建築基準法第７条の３に基づく中間検査制度

土

浦

市

中 間 検 査 マ ニ ュ ア ル

平成２２年 １月

１日

土浦市都市整備部建築指導課

目
第1章
１
２
３
４

次

はじめに

中間検査制度導入の背景及び概要
中間検査の実施に関する基本的考え方
特定工程の指定とその考え方
市告示

第2章

事務処理について

１ 事務処理の流れ
２ 事務処理の内容
第3章
１
２
３
４
５

４
４
４
６

１４
１５

中間検査の実施について

共通事項
集団規定（共通）チェックシート
鉄骨造チェックシート
鉄筋コンクリート造チェックシート
木造軸組み工法チェックシート

２１
２２
２４
２９
３３

2

第

１

章

はじめに

3

１ 中間検査制度導入の背景及び概要
平成７年の阪神・淡路大震災により多数の建築物が倒壊し、甚大な人的被害が発生したことから、建築物のより一層の安全性の確保が必要となっている。このため、平成１０年６月に建築基準法の一部が改正され、必要に応じて施工中の建築物の検査が実施できる「中間検査制度」が導入された。
「中間検査制度」とは、特定行政庁が、区域、期間及び建築物の構造、用途又は規模を限り、施工中に検査することが必要な工事の工程を「特定工程」、後続工程を「特定工程後の工程」として指定した場合において、建築主は、当該特定工程に係る工事を終えたときは、建築主事
又は指定確認検査機関による中間検査を受け、建築物等が建築基準関係規程に適合すると認めて中間検査合格証の交付をうけた後でなければ、特定工程後の工程の工事をしてはならない制度です。

２ 中間検査の実施に関する基本的考え方
建築物の安全性の確保については、従来、建設業法による施工管理、建築士法による工事監
理、建築基準法による確認・完了検査により施工者、工事監理者、建築主事とは、相互に不正と過失とを防止するため、いわゆる「チェック・アンド・バランス」の関係でシステムが構築されていた。
しかし、阪神・淡路大震災では、鉄骨工事の溶接部分の破断、木造住宅の耐力壁の不足など
施工不良や明らかな違反が原因と見られる被害が多数発生した。
これらのことから、工事監理者による監理が適正に実施されているとは言い難い状況にあり、現在、建築行政においても、建築規制の実効性を確保しながら、いかに、安全で安心な建築物を提供していくかが大きな課題となっている。
今回の中間検査導入は、行政が工事施工者、工事監理者が行うべき施工管理や工事監理の状
況を、建築工事中にチェックすることにより、工事監理等の不備を原因とする施工不良に対して、一定の抑止効果を発揮するものと考えている。

３ 特定工程の指定とその考え方
中間検査の実施に関する基本的考え方に基づき、特に建築物の安全性について行政が関与する必要がある建築物として、次の建築物等を検査対象とした。
【１】検査対象建築物（１）地階を除く階数が３以上、又は、延べ面積が 500 平方メートル以上の建築物
建築物は公共性社会性を有するものであり、その安全性の確保が建築主ばかりでなく、一般に与える影響が大きい一定規模以上の建築物とし、次の事項を考慮した。
ａ 阪神・淡路大震災において、中高層の建築物、特に、３階建て以上の被害が多い。
ｂ

建築基準法施行細則第２１条に基づく定期報告を必要とする建築物を原則的に包含する必要がある。
（２）地階を除く階数が２以上、かつ、延べ面積が 100 平方メートル以上の住宅（共同住宅，長屋を含む）又は、兼用住宅

