参考資料１
平成２６年度「津波防災の日」に関する取組について※11月5日「津波防災の日」（津波対策の推進に関する法律）

１１月

７月～１０月地震・津波防災訓練（内閣府）
地震・津波防災訓練の呼びかけ（５月～）

地震・津波防災訓練
キックオフイベント（7月30日実施）

都道府県
主催訓練

＜対象＞
・都道府県
・市町村
・民間企業 等

(中央防災会議)「津波防災の日」にかかる行
事等の実施依頼
通知＜対象＞
・指定行政機関
・指定公共機関
・都道府県防災会議

非常災害対策本部設置訓練（11月5日）
地震・津波防災訓練
（内閣府）
全国８か所
北海道

宮城県

千葉県

（浜中町）
（多賀城市）（いすみ市）

広
報

愛知県
民間企業
主催訓練

市町村
主催訓練

和歌山県

（西尾市） （広川町）

山口県

他省庁
主催訓練

高知県

宮崎県

（周防大島町）（大月町）（日南市）

自治会等
主催訓練

「津波防災の日」シンポジウム
プレス発表（9月2日）
参加者募集（10月9日～）

開催日：１１月５日（仙台市）
内 容：津波防災の意識啓発を図るシンポジウムを開催し、メディアを通じて国民への周知を図る。

津波防災大使（羽生結弦選手※）
津波防災大使に任命した羽生選手によるメッセージ発
信をはじめとした津波防災に係る普及啓発の推進。
※男子フィギュアスケート選手（仙台市出身）○ 津波防災の日のポスター配布・掲示による津波防災の日の周知（7月～11月）

１

地震・津波防災訓練に係る取組状況について（訓練については10月～11月）

１．内閣府のとりくみ
・非常災害対策本部設置訓練の実施（１１月５日）
・全国８か所での地震・津波防災訓練の実施（11月１日～９日）(訓練内容は別紙１)

２．国（内閣府以外）のとりくみ
・７省庁（警察庁、消防庁、法務省、経済産業省、国土交通省、気象庁、防衛省）において訓練を実施（11月1日～9日に実施する訓練は別紙２）

３．地方公共団体のとりくみ
・20都道県、212市町村において訓練を実施（11月1日～9日に実施する訓練は別紙３）

４．民間企業等のとりくみ
・民間企業・団体等68団体において訓練を実施（10月～11月に実施する訓練は別紙４）

５．その他のとりくみ
・気象庁が実施する緊急地震速報訓練に、全国の民間企業等が参加（別紙５）・ポスター・ピンバッジ等を用いた「津波防災の日」に関する普及啓発（別紙６）

２

別紙１

地震・津波防災訓練（内閣府主催）
訓練内容

北海道エリア
１１月１日（土）北海道浜中町
霧多布地区

シェイクアウト訓練
訓練開始合図（防災行政無線等）で、自らの身を守る安全確保行動１－２－
３を１分から数分間実施

●

東北エリア
１１月９日（日）宮城県多賀城市
市内全域

津波避難訓練●関東エリア
１１月８日（土）千葉県いすみ市

防災行政無線による情報伝達訓練等を活用し、最寄りの避難場所等へ避難
●

中部エリア

中国エリア

●

１１月５日（水）山口県周防大島町
大島地区

●

近畿エリア

●

情報伝達訓練、物資配給訓練、炊き出し訓練等（※地域により異なる）

１１月５日（水）愛知県西尾市
市内全域

●

●

その他

市内全域

九州エリア

四国エリア

１１月６日（木）
宮崎県日南市
鵜戸地区

１１月２日（日）高知県大月町
大浦地区

３

１１月５日（水）和歌山県広川町
沿岸地域児童・生徒
和田地区

国（内閣府以外）が実施する地震・津波防災訓練（1/2）（11月1日～9日に実施する訓練）○内閣府・消防庁・気象庁
広く国民参加の下、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練のために、11月5日午前10時に訓練用緊急地震速報を配信（11月5日）○消防庁（地震津波対応図上訓練）
南海トラフ巨大地震及び津波を想定した図上訓練を実施（11月5日）※下記緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練と連動し、実施（平成26年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練）
地震・津波を想定した緊急消防援助隊の図上訓練及び実動訓練を実施（11月5日～6日）（石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コン
テスト）
コンビナート事業所の自衛防災組織による消防車の運用技能コンテストを実施（11月5日の前後一週間程度）○法務省
・高松法務局、神戸地方法務局、徳島地方法務局において、シェイクアウト訓練及び津波避難訓練を実施（11月5日）
・宮城刑務所（石巻拘置支所）、山形刑務所（酒田拘置支所）、福島刑務所（いわき拘置支所）、松山刑務所（宇和島拘置支所）、長崎刑務所（島原拘置支所）、松山学園及び小田原少年院で津波避難訓練を実施（11月5
～6日）

