資料３

デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合（第4回事務局説明資料）
2023年3月3日
経済産業省、総務省

目次
1. データセンターをめぐる政府の施策の状況（2022年度の振り返り）
2. 国内におけるデータセンター需要の動向

3. グローバル視点での日本の位置づけ
4. 地域におけるデジタル化の進展
5. 御議論いただきたいポイント1

1. データセンターをめぐる政府の施策の状況（2022年度の振り返り）
2. 国内におけるデータセンター需要の動向

3. グローバル視点での日本の位置づけ
4. 地域におけるデジタル化の進展
5. 御議論いただきたいポイント2「中間とりまとめ」におけるDC整備のポイント

2022年1月17日
前回会合 中間とりまとめ から抜粋

３．DC最適配置の観点から拠点DC整備に当たって重視する事項①レジリエンス強化⚫ ＤＣは、地盤の強固な場所に設置されることが多く、また、建物自身も堅牢な構造だが、電力網・通信網の断絶などにより、データセンターの機能が損なわれるリスクが存在することから、データセンターの分散化は重要。
⚫ 東京で行っているデータ処理の一部を担うことにより我が国全体のレジリエンス強化に資する程度の規模が望ましい。
広域災害時において「共倒れ」とならないだけの距離を設けること
近年の大規模ＤＣの投資状況にかんがみ、将来的な拡張可能性も含めて10ha程度（一の土地、または一の集積エリア（概ね数km四方））を目安とすること②再生可能エネルギー等の効率的活用⚫ ＤＣは電力消費の大きな設備であり、国際的にも大きな課題。
⚫ 全国で再エネ導入拡大が進む中、ＤＣの再エネ等の活用促進は、我が国全体のエネルギー利用の効率化に資する。
再エネ等の供給地点へのＤＣ設置、自家消費型や長期契約による調達などの追加性のある再エネを活用すること③通信ネットワーク等の効率化⚫ 地方で生まれ、その地方で利用されるデータでも、ＤＣ、インターネットエクスチェンジの集積地で処理。
⚫ ＤＣ等の集積は市場原理に基づくものであるが、災害時のリスクを考慮すると、現状の東京一極集中は決して最適とは言えない。
地方で生まれるデータが地方で処理されるよう、規模の大きなデータセンターや国内・国際海底ケーブル等が地方に立地して「拠点」となること
インターネットエクスチェンジが地方に立地し、そこに接続するインターネットサービスプロバイダ等が複数存在すること
地方の通信網の強靭化を図ること※ セキュリティに特化したDCや量子コンピュータのような次世代技術を活用したＤＣ等の設置は別途検討

3

「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」(令和4年3月)⚫ データセンターや海底ケーブル等に関しては、日本を周回する国内海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）を３年程度で完成させ、10数カ所の地方データセン
ター拠点を５年程度で整備。
⚫ 総務省及び経済産業省は、2022年１月に取りまとめられた「デジタルインフラ (DC等)整備に関する有識者会合 中間取りまとめ」を踏まえ、拠点データセンター整備や国内・国際海底ケーブルの敷設を推進。
データセンター（DC)

整備
方針

施策

施策
効果

➢ 10数カ所の地方拠点を５年程度で整備

海底ケーブル➢ 日本周回ケーブルを2025年度末までに完成➢ 陸揚局の地方分散⚫ 総務省 DCの建物等や海底ケーブル陸揚局等の地方分散を支援（500億円）⚫ 経産省 DCのための土地造成等を支援（526億円）➢ 大規模DC 最大５～７カ所
程度の整備➢ 日本周回ケーブルの実現（2025年度末）➢ 陸揚局 数カ所程度の整備

4

デジタルインフラ強靱化事業（基金）総務省予算⚫ 令和３年度補正予算でデジタルインフラ整備基金（500億円）を設置。
⚫ 令和４年６月、公募を通じ、７箇所の地方におけるデータセンター事業を採択。
施策概要

採択結果（6月27日公表）

採択されたDC（出典）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000208.html

採択事業者

事業実施場所

合同会社石狩再エネデータセンター第1号

北海道石狩市ヤフー株式会社

福島県白河市

NTTグローバルデータセンター株式会社

京都府相楽郡株式会社オプテージ及び合同会社KS東梅田

大阪府大阪市ソフトバンク株式会社及びBBIX株式会社

奈良県生駒市株式会社インターネットイニシアティブ

島根県松江市株式会社QTnet

福岡県福岡市5

トラヒック集約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化 総務省予算⚫ 東京に集中するインターネット・トラヒックに対し、既存のIXまでの上位回線の集約やキャッシュサーバの設置を通じ、トラヒック量の削減やネットワーク利用の効率化、ひいてはUXの向上に向けた実証実験を実施。
⚫ 令和元年度及び令和２年度の補正予算により、公募を通じ、全国各地で地域ISP事
業者やIX事業者が実証実験に参加。
⚫ 栃木県においては、ケーブルテレビ株式会社が地域IX（TOCHIGIX）を開設し、エリア内のケーブル テレビ事業者等のトラヒックの集約やキャシュサーバの設置によるトラヒック量の削減の効果について検証しているところ。
実施
事業者

