ワシントン便り【連載】ワシントン便り（第 1 回）トランプ政権下の米国知的財産政策（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長

柳澤 智也（YANAGISAWA Tomoya）

1．はじめに2019 年末、知的財産研究所本部から、『IP ジャー
ナル』誌の前身にあたる「知財研フォーラム」誌上で連載されていた「ワシントン便り」を復活させた
いとの連絡をいただいた。私が現職を任されたのは、既に「知財研フォーラム」が「IP ジャーナル」に名前を変えた後の 2017 年の夏からであるため、「IP ジャーナル」誌にとっても、私にとっても、これが記念すべき初めての「ワシントン便り」ということになる。
そこで今回は、個別事案についてのお話ではな
く、現在の米国の知的財産政策の全体像についてのお話をしたい。紙数の制約もあり、詳細な紹介をすることはかなわないが、それでも、本稿を通じて少しでも多くの方に、大きな変貌を遂げつつある米国
知的財産政策の「今」をお伝えすることができ、さらには、その情報を、米国市場の明日をつかむための知財戦略構築の一助としていただけたら幸いである。
本稿では、まず 1970 年代終盤から現在に至るまでの米国の知的財産政策の大きな流れを説明し、そのうえで、現在のトランプ政権の知的財産政策を紹介したい。

2．1970 年代終わりからの米国プロパテント政策

よく語られる話だが、米国では、1970 年代の終わりから、低下しつつあった自国の産業競争力を回復するために、特許権をはじめとする知的財産権の保護・活用を強化する政策、いわゆる「プロパテン
ト政策」が強力に推し進められた。
特許システムの強化を柱の一つとして掲げたカー

ター大統領による産業競争力強化のための教書 1（1979 年 ） を 皮 切 り に、 連 邦 巡 回 区 控 訴 裁 判 所（CAFC）の設立（1982 年）、米国のイノベーションを模倣から守るために知的財産権の保護の強化が必要である旨を謳った、いわゆる「ヤングレポート 2」のとりまとめ（1985 年）など、知的財産システムを強化するための政策が次々と講じられた。
司法においても、人工バクテリアに関する発明を
特 許 の 保 護 対 象 と し て 認 め た Diamond v.
Chakrabarty 事件最高裁判決（1980 年）や、数学的アルゴリズムを用いたプロセスに関する発明を特許の保護対象として認めた Diamond v. Diehr 事件最高裁判決（1981 年）など、特許の保護範囲を広く解釈する最高裁判決が相次いで出され、これもプロ
パ テ ン ト の 動 き を 後 押 し す る こ と と な っ た。
Chakrabarty 事 件 判 決 の 中 で 記 さ れ た、 議 会 は「anything under the sun that is made by man（太陽の下、人により創造されたあらゆるもの）」を特許の保護対象とすることを意図していたのだという
最高裁の解釈 3 は、知的財産の世界を歩む者なら誰もが耳にしたことのある伝説的な名言ではないだろうか。
こうしたプロパテント政策の下、米国では特許権の経済的価値が向上し、それは特許侵害訴訟で侵害者に科される莫大な損害賠償という形で顕在化した。その結果、米国企業から特許権侵害で訴えられた日本企業が、多額の和解金を支払わされる事案
や、米国市場からの撤退を余儀なくされるといった事案が生じ、プロパテント政策は、米国が意図したとおり、米国産業界を脅かしていた日本等のライバ
ル国の企業に、米国特許を侵害してはならないとの1 「Industrial Innovation Initiatives Message」と題した同教書には、特許システムの強化策として、米国特許商標庁の機能強化、及び連邦政府資金が投入された研究から生まれた特許発明の産業界による商業化促進などが含まれていた（下記ウェブサイト
を参照）。
https://www.presidency.ucsb.edu/documents/industrial-innovation-initiatives-message-the-congress-administration-actions-and2 産 業 競 争 力 委 員 会（Presidentʼs Commission on Industrial Competitiveness） に よ っ て と り ま と め ら れ た「Global
Competition： The New Reality」と題するレポート。
3 Chakrabarty 事件では、米国特許法第 101 条は特許の保護対象となる発明を「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物・・」と規定しているところ、生物は特許の保護対象となるのかという点が争われた。最高裁は、議会は立法時に「anything under the sun that is made by man」を特許の保護対象とすることを意図していたとして、争点となっている人工バクテリアは「製造物」または「組成物」に該当し、特許の保護対象となる発明であると判示した。

