更新日時:2011/01/14 16:04 印刷日時:11/06/28 22:52

ファイル名:0000000_1_0201000102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第84期)

至

平成23年３月31日

児玉化学工業株式会社(E00839)

ファイル名:0000000_3_0201000102306.doc

第84期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/14 16:04 印刷日時:11/06/28 22:52

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

児玉化学工業株式会社

更新日時:2011/06/28 22:51 印刷日時:11/06/28 22:52

ファイル名:0000000_4_0201000102306.doc

目次頁
第84期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………42
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………98
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 129
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 130
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 130
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 130
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 131
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第84期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

小

小

石

林

林

亜

亜

井

至

平成23年３月31日)

健

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

21,185,761

20,958,560

17,052,443

14,444,196

17,754,495(千円)

400,240

389,301△206,212△600,236

430,727(千円)

13,581△22,859△1,080,391△1,102,297

1,096,213

包括利益

(千円)

―

―

―

―

1,098,360

純資産額

(千円)

2,985,434

3,322,276

1,648,973

871,220

1,939,403

総資産額

(千円)

12,886,785

13,085,413

14,795,759

13,964,602

13,619,512

１株当たり純資産額

(円)

87.61

95.22

40.87

12.66

46.55

(円)

0.45

△0.76

△35.98△36.74

36.55

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.4

21.9

8.3

2.7

10.3

自己資本利益率

(％)

0.5

―

―

―

123.5

株価収益率

(倍)

426.7

―

―

―

2.4

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
860,503
134,916
396,036
274,893
1,247,127
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△542,034△268,227△3,889,776△1,142,908
810,259
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△147,378△44,739△272,488△1,919,140
4,583,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,203,062
983,275
1,966,794
808,372
917,659
の期末残高
従業員数
690
675
754
749
800
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(212)
(298)
(272)
(442)
(395)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第81期、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
また、第80期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
３ 第80期において、子会社エコーラック株式会社及び子会社エコーラック・ブランド株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
４ 第81期において、在外子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.は持分比率低下により、また、子会社エコーラック株式会社は合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
５ 第83期において、在外子会社兒玉機械股份有限公司は清算手続きを開始しており、重要性が乏しくなっているため、連結の範囲から除いております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

15,135,672

13,392,693

11,607,262

10,246,390

11,642,281(千円)

321,798△7,789△498,557△826,822

56,114(千円)

216,699△313,616△1,996,311△938,577

916,774

資本金(千円)

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

発行済株式総数(株)

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

純資産額

(千円)

4,029,033

3,700,601

1,698,498

735,754

1,614,299

総資産額

(千円)

11,158,776

10,301,050

12,669,147

11,723,516

10,809,452

１株当たり純資産額(円)

134.08123.21

56.60

24.53

53.83

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

7.21

△10.44△66.49△31.28

30.56

―

―

―

―

―

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

自己資本比率

(％)

36.1

35.9

13.4

6.3

14.9

自己資本利益率

(％)

5.4

―

―

―

78.0

株価収益率

(倍)

61.9

―

―

―

2.8

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

225
(102)

239
(107)

233
(154)

233
(187)

230
(66)

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第81期、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
また、第80期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和21年３月

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

昭和27年５月

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチッ
クス加工の研究に着手。

昭和30年８月

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

昭和32年８月

東京都大田区に東京工場を建設。

昭和34年９月

静岡市に静岡工場を建設。

昭和36年４月

横浜市に横浜工場を建設。

昭和36年７月

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

昭和37年５月

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

昭和37年７月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和40年４月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

昭和42年３月

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

昭和55年４月

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

昭和63年２月

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO., LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。
平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連
機械及び装置の製造販売に進出。

平成２年３月

埼玉第二工場を建設。

平成２年９月

タイ国にTHAI KODAMA CO., LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING

CO., LTD.を設立。
平成12年12月

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA
CO., LTD.(現

平成14年６月

連結子会社)へ移管。

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

平成14年10月

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現平成14年11月

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
連結子会社)を設立。
平成15年４月

大阪工場を閉鎖。

平成15年５月

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

平成15年12月

静岡工場を閉鎖。
東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレッ
クス株式会社(現

エコーラック・ブランド株式会社)を設立。

平成17年５月

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司(現平成17年12月

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社(現連結子会社)へ譲渡。

― 4 ―

連結子会社)を設立。

平成18年９月

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社(現平成19年12月

エコーラック・ブランド株式会社(現連結子会社)へ譲渡。

連結子会社)は、エコーラック株式会社を吸収合併。
平成21年４月

西湘工場を建設。

平成21年８月

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

平成23年４月

兒玉機械股份有限公司を閉鎖(注)

当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社５社及びその他の関係会社２社（平成23年３月31日現在）
により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、産業機器事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社
及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５

経理の状況

１

(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（自動車部品事業）
自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラ
ーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等
内外装部品各種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.、普拉那（天津）複合製品㈲（住宅設備・冷機部品事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、
排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品等）、食品包装材関連製品、
プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.
（産業機器事業）
プラスチック押出成形機器（Ｔダイ、フィードブロック、自動厚み制御装置等）の製造販売、ダイ・リ
ワーク事業（各種押出成形機器の整備、加工、メンテナンスサービス等）を行っております。
[主な関係会社]当社（その他）
主にエンターテイメント関連製品（カードケース等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、無錫普拉那塑膠㈲、エコーラック・ブランド㈱― 6 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
無錫普拉那塑膠
有限公司 ※１

中国
江蘇省

普拉那(天津)複合
製品有限公司 ※１

中国
天津市

千人民元
42,812

その他

100

―

資金援助………有役員の兼任 ３名

千人民元
25,718

自動車部品事業

100―

資金援助………有
債務保証をしております。
役員の兼任 ３名

自動車部品事業

97.0(49.0)―

債務保証をしております。
役員の兼任 ４名

住宅設備・冷機部
品事業

48.67

―

一部について当社の製造受託をしております。
役員の兼任 ３名

その他

100

―

千タイバーツタイ
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
240,000
チャチェン
CO.,LTD. ※１、３、５
サオ
THAI KODAMA CO.,LTD.
※１、３、４タイ
バンコク

千タイバーツ150,000
千円
1,000

エコーラック・ブランド
株式会社

東京都
台東区

(その他の関係会社)
株式会社三菱ケミカル
ホールディングス ※２

東京都
港区

50,000,000

その他

―

21.0
(21.0)

東京都
中央区

21,503,260

その他

―

21.0

三菱樹脂株式会社

(注) １
２
３
４
５

※２

資金援助………有千円――――――
包括業務提携契約を締結しております。

６

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※１ 特定子会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
※３ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※４ THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高1,939,300 千円(2) 経常利益
171,619 千円(3) 当期純利益
125,428 千円(4) 純資産額
813,325 千円(5) 総資産額
1,359,285 千円

７※５ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,636,276 千円(2) 経常利益
345,332 千円(3) 当期純利益
244,639 千円
(4)
(5)

純資産額
総資産額

― 8 ―

1,022,670 千円
2,639,341 千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品事業497(329)

住宅設備・冷機部品事業

237 (49)

産業機器事業

15

(1)

その他

31

(7)

全社(共通)

20

(9)

合計
(注) １
２

800(395)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)230(66)(注) １
２
３

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(円)17.8

4,221,276

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品事業92 (25)

住宅設備・冷機部品事業

97 (24)

産業機器事業

15

(1)

その他

6

(7)

全社(共通)

20

(9)

合計
(注) １
２
３

230 (66)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数194名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向けの輸出の拡大や国政による経済対策等の効果もあり、企業業績に改善の兆しが見られましたが、雇用情勢は依然として不安定の中、急激な円高等もあり、景気の先行きは不透明な情勢の中で推移いたしました。当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果などを背景に、一部輸出関連産業に景気回復の兆しが見られましたが、雇用情勢・所得環境の悪化を背景に、デフレが進行し、個人消費の低迷にも改善が見られず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループ取引業界のうち自動車業界におきましては、アジア地域の好調な需要と在庫調整の進展により生産にも回復が見られ、国内需要におきまして緩やかな回復が見られました。
また、住宅設備・冷機部品業界におきましては、昨年の全国的な猛暑の影響で冷機部品関連の需要の増加が見られました。また、新設住宅着工は前年度より微かながら増加しておりますが、依然として低い水準のまま推移しており、引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは、「新中期経営計画」の初年度として＜黒字化＞の完遂を目標として掲げ、埼玉第一工場から西湘工場への自動車部品事業の集約移管を実施し、高稼働による効率化、固定費等の削減を実施し、内需型（エンターテイメント）の受注拡大と各分野での徹底したコスト
ダウン・収益確保を図ってまいりました。また、海外事業の拡大戦略に対応した生産体制の確立を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,754百万円(前連結会計年度比22.9%増)となり、営業利益は532百万円(前連結会計年度は営業損失632百万円)、経常利益は430百万円（前連結会計年度は経常損失600百万円）、当期純利益は1,096百万円（前連結会計年度は当期純損失1,102百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を「プラスチック成形品関連事業」、「機械装置関連事業」
から「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「産業機器事業」に変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分で算定することが困難なため、対前連
結会計年度との比較は行っておりません。
① 自動車部品事業
当事業の国内におきましては、自動車等の現地生産が進む中、国内生産部品の輸出が増え、部品輸
出 用 の パ レ ッ ト の 需 要 が 増 え 増 収 と な り ま し た。海 外 に お き ま し て は、タ イ の ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、新規立ち上りの小型乗用車の販売が好調であった事、また、ピックアッ
プトラックのタイ国内・輸出販売が好調で維持したことにより順調に推移し増収となりました、また、中国の普拉那(天津)複合製品(有)では、前期中盤以降の勢いが今期前半については継続していましたが、中盤以降生産台数が伸び悩みました。総生産数量としては増加いたしましたが、主に単価の低いものが増加し、逆に単価の高いものが減少したことににより売上高は前年同等となりました。
この結果、売上高は9,550百万円、セグメント利益は295百万円となりました。

