工業用・農業用、露店等で LP ガスをご利用の高圧ガス・質量販売購入者※の皆さまへ※

ガスメーターを介さずに LP ガスを使用している者

第２回
島根県 LP ガス価格高騰
緊急支援給付金申請要領
第１版（令和６年 3 月 21 日）

島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業事務局
一般社団法人 島根県ＬＰガス協会〒690-0887
島根県松江市殿町 111 松江センチュリービル 8Ｆ
TEL ：0852-21-9716
FAX ：0852-27-8050
Email：info@shimalpg.jp
ＨP：https://shimalpg.jp/

この給付金の業務の一部は、株式会社山陰中央新報社に委託しています。
申請に係る情報につきましては、本事業の目的以外には使用しません。

目次

Ⅰ．島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金について
１．目的 ............................................................................................................................. １
２．実施主体 ................................................................................................................... １
３．本事業の対象者 .................................................................................................... １
４．給付金支給額 ........................................................................................................ ２
５．給付金支給までの流れ ..................................................................................... ３
６．申請受付期間 ......................................................................................................... ５
７．給付金受給の留意事項 .................................................................................... ５
８．相談・お問い合わせ、申請先 ...................................................................... ６
申請書類の様式 ............................................................................................................ ７
Ⅱ．Ｑ＆Ａ .......................................................................................................................... 14
Ⅲ．給付金事業における公的施設の取り扱い .................................................. 16

Ⅰ．島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金について
１．目的
島根県内 LP ガスを使用する消費者の内、工業・農業用、露店などで使用している者に対して、LP ガス使用量に応じた給付金を支給することで、LP ガス価格高騰の影
響緩和を図ることを目的としています。
２．実施主体島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金は、島根県と一般社団法人島根県 LP ガス
協会（以下「協会」という。）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という。）」として実施します。
〇給付金支給までの流れ（イメージ）

補
助

申請

(

県

協
会
事
務
局

)

支給

を露工
利店業
用な用
すど・
るで農
消Ｌ業
用
費Ｐ
ガ、
者ス

３．本事業の対象者
本事業の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす、法人又は個人です。
⑴

島根県内において、工業・農業用、露店などで LP ガスを使用しており、対象期間（令和５年 10 月～令和６年４月）に、購入した実績がある方が対象です。
※ 高圧ガス保安法、液石法（質量販売）の適用を受ける消費者が対象です。
※ ブタンガスを含みます。
※ 毎月の初日から月末までの日をひと月分とします。
（10 月分の例：10/１～10/31 の間）※ 給付金の申請は、法人・個人単位で行ってください。
※ タンクやボンベにＬＰガスを充填した時点で請求される場合はその購入量、タンク等にメーターをつけて使用量で請求される場合はその使用量を購入量とします。
※ 詳細は Q＆A を参照してください。

⑵

申請時点で島根県内に居住又は事業所を有すること。
1

⑶

国・県・市町村および国・県・市町村から委託または補助等で LP ガス料金が補填される施設の管理者でないこと。
（公的施設の取り扱いについては、「Ⅲ．給付金事業における公的施設の取り扱い」をご参照ください。

⑷

その他補助金等により LP ガス料金に対する支援（補助率等は問わない）を受けていないこと。

⑸

島根県税の滞納がないこと。

⑹

申請事業者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないもので
あること。

⑺

社会通念上、給付金交付を受けることが相応しくない者※でないこと。
※1 提出書類に虚偽の記載がある者※2 申請要領に違反または著しく逸脱した行為をする者※3 不正行為をする者

４．給付金支給額【上限額３00,000 円/月】
⑴ 給付金の支給額は、対象期間（令和５年１０月から令和６年４月）の月毎に次の式から求められたいずれかの金額となります。
【ご注意ください。】
令和５年 10 月分使用量については、第１回島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金で申請された 9 月分使用量の実績と重ならないようにしてください。
① 購入量が０㎥/月超かつ 25 ㎥/月以下の月2５0 円/月
例①
例②：令和 5 年 10 月の購入量が 10 ㎥の場合
：令和 5 年 10 月は購入していない場合➢ ２５0 円➢
0円

