Ⅶ

１

国際文化研究科

設置の趣旨及び必要性（１）国際文化研究科の理念
平成１０年度に立ち上がった国際文化研究科の理念は、平成４年に策定された愛知県立
大学整備計画の基本構想に即したもので、２１世紀に向け愛知県が持続的に発展していく
ために必要とされた、国際化・情報化・福祉社会・生涯教育それぞれへの対応という４つの柱を実現するためのものであった。すなわち、研究科はそうした対応の一環として、教育・研究の高度化を図り、地域社会の要請に応えることとしたのである。
本研究科は、そうした理念を基本的に継承するとともに、２１年度に誕生する新生愛知
県立大学の基本理念である多文化共生を、全学共通の理念として持つ。特に、本研究科は本学大学院のさきがけとして、留学生の受け入れやそれぞれの教育研究の内容から、実質的に多文化共生の実践者として存在してきたと言える。その方向性をより確かなものにするために、日本文化と不可分な形で存在する国際文化の総合的探究者として、教育研究の成果を社会に還元していく。

（２）国際文化研究科博士前期課程・後期課程整備の経緯（1専攻から２専攻へ）
本研究科は、平成１０年４月に修士課程が開設され、その後文学部・外国語学部での新設３学科（日本文化学科・ドイツ学科・中国学科）卒業生の大学院進学に合わせて収容定員を増やし（３０名から４０名へ）、更に修士課程修了生の要望や地域社会の要請から博
士後期課程（収容定員１２名）を新たに設置した。そうして、平成１４年度までに研究科は博士前期・後期課程を有する区分制大学院として整備された。
平成２１年４月に愛知県立大学は愛知県立看護大学と統合し新県立大学が誕生し、それにともない大幅な学部学科の再編成が行われる。外国語学部とともに本研究科の母胎となっていた文学部は廃止され、日本文化学部が新設される。当該学部は、外国語学部に移籍した教員と新設の教育福祉学部に参加した教員を除く、旧国文学科（国語国文学科）と旧日本文化学科（歴史文化学科）の教員によって構成される。両学科からは相当数の学生が本研究科に進学する。
国際文化研究科は、地域社会の国際化の進展とともに、地域社会の多文化共生社会への移行が現実的な状況となったことを踏まえ、新しい愛知県立大学の理念である多文化共生の理念に沿って、これを改組する。この理念を明確に実質化し、加えて大学院における教育・研究の専門性をより高次の次元で追究することができる明確な専攻区分を立てる必要性に基づき、現行の「国際文化専攻」に加え、新たに１専攻を設置し、２専攻とする。また、これを機会に、これまで限られた数の教員によって担われていた大学院の授業・運営に、新外国語学部と新設日本文化学部の全教員がかかわるように改める。これによって、教育・運営に全教員の創意が活かされ、大学院学生は多彩な専門研究に接することができるようになる。

147

新たに設置する専攻は、新設の日本文化学部をその基盤とし、多文化共生社会における高次の自文化教育研究の要となる「日本文化専攻」とする。国際文化専攻と日本文化専攻の２専攻からなる新生の国際文化研究科は、外国語学部が国際文化専攻を支え、日本文化学部が日本文化専攻を支えることによって、その教育研究活動の責任体制が確立され、高度な異文化教育研究と自文化教育研究の学際的展開が可能となり、多文化共生社会に関する先駆的で卓越した教育研究の拠点形成を目指すことが可能となる。学位の名称は、国際文化専攻が修士（国際文化）、日本文化専攻が修士（日本文化）とする。
この国際文化研究科の２専攻への改組は、博士前期課程・後期課程を通じておこない、両課程での一貫した教育・研究を保障するものとする。平成１４年度以来、後期課程では、修士課程（博士前期課程）で獲得された成果を更に高次元に深化させ、博士（国際文化）の学位取得をもって国際社会で広く活躍できる人材を育成することを目指してきた。新研
究科ではそうした方向性を基本的に継承するとともに、前期課程において国際文化の総合的探求者として獲得した成果を更に実践的に深め、より普遍的な形で理解し直し、その教育・研究上の成果を地域社会に還元できるようにしていく。この理念を明確に実質化し、学術研究活動の専門性を一層高めていくために、後期課程も前期課程にあわせて専攻を１から２に増やし（国際文化専攻と日本文化専攻）、学位をその実質に合わせ、博士（国際文化）に加え、新たに博士（日本文化）を設定する。
なお、本研究科にかかわる英語名は以下のとおりである。
国際文化研究科
国際文化専攻Graduate School of International Studies
博士前期課程Department of International Studies
Master

博士後期課程Department of International Studies
Doctor日本文化専攻博士前期課程CourseCourseDepartment of Japanese Studies
Master Course

博士後期課程Department of Japanese Studies
Doctor Course

学位名称
修士（国際文化）

Master of International Studies

博士（国際文化）

Doctor of Philosophy in International Studies

修士（日本文化）

Master of Japanese Studies

博士（日本文化）

Doctor of Philosophy in Japanese Studies（３）博士後期課程収容定員増と定員振り分けの理由
後期課程の収容定員は１学年あたり現在の４から１名増の５とする。後期課程の全国国立大学での収容定員は漸減傾向にあるが、それは進学希望者の減少が主な理由である。それに対して、本研究科後期課程では常に定員を上回る志願者がある。後期課程では優れた資質を有する学生を十分に受け入れるためにも定員増は必要であるが、大幅な定員増は全国的な傾向から見ても危険である。そこで、専攻を増設するに当たり１名の増とした。

148

一方、収容定員比率は、国際文化専攻と日本文化専攻で３対２とする。理由は、平成１４年度からの入試における後期課程入学・進学者の割合が、国際文化と日本文化とに区分
して、ちょうど３対２となるからである。
なお、本学の各学部は、平成２１年度から夜間主コースを廃止する予定であり、その面では学部夜間主コースを終えた者を研究科の「夜間主」（１４条特例実施）で受け入れる
形は数年後にはなくなる。しかしながら、大学院の夜間教育は社会人リカレント教育として社会的要請があり、常に一定数を受け入れてきているので、この面で定員数をいじる必要はないと考える。また、学部の夜間主定員分の相当部分を昼間主定数増に廻すため、全体として学部学生定員はほとんど減少しないので、研究科の定員数で大きな変更は必要ない。

（４）博士前期課程の教育目標と養成する人材
ア

教育目標

前期課程全体の教育目標は次の通りである。すなわち、自文化の深い認識と豊かな人間
性尊重の精神から、異文化理解に努めグローバルな国際社会の現実的状況を的確に把握するとともに、広く地域社会の各分野において積極的にその発展に貢献する国際感覚に優れた人材を育成すること。それは、真に多文化共生社会の実現に資する教育を実現することを意味する。
次に２つの専攻ごとの教育目標を掲げる。
国際文化専攻外国語研究を武器に豊かなコミュニケーション能力をはぐくみ、ヨーロッパ・アメリ
カ・アジアを軸とする三つの地域とその周辺地域を対象として多様な社会・文化の現象を探求できる研究力を身につけさせる。それにより、変容する国際社会に対する深い知識と広い視野をもって、真に多文化共生社会を実現できる有為の人材を育てる。
日本文化専攻日本語と日本語の資料に対する確かな分析力を養い、日本文化を客観的に捉えることのできる優れた異文化理解能力を育てることを通じて、真に国際社会の中で日本研究を行いうる研究力を身につけさせる。それにより、変容する地域社会に対する深い知
識と広い視野をもって、真に多文化共生社会を実現できる有為の人材を育てる。
イ

養成する人材

前期課程の教育目的に合わせ養成する人材像は次の通りである。すなわち、自文化に精通しつつ、国際社会に関わる高度な専門的知識を持ち、多文化の共生関係を深く理解して、国際社会及び地域社会の様々な分野において積極的に活躍することのできる国際感覚に優れた知的素養のある人材である。
次に２つの専攻ごとに養成する人材像を掲げる。
国際文化専攻豊かな人間性と外国語のコミュニケーション能力を備え、国際社会及び地域社会における様々な社会的・文化的諸問題を解決する能力のある人材、高度専門職業人、研究者。
日本文化専攻149

国際的な視野に立って自文化を深く掘り起こし、日本社会に生起する様々な社会的・文化的諸問題を解決する能力のある人材、高度専門職業人、研究者。
ウ

修了後の進路（イ）雇用の動向
中部圏の経済活動は２００５年の国際博覧会開催・中部国際空港開港後も引き続き堅調
で、自動車産業を柱としつつ、今後ますます国際化の中で活発化すると予測される。この中部圏の国際化の傾向、世界経済におけるグローバリズムの進展の中で、自国文化に対する深い認識を背景に持ちつつ、高度の国際的な専門知識を修得し、感性豊かな国際感覚を身につけた人材が地域社会の様々な分野において求められている。
（ロ）修了後の進路
本研究科博士前期課程は、平成１４年度の定員拡充に際して、愛知県下の企業や各種団体に対してアンケートを行い、収容定員増に十分見合うだけの需要があるとの調査結果を得ている。すなわち、回答を得た４７社のうちの２０社（４３％）が本研究科修了生の採用に関心を示し、１０社（２１％）が修了生を採用対象者とすると回答している。
愛知県は製造品出荷額日本第一の県である。それに加え、愛知県下には、各国政府機関、国際関係諸機関、国際文化機関、更に多くの民間非営利団体が存在し、国際活動を行っている。まさに、多様化した国際関係、国際文化の現実に精通した人材の需要は極めて大きいと言わざるを得ない。
また、愛知県下の各市町村では、外国人住民への対応業務及び文化政策の企画立案業務が年々増加傾向にある。そして、ほとんどの自治体がこの業務に携わる部署を設置している。このような部門は現在愛知県が経済と文化の両面から国際化を加速度的に推進する状
況にあって、今後ますます重要性を増し、この方面で国際社会及び国際文化における高度の知識を有した人材が長期的展望のもとで必要となっている。
本研究科では、教員免許として４種類（英語、国語、地歴、社会）の専修免許の取得を可能としているが、国際的な視点からの充実した中等教育の実現のために、卓越した国際感覚を身につけた専修免許取得者の需要は長期的に見込まれる。
なお、本研究科前期課程学生の５分の１ほどは更に高次の高等教育機関での勉学を望み、
本研究科後期課程へ進学している。
以上のことを総合的に検討して、博士前期課程修了者の社会的需要は十分に見込まれると判断する。

