厚生労働省栃木労働局
報道関係者

Press Release

平成30年5月15日【照会先】
栃木労働局労働基準部監督課
監督課長
高橋 拓
過重労働特別監督監理官 井口 惠貴（電話） ０２８（６３４）９１１５（FAX）０２８（６３２）６５８５

各位

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果（栃木県分）―監督を実施した事業場の68.5％が法令に違反―
栃木労働局(局長 白兼俊貴)では、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回の集中的な監督指導の結果、74事業場（全体の68.5％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち35事業場（同32.4％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
栃木労働局では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。
【重点監督結果のポイント】(1) 監督指導の実施事業場：<a>

108 事業場<a>のうち、 74事業場（全体の68.5％）で労働基準関係法令違反あり。

＊この監督指導は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場を対象としています。

(2) 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］① <a>のうち、違法な時間外労働があったもの：<b>

35 事業場 (32.4%)<b>のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月 80時間を超えるもの：

16 事業場[45.7%]

月100時間を超えるもの：

9 事業場[25.7%]

月150時間を超えるもの：

1 事業場[2.9%]

月200時間を超えるもの：

0 事業場[0.0%]

6 事業場 (5.6%)③ <a>のうち、過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 20 事業場 (18.5%)② <a>のうち、賃金不払残業があったもの：(3) 主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］① <a>のうち、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：<c><c>のうち、 時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの：

53 事業場 (49.1%)
22 事業場 [41.5%]② <a>のうち、労働時間の把握が不適正なため指導したもの：※

20 事業場 (18.5%)

脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

別添１
平成29年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施状況
１

法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）○

重点監督実施状況
平成29年度過重労働解消キャンペーン（11月）の間に、108事業場に対し重点監督を実施し、74事業場（全体の68.5％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが35事業場、賃金不払残業があったものが6事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが20事業場であった。

表１

重点監督実施事業場数

合計
製造業
建設業
運輸交通業
主な業
種

商業
教育・研究業
接客娯楽業

主な違反事項別事業場数
賃金不払残業
健康障害防止措置

重点監督実施事業場数

労働基準関係法令違反があった事業場数

労働時間

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

（注５）

108

74

35

6

20（100％）（68.5%）（32.4%）（5.6%）（18.5%）

9

13

10062

34

13001413402

24

19（22.2%）（79.2%）

42（3.7%）（50%）

139（12%）（69.2%）

169（14.8%）（56.3%）

53（4.6%）（60%）

117（10.2%）（63.6%）

その他の事業106（注６）（9.3%）（60%）（注１） 主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２） かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３） 労働基準法第32条違反〔36協定なく時間外労働を行わせているもの、36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせているものなど違法な時間外労働があったもの。〕の件数を計上している。
（注４） 労働基準法第37条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５） 労働安全衛生法第18条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第66条違反〔健康診断を行っていないもの。〕及び労働安全衛生法第66条の８違反〔１月当たり100時間以上の時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕を計上している。
（注６） 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２

事業場規模別の重点監督実施事業場数

合計

１～９人

10～29人30～49人50～99人100～299人

300人以上10825（23.1%）

43（39.8%）

14（13%）

10（9.3%）10（9.3%）6（5.6%）

表３

企業規模別の重点監督実施事業場数

合計

１～９人

10～29人30～49人50～99人100～299人

300人以上10810（9.3%）

18（16.7%）

13（12%）

10（9.3%）15（13.9%）42（38.9%）

２

主な健康障害防止に係る指導状況（指導票を交付したもの）(1)

過重労働による健康障害防止のための指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、53事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。

表４

重点監督における過重労働による健康障害防止のための指導状況
指導事項（注１）

指導事業場数53

面接指導等の実施（注２）

長時間労働による健康障害防止対策に係る調査審議の実施
（注３）

01

(注４)

面接指導等が実施
出来る仕組みの整備等（注５）

ストレスチェッ
ク制度を含むメ
ンタルヘルス対策に係る調査審議の実施

22

1

0

月45時間以内への削減

月80時間以内への削減

（注４）

31

（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２） １月100時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者又は２ないし６月の平均で80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３） 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」又は「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第23条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４） 時間外・休日労働時間を１か月当たり45時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めるよう指導した事業場数を計上している。（表の「月45時間以内への削減」欄は月45ｈ超80ｈ以下の事業場数、同「月80時間以内への削減」欄は月80超の事業場数）（注５） 医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

(2)

労働時間の適正な把握に係る指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、20事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（労働時間適正把握ガイドライン）（※）に適合するよう指導した。

表５

重点監督における労働時間の適正な把握に係る指導状況
指導事項（注１）
自己申告制による場合

指導事業場数20

始業・終業時刻
管理者の責務 労使協議組織のの確認・記録
適正な申告の阻 （ガイドライン 活用（ガイドラ
自己申告制の説
実態調査の実施（ガイドライン
害要因の排除４(6)）
イン４(7)）明（ガイドライ （ガイドライン４(1)）（ガイドラインン４(3)ｱ・ｲ）
４(3)ｳ・ｴ）４(3)ｵ）

8

1

12

1

00

（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２） 各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３

重点監督により把握した実態(1)

時間外・休日労働時間が最長の者の実績
監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった35事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、16事業場で１か月80時間を、うち9事業場で１か月100時間を、うち1事業場で１か月150時間を超えていた。

表６(2)

違法な時間外労働があった事業場における時間外・休日労働時間が最長の者の実績

80時間以下

80時間超
100時間以下

100時間超150時間以下

150時間超200時間以下

200時間超

19

7

8

10

労働時間の管理方法
監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、6事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、41事業場でタイムカードを基礎に確認し、23事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、31事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を確認し記録していた。

表７

重点監督実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１）

使用者が自ら現認

タイムカードを基礎

（注２）

（注２）

ICカード、IDカードを基礎
（注２）

6

41

23

自己申告制
（注２）

31（注１） 労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２） 監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。