資料
オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会 報告書骨子（案）平成 27 年 11 月 19 日
０．始めにŸ

本検討会のテーマは、論点が多岐にわたり、かつ、実務的かつ詳細な検討が必要。
本報告書では、網羅的に論点を洗い出し、大きな方向性を示すことを主眼とする。

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本報告書を受け、内閣府において政府全体の取組を推進。

１. 防災業務関係者の業務とその活動範囲について（１）Ÿ

防災業務関係者の範囲
原子力災害時に、オフサイトで緊急事態応急対策に従事する国及び自治体の職員（実動組織を除く。）、及び民間事業者が本検討会での検討対象（２）
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防災業務関係者の明確化
国及び自治体の職員については、それぞれの防災計画、マニュアル等において、要員や業務を明確化することが必要。

Ÿ民間事業者については、防災業務関係者であることを明確化するため、災害対策基本法に基づく指定公共機関・指定地方公共機関制度を活用。

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さらに、業務実施の要請を行う自治体と事業者の間で、業務内容や防護措置の方法等について、事前に取り決めておくことが必要。

（３）

防災業務関係者が業務を行う期間・場所① 業務を実施する期間
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放射線によりリスクが高まるのは放射性物質の放出後であるため、防災業務関係者の安全確保については、当該期間を中心に検討することが必要。

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発災初期は、事故の進展による放射性物質の放出の状況等が不明。一方、一定の時間が経過すれば、空間線量についても一定程度把握されてくる。

Ÿ

本検討会では、事前準備が必要な期間として、初動対応期（大規模な放射性物質の放出が抑制され、かつ、住民の避難又は一時移転が概ね終了するまでの期間）を中心に検討する。

② 業務を実施する場所
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オフサイトで、避難、一時移転又は屋内退避を実施する可能性がある地域が検討対象。対象地域については、国の原子力災害対策本部の指示、公示等で明確化。
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事故時の環境としては、放射性プルームや、地表面等に沈着した放射性物質、ダスト等の影響による、内部被ばく、外部被ばく双方のリスクを考慮。

表１

原子力災害対策指針に基づく事故進展に応じたオフサイトの防護措置
住民への防護措置

事故進展

全面緊急事態PAZ 圏内全住民に対する避難指示

UPZ 圏内UPZ 圏外全住民に対する屋内退必要に応じ屋内退避指避指示示

緊急時モニタリングの放射性物質の放出・沈着後結果に基づき、避難（一同上日以内）又は一時移転

同左（一週間以内）の指示（４）
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防災業務関係者の業務内容
現行の地域防災計画策定マニュアル等から読み取れるオフサイトでの防災業務について、主な実施主体、主な形態とともに列挙したところ、以下のとおり。

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次項において、防災業務関係者に必要な装備等について述べる場合は、下記の分類に基づき整理するものとする。

表２

主なオフサイト業務
業務① 緊急時モニタリング

主な主体

主な業務形態

国、自治体、専門機関、事業

車、船舶、航空機の運転、屋外作業者等② 住民への広報、指示の伝達

国、自治体

車の運転

③ 避難誘導、交通整理

国、自治体

屋外作業

④ 避難者の搬送、物資の緊急

国、自治体、運送事業者

車、船舶の運転、屋外作業（乗降時輸送のみ）⑤ 避難退域時検査、簡易除染

国、自治体、専門機関

屋外作業⑥ 避難状況等の確認

国、自治体車の運転、屋外作業⑦ 医療措置

国、自治体、医療関係者

屋内作業（屋外での移動あり）⑧ 道路啓開、インフラ復旧

道路管理者（国、自治体）、建車の運転、屋外作業

設事業者、電気事業者等⑨ 放射性物質の除染

国、自治体、事業者等

屋外作業※ オンサイトの事故収束に係る業務及び実動組織が主に実施する警備、救難・救助、消防等につい2

ては対象外。また、⑨除染については、初動対応期にすぐに開始されるものではないことなどから、本報告書での検討の対象からは除く。

２. 防災業務関係者の緊急時の適切な防護措置の在り方について（１）
Ÿ防災業務関係者の防護措置に関する基本方針
内部被ばくについては、マスク、防護服等の適切な着用や安定ヨウ素剤の予防服用を行うことにより、最低限に抑える。

Ÿ外部被ばくについては、事前に業務計画を策定して被ばく線量を予測した上で、線量管理や業務時間管理、適切な作業指示等によって最低限に抑える。

（２）必要となる防護措置の内容①

PAZ 圏内の緊急避難開始後（全面緊急事態直後）

Ÿ防災業務として、緊急時モニタリングや、PAZ 圏内の住民の避難支援、UPZ 圏内の屋内退避者への物資支援等を実施。

Ÿオンサイトの状況の変化により、業務を実施する環境に不確実性があり、防護服、半面マスク等の装備が必要。また、安定ヨウ素剤の予防服用が必要。

② UPZ 圏内の一時移転等開始後（放射性物質の沈着後）
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防災業務として、緊急時モニタリングの結果に基づき行う、避難や一時移転の支援等を実施。

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屋外作業の場合、地面からのダスト対策が必要であり、防護服、防塵マスク等の装備が必要。一方、その後の施設の状況や作業環境の状況によって、安定ヨウ素剤を服用できる体制を整えておくことも必要。

