経営発達支援計画の概要（法人番号 ）
実施者名
津商工会議所（法人番号２１９０００５００００２５）（法人番号） 津市（地方公共団体コード ２４２０１２）

実施期間
目標

令和２年４月１日～令和７年３月３１日
１
２
３

需要開拓と高付加価値化へ新たな事業計画の作成
目標達成できるまで粘り強く支援
津市や各支援機関との連携による切れ目のない創業、事業承継支援

Ⅰ

経営発達支援事業の内容
地域の経済動向調査に関すること。
管内の景気動向等について詳細な実態を把握するため、県内と市内の景気動向調査をそれぞれ年２回実施する。分析した結果を冊子にまとめ、会報誌
やホームページに掲載し広く周知を図る。
２ 経営状況の分析に関すること。
経営分析診断ツール（ＢＩＺミル、経営自己診断システム、経済産業省のローカルベンチマーク）を活用し、画一的な分析を行い、ＳＯ戦略につなげる。
３ 事業計画策定支援に関すること。
経営分析を行った事業者、事業計画策定セミナーの受講者、融資相談者、創業予定者等の小規模事業者を対象に、次の掲げる方法等により事業計画策
定への取組を支援する。
（１）補助金等の支援施策等の情報提供を行い、事業計画作成の取組を促す。
（２）事業計画策定セミナー等を開催し、経営指導員がマンツーマンで事業計画策定を指導する。
（３）外部専門家等を活用し、実現可能性の高い計画となるよう指導する。
（４）創業予定者に対して、津市や各支援機関（津市商工会、津北商工会、三重
県信用保証協会、日本政策金融公庫津支店）と連携し、切れ目のない指導を行う。
４ 事業計画策定後の実施支援に関すること。
計画策定直後、四半期に一度のフォローアップを行う。また、高度かつ専門的な課題が生じた場合には、外部専門家等の活用し指導を行う。
５ 需要動向調査に関すること。
創業予定者が集う展示会でのアンケート調査やモニタリングを行い、個社のアナログ情報をテータベース化し、消費者の需要動向を把握する。
６ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること。
地元開催の物産展やイベントへの出展を推奨し、各種イベント情報の提供や自ら企画・運営を行い、新たな需要開拓に寄与する事業を行う。
Ⅱ 地域経済の活性化に資する取組
１ 地域経済の活性化に資する取組に関すること。
「津まつり」、「高虎楽座」等の地域活性化イベントの実行委員会等に参画し、連携するなど地域活性化の方向性を共有する仕組みを構築し、地域経済の活性化に寄与する。
津商工会議所中小企業相談所経営相談課〒514-0033 三重県津市丸之内２９番１４号
TEL：０５９－２２８－９１４１／FAX．０５９－２２８―７３１７
メールアドレス tsu
cci@ztv.
ne.jp
津市商工観光部商業振興労政課〒514-8611 三重県津市西丸之内２３番１号
TEL：０５９－２２９－３１１４／FAX．０５９－２２９―３３５５
メールアドレス 229-3114@ci
ty.tsu.l
g.jp
１

事業内容

連絡先

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１

地域の現状及び課題（１）津市の現状
ア

津市の立地
津市は三重県の県庁所在地であり、伊勢平野のほぼ中央部に位置し、伊勢湾に面する都市として海沿いに市街地がある臨海都市である。明治２２年４月１日に日本で最初の市制が施行されたが、その中の市の一つであり、その後数度の編入を経て、平成１８年１月１日に周辺９市町村と合併して現在の津市が誕生し、面積は７１０．８１㎢と三重県下最大となった。津商工会議所は、市の合併に先立
ち平成１７年４月１日に久居商工会議所と合併し、新「津商工会議所」としてスタートしている。
津市管内には、津商工会議所と商工会（津市商工会と津北商工会）が共存しており、人口の約７割を占める旧津市・旧久居市地域が津商工会議所の管轄区域となっている。

津商工会議所管内

日本地図から見る津市の位置

交通面においては、鉄道がＪＲ・近鉄・伊勢鉄道、道路は伊勢自動車道、国道
２３号をはじめとした主要道が通り、名古屋に約１時間、大阪にも約１時間３０
分でアクセスできる。平成１７年２月に中部国際空港（セントレア）の開港に伴い、高速船（津エアポートライン）が就航して、津市から４５分の最速最短ルートが確保されており交通アクセスが便利な都市である。
１

イ

津市の人口
津市の総人口は、国勢調査によると平成１７年（２００５年）の２８８，５３

８人をピークに減少し、現在（令和元年６月現在）は、２７８，６２３人となっている。津市の人口推移と将来推移（図１）をみると、２０２７年には人口が２５
９，６４６人になると推計されている。
また、生産年齢人口（１５歳から６４歳まで）が減少し続ける一方、老年人口（６５歳以上）が増加していくことが推計されており、今後、人口減少が進展するものと予想されていることからも、深刻な労働力不足が懸念される。
津市の人口推移と将来推移（1960 年から 2050 年）（図１）

出典ウ

津市総合計画第２次基本計画

都市の沿革
津市は、古くは安濃津と呼ばれ、坊津（ぼうのつ）（鹿児島県南さつま市）
・ 花
旭塔津（はかたつ）（福岡県福岡市）と並んで「日本三津」の一つとされている。
中国との貿易港の一つとして流通拠点の機能を果たしていたと考えられ、室町時
代から戦国時代にかけては、美杉地域を本拠とする伊勢国司北畠氏が中世都市を形成し、大変栄えた。江戸時代に入ると、築城の名手である武将藤堂高虎が伊勢国・伊賀国の領主として入り、津城を中心とした城下町として発展するとともに、伊勢参宮の街道を城下に引き入れるなど、交通の要衝として街道を整備したことにより、宿場町としてもにぎわった。
明治２２年４月、全国３０市とともに日本で初めて市制施行した都市となった

津市は、明治時代・大正・昭和初期にかけて、産業の近代化が進み、市内に多くの

２

紡績工場が進出し、全国有数の紡績業が盛んな地帯となった。さらに、戦後、高度経済成長期には、電気産業、造船産業などを中心に近代工業へ進展し、現在も先端技術を取り入れた企業の進出が進んでいる。
エ

津市の産業
経済センサスによると津市の商工業者は１１，６７１事業所、内小規模事業者
数は７，５５７事業所ある。かつての津市には、官公庁、出先機関を取引先とする商業や大手メーカーの地方工場を取引先とする分業型の家内工業が数多く存在した。バブル崩壊以降、厳しい経営環境が続く中、支社・支店の統廃合や機能の見直しによって関連する地域の事業者は淘汰された。
また、津市の業種については、運輸業、製造業、金融などの分野で有力企業は存在するものの、かつての紡績業など地域をけん引するような地場産業は姿を消している。下図（図２）からも商業・サービス業などの多種多様な事業者が分布しており、消費者ニーズが多様化していることから小規模事業者に求められるニーズも複雑多岐なものとなっている。
津市の業種割合

