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どの子も「わかる・できる」
授業づくりのアイデア～特別支援教育の特別支援教育の視点を視点を取り入れた新れた新しい授業実践集
しい授業実践集～授業実践集～

平成２４年３月
和歌山県教育委員会

はじめに
平成１９年度から、特別支援教育が学校教育法に位置付けられ、５年を終えようとしています。この間、和歌山県では、全ての学校において発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援体制の構築と指導の充実を行ってきました。
現在、県教育委員会では、通常の学級に在籍する発達障害をはじめ、学習面や人とのかかわり等に課題のある児童生徒への指導や支援として、どの子にもわかりやすい授業づくりを行うことや学びの場の拡大、地域での支援ネットワークの拡大を行うことが急務であると考えています。また、「特別支援教育の視点」で授業改善や学級経営を行うことは、いじめや不登校、問題行動などの予防や学力の向上にかかわる重要な課題であるとも考えています。
そこで「通常の学級における特別支援教育の充実」を重点課題として位置付け、各施策を実施しているところです。また発達障害等のある児童生徒への学びの場を拡充するため、ＬＤ等の通級指導教室を県内小・中学校に計２２教室開設し、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実に努めています。
今年度、ＬＤ等の通級指導教室を設置している小・中学校に協力いただき、どの子にも分かりやすい通常の学級における授業づくりについて研究を行いました。通常の学級担任と通級指導教室担当が連携し、研究を行った成果を本冊子にまとめています。
本県では、平成２１年度「発達障害児指導事例集」・平成２２年度「高等学校における特別支援教育推進のための実践資料集」を発刊しています。これまで発達障害のある児童生徒の実態把握や、個別指導や支援の在り方、校内支援体制の構築等について各校で活用いただいています。
今回、本冊子では、様々な子どもたちが在籍する通常の学級で教科教育等を行う場合の全員に対して行う「指導の工夫」とそれだけでは理解することに困難さを抱えている発達障害等の児童生徒への「配慮」を中心にまとめています。各校において本冊子を様々な場面で活用し、どの子にも分かる授業づくりが全ての学級で行われることを期待します。
結びに、本授業実践集の発刊にあたり、ご協力いただきました各研究指定校の先生方、ご助言いただいた独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
美子

先生、筑波大学附属小学校

桂聖先生に心よりお礼申し上げます。

平成２４年３月
和歌山県教育庁学校教育局学校指導課
特別支援教育室長-1-廣瀬田中資則

由

～ 目次

～

はじめに・・・・・ １

目次

・・・・・ ２

特別支援教育の視点を取り入れた新しい授業づくり

・・・・・ ３どの子にも分かる授業づくり
１ 学習環境２ 学習規律の定着
３ 授業構成の工夫１
４ 授業構成の工夫２
５ 教材・教具の工夫１（国語・算数ワークシート）
６ 教材・教具の工夫２（漢字カード・プリント）
７ 教科（国語科）での取組

・・・・・ ６・・・・・ ７・・・・・ ８・・・・・ ９・・・・・１０・・・・・１１・・・・・１２・・・・・１３

授業例
１ 国語科（漢字や言葉への興味・関心を高める授業）
２ 体育科（焦点を絞り、活動を共有する授業）
３ 社会科（集中して課題に取り組む授業）
４ 算数科１（「見て」わかる授業）
５ 算数科２（様々な感覚を活用する授業）・・・・・１４・・・・・１５・・・・・１６・・・・・１７・・・・・１８
・・・・・１９

一人一人の子どもを大切にする取組
１ 校内支援体制
２ 学級経営・集団作り１
３ 学級経営・集団作り２
４ 学級経営・集団作り３
５ 全校での取組例

・・・・・２０・・・・・２１・・・・・２２・・・・・２３・・・・・２４・・・・・２５

特別支援教育はつながる教育
１ 通常の学級と通級指導教室の連携例
２ 特別支援学校や専門機関との連携・・・・・２６・・・・・２７
・・・・・２８

研究授業を授業改善に生かすために・・・・・３０

寄稿「教科教育、特別支援教育、ともに授業力を高める」
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
上席総括研究員
廣瀬 由美子 氏

・・・・・３８

コラム・・・・・４２

資料・用語集・自立活動について・・・・・４４-2-
（別紙14）
令和年月日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）
1

事業所名

2

異動区分

3

施設種別

4

届出項目

□ 1新規

□ 2変更

□ 1（介護予防）訪問入浴介護□ 3

夜間対応型訪問介護

□ 3終了

□ 2

□ 1 サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護□ 2 サービス提供体制強化加算（Ⅱ）□ 3 サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
有 ・ 無
①

5

研修等に関する状況

研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
③ 健康診断等を定期的に実施すること。

□ ・ □
□ ・ □
□ ・ □

6 介護職員等の状況（１）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

介護福祉士等の状況①に占める②の割合が60％以上① 介護職員の総数（常勤換算）② ①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）
又は①に占める③の割合が25％以上①のうち勤続年数10年以上の介護福祉③ 士の総数（常勤換算）

有 ・ 無人人□ ・ □人□ ・ □（２）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

介護福祉士等の状況①に占める②の割合が40％以上① 介護職員の総数（常勤換算）② ①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）
又は①に占める③の割合が60％以上①のうち介護福祉士、実務者研修修了③ 者等の総数（常勤換算）

有 ・ 無人人□ ・ □人□ ・ □（３）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）※介護福祉士等の状況、常勤職員の状況、勤続年数の状況のうち、いずれか１つを満たすこと。

介護福祉士等の状況①に占める②の割合が30％以上① 介護職員の総数（常勤換算）② ①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）
又は①に占める③の割合が50％以上①のうち介護福祉士、実務者研修修了③ 者等の総数（常勤換算）
常勤職員の状況（定期巡回のみ）

勤続年数の状況有 ・ 無人人□ ・ □人□ ・ □①に占める②の割合が60％以上① 従業者の総数（常勤換算）② ①のうち常勤の者の総数（常勤換算）人人①に占める②の割合が30％以上① 従業者の総数（常勤換算）人②①のうち勤続年数７年以上の者の総数（常勤換算）有 ・ 無□ ・ □有 ・ 無人□ ・ □備考１ 要件を満たすことが分かる根拠書類を準備し、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
備考２ 「実務者研修修了者等」には「旧介護職員基礎研修課程修了者」を含む。
備考３ 従業者とは、訪問入浴介護における訪問入浴介護従業者、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者、夜間対応型訪問介護における夜間対応型訪問介護従業者をいう。
女性活躍推進法に基づく 優 良 企 業 の認 定 決 定 ！ （令和４年8月）
え る ぼ し 認定企業の紹介[認定の段階：２段階]

株式会社ジャパンネットワークグループ（福岡市）
代表取締役 齊藤拓也

【業種：卸売・小売業／労働者数：143名】『共に育つ』想いで社員の家族も幸せにしたい
女性・男性
共に育休取得率 100％

J都政に主な取組計画（一般事業主行動計画：令和４年４月１日～令和８年10月31日）
・男女別の１つ上位の職階へ昇進した労働者の割合を50％にする。

＜認定基準を満たす項目の実績＞
評価項目１ 正社員に占める女性労働者の割合が48.3％（産業平均値31.3％以上である）
評価項目３ 法定時間外・休日労働：直近年度において各月ごとの法定時間外及び休日労働時間数が労働者1人平均４５時間未満である。
評価項目４ 直近事業年度の管理職に占める女性労働者の割合が21.４％（産業平均値7.0％以上である）

評価項目５ 多様なキャリアコース：女性の通常の労働者としての再雇用 １人
概ね30歳以上の女性の正社員としての採用 ４人
電波政策 2020 懇談会サービスワーキンググループ
ワイヤレスビジネスタスクフォース（第５回）議事概要
１ 日時
平成 28 年４月６日（水）10：00～12：00
２ 場所
総務省 第１特別会議室（中央合同庁舎第２号館８階）
３ 出席者（敬称略）
構成員：
安藤康浩（株式会社東芝 社会インフラシステム社海外事業推進室 地域統括部担当部長）、飯塚留美（マルチメディア振興センター電波利用調査部 研究主幹）、井上修一（日本無線株式会社ソリューション事業部海外事業推進部 部長）、大橋正良（福岡大学工学部電子情報工学科 教授）、小瀬木滋（海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 研究統括監）、柿元生也（三菱電機株式会社 通信機製作所 イン
フラ情報システム部 気象・航空統括プロジェクトグループ主席技師長）、勝屋久（アーティスト／プロフェッショナル・コネクター）、川西哲也（早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授）、國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部 教授）、坂本守（株式会社日立製作所 情報・通信システム社 社会システム事業部テレコムソリューション本部 本部主管）、竹内 博史（国際協力機構 社会基盤・平和構築部 課長）、土井美和子（情報通信研究機構 監事）総務省：
輿水総務大臣政務官、福岡総合通信基盤局長、渡辺電波部長、田原電波政策課長、庄司電波政策課企画官、寺沢基幹通信課長、中沢移動通信課長、中村新世代移動通信システム推進室長、小川移動通信課企画官、内藤衛星移動通信課長、杉野電波環境課長、中澤監視管理室長、武馬衛星移動通信課課長補佐
４ 議事要旨（１）開会（２）資料に基づき、構成員、有識者及び事務局から説明が行われた。
（３）質疑応答・意見交換等○

海外のファンドが入り、外国人が仕様を書くために日本企業が参入できず、日本のコンサルが入っていけないという課題がある。また、気象レーダーはそれぞれのメーカーが独自に開発をしてきた歴史があり、独自の特記仕様で発達してきたため、仕様的にも入れない場合もある。

○ 気象レーダーに関しては、標準化されると最終的には価格だけの競争になり、シェアを持っている大きい
ところがどんどん強くなり、技術はあるが小さな企業は入っていけない。それが優れた標準化ができないと1いう側面でもある。
○

ワクワクして涙を流せるような思い、技術力、そして人間力があるチーム。人間力は、営業力でもあり、営業力は、もう一回この人の話を聞いてみたいというようなこと。人間力、技術力、思い、こういう人があつまったプロジェクトが重要。

○

世界の名立たるインテグレーターは 10 年後、20 年後のビジョンを示す。そのビジョンが 5 年後、10 年後に標準化され、ビッグビジネスを生み、利益が返ってくるので、どんどん投資をする。日本では、各メーカーが、自分の資金力にあったところでビジョンを出している状況で、そこに差がある。

○

日本のレーダーは良い物だからといって、レーダーが一つもないところに持っていきましょうというのでは、状況は変わらない。そのためのスキームでやるのか、新しい技術を少し足すのかを整理した方が良い。

○

気象レーダーで災害を予知して、それをどう地域住民の方に伝達していくのか、伝達手段をどうするのか、人命をどうやって救うのかまでも含めて一つのシステムとして提案していく。それによって、その国を人命的にも経済的にも守れるというところまで広げていけると非常に有効。

○

日本は、気象レーダーも含めて、防災という視点で発展してきたので、海外展開の際には、気象レーダーとその防災インフラということをパッケージにするというのが日本の強みになる。

○

一例として、世界地図でタレス社の機材が担っている世界の空のエリアを地図上にプロットすると、全世界の 30％ぐらいがタレスの機材という状況になる。その国の空全体を１社が全部押さえている、というのが今の実態。それらに対し、メーカーがこれから 5 年、10 年というスパンで、勝るだけの力を蓄えるのは無理があり、国の力やノウハウが必要。

○

他の ICT の分野で、グローバルで新しいビジネスエリア取ろうとする場合にキーワードとなるのがアライアンス。防災分野などで互いに協力できるようなアライアンスの余地はないか。

○

気象レーダーのメーカーは複数あり、競争が激しく、チームを組むというところが難しいのが現実。こういった現実やコンプライアンスも踏まえながら、どうやって進めれば良いのか非常に悩ましい。

○

電波利用料という観点では、航空機向けアンテナの研究開発などはターゲットにしやすいが、今の産業に後発で入れるか課題。

（４）その他として、事務局から、次回会合の日程・場所等について説明。
（５）閉会

2
様式第 7 号（第 10 条関係）
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申立書
年

月日

申立人

氏名

（通称名）

住所
生年月日

年

月日生（歳）

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証及びパートナーシップ・ファミリー
シップ宣誓書受領カードから、私の氏名を削除するよう申し立てます。

パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の宣誓者に関する確認事項【宣誓者の氏名】【宣誓者の住所】【宣誓者の連絡先】

事務処理欄

本人確認書類

免許証・パスポート・個人番号カード

免許証・パスポート・個人番号カード

在留カード・その他

在留カード・その他（（））
労働委員会のあらまし～労働問題でお困りの方へ～

宮崎県労働委員会

労働委員会は、労働組合又は労働者個人と使用者のトラブル解決をお手伝いする
ため、地方自治法、労働組合法に基づき設置された、合議制の行政委員会です。

労働委員会の委員
公・労・使の三者それぞれの立場を反映させた総合的な観点から、労使トラブルの解決のお手伝いをします。

公益委員
公益を代表する者（弁護士、社会保険労務士など５名）
労働者委員
労働者を代表する者（労働組合役員など５名）

使用者委員
使用者を代表する者（会社役員など５名）

１ 労働相談
労働関係法令に関する情報提供や助言、あっせん手続きの説明等を行います。
また、相談の内容によっては、他の相談機関の紹介等を行うこともあります。
※ 労働委員会の利用は無料です。来訪、電話、ＦＡＸ、インターネットで相談でき、秘密は厳守します。
※ 「あっせん」とは、労使間のトラブルに対し、労働委員会が間に入って解決をサポートする制度です。詳しくは右上の図を参照してください。

２ 労働組合と使用者とのトラブル解決をサポート労働組合と使用者との間で労働に関するトラブルが生じ、自主的な解決が困難な場合に、労働委員会が間に入り、双方の歩み寄りを促すことによってトラブル解決を図ります。
解決の方法には、あっせん、調停、仲裁の３種類がありますが、最も簡便なあっせんが多く利用されています。
あっせんは、労働組合と使用者のどちらからでも申請ができ、公・労・使の委員から各２名、計６名のあっせん員がトラブル解決に当たります。

３

労働者個人と使用者とのトラブル解決をサポート

労働者個人と使用者との間で労働に関するトラブルが生じ、自主的な解決が困難な場合に、労働委員会が間に入り、双方の歩み寄りを促すことによってトラブル解決を図ります。
解決の方法は、あっせんのみです。あっせんは、労働者と使用者のどちらからでも申請ができ、公・労・使の委員から各１名、計３名のあっせん員がトラブル解決に当たります。
労使間にトラブル発生

あっせんの流れ（２、３共通）
解決

労働委員会へ
あっせん申請※事務局職員による事情の聞き取り

あっせん実施打切

相手方があっせんに応じなかったり、労使双方の主張に隔たりが大きく解決の見込みがない場合には、あっせんを開始しないことやあっせんを打ち切ることがあります。
※ あっせんの申請から終結までの目標期間は、２が５０日間、３が３０日間です。

４ 不当労働行為の審査・救済命令
使用者から労働組合法に定める不当労働行為を受けたと考える労働組合又は労働者は、労働委員会に救済の申立てを行うことができます。救済申立てがなされると、労働委員会は審査を行い、不当労働行為があったと判断した場合は、使用者に対し、是正するよう命令を出します。

審査の流れ

救済申立て

調査審問

命令

不当労働行為の判定※ 労使間の話し合いによる解決の機運が生じた場合は、和解による解決を勧めることがあります。
※ 不当労働行為救済申立てから終結までの目標期間は、１年間です。

「不当労働行為」として労働組合法第７条で禁止されている使用者の行為
１

労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくは労働組合を結成しようとしたこと、又は労働組合の正当な行為をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすること
２ 労働組合に加入しないこと、あるいは脱退することを雇用条件にすること３ 正当な理由なく団体交渉を拒否すること
４ 労働組合の結成や運営に支配介入すること
５ 労働組合の運営に要する費用を援助すること
６ 不当労働行為の救済申立てをしたことなどを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすること

５

労働組合の資格審査

労働組合は自由に結成することができるので、届出や許認可等は必要ありませんが、次の場合には、労働組合法で定める資格要件を備えている必要があります。労働委員会では、この資格要件の有無を審査します。
① 不当労働行為救済を申し立てる場合② 労働委員会の労働者委員を推薦する場合③ 法人登記をする場合 など

６

争議行為の予告通知等

公益事業を行う事業所の労働組合や使用者が争議行為を行う場合に、労働組合や使用者は、少なくとも争議行為の１０日前までに、労働委員会と宮崎県知事に、文書でその旨を通知しなければなりません。
○争議行為とは？ … ストライキ、サボタージュ、ロックアウトなど○公益事業とは？ … ガス、電気、水道、運輸、通信、郵便、医療など、公益に深く関係し、公衆の日常生活に必要不可欠の物又はサービスを提供する事業７

争議行為発生の届出争議行為が発生したときは、発生した事業所の労働組合や使用者は、直ちに労働委員会又は宮崎県知事に、文書又は電話などで届け出なければなりません。

お問合せ先宮崎県労働委員会事務局〒８８０－０８０５
宮崎市橘通東１丁目９－１０ 県庁３号館６階
８：３０～１２：００、１３：００～１７：００※土日祝・年末年始を除く
ＴＥＬ

０９８５－２６－７５３８（相談専用ダイヤル）

ＦＡＸ ０９８５－２０－２７１５
メール 労働委員会ＨＰ内の専用フォームから

労働委員会
ホームページ
埼玉県内指定養育医療機関名簿
令和元年9月1日現在（埼玉県指定）
番号

医療機関名

郵便番号

住所

電話

1 (独)国立病院機構 埼玉病院

351-0102 和光市諏訪2-1048(462)1101

2 防衛医科大学校病院

359-0042 所沢市並木3-204(2995)1511

3 (独)国立病院機構 西埼玉中央病院

359-1151 所沢市若狭2-1671

04(2948)1111

4 春日部市立医療センター

344-8588 春日部市中央6-7-1048(735)1261

5 北里大学メディカルセンター

364-0026 北本市荒井6-100048(593)1212

6 埼玉医科大学病院

350-0451 入間郡毛呂山町大字毛呂本郷38 049(276)1111

7 埼玉医療生活協同組合 羽生総合病院

348-8505 羽生市大字上岩瀬551

048(562)3000

8 深谷赤十字病院

366-0052 深谷市上柴町西5-8-1048(571)1511

9 草加市立病院340-8560 草加市草加2-21-1

048(946)2200（さいたま市指定）
番号

医療機関名

郵便番号

住所

電話

1 さいたま市立病院

336-0911 さいたま市緑区大字三室2460

048(873)4111

2 埼玉メディカルセンター

336-0002 さいたま市浦和区北浦和4-9-3

048(832)4951

3 埼玉県立小児医療センター

330-8777 さいたま市中央区新都心1-2

048(601)2200

4 医療法人慈正会 丸山記念総合病院

339-8521 さいたま市岩槻区本町2-10-5048(757)3511

5 自治医科大学附属さいたま医療センター

330-8503 さいたま市大宮区天沼町1-847

048(647)2111

6 さいたま赤十字病院

330-8553 さいたま市中央区新都心1-5048(852)1111（川越市指定）番号

医療機関名

1 埼玉医科大学総合医療センター

郵便番号

住所

350-8550 川越市鴨田1981

電話049(228)3400（越谷市指定）
番号

医療機関名

郵便番号

住所

電話

1 越谷市立病院

343-8577 越谷市東越谷10-47-1

048(965)2221

2 獨協医科大学埼玉医療センター

343-8555 越谷市南越谷2-1-50

048(965)1111（川口市指定）
番号

医療機関名

郵便番号

住所

電話

1 川口市立医療センター

333-0833 川口市大字西新井宿180048(287)2525

2 埼玉県済生会川口総合病院

332-0021 川口市西川口5-11-5

048(253)1551

3 埼玉協同病院

333-0831 川口市木曽呂1317

048(296)4771
Compensation Committee
Governments and regulators are cracking down on
executive compensation. New reforms, increased
shareholder activism, and other factors have raised thestakes on executive compensation. Under increased
scrutiny, a board’s compensation committee must reactand adapt quickly.
The lawyers at Hogan Lovells advise independentcompensation committees on new rules andregulations from various sources, such as the Internal
Revenue Service, the Securities and Exchange
Commission, and the stock exchanges. We help you
develop a compensation program and implement it.
With securities, tax, and employee benefits experiencearound the world, our team lends clarity andconfidence to a complex and vital area.

Contacts
Margaret De Lisser,
Washington, D.C.

Martha N. Steinman,New York

Carin C. Carithers,
Washington, D.C.

Practices
Executive Compensation,
Employee Benefits, andShare Incentives
Corporate Governanceand Public Company
Representation
数理解析研究所講究録 1929

群作用と部分多様体論の展開

京都大学数理解析研究所
2014 年 12 月

数理解析研究所講究録は，京都大学数理解析研究所の共同利用研究集会および共同研究の記録として 1964 年に刊行が開始されました．現在の共同利用共同研究拠点(2010 年発足) の前身である，全国共同利用研究所として当研究所が発足した翌年のことでしたが，以来半世紀，毎年数十巻を刊行し，2012 年には第 1800 巻が刊行されるに至りました．第 1 巻から第 1840 巻までに収録された論文数は 26,808 編，総頁数は 317,199 頁という膨大なものであり，最先端の数学数理科学分野の研究状況を伝えるのみならず，我が国の数学数理科学の発展の歴史を留める文献として，他に類例を見ない論文集となっています．

講究録の内容は当研究所のウェブサイトおよび京都大学の学術情報リポジトリにおいても公開され，年間の総アクセス数は 1254,383 回 (2012 年度) を数えるなど，多数の方にご利用いただいています．

講究録の使用言語は論文著者の判断に任されていますが，結果的に日本語が多用されていることが特徴の一つとなっています．その結果，講究録は，数学数理科学の広い領域における最先端の専門知識に母国語でアクセスできるものとして，近年の英語化の流れの中で，重要な文献となりつつあります．

当研究所の共同利用事業に参加し講究録の論文を執筆していただいた多数の方々に対し，講究録を大きく成長させていただいたことを深く感謝いたしますとともに，これからも，当研究所の共同利用共同研究拠点としての活動にご参加いただき，講究録の発展にご協力いただけますよう心よりお願い申し上げます．

RIMS$K\hat{o}k\gamma\hat{u}roku$

1929

Development of group actions
and submanifold theory
June 2527, 2014$\sim$

edited by Takashi Sakai

December, 2014

Research lnstitute for Mathematical Sciences
Kyoto University, Kyoto, Japan
This is a report of research done at the Research Institute for MathematicalSciences, Kyoto University. The papers contained herein are in final form
and will not be submitted for publication elsewhere.

群作用と部分多様体論の展開
Development of group actions and submanifold theory

RIMS 研究集会報告集
2014 年 6 月 25 日 $\sim 6$ 月 27 日
研究代表者

酒井高司 (Takashi Sakai)次目

1. GROUP ACTIONS ON SYMMETRIC SPACES RELATED TO LEFT-INVARIANTGEOMETRIC STRUCTURES

1

広島大理学 (Hiroshima U.)

田丸

博士 (Hiroshi Tamaru)

2. GEOMETRY OF POLAR ACTIONS ON COMPLEX HYPERBOLIC SPACES
広島大理学 (Hiroshima U.)

久保—亮 (Akira Kubo)

3. Existence problem of flat Projective structures and aﬃne structures
大阪市大数学研 (Osaka City U.)

13

加藤宏尚 (Hironao Kato)

井川治 (Osamu Ikawa)

4. Symmetric triads and their applications

1930

京都工繊大工芸科学 (Kyoto Inst. Tech.)

5. EXAMPLES OF GENERALIZED LAGRANGIAN MEAN CURVATUREFLOWS IN TORIC ALMOST CALABI-YAU MANIFOLDS
東大数理科学 (U. Tokyo)

山本

54

光 (Hikaru Yamamoto)

6. ON THE GEOMETRY OF SYMMETRIC -SPACES64$R$

U. Augsburg

Peter Quast

東京理大理工 (Tokyo U. Sci.)