4当市は「南関東直下の地震対策に関する大綱」で指定された範囲に属していたため、住民の生命の安全を確保するため，用途に住宅を含む建築物を対象とし、次の事項を考慮した。
ａ 阪神淡路大震災において、死者の約８割が家屋倒壊や家具の転倒による圧死であった。
ｂ 建築士法により工事監理者を定める必要がある建築工事は、工事監理が適切に行われていることを確認し、監理の不備による施工不良を抑止する。
なお、検査対象建築物等から次のものについては除くこととした。
（１）工場での製作比率が高く、建築基準法に基づく大臣の認定を受けているもの（２）他法令等に基づき中間検査が義務づけられているもの（３）国、県等の建築物【２】 特定工程及び特定工程後の工程
中間検査が工事監理の適正化を確保するための補完的役割であることから、それらの状況について、早い段階でチェックを行うことが効果的である。
このため、構造的に主要な部分の施行のうち、最も早い時期に検査を行うこととし，特定工程後の工程は、その検査対象を覆う工事の工程を指定することとする。

5

土浦市告示第２７１号
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７条の３第１項第２号及び第６項の規定により，特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定し，平成２２年１月１日以後に法第６条１項又は第６条の２第１項の規定により
確 認 済 証 の 交 付 を 受 け る 建築物について適用する。
なお，平成１９年１１月２６日土浦市告示第１９１号で告示した特定工程及び特定工程後の工程の指定は，平成２１年１２月３１日限り廃止する。
平成２１年１２月 １日
土浦市長

中川 清

第１ 中間検査を行う区域
土浦市の区域
第２ 中間検査を行う建築物の構造，用途又は規模
１ 一の建築物における新築，増築又は改築に係る建築物の部分について，地階を除く階数が３以上であり，又は，延べ面積が５００平方メートル以上の建築物。ただし，次に掲げるものを除く｡（１）法第６条の３第１項第１号に掲げる建築物（２）法第１８条の規定の適用を受ける建築物（３）法第８５条の規定の適用を受ける建築物（４）建築基準法施行令第８０条の２第１号の規定に基づく枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（平成１３年国土交通省告示第１５４０号）に適合する構造の建築物（５）建築基準法施行令第８０条の２第１号の規定に基づく丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（平成１４年国土交通省告示第４１１号）に適合する建築物（６）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第５条
第１項の規定による住宅性能評価（構造の安定に関するもので躯体工事完了時に検査を受けるものに限る。）を受ける建築物
２ 主要構造部の全部又は一部を木造とする住宅（共同住宅及び長屋を含む。）
又は兼用住宅で，一の建築物における新築又は改築に係る建築物について，地階を除く階数が２以上であり，かつ，延べ面積が１００平方メートル以上の建築物。ただし，前項の（１）から（６）までに掲げる建築物を除く。
第３ 指定する特定工程
１ 主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，１階部分の鉄骨の建て方工事の工程
２ 主要構造部が鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，２階の床（地上１階の建築物にあっては，屋根版）及びこれを支持するはりの6

配筋工事の工程
３ 主要構造部が木造である建築工事に係る工事にあっては，屋根工事及び軸組工事の工程
第４ 指定する特定工程後の工程
１ 主要構造部が鉄骨造である建築工事に係る工事にあっては，耐火被覆の工事，内装工事，外装工事その他鉄骨の接合部を隠ぺいする工事の工程
２ 主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，柱及びはりの配筋の工事の工程
３ 主要構造部が鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，２階の床（地上１階の建築物にあっては，屋根版）及びこれを支持するはりのコ
ンクリート打込みの工事の工程
４ 主要構造部が木造である建築工事に係る工事にあっては，壁の内装工事及び外装工事の工程7

市告示の解説
土浦市告示第２７１号
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７条の３第１項第２号
及び第６項の規定により，特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定し，平成２２年
１月１日以後に法第６条１項又は第６条の２第１項の規定により確 認 済 証 の 交 付 を 受 ける 建築物について適用する。
なお，平成１９年１１月２６日土浦市告示第１９１号で告示した特定工程及び特定工程後の工程の指定は，平成２１年１２月３１日限り廃止する。
平成２１年１２月 １日
土浦市長