（５）博士後期課程の教育目標と養成する人材ア

教育目標

後期課程の全体的な教育目標は前期課程とほぼ共通するが、それにとどまらず次の目標が付加される。すなわち、自文化の深い認識と豊かな人間性尊重の精神から異文化理解に努め、グローバルな国際社会の現実的状況を的確に把握し、広く地域社会の各分野において積極的にその発展に貢献する国際感覚に優れた人材である上に、さらにそうした人々の組織者・指導者となる者を育成するということである。真の多文化共生社会の実現に向けた教育を実現できる者を再生産する教育、これが後期課程での教育目標である。

150

イ

養成する人材

後期課程の養成する人材は以下の通りである。すなわち、現代社会と国際社会に対してグローバルな視野を備え、しかも個々の文化のローカルな特徴にも十分な理解を併せ持った人材、大学・研究所等の教育研究機関で活躍することができる教職員・研究者、官公庁・企業・報道機関等において高度な専門分野を担って活躍することができる専門的職業人である。
次に専攻ごとに養成する人材像を掲げる。
国際文化専攻前期課程で培った国際社会に対する専門的知識と問題解決能力をより高度な次元で発揮し、専門的教育・研究者ないし官公庁・企業などでの指導的組織者として国際社会の第一線で活躍できる人材。
日本文化専攻前期課程で培った日本社会に対する専門的知識と問題解決能力をより高度な次元で発揮し、専門的教育・研究者ないし官公庁・企業などでの指導的組織者として社会の第一線で活躍できる人材。
ウ

修了後の進路後期課程開設以前（平成１２年１１月）に行った、東海地方を中心とした１６０の企業、研究所、国際交流機関等に対するアンケートでは、有効回答４７件中、後期課程修了者を採用する意志が５企業・機関から得られた。「ぜひ採用対象者としたい」１件、「一応採用対象者として考える」４件であり、入学定員５名と同数である。
また、このアンケート中、企業・機関等が本研究科博士後期課程に興味・関心を持つ理由は、視点の新しさと地域・社会に求められる研究との理由からである。これは、「愛知学術研究文化ゾーン」の中心となるべき本研究科博士後期課程に対する地域の期待を示すものであり、設置趣旨の問題意識に基づく高度専門職業人の養成と地域のニーズとの合致を示している。
一方、本研究科の修了生には既に短期大学の教員になった者や、本学を始めとする複数の大学において非常勤講師をしながら研究者として専門研究を続けている者がいる。博士
学位の取得者も３名にのぼる。これらの修了生は確実に学界の中でしっかりとしたポジシ
ョンを得つつある。
以上から、本研究科博士後期課程修了者の進路には十分な見通しがあり、既にそれを実現しつつあると言うことができる。

２

国際文化研究科博士前期課程（１）日本文化専攻の独立
日本文化専攻を国際文化専攻から独立させるのに際し、大幅な教育課程の改編は行わない。
旧国際文化専攻内には言語文化系列に言語と文学・思想の２研究分野、社会文化系列に国151

際社会と総合文化の２研究分野、合計で４つの研究分野が存在していた。その４つの研究分野を日本社会という枠組みの中で、ほぼ横滑りした形で独立させるという編成替えを行う。これによって、より高い専門性を保障するカリキュラム構成としている。
国際文化研究科日本文化専攻は、日本文化学部国語国文学科の上に言語文化専門を置き、その内部を言語研究と文学・思想研究の２研究分野に分け、同学部歴史文化学科の上に社会文化専門を置き、その内部を歴史文化研究と地域文化研究の２研究分野に分けている。
結果として、専攻内に４つの研究分野をもうけ、これが旧国際文化専攻から分かれた形となっている。ただし、日本文化専攻では従来の国際社会研究分野に対応するところがなく、総合文化研究分野を歴史研究と地域研究に分ける形で、やや特化させたカリキュラム編成とした。以上のようなカリキュラム編成によって、日本文化の総合的な教育・研究を可能とした。これは、本研究科の理念たる多文化共生の骨格である自文化認識と異文化理解の２本柱のうち、自文化認識に独自に責任を持つということを意味する。もちろん、日本文化専攻はそれだけをなすものでなく、国際文化専攻のカリキュラムとの間で共通部分を設けることで、２つの柱を関連づけ、真に国際的な視野のもとで異文化理解がなされるよう努力する。

（２）国際文化専攻の充実
国際文化専攻は従来の枠組みに大きな変更はない。文化の基本的骨格は言語と社会であることに鑑み、専門に言語文化と社会文化の２専門を置く。そして、その内部を基礎的な学
問分野の分類範疇に基づき、言語文化専門を言語研究と文学・思想研究の２研究分野に、社会文化専門を国際社会研究と地域文化研究の２研究分野に分ける。言語研究分野には外国語学部の各国言語関係教員が、文学・思想研究分野には各国文学・思想当該関係教員がそれぞれ責任を持つ。また、国際社会研究分野には、外国学部の地域研究関係教員のうち国際的な法・政治・経済に関わる教員を、総合文化に代わって新たに設けた地域文化研究
分野には、主に歴史と地域に関わる教員をそれぞれ配置した。
以上のように、国際文化専攻では、日本を除くほとんどの国家・地域・社会がカバーされており、各国・地域の区分にとらわれない国際的な視野のもと、共通のディシプリンをもって教育・研究が行われる。また、学部の全教員が大学院の授業を担当するようにしたことにより、各分野の専門科目は複数の教員が様々な角度から研究した内容を反映して、複合的かつ重層的に深化している。その意味で、非常に充実したカリキュラムを組むことが可能となった。勿論、本専攻においても日本文化専攻との間に共通カリキュラムを組む
ことで、先の２本柱を意識した構成にしている。

（３）履修方法について
本研究科の教育課程は、愛知県立大学外国語学部４学科、日本文化学部２学科の計６学科を基礎とし、学部教育の段階で修得した専門的な知識、さらに優れた語学運用能力を有する卒業生に＜国際文化＞という２学部を統合する本大学院の礎石となる概念を導入し、自文化と異文化にかかわる高度の専門知識及び両文化の融合的かつ学際的な研究方法を習得させることによって高度の国際文化研究を可能にする。そのために、研究科の両専攻にまたがる共通基礎科目を２科目設ける（「国際文化論」「多文化共生論」）。また、専門教

152

育の高度化の中でより責任領域を明確にするために、異文化領域を国際文化専攻、自文化
領域を日本文化専攻としつつ、両専攻の相互乗り入れの形を取り入れ、両文化の融合の側面を保障する。
共通基礎科目以外の教育課程は専攻ごとに編成されており、国際文化専攻の言語文化専
門内における言語研究分野及び文学思想研究分野と、同専攻社会文化専門内における国際社会研究分野及び地域文化研究分野は相互に補完的な価値を有するものと認識し、文化の融合的かつ学際的研究のために重層的な履修方法を想定する。それは、日本文化専攻の言語文化専門内における言語研究分野及び文学思想研究分野と、同専攻社会文化専門内における歴史文化研究分野及び地域文化研究分野においても同様である。その重層的な履修方
法の要点は２つである。１つは、多文化共生の視点から、多様な各専門研究分野の専門科
目を、それぞれの分野専攻者に、その研究分野で閉塞的な履修に陥ることのないようにするために、同専門内における他研究分野の専門科目の履修を定めたことである。もう１つは、豊かで柔軟な文化的感覚の育成と地域社会の専門的な知識の多様性への対応として、各研究分野専攻者に他専門系列の履修を求めることとしたことである。他研究分野及び他
専門の授業科目の具体的な履修方法については、院生の主体性を重視し課題探求能力を育成するために、履修設置単位のみを定め、それらの授業科目については特別な指定を行わないこととした。
なお、両専攻にまたがる共通関連科目の設置は、国際共通語としての英語の重視、留学生にも対応できる語学運用能力の訓練、特に必要度が高まっている英語教育学研究への対応が目的の１つにあり、２つには教員専修免許への対応である。

（４）教育課程編成の考え方とその特色
本大学院の教育課程は、共通基礎科目、専門科目、共通関連科目、研究指導からなる。
共通基礎科目の「国際文化論」は、入学した１年次目の必修科目として、研究科の基礎概念である国際文化・国際社会への導入の意味を持ち、学部教育からより専門的な教育に入っていくための橋渡しとなる。さらに選択必修として「多文化共生論」を置く。本大学院の理念である多文化共生をめぐる問題を把握することを目的とする。
専門科目は、外国語学部４学科及び日本文化学部２学科における各学科の独自性と豊富な教員スタッフを活かし、国際文化と日本文化の両専攻をもって、自文化と異文化の融合的認識及び多文化共生の実現という教育理念に対して必須要件となる授業科目を設置している。
国際文化専攻の専門科目は、４つの研究分野、即ち言語研究、文学思想、国際社会、地域文化それぞれの分野の特性を活かした授業科目とともに、日本文化専攻と共通した科目
を各分野に置くことで、研究の原理的系統性と地域的包括性をともに得られるようにしている。このことは日本文化専攻の専門科目の設置にもあてはまる。但し、日本文化の場合
は、国際社会分野が含まれておらず、地域文化が歴史研究と地域研究に分かれている。
共通関連科目は、国際文化と日本文化の両専攻の合同クラスである。本研究科にとって重要な語学運用能力を高める授業科目として国際コミュニケーション（英語）を設置する
ほか、英語教育・日本語教育に関わる授業科目を設けている。
各授業科目の設置単位については、前期・後期ごとに単位認定するセメスター制をとる。

153

授業科目は別添カリキュラム一覧の通りであり、各専門科目は１・２年次に４単位配当（一部科目は２単位配当）される。博士前期課程在学中に学生の専門に直接関わる分野内
で２０単位以上を修得することが可能であり、より高い専門性を身につけることができる。
「国際文化研究（研究指導）」ないし「日本文化研究（研究指導）」は２年間にわたり４単位必修として設置する。その具体的指導は、修士論文のテーマ設定、構想、資料収集、論文執筆の仕方、研究発表などの指導である。加えて、研究科会議の承認によって、教育研究上の必要に応じて学部の授業履修も認めることとした。
なお、本研究科では平成１９年度より前期課程にＴＡ制度を導入して、大学院学生が主に学部の授業において積極的に教員の授業補助を行うようにしている。この取り組みは学生への単なる経済的支援にとどまらない。これにより、学生の教育研究に対する関心は更に深まり、その研究上の資質は一層向上していると考えられる。これもまた重要な教育課程の１つとして付記しておく。

