EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【事業年度】

第16期( 自【会社名】

ブライトパス・バイオ株式会社【英訳名】

Br i ght Pat h Bi ot her apeut i cs Co. , Lt d.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

永井 健一( 2019年６月19日から本店所在地

福岡県久留米市百年公園１番１号

が上記に移転しております。)【電話番号】

044- 440- 3939

【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目２番地４【電話番号】

03- 5840- 7697( 代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

ブライトパス・バイオ株式会社

小林 勝広

小林 勝広
本社事業所

（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】( 1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

( 千円)

−

−

529, 612

354, 410−

経常損失（△ ）

( 千円)

−

−

△ 1, 116, 556△ 1, 573, 292−

親会社株主に帰属する
当期純損失（△ ）

( 千円)

−

−

△ 1, 113, 661△ 1, 577, 142

−

包括利益

( 千円)

−

−

△ 1, 122, 000△ 1, 578, 417

−

純資産額

( 千円)

−

−

5, 201, 149

6, 950, 570

−

総資産額

( 千円)

−

−

5, 408, 300

7, 235, 902−

１株当たり純資産額

( 円)

−

−

139. 17164. 78−−−△ 32. 74

△ 41. 25

−

−

−

−

−

−

１株当たり当期純損失金額
( 円)
（△ ）
潜在株式調整後( 円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

( ％)

−

−

95. 8

95. 3

−

自己資本利益率

( ％)

−

−

−

−

−

株価収益率

( 倍)

−

−

−

−

−

営業活動による( 千円)−−△ 1, 067, 512△ 1, 591, 336−
キャッシュ・フロー
投資活動による( 千円)−−△ 96, 564
△ 111, 556−
キャッシュ・フロー
財務活動による( 千円)−−
3, 559, 188
3, 281, 082−
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物( 千円)−−
4, 950, 570
6, 528, 759
−
の期末残高
従業員数
−
−
37
42
−
( 名)
〔ほか、平均臨時
〔−〕
〔−〕
〔4〕
〔4〕
〔−〕
雇用者数〕
( 注) １．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第13期以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人
員であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第16期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第16期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月( 千円)

821, 625

822, 556

529, 612

354, 410

155, 808( 千円)△ 413, 501△ 992, 977△ 1, 089, 724△ 1, 569, 648△ 1, 678, 084( 千円)△ 412, 435△ 994, 464△ 1, 113, 661△ 1, 577, 142△ 1, 884, 318

( 千円)

−

−

−

−

−

( 千円)

642, 585

1, 988, 085

3, 774, 413

5, 419, 931

5, 427, 836

普通株式

( 株)

210, 649

31, 807, 700

37, 218, 400

41, 835, 400

41, 993, 500

Ａ種優先株式( 株)

42, 428

−

−

−

−

純資産額

( 千円)

1, 024, 127

2, 720, 663

5, 199, 874

6, 950, 570

5, 096, 072

総資産額

( 千円)

1, 227, 465

2, 877, 251

5, 404, 266

7, 237, 434

5, 304, 463

１株当たり純資産額( 円)

30. 74

85. 53139. 17164. 78119. 66

売上高
経常利益又は経常損失（△ ）当期純利益又は当期純損失（△ ）持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数

１株当たり配当額

−

−

−

−

−

( −)

( −)

( −)

( −)

( −)

( 円)

△ 20. 60

△ 35. 28

△ 32. 74

△ 41. 25

△ 44. 95

( 円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

( ％)

83. 4

94. 6

95. 8

95. 2

94. 7

自己資本利益率

( ％)

−

−

−

−

−

株価収益率

( 倍)

−

−

−

−

−

配当性向

( ％)

−

−

−

−

−

△ 447, 197△ 908, 711−−△ 1, 457, 571△ 66, 854

△ 32, 125−−

△ 185, 115

1, 247, 716

2, 672, 558−−

15, 810823, 7372, 555, 458−−

4, 901, 177

19
〔4〕

21
〔5〕

37
〔4〕

42
〔4〕

42
〔3〕

−

−

72. 9

93. 5

35. 8

( −)

( −)

( 1, 070. 89)( 1, 206. 24)( 955. 84)( １株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額( △ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額( 円)

営業活動による( 千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による( 千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による( 千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
( 千円)
の期末残高
従業員数〔ほか、平均臨時
( 名)
雇用者数〕
株主総利回り( ％)( 比較指標：東証マザーズ指
( ％)
数)
最高株価

( 円)

−

861

2, 229

968

822

最低株価

( 円)

−

235

471

410

158

( 注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．当社は、Ａ種優先株式（42, 428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、2015年７月
14日付で普通株式（42, 428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、2015年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、第12期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
４．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存3/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
６．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数（派遣社員を含む）の期中平均雇用人
員であります。
８．第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

ただし、当社株式は2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
10．当社株式は、2015年10月22日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は第14期以降を記載しております。

4/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカ
ル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学 医学部の伊東恭悟教授( 現 久留米大学がんワクチンセン
ター長) らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。
2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフ
イノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。
2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。

年

月

変遷の内容

2003年５月

福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10, 000千円）

2006年１月

I TK- 1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験を開始

2008年11月

本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転

2009年６月

東京支社を東京都文京区本郷に設置

2009年７月

I TK- 1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験継続投与試験が完了

2011年11月

富士フイルム株式会社とI TK- 1に関する独占的ライセンス契約を締結

2013年６月

I TK- 1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験を開始

2014年10月

東京支社を東京都千代田区麹町に移転

2015年６月

I TK- 1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨2015年10月

GRN- 1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第一相臨床試験を開始
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年８月

神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所

2017年１月

GRN- 1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第二相臨床試験を開始

2017年７月

会社名をブライトパス・バイオ株式会社（Br i ght Pat h Bi ot her apeut i cs Co. , Lt d. ) に変更

2018年５月

I TK- 1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施

2019年５月

I TK- 1の開発を中止

2019年６月

本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転

5/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発に領域を定める、臨床試験段階にあるパイプラインを有する創薬ベン
チャーです。事業モデル、技術の特徴は以下のとおりであります。
( 1)

事業モデル
当社の事業モデルは、新規がん免疫治療薬候補品を自社創製、もしくは外部から開発初期の段階で導入し原則として探索研究から早期臨床試験までを手掛け、後期臨床試験以降は国内外の製薬会社に開発製造販売権をライセンスアウトし、ライセンス先からライセンス収入を得るものです。
医薬品開発は上市までに一般的に10年以上かかりますが、この事業モデルでは、各国の当局の製造販売承認を得て上市される前の開発段階から、ライセンス先製薬企業から開発進捗に応じたライセンス関連収入（ライセンス契約締結時の一時金、その後開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成する毎に得られる開発マイル
ストン収入、上市後は製品売上高の一定割合となる販売ロイヤリティ収入等）を得ることを目指します。製薬会社
へライセンス後も開発協力金を得て開発を継続することもあります。
このような開発プロジェクトを段階的に複数並行で進めることにより、投資早期回収と黒字転換後の継続的な収入実現を図ります。

( 2)

開発中のがん免疫治療薬の特徴
がん免疫療法は、がん細胞に対する免疫反応（がん免疫）を惹起または増強させ、がん免疫によりがん細胞を殺傷し、腫瘍縮小、がんの進行・転移抑制、再発予防を図るものです。近年において、外科手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４のがん治療法」としての地位が確立されました。
特に、免疫チェックポイント阻害抗体※１は、標準療法に組み込まれ、がん治療を大きく変えつつあります。一方

で、今ある免疫チェックポイント阻害抗体単剤で治療効果が出せる領域にも限りがあることも分かってきており、※２

他の新しいがん免疫治療薬を組み合わせる複合的がん免疫療法や、欧米に続き本邦でも承認されたCAR- T（キメ

ラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法）に代表される細胞医薬という新しいモダリティ（医薬品形態）も出て来てい
ます。

6/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書■ 当社の事業領域
免疫サイクル（免疫機構ががん細胞を殺傷する仕組み）と各プロセスで働きかける当社のがん免疫治療薬パイプライン( 3)

開発パイプライン
当社が現在開発を手掛ける新規がん免疫治療薬候補のモダリティ（医薬品形態）は、がんペプチド※４

細胞医薬、抗体医薬に及び、それぞれHLA

※３

ワクチン、

- A2拘束性がんペプチドワクチンGRN- 1201とネオアンチゲン
※６

※５

をター

ゲットとする完全個別化ネオアンチゲンワクチン、i PS細胞由来再生NKT細胞療法（導入オプションを取得済
み）、各種固形がんを対象とする複数の免疫調整因子に対する抗体を開発パイプラインとして有します。

7/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

GRN- 1201 （メラノーマ/ 非小細胞肺がん）
・ グローバル向けがんペプチドワクチン
・ 米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする単剤第一相臨床試験及び非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施中
GRN- 1201は、欧米人が多く有するA2型のHLA（HLA- A2）に結合するペプチド4種で構成される米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨床試験を実施し、安全性と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で非小細胞肺がんを対象に免疫チェックポイ
ント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。
がん細胞では、がん細胞特有のペプチドがHLAと結合して表出しており、それを認識する細胞傷害性Ｔ細胞※７（CTL）はがん細胞を特異的に直接攻撃します。このため、CTLはがん免疫において最も重要な免疫細胞の一つとされています。GRN- 1201を構成するペプチドは、このCTLに認識される生体内のペプチドと同じアミノ酸配列をもつ化学合成ペプチドであり、このペプチドを投与することにより、これをがんの目印として認識するCTLを誘導・活性化し、活性化したCTLが生体内で同じペプチドを表出させているがん細胞を攻撃・傷害します。
※８※９

元来、患者がん細胞由来のcDNAライブラリ（がん細胞内のmRNAから逆転写酵素を用いて合成された相補的DNAのライブラリ）と、がん細胞に特異的に反応する患者Ｔ細胞株とを使ってスクリーニングされたもので、非臨床試験と久留米大学における臨床研究を通して、免疫原性と安全性を示唆するデータが得られています。
ペプチドが結合するHLAには型があり、個人差・人種差があります。日本人に最も多いのはHLA- A24型で全体の60％を占めますが、欧米ではHLA- A2型が最も多く全体の50％を占めており、日本人ではHLA- A2型は40％といわれています。GRN- 1201はグローバルで患者数の多いHLA- A2型に結合するペプチドで構成され、欧米での開発を先行させています。
がんペプチドワクチンは、Ｔ細胞にがんの目印を与えてがん細胞を排除するよう誘導するものですが、腫瘍局所はそのようなＴ細胞の機能を抑え込む免疫抑制が働く環境にあります。一方で、現在米国の第二相臨床試験で併用している免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブは、腫瘍局所においてＴ細胞の活性化を抑制する
がん細胞側からの攻撃抑制シグナルをブロックします。すなわち、免疫チェックポイント阻害抗体は腫瘍局所に既に存在するＴ細胞を活性化する機能を有します。免疫チェックポイント阻害抗体はがん治療に革新をもたらし、様々ながん種で治療効果を示しており、がん種によりますが、単剤での奏効率は10- 40％程度と言われております。現在は、治療効果の得られない患者が治療効果を得られるように、既存の化学療法や分子標的薬との併用に加えて、互いの作用メカニズムを補完して免疫サイクル（免疫機構によりがん細胞が認識され殺傷されるまでの一連の流れ）の複数のステップに働きかける作用を持つがん免疫治療薬同士を併用したいわゆる複合的がん免疫療法が盛んに検討されております。当社のがんペプチドワクチンGRN- 1201と免疫チェックポイント阻害抗体ペ
ンブロリズマブの併用も、このがん免疫療法の次のテーマである複合的がん免疫療法の一つなることを期待して臨床開発を進めています。

8/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書■ GRN- 1201と免疫チェックポイント阻害抗体の併用メカニズム

i PS- NKT （頭頸部がん）・i PS細胞由来再生NKT細胞療法
・多面的な抗腫瘍効果を有する免疫細胞（直接傷害／自然免疫の活性化／獲得免疫の誘導／免疫抑制環境の改善）
・理化学研究所との導入オプション付共同研究を実施中
欧米に続き本邦でも直近承認されたCAR- T（キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞）に代表される細胞医薬の次のテーマと言える、血液がん対象から固形がん対象への拡張、ならびにエフェクター細胞の自家（都度特注となり製造原価が高い）から他家（健常人由来で作り置きと診断後即時投与を可能にする）への移行を、i PS細胞技術の
がん免疫療法に応用することによって実現しようとするものです。早期の免疫応答に関与しがん細胞を直接殺傷するとともに、自然免疫を増強するのみならず、自然免疫から獲得免疫への橋渡し役も担い、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもちながら、体内には微量（末梢血リンパ球のうち0. 1％以下）にしか存在しない免疫細胞であるNKT細胞を、i PS細胞の高い増殖性を活かして必要量を確保し、がん免疫治療として用います。
当社は、2018年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める細胞医薬の技術
開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画しました。本プロジェクトは、理化学研究所が中心となって日本医療研究開発機構（AMED）再生医療実現拠点ネットワークプログラム疾患・組織別実用化研究拠点（拠点Ｂ）に採択された「NKT細胞再生によるがん免疫治療技術開発拠点」プロジェクト及び理研創薬・医療技術基盤プログラムのプロジェクトとして進められているもので、頭頸部がんを対象とする医師主導治験が2019年度中をめどに開始される計画です。当社は、理化学研究所からi PS- NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得しており、世界でも初となるi PS- NKT細胞療法の臨床応用実現にむけ、本医師主導治験を全面的に後押しいた
します。

9/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書■ i PS- NKTの特徴

その他
各研究機関（国立研究開発法人 国立がん研究センター、国立大学法人 東京大学、地方独立行政法人 神奈川
県立病院機構神奈川県立がんセンター及び国立大学法人 三重大学）等との共同研究でネオアンチゲンをターゲッ※ 10トとする完全個別化ネオアンチゲンワクチンの創製を目指してまいります。