出典

図２

平成２６年度経済センサス

３

平成２６年度、平成２８年度の津市の小規模事業者数（図３）を比較すると運輸業・郵便業、金融業・保険業以外の業種で減少しており、２年間で、小規模事
業者数５７５件が減少し、特に小売業の減少数が多い結果となった。
平成２６・平成２８年の小規模事業者数の比較（図３）出典

平成２６・平成２８年度経済センサスデータを加工し引用（２）津市の総合計画における商工業の振興
津市総合計画（第２次基本計画

２０１８年から２０２７年まで）として、地域に根付く商工業の振興についての現状と課題を以下に掲げている。
ア 現状（ｱ） 本市は都市機能が集積され、国・県の行政機関が数多く立地しており、産業
別にみると三重県内の他地域と比較して、第三次産業の比率が高い傾向にある。
（ｲ） 市内には、名物や魅力的な物産品などが多数あるにもかかわらず、広く知らていない状況である。
（ｳ） 中心市街地をはじめとした商店街では、空き店舗の増加や経営者の高齢化、後継者不足などが生じている。
（ｴ） 中心市街地においては、イベント開催時には、多くの人々で賑わいますが、恒常的な賑わいの創出には至っていない。

４

イ 小規模事業者の課題（ｱ） 中小企業の生産基盤の強化と、ものづくりを支える人材の確保・育成が求められている。
（ｲ） 本市の多くの名物や優れた物産品などのさらなる認知度向上に向け、積極的な情報発信が必要である。
（ｳ） 中心市街地をはじめとした商店街における商業振興を図るため、次世代後継者
や新規創業者の育成・発掘と環境整備が必要である。
（ｴ）中心市街地において、恒常的な賑わいを創出するため、市民や商店街等が連携し、一体となって市内外から継続的に集客を図る仕組みづくりが必要である。

（３）津市内小規模事業者の課題
津市内の小規模事業者に対する景況調査の結果から、リーマンショック、東日本大震災以降の推移（図４）をみると、平成２６年４月に消費税率の引き上げ等の影
響から一時的に悪化しているが、全産業で回復傾向にある。一方で、第２次産業は
低調ではあるが緩やかに回復基調に推移している。足元の景況感は、建設業、卸売業、サービス業は悪化を示している。小規模事業者は、景気変動に影響を受けやす
く、過去に大規模災害や、消費税率の引き上げの際には、景況感が大きく下振れするなど事業継続力強化が長期的には課題である。

５

津市内の小規模事業者に対する景況調査の経営業況ＤＩ値の推移（全産業・第２次産業・第３次産業）図４

全産業

第２次産業

第３次産業

６

平成３０年２月に会員企業に実施した中小企業施策に関するアンケート調査結果によると、小規模事業者が直面している課題としては、「人手不足」、「人材育成」、「需要の停滞」、「競争激化」を上位に挙げている。（図５）その課題に対して対策として「販路（新規取引先）の開拓」を上位に挙げている。（図６）施策を活用する際の課題としては、「施策を良く知らない」、「人材不足」、「ノウハウ・経験不足」の割合が高く、小規模事業者の人材面での経営資源が不足していることが課題である。
（図７）さらに、強化を望む支援として「人材確保・育成」「経営力向上」「金融支援」「販路開拓支援」「事業承継支援」等を上位に挙げている。（図８）
直面している課題（図５）

課題に対する対策（図６）

施策活用する際の課題（図７）

強化を望む支援（図８）７津市の産業は、県庁所在地を中心とした行政の街として支店や営業所などが数多く存在し、それを取り巻く飲食業、サービス業が多数存在した。また、大手家電メーカー、造船の下請け事業者が数多く存在し、津市の雇用を支えてきたが、バブル崩壊後、支店、営業所などの統廃合、人口減少、少子高齢化の要因により国内マーケットの縮小、経済活動の担い手の減少、人口流出などが成長の阻害要因となり、地域経済は徐々に衰退していく局面を迎えている。
一方で、ビッグデータ、ＩoＴ、ＡＩといった情報技術の急激な進展や新たなビジネスモデル（プラットフォームビジネス、シェアリングエコノミー（共有型経済）等）が生まれるなど小規模事業者が、ビジネスモデルの再構築、技術革新、地域における取引構造の見直しへの対応の遅れも課題となっている。
２

小規模事業者に対する長期的な振興の在り方（１）１０年程度の期間を見据えて商工業者の内、大多数を占める小規模事業者が元気に経営を続けることが、まちの賑わいであり、個性豊かな小規模事業者が経営する店舗がまちの特徴にもなっている。さらに小規模事業者が自治会、商店街、ＰＴＡ、子供会などの中心的な役割を担うと同時に、神社の氏子や寺院の檀家の世話方などそれぞれの団体等の運営を担っていることもあり、地域社会の大部分を支えていると言っても過言ではない。
津市の小規模事業者は、人材等の経営資源が脆弱であり、少子高齢化の進展や消費税率引上げ等の経営環境の変化にも対応が難しく、事業の継続が懸念される。
このような厳しい経営環境下においても、小規模事業者が、近江商人の「三方よし」の商いの精神を取入れ、売り手（事業者）よし、買い手（消費者）よし、世間（地域社会）よしの地域社会全体が幸福につながる共存共栄のビジネスモデルにより、地域で培った商品サービスを地域内外へと販路拡大を図り、地域経済を活性化させる。
また、小規模事業者の事業継続が地域コミュニティ機能や雇用の創出を支え、地域経済の担い手として、個性的で魅力ある小規模事業者が数多く存在する地域へと
持続的発展させていくことを目指す。
（２）津市の総合計画との連動性（整合性）
津市の総合計画の商工業の振興において以下の支援を掲げている。
ア

工業の持続的発展に向け、国・県、商工会議所などと連携し、生産基盤の強化
や人材確保・育成を支援する。

８

イ

名物・物産品等の認知度向上に向け、積極的な情報発信に努めるとともに、魅力ある商品の開発や地域ブランド創出のための取組を支援する。

ウ

商店街の後継者や新たに起業しようとする人材を育成・発掘し、個社（個店）の魅力アップや起業意欲の向上を促進するとともに、商店街等における空き店舗の解消を支援する。

エ

中心市街地等の活性化に向け、商店街組織と連携した集客イベントなどを通じた賑わいの創出に取り組みながら、魅力ある店舗の情報発信などにより地元での消費行動を促進し、まちの活気の創出につながる取組を支援する。

（３）津商工会議所としての役割
小規模事業者の活発な事業活動を支援するためにも、自らの強みを活かし、地域に潜在する需要の掘り起し、生産面においては、人材不足を補うＩＴ化や設備導入による生産性向上、創業・事業承継の促進を加速させ、持続的発展につなげていけ
なければならない。
そのためにも当商工会議所が中心となり国、三重県、津市の行政機関や各支援機
関との連携を密にし、「人材確保・育成」「経営力向上」「販路開拓支援」「事業承継支援」に必要な情報の収集と提供、実現可能性の高い事業計画の作成、計画実行のための伴走支援を行う。
また、小規模事業者の意見や要望等を集約し、魅力ある街づくりに寄与するため、国、県、津市に対して一歩先んじた政策提言・要望活動を実施し、地域の小規模事業者の更なる飛躍と津市のリノベーションを後押しして、津市の魅力ある街づくりに取り組む。
３

