令和２年７月２日版

令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」【公募要領】（募集期間）＊申請手続の詳細は、P.2以降をよくご確認ください。
公募開始： 令和２年４月 １日（水）＜公募要領公表＞
申請受付開始： 令和２年４月 ６日（月）１次受付締切： 令和２年５月１５日（金）［終了］
２次受付締切： 令和２年７月１０日（金）［郵送：締切日当日消印有効］（申請書類一式の郵送による提出先・お問い合わせ先）◇被災小規模事業者再建事業『持続化補助金台風19号、20号及び21号型』補助金事務局※事業再建を行う事業所(店舗・工場・事務所等)の地区により、提出先及びお問合せ先が異なります。
商工会地区の方は該当する都県の商工会連合会（補助金地方事務局）、商工会議所地区は日本商工会
議所へお問い合わせください。＜詳しくは巻末一覧をご覧ください。＞◇申請書類一式（P.28参照）は、郵送または電子申請（単独申請のみ対象）によりご提出ください（持参は不可）。
＊送付時は封筒の表に「持続化補助金台風19号、20号及び21号型応募書類在中」とお書きください。
＊本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Jグランツ）が利用できます。Jグランツ
を利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には２週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
◇問い合わせの対応時間は、9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く） となります。
（本公募要領及び下記の特設ホームページ掲載情報（随時更新します）をご覧いただき、その上でご不明な点があれば、お問い合わせください。）（ご注意・ご連絡）◇下記のいずれかに該当する小規模事業者等が対象です。
（他の要件等については、P.2をご確認ください）① 宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する、令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号により被害を受けた小規模事業者等② 岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号により被害を受けた小規模事業者等◇本事業の申請に際しては、地域の商工会・商工会議所の確認が必要となります。補助金事務局への提出の前に、地域の商工会・商工会議所に「経営計画書・様式２」と必要に応じて「様式２－１」の写しを提出のうえ、「支援機関確認書・様式３(以下「様式３」)」の作成・交付を依頼してください(地域の商
工会・商工会議所における「様式３」の発行までには一定の日数がかかります。締め切りまでに余裕をもって（可能な限り締切の1週間前までには）、地域の商工会・商工会議所にお問合せの上、ご相談ください)。また、地域の商工会・商工会議所から「様式３」を得た後、提出先（巻末参照）にご送付くださ
い (「様式３」も必須提出書類です)。
◇申請に際し、必須提出書類等（特に郵送提出時のCD-R等の電子媒体）の送付漏れがないよう十分ご注意ください。
◇本公募要領は全国商工会連合会・日本商工会議所ホームページのリンク先よりダウンロードできます。

（URL）全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/saiken192021
日本商工会議所：https://r1.jizokukahojokin.info/taifu/◇政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。
持続化補助金台風19号、20号及び21号型は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

令和２年７月山梨県商工会連合会・全国商工会連合会
日本商工会議所

〔目 次〕
Ⅰ．本事業の目的と補助対象者…………………………………………

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１．本事業の目的………………………………………………………

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２．補助対象者…………………………………………………………

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Ⅱ．本事業の対象経費と申請手続き …………………………………

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１．重要説明事項（申請にあたっての注意点）……………………

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２．補助対象事業 ……………………………………………………

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３．補助率等……………………………………………………

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４．補助対象経費 ……………………………………………………

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５．申請手続 …………………………………………………………

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６．採択審査 …………………………………………………………

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７．事業実施期間等 …………………………………………………

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８. 補助事業者の義務 ………………………………………………

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９．その他 ……………………………………………………………

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Ⅲ．応募時提出資料……………………………………………………

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Ⅳ．参考資料……………………………………………………

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Ⅴ．事業のスキーム ……………………………………………………

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Ⅵ．申請書等の様式

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Ⅰ．本事業の目的と補助対象者
１．本事業の目的
令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）により指定された激甚災害をいう。）による激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者等が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等［＝小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人］（単独または複数の小規模事業者等）であることとします。
（１） 上記「被災地域」に所在する、令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号による被害を受けた小規模事業者等。
※被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします（不備の場合には対象外となります）。
①「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号の被害により、激甚災害の被災区域１都
１３県に所在する事業者」について「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所（店舗・工場・事務所等）が、この地域内にあることを意味します。
※例えば、登記簿上の本店所在地は該当地域外にあるが実際の所在地は地域内にある場
合や、本社は該当地域外にあるが支社等は地域内にあって事業再建を地域内の支社等で行おうとする場合には、「所在する事業者」となります。
（逆に、登記簿上の本店所在地は地域内にあるが地域内に事業所を有さない場合は「所在する事業者」ではありません。）②「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号による被害を受けた事業者」について
ａ.宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者は、「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号」による暴風雨により、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた、若しくは、「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号」に起因して、売上減少（令和元年１０月の１か月間の売上高が前年同月又は同期と比較して１０％以上減少）の被害が生じた事業者であることを意味します。
ｂ.岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する事業者は、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた事業者であることを意味します。
被害については、それを証する行政機関発行の公的証明の添付（コピーでも可）を以下※1のとおり必要とします。
※1「令和元年台風19号、20号及び21号」による被害を証する行政機関発行の公的証明
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・自社の事業用資産に損壊等の被害・・・罹災証明書等＊在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。
・売上げ減の被害・・・セーフティネット保証４号の認定書、地方自治体が独自に発行した証明書等③「小規模事業者等」について「小規模事業者」は、商工業者（会社（企業組合・協業組合を含む。）及び個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者であること。
※上記に該当すれば、業種は問いません。
参考１：小規模事業者の定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

常時使用する従業員の数 ５人以下常時使用する従業員の数 ２０人以下常時使用する従業員の数 ２０人以下

参考２：「商業・サービス業」「製造業その他」の考え方
被災にともない、事業内容が大きく変化していることも予想されるため、日本標準産業
分類ではなく、現に行っている事業の業態、再建後に予定している業態によって、業種を判定します。
例えば、一般的な食堂（在庫性・代替性のない価値を提供する業）が、店舗の客席部分が損壊し、現在は、損壊を免れた厨房で弁当を製造してスーパー等で販売（在庫性のある商品を製造する業）となっている場合は、「製造業その他」となります。
区分
商業・サービス業

製造業その他

考え方・他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したものに自者で付加価値をつけることなく、そのまま販売する）業
・在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する業※物品の製造能力がないとできない役務（機械類の整備等）や物品の製造工程に組み込まれている役務（非破壊検査等）は、「製造業」となります。
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく製造業「その他」となります。
・自者で在庫性・流通性のある商品（ソフトウェアのよ
うな無形の商品を含む）を製造する（＝他者が生産したものに加工を施すなどして更なる価値をつける）業
・商業・サービス業に含まれない業※契約の成果物の仕様決定権が発注者にある請負要素が強い業態（建設、運送等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」となります。

また、「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等の3

サービスを併せて提供する事業も含まれる。）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、並びにこれに附帯するサービスを提供する事業＜同：中分類８０（娯楽業）＞」のことを言います。
参考３：補助対象となりうる商工業者の範囲
本事業において、補助対象となりうる商工業者の範囲は、以下のとおりです。
補助対象となりうる者
補助対象にならない者
・会社および会社に準ずる営利法人
・医師、歯科医師、助産師（株式会社、合名会社、合資会社、合・系統出荷による収入のみである個人農業
同会社、特例有限会社、企業組合・協業
者（個人の林業・水産業者についても同様）
組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合
・一定の要件を満たした特定非営利を除く）
活動法人（※）
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組
合法人、社会福祉法人
・「令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号」による暴風雨の発生時点（令和元年１０月１０日）において事業を行っていない創業予定者
・任意団体 等

※注：特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること（２）認定特定非営利活動法人でないこと
参考４：「常時使用する従業員数」に含めないもの
本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(ⅰ)会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）(ⅱ)個人事業主本人および同居の親族従業員(ⅲ)労働者派遣契約により就業している派遣社員、他社から受け入れている在籍出向者(ⅳ)（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員(ⅴ)以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等(ⅴ-1)日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業
務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）(ⅴ-2)所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※）」の所定労働時間に比べて短い者※「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
4例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日又は１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。
「（ⅴ-2）パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」又は「１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。
（２）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
①「計画」は、商工会・商工会議所の確認を受けていること。
②計画書の作成にあたっては商工会・商工会議所と相談し、助言・支援を得ながら進めることができます。※商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず応募可能です。
（３）令和元年１２月１７日公募開始の「令和元年度予備費予算 被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風19号型）」に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施した者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
（４）次の①から④に掲げる「持続化補助金台風19号、20号及び21号型の補助金交付を受ける者
として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
①

法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

②

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき※本事業への申請に際して、「持続化補助金台風19号、20号及び21号型の補助金交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。
※補助対象事業についてP.8も併せてご確認ください。

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Ⅱ．本事業の対象経費と申請手続き
１．重要説明事項（申請にあたっての注意点）
１．本補助金事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。
本補助金事業は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、本補助金の趣旨に添わない提案と捉えられ、評価に関わらず採択の対象とならないことがありますのでご注意ください。

２．本補助金事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。
本補助金事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。
申請書の内容に虚偽又は法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。

３．
「補助金交付決定通知書」の受領後でないと、補助対象となる経費支出等はできません。
【注：今回の「令和元年度 被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）」では遡及適用あり】
審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されます。
補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となるのが原則
ルールです。
ただし、今回の公募においては、特例として令和元年10月10日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。
また、支出行為は、銀行振込方式が大原則です（小切手・手形による支払いは不可）。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払の現金支払いは不可です。（ただし、公募開始日までの現金支払い等については、別途、補助金事務局までご相談ください。）

