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日米核共有の是非NATO の制度と日本の安全保障環境を踏まえて―

―

宮岡研究会
はじめに
Ⅰ

NATO の核共有制度
1

アイゼンハワー政権の核共有政策

2

ケネディ政権以後の核共有政策

3
Ⅱ

現行の核共有制度
日本にとっての核共有のメリット

1

核による抑止2

日米関係の強化

3
Ⅲ

防衛費用の低さ
日本にとっての核共有のデメリット

1

核のエスカレーション

2

日米関係の悪化

3

政治・外交費用の高さ

おわりに

はじめに
1962年のキューバ危機を再現するかのごとく、核の脅威が突き付けられ、世界の安全保障は大きな岐路に立たされています。（中略）核共有（核シェアリング）も含め、様々な選択肢を議論すべき時に来ています 。
1）―

安倍晋三元首相―

216

政治学研究68号（2023）

ロシアによるウクライナ侵攻を契機とし、安倍元首相が日本も NATO に倣って核共有を行うよう主張したことは、メディアで大きな話題となった。特に、ロシアが核兵器を使用する可能性を示唆したことや、ウクライナが独立にあたり核兵器を放棄した経緯から、安全保障における核の存在感の大きさが人々に認識された。周辺に核保有国が複数存在し、自らも米国の核の傘に依存する我が国にとって、核の脅威に立ち向かい、米国の核政策に適切に関与すべきであることは明らかである。
一方で、核政策には、考慮すべき点も多くある。核兵器の功罪については、国際政治学において多くの議論がある。核兵器のみならず、軍備拡張や同盟、抑止政策についてもまた然りである。また、戦後の日本は、憲法第 9 条や非核三原則に代表される徹底した平和主義のもと、特有の安全保障体制を築いてきた。日本の核政策は、これらの観点からの批判を免れることはできないだろう。では、はたして日本は、NATO に倣い米国との間で核共有を行うべきだろうか？
本稿では、北大西洋条約機構の実例を参照しつつ、日本が NATO と同様の核共有制度を米国との間で構築すると仮定し、安全保障に関する理論や我が国の安全保障に特有の事情を踏まえ、核共有を通して日本が得られる利益や不利益、リ
スクについて考察を加えることとする。以下、第Ⅰ章では NATO の核共有の経
緯と現在の運用について述べる。第Ⅱ章では、東アジアの安全保障環境と同盟に関する理論、我が国の防衛予算の現状から、日本にとっての核共有のメリットを挙げる。第Ⅲ章では、安全保障のジレンマ、日本や NATO の核共有の当事国の世論、日本の政治外交上の立場から、日本にとっての核共有のデメリットを分析する。そして、最後にメリットとデメリットを比較し、日米間の核共有の是非についての結論を示したい。

Ⅰ

NATO の核共有制度

本章では、NATO（North Atlantic Treaty Organization：NATO）が行ってきた核共有の経緯と現在の運用について紹介する。NATO の核共有制度は、世界で唯一の核共有の事例であり、冷戦期から今日に至るまで NATO の抑止及び防衛政策の中心に位置付けられてきた。その歴史的経緯と現行の制度を概観することで、日本が核共有を行う具体的な方法や、必要性、問題点などを考える上での参考と
したい。

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1

アイゼンハワー政権の核共有政策

本節では、1953年から1961年までにアイゼンハワー（Dwight Eisenhower）政権の行なった、欧州との核共有に関する政策について紹介する。核兵器とその共有に肯定的だったアイゼンハワー政権は、三つの核共有政策を提案ないし実施し、その一つが現在の NATO の核共有制度に引き継がれている。この時代に米国が欧州、とりわけ西ドイツとの核共有政策を行おうとしたのは、ソ連は通常兵力において欧州に対して優位に立っており、さらにスプートニクの打ち上げ成功によりミサイル技術も欧米より発展していると考えられるようになったためである。
第一に、アイゼンハワー政権は1952年に核実験を成功させていた英国に対し、1959年からソー中距離弾道ミサイル（Intermediate-Range Ballistic Missile：IRBM）
を英国に配備する形で核協力を行った2）。これは、核弾頭だけでなく運搬手段たるミサイルを含めた「自立的抑止力」を英国が自ら開発することは、費用と技術の 面 で 困 難 で あ っ た た め で あ る3）。 し か し、 米 国 が 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル（Intercontinental Ballistic Missile：ICBM）を重視し IRBM の生産を減らしたことや、西ドイツの世論の分裂のため、英国への IRBM 配備は1963年に終了し西ドイツへの配備は行われなかった4）5）。
第二に、スプートニクショックのあった1957年に、NATO の枠組みの中で同盟国との二国間協定を結び、同盟国に戦術核兵器、核ミサイルなどを保管して運用する「核備蓄制度」が提案された6）。これが、現在の NATO の核共有制度として実施されることとなる7）8）。具体的には、航空機搭載の核爆弾を含む戦術核兵器が西ドイツに配備され、ソ連の軍事侵攻にあたって即時に使用することを前提として運用されていた9）。なお配備された兵器には、多数の戦術核兵器のほかイ
タリアとトルコに配備されたジュピターミサイルが含まれるものの、ジュピター
ミサイルは1963年には撤去されたため、それ以来戦術核兵器のみを対象として運用されてきた10）。
第三に、アイゼンハワー政権のハーター（Christian Herter）国務長官の提案した核共有制度の案について紹介する。これは、米国の弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を NATO の指揮下で運用し、さらに各国の乗員が混合で潜水艦を運航する、多国間の枠組みを採用することとした点が特徴的である11）。多国間枠組みを採用した理由は、英米とその他の欧州の国々の間に核戦力の格差があったた
め、フランス、西ドイツ、イタリアの 3 国の頭文字から「FIG」と通称された欧218