表３

作業別・状況別に必要と考えられる防護措置の装備の例
屋外作業

全面緊急事態直後

放射性物質の沈着後車等の運転Ÿ 防護服、手袋、靴カバー

Ÿ 防護服、手袋、靴カバー

Ÿ 半面マスクŸ 防塵マスクŸ 安定ヨウ素剤の予防服用

Ÿ 安定ヨウ素剤の予防服用

Ÿ 個人線量計

Ÿ 個人線量計

Ÿ 防護服、手袋、靴カバー

Ÿ 防護服、手袋、靴カバー

Ÿ 防塵マスクŸ 防塵マスクŸ 安定ヨウ素剤の準備

Ÿ 安定ヨウ素剤の準備

Ÿ 個人線量計

Ÿ 個人線量計3（３）Ÿ

防護措置の判断及び指示
国及び自治体の職員に関しては、当該機関の責任において、必要な防護資機材の準備や、装備の指示を行う。民間事業者に対しては、業務実施の要請を行う自治体が、事前の取り決めに基づき必要な防護措置を判断し伝達する。その際、国は自治体の判断に対して必要な助言を積極的に行う。

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プルームや、空間線量に関する情報について、国が関係自治体や、現場での防災業務関係者に対して、即時に伝達する仕組みが必要。

（４）
Ÿ

防護措置に必要な資機材の確保及び受け渡し
国及び自治体の職員の防護措置に必要な資機材については、当該機関の責任において整備を行う。民間事業者の従業員の防護措置に必要な資機材については、関係自治体において必要な整備を行う。

Ÿ（５）

資機材の整備及び維持管理に関し、国は、当該自治体に対し、必要な支援を行う。
個別の装備に関する留意点※ マスク、防護服、手袋、個人線量計等の装備品について、個別に留意すべき点を記載予定。

３. 防災業務関係者に対する平時からの研修、教育訓練について（１）Ÿ

防災業務関係者に対する事前の研修
研修においては、業務に伴うリスクを正しく伝えることが必要。
（特に、線量限度の数字の意味。）

Ÿ

防護措置の説明は、実際の業務内容や状況に即して具体的に行うことが必要。さ
らに、事後相談窓口の紹介など、双方向かつ継続的な対応を図ることが有益。

Ÿ

地域ごとにリスクに関する説明が可能な人材を育成していくことも有用。その際、原子力災害拠点病院等の保健医療関係者の活用を検討すべき。

（２）
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業務実施の要請に係る手順等の明確化
研修では、業務の内容やリスク等の理解を進めると同時に、業務実施の要請の手順や、要請を行う主体等について、明らかにすることが必要。

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こうした点について、研修を行う前提として、事前に自治体と事業者との間で具体的に取り決めておくべき。

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（３）
Ÿ

防災業務関係者と被災住民との接触に備えた準備
防災業務関係者は、業務実施中に被災住民等に対し、災害の状況に関する情報を伝える「情報の送り手」となる事態が想定される。

Ÿ

そのため、事前の研修等の中で備えておくことが必要。

４. 防災業務関係者の緊急時の被ばく線量管理の在り方について（１）
Ÿ

被ばく線量管理の主体
国及び自治体の職員については、当該機関がそれぞれその管理の責任を持つ一方、民間事業者の従業員については、雇用主たる民間事業者がその管理を行いつつ、国及び自治体がそれを支援することが必要。

Ÿ民間事業者に対し業務実施の要請を行う場合には、当該業務の実施による追加的な被ばく線量の予測を行い、それがあらかじめ民間事業者と関係自治体が取り決めた被ばく線量の管理の目安以内に収まることを確認する。

Ÿ国は、こうした判断や調整が適切に行えるよう、専門的・技術的見地から、必要な助言を積極的に行う。

（２）
Ÿ

被ばく線量管理の方法
外部被ばくに関し、線量計については、業務に従事する防災業務関係者一人一人に対し、積算の線量管理用の線量計と、読取り可能な電子式の空間線量計を併用する。

Ÿ

業務実施による追加的な被ばく線量の管理については、事業者に加え、要請を行った自治体が共同して行う。累積線量等については、業務実施ごとに記録し、その都度従業員本人に伝達するとともに、自治体にも報告する。業務が複数回数にわたった場合には、概ね一ヶ月ごとの累積線量を従業員に伝達するとともに、自治体に対しても報告する。

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放射線プルームの通過中に屋外にいた場合や空間線量率が高い屋外環境で作業を行った場合など、内部被ばくが疑われる者については、必要に応じて、ホールボディカウンタによるものを含め、追加的な検査を行い、それに基づき必要な処置を行う。

Ÿ国は、現に存在する他の制度の例を踏まえ、民間の防災業務関係者の被ばく線量記録の保管の仕組みについて、その必要性を含めさらに検討する。

5５. 防災業務関係者の平時及び緊急時対応後の健康管理の在り方について（１）
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平時の健康管理について
防災業務関係者は、通常の業務により追加的な被ばくを受けることはないため、平時において、一般的な健康診断に加えて特別な健康診断を定期的に受診する必要はない。

（２）
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緊急事態応急対策実施後の健康管理について
緊急事態応急対策に係る業務の実施後に、健康上の問題が生じた場合には、適切に対応する。

Ÿ健康管理の具体的な在り方については、更なる検討が必要。

６．今後更なる検討が必要な点について※報告書内で指摘した事項を含め、今後更なる検討が必要な課題について記載予定。
（以上。）

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