ケーブルテレビ株式会社

実証実験の結果➢ 集約したISPの拠点にコンテンツ
事業者の汎用キャッシュサーバを設置することにより、上位回線のトラヒックを削減。

構成➢ 利用者の通信品質（ダウンロード
速度や所要時間等）が改善。
➢ 汎用キャッシュサーバに対応する事業者を増加させることにより、更なるトラヒックの効率化が期待される。

6

データセンター事業実施可能性調査（FS調査）経済産業省予算⚫ 将来的なデータセンター誘致を進めるため、希望する自治体が有する候補地について、
データセンター立地具体化に向けた実現可能性調査への補助事業を実施。
令和3年度補正予算事業
全国10自治体を採択●1次公募(令和4年8月9日採択結果公表)
・全19件の応募に対し、5件採択

秋田市
2次採択

●2次公募(令和4年10月12日採択結果公表)
・全10件の応募に対し、5件採択

長岡市(新潟)1次採択

・ 補助額：上限1000万円
・ 補助率：1/2補助

美祢市(山口)1次採択

恵那市(岐阜)
1次採択

旭川市
2次採択

北茨城市
1次採択
栃木市
1次採択

和歌山県
2次採択

甲賀市(滋賀)2次採択
伊賀市(三重)2次採択

7

データセンターの地方拠点整備事業（経済産業省）
データセンターの地方拠点整備事業（予算）
令和５年度予算案額

0.5 億円

(

新規

)

事業の内容

（別途、令和５年度以降４年間で総額455億円の国庫債務負担）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。こうした状況下、国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在します。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京圏以外におけるデータセンター新規拠点の整備を目的とします。

補助
（1/2）
（１）

民間企業

国

事業概要
データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行います。
（１）データセンター基盤整備に係る事前調査（令和５年度当初予算）
複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、地質調査、他企業埋設物確認、用地測量や工事計画・設備調達計画の策定など、事前準備に必要な費用の一部を支援。

成果目標（２）電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（国庫債務負担行為）
複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援。

令和５年度から令和８年度までの4年間の事業であり、東京圏以外において２～３件程度のDC拠点の新規整備を目指します。

8

地域未来投資促進法に基づく規制の特例措置⚫ 地域未来投資促進法の基本計画において重点促進区域が設定され、さらに、当該基本計画に基づき市町村が土地利用調整計画を策定し、都道府県の同意を得ている場合、開発許可手続での配慮を受けることができる。
⚫ 具体的には、地域経済牽引事業の用に供する以下の対象施設に関して、都市計画法上の市街化調整区域における開発を原則として許可して差し支えないものとしている。
都市計画法の開発許可制度○無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分○市街化調整区域においては、開発が原則として禁止＜配慮の対象施設＞○所要の手続きを経ることで、下記の対象施設に関しては、市街化調整区域における開発を原則として許可して差し支えないものとされる。
（１）流通の結節点
高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地する食品関連

都市計画区域物流施設、植物工場又は生体材料の研究施設若しくは工場（２）原料調達地又は密接な関係のある既存施設の近傍

市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域

医薬品若しくは食品の原料若しくは材料として使用される農林水産物等の生産地等又は現に試験研究の用に供されている試験研究施設等の近傍に立地する研究施設又は工場（３）変電所の近傍

市街化区域
1）既に市街地を形成している区域
2）概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（出典）国土交通省

2022.10.19追加

変電所（構外に６万ボルト以上の電圧で電気を伝送するもの）の近傍に立地するコンピュータやデータ通信のための装置の設置及び運用に特化した施設（当該施設の用に供する土地の面積が10ha以上のもの）

9

データセンター業のベンチマーク制度⚫ エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づくベンチマーク制度では、業種ごとの中長期的な省エネの取組の促進を目的とし、業種別に目指すべき省エネの水準（ベンチマー
ク目標）を定めている。
⚫ ベンチマーク目標は、足下で上位１～２割の事業者が満たす水準として設定。ベンチマーク制
度対象の業における年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kL以上である対象事業者は、毎年の省エネ法の定期報告書においてベンチマーク指標を報告。2030年度のベンチマーク目
標達成に向けて取り組む。
⚫ 2022年4月、データセンター業をベンチマーク制度の対象業種に追加。最初の報告は、 2022
年度のエネルギー使用量についての2023年7月提出の報告。
■データセンター業のベンチマーク指標・目標

ベンチマーク指標 ＝

データセンターにおけるエネルギー使用量（kWh）
データセンターにおけるIT機器のエネルギー使用量（kWh）

ベンチマーク目標（目指すべきベンチマーク指標の値） = １.４以下
10

（2022年12月23日閣議決定）（出典）デジタル田園都市国家構想総合戦略 概要資料から抜粋 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf

11

デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定⚫デジタル社会の実現にはハード・ソフト・ルールの全体像を整理して計画的に社会実装を推進する。

（出典）デジタル田園都市国家構想総合戦略 概要資料から抜粋 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf

12

新たな国土形成計画（2023年夏頃閣議決定予定）⚫今後概ね１０年間で目指すべき国土の姿を検討し、実現を図るため国土形成計画法に基づき策定。

（出典）国土審議会 第16回計画部会 資料１から抜粋 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001585378.pdf

13

1. データセンターをめぐる政府の施策の状況（2022年度の振り返り）
2. 国内におけるデータセンター需要の動向

3. グローバル視点での日本の位置づけ
4. 地域におけるデジタル化の進展
5. 御議論いただきたいポイント14

トラヒックの状況⚫ コロナ禍によるテレワークの浸透、動画等のコンテンツ配信の増加等を背景として、国内のインター
ネットトラヒックは継続的に増加。
⚫ 今後、動画等のコンテンツ配信に加え、メタバース、遠隔医療、遠隔教育、自動運転等が普及・発展する等、デジタル実装の展開次第で、トラヒックの内訳が変化するとともに、トラヒック自体も爆発的に増加する可能性。
【三菱総研によるトラヒック予測】【我が国の固定系ブロードバンド契約者の総ダウンドードトラヒック（推定値）】

出典：（左）総務省報道資料より総務省作成、（右）三菱総合研究所

15（参考）データセンター市場見通し

16我が国におけるデータセンター市場の動向⚫ ハイパースケールDCは今後も急速に増加する見通し。

⚫ 他方、2025年においても、国内ベンダ等のDCが７割程度を占める見込み。
500,000

国内ベンダ等

400,000

【上図】

ハイパー

129,320

56,550300,000

364,750

データセンター市場におけるハイパースケールＤＣ／国内ベンダ等
注： ハイパースケールDC：主にメガクラウドベンダーをターゲットにデータセンターを大きな区画単位あるいは棟単位でハウジングサービスを提供するデータセンター

老朽化・集約により減少

200,000

総ラック数ベース

344,180

100,000

400,000

国内ベンダ等

ハイパー

350,000

0
2020

2025

300,000

118,770
46,720250,000
200,000【下図】

稼働ラック数ベース

データセンター市場におけるハイパースケールＤＣ／国内ベンダ等

150,000

265,280

100,000

ハイパーに比べ伸びない

273,930

50,0000（出典）富士キメラ総研
総務省情報通信審議会総合政策委員会（第３回）発表資料（２０２１年１１月）を元に総務省作成

2020

2025
17

国内のデータセンターの立地状況⚫ 我が国におけるデータセンターは大都市部に集中。

⚫ 今後も我が国において大規模なデータセンターが整備される動きがある一方、その大半が東京・大阪エリアとなっており、今後もこの傾向は続く見込み。
⚫ 東日本大震災以降、大阪エリアにおけるデータセンターの整備が進展。
【地域別ＤＣ数、サーバ面積、人口比】【2022年以降のデータセンターの新設計画】
京セラコミュニケーションシステム/石狩市
再エネデータセンター第1号/石狩市※コンテナ型データセンターなど、
小規模のものや増床案件は除く

プリンストン(星)/さいたま市
ESR(香港)/東久留米市
GLP(星)/昭島市
外資系SPC2社/府中市
ESR(香港)/大阪市
デジタルエッジ/大阪市
エクイニクス(米)/大阪市
NTT/大阪市
MCデジタルリアリティ/箕面市

けいはんな地区
三井物産・Colt(英)/精華町(京都)NTT/精華町
ソフトバンク/生駒市(奈良)出典：富士キメラ、人口統計を基に総務省作成

Goodman(豪)/つくば市
Google/印西市
STテレメディア(星)/印西市
エクイニクス(米)/印西市
SCSK/印西市
MCデジタルリアリティ/印西市
大和ハウス・Airtrunk(豪)/印西市
IIJ/白井市
外資系SPC/柏市、流山市
大和ハウス/江東区
アット東京/江東区
SKYYデベロップメント/江東区
Vantage(米)/相模原市

出典：インプレス総合研究所 データセンター調査報告書2022
各社プレスリリース・報道より、具体的な立地が確認できるもの

18

（参考）データセンターの主要プレイヤー（出典）日本政策投資銀行ＨＰ資料

19

（参考）地方におけるデータセンターの立地状況
データセンターの集中が一定程度進展している拠点 （注）
石狩市

札幌市

秋田市
富山市
青森市

大垣市

岡山市

松江市

長野市

明石市

仙台市

広島市
白河市

福岡市
館林市
名古屋市
高松市

神戸市

注：３社以上が設置している市町村。同一者の複数整備は当該複数をカウント（例：白河、館林）（出典）データセンタービジネス市場調査総覧2022年版（富士キメラ総研）

20災害時のデータセンターへの影響

2021年10月19日第1回会合 資料３ より⚫ 一般に、データセンターは、耐震性の高い構造。（東日本大震災の際も、首都圏のデータセン
ターに対する影響は限定的。）⚫ 一方、長時間の停電やネットワークの断線により、サービスに影響が生じるリスクは存在し、遠隔地にバックアップを備えることは重要。