IP ジャーナル 12 号（2020.3）｜ 77大きなプレッシャーを与えることとなった。

によって、特許侵害で訴えられた者等は、相手方の特許を無効にするための簡便な対抗手段を手にすることとなった。

3．
「行き過ぎたプロパテント政策」の修正

しかし、特許権が生み出す大きな経済価値が注目されるに伴い、自らの事業で用いるわけではないにもかかわらず特許権を買い集め、それらの特許権を使って和解金の取得を目的に事業会社を次々と特許権侵害で訴えるというビジネスモデルを採用する企業が徐々に台頭し、2000 年代には大きな社会問題となった。この問題は、Patent Assertion Entity（PAE）問題・パテントトロール問題などと呼ばれる。その結果、強すぎる特許制度が、かえって米国のイノベーションを阻害しているのではないかとの図１声が徐々に大きくなっていった。
こうした問題を背景に、2000 年代半ば以降の米国では、「行き過ぎたプロパテント政策」を修正し、バランスの取れた特許制度を取り戻そうとする動きが加速した（図 1）。

4．プロパテント修正策がもたらしたもの

先に述べた「行き過ぎたプロパテント政策」を修正するための一連の措置により、近年、パテントト
ロール問題の深刻さを訴える声は小さくなった。実際にパテントトロール（PAE）による特許侵害訴
訟の提訴件数が 2015 年のピーク時に比べ大きく減
少している（2015 年 3417 件 → 2018 年 1179 件）ことを示すデータも存在する（図 2 参照）。
図2

図1

Pro Patent

Anti Patent
出典：Unified Patent Litigation Annual Report 20191

例えば最高裁において、特許権に基づく差止請求が容易には認められないようにする判決 4、特許適格性要件を厳しくする判決 5, 6, 7（特許の保護対象となる発明の範囲を狭く解釈する判決）、特許侵害訴訟を提起する際に、特許権者が自身に有利な訴訟地を簡単に選ぶことができないようにする判決 8 など、特許権の力を弱める方向に働く判決が相次いで出された。
また議会も、イノベーション促進に資する特許制
度を取り戻すことを目的とした特許改革法案「America Invents Act（AIA）」を 2011 年に成立させ、AIA の下、質の低い特許権を迅速かつ安価に排除するための AIA レビュー制度（日本の無効審判制度・異議申立制度に相当）が導入された。これ
4
5
6
7
8

一方で、ここ数年、今度は「プロパテント政策修正の動きが行き過ぎたのではないか」との指摘が多く聞かれるようになった。数多くの有識者が、「プ
ロパテント政策を修正する動きが行き過ぎたため、
米国の特許制度が弱体化してしまい、その結果、米国のイノベーションシステムに悪影響が生じている」、「今の米国では、コンピュータソフトウェアや
ライフサイエンスなどの先端技術分野での発明が特許権で適切に保護されないため、そうした重要分野
における研究開発投資が米国から欧州、中国へ流出し始めている」などといった警鐘を鳴らし始めたのである。
2017 年頃には、特許権の力を弱める方向に振れすぎた振り子の針（図 3 参照）をプロパテント側に戻して、失われた米国の国際競争力とイノベーショ
ン創造能力を回復させる必要があるとの認識が、有識者の間に広く浸透していたように思われる。

eBay 事件最高裁判決（2006 年）https://www.supremecourt.gov/opinions/05pdf/05-130.pdf
Mayo 事件最高裁判決（2012 年）https://www.supremecourt.gov/opinions/11pdf/10-1150.pdf
Myriad 事件最高裁判決（2013 年）https://www.supremecourt.gov/opinions/12pdf/12-398_1b7d.pdf
Alice 事件最高裁判決（2014 年）https://www.supremecourt.gov/opinions/13pdf/13-298_7lh8.pdf
TC Heartland 事件最高裁判決（2017 年）https://www.supremecourt.gov/opinions/16pdf/16-341_8n59.pdf

