１

愛媛大学農学部紀要（Mem. Fac. Agr., Ehime Univ.）
５
３：１−６（２００８）

経営発展型集落営農と地域保全型集落営農の比較分析
山口 大介＊・大隈

満＊

Daisuke YAMAGUCHI＊ and Michiru OKUMA＊:A Comparative Study of “Active Group Farming” and “Sustainable Group Farming”
Abstract
The purpose of this study is to investigate two types of group farming, that is (1) a group farming whichaims to expand its management actively (“active group farming”), and (2) that which puts an emphasis on
sustaining the region where the members of the group have lived on (“sustainable group farming”).
It was found out that, in both cases, the difference of each farming leader’s management attitude issignificantly reflected in the form of organizations. It was also concluded that the benefits of “active groupfarming” is not necessarily higher than those of “sustainable group farming”.
キーワード：経営発展型集落営農，地域保全型集落営農，効率的かつ安定的な農業経営

１課

題は，集落営農といえども，一定程度の効率性と安定性が求められていることを表しているからである．

本論文の課題は，集落営農と称する営農体制の中で愛媛県では，集落営農の推進のために，モデル地区も，経営発展を目指すものと地域保全を目指すものとを設定して，その法人化の作業を支援してきた．しかでは，これを立ち上げる主体的な条件及びこれを維持し，大隈〔１〕によれば，実際に愛媛県の現場の集落営農存続させるための組織形成の条件が相当程度異なるこの実態は，「効率的かつ安定的な農業経営」を目指しとを実例に則して検証するとともに，その政策的含意た集落営農というよりも，その地域の当事者の主観にについて考察することである．

おいては地域保全を念頭に置いたものが大半であると

食料・農業・農村基本法第２１条は，「効率的かつ安いう．このことは，制度が目指しているものと，それ定的な農業経営」が国の農業生産の相当部分を担う農を受け止める現場との間に，乖離が存在することを意業構造を確立することを農政の目標として掲げている．

味する．

このような農業経営として典型的にイメージされてい同じ集落営農の体制の中でも，このように制度と実るのは，将来とも日本の農業を担っていくだけの意欲態との間の乖離が存在するとすれば，それらを等しくと規模を持った農家であり，制度的には認定農業者と「効率的かつ安定的な農業経営」を目指すべきものとして認められた者がその中核を成している．

して取り扱うことには問題がある．
「効率的かつ安定

これに加え，個別の農家のほかに，集落を基礎とし的な農業経営」に達しないものは，政策目標を達成でた農業者の組織である集落営農もこの中に含まれるきなかったとして，制度の見直し等が行われる際に政（同法第２８条）．集落営農は様々なタイプのものを含策的支援から切り捨てられるおそれがあるからである．

み，必ずしも認定農業者としての要件を備えているももちろん，そのような切り捨て策を取ることも，論理のばかりではないが，農水省の政策支援の対象として的には政策のひとつの選択肢とすることは可能である

望ましいものは，「効率的かつ安定的な農業経営」でが，愛媛県の場合，大隈の調査が実態に近いとすれば，あることに変わりはない．なぜなら，政策支援を受け多くの集落営農は切り捨てられる側に回ることになる

る集落営農には，原則として一定の規模要件（１集落危険性がある．これが，愛媛県の多くの集落営農が実営農あたり２０ha 以上）が課せられており，このこと際どのような実態にあるかを調べるうえでも，集落営農の実態を経営発展型と地域保全型という類型に分け

２００８年４月１日受領
２００
８年５月１４日受理＊
愛媛大学農学部 農業政策教育分野て把握しておくことが必要だと考える理由である．
そこで，土地条件，農家の条件にはあまり差のない
旧宇和町と旧三間町を取り上げ，両地域で最近県から

２山口 大介・大隈

満

集落営農のモデル的推進地区として推薦され，ほぼ同

しかし，任意組織設立後，麦，大豆の生産はほぼ順

じ頃に法人化した新城生産組合と波岡集落営農組合の調だったものの，農産物の販売代金が納入されるまで比較を行う．次に，両者は地域条件の近似性にもかかに長期間を要すること，それが組織の資金繰りを圧迫わらず経営形態は著しく異なるが，その違いは土地条することが課題として浮上した．その対策として，平件等客観的な条件がもたらしたというよりも，リーダ