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州独自の核開発のための協定が設けられ、これが NATO 内の関係悪化を促す可能性があったからである12）。また、射程が長く即応性にも優れるミサイルを搭載することや、NATO の権限拡大の意思を米国が見せたことも特筆すべきである13）。
射程範囲の広い兵器にこだわった理由は、ソ連の戦略核能力の向上により欧州の戦略的脆弱性が高まったことにある。但し、この提案は政権末期にされたため実現には至らず、次のケネディ（John Kennedy）政権に引き継がれることとなった。
以上の経緯から、アイゼンハワー政権の時期には核備蓄制度が成立し、今日に至るまで戦術核兵器が欧州に配備され、運用されるようになった。また、米国の核共有政策の目的はソ連の通常戦力と核ミサイル戦力に対する同盟国の不安に対応することであり、核共有政策における多国間枠組みの提案は、核戦力の格差に関する不満を解消するためになされていると言える。

2

ケネディ政権以後の核共有政策

本節では、NATO における核共有制度に関する転換点となった、ケネディ政権以降の核共有政策の経緯を記述する。ソ連が米国本土に到達する規模のミサイ
ルを保有したことにより、米国が同盟国である欧州諸国への拡大抑止、つまり米国の大量報復戦略の信憑性が低下した14）。これにより、西ドイツを中心として同時に核を保有する機運が高まり、それに反発するソ連との衝突が懸念された。このことから、米国は同盟諸国への拡大抑止を再保証する必要性が高まったことで、核戦略の転換が提案された。
これらの背景から、ケネディ就任以降の核戦略は主に三つの転換点を経た。一つ目は、1961年にケネディ政権が核戦略を以前までの大量報復から柔軟反応戦略に転換し、多角的核戦略（Multilateral Force：MLF）構想が登場したことである15）。
先に述べた通り、欧州諸国では西ドイツを中心として核の独自武装論が展開され、核を独自で保有、管理する動きが見られた。これは、米国の核保障に対する信頼が揺らいだことによる欧州の「見捨てられる恐怖」を緩和するために生まれたものであったが、米国は欧州の核独自武装の問題点として、核のコントロールが不安定になり、偶発的な核戦争を招きうる点に懸念を抱いていた。そのため、ケネディ政権は欧州の核独自武装を否定し16）、核へのコントロール強化のため西側の核兵器の管理と使用権限を米国に集権化することを目指した17）。この目的から米国外交部門によって提唱されたのが MLF 構想である。欧州諸国の「見捨てられる恐怖」の打開と核のコントロール強化を目指し、欧州諸国に核兵器の国家的管219

理を持たせないことを目的にした MLF 構想は、NATO に核兵器を搭載する艦艇の管理を委譲する形式をとった。
二つ目は、1965年頃に MLF 構想から「核シェアリング」政策へ転換したことである。MLF 構想の問題点として、意思決定過程が複雑化し、軍事的に不合理であることが挙げられた。また、MLF 構想のもとで欧州に配備されるミサイルのためにソ連との核戦争に発展する可能性が示唆されたことにより、米国が欧州諸国の核兵器使用に対する拒否権を保有する重要性が再確認された。これらの問題点から、ケネディから政権を継いだジョンソン（Lyndon Johnson） 大統領はMLF 構想を事実上断念したとの見方が広がった18）。MLF 構想が実現しなかったことにより、西ドイツはソ連に対する不安を解消するためにフランスと関係を進展させるなど、欧州諸国内での核拡散が懸念された。このことから、米国は同盟
国の核不拡散措置として、平時においては米国が核兵器を管理するものの、戦時には西ドイツに核兵器の管理権が委譲され自国の航空機で核兵器を運搬できるとする核シェアリング政策が主張された19）。
三つ目は、1966年から戦略協議方式の制度化が進展したことである20）。核シェ
アリング政策が登場した一方、西ドイツに対する安全の保障だけではなく、NATO における他の主要な同盟国との平等性確保という政治的な要請にも応えることが、核拡散の予防という観点から重要な要素として浮上した。その処方箋として検討された案が、非核保有国に対し、NATO 防衛に関する米国の核攻撃作戦計画、核戦力の能力、配備状況といった機微な情報の共有を進めることで、NATO 核防衛に関する実質的な政策協議を可能とする体制の構築を目指すものであった21）。また、上述の核シェアリング政策では「戦時」に核兵器の管理権が米国から西ドイツに移譲されることとなったところ、米国は、戦時であるかどうかの決定を米国大統領か行うことができるような仕組みを求めた22）。
それゆえ、ケネディ政権以降の米国の核共有政策は、西ドイツをはじめとする
欧州の同盟国の不安や不満を解消しつつ、核使用に関する米国のコントロールを保持することを目的として決定されてきたと言える。また、以上の経緯から、平時は同盟国内の米軍基地等において米国が核兵器を管理する一方、米国と同盟国の戦略協議に基づいて戦時と決定された場合に同盟国に核兵器を管理し、航空機等で運搬する権限が委譲されるという制度が完成したことになる。

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3

現行の核共有制度

冷戦時に西ドイツが抱いていた「見捨てられる恐怖」とソ連の通常攻撃に対しての不安を緩和し、西ドイツの自前での核保有を防ぐ目的で定着した NATO の核共有制度は、拡大核抑止を機能させ同盟国の不安を緩和することを目的として、現在まで運用され続けている。
まず、NATO の核共有制度の特徴は、同盟国が核兵器の運搬任務に参加することに加え、核作戦にかかる意思決定にも参加することである。一般に、核共有には、核弾頭を物理的に管理する「ハードウェア」の核共有と、核戦略や核兵器使用に関する協議を行い核作戦を共有する「ソフトウェア」の核共有の二つの側面があるとされる23）。NATO が戦時に核作戦を行う場合、平時の管理を担う米国
か ら 核 兵 器 の 管 理 権 が 委 譲 さ れ、 加 盟 国 が 両 用 航 空 機（dual-capable aircraft：
DCA）を用いて核兵器を運搬する任務に就く 。ここで、NATO が戦時であると
24）