本プロジェクトは、患者ごとに異なるネオアンチゲンを、一人ひとりに合わせてがん免疫療法として用いる完
全個別対応型がん治療薬の創製を目指しております。個々の患者の免疫応答、がん細胞、がん組織の環境などの特性を解析したうえで、個々の患者に最適ながん免疫療法を提供する Per sonal i zed Medi ci ne（個別化医療）の試みが始まっておりますが、本プロジェクトによって、できるだけ一つで多くの人に使える汎用品としての医薬One- si ze- f i t s- al l

( 4)から、個人差に対応する完全個別化を追求する次世代の医薬を目指してまいります。

許認可、免許及び登録等の状況について① 許認可、免許及び登録、行政指導等
医薬品開発は、各国の医薬品の開発及び当局への申請等に関する法律、日本では「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：薬機法、2014年11月25日施行、「薬事法」から改称）、
米国では「連邦食品・医薬品・化粧品法（Feder al Food, Dr ug, and Cosmet i c Act ）及びその関連する法令」、
10/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

上記の他、日本及び米国を含め各国における当局の省令やガイダンス、ならびに安全性に関する非臨床試験の実施基準（GLP；Good Labor at or y Pr act i ce) 、臨床試験の実施基準（GCP；Good Cl i ni cal Pr act i ce) 、製造管理及び品質管理規則（GMP；Good Manuf act ur i ng Pr act i ce) の下で進めております。
② 知的財産権の状況
知的財産は、個別のペプチドの物質特許を押さえ、その上で複数ペプチド投与を前提とするためその組み合わせの臨床上の有用性を、実際の臨床試験のデータを実施例として特許化する２層構造が骨格となります。なお、
GRN- 1201については、物質特許を含め当社が特許を有しております。

11/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書＜主要な特許の状況＞
特許登録番号

出願国（登録国）

4579836

日本

7655751

米国

2554195

カナダ

7465452

米国

1207199

欧州（注）2381348

カナダ

4051602

日本

4097178

日本

4035845

日本

4624377

日本

CD4陽性Ｔ細胞に認識されるペプチド4443202

日本

当社

副甲状腺ホルモン関連タンパク質のHLAA24またはHLA- A2結合ペプチド4579581

日本

当社

4436977

日本

4904384

日本

7541428

米国

7968676

米国

8097697

米国

8563684

米国

1116791

欧州（注）2340888カナダ

99812596. 2

中国660367

韓国( 出願中）

米国

2591799

欧州（注）5706895

日本

5980303

日本

発明の名称

上皮細胞増殖因子受容体（EGFR）由来ペ
プチド

腫瘍抗原

新規な腫瘍抗原タンパク質SART- 3及びその腫瘍抗原ペプチド

がんペプチドワクチン（注）欧州については、ドイツ、スペイン、フランス、英国、イタリアが含まれております。

12/95

権利者

当社

当社

当社

当社

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書[ 用語解説]※ １（免疫チェックポイント阻害抗体）
がん細胞がもつ、免疫の働きにブレーキをかけて免疫細胞の攻撃から逃れる仕組みを阻止するため、免疫チェックポ
イントと呼ばれる分子を阻害してブレーキを解除する抗体医薬品を指します。
※ ２（CAR- T）
Chi mer i c Ant i gen Recept or T- cel l Ther apy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法
ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺伝子導入されたＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せず、多くの患者に適用することができるといった特徴がある。
※ ３（ペプチド）
アミノ酸が複数個つながったもの。タンパク質の断片。
※ ４（HLA）
HLA（Human Leukocyt e Ant i gen＝ヒト白血球抗原）は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれています。
HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能します。
HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他( た) 」を自己と区別するために、非常に多様な型があります。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しません。
※ ５（ネオアンチゲン：Neoant i gen）
がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原を指します。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しま
せん。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されています。
※ ６（NKT細胞）
NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞のこと。活性化すると、多様なサイトカインといわれる物質を産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するCTLを増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ特徴がある。
※ ７（CTL：細胞傷害性Ｔ細胞）
CTLはCyt ot oxi c T Lymphocyt eの略語で、リンパ球のうちのＴ細胞の一種。細胞表面のＴ細胞受容体を通じて、樹状細胞等の抗原提示細胞から提示された異物を特異的に認識し、同じくその異物を表面上に提示しているウイルス感染細胞
やがん細胞を認識し、細胞傷害物質のサイトカインであるパーフォリンやグランザイムなどを放出することで殺傷することができます。以前はキラーＴ細胞とも呼ばれていました。
※ ８（RNA）
リボ核酸( Ri bonucl ei c Aci d) の略称。DNAも核酸であるが、DNAは核の中で様々な情報を蓄積・保存をする役割があるのに対し、RNAはその情報の一時的な処理を行うという役割があります。
生体内の働き・構造から、翻訳の鋳型となる伝令RNA（メッセンジャーRNA, mRNA）、リボソームの主要構成成分であり細胞内RNAの最多成分であるリボソームRNA( r RNA) などに分類されます。
この中でメッセンジャーRNAは、DNAからタンパク質を合成するための塩基配列情報を持ったRNAで、mRNAと表記されます。タンパク質の合成は、DNAからタンパク質を合成するために必要な塩基配列情報をコピーしたmRNAが合成され、このmRNAの塩基配列情報に従ってタンパク質が合成されます。
13/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書※ ９（逆転写酵素）
RNA依存性DNAポリメラーゼ ( RNA- dependent DNA pol ymer ase) のこと。逆転写反応を触媒する酵素。この酵素は一本鎖RNAを鋳型としてDNAを合成（逆転写）するもので、レトロウイルスの増殖に必須の因子として発見されました。逆転
写酵素は相補的DNA( cDNA) の合成に利用され（逆転写反応）、遺伝子工学や分子生物学的実験には必須のツールとなっています。
※ 10（完全個別化ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外で臨床試
験が行われている。

14/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
当社は、2019年３月15日付で連結子会社でありました株式会社アドバンスト・イミュノセラピーが清算結了したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】( 1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数( 名)

平均年齢( 歳)42( 3)

平均勤続年数( 年)43. 2

平均年間給与( 千円)
3. 1

事業部門の名称

8, 727

従業員数( 名)

医薬開発部

9

創薬研究部

15 ( 2)細胞医薬部

4 ( 1)

製造品証部

4

非臨床分析部

2

全社( 共通)8
合計

42 ( 3)( 注) １．従業員数欄の( 外書) は、臨時従業員（派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
２．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．全社( 共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
( 2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

15/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社が判断したものであります。
( 1) 経営の基本方針
当社は、「私たちは、がん免疫治療分野の最先端を切り拓くことにより、一人ひとりが自らの力でがんを克服する世界を実現します。」を経営理念として、新規がん免疫治療薬を創製することによって、現在進行している
がん治療革新の一翼を担いたいと考えております。
これを実現するために、当社は①開発領域をがん免疫治療薬に特化し、②シーズ導入・創製において国内外のアカデミアやベンチャー企業と広く連携するオープンイノベーションを進めながら、③ライセンスアウト型事業モデルによる好循環で持続可能な開発および企業成長を目指してまいります。
① がん免疫治療薬にフォーカスするのは、がん免疫に働きかけてがんを排除するという創薬コンセプトの有効性
が免疫チェックポイント阻害抗体を中心に証明されており、がん免疫を増強するメカニズムを様々な方法（＝がん免疫治療薬）で亢進させることにより、従来の治療法では治療効果を得られなかったアンメットメディカ
ルニーズを満たすことができるフロンティアがまだまだ大きく拡がっているからです。それは、当社が創業以来取り組んで来た経験とノウハウの蓄積がある領域であり、世界の医薬品市場の成長を他のどの医薬品カテゴ
リーよりも牽引している領域でもあります。
② オープンイノベーションを進めるのは、今や日進月歩でサイエンスが更新されていくがん免疫療法の領域において、最先端のサイエンスへのアクセスを可能にするためです。がん免疫治療のフロンティアには、アンメッ
トメディカルニーズを満たすためのサイエンスがまだ数多く存在しています。創薬ベンチャーとして創薬を好循環で進めるために、当社は③ライセンスアウト型の事業モデルを採っています。知的財産を導出することによって収益化を図るモデルで、その知的財産は、最先端のサイエンスが織り込まれていないと成立しません。
③ ライセンスアウト型の事業モデル（シーズの創製や創薬コンセプト証明に集中し、大掛かりな組織体制を必要とする後期臨床試験以降は、製造販売網を有する製薬企業にライセンスアウトして早期収益化を図る事業モデル）を採るのは、創薬ベンチャーとしてがん免疫治療薬開発を持続して行えるようにするためです。一つひとつの新規医薬品候補物質の研究開発は、シーズの創製から規制当局の承認を得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制等に則って探索的研究から第三相臨床試験まで段階を踏みながら進められ、全体として長期間におよぶとともに多額の資金を必要とします。よって財務負担が蓄積し経営の機動性を喪失する前に早期収益化を図ります。
( 2) 目標とする経営指標
当社では、ライセンスアウト時の契約一時金と、その後の継続的なマイルストン報酬（マイルストン収入、販売ロイヤリティなど）を収益とするビジネスモデルを採っているため、製薬企業へのライセンスアウト（タイミングとライセンス取引額）、原則としてライセンスアウト成立の前提となる、創薬コンセプトを証明する非臨床試験または臨床試験成績の取得、そこに至るまでの開発イベント（例えば、当局による治験開始申請の受理）を重要な経営イベントとなります。
持続可能な企業成長と企業価値の向上を目指して、また大きな期待を背景に技術革新も著しいがん免疫治療薬
分野における事業機会を逃さないために、開発ポートフォリオの更新を重視しており、既存のパイプラインの開発推進や新規パイプラインの自社創製のみならず、新規パイプラインの導入やオープンイノベーションに基づく共同創出も積極的に進めてまいります。
なお、研究開発型の創薬ベンチャーは、研究開発投資からライセンスアウトによる収益化までの長期間に及ぶ事業サイクルが、開発パイプライン複数個によって資産（企業価値を構成するソフトな資産）構成されるため、売上高や当期純損益や、ROE、ROAといった年単位で見る指標は、適切な経営指標となりにくいと考えております。
( 3) 中長期的な会社の経営戦略
16/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

当社は、今日まで研究開発活動の多くをがんペプチドワクチンの開発に費やして来ましたが、その間の外部環境として、世界でがん免疫治療薬領域で大きく開発に成功したのは免疫チェックポイント阻害抗体でした。がんは遺伝子異常により発生・増殖しますが、遺伝子変異が多い、すなわちＴ細胞の攻撃の目印として認識する抗原が多いほど同抗体の治療効果が高いことから、免疫サイクル（免疫機構によりがん細胞が認識され殺傷されるまでの一連の流れ）を補強・再構築するがん免疫治療の基本コンセプトも実証されてきました。がんワクチンは、
この免疫サイクルの言わばスタートに必要な抗原（Ｔ細胞ががん細胞を認識するときの目印）が不足しているがん患者に、人工的に作った抗原を体外から追加する療法ですが、現在世界ではこの免疫サイクルのボトルネックを解消する手段として、がんワクチンに限らず、PD- 1抗体を含む様々な免疫チェックポイント阻害抗体や、CAR- T
を始めとする細胞医薬といった多様なモダリティ（医薬品形態）のがん免疫治療薬の開発が進められています。
当社は、がんペプチドワクチンと免疫チェックポイント阻害抗体を併用することにより、免疫サイクルにおける２つのステップが滞るのを同時に解消することを目指す複合的がん免疫療法の臨床試験を進めるとともに（GRN- 1201）、これまでのがんワクチンとは異なるステップに働きかける細胞医薬（i PS細胞由来再生NKT細胞療法）や抗体（複数の免疫調整因子抗体）にモダリティを拡げており、さらにがんワクチンについては、進化型のネオアンチゲン標的完全個別化ネオアンチゲンワクチンの開発に取り組んでおります。この免疫サイクルの好循環を生み出すために有効なモダリティの開発を手掛けて行くこと、中長期的には、一つひとつ独立したものでな
く統合的に用いて相乗効果を引き出すアプローチを志向していくことが、当社の開発ポートフォリオ戦略です。
( 4) 会社の対処すべき課題
今後もライセンスアウトの動向及び財務状況を鑑みながら研究開発を積極的に推進又は新規投資・導入を行
い、企業価値の向上を図っていくために、研究開発活動の質及びその研究開発活動を支える企業活動の基盤としての経営の質を向上させる必要があると認識しております。当社が対処すべき事項として認識している事項は、以下のとおりです。
① 競争力のあるパイプラインのポートフォリオ構築
当社は創業以来がんペプチドワクチンを中心にパイプラインを構成してきましたが、近年がん治療の新時代を築き、当社が開発領域として焦点を定めているがん免疫治療薬の形態( モダリティ) も多様化へ向かい、治療効果が証明され後続が列をなす抗体( 免疫チェックポイント阻害抗体) や細胞( CAR- T) では承認薬も出て、15年前の創業時から様変わりしております。
当社も、３年前から免疫調整因子抗体と細胞医薬を開発領域に加えており、さらにがんペプチドワクチン自体も、多数のがん患者に共有される共通抗原( がんの目印) を標的とするI TK- 1から、共通抗原と免疫チェック
ポイント阻害抗体を組み合わせる複合的がん免疫療法を志向するGRN- 1201へ、さらに、患者ごとにほぼ完全に異なる遺伝子変異抗原を標的として個別にジャスト・イン・タイム製造するネオアンチゲンワクチンへと展開
しております。
当社は現時点では新薬候補を後期臨床試験に至る前に製薬企業にライセンスアウトする事業モデルを採っており、ライセンスを成功させるためには当該新薬候補がその時点でサイエンスの面で陳腐化していてはならず、さらにがん免疫療法は全医薬品業界の成長を牽引する領域であるからこそ日進月歩でサイエンスが進んでいるため、当社は常に同分野全体のサイエンスが向かう方向性と進捗を見ながら、各パイプラインの開発ス
テージを探索から非臨床試験、そして臨床試験へと一定期間内に上げて行くとともに、必要に応じてパイプラ
インの入れ替えを図っていく必要があります。
② 最先端のサイエンスへのアクセスを可能とする研究開発体制の構築
当社が関わるがん免疫療法は、医薬品業界の成長を牽引するとともにサイエンスが日進月歩で進展する領域であるため、社内に専門性の高い研究員と充実した研究施設を有することが不可欠で、現在も研究施設として川崎創薬研究所を構えておりますが、常にこれを向上させていく必要があります。
さらに、研究開発体制を社内に留めることなく社外にもオープンイノベーションの機会を積極的に求めて行くことが、この領域の最先端のサイエンスの情報収集のみならずパイプラインの充実と迅速なアップデー
トのためにも不可欠で、現在も国立がん研究センター、東京大学、三重大学、神奈川県立がんセンター、理化学研究所など本邦を代表する研究機関との共同研究を進めております。アカデミアの研究シーズを企業
シーズへと迅速かつ着実にトランスレーションする組織能力をより一層高める必要があります。

