6．TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化

TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化
花木正孝

近畿大学経営学部 准教授

Ⅰ20177）、釜井（2015）8 等、多くの先行研究

はじめに（序）で同様の指摘がなされている。
本稿は、対象顧客の範囲拡大と共に、TSU-

ICCによる2013年『ICC

バンク・ペイメ

BPO取引を取扱う金融機関の裾野を拡大する

ン ト・ オ ブ リ ゲ ー シ ョ ン 統 一 規 則 』 －為に、地域金融機関と内外大手銀行間で行わ

Uniform Rules for Bank Payment Obligation

れている外国為替事務手続に関する業務委託

Ve r s i o n 1 . 0 , I C C Pu b l i c a t i o n N o . 7 5 0－外為事務委託（以下「委託」とする）の活（URBPO750）の発効に伴いTSU-BPO取引の用を検討するものである。

本格的な普及が期待されたが、現状は、わが国のメガバンクや大手外銀等、内外大手銀行

Ⅱ

外為事務委託の概要

1

外為事務委託の意義

により一部大企業向けにのみ提供されるサービ ス に 留 ま っ て い る。 拙 稿（20151、
2016a 2 、2016b 3 ）では、TSU-BPO取引が、まず、委託の概要について紹介したい。内

OA取引、信用状取引等と同等の決済方法と外大手銀行の店舗ネットワークから外れた地

して、あらゆる業種、規模の輸出入商に利用方の、とりわけ中小の輸出入商は、貿易取引

され、地域金融機関もサービスを提供できるを推進する為に、直接貿易で必須となる外国まで普及するには、クリアすべき問題が残っ為替取引（以下「取引」とする）を地域金融ていることを指摘し、TSU-BPO取引普及のポ機関に頼るか、これを諦め間接貿易の貌を採イントとして、①対象取引、②対象顧客の範らざるを得なかった。一方、取引を受け付け囲拡大策について提言した（図 1 参照）。まる 地 域 金 融 機 関 側 も 独 自 にSWIFT10を 通 じた、佐藤（2013）4 、檜垣（20145、20156、て、コルレスネットワークを展開、維持する

1

2
3
4
5

6

7

8

84

拙稿「TSU-BPOとフォーフェイティングの融合による新しい貿易金融」（『日本貿易学会リサーチペーパー』第 4 号、2015年 3 月）41-57頁。
拙稿「請求払保証取引へのTSU-BPO（URBPO）活用提言」（『国際商取引学会年報』第18号、2016年 6 月）66-78頁。
拙稿「海上運送状の活用による中小企業宛TSU-BPO利用促進の提言」（『日本貿易学会誌』第53号、2016年 3 月）31-42頁。
佐藤武男『貿易電子化で変わる中小企業の海外進出』（中央経済社、2013年 1 月）。
檜垣拓也「電子船荷証券を用いたessDOCSの電子貿易取引スキームについて」（『国際金融』1266号、2014年11月）
58-64頁。
檜垣拓也「ICCによる銀行支払確約に関する統一規則（URBPO）の特徴とその推進」（『国際商事法務』Vol.43 No.1（通巻631号）、2015年 1 月）50-59頁。
檜垣拓也「報告シラバス 拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言」（『国際商取引学会年報』
第19号、2017年 6 月）118-131頁。
釜井大介「BPO発展に向けた実務面からの考察―商品性、リスクおよびその発展性について－」（『金融法務事情』2016号、2015年 4 月）43-51頁。

国際商取引学会年報 2018vol.20

花木

図1

正孝

TSU-BPO取引の対象取引・顧客セグメントの展開
顧客セグメント

中小企業（ＳＭＥ）
大企業

対象取引

中堅企業

零細企業

決済スピード向上
TSU1.0

貿易代金決済貿易事務手続き効率化

イトーヨーカ堂
三菱東京UFJ銀行
essDOCS社による
CargoDocs BPO

SME向BPOTSU2.0TSU-BPO取引
URBPO750

Commerzbank
Bangkok Bank

対象顧客
セグメント
の拡大

輸出商への支払保証
貿易取引
輸入金融
輸出入金融
輸出金融

フォーフェイティング

国内取引

貿易外取引

請求払保証取引
外国保証取引ﾌｫｰﾌｪｲﾃｨﾝｸﾞ
Vale International S.A.
三菱東京UFJ銀行

国内BPO
China Merchants Bank

TSU-BPO取引の裾野拡大には
顧客セグメント
対象取引の拡大が不可欠対象取引の拡大

スタンドバイクレジット

出典：拙稿（2016b）9には限界がある。この為、少なからぬ地域金で、これを補い、外国送金取引、信用状取引

融機関（以下「委託行」という）が内外大手を始めとする荷為替手形取引、為替予約取引

銀行（以下「受託行」という）に委託を行い、等の事務手続きを委託している11。また、委そのコルレスネットワークを活用すること

託行が外為与信取引を委託する場合には、主

9
10

11

拙稿「前掲書」（注 2 ）70頁。
国際銀行間通信協会－Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication（SWIFT）とは、1973年ベルギー
で設立された協同組合である。「国際的な金融取引におけるワールドワイドなデータ処理・データ通信リンクおよび共通言語を開発する。」というミッションを掲げ、取引フォーマット及びコード類の標準化、共通ネットワークの整備により、金融業務の効率化、自動化の推進に大きな役割を果たした。2016年末時点でSWIFTユーザー数は11,299、総メッセー
ジ件数は、6,525百万件となっている。現在、わが国の銀行外国為替業務に関係する全受発信電文件数について、ほぼ100％を占めており、国際金融メッセージ通信分野におけるde facto standardとなっている。
受託業務の典型的な事例として、三菱東京UFJ銀行の「外為受託サービス」を挙げたい。同サービスの内容は、①業務体制の整備、②コストの削減、③事務負担の軽減、の 3 点について課題を抱える委託行に提供するとしており、同サー
ビスの特徴として、①利用する委託行側の事務フローに準拠、②委託行とのウェブによる正確・迅速な事務連絡、③受託専任体制によるサービスの提供、の 3 つを挙げている。詳細は、「三菱東京UFJ銀行 外為受託サービス」、at http://
www.bk.mufg.jp/houjin/kinyu/gaitame/index.html（as of December 29, 2017）を参照。
また、SWIFT以外の、代表的な委託のケースとして外為円決済制度が挙げられる。これは、SWIFTによって送受信される支払指図等に基づく円カバー資金決済を行うシステムであり、2017 年 6 月末現在の外為円決済制度の参加銀行は、
日銀ネットに直接参加して外為円決済事務を行う加盟銀行（26 行）、加盟銀行に外為円決済事務を委託して間接的に参加する決済制度事務委託銀行（173 行）およびCLS 銀行の合計200 行である。ここでは、決済制度事務委託銀行が委託行、加盟銀行が受託行の立場となる。詳細は、全国銀行協会「2017 年 外国為替円決済制度に関する情報開示」（2017年 7 月）
2 頁, at https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290731.pdf（as of December 29, 2017） 参照。

国際商取引学会年報 2018vol.2085

6．TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化

図2

類型Ⅰ（全面委託）の委託スキーム図（信用状発行）
商品の納入

買主

売主

信用状発行依頼

委託行（依頼銀行）（Applicant Bank）

信用状通知

×

SWIFT未接続

信用状発行依頼

受託行（発行銀行）SWIFT接続

SWIFT接続

Sender(issuing bank)

MT700（信用状発行）＜全面委託＞コルレス契約

受託行コルレス先

通知銀行

出典：筆者作成
商品の納入

買主

売主

に国債などを担保として受託行に差し入れて務処理手続きについて、受託行に全面的に委いる。

託せざる得なくなる。

信用状発行依頼

委託行

2（発行銀行）

外為事務委託の類型(issuing bank)