② 購入量が 25 ㎥/月を超えている月

購入量（㎥）×10 円/㎥
例①
例②

⑵

：令和 5 年 10 月の購入量が 2,000 ㎥の場合
➢ 2,000 ㎥
×10 円/㎥＝
２0,000 円：令和 5 年 1０月の購入量が 70,000 ㎥の場合
➢70,000 ㎥
×10 円/㎥＝ ７0０,000 円→上限額を超えているため給付金額は「３00,000 円」

島根県内で消費することを目的として購入した LP ガスが対象です。タンクやボ2

ンベにＬＰガスを充填した時点で請求される場合はその購入量、タンク等にメーターをつけて使用量で請求される場合はその使用量を購入量とします。
⑶

購入後にＬＰガスを返品するなどして返金を受ける場合は、返金を受けた分を差し引いた使用量部分が給付金の対象となります。なお、給付金支給後、返品するな
どして返金を受けた場合は、給付金返還の対象となりますので、至急「ＬＰガス価
格高騰緊急対策事業事務センター」までご連絡ください。
（事務センター電話番号：0852-67-3641＞【ご注意ください。】
給付金の申請は、法人・個人単位で行ってください。
支店・営業所単位で申請することは出来ません。また、複数のガスメーターを契約している場合、全てのガスメーターの使用量を合算して申請してください。
５．給付金支給までの流れ⑴ 事前準備書類① 対象期間のＬＰガス購入実績証拠書類
対象期間（令和５年１０月から令和６年４月）の間にガスボンベやタンク等でLP ガスを購入した実績が分かる書類（検針票、領収書、請求書等）を用意してください。
なお、購入実績が分かる書類を紛失した場合は、ご契約のガス販売店へご相談ください。
② 通帳の写し（表紙および表紙の裏面）
口座情報として、金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種
別、口座番号、口座名義（漢字・カナ）を確認しますので、通帳の写しは表紙だ
けでなく表紙の裏面部分も準備してください。
③ 換算表のダウンロード・記入（質量（㎏単位）で購入している場合
ＬＰガスを体積（㎥単位）でなく質量（㎏単位）で購入している場合は、事務
局 HP「島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業」にアクセスして、HP 内の（ガスボンベやタンク等をご利用の方）「オンライン申請が難しい方はコチラ」から「（様式第１号別紙１）換算表（プロパンガス用）」又は「（様式第１号別紙２）換算表（ブタンガス用）」をダウンロード後、必要事項を記入してください。
（事務局ＨＰ：https://www.shimane-lpg-kyufukin.jp）④ LP ガスを体積（㎥単位）でなく質量（㎏単位）で購入している場合、プロパン
ガスは１㎏⇒0.482 ㎥、ブタンガスは１㎏⇒0.355 ㎥に換算し申請していただきます。（小数点第二位を四捨五入切捨て）⑵