17/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書③ 経営体制の強化（ⅰ）人材の確保と育成
他の創薬ベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品の開発を行っておりますので、個々の社員には非常に高度な専門性が要求されます。そのため、適切な人材の確保が重要な課題となります。十分な技
術・知識のみならずベンチャーマインドを有し、成長意欲のある人材を全部門において採用し、OJ Tによる人材育成により、今後拡大・加速していくことが予想される事業・研究開発スピードに対応してまいりた
いと考えております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社にとって前述のアライアンス・ネットワーク体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたス
テークホルダーとの良好な関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、
社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企業、医療機関、公的な研究機関でありますので、協業体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く製品を提供していく創薬企業としての社会的責任を果たしていく必要があると認識しております。
そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査の充実及び監査役との連携強化などの施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。
（ⅲ）資金調達・財務基盤の強化
当社は創薬ベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位での時間を要します。
製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成、また、企業価値向上のための新規パイ
プラインの創製（最新の技術の探索、導入及び共同研究など）に多額の資金が必要となります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、様々な資金調達の可能性を検討してまいります。
④ I R活動の推進
当社は、株主・投資家等のステークホルダーからの意見を収集し、経営のさらなる改善に努め、また、企業情報及び研究開発の状況等を正確、適時及び適切に発信し、信頼と正当な評価を得ていくことを目指します。

２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、それらのすべてについて回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
( 1) 創薬事業全般にかかるリスクについて
当社の手掛ける創薬事業では、一つ一つの新規医薬品候補物質の研究開発が、シーズの創製から規制当局の承認を得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制等に則って探索的研究から第三相臨床試験まで段階を踏みながら進められ、全体として長期間におよぶとともに多額の資金を必要とします。
そのため、財務状況への負荷の蓄積をところどころで緩和し、持続可能な成長を実現させるために、当社は医薬品候
補物質毎に、シーズの創製や創薬コンセプト証明に集中し、大掛かりな組織体制を必要とする後期臨床試験以降は、製造販売網を有する製薬企業にライセンスアウトして早期収益化を図る事業モデルを採っています。
ライセンスアウトは、開発の段階毎に目標とする試験成績が積み上げられていくことが前提となるので、いずれにせよ研究開発の進捗がライセンスアウトの成否を大きく左右します。そのため、試験成績の目標未達、開発が先行す
18/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書る競合新薬候補が及ぼす影響や、技術革新がもたらす当該技術の陳腐化等により、研究開発が進行遅延若しくは終了・中止を免れない状況になった場合には、ライセンス・アウトが成立しなくなる可能性があり、成立した後でも、ライセンス契約解消若しくはロイヤルティ収入の低迷の可能性があります。その場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
( 2) 法的規制等にかかる不確実性について当社が携わる研究開発領域は、研究開発を実施する国ごとに薬事に係る法律、薬価等が関係する医療保険制度及びその他の関係法規・法令による規制が存在します。当社の事業計画・研究開発計画は、現行の薬事関連法規・法令や規制当局の承認・認可の基準（Good Labor at or y Pr act i ce、Good Manuf act ur i ng Pr act i ce、Good Cl i ni cal Pr act i ce等）を前提に作成しておりますが、これらの法律・法令及び基準は技術の発展・市場の動向などにより適宜改定されます。これにより既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う
必要性の発生など）の変更が必要となる場合、その体制の変更に速やかに対処できず研究開発が遅延・中止となるリ
スク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となるリスクがあり、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
( 3) 競合について当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入する可能性があります。競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行した場合又は競合新薬が上市された場合、当社の開発品の競争力が低下する可能性があります。
その結果として、当社が進める臨床試験の被験者登録が停滞する等により臨床試験が遅延する可能性若しくは目標被験者数に届かない等により臨床試験が中止となる可能性、導出していた場合はライセンス契約解約の可能性又は上市後に想定したロイヤリティが得られない可能性があり、当社の事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
( 4) 研究開発活動について① 製造物責任のリスクについて
臨床試験実施中に使用する治験薬、大学及びその提携施設が実施する医師主導治験用に提供する治験薬等並びに当社が研究開発した上市後の医薬品に起因して、未知の重篤な健康被害を被験者又は患者に与えた場合、製造物責任を当社が負う可能性又は治験薬等の提供先若しくは導出先の企業から損害賠償の請求を受ける可能性があります。これ
らの場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 副作用に関するリスクについて
当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な副作用が発現する可能性があります。重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等の損害賠償リスクが発生する可能性がありますが、保険の加入などにより財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しておりますが、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発施設等における事故等の発生に関するリスクについて
当社は、本店及び事業所に研究開発施設を有しております。事故防止の管理教育は徹底しておりますが、何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償や風評被害等
重大な損失を招く可能性があります。また、当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野
における協業などの観点から、研究開発業務の一部を専門機関である外部委託先（CRO- 医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外部委託先において何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合にも、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能があります。
( 5) 知的財産権について① 特許の状況について
現在出願中の特許については、特許出願時に特許性等に関する調査を行っておりますが、すべてのものが特許として成立するとは限りません。出願中の特許が成立しなかった場合又は登録された特許権が無効化された場合、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の出願は、特許の内容、対象国などについて
費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られたすべての特許を出願するものではありません。また、出願
19/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

費用・維持費用等のコストを回収できない可能性があります。
なお、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障又は支障をきたす可能性のある事項は、当社が調査した限りにおいて存在しておりません。
② 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書提出日現在において、当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生した事実はありません。当社は、弁護士及び弁理士との連携を図って可能な限り特許侵害・被侵害の発生リスクを軽減する対策を講じております。
ただし、今後において当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士等と協議のうえ、その内容によって個別に対応策を検討していく方針でありますが、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
( 6) 研究開発費が多額の見通しであることについて
当社による医薬品候補物質の研究開発の期間は長期間にわたります。また、研究開発の期間においては非常に多くの実証・確認すべき事項があること、また当社では日本国内のみならず海外においても研究開発活動を行っていることなどから研究開発費は多額となる見通しであります。
製薬企業等とのライセンス契約から発生する契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入を研究開発中のパイプライン及び新規パイプラインに再投資することを事業及び資金サイクルとしていくこととしておりますが、製薬企業等との契約締結が想定通りに進まない場合又は既存のパイプラインにおいて想定以上の研究開発費が必要となった場合などにおいては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
( 7) 社内体制について① 小規模組織であることについて
当社は、役員７名（取締役４名、監査役３名）、従業員は42名（2019年３月31日現在）であり小規模な組織となっており、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人員については、研究開発の状況に応じて増員を図っていく予定であり、内部管理体制も規模に応じて体制の強化を図っていく予定であります。
しかし、小規模組織のため、役員はじめ従業員においてもそれぞれが重要な役割を持って業務に従事しており、特定の役員・従業員への過度な負担・依存とならないよう経営組織の強化を図る予定でありますが、退任・退職により人材が流出した場合、長期休養等により長期間業務の遂行が困難となった場合、代替要員を適時に確保できない場合、業務の引継ぎが不十分となった場合などにおいては、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
当社の事業においては、研究開発におけるデータ、ノウハウ、技術など、経理業務における財務データ、人事業務における役員、社員に関する情報などは非常に重要な機密事項になります。また、業務を通して入手した個人情報も重要な機密事項となります。その機密事項の流出リスクを低減するために、機密事項を取り扱う役員、社員に対しては規程等を整備し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、取引先等と守秘義務に関する契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めております。
しかしながら、当社の通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状況に陥ってしまった場合、システムに不具合が発生した場合、又は役員・職員、取引先等により情報管理が十分に遵守されず、重要な機密情報・個人情報などが漏えいした場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
( 8) その他① 新株予約権にかかる事項
当社は、優秀な人材を確保するため、また当社の事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的として、新株予約権（ストック・オプション）を役員、社員及び社外の協力者等に付与しております。今後においても上記の目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。また、研究開発領域の拡大に伴い、研究開発費
及び事業運営経費が多額に必要となることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
20/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

なお、当社が発行した新株予約権にかかる潜在的株式の数は2, 329, 600株（2019年５月31日現在）であり、発行済株
式総数に対する潜在株式数の割合は5. 54％であります。新株予約権の状況及び内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。
② 資金使途にかかる事項
2015年10月の株式上場時における公募増資の資金使途につきましては、主にGRN- 1201の臨床開発試験、新規パイプライン導入のための研究開発費及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。また、2016年５月に開示いた
しました第三者割当増資の資金使途につきましては、主にGRN- 1201の新規適応症への新規パイプラインに関する臨床開発試験、新規パイプラインの探索・研究開発のための研究開発費、M&A資金及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。さらに、2017年11月に開示いたしました第三者割当増資の資金使途につきましては、がん免疫治療領域における研究開発費用及び事業運営上必要となる経費等に充当しております。
しかしながら、今後において事業環境の変化等により、また、上記本項目「事業等のリスク」に記載のリスクの発生により、たとえ計画通りに使用した場合でも、本書提出日現在において想定している成果を達成できない可能性があります。
なお、当社が携わる研究開発の領域においては、技術開発の変化など外部環境が急速に変化する可能性があります。新薬の上市、法令等の改正、当社の研究開発・臨床試験の進捗状況によっては、上記の資金使途以外の事象に資金を充当する可能性があり、今後の戦略の策定において新たな事象の発生、新たな戦略の実行により、研究開発資金が想定以上に増加する可能性もあります。
③ M&A等（買収、合併等）による事業拡大に関する事項
当社は、事業拡大へ向けた新たな経営資源を取得するため、また保有する経営資源の効率的運用と企業価値を最大化するため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ること検討してまいります。 M&A候補の選定に当たりましては、詳
細なデューデリジェンスを行うことにより極力リスクを回避してまいりますが、買収後の偶発債務の発生や、のれんが発生する場合は買収後の事業環境や競合状況の変化等により想定通りの効果が得られない場合にのれんの減損損失を計上する等、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
④ 資金調達にかかる事項
当社のパイプラインの研究開発が完了し製品化となるまでまだ長期間を要しますので、今後も多額の資金調達を必要とします。この期間において、事業計画の修正を必要とする状況になった場合、資金不足が生じる可能性があります。その場合、公的補助金の活用や日本国内のみならず海外企業・機関を含めた新規提携契約の締結、新株発行等により資金需要に対応していく予定であります。しかしながら、適切なタイミングで資金調達ができ なかった場合には、当社の事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
また、今後において、さらなる事業拡大等のための資金調達の方法として新株発行や新株予約権付社債などを発行する可能性があります。新株等発行の結果、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社は、東京都千代田区及び神奈川県川崎市に事業所及び研究施設を設けております。当社の事業地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの地域
で大規模な災害が発生した場合でも、いずれかで業務を継続できる体制となっており、また電子データ等のバック
アップも前述の各地域以外の場所に設置しております。しかしながら、自然災害の規模、状況によっては、当社及び外部委託先の設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況など一時的又は長期間業務が停止し、臨床開発及び事業活動を一時的又は長期間休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の臨床開発、事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

