9．拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言
報告シラバス

拡大するessDOCSの電子貿易取引と、
電子海上運送状活用の提言
檜垣拓也

MUビジネスサービス株式会社 部長代理

Ⅰ

はじめに

ほど詳細を述べるが現在、世界ベースで革新
1的な中小企業も含め大きく増加してきている。

船荷証券を始めとする船積み書類の電子化

本稿ではまず、エスドックスの概要を初めによるいわゆる電子貿易取引は、1990年代とする同社の電子貿易取引推進の全体像と、中盤に欧州の民間団体がEUの支援を受けて、

この画期的な一貫電子貿易取引ソリューショ

こ れ ら 全 て の 書 類 を 電 子 化 す るBolero

ンの仕組みを含む実稼働例を紹介する。そしProjectを行い、1999年にSWIFTにより商用て近来、運送書類として国連等から利用勧化が公表されて以降、大企業を中心に利用さ奨 3 もあり世界的に利用が増加してきている

れ て き て い る。 こ れ と は 別 に2005年 に、

海 上 運 送 状（SeaWaybill、 以 下、SWB） に

Boleroの よ う に 電 子 船 荷 証 券（e-Bill of

ついて、その現状・特性・関係法制等を説明

Lading、以下eB/L）の権原登録簿への登録した上で、TSU/BPO取引における銀行の与を行わない、簡易なスキームでeB/Lを含む

信リスク低減の観点 4 から、上記の一貫電子

電子船積み書類（e-Shipping Documents、以貿易取引にSWBを電子化した電子海上運送

下eDocs）の作成・管理を行う、民間プロバ状（Electronic Sea-Waybill、 以 下eSWB） を

イダー： essDOCS Exchange Limited（以下、活用する手法を提言することとしたい。ここ

エスドックス）が設立され、eB/Lの世界的で、eB/Lを利用する仕組みであるこの一貫普及を進めてきた。このエスドックスはさら

電子貿易取引に新たにSWBを加えようとすに貿易金融面においても2015年に、従来のる理由には、この取引が対応する運送書類のTSU/BPO取引にeB/Lを組入れた,一貫電子貿

範囲拡大の観点も含む。なお、本稿の内容は易取引をパソコンのwebベースで行うソルー

全てMUビジネスサービス㈱とは無関係であ2

ション を開発し、同年 4 月に豪州から中国

り、あくまで筆者の個人的見解である。

への鉄鉱石輸出の貿易取引で実稼働した。こうして同社のソリューションの利用者は、後
1

2
3
4

118

本稿は、2016年11月12日に神戸大学で開催された本学会「全国大会」に於いて発表した原稿を、加筆・修正したものである。
“提供する情報システム”のこと。
2001年 3 月の国連CEFACT第 7 回総会、および2011年 7 月の同第17回総会でそれぞれ利用勧告が採択されている。
詳細は後述するが、SWBの荷受人を銀行とすることで船積み書類が一切、銀行を通らない従来のTSU/BPO取引の与信リ
スクを低減化し、中小企業にも取引の利用が進むことを進むこと期待する。

国際商取引学会年報 2017vol.19

檜垣Ⅱ拓也

豊田通商、川崎汽船、日本マリタイム、他でエスドックスとはある。一方、契約金融機関は世界33のグロー
バルバンク、例えば、バンクオブアメリカ,

1

設立経緯と契約企業等

香港上海銀行、ドイツ銀行、中国銀行、豪州

同社は、保守的な船舶業界の改革に思いをのウェストパック、我が国では三菱東京UFJ馳せていた米国の 2 人のMBA取得者が、海とみずほの二行である。なお、同社は最近ア

運業やBolero Projectの経験等を経て、2005

ジア太平洋地区への積極的な推進を意図し、年にeDocsとデータソルーションの開発と引営業拠点をシンガポール、台北に加え今年渡しのためのオンライン・プラットフォー

3 月に上海、同 6 月に東京（世界で 9 番目）

5

ム を提供する民間プロバイダー：エスドッに開設した。

6

クスを設立した 。その本社はロンドンで、は最初はタンカー運送に焦点をあて、作成しCargoDocsの 特 徴 と 法 的 フ
レームワークたソリューションのテストを欧州市場においCargoDocsと呼ばれるWebベースの同社のて実施した上で、2010年 1 月よりeB/Lを含

ソリューションの特徴は、輸出者によりeB/

む各種のeDocsの取扱いを開始、その後バラLを含むeDocsのドラフトが作成され、前者

積み船、コンテナ船、そして定期船へも利用

は運送業者等によって電子的に承認され署を拡大した。こうして同社はeB/Lの世界的名・管理されるが、これらeDocsは“発行前”

普及を進めると共に、貿易金融取引の効率化の段階で運送業者と銀行が内容をチェックすも図るため（電子）荷為替信用状、（同）荷ることができるので、彼らの初回の書類受付

為替取立、及びTSU/BPOの各取引に対して、における拒否率が最小化されている。また

そ れ ぞ れeB/Lを 利 用 す る 後 述 の 3 つ の ソ

万一 受付を拒否された場合には、輸出者はルーションをリリースした。
一方、
同社ソルー

修正後の書類を 1 時間以内に再提示するこシ ョ ン の 契 約 企 業 は2016年12月 現 在、 グとが可能である。実務的には、CargoDocsでローバル企業から革新的な中小企業まで世界

は輸出者、輸入者、それぞれの取引銀行、お73ケ国4,400社を超え、直近 2 年間は毎年

よび船会社等の全ての取引当事者がインター

法人登記はマルタ島のバレッタである。同社

7

1,000 ～ 1,300社増加している 。

2

ネ ッ ト の 利 用 可 能 な コ ン ピ ュ ー タ ー でess

またその業種は、エネルギー、農業、化学、DOCSの プ ラ ッ ト フ ォ ー ム に ロ グ イ ン し、金属、資源、船会社やフォワーダーから税関

eB/Lを 含 むeDocsを 直 接 リ ア ル タ イ ム に 照や商工会議所等に至るまで非常に多岐に渡っ会、およびダウンロードする事ができる。こている。著名な先はブリティシュ・ペトロリ

