米国防総省

中国戦闘機が米偵察機に「異常接近」したと伝える（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 16:48）© 写真: Alexandr Chechin http://bit.ly/27FKRGX
中国の戦闘機２機が、南シナ海の公海上空で米国の偵察機に異常接近した。ロイター通信が、米国防総省当局者の話として報じた。
米国防総省のデービス報道官は、「米国防総省は、５月 17 日に発生した中国の戦術航空機２機による米空軍哨戒機に対する異常接近を分析している。初期情報によると、この出来事は危険なものだったとされている」と発表した。
なお米国防総省の発表では、中国の戦闘機の飛行の性質や危険性が何だったのかについては説明されていない。
http://bit.ly/1TqMcKg

エジプト首相、消息絶ったエジプト航空、機内でのテロの可能性を除外せず（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 19:18）© AFP 2016/ Kenzo Tribouillard http://bit.ly/1U3qYiQ
エジプトのイスマイル首相は消息を絶ったパリ発カイロ行きのエジプト航空エアバス 320 について、機内でテロがあった可能性を除外しなかった。イスマイル首相は 19 日、カイロでの記者会見でこうした声明を表した。
twitter.com/

http://bit.ly/1sv3YmB

http://bit.ly/1U2C1vA

仏

米ＭＤシステムをＮＡＴＯの管理下へ引き渡すことについての同意を見直す（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 17:51）© AP Photo/ Czarek Sokolowski

http://bit.ly/1RNS3rT

フランスの役人たちは、米国の欧州ＭＤ（ミサイル防衛）システムをＮＡＴＯの管理下に移すことに関する同意を撤回した。ＮＡＴＯと米指導部の消息筋が伝えた。ウォールストリート・ジャー
ナルは、フランス人の懸念を呼んでいるのはそのプロセスだと報じた。フランス人は、ＭＤシステムが正式にＮＡＴＯに引き渡されても、実際には米国が同システムの管理を維持する可能性がある- 1 -と考えている。フランス当局の拒否は、ＮＡＴＯと米国の代表者をひどく不安にさせた。
米国の代表者らは、ＭＤシステムをＮＡＴＯの管理下へ引き渡すのが延びた場合、ロシアがそれをその意思の弱さや服従と見なす可能性があると考えている。これを受けて代表者らは、ワルシャ
ワで７月に開かれるＮＡＴＯサミットまでに決定を変更するようフランスの同僚を説得する方針。
http://bit.ly/1VcukFk

ブルームバーグ

ロシア経済の大規模ペレストロイカを伝える（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 18:12）© Fotolia/ Anton Gvozdikov http://bit.ly/1S08hNw
ロシア経済は過去 15 年間で最大の近代化を経験している。通信社ブルームバーグが報じた。ブルームバーグは、ＧＤＰ（国内総生産）の減少は昨年比でわずか 1.2％と、ブルームバーグが予測した２％よりも著しく少なかったと伝えた。さらにルーブルは下落後２％値上がりし、年間インフレ率
は 7.3％まで減速した。
ブルームバーグは、高等経済学院の研究所「発展センター」のニコライ・コンドラショフ主任分
析員の話として、「競争上の優位性を与えた２倍以上のルーブル安を背景に、経済構造が好転する
小さな兆候がある。しかし経済構造を変えるためには十分ではない」と伝えた。
http://bit.ly/20cSzmp

ウクライナ

資金不足で「ユーロビジョン」の開催辞退を考える（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 18:54）© REUTERS/ Roman Baluk http://bit.ly/1OQdx9S
ウクライナのダニリュク財務相は、欧州国別対抗歌謡際「ユーロビジョン」を開催するためには膨大な費用がかかることから、2017 年の「ユーロビジョン」の開催を辞退するのも可能だとの見方を表した。ダニリュク財務相が 18 日、新聞「エコノミチェスカヤ・プラヴダ」のサイトのブログで発表した。ダニリュク財務相は、「私は『ユーロビジョン』の可能性と利点を冷静に評価することを呼びかけ、プロジェクトは財政的に妥当でなければならいことについて念を押す」と述べた。
財務相は、専門家が推定した「ユーロビジョン」開催に必要な 10 億グリヴナ（約 4,000 万ドル）という費用は、莫大な額だと指摘し、「ユーロビジョン」では開催権が譲渡されたことが５回あると言及、「例えばフランスは 1960 年に『ユーロビジョン』の主催権を英国に譲った」と述べた。

- 2 -

５月 14 日、「ユーロビジョン」の決勝で、クリミア・タタール人の追放を題材にした曲「1944」を歌ったウクライナ代表のジャマラさんが優勝した。２位は、オーストラリア代表のダミ・イムさん、３位は、ロシア代表のセルゲイ・ラザレフさんだった。
http://bit.ly/1YH2XSL「スノーデンアーカイブ」：米国諜報機関は「タンボフヤクザ」を狙っていた（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 19:45）© Fotolia/ Serkat Photography

http://bit.ly/1NArILW

国家安全保障局（ＮＳＡ）は「何ヶ月も」の間ロシアの実業家で犯罪の世界における権威ウラジーミル・バルスコフを監視し、その電話での会話に耳を傾けていた。インターセプトがウェブサイ
トに掲載したＮＳＡ無線電子諜報局レポートで明かされた。
レポートは元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏がメディアにリークした膨大な秘密文書、いわゆる「スノーデン報告」に含まれているもの。ウラジーミル・バルスコフは中央ロシアのタンボ
フにある組織犯罪グループのリーダーとされる。同時に彼はサンクトペテルブルクで最も権威ある実業家でもあり、ペテルブルクの燃料会社の元副総裁。2007 年に犯罪グループ組織と詐欺で起訴されたが、公聴会は未だに行われていない。
http://bit.ly/1WFfE3f

米情報機関：外国のハッカーが米大統領候補者を監視（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 20:28）© Fotolia/ Lukas Gojda http://bit.ly/1RAlYHt
外国政府のために活動していると思われるハッカーらが、米大統領選挙候補者の選挙運動を攻撃しようとしている。米国のクラッパー国家情報長官が発表した。クラッパー長官は、「我々は先にその複数の兆候を入手した」と述べた。ＣＮＮが伝えた。ＣＮＮによると、2008 年の大統領選の選挙運動で、米情報機関はバラク・オバマ候補とジョン・マケイン候補へのサイバー攻撃が中国側から行われていると評価することに成功した。クラッパー長官は、国家安全保障局と連邦捜査局が、潜在的なサイバー攻撃について選挙運動の参加者らに警告するために、あらゆることを行っていると指摘した。
http://bit.ly/1rXOdoa- 3 -ロシア－ＡＳＥＡＮサミット、プーチン大統領には二国間首脳会談が目白押し（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 21:00 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Host photo agency/ Pavel Lisitsyn http://bit.ly/20cXlA8
ブルネイ、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポ
ール、タイ、フィリピンとＡＳＥＡＮ加盟の全 10 ヵ国がソチでのサミットに一堂に会したことはＡ
ＳＥＡＮのメンバーがいかに対ロシア関係を重視しているかを物語っている。
今日、５月 19 日、全ての注目はロシア－ＡＳＥＡＮ記念サミットに先んじて開催されるビジネスフォーラムに集まっている。フォーラムの目的は原子力を含めたエネルギー分野で協力を拡大するために道を定め、有効なメカニズムを決めること、代替、再生エネルギー分野で共同で資源を模索、開発すること、交通運輸、ロジスティックスの発展、生産、農業の拡大、科学技術の発展となっている。またこのほかにも投資協力プロジェクトが話し合われる。
サミットのプログラムはユーラシアとアジア太平洋地域の統合見通しというテーマの続編となるものだ。2015 年 12 月、プーチン大統領はユーラシア経済連合－上海協力機構－ＡＳＥＡＮというラインでの広範な経済パートナーシップを形成する構造を打ち出した。その最初の１歩となったのは2015 年に調印されたロシア・ベトナム間の自由貿易圏合意だった。そして今、ユーラシア経済連合との自由貿易圏創設に意思表明を行っている国は 40 ヵ国を超える。インドネシア、インド、中国、
タイ、カンボジアもそうした諸国だ。ロシアとの貿易枠を広げようとしているのはマレーシア、シンガポール、ラオスも同様で、サミットではアジア・インフラ投資銀行の作業へのロシアの参加問
題が話し合われる。
ソチでプーチン大統領はサミット参加首脳と一連の会談を実施している。最初の会談は 18 日、インドネシアのウィドド大統領と行われ、国防から石油精製の共同プロジェクト、レアメタルの採掘、海上、鉄道運輸に至るまで一連の協力合意に調印がなされた。翌日 19 日には大統領に就任して初めてロシアを訪れたミャンマーのチジョ大統領との会談が行われた。
このほかブルネイのボルキア国王、タイのプラユット・チャンオチャ首相、カンボジアのフン・セン首相、マレーシアのナジブ・ラザク首相、また就任以来初のロシア訪問をすでに１６日から開始しているべトナムのグエン・タン・ズン首相との会談が控えている。そのベトナムだがＡＳＥＡ
Ｎ諸国の中でもロシアとの貿易高では首位を誇っている。二国間首脳会談はシンガポールのリー・シェンロン首相、ラオスのトンシン・タムマヴォン首相で最後となる。2016 年、ラオスはＡＳＥＡ
Ｎ議長国のほか、ロシアとＡＳＥＡＮとのパートナーシップの調整役を務めている。
プーチン大統領はサミットの主たる課題を関係の質的に新たなレベルのための基盤作りと定めている。
http://bit.ly/1U2Dkuu- 4 -ロシア保安庁長官がエジプト機内でテロ説（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 23:30）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/23ZbdPn
消息を絶ったエジプト航空エアバス 320 はテロに

19 日、ロシア連邦保安庁ボルトニコフ長官はこうした声明を表した。「大変残念なことに今日、またエジプトの航空機で事件が発生してしまった。あらゆる観点からしてこれはテロ事件だ。この結果、12 ヵ国の 66 人の市民が犠牲となった。」
ボルトニコフ長官は「欧州におけるロシアのパートナーをはじめとする関係者一同に対し、この野蛮な行為に関与した人間を割り出すため、共同措置をとるよう」呼びかけた。
http://bit.ly/1XDxF0X

爆撃機Ｂ52 米空軍基地周辺で墜落（写真）（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 22:17）© AP Photo/ Randy Holt http://bit.ly/1WFSIR0
米国の爆撃機Ｂ52 がグアムで墜落した。地元のマスコミが報じた。
twitter.com/

http://bit.ly/1WFSUiX

パシフィック・ニュース・センターによると、爆撃機はアンダーセン米空軍基地周辺で墜落した。
ＡＰ通信は、乗組員７人は全員脱出し、無事だったと伝えた。グアムの消防署のライリー広報担当
者は墜落について、攻撃あるいはテロではないとし、「我々は全ての人に対し、憶測の拡大、あるいは民間防衛局や軍のものではない情報の拡大を控えるよう呼びかける」と述べた。パシフィック・
ニュース・センターが伝えた。なお墜落現場では、消防士や他の緊急班が活動しているという。マスコミは、基地の入り口から遠く離れた場所からも煙が見えると伝えている。
http://bit.ly/1OQdElR

イラン、核合意の不履行につき米国を非難（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 22:30）© AFP 2016/ Carlos Barria

http://bit.ly/1St5iAQ

米国が自分の義務を果たしていないため、イランは原子力協定の実施状況に不満である。イラン
外務省欧米局長マジド・タフト・ラヴァンチ氏が月曜述べた。「依然として欧州の銀行に懸念があり、現時点で銀行と我が国の協力は見られない」という。

- 5 -今年１月、米国、ＥＵ、国連は、核開発計画に関連した対イラン制裁を解除。しかし、米国の金融システムを通じてのドル支払いに関する一連の制限は今も残っている。米国の銀行システムと密接な関係を持っている一部の大手欧州銀行はイランとの取引を再開していない。
イラン商工会議所のマスード・ハワンサリ代表は「さまざまな国の 180 の貿易代表がイランを訪問したが、私たちは所望の結果を達成していない」と述べている。
http://bit.ly/1Tiuqfn

ＡＳＥＡＮ諸国、ＡＳＥＡＮ版ＥＵ創設の意向（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 22:45）© Sputnik/ Host photo agency/ Vladimir Baranov http://bit.ly/1NB8l9D
ＡＳＥＡＮ諸国は欧州連合（ＥＵ）と同様の構造を構築しようとしている。ＡＳＥＡＮ事務総長
ルルオン・ミン氏がビジネスフォーラムで述べた。「我々はＥＵと同様の機構を作り、我々の地域の発展に貢献できる仕組みを作成する」とＡＳＥＡＮ事務総長。また同氏は、ＡＳＥＡＮ諸国はロ
シアとの協力推進に多くの可能性を見ている、と強調した。
http://bit.ly/254nN2m

シンガポール首相、2018 年までにユーラシア経済連合との自由貿易圏形成に意欲（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 22:55）
Photohost-agency

http://bit.ly/1Rce1RX

シンガポールのリー・シェンロン首相は自国とユーラシア経済連合間の自由貿易圏を 2018 年までに設置することを期待している。ロシアのメドベージェフ首相との会談後に述べた。「我々は、ユーラシア委員会とシンガポール委員会の間の覚書に調印した。これは自由貿易圏創設に道を開くものだ」とシンガポール首相。2018 年に外交関係樹立 50 周年を迎える両国は、このときまでに「シンガポール国内にロシア文化センターを開設、ユーラシア経済連合との自由貿易圏形成」を目指すと述べた。
シンガポール首相はまた、朝鮮半島の非核化やテロ対策といったグローバルな課題の解決におけるロシアの役割の重要性を指摘した。
http://bit.ly/1YH7qVu- 6 -ドイツ、移民による盗難件数が急増（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 23:09）© Sputnik/ Ekaterina Solovyova http://bit.ly/1MYjrOg
ドイツで移民による盗難件数が急増している。警察情報をユンゲ・フライハイトが伝えた。警察によると、その理由は、犯罪組織が移民危機を利用し、意図的にヨーロッパに泥棒を送りこんでいるためだ、という。「ドイツで外国人の容疑者数が急増しており、一方ドイツ人の犯罪者は着実に減少している」と刑事警察長ホルガー・ムンク氏。氏によれば、こうした犯罪組織は主にルーマニ
ア、アルバニア、グルジアなど東ヨーロッパのものだという。
http://bit.ly/1XnaI1v

フランス、ロシア人向けビザの全廃を支持（スプートニク 2016 年 05 月 19 日 23:31）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1Tiv5xm

駐ロシアフランス大使ジャンモーリス・リペール氏はロシア人向けビザの全廃を支持するむねを述べた。インターファクスが伝えた。ロシアからの移民のリスクはないためこうした措置も可能だ、とフランス政府は見ているという。「しかしそれにはシェンゲン協定の全加盟国の総意が必要であり、一国で判断を下すことができない」と大使。
一方、フランス総領事マルク・セディ氏は、ロシア市民向けの渡航書類発行簡素化はすでに施行されていると述べた。フランスはフランスへの短期滞在ビザを希望するロシア市民ほぼ全員に発行している、と総領事。「こうした状況ではそもそもビザの意味そのものが疑われる。遅かれ早かれ、
間違いなく廃止されるだろう」とした。
http://bit.ly/1rXReVy

米国の将軍

北朝鮮の政権崩壊の可能性について語る（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 01:45）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1VkYUx1

在韓米軍司令官と米韓連合軍司令官を務めた米国のウォルター・シャープ将軍は、サウスチャイ
ナ・モーニング・ポストのインタビューで、北朝鮮の政権崩壊の可能性について語った。シャープ
氏によると、北朝鮮政権は不安定の兆候を見せており、すでに近いうちにも内部の意見の相違により崩壊する可能性があるという。またシャープ氏は、北朝鮮の韓国に対する攻撃が、韓国と米国の- 7 -反撃で終わる可能性も排除していない。
これに関連してシャープ氏は、地域の不安定化を防止するために、北朝鮮の政権が崩壊した場合の中国、米国、韓国、日本の緊密な協力を呼びかけた。シャープ氏によると、ロシアも北朝鮮と国境を接しているため、同問題での協力に関心を持っているという。
http://bit.ly/1Ttd5yD

ロシア保安庁、パリのシナリオに沿ったテロがロシアで行われることを阻止（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 04:51）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1qxH4JR

ロシアとカザフスタンの特務機関はパリのシナリオに沿ったテロがロシアで行われることを阻止した。リア-ノーヴォスチが伝えた。
ＦＳＢ（連邦保安庁）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官がミンスクで述べた。それによると、
ＦＳＢは 2016 年２月、カザフスタンの国家安全保障委員会と共同で、パリのシナリオに沿ったテロをロシアの大都市で行おうとしたグループの活動を阻止した。テロ後はシリアに渡りダーイシュ（IS、イスラム国）に加わる予定だったという。
http://bit.ly/1XncTlP

