建設キャリアアップシステム利用規約
本利用規約には、一般財団法人建設業振興基金（以下、「本財団」といいます。）が提供する「建設キャリアアップシステム」（以下、「本サービス」といいます。
）の提供条件及び本財団と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、必ず以下の利用規約（以下、「本規約」といいます。）の全文をお読みいただいたう
えで、本規約に同意いただく必要があります。本規約に同意された方に限り本サービスに登録を行い、本サービスをご利用いただくことができます。なお、本サービスに登録を行った時点で、登録申請者は本規約に同意したものとみなします。

第 1 条 利用規約の適用
1.

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する本財団と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと本財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.

本財団が本財団ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール（https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/）は、本規約の一部を構成するものとします。

3.

本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約及び本財団と登録ユーザーの間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）を意味します。
(3) 「本財団」とは、一般財団法人建設業振興基金を意味します。
(4) 「本財団ウェブサイト」とは、そのドメインが「kensetsu-kikin.or.jp」である、本財団が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、本財団のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
）を意味します。
(5) 「登録ユーザー」とは、第 5 条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(6) 「登録ユーザー」のうち、「登録技能者」とは、技能者として本人情報を登録し主に就業履歴情報を蓄積する利用者を意味します。「登録事業者」とは、事業者として自社の情報を登録し、雇用する技能者に関する情報、又は建設現場に関係する情報を登録し、技能者の就業履歴の蓄積や現場の安全管理、品質の向上等を目的とする利用者を意味します。

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(7) 「本サービス」とは、本財団が提供する建設キャリアアップシステムという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

第 3 条 提供するサービス
1.登録技能者に以下のサービスを提供します(1) 登録技能者自身の識別情報とともに、保有する資格や講習受講歴といった技能研鑽の記録、社会保険への加入状況等を技能者基本情報として真正性の高い方法で登録・蓄積します。そのうえで、技能者がいつ、どの現場に、どの職種で、どのような立場（職長など）で働いたのか、システムが提供する就業履歴登録機能、又は労務安全管理や入退場管理を目的とした既存の民間システムとの連携機能若しくはシステムへの直接入力機能によって、日々の就業実績を技能者就業履歴情報としてシステム上に記録・蓄積します。
(2) 登録技能者は蓄積された自身の技能者基本情報（具体的な内容は建設キャリアアッ
プシステム個人情報保護方針（https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/）に列挙します。）や技能者就業履歴情報（具体的な内容は建設キャリアアップシステム個人情報保護方針に列挙します。
）をいつでも閲覧でき、自身のスキルアップや経歴等の証明に活用できます。
(3) 就業機会の確保等を目的に、登録技能者本人と所属事業者が同意する範囲で技能者基本情報や技能者就業履歴情報を他の事業者の閲覧に供することができます。
(4) 今後整備される技能者の技能評価の仕組みと連携して、技能者が技能や経験に応じた適切な評価を受け、雇用の安定や処遇の改善に結び付けられるよう、システムに蓄積した技能者基本情報や技能者就業履歴情報を活用します。
(5) 登録技能者は事業者情報とその事業者に所属する技能者の人数、有資格者数、保険加入率を集計した情報（以下、「所属技能者情報」といいます。）を閲覧でき、技能者を適切に雇用し技能者育成に努めている事業者であるか確認することができます。
(6) 開設中の現場に入場する技能者は、元請、上位下請事業者及び所属事業者である登録事業者に対し、技能者基本情報とその現場に関する技能者就業履歴情報を閲覧させる（ただし、入場期間中の情報に限り、当該技能者又は所属事業者の同意の有無を問いません。
）ことにより、正確かつ効率的に、工事現場の施工体制や安全衛生の管理に必要な帳票の作成、社会保険の加入確認、建設業退職金共済制度における共済証紙（以下、「建退共証紙」といいます。）の貼付を受けることができます。
2.登録事業者に以下のサービスを提供します(1) 稼働中の現場において、システムが提供する就業履歴登録機能、又は労務安全管理や入退場管理を目的とした既存の民間システムとの連携機能若しくはシステムへの直接入力機能によって、自己に所属する技能者、自己が開設した現場に入場する技能者の技能者就業履歴情報をシステム上に記録・蓄積します。
(2) 登録事業者は自己の事業者情報、自己に所属する技能者の技能者基本情報と技能者就業履歴情報をいつでも閲覧でき、技能者の経歴や資格を適切に把握及び評価することを可能とするほか、建設業退職金共済制度における共済証紙（以下、「建退共証2紙」といいます）の交付を受ける際にも活用できます。
(3) 登録事業者は他の事業者情報と所属技能者情報を閲覧でき、所属技能者数や有資格者数、保険加入率によって施工力を想定し、適切に技能者を雇用している事業者であることを確認することができます。
(4) 登録事業者と自己に所属する技能者が同意する範囲で技能者基本情報や技能者就業履歴情報を他の事業者の閲覧に供することができ、自己の施工力を示すことを可能とします。これにより、事業者において優れた技能者が所属する他の事業者を適切に把握及び評価することを可能とします。
(5) 元請、上位下請事業者及び所属事業者である登録事業者は、開設中の現場に入場する技能者について、技能者基本情報とその現場に関する技能者就業履歴情報を閲覧でき（ただし、入場期間中の情報に限り、当該技能者又は所属事業者の同意の有無を問いません。）、工事現場の施工体制や安全衛生の管理に必要な帳票の作成、社会保険の加入確認、建退共証紙の適切な交付など、現場の適切な管理と実務の効率化、工事品質の向上に活用できます。
3. 本財団は、登録技能者及び登録事業者に対して、登録ユーザーのポータル画面において、運営主体からのお知らせや、申請フォーム、Q&A、アンケートなどを提供します。追加されるサービスについては本財団ウェブサイト上に掲載します。
（https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/）

