賃金等請求権の消滅時効の在り方について（論点の整理） 概要
民法の改正（2020年４月施行）〈現行の民法の規定〉〈改正後の民法の規定〉【原則】
債権は、10年間行使しないときは消滅（客観的起算点）

・ 簡素化・統一化のため、使用人の給料等に係る短期消滅時効は廃止した上で、債権は以下の場合に消滅① 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき（主観的起算点）② 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（客観的起算点）【例外（短期消滅時効）】
月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権は、１年間行使しないときは消滅

特別法
労働基準法における賃金等請求権の消滅時効＜現行＞
・ 賃金、災害補償、その他の請求権は２年間行使しないときは消滅（客観的起算点）※２年の理由：労働者にとって重要な請求権の消滅時効が民法の１年ではその保護に欠けるが、10年では使用者には酷にすぎ、取引安全に及ぼす影響も少なくないため※退職手当の請求権は５年間（昭和62年に法律改正）※その他の請求権：年次有給休暇、災害補償の請求権 等

・ 賃金台帳等の書類は３年間保存しなければならない〈民法改正を踏まえ、労働基準法の取扱いを検討〉※ 民法改正を踏まえた特別法の取扱いについては所管省庁の判断に委ねられている。

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会＜委員＞
山川 隆一【座長】（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
安藤 至大 （日本大学総合科学研究所准教授）
鹿野 菜穂子（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
佐藤 厚（法政大学キャリアデザイン学部教授）
水島 郁子 （大阪大学大学院高等司法研究科教授）
森戸 英幸 （慶應義塾大学法務研究科教授）○労働基準法（昭和22年法律第49号）（抄）（時効）第115条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

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「論点の整理」のポイント■ 賃金等請求権の消滅時効の起算点、消滅時効期間について
以下のような課題等を踏まえ、速やかに労働政策審議会で議論すべき。
・ 消滅時効期間を延長することにより、企業の適正な労務管理が促進される可能性等を踏まえると、将来にわたり消滅時効期間を２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。
・ ただし、労使の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ、消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やそのあり方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については引き続き検討が必要。
・ 新たに主観的起算点を設けることとした場合、どのような場合がそれに当たるのか専門家でないと分からず、労使で新たな紛争が生じるおそれ。 ※ 現行の労働基準法の解釈・運用は、客観的起算点に統一。
■ 年次有給休暇、災害補償請求権の消滅時効期間について以下のような意見等を踏まえ、速やかに労働政策審議会で議論すべき。
・ 年次有給休暇の繰越期間を長くした場合、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれがあることから、必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見の一致がみられる。
・ 仮に災害補償請求権の消滅時効期間を見直す場合、労災保険や他の社会保険制度の消滅時効期間をどう考えるかが課題。
■ 記録の保存期間について・ 公訴時効（※）との関係や使用者の負担等を踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効期間のあり方と合わせて検討することが適当。
※ 労働基準法違反である場合、公訴時効は原則３年。

■ 見直しの時期、施行期日等
・ 民法改正の施行期日（2020年４月１日）も念頭に置きつつ、働き方改革法の施行（※）に伴う企業の労務管理の負担の増大も踏まえ、見直し時期や施行期日について速やかに労働政策審議会で検討すべき。
※ 2020年４月は中小企業の労働時間の上限規制、大企業の同一労働同一賃金の施行

・ 仮に見直しを行う場合の経過措置については、以下のいずれかの方法が考えられ、速やかに労働政策審議会で検討すべき。
① 民法改正の経過措置と同様に、労働契約の締結日を基準に考える方法② 賃金等請求権の特殊性等も踏まえ、賃金等請求権の発生日を基準に考える方法

2参考資料＜参考＞労働基準法第115条の対象となる請求権の消滅時効期間について請求権の種類

労働基準法上の消滅時効期間

現行の民法上の消滅時効期間

・金品の返還（23条）（賃金の請求に限る。）
・賃金の支払（24条）
１年間・非常時払（25条）※ 「月又はこれより短い ・休業手当（26条）
時期によって定めた使 ・出来高払制の保障給（27条）
用 人 の 給 料 に 係 る 債 ・時間外・休日労働に対する割増賃金（37条１項）
権」以外は10年間・有給休暇期間中の賃金（39条９項）
・未成年者の賃金請求権（59条）