田中真紀子 (Makiko Sumi Tanaka)

7. The regularized mean curvature flow for invariant hypersurfaces in a Hilbert spacewith an almost free Lie grouP action
東京理大理 (Tokyo U. Sci.)

小池

8. ループ群の手法によるリー群へのアフィン調和写像の構成について
北大理学 (Hokkaido U.)

小林$-$$i$75

直之 (Naoyuki Koike)

真平 (Shimpei Kobayashi)91

9. TWO TYPICAL EXAMPLES ON INTEGRABLE GEOMETRY FLOWS

100

Zhiwei Wu

Ningbo U.

10. Visible actions on spherical nilpotent orbits
東海大理 (Tokai U)

112
笹木

11

集夢 (Atsumu Sasaki)
随意契約の見直し状況について（平成２０年４月１日現在）
１ 随意契約の見直しの状況
１ 見直し済み

２ 見直し中３ 見直し予定

４ 今後検討予定

都道府県34715政令指定都市

11510市区町村

1,135185224

250

合計

1,180197226255

２ 随意契約の見直しに関する計画等の策定状況
１ 平成１９年度中に策 ２ 平成２０年度中に策 ３ 平成１８年度以前に ４ 策定の予定なし（運定定予定策定
用面・契約規則等の見直しのみを行う。）

５ 今後策定予定

都道府県
政令指定都市
市区町村

42347175

534431
111,6230018

合計4083521,66518

３ 随意契約の見直しの対象について（契約の種類）

都道府県
政令指定都市
市区町村
合計

１ 金額にかかわら ２ 地方自治法施行 ３ 地方自治法施行令 ４ ２のうち対象を限 ５ ３のうち対象を限 ６ その他
ず、すべての随意 令第１６７条の２第１ 第１６７条の２第１項各 定（例えば、公共工事 定（例えば、公共工事契約について見直 項各号（ただし、第１ 号（ただし、第１号を除 に限る等。）し、見直し に限る等。）し、見直ししの対象とする号を除く。）に掲げるも く。）に掲げるもののうち、の対象とする。の対象とする。のについては、すべて 第１号の規定に基づき見直しの対象とする。 各団体において規則で定めた金額を超えるものを対象とする。
13510235211246820247138854862094824190

146530550※問３において、４または５と回答した場合のみ
３-2 随意契約の見直しの対象について（複数回答あり）

ア 工事の請負イ 製造の請負ウ 財産の買入
れエ 物件の借入れ オ 財産の売払い カ 物件の貸付け キ ア～カに掲げるもの以外のもの

都道府県
政令指定都市市区町村

109311460128122401100055334

合計

9448292711542

４ 随意契約の見直しの対象について（契約の相手方）
１ すべての随意契約の相手 ２ 第三セクター等との契約を ３ ２のうち一定の基準を満た ４ その他方を見直しの対象とする。
見直しの対象とする。
す第三セクター等との契約を見直しの対象とする。
都道府県

38009

政令指定都市

10204

市区町村

1,277

104503

合計

1,325

124516※問４において、２または３と回答した場合のみ
４-2 随意契約の見直しの対象について（複数回答あり）
ア 地方公共団体 イ 地方住宅供給 ウ 地方独立行政 エ ア～ウに掲げるが出資または出え 公社、地方道路公 法人
もの以外のものんを行っている商法 社、土地開発公社
法人・民法法人

市区町村

0213022001020

合計

15412

都道府県政令指定都市

５ 随意契約の見直しの効果（フォローアップの有無）
１ 実施済みまたは実施中

２ 実施予定３ 実施の予定なし

都道府県

20918

政令指定都市

3410市区町村

1893531,252

合計2123661,280

６ フォローアップの効果の評価手法
１ 数値

２ 手続

３ その他

都道府県

13170

政令指定都市

220

市区町村

92145

11

合計

10716411
2013 年 4 月 25 日放送｢第 27 回日本乾癬学会③ ランチョンセミナー２－２
乾癬治療の基本は外用薬！ 塗ることの大切さ」
旭川医科大学 皮膚科講師 高橋 英俊
外用コンプライアンスの難しさ
ビタミン D3 およびステロイド剤による外用療法は乾癬治療の基本であります。昨年の乾癬学会からの新規乾癬患者登録結果
においてもビタミン D3、ステロイド外用剤がそれぞれ 81％、90%を占め、ビタミン D3剤は乾癬治療の主力となっています（図１）。
ビタミン D3 外用剤はステロイド外用剤に比べてやや効果発現が遅い欠点があります
が、皮膚感染症、皮膚の被薄化、タキフィラキシーがないことが長所となっています。
しかし、ビタミン D3 剤を含めた外用治療の際、患者さんが外用剤を塗布することの煩雑さ、また、外用により衣服が汚れてしまうなど、外用療法が患者さんに与えるストレスは少なくありません。そのため、実際にはしっかりと外用されていないのが現状です（図２）。
現在、ビタミン D3 剤は軟膏、クリーム、ローション剤の３種類があります。一般的に、頭部病変はローション、顔面にはクリーム、その他の部位は軟膏製剤と使い分けられています。しかし、軟膏、クリーム製剤を塗布すると衣服が汚れる、また皮膚が光ってしまうなどの欠点があり、この点がビタミン D3 剤を含めた外用に対するコンプライアンスを低下させている原因のひとつと考えられています。そこで我々は外用剤塗布のコンプライアンスの低い患者さんには、ローション剤を頭部以外にも使用することでその欠点を補うことができるのではないかと考えました。しかし、ローション剤の体幹、四肢への使用報告は少なく、また、ローション製剤の塗りやすさからくる過剰外用が心配されるところです。
ローション製剤の頭部以外への塗布の有効性・安全性の検討
このような背景から今回、東京慈恵医大、東海大学、福岡大学、旭川医大の４施設で尋常性乾癬の頭部以外の病変部治療におけるオキサロールローション２５μg/g の有効性および安全性について検討しましたので、紹介させていただきます。対象は 20歳以上 80 歳未満の尋常性乾癬患者で、試験開始時に典型的な局面型皮疹を有した患者さんとしました。試験方法はオキサロールローションを 1 日 2 回、1 日の使用量を 10ｇ以内で８週間皮疹部位に塗布して、その有効性、安全性、更に患者アンケートによる外用コンプライアンスを評価しました。
結果は、有効性につきましては、紅斑、浸潤・肥厚、鱗屑の有効性評価で２週後に有意な改善が得られ、その効果は８週後においてもその有効性の持続がみられました（図３）。安全性につきましてはこの試験期間中、高カルシウム血症、腎機能障害、皮膚刺激感などの有害事象は発生しませんでした。患者 QOL の評価として行った患者アンケートでは 90％以上の患者さんから使用感がよく塗りやすいとの評価が得られました（図４）。これは、オキサロールローシ
ョンが他のビタミン D3 剤、ステロイド剤と比べて流動性が高いことが関係していると考えています。また、50％近くの患者さんでオキサロールローション製剤に対して満足していると回答がなされ、80％以上の患者さんで外用する際に、時間がかからずストレスがかからないことが明らかとなりました（図５）。また、塗りすぎが心配されましたが、患者さんからは塗りやすさから逆に塗る量が少なくなったとの評価が得られ、外用しすぎの危険性が少ないことがわかりました。以前に根本らはオキサロールローション使用に際しての高カルシウム血症の発生は見られないと報告しており、我々の研究と一致した結果となっています。さらに、50％以上の患者さんで外用による衣服の汚れが気にならなかったとのコメントが得られました。この結果から、オキサロールローションは有効でかつ安全性の高い製剤で、外用剤塗布のコンプライアンスの低い患者さんには有効な製剤であることが明らかとなりました。
効果が上がらない症例の対応
次に、ステロイドあるいはビタミン D3 外用剤にて治療を行っていてもなかなか効果が上がらない、あるいは効果が落ちてきた症例についての対応について考えたいと思います。
まずはビタミン D3 剤で効果が上がらない場合についての対応ですが、この場合は他のビタミン D3 剤あるいはステロイド外用への変更もしくは両者の併用療法が有効と考えます。森
田らは高濃度あるいは低濃度タカルシトールローション外用で効果が上がらない症例に対して、オキサロールローションに変更することで皮疹の改善が得られたことを報告しております。このことは、ビタミン D3 外用剤の間で微妙に作用効果の違いがあること、また、他剤に変更したことで患者さんの外用アドヒアランスが上がることがその理由と考えられます。また、ステロイド外用によるタキフィラキシーあるいは皮膚の被薄化など、ステロイド外用継続がためらわれる場合はビタミン D3 外用剤がその適応となると考えます。森田らは頭部病変に対してステロイドローションからオキサロールローションへの変更が有効であることを報告しております。しかしここで注意しなければいけない点は、very strong
以上のステロイド外用で長期間治療した患者に対して、急にビタミン D3 剤に変更した際、ステロイド離脱によるリバウンド現象がおこり皮疹が悪化することがあることを注意しなくてはいけません。このことが懸念される症例に対しては徐々にステロイド剤からビタミン D3 剤に変更していくことが重要な点と考えます。また外用剤の変更によっても効果改善が見られない場合は、紫外線、内服薬、生物学的製剤の併用が必要と考えます。
爪病変の治療最後に爪病変の治療について考えたいと思います。爪病変は治療抵抗性で、患者 QOL を極めて強く傷害させます。今までの報告では爪病変に対してその有効性が認められているのはシクロスポリンあるいは生物学的製剤だけであります。しかしその費用、副作用から実際に爪治療のみで使用されている症例は多くはありません。そのため、実診療では多くの症例で漫然と外用剤が処方、外用されることが多いのではないでしょうか。しかし、最近赤坂らによりオキサロールローションを上手に使用することで、爪病変が改善することが報告されています。彼らは外用に際して、爪と皮膚との境目、爪の先、爪の根元にしっかりとオキサロールローションを 1 日 2 回外用することで治療効果が得られることを示しています（図６)。その際に患者さんに対して治療効果が現れるまでに 4～6 ヶ月かかることをしっかりと説明すること、治療開始前後で爪病変の写真を撮影し、治療効果を患者さんに実感させることで外用アドヒアランスを上げること、また、外用方法を来院時ごとに確認、説明することが重要な点であると報告しています。
以上、本日の話の結論としまして、外用治療効果がなかなか得られない症例に対しても外用剤を上手に選択し、使い分けることで外用剤のみでも乾癬の治療効果が十分に得られること、そしてそのことをしっかりと患者さんに対して説明し、外用指導することが乾癬治療を進めていくうえで大切な点であると考えます。
博多南駅前ビル

テナント募集審査要領

1.基本方針博多南駅前ビルテナント入居者募集の審査は、応募資料の確認審査、審査員による面談審査によって、最も入居適性が高い事業者を入居候補者として選定するために行います。
2.審査の実施

審査は、別に定める那珂川市職員2名及び有識者4名の計6名で行います。
3.審査の対象

審査の対象は、別紙「博多南駅前ビル テナント募集要項」の参加資格要件を満たしている者とします。
4.審査の方法

審査は提出書類の確認を行った上で、面談審査を行います。
（１）面談審査①面談審査
面談審査は、審査員との質疑応答によって行い、別紙の評価基準ごとに評価点を算出します。審査員全員の合計点をその事業者の評価点（得点）とします。
ア：面談審査の実施方法
・面談の時間は30分程度とします。
・面談審査参加者は事業に従事する者に限り、4名以下とします。
イ：評価基準・面談審査における評価基準は別紙のとおりです。
（２）審査予定日時・会場
日時：令和5年11月中旬頃
会場：博多南駅前ビル住所：〒811-1213 福岡県那珂川市中原 2丁目120番
詳細については個別に連絡します。
5.使用テナント候補者の選定（１）面談審査の評価点を合計し、その最高得点者を入居テナント候補者（以下「候補者」という）として選定します。
（２）最高得点となる者が2者以上あるときは、審査員の合議により候補者を選定します。
（３）いずれの提案者も評価点が360点（最高点600点の6割）を下回る得点であった場合は、候補者を選定しません。
（４）上位の事業者が辞退または失格となった場合は、得点が高い者から順に候補者とします。