ＩＭＦ

ロシア経済の見通しを上方修正（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 06:01）© REUTERS/ Kim Kyung-Hoon

http://bit.ly/1XndhAJ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシア経済の見通しを上方修正した。ＩＭＦは、2016 年のロシアのＧＤＰ（国内総生産）は 1.1％減少（先の予想では 1.8％減少）し、2017 年は 0.8％減少（先の予想ではマイナス１パーセント）するとの見方を表した。ＩＭＦはまた、政府の経済安定化対策はショックを緩和させ、銀行システムを助けたと指摘し、現在の不況は過去の危機よりも深刻ではないとの考えを示した。通信社ブルームバーグは 18 日、ロシア経済が過去 15 年間で最大の変化を経験していると伝えた。石油市場が崩壊した結果、一連の産業が復興した。ロシアのシルアノフ財務相は17 日、ロシアは世界経済の現状に適応したと述べ、農業や産業の成長を指摘した。
http://bit.ly/1rXWqJ6- 8 -中国、今後 5 年間で 10 兆ドルの商品を輸入する計画（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 09:11）© Fotolia/ SeanPavonePhoto http://bit.ly/1P20Q9Z
中国は今後５年間で 10 兆ドルの商品を輸入する計画だ。木曜、中国国際貿易促進委員会のジャン・ゼンウェイ議長が語った。
「それは世界のメーカーや小売業者により多くの機会をもたらすだろう」。
新華社が報じた。
同氏はまた、今後５年間で中国は他国に 6,000 億ドル以上を投資し、数百の大規模なプロジェク
トを実施すると発表した。2015 年、中国の対外貿易の総容積は、3.95 兆ドルに達した。輸出は 2.8％
減の 2.27 兆ドル、輸入は 14.1％減の 1.68 兆ドル。貿易黒字は 5,945 億ドルに達した。
http://bit.ly/1TKcynX

安倍首相、プーチン大統領の会談で貿易経済協力と領土問題を初めて切り離す（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 10:14）© Sputnik/ Михаил Климентьев

http://bit.ly/1rXWWGQ

日本の安倍首相は 6 日にソチでプーチン大統領と会談したさい、初めて両国間の貿易経済協力の発展とロシアと日本の間にある領土問題をリンクさせることを拒否した。極東発展省のアレクサン
ドル・ガルシカ大臣が木曜、ソチで記者団に語った。「我らが隣人・パートナーの日本が領土上の主張と貿易経済協力の問題を切り離したこと。それが今回の基本的な事項だ」とガルシカ大臣。
http://bit.ly/25cXN8B

キエフの地下鉄

閉鎖の危機（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 11:01）© Flickr/ calflier001 http://bit.ly/254wNVg
ロシア企業に対する 8,000 万ドルの債務のため、ウクライナの首都キエフの地下鉄から車両がなくなる可能性がある。マスコミ報道によると、「キエフ地下鉄」社は契約を締結し、その契約に従って 2010 年から 2013 年にかけてロシアの「ヴネシエコノムバンク」が管理する「ウクルロスリジ
ング」社から 100 両の車両を受取った。
うち 25 両はウクライナのポルターヴァ州で製造され、75 両はロシアの工場で製造されたが、支払は完了しなかった。「ウクルロスリジング」社は、裁判を通して債務の承認を得て、地下鉄からの- 9 -契約上の債務全額の徴集と、契約破棄ならびに資産譲渡を求めている。請求額は、およそ 20 億グリヴナ（約 8,000 万ドル）となっている。
http://bit.ly/1U3EP8R

仏諜報機関が警告、国内でテロの危険性（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 11:55）© AP Photo/ Christophe Ena http://bit.ly/1Ltkl4P
仏諜報機関は国内でのテロ発生の危険性を警告している。最も危険性が高いのは人が多く集まる
場所での爆破で、仏国内治安総局の長官によればそうした危険性は「ダーイシュ（ＩＳ）」、「アルカイダ」の両方に等しくある。仏国内治安総局の長官は「ダーイシュ」武装戦闘員のおかれた状況を分析し、続けざまに軍事上の敗北に直面しており、破壊工作を行い、国際連合軍に報復しようとし、限りなく迅速かつ大きな打撃の手ごたえを相手に与えねばならない条件にさらされていると推測している。
「11 月、あの襲撃を行ったテロリストらは自爆をおこし、カラシニコフで武装していたが、今から我々が直面するのは新たな形の攻撃テロキャンペーンで、主に人が多く集まる場所に爆弾を仕掛けるタイプのものになるだろう。そうした行為はパニックの火種をまく。」
http://bit.ly/1sv6lWn

仏「国民戦線」ルペン党首「ＥＵは自ら崩壊してゆく」（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 16:36）© AFP 2016/ FRANCOIS GUILLOT http://bit.ly/1Tg1Ac7
フランスの政治家で、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は、ＲＴのインタビ
ューに応じた中で「ＥＵは自ら崩壊してゆく」との見方を示した―「その理由は簡単だ。ＥＵが立脚する二つの支柱である、シェンゲン協定とユーロが、崩れつつあるからだ。ユーロは、細かくバラバラになりつつある。それは長引いており、この機構を維持するには何十億もの金がかかるが、ＥＵは、死んでしまった星の光線のようなものだ。現
在我々は、狂気じみた拒否の時代を経験している。現在彼らには、この建物を崩壊させないよ
う、都合のよいあらゆることをする力がある。移民受け入れを欲しない国々に対し、受け入れないと決めた難民一人につき 25 万ユーロを支払わせる義務を負わせ，彼らを罰すると脅すことは、まさにこのことを裏付けている。現在体系的にＥＵがすがっている脅威や恐喝は、第一に、彼らが弱っている事の最大の証拠と言える。では今後ＥＵは、何をすべきなのだろうか？

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もし英国がＥＵ脱退を決めるなら、彼らに制裁を加えるのだろうか？
のだろうか？

自由貿易協定を拒否するもしフランスが、ＥＵから離脱するなら、ＥＵはその存在を停止するだろう。」

http://bit.ly/1Xod5B6「ダーイシュ（ＩＳ）」戦闘員

硝酸入りタンクで 25 人を処刑

（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 17:09）© AP Photo/ Maya Alleruzzo http://bit.ly/1qzIfsk
国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、イラク北部の主要都市モスル
で、硝酸の入ったタンクの中で 25 人を処刑した。新聞「デイリーメール」が現地のマスコミ情報を引用して伝えた。処刑されたのは、イラク政府や秘密機関のために諜報活動をしていたとの容疑をかけられた男性達だった。新聞によれば、彼らは、互いに紐で結ばれ、硝酸の入ったタンクあるいはプールのようなものの中に投げ込まれたとのことだ。
http://bit.ly/1OEClfx

仏外務省

対ロシア制裁解除の必要性を表明（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 18:32）© REUTERS/ Philippe Wojazer

http://bit.ly/1YJT2Ml

フランスのエロー外相は、対ロシア制裁措置を解除する必要性について公言した。リア-ノーヴォ
スチ通信が伝えた。その際エロー外相は「ロシア政府は、ウクライナの状況に関する一連の条件を履行しなければならない」と指摘し「ロシアは、フランスの敵国ではない」と強調した。４月末、フランス議会は、対ロ制裁解除に関する決議を承認している。
http://bit.ly/1sHNA2T

米新聞「多くの米国人は、新たな原爆投下を容認する」（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 18:53）© AP Photo/ Desmond Boylan http://bit.ly/1U4E5TQ
オバマ大統領の歴史的な広島訪問を前に、新聞「The Wall Street Journal」は、核兵器に対する米国人の態度に関する記事を掲載した。

- 11 -

新聞によれば、1945 年、米国の世論は、広島と長崎に対する原爆投下を支持した。当時の世論調
査では、アンケートに答えた人のうち 53％が、米国は、それが行われたように、日本の複数の都市に原子爆弾を投下すべきだったと答えている。なお当時、原爆使用に反対したのは４％に過ぎなかった。
これに対し今回実施された調査では、1940 年代の出来事と状況は同じながら、敵国が日本ではなくイランだとする架空のシナリオを米国人に示したところ、その結果は「驚くべきもの」になった。
新聞報道によれは、アンケートに答えた人のうち何と 59%が、イランへの原爆投下を支持したとのことだ。
新聞「The Wall Street Journal」は「こうした結果は不安を呼び起こす」と指摘し「1945 年のよ
うに今日、もし原爆使用問題が検討された場合、米国の世論が、大統領の決断を押しとどめることはおそらくないだろう」と結論付けている。
http://bit.ly/1sHO3SJ

ロシアの実業界、ＡＳＥＡＮ市場への急発進を準備（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 19:10 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Photohost-agency http://bit.ly/22ixqc1
このほどソチで開かれた記念すべきロシア・ＡＳＥＡＮサミットの枠内で行なわれた実務フォー
ラムの成果により、現時点でそう大きくないロシアと東南アジア諸国間の経済関係が打ちしぼまないどころか、むしろ多くの方面における協力への相互の意欲を高め、かつ、そのポテンシャルが大きいことを示した。
19 日、フォーラム参加者らは、ビジネス道における問題と障害を見極め、質的に新しいレベルへの進出の道筋を提案しあい、数多くの取引を討議し、締結した。
「投資の成長のポテンシャルは大きい」と経済発展省のアレクセイ・リハチョフ第一次官。Ａ
ＳＥＡＮ諸国とロシアの貿易高は今年の第１四半期、前年同期に比べ 20％成長した。しかし、リハチョフ氏によると、「登録システム、通関、商品の認証に関連する一連の問題がある。輸入関税や保護措置などの貿易障壁があり、これはしばしば起業家にとって快適でない物流シス
テムとなっている。そのため、起業家は、自国政府に対し、特恵貿易関係、自由貿易協定すな
わち商品、サービス、資本の自由な移動の確立に向かって前進を急ぐよう要請している」
アジアはロシア向け輸出品リストを拡大する準備ができている。ロシアで育てられていない野菜や果物にとどまらず、たとえばベトナムはモスクワ郊外における牛乳加工工場の建設に約 30 億ドルを投資する。リャザン州ではタイの投資家と共同でチーズや乳製品の生産を担う大規模な牛繁殖複合体を建造する計画だ。タイからの投資家はまた、極東での建設事業に対する優遇条件に関心を持- 12 -

っている。極東発展省のアレクサンドル・ガルシカ大臣によると、これは農業セクター・プロジェ
クトへの投資に関わるもので、畜産業もやはりこれに関わる。また、タイはすでにハバロフスク地
方で製糖工場を建設している。大臣によれば、優先発展特区施行１年で、１兆ルーブルの投資が誘致され、うち 28％がＡＳＥＡＮ諸国を含む外国からのものだ。
同時に、ロシアの輸出ポテンシャルも成長している。「ＡＳＥＡＮ諸国への我々の輸出の約 80％が原材料ではなく高付加価値製品である」とロシア連邦商工会議所長セルゲイ・カツィリン氏。「ＡＳＥＡＮは我々が前へ急発進できる方向性だ。ロシア製品は価格と品質の組み合わせにおいてＡＳ
ＥＡＮで非常に競争力があり、旺盛に購入されている。
しかし、世界では、商品そのものだけでなく、国家によるビジネス支援システムも競争を行っている。諸国はこの方向で厳しく行動しており、我々がついにそれを認識し、適切な措置をとるようになったことは非常に良いことだ」ロシアでは国家支援はロシアだけでなく外国人の投資家に対しても行なわれている、と同氏。
ロシアにとってＡＳＥＡＮは軍産複合体製品の販売市場としても興味深い。シリアでの反テロ作戦の成功は現代ロシアの武器と技術の需要を高めた。ロシアの技術への関心をベトナム、マレーシ
ア、ラオス、インドネシア、ミャンマーが示している。ソチでのサミットに先立ち、ロシアの首都で、ロシアとＡＳＥＡＮ諸国の国防相が会談し、軍事技術協力を議論した。
ソチで今夜、ＡＳＥＡＮ諸国とロシアの今後のパートナーシップ戦略を決定するソチ宣言に署名がなされる予定だ。
http://bit.ly/22ixrN1

プーチン大統領：ユーラシア経済連合とＡＳＥＡＮの自由貿易圏創設は可能（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 21:08）
Photohost-agency

http://bit.ly/240tf3U

ロシアのプーチン大統領は、ユーラシア経済連合と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間の自由貿易圏の創設は可能であると考えている。ＡＳＥＡＮ加盟諸国首脳およびビジネスフォーラム
ロシア―ＡＳＥＡＮ代表者らとの会談で述べた。
「将来的にはＡＳＥＡＮ全体とユーラシア経済連合との間に共通の自由貿易圏を創設することも可能であると考える」と大統領。それが始動すればアジア太平洋自由貿易圏の形成に寄与するであろう、と述べた。
http://bit.ly/1TkAbsN- 13 -

ロシア経済の危機は 2015 年に底打ちした―プーチン大統領（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 21:08）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/240ukJ9
ロシア経済の危機は 2015 年に底打ちしたと考えられる。プーチン大統領がＡＳＥＡＮ加盟諸国首脳およびビジネスフォーラムロシア―ＡＳＥＡＮ代表者らとの会談で述べた。「ルーブルレートの弾力化に関するロシア銀行の行動により、経済は適応し、高いレベルで金準備を保存することができた。５月１日時点でそれは 3,915 億ドルに達した。
結果、これは専門家によって認められたことだが、2015 年に危機は底打ちしたと考えられる」と大統領。「ロシア経済は思わしくない外部条件に対し強靭であるということが証明されたことを強調したい」と大統領。
http://bit.ly/1U4FrOq

女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 21:41 徳山あすか）© AFP 2016/ Toru Yamanaka

http://bit.ly/1svH1j6

沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性が遺体で発見された事件で、元アメリカ海兵隊員で、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が逮捕された。「首を絞めて刃物で刺した」と犯行を認める供述をしている。シンザト容疑者は嘉手納基地で働いており、妻も子どももいる。動機は現時点で明らかになっていない。
twitter.com/

http://bit.ly/1TLRRrC

この事件に深い悲しみと、「またか」という怒りがわいてくる。今年３月には那覇市内で米軍キャンプ・シュワブ所属の一等水兵が準強姦容疑で逮捕されたことが記憶に新しい。水兵は観光で那覇を訪れていた女性をホテルの自室へ連れ込み、暴行を加えた疑いで緊急逮捕されていた。米軍関係者が事件を起こすたび、米軍も日本政府も綱紀粛正・再発防止を唱えてきたが、実際には全く機能していない。日米地位協定の不平等がなくならない限り、これからも同様の事件は続くだろう。
民進党沖縄県連も、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを要請している。今回のうるま市の女性殺害事件に関し、民進党沖縄県連代表の花城正樹氏は「無事を祈っておりましたが、最悪な結果となりました。若い命が失われ、憤懣やるかたない思い。米軍関係者による凶悪犯罪について
日米両政府は、薄っぺらな綱紀粛正や再発防止策、強いられている犠牲と過重負担の現実を受けとめるべきです」と述べている。

- 14 -

1995 年の米軍海兵隊員らによる 12 歳の少女暴行事件から数えて、特に女性を狙った米兵の犯罪は絶え間なく起こっている。2008 年の春には、14 歳の少女を暴行した容疑で海兵隊員が逮捕されたものの、その後不起訴処分となった。被害者が告訴を取り下げたためだ。強姦罪は、殺人や強盗とは違って、親告罪だ。被害にあった本人が強く訴え出ない限り、加害者が罰せられることはない。
被害者が好奇の目にさらされ、セカンドレイプの被害にあって二重の苦しみを味わう一方、加害者は罰せられずに日常生活を送るという、加害者に寛大すぎる状況が生まれてしまう。強姦罪を親告罪から外すよう、刑法を見直す動きも出てきている。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「今まで何度も沖縄で起こった事件の裁判の傍聴をしてきましたが、加害者は否認するのが常です。被害者は、訴え出ることが難しい。被害者のプライバシーが守られ、心身のケアが受けられるようになり、被害の補償が受けられるようにならなければいけません」と話す。再発防止というお決まりのフレーズから脱し、加害者に寛大な文化をいい加減に断ち切ることができなければ、今後も沖縄で事件が続くことは想像に難くない。
http://bit.ly/1Ref9Ve

ロシア－ＡＳＥＡＮ、経済は非政治化すべき、露経済相にスプートニク独占インタビュー（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 20:19 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Ludmila Saakyan http://bit.ly/1U4GoGq
ロシアのウリュカエフ経済発展相は「スプートニク」通信からの独占インタビューに応じた中で、経済を非政治化するよう呼びかけた。
スプートニク通信：中国はロシアにとってはアジアにおける最大の貿易経済パートナーであり、同時にＡＳＥＡＮ圏ではロシアの競争相手だ。一連のＡＳＥＡＮ諸国の対中関係がかなり複雑であることを考えると、ロシアはバランスを維持することができるだろうか？
ウリュカエフ経済発展相：「私は維持できると思う。ロシアは様々なパートナーを相手に作業を行なう上で豊かな経験を有している。そうした国々との関係が非常に緊張した時期もあったが、そんな時でも互恵的貿易を行うための可能性は維持し、あらゆる方位角において投資関係をキープしてきた。大体において貿易経済関係は非政治化する必要がある。日本に対しても同じように対処してきている。」
http://bit.ly/1TpxMYD- 15 -