別紙２

○警察庁
（平成26年度中国・四国管区警察局合同広域緊急援助隊等災害警
備訓練）
中国管区、四国管区警察局及び両管区内９県警察の合同による、地震・津波を想定した救出・救助訓練等を実施（11月５日、６日）（平成26年度東北管区広域緊急援助隊北部三県合同訓練）
東北管区警察局、秋田県警察、青森県警察、岩手県警察の合同による地震・津波を想定した救出・救助訓練等（11月５日）（北海道警察津波対応訓練（仮称））北海道警察による、津波を想定した各種災害対応訓練（11月１日～９日の間に実施）（福井県警察津波対応訓練（仮称））福井県警察による、県内沿岸市町及び地域住民と連携した実践的な避難等津波対応訓練（11月５日）（警察庁・関係管区警察局合同災害警備図上訓練（仮称）） 警
察庁及び関係管区警察局の合同による、南海トラフ地震の津波災害等を想定した図上訓練を実施（１１月１日～９日を予定）（香川県警察緊急連絡システム配信訓練）
香川県警察による、「緊急連絡システム」を活用した全職員に対する情報提供、参集要請、安否確認訓練を実施（11月5日）○経済産業省（資源エネルギー庁）
石油連盟と連携し、地震・津波発災直後において、「災害時石油供給連携計画」実施の大臣勧告の発出及び勧告が発出されたことの連絡等に係る訓練を実施（11月5日）（東北経済産業局ほか）
宮城県沖地震及び津波により通常の燃料供給手段が制約を受けているという想定で、ＪＸ仙台製油所及び出光塩釜油槽所から、陸上自衛隊東北方面隊による輸送支援を受けて燃料を搬出、輸送する（11月7日）

４

国（内閣府以外）が実施する地震・津波防災訓練（2/2）（11月1日～9日に実施する訓練）○国土交通省（国土交通本省・近畿地方整備局）
南海トラフ巨大地震を想定し、近畿地方沿岸部の港湾において、情報伝達や避難誘導などの一般的な災害対応訓練に加え、関係機関と連携したTEC-FORCE広域派遣や航路啓開などの実動訓練を実施予定（大規模津波防災総合訓練）（11月8日）（北海道開発局）
釧路港において緊急時避難体制の検証と被災後の啓開調査や啓開作業等の連携体制の確認・強化を図るため、釧路沖で発生する
海溝型地震を想定し、釧路港湾事務所及び同工事安全連絡協議会を構成する工事受注者との連携のもと避難訓練を行う(11月5日)（東北地方整備局）
大規模地震による津波を想定し、釜石港において航路啓開を重点とした実働訓練等を実施（11月５日）（関東地方整備局）
関東防災連絡会と連携した首都直下地震防災訓練を踏まえ、広域災害時の津波を想定した緊急確保航路の航路啓開訓練や港湾の被害調査に関する訓練を実施予定（11月５日）（北陸地方整備局）
大型浚渫兼油回収船「白山」の保有者として、四国地方整備局が行う訓練（下記参照）とあわせ、情報伝達訓練を実施予定（中部地方整備局）（11月5日）南海トラフ巨大地震を想定し、政府緊急災害現地対策本部設営・運用訓練及び政府緊急災害現地対策本部と連携して各県市災害対策本部の運用訓練を実施予定（南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携訓練）（11月5日）（中国地方整備局）
南海トラフ巨大地震を想定し、職員の非常参集により庁舎点検、本部・支部設営訓練を実施するとともに、被災事務所とＴＶ会
議システムにより被災状況等の情報伝達訓練を実施予定。（11月5日前後）（四国地方整備局）
南海トラフ巨大地震を想定し、甚大な被害の発生が想定される高知県において、北陸地方整備局保有の大型浚渫兼油回収船「白山」を活用した緊急物資海上輸送訓練及び油回収訓練を実施するとともに、ヘリによる緊急調査及び排水ポンプ車による緊急排水訓練を実施予定（地震・津波対策訓練（国有船舶を活用した緊急物資海上輸送及び油回収訓練等））（11月５日）（九州地方整備局）
南海トラフ巨大地震を想定し、本局と事務所において発災から直営船出動、港湾・空港施設の被害状況調査、海洋環境整備船による油回収訓練、港湾業務艇による航路等の深浅測量訓練等を実施予定（11月５日）※東京航空局及び大阪航空局における取組については別紙４に掲載

５

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（１/５）（11月1日～9日に実施する訓練）

別紙３

太平洋沿岸地域（南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域※）○三重県・和歌山県・徳島県・高知県○千葉県（４県共同津波避難訓練）
４県及び４県の沿岸市町村等が１１月５日を中心に地震・津
波に係る津波避難訓練や情報伝達訓練等を実施（館山市）
那古地区において、津波の襲来を想定した避難訓練や備蓄品の確認を実施（11月5日）

