愛媛大学農学部紀要 63 号：8－15（2018）
Bulletin of Faculty of Agriculture, Ehime University, 63: 8－15 (2018)

柑橘産地における担い手経営の労働力確保の実態と今後の展開方向真一*

椿Shinichi TSUBAKI:
Detail of Securing Manpower in large-scale Farming In Citrus Area: A Case Study in Ehime Prefecture
Abstract
Citrus farming has been decrease because of citrus import multiplying and declining citrus price.
Household retired from citrus farming has increased abandoned cultivated land. To prevent the abandoned
cultivated land from increasing, it is necessary for somebody to undertake the land. Harvest work of the citrus
farming is not mechanized, and it need a lot of manpower to harvest citrus. If manpower is in great demand in
citrus farming, the abandoned cultivated land does not decrease. This paper provides a case study of citrus
farming in Ehime Prefecture. The purpose of this study is to clarify detail of securing manpower inlarge-scale farming in citrus area.
The clarification of this paper is as follows: (1) Farm work is not only family members but also persons
who were employed. (2) The citrus farmer is looking for a young worker because workers whom farmers
employ now is an elderly person. (3) It becomes the problem to maintain citrus production area how farmers
secure employed workers.
Key words: citrus farming, manpower, large-scale farming

反，87 年に第三次減反ときて，89 年の第四次減反は

1. 緒言

91 年のオレンジ・オレンジ果汁輸入自由化に対する緊急対策として実施された（幸渕，2008）．1995 年には

1.1 研究の背景
ミカンの産地は，戦前からの産地である静岡，愛媛，第五次減反が実施されるなど，ミカン農業はこれまで

和歌山の旧産地に加えて，戦後の食糧事情が安定化し，大幅な減反による需給調整が行われてきた．かくして高度経済成長によって嗜好品としてのミカンの需要が1970 年半ば以降，ミカンの構造的過剰によって産地が伸び，選択的拡大政策および果樹農業振興への政策的

大幅に縮小しており，ミカン農業は生産縮小と農家減

介入によって生産拡大を果たす中で新たな主産地とし少によって耕作放棄園の増加に直面している．

て熊本，大分，佐賀，福岡，長崎など九州の新産地が1.2 ミカン農業に関する先行研究の整理形成された（若林，1980）．しかし，ミカン農業は輸入

ミカン産地の縮小がより進んだ 2000 年以降におけ果実の増大と果物消費の多様化により消費が縮小してるミカン農業に関する先行研究は，（1）販売・マーケ

いき，1968 年と 72 年には過剰供給により価格が暴落

ティング戦略，（2）樹園地の集積・農地流動化，（3）

した（木村，2004）．需給バランスの正常化のために，ミカン作担い手経営の経営展開の 3 つに区分できる．

改植をおこない温州ミカンから中晩柑類や落葉果樹へ（1）は柑橘価格の低迷をはじめ，ミカン農業が衰退の更新・転換が図られたところもみられたが（板橋，していく過程において，産地を維持していくために共2010），それでも価格低迷が改善されず，ミカンの木を選などの販売組織の機能強化（大隈，2008）や，共選伐採する減反が 1979 年に実施され，84 年に第二次減組織の再編による販売・マーケティング戦略の確立が重要であるとする研究である（板橋，2008，板橋，2016，2018 年 7 月 10 日受領

木村，2016，細野，2016，正，2014）．そこではいか に2018 年 10 月 17 日受理＊

ブランド化を図り，高単価でミカンを販売していくか

愛媛大学農学部農業政策学教育分野（責任著者）が焦点であった．

8

（2）は生産農家の減少により耕作放棄園が増加してえられる．

きたことを背景に，こうした園地を担い手農家に農地

そこで本論では，上層ミカン作経営の実態把握を行流動化させるための基盤整備の必要性（松岡，2008）

い，現在，担い手層はどのように労働力（雇用）を確

や，共選組織を中心とした農地流動化への組織的対応保しているのか，そこにはどのような課題があるのかの重要性を指摘した研究である（松岡，2014，板橋，を実態調査から明らかにする．さらに，担い手層の規2010）．