実績報告書兼交付申請書の提出（様式第１号）
受付期間：令和６年５月１日（水）～令和６年６月２８日（金）3オンライン申請の場合① 事務局 HP「島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業」にアクセスしてください。
（URL：https://www.shimane-lpg-kyufukin.jp）② 上記①の HP 内の（ガスボンベやタンク等をご利用の方）「オンライン申請はコチラ」から入力画面に移り、購入実績等の必要事項を入力してください。
【ご注意】
入力の途中で内容の一時保存はできません。事前に HP 内の（ガスボンベやタンク等をご利用の方）「オンライン申請が難しい方はこちら」から「（様式第１号）（高圧ガス・質量販売購入者用）LP ガス価格高騰緊急支援給付金実績報告書兼交付申請書」をダウンロードしていただき、入力内容の確認や下書きの準備等のご対応をお願いします。
③ 準備いただいた「対象期間のＬＰガス購入実績証拠書類」と「通帳の写し」を
PDF 等データファイルに変換・添付し、申請してください。
なお、ＬＰガスを質量（㎏単位）で購入している場合は、様式第１号別紙１又は別紙２の「換算表」も添付してください。
オンライン申請が難しいため郵送により申請する場合① 事務局 HP「島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業」にアクセスしてください。
（URL：https://www.shimane-lpg-kyufukin.jp）② 上記①HP 内の（ガスボンベやタンク等をご利用の方）「オンライン申請が難し
い方はこちら」から「（様式第１号）（高圧ガス・質量販売購入者用）LP ガス価格
高騰緊急支援給付金実績報告書兼交付申請書」をダウンロードしていただき、購入実績等の必要事項を記入してください。
なお、インターネットにより申請書類の入手が困難な場合は「ＬＰガス価格高
騰緊急対策事業事務センター」に連絡の上、申請書を入手してください。
＜ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センター電話番号：0852-67-3641＞③ 準備いただいた「対象期間のＬＰガス購入実績証拠書類」と「通帳の写し」を
上記②の書類に添付し、郵送により申請してください。
なお、ＬＰガスを質量（㎏単位）で購入している場合は、様式第１号別紙１又は別紙２の「換算表」も添付してください。
⑶

給付金受給「（様式第 2 号）
（高圧ガス・質量販売購入者用）島根県 LP ガス価格高騰緊急支
援給付金額の確定通知書」にて、給付金額確定のお知らせをします。その後、給付金実績報告書兼申請書に記載された口座へ給付金を振込みます。
4

※1 申請書受付から給付金支給まで概ね１ヵ月程度を予定しています。
※2 「ｼﾏﾈ LP ｶﾞｽｼﾞﾑｷｮｸ」の名義で振り込みます。

高圧ガス・質量販売購入者の給付金受給までの流れ（イメージ）
提出書類
高圧ガス・質量販売購入者

4月～5月ごろ

5月1日（水）～
6月28日（金）〆(1)事前準備書類①対象期間の間にLPガスを購入した使用量の実績が分かる証拠書類※手元にない場合販売事業者へお問い合わせ②通帳の写し③換算表をHPからダウンロード・記入※購入単位が㎏の場合(2)実績報告書兼交付申請書の提出（様式第１号）※(1)事前準備で用意した①～③までの書類を添付する※提出締切：6月28日（金）オンライン申請…17時まで
郵送による申請…消印有効

ガ①
ス証
使拠
用書
量類

事務局

〇オンライン
または
〇郵送

通②
帳証
写拠
し書
類

（様③
別式換
紙第算
）１表
号
※

様
式
第
１
号

販売事業者

※購入単位が㎏の場合～8月ごろ(3)給付金受給（申請受付からおおむね１か月程度）※給付金振込までに事務局から
給付金額確定のお知らせ（様式第２号）が届く

様
式
第
２
号

給付金振込

６．申請受付期間

令和６年５月１日（水）～令和６年６月２８日（金）➢ オンライン申請・・・令和６年６月２８日（金）17 時まで➢ 郵送による申請・・・令和６年６月２８日（金）消印有効
７．給付金受給の留意事項⑴ 使用実績、使用場所の確認
使用実績等について、LP ガス価格高騰緊急対策事業事務センターから販売事業者に確認することがあります。また、使用場所の現地確認を行う場合があります⑵

関係書類の保管
本事業の関係書類は、給付金支給後５年間保存してください。

⑶

虚偽や法令違反が判明した場合
本事業は「補助金適正化法」に基づき実施されます。もし給付金の不正受給が行5

われた場合には、交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表等や、５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、申請書類や実績報告書類の記載内容に虚偽がある場合や法令違反が明らかな場合は、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消、交付済み給付金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性がありますので、事実と異なる
記載内容とならないようご注意ください。
８．相談・お問い合わせ、申請先
島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業事務局
LP ガス価格高騰緊急対策事業 事務センター〒690-0887
島根県松江市殿町 111 松江センチュリービル 3Ｆ３１０
TEL：0852-67-3641
FAX：0852-67-3642
Email：shimane-lpg-kyufukin@sanin-chuo.co.jp
HP：https://www.shimane-lpg-kyufukin.jp