こでeB/Lの内容変更ができる権限は、オリアム、シェブロン、エクソン・モービル、カー

ジナルのB/Lの所有者と電子的に同等な“権原ギルを初め数多く、我が国では伊藤忠商事、所有者” 8 に制限されていて、権原所有者のみ

5
6
7

プラットフォームとは、コンピュータにおいて、ソフトウェアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のこと。
essDOCSのHP, “essDOCS History”, at http://www.essdocs.com/about-us/historyを参照。
essDOCSのHPによれば、2014年11月：2.000社＋、2015年 7 月：2,700社＋、2015年 9 月：3000社＋、2016年 7 月：
4,000社＋とされている。（“essDOCS surpasses 4,000 Customer Milestone”, at http://www.essdocs.com/blog/essdocssurpasses-4000-customer-milestoneを参照。

国際商取引学会年報 2017vol.19119

9．拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言

がB/L発行後の目的地変更、証券の分割等の数の稼働実績のある①の取引のフローは、輸変更を要求する事ができる。ちなみに、これ出者・輸入者間で売買契約締結後、輸入者がらの変更処理には権原所有者にとって特別な取引銀行にeUCP準拠のeL/Cの発行を依頼、

9

コストは不要とされている 。

そ の 後 eL/Cの 通 知 を 受 け た 輸 出 者 が次にCargoDocsの法的フレームワークは、

CargoDocsでeB/Lを含む各種eDocsのドラフ

eB/Lの 管 理 方 法 も 含 めDSUA（Databridge

トを作成・船積みを行い、運送業者に提出しServices & Users Agreement）という、各々たドラフトが承認されることでeB/Lが電子の利用者とエスドックスとの間のマルチラテ

署名付きで発行される。輸出者はeB/Lを含

ラルな法的契約によって定められ、その準拠

むeDocsを取引銀行へ送付し、同銀行が内容

法は一部を除き英国法とされているが、詳細をチェックして問題なければeB/Lを受諾しは後のBoleroとの主な点の比較、で説明する。

輸入者取引銀行（L/C発行銀行）へその旨を

なお、DSUAはその最新Version：DSUA2013.1

通 知 す る。 そ の 後、 こ れ ら 電 子 書 類 が10が、BoleroのRulebookと同様にP&I Club 並
11CargoDocs内で輸入者取引銀行へで提示さびにTT Club によってそれぞれ承認されてれ、L/C条件一致を確認する。こうして輸入いる。これは即ち、これら両者がエスドック

決済が実行されればこれら電子書類が輸入者

スのシステムの下で荷物の運送に関して生じへ引渡される、というものである。

た責任を補填することを承認した、ということである。

①と②はBoleroにも同種のスキームがあるが、③はエスドックス独自のもので、TSU/
BPO取引をCargoDocsと組み合わせ、eB/Lを

3

電子貿易金融取引ソルーションの概要

タに船積みデータが合致した段階でeB/Lが

前述のCargoDocsにおいて、エスドックス

輸入者へリリースされるという一貫電子処理は銀行が関与する電子貿易金融取引として取引であるが、そのフローを含む実稼働例を3 種類のソルーションをリリースしている。

次章で説明する。

一時エスクロー 12で管理し、商品発注書デー

それは、①電子荷為替信用状（e-L/C）に基づいて作成した電子書類を銀行へ呈示する

4

Boleroとの主な点の比較“eUCP Presentation”、②電子書類による銀行

Boleroとエスドックスとの比較は、その範経由取立てを行う“eDocumentary Collection”、

疇がシステム、スキーム面から法的フレーム

及び ③TSU/BPO取引を組み入れた一貫電子ワークその他に至るまで広範囲であり、本稿

取引の“CargoDocsBPO+”である。ここで、複はエスドックスの概要を紹介する主旨のた8“権原”とは、ある法律行為または事実行為をすることを正当とする法律上の原因のこと（有斐閣『法律学小辞典』第 4 版）
これらは、essDOCSのHP, “CargoDocs electronic Bill of Lading”, at
http://www.essdocs.com/edocs/electronic-bills-of-lading、および“E-trading systems Focus”, at
https://www.londonpandi.com/_common/updateable/downloads/documents/4803clubnews69sp.pdf等を参照。
10
1869年にロンドンに設立された船主責任相互保険組合
11
Through Transport Club。1968年にロンドンに設立された、国際輸送とロジスティクス産業に対する保険及び関連した
リスクマネジメントサービのリーディング・プロバイダー。
12「条件付き第三者預託」のこと。ここでは、発行されたeB/LがCargoDocsのプラットフォーム上に、輸入者へリリースされるまでの間、厳密に保持される。
9120

国際商取引学会年報 2017vol.19

檜垣拓也

め、ここでは主に両社の業務推進の主眼、自体” を次の当事者へ移転させ、それにより

eB/Lの権原譲渡、法的契約の準拠法の 3 点

その当事者が新しい所持人となる14。もし、についての比較を述べるに留める。

それが“指図式裏書”の形式であれば、紙の証⑴

券のプロセスを再現するために、eB/Lの裏

業務推進の主眼
eDocsの利用推進のためのプラットフォー

ムの提供という点では両社共通であるが、Boleroは本稿冒頭で述べたように各業態との面に“裏書スタンプ”をつける仕組みである15。
⑶

法的契約の準拠法
Bolero Rulebookの準拠法は英国法である。

実証実験の成功を受けて商業化を行ったもの

これに対し、DSUAのそれは主に英国法でであり、企業に対しOpen Account取引を始

あるが、運送契約に米国法が適用された場合

めAdvance Payment, Documentary Collection,にはニューヨーク州法（即ち、同州の採用す

Documentary Credit, Standby Credit等 の 多る統一商事法典（Uniform Commercial Code ：くの貿易金融EDIのソリューションの提供をUCC）及び1999年統一電子取引法（Uniform

主眼としている。これに対し、エスドックス

Electronic Transaction Act：UETA））になる、には前述の 3 種類の貿易金融取引のソルーとされている16。

ションがあるものの会社全体としては、船会

なお、上記 3 点の他、電子書類の関係当社等の全ての運送モードに対応するeB/Lを事者間での受渡しに関しては、Boleroでは作成するソルーションの提供を主眼にしていeB/Lを含むeDocs自体を、貿易取引の流れに