模拡大の意向や農地集積の可能性も検討し，今後の経（3）はミカン作の担い手経営の経営分析や今後の経営展望について考察する．

営展開を明らかにすることで産地としての課題を明ら

なお，本研究で上層柑橘経営を対象とする理由は，かにした研究である．2002 年に愛媛県吉田町の柑橘農上層経営が農業所得で生計を立てることができるから家を調査した木村（2004）は，需要減退のもとで園地である．図１は経営規模別にみたミカン経営の農業所

縮小や農家減少が進み産地は崩壊の危機に直面してい得と家計費（推計）であるが，農業所得が家計費を上る中で，担い手層は賃貸借や劣等園の廃園化をともな回っているのは 2 ha 以上層である．この階層は農業所

った集約経営に転換を図り，品種構成を多様化させ，得で生計を立てることができる規模に達しており，2

手選別と個別包装による高級ブランド化を志向していha 以上層はミカン作の担い手としてとらえられる．よた．2006 年に愛媛県八幡浜市の柑橘農家を調査した白って，実態調査では 2 ha 以上の柑橘経営に焦点を当て

石ら（2008）は，収穫作業を中心とする労働力不足がて分析をすすめる．

経営展開にとっての課題となっており，収穫労働の分散のため，調査農家の約半数が温州ミカンから中晩柑

2．研究方法と調査対象地域の位置づけ

や雑柑などへの品種変更を考えていることを指摘している．

本研究では愛媛県八幡浜市および宇和島市において，

本研究では（3）のミカン作の担い手経営の実態把握

上層柑橘経営のヒアリング調査から上記課題に接近すと経営展開に焦点をあてる．（1）のミカン価格はかつる．愛媛県の柑橘農業の特徴のひとつはミカン栽培面てにくらべ好転していること，（2）の農地流動化は受積の大きさである．2016 年度の全国のミカン栽培面積

け手となる担い手経営が農地集積の意向があるか，あをみると，面積がもっとも大きいのは和歌山県である

るいは農地を集積できる条件にあるかにかかっており，が，その次に愛媛県が大きく，全国でも代表的なミカ担い手経営の経営分析によって明らかにされると考えン産地（注 1）である（表 1）．

る．

もうひとつは，その他柑橘類の栽培面積が全国の中担い手経営の経営分析では労働力の確保状況を中心

でも最も大きいという点である．愛媛はその他柑橘類に分析を進める．なぜなら，柑橘農業の特徴として園の栽培面積が全国の 3 割を占めている．1970 年半ば以

地が急傾斜地にあるため，モノレールやスプリンクラ

降のミカンの構造的過剰を迎えて大幅に産地が縮小すーの整備により運搬，防除，灌水等の作業が省力化さる中で，一部地域では温州ミカン単作からの脱却を目れているが，収穫作業を中心になお多くの労働時間を指し，中晩柑類への品種更新に取り組んできたが，そ要し，労働強度も大きいからである（松岡，2014）．つの典型的な産地が愛媛県である．ミカンの代表的な産まり，手労働に依存した作業が依然として大きな比率
千円を占めることから，高い労働集約性が温存され，規模

農業所得

推計家計費

7,000

拡大には労働力保有の制約がより大きい．したがって，6,000

専従者をどれだけ確保できているか，また今後確保で5,000きる条件にあるか，さらには，収穫作業を中心に労働力を確保することができるかが農地集積を規定する条

4,000

件として重要な位置を占める．

3,000

1.3 本研究の課題

2,000

ミカン作経営の経営展開にとって労働力をいかに確1,000保していくかが課題となっている．それは家族農業専

00.5ha未満

従者にとどまらず，安定的な雇用労働力の確保が経営

0.5-1.0

1.0-2.0

2.0-3.0

図１．ミカン作の経営規模別農業所得と家計費
資料：農林水産省『平成27年営農類型別経営統計（個別経営）』
注１）推計家計費は果樹作単一経営の数値
注２）農業所得は露地温州みかん作経営の数値