４．補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内
で、予め（発注・契約前に）所定の変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければなりません。
なお、「車両購入費」や「設備処分費」は、予め申請時に所定の様式内に内容を記載し、「個別の支出経費の明細等」に計上していることが前提条件ですので、いずれも、変更承認手続により事後に補助対象経費に加えることはできません。

５．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、採択を受けた事業者に補助事業の実施を開始していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。
もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

６．実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少6

なくなる場合があります。
実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外の経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務局から連絡を受けます。
特に、自動車等車両を購入した場合には、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いられ、かつ他の目的で車両を使用していないこと等の条件を満たしていなければ、当該車両の購入に係る補助金のお支払いはできませんのでご注意ください。
また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

７．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等、自動車等車両の購入や店舗改装による不動産の効用増加等は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

８．補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、補助金事務局や国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよ
う保存しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

９．国が助成する他の制度と経費が重複する事業は補助対象となりません。
同一の内容について、国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と経費が重複する事業は補助対象事業となりません。

10．個人情報の使用目的
補助金事務局に提供いただいた個人情報は、以下の目的のため、補助金交付元である政府（中小企業庁）との間で共有します。
①補助金事業の適正な執行のために必要な連絡、②経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）、③その他補助金事業の遂行に必要な活動

11. アンケート調査について
本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケー
ト調査を実施することがあります（補助事業完了後のフォローアップ調査含む）ので、その際にはご協力をお願いいたします。なお、アンケートに際してご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。

12. その他
申請・補助事業者は、本公募要領、交付要綱やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、補助金事務局
からの指示に従うものとします。

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２．補助対象事業補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。なお、複数事業者による共同申請の場合には（４）の要件も満たす事業であることとします。
（１）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
○本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります）○本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
○本事業で申請する（様式２）<計画の内容（事業再建に向けた取組）>「３．今回の申請
計画で取り組む内容」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。
＜補助対象となり得る事業再建の取組事例＞＊（様式２）経営計画書の内容の「３．今回の申請計画で取り組む内容」に記載いただく取組イメージです。
＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.11「４．補助対象経費」をご覧ください。

・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
・商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
・新規ネット販売・予約システム等の導入・新商品サービスの開発にあたって必要な図書の購入
・事業再建の取組に必要となる機械等の導入
・販売のスペース増床ため所有する死蔵の設備機器の処分
・事業再建の取組のための車両の購入
・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
・国内及び海外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

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（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
○「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
○同一内容の事業について、国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と経費が重複する事業※本補助金では、同一の補助事業（取組）について、経費を重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。
例）「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の全国向け公募に応募
し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施しているか実施予定の方も応募可能ですが、
この場合、同じ補助事業内容であるなど、経費が重複する事業は認められませんのでご注意ください。
＊共同申請の参画事業者として採択等を受け補助事業実施しているか実施予定の場合や、今回、参画事業者として応募する場合も含みます。
※今回の補助金申請にあたり、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援についても、すでに事業を終了されている、または同一の補助事業（取組）でない場
合は、重複事業に該当しませんが、事業を終了しておらず、同一の補助事業（取組）の場
合には重複事業に該当します。なお、ご不明な場合には補助金事務局へ確認ください。
例)地域復興実用化開発等促進事業（イノベ実用化開発補助金）、津波･原子力災害被災地
域雇用創出企業立地補助事業、グループ補助金等○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）賭博、性風俗関連特殊営業等（４）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
○参画事業者が、あらかじめ定めた役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了後、それぞれの参画事業者に対して交付すべき補助金の額を確定のうえ、それぞれの参画事業者からの請求を受けて補助金を交付するのが一般的な形です。
○他方、申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者の連名で制定し、その写しを申請時に添付して提出することにより、代表事業者
が一括して補助対象経費の支払いを行い、一括して補助金の交付を受けることが可能です。
（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分
担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）

9３．補助率等
本事業の補助率等は以下のとおりです。
補助率○補助対象経費の３分の２以内〇宮城県、福島県において以下の要件を満たす場合は定額定額の補助率を適用する者は、宮城県及び福島県に所在する事業者であって、以下の要件をすべて満たす事業者をいう。
１．東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者（P.9
参考）ア

地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者

イ

直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した
事業者

ウ

福島県原子力被災１２市町村（注１）において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者

２．令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事業者
３．交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
４．令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号により、施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者

補助上限額①宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者 ２００万円②岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者

１００万円＊ただし、対象者の要件を満たす複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合の補助上限額は、以下のとおりです。
（ただし、最高１，０００万円まで（①の小規模事業者等を１者以上含む場合は
２，０００万円まで）となります）(２００万円×①の小規模事業者等の数)＋(１００万円×②の小規模事業者等の数)（注１） 福島県原子力被災１２市町村：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村※ 本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。（ただし、収益納付や処分制限財産の処分による補助金の減額等がなされる場合があるほか、事後の会計検査院による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。）

10

４．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費＊ただし、今回の公募においては、特例として、令和元年10月10日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。【上記②の特例】（２）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「事業再建に向けた取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。補助事業実施期
間中に実際に使用し、経営計画書に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。
例：①

機械装置等や自動車等車両を購入したものの、補助事業完了までに当該機

械装置等や車両を使用して経営計画書に記載した事業再建の取組を行っていない場
合（当該機械装置等や車両を使用して事業再建を行った旨の記載が実績報告書に無い場合も含みます。以下同様。）には、当該機械装置等や車両の購入費は補助金の対象にできません。
② ホームページの作成をしたものの、補助事業完了までにホームページを公開
して事業再建の取組を行っていない場合や、新聞・雑誌等への広告掲載契約を締結
し、広告掲載料を支払ったものの、補助事業完了までに広告掲載した新聞・雑誌等の発行による広報がされない場合も、当該経費は補助金の対象にできません。
（３）補助事業の遂行に必要な契約の相手方に関する留意事項について
補助事業の遂行に必要な、売買、請負その他の契約をする際、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難または不適当であるとして補助金事務局から承認を受ける場合を除き、契約金額１００万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）以上の契約の相手方を、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者とすることはできません。
参考：補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けている事業者一覧（経済産業省ホームページ）URL：
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）経費の支払方法について
補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は、現金支払いは認められません。（ただし、本公募の開始日までの期間に、１取引１０万円
超（税抜き）の現金支払い等を行っている場合は、別途、補助金事務局までご相談ください。）
自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。また、補助事業者
から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等） による決済は認められません。
クレジットカードによる支払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。分割払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有11

権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も、補助事業期間中に当該物品購入代金の支払いが完済し、かつ、第三者による証明がなされない限り対象外です。）
決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
なお、代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となります
ので、①上記のクレジットカード払い時のルール（補助対象期間中に引き落としが確認できることが必要）、および、②補助事業者と立替払い者間の精算（立替払い者への立て替え分の支払い）が補助対象期間中に行われること、の双方を満たさなければなりません。
（５）電子商取引について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、上記（１）③のとおり「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）
を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるイ
ンターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象にできません。
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整
理・保存・提出ができるものであることが必要です。
（６）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
経費内容①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費【各費目の説明】① 機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
・本事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります）
・「自動車等車両」（道路運送車両法第２条第２項に定める「自動車」及び同条第３項に定める「原動機付自転車」）は、⑪車両購入費の対象物件ですが、このうち、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）についてのみ、この①機械装置等費での計上でも可能とします。
・経営計画書に基づく事業用途であり、他の用途での使用（目的外使用）がないと整理ができる場合には、汎用機器（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハー12ドディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー等）、自転車等）の購入費用も、補助対象となり得ます（仮に、補助金交付後に目的外使用が判明した場合は、補助金交付
取消・返還の対象となります）。
・契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・後述する中古品購入の場合を除き、補助対象経費として認められる単価上限の設定はありませんが、単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
※中古品の購入について○中古品の購入は、一定条件のもと、補助対象経費として認めます。
○中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
①購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること＊単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜き）未満にな
るように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。
②中古品購入の際には、価格の妥当性を示すため、複数（２社以上）の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品についての複数見積りを取得すること＊新品購入の場合は単価１００万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
＊実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、中古品の場合は、補助対象経費として認められません）③購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により経営計画書の取組への使用ができなかった場合には、補助金の対象にできませんのでご注意ください。
【対象となる経費例】
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷
蔵庫、新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリン
ター含む）、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベル
13その他の自走式作業用機械設備）、経営計画書に基づく事業用途の汎用機器（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバ
ー等）、自転車等）【対象とならない経費例】
文房具等の事務用品等の消耗品代、一般事務用ソフトウェア、（目的・用途に関わらず）既に導入しているソフトウェアの更新料、（ある機械装置等を商品として販
売・賃貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）、単なる取替え更新であって事業再建につながらない機械装置等、
古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処分費に該当するものを除く）、船舶、動物※損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります② 広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
・経営計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（商品・サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。）
・チラシ等配布物の購入については、実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対
象経費となります。
・補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ補助対象にできます。（補助事業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる（情報が伝達され消費者等に認知される）のが補助事業期間終了後となる場合には補助対象となりません。）
・例えば、自社ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目
的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
＊なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。
【対象となる経費例】
ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・イン
ターネット広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場
合のみ）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）【対象とならない経費例】
試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）、販促品（商品・サー14

