画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

マネジメントイノベーション 2010
Management Innovation 2010
井上悟志

Satoshi INOUE
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課
Technical Regulations, Standards and Conformity Division
Industrial Science and Technology Policy and Environment Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry
E-mail: inoue-satoshi@meti.go.jp

国際的経済環境の変化と我が国の状況

技術の社会への浸透とそれに向けた課題
技術の供給サイド
 技術はあるが製品化につながっていない。
 新製品が出来ても標準に適合しないので市場に出せない。
 各種の規制が存在し市場化が遅れる。
 明確な規制、ルールが存在しないことから市場投入を躊躇。
 新たな製品等に関する適切なリスク評価手法が不明確。
 利益の占有のための戦略が不十分。

○ 我が国のイノベーションを巡る状況
我が国には優れた技術はあるものの、事業展開、収益確保に結び付いていないと言われている。
・研究の専門化、技術の複雑化を背景に、企業内の研究開発資源だけでは成果を挙げられないケースが増加。
・要素部品では強い一方、利益率が高い最終製品・サービスでは弱い。

国全体としても技術力が競争力に結びついてないのではないか？
（億円）

我が国製造業の研究開発投資と利益率の推移

12.0

350%

10.0

社会の受容サイド300%
１社あたり営業利益（左目盛）

8.0

250%

6.0

200%

５年前の１社当たり研究開発投資（左目盛）

4.0

150%

2.0

100%

出所：総務省科学技術研究
調査報告の原データ（資本金１千万円以上、約１万４千社のうち、製造業を対象）を集計。

研究開発効率（右目盛）0.050%

 革新的な新製品を安心して受け入れるための環境が未整備。
 標準が存在していてもそれが本当に満たされているのか不明。
 安全性等が目に見える形で示されない。
 供給者からの情報のみでは信頼できない。誰かの裏書が欲しい。

3

3

イノベーションが次々と生まれる社会の構築に向けて

基準・認証の役割

イノベーションとは；“技術の新たな組み合わせ等により生まれた製品・サービス等が事業化され、社会・経済に広く浸透し定着すること”

互換性・相互接続性

標準化

（基準）

企業の視点から乾電池

基準を作る

ネットワーク・プロトコル
品質・安全性

自らの技術面での強みを活かし競争力を高めると共に、その製品化によって持続的に収益を得ることが出来ること
社会の視点から安全・安心が確保された上で、新しい製品・サービスにより便益が得られること

（認証）

（計量）

評価し認める

計る

適合性評価

世界とつながるイノベーションが次々と生まれる社会が構築

ファンヒーター

ガスコンロ

試験方法・評価方法

エネルギー効率測定方法

計量標準

排ガス測定方法

管理システムISO90012

計量単位

品質マネジメントシステム

4画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

新技術の実用化のための課題と現状

主な国際標準化機関
ＩＳＯＩＥＣ

ＩＴＵ－Ｔ（国際標準化機構）（国際電気標準化会議）（国際電気通信連合/電気通信標準化部門）

会長：豪
副会長：日本、ﾃﾞﾝﾏｰｸ

会長：カナダ
副会長：日本、米、独

局長：イギリス（ＩＴＵの事務総局長：マリ）

電気通信を除く全分野○従来の「キャッチアップ時代」の取り組み• 従来の製品・サービス（自動車、コンピュータ、家電等）では、欧米中心に新技術の開発・実用化のための性能・安全基準の開発が行われ、我が国はこれらを活用することが頻発。

電気技術分野対象

産業機械、自動車、環境負荷物質の測定方法、品質管理システムなど

家庭用電気機器、蓄電池、半導体デバイスなど

通信分野

標準数

１８０８３※1６０２７※1

約３０００

設立年

１９２６年：ＩＳＡ設立
１９４７年：ＩＳＯへ改組

１９０６年

１９３２年

会員数

参加国数１５７※２

参加国数７２※２

参加国数１９１
企業会員６５０以上※3○「フロントランナーの時代」における対応• オープンイノベーションの重要性が高まる中、標準等のツールを活用し、我が国の強みを生かした国際的な連携の促進等を図ることが重要。

※3２００６年９月現在※2２００９年７月現在※1２０１０年１月現在• 我が国発の新技術を用いた製品・サービスを世界に展開していくためには、従来のような受身のスタンスではなく、実用化に必要な標準の策定、認証スキームの確立が不可欠。

○ この他にも、規制の国際調和を目的とした機関（自動車基準調和世界フォーラム、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品基準委員会など）や、法定度量衡の統一のための国際法定度量衡機関などがある。

