オオタカ保護基礎知識
2003.10【1】関係法令等(1)『日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト』(☆1)・『日本の絶滅のおそれがある野生生物』(☆2)<いずれも、環境省編>･･･これらで、オオタカは絶滅危惧種(その中の絶滅危惧Ⅱ類)に定められている(☆1)通称「〔日本版〕レッドリスト」。生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価(＊)し選定したもので、規制等の法律上の効果を持つものではないが、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることを目的とするもの。
(＊)絶滅の危険度の評価基準のカテゴリー･･･ＩＵＣＮ(国際自然動物保護連合)が 94(H6).12 に旧カテゴリーに代えて採択した新カテゴリーは次の通り。
□絶滅･･･すでに絶滅したと考えられる種。
□野生絶滅･･･飼育・栽培下でのみ存続している種。
□絶滅危惧◇絶滅危惧Ｉ類･･･絶滅の危機に瀕している種。現在の状態をもたらした圧
迫要因が引き続き作用する場合、野生での存続が困難なもの。
☆絶滅危惧ⅠＡ類･･･ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの。
☆絶滅危惧ⅠＢ類･･･ＩＡ類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの。
◇絶滅危惧Ⅱ類･･･絶滅の危険が増大している種。現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧Ｉ類」のランクに移行することが確実と考えられるもの。
□準絶滅危惧･･･存続基盤が脆弱な種。現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」として上位ランクに移行する要素を有するもの。
□情報不足･･･評価するだけの情報が不足している種。
□絶滅のおそれのある地域個体群･･･地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの。
(☆2)通称「〔日本版〕レッドデータブック」。レッドリストにリストアップされた種について生息状況等(形態・生態学的特性・分布・生息地の現状・存続を脅かしている原因)をとりまとめ編纂したもの。
(2)『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律』(通称「種の保存法」)①92.6 公布/93.4 施行。国内希少野生動植物種(略称「希少種」。絶滅のおそれのある国内の野生動植物の種のこと)を指定し、行政(国と地方公共団体)にはその保存(生息地保護)のための施策の策定・実施を、国民にはその保存に寄与する努力を、土地所有者にはその保存に留意することを義務づけている。
②オオタカは希少種に指定されており、繁殖の可能性がある場合は「環境省マニュアル」＜後述＞に従って１年半以上かけて生態調査をするよう環境省が指導している。
③57 の希少種のうち、生息地等保護区(環境大臣が希少種の保存のため必要があると認めて指定し、管理・監視下に置く区域)が設けられているのは６種７地域のみで、オオタカについて設けられているところはまだない。