― 10 ―

② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内におきましては、個人消費の低迷が続いておりますが、新設住宅着工戸数は2009年度
78.8万戸より2010年度81.3万戸と微かながら増加しており、洗面商品において当社主力取引先より新商品を受注したことと、新たな顧客との取引により増収となりました。冷機部品事業ににおきまして
は、記録的な猛暑の影響で国内需要の増加、韓国とＡＳＥＡＮなど新興国での業務用エアコンの需要増加で輸出の増加となりました。海外におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.においては、冷機関係シート・部品の増産により業績が回復し増収となりました。
この結果、売上高は6,918百万円、セグメント利益は517百万円となりました。
③ 産業機器事業
当事業におきましては、前期秋までのリーマンショックによる停滞からの反動により、設備改造への客先投資が大幅増となり前期下期の受注が増加し、その受注分も含めて当期の売上となり大幅な増収となりました。
この結果、売上高は881百万円、セグメント利益は153百万円となりました。
④ その他
当事業におきましては、前期後半より生産を開始いたしましたエンターテイメント関係等が堅調に推移し増収となりました。
この結果、売上高は405百万円、セグメント利益は1,151百万円となりました。
なお、セグメント利益には、当社旧横浜工場の固定資産売却益1,218百万円が含まれております。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,247百万円増加
し、投資活動により810百万円増加し、財務活動により1,919百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より109百万円増加し、917百万円(13.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,247百万円（前連結会計年度比972百万円の収入増）となりました。これは主に、減価償却費の増加及び仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は810百万円（前連結会計年度比1,953百万円の収入増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったものの、当社横浜工場の売却による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,919百万円（前連結会計年度比1,646百万円の支出増）となりました。
これは主に、長期借入による収入があったものの、社債の償還による支出及び短期借入金の減少等によるものであります。
(注) 当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には
消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業8,660,779―

住宅設備・冷機部品事業

6,430,422―

産業機器事業

218,355―

その他

430,013―

15,739,571

―

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度よりセグメント区分を変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計
年度のセグメント区分で算定することが困難なため、前期比は記載しておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における産業機器事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
産業機器事業(注) １２３４

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)―

881,208881,208

前期比(％)―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業及びその他について、受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載しておりません。
当連結会計年度よりセグメント区分を変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計
年度のセグメント区分で算定することが困難なため、前期比は記載しておりません。

― 13 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業9,550,020―

住宅設備・冷機部品事業

6,918,255―

産業機器事業

881,208―

その他

405,010―

17,754,495

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

３
４

前連結会計年度
金額(千円)

割合(％)

当連結会計年度
金額(千円)

割合(％)

ＴＯＴＯハイリ
2,197,634
15.2
2,471,962
13.9
ビング㈱
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度よりセグメント区分を変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計
年度のセグメント区分で算定することが困難なため、前期比は記載しておりません。

― 14 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、平成22年２月に策定いたしました「新中期経営計画」の達成に向け、次のような事
業運営方針を掲げ臨むことといたしております。
国内事業（収益構造改革）① 各分野での生産体制の最適化と生産設備改善による収益力の強化② 営業・技術・生産・調達の緊密な連携と責任明確化によるムリ・ムダ・ロスの徹底排除③ 各分野での新規商品開発の推進と販売力強化④ 海外事業の拡大成長に向け、内外一体運営による攻略
海外事業（事業規模拡大）① タイでは旺盛な需要に伴う新工場建設による生産体制の強化と海外移管部品の受注及び目標達成への着実な推進② 中国（天津）では、生産体制の見直しによるコスト低減、生産効率向上と新規顧客開拓による事業構造改革の推進③ 中国（無錫）では、再開事業計画の着実な実施と新規進出事業の確定による基盤強化
また、安全操業の確保、持続的改善意識と原価低減意識の育成、課題解決力の向上、コンプライアンスの遵守など、企業価値向上に繋がる組織運営方針を定め、従業員が一致団結し目標を達成出来る集団を目指してまいります。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。

(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の15%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
(5)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
(7) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

― 16 ―

２

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループでは、前連結会計年度で大幅な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。当連結会計年度においては、連結財務諸表で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、提出会社の個別財務諸表でも経常利益及び当期純利益を計
上いたしました。しかし、提出会社の個別財務諸表で大幅な改善傾向が見られるものの、継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又はその提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
不動産売買契約締結
当社は、平成22年12月17日開催の取締役会において当社が保有する固定資産の一部を譲渡することについて決議し、平成22年12月22日に不動産売買契約を締結いたしました。
工事請負契約締結
当社の連結子会社であるECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.は、平成22年12月17日開催の取締役会決議に基づき、平成23年２月15日建物に関する工事請負契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は34百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 自動車部品事業
自動車部品分野では、近年ＣＯ２排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として大型内装部品での発泡成形法による軽量化製品の導入が計られており、弊社においても発泡成形法による軽量化部品の開発として真空成形法による新たな素材と新たな概念により、射出成形法による製品よりも更に軽量化された内装部品の開発に取り組んでおります。
また、ＨＶ／ＥＶ車の電磁波障害を改善すべくシールド部品の開発、板金の樹脂化に対応するコンポ
ジット材による外装部品の開発にも取り組んでおります。
建機・農機分野では、低価格品の需要拡大をにらみ廉価天井素材の開発や低価格の素材構成による真空成形部品の開発に取り組んでおります。
(2) 住宅設備・冷機部品事業
当事業では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト削減提案が採用され、競争力のある新製品の受注に結びついております。
(3) 産業機器事業
当事業では、ＥＤＩ社（米）、Thermo Fisher社（米）の押出・コーティング関係の金型・計測器の販売は、光学分野で順調な伸びを示しておりますが、今後はエネルギー分野関係への展開が期待され、新たな技術ノウハウを蓄積しております。
(4) その他
ゲームソフトパッケージ、太陽光パネル、植物工場用の容器など将来を期待される分野の開発も行っております。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数
値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、自動車部品事業におきましては、特に海外では需要の回復が顕著になり、生産が増加し増収となりました。住宅設備・冷機部品事業におきましては、国内において新設住宅着工戸数が微かながら増加しており、新商品も受注したこともあり、増収となりました。海外において冷機関係シート・部品の増産により増収となりました。産業機器事業におきましては、リーマンショックによる設備投資の停滞からの反動により、増収となりました。これらの結果、連結売上高は17,754百万円(対前年同期比
22.9%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加による収益増や、経費等の合理化等により、532百万円となりました。
経常利益は、助成金収入の計上及び借入金の減少に伴う支払利息の減少等により430百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益に当社が旧横浜工場跡地売却による固定資産売却益を計上したことにより1,382百万円となりました。
当期純利益は、法人税等を計上したことにより1,096百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

― 19 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より972百万
円多い1,247百万円となりました。これは減価償却費による内部留保及び仕入債務の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,953百万円多い810百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出があったものの、当社旧横浜工場の売却による収入があった
こと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,646百万円少ない△1,919百万円となりました。これは主に長期借入による収入があったものの、社債の償還による支出及び短期借入金の減少等によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要な事象などについて分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策
提出会社は、当該状況を解消すべく、平成22年２月に策定いたしました「新中期経営計画」の各施策を遂行するなかで、特に自動車部品事業を埼玉工場から西湘工場に集約移管したことに伴い、平成22年
10月以降顕著に集約効果が出ており、下期では営業利益を計上しております。今年度はその集約効果もフルに寄与し、生産効率の向上による原価低減、廉価購買・経費の更なる抑制等のコスト削減、内需型事業の展開を加速させるなど収益向上のための施策を更に強力に推進してまいります。また、平成21年９月に三菱樹脂株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、協業が始まっており、営業力及び設計・技術力の強化並びに人材交流を更に図ってまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として1,009百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)自動車部品事業
当社西湘工場において射出成形附属設備及び金型設備等を購入。
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、射出成形附属設備等を購入。
普拉那(天津)複合製品㈲では、金型設備等を購入。
当事業の設備投資金額は884百万円であります。

(2)住宅設備・冷機部品事業
当社埼玉工場において真空成形機附属設備等を購入。
THAI KODAMA CO.,LTD.では、真空成形附属設備等を購入。
当事業の設備投資金額は41百万円であります。

(3)その他
当社西湘工場において射出成形附属設備等を購入。
無錫普拉那製品㈲では、射出成形機等を購入。
当事業の設備投資金額は74百万円であります。
また、当社旧横浜工場の土地・建物を1,400百万円で売却致しました。

(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

― 21 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

埼玉工場
(埼玉県本庄市)

住 宅 設 備・冷機部品事業及び産業機器事業

西湘工場(神奈川県小田原市)
袋井工場(静岡県袋井市)
本社(東京都台東区)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

住 宅・冷 機 部
品等生産設備及び機械製造設備

285,240

197,251528,609(51,993)―

11,819 1,022,921

74
(18)

自動車部品事業及びその他

自動車部品
等生産設備

1,818,279

475,465

1,672,130
109,594(22,526)

16,535 4,092,005

92
(31)

住 宅 設 備・冷
機部品事業

住 宅・冷 機 部
品等生産設備

29,21627,03096,531(6,736)―

4,410

157,18927(5)

全社的管理業
務及び販売業
務

事務・
販売業務

5,878

―

49,770
(476)

4,314

6,241

66,204

37
(14)

その他

合計

上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
埼玉工場
(埼玉県本庄市)
西湘工場(神奈川県小田原市)

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

セグメントの名称

設備の内容

産業機器事業

研磨機

36,462

127,401

その他

射出成形機

45,212

131,271(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在

会社名

帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容
機械装置
(所在地)
の名称
土地
リース
建物及び
及び
(面積㎡)
資産
構築物
運搬具

エコーラッ 本社
ク・ブ ラ ン (東京都
ド株式会社 台東区)

その他

―

―

―

― 22 ―

―
(―)

―

その他

―

合計

―

従業員数
(名)

―
(―)

(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在

会社名

帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容
機械装置
(所在地)
の名称
土地
リース
建物及び
及び
(面積㎡)
資産
構築物
運搬具

本社及 び 工
無錫普拉那
場
塑膠有限公
(中国江蘇
司
省)
本社及 び 工
普拉那(天
場
津)複合製
(中国天津
品有限公司
市)
本社及 び 工
場
THAI
(タイ国バ
KODAMA
ンコク及び
CO., LTD.
チャチェン
サオ)
本社及 び 工ECHO
場
AUTOPARTS(タイ国チ(THAILAND)
ャチェンサCO., LTD.
オ)

(注) １
２
３
４

その他

―

その他

合計

従業員数
(名)

98,556

1,067―(36,933)―

16,633

116,257

25
(―)

自動車部品
事業

自動車部品
等生産設備

―

173,695―(6,743)―

94,582

268,278

69
(8)

住宅設備・
冷機部品事
業

住 宅・冷 機部品等生産
設備

113,459

84,912

84,850(13,109)―

19,539302,762

140
(25)

自動車部品
事業

自動車部品
等生産設備

242,687

669,502150,667(17,996)

91,25065,341 1,219,449

336
(296)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

会社名

ECHO
AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.