13

る 。

従い関係当事者間でメール転送（受渡し）す⑵

る方式である。これに対し、エスドックスで

eB/Lの権原譲渡
Boleroでは、eB/Lの所持人を登録機関に権はそれらがCargoDocsのプラットフォーム上

原登録（Title Registory Record）することで、に保管されていて、必要に応じ当事者がアク所持人が誰であるかを常に関係者が把握できセスする方式としている。

る よ う に し て い る。 所 持 人 がeB/Lを 他 のBoleroメンバーに譲渡を希望すれば、権原の譲渡登録指図の手段によって登録機関へ連絡

Ⅲ

一貫電子貿易取引の実現と効果し、権原が事実上譲渡される。これに対し、
エスドックスでは権原登録の仕組みはなく、本 章 で は、 前 述 の 一 貫 電 子 貿 易 取 引：

権原譲渡はeB/Lそのものの管理を通して行

CargoDocsBPO+（以下、BPO+）の実稼働例

われる。即ち、eB/Lを受取り管理していたおよび取引フロー、利用メリットとその課題

所持人が他のエスドックス・メンバーへそれについて説明する。

を譲渡したければ、eB/Lを裏書の上、“もの
13
14

15

16

ちなみに、同社取扱いの船荷証券（B/L）の雛形の数は、50を超える。
DSUAの、電子運送書類の主要な機能に関する第 7 条の 1 項の 2 （裏書）（7 ELECTRONIC RECORDS, ELECTRONICRECEIPTS AND SHIP’S DELIVERY ORDERS 7.1 Primary Functions 7.1.2 :Endorsed）に規定されている。
エ ス ド ッ ク ス の「MEMORANDUM」Date:1 July 2013, Re: How CargoDocsTM worksのQ&A集 の う ち、“How do I
transfer an eB/L to my Buyer?”に対する回答として、この説明がなされている。
DSUAの、電子運送書類の権利と義務に関する第 8 条の 1 項：運送契約に米国法が適用された場合（8 RIGHTS AND
LIABILITIES UNDER AN ELECTRONIC RECORDS OR SHIP’S DELIVERY ORDER 8.1 U.S.Law Goverened Contracts of
Carriage）に規定されている。

国際商取引学会年報 2017vol.19121

9．拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言

1

実稼働例と取引フロー

このソルーション自体は2015年 2 月にリ絶すれば、輸入者がデータ内容を修正の上、再提出をする。）

リースされ、第一号案件が同年 4 月に実稼

続いてBHP BillitonがBPO+へログインし船働した。それは、輸出者が世界最大の豪州の積みデータを作成、Westpacへ提出するが、鉱物資源業：BHP Billiton、輸入者が米国のこ の 際、eB/L等 はCargoDocsの プ ラ ッ ト

穀物メジャー：Cargill、輸出者取引銀行（即フォーム上においてエスクローで厳密に保管

ち、BPO受益銀行）がWestpac、そして輸入される（図表 2 -①および②）。次にWestpac

者取引銀行（即ち、BPO負担銀行）がANZにはBPO+にログインし船積みデータの内容確

よる、豪州から中国への鉄鉱石の輸出取引で認を行い（図表 2 -③）、これを受理すればあった。

TSUシステムへ提出し、その旨をBHPBilliton

これより、図表 1 と図表 2 に基づき、本に 通 知 す る（ 図 表 2 -④ お よ び ⑤ ）。 次 に、案件の取引フローを説明する。図表 1 は売

TSUシステム内で確定済のBaseline（商品発買契約書の締結から商品発注書データが輸出

注書データ）とDataset（船積データ）の照入者の間で合意され、船積み実行、そして合を行い、それらが一致すれば照合レポート

eB/Lの発行までであり、図表 2 は発行済のを作成し、ANZとWestpacに照合結果を通知

eB/Lがエスクロー環境で保管されて以降、する（図表 2 -⑦）。（ここで万一、不一致の輸入者の対銀行決済が終了する迄である。
（な場合はその詳細を伴ったメッセージが輸入者

おBPO+利用の前提であるが、輸出者と運送へ届き、輸入者は不一致を受理するか又は拒業者によって作成されたeB/Lを含むeDocsは絶するかを選択する。拒絶の場合eB/Lエス

常 にCargoDocsのプラットフォーム上 に 在

クローは、訂正済みのDatasetを再提出する

り、取引関係者は必要に応じそれらをダウン

よう輸出者へ戻される。）

ロードの上、内容をチェックすることとしている。
）

そ し て こ の 段 階 でWestpacか らBHP
Billitonに対する輸出買取り代金の支払いと、まず、売買契約締結（図表 1 -①）の後、BPOに基づくANZからWestpacへの支払が実

CargillがBPO+にログインし商品発注書デー行される（図表 2 -⑧）。そして、一般的には

タ等を入力（図表 1 -②）、それらを取引銀行

このタイミングでエスクローで保管されていANZが 内 容 チ ェ ッ ク（ 図 表 1 -③ ） の 後、たeB/Lが輸入者にリリースされ、輸入者はTSUシステムとWestpacを経由して（図表 1 -

それを運送業者に呈示の上、商品を受領、そ④および⑤）、BHP Billitonへ提示される（図して商品売却後に取引銀行に輸入代金の決済

表 1 -⑧ ）。これが受理されれば確定済を実行し取引終了となる。

Baselineデ ー タ と な り、Westpacか らTSUシ

ここでエスドックスによれば、実際にTSU

ステム経由で取引の関係当事者へ通知された

照 合 レ ポ ー ト は2015年 4 月 7 日 に 生 成 さ（図表 1 -⑩および⑪）後、BHP BillitonがeB/

れ、エスクローで保持されていたeB/Lは正

Lの発行を運送会社にBPO+経由で申請し船にその翌日にCargillにリリースされたとのこ積みを実行（図表 1 -⑫）、船会社がeB/Lを発と。このように、TSUによって確認されたデー行する。（図表 1 -⑬）（ここで万一、銀行経