データセンターの構成

東日本大震災によるデータセンターの被災状況
免震台の被害：４件
免震床の被害：１件※海底ケーブル及び被災地で発生した通信回線トラブルにより、
一部のサービスに影響（出典）https://it-trend.jp/data_center/article/function（出典）東日本大震災を踏まえたデータセンター ファシリティ スタンダードの検証と見直し（日本データセンター協会）

21

再エネ出力制御の長期見通しについて
仮に以下の対策が各々講じられた場合に、各エリアの出力制御率※がどのように変化するかを試算したところ、下表の結果となった。 ※無制限無補償ルールの事業者に対する出力制御率●需要対策：各エリア最低需要の10％分について、蓄電池が6時間容量分の需要創出と仮定●供給対策：電源Ⅰ～Ⅲの火力発電設備の最低出力（現行概ね30％、一部50％）を20％（バイオマスは40%）としたと仮定●系統対策：現在建設中の地域間連系線の増強に加え、マスタープラン中間整理において増強の必要性が高いとされた地域間連系線が増強されたと仮定（北海道→東京＋400万kW、北海道→東北＋30万ｋW、九州→中国+278万kW 、東北→東京＋455万ｋW）＜出力制御率(%)＞（％）※表中括弧内の数値は各社ケース③において見込まれる出力制御率（赤枠）に対する差分

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

49.3

41.6

6.3

5.8

3.7

8.8

28.6

2.1

34

1.7

4.2
(▲1.6)
3.7(▲2.1)ーーー

3.1(▲0.6)
2.4(▲1.3)
ーーー

各社ケース③※1,2,3,4

において見込まれる
出力制御率

需要対策
供給対策

系統対策

50％分活用100％分活用

49.0
37.8
ー
(▲0.3) (▲3.8)
ー
38.3
22.9
0.2
(▲11.0) (▲18.7) (▲6.1)
0.9
8.4
ー
(▲48.4) (▲33.2)
ー
0
0.6
ー

ー
17.4
1.0
28
0.1
ー
(▲11.2) (▲1.1) (▲6) (▲1.6)
0
13.2
1.9
31
0.0
(▲8.8) (▲15.4) (▲0.2) (▲3) (▲1.7)
ー
ー
ー
22
ー
ー
ー
ー
(▲12)
ー
ー
ー
ー
12

(▲49.3) (▲41.0)(▲22)※１ 太陽光と風力について、足下から2021年度供給計画2030年の導入量の伸びの1.5倍程度まで導入された場合を想定したもの。
導入量については、機械的に伸ばしたものであり、将来的な地域の偏在性を想定するものではない。
※２ 「無制限無補償ルール事業者の再エネ出力制御見通し」（2020年度実績ベース）※３ 連系線活用量100%の場合（中三社は連系線活用量0%）※４ 各一般送配電事業者試算のうち、太陽光・風力を統合した出力制御率を提示

出典：各エリア一般送配電事業者（出典）2022年3月14日系統ワーキンググループ 第36回 資料1より作成

22

(参考)洋上風力発電のエリア別の導入イメージ
北海道

導入目標

955~
1465万kW
124~
205万kW

2040年
約3,000万kW~
約4,500万kW

東北590~900万kW

2030年
約1,000万kW

407~
533万kW北陸
85~130万kW

中国

70~
85万kW

東京

30~50万kW245~370万kW

6万kW

75~90万kW

九州775~
1190万kW

75万kW

四国

関西

35~37万kW

135万kW

中部

110~
170万kW222~
298万kW※2030年については、環境アセス手続中（2020年10月末時点・一部環境アセス手続きが完了した計画を含む）の案件を元に作成。
※2040年については、NEDO「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電の発電コストに関する検討）報告書」における、LCOE（均等化
発電原価）や、専門家によるレビュー、事業者の環境アセス状況等を考慮し、協議会として作成。なお、本マップの作成にあたっては、浮体式のポテンシャルは考慮していない。
（出典)洋上風力産業ビジョン（第１次）（洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会、令和２年１２月１５日）より

23

1. データセンターをめぐる政府の施策の状況（2022年度の振り返り）
2. 国内におけるデータセンター需要の動向

3. グローバル視点での日本の位置づけ
4. 地域におけるデジタル化の進展
5. 御議論いただきたいポイント

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世界のデータセンターの立地状況⚫ ハイパースケールデータセンターの米国シェアは約5０％。

⚫ アジアでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本（２位）との差は大きい。
⚫ 昨今の国際情勢の影響から、香港における新たなデータセンターの整備は停滞している模様。
【ハイパースケールデータセンターの国別シェア】【アジア・太平洋地域の主なクラウドデータセンター
立地状況（2021年予測）】[国名：サーバールーム面積]4%
カナダ・中南米