ビスの宣伝広告の掲載がない場合）、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）、文房具等の事務用品等の消耗品代（販促品・チラシ・ＤＭを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒等の購入は対象外です。）、金券・商品券、チラシ等配布物のうち未配布・未使用分、補助事
業期間外の広告の掲載や配布物の配布、フランチャイズ本部が作製する広告物の購入、売上高や販売数量等に応じて課金される経費、ウェブサイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なもの③ 展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）により出展料の一部助成を受ける場合の出展料は、補助対象外です。
・展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通訳料・翻訳料も補助対象となります。
・展示会等の出展については、出展申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる場合は補助対象となりません。
＊ただし、今回の公募においては、特例として、令和元年10月10日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

・販売のみを目的とし事業再建に繋がらないものは補助対象となりません。
・補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象となりません。
・選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用は補助対象となりません。
・海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象外です。）
・出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、①機械装置等費に該当します。（文房具等の事務用品等の消耗品代は補助対象となりません。）
・飲食費を含んだ商談会等参加費の計上は補助対象となりません。
④ 旅費
事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および事業再建へ取組む売上向上（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費・補助対象経費は国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出することとします。旅費の支給基準は、P.33「１．旅費の支給基準について」を参照ください。
・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費となります。
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等といった公共交通機関
以外の利用による旅費は補助対象となりません。また、グリーン車等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
・出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外となります。
・海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳費用は補助対象外です。）
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【対象となる経費例】
展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る宿泊施設への宿泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、航空券代、航空保険料【対象とならない経費例】
国の支給基準の超過支出分、日当、自家用車等のガソリン代、駐車場代、タクシー代、グリーン車等の付加料金分、朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分、視察・セミナー等参加のための旅費⑤ 開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業完了
時 には使い切ることを原則とします。補助事業完了時点での未使用残存品に相当する価格は、補助対象となりません。
・原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外となります。
（試作品の生産に必要な経費は対象となります。）
・汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は補助対象外となります。
【対象となる経費例】
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注【対象とならない経費例】
文房具等の事務用品等の消耗品代、（開発・試作ではなく）実際に販売する商品を生産するための原材料の購入、試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分、デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入、（包装パッケージの開発が完了し）実際販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分⑥ 資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
・取得単価（消費税込）が１０万円未満のものに限ります。（例：１冊99,999円（税込）は可、１冊100,000円（税込）は不可）
・購入する部数・冊数は１種類につき１部（１冊）を限度とします。（同じ図書の複数購入は対象外です。）
・事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が１０万円（税込） 未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。
・中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの相見積（古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可）が実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象となり得ます。
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⑦ 雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
・実績報告の際に、作業日報や労働契約書等の提出が必要となります。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常業務に従事させるための雇い入れも補助対象となりません。
⑧ 借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するもの
は補助対象外となります。
・事務所等に係る家賃は対象外です。
・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「⑧借料」に該当します。
⑨ 専門家謝金事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
・商工会・商工会議所職員を専門家等として支出の対象にすることはできません。
・謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
・謝金単価を内規等により定めていない場合、国が定める謝金の支出基準を踏まえた基準により支出することとします。謝金の支出基準はP.34「２．謝金の支出基準について」を参照ください。
・依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりません。なお、本事業への応募書類作成代行費用は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑬委託費に該当します。
・セミナー研修等の参加費用や受講費用等は補助対象外です。（専門家等が講演する外部セミナー研修に参加する等の費用は認められません。補助事業者が専門家等を自社に招き、当該専門家等から必要な指導・助言を受ける等は補助対象となります。）⑩ 専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
・上記「④旅費」参照⑪ 車両購入費
事業の遂行に必要不可欠であり、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いる車両の購入に必要な経費
・本経費区分の対象となるのは、道路運送車両法第２条第２項に定める「自動車」および同条第３項に定める「原動機付自転車」です。
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・事業再建につながらない（単なる買換え更新の）車両の購入は補助対象外となります。（損壊等の被害を受けた場合は取替え・買換え等は対象となります）
・新車販売時の標準装備、スピーカー、車内展示・運搬用のコンテナ、ボックス等、常設されている保冷庫等も補助対象となります。
・車両の内装・改造工事を外注する場合には、外注費で計上してください。
・無くても事業に支障をきたさないオプション・付属品（カーナビ、リアカメラ等）、
自賠責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソ
リン代・電気代、諸手続費用は補助対象外です。
・車両を購入する場合には、申請の際、（様式５）「車両購入の理由書」に、補助事業の遂行にあたって車両の購入が必要不可欠な理由、補助事業における当該車両の具体的な使用内容、および、購入を予定している車のメーカー名及び車種等を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付してください。採択を受けた後、購入する車種を変更しようとする場合は、必ず事前に補助金事務局にご相談ください。
事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。
・中古車を購入する場合には、実績報告の際に、価格の妥当性を証明できる書類として、
車種・年式・走行距離等の仕様が同等の中古車の複数見積もりが必要となります。見積
もりおよび購入は、中古車販売店等で行ってください。個人からの購入は対象外となります。
＊新車購入の場合は単価１００万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古車購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
＊中古車購入の場合は、実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、中古車の場合
は、補助対象経費として認められません）
・車両の名義は、交付決定を受けた方の名義で登録してください。
・交付決定日（＊ただし、特例として、令和元年10月10日まで遡及可）以降に発注し、補助事業実施期限（最長で令和2年12月31日）までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。車を買っても、ローン等を組んだ
ため、補助事業実施期限（最長で令和2年12月31日）までに一部でも支払いが完了
しない場合には、補助金の対象にできません。
・補助事業実施期間中に実際に運行し、経営計画書に記載の取組をしたという実績報告が必要となります。車両を購入したものの、車両を運行して経営計画書の取組を行った旨実績報告がない場合には、当該車両の購入費は補助金の対象にはできません。
・補助事業期間において、補助金で取得した車両を使用して移動販売・宅配事業等を実施し直接収益を得るのは、収益納付の対象となり、補助金額が減額となる場合があります。
・補助事業で取り組む特定の業務にのみ使用したことが分かるよう、車両運行日誌を作成して、実績報告時に添付しなければなりません。
・補助事業で取り組む特定の業務でのみ使用することが補助金支払いの前提ですので、目的外使用（例：経営計画書に記載した事業以外への転用、個人的または家庭内での利用等）は、一切禁止されます。（補助金適正化法上、目的外使用をした者には罰則が科せられます）・５０万円（税抜き）以上の車両を取得する場合は、「処分制限財産」に該当し、補助18

事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
⑫ 設備処分費事業再建の取組を行うための作業スペースを確保する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
・事業再建の取組実行するためのスペースを確保する等の目的で、「死蔵の設備機器等の廃棄・処分」等を行うことが必要です。（交付決定後の計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更による「設備処分費」の増額変更は認められません）・設備処分費は、「事業再建への取組を行うための作業スペースを確保する等」を目的とする経費ですので、仮に、計上する補助対象経費が全額「設備処分費」である場合であっても、経営計画書には、必ず、実際の事業再建の取組を盛り込むことが必要です（設備処分のみでは事業再建の取組にはなりません）。
【対象となる経費例】
既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者
であることが法的に確認できることが必要です）【対象とならない経費例】
既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等⑬ 委託費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・例えば市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑬委託費に該当します。

19

⑭ 外注費
上記①から⑬に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、発注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・被災した店舗等の解体工事や土砂撤去作業、修理・修繕等は、事業再建の取組を行う
前提となりますので、仮に、計上する補助対象経費が全額、これらの経費である場合
であっても、経営計画書には、必ず実際の事業再建の取組を盛り込むことが必要です（解体工事や土砂撤去、修理・修繕等だけでは、事業再建の取組にはなりません）。
・店舗改装において５０万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
【対象となる経費例】
店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事等による事業再建に資する取組と位置付けられる被災店舗等の解体工事・土砂撤去作業・修理修繕作業【対象とならない経費例】
補助事業で取り組む事業再建に直接結びつかない工事・作業、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、「不動産の取得」に該当する工事（※）※注：「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の３つの要件すべてを満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されます。（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方
を準用）(ⅰ) 外気分断性：屋根および周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること⇒支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート
等、周壁のないものは「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない。
(ⅱ) 土地への定着性：基礎等で物理的に土地に固着していること⇒コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には
20

該当しない。

(ⅲ) 用途性：建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること（７）上記（６）の①から⑭に掲げる各費目に係る経費以外は、補助対象外となります。また上記①から⑭に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。
１）補助事業の目的に合致しないもの
２）必要な経理書類を用意できないもの
３）交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの＊展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象になりません。）＊見積の取得は交付決定前でも構いません。
【ただし、今回の公募においては、特例として、令和元年10月10日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。】

４）自社内部の取引によるもの（補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①から⑭に掲げる経費のみ補助対象とする。）
５）共同申請における共同事業者間の取引によるもの（共同事業者が共同事業者以外から調達したもののうち、①から⑭に掲げる経費のみ補助対象とする。）
６）販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費（賃貸物
件の修繕費等含む）
７）オークション品の購入（インターネットオークションやフリマサイトを含みます）
８）駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
９）電話代、インターネット利用料金等の通信費
１０）名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・
CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。）
１１）雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
１２）茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
１３）不動産の購入・取得費、車検費用
１４）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
１５）金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピン
グ決済手数料等
１６）公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、）補助対象外とする。）
１７）各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。）
21