この場合、委託行は取引の当事者としてで

×

信用状通知

はなく、取引の依頼人の立場となり、受託行
コルレス未契約

委託には大きく 3 つの類型がある。本稿
コルレス契約が取引の当事者となる（便宜上これを「全面SWIFT接続
MT700（信用状発行）
では、これら 3 つの類型を便宜上「類型Ⅰ、委託」とする）。図 2 は、類型Ⅰ（全面委託）

受託行

SWIFT接続
SWIFT接続
委託行ノンコルレス先
Ⅱ、Ⅲ」とする。
「類型Ⅰ」とは、委託行自によって信用状が発行される場合の委託ス（転送銀行）
受託行コルレス先
12
Sender
上、委託行は、体がSWIFTに接続しておらず、独自のコルレ
キーム図であるが、MT700
通知銀行
MT710（信用状転送）(advising bank)＜送信委託＞
依頼銀行－Applicant Bankとして表示され、スネットワークを全く有していないケースでコルレス契約ある。
「類型Ⅱ」とは、委託行自体はSWIFT

受 託 行 は、MT700上、 送 信 銀 行 －Sender、に接続しているものの、独自に十分な規模の買主

つまり発行銀行－Issuing
売主 Bankとなり、委託

コルレスネットワークを有していないケース

行に対し発行銀行として輸入与信取引を許容

商品の納入

信用状発行依頼
事務処理能力以上のである。
「類型Ⅲ」とは、委託行がSWIFTに信用状発行依頼

接続し、独自に十分な規模のコルレスネット
委託行 発行銀行

表 1 参照）。
信用状通知⑵ 類型Ⅱ（発信委託）
コルレス契約
事務処理能力以上の類型Ⅱの場合、委託行はSWIFTに接続し、信用状通知

ワークを有しているケースである。
（Applicant(issuing bank)（依頼銀行） Sender⑴

することとなる（MT700の概要については、

類型Ⅰ（全面委託）
事務処理能力以上の信用状発行依頼
独自にコルレスネットワークを有している。
類型Ⅰの場合、委託行はSWIFTに接続してMT700（信用状発行）
SWIFT接続

受託行
おらず、コルレスネットワークそのものを有SWIFT接続（発行銀行）
していない為、全ての取引、SWIFTに係る事
Sender86

コルレス先
い為、コルレス契約未締結の国や地域、海外

MT700（信用状発行）(issuing bank)12

しかし、そのネットワークの規模が十分でな
SWIFT接続
委託行・受託行＜一部委託＞

通知銀行

コルレス契約
SWIFTでは信用状発行は電文雛形700番－Message Type 700（MT700）Issue of a Documentary Creditに基づき発信される。SWIFTは、MT700の基本的な役割を、Indicates the terms and conditions of a documentary creditと規定している。
詳 細 は“Message Reference Guide Category 7 - Documentary Credits and Guarantees For Standards MT November 2017”,
p.10-11, 13 Jul 2017, at https://www2.swift.com/uhbonline/books/public/en_uk/us 7 m_20170720/us 7 m.pdf（as ofDecember 29, 2017） 参照。

国際商取引学会年報 2018vol.20委託行（依頼銀行）（Applicant Bank）

信用状通知

×

SWIFT未接続

信用状発行依頼

受託行（発行銀行）

図3

SWIFT接続

SWIFT接続

Sender(issuing bank)

MT700（信用状発行）＜全面委託＞コルレス契約

受託行コルレス先

通知銀行

花木

正孝

類型Ⅱ（発信委託）の委託スキーム図（信用状発行）
商品の納入

買主

売主

信用状発行依頼

委託行（発行銀行）(issuing bank)

信用状通知

×

コルレス未契約

コルレス契約

SWIFT接続

MT700（信用状発行）

受託行（転送銀行）SWIFT接続

SWIFT接続

委託行ノンコルレス先

受託行コルレス先

Sender(advising bank)

MT710（信用状転送）＜送信委託＞コルレス契約通知銀行

出典：筆者作成

買主

商品の納入

売主

金融機関向けの取引については、そのネット
信用状発行依頼

行銀行としての責任を負わず、委託行に対す事務処理能力以上のワークを有する受託行に委託をせざる得なく
信用状発行依頼る輸入与信取引を許容することもない。
（MT

なる。

710の概要については、表 1 参照）

委託行 発行銀行（依頼銀行） Sender

信用状通知（Applicant(issuing bank)
この場合、委託行は当該取引について、後⑶ 類型Ⅲ（一部委託）
コルレス契約

事務処理能力以上の述する類型Ⅲの貌で委託することも可能であ
信用状発行依頼

事務処理能力以上の類型Ⅲの場合、委託行はSWIFTに接続し、信用状通知

MT700（信用状発行）る。乍ら、委託行自身もコルレスネットワー
独自に十分な規模のコルレスネットワークを
SWIFT接続

受託行

SWIFT接続
SWIFT接続
委託行・受託行クに参加していることもあり、受託行に委託有している。委託行は、
通常ベース（平常日）（発行銀行）
コルレス先
Sender
行名義で取引を依頼することも可能であるの取引持ち込み件数に則り、その事務処理能MT700（信用状発行）
通知銀行(issuing bank)＜一部委託＞（便宜上これを「発信委託」とする）。この場
力を整備・維持するので、平常日においては、
コルレス契約合、取引の当事者は委託行であり、受託行は取引を委託する必要はない。しかし、月末等

結果的に、SWIFTに対する電文発信手続きのの事務処理件数が大きくなる日（繁忙日）で代行者の立場となる。図 3 は、類型Ⅱ（発は、取引が委託行の事務処理能力を超えて持信委託）によって信用状が発行される場合のち込まれるケースがある。この様なケースで委託スキーム図であるが、委託行は受託行には、事務処理能力を超えた取引について委託

対して発行銀行の立場でMT700を発信する。

を行うこととなる。また、地震等の災害やシこれを受信した受託行は、MT700の内容を、ステムトラブル等が発生することにより、一13MT710 のフォーマットに転載し、輸出商時的に委託行の事務処理が不能になる場合も取引銀行（通知銀行）に転送する貌で送信すある。この様に、事業継続計画－Businessる。その際、受託行は、送信銀行－Sender、Continuity Plan（BCP）の一環として委託をつまり転送銀行－Advising Bankとなり、発行うケースもある。

13

SWIFTで は 信 用 状 転 送 は 電 文 雛 形710番 －Message Type 710（MT710）Advice of a Third Bank's or a Non-Bank's
Documentary Creditに基づき発信される。SWIFTは、MT710の基本的な役割を、Advises the Receiver of the terms andconditions of a documentary creditと規定している。Id., p.10-11, 74.