成１３年に，W 氏は以前から関心のあった加工部門のーの経営方針の違いに発するものであることを明らか導入に踏み切った．にする．その政策的含意は，集落営農をベースとした

そのために，W 氏は全国各地２０カ所程度の大豆加「効率的かつ安定的な農業経営」を確立するにはリー工施設を視察し，販売先の情報収集を行い，組合構成ダーの方針が重要な役割を果たすこと，リーダーの方員との間で議論を重ね，販路の確保と施設整備のため針を実現するにふさわしい組織条件は何かを明らかにの資金調達に目処をつけ（近代化資金と自己資金），することが重要であることである．

平成１３年１２月には建設費８４０万円の木造瓦葺きの加工

２

経営発展型集落営農の事例―新城生産組合（１）経緯所を建設，平成１４年１月から豆腐の販売を開始した．
年間販売量５万８千丁を目標としており，JA 東宇和物産館（愛称「どんぶり館」），れんげ市等の産直施設

愛媛県西予市宇和町（旧東宇和郡宇和町）は，平成と数軒の実需者が販売先である．どんぶり館のシェア

１６年の合併で西予市の一部となった．宇和盆地に位置が大きく，全体の半分を占めている．その後も新製品し，面積約１３３平方キロ，人口約１７千人（２０００年）の開発を進め，販路も W 氏の個人的人脈も使って拡大町であるが，愛媛県では数少ない米どころとして知らした．

れる．
旧宇和町新城地区は，この宇和盆地の北東方向に位（２）組織の概要置し，総戸数１００戸，うち農家戸数５４戸，総耕地面積

新城生産組合は有限会社である．構成員とその役割

３０ha のうち水田が１８ha，残りを主にブドウとサトイ

分担は表１のとおりである．当初は W 氏が生産からモの生産に当てる水田農業中心の集落である．昭和５７

加工まで含めて幅広く責任をとっていたが，それでは年の基盤整備で１区画平均４０a に整備されており，生経営資源を有効活用できず，各部門の規模縮小につな産基盤としては恵まれている．

がりかねないので，分権化を図った．たとえば構成員

昭和６３年に現在の新城生産組合の組合長Ｗ氏の父親

番号３の者に対し，出資金の増資を要請し，生産部門が新城機械利用組合を立ち上げ，機械の共同利用や作の責任者として登用したところ，作業の段取り，機械業受託を図ったが，平成５年のコメ不作に伴う転作緩のメンテナンスに主体的に取り組むようになった．W

和によって，転作のシステムが崩壊，各個人が自由に氏は，今後の組織拡張にともなって，将来は，W 氏行うバラ転の状態が続いていた．の言い方によるならば「地域的な分権化」も進めるつ

しかし，平成１
２年に，水田農業経営確立対策に対応

もりでいる．すなわち，構成員の中でやる気のある若して，転作圃場の団地化と担い手の明確化が求められ者に，特定地域の仕事を全て一括して任せ，困ったとるに至り，W 氏が中心となって，新城生産組合が任きにだけ相談に乗ってやるという方法である．これが意組織として立ち上げられた．

うまくいけば，やる気のある地域リーダーを育てるの

W 氏は，農家の努力が適正に農産物の価格に反映するためには農協への出荷に頼っていては不十分であり，これからの農業は農産物の差別化を図ることのできる法人経営が望ましいという意見を持っていた．ただ，同時に農業経営は地域の理解を得つつ進めることが必要だとも考えていた．そこで，平成１２年の任意組
織立ち上げにあたっては，地域の水田転作率を５０％として農家間に平等に配分するとともに，転作作物の麦，大豆のブロックローテーションを組み，転作助成金は地権者へ，農産物は組合へ入る仕組みとした．地権者間の不公平感を除去し，安定した利益を付与すると同時に，農産物の販売方針は組合が一括して考える仕掛けにしたのである．にも役立つであろう．
表１

新城生産組合の構成員と役割分担

番号 年齢 性別役

職

役割分担

１

５５男

代表取締役

２

５７男

取締役工場長 加工責任者

３

４６男

生産部長

生産責任者

４６３女

加工部主任

加工

５７０女

加工部副主任 加工

６６９男

生産〔２〕

資料：河野備総括をもとに筆者作成．

６の妻

考経営発展型集落営農と地域保全型集落営農の比較分析（３）事業の概要

３

る地域として知られた．

新城生産組合の事業は生産部門と加工部門に別れる．

旧三間町波岡地区は，総面積６１．
５ha，農地面積３１．
６生産部門では，水稲６．
５ha，大豆１５ha，麦１５ha を利ha，うち水田２８．
３ha の水田農業地帯である．総戸数