58

３つの課題

ISOの歩みと産業との関連
規格数
20000

18000

16000

14000

イノベーション促進のための基準認証の視点からの３つの課題

・ISO発足から機械技術が規格の中心であったところ、1987年にISO9000シリーズ（品質管理）、1996年にISO14000シリーズ（環境管理）とマネジメントシステム規格が出現。
・その後、サービス、セキュリティなど、新しい分野の規格策定が増加。
・JTC1は、国際標準の作成に当たり、ISOと IECが協力して、特に情報技術の分野に関する国際標準を作成することを目的として、1987年に結成。規格の数を急速に伸ばしているところ。

2005
TC228 観光及び関連サービス
TC229 ナノテクノロジー

12000
1980
TC180 太陽エネルギー
TC181 おもちゃの安全性

10000

8000

6000

★は、E.M.ロジャースの理論により普及拡大が急速に進むとされる普及率16%に到達した時点を、目安として日本国内の普及率推移に沿って示したもの。

40002000

2001
TC223 社会セキュリティ
TC224 飲料水供給及び下水サービス

1947
TC1 ねじTC2 締結用部品
TC4 転がり軸受

ISO

1993
TC207 環境管理

1979
TC176 品質管理及び品質保証

JTC1ISO14000s

1971
ISO9000s
TC146 大気の質
TC147 水質TC148 ミシン
TC149 自転車
TC150 外科用体内埋没材

1988
TC192 ガスタービン
TC193 天然ガス
TC194 医用・歯科用材料及び機器の生物学的評価

1964
TC114 時計TC115 ポンプ
TC116 暖房装置
1957
TC86 冷凍技術及び空気調和技術

優れた我が国の技術が適切に市場で受け入れられ世界に先駆け海外展開できるよう、事業戦略と一体となった戦略的な国際標準化を進める必要。

社会の受容性を高めるための評価、認証の整備
社会に受け入れられるため、求められるリスク・性能の評価・認証のあり方、制度等の環境を整備する必要。

アジアと一体となった発展に向けた取組
国際標準は一カ国一票の世界でありアジアの国々との連携が不可欠。今後発展が期待されるこれらの国々と、将来を見据えた密接な連携が必要。アジアの国々の安全・安心の向上及びアジアと一体となった発展に標準化、認証が大きな役割。

1988
JTC1/SC23 情報交換用
ディジタル記録媒体★ ルームエアコン

戦略的な国際標準化への取組

06

9IECの歩みと産業との関連

研究開発成果の普及における標準化の重要性

規格数
7000
マイクロ
燃料電池
6000

5000

4000

・IEC発足後しばらくは産業用機械製品の規格策定が主。その後、電気・電子機器などの消費財を対象としたが、特に電子機器については、長くNTSC、IEEE等の業界規格が主導。
・1995年のWTO/TBT協定発効を契機に、国際規格の位置づけが質的に変化。グローバル市場でのビジネスでは、デファクト標準、フォーラム標準に加えて、国際標準化も必要に。
・現在では、デジタル化の進展に伴い製品サイクルがますます加速。市場化と並行して国際標準化が進行する流れ。

従来、標準化は基盤的領域・成熟分野を中心に、効率的・合理的な生産・流通等の観点から、形状、互換性、性能、品質、安全性等に関する統一的なルールを設定★ 薄型テレビ

2003
TC110 フラットパネ
ルディスプレイ
1998
TC105 燃料電池
★ パソコン

1984
TC86 光ファイバー
TC87 超音波
3000

1995
TC100 オーディオ・ビデオ・マ
ルチメディアシステム及び機器
IEC

1969
★ ビデオカメラ
TC68 磁性合金及び磁性鋼
TC69 電気自動車及び電動産業車両

1960
TC48 電子機器用機構部品
TC49 周波数制御・選択デバイス
TC51 磁性部品及びフェライト材料

2000

1000
1913
TC4 水車TC5 蒸気タービン

01910
TC1 用語

1933
TC20 電力ケーブル
TC21 蓄電池

1946
TC31 防爆電気機器
TC32 ヒューズ
TC33 電力用コンデンサ

標準化の重要性の高まり★ カラーテレビ★は、E.M.ロジャースの理論により普及拡大が急速に進むとされる普及率16%に到達した時点を、目安として日本国内の普及率推移に沿って示したもの。
7

最近は、ネットワーク化の進展等から「つながる」対象の拡大、デジタル化・モジュール化の進展の中で共通のルールが不可欠に。また、技術革新のスピード化の下、先行的に標準を設定し新規分野の製品開発を争う時代に
このように、近時、標準が活用される領域が急速に拡大するとともに重要性を増している。 さらに加えて、地球環境問題、安全・安心の分野においても重要な役割（基盤的分野）（新規分野）（地球環境分野）