判断し、加盟国が核兵器の運搬任務に就くための要件として、NATO の核共有グループ（Nuclear Planning Group：NPG）と米国大統領、英国首相の承認が必要とされているため、加盟国は NPG を通して NATO の核作戦に関する意思決定に参加することができる25）。それゆえ、NATO の核共有制度は、核作戦を行うための手続きにおいて、加盟国が作戦の実施とそれに至る意思決定の双方に関与することで、核抑止のメリットとコストを分担できる仕組みとなっていると言える。
ただし、同盟国は単独で使用することはできない一方、米国側は単独で核作戦を行うこともできるため、共同管理は形式的との批判もある。なぜなら、同盟国が核作戦を望んでも米国が望まなければ核作戦を行うことができない一方、同盟国が核作戦への参加を拒んだ場合であっても、米国は核共有制度の枠外で、自国の航空機を使用して核作戦を遂行することができるからである26）。また、作戦に使用される核の種類は戦術核兵器に分類される B61核爆弾であり、弾道ミサイルではなく、F16のような航空機に搭載されて運搬される27）。現在の軍事技術では通常兵器によって戦術核兵器を代替することが可能であり、かつ兵器の長射程化
により、核兵器を前方展開し迎撃されるリスクを冒して航空機で運搬する軍事的意義は小さいとも言われる28）。それでも米国が欧州において核共有制度の枠組みで配備し続けているのは、同盟国に対して拡大抑止の信頼性を維持し続け、潜在的敵対国に対して拡大抑止をアピールすることの政治的意義が大きいからであ
る29）。

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なお、この制度は冷戦期から変化を経ずに現在に至っている。上述の核共有グ
ループは1966年に創設され、2022年まで存続している30）。米国の核軍縮政策を受けて同盟国が参加する核攻撃任務については核兵器の種類や規模が大幅に縮小された一方、核政策協議制度に関しては大きな変更はなかった31）。核共有制度の目
的は冷戦時から現代まで一貫しているため、そのプロセスも成立時よりほとんど
変化していない。
以上のことから、NATO の核共有制度は加盟国に核作戦にかかる意思決定と核運搬任務に参加させることで、核使用の利益と責任を共有する制度であり、冷戦期から現在に至るまで、同盟国の「見捨てられる恐怖」を緩和する目的のもとで存続してきたと言える。

Ⅱ

日本にとっての核共有のメリット

本章では、日本が NATO に倣い、前章第 3 節で言及したハードウェアとソフ
トウェアの両側面において米国との核共有を行うことを想定し、考えられる三つのメリットを挙げる。これらは、第一に日本への核の配備により核保有国に対する抑止力を得られること、第二に核作戦について米国と協議できることで日本の「見捨てられる恐怖」が緩和され日米関係の強化に資すること、第三にそれらによる抑止政策は現状の抑止政策と比べ費用において優れていることに基づく。

1

核による抑止核共有制度のメリットの一つとして、日本周辺の核やミサイルの脅威が増大している状況にあって、それらに対する抑止力を得られることが挙げられる。本節
では、これをハードウェアの核共有により日本に核兵器が配備されることのメリットとして取り上げる。特に、近年の中国や北朝鮮の核戦力事情を踏まえ、核共有制度が日本の抑止力にもたらすメリットを検討する。
まず、防衛白書の記述をもとに、中国の核戦力の現状について述べる。中国は過去30年にわたり、透明性を欠いたまま国防費を増加させており、核ミサイル戦
力の質および量を急速に強化している。中国は、核の使用については、無条件の先制不使用、非核兵器地帯での無条件の核の不使用、国家の安全保障にとって必要な最低限のレベルを維持することを表明しているが、軍縮枠組みへの消極的な態度などからこれらの主張を疑問視する指摘がある。現に、中国は地上発射型と

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潜水艦発射型、大陸間から短距離に至るまで多くの種類の弾道ミサイルを保有しており、残存性と即応制を向上させる固体燃料化、弾頭の射程や精度の向上、さらにはミサイル防衛の突破を目的とする国超音速兵器の開発と配備に取り組んでいる。また、中国は米国とロシアの参加する中距離核戦力全廃条約の規制を受けていないことから、中距離核戦力において米国に先んじているとも言われている。
北朝鮮も、同様にミサイルの改良に注力しているほか、核やミサイルを用いた挑発行為に及んでおり、防衛省は「我が国の安全に対する重大な差し迫った脅威」と表現している。近年の北朝鮮の核実験では、対空を変則的な軌道で飛翔する弾
道ミサイルや、極超音速兵器と称するもの、高機能化された弾頭が使用されていることから、日本などのミサイル防衛網の突破を企図しているとされている。以上が防衛白書で取り上げられている、中国と北朝鮮の核、ミサイル戦力の概況である32）。
一方、米国の安全保障戦略では核戦力の重要性が低下しているため、東アジア
においては米国の核戦力は相対的に低下しており、米国の同盟国やパートナーはより信頼性の高い拡大抑止を必要としている33）。米国は2019年まで中距離核戦力全廃条約に基づき戦術核配備を停止しており、2019年に失効し後は再導入に向けて動いているものの、その間にも中国は核弾頭を増強している34）。そのため、中国や北朝鮮に対抗するために拡大抑止を有効に機能させるには、米国と日本その他の同盟国は同様のレベルの核兵器を対抗手段として入手する必要がある。一方
NATO は、核共有制度は加盟国の抑止政策の核心をなすとしている35）。それゆえ、核共有制度を通して日本に核兵器を配備することができれば、東アジアにおける核戦力の均衡を達成し、核兵器を増強している周辺国への抑止力を得られると考えられるため、日本の安全保障にとって有益であると言える。

