定例会【会期日程】

平成27年 坂東市議会

第3回 定例会
９月８日から９月18日まで11日間
第３回定例会では、初日に報告４件の他、条例の改正や、平成26年度各会計決算の認定など17議案が提出されました。
最終日には、人事案件３件が提出され、それぞれ４ページの表のとおり決まりました。

会
日次

月

日

曜日

区

１

９月８日

火

本会議

２

９日

水

委員会

期

分

日

程

議

事

日

程

開会、会期の決定、議案上程、説明、質疑、委員会付託、採決
総務常任委員会
教育民生常任委員会

３

10日

木

休

４

11日

金

委員会

５

12日

土

休

会

６

13日

日

休

会

７

14日

月

委員会

決算特別委員会・産業建設常任委員会

８

15日

火

休

会

議案調査

９

16日

水

本会議

一般質問

10

17日

木

休

議案調査

11

18日

金

本会議

2 Bando shigikai dayori

会

会

議案調査
決算特別委員会

委員長報告、質疑、議案上程、説明、採決、同意、閉会

定例会【議案説明】

主 な議案の説明
第３回定例会に提出された主な議案について、内容を要約してお知らせします。

■議案第62号
平成27年５月18日未明に坂東市馬立地内
における市有地から倒れた枯れ木による工場倉庫屋根破損事故の損害賠償について相手方である株式会社岩井化成に対して損害賠償金118万2760円を支払い和解しようとするものです。
■議案第63号
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法）が制定され、すべての国民に「個人番号」が付番されることになりこの「番号法」の施行に伴い条項の追加並びに文言の修正、見直し条例の一部を改正するものです。
■議案第64号「番号法」が施行されることに伴い、本年10月から住民票を有する全ての方にマイナ
ンバーを通知するため「通知カード」が郵送されます。また平成28年１月からは、本人の申し出により顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます。いずれのカードについても紛失や盗難等により再交付をする際の手数料につきましては、「通知カー
ド」が500円、「個人番号カード」が800円の有料となるため、坂東市手数料徴収条例の一部を改正するものです。
■議案第65号
坂東インター工業団地計画により七重東705号線・606号線・607号線を市道認定するものです。

■議案第66号・第67号
新東京ゴルフクラブより土地の有効利用を図るため廃道払下げ申請があり公共性のない道路のため市道弓馬田415号線・416

号線の起点及び終点を変更し、弓馬田417号線を廃止するものです。
■議案第68号
既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１億6683万６千円を追加して補正後の予算総額を283億741万６千円とするものです。
歳出の主なものは社会保障・税番号制度の導入に伴う事務事業経費で2144万６千円、街路事業費1735万円、体育施設費1210万４
千円、商工振興費776万７千円、企画費324万円、農地費284万１千円、農業振興費431万３千円などを追加するものです。
■議案第69号
既定の予算総額に歳入歳出それぞれ7894
万１千円を追加して補正後の予算総額を88億354万１千円とするものです。
歳出では疾病予防費399万６千円、国庫支出金返還金5899万３千円、療養給付費交付金返還金1595万２千円を追加するものです。
■議案第70号
既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3942
万９千円を追加して補正後の予算総額を39億3562万９千円とするものです。
歳出では一般管理費22万６千円、介護給付 費 準 備 基 金 積 立 金165万 ８千 円、 国 庫
支出金等過年度分返還に要する経費491
万６千円、一般会計繰出金3262万９千円を追加するものです。
■議議案第71号
既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1980
万円を追加して補正後の予算総額を17億3320万円とするものです。
歳出では公共下水道事業(岩井処理区)に要する経費280万円、特定環境保全公共下
水道事業（岩井処理区）に要する経費1700万円を追加するものです。
■議案第72号から議案第78号
平成26年度の一般会計他各特別会計、水道事業会計について決算認定をするものです。
Bando shigikai dayori

3定例会【審議結果】

第3回
議案番号

議

報告第14号

定例会審議結果
結果

平成26年度坂東市一般会計継続費精算の報告について報

告報告第15号

平成26年度坂東市介護保険特別会計継続費精算の報告について報

告報告第16号

平成26年度坂東市の健全化判断比率及び資金不足比率について報

告報告第17号

専決処分の報告について（交通事故の和解について）報

告議案第62号

損害賠償及び和解について

原案可決

議案第63号

坂東市個人情報保護条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第64号

坂東市手数料徴収条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第65号

市道路線の認定について

原案可決

議案第66号

市道路線の変更について

原案可決

議案第67号

市道路線の廃止について

原案可決

議案第68号

平成27年度坂東市一般会計補正予算（第３号）

原案可決

議案第69号

平成27年度坂東市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第70号

平成27年度坂東市介護保険特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議案第71号

平成27年度坂東市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第72号

平成26年度坂東市一般会計歳入歳出決算認定について

原案認定

議案第73号

平成26年度坂東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

原案認定

議案第74号

平成26年度坂東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

原案認定

議案第75号

平成26年度坂東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

原案認定

議案第76号

平成26年度坂東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

原案認定

議案第77号

平成26年度坂東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

原案認定

議案第78号

平成26年度坂東市水道事業会計決算の認定について

原案認定

議員提出議案
第 ５ 号

坂東市議会会議規則の一部を改正する規則

原案可決

議員提出議案
第 ６ 号

坂東市議会委員会条例の一部を改正する条例

原案可決

議員提出議案第 ７ 号

TPP（環太平洋連携協定）交渉において農林水産分野の重要５項目などの聖域の確保を最優先し、交渉脱退も含め衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守することを求める意見書