(注)

ＥＡＴアマタナコン
工場（仮称）(タイ王国チョンブリ
県アマタナコン工業
団地)

セグメント
の名称

設備の
内容

自動車部
品事業

投資予定額
(千タイバーツ)

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

工場新設

212,100

自己資金 平成23年 平成23年
103,000 及び借入金
３月
９月

自動車部
射出成形機
品事業

139,600―

自己資金 平成23年 平成23年
及び借入金
３月
９月

完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株で
あります。

計

30,154,411

30,154,411――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 25 ―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

資本準備金
残高
(千円)

3,021,032△694,012

1,017,451

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

30,154,411―

平成19年６月28日 注
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

欠損てん補による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
6
17
34
9
3,472
3,538
(人)
所有株式数
―
―
3,898
248
6,969
87
18,57029,772
382,411
(単元)
所有株式数
―
―
―
13.09
0.83
23.41
0.29
62.38
100
の割合(％)(注) 自己株式163,962株は「個人その他」に163単元、「単元未満株式の状況」に962株含めて記載しております。

― 26 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三

岡山県井原市

1,078

3.57

宅

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

549

1.82

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１－８－１２

500

1.65

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

藤

兵庫県神戸市東灘区

241

0.79

関東自動車工業株式会社

神奈川県横須賀市田浦港町無番地

216

0.71

児玉化学工業社員持株会

東京都台東区上野１－１－１２

200

0.66

11,838

39.20

本

茂

計

―

― 27 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 163,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式
29,609,000

単元未満株式29,609382,411―

発行済株式総数

30,154,411―

総株主の議決権

―

同上
同上
―
―

29,609(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式962株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所
東京都台東区上野１－１－12

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

163,000―

163,000

0.54

163,000―

163,000

0.54(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

9,280

495,33550

3,900

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数(注))

163,962―

164,012―

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていだだくことといたします。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

239

230

122

96

103

最低(円)

161

84

31

37

37

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

48

49

61

65

70

103

最低(円)

44

43

47

55

58

37

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 30 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社

昭和54年４月

同社樹脂本部販売第２部販売１課

昭和61年12月

ダイヤポリマー㈱名古屋支店

平成６年10月

三菱化学㈱樹脂カンパニーポリプ
ロピレン事業部
日本ポリケム㈱ポリプロピレン事
業本部
同社経営企画室

平成８年９月
代表取締役

石

社長

井

健 昭和25年５月20日生

平成12年８月
平成16年３月
平成20年４月
平成21年３月

営業本部長

大

野

英

当社代表取締役社長(現)昭和51年４月
昭和56年11月
昭和62年７月
平成12年２月
平成15年６月

トヨタ自動車㈱入社
同社人材開発部
同社調達部ＧＭ
ＧＥフリートサービス㈱執行役員㈱ボッシュオートモーティブシス

雄 昭和28年９月７日生
平成19年１月
平成20年10月
平成21年６月
平成23年４月
平成23年６月

三菱化成㈱(現三菱化学㈱)入社

平成４年10月

同社四日市工場開発研究所研究１部
三菱化学㈱研究開発本部四日市総合研究所高分子開発第２研究所第１研究室
テクノポリマー㈱四日市事業所開
発研究室
同社技術部課長
同社企画管理部次長兼四日市事業
所技術部
同社技術統括部部長
三菱樹脂㈱経営企画部
同社経営企画部新規事業推進室
同社新規事業推進部グループマネジャー
同 社 新 規 事 業 企 画・開 発 部 企
画・管理グループマネジャー
当社取締役(現)
当社常務執行役員(現)

平成８年10月

取締役

管理本部長

豊

島

哲

郎 昭和30年９月２日生

テム(現ボッシュ㈱)顧客営業企画部部長
ヴァレオユニシアトランスミッシ
ョン㈱購買部部長
当社営業本部営業企画部長兼調達部長
当社営業副本部長兼営業企画部長
兼調達部長
当社取締役
当社代表取締役常務
当社代表取締役兼常務執行役員(現)

昭和57年４月

平成６年10月

平成12年10月
平成16年７月
平成17年４月
平成20年７月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年６月― 31 ―

所有株式数
(千株)

(注)3

2

(注)3

1

(注)2

0

日本ポリプロ㈱取締役第１営業本部長
三菱化学㈱執行役員自動車関連事業推進センター長
当社顧問

平成21年６月

平成18年６月
代表取締役

任期

役名

取締役

取締役

職名

タイ事業
統括

氏名

鈴

生産本部長

木

生年月日

勝

原

略歴

已 昭和21年３月13日生

弘

昭和44年４月
平成２年４月
平成６年10月
平成16年１月

当社入社
当社機械事業部製造部長
兒玉機械股份㈲総経理

平成16年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年10月

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務

平成23年１月
平成23年６月
昭和56年５月

当社入社

平成15年４月

当社横浜事業所品質保証部長

平成16年４月

当社横浜事業所製造部長

平成18年１月

平成22年４月

当社技術本部埼玉技術部長兼埼玉工場次長兼品質保証部長
当社技術本部埼玉技術部長兼品質保証部長
当社技術本部技術統括部長

平成22年７月

当社技術本部長

平成23年１月

当社生産本部埼玉工場長

平成23年６月

当社取締役兼執行役員(現)昭和40年４月
昭和48年12月
昭和53年３月

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社
三昌樹脂㈱霞ヶ浦本社
三菱油化エンジニアリング㈱企画管理部課長代理
パシフィックモーターケミカルズ㈱総務部長
ダイヤポリマー㈱管理部課長兼三菱油化㈱樹脂本部業務部営業調整
グループ課長
日本ポリケム㈱総務部課長
王子油化合成紙㈱管理部課長㈱ユポ・コーポレーション管理部課長
当社経理部長当社監査役(現)昭和59年６月

監査役
常勤

平成５年５月大橋輝

男 昭和22年３月23日生
平成８年９月
平成10年６月
平成13年１月
平成16年８月
平成20年６月― 32 ―

所有株式数
(千株)

(注)2

10

(注)3

3

(注)4

0

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.社長

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.会長就任(現)
当社取締役(現)
当社執行役員(現)昭和29年８月18日生 平成19年４月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
昭和58年８月
平成２年７月
平成７年８月
平成10年４月
平成10年７月

監査役

小

林

正

平成16年６月

三菱樹脂㈱入社
同社海外部
ダイヤプラスチック㈱三菱樹脂㈱物流産業材事業部
同社平塚工場物流材開発センター
菱樹化工㈱(現ダイヤモールディ
ング㈱)
同社取締役

平成18年４月

三菱樹脂㈱機能成形品事業部主幹

平成20年４月

同社機能成形品事業部グループマ
ネジャー
同社機能成形品事業部長(現)
当社監査役(現)

英 昭和33年２月20日生

平成22年７月
平成23年６月
昭和50年４月
昭和55年４月
昭和57年10月
昭和61年４月
平成４年３月
監査役

森

本

雄

二 昭和27年１月８日生 平成６年10月
平成７年12月
平成８年１月
平成21年２月
平成21年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社
日本ハイドロフラン㈱事務部
三菱油化㈱本社管理部
鹿島北共同発電㈱社長室課長
三菱油化㈱新規事業本部企画管理部
三菱化学㈱機能資材カンパニー企
画管理部部長代理
同社退職
東京税理士会税理士登録森本会計事務所開業(現)
当社仮監査役
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)6

0

(注)5

0

16

監査役小林正英、森本雄二は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、営業本部長大野英雄、管理本部長豊島哲郎、タイ事業統括鈴木勝己、生産本部長原弘、
中国事業統括吉田雄二で構成されております。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
・会社の機関の内容
イ．取締役、取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在で取締役５名(うち、執行役員兼務者４名)で構成され、経営の基本
方針をはじめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年10回開催しており、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。
ロ．監査役、監査役会
当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在で監査役３名で構成され、内２名が社外監査役となっております。取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。
また、監査役大橋輝男氏は、当社経理部長を務め、社外監査役森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ．経営会議取締役と常勤監査役及び幹部社員で構成される経営会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
・ 内部統制システムの整備の状況
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
・当社は、役職員が法令・定款及び当社の経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを周知徹底し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会
規則、児玉化学グループ企業倫理規範等を定める。
・その経営の徹底を図るため、担当取締役を任命し管理監督を行う。
・取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。
・コンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者を部門責任者として配置し、事務局との連携により所管グループ各社を含め、実効性の確保に努める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
イ．株主総会議事録
ロ．取締役会議事録
ハ．その他取締役の職務執行に関する重要な文書
・前項の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存管理する。

― 34 ―

・取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複
写することができる。
ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理統括責任者を社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学
内部統制スタンダードその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリス
クの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
・監査室は各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
・取締役は重大な損失の危険が現実化した場合には、速やかに取締役会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
・取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限ならびに各部門の所管事項を社内規則に定め、当社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グルー
プ・コンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定める。
・使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報告するものとする。
・法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
ヘ．当会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
・監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
・当社取締役、業務執行部門長及びグループ各社の社長は業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制
・監査役の職務を補助する組織を監査室とする。
・監査役は、必要に応じて監査室等に対し、内部監査結果の報告を求め、また、特定事項の調査を求めることができる。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・補助者の人事異動について監査役は取締役と意見交換を行う。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・次に掲げる資料は重要経営情報として監査役に提出、報告する。
経営会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報
告書― 35 ―

・取締役は、前項のほか次に定める事項を監査役に報告する。
イ．会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項
ロ．重大な法令・定款違反
ハ．コンプライアンス上の重要な事項
・使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、監査役に直接報告できる。
・取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社外監査役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査役と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行う。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制・適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
・財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
・財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
・真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
・財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
・財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
②

内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査室２名、監査役３名で構成され、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。
内部監査部門と監査役は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。
③

社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。
当社と社外監査役との間に取引等の利害関係はありません。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査役は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。

― 36 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

43,12934,607

―

―

8,522

6

監査役
(社外監査役を除く。)

7,544

6,864

―

―

680

1

社外役員

1,980

1,800

―

―

180

1

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(名)11,892ニ

3

内容
使用人給与相当額

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役については、取締役の報酬・賞与に関する規定(内規)並びに取締役退職慰労金支給規定(内規)に、監査役について
は、監査役の報酬・賞与および退職慰労金に関する規定(内規)にそれぞれ定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

― 37 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

13,672千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

クリナップ(株)

6,050

4,658

円滑な取引関係の維持のため

関東自動車工業(株)