（５）修了要件本大学院修士課程の修了要件としては、２年以上在学して、共通基礎科目、専門科目及び共通関連科目から３０単位以上、研究指導４単位、合計３４単位以上を修得し、これに修士論文の審査及び口述試験の最終試験に合格することを要する。この要件を満たした者に、国際文化専攻では「修士（国際文化）」を、日本文化専攻では「修士（日本文化）」の学位を授与する。但し、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、本研
究科に１年以上在学すれば足りるものとする。
共通基礎科目、専門科目及び共通関連科目３０単位履修の内訳は次の通りである。なお、
その履修原則は上述の履修方法において示した。
（イ）共通基礎科目を２単位（ロ）専攻する専門研究分野から４単位（ハ）同じ専門の他の研究分野から４単位（ニ）他の専門から４単位（ホ）共通基礎科目、２専門４研究分野及び共通関連科目から１６単位（６）履修指導、研究指導
ア

履修指導

本研究科博士前期課程院生は、２専門４研究分野のうちの専攻する研究分野、すなわち国際文化専攻では言語研究分野、文学思想研究分野、国際社会研究分野、地域文化研究分
野のいずれか、日本文化専攻では言語研究分野、文学思想研究分野、歴史文化研究分野、地域文化研究分野のいずれかに所属する。
専攻研究分野の授業科目の履修方法は上述したとおりである。具体的な履修指導の基本
は、大学院学生が各研究分野の授業科目開設プログラムに基づき、履修モデル（資料１）
を参考にしながら、指導教員と相談の上、授業履修計画及び研究計画を立てることにある。
履修指導は何よりも学生個々人の課題探求能力の育成を重視するために、履修要件内での学生の主体的履修を尊重し、特定の授業科目の履修を指定することはしない。共通関連科
目については、語学運用能力の訓練、専修教員免許、高度の英語教育、日本語教育への対154

応であり、その履修には特段の制約を定めない。
イ

研究指導

研究指導は４単位として設定し、２年間にわたる徹底的な指導をはかることとした。指導方法については、各研究分野が指導プログラムを年度毎に計画立案し、各学生の個別的な指導はその主指導教員及び副指導教員が行う。主指導教員は学生の研究テーマによって、副指導教員は主指導教員の主導のもと、学生の研究テーマとの関連から決めることとする。
各学生の主指導教員及び副指導教員は、入学後すみやかに研究科会議の承認を得て決定される。

（７）学部・学科との関係
国際文化研究科は外国語学部４学科（英米、ヨーロッパ、中国、国際関係）と日本文化学部２学科（国語国文、歴史文化）の上に立つ研究科であり、国際文化専攻は外国語学部と、日本文化専攻は日本文化学部と直接的なつながりを有する。
専攻内の専門領域では、国際文化専攻の言語文化専門は、外国語学部の各学科における言語文化関係教員が担当しその領域で卒業研究を行った学生が主に進学するところである。
同専攻の社会文化専門は、外国語学部の各学科における社会文化関係教員が担当しその領域で卒業研究を行った学生が主に進学する。同専攻は、学部での学科が主に言語別区分であるのに対して、ディシプリンによる区分となるわけである。
一方、日本文化専攻の言語文化専門は日本文化学部の国語国文学科が対応し、社会文化
専門は歴史文化学科が対応する。当該専攻の場合、ディシプリンによる区分が学部で行われており、それに対応した完全な２階建ての構造となっている（資料２

学部との関係図参照）。

（８）入学者選抜の概要
ア 入試概要国際文化研究科では、自文化に深い認識を持ちつつ異文化理解に努め、グローバルな国
際社会の現実的状況を的確に把握して、広く地域社会の各分野において積極的に貢献できる人材の育成を目指している。また、研究科では社会人のリカレント教育を重視するとともに、国際化の中で十分な留学生への対応も行っている。そうした目的に見合う形で入学者選抜を実施する。
すなわち、上記の教育研究目標を達成するため、前期課程で研究ができるだけの学力と識見を有し、同時に高い志を持ち、質の高い教育と研究とにふさわしく意欲旺盛であって、自らの社会的・文化的な経験を他の学生と共有することで互いに研鑽する意欲を持つ学生
を国内外から集める。その際、社会人や留学生に大きく門戸を開くものとして、社会人特別選抜と留学生選抜を実施する。選抜に当たっては、学力検査・面接等の成績及び書類選考等による総合的な判断を行う。
学力検査は一般選抜、社会人選抜及び外国人留学生のいずれの区分にも共通する試験として、外国語及び専門に関する学力試験と口述試験とに分かれる。留意した点は以下の通りである。
①すべての受験生に対して外国語試験を課すが、当該科目の日本語は外国人留学生のみ

155解答できる。この時、社会人受験生には辞書の使用を認める。
②外国人留学生は第一言語（母語）を外国語科目に選択することはできない。
③口述試験の内容は、研究計画書等にもとづいて、本学の博士前期課程で研究成果をあげることができるかどうかを試問するものである。
④外国人留学生については、口述試験の中で独自に日本語能力を審査する場合がある。
イ

学生確保の今後の見通し

本研究科の入試では、定員２０名に対し、過去５年間では常にその２倍程度の志願者があり、今後の定員確保の見通しは明るい。具体的には、他大学及び社会人からの志願者は毎年１０名程度。学内からの志願者は約２０名。留学生も１０名以上はある。こうした中から非常に優秀な学生を選抜することが可能となっている。
以上のような２倍程度の倍率が続く状況は、専攻が１専攻から２専攻に分かれ、それぞれ専攻としての専門性がより高くなることにより、志願者の高い専門性を獲得しようとする指向性に合致して、今後とも継続していくものと考える。

（９）大学院設置基準第１４条の実施
ア

第１４条特例実施の趣旨

本研究科では、大学院設置基準第１４条に基づき博士前期および後期の両課程において夜間開講を行っている。ここではまず前期課程におけるその趣旨を述べる。
第一に、本研究科には社会人からの入学者が多いからである。学部には社会人枠が多くあり（定員の７分の１ほど）、博士前期課程に入学する者の４分の１ほどは社会人入学という現状がある。そのうち一定数は前期課程に在学しながら、教員や公務員、会社員として働き続けている者である。そうした者たちのためのリカレント機関として、あるいは企業からの派遣研究等のために、夜間に学べる博士前期課程の設置は極めて重要である。こうした者の中には、後期課程に進学して夜間開講の授業を受け、博士の学位を取得した者もいる。
第二に、本学自体が長い夜間教育の歴史を持っており、平成２１年度より学部では夜間主を廃止するにせよ、これまでの卒業生の中には夜間での大学院教育を望む者が多数存在
し、博士前期課程の夜間授業を希望する声が引き続き多いからである。
以上の社会的要請に応え、前期課程では引き続き夜間授業を行える教育体制を組む。
なお、平成２０年度までは夜間授業は学生の交通の便を考慮して名古屋市内のサテライ
トキャンパスで行うことを原則としていたが、リニアモータカーが整備されて通学条件が飛躍的に向上したことから、平成２１年度からは、文系の研究・教育を効果あらしめるに不可欠の図書館等の学習環境が備わった通常の長久手キャンパスで行うことを原則とする。
イ

修業年限

修業年限は２年とする。但し、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、
本研究科に１年以上在学すれば足りるものとする。
また、夜間受講学生の中には、就業との関わり等で２年の在学では必要単位を揃えられ156

なかったり、修士論文を完成できなかったりする者がこれまでも毎学年あった。これからもそのような場合が十分に想定されるので、そうした者のために、あらかじめ決められた手続きを行うことによって、２年の在学期間を超える場合の授業料を減免する措置を準備する。
ウ

履修指導及び研究指導の方法について

履修指導及び研究指導については、基本的に昼間に在籍する院生と同一の方法をもって行っている。但し、夜間受講学生の個別の事情を勘案した形で行うものとする。
エ授業の実施方法について

原則として夜間の授業のみで修了できるようにカリキュラムを組んでいる。但し、大学院学生は昼間の授業を聴講することも可能である。いわば昼夜開講の形式である。
授業の開講については、各専門研究分野において修了要件に必要な授業科目数を、学生の研究計画に合わせて確保する。修了要件に必要な授業科目３０単位履修を保証するために、授業科目の開設は原則昼夜隔年開講とする。
基礎科目、専門科目及び関連科目３０単位の内訳は次の通りである。
①共通基礎科目を２単位②専攻する専門研究分野から４単位③同じ専門の他の研究分野から４単位④他の専門から４単位⑤共通基礎科目、２専門４研究分野及び共通関連科目から１６単位
修了要件３０単位修得履修モデル－国際文化専攻言語文化専門文学思想分野の場合－（修了要件、他の研究分野の場合も同じ）

専
門

共通基礎科 共目・専門科 通

専門研究

専門他

分野必修

目及び共通 基
礎
関連科目

単位

研究分野

他専門
必修

選択
必修

必修単位

単位

単位

修

究
指

士
論

単位

導

文

合計

４

必

科
目
言

４

言語研究

語
文
化

文学思想
４

研究
２
社

国際社会

１６

会

修

文

157

修了
必修

研

修了
要件

化

４

地域文化

２

小計

４

４

４

１６

４

必

３４

修

修士
論文

昼夜開講に伴う授業時間帯は下記のとおりである。この授業時間帯によって、２専攻４
専門８研究分野の修了要件にかかわる必要な夜間授業枠は充分に確保できる。

１時限

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

昼間

夜間

夜間

夜間

夜間

夜間

夜間

夜間

夜間

夜間

夜間

（8：50～10：20）
２時限（10：30～12：00）
３時限（12：50～14：20）
４時限（14：30～16：00）
５時限（16：10～17：40）
６時限（17：50～19：20）
７時限（19：30～21：00）

オ

教員の負担の程度について

学部学科よって多少の差はあるが、大学院担当教員の担当授業科目数は、学部教育と併せて通算５ないし６コマを原則としている。大学院設置基準１４条特例を実施することによって増える負担は年換算０．５コマ程度である。上記（４）で述べたように隔年開講の形をとったりして、重い負担とならないように努める。
カ

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置

愛知県立大学図書館はすでに夜間開館を実施、情報処理教育センターは夜間の施設機器の使用を許可している。それぞれ大学院夜間開講に十分対応できる。
また、視聴覚資料については、ハード面では平成１０年の移転を契機に一層の整備を行い、ソフト面では基礎となる学部、外国語学部・日本文化学部との共用をはかり、十分な資料を保有し、毎年一層の充実を行っている。