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図３ワシントン便り

図3

Pro Patent

Anti Patent

2

では何が問題なのかと問われた際、有識者のほとんどが声を大にして指摘するのが、AIA レビュー
制度に関する問題と、特許適格性（特許の保護対象）に関する問題である。例えば全米商工会議所が発行する「International IP Index 2018」を見ると、2016 年以前はずっと世界 1 位にランク付けされていた米国の特許システムの順位が、2017 年は 10 位、2018 年には 12 位と大幅にランクダウンしており 9、順位を落とした主な原因として、USPTO や裁判所における特許適格性の有無の判断の予見性が低いこと、及び AIA レビュー制度によって特許権が極めて容易に無効にされる状況になっていることが挙げられている。
特に、特許適格性の問題については、「バイオテ
クノロジー関連発明、コンピュータソフトウェア関連発明が特許適格性を持つか否かを判断する際に、過度に慎重なアプローチが採られるため、米国が長年維持した世界有数のイノベーション環境が弱められ、国際競争力が失われている」とまで記載されている。

5．トランプ政権の知的財産政策

先述のように、米国知的財産界において、イノベーションに資する特許制度を取り戻すために、特許権の力を弱める方向に振れすぎた振り子の針をプ
ロパテント側に戻す必要があるとの認識が広がりを見せていた 2017 年、オバマ政権に代わってトラン
プ政権が船出をした。果たしてトランプ政権がどのような知的財産政策を打ち出すのかと多くの知的財
産関係者が注目していたところ、同政権が打ち出したのは、他国による米国知的財産の侵害の徹底的な排除、知的財産権の保有者側に有利に作用する国内
知的財産システムの改革といった、強烈な知的財産重視の政策であった。
本稿では、トランプ政権の知的財産政策の大きな方針を示す二つの大統領覚書と、二つの大統領宣言の概要を、後述の「5．1．」及び「5．2．」で簡単に紹介する。
また、大統領が自身の思い描く政策を実現するために行う任務のうち、最も重要なものの一つに、各政策を担当する政府機関の高官の任命がある。本稿
では、トランプ政権の知的財産重視の政策を顕著に体現する「司法省反トラスト局長」と「知的財産担
当商務次官兼 USPTO 長官」（以下、USPTO 長官）の取組を、後述の「5．3．」及び「5．4．」で簡単に紹介する。

5．1．知的財産に関する大統領覚書 10（2017 年 8 月、2019 年 4 月）

トランプ政権が最初に打ち出した知的財産政策
は、中国による米国の知的財産侵害への対応であった。同政権は、2017 年 8 月に大統領覚書を公表し、米国通商代表（USTR）に対して、中国の知財窃盗問題について通商法に基づく調査を行うべきか否かを決定するよう指示した。そして、この大統領覚書を発端として、世界経済に大きな影響を与えている
米中による追加関税のかけあいが幕を開けることとなった 11。本問題については、2020 年 1 月 15 日、米中間で第一段階の経済貿易協定が結ばれ、中国は、
知的財産、技術移転、農業、金融等の分野において、様々な構造改革 12 を行うことに合意した。なお、この協定は、第 1 章に知的財産章が置かれるという極めて珍しい協定となっており、米国がいかに中国の知的財産問題への対処を重視しているかをうかがい知ることができる。
また、トランプ政権は、2019 年 4 月にも模倣品・海賊版問題に関する大統領覚書を公表した。関係省
庁に対して、模倣品及び海賊版の不正売買にオンラ
インマーケット業者（Amazon 社や Alibaba 社のようなビジネスを行う業者）等がどのように利用され

