株 主 各 位

第99回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tonamiholdings.co.jp/）に掲載することにより開示しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……24社
主要な連結子会社の名称
トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、京神倉庫㈱、トナミ運輸信越㈱トナミ運輸中国㈱、阿南自動車㈱、北陸トナミ運輸㈱子会社のうち、托納美物流（大連）有限公司他５社については、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数……６社
主要な会社等の名称
北海道トナミ運輸㈱、高岡通運㈱非連結子会社である托納美物流（大連）有限公司他５社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法― 1 ―②デリバティブ………時価法③た な 卸 資 産………主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）……定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２年～67年
機械装置及び運搬具…２年～17年②無形固定資産（リース資産除く）……残存価額を零とする定額法③リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の引当として支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金……一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④債務保証損失引当金……当社及び連結子会社は、債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。

― 2 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘ ッ ジ 方 針………借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法………金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 3 ―表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
連結貸借対照表関係
1. 有形固定資産の減価償却累計額
64,815百万円
2. 担保に供している資産
建物773百万円
土地3,909百万円
合計
4,682百万円
対応する債務
短期借入金
1,970百万円
長期借入金
86百万円
合計
2,056百万円
3. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
82百万円
4. 受取手形裏書譲渡高３百万円
5. 土地再評価法の適用について
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 8,122百万円― 4 ―連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 （百 増 加 株 式 数 （百 減 少 株 式 数 （百株）

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式株）株）

当連結会計年度末株式数（百株）

97,610――97,6106,954

12―6,967(注）普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加12百株によるものであります。

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

株式の種類

2018 年 ６ 月 26 日
普通株式定時株主総会
2018 年 11 月 ９ 日
普通株式
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日36240.0

2018年３月31日

2018年６月27日

36240.0

2018年９月30日

2018年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
原資 配当額(百万円)（円）

2019 年 ６ 月 24 日
普通株式
定時株主総会453 利益剰余金 50.0

― 5 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月25日

金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形および営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
19,407
19,407―(2)受取手形
3,115
3,115―(3)営業未収入金
19,76819,768―(4)投資有価証券
10,25910,259―（その他有価証券）
資産計
52,55052,550―(1)支払手形
993
993―(2)営業未払金
12,051
12,051―(3)短期借入金
9,748
9,748
―
(4)社債
5,000
5,013
13
(5)長期借入金
6,789
6,838
49
(6)リース債務
7,094
7,262
167
負債計
41,676
41,907231
デリバティブ取引―――― 6 ―(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、ならびに(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債(1)支払手形、(2)営業未払金、ならびに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、ならびに(6)リース債務社債、長期借入金ならびにリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ取引

金利スワップ
支払固定・の特例処理

主なヘッジ対象

契約額等
合計額

長期借入金

200

うち1年超―

時価

当該時価の算定方法

(※)

―

受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記(5)参照)。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,701百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。

１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

7,690円92銭
500円74銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2.

デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……時価法

3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法によっております。
ただし、建物および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物………３年～50年

4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の引当として支給見込額基準により計上しております。

― 8 ―退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
債務保証損失引当金……債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財務状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。
5.

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……金利スワップについては、特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘ ッ ジ 方 針……借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

6.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 9 ―貸借対照表関係
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
4.

6,935百万円
943百万円
13,208百万円
593百万円
93百万円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
138百万円― 10 ―

損益計算書関係関係会社との取引高

営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引

株主資本等変動計算書関係自己株式の種類および株式数
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数
（百株）
（百株）
（百株）
自己株式
普通株式
6,937
12
―

3,009百万円
73百万円
165百万円

当期末株式数（百株）
6,949(注)普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加12百株によるものであります。

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産賞与引当金
6
退職給付引当金
14
役員退職慰労金
10
投資有価証券
44,477
関係会社株式
貸倒引当金
133
その他
35
繰延税金資産小計
4,684
評価性引当額△4,684―
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,949
繰延税金負債合計△1,949
繰延税金負債の純額△1,949― 11 ―

関連当事者との取引関係
子会社等
種類

子会社

会社等の名称又は 所在地
氏名ト ナ ミ 運 富山県輸㈱高岡市

資本金又は出資金(百万円)

10,000

事業の内 議決権の所 関連当事
容又は職 有(被所有) 者との関業
割合
係

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

経営指導料
(注１）

1,732－－ＣＭＳに経営管理 よる預り
賃貸料収 (注２)
入役員の兼 家 賃 の受取
任(注３)
担保の受入(注４)
資金の貸

トナミビ
東京都
子会社 ジ ネ ス サ
中央区ービス㈱金融サー 所有30
ビス業
直接100%

経営管理 付
資金貸付 (注５)
役員の兼 利息の受任
取－

預 り
金

41－

－

2,820－－

短 期
9,992 貸 付
金

7,457

3,000

47－

－

(注５)

子会社

ト ナ ミ 運 新潟県
輸信越㈱ 新潟市

50

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

－預 り
金967

子会社

ト ナ ミ 運 広島県輸中国㈱ 広島市

50

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

－

預 り
金

1,424

子会社

北 陸 ト ナ 富山県ミ運輸㈱ 高岡市30

貨物自動 所 有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

－預 り
金975

短 期
－ 貸 付
金

1,154

短 期
－ 貸 付金772

ト ナ ミ 第 愛知県
子会社 一 倉 庫 物 名古屋流㈱市子会社

京 神 倉 庫 京都府㈱
京都市

貨物自動 所有
50
車運送業 直接100%490 倉庫事業

所有
直接100%

経営管理ＣＭＳに資金貸付
よる貸付
役員の兼(注２)
任経営管理
ＣＭＳに資金貸付
よる貸付
役員の兼(注２)
任(注)役員の兼任等につきましては、2019年３月31日現在で記載しております。

― 12 ―

取引条件および取引条件の決定方針等
注１ 経営指導料につきましては、業務の内容を勘案して決定しております。
注２ ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメントシステム）による貸付および預りについては、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、貸付金利および借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
注３ 家賃の受取につきましては、市場価格を勘案し、使用面積に基づき合理的に決定しております。
注４ 当社の金融機関からの借入債務を担保するためにトナミ運輸㈱の所有する土地、建物等について担保権が設定されております。
注５ 資金貸付および利息受取につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

4,062円45銭
240円11銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 13 ―