知的財産研究教育財団 NEWS
国家試験「知的財産管理技能検定」＜ 2022 年度知的財産管理技能検定実施予定＞
試験日

第 42 回

2022 年 7 月 10 日（日）第 43 回

2022 年 11 月 6 日（日）第 44 回

2023 年 3 月 12 日（日）実施試験種

１級学科試験：コンテンツ専門業務 １級学科試験：特許専門業務
１級学科試験：ブランド専門業務
１級実技試験：ブランド専門業務
１級実技試験：コンテンツ専門業務 １級実技試験：特許専門業務
２級学科試験・実技試験
２級学科試験・実技試験
２級学科試験・実技試験
３級学科試験・実技試験
３級学科試験・実技試験
３級学科試験・実技試験

実施地区

北海道、宮城、茨城、千葉、東京、 北海道、宮城、千葉、東京、神奈川、北海道、宮城、千葉、東京、神奈川、
神奈川、石川、長野、静岡、愛知、 新潟、石川、長野、静岡、愛知、京 石川、長野、静岡、愛知、京都、大京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香 都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡
川、愛媛、福岡
徳島、愛媛、福岡、沖縄

申請受付期間 2022 年 2 月 16 日～6 月 2 日

2022 年 6 月 20 日～9 月 27 日

2022 年 10 月 12 日～2023 年 2 月 1 日

試験結果通知 2022 年 8 月 23 日

2023 年 1 月 5 日

2023 年 4 月 27 日

※ 1 級実技試験は東京地区のみでの実施となります※実施地区、申請受付期間、試験結果通知日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定 Web をご確認ください【知的財産管理技能検定年間実施予定】http://www.kentei-info-ip-edu.org/schedule.html＜知的財産管理技能士数＞＊ 2022 年 4 月現在

（人）

1級
1級
1級
（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）
1,929

422258

2級（管理業務）

3級（管理業務）

合計

39,71576,593

118,917【知的財産管理技能検定実施データ】http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka.html～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

100 ｜ IP ジャーナル 21 号（2022.6）

知的財産研究教育財団 NEWS

知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財
産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2022 年 2 月現在の認定者数は、合計 1,397 名です（特許領域 1,156 名／コンテンツ領域 241 名）。
年間実施予定や実施形態は予告なく変更する場合があります。詳細および最新情報は、必ず Web サイトにてご確認ください。

・知的財産アナリスト認定講座（特許） http://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等の「IP ランドスケープ（＊ 1）」業務に貢献できる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。また、講座では、「IPランドスケープ」の意義や知財経営に貢献するために身に付けるべきスキルを概観する科目や、コーポレートガバナンス・コードの改訂（＊ 2）を踏まえたあるべき知財ガバナンス（経営戦略・経営課題との整合性を意識した知財戦
略・知財投資・情報開示の在り方など）を解説する科目を新設する等、さらなる内容の充実を図っています。
知財経営を推進する企業では、社員への取得推奨資格として、あるいは、求人の推奨要件として取り上げられており、事業に貢献できる実践的な専門人材として高い評価を受けています。
＊ 1 「IP ランドスケープ」業務は、2017 年 4 月に特許庁より発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）のスキル評価指標に追加されています。
＊ 2 2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、上場会社は、知的財産への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであること等が挙げられています。

・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） http://ip-edu.org/ipa_con
コンテンツ産業やその隣接産業で活躍されている方をはじめ、製造業・サービス産業等においても、コンテンツを利用して事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献することを目指す方を対象に、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できるプロフェッショナルを養成する講座です。本講座
では、広範囲なビジネス活動である「マーケティング」に重点を置き、「新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付ける取組みを通して、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や、提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成」をコンセプトに設計・実施しています。
■年間実施予定

http://ip-edu.org/ipa_info#7

知的財産アナリスト認定講座（特許）

知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）※年 3 回を予定
第 32 期講座：2022 年 5～7 月［オンライン］
第 33 期講座：2022 年秋頃
第 34 期講座：2023 年初春頃

※年 2 回を予定
第 20 期講座：2022 年初秋頃
第 21 期講座：2023 年春頃

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】http://ip-edu.org/ipa_ml
IP ジャーナル 21 号（2022.6）｜ 101