21/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】( 業績等の概要)( 1) 業績
当社が開発を手掛けるがん免疫治療薬の分野では、京都大学の本庶佑特別教授が、近年のがん治療に革新をもたらした免疫チェックポイント阻害抗体の開発につながる分子PD- 1の発見によりノーベル生理学・医学賞を受賞した
ことが大きな話題となりました。また、キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法（CAR- T）が、米国、欧州に続き日本国内においても承認され、新たな形態としてがん免疫療法に加わり、同分野は引き続き進展を見せております。
今後も、より高い治療効果、より高い治療効果予測精度の医療、そして患者一人ひとりに合わせた個別化医療の実現を目指して、免疫チェックポイント阻害抗体を中心に複数のがん免疫治療薬を組み合わせる複合的免疫療法や、
CAR- Tに代表される遺伝子改変Ｔ細胞療法、ネオアンチゲンを標的とする完全個別化ワクチンなど、がん免疫の力を最大限に引き出すことを狙った様々な取り組みが進められる見通しです。
このような環境下で、当社は、新しいがん治療の時代に適応すべく、創業以来の開発テーマで現在臨床試験段階にあるがんペプチドワクチンの開発と、その枠を越えた新規形態の創薬研究を進めてまいりました。
米国で開発中のがんペプチドワクチンGRN- 1201については、単剤での治療効果に関する評価が確立された免疫チェックポイント阻害抗体の次のテーマとして、併用パートナー薬との複合的がん免疫療法が志向される中で、非小細胞肺がんを対象に、免疫チェックポイント阻害抗体と当該ワクチン併用の第二相臨床試験を推進しています。
当社にとって新規形態となる細胞医薬については、i PS細胞技術をがん免疫療法へ応用し固形がん対象の他家細胞
医薬品の創製を目指し、2018年３月に理化学研究所と「i PS- NKT細胞療法」の共同研究を開始しました。今後、頭頸部がんを対象とする医師主導治験が2019年度中に開始される予定です。
また、近年がんゲノム医療として注目を集める、遺伝子レベルで個人差に対応する完全個別化ネオアンチゲンワ
クチン療法を開発するべく、国立がん研究センター、東京大学及び神奈川県立がんセンター並びに三重大学との共同研究を引き続き継続してまいります。2018年12月には、東京大学医科学研究所 ヒトゲノム解析センター長である
宮野悟教授や、ゲノム解析における統計数理モデリングを専門とする井元清哉教授を中心とした研究グループとネ
オアンチゲン予測アルゴリズムの高精度化を目的とした共同研究を開始しております。
これらに加え、新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズを複数創製しており、川崎創薬研究所においてこれらの研究を加速してまいります。
なお、第三相臨床試験を完了したがんペプチドワクチンI TK- 1につきましては、2018年５月の開鍵（キーオープン）の結果、主要評価項目を達成することが出来なかったため、導出先の富士フイルム株式会社の決定を踏まえて開発を中止いたしました。また、i PS細胞由来再生Ｔ細胞療法の開発のために実施した東京大学及び順天堂大学との共同研究は、細胞医薬開発をより積極的に推し進めるための選択と集中において中止いたしました。分子標的薬耐性変異を標的とするがんワクチンGRN- 1301についても、標的を同じくする競合の上市分子標的薬の市場動向を踏まえて、こちらもパイプラインの選択と集中を図るべく開発中止を決定いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高につきましては、富士フイルム株式会社からI TK- 1の第三相臨床試験にかかる業務の終了に伴うマイルストンの受領等及びブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社から抗体測定系構築の受託
業務収入を得たことにより、155, 808千円（前年同期比198, 601千円減、56. 0％減）となりました。また、研究開発
活動の拡大により、経常損失は1, 678, 084千円（前年同期の経常損失は1, 569, 648千円）、当期純損失は1, 884, 318千円（前年同期の当期純損失は1, 577, 142千円）となりました。
なお、当社は、医薬品開発事業の単一事業であるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
( 2) 財政状態の状況①

流動資産
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より1, 751, 208千円減少し5, 161, 647千円となりました。これは、現金及び預金が研究開発等に関連する支出により1, 626, 876千円減少したこと、I TK- 1第三相臨床試験の終了により治験受託関連業務に関する売掛金が76, 171千円減少したことが主な要因であります。
②

固定資産
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より181, 762千円減少し142, 815千円となりました。これは、事業・研究開発用資産を減損したことに伴い185, 285千円減少したことが主な要因であります。
③

流動負債
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より81, 821千円減少し148, 816千円となりました。これは、富士フ
22/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

イルム株式会社から収受したマイルストン収入に対する久留米大学への包括的業務契約に基づくロイヤリティ支払が発生していることにより買掛金が19, 564千円増加したこと、前事業年度末と比べて研究開発機器の取得が減少したことにより未払金が91, 478千円減少したことがが主な要因であります。
④

固定負債
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より3, 348千円増加し59, 574千円となりました。これは、社員数の増加により退職給付引当金が1, 677千円増加したことが主な要因であります。
⑤

純資産
当事業年度末における純資産は前事業年度末より1, 854, 498千円減少し、5, 096, 072千円となりました。これは、当期純損失1, 884, 318千円を計上したことが主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の95. 2％から94. 7％となりました。
( 3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4, 901, 177千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1, 457, 571千円となりました。これは主に税引前当期純損失1, 880, 529千円を計上したこと、減損損失194, 829千円を計上したこと、減価償却費82, 770千円を計上したこと、関係会社貸倒引当金繰入額28, 614千円を計上したこと、売上債権の減少76, 171千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は185, 115千円となりました。これは主に研究開発機器等の有形固定資産の取得による支出173, 164千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15, 810千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15, 810千円によるものであります。

23/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 生産、受注及び販売の状況)( 1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

生産高( 千円)

医薬品開発事業合計

前年同期比( ％)66, 712△ 78. 766, 712△ 78. 7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．I TK- 1第三相臨床試験が終了したため、前年同期と比べ246, 302千円減少しております。
( 2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称
医薬品開発事業
合計

受注高
( 千円)

前年同期比
( ％)

受注残高
( 千円)

前年同期比
( ％)

128, 768△ 60. 5−−

128, 768△ 60. 5−−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．I TK- 1第三相臨床試験が終了したため、前年同期と比べ197, 428千円減少しております。
( 3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売高( 千円)

医薬品開発事業合計

前年同期比( ％)155, 808△ 56. 0155, 808△ 56. 0（注）１．I TK- 1第三相臨床試験が終了したため、前年同期と比べ198, 601千円減少しております。
２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
( 自 2017年４月１日( 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
相手先
販売高( 千円)
富士フイルム株式会社

割合( ％)

318, 522

89. 9

販売高( 千円)
121, 420

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．I TK- 1第三相臨床試験が終了したため、前年同期と比べ197, 102千円減少しております。

24/95

割合( ％)
77. 9

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は下記のとおりであります。
なお、当社は、医薬品開発事業の単一事業であるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社が判断したものであります。
（経営指標について）
当社は、創薬ベンチャーであり、研究開発活動という投資期間が長く、その研究開発活動の成果として、ライセ
ンスアウトによる契約一時金やマイルストン収入等などを獲得するビジネスモデルであります。
中長期的視点からの経営の安定化、企業価値の向上を目指して、また著しい技術革新がなされ、大きな期待を受けているがん免疫治療薬分野における大きな事業機会を逃さないために、既存のパイプラインの推進のみならず、
新規のパイプラインを積極的に導入していく方針であります。
従いまして、売上高や当期純損益の推移やROE、ROAといった経営指標を目的とすることはせずに、現預金残高の推移、研究開発活動の効率化、パイプライン数の拡大・充実について、財務状況を勘案しながら、早期のライセン
スアウト及び黒字化の実現に向けて、事業を進めてまいります。
( 1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。この見積りに関しては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づいて合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。
( 2) 当事業年度末の財政状態の分析①

資産の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より1, 932, 970千円減少し5, 304, 463千円となりました。
研究開発等に関連する支出により1, 626, 876千円現金及び預金が減少したこと、I TK- 1第三相臨床試験の終了により治験受託関連業務が終了したため76, 171千円売掛金が減少したこと、事業・研究開発用資産を減損したことに伴い185, 285千円事業・研究開発用固定資産が減少したことが主な理由であります。
当事業年度末における資産の内訳としましては、現金及び預金が4, 901, 177千円であり、資産の合計に占める割合は92. 4％となっております。研究開発を推進していくにあたり、当面の資金は確保している状況にあります。
今後の現金及び預金の残高推移については、株式市場等からの資金調達やライセンスアウトによる契約一時金
収入・マイルストン収入の獲得が実施されるまでの期間において、主に研究開発費用及び研究機器等の購入に伴う支出により減少する傾向にあります。現金及び預金の残高推移を注視しつつ、がん免疫治療薬分野の最先端の研究開発を積極的に推進してまいります。
②

負債の状況
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より78, 472千円減少し208, 390千円となりました。
富士フイルム株式会社から収受したマイルストン収入に対する久留米大学への包括的業務契約に基づくロイヤ
リティ支払が発生していることにより19, 564千円買掛金が増加しました。一方で前事業年度末と比べて研究開発
機器の取得が減少したことにより91, 478千円未払金が減少しました。
当事業年度末における総資産に占める負債の割合は、3. 9％であります。
創薬研究及び細胞医薬における研究開発の推進に伴い、未払金は増加する傾向にあります。
当事業年度末における現金及び預金の残高に対する負債の割合は非常に小さいと考えており、引き続き効率的な研究開発活動を推進してまいります。

③

純資産の状況
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より1, 854, 498千円減少し5, 096, 072千円となりました。
当期純損失1, 884, 318千円を計上したことが主な要因であります。
自己資本比率は前事業年度末の95. 2％から94. 7％となりました。

( 3) 当事業年度の経営成績の分析①

売上高の状況
当事業年度の売上高につきましては、前事業年度と比べ198, 601千円減少（56. 0％減）し、155, 808千円となり25/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書ました。
当事業年度の売上高の77. 9％（121, 420千円）が富士フイルム株式会社からのI TK- 1第三相臨床試験にかかる業
務終了に伴うマイルストンの受領等でありますが、I TK- 1の開発中止に伴い治験受託業務が終了したため、前事業年度と比べ、198, 601千円の減収となりました。
②

営業損益の状況
当事業年度における営業損失は、前事業年度と比べ213, 192千円損失が増加し1, 665, 548千円となりました。
当事業年度の研究開発費は、現在臨床試験段階にあるがんペプチドワクチンの開発とがん免疫治療薬分野の研究開発領域を拡大していくという方針のもと、川崎創薬研究所における創薬研究の研究が進捗したこと、細胞医薬の研究が進捗したこと、複数の大学・研究機関との共同研究契約を推進したことなどにより、前事業年度と比べ241, 089千円増加し、1, 387, 674千円となりました。
当社の販管費に占める研究開発費の割合は約79％であり、事業運営費用が約21％となっております。このため、研究開発費の計上額の推移が営業損益の金額に直接影響を与える構造となっております。
2020年３月期において、研究開発費は当事業年度よりも増額となる2, 079, 000千円、そして営業損益も研究開発費の増額により2, 417, 000千円の損失と当事業年度よりも損失増加を想定しております。
各パイプラインの推進に加え、日進月歩でサイエンスが進む環境に迅速に適合していくためにも、新規シーズの導入は今後も引き続き積極的に行っていく方針であるとともに、さらには川崎創薬研究所において創出している新規医薬品候補の開発を順次進めてまいります。
完全個別化がん免疫療法の開発を目指した共同研究では、既存の研究開発ネットワークを深化させることで、より強固な共同研究基盤に発展させるとともに、最先端のサイエンスの知見・ノウハウの獲得を通して、次世代
がん免疫治療のターゲットの探索と臨床試験へ向けた開発を進めてまいります。
以上から、当事業年度よりも研究開発費が増加することを想定しております。

③

当期純損益の状況
当事業年度における当期純損益は、前事業年度と比べ307, 175千円損失が増加し1, 884, 318千円となりました。
当事業年度の研究開発費が前事業年度と比べ241, 089千円増加したこと、旧連結子会社への債権に関する貸倒引
当金繰入額が123, 630千円減少したこと、減損損失が固定資産の減損に係る会計基準の適用により、194, 829千円
増加したことが主な要因であります。
2020年３月期において、がん免疫治療薬分野の最先端の研究開発を積極的に推進していく方針のもと、当期純損失は、主に研究開発の積極的な推進による販管費の増加により、当事業年度よりも損失増加となる2, 417, 000千円を想定しております。

( 4) 当事業年度のキャッシュ・フローの分析①

営業活動によるキャッシュ・フローの状況
現在臨床試験段階にあるがんペプチドワクチンの開発とがん免疫治療薬分野の研究開発領域を拡大していくという方針のもと、主に川崎創薬研究所における創薬研究及び細胞医薬の研究の推進により、営業活動によるキャッシュ・フローは1, 457, 571千円の支出となりました。
今後においても、がん免疫治療分野における新規パイプラインの創製・導入を積極的に推進するという方針を継続していきますので、当事業年度よりも支出額は増加する可能性があります。

②

投資活動によるキャッシュ・フローの状況
主に川崎創薬研究所における創薬研究及び細胞医薬研究の研究機器の購入による研究環境の整備を図ったことにより投資活動によるキャッシュ・フローは185, 115千円の支出となりました。
今後においても、がん免疫治療薬分野における新規パイプラインの創製・導入を積極的に推進するという方針を継続し、研究開発環境の向上を図ってまいりますので、当事業年度よりも支出額は増加する可能性があります。

③

財務活動によるキャッシュ・フローの状況
新株予約権の権利行使による株式の発行により15, 810千円の収入となりました。

( 5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、当社が推進する研究開発を遅延又は中止させる事象でありますが、詳細
26/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書については「第２事業の状況

２事業等のリスク」をご参照ください。

( 6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、研究開発にかかる人件費、試薬等材料費、消耗品費、外部委託費及び研究機器の購入等及び事業運営・上場維持にかかる人件費、外部委託費及び特許関連費用等であります。これらの費用及び研究機器の購入等については、自己資金により支出していく予定であります。自己資金については、すべて銀行預金としておりますので、すべての支出について迅速かつ確実に対応できるよう資金の流動性を確保しております。
2020年３月期のキャッシュ・フローについては、2020年３月期の当期純損失が研究開発費の増加を主要因として
当事業年度よりも損失が増加することから、営業活動によるキャッシュ・フローは当事業年度よりも支出が上回る
見込みであります。

27/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】( 1) 技術導入①

特許譲受けに関する契約

契約相手方名
（譲渡人）

契約品目

契約
締結日

契約期間

契約内容

伊東 恭悟

譲渡契約

2004年10月４日

契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで

譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約

譲渡契約

2007年７月31日
2008年８月25日
2008年10月１日
2008年10月14日―

譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約
１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。

伊東 恭悟
( 注)

上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項
については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。

②

特許譲受けに関する契約

契約相手方名
（譲渡者）

久留米大学

( 注)

契約品目

譲渡契約

契約
締結日
2005年３月16日
2010年２月10日

契約期間

特許存続期間

契約内容
譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約
１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。