1,000

750

円滑な取引関係の維持のため(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＴＯＴＯ(株)13,0008,697

円滑な取引関係の維持のため

クリナップ(株)

6,050

3,394

円滑な取引関係の維持のため

関東自動車工業(株)

1,000

581

円滑な取引関係の維持のためみなし保有株式銘柄(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ(株)三菱ケミカルホール
ディングス
(注)

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

325,300

124,915

退職給付信託156,500

81,849

退職給付信託特定投資株式並びにみなし保有株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

―

―

―

―

―

171,500

134,400

4,200―△77,949― 38 ―

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

⑥

会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、監査法人薄衣佐吉事務所を起用しております。当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

田所

貴広

公認会計士

河合

洋明

b. 監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

１名

その他の監査従事者

５名

取締役の員数

当会社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧

取締役の選任の決議要件

当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨

取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩

株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

21,000

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

―
―

―

計

当連結会計年度

21,000―20,000―

非監査業務に基づく報酬(千円)――

20,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入

し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。

― 41 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

808,3723,029,055
269,607
185,294
683,509
6,382
520,895△6,701

917,659
3,192,850
338,722
206,440
671,856
5,344
419,352△7,824

流動資産合計5,496,416

5,744,403

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額※15,576,628△2,776,397

建物及び構築物（純額）※1

4,696,282△2,113,563

2,800,231

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額※15,892,636△4,038,617

機械装置及び運搬具（純額）

2,582,718※1

5,889,701△4,288,208

1,854,019

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※12,658,179
603,197△255,837

リース資産（純額）

1,601,492※1

2,578,095
531,344△326,183

347,359

205,160

143,116
1,217,363△988,642

320,131
1,263,870△1,043,523

その他（純額）228,720

220,346

有形固定資産合計

8,031,627

7,507,944

641
98,851

320
85,23899,49385,559

建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
その他
投資損失引当金
貸倒引当金※3250,545
193,650※4
21,013
129,248△45,505△211,886

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 42 ―※3

214,594
193,650※4
57,43096,758△45,505△235,323

337,065

281,605

8,468,186

7,875,109

13,964,602

13,619,512(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
その他※1, ※5※1

流動負債合計3,449,231
5,737,134
257,950
72,250－1,017,094

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1, ※5

10,533,660

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他

8,477,235

109,735

700,000
2,083,028
41,523
142,247
26,450114,649
51,67243,3032,559,722

3,202,873

負債合計

13,093,382

11,680,108

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,021,032
1,017,451△3,372,578△15,939

3,021,032
1,017,451△2,276,365△16,434

649,966

1,745,683△38,712△76,024427△232,007

4△273,658※1

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

700,000
1,586,201
54,15490,251
19,380－－3,673,766
3,866,301
129,093
114,803
849
692,421※1△270,293△349,678

少数株主持分

491,546

543,398

純資産合計

871,220

1,939,403

負債純資産合計

13,964,602

13,619,512

その他の包括利益累計額合計― 43 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
開発費償却
研究開発費
その他

14,444,196
13,416,184

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※2

17,754,495
15,529,216

1,028,011

2,225,278

521,701
299,374－

604,000
330,334
1,296
35,2648,150
45,052320－※140,897
8,570
48,375320
4,590
52,378684,472※1

34,516633,632

販売費及び一般管理費合計

1,660,681

1,692,568

営業利益又は営業損失（△）△632,669

532,710

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
助成金収入
その他

4,652
4,556
91,377
82,63398,988

2,569
4,350
－
83,15358,721

営業外収益合計

282,208

148,794

151,165
40,6003,232
14,85739,918137,350
28,146
6,382
10,046
68,850249,775

250,777△600,236

430,727

営業外費用
支払利息
支払手数料
手形売却損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他※3

特別利益合計

1,508
451
749
2,709

― 44 ―※3

1,263,783
8－
1,263,792

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社支援損
為替換算調整勘定取崩額
関係会社整理損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
関係会社整理損
その他※4※5特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 45 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,913
43,482－※4※5※6

37,9596,589
38,45624,011
6,113－－

40,00010,10320,000216,604－－－
975

51,672
114,649
32,139175

340,079

311,767△937,606

1,382,751

93,239△20,850
38,268

196,693△5,310△10,175

110,657

181,208－

1,201,543

54,033

105,330△1,102,297

1,096,213

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定－

1,201,543－－－△37,311△423△65,448

その他の包括利益合計－※2△103,182

包括利益

－

※1

1,098,360（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 46 ―

1,016,827
81,533

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,021,032

3,021,032

当期末残高

3,021,032

3,021,032

資本剰余金
前期末残高

1,017,451

1,017,451

当期末残高

1,017,451

1,017,451△2,262,989△3,372,578△7,291△1,102,297－
1,096,213△1,109,589

1,096,213△3,372,578△2,276,365△15,273△15,939

△665

△495

△665

△495

△15,939△16,434

1,760,221

649,966△7,291△1,102,297△665－
1,096,213△495△1,110,254

1,095,717

649,966

1,745,683△12,210△38,712△26,502△37,311△26,502△37,311△38,712△76,024△2,574

427

3,001

△423

3,001

△423

427

4

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 48 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△518,844△232,007

286,836△41,651

286,836△41,651△232,007△273,658△533,628△270,293

263,335△79,385

263,335△79,385△270,293△349,678

422,381491,546

69,16551,851

69,16551,851

491,546

543,398

1,648,973

871,220△7,291△1,102,297△665－

332,501

1,096,213△495△27,534△777,753

1,068,183

871,220

1,939,403

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社支援損
為替換算調整勘定取崩額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 49 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△937,606

1,382,751

926,7986,647
320

974,733－

3,999

59,601

60,11939,109－△2,764△9,208－151,165△10,096△91,377
50,888
10,10320,000216,604△84,297△67,490320

25,256
51,672
114,649△6,919137,350△11,687－△1,219,233
6,113
－
－
△172,958△89,563

254,475
41,573242,820
30,691

578,964

1,525,599

9,167△153,971△159,266

9,009△141,875△145,607

274,893

1,247,127△2,506,073△944,539

897,113△222,349
674,134△6,6901,740,585△7,474－△7,4601,568
19,387

1,733
27,415△1,142,908

810,259(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の減少による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
少数株主への配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△869,448△1,826,300

629,295△474,997△24,595
700,000－△665△232,077－

1,200,000△709,840△24,574－△250,000△495△280,477△27,453△272,488△1,919,140

27,948△28,959

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,112,554

109,287

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,966,794△45,867

808,372－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1― 50 ―

808,372※1

917,659

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)連結子会社の数６社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結子会社のうち、兒玉機械股份有限公司につきましては、清算手続きを開始しており、重要性が乏しくなっているため、当連結会計
年度において、連結の範囲から除外しております。
ただし、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの損益計算書について連結しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)持分法適用の非連結子会社数０社(ロ)持分法適用の関連会社数０社(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
( ニ )R+S Technik GmbH 及 び R+SGrundstucks GBR に つ き ま し ては、議決権の20％以上50％以下を自己の計算において所有しておりますが、実質的な影響力を及ぼしていないため、関連会社としておりません。
エコーラック・ブランド㈱を除いた連結子会社５社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

― 51 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(イ)連結子会社の数５社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱兒玉機械股份有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)同左
(ロ)同左
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱兒玉機械股份有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外してお
ります。
(ニ)同左

エコーラック・ブランド㈱を除いた連結子会社４社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(自至会計処理基準に関する事
項(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４

①

②
③

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
当 社…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
子会社…主として移動平均法による低価法
有形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定率法①ａ①

子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 52 ―

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

ａ②③

時価のないもの同左
デリバティブ同左
たな卸資産
当 社…同左子会社…同左①②

有形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定率法
ただし、当連結会計年度
より建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
子会社…同左なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…同左子会社…同左③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

(自
至
(ハ)重要な引当金の計上基
準①②

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸倒引当金
当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。
退職給付引当金
当 社…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
子会社…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 53 ―(自至①

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

貸倒引当金
当 社…同左子会社…同左②

退職給付引当金
当 社…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額を発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

子会社…同左(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正( そ の ３ )( 企 業 会 計 基 準 第 19 号
平成20年７月31日)を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。
―――――――③

役員退職慰労引当金
当 社…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
④ 投資損失引当金
当 社…関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態に基づく損失見積額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。

― 54 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――(追加情報)
当社は、平成22年６月に退職金制度を変更し、適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型の確定給付企業年金制度へ移行いたしました。本移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員
会 平成14年１月31日 企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
なお、移行に伴う損益は発生しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
当 社…同左子会社…同左④

投資損失引当金
当 社…同左子会社…同左(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)⑤

環境対策引当金
当 社…工場敷地内に埋設されていた産業廃棄物の撤去費
用及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、工場敷地内に埋設されていた産業廃棄物の撤去につきましては、具体的な実施計画が当連結会計年度において策定されたため、また、ＰＣＢの処理費用につきましては、合理的な見積りが可能となったため、将来の支出見込額を引当金として計上することとしました。
なお、当連結会計年度に発生した環境対策引当金繰入額114,649
千円は特別損失に計上しております。
これにより、税金等調整前当期
純利益は114,649千円減少しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
当 社…関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
(追加情報)
R+S Grundstucks GBR（議決権の20%以上50%以下を自己の計算において所有しておりますが、実質的な影響力を及ぼしていないた
め、現在は関連会社としておりま
せん。）の整理に伴う損失に備えるため、当社の損失見積額を計上しております。
なお、当連結会計年度に発生した関係会社整理損失引当金繰入額
51,672千円は特別損失に計上しております。
これにより、税金等調整前当期
純利益は51,672千円減少しております。

― 55 ―

(自至(ニ)重要なヘッジ会計の方
法

①

②

③

④

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約
製品輸出による
外貨建(予定)債
権
製品輸入による
外貨建(予定)債
務
・金利スワップ 借入金
ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ
対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為
替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

― 56 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(ホ)のれんの償却方法及び償却期間―――――――

のれんの償却につきましては、５年間の均等償却を行っております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲―――――――

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

繰延資産の処理方法
開業費・開発費
５年間の月割償却② 消費税等の会計処理
主として消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
全面時価評価法を採用しております。

―――――――(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲①①

消費税等の会計処理
同左―――――――

のれんの償却につきましては、５年間の均等償却を行っております。

―――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

―――――――― 57 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、有形固定資産のうち建物(建物附属設備を除く。)について、定額法による方法に変更しております。
この変更は、横浜市の横浜工場を閉鎖し、小田原市に新たに西湘工場を建設したのを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、その維持修繕に係わる費用が平準的に発生しており、設備の陳腐化が少なく、設備投資効果が相当期間にわたって平均的に発現すると見込まれることから、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が72,319千円それぞれ増加しております。