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(3)全国のオオタカ保護の手引きとなっているもの①『猛禽類保護の進め方(特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについて)』
通称「環境省マニュアル」。旧環境庁自然保護局野生生物課作成。96.8 公表。(財)日本鳥類保護連盟出版。
②『オオタカとの共生を目指して―埼玉県オオタカ等保護指針―』(埼玉県環境生活部自然保護課編集。99.3 同課発行)。以下「埼玉県保護指針」という。
③『オオタカの営巣地における森林施業―生息環境の管理と間伐等における対応―』(前橋営林局編。98.7(社)日本林業技術協会発行)(4)『環境影響評価法』(別名「環境アセスメント法」、略称「アセス法」〈「環境影響評価」を「アセス」と略すことが多い〉)①開発事業の内容を決めるに当たって、アセス（それが環境にどのような影響を及ぼすかについて「調査」・「予測」・「評価」）し、その「結果を公表」して住民・自治体などから「意見聴取」し、その「意見を事業計画に反映」させていくことを定めている。
②97.6 公布/99.6 施行。従来の「閣議アセス」(84 年の閣議決定に基づく行政指導でおこなわれてきたアセス)を充実・改善して制定された。その主な充実・改善点は次の通り。
1)住民が意見書を提出できる機会が１回(アセスの結果を記して公表するための「評価書」を作成するための「準備書」への意見書提出)から２回(アセスを実施するに当たってその方法の案を記した「方法書」への意見書提出、「準備書」への意見書提出)になった。事業を実施する地域以外の住民も意見書提出ができるようになった。
2)対象事業が増加(注)し、また、従来より小規模な事業でも都道府県知事の意見を聞いたうえで所管官庁が必要と判断すればアセスを実施することとなった。
(注)土地区画整理事業(学研高山第２工区開発はこれに該当)は、従来からのアセス(閣議アセス)の対象であり、学研高山第２工区開発にかかるアセス(94.9～96．
5)は閣議アセスとして行われたが、その「準備書」が作成された時(98.10)にはアセス法が公布されていたので、その後のアセスの手続きはアセス法が定めたように行なわれた。
3)生物の多様性の維持の観点を盛り込んだ。
4)環境保全の措置をとるに至ったいきさつも明らかにすることになった。
5)旧環境庁は、従来では評価書が完成し事業の所管官庁が許認可の手続きに入った後で所管官庁から求められた時しか意見がいえなかったが、対象となるすべての事業について評価書の公表前にアセスのやり直しを含めて意見をいえるようになり、事業者にこの意見を踏まえて評価書を補正させ、また、この意見を許認可の判断に反映させられることになった。
(5)『生物の多様性に関する条約』(通称「生物多様性条約」)①92.6 調印/93.5 批准/93.12 公布・発効。締結国は 176 カ国(99.11 現在)。
②現在及び将来の世代のため生物の多様性(すべての生物の間の変異性)を保全し、持続可能であるように利用することを決意して協定されたもの。
③この条約に基づいて 95.10 の関係閣僚会議において生物多様性の保全と持続可能な利用が国家戦略として実施されることになった。これを「生物多様性国家戦略」といい、その一環として、「レッドリスト・レッドデータブックの新カテゴリーに準拠した見直し」・「種の保存法の希少種の新たなる指定」・(3)－①の作成・(4)の制定などが実施されていった。

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【2】生態(1)繁殖ステージ
冬月

春

１２

３４５

愛(※1)

巣

卵(※4)

外育(※5)

育

10

1112単
独雛期

９すう期

巣すう期

８

内雛期

７

抱巣(※2)

秋

そう造

６

そう

求夏・

生

家
1～2 月 2～4 月

4～6 月 5～7 月 6～8 月 族

活(※8)

期
↑ ↑↑

↑↑

産

孵

巣

幼愛 材

35～38 日 35～40 日

鳥行 運

立の求

巣

そう↑

動 搬

独開 開

卵化

ち

立

始 始

(※3) (梅雨の時期) (※6)

(※7)

(前半)
営

(後半)

巣期

非営

2～7 月
繁巣

期

8～1 月

殖期

非1～8 月

繁殖期

9～12 月＜外部からの人為的な刺激に対する反応の敏感さ＞
時期(季節、繁殖ステージ)と場所(利用する区域)によって大きく異なる。一般には次のようにいわれているが、場所(巣やその他の重要な場所からの距離)や外部からの刺激の内容との関係でその度合いは変わってくる。
求愛期･･･中造巣期･･･大巣外育雛期･･･中抱卵期･･･極大巣内育雛期･･･大非繁殖期･･･小(※1)早いものでは１月に求愛行動が始まる。この時期、営巣地の林内で早朝によく雌雄の鳴き交わしが行われる。また、営巣地上空ではディスプレイ(誇示行動や求愛行動としての飛行)が見られる。主なものは、波状飛行、旋回・上昇・急降下の繰り返し飛行であり、後者の場合は雌雄２羽が上下や前後になって飛行することが多い。特に天気の良い暖かな日は空中(10～15 時頃)での行動が盛ん。
(※2)本格的な巣造りは３月。巣造りは主に早朝に行われ、巣材運搬は雌雄ともに行い、早朝から午前中にみられる。
(※3)通常は４～５月。
(※4)雄は日に数回獲物を抱卵中の雌のいる巣の端においてゆき、雌は、その獲物を付近のお気に入りの食卓(古巣や少し小高くなった地上など)に運んでたべ、それ以-3-