2

日米関係の強化

核共有制度のメリットとして、日米関係の強化を図ることができることも挙げられる。本節では、ソフトウェアの核共有により日本が米国の核作戦にかかる意
思決定に関与できれば、第一に米国の確実なコミットメントを期待できること、
第二に日米間の高度な情報共有が期待されることから、日本の「見捨てられる恐怖」が緩和され日米関係の強化に資することを示したい。
第一に、核共有により、中国や北朝鮮などの核保有国に対する抑止において、日本は米国のより確実なコミットメントを期待することができる。ここで、核共223

有制度において、日本が完全な核の使用権限を持つわけではないとの指摘がある。
むしろ NATO との核共有制度でも核兵器は米国と NATO の共同管理下にあるため、米国の意思がなければ核兵器を使用できず36）、日本独自の核保有に比べると抑止力は弱くなってしまうとも考えられる37）。しかし、日本が核作戦の実行の是非に関する意思決定に参加できれば、米国が日本への核攻撃に対して確実に報復措置を実行するかに関する懸念、すなわち米国のコミットメントへの不安は現在より改善されると考えられる。それゆえ、ソフトウェアの核共有により日本が核作戦の実行について米国と協議することが叶えば、日本の見捨てられる恐怖は緩和されうる。
第二に、核共有を通して米国との核軍事作戦の情報共有を行うことができるとも考えられる。軍事作戦においては秘密保持の観点から情報共有は「知る必要性」
がある場合にのみ行われるところ、核共有制度で共有される情報は、主にその核弾頭を用いて行われる軍事作戦や詳細な爆発威力を含むその弾頭の詳細情報などである38）。そのため、平時から核軍事作戦にかかる共同の意思決定過程の整備や作戦計画に則った合同訓練を行い、日本に核作戦について知る必要性を持たせる
ことができれば、米国の作戦に関する重要な情報がもたらされることになる。これにより、日本が米国の行動について不信感を抱くような事態を防ぐことができるだろう。この点においても、核共有制度は、同盟関係において日本の抱く見捨
てられる恐怖を緩和することができる。
現状、日本は米国の核の傘により守られているが、米国の軍事、経済的弱体化
や安全保障政策の変更が日本の見捨てられる恐怖を増大させ、日米同盟の根幹が揺らぐ可能性は十分にある。日米安全保障条約においては日本が核攻撃を受けた
際に、報復を行うかどうかの判断は米国に任されており、日米間での協議するプ
ロセスは想定されておらず、核兵器の運搬、投下も米国が行うこととなっている39）。それゆえ、日本が核攻撃を受けた際に米国が核攻撃で反撃するかどうかが不確実であるために、将来日本の見捨てられる恐怖が増大することが考えられる。
そのため、ソフトウェアの核共有によって日本の見捨てられる恐怖が緩和される
ことは、日本の米国への信頼を高めることにつながり、日米関係の強化を図る上で重要であると言える。

3

防衛費用の低さ

日本が米国との核共有を行うことのメリットとして、防衛費用の観点から合理

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的であることを挙げる意見もある。これは、現在の日本の防衛政策が立脚する弾道ミサイル防衛などを用いる拒否的抑止政策に対し、核共有による抑止政策が費用において優れていることを根拠とする。
日本の防衛装備は、専守防衛の原則のもと、「盾と矛」と喩えられる日米の役割分担に従って整備されてきた40）。近年では「重大かつ差し迫った脅威」と表現される北朝鮮などの国々による弾道ミサイル攻撃に対応するため、2004年以降日
本はイージス艦やパトリオットミサイルからなる弾道ミサイル防衛システム（Ballistic Missile Defense：BMD） を整備している 。これは、核ミサイルによる
41）

挑発や攻撃は無意味であることを示すことで北朝鮮の攻撃を抑止するものであるから、拒否的抑止に該当する42）。
しかし、現状の BMD の抑止効果は、北朝鮮や中国などのミサイル攻撃を抑止するのに十分であるとは言い切れない。前提として、弾道ミサイルは高高度まで上昇し、高速となるため短時間で迎撃しなければならず、しかも迎撃ミサイルを
弾道ミサイルに直撃させなければならないことから、迎撃には極めて精度の高いシステムが必要である43）。現に、海上自衛隊が BMD に用いるミサイル「SM 3 」
は 1 発の価格が30億円を超えることから44）、BMD が非常に高度な技術力と相応の費用負担を必要とすることが窺える。また、ロシアや中国が開発している極超音速兵器は、速度や機動性のため、従来の弾道ミサイルと比べ、探知や迎撃がよ
り困難である45）。そのため、一般に攻撃側のミサイルと防御側のミサイルでは攻撃側の方が有利であると言われ、防御側は常に攻撃側の新技術に対応して技術開発することを余儀なくされる46）。結局のところ、弾道ミサイルの完全な迎撃は技術的に困難とされ47）、費用の観点から攻撃優位となるため48）、BMD システムは北朝鮮等の弾道ミサイル攻撃を確実に防御することができるとは言えず、拒否的抑止力として完全ではない。
なお、BMD だけではミサイル攻撃を抑止、防御することが難しいことを理由に敵基地攻撃能力の保有が提案されているものの、北朝鮮の移動式発射台の採用等によりミサイル発射以前の兆候の把握が困難になっていることや、宇宙からの監視が必要となることにより、これも膨大な費用を要するとの指摘がある49）。以上のことから、BMD システムや敵基地攻撃能力による拒否的抑止は北朝鮮等の攻撃を抑止する手段として十分ではなく、完全な抑止力とするには、予算や技術力を含め莫大なコストがかかることとなる。
そこで、コストを節約できる抑止政策として、日米の核共有を推す意見がある。

