コーポレート・ガバナンス
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守に関する基本方針

把握したうえで、適切な内部管理態勢の整備・確立

当行ではコンプライアンスを経営の最重要課題の理委員会の審議結果を取締役会へ報告しております。

を図るための審議を行っております。また、リスク管一つとして位置づけ、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行■対策部会（リスク管理委員会の下部組織）践に取り組んでおります。

リスク管理委員会の下に設けられた「事故等防止対策

コンプライアンス態勢

原因を究明し、再発防止策、処分案等を検討し、リスク法令等違反、融資事故に関する事案については、並びに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動の実部会」及び「融資関係事故等対策部会」がその問題点や管理委員会に諮問しております。

コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」を置き、関係各部と連携し、日常業■具体的な取組み策をリスク管理委員会へ報告するほか、コンプライア具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」をす。また、各部店室には、コンプライアンス責任者取組みを徹底するために、法令等遵守のもと私たちが守る当行では、コンプライアンスを実現させるための務におけるコンプライアンス状況の調査・分析、対応毎年度策定しています。また、コンプライアンスへのンス全般の企画、実行推進や啓蒙活動を行っておりまべき行動基準や事例をまとめた「コンプライアンス・マニ及び担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸透を図っております。

ュアル」を、全役職員が活用できるよう整備しております。

■リスク管理委員会

研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むな守・顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況をんでおります。

コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか、行内のど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り組頭取を委員長とし、業務のすべてにわたる法令等遵コンプライアンス体制組織図

弁護士・会計監査人

報告

指示

リスク管理委員会
事故等防止対策部会

連携

融資関係事故等対策部会

報告

総合管理部

連携

マネロン・テロ資金対策室

報告・相談

営業店・本部・グループ会社

指示

監査監査部

コンプライアンス室

連携

指示

コンプライアンス統括部門

8 Shikoku Bank, 2024連携

監査等委員会

取締役会

コーポレート・ガバナンス金融ADR制度への対応

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度（Alternative Dispute Resolution）のことで、解決までに長時間を要する裁判等の代わりに、第三者機関のあっせん・調停・仲裁等により、迅速・簡便・柔軟にお客さまとの紛争解決を図る制度です。

お客さまからの｢相談・苦情等｣のお申出を受け付けた当行の役職員は、誠意を持ってお客さまのお話をお聞きし、真摯な対応と十分なご説明を行い、可能な限りお客さまのご理解とご納得を得て早期の解決を目指します。お客さまが当行の対応にご納得いただけない場合には、苦情等の内容やお客さまのご要望等に応じ、適切な第三者機関をご紹介いたします。

本制度を利用することにより、解決までに長期間を要し、費用もかかる裁判等の手続きによらず、第三者機関等によるあっせん・調停・仲裁による解決を図ることが可能となります。

主な第三者機関
銀行取引に関するご相談は信託業務に関するご相談は

全国銀行協会相談室

信託協会信託相談所

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご

信託協会信託相談所は、信託に関するご照会やご相相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付談の窓口として、一般社団法人信託協会が運営しておけるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会り、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。詳

業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。

しくは一般社団法人全国銀行協会のホームページをご信託協会信託相談所のご利用は無料です。詳しくは参照ください。

一般社団法人信託協会（信託相談所）のホームページをまた、全国銀行協会相談室がお客さまからの苦情のご参照ください。

申出を受け、原則として2ヶ月を経過してもトラブル

また、信託銀行等の信託業務等についてお客さまかが解決しない場合には、「 あっせん委員会」をご利用いらの苦情の申出を受け、原則として2ヶ月を経過してただけます。詳しくは全国銀行協会相談室にお尋ねくもトラブルが解決しない場合には、「 あっせん委員会」

ださい。

をご利用いただけます。詳しくは信託協会信託相談所

電話番号：0570-017109 又は 03-5252-3772にお尋ねください。

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）

電話番号：0120-817335 又は 03-6206-3988

受付時間：午前9時～午後5時

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関です。

受付時間：午前9時～午後5時15分※一般社団法人信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

Shikoku Bank, 2024

9

コーポレート・ガバナンス
リスク管理への取組み

金融イノベーションの進展、内外金融資本市場の変動などにより、銀行業務におけるリスクは、より複雑化、多様化してきております。このため、適切な収益実現のため相応のリスクテイクを行いつつリスクをいかに管理していくかが、銀行経営の安定性、健全性を維持していくうえでの重要な課題となっております。

リスク管理の体制
また、業務部門から独立した内部監査部門が、営業

当行では、半期毎に取締役会で各リスク・カテゴ

店・本部・グループ会社のリスク管理体制の有効性をリーにリスク資本を配賦し、当行全体のリスクを自己資本と対比して自己資本の充実度を評価する統合的リスク管理を行っております。また、信用リスク、評価しております。

市場リスクのリスク量をVaR法による共通の尺度で計測して評価する統合リスク管理を行っております。

当行のリスク管理体制は、様々な業務から発生する各種リスクを各リスク管理部門が管理するとともに、独立したリスク管理統括部門を設置して、当行全体のリスクを統合的に管理する体制としております。

また、頭取を委員長として役付取締役全員が参加する

ALM委 員 会 及 び リ ス ク 管 理 委 員 会 を 毎 月 開 催 し、各種リスクの分析・評価結果の報告及びリスクコントロ－ル策・改善策の審議を行っております。