国際商取引学会年報 2018vol.2087

6．TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化

表1

SWIFT電文（MT700、710）の概要

M
MM

MT 700 Issue of a Documentary Credit
Tag
Field Name
27 Sequence of Total
40A Form of Documentary Credit
20 Documentary Credit Number

O
O
M
M

23
31C
40E
31D

StatusReference to Pre-Advice
Date of Issue
Applicable Rules
Date and Place of Expiry

MT 710 Advice of a Third Bank's or a Non-Bank's Documentary Credit

Status

☆
☆
☆
☆
☆

☆
☆
O
51a Applicant BankM
50 Applicant
M
59 BeneficiaryM
32B Currency Code, AmountO
39A Percentage Credit Amount ToleranceO
39B Maximum Credit AmountO
39C Additional Amounts CoveredM
41a Available With ... By ...
O
42C Drafts at ...
O
42a DraweeO
42M Mixed Payment Details
O
42P Deferred Payment Details
O
43P Partial Shipments
O
43T Transshipment
O
44A Place of Taking in Charge/Dispatch from .../Place of Receipt
O
44E Port of Loading/Airport of DepartureO
44F Port of Discharge/Airport of DestinationO
44B Place of Final Destination/For Transportation to .../Place of DeliveryO
44C Latest Date of Shipment
O
44D Shipment PeriodO
45A Description of Goods and/or Services
O
46A Documents RequiredO
47A Additional Conditions
O
71B Charges
O
48 Period for Presentation
M
49 Confirmation Instructions
O
53a Reimbursing BankO
78 Instructions to the Paying/Accepting/Negotiating BankO
57a Advise Through' BankO
72 Sender to Receiver Information
M = Mandatory, O = Optional

☆

M
M
M
M
O
M
M
M
O
O
O
M
M
M
O
O
O
M
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
M
O
O
O
O

Tag
Field Name
27 Sequence of Total
40B Form of Documentary Credit
20 Sender's Reference
21 Documentary Credit Number
23 Reference to Pre-Advice
31C Date of Issue
40E Applicable Rules
31D Date and Place of Expiry
52a Issuing Bank
50B Non-Bank Issuer
51a Applicant Bank
50 Applicant
59 Beneficiary
32B Currency Code, Amount
39A Percentage Credit Amount Tolerance
39B Maximum Credit Amount
39C Additional Amounts Covered
41a Available With ... By ...
42C Drafts at ...
42a Drawee
42M Mixed Payment Details
42P Deferred Payment Details
43P Partial Shipments
43T Transshipment
44A Place of Taking in Charge/Dispatch from .../Place of Receipt
44E Port of Loading/Airport of Departure
44F Port of Discharge/Airport of Destination
44B Place of Final Destination/For Transportation to .../Place of Delivery
44C Latest Date of Shipment
44D Shipment Period
45A Description of Goods and/or Services
46A Documents Required
47A Additional Conditions
71B Charges
48 Period for Presentation
49 Confirmation Instructions
53a Reimbursing Bank
78 Instructions to the Paying/Accepting/Negotiating Bank
57a Advise Through' Bank
72 Sender to Receiver Information
MT700及びMT710間で異なるField、内容

出典：SWIFT資料14より筆者作成

類型Ⅲの場合、類型Ⅰ（全面委託）同様に、務処理手続きを、受託行に全面的に委託する

委託対象取引に関する全ての事務処理手続き

ケースが多いようである（便宜上これらを「一について、受託行に全面的に委託することも部委託」とする）。

可能であるが、類型Ⅱ（発信委託）同様、委

図 4 は、類型Ⅲ（一部委託）によって信託行自身も十分なコルレスネットワークに参用状が発行される場合の委託スキーム図であ加していることから、受託行に委託行名義でるが、委託行は、顧客からの信用状発行依頼

取引を依頼することも可能である。但し、委が事務処理能力の範囲内である場合、自行で託行としては、通常SWIFT関連の事務処理量

MT700を発信する。しかし、事務処理量をを一定水準以下に抑えるというニーズが強い

超えた信用状発行依頼が持ち込まれた場合、為、実務上、委託対象取引に関する全ての事

これを受託行に委託する。その際、類型Ⅰ（全1488Id., p.13-14, 74-75.

国際商取引学会年報 2018vol.20委託行（発行銀行）(issuing bank)

信用状通知

×

コルレス未契約

コルレス契約

SWIFT接続

MT700（信用状発行）

受託行（転送銀行）

図4

SWIFT接続

SWIFT接続

委託行ノンコルレス先

受託行コルレス先

Sender(advising bank)

MT710（信用状転送）＜送信委託＞コルレス契約

花木

正孝

通知銀行

類型Ⅲ（一部委託）の委託スキーム図（信用状発行）
商品の納入

買主

売主

信用状発行依頼
事務処理能力以上の信用状発行依頼
委託行 発行銀行（依頼銀行） Sender（Applicant(issuing bank)

信用状通知
コルレス契約
事務処理能力以上の信用状通知

事務処理能力以上の信用状発行依頼
SWIFT接続

MT700（信用状発行）

SWIFT接続

SWIFT接続

受託行（発行銀行）
Sender(issuing bank)

MT700（信用状発行）＜一部委託＞コルレス契約

委託行・受託行
コルレス先

通知銀行

出典：筆者作成

表2

近畿二府四県の地域金融機関外国為替業務概要（単位：百万米ドル）

所在地 金融機関コード
金融機関名
BICコード 外国為替取扱高 外国為替取引受付体制整備状況
滋賀
0157
滋賀銀行
SIGAJPJT
HP上に外為EB受付機能あり
京都
0158
京都銀行
BOKFJPJZ
10,972 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
大阪0159
近畿大阪銀行 OSABJPJS
HP上に外為EB受付機能あり
大阪
0161
池田泉州銀行 BIKEJPJS
3,672 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
奈良
0162
南都銀行
NANTJPJT
1,281 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
和歌山
0163
紀陽銀行
KIYOJPJT
1,498 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
兵庫
0164
但馬銀行
TJMAJPJZ
117 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
関西アーバン銀行 KSBJJPJS
第二地方銀行 大阪
0554
1,889 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
大阪
0555
大正銀行
なし
0
兵庫
0562
みなと銀行
HSINJPJK
2,326 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
滋賀中央信用金庫
信用金庫
滋賀
1602
なし
0 HP上等で信金中金へ取次ぐ旨公表
滋賀1603
長浜信用金庫なし
HP上等で信金中金へ取次ぐ旨公表
滋賀1604
湖東信用金庫なし
HP上等で信金中金へ取次ぐ旨公表
京都1610
京都信用金庫 KYSBJPJZ
508 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
京都中央信用金庫 KCHUJPJY
京都
1611
275 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
HP上等で外国為替取引を受付る旨公表
京都北都信用金庫
京都
1620
なし
大阪
1630
大阪信用金庫なし
237 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
HP上等で外国為替取引を受付る旨公表
大阪厚生信用金庫
大阪
1633
なし
大阪シティ信用金庫 OSACJPJS大阪1635
HP上に外為EB受付機能あり
大阪商工信用金庫
なし
0 HP上等で信金中金へ取次ぐ旨公表
大阪
1636
大阪
1643
永和信用金庫なし
51 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
北おおさか信用金庫
大阪
1645
なし
HP上に外為EB受付機能あり
大阪
1656
枚方信用金庫なし
HP上等で外貨両替を受付る旨公表
奈良1666
奈良信用金庫なし
奈良1667
大和信用金庫なし
奈良中央信用金庫なし
HP上等で信金中金へ取次ぐ旨公表
奈良
1668
和歌山
1671
新宮信用金庫なし
HP上等で外貨両替を受付る旨公表
HP上等で外国為替取引を受付る旨公表
きのくに信用金庫
なし
和歌山
1674
兵庫
1680
神戸信用金庫なし
73 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
兵庫1685
姫路信用金庫なし
64 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
兵庫1686
播州信用金庫なし
138 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
兵庫1687
兵庫信用金庫なし
53 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
兵庫1688
尼崎信用金庫 AMASJPJZ
457 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
兵庫1689
日新信用金庫なし
166 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
兵庫1691
淡路信用金庫なし
39 ディスクロージャー誌で取扱実績公表
HP上等で外国為替取引を受付る旨公表
兵庫1692
但馬信用金庫なし
兵庫1694
西兵庫信用金庫なし
HP上等で外貨両替を受付る旨公表
兵庫1695
中兵庫信用金庫なし
HP上等で外貨両替を受付る旨公表
兵庫1696
但陽信用金庫なし
HP上等で外貨両替を受付る旨公表
地方銀行