展開に欠かせないということである．労働力を確保できれば，生産の維持や規模拡大につながっていくと考93.0ha以上

表１．主要柑橘産地における柑橘栽培面積（2016年）
ミカン
その他柑橘類
栽培面積

構成比

栽培面積

構成比

全
国
43,80062.5
26,300
37.5
神 奈 川
1,260
84.5
231
15.5
静
岡
5,750
84.6
1,050
15.4
愛
知
1,420
90.0
158
10.0
三
重
1,210
76.7
367
23.3
和 歌 山
7,670
77.1
2,280
22.9
広
島
2,020
57.9
1,470
42.1
徳
島
841
45.7
998
54.3
香
川
1,190
79.0
316
21.0
愛
媛
6,150
43.2
8,100
56.8
高
知
347
16.7
1,730
83.3
福
岡
1,380
80.2
340
19.8
佐
賀
2,580
79.9
649
20.1
長
崎
3,140
86.1
505
13.9
熊
本
4,150
60.9
2,660
39.1
大
分
756
39.7
1,150
60.3
宮
崎
718
50.9
693
49.1
鹿 児 島
957
32.1
2,020
67.9
資料：作物統計注）構成比はミカンとその他柑橘の栽培面積の合計面積に占める割合を出している地である静岡や和歌山が「ミカン専作」の柑橘産地で2017 年 8 月に八幡浜市と旧吉田町の柑橘農家を調査

あるのに対し，愛媛は「ミカン・その他柑橘併用型」

した（表 3～表 6）．調査対象農家は八幡浜市が 5 戸で，の柑橘産地という特徴がある

（注 2）

．

3～5 ha 層が 3 戸，5～10 ha 層が 2 戸である．旧吉田町

愛媛県内においては八幡浜市がもっとも樹園地面積

では 7 戸を調査し，3～5ha が 6 戸，５～10ha が１戸でが大きく，その次が宇和島市となっており，それぞれある．表２からも明らかなように，調査対象農家はそ

県内 の 樹園 地 面積 の 18.9 ％ と 15.3％ を 占め て いる

れぞれの地域で上層の担い手経営に位置づけられる．

（2015 年農業センサス）．いずれの地域も樹園地のほ3．結果

とんどは柑橘である．また，農業産出額（2015 年）に占める果実の割合をみると，八幡浜市は 88.1％（97 億

3.1 八幡浜市の柑橘農家の存在形態円），宇和島市でも 73.0％（85 億円）となっており，

3.1.1 農業労働力（表 3）

県平均の 40.2％を大きく上回る，果樹農業が中心をな

いずれの経営も家族農業専従者を 2 名以上確保してす地域となっている．

おり，3 戸は専従者を 4 名以上確保している．65 歳未

表 2 は愛媛県内で代表的な優等ミカン産地である八満の男子家族農業専従者を確保しているのは 4 戸で，幡浜市と宇和島市旧吉田町の経営耕地規模別農業経営

経営主が若い農家か後継者が就農している農家である．

体数をみたものである．両地域とも経営耕地面積の 91 戸は高齢 1 世代専業農家であり，後継者は他出し，割以上が樹園地であり，「経営耕地規模階層はほぼ樹園

農業後継者確保の見通しはたっていない．

（注 3 ）

家族労働力の不足を補っているのが雇用労働力であと考える．八幡浜市は小規模経営も多く，2 ha 以上層

る．すべての経営が臨時雇用を導入している．臨時雇は 3 割ほどにとどまるが，旧吉田町は 2 ha 以上が約 5用をもっとも必要としている作業は収穫・搬出であり，割に達しており，規模拡大が進んでいる．