1
令和２年７月豪雨等によるがけ崩れの発生状況（令和２年８月１日現在）
3 ７/25 飯田市千栄大郡

土砂災害発生件数(令和２年８月１日時点）

８４件
土石流等 ： １８件
地すべり ： ３６件
がけ崩れ ： ３０件
1 ７/８ 阿智村伍和【被害状況等】人家１戸一部損壊、３世帯自主避難4

７/25 阿南町南條平久

5【被害状況等】住家敷地一部崩落、１世帯避難【被害状況等】１世帯自主避難

2 ７/11 喬木村加々須野田原

5 ７/29 富士見町神代平岡

2134【被害状況等】人的被害なし、駐車場等被災

凡例●：がけ崩れ【被害状況等】石積み崩落
第11回YOU&MEファミリーの集い
さあ、再スタート ！
持続可能な活動へ！！

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2022.11.23. NPO法人 YOU&MEファミリー
代表理事

玉木由美

１. バングラデシュの発展
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続くNEXT11（メキシコ、ナイジェリア、韓国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、トルコ、イラン、エジプト）として経済成長が注目されている①鉄道の開通へ
ダッカ都市高速鉄道（MRT）
6路線の計画、試運転開始
交通渋滞、排気ガスの解消のため女性の社会進出へ１．バングラデシュの発展②空港の拡大へ
第3ターミナル建設工事
経済成長で需要が高まる
航空貨物の増加
2023年の完成を目指す③高速道路さらに拡大↓
Y&Mもステップアップへ！

2. 3年ぶりの再会①生徒たちの成長
スラボン君⇒パルべス君⇒教師たちとの再会

３．YOU&MEインターナショナルスクール生徒数
学年

就学前

年中

21

年長

16

1年

28

2年

23

3年

27

4年

27

5年

26

前期中等6年

19

7年

21

8年

15中期中等9年

410年

6

初等合

計

現在 合計233名
学費 約800TK
学費納入率 約30％

4．自治活動の再開①キャプテンチーム（生徒会）
各教室で選挙KG3～KG10 各2名
合計16名選出
第1回キャプテンミーティング
手づくりノートに抱負を書き発表

4．自治活動の再開②ライブラリーコミティ（図書委員会）
朝礼で10名の立候補者（男3名女7名）全員決定
第1回ライブラリーミーティング
手づくりノートプレゼント
9月より図書館再開
12月に読書感想文コンクール実施予定（Lush Japan）

5．愛のギフト
学校名入りボールペン
子ども専用歯ブラシマスク

6．2022年度実施プロジェクト「貧困層生徒を対象とした職業訓練指導の持続可能な運営を目指して」（ゆうちょ財団）◎洋裁クラブプロジェクト
・毎日16～17時、3人の先生による訓練
・電動ミシンの扱い方、直線や曲線縫の練習◎

6．2022年度実施プロジェクト「貧困層生徒を対象とした職業訓練指導の持続可能な運営を目指して」◎洋裁クラブプロジェクト
・サロワカミュースや制服の販売を目指す◎

6．2022年度実施プロジェクト「貧困層生徒を対象とした職業訓練指導の持続可能な運営を目指して」◎パソコンクラブプロジェクト
・毎日16時～17時、アップル先生の指導・ワード、エクセル技術の習得、3か月コース

・大人クラス開講◎

6．2022年度実施プロジェクト「貧困層生徒を対象とした職業訓練指導の持続可能な運営を目指して」
事業を本格ビジネス化へ
洋裁チームとPCチームに分かれる
目的、ビジョン、現状の課題を分析
日本・バングラZOOM会議 実施中
教師集団が組織として成長

7. YOU&ME ライブラリープロジェクト
・図書館の再開、新書購入

・図書委員会運営の再開(8月）・読書感想文コンクール予定（12月）◎8．2022 教育環境改善プロジェクト（彩の国さいたま助成）
コロナ休校で劣化した机イスの交換
毎週木曜の清掃自治活動
キャプテンチーム中心

９．現在の現地問題
劣化と休校未使用で学校正門が破損
現在 生徒は通用門から出入り
政府の都市開発により学校前の道路が盛土工事
道路と正門に段差ができ、危険な状態に。

10．日本国内の活動

9月

ラッシュ大宮店（ルミネ大宮）
Y&MのPR活動の協力
5日間の売り上げを寄付いただく10．日本国内の活動
8月
野火止公民館で講演
10月 グローバルフェスタ参加
10月 青山学院横浜英和高校で講演

12月18日 埼玉NGOネットワーク主催
国際協力フェア予定（大宮）
2月20日 泉バプテスト教会付属いづみ幼稚園で講演予定（世田谷）3月
Y&Mファミリー活動報告会予定10. 日本国内の活動
広報活動を復活させたい
チャリティーコンサート 2023.5月？
(アコースティックギター）
スタディーツアー 2023.8月?

１１. YOU&MEファミリーの運営
・年会費

一般15,000円
135人

学生5,000円 法人100,000円
4人

1団体※一般会員の例 毎月1,000円を現地学校維持費へ
年間3,000円を学校行事費・国内管理費へ
・ 正会員（理事監事社員）と賛助会員制度※理事社員定例会、年1度 総会、事業＆会計報告はHP掲載
・現地学校運営・・・日本支援55％ （Y&Mファミリー会費より）現地資金45％ （生徒月謝・現地ビジネス、現地寄付より）
生徒月謝納入率 約30％
現地毎月支出⇒スタッフ給与、生徒軽食、光熱費、修繕費など※将来は現地運営自立を目指す ⇒奨学金導入で月謝納入率アップをプロジェクト費は助成金と自己資金から プロジェクト担当者募集！
※会員拡大へ（200人目標）会員募集！ 寄付募集！

１２．YOU&MEファミリーの未来（短期目標）
女子のための洋裁プロジェクト
男女のためのパソコン教室（中期目標）
上のプロジェクトを収益化へ
奨学金制度の導入？
卒業生女子の訓練センター（長期目標）
診療所の設立国や宗教、性差を超えて、お互いが認め合う
誰ひとり取り残さない 平和な世界へ
2023 年度第 3 回理事会議事録
日 時：2023 年 11 月 20 日（月）午前 10 時 00 分～10 時 50 分
場 所：Zoom によるオンライン会議
出席者：長塚隆・会長、尾﨑聖太郎・事務局長、浅野康之、川端幸枝、下田尊久、松下裕、余川浩太郎、上田広子事務局員
欠席者：なし議事に先立ち、長塚会長より本理事会の開催に当たり挨拶があった。
議 題：
１. 議事録署名人の選任
出席者の確認に続き、本議事録署名人として、下田理事及び松下理事を指名した。
２．前回議事録の確認
前回（2023 年度第 2 回理事会）議事録の確認を行い、異議なく承認された。
３．2023 年度上期の主な活動結果
事務局より、資料に基づき 2023 年度上期の主な活動結果について、報告があった。
４．2023 年度上期会計報告
事務局より、資料に基づき 2023 年度上期会計報告（2023 年 9 月 30 日現在）について、主な科目の予算執行状況及び 2023 年度下期の予算執行予測並びに年間収支予測の説明があった。
また、会長より次のような補足説明があった。

現状は、事業復活支援金によって運営されており、恒常的な赤字は解消されていないため、引き続き持続可能な運営体制を検討していきたい。

５．2023 年度下期の活動計画
１）会誌の刊行事務局及び下田理事（会誌編集委員会委員長）より、資料に基づき 212 号（2023 年 12 月 1 日発行）の編集は予定どおり進んでいること、また、2023 年
度第 4 回編集委員会は、2023 年 12 月中旬に、オンラインにて開催する旨の説明があった。
２）セミナーの開催
事務局及び松下理事（セミナー委員会委員長）より、資料に基づきセミナーの開催に向け、2023 年度第 2 回セミナー委員会（2023 年 10 月 19 日開催）にて協議した内容について、説明があった。

なお、事務局より、開催日は 2024 年 3 月 1 日（金）に決定したとの補足説明があった。
また、会長及び理事より次のような意見があった。
セミナーのテーマ、講演講師候補、大学事例紹介候補の選出は、編集委員会と連携し、会誌の内容を深掘りして決定できるような体制を望む。

編集委員会の協議資料を理事会に提出し、共有してはどうか。

講師候補各位に事務局から早急に依頼してほしい。

以上を踏まえ協議した結果、今後の活動においては、会誌編集委員会とセミナー委員会との情報共有及び連携を密にしていくことを確認した。
３）会員拡大事務局より、未加盟の大学に入会案内及び会誌（見本誌）を送付し、会員の拡大につなげたいとの説明があった。
４）琉球大学図書館訪問（長塚会長）
長塚会長より、11 月に琉球大学図書館を訪問したとの報告があり、併せて会誌への執筆準備を進めているとの説明があった。
６．その他
事務局より、会誌の発送について、これまで利用してきたヤマト運輸の DM 便が 2024 年 1 月 31 日をもって廃止になることから、213 号（2024 年 3 月 1 日発行予定）以降は、大幅な送料の負担増となるとの説明があった。
このことについて会長より、どちらの団体も困惑している様子がうかがえる
ので、理事各位にあっては、対応策への情報収集にご協力いただきたいとの依頼があった。

議長

長塚 隆

印略

議事録署名人

下田 尊久印略

議事録署名人松下 裕

印略
自然環境の変化と防災

長野県松本建設事務所
2023.1.18出前授業～自然災害を自分事として考える～■松本県ヶ丘高等学校

１年探求科の取組み【地理歴史科の先生から相談】
生徒たちは松本で過去に発生した災害を知らない「松本は自然災害が起こらない、地震だけ心配」との認識
・・・気象変化に伴う自然災害リスクについて、生徒たちにどう伝えるか

土木・環境しなの技術支援センター山浦氏に協力いただき出前授業を実施『地理総合』の授業にて自然環境の変化と身近な防災インフラ整備を学び、「自然災害から自分事として命を守る」について生徒たちが考えました○１時限目
山浦氏から明治時代から行われている牛伏川砂防事業や過去の松本市街地での洪水などについて学ぶ
山浦氏の講義資料から

山浦氏の講義１時限後半は、松本建設事務所職員が気象の変化と最近の県内での大雨災害等を説明。また、砂防堰堤等により自分たちが守られていることを知る。 →○２時限目
自然災害に対し、自分事として「命」を守るにはどうするか
グループワークにてディ
スカッション

生徒からの感想（抜粋）・100年も昔から存在するものが私たちの生活を守っていてくれたなんて知らなかった。
・私たち自身が危機意識や知識を持つことが大事で、結局自分自身を守れるのは私たち自身
・昔の人からの教訓や教えが大切で、それを引き継いでいきたい

県内での気象災害を説明↑

グループワーク進行役の松建所長↓
博 多 南 旦 市 (は か た み な み ひ の で い ち )6 ⽉ 出 店 者 申 込 要 項【博多南旦市の目的】
1.博多南駅前公園にて、新幹線利用者とこととば那珂川との関わりをつくる
2.ナカイチに関心のある飲食事業者、生産者とこととば那珂川との関わりを深める
3.博多南駅前に「市」の文化をつくる※ナカイチは博多南駅前ビル、博多南駅前公園、ロータリー、駐輪場の 4 施設を総称する愛称です。
【開催日時】
6 ⽉ 10 ⽇(⽉)
7：00〜9：00※雨天の場合は中止いたします（雨天が予想される場合は 2 日前の夕方を目処に判断し、中止の際はご連絡いたします。
なお、開催判断をした場合であっても、当日注意報や警報が出るなどし、出店いただく皆さ
まやご来場されるお客様の安全確保が難しいと判断した場合は急遽中止とさせていただくこともございます）。
【開催場所】
博多南駅前公園
福岡県那珂川市中原 2 丁⽬ 120※ビル 2 階直結のためキッチンカーなど車両乗り入れ不可。
※1 区画の使用可能面積は 3m 四方です。レイアウトは事務局にて作成します。
【出店数】
原則 3〜8 店舗程度で開催いたします。
主に飲食事業者、生産者、食品等小売事業者の出店を募集しています。
【出店料】
なし※次回以降、出店料の設定を検討します。
【出店申込締切】
出店日 2 週間前まで（開催日により、変更になる場合がございます。締め切りは開催毎に必ずご確認ください。
）