ソチでのＡＳＥＡＮサミット参加者：「ＥＵと米国は障壁を築き、ＡＳＥＡＮとロシアがそれを破る」
2016 年 05 月 20 日 21:35 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Host photo agency/ Pavel Lisitsyn http://bit.ly/20cXlA8
ソチで開催されたロシア―ＡＳＥＡＮサミットでスプートニク特派員が一部ゲストと懇談し、ロシアと東南アジアの国々の協力の展望について意見を聞いた。「私は今ここにいる中でロシアでもＡＳＥＡＮ諸国でもない国からの唯一の代表者だ」とコンサルティング会社ウニパー・グローバル・
コモディティズ・ＳＥモスクワ代表のライナー・ハルトマン氏。
「私の訪問の目的は、東という新しい「方向性」にかけるロシアの意欲がどれほど真剣なもの
かを見ることだ。私は非常に感銘を受けた、と言わなければならない。まず、すべての議論がビジネス志向であり、実務的なアプローチを持っており、このようなイベントでよくあるような、ただのお話には堕していない点。第二に、ここに全く想像を絶するほどたくさんの参加者がいること。最後に、フォーラムで本物のエネルギーとドライブが感じられること。ＥＵがこの進行中の出来事を見て、ロシアのカムバックを確信しながら、どれだけ平静でいられるか、心配だ。しかも、同時に、方向転換さえ行われているのだ。ＥＵにとってこれは行動を促すシグナルだ。ＡＳＥＡＮは障壁を破壊し、ＥＵと米国は制裁こみで障壁を構築している。これらすべてが一体どこへ導くことになるのか？」
タイ・ロシアビジネス協議会のクリエンクライ・ティエンヌクル代表はサミットを「ロシアの言う当方展開の重要な転機」と呼ぶ。「この場合、『東』というのは、成長著しいアジア地域であり、私はこのような観点から、タイはロシアにとってのハブ、地域へのより深い関わりを築くための支点として機能できると思う。そのための実際的なメカニズムとして衛星、電子・情報技術、機械工学の分野でのタイとの合弁会社があり得る。また、インフラプロジェクト、鉄道や高速輸送など多くの分野での共同プロジェクトに関心が持たれている。タイの主要な貿易相手国の中ではかなり長期間、中国と日本が支配的だった。今、ロシアの時代が来たと思う。ロシアとは経済だけでなく政治的にも非常に良好な関係を築けている。」
http://bit.ly/1YJY9Mo

米軍の新たな犯罪に沖縄憤慨（スプートニク 2016 年 05 月 20 日 23:35 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1Hk1g4B

沖縄の米軍嘉手納基地の前で地元女性の殺人に関する抗議行動が行われた。すでに米軍関係者が容疑を認めている。米軍基地従業員が日本で犯罪を犯すことはこれが初めてではない。最も反響を呼んだのは、1995 年に沖縄の海兵隊員が 12 歳の女子をレイプしたこと。事件は幅広い反響を呼び、- 16 -

大規模抗議行動につながった。今回の悲劇もまた、米軍基地のほとんどが置かれる沖縄で特に強い
反米の波を新たに引き起こす可能性がある。ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタ
ノフ日本研究センター長が述べた。
「日米関係にとって現在よりも悪い状況は想像さえ難しい。今月 27 日には G７サミット後のオバマ大統領が広島を訪問することになっている。この訪問は、長らく政府と世論がともに勝ち得ようとしてきた歴史的な訪問として世論にアピールされていた。訪問は日米関係の米国による原爆投下に関するとげを抽くものであるとされていた。しかし殺人に関するこの悲劇的出来
事が日米の軍事同盟および米軍の日本駐在に暗い影を落とすかもしれない。スキャンダルの結果についての日本当局の懸念は、事件への迅速な対応に表れている。安倍首相は、事件についてサミットでオバマ氏と個人的に話をする、とすでに述べている。また、日本の外務省は米国大使を召喚、説明を求めた。防衛省も米軍に照会を行っている。米国人は謝らないので有名だ
が、すでに在日米軍の司令官は謝罪を行っている。」
日本側は再発防止のために手立てを尽くすよう米国に求めているが、それが達成できないことは明らかである。そうキスタノフ氏は語る。
「将来的にこのような悲劇を回避するためには、基地外に米国人を出さないようにするか、または日本から米軍を撤退させる必要かある。しかし、これらのいずれもが原理的に不可能であることは明らかだ。したがって、このようなケースが今度も起こるだろう。そして、それは、代替基地に予定されている県北部の宜野湾への米軍普天間基地の移設問題にも悪影響を出す可能性がある。そこでも抗議行動が行われており、裁判所に提訴もなされ、建設が停止した。」
しかし米国が沖縄から基地を一掃することに賛同するはずがない、とキスタノフ氏。なぜなら米国はこの列島から中国、朝鮮半島情勢をコントロールしているからだ。
http://bit.ly/1TpyHZe

クリル諸島についてプーチン大統領、「買う用意はいくらでもあるが、売り渡すことは一切ない」（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 01:11）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1TbHYrp

プーチン大統領は、ロシア＝アセアン首脳会議を総括する記者会見で「ロシアはクリルの島々を高く売るために日本との取引を欲しているのではないか」との記者の質問に、次のように答えた―「ロシア政府は、平和条約締結を目指し日本との対話を目指している。そして、このコンテキストの中において、クリル問題の討議を目指している。我々と日本の関係と、何かを高く売りつけるための貴方の考え方に関していえば、我々は、なにも売るつもりなどない。我々は、多くのものを買う用意ができているが、なにも売るつもりはない。日本は、我々の隣国だ。我々- 17 -

とこの国との相互関係は高いレベルに達している。我々は、経済も人道領域でのことも、スポーツや平和条約など協同行動のあらゆる方向について話し合うが、それを他のものと結びつけることはしない。」
http://bit.ly/1Xog3Wf

米国、中国からの鉄鋼に 522％の関税（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 08:03）© AFP 2016/ PATRIK STOLLARZ

http://bit.ly/240F1Lx

米国商務省は、中国からの冷延鋼板に対する輸入関税の導入を発表した。中国当局は「誤りを一刻も早く修正するよう」求めている。米商務省は急激に関税を増大させ、国内の大手鉄鋼会社の訴訟要求を満たした。中国商務省は他に日本製冷延製品の輸入関税も 71.35％増加させると発表した。
http://bit.ly/1U4ORtg

メルケル独首相、Ｇ７で日本に再度ＮＡＴＯ入りを呼びかけるか？
（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 09:04）© REUTERS/ Yves Herman http://bit.ly/1Reql4c
ザイベルト独内閣公式報道官はブリーフィングでメルケル独首相が５月 26～27 日、日本での伊勢志摩Ｇ７サミットに参加する事を明らかにした。「サミットのテーマは世界経済と貿易、外交安全保障、気候変動、エネルギー、アジアおよびアフリカ諸国における安定と安全の維持となる。」
テーマのなかにアジア地域における安全が含まれていることから、一連の専門家らからはメルケ
ル首相が安倍首相との会談で日本のＮＡＴＯ加盟を取り上げる可能性があるとの声が挙げられている。メルケル首相は 2015 年３月の訪日の際にこのテーマを取り上げていた。
http://bit.ly/22iDq4z

安倍・プーチン対談、内容よりも重要なのは雰囲気（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 09:55 タチヤナ・フロニ）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/24z71eT

プーチン大統領は安倍首相とのソチでの会談以降、かなり満足げな感じだ。ロシア人日本専門家- 18 -

のモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、プーチン大統領が上機嫌でいる理由は露日首脳会談の結果だけでなく、その会談が行われた際の雰囲気にも秘密があるはずだとして、次のように語っている。
「安倍氏にとってはロシアの大統領と最高レベルでのコンタクトを継続し、これによって日本の外交優先課題において露日関係の占める高さを示すことが純粋に大事だった。この会談のどういった面が実際に重要だったかというと、まず日本がＧ７の議長国であり、ロシア対西側世界というグローバルな対決を背景にした日本の特殊な立場。その立場で重要なのは日本はロシアへの対立関係を主眼にすえたことは一度もないということだ。日本は自分から制裁を発案せず、ロシアを殊更批判しようともせず、これに外交圧力をかけることは退けていた。逆にオバ
マ米大統領のけん制をものともせず、安倍氏はこれ見よがしにプーチン大統領と会談しようとソチへ行ったのだ。
日本はここ最近、安全保障面での米国への依拠を一段と強めたが、このプロセスの否定的影
響をどうにか償おうとしている。日本は粘り強く、自立した外交を行なっており、これによって国際関係における独自の役割を強めている。しかも対露関係を拡大しながら、日本は同時に米国との間でも交渉上の立場を強めてきている。参議院選挙を控えた日本国内の政治状況から見ると安倍首相にとって非常に重要なのはこの２つの点だろう。なぜならその後は衆院選も控えているからだ。
しかも多くの人は安倍氏がすでに今年末までに議会解散を行い、さらに 4 年の任期を確保するため、立場を固めようとしていると考えている。そしてそのためにはなんとしても外交で成功を収める事が必要なのだ。対露関係はこのコンテキストでは最も理想的な事例となる。なぜなら中国とは大きなブレイクスルーは期待できず、韓国との間では出来ることはすでに最大限おこなってきているため、ここでロシア方面でいい格好をするには格好のチャンスなのだ。このためロシア訪問は一種のシンボリックなジェスチャーであり、安倍氏としてはロシアの方面
で成功を収めたところを見せつけるプロパガンダとして、より効果を狙ったわけだ。ソチの訪問では敵対的またはダブルスタンダード的な声明は一切なされていない。これはつまり安倍氏
はロシアへ対抗姿勢を持っていないということの現われだ。」
安倍首相の口からは対露関係を戦略パートナーシップのレベルまで深化させたいという発言が何度もなされている。それでもストレリツォフ氏は、だからといってこれは日本が南クリル諸島の返還要求をあきらめたということにはつながらないとして、さらに次のように語っている。
「ソチの会談は双方にとって、止まっていた対話が死点から動いた、トーンが変化したということを外に対して示すために重要だった。なぜなら対話はクリミアの一件以来、凍結されていたからだ。そのためここでは会談が行なわれたという事実自体がすでに二国間関係に進展があったというふうに押し出されている。それにこれは領土問題に対して二国間に近い立場がないにもかかわらず、本当に成功だった。ロシアの基本的立場は 1956 年のソ日共同宣言であって、これによればロシアは日本に２島を渡す構えがあるとされている。安倍氏というリーダーが代表する日本は十分に賢く、ロシアは 56 年の宣言で示した条件を越えることはないだろうと分か- 19 -

っていると思う。問題なのはこの条件が日本に当てはまるかどうかだ。」
http://bit.ly/240FAVE

オバマ氏、違法なイスラム教徒の助けを借りて欧州を爆発させる（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 11:19）© AFP 2016/ Bulent Kilic http://bit.ly/1VO8J3C
ハンガリー首相府のヤノシュ・ラザル長官は、オバマ米大統領は欧州をイスラム教徒で一杯にすることを望んでおり、欧州の不法移民を支援している、と述べた。ＡＰ通信が報じた。同氏は言う。
「某米国組織」は欧州弱体化を望んでいる。それは欧州と米国が制限なしに協力するためだ、と。
ハンガリー政府もまた、オバマ氏と米国は「欧州をイスラム教徒で一杯にするために不法移民を支援している」と述べた。ホワイトハウスは応答の価値なしとして沈黙している。
http://bit.ly/1TOkWmr

平和条約をテーマに露日外務省間の会談、6 月下旬にも、露外務省（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 13:02）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1NPXIge

平和条約に関する露日の外務省間の会談は６月末までに行われる。モルグロフ外務次官が記者団に明らかにした。「両国指導者の指示でこうした会談は東京で６月末までに行なわれることになった。おそらく６月下旬となる。」モルグロフ外務次官はソチで記者団を前にこう語った。外務省間の交渉に参加するのは両国の外務次官。モルグロフ外務次官は「期日は現時点では決まっていないが、日本の友人たち（日本外務省）と今、それについて話し合っている」と語った。
http://bit.ly/1NEla2Q

ロシア

シリアでの共同攻撃を提案（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 14:05）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1U8Zjmc

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は「ロシアは、米国に対し、５月 25 日からシリアのテロリス
トの施設などに対する共同攻撃を提案している」と述べた。20 日、ショイグ国防相は、次のように- 20 -

伝えた―「我々は、５月 25 日からロシア航空宇宙軍と米国が率いる連合空軍との共同行動に着手する。
攻撃対象となるのは、戦闘行動停止体制を支持しない『アル・ヌスラ戦線』、そのほかの不法な武装勢力だ。またシリア―トルコ国境を不法に通過する武器や弾薬を運ぶキャラバン隊も攻撃の対象となる。」
http://bit.ly/27Ma2HN

エジプト軍、Ａ320 の「ブラックボックス」を特定（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 15:55）© REUTERS/ Egyptian Military/Handout

http://bit.ly/1RgvOHP

地中海で墜落エジプト航空機破片の捜索と回収にあたっているエジプト軍は、Ａ320 のブラックボ
ックスと見られるものがあると思しき海域を特定した。エジプト紙「アルアハラム」が報じた。「墜落地から３～４カイリのところにある」という。
潜水艦および特別な装置を積んだエジプト海軍の船が捜索に当たっている。 「ブラックボックスを見つけることが最も重要なので、飛行機の残骸が見つかってもすぐに水から引き上げない。まずは発見が先だ。そうでなければ墜落の全貌は簡単に見失われてしまい、海底のブラックボックスは発見できなくなる」とのこと。
http://bit.ly/242iazj

プーチン：ロシアとＡＳＥＡＮ諸国に見解の相違はない（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 16:00）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1OGlzwy

ロシアは協力の様々な分野で全ＡＳＥＡＮ諸国と相互理解を見つけることができた。ロシア・Ａ
ＳＥＡＮサミットの最終会議でスプートニクの質問に答え、ロシアのプーチン大統領が述べた。
「いかなる相違もなかった。我々は、我々が直面している課題について議論し、どのようにそれらの問題を解決すべきかを話し合った。我々は具体的な問題を議論した」とプーチン大統領。すべてのＡＳＥＡＮ諸国首脳との会談が有益だった。なぜなら非公式な雰囲気の中で協力の一部方面でなく具体的プロジェクトを議論できたからだ、とプーチン大統領。
「ロシアは多くの国との間で長年経済的、文化的、政治的な関係を持っている。我々は共同作業の- 21 -

具体的方向性を話し合った。すべての代表者と充実した話ができた」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1TrtWhz

ロシア、６ヵ国協議の最早期再開について米国・北朝鮮と交渉中（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 17:24）© Sputnik/ Aleksander Kryazhev http://bit.ly/1RLPqJ3
ロシアは朝鮮半島の核問題に関する 6 カ国協議の最早期再開についてすべての当事者と取り組みを行っている。ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官が述べた。
「６ヵ国協議再開にはすべての当事者の政治的意志が必要だが、特に米国と北朝鮮だ。ロシアは何らの前提条件もなしに交渉を開始する準備ができており、中国も同様の立場だ」と次官。
次官は「すべては参加国の政治的意思次第だ。もしそうしたものがあるならば再開は非常に早期にあり得る」と特に強調した。「我々はそうした立場だ」という。
http://bit.ly/25fvKp2

エジプト航空機Ａ320 墜落前に機内に煙（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 18:21）© Flickr/ Bob Adams http://bit.ly/1XIGJBE
民間航空安全調査・分析ビューローの専門家らは、墜落したエジプト航空機Ａ320 型機の機内に煙が発生していたことを確認した。ＡＦＰが伝えた。先に新聞「ウォールストリート・ジャーナル」
は、エジプト航空機のパイロット室で煙が出た可能性があると伝えていた。
新聞報道は、次のように書いている―「不調に関する情報は、2 分間続いた。トイレとパイロットキャビンの下にある部屋で煙が出ていることをパイロットに警告している。まさにこのキャビンの下の部屋に、重要なコンピューターがあった。この時、それが正常に機能していなかった可能性がある。しかし、今のところ、旅客機墜落の原因について、いかなる結論を出すにも時期尚早である。」
http://bit.ly/1s1MvlM- 22 -