原案可決

議員提出議案
第 ８ 号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

原案可決

議員提出議案
第 ９ 号

教育予算の拡充を求める意見書

原案可決

諮問第３号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（後藤治男氏）

同

意

諮問第４号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（山﨑千鶴子氏）

同

意

諮問第５号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（古矢素子氏）同意

4 Bando shigikai dayori

案

名

決算報告
【一般会計】

平成26年度

一般会計決算・各特別会計決算を認定！
一

般

歳 入
市税
７４億１０７９万６千円
地方交付税
５３億 ９２０万４千円
市債
３５億 ８４０万円
国庫支出金
２７億８４２８万２千円
県支出金
１２億２６２８万６千円
繰越金
１０億８０８５万４千円
地方消費税交付金
６億２２７１万７千円
繰入金
５億８９８５万２千円
諸収入
４億３９９８万３千円
地方譲与税
２億８８１３万９千円
分担金及び負担金
２億７６６５万３千円
使用料及び手数料
１億３０６８万６千円
ゴルフ場利用税交付金
８０２７万９千円
配当割交付金
４０５６万１千円
自動車取得税交付金
３２５５万３千円
株式等譲渡所得割交付金
２４０８万７千円
地方特例交付金
２３９４万１千円
財産収入
２０１６万９千円
利子割交付金
１０１２万６千円
寄附金
９７８万７千円
交通安全対策特別交付金
５６０万６千円
合計
２３９億１４９６万１千円

会

計

歳 出
民生費
総務費
教育費
土木費
公債費
衛生費
消防費
農林水産業費
商工費
議会費
労働費

７１億７９６３万円
３４億 ７９４万１千円
３１億９１４８万４千円
３１億６９４９万９千円
１９億３２８９万４千円
１５億８１６０万９千円
８億１７６１万７千円
８億 ３０５万２千円
３億４８９９万４千円
２億３０８６万２千円
２４万６千円

合２２６億６３８２万８千円

計

歳入
市税

市民のみなさまから納めていただく市の税金です。具体的には市民税・固定資産税・軽自動車税・市た

ばこ税・都市計画税です。
地方交付税

すべての地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるように、所得税や消費税などの国税から一定の基準により地方に配分されるものです。合理的な基準による一定の算定によって交付される普通
交付税と特別な事情等を考慮して交付される特別交付税があります。
市債

道路整備や学校建設など、一時的に多額の費用がかかる事業を実施するために、市や国が金融機関などから長期にわたり借り入れする資金のことです。
国庫支出金・県支出金

市が行う特定の仕事に対して、国や県から交付されるお金で、学校や道路、障害者等

保護費、保育所、児童手当等の負担金や補助金などです。
地方消費税交付金

都道府県間で精算後の地方消費税の２分の１相当額が、人口及び従業者数により按分され交付されるものです。

歳出
民生費

高齢者・児童・障害者福祉、生活保護、医療福祉費支給などに使われるお金です。

総務費

総務、徴税、戸籍住民基本台帳、選挙、統計調査、交通安全対策などに使われるお金です。

教育費

小・中学校、幼稚園の管理運営、社会教育、社会体育、学校給食などに使われるお金です。

土木費

道路・橋梁・公園・市営住宅の建設や維持管理などに使われるお金です。

公債費

市債の元金の返済及び利子の支払いなどに使われるお金です。

衛生費

ごみ・し尿の処理、予防接種、健康の増進などに使われるお金です。
Bando shigikai dayori

5決算報告【特別会計・質疑】

特国民健康保険歳入
歳出７９億２４５０万５千円
７３億５４２６万３千円

会

計

後期高齢者
後期高齢者医療歳入
歳出３億８８４４万２千円
３億９５８０万円

３億８４７０万１千円（対前年度比５．
２％増）

公共下水道事業

介護保険
歳入
歳出

別

歳入
歳出

３６億５５１４万７千円
３６億３０１７万９千円

農業集落排水事業

水道事業

歳入
歳出

収益的支出
資本的支出

３億４６２１万７千円
３億３９００万７千円

１７億７９６５万４千円
１６億７９５９万７千円

１１億９８２９万６千円
６億９９７６万６千円

決算特別委員会における質疑内容の一部をお知らせします。

歳入
市税の不能欠損は何人
ゴルフ場利用者が増えいるのか。
ているのに交付金が減額
個人市民税322人、
法人 になった理由は何か。
市民税は13社、固定資産
利用者数は３月から翌
税338人、軽自動車税269人、年２月までカウントして都市計画税30人です。
おり、交付金の対象期間が２月から１月までとなり１か月
茨城租税管理機構に移 のズレがあるため26年度は利管したのは何人分か、ま 用者が増えたにもかかわらずた国保税も含まれているのか。 減額になっています。
33人分で国保税も含まれています。