日本：42.3万㎡

19%
欧州・中東・アフリカ

アジア・太平洋（中国除く）
13%

中国：172.9万㎡

米国
49%

台湾：9.8万㎡
香港：31.8万㎡

韓国：14.6万㎡

シンガポール：41.7万㎡

中国
15%
オーストラリア：42.1万㎡

出典：（左）令和４年版情報通信白書を基に総務省作成、（右）DATA CENTRE PRICING(2020)を基に経済産業省作成

25

海底ケーブルの敷設状況⚫ 我が国の国際通信の約９９％は海底ケーブルを経由。国際海底ケーブルは我が国にとって必要不可欠な情報
通信インフラ。
⚫ 我が国の陸揚げ拠点は南房総（～北茨城）と志摩のエリアに集中。
⚫ 我が国からの海底ケーブルの対地は北米が中心。インターネットのトラヒックの増加に合わせ、日米間の海底ケー
ブルは今後も増設予定。同様に、東南アジア方面の需要も増加。シンガポールやインドへのルートも増設予定。
⚫ この他、北極海を経由して欧州と日本をつなぐ海底ケーブルのルート等が検討。
【主な海底ケーブルの敷設状況】【我が国の海底ケーブルの敷設状況】【太平洋を横断する海底ケーブルの容量とトラヒック】

出典：TeleGeography
出典： https://www.submarinecablemap.com/【検討中の北極海ルートイメージ】【検討中のアジアルートイメージ】

出典：https://www.fndigital.com/project

出典：事業者からのヒアリングを基に総務省作成

出典： https://www.submarinecablemap.com/

26

（参考）中国「東数西算」プロジェクトの概要⚫ 2022年2月、国家発展改革委員会などにより公表。京津冀（北京・天津・河北）、
長江デルタ、粤港澳、成渝（成都・重慶）、内モンゴル、貴州、甘粛、寧夏の８エリア
で計算資源のハブを建設し、各ハブを中心に大型データセンターを10か所集中的に建設する。
8エリアの計算資源ハブ①京津冀、②長江デルタ、③粤港澳に集中しているDCの西部地域への分散化を狙う。

東部⑤内モンゴル

計算資源ハブ役割①京津冀②長江デルタ③粤港澳

遅延要求：高金融・証券、災害警報、遠隔医療、AI

④成渝

東西を接続

⑤内モンゴル⑥甘粛⑦寧夏⑧貴州

遅延要求：低

①京津冀
⑦寧夏
⑥甘粛
②長江デルタ
④成渝

西部
⑧貴州
③粤港澳

（出典）中国国務院、国家発展改革委員会

データストレージ、オフラ
インデータ分析
再生可能エネルギーの活用

27

（参考）電力とDCの関係（シンガポールのデータセンターを巡る状況）⚫ 国内に70のデータセンター（ＤＣ）が存在。ＤＣの電力消費はシンガポール全体の7%以上を占める。
⚫ 2019年から新規ＤＣの開発を停止するモラトリアム措置を講じていたが、2022年7月に制限付きで、開発停止の解除を実施。
（１）シンガポールのＤＣ◆ 通信大手シンガポールテレコムなどの地場企業や、グローバルに展開する米系のデジタルリアリティやエクイニクス、日系ではKDDIやNTTがＤＣを保有・運営。
◆ Amazon、Microsoft、Googleなどのクラウド事業者が、クラウド展開の基盤として、ＤＣを利用。各社、「シンガポールリー
ジョン」を設けて、シンガポール国内でのクラウド利用需要に加えて、近隣諸国の需要もカバー。

（２）ＤＣの新規開発を巡る動向◆ 2019年、情報通信メディア開発庁（IMDA）は新規ＤＣの開発許可停止を発表。
※既に着工済みのプロジェクトの進行や既存DCの拡張は認める。

◆ 3年間のモラトリアム期間を経て、2022年7月に一定の制限を設けたDC建設申請プログラムを発表。
【建設申請に係る条件（抜粋）】・ PUE(IT機器の消費電力の効率性)を1.3未満とする。
・ 建築建設局のグリーンマーク制度で、プラチナ認定を得ること。
・ 採択企業は３件、受電容量60MWを上限する。
・ 水素やソーラーパネルなどの「革新的なエネルギー」に投資し、脱炭素化に取り組むこと。
・ R&D拠点の設置や雇用を生み出すこと（出典）https://www.trade.gov/market-intelligence/singapore-new-data-centers

28

（参考）ウクライナ政府のデータ国外移行の動き
ウクライナの現在を守り、未来を築くためのデータ保護⚫ ロシア軍の侵攻前、ウクライナの法律では、特定の政府データと一部の民間企業のデータを、ウクライナ国内に物理的に設置されたサーバーに保存することが義務付けられていたが、侵攻の一週間前にウクライナ議会は政府と民間企業のデータをクラウドへ移行することを認める法案を可決した。その際、いち早く対応したのがAmazon
Web Services(AWS)であった。
⚫ 2022年2月24日、侵攻の日、AWSの公共部門チームはウクライナ政府と会談を行い、AWSのSnowballデバイ
スをウクライナに送ることに決めた。26日の遅くから27日の早朝にかけてSnowballはポーランドを経由してウクライナに到着し、膨大な量の政府の重要データをローカルサーバからAWSデータセンターへ移行する「マイグレーション」の作業が行われた。
⚫ 侵攻開始から4ヶ月の間で、ウクライナの27省庁、18大学、数十の民間企業等の10ペタバイトを超えるデー
タがAWSへ移行し、今後増加する見込みである。
⚫ データの移行によって、例えば、何千人もの学生が国外にいても、学位に関する情報を得ることが出来、就職活動
や別の学位を取得する際に、自身の学歴を証明することが出来ている。
⚫ また、様々な分野の研究者が、データをクラウドへ移行し、研究が継続出来るようになっている。
AWSへのデータ移行に用いられたとされる「Snowball」の例（AWS HPより）（出典）Amazon HP 記事 「Safeguarding Ukraine’s data to preserve its present and build its future」 (2022年6月10日) を基に経済産業省作成
https://www.aboutamazon.com/news/aws/safeguarding-ukraines-data-to-preserve-its-present-and-build-its-future29