すべての経営で雇用がみられる．次に摘果作業も 4 戸

地規模を反映しているものとみて差し支えない」

表２．八幡浜市と旧吉田町の経営耕地規模別農業経営体数

八幡浜市
構成比（％）
旧吉田町
構成比（％）

総数

0.5ha
未満

0.51.01.02.02.03.030.5.0

1,690

398

318

482

304

177

10

1

492

2,380

98.1

100

23.6

18.8

28.5

18.0

10.5

0.6

0.1

29.1

－

－

941

58

153

305

288

127

8

1

424

1,654

93.1

100

6.2

16.3

32.4

30.6

13.5

0.9

0.1

45.1

－

－

資料：2015年農林業センサス
注１）データは農業経営体の数値
注２）樹園地率＝樹園地面積÷経営耕地面積×100

105.0- 10.0ha
樹園地 樹園
2ha以上
10.0 以上
面積 地率

表３．八幡浜市の調査農家の概要（１）
農家番 同居家号
族数

雇用労働従事日数（人・日）

家族構成と家族労働力

臨時雇用の担当作業

経営主

その妻

父

母

後継者

常雇

臨時雇 除草・防除

摘果

袋かけ

収穫・搬 選別・出
出
荷

認定農
業者

A

4

33A28036A10

64A28058C100

－

280

1,000

○

○

－

○

－

○

B

2

54A300

－

－

81A90

－

560

240

－

－

－

○

－

×

C

6

46A28041A15070A280

長男（中3）か次男
68A280 （小6）のどちらかに継いでもらいたい

0

630

○

○

○

○

－

○

D

2

70A200

61A200－他出（農業を継ぐか不
明）

0

190

－

○

－

○

－

○

E

4

57A20051A200

－

0

310

－

○

－

○

－

○

－

81A100 24A200

資料：農家調査（2017年８月）による。
注１）家族労働力の項目では、年齢、従事状況、従事日数の順になっている。
注２）従事状況の記号は、Ａ：農業専従、C：家事・育児・無就業である。

が臨時雇用を導入している．経営規模が大きい A に加設定となっている．契約期間は 10 年が多い．一方，相え C も除草作業に雇用を入れており，C は袋かけにも対で借地する場合でも，事前に地権者と話し合って改雇用が必要となっている．臨時雇用は 60～70 代が多く，植や園内整備の了承が得られた園地を借りている．改

今後の確保に目途がたっていないのが現状である．

植や整備ができない園地は借りないという．

また，果樹経営面積が 5 ha を超える 2 戸は常時雇用

小作料は 0 円という園地が多い．共同スプリンクラも導入している．A 農家は 33 歳の日本人 1 名を常時雇ーが入っている園地は離農してミカン園を放任したと用しているが，他産業を辞めて次の仕事に就くまでのしてもスプリンクラーの維持管理費（年間 3～3.5 万円

繋ぎという位置づけであり，安定的な常時雇用の確保/10a）を負担しなければならない．そのため，小作料にはなっていない．一方 B 農家は家族労働力が 2 名しをタダにしてでも誰かに借りてもらえれば，維持管理

かおらず，うち 1 名は高齢化で従事日数も少ないこと

費の負担は耕作者が行うため地権者は負担から解放 さから，常雇としてフィリピンからの外国人技能実習生

れるとのことである．

男子 2 名（いずれも 20 代）を受け入れている．技能実

3.1.3 栽培構成と販売金額（表 4）

習生の導入は 10 年前から取り組んでいるという．

温州ミカン専作経営は 1 戸で，5 戸中 4 戸までが温3.1.2 果樹栽培面積と借地（表 4）

州ミカンの他に中晩柑や落葉果樹を栽培している．中果樹経営面積が 800 a と最大である A 農家は未成園

晩柑は多品種の構成となっている．
「温州ミカンは価格

が 400 a もある．借地を改植したもので，「まだ苗木だが良く温州ばかり作れば儲かるが，労働力が集中してからやっていけるが，成園になってくると労働力が足足りなくなる」ため，労働力を分散させるために中晩りない」という．その他の農家も 1 ha 未満ではあるが柑を導入しているという．新たな雇用導入が難しい中