○三重県

○神奈川県

（三重県・志摩市総合防災訓練）
志摩市において、地震・津波を想定した避難訓練、避難所運
営訓練、救出・救助訓練、海上訓練、医療連携訓練等を実施
大紀町、南伊勢町において、地震・津波を想定した避難訓練等を実施（11月2日）

県内沿岸16市町と防災行政無線網による情報伝達訓練を実施（11月5日）

○静岡県
（静岡県）
清水港、田子の浦港、御前崎港、焼津漁港において津波避難訓練、情報伝達訓練等を実施（11月５日前後）（熱海市）
夜間の津波避難及び避難所受入・生活訓練を実施（11月８
日）

○和歌山県
（沿岸市町）
沿岸市町で一斉に津波避難訓練を実施（11月1日）（和歌山市）
近畿地方整備局と共催による、地震・津波を想定した初動対応訓練、各機関の連携による応急活動訓練等を実施（11月8日）（海南市）
全市民を対象に、津波避難訓練及び安否確認訓練等の防災訓練を実施するとともに、職員を対象とした図上訓練を実施する。（１１月９日）（串本町）
JR西日本と連携し、地元住民も参加し、災害時における列車
からの避難等について、実車を活用した津波避難誘導訓練を実施する。（11月5日）

○愛知県
（東海市）
市内すべての保育園、幼稚園及び小中学校等を対象とした津波からの一斉避難訓練を実施（11月５日）（田原市）
大地震・津波が発生したという想定のもと、避難や救助、消火、応急手当等の災害対応などを市内全自主防災会（103地区）が一斉に訓練を行う（11月8日）

６

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（２/５）（11月1日～9日に実施する訓練）

太平洋沿岸地域（南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域※）つづき
○徳島県
（海陽町）
Ｊアラートを合図とした地震、津波に関する避難訓練を実施。
町内学校等において対応訓練を実施予定。（11月5日）○高知県（高知県災害対策本部震災対策訓練）
地震・津波を想定した災害対策本部・支部震災対策図上訓練を実施（11月5日）（須崎市）
地域住民や児童生徒が買い物中に地震が発生し、その後津波が襲来するとの想定で、量販店等から緊急避難を行う訓練を実施（11月5日）○大分県（大分県石油コンビナート等総合防災訓練）
大分地区石油コンビナート等特別防災区域協議会との共催による地震・津波を想定した災害対応実働訓練（情報伝達、拡大防止措置等）を実施（11月６日）（佐伯市）
地震・津波等を想定した避難訓練等を実施（11月９日）（臼杵市）
津波を想定した避難訓練を実施（11月5日）※参考：南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（１都13県139市町村）＜指定基準＞○津波により３０ｃｍ以上の浸水が地震発生から３０分以内に生じる地域○特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村○同一府県内の津波避難対策の一体性の確保※浸水深、浸水面積等の地域の実情を踏まえ、津波避難の困難性を考慮

７

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（３/５）（11月1日～9日に実施する訓練）

太平洋沿岸地域（その他）
○岩手県

○茨城県

（大船渡市）
地震・津波の発生に伴う避難訓練を実施（11月9日）（大槌町）
地震・津波を想定した職員等の初動対応訓練（11月５日）（岩泉町）
自衛隊と共同で、災害対策本部等設置訓練、避難及び避難所開設運営訓練、炊き出し訓練等を実施（11月9日）（茨城県）
四国沖を震源とした地震に伴う津波警報の発表を想定し，本県沿岸市町村で指定避難所を数ヶ所開設し，Ｌアラートを活用した訓練を実施（11月5日）（大洗町）
地震・津波を想定した職員初動対応訓練を実施（11月5日）

○千葉県
○宮城県
（南三陸町総合防災訓練）
地震・津波及び土砂災害を想定した総合防災訓練（11月9
日）

（勝浦市）
南海トラフ地震による津波を想定した（津波避難場所への）徒歩による避難訓練を実施し、各津波避難場所に職員を配置
し、避難者数等を集計する。（11月8日）

○神奈川県

○鹿児島県

（川崎市）
津波避難訓練を実施（11月8日）（鹿屋市）
自主防災組織等の参加による地震・津波を想定した情報伝達
訓練及び避難誘導訓練（11月9日）

日本海沿岸地域○鳥取県（とっとり防災フェスタ２０１４）
防災フェスタ内で地震・津波を想定した避難訓練等を実施（11月２日）○秋田県（秋田市）
沿岸部の町内会および小学校が津波を想定した避難訓練を実施（11月5日）（由利本荘市）
町内会、幼稚園および小学校が津波を想定した避難訓練を実施（11月2日）