タ内容不一致や書類上の瑕疵の取扱いを含由で提出されたBaselineデータを輸出者が拒め、実際に僅か一日で取引の完成に至ったと

122

国際商取引学会年報 2017vol.19

である17。
である17。
図表１
取引フロー(1/2): Baseline(商品発注書データの確定と商品船積み
檜垣拓也

図表１ 取引フロー(1/2): Baseline(商品発注書データの確定と商品船積み
図表 1

取引フロー（1/2）：Baseline（商品発注書データの確定と商品船積み）（出所：エスドックスから入手した資料を基に筆者作成）（出所：エスドックスから入手した資料を基に筆者作成）（出所：エスドックスから入手した資料を基に筆者作成）
図表２
取引フロー(2/2): Dataset(船積データ)の提出と eB/L escrow
図表 2 取引フロー（2/2）：Dataset（船積データ）の提出とeB/L escrow
図表２ 取引フロー(2/2): Dataset(船積データ)の提出と eB/L escrow（出所：エスドックスから入手した資料を基に筆者作成）（出所：エスドックスから入手した資料を基に筆者作成）

いうことである。以上が取引のフローである
び資源業界で利用に向け検討中とのことであ（出所：エスドックスから入手した資料を基に筆者作成）
が、BPO+はその後、化学、農業、金属およる17。
http://www.essdocs.com/press-room/first-cargodocs-bpo-plus-transaction-completed-successfullyを参照。

17 “First ever CargoDocs Bank Payment Obligation Plus(BPO+) transaction completed successfully”, at

17
17“First ever
ever CargoDocs
CargoDocs BankPlus
（BPO+）transaction
completedsuccessfully”,
at at“FirstBankPayment
PaymentObligation
Obligation
Plus(BPO+)
transaction
completedsuccessfully”,

http://www.essdocs.com/press-room/first-cargodocs-bpo-plus-transaction-completed-successfullyを参照。
http://www.essdocs.com/press-room/first-cargodocs-bpo-plus-transaction-completed-successfullyを参照。

国際商取引学会年報 2017vol.19123

9．拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言

図表３
図表 3

TSU/BPO 稼働中の銀行 19 行と、その内エスドックス加盟９行(下線)

TSU/BPO稼働中の銀行19行と、その内エスドックス加盟 9 行（下線）（出所：エスドックスのH/PならびにSWIFT資料「Digitizing Trade Finance, July 2016」により筆者作成）（出所：エスドックスの H/P ならびに SWIFT 資料「Digitizing Trade Finance,2

BPO+の利用メリットと課題
July 2016」により筆者作成）ためである。③は、従来のTSU/BPO取引でBPO+は、紙ベースの船積書類を輸出者がは輸出者から輸入者への書類発送時期が必ず輸入者へ直接送付する従来のTSU/BPO取引

しも明確でなかった18が、BPO+では確定済の一貫電子処理を実現したものであるため、み商品発注書データに対する船積みデータの図表４．TSU/BPO 稼働中の主要企業19と、その内のエスドックス加盟先(下線)“TSU照合”がOKになった時点で、リリースすここでは従来のTSU/BPO取引と比べたBPO+
業種
企業名・国名石油
BP（英国）、ＫＯＫＳＡＮ（トルコ）、ＰＴＴ
ＰＭ（タイ）、ＰＯＬＹ ＴＲＡＤＥ（ドイツ）、る。
の利用メリットと課題を考察する。まず利用
GRUPPO MOSSI & GHISOLFI(イタリア）、TWD
Fibres（ドイツ）
次に輸入者の利用メリットは、①
2 種類
メリットであるが、輸出者の利用メリットは、
生活用品、衣類
イトーヨーカ堂（セブン＆アイホールディング）（日本）、Ｄａｅｎｏｎｇ（韓国）、のデータのTSU照合後の書類や商品引取りの①B/Lの作成・内容修正等に関する所要時間
ＢＯＮＹ（中国）
一段の早期化と保管倉庫料の減少化。②輸出の短縮。②有価証券であるB/Lを含む船積み
鉱業（鉄鉱石他）
ＶＡＬＥ(ブラジル）、Ｃａｒｇｉｌｌ（米国）、ＢＨＰbilliton（豪州）者から受領した、B/Lを含む紙ベースの船積書類の管理と輸入者へのクーリエ便での発送
電子関連、機械等 韓国オムロン（韓国）、三井物産プラントシステム（日本）、ＡＶＴＯＧ（スロベニア）
み書類の管理・取扱いの手間の解消。の 2
事務の解消、及び発送料の不要化。③eB/L
ＳＰＩＧ（イタリア）、ＲＶＴ（ドイツ）、ＨＵＢＥＲ（ドイツ）、ＡＤＩＳＳ（ルーマニア）、点が考えられる。①は書類の電子化による処を初めとするeDocsの輸入者への“リリース
自動車及び部品 ＴＥＭＳＡ（トルコ）、ＺＦ（ドイツ）、ＡＬ－ＳＡＹＥＲ（クウェート）
理の迅速化で期待が持てる。②も、書類の電時期”の明確化。の 3 点が考えられる。①は、
食品製造
ＣＯＦＣＯ（中国）、Ａｎｇｅｌ（中国）子化による事務効率化への期待である。
紙ベースでは引渡しまで数日要する場合もあ(出所：SWIFT資料「Digitising Trade Finance, July 2016」23頁に基づき、筆者作成）
るが、BPO+では全て電子的に処理されるた

最後に両者共通の利用メリットは、有価証

め約 1 時間程度で完了と説明されている。

券であるB/Lの紛失リスクと詐欺を減少させ②は、エスドックスの加盟費は Bolero 他の類似のものより割安であるが、年間４～５百ることである。これは、各々の関係当事者が②は、BPO+では輸入者へそれらがリリース
20ので、相対する実務取引面での効果との兼ね合いがポイントとなろう。
BPO+という共通のソリューションで一貫電されるまでの間CargoDocsのプラットフォー
万円とも言われる

子処理を行うためである。
ム上に置かれ、管理とアクセス等がなされる③は、BPO+の取引では銀行は eB/L その他の書類が保管されるエスクロー環境へのアクセスが必要となり、そのための特別なオペレーション等が必要になる。④は、エスドックス
18