財産売払い収入はどのようなものか、また必要のない私有地などは売却したほうがいいのではないか。
土地売払い収入については廃道敷の売払い、物品売払い収入については不要になったパソコン等の売払いです。未利用地については計
画を立てまして整理をしていますが、なかなか買い手がいない状況です。

歳出平 成24年 度4163人、消費税が５％から８％
25年度4958人、26年度になって支出総額でどの7456人と増加しています。
くらいの影響があったか。
一般会計において使用料、賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費など総額で約２億8687万円になります。
デマンドタクシーの利用者状況と総数は何人か。

6 Bando shigikai dayori

デマンドタクシー

市民討議会の参加者数と年代別の詳細は。
16人の参加があり、年代別では20代１人、30代
３人、40代３人、50代１人、60代６人、70代２人です。

決算報告
【質疑】
つくばハイテクパーク
いわい工業団地内の企業で正社員と非正規社員の内訳は。
雇用総数1287人の内、
社 員 が1033人、 パ ー ト
が254人です。

つくばハイテクパークいわい

法人市民税の特別徴収未実施の事業所数は何社あるのか。
従業員数５人以上の事業所を対象にして実施しており、25年度は58.7％、26
年度は65.2％の事業所に協力いただいております。
国民年金の納付率が上がらないということですが、何％になるか。また向上のための対策はどのようか。
27年３月現在で61％の納付率となっており、納付率向上対策として健康まつりなどイベントでの納付の推進を行っています。
生活保護費受給者のジェネリック医薬品の使用率はどれくらいか。
調剤を受けている受給者188人を無作為抽出して調査の結果74.5％です。
新型インフルエンザ等の対応はどのようにしているのか。
行動計画を３月に策定
して細かいマニュアルについて今後県の支持を受けながら27年度にマニュアル作りを進めていきたい。

Ｊアラートメール連動システムとはどのようなものか。
全国的な大きな災害があった時に気象庁あるいは国から市に設置されている
雇用創造協議会はどの 端末に情報が送られてきてそような仕事をしているのか。 れを住民にメールで広報する
主に新しい商品の開発 というものです。
や雇用の創出ということ
猿島地域におけるキッで就職面接会などを行っていズクラブについて伺う。
ます。
市内全小学校に対してアンケート調査を実施した結果、沓掛小学校にキッズクラブを設置してほしいという声が多かったものですから、
運営委員会設立に向けて進めています。
合併浄化槽の設置状況はどのようか。
５人槽32基、７人槽30基、10人槽２基、合計64基です。

坂東市雇用創造協議会「たけのこ」

融資対策に要する補助金の件数は何件か。
振興金融保証料補給金
37件、自治金融保証料補給金54件です。
キッズクラブの様子

市道１・２級路線以外の路線の委託料について伺う。
測量委託が41路線、家屋等調査委託と実施設計
委託が８路線、総額9750万円
程です。

不登校の児童・生徒は
前年度より８人減ったということですが、全体で何人いたのか、またどのような対策をとったのか。
26年度は26人いました。
対策としては担任の教諭
緑のスポーツ広場の使 や生徒指導主事等と連携しま
して子どもに接する時間を多用状況はどのようか。
サッカー場については くとることや親御さんと連携
５月から11月まで週２回、 をとるなどの成果が上がって35団体1255人、フットサル きたものと捉えています。
コートについては４月から３
吹奏楽部の楽器購入費
月まで230団体4386人です。
はどこの学校でどのような楽器を購入したのか。
市内中学校４校に購入しまして、古くなりどうしても必要であるということで要望があったものを購入したものです。
緑のスポーツ広場
Bando shigikai dayori

7

一般質問

文部科学省が公表した「学校基本調査（速報値）」について後の対応、方針、対策等について伺います。
平成26年度の不登校は本市では、小学生は全国に比べ多く、そして増加傾向
かざ
み
まさ
かず
に、一方、中学生は全国に比議員
べ少なく、かつ減少傾向にあります。
不登校の主な理由は、無気
平成26年度に内閣府が行った調査結果では、不登校に対 力や不安、情緒的混乱となっして、あるいは不登校の要因 ていますが、家庭環境や成育になることが考えられる課題 歴などがかかわっている場合が重要視されてきております。 もあり、多様な原因があります。何よりも未然防止が大切
この学校基本調査の中 ですので、児童・生徒一人ひの不登校に関する調査結 とりが存在感を高めることが果で示された分析結果などに できるような環境づくりを進
ついて、教育委員会では当市 め、子ども同士、子どもと教の現状と照らし合わせ、どの 師との豊かな人間関係の構築
ようにとらえているか、あわ に努めています。
せて当市の不登校の児童・生
不登校の兆候がある児徒の状況、これらの原因、長童・生徒に対して、教育期的な傾向、課題に対する今風 見 正 一