ロシアとＡＳＥＡＮ、協力は新たな次元へ（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 18:51 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Sputnik/Host photo agency/Maksim Blinov http://bit.ly/1sMgdvF
ソチで 20 日、記念すべきロシア・ＡＳＥＡＮサミットが、ほとんどお祭りのような雰囲気のなかで終了した。肯定的な結果が出たことも、そんな雰囲気に大きく貢献した。
成果は多いが、最大の成果はソチ宣言への署名だ。すでに歴史的との呼び声も高い。2020 年までの今後の関係の発展のベクトルと計画を規定するもの。宣言は既に着手済みのプロジェクトだけでなく、モスクワと東南アジア諸国間の協力の有望分野が含まれている。それは、経済、政治、文化、人道関係の全範囲に関係する。プーチン大統領は、交渉では何らの衝突もなく、サミットは当事者の完全な相互理解が支配的だった、と述べた。
「ＡＳＥＡＮ諸国とロシアの貿易は、昨年 137 億ドルに達した。相互投資の額は 110 億ドル。これ
らの数字は、もちろん、私たち諸国のポテンシャルに合致していない。ゆえに我が国のパートナー
は、相互の貿易、投資、技術交流を拡大する提案を支持した。二国間ベースでの共同プロジェクトの実施についてはかなりの経験を蓄積してきた。タイ企業は、例えば、ロシア農産工業団地に投資している。ベトナムは石油・ガス生産、シンガポール、ブルネイはイノベーション分野。一方のロシア企業は、インドネシア、ミャンマーで資源採掘、ベトナムで核の平和利用。ラオスでも同様のことを計画している。またマレーシアではハイテク、といった具合だ。我々の力でビジネス関係のさらなる発展にさらに弾みを与えることができると信じている」。会談の最終段階でプーチン大統領が述べた。
現時点でＡＳＥＡＮ諸国とロシアとの間には様々な分野で約 60 の大規模なプロジェクトが予定されている。サミット参加国の指導者は大々的なビジネス契約及び協力協定を持ち帰る。また、将来的にＡＳＥＡＮとユーラシア経済連合間の自由貿易圏創設に関する交渉開始、上海協力機構との共同行動、国連、ＡＰＥＣ、Ｇ20 の枠内での協調についても合意が得られた。
サミットの参加者によると、相互行動がこのような広い範囲で強化されることにより、諸国の経済的繁栄だけでなく、アジア太平洋地域に信頼性と公開性の高い安保構造が形成される。さらに国際テロや国際犯罪への共同対策、観光業の発展につながるビザ制度簡素化の可能性についても合意が得られた。
ロシアとＡＳＥＡＮの対話 20 周年を記念して 2016 年はロシア・ＡＳＥＡＮ文化交差年として宣言された。その枠内で今年、モスクワで交通担当大臣の初の会合、カンボジアで青年サミット、ウ
ラジオストクで大学フォーラムが開催される。
http://bit.ly/1YN3iDH- 23 -

ロシア、ソ連債務 17 億ドルをクウェートに返済、次は韓国（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 19:51）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1TOmRHG

ロシアはソ連時代の債務 11 億ドルおよび利息 6.2 億ドルをクウェートに返済した。金曜、財務省が述べた。クウェートから旧ソ連への 1991 年の融資の結果発生した債務。財務省によれば、ソ連時代の債務は現時点で韓国、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナに対して残っている。総額、期限、返済形態は不明。
http://bit.ly/1Tv24eS

ポピュリスト政治家トランプ氏は果たして北朝鮮と和解できるのか？
（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 21:55 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Aaron P. Bernstein

http://bit.ly/1sMh4g4

米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は「自分が大統領選で勝利したなら、北朝鮮の指導者金正恩氏と、この国の核プログラムについて話し合う用意がある」と発言した。北朝鮮の核開発プログラムは、この国における核技術の発展を世界の主な脅威の一つとみなす米国の重大な懸念を呼び起こしている。北朝鮮当局は、対話の代わりに米国政府は、制裁や韓国との合同演習を含め、様々な方法を用いて、北朝鮮指導部に核実験をやめさせようと試みている、そう捉えている。しかしそうした米国の努力は、北朝鮮に対し逆効果を及ぼすだけである。北朝鮮は、核兵器こそが国の独立と主権を守る唯一のものだとの確信を深めている。
さてこうした状況の中で、トランプ氏は、問題を袋小路から抜け出させ、北朝鮮指導部を交渉のテーブルにつかせることができるだろうか？

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシ

ア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターのコンスタンチン・アスモロフ研究員に意見を聞いた―「トランプ氏の発言と意向は、しばしば、その後の行動とは一致していない。現在彼は、朝鮮
民主主義人民共和国と対話するつもりだと言っているが、これまで他の発言の中では、金正日氏や金正恩氏に対し、彼はとても強硬な物言いを繰り返してきた。トランプ氏は、この二人を厳しく罰するよう求めさえもした。その一方で、彼は定期的に、米国は、韓国と日本から部隊を引き揚げる必要がある、あるいは米軍基地にかかる費用を負担させるべきだと述べている。
それゆえ、ああしたポピュリストの発言がどこに逸れてゆくのか予想するのは大変難しい。
ここで思い出されるのは、ビル・クリントン氏がホワイトハウス入りした当初、1992 年から1993 年の時期、逆に、北朝鮮と戦うつもりだったという事だ。しかし彼の大統領としての任期の終盤、そうした意向に反し、米国と北朝鮮は、政府要人の公式訪問を行うまでに、かなり接- 24 -

近した。ビル・クリントン大統領時代、オルブライト国務長官が、ピョンヤンを訪問している。
またブッシュ大統領（ジュニア）も、初め、大変厳しい立場をとったが、最後の頃には、６ヵ
国協議は、ほぼ一定の成果を上げていた。こうした事を考えるならば、政治指導者のいくつかの発言やイメージで、長期的な予想を立てるべきではないとの結論に達する。」
現在米国のエリート達は、６ヵ国協議の再開の基礎となるのは、北朝鮮が自分達の核プログラムを完全に廃棄する事だけだと主張し、彼らには、いかなる歩み寄りの気分もない。一方韓国のエリート達もまた、歩み寄りの用意はないのだろうか。これについてアスモロフ研究員は、次のように答えた―「与党セヌリ党は、今のところ対話について何も言っていないが、もちろん、対話に最も積極的だったリーダーは、セヌリ党選出の朴槿恵（パク・クネ）大統領だった。彼女は、何度も、南北間の信頼回復について述べてきたが、この彼女の路線は、国内の右派からも左派からも支持を得られず、彼女の見解は、右へと動いてしまった。」
http://bit.ly/1TzTnB4

オバマ大統領、「ネグロ」という言葉を禁止（スプートニク 2016 年 05 月 21 日 22:33）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta http://bit.ly/1YN3QsZ
オバマ米大統領は今日、「オリエンタル」（東洋人）「ネグロ」（黒人）といった「少数者を侮辱する」言葉を連邦法典から排除する法令に調印した。ABC News が報じた。「オリエンタルという言葉は連邦法典から排除され、とうとうこの古びた侮辱的な概念が過去のものとなる。米国のいかなる法律でもアジア系米国人をこのような侮辱的な形で表現する文言はなくなる」という。
http://bit.ly/1XIIoXN

米国専門家「米軍基地は日本政府にとって有益だが沖縄には何の利益もない」（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 01:03）© AFP 2016/ Jewel Samad

http://bit.ly/1TmNOrv

沖縄で島袋里奈さんが米軍属に殺害されるというショッキングなニュースは、日本中に大きな憤りを呼び起こしているが、それは全く当然のことだ―東京在住の米国人で、地政学の分析専門家であり人権活動家でもあるライアン・ドウソン氏は、そう考えている。彼は、こうした状況を「米国軍人がしばしば、日本における悪事に対し、罰せられないこと」に結び付けて考えている。スプー
トニク日本記者は、ドウソン氏に、今回の事件について意見を聞いた。

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音声

http://bit.ly/1XIIDSF「日本の人々は、米軍基地が存在しているという事実そのものに対してというよりむしろ、基地があることで、非常に多くの犯罪が起きることに対し、抗議している。もし犯罪者が、米軍基地に身を隠した場合、その人物が正式に起訴されないうちは、日本の当局者には引き渡されない。このことは、取り調べを本質的に難しいものにしている。犯罪者が基地にとどまっている間は、彼らを尋問できず、その結果、重要な証言の多くが、日本の取調官のもとに届かないという状況になるからだ。
そのさい米国当局は、そうした犯罪者を隠そうとする。なぜなら、自分達の評判が失われるのを恐れるからで、できるだけ多くの事件に口をつぐもうとする。
今回、問題となっているのは殺人だ。島袋里奈さんという方が殺された。犯罪者は、自分のしたことを認めた。しかし暴行事件は、沖縄では、ずっと頻繁に発生しており、その数は大変なものだ。
それに対しても米国側は口をつぐもうとしているが、そうしたことを、沖縄住民に隠し通すことはできない。こうした事は絶えず、アジア全域で起きている。中でも沖縄は、最大の被害者だ。」
次にスプートニク記者は「沖縄に米軍基地があることから、日本政府は、どんな利益を得ているのか？」という質問をぶつけてみた。
ドウソン氏は、次のように答えている―「巨額の賄賂だ、おまけに、日本は、駐留維持費として日本に米軍部隊を配備するコストの 74％を支払っている。お金は、米国企業に流れ、当然のことながら、日本のビジネスマンは、彼らが支持を義務付けられた会社に資金を投入する方を良しとする。日本はコストの 100％でなく 74％を払っているわけだが、政府により示される数字は、しばしば、架空のものであり、そして全ての価格は意図的に過大に見積もられている。
だから、米国でトランプ氏のような候補者が、日本と韓国は自国の防衛に対しては自分で負担すべきだと述べた場合、彼らは、日本や韓国が、自国の防衛のために、あるいは防衛の大きな部分のために、自分達の懐からいかに多くの出費をしているのか、おまけにそれが非常な高値であることを、おそらく理解していないにちがいない。
この問題においては、あまりに多くの人達がもうけており、稼ぎはあまりに大きく、儲けは、まさに東京へと向かっている。東京では、誰もネガティブな結果にぶつかることはない。なぜなら基地は沖縄にあるからだ。それ故日本政府は、こうした取引と交換に米国が日本に与える利益を、安心して享受できるのである。一方沖縄は、こうした事から、何の利益を得ることもない。」
http://bit.ly/1Tv3cPs- 26 -

メディア報道：メルケル氏、米国の「ノルマンディー４ヵ国」加入を拒否（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 08:39）© REUTERS/ Karl-Josef Hildenbrand http://bit.ly/21bH3sC
オバマ大統領は４月、米国を加えて「ノルマンディー・フォーマット」を拡張することをドイツのメルケル首相に提案したが、丁重に断られた。ウクライナ紙「ゼルカロ・ニジエーリ」サイトに
セルゲイ・ラフマニン氏が記した。
「独自情報によると、４月オバマ氏はメルケル氏に対し、ハノーファーの国際産業見本市で、米国を加えて『ノルマンディー・フォーマット』を拡張することを提案。丁重に断られた。」
並びにミンスクで開かれた最後の「ノルマンディー・フォーマット」交渉ではロシアが自称独立
共和国ドネツクおよびルガンスク領土における選挙開催の独自条件を示したという。
http://bit.ly/1VeEWDH

マレーシア、ドネツクにおける事故の調査についてロシアの助けを求める（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 12:30）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1WbdmbF
マレーシアはウクライナにおけるマレーシア航空機「ボーイング」の墜落事故の調査でロシアとの協力を必要としている。リョウ・チオンライ交通大臣がリア-ノーヴォスチに語った。「我々が誘導ミサイル「ブーク」に攻撃、撃墜された被害者であることは誰でも知っている。我々はマレーシ
ア航空機墜落事故の責任者を見つけなければならない」と大臣。ロシアの同意と助力を得ることはマレーシア機に何が起こったのか理解するための大きな一歩だという。ソチでのロシア・ＡＳＥＡ
Ｎサミットでロシアのプーチン大統領とマレーシアのナジブ・トゥン・ラザク首相が会談。ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官によると、会談ではウクライナにおけるマレーシア航空機墜落について討議がなされた。
マレーシア航空ＭＨ17 便（ボーイング７７７型機）は、2014 年７月 17 日にウクライナ東部ドネツク州で墜落した。ウクライナは墜落について、ドンバス（ウクライナ東部・南部）の義勇軍に責任があるとして非難したが、義勇軍側は非難を否定した。数日後、米国は、ボーイングが義勇軍の兵士たちによって撃墜されたことを物語る証拠を持っていると発表したが、未だにいかなる情報も提示していない。
http://bit.ly/243HN2D- 27 -

墜落したエジプト航空機に脅迫メッセージ（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 15:39）© REUTERS/ Amr Abdallah Dalsh

http://bit.ly/1qDCxWy

地中海に墜落したエジプト航空の航空機は、２年前に破壊行為の対象となっていた。ニューヨー
ク･タイムズが、エジプトの安全保障当局職員の話として伝えたところによると、航空機には「我々は同機を撃墜する」と書かれていたという。これを書いたのは、過激派組織「ムスリム同砲弾」と考えを共有するカイロの空港の職員だった。なお、この「警告」は消されなかった。
また墜落した航空機には、安全保障当局の職員３人が乗っていた。なお通常は、警備員２人が搭乗する。一般的に安全保障当局の職員１人は、飛行中ビジネスクラスの座席のすぐ後ろに座り、２人目は機内の一番後方周辺に座る。エジプト航空Ａ320 型機には、エジプト人、フランス人、カナダ
人、英国人の 66 人が乗っていた。なお墜落原因は、今も不明。
http://bit.ly/1OS8A0n

米国軍司令官

シリアを極秘訪問（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 17:01）© AP Photo/ Musadeq Sadeq

http://bit.ly/1XLogEw

米中央軍のジョセフ・ヴォーテル司令官が、シリアを極秘訪問した。ヴォーテル司令官は、シリアの反政府武装勢力やクルド人義勇軍らと協議した。ＡＰ通信が伝えた。ＡＰ通信によると、ヴォーテル司令官は米国がテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いを開始してからシリアを訪れた最も位の高い軍人となった。対「ダーイシュ（ＩＳ）」で米大統領の有志連合特使を務めるブレット・マクガーク氏によると、ヴォーテル司令官のシリア訪問の目的は、「ダーイシュ」の首都とされている戦略的に重要な都市ラッカの解放を組織することだった。ラッカは 2013 年３月、「ダーイシュ」と「アル＝ヌスラ戦線」の支配下に置かれた。
http://bit.ly/243I2uI

タリバン

指導者の死亡を発表（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 17:27）© AP Photo/ http://bit.ly/1o7QTO8
アフガニスタンで活動する過激派運動体「タリバン」は、同運動体の指導者マンスール師の死亡を確認した。ＡＰ通信が伝えた。タリバンのアブドゥル・ラウフ野戦司令官は、ＡＰ通信に、マン- 28 -

スール師が 20 日にかけての夜、アフガニスタンとパキスタンの国境付近で空爆によって死亡したと語った。アフガニスタン政府は空爆を認めたが、マンスール師の死亡は確認していない。なおアフガニスタンのアブドラ首相は、「恐らく」マンスール師は本当に死んだと発表した。
http://bit.ly/1TDpKix

フランスで大規模ストライキ、国内でガソリン不足に（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 19:25）© REUTERS/ Charles Platiau http://bit.ly/243ItVH
フランスの製油所労働者らのストライキで国内一部地域でガソリンが深刻に不足している。地方
当局は過剰な燃料需要に対処するための措置を取っている。労働者らは燃料倉庫や石油精製所へのアクセスを遮断した。労働組合の要求に応じて国の製油所の半分が稼働を中断している。
ガソリンスタンドでは長い行列ができている。一部の地域では、購入できるガソリンの量が制限されている。一部の地域の制限は一人当たり 5 リットルに設定されている。警察と憲兵隊は、燃料貯蔵所や製油所へのアクセスを回復するための作戦を行っている。
http://bit.ly/1U88Sz7

難民が英語力向上のためにイタリアの警察官を支援へ（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 19:48）© AP Photo/ Angelo Carconi http://bit.ly/22l4IqU
シチリア州カルタニッセッタの警察署長のもとには、英語の知識が足りないためこれ以上効率的に仕事をこなすことができないという職員からの訴えがさらに頻繁に届くようになっている。シチ
リア島中部に位置するカルタニッセッタには、毎年数千人の外国人旅行客が訪れる他、大勢の難民も到着している。ラ・レプッブリカ紙が報じた。
しかし地元の警官は英語の知識が十分ではないため、しかるべき形で訪れた人々をサポートする
ことができない。そこで警察署長がルヴォーロ市長に助けを求めたところ、市長は簡単な解決法を見つけた。カルタニッセッタでは、適切な英語の知識を持つ難民、あるいは祖国で英語の教師をしていた難民が、警察官のための英語の授業を行なうこととなる。
http://bit.ly/25gQyfL- 29 -

正体不明機が日本から欧州への航空機 2 便に接近
（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 20:28）© 写真: The 621st Contingency Response Wing http://bit.ly/1U6PMX4
ロシアの管制室は日本海上空を飛行する２つの旅客機の高度変更を余儀なくされた。信号に応答しない未確認機が異常接近したためだ。偵察機と見られる。インターファクスが伝えた。
「管制官が高度１万 1,000 ㎞で未確認機を発見、信号解析できず、こちらの呼びかけにも応答しなかった。付近の空域にいた日本からオランダへ飛行中のＫＬＭ社のボーイング７７７の高度を変更することを決めた。」
後、スイス航空機の乗組員が、同じ空域で、４エンジンの重量級機を間近で視認した、と発表。
やはり識別信号を出さず、応答もしなかったという。
http://bit.ly/1U6POyn