そもそも船積み書類は全く銀行を経由することなく、輸出者自身の判断で輸入者へ直接発送をしている。

による対企業、対銀行への今後の情宣活動が重要である。
124 SWB
vol.19 活用の提言
Ⅳの現況と2017
eSWB
国際商取引学会年報

本章では SWB 自体の特徴、利用の現状、eSWB の利用メリットや電子化の課題、そし19 本図表の出典の資料の中で、2016 年 7 月現在 TSU/BPO の稼働企業の総数は 60 社とされている。

（出所：エスドックスの H/P ならびに SWIFT 資料「Digitizing Trade Finance,
July 2016」により筆者作成）

檜垣拓也

19と、その内のエスドックス加盟先(下線)
図表４．TSU/BPO 稼働中の主要企業
図表 4 TSU/BPO稼働中の主要企業19と、その内のエスドックス加盟先（下線）

業種
石油

企業名・国名BP（英国）、ＫＯＫＳＡＮ（トルコ）、ＰＴＴ ＰＭ（タイ）、ＰＯＬＹ ＴＲＡＤＥ（ドイツ）、
GRUPPO MOSSI & GHISOLFI(イタリア）、TWD Fibres（ドイツ）
生活用品、衣類 イトーヨーカ堂（セブン＆アイホールディング）（日本）、Ｄａｅｎｏｎｇ（韓国）、ＢＯＮＹ（中国）
鉱業（鉄鉱石他） ＶＡＬＥ(ブラジル）、Ｃａｒｇｉｌｌ（米国）、ＢＨＰbilliton（豪州）
電子関連、機械等 韓国オムロン（韓国）、三井物産プラントシステム（日本）、ＡＶＴＯＧ（スロベニア）
ＳＰＩＧ（イタリア）、ＲＶＴ（ドイツ）、ＨＵＢＥＲ（ドイツ）、ＡＤＩＳＳ（ルーマニア）、
自動車及び部品 ＴＥＭＳＡ（トルコ）、ＺＦ（ドイツ）、ＡＬ－ＳＡＹＥＲ（クウェート）
食品製造
ＣＯＦＣＯ（中国）、Ａｎｇｅｌ（中国）(出所：SWIFT資料「Digitising
Trade
Finance,2016」23頁に基づき、筆者作成）（出所：SWIFT資料「Digitizing Trade
Finance,
JulyJuly
2016」23頁に基づき、筆者作成）②は、
エスドックスの加盟費は Bolero 他の類似のものより割安であるが、年間４～５百続いてBPO+利用の課題であるが、筆者は他の書類が保管されるエスクロー環境へのア
20
万円とも言われる
ので、相対する実務取引面での効果との兼ね合いがポイントとなろう。
①貿易当事者のエスドックスへの加盟、②費
クセスが必要となり、そのための特別なオペ③は、BPO+の取引では銀行は eB/L その他の書類が保管されるエスクロー環境へのアクセ
用対効果、③取引銀行の受入れ体制整備、④
レーション等が必要になる。④は、エスドッスが必要となり、そのための特別なオペレーション等が必要になる。④は、エスドックス
スキームの認知度拡大、等の問題があると考クスによる対企業、対銀行への今後の情宣活による対企業、対銀行への今後の情宣活動が重要である。
える。①は、輸出者および輸入者はBPO+の動が重要である。
利用を希望する場合に、一貫電子処理取引のⅣ
SWB の現況と eSWB 活用の提言
ため自分達を含めそれぞれの取引銀行および運送会社、という取引関係当事者全員がエス

Ⅳ

SWBの現況とeSWB活用の提言

自体の特徴、利用の現状、eSWBの利用メリットや電子化の課題、そしド 本章ではッ ク ス にSWB加盟す
る 必 要 が あ る。 そ こ でBPO+の早期利用見込みの観点から調べると、本 章 で はSWB自 体 の 特 徴、 利 用 の 現 状、2016年
7 月現在、TSU/BPO取引を利用中の
20
国内のエスドックス加盟銀行からの情報。

eSWBの利用メリットや電子化の課題、そし

世界の銀行のうちエスドックス加盟行は図表て関係する既存の法制面などを踏まえた上3 の通り、我が国の三菱東京UFJ銀行を初めで、eSWBの活用に関する具体的な提言を行とする 9 行。また、TSU/BPO取引を利用中う。これまでの説明では、Boleroもエスドッのエスドックス加盟企業は図表 4 の通り、

クスも運送書類としてB/Lを対象としてきた

ブラジルのVALEを初めとする 4 社程度であが、最近我が国でも、海上運送の多くの取引る。

でSWBが使用されている21。実際、SWBは有19 本図表の出典の資料の中で、2016 年 7 月現在 TSU/BPO の稼働企業の総数は 60 社とされている。

②は、エスドックスの加盟費はBolero他の価証券でないことから電子化という面や発行類似のものより割安であるが、年間 4 ～ 5

後の取扱いでもB/Lに比べて容易であるた

20

百万円とも言われる ので、相対する実務取め、本稿の最後に前章で説明した一貫電子処

引面での効果との兼ね合いがポイントとなろ

理ソルーションでeSWBを活用するスキーム

う。③は、BPO+の取引では銀行はeB/Lそのの試案を提言する。

19
20
21

本図表の出典の資料の中で、2016年 7 月現在 TSU/BPOの稼働企業の総数は60社とされている。
国内のエスドックス加盟銀行からの情報。
長沼健「信頼の影響を受ける運送書類の選択について」『国際商取引学会年報』第13号143頁を参照。

国際商取引学会年報 2017vol.19125

9．拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言

1

SWBの特徴と利用度合い

まず、B/Lと比べたSWBの特徴としては以22

下の 4 項目が挙げられている 。

加の要素としては、①B/Lが本船の到着に間に合にあって届かないという、いわゆるB/L
Crisisへの対応、②B/Lは有価証券であると① 運送品の受取または船積み、及び運送いうだけで、手間とコストが掛かるのを軽減

