一般社団法人オンライン型ファクタリング協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 本協会は、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会と称し、英文では Japan
Online Factoring Association と表現する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（定義）
第３条 この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ファクタリング業
法人および個人事業主に対して売掛金その他の金銭債権の流動化を通じて資金提供を行うことをいう。
(2) ファクタリング会員
第７条第１項第１号に定める理事会員および第 7 条第 1 項第 2 号に定める事業者会員をいう。
第２章 目的及び業務（目的）
第４条 本協会は、ファクタリング業に関する業務の適正を確保し、ファクタリング業及びファクタリング市場の健全な発展を図り、もって顧客の保護に資することを目的とする。
（業務）
第５条 本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) ファクタリング業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の保護に資するための業務を行うこと(2) ファクタリング会員がファクタリング業を行うに当たり、法令の規定及び本協会の定める自主規制規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務を行うこと(3) ファクタリング会員の行うファクタリング業に関し、契約の内容の適正化その他ファクタリング業の顧客の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務を行うこと(4) ファクタリング会員の行うファクタリング業の適正化及びその取り扱う情報の適正な取扱いのために必要な規則の制定を行うこと

(5) ファクタリング会員の法令の規定、これらに基づく処分若しくは本協会が定める定款その他の自主規制規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査を行うこと(6) ファクタリング業の顧客を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を行う
こと(7) ファクタリング業の顧客に対する広報を行うこと(8) 前各号に掲げるもののほか、ファクタリング業の健全な発展及びファクタリング業の顧客の保護に資する業務を行うこと（自主規制等の整備）
第６条 本協会は、前条各号に規定する業務を適正かつ確実に行うため、自主規制規則、協会運営規則その他の規則並びにガイドライン（以下「自主規制規則等」という。）を定める。
２

自主規制規則、協会運営規則、定款の施行に関し必要な事項を定める「定款の施行に関する規則」（以下「定款施行規則」という。）その他の規則及びこれに基づく細則の制定、改正及び廃止は、理事会の決議により行う。
第３章 会 員

（会員の構成）
第７条 本協会の会員は、次の各号の種別とし、会員となることができる者は、当該各号に掲げる者とする。
(1) 理事会員
ファクタリング業を行う事業者であって、本協会の自主規制等の開発・整備・運用に係る業務への従事を約する者(2) 事業者会員
第 1 号の理事会員以外のファクタリング業を行う事業者又はファクタリング業を行うことを目的として準備を行う事業者(3) 金融機関会員
本協会の目的に賛同しその事業を賛助する、預金取扱等金融機関、貸金業者、金融商品取引業者、保険会社、信託会社、少額短期保険業者(4) 賛助会員
本協会の目的に賛同しその事業を賛助する者（前 3 号に定めるものを除く）(5) 特別会員
理事会が定める基準に合致する者
２

前項第１号に定める理事会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する社員とする。

（会員の入会手続）
第８条 本協会に会員として入会しようとする者は、定款施行規則に定める入会申請書及び添付書類を本協会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

本協会は、前項に規定する入会の承認にあたって、ファクタリング会員として入会申請を行う者に対し、法令及び定款その他の規則を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させるため、必要な指示をすることができる。

（入会の拒否）第９条 本協会は、会員として入会の申請を行った者が次の各号の一に該当するときは、その入会を拒否することができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分に違反し、法令に基づく登録の取消し又は業務の停止の処分を受けたことがあること(2) 本協会の定款その他の規則に違反し、除名又は取引資格の取消しの処分を受けたことがあること(3) 前条の入会申請書若しくはその入会申請書に添付した書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けていること(4) ファクタリング業に係る業務の信用又は品位を害するおそれがあること（入会金及び会費等）
第１０条 会員は、理事会が入会金を規則により定めた場合には、入会金を納入しなければならない。
２

会員は、理事会が定める規則により会費を納入しなければならない。

３

会員は、理事会が特別な支出に充てるため必要と認めるときは、その定めるところにより特別会費を本協会に納入しなければならない。

４

本協会は、第１項から第３項までの規定に基づき納入された入会金、会費及び特別会費は返還しない。

（会員の退会）第１１条 会員は、本協会を退会しようとするときは、定款施行規則に定める退会申請書を提出して退会することができる。
（届出及び報告事項）
第１２条 会員は、定款施行規則その他の規則により、届出又は報告が必要とされる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式による届出書又は報告書により、その内容を本協会に届出又は報告しなければならない。
（資料の提出等）
第１３条 本協会は、必要があると認めるときは、ファクタリング会員に対し、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則、自主規制規則等又は取引の信義則の遵守の状況並びに当該ファクタリング会員の営業及び財産に関する報告又は資料の提出を求めることができる。
２