中川 清

（解説）
中間検査時の特定工程は，法第７条の３第１項第１号に定めるもののほかは、第２号の規定により，特定行政庁が指定することとされています。また，指定内容は，規則第４条の１１の規定により，中間検査を行う区域，期間，建築物の構造，用途又は規模，特定工程及び特定工程後の工程等について中間検査を開始する日の３０日前までに公示することとされています。
なお，指定後は中間検査合格証を受けた後でなければ，後続工程の工事を行うことが出来ないとされています。
第１ 中間検査を行う区域
土浦市の区域（解説）
市が定める中間検査を行う区域は，土浦市全域が対象となります。
第２ 中間検査を行う建築物の構造，用途又は規模
１ 一の建築物における新築，増築又は改築に係る建築物の部分について，地階を除く階
数が３以上であり，又は，延べ面積が５００平方メートル以上の建築物。ただし，次に掲げるものを除く｡（１）法第６条の３第１項第１号に掲げる建築物（２）法第１８条の規定の適用を受ける建築物（３）法第８５条の規定の適用を受ける建築物（４）建築基準法施行令第８０条の２第１号の規定に基づく枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基
準（平成１３年国土交通省告示第１５４０号）に適合する構造の建築物（５）建築基準法施行令第８０条の２第１号の規定に基づく丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（平成１４年国土交8通省告示第４１１号）に適合する建築物（６）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第５条第１項の規定による住宅性能評価（構造の安定に関するもので躯体工事完了時に検査を受ける
ものに限る。）を受ける建築物
２ 主要構造部の全部又は一部を木造とする住宅（共同住宅及び長屋を含む。）又は兼用
住宅で，一の建築物における新築又は改築に係る建築物について，地階を除く階数が２以上であり，かつ，延べ面積が１００平方メートル以上の建築物。ただし，前項の（１）から（６）までに掲げる建築物を除く。

（解説）
対象建築物は大きく２通りあり，１つは３階建て以上、又は、500㎡以上の建築物。もう１つは２階建て以上，かつ，100㎡以上の木造住宅，共同住宅，長屋及び兼用住宅です。対象とした理由としては，阪神･淡路大震災において，中高層の建築物，特に，３階建て以上の建築物に被害が多かったこと，そして，一定規模以上の不特定多数の人が利用する建築物等は，災害時の安全性の確保が強く求められること等を考慮し，３階建て以上，又は，500㎡以上の建築物を指定することとしました。
また，阪神・淡路大震災において，死者の約８割が家屋倒壊や家具の転倒による圧死であり，当市も「南関東直下の地震対策に関する大綱」で指定された範囲に属していたため，住民の生命の安全を確保するため，住宅系の用途で工事監理者を定める必要がある規模の建築物を指定しました。（現在では、首都直下地震の影響範囲に指定されております。）
ただし，次の建築物については除きました。
・建築基準法に基づく型式認定を受けた建築物（工業化住宅）
・国，県等の計画通知対象建築物
・仮設建築物・枠組壁工法及び木質プレハブ工法を用いた建築物
・丸太組工法を用いた建築物
・品確法の住宅性能評価における躯体工事完了時の検査に合格した建築物
中間検査対象建築物は，棟ごとに，工事の部分の規模により判断する。また，増築及び改築については，その部分の規模により判断する。用途変更については、対象とならない。
【３階建て以上、又は、500㎡以上の建築物について（増築工事の例）】（網掛け部分が既存部分）
増築部（3 階部分の増築工事 500 ㎡）

500 ㎡

・増築に係る部分が 500 ㎡なので検査対象
検査対象 ○

増築部
500 ㎡未満（3 階部分の増築工事 500 ㎡未満）
・指定する特定工程の該当する部分が既存となり、増築に係る
9

部分の階数が１なので検査対象にならない
検査対象 ×増築部（1 階部分の増築工事 500 ㎡）

500 ㎡

・増築に係る部分の階数が 1 だが，500 ㎡なので検査の対象
検査対象 ○

増築部
500 ㎡未満（1 階部分の増築工事 500 ㎡未満）
・増築に係る部分の階数が 1 で，500 ㎡未満なので検査の対象にならない
検査対象 ×増築部（地上 2 階／地下１階、500 ㎡の増築工事）

