2023 年１月 19 日
各位会
社
名住所
代 表 者 名
問合わせ先株式会社オープンハウスグループ
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭（コード番号：3288 東証プライム）
専務取締役ＣＦＯ 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ
当社は、2023 年１月 19 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めるため、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するもの。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の名称
株式会社オープンハウスグループ第９回新株予約権（２）新株予約権の総数
新株予約権

588 個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（３）新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社役員

６名

390 個

当社執行役員８名

198 個（４）新株予約権の目的である株式の種類および数
普通株式

58,800 株

1なお、新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は 100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（５）新株予約権の払込金額またはその算定方法
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において次式のブラック・ショール
ズ・モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた価額を払込金額とする。
ブラック・ショールズ・モデル

=−

ここで=
①②

In+−− √+√

2

１株当たりのオプション価格（ C ）株価（ S ）
：2023 年２月９日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）③④⑤行使価格（ X ）：１円

予想残存期間（ T ）：15 年

株価変動性（ σ ）：2013 年９月 20 日から 2023 年２月９日までの各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率⑥⑦無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

配当利回り（ q ）：１株当たりの配当金（2022 年９月期の配当金）÷前記②に定める株価⑧標準正規分布の累積分布関数（ N ）上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり有利発行には該当しない。

なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、当該新株予約権の払込金額の総2額に相当する金銭報酬・給与を支給することとし、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権・給与債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの行使価額を金１円（以下、「行使価額」という。）とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（７）新株予約権の権利行使期間2023 年２月 10 日から 2053 年２月９日（以下、「権利行使期間」という。
）までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（８）新株予約権の行使の条件（ａ）新株予約権者は、権利行使期間内において、新株予約権を割り当てられた時点での当社における取締役または執行役員の地位を退任した日（新株予約権者が新株予約権の割当時に取締役および執行役員の地位を兼務する場合は、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、執行役員の退任と同時に取締役に就任したときは、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、当該割当後に取締役の地位を兼務することとなったときは、取締役の地位を退任した日とする。）の翌日から 30 日（30 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（ｂ）新株予約権者が割当日から３年を経過する日までに死亡した場合、新株予約権の相続による承継は認めない。
（ｃ）新株予約権者が割当日から３年を経過した日以降に死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日から６か月を経過する日と権利行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
（ｄ）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（ｅ）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（ｆ）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ａ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ｂ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（ａ）記載の資本金等増加限度額から（ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の取得条項
当社は、以下の（ａ）から（ｅ）までに掲げる議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（ａ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ｂ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案（ｃ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ｄ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ｅ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
また、当社は、上記（８）「新株予約権の行使の条件」の規定により新株予約権者が新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合には、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（11）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」とい4う。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（ａ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（ｂ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ｃ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（４）に準じて決定する。
（ｄ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ｃ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（ｅ）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（ｆ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。
（ｇ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
（ｈ）新株予約権の行使の条件
上記（８）に準じて決定する。
（ｉ）新株予約権の取得条項
上記（10）に準じて決定する。
（13）新株予約権の割当日2023 年２月９日（14）新株予約権証券の発行の有無
新株予約権証券は発行しない。
以5上