○福岡県
（古賀市）
市内の小学校において、津波を想定した避難訓練を実施（11月5日）８地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（４/５）（11月1日～9日に実施する訓練）

大阪湾・瀬戸内海沿岸地域

○兵庫県

○大阪府

（尾道市）
地震・津波を想定した避難訓練を実施（11月3日）（兵庫県石油コンビナート等総合防災訓練）
地震・津波を想定した防潮門扉閉鎖訓練及び石油コンビナート等
総合防災訓練（11月5日）（全県一斉シェイクアウト訓練）
シェイクアウト訓練後、沿岸部の一部自治体において、津波を想定した避難訓練を実施（11月5日）（明石市）
地震・津波を想定した避難訓練等を実施（11月8日）（西宮市）
地震・津波を想定した避難所運営訓練を実施（11月5日）（相生市）
地震・津波を想定した避難訓練等を実施（11月１日）（高砂市）
地震・津波を想定した避難訓練等を実施（11月2日）（播磨町）
地震・津波を想定した避難訓練等を実施（11月１日）

○愛媛県

○大分県

（大洲市）
津波災害時の災害対策本部の運営と支所との衛星携帯電話を使用した情報伝達訓練（11月5日）（別府市）
地震・津波を想定した避難訓練および応急対策訓練（11月2日）（大阪市）
津波浸水区域１７区において、地震・津波を想定した避難訓練（11月５日を含む前後１か月間）（高石市）
市内児童・生徒及び学生の参加による地震情報伝達・発生時
避難行動訓練、津波情報伝達訓練、津波避難訓練、初期消火訓練等（11月５日）（堺市）
近畿地方整備局との共催による、津波避難訓練及び救出・救助訓練、消火訓練、炊き出し訓練等（11月８日）（田尻町）
地震・津波を想定した避難訓練等を実施（11月９日）○広島県

その他（オホーツク海、東シナ海）沿岸地域等
○神奈川県
（寒川町）
河川を遡上する津波を想定した避難訓練を実施（11月5日）

○長崎県
（五島市）
１町内会を対象に、緊急地震速報訓練と連携した津波避難訓練等（11月５日）○沖縄県（沖縄県広域地震・津波避難訓練）
県と県内すべての市町村が合同による津波避難訓練等を実施（11月５日）【参加予定の市町村（県内の全41市町村）】
那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、
宮古島市、南城市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武村、伊江村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城町、西原町、与那原町、
南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、
伊是名村、久米島町、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町

９

地方公共団体が実施する地震・津波防災訓練（５/５）（10月～11月に訓練を実施する地方公共団体）

20都道県212市町村※10月１日から11月31日の間に訓練を実施する地方公共団体

10民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（1/７）（10月から11月の間に実施する訓練）

鉄

別紙４

道

○北海道旅客鉄道株式会社○西日本旅客鉄道株式会社

北海道南東沖を震源とする震度６弱の地震が発生し、音別地区に大津波警報・避難指示が発表されたという想定で実施。
音別駅に進入中であった列車は直ちに非常停止手配をとり、お客様を列車から避難梯子で降車後に音別地区の避難場所まで避難誘導を行う。（10月8日）（和歌山支社）
南海トラフ地震による津波が発生した想定で、列車からの避難誘導訓練を実施予定。訓練後に防災講演も予定（11月5日）（岡山支社）
瀬戸内海沿岸（宇野線沿線）に津波警報が発表された想定の津波対応訓練を実施（11月27日）（福知山支社、米子支社）
地震・津波を想定した避難誘導訓練を実施（10月～11月）○四国旅客鉄道株式会社
列車走行中に地震が発生したことを想定し、その場で緊急停
車・降車し、避難訓練を実施（11月5日）○九州旅客鉄道株式会社
・大分県臼杵市において、地元住民参加による列車からの避難訓練を実施（11月５日）
・宮崎県宮崎市青島地区で列車からの避難訓練を実施（11月５日）

JR北海道での訓練風景（提供：JR北海道）○丹後海陸交通株式会社○東日本旅客鉄道株式会社
東日本大震災時に東北地方の路線において甚大な被害が発生したことを教訓とし、社員を対象とした講演会により、津波
防災に関する意識の向上を図る（11月4日）

地震・津波を想定し、タイムを計測する避難訓練を実施（11月5日）○東海旅客鉄道株式会社

地震・津波発生時のお客様への情報提供方法の教育・訓練、現業長会議での「津波防災の日」の徹底、広域避難場所の確認を実施（11月5日）○大山観光電鉄株式会社

静岡地区および三重地区において列車からの津波避難誘導訓練を実施（11月5日）

11

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（２/７）（10月から11月の間に実施する訓練）

鉄道（つづき）空

港○高松琴平電気鉄道株式会社○稚内空港※『南海トラフを震源とする地震発生及び、緊急地震速報受信』の想定で、運転指令及び営業係等の通信・行訓練を実施
予定（11月5日）