現場でどのように対応されているのか、教育委員会として
どう適応指導やアドバイス、支援をしているのか、そしてその対応状況調査の報告をどう分析し、指導資料として生かしているのかを伺います。
不登校の兆候がある児
童・生徒には、スクール
カウンセラーによる相談を促したり、教師がそういった状況を把握しながら、個別に具体的な相談に応じたりして対応しています。また不登校児
童・生徒の報告を学校から受けた際には、教育委員会の指導主事も学校を訪問して、児童・生徒に関する個別的・具体的な対応策についての協議などを行っています。

地方創生交付金の活用等について
今後、この先行型事業で得先行型事業、地方版総合戦略についても財政運 られた各種調査等、それから営の中で少しでも条件がよく 県・国の総合戦略等を勘案し有利であれば、こうした交付 ながら、有識者会議などを開金や制度はスピード感を持っ 催し、年度内を目途に人口ビて利用したほうがよいと思い ジョン、または総合戦略の策
ますが、現時点での進捗状況 定を進めていきたいと考えて事業実施後、消費喚起 と今後の見通しについて伺い います。
効果について調査を行う ます。
地方版総合戦略のいわことを求めていますが、調査
当市の先行型の事業は、
ゆる重要業績評価指標をの手法や時期、その公表につ坂東市のまち・ひと・しいての考え方を伺います。
ごと創生総合戦略策定事業、 PDCAサイクルの中で成果の調査については、まず、 子育てのまち・教育のまちプ 検証、チェックをしていくた
12月から購入者全員に商 ロジェクト事業、企業誘致事 めの仕組や効果測定のための品券利用実態に関するアンケ 業、地元農産品による商品開 持続的な調査実施体制確立にート調査票を郵送し、１月末 発事業、公共交通の利便性向 ついての考えを伺います。
総合戦略または各種計を目途に調査の回収、取りま 上事業で、年度末には外部有画の中でPDCAサイクルとめということで実施をして 識者によりその評価を行うこ等の検証は必須ですので、こいきます。また、その結果に ととしています。
ついては、３月上旬に市のホ
次に、地方版総合戦略策定 れらの整合性をとりながら今ームページ、また広報紙等で に向けた進捗状況ですが、現 後十分検証していきたいと考公表をしていきたいと考えて 在、市長を本部長とする本部 えています。
います。
会議を４回開催しています。
全国の自治体の約97％に当たる1,740近い自治体が購入額に一定額を上乗せした分の買い物ができるプレミアム商
品券や旅行券などを発行しています。

8 Bando shigikai dayori

一般質問

道路交通法改正に伴う自転車マナー向上について

さくら

い

ひろ

み

桜 井 広 美議員
本年６月１日に、信号無視
や片手で傘を差しながらの運
転などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が施行されました。

布しました。また、警察、交通関係団体、高校生による交通安全のための街頭キャンペーンを実施し、自転車運転マ
ナーの向上について周知を図っています。
各小・中学校では、全児童・生徒への周知、安全指導を実施し交通安全意識の向上を図ったところです。

自転車保険加入について当市の取り組みを伺います。また、中学生の保護者に対しての対策はどのようか伺います。
市からも販売店にお願
改正道路交通法の自転いをして、自転車購入時
車利用者への周知はどのようにしているのか伺います。 に自転車保険の加入を進めてまた、罰則の対象者は14歳 いるという状況です。
中学生の保護者対策では、以上となることから、教育現場での周知、自転車マナー向 保護者会のときに資料等を使上の取り組みはどのようにさ った説明をしたり、学校から保護者に対して啓発資料を配れているか伺います。
改正道路交通法の内容 布するなど安全な自転車運転についてチラシを全戸配 に努力しています。

街頭キャンペーンの様子

動物愛護について住民に最も身近な自治体、市町村が動物愛護の精神の啓発や譲渡活動を目に見える形
で推進することが望まれています。

の動物愛護推進計画や県の動物愛護条例に基づく施策を基本とし、各自治体の動向を把握した上で検討していきたいと考えています。

当市の動物愛護の現在の取り組み状況と動物愛
護の条例制定についての考えを伺います。
市民への動物愛護意識の啓発として動物愛護週間、飼い主マナー月間に合わ
せ、お知らせ版での周知やホームページ等への掲載、狂犬病予防集合注射の際に飼い主マナー向上のためのチラシ配布を行っています。また、坂東市地域防災計画に愛玩動物の保護対策についても規定しました。条例については、県

防災計画の中に入っている保護対策の内容、また、小さな命の写真展について開催する予定があるか伺います。
地域防災計画の愛玩動物の保護対策の内容は、避難所でペットが飼えるような措置、飼い主不明及び負傷した愛玩動物の保護、災害が発生した時の飼い主の責任についてです。また、パネル展の開催は現在の段階では具体的な計画はありませんが、今後、開催に向けて検討したいと考えています。