キャメロン首相：トルコが 3000 年までにＥＵに加盟することはない（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 22:00）© AFP 2016/ Justin Tallis

http://bit.ly/1QAXtDp

英キャメロン首相は、トルコのＥＵ加盟交渉について、トルコが 28 ヵ国からなるＥＵ加盟交渉を現在のテンポで進めた場合、3000 年より前にトルコがＥＵ加盟国になることはないだろうとの見方を示した。キャメロン首相は、次のように語った―「トルコが近いうちにＥＵ加盟国になる可能性はまったくない。トルコは 1987 年に加盟申請を行なった。現在のテンポで交渉を進めた場合、最新の予測によると、彼らが加盟にこぎつけるのは 3000
年ごろになるかもしれない。」スカイ・ニュースが伝えた。
http://bit.ly/1TxsOLG

ロシア人専門家、オバマ氏の日本への謝罪拒否について：「人道についてうわごとを述べるのは愚図のすること」（スプートニク 2016 年 05 月 22 日 23:26）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1i9wOmR

ロシア議会下院国際員会のアレクセイ・プシコフ委員長は、広島と長崎への原爆投下について日- 30 -

本に謝罪しないというオバマ米大統領の決定についてコメントした。「ノーベル平和賞のオバマ氏
は核爆撃について日本に謝罪しない。人道についてうわごとを述べるのは愚図のすること。トルー
マンの立派な後継者だ」。Twitter での投稿。
先にオバマ氏は、日本への訪問中、広島と長崎への原爆投下を謝罪するつもりはないと述べた。
「戦闘の際にリーダーが様々な決定をとるということを認めることは重要だと思う。問題を投げかけ、それを研究するのは歴史家の仕事だが、７年半の職務を通じて私は、あらゆる国家の代表は、とりわけ戦争において、非常に困難な決定をとるということを知っている」とオバマ大統領。
http://bit.ly/1WJFv9A

トルコ、教育を受けた難民のＥＵ入りを阻止（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 09:49）© Sputnik/ Sergey Stroitelev http://bit.ly/1PefWJv
ドイツのシュピーゲル誌によると、アンカラは、トルコとＥＵの不法移民交換プログラムで、欧州諸国に教育を受けた難民を送ってはいない。新聞によると、ブリュッセルでのＥＵの非公開会議
でルクセンブルクの代表は、交換プログラムにおいてトルコから送られた最初の難民の中には「深刻な医学的症例」と「非常に教育水準の低い」移民が多数認められた。ドイツ連邦議会で内務省代表のオレ・シュレーダー氏が同様のことを述べている。ここ数週間でトルコは最後の段階になって一連の難民から書類を撤回したが、その大多数が「よく教育されたエンジニア、医師、熟練労働者
を父親に持つ家庭」に関わるものだった。同様の声がドイツ、オランダ、ルクセンブルクから聞かれているという。
http://bit.ly/1OS9RUZ

ベトナム

米大統領の訪問を報道するＢＢＣ記者の資格を没収（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 20:17）© Flickr/ Tim Loudon http://bit.ly/1OKdB5A
ベトナム当局は、オバマ米大統領の３日間にわたるベトナム訪問を取材するために同国に滞在しているＢＢＣのレポーター、ジョナサン・ヘダ氏の記者資格を没収した。ヘダ氏は、現ベトナム政府の最も激しい批判者との面会が疑われていることから報道が禁止されたと伝えた。ヘダ氏は、職務遂行を禁止する原因についてベトナム当局は情報を提供しなかったと伝えた。
http://bit.ly/1OKdIOP- 31 -

英国製の禁止されている兵器がイエメンとサウジアラビアの国境付近で見つかる（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 19:12）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1MT5aWg
英国企業が製造したクラスター爆弾が、サウジアラビアの国境から約６キロのイエメンで発見された。サウジアラビア率いる連合軍が、クラスター爆弾を使用したとみられている。インディペン
デント紙が人権活動家の話を引用して伝えた。クラスター爆弾は、100 ヵ国以上で禁止されている。
インディペンデント紙によると、英国は 1980 年代と 1990 年代に大量のクラスター爆弾をサウジア
ラビア、ならびに同じく連合軍に参加するアラブ首長国連邦に売却した。
Hunting Engineering 社が製造したクラスター爆弾は、爆発した際に広範囲に散布される 147 個の子爆弾を含んでいる。クラスター爆弾は無差別の攻撃を行う。インディペンデント紙によると、サウジアラビアは先に英国から航空機「トーネード」を購入し、同機からクラスター爆弾を投下しているという。なお英国は、クラスター爆弾の使用に関する全ての非難を否定した。
「英国はサウジアラビア率いる連合軍には入っていない。英国の担当者はイエメンでの空爆、連携、あるいは作戦実施、ならびに（連合軍による）目標の選択や決定の承認プロセスとは関係ない。」
イエメンでは 2014 年からイスラム教シーア派の一派、フーシ派（正式名称「アンサール・アッラー（神の支持者）」）」及びサレフ前大統領を支持する軍の一部と、地上と空からアラブ連合軍の支援を受けているハディ現大統領支持派との間で軍事紛争が続いている。
http://bit.ly/1TtanL7

オバマ大統領ベトナムへの殺傷兵器禁輸措置解除を発表（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 17:21）© REUTERS/ Kevin Lamarque

http://bit.ly/1Oc2lUq

オバマ米大統領は、米当局がベトナムへの殺傷兵器禁輸措置の解除を決めたと発表した。オバマ
大統領は、ベトナムの首都ハノイで行われたクアン国家主席との共同記者会見で、「私も、約 50 年にわたって効力を持っていたベトナムへの武器売却禁止を米国が完全に解除したことを発表することができる」と述べた。米国は 1965 年から 1973 年までベトナム戦争に積極的に参加した。同戦争は米国が支援する南ベトナムの惨敗で 1975 年に終結した。
近年、米国とベトナムの関係は安定した。
http://bit.ly/20tDxsq- 32 -

仏ストライキで数百カ所のガソリンスタンドが営業停止（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 17:26）© REUTERS/ Stephane Mahe http://bit.ly/1s6eCQI
フランスで、労働組合が石油精製所へのアクセスを遮断したため、全国数百カ所のガソリンスタ
ンドが営業を停止した。
ＢＢＣニュースが伝えた。22 日、フランスにあるガソリンスタンド１万 2,000ヵ所のうち 830 ヵ所で貯蔵しているガソリンが底をついた。さらに 800 ヵ所で、少なくとも１種類のガソリンがなくなった。
労働組合は、新たな規則による従業員の雇用と解雇手続きの簡素化に不満を持っている。政府は５月 10 日、議会で採決せずに新たな法律を承認した。フランスのヴァルス首相は、当局はストライキの影響に対処するための十分な資源を持っていると述べた。首相によると、数時間後あるいは数日後にも大多数の製油所へアクセスできるようになるという。
http://bit.ly/1s6eqRJ

オーストリアに初のナショナリスト大統領が誕生か（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 18:01）© REUTERS/ Leonhard Foeger http://bit.ly/1XPtjnB
オーストリアのナショナリスト政党「自由党」の候補者ノルベルト・ホーファー氏が、内務省の票読みによると、大統領選挙の第二ラウンドで勝つ可能性が高い。氏はライバルであるグリーン党の元指導者アレクサンドル・ファン・デル・ベレナ氏にわずか３％勝っている。
遠隔投票はまだ数えられておらず、状況は流動的。票計算の結果は 23 日、明らかになる。オース
トリア憲法によると、国家元首である連邦大統領の権限はかなり限定的で、主に代表権限のみ。最
大２期連続で６年の任期で全国民の投票により選出される。新大統領の就任式は７月に開催される。
http://bit.ly/1NIuhzJ

ポーランドの学校に「ＮＡＴＯの時間」現る（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 19:03）© REUTERS/ Kacper Pempel http://bit.ly/26lLoNt
ポーランドの学校の授業に、子供達に、ポーランド生活におけるＮＡＴＯの重要性について語る
時間ができる。この授業は、一週４時間まで、２ヵ月間にわたり行われる。授業計画の中では、ど- 33 -

のようにポーランド軍はＮＡＴＯの使命に参加するのか、ポーランドの主権保障におけるＮＡＴＯの役割、ＮＡＴＯ内での決定採択のプロセス、ポーランド領内での軍事帰途の配備などについて語られる。新聞「ファイナンシャル・タイムズ（Financial Times.）」が伝えた。
ポーランド外務省スポークスマンは、学校の図書館には、授業に必要な文献が用意され始めた、と述べている。
http://bit.ly/1Rm7DI7「ダーイシュ（ＩＳ）」がシリアで連続テロ

１日で 100 人以上が死亡（写真、動画）（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 19:49）© AFP 2016/ Stringer http://bit.ly/1OKeUBv
シリアのジャブレとタルトスで複数回にわたって爆発が起き、100 人以上が死亡した。
twitter.com/

http://bit.ly/25n4ULG

消息筋によると、ラタキア県ジャブレでは３回の爆発があり、一つはバスターミナルと国営エネ
ルギー企業の建物の間、２つ目は町の入り口で起こった。またその後、地元の病院の救急課で自爆テロがあった。またシリア第二の港町タルトスでもバスターミナルの近くでテロがあり、給油所の隣でも爆発が起きた。
警察は、「我々の情報では、７回の爆発で 100 人以上が死亡した。ジャブレとタルトスの病院には、大勢の重傷者が収容されている」と伝えた。テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が犯行声明を出した。
twitter.com/

http://bit.ly/248Dt24

http://bit.ly/1TTkP91

米国の懸案は「復活しつつあるロシア」と「非常に攻撃的な中国」（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 20:04）© 写真: Rudi Riet http://bit.ly/1OjKkx6
米軍は米国空軍および海軍に対するロシアと中国の軍用機の行動を懸念している。ＵＳＡトゥデ
イのインタビューで米軍航空作戦司令官ハーバート・カーライル氏が述べた。「私たちは「復活しつつあるロシア」と「非常に攻撃的な中国」を懸念している」という。ロシアは東欧・太平洋、中- 34 -

国は南シナ海と、両国とも影響力圏拡大を図っている、とＵＳＡトゥデイ。「彼らは私たちをそこから排除することを望んでいる。私たちは手を拱いているわけにはいかない。国際空域と公海の法規にのっとり作業を継続する必要がある。彼らが攻撃的または危険な行動をとるならば、私たちは黙っていてはならない」と司令官。
http://bit.ly/22mVgUa

プーチン大統領ギリシャ訪問

最高レベルでの協力を協議（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 20:53）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/23JuI0n

プーチン大統領は、今月 27～28 両日のギリシャ訪問中、エネルギー及び運輸領域での共同プロジ
ェクト実現の諸問題を話し合う予定だ。大統領報道部が、伝えた。報道部は、次のように発表した―「ギリシャ訪問では、パヴロプロス大統領及びティプラス首相との会談が行われ、最高レベル
で、エネルギーや運輸領域での共同プロジェクトを含め、二国間の貿易・経済・投資協力の重要な諸問題が話し合われる。」
このほか、今年１月にスタートしたロシアにおけるギリシャ年、ギリシャにおけるロシア年を念頭に、文化や人道分野での協力にも特別な注意が咲かれる予定だ。また今年が、聖アトス山にロシ
ア人聖職者が入ってから一千年に当たることから、数々の記念行事が予定されている。
http://bit.ly/25j62A3

ロシアは日本から北海道を買い上げたいのか？
（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 21:17 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ ncburton

http://bit.ly/22mX13A

ロシアのマスコミはソチのＡＳＥＡＮサミットにおいてプーチン大統領が、ロシアはいかなる領
土も売り渡すつもりはない、逆に買い上げる構えだと語った声明を発表した。この声明を表すこと
でプーチン大統領は、日本に南クリルを売り渡すつもりかという記者団からの質問に答えたことになる。
南クリル諸島を日本に売却するというテーマはソチでのプーチン、安倍両首脳会談が成立した後、ロシアのマスコミに現れだした。会談内容について正確な情報がないこと、日本側が会談結果に大満足していること、また日本の実業界がロシア方面での活動を活発化させようとしているニュース- 35 -

が入ったことから、ロシア人ジャーナリストらの間には安倍氏がプーチン大統領に対して対露制裁を遵守せず、ロシア経済への投資拡大を行なうからといって南クリルを現金払いで売らせたのではないかという疑惑が広がった。これに対してプーチン大統領はＡＳＥＡＮサミットの場でそうした取引はなかったことを明確に示したわけだった。ロシアは何も売り渡す気はない。逆に買う用意がある。これはまさか北海道のことではあるまいか？

いやひょっとするとアラスカか？

それともボスポラス・ダーダネルス海峡のことだろうか？
少なくともラヴロフ露外相がこれより前、ソチでのプーチン・安倍会談を評して声明を表したよ
うに、この会談では「ロシア大統領も日本の首相もあらゆる方面での関係拡大の可能性をなんとか模索しようとする姿勢が示された」。こうした狙いを定める姿勢は実業界にもまたロシア、日本社
会のより広いそうにもある。そうでなければ日本が、米国があらゆる同盟国に対してロシアを経済制裁でもって孤立化させ、首を絞める政策を押し付けているにもかかわらず、それを事実上サボタージュした事実はどうにも説明がつかないはずだ。そして今、露日関係はなかなかの発展振りを見せている。だがこのプロセスを阻害しうる要因はまだある。
それは米国側からの圧力ではない。日本は必要とあらばこれにあらがうことはできる。問題は領土問題がすわ解決されるのではないかとの期待値があまりに高まってしまったことになる。つい先日、野党の民進党の岡田代表も、平和条約締結問題をプーチン大統領の就任期間に解決しようとする安倍首相の姿勢を支持するという声明を出したばかりだ。岡田代表はこの声明で、プーチン氏は強いリーダーとしてこの問題を解決できると信じていることを示した。だが岡田氏はその際に、平和条約の締結は領土問題が解決されて初めて行なわれることを強調し、仮にプーチン氏、安倍氏がソチの会談で述べた新たなアプローチが領土問題の解決なき平和条約の締結である場合は、こうした姿勢を自分たちは支持しないと明言している。
菅官房長官はこれより前、露日両首脳は領土問題、平和条約に関しては古い解決構想に拘泥せず、双方が受け入れ可能な解決を模索する方向での新たな発想での交渉継続を続けることを明らかにしている。ところが日本の要求は最初に領土論争を解決し、それから平和条約を締結しようというもので、新たなものはなにもない。ここでは双方に満足のいく新たな発想を見つけることは容易ではなさそうだ。これについてがっかりする必要はひょっとしてないのではないか。模索し、考え、その間に経済協力を積極的に発展させるほうが、ロシア経済が強化され、アジア太平洋地域でのロシ
アの積極性が強化されているという条件下では特にロジカルではないだろうか。
http://bit.ly/27R1jnI

中国

ルーブルでのロシア産原油購入に関心（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 22:39）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1RMcIPq
中国企業は、ルーブルが使われるサンクトペテルブルグ国際商品取引所での、今後の Urals 銘柄- 36 -

原油の先物取引に参加する可能性を検討している。新聞「コメルサント」によれば、このことは 5月末に予定されている会議までに、ロ中政府間エネルギー委員会のプロトコル案の中で明らかにされる。
重要なのは、中国が先物取引に参加するという事ばかりではなく、原油買い付けの長期契約の価格決定のために、先物相場を利用するという点だ。迂回的なものだが、このことは、新しい手段に対する外国のバイヤーの最初の関心を確認するものである。
http://bit.ly/1TToi7u

トルコ野党

世界各国にエルドアン大統領との協力放棄を求める（スプートニク 2016 年 05 月 23 日 23:51）© AFP 2016/ Turkish Presidential Press Office

http://bit.ly/23J0z4D

トルコの野党、国民民主主義党のフィゲン・ユクセクダー共同議長は「国際社会は、汚く血塗られた事件に自分達も関与しないよう、エルドアン大統領体制との協力を放棄すべきだ」と訴えた。
ユクセグダー共同議長は、次のように述べている―「トルコのパートナー達は、しばしば、エルドアン大統領当局の行動に目をつむり、そうする
ことで事実上、彼の犯罪を支持している。トルコの野党勢力は、すでに長年にわたり、エルド
アン体制とテロ組織、特に『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』との関係について述べてきたが、そうした声に、耳が傾けられることはなかった。我々は、何年もこのことについて述べてきた。しかしトルコ国内では、機能する司法システムは存在せず、首尾一貫、断固として権力当局に圧力をかけるためのメカニズムもない。我々は、政府に対し、答えを求めている。それ
故、我々は攻撃され、中傷され苦しめられるのだ。」
http://bit.ly/1sND5uI

オーストリア大統領選挙決選投票

ＥＵ懐疑派で民族主義者のホーファー氏

敗北認める（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 06:12）© REUTERS/ Heinz-Peter Bader http://bit.ly/1XPBRdY
オーストリアで 22 日行われた大統領選決選投票で、極右政党・自由党のノルベルト・ホーファー
候補（45）が、僅差で敗北した。ホーファー国民議会（下院）第３議長は、自身のフェイスブックの中で、アレクサンダー・ファンデアベレン前緑の党党首（72）の勝利を祝福し、自分の敗北を認めた。またホーファー氏は、自分の支持者達に「傾けられたあらゆる努力は、無駄にはならず、オ- 37 -