空港内の職員を対象に、情報収集および伝達訓練、自主避難・
避難誘導訓練などを実施（11月5日）○東京モノレール株式会社

空港内の職員を対象に、自主避難および避難誘導訓練および現地対策本部設置訓練などを実施（11月5日）

羽田空港津波避難行動計画に基づき、国際線地区において実施される津波避難訓練に社員が参加（11月5日）○沖縄都市モノレール株式会社
巨大地震の発生および津波の襲来を想定し、津波緊急一時避難施設である駅舎内での避難訓練を実施する。訓練後には反省会を実施し、今後の防災対策の参考とする。（11月5日）

バス・フェリー○いわくにバス株式会社○新潟空港※○東京国際空港※
空港内の職員を対象に、自主避難・避難誘導訓練などを実施（11月5日）○中部国際空港（中部国際空港株式会社）・緊急地震速報の鳴動により、在館者によるシェイクアウト訓
練を実施
・空港内に設置した津波警報サイレンの吹鳴により、屋外勤務者を津波避難口および津波避難ビルに避難誘導する訓練を実施（11月5日）津波を想定した防災訓練を実施（10月～11月）○関西国際空港（新関西国際空港株式会社）○隠岐海士交通株式会社

関西国際空港において、地震情報の放送周知訓練、地震時の安全行動訓練、津波避難の周知訓練及び津波避難誘導訓練を実施（11月5日）海士町と協働で津波避難訓練を実施（10月～11月）○株式会社フジエクスプレス
地震発生時に運行中のすべての車両を対象に、防災無線訓練を実施（10月～11月）○高知空港※
空港内の職員を対象に、情報収集および伝達訓練、自主避難および避難誘導訓練などを実施（11月5日）○宮崎空港※○太平洋フェリー株式会社
南海トラフ地震を想定し、地震発生およびそれに伴う津波発生を想定した避難場所への避難誘導訓練を実施（11月6日）

空港内の職員を対象に、情報収集および伝達訓練、自主避難および避難誘導訓練などを実施（11月4日）（※国土交通省東京航空局、大阪航空局が実施）

12

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（３/７）（10月から11月の間に実施する訓練）

道

路

電力・ガス

○東日本高速道路株式会社○東北電力株式会社

東日本大震災を踏まえ、高速道路に整備された津波避難階段を活用した、地元住民の避難訓練への参加（10月～11月）

東日本大震災と同規模の地震・津波による停電や設備被害等を想定した対処訓練（10月～11月）○中日本高速道路株式会社(西湘バイパス 西湘PA(下り線))
お客さま参加型の津波避難訓練を実施（11月５日）(伊勢湾岸自動車道、東名阪自動車道、名古屋第二環状自動車
道 料金所20箇所、休憩施設１箇所)
津波浸水が想定される料金所等を対象に、お客さま対応訓練を実施(11月１日～９日の間)(北陸自動車道 徳光PA(下り線))
お客さま参加型の津波避難訓練を実施（11月５日）○北陸電力株式会社○西日本高速道路株式会社○電源開発株式会社

高速道路に整備した津波緊急避難場所の実効化を図るため、関係自治体と協働で訓練の実施を検討中（10月～11月）

火力発電所において、関係自治体が実施する地震・津波を想定した避難訓練に併せて訓練を実施予定（11月5日）

火力発電所において、津波を想定した避難訓練を実施（10月～11月）○関西電力株式会社
南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波を想定した、実避難訓練（事業所、寮、社宅、作業現場）と図上訓練（ロールプレ
イング方式）を実施予定（11月５日）○本州四国連絡高速道路株式会社○西部瓦斯株式会社

休日、夜間を想定し、大津波警報の発令時においても本四高
速事業継続のため、社員が安全に本社、管理センターに参集するための参集経路の確認訓練を実施。（11月5日）

各事業所にて、地震・津波を想定した対応訓練（詳細検討中）を実施予定（９月～11月の期間）

13民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（４/７）（10月から11月の間に実施する訓練）

通

信

建

設

○NTTグループ○大成建設株式会社

首都直下地震及び南海トラフ巨大地震の発生を想定した以下の訓練（10月～11月）を検討
・緊急参集訓練、災害対策機器の設営訓練 等

本社・支店・グループ会社を対象に、最新の被害想定（地震による津波・火災等）に基づいた大規模災害訓練を実施予定（11月）○ソフトバンクグループ○株式会社熊谷組

社員（26,000人）を対象に、①地震/津波を想定した安否確認訓練②災害時初動マニュアルの携帯端末で全社員常時携行及びヤフー防災速報の活用徹底③ソフトバンクショップ及び事業所等津波避難場所の再確認④沿岸部事業所へライフジャケットの配備・周知を実施（11月20日）