契約の内容を証する機能を有する。

する手立て、③船積書類一式を電子化する場②

非流通書面である。

合、有価証券が含まれることによりシステム③ 有価証券ではない。
（非流通だけでなが重層化するのを回避する手立て、の 3 つの点が挙げられている26。

く、権原証券でもない）④ 受戻証券ではない。
（運送品の引渡し同一であることの確認をもって行う。）

B/Lと の 比 較 に お け るSWB電子化の容易性、利用メリットおよび課題

このため、船荷証券のように到着・紛失

SWBはB/Lとは異なり権利証券ではないのの際、保証荷渡しもしくは再発行、ぞれ

で、Boleroのような権利の移転管理等のシスぞれのための銀行保証状の取付けは不テム面の重装備が不要となるため電子化が容要。

易である。また、eSWBの場合は裏面約款がに際し運送状の回収を必要とせず、引き渡しは請求者が、運送状記載の荷受人と2

ちなみにこのSWBは、B/Lの受戻証券性が荷受人に到達していることが重要であるが、原因で物品の引渡しが遅延し港での混雑が発運送関係の約款が記載されている証券の裏面生したことから、その解決策としてこのようもPDF 等におき替える事によって表面と一な流通性、受戻証券性のない特徴の運送状が緒に送付が可能であることから、電子化に極23考案されたということである 。
次にSWBの利用度合いは、長沼（2015）
により2014年に東証上場企業186社に対して 行 っ た 調 査 で40%を 越 え て い る と さ れ
24

めて乗りやすい、と言われる27。
 次にeB/Lと比べたeSWBの利用メリットとして、以下の点が考えられる。
①SWBは受戻証券でないため、物品の引る 。また、関係業界から報告された利用度

き渡しが運送人に“提示”をすることなくでき合 い は、 ①2008年 当 時 の 業 界 紙 の 記 事 はる、②取引に参加している全関係者にとって、

50% ～ 80%となっており、50%以上である貿易の経費削減に寄与する。（これは①によと思われる（日本船主協会）。②平均してり、商品到着後すぐに引き取れることで保管

55%といったところである（外国船舶協会）。

料、滞船料金等がeB/Lより多少とも節約で③現状では70%程度である（日本海運貨物取きるためである。）③有価証券でないことか25

扱業会） 。なお、SWBの利用のさらなる増22ら、 前 章 で のBPO+に お け るeB/Lの エ ス ク

 『船荷証券・ウェイビルの基礎知識』オーシャンコマース社2010年 7 月51-52頁を参照。
 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会「平成25年度 海上運送書類に関する手続き簡素化に向けた調査研究委員会
報告書」2014年 3 月15頁を参照。
24
 長沼健『国際運送書類の歴史的変遷と電子化への潮流』文眞堂2015年 3 月22-23頁を参照。
25
 ①～③は、いずれも脚注23記載の報告書49-50、53頁を参照。
26
 脚注23記載の報告書137頁を参照。
27
 山口修司「平成25年度Jastproセミナー「海上運送書類（B/LとSeaWaybill）の法的問題点と将来の展望について」（後編）」
Jastpro通巻第420号 日本貿易手続簡易化協会2013年 9 月 2 、 7 頁を参照。
23

126

国際商取引学会年報 2017vol.19

檜垣拓也

ロー保管のようなeDocs作成後の“管理面”で③ハンブルグ・ルールズ（Hamburg Rules、の負荷が少なく、他のeDocsと一緒に伝送が1978年制定）、および④ロッテルダム・ルー

可能である。

ル ズ（Rotterdam Rules、2008年 採 択 ）、 の

一 方、SWBの 電 子 化 の 課 題 と し て は、

4 つが存在する。②は①の改正版であり我SWBを含めた海上運送書類の電子化に係るが国は共に批准し、「国際海上物品運送法」

課題として以下のような点が挙げられていを定めている。③は②よりも運送人に厳しい

28

る 。

条件を課しているため海運先進国共々、我が①

貿易金融業務では、関係業種が共通のプ

国も批准していない。④のみが現在未発効でラットフォームで取引進捗動向を可視化であるが、近代的なコンテナ輸送や電子的記録

きる協働環境の構築が必要。

に関する規定を含む。また④は、B/Lに加え②

アジア圏内、特に中国でSWBへのアレ

SWBを含む運送書類の電子化に対応した規

ルギーがあり、Surrender B/Lでも良いか程を含んでおり、それらは以下の通りの定義

らB/L発行を望む傾向にある。

である29。

③

法的保証が無いのでSWBの発行が出来ないとする船会社もある。

第 1 条：定義 第18項

輸出入業者は現状、対銀行取引や社内事“Electronic transport record ” means

務処理のために書類のハードコピーを無く

information in one or more messages issued

すことが難しい。

by electronic communication under a①はまさに、エスドックスのようなプラッ

contract of carriage by a carrier, including

トフォームビジネスが重要ということであろ

information logically associated with theう。②は、最近は緩和されてきた模様。③はelectronic transport record by attachments

SWBの法整備面の進捗について後述する。

or otherw ise linked to the electronic④は（電子取引に対応していない）銀行でのtransport record contemporaneously with or

輸出書類の買取り手続きにハードコピーが必

subsequent to its issue by the carrier, so as

要、という問題である。

to become part of the electronic transport④

record, that:3

電子化の課題としての法制面のバックアップの遅れ

まず、現状のB/Lに関する法制面を述べた⒜Evidences the carrier’s or a performing
party’s receipts of goods under a contractof carriage; and上で、SWBの法制面と我が国の法整備状況⒝Evidences or contains a contracts ofを述べる。現状、B/Lの約款を規律するため

carriage,の国際条約は、①ヘーグ・ルールズ（Hague「電子的運送記録」とは、運送人により運Rules、1924年成立）、②ヘーグ・ヴィスビー・

送契約に基づいて電子的通信により発行されルールズ（Hague-Visby Rules、
1968年成立）、

る一ないし複数のメッセージによる情報で、28
29

脚注23記載の報告書52, 59, 61頁を参照。
本訳文は、古田伸一「ロッテルダムルール（国連国際物品運送条約）対訳」, at http://www7a.biglobene.jp/～s_furuta/
103/pdf を参照。

国際商取引学会年報 2017vol.19127

9．拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言

運送人によるその発行と同時にもしくはその“Non-negotiable electronic transport record”

爾後に当該電子的運送記録に添付され又はリ

means an electronic transport records that is

ンクされた電子的運送記録に関連する情報を

not a negotiable electronic transport record.

