FASID 第 248 回 BBL セミナー（記録要旨）
テーマ：TICAD8 の成果と展望~コロナ禍のアフリカ諸国との議論を踏まえて~
⽇時：2022 年 9 ⽉ 14 ⽇（⽔）12:30-14:00
場所：Zoom ウェビナー
講師：間瀬博幸⽒（外務省アフリカ部アフリカ第⼀課⻑）出席者：32 名
１．
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発表要旨1

はじめに８⽉に、第８回アフリカ開発会議（TICAD 8）がチュニジアで開催された。本⽇は「TICAD8の成果と展望」とのテーマの下、TICAD 8 の概要を説明するが、その前に、アフリカの概況について簡単にご説明したい。
アフリカは⾯積・⼈⼝とも多く、今後は更に⼈⼝が増える⾒込み。国は 54 か国あり、国連加盟国の 4 分の１を超える⾮常に⼤きな存在である。⽇本は 1993 年以来アフリカ全体への関⼼を⾼めることを⽬的として、TICAD（アフリカ開発会議）のプロセスを⽴ち上げ、アフリカ開発の問題に取り組んできた。
アフリカの特徴としては、経済成⻑のポテンシャルが⾼い（2001 年〜2018 年の平均経済成⻑率は 5%程度）。TICAD８では、アフリカの経済・社会がどのような形でコロナ禍から回復を果たすのかがテーマの⼀つであった。
TICAD7 では⺠間投資を重視すること、⺠間セクターを公式パートナーとして位置づけることになり、TICAD８でもその⽅向は変わらない。2020 年 10 ⽉時点のアフリカへの⽇系企業の進出状況は 900 拠点と他地域に⽐べて少ない。今後、⽇系企業の進出をどう促していくかが、⺠間投資を更に推進する上で重要な課題となる。
アフリカ諸国が輸⼊している⼩⻨の約 3 割がロシア⼜はウクライナ産といわれている。
ウクライナ情勢とその影響によるアフリカ諸国の⾷料価格の⾼騰が課題となっており、
TICAD８でも⼤きな議論となった。これについて⽇本としてもできる取組を⾏っていくことを表明した。
TICAD８の概要¾

出席者
⽇本とアフリカ諸国に加え、アフリカ連合（ＡＵ）議連、国際機関、⺠間企業、市⺠社1

詳細情報については、外務省ウェブサイトを参照のこと。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad8/index.html

会が参加。オンラインを活⽤。アフリカ諸国は 48 か国から 20 名の⾸脳級が参加。⽇本からは岸⽥総理がオンラインで参加。林外務⼤⾂は総理特使として、サイード・チュ
ニジア⼤統領及びサル・セネガル⼤統領（ＡＵ議⻑）とともに対⾯参加。
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総理の発⾔の主要なポイントとしては次の３点。
(1) アフリカと「共に成⻑するパートナー」でありたいという点を強調。
(2) 全体を通底する考え⽅として「⼈への投資」、「成⻑の質」を重視。
(3) 今後 3 年間で官⺠総額 300 億ドル規模の資⾦投⼊を表明¾

その上で、具体的な取組として、①グリーン投資、②投資促進、③開発⾦融、④保健・公衆衛⽣、⑤⼈材育成、⑥地域の安定化、⑦⾷料安全保障に⾔及した。

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議論の概要
開会式、閉会式の間に経済・社会・平和と安定の３つの全体会合、ビジネスフォーラム、第 4 回野⼝英世アフリカ賞授賞式が実施された。

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⼆国間会談
岸⽥総理はオンラインで 10 か国・機関と、林外務⼤⾂は 8 名の⾸脳級を含む計 21 か国と、それぞれ⼆国間会談を実施した。

TICAD8 チュニス宣⾔の概要
閉会式でチュニス宣⾔が採択された。⽇本、アフリカ諸国そして共催者の間の交渉を経て宣⾔を作成。交渉過程では、⽇本が込めたいメッセージ、アフリカが込めたいメッセージを互いに議論し、その結果が本宣⾔に結実した。「経済」、「社会」、「平和と安定」の 3 本柱に沿って取りまとめた。また、TICAD 9 を 2025 年に⽇本で開催することを宣⾔。

