濱田 太郎

メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策―国際経済法の立場から―
濱田太郎

専修大学法学部 教授

Ⅰ

はじめに

税を課す「場外乱闘」が発生している。主要国がWTO協定及び紛争処理手続を公然と無視し巨額の制裁関税の応酬をはじめた影響は

WTO体制は深刻な危機に陥った。WTOの深刻である。ウルグアイラウンドを通じて

上級委員会の 2 名の委員の任期が2019年12月

WTOは米国の一方主義を封じ込めたはずで10日に満了したため現在では審理に必要な 3あった。しかしいまや主要国が公然と一方的名の委員を確保できず、上級委員会は新規案措置の応酬に出ており、WTO体制の弱体化

件の審議ができなくなった。加えて、パネルはより深刻である。

（小委員会）報告書は、紛争当事国が上級委

更なる自由化を目指すドーハ開発アジェン

員会への上訴意思を紛争解決機関に通報した

ダ交渉（DDA）は完全に膠着状態に陥り、場 合 採 択 さ れ な い（ 紛 争 解 決 了 解（DSU）

こうした中で主要国はFTA/EPA等の地域経

16条 4 項）
。上級委員会への上訴意思を通報

済連携に傾斜を強めている 2 。

すれば、パネル報告書が採択されないため、こうしたWTO体制の深刻な危機を憂慮し紛争処理制度はガットのように阻止（ブロッ

た秀逸な先行研究 3 が内外で既に発表されてク）することが可能になった 1 。

いる中で、本稿は先行研究を整理した上で国加えて、米国の労働者を守り米国を再び偉際経済法の立場から①メガFTA等における大にすることを選挙公約として当選したトラ

規律の深化拡大や履行強制に対する評価や、ンプ大統領は、アメリカ第一主義を唱えて国②アメリカ第一主義の下でのFTAの規律の内雇用を奪う貿易赤字の解消に向けて過激な変化、特に自由貿易を制限する新たな規定にまでの保護主義を推し進めている。WTOの対する評価を加えて、日本の通商政策に対す紛争処理手続を経ず米国が一方的に関税を引る影響を考察する。

上げ、これに対して中国等の主要国が制裁関
12

3

本稿は、続く第Ⅱ章でWTO体制の深刻な2019年12月18日、米国は米国―炭素鋼（DS436）の実施パネル報告書に対し上訴意思を通報したため、実施パネル報告
書は採択されなかった。本件は紛争当事国間で実施確認手続を対抗措置承認に先んじて行ういわゆるシークエンス合意（WT/DS436/16）がなされたにもかかわらず、上級委員会で審理が開始されず実施パネル報告書の採択もされない状況に陥った。
多くの識者は、メガFTAで合意されたルールを徐々にWTO体制に取り込んでいく重要性を説く（中川淳司「TPPと21世紀の国際貿易/投資規律」国際法外交雑誌113巻 3 号（2014年）。渡邊頼純「WTO体制の危機とメガFTA」馬田啓一、
浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純編著『揺らぐ世界経済秩序と日本：反グローバリズムと保護主義の深層』（文眞堂、
2019年））。
紙幅の都合上、詳細な脚注及び参考文献のリストは割愛せざるを得ず近年の日本の先行研究だけ取り上げた。過去の研究や海外の研究はこれらの先行研究の脚注を参照されたい。

国際商取引学会年報 2020

vol.2277

6．メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策

危機について論じる。第Ⅲ章でメガFTA等への上訴意思を紛争解決機関に通報した場合の地域経済連携における規律の 2 つの動向を採択されない。上級委員会は審理を開始でき論じる。第 1 に、規律の深化拡大による自由

ないし、パネル報告書が採択されることもな

貿易の推進とその紛争処理手続を通じた履行い。米国の単独主義によりWTOの紛争処理

強制について論じる。第 2 に、アメリカ第一

手続はガットのように阻止できるようにな主義の下で出現した自由貿易を制限する新たり、深刻な機能不全に陥った。

な規定について論じる。第Ⅳ章ではこれらが

米国は、2016年 5 月11日に張勝和委員の再

今後の国際通商秩序をどのように変貌させ、任に反対し、その後上級委員会委員の補充に日本の通商政策にどのような影響があるかに一貫して反対してきた。他の加盟国から強いついて国際経済法の立場から検討する。

