○九州龍谷短期大学研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定
平成28年３月30日制定
改正 平成28年９月１日
改正 令和 4 年 12 月 5 日（目的）
第１条 この規定は、九州龍谷短期大学（以下「本学」という。）において、研究活動及びそれに関連する業務に従事する全ての者（以下「研究者等」という。）の不正行為の防止及び不正行為が起きたときの対応に関し、研究不正行為防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を設置し、必要な事項を定めることを目的とする。
（不正行為）
第２条 この規定において、研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を怠ったことによる次の行為をいう。
(１) 研究活動の過程における、次に該当する行為。
① 捏造 存在しないデータ及び研究成果等を作成する行為② 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為③ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する行為④ 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
⑤ 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。
⑥ 利益相反 大学や教職員の産学官連携活動等に伴って生じる利益や義務が、大学における教育研究上の義務や責務と相反すること。
(２) 本学の研究費並びに、国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人等の公的機関から交付される研究費で、本学の責任において管理すべきもの（以下「研究費等」という。）を、この規定を含む本学諸規定及び関連法令等に反して使用する行為(３) 教職員の研究活動に関する規定、その他の本学諸規定を含む関連法令等に反する行為（研究者等の責務）
第２条の２ 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修、科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を１０年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者）
第３条 本学における研究活動及び研究費等の管理・運営に関する不正防止委員会の最高管理責任者
は学長とする。
２ 学長は、研究活動に関する行動指針を定めるとともに、第４条に定める統括管理責任者が責任をもって研究活動を管理できるようリーダーシップを発揮して不正行為の防止等に努めなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者の指示の下、最高管理責任者を補佐し研究活動及び研究費等の管理・運営に関する実質的な責任者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、副学長又は学長が指名する者をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、第２条に定める不正行為に対応するものとする。
（コンプライアンス推進責任者及び副推進責任者）
第５条 本学に、統括管理責任者の指示の下、研究活動及び研究費等の運営、管理を適切に行うため、1/9

コンプライアンス推進責任者及び副推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者及び副推進責任者は、各学科長をもって充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は、学科における研究者等の不正行為の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動に努めなければならない。
４ コンプライアンス推進責任者は、第７条に定める研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」という。）を実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行わなければならない。
５ コンプライアンス副推進責任者は、コンプライアンス推進責任者の職務を補佐し、責任者が事故ある場合、その職務を代行する。
（不正防止委員会）
第６条 学長は、不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため、次の各号に定める委員で組織する不正防止委員会を学長の下に常時設置する。
(１) 統括管理責任者（副学長又は学長が指名する者）(２) コンプライアンス推進責任者及び副推進責任者（各学科長）(３) 図書館長(４) 学長が指名する教育職員若干名(５) 事務長
２ 不正防止委員会に委員長を置き、前項第１号委員をもって充てる。
３ 委員長に事故ある場合は、学長の指名した学科長が職務を代行する。
４ 不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を行い、その結果について適宜、学長に報告を行うものとする。
(１) 不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(２) 不正防止計画の推進に関すること。
(３) 不正防止計画の検証に関すること。
(４) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(５) 研究者の行動規範等に関すること。
（研究倫理教育）第７条

統括管理責任者は、本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、学生部長を充てるものとする。
２

研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

３

本学に所属する研究者等は、研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規定並びに研究費の執行ルールについて習熟するため、研究倫理教育を定期的に受けなければならない。
（誓約書の提出）
第８条 研究者等は、研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規定の内容を遵守し、不正行為を行わないことを誓約した誓約書を学長に提出しなければならない。なお、誓約書を提出する必要がある研究者等及び誓約書の様式等は、別に定める。
２ 誓約書を提出しない研究者等は、研究費等の申請並びに運営及び管理に携わることができないものとする。
（相談窓口）
第９条 不正行為についての相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を事務部に設置する。
２ 相談は、学内外の全ての者が行うことができる。
３ 相談窓口は、学内外からの問い合わせに適切に対応するものとする。
４ 相談に対応した者は、相談者が第11条に定める通報を行わず、かつ、相談の内容に鑑み必要があると判断した場合は、相談者に事前に通知した上で、相談内容を通報として扱うことができる。
５ 前項に該当する場合、相談窓口は相談者を保護する方策を講じなければならない。
（通報窓口）
第10条 不正行為についての通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を事務部に設置し、通報者には事務長が対応する。また、顧問弁護士を学外窓口とする。

