貸 借 対 照 表（令和４年１２月３１日現在）（単位：千円）資 産 の 部負 債 の 部

有形固定資産18,339,108
16,628,097

製造設備

4,358,170

退職給付引当金供給設備

9,231,987

役員退職慰労引当金

152,000

業務設備

2,112,382

ガスホルダー修繕引当金

101,895

固定資産

3,062,292

固定負債
長期借入金

145,250
2,382,830

附帯事業設備

372,370

その他固定負債

57,337

建設仮勘定553,187

附帯事業長期借入金

57,040

無形固定資産127,152

附帯事業その他固定負債

165,938

ソフトウェア

123,498

その他無形固定資産

3,653

5,364,891

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債

231,959

投資その他の資産

1,583,859

買掛金

3,334,300

投資有価証券783,286

未払金

368,284

関係会社投資35,000

未払費用

622,934

長期前払費用

205,726

未払法人税等

93,244

繰延税金資産520,989

前受金

515,302

その他投資

44,387

預り金73,615

貸倒引当金△ 5,531

関係会社短期債務

101,948

その他流動負債

20,919附帯事業流動負債

2,381

負 債 合 計8,427,183

流動資産
現金及び預金6,305,079

純 資 産 の 部

2,800,796

受取手形

131,981

株主資本

売掛金

2,139,510

資本金

15,717,467
400,000

関係会社売掛金

227,551

資本金400,000

未収入金

191,980

資本剰余金

3,962

製品

25,827

資本準備金

3,962

原料

115,092

利益剰余金

15,313,505

貯蔵品

181,735

利益準備金

100,000

前払費用

1,113

その他利益剰余金

15,213,505

関係会社短期債権

1,253

別途積立金

14,855,000

その他流動資産429,459

附帯事業流動資産

65,967

貸倒引当金△ 7,190

繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金

499,536
499,536

その他有価証券評価差額金

499,536

評価・換算差額等

純資産合計
資 産 合 計24,644,188(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

358,505

負債・純資産合計

16,217,004
24,644,188

（注 記）
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ｲ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(ﾛ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産（製品・原料・貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づき、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
(4)

重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする製品は据付が完了した時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約の中で据付を必要としない製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、ガス販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
② サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 工事契約等に係る収益進捗度を合理的に見積もることができませんが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
ただし、工期が短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客からの販売代金回収時に付与するポイントについて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポイント利用時に収益の減額あるいは供給販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、ポイント付与時にポイント相当額を契約負債として認識し、当該契約負債の額を収益の金額から控除する方法に変更しております。
また、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用することとしていましたが、当事業年度の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。なお、工期が短い案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は 3,138 千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ 3,138 千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は 12,820 千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

3． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があると識別した項目はありません。

4. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産(工場財団)
製造設備

2,540,624 千円

供給設備

7,256,662 千円

業務設備

351,913 千円

(その他)
製造設備

1,667,948 千円

附帯事業設備

365,340 千円

上記に対応する債務(工場財団設定分)
長期借入金(内、1 年内返済分)

284,120 千円（155,620 千円）(その他)
附帯事業長期借入金(内、1 年内返済分)

83,080 千円（26,040 千円）

関係会社の借入金 69,210 千円に対して担保提供を行った当社資産も含めて記載しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

65,635,239 千円

無形固定資産の減価償却累計額

1,392,457 千円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
岡山ガスエネルギー㈱69,210 千円

5. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

664,809 千円

未払事業税

11,546 千円

ガスホルダー修繕引当金

28,428 千円

その他

60,717 千円

小 計765,502 千円

評価性引当額△52,972 千円

合 計

712,529 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△191,539 千円
520,989 千円

6. 関連当事者との取引に関する注記
会社等の属性

名称議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

債務保証

取引の内容

債務保証

取引金額
(千円)

期末科目

残高
(千円)

69,210――69,210―

―

（注 1）
子会社

岡山ガス所有エネルギー㈱

直接

担保提供

100

担保提供
（注 2）

役員の兼任
（4 名）
(注 1) 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。
(注 2) 子会社の金融機関からの借入に対する土地 926,469 千円の担保提供であります。なお、取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しております。
7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
9. その他の注記
該当事項はありません。

2,027 円 12 銭
43 円 73 銭