経営発達支援事業の目標「地域の現状及び課題」と「長期的な振興の在り方を」を踏まえ、経営発達支援計

画の目標を以下のとおり定め、経営発達支援計画の具体的な実施内容を通じて実現していく。
当商工会議所の経営発達支援計画は、小規模事業者の１０年後を見据え、計画期間の５年間で、需要動向を認識したうえで、強みを活かした、高付加価値のサービス・商品の開発を行い、安売りからの脱却を図り、最適な利潤を追求し、事業継続の盤石な基盤を作り上げる取組とするため比較的取り組み易い三重県版経営向上計画※や補助金等に必要な事業計画など、創業計画から経営革新計画まで小規模事業者の発展段階に応じたきめ細やかな事業計画策定と実施支援を伴走して取り組む。

９

また、創業サポーターソケッ津を構成する各支援機関（津市、津市商工会、津北商
工会、三重県信用保証協会、日本政策金融公庫津支店））との連携による事業者数の減
少に歯止めをかけるため創業、事業承継支援にも取り組む。
※三重県では、平成２６年４月１日全国に先駆けて中小企業・小規模企業の振興について条例（三重県中小企業・小規模企業振興条例）が定められ、当商工会議所が実施してきた伴走型の経営支援
が行政を後押しする形で「三重県版経営向上計画」制度が創設された。

具体的な目標ア

需要開拓と高付加価値化へ新たな事業計画の作成
国、県、市等の補助金相談、金融相談等を入口に、経営分析診断ツールを活用することで、経営分析が経営指導員の経験年数や力量に左右されない画一的な分析結果を提供し、分析結果の見える化により強みを認識し、ＳＯ戦略につなげる。
事業計画策定セミナー等を開催し、受講者に対して経営指導員が担当制で、張り付き、マンツーマンで事業計画策定の必要性を説明し、取組を後押しする。
小規模事業者が事業計画の作成やブラッシュアップの段階において、外部専門家を活用し、実現可能性の高い計画とする。

イ

目標達成できるまで粘り強く支援
対象事業者に対して四半期に一度のフォローアップを行う。進捗状況が思わし

くなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合や高度かつ専門的な課題が生じた場合には、専門経営指導員や外部の専門家（専門家派遣等）を入れて３者で課題解決に取り組む。
ウ

津市や各支援機関との連携による切れ目のない創業、事業承継支援
創業予定者に対して、実践的な創業セミナー（創業塾）を開催して、津市や各支援機関（津市商工会、津北商工会、三重県信用保証協会、日本政策金融公庫津支店）と連携し、創業計画の作成とその後フォローアップ体制を構築し指導する。

４

目標の達成に向けた方針（１）津商工会議所の活動方針
少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中で、小規模事業者にあっては、事業
承継、人手不足、金融支援、創業、販路開拓等の諸課題その他経営環境の変化に対して、経営指導による的確なサポートの実施のほか、働き方改革及び健康経営の推進、女性、高齢者の耐用な人材活用やＩＴ、ＡＩ等の活用による生産性向上への支援により、小規模事業者の経営基盤の強化や経営力・競争力の向上を図り、持続的発展と新たな挑戦を支援し、活力ある企業づくりを推進する。

１０

（２）目標達成に向けた方針
当商工会議所では、平成１９年度から小規模事業者に対して中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の作成支援を行い、その計画を実現するために、情報発信、販路開拓、顧客管理などを寄り添って支援してきたものである。小規模事業者が持続的に発展していくためには、余力のあるうちに実現可能な目標設定を行い、無理のない計画を立案して、想いを見える化（事業計画書の作成）させることが重要である。
見える化により経営者の意識が変化し、経営向上への意欲が高まり、同時に目標を達成するため、小さな成功体験を積み重ねることで、持続的な経営が可能となる。この
方針を平成２７年から５年間経営発達支援計画として実践してきた津方式事業計画
伴走型支援（図９）を踏襲し、以下の具体的な方針により目標達成に取り組む。
ア

需要開拓と高付加価値化へ新たな事業計画の作成
小規模事業者の経営者の意識を変えるため、個々の強みを活かし、想いを見える化する手段として三重県版経営向上計画などの事業計画書を作成する。持続していくためには三方よし「売り手よし、買い手よし、世間よし」皆が幸せとなる事業計
画づくりを目指す。
また、経営分析（ＳＷＯＴ分析等）により強み、弱みを明確にし、小規模事業者の弱みとなる経営資源（人材や設備など）を補助金等の活用で補い、強みを活かした販路開拓に取り組み、売上及び利益率の向上を目指す。
イ

目標達成できるまで粘り強く支援「石の上にも三年」の方針により、経営指導員が支援先に寄り添い情熱を持って、目標達成するまで粘り強く支援を続ける。（伴走）さらに、計画実現に向けて小規模事業者が苦手とする販路開拓、プロモーション（顧客に対して製品の存在を知らせ、需要を喚起させるための活動）を組み合わせて行うことで効果的な支援を行う。

ウ

津市や各支援機関との連携による切れ目のない創業、事業承継支援「三人寄れば文殊の知恵」の方針により、事業主、経営指導員及び専門家（専門家派遣等）又は各支援団体等が一緒になってアイデアを絞り出し連携して計画策定、実施支援を行う。
また、創業サポーターソケッ津の構成機関との情報共有と支援ネットワークを活用するなど、切れ目のない支援を行う。

１１

図９

津方式事業計画伴走型支援事例※※事業計画作成等支援事例は、当商工会議所ホームページに掲載し、公表している。

１２

経営発達支援事業の内容及び実施期間【経営発達支援事業】
経営発達支援事業の実施期間
Ⅰ

令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで

経営発達支援事業の内容
１

地域の経済動向調査に関すること。

（１）現状と課題
地域の経済動向調査は、毎年県内の商工会議所合同で景況調査 （三重の景況）
を年２回、当会議所管内の経済動向を把握するため、津市の景況調査を年２回実施している。これらの調査結果を冊子にまとめ、会報誌に分析結果を公表するとともに、各支援機関等にも配布を行っている。
（２）事業内容
管内の景気動向等について詳細な実態を把握するため、県内と市内の景気動向調査をそれぞれ年２回実施する。分析した結果を冊子にまとめ、会報誌やホームページに掲載し広く周知を図る。
ア

調査対象
当会議所会員事業者約３，０００企業（製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業、交通運輸業）から規模別、業種別に小規模事業者を無作為に３００社程度を抽出。
イ

調査項目
売上の状況・見通し、利益状況、販売状況、仕入条件、設備投資の有無、資金繰りの状況、借入の難易度、今後の借入予定、経営上の課題等

ウ

調査手法
調査票をＦＡＸで送信、回答を得る。

エ

分析手法
専門経営指導員を中心とした各地の経営指導員が会議を開き、業種ごとに分析を行う。また、経営指導員が事業計画作成する際の参考資料として活用する。
（３）成果の活用
情報収集・調査、分析した結果を会報、ホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。さらに、県内１２商工会議所がその結果を持ち寄り、三重の景況として取りまとめた上でプレス発表する。