上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項
については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しておりま
す。

28/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書③

包括的業務契約

契約相手方名

久留米大学

契約品目

包括的業務
契約

契約
締結日

2011年３月11日

契約期間

契約内容

以下のいずれか長い時点
まで
１. ５年
２. 特許及び産業財産権の権利消滅
３. 特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定

久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学
から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイ
ヤリティとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完す
る包括的契約
１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。
a. 当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。
b. 当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。
c. 当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久
留米大学に支払う。
２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。
３．契約解除の取扱いについて
当社が下記の事項に該当した
場合には、久留米大学は通告
なしに直ちに、本契約を解除
し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。
a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたとき、または他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。
b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。

29/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 2) 技術導出①

特許実施許諾契約

契約相手方名

久留米大学

契約品目
特許実施
許諾契約

契約
締結日
2011年３月11日

契約期間

特許存続期間

30/95

契約内容
久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。現在のパイプラインは、以下の通りです。

( 1) GRN- 1201：がんペプチドワクチン
GRN- 1201は欧米人に多いHLA（ヒト組織適合抗原）型であるHLA- A2拘束性のペプチド４種で構成されるペプチドワ
クチンであり、現在、米国にてメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とした第一相臨床試験及び非小細胞肺がんを対象とした、免疫チェックポイント阻害抗体併用の第二相臨床試験を行っております。
がん治療を大きく進展させた免疫チェックポイント阻害抗体は、これまでに様々ながん種において顕著な臨床効
果を示して来ましたが、単剤では２- ４割の人しか効果を得られておらず、残りの６- ８割の効果が得られない人のために、様々な併用療法の臨床試験が進められています。GRN- 1201も、がん免疫療法が奏功する人を増やすための複合的がん免疫療法の創製を目指しています。
米国でも、非小細胞肺がん一次治療において多数の臨床試験が進められており、その中で必要な数の被験者の登録を完了し、免疫チェックポイント阻害抗体単剤ヒストリカル・コントロールを上回る併用療法の有効性を示唆す
る臨床試験データを取得し、より大きな規模の後期臨床試験を遂行する製薬企業へのライセンスアウトに備える必要があります。
( 2) i PS- NKT：i PS細胞由来再生NKT細胞療法
i PS- NKTは、i PS細胞技術をがん免疫療法に応用し、世界で承認が進む血液がん対象自家CAR- Tの次に来る固形がん対象の他家細胞医薬品の創製を図るものです。がん細胞を直接殺傷する能力と他の免疫細胞を活性化させるア
ジュバント作用を持つものの体内には微量にしか存在しないNKT細胞を多数のがん患者で使えるようにするため、健常人から採取したNKT細胞をi PS細胞化し、i PS細胞の高い増殖性を活かして必要なときに増殖、NKT細胞へ再分化誘導して用いる新規細胞療法になります。
当社は、理化学研究所が日本医療研究開発機構（AMED）の再生医療実現 拠点ネットワークプログラムの下で本細胞医薬の技術開発と臨床応用を進めるプロジェクトに、2018年3月に理化学研究所から独占的開発製造販売ライ
センスのオプション権を取得することによって参画しました。
本プロジェクトは2019年度中を目処に医師主導治験が開始される予定で、順当に進めばその後企業治験を経て再生医療新法下での条件付承認申請を目指します。本医師主導治験で本細胞医薬の安全性と有効性を示唆するデータが得られること、また企業治験及び承認後の細胞供給を踏まえて現在の細胞製造工程の移管と最適化を進めることが当面の開発マイルストンとなります。
( 3) その他の開発プログラム
近年がんゲノム医療として注目を集める、遺伝子レベルで個人差に対応する完全個別化ネオアンチゲンワクチン療法を開発するべく、国立がん研究センター、東京大学及び神奈川県立がんセンター並びに三重大学との共同研究を引き続き継続してまいります。2018年12月には、東京大学医科学研究所 ヒトゲノム解析センター長である宮野悟教授や、ゲノム解析における統計数理モデリングを専門とする井元 清哉教授を中心とした研究グループとネオ
31/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

アンチゲン予測アルゴリズムの高精度化を目的とした共同研究を開始しております。
これらに加え、新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズを複数創製しており、川崎創薬研究所においてこれらの研究を加速してまいります。
なお、当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は1, 387百万円であります。

32/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
当事業度の設備投資の総額は、173, 164千円であり、主たる設備投資は研究用機器の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
事業所名( 所在地)

設備の内容

2019年３月31日現在
帳簿価額( 千円)
建物

機械及び 工具、器具
ソフトウエア
装置
及び備品

合計

従業員数
( 名)

本社
研究設備等
−
−
−
−
−
0( 0)
( 福岡県久留米市)
東京支社
研究設備等
0
0
4, 98304, 98323( 0)( 東京都千代田区)
川崎創薬研究所
研究設備等
0−85, 777
085, 777
19( 3)( 神奈川県川崎市川崎区)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員）は年間平均人員を（外書）で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

33/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】( 1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数( 株)

普通株式

80, 000, 000
計

80, 000, 000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数( 株)( 2019年３月31日)

提出日現在
発行数( 株)( 2019年６月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
―

普通株式

41, 993, 500

41, 993, 500

東京証券取引所( マザーズ)

計41, 993, 500

41, 993, 500―( 注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

34/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行することを下記取締役会において決議されたものであります。
（第７回新株予約権①）
決議年月日

2014年10月17日

付与対象者の区分及び人数( 名)①当社取締役②当社従業員

新株予約権の数（個）※8, 469（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

846, 900（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２、６

新株予約権の行使期間※

2014年９月１日から2024年８月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
資本組入額
（注）６

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。（注）４

４
17

100
50

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）５
交付に関する事項※※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
( 注) １．2015年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分
及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋新株発行( 処分) 株式数× １株当たり払込( 処分) 金額

調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行( 処分) 株式数

35/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

３．新株予約権行使の条件( 1) 第７回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約権の行使期間について、第７回新株予約権①の付与決議を行った日（2014年10月17日）から２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めております。
( 2) 新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
( 3) 本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
( 4) 新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれかに違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点②法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合については、処分を受けた時点③当社の事前の書面による承認を得ずに当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合については、当該事実に該当した時点④禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点⑤当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響を及ぼす又は及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点⑥新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点⑦新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時
点⑧新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位にも該当しなくなった場合については、該当しなくなった時点
ただし、任期満了による退任又は定年退職の場合、その地位に該当しなくなった時点から２年を経過した日又は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の本新株予約権全部を放棄する。
( 5) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．第７回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2015年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
36/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書（第７回新株予約権②）
決議年月日

2014年10月17日

付与対象者の区分及び人数( 名)①当社監査役②社外協力者

新株予約権の数（個）※1, 322（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

132, 200（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２、６

新株予約権の行使期間※

2014年９月１日から2024年８月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
資本組入額
（注）６

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。（注）４

２
５

100
50

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）５
交付に関する事項※※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
( 注) １．2015年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋新株発行( 処分) 株式数× １株当たり払込( 処分) 金額

調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行( 処分) 株式数

３．新株予約権行使の条件( 1) 新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
( 2) 本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
( 3) 新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれかに違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点②禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点③当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響を及ぼす又は及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点④新株予約権者が後見開始、保佐開始補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点
37/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書⑤新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時
点⑥新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合については、申し出た時点( 4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．第７回新株予約権②の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2015年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

38/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書（第８回新株予約権）
決議年月日

2015年６月29日

付与対象者の区分及び人数( 名)①当社取締役②当社従業員

新株予約権の数（個）※525 （注）１

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

52, 500（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２、６

新株予約権の行使期間※

2014年９月１日から2024年８月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
資本組入額
（注）６

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。（注）４

１
６

100
50

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）５
交付に関する事項※※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
( 注) １．2015年７月31日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋新株発行( 処分) 株式数× １株当たり払込( 処分) 金額

調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行( 処分) 株式数

３．新株予約権行使の条件( 1) 第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約権の行使期間について、第８回新株予約権の付与決議を行った日（2015年６月29日）から２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めております。
( 2) 新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
( 3) 本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
( 4) 新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれかに違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点②法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職またはそれらと同等の処分を受けた場合については、処分を受けた時点③当社の事前の書面による承認を得ずに当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者またはコンサルタントに就いた場合については、当該事実に該
39/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

当した時点④禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点⑤当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響を及ぼす又は及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点⑥新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点⑦新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時
点⑧新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位にも該当しなくなった場合については、該当しなくなった時点
ただし、任期満了による退任又は定年退職の場合、その地位に該当しなくなった時点から２年を経過した日又は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の本新株予約権全部を放棄する。
( 5) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2015年７月31日付をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

40/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書（第10回新株予約権①）
決議年月日

2016年８月15日

付与対象者の区分及び人数( 名)

当社従業員

新株予約権の数（個）※995（955) （注）１

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

99, 500（95, 500）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※820（注）２

新株予約権の行使期間※

2018年８月16日から2026年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得る
ものとする。

12

820
410

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４
交付に関する事項※※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（ ）内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
( 注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割又は株式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1. 05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）と割当日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合には、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
ただし、割当日後に、当社の普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元
未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋新株発行( 処分) 株式数× １株当たり払込( 処分) 金額

時 価
既発行株式数＋新株発行( 処分) 株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の普通株式にかかる発行済株式の総数から当社の普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株
式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権行使の条件( 1) 第10回新株予約権①の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約権の行使期間について、第10回新株予約権①の付与決議を行った日（2016年８月15日）から２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めてお
ります。
41/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 2) 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した
場合にはこの限りではない。
( 3) 本新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使し得る株式数を上限として死亡後６か月以内（但し、上記の行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することができる。
( 4) 各新株予約権の一部行使はできない。
( 5) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
るものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

42/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書（第10回新株予約権②）
決議年月日

2016年８月15日

付与対象者の区分及び人数( 名)

当社監査役

新株予約権の数（個）※80（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

8, 000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※820（注）２

新株予約権の行使期間※

2018年８月16日から2026年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得る
ものとする。

１

820
410

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４
交付に関する事項※※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
( 注) １．株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割又は株式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1. 05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）と割当日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合には、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
ただし、割当日後に、当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋新株発行( 処分) 株式数× １株当たり払込( 処分) 金額

時 価
既発行株式数＋新株発行( 処分) 株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の普通株式にかかる発行済株式の総数から当社の普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株
式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権行使の条件( 1) 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
( 2) 本新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使し得る株式数を上限として死亡後６か月以内（ただし、上記の行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することができる。
( 3) 各新株予約権の一部行使はできない。
( 4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
43/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

44/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書（第11回新株予約権）
決議年月日

2017年５月12日

付与対象者の区分及び人数( 名)

当社従業員

新株予約権の数（個）※705（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※

９70, 500（注）１597（注）２

新株予約権の行使期間※

2019年５月13日から2027年５月12日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得る
ものとする。

597
299

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４
交付に関する事項※※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
( 注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割又は株式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1. 05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）と割当日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合には、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
ただし、割当日後に、当社の普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元
未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋新株発行( 処分) 株式数× １株当たり払込( 処分) 金額

時 価
既発行株式数＋新株発行( 処分) 株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の普通株式にかかる発行済株式の総数から当社の普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株
式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権行使の条件( 1) 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
( 2) 本新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使し得る株式数を上限として死亡後６か月以内（ただし、上記の行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することができる。
( 3) 各新株予約権の一部行使はできない。
( 4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で
45/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」において以下のよ
うに定めており、これに準じて決定する。
１）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の取得事由
当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」において、本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得することができると定めており、これに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

46/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき行使価額修正条項付新株予約権を発行しております。
（第13回新株予約権）
決議年月日

2017年11月22日

新株予約権の数( 個) ※11, 200 ( 注) ２

新株予約権のうち自己新株予約権の数( 個) ※―

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数( 株) ※1, 120, 000( 注) ２

新株予約権の行使時の払込金額( 円) ※当初行使価額 １株につき720円（注）２
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前
取引日の終値の92％に相当する金額に修正されるが、その価額が下限行使価額（432円）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする

新株予約権の行使期間※

2017年12月11日から2019年12月10日まで( a) 新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格
新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数（注記２「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」第( a) 項に定義する。）で除し新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式のた数とする。
発行価格及び資本組入額( 円) ※( b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0. 5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事―
項※※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
( 注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質( a) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1, 120, 000株、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下「割当株式数」という。) は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額( 注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第( a) 項第( 2) 号に定義する。) が修正されても変化しない( 但し、注記４「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。) 。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
( b) 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所( 以下「東証」という。) における普通取引の終値( 同日に終値がない
場合には、その直前の終値。以下同じ。) ( 以下「東証終値」という。) の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の効力発生日以降、当該金額に修正される。
( c) 行使価額の修正頻度：行使の際に本注記第( b) 項に記載の条件に該当する都度、修正される。
47/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( d) 行使価額の下限：当初432円( 但し、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第( c) 項の規定を準用して調整されることがある。)( e) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は1, 120, 000株( 2017年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は3. 00％）、割当株式数は100株で確定している。
( f ) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限( 本注記第( d) 項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額) ：第13回新株予約権は486, 068, 800円( 但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)( g) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている( 詳細は、注記６「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照) 。
３．新株予約権の目的となる普通株式の内容は「( 1）株式の総数等 ② 発行済株式」の内容と同一であります。
４．新株予約権の目的となる株式の数( a) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1, 120, 000株とする( 割当株式数は100株とする。) 。ただし、以下の第( b) 項乃至第( d) 項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
( b) 当社が注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第( c) 項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第( c) 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数 ＝調整前割当株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額( c) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第( c) 項第( 2) 号、第( 5) 号及び第( 6) 号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
( d) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第( c) 項第( 2) 号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額( a) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額( 1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
( 2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額( 以下「行使価額」という。)
は、当初720円とする。
( b) 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日( 以下「修正日」という。) の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額( 以下「修正日価額」という。) が、当該修正日の直前に有効な行
使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が432円( 以下「下限行使価額」といい、本注記第( c) 項の規定を準用して調整される。) を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
( c) 行使価額の調整( 1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第( 2) 号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式( 以下「行使価額調整式」という。) をもって行使価額を調整する。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数( 2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合( 無償割当てによる場合を含む。) ( ただし、新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日( 募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
48/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