外の時はほとんど終日巣にうずくまるようにして卵を暖め続け、まったく狩りはおこなわず、食物は雄の運んでくる獲物にたよっている。
(※5)雄は１日 4～5 回、多い時には 10 回ほど雛に獲物を運んで来る。林内をすべるよ
うに飛行し音もなく下方から巣に飛び込み、獲物を置いて飛び去って行く。運ばれてきた獲物は、巣で待っていた雌によって雛に与えられる。
(※6)巣立ちといってもあまりカッコよいものではない。当初は自由に飛べるようになったわけではなく、小さく羽ばたきながらピョンピョンと枝移りしながら少しずつ離れてゆき、時には数十メートル飛んだりする。巣立ちの定義は難しいが、環境省マニュアルでは「営巣木以外の木まで移動した時点」を巣立ちとしている。巣立ち後間もない時期は、親鳥は巣に餌を運んでくるし、幼鳥も就寝・休息や採餌のために巣に頻繁に戻ってくる。そんなことを繰り返しながらだんだん巣から離れてゆき、約 20 日後(２～３週間後)には完全に巣を離れる。その後、親子は営巣地周辺を離れる。
(※7)早いものでは巣立ち後１～２ヶ月後。
(※8)親の行動圏内で一緒に生活していた若鳥(幼鳥)は 10～11 月に親の縄張りを離れる。
(＊)繁殖ステージの各々の時期は地域間でかなり差がある。同一個体でも生活サイクルや場所(利用区域)が年によってずれる。
(2)オオタカは古来から鷹狩りに使われ、人間ともなじみが深い。飛ぶ姿が雄々しく精悍であり、木の頂に止まっているときの誰をも寄せ付けない程の鋭い目とリンとした姿勢には風格がある。一年中日本にいて子育て(繁殖)も日本でする。鳥を獲物として生活しているので、オオタカが住んでいる所は、豊かな自然があり鳥たちが多く生息している場所だと言うことができる。オオタカのような猛禽類は“アンブレラ種"(※)と呼ばれる。
(※)生育地面積要求の大きい種で、その種の生存を保障することでおのずから多数の種の生存が確保される。生態系ピラミッドの最高位(食物連鎖の頂点)<注>に位置する消費者がこれにあたる。
<注>最終ページの【＊】参照。
(3)特徴①大きさ 雌が 56ｃｍ、雄は 50ｃｍとちょうどハシブトガラス 56ｃｍと、ハシボソガ
ラス 50ｃｍと同じ。
②色 彩 背中･･･成鳥は青く、幼鳥は茶色。腹面･･･成鳥は白く、幼鳥は茶色。
③体 形 頭が少し長い。翼が短く幅広く、尾羽が長い(これは、生活している里山に適している。樹林の中では長い翼より幅広く短めの方が、翼をいためず、長い尾でカジをとって、木々の間を飛んでいる)。
④鳴き声 「ケケケケケ」。繁殖期には侵入者に対して「ケッ,ケッ,ケッ」か、「キッ,キッ,キッ」と鳴く(そんなけたたましく鳴く声がすれば、それは警戒音である)。
また、餌を運ぶ時やもらう時に「キイー,キイー,キイー」とも鳴く。雛は「クィー,クィー,クィー」か「ピ ー,ピー」と鳴く。
⑤羽ばたき 浅く羽ばたく。