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まず、政権存続のために核兵器に固執する北朝鮮の例から分かるように、米国の核兵器による懲罰的抑止の効果は十分であり、米国の提供する拡大核抑止は北朝鮮の行動を抑止することができる50）。それゆえ、ソフトウェアの核共有により日本が米国の核作戦に関与できれば、新たな装備品を開発、購入することなく十分な抑止力を手に入れることができる。
一方、ハードウェアの核共有により日本が実際に核兵器の運用を行うとしても、自国で核開発をするのではなく米国の保有する核弾頭を自国に配備する形となる
ため、新たに兵器を開発、購入する費用を削減することができる。実際に、1952
年に核実験を成功させた英国は「自立的抑止力」を目指したが、費用面での問題から1958年から米国と核シェアリングの協定を結んだ51）。さらに、現在 NATOの核共有制度では、核爆弾を運搬する航空機として F35を使用しているが、航空自衛隊は既にこれを導入している52）。それゆえ、核共有政策より、日本は兵器の研究開発にかかる費用を増やすことなく十分な抑止力を得ることができ、合理的であると言える。
また、防衛費用をいかに抑えるかは、特に日本にとって重要な意味を持つ。参議院の政権公約において自民党は、安全保障環境の激変に言及し、日本の防衛力を大幅に強化するべく、NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比目標（ 2 ％以上） も念頭に防衛関係費の増額を目指すとした53）。2021年度の日本の実質 GDP 実額から計算すると、日本が目指す防衛関係費は約10.7兆円ということとなる。ここで、国際 NGO の核兵器廃絶国際キャンペーン（The International Campaign to Abolish
Nuclear Weapons：ICAN）の調べによると、核保有国や事実上の保有国 9 カ国のう

ち、昨年の核兵器関連費用は米国の442億ドル（約 5 兆9700億円）を筆頭に中国の117億ドル（約 1 兆5800億円）、ロシアの86億ドル（約 1 兆1600億円）の順であるという54）。それゆえ、核共有政策により新たな装備の開発や購入なしに十分な抑止力を得ることができれば、日本にとって大いに有益であると言える。

Ⅲ

日本にとっての核共有のデメリット

本章では、前章に引き続き日本が NATO に倣った核共有を行うと仮定し、予想される三つのデメリットを挙げる。これらは、第一に日本への核の配備により日米と周辺国との間で核のエスカレーションや安全保障のジレンマが生じうること、第二に日本が核作戦に向けた意思決定に参加するとしても米国が日本の意向

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政治学研究68号（2023）を無視した行動をとる恐れがあり、世論の核兵器に対する否定的感情も相まって米国への不信感が募る可能性があること、第三に核共有政策による核配備について国内外の反発が予想され、国内政治や外交の場において日本の行動への理解を得ることが難しくなることを根拠とする。

1

核のエスカレーション

本節では、核共有を通して日本に核兵器が配備されることにより、核のエスカ
レーション、安全保障のジレンマが生じる危険性を取り上げる。
核共有は一般的に、核を保有していない国が核保有国の非戦略核兵器を自国内に配備し、共同で運用することを指す。しかし日本では非核三原則のうち「持ち込ませず」に抵触するとして強い反発があるため、配備以外の在り方も議論されている。自民党の茂木敏充幹事長は核共有について「核兵器そのものを物理的に共有する概念ではない。核抑止力や意思決定、政治的責任を共有する仕組みだ」と述べている55）。但し、日本領土内に核兵器を配備せず使用判断の意思決定に関与するだけでも、米国が政治的な責任を一国で負う必要がなくなるため、抑止力が高まるという指摘もある。いずれにしても、核共有をする時点で日本がそれをどう捉えるかどうかにかかわらず、核を持つということと他国からは認識されることは想像に難くない。
そのため、日本が核を保有した場合、核のエスカレーションの危険がある。現
在、ロシアが「国家存亡の危機では使うことがありうる」と公言していることからも窺えるように、防衛政策の専門家によって「核の限定的な使用が現実味を帯びる時代に入った」と指摘されている56）。核兵器は限定的な使用で収まる保証がないため、核によるエスカレーション・ラダー（通常戦力から核兵器使用に至る段
階的対応）があり、冷戦時はその構造で戦争を抑止してきた。しかし現在は対立する大国同士にそうした共通認識は存在せず、戦略的安定がない状態である57）。
核戦略の研究で重要な成果を上げた米国の研究者ブローディ（Bernard Brodie）は、『ミサイル時代の戦略（Strategy in the Missile Age）』（1959年）で核兵器を抑止の兵器として位置付ける必要があると主張している58）。それと同時にその抑止が失敗する可能性は十分にあると認めている。というのも、核兵器を使用する場合、敵に先制攻撃を加えることで、交戦国に優位性が生じるためである。先制攻撃の優位性を相手に奪われないようにすることは、最悪の場合核戦争による両者の共倒
れを引き起こしかねない。