労働基準法の規定による賃 金 等 （ 退 職手 当 を 除く。）の請求権

・療養補償（75条）
・休業補償（76条）
・障害補償（77条）
・遺族補償（79条）
・葬祭料 （80条）
・分割補償（82条）

２年間
労働基準法の規定による災害補償の請求権

10年間

労働基準法の規定によるその他の請求権

労働基準法の規定による退職手当の請求権

労働基準法第115条の対象となる請求権

５年間・帰郷旅費（15条３項、64条）
・退職時の証明（22条）
・金品の返還（23条）（賃金を除く。）
・年次有給休暇請求権（39条）
・賃金の支払（24条）※労働協約又は就業規則により支給条件が明確にされている
退職手当のみ対象となる※（）内の条項は労働基準法の条文
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＜参考＞改正後の民法における消滅時効について※法務省が「民法の一部を改正する法律の概要」としてＨＰに公開している資料より抜粋。

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＜参考＞監督指導による賃金不払残業の是正結果の推移※対象事案は、労基署が定期監督及び申告に基づく監督を実施し、割増賃金の不払いに係る指導を行った結果、各年度の間に１企業で合計100万円以上の支払いがなされたもの。

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

是正企業数

1,386

1,312

1,277

1,417

1,329

1,348

1,3491,870

割増賃金
合計額（円）

123億
2,358万145億
9,957万104億
5,693万123億
4,198万142億
4,576万99億
9,423万127億
2,327万446億
4,195万対象労働者数

11万
5,231

11万
7,002

10万
2,379

11万
4,880

20万
3,507

９万
2,712

９万
7,978

20万
5,235

支払われた割増
賃金の平均額（１企業当たり）

889万

1,113万819万

871万

1,072万

741万

943万

2,387万支払われた割増賃金の平均額（労働者１人当たり）

11万

12万

10万

11万

7万

11万

13万22万※厚生労働省労働基準局監督課発表資料「監督指導による賃金不払残業の是正結果」をもとに作成。

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＜参考＞労働保険や社会保険関係法令との関係について労働保険や社会保険関係法令の消滅時効期間

使用者の災害補償
責任（労働基準法）

労災保険（労働者災害（雇用保険法）補償保険法）

短期給付

２年２年（115条） （42条）

長期給付

５年（42条）ー

雇用保険

国民健康保険（国民健康保険法）

健康保険（健康保険法） （国民年金法）

２年
２年２年（74条） （110条） （193条）

ー

ー

国民年金

ー

厚生年金

介護保険

（厚生年金保険法）（介護保険法）２年（102条４項）

ー

２年（200条）

５年（102条１項）

５年（92条１項）

ー※上記の他、災害補償に関連する制度として、国家公務員災害補償、地方公務員災害補償、船員保険等があり、医療保険に関連する制度として、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、後期高齢者医療等がある。
（いずれも短期２年・長期５年）※労働保険料等の徴収権は2年の消滅時効にかかるとされている。（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第41条）

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＜参考＞働き方改革関連法による各改正事項の施行・適用時期被改正法律・項目
雇用対策法

労働基
準法

内容

大企業

働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」を定めることとする。

労働時間の上限（第36条等）

時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定。（罰則付）

高度プロフェッショナル制度の創設（第41条の２）

職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が高度の専門的知識等を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置や本人同意、労使委員会決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

年５日の年次有給休暇の取得義務（第39条第７項）

使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年５日について毎年時季を指定して与えなければならないこととする。

フレックスタイム制見直し（第32条の３）

フレックスタイム制の清算期間の上限を１ヶ月から３ヶ月に延長。

中小企業における割増賃金率の猶予措置廃止（第138条）

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止。

労働時間等設定改善法

勤務間インターバル制度の普及促進、事業主への取引上配慮すべき事項に関する責務の規定など。

労働安全衛生法、じん肺法

産業医・産業保健機能の強化、管理監督者等を含む労働者を対象とした労働時間の状況の把握の義務化など。

パートタイム労働法・労働契約法

短時間・有期雇用労働者について、①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②待遇差の内容・理由等に関する説明の義務化、③裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備など。

労働者派遣法

派遣労働者について、①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②待遇差の内容・理由等に関する説明の義務化、③裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備など。

中小企業

平成３０年７月６日

令和２年４月１日

平成３１年４月１日
平成３１年４月１日―

令和５年４月１日

平成３１年４月１日

令和２年４月１日

令和３年４月１日令和２年４月１日
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