批判を浴びているにもかかわらず、米国は委Ⅱ

WTO体制の深刻な危機

員補充に反対する単独主義を貫いている 5 。
上級委員会を批判する米国の単独主義はトランプ政権以前から懸念されていたがより先鋭

1

紛争処理手続の機能不全化されたものである 6 。米国は、上級委員の米国は、2017年 6 月30日のラミレス・フェ

補充に頑なに反対する単独主義をコンセンサ

ルナンデス委員の任期満了以降上級委員会のスによる意思決定により立法機能 7 を喪失し委員補充に反対し続けており、委員に欠員がたWTOを改革させる唯一の手段であるとし生じ遂に上級委員会は新規案件の審理ができて正当化している 8 。事態は袋小路に陥ってなくなった 4 。WTOはコンセンサスによる意

おり解決の見通しは立たない。

思決定を維持することとされている（WTO

関（DSB）でコンセンサスにより任命される

通報義務違反の蔓延とそれに伴う（潜在的）実体的義務違反の蔓延ため、いずれの加盟国にも事実上の拒否権が日本、米国、EU等は、補助金等の通報義設 立 協 定 9 条 1 項、 紛 争 解 決 了 解（DSU）
2 条 4 項）
。上級委員会の委員は紛争解決機

務を強化し悪質な通報義務違反に制裁を科す

認められているに等しい。
パネル報告書は、紛争当事国が上級委員会
4

5

6

7

8

78

2

提案 9 を行った。この提案は、加盟後全く補上級委員会が新規案件の審理を開始できない事態に対し多くの国が深刻な懸念を表明している。例えば、「WTO上級委
員 会 の 機 能 停 止 とWTO改 革 に つ い て（ 外 務 大 臣 談 話 ）」（at https : //www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/
page1_000971.html（as of December 27, 2019））参照。
米国通商代表部（USTR）が指摘した 5 つの問題点は、①上級委員会の審理の長期化、②退任後の委員が一定の紛争について退任後も審理を行うことができる規則（いわゆるRule 15問題）、③不必要な傍論の展開、④法律審である上級委員会による新規の（de novo）事実審査、⑤上級委員会によるパネルに対する先例拘束の強化である。詳しくは、川瀬剛
志「WTO上級委員会危機と紛争解決手続改革」法律時報91巻10号（2019年 9 月号）及び阿部克則・関根豪政「WTO上級委員会問題と各国の改革提案の動向」（阿部克則・関根豪政編著『国際貿易紛争処理の法的課題』信山社、2019年）参照。
平見健太「WTO紛争処理と司法抑制―不均衡な制度構造を背景とした紛争処理機能の再定位」阿部克則・関根豪政『前掲書』（注 5 ）309頁。
WTOにおける立法機能とは、DDA交渉のほかにも閣僚会議による有権的解釈の採択（同 9 条 2 項）やWTO協定の改正（WTO設立協定10条）がある。とりわけ前者は上級委員会による司法積極主義を是正する機能を有するが、いずれもコンセンサス方式により意思決定が行なわれなければならず決定は容易ではない（平見「前掲論文」（注 6 ）316 ～ 317頁）。
米国の主張には首肯しがたいものが含まれているが、多くの論考がWTO立法機能と司法積極主義の不均衡を指摘するところである（平見「前掲論文」（注 6 ）309頁）。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

濱田 太郎助金を通報しない中国を念頭に補助金に対す10らかになっており、一向に改善される様子はる監視を強化することを目指すものである 。

ない。一見こうした通報義務違反という手続

WTO協定は、加盟国に対し国内法令や措規定の違反であるが、実体的義務の違反を実置の様々な通報義務を課し、その数は58項目
11

質的に伴っていることが問題である。

に及ぶ 。加盟国からの通報は各理事会・委

理事会・委員会の機能により履行を促すこ

員会で審査される。例えば、関税評価協定は、とができず、結局違反が放置（受忍・黙認）

国内法令を関税評価協定に適合的にすることされ、一部の違反は追認されるまでになってを確保する義務を課し、国内法令の改正や運いるのが現状である13。これらのうち、中小用の変更を関税評価委員会に通報する義務を国はともかくも中国のような大国について課す（22条）。補助金協定は、加盟国に対しは、通報義務を遵守させようというのが冒頭