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さらに、核共有を行う場合、安全保障のジレンマに陥る危険性も存在する。日
本が自国の安全性を高めるためにとった米国との核共有制度が、近隣諸国や日本と関係を持つ国の安全にとって脅威として認識されてしまい、かえって日本の安全性が脅かされる可能性があるからである。中国や北朝鮮をはじめとする近隣諸国が脅威認識を高めれば、東アジア地域において軍拡競争を招く危険性がある。
また、核に関する情報管理は厳格であり知る必要性がある相手国にしか情報は共有されないため、安全保障のジレンマに陥った場合、十分な情報共有がなされな
いまま核報復のリスクを負うことになるとも考えられる。核共有制度において共有される情報の内容としては、核兵器に関する技術情報、作戦計画や爆発範囲などが考えられる。しかし、日本は核の傘の下にあるとはいえ、NATO の 5 ヵ国とは大きな隔たりがあり、実際に核共有を行う上で、詳細にわたる情報が共有されない可能性がある59）。仮に日本が米国の核作戦に関与する機会がある場合、適切な情報共有がなされない状態で、敵国からの報復を受ける危険性が存在する。
以上の理由から、日本が核共有を行った場合、抑止の失敗や安全保障のジレン
マにより、かえって日本の安全が損なわれるおそれがあると考えられる。

2

日米関係の悪化

二つ目のデメリットとして、核共有を行ったとしても米国が日本の意向を無視して単独行動をとる可能性があるため、むしろ日本の対米感情を悪化させ、日米同盟の弱体化を引き起こす可能性があることが挙げられる。
前章で述べた通り、核共有制度の意義には軍事的なものだけでなく政治的なもの、すなわち同盟国の米国に対する見捨てられる恐怖を核共有制度内での核作戦や情報共有を通じて緩和し、同盟国の国民を安心させるという意義がある。
NATO の核共有制度においては、加盟国は核の管理と使用の意思決定に関与できることになっているが、同盟国側に単独での使用権はない一方米国側には単独で使用することができるため、共同管理とは形式的なものであると指摘されている60）。この核管理とその使用の意思決定における不平等は、日本の米国に対する不信感の増大を招くおそれがある。
また、米国が主導して核弾頭の日本国内への配備を行った場合、日本国民に大きな嫌悪感を呼び起こすことにもなりえる。岸田文雄首相は安倍元首相の核シェアリングに関しての提言を行った後の 3 月 7 日の参議院予算委員会で「核シェアリング」を改めて否定した。岸田首相は「認められない。少なくとも非核三原則

228

政治学研究68号（2023）の『持ち込ませず』とは相いれない」と述べている61）。このことから、日本国民の核に対する否定的な感情は根強く、米国優位の意思決定によって核弾頭が日本国内に前方配備されれば、日本の対米感情は悪化する可能性は高いと言える。
なお、冷戦以降米国と核共有を行っているドイツにおいても、核共有は冷戦時代の遺物とみなされており、世論も核共有の放棄を求める傾向が強まっている。
2016年の世論調査では85％の回答者が核共有の放棄に賛同している。このようなドイツ国民の世論を受けて21年 9 月の総選挙で社会民主党と緑の党は「核共有放棄」、「核兵器禁止条約参加」を公約としている62）。以上のような日本とドイツの世論を見れば、核共有体制は必ずしも同盟国と米国の関係を良好にし、日米同盟の機能を強化させるとは限らず、むしろ逆効果になる可能性もあり得る。
それゆえ、日米が核共有を行ったとしても、米国が核共有制度の外で単特行動を取る可能性があることや、米国の核弾頭の国内配備が核保有に否定的な日本の国民感情を刺激することにより、むしろ日米関係を悪化させ日米同盟を機能させなくさせる要因になりかねないと言える。

3

政治・外交費用の高さ

日本が核共有政策により核兵器を国内に配備する場合、核拡散防止条約（Treaty
on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons：NPT）や我が国の非核三原則、核廃絶に向けた取り組みに逆行することとなり、大きな政治的コストや外交における代償を支払わなければならないとも考えられる。
まず、日本が核兵器の保管や運用を行う場合、NPT との整合性が問題となる。
NPT 第 2 条は、非核保有国が核兵器又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領することを禁止している63）。NATO は自らの核共有制度に基づき欧州に配置されている核兵器について、平時は米国の管理下にあることから NPT に違反していないとしている64）。しかし、ドイツが戦時に核兵器を処分することができることについては、NPT に対する有効な留保がなされていないため違法であるとの指摘もある65）。また、核共有政策は非核三原則にも抵触する可能性がある。日本による核の保管又は運用が、「持たず」と「持ち込ませず」の原則に違反することは明らかである66）。それゆえ、日本が核共有政策を行うためにはこれらを脱退、廃止する、もしくは核作戦のための意思決定に参加するに留めるなど、これらに抵触しないようにするための方策が求められることになる。しかし、日本は憲法の定める平和主義と国際協調の精神に則って核不拡散を推進し、非核三229

原則を遵守してきたため、この軌道を修正することは国内の大きな反発を呼び、国外からも批判を受けると思われる。この点において、国内の世論を納得させ、対外的にも理解を得るには、一定の政治的コストがかかるだろう。
次に、核共有政策により日本が核兵器を配備することで、世界の核軍縮における我が国の影響力が低下するおそれもある。日本は、平和主義の理念と唯一の被爆国としての使命に加え、安全保障環境の安定化の目的から核軍縮を積極的に推進し、核廃絶を求める国連総会決議や軍縮に関する条約締結と発効に貢献してきた67）。しかし、核兵器禁止条約の締約国会議は、核抑止論を否定し、核保有国と核の傘に依存する国は核廃絶に真剣に取り組んでいないと批判しており68）、日本にも参加を呼びかけている69）。一方、第Ⅱ章で述べた通り、核使用にかかる意思決定に参加する形式で行う核共有は、米国の拡大核抑止の信憑性を高め、日本が攻撃を受けた際に確実に核報復が行われるようにすることを目的としている。そのため、日本がこの政策を行えば、日本はさらに核抑止への依存を強めていると認識され、核兵器に依存する抑止政策に批判的な国際社会の潮流に明らかに逆行することになる。そして、これは核軍縮を推進してきた日本の立場と矛盾し、安全保障や軍縮に関する外交において日本の影響力の低下を招くと思われる。
以上のことから、日本が核共有により核兵器を入手する場合、NPT と非核三原則との抵触を回避しなければならず、安全保障をめぐるこれまでの日本の外交姿勢との矛盾も生じるため、政治と外交において大きなコストがかかると言える。