出典：各行・金庫の2017年 3 月期ディスクロージャー誌、HP等より筆者作成（－：開示なし）

国際商取引学会年報 2018vol.2089

6．TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化

図5

想定される類型Ⅰ（全面委託）のTSU-BPO取引委託スキーム図
商品の納入

買主

売主

BPO発行依頼

委託行（依頼銀行）

BPO関連情報を連絡

×

SWIFT TSU未接続

BPO発行依頼

SWIFT TSU接続

受託行

SWIFT TSU

SWIFT TSU接続
受託行コルレス先（BPO負担銀行）
BPO発行メッセージ＜全面委託＞

BPO受益銀行

TSU接続契約

出典：筆者作成
商品の納入

買主面委託）同様、MT700上、委託行は依頼銀行、売主

行及び、上記 4 金庫以外の25金庫はSWIFT

BPO発行依頼

受託行は送信銀行（発行銀行）となり、受託想定不要事例 に直接アクセスできないことが確認できる。
行は、委託行に対し発行銀行として輸入与信

委託行取引を許容することとなる。
（BPO負担銀行）

3

一方、BICコードの有無に係らず、18行・金×

BPO関連情報を連絡

庫は外国為替取扱高実績を計上している他

TSU上のコルレス未契約

TSU上のコルレス契約に、18金庫は、①HPやディスクロージャー

誌上に取扱う旨明示、②信金中央金庫へ取次
BPO発行メッセージ
外為事務委託の事例－関西の地
16
旨明示、③HP上で外為EBサービスを現
ぐSWIFT
域金融機関 受託行
TSU接続
SWIFT TSU接続SWIFT TSU
受託行コルレス先（送信銀行）
ここで近畿二府四県の地域金融機関（地方に提供していることから、少なくとも、取引
BPO受益銀行＜手続代行＞
銀行 7 行、第二地方銀行 3 行、信用金庫29
関連情報の公開がない大正銀行と 2 金庫（奈TSU上のコルレス契約
BPO転送メッセージ

金庫、合計39行・金庫）を取り上げ、実際良、大和）を除く36行・金庫が取引を行っの委託状況を推測したい。表 2 は、近畿二ていることが窺える。また、これらの情報か
商品の納入

買主

府四県の地域金融機関外国為替業務概要であ

売主

ら、BICコードを有していない23金庫は、類BPO発行依頼型Ⅰ（全面委託）、BICコードを有している

BPO発行依頼必須となるBICコード を有している。第二9 行、 4 金庫は類型Ⅱ（発信委託）または

BPO
地方銀行では、大正銀行のみBICコードを有（依頼銀行）負担銀行

BPO関連情報を連絡
類型Ⅲ（一部委託）の貌で委託を行っている
TSU接続契約と推測される。
事務処理能力以上のBPO関連情報を連絡るが、地方銀行は全てSWIFTへのアクセスに
事務処理能力以上の15委託行していない。信用金庫ではBICコードを有す
事務処理能力以上のBPO発行依頼るのは京都、京都中央、大阪シティ、尼崎の
SWIFT TSU接続

4 金庫に留まっている。これにより大正銀
SWIFT TSU接続

受託行（BPO負担銀行）

15

16

90

BPO発行メッセージ

SWIFT TSU接続

委託行・受託行
コルレス先

BPO発行メッセージ
通知銀行＜全面委託＞
BICコードとは、SWIFTにアクセスする金融機関に与えられる固有符号であり、メッセージを発信する際に、受信先を特TSU接続契約
定するのに利用される。詳細は、中島真志『SWIFTのすべて』（東洋経済新報社、2009年 7 月）144-148頁 参照。
信金中央金庫は、信用金庫の業務機能の補完を行っており、本稿に関連する部分では、①市場関連業務のサポートとして、信用金庫との間でデリバティブ取引、外国為替・外貨資金取引および有価証券取引、②決済業務のサポートとして、内
国為替・外国為替のほか、資金中継等の決済業務を取扱う。詳細は、http://www.shinkin-central-bank.jp/about/profile/information.html（as of December 29, 2017） 参照。

国際商取引学会年報 2018vol.20委託行

BPO関連情報を連絡

×（BPO負担銀行）

TSU上のコルレス未契約

TSU上のコルレス契約

BPO発行メッセージ

受託行

SWIFT TSU接続SWIFT TSU接続SWIFT TSU

受託行コルレス先（送信銀行）＜手続代行＞

図6

BPO受益銀行

BPO転送メッセージ花木正孝

TSU上のコルレス契約想定される類型Ⅲ（一部委託）のTSU-BPO取引委託スキーム図
商品の納入

買主

売主

BPO発行依頼
事務処理能力以上のBPO発行依頼
委託行

BPO（依頼銀行）負担銀行

事務処理能力以上のBPO発行依頼
SWIFT TSU接続

受託行

SWIFT TSU接続

BPO関連情報を連絡
TSU接続契約
事務処理能力以上のBPO関連情報を連絡
BPO発行メッセージ

SWIFT TSU接続（BPO負担銀行）＜全面委託＞

委託行・受託行
コルレス先

通知銀行

BPO発行メッセージ
TSU接続契約

出典：筆者作成

Ⅲ

TSU-BPO取引の委託ス
キーム

きであろう。
図 5 は、類型Ⅰ（全面委託）でBPOが発行される場合の委託スキーム図である。信用状
取 引 と 同 様 に 委 託 行 は、 依 頼 銀 行 －次に、TSU-BPO取引を委託する場合に検討

Applicant Bank、受託行は、BPO負担銀行－が必要なポイントとして、①TSU-BPO取引委

Obligor Bankとなり、委託行に対し発行銀行託に適した委託方法、②URBPO750に親和として与信取引を許容することとなる。

性のある委託方法、③委託行－受託行間の契既存取引を、類型Ⅱ（発信委託）または類

約関係、④委託行－受託行間のインフラ、の型Ⅲ（一部委託）で委託する委託行の中には、

4 つについて検討していきたい。

既存取引同様、独自にTSU-BPO取引を行う
ケースも想定される。他方、参加銀行とTSU

1⑴

TSU-BPO取引委託に適した委託方法を運営するSWIFT間のTSU接続契約には、既委託形態

管 理 ツ ー ル －Relationship Management

存取引においてSWIFTの提供する、取引関係

まず、委託の形態であるが、既存取引を類Application（RMA）17に相当する仕組みも包型Ⅰ（全面委託）で委託する委託行の場合、含されている18。参加銀行は、TSU接続と同

そもそも委託行はSWIFTとアクセスしていな

時に（TSU上の）コルレス契約が発生するのい為、TSU-BPO取引も既存の取引同様に類型

で、TSU接続以降に改めてコルレス契約を締Ⅰ（全面委託）で委託するのが自然な成り行結する必要はない。この為、TSU-BPO取引で

17

18

取引関係管理ツール－Relationship Management Application（RMA）とは、SWIFTにアクセスする際に銀行間の通信許可を管理するシステムであり、従来の 2 者間の鍵交換―Bilateral Key Exchange（BKE）を置き換える貌で2008年に導入された。SWIFTが、de facto standardとなって以降、コルレス契約締結は、RMA上で相手との通信を許可することを意味している。詳細は、中島真志「前掲書」（注15）257-264頁 参照。
本件に関しては、2017年12月26日に、TSU-BPO取引を行っている金融機関等に架電ヒアリングを実施し確認した。

