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更新日時:2010/11/15 13:40

印刷日時:10/11/15 13:47

四 半 期 報 告 書(第84期第２四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/11/15 13:47

ファイル名:0000000_3_0201047002211.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/15 13:46 印刷日時:10/11/15 13:47

ファイル名:0000000_4_0201047002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自平成22年７月１日

至９月30日)【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

石

林

林

亜

亜

井

健

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

平成22年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高

第83期
第２四半期
連結累計期間

第84期
第２四半期
連結累計期間

第83期
第２四半期
連結会計期間

第84期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第83期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(千円)

6,542,139

8,959,369

3,593,202

4,344,065

14,444,196(千円)△426,606

106,884△345,665△8,997△600,236(千円)△505,217

6,942△385,180△33,354△1,102,297

純資産額

(千円)

―

―

1,267,297

817,620871,220

総資産額

(千円)

―

―

14,106,616

13,964,665

13,964,602

１株当たり純資産額

(円)

―

―

26.68

10.68

12.66

(円)

△16.840.23△12.84△1.11△36.74

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

5.7

2.3

2.7

(千円)

254,028

723,627――

274,893(千円)△531,779△54,935――△1,142,908(千円)△581,773△386,124――△272,488

(千円)

―

―

1,131,093

1,075,513

808,372

(名)

―

―

734

786

749

経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第83期、第83期第２四半期連結累計(会計)期間及び第84第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

786(443)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

236(142)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当四半期会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

自動車部品事業

2,199,033―

住宅設備・冷機部品事業

1,703,521―

産業機器事業

55,861―

その他

101,952―

4,060,368

―

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
産業機器事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

373,130―

403,374―

373,130―

403,374―

受注高(千円)セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業及びその他について、受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載しておりません。

― 4 ―(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

自動車部品事業

2,302,666―

住宅設備・冷機部品事業

1,733,050―

産業機器事業194,261―

その他

114,086―

4,344,065

―

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)ＴＯＴＯハイリビング㈱３556,682

割合(％)

販売高(千円)

15.5

割合(％)

529,41512.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 当社グループでは、前連結会計年度で大幅な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。当第２四半期連結会計期間で、連結子会社の業績回復により、営業利益を計上しておりますが、依然として、提出会社の個別財務諸表では、継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年からの各国政府の景気刺激策などにより輸出関連など一部で回復の兆しが見られるようになりましたが、依然として雇用情勢は厳しく、また円高や株安の傾向が強まるなど、引き続き厳しい状況が続いております。他方、中国・インド・タイ等の新興国においては、引き続き高い経済成長を継続しております。
当社グループにおいては、売上高はタイをはじめとするアジア地域の好調な需要と国内需要の緩やかな回復に牽引され、大幅な回復となりました。利益面では、売上高増加に伴う生産の回復とコスト削減
効果などにより、営業利益は黒字化を達成致しましたが、支払利息の増加等により、経常損失の計上となり、法人税等の増加等により、四半期純損失の計上となりました。
当第２四半期連結会計期間における売上高は4,344百万円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は65百万円(前年同四半期は営業損失310百万円)、経常損失は８百万円(前年同四半期は経常損失345百万円)、
四半期純損失は33百万円(前年同四半期は四半期純損失385百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業におきましては、国内外で在庫調整の進展が見られ、また、増産等の影響もあり、特にタイの連結子会社では、業績が大幅に回復し、自動車部品全体としては、回復基調もより確かなものとなりつつあります。
この結果、売上高は2,302百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数に回復の兆しが見えないまま推移しており、特にマンションなど集合住宅では、新設着工の回復が遅れていることで、当社もこの影響を受けており、マーケットに対応した徹底した合理化を実施しております。
冷機部品事業におきましては、特にタイの連結子会社では、在庫調整の進展に伴う稼働率の向上
やコスト削減努力等により、業績が回復しております。
この結果、売上高は1,733百万円、セグメント利益は125百万円となりました。
③ 産業機器事業
当事業におきましては、設備投資計画の一部に再開の動きが見られるものの、本格的な回復には至りませんでしたが、リワーク関係につきましては、堅調に推移しております。。
この結果、売上高は194百万円、セグメント利益は29百万円となりました。
④ その他
当事業におきましては、昨年末から生産を開始したエンターテイメント関係等が、当第２四半期
連結会計期間において売上高が純増となっております。
この結果、売上高は114百万円、セグメント損失は28百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,964百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ同額となっております。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により387百万円増加し、固定資産が減価償却費等による減少等により387百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の減少等により641百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により695百万円増加しました。
純資産では、その他有価証券評価差額金の減少等により53百万円減少しました。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ55百万円増加し、1,075百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は301百万円（前年同四半期は124百万円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費による内部留保及び仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は62百万円（前年同四半期は216百万円の資金の減少）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は157百万円（前年同四半期は318百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入があったものの、社債の償還による支出、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要な事象などについて分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策
提出会社は、当該事象を解消すべく、平成22年２月に策定いたしました「新中期経営計画」の各施策を遂行するとともに、横浜工場跡地の売却、生産効率の向上による原価低減、廉価購買・経費の更なる抑制等のコスト削減、内需型事業の展開を加速させるなど収益向上のための施策を更に強力に推進してまいります。また、平成21年９月に三菱樹脂株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、営業力及び設計・技術力の強化並びに人材交流を図ってまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株でありま
30,154,411
30,154,411
す。
(市場第二部)
30,154,411―