おわりに第Ⅱ章と第Ⅲ章で取り上げたメリットとデメリットを比較し、日米間の核共有の是非について結論を示したい。
まず、核戦略の面では、日本に核兵器を配備するメリットが得られるとは言えない。核共有を行うことにより、日本に核兵器を配備することができれば、それが中国や北朝鮮、ロシアの核戦力に対する抑止力となることは考えられる。一方、日本に核兵器が配備されれば、それらの国々に対する抑止が失敗し先制攻撃を受ける可能性や、安全保障のジレンマに陥り、東アジアで軍拡競争が始まる可能性も存在する。それゆえ、核共有による核兵器の配備は日本の安全保障戦略にとって、確実に有益な選択肢であるとは言えない。
次に、日米関係の面でも、核兵器を配備することのメリットが得られるとは言230

政治学研究68号（2023）

えない。核共有を通して情報共有や、日本が攻撃された際に米国が行う核報復についての信憑性が向上すれば、日本の見捨てられる不安は緩和されることから、日米関係の強化を見込むことができる。しかし、実質的には日本の意思にかかわらず米国が単独で核兵器を使用できることや、核兵器の利用に否定的な国内の世論のため、核共有により日本国内で米国に対する不信感が募り、かえって日米関係が悪化してしまう可能性もある。それゆえ、核共有により確実に日米同盟が強化されるとは言えない。
最後に、費用の面でも、日本に核を配備するメリットが大きいとは言えない。
核共有による抑止力を得ることで、現在依存している BMD による抑止力よりも少ない費用で、十分な抑止力を持つことができると考えられる。しかし、日本が核兵器を国内に配備する場合、法的問題について国内外の理解を得ることに政治的コストがかかるだけでなく、核廃絶に向けた取り組みにおける日本の影響力が失われる恐れがある。核廃絶に向けた取り組みは、究極的には東アジアにおいても軍縮の機運を高め、我が国の安全に資するものである。それゆえ、核共有により防衛費用を削減しつつより強力な抑止力を得られる可能性があるものの、政治的コストや外交における立場を失うという代償を支払うこととなり、長期的に我が国の安全保障に悪影響を及ぼす可能性があるため、核を配備することのメリッ
トがデメリットを上回るとは言い難い。
但し、日本に核兵器を配備する形の核共有のデメリットは大きいものの、日本が米国の核作戦についての協議に参加する形での核共有のデメリットは大きくない。少なくとも、核使用のエスカレーションや安全保障のジレンマに陥る危険性
や、NPT と非核三原則に抵触するリスクは回避することができる。また、現状においても日米安全保障条約が存在し日本が米国の傘の下にあることや、新たな核兵器の配備や生産につながらないことを踏まえれば、外交における日本の立場を傷つける可能性は小さいとも考えられる。他方、米国は北朝鮮など日本周辺の核保有国を抑止するために十分な核抑止力を保有しているため、日本は多額の費用をかけずに十分な抑止力を得ることができる。
これらの理由から、米国との核共有による日本への核兵器の配備は、日本の安全保障にとってデメリットやリスクが大きいため、予想されるメリットを確実に享受できるとは考えにくい。しかし、米国の核作戦にかかる意思決定に参加する
形式での核共有は、核の配備と比較すればデメリットは小さく、デメリットを上回るメリットを得られることが期待できる。よって、日米間の核共有を行う場合、

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米国と核作戦に向けた意思決定過程を共有する形で行うことが望ましいというのが結論である。
1 ） 安倍晋三「『核共有』の議論から逃げるな―中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために」『文藝春秋』第100巻第 5 号、2022年 5 月、107頁。
2 ） 新垣拓「NATO 核共有制度の多角化に向けた取り組み―アイゼンハワー政権における NATO・MRBM 戦力案の形成過程」『GRIPS Discussion Papers』第18-19号、
2018年12月、 3 頁。
3 ） 同上、11-12頁。
4 ） 同上、 3 頁。
5 ） 岩間陽子「アデナウアーと西ドイツの核保有問題」『GRIPS Discussion Papers』
第16-19号、2016年10月、20頁。
6 ） 新垣「NATO 核共有制度の多角化に向けた取り組み」 3 、 6 - 7 頁。
7 ） 同上、 6 頁。
8 ） 岩間「アデナウアーと西ドイツの核保有問題」15頁。
9 ） 新垣「NATO 核共有制度の多角化に向けた取り組み」 3 頁。
10） 同上、 9 頁。
11） 同上、 4 頁。
12） 同上、30頁。
13） 同上、 4 頁。
14） 中西哲也「『核シェアリング』と『米ソ核密約』の構図―マクナマラの『核不拡散』政策を中心に」『法と政治』第64巻第 4 号、2014年 2 月、 8 頁。
15） 有江浩一「アメリカの対西ドイツ拡大抑止と『核戦力共有』」『防衛学研究』第45号、2011年 9 月、92頁。
16） 中西「『核シェアリング』と『米ソ核密約』の構図」 9 頁。
17） 有江「アメリカの対西ドイツ拡大抑止と『核戦力共有』」92頁。
18） 同上、103頁。
19） 中西「『核シェアリング』と『米ソ核密約』の構図」18-19頁。
20） 新垣拓「ジョンソン政権における核シェアリング政策」『国際政治』第163号、2011年 1 月、76頁。
21） 中西「『核シェアリング』と『米ソ核密約』の構図」17頁。
22） 同上、24-25頁。
23） 山形大介「日本の選択肢『ソフトウェアの核共有』」『軍事研究』 4 月号、2019
年 4 月、58頁。
24） North Atlantic Treaty Organization, NATO’s Nuclear Sharing Arrangements, February2022, https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2022/2/pdf/220204factsheet-nuclear-sharing-arrange.pdf (accessed August 15, 2022).
25） Ibid.