158

キ

学生確保の状況と今後の見通し本研究科では平成１４年度より夜間学生を受け入れているが、毎年約２～４名の当該学生が入学してきている。前期課程総定員の１０～２０％ほどが夜間学生であり、この傾向は今後も続くと考えられる。
本研究科ではかつて夜間開講について学部学生にアンケート調査したことがあるが、それによれば、学生は就職後も学ぶ機会があるとして、夜間大学院に大いに期待を持っていることが確認できる。
以上から、１４条特例実施に伴う大学院生の確保は長期的に安定して、大いに期待できると考えられる。
ク

入学者選抜方法

入学者選抜方法は社会人特別選抜とする。
募集人員は、若干名とする。
（選抜方法省略）

３

国際文化研究科博士後期課程（１）国際文化専攻と日本文化専攻の２専攻へ
平成１４年度に国際文化研究科博士後期課程は既設の修士課程の上に開設されたが、今回の改組により、博士前期課程と合わせて、国際文化１専攻から国際文化・日本文化の２専攻に改変され、充実する。これにより、従来後期課程で目指されていた、世界のグローバ
ル化とそれに付随して発生したローカルな問題への対応、個人のアイデンティティー確立の課題は、２つの専攻でそれぞれ独自に追究されることとなる。それは、国際社会と日本社会の広く文化的な原理の追究を通して多文化共生社会の実現を目指すものとして位置づけられる。その結果、外国企業、海外に進出する日本企業、外国人を受け入れている日本
企業と地域社会、教育機関さらには国際機関に対して、日本の文化を踏まえて異文化を理解できる人材および文化間交流に貢献できる人材を多く送り込むことができる。
また、こうした２専攻の構成により、いっそう緻密な文化研究が保障され、かつての１専攻時よりも前期課程との連続の面において専門性の積み上げが確実となる。その結果、
いわゆるＴ字型の研究スタイル（知識と関心の裾野は広く保ちつつ専門は１点で深く貫く）が形成され、真に地域社会に必要とされる研究者が養成できる。

（２）教育課程編成の考え方と特色ア

教育課程の編成

研究指導科目（必修）として、国際文化専攻に「国際文化特別研究（研究指導）」、日本文化専攻に「日本文化特別研究（研究指導）」を置き、院生の持つ個別の課題に即して学位論文を作成するための指導を行う。その一方で、専攻ごとに特殊講義科目を設定している。

159

国際文化専攻
特殊講義科目（選択）として下記５つの授業科目群を置き、その中から３科目（群）以上を履修させて、学位論文作成の基盤となる各学問分野の方法論とグローバルな視点を与える。
ａ

研究指導科目（必修）国際文化特別研究（研究指導）ｂ

特殊講義科目（選択）外国語学研究科目群
外国文学研究科目群
国際関係研究科目群
国際歴史社会研究科目群
比較地域研究科目群

上記５科目群の取り扱う内容はおおよそ次の通りである。これらは国際文化研究を俯瞰するシステムを構成している。
外国語学研究科目群…

コミュニケーションの規範としての言語の原理を探求し、地域・場面・個人・時代差等に即した言語使用の様態を研究

外国文学研究科目群…

外国文学における表現とその文化的背景を探るとともに、作
品読解における作者と読者の時代背景の解明

国際関係研究科目群…

現代の各国社会を統治する法・政治及び経済のシステムに関し、その現状と方向性について探求

国際歴史社会研究科目群…変容する国際社会のあり方・特徴について、その歴史的背景に分け入って各国・地域社会のレベルから探究
比較地域研究科目群…

世界各地域における民族文化を比較検討し、人類発展のあり方を普遍と個別・個性の側面から探究

本専攻博士後期課程はグローバル化に対応できる人材の養成を趣旨としている。そのため、国際社会・地域社会の全体的な情況を理解しながら個々の文化現象を研究し、個々に現われる文化現象を理解しながら社会を研究していくことが必要である。これら５科目群
はその総括的名称であり、社会を巨視的にとらえる研究領域、個々の文化的アイデンティ
ティーを個人の視点からとらえる研究領域、そしてその双方にわたる研究領域のものが配置されている。
日本文化専攻特殊講義科目（選択）として下記４つの授業科目群を置き、その中から３科目群以上を履修させて、学位論文作成の基盤となる各学問分野の方法論と日本研究としての総合的視野を学ぶ。
ａ

研究指導科目（必修）日本文化特別研究（研究指導）ｂ

特殊講義科目（選択）日本語学研究科目群
日本文学研究科目群
日本歴史研究科目群
日本地域研究科目群

上記４科目群の取り扱う内容はおおよそ次の通りである。これらは日本文化研究を俯瞰するシステムを構成している。

160

日本語学研究科目群…日本語の言語としての原理を探求するとともに、様々な局面に応じた言語変化を研究

日本文学研究科目群…日本文学における表現とその文化的背景を探るとともに、作品
読解における作者と読者の時代背景の解明

日本歴史研究科目群…日本社会の歴史的展開のあり方を政治・経済・文化等の諸側面から検討し、変化の実相および画期を探求

日本地域研究科目群…日本列島における様々な地域形成のあり方を、村社会や都市社会、さらには社会集団等の構成から検討

本専攻博士後期課程は日本社会における文化現象の総合的把握を可能とする人材の養成を趣旨としている。そのためには、日本の国家及び地域社会の全体的状況を理解しながら個々の文化現象を研究し、個々に現われる文化現象を理解しながら社会を研究することが必要である。これら４科目群はその総括的名称であり、社会を巨視的に捉える研究領域、個々の文化的アイデンティティーを個人の視点から捉える研究領域、そしてその双方にわたる研究領域のものが配置されている。
なお、本研究科後期課程では平成１９年度よりＴＡ・ＲＡ制度を導入し、大学院学生に学部ないし研究科前期課程での授業補助を行わせたり、教員の研究補助をさせたりしている。これは学生に対する経済的支援の意味もあるが、それにとどまらず、教育課程の一環として意味が大きい。すなわち、この取り組みによって、学生は教育研究に対する理解が一層深まり、その研究上の資質も更に向上することが見込まれるのである。
イ

教育課程の特色

国際文化専攻国際文化専攻の特殊講義５科目群のうち３科目群は従来の区分で言う社会科学であり、残りの２科目は人文科学であるが、ここではそうした従来の区分に従うのではなく、グローバル化と学際的ニーズに対応した人材養成を実現するために５科目群全体が有機的に関連する一体のものとして配列されている。
すなわち、「国際関係研究科目群」「国際歴史社会研究科目群」「比較地域研究科目群」の社会領域３科目群は社会を巨視的に捉え、「外国語学研究科目群」「外国文学研究科目
群」の言語・文学領域２科目群は個人の認識に即して微視的に捉え、その双方から見ることによって国際文化の全体像を理解する仕組みである。
そしてこれら５科目群は相互補完の関係をなしている。社会領域の３科目群で解明される国際社会に生活する個々人は、その社会を背景として、言語・文学領域の２科目群で解明される認識を持ち、言語・文学領域の２科目群が解明するような認識を持つ個々人が集まって、社会領域の３科目群が解明するような集団を構成しているのである。両方の領域を学ぶことで文化に対する理解を総合化することができる。なお、５つの科目群は巨視的・微視的な視点をオーバーラップさせており、グローバル化の中で新たに生じてきているローカルな問題についても深く探究することができるようになっている。
こうした特殊講義科目群から３科目群以上を（できるだけ２領域に跨って）選択して履修することにより、国際社会に対するグローバルな視野と文化の個別的なアイデンティテ
ィーの理解との双方を獲得するのが、本専攻の教育課程の特色である。

161

日本文化専攻
日本文化専攻では特殊講義４科目群のうち、２科目群は社会科学領域、残りの２科目群
は言語・文学領域のものであるが、日本文化に対する総合的な視野を有する人材養成を実現するために、国際文化専攻同様、これら４科目群も有機的に関連する一体のもととして配置されている。すなわち、「日本歴史研究科目群」「日本地域研究科目群」の２科目群
は社会を巨視的に捉え、「日本語学研究科目群」「日本文学研究科目群」の２科目群は、個人の認識に即して微視的に捉え、その双方から見ることで日本文化の全体像を理解する
仕組みである。
そして、これら４科目群は相互補完の関係をなしている。先述の国際文化専攻の説明と同様なので説明を省くが、両方の領域を学ぶことにより、日本文化に対する理解を総合化することが可能となるのである。なお、科目の視点がオーバーラップしている点も先の説
明と同じである。これによって、日本社会の中で生じている様々な社会集団（人間集団）の問題や人間内部の問題を深く理解することができるのである。
以上の特殊講義科目から３科目以上を選択して履修することにより、日本社会に対する大きな視野と文化の個別的なアイデンティティーの理解との双方を獲得するのが、本専攻の教育課程の特色である。
本研究科両専攻博士後期課程の院生は、以上のような総合的な知識と多様な方法論を基盤として学位論文の作成に取り組み、ユニークな成果を上げることを目指す。
ウ

修了要件

本研究科博士後期課程の修了要件は以下の通りである。
国際文化専攻① 本専攻の博士後期課程に３年以上在学すること。
② 以下の２４単位を修得すること。
必修「国際文化特別研究」（研究指導）

４単位×３年＝１２単位

選択

特殊講義５科目群から３科目群

４単位×３科目群＝１２単位③ 博士論文の審査および所定の試験に合格すること。
博士論文審査および試験に合格した者に、「博士（国際文化）」の学位を授与する。
なお、特別にすぐれた業績を残した者については、３年の在学をへることなく１年以上の在学をもって必要単位の取得を認め、博士論文の審査および所定の試験により学位を与える場合がある。
日本文化専攻① 本専攻の博士後期課程に３年以上在学すること。
②③

以下の２４単位を修得すること。
必修「日本文化特別研究」（研究指導）４単位×３年

選択

特殊講義４科目群から３科目群＝１２単位

４単位×３科目群＝１２単位

博士論文の審査および所定の試験に合格すること。
博士論文審査および試験に合格した者に、「博士（日本文化）」の学位を授与する。
なお、特別にすぐれた業績を残した者については、３年の在学をへることなく１年以162