１３

（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

２

２

２

２

２

２

公表
回数

２

経営状況の分析に関すること。

（１）現状と課題
小規模事業者が自ら経営状況の分析に至るケースが少ないと考え、当会議所オ
リジナルの経営分析シートを使い、経営者の想いや、顧客、競合、取引先との関係など問答を繰り返しながら、簡易シートの各項目を埋めていく方法により経営状況の分析に取組んできた。比較的短時間に現状や課題を把握し、目標やありたい姿が明確にでき、事業計画策定の基礎情報となることから推奨してきたが、経営指導員が経営分析シートをヒアリングシート代わりに使用し、完成に至らないケースや小規模事業者が客観的に強み・弱みの認識不足から、自力で経営分析シートの作成を断念する事例もあった。一方、財務分析は、融資斡旋をきっかけに
貸借対照表及び損益計算書の数値を中小企業基盤整備機構の経営自己分析システ
ムに入力することで、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性を比較的容易に作成し、小規模事業者にとって分かりやすい資料となった。
（２）事業内容
上記課題から事業計画を作成したい小規模事業者はもとより、補助金相談、金融相談等を入口に、経営分析診断ツール（ＢＩＺミル、経営自己診断システム、経済産業省のローカルベンチマーク）を活用することで、経営分析が経営指導員の経験年数や力量に左右されない画一的な分析ができる仕組みを構築する。
ア

経営分析の内容（ｱ）対象
身近な経営、金融、補助金等の相談者の中から経営の向上に資する取組みを行う見込みのある小規模事業者を選定する。
（ｲ）分析項目・財務分析（売上高総利益率、総資本回転率、１人当たりの売上高、自己資
本比率、自己資本比率増減等）
・ＳＷＯＴ分析（強み、弱み、機会、脅威を分析、ＳＯ戦略（機会に対して強みを活かす）につなげる。
・ローカルベンチマーク（売上増加率、営業利益率、労働生産性、有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率）
１４

（ｳ）分析手法
経営分析診断ツール（ＢＩＺミル、経営自己診断システム、経済産業省のローカルベンチマーク等）を活用し、経営指導員が分析を行う。
（３）成果の活用分析した結果を、分析結果の見える化し、当該事業者にフィードバックする。
経営指導員と当該小規模事業者と共有を図り、事業計画の策定等に活用する。また、分析結果は、データベース化し、内部で共有する仕組みを作り、経営指導員のスキルアップに活用する。
（４）目標
現行
分析件数

Ｒ２年度
１２０

Ｒ３年度
１２８

Ｒ４年度
１３６

Ｒ５年度
１４４

Ｒ６年度
１６０

４５
※件数の積算根拠は、経営指導員８名の倍数となっている。三重県全域支援を担当する専門経営指導員３名及び主に補助的な業務を行ってきた経営支援員（平成２８年度に創設され平成３０年度に補助員・記帳専任職員から完全移行）６名は、事業計画等の策定支援については経験年数が浅いため、当面は経営指導員と２人一組で支援するため除外している。

３

事業計画策定支援に関すること。

（１）現状と課題
新たな取り組みを行いたいと考える小規模事業者は確実に存在しているが、基本的に自ら経営分析し、事業計画を策定する小規模事業者は非常に少ないのが現状である。過去５か年の経営発達支援計画の実績からも事業計画策定したきっかけは、小規模事業者持続化補助金に係る事業計画作成が多く、補助金申請を目的に初めて事業計画策定に着手するものが多かった。ただ、経営計画作成セミナー、
個別相談を通じて経営指導員が事業者の経営状況の把握、分析し、事業計画のブ
ラッシュアップを行うことは、経営指導員、小規模事業者双方にとって成果があり、経営指導員には、実践経験による資質向上の効果が高く、小規模事業者には、計画策定と補助金の両方が得られることで実効性が高い計画となっている。
また、自社の外部・内部、強み・弱みと基本分析が整理出来ていることから三重県版経営向上計画などの他の事業計画への取り組みにつながっている。当商工会議所において補助事業の採択率は全国平均を上回っており、活用できた小規模事業者の口コミにより会員・非会員を問わず取組みの申出がある。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者は、日常の業務に追われ、事業計画作成の意義を理解し実践する
ものは極めて少数であり、資金調達の必要性や小規模事業者持続化補助金をはじめとする補助金交付をきっかけに事業計画作成に着手していることが大半であ１５る。この際、事業計画の策定が必要不可欠となるが、作成方法がわからず苦慮していることが多く見受けられる。このようなことから、小規模事業者持続化補助金を始めとする補助金、各種補助金の加点対象となっている計画の認定制度（経営革新計画、経営力向上計画）、生産性向上に資する支援計画（先端設備等導入計画）、創業融資に係る創業計画等の計画策定の動機付けとなる施策等を入口に計画
的に事業を実施し、戦略的に目標達成をするための道筋を見える化するため、従来の経験と勘を頼りに漠然としたビジョンでなく、中長期的なビジョン（ありたい姿）に向けた「やる気」を引き出していくものとして支援を行う。
（３）事業内容
経営分析を行った事業者、事業計画策定セミナーの受講者、融資相談者、創業予定者等の小規模事業者を対象に次の掲げる方法等により事業計画策定への取組を支援する。
また、小規模事業者の自助努力を後押し、発展段階によって作成する内容が変えられる事業計画（三重県版経営向上計画のステップ１、ステップ２、ステップ
３）は、小規模事業者にとって比較的取り組みやすい計画であることから以下の支援項目と併せて作成を提案する。
ア

小規模事業者に対し、補助金等の支援施策等に係る情報を広報し、ＰＲ、普及を図り、取組動機を促す。

イ

事業計画策定セミナー等を開催し、受講者に対して経営指導員が担当制で、張り付き、マンツーマンで事業計画策定の必要性を説明し、取組みを後押しする。

ウ

小規模事業者が事業計画の作成やブラッシュアップの段階において、外部専門家の活用し、実現可能性の高い計画とするよう指導する。

エ

創業予定者に対して、実績的な創業セミナー（創業塾）を開催して、津市や各支援機関（津市商工会、津北商工会、三重県信用保証協会、日本政策金融公庫津支店）と連携し、創業計画の作成とその後フォローアップ体制を構築し指
導する。

（４）目標
事業計画策
定件数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

４２

９０

９６

１０２

１０８

１２０

１６

４

事業計画策定後の実施支援に関すること。

（１）現状と課題
小規模事業者に中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の作成支援を行い、その計画を実現するために、情報発信、販路開拓、顧客管理などを寄り添って支援する津商工会議所の伴走支援を平成１９年から実施してきたが、小規模事業者支援法の施行後、経営発達支援計画において初めて数値目標を設定することとなり、経営指導員数だけで、５年間で事業計画作成数５８０件（経営指導員８名）と高い目標設定にしたことで、目標件数の達成が主眼となったことやフォ
ローアップをどの程度行うか明確に目標設定されておらず、経営指導員任せになっていたことから、支援内容や頻度は、支援先によってバラツキがあり、また、支援する小規模事業者によってフォローアップ支援に至っていないなどのフォローアップに対する目標設定が曖昧となっていたことが課題である。
（２）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し、訪問回数を減らして支障がない事業者とを見極めた上で、フォローアップの頻度を設定する。具体的には、対象事業者に対して四半期に一度のフォローアップを行う。
ただし、事業者からの申出と担当経営指導員の判断により、臨機応変に回数を増やすことは可能とする。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断す
る場合や高度かつ専門的な課題が生じた場合には、専門経営指導員や外部の専門家（専門家派遣等）を入れて３者で課題解決に取り組む。その上、フォローアッ
プ頻度の変更を行う。
（３）目標
フォローアップ
対象事業者数頻度
売上の増加事業者数
利益率の増加事
業者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