１８）借入金などの支払利息および遅延損害金､クラウドファンディング実施にかかる手数料１９）免許・特許等の取得・登録費２０）講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
２１）商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された） ポイント・金券・商品券（消費税増税にともない発行されるプレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
２２）役員報酬、直接人件費
２３）各種キャンセルに係る取引手数料等
２４）補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
２５）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（８）その他、補助対象経費全般にわたる留意事項
・補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対
象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
・補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり税込１００万円
超要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困
難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告時にご提出ください。
＊なお、中古品（車両を含む）の購入については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。

22

５．申請手続（１）受付開始日及び締切日
公募開始：
令和２年４月 １日（水）＜公募要領公表＞
申請受付開始：
令和２年４月 ６日（月）１次受付締切：令和２年５月１５日（金）［終了］
２次受付締切：令和２年７月１０日（金）［郵送：締切日当日消印有効］（２）補助金申請の手続の流れ①「経営計画書」（様式２）、共同申請の場合には（様式２及び２－１）を作成してください。
②「経営計画書」（様式２）、共同申請の場合には（様式２及び２－１）の写しを、補助事業を行おうとする事業所の地域の商工会・商工会議所の窓口（通常業務時
間内）に提出のうえ、「支援機関確認書」（様式３）の作成・交付を依頼してください。
（締切までに余裕をもってお早めにお越しください。）＊②において経営計画書（様式２）、共同申請の場合には（様式２及び２－１）の写しを地域の商工会・商工会議所へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正
して、補助金事務局へ提出しても構いません。
（ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会・商工会議所にも提出してください。）＊地域の商工会・商工会議所に「支援機関確認書」（様式３）の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せてご用意ください。
③後日、地域の商工会・商工会議所が「支援機関確認書」（様式３）を発行するので受け取ってください。
④受付締切（郵送：締切日当日消印有効）までに、必要な提出物（【Ⅲ．応募時提出資料】（P.28） をよくご確認ください）を全てそろえ、以下（３）に記載の補助金事務局の住所まで郵送または電子申請（単独申請のみ対象）により提出してください。（持参は受け付けません。）※本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）が利用できます。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。ア
カウントの取得には２週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
＜留意点＞
本事業は、小規模事業者自身が、経営計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や「支援機関確認書」の発行依頼等を行うことはできません。

23

＜共同申請の場合の「支援機関確認書」（様式３）の作成・交付について＞
１．全ての共同事業者が同一の商工会また 当該地区の商工会あるいは商工会議所が全事業者
は商工会議所地区の場合分をまとめて１通の様式３を作成・交付します。
２．代表事業者がＡ商工会・商工会議所 Ａ地区の商工会あるいは商工会議所が代表事業地区に所在するほか、Ｂ商工会・商 者の様式３を作成・交付するほか、Ｂ地区の商工会議所地区にも参画事業者がいる 工会あるいは商工会議所が参画事業者の様式３
場合を作成・交付します。
（全ての様式３を一つにまとめ、その他の書類とあわせて、代表事業者が申請書類を補助金事
務局（自身の事業所が所在する地域により、商工会連合会か日本商工会議所のいずれかとなります）へ送付してください。）（３）申請書類一式の申請書の提出先・お問い合わせ先
被災小規模事業者再建事業『持続化補助金台風19号、20号及び21号型』補助金事務局※事業再建を行う事業所(店舗・工場・事務所等)の地区により、提出先及びお問合せ先が異なります。商工会地区の方は該当する都県の商工会連合会（補助金地方事務局）、商工会議所地区の方は日本商工会議所（持続化補助金事務局）へお問い合わせください。
＜詳しくは巻末一覧をご覧ください。＞◇申請書類は、郵送または電子申請（単独申請のみ対象）等によりご提出ください（送付のみ。持参は受け付けません）。
◇受付時間は、9：30～12：00、13：00～17：00（土日祝日・年末年始除く）です。
（４）提出資料「Ⅲ．応募時提出資料」（P.28）で定める提出資料を補助金事務局（商工会連合会
もしくは日本商工会議所）に提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。
（５）応募件数
同一事業者からの応募は１件とします。
＊単独申請と共同申請参画との併願や、複数の共同申請への参画は認められません。
万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
＊複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。

６．採択審査（１）採択審査方法
補助金の採択審査は、提出資料について、「表１：審査の観点」（P.25）に基づ
き、有識者等により構成される審査委員会において行います。
採択審査は非公開で提出資料（電子データ含む）により行います（提案内容24

に関するヒアリングは実施しません。）ので、不備のないよう十分ご注意ください。
（２）結果の通知
応募事業者全員（共同申請の場合には代表事業者）に対して、採択または不採択の結果を通知します。
採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
（３）その他
・同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしま
せんのでご留意ください。
・採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。
・申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注
意ください。
表１：審査の観点
Ⅰ.基礎審査次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。
① 必要な情報がすべて確認できること。
② 「Ⅰ．２．補助対象者」（P.2～5）及び「Ⅱ．２．補助対象事業」（P.8～9）の要件に合致すること。
③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること。
④ 小規模事業者が主体的に活動する取組であること。
Ⅱ.加点審査提出された経営計画書に基づき「事業再建に向けた取組として適切な取組であるか」専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

７．事業実施期間等・交付決定日（＊令和元年10月10日まで遡及可能）から実施期限（令和2年12月31日（木））までです。
上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます）した
後３０日を経過する日、または令和3年1月10日(日)（補助金事務局必着）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。
提出いただいた資料に基づき、順次、交付すべき補助金額の確認作業を行います。

８．補助事業者の義務
25

本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。また、P.6～7 記載の「Ⅱ．１．重要説明事項」について、十分にご留意ください。
（１）交付決定
本事業については、事業者の利便を考慮し、応募時に「補助金交付申請書」（様式４） を併せて提出していただき、補助金事務局でお預かりした後、採択後に正式受理します。
（「補助金交付申請書」の添付書類は、「経営計画書」（様式２）を兼用）。
本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。
交付申請書の記載にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければなりません（消費税および地方消費税相当額を予め補助対象経費から減額して申請を行う）。消費税等仕入控除税額については、P.34「３．消費税等仕入控除税額について」を参照ください。
なお、採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場
合には、申請書類の訂正・再提出を求めます。
また、交付決定を受けても実績報告時に対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務局から連絡を受けます。
（２）経営計画書内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする
場合は、事前に補助金事務局の承認を得なければなりません。
（３）補助金の交付補助事業を完了したとき、または中止、廃止の承認を受けたときは、実績報告書を提出しなければなりません。実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります（概算払いは認められません）。
なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
（４）補助対象事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。
また、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成および活用に努めてください。中小企業の会計に関する基本要領等の詳細については、P.35「４．中小企業の会計に関する基本
要領等について」を参照ください。

26

９．その他（１）補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事
業者に帰属します。
（２）補助事業の進捗状況確認のため、補助金事務局が実施検査に入ることがあります。
また、補助事業完了後、補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがあります。
（３）原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
（４）補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
（５）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。
また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
（６）本補助金は、所得税法第４２条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法
人税法第４２条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、所得税法第４２条または法人税法第４２条の規定を適用することができます。
（７）本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがあります（補助事業完了後のフォローアップ調査含む）ので、その際にはご協力をお願いいたします。
なお、アンケートに際してご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。
（８）自社内で調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、持続化補助金の補助対象経費に該当しないものは補助対象経費として計上できません。共同申請において共同事業者間で必要な物品・サービスを調達した場合も自社内で調達した場合と同様とみなされ、当該取引は対象外となります。
（９）交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」
を補助金事務局から配布いたします。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点は補助金事務局にお問合せください。

27

Ⅲ．応募時提出資料
用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止めしてください。（ホチキス止めは不可）
ご自身での確認のため、用意できた提出物の□に☑（チェック）を付けましょう。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。申請書類等の返却はしません。
※必須提出書類の提出がない場合は失格とします。

CD-ROM、USBメモリ等の電子媒体に保存いただいた電子データをもとに、採択審査を行います。（電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）※様式１、様式１－１、様式２、様式２－１の電子データをご提出ください。
※電子データは各様式の押印前のもので構いません。

【応募者全員が提出】提出物
応募対象者確認シート

持 続 化 補 助 金 台 風 19 号 、20 号 及 び 21 号 型 事 業 に 係

必要部数
原本１部
【必須】

原本１部
【必須】

備考
◇全ての申請事業者が必須で

申請者

商工会・
商工会議所

☐

☐

す。
◇複数事業者による共同申請の 場 合 は 、参画する事業者分を作成し代表者が提出してください。
◇ 共 同 申 請 の 場 合 は 、「様式１ ☐－１」も提出してください。

☐

る申請書
（様式１）
・経営計画書（様式２）
・支援機関確認書（様式３）

原本１部
【必須】
原本 1 部【必須】◇共同申請の場合には「様式２－１」も提出してください。
◇全ての申請事業者が必須で

☐

☐

☐

☐

☐

☐

す。
◇複数事業者による共同申請 の 場 合 は 、代表者が参画する事業者分を取りまとめて提出してください。

・補助金交付申請書（様式４）・車両購入の理由書（様式５）
・被害状況、または売上減による被害状況がわかる資料

原本１部
【必須】

◇ 地域の商工会・商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。
◇ 審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します

原本 1 部◇車両購入を伴う場合のみ必
須

☐

☐

写し１部
（公的書
類添付）
【必須】

◇ 被害状況の確認公的書類（罹☐☐災証明書等・写し可）◇ 売上減の確認（宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者で該当者のみが対象。）
28