ーストリアの未来への投資になるだろう」とのメッセージを送った。
雑誌「シュピーゲル」によれば、23 日夕方、オーストリアのソボトカ内務相は「投票の結果、独立系候補として選挙戦に出た緑の党の前党首ファンデアベレン氏が 50.3％の得票で勝利した。ホー
ファー候補との差は 0.6％で、数にすれば約３万票の僅差だった」と伝えた。
http://bit.ly/1NIzlUy

サハリンでは幼稚園から

もう日本語！

（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 10:00 リュドミラ・サーキャン）© Fotolia/ Syda Productions

http://bit.ly/1XPCDYr

ロシア極東サハリン州の行政の中心地のユジノサハリンスクで、第 17 回日本語コンクールが開かれた。優勝者には、北海道旅行と、サハリン代表として極東日本語コンクールへ参加する権利が与えられる。今回、見事優勝に輝いたのは、サハリン国立大学の１年生、ラウリタ・デェフチェレワさんだった。なお初等中等学校部門では、ユジノサハリンスク第９学校９年生のアレクサンドラ・
キムさんが第一位となった。サハリン大学経済・東洋学研究所東洋言語学部のオリガ・シャシキナ
部長は、スプートニク日本の取材に次のように答えた―「コンクールは、今年が初めてではありませんが、今回は、新しい参加者がありました。それは日本で言う，小中、高等学校の参加者です。彼らは、自分達自身で準備をし、全く自由にテーマを選びました。自分の家族について話した生徒もいましたし、「子供に対するガジェットの影響」「ロシアと日本の学校生活について」「行動におけるヨーロッパと日本の規範の違い」「日本人の長寿の秘密」など、テーマは幅広く様々でした。コンクールの規則に従って、参加
者達は、５分間、選んだテーマについてメッセージを伝えた後、審査員達の質問に答えなければなりませんでした。審査員には、ユジノサハリンスク駐在日本領事館の職員や、北海道やロ
シア外務省の代表、サハリン日本センターの指導者達が含まれていました。審査員達は、発音や自分の考えを伝える能力、発言の内容、その信頼性などいくつかの基準によって参加者の優劣を判断しました。」
サハリンでの日本語学習は、もう幼稚園の段階から始まっている。今回は「ザルニチカ」幼稚園の生徒達も参加して、コンクールに花を添えた。園児達は、ロシアの昔話「大きなカブ」を日本語で披露した。サハリンでは、第９公立学校やユジノサハリンスク第１ギムナジウムなど、だいぶ以
前から、日本語の授業がカリキュラムに入っている。そこでは、１年の段階からもう、日本語学習が始まる。こうしたユニークな経験には、日本人自身も大いに興味を持っている。例えば、コンクールが開かれる少し前、日本語教育の経験を取り入れる目的で、ユジノサハリンスクを立命館慶祥高等学校の代表達が視察に訪れた。
第９学校では、およそ 150 人が日本語を学んでいる。生徒達は自主的に、またしばしば両親のア- 38 -

ドバイスで、１年生の段階からすでに第一外国語として日本語を選択している。この学校では、低学年の日本語クラスは、ゲームのような形で行われている。子供達は、折り紙を折ったり、学用品の中から漢字を集めたり、日本の詩歌のコンクールに向け準備したり、日本の歌を歌ったりする。
また学校は、コリア語や中国語学習のチャンスも与えている。立命館慶祥高等学校の代表達は、将来、自分達の学校から、ユジノサハリンスクへ交換学生を送ることもありうると述べた。
ではサハリンでは、生徒や親たちの間でなぜ、日本語学習熱が高いのだろうか？

それは、大学

進学や将来の仕事のために、日本語ができることは有利だからだ。このことは、コミュニケーショ
ン文化をより良いものにするし、ロ日関係の未来にとって極めて重要なことだ。なぜなら学んでいる言語が話される国の文化に対し、寛容な態度が育まれるからである。
http://bit.ly/1TtjJ9U

オバマ大統領ベトナムへの武器禁輸全面解除（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 12:10）© AFP 2016/ Brendan SMIALOWSKI http://bit.ly/1OTujF3
23 日、オバマ大統領は、ベトナム訪問の中で「米国は、ベトナムに対する武器売却に対する禁止措置を完全に解除する」と述べた。一方、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は「そうした措置は、越米両国関係正常化を裏付けるものである」と指摘した。
オバマ大統領は、ベトナム訪問の中で「米国政府は、ベトナムへの武器供与の禁止措置を全面的に解除する意向だ」と明言した。リア-ノーヴォスチ通信によれば、オバマ大統領は、ベトナムへの武器売却禁止措置は、およそ半世紀効力を持ったと指摘した。
なおベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は「こうした措置は、両国関係が正常化したことを証拠立てるものだ」と強調し「ベトナムは、武器禁輸全面解除に踏み切った米国の決定を高く評価する」と述べた。
http://bit.ly/1syxc3P

米文化人

オバマ大統領に「ヒバクシャ」との面会を求める（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 15:30）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1TC4iew

オリバー・ストーン監督を含め、米国の著名な文化、学術、科学界の活動家およそ 70 人が共同で、
オバマ大統領に対し、27 日に広島を訪れた際、原爆投下による被害者達に必ず会うよう求めた。共- 39 -

同通信によれば、およそ 70 人が集団で署名したこのメッセージは、ホワイトハウスに送られた。
メッセージの中では、次のように述べられている―「原爆の犠牲者と会うことで、こうした方々の苦しみを知ることができるばかりでなく、核兵器廃絶に向けた不屈の志を知らせることになる。」
またメッセージの中で米国の文化人らは、オバマ大統領に対し、広島への原爆投下に対する謝罪はしないとした決定を見直し、米国における核兵器近代化に向けた資金拠出プランを取り消し、核軍縮に関するロシアとの交渉を活発化させるよう訴えている。
http://bit.ly/1s8y4fL

Ｇ７諸国

南シナ海での軍事施設建設に反対（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 16:59）© REUTERS/ U.S. Navy http://bit.ly/1Mhg84N
主要７ヵ国（Ｇ７）の首脳達は、近く開かれる伊勢志摩サミットを総括する中で、南シナ海に人工島や軍事施設を建設することに反対する考えだ。24 日、共同通信が伝えた。報道によれば、サッ
ミットを総括して出される宣言書の中に、Ｇ７諸国は「現状に反する一方的な行動」を阻止することが必要不可欠だとみなすとの文言が含まれる見込みだ。ただ、文書の中では中国には触れられない。またＧ７の首脳達は、国際法に従って領土紛争を調整する重要性を強調する意向だ。
中国政府はすでに数十年間、南シナ海の一連の島々の領有をめぐり、この地域の複数の国々との間で紛争を続けている。これらの島々の大陸棚には、かなり豊かな石油やガスが眠っているからだ。
2013 年の末から中国政府は、南シナ海で、人工島づくりに向けた大規模な水力工学的建設作業を開始し、これらの島々の拡大や開発を進めている。
http://bit.ly/1OMeF9a

北朝鮮の核政策と人事：武貞教授「対日外交の優先順位は下がっている」（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 17:05 徳山あすか）© 写真: JCC 株式会社

http://bit.ly/1NgHyZx

北朝鮮の新たな外相に、李容浩外務次官が任命された。核問題を巡る６ヵ国協議の首席代表を務めてきた李容浩氏。対米外交に長く携わってきた人物だ。北朝鮮ではこのところ、人事に関する話題が豊富だ。北朝鮮では今月６日から朝鮮労働党第７回大会が行われていたが、その際にも人事に- 40 -

注目が集まっていた。朝鮮半島の問題に詳しい拓殖大学大学院・武貞秀士特任教授は北朝鮮指導部の人事について次のようにコメントしている。
武貞教授：「金正恩第一書記は労働党委員長という新設されたポストにつきました。党の最高位であり、金日成の最初のポストである『中央委員会委員長』を意識したポストです。また、党中央委員会政治局常務委員として崔竜海党書記と朴奉珠首相が新たに選出されて、５人体制になりました。軍、党、経済、外交の責任者をバランスよく常務委員にしたのです。そして党中央委員の 129人の一人に、金正恩氏の実妹である金与正・党副部長を選出し、党の行事の責任者である妹をさらに重要な委員のメンバーにしました。これで金与正氏はこれまで以上に重要な行事や会議を取り仕切ることになります。」
核問題を長く担当してきた李容浩氏の外相起用は、どのような意図をもつのか。第７回党大会で全会一致で採択した「活動総括報告」を見てみると、「わが国は、侵略的な敵対勢力が核で自主権を侵害しないかぎり、先に核兵器を使用しないだろう」という文言がある。相手が核兵器を使用しなければ、北朝鮮は核兵器を使用しないという宣言だ。武貞教授によれば、これは注目に値するものの、表面的なアピールにすぎないという。
武貞教授：「今年３月、北朝鮮は韓国で始まる米韓合同軍事演習について『実施するなら米韓両国に無差別の核攻撃を実施する』との談話を発表しました。核の先制使用を発表してからわずか２ヵ月で、核兵器の先制不使用を明らかにしたことは注目に値します。ロシアも米国も『核の先制不使用』とは言っていません。中国だけが『核の先制不使用』を宣言した国家でした。ただし、『自主権が侵害されないかぎり』という前提があります。北朝鮮はこれまで、在韓米軍が韓国に駐留したり、米韓同盟が存続していたり、米韓軍事演習が行われることは、自主権の侵害にあたると非難してきました。つまりは北朝鮮の核政策の根本部分は変わっていないのです。しかし表面的にではあれ、『核の先制不使用』を打ち出したということは、世界に向けて宥和姿勢をアピールしたいという思惑があるのでしょう。」
また、北朝鮮のアピールは、米国、韓国に対しても行われた。
武貞教授：「米国に対しては、『制裁を中止し、敵対政策を撤回し、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、在韓米軍を撤収させる』と従来の要求を繰り返しました。ただ『責任ある核保有国として核拡散防止の義務を忠実に履行し、世界の非核化実現に努力する』と米国に秋波を送っています。核兵器のない世界を強調してきたオバマ大統領に対して、伊勢志摩でのＧ７を前に、米朝は共通の目標を持っているとアピールしたのです。韓国に対しては、『民族自主、民族大団結、平和保障、連邦制実現が祖国統一の道を開くための方針だ』と対話姿勢を明確にしました。これは 1980
年の第６回労働党大会のときに、金日成主席が提案した高麗民主連邦共和国の構想を繰り返したものです。他方、日本に対しては『朝鮮の統一を妨害してはならない』と述べたにとどまりました。
日本に対しては外交の優先順位を下げていることがわかります。」
武貞教授は、党大会を総括し「権力基盤を固めた金正恩体制が、米朝協議を呼びかけ、統一に向けての対話攻勢の準備をはじめて、今後外交攻勢に出ることを示唆した」と見ている。北朝鮮が今- 41 -

後、米国に対してどのようにアプローチを仕掛けていくのかが注目される。
http://bit.ly/1s8yNxF「ノルマンディー４者」がドンバスに武装警官導入を決定（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 17:25）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/22ooHVM「ノルマンディー４者」の首脳らはウクライナ情勢正常化についての電話会談を実施し、武装警官
ミッションの導入を行うことを決めた。リア-ノーヴォスチ通信がウクライナ大統領のサイトを引用して報じた。
独仏露ウクライナの首脳らはウクライナ情勢を話し合った。これまでの発表によれば、プーチン
大統領はメルケル独首相と、またオランド仏大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談を実施しており、ウクライナ情勢がテーマとして挙げられている。
会談ではウクライナ南・東部の状況を政治的に正常化させるテーマが取り上げられた。プーチン
大統領はドンバスの居住区での銃撃を直ちに停止するよう呼びかけた。会談参加者らは、キエフ当局とドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の間の対話をおいて、問題解決はありえないと指摘した。
http://bit.ly/1TD2IqN

モンゴルの水力発電所建設でバイカル湖は干上がるかもしれない（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 17:47）© Sputnik/ Yuri Kaver http://bit.ly/1RoWgPy
バイカル湖に流れ込むセレンゲ川に水力発電所を建設するというモンゴルの計画が現実のものになると、湖が干上がってしまう恐れがある。新聞「イズヴェスチヤ」が、ロシアのエネルギー企業
及び政府筋の情報を引用して報じた。
報道によれば「モンゴルがセレンゲ川に計画している３つの巨大水力発電所建設は、バイカル湖の環境状態に取り返しのつかない否定的影響を及ぼす危険性がある。もし必要な措置が取られなけ
れば、湖は、消滅したアラル海のような悲惨な運命をたどるかもしれない。」
ロシアの担当省庁は、すでに、問題解決に向けた方策を模索している。バイカル湖は、世界でもっとも深い湖（最大深度 1,642ｍ）で、その淡水量は世界最大を誇る。アラル海は、この湖に流れ込- 42 -

むアムダリア川とスィルダリア川の水を、畑の灌漑用に大量に汲み上げたため、1960 年代から干上がり初め、周囲の環境に非常な悪影響を与えている。
http://bit.ly/1szqVF2

沖縄：今後も米兵によるレイプは続く（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 19:23 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Junji Kurokawa http://bit.ly/1LZwKlP
安倍首相は、先日、沖縄の嘉手納基地に務める米軍属が日本女性に対し犯した卑劣な犯罪について、近くＧ７伊勢志摩サミットに出席するオバマ大統領と会談する際、取り上げる考えだ。また沖縄県の翁長知事も、県民の怒りを表すため、オバマ大統領との面談を望んでいる。
モスクワにあるアメリカ・カナダ研究所のエキスパートで、駐日大使を務めた経験もあるアレク
サンドル・パノフ氏は、こうした日本の政治家達の積極的な動きについて、スプートニク日本記者の取材に対し「日米関係に影響を与えないばかりか、レイプ問題の最終的解決を助けるだろう」とし、次のように続けた―「ここには何も、新しいものはありません。こうした感情的な高まりは、過去にも定期的にありました。例えば 1990 年代の半ばには、沖縄で少女がレイプされるという悲惨な事件がありました。当時この事件は、非常な憤激を呼び起こし、１年たっても怒りは収まりませんでした。
しかし、当時もそうであったように今回も、レイプ事件が、日米間の深刻な悪化を呼び起こすことはないでしょう。もちろん沖縄の方達は、怒り心頭に達しています。中央政府も、そうした怒りに反応しなくてはならないでしょう。まして今は、米軍基地を沖縄県内の別の地区に移転させる問題を解決している最中なので、なおさらでしょう。安倍首相は、そうしたすべてのことを考慮しなくてはなりませんから、当然、サミットの際にオバマ大統領と会談する時には、この問題を取り上げるでしょう。そしてオバマ大統領はきっと、その席で憂慮の念を表し、米兵の犯罪の取り締まり強化に向け、できる限りのことをすると約束するに違いありません。しかし、何らかの特別な出来事でもない限り、日米関係が目立って悪くなることはないでしょう。」
次にスプートニク記者は「安倍首相にとってそれは、世論を考慮するならば、しなければならないことだ」というのはわかるが「翁長知事については、どうなのだろうか？」と、聞いてみた。パノフ元駐日大使は、次のように答えた―「翁長氏は、自分の政治的立場を、もっと明確に示そうとするでしょう。彼は知事ですから、
こうした事にはもっと厳しく反応しなければなりません。でもおそらく翁長氏は、オバマ大統
領には会えないでしょう。しかし知事である彼にとって、面談申請をすることは、非常に重要なことです。」- 43 -

続けてスプートニク記者は、今回の事件に関する日本の世論の怒りは、日米関係あるいは日米の防衛協力に何らかの影響を与えるのかどうか、質問した。パノフ元駐日大使は、短く次のように述べている―「何の影響もないでしょう。一定期間、ぎくしゃくするでしょうが、その後、一定の措置が講じられるとの発表があり、おそらく何らかの賠償金が支払われるでしょうが、日米関係において今回の事件が、何か本質的な役割を果たすことはないでしょう。」
最後にスプートニク記者は、原則として米兵によるレイプ問題は、解決できるのかどうか、今後
こうした事が繰り返されないために、できることはあるのかどうか、聞いてみた。パノフ元駐日大使は、次のように指摘している―「犯罪を完全になくすことなどできるでしょうか？

それは不可能です。ですから、今後もまた、こうした事件は起こるでしょう。ただ、その数は減ると思います。しかし、日本から米軍基地がなくならない限り、この問題を完全に解決することはできません。でも、近い将来、日本から米軍基地をなくすことなど、私は不可能だと思います。」
http://bit.ly/1TD3ST7

消息不明エジプト航空、機内からの通話鑑定で爆発の事実が浮き彫り（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 20:21）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/246SaD5エジプト航空機エアバス 320 の乗客の遺体が司法医療鑑定された結果、墜落原因は機内の爆発であったことが判明。ＡＰ通信が鑑定士の発表を引用して報じた。パリからカイロに向かうＭＳ804
便がレーダーから消失したのは５月 19 日早朝。12 ヵ国の 66 人（ロシア人はいなかった）、つまり56 人の乗客、３人のセキュリティ担当者、７人の乗組員が乗っていた。
http://bit.ly/22opuWG