1. データセンターをめぐる政府の施策の状況（2022年度の振り返り）
2. 国内におけるデータセンター需要の動向

3. グローバル視点での日本の位置づけ
4. 地域におけるデジタル化の進展
5. 御議論いただきたいポイント

30

デジタル田園都市国家構想交付金の利活用事例（出典）デジタル田園都市国家構想交付金 （デジタル実装タイプ）参考事例集
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/sankoujirei.pdf

31デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定

再掲⚫デジタル社会の実現にはハード・ソフト・ルールの全体像を整理して計画的に社会実装を推進する。

（出典）デジタル田園都市国家構想総合戦略 概要資料から抜粋 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf

32

（参考）デジタル社会実装基盤のアーキテクチャ設計の例：自律移動ロボット⚫ 例えば、モビリティ分野における自律移動ロボットサービスを提供するに当たっては、それを支えるデジタル
社会実装基盤（ソフト・ハード・ルール）に関する、以下のようなアーキテクチャ設計が必要となる。
※赤枠は、特に物理インフラが必要な部分。
サービスを提供するシステム

サービス
提供依頼

Ope.2

サービスを提供する
サービス
人流、地物等の実績データ

サービス提供依頼
人流、地物等の実績データ

Ope.13

情報や取引を仲介するシステム

運搬/調査/作業サービス

運用を仲介する

サービス提供依頼

空間情報を流通させる
システム
Ope.8

空間情報を
提供する

運行をマネジメントするシステム

空間情報を
収集する
※センサー、通信機器等が必要

Ope.3

人流、地物
等の情報

運搬/調査/作業サービスを提供する
Ope.4

Ope.5

Ope.6

ルートを指示する

監視する

衝突回避を調整する

ルート

Ope.7

ヒヤリハット
情報

自律移動
ロボットの
位置等

Ope.9

通信環境

Ope.12

IoTインフラを提供する※駐車・駐機設備＋充電設備＋通信設備等が必要（出典）経済産業構造審議会 第12回新機軸部会資料から抜粋

Ope.14
ヒヤリハット情報を蓄積する※カメラ等が必要。
ヒヤリハット情報

異常接近/故障を監視する

自律移動ロボット
稼働状況

安全をマネジメント
するシステムOpe.10

運搬/調査/作業する
IoTインフラ

Ope.1

サービスを
利用する

自律移動ロボット以外の故障情報
衝突回避ルート

自律移動ロボット状態

エネルギー

利用者

[異常接近/
故障検出]
Ope.11

緊急退避する33

デジタル社会実装基盤（ソフト）の例：３次元空間情報基盤⚫ 自律移動ロボット・システムが社会実装されるためには、デジタル社会基盤（ソフト）として、異なる基準に基づいた空間情報であっても一意に位置を特定できる「3次元空間ID」の検索キー（インデックス）が必要。
⚫ これにより、鮮度の高い様々な空間情報を簡易に統合・検索したり、軽量に高速処理することが可能に。

３
次
元
情
報
基
盤

事
例

建
物
情
報

空間ID

樹
木
情
報

空間ID

気
象
情
報

空間ID

＠愛知県豊川市・ドローン
・ヘリコプター・３次元都市モデル
・地形データ・施設データ 等①統合・検索の作業が簡単に。
自動結合
ID検索②ロボットやシステムが利用しやすい形に。
軽量化
高速処理

三次元空間情報基盤（開発：(株)トラジェクトリー※）空間ID（出典）経済産業構造審議会 第12回新機軸部会資料から抜粋

地域の事業者・自治体が安価かつ安易に利活用可能
電力事業者
ドローンを活用した鉄塔等の点検※ＡＩ運航管理システムの開発を行うスタートアップ

ドローン運航事業者
運航計画策定等に活用

34

「デジタル社会実装基盤全国総合整備計画」に関連する枠組みの全体像⚫ 全国津々浦々にデジタル化の恩恵が効率的・効果的に行き渡るようにするには、デジタル社会に必要なハード・
ソフト・ルールの全体像を整理したアーキテクチャが必要。地域毎、分野毎の虫食いを避け、アーキテクチャに沿って、官民が連携して投資を活性化していく環境整備を行う。
⚫ このため、デジタル田園都市国家構想会議における総理指示も踏まえ、経産省を中心に、デジタル社会実装基盤を全国に整備するための長期計画「デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）」を策定予定。