2021 年度調査研究報告書
当財団の一部門である知的財産研究所では、知的財産制度の発展に貢献するため、知的財産法の改正や運用などの様々なテーマについて、法律的な問題から実務的な問題まで多くの課題について幅広く調査研究を実施し、報告書に取りまとめています。
当研究所にて 2021 年度に実施した以下の調査研究についての報告書が特許庁ウェブサイトで公表されましたのでご紹介します。
「産業財産権制度各国比較調査研究」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/zaisanken_kouhyou.html
1．標準必須特許と消尽に関する調査研究～ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について～
標準必須特許を巡っては、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」（2018 年 6 月、特許庁）が公表され、交渉円滑化や係争回避のための情報提供が行われてきました。しかし、標準必須特許を巡る状況は大きく動き続けており、当該手引きの改訂について検討が求められていました。そこで、当該手引きの改訂の方向性や改定案を取りまとめることを目的として、本調査を実施しました。
また、消尽を巡っては、「AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」（2020 年 7 月、産業構造審議会）において、「SEP の議論に限らず、『モノ』から『コト』への産業構造の変化により『モノ』の売買に加え『コト』の提供により収益を上げるビジネスモデルが増加していることを受けて、適正かつ公平なライセンスの在り方については、特許権の消尽に関する考え方の整理を含めて検討を進めていくことが適当である。
」とされました。そこで、AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許権の消尽に関する考え方を整理することを目的として、本調査を実施しました。
2．商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究
特許庁では、審査業務の効率化、審査負担の少ない出願の奨励（ファストトラック審査）、審査体制の強化（任期付審査官の採用）、外注事業の活用など、審査処理促進に係る種々の施策を講じてきましたが、商標登録出願件数が増加傾向にある中、一次審査通知までの期間（FA 期間）や権利化までの期間（TP 期間）が延伸している状況にあります。そこで、指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールといった、審査効率化に資する制度・運用について、各国・地域の施策の調査・分析を行うことを目的として、本調査を実施しました。
3．ライセンス・オブ・ライト及び実用新案に係る各国及び国内ニーズ調査
イノベーションの創出は、国を挙げての喫緊の課題となっており、企業・大学などにおいても、そのための有効な手段として企業間連携・オープンイノベーションが重要視されるようになっています。そのため、特許制度及び実用新案制度に関し、他者を排除し発明などの実施を独占させる機能のみならず、他者の発明などの利用を促す機能について、近年、スタートアップ企業などを中心に関心が高まっています。そこで、企業間連携・オープンイノベーションに係る実態や課題、諸外国におけるライセンス・オブ・ライト制度や実用新案制度を調査し、企業間連携・オープンイノベーションを促すための特許制度及び実用新案制度を検討するための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施しました。
「我が国の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/keizai_yakuwari.html
1．令和 3 年度調査報告書
近年、我が国の更なる経済成長を達成するため、また、技術革新の加速化に向けて、知的創造活動が果たす役割に期待が高まっています。そして、知的創造活動によって生み出された知的財産によってもたらされるさらなる経済成長や技術革新を導くための制度について、研究・議論が盛んに行われています。
そうした変遷する特許制度の下で、国内外の企業などの特許出願関連行動や知的財産戦略を実証的に分析することにより、技術革新及びその産業化を促進する知的財産システム構築に向けた産業財産権制度や政策策定の検討材料となる調査、また諸外国で行われている知的財産制度に関する統計学的・計量経済学的な実証分析の現状についての調査を、本年度は以下に示す 5 観点から行いました。
（1）特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析（2）不使用商標に関する分析（3）特許の料金に関する分析（4）特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査（5）知的財産活動調査の全体推計方法の改善と、実運用に向けた検証
102 ｜ IP ジャーナル 21 号（2022.6）

知的財産研究教育財団 NEWS

一般財団法人知的財産研究教育財団

知的財産研究所のご案内
知的財産研究所は、一般財団法人知的財産研究教育財団の研究部門として、知的財産に関する調査研究、情報提供、国際交流などの事業を実施し、知的財産制度の発展に寄与します。
知的財産研究所 URL●

https://www.iip.or.jp/

当研究所では、知的財産に係る制度運用や注目判決、外国の知的財産に関する動向などの、セミナーや報告会を開催しています。

セミナー報告会●

セミナー情報は、https://www.iip.or.jp/seminar/index.html でご覧になれます。

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セミナー情報が必要な方は、「IIP メール配信サービス」をご利用ください。
（https://www.iip.or.jp/mailservice/index.html）※当研究所のセミナーの多くは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。詳しくは各セミナー情報を確認してください。

● 当 研究所では、賛助会員制度を設けています。
主な会員特典賛助会員制度

季刊誌「IP ジャーナル」を年 4 回進呈
セミナー料金の割引
管理技能検定テキストの割引 ほか

年会費
法人会員
準法人会員
学校会員
個人会員

30 万円（1 口）
8 万円（1 口）
5 万円（1 口）1 万円（1 口）● 入
 会申込書は、https://www.iip.or.jp/sanjyo/become-member.html で入手できます。

●知財図書館

当研究所では公益目的事業として、知財図書館を運営しています。

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知財図書館では、知的財産分野に関する国内外の図書、雑誌を所蔵し、広く一般の方に公開しています。

IP ジャーナル 21 号（2022.6）｜ 103