用 権 設 定 し て い る．小 作 料 は 田 の 条 件 に 応 じ て，７５戸中農家は１９戸である．県下で２番目に県営圃場整

１０，０００〜２２，０００円／１０a である．ただし，使用 貸 借 に備事業（３０a 区画）が行われた地区であり，水田は団より小作料をとらない土地もある．

地としてよくまとまった形で用水路沿いに細長く展開

保有機械は，トラクター３台を組織が所有，５条植している．親の代でここまで整備した水田をなんとか田植機と３条刈コンバインを構成員が共有，ほかに乾残していきたいという気持ちが，地区のリーダー S

燥機３台（リース）と小規模の育苗施設と倉庫がある．

氏の地域保全への情熱とつながっている．

オペレータは W 氏を含め３名．特に大豆と麦の栽培

平成３年に波岡に隣接する田川行政区で集落営農がに力を入れ，「捨て作りの大豆から本作りの大豆へ」開始され，それが刺激となって平成８年に農業改良普をスローガンとして，大豆開花期以前の灌水の徹底，及センターの指導のもとで任意組織としての集落営農

麦作前の堆肥投入等により収量と品質の高位安定を図組合が発足した．機械の共同利用を図り農作業の効率っている．大豆の６カ年間の平均収量２３５kg／１０a，小化とコスト削減を進めた．具体的には４条刈コンバイ

麦は３９６kg／１０a であり，それぞれ県平均の１４６kg／１０a，ン，田植機，育苗ハウスの導入であり，これに伴う機及び３２５kg／１０a を上回る．

械倉庫の設置であるが，できるだけ経費を切り詰め，このほかに，収穫作業を受託しているが，オペレー
タの作業料金は１時間当たり１，０００円であり，全国平倉庫は地元の酒蔵を年間２万円で借り受けるなどの工夫をした．
こうして農作業の効率化が図られたが，農地の流動均の１，４７０円よりもかなり低い．
加工部門は，大豆加工が中心であるが，どんぶり館化については地主の意識が変わらず，状態は改善しなが休みとなる月曜日を除き，毎日３〜４名が６時間程かった．しかし，高齢化が進み，後継者がいない大規度従事して，１日当たり５００丁生産する．１丁当たり

模農家の経営者の死亡にともなう様々な問題に直面し，１５０g として年間大豆使用量は約２７t で，ほぼ新城生産

農家は任意組織の法人化を考えるようになる．

組合の大豆生産量に見合う程度の量である．余剰大豆

平成１３年の組合総会に至り，法人化が必要とする意見が出され，平成１４年に四国で始めての特定農業法人が出た場合は，他の加工業者に販売する．
平成１５年度（１月開始）から平成１８年度までの売上に指定された．その特徴は，経営規模拡大を目指さな高に占める加工部門の割合を見ると新城生産組合の収い，いわば労働力地域循環型の集落営農である．この入の６〜７割は加工によって賄われている（表２）．

点を評価されて，平成１９年１２月には第３７回日本農業賞

販売先の拡大を流通業者を通じた人脈形成で行うとと愛媛県代表（集団組織の部）に選ばれるとともに愛媛もに，取引先のニーズを踏まえて加工品の内容を考え，県知事賞を受賞した．

そのために必要な生産物を作る，という「売るために（２）組織の概要作る」発想を徹底している．
表２

新城生産組合の売上高に占める加工部門のシェア
単位：百万円 ％H１５H１６H１７H１８

総売上高

２５３１３３３７

加工部門売上高

１５１９

１９２５

加工部門シェア

６０６
１５８６８

資料：各年財務諸表

３

地域保全型集落営農の事例―愛媛県波岡集落営農組合（１）経緯

農事組合法人波岡集落営農組合は，構成員２９名，役員は組合長１名，理事４名，監事２名で，集落ぐるみの法人である．構成員の平均年齢は６０歳．
（３）で述
べる機械作業を行うオペレータは７人で，５０歳代が中心で，うち３人は専業農家（うち２人は定年退職後の専業）である．さらに平成１９年度末にはもう２名が定年帰農する予定であり，現代の農村にしては比較的若手のオペレータが確保できているといえ，また地域住民が定年退職後に地域貢献をしているという点で，労働力が適切な形で地域循環しているともいえる．
（３）事業の概要