特定性を有する補助金についてその形態、金の提案である。しかし、コンセンサスで意思額、目的、交付期間等を毎年通報する義務を決定を行うため、提案が実現される見通しは課す（25条）。

全く立っていない。

協定実施のための国内法令の通報についてことに加えて、協定を実施していないことは

DDA交渉の膠着とWTOの立法機能の喪失明白であり、同時に実体的義務の違反を潜在

2001年11月のドーハ閣僚会議で開始された的に伴っている。措置の通報は、違法な措置

DDA交渉は、開始から19年を経過しても最を取らせない予防的・牽制的な効果があり、終合意には程遠い。2013年12月のバリ閣僚会

仮に実体的義務の違反を伴う措置が通報され議で合意されたいわゆる貿易円滑化協定、

れば紛争処理手続に付託することになる。こ2015年12月のナイロビ閣僚会議で合意されたうした実体的規定の違反に対する最終的救済

情報技術製品（ITA）拡大交渉の妥結のようは、紛争処理手続を経なければならないが、に、近年の成果は部分的な合意に限られる。

紛争処理手続に付託されることがなくても違DDA交 渉 の 最 終 合 意 は 全 く 見 通 せ な い14。

反が明確化した以降は理事会や委員会を通じ

DDAの交渉マンデートの再確認を求めるイ

は、手続規定である当該通報義務違反である

12

3て履行が促され、一定程度実際に履行される 。

ンド、中国等の途上国と、「新たなアプローチ」

こうした通報義務の履行状況から見ると、を求める米国、EU、日本等の先進国の対立

多数の中小規模途上国の義務違反の蔓延が明が続いており15、コンセンサスによる意思決

9

定期的通報が困難な中小途上国には制裁は課さず、WTO事務局に技術支援要請を行うことができるとされている。
Aileen Kwa and Peter Lunenborg,“Notification and Transparency Issues in the WTO and the US’November 2018
Communication”, South Centre, March 2019. downloaded from https : //www.southcentre.int/wp-content/
uploads/2019/03/RP92_Notification-and-Transparency-Issues-in-the-WTO-and-the-US-November-2018-Communication_
EN.pdf（as of December 29, 2019）11
WTO document G/L/223/Rev.27.
12
Yuka Fukunaga”‘A Managerial Approach to Secure Compliance with the SPS Agreement’,Julien Chaisse and Tsaiyu Lin eds., International Economic Law and Governance : Essays in Honour of Mitsuo Matsushita（Oxford University
Press, 2016）, pp.534–550.
13
詳しくは、拙稿「WTO協定の義務違反の蔓延によるその規範性の脆弱化」生駒経済論叢15巻 2 号（2017年）参照。
14
渡邊「前掲論文」（注 2 ）21頁。
15「ドーハラウンド」at https : //www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/ 1 _doha/Doha_Round.html（as of December
29, 2019）
10

国際商取引学会年報 2020

vol.2279

6．メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策定が機能せず、DDA交渉は完全に膠着状態

他方で、中国、メキシコ、トルコ、EU、に陥っている。WTOの立法機能が失われて

カナダ、ロシア、インドが米国の措置をセーいる。

フガード措置であると一方的に見做して、セーフガード協定 8 条にいう実質的に等価値

4WTOを無視した主要国による一方的措置の応酬の対抗措置（いわゆるリバランス措置）を発

いまや米国を含む多くの主要国はWTO体

他国が一方的にセーフガードと見做すことが制特に紛争処理手続を無視して一方的措置のできるか疑問である21が、悪影響を受けた国

応酬を繰り返している。

がWTO紛争処理手続を経ないで対抗措置の動した20。通商拡大法232条に基づく措置を応酬に出た点がより深刻な問題である22。
⑴

米国1962年通商拡大法232条の適用⑵とその応酬
1962年通商拡大法232条は、特定産品の輸

米国1974年通商法301条の適用とその応酬

入が米国の安全保障に悪影響を及ぼす場合、1974年通商法301条は、外国の不公正な貿商務長官の調査に基づき大統領が当該産品の易投資慣行により通商協定に基づく米国の権