令和元年10月の１か月間の売上高が前年同月または同期と比較
して10％以上減少したことを行政機関が証した書面（例：セーフテ ィ ネット保 証 ４ 号 の 認 定 書や、地方自治体が独自に発行した証明書等）【法人の場合】
貸借対照表および損益計

写し１部
【必須】

◇ 損益計算書がない場合は、確

☐

☐

☐

☐

☐

☐

定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易算 書 （ 直近１期分）

計算））を提出してください。
◇ 決算期を一度も迎えていない
場合は不要です。
【個人事業主の場合】
直近の確定申告書

写し１部
【必須】

◇ 決算期を一度も迎えていない
場合のみ、申請時の段階で開業『第一表、第二表、収支内訳

していることがわかる開業届を書（１・２面）または所得税青提出してください。

色 申 告 決 算書 （ １ ～ ４ 面 ）』◇ 開業してから決算期を１回以（税務署受付印のあるもの）

上迎えている場合には、所得額

または開業届（税務署受付印に関わらず確定申告書を提出しのあるもの）てください。

※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出◇ 確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。
◇ 電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。

【特定非営利活動法人の場合】① 貸借対照表および活動報告書（直近１期分）② 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書③ 法人税確定申告書（表紙（受付印のある用

①③は写
し１部
【必須】
②は原本
１部
【必須】

◇決算期を一度も迎えていない場
合のみ、①③に代えて、「公益 法人等収 益事 業開 始申 告書 」の写し を提出してください。
◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出
してください。
◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明29書）」（コピー不可）を追加で提出してください。
◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付
してください
◇「②現在事項全部証明書また紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）

は履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）が必要です。

【共同申請の場合の追加提出物】
提出物
・様式１－１
・様式２－１
・業務協定書【法人の場合】
貸借対照表および損益計

必要部数
原本１部
【必須】
原本１部
【必須】
原本１部

写し１部
【必須】

備考

＊連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約としてください。
◇ 損益計算書がない場合は、確

申請者

商工会・
商工会議所

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易算 書 （ 直近１期分）

計算））を提出してください。
◇ 決算期を一度も迎えていない
場合は不要です。
【個人事業主の場合】
直近の確定申告書

写し１部
【必須】

◇ 決算期を一度も迎えていない
場合のみ、申請時の段階で開業『第一表、第二表、収支内訳

していることがわかる開業届を書（１・２面）または所得税青提出してください。

色 申 告 決 算 書（ １ ～ ４ 面 ）』◇ 開業してから決算期を１回以（税務署受付印のあるもの）

上迎えている場合には、所得額

または開業届（税務署受付印に関わらず確定申告書を提出しのあるもの）てください。

※収支内訳書がない場合は◇ 確定申告書を書面提出した方貸借対照表および損益計

で表紙に受付印がない場合に算書（直近１期分）を作

は、税務署が発行する、「納税証

成し提出

明書
（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。
◇ 電子申告をした方は、「メール30

詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。

【特定非営利活動法人の場合】① 貸借対照表および活動報告書（直近１期
分）

①③は写
し１部
【必須】
②は原本
１部
【必須】

②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書③法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）◇決算期を一度も迎えていない場
合のみ、①③に代えて、「公益 法人等収 益事 業開 始申 告書 」の写し を提出してください。
◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出
してください。
◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。
◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付
してください
◇「②現在事項全部証明書また

☐

☐

申請者

商工会・
商工会議所

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

は履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）が必要です。

【定額申請の場合の追加提出物】
提出物
・国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した際の交付
決定通知書

必要部数
写し１部

・東日本大震災当時の罹災（被災）証明書又は「様式

写し１部
又は
原本１部

６」

・業績が悪化した時点におけ
る決算書

写し１部

・個人事業の開業届、廃業届、登記簿、事業廃止届、事

写し１部

備考
【P.10の「１．」】・「国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支
援」は、P.9を参考。
・P.9に記載がない支援等は、事務局に個別相談。
【P.10の「１．ア」】
・東日本大震災による被災を証す
る書類の写し・罹災（被災）証明書が提出できない場合は、理由書「様式６」【P.10の「１．イ」】
直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者【P.10の「１．ウ」】
・福島県原子力被災12市町村にお31

業再開時の決算書写し等の事業が再開したことを証明する
書類

・「様式７」及び、【法人】
・平成22年7,8,9月分及び令和元年7,8,9月分の貸借対照表及び損益計算書写し【個人】
・平成22年7,8,9月分及び令和元年7,8,9月分の確定申告書及び収支計算書等写し・金融機関が発行する借入金残高証明書の写し・借入の内容が分かる契約書
の写し

原本１部及
び写し１部

写し１部

いて事業を再開した場合は、再開時の決算書等
・県内の他地域に避難して事業を再開した場合は、開業届・登記簿・事業廃止届・決算書等【P.10の「２．」】
令和元年度台風19号、20号及び21号による被災の影響が出る直前3か月間の売上高が、東日本大震災
による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、20%以上減
少している事業者【P.10の「３．」】交付申請時において、東日本大震
災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事
業者

32

☐

☐

☐

☐

Ⅳ．参考資料
１．旅費の支給基準について
補助対象経費に計上する旅費は、国が定める支給基準を踏まえた基準により算出する
こととします。
・最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の実費により計算する。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税・地方消費税抜の額）を上限とし、日当は認
めないものとする。
【「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場
合は、表の金額に消費税・地方消費税相当額を加えた金額が上限】
・その他旅費支給に関する詳細は交付決定時に示すものとする。
（内国旅費）
甲地方

乙地方

10,9009,800（消費税・地方消費税抜の額）（消費税・地方消費税抜の額）

宿泊料（円／泊）
地域区分

東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜

左記以外のすべて

市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市（外国旅費）
宿泊料（円／泊）北米（アメリカ合衆国、カナダ）
西欧（イギリス、フランス、ドイ
ツ、イタリア、北欧四か国等）
欧州
東欧（ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等）

アジア

ジュネーブ、ロンドン、パリ東南アジア（インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャ
ンマー、マレーシアを含む）、
インドネシア、フィリピン等）、韓国、香港等
南西アジア（インド等）、アジ
ア大陸（中国等）、台湾等

中南米
大洋州（オーストラリア、ニュージーラ
ンド、ポリネシア、ミクロネシア、メラ
ネシア等）
アフリカ
南極地域

甲
16,100

シンガポール

乙12,900丙11,600○○モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェ
ート、リヤド

中近東
地
域
区
分

指定都市
19,300
ロサンゼルス、ニューヨー
ク、サンフランシスコ、ワ
シントン D.C

○
○

○

○
○
○
アビジャン

33

○
○

２．謝金の支出基準について
謝金単価について内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価（時間単価は消費税・地方消費税抜の額）により支出することとします。
【「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、表の金額に消費税・地方消費税相当額を加えた金
額が謝金単価】
標準単価

分野別職位等

時間単価
区分

(消費税・
地方消費

大学の職位

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

地方公共団体等税抜の額)①

11,300 大学学長級②

9,700 大学副学長級

会長・社長・役
17 年以上員級③

8,700 大学学部長級④

7,900 大学教授級１

工場長級

⑤

7,000 大学教授級 2

部長級

知事・市町村長

部長級－

12 年以上⑥6,100⑦

5,100 大学講師級

大学准教授級

課長級

課長級

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満⑧4,600 大学助教・助手級⑨

3,600 大学助手級以下１

12 年未満

係員 1

課員 1

⑩

2,600 大学助手級以下 2

8 年未満

係員 2

課員 2

⑪

1,600 大学助手級以下 3

4 年未満

係員 3

課員 3

３．消費税等仕入控除税額について
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げにともなう預かり消費税の対象にはなりません。
補助事業に係る課税仕入れにともない、還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として予め補助対象経費から消費税額を減額しておく
こととします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるた
34

め、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者
・（様式２）経営計画書（支出経費の明細等）の「税抜・税込」の選択区分
・（様式４）令和元年度持続化補助金台風19号、20号及び21号型補助金交付申請書（６．消費税の適用に関する事項） に記載の区分には、以下を確認のうえ、いずれかに必ず○を付けてください。
事業者の区分

課税事業者

免税・簡易課税事業者

補助対象経費の記載「税抜」に○「税込」に○が可能※複数事業者による共同申請の場合には、連携する事業者に免税・簡易課税事業者がいる場
合でも、税抜にて算定いただくようお願いいたします。

４．中小企業の会計に関する基本要領等について
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会
計処理や注記等を示したものです。
また、中小企業の会計に関する指針（中小指針）は、会計専門家が役員に入っている会計
参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。
※詳細については、中小企業庁ホームページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm

５．地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）について
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。自治体職員の方や、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用されています。経営計画の作成時などに、適宜ご
活用ください。
※詳細については、政府の専用ホームページをご参照ください。
https://resas.go.jp/

６．収益納付について「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。
本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
なお、ここで言う「補助金により直接生じた収益」とは、以下のようなケースを想定して
35

います。
＜補助金により直接収益が生じる（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞（１）補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）（２）補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（広報費が補助対象の場合）（３）補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）（４）補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）（５）販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入（借料等が補助対象の場合）（６）補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売・サービス提供による利益（車両購入費が補助対象の場合）
上にあるケースのような補助事業を行う場合は、「（様式４）令和元年度持続化補助金台風
19号、20号及び21号型補助金交付申請書」にある「５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」は「あり」と回答の上、収入金に関する事項として「参加者から徴収する参加費収入」、「展示販売会での販売による利益」等と簡潔にご記載ください。
なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」、「チラシの作成や配布」、「ホームページの作成・改良（ネットショップ構築を除く）」、「広告の掲載」、「店舗改装」などは、収益との因果関係が必ずしも明確でないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。
また、「設備処分費」の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。