500 ㎡

・地階を除いた増築にかかる部分の階数が 2 だが，500 ㎡なの
で検査対象
検査対象 ○

増築部
500 ㎡未満（地上 2 階／地下１階、500 ㎡の増築工事）
・地階を除いた増築にかかる部分の階数が 2 で，500 ㎡未満なので検査の対象にならない
検査対象 ×増築部（地上３階、500㎡の増築工事）

500㎡

・地上３階で，かつ500㎡以上なので検査対象
検査対象 ○

増築部
500㎡未満（地上３階、500㎡未満の増築工事）
・500㎡未満だが，地上３階なので検査対象
検査対象 ○【２階建て以上，かつ，100㎡以上の木造住宅について（敷地内増築工事の例）】
10

（別棟で申請建築物が地上２階、100㎡以上）
・申請建築物が地上２階，100㎡以上なので検査対象
検査対象 ○（別棟で申請建築物が地上２階、100㎡未満）
既存

申請

・申請建築物が地上２階，100㎡未満なので検査対象にはならな

建物

建物

い
検査対象 ×（別棟で申請建築物が地上１階、100㎡以上）
・申請建築物が地上１階，100㎡以上なので検査対象にはならな
い
検査対象 ×

既存

申請

建物

部分

（同一棟で申請建築物が地上２階、100㎡以上）
・申請種別が新築又は改築ではないので検査対象にはならない
検査対象 ×

第３ 指定する特定工程１

主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，１階部分の鉄骨の建て方工事の工程

２

主要構造部が鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，２階の床（地上１階の建築物にあっては，屋根版）及びこれを支持するはりの配筋工事の工程

３ 主要構造部が木造である建築工事に係る工事にあっては，屋根工事及び軸組工事の工程（解説）
ここでは，対象建築物の検査を受ける時期を定めています。
いずれの構造においても、工事着工後の比較的早い段階での検査が有効であると判断して工程を指定しています。
また，大規模の建築物で工区が分かれる場合等については，別途，検査の受験時期に事前に打合せを行うこととします。

11

第４ 指定する特定工程後の工程
１ 主要構造部が鉄骨造である建築工事に係る工事にあっては，耐火被覆の工事，内装
工事，外装工事その他鉄骨の接合部を隠ぺいする工事の工程
２ 主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，柱及びはりの配筋の工事の工程
３ 主要構造部が鉄筋コンクリート造である建築工事に係る工事にあっては，２階の床（地上１階の建築物にあっては，屋根版）及びこれを支持するはりのコンクリート打込みの工事の工程
４ 主要構造部が木造である建築工事に係る工事にあっては，壁の内装工事及び外装工
事の工程
（解説）
特定工程後の工程は，中間検査合格証の交付を受けないと実施することが出来ない工事です。

12

第

２

章

事務処理について13

１ 事務処理の流れ
この章では、中間検査に関する事務処理について、留意すべき事項をまとめています。
確認申請から中間検査までの標準的な事務処理のフローは、下図のとおりです。留意事
項等については、次項以降で解説します。
【事務処理フロー
事務処理フロー図
フロー図】～確認申請】～確認申請から確認申請から合格証交付
から合格証交付まで
合格証交付まで～
まで～
建築主（申請者・受検者）側

土浦市・建築主事側

確認申請

（審査）
検査対象の判断
確認済証交付

受理

添付：検査対象の通知

建築確認：チェクシート
工事着工
事前調整（１週間前頃）① 検査日の予約等調整（出来るだけ早い時期に行う）② 検査範囲の確認
特定工程に③ 中間検査を行う部分の面積の確認（手数料関係）