―――――――――（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

― 58 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――――(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」及び「その他」に含めておりました「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することにしました。なお、
前連結会計年度の「機械装置及び運搬具」に含まれる「リース資産」は、36,279千円であり、「その他」に含まれる「リース資産」は73,668千円であります。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含
めておりました「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することにしました。なお、前連結会計年度の流動 負 債 の「そ の 他」に 含 ま れ る「リ ー ス 債 務」は、
75,102千円であります。
―――――――――（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日

内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 59 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
※１

２
※３

※４
※５

このうち
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１2,638,132千円 (帳簿価額)(〃)
596,116(〃)
2,539,640(〃)
5,773,889

は、短期借入金450,000千円及び設備資金借入金
1,938,002千円(長期借入金1,390,671千円、１年内返済予定の長期借入金547,331千円)及び１年内償還予定の社債250,000千円の担保に供しております。
受取手形割引高301,739千円
２
非連結子会社に対するものは次のとおりであり※３ます。
投資有価証券(株式)72,636千円※４固定化営業債権は和議債権であります。
当社及び連結子会社（THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運 転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
3,918,680千円
借入実行残高3,800,000
差引額
118,680

このうち建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計2,446,655千円 (帳簿価額)(〃)
629,760(〃)
2,395,105(〃)
5,471,521

は、短期借入金721,200 千円及び設備資金借入金
2,321,351千円(長期借入金1,856,898千円、１年内返済予定の長期借入金464,453千円)の担保に供しております。

受取手形割引高353,460千円
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)66,522千円
固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※５ 当社及び連結子会社（THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運 転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,216,100千円
借入実行残高1,550,000
差引額
666,100― 60 ―

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至研究開発費の総額※１
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費54,378千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

研究開発費の総額
一 般 管 理 費 に 含 ま れ る 研 究 開 発 費
31,012千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
33,160千円
24,550千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,330千円
機械装置及び運搬具
910千円
その他の有形固定資産
土地
1,262,674
177(工具、器具及び備品)
その他の有形固定資産
198(工具、器具及び備品)
計
1,508
計
1,263,783※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
8,887千円
建物及び構築物
14,739千円
その他の有形固定資産
26
機械装置及び運搬具
6,636(工具、器具及び備品)
土地
16,584
計
8,913
計37,959※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
274千円
機械装置及び運搬具
37,871千円
機械装置及び運搬具
5,654
その他の有形固定資産
3,766
その他の有形固定資産(工具、器具及び備品)
660(工具、器具及び備品)
その他の無形固定資産
1,845(ソフトウェア)計
6,589
計
43,482―――――――――※６ 災害による損失は東日本大震災の影響による当社
工場での操業休止期間中の固定費など原価性のない費用であります。

― 61 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△849,318千円

少数株主に係る包括利益

78,291 〃計※２

至△771,027千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△26,502千円

繰延ヘッジ損益

3,001 〃

為替換算調整勘定

300,736 〃計277,236千円― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

30,154,411

当連結会計年度末―

30,154,411

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

142,996減少

当連結会計年度末―

11,686

154,682(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
11,686株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

株式の種類

平成23年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
減少―30,154,411

当連結会計年度末―

30,154,411

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)154,682(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

増加

増加

減少
9,280

当連結会計年度末―

163,962

9,280株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 63 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
808,372千円
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
808,372２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、ぞれぞれ
437,214千円であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
917,659千円
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
917,659２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、ぞれぞれ
102,287千円であります。

― 64 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
プラスチックス成形品関連事業における金型設備
自動車部品事業における金型設備(工具、器具及(工具、器具及び備品)であります。
び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産「その他」(ソフトウエア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

95,02534,76360,261

17,393

12,382

5,011

92,00351,68140,321

204,423

98,828105,594

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産「その他」(ソフトウエア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

95,02544,26650,75911,944

9,364

2,580

88,19465,76522,429195,164

119,396

75,768②未経過リース料期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
29,719千円
１年以内
27,992千円
１年超84,199〃１年超56,206〃
合計
113,919〃
合計
84,199〃
リース資産減損勘定の残高
896千円
リース資産減損勘定の残高
282千円③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
79,390千円
支払リース料
33,721千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,740千円
リース資産減損勘定の取崩額
613千円
減価償却費相当額
73,954千円
減価償却費相当額
29,826千円
支払利息相当額
5,401千円
支払利息相当額
4,008千円④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方 ④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方
法
法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 65 ―

(自至２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
81,674千円
１年超258,672〃
合計
340,346〃２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
83,094千円
１年超
175,578〃
合計
258,672〃― 66 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動に晒されております。投資
有価証券は市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 67 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債
務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、産業機器部及び経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 68 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

808,372

808,372―3,029,055

3,029,055―

176,908

176,908―

40,00040,000―4,054,335

4,054,335―(1) 支払手形及び買掛金

3,449,231

3,449,231―(2) 短期借入金

5,737,134

5,737,134―(3) リース債務257,950

257,950―

250,000

250,000―

700,000

701,623

1,623

1,586,201

1,541,687△44,51393,60488,198△5,405

12,074,120

12,025,825△48,295

724

724

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①

その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

資産計

193,650△153,650(4) 流動負債「その他」①

社債(5) 社債(6) 長期借入金(7) 固定負債「その他」
①

リース債務
負債計

デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

― 69 ―

(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務、並びに(4)流動負債「その他」
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金及び(7)固定負債「その他」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

73,636

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 70 ―

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

808,372―――3,029,055―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

40,000―――3,877,427

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

506,561

437,241

318,150

234,884

89,365―506,561

437,241

318,150

234,884

89,365

受取手形及び売掛金
投資有価証券

長期貸付金
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

(注５)社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」参照。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ります。

― 71 ―

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 72 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債
務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、産業機器部及び経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 73 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

917,659

917,659―

3,192,850

3,192,850―

147,072

147,072―

24,99524,995―

4,282,576

4,282,576―(1) 支払手形及び買掛金

3,673,766

3,673,766―(2) 短期借入金

3,866,301

3,866,301―(3) リース債務

129,093129,093―(4) 社債

700,000

700,508508

2,083,028

2,025,113△57,91443,227

39,697△3,52910,495,415

10,434,478△60,93577―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①

その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

資産計(5) 長期借入金

193,650△168,654(6) 固定負債「その他」
①

リース債務
負債計

デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

― 74 ―

(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)リース債務
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金及び(6)固定負債「その他」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

67,522

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 75 ―

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

917,659―――

3,192,850―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

24,995―――

4,135,505

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

618,483

609,606

464,173354,884

654,365―

618,483

609,606

464,173354,884

654,365―

受取手形及び売掛金
投資有価証券

長期貸付金
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

(注５)社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」参照。

― 76 ―(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

(有価証券関係)
Ⅰ
１

前連結会計年度

その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他

5,408

3,272

2,136

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

小計

5,408

3,272

171,500

212,349

2,136△40,849

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

171,500
176,908

212,349
215,621△40,849△38,712② 社債③ その他(3) その他合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

差額
(千円)

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

小計

２

取得原価
(千円)

平成21年４月１日

売却額
(千円)

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

237,759

85,240―① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

(1) 株式(2) 債券

③ その他

―

―

―

(3) その他

45,012

6,137―

282,772

91,377―

合計― 77 ―

Ⅱ
１

当連結会計年度

その他有価証券（平成23年３月31日）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

取得原価
(千円)

12,672

10,747

1,924

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

12,672
134,400

10,747
212,349

1,924△77,949

―
―
―
―

―
―
―
―

134,400
147,072

212,349
223,096――――△77,949△76,024平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 78 ―

差額(千円)

至

平成23年３月31日）

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ
１

前連結会計年度(平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
買掛金
米ドル

69,568―67,815ユーロ

22,855―23,88392,423―

91,698

合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

Ⅱ
１

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
500,000

450,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建

買掛金

米ドル
合計
(注)

時価の算定方法

30,739―30,74730,739―30,747

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
500,000

350,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 79 ―

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制
度及び退職一時金制度を設けております。
度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度となお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
して退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しております。
年金基金に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しておりまた、当社において退職給付信託を設定しております。
ます。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月
31日現在)
31日現在)
年金資産の額77,362百万円
年金資産の額69,600百万円
年金財政計算上
年金財政計算上
112,083〃
107,835 〃の給付債務の額の給付債務の額
差引額△34,721 〃
差引額△38,235 〃(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1.552%
1.569%(3) 補足説明(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、本未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金につきまして
また、年金財政計算上の繰越不足金につきまして
は、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引きは、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されます。
上げる等の方法によって処理されます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト
チ

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表
計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
前払年金費用
退職給付引当金(ヘ－ト)△1,254,954千円
738,986△515,968―
425,716

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ

△90,251―△90,251

トチ― 80 ―

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表
計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
前払年金費用
退職給付引当金(ヘ－ト)△1,248,431千円
712,457△535,974―
393,727△142,247―△142,247

３

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
退職給付費用に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)３62,499千円
25,485△13,840
31,62993,001
198,776

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
退職給付費用に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)（注）

63,674千円
24,387△14,779―
87,644160,927

連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費（注） 連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」及び「ホ 数理計算上の差異の費用処理用」及び「ホ 数理計算上の差異の費用処理額」に計上しております。
額」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間
イ 退職給付見込額の期間
期間定額基準期間定額基準
配分方法
配分方法
ロ 割引率
2.0％～4.8％
ロ 割引率
2.0％～4.8％
ハ 期待運用収益率2.0％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 過去勤務債務の額のニ
過去勤務債務の額の
１年
１年
処理年数
処理年数
(発生年度の費用として処理することとしておりま(発生年度の費用として処理することとしております。)
す。)
ホ 数理計算上の差異の
ホ 数理計算上の差異の
10年
10年
処理年数
処理年数
(各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤(各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分し務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処た額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
理することとしております。)
ヘ 会計基準変更時差異のヘ 会計基準変更時差異の
10年
10年
処理年数
処理年数

― 81 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,088,775千円
減価償却限度超過額
35,463減損損失
50,584
役員退職慰労引当金
7,941
退職給付引当金
152,290
貸倒引当金
93,450
投資損失引当金
116,534
出資金評価損146,308
関係会社株式評価損45,850
その他有価証券評価差額金
15,864
その他
14,858
繰延税金資産小計
1,767,922△1,761,539
評価性引当額繰延税金資産合計
6,382２