愛媛県宇和島市三間町（旧北宇和郡三間町）は，平

平成１８年度には水田１３．
８ha を作業受託（委託農家

成１７年の合併以前は，面積約５７平方キロ，人口約６．
５２１戸），また水田１．
０ha をみずから耕作する．５条刈千人（２００４年），三間盆地に位置し，良質の米を産す

コンバイン１台，６条植田植機２台，３０PS のトラク

４山口 大介・大隈

ター１台を有するほか，育苗施設を JA から，倉庫を満表３

個人から借りている．

新城生産組合と波岡集落営農組合との対比
単位：百万円 ％事業の基本的理念は，あくまで個別経営の利益を第項一とすることである．高齢化が進む中で，「１０年後も組織形態有限会社農事組合法人集落で米づくりを続けよう」を合い言葉に立ち上げた

任意組織設立年

平成１２年

平成８年

組織であり，地域全体の保全が主目的となっている．

現組織形態への移行年 平成１５年

平成１４年

ただし，他集落からの作業委託もキャパシティに余裕

地域区分

山間農業地域

中間農業地域がある限り受け入れており，現在隣接する田川集落か集落の総戸数

１００戸

２９戸

ら水田１ha を作業受託している．

うち農家戸数５４戸

１９戸

地域はゆるい棚田状態であるため，畦畔の面積が広組織参加農家数

５戸

２９戸

く，高齢者には負担である．そこで，平成１
５年度からオペレータ数

３名

７名

畦畔被覆植物（センチピードグラス）による省力管理

構成員

６名３３名

事業内容

水稲，麦，大豆（借地） 水稲
ブドウ，サトイモ 米の作業受託
加工（麦，大豆）米の作業受託を進めている．

目

平成１８年からは農地・水・環境保全向上対策による畦畔管理や農道，水路の維持管理に調整役としての役

新城生産組合波岡集落営農組合

経営規模（延べ耕作面積）３６．
５ha

１４．
８ha

売上高

水稲−６００万円
麦−５００万円
大豆−５００万円
加工−２，５００万円

水稲−１
２０万円
作業受託−３２２万円

オペレータ報酬

コンバイン−１，０００円／時 コンバイン−６，０００円／日
田植機−１，０００円／日

２及び３において，経営発展型の典型として新城生

販売先

直売所，小売店，JA 等 JA

産組合を，地域保全型の典型として波岡集落営農組合

経営方針

農産加工部門の拡充 地域保全（現状維持）
加工新製品の開発
子会社の設立とその独立割を果たしている．
平成１９年からは，５０％減農薬・減化学肥料のコシヒ
カリ６ha に取り組んだ．環境保全型農業への取り組
みは今後も強化していく方向にある．
４

経営発展型と地域保全型の集落営農の比較を取り上げた．両者の違いを対比すると表３のとおりとなる．

資料：聞き取り調査．

ここで冒頭に示したように，両組織のリーダーの方針の違いにまず着目したい．山本〔５〕の行ったアンケー
ト調査によれば，新城生産組合では組合長は「目標達表４組合長の考え方の対比
設