CO2排出量算出方法（安全・安心分野）

製品規格（互換性、品質等の確保）

電気自動車充電システム（カプラ形状、通信方式等）

太陽電池性
能評価方法

電動車イスの安全性10画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

国際標準化の巻き返し事例

標準をめぐる国際的な環境の変化
国際標準化を取り巻く国際環境と各国の対応

標準には、市場のリーダが用いるルールが実体的な標準となっている「デファクト標準」と国際標準化機関やコンソーシアムが策定する「公的な標準」とが存在。近年、後者の役割が拡大
その背景には、国際標準が存在する場合、その活用を定めたWTOのTBT協定（95年）・政府調達協定（96年）、そして中国のWTO加盟（2001年）等、国際標準を巡る環境の変化が存在○スイカカード－ 日本は優れた非接触ICカード技術を有しながらも国際標準化活動では敗退－ JR東日本が調達過程で日本方式を要件としたことから、欧米からWTO政府調達違反の異議申し立て・ その後、非接触方式ではなく、汎用通信標準への日本方式の採用に尽力
・ ２００４年に国際標準化を達成し、問題を回避従来から熱心な欧州に加え、米国、中国、韓国等も国際標準化に戦略的な取り組み
欧州；拡大欧州（ 27ヶ国）を背景に欧州規格（EN) をベースとした国際標準化を推進→ 独は自国標準は策定せず、いきなりEN規格化
米国；デファクト標準に強みを持っているが、近年、デジュール標準への関与も急速に拡大 → ISO各委員会の幹事の積極的引受け
中国；国際標準化の重要性に対する意識が高まり、ＩＳＯやＩＥＣなどにおける活動を強化→ 幹事国引き受け、国際提案を急速に拡大○自動車用リチウムイオン電池試験方法
・ 日本の意見が反映させ易いIECの活用に成功
・ ISOでは電池を外部調達することを前提とする独のリードで苦戦。
・ 日本は試験項目を選択制にすることを主張しようやく収束－ ２００７年、独がＩＳＯに電池システム試験方法の標準を新規提案－ ２００８年、日本からＩＥＣに単電池を分離させた電池パック評価方法について新規提案－ これに対し、独・仏が代替案を提案

韓国；自国産業育成の観点から、特定分野に絞り込んだ国際標準化活動を積極的に展開 → LED照明、ロボット分野等で国際提案
1114

国際標準化の成功事例

新規分野における世界市場の拡大と日本のシェア○デジタルカメラの電子ファイル様式－日本と米国が異なる標準を提案－日本方式を家庭用、米国方式を業務用として棲み分け、２００１年に国際標準化

世界市場の伸び（２００１年を１００とした場合）

・ 家庭用デジタルカメラの爆発的な普及に貢献
400（国内企業の海外市場シェア90%超）

日本の世界市場のシェア
100

DVDプレー
ヤー

90

350

DRAMメモリー
300○ＤＶＤ－ 日本が主導するＤＶＤ国際フォーラムで標準化－その後、ＩＳＯで国際標準化

8070

・ 日本の標準によるDVDﾌﾟﾚｰﾔｰが世界に普及
・ 日本企業は光学ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ等の中核部品、特許収入で高収益

世 液晶パネル

25060界

シ

50ェ

200

ア DRAMメモリー

携帯電話

40（％150）30

100

DVDプレーヤー

2050○2次元コード－ 日本企業が物流用に開発した高性能の2次元コード。
－ コードの作成方法に関する特許を無償で公開することにより普及を促進。

・ 当該企業は読み取り装置販売で大きな収益（国内シェアは約7割）

携帯電話

1000
1998

1999

2000

2001

出所 DVDレコーダー
DRAMメモリー
携帯電話

2002

2003

2004

2005

2006

2007

：JEITA「主要電子機器の世界生産状況」： WSTS： JEITA「主要電子機器の世界生産状況」

出所 小川紘一「プロダクト・イノベーションからビジネス・イノベーションへ」（IAM Discussion Paper Series ＃1）
JEITA「主要電子機器の世界生産状況」