未成園があり，毎年計画的に改植をおこなっている．

で，現有労働力でロスなく収穫できる品種構成が目指

5 戸すべてが借地をしている．借地は親戚のほか，されている．

家が近所の農家や園地が近接している農家からのもの

いずれの農家も柑橘はほぼ共選・共販であるが，販が多い．離農する相手から直接依頼されることが多い

売額にはバラツキがみられる．果樹経営面積がもっとという．借地はほとんどが農業委員会を通した利用権も大きい A 農家で販売額がやや少ないのは，未成園（経表４．八幡浜市の調査農家の概要（２）
果樹経営面積（a）
農家
番号

栽培面積（a）

借地

利用権設定

未成園
（a）

防除体系（a）
販売額

温州みかん 中晩柑

落葉果樹

共同スプリ 個人スプリ
ンクラー
ンクラー

今後の経営規模
手散布

A

800

500

400

400

400

370 キウイ30a

1600万円

100

0

700

10haまで拡大

B

560

160

12

60

300

260

0

2200万円530

030

6haにまで拡大

C

450

150

150

15

225

225

0

2,200万円

420

10

20 現状維持か減らす方向

D

300

30

0

30

185

80

800万円

0

80

220

規模縮小

E

300

30

30

10

300

0

2,640万円

295

0

5

現状維持。

梨35a
0

資料：農家調査（2017年８月）による．
注）農家A，B，Cは磯津共選、Dは八協共選，Eは真穴共選の構成員である．

11

済樹齢に達する前の園地）面積が果樹経営面積の半分，者の確保が未定であること，臨時雇用が高齢化してお400 a もあることが影響している．一方で，調査農家のり，次なる臨時雇用の確保の目途がたっていないこと

中で果樹経営面積がもっとも小さい E 農家の販売額がが理由である．モノレールで運搬する急傾斜地など作

もっとも大きい点については，地域の中で温州ミカン

業効率の悪い園地からやめていく方針で，現在 3 ha あのブランド力が強い共選のひとつである真穴共選に属る規模を半分ないし 1/3 にまで減らす意向であった．

し，温州ミカンの専作経営であることが大きい．E 農

3.2 旧吉田町の柑橘農家の存在形態

家と同じ果樹経営面積である D 農家で極端に販売額が3.2.1 農業労働力（表 5）

少ない理由は，家族労働力が高齢一世代の 2 名しかお家族農業専従者を 4 名確保しているのが 5 戸で，3らず，臨時雇用も十分に確保できなかったことで収穫名確保が 1 戸，2 名確保が 1 戸である．いずれも 65 歳

労働力が不足し，収穫量したがって販売量が少なかっ

未満の男子農業専従者を確保している．経営主は 30～たためである．

40 代と若く，経営主の年齢が高い O 農家も 30 代の後

3.1.4 今後の展開方向（表 4）

継者が就農している．

規模拡大を考えているのは 2 戸である．経営面積が家族労働力を補完する雇用労働力は，すべての経営

上位の A 農家は 10ha 規模まで，B 農家は 6 ha 規模まが臨時雇用を導入している．臨時雇用が担当する作業で拡大する意向である．いずれも借地による拡大を考でもっとも多いのは収穫・搬出作業で，すべての経営

えており，高齢化と後継者不足で園地がでてくると予で雇用がみられる．また摘果作業に臨時雇用を導入し想している．規模を拡大するためには雇用労働力を確ている経営も半数近くみられる．さらに個別販売を行保する必要があるが，いずれも外国人実習生の導入やっている N では選別・出荷作業，M はせとかの袋かけ拡充を考えていた．現在，臨時雇用は高齢者が中心で作業に人手が必要となっている．

あり，新たな臨時雇用の確保を目指さなければならな

臨時雇用では I，J，M は 70 歳前後の高齢者の雇用といが，それが難しいことがその背景にある．

なっている．K は大学生，L は妻の姉を雇用している．

現状維持，あるいは規模を縮小するとしたのは 3 戸

N は毎年ハローワークで募集しているが，継続して来（C，D，E）であり，これ以上の雇用労働力を確保すてくれる人がおらず，毎年作業の仕方を教えないといることが難しいことがその背景にある．C 農家は「収けないことが手間であるという．