6

ホームページQR コード（様式第１号）
高圧ガス・質量販売購入者用

令和６年

月

日

ＬＰガス価格高騰緊急支援給付金実績報告書兼交付申請書
一般社団法人島根県ＬＰガス協会
個人

会長

様

法人（個人経営含む）← 個人経営者は法人の欄にチェックを入れてください。

郵便番号

〒

住所又は所在地
氏名又は名称

申請者

代表者名（法人のみ）
担当者名
電話番号

E-mail※以下の使用場所の欄は、市町村以下もできるだけ細かくご記入ください。使用場所が複数ある場合、使用量が最も多い場所を記入してください。

主な
使用場所

住所又は所在地
使用者名又は名称（店舗名）

島根県ＬＰガス価格高騰緊急支援給付金について、島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業申請要領に基づき、下記のとおり給付金実績報
告及び給付金交付申請をします。
１．事前に了承いただきたい事項

記※確認のうえ、チェックをつけてください。

島根県税の滞納はありません。
暴力団等の反社会勢力との関係を有していません。
他のＬＰガス価格高騰にかかる支援や補助金等の交付を受けていません。前回のＬＰガス価高騰緊急対策給付金の９月分の実績と、今回の給付金で報告する10月分の実績は重複していません。
購入実績等について、ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センターから販売事業者に確認することに同意します。
また、使用場所の現地確認を行う場合があることに同意します。
２．実績報告及び交付申請※※

各月のLPガス購入量がわかる請求書等を添付ください。請求書等を紛失した場合、ご契約のガス販売店へ相談してください。
購入量は㎥単位で記入ください。kg単位で購入している場合、「（様式第１号別紙１）換算表（プロパンガス用）」又は「（様式第１号別紙２）換算表（ブタンガス用）」を記入し添付してください。
※ 質量販売の方で、使用後の残量について販売事業者から返金を受ける場合は、その残量を差し引いた使用量部分が給付金の対象となりますのでご留意ください。なお給付金支給後、残量に対する返金を受けた場合は、給付金返還の対象となります。

購入量（㎥）･･･Ａ
購入月 ※小数点第一位まで。第二位以下切捨※プロパンガス、ブタンガスの合計※申請者名称と請求書等の名義は一致している必要があります。
異なる場合は、以下に申請者名と請求書等の名義の関係性の記載をしてください。