含んでおり、それは当該電子運送記録の一部「流通不能電子的運送書類」とは流通可能電になるのもので：

子的運送記録でない電子的運送記録を云う。

⒜運送契約に基づく運送人又は履行当事者の物品の受領を証明し；且つ以上の規程では、eB/LやeSWBなどのいわ⒝運送契約を証明し又は含む。

ゆる“電子運送書類”を、まず「電子運送記録」
として定義しており、書類の性質からeB/L

第 1 条：定義 第19項

は第19項の「流通可能電子的運送記録」に、“Negotiable electronic transport record”

eSWBは第20項の「流通不能電子的運送書類」

means an electronic transport record:に、それぞれ該当する。

⒜That indicates, by wording such as “towording recognized as having the same

SWB独自の法制、および我が国の法整備状況

effect by the law applicable to the record,

SWB独自の法制としては唯一、万国海法

that the goods have been consigned to the会30が1990年に定めた民間規則で全 8 条かorder of the shipper or to the order of the

ら成る、「海上運送状に関するCMI規則」がconsignee, and is not explicitly stated asある。本規則は、“当該運送契約にCMI規則

being “non-negotiable” or “not negotiable”;に則る”との文言がある場合に適用され、強and行適用の条約や国内法がある場合はそれに抵⒝The use of which meets the requirements

触 し な い 範 囲 で の み 適 用 さ れ る。 ま た、of article 9, paragraph 1.

UCP600には第21条「流通性のない海上運送「流通可能電子的運送記録」とは次を云う。

状（non-negotiable seawaybill）」 に、 定 義⒜「指図式」又は「流通可能」の文言によを初めとするその詳細が規定されている。こり、又は、その記録に適用される法によりこで、我が国ではSWBを規定した国内法制

同じ効力を有するものと認識されているそが 無 い た め 今 後 の 法 制 の 充 実 化 を 鑑 み、の他の適当な文言により、当該物品が荷送

2015年 3 月に法制審議会商法部会に提出さ人の指図または荷受人の指図に委ねられてれた「商法（運送・海商関係）等の改正に関いることを示しており、且つ「流通不能」

する中間試案」の中に、SWBについて初めであることを明示的に述べておらず、且つて以下の 3 つの規律が盛り込まれた。

order”, or “negotiable”, or other appropriate4⒝その使用が第 9 条 1 項の要件を充たしていること。

1 ．運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求があるときは、運送品の受取後又は船積後遅滞なく、受取又は船積みがあっ

第 1 条：定義 第20項
30

128

Comite Maritime International：CMI、海事私法の分野における各国国内法統一を目的として、1896年にアントワープに創設された国際海事機関の非政府組織。

国際商取引学会年報 2017vol.19檜垣拓也

た旨を記載した海上運送状を交付しなけ呼ばれる）を扱っていたが、船会社が期待すればならない。ただし、当該運送品につるほど普及していない32。

いては既に船荷証券を交付しているときは、この限りではない。

そこで本稿の最後に、第 3 章で説明した
BPO+のソルーションを使い、運送商品の荷2 ．海上運送状には、船荷証券の記載事項

受人を輸入側の銀行とするeSWB活用の試案と同様の事項を記載しなければならない。

を説明する。既にeB/Lを使っているBPO+に

3 ．運送人又は船長は、海上運送状の交付

さらにeSWBを加えようとする理由は、本稿に代えて、荷送人又は傭船者の承諾を得

冒頭でも簡単に述べたが、①船積み書類が銀て、海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

行を通らない従来のTSU/BPO取引と比べて、運送商品を銀行の譲渡担保として確保させることで銀行側にもこのスキームを受け入れ易この 3 番目の規律がeSWBについて言及しくする、および②利用が増加しており電子化ている。この規律については、その後2016

がB/Lに比べて容易なSWBを、効果的な取引

年 1 月に提出されたさらに詳しい“要綱案”でに組込みさらに活用するためである。

「この場合において、当該運送人又は船長は、現状、航空運送で利用される航空貨物運送

海上運送人状を交付したものとみなす。」が状（AirWaybill, 以下AWB）では、商品の荷追記され、同年10月に国会へ提出された。

受人を輸入側の銀行とするケースは多い33。

SWBの利用については、受戻性がなく債

また、エスドックスのDSUAでも、SWBは書権性証券でないということで、国内では輸出

類 の 性 質 か ら、 第 2 節 の 定 義の42項、者の本支店間や親子会社、グループ企業間のElectronic Receiptsに該当すると考える34。

関係の取引が前提になってきたが31、筆者に

それではまず取引の前提認識であるが、は、このように法的バックアップがまだ現在

BPO+は船会社等も含む関係当事者全てが同進行中の段階ということも現状 十分に信頼じシステムを使うということで、誰もが随時、できる継続的取引の先が利用の中心である要

取引進捗内容を把握することが可能である。

因、と思われる。

また、取引開始前にそれぞれの関係当事者間で、以下のように約定しておくこととする。

5

eSWB活用の提言

eSWBは こ れ ま で マ ー ス ク ㈱ 等 が、 紙 の1 ．輸出者と荷送人（船会社等）との間

SWBをPDFファイル化してeメールに添付し“CMI規則第 6 条（運送品処分権）”に記

輸出者へ送信するものと、Webから入手し載のある「荷送人による荷受人変更権」

たSWBのデータを輸出者が印刷して使用すを放棄する。

るもの（これらはインターネットSWBとも
31
32

33
34

2 ．輸入者と取引銀行との間

椿弘次「連載 貿易の実務と理論（22）」Jastpro通巻第454号 日本貿易関係手続簡易化協会2016年 9 月 8 頁を参照。
長沼健「電子海上運送状（e-SWB）の普及について」『同志社商学』第59巻 第 3 ・ 4 号 2007年12月 （221）74-75頁
を参照
L/CでL/C発行銀行が運送書類にAWBを要求する場合は通常、その荷受人をL/C発行銀行とするよう指定する。
2.42 “Electronic Receipts” means electronic receipts, including but not limited to forwarders’ certificates of receipt andwarehouse receipts, Issued by a User and containing an undertaking by such User that he has received goods and isholding them for irrevocable dispatch to another User identified in such Electronic Receipts.”