穫作業の臨時雇用は 70 代で，あと何年来てくれるかわ

果樹経営面積が 5 ha を超える I のみが臨時雇用に加からない」ことから，「農地を受けてくれと言われてもえて常時雇用も入れている．I は 4 年前に経営規模を拡受けきれないので断る」方針で，現状維持とのことで大した際にハローワークで募集し，43 歳の男性 1 名をあったが，規模縮小についても含みを残していた．E

雇用（日給 1 万円）するにいたったという．また，N

農家も「労働力の確保が大変」であり，「収穫労働力がは調査時点では常雇はいなかったが，調査の 2 ヶ月前

足りなくなると今の経営を維持できない」ため現状維までは 1 年間だけ，就農希望者を常時雇用していた．

持を考えている．規模縮小の意向が強い D 農家は高齢生産販売を安定させるためにもあらためて常雇１人の一世代の労働力しかなく，「労働力的に手がまわらなく導入を目指している．

なってきた」ためである．後継者が他出し，農業後継

3.2.2 果樹栽培面積と借地（表 6）

表５．吉田町の調査農家の概要（１）
農家 同居家
番号 族数

雇用労働従事日数（人・日）

家族構成と家族労働力
経営主

その妻

父

臨時雇用の担当作業母

後継者
子供3人（最年長が14歳）

－

祖母93C

240

180

－

－

－

○

－

○

－

祖母
84A200

0

120

－

○

－

○

－

○

その他

常雇

臨時

除草・防
除

摘果

収穫・搬 選別・出
袋かけ
出
荷

認定農
業者

後継者の
妻

Ｉ

8

42A30040A10069A30067A300Ｊ

1040A28036C

62A30061A150 年長が12歳）

Ｋ

5

44A28035A20070A25070A220

子供1人
（6歳）

－

－

0

14

－

－

－

○

－

○

Ｌ

4

49A28046A280

76A70

74A70

－

－

－

0

130

－

○

－

○

－

×

Ｍ

6

42A30046C－

70A270 年長は14歳）

－

－

0

95

－

○

○

○

－

N.A

71A200

67A200

子供3人（年
齢は不明）

－

－

（１名）

300

－

－

－

○

○

○

－

－

34A280

0

40

－

－

－

○

－

×

Ｎ

7

36A280

34A日数
不明

Ｏ

7

68A28063A280

子供5人（最

子供3人（最

年齢不明C 祖母と孫2人

資料：農家調査（2017年８月）による。
注１）家族労働力の項目では、年齢、従事状況、従事日数の順になっている。
注２）従事状況の記号は、Ａ：農業専従、C：家事・育児・無就業である。
注３）Nの常雇（１名）は調査時点の２ヶ月前まで、１年間だけ常雇がいた。

12

果樹経営面積はいずれも 3 ha 以上に達している．未

対応している 1 戸（N）のみである．経営内だけでは

成園があるのは 5 戸で，毎年少しづつ改植をおこなっ

ミカンの販売量が確保できず，近隣の農家からミカンているためいずれも 1 ha 未満となっている．借地があを買い取って販売している．買取単価は共販の価格よるのは 5 戸で，ほとんどが相対によるもので農業委員

り 2 割も高く設定している．販売量全体の 3 割が周り会を通した借地は少ない．I，J，N は小作料が 0 円との農家からの仕入れとなっている．ミカン販売量を確なっており，K は 10a 当たり 1 万円の小作料を支払っ保するために規模拡大を考えている．

ている（O は不明）．借地はどの農家も親戚からがほと

5 戸は現状維持であった．ただし，経営面積は現状

んどで，一部は家が隣か，園地が隣接している農家かを維持しつつも，「緩やかな園地に切り替えていきたい」

らのものとなっている．相対による借地が多いわけだ（I），「条件のよい園地に切り替えていく」（L，O）なが，「改植や農道の整備は自由にやってよいと言われてど，より園地条件のよいところでの栽培を考えている．