上の在学をもって必要単位の取得を認め、博士論文の審査および所定の試験により学位を与える場合がある。

（３）履修指導および研究指導の方法
ア

履修指導の方法「国際文化特別研究（研究指導）」ないし「日本文化特別研究（研究指導）」を必修とし、そのほかに、上記５科目群ないし４科目群の特殊講義の中から３科目群以上を選択して履修させる。
必修の「国際文化特別研究（研究指導）」ないし「日本文化特別研究（研究指導）」は、複数の指導教員のもとで、全国的な学会における発表水準の論文作成を授業の内容とする。
指導は個別的に随時行い、学会発表、論文作成の成果によって単位を認定する。
選択の特殊講義科目の授業は講義・演習形式によって行う。学生は、昼間と夜間の時間帯にそれぞれ開講されている授業科目の中から選択して受講する。
特殊講義科目の履修を選択するにあたっては、学生の研究テーマに即して指導教員と相談し、深い専門性と広い視野との双方を獲得できるように配慮する。すなわち、３科目の中に、授業内容が研究テーマに直接かかわるもののほか、研究テーマが社会領域に属するものであれば言語・文学領域の科目を含め、言語・文学領域であれば社会領域の科目を含めて選択し、学際的な研究方法とグローバルな視野とを獲得できるようにする。
指導教員の判断により必要があれば博士前期課程の講義を受講させる。
学生は、選択科目の履修によって専門知識を深め視野を広げつつ、「国際文化特別研究（研究指導）」ないし「日本文化特別研究（研究指導）」によって博士学位論文を作成する（→資料２イ

履修モデル」参照）。

研究指導の方法

本研究科博士後期課程は、国際文化専攻では入学定員３名に対して９名、日本文化専攻
では入学定員２名に対して７名の主指導教員を配置し、同時に複数指導制をとることによって、学生にきめ細かな指導を施し、高い研究能力の育成を図る。
入学時に学生の研究テーマに即し主指導教員と副指導教員を決める。主指導教員は学生の研究テーマに直接かかわる指導を施し、副指導教員は主指導教員と相談しながら研究テーマに広い視野と多様な方法論を与える。
学生は１年次から３年次をとおして、主指導教員の担当する「国際文化特別研究（研究指導）」ないし「日本文化特別研究（研究指導）」を履修し、副指導教員の指導を受けながら、以下のようにして博士論文を作成する。
１年次には、修士論文の内容等を学会発表・論文発表するとともに、扱ったテーマを展開させて博士論文としてまとめるのにふさわしい研究課題を設定する。
２年次には、１年次に引き続き、正・副指導教員の指導を受けながら中間報告やレポートを作成し、学会発表・論文発表に積極的に取り組む。
３年次には、さらに学会発表・論文発表を重ね、それまでに発表した論文を基礎にして博士論文の完成を目指す。

163

（４）基礎とする学部および博士前期課程との関連
愛知県立大学国際文化研究科博士前期課程は、愛知県立大学の外国語学部と日本文化学
部の各学科における言語別・地域別の専門教育を基盤として成り立ち、自文化と異文化との比較・対照によって文化の相対性を明らかにすることを目的としている。基本的に、外国語学部の上には国際文化専攻が、日本文化学部の上には日本文化専攻が立つ形となっている。
国際文化専攻博士後期課程は、前期課程の国際性と学際性の特色をさらに深めて、グローバル化とローカルな特徴に改めて注目する動向とが同時進行する世界の趨勢に対応しな
がら、既存の学問にない視点による研究成果をあげるための教育・研究を目指す。前期課程で獲得した国際性・学際性の視点をさらに発展し、国際文化に対する巨視的・微視的な視点から研究テーマを総合的に、かつ深く追究する。同時に、複数指導制の利点を生かして多様な方法論を研究に取り入れる。
日本文化専攻博士後期課程は、前期課程の総合性と学際性の特色をさらに深めて、日本社会を閉鎖的な島国として理解する傾向を批判して展開される、多面的で多様な列島・文化理解の趨勢に対応しながら、既存の学問にない視点による研究成果をあげるための教育・研究を目指す。前期課程で獲得した総合性・学際性の視点をさらに発展し、日本文化に対する巨視的・微視的な視点から研究テーマを総合的に、かつ深く追究する。同時に、複数指導制の利点を生かして多様な方法論を研究に取り入れる。
博士前期課程における言語文化専門と社会文化専門の２つの専門分野は、それぞれ後期課程の専門領域の科目群とつながるが、後期課程の２つの領域は単純に系列に分かれるものではなく、相互に補い合って１つの研究フィールドをなしている。
愛知県立大学における一貫した教育を想定すれば、学部では言語・地域の別に即して各国の文化の諸相に関する知識や研究の方法を学び、博士前期課程では研究テーマを深めるとともに、国際的・学際的・総合的な視点を獲得し、博士後期課程ではさらにそれを融合発展させて、新しい研究スタイルを構築してユニークな成果を上げるようにする。

（５）入学者選抜の概要
ア

受け入れ方針後期課程では、国際文化ないし日本文化について特に優れた識見を有し、本研究科博士後期課程において十分な研究活動を行いうると判断される者を入学試験で選抜する。その際、特に修士論文もしくはそれに代わるものについて提出を求め、複数の審査委員による査読を行い、その審査結果を重視する。なお、一般選抜のほか、社会人や外国人留学生に広く門戸を開くものとして、社会人特別選抜と外国人留学生選抜を行う。
入学者の選抜は、出願書類審査、学力検査及び健康診断により行う。
学力検査は一般選抜、社会人選抜及び外国人留学生のいずれの区分にも共通する試験として外国語の学力試験と口述試験とに分かれる。選抜にあたって留意した点は以下の通りである。
①すべての受験生に対して外国語試験を課すが、当該科目の日本語は外国人留学生のみ解答できる。この時、社会人受験生には辞書の使用を認める。
②外国人留学生は第一言語（母語）を外国語科目に選択することはできない。

164

③口述試験の内容は、修士論文、修士論文の要旨、修士論文に相当する論文のいずれか１つ、および研究計画書等にもとづいて、本学の博士後期課程で研究成果をあげることができるかどうかを試問するものである。
④外国人留学生については、口述試験の中で独自に日本語能力を審査する場合がある。

イ

入学者確保の見通し

平成１４年に国際文化専攻の１専攻４名（収容定員１２名）で出発して以来、常に定員を上回る志願者がある。入学者は１年度だけ定員を下回った時があるが、ほとんど定員通りあるいはそれを１名ほど上回るだけの員数を確保してきている。平成２１年度より国際文化と日本文化の２専攻、総定員５名（収容定員１５名）として、１名（収容定員３名）を増員させるが、これまでの志願者が続くと想定すれば、入学者定員の確保は容易である。
なお、本課程については本学の修了生以外からの問い合わせも多く、他大学からの受験生も多く見込まれることから、１名定員増は容易にカバーできると考えられる。また、本研究科は「大学院設置基準第１４条実施」による夜間開講体制をとっており、この面からも入学者確保の見通しは明るい。

（６）大学院設置基準第１４条実施
ア

第１４条による教育方法の特例を実施する理由は次の２つである。
第一に、本研究科博士後期課程には社会人からの入学者が多いからである。博士前期課程でも４分の１ほどが社会人入学であり、更に前期課程修了後に高校教員などをしながら研究を続ける者、語学教師などの現職にある者のリカレント機関として、また企業からのは派遣研究等のために、夜間に学べる博士後期課程の設置は極めて重要である。そして既に、社会人学生（現職教員）の中から１名の学位取得者が出ている。
第二に、本学自体が長い夜間教育の歴史を持っており、２１年度より学部では夜間主を廃止するにせよ、これまでの卒業生の中には夜間での大学院教育を望む者が多数存在し、博士前期課程の夜間授業を希望するとともに、引き続き後期課程での夜間授業を求める声が大きいからである。
以上の要求に鑑み、前期課程での夜間授業に引き続き、後期課程でも夜間教育体制を組む。
なお、平成２０年度までは夜間授業は名古屋市内のサテライトキャンパスで行うことを原則としていたが、その教育効果の不十分さ（図書館の利用面などによる学習環
境の不備）を勘案して、２１年度からはこれを通常の大学キャンパスで行うこととする。

イ

修業年限は３年とし、昼夜の区別は付けない。但し、特別にすぐれた業績を残した者については、３年の在学をへることなく１年以上の在学をもって必要単位の取得を認め、博士論文の審査および所定の試験により学位を与える場合がある。
また、夜間教育を受ける者の中には、就業との関わりで３年の在学では必要単位を揃えられなかったり、博士論文を完成できなかったりする者が出る場合が想定される。
そうした者のために、あらかじめ決められた手続きを行うことによって、３年の在学

165

期間を超える場合の授業料を減免する措置を準備する。
ウ

夜間受講生・社会人学生のための研究指導は、月曜日から金曜日の第５限（16：10～1
7：40）、第６限（17：50～19：30）、第７限（19：40～21：00）に行う。これらの時間

帯の受講だけで、昼間受講生と同等内容の教育・指導が授けられるように時間割編成をする。
エ選択の授業科目（特殊講義科目）については、原則として隔年で夜間の時間帯に開いて履修させる方策により、在学期間中に希望する講義は必ず受講できるように配慮する。
研究指導も、社会人学生に対しては夜間授業帯に行う。それ以外にも、必要に応じて夏期休業期間なども活用して柔軟に対応する。

オ

社会人学生は研究活動からしばらく離れていた者を含むので、必要に応じて入学前に課題を示して学習させたり、入学後に博士前期課程の授業に参加させたりするなどの配
慮を行う。

カ

教員の負担の程度
夜間開講授業は博士後期担当教員が交代して選択科目を開く。指導学生の人数にもよるが、担当教員の負担は最大６．５コマとなる見込みである。

キ

施設の利用、学生の厚生
本学では学部夜間主コース学生のために、学務課・図書館・情報処理教育センターなどが夜間業務を実施して、施設利用や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置が行われてきた。この経験の上に立って大学院の社会人学生に対応する。

ク

学生確保の見通し
実施の理由にも述べたように、夜間受講の希望者は安定的に存在し、現在も確実に受け入れている。夜間授業開始前に行った前期課程学生に対するアンケートでは、職に就いた後に進学を目指す学生は多数存在しており、社会人にとって夜間課程設置の必要性・意義は非常に大きく、入学生確保の見通しは明るい。