さい じ(4)採餌①方法･･･主に林縁の枝にとまって待ち伏せし、獲物の背後から急襲するほか、ハヤブサのように上空から急降下して襲うこともある。林内では、樹冠よりも下層部で採餌-4-を行う傾向が強い。また、林縁から 200ｍ以内の森林内が好適な生息環境であり、採餌の多くがそこで行われていたという報告もあるし、採餌は森の中よりも周囲の開けた農耕地や林縁で行うことが多い、という報告もある。狩りは、早朝から午前中と午後遅くに行われることが多い。ただし、育雛時期には終日行われる。武器は発達した足の太い指と鋭いツメで、獲物をしっかりと捕らえ押さえつける。そのうえ目は、狩りに適していて物を見る細胞が 100 万個あり、これは人間のそれと比べて８倍にもなる。我々がバードウォッチングのとき使う双眼鏡の倍率が８倍というが、オオタカの目と双眼鏡を使った私たちの視力が同じだと言うことができる。
②餌内容･･･食べ物は主にムクドリ・ヒヨドリ・ツグミ・ツグミ類・イカルなどの小鳥類やドバト・カケス・カラス類・キジバト・キジ・カモ類・シギ類・ヤマドリ・コジュケイ・バン類などの中～大型の鳥を食べ、時にはリスやネズミ類やノウサギなどの小動物も食べる。一般にタカ類は、１年に数百から 1000 羽以上の小鳥を捕食すると言われる。
(5)営巣木･･･貧栄養土壌を好むアカマツが圧倒的に多いが、モミ・スギ・カラマツ・ヒノキ等の様々な針葉樹にも巣をかける。時にはコナラ等の落葉広葉樹やタブノキ等の常緑広葉樹に巣をかけることもある。栃木県那須野ヶ原の例では、営巣木は樹高 12～23(平均 17.6)ｍ、胸高直径 24～43(平均 33.7)ｍで、巣は地上 6.5～17(平均 11.5ｍ)の幹の上部が大きく又状に枝分かれした部分(又型)や枝が横に張り出した付け根部分(樹幹型)に造られている。巣の大きさは直径約１ｍ、厚さ約 60cm。巣材は太い。産座には細かいアカマツの樹皮や青葉が敷きつめられている(青葉から出る揮発性物資がもつ防虫・殺虫効果を利用している。特に古巣は寄生虫の温床になりやすい)。毎年別の木に巣を造りかえることが多いが、同じ巣が２～３年にわたって補修しながら使われることもある。巣を造りかえる場合には前年の営巣木から数百ｍ以内の木に営巣することが多い。同時に２カ所で巣造りを行い、最終的にそのどちらかで産卵することがある。気に入った場所に執着して営巣する、ともいわれる。一度営巣に利用された木は、巣材が樹上に残っていなくても数年後に再び利用されることがある。他の猛禽類(例えばノスリなど)の古巣を利用する場合もある。巣は、林縁や山道・沢近くなどにつくられる傾向が強く、巣の周囲(営巣環境)も、低木層と樹冠の間に空間が広がっているような森林構造をもっていることが多い(込み入った林より林内に空間が広がる林を好む)。那須野ヶ原(栃木県)の例では、立ち木密度 13.1 本/100 ㎡の樹齢 40 年以上のアカマツ林を営巣地として利用している。
(6)その他①複数で襲ってくるカラスの群れが天敵。
②一般に、生まれた翌年(第二年)の春～秋に換羽をして成鳥羽になり、そのころから繁殖を始める。何年まで繁殖能力を維持できるのかはわかっていない。
③非繁殖期の生態･･･よく解っていないことが多い。
つがい