合はその効力発生日とする。) 以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第( 4) 号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。) を発行又は付与する場合( ただし、当社又はその関係会社( 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日( 新株予約権の場合は割当日) 以降又は( 無償割当ての場合は) 効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権( 新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第( 4) 号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
株式数＝( 調整前行使価額−調整後行使価額) × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
( 3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
( 4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値の平均値( 終値のない日数を除く。) とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第( 2) 号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
( 5) 上記第( 2) 号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
( 6) 上記第( 2) 号の規定にかかわらず、上記第( 2) 号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本注記第( b) 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
( 7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第( 2) 号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件( a) 当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2018年６月11日以降に当社取締役会が決議した場合は、
会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、１個当たり199円の価額で本新株予約権者( 当社を除く。) の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。
( b) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転( 以下「組織再編行為」という。) につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、１個当たり199円の価額で、本新株予約権者( 当社を除く。) の保有する本新株予約権の全部を取得する。
( c) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日( 休業日である場合には、その翌営業日とする。) に、１個当たり199円の価額で、本新株予約権者( 当社を除49/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書く。) の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容( a) 制限超過行使の禁止① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が2017年12月８日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。
③ 割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
( b) 当社による行使許可① 割当先は、当社から本新株予約権の行使の許可( 以下「行使許可」といいます。) を取得した場合で、かつ当該行使許可に基づき本新株予約権の行使が認められる期間( 以下「行使許可期間」といいます。) 内に、当該行使許可に基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で本新株予約権を行使する
場合に限り、本新株予約権を行使することができます。当社は、割当先による本新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許可を指示することができます。ただし、かかる行使制限は、以下に掲げる期間中には適用されません。
( ⅰ) 当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下「合併等」という。）が行
われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間( ⅱ) 当社の株券等に対する公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた時から、当該公開買付けに係る買付期間が終了した時又は当該公開買付けが中止されることが公表された時までの間( ⅲ) 当社の普通株式が、上場されている金融商品取引所において監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間② 行使申請に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。
( ⅰ) 行使申請を行う本新株予約権の個数が3, 920個を超えないこと( ⅱ) 行使許可期間が20取引日以内であること( ⅲ) 本新株予約権に係る行使許可期間の初日の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき行使可能な当該新株予約権が存在していないこと③ 割当先は、行使許可を取得した後、当該行使許可に係る行使許可期間中に、当社に対して通知すること
により、取得した行使許可を放棄することができます。
( c) 当社による本新株予約権の取得

当社は、2018年６月11日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当先に対して法令に従って通知することにより、各本新株予約権の要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができます。割当先は、当社が割当先との間で、本新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結した本新株予約権に係る第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）により、上記通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができません。
( d) 割当先による本新株予約権の買取りの請求割当先は、2019年11月26日以降同年12月９日までの間に当社に対して通知することにより、又は当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。
( e) 行使条件
割当先は、I TK- 1が第三相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において、第13回新株予約権を行使することができます。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容
該当事項はありません。
９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
第４四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで ）
50/95

第16期
（2018年４月１日から2019年３月31日まで ）EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

当該期間中に権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数( 株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株
式数（株)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額（円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調
達額（千円)

51/95

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
資本準備金
資本準備金
総数残高
増減額
残高
( 株)
( 千円)
( 千円)
( 千円)
( 千円)
普通株式
普通株式
97, 015―2014年７月22日( 注) １
58, 000
74, 41558, 000
58, 000
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
20, 000
42, 428
普通株式
普通株式
113, 634
210, 649
2014年８月29日( 注) ２
568, 170
642, 585
568, 170
626, 170
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式―
42, 428
普通株式
普通株式
253, 077
2015年７月14日( 注) ３―
642, 585―
626, 170
42, 428 Ａ種優先株式
42, 428
Ａ種優先株式 普通株式
2015年７月14日( 注) ３―
642, 585―
626, 170
253, 077△ 42, 428
普通株式
普通株式
2015年７月31日( 注) ４―642, 585―
626, 170
25, 054, 623
25, 307, 700
普通株式
普通株式
2015年10月21日( 注) ６
1, 345, 500
1, 988, 085
1, 345, 500
1, 971, 670
6, 500, 000
31, 807, 700
普通株式
2016年 ４ 月 １ 日 〜2017年 普通株式
135
1, 988, 220
135
1, 971, 805
３月31日( 注) ７
2, 70031, 810, 400
普通株式
2016年 ４ 月 １ 日 〜2017年 普通株式
1, 786, 193
3, 774, 413
1, 786, 193
3, 757, 998
３月31日( 注) ８
5, 408, 000
37, 218, 400
普通株式
2017年 ４ 月 １ 日 〜2018年 普通株式
6, 8503, 781, 263
6, 8503, 764, 848
３月31日( 注) ９, 10
137, 000
37, 355, 400
普通株式
2017年 ４ 月 １ 日 〜2018年 普通株式
1, 638, 667
5, 419, 931
1, 638, 667
5, 403, 516
３月31日( 注) 11
4, 480, 000
41, 835, 400
普通株式
2018年 ４ 月 １ 日 〜2019年 普通株式
7, 9055, 427, 836
7, 905
5, 411, 421
３月31日( 注) 12
158, 100
41, 993, 500( 注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資 発行価格 10, 000円 資本組入額 5, 000円
割当先
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・エン
ジン株式会社イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・
エンジン株式会社
J SR・mbl VCライフサイエンス投資事業有限責任組合 無限責任組合員 エムビーエルベンチャー
キャピタル株式会社
アイビス新成長投資事業組合第２号 業務執行組合員 株式会社アイビス・キャピタル・パート
ナーズ
三生５号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 三生キャピタル株式会社
KSP３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ケイエスピー
株式会社 滋慶
NVCC６号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社
NVCC７号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社
３．Ａ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、2015年７月14日付で普通株式を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得し、当該自己株式は同日付で消却したことによるものであります。
４．2015年７月31日を効力発生日として、株式分割( １：100）を行っております。
５．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
( 1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当( 配当財産の種類は問わない。) をするときは、当該配当の基準日( 以下「配当基準日」という。) の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主( 以下「Ａ種優先株
主」という。 ) 又はＡ種優先株式の登録株式質権者( 以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。) に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
又は普通株式の登録株式質権者( 以下「普通登録株式質権者」という。) と同列に、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する配当財産の額と同額の剰余金の配当( 配当財産の種類は問わない。) を行う。
( 2) 残余財産の分配① 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又
年月日

発行済株式
総数増減数
( 株)

52/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、5, 800円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式分割、株式併合、株式無償割当て又はこれに類する事項があった
場合には、適切に調整される。）を支払う。
② 上記①の残余財産の分配後、なお残余する財産があるときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて同額の残余財産の分配を行う。
( 3) 株主総会における議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１議決権を有するものとする。
( 4) 種類株主総会の決議事項
当社が以下の事項を行うためには、取締役会又は株主総会の決議に加えて、Ａ種優先株主により構成される種類株主総会の決議を得るものとする。このＡ種優先株主により構成される種類株主総会において、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式１株につき、１個の議決権を有する。
① 定款の変更② 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行もしくは交付③ 合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部もしくは一部の譲渡もしくは譲受又は解散④ 資本の減少、準備金の減少⑤ 剰余金の配当、中間配当、その他の配当⑥ 自己株式の取得又は処分⑦ 株式分割、株式併合、株式無償割当て又は単元株の設定⑧ 取締役又は監査役の選任もしくは解任⑨ 子会社又は関連会社の増資、減資、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部もしくは一部の譲渡もしくは譲受又は解散⑩ 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始又はその他の倒産手続の申立て( 5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
( 6) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、下記①に定める取得を請求することができる期間中、下記②に定める
条件で、その有するＡ種優先株式の全部又は一部につき、普通株式の交付を対価とする取得を請求することができる。
① 取得を請求することができる期間
2008年12月26日から無期限とする。
② 取得の条件
ア 当社は、取得請求に係るＡ種優先株式を取得したときは、Ａ種優先株式１株につき、次に定める条件により当社の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の払込金額の総額÷ 交付価額
イ 交付価額
当初交付価額は、5, 800円とする。
ウ 取得の効力発生
取得請求書及びＡ種優先株式の株券が当社本店に到着した日に、当社は、Ａ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
エ 上記ア及びウのほか、交付価額の調整方法その他の交付すべき株式の数の算定方法等は、Ａ種優先
株式を初めて発行する時までに、株主総会の決議で定める。
( 7) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、当社の普通株式を日本国内の金融商品取引所に上場申請することを取締役会で決議し、これが当該金融商品取引所において承認された場合に限り、Ａ種優先株式を、当社が別に定める日の到来をもって、当社の普通株式と引換えに取得するものとする。この場合の、Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、取得日を取得請求の効力が生じる日とみなして、上記（６）により算出される株式数と同株数とする。
( 8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
450円
引受価額
414円
資本組入額
207円
７．新株予約権の権利行使による増加であります。
８．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
９．新株予約権の権利行使による増加であります。
10．2018年４月１日から2018年５月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が20, 000株、資53/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

本金及び資本準備金がそれぞれ1, 000千円増加しております。
11．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
12．新株予約権の権利行使による増加であります。
( 5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
( 株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

3

34

139

24

42

26, 992

27, 234――

3, 745

21, 667

16, 252

7, 243437

370, 535

419, 879

5, 600

―

0. 89

5. 16

3. 87

1. 73

0. 10

88. 25100. 00

―

株主数
( 人)
所有株式数
( 単元)
所有株式数
の割合( ％)

個人以外

個人

個人
その他

計

( 6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式( 自己株式
所有株式数を除く。) の( 株)
総数に対する
所有株式数の割合( ％)

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

818, 500

1. 94

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番４号

450, 000

1. 07

明尾

大阪府枚方市350, 000

0. 83

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

299, 700

0. 71

株式会社滋慶大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号

270, 000

0. 64

道家

貢

茨城県神栖市

255, 000

0. 60

永井

健一

東京都目黒区

240, 000

0. 57

江平

文茂

東京都荒川区

188, 300

0. 44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

174, 500

0. 41

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

173, 100

0. 41

3, 219, 100

7. 66

寛

計

―

54/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数( 株)

議決権の数( 個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式( 自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式( その他)

―

―

―

完全議決権株式( 自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
41, 987, 900

単元未満株式419, 879

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

5, 600――

発行済株式総数

41, 993, 500――

総株主の議決権―

419, 879―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
( 1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
( 2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
( 3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
( 4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先する方針です。内部留保資金については、研究開発資金に充当していく予定であります。
ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しながら早期に配当を実現すべく検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

55/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】( 1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要
当社では、経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であると考えております。
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。
取締役会は、４名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席すると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。
当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会
をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。
３）内部統制システムの整備状況
当社は、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。
内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査
結果は当社の社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。

56/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。
４）リスク管理体制の整備状況
当社では、リスク管理に関して、リスク管理規程を定めるとともに、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、リスク管理体制の強化を図っております。
具体的には、リスク管理規程に基づき、総括実施責任者を当社管理部長とし、当社社長直轄の組織としてリ
スク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、社長、各部署の担当取締役及び部長を構成員とし、適時に開催して、リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件から順次その対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。
また、リスク管理委員会の議事内容については、当社の取締役会に報告され、必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。
②

責任限定契約の内容と概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。

③

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役( 取締役及び監査役であった者を含む。) の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

④

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行できることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

57/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 2) 【役員の状況】
男性

7名

女性

役職名

−名

( 役員のうち女性の比率

氏名

−％)

生年月日

略歴
1994年４月
1996年８月
2005年４月

代表取締役社長 永井

健一 1970年５月15日生

2009年１月
2011年３月
2016年12月
2019年３月
1997年４月
1998年４月
2000年７月
2005年７月

取締役
創薬研究部長

取締役

中村

山田

徳弘 1968年11月８日生

亮

1957年３月11日生

2007年７月
2016年５月
2017年４月
2018年６月
1995年４月
2000年５月
2003年５月
2003年12月
2004年１月
2016年４月
1969年４月
1976年９月
1977年12月
1983年４月
1987年４月
1998年４月

取締役

竹内

弘高 1946年10月16日生

2008年４月
2010年４月
2010年７月
2015年６月
2016年６月
2019年６月

任期

所有株式
数
( 株)

EDSジャパン㈱ 入社
メリルリンチ証券㈱投資銀行部門 入社㈱ペルセウスプロテオミクス
取締役CFO 管理部長
( 注) ３ 240, 000
当社 取締役CFO 管理部長
当社 代表取締役社長（現任）㈱アドバンスト・イミュノセラピー
代表取締役社長㈱KORTUC 社外取締役（現任）
協和発酵工業㈱ 入社 東京研究所
大阪大学産業科学研究所博士研究員
大阪大学大学院理学研究科助教
イェール大学医学部細胞生物学部門
研究員( 注) ３−
Genent ech I nc. ,Cancer I mmunol ogy 部門 入社
当社入社 研究開発部副部長
当社 創薬研究部長
当社取締役 創薬研究部長（現任）
久留米大学医学部免疫学講座講師
久留米大学医学部免疫学講座助教授
当社設立 代表取締役
久留米大学先端癌治療研究センター( 注) ３ 15, 000
教授( 現任)
当社 取締役（現任）
久留米大学先端癌治療研究センター
所長（現任）㈱マッキャンエリクソン博報堂（現㈱マッキャンエリクソン）入社
ハーバード大学経営大学院講師
ハーバード大学経営大学院助教授
一橋大学商学部助教授
一橋大学商学部教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科長
インテグラル㈱ 社外取締役( 注) ３−（現任）
一橋大学名誉教授（現任）
ハーバード大学経営大学院教授（現任）
当社 社外取締役（現任）㈱大和証券グループ本社 社外取締役( 現任)
国際基督教大学理事長（現任）