ケ

夜間課程を志望する学生は社会人が多い。博士後期課程では、このような社会人学生については、それにふさわしい資料提出・選抜方法によって対応している。

コ

大学院を専ら担当する専任教員の配置を現在検討しており、１名ないし２名を置く計
画である。

サ

入学者選抜の方法は一般選抜と同様なので省略する。

４ 教員組織の編成の考え方及び特色（１）博士前期課程の場合
本研究科博士前期課程は従来の国際文化１専攻から国際文化と日本文化の２専攻に改組するが、それに際して２専攻ごとのカリキュラムを構成し、研究指導も２専攻ごとにおこなう。それに伴って、新たに研究指導のできる教員を２つの専攻に相当数配置しなければならないが、それは以下の理由により完全に条件をクリアーしていると判断する。
国際文化専攻は言語文化専門と社会文化専門の２つの専門に区分されるが、言語文化専
門では語学研究と文学研究のそれぞれにおいて、その分野で高度の教育研究上の指導能力があると認められる者を配置している。また、社会文化専門では国際社会研究と地域文化

166

研究のそれぞれにおいて、同様に指導能力があると認められる者を配置している。そのほか、先に述べた教育課程の編成にあわせ、外国語学部教員を適材適所に配している。なお、教員組織の特色としては、次の点が上げられる。すなわち、学部では各国・地域ごとに学科編成が行われているが、大学院ではディシプリン型によって各国・各地域横断的な編成が行われているのである。これにより、非常に大きな視野に立ちつつ専門性を高めるという、まさに学部教育を発展させた形での教育研究活動を展開していくことができる。
一方、新たに開設する日本文化専攻も、同様に言語文化専門と社会文化専門の２つの専門に区分される。その言語文化専門では語学研究と文学研究のそれぞれの基幹科目において、その分野で高度の教育研究上の指導能力があると認められる者を配置している。また、社会文化専門では歴史研究と地域研究のそれぞれの基幹科目において、同様に指導能力があると認められる者を配置している。そのほか、先に述べた教育課程の編成にあわせ、日本文化学部教員を適材適所に配している。なお、日本文化専攻の教員組織の特色としては、次の点があげられる。すなわち、学部の学科編成がもともとディシプリン型であるため、学科の構成の上にそのまま大学院が立つ形になっていることである。これにより、学部での教育を更に専門性豊かに押し上げていくことが可能となる。

（２）博士後期課程の場合研究科の教育課程は、専攻が１専攻から２専攻に増設されることにより、全体として更に充実したものとなる。それに伴って、これまで文学部・外国語学部の２学部８名の教員による講義と研究指導が行われていたものから、外国語学部・日本文化学部の２学部教員
１６名の担当による講義と研究指導の体制に移行する。こうした変更によって、教育課程
は国際文化専攻と日本文化専攻とにそれぞれ分かれて構成されることになるが、担当教員数が増大し教員組織がより充実したものとなるので、従来の１専攻時と比較して、同等以上の内容が担保されている（これについては別表の教育課程に関する表を参照のこと）。
また、教育方法及び履修指導についても、３に記したように、変更前と比較して同等以上の内容を担保している。なお、教員組織は１専攻から２専攻に改組し、２専攻ごとのカ
リキュラムが組まれ、その中で研究指導も行う。それに伴って、新たに研究指導のできる
教員を２つの専攻に相当数配置しなければならないが、それは以下の理由により完全に条件をクリアーしている。国際文化専攻には５つの講義科目群があるが、それは大きく見て、
言語文化系列と社会文化系列とに分かれる。その２つの系列に、それぞれ２名以上（合計４名以上）の、その分野で高度の教育研究上の指導能力があると認められる者を配置し、十分な研究指導が行えるようにしている。一方、新たに開設する日本文化専攻には４つの講義科目群があるが、これも同様に言語文化系列と社会文化系列に分かれる。その２つの系列に、同じく２名以上（合計４名以上）の、その分野で高度の教育研究上の指導能力があると認められる者を配置し、十分な研究指導が行えるようにしている。以上から教員組
織の変更によっても、教育課程はそれ以前と比較して、同等以上の内容を担保していることは間違いない。

５

施設・設備等の状況

167

既に博士前期課程（修士課程）を開設して以来１１年、また博士後期課程の開設後でも７年が経過しているが、本研究科としての施設・設備は現状として大きな問題は生じていない。大学院学生の収容定員に対して十分な「院生室」スペースも確保されており、授業開講のための教室・演習室も揃っている。その他文化系大学院学生の学習に最も重要な図書館施設も、現状として十分な環境があると考えられる。院生室等の設備の現状は別紙図面の通りである。

６

自己点検・評価

自己点検・評価は、毎年愛知県立大学全体として行い、その中で大学院としても点検と評価の項目（例えば研究力として過去２年間の研究実績を見たり、教育力として授業内容の改善の実績を見たりする）を得て、実施して来ている。今後もそれに合わせて実施していくが、更に独自に研究指導の実践に関わる自己評価などを定期的に行う。以上の点検・評価結果は毎年冊子として公表しているが、その結果を踏まえ、研究科での教育研究の改善を進めていく。
この自己点検・評価を行う体制は各学部・研究科選出の評価委員とそれを統括する教育研究審議委員により作られている。この委員会は１年を通して活動し、毎年の評価項目を決定し、学生アンケート調査等を行って、整理・分析し、冊子にまとめる。研究科では科長ないし副科長が評価委員となって活動している。

７

情報の提供

研究科の教育研究活動については、その情報を研究科会議（国際文化専攻会議ないし日本文化専攻会議を含む）議事録の開示によって必要とする者に提供する。開示に当たっての手続きは別に定める。
また、研究科では毎年パンフレットを作成して研究科の基本情報を紹介するほか、大学のホームページ内に研究科のページを設けて適宜情報提供を行っている。
なお、大学院受験に関わる雑誌等に情報（入試制度・教員の研究内容・進路データ等）の提供を求められた場合には積極的に情報提供するものとする。

８

教員の資質の維持向上に関する方策研究科ではＦＤ（ファカルティ・ディヴロプメント＝授業能力開発）委員会を構成して、ＦＤ研究会を適宜行ってきている。この組織を恒常的に機能させ、授業の内容及び方法の改善を図るために組織的な研修と研究会を行っていく。具体的には、教員同士の授業参観が可能な授業を選び出し、それを研究授業として研究会を行い、教育力の改善に当たるよ168

うにする。また、国際文化専攻・日本文化専攻ごとに改善された授業を選び出し、その経験を全体のものとしていく。

９

管理運営（研究科会議と事務局体制）

国際文化研究科（博士前期・後期課程）の最高議決機関は研究科会議であるが、その全体会議は特に必要と認められた時に行い、通常は国際文化専攻と日本文化専攻がそれぞれに専攻会議を行って研究科を運営していく。研究科専攻会議は、国際文化専攻が外国語学部教授会の終了後に教授会とほぼ同じ構成員のもと行い、日本文化専攻は日本文化学部教授会の終了後に同様に行う。通常は隔週の会議開催となる。研究科長は一方の学部の学部長が兼任し、副科長は他方の学部長の兼任とする。その科長と副科長がそれぞれ専攻会議を主催する。
研究科の全体会議は人事の承認や入試関連、学位授与等に関わる重要議題のある場合に適宜開催するものとする。通常の研究科全体の運営に関しては両学部長である研究科長と副科長が協議しつつ、両学部・大学院の事務担当がそこに張り付き業務を遂行する。研究
科の事務体制としては、広く学部の事務職員が兼任するが、その中に特に教務関係を中心として大学院専任の担当を置く。
なお、大学院会議は、構成員が学部教授会と重なるとはいえ、独自に開催するものであり、カリキュラムや人事面では独自性を発揮する。その仕組みは、大学院の場合、国際文化専攻では教員の構成が学部のように各国・各地域別の編成ではなく、研究の内容＝原理
別になっているからである。これによって、当然ながら、カリキュラムや人事面で独自の運営が行われる必然性が出てくるのである。また、日本文化専攻では、学部と大学院で教員の編成において大きな変動はないが、研究分野において若干の異動があり、やはりカリキュラムや人事面で独自の運営を行う必要がある。そのため、分野代表者会議などの研究
科内委員会を独自に設置する。その一方、全学的な会議にも対応するため、研究科ないし専攻として教務委員や入試委員等を選出して全学の諸委員会に関わっていく。

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170

国際文化研究科資料目次
資料１

国際文化研究科国際文化専攻前期課程履修モデル
国際文化研究科日本文化専攻前期課程履修モデル

資料２

国際文化研究科の学部との関係図

資料３

国際文化研究科博士後期課程履修モデル

資料１
国際文化研究科国際文化専攻博士前期課程履修モデル（１）
言語文化専門・言語研究分野（英語学）専攻のケース
科目区分
共通基礎科目

授業科目
国際文化論

年次別取得単位

区分

累積

１年次

計

数

２

２

１６

１８

２年次

２

現代英語学研究（言語構造） ２
言語文化専門

現代英語学研究（言語機能） ２

言語研究分野歴史英語学研究４門

一般言語学（基礎）２科

一般言語学（応用）２目

日本語文法研究専

言語文化専門４

イギリス小説研究４４

２２

英米歴史文化研究

４

４

２６

４

３０

文学思想
研究分野
社会文化専門共通関連科目

英語教育学研究

研究指導

国際文化研究（研究指導）

４

４

３４

修士論文
Social and Linguistic Background of Japanese Loan Words in English(英語に借入された日本語語彙の社会的・言語学的背景)
教育研究の内容と卒業後の進路
共通基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として履修する。専門研究分野の科目のうち、修士論文作成上、密接に関係する科目、「現代英語学研究（言語構造）」「同（言語機能）」「歴史英語学研究」を履修し、英語の文法、語法論を深く研究する手法を修得する。加えて「一般言語学（基礎）」「同(応用)」を履修することで、人間の言語活動の一般的なあり方を学ぶ。また、「日本語文法研究」を履修して、日本語に関する文法研究の手法を修得する。一方、同じ専門内の他研究分野から「イギリス小説研究」を履修し、英米文学研究における資料の扱い方を学ぶ。更に、他専門からは「英米歴史文化研究」を履修し、語彙借入の歴史的背景を探究する。これらの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。なお、関連科目「英語教育学研究」の履修は、中等教育機関などの教職員として社会で活躍するために必要なものと位置づける。
修了後の進路としては、国・地方公共団体の国際交流部門、文化振興部門、一般企業の海外取引関係部門、報道機関、また専修免許を有した英語教員として教育機関に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

国際文化研究科国際文化専攻博士前期課程履修モデル（２）
言語文化専門・文学思想研究分野（英文学）専攻のケース
科目区分

授業科目

年次別取得単位区分

累積

１ 年 ２年次

計

数

２

２

１６

１８

次
共通基礎科目国際文化論

２

イギリス詩研究（基礎）２

言語文化専門

イギリス詩研究（発展）２専門

文学思想研究イギリス小説研究

４

科目

分野

欧米思想研究４４

日本古代文学研究
言語文化専門

現代英語学研究(言語構造)