輸入制限等の対抗措置をとることを認めてい利が侵害された場合等、通商代表部（USTR）

る。米国は、一部の特定の例外国を除き原則が調査を行い輸入制限等の対抗措置をとることして鉄鋼製品について25パーセント、アルとを認めている23。USTRは中国の強制的技

ミニウム製品について10パーセントの追加関術移転や外国企業に差別的なライセンス制度

16

税を課すことを決定した 。

等がTRIPs協定に違反し不公正で差別的であ

通商拡大法232条に基づく措置は、ガットると主張している。米国は、①中国産品の輸21条にいう安全保障例外で正当化されるか疑入について追加関税を課すこと、②差別的な17

わしいと言わざるを得ない 。中国、インド、

ライセンス制度等をWTO紛争処理手続に提EU、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、

訴すること24、③中国企業による米国企業へ

スイス、トルコがWTO紛争処理手続に提訴の投資規制を行うことを決定した。

18、19

した
16
17

18

19
20

21
22
23

24

80

。

①の追加関税は段階的に強化されている

詳しくは、松下満雄「国家安全保障と通商制限」法律時報91巻10号（2019年 9 月号）参照
川瀬剛志「WTOルールとトランプ政権の通商政策」馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純編著『揺らぐ世界経済
秩序と日本：反グローバリズムと保護主義の深層』（文眞堂、2019年）89頁。
慣用的な意味で「提訴」という表現を用いるが、ここにいう「提訴」とは正確にはDSUに基づき協議要請を行うことを指す。協議により紛争が迅速に解決されない場合紛争当事国はDSBに対しパネルの設置を要請できる。パネルが作成した報告書の内容に不服がある場合上級委員会に上訴できる。パネル及び上級委員会報告書はDSBの勧告及び裁定として採択され、その履行状況が監視される。こうした一連の流れを一種の裁判と見做して「提訴」という表現が用いられている。WTOの紛争処理手続の詳細については、岩澤雄司『WTOの紛争処理』（三省堂、1995年）参照。
うち、USMCAに関連して米国と合意に至ったカナダ及びメキシコは訴えを取り下げた。
川瀬「前掲論文」（注17）91頁。小寺智史「アメリカ第一主義とWTO―トランプ政権の一方的措置とWTO加盟国の反応」
論究ジュリスト30号（2019年夏号）18 ～ 19頁。
川瀬「前掲論文」（注17）92頁。
小寺「前掲論文」（注20）19頁。
外務省経済局国際機関第一課編『解説 WTO協定』（日本国際問題研究所、1996年）599 ～ 600頁。岩澤『前掲書』（注18）171 ～ 179頁。
2018年 3 月23日に協議要請が行われた。2018年11月21日にパネルが設置された（DS542）。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

濱田 太郎

図表 1

米中貿易戦争①2018年 7 月 6 日
340億ドル
25％→30％（予定、延期中）②2018年 8 月23日
160億ドル
25％→30％（予定、延期中）③2018年 9 月24日
2000億ドル 10％→25％（2019年 5 月10日以降）→30％（予定、延期中）④2019年 9 月 1 日
1120億ドル 15％（当初は10％を予定していた）→7.5％（第 1 段階の合意）
2019年12月13日（第 1 段階の合意） 残り1600億ドル 15％→発動見送り

米

中

国

国
①2018年 7 月 6 日
340億ドル 25％②2018年 8 月23日
160億ドル 25％③2018年 9 月24日
600億ドル 最大25％④2019年 9 月 1 日
750億ドルのうち200億ドル程度 最大10％
2019年12月13日（第 1 段階の合意） 残り 最大15％→発動見送り⑶（図表 1 ）
。2018年 7 月に340億ドル相当の輸＜義務の内容＞
入について25パーセントの追加関税が発動さ
単独主義・
れた（第
。2018年 8 月に160億ドル相当
相互主義 1 弾）
国内労働法の輸入について25パーセントの追加関税が発遵守義務動された（第 2 弾）
。2018年 9 月に2000億ド