＜スケジュール案＞
デ
ジ
タ
ル
田
園
都
市

国
土
形
成
計
画
各
省
庁

2022年度

2023年度～

12月
総合戦略
閣議決定

○アーキテクチャ等の策定
・官民役割分担・整備すべきデジタル社会実装基盤の特定（スペック等）
・先行的取組を進めていく地域の特定 等

デジタル社会実装基盤全国総合整備計画検討（アーキテクチャ設計含む）○デジ田会議からのタスクアウト

2030年代～デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の着実な執行（フォローアップ含む）

2023年夏頃
国土形成計画
閣議決定

国土形成計画検討

計画の着実な推進

予算要求、制度整備等【関係省庁】
実証・開発【経産省等】

先行的地域での実装⇒本格実装【関係省庁】※関係省庁としては、経済産業省（主担当）の他、デジタル庁、総務省、国土交通省等を想定。

（出典）経済産業構造審議会 第12回新機軸部会資料から抜粋

35

計算需要の高まり：AIの普及や量子コンピュータなど
次世代計算基盤の活用伴い増大する計算量への対応⚫ 近年、材料開発や医療・ヘルスケア、気象予測などの分野ではAIの活用が進んでおり、今後のサービス高度化には、さらに大量のデータからAIを学習する必要があるため、膨大な計算能力が求められる。
学習を1日で終わらせるのに必要な計算リソース（推計） 各種推定値は1GBの学習データに対して1日で訓練するためには1TFlops必要だとして計算*

バイオ・ヘルスケア

画像/
映像認識

10P（Image) 〜 10E（Video） Flops

100P 〜 1E Flops

学習データ：1億枚の画像 10000クラス分類
数千ノードで6ヶ月 [Google 2015]

一人あたりゲノム解析で約10M個のSNPs
100万人で100PFlops、1億人で1EFlops

音声認識

自動運転

ロボット/ドローン

10P〜 Flops

1E〜100E Flops

1E〜100E Flops

1万人の5000時間分の音声データ
人工的に生成された10万時間の音声データを基に学習 [Baidu 2015]

自動運転車１台あたり1日 1TB
10台～1000台, 100日分の走行データの学習

1台あたり年間1TB
100万台～1億台から得られたデータで学習する場合

10PF

100PF

2015

2020

（出典）Preferred Networks資料

1EF

10EF

100EF
2030

1ZF

P:Peta
E:Exa
Z:Zeta
F:Flops36

1. データセンターをめぐる政府の施策の状況（2022年度の振り返り）
2. 国内におけるデータセンター需要の動向

3. グローバル視点での日本の位置づけ
4. 地域におけるデジタル化の進展
5. 御議論いただきたいポイント37

論点（本有識者会議における検討の視点）⚫ データセンターについては、昨今の投資動向等を踏まえれば、東京周辺部への一極集中、大阪周辺部も含めた二極化の傾向が今後も継続していくことが考えられる。

⚫ 大規模自然災害等のリスクを抱える我が国において、海底ケーブルを含めたネットワークの集中・偏在、大都市圏への電力依存といった、データセンター立地に係る我が国全体のリスクの緩和やレジリエンスの強化を図る観点から、どのように分散立地を推進していくべきか。
⚫ データセンター・ビジネスの現状が、スケールメリットを追求するスケールビジネスの色彩が強くなっていることを踏まえると、「全国にあまねく均等・均質な立地の分散」を追求していくのではなく、東京・大阪に続く新たな中核的な拠点を先行的に整備するなど、まずは「集約的に分散」を図ることを通じて、地方への立地を推進していくべきではないか。

⚫ 新たな中核的な拠点の整備にあたっては、レジリエンスの観点のみならず、北米とアジア太平洋をつなぐ我が国の地理的な優位性を維持・強化するとともに、国際的なデータ流通のハブとして魅力を高めるための立地やネットワーク整備の在り方を戦略的にデザイン・検討していく必要があるのではないか。
⚫ 政府においては、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定作業を進めており、地域で必要となる計算資源の整備については、当該計画も踏まえ、新たなサービスの実装に向けたソフト・
ルール整備と一体的に進められていくことが期待される。こうした取組とも整合性を図りつつ、我が国のデジタルインフラのグランドデザインや今後の取組の方向性等（スライドP.42：「デジタルインフ
ラ整備の時間軸（青写真のイメージ）」参照）について、ご議論いただく必要があるのではないか。

38

地方におけるＤＣ拠点の整備に向けて（B２Cの動向）⚫

インターネットトラヒックの大半（90％以上、ＣＤＮ経由を含む）は動画やゲーム等のコンテンツが占める。この傾向は今後も継続。YouTube, Netflix, Facebook等、多くのコンテンツはハイパースケールＤＣを経由して配信される。

⚫

ハイパースケールＤＣは、用地選定の際に大手町や堂島等の主要ＩＸからの距離を重視（35km圏内等）しておりこれに合わせて大都市部（及びその近郊）でハイパースケールＤＣの整備が進展したが、地方はこうしたデータセン
ターの立地の検討の範囲外となっている。