一夫一妻制で 番 関係は片方が死亡するまで続くとも、雄は非繁殖期も営巣地周辺にとどまるが雌は半数が営巣地を変えつがい相手を選択していることがわかってきた、との報告もある。営巣地の近くにつがいが少し離れてそれぞれ単独あるいは一方だけが残って生活しているとも、つがいのうち雄は繁殖期の行動圏に留まり、雌は標行する傾向にあるともいわれる。

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【3】各利用区域

以下の①は環境省マニュアル、②は埼玉県保護指針からの引用。
（下線は引用者が便宜的に付したもの。また、[]内は記載ページ。）(1)行動圏①大きさは数百～千 ha 以上と推測される[P.38]。つがいが通常の生活を行うために飛行して回る範囲で、非利用部分も多く含まれている。また、年間を通じて一定であるわけではなく、通常営巣期の行動圏は狭くなる[P.47]。
②特に非繁殖期の雌はかなり広範囲の移動が見られるほか、地域によっては漂行する個体もある[P.52]。
(2)営巣中心域①《定義》営巣木及び古巣周辺で、営巣に適した林相をもつひとまとまりの区域(営巣地)、給餌物の解体場所、ねぐら、監視のためのとまり場所、巣外育巣期に幼鳥が利用する場所を含む、広義の営巣地として一体的に取り扱われるべき区域[P.76]。
②主として営巣木とその周辺の森林および隣接する農地等が該当し、オオタカ生息地内のコア(核)となるエリア[P.62]。
(3)高利用域①《定義》 繁殖期の採餌場所、主要な飛行ルート、主要な旋回場所、主要なとまり場所等を含む繁殖期に利用度の高い区域。各種開発行為や森林伐採等による生育環境の改変により、繁殖活動に悪影響が及ぶおそれ農地ある地域である。周辺の地形や植生、人為環境によりその形や面積は変化する。また、狩場の確保を目的とした動植物の生育環境の保護管理が必要な地域でもある[P.77]。
②主として採餌場所としての樹林地や農地、水辺地等が該当し、オオタカ生息地内のバッファー(緩衝地帯)的なエリア[P.62]。

【4】保護対策･･･以下、環境省マニュアル・埼玉県保護指針からの引用(ただし、下線は引用者が便宜的に付したもの。また、[]内は記載ページ。
）(1)開発行為等に際しての保護方策の検討手順 [環境省マニュアル P.13]-6-飛来確認または繁殖情報入手（文献、聞き取り等）←(繁殖の可能性が高いと判断される場合)
保 ①営 巣 地 確 認 調 査
護方②行動圏調査(個体の識別)

策 生

《営巣地

未確認》

検討 態

行動圏内で大の規模事業等をた 調計画する場合調査継続につき検討

めの 査 ③行動圏の内部構造調査
調〇営巣中心域

査〇高利用域
行動圏、営巣中

行動圏、営巣中

心域、高利用域

心域、高利用域を確認を未確認

調 査 結 果 の 解 析

専門家による
保 〇事業計画上の配慮
護再検討(計画の変更、規模縮小、中止など)