一方的措置の応酬によるWTO体制の弱体化
DSU23条は、加盟国が義務違反及び利益

NAALCの無効化侵害について是正を求める場合には、

CAFTA-DR

DSUに基づく手続によるものとし（ 1 項）
、義

ル相当の輸入について10パーセントの追加関

USMCA
務違反及び利益の無効化侵害の認定はDSU

税が発動された（第 3 弾）
。2019年 5 月に第を通じて行うことを義務付けている（2 項）。
TPP（CPTPP）

3 弾の追加関税を25パーセントへ引き上げ、この規定はガットで懸念されていた米国の2019年
9 月に1120億ドル相当の輸入について
国際協調
EU 韓国 FTA

1974年通商法301条の適用等の一方主義を封基本的ILO
15パーセントの追加関税が発動された。2019
条約締結遵守日 EUEPA

じ込めるために設けられた規定である26。い

年12月に残り1600億ドル相当の輸入に対し15

まやこの規定を米国ばかりではなく主要国がパーセントの追加関税が課される予定であっ公然と無視しており、WTO体制の弱体化がた（第 4 弾）が、USTRは12月13日に米中両違反制裁なし。
極めて深刻な問題となっている
違反制裁あり違反制裁あり27

国が第 1 段階の合意に達したと発表した25。

＜紛争処理手続＞EUは 通 商 法301条 がDSU23条に違反する

米国は第 4 弾の追加関税の発動を見送り、 9として提訴した28。パネルは、米国行政府が月に発動した追加関税を15パーセントから

ウルグアイラウンド実施法に基づきDSUを

7.5パーセントに引き下げた。

含む国際的義務に整合的に対抗措置を実施す

500

ることを約束していると認めて、EUの主張を却下した。このパネル報告書に沿って考え

400
25

United States and China Reach Phase One Trade Agreement at https : //ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2019/december/united-states-and-china-reach（as of December 29, 2019）26
外務省経済局国際機関第一課編『前掲書』（注23）588頁。岩澤『前掲書』（注18）112頁。
300
27
川瀬「前掲論文」（注17）96頁。
28
1999年12月22日にパネル報告書がWTO加盟国に配布された。EUは上訴しなかったためパネル報告書が採択された（DS152）。
200

100

国際商取引学会年報 2020

vol.2201950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

81

6．メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策

ると、トランプ政権による通商法301条に基

近年急速に増加し（グラフ 1 ）、メガFTA33

づく一方的な対抗措置の発動はあからさまなと呼ばれ、環太平洋など広域的に多くの国やDSU23条違反である。中国は米国が対抗措地域が参加するものや経済規模の大きな国や置を発動するたびにWTO紛争処理手続に提地域同士によるものも出現している。メガ29

訴した 。しかし、WTO紛争処理手続を経

FTAのなかには、環太平洋パートナーシップ

ないで中国も同等の対抗措置を発動した。米（TPP）や米国を除いた環太平洋パートナー

国は中国の対抗措置をWTO紛争処理手続にシップに関する包括的先進的協定（TPP11/30

提訴した が、こうしたWTO紛争処理手続を

CPTPP）、NAFTAを改正した米墨加自由貿

31

経ない対抗措置の応酬、いわば「場外乱闘」

易 協 定（USMCA）、EUと 日 本 や 韓 国 のが続いている。

FTA/EPA、改正米韓FTA等のように、高ウルグアイラウンドを通じてWTOは米国

水準の自由化約束を伴い、市場アクセス分野の一方主義を封じ込めたはずであった。しかだけでなくルール分野でも画期的な進展が見し、いまや主要国は公然と一方的措置の応酬

られる新時代のFTAが見られる。

に出ており、WTO体制の弱体化がより深刻

2な状況にある。

Ⅲ

メガFTA等の地域経済連携における規律の深化による自由貿易の推進とアメリカ
第一主義の下で出現した新たな規定による自由貿易の制限

規律の深化・拡充強化による自由貿易の一層の推進

こうした新時代のFTAでは、WTO協定と比べて市場アクセス分野でより広範な自由化
約束がなされ自由貿易がより推進されている。ルール分野（貿易手続、TBT/SPS、貿
易救済措置、投資、競争、国家貿易、知的財
産、電子商取引、政府調達、紛争解決等）においても、WTO協定が定める義務を超える