オバマ氏訪日が韓国の不満を呼ぶ、フィナンシャルタイムズ紙（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 23:19）© Sputnik/ http://bit.ly/1OMd8jv
27 日に予定のオバマ米大統領の広島訪問は米国の主たる地域連合国である韓国の不満を買っている。フィナンシャルタイムズ紙が報じた。フィナンシャルタイムズ紙によれば韓国は、オバマ氏が日本を訪問し、これを 1945 年の米国による原爆投下の唯一の犠牲国とすることに不満を示している。

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韓国は戦時中、日本での強制労働または兵役についていため原爆の犠牲となった朝鮮人の数は広島
でおよそ７万人、長崎では２万人と発表している。
フィナンシャルタイムズ紙によれば、韓国の活動家らは米大統領あてにすでに書簡を準備しており、その中で日本を原爆による唯一の犠牲国と呼ばないよう、また広島では米空軍の空襲による朝鮮人犠牲者の慰霊碑も訪問するよう要請している。
http://bit.ly/1s8ATNV

仏全土の石油精製工場が一斉にスト（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 20:31）© Flickr/ Carsten ten Brink

http://bit.ly/1TD4bNG

仏にある全ての石油精製工場８箇所が一斉にストに突入。地元マスコミが仏労働総同盟の声明を引用して報じた。ストを宣言した労働者らはデモを開始し、労働改革に不服を訴え、精製工場に通じる道路を封鎖した。労働者の改革に対する不満は雇用、解雇プロセスの簡略化に集中している。
仏政府は新法を議会の投票を迂回して５月 10 日に採択。
ヴァルス仏首相は 24 日声明を表し、政府は労働改革では譲歩しないと明言。エネルギー関連のコ
ンサルタント企業ＦＧＥは、このストで８つの工場のうち６箇所の作業は１週間で最高で 72 時間分
カット縮小されるとの見方を示している。ＦＧＥは、ストが長引けば、仏の石油精製量は著しく縮小し、仏の石油輸入量が減る恐れがあると指摘している。
http://bit.ly/1TKv7fS

南シナ海における米国、平和創設者なのか、煽動者か？
（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 22:04 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Carolyn Kaster http://bit.ly/1TKvIy9
オバマ米大統領はベトナム訪問で美しい呼びかけを行なった。その内容は南シナ海の論争は平和的方法で解決せねばならず、大国らは小国を脅かしてはならないというものだった。同時に小国が大国に怯えないよう、オバマ氏は 50 年も続いてきたベトナムへの武器輸出制限を撤廃した。
一見すると非常に正当な話に思える。中国はベトナムや他のＡＳＥＡＮ諸国との間に西沙（パラセル）諸島、南沙（スプラトリー）諸島に関する論争を抱えている。これを歴史的法的論拠を使って解決することは叶わない。なぜなら、中国はこの問題に関しては南シナ海の個々の国と話を付けたいのだが、相手はＡＳＥＡＮの枠内で共闘したいと望んでいるからだ。中国は係争水域で一方的- 45 -

に人工島を建設し、軍事基地を建て始めている。これに対して他は大いに憤慨しているが、だからといって何も出来ない。なぜなら彼らの軍事力は束ねたところで中国のそれには劣るからだ。それでもどこかで誰かが誰をいじめたならば、いじめられた者をかばおうと必ず米国がやってきてくれ
るではないか。
そして米国は今回だってやってきた。最初はフィリピンと軍事協力を再開し、次は中国が埋め立てた人工島に戦艦と偵察機を送り込み、そして今度はベトナムへの兵器禁輸を撤廃した。でも当然のことながらミサイル駆逐艦も爆撃機も、当然ながら中国にはおびただしい数がある核弾道ミサイ
ルも米国はベトナムなど南シナ海で中国と言い争う諸国には輸出することはない。なぜなら、もし輸出すればそれは中国に対して銃口を向け、戦争を準備することになり、ありとあらゆる不快な事
態を招くことになるからだ。だが中国を旧式のボートや飛行機で脅すというのもなんだか不真面目な話である。となると疑問がわく。
なぜ米国人は中国に対抗する国々に実際の援助を行なうことなく、中国を怒らせようとするのか？

この問いに答える格好のレポートが今日付けのインターネット記事に登場した。記事の筆者

は、なぜ米国はここ最近中国とロシアを必死で煽動しようとしているのか、なぜその国境付近にやれ軍用機だ、やれ軍艦だと送り込み、兵力を集めようとしているのか、これに答えようとしている。
まじめな専門家らは米国は今の状態ではロシアや中国を別々に相手にしても戦争を行なう力はない。
まして２国を同時に相手にするなど話にもならない。おそらく米国はロシアや中国を相手に揉め事を起こすとは自殺行為に等しいとよく理解しており、戦おうとはしていない。だがしつこく煽動を行なうことで自国に軍事力がないことから国際社会の目をそらそうとしているのだ。
これが実際そうである場合、西沙、南沙諸島におけるＡＳＥＡＮ諸国の権利に対して米国が見せる甲斐甲斐しさも同じ理由から発生している。だからこそ中国との論争では助けにはならない。これは単に中国を苛立たせ、この地域における中国の軍事行動を活発化させるだけだ。
それでもオバマ氏がハノイで行なった演説には一点、合理性があった。それはこの地域の論争を
平和的方法で解決せよといった呼びかけだ。だがこれはやるなら米国抜きでやったほうがいい。そうでないと米国の参加はそれが南シナ海だろうと、新疆だろうと台湾だろうと中国を非常に苛立たせてしまうからだ。だがもし中国人を煽動せず、彼らと誠実に話をつけようとするならば、ひょっとするとすぐにではなくとも、うまく行くかもしれない。
http://bit.ly/1TyqC4l

ウクライナ、オデッサのベトナム人地区で再びポグロム（動画）（スプートニク 2016 年 05 月 24 日 23:50）
Screenshot/YouTube

http://bit.ly/22oqU3B

ウクライナにはすでに 30 年以上にわたって多くのベトナム人が住み着き、共同体が形成されてい- 46 -

る。ところがここ数年、ウクライナでは武装戦闘員らによる襲撃が相次いでおり、ベトナム人共同体もその標的となるケースが増えた。５月 23 日、オデッサのベトナム人居住区「ロータス地区」でも再びポグロムが起きている。
この襲撃の模様を目撃したロータス地区」の住人、ナム・ダン氏は「スプートニク」通信からのインタビューに次のように語っている。
「武装した者らは黒い服を着用しており、自分たちは治安維持庁の者だ、警察だ、税務署だと名乗っては地区に押し入り、ドアをこじ開け、金目のものをさらっていく。こうした者たちは
強盗そっくりでとても治安維持機関の代表者には見えない。証明書などは一切提示しない。こうした事態はこれがはじめてではない。政権の側はこのことに全く積極的な働きかけを行なっていない。」
政権は事件の捜査を約束したものの、ナム・ダン氏の話では捜査は全く進められていない。
「結果は全く出ていない。我々は警察署の前に集まり、代表者が説明に出てくるのを待っているが、いつ誰かが出てくるかは一切不明。地区の警備もまったく強化されていない。」
動画

https://youtu.be/T5KLgx-ZyKE

http://bit.ly/246VbDb

マスコミ報道：トルコ

ＥＵへ教育程度が低く病気の移民を送る（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 01:37）© REUTERS/ Antonio Parrinello

http://bit.ly/1WRKAgY

新聞「The Telegraph」によれば、トルコは難民協定の枠内でＥＵに対し、病人や教育水準の低い人達ばかりを送っている。
ＥＵ側は、トルコ当局は、深刻な医学的治療を必要とする人達や、ひどく教育レベルの低い人達ばかりを難民として欧州に送ってくる。一方自国には、欧州社会により適応可能な健康でキャリアを持った難民を残している」と主張している。
一方、トルコ政府スポークスマンは、新聞記者の取材に対し「トルコは、300 万人以上の難民受け入れを決めており、誰を国に残すかについて選別する権利がある」と答えた。
http://bit.ly/22orePE- 47 -

マスコミ報道「ブリュッセルの自爆テロリストの標的はロシア行き航空便の乗客」（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 07:24）© AFP 2016/ Kenzo Triboullard

http://bit.ly/1pzqIAk

ブリュッセル国際空港で自爆した２人と行動を共にし、逃走した「３人目の男」デアルモハメド・
アブリニ容疑者（31）は「自爆テロ犯らは、空港でのテロ実施の数分前、飛行場の建物の中にある
カフェテリアでコーヒーを飲んだ」と証言した。新聞「La Derniere Heure」が報じた。
アブリニ容疑者はまた、取調官に対し「テロの前日、彼らはブリュッセルのスカールベーク地区にあるアパートで一日中、インターネットの前に座り、PlayStation 4 のゲームに興じていた」と述べている。
さらにアブリニ容疑者は「自爆テロの標的は、ロシア、米国あるいはイスラエルに戻る航空便の乗客達だった」とも証言している。
http://bit.ly/1sP1xvT

日本の核兵器拒否はもう時宜を得ていない？
（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 09:08 タチヤナ・フロニ）© 写真: Public domain http://bit.ly/1OTzlz2
日本と韓国は今後も自国の主権を米国の核の傘で守ることができるのだろうか？それとも独自の核兵器をもつ時期が訪れたのだろうか？西側のマスコミは、Ｇ７サミットに合わせたオバマ米大統領の日本訪問が近づくにつれ、このような問いをさらに積極的に提起し始めた。
オバマ大統領は広島を訪問する意向で、日本人は核のない平和な世界を願っている。一方で、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究 センターのヴィクトル・パヴリャテンコ専門家は、これは日本に独自の核兵器製造支持者がいないことを意味しているわけではないと述べ、次のように語っている―「日本にとって今重要なのは、必要な場合に最短で核兵器を製造する可能性を持つことだ。技術的な面と金銭的な面では、日本は完全にその準備が整っている。日本は、原子力発電所の使用済み燃料から兵器級プルトニウム 239 を回収できる能力を持つ数少ない非核保有国だ。日本
はこの可能性を維持し続けると思われるが、米国がこれについてなんとかして日本を制限する
ことは恐らくできないだろう。正式な視点から見た場合、日本は国際舞台で核不拡散運動のメンバーとして積極的に活動しており、この方針を守ると常に述べ、軍縮も支持している。一方
で日本は、今の段階で核軍縮について何らかの具体的な成果を実際に得るのは恐らく不可能であることもよくわかっている。そのため日本は平和路線をとり続けながら、必要な場合に独自- 48 -

の核兵器を迅速に製造する可能性を維持するために可能なことを全て行なっている。日本の世論を前にこのような政策を正当化する理由となれるのは、『北朝鮮の核の脅威』と『中国の脅威』だ。世論は、原爆に向けて用意している。福田康夫氏が総理を務めていた時に、憲法は日
本の核兵器保有を禁止していないと述べたのは、理由があってのことだ。首相よりも低い階級の役人が同じような発言をしても考慮されない。」
核兵器保有の権利に関する議論は、日本に続いてアジア太平洋地域における米国の重要な戦略的同盟国である韓国でも行われている。2013 年に実施された世論調査では、韓国の３分の２の住民が「北からの脅威」に対抗するために核兵器開発を支持している。一方でパヴリャテンコ氏は、今のところ米国が韓国人の核の夢を失わせていると述べ、次のように語っている―「数年前、韓国人は 0.2 グラムの濃縮ウランの製造に成功した。そして韓国全体が学者たちが成し遂げた成果を誇りに思った。すなわち韓国にも核大国になるポテンシャルがあるということだ。しかし米国は韓国が重要な境界線に近づきつつも、核の研究を中止するように、韓国に対して可能なことを全て行なった。」
一方で、北朝が続けるミサイルおよび核兵器製造作業や、中国の核ポテンシャルの拡大は、日本と韓国の政府に核保有の権利を宣言させるきっかけを与えるかもしれない。北朝鮮と中国を自国の核ポテンシャルの開発と拡大に向けさせたのは、世界覇権を誇示し、中国を後退させようとする米国の出来の悪い政策であることを思い出す人は誰もいなくなるだろう。
http://bit.ly/1YXDXqLバイエルン地方、移民を警官に採用へ（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 09:58）© REUTERS/ Antonio Parrinello

http://bit.ly/1SS8nJP

独バイエルン政権は移民を治安維持機関の職務に招く募集キャンペーンを開始。ミュンヘン・メ
ルクル紙が報じた。
バイエルン政府はサイト上で移民が治安維持機関に入ることで警官が共同体に暮らすイスラム教
徒と同じ言語で話すことになるため、この地域の犯罪解明率がアップするとの確信を表している。
バイエルン政権は警官になる条件として移民にはパスポートの所持、国籍の取得は問われないと強調している。
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マスコミ報道：米国の中東政策が混沌と破壊をもたらした（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 13:22）© Flickr/ Glenn Pope http://bit.ly/1Hc6Ueq
新聞「The Washington Post.」は、米国の中東政策は、この地域に混沌と破壊をもたらしただけだった、と指摘した。以下、同新聞に掲載された論文の要旨をご紹介する。
オバマ大統領は、中東において様々なアプローチを次々と試みた。イラクには大量の干渉軍を送り込んだし、リビアでは軍事作戦を展開、シリアではよく考え抜かれた遠隔からの作戦を行った。
しかしそのどれもうまく行かず、崩壊と混乱をもたらした。
オバマ大統領には当初から、長期耐久戦の途上で。軍事力を用いたり、期間を決めずに外交的手段を使う考えはなかった。まさにそうしたアプローチは、米国と韓国の行動の中に成功例がみられる。
その代わり中東において、オバマ大統領は、アフガニスタンからの撤退時期を、この国の国内状
況とは関係なく明言し、イラクでは、安定維持のために 1 万 5 千から 2 万の兵士を残すことを拒否し、さらにはリビアではカダフィ体制を打倒しておきながら新しい政府に援助もしていない。
米国の次期大統領は、中東における政策を必ずや転換せざるを得なくなるだろう。テログループ「ダーイシュ（IS，イスラム国）」の跳梁跋扈ぶりは、状況を複雑かつ困難にし、崩壊と混乱を、
すでに欧州に広げている。遅かれ早かれ彼らは、米国にもその魔の手を伸ばすだろう。
http://bit.ly/1WPuN1A

エジプト航空機Ａ320

墜落まで３分間

コックピット過熱との情報（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 14:30）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1qKqu9X

エジプト航空機Ａ320 型機がレーダーから消える前に、コックピット内で温度が上がっていたことが分かった。新聞「アル∸アフラム」のインターネット版が、旅客機専技術門誌の情報として伝えた。
それによると「12 時 26 分、コックピットの機長補佐席の隣、右側の窓の温度が上昇しているとの情報が届いた。
この情報が伝えられたのは、エジプト航空機がレーダーから消える３分前のことだった」。今回の事故の主な原因の一つとして、テロ説があるが、現在に至るまで、どの組織からも犯行声明が出されていない。また昨日、エジプトの医療審査官らは、機内で爆発があったとのデータを否定した。

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パリからカイロに向かっていたＭＳ804 便がレーダーから消失したのは５月 19 日早朝。12 ヵ国の66 人（ロシア人はいなかった）、つまり 56 人の乗客、３人のセキュリティ担当者、7 人の乗組員が乗っていた。なお、消息を絶ってから一昼夜を経て、エジプト航空機の残骸は、アレクサンドリアの北方 290 キロの地中海上で発見された。
http://bit.ly/1sbbrY0

米新聞：米国は東欧におけるＮＡＴＯへの参加を縮小（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 14:32）© REUTERS/ Ints Kalnins

http://bit.ly/1V31gjJ

米国は、バルト三国とポーランドに、ＮＡＴＯの枠内で「ロシアからの侵略抑止」のため大隊を派遣したが、当初予定されていた２大隊ではなく１つにとどめた。新聞「The Wall Street Journal」
は、米国およびＮＡＴＯ筋からの情報を引用して伝えた。
報道によれば、初め米国側は、およそ２千の軍人、つまり２大隊を欧州に派遣するはずだった。
こうしたプランの変更は、自国の防衛に多くの予算を割くことを欲しない欧州諸国の政策に対する米国の不満と結びついている。
http://bit.ly/1NOdGdE

ラヴロフ外相「ロシアには残りの世界との扉を閉じる計画はない」（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 15:10）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev http://bit.ly/1TAPKHQ
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は「ロシアには、残りの世界との扉を閉じる計画はなく、今後も国際社会と共にグローバルな諸問題解決に取り組んでゆく」と述べた。ラヴロフ外相は、ハンガリーの新聞「マジャール・ネムゼット」のインタビューに応じ、次のように強調した―「我が国は、世界における状況の健全化及び紛争の減少に向け全力を尽くして促しており、そうしたロシアのアプローチは、世界の大部分の国々の支持を受けている。ロシア経済は、好ましくない外的要因、特に米国やＥＵが導入した一方的な制裁に順応した。ロシア政府には、そうした圧力が原因で、孤立主義に走る計画はない。」
http://bit.ly/1sbbtz9- 51 -