9

USPTO の Andrei Iancu 長官による審判部改革などの改善が図られたことによって、International IP Index 2019 年版、及び2020 年版では、米国は 2 位まで順位を戻している。
10 詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2017 年 8 月 15 日付、2019 年 4 月 10 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2017/20170815.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190410-3.pdf
11 トランプ大統領は、2018 年 1 月の一般教書演説において、貿易ルールの強力な執行を通じて米国の知的財産を守ると宣言していた。
12 例えば、貿易協定として初めて、中国は、市場アクセスや行政府からの許可を得るための条件として中国企業に自らの技術を移転することを外国企業に強制するという長きにわたる慣行に終止符を打つことに合意した。

IP ジャーナル 12 号（2020.3）｜ 79

ているかを把握し、その対応策を策定せよという内容のものである。これを受けて、国土安全保障省は2020 年 1 月 24 日、商務省等の他の政府機関と協力して、模倣品・海賊版問題に即時に対応するための計画を発表 13 した。同計画には、不正に模倣品・海賊版の輸入を支援するオンラインマーケット業者等への罰則の適用の強化などを含む広範な措置が盛り込まれている。

5．
2．知的財産に関する大統領宣言 14（2018 年 4 月、2019 年 4 月）

2018 年と 2019 年の「世界知的所有権の日」に、
トランプ政権は知的財産に関する大統領宣言を公表
し、知的財産権は米国の経済競争力のために不可欠なものである旨を宣言した。また、米国知的財産の侵害を支援する国など、不正行為を働く者に対して、法律と通商政策 15 の双方を駆使して積極的な措置を講じる旨や、米国内の特許制度を強化するための措置を講じる旨を宣言した。
2001 年から始まる「世界知的所有権の日」に、
大統領宣言という形で知的財産政策の方針を示した政権はこれまでにないことを考えると、この大統領宣言の公表は、トランプ政権が知的財産をいかに重視しているのかを示すものと言えよう。

5．
3．Makan Delrahim 司法省反トラスト局長による競争政策の大転換

トランプ大統領は、2017 年 9 月、知的財産政策に大きな影響を及ぼす競争政策 16 の司令塔である司法省反トラスト局長に、特許弁護士の経験を有する
Makan Delrahim 氏を任命した。Delrahim 反トラスト局長は、就任以降、数々の政策スピーチなどを通して、伝統的に特許権者の権利行使が過度に強力になることを抑止する側に軸足を置いてきた反トラス
ト局のスタンスを 180 度転換し、特許権者にとって追い風となる政策・方針を打ち出している。
例えば、標準化技術を利用するために不可欠となる標準必須特許をめぐる問題に関して、絶対的独占権という特許権の本質に鑑みると、特許権者が一方的かつ無条件にライセンスを拒絶したとしても、反トラスト法の観点からはそのこと自体に問題はないとの方針を打ち出している。
また、2019 年 12 月には、USPTO 及び米国国立標準技術研究所と共に、「標準必須特許の救済に関する政策声明 17」を公表し、標準必須特許の所有者による FRAND 宣言 18 は、侵害の際に適切な救済措置を決定するための一要素に過ぎず、特段の事情がない
限り、標準必須特許に関する侵害訴訟においても、通常の特許侵害訴訟と同様に差止を含む全ての救済が認められるべきであるとの当局の見解を示した 19。
Delrahim 反トラスト局長による競争政策は、特許権者に権利を行使しやすい環境を提供することで発明者のイノベーションへの意欲を刺激し、それをもって市場の競争を促進しようというものであり、知的財産重視の競争政策と言うことができる。