国際商取引学会年報 2018vol.2091

6．TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化

表3

TSU-BPO採用状況項目

2016年7月

2015年8月

2015年4月

2014年11月

2014年9月

2014年4月

2013年4月

BPO利用銀行グループ数















BPO利用企業数











 非公表BPO利用テスト中の銀行グループ数















TSU接続銀行グループ数















TSU接続BIC8（SWIFTｱﾄﾞﾚｽ）数















TSU接続BIC8,11（SWIFTｱﾄﾞﾚｽ）数















TSU接続国数















19

出典：SWIFT資料 より筆者作成

表4

TSU-BPO取引のメリット・デメリット（受託行及び委託方法別）
委託行

受託行（TSU-BPO取引導入行）

メリット①TSU-BPO取引による処理自動化②船積書類チェック業務からの解放①既存のSWIFT端末に加え、
TSU-BPO取引専用端末導入が必要②TSU-BPO取引に関する事務処理体制
デメリット
構築が必要
③TSU-BPO取引に関するスキル向上（営業推進、事務処理）が必要

類型Ⅰ（全面委託）類型Ⅲ（一部委託）①TSU-BPO取引による処理自動化②船積書類チェック業務からの解放③TSU-BPO取引専用端末導入は不要④TSU-BPO取引に関する事務処理体制の構築は不要⑤TSU-BPO取引事務処理スキル不要①TSU-BPO取引による処理自動化②船積書類チェック業務からの解放③事務処理能力を超えたTSU-BPO取引の受付が可能となる①TSU-BPO取引営業推進スキル向上が必要①既存のSWIFT端末に加え、
TSU-BPO取引専用端末導入が必要②TSU-BPO取引に関する事務処理体制
構築が必要③TSU-BPO取引に関するスキル向上（営業推進、事務処理）が必要

出典：筆者作成

は、類型Ⅱ（発信委託）の委託方法は必要な

TSU-BPO取引の営業推進及び事務処理スキい。これらの場合、委託行はTSU-BPO取引のル向上にコストを掛けるのは、時期尚早との事務処理能力を超えて持ち込まれる取引を、経営判断が働く公算が高いと予想される。

図 6 の様に類型Ⅲ（一部委託）の貌で委託

表 4 は、TSU-BPO取 引 の メ リ ッ ト・ デ メ

するものと想定する。

リットを受託行、類型Ⅰ（全面委託）の委託⑵

現実的なTSU-BPO取引の委託方法

行、類型Ⅲ（一部委託）の委託行別に纏めた

これらを踏まえ、現実的なTSU-BPO取引のものであるが、このような状況もあり、受託委託方法について考えたい。表 3 は、TSU-

行にとっては、既存取引の委託方法がいずれBPOの 採 用 状 況 で あ る が、2013年 のであっても、TSU-BPO取引導入時には、類型

URBPO750発効以降も伸び悩んでいる。こⅠ（全面委託）を取るのが現実的な選択肢との為、委託行が既存のSWIFT端末に加え、自考える。

前でTSU-BPO取引専用端末を導入し、独自の事務処理体制構築や、委託行職員に対する
19

92

SWIFT HP, “SWIFT for Corporates Trade Digitisation Market Adoption Report - 201607”, at
https://www.swift.com/our-solutions/corporates/drive-trade-digitisation/document-centre#topic-tabs-menu（as ofDecember 29, 2017）

国際商取引学会年報 2018vol.20

花木

表5

正孝

TSU-BPO取引、信用状取引の統一規則比較
URBPO750

UCP600

第1条

範囲

第1条

UCPの適用

第2条

適用

第2条

定義★

第3条

一般定義★

第3条

解釈★

第4条

メッセージ定義◎

第4条

信用状と契約☆

第5条

解釈

第5条

書類と物品、サービスまたは履行○●

第6条

バンクペイメントオブリゲーションと契約☆

第6条

第7条

データと書類、物品、サービスまたは履行○

第7条

発行銀行の約束

第8条

BPOの有効期限◎

第8条

確認銀行の約束第9条

参加銀行の役割

第9条

信用状および条件変更の通知

利用可能性、有効期限および呈示地

第10条 BPO負担銀行の約束★

第10条 条件変更

第11条 条件変更

第11条 テレトランスミッションによる信用状・条件変更

第12条 データの有効性に関する責任排除◎第12条 指定第13条 不可抗力第13条 銀行間補償の取決め

第14条 取引データ・マッチング・システム（TMA）の利用不能◎第14条 書類点検の標準○●

第15条 適用法

第15条 充足した呈示●

第16条 代わり金の譲渡第16条 ディスクレパンシーのある書類、権利放棄および通告●
第17条 書類の原本およびコピー●
第18条 商業送り状●
第19条 少なくとも２つの異なった運送形態を対象とする運送書類●
第20条 船荷証券●
第21条 流通性のない海上運送状●
第22条 傭船契約船荷証券●
第23条 航空運送書類●
第24条 道路、鉄道または内陸水路の運送状●
第25条 クーリエ受領書、郵便受領書または郵送証明書●
第26条 "On Deck"、"Shipper's Load and Count"等●
第27条 無故障運送書類●

2つの準拠規則の主な類似点

第28条 保険書類および担保範囲●
第29条 有効期限または最終呈示日の延長☆

独立抽象性（無因性）の原則

第30条 信用状金額、数量および単価の許容範囲★

取消不能の支払確約

第31条 一部使用または一部船積第32条 所定期間ごとの分割使用または分割船積

2つの準拠規則の主な相違点

第33条 呈示の時間
第34条 書類の有効性に関する銀行の責任排除●○『データ取引の原則』『書類取引の原則』

第35条 伝送および翻訳に関する銀行の責任排除●◎

URBPO750特有の代表的規定

第36条 不可抗力●

UCP600特有の書類に関する規定

第37条 指図された当事者の行為に関する銀行の責任排除
第38条 譲渡可能信用状
第39条 代わり金の譲渡

出典：筆者作成

2

URBPO750に親和性のある委託方法

ついてはUCP600上、一般的に銀行以外の輸

加 え て、URBPO750の 規 定 上 か ら も、 類

BPO負担銀行である。この差異からTSU-BPO

型Ⅰ（全面委託）が、現実的なTSU-BPO取引

取引は当事者を、銀行に限定した規則であるの委託方法であると指摘することができる。

といえる。加えて、UCP600では書類取引のここでは、既存取引で委託される信用状取引原則を規定し、専ら書類のみを取扱うのに対の規定であるUCP600の規定との差異を踏まし、URBPO750上 で は 書 類 す ら 取 扱 わ ず、

えて説明したい。

データのみを取扱う規定－データ取引の原則

表 5 は、URBPO750、UCP600の比較であ出者であるのに対して、URBPO750上では、を規定している20。

るが、支払確約を行う当事者が、UCP600上

この様に、①取引の当事者を輸出入商ではは信用状発行銀行、URBPO750上もBPO負担

なく、銀行に限定する点、②取扱いに時間が銀行で、いずれも銀行である一方、受益者に掛る書類等ではなく、データのみを取扱う点、

20

URBPO750の規定については以下を参照。西口博之「貿易取引の変化と代金決済方法の多様化－ICCによる銀行支払保証統一規則URBPO750に関連して」（『NBL』第1015号、2013年12月）25-32頁、釜井大介「BPO統一規則（URBPO）の概要」（『金融法務事情』1974号、2013年 7 月）60-61頁、拙稿「SWIFT-ICCによるTSU-BPOが貿易金融に与える影響」（『日本貿易学会リサーチペーパー』第 3 号、2014年 3 月） 1 -19頁。