1215

国際標準化の失敗事例

日本のシェアが維持されている例○第２世代移動体通信－ NTTドコモが独自に開発した標準を採用。
－ 日本国内では支配的であるものの国際的にはマイナー標準。

摺り合わせ型自動車生産

・ 日本、韓国以外は欧州が開発したGSM標準を採用。結果、日本メーカーは国際市場で苦戦。

25.00%
世界生産台数（商用車除く）
53,000,000

51,000,000

20.00%

49,000,000

・ ９５年のＴＢＴ協定成立後、東南アジア（ＩＥＣ標準を採用）から日系製品が締出し。
・ ０８年に二重ぶた構造がIECで採用。

15.00%

100,000

デジタルカメラ 世界生産台数

80,000デジタルカメラ 日系企業生産割合

60,00047,000,000

40,00045,000,000○キャッシュカード（銀行カード）－ 日本が先行していた表面磁気ストライ
プ方式に賛同が得られず。
－ 国際標準は裏面磁気ストライプ方式に。

140,000日本車シェア

120,000○電気洗濯機（脱水機能）－ 我が国で普及していた電気洗濯機の二重ぶた構造は、欧州に例が無く、１９９３年に日本提案は否決。

クローズ／オープン戦略成功型
デジタルカメラ（千台）

10.00%

20,000043,000,000

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

5.00%

・ 我が国のキャッシュカードは、国際的に孤立。
・ 銀行業界はICカード導入に合わせ国際標準に準拠する予定。

41,000,000

39,000,000

0.00%

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

出所： OICA「World Motor Vehicle Production by country」

13

出所：JEITA「主要電子機器の世界生産状況」

16画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

戦略的な国際標準化の重要性

Intel社の標準化活動とグローバル連携

事業戦略を踏まえた戦略的国際標準化の重要性

Intel社は、オープンな業界標準活用を推し進める一方、クローズ戦略で自らの強みを閉じこめる総合的戦略を展開。
また、アジア企業との連携体制を構築。
オープン
領域
クローズ
領域

 「標準を制する者が市場を制する」と言われるように、標準化は市場の拡大をもたらすメリットがある。
 一方、差別化を困難にさせ、コスト競争に陥るおそれ。

○ 技術ロードマップの活用 ‐ 外部の知の活用○ 標準化戦略‐コンソーシアム標準活動への積極参加‐プラットフォーム（CPU＋ノース/サウスブリッジ）の構築○ オープン標準に基づく新興企業との協力関係‐マザーボード構築を通じる台湾ＰＣ産業の活用

 したがって、標準化を収益へと結びつけるには、事業戦略を明確にした上で、作りたい標準は自ら提案し、不都合な標準は作らせない等の、戦略的かつ積極的な取組が不可欠。

市場成熟

市
場の拡
大

○ 事業領域の選択
DRAM – MPU –チップセット–マザーボード○ 知財戦略：ライセンスの停止、特許紛争○ ブランド戦略：“インテルインサイド”（信頼性の付与）– 商標 ペンティアム、Core Duo、Atom

市場拡大

一致しない！！
市場拡大 ≠ 差別化・競争優位

市場創出 標準化を活用してどうやって市場を拡大するか

国際標準化に対する基本的姿勢

Intel社の標準化活動とグローバル連携
出所：立本博文(2007)「ＰＣのバス・アーキテクチャの変遷と競争優位ーなぜIntel は、プラットフォーム・リーダシップを獲得できたか―」東京大学ものづくり経営研究センター DP No.171.