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２
３

通報は、学内外の全ての者が行うことができる。
通報への対応の際は、通報者を保護する方策を講じなければならない。
（通報等の方法）
第11条 通報は、書面、電話、電子メール、面談などの手段で自らの氏名を明らかにした上で行うものとし、不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名又はグループ名並びに不正行為の内容及び不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面（様式１）に明示して行わなければならない。
２ 匿名の通報があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、自らの氏名を明らかにして通報した場合に準じて取扱うことができるものとする。
３ 報道や学会等（以下「報道等」という。）により本学研究者等の不正行為に関する指摘がなされたときは、第12条第５項に定める方法によって対応するものとする。
４ 書面等によって通報がなされた場合で、通報窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない場合、学長は通報者に通報を受け付けたことを通知するものとする。ただし、通報が匿名でなされた場合
は、この限りではない。
（通報等の取扱い）
第12条 通報窓口は、通報を受けたとき又は報道等により本学研究者等の不正行為への疑いが指摘されたときは、直ちに学長及び統括管理責任者に報告するものとする。この場合において、被通報者
又は報道等により不正行為への疑いが指摘された研究者等（以下「被通報者等」という。）に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長にその内容を通知するものとする。
２ 学長は、不正行為がこれから行われようとしているという通報がなされた場合、その内容を確認・精査し相当の理由があると認めたときは、被通報者等に対し警告を行い、通報者に対し警告を行った旨を通知する。
３ 学長は、通報に係る不正行為が既に行われたと認める場合には、副学長または学長が指名する者に命じ、次条に定める調査を行わせるとともに、通報者、被通報者等に対しその旨を連絡するものとする。
４ 前項の場合において、学長は、通報者、被通報者等及び通報内容等について調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
５ 通報内容が漏洩した場合、学長は、通報者及び被通報者等の了解を得て調査中であるか否かにかかわらず、通報内容を公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者等の責めに帰すべ
き事由により漏洩した場合は、当該通報者又は被通報者等の了解は不要とする。
６ 報道等により本学研究者等の不正行為に関する指摘がなされたときは、学長は、その内容について報道関係者等へ聞き取り調査等を行い、真偽を判断した上で、次条に定める調査の要否を決定する。
７ 通報等を受け付けた際には、被通報者等を保護する方策を講じなければならない。
（予備調査）
第13条 学長は、通報又は報道等（以下「通報等」という。）の内容に応じて、副学長または学長が指名する者を責任者に命じ、通報内容に関する予備調査（以下「予備調査」という。）を行 わせ、
調査結果を報告させるとともに、通報を受けた日（報道等の場合は公表日。）の翌日から 30日以内に、本格的な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。
２ 予備調査において、被通報者等に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長に対し合同調査を申し入れる場合がある。
３ 予備調査責任者は、予備調査に際し、被通報者等に対して証拠物件等の保全を命じるほか、必要な措置を講じるものとする。
４ 予備調査は、以下の構成員によって行う。
(１) 予備調査責任者（副学長、又は学長が指名する者。）(２) 学長が必要と認める者（ただし、通報者及び被通報者等と利害関係のある者を除く。） 若
干名
５ 予備調査では、通報等の際に示された理由等の合理性及び通報等により報告された行為に対する調査可能性について調査を行う。
６ 学長は、予備調査の結果、通報等の内容に合理性がないと判断した場合は、その理由及び予備調査に携わった者の所属・氏名を付して本調査を実施しない旨を通報者及び被通報者等に通知するも3/9