【出店条件】（各種法令の遵守）
１.法令等により許可又は登録を必要とする営業については、当該許可を受けていること。
２.保健所での手続きが必要な飲食物販売については、前項の規定に加え、次の条件を満たすこと。
1）食品衛生法および関係法令の法規定・衛生基準を遵守し、監督官庁の指示に従うだけでなく、出店者各自が自主責任として食中毒や感染症、事故、苦情等が発生しないように十分注意すること。
2）過去１年間、食中毒の事故歴がないこと。

３.露店において取り扱えない商品（牛乳、乳飲料、クリーム等、食肉、鮮魚）を販売しないこと。
４.加工品等販売については、営業許可を得た施設において製造、適正な表示をすること。
※博多南旦市当日、設営にとりかかる前に営業許可の証明書類を事務局にご提示ください。
【設営・撤収】
設営は 6:00 から 7:00 までにお願いいたします。
撤収は完売の場合を除いて 9:00 以降にお願いいたします。
※開始時刻に間に合わない場合は、こととば那珂川までご連絡ください。
【貸出備品】
・長机（600×1800）
・椅子※長机、椅子の貸し出しは 1 区画当たり原則 2 台までとします。
※ブースの設営に必要なテント（飲食出店の場合は必須）や、３台以上のテーブルを使用する際は出店 者各自でご準備ください。天候や熱中症対策の観点からもテントの使用は推奨されます。
※照明、暖房器具の貸し出しはありませんので、各自でご準備ください。
【電源使用】
電源には限りがあります。事前に使用電力量（ワット数）をお知らせください。
ご希望の機材をご利用いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※事前に事務局からご相談します。
※電池式照明など、会場電源を使用しない機器の利用にご協力いただけると幸いです。

【火器使用】
ガスコンロや IH などの火気は使用できます。
消防許可は主催者が取得し、必要な消火器を準備しております。

【ゴミの処分】
会場にはゴミ箱の設置がありません。その場でゴミが発生する商品を提供される方は必ずゴミ箱や返却ボックス等をブースの前に設置いただき、各出店者で回収するようお願い致します。
【搬入出時の駐車場】
・近隣の有料駐車場をご利用ください。
・路上駐車及び近隣での無断駐車はお控えください。
【感染症拡大予防】
各自出店者の判断にお任せいたします。
【お問い合わせ先】
こととば那珂川 CS（カスタマーサービス）部門
電 話｜092-710-2003（10:00〜18:00）
メール｜mail@cototoba.com
住 所｜福岡県那珂川市中原 2−120 博多南駅前ビル 3 階
○企業への総合的な支援○外国人の生活相談体制整備○宿泊業など個別分野への支援○生活サービスの向上○外国人留学生の県内就職促進○日本語教育の充実

外国人材受入・共生ネットワーク会議

外 国 人 材の受 け 入 れに向 け た
取 り 組 みが始 動

外国人との共生推進

県 では ︑外 国 人 材の受 け 入 れ と 共○官民の関係機関の連携体制を構築

生 を 進めるため︑今 年４月 ︑外 国 人 材連携体制の構築

受 入 支 援 課 を 新 設 し ま し た ︒７ 月 には ︑全 国に先 駆 け ︑官 民の連 携による﹁や ま なし 外 国 人 材 受 入・共 生 ネット

ワーク会 議 ﹂を 立 ち 上 げ ︑現 状 と 課 題の共 有 や ︑今 後の方 策 についての意 見
交 換 を 行っていま す ︒

また︑留 学 生と企 業のマッチングを図るため︑合同就職面接会を開催︒特に人手 不 足が深 刻な中 小 企 業が︑人 材の確保に向け︑自社の事業内容をアピールする絶好の機会となっています︒
さらに︑８

月には︑外 国 人からのさまざまな 相 談

外国人材の受け入れ促進

受け入れを支援する﹁山梨県外国人材談センター﹂︑９月には︑企業の外国人材の活 性 化 を 図っていき ま す ︒

体で進めることにより ︑さらなる 地 域

安 心 して 暮 らせる 環 境づく り を 県 全

日 本 人 と外 国 人が共に理 解し合い︑深刻化する県内企業の人手不足に対応するための体制を整備

企業相談センター﹂を開設しました︒に多 言 語で応じる﹁やまなし外 国 人 相

外国人材の受け入れ促進・外国人との共生推進

Work & Live

﹁外国人に選ばれる県﹂の実現のため︑さまざまな取り組みを行っています︒

しやすい環境づくりに向けた﹁外国人との共生推進﹂を２本の柱に据えて︑業への支援などに着目した﹁外国人材の受け入れ促進﹂と︑外国人が生活にスタートし︑外国人材の活躍に期待が集まっています︒そこで県では︑企県内企業の人手不足が深刻化する中︑新たな在留資格制度が今年4月

外国人材の受け入れと共生を目指して御師の家で行われたやまなし文化体験（左上） 留学生合同就職面接会（右上）
やまなし国際フェスタでのベトナム民族舞踊（左下） 県内企業で溶接技術を習得する外国人従業員（右下）

10

外国人材の受け入れと共生を目指してWork & Live県 内 企 業での外 国 人 材の活 躍

山 梨で暮らす 外 国 人の増 加に伴い︑やまな し 外 国 人 相 談センター 開 設

８月１日にオープンした 当センター

スマートフォンの購 入 を 希 望 するお 客

採 用 を 始め︑最 近は︑
４年 連 続で新 卒ては︑入 社 前から住 まい探しや引っ環 境 といった ︑それぞれの相 談 内 容 を
踏 ま えて 関 係 機 関 を 紹 介 す るな ど ︑国語など多言語で対応しますので周りの外国人の方にお知らせください。

場所：甲府市飯田2-2-3 国際交流センター内
利用時間：午前9時〜午後4時
火曜日〜土曜日（祝日・年末年始を除く）に機 種 選びや契 約ができ ず ︑苦 労される 場 面 が 多 く 見 られるよ うにな り ま

安 心して仕 事に取 り 組める環 境 をした ︒当 社では ︑８年 前 から 外 国 人のとを P R することで︑訪れてくれるお整えています︒

県が開 催している合 同 就 職 面 接会にも 参 加 し ま したが ︑企 業 と 留学 生 が 出 会い︑理 解 を 深める 場 として︑とても 有 効だと感じました︒

行 政が積 極 的に外 国 人 材の受け入れと︑そのサポートに取 り 組んでい検索

では︑日本人と外国人のスタッフが常駐者 も 採 用 していま す ︒外 国 人スタッフ

越しなどをサポートして︑入 社 後 ︑県内に住む外国人の皆さんのさまざまな疑問や悩みに対して、情報提供や相談を行う窓口です。英語、中国語、韓さま も 増 え ︑日 本 語が分からないため解決に向けたサポートをしています︒
連 携 をはじめ︑幅 広 く ネットワークをを 店 頭に配 置し︑言 葉の心 配がないこLetʼs solve the problem together

客さまが増えました︒
受け入れに当たっ

私は今年４月から正社員として採用され、県内の携帯電話ショップで働く初めてのベトナム人となりました。現在はベトナム語と英語の語学力を生かして、店頭で通訳、翻訳業務を行っています。私も日本に来たばかりの頃、スマートフォンを購入するのに、説明が理解できず困った経験があります。
ですから、そういう外国人の役に立ちたいと思い、この仕事に就きました。
山梨に来て以来、多くの皆さんに支えてもらうことで、安心して生活しています。
これからも、大好きな山梨で、働き、暮らしていきたいです。

し︑県 内で生 活 する外 国 人からの相 談

国による慣 習の違いや ︑異 国の地で構 築 し ︑円 滑 な 対 応 がで き る 環 境 を
外 国 人スタッフが対 応できない言 語

マイ・ティ・フォン・ズンさんを受け付けています ︒在 留 資 格や就 労暮らす人の気持ちを理解して︑相談者整えていきたいと思っています︒

張っていま す ︒私 もコーディネーターとの場 合でも ︑通 訳 サービスに電 話 をつやまなし外国人相談センター

山梨 外国人受入Work & Liveに寄 り 添 えるよう 外 国 人スタッフも 頑いう 役 割 を 果たせるよう ︑市 町 村 とのな ぎ ︑三 者で話 を するなど︑多 言 語に

TEL：055-222-3390

対 応できる仕 組みも あ りま すので︑ど私は１年前に韓国から日本に来ました。
日本に来た外国人は、文化の違いや日本語が分からないことへの不安を感じることが多いと思います。私たち外国人スタッフは、山梨で暮らす外国人の皆さんの相談に親身になって対応します。一緒に悩みを解決しましょう。

伊藤 高子 さんTEL：055-225-5605

うぞ︑お気軽にご相談ください︒

クォン・ドヒョンさん

フォネットグループ
人事部 課長補佐

場所：甲府市大津町2130-2
中小企業人材開発センター内
利用時間：午前9時〜午後5時（受付は午後4時30分まで）
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）

ることは企 業にとっても大 変 心 強い

県内企業からの外国人材の雇用に関するさまざまな相談に応じる窓口です。
電話や来所による相談のほか、出張相談も行います。

です︒

11 ふれあい

相原 繁博 さん

やまなし外国人相談センター
コーディネーター

山梨県外国人材企業相談センター

TEL 055-223-1539 FAX 055-223-1516【問い合わせ先】外国人材受入支援課

Work & Live
技術シーズ活用可能性調査事業委託業務仕様書（案）本仕様書は、長野県（以下「県」という。）が行う技術シーズ活用可能性調査事業を委託するにあたり、業務内容等について必要な事項を定めるものである。
１ 業務名
技術シーズ活用可能性調査事業委託業務
２ 目的
長野県では、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン※」（計画期間：2018 年度から 2022 年度まで）に基づき、「健康・医療」、「環境・エネルギー」「次世代交通」など、今後成長が期待され、県内企業の参入希望が多い産業分野をターゲットとして、競争優位性を持つ県内産業を核とした、産業集積形成活動を促進している。
本委託業務では、長野県の公設試験研究機関である工業技術総合センター等が保有する技術シーズについて、有望な用途を探索するほか、当該用途における競争優位性の検証とともに、市場の構造や今後の動向を調査し、県内企業が当該技術シーズを活用した事業展開のシナリオを検討する際の留意点を整理する。
県内の各産業支援機関のコーディネータ等が本事業の成果を踏まえ、工業技術総合センター等の有望な技術シーズを橋渡しし、県内企業への伴走支援に取り組むことにより、県内企業による成長期待分野への参入が促進され、もって良質な雇用の創出につなげることを目的とする。
※長野県ものづくり産業振興戦略プランの詳細は下記 URL へ掲載
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/happyou/180209press.html

３ 実施場所長野県を含む日本国内及び海外とする。
４ 実施期間
委託契約の締結日から令和５年３月 10 日までとする。
５ 業務内容(1) 技術の用途探索
県産業労働部産業技術課（以下「県担当課」という。
）は、工業技術総合センター等が保有する技術シーズのうち、10 件以上 20 件以下を選定する。受託者は、各技術シーズについて、ユーザー視点で多面的に検討、可能性のある用途を抽出し、有望な用途を１以上提案するとともに、当該用途において、競合技術・代替技術の有無を調査し、優れる点と劣る点を調査する。
(2) 深堀調査① (1)で選定した技術シーズのうち、県担当課との協議を経て、５件以上を選定し、当該技術を展開する市場について、バリューチェーンや商流、事業ストラクチャーなどの基本的な業界構造及び今後の動向を調査する。また、業界特有の参入障壁となりうる規制や課題等があれば併せて調査する。
② ①の業界構造の調査結果を踏まえ、県内企業が当該技術シーズを活用した事業展開のシナリオを検討するにあたって、留意すべき点を整理する。論点の整理に当たっては、成果の具体的な導出先や、より多くの収益を生み出すための事業展開のあり方、共同研究契約や特許等の実施権契約の方法等についても含めるものとする。
(3) 情報提供
県担当課が設定する会議の場で、参加する県内企業に対し、(1)及び(2)の調査結果を情報提供する。