5．4．Andrei Iancu 長官による特許システムの改革

知的財産政策について大統領にアドバイスする権限を有する USPTO 長官の人選は、政権の知的財産政策全体の方向性を左右する極めて重要な人選となる。トランプ大統領は、2018 年 2 月、政権の知的財
産政策の司令塔とも言うべきこの重要なポストに、ロサンゼルスの法律事務所の特許弁護士であった
Andrei Iancu 氏を任命した。
Iancu 長官は、米国のイノベーションの原動力である特許制度の信頼性と予見性を回復させることを目指し、就任以降の約 2 年の間に、米国知的財産システムが抱える二つの大きな問題、すなわち AIA
レビュー制度の問題と特許適格性の問題を解決する

13 Report on“Combating Trafficking in Counterfeit and Pirated Goods”
https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/20_0124_plcy_counterfeit-pirated-goods-report_01.pdf
14 詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2018 年 4 月 30 日付、2019 年 5 月 3 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2018/20180430-1.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190503-1.pdf
15 2020 年 1 月 29 日に米国が批准した USMCA（NAFTA に代わる新協定）の知的財産章には、様々な知的財産権の保護強化策が盛り込まれている。ただし、最終的な協定文からは、2018 年 11 月の妥結時に含まれていた新規生物製剤の試験データの保護期間等に関する規定が削除されたため、一部産業界から批判・落胆の声も出ている。
16 反トラスト法の執行当局である司法省反トラスト局は、不当な取引等を取り締ることにより市場における適正な競争を促進するという競争政策を担う機関であり、一見、知的財産政策との直接的な関連性は低いようにも思われる。しかし、技術を排他的に支配できる絶対的独占権という特許権の性質上、その権利行使は市場競争に大きな影響を及ぼす可能性があるため、当然ながら競争当局の方針には常に気を配る必要がある。したがって、競争政策を担う反トラスト局長の人選は、知的財産政策という観点からも、非常に重要となる。
17 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/SEP%20policy%20statement%20signed.pdf
18 標準必須特許のライセンスを求める者に対し、「公平、合理的、非差別的」にライセンスをすることをコミットする宣言。
19 詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2019 年 12 月 23 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20191223.pdf