問

新城

波岡成には最適手段を強力に推進」ということをもっとも自家経営と集落営農の維持発展を願う

４４重視した．これに対し，波岡集落営農組合の組合長は集落営農維持発展には自己犠牲必要

４４「皆の意見を聞く民主的な考え方が必要」ということ集落営農維持発展に尽力するのは自分だけ

２２をもっとも重視しており，新城生産組合長が重視する皆の意見を聞く民主的な考え方必要

２５

目標達成第一の考え方には低い評価しか与えていない．

目標達成には最適手段を強力に推進

５

２

そこで，まったく対照的な両リーダーの方針がその組織形態にも反映することになる（表４）．
次に表４に見られる両組織の違いについて検討しよ

〔５〕

資料：山本
注：数字は，１を「まったくそう思わない」，５を「まったく思う」としたうえでの５段階評価である．

う．
第一に，組織形態は，新城生産組合が有限会社，波第二に，両組織の構成員が，新城生産組合は６名，岡集落営農組合が農事組合法人である．農事組合法人

波岡集落営農組合は３３名である．新城生産組合は通常

は，農家が農業生産の協業化を図りその共同の利益をの有限会社として運営することを念頭に構成されたも推進するために，特に農協法で特則が設けられた法人のであるから，この程度の規模の有限会社であれば，形態であるから，有限会社に比べて事業範囲，構成員給与その他の組織形成条件を踏まえると，この程度の資格等の点で制限が強く，地域の農家の共同の福祉を構成員が適当であろう．これに対して，波岡集落営農図るうえでは便宜な制度であるが，自由に経営発展を組合はムラぐるみ集落営農を進める組織であり，その目指すうえでは制約がかかる．この制度の差を，両リ視点から，波岡地区の関係農家をすべて含む形で構成ーダーは十分わきまえたうえで，組織の形を決めていすることがもっとも適当である．農事組合法人の場合る．

は，このようにムラぐるみ多人数で組織を構成するこ経営発展型集落営農と地域保全型集落営農の比較分析

５とが一般的であるから，両組織の構成員の差は組織形

田植作業ほどにボランタリーベースの支払いになって態の差と裏腹の関係にある．

いるわけではない．

第三に，以上のことと関連するが，出資金も，新城第五に，経営内容の違いである．新城生産組合は当生産組合では組合長が２１０万円，その他の社員のうち初から加工部門へ関心をもっており，経営の多角化を２名が８０万円，３名が３０万円と多額であるのに対し，目指していた．これに対して波岡集落営農組合は，個

波岡集落営農組合は組織立ち上げ時に各人１万円，そ別農家の利益を第一とし，自身は補完的機能に徹するの後毎年３千円の追加出資と少額で多人数が参加できこととしているので，作業受託が中心であり，その他るように設計されている．有限会社のほうは経営体とには農地・水・環境保全対策の調整等経済的には直ちしての取り組み，農事組合法人のほうは広く薄く共同に意味をもってくるわけではない仕事に取り組んでい事業参加の取り組みという性格がはっきり出ている．

る．

第四に，作業受託にかかる作業料金である．地域保

このように，リーダーの主体的な姿勢が著しい違い

全を目標とすれば，多額の作業料金の徴収は地域の農を見せ，その組織形態も大きな差がある両者が経営の家の納得を得られないので，収益の増加は当然には見うえではどの程度の差を生じているのかを，最後に分込めない．作業料金は，経営が持続する範囲でできる

析してみる．

だけ低位に設定せざるをえないが，その特徴が顕著に両者の平成１６年度から平成１８年度の３カ年にわたる現れているのが，波岡集落営農組合の田植えにかかる財務諸表を使い，主な経営分析の指標を対比すると，作業料金１日あたり１，０００円という水準である．これ

表５のとおりとなる．さらに，両者の指標のうち，収は全国平均の約１０分の１であり，ボランタリーに近い益性，効率性，安全性の３点から，いずれが優れてい水準である．このような低水準の作業料金の設定は，るかを分かりやすく比較すれば，表６のとおりとなる．

波岡集落営農組合が地域保全を掲げて出発していなけ

ここから言えることは，（１）本業の収益性に関しれば到底可能になったとは思われない．新城生産組合ては必ずしも新城生産組合が優れているとは言えないの場合は，作業受託は収穫作業のみであるが，オペレこと，（２）効率性に関しては新城生産組合のほうがータには１時間１，０００円が支払われており，先の述べ優れていること，（３）安全性に関しては波岡集落営たとおり全国平均を下回るものの，波岡の田植作業の農組合のほうが優れていることである．効率性及び安料金ほど低水準ではない．ただ，収穫作業については全性については，両組織の違いから特に説明を要しな

波岡も１日当たり６，０００円を支給しており，ここではいが，収益性に関しては，やや意外な結果である．そ表５新城生産組合と波岡集落営農組合の経営分析比較表
新（収益性分析）
総資本総利益率
総資本総営業利益率
総資本経常利益率
総資本当期純利益率
自己資本当期純利益率
売上高総利益率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
売上高当期純利益率（効率性分析）総資本回転率
固定資産回転率（安全性分析）流動比率
自己資本比率
負債比率
固定比率
売上高対支払利息率
長期固定適合率城波

岡

H１６H１７H１８H１６H１７H１８９．
６−３
９．
２−４．
５
１５．
３
４
１．
６
６．
８−２６．
５−３．
１
１０．
６５
１．
６−１
９．
７−１．
３
１５．
６３９．
６３０．
３
−１
１．
５
−０．
８
９．
２