言語研究分野現代英語学研究（言語機能） ２４２２

社会文化専門

英米歴史文化研究

４４

２６

国際コミュニケーションⅠ

２
４

３０

共通関連科目２

国際コミュニケーションⅡ

２

国際文化研究研究指導（研究指導）

４

３４

修士論文
Victorian Novels and Social Problems（ヴィクトリア朝時代における小説と社会問題）
教育研究の内容と卒業後の進路
基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として履修する。専門研究分野の科目のうち、修士論文作成上、密接に関係する科目、「イギリス詩研究（基礎）」「同（発展）」「イギリス小説研究」を履修し、イギリスにおける詩歌及び散文研究の研究史を深く理解するとともに、当該研究での先端的部分をいち早く獲得する。加えて「欧米思想研究」と「日本古代文学研究」を履修することで、地域・民族における特徴的な文学活動のあり方や思想の展開状況について学ぶ。一方、同じ専門内の他研究分野から「現代英語学研究（言語構造）」「同（言語機能）」を履修し、文学活動の基本である言語行為を意味論から検討する。更に、他専門からは「英米歴史文化研究」を履修し、対象地域の歴史的背景を探究する。これらの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。
なお、関連科目「国際コミュニケーションⅠ」「同Ⅱ」の履修は、高度専門職業人として社会で活躍するために必要なものと位置づける。
修了後の進路としては、国・地方公共団体の国際交流部門、文化振興部門、一般企業の海外取引関係部門、報道機関、また専修免許を有した英語教員として教育機関に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

国際文化研究科国際文化専攻博士前期課程履修モデル（３）社会文化専門・国際社会研究分野（国際関係）専攻のケース
科目区分
共通基礎科目

授業科目

年次別取得単位

区分

累積

１年次

計

数

４

４

１６

２０

国際文化論

２

多文化共生論２

社会文化専門国際法研究

４国際社会研究国際政治研究４分野

欧米経済研究（産業と企業）

２

２年次

欧米経済研究（ＥＵの経済統合） ２
科目

４

東アジア経済研究

専門
社会文化専門東アジア歴史文化研究

４

４

２４

中国語学研究４４

２８

国際コミュニケーションⅠ

２
４

３２

地域文化研究分野
言語文化専門共通関連科目
研究指導

国際コミュニケーションⅡ

２

国際文化研究（研究指導）

４

３６

修士論文
米国の中国接近政策に対する東アジア諸国の対応に関する研究
教育研究の内容と卒業後の進路
共通基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として履修し、同時に国際社会での共生のあり方を理解するために「多文化共生論」を学ぶ。専門研究分野の科目のうち、修士論
文作成上、密接に関係する科目、「国際法研究」「国際政治研究」を履修することによって、国際関係研究に関わる基本的な研究方法及び知識を修得する。また、「欧米経済研究（産業と企業）」「同（ＥＵの経済統合）」によって欧米経済に関する資料の扱い方を修得し、更に「東アジア経済研究」によって中華人民共和国の経済に関する知識を得て、論文作成の基礎固めをする。一方、同じ専門内の他研究分野から「東アジア歴史社会研究」
を履修し、歴史学の方法論などを取り入れ、柔軟な思考を培う。そして、他専門からは「中国語学研究」を履修し、対象地域に関わる言語を扱えるようにする。これらの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。
なお、関連科目「国際コミュニケーションⅠ」「同Ⅱ」の履修は、高度専門職業人として社会で活躍するために必要なものと位置づける。
修了後の進路としては、国・地方公共団体の国際交流部門、一般企業の海外取引関係部
門・研修部門、報道機関、国際問題関係研究所、ＮＧＯ関係組織、旅行関係企業等に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

国際文化研究科国際文化専攻博士前期課程履修モデル（４）社会文化専門・地域文化研究分野（イギリス史）専攻のケース
科目区分

授業科目

年 次 別 取 得 単 区分

累積

位

計

数

２

２

１６

１８

１年次
国際文化論

２

社会文化専門

英米歴史文化研究

４

地域文化研究

フランス歴史文化研究（中世・近世） ２

分野

フランス歴史文化研究（近代・現代） ２

共通基礎科目ドイツ歴史文化研究科目

４
４

比較地域研究専門
社会文化専門

2年次

英米政治研究４４２２

歴史英語学研究

４

４

２６

４

３０

国際社会研究分野
言語文化専門共通関連科目

英語教育学研究

研究指導

国際文化研究（研究指導）

４

４

３４

修士論文
イギリス市民革命における民衆統治と自治に関する研究
教育研究の内容と卒業後の進路
基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として履修する。専門研究分野の科目のうち、修士論文作成上、密接に関係する科目、「英米歴史文化研究」「フランス歴史文化研究（中世・近世）」「同（近代・現代）」「ドイツ歴史文化研究」を履修することによって、イギリスおよびヨーロッパの歴史研究の基本的な方法論と研究史の先端部分について学ぶ。
更に、「比較地域研究」によって、ヨーロッパとは異なる地域風土を持つ中南米の統治国
家と民衆のあり方について検討し、比較史的な視点を養う。一方、同じ専門内の他研究分
野から「英米政治研究」を履修し、市民革命を政治学的に扱う手法を学ぶ。そして、他専門からは「歴史英語学研究」を履修し、対象地域に関わる言語を十分扱えるようにする。
これらの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。
なお、関連科目「英語教育学研究」の履修は、中等教育機関の教職員などとして社会で活躍するために必要なものと位置づける。
修了後の進路としては、中学・高校などの教育機関、国・地方公共団体の国際交流部門、一般企業の海外取引関係部門・研修部門、報道機関、国際問題関係研究所、ＮＧＯ関係組
織、旅行関係企業等に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

国際文化研究科日本文化専攻博士前期課程履修モデル（１）
言語文化専門・言語研究分野（日本語学）専攻のケース

科目区分
共通基礎科目

区分

累積

１年次

計

数

４

４

１６

２０

国際文化論

２

多文化共生論２

日本語史研究４

言語文化専門

日本語文法研究４

言語研究分野日本語表現研究

４

専門
科目

授業科目

年次別取得単位

言語文化専門

２年次

一般言語学（基礎）２

一般言語学（応用）２

日本近世文学研究４４２４

日本近世近代史研究

４

４

２８

２

３０

文学思想
研究分野
社会文化専門共通関連科目

日本語教育学研究

研究指導

日本文化研究（研究指導）

２
４

３４

修士論文
日本語の言語コミュニケーション機能の特質に関する研究
教育研究の内容と卒業後の進路
共通基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として、同じく「多文化共生論」を研究
科の理念を学ぶため、それぞれ履修する。専門研究分野の科目のうち、修士論文作成上、密接に関係する科目、「日本語史研究」「日本語文法研究」「日本語表現研究」を履修し、日本語の発音や語法、表現について深く研究する手法を修得する。加えて「一般言語学（基礎）」「同（応用）」を履修することで、人間の言語活動の一般的なあり方や各地域・民族の言語を比較して研究する手法を修得する。一方、同じ専門内の他研究分野から「日本近世文学研究」を履修し、日本文学研究における資料の扱い方を学ぶ。更に、他専門から
は「日本近世近代史研究」を履修し、対象とする日本社会の歴史的背景を探究する。これ
らの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。
なお、関連科目「日本語教育学研究」の履修は、中等教育機関などの教職員として社会で活躍するために必要なものと位置づける。
修了後の進路としては、言語コミュニケーションに関する知識を生かして国・地方公共団体の国際交流部門、文化振興部門、文化に関する事業を行う一般企業、報道機関、あるいは専修免許を有した国語科教員として教育機関に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

国際文化研究科日本文化専攻博士前期課程履修モデル（２）
言語文化専門・文学思想研究分野（日本文学）専攻のケース

科目区分
共通基礎科目

授業科目

年次別取得単位

区分

累積

１年次

計

数

４

４

１６

２０

国際文化論

２

多文化共生論２

言語文化専門日本古代文学研究４

文学思想

日本中世文学研究４

研究分野

日本近世文学研究４４

イギリス小説研究
専門

言語文化専門

科目

言語研究分野社会文化専門

２年次

日本語史研究４４２４

日本古代史研究

４

４

２８

２

３０

共通関連科目

日本語教育学研究

研究指導

日本文化研究（研究指導）

２

４

３４

修士論文
王朝文学の展開と古代仏教の特質に関する研究
教育研究の内容と卒業後の進路
共通基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として、同じく「多文化共生論」を研究
科の理念を学ぶため、それぞれ履修する。専門研究分野の科目のうち、修士論文作成上、密接に関係する科目、「日本古代文学研究」「日本中世文学研究」「日本近世文学研究」
を履修して、日本文学を深く研究する手法を修得するとともに、王朝文学に関する先端的研究状況について学ぶ。加えて「イギリス小説研究」を履修することで、外国文学との比較を行い、文学の普遍的なあり方と比較の視点を学ぶ。一方、同じ専門内の他研究分野から「日本語史研究」を履修し、文学を基本的に規定する原理である言語活動について学ぶ。
更に、他専門からは「日本古代史研究」を履修し、対象とする日本古代社会の歴史的背景を探究する。これらの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。
なお、関連科目「日本語教育学研究」の履修は、中等教育機関などの教職員として社会で活躍するために必要なものと位置づける。
修了後の進路としては、文学と文化に関する知識を生かして、国・地方公共団体の文化振興部門や、文化に関する事業を行う一般企業、報道機関、あるいは専修免許を有した国語科教員として教育機関等に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

