や生産者部会と連携した花育の実施･支援を行いました。
信用事業では、皆様の生活資金造成に寄与すべく優遇金利商品による貯金キャンペーンを実施しました。また、様々な資金ニーズに対応するため休日・夜間にもローン相談窓口を開設し多くの方にご利用頂きました。他にも年金受給について老後の生活資金として関心が高く年間30回の相談会や相続セミナー等を開催しました。このような活動をつうじて組合員の皆様の金融機関としてご利用頂いた結果、計画に沿った事業実績を上げることができました。
共済事業では、組合員・利用者とのつながりの強化を目指し、全職員による「３Ｑ訪問活動」をつうじて、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に向けたあんしんチェック等を積極的に取組みました。長期共済については生命・医療系共済の見直し点検、建物共済転換契約等を中心とした提案活動を展開し、短期共済は自動車・自賠責共済代理店の協力を得て、普及拡大とともに査定体制の強化、現場急行サービス等による契約者利用者満足度（ＣＳ）の向上が図られました。
販売事業においては、北部・南部営農経済センター２拠点集約効果に加え品目担当を設け、実需者ニーズに即した販売を心掛け当初の春夏野菜では堅調な販売を重ね順調にスタートしたものの、秋冬野菜では、夏場の異常気象による生育不良や病害虫発生により、品質・収量の低下を招いてしまいました。また、降雪により青果物をはじめ、花植木・畜産物等あらゆる品目で甚大な被害を受けました。
購買事業における、肥料・農薬を中心とした生産資材部門では、消費税率の引上げに伴い先取り予約推進を展開し、北部・南部営農経済センターにおいて、営農経済渉外を配置し、農薬展示即売会・生産コスト抑制資材等の提供を行い、組合員皆様のご理解を頂き概ね計画とおりに推移いたしました。生活部門では、組合員ニーズへの対応強化と新鮮・安全・安心な商品の提供、そして環境に配慮した品目を取り揃え事業展開を図りました。また、家族葬等葬儀の小規模化が進む中での葬祭事業については、前年実績を若干下回る結果で終了いたしました。

＝経営目標について＝
平成２４年１１月の「ＪＡ埼玉県大会」の開催を受け、本年度は、当ＪＡに於いても新たな中期３か年計画の中間年にあたります。
ついては、重点事項である「持続発展する地域農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「未来へつなぐＪＡ経営基盤の確立」「ＪＡの事業伸長を支える各事業の取組み」の実践をつうじて、経営の安定とさらなる健全化を目指してまいります。

＝経営方針等について＝管内における2月の大雪被害は甚大なものがありました。
現在、パイプハウス等の再建が徐々に進んできてはおりますが、そのペースアップが必要な状況となっています。
これからも、管内における早期の農業生産力の再生・回復に向けて、しっかりと取組んでまいります。
さらには、大雪被害の影響を踏まえ、引き続きＪＡ経営の健全性の向上に努め、コンプライアンス体制・内部統制のさらなる充実を図り、役職員一体となって事業展開してまいります。

＝おわりに＝当ＪＡふかやは、役職員一丸となって、皆様の身近で地域と生活と営農に密着した金融事業から経済事業まで幅広く、かつ、質の高いサービスを提供する協同組合を創り上げてまいりますので、今後とも一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

平成２６年７月
代表理事組合長-2-

島田一雄

Ｊ Ａ 綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡふかやは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

-3-

経 営 方針
１ ． 基 本 方 針正組合員の高齢化に伴う世代交代や担い手確保の問題に加え、政府による農政改革など、農業・ＪＡを取り巻く環境は大きな転換期にあるといえます。これらへの対応をしっかりと進めることや、各方面からのニーズに的確に応えるための人材の育成・強化に取組んでまいります。