30,154,411―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451― 9 ―(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三

岡山県井原市

1,078

3.57

宅

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２－１－１

500

1.65

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

藤

兵庫県神戸市東灘区

260

0.86

関東自動車工業株式会社

神奈川県横須賀市田浦港町無番地

216

0.71

児玉化学工業社員持株会

東京都台東区上野１－１－12

205

0.68

水

東京都西東京市

200

0.66

11,513

38.18

本

上

茂

伸

二
計

―

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 159,000
普通株式
29,603,000
普通株式
392,411

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)―

29,603
―

―

―

―
―

29,603「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式460株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

159,000―

159,000

0.5

159,000―

159,0000.5

東京都台東区上野１－１－12

計

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

69

60

57

51

50

50

最低(円)

55

49

47

47

46

46

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,075,513
3,434,391
304,555
211,547
517,139
347,071△6,613

808,3723,029,055
269,607
185,294
683,509527,278△6,701

流動資産合計

5,883,605

5,496,416

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

5,619,514△2,848,664

5,576,628△2,776,397

建物及び構築物（純額）

2,770,850

2,800,231

5,900,108△4,225,646

5,892,636△4,038,617

1,674,462

1,854,019

2,649,784
2,007,313△1,389,785

2,658,179
1,963,677△1,244,479

その他（純額）617,528

719,197

有形固定資産合計

7,712,625

8,031,627

481
91,583641
98,851

92,06599,493533,761△45,505△211,886

594,456△45,505△211,886

276,369

337,065

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

8,081,059

8,468,186

13,964,665

13,964,602（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

3,848,225
5,035,196
99,723
27,669881,458

3,449,231
5,737,134
72,250－1,275,044

流動負債合計9,892,272

10,533,660

700,000
2,318,413
115,783
22,345
5,649
92,581700,000
1,586,201
90,251
19,380－163,889

3,254,772

2,559,722

負債合計

13,147,045

13,093,382

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,021,032
1,017,451△3,365,636△16,184

3,021,032
1,017,451△3,372,578△15,939

656,663

649,966

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△75,780△3,747△256,670△38,712427△232,007

評価・換算差額等合計△336,197△270,293

497,154491,546

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分
純資産合計

817,620871,220

負債純資産合計

13,964,665

13,964,602― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

6,542,139
6,195,060

8,959,369
7,931,033

売上高
売上原価
売上総利益

347,078

販売費及び一般管理費※1

800,621

1,028,335※1

812,058△453,542

216,277

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
助成金収入
その他

3,118
2,421
91,377－40,190

1,313
2,148
－
12,88925,513

営業外収益合計

137,108

41,86576,57533,59670,36280,895

110,171

151,257△426,606

106,884

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1,431
633
749

45,181
6－

特別利益合計2,815

45,18855
7,354－
14,80220,000
375

645
257
5,649
－
－
－

42,587

6,552△466,378

145,519

22,310△11,480
2,122

93,014△5,3107,213

12,952

94,918－50,601

25,88643,658△505,217

6,942

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社支援損
その他※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