58/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書1977年４月
1992年３月
1993年３月
監査役
（常勤）

岸野

努

1953年１月28日生

監査役

阿部

武敏 1944年１月29日生

監査役

山口

芳泰 1964年２月12日生

1997年４月
1999年６月
2002年６月
2004年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
1969年４月
2001年４月
2005年２月
2005年４月
2006年３月
2009年６月
1988年４月
1989年４月
1991年４月
1997年９月
1998年６月
1998年６月
1999年４月
2015年６月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
米ブルッキングス研所 客員研究員
派遣
日本開発銀行設備投資研究所 主任
研究員
同行 富山事務所長( 注) ４
同行 ニューヨーク首席駐在員
日本政策投資銀行 北陸支店長
池袋地域冷暖房㈱ 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役専務取締役
当社 社外監査役（現任）
三共㈱（現 第一三共㈱) 入社
同社 法務部長㈱ポストゲノム研究所 入社( 注) ４
三共化成工業㈱ 入社㈱ポストゲノム研究所 監査役
当社 社外監査役（現任）
山一證券㈱ 入社
最高裁判所司法研修所入所
東京弁護士会登録 TMI 総合法律事務所入所
米エーザイ・インク法務部出向( 注) ４
米国ニューヨーク州弁護士登録
英シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所出向
TMI 総合法律事務所 パートナー就任（現任）
当社 社外監査役（現任）

計

−

−

−

255, 000( 注) １．取締役 竹内弘高は、社外取締役であります。
２．監査役 岸野努、阿部武敏及び山口芳泰は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年６月19日後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月19日後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
①

社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役竹内弘高は、ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長等を歴任し、企業戦略における深い知見を有し、業務執行を行う経営陣から独立した立場であることから、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権300個（30, 000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役岸野努は、日本開発銀行( 現 株式会社日本政策投資銀行) に長年勤務し、相当程度の財務会計の知
識・経験を有していることから、その豊富な経験、知識、見識により、経営全般を第三者的に客観的かつ公正に監査・指導が行える人材であると判断し、選任しております。
社外監査役阿部武敏は、三共株式会社( 現 第一三共株式会社) において法務部長を経験しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権50個（5, 000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山口芳泰は、弁護士として法令についての高度な能力・見識を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権
80個（8, 000株）を保有しておりますが、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
59/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書ております。
また、社外監査役による監査と、内部監査担当者及び会計監査人との相互連携については、適宜報告及び意見交換がなされております。
( 3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名が社外監査役であります。
常勤監査役岸野努は、日本開発銀行( 現 株式会社日本政策投資銀行) に長年勤務し、相当程度の財務会計の知
識・経験を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べる等、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、検討状況の確認等を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。

②

内部監査の状況
当社は、当社における内部監査の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施
しております。具体的には、社長が内部監査責任者及び内部監査担当者を任命することとしております。内部監
査責任者は、原則として事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画( 監査方針、監査対象部門、監査時期・監査担当者及びその他の必要事項) を作成し、社長の承認を得ております。内部監査担当者は、被監査部門の責任者に対し、監査予定日前までに文章又は口頭で内部監査実施の通知をしております。内部監査担当者は、被監査部門に対して、質問、書面監査及び実地監査によって行い、その記録を監査調書に残しております。内部監査実施
後、速やかに監査報告書( 監査実施日、被監査部門等の名称、監査項目、監査実施要領、監査結果、その他必要事
項) を作成し、社長に提出することとしております。また、監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については各監査役に報告しており、必要に応じて監査法人にも報告することとしております。

③

会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
ⅱ）業務を執行した公認会計士
江戸川 泰路田中 友康ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等13名、その他１名となります。
ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅴ）監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
60/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

また、監査役は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬( 千円)

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬( 千円)

非監査業務に基づく報酬( 千円)

17, 490−

非監査業務に基づく報酬( 千円)

19, 785−ⅱ）その他重要な報酬の内容（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ⅲ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し決定しております。
ⅳ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法399条第１項の同意を行っております。
( 4) 【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の職務の内
容及び実績・成果等を勘案して決定しております。
監査役の報酬等の額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により、決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年度額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年度額30百万円以内と定めるものであります。当該決議のほか、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日として2016年6月22日、決議の内容は、監査役に対し、年額10百万円の範囲内でストック・オプションを付与するものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する権限を有する者は、取締役に関しては取締役会であり、取締役会の決議により、当該決定の全部を代表取締役社長に再一任しております。監査役に関しては、監査役の協議により決定いたします。
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
( 社外取締役を除く)
監査役( 社外監査役を除く)

報酬等の総額
( 千円)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額( 千円)
固定報酬

業績連動
報酬

91, 725

91, 725

−

−

5

−

−

−

−

−

社外取締役

8, 5008, 500

−

−

1

社外監査役

14, 881

14, 881−−3( 注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
61/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

62/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度( 2018年４月１日から2019年３月31日まで) の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

63/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】( 1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】( 単位：千円)
前事業年度( 2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

6, 528, 053
77, 012990
3, 00623, 573※２
180, 000※１

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/95

当事業年度
( 2019年３月31日)

252, 465△ 152, 245

4, 901, 177
841
−
−
−
−
259, 629−

6, 912, 856

5, 161, 647

53, 161
191
201, 798
255, 1520090, 760
90, 760※１

13, 5140

13, 514007, 38048, 531−0
52, 055

55, 911324, 578
7, 237, 434

52, 055
142, 815
5, 304, 463

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 単位：千円)
前事業年度( 2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6, 43134, 996
8, 931
6, 03028, 333
74, 0016, 23431, 920
1, 9436, 383230, 638

148, 816

4, 70031, 465
20, 059

4, 81933, 14221, 61256, 225
286, 863

59, 574
208, 390

5, 419, 931

5, 427, 836

5, 403, 516

5, 411, 421

5, 403, 516

5, 411, 421△ 3, 929, 896△ 5, 814, 215△ 3, 929, 896
6, 893, 551
57, 0196, 950, 570
7, 237, 434△ 5, 814, 215
5, 025, 042
71, 0295, 096, 072
5, 304, 463

※２

65/95

8, 769165, 479

当事業年度( 2019年３月31日)

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度( 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
研究開発収益
商品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
研究開発原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△ ）325, 495
4, 05524, 860

124, 920
7, 34823, 540

354, 410

155, 808

313, 014※１※ １、※ ２66, 712990
3, 0003, 150990
2, 160315, 17439, 235
1, 491, 591

3, 990−3, 99070, 70285, 106
1, 750, 655

※３

※３
※３

66/95

※１

180
2, 970△ 1, 452, 355

営業外収益
受取利息
補助金収入
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△ ）( 単位：千円)
当事業年度( 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※ １、※ ２

△ 1, 665, 548

1, 085※３

1, 762300
43, 123
2, 625※３

14, 084
3, 600665

47, 134

20, 111−
11, 772
152, 245
409

4, 033−28, 614−

164, 426△ 1, 569, 648

32, 647△ 1, 678, 084

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

前事業年度( 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△ ）法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△ ）2, 549−−67/95( 単位：千円)
当事業年度( 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※４

7, 200194, 829415

2, 549202, 445△ 1, 572, 198
4, 354590△ 1, 880, 529
3, 670118

4, 944△ 1, 577, 142

3, 788△ 1, 884, 318

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書【製造原価明細書】
１．研究開発原価明細書
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額( 千円)( ％)当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額( 千円)
( ％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

7, 546

2. 4

368

0. 6

Ⅱ

労務費

105, 137

33. 3

17, 300

26. 5

Ⅲ

経費

203, 336

64. 3

47, 63772. 9316, 020

100. 065, 306

100. 0※１

当期研究開発費用−

3, 006

合計

316, 020

68, 312

仕掛品期末たな卸高

3, 006−−

1, 600313, 014

66, 712

仕掛品期首たな卸高

他勘定振替高※２

当期研究開発原価( 注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度( 千円)

委託費
( 注)

※２

当事業年度( 千円)
182, 576

15, 866

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度( 千円)

未収入金

当事業年度( 千円)−( 原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

68/95

1, 600EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自2017年４月１日

至

2018年３月31日)( 単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

新株予約権

純資産合計

20, 216

5, 199, 874

資本準備金

資本剰余金
合計

3, 774, 413

3, 757, 998

3, 757, 998 △ 2, 352, 753 △ 2, 352, 753

5, 179, 658

1, 645, 517

1, 645, 517

1, 645, 517

3, 291, 035

3, 291, 035△ 1, 577, 142 △ 1, 577, 142 △ 1, 577, 142△ 1, 577, 142

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△ ）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

36, 80336, 803

当期変動額合計

1, 645, 517

1, 645, 517

1, 645, 517 △ 1, 577, 142 △ 1, 577, 142

1, 713, 892

36, 8031, 750, 696

当期末残高

5, 419, 931

5, 403, 516

5, 403, 516 △ 3, 929, 896 △ 3, 929, 896

6, 893, 551

57, 0196, 950, 570

当事業年度( 自2018年４月１日

至

2019年３月31日)( 単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

5, 419, 931

5, 403, 516

5, 403, 516 △ 3, 929, 896 △ 3, 929, 896

7, 905

7, 905

6, 893, 551

新株予約権

純資産合計

57, 0196, 950, 570

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△ ）7, 90515, 81015, 810△ 1, 884, 318 △ 1, 884, 318 △ 1, 884, 318△ 1, 884, 318

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14, 0107, 905

7, 9055, 427, 836

5, 411, 421

7, 905 △ 1, 884, 318 △ 1, 884, 318 △ 1, 868, 508
5, 411, 421 △ 5, 814, 215 △ 5, 814, 215

69/95

5, 025, 042

14, 010

14, 010 △ 1, 854, 498
71, 0295, 096, 072

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】( 単位：千円)
当事業年度( 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△ ）減価償却費
株式報酬費用
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
退職給付引当金の増減額（△ は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
売上債権の増減額（△ は増加）
たな卸資産の増減額（△ は増加）
仕入債務の増減額（△ は減少）
前受金の増減額（△ は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額△ 1, 880, 529
82, 770
14, 010
194, 829
7, 20028, 614
1, 677△ 1, 762△ 14, 084
76, 171
27, 569
19, 564△ 6, 988△ 17, 092
△ 1, 468, 048
63
14, 084△ 3, 670

補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 1, 457, 571△ 173, 164△ 2, 093△ 7, 200△ 8, 200
10, 000△ 4, 323
800△ 934△ 185, 115
15, 81015, 810△ 1, 626, 876
6, 528, 053※１
4, 901, 177

70/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書【注記事項】( 重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法( 1) 有価証券① 子会社株式

移動平均法による原価法( 2) たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 商品及び製品

移動平均法

② 貯蔵品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法( 1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物( 建物附属設備）
機械及び装置工具、器具及び備品

３〜15年
７年
２〜15年

( 2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準( 1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
( 2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項( 1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
( 2) その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記事項の記載金額は千円
未満を切り捨てて表示しております。

71/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 会計方針の変更)
該当事項はありません。
( 未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)( 1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
( 2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
( 3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
( 表示方法の変更)( 損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していました「補助金収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「補助金収入」は300千円です。
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解( 注８) （評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解( 注９) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度( 2019年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※２222, 671千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

短期金銭債権181, 635千円−千円

短期金銭債務

6, 640千円

−千円

72/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1, 387, 674千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

役員報酬74, 400千円

62, 425千円

給料及び手当43, 332千円

60, 737千円

退職給付費用1, 283千円

1, 005千円

減価償却費

3, 448千円

868千円

支払報酬

33, 822千円

26, 301千円

1, 146, 584千円

1, 387, 674千円

0. 0％

0. 0％

100. 0％100. 0％

研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

関係会社との取引高の内容は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

営業取引以外の取引による取引高
※４

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

46, 518千円

5, 303千円

減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産の概要
場所

用途

種類

金額( 千円）本社( 福岡県久留米市)

研究設備等

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品3, 037

東京支社( 東京都千代田区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、長期前払費用

36, 180

川崎創薬研究所( 神奈川県川崎市川崎区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、長期前払費用

155, 611（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり, 現段階
では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

73/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書（3）減損損失の金額
固定資産金額（千円）

建物

54, 542

機械及び装置158

工具、器具及び備品

117, 951

無形固定資産14, 120

投資その他の資産

8, 058

合計

194, 829（4）資産のグルーピングの方法
当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。
( 株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式( 株) ( 注)増加

41, 835, 400

減少158, 100

当事業年度末−41, 993, 500（注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使158, 100株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数( 株）

当事業
年度末残高
（千円）

内訳

目的となる
株式の種類

第10回新株予約権①( ストック・オプションとしての新株予約権)

−

−

−

−

−

第10回新株予約権②( ストック・オプションとしての新株予約権)

−

−

−

−

−

2, 888

第11回新株予約権( ストック・オ
プションとしての新株予約権)
（注）１

−

−

−

−

−

20, 066

第13回新株予約権( 自社株式オプションとしての新株予約権)

−

−

−

−

−

2, 228−−−−71, 029

合計

当事業
年度期首

増加

（注）１．第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

74/95

当事業
年度末

減少

45, 847

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( キャッシュ・フロー計算書関係)※ １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