国際商取引学会年報 2018vol.2093

6．TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化

表 6 「外国向為替手形取引約定書」（輸出手形買取時の契約関係）
輸出手形買取「外国向為替手形取引約定書」

担保
輸出手形買取「外国向為替手形取引約定書」

付帯荷物および付属書類は手形債権等の譲渡担保

担保
買戻債務

銀行が買取った輸出手形が支払義務者から支払拒絶された場合等、輸出者は銀付帯荷物および付属書類は手形債権等の譲渡担保
行に対し手形の買戻債務を負担

出典：筆者作成
買戻債務

銀行が買取った輸出手形が支払義務者から支払拒絶された場合等、輸出者は銀行に対し手形の買戻債務を負担

信用状発行「信用状取引約定書」

表 7 「信用状取引約定書」（信用状発行時の契約関係）
付帯荷物および付属書類は信用状取引によって発生する債権の譲渡担保
担保
信用状発行「信用状取引約定書」

担保
償還債務

銀行が信用状条件に従って補償債務を負担しまたはその履行（対外決済）をし付帯荷物および付属書類は信用状取引によって発生する債権の譲渡担保た場合は、輸入者は発行銀行に対し償還債務（輸入決済）を負担

償還債務

銀行が信用状条件に従って補償債務を負担しまたはその履行（対外決済）をした場合は、輸入者は発行銀行に対し償還債務（輸入決済）を負担

出典：筆者作成の 2 点 よ り、 信 用 状 取 引 に 比 べ、 ス ピ ー

信用状取引におけるUCP600、「外国向為ディーで銀行間の手続きのみで完結する

替手形取引約定書」、「信用状取引約定書」に

TSU-BPO取引は、委託に適した取引であると規定される当事者（銀行及び輸出入商）が行いえる。

う輸出入金融における債務関係は図 7 のようになる。類型Ⅰ（全面委託）、類型Ⅲ（一3

委託行－受託行間の契約関係部委託）の場合、委託行が輸出入商の立場、委託契約については、例えば、BPO発行に受託行が発行銀行又は買取銀行の立場で、同関する約定は、既存の信用状発行時の規定に様の内容の委託契約が締結される。

準じて取り交わすなど、従来の契約内容を大

一方、TSU-BPO取引の場合も輸出入商に対きく改変する必要はないと思われる。ここでして、輸出金融（データ・セット買取）、輸も、信用状取引との差異を踏まえて説明した

入金融（BPO発行）が可能であるが、銀行は、い。信用状取引においては、輸出金融（信用

信用状取引同様、輸出金融では買戻債務規定

状付輸出荷為替手形買取）、輸入金融（信用を、輸入金融では償還債務規定について、輸状発行）開始時に、それぞれ「外国向為替手出入商との間で約定する必要がある。これら

形取引約定書」並びに「信用状取引約定書」を締結すれば、輸入側金融機関（BPO負担銀を取り交わす。それらの最重要規定は、輸出行）－輸入商（BPO発行依頼人）間の約定（BPO

21

金融においては、
担保及び買戻債務規定 （表発行に関する約定書）、輸出側金融機関（BPO

6 参照）、輸入金融においては、担保及び償受益銀行、データ・セット買取銀行）－輸出還債務規定 （表 7 参照）とされる。

商（データ・セット買取依頼人）間の約定（デー22

21『外国向為替手形取引約定書』の第 3 条（担保）、第15条（買戻債務）に関する部分については、以下を参照。松本貞夫「外国向為替手形取引約定書ひな型の制定について」（『金融』434号、1983年 5 月）13-25頁、及び経済法令研究会『外国向為替手形取引約定書ひな型の解説 』（経済法令研究会、 1983年12月）。
22『信用状取引約定書』の第 3 条（担保）、第11条（償還債務）に関する部分については、以下を参照。全国銀行協会「信用状取引約定書ひな型の制定」（『金融』第502号、1989年 1 月）22-31頁。

94

国際商取引学会年報 2018vol.20花木正孝

信用状取引における債務関係
図
7 信用状取引における債務関係
信用状取引における債務関係
信用状取引約定書が

買取銀行
買取銀行

買戻債務
買戻債務

補償債務

発行銀行

（信用状開設）
補償債務（信用状開設） 償還債務

発行銀行

償還債務

輸出者

輸入者

(輸出書類買取依頼)
輸出者(信用状開設依頼)
輸入者(輸出書類買取依頼)(信用状開設依頼)

出典：筆者作成

規定する範囲信用状取引約定書が規定する範囲外国向為替手形取引約定書が規定する範囲
外国向為替手形取引約定書が規定する範囲
信用状統一規則が規定する範囲信用状統一規則が規定する範囲TSU-BPO取引における債務関係

TSU-BPO取引における債務関係
図
8 TSU-BPO取引における債務関係
BPO受益銀行
買戻債務

BPO受益銀行

BPO発行に関する

補償債務

BPO負担銀行（BPO発行）
補償債務（BPO発行）

償還債務

BPO負担銀行

約定書が規定する範囲
BPO発行に関する約定書が規定する範囲
データ・セット買取に関する約定書が規定する範囲
データ・セット買取に関する

買戻債務

償還債務

輸出者

輸入者

(データ・セット買取依頼)
輸出者(BPO発行依頼) 輸入者(データ・セット買取依頼)(BPO発行依頼)

約定書が規定する範囲
URBPO750が規定する範囲URBPO750が規定する範囲出典：筆者作成

タ・ セ ッ ト 買 取 に 関 す る 約 定 書 ） 及 び、

いて考えてみたい。比較の為に信用状取引の

URBPO750が規定する債務関係は図 8 のよ類型Ⅰ（全面委託）、類型Ⅲ（一部委託）の委うになる。信用状取引における債務関係と比託手続を確認したい。信用状取引における委較すれば、UCP600及びURBPO750が規定す託手続及び使用インフラは表 8 の通り、委23

る当事者の範囲に関する相違 のみで、その託行－受託行間手続きは大半が、FAX/EBで他の債務関係は同一であることがわかる。

送受信可能である。しかし書類を取扱うこと想定されるTSU-BPO取引の委託契約は、類から、紙ベースの申込書、信用状原本、荷為型Ⅰ（全面委託）、類型Ⅲ（一部委託）の場合、替手形（船積書類）等については、郵便やクー委託行が輸出入商の立場、受託行がBPO負担

リエサービスによる配送手続きが必要となる。

銀行又はBPO受益銀行（データ・セット買取

これに対し、TSU-BPO取引の類型Ⅰ（全面銀行）の立場で、同様の内容の委託契約が締委託）、類型Ⅲ（一部委託）の委託手続は、結されることとなるので、主要な部分におい表 9 のような貌になると予想される。TSU-て、信用状取引で利用される委託契約をベーBPO取引は、専らデータを取扱うので、信用スにしたものを締結すれば良いことがわか