※25㎥以下は一律250円（０㎥は対象外のため０円）※各月の上限は30万円

0
0
0
0
0
0
0
0

10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月

0.0

合計

使用量の証拠書類に関する注意事項（単位：㎥・円）
給付金額（購入量 Ａ×10円）

請求書等
の名義
請求書住所
（使用場所住所）

申請者
との関係

0

申請額

円

※ 通帳の表紙および表紙の裏面の写しを添付してください。
通帳等をご確認いただき必要事項をご記入ください

３．給付金振込口座
※

金融機関
コード

（フリガナ）

金融機関名（フリガナ）

支店名

支店

預金種別（該当に〇）

出張所

１．普通

口座番号

口座名義（カナ）

口座名義（漢字）

7

支店コード

２．当座

（様式第１号）

記入例

高圧ガス・質量販売購入者用

令和６年〇月〇日

LPガス価格高騰緊急支援給付金実績報告書兼交付申請書
一般社団法人島根県ＬＰガス協会
個人

申請者

会長

様

法人（個人経営含む）← 個人経営者は法人の欄にチェックを入れてください。

郵便番号

〒

690-8501

住所又は所在地

松江市殿町１番地

氏名又は名称

株式会社

代表者名（法人のみ）

代表取締役

担当者名

島根

電話番号

島根○○
島根

太郎

花子

○○○○-○○-○○○○

shimane@pref.shimane

E-mail※以下の使用場所の欄は、市町村以下もできるだけ細かくご記入ください。使用場所が複数ある場合、使用量が最も多い場所を記入してください。

主な
使用場所

住所又は所在地

松江市○○町○○丁目○○番地 △△工場

使用者名又は名称（店舗名） 島根○○工場

島根県ＬＰガス価格高騰緊急支援給付金について、島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業申請要領に基づき、下記のとおり給付金実績
報告及び給付金交付申請をします。
県内の主な使用場所を記入ください
記※確認のうえ、チェックをつけてください。

１．事前に了承いただきたい事項

露店の場合は、「〇〇市○○町 露店」等とご記入ください

島根県税の滞納はありません。
暴力団等の反社会勢力との関係を有していません。
他のＬＰガス価格高騰にかかる支援や補助金等の交付を受けていません。前回のＬＰガス価高騰緊急対策給付金の９月分の実績と、今回の給付金で報告する10月分の実績は重複していません。
購入実績等について、ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センターから販売事業者に確認することに同意します。
また、使用場所の現地確認を行う場合があることに同意します。
２．実績報告及び交付申請※※

各月のLPガス購入量がわかる請求書等を添付ください。請求書等を紛失した場合、ご契約のガス販売店へ相談してください。
購入量は㎥単位で記入ください。kg単位で購入している場合、「（様式第１号別紙１）換算表（プロパンガス用）」又は「（様式第１号別紙２）換算表（ブタンガス用）」を記入し添付してください。
※ 質量販売の方で、使用後の残量について販売事業者から返金を受ける場合は、その残量を差し引いた使用量部分が給付金の対象となりますのでご留意ください。なお給付金支給後、残量に対する返金を受けた場合は、給付金返還の対象となります。
（単位：㎥・円）
給付金額（購入量 Ａ×10円）

購入量（㎥）･･･Ａ
購入月 ※各月小数点第一位まで記入（第二位以下切捨て）※プロパンガス、ブタンガスの合計

10月

100.0

11月

20.0

12月

200.0

１月

500.0

２月

25.0

３月

70,000.0※25㎥以下は一律250円（０㎥は対象外のため０円）
25㎥以下は一律250円※各月の上限は30万円

各月のLPガス購入量を㎥単位で記入ください

４月

0.0

合計

70,845.0
申請額

1,000
250
2,000
5,000
250
０㎥は対象外のため０円
300,000
0308,500
308,500円

使用量の証拠書類に関する注意事項※申請者名称と請求書等の名義は一致している必要があります。
異なる場合は、以下に申請者名と請求書等の名義の関係性の記載をしてください。

請求書等
の名義

島根○○工場

請求書住所

松江市○○町○○丁目○（使用場所住所） ○番地 ○○工場

申請者
との関係

※ 通帳の表紙および表紙の裏面の写しを添付してください。
通帳等をご確認いただき必要事項をご記入ください〇〇ギンコウ（フリガナ）
金融機関
金融機関名
コード
〇〇銀行
〇〇
（フリガナ）
支店
出張所
支店コード
支店名
〇〇

請求書の名義の島根○○
工場は、申請者の株式会社島根○○が運営する店舗です。

３．給付金振込口座※

１．普通

預金種別（該当に〇）
口座番号

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

カ

）

シ

マ

ネ

〇

〇

２．当座

口座名義（カナ）株式会社

口座名義（漢字）

8

島根〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（様式第１号

別紙１）

高圧ガス・質量販売購入者用

換算表（kg→㎥）（プロパンガス用）＜換算割合＞ １kg → 0.482㎥※小数点第二位以下を切捨て

No.