1

メガFTAの出現

あるいはWTO協定が義務としていない規律

1999年11月のシアトル閣僚会議の決裂以降の深化と拡充強化（いわゆるWTOプラス）

はWTOでのコンセンサスを通じた合意形成が見られる。これらのルール分野の規律もまの困難さが強く認識されるようになり、主要た原則として自由貿易を推進するもの、少な

国は地域経済連携への傾斜を強め、従前は消くとも非貿易的価値を尊重しながら漸進的に極的だった日本や韓国も選択肢の 1 つとして自由貿易を推進するものと言える34。

積極的に締結する姿勢に転じた32。その結果
29

2018年 4 月 4 日に第 1 弾の追加関税について協議要請が行われた。2019年 1 月28日にパネルが設置された（DS543）。
2018年 8 月23日 に 第 2 弾 の 追 加 関 税 に つ い て 協 議 要 請 が 行 わ れ た。2018年10月18日 に パ ネ ル 設 置 要 請 が 行 わ れ た（DS565）。2019年 9 月 2 日に第 3 弾の追加関税について協議要請が行われた（DS587）。
30
2018年 7 月16日に第 1 弾の追加関税について協議要請が行われた。2018年11月21日にパネルが設置された（DS558）。米国は、第 2 弾及び第 3 弾の追加関税については提訴していない。
31
小寺「前掲論文」（注20）19頁。
32
中川淳司、清水章雄、平覚『国際経済法』（有斐閣、2019年）268頁
33
角田昌太郎「メガFTAの動向」調査と情報1057号（2019年） 1 - 2 頁。
34
過度の自由化が締約国の適切な規制権限を害するという主張が近年見られる。紙幅の関係でこうした主張の分析は別稿
に譲る。

82

国際商取引学会年報 2020

vol.22

基本的ILO
条約締結遵守日 EUEPA違反制裁なし違反制裁あり違反制裁あり＜紛争処理手続＞

濱田 太郎

グラフ 1

ガット/WTOへの地域連携協定の通報累計数の推移（1948-2020）

500

400

300

200

100

0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

【出典】WTOホームページRegional Trade Agreements（RTA）Database（http : //rtais.wto.org/UI/PublicMaintainRTAHome.aspx）から筆者作成⑴

WTO協定で定められた規律の深化と拡で禁止された補助金は韓国造船事件でEUが充強化

WTO紛争処理手続に提訴した措置と類似し

WTO協定が義務としていない規律の深化ている。WTO紛争処理手続で違反を立証困と拡充強化の具体例を一例上げるとすれば、難な補助金をFTAで禁止したと考えられる。

WTO補助金協定が禁止していない補助金を禁止したEU韓国FTAがある35。締約国は特⑵

ガット/WTOが対象としてこなかった新定の補助金の交付ができなくなり、その結果分野の規律

自由貿易に対する歪曲が削減されて自由貿易

こうした新時代のFTAがガット/WTOががより推進されることになる。

対象としてこなかった環境、投資、競争、政EU韓国FTAでは 2 種類の補助金が禁止さ

府調達、電子商取引等の新分野に規律を設けれている（11.11条）。①政府が一定の企業のる場合、その多くは自由貿易を推進するか漸

負債の責任を総額・期間の制限なく負担する

進的に自由貿易を推進するものと言え、従来補助金。②倒産または経営難の企業に対するはそれらを研究対象とするのが一般的であっ

貸付け等で返済・再建計画がなく返済負担をた。しかし、社会条項（労働条項）36は、必伴わない補助金はいずれも禁止された。ここ

ずしも自由貿易を推進してきたとは一刀両断

3536

詳しくは、拙稿「多角的貿易体制とOECD―ガット・WTOとOECDの相互関係」日本国際経済法学会年報24巻（2015年）
参照