７
０．
０−６．
９
−４．
７
２
０．
７
４
４．
０
３
３．
０−３．
３
２．
２
９．
８

−４．
０−１
３．
３
０．
０
−１．
０−５
２．
６
−３
４．
７
−１
１
４．
６
−０．
４
−８．
８

１
２．
７
−２．
１
−０．
１
−２．
０
−１
６
８．
５
３
８．
０
−６．
４
−０．
４
−５．
８

５．
１
−３．
９
５．
６
１．
５
３
７．
９
１
７．
５
−１
３．
５
−１
９．
３
５．
１

６．
７
１．
６
７

１．
７
１．
９

２．
１
６．
１

０．
１
０．
３

０．
３
１．
０

０．
３
０．
７８
６．
０３
６．
８
１．
７
２
３
４．
０
０．
５
１．
０

４
５．
０３
９．
４
１．
５２
３
２．
１
０．
４
０．
７

２
７．
８
４
７．
１
１．
１
７
３．
３
０．
３
０．
１

２
１
５．
２
１．
９
５
０．
４
２
０．
７
０．
６
５
５．
８

２
２
９．
９
１．
２
８
５．
４
２
８．
８
０．
０
４
６．
９

２
３
３．
４
３．
９
２
４．
４
１
１．
１
０．
２
５
７．
５

資料：両組織の財務諸表から筆者計算．

６

山口 大介・大隈表６

満新城生産組合と波岡集落営農組合の経営分析の質的比較
新 城（収益性分析）総資本総利益率
総資本総営業利益率
総資本経常利益率
総資本当期純利益率自己資本当期純利益率
売上高総利益率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
売上高当期純利益率（効率性分析）総資本回転率
固定資産回転率（安全性分析）流動比率
自己資本比率
負債比率
固定比率
売上高対支払利息率
長期固定適合率

波 岡

備考

○
○
○
○
○
△
△
△○

△△
△○
○
○
○
○
△

○
△
○

新城は２００％以下で不健全．
両組織５０％以下なので不健全．

両組織１００％以下なので健全．

資料：筆者作成．
注１：○は当該指標から見て良好な方．
注２：△は当該指標から見ていずれが良好とも言えないもの．

れも，新城生産組合のほうが総資本営業利益率及び総つとして，その効果を直ちに期待することの実際上の資本経常利益率という本業にかかわる指標のほうで劣困難性を示したものと言えよう．このことの政策的含位に立っている．３カ年程度の指標であるので断定的意は，仮に構造政策の対象としての集落営農と，地域な言い方は避けるとしても，本業における劣位の原因政策の対象としての集落営農を分けるとしても，そのを調べ，今後の経営に留意しなければならないであろ

効果の発現には，相当の期間を置いて，忍耐強く見守う．

る必要があるということである．

５

考察

引用・参考文献〔１〕大隈

以上の結果から，どのようなことが言えるであろうか．

満「構造政策と集落営農の展望」，『農業と経済』第７１巻第５号，２００
５年５月号所収．
〔２〕河野章「「付加価値型」の集落営農組織モデル−

第一には，リーダーの方針の差が組織形態の選択の豆腐加工事業の多角化―」，『マニュアル集落営農差となって現れ，ここから両組織の基本的な差は生まの育成と展開に向けて』近畿中国四国農業研究セれてくるということである．このことは，組織形態，ンター，２００７年．

構成員，出資金，オペレータ作業料金について現れている．すなわち，両者の差の根底はリーダーの経営方針にあり，もしも構造政策推進のための手法として集〔３〕中国四国農政局「平成１８年度構造改善基礎調査報
告書―西予市」，２００７年３月．
〔４〕兵頭宏美・大隈

満「愛媛農業を通して見る法人落営農を進めるとすれば，まずその出発点において，の設立条件と存続の可能性について」，愛媛大学農目標を明確にしておくことが必要だということである．

学部紀要第４９巻，２００４年９月．

第二に，経営分析の結果は，このような違いにもか〔５〕山本和博他「高付加価値活用型地産地消モデルとかわらず，経営発展を目指しても，必ずしも高い収益展開条件」，『近畿中国四国農研農業経営研究』第構造を持つとは限らないことを示しており，日本の農１４号，２００６年４月．

業の実態からすれば，経営発展型と地域保全型を分か