ファクタリング会員は、前項に規定する報告又は資料の提出を求められたときには、正当な理由なく、これを拒んではならない。

（自主検査）第１４条 本協会は、ファクタリング会員に対して、本協会が定める監査規則の定めにより、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状
況並びにファクタリング会員の営業の状況その他自主規制規則等に定める事項について、自主検査を求めることができる。
２

ファクタリング会員は、前項の規定により本協会が求める自主検査については、正当な理由なく、これを拒んではならない。

（注意・勧告）第１５条 本協会は、ファクタリング会員における法令の規定、これらに基づく処分若しくは本協会が定める定款、自主規制規則等若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該ファクタリング会員の営業若しくは財産の状況が、本協会の目的に鑑みて適当でないと認めるときは、当該ファクタリング会員に対し事由を示して勧告を行うことができる。
（処分）第１６条 ファクタリング会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、当該ファクタリング会員に弁明の機会を与えたうえで、理事会の決議により、当該ファクタリング会員に対し処分を行うことができる。ただし、理事会員の除名を行う場合には、社員総会の決議により行うものとする。
(1)

不正な手段により本協会に入会したとき。

(2)

支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったとき。

(3)

法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款、自主規制規則、社員総会若し
くは理事会の決議又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(4)

取引の信義則に反する行為をしたとき。

(5)

本協会に納入をしなければならない金銭を本協会の定めるところにより納入をしないとき。

(6)

第１２条に規定する届出若しくは報告を行わず、又は虚偽の届出若しくは報告を行ったとき。

(7)

第１３条に規定する報告若しくは資料の提出を行わず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。

(8)

第１４条に規定する自主検査を拒否し、妨げ、又は忌避したとき。

(9)第１９条第１項の規定に違反して本協会の名称を無断で使用したとき。

(10) 第８条第２項に規定する指示に違反したとき。
(11) 役員又は使用人のうちに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員その他の反社会的勢力があることにより、ファクタリング業の信用を失墜させるおそれがあると認められるとき。
(12) その他本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項に規定する処分の種類は、譴責、ファクタリング会員の資格の停止若しくは制限又は除名とする。

３

前項に規定するファクタリング会員の資格の停止又は制限をする期間は、６か月以内とする。

４

第１項に規定する処分を行うにあたり、理事会員の資格の停止又は制限の処分を行うことが相当と認められる場合で、当該処分を行おうとする日の５年前の応当日以降に行われた理事会員の資格の停止又は制限の期間と通算した期間が１年を超えることとなるときは、社員総会の決議を経た上で除名を行うことができる。

５

ファクタリング会員は、第１項の規定によりファクタリング会員の資格の停止又は制限の処分を受けた場合においても、その期間中ファクタリング会員としての義務は全てこれを履行しなければならない。

（ファクタリング会員の資格の喪失）
第１７条 ファクタリング会員は、次のいずれかに該当する場合には、そのファクタリング会員の資格を喪失する。
(1) 本協会を退会した場合(2) 総社員の同意があった場合(3) 当該ファクタリング会員が死亡し、又は解散した場合(4) 本協会から除名の処分を受けた場合(5) ファクタリング業の業務を廃止した場合
２

第１２条から第１５条までの規定は、前項各号（第３号を除く。）の規定により本協会のファクタリング会員の資格を喪失した場合におけるファクタリング会員であった者について準用する。この場合において、当該ファクタリング会員であった者は、顧客取引を結了するまで、なおファクタリング会員とみなす。

（会員名簿）
第１８条 本協会は、会員の名称及び住所を記載した名簿を作成し、これを本協会の事務所に備え置く。
（本協会の名称の使用制限）
第１９条 会員は、法令に別段の規定がある場合を除き、本協会の承認を受けないで本協会の名称を使用してはならない。
２

ファクタリング会員以外の会員は、ファクタリング会員と誤認されるような名称を使用し、又は表示してはならない。
第４章 機 関第１節 社員総会（構成）第２０条 社員総会は、全ての理事会員（以下「総社員」という。）をもって構成する。

（社員総会の招集）
第２１条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

３

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会招集を請求することができ、当該請求があったときは、代表理事は、遅滞なく社員総会を招集するものとする。