(4) 実績報告書の作成(1)、(2)及び(3)の結果を踏まえ、委託期間終了までに報告書を作成する。作成に当たっては、以下に留意することとする。
・A4 判 10 ページ以上で必要なページ数（様式任意）とし、様式第１号に添付し提出すること。
・掲載内容の詳細については、県担当課と協議しながら決定していくこと。
・受託者は、県担当課が指定する日までに報告書を電子データ（PDF 形式及び Word 等の編集可能な形式）で県へ提出すること。
・報告書には、他者の所有権、著作権等の権利を侵害する可能性を有するものを権利保有者の許可なく掲載しないこと。
・本事業において発生した所有権、著作権等については、原則として県に帰属すること。
・報告書へ掲載する写真の被写体が人物の場合、肖像権の侵害が生じないようにすること。
６ 留意事項○調査結果は日本国内の動向にとどまらず海外の動向を十分に反映したものとすること。
○県担当課から情報提供した内容のみでは業務を実施するための情報が十分でないと考えられる場合は、必要に応じてヒアリングを実施すること。
○公開情報（市場レポート、企業データベース、専門記事検索等）を調査するとともに、受託者が有する知見・経験、人的ネットワーク等を活かした調査を行うこと。
○本仕様書の業務内容以外にも、本委託業務の目的を実現する上で有効な調査等があれば、受託者は、県担当課へ積極的に提案を行い、担当部署と協議の上随時見直しを行うこと。
７ 成果目標(1) 技術の用途探索(2) 深堀調査 ５件

10 件８ スケジュール
受託者は、概ね以下のスケジュールで必要な業務を実施することとする。
時期

内容

R4 年６月上旬

・公募型プロポーザル実施公告

R4 年７月中旬

・受託者決定、契約契約後～
R5 年１月 31 日
R5 年２月１日～
R5 年３月 10 日

・５(1)、(2)を実施
・10 月頃に実施状況を報告

R5 年３月 10 日

・委託業務完了、報告書を県へ納品

・県内企業への情報提供

９ その他
本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、その都度県担当課と協議することとする。

（様式第１号）

技術シーズ活用可能性調査事業委託業務実績報告書

令和 年 月 日

長野県知事 阿部 守一 様
所在地
名 称
代表者

印

令和 年 月 日付の委託契約により実施した技術シーズ活用可能性調査事業委託業務が終了したので、委託契約書第７条の規定により別添のとおり報告します。
2013 年 3 月 7 日放送｢第 42 回日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会⑤シンポジウム 4-4 手湿疹の治療について」京都府立医科大学大学院 皮膚科教授 加藤 則人
はじめに手湿疹は、日常診療で遭遇する頻度が高く診断も一般に容易ですが、一方で治療に難渋することも多い疾患です。手湿疹を治癒に導くためには、手掌には毛包がなく皮脂が分泌されないため、ほかの部位に比べて角質の保湿機能が低く乾燥しやすいこと、手掌の皮膚は角層が厚いため、空気が乾燥する季節には角層の水分が失われて乾燥しやすくなること、日常の生活で多くのものに触れるため、化学的、物理的な刺激を受けやすくアレルゲンに触れる機会も多いこと、また汚れる機会や洗う機会が多いため、水や洗浄剤によって保湿因子が失われやすいこと、などの手の皮膚の特徴を理解した上で、個々の患者の手湿疹が生じる機序と悪化因子に関する情報を医師と患者が共有し、悪化因子に対する対策と治療を行うことが重要です。
手湿疹が生じる機序と悪化因子手湿疹が起こる機序には、大きく分けて刺激によるものとアレルギーによるものがあり、アレルギーによるものは、さらに即時型アレルギーによるものと遅延型アレルギーによるものとに分けられます。しかし、実際にはこれらが混在していることも少なくありません。手湿疹の中で最も頻度の高い刺激性手湿疹では、初期には手指全体の乾燥、皮膚の菲薄化や小じわの形成、亀裂などの症状がみられ、掻破や刺激が続くと次第に紅斑をはじめとする湿疹性の変化がみられるようになります。遅延型アレルギーによる手湿疹では、紅斑や丘疹、小水疱、びらんなどの急性湿疹の症状や痒みが強いのが一般的です。即時型アレルギーによる手湿疹は、アレルゲンと接触した数分後に接触部位に痒みと膨疹が出現します。
手湿疹を悪化させる因子への対策などの生活指導は、手湿疹の予防法であり治療法でもあり、きわめて重要です。また、保湿外用剤によるスキンケアはもちろんのこと、ステロイド外用薬などによる薬物治療も皮膚バリア機能低下や易刺激性を改善させるという意味で、予防的な側面も有しています。
悪化因子に対する対策と治療悪化因子の検索と対策は、現病歴、アトピー性皮膚炎の既往、何らかの物質に対するアレルギーの既往、生活歴、自覚する悪化因子などに関する問診や先に述べた皮疹の特徴などから、刺激性かアレルギー性か、あるいはそれらが複合した状態かを症例ごとに把握することから始まります。刺激性の手湿疹では、日々の生活や作業のなかで手の皮膚に加わる刺激を可能な限り減らすことが何よりも重要です。ア
レルギー性の手湿疹の場合は、問診をもとに疑わしいアレルゲンを絞り込み、遅延型ならパッチテスト、即時型ならプリックテストや特異 IgE の測定などの検査を行い、同定したアレルゲンとの接触を回避するのが原則です。刺激やアレルゲンが仕事に関係するもので、手袋などによる防御が困難な場合には、職場の上司や産業医と相談しながら作業内容を変更してもらうことが必要です。
生活習慣の見直しも大切です。日常の暮らしの中で不必要な手洗いや消毒をしていないか、手を洗ったあとはハンカチやタオルでしっかりと拭いているか、食器を洗うときにはゴムや塩化ビニール製の手袋をして、なるべくまとめて洗うよう心がけているか、洗剤は薄めて使っているか、洗濯物を干す
ときにもゴムや塩化ビニール製の手袋をしているか、掃除や家事のときには綿手袋をしているか、冬に自転車やバイクに乗る
ときには手袋をしているか、ハンドクリームをこまめに塗っているか、など日常生活で皮膚への刺激になる、あるいは保湿因子の減少につながる作業や習慣を可能な限り減らしていくよう、患者に説明し実践を促します。
手湿疹の治療薬について皮膚炎を放置すると表皮バリア機能の低下や痒みによる掻き行為によってさらに炎症が悪化するため、手湿疹の治療においては抗炎症外用薬を用いて炎症を十分に制御することが重要です。
ステロイド外用薬は、手湿疹の第一選択薬です。特に手掌の皮膚は厚く、ステロイド外用薬の経皮吸収率が低いので、十分に炎症を制御するためには、多くの例でベリーストロング・クラス以上のステロイド外用薬が必要です。一方で、ステロイド外用剤を長期にわたって使用すると、皮膚の萎縮や角質細胞間脂質の合成抑制、角層プロテアーゼの活性増強などバリア機能が低下して、手湿疹をかえって悪化させる可能性があることを、医師だけでなく患者にも理解させる必要があります。つまり、強い炎症が軽快した
ら、ステロイド外用薬のランクを下げる、外用回数を減らす、などのきめ細かい管理を行うことが大切です。ステロイド外用薬の基剤は、掻破痕やびらん面に外用した際の刺激が少なく、乾燥を助長しない油脂性の軟膏基剤を用いるのが基本ですが、外用のアドヒアランスを向上させるために、刺激や乾燥の可能性を患者に伝えた上で、クリーム基剤のステロイドを保湿外用剤と併用しながら処方することもあります。
タクロリムス軟膏は、保険適応の関係でアトピー性皮膚炎の一症状としての手湿疹への使用に限定されますが、皮膚萎縮作用がないタクロリムスの特徴を活かして、まずス
テロイド外用剤である程度皮疹が軽快したところで、タクロリムス軟膏に切り替えて寛解維持を図る利用法があります。
手湿疹、なかでも刺激性手湿疹の患者では、いわゆる保湿外用薬を頻回に外用することはきわめて重要です。白色ワセリンなどの油脂製剤は油脂の膜で角質からの水分蒸散を防ぐので、入浴後など角質が水分を豊富に含んだ状態で効果が最大に発揮されます。
油脂製剤の効果は比較的が長く続きますが、ベトベトした使用感のため日常の作業の合間に外用するには難があります。一方、ヘパリン類似物質、尿素製剤などのモイスチャ
ライザー製剤は、製剤そのものに水分が含有されているので、乾燥した皮膚に外用するのに適しており、ローションなど使用感のよい基剤のものもあります。ただし尿素製剤
は、亀裂や掻破痕に外用すると「しみる」などの刺激感がみられることがあるので、注意が必要です。これらの保湿外用剤の特徴を理解した上で、皮疹の状態や患者の好み、生活様式、季節などの要素を勘案して、患者の外用アドヒアランスが向上するものを選択するようにします。
亀裂は、過角化や保湿因子の減少による角質の乾燥などが誘因となって生じ、患者の生活の質を低下させる大きな要因になります。亀裂の周囲に紅斑などの炎症所見を伴う場合には、ステロイド軟膏を塗布したあとに亜鉛華単軟膏を伸ばした柔らかい布を貼る重層療法やステロイド含有テープを貼るな
ど、炎症を制御するとともに物理的な刺激を避けて湿潤環境を保つようにします。周囲に明らかな炎症所見がみられない場合も、物理的な刺激を避けて湿潤環境を保つのが基本で、亜鉛華単軟膏や市販のハイドロコロイド剤絆創膏を貼付するか、密封性のあるテープを利用します。
バリアクリームは、水やアルコール、洗浄剤などの刺激から皮膚を保護する膜を形成し、1 回の外用で効果が数時間持続するため、家事や、飲食業者、理美容師、医療従事者などの作業での刺激を減らす効果があります。ただし、バリアクリームは、掻破痕や亀裂、びらんのある状態に用いると刺激感がみられることがあるので、ステロイド外用剤で皮疹を軽快させたあとの再燃予防に用いるようにします。
German Institute for Japanese Studies (DIJ)DIJ Social Science Study Group
September 26th, 2018, 18:30
Manuela Hartwig, University of Tsukuba

Scientific Advice in Environmental Politics:
A Comparative Study of Japanese Policy-Making
The integration of scientific advice in environmental policy processes is more than ever ofgreat importance: ‘Science translators, ‘knowledge broker’, or ‘intermediaries’ theoreticallyfacilitate the relationship between science and policy (Nowotny, 1993; Litfin, 1994; Young &Osherenko, 1993). However, the manner and degree to which scientific advice is integrated
in the policy process differs markedly between countries, and scholarship has yet to fully
describe the role of such actors. Politicization of scientific knowledge, and closed, verticalpolicy-networks, as we can find in Japan (Hartwig, Kobashi, Okura, & Tkach-Kawasaki, 2014),
lead to lock-outs or questions experts’ independence. In comparison, Japan has been
criticized to lack independent scientific advice (Arimoto, Sato, Matsuo, & Yoshikawa, 2016).
This is an obstacle for sustainable and effective climate mitigation measures.
This study looks at how scientific advice is integrated in the policy-making process in Japan incomparative perspective by hypothesizing that the degree of such integration, and theprovenance of intermediaries acting as knowledge transmitters can explain the problem oflacking independent scientific advice. By mixing qualitative and quantitative inquiries (mixed
methods), combining policy-actor-network and discourse coalition approach (Bulkeley, 2000),
this form of inquiry is expected to add to scholarly efforts in opening the black box of policychange and to empirically grasp the complexity of climate change governance in Japan.
Manuela Hartwig is a Ph.D. student in International and Advanced Japanese Studies at theGraduate School of Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba. She holds a
Master’s degree in Japanese Studies and Bachelor’s degree in East Asian Studies/Political
Science received from the Freie Universität Berlin.
The DIJ Social Science Study Group is organized by S. Brucksch, S. Ganseforth, S.
Heinrich, B. Holthus, H. Jentzsch, N. Kottmann, D. Kremers.
All are welcome to attend, but registration is appreciated (kremers@dijtokyo.org).
German Institute for Japanese Studies Tokyo (DIJ)
Jochi Kioizaka Bldg. 2F, 7-1 Kioichō, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0094, Phone: 03-3222-5077
For a map please refer to www.dijtokyo.org
総合評価方式による入札
地方公共団体の行う入札における落札者決定方式は、「より安く」調達を行う必要性から、原則として最低価格落札方式によるものとされています。
しかし、調達の内容によっては、研究開発等の技術的要素等の評価を行うことが重要である場合があり、価格のみに着目し、最低価格を入札した者が自動的に落札者となる方式では、「より良い」調達が実現しないこともあり得るところです。
よって、このような調達を行う場合には、技術的要素等の価格以外の要素と価格とを総合的に評価し、落札者を決定する方式である「総合評価方式」による入札を行うことができることとされています。
平成１８年度予算で見直し・削減を図った主なもの
項 目