領収書No等納入量（kg）

月分

換算後納入量（㎥）※小数点第二位以下を
切捨て

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
合計
【各月納入量合計表】
月分

納入量（kg）

10月分
11月分
12月分
1月分
2月分
3月分
4月分
合計

9

換算後納入量（㎥）（様式第１号

記入例

別紙１）

高圧ガス・質量販売購入者用

換算表（kg→㎥）（プロパンガス用）＜換算割合＞ １kg → 0.482㎥※小数点第二位以下を切捨て

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

領収書No等
10110
10500
11000
20008
21155
30004
30444
45004
46004
48815
50004
65242
44458

納入量（kg）

月分

換算後納入量（㎥）※小数点第二位以下を
切捨て

10月分
10月分
11月分
12月分
12月分
12月分
1月分
2月分
2月分
3月分
3月分
4月分
4月分

27.0
13.0
27.0
13.0
納入量（㎏）を入力すると、
41.5
20.0
自動入力されます
50,000.0
24,100.0
50,000.0
24,100.045,228.3
21,800.0
63.2
30.4
10.0
4.8
10.7
5.1
10.4
5.0
3.0
1.4
3.2
1.5
4.2
2.0
0.0
0.0
0.0
0.0
No.21～NO.50までは「非表示」にしています。必0.0
要な場合は「再表示」にして入力してください
0.0
0.0
合計
145,428.5
70,096.2【各月納入量合計表】
月分

納入量（kg）

10月分
11月分
12月分
1月分
2月分
3月分
4月分
合計

54.0
41.5
145,228.3
63.2
20.7
13.4
7.4
145,428.5

10換算後納入量（㎥）

26.0
20.0
70,000.0
30.4
9.9
6.4
3.5
70,096.2

（様式第１号

別紙２）

高圧ガス・質量販売購入者用

換算表（kg→㎥）（ブタンガス用）＜換算割合＞ １kg → 0.355㎥※小数点第二位以下を切捨て

No.

領収書No等月分

納入量（kg）

換算後納入量（㎥）※小数点第二位以下を
切捨て

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
合計
【各月納入量合計表】
月分

納入量（kg）

10月分
11月分
12月分
1月分
2月分
3月分
4月分
合計
11

換算後納入量（㎥）

（第１号

記入例

別紙２）

高圧ガス・質量販売購入者用

換算表（kg→㎥）（ブタンガス用）＜換算割合＞ １kg → 0.355㎥※小数点第二位以下を切捨て

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

領収書No等
10110
10500
11000
20008
21155
30004
30444
45004
46004
48815
50004
65242
44458

月分

納入量（kg）

換算後納入量（㎥）※小数点第二位以下を
切捨て

10月分
10月分
11月分
12月分
12月分
1月分
1月分
2月分
3月分
3月分
4月分
4月分
4月分

27.0
9.5
27.0
9.5
41.5
14.7
納入量（㎏）を入力すると、
50,000.0
17,750.0
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10.4
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合計
145,428.5
51,626.4【各月納入量合計表】
月分

納入量（kg）

10月分
11月分
12月分
1月分
2月分
3月分
4月分
合計

54.0
41.5
100,000.0
45,291.5
10.0
21.1
10.4
145,428.5
12換算後納入量（㎥）

19.0
14.7
35,500.0
16,078.4
3.5
7.3
3.5
51,626.4

〒 XXX-XXXX〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇○○会社 ○○商店代表取締役 ○○ ○○ 様

（様式第２号）
高圧ガス・質量販売購入者用

令和６年

月

日

島根県ＬＰガス価格高騰緊急支援給付金額の確定通知書
申請者○○

様
島根県ＬＰガス協会（公印省略）

会長

令和６年○月○日付けで提出のあった実績報告書兼交付申請書について、下記のとおり給付金の額を確定したので通知します。
記確定額○○○○○円13

Ⅱ．Q&A（高圧ガス・質量販売購入者向け）
No.