Bando shigikai dayori

9

一般質問

水道料金の格差是正（統一）について

き

むら

とし

ぶみ

木 村 敏 文議員
合併協定書の中で水道料金
等は、合併後３年以内を目途に調整、統一するものとするとありますが依然として大きな格差があります。
水道水の供給事業は極めて公共性の高い重要な
行政サービスの１つです。今後、どのように格差を是正、統一していくのか、執行部の考えを伺います。

料金の統一については、 ただきました。
まず歳出削減を図りなが審議会に諮問する前にら、平成26年から30年まで
市民の意見を聞き、もっの５カ年で経営基盤の強化を図り、その後に統一していき と慎重に改定案をつくるべきだったと思います。また、条たいと考えています。
例もわかりやすく整理すべき
26年度の料金改定の考 だと思いますがいかがですか。
え方、あるいは料金決定
次の改正では、市民がまでのプロセス、審議会の役
十分に理解できるよう周
割等々教えていただければと 知をさせていただきます。条思います。
例については旧岩井、旧猿島
まず、最初に人口はど の条例を合併時に整理できなのぐらい減少していくか かった部分を検討したいと思ということから始め、今後の います。
管路の更新等、または機械の修理等の費用を積算し料金の案をつくりました。その料金の案については、上下水道運営審議会で協議していただき、その結果を市長に諮問していビジネスホテル誘致について
６月議会において、中心市
街地の活性化、地域産業の振興を図るとして、坂東市ビジ
ネスホテル誘致条例案が提出され可決されました。

うに見込んでいるか伺います。 詳細に入れながら、将来に心計画に大きな変更があ 配のない形で事業者と契約をる時は説明等をしていき 結んでいきたいと考えていまたいと考えています。事業費 す。
は用地の購入、下水、水道等
で総額的には１億500万円程
その後具体的な取り組 度と予定しています。減免関
みはどうなっているのか、 係では、現段階で10年間で固現在の状況と今後の見通し、 定資産が約7000万円、下水道の使用料は約2400万円、10年計画等について伺います。
地権者の皆様の立ち会 間合計で約9400万円の減免といのもと境界の確定が終 いう試算をしています。
了し、現在用地交渉中です。
この用地が確定次第、事業者
事業費は、極力抑制でにおいて詳細な事業計画の確きる部分については抑え
定、市への法的な手続、都市 るべきだと思いますがいかが計画上の手続等を進め、市の ですか。また、経営が破綻をほうに奨励措置の申請を予定 来した場合の建物の処分等も含めて、どのように契約に盛しているところです。
り込むのか伺います。
この計画に大きな変更
市の提供する用地につが生じた場合は、議会にいては、費用は極力、抑説明あるいは同意を求めるこ えていきたいと考えています。
とが必要になると思いますが また、今後の心配ということ考えを伺います。
また、
事業費 ですが、契約書の中に将来のについて全体の総額をどのよ 対応、将来の土地の条件等々

10 Bando shigikai dayori

一般質問

一般生活道路の改良促進について
道路改良の予算ですが、
国道354号バイパス道路の完成、圏央道についても27
年度に完成ということで、市民の皆さんが望んでいる生活道路の改良に力を注ぐという
わた
なべ
のぼる
道路改良に要する経費 ことはいかがでしょうか。
議員
坂東インターチェンジ
は、委託料、工事請負費、へのアクセス道路や坂東
公有財産購入費、補償補填及８月12日には、国道354号 び賠償金等だと思いますが、 インター工業団地へのアクセ
バイパスの開通式が執り行わ それらの経費の削減について ス道路等、幹線道路網の整備れ、市民ともども喜んでおり、 はどのように対応しているの のため予算が増大しています
が、あわせて生活道路についまた、圏央道が平成27年度中 か伺います。
経費の削減については、 ても整備していきます。
に完成するということで、大工事の設計や積算等、でいに期待をしています。
きる限り職員が行い、委託料
道路改良率は、当市に の削減に努めています。
工事請負費については、再おいては平成25年度21.4％、一方、全国では61％、茨 生砕石や再生アスファルト等
城県では41％、近隣の境町で を使用し、工事費を抑えていは38.2％の改良率になってい ます。用地補償費については、ると聞いています。改良率を 統一した安い土地単価で譲っ上げるための対策等を伺いま ていただき、補償費の削減に努めています。
す。
改良率を上げるための国道354号バイパス開通式
対策ですが、当市の市道
延長は1,600キロメートル以上と長く、改良率につながりにくくなっていますが、毎年整備を進め、改良延長は伸びて
います。