いる」
（I），
「借地でも改植は行っている」（J）という．

また，「農薬を手散布する面積が大きく，除草労働が大3.2.3 栽培構成と販売金額（表 6）

変で一杯一杯」（J），「雇用を募集しても人が集まらず，

7 戸すべてが温州ミカンの他に中晩柑類を栽培して雇用の確保が大変なので手間のかからない品種に変えいる．温州ミカンは極早生，早生，20 号の構成が中心ていきたい」（L），「労働力が少ないから多品種の構成となっている．K は極早生と 20 号が約半分の構成であにして収穫時期をずらしていきたい」（M）など，品種った．

構成を多様化させ，収穫労働の分散も追求していく意

柑橘の販売では共選・共販に参加している農家は 6向であった．

戸で，5 戸は柑橘すべてが共選・共販である．K は共

規模縮小は 1 戸（K）あった．小規模園地で通作距

選・共販にも参加する一方で柑橘の半分は個別販売を離が遠いところを中心に園地を減らす意向であった．

行っている．共選・共販に参加していないのは N であ

両親の高齢化にともないこれから労働力が減ると考える．

ており，今の規模ではやっていけなくなると考えてい経営規模が 5 ha を超える I は販売額も 2,500 万円とる．

大きく，その他の農家も 1,000 万円台が 3 戸，1,000 万

4．考察

円未満が 2 戸となっている（1 戸は不明）．M と N の販
売額が経営規模の割に高くなっているが，M の平年の4.1 労働力の確保状況

販売額は 1,100～1,200 万円の間であり，昨年がやや例

農林水産省の「営農類型別経営統計」（個別経営，野

外的に高かったという．N は柑橘のすべてを個別販売

菜作・果樹作・花き作経営編）によれば，平均的にミしていることが大きい．N はもともとは共選に参加しカン作では労働時間の約１割が雇用労働によるものでていたが，価格の変動が激しいことから個選・個別販あるが，3 ha 以上層になるとその割合が約 4 割にも高売に切り替えたもので，量販店（7 割）や個人（2 割）

まる．経営費に占める雇用労賃の割合も平均ではに販売する一方でふるさと納税の返礼品（1 割）とし11.3％であるが，経営規模が 3 ha 以上になると 24.9％ても販売している．

に高まり，経営費に占める割合も大きくなっている．

3.2.4 今後の展開方向（表 6）

大規模経営ほど雇用労働力に依存する傾向にある．ま

規模拡大を考えているのは柑橘すべてを個別販売でた，柑橘作においては収穫・調製作業に必要な時間が，表６．吉田町の調査農家の概要（２）農家
番号

果樹経営面積借地

利用権設定

栽培面積（a）

未成園
（a）

温州みかん

防除体系（a）
販売額

中晩柑

共同スプリ 個人スプリ
ンクラー ンクラー

今後の経営展開
手散布

Ｉ

520

160

0

60

280

240

2500万円

50

470

0

現状維持

Ｊ

400

150

0

50

200

200

1200万円

200

0

200

現状維持

Ｋ

400

150

10

0

200

200

N.A

200

50

150

規模縮小

Ｌ

350

0

0

40

210

140

900万円

140

0

210

現状維持

Ｍ

350

0

0

0

250

100

1400万円

0

0

350

現状維持

Ｎ

350

10

10

50

200

150

1800万円

0

0

350

規模拡大

Ｏ

300

100

50

50

150

150

700万円

40

0

260

現状維持

資料：農家調査（2017年８月）による。

13

全労働時間の約 3 割を占めるといわれている．

労働力の確保が難しい中で，作業効率を重視している

愛媛県における実態調査では，調査農家は収穫時期のである．

の異なる品目・品種を導入することにより収穫時期をまた，担い手層であっても高齢 1 世代専業の経営で分散させることで，労働力の分散を図っていた．とくは後継者の確保が不透明であり，ある程度の経営規模に上層経営においては，温州ミカンと中晩柑類の構成がありながらも今後は農地の出し手層になる可能性をを半々にすることによって，収穫労働が集中すること孕んでいる．農地の受け手を確保していくためには規を回避する対応がみられた．さらに，定期的な改植と模拡大志向農家の存在と，作業を受けきれるだけの労あわせて，園内道を整備し，収穫物の運搬作業時間を働力が必要なわけで，そうした点でも雇用労働力の確軽減するなどの取り組みがみられた．しかるに，家族保が重要となっている．