TICAD8 における⽇本の取組
TICAD8 の 3 本柱（「経済」、「社会」、「平和と安定」）における⽇本の具体的取り組みを紹介。

２．

質疑応答

Q：総理の発⾔のポイントの「地域の安定化」にある「アフリカの⾓」特使について、このアイデアは、⽇本側からのアイデアか。アフリカ側か。
A：⽇本側が打ち出した。国際社会においては、アフリカに関し、アフリカの⾓やサヘル地域といった各地域の情勢について様々な形で議論がなされている。TICAD ８に向けて、今後の地域の安定化のために⽇本として何かできるのかを議論する中で、このような体制をとることとし、⽇本側から発意した。
Q：⽇本の⽅針（⺠間重視、⼈への投資、量より質）へのアフリカ諸国からの反応はどんなものだったか。（NGO 実務レベルでは、質も⼤事だが量も⼤事という反応をされることがよくある）
A：総理が表明した様々な施策について、アフリカ側からは歓迎するとの反応が多かったよ
うに思う。共同記者会⾒でも、セネガルのサル⼤統領から、実施が重要であり着実な実施が鍵であるという趣旨の発⾔があった。同じ問題意識を他のアフリカの国も持っていたと思う。
量と質はいずれも重要であり、今回打ち出した⽅針はその両⽅を考慮したものとみることもできると思う。「⼈」に着⽬したアプローチは、⽇本らしい、質を念頭においたものであると⾔えるし、今後３年間で、官⺠総額で 300 億ドル規模の資⾦投⼊という⽬標は量に関するものであると⾔える。その両⽅を今後どう進めていくかが課題。
Q：これらの施策はアフリカ 54 か国に満遍なく⾏われていくのか？アフリカの⾓以外で⽇本政府として特に⼒を⼊れていく地域、国などはあるか。
A：これをどういう形で具体的な案件や施策に落としていくのかは、これからの検討課題である。実際には、それぞれの国から出てくるニーズは様々である。そのニーズをくんで検討していく。満遍なく⾏うこと⾃体を⽬指すということではなく、現地のニーズを踏まえた形で様々な施策を推進していくということである。
Q：岸⽥⾸相が現地に⾏かれなかったことの影響、特にどのような部分で残念だったか教えていただきたい。
A： TICAD は３年に⼀度の⾸脳会合であり、TICAD 8 についても総理が現地に⾏って対⾯参加されることを前提に準備を進めてきた。その準備に携わってきた⼀⼈として個⼈的には残念ではあったが、TICAD 8 においては、岸⽥総理には全てのセッションにオンラインやビデオメッセージで出席いただき、また⼆国間会談もテレビ会議で積極的に⾏っていただいた。また、林⼤⾂には総理特使として現地で⼆国間会談、全体会合に参加いただいた。
したがって、⾸脳会合としての TICAD の位置づけは維持できたと思う。
Q：開発主義は、⺠主主義と並びアフリカで引き合いに出される政策⽅向性だが、各国の発⾔のなかで開発主義を強調していた国はあったか。⺠主主義の衰退やクーデターの増加に対しての危惧などの声はあったか。
A：各国とも様々な開発ニーズがある中で⾊々と苦闘している。ここ数年は新型コロナの影
響が⼤きく、最近ではウクライナ情勢の影響がある中で現実のニーズに対応することの重要性を強調する国が多かった。⺠主主義の衰退やクーデターの増加に対しての危惧という点については、アフリカ⾃⾝が、ＡＵの取組として憲法秩序の回復に関する会合を開催するなど、⾃らの問題として取り組んでいる。具体的に事案が起きた時の反応を⾒ていると、⺠
主主義の定着はアフリカ開発のための必要不可⽋な条件と⾔っている地域機関もある。