国際商取引学会年報 2017vol.19129

9．拡大するessDOCSの電子貿易取引と、電子海上運送状活用の提言

SWBの荷受人を輸入者の取引銀行とすることに合意する。

これらをBPO+のプラットフォーム上で保管する。（その際、SWBはB/Lのように有価証券ではないので、エスクローは行わない。）

1 ．は、この荷送人の変更権によって荷そして図表 2 で、輸出者からeSWBに基づ

受人を実際の買主に変更されてしまうと銀行

くDataset（船積みデータ）が輸出者の取引が荷物の処分権を失うので、SWB作成時に銀行へ②で提出された後、TSUシステムの中自己を荷受人にした意味が無くなる。したで確定済のBaseline（商品発注書データ）とがって、変更権の放棄を確認する必要がある

Datasetが合致すれば、⑧でBPOによる商品ためである。 2 ．は、BPO+を使ってそのよ

代金の支払が実行される。その後、荷物が輸

うなSWBを輸出者側が発行することを、輸入地へ到着した段階で輸入決済が実行されれ入側の取引当時者同士が確認する必要がある

ば35、荷受人となっている輸入者の銀行が荷ためである。

送人である運送業者に対して輸入者への“R/さらにAWBの取引慣行として、L/C取引でO”をBPO+の シ ス テ ム 内 で 発 信 し、 ア ウ ト

は輸入決済後に輸入者の依頼により、荷受人

プットしたその写しを輸入者へ交付する。
（こになっている銀行が貨物引渡指図書（Releaseの“R/O”の発信機能はセキュリティ面が重要

Order, 以下R/O）を発行し、輸入者はR/Oをである36が、“R/O”自体はデータ量が少ない37

運送業者に提示することにより荷物を受取ことから、BPO+にあるe-mail通知機能に準る、ということが一般的に行われている。こ

じて作ることは可能と考えられる。）

れを参考に、本試案では荷受人を輸入者の取それと同時に、BPO+の中でプラットフォー

引銀行とするSWBに対して、このR/Oの貨物

ム上に置かれたeSWB含むeDocsが輸入者へ引渡しの仕組みを使うこととする。

リリースされ、最後に輸入者の実際の荷物受領者が荷物引渡指図のコピーの上に荷送人にそれでは本試案を第 3 章のBPO+の取引フ

届出済の署名を行い、荷送人へ提示すること

ローの図表 1 と図表 2 を使って、eB/Lの利により本人確認が行われ、荷物を受領する。

用と異なる点を明確化して説明する。まず図表 1 のTSUシステムの中で、Baselineが確定

Ⅴ

おわりに

された（輸入者提出のP/Oデータを輸出者が⑨で受理した）後、⑫,⑬で輸出者が運送業

これまで見てきたように、利用が拡大中の者（船会社）に依頼して、（B/Lの代わりに）エスドックスはL/C取引に代わる電子貿易決

輸入者の銀行を荷受人とし輸入者を貨物到着済サービス：TSU/BPO取引 にリンクさせて通知人とするeSWBを発行して貰う。その後、

一貫電子貿易取引を実現し、取引の効率性や輸出者は電子インボイス他のeDocsを作り、迅速性の向上が図られた。世界で運送書類と35もし、輸入者に資金力が無く輸入決済が荷物販売後となる場合は、輸入者は銀行が荷受人になっている荷物を運送業者
から銀行の代わりに引取り、それを売却後に代金を銀行へ支払う許可を得るため、銀行に対して“輸入担保荷物保管証（Trust Receipt）”を差し入れる。
36
例えばインターネットでの送信の場合に、発信者の本人確認の意味での電子署名を付したり、データ内容の暗号化等の措置が必要となろう。
37
通常は、①発行者名、②宛先（運送業者名）、③発行日、④SWB No.④荷物引渡先、⑤発行者が運送業者に対して、当該貨物を④に引渡すことを授権する文言、等で構成される。

130

国際商取引学会年報 2017vol.19

檜垣

してSWBの取扱いが増えてきている現在、それを電子化して同じシステムに組入れて活拓也

年3月
・JASTPRO「平成25年度

海上運送書類に用することは、貿易取引全体の一層の利便性

関する手続き簡素化に向けた調査研究委員や経費削減に寄与することが期待できる。

会報告書」平成26年（2014）3 月

また、長年対応が進められてきたB/Lの電子化が十分進展していない状況も考慮すれば、その実施の意味があると考える。さらに、銀行の与信面から現状では大企業中心に実施されているTSU/BPO取引が、SWBの活用で荷物を一旦 銀行が担保として取ることにより中小企業にも利用できる可能性を確保できると考える。そうしたメリットの一方、活用の課題として、①スキームの企業への認知度の拡大、②貿易当事者全てのエスドックスへの加盟の問題、③銀行側の受け入れ体制整備、④費用対効果、等の問題がある。このため今後の普及のためには、これらの中でできるものから克服していくことが必要と考える。
【参考文献】
・長沼健『国際運送書類の歴史的変遷と電子化への潮流』文眞堂 2015年 3 月
・中村中・佐藤武男『貿易電子化で変わる中
小企業の海外進出』中央経済社2013年 1
月・『船荷証券・ウェイビルの基礎知識』オーシャンコマース社 2010年 7 月
・檜垣拓也「TSU/BPO取引の動向について：
新しい利用形態と推進インフラ追加の面から」、『国際金融』No.1284 外国為替貿易研究会2016年 5 月
・花木正孝「海上運送状の活用による中小企
業宛てTSU-BPO利用促進の提言」、『日本貿
易学会誌』第53号 日本貿易学会

2016年

3月
・奈良順司「貿易金融電子化の系譜」、『日本
貿易学会誌』第52号、日本貿易学会2016

国際商取引学会年報 2017vol.19131