現金及び預金4, 901, 177千円

現金及び現金同等物

4, 901, 177千円

２．重要な非資金取引の内容( 1) 資産除去債務
(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

重要な資産除去債務の計上額

1, 892千円( 金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項( 1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払
金は、すべて１年以内の支払期日であります。
( 3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク( 取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク( 支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

75/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度( 2019年３月31日)
貸借対照表計上額( 千円)( 1) 現金及び預金
資産計

時価
( 千円)

差額
( 千円)

4, 901, 177

4, 901, 177−

4, 901, 177

4, 901, 177−

28, 333

28, 333−

28, 333

28, 333−( 1) 買掛金
負債計( 注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産( 1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負

債
( 1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

( 注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度( 2019年３月31日)
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
( 千円)
( 千円)
( 千円)
現金及び預金
合計

10年超
( 千円)

4, 901, 177

−

−

−

4, 901, 177

−

−

−

( 有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式( 貸借対照表計上額

関係会社株式0千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式について2, 549千円の減損処理を行っております。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式( 貸借対照表計上額

関係会社株式−千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式について7, 200千円の減損処理を行っております。
( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度( 1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
当事業年度
( 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用31, 465
17, 858
76/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

退職給付の支払額△ 16, 181

退職給付引当金の期末残高

33, 142( 2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
当事業年度
( 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
33, 142
退職給付引当金33, 142( 3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度17, 858千円( ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当事業年度
売上原価

180千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用13, 829千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況( 1) ストック・オプションの内容
第７回新株予約権①（注）
決議年月日

2014年10月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役他21名

株式の種類及び付与数

普通株式1, 046, 000株

付与日

2014年10月31日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間2014年９月１日から2024年８月31日

第７回新株予約権②（注）
決議年月日

2014年10月17日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役他７名

株式の種類及び付与数

普通株式253, 400株

付与日

2014年10月31日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間2014年９月１日から2024年８月31日

第８回新株予約権（注）決議年月日

2015年６月29日
77/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数

当社取締役他７名

株式の種類及び付与数

普通株式70, 000株

付与日

2015年７月10日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間2014年９月１日から2024年８月31日

第10回新株予約権①
決議年月日

2016年８月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員12名

株式の種類及び付与数

普通株式160, 000株付与日

2016年８月19日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間2018年８月16日から2026年８月15日

第10回新株予約権②
決議年月日

2016年８月15日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役１名

株式の種類及び付与数

普通株式8, 000株付与日

2016年８月19日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間2018年８月16日から2026年８月15日

78/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第11回新株予約権
決議年月日

2017年５月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員９名

株式の種類及び付与数

普通株式92, 000株

付与日

2017年５月18日

権利確定条件特に付されていない。

対象勤務期間

特に定めはない。

権利行使期間2019年５月13日から2027年５月12日( 注）2015年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
( 2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度( 2019年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回新株予約権①

第７回新株予約権②

第８回新株予約権

第10回新株予約権①

第10回新株予約権②

2014年10月17日

2014年10月17日

2015年６月29日

2016年８月15日

2016年８月15日

前事業年度末−−−130, 000

8, 000

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

3, 000

−

権利確定

−

−

−

127, 000

8, 000

未確定残

−

−

−

−

−

1, 005, 000

132, 20052, 500

−

−

権利確定

−

−

−

127, 000

8, 000

権利行使

158, 100

−

−

−

−

決議年月日
権利確定前( 株)

権利確定後( 株)前事業年度末

失効
未行使残

−

−

−

27, 500−

846, 900

132, 20052, 500

99, 500

8, 000

第11回新株予約権

決議年月日

2017年５月12日

権利確定前( 株)前事業年度末92, 000

付与−

失効

21, 500

権利確定

−

未確定残

70, 500

権利確定後( 株)前事業年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−
79/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書② 単価情報

決議年月日

第７回新株予約権①

第７回新株予約権②

第８回新株予約権

第10回新株予約権①

第10回新株予約権②

2014年10月17日

2014年10月17日

2015年６月29日

2016年８月15日

2016年８月15日

100

100

100

820

820

325

−

−

−

−

−

−

−

361

361

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

第11回新株予約権

決議年月日

2017年５月12日

権利行使価格597（円）
行使時平均株価−（円）
付与日における
公正な評価単価
297（円）（注）2015年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は株式分割後の数値で記載しております。
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況( 1) 自社株式オプションの内容
第13回新株予約権
決議年月日

2017年11月22日

付与対象者

クレディ・スイス証券株式会社

株式の種類別の自社株式オプションの数（注）普通株式1, 120, 000株

付与日

2017年12月８日

権利確定条件I TK- 1が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において行使することができる。

対象勤務期間−権利行使期間2017年12月11日から2019年12月10日（注）株式数に換算して記載しております。
( 2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度( 2019年３月期) において存在した自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
第13回新株予約権

決議年月日

2017年11月22日

権利確定前( 株)前事業年度末1, 120, 000

付与

−

失効

−

権利確定

−
80/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

未確定残1, 120, 000

権利確定後( 株)前事業年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

② 単価情報第13回新株予約権

決議年月日

2017年11月22日

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価
（円）

−
−
1. 99

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額( 1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

159, 532千円( 2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

33, 868千円( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度( 2018年３月31日)

当事業年度( 2019年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

9, 542千円

8, 605千円

退職給付引当金

9, 584千円

10, 095千円

たな卸資産

39, 345千円

5, 419千円

1, 191, 777千円

1, 765, 359千円

減価償却費

2, 334千円

58, 606千円

資産除去債務6, 110千円

6, 583千円

新株予約権

16, 689千円

20, 956千円

関係会社株式評価損

6, 468千円

−千円

貸倒引当金

46, 373千円

−千円

繰延資産

14, 976千円

11, 930千円

繰越欠損金（注）２

4, 406千円

5, 060千円

1, 347, 608千円

1, 892, 615千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２−千円△ 1, 765, 359千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額−千円△ 127, 255千円△ 1, 347, 608千円△ 1, 892, 615千円

−千円

−千円

△ 4, 700千円△ 4, 819千円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
81/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書繰延税金負債合計△ 4, 700千円△ 4, 819千円

繰延税金負債純額△ 4, 700千円△ 4, 819千円（注）１．評価性引当額が545, 007千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度( 2019年３月31日)
１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金※
評価性引当額繰延税金資産55, 467△ 55, 467
−

１年超
３年以内
（千円）

３年超
５年以内
（千円）
124, 946△ 124, 946
−

−
−
−

５年超
（千円）

合計
（千円）

1, 584, 945△ 1, 584, 945−

1, 765, 359△ 1, 765, 359−※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要( 1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
事業の内容：i PS- T細胞を用いたがん免疫療法製剤の開発( 2) 企業結合日
2018年７月27日( 3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化( 4) 結合後企業の名称
変更ありません。
( 5) その他取引の概要に関する事項
当社におけるグループ経営体制の整理の一環として、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを完全子会社
といたしました。なお、同社は2019年３月15日付で清算結了しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

7, 200千円

取得原価

7, 200千円( 資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

82/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 1) 当該資産除去債務の概要
本社、東京支社及び川崎創薬研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
( 2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は、0. 055％から0. 922％を使用しております。
( 3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

期首残高20, 059千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1, 892千円

時の経過による調整額

93千円

資産除去債務の履行による減少額△ 432千円

期末残高

21, 612千円

83/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( セグメント情報等)【セグメント情報】
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報( 1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
( 2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名( 単位：千円)
関連するセグメント名

売上高

富士フイルム株式会社

121, 420

医薬品開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

84/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当事業年度( 自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
取引の内容
又は氏名又は職業 ( 被所有) との関係
( 千円)
( 千円)
割合( ％)

科目

期末残高
( 千円)

3, 600−−8, 200−−3, 519−−7, 200−−180, 859

−

−

事務委託
（注１）
資金の貸
付
（注２）
業務委託
( 株) アドバ
i PS- T細胞 ( 所有)
資金の貸付
固定資産
ン ス ト ・ イ 東京都
子会社 ミ ュ ノ セ ラ
15, 000 を用いたが接 固定資産の の 購 入 等
ん免疫療法 直
千代田区
購入
（注３）
ピー
製剤の開発 100. 0
役員の兼任
株式の取
得
債権放棄
（注）１．事務委託料については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．固定資産の購入等については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。
４．株式会社アドバンスト・イミュノセラピーは2019年３月15日に清算結了したため、関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額は清算時までの取引高を記載しております。また、議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。
５．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

85/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( １株当たり情報)
(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

１株当たり純資産額

119. 66円

１株当たり当期純損失金額（△ ）△ 44. 95円

( 注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度( 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純損失金額（△ ）（千円)△ 1, 884, 318

普通株主に帰属しない金額( 千円)
普通株式に係る当期純損失金額（△ ）

−
( 千円)

△ 1, 884, 318

普通株式の期中平均株式数( 株)41, 916, 427

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要−

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度( 2019年３月31日)
純資産の部の合計額( 千円)

5, 096, 072

純資産の部の合計額から控除する金額( 千円)

71, 029( うち新株予約権) ( 千円)( 71, 029)

普通株式に係る期末の純資産額( 千円)

5, 025, 042

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数( 株)

41, 993, 500( 重要な後発事象)
該当事項はありません。

86/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却
( 千円)
( 千円)
( 千円)
( 千円)
( 千円)
( 千円)
累計額
( 千円)

有形固定資産建物

65, 282

機械及び装置6, 473

工具、器具及び備品

343, 395

有形固定資産計

415, 151

56, 436( 54, 542)
5, 758−( 158)
129, 292
87, 219( 117, 951)
191, 487
89, 768( 172, 651)
2, 54911, 395

11, 395

1, 168

0

714

714

33

0

301, 322

210, 561

79, 891

90, 760

313, 432

222, 671

81, 09390, 760

1, 1740

1, 1740288

0

無形固定資産14, 120
9, 711
9, 711( 14, 120)
14, 120
無形固定資産計
22, 051
1, 781
9, 711
9, 711( 14, 120)
8, 155
長期前払費用7, 602
1, 063510
510( 8, 058)( 注) １．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[ 建物]
1, 892千円( 川崎創薬研究所建築工事他）
ソフトウエア22, 051

1, 781[ 工具、器具及び備品]

72, 745千円( 川崎創薬研究所における研究機器他)[ ソフトウエア]

1, 183千円( 川崎創薬研究所における研究開発用ソフトウエア導入にかかる費用）

３．当期減少額のうち( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

87/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
( 千円)
152, 245

当期増加額
( 千円)

当期減少額
( 目的使用)( 千円)

28, 614

180, 859

当期減少額( その他)
( 千円)
−

当期末残高
( 千円)
−

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

88/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額( 千円)

預金
普通預金

4, 901, 177
合計②4, 901, 177

売掛金
相手先別内訳
相手先

金額( 千円)株式会社日本バイオセラピー研究所

841

合計

841

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高( 千円) 当期発生高( 千円) 当期回収高( 千円) 当期末残高( 千円)( Ａ)
77, 012( 注)( Ｂ)
161, 096

( Ｃ)

( Ｃ)
× 100
( Ａ) ＋( Ｂ)( Ｄ)

237, 267

回収率( ％)

841

99. 6

滞留期間( 日)( Ａ) ＋( Ｄ)
２
( Ｂ)
365
88. 2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③

買掛金
相手先別内訳
相手先

金額( 千円)

学校法人久留米大学

27, 945

東洋紡株式会社

388
合計

28, 333

89/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書( 3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等( 累計期間)売上高
税引前四半期( 当期) 純損失金額（△ ）四半期( 当期) 純損失
金額（△ ）
１株当たり四半期( 当期) 純損失金額（△ ）

第１四半期

第３四半期

当事業年度

( 千円)

−

−

−

155, 808

( 千円)

−

−

−

△ 1, 880, 529

( 千円)

−

−

−

△ 1, 884, 318

( 円)

−

−

−

△ 44. 95

( 会計期間)
１株当たり四半期純損失金額（△ ）

第２四半期

第１四半期
( 円)

第２四半期
−

第３四半期
−

第４四半期
−

△ 9. 73（注）当社は、連結子会社であった株式会社アドバンスト・イミュノセラピーが2019年３月15日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度については連結財務諸表を作成しておりません。
なお、第１四半期及び第２四半期並びに第３四半期の四半期連結情報等は以下の通りです。
( 累計期間)
売上高
税金等調整前四半期( 当期) 純損失金額（△ ）親会社株主に帰属する四半期( 当期) 純損失
金額（△ ）
１株当たり四半期( 当期) 純損失金額（△ ）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度( 千円)

122, 129

142, 435

154, 621−( 千円)△ 581, 925△ 1, 015, 067△ 1, 466, 825

−

( 千円)

△ 583, 354△ 1, 017, 343△ 1, 469, 947

−

( 円)

△ 13. 94

△ 24. 31

△ 35. 09−

( 会計期間)
１株当たり四半期純損失金額（△ ）

第２四半期

第１四半期
( 円)

第２四半期

△ 13. 94

△ 10. 37

90/95

第３四半期
△ 10. 79

第４四半期−

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日公告掲載方法本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
ht t ps: / / www. br i ght pat hbi o. com

株主に対する特典

該当事項はありません。

( 注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

91/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
( 1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第15期( 自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年６月21日関東財務局長に提出。

( 2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
( 3) 四半期報告書、確認書
第16期第１四半期( 自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

2018年８月10日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期( 自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

2018年11月９日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期( 自2018年10月１日

至

2018年12月31日)

2019年２月14日関東財務局長に提出。

( 4) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

92/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

93/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月19日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江 戸 川

泰

路

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

友

康

㊞

中

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブライトパス・バイオ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブライトパス・バイオ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

94/95

EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブライトパス・バイオ株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ブライトパス・バイオ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上( 注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

95/95