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政治学研究68号（2023）

26） 高橋杉雄「日米同盟に『核共有』は必要か」『正論』令和 4 年 5 月号、2022年 5月、52頁。
27） North Atlantic Treaty Organization, NATO’s Nuclear Sharing Arrangements.
28） 山形「日本の選択肢『ソフトウェアの核共有』」60頁。
29） North Atlantic Treaty Organization, NATO’s Nuclear Sharing Arrangements.
30） Ibid.
31） 新垣拓「NATO 核共有制度について」『NIDS コメンタリー』第211号、2022年
3 月、 5 頁。
32） 防衛省編『防衛白書』令和 4 年版、2022年、30、35-36、80、85-91頁。
33） 秋山信将「核軍縮推進の基盤作り―東アジアの視点」広島県平和推進プロジェ
ク ト チ ー ム、2014年11月、 3 頁、https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/145589.pdf、2022年11月 4 日アクセス。
34） 佐々江賢一郎「元駐米大使が語る日本が学ぶべき教訓―『反撃能力』を導入し『核戦力共有』の議論を」『中央公論』第136巻 7 号、2022年 7 月、116頁。
35） North Atlantic Treaty Organization, NATO’s Nuclear Sharing Arrangements.
36） 志田淳二郎「日本の『核共有』三つの選択肢」『正論』第608号、2022年 5 月、70頁。
37） 同上、70頁。
38） 高橋「日米同盟に『核共有』は必要か」53頁。
39） 安倍「『核共有』の議論から逃げるな」108頁。
40） 久古聡美「ミサイル防衛の現状と論点」『国立国会図書館

調査と情報―ISSUE

BRIEF』第1148号、2021年 5 月、10頁。
41） 防衛省編『防衛白書』250頁。
42） 岩田修一郎「日本の防衛政策と抑止 ― 韓国及びオーストラリアとの比較考察」『グローバルセキュリティ研究叢書』第 1 号、2017年12月、 7 頁。
43） 防衛省「ミサイル防衛について」2021年 2 月 9 日、https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/bmd/、2022年11月 4 日アクセス。
44）「陸上イージス、費用 7 割増」『日本経済新聞』2019年 5 月15日。
45） 防衛省「ミサイル防衛について」。
46） 久古「ミサイル防衛の現状と論点」 7 頁。
47） 岩田「日本の防衛政策と抑止」 7 頁。
48） 久古「ミサイル防衛の現状と論点」 7 頁。
49） 同上、10-11頁。
50） 岩田「日本の防衛政策と抑止」 8 頁。
51） 新垣「NATO 核共有制度の多角化に向けた取り組み」12頁。
52）「最新鋭 F35戦闘機調達へ―核共有の任務担う―独」『時事ドットコムニュース』
2022年 3 月14日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400865&g=int、2022
年11月16日アクセス。
53） 自 由 民 主 党『 令 和 4 年 政 権 公 約 』、https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.

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com/pdf/pamphlet/202206_manifest.pdf、2022年11月 4 日アクセス。
54）「核兵器関連に計11兆円

保有国の総額、前年比 9 ％増―NGO」『時事ドットコ

ム ニ ュ ー ス 』2022年 6 月15日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500727&g=int、2022年11月 4 日アクセス。
55）「茂木氏『核共有は議論の余地』非核三原則との整合性」『日本経済新聞』2022
年 3 月 6 日。
56） 佐藤和雄「元内閣官房副長官補柳澤協二氏に聞く―『核共有』と防衛費増強で日本の安全は守られるのか」『金曜日』第30巻第13号、2022年 4 月、18頁。
57） 同上、19頁。
58） Bernard Brodie, Strategy in the Missile Age（California: RAND Corporation, 2007），
271-273, 294, 295.
59）「ロシアのウクライナ侵攻で議論高まる核共有って何だ？」『週刊ダイヤモンド＝ Diamond weekly』第110巻第13号、2022年 3 月、41頁。
60） 高橋「日米同盟に『核共有』は必要か」52頁。
61）「首相、核共有否定 ― 非核三原則『持ち込ませず』に反する」『日本経済新聞』
2022年 3 月 7 日。
62） 前田哲男「憲法九条実現のために（37）―『核共有』の非現実性」『法と民主主義』第568号、2022年 5 月、45頁。
63） 外務省「核兵器の不拡散に関する条約」2022年 9 月15日、https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf、2022年11月 4 日アクセス。
64） North Atlantic Treaty Organization, NATO’s Nuclear Sharing Arrangements.
65） ハーンフェルト・ベルント、森川泰宏「ドイツにおけるニュークリア・シェア
リング（核共有）の違法性―核不拡散条約（NPT）・条約法条約・核兵器勧告的意見の観点から」『反核法律家』第107号、2021年夏号、41頁。
66） 前田「『核共有』の非現実性」45頁。
67） 松井一彦「核軍縮に向けた国際社会の取組―現状と今後の課題」『立法と調査』第300号、2010年 1 月、171頁。
68）「核廃絶へ『基礎となる一歩』」『朝日新聞』2022年 6 月25日。
69）「核禁止論議日本不在の始動」『朝日新聞』2022年 6 月21日。

宮岡研究会（50音順）
梅垣 翔太

桂山

西村 光世

日向端

遥光
蓮

ソボレフロマン湯浅史織