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ワシントン便り

ために、数々の改革を行ってきた 20。以下、それらの動きを紹介する。

AIA レビューに関する問題は以前より少なくなったように見受けられる 24。

5．
4．
1．AIA レビュー制度の改善

5．4．2．特許適格性問題をめぐる動き

Iancu 長 官 が 就 任 後 に ま ず 取 り 組 ん だ の が、
USPTO 審判部における AIA レビュー手続の改善だった。USPTO による適切な審査を経て特許となったはずの発明が、同じ USPTO における AIA レ
ビュー手続で極めて高い確率で無効と判断されるため、特許権の信頼性が著しく損なわれているという批判を受け、USPTO の判断の信頼性を回復させるための措置を立て続けに講じた。
代表例を挙げると、まず 2018 年 8 月及び 9 月に、「AIA レビュー実務ガイド」及び「標準運営手順」
をそれぞれ改訂し、当事者がレビュー手続において見解を述べる機会の拡充、先例審決 21 の選定方法の
明 確 化 な ど を 行 っ た。 ま た、2018 年 11 月 に は、
AIA レビュー手続で用いられていた特許クレーム
中の用語の解釈手法を、連邦地裁等で用いられている解釈手法と同一となるように変更 22 して、AIA レ
ビュー手続と他の紛争処理手続との一貫性を高めた。さらに、特許クレームの訂正を申請しても認められることがほとんどないと批判されていた、AIA
レビューにおける特許クレーム訂正手続の改善にも取り組み、2019 年 3 月に、特許権者がクレームの訂正を容易に行うことができるような手続改訂を実現 23 した。
これら一連の改革の効果を正確に評価するにはまだ時間を要すると思われるが、現時点では、いずれの措置も AIA レビュー手続の透明性・予見性を高めるものとしてユーザーから高い評価を得ており、Iancu 長 官 は、 特 許 適 格 性 の 有 無 に 関 す る
USPTO の判断の予見性向上という難しい課題にも取り組み、2019 年 1 月に特許適格性要件の判断手法に関する新たな審査ガイダンスを公表 25 した。この新たなガイダンスは、判例によって歴史的に特許適格性が認められないとされてきた「自然法則」、
「自
然現象」
、
「抽象的アイディア」という 3 つのカテゴ
リーのうち、その対象範囲が不明確であるとの指摘が特に多かった「抽象的アイディア」の対象範囲の明確化や、特許適格性の有無の判断手法の明確化を図るものであり、特許弁護士などの実務者からは、
USPTO における特許適格性の判断の予見性が非常に高まったとの評価を得ている。Iancu 長官自身も、Alice 事件最高裁判決以降、約 60％という高い数字となっていた USPTO での AI 関連の特許出願の拒
絶 率 が、 新 た な ガ イ ダ ン ス を 発 行 し て 以 降、 約30％という同判決前の水準まで低下したことなどを例に挙げ、新たなガイダンスが有効に機能していると評価 26 している。
一方、同ガイダンスは、裁判所の判断を拘束する
ものではない 27 ため、有識者からは、同ガイダンス
は特許適格性に関する問題を根本的に解決するものではないとの指摘も多くなされている。
知的財産関係者の多くは、USPTO の新たなガイ
ダンスは良いものではあるが、特許適格性の問題を根本的に解決するためには、最高裁による判例の変
更、または議会による特許法 101 条の改正が不可欠

20 2019 年 3 月に開催された議会上院の司法委員会知的財産小委員会の公聴会において、委員長を務める Thom Tillis 議員（ノースカロライナ州、共和党）は、Iancu 長官が次々と実施した変革は米国知的財産制度に大きな影響を及ぼしており、Iancu 効果と呼ばれているなどと述べ、Iancu 長官の改革に賛辞を送っている。
21 先例として選定された審決の内容は、他の事案の審理に拘束力を及ぼす。
22 AIA レビュー手続で従来から用いられていた「Broadest Reasonable Interpretation（明細書に照らして最も広い合理的解釈）」という特許クレーム中の用語の解釈手法を、連邦地方裁判所や国際貿易委員会（ITC）における特許紛争処理手続で用いられている解釈手法（「当業者が理解するクレームの通常的かつ慣用的な意味、及び審査経過」に基づいて解釈する手法）と同一となるように変更した。詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2018 年 11 月 12 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2018/20181112-7.pdf
23 詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2019 年 4 月 10 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190410-1.pdf
24 CAFC が、2019 年 10 月の Arthlex 事件判決において、特許審判官の任命手続が米国憲法の規定に違反していると判示するなど、依然として新たな問題が発生していることも事実である。詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2019 年 12 月 1 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20191201.pdf
25 詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2019 年 1 月 8 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190108.pdf
26 詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2019 年 9 月 30 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190930.pdf
27 例えば、CAFC は、2019 年 4 月 1 日の Cleveland Clinic 事件判決において、「我々は、特許適格性を含むあらゆる特許性に関する問題についての USPTO の専門性に高い敬意を払うものの、USPTO が発行するガイダンスには拘束されない」などと述べている。
http://www.cafc.uscourts.gov/sites/default/files/opinions-orders/18-1218.Opinion.4-1-2019.pdf

IP ジャーナル 12 号（2020.3）｜ 81

図４であると考えているようである。
本問題をめぐっては、2019 年に入り、議会及び裁判所でも大きな動きが見られた 28, 29, 30。これらの動きについては、次回以降の「ワシントン便り」でお伝えしたい。