２ ． 事 業 方 針
信用事業方針共済事業方針（購買事業）

当ＪＡ管内では、２月の大雪による被害が組合員の方々の営農活動等に重くのしかかっており、難問山積となっています。
このような状況を踏まえ、融資面での優遇策による支援や、次世代の資金造成への応援など、組合員をはじめとする皆様のニーズに即した事業を展開し、皆様の満足度や信頼を高め、組合員の方々と共に持続的に発展していくことを目指します。

３Ｑ訪問活動の充実による「あんしんチェック」の実施により、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を目指すと共に、更なる利用者満足度向上のためのサービスの提供、共済事務手続の適正・迅速化に努めてまいります。

農業生産を取り巻く環境が今年2月の雪害の影響等で先行き不透明な状況にある中、指導事業、販売事業と連携し組合員の所得向上を資するため「安心・安全」な商品・生産コスト削減資材等を提供し組合員ニーズ応える事業を展開すると共に産地復興に努めてまいります。

（貯金）
子育てや働き盛りの方々の生活資金造成の一助となるよう優遇金利商品を設定し、生活を応援します。

（融資）
農業資金・住宅ローン・マイカーロー
ン等の資金需要に応えるため低利な商品を設定し、組合員等の方々の復旧・復興の支援を図ります。

経済事業方針
今年度は、２月の大雪によりビニールハウス・農業施設等に大きな被害を受けた中での事業展開となりますが、各事業部暑と連携を図り、組合員の早期復興に向け、全力で取組んでまいります。

（指導事業）
記録的降雪により、農畜産業施設等に大きな被害が生じて、被災農家の経営回復のため、行政対応と併せて支援活動を進めてまいります。また営農経済センター中心とした、各種営農相談、資材提案はもとより、担い手ニーズに対応すべく、更なるＴＡＣ体制の強化を図ります。
さらに、「安全・安心・新鮮」な農産物づくりを第一に、ＪＡの信頼度の向上と営農支援に取組みます。

（販売事業）
営農経済センター２拠点稼働となり、共販組織の活性化と販売力強化の取組
みを図り、販売担当者スキルによる生産者ニーズと所得向上に資するよう販路・販売方法の拡大に取組みます。また
トップセールスや販促キャンペーン隊
による販売促進活動をつうじて産地ＰＲに努めてまいります。

（資産管理事業）
地域状況に則した資産の管理・活用や相続対策への対応を充実させ、研修会等をつうじて税務や法律に対する知識レベルを上げるとともに、外部専門家の活用による相談機能の強化充実に努めてまいります。

３ ． 経 営 管 理 方 針◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総（代）会」の決定事項を踏まえ、総（代）会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総（代）会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
特に信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針①

埼玉県に、『農地中間管理機構』（農地バンク）が設立されました。地域農業の維持・振興を担うＪＡとして行政との連携のもと、「人・農地プラン」の有効な活用を進め、「地域営農ビジョン」の策定に努めてまいります。

②

将来の合併を視野に入れつつ、経営体質の強化をはじめ、効率化を進めるための機構改革の実行や、支店・事業所等の再編に向けた検討を継続してまいります。

③

現状の不稼働資産・遊休資産については、有効活用と処分とを組み合わせた選別を加速させ、理解をいただきながら計画策定を行います。

④

２月の大雪被害によるＪＡ経営への影響を最小限に抑えるため、上記①②③を着実に進めるとともに、農業生産の回復に向けた取組みを強化してまいります。

-4-

Ｊ Ａ ふか やと 地 域社 会
ＪＡふかやは、深谷市、寄居町を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
JAふかやでは、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
JAふかやは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
JAふかやは、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:13,071人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞品付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

百万円

出資金

1,549
百万円

貯金･積金

152,080※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
貯金･積金残高
152,080 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等の活動をつうじて文化的･社会的貢献活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) JAだより等の広報誌やホームページをつうじて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。
http://www. ja-fukaya..jp

19,129 百万円

J A ふ か や
常勤役職員254名
店舗数16店ATM設置台数18台
営農経済センター
2店
直売所
6店
ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ
2店 等(単位:百万円)
組 合 員
15,499
地公体等
16
そ の 他
3,614
＊制度融資の実績
農業近代化資金5億円＊農業支援融資商品
営農ローン/ 農業生産特認資金etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
貸支営