７．共同申請の場合の業務協定書について共同申請する場合は、以下の「業務協定書（案）」を参考に作成してください。

業務協定書（案）株式会社●●●（以下「甲」という）と、株式会社●●●（以下「乙」という）とは、次のとおり業務協定契約を締結する。
第１条（目的）
本契約は、甲乙相互が持続化補助金台風19号、20号及び21号型（以下、本補助金）を利用した事業を円滑に実施するために、甲および乙が協力して事業推進することを目的とする。
第２条（業務の範囲）
本契約により提携する業務の範囲は、甲および乙が、共同または協力して行う本補助金事業の範囲とする。
２ 本契約は、甲および乙が単独で遂行可能な新製品開発等を規制するものではないことを、甲乙双方は確認する。
第３条（業務の役割分担）
甲および乙は、本補助金で実施する事業の代表事業者を事前にと決定し、事業に取り組む。
また、経費の支払いは（代表事業者が一括）もしくは（甲、乙それぞれが役割に応じて）支払いを行うこととし、役割分担についても
事前に決定する。
・甲の役割：
・乙の役割：

36

第４条（補助金によって取得した財産について）
甲、乙は本補助金によって取得した財産を、善良な意志を持って管理するものとする。
・甲が管理する財産：・乙が管理する財産：第５条（知的財産権）
本契約にもとづいて行う個々の業務の過程で発生する知的財産権については、原則として発明または考案した者の所属する企業に帰属するものとする。
２ 発明または考案した者が、甲および乙双方に存在する場合は、両当事者の共同出願とする。
３ 前二項の場合において、甲および乙が第三者に知的財産権の実施を許諾するときは、事前に甲乙協議のうえ、決定するものとする。
第６条（製造物責任）
甲および乙が、共同開発した製品の欠陥に起因して第三者の財産および身体に損害を及ぼし、または及ぼす可能性が生じた場合、相互にすみやかに連絡し、製品の回収、原因の検査、修理、交換その他により、適切に処理解決しなければならない。
２ 甲および乙は、前項の損害につき紛争が発生した場合、その処理解決に協力するものとし、これら処理解決に要した費用の分担は甲乙協議して定める。
第７条（個人情報保護）
甲および乙は、相手方の個人情報を厳重に管理し、これを外部に漏洩させてはならない。
２ 甲および乙は、相手方の個人情報を委託先等に配布する際は、事前に相手方の承諾を得なければならない。
第８条（秘密保持）
甲および乙は、本契約に関連して知りえた他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩または開示してはならない。ただし、以下のものはこの限りでない。
①他の当事者から知得する以前にすでに所有していたもの②他の当事者から知得する以前にすでに公知のもの③他の当事者から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの④正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
２ 前項の規定は、本契約終了後も10年間存続する。
第９条（譲渡の禁止）
甲および乙は、本契約上の地位、本契約にもとづく権利義務の全部または一部を、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に譲渡、貸与もしくは担保の目的に供してはならない。
第10条（権利放棄）
甲および乙の一方が、相手方の特定の契約違反を許容し、その違反により発生する損害賠償請求権等の放棄をしても、その後の違反に対する権利を放棄するものではないことを、甲乙双方は確認する。
２ 特定の条項の権利放棄を契約期限まで認める場合は、権利をもつ契約当事者が、書面にて放棄する旨を承諾しなければならない。
第11条（契約解除）
甲または乙は、他の当事者が次の各号の一つに該当したときは、催告なしにただちに、本契約およびこれにもとづく個別契約の全部または一部を解除することができる。
①本契約あるいは個別契約の条項に違反したとき②銀行取引停止処分を受けたとき③第三者から強制執行を受けたとき④破産・民事再生、または会社更生等の申立があったとき⑤信用状態の悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき
２ 甲および乙は、契約解除等により相手方に対して与えた損害を賠償する義務を負う。
第12条（不可抗力）
本契約上の義務が、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。
①自然災害②戦争、内乱、暴動、革命および国家の分裂③ストライキおよび労働争議④火災および爆発⑤伝染病⑥政府機関による法改正⑦その他前各号に準ずる非常事態
２ 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方にただちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
３ 不可抗力が90日以上継続した場合は、甲および乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。
第13条（有効期間）
本契約の有効期間は、令和●年●月●日から令和●年●月●日までの満１年間とする。
２ ただし、期間満了の３カ月前までに、甲乙の双方から何ら申し出のないときは、本契約は期間満了の翌日から自動的に満１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第14条（協議）
本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ、これを決定する。

37

第15条（合意管轄）
甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
以上、本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各１通を保有する。
令和●年●月●日

甲（住 所） ●●●（名

称）

株式会社●●●
代表取締役 ●●●

印

乙（住 所） ●●●（名

称）

株式会社●●●
代表取締役 ●●●

38印

Ⅴ.事業のスキーム

各地域の商工会・商工会議所のお問合せ先
巻末一覧をご確認ください。

39

持続化補助金台風19号、20号及び21号型申請関係書類の一覧
様式等

文書名

応募対象者確認シート

必須

様式１

令和元年度持続化補助金台風19号、20号及び21号型に
係る申請書

必須

様式１－１

複数事業者による共同申請／共同申請者一覧

対象者のみ

様式２

経営計画書

必須

様式２－１

複数事業者による共同申請／経営計画書

対象者のみ

様式３

被災小規模事業者再建事業に係る支援機関確認書

必須

様式４

令和元年度持続化補助金台風19号、20号及び21号型台
補助金交付申請書

必須

様式５

車両購入の理由書

対象者のみ

様式６

東日本大震災時に罹災（被災）証明書が提出できなか
った理由書

対象者のみ

様式７

特定被災事業者に関する売上高要件確認書

対象者のみ

40

Ⅵ．申請書等の様式【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（応募対象者確認シート）※全ての申請者が必須回答です。

応募者名称：

１．補助事業を行おうとする事業所が宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する地域（①に所在県名を記入し、②のいずれか一つを選択）①（）宮城県、福島県、栃木県、長野県②以下のどれか一つを選択（）直接の被害あり（自社の事業用資産に損壊等の被害あり）→３．４．５．６．（６．は宮城県、福島県の方のみ）を回答する。

（）売上減の被害あり（自社の事業用資産への直接の被害はないが、台風第19号、第20号又は第21号に起因して、売上減（令和元年10月の１か月間の売上高が、前年同月または同期と比較して10%以上減少）の被害あり。）→４．５．を回答する。

＊令和元年10月の１か月間の売上高が前年同月または同期と比較して10%以上減少したことを行政機関が証した書面（例：セーフティネット保証４号の認定書や、地方自治体が独自に発行した証明書等）を本紙に添付のこと（不備の場合は対象外）（写しでも可）＊創業から１年未満のため前年同月との売上高比較ができない場合は、令和元年7月から9月の売上高平均と比較して10%以上減少したことを行政機関が証した書面を添付のこと

２．補助事業を行おうとする事業所が岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する地域（①に所在都県名を記入し、②のいずれか一
つを選択）
①（

）岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
山梨県、静岡県②以下のどちらか一つを選択（）直接の被害あり（自社の事業用資産に損壊等の被害あり）→３．４．５．を回答する（）直接の被害なし＊２．②で「直接の被害なし」の場合は、対象外となり、申請できません。

３．「直接の被害あり」を選択した場合は以下に回答ください。
＊被害を受けた当該公的書類を本紙に添付のこと（写しでも可、不備の場合には対象外となります）＊下記欄に直接被害の状況を記載ください。

【直接被害の状況記載欄】

41

４．令和元年度予備費予算被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」（令和元年
12月17日公募開始）で採択を受け、補助事業を実施しているか否か（①～③のいずれか一
つを選択）
① （

）令和元年度予備費予算事業には応募していない、または、応募していたが
不採択

② （

）令和元年度予備費予算事業に応募し採択を受けたが、その後、事情により「交付申請の取下げ」により、補助事業を行っていない③ （）令和元年度予備費予算事業に応募し採択を受け、さらに交付決定を受けて補助事業を実施した⇒③の場合、対象外となり、本事業への応募はできません。
＊共同申請の参画事業者として採択、交付決定を受けている場合も同様です。
５．補助事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害する
おそれがある」事業に該当するか否か。（① 、②のいずれか一つを選択）① （）該当しない。

② （）該当する。

＊該当する事業の場合は、対象外となり、申請できません。

６．宮城県、福島県に所在する申請者で、以下の(１)～(４)を全て満たす場合には、定額の補助率の申請をすることができます。
①以下の（１）～（４）項目にすべて該当する（）②以下の項目に該当なし（）(１)東日本大震災により被害を受けた以下のア～ウのいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者
ア 地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者
イ 直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者
ウ 福島県原子力被災１２市町村において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者（※福島県原子力被災１２市町村はP.10（注１）参照）(２)令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、
東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事
業者(３)交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者(４)令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号により施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者※持続化補助金台風 19 号、20 号及び 21 号型に関する定額の補助率要件を満たす場合の提出書類について
１． 東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者→・国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した際の交付決定通知書※「国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援」はP.9を参考。
※P.9に記載がない支援等は、事務局に個別相談。
ア．地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者

