千曲市差別撤廃人権擁護条例（2003 年）
平成１５年９月１日
条例第１４４号（目 的）
第１条 この条例は、すべての国民の基本的人権の享有及び法の下の平等を保障する日本
国憲法の理念及び世界人権宣言の精神にのっとり、人権尊重の意識高揚を図ることにより、あらゆる差別のない明るい千曲市の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第２条 市は、前条の目的を達成するため、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進す
るものとする。
（１）
人権教育の推進（２）
啓発活動の推進（３）
事業実施に必要な調査及び研究（４）
前３号に掲げるもののほか、目的達成に必要な事業（市民の責務）
第３条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、前条の規定による市の施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
（審議会）
第４条 この条例に定める重要な事項を調査審議するため千曲市差別撤廃人権擁護審議会
を置く。
（委 任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成 15 年９月 1 日から施行する。

附則（平成 17 年 6 月 30 日条例第 36 条）
この条例は、公布の日から施行する。

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日本国憲法 （抜粋）（昭和二十一年十一月三日憲法）（前文・抄）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意
し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚す
るのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（第三章 国民の権利及び義務・抄）
第 十 条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第 十一 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 十二 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 十三 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 十四 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
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２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第 十五 条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第 十六 条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 十七 条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 十八 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 十九 条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第 二十 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条

学問の自由は、これを保障する。

第二十四条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

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第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条
保障する。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第 三十 条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

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世界人権宣言（1948 年）
前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認す
ることは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水
準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人
民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な斬新的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
＝やさしい言葉で書かれた世界人権宣言＝ジュネーブ大学の L.マサランティ教授（心理学専攻）を指導者とする研究班が、NGO の一つで人権教育の研修や普及に活躍している EIP（平和の手段としての学校のための世界協会）と協力
して 1979 年に開発・公表した簡易テキストによる世界人権宣言である。人権に関する最も重要な国際文である「世界人権宣言」を誰もが読んで理解できるために、フランス語での日常会話で使われている約 2,500 語だけで人権宣言をやさしく書き換えている。さらに 30 ヶ条からなる人権宣言の内容を 5 つのカテゴリー（あなた、家庭、社会、国、世界）に分類し、一部は順序を入れ替えるなど、理解しやすくなるための工夫をしている。ただし、日常生活で使う基本的な言葉だけで人権宣言の内容を十分にあらわすことには当然無理もあるので、人権宣言の原文もあわせて読めるように並べて印刷されている。小学生から大人まで、誰もが学習に使える教材である。なお、
EIP から英語版も刊行され、広く世界的に活用されてきている。

第 1 条（世界） 子どもたちは生まれつき、だれもがみな自由であって、いつもわけへだてなくあつかわれるべきです。
（原文）すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。

29人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第 3 条（あなた）あなたは生きる権利、自由に、安心して生きる権利をもっています。
（原文）すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第 4 条（社会） だれにもあなたを奴隷にする権利はありません。あなたもだれかを自分の奴隷にすることはできません。
（原文） 何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第 5 条（社会） あなたを拷問する、つまり、あなたを痛めつけて苦しめる権利はだれにもありません。あなたも、だれであれひとを拷問することはゆるされません。
（原文） 何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

第 6 条（あなた） どこにいても、あなたは他のどんな人とも同じように守られるべきです。
（原文） すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第 7 条（国） 法律はすべての人に対して同じはたらきをします。法律はあらゆる人々に同じにあてはめられるべきです。
（原文） すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第 8 条（国） 国の法律が守られていないようなできごとがあなたの身におこったとき、あなたは法律によって自分を守ってくれるように要求することができます。
（原文） すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第 9 条（あなた） 不正に、あるいは理由もなく、あなたを牢屋に入れたり、どこかに閉じ込めたり、あなたの国から追い出したりする権利は、だれにもありません。
（原文） 何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第 10 条（社会） あなたがもし裁判にかけられるようなことがあっても、その裁判は秘密に行われてはなりません。あなたを裁く人は、だれからもさしずを受けてはなりません。
（原文） すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第 11 条（あなた） あなたは有罪であることが証明されるまでは、無罪であるとみなされ30

なければなりません。あなたはある罪があるとうったえられたとき、つねに自分を守る権利があります。あなたがやっていないことについてあなたをとがめたり、罰を加える権利
は、だれにもありません。
（原文） １ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第 12 条（あなた） もしだれかが、あなたの生活の仕方や、あなたやあなたの家族の考え方や、それを文章に書いたものをむりやり変えさせようとするとき、あなたにはそんなことをされないように守ってくれるように要求する権利があります。
（原文） 何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

第 13 条（あなた） あなたは自分の国のうちを、好きなように行ったり来たりする権利をもっています。あなたは自分の国を離れて、別な国へ行く権利をもっています。またそうしたければ、ふたたびもとの自分の国へもどることもできます。
(原文)