状取引と異なり、郵便やクーリエサービスにる。

よる書類の配送手続きは不要である。ただ、FAXの利用によるデータの送受信も非現実的

423

委託行－受託行間のインフラであることから、委託行－受託行間のデータ

次に、TSU-BPO取引に必要なインフラにつ送受信の為のシステム整備が必要となる。

拙稿「前掲書」（注19） 9 -11頁。

国際商取引学会年報 2018vol.2095

6．TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化

表 8 ⑴既存取引（信用状取引）の委託手続
既存取引（信用状取引）類型Ⅰ（全面委託）、類型Ⅲ（一部委託）の手続⑴既存取引（信用状取引）の委託手続
委託手続の流れ
1 信用状発行委託手続の流れ
2 信用状通知信用状発行
31 輸出手形買取
24 信用状通知
船積書類到着35 輸出手形買取
輸入ユーザンス46 船積書類到着
輸入決済
57 輸入ユーザンス
船積書類引渡6 輸入決済○：使用可能なインフラ
7 船積書類引渡△：利用に制限のあるインフラ○：使用可能なインフラ
出典：筆者作成△：利用に制限のあるインフラ⑵TSU-BPO取引の委託手続使用インフラFAX EB 郵便 ｸｰﾘｴ
申込書送付、送信○使用インフラ
○ △ △
具体的内容
FAX
信用状原本の送付△ EB△ 郵便○ ｸｰﾘｴ○
申込書送付、送信○ ○ △荷為替手形の送付○ △○信用状原本の送付△ △ ○ ○
到着案内を送付、送信
荷為替手形の送付
資金調達、決済指示を、送信○ ○ ○ ○
到着案内を送付、送信△
決済資金送金を送信○ △○ ○ ○資金調達、決済指示を、送信○ ○ ○ ○
船積書類送付
決済資金送金を送信○ ○大半の手続きが、FAX/EBで送信可能
船積書類送付○ ○信用状原本、荷為替手形（船積書類）等の送付が必要
大半の手続きが、FAX/EBで送信可能
信用状原本、荷為替手形（船積書類）等の送付が必要
具体的内容

使用インフラ表 9 ⑵TSU-BPO取引の委託手続
TSU-BPO取引で想定される類型Ⅰ（全面委託）、類型Ⅲ（一部委託）手続
委託手続の流れ
具体的内容（想定）FAX EB等 郵便 ｸｰﾘｴ
使用インフラ
1 BPO発行 委託手続の流れ
BPOデータを送信○
具体的内容（想定）FAX EB等
2 BPO通知
受領したBPOを送信○ 郵便 ｸｰﾘｴ
13 BPO発行
BPOデータを送信○
データ・セット提出
データ・セットを送信
24 BPO通知
受領したBPOを送信○
データ・セット到着
到着案内を送信35 データ・セット提出
データ・セットを送信○
輸入ユーザンス
資金調達、決済指示を送信
46 データ・セット到着
到着案内を送信○
輸入決済
決済資金送金を送信
5 輸入ユーザンス
資金調達、決済指示を送信○○：使用可能なインフラ
全ての手続きが、EB等システムで送信可能
6 輸入決済決済資金送金を送信○○：使用可能なインフラ
全ての手続きが、EB等システムで送信可能
出典：筆者作成

既存の信用状取引における類型Ⅰ（全面委

顧客からのTSU-BPO取引推進にも活用でき託）、類型Ⅲ（一部委託）では、委託行が一る。委託行、受託行双方にとり、外為EBの般の輸出入商と同様に、受託行の提供する外「データ送受信機能」24拡張がコスト面から、為EBを導入している場合が多い。このこと

最も現実的な対応であろう。

から、TSU-BPO取引委託専用のシステムを新たに構築するよりも、既存取引に利用されて

Ⅳ

TSU-BPO取引委託の意義

いる、外為EBに備わるデータ送受信機能を拡張して、TSU-BPO取引に活用することが考最後にTSU-BPO取引の意義について、地域えられる。受託行側も、一般の輸出入商向けの中小輸出入商、地域金融機関（委託行）、に同一スペックで、TSU-BPO取引に活用でき

内外大手銀行（受託行）の立場から指摘した

る機能拡張を実施すれば、受託行のプロパー

い。

24

96

外為EBのデータ送受信機能の典型的な事例として、三井住友銀行の「Global e-Tradeサービス」の輸入LCサービス（輸入決済機能）を挙げたい。同機能では、輸入商が、海外から到着する輸入書類の内容を記した輸入手形書類到着案内通
知書－Arrival Noticeを郵送受領ではなく、電子メールで輸入手形書類到着通知、画面上でArrival Notice及び、Invoice等、
輸入書類の内容確認が可能となる。詳細は、「三井住友銀行の「Global e-Tradeサービス」、輸入LCサービス」http://
www.smbc.co.jp/hojin/eb/e-trade/service2.html（as of December 29, 2017）及び、三井住友銀行の「Global e-Tradeサー
ビス」、導入事例、輸入LCサービス（輸入決済機能）の利用例⑵」http://www.smbc.co.jp/hojin/eb/e-trade/jirei.html（asof December 29, 2017）参照。

国際商取引学会年報 2018vol.20花木正孝

従前から既存取引の委託は、積極的な海外

TSU-BPO取引を採用済みの海外大手企業に取引開拓を行う、地域の中小輸出入商に対し、と っ て も、 日 本 の 取 引 相 手 と ス ム ー ズ に直接貿易での代金決済手段提供を通じ、間接

TSU-BPO取引を行える環境整備に繋がると的な支援となっていた。これは、個別の取引期待できる。

先支援であるだけでなく、地域経済活性化に資するものであった。TSU-BPO取引を受託対Ⅴ

おわりに（結語）

象に加えることは、地域の中小輸出入商にとって、代金決済手段の多様化に留まらず、

TSU-BPO取引の委託は、地域の中小輸出入

TSU-BPO取引の特徴である、貿易代金決済電商、地域金融機関（委託行）、内外大手銀行（受子化、貿易金融高度化ニーズに応えることが託行）、TSU-BPO取引を採用済みの海外大手できる。これにより、更なる地域経済活性化

企業等、全てのTSU-BPO取引参加当事者にに資すると期待できる。

とって、国内外の貿易代金決済電子化、貿易

地域金融機関（委託行）は、当初は類型Ⅰ

金融高度化のメリットをもたらすといえる。

（全面委託）の貌でTSU-BPO取引を、スター

また、TSU-BPO取引の委託を有効に活用する

トする貌となるが、中長期的に見れば、委託ことは、単に、TSU-BPO取引の裾野拡大は勿行側のTSU-BPO取引取扱スキルアップが期論、地域の中小輸出入商への支援を通じて地待できる。更に、TSU-BPO取引が伸長し、そ域経済活性化に資すると思われる。

の取引ボリュームが一定水準に達すれば、委託 行 側 にTSU-BPO取 引 へ の 参 加 イ ン セ ン
ティブが増大し、その結果、委託行の中には類型Ⅲ（一部委託）へ進むものも現れよう。
この様に、TSU-BPO取引への参加銀行の増大に繋がると期待できる。加えて、最近の地域金融機関に求められる、地域経済活性化への貢献にも資するといえる25。
内外大手銀行（受託行）の立場で、委託の対象にTSU-BPO取引を加えることは、短期的には、これまで、受託行の取引先に限定せざ
るを得なかった、TSU-BPO取引の利用企業
数、取引件数、ボリュームの増大が期待できる。中長期的には、国内外の貿易取引の当事者から要求される、貿易代金決済電子化、貿易金融高度化ニーズへの対応は勿論、既に25

金融庁は、2016年 9 月のベンチマーク発出により、地域金融機関に地域経済活性化へ一層の貢献を求める方針を明確化した。詳細は、金融庁『金融仲介機能のベンチマーク』http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3/01.pdf（asof December 29, 2017）及び、金融庁HP「金融仲介機能のベンチマークについて～自己点検・評価、開示、対話のツー
ルとして～」http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html（as of December 29, 2017）参照。

国際商取引学会年報 2018vol.2097

花木報告コメント

花 木 報 告 コ メ ン ト
佐藤武男

放送大学 非常勤講師

Ⅰ 「外為事務受託」方式は、「TSU-BPO取引」の委託にも適用可能を完結してもらうものである。受託行は、責任を持って事務受託を行い、事務処理過程で様々な顧客の物流等の情報を得るが、委託銀行の取引先への外為営業の工作はしないという紳士協定がある。