係る工事④ 受検時の準備書類
終了（4 日以内に申請）
申

請

受

理

後続工程
以外の工

（4 日以内に検査）

程に係る
工事は継

検

査

続して施
工できま

合

格

保

留

不 合 格

す。
現 場 検 査 指 示 書
合格証交付

・適法性の証明
YES

・軽微な手直し

不合格通知
NO
必要な手直し後続工程の等を行い再申請

施工開始〈後続工程は施工できません〉

14

２ 事務処理の内容（１）確認審査時
地上３階以上，又は，500 ㎡以上の対象建築物は，構造計算を前提として構造の安全性を確認していることから，中間検査にあたっては，確認申請に添付された図書との整合を検査する
ことが主体となるので，確認申請の際に中間検査のチェック事項が図書に記載されているかど
うかを意識して図書の審査を行う必要があります。
地上２階以上，かつ，100 ㎡以上の対象建築物は，軸組み及び釣合いの検討をし，告示により金物を適切に使用しなければなりません。確認の特例により図書の添付は不要となっており
ますが，中間検査の際に必要となるため，報告を求めております。
また，フローにあるように，申請に係る建築物が中間検査の対象となることについて，「検査対象の通知」，「チェックシート」を手交するとともに，確認申請書（省令第２号様式）３面の「指定特定工程終了予定年月日」を確実に記入してもらいます。また，特定工程が終了する
以前（出来るだけ早い時期とし，遅くとも１週間前）に検査日程等の調整を行うよう要請します。
（２）事前調整
検査日の集中を避けることや検査の事前準備のために，検査の日程，検査の範囲などについて建築主（工事監理者）と事前に調整を行う。
工事監理者に対し，検査当日現場に立ち会うよう依頼します。
（３）申請の手続き
建築主は，特定工程に係る工事を終えた日から４日以内に中間検査の申請をしなければなりません。
中間検査申請書の様式は省令の第２６号様式となります。これに必要事項を記載した書類を添え，手数料とともに本庁建築指導課の窓口に提出することになります。なお，添付書類は次のとおりです。
[省令第４条の８関係]① 指定確認検査機関で確認を受けた建築物の場合・確認申請の副本② 法第１２条第５項の規定により報告を求める書類・チェックシート・工事監理報告書（申請書第４面）
・木造建築物にあっては，軸組計算書，軸組仕口の接合金物の仕様を表示した図面，
各種伏図等
1） 手数料の区分：
中間検査手数料は、次表のとおりです。
なお，中間検査の対象となる建築物の完了検査手数料の額は，土浦市手数料条例に定められ
ています。

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【中間検査手数料】～建築物～

土浦市手数料徴収条例 単位：円検査を行う部分の床面積

金額検査を行う部分の床面積

金額

30㎡以内

13，0001，000㎡超～ 2，000㎡以内

74，00030㎡超 ～

100㎡以内16，0002，000㎡超～10，000㎡以内

148，000

100㎡超 ～

200㎡以内22，00010，000㎡超～50，000㎡以内

242，000

200㎡超 ～

500㎡以内35，00050，000㎡超

449，000

500㎡超 ～1，000㎡以内

53，0002） 手数料算定用の面積
上表のとおり，手数料の額は中間検査申請１件につき，中間検査を行う部分の床面積の区分に応じて定められていますが，対象となる床面積の算定方法については，施行通達（平成１１年４月２８日住指発第２０２号）に基準が示されています。
【床面積の算定方法（施行通達）】
中間検査申請手数料における床面積の算定方法
中間検査申請手数料の床面積の算定については，次に掲げる基準に留意すること。
（1） 基礎終了時等最下階の床の施工が始まる前の工程を指定する場合にあっては，検査に係る部分の最下階に床があるものとみなして床面積を算定すること。
（2）鉄筋コンクリート造にあっては，はり等の配筋が，木造，鉄骨造及び鉄骨鉄筋
コンクリート造にあっては，はり等の床を支える構造の主要な部分が施工されている場合においては，床があるものとみなして床面積を算定すること。
今回の特定工程の指定による手数料算定用床面積の算定は，この通達の趣旨を踏まえ，原則として次によることとします。
① 「鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物に係る工事で，特定工程が１階部分の鉄骨の建て方工事」の場合は、２階の床はり部分まで床があるものとみなして床面積を算定する。
② 「鉄筋コンクリート造である建築物に係る工事で，特定工程が２階の梁及び床の配筋工事」の場合は，はり又は配筋の工事が完了している２階の部分についても，床があるものとみなして床面積を算定する。
③ 「主要構造部が木造である建築物に係る工事で，特定工程が屋根工事及び軸組み工事」の場合は，屋根工事完了段階で検査を行うので，延べ面積が中間検査対象の床面積となる。