3,593,202
3,458,431

4,344,065
3,863,180

売上高
売上原価
売上総利益

134,771

販売費及び一般管理費※1445,715

480,885※1415,658△310,944

65,226

1,011
2,387
8,943
19,755

672
2,112
6,472
9,357

32,09818,61431,71035,10834,88457,954

66,81992,838△345,665△8,997

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1,391
276
749

27,854－－

特別利益合計2,417

27,854

55
7,354
8,584
4,623
375

645
－
－
－
－

20,993645△364,240

18,211

16,709△12,851△674

34,015－△14,536

3,183

19,479－△1,267

17,75632,087△385,180△33,354

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社支援損
その他※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△466,378

145,519

360,5623,362
160

483,694－△28,881

28,85439,400△1,082－△6

81,353△946△5,54027,6695,649△3,462

76,575771
5,978△91,377

70,362
6,422△44,277－－－△368,295

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社支援損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

14,80220,000636,990
107,243△99,650△199,385

160

98,820410,216596

453,957

861,923

5,765△82,242△123,452

3,591△77,151△64,735

254,028

723,627△1,611,707△378,998

622,810△222,349
674,134△6,690310,300△7,474－△7,310161
11,859909
27,637△531,779△54,935（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△396,800△729,600

126,000△213,703－△479－△96,790

1,100,000△320,612△250,000△245△29,065△156,600△581,773△386,124

23,823△15,427△835,701

267,140

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,966,794

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―

1,131,093

808,372※1

1,075,513

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち建物(建物附属設備を除く。)について、定額法による方法に変更しております。
この変更は、横浜市の横浜工場を閉鎖し、小田原市に新たに西湘工場を建設したのを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、その維持修繕に係わる費用が平準的に発生しており、設備の陳腐化が少なく、設備投資効果が相当期間にわたって平均的に発現すると見込まれることから、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
が36,054千円それぞれ増加しております。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外
収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分表記することとしております。なお、
前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は8,943千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「建設仮勘定」は、資産総額の100分の10以下となったため、当第２四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。なお、当第２四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」は128,931千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失(△)」の科目を表示しております。

― 19 ―

【簡便な会計処理】

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

退職給付引当金
当社は、平成22年６月に退職金制度を変更し、適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型の確定
給付企業年金制度へ移行いたしました。本移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準委員会 平成14年１月31日 企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
なお、移行に伴う損益は発生しておりません。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
受取手形割引高408,812千円

１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
受取手形割引高301,739千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
開発費償却
研究開発費

224,953千円
146,870〃
18,623〃
21,401〃
3,333〃
24,846〃160〃
2,295〃
23,588〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額研究開発費※２ デット・エクイティ・スワップにより計上された ※２
もので、関係会社株式の取得時の時価と消滅した債
権の帳簿価額との差額であります。

300,585〃
158,467〃
8,014〃
19,621〃
4,045〃
22,963〃160〃
17,152〃―――――――――――

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
開発費償却
研究開発費

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１125,973千円
80,109〃14,626〃
10,338〃2,652〃
12,675〃80〃
1,147〃
15,214〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額研究開発費※２ デット・エクイティ・スワップにより計上された ※２
もので、関係会社株式の取得時の時価と消滅した債
権の帳簿価額との差額であります。

― 21 ――――――――――――

154,939千円
80,866〃
3,864〃
9,790〃
2,172〃
10,990〃80〃
7,901〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,131,093千円
現金及び預金勘定
1,075,513千円――
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,131,093千円
1,075,513千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年９月30日)
１

平成22年４月１日

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

30,154,411

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

159,460

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円))