のとする。ただし、この場合において、通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、通報者に所属機関がある場合はその所属長に通知するほか、氏名の公表など必要な措置を講ずるものとする。
７ 前項に基づき本調査を実施しないと判断した場合は、当該予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る公的研究費配分機関又は文部科学省及び通報者の求めに応じて開示するものとする。
８ 本規定において、悪意とは、被通報者を陥れるため、あるいは被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思によるものを意味する。
９ 学長は、通報等の内容の重大性等に鑑み必要があると判断した場合は、予備調査を経ずに第17条に定める研究不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、本調査を行わせることができるものとする。
（予備調査の結果に対する異議申立）第14条 通報者は予備調査において本調査を実施しない旨の結果通知を受けた際には、通知を受けた日から14日以内に、理由及びその根拠を添えて学長に異議申立を行うことができる。
２ 予備調査の結果に対する異議申立は、同一の理由で二度申立てることはできない。
（予備調査の結果に対する再調査）第15条 学長は、前条第１項に定める異議申立があった場合には、第13条第１項に規定する予備調査
責任者を責任者に再度命じ、30日以内に再度予備調査を行わせ調査結果を報告させるとともに、本調査の実施の要否を決定する。
２ 学長は、前項の再調査の結果、通報等の内容に合理性がないと判断した場合は、理由を付して本調査を実施しない旨を通報者に通知するものとする。
（本調査）第16条 学長は、予備調査（予備調査結果に対する再調査を含む。）の結果、通報等の内容に合理性があると判断した場合、又は第13条第９項に基づく判断を行った場合は、真相究明のため、当該判断の日から起算して30日以内に調査委員会を設置し本調査を開始させるものとする。
２ 本調査の実施が決定した場合は、学長は、その事案に係る公的研究費配分機関、及び文部科学省に報告するものとする。ただし、調査方針、調査対象及び方法等について、必要に応じてその事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省と協議するものとする。
３ 本調査の実施に当たっては、学長は、通報者及び被通報者等に対し、その旨を通知するものとする。また、不正行為が本規定第２条第２号に該当する場合は、必要に応じて当該研究費等の執行に関わる業者等に対しても本調査の実施を通知するものとする。
４ 本調査は次に掲げる各号の通り行うものとする。
(１) 通報等の内容が第２条第１号に該当する場合 論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング等、また必要に応じ、被通報者等による再実験の実施(２) 通報等の内容が第２条第２号に該当する場合 研究費等の使用に係る学内証拠書類の精査や使用実態の調査、関連業者等を含む関係者へのヒアリング及び当該業者等が保管する証拠書類の精査等(３) その他調査委員会が必要と認めた事項
５ 本調査の実施に当たっては、調査委員会は、被通報者等に対して弁明の機会を与えなければならない。
６ 前項の弁明において、被通報者等が通報等の内容を否認する場合には、自らの責任において科学的根拠又は合理的根拠等を示し不正行為の疑惑を晴らさねばならない。
７ 第４項及び前項において、被通報者等が本来存在すべき証拠等を示すことができない場合は、不正行為があったとみなすものとする。ただし、本人の責に帰すべき事由によらず示すことができない場合及び本学における証拠等の保存期間を超えることによるものである場合については、この 限りではない。なお、証拠等の保存・開示に係る詳細については、別に定める。
８ 本調査の過程で、その事案に係る公的研究費配分機関からの求めがあれば、学長は、調査途上であることを付した中間報告を提出することができる。
９ 被通報者等は、正当な理由がない限り、調査等を拒否することができない。
10 通報者等以外の本学構成員は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に4/9