本店営業部

リスク管理体制図
取締役会

監査等委員会

常務会

ALM委員会

リスク管理委員会

統合的リスク

リスク管理
統括部署

リスク部門

10 Shikoku Bank, 2024

市場リスク

与信管理
問題債権管理
審査部

市場金融部

運用管理

流動性リスク

資金繰り管理市場金融部

オペレーショナル・リスク事務リスク
事務統括部

システムリスク
システム部

法務リスク
総合管理部

営業店・本部・グループ会社

人的リスク
人事部

有形資産リスク
総務部

風評リスク
総合管理部

監査部

リスク管理部署

信用リスク

内部監査部門総合管理部

信用リスク管理防止するため、各部門の取り扱う業務、リスク・カテ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等にで遵守状況のモニタリングを実施しております。

より、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少

ゴリー及び投資対象ごとに厳格な限度枠を設定し、日次

市場リスク管理統括部門は、当行が直面するリスクのないし消失し、当行が損失を被るリスクであります。

規模・特性を踏まえて管理対象とするリスクを特定して本方針として制定し、与信判断、与信管理の基本的リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を当行では、クレジット・ポリシーを与信業務の基な考え方を定め、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。

信用リスクを適切に管理するために、営業部門から独立した審査部門において、お取引先の財務状況、市場リスクの計測・分析・評価を行っております。市場想定したストレス・テスト等の評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコントロール策について審議を行っております。

資金使途、返済財源、事業の将来性等を総合的に勘案

流動性リスク管理

貸出を行っているお取引先については、定期的に常務

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチやした審査を行っております。一定の基準額を超える会に事業実態等を報告し、信用リスクの状況について予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に態勢としております。また、審査部に経営支援室を儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰

評価・分析を行い、与信集中リスクを適正に管理する設置し、コンサルティング部のビジネスコンサルティンググループと連携して、お取引先の経営相談・経営指導及び経営改善支援を行い、事業改善・再生に取り組んでおります。

信用リスク管理部門は、業種別・格付別・地域別のなる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余りリスク）
及び市場の混乱により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。

当行では、資金繰りに支障をきたせば、場合によって信用リスク量の状況や特定のお取引先又はグループへは経営破綻に直結し、システミックリスクが顕在化

ALM委員会に報告して信用リスク管理に関する審議を状況を踏まえた適切な資金繰り運営を実施しておりの与信集中の状況等を定期的に分析・評価し、結果を行っております。

格付・自己査定については、監査部門において、一次、二次査定部署における格付・自己査定結果の監査を実施、償却・引当についても妥当性・適切性を監査するとともに、会計監査人による監査を受けております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスすることを認識し、当行の資産・負債及び自己資本のます。また、市場流動性の状況を適切に把握し、商品毎の流動性を勘案した運用に努めております。

流動性リスク管理体制は、資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を分離して、牽制機能が有効に働く体制としております。

流動性リスク管理部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定して管理し、また流動性リスクの分析・評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債の運営管理について審議を行っております。

また、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、対応策に基づく想定訓練等を実施しております。

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行の市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを基本スタンスとしております。

市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィ

スを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

当行では、市場リスクの顕在化による損失拡大をShikoku Bank, 202411

コーポレート・ガバナンス
リスク管理への取組み

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程・役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、また、外生的な事象により損失を被るリスクの総称です。当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々の管理部門を定めて管理するとともに総合的な管理部門を設置し、各オペレーショナル・リスク管理部門に対する牽制機能及び全体を俯瞰的にみてチェック・把握する機能が発揮される態勢を整備しております。リスク区分ごとの管理については、以下のとおりとしております。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故･不正を起すことにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、すべての業務に事務リスクが存在していることを認識し、事務リスクの軽減、事務品質の向上及び事故・不正等の発生防止を図っております。
具体的には、営業店において事務処理が適正に行われるよう事務指導及び研修を行い、また、内部監査部門の監査結果を活用して、各業務部門及び営業店の事務水準の向上を図っております。さらに、定期的又は必要に応じて、事務リスクの管理状況に関する報告・調査結果を踏まえ、事務リスク管理態勢の実効性を検証し、適時に事務リスク管理規定、事務取扱規定、組織体制等を見直し、改善に努めております。
システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、コンピューターの不正使用などにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク回避をシステムリスク管理の基本とし、コンピュータシステム障害の発生を未然に防止するとともに、発生時の影響を極小化し、早期の回復を図るための安全対策を講じております。
具体的には、コンピュータシステムの運営にあたっては、各種規定・基準・マニュアル等を制定し、これらに即した運営を行うとともに、コンピュータセン
タ－では、設備機器の二重化や防火対策、防水対策、地震対策等に関する管理基準を制定するなど、各種防災対策を実施しております。
特にコンピュータの基幹システムは、大規模災害等に備えて関東と九州の2カ所にセンターを保有してバックアップ体制をとる、株式会社NTTデータ運営の「地銀共同センター」を利用しており、システムの安定稼動に万全を期しております。
法務リスク管理

法務リスクとは、法令・規則・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、12 Shikoku Bank, 2024

その他法的原因により損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金を含む）を被るリスクをいいます。
当行では、業務を遂行するうえで検討すべき法務リスクを的確に把握・管理するとともに、コンプライアンス統括部門及び必要に応じて弁護士のリーガル・チェックを行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。

人的リスク管理
人的リスクとは、不適切な就労状況・労働環境、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより、損失・損害を被るリスクをいいます。

当行では、適切な就労状況・労働環境を維持するとともに多面的な角度から人事管理を行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資産（動産、不動産、設備、備品等）の毀損や被害を被るリスクをいいます。
当行では、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定することにより、被害の最小化に取り組んでおります。
また、「危機管理計画（業務継続計画）」及び「危機時対応マニュアル」を策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。
風評リスク管理
風評リスクとは、当行の評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下することによって生じる損失・損害などのリスクをいいます。
当行では、情報開示など経営の透明性を高めることに積極的に取り組むとともに、風評リスクのモニタリングを行うことで、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。
また、万が一発生した場合の対応マニュアルを策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。