第 4 条 登録料及び利用料と支払方法
1.

登録ユーザーは、本サービス利用の料金として、別途本財団が定める登録料及び利用料の額を、本財団が指定する支払方法により本財団に支払うものとします。

2.

登録技能者は利用申し込み時と更新時に登録料を支払うものとします。

3.

登録事業者は以下(1)及び(2)に規定する料金を支払うものとします。
(1) 登録料
利用申し込み時と更新時に資本金の規模に応じて支払うものとします。
(2) 利用料
サービス利用契約中以下の利用料を支払うものとします。
ア

管理者 ID 利用料
全登録事業者が管理者 ID の利用数に応じて支払うものとします。

イ

現場利用料
現場を登録した元請事業者が当該現場における技能者就業履歴情報の登録回数に応じて支払うものとします。現場利用料を負担する登録事業者は、アにかかわらず、現場の管理に専任する管理者の現場管理者 ID 利用料の支払いを要しないものとします。

4.

登録ユーザーが登録料を支払わない場合は、本財団は、本サービスの登録をしないものとします。

5.

登録事業者が利用料を支払わない場合は、本財団は、本サービスの利用を一時停止することができます。

6.

登録ユーザーの支払った登録料及び利用料は、理由の如何に関わらず返還しないものと3します。

第 5 条 利用申込（登録）1.

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ本財団の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を本財団の定める方法で本財団に提供することにより、本財団に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2.

本財団は、本財団の定める基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。
）の登録の可否を判断し、本財団が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、本財団が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

3.

前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと本財団の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4.

本財団は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について開示等の法的義務を負いません。
(1) 本財団に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記若しくは記載漏れがあった場合(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、必要な法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）である、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると本財団が判断した場合(4) 登録申請者が過去に本財団との契約に違反した者又はその関係者であると本財団が判断した場合(5) 第 12 条に定める措置を受けたことがある場合(6) その他、適切なシステム運用の観点から本財団が登録を適当でないと判断した場合

第 6 条 利用にあたっての遵守事項
1.

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、本財団の定める方法により当該変更事項を遅滞なく本財団に通知するものとします。

2.

登録ユーザーは自己の責任において、本サービスに関する ID（登録ユーザーに対して本財団が発行する、利用者又はその内部組織を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいいます。
）、パスワード及びセキュリティコード（以下「ID 等」といいます。
）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3.

ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はID 等の保有者が負うものとし、本財団は責任を負いません。何らかの理由により本財団が当該損害を賠償した場合には当該登録ユーザーに賠償を求めることができるものとします。

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第 7 条 禁止事項
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると本財団が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為(2) 本財団、本サービスの利用者又はその他の第三者に対する詐欺若しくは脅迫行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 本財団、本サービスの利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(7) 本財団のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、若しくは不正なアクセスを試みる行為(8) 虚偽の情報を登録する行為(9) 第三者になりすます行為(10) 利用権限のない本サービスの ID 等を利用する行為(11) 本財団が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為(12) 第 3 条の本サービスの目的に反して、他の利用者の情報を収集、利用、第三者に提供する行為(13) 本サービスで取得した情報に基づいて、新たに個人情報の保護に関する法律に定める個人識別符号を作成、利用する行為（本財団が提示する許諾条件（本人同意を含む）を満たし、本財団が許諾し、本人が同意する場合はこの限りではない）(14) 本サービスにおいて本財団が提供するカードについて、本人の同意を得ずにカード内の情報を読み取る行為(15) 本財団、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(16) 本財団 ウェ ブサイ ト上で 掲載する本サービスの利用に関するルール（https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/）に抵触する行為(17) 反社会的勢力等への利益供与(18) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し若しくは容易にする行為(19) その他、適切なシステム運用の観点から本財団が不適切と判断する行為

第 8 条 本サービスの中断及び停止等
1.

本財団は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止若しくは中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

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(4) その他、適切なシステム運用の観点から本財団が停止又は中断を必要と判断した場
合2.

本財団は、本条に基づき本財団が行った措置について登録ユーザーに生じた損害の責任を負いません。

第 9 条 サービス利用契約上の地位の譲渡等
1.

登録ユーザーは、本財団の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

本財団は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 10 条 保証の否認及び免責1.

本財団は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。

2.

本財団は、本財団による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、変更、又は登録ユーザーが本サービスに送信したメッセージ若しくは情報の削除、消失、若しくは登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失若しくは機器の故障、損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。
）につき、賠償する責任を負わないものとします。

3.

何らかの理由により本財団が責任を負う場合であっても、本財団は、ユーザー損害につき、過去 12 ヶ月間に登録ユーザーが本財団に支払った料金の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

4.

本サービス又は本財団ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー若しくは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本財団は責任を負いません。

第 11 条 連絡／通知
本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから本財団に対する連絡及び通知、並びに本規約の変更に関する通知その他本財団から登録ユーザーに対する連絡及び通知は、本財団の定める方法で行うものとします。

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第 12 条 利用の解除
1.

本財団は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、若しくは登録ユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事業者にあって支払停止又は支払不能となり、若しくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(3) 12 ヶ月以上本サービスの利用がない場合(4) 本財団からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して 14 日間以上応答がない場合(5) 第 5 条第 4 項各号に該当する場合(6) その他、適切なシステム運用の観点から本財団が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、本財団に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに本財団に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3.

本財団は、本条に基づき本財団が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第 13 条 退会
1.

登録ユーザーは、本財団の定める方法で本財団に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。

2.

退会にあたり、本財団に対して負っている債務がある場合は、登録ユーザーは、本財団に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに本財団に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3.

退会した登録ユーザーについて、登録期間中に蓄積された情報については、退会後も引き続き第 17 条の規定に従って取り扱われるものとします。

第 14 条 本サービスの内容の変更、終了
1.

本財団は、本財団の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。本財団が本サービスの提供を終了する場合、本財団は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

2.

本財団は、本条に基づき本財団が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第 15 条 利用規約の変更
本財団は、本規約を変更できるものとします。本財団は、本規約を変更した場合には、登7録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は本財団の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 16 条 秘密保持
登録ユーザーは、本サービスに関連して本財団が登録ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、本財団の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第 17 条 個人情報の使用目的と保護
１．本財団による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、建設キャリアアップシス
テム個人情報保護方針（https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/）の定めによるものとし、登録ユーザーはこの個人情報保護方針に従って本財団が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
２．本財団は、登録ユーザーが本財団に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、本財団の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第 18 条 登録事業者の公表
本財団は、法人である登録事業者について、本サービスに登録された事業者 ID、商号又は法人名称、所在地の情報を公表することができるものとします。

第 19 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効若しくは執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 20 条 権利帰属
1.

本財団ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て本財団又は本財団にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本財団ウェブサイト及び本サービスに関する本財団又は本財団にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.

登録ユーザーは、本財団及び本財団から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第 21 条 信義誠実
本規約に定めがない事項及び解釈に疑義が生じた事項については信義誠実の原則により、

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登録ユーザーと本財団が協議して解決するものとします。

第 22 条 準拠法及び管轄裁判所
1.

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

2.

本規約又はサービス利用契約に起因し、若しくは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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