岩手県釜石市等の工事現場で津波防災訓練を実施予定（11月）○KDDI株式会社○株式会社竹中工務店

南海トラフ巨大地震を想定し、社内の安否情報収集および初動復旧対応体制確立までの訓練を行う。
（一部事業所では、11月5日に避難経路確認訓練を実施）

・対策本部要員を対象とした図上演習（10月）
・全社合同震災訓練（従業員安否確認・徒歩出社訓練・災害対策本部設置訓練・被災状況確認・建物健全性確認・物的人的支援対応・グループ会社を含む全社連携確認他）個別訓練(備蓄品使用確認・緊急地震速報発信・津波避難訓練他）（11月15日ほか

放○株式会社一条工務店
自衛消防隊を中心に、南海トラフ地震を想定した緊急地震速報を利用した館内放送、屋上への避難、メール試験配信等を実施

送○大分ケーブルテレコム株式会社○東急建設株式会社

グループ企業にも参加いただき、南海トラフ地震・津波への実践的な備えを柱とした取組を実施（10月～11月）

緊急地震速報の放送、初期消火、避難、救援救護等の自衛消防隊訓練を実施（10月22日）
早期参集可能者による災害対策本部開設訓練を実施（11月26日予定）○南紀白浜コミュニティ放送株式会社
局舎内において、地震・津波を想定した初動防災放送体制の確認（緊急放送の実施）及び非常用設備機器の操作による訓練を実施（11月５日）

14

民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（５/７）（10月から11月の間に実施する訓練）

石

油○JX日鉱日石エネルギー株式会社○太陽石油株式会社・室蘭製造所において、大津波警報発令時を想定した指定避難場所への避難訓練（11月13日）
・仙台製油所において、津波警報受信後の所内での連絡訓練、避難訓練を実施（11月）
・横浜製造所において、津波が到達するまで時間がある（1時間程度）ことを想定した避難訓練を実施（11月）

・山口事業所において、津波警報を受けてから装置を緊急停止するまでの手順及び避難経路の確認を実施（11月17日～28日）
・四国事業所において、緊急地震警報を受信後、①身の安全の確保、②装置の緊急措置の実施、③大津波警報発令後の緊急放送の実施、④避難指示、避難の実施の手順を確認を行うとともに、避難経路及び避難に要する時間の確認（11月5日）○昭和シェル石油株式会社
関係会社とともに、地震および津波が夜間に発生することを想定した安否確認訓練を実施（11月5日）○鹿島石油株式会社
鹿島製油所において、大津波警報発令時の緊急放送の実施な
らびに津波を想定した避難指示、避難等に要する時間の確認を実施（11月1日～9日）○和歌山石油精製株式会社○コスモ石油株式会社○昭和四日市石油株式会社

千葉製油所において、整備工事に係る協力会社及び弊社の従業員を対象に、大津波警報発令時の情報伝達・避難訓練を実施予定（11月5日）

通報訓練や消防車機能確認訓練等を実施（11月5日）

南海トラフ地震を想定し、屋外タンク貯蔵所からの油流出および火災を想定した訓練を実施（11月8日）○石油連盟
製油所、油槽所の被災状況の情報収集の訓練、非常用発電機、ドラム缶出荷設備、衛星電話の作動訓練、油濁事故に係る訓練の実施（11月5日）○西部石油株式会社
製油所従業員を対象に安否確認訓練を実施（11月5日）

銀行・郵便
○日本銀行

○日本郵便株式会社

本支店等での避難経路確認、津波警報等により営業所から避難した場合等を想定し、衛星携帯電話による本支店間通信確
認訓練を実施予定（10月～11月）

自治体が実施する津波防災訓練に郵便局社員が参加する。

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民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（６/７）（10月から11月の間に実施する訓練）

商工会

協同組合

○石巻かほく商工会（宮城県）○鳥羽旅館事業協同組合

雄勝支所地区において、仮設商店街「おがつ店こ屋街」の店
主、従業員を対象に本所・支所職員とで地震津波避難訓練を実施予定（11月5日予定）○協同組合徳島総合流通センター

地震による火災、津波を想定した実働避難訓練を実施予定（11月）
津波の襲来を想定し、センター団地内の職員と地域住民が参加して以下の訓練を実施（10月23日）
・津波避難ビル等への合同避難訓練
・備蓄水保管場所の確認と緊急時仮眠室への案内○岩沼市商工会（宮城県）
地震・津波を想定した岩沼市商工会大規模災害対策マニュア
ルによる防災訓練及び確認