国際文化研究科日本文化専攻博士前期課程履修モデル（３）社会文化専門・歴史文化研究分野（日本歴史）専攻のケース

科目区分

授業科目

年次別取得単位

区分

累積

１年次

計

数

２

２

１６

１８

国際文化論

２

社会文化専門日本古代史研究４

歴史文化

日本中世史研究４

研究分野

日本近世近代史研究

基礎科目

専門

社会文化専門

科目

地域文化

２年次

４

東アジア政治研究

４

日本地域研究４４２２

日本中世文学研究４４２６

日本文化特殊研究Ⅰ

２

４

３０

研究分野
言語文化専門

関連科目

日本文化特殊研究Ⅱ
研究指導２

日本文化研究（研究指導）

４

３４

修士論文
日本中世における仏教の展開と対外関係に関する研究
教育研究の内容と卒業後の進路
基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として履修する。専門研究分野の科目のうち、修士論文作成上、密接に関係する科目、「日本古代史研究」「日本中世史研究」「日本近世近代史研究」を履修して、日本歴史研究なかんずく中世仏教史を深く研究する手法を修得する。加えて「東アジア政治研究」を履修することで、東アジアの中で日本中世を考える方法論を学んで、修士論文の土台を固める。一方、同じ専門内の他研究分野から「日本地域研究」を履修し、地理学的に日本列島の中世的状況を考察する。更に、他専門からは「日本中世文学研究」を履修し、対象とする日本中世社会の文化的背景を探究する。これ
らの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。
なお、関連科目「日本文化特殊研究Ⅰ・Ⅱ」の履修は、指導教員の指導の下に学部の授業を履修するもので、修士論文のテーマである仏教に関わって「日本宗教史」を履修する。
修了後の進路としては、歴史学と文化に関する知識を生かして、博物館や資料館、国・地方公共団体の文化振興部門、文化に関する事業を行う一般企業、報道機関、あるいは専修免許を有した地歴科教員として教育機関に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

国際文化研究科日本文化専攻博士前期課程履修モデル（４）社会文化専門・地域文化研究分野（歴史地理学）専攻のケース

科目区分

科目

区分

累積

１年次

計

数

２

２

１２

１４

８

２２

国際文化論

２

社会文化専門

日本地域研究４

地域文化

日本政治社会研究４

研究分野

比較地域研究４

社会文化専門

日本中世史研究

４

歴史文化

日本近世近代史研究

共通基礎科目専門

授業科目

年次別取得単位
２年次

４

研究分野
言語文化専門共通関連科目

日本中世文学研究４４２６

日本文化特殊研究Ⅰ

２

４

３０

日本文化特殊研究Ⅱ
日本文化研究

研究指導

２
４

３４

（研究指導）
修士論文
日本中世の港湾都市に関する歴史地理学的研究
教育研究の内容と卒業後の進路
基礎科目「国際文化論」を研究科への入門として履修する。専門研究分野の科目のうち、修士論文作成上、密接に関係する科目、「日本地域研究」「日本政治社会研究」を履修して、日本地域研究の方法論なかんずく歴史地理学的に港湾研究を深く行う手法を修得する。
加えて「比較地域研究」を履修することで、各地域・各民族の港湾との関わり方について考究し、これらによって修士論文の土台を固める。一方、同じ専門内の他研究分野から「日本中世史研究」「日本近世近代史研究」を履修し、日本列島における歴史的状況なかんずく中世的状況について十分吟味できるようにする。更に、他専門からは「日本中世文学研究」を履修し、対象とする日本中世社会の文化的背景を探究する。これらの授業科目の履修とともに、「研究指導」を指導教員から受けることにより、修士論文を作成する。
なお、関連科目「日本文化特殊研究Ⅰ・Ⅱ」の履修は、指導教員の指導の下に学部の授業を履修するもので、修士論文のテーマである都市に関わりのある「地誌」を履修する。
修了後の進路としては、地理学と文化に関する知識を生かして、旅行業務を行う企業や、
国・地方公共団体の文化振興部門、資料館、報道機関、あるいは専修免許を有した地歴科教員として教育機関に勤務することが考えられる。なお、博士後期課程に引き続き進学する者も想定される。

資料 2
国際文化研究科博士後期課程・博士前期課程と学部との関連図
地域文化研究歴史文化研究

文学思想研究言語研究

地域文化研究国際社会研究

文学思想研究

言語研究

国際文化研究科博士後期課程
地域文化研究言語文化専門

歴史文化研究

文学思想研究社会文化専門

言語研究

地域文化研究国際社会研究

文学思想研究言語研究

言語文化専門

社会文化専門

国際文化研究科博士前期課程

英米学科
ヨーロッパ学科

中国学科
国際関係学科

外国語学部

日本文化学部

歴史文化学科

国語国文学科・ドイツ語圏専攻

国際社会研究・スペイン語圏専攻

言語・文学研究・フランス語圏専攻

資料３
履修モデル１
国際文化専攻の言語文学系列
科目区分
選択科目
研究指導

授業科目群（科目名）

単位数

外国語学研究科目群（フランス語言語研究特講）

４

外国文学研究科目群（イギリス文学研究特講）

４

比較地域研究科目群（文化人類学研究特講）

４

国際文化特別研究（研究指導）

区分計

累積数

１２

１２

１２

２４

学位論文題目：アジアからのフランス移民における言語習得上の意味論的考察
教育研究の内容と修了後の進路「外国語学研究科目群（フランス語言語研究特講）」では、人が外界を「意味」として認識する仕組み、すなわち概念の形成と概念の構造＝意味ネットワークのあり方について学ぶ。「外国文学研究科目群（イギリス文学研究特講）」では、ヨーロッパ社会に共通する世界観や宗教観が文学にどのように反映されているかを生活実態的に学ぶ。そして、「比較地域研究科目群（文化人類学研究特講）」では、主に人類学的な手法から、欧米へのアジア移民が置かれた政治的生活的形態の特徴を学ぶ。以上で得た知見を総合して、アジア諸国からのフランスへの移民が、母国とフランスとの生活形態及び言語の相違に触れたとき、どのような言語運用上の問題を抱え、どのように解決しようとするか、その結果、フランス語をいかに消化していかなる中間言語を生成するかを、特に意味論の面を中心にして考察する。
以上の選択科目を土台に、研究指導「国際文化特別研究」を３年間受け、博士学位論文を作成する。
修了後の進路は、欧米事情のスペシャリストとして海外開発協力などに携わる国際機関の職員、国内における国際交流機関等の職員、大学の教員等が考えられる。

履修モデル２
国際文化専攻の社会文化系列
科目区分

授業科目群（科目名）

単 位 区分 累積
数

選択科目
研究指導

国際関係研究科目群（国際法研究特講）

４

国際歴史社会研究科目群（フランス歴史文化研究特講）

４

外国語学研究科目群（英語言語研究特講）

４

国際文化特別研究（研究指導）

計

数

１２

１２

１２

２４

学位論文題目：グローバル化に伴う国際法上の問題―The Problems of International Law resulting from Globalization
教育研究の内容と修了後の進路
主たる研究テーマを深めるために「国際関係研究科目群（国際法研究特講）」において、国際法の視点から世界のグローバル化に伴って生じた諸問題の分析・検討を行う。「国際歴史社会研究科目群（フランス歴史文化研究特講）」を履修することにより、欧州における「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由移動に起因する様々な問題について、その社会的歴史的背景を探究する。更に、「外国語学研究科目群（英語言語研究特講）」を履修して、グローバル化と人の移動に伴う地域のコミュニケーションの問題を理解する。以上の知見を土台として、現在特にアフリカなどの紛争地域において問題となっている国際法上の紛争解決のための道筋について研究する。
以上の選択科目を土台に、研究指導「国際文化特別研究」を３年間受け、博士学位論文を作成する。
修了後の進路は、企業、政府機関、地方公共団体の中で、法律の知識に詳しい専門家としてグローバル化に伴う諸問題の解決を担当する部署、あるいは大学等の教育・研究機関を想定する

履修モデル３
日本文化専攻の言語文学系列
科目区分
選択科目
研究指導

授業科目群（科目名）

単位数

日本文学研究科目群（日本古代文学研究特講）

４

日本語学研究科目群（日本語学研究特講）

４

日本地域研究科目群（日本地域研究特講）

４

日本文化特別研究（研究指導）

区分計

累積数

１２

１２

１２

２４

学位論文題目：日本文学における韻文の展開

教育研究の内容と修了後の進路「日本文学研究科目群（日本古代文学研究特講）」では、表現主体が自らの文化的背景とそれを相対化する異文化との関わりの中で、どのように新たな表現を作り出したかを研究する。「日本語学研究科目群（日本語学研究特講）」では、言語が様々な要因によって変化した過程の検討により、ある時代の言語の相対性を研究する。更に、「日本地域研究
科目群（日本地域研究特講）」では、地域共同体がどのような要因によって自らのあり方を定め、展開するのかを研究する。以上のように、文学とそれを取り巻く様々な要因とを、異なる視点から考察することによって、人間として日本人がなす総体的営為の中における文学のあり方を研究する。ことに研究指導においては、主指導教員の指導により、日本における韻文の展開の問題に研究の焦点を絞る。加えて、副指導教員の助言により、別の視点からの考察をも加味し、その問題の研究に一層の深みを持たせる。
以上の選択科目を土台に、研究指導「日本文化特別研究」を３年間受け、博士学位論文を作成する。
修了後の進路は、文学の専門家として、大学、高等学校等における教育・研究職が主に想定されるが、他に言語・文化への広い知識を生かして、自治体などの文化担当要員、海外への文学・文化活動紹介機関の職員などが考えられる。

履修モデル４
日本文化専攻の社会文化系列
科目区分
選択科目
研究指導

授業科目群（科目名）

単位数

日本歴史研究科目群（日本中世史研究特講）

４

日本地域研究科目群（日本地域研究特講）

４

日本文学研究科目群（日本古代文学研究特講）

４

日本文化特別研究（研究指導）

区分計

累積数

１２

１２

１２

２４

学位論文題目：日本中世の戦争と民衆に関する研究

教育研究の内容と修了後の進路「日本歴史研究科目群（日本中世史研究特講）」では、中世戦国期を中心に紛争と内戦のあり方について実態的に学ぶ。「日本地域研究科目群（日本地域研究特講）」では、都市や村落などの地域共同体が歴史的にどのように形成されてきたか、争論と地域利害の問
題を中心に学ぶ。更に、「日本文学研究科目群（日本古代文学研究特講）」では、戦いを表現する知識人と民衆の心性について検討する。以上により得られた知見をもとに、日本
人が列島でなしてきた戦争の歴史を総括し、それを民衆がどのように受け止めてきていたかを分析的に研究する。特に、中世末から戦国期に時代を限定し、領主制の展開過程との絡みで検討を行う。
以上の選択科目を土台に、研究指導「日本文化特別研究」を３年間受け、博士学位論文を作成する。
修了後の進路は、日本歴史の専門家として、大学、高等学校等における教育・研究職が主に想定されるが、他に歴史や文化への幅広い知識を生かして、自治体などの文化及び文化財担当要員、更には海外へ日本の歴史・文化について紹介する機関の職員などが考えられる。