係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる等、調査等に協力しなければならない。
11 本学以外の機関において調査がなされる場合、本学は当該機関に調査等への協力を要請することができる。
12 本調査の実施は、必要に応じて外部機関に委託することができる。
（証拠の保全）第 16 条の２ 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料その他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学以外の場合は、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料その他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
（調査委員会）
第17条 調査委員会は、次に定める委員で組織する。ただし、通報者及び被通報者等と利害関係のある者を除くものとする。また、学外者を半数以上含むものとする。
(１) 副学長又は学長が指名する者(２) 各学科長(３) 図書館長(４) 事務長(５) その他学長が必要と認める者（学外者で被通報者等と同一分野の研究者を含む。）ただし、通報等の内容が第２条第１号に該当する場合には、第４号委員を省略できるものとする。
２ 前項第５号に定める委員には、弁護士や公認会計士等の学外有識者を含まなければならない。ただし、学校法人佐賀龍谷学園と利害関係を有する者を除くものとする。
３ 調査委員会に委員長を置き、第１項第１号に定める委員をもって充てる。
４ 第１項第５号の委員については、学長が任期を定めて委嘱するものとする。
５ 委員長は、調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者等に通知するものとする。
６ 通報者及び被通報者等は、前項の通知を受けた日から14日以内に、調査委員会の構成について理由及びその根拠となる事実を添えて、学長に異議申立てを行うことができる。
７ 学長は、前項に定める異議申立ての内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。
８ 学長は、第６項に定める異議申立ての内容に合理性がないと判断した場合は、理由を付してその旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。
（調査中の一時的措置）
第18条 学長は、調査期間中、不正行為に係る研究費等の執行停止その他必要な措置を講じることが
できる。
（認定）
第19条 調査委員会は、本調査の開始後150日以内を目途に、不正行為の有無、不正行為の内容、不正行為に関与した者、不正への関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
２ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに学長に報告するとともに、学長は、当該確認事項についてその事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
３ 第１項で不正行為がなかったと認定される場合で通報が悪意に基づくものであることが判明した
ときは、悪意のある通報者として認定するものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第２項の内容を認定した場合は、速やかに学長に報告するものとする。
６ 調査委員会は、前項に定める報告を行う場合は、被通報者等及び悪意のある通報者に対してとるべき措置についてもあわせて学長に勧告するものとする。
７ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的証拠、科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
８

調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

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調査委員会は、被通報者の説明その他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができな
いときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノー
ト、実験試料、試薬、関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査委員会の学長宛勧告の内容等）
第20条 調査委員会は、前条第５項に基づき学長宛に勧告を行う場合は、次の事項を明記しなければならない。
(１) 不正行為に該当する事実及び同事実が不正行為に該当する理由(２) 被通報者等及び悪意のある通報者に対する何らかの措置（学校法人佐賀龍谷学園就業規則（以下「就業規則」という。）又は九州龍谷短期大学学則（以下「学則」という。）に基づく懲戒処分を含む。）をとることが相当と判断した場合は、その理由とその措置の種類(３) その他、調査委員会が必要と判断する事項
２ 調査委員会は、審議の結果、前項第２号による措置の種類を調査委員会が判断することが適当でないと考えたときは、その理由を付して、勧告することができる。
３ 調査委員会が第１項第２号の規定により、教職員の懲戒処分を含む勧告を行った場合、当該懲戒事案に関する以後の手続きは、第21条から第25条に定める手続を経た上で、別に定める就業規則（服務規律）に従うものとする。
４ 調査委員会が第１項第２号の規定により、学生の懲戒処分を含む勧告を行った場合、当該懲戒事案に関する以後の手続きは、就業規則第64条に定める手続を経た上で、就業規則第63条に従うものとする。
（調査結果の通知）
第21条 学長は、第19条の認定に基づく調査結果と本調査に携わった者の所属・氏名を通報者及び被通報者等に通知する。また、通報等の内容が第２条第２号に定める研究費等を用いて行われた研究である場合は、必要に応じてその事案に係る公的研究費配分機関及び当該研究費等の執行に関わる業者等にも通知する。
２ 学長は、第19条の認定に基づく調査結果と本調査に携わった者の所属・氏名をその事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告する。
３ 学長は、第19条第２項の認定があった場合で通報者が本学に所属していない者である場合には、通報者の所属する機関の長に通知する。
（本調査又は再調査の結果に対する異議申立て）
第22条 前条第１項又は第26条第４項の通知を受けた通報者及び被通報者等は、その内容について異議がある場合は、通知を受けた日から14日以内に、理由及びその根拠を添えて学長に異議申立てを行うことができる。
２ 本調査の結果に対する異議申立は、同一の理由で二度申立てることはできない。
３ 第１項に定める期日までに異議申立てがない場合、通報者及び被通報者等は、第19条の調査委員会による認定又は第26条の調査委員会による再調査結果を認めたものとみなす。
（勧告・報告に対する学長の措置）第23条 学長は、学長宛勧告があった後、定められた期日までに通報者及び被通報者等から異議申立がない場合は、調査委員会の事実認定が確定したものとして扱い、速やかに対応する措置（以下「学長の措置」という。）をとらなければならない。
２ 学長は、被通報者等以外の者に対して措置が必要であるとの報告を受けたときは、教授 会で審議の上、必要な措置をとるものとする。
（調査委員会の再設置等）
第24条 学長は、第22条第１項の異議申立てを受けた場合は、直ちに調査委員会を再設置しなければならない。
２ 学長は、第22条第１項で受けた異議申立ての内容によっては、調査委員の一部を交代し、又は追加することができる。
３ 学長は、第22条第１項の異議申立てを受けた場合は、その事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告するものとし、次条第２項に定める異議申立ての却下又は同条第３項に定める学長