当連結会計年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金706,294千円
減価償却限度超過額
33,918
減損損失
37,726
役員退職慰労引当金
10,839
退職給付引当金
162,147
貸倒引当金
103,037
投資損失引当金
133,667
出資金評価損146,308
関係会社株式評価損48,356
その他有価証券評価差額金
31,154
その他
19,358
繰延税金資産小計
1,432,809△1,427,464
評価性引当額繰延税金資産合計
5,344

繰延税金負債
繰延税金負債
子会社の留保利益金△41,237
子会社の留保利益金△29,174△12,917△13,198
その他
その他
繰延税金負債合計△54,154
繰延税金負債合計△42,372
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(負債)の純額△47,771△37,027
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記（調整）載しておりません。
交際費等永久に損金に算入
0.3
されない項目
受取配当金等永久に益金に算△6.2入されない項目
税務上の繰越欠損金の利用△28.1
住民税均等割等
0.6
その他
5.6
税効果会計適用後の法人税等
13.2
の負担率

― 82 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社では、神奈川県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産(建物、土地)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額△7,352

152,267(注) １
２
３

当連結会計年度末残高
144,915

1,379,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士により算定された金額であります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 83 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

13,854,496

589,699

14,444,196―

14,444,196

―

2,581

2,581

(2,581)―

13,854,496

592,281

14,446,778(2,581)

14,444,196

営業費用

14,471,409

608,038

15,079,448(2,581)

15,076,866

営業損失（△）△616,912△15,757△632,669―△632,669

資産・減価償却費及び
資本的支出
資産

12,890,228

247,664

13,137,893

826,709

13,964,602

減価償却費

905,470

12,789918,259

8,539

926,798

資本的支出

2,553,108

19,8602,572,969(66,896)2,506,073(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業……住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業……三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は826,709千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

10,186,912

4,257,283

14,444,196―

14,444,196

59,477

16,971

76,448(76,448)―

計

10,246,390

4,274,255

14,520,645(76,448)

14,444,196

営業費用

11,138,188

4,023,373

15,161,561(84,695)

15,076,866△891,797

250,881△640,916

8,246△632,669

9,222,177

3,978,030

13,200,208

764,394

13,964,602

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、中国、タイ
資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は826,709千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 84 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２
３

計
4,367,411

4,367,411
14,444,196

30.2

30.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、タイ、中国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 85 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「産業機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、自動車内外装品の製造販売をしております。「住宅設備・冷機部品事業」は、
ミラーキャビネット・バスユニット・冷蔵庫用内装部品等の製造販売をしております。「産業機器事業」
は、各種Ｔダイ・フィードブロック・自動厚み制御装置等の販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 86 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

産業機器
事業

9,550,020

6,918,255

881,208

17,349,484

405,010

17,754,495

セグメント間の内部売上高
又は振替高

124,626

661,829620

787,075―

787,075

計9,674,646

7,580,085

881,828

18,136,560

405,010

18,541,571

セグメント利益

295,252

517,362

153,679

966,294

1,151,177

2,117,472

セグメント資産8,312,880

4,352,212

286,113

12,951,205

587,415

13,538,621

783,260

155,381

11,144

949,786

39,505989,292

受取利息

539

10

－

550

46

597

支払利息

28,6302,356－

30,9872,309

33,297

特別利益30,540198－

30,7381,234,161

1,264,900

特別損失

72,251

40,997－113,249

7,329

120,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

884,272

41,529864

926,666

74,8371,001,503

計

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。
２ 「その他」のセグメント利益には、当社旧横浜工場の固定資産売却益1,218,506千円が含まれております。

― 87 ―

なお、当連結会計年度よりセグメント区分を「プラスチック成形品関連事業」、「機械装置関連事業」
から「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「産業機器事業」に変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分で算定することが困難であります。そのため、当連結会計年度のセグメント情報を改正前の規定に基づいて作成しております。

「事業の種類別セグメント情報」
当連結会計年度(自Ⅰ

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

合計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

16,873,287

881,208

17,754,495―

17,754,495

―

620

620

(620)

―

16,873,287

881,828

17,755,115(620)

17,754,495

営業費用

16,474,546

747,858

17,222,404(620)

17,221,784

営業利益

398,740

133,970

532,710―532,710

資産・減価償却費及び
資本的支出
資産

12,496,132

307,337

12,803,469

816,042

13,619,512

減価償却費

956,659

11,144

967,803

6,929

974,733

資本的支出

929,587864

930,451(14,087)

916,363(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業……住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業……フィードブロック・フラットダイ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は816,042千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 88 ―

「所在地別セグメント情報」
当連結会計年度(自Ⅰ

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

日本
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

11,641,661

6,112,834

17,754,495―

17,754,495

620

20,82021,440(21,440)―

計

11,642,281

6,133,654

17,775,935(21,440)

17,754,495

営業費用

11,705,944

5,558,092

17,264,037(42,252)

17,221,784△63,662

575,561

511,898

20,812532,7108,364,919

4,563,278

12,928,197

691,315

13,619,512

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、中国、タイ
資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は816,042千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

「海外売上高」当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２
３

計
6,222,333

6,222,333
17,754,495

35.0

35.0

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア：台湾、タイ、中国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 89 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

売上高金額

報告セグメント計

18,136,560「その他」の区分の売上高(注)405,010セグメント間取引消去△787,075

連結財務諸表の売上高

17,754,495(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。
(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

966,294「その他」の区分の利益(注)２、３

1,151,177

セグメント間取引消去△242,422

のれんの償却額△320

全社費用(注)１△633,694

未実現損益調整額

22,064

その他の調整額

119,653

連結財務諸表の税金等調整前当期純利益

1,382,751(注) １ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。
３ 「その他」の区分の利益には、当社旧横浜工場の固定資産売却益1,218,506千円が含まれております。

― 90 ―

(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

12,951,205「その他」の区分の資産(注)２

587,415

本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,918

全社資産(注)１

746,597

棚卸資産の調整額△31,751

その他の調整額△621,041

連結財務諸表の資産合計

13,619,512(注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

その他の項目

減価償却費

949,786

39,505△14,558

974,733

のれんの償却額

―

―

320

320

受取利息

550

46

1,971

2,569

支払利息

30,9872,309

104,052

137,350

特別利益

30,7381,234,161△1,1081,263,792

特別損失

113,249

7,329

191,189

311,767

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

926,666

74,8378,001

1,009,505(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分の特別利益には、当社旧横浜工場の固定資産売却益1,218,506千円が含まれております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

― 91 ―

平成20【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、算定が困難なため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ

11,532,162

中国

5,189,485

その他

1,003,614

合計
29,23317,754,495（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
5,432,333

３

中国
1,682,160

合計
393,451

7,507,944

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＴＯＴＯハイリビング㈱関連するセグメント名
2,471,962

住宅設備・冷機部品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
自動車部品事 住宅設備・冷産業機器事業
業
機部品事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

－

－

－

－

320

320

当期末残高

－

－

－

－

－

320

320

(注) 連結子会社であるECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.の株式を追加取得した時に生じたのれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 92 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

東京都
中央区

21,503,260

合成樹脂製品
の製造及び
販売

(被所有)
直接 21.0

種類

会社等の
名称
又は氏名

その他の
関係会社

三菱樹脂㈱

(注) １
２

平成21年12月４日に発行いたしました「第２回無担保普通社債」の取引によるものであります。
社債利息につきましては、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

関連当事者
との関係

取引の内容

社債の発行 社債の発行
役員の兼任
(注)1
包括業務提携 社債利息の契約の締結支払(注)2

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

700,000

社債

700,000

2,602

未払費用

2,602

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社

三菱樹脂㈱

東京都
中央区

21,503,260

合成樹脂製品
の製造及び
販売

(被所有)
直接 21.0(注) １
２

平成21年12月４日に発行いたしました「第２回無担保普通社債」の取引によるものであります。
社債利息につきましては、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

関連当事者
との関係

社債の発行 社債の発行
役員の兼任
(注)1
包括業務提携 社債利息の契約の締結支払(注)2(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 93 ―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ー

社債

700,000

8,023

未払費用

1,984

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）(自至12.66円

１株当たり純資産額

46.55円△36.74円

１株当たり当期純利益

36.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表上の純資産(千円)の部の合計額871,220

1,939,403

普通株式に係る純資産額(千円)

379,674

1,396,005

少数株主持分

(千円)

491,546

543,398

普通株式の発行済株式数(千株)

30,15430,154

普通株式の自己株式数

(千株)

154

163

１株当たり純資産額の算定(千株)に用いられた普通株式の数

29,99929,990

差額の主な内訳

２

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純
利 益 又 は 当 期 純 純 損 失 (千円)（△）

△1,102,297

1,096,213

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)
又は当期純損失（△）△1,102,297

1,096,213

普通株式の期中平均株式数 (千株)30,00429,995― 94 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当社の連結子会社であるECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.は、平成22年12月17日開催の取締役会決議に基づき、平成23年２月15日に建物に関する工事請負契約を締結いたしました。
１．設備投資の内容（１）所在地
タイ王国チョンブリ県アマタナコン工業団地（２）内容
建物（３）投資額113,500千タイバーツ（312,125千円 １タイバーツ：2.75円）
２．設備の導入時期（１）着手日平成23年３月（２）完成予定日
平成23年９月― 95 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

児玉化学工業㈱第１回無担保普通社債〃

第２回無担保普通
社債
―

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成17年
９月30日

250,000(250,000)

―

年
0.73

無担保

平成22年
９月30日

平成21年
12月４日

700,000

700,000

年
1.15

無担保

平成24年
12月３日

―

―

―

―
２

前期末残高
(千円)

950,000―
700,000(250,000)
連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

合計
(注) １

発行年月日

前期末残高の（―700,000

４年超５年以内(千円)――）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

5,092,019

3,247,818

2.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

645,115

618,483

2.0―

１年以内に返済予定のリース債務

257,950

129,093

1,586,201

2,083,028

93,604

43,227―

7,674,889

6,121,650―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
(注) １
２
３

―

―
1.6

平成23年４月30日～
平成27年９月30日
平成23年４月29日～
平成27年２月27日―「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

609,606

464,173354,884

654,365

リース債務

33,131

8,889

1,206

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 96 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(千円)

4,615,303

4,344,065

4,644,436

4,150,690

税金等調整前四半期
純利益金額

(千円)

127,308

18,211

84,446

1,152,785

四半期純利益金額又は四半期純損失金額
(△）

(千円)