「ダーイシュ（ＩＳ）」イラクで人間を「生きた盾」に（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 16:21）© AP Photo/ Adel Hana http://bit.ly/22pQPZM
国際テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、イラク中部、首都バグダ
ッド西方の町ファルージャの住民を「生きた盾」として利用している。イラク政府のジャマリ報道
官が、新聞「イズヴェスチヤ」の取材に応じた中で伝えた。ファルージャを「ダーイシュ」から解放する作戦は、昨日開始された。これまでの間にイラク軍は、ファルージャ近郊の村落をいくつか
すでに解放している。またファルージャにおける「ダーイシュ」の頭目で、ハジ・ハムザの名前で知られる人物が殲滅された。ジャマリ報道官によれば、現在戦闘員らは、学校や病院、住民の家などに身を隠している。
http://bit.ly/25mSfs2

ロシア

25 日からシリアでテロリスト殲滅の用意（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 16:26）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1sAg5Pe

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は「シリアにおける複数のテロ組織が戦闘行動停止を拒否した場合、ロシアには５月 25 日から、一方的に彼らを殲滅する権利が生じる」と述べた。ショイグ国
防相は、次のように伝えた―「国連がテロ組織と認定したグループと今後戦うため、ロシアは、シリア支援国際グループの共同議長である米国に対し、５月 25 日まで、戦闘行動停止体制に加わる事に向け『穏健な』在野勢力との作業を続けるよう提案した。またロシアは、戦闘行動停止の諸条件を遵守する部隊が『アル-ヌスラ戦線』その他の国際テロ組織が占領する地域から撤退することについても、作業を続けるよう米国側に提案した。こうした措置が講じられれば、我々は、シリア全域
における紛争の平和的調整に向け進歩が達成できると考えている。もちろん、こうした措置は、シリア指導部との打ち合わせの上でなされることになる。」
http://bit.ly/1sbcQhi

2018 年以降

ギリシャの債務一部帳消しに（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 19:12）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/24dzeoT
ユーロ圏財務相と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2018 年以降にギリシャの債務の一部を帳消しにする可能性について合意した。またギリシャは近いうちにも 103 億ユーロを受け取る。ギリシャは欧- 52 -

州の現行支援プログラムの条件を満たしたため、ユーロ圏財務相はギリシャへ追加支援することで合意した。ギリシャへの追加融資は６月から実行される。これによりギリシャのデフォルト（債務不履行）回避が可能となる。
現行プログラムによると、ギリシャは 2018 年までにＧＤＰ（国内総生産）比 3.5％の黒字を達成しなければならない。ユーログループのイェルーン・ダイセルブルーム議長は、この要求はギリシ
ャへの長期支援メカニズムが構築される 2018 年以降に、債務軽減を通じて緩和される可能性があると見方を示した。
http://bit.ly/1sbdIm4

サフチェンコはすでにキエフにロシア人のエロフェーエフとアレクサンドロフ両氏はモスクワに－ロシア大統領報道官（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 22:41）© Sputnik/ Sergei Kuznetsov

http://bit.ly/1OOaMAy

25 日、「ロシア航空」の航空機がロシア人のエヴゲニイ・エロフェーエフ氏とアレクサンドル・アレクサンドロフ氏をモスクワへ運び届けた。ロシアのペスコフ大統領報道官が記者団に明らかにした。ペスコフ報道官は、「同時にプーチン大統領はサフチェンコ被告の恩赦に関する大統領令に署名した。そしてサフチェンコ被告のためにロストフに到着したウクライナの航空機が、すでに彼女をキエフへ運び届けた」と語った。
報道官によると、ロシア大統領の予定には今のところエロフェーエフとアレクサンドロフ両氏との面会は含まれていない。プーチン大統領は、ウクライナ人パイロット、ナジェージダ・サフチェ
ンコ被告の恩赦を決めたことについて、「ヒューマニズムの見地から命じた」と述べ、これがウクライナ南部･東部の紛争地域での緊張緩和につながることに期待を表した。
http://bit.ly/1TFhwVD

米国は中国をベトナムと仲なおりさせ、北朝鮮と喧嘩させようとしている（スプートニク 2016 年 05 月 25 日 22:47 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2016/ Abbas Momani http://bit.ly/23dxawK
ケリー米国務長官はベトナム大経済都市で記者団を前に非常に興味深い声明をいくつか表した。
これらを分析すると、米国はアジア太平洋地域における首位を守るという目的は維持しつつ、地域
における作戦行動を変えると読み取れる。

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ロシア語にこんなことわざがある。「柔らかな物言いをするが大きな杖はもっていけ。」これは日本語で言う「言葉は丁重だが、中に針を含んでいる」という表現に相当する。これをケリー長官
は記者団の前で行った声明に用いたわけだ。
ケリー長官がベトナムの対中関係の改善を図ったことは明らかだ。長官は南シナ海における中国の軍国主義化を批判はしたが、それでも中国をこの地域における脅威とはみなさないようオーディ
エンスに呼びかけている。「我々は強い中国の成長を歓迎している。中国はグローバルなリーダー
として、超大国としての責任を引き受けており、自国の義務を遂行している」というのだ。
この地域で世界に主たる脅威を与える役をケリー長官は北朝鮮とその指導者である金正恩氏、その大量破壊兵器の拡散に関連した活動に付与している。中国について、と北朝鮮について、という、
この２つの話はケリー氏の発言の中にこのように読み取ることができる。これについては 25 日に「南シナ海における米国、平和創設者なのか、煽動者か？」というタイトルの解説でみなさんにお伝えした。
米国はどうやら中国の成長を止め、地域のリーダー、世界の超大国へと変貌することを阻止する
力は自分にはないということを悟ったらしい。中国とはアジア、世界における影響圏をどう分割するか、話し合って決めねばならない。そして今米国はこうした交渉において自分により都合のいい条件を作ろうとしている。このためには米国は自国側にベトナムを引き込んでおこうとしている。
だからこそ、ケリーの口から南シナ海における中国の軍事活動を批判する言葉が聞かれたのだ。だが米国は北朝鮮を自分の側に引き寄せようとは望んでいない。
北朝鮮にはユーゴスラビアやイラク、アフガニスタン、リビアに対したような行動はとらないと、書面で保証すると合意することはその気になればできたはずだ。だが今、米国のエリートらの中では北朝鮮と合意するなど意味がないと考える人間がより支配的な位置を占めている。合意するより潰してしまうほうが簡単だというわけだ。これがために北朝鮮には、うまく飛ばないミサイルや最後まで開発しきれていない核爆弾で世界中の平和と民主主義を脅かす地獄の産物という烙印を押し、これに対して喉元を締め付ける制裁を発動しているのだ。
だがそうした制裁を発動した本人でさえも、制裁が機能していないことをよくよく理解している。
しかも私のように最近北朝鮮を訪問した者などは、制裁があるにもかかわらず、北朝鮮は成長しており、徐々に韓国に似た姿になってきているのを目撃している。制裁が機能するためには北朝鮮は完全な経済的孤立状態になければならないが、そのためには中国からの北朝鮮支援がただ単に止められなければならないのではなく、完全にストップされなければいけない。だからこそケリー長官
はホーチミン市で中国に対して（米国は中国の増長を認める覚悟ですよ）という明確な意思表示をしたわけなのだ。
当然ながら米国はこういったことに対して中国から謝意が表されるものと期待している。ありがとうの気持ちは正しい行動が採られる中で表されるべきだ。もし中国が南シナ海の係争諸島の帰属要求を取り下げる気がないのであれば、とりあえず北朝鮮への支援は止めていただきたい。しかも北朝鮮は米国だけでなく、中国も大いにてこずらせているではないか。

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ゲームは狡猾だ。だが中国が米国のトリックに引っかかるということはまずない。北朝鮮は確かに中国の手を煩わせてはいるが、それでもやはり同盟国なのだ。または米国がいうように馬鹿息子であっても、やはり実の子には違いない。しかもこの馬鹿息子…、おっと失礼、同盟国だが、ここ
最近、世界に披露しているのは核ミサイルだけではない。ノーマルな経済を構築する途上で初めて目に見える形での成功を収めたところを見せ付けている。こうした相手をずたずたに引き裂いたり、ライバル国の陣営に押し込んだりする必要など果たしてあるのだろうか？
http://bit.ly/1Xy5pw8

マリアナ海溝の底でゴミが見つかる（動画）（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 01:03）© Ozz Knozz http://bit.ly/1sbgyaM
太平洋西部にあるマリアナ海溝の底で、４月 20 日から米国海洋大気庁は、調査を行っているが、多くの「奇妙で素晴らしいもの」以外に、海溝の底で撮影されたビデオには、ゴミ、具体的には肉の缶詰の空き缶なども写っていることが分かった。「Discover」が伝えた。
こうした深海での作業のために、地球で最も暗く謎めいた場所でも使用可能な Deep Discoverer
ROV という機器が使用されている。調査は、７月 10 日まで続けられる予定だ。
動画

http://bit.ly/248r3Hx

http://bit.ly/1XUL8ld

イタリアのレンツィ首相

Ｇ７伊勢志摩サミットへ参加の途中シベリアに（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 02:10）© REUTERS/ Jonathan Ernst

http://bit.ly/1Xy7jgg

イタリアのレンツィ首相は、主要７ヵ国（Ｇ７）サミット参加のため日本に向かう途中、イベリアに立ち寄った。ロシアの複数のマスコミが伝えた。レンツィ首相は「日本に向かう途中、書き送ります。より正確に言えば、この手紙は、技術上の理由から立ち寄ったシベリアからのものです。
とにかく、ここに降りたのには、今回いかなる政治的理由もありません」と書き込んでいる。また
レンツィ首相は「次回 2017 年のサミットは、シチリア島で行われる」と明らかにした。
http://bit.ly/1TL22AP- 55 -

キエフ当局

ウクライナの一連の地区への国連専門家の立ち入りを許可せず（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 04:15）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1qKvqve
キエフ当局は、ウクライナ国内の一連の地区への国連小委員会のエキスパートの立ち入りを拒否した。彼らは、拷問などの阻止を目指す人権問題の専門家達だ。ジュネーヴの国連人権高等弁務官
事務所が伝えた。
エキスパートによれば、ウクライナ保安庁は、これらの場所へ、彼らを入れない可能性があるとのことだ。そのため拷問阻止に関する国連小委員会の専門家達は、ウクライナ訪問取りやめを余儀なくされた。
http://bit.ly/1UeqFo4

ロシアの管制官

偵察機の異常接近で高度変更を余儀なくされる（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 04:55）© AP Photo/ Pavlos Vrionides http://bit.ly/20DXk8M
25 日、極東のロシアの管制官たちは、日本海の公海上空で偵察機と思われる所属不明機が異常接近したことにより、外国の航空機の高度を緊急に変更することを余儀なくされた。管制官たちは、
所属不明機が高度およそ１万メートルを飛行しているのをレーダーで確認した。所属不明機は地上からの呼びかけに応答しなかった。
この時、日本発パリ行きの旅客機が同空域を飛行していた。管制官たちは衝突を防ぐために旅客機の高度を変更しなければならなかった。なおロシアの管制官らは５月 22 日にも偵察機と思われる
交信に応答しない航空機が異常接近したため、日本海上空で欧州の航空機２機の高度変更を余儀なくされている。
http://bit.ly/1WPvyaT

Ｇ７サミット：中国、トランプと安倍・プーチンの特殊な関係（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 08:21 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ Jonathan Ernst

http://bit.ly/25mWpQG

Ｇ７参加各国の首脳は５月 26 日に日本で開幕するサミットでは、税、マネタリングなどの措置によって世界経済へ追加的刺激策を採るという合意は行われない。麻生副首相兼財務相は 25 日、東京

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で行われた記者会見でこうした声明を表した。麻生氏は、世界経済の状況改善のためには５月 20～
21 日に仙台で行われたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で達せられた合意で十分という姿勢を表している。
だがこれを議題にあげなくてもサミットで話し合うテーマはかなり広範にわたっている。国際貿
易もしかり、グローバル経済にとっての潜在的リスク評価、「ダーイシュ（ＩＳ）」との闘い、中国に関する共通の危惧もそうだ。日本は中でも中国が南シナ海の人工島に軍事インフラを建てるのではないかと非常に憂慮している。中国問題、次期米大統領になる可能性の高いトランプ氏、日露関係といった問題は議題には挙げられていないものの、おそらく討論ではテーマに挙げられるものと見られている。
トランプ氏が米大統領に選出されそうであることはオバマ氏をも含め、Ｇ７の首脳らに明らかに緊張を強いている。なぜならこれはもうひとつ予測不可能な力が出現することを意味するからだ。
日本については、トランプ氏は米国市場に日本車を溢れさせ、米国のビジネスの一番美味しいとこ
ろを貪欲に漁っているとして再三にわたって批判してきた。「日米貿易の不均衡はもう信じられないほどだ。日本は何でもかんでも売りつけてくるのに、米国のほうはほとんど何も売っていないじゃないか。」とトランプ氏はあるインタビューで語っている。
トランプ氏はつい先日、日本と韓国に対し、自前の核兵器で防衛せよ、米国の核の盾を当てにするなと呼びかけている。そのトランプ氏が北朝鮮のリーダー、金正恩氏と直接交渉を行うこともや
ぶさかではないとした声明は、日本の主たる最優先事項に対するあからさまな違反であり、安倍氏側からの厳しい反発を呼んだ。安倍首相は、「次の米大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸だ」と力説した。しかしトランプ氏にホワイトハウスに引越しするチャンスがどれほどあるのか、それをオバマ氏の口から聞きたいと思っているのは日本に限らず、他の西側諸国も同じだ
ろう。
サミットのホストである安倍首相に対してはおそらくロシア大統領との特殊な関係について質問が飛ぶだろうと予想される。ソチでの安倍・プーチン会談の結果には双方ともがかなり楽観的な評
価を与えているからだ。だが実際に何について具体的に合意したかは未だに不明なままで、その秘密を安倍氏がサミット参加者らに明かしてくれるつもりなのかどうかはいわく言いがたい。
中国はこのサミットに国際政治の、またそれに留まらない最重要ファクターとして姿を見せずに同席することになる、と語るのはロシア外交国防政策評議会議長団の代表で雑誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長をつとめるフョードル・ルキヤノフ氏だ。ルキヤノフ氏は、中国というファクターは露日関係の背後に立っているとの見方を示している。
「両国はこの地域における最大の力としての中国の伸張となんとかバランスをとろうとしており、これが二国関係を雪解けへと導いている。同時に中国というファクターは日米関係にも強力に存在している。これは北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗しうる共通の盾を作ろうとすることと同じだ。米国がロシアとイスラム急進主義者らの危険性についてどんなに口にしようが、中国はかつての米国の主たる地政学的敵であり、今もそうであり続けており、米国はどんなに- 57 -

しても中国の上に立つことができない。このため異なる国益を抱える米国もロシアも地政学的関心を解決するには日本を抜きにしてはこれはできない。」
http://bit.ly/1Z1bArt

カタール・エネルギー相「原油価格

1 バレル=65＄は必要不可欠」（スプートニク 2016 年 05 月 26 日 09:39）© Flickr/ Carsten ten Brink

http://bit.ly/1TD4bNG

カタールのエネルギー産業相でＯＰＥＣ幹部のサダ氏は「将来的に原油の確実な供給を保証する
ためには、少なくとも現在、１バレル＝65＄程度の原油価格が極めて必要不可欠だ」と述べた。
サダ・エネルギー相によれば、今後の原油供給の確実性は、原油価格下落による投資の減少によ
り、脅威にさらされている、とのことだ。またサダ・エネルギー相は「原油市場は、ここ 2 年間の急激な価格下落の後、ゆっくりと回復しつつあるが、原油は現在も、必要な投資を刺激するために十分な価格で取引されてはいない」と指摘した。
http://bit.ly/20DZBAS

ロシア、エネルギーでＥＵと本格的協力に前向き（アップデート 2016 年 05 月 26 日 13:53）© Fotolia/ Lenetsnikolai http://bit.ly/1OHwn1S
ロシアはＥＵとのエネルギー対話に前向きであるものの、ＥＵ側が関心を示す事が必要。ラヴロ
フ外相はハンガリーのシーヤルト外相との会談後、こうした声明を表した。ロシアのマスコミが報じている。2016 年１月、欧州委員会エネルギー総局の副局長はＥＵ側によって数年前に凍結されているロシアとＥＵ間のエネルギー対話を完全に再開する必要性があるとの考えに同意していた。
ラヴロフ外相は「我々は同意したはずだったが、実践でこの対話が再開されるためのアプローチ
を欧州委員会は一切とっていない」と語った。ラヴロフ外相はさらに、ガスプロムは欧州南部で追加的なエネルギープロジェクトの可能性を検討していることを明らかにしている。
ハンガリーのシーヤルト外相はＥＵはサウスストリーム、ノースストリーム２プロジェクトに関してダブルスタンダードを用いていると明言し、ＥＵおよびその友好国はハンガリー、バルカン諸国に対してサウスストリームを実現化させないよう圧力を講じたことを指摘した。
http://bit.ly/248K50u- 58 -