分類

質

問

回

答

1

目的 事業の目的及び趣旨は何か？

高圧ガスや質量販売を使用している消費者に給付金支給を行うことで、ＬＰガス
価格高騰の負担軽減を図ることが目的です。

2

対象 給付金を受けるために手続きは必要か？

事務局へ申請が必要です。

3

対象

対象期間のひと月の考え方は？

タンクやボンベにＬＰガスを充填した時点で請求される場合は、毎月月初から月末までの期間をひと月とします。ただし、メーターを介して購入している場合のひと月分の考え方はＱ２０をご参照ください。

4

対象

購入頻度は高くないが、対象期間の中で一度でもLPガスを購入していれば対象か？

対象期間の間に、ひと月でも購入実績があれば対象です。

5

対象

9月30日に購入したものを10月10日から使用したが、何月の実績と考えたらよいか？

購入日を基準に考えるため、9月の実績になります。９月購入分は今回の給付金の対象外です。

6

対象

露店を開きガスボンベを利用している場合、事業所は県内にあり主な利用場所も県内だが、県外でも使用している場合、対象 事業所が県内にあり、かつ主な使用場所が県内であれば、対象になります。
になるか？

7

対象

納入（購入）場所が県外であっても対象か？

事業所の住所が県内であり、かつ使用場所が主に県内であれば対象です。

8

対象

申請までに県外へ移転する場合は対象になるか？

申請時点において、県内に事業所がない場合は対象になりません。

9

対象

申請までに事業を廃業する場合は対象になるか？

申請時点において、県内に事業所がない場合は対象になりません。

10

対象

ブタンガスは対象になるか？

対象になります。

11

対象

自動車用（タクシー等）の燃料タンクは対象か？

対象外です。またフォークリフトの燃料としてＬＰガスを使用している場合も対
象外です。

12

対象

家庭用のカセットコンロは対象になるか？

対象外です。

13

対象

市役所や公民館等は支給の対象か？

「国・県・市町村」および「国・県・市町村から委託または補助等でＬＰガス料金が補填される施設の管理者」は対象になりません。ただし、施設の利用者がＬ
Ｐガス料金を全額負担している場合は対象になります。詳しくは、Ⅲ「給付金事業における公的施設の取り扱い」を参照ください。

14

対象

高圧ガス保安法に該当する工業用としてＬＰガスを使用してい本給付金の対象です。値引き事業や大量消費者への補助事業の対象ではありませるが、メーターで使用量を管理されている。この給付金の対象ん。
か？それとも値引き事業の対象か？

15

申請㎏単位でガスを購入しているため、㎥単位の実績がわからな
い。

16

申請

請求書等に納入日が明記されていないため、何月分の実績かわ 申請には購入日を確認できる書類が必要です。ご契約のＬＰガス販売店又はＬＰからない。
ガス販売業者等（以下「ＬＰガス販売店等」といいます。）へご相談ください。

17 その他 請求書や領収書等を紛失した場合は再発行できるか？

プロパンガスは１㎏⇒0.482㎥、ブタンガスは１㎏⇒0.355㎥に換算（小数点第二位を四捨五入切捨て）し、申請いただきます。事務局ＨＰから「（様式第１号
別紙１）換算表（プロパンガス用）」又は「（様式第１号別紙２）換算表（ブタンガス用）」をダウンロードいただき、記入したものを申請書に添付して提出してください。

ご契約されているＬＰガス販売店等へご相談ください。

18

対象

事業所の事務所はメーターにより管理されたLPガスを給湯等に使用していて、工場はタンクで供給を受けLPガスを使用している場合、値引きや給付金はどうなるか？

事務所で使用するＬＰガスは値引きの対象になります。また対象期間（令和５年10月から令和6年4月）の間の合計使用量がメーター単位で200㎥超の使用があれば大量消費者向け給付金の対象にもなります。工場で使用するＬＰガスは本給付金の対象です。自身がどの給付金の対象か不明な場合は、契約のLPガス販売店
等へご確認ください。