―

９０社

９６社

１０２社

１０８社

１２０社

―

四半期
四半期
四半期
四半期
四半期
（360回） （384回） （408回） （432回） （480回）

―

３６社

３９社

４１社

４４社

４８社

―

３６社

３９社

４１社

４４社

４８社

１７

５

需要動向調査に関すること。

（１）現状と課題
マーケットインの考え方を浸透させるべく、当商工会議所経営発達支援計画の需要動向支援は、日本経済新聞デジタルメディアが提供する日経ＰＯＳ情報、売れ筋商品ランキングの情報（日経テレコンの専門情報・ＰＯＳデータ）を活用し、トレンドを掴んだうえで、経営指導員同士の情報共有等や経営者や他の支援機関（三重県産業支援センター、市内金融機関等）から得た情報を総合して小規模事
業者に提供している。
しかしながら日経テレコムやＰＯＳデータは、売れ行き傾向を把握するもの
で、小規模事業者の個社（個店）が取扱う商品、サービスに対する適切なニーズ把握に直結しないことが課題となっている。
これまでの需要動向に係る情報提供を見直し、津市民の需要動向や個社（個店）の顧客に対する需要動向を把握できるよう改善して実施する。また、小規模事業者の大半は、下請的業務が中心であるためマーケットインの視点を持つことが少なく、プロダクトアウトの商品開発を行い見誤ってしまう傾向がある。その為には、小規模事業者自身が需要動向を把握する術を持ち、マーケットインの発想を販売する商品やサービスに反映させていく必要がある。
（２）事業内容ア

創業目前の創業予定者や創業概ね５年以内の創業者と出会いの場（ミナツドエ）等の対面販売から評価をモニタリングし、顧客ニーズを吸い上げ、今後の販売戦略に活かす。
（ｱ）サンプル数：１００件（来場者１，０００名）（ｲ）調査手法：創業者が集う「ミナツドエ」の会場で、個社（個店）への来場者に対し、小規模事業者、担当経営指導員、津市職員等がヒアリングによりアンケート票等へ記入する。
（ｳ）分析手段・方法：個社（個店）担当経営指導員が集計し、専門経営指導員と共同で調査結果を分析する。
（ｴ）調査項目：一般消費者の属性、商品・サービスの評価、価格、満足度、デザイン等のテストマーケティングとする。
（ｵ）分析結果の活用：分析結果は、担当経営指導員が個社（個店）の事業主に直接説明する形でフィードバックする。

１８

イ

個社（個店）で既に蓄積されているアナログ情報をデータベース化し、仮説を立てたうえで、来店客にはアンケートの実施、また、ダイレクトメールでのヒット率の向上を支援する。

（ｱ）サンプル数：来店客数

１００社（ｲ）調査手法：個社（個店）来店者にアンケート票へ記入する。
（ｳ）分析手段・方法：個社（個店）担当経営指導員と専門家が調査結果を分析する。
（ｴ）調査項目：一般消費者の属性、商品・サービスの評価、価格、満足度、デザイン等の改良点等とする。
（ｵ）分析結果の活用：分析結果は、担当経営指導員と専門家が個社（個店）の事業主に直接説明する形でフィードバックする。検討した内容、需要動向を加味し、ダイレクトメールのヒット率を上げる。
（３）目標（ア）調査対象事業者数（イ）調査対
象事業者数

６

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

―

８社

８社

８社

８社

８社

―

２社

２社

４社

６社

８社

新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること。

（１）現状と課題
東京ビックサイト等で行われる大規模な展示会などへの出店は、小規模事業者に負担が大きく、当商工会議所がすべての出展企業を支援することは公正公平の観点からも難しい状況である。
さらに、市場規模（生産体制や販売量）の面でも障壁となり、需要動向の把握まで進展しないケースが多いと認識している。このことから、負担の少ない地元開催の物産展やイベントへの出店を推奨し、各種イベント情報の提供や当商工会
議所自らも企画・運営を行い需要開拓に寄与する事業を行う。
（２）事業内容
ア

ビジネス交流会（ＢｔｏＢ）
当商工会議所が、独自に市内の事業者を対象に開催する交流会で、様々な業

種の小規模事業者等が当該事業に係る情報発信の場として活用するとともに、業種を超えたビジネスに係るヒントや人脈形成を図ることで、ビジネスの拡大や新たなネットワークを構築することを目的として開催する。

１９

（ｱ）支援対象：経営分析、事業計画作成した新たな販路開拓やビジネスパートナーを求める小規模事業者等（ｲ）支援内容：写真、図、文字等を用いたパネル等を活用し、会社概要、商品説
明等のＰＲを行うことから自社の強み、商品の特徴を、ＰＲ内容の整理やブラッシュアップを支援する。
（ｳ）頻

度：年１回

≪参考≫
イ

Ｈ３０年度実績

参加企業３４企業

５０名

ふれあいフェスタ（ＢｔｏＣ）
津の名物や地域の物産等の販売を始め、小規模事業者等による自社製品や商品の展示、ＰＲ等を行い、販路の拡大につなげることはもとより、津市民が、見て、ふれあい、体験することにより、津市の企業の魅力を発見し、興味・関心を持ち、将来の地域の発展へとつなげることを目的として周年記念ごとに実施する。
（ｱ）支援対象：経営分析、事業計画作成し、販路拡大を図る小規模事業者及び創業者等とする。
（ｲ）支援内容：上記支援対象者がまとまった専用コーナーを設け、販路開拓を図るため出展内容やブースレイアウト等のアドバイスを行い、リピーターにつながるよう助言する。
（ｳ）頻

度：５年１回≪参考≫ウ

平成３０年度実績出展企業

約８０社

来場者数１万人

情報提供事業（展示会等の情報提供・会員情報ボードの活用）
規模や業種によっては、県内外の物産展やイベントへの出展が有効な場合もあり、例えば、東京日本橋にアンテナショップとして三重県が運営する「三重テラス（三重県の魅力が伝わる約１，５００商品を揃え、イベントスペースでは、「つデイ」の一環として、津市の魅力ある物産等の販売も行っている）や地
元信用金庫が開催する「しんきんビジネスマッチングビジネスフェア（２０１
９年度実績

場所：ポートメッセ名古屋で３９０社が出展）」等への出展支援や参加企業の募集、情報提供を実施する。
また、会報誌に企業ＰＲ（Ａ４半ページ４分の 1の大きさ）を掲載する企画を行い、情報掲載内容のアドバイスを行う。