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の措置として再調査の実施を決定した場合も同様に報告するものとする。
４ 第１項の調査委員会は、学長の指名による若干名をもって構成する。ただし、調査委員会の委員及び被通報者等と利害関係にある者は、調査委員になることはできない。
５ 第22条第１項の異議申立てが第19条第３項の定めにより悪意のある通報者と認定された者からの場合は、当該通報者の所属機関及び被通報者並びにその事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告するものとし、次条第２項に定める異議申立ての却下及び同条第３項に定める学長の措置として再調査の実施を決定した場合も同様に報告するものとする。
（再調査の実施とその結果の通知等）
第25条 調査委員会は、可及的速やかに異議申立てに係る再調査を行い、その結果を学長宛に報告しなければならない。
２ 学長は、調査委員会が異議申立を却下した場合は、調査委員会の事実認定が再度確定したものとして扱い、学長の措置をとらなければならない。
３ 学長は、前項の場合を除いて、第１項の報告に基づき必要な学長の措置をとらなければならない。
４ 学長は、前２項及び第26条第４項に関して、第１項及び第３項又は第26条第３項の報告を踏まえ決定した学長の措置を、異議申立者及び調査委員会に対して通知しなければならない。
５ 学長は、前項の通知に際し、異議申立者には第１項及び第３項の報告を、内部監査委員会には第３項の報告を付さなければならない。
（調査委員会による再調査）第26条 前条第３項に基づき学長の措置として調査委員会による再調査の実施が決定された場合は、調査委員会は、通報者又は被通報者等に対し、先の調査結果を覆すに足る資料等の提出、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めることができる。
２ 調査委員会は、前項に定める再調査に対する通報者又は被通報者等からの協力が得られない場合
は、再調査を打ち切ることができる。なお、その場合は、学長に再調査を打ち切った旨を速やかに報告し、学長は、通報者又は被通報者等にその旨を通知する。
３ 再調査について調査委員会は、50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結論を学長に報告するものとする。ただし、再調査が第19条第３項の定めにより悪意のある通報者と認定された者からの異議申立てに基づくものである場合は、30日以内に結論を学長に報告するものとする。
４ 学長は、前項に定める報告を受けた際には、その内容を被通報者等及び通報者に通知するとともに、必要な措置を採らなければならない。ただし、当該報告が第19条第３項の定めにより悪意のある通報者と認定された者からの異議申立てに対するものであり、再調査を終えそれに係る第 22条から第26条までの手続を経て、なお悪意のある通報者と認定された場合は、その内容を被通報者等、通報者及び通報者の所属する機関に通知するとともに、必要な学長の措置を採るものとする。
５ 学長は、第３項に定める報告を受けた際には、その事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（内部監査委員会の設置と権限等）
第27条 学長は、学長の直轄的な組織として内部監査委員会を常時設置し、不正防止計画の担当部署とし、必要な業務を行わせるものとする。
２ 内部監査委員会の権限は、競争的資金にかかる使徒、収支に係る全ての項目に及び、それらを厳正に管理する。
３ 内部監査委員会の必要な事項は別途定める。
（学長の措置の関係部署への通知、調査委員会及び通報者への報告）
第28条 学長は、学長の措置を以下のとおり関係部署に通知及び報告しなければならない。
(１) 被通報者等が教育職員の場合は、その職員が所属する学科長宛に通知する。
(２) 被通報者等が事務職員の場合は、事務長宛に通知する。
(３) 被通報者等が学生の場合は、その学生が所属する学科の学科長宛に通知する。
(４) 調査委員会及び通報者に報告する。
２ 前項の学長の措置を通知するに当って、被通報者等及び悪意のある通報者に対する処分を含む場
合は、第20条を準用する。
３ 学長は不正行為の発生の態様に応じて、第１項以外の部署に対しても学長の措置を通知すること
ができる。