42

→・東日本大震災当時の罹災（被災）証明書の写し・罹災（被災）証明書が提出できない場合は、理由書（様式６）及び東日本大震災による被災を証する書類
イ．直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者→・業績が悪化した時点における決算書（様式任意）ウ．福島県原子力被災１２市町村において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者→・福島県原子力被災１２市町村において事業を再開した場合は、再開時の決算書等
・県内の他地域に避難して事業を再開した場合は、登記簿・事業廃止届・決算書等
２． 令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、東日本大震災
による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事業者→【法人】
・平成22年7，8，9月分及び令和元年7，8，9月分の貸借対照表及び損益計算書の写し
・特定被災事業者に関する売上高要件確認書（様式７）【個人】
・平成22年7，8，9月分及び令和元年7，8，9月分の確定申告書及び収支計算書等の写し・特定被災事業者に関する売上高要件確認書（様式７）３． 交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者→・金融機関が発行する借入金残高証明書の写し・借入の内容がわかる契約書の写し
４． 令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号により、施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者→・台風第１９号、第２０号及び第２１号の罹災（被災）証明書

43

【持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型】（様式１）

記載日：令和全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは
郵便番号
住所（都道府県名から記載）
名称
代表者の役職
代表者氏名

印

（姓／名）
電話番号
令和元年度

持続化補助金台風19号、20号及び21号型に係る補助金申請書

令和元年度 持続化補助金台風19号、20号及び21号型の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社は、持続化補助金台風19号、20号及び21号型の交付を受ける者として、公募要領に定める「被災小規模事業者再建事業費補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、公募要領に記載された「重要説明事項」（P.6～7）を確認し、その内容を十分に理解しています。

記
１．経営計画書（様式２）＊共同事業を代表する応募者が参画する全事業者分も取りまとめて提出してください。(様式１－１)(様式２－１)

２．支援機関確認書（様式３）＊依頼に基づき、地域の商工会・商工会議所が作成します。
＊共同事業に参画する全事業者が所在する地域の商工会・商工会議所ごとに作成を受け、まとめて提出してください。

３．補助金交付申請書（様式４）＊補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
＊共同事業として１つ作成してください。補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

※その他必要書類・電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）◇法人の場合（特定非営利活動法人を除く。共同事業に参画する事業者ごとに必要）・貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）◇個人事業主の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）又は所得税青色申告決算書（１～４面））又は開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）を作成し提出◇特定非営利活動法人の場合（共同事業に参画する特定非営利活動法人ごとに必要）・貸借対照表及び活動報告書（直近１期分）
・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
・法人税確定申告書（直近１期分）(注)複数事業者による共同申請の場合には様式1及び様式2は代表する応募者が作成してください※提出書類についてはP.28を確認ください。
44

複数事業者による共同申請／共同申請者一覧（様式１－１）【代表事業者】
郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名( 姓／名)
電話番号【その他共同申請者数：者】＊代表事業者以外の共同申請者の数をご記載ください。

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名( 姓／名)
電話番号【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 P47※3① （）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）② （）サービス業のうち宿泊業・娯楽業

③ （
④ （

）製造業その他

常時使用する
従業員数 P47※4）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

人 ＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名( 姓／名)
電話番号【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 P47※3

常時使用する
従業員数 P47※4① （）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）② （）サービス業のうち宿泊業・娯楽業

③ （
④ （

）製造業その他）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

人 ＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

＊参画事業者数が多く、欄が足りない場合は、追加（コピー）してください。

45

【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（様式２）
経営計画書
応募者名称※1：＜応募者の概要＞※採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
（フリガナ）
名称（商号または屋号）※1
法人番号（13 桁）※2
自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 ※3

① （）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）② （）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③ （）製造業その他④ （）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

常時使用する人

従業員数 ※4
資本金額

万（個人事業者は記載不要）

連
絡
担
当
者

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

円（フリガナ）
氏名
住所＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

設立年月日（西暦）
※5

年

役職
（〒

－

）

電話番号

携帯電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

※経営計画書の作成にあたっては商工会・商工会議所と相談し、助言等を得ながら進めることができます。

＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞
１．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）(注 1)

２．被災の状況（被災の状況、自社を取り巻く環境を記載ください）(注 2)

３．今回の申請計画で取り組む内容(注 3)【事業名：30 文字以内で記載】【計画内容】(上記 1.2．を踏まえて、事業再建の取組を記載ください)

４．事業再建に向けた取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果

46

月

日

＜支出経費の明細等＞(注4)
経費区分
内容・必要理由

経費内訳（単価×個数・回数等）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額

補助対象経費（単位：円）（税抜・税込）

定額もしくは（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）●経費区分には、P.12を参照し「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記載してください。
●補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、P.34を参照ください。
●（2）補助金交付申請額の上限等についてはP.10を参照ください。

＜補助対象経費の調達一覧＞(注4)区分
1.自己資金金額（円）＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※③)(注4)
資金調達先

区分
2-1.自己資金

2.補助金額

金額（円）

資金調達先

2-2.金融機関からの借入金
2-3.その他（※①）

3.金融機関から
の借入金
4.その他
5.合計額

（※②）
※①補助金額は、支出経費の明細等の(2)「補助金交付申請額」と一致させること。
※②合計額は、支出経費の明細等の(1)「補助対象経費合計」と一致させること。
※③補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載ください。
○複数事業者による共同申請の場合の記載について（注１）共同申請の場合、共同で取組む経緯や取り組んでいる内容等で記載してください。
（注２）共同申請の場合、共同事業での被災の状況を記載してください。
（注３）共同申請の場合、共同経営計画の内容を記載してください。
（注４）共同申請の場合、記載は不要ですが、必ず様式２－１を提出してください。
【様式２作成の留意事項】※１共同申請の場合には代表する応募者で記載しください。補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼
等の電話・メール連絡は、原則「連絡担当者」（共同申請の場合は、原則、代表事業者の連絡担当者）宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してくだ
さい。電話番号または携帯電話番号は必ず記載をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記載してください。）※２個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。
※３P.3記載の【参考２：「商業・サービス業」「製造業・その他」の考え方】に基づいて、主たる業種の区分を一つ選択してください。一つの会社や一人の個人事業主が複数の事業を行っている、被災の前後で事業内容が変わっているなど、業種の判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※４P.4の【参考４：「常時使用する従業員数」に含めないもの】をご参照のうえ、ご記載ください。
なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
（従業員数がP.3記載の【参考１：小規模事業者の定義】を満たす事業者のみ申請できます。）※５「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合
は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社の設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で、設立「日」が不明の場合は、「日」の部分は空欄のままで構いません（年月までは必ず記載）。

※各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加してください。

47

【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（様式２－１）
代表する応募者名称：＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞※採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
１． 共同で事業を実施する必要性

２．共同事業における参画小規模事業者の役割・取組（全ての参画事業者について記載し、体制図も記載すること）＜個別の支出経費の明細等＞※共同申請の場合は事業者ごとに、作成してください。
【代表事業者名称：
経費区分
内容・必要理由】
経費内訳（単価×個数・回数等）

補助対象経費（単位：円）（税抜）

補助対象経費小計額●経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記載してください。

【参画事業者名称（１者目）：
経費区分
内容・必要理由】
経費内訳（単価×個数・回数等）

補助対象経費（単位：円）（税抜）

補助対象経費小計額● ３者以上の共同申請であれば、適宜、参画事業者の「個別の支出経費の明細等」を追加し記載してください。
● 経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記載してください。

48

【代表事業者名称：】＜経費明細総括表＞
事業者名

補助対象経費小計額（単位：円）

補助金交付申請額（単位：円）

代表事業者名称：参画事業者名称
（１者目）
：
合

計

●３者以上の共同申請であれば、適宜、経費明細総括表の行数を増やして記載してください。
●各事業者の「個別の支出経費の明細等」の補助対象経費小計額の合計と経費明細総括表の小計額が一致するように記載してください。
●本事業全体の経費支出を記載してください。
●各事業者の補助金交付申請額は、補助対象経費小計額の３分の２以内及び定額（円未満切捨て）です。
●経費明細総括表に記載する補助金交付申請額の合計額の上限は、P.10を確認ください。
※上記にかかわらず、代表事業者が一括して補助対象経費を支出し、事業完了後の補助金交付を一括して受けることも可能です。
この場合、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者の連名で制定し、その写しを申請時に添付して提出することが必要となります。（詳細は、P.36「７．共同申請の場合の業務協定書について」参照）【代表事業者名称：＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
1.自己資金金額（円）】＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金調達先

区分
2-1.自己資金

2.補助金額

金額（円）

資金調達先

2-2.金融機関からの借入金
2-3.その他（※１）

3.金融機関から
の借入金
4.その他
5.合計額
（※２）

【参画事業者名称（１者目）：＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
1.自己資金金額（円）】＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金調達先

区分
2-1.自己資金

2.補助金額

金額（円）

資金調達先

2-2.金融機関からの借入金
2-3.その他（※１）

3.金融機関から
の借入金
4.その他
5.合計額
（※２）

※１ 補助金額は、＜経費明細総括表＞「補助金交付申請額」と一致させること。
※２ 合計額は、＜経費明細総括表＞「補助対象経費小計額」と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記載ください。
※４ 共同申請の場合は補助事業者ごとに作成してください。３者以上の共同申請であれば、適宜、資金調達方法の表を増やして記載してください。

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【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（様式３）
支援商工会・商工会議所が記載
記載日：令和年月日○○○○ ○○ 殿