１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第 14 条（あなた） もしだれかがあなたに害を加えて苦しめるときには、あなたは別の国へいって、あなたを守ってくれるようにたのむ権利をもっています。あなたがだれかを殺したり、あなた自身がここに書かれていることを大切にし、守らないときには、あなたはそのような権利をもちません。
（原文）１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第 15 条（あなた） あなたはひとつの国の国民となる権利をもっています。また、だれももっともな理由がないのに、あなたが自分でねがって他の国の国民になろうとするのをさまたげることはでさません。
(原文)

１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第 16 条（家族） だれでも子どもをもてるような年齢になったらすぐに、男性でも女性でも結婚して、家庭をつくる権利をもっています。このことについては、あなたの皮膚の色が何色であるか、あなたの出身国がどこであるか、まったく関係ありません。男女は結婚
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について、あるいは離婚について、まったく等しい権利をもつのです。だれもだれかをむりやり結婚させることはできません。
（国） あなたの国の政府はあなたの家庭とその成員を守るべきです。
（原文） １ 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第 25 条（家庭） あなたは、あなたとあなたの家族が病気にならないために、また病気になったときに世話を受けられるために、飢えることがないために、寒さに悩むことがないために、住居をもつために、必要な一切のものをもつ権利をもっています。子どもを産もうとしている母とその子は、援助を受けるべきです。すべての子どもはその母親が結婚しているかいないかにかかわらず、同じ権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 26 条（あなた） あなたは学校に通う権利、ただで義務教育を受ける権利をもっています。あなたはある職業を学んだり、あるいは望むだけ勉強を続けることができるべきです。
あなたは学校であなたのあらゆる才能を発展させることができ、どんな信仰をもっているか、出身国がどこであるかに関係なく、だれとでも仲良く生活しつづけることを教えられるべきです。
（家族） あなたの両親は、あなたがどのように教育されるか、また学校で何を教えられるかを選ぶ権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育
及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第 17 条（あなた） あなたは、他のだれもと同じように、いろんなものを自分のものとしてもつ権利をもっています。だれにもそれをあなたからうばいとる権利はありません。
（原文） １ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

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第 18 条（あなた） あなたは、信じる宗教を自由に選んだり、別なものに変えたり、ひとりで、あるいは他の人々といっしょに、望むとおりに信じておこなう権利をもっています。
（原文） すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、
礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。

第 19 条（あなた） あなたは好きなようにものごとを考えたり、あなたが好むことを言い表す権利をもっています。だれもあなたがそうするのを禁止することはできません。
（社会）
あなたはどこに住んでいても、あなたの考えを他の国の人々とやりとりすることが許されるべきです。
（原文） すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。

第 20 条（国） だれもひとを何かの集団にむりやり所属させることはできません。だれでも集会を組織する権利、自分の意志で集会に参加する権利、平和的な方法で協同するために集まる権利をもっています。
（原文） １ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。

第 21 条（あなた） あなたは、たとえば政府の一員となることによって、あるいはあなたと同じ考えをもつ政治家を選ぶことによって、あるいはあなたの選択を自由に投票によって示すことによって、あなたの国のことがらに積極的に参加する権利をもっています。
（国） これらの行為は、すべての人々の意志を、投票した人がだれの名前を書いたかを知られることがない自由な投票によって表現するものです。投票は男か女かにかかわりなく平等で、だれもがおこなうことができます。
（原文） １ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のか
つ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなけ
ればならない。

第 23 条（あなた） あなたは働く権利、あなたの仕事を自由に選ぶ権利、あなたが生活し、あなたの家族を養うことができるような給料をもらう権利をもっています。
（社会） もし男の人と女の人が同じ仕事をする場合、どちらも同じ額の給料を受けるべきです。すべて働く人々は、自分たちの利益を守るために団結する権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

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３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障
する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第 24 条（社会） 労働時間はあまり長すぎてはなりません。というのはだれもが休息する
権利をもっているのであり、定期的に給料をもらいながら休みを取れことができるべきだからです。
（原文） 何人も、労働時間の合理的な制限と定期的な有給休暇とを含む休息および余暇を得る
権利を有する。

第 27 条（社会） あなたが芸術家であろうと、作家であろうと、科学者であろうと、あな
たはあなたの作品を自由に他の人と分かち合い、共同でおこなったことがらから利益を得ることが許されるべきです。
（あなた） あなたの作品はあなたのものとして守られるべきであり、あなたはそれらから利益を得ることが許されるべきです。
（原文） １ 何人も、自由に社会の文化的生活に参加し、芸術を鑑賞し、かつ科学の進歩とその恩恵にあずかる権利を有する。
２ 何人も、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的および物理的利益を保護される権利を有する。

第 22 条（社会） あなたが住んでいる社会は、あなた、および、あなたの国に住んでいる
すべての男の人、女の人に与えられているあらゆる便宜（文化にかかわる、お金の面での、身を安全に守るうえでの）を、あなたが発展させ、享受するのを助けるべきです。
（原文） 何人も、社会の一員として、社会保障をうける権利を有し、かつ、国家的努力および国際的協力を通じて、また、各国の組織および資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的および文化的権利の実現に対する権利を有する。