方 〇事業実行上の配慮
策(工期、工法の調整による騒音等の対策、中断など)の 〇車業完了後の配慮
検フィ

(供用開始後の利用制限など)|

討 〇保全区域設定の必要性等

ドバックモニタリング(2)十分な調査が困難な場合･･･行動域を十分把握できない場合や十分な調査計画が組めない場合等①（参考）オオタカは、森林内や林縁で狩りを行うことが多い。そのため、繁殖期初期(求愛・誇示行動を行う時期)以外は高空を飛ぶことが少ない。したがって、十分な期間・頻度・技術をもって調査しても、定点調査では行動域を十分把握できない場合もある。
また、巣立ち後の幼鳥も森林内に潜んでいることが多いため、その位置を特定し観察することは難しい。地理的条件（調査に適した見晴らしのよい地点がない等)や気候的条件(冬期の積雪などにより十分な調査地点がとれない等)などから、十分な調査計画-7-が組めない場合も考えられる。営巣木の特定についても、営業期の前期(造巣・抱卵期)に、調査といえども度々営巣地へ踏み込むことは、繁殖個体にストレスを与え、最悪の場合には繁殖中断に結びつくこともあり得るため、過度の調査は控えるべきである。
このように十分な調査が困難な場合には、便宜的に営巣中心域等を推定することにより、暫定的な保護方策を立てることもやむを得ないことがある。このような場合は、過去の事例等に基づく平均的な目安としては、営巣中心域は 12～36ha（引用者注：単純な円とした場合半径 196～339ｍ）程度(代替巣も含めて２～３巣が含まれることが望ましい)以内、高利用域は巣あるいは営巣木群から 1.0km～1.5km 程度（引用者
注：単純な円とした場合 314～707ha）以内と考えることが妥当であろう。しかし、現実の巣から高利用域の外周部までの距離は、高利用域が単純な円になっていないた
め、実際の距離は大きく変動している。高利用域の外周は、地形や植生等の要因に応じ、この距離の半分以下の地点もあるが、場所によってはこの距離よりはるかに遠い地点も存在する。したがって、高利用域が具体的に明らかになっていない段階では、専門家の意見を踏まえこの距離に相当の安全率をもって遠くまで見込んだ保全範囲を設定する必要がある。なお、オオタカの生態は、まだ解明されていない点も多く、今後ラジオテレメトリー(引用者注：動物個体に小型の電波発信器を取り付け，その電波を頼りに動物の位置を推定する方法)を利用した詳細な調査などにより新しい知見が得られれば、今回示した示した各利用区域における数値は修正される可能性があることを考慮しておく必要がある[環境省マニュアル P.78]。
②現地調査の結果により難い事情がある場合(調査そのものが繁殖個体に重大な影響を及ぼす可能性があると判断される場合、豪雪地で調査が不可能な場合等が想定されるが、具体的には個別に専門家の意見を聞くものとする)には、既往の調査等による行動圏面積等をもとに仮の保全範囲を求めることもやむを得ないことがある。ただし、この場合には、猛禽類の行動圏が巣を中心として不安定な放射状に広がっていると考えられることから、単純に巣からの直線距離だけで判断することは避けるベきである。この場合、相当の安全率をもって遠くまで距離をみておく必要がある。したがって、「Ⅲ.猛禽類３種の保護のための調査と保護方策」の項の種類別の「参考」＜引用者注：①の（参考）のこと＞で示されている数字(既存資料等を参考にして求められた平均的な区域面積について、区域の形を仮に円と想定した場合の半径の距離)はあくまでも 1 つの目安に過ぎず、これを機械的にあてはめるベきものではない。個々の地域においては、専門家等の意見も聞き、地形等の要素も十分勘案する等現地の状況に応じた弾力的で適切な対応を心がけるべきである[環境省マニュアル P.16]。

(3)主体ごとの役割 [環境省マニュアル P.16～17]
一連の調査・検討等は、事業(予定)者が主体となって行うことが基本である。その場合には、専門家の参画を求めるとともに、現地の自然環境や猛禽類の状況に詳しいＮ
ＧＯ等の協力も要請することが望ましい。･･･。また、都道府県の自然保護、鳥獣保護部局においては、一連の過程の中で積極的に関与・協力し、各都道府県における猛禽類の保護の中心的役割を担うよう努めることが望ましい。
(4)調査期間 [環境省マニュアル P.74]
オオタカの行動を明らかにし保護対策を検討するには、営業地の発見及び少なくとも繁殖が成功した１シーズンを含む２営巣期の調査が望ましい。つまり、２営巣期を含む 1.5 年以上の調査期間とする。なお、この期間に繁殖しなかった場合、あるいは繁殖を途中で放棄した場合には、飛行軌跡等のデータ量と具体的な内容を基に、専門家の意見を聞いてその後の対応を検討すべである。