渡 辺

昇

坂東市の都市計画区域の規制緩和について
都市計画区域の制度は昭和45年11月から施行され、東京より50キロ圏内ということで施行されました。
当時は、経済の高度成長の時代であり、首都圏
より新たな工場が進出し、人口増加の時代でした。農業も基幹産業ということで重要視されていました。
しかし、現在は経済の低成長の時代で、人口減少の時代となりました。
今の時代に合った線引きをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
都市計画法の区域区分の変更手続は、国土交通大臣の同意を受け、茨城県が都市計画決定手続を行うことになります。国や茨城県の政策を踏まえると、住居系の市街化区域の拡大は難しいと考えています。
国道354号バイパス沿線やインター周辺の線引きの見直しについては考えられないでしょうか。
圏央道全体と坂東イン
ターチェンジの整備による交通利便性の向上を踏まえ、坂東インター工業団地を工業専用地域とする都市計画決定をしたほか、圏央道沿線の弓田地区に地区計画を策定し、開発行為による整備を行う手続を進めていきます。

国道354号線バイパス

Bando shigikai dayori

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一般質問

税の徴収について

ふじ

の

藤 野

みのる

稔議員

滞納している市民は税を納めたくても納められない人がほとんどです。
住民税や固定資産税、国保税などを滞納している場合に納税の緩和制度があることを知らない人がほとん
どです。滞納者に納税の猶予制度をどのように知らせているのか伺います。また、国保税を納税しようとしても他の税にも滞納があるということで分割されたということであ 伺います。分割納入についてります。納税者の意向はどの は納税者の意向は尊重されるように反映されているのか伺 べきと思いますがいかがですか。
います。
税の相談の中で制度等徴収猶予については地について十分に説明して
方税法第15条により災害、震災、火災、盗難などの場合 いきたい。分割納入についてに１年以内に限り猶予できる は滞納者の納税に対する理解こととされています。納期限 を得ながら説明していきたい。
内の納付ができない場合には納税相談の中で徴収猶予について周知をしています。税の納付については納税者の意向に沿って柔軟な対応をしており、申し出がない場合には弁済の充当指定ということで相談を行っています。
納税の猶予制度があるということはほとんどの方は知りません。現場ではどのような対応をされているか

全国学力テストについて
全国的に子どもたちの学力状況を把握する全国学力学習状況調査を実施しています。
学力テストの目的と効
果、メリットとデメリッ
トはどのようか伺います。小中学校におけるテストに対す
る対応はどのようか、また授業との関連でどのようなことを行っているのか伺います。
目的については児童・生徒の学力や学習状況の把握、分析をし、教育施策の成果と課題を検証して改善を図ることです。
効果のメリットとしては、学習面では得手不得手を分析することができ、授業改善に生かせること、生活面では学習に対する姿勢や生活習慣が把握でき、学習指導や生活指導につなげていくことができるなどが挙げられます。デメ
リットについては一時的に詰12 Bando shigikai dayori

め込みで勉強させることや学校間の競争を招くといったことが一般的には懸念されています。
授業との関連では過去の問
題を取り入れテストに慣れる工夫を行っているほか、学力テストで問われる内容を把握し、自分の考えや意見をまとめ発表するなど授業をいかにより良いものにしていくかを意識しながら授業の改善に取り組んでいます。
過度の平均点を上げる
ような学習は厳に慎むべ
きと考えますが教育長の考えを伺います。
あくまでも年間の学習計画の中の一部であると認識しています。子どもたち
が自ら進んで学習する意欲を引き出せるように常に努力す
ることが教師の使命であると思っています。

その他の質問事項「安全保障関連法案」について吉原市長の見解を伺います一般質問

小・中学校プールの使用について

あお

き

かず

ゆき

す。使用状況は、小学校で平均9.7時間、中学校で平均7.9
時間です。補修状況は、本年
度は小学校全体で約170万円、中学校全体で150万円の修繕をしています。

青 木 和 之議員

今後、プールを使用できない学校が増えると予
現在、生子菅小学校と弓馬 想されますが、そのような場
田小学校のプールが使用でき 合に、将来にわたりプールのない状態です。猿島中学校の 授業をどのように行っていく
プールも長年経過しています。 のか、方向性を伺います。
現在使用しているプー
ルは、
安価な経費で補修・各小・中学校のプールの経過年数とその使用状 修繕ができ、使用可能な施設
況ついて伺います。また、ど は引き続き活用してまいりた
現在使用されていない生子菅小プールのような補修がなされ、補修 いと考えています。現在使わ費用は幾らかかっているか伺 れていない小学校においては、本年に引き続き市営プール及います。
プールの経過年数は、 び近隣の小学校のプールをあ小学校では古いもので築 わせて利用していきたいと考
49年、新しいもので築35年で えています。
す。中学校では古いもので築46年、新しいもので築36年で市債と合併特例事業債について
平成27年度の一般会計補正
予算では市債が68億2940万円を組んでいます。また、合併特例債は、合併20年間で最大、総額131億円が借りられると聞いています。