TICAD8 に⾄るまでのプロセスの中でも、⺠主主義や憲法秩序の回復等について様々な形でアフリカ諸国や地域機関も声を上げており、そういった意味では、TICAD8 でも議論されたといえると思う。
Q：「アフリカの⾓」特使には具体的にどのような役割が期待されているのか。
A：その果たし得る役割については様々な可能性が考えられる。「アフリカの⾓」地域における課題については、国際的にも様々な場で、また様々な形で議論がされている。そうした議論の場に参加する、あるいは現地の状況を⾒て⽇本政府として何かできるのかを考えていくこと等が想定される。
Q：アフリカに投資することは⽇本という国としてどのようなメリットがあるか。例えば⽇本国⺠からアフリカより⽇本国内に投資して欲しいという声が多く上がった場合、どのようにご回答・説明されるか。
A：途上国に対して投資や⽀援を⾏うことにどういう意味があるのかは、外交政策や開発に携わる者として問いかけられる難しい質問である。個⼈的⾒解としては、⽇本国内への投資はもちろん重要であり、それなくして⽇本の繁栄もない。しかし、グローバル化が進んだ社会において、⽇本⼀国だけで繁栄を追求することもできず、海外への投資も重要。そうした取組の中で、アフリカへの投資・援助は⽇本にとってもプラスになると考える。
Q：⽇本側が打ち出した⼀連の⽀援策とアフリカ側の要望に温度差があった議論はあったか。
A：今回打ち出した⽬標については、今後 3 年間をかけて実施していく中で、その具体化に向けて調整を図っていくことになる。今回の TICAD 8 の場で特に温度差があったということはない。また、TICAD では宣⾔のみならず⾏動計画も定められている。⾏動計画は、広く TICAD パートナー全般の具体的な取組を取りまとめるものであり、TICAD 7 の際には横浜宣⾔とともに横浜⾏動計画が作成された。今回の TICAD8 では、チュニス宣⾔を採択するとともに、⾏動計画については、TICAD 7 から 8 に⾄る３年間の進展を踏まえて、横浜⾏動計画からチュニス⾏動計画へと名前を変えて、今後も取り組みを続けていく。今後、この⼀連のプロセスの中で、⽇本の考えとアフリカのニーズをうまく調整していくことが重要であると考えている。
Q：中国のアフリカでのプレゼンスが気になるところである。アフリカ諸国の外交と開発の期待は中国と⽇本とどちらにあるのか。
A：⽇本としては、「⼈」に着⽬したアプローチでアフリカの持続的な発展を⽬指していく。
その中で⽇本とアフリカは「共に成⻑するパートナー」として取り組んでいきたい。アフリカ諸国の期待がどちらにあるのかというご質問の点については、アフリカの国々に確認していただければと思う。⽇本としては、いずれにしてもこれまで積み重ねてきた実績も踏まえつつ、今回の TICAD 8 で打ち出した考え⽅や取組に沿ってしっかりと取り組んでいきたい。
Q：アフリカにおける⽇本の取り組みは、他の国と共同で⾏っているのではなく基本的には⽇本独⾃で打ち出し、⾏っているという理解でよいのか。そして⽇本同様に、中国・欧⽶の国々が独⾃で⽀援・投資を⾏っているのか。
A ：TICAD は⽇本が主導するフォーラムである。同時に、各国の取組についてきちんと理解することも重要である。⾊々な国がアフリカにコミットしており、様々な取り組みをしている。中国は「中国・アフリカ協⼒フォーラム」を開催しており、直近では 2021 年 11 ⽉に開催した。また、EU も AU との間の⾸脳会合を本年 2 ⽉に開催、⽶国も本年 12 ⽉にリーダーズ・サミットをアフリカ諸国と開催すると聞いている。このように⽇本としても各国の取り組みや動向をよく⾒ている。また複数の国との間ではアフリカについての政策協議を⾏っている。最近では７⽉下旬に⽶国との間でアフリカに関する局⻑級協議を実施した。
こうした取組を通じて、各国との間でアフリカとの関わりについて協⼒していける部分はあると考えている。
以上