２０

エ

ミナツドエ（ＢｔｏＣ）（ｱ）支援対象：創業準備者・創業後概ね５年以内の方（ｲ）支援内容：支援を行う実践的な場（創業マルシェ）を提供することにより、スタートアップやテストマーケティングとしてミナツドエを利用してもらう。
（ｳ）頻
オ

度：年１回

津まつりフェニックス津商工会議所青年部エリア出店（ＢｔｏＣ）
当商工会議所青年部（津 YEG）では地域活性化事業として「津まつり」に積極的に参画し、出展エリアにおいては、「グルメ＆イベントエリア」、「地域物産」、「物販エリア」、「企業展示エリア」を設営し、津市内外の各店の自慢料理や各店の商品など大いにＰＲしていただくことで、新たな販路開拓につなげる。

（ｱ）支援対象：事業計画を作成した市内小規模小企業者（ｲ）支援内容：販路開拓を図るため出展内容やブースレイアウト等のアドバイスを行い、リピーターにつながるよう助言する。
（ｳ）頻

度：年１回

≪参考≫

平成３０年度実績出展企業

５７社

（３）目標
現行※

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

３社

５社

５社

５社

５社

５社

１件

２件

２件

２件

２件

２件

ふれあいフェ
スタ参加企業

６社

―

―

―

３０社

―

売上額/社

―

―

―

―

１０万円

―

ミナツドエ参
加企業

３社

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

売上額/社

―

５万円

５万円

５万円

５万円

５万円

１社

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

―

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

ビジネス交流会参加企業数
成約件数

津まつり（津
ＹＥＧエリ
ア）
売上額/社

※現行は、年度途中のため実績が不確定であることから平成３０年度実績（参加企業ではなく事業計画作成を支援した企業が出展した件数）を記載。

２１

Ⅱ

地域経済の活性化に資する取組（１）現状と課題
多くの事業者や関係団体、市民団体、市民らが参加する県内でも屈指の規模を誇る「津まつり」を始め、商店街や物産団体が主役となるイベント・事業を通して、商店街活性化・中心市街地活性化、地域・店舗の魅力発信・物産品の販売促進に寄与している。
また、地元就職促進への関係機関との連携では、若者の地元定着、地元企業の人材確保に、繋がっている。
優良会員企業表彰制度では、小規模事業者を始め中小企業経営向上の意欲をさらに押し上げる効果やＰＲに寄与している。
連携事業やイベントは、長年継続して実施されているものが多く、多くの市民に支持され定着している反面、新たな運営企画や、小規模事業者の参画が必要な面もある。
（２）事業内容
ア 津まつり（年間延べ３０回以上）
津市の交流人口増加に寄与している大きなイベントとして「津まつり」があり、３８０有余年の歴史を誇る伝
統行事、また２日間で県内外から約３０万人の来場者が訪れるイベントとして市民に親しまれている。
津商工会議所は津市、津市観光協会、津市商業団体連合会、津青年会議所、各マスコミ、多数の市民団体等とともに津まつり実行委員会を組織し、ビジョンの共有を行うことで津の魅力発信、賑わいの創出と中心市街地の活性化を目指し、事業実施にあたっている。
さらに、津商工会議所は、年間延べ３０回以上開催される会議に出席している。会議は、総括的な協議を行う「津まつり実行委員会」、運営企画を行う「津まつり運営委員会」、将来を見据えた企画を検討する「津まつり企画検討委員会」、郷土芸能を取りまとめる「郷土芸能連絡協議会」等があり、参画を通して、練受け、市民総おどり、演舞出演者の企画・進行などの運営管理や津まつりガイドブックの編集・作成を行っている。特に津商工会議所
青年部においては特設ブース「ＹＥＧ祭」を設置してイベントや小規模事業者
による飲食物販などの出展等の企画、管理運営にあたっている。
２２

イ

高虎楽座（年間延べ１０回以上）
高虎楽座は津市中心部の津市大門大通り商店街振興組
合と丸之内商店街振興組合が中心となって津市、津商工会議所等が実行委員会を組織し、藤堂高虎公の功績を再認識し、津市の伝統文化の保存及び商業の振興や中心市
街地の活性化を目的に、春と秋の年２回、津市中心部で開催されるイベントであり多彩なステージイベントや地元物産販売、フリーマーケット等が行われている。
さらに、津商工会議所においては年間延べ１０回以上の会議に参加している。

会議は、総括的な協議を行う「高虎楽座運営協議会」並びに、運営企画内容を協議する「高虎楽座ワーキング委員会」があり、参画を通して、関係各機関と意思共有を行うとともに津商工会議所青年部による出店参加、人的支援とともに小規模事業者の出店促進を通して、商店街の賑わい創出、地域活性化に取り組んでいる。
ウ

新町フェスタ（年間１回）
新町フェスタは津新町通り商店街振興組合が実施し、平成３０年で第３９回を数えるイベントである。当日には安濃津よさこいや、商店街店主らによる出店などの様々な催しが行われ市民に定着したイベントとなっている。津商工会議所も後援しており、商店街振興組合とビジョン共有に努めることで商店街の賑わい創出とともに商店街活性化の一翼を担う取り組みとなっている。

エ久居まつり等（年間１～２回）
久居まつりは久居地区の秋祭りの伝統を受け継ぎ、
久居二ノ町商店街周辺他を会場として開催されているイベントで、津商工会議所は津市、地元商店街組織、各種市民団体等とともに実行委員会を組織し、久居地区の地
域経済発展へのビジョンを共有するとともに、地元小規
模事業者の出店促進を通して地域商店街の賑わい創出に取り組んでいる。
平成２５年からは、実行委員会を通してビジョンを共２３

有した地元商業者を中心とした市民団体により、新たな風物詩を作ろうと年１回の「グリーンフェスティバル」と、定期イベントとして、地元事業者・生産者の特産物や出店により、地域の魅力発信する「ひさい緑の風マル
シェ」が毎月開催されている。
オ

津駅前ストリートまつり
津駅前ストリートまつりは県都津市の玄関口である津駅周辺に活気あふれるにぎわいのある街を実現させるため、津駅周辺の店舗・事業所等の有志を集い、『津駅前ス
トリート倶楽部』を平成２４年１月に発足させ、商業者、地域住民などが連携し、魅力溢れるイベントとして同年より毎年実施しているイベントである。当日には、市民団体によるダンスや楽器演奏、駅前周辺店舗による出店などの様々な催しが行われている。津商工会議所も後援しており、津駅前のにぎわい創出とともに、駅前店舗の魅力発信の一翼を担う取り組みとなっている。
カ

津市物産まつり（年間１回）
津市の物産及び特産品の販路の拡張を図り、津市の産業の発展に寄与するため津市物産振興会が行うイベントである。津市物産振興会は、食品・お菓子・農林水産物
・工芸品等の製造販売業者を会員に、津市、津商工会議所、津北商工会、津市商工会等で組織している。
長い歴史、豊かな自然の中から生まれた「津の物産」
を、より多くの人々に、実際に「見て」、「触って」、「味わって」いただき、「津の物産」の良さを知っていただくために、津市物産まつりを毎年開催している。
キ