新庁舎建設事業、赤水対策として上水道整備事業、都市再生整備事業、合併市町村幹線
道路緊急整備支援事業、道路新設改良事業、消防施設整備事業、岩井第一小学校改築事
業、岩井第一小・逆井山小・
生子菅小・内野山小学校・岩井中学校の大規模改造事業、
七郷コミュニティセンター整
備事業、岩井体育館空調整備事業等です。

現在までの市債総額を伺います。また、合併特例債を今までどのような事業に使用されているのか伺います。
市債総額は、平成26年
度末の一般会計で、起債各年度の予算を組む場
残 高 が232億3986万 ５千 円、合、市債の償還額を先にそのほか特別会計、水道会計 組み込むと思いますが、今後を合わせた市全体の起債残高 の市債の償還方法と償還額には、368 億 9802 万 １千 円 で ついて伺います。
す。このうち、合併特例債の市債の償還方法は、固起債残高は79億2049万７千定金利方式で、返済条件円です。合併特例債の使用事 については、財政融資資金な業は、地域振興基金造成事業、 どの政府系資金では元利均等償還払い、銀行等引き受け資金については元金均等償還払いを予定しています。償還額は本年度、一般会計の償還予定額として予算計上しています。一般会計で19億4152万１
千円、そのほか特別会計、水道会計合わせまして、市全体の償還予定額は、30億966万２千円です。今後の償還額は、新規事業等も想定されるため変動しますが、おおむね今年度と同額で推移していくと考えています。

Bando shigikai dayori

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一般質問

一人親家庭及び低所得世帯の児童・生徒の現状と学習支援並びに教育方針について

たき

もと

てる

よし

滝 本 輝 義議員
一人親家庭及び低所得世帯の児童・生徒の現状と学習支
援並びに教育方針について伺います。政府は、子どもの貧困対策の一環として、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立支援をまとめました。

ている方が、８月１日現在で 事業について、現在は取り組
601世帯、児童数は894人で んでいない状況です。
教育委員会としましては、す。施策としては、本年３月に策定した子ども・子育て支 小学校、中学校における義務
援事業計画の中にひとり親家 教育につきまして、教員が適庭の自立支援の推進というこ 切な指導を行っていると考えとで位置づけ、母子家庭学資 ています。
金や交通遺児学資金等の支給、医療福祉費の助成、就学援助等を行っています。

生活困窮者自立支援法と、生活困窮者や多子世帯の学びの支援についての現状を伺います。また、教育委員会としての考えを伺います。
県内の動向として、生活困窮者自立支援法に基ひとり親家庭と貧困対策の現状、今後の取り組 づくモデル地区として阿見町を 選 定 し て 今 年 の ８月 か らみについて伺います。
ひとり親家庭の状況は、 「いば・きら塾」を開始して児童扶養手当の申請をし います。当市では、学習支援

18 歳選挙権引下げに伴う「主権者教育」及びその対策について伺う
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公選法が参院本会議で全会一致で可決成立しました。

いわゆる子ども議会を開催する市町村がありますが、こうした取り組みについても検討していきたいと考えています。

今回成立した18歳選挙
低投票率や、若年層の権、選挙年齢の引き下げ
投票率アップのための考について、教育委員会として え方や方針、方策、その取りどのようにとらえているか、 組みについて伺います。
考えを伺います。
若年層だけに限らず、将来の有権者となる子
全体の投票率向上のためどもたちに対して、公共 に広報やホームページへの掲の精神や主体的に社会の形成 載、それから広報車での啓発に参画し、その発展に寄与す 関係に努めていきます。また、る姿勢を育成するといった主 各中学校については、茨城県
権者教育の理念は大変重要な の選挙管理委員会が作成したものであると認識しています。 選挙ガイドブック「18歳のわ
このため、学校ではこれまで たしへ」というものを配布しも社会科での学習をはじめ、 ています。高校生の啓発活動
学習活動や生徒会活動、また については、茨城県教育委員
学校行事で役員を務める際な 会と連絡調整が必要となってどには選挙を行っています。 まいりますので、模擬投票等
近年、小学生や中学生の代表 の取り組みなどについて進めが市政への質問や提言を行う ていきたいと考えています。

14 Bando shigikai dayori

委員会審査報告
各常任委員会及び、決算特別委員会に付託された議案の審査を行いました。

総務常任委員会
審査案件
議案第68号 平成27年度坂東市一般会計補正予算（第３号）【全会一致により可決すべきものと決定】

教育民生常任委員会
審査案件
陳情第６号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める陳情 【全会一致により採択すべきものと決定】

陳情第８号

教育予算の拡充を求める陳情 【全会一致により採択すべきものと決定】

議案第49号坂東市介護保険条例の一部を改正する条例 【全会一致により可決すべきものと決定】

産業建設常任委員会
審査案件
議案第65号

市道路線の認定について 【全会一致により可決すべきものと決定】

議案第66号

市道路線の変更について 【全会一致により可決すべきものと決定】

議案第67号

市道路線の廃止について 【全会一致により可決すべきものと決定】

請願第２号

ＴＰＰ
（環太平洋連携協定）
交渉に関する請願 【全会一致により採択すべきものと決定】

陳情第10号

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）
交渉に関する陳情 【全会一致により採択すべきものと決定】