40,297△33,354

7,232

1,082,038

１株当たり四半期純利益金額又は四半期
純損失金額(△）

(円)

1.34

△1.11

0.24

36.07

― 97 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

411,611
188,258※4
2,024,719
225,023
152,420
401,725
40,63520,658※4
54,000※4
320,478
13,833△1,152

383,617
292,411※4
1,886,736
268,492
162,438
460,488
52,203
10,734※4
157,416※4
60,69910,939△1,1103,852,212

3,745,067

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額

当事業年度(平成23年３月31日)※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,578,245△2,290,546※1

2,287,698

2,123,446

307,886△275,949

186,696△171,527

31,937

15,1693,968,603△3,009,740

3,881,111△3,181,424

958,863

699,687

6,710△6,578

6,060△5,999131

60603,122△556,554

601,435△562,429

46,568

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

リース資産（純額）

2,421,892
527,788△224,858
302,929

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計― 98 ―

3,830,910△1,707,464

39,006※12,347,041
426,376△312,466
113,90990,70094,012

6,140,721

5,432,333

13,148
6,944
725

9,262
6,944
675

20,81816,882

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
保証金
差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

177,908
1,713,427
500
113,650
113,000※5
21,01335,758－45,761△284,368△226,886

13,24341,458△326,176△250,323

1,709,764

1,615,169

7,871,304

7,064,385

11,723,516

10,809,452

1,531,088
1,154,823※1, ※64,400,000※1
538,710234,270
158,299
66,503
26,79568,512
24,51725,953※1
250,000
213,788
1,081

1,613,923
1,032,709※1, ※62,490,000※1
538,053
93,61335,97349,40336,314
67,694
22,1637,890－

8,694,344

6,159,590

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
1年内償還予定の社債
設備関係支払手形
その他※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
繰延税金負債
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他※1

固定負債合計負債合計― 99 ―

148,072
1,707,313
500
113,650
110,000※5
57,430－700,000
1,431,351
69,674
282
297
7,878
56,664
19,380－－※4

68,773103,076※1

700,000
2,021,498
20,295
76
3
－

7,890

100,918
26,450114,649
51,672－

2,293,417

3,035,563

10,987,762

9,195,153

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

3,021,032

3,021,032

1,017,451

1,017,451

資本剰余金合計

1,017,451

1,017,451

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△3,248,505△2,331,730

利益剰余金合計△3,248,505△2,331,730

自己株式△15,939△16,434

株主資本合計774,039

1,690,318

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△38,712△76,024427

4

評価・換算差額等合計△38,285△76,019

純資産合計

735,754

1,614,299

負債純資産合計

11,723,516

10,809,452― 100 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

845,3319,401,058

1,031,116
10,611,165

売上高合計

10,246,390

11,642,281

220,888
626,039
9,316,084

225,023
757,182
9,852,081

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価※1

合計10,163,013

商品及び製品期末たな卸高※2

売上原価合計225,023

10,834,288※2

268,492

9,937,989

10,565,795

売上総利益

308,401

1,076,485

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
試験研究費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
光熱費
図書費
消耗品費
租税公課
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
研究開発費
その他

483,5532,351
14
52,218200,710
12,69341,3008,570
7,848
53,102
19,694
12,266
41,21932,8592,643
1,061
20,924
19,830
8,918
2,035
2,506
41,86052,37885,523506,824
1,475
42
43,271
208,359
7,150
33,2888,150
152
54,644
15,49010,67844,60627,094
1,657
480
7,148
32,937
7,268
652
2,051
13,68331,012
88,683※1

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）― 101 ―

※1

1,206,085

1,146,806△897,684△70,320(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
雑収入

※6
※6

※6

営業外収益合計※6

3,495
223,752
－
※6
9,184
3,757
83,153
12,927336,271

105,116
4,427
4,394
14,85733,354
3,232
41,09597,765
8,935
6,382
10,04624,222
5,418
57,064

206,478

209,836△826,822

56,114

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社有償減資払戻差益
その他※3

特別利益合計

106
5,423
7,572
749

13,853

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社整理損関係会社支援損
その他

※6

4,717
54,522
91,377
14,983
4,847
82,63324,257277,340

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
減価償却費
支払手数料
為替差損
その他
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※4

1,248,135
42－－
1,248,178※4

20,000975

37,3186,588
38,45624,01141,807
114,649
51,672
6,113
32,139－175

126,439

352,933

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△939,409

951,359

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税

21,390△22,22139,895△5,310△831

34,585△938,577

916,774※5

8,280
41,252－※3

40,000
5,828－－
10,103－

特別損失合計法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 102 ―

※5※7

【製造原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,939,655
53.5
960,69610.4
3,340,132
36.1(1,477,149)(611,348)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
(うち外注加工費)(うち減価償却費)
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)9,240,484
228,037
※１

100.0

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,504,040
55.8
961,6899.8
3,396,370
34.4(1,473,762)(659,398)(自至9,862,100
152,420

9,468,522
17
152,420

10,014,520―

9,316,084

9,852,081

100.0

162,438※１の振替内訳は次のとおりであります。

項

目

前事業年度
(千円)

一般管理費
固定資産

当事業年度
(千円)
17
―

計

17

(原価計算の方法)
当社は、実際原価による総合原価計算方法を採用しております。

― 103 ――――

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,021,032

3,021,032

当期末残高

3,021,032

3,021,032

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,017,451

1,017,451

当期末残高

1,017,451

1,017,451

資本剰余金合計
前期末残高

1,017,451

1,017,451

当期末残高

1,017,451

1,017,451△2,309,927△3,248,505△938,577

916,774△938,577

916,774△3,248,505△2,331,730△2,309,927△3,248,505△938,577

916,774

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 104 ―

△938,577

916,774△3,248,505△2,331,730△15,273△15,939

△665

△495

△665

△495

△15,939△16,434

1,713,282

774,039△938,577△665

916,774△495△939,243

916,279

774,039

1,690,318(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 105 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△12,210△38,712△26,502△37,311△26,502△37,311△38,712△76,024△2,574

427

3,001

△423

3,001

△423

427

4

△14,784△38,285△23,500△37,734△23,500△37,734△38,285△76,019

1,698,498

735,754△938,577△665△23,500

916,774△495△37,734△962,743

878,544735,754

1,614,299

【重要な会計方針】

(自
至
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び車輌運搬具
２～10年(1) 製品・仕掛品
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 106 ―

時価のないもの同左
同左(2) 商品同左(3) 原材料・貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当事業年度より建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び車輌運搬具
２～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

(自
至
５

引当金の計上基準

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態に基づく損失見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、
その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から、「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。
―――――――(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 107 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、
その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

―――――――（追加情報）
平成22年６月に退職金制度を変更し、適格退職年金制度から確定
給付企業年金法による規約型の確定給付年金制度へ移行しました。
本移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会 平成14年１月
31日 企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、移行に伴う損益は発生しておりません。
(4) 役員退職慰労引当金
同左

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――― 108 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 環境対策引当金
工場敷地内に埋設されていた産業廃棄物の撤去費用及びポリ塩化ビ
フェニル(ＰＣＢ)の処理費用の当事業年度末における発生見込額を計上しております。
（追加情報）
工場敷地内に埋設された産業廃棄物の撤去につきましては、具体的な実施計画が当事業年度において策定されたため、また、ＰＣＢの処理費用につきましては、合理的な見積りが可能となったため、将来の支出見込額を引当金として計上することとしました。
なお、当事業年度に発生した環境対策引当金繰入額114,649千円
は特別損失に計上しております。
これにより、税引前当期純利益
は 114,649 千 円 減 少 し て お り ます。
(6) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
（追加情報）
R+S Grundstucks GBR（議 決 権の20%以上50%以下を自己の計算において所有しておりますが、実質的な影響力を及ぼしていないた
め、現在は関連会社としておりま
せん。）の整理に伴う損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
なお、当事業年度に発生した関係会社整理損失引当金繰入額
51,672千円は特別損失に計上しております。
これにより、税引前当期純利益
は51,672千円減少しております。

６

７ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約
製品輸出による
外貨建(予定)債
権
製品輸入による
外貨建(予定)債
務
・金利スワップ 借入金③ ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ
対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両 者 の 変 動 額 等 を 基 礎 に して、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為
替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 109 ―

①

②

③

④

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約
同左

・金利スワップ
ヘッジ方針
同左

同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【重要な会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、有形固定資産のうち建物(建物附属設備を除く。)について、定額法による方法に変更しております。
この変更は、横浜市の横浜工場を閉鎖し、小田原市に新たに西湘工場を建設したのを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、その維持修繕に係わる費用が平準的に発生しており、設備の陳腐化が少なく、設備投資効果が相当期間にわたって平均的に発現すると見込まれることから、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業
年度の営業損失が72,319千円減少し、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。

―――――――――（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度にて、「保証金」として掲記されていたもの
は、勘定科目の見直しを行い、「差入保証金」として表示することに変更しております。

― 110 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
※１
このうち
※１
このうち
建物
2,261,870千円(帳簿価額)
建物
2,090,508千円(帳簿価額)
土地2,340,956千円(〃)
土地2,200,740千円(〃)
計4,602,826(〃)
計
4,291,248(〃)
は、短期借入金450,000千円及び設備資金借入金
は、短期借入金300,000千円及び設備資金借入金
1,880,042千円(長期借入金1,371,351千円、１年2,321,351千円(長期借入金1,856,898千円、１年内返済予定の長期借入金508,691千円)及び１年内内返済予定の長期借入金464,453千円)の担保に供償還予定の社債250,000千円の担保に供しておりしております。
ます。
２ 保証債務
２ 保証債務他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
証を行っております。
普拉那(天津)複合製品有限公司
148,954千円
普拉那(天津)複合製品有限公司
228,135千円(元11,750千)(元16,750千)
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
522,500千円
528,080千円(THB190,000千)(THB184,000千)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場によ
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
り円換算しております。
３ 受取手形割引高301,739千円
３ 受取手形割引高353,460千円※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
36,417千円
売掛金
84,834千円
未収入金
未収入金
37,73022,975
短期貸付金
短期貸付金
145,000
54,000
買掛金
買掛金
9,429
47,564
社債
社債
700,000
700,000※５ 固定化営業債権は、和議債権であります。
※５ 固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
3,800,000千円
当座貸越極度額
2,100,000千円
借入実行残高
借入実行残高3,800,000
1,550,000
差引額