平屋建て
S、SRC、RC 造等

木、S、SRC、RC 造等

木造：手数料算定床面積
なお，複数棟（工区）がある場合は，特定工程が終了する（中間検査を申請する）時点で施工されている建築物全体が検査の対象となるが，手数料算定用の床面積は，原則として特定工16程に達した棟（工区）だけでなく，検査対象となる全ての建築物の床面積の合計となりますので注意してください。
3）その他留意事項
中間検査申請書の受理の段階で，次のことを確認する。

① 工事監理者を必要とする建築物にあっては，工事着手前に工事監理者が選任され，業務を行っていること。
（建築主と工事監理者とで契約が交わされていることが望ましい。）② 中間検査受検にあたり，工事監理者が設計図書どおりに施工されていることを確認していること。
また，建築確認後に設計変更があった場合，計画変更申請確認等の必要な手続きを行っていること。
③ 事監理報告書が的確に記載されていること。
（４）検査の実施
検査は，中間検査申請書を受理してから４日以内に行わなければなりません。この場合，休
祝日数は含まれることに注意し，事前の日程調整を行うよう心がけてください。
検査にあたっては，工事監理者が監理している場合は，チックシート及び工事監理状況報告
により工事監理が適切に行われているかをあらかじめチェックして検査を行う。なお，検査の内容等については，次章を参照してください。
1）検査の方法
建築確認が申請図書の法適合性を審査するのに対し，中間，完了検査は実物を見て法適合性を審査します。しかし，構造計算により構造部材等が決まる場合は，実物だけで適合性を判断することができませんので，実際の検査の方法は，建築物が確認申請書図書のとおりに施工されているかを審査し（１次審査），確認図書と異なる部分について，構造計算等により安全か否かの確認を申請者側が行い，その結果を審査する（２次審査）ことにより判定を行うことになります。

【検査の方法・イメージ図】
建

1 次審査

築

（現場検査）

確

確認図書との認

変更確認
計画の適法性

整合

整 合

合格
2 次審査

不整合

適法性の証明不合格

建築物の適法性

2）指定確認検査機関による建築確認（法第７条の４）
平成１１年５月１日から，国又は都道府県から指定を受けた民間機間により建築確認・検査が行われることになりました。これにより，民間機間で確認した建築物を特定行政庁の建築主