⚫

動画等のコンテンツをより円滑に配信する観点からは、ＣＤＮやキャッシュサーバを活用し、コンテンツをよりユーザに近いところから配信を行うことが必要となり、配信事業者等によってオープンキャッシュの活用等の取組が進められている。

⚫

これらの取組は、配信に係る遅延の減少やトラヒックの効率的な流通に資するものであるが、まだ発展段階のものであり、現在はデータセンターの拠点としての需要を満たすものには至っていないが、今後の拠点整備の在り方については、こうした地方の配信拠点の役割と合わせて検討を行うことが必要ではないか。
配信の場所：CDN、キャッシュサーバ等へのシフト

CDN/Contentトラヒックが大部分を占める
最近のトラヒックの大きいコンテンツ
・ゲームダウンロード
・動画（特にスポーツ）（出典）BBIX資料

【コア】

【メトロ】

【ローカル】【エッジ/構内】（出典）三菱総合研究所資料を基に総務省作成

39

地方におけるＤＣ拠点の整備に向けて（B２Bの動向）⚫

クラウドサービスの需要は、ＤＸの進展に伴い今後も増加。グローバルに事業を展開しているハイパースケール事業者のパブリッククラウドが今後も市場を牽引すると予想される。国内の事業者は、事業展開の規模等の面で劣るものの、プライベートクラウドやハイブリッドクラウドの提供を通じ、きめ細やかなサービスを提供している。

⚫

地方のデータセンターは、こうした国内の地場でサービスを提供するＳＩ事業者等の需要を取り込んでいる一方、ハイパースケール事業者が提供するパブリッククラウドサービスのように大きな需要を取り込めておらず、今後の設備投資の大幅な増加は見込まれていない。

⚫

他方、2030年頃を見据えた場合、自動運転や遠隔医療、スマート工場等、低遅延が求められるサービスが普及する
ためには、MECのようにデータの発生する場所（の近傍）での情報処理を可能とするためのインフラ基盤が必要となる。

⚫

今後の拠点整備の在り方については、技術や市場の動向を注視しつつ、現在稼働している地方のデータセンター（の拠点）との関係についても整理して検討を進めていくことが必要ではないか。

AI処理

上りデータの増加
無線へのシフト（５G等）

情報処理の場所：エッジへのシフト

【コア】

【メトロ】

地産地消

【ローカル】【エッジ/構内】（出典）三菱総合研究所資料を基に総務省作成40

デジタルインフラ整備の時間軸（青写真のイメージ）⚫ 現状、データセンターは東京圏に過半が集中。これを是正するため、データセンターの地
方拠点とともに、ネットワーク網（海底ケーブル・光ファイバ）の整備が急務。
⚫ 2025年以降、5G等の通信技術による、低遅延サービスが生まれ、データセンターの分散化(MEC)が進展。
⚫ 2030年以降、MECの本格化とともに、低消費電力・大容量・低遅延の通信が可能なオール光ネットワークの実現が視野に。
イメージ図
オール光ネットワーク専用機器

データセンター国際海底ケーブル（国外）
光ファイバ、
国内海底ケーブル（国内）

MEC（※）

オール光ネットワーク

一体運用可能な
地理的範囲

オール光ネットワークを利用可能な範囲※MEC：Multi-access Edge Computing

2022年～

2025年～

2030年前後～41

論点（ご議論いただきたいポイント）⚫ 地方への分散立地において重視すべきポイントは何か。
「中間とりまとめ」において、「拠点DC整備に当たって重視すべき事項」として、①レジリエンス強化、②再生可能エネルギー等の効率的活用、③通信ネットワーク等の効率化が掲げられている。昨今の情勢の変化等も踏まえつつ、我が国の地理的優位性、地政学的観点、経済安全保障の観点などを含め、更に重視すべき事項としてどのような要素が考えられるか。また、どのような戦略的な視点が必要か。
⚫ 地方への分散立地の進め方や時間軸について、どのように考えるか。

「全国にあまねく均等・均質な立地の分散」を追求していくのではなく、東京・大阪に続く新たな中核的な拠点を先行的に整備するなど、まずは「集約的に分散」を図ることを通じて、地方への立地を推進していくべきではないか。
新たな中核的拠点の整備に当たっては、民間事業者による大規模な投資が不可欠であり、事業性確保の見通しを高めつつ関連するインフラの整備と需要確保・創出を一体的に進めていくことが必要。
そうした中で、新たな中核的拠点の整備をどのようにデザインし、「インフラ整備」と「需要確保・創出」という「ニワトリと卵」の関係を打開しつつ、拠点の機能強化や成長の好循環へとつなげていくべきか。

また、今後、デジタル化の進展によって各地で提供される新たなサービスを実装するためのインフラとして、全国各地に更なる計算資源の整備が必要となるが、こうしたインフラは、サービスの供給に必要な計算資源の需要／ニーズの動向と整合的に配備される必要がある。中核的拠点の整備とともに、どのように推進していくべきか。

42