スイーつフェスタ（年間１回）
スイーつフェスタは津市内のスイーツや銘菓を広めるため、津市物産振興会スイーツ部会を中心として津商工会議所や津市、関係諸団体等で開催しているスイ２４

ーツイベントである。参加企業を含めたビジョンの共有とテーマを絞った新作
スイーツの発表を兼ねることで、販売促進のみならず新商品開発にも寄与している。
ク

久居誕生３５０年事業実行委員会(年間数回の見込)
１６６９年当時の津藩主、藤堂高次の三男高通が領地を分与され、１６７０

年に久居地区に拠点を置き、津藩の支藩として久居藩を立藩した歴史を鑑み、久居のまちが造られてから３５０年の節目を迎えるとして、令和元年度から３年度にかけて、久居地区の歴史や伝統、文化の魅力を再認識し、市民の交流やさらなる魅力の創出を図る事業を実施するため創設された実行委員会である。
津商工会議所は、実行委員会に参画し、事業の企画運営等を実施する。
（３）地元商店街等との連携による各種支援
ア

空き店舗対策（商店街等活性化推進事業に係る経営計画支援）
商店街等の活性化を図るため地元商店街の組織等と連携し、商店街の空き店
舗等を新たな店舗や集客に役立つ施設等として小売業、飲食業、サービス業を営む事業者が活用する場合、それに係る経費の一部を補助する制度を津市が行っている。その出店者の事業計画（創業計画）の妥当性を当商工会議所が指導することで、出店者の持続可能な経営が可能となり、空き店舗防止に寄与するとともに、商店街地域の活性化や新規創業者への支援にもつながっている。

イ

株式会社まちづくり津夢時風を通じた取り組み(年間５回以上)
株式会社まちづくり津夢時風は平成１２年３月に津市、市内各商店街振興組
合、津商工会議所他の出資により設立された第３セクターであり、津市中心市
街地活性化を図るため、関係各機関等と連携してまん中ウォーク（津市中心部を一般市民に歩いてもらうことで、まちなかを知ってもらい来街動機の喚起につなげる）、大門いこにこ広場（空き店舗を活用し未就学児童の遊び場及び保護者間のコミュニケーションを提供して商店街への来街動機を喚起し、商店街の賑わいを創出する）、学生目線のインターネットによる情報発信等、様々な事業を展開している。当商工会議所では出資はもとより事務局機能を担い、津市、市内の丸之内商店街振興組合、津市大門大通り商店街振興組合、津新町通り商店街振興組合等との会議を通じて、事業を企画・運営し地域活性化への取り組みを行っている。

２５

（４）地元就職促進への関係機関との連携
ア

高校生インターンシップ事業（年１回程度）
地元高等学校、三重県教育委員会と連携してインターンシップ事業を展開しており、２０１９年度は２高等学校(津商業高等学校・久居農林高等学校)１６
４名の生徒が市内企業４３社でインターンシップを実施した。同事業では、事前のビジネスマナー講座、地元経営者による講演とともに、３日程度の就業体
験、体験報告会などを通じて、地域の企業の魅力や地元就職への意識向上等に繋がっている。

イ

企業と高校の採用・就職に関する情報交換会（年間１回程度）
三重県教育委員会との連携により、地元企業と県内高等学校が一堂に会し、情報交換会を実施している。２０１９年度は４２高校３９社が参加した。高等学校の就職担当者を通じ、高校生に地元企業の魅力を知ってもらうとともに若者の地元定着を図り今後の地域活性化につながる取り組みとなっている。
今後も地元企業と高校との連携をさらに促進し、地域全体の活性化に結び付
けていく。

ウ

就活フェア等（年２回程度）
津市とおしごと広場みえ（三重県）との連携により、大学生、短期大学生、専門学生を対象とした就活フェアを年２回開催している。平成３０年度は、延
べ企業数１０９社、学生１５１名の参加となった。津市はＵＩＪターン促進のためのブースを設置し、学生への支援施策のＰＲを行っている。
また、就活フェアの準備段階での企画として、「企業と大学生の交流会」を開催し、企業ＰＲの他、学生と直接交流できる場を設けている。
以上の事業を通じて、地元企業の魅力を知ってもらうとともに若者の地元定着を図っている。

（５）事業者の経営意欲向上への取組
津商工会議所優良会員企業表彰制度
津商工会議所では、平成２１年度から管内企業の経営意欲を高め、地域経済の活性化を図ることを目的として、自社の経営改善、環境改善あるいは地域・社会の発展などに著しく貢献した中小企業・小規模事業者など、他の規範となる企業を３つの分野（経営革新分野・環境改善分野・地域貢献分野）により表彰している。
平成３０年度は４社を表彰し、平成２１年度から延べ２８社を表彰した。
２６

受賞企業には、小規模事業者も含まれており、経営向上の意欲をさらに押し上げる効果やＰＲにつながることから毎年実施する。
Ⅲ

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１

他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること。

（１）現状と課題
三重県産業支援センターに設置されているよろず支援拠点のコーディネーター、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく三重県版経営向上計画取り組み
促進のために設置された地域インストラクターなどの支援機関と経営指導員がともに小規模事業者の支援にあたることで経営指導員の支援能力向上につなげていたが、組織体制の見直しにより地域インストラクターが廃止になったものの、同センター経営支援課が窓口となり、担当者と直接連携を密にすることで、情報交換できる頻度が増している。一方、創業支援として組織された連携体「創業サポーター
ソケッ津」は、津市が中心となり、当商工会議所、津市商工会、津北商工会、三重
県信用保証協会、日本政策金融公庫津支店がそれぞれの支援機関の強みを活かし、各支援機関の職員が情報を共有し、相互の支援ノウハウを共有することで継ぎ目のない創業支援を実施している。
（２）事業内容ア

創業サポーター「ソケッ津」「創業サポーターソケッ津」では、津市（津市ビジネスサポートセンター）がワンストップ窓口となり、各支援機関に支援を要請し、それぞれの強みを生かした支援を連携して行っている。津市の職員と津市経営相談員が創業に関する一般的な相談を受け、資金調達が必要な場合は、日本政策金融公庫や三重県信用保証協会が、事業計画の策定、税務、労務等は商工会・商工会議所が担当することで、創業予定者にとっては切れ目のない支援となり、当商工会議所の経営指導員にとっては、相互の支援ノウハウを他の支援機関から得ることができる仕組みとなる。
また、年４回程度の連携会議を開き、創業支援に係る情報交換だけでなく、創業後の経営支援や創業者と廃業者とのマッチングによる事業承継等の支援に関する情報交換も行い、課題を解決に向けた意見交換を実施する。

２７

ソケッ津の連携図

イ

その他支援機関等の連携会議への出席（公財）三重県産業支援センターの知財総合支援窓口が中心となって行う
中小企業支援機関等連携会議は、県内商工会議所、三重県商工会連合会、三重県中小企業団体中央会、金融機関、三重県工業研究所等の支援機関の実務者が集まり、各支援機関から知的財産権に係る取組を発表し、情報共有を図る。
また、日本政策金融公庫津支店が中心となって行う経営改善資金推薦団体連
絡協議会は、管内商工会・商工会議所が集まり、地域の経済動向、融資貸出状
況などについて情報交換を行い、金融支援等のノウハウを共有を図る。
これらの連携会議に参加することで、他の支援機関とのネットワークを構築
し、小規模事業者に対する支援が円滑にすすめられるよう、支援体制の構築と経営指導員の支援力向上を実現するため積極的に参加する。