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,449,164

144,038

3,593,202―

3,593,202

―

1,569

1,569

(1,569)―3,449,164

145,6073,594,772(1,569)3,593,202

299,520

11,423

310,944―

310,944

営業損失
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業……住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業……三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 １ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価方法を主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

至

機械装置
関連事業
(千円)

平成21年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業損失
(注)

6,317,244

224,895

6,542,139―

6,542,139

―

2,167

2,167

(2,167)―

6,317,244

227,0626,544,307(2,167)

6,542,139

411,934

41,608453,542―

453,542１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業……住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業……三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 １ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価方法を主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

― 23 ―

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

日本
(千円)

アジア
(千円))

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

2,472,925

1,120,277

3,593,202―

3,593,202

1,852

4,859

6,711

(6,711)―

計

2,474,778

1,125,136

3,599,914(6,711)

3,593,202

営業利益(又は営業損失(△))△380,575

67,969△312,606

1,662△310,944

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、中国、タイ
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 １ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価方法を主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

日本
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

4,597,593

1,944,546

6,542,139―

6,542,139

2,449

9,895

12,345(12,345)―

計4,600,043

1,954,442

6,554,485(12,345)

6,542,139

営業利益(又は営業損失(△))△520,043

53,984△466,059

12,516△453,542

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、中国、タイ
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 １ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価方法を主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

― 24 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至アジア

平成21年９月30日)
計Ⅰ

海外売上高(千円)

1,181,157

1,181,157

Ⅱ

連結売上高(千円)―

3,593,202

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

32.9

32.9

(注)

１
２
３

国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、中国、タイ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至アジア

平成21年９月30日)
計Ⅰ

海外売上高(千円)

2,024,681

2,024,681

Ⅱ

連結売上高(千円)―

6,542,139

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

30.9

30.9

(注)

１
２
３

国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、中国、タイ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 25 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「産業機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、自動車内外装品の製造販売をしております。「住宅設備・冷機部品事業」は、
ミラーキャビネット・バスユニット・冷蔵庫用内装部品等の製造販売をしております。「産業機器事業」
は、各種Ｔダイ・フィードブロック・自動厚み制御装置等の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

8,747,220

212,148

8,959,369―

472,291―472,291

3,737,867

385,117

9,219,512

212,148

9,431,660

300,987

71,200474,349△23,663450,685

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

産業機器
事業

4,876,470

3,485,631

385,117セグメント間の内部売上高
又は振替高

220,055

252,235

計

5,096,526

セグメント利益又は損失(△)

102,161

計

売上高
外部顧客への売上高

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

4,229,979

114,086

4,344,065―

210,832―

210,832

1,902,536

194,261

4,440,812

114,086

4,554,898

125,185

29,495203,116△28,132

174,984

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

産業機器
事業

2,302,666

1,733,050

194,261

41,347

169,485

2,344,014
48,436

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。

― 26 ―

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

474,349「その他」の区分の利益△23,663

セグメント間取引消去△23,190

のれんの償却額△160

全社費用(注)△315,572

未実現損益調整額

9,995

その他の調整額

23,762四半期連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

145,519

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

203,116「その他」の区分の利益△28,132

セグメント間取引消去

1,278

のれんの償却額△80

全社費用(注)△169,709

未実現損益調整額

5,777

その他の調整額5,960

四半期連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

18,211(注)４

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 27 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

223,096

147,316△75,780

債券

―

―

―

その他

―

―

―

223,096

147,316△75,780

計(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

― 28 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

10.68円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)817,620871,220

普通株式に係る純資産額(千円)320,465

379,674

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

497,154491,546

普通株式の発行済株式数(千株)30,15430,154

159

154

29,99429,999普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

12.66円

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １
２
３

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△16.84円

１株当たり四半期純利益金額

0.23円

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 29 ―△505,217

6,942

―

―

△505,217

6,942

30,00629,997

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(注) １
２12.84円

１株当たり四半期純損失金額

1.11円

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失金額(千円)

385,180

33,354――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)385,180

33,354

普通株式の期中平均株式数(千株)30,00429,996

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月10日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月９日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、建物（建物附属設備を除く。）の減価償却方法について、定率法から定額法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第84期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年

９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。