４

社員総会の招集通知は、法令に別段の定めがある場合を除き、会日の１週間前までに社員に対して発する。

（議決権）
第２２条 社員総会における議決権は、理事会員１名につき１個とする。ただし、特別の利害関係のある事項については、議決権を有しない。
（出席資格）
第２３条 社員総会に出席できる者は、会員の代表者又はその代理人とする。
（決議事項）
第２４条 社員総会においては、定款で別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
(1) 理事会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（決議の方法）第２５条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 理事会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定める事項

（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（決議・報告の省略）
第２７条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第２節 委員会（委員会）
第２８条 本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
第５章 役員等（役員の設置）第２９条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上(2) 監事１名以上２名以内
２

理事のうち１名以上２名以内を一般法人法上の代表理事とする。

３

理事のうち、１人以上を業務執行理事に任命することができる。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

５代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（補欠の役員の選任）
第３０条 第２４条第２号の選任をする場合には、理事又は監事に欠員が生じることとなるときに備えて補欠の理事又は監事を選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会の業務を総理し、あらかじめ理事会で定めた順序により社員総会及び理事会の議長となる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、その他の理事がこれに当たる。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、本協会が社員総会に提出する決算及び事業報告に関する書類を監査し、社員総会にその意見を報告する。

４

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

５

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

６

監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

第 29 条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３５条 理事及び監事の報酬については、社員総会の決議により定める「報酬等に関する支払規程」に従って算定した額を、報酬として支払うことができる。

第６章 理事会（理事会の構成）第３６条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第３８条 理事会は、あらかじめ理事会で定めた順序によりいずれかの代表理事が招集する。ただし、第３２条第６項の規定により監事が招集する場合を除く。代表理事が欠けたときは又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
２ 理事から理事会の目的たる事項を示して理事会招集の請求があったときは、代表理事は、遅滞なく理事会を招集するものとする。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（理事会の決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数が出席し、出席した理事の議決権の過半数をもって行う。
２

理事は、各１個の議決権を有する。

３

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（理事会の議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前条の理事会の決議の省略の場合における議事録は、同条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面又は電磁的記録をもってこれに代えることができる。

３

第１項の理事会の議事録に署名又は押印しなければならない者は、当該理事会に出席した代表理事及び監事とする。

（事務局）
第４２条 本協会の業務を処理するため、本協会に事務局を置く。
２

事務局に関し必要な事項は、代表理事が定める。
第７章 会 計

（事業年度）
第４３条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２

本協会の会計は、本会計１個とする。ただし、必要に応じて特別会計を設けることができる。

（事業計画書及び予算の承認）
第４４条 本協会の事業計画書及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に定める事業計画書及び予算については、直近の定時社員総会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）第４５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けるものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、定時社員総会において、第１号、第３号及び第４号の書類については提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けるものとする。

（経理規則）
第４６条 本協会の予算、決算その他経理に関し必要な事項は「経理規則」をもって定める。
第８章 解 散（解散）
第４７条 本協会は、社員総会の決議により、解散することができる。

（剰余金の分配の制限）
第４８条 本協会は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産の処分）
第４９条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、本協会と類似の目的を持つ他の団体に寄付若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 雑 則（公告の方法）第５０条 本協会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（秘密の保持等）
第５１条 役員、委員会等の委員若しくは使用人又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならないとともに、その職務に関して知り得た情報を本協会の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（定款等の解釈）第５２条 定款、規則及びこれに基づく細則並びに社員総会及び理事会の決議事項の解釈について疑義があるときは、理事会がその解釈を決定する。
附 則（設立時の役員）
この法人の設立時の理事、監事及び代表理事は次のとおりとする。
設立時理事

武田修一 家田明 野呂祐介

設立時監事

小川貴大

設立時代表理事 武田修一

家田明

（設立時社員の名称、住所）
設立時社員の名称、住所は次のとおりとする。
東京都港区赤坂１丁目１２－３２アーク森ビル３階
ペイトナー株式会社
東京都港区南青山１丁目１５番４１号
OLTA 株式会社（最初の事業年度）
本協会の設立初年度の事業年度は、本協会の成立の日から翌年３月３１日までとする。

（施行日等）
この定款は、令和４年９月３０日から施行する。
以上、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会設立のため、設立時社員ペイトナー
株式会社ほか１名の定款作成代理人渥美坂井法律事務所弁護士法人代表社員渥美博夫は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和４年９月３０日
設立時社員

ペイトナー株式会社

設立時社員

OLTA 株式会社

上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号富国生命ビル
渥美坂井法律事務所弁護士法人

代表社員 渥美博夫