17

事が検査を行うということが起こるようになりました。
この場合，申請書に添付された確認時の副本は，中間検査合格証の交付の際に返却しますので，検査終了後にほとんど資料が手元に残らない状態になります。この場合には，後日のトラ
ブルの発生に備えるため，事前調整時に法第１２条５項の規定に基づき必要な図書の提出を求めることになります。
（５）検査の結果と通知
中間検査の結果の処理は，建築確認と同じようなフローとなります。具体的には、合格，不合格のほかに，建築確認の時効中断に相当する「判定の保留」という運用を行います。
なお，検査の合否の判定は，建築確認図書との整合ではなく，あくまでも建築基準関係規定に適合しているかどうかで判定します。
1）合格の場合
合格後は速やかに中間検査合格証（省令第２８号様式）の交付を行います。合格証の交付までの期間は，原則として検査の翌日とします。建築主側の意向を確認しながら後続工程の遅延により工事の進捗を妨げないよう，できるだけ迅速な手続を行います。
但し，金曜日や連休前の検査などの場合は，状況により希望日に検査が出来なくなる恐れもありますので，建築主側と早めに日程をよく調整してください。
2）不合格の場合「中間検査合格証を交付できない旨の通知」（不合格通知～省令第２７号様式）の交付を行います。
後続工程の工事ができないので，建築主や工事関係者に与える影響が大きいことをよく理解し運用してください。
（不合格通知は，確認段階における「適合しない旨の通知書」と同様の慎重さで扱う必要があります。
）
不合格通知を交付する際は，「適合していないことを確認した部分及びその該当条項」と「後続工程の部分」とを具体的に記録し，事前に建築主又は工事監理者に口頭及び文書などの確実な方法で通知する。
不合格の場合は，不合格箇所の手直しを行ったうえで，再申請になりますので，あらためて事前調整から行うことになります。
なお，再申請の手数料の算定用の床面積は，不合格部分だけでなく，中間検査の対象となる全体面積であることに注意してください。
（不合格になった場合は、改めて新規扱いと同様な手続が必要となります。
）
3）判定の保留～適法性の確認ができない場合等
検査の結果、適法性が確認できなかった場合や比較的軽易な手直しで適法になる場合は、合格証（又は不合格通知）の交付を一旦保留し，適法性の確認を行ったうえで，合格証（適合していないことが確認された場合は不合格通知）を交付します。
判定を保留するケースとしては，次のような事例が想定されます。
① 構造部材の変更等により構造計算の仮定が変わる場合
構造計算により部材を決めている場合は，部材その他の仮定が変わったからと言って必ずしも法に適合しないというわけではありません。

18この場合は，申請者側に変更後の条件で構造上のチェックを行ってもらい，その報告により適法性の確認を行います。
同様な事例として，斜線制限がぎりぎりで，目視や簡単な計測では確認できない場合なども申請者側に正確な計測のデータを提出してもらったうえで合格証の交付を行うことも考えられます。
② 比較的軽易な手直しにより適法になる場合
法に適合していない場合でも手直しが比較的軽易なときは，申請者側に手直しを行わせ，その結果を写真等により報告してもらって，適法性の確認を行います。
判定を保留する場合も不合格のときと同様に，「計画の変更により法適合性が確認できない部分」又は「適合していないことにより手直しが必要な部分」等を具体的にしておくことが重要で，検査の現場で、工事監理者又は現場管理者と確認しながら，現場検査指示書等の文書により確実な方法で指摘しておく必要があります。
また，判定の保留は，確認時の時効中断と同様に，申請者側からの証明や報告により保留が解除されることになりますので，検査の現場での指摘の段階で，報告の期限についても調整しておく必要があります。

19

第

３

章

中間検査の実施について

20

１ 共通事項
検査に際しての，共通事項については以下のとおりです。
（１）検査の範囲
検査の対象となる範囲は，「特定工程の部分だけを検査するのではなく，単体規定及び集団規定について検査を行う時点までに施行されている部分のすべて」が対象となります。
比較的大きい建築物や複数棟ある場合等で工区分けしている場合等は，申請者側と検査について検査の回数や範囲について事前に調整をする必要があります。
（２）マニュアルの構成
本マニュアルでは，共通事項（集団規定）と構造別（単体規定）に分けてまとめています。
（３）検査の方法
中間検査は，従来の完了検査と同様に，中間検査申請書に添付された工事監理の状況を確認した上で，目視及び簡単な寸法計測により確認申請書及び添付図書との照合を行います。
検査の結果，法適合性に疑義が生じたり特に重要な内容などについては，必要に応じ資料の提出を求めて確認します。
（４）検査の実施体制
原則，複数の検査員により検査を実施します。
（５）検査の立会い
工事監理者が設定されている現場では，原則として工事監理者の立会いのもとに検査を実施します。法律上は，工事監理者の立会いを義務づけることは出来ませんが，現場における軽易な疑義についても，後日法第１２条第５項により文書で報告を求めることとなるので，事前調整の段階で要請を行います。
（６）現場検査
共通事項及び構造別検査要領により検査を行います。中間検査を行うのに先立ち，工事監
理報告書の記載事項について確認を行います。
（７）その他
別紙チェックシートにより検査前に事前チェックすることをおすすめします。

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