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(5)調査結果の解析･･･各利用区域の判定①営巣中心域
1)環境省マニュアル
営巣木を中心におよそ 200～400m（引用者注：単純な円とした場合 13～50ha）程度の範囲及び営巣木(古巣を含む)が複数ある場合は各々のおよそ 200～400m 程度の範囲すべてを含む地域内で、樹種や森林構造から営巣可能な林分となっており、交尾を行う場所、ねぐら、主な餌処理場所、監視のためのとまり場所、巣立ち後 1ケ月程度の幼鳥の行動域を含む地域を営巣中心域とする[P.74～75]。
2)埼玉県保護指針
営巣中心域の判定 営巣木及び古巣を含む営巣可能な樹種や森林構造からなるひとまとまりの林分、交尾場所、求愛期から産卵に至るまでの雌雄の鳴き交わしが確認
ねぐらされる場所、営巣期の 塒 のとまり場所、営巣期の監視のためのとまり場所、巣に対する防衛行動が頻繁に見られる場所、営巣期及び巣外育雛期の給餌物の解体場所(主に食痕の位置)、巣外育雛期において確認された幼鳥の行動域について、これらの確認地点を包含する範囲を囲い特定する[P.58]。規模の目安(あくまで参考として捉え、現地調査の結果をもとに判断することが必要である[P.60]）は、少なくとも 12～36ha。最新巣を含め、少なくとも３カ所の営巣木(古巣位置)を含む。ただし、現存する営巣木の数が２カ所以下の場合はその限りでない。仮に単純な円形で想定した場合は、巣を中心とした半径 200～350ｍ程度の範囲[P.62]。
②高利用域
1)環境省マニュアル
行動圏全域をカバーできる観察定点を設けて観察を行い、巣内行動以外の飛行軌跡やとまり場所などをすべてメッシュ図(200～250 四方のメッシュ)に落とす。メッシ
ュ当たりの出現回数をメッシュごとの観察日数(あるいは観察時間)で除し、相対的な出現値を求める。このうち相対的に出現値の高い地域を高利用域とする[P.49]。
2)埼玉県保護指針
規模の目安は、巣あるいは営巣木群から１～1.5ｋｍ程度以内。餌生物の量や採餌場所の位置、地形などによって規模は異なり、また、単純な円形にはなっていないが、面積にして概ね 300～700ha 程度以内が該当する[P.62]。
(6)保護方策①基本的な考え方 [埼玉県保護指針 P.59]
最も望ましい対応は、開発事業の立案段階において、既知のオオタカ繁殖地については、「オオタカ営巣地登録情報」(引用者注：県内で営巣・繁殖しているオオタカの営巣地情報を収集し管理することにより県内におけるオオタカ保護の推進に活用していくもの)を確認し、オオタカの繁殖影響範囲を避けて計画地の設定を行うことである。この場合は、オオタカの営巣中心域の目安が 12～36ha と考えられている(環境庁.1996)ことから、安全率を考慮してオオタカの最新営巣地点を中心に半径 400ｍ（引用者注：単純な円とした場合 50ha）の範囲を“推定営巣中心域”として、開発行為の事前回避を行うことが望まれる[P.59]。
②営巣中心域
1)環境省マニュアル
住宅・工場・鉄塔などの建造物、リゾート施設および道路の建設、森林の開発は避-9-ける必要がある。また、営巣期(２～７月)における人の出入りについては、オオタカの生息に支障をきたすおそれがある[P.76]。
2)埼玉県保護指針
住宅・工場・鉄塔などの建造物、リゾート施設及び道路建設等の開発行為は基本的に回避する必要がある[P.60]。
③高利用域
1)環境省マニュアル
市街地、住宅地、工場、ゴルフ場、リゾーチ施設などオオタカの食物となる鳥獣の生息不適地の増加と生息地の分断化、自然環境の単純化に注意していく必要がある。
平地の場合は、農林業の振興を推進し、森林を大規模に残すとともに、壮齢林、若齢林、農耕地、草地などさまざまなタイプの環境を安定的・連続的に確保し、自然環境および生物の多様性維持に努めることが望ましい。市街地、住宅地、工場、ゴルフ場などの新規開発については採餌地の確保への配慮が必要である[P.77]。
2)埼玉県保護指針
市街地、住宅地、工場、リゾート施設等の開発行為に際しては、餌生物の減少及び都市鳥(カラス類、ムクドリなど)への依存率増加を極力抑制するほか、採餌場所の消失、分断化、自然環境の車純化に注意し、自然共生型の事業とするよう努める[P.60]。
④行動圏その他留意事項 [埼玉県保護指針 P.60]
高利用域として評価されたエリアは、採餌場所の条件変化とともに経年的な変化を伴うことが予測される。そのため行動圏の全域についての評価とともに、営巣中心域や高利用域に該当していないエリアであっても生物多様性に富むエリアや自然度の高い植生については保全する方向で検討することが重要である。
【＊】オオタカ等を頂点とする生態系- 10 -