内 容

削減額（千円）職員・特別職・嘱託員等の給与・報酬等の減額。職員については平均１０㌫、町長は約３０㌫ の減。助役・教育長は引き続

職員・特別職等人件費

７３,３１９き１２㌫ 及び９.７㌫ の減 ｡ 議員は７㌫ 減。農業委員・教育委
員は１０㌫ の減を継続。通勤手当の見直しなどによる減額

公共施設維持管理経費

庁舎等公共施設の維持管理費を精査して減額

５,９５０

職員福利厚生

検診内容等を変更（簡素化）し経費を減額

４３０

文書発送

メール便の活用、職員が配布するなどして郵券代を節約

３２０

清掃委託

職員で日常の庁舎清掃をするため、その分経費を減額

１,１２０

リバーサイドひの運営委託 指定管理者制度を導入し、管理委託料を減額

４,１００

社会福祉協議会補助

補助金の減額２,９８０

シルバー人材センター補助 補助金の減額

７２０

敬老事業

対象年齢を特定年齢として減額（１７年度から実施）

１６０

黒坂駅管理委託の廃止

乗車券の委託販売廃止による委託料の減額

６００

納税報奨金

納税組合に対する年度内給付分減額

９９０

町医療費助成助成制度の見直し（２分の１から３分の１）による減額

８０

平成１８年度予算で増収を図った主なもの
項 目

内 容

固定資産税率の引き上げ
下水道使用料金の見直し
がん検診負担金増収額（千円）

税率を１.５㌫ から１.６㌫ に引き上げる（増収額は、平成１８年３,６４０度評価替等による減税額分差引後の見込額）
６月請求分から公共下水道・農業集落排水の使用料金を平均

１
１,０００

３２㌫ 引き上げる

４００

課税世帯の本人負担金を１０㌫ から２０㌫ に引き上げる

広報ひの財源確保のため︑皆さんに負担をお願い

歳出の見直しと併せて︑今年度の一般会計予算では︑歳入の増収を図ることとしました︒

まず︑固定資産税率を従来の１・５ ㌫ から１・６ ㌫ へ引き上げます︒また︑公共下水道及び農業集落排水の使用料金を６月請求分から平均㌫ 引き上げ︑併せて加入促進

そのほか︑昨年度から行っも行います︒ている町施設の使用料の減免基準の改定︑指定管理者制度の導入による町営駐車場の有料化など︑様々な面で財源確保のために歳入予算の見直しを図っています︒

このことは︑住民の皆さんに負担を強いることにもなりますが︑少しでも早く赤字を解消するため︑ご理解とご協力をお願いします︒

３２6平成１８年度

主な事業
間伐等の森林整備を促進するため作業道を開設。
●広域基幹林道宝仏山線
３５０万円●中小企業小口融資事業

日野川左岸の農業生産基盤整備●地域交流促進 ４０万６千円
隣保館学習講座の開催。
●特色ある学校づくり交付金
１５０万円

５,３
１７万５千円
町営バス管理など。
中小企業への資金を貸付け。
●保育所運営
０万３千円１億１,５４１万８千円 ●オシドリ観察事業 ３
オシドリグループへの支援など。
●老人保健事業 １,１９６万円
５７万１千円
健康手帳の交付、健康相談など。 ●畜産振興 １
家畜導入奨励・予防接種など。
●母子保健事業 １６６万８千円
妊産婦、乳幼児の健康維持・増進 ●県営奥日野広域農道整備
１,８４６万９千円●予防接種 ５５５万１千円●地域指導主事設置 １００万円
特色ある地域教育の確立。
●高齢者教育 １６万５千円
おしどり学園の開催。
●図書購入 ３３０万円●学校給食 １,３８３万６千円
地元産米使用の米飯給食を推進。
●スポーツ団体育成等●除雪事業 １,３
６６万８千円●障害者福祉対策事業
町道、生活道の除雪。
７,９１９万８千円
障害者福祉施設入・通所支援など。 ●町道渡線緊急地方道路整備事業
８,００１万円●森林整備地域活動支援事業
２,５５６万３千円 ●合併処理浄化槽設置事業
１,１１４万円
適正な森林施業が行われるよう合併処理浄化槽設置を支援。
支援●中山間地域総合整備事業●森林づくり交付金事業

２２９万６千円
各種スポーツ団体の育成等。
●スポーツ教室開催 １０万４千円
住民に様々な体験の場を提供。
●人権同和教育推進
１３７万８千円
人権・同和教育の啓発。

●防災行政無線施設整備事業
７,６３
０万８千円
個別受信機の更新。
●過疎バス対策事業
２,０１
１万８千円

９８７万３千円

５００万２千円

９６.６
１

老人保健８４
９,９８
７

８２６,９
１
２２３,０
７５

１０２.７
９

介護保険

５１
６,５４
１

５１７,５
４
５

△１,００４

９９.８
０

簡易水道

１４０,６４
５２０８,９２
８ △６８,２８３

６７.３
２

公共下水道事業

１３６,６９２２２３,９１３ △８７,２２１６１.０
５

農業集落排水事業

６１,２４９６３,７４３△２,４９４９６.０
９２,２７１,９６３ △１５０,５３３９３.３
７

広報ひの２,１２１,４３０

介護保険特別会計が５億１６
５ ４ 万 １ 千 円 と な り ま す︒
また︑簡易水道特別会計は１億４０６４万５千円︑公共

４３０,９２２ △１４,６０６

下水道事業特別会計が１億３６６９万２千円︑農業集落排水事業特別会計は︑６１２４万９千円となります︒

４１６,３１
６

目的ごとにそれぞれ運営
６つの特別会計

実績見込

国民健康保険

合計

7

当初予算

（単位：千円、△減額）
対前年度比
比較
（㌫）

一般会計とは別に︑それぞれの目的で運営する６つの特別会計予算の内訳は︑国民健康保険特別会計が４億１６３１万６千円︑老人保健特別会

会計名

平成１８年度 平成１７年度

計が８億４９９８万７千円︑特別会計の予算額比較表
2

移住定住・集落維持、子育て、産業・雇用、保健・医療・福祉 etc…

令和年度

共に住んでよかったと思えるまちを当初予算

人口減少や少子高齢化が進む中、未来を見据えどんなまちづくりを進めていくのか―。
令和２年度のまちの予算について紹介します。

CHECK どんなまちづくりを目指す？ ―令和２年度当初予算編成方針 ―日野町では、地方創生の実現に向け、「保健・医療・福祉の充実」「地域資源を活かした産業の振興」「教育・子育ての充実」の３本柱を掲げ、さまざまな取り組みを進めてきました。しかし、その間も、町の人口は想定以上に減少を続け、地域では後継者不足や集落機能の低下など深刻な課題に直面しています。
そんな中でも、人と人とのつながりを大切にし、生きがいや安心を感じることができるまちづくりが求められています。町では、これまでの課題と反省を踏まえ、令和２年度より新たな地方創生戦略「第２次きらり日野町創生戦略」を策定。
「移住・定住・集落維持」「子育て・幼児教育」「学校教育・社会教育」「産業・雇用」「まちづくり」「保健・医療・福祉」「防災・減災」の７つの分野を柱に取り組みを継続していきます。
町民の皆さんが住んでよかったと思えるまち、将来を担う子どもたちが誇りを持って引き継げるまちづくりを積極的に進めていきます。

CHECK 一般会計予算総額は 35 億 9,945 万 1 千円（前年度比 12.9％増）
一般会計

１限られた収入の中で、POINT

まちの特色をどう生かすか（千円単位切捨）

その他の依存財源 3.7％
1 億 3,323 万円

国庫支出金 4.8％
1 億 7,311 万円

町税 9.0％3 億 2,450 万円 その他の自主財源
5,405 万円 1.5％
繰入金 3.4％
1 億 2,263 万円

諸収入 0.7％
県支出金 9.4％
歳入全体を詳しく見ていくと、
2,471 万円
3 億 3,665 万円
自主財源
・町自らの手で得られる「自主財源」は、主に町民税や固定資産税、軽自動車税などの町税や使用料などで、約５億 2,591
町債 21.3％万円（14.6％）
7 億 6,640 万円
・地方譲与税には、令和元年度から新た35 億 9,945 万 1 千円に創設された森林環境譲与税（2,489 万円）が含まれています。これは、森林整依存財源備などに活用されます。
・地方交付税などの国や県に依存する「依 ▼その他依存財源
地方譲与税、利子割交付金、存財源」
は、
約30 億7,354万1千円（85.4％）。 配当割交付金、地方消費税交▼その他自主財源
地方交付税 46.2％
特に、国から交付される地方交付税は歳入 付金、株式等譲渡所得割交付金、分担金および負担金、16 億 6,414 万円
環境性能割交付金、地方特例交付金、使用料および手数料、の約 46.2％と大きな割合を占めています。
交通安全対策特別交付金
財産収入、寄付金
今年度は、防災行政無線デジタル化事
業、庁舎非常用発電機設備等更新事業と 計画に基づき、返済額が大きな負担にな●自主財源
して緊急防災・減災事業債などの発行（町 らないよう財政運営を進めていく必要が５億 2,591 万円（14.6％）
債前年度比 189.9％増）を予定していま あります。歳入の大半を占める普通交付●依存財源す。
税の増額も期待できません。限られた予30 億 7,354 万円（85.4％）
歳入総額は増加していますが、町債の 算の中で、町の特色を生かしたまちづくり発行（借金）が主なものです。長期的な が求められています。

歳入4

２第 2 次きらり日野町創生戦略
POINTを柱に。 各施策の充実を

一般会計歳出総額 35 億 9,945 万 1 千円
商工費 0.5％ 1,852 万円

令和 2 年度は、新たに策定した「第 2 次き消防費 0.8％ 2,805 万円
予備費 0.2％ 500 万円
らり日野町創生戦略」のスタートの年にあたり
議会費 1.8％ 6,395 万円
ます。日野町における地方創生の実現を目指し、さまざまな課題の解決に向けた施策を展開して 公債費 4.9％ 1 億 7,592 万円
いきます。
・歳出全体に占める割合でみると、一番大きな 教育費 7.6％
割合を占めるのが、庁舎管理や防災、移住定住・ 2 億 7,376 万円
総務費 30.1％
空き家対策などの総務費で、約 10 億 8,291 万
10 億 8,291 万円円（30.1％）。今年度は、防災・減災対策として、 土木費 10.6％
防災行政無線のデジタル化事業を行うほか、生 3 億 8,310 万円
活交通確保対策として、タクシー助成の対象者拡大など制度の充実化に取り組みます。
・保小中一貫教育や学校教育、公民館運営などに使われる教育費は、約２億 7,376 万円（7.6％）。
民生費 18.6％
農林水産業費 11.1％
6 億 7,030 万円
3億9,992万円
今年度は、3 歳未満児の保育料無償化や日野郡 3町で運営する公設塾の設置・運営費、高校生へ衛生費 13.8％の通学支援などに新たに取り組みます。
4 億 9,796 万円
・そのほか、保健・医療・福祉、地域資源を生かした産業振興、観光振興などの充実を図ります。

歳出

CHECK 国民健康保険、介護保険、水道 etc…。特定の目的を持った会計

３特別会計の繰り出し金は年々増加傾向

特別会計
科目

国民健康保険

CHECK

本年度当初

前年度比

４億 1,585 万

18.7％

6 億 6,760 万円△ 4.2％

後期高齢者医療保険

5,597 万円

2.9％

簡易水道

7,852 万円

9.2％

1 億 4,209 万円△ 22.7％

4,063 万円

3.5％

14 億 68 万円△ 0.3％

介護保険

公共下水道事業
農業集落排水事業
合計◆次ページでは、本年度の主な事業の概要を紹介します。
日野町公式キャラクター

しいたん

5

広報ひの４月号 -2020 ‐町の予算には、一般会計とは別に運営される6 つの特別会計があり、当初予算の総額は 14 億68 万円（前年比 0.3％増）です。
それぞれの特別会計を見ていくと、
・国民健康保険 … がんなど高額医療入院が増加し、保険給付費が急増見込みです。医療費抑制のため、生活習慣病予防など健康づくりに取り組みましょう。
・介護保険 … 地域支援事業費が増加し、保険給付は減少。施設介護サービスの減少が顕著
・簡易水道 … 根雨地区雨水対策事業に伴う下水管移設工事を行います。
・公共下水道 … 根雨地区雨水対策事業に伴う水道管移設工事を行います。
特別会計は、収支のバランスを取るため、一般会計からたくさんのお金を繰り出しています。
今年度は、2 億 4,049 万 3 千円（前年度比 3.0％減）。町では、この繰り出し金を少しでも減らすため、公共下水道や農業集落排水への加入促進を行っています。このほか、介護予防や健康づくりによる医療費抑制に取り組んでいますので、ご協力ください。
総行行第４３号
国土入企第３４号
平成２５年３月８日

各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長

殿（議会事務局扱い）
各政令指定都市市長殿（契約担当課扱い）
各政令指定都市議会議長

殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について

日本経済再生のためには、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成２５年１月１１日閣議決定）及び平成２５年２月２６日に成立した平成２４年度補正予算の迅速かつ着実な実行が重要です。
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」では、「施策の早期の実施を通じて経済への効果が一日も早く発揮されるよう、公共事業等に係る入札公告の前倒しや入札に関する手続きの簡素化その他の契約手続の迅速化、前払金制度の積極的活用等により予算の早期執行に万全を期する。」とされているところです。また、「契約価格の適正化、人材不足への対応等」により、「公共事業の円滑な施工確保」に取り組むこととされております。

-1-各地方公共団体におかれては、前記「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成２３年８月２５日付
け総行行第１２６号・国土入企第１４号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を講じることにより、迅速かつ円滑な施工確保を図っていただくようお願いします。

各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をよろしくお願いします。

記

１．入札手続き期間の短縮・発注業務の効率化等について

入札・契約手続の実施に当たっては、透明性及び公正性の確保等を図るとともに、事業に早期に着手できるよう、入札公告等の準備行為を前倒して行うことや、総合評価落札方式における提出資料の簡素化等や指名競争入札方式の活用等により可能な限り手続に要する期間の短縮に努めるとともに、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発注及び総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化等により、事務の改善及び効率化に努めること。

２．契約価格の適正化について（１）施工箇所が点在する工事の間接費の積算、遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更及び地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について工事の発注量や資機材、労務の需給に係る状況等から入札不調・不落や資機材の不足が懸念される地域では、施工箇所が点在する工事の間接費の積算、遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更及び地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について、「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について（平成２５年２月６日付け国技建第７号）」のとおり、国土交通省直轄工事における試行に係る運用が定められたところであるので、これを参考として、適切な運用に努めること。

（２）予定価格等の事前公表の見直しについて
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が-2-

生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、契約後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。

（３）いわゆる歩切りの排除について
いわゆる歩切りによる予定価格の切り下げは、予定価格が財務規則等により取引の実例価格等を考慮して適正に定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないこと。

（４）低価格入札調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて適正価格での契約の推進を図るため、低価格入札調査基準価格及び最低制限価格については、平成２３年４月に改正された「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を踏まえた算定方式の改定等により適切に見直すこと。

（５）設計変更等の適切な実施について
設計図書の不備等による着工の遅れ、人員不足による検査の遅れなど発注者側の事情に起因して工期が長期化した場合には、設計変更等により適切に対応すること。

３．技術者の専任等に係る取り扱いについて主任技術者の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定については、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成２５年２月５日付け国土建第３４９号）における趣旨を踏
まえ、適切に対応すること。

４．地域の建設業者の受注機会の確保について官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針及び平成２４年６月２２日に閣議決定された「平成２４年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の趣旨を踏まえ、引き-3-

続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

５．資金調達の円滑化について前払金・中間前払金について未導入の団体については早急にその導入を図るとともに、前金払制度のさらなる活用や支払限度額の見直し、工事請負代金の支払手続の迅速化に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

６．就労環境の改善について

公共工事の増加に伴い、建設労働者の勤務時間の増加、工期延長に伴う資金不足による賃金支払いの遅延等の就労環境の悪化が懸念されるところであり、また、２月２６日に成立した補正予算による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払いが行われることが重要であることに鑑み、適切な工期の設定や柔軟な設計変更、前払金・中間前払金の活用などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。
また、国土交通省直轄工事においては、事業者が本来負担すべき法定福利費の額が予定価格に適切に反映されるよう、現場管理費率式の見直しを行い、平成２４年４月１日から適用しているが、貴団体発注工事においても同様の見直しを行うことにより、建設労働者にとって最低限の福利厚生であり法令上の義務である社会保険等への加入促進を図ること。

７．発注者協議会等の活用について上記のほか、公共工事の迅速かつ円滑な施工確保に向けて必要な事項については、適宜、発注者協議会等の場を活用して協議等を行うこととしているので、適切に対応すること。

８．資材不足等への適切な対応について

公共工事の増加に伴う、建設資材の不足や価格上昇についての情報を適切に収集するとともに、不足や価格上昇が具体化した際には、建設資材対策地方連絡会等を通じ、建設業団体、資材団体等と情報共有を図りつつ、連携して適切な対策を講じること。

-4-
資 料 2

浦添市地域公共交通会議設置要綱の修正

修正箇所及び内容（交通会議の構成員）
第３条

交通会議の委員は、次に掲げる者とし、その役職については別表１のとおりとする。
(1) 浦添市長又はその指名する者(2) 一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者

旧(3) 一般乗合旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表者又はその指名する者(4) 一般貸切（乗用）旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者(5) 一般貸切（乗用）旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表者又はその指名する者(6) 市民又は利用者の代表（交通会議の構成員）
第３条

交通会議の委員は、次に掲げる者とし、その役職については別表１のとおりとする。
(1) 浦添市長又はその指名する者

新(2) 一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者(3) 一般乗合旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表者又はその指名する者(4) 一般乗用旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者(5) 一般乗用旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表者又はその指名する者(6) 市民又は利用者の代表

浦添市地域公共交通会議設置要綱
制定平成２９年８月２３日
改正平成２９年１２月５日

（目的）
第１条

浦添市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）は、道路運送法（昭和 26 年

法律第 183 号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（協議事項）
第２条

交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項(2) 市営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項(3) 交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項（交通会議の構成員）
第３条

交通会議の委員は、次に掲げる者とし、その役職については別表１のとおりとする。

(1) 浦添市長又はその指名する者(2) 一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者(3) 一般乗合旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表者又はその指名する者(4) 一般乗用旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者(5) 一般乗用旅客自動車運送事業者の組織する団体の代表者又はその指名する者(6) 市民又は利用者の代表(7) 内閣府沖縄総合事務局運輸部長又はその指名する者(8) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者(9) 道路管理者又はその指名する者(10) 浦添警察署長又はその指名する者(11) 学識経験者(12) 前各号に掲げる者のほか、交通会議が必要と認める者
（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。

ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
1

２

委員は、再任することができる。

（交通会議の運営)）
第５条

交通会議に会長をおき、主宰者である浦添市の中からこれを定める。

2

会長は、交通会議を代表し、会務を総括する。

3

副会長は、あらかじめ会長が指名し、会長に事故がある場合には、その職務を代理する。

4

交通会議は、構成員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

5

構成員については、交通会議に代理人を出席させることができる。

6

交通会議の議事は、出席した構成員及び代理人の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

7

前項の場合において、会長は、構成員として議決に加わる権利を有しない。

8

交通会議は、原則として公開とする。

9

会長は、必要があると認められるときは、構成員以外のものに対し、交通会議に出席して、その意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。

10

交通会議の庶務は、都市建設部都市計画課において処理する。

（協議結果の取扱い）
第６条

交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮り定める。

附則 この要綱は、平成２９年８月２３日から施行する。
附則 この要綱は、平成２９年１２月５日から施行する。

2

別表 1（第 3 条関係）

浦添市地域公共交通協議会構成員名簿
役職名

所

属

備

1

会長

浦添市

副市長

2

委員

内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所

3〃

沖縄県土木建築部中部土木事務所

4〃

内閣府沖縄総合事務局

運輸部

企画室

5

〃

内閣府沖縄総合事務局

運輸部

陸上交通課

6

〃

沖縄県

企画部

7

〃

沖縄県

土木建築部

交通政策課
都市計画・モノレール課

都市モノレール室
8〃

沖縄都市モノレール株式会社

9

〃

浦添警察署

10

〃

一般社団法人沖縄県バス協会

11〃

那覇バス株式会社

12〃

琉球バス交通株式会社

13〃

沖縄バス株式会社

14〃

東陽バス株式会社

15〃

一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会

16〃

株式会社グランド交通

17〃

ひまわりタクシー株式会社

18〃

私鉄沖縄県労働組合連合会

19

〃

学識経験者

20

〃

社会福祉法人21〃

浦添市老人クラブ連合会

22〃

浦添市自治会長会

23

浦添市社会福祉協議会

浦添市婦人連合会

24〃

浦添市女性団体連絡協議会

25〃

浦添市観光協会

26〃

浦添商工会議所

27

〃

浦添市

28

事務局長

浦添市都市計画課

29

事務局

浦添市都市計画課都市交通企画係

都市建設部長3考
学校の教育目標 ゆたかな心をもち たくましく実践する子学校だより発行
住所「さ ぎ た」

瑞穂市立南小学校 ℡058-328-2202〒501-0322 瑞穂市古橋 1660

E-mail２０２４年６月 27 日
es-minami@mizuho-gifu.ed.jp

6 月 7 日（金）児童集会が行われました。9 つの委員会の委員長から前期のスローガンが発表されました。このスローガンから、どの委員会も全校のために頑張ろうという意気込みを感じました。
6 月は 2 つの委員会がキャンペーンを行うので、その説明をしました。
1 つ目は図書委員会です。6 月 12 日（水）～6 月 26 日（水）「Let’s Go 図書館祭り」ということで、全校の人に 1 冊でも多くの本を読んでもらい、読んだ数だけアジサイの花びらをつけて素敵な花を咲かせようというものです。
2 つ目は保健委員会です。「歯と口の健康週間」。ずっと自分の歯を使って食事をし、健康で長生きするために、「3 回みがき」「こまかく動かす」「ちからをいれない」3 つの大切なポイントを教えてもらいました。どちらのキャンペーンも、全校が一丸となって、取り組みたいです。

梅雨の季節になり、あじさいの花がとてもきれいに咲いています。しかし最近の雨は、急に大雨になることも想定されます。その時に近くの川が氾濫し、学校も浸水の被害にあうことも想定されます。今回は校舎の 1 階が浸水の被害にあったという想定で、1 階に教室がある 1 年生
3 クラスとふたば 2 クラスの子どもたちが 2 階、3 階に避難しました。その後、校長先生がTeams を使って、全校児童に『自然災害はいつ起こるかわかりません。普段から訓練しておくことで、もし災害にあっても、落ち着いて対応ができます。』と話しました。

6 月 26 日（水）、2・3 時間目に低学年、5・6 時間目に高学年が体育館で、文部科学省の文化芸術による子供育成推進事業―巡回公演―の一環として、劇団風の子中部の方に来ていただき、劇を見せていただきました。特に 4 年生の子どもたちは、5 月に1 度劇団の方に来ていただき、ワークショップで踊ったり・歌ったりすることを通して表現する楽しさを学びました。今回の公演でも、高学年の部の最後に 4 年生 101名が舞台に登場し、短い時間ではありましたが、劇団の方と一緒に踊ったり歌ったりする貴重な体験ができました。