援
出サー

農

安全性と流動性を重視した安定収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高
有 価 証 券 残 高

121,034 百万円
13,947 百万円

支ビ
金

ス

援

組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、平成26年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

-5-

地 域 社会 貢献 活 動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡふかやは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開をつうじて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し地域社会に貢献する活動として、小学校への児童図書等の寄贈、交通安全運動、自治体との防災協定締結をはじめ、くらしの活動関係として、子ども110番等の防犯活動への取り組みなど地域社会に対する貢献活動や無料の法律・税務相談活動、年金友の会、共済友の会、女性部等の活動など、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 みＪＡふかやは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業の担い手育成に、積極的に取組んでいます。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取組みます。

トピックス☆ 「北部営農経済センター記念セール」の開催
平成25年５月18日、ＪＡふかや北部営農経済センターオープン記念セールを開催しました。

☆ 「第１２回通常総代会」の開催
平成２５年６月２４日、深谷市民文化会館にて開催し、第12期事業報告等11議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。

☆ ｢南部営農経済センター謝恩セール｣の開催
平成25年7月27日、ＪＡふかや南部営農経済センター謝恩セールを開催しました。

☆ 「役員コンプライアンス研修会」の開催
平成２５年８月２１日、全ての役員を対象として研修会を開催しました。

☆ 共済友の会「会員の集い」の開催
平成２５年８月２４日、東京ディズニーリゾートへの集いを開催しました。

☆ 年金友の会（ゆうゆう会）・共済友の会「ゴルフＪＡ大会」の開催
平成２５年９月１０日、岡部チサンゴルフ場にて年金友の会、共済友の会合同で開催しました。

☆ 年金友の会（ゆうゆう会）「ゲートボールＪＡ大会」の開催
平成２５年９月２６日、すぱーく岡部にて開催しました。

☆ 「職員コンプライアンス研修会」の開催
平成２５年１１月５・１２・２０日、全ての職員、パート、派遣職員を対象として３回にわけて研修会を開催しました。

☆ 年金友の会（ゆうゆう会）「会員の集い」旅行の開催
平成２５年１１月２５日～１２月３日までの間、３班で愛知県三ヶ根温泉への旅行を開催しました。

☆ 「信用事業コンプライアンス研修会」の開催
平成２６年１月９日・１６日、支店長、支店長代理（信用担当）、金融担当職員を対象として研修会を開催しました。

-6-

リ ス ク管 理 /コ ン プラ イア ン ス /内 部監 査
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査担当部署を設置するとともに、ALM（Asset Liability
Management：金融上のリスク管理手法の一つ）委員会等より、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
リスク管理体制図
各種リスク管理関係会議・委員会
理 事 会

ス

経営会
議

緊急対策本部
ALM委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

監 事 会●管理ク報告

統etc.

監

本店
各部
署・支店

リ括内事部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

-7-

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリスクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

-8-２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵コンプライアンス体制図守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。

会

申請･報告

監事会
(監事)

意見/監査

理 事

承認･指示

外部専門家

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な報告･提案(弁護士･会計士･税理士 他)《相談機能》

指示

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

報

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部署(本店:企画管理部)
ｺﾝ ﾌﾟﾗｲｱﾝ ｽ ･ｻﾌﾞｵ ﾌｨｻｰ

告発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員が監監査

日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信報告･相談指示･指導査頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

（各部室・支店等）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 担当責任者

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営

報告･相談

監査

指示･指導室当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画管理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会

職員を設置するとともに、すべての部課室、支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを（配布し）周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（金融部）（電話：048-574-1157（月～金

午前９時～午後５時-9-

金融機関の休業日除く）

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048-823-7231）にお申し出ください。

・共済事業
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）（電話：0120-536-093）

一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）公益財団法人

交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）

最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

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