19

対象

高圧ガス・質量販売の給付金は、個人も対象か？

法人に限らず個人も対象です。
ＬＰガス販売店等が発行する検針票、請求書、領収書等に記載されている使用期間をご確認いただき、例えば毎月16日検針の場合、「9/17～10/16」または「10/17～11/16」のいずれかを10月検針分として決めていただきます。

20

対象

高圧ガス保安法の対象だがメーターを介して購入している場
合、「●月分の使用料」はどの期間で区切って考えたらよいか？

※10月検針分は、10月使用分を１日以上含んでいるものから決めていただきます。ただし、第１回島根県LPガス価格高騰緊急支援給付金で申請された9月分使用量の実績と重ならないようにしてください。例えば、前回９月分使用量を「9/17～10/16」としていた場合、今回10月分使用量は「10/17～
11/16」としてください。
※使用期間についてご不明な場合は、契約のＬＰガス販売店等へお問い合わせく
ださい。

14

備

考

No.

分類

質

問

回

答

21

対象

購入後の未使用分を返品して、ＬＰガス販売店等から返金を受ける場合は、購入
ＬＰガス購入後に未使用分について返品をし、その後ＬＰガス量から返品分を差し引いた使用量部分が給付金の対象となりますのでご留意くだ
販売店等から返金を受けた場合、どのように給付金を申請する
さい。なお給付金支給後、未使用分に関して返金を受けた場合は、給付金返還のか？
対象となります。

22

対象

島根県「医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金」を受け取る場合、給付金の対象から除外される
か？

23

申請

質量販売で、同月内に複数回㎏単位の購入をしている場合、換購入時ごとの購入量を換算表に記入し、㎥単位の購入量を算出してください。
算表はどう記入するか？

24

申請

高圧ガス保安法の対象で ①②を併せてＬＰガスを使用している場合、給付金の申請はどうしたらよいか？
①タンク（㎏単位）を購入②メーターを介して使用量を計測

25

申請

質量販売の領収書や納品書にガスの購入量（容量）が書かれて 購入量が書かれていない場合、証拠書類にできません。ＬＰガス販売店等に相談いない場合、どうしたらいいか？
し、証明書に購入量を記載されることで証拠書類にできます。

対象から除外されません。

対象期間の各月において、①は歴月（毎月１日～30日）の購入量合計、②は毎月の検針における使用量をもとに、合算して申請してください。
（例）10月にプロパンガスのタンクを２回購入（52.3㎏･･･換算後25.2㎥、
18.5㎏･･･換算後8.9㎥）し、メーターを介して62.8㎥使用している場合⇒10月
分として「96.9㎥」を申請

26 その他 給付金は、法人税や所得税の課税対象か。

本給付金は、通常の補助金・給付金と同様に、課税されることが考えられます
が、課税対象となるかどうかについては、お近くの税務署や税理士にご確認ください。

27 その他 給付金は、消費税の課税対象か。

給付金は、消費税の課税対象ではなく、消費税を含みません。

15

備

考

Ⅲ．給付金事業における公的施設の取り扱い

ＬＰガス価格高騰緊急対策事業 事務センター

給付金事業における公的施設の取り扱い
Ｑ

公的施設について、給付金の支給対象となるか？

Ａ

次の①・②に該当する場合は対象になりません①

ＬＰガスの契約主体が国・県・市町村である場合②

ＬＰガス料金に国・県・市町村からの委託費または補助金等が充当されている場合【ポイント】①

について、ＬＰガスの契約主体が国、地方公共団体の場合は申請できません②

について、ＬＰガス料金に一部であっても公金が充当されている場合は支給の対象外になります

一方、ＬＰガス料金に公金が全く充当されていない場合、支給の対象に含まれます＜具体例①＞
・施設の運営にかかる国、地方公共団体等からの委託費や補助金の対象にＬＰ
ガス料金が含まれておらず、全額、施設の管理者がＬＰガス料金を負担している
場合＜具体例②＞
・施設の利用者がＬＰガス料金を全額負担している場合

16