花木先生の本論文は、従前から地方銀行等

メガバンクは地銀の輸出入Ｌ/Ｃ取引や外が輸出入の信用状取引や送金取引の事務処理

為送金の受託を多く実施しており、中でも三や決済処理をメガバンクに委託していた「外菱UFJ銀行は、地銀の輸出入のＬ/Ｃ取引や為事務受託」方式を、貿易決済や貿易金融の外為送金取引で、130行以上と受託契約があ

電子化スキームである「TSU-BPO取引」の委る模様で、実際の利用稼働率も高い。

託にも適用できるとし、これを推進すること
で、地方の中堅・中小企業のTSU-BPO取引のⅡ

外為事務受託は、3類型

裾野拡大や地域の経済活性化につながる点を分析し、提言した点で大いに意義がある。

外為事務受託は、 3 類型に分類できるとそもそも地銀（委託行）からメガバンク（受花木論文では分析している。即ち全面委託の託行）等に「外為事務受託」をするニーズや「類型Ⅰ」、発信委託の「類型Ⅱ」、一部委託

背景は、地方にもグローバル企業はあるのにの「類型Ⅲ」であるが、この内、「類型Ⅰ」

外為事務の専門家が少ない、外為事務要員数と「類型Ⅲ」が、「TSU-BPO取引」の委託にが不足している、外為チェックスキルが銀行も適しているとしている。

内で継承されていない、SWIFTに接続してい委託行は、「TSU-BPO取引」を委託するこ

ない、自前で海外の銀行とのコルレスネットとで、船積書類等のチェックからの解放や貿ワークを有していない、コルレスネットワー

易事務処理の自動化ができると共に、受託行

ク構築・維持には大きなコストがかかる、輸にとっても同様の事務の合理化や迅速化が図出入の貿易取引件数自体が少ない、などが挙られ、メリットは大きい。

げられ、大きな悩みとなっていた。

全面委託の「類型Ⅰ」では、URBPO750（BPO

外為事務委託は、顧客から受け取る外為手

統一規則）の規定上からも、取引の当事者を数料の数パーセントを外為委託手数料として銀行に限定していることや貿易のデータ取引

メガバンク等受託行に支払い、受託行に外為の 原 則 を 定 め て い る こ と か ら、 現 実 的 な

書類チェックやSWIFTを使って電信し、海外「TSU-BPO取引」の委託方法になると論じて銀行との決済やトレースなど外為取引決済等

いる。

98

国際商取引学会年報 2018vol.20佐藤Ⅲ

TSUとBPOについての概
念と特徴

武男

ケースはまだないと思われるが、今後十分発生しうると考える。
メガバンクから見れば、信用状や外為送金の外為事務受託とほぼ同様の手続きでTSU・

TSUとBPOに つ い て の 概 念 と 特 徴 を 振 り
返ってみると以下の通りである。

BPOの受託が可能になる。委託行と受託行との間のデータ送受信の為のシステムが必要だ
が、受託行が提供している外為EBシステム

1

TSU：Trade Service Utility

電子貿易決済管理システムやその電子貿易
決済サービスの仕組み全体を指す。

を活用することで容易にできよう。
メ ガ バ ン ク に は、 複 数 の 地 銀 か らTSU・
BPOの委託の問合せが多くあり、スタンバイ

輸出入者から提出された貿易書類（売買契が出来ている。一方地銀の中には、純新規先約書、船荷証券、インボイスなど）のデータ

であればTSU・BPOの委託を導入しやすいが、を銀行が電子化して入力し、その貿易電子

既存先のＬ/C取引をTSU・BPOにシフトさせ

データの整合性などを輸出側・輸入側で迅速てまで売り込むことは、外為手数料が減少すに自動チェックするシステム。

ることから、慎重姿勢な地銀もある。

2

Ⅴ

BPO: Bank Payment
Obligation

地銀のTSU・BPO の事務
委託の意義

輸入銀行の支払確約を指す。輸入者が未払いになっても貿易データのディスクレ（不整地 銀 のTSU・BPO の 事 務 委 託 は、TSU・合）がなければ、輸入銀行が輸入者に代わっBPOの取引量の拡大や地方の中小企業の貿易て輸入代金を支払う確約。輸出者にとって早の裾野拡大のほか、今後の貿易金融の高度化期の代金回収が見込め、決済リスクがなくなにも対応可能になると花木論文では結んでいり、安心して船積みができる。輸入銀行からる。

みればBPOは輸入者への与信供与となる。
TSUの中の一部の機能であり、信用状（L/C）の電子版である。
BPOは信用状（L/C）と同じ機能を有し、輸入代金の支払確約機能と、輸出者はBPO買取りにより現金化できる輸出ファイナンス機
能がある。

Ⅳ

地銀はメガバンクにTSU・
BPOの委託を検討中

もとよりTSU・BPOのメリットは、「迅速性」、「利便性」、「コスト低減性」、「貿易ファイナンスの容易性」（BPOは輸出銀行で買取り可能）、「決済遅延リスクの軽減性」などがある。
電子貿易決済サービスであるTSU・BPOは、
L/C決済及び送金決済の課題を克服し、各々の良い点を盛り込んでいる第 3 の貿易決済としての意義を有する。それは単に決済の改善のみならず、貨物移動のスピード化、必要な時に必要な量を輸入できる「Just In Time」

地銀からメガバンクへのTSU・BPO委託は、輸入の実現、在庫圧縮、輸出企業の資金回収

現在検討中のところが多く、実用化しているの早期化にもつながり、SCM（Supply Chain

国際商取引学会年報 2018vol.2099

花木報告コメント

Management）の向上にも大いに寄与するも用できるチャンスが十分ある。

のであり、地方の中小企業でも地銀の委託を

フィンテックの発展で、ビッグデータと人通してそのメリットを十分享受できるものと工知能（AI）を活かした既存の金融サービスいえる。

の枠を超えた新たな金融サービスが生まれる

Ⅵ

TSU・BPOの現状の課題

可能性はある。海外送金では、利便性と低価格でTSU・BPOを超える金融サービスが出てくる可能性もある。ただブロックチェーン技

・日本では、TSU・BPO取引は、三菱UFJが術の展開が新たな決済サービスになるのかど

大規模に推進しており、三井住友がようやうか、安全性や利便性と規制とのバランスなく利用を開始したが、みずほはまだテスト

ど課題は多いが、急速に変化している。地銀中であり、浸透に温度差がある。

もこの動きを見極めたいという思惑もある。

・世界の銀行でも、TSU・BPOを実利用してTSU・BPOは貿易デジタルの新しい組み合いる銀行は、約21行と近年伸びが鈍化しわせのプラットフォームになり得るものであてきている。TSUの契約銀行は194行と多り、貿易物流と貿易金融決済を結び付けた新

いが、利用銀行はまだ少ない。

しい金融サービスや付加価値サービスを生み・世界の利用企業数は、約60社強と、社数も徐々に増えてきており、業種も多様化しつつあるが、
大きな伸びには至っていない。
・TSU・BPOは輸入者、輸出者、輸入銀行、輸出銀行の 4 者が合意して初めて成立す
るが、輸入企業が導入したくても、輸出企業の取引銀行の事務体制や与信体制などが整っていないと導入できないケースがある。
・輸出入企業へのTSU・BPOの認知度がまだ少なく、知らない企業も多くあり、PR不足の感がある。

Ⅶ

新たな課題としてフィンテックとの競合や連携

今後、TSU・BPO取引推進にとって、フィンテック（Fintech）のブロックチェーンを使った新たな決済サービスには、注目しておく必要がある。ブロックチェーンのサービス化は、TSU・BPOにとって貿易のデジタル化の中で脅威ではなく、TSU・BPOがそれを活

100

国際商取引学会年報 2018vol.20

出していくことが、TSU・BPO取引の浸透の為に真に求められている。