研究機関等○野田村商工会（岩手県）
地震・津波を想定した避難経路確認、非常持出し確認、火の元確認を実施（11月５日）○京都大学防災研究所

地震・津波を想定し、実際に事業所から避難施設まで歩き、
避難経路確認する予定（10月～11月）

宇治川オープンラボラトリーでは、一般の方を対象とした津浪再現装置の公開イベントを実施（10月26日）
また、地元高校生を対象に、浸水扉からの脱出、流水階段歩行等の体験学習さらに津浪再現水槽の見学会を実施予定（11月8日）○東伊豆町商工会（静岡県）○電力中央研究所 地球工学研究所(千葉県我孫子市)○能登町商工会（石川県）

いすみ市立小学校の児童や千葉県等の自治体職員を対象に、陸上を遡る津波を実物に近い規模で再現できる「津波氾濫流水路」を使用して、津波の破壊力を体感する見学会を実施予定（11月4日）事務所（海抜6ｍ）から付近の高台（海抜25ｍ）への避難訓練を実施し、避難完了までの時間を確認（10月～11月）○東浦町商工会（愛知県）
事務所内でのシェイクアウト訓練、地震及び津波遡上を想定した避難場所（高台）への避難経路の確認、安全確認、被害状況の連絡方法及び連絡網の確認（10月～11月）○独立行政法人港湾空港技術研究所○宮城県商工会連合会○UR都市機構

大規模津波水路の実験ほか防災関連実験施設の見学会、地域の安全・安心を考える講座を予定（11月4日）

地震・津波等を想定し、県内33商工会及び本会職員に対するメールによる安否確認を実施（10月～11月）

横浜市中区のＵＲ賃貸住宅（１団地）において、団地内関係者が参加しての徒歩による、 津波の襲来を想定した団地内避難訓練を実施（11月5日）

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民間企業等が実施する地震・津波防災訓練（７/７）（10月から11月の間に実施する訓練）

病院○高岡ふしき病院（富山県）※○若狭高浜病院（福井県）※

大規模地震発生時における地震・津波災害対策の図上訓練を実施（11月）

大津波警報の発令を想定し、入院患者および職員の実働避難訓練を実施（11月）○中京病院（愛知県）※
各県のDMATと連携を図り、被災地における病院支援、広域医療搬送等の実践的訓練を行う（10月11・12日）※（独）地域医療機能推進機構

その他○ワタミ株式会社○キリンビール株式会社

津波防災の意識向上を図るため、最大級の津波を想定した「強い地震の発生から津波が来るまで」をシェイクアウト訓練を入れた一連の流れで実施。また、情報伝達および津波避難の訓練、安否確認訓練、災害伝言ダイアル等の確認を実施（10月22日）

キリンビール仙台工場において、近隣住民等も含めた、地震・津波を想定した避難訓練を始め、消防署への通報訓練、
津波避難者受入訓練、救助訓練等を実施（10月31日）○株式会社クボタ
恩加島事業センターにおいて、訓練当日の来客者も一緒に訓練に参加し、
・地震発生から45分後に大阪湾内に津波が到達する想定で、一次避難場所から直接津波避難場所に移動する訓練を実施
・一次避難場所毎に定めた連絡責任者が避難状況を集約の上、保安に報告する手順の確認を実施（10月～11月）○全日本トラック協会
全日本トラック協会と地方トラック協会での衛星電話等による対応状況、指定公共機関各社（日本通運、西濃運輸、福山
通運等）への災害対応状況の連絡確認の訓練を実施予定。
（11月5日）○株式会社塚原緑地研究所○博多港ふ頭株式会社

海上キャンプ場の自主事業として、近年整備した刑部岬遊歩道を用いた津波避難体験を実施する。（11月2・3日）

博多港において、津波を想定した避難訓練及び非常用電源確保の訓練を実施（11月５日）○株式会社オートバックスセブン○損保ジャパン日本興亜株式会社

ビルの防災訓練として、地震後に津波が来る想定でテナントとして同居している他社と協力しビルの上部階へ避難を実施。
また、自社において危機対応本部を立上げて、地震・津波を想定した情報伝達や安否確認訓練を実施。

全社員（グループ計34,000人）を対象に地震・津波を想定
した安否確認訓練、津波対策マニュアルの周知・津波避難場
所の確認などの津波防災訓練を実施予定（11月5日）