第 25 条（あなた） あなたは、仕事がないために、病気であるために、年をとったために、あなたの妻または夫が亡くなったために、あるいはあなたの力ではどうにもできないことがらのために、働くことができないような場合には、助けてもらう権利をもっています。
（原文） １ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 28 条（世界） あなたの権利や自由があなたの国において、また世界の他の国々において尊重されるために、それらの権利や自由を十分に保護することのできる「秩序」がなけ
ればなりません。

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（原文） すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。

第 29 条（あなた） こういうわけで、あなたは、あなたの人間らしさを発展させることを認める人々のなかに住んでいるのですから、そういう人々に対してあなたも同じようにする義務を負っているのです。
(原文）

１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第 30 条（世界） 世界のあらゆるところにおいて、どんな社会も、どんな個人も、これまでいろいろ挙げてきた権利や自由を無効なものにしようなどとすることは許されません。
（原文） この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

第 2 条（世界） したがって、たといあなたと同じ言語を話さなくても、あなたと同じ皮層の色でなくても、あなたと同じ考え方をしなくても、あなたと同じ宗教を信じていなくても、あなたよりも貧しかったりお金持ちだったりしても、あなたと国籍が同じでなくても、すべての人はこれまで述べてきたようないろいろな権利や自由をもっていて、それらのおかげで助かる権利をもつのです。
（原文） １ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

▲ 人権を守る市民集会（更埴文化会館）

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000 年）（平成十二年十二月六日法律第百四十七号）

（目的）
第一条
この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第三条
国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域
その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第六条
国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第七条
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第八条
政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
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（財政上の措置）
第九条
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について
適用する。
（見直し）
第二条
この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

▲人権ふれあいフェスティバル（人権ふれあいセンター）37

部落差別の解消の推進に関する法律（2016 年）(平成２８年法律第１０９号)（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に
これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

38

○衆議院法務委員会における附帯決議
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
○参議院法務委員会における附帯決議
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。
二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。
三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

▲千曲市人権のまちづくりに向けた学習会（人権ふれあいセンター）39

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（2016 年）
第一章(平成２８年法律第６８号)

総則

（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるもの
とする。
第二章

基本的施策

（相談体制の整備）
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛40

争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施
するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

41

千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員名簿（平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日）
役 職

氏

名

所 属 団 体 等

備

考

会 長

高見澤 武次千曲市社会福祉協議会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

副会長

宮下 正子

人権擁護委員平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

田中 照幸

民生児童委員平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

中村 尊志

身体障害者福祉協会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

中村 秋博
宮島 倫史

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

区長会連合会

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

竹澤 正剛

老人クラブ連合会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

間庭 しづ子女性団体連絡協議会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

黒岩 満喜夫

部落解放同盟千曲市協議会

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

委 員

石坂 修一
中村 洋一
中村

委 員

平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

更埴ＰＴＡ連合会

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

寛

細田 政志

平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

公民館運営協議会

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

児玉 孝義
委 員

委 員
委 員

宮坂 芳文
児玉 淳子
野口 考一
一志 正人

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

小学校長会

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

中学校長会

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

公募

応募者無し

42

千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員名簿（平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日）
役 職
会 長

氏

名

高見澤 武次島谷 正行

所 属 団 体 等

備

千曲市社会福祉協議会

考

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日
平成 29 年 ７月 １日～平成 30 年 7 月 31 日

副会長

春日 和子

民生児童委員平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

委 員

宮下 正子

人権擁護委員平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

委 員

中村 尊志

身体障害者福祉協会

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

宮島 倫史
委 員

滝沢 滿男

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

区長会連合会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

中山 博雅
委 員
委 員
委 員
委 員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

坂井 堅一

老人クラブ連合会

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

笠井 雪子

男女共同参画推進連絡協議

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

清水 八重子会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

高橋 文彦

部落解放同盟千曲市協議会

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

中村 洋一
和田 豊秋

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

更埴ＰＴＡ連合会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

児玉 孝義
委 員

委 員

委 員

金井 榮一

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

公民館運営協議会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

朝日 光彦

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

児玉 淳子

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

塩野入 崇

小学校長会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

町田 秀敏

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

一志 正人

平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

丑丸 明英

中学校長会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

山根 義夫
委 員

伊藤 治子

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

公募

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

43

千曲市差別撤廃人権擁護審議会委員名簿（平成 30 年 8 月 1 日～
名

所 属 団 体 等

）

役 職

氏

会 長

島谷 正行

千曲社会福祉協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

副会長

春日 和子

民生児童委員平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

中村 尊志

身体障害者福祉協会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

久保田 雅子

人権擁護委員平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

中山 博雅

区長会連合会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

中村 豊明

老人クラブ連合会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

清水 八重子

男女共同参画推進連絡協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

高橋 文彦

部落解放同盟千曲市協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

寺澤 孝一

更埴ＰＴＡ連合会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

朝日 光彦

公民館運営協議会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

町田 秀敏

小学校長会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

山根 義夫

中学校長会

平成 30 年 8 月 1 日～

委 員

堀口 強

公募

平成 30 年 8 月 1 日～44

備 考