商工会名若しくは商工会議所名：

印

支援担当者(確認者)氏名：
被災小規模事業者再建事業に係る支援機関確認書（

次受付締切分）

令和元年度被災小規模事業者再建事業における補助金への応募を下記の者が行うにあたり、申請支援
及び内容確認を行いました。また、当該応募者が採択を受けた場合、補助事業の取組に際し実行支援を行います。
記
支援対象事業者等（以下の欄に事業者名を記載）■申請の形態：（ ）単独1事業者による申請（ ）複数事業者による共同申請⇒（代表する応募事業者の名称■支援事業者名：■代表者氏名：■住所：■被害状況の確認方法：※宮城県、福島県、栃木県、長野県のみ記載■間接被害による申請の確認（※1）□あり（●●％減）
売上比較時期 平成30年 月日～ 月日 売上金額
令和元年

月

日～

月

日

売上金額

）

□なし
千円
千円（令和元年１０月の売上高）※宮城県、福島県のみ記載■補助率の定額要件の確認（※2）□あり□なし■「あり」の場合の確認項目※2を右の□にチェック 1． □ｱ □ｲ □ｳ・□2．・□3．・□4．
※1．自社の事業用資産への直接被害はないが、令和元年台風第19号、第20号又は第21号に起因して、売上の減少の被害があった。
（令和元年10月の１ヶ月間の売上高が前年同月または同期と比較し10％以上の減少）※2．以下の1.～4.全てを満たすこと
1.東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者
ア.地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者
イ.直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者
ウ.福島県原子力被災１２市町村において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者
2.令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事業者
3.交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
4.令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号により、施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者

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【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（様式４）（交付要綱様式第１）
記載日：令和全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは
郵便番号
住所
名称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名で事業者名称等の記載や押印をお願いします。

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、上記 補助金の交付について、下記のとおり申請
します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記載ください。
記
１．補助事業の目的及び内容
経営計画書のとおり＊経営計画書は、補助金事務局が指定する様式（公募要領様式２）を使用すること。以下同様。

２．補助事業の開始日及び完了予定日（最長で 令和2 年12月31日まで）
交付決定日（＊令和元年10月10日まで遡及可能）～

年

月

日

３．補助対象経費
経営計画書のとおり
４．補助金交付申請額
経営計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記載ください。（詳細はＰ.35参照。）
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者／ （２）免税事業者／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。詳細はP.34 参照。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。

51

【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（様式５）
記載日：令和全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは
住

所

名

称

代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は代表事業者について記載

車両購入の理由書
P.17 の「車両購入費」により自動車等車両を購入して事業再建の取組を行おうとする場合には、以下の項目に具体的に記載のうえ、本紙を申請時に添付してください。
また、様式２「経営計画書」の「支出経費の明細等」に、必ず購入しようとする自動車等車両を計上してください。
（申請時に様式５提出及び「支出経費の明細等」への計上がない場合、採択・交付決定後の変更承認手続により、事後に補助対象経費に加えることはできません。）

１．補助事業の遂行にあたって車両の購入が必要不可欠な理由

２．補助事業における当該車両の具体的な使用内容

車両を購入したい場合には、下欄に購入を予定している車のメーカー名・車種等を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付すること（＊採択を受けた後、購入する車種を変更
しようとする場合は、必ず事前に補助金事務局にご相談ください。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。）■ﾒｰｶｰ名：■車の種類：■ 新車・中古車の別(いずれか一方に○)

■車名：

■排気量：

新車／中古車52

【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（様式６）東日本大震災時に罹災（被災）証明書が提出できなかった理由書
令和

全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

（申請者）
住所
名称（氏名）
代表者の役職・氏名印

以下の理由により、罹災（被災）証明書の提出ができませんが、申請の施設・設備
は東日本大震災時に、被災を受けたことに相違ありません。
理由※市町が罹災（被災）証明書を発行していた際に、なぜ罹災（被災）証明書を取得していないのか、
具体的な経緯を記載ください。

※本書は、罹災証明書（被災の判定がないものを含む）、被災証明書のいずれも提出できない場合に提出が必要です。

53

【持続化補助金台風19号、20号及び21号型】（様式７）
特定被災事業者に関する売上高要件確認書
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

（申請者）
住所
名称（氏名）
代表者の役職・氏名印

１.令和元年台風１９号、２０号及び２１号による被災の影響を受ける直前３か月の売上高（単月の合計値）【R1年7月売上高】 ＋ 【R1年8月売上高】 ＋ 【R1年9月売上高】 ＝ 【3か月合計売上高】…①［単位：千円］

R1 年 7 月売上高

R1 年 8 月売上高

R1 年 9 月売上高

3 か月合計売上高【 ① 】

２.東日本大震災による被災の影響を受ける前年同期の売上高（単月の合計値）【H22年7月売上高】 ＋ 【H22年8月売上高】 ＋ 【H22年9月売上高】 ＝ 【3か月合計売上高】…②［単位：千円］

H22 年 7 月売上高

H22 年 8 月売上高

３.要件該当の有無

H22 年 9 月売上高

（ ① － ② ） ÷ ② × １００％ ≦【①】－【②】【②】

3 か月合計売上高【 ② 】－２０％以上該当

比較売上高減少率（％）

÷

×１００

＝

※売上高とは【法人】 損益計算書の売上欄の金額【個人】 所得税申告決算書または月毎の売上実績がわかる資料の金額○宮城県、福島県に所在する申請者は、一定の要件を満たす場合に補助金の補助率が定額に引上げ申請を行うことができます。（公募要領Ｐ.10参照）

54

――ミラサポリニューアルのご案内――
中小企業庁が運営する情報発信サイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」は2020年4月より「中小企業向け補助金・支援ポータル『ミラサポplus』（https://mirasapo-plus.go.jp/）」としてリニューアルオープンします。
新しいミラサポplusでは、補助金の情報や活用事例をより簡単に検索することができ、申請までのサービスをワンストップで提供します。さらに会員登録（無料）により、登録
情報に合わせて、おすすめの支援制度や事例をマイページ上にご紹介します。ぜひご利用ください。
＜お問合せ先＞
中小企業庁「ミラサポplus」問合せ窓口（mirasapoplus-goiken@meti.go.jp）――――――――――――――――――

55

持続化補助金台風19号、20号及び21号型 補助金事務局一覧＜申請書類一式の郵送による提出先・お問い合わせ先＞
事業再建を行う事業所（店舗・工場・事務所等）の地区が商工会の管轄地域か商工会議所の管轄地域かご確認のうえ、以下の全国商工会連合会・地方事務局（商工会地区）若しくは日本商工会議所・持続化補助金事務局（商工会議所地区）に、お問い合わせ・ご提出ください。
なお、事業所の地区が商工会の管轄地域か商工会議所の管轄地域かがご不明の場
合、以下の「１．商工会の管轄地域（商工会地区）で事業を営んでいる方」に記載の地方事務局（14都県商工会連合会）にお問い合わせください。

１．商工会の管轄地域（商工会地区）で事業を営んでいる方
県

名

地方事務局名

〒

住

所

電話番号

ＦＡＸ番号

岩 手 岩手県商工会連合会

０２０－００４５盛岡市盛岡駅西通1-3-8

岩手県商工会連合会館

019-622-4165

019-654-3363

宮 城 宮城県商工会連合会

９８０－００１１

仙台市青葉区上杉1-14-2

宮城県商工振興ｾﾝﾀｰ2階022-225-8751

022-265-8009

島 福島県商工会連合会

９６０－８０５３

福島市三河南町1-20

コラッセふくしま９階

024-525-3411

024-525-3413

茨 城 茨城県商工会連合会

３１０－０８０１

水戸市桜川2-2-35

茨城県産業会館13階

029-224-2635

029-226-0955

栃 木 栃木県商工会連合会

３２０－０８０６

宇都宮市中央3-1-4

栃木県産業会館６階

028-637-3731

028-637-2875

群 馬 群馬県商工会連合会

３７１－００４７前橋市関根町3-8-1

群馬県商工連会館

027-231-9779

027-234-3378

埼 玉 埼玉県商工会連合会

３３０－８６６９

さいたま市大宮区桜木町1-7-5

ソニックシティビル7階

048-641-3613

048-645-0283

千 葉 千葉県商工会連合会

２６０－００１３

千葉市中央区中央4-16-1

建設会館ビル5階

043-305-5222

043-222-5133

東 京 東京都商工会連合会

１９６－００３３

昭島市東町3-6-1

042-500-3885

042-500-1421

神奈川 神奈川県商工会連合会

２３１－００１５

横浜市中区尾上町5-80

神奈川中小企業ｾﾝﾀｰ10階

045-633-5080

045-633-5081

新 潟 新潟県商工会連合会

９５０－０９６５

新潟市中央区新光町7-2

新潟県商工会館2階

025-283-1311

025-285-1252

長 野 長野県商工会連合会

３８０－０９３６

長野市中御所岡田131-10

長野県中小企業会館１階

026-217-2828

026-226-4996

梨 山梨県商工会連合会

４００－００３５甲府市飯田2-2-1

山梨県中小企業会館3階

055-235-2115

055-235-6756

静 岡 静岡県商工会連合会

４２０－０８５３

静岡市葵区追手町44-1

静岡県産業経済会館6階

054-255-9811

054-255-6060

福山

２．商工会議所の管轄地域（商工会議所地区）で事業を営んでいる方
県

名

事務局名

〒

住

所

電話番号

ＦＡＸ番号

03-6447-1691

-

岩 手
宮 城
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉

日本商工会議所

千 葉

持続化補助金事務局

１５１－００５１

東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８

東 京
神奈川
新 潟
長 野
山 梨
静 岡

56