差引額

0

― 111 ―

550,000

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

研究開発費の総額※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一 般 管 理 費 に 含 ま れ る 研 究 開 発 費
費
54,378千円
31,012千円※２ 期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下 ※２ 期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
に含まれております。
33,160千円
24,550千円※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
106千円

※３

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります
機械及び装置8,280千円※４※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
37,486千円
工具、器具及び備品
3,766

※５

計

※６

41,252

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1,116千円
土地
1,247,018
計
1,248,135
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります建物
14,739千円
機械及び装置5,995
土地
16,584
計
37,318
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建
物
274千円
機械及び装置
5,650
車輌運搬具
3
工具、器具及び備品
659

計
6,588
受取利息、受取配当金、受取手数料には関係会社 ※６ 受取利息、受取配当金、受取手数料には関係会社
からのものがそれぞれ4,491千円、49,966千円、からのものがそれぞれ3,341千円、219,402千円、14,983千円含まれております。
9,184千円含まれております。
―――――――※７ 災害による損失は東日本大震災の影響による工場における操業休止期間中の固定費など原価性のない費用であります。

― 112 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

142,996減少

当事業年度末―11,686

154,682(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
11,686株

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

154,682

減少
9,280(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
9,280株― 113 ―

当事業年度末―163,962(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容(1) 所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
プラスチックス成形品関連事業における金型設備
自動車部品事業における金型設備(工具、器具及(工具、器具及び備品)であります。
び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置95,02534,76360,261

工具、器具及び備品

17,393

12,382

ソフトウエア92,003

合計

204,423

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置95,02544,26650,7595,011

工具、器具及び備品

11,944

9,364

2,580

51,68140,321

ソフトウエア88,19465,76522,42998,828105,594

合計

195,164

119,396

75,768②未経過リース料期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
29,719千円
１年以内
27,992千円
１年超84,199〃１年超56,206〃
合計
113,919〃
合計
84,199〃
リース資産減損勘定の残高
896千円
リース資産減損勘定の残高
282千円③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
79,390千円
支払リース料
33,721千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,740千円
リース資産減損勘定の取崩額
613千円
減価償却費相当額
73,954千円
減価償却費相当額
29,826千円
支払利息相当額
5,401千円
支払利息相当額
4,008千円④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方 ④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方
法
法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 114 ―

(自
至
２

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
81,674千円
１年超258,672〃
合計
340,346〃２

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
83,094千円
１年超
175,578〃
合計
258,672〃― 115 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

時価差額(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

1,713,427(2) 関連会社株式―計

1,713,427

これらについて、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)及び「金融平成20年３月10日)を適用しております。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

時価差額(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

1,707,313(2) 関連会社株式―
計

1,707,313

これらについて、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

― 116 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
1,075,669千円
繰越欠損金
687,014千円
減価償却限度超過額
減価償却限度超過額
35,46333,918
減損損失
減損損失
50,58437,726
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
7,941
10,839
退職給付引当金
退職給付引当金
152,290
162,147
貸倒引当金
貸倒引当金
93,450103,037
投資損失引当金
投資損失引当金
116,534
133,667
出資金評価損出資金評価損146,308
146,308
関係会社株式評価損関係会社株式評価損45,85048,356
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
15,864
31,154
その他
その他
8,475
14,013
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,748,433
1,408,183△1,748,433△1,408,183
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計
00
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

△297
△297
△297

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

△3△3△3

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.5
されない項目
受取配当金等永久に益金に算△9.1入されない項目
税務上の繰越欠損金の利用△40.9
住民税均等割等
1.4
過年度税金
△0.6
その他
11.3
税効果会計適用後の法人税等
3.6
の負担率

― 117 ―

(企業結合等関係)
前事業年度

(自

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 118 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

24.53円

１株当たり純資産額

53.83円△31.28円

１株当たり当期純利益

30.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の(千円)
合計額
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定(千株)に用いられた普通株式の数

２

当事業年度
(平成23年３月31日)
735,754

1,614,299

735,754
30,154154

1,614,299
30,154
163

29,99929,990

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
又は当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株)(自平成21年４月１日

916,774――△938,577

916,774

30,00429,995至平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 119 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△938,577(重要な後発事象)
前事業年度

(自
至

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

350,000

134,400

ＴＯＴＯ㈱13,0008,697

クリナップ㈱

6,050

3,394

20

1,000

1,000

581

370,070

148,072

本庄ケーブルテレビ㈱関東自動車工業㈱計― 120 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 又は償却累 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額及び減
損損失累計
額(千円)

有形固定資産建物

4,578,245

51,030798,365

3,830,910

1,707,464

113,653

2,123,446

構築物

307,886560

121,750

186,696

171,527

5,099

15,1693,968,603

69,913

157,405

3,881,111

3,181,424

309,699699,687

6,710

―

650

6,060

5,999

67

60

603,122

24,65026,337

601,435

562,429

31,55239,006

2,421,892―

74,8502,347,041――

2,347,041

リース資産

527,788

60,174

161,586

426,376

312,466

249,194

113,909

建設仮勘定

90,700162,170

158,858

94,012――

94,012

12,504,949

368,499

1,499,804 11,373,644

5,941,311

709,267

5,432,333

ソフトウエア―――25,74916,486

3,885

9,262

電話加入権

―

―

―

6,944

―

―

6,944

その他

―

―

―

755

79

49

675

―

―

―

33,44816,565

3,935

16,882

機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産（水道施設利用権）
無形固定資産計
(注) １

２

３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
西湘工場 金型設備
埼玉工場 金型設備

153,828千円
4,147

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
旧横浜工場 旧工場建物設備
埼玉工場 社員寮建物設備
構築物
旧横浜工場 旧工場建物設備
機械及び装置
埼玉工場 2000ｔ射出成形機及び付帯設備
西湘工場 650ｔ射出成形機及び付帯設備
リース資産
西湘工場 金型設備
建設仮勘定
埼玉工場 金型設備〃
機械設備
西湘工場 金型設備

692,597千円
100,923
119,560
61,677
34,824
161,586
32,71615,181
100,307

無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 121 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

228,039

24,011―

617

251,433

退職給付引当金

56,664

152,650

108,395―

100,918

役員退職慰労引当金

19,380

8,150

1,080

―

26,450

投資損失引当金

284,368

41,807――

326,176

環境対策引当金―

114,649――

114,649

関係会社整理損失引当金―

51,672――

51,672(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額42千円及びゴルフ会員券の売却による取崩額575千円であります。

― 122 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,329

預金
当座預金

2,603

普通預金

378,473

別段預金

1,210

②

計

382,287

合計

383,617

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アルテック㈱45,459新栄工業㈱27,688日立造船㈱25,011

豊和繊維工業㈱20,876

水菱プラスチック㈱20,613

その他

152,762
合計

292,411

期日別内訳
期日受取手形(千円)

平成23年４月満期

割引手形(千円)
18,186110,692〃

５月満期

44,332

186,445〃

６月満期

62,041

56,322〃７月満期

156,746―〃

８月以降満期

11,103―

292,411353,460

合計― 123 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)TOTOハイリビング㈱445,427

東芝キャリア㈱123,835

トヨタ紡織㈱121,733

林テレンプ㈱115,472

日野自動車㈱97,886

その他

982,381
合計

1,886,736

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,024,719

13,095,987

13,233,970

1,886,736(注)④

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
54.5

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品及び製品
品名

金額(千円)

プラスチックス成形品

264,059

プラスチックス成形加工機械

4,432

合計

268,492⑤

仕掛品
品名

金額(千円)

プラスチックス成形品

157,200

プラスチックス成形加工機械

5,238

合計

162,438― 124 ―

⑥

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

部分品

235,802

主要材料

178,240

型関係

46,444
合計⑦

460,488

関係会社株式
会社名

金額(千円)

無錫普拉那塑膠㈲630,000

普拉那(天津)複合製品㈲350,000

ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

341,841

THAI KODAMA CO.,LTD.

318,950

兒玉機械股份㈲66,522
合計

1,707,313― 125 ―

⑧

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アルテック㈱91,443

愛知陸運㈱77,171㈲誠和

56,711

ＴＯＴＯマテリア㈱54,435

豊通ケミプラス㈱50,554

その他

1,283,607
合計

1,613,923

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月満期

407,122〃５月満期

445,752〃

６月満期

398,104〃

７月満期

361,496〃

８月以降満期

1,447
合計

⑨

1,613,923

買掛金
相手先金額(千円)

ナガセプラスチックス㈱171,638

双日プラネット㈱62,941

ＴＯＴＯハイリビング㈱47,230㈲誠和

39,112林物産㈱30,657

その他

681,130
合計

1,032,709― 126 ―

⑩

短期借入金
借入先

金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱本店

850,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行上野中央支店

940,000㈱埼玉りそな銀行川口支店

500,000㈱岩手銀行東京支店

200,000
合計⑪

2,490,000

設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱黒田製作所

22,575豊榮工機㈱12,085

駿河ダイテック㈱11,655㈱戸塚木型製作所

6,489

㈲日研金型

3,549

その他

12,420
合計

68,773

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

29,513〃５月満期

30,033

〃

６月満期

1,470

〃

７月満期

7,757

〃

８月以降満期―合計

68,773― 127 ―

⑫

社債
区分

金額(千円)

第２回無担保普通社債

700,000
合計(注)

700,000

発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

⑬

長期借入金
借入先

金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱本店

1,200,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行上野中央支店

281,974㈱三井住友銀行上野支店

202,000

商工組合中央金庫上野支店

239,600㈱埼玉りそな銀行川口支店

97,924

合計

2,021,498(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 128 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 129 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第83期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月25日関東財務局長に至

平成22年３月31日)

平成22年６月25日関東財務局長に至

平成22年３月31日)

平成23年６月24日関東財務局長に

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月13日関東財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月12日関東財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第83期(自平成21年４月１日

提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第83期(自平成21年４月１日

提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期(自提出。
第84期第２四半期(自提出。
第84期第３四半期(自提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
を平成22年12月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書を平成22年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
を平成23年２月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を平成23年４月26日関東財務局長に提出。

― 130 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月21日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 132 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月22日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報「連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変 更」に 記 載 の と お り、会 社 は
当連結会計年度より、建物（建物附属設備を除く。）の減価償却方法について、定率法から定額法に変更している。

― 134 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株
式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月21日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月22日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報「重要な会計方針の変更」に記載のとおり、会社は当事業年度より、建物（建物附属設備を除く。）の減
価償却方法について、定率法から定額法に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 137 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長石井健は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に構成妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業
務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲
について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成23年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
当該事項はありません。

５ 【特記事項】
当該事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第84期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。