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（学生指導の権限委譲）
第29条 前条第１項第３号の学生がかかわる不正行為に関する事項については、学則に基づく学生指導の権限を、調査委員会に委譲する。
（調査結果の公表等）
第30条 学長は、第13条から第26条までの予備調査、又は調査及び再調査の結果、不正行為があったと認定された場合は、速やかに次の事項を公表するものとする。ただし、第５号に定める措置の内
容に懲戒処分を含む場合は、就業規則第29条、第30条又は学則第53条に基づく手続の終了後、速やかに次の事項を公表するものとする。
(１) 不正行為を行った研究者等の氏名又はグループ名(２) 不正行為の内容(３) 調査委員会委員の所属、氏名(４) 調査委員会が行った調査方法、内容等(５) 被通報者等又は悪意のある通報者に対する措置の内容
２ 学長は、不正行為の内容が第２条第１号に該当する場合には、被通報者等に対し、研究成果の取り下げ等を勧告するなど、必要な措置を講ずる。
３ 学長は、不正行為の内容が第２条第２号に該当する場合には、被通報者等に対し、学内研究費の受給停止及び学内外研究資金への申請停止など、必要な措置を講ずる。
４ 学長が前２項に定める措置を講じる際には、その事案に係る公的研究費配分機関等が定める規則
その他関連法令等に規定される措置をもってかえることができる。
５ 学長は、通報が悪意によるものであったと認定した場合には、通報者の所属、氏名を公表する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第31条 学長は、告発等の受付から210日以内に当該不正事案に係る最終報告書（様式２）をその事案に係る公的研究費配分機関、及び文部科学省に提出するものとする。なお、期限までに第 13条から第26条に規定する調査及び再調査が完了しない場合であっても、学長は、様式２に沿った内容の調査の中間報告をその事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に提出しなければならない。また学長は、調査過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、その事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
２ 学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、公的研究費配分機関又は文部科学省から要請があった場合は、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。
（名誉回復等）第32条 学長は、本調査の結果により、不正行為がなかったと認定された場合には、第18条で実施した研究費の執行停止等の措置を解除するとともに、被通報者等の名誉回復に努めなければならない。
（通報者の保護）第 33 条 学長は、通報したことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

学長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

学長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被通報者の保護）
第 33 条の２ 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

学長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面

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的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（守秘義務）
第34条 本規定に定める業務に携わるすべての者は、当事者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、その任務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

学長は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るま
で、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

学長は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべ
き事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

学長その他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知するときは、通報者、被通報者、調査協力者、関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、

配慮しなければならない。
（学外者への措置）
第35条 学長は、次のいずれかの号に該当する者が学外者である場合は、学外者の所属する機関の長と協議のうえ、必要な措置を講ずる等適切な処置を行うものとする。ただし、第３号に該当する学外者に対しては、刑事告訴等の措置を講じることもある。
(１) 不正行為を行ったと認定された研究者等(２) 不正行為への関与が認定された研究者等(３) 通報が悪意によるものと認定された通報者
２ 学長は、不正行為に関与したと認定された業者等に対し、取引停止等の措置を講じるものとする。
３ 前項で定める措置については、本学園諸規定及び関係法令によるものとする。
（事務処理）
第36条 本学における研究活動に係る不正行為の防止及び対応に係る事務処理は、事務部が行う。
（監査体制）
第37条 本学における研究活動に係る不正行為の防止等に対して、九州龍谷短期大学研究倫理規定第13条に基づき、適宜適正な監査を実施する。
（雑則）
第38条 この規定に定めるもののほか、不正行為の防止及び対応等の必要な事項は、学長が別に定める。
（事務所管）
第39条 この規定に伴う事務は、事務部が所管する。
（改廃）第40条 この規定の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定し、理事長の承認を得なければならない。
附 則
この規定は、平成28年３月30日から施行する。
附 則（平成28年９月１日）
この規定は、平成28年９月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 12 月 5 日規定第 38 号）
この規定は、令和 4 年 12 月 5 日から施行する。

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