決算特別委員会
審査案件
議案第72号

平成26年度坂東市一般会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により原案認定すべきものと決定】

議案第73号

平成26年度坂東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により原案認定すべきものと決定】

議案第74号

平成26年度坂東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により原案認定すべきものと決定】

議案第75号

平成26年度坂東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について【賛成多数により原案認定すべきものと決定】

議案第76号

平成26年度坂東市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について【全会一致により原案認定すべきものと決定】

議案第77号

平成26年度坂東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について【全会一致により原案認定すべきものと決定】

議案第78号

平成26年度坂東市水道事業会計決算の認定について【賛成多数により原案認定すべきものと決定】

坂東市議会委員会条例及び会議規則の一部を改正しました。
女性議員が活躍できる環境を整備して議会を活性化し、より良い住民サービスを実現するため、出産に伴う議会及び委員会の欠席に関する規定を明確に設けることになりました。
Bando shigikai dayori

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委員会視察研修報告

委員会視察研修報告
総務常任委員会研修報告
期 日 平成27年10月21日～23日
場 所 広島県三次市【内容】 行政評価の取り組みについて
成果主義の考え方に転換し、アウトカムを重視し、その成果を明確に把握するため、PDCAサイクルの仕組みを確立し、政策・施策・事務事業のチェックを三段階で行政評価に取り組んでいる。
市民協働のまちづくりの取り組みについて
まち・ゆめ基本条例の制定、（まち・ゆめ）ハンドブックの作成、地域まちづくり
ビジョンの策定等地域と行政の協働関係をもって地域づくりに努めている。
場 所 広島県呉市【内容】 公共施設の再配置について
当該施設の利用実態、利用状況、施設維持管理費、（用途別・地域別設置状況）などの客観的データを基に公共施設白書を作り、施設別再配置計画の取組スケジュールを作成し実施している。
シティプロモーションについて
呉市の魅力を市内外の方に知って頂くと共に市民の絆が深まり、観光振興や（定住促進、移住Uターン促進、）産業誘致など、まちの活性化を図ることを目的としている。

委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

風見
青木
桜井
羽富
滝本
張替
渡辺
林

正一
浩美
広美
晶弘
和男
秀吉
昇
順藏

教育民生常任委員会研修報告
期 日 平成27年10月26日～28日
場 所 沖縄県名護市【内容】 小中一貫教育校の取り組みについて
今回の目的地である名護市・緑風学園は、小中一貫校として、
平成24年４月に開校された。太平洋に面し、基地移転先とされる辺野古地区を中心とした過疎地にあり、早くから統合に向け準備が進められ、平成21年に、小中一貫教育校推進市民懇話会が設けられた。そして、23年11月、小学校校舎が完成。緑風学園の開校に至った。
場 所 那覇市立さつき小学校【内容】 学力向上の取り組みについて
さつき小学校は那覇市の市街地にあり開校15年目、教育方針は「学力向上推進」
を掲げ、「分る授業」「確かな学力」を学習目標とし、自治会や専門家等の協力を経て進めている。やはり、この地区でも２年後の小中一貫校の開校を待っている。
児童生徒の減少は、今後もさらに続くと思われます。小中一貫校の実現と小学校の統廃合は最重点課題として、今後も調査研究をしていきたい。

𠮷岡久男氏（元市議会議員）
旭日双光章受章
おめでとうございます ! !
𠮷岡氏は、平成10年岩井市議会議員に初当選し、以来４期16年にわたり在職し、平成16年１月から平成17年３月までは岩井市議会副議長、平成20年３月から平成21年６月までは坂東市議会議長を歴任し、議会の円滑な運営に尽力されました。

16 Bando shigikai dayori

委員長 滝本 輝義
副委員長 石山実
委 員 後藤 治男
委 員 眞喜志 修
委 員 野口 理平
委 員 藤野稔

常総市へお見舞い

常総市へお見舞い
坂東市議会では鬼怒川の堤防決壊により甚大な被害を受けた常総市に対し見舞金を届けました。

関東・東北豪雨災害の状況
この大雨により、河川の決壊、住宅の浸水、道路の冠水、水稲を中心とした農作物や土地改良区内の農業施設などに被害を受けました。

辺田地内

南総土地改良区（山地内）
災害ゴミ受入状況（宝堀運動公園野球場）

レンゴー下内沼

西仁連川決壊状況（逆井地内）

議会からのお知らせ
議会だよりを市民の皆さまに読んでもらえるよう読みやすい紙面づくりを目指し検討した結果、前号より全面横書き、左綴じに変更いたしました。これにより綴じ方が今までと逆になってしまうという意見もいただきました。一方、横書きにしてとても読みやすくなったという意見もいた
だいております。
これからも読みやすく親しまれる議会だよりをお届けいたしますので、ご愛読のほどよろしくお願いいたします。

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