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「津波防災の日」の緊急地震速報訓練

別紙５

11月5日（津波防災の日）に、気象庁から全国一斉に緊急地震速報（訓練報）が発信され、全国各地の企業等で、これを使用した対応行動訓練等が実施されます。

国の機関

気象庁
緊急地震速報を用いた
津波避難訓練沿岸部の一部自治体では、緊急地震速報を合図にして、地震発生後の津波襲来を想定し、避難訓練を実施する。

緊急地震速報（訓練報）

地方公共団体学 校

民間企業等

スマートフォン用のアプリを利用して、個人でも訓練を実施可能
・実際の緊急地震速報ブザー音で訓練を実施できる「地震防災訓練アプリ」（ＮＴＴドコモ提供）：今年度新規・緊急地震速報関連アプリによる報知
提供：気象庁（アールシーソリューション（株）、エヌ・エス・シー（株）／ストラテジー（株））※訓練報を配信する事業者・・・アールシーソリューション（株）、安全・安心サポート（株）、（株）エイツー、エヌ・エス・シー（株）／ストラテジー（株）、（株）かなめ技術開発、（株）シーファイブ、情報事務資材（株）、スカパーＪＳＡＴ（株）、（株）センチュリー、Ｔａｋｕｓｕ（株）、（株）テックス、（株）ドリームウェア、南海電設（株）、三菱スペース・ソフトウエア（株）、明星電気（株）、特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会

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ポスター・ピンバッジ等を用いた「津波防災の日」の普及啓発

別紙６

内閣府における「津波防災の日」の普及啓発○「津波防災の日」ポスターによる普及啓発
鉄道会社をはじめとする全国の民間企業・団体等にポスターを配布し、駅構内や事業所内に掲示してもらうことにより、ひろく国民に対して「津波防災の日」の普及啓発を図る。
・配布枚数：約84,000枚
・配布団体：全都道府県・市町村
民間企業等約100団体○「津波防災の日」ピンバッジによる普及啓発
関係省庁、全都道府県のほか、津波防災に関するイベント（シンポジウム）の参加者にピンバッジを配布し、それをつけていただくことで、国民に対して「津波防災の日」の普及啓発を図る。
・配布個数：約10,000個

19「津波防災の日」に関する普及啓発（１/２）
ポスター等による普及啓発○パナソニック システムネットワークス株式会社○文部科学省社内の関係拠点に掲示することにより、社員の意識向上を図っている。

地域の学校に対し、「津波防災の日」を周知し、緊急地震速報の訓練の実施を促進○NTTグループ○国土交通省

海沿いの事業所を中心にポスターを掲示し、社員に啓発

各都道府県等の関係部局に対して「津波防災の日」を周知し、訓練の実施を促進○株式会社ローソン
ローソン店舗内ＰＯＳレジのお客様向けディスプレイおよび店内放送にて「11月5日は津波防災の日」についての啓発活動を実施中（10月5日～11月5日）○JR各社
駅構内などにポスターを掲示し、地域住民等の利用客に対して「津波防災の日」を啓発（※右図）○一般社団法人マンション管理業協会
会員のマンション管理会社を通じ、管理組合に向けて「津波防災の日」の啓発を実施○日本郵便株式会社
郵便局の窓口に掲示し、地域住民等の利用客に対して「津波防災の日」を啓発
東京駅（提供：JR東日本）○東京地下鉄株式会社
東京メトロの各駅構内に「津波防災の日」ポスターを掲示○江ノ島電鉄株式会社
駅の構内や営業所にポスターを掲示○西日本高速道路株式会社
管内のサービスエリアや事業所にポスターを掲示し、社員や利用客に対し、津波防災を啓発

仙台東郵便局（提供：日本郵便）

20「津波防災の日」に関する普及啓発（２/２）
メディアを用いた普及啓発

記事掲載による普及啓発○気象庁○日本経済団体連合会（経団連）

・「津波防災の日」に向けた政府広報番組（政府インター
ネットテレビ番組、ラジオ番組）を放送（10月下旬）
・地震や津波への備えに関する政府広報「お役立ち情報」を掲載（10月下旬）

会報である「経団連タイムス」に関連記事を掲載○国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
生団連ニュースレターにおいて、津波防災の日ポスター掲示の協力を呼びかけ（※下図）○NTTコミュニケーションズ（株）
・OCNトップページへの掲載（※右図）
OCNのページ（http://www.ocn.ne.jp/）○ヤフー株式会社
・津波避難訓練等におけるヤフー防災
アプリの活用
ヤフー防災アプリ（http://emg.yahoo.co.jp/）○UR都市機構
ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方向けの情報誌（管理報10月号）に、「津波防災の日」に関する記事を掲載し、各戸に配布（※下図）

津波防災に係る講演会○気象庁
津波防災の日に実施する緊急地震速報訓練のプレイベントとして、緊急地震速報に関する講演会を実施（10月15日）○石油連盟・石油化学工業協会
津波に関する認識を新たにするとともに、津波防災の重要性を認識するため講演会を開催（11月4日）

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