Intel 社の売り上げ推移

35,00030,00025,000DRAMビジネス期
MPUを他社ライセンス

10,000

MPUを事業の主軸に転換

40,000M$

何もしないという選択肢はあり得ない！

90年代の粗利率は常に50%以上

売上高標準化する（積極的標準化提案）

事業戦略に基づく標準化戦略5,000

自分の強みを生かしつつ他国に先駆けて標準化。市場を創設／拡大。

標準化しない（競争領域に留める）

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

19771976

1975

01974

差別化・競争戦略の構築
こっちも考える！！

1715,000year

プラットフォーム（CPU＋ノース/サウスブリッジ）化

Intel社 の業界標準活動への参加
分類

名称

ﾛｰｶﾙﾊﾞｽ

PCI1.0I/Oﾊﾞｽ

PCI2.0電源

ACPI1.0

MB形状

ATX

周辺機器
ﾊﾞｽ

USB 1.0

HDD I/F

UltraDMA

ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾞｽ

AGP 1.0

PC全体設計

PC98

ﾒﾓﾘ I/F

PC100

91

92

9394

95

96

9798

ＩＢＭ－ＰＣによるパソコンの標準化は、市場の爆発的な拡大をもたらしたが、ＩＢＭのビジネスとしては？？？
20時間
市場拡大戦略の構築

20,000標準化を活用して市場からどうやって利益を回収するか

9900

台湾の生産推移

差別化要素がある部分は標準化しない。ただしその場合も他国から標準化提案されないよう注視が必要。

標準化による生産拡大

他国から標準化の動きがあった
場合…

Notebook PC標準化の完成→ターンキで台湾にMB生産を委託

USB 2.0

消極的標準化
自分に不利にならないように先駆けて標準化提案。

他国の標準化提案の阻止
他国が標準化を仕掛けてきた場合にその成立を阻止。

台湾の生産量2118

スマートグリッドの国際標準化に関する我が国の取組

国際標準化が作るグローバル市場○ 欧米やアジア等の新興国を中心にスマートグリッド関連インフラへの投資が見込まれ、当該分野で優れた技術を持つ日本企業にとって大きなビジネスチャンス○ インフラ分野においては、つながるためのルール化、すなわち標準化が特に重要○ 欧米中心に国際標準化の動きが加速する中、我が国も戦略的に取り組む必要○ 「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」を設け、日本企業が海外のインフラ市場で勝つための優先分野及び国際標準化のあり方を議論。
１月２８日に報告書をとりまとめ。

○オープンな場と競争の場が共存- 低コストの共有インフラ、独自技術の活用○モジュールの相互のインターフェースがオープン化- 付加価値が完成品から基幹部品・部材、ブラックボックス領域へシフト

将来を見据えたスマー
トグリッド全体像を想定○モジュールの拡大とオープン化が国際分業を加速する

日本企業にとっての重要システムを特定- オープンにする標準化領域と独自技術を秘匿する差別化領域の使い分け等の知的財産戦略との協調が不可欠

日本企業の強み／弱みを分析し、重要アイテムを特定- 標準を介して先進国と新興国、途上国との協業、比較優位なオープンサプライ体制構築が課題に（出典；東京大学 小川紘一等）

19

海外市場の動向・海外プレイヤーの分析

国際標準化
ロードマップ策定

国際標準化優先分野の着実な実施

スマートグリッドに関する総合的国際標準化戦略を検討。
分散型電源関連制御機
器、電気自動車用充電イ
ンフラ関連機器等、２６の重要アイテムを特定。
日本企業の強みをいかし、海外展開に資する国際標準化ロードマップを策定。

～米国NIST（国立標準技術研究所）との連携～欧州CENELEC（電気標準化委員会）と情報交換～ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター） 、APEC2010を活用しアジア諸国への展開

諸外国との連携

関連施策検討や技術開発と国際標準化活動等の一体的推進～事業戦略を活かし、研究開発や実証実験等の施策と連携した戦略的な標準化の検討

スマートグリッドの民間実施主体設立～多様な関係者からなる民間コンソーシアムの設立

22画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

重点分野における国際標準化戦略策定プロセス①場の設定と全体像の把握

②情報収集

③要素分解

④オープン・ブ
ラックボックス化の見極め⑤国際標準化戦
略策定

・新市場の創出・獲得や海外市場への展開を志向する国内ステークホルダーが集まる業種横断的検討の場の設定
・ユースケース（将来想定される社会・産業の姿）の明確化・共有・各ユースケース達成のためのビジネスモデルの検討
・技術開発動向分析（技術的に可能か・いつごろ可能になるか）
・各国政府の政策動向調査（特別な支援・振興策を採用しているか）・関係する国際・国内規格の整備状況の整理
・海外ステークホルダー（潜在的なライバル・パートナー・顧客）動向分析
・海外市場動向調査（顕在化・潜在化したニーズがあるか）・ユースケースやビジネスモデルを前提に、それを達成するためのコアの技術に要素分解
・要素分解された技術に対し、日本として強み・弱みのある技術を特定

・上記を元に、想定される市場をにらみつつ、競争領域と協調領域の見極めを行い、日本として何をオープン（攻め）にし、何をブラックボックス化（守り）するかを決定。併せて、効果的な認証スキームについても検討・見極めに基づき、他の政策（研究開発、実証事業等）や国際展開戦略（システムのコアをどう維持するか、どの市場を狙うか、誰とアライアンスを組むか）とも連携しながら、事業戦略と一体となった包括的かつ具体的な国際標準化戦略を策定
戦略の検討、実施にあたっては、必要に応じ業種横断的な推進母体を活用
23

国際標準化の意義と活用方法○ 「標準を制する者が市場を制する」
標準化に失敗すれば、技術で勝っても市場で負ける○ 早いモノ勝ちの世界、そのために積極的な貢献が必要○ 国際標準化のポイントは「決めたいものを決め、決めたくないものは決めさせない」こと○ 標準化のメリット、デメリットを勘案し、事業戦略、知的財産戦略と連携して戦略的に対応する必要24