労働力だけでは限界があり，常時あるいは臨時的に労以上のように，ミカン産地の維持にとって労働力の働者を雇用していた．常雇の導入は経営規模が最上層確保が不可欠となっている．産地としては 2014 年にＪの経営でみられた．一方で，臨時雇用はすべての経営

Ａにしうわと行政，農業委員会が組織している農業振が導入しており，特に収穫・運搬作業ですべての経営興協議会で「西宇和みかん支援隊」を立ち上げ，労働が臨時雇用を必要としていた．また摘果作業にも雇用力の確保に取り組んでいる．また，2017 年にはＪＡに労働力を必要としている経営が少なくなかった．さら

しうわと北海道のＪＡが姉妹協定を結び，農作業の忙に，個別販売を行っている経営では出荷・選別作業，しい時期がずれていることを生かし，人手不足を補う

高品質生産を目指す経営では袋かけ作業に臨時雇用を取り組みに着手した（朝日新聞 2017 年 12 月 15 日付）．

入れていた．単純に家族労働力が足りていないため雇

こうした雇用労働力の需給調整システムが機能してい用を図っている経営もあった．このように，雇用労働

くことがミカン産地の発展にとって重要となっていく

力は単に経営規模の大小だけでなく，経営戦略や家族と考えられるが，雇用労働力の需給調整システムにつ

労働力の確保状況によって必要となる労働力の質や量いての分析は今後の課題としたい．

が異なってくる．

注

ただし，いずれにしても臨時雇用については高齢化（注 1）徳田（2014）は全国の中でも代表的な優等ミカン産地とされているのは静岡県三ヶ日，熊本，
愛媛県八幡浜と吉田，和歌山県有田だと指摘している．
（注 2）全国の柑橘産地は，柑橘栽培面積に占めるミカン栽培面積，その他柑橘類栽培面積の割合によって，「ミカン専作型」，「ミカン・その他柑橘併用型」，「その他柑橘専作型」に類型化できる．
「ミカン専作型」は柑橘栽培面積に占めるミカン栽培面
積が 70％以上の県であり，「その他柑橘専作型」
は柑橘栽培面積に占めるその他柑橘の栽培面積が70％以上の県である．この２つに入らないものが「ミカン・その他柑橘併用型」である．
（注 3）徳田（2014）を参照．

が進んでおり，臨時雇用の確保を安定的に図っていく
ことが急務となっていた．とりわけ，すべての経営が雇用を入れている収穫・運搬作業は，必要となる労働力の量も多く，必要な期間も長期にわたる．柑橘の収穫時期は温州ミカン（極早生～晩生）が 9 月下旬から
３月，中晩柑は 1 月から 5 月までと約 8 ヶ月におよぶ．
柑橘産地の維持にはこの期間に臨時雇用をいかに持続的に確保していけるかにかかっているといえよう．

4.2 今後の経営展望
ミカンの価格が近年好転していることを背景に規模拡大を考える農家が一定存在していたが，収穫期には労働力が多く必要であり，上述したように規模拡大は
雇用労働力が確保できるかにかかっている．しかし，付記

雇用労働力が高齢化する中で，新たな雇用労働力の確

本研究の一部は JSPS 科研費 16K07905 および JSPS
科研費 17H03878 の助成をうけて実施したものである．

保が簡単ではない現状を踏まえると規模拡大にも限界があると考える．ゆえに多くの農家が今後の経営展開

引用文献

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主党農政．農林統計協会，157-173．
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販売組織としての産地を中心として－．八木宏典

だし，今後の経営展開が現状維持の経営であっても，条件のよい園地に切り替えていくことを考えている農家は少なくなかった．条件がよい園地とは園地が広い
こと，通作距離が短いこと，モノレールによる運搬が必要な急傾斜地ではなく緩傾斜であり園内作業道が整備されているなど，作業効率がよい園地とされている．

14

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