２

経営指導員等の資質向上等に関すること。

（１）現状と課題
経営指導員や経営支援員の資質向上の現状として、専門スタッフ研修会、ＷＥ
Ｂ研修による専門知識の向上に加え、専門家派遣に実施に伴う専門家に随行するなど、実践の支援能力を向上させた。また、個社（個店）支援のノウハウを共有する仕組みとして津商工会議所中小企業相談所に支援戦略会議を設け、その会議で支援ノウハウを共有するとともに自ら講師を務め、勉強会を行うなど一定の支
２８援スキルやノウハウの共有を図った。
課題としては、当初同計画を策定した際の実施体制からベテラン職員の退職等があり、職員の経験年数の低下とともに支援ノウハウの損失が課題である。
（２）事業内容
職員の退職や人事異動などにより、支援力の低下を招かないように、一般職員の資質向上や情報共有の仕組みを構築し、全職員の一定の資質向上と情報共有を図る取組を構築する。
ア支援戦略会議の開催（支援ノウハウを組織内で共有する仕組み）
所内の経営指導員が、個々の小規模事業者の経営課題を共有し、持続的発展に向けた支援方法（中小企業施策、金融制度、補助金等）を検討するため月１
回戦略会議を開き、支援ノウハウを共有するとともに経営指導員の資質向上を図る。
また、高度かつ専門的な課題に対しては外部から専門家を招いて知識の習得を行う。
イ

専門スタッフ研修会
県内１２商工会議所のすべての経営指導員等を対象として集団講習会形式

で、年４回を２班に分けて２０時間/人程度で実施する。この研修は、経営指導
員のスキルアップ（基礎的支援に関する施策等の知識習得及び専門的支援の知
識、手法等）を目的とした研修会である。経営指導員以外の補助対象職員や一般職員の資質向上を図るため、内部勉強会の開催を始め、研修内容の要約版と研修会資料などを回覧する。
ウ

ＷＥＢ研修の受講
全国の経営指導員等が、小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し、創業・経営革新につながる提案型指導ができるよう、経営指導員等の専門化や資質向上に必要な知識を習得できるシステムを活用し、計画的な受講（受講時間、進捗管理）することで支援能力の向上を図る。

エ外部講習会等の積極的活用
国が指定する独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う研修を受講する経営
２９

指導員のみならず、経営指導員以外の補助対象職員、一般職員の支援能力の向上を図るため、国、県、市等が主催する支援能力向上に資する経営セミナー等に職員を積極的に派遣する。
オ

データベース化
経営指導員だけでなく、職員間が情報共有できるよう、当会議所の会員デー
タ管理システム「ＴＯＡＳ」の経営カルテや接触履歴機能を使い、担当者が企業情報を随時入力し、リアルタイムに企業情報を閲覧できる仕組みづくりを構築し、職員間の情報共有を図る。

３

事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること。

（１）現状と課題
所内の支援戦略会議において、同計画の全体目標を個人目標に落し込み、進捗状況を毎月開催する同会議で報告するとともに、進捗状況の確認を行う。また、
年に一度、その結果を事業成果検証シートに落し込み、外部有識者（社団法人三重診断協会選定の中小企業診断士）の検証、評価の結果を、当会議所正副会頭会
議及び常議員会に報告し、その結果を当会議所ホームページに公表した。
課題としては、半年ごとの検証・評価では、実績値が経過途中であり、評価が難しく短期的な判断となってしまうことから、支援戦略会議や幹部会議への自主点検が望ましいと思われる。
また、今回から津市との共同申請となることから、津市と共に外部評価を受ける。
（２）事業内容
本計画に記載の事業については下記の方法によりＰＤＣＡを行い、評価及び見直しを行っていくものとする。
ア （Ｐ：計画）（Ｄ：実行）同経営発達支援計画に従い、個々の経営指導員の目標値を定め、計画に基づいて各支援を実行する。
イ （Ｄ：実行）（Ｃ：評価）経営指導員は毎月 1回開催する支援戦略会議において上記各支援の進捗状況について報告を行うとともに計画との整合性を検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。
ウ（Ｃ：評価）半年に一度、管理職会議において本事業の進捗状況及び実績について報告を行い、事業内容の改善に向けた検討を行う。

エ （Ｃ：評価）（Ａ：改善）１年ごとに外部有識者（三重県診断協会が選定した
中小企業診断士等）に、成果検証シートによる成果検証の確認を実施して外３０

部評価を受け、次年度の事業計画に反映させる。
オ（Ｃ：評価）１年に一度、正副会頭会議及び常議員会に実績を報告する。

カ（Ａ：改善）外部評価を受け、次年度の事業計画に反映させるとともに、その評価結果及び見直しの概要については、小規模事業者にも閲覧できるよう
ホームページに掲載する。
また、実績につながった経営発達支援事例をホームページ等に随時掲載する。

３１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年４月１日現在）
１

組織体制

法定経営指導員

中小企業相談所補助対象職員
経営指導員８名 専門経営指導員３名
経営支援員（旧補助員等）６名 記帳指導員１名

２ 法定経営指導員の関わり（１）法定経営指導員の氏名、連絡先
ア 氏名 村田浩二
イ 津商工会議所 ＴＥＬ：０５９-２２８-９１４１
ウ 法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価、見直しをする際の必要な情報提供を行う。

３２

３

連絡先
〒514-0033
三重県津市丸之内２９番１４号
津商工会議所 中小企業相談所 経営相談課
ＴＥＬ：０５９－２２８－９１４１／ＦＡＸ．０５９－２２８―７３１７
メールアドレス t
succi@ztv.ne.jp〒514-8611
三重県津市西丸之内２３番１号
津市商工観光部商業振興労政課
ＴＥＬ：０５９－２２９－３１１４／ＦＡＸ．０５９－２２８―７３１７
メールアドレス 229-3114@ci
ty.tsu.lg.jp

３３

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
令和２年度
必要な資金の額
１

地域の経済動向調査（調査研究費）
２ 経営状況の分析（その他事業費及び諸費）
３ 事業計画策定支援（1）セミナー、個別相談（講習会等開催費）
４ 事業計画策定後の実施支援
５ 需要動向調査（専門家派遣事業費）
６ 需要の開拓に寄与する事業（会員サービス事業費等）
７ 地域経済活性化に資する取組（商工振興費・地域振興費）

令和３
年度

令和４
年度

（単位 千円）
令和５
令和６
年度
年度

12,30012,30012,30012,30022,300

300

300

300

300

300

900

900

900

900

900

2,800

2,800

2,800

2,800

2,800

500

500

500

500

500

5,000

5,000

5,000

5,000

15,000

2,800

2,800

2,800

2,800

2,800

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費、国補助金、県補助金、市補助金、参加者負担金等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３４

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等