図4

Pro Patent

Anti Patent

6．おわりにここまで述べてきたように、知的財産権を重視するトランプ政権の下、米国には再びプロパテントの風が吹き始めている（図 4）。
多くの創造的アイディアが特許の保護対象ではな
いと判断され、仮に特許権を取得したとしても後々容易に覆されて無効になってしまう、そういった環境に置かれて、自国の特許制度への信頼と自信を失
いかけ、自国制度への批判を繰り返していた米国の知的財産界であるが、業界全体の雰囲気が少しずつ変わってきたように思われる。
何人かの有識者から耳にした言葉で、とても印象的だったのは、「Iancu 長官が行った改革の中で最も重要だったのは、知的財産システムへの議論の在り方を変えようとしたことだ」という言葉である。
Iancu 長官は、時間の許す限り、様々の会合に参加し、米国の知的財産コミュニティに向けて、「特許制度はパテントトロールを産み出しイノベーションを阻害するものだ、といった議論を繰り返して特許制度の本来の機能を損ねることは止めるべきだ」、「信頼できる強固な特許制度が偉大なイノベーターの創造性を刺激してきたからこそ米国産業は世界一の座につくことができたのだ」、「米国のイノベー

3

ションを促進するためには、世界最高の特許制度を取り戻すことが必要だ」といったメッセージを何度も何度も発信している。これによって、米国知的財
産界におけるマインドセットが少しずつ変わってきており、関係者が知的財産制度への自信と誇りを取り戻しつつあるというのである。
こうした啓発活動の類は、制度や運用の改善措置のように形として残るものではなく、成果が見えにくいため、軽視されやすいのかもしれない。しかし、米国知的財産界における風向きの変化を見ていると、その重要さを痛感する。
知的財産立国を目指して 20 年以上が経ち、創造的アイディアの質・量、法制度、人材と、どの要素をとっても今や世界有数のレベルにある日本の知的財産システムだが、それにも関わらず、近年は閉塞感や沈滞ムードが漂っているように感じる。もしかすると、日本の知的財産界にこそ、こうしたマイン
ドセットを変える動きが必要なのかもしれない。

柳澤 智也（YANAGISAWA Tomoya）
1998 年、特許庁に入庁し、特許審査官、企画調査課長補佐、審査基準室長補佐（基準企画班長）、秘書課長補佐、調整課長補佐（企画調査班長）、審査企画室長などを経験。また、UC バークレー客員
研究員、OECD エコノミスト、内閣官房知財事務局参事官補佐を経験。知財事務局にて知的財産政策に関する基本方針、知的財産政策ビジョン、知財戦略推進計画を起草。OECD では The Emerging
Patent Marketplace（イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット）等を執筆。2017 年 6月より現職。

28 2019 年 5 月には、Tills 議員、Coons 議員を中心とした 5 名の議員によって、特許法第 101 条の改正法案草案が公表された。詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2019 年 5 月 24 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190524.pdf
29 2019 年 6 月には、同年 5 月に公表された 101 条の改正法案草案をめぐり、上院司法委員会知的財産小委員会において、法案未提出の段階では異例中の異例とも言える計 45 名もの証言者を招いた 3 日間にわたる公聴会が開催された。詳細は、筆者作成の米
国知財ニュース（2019 年 6 月 5 日付、2019 年 6 月 12 日付）参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190605.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190612.pdf
30 CAFC は、Athena 事件大法廷再審理申立を棄却した際、特許適格性の問題を解決するためには、最高裁による判断基準の明確化、または議会による特許法第 101 条の改正が必要であることを示唆するメッセージを送るという、極めて異例の動きを見せた。詳細は、筆者作成の米国知財ニュース（2019 年 7 月 22 日付）参照。なお、Athena 事件は、CAFC で大法廷再審理申立が棄却された後、最高裁に裁量上訴されていたが、最高裁は同裁量上訴を 2020 年 1 月 13 日付で棄却したため、関係者の間では、議会での立法による解決を望む声が大きくなっている。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2019/20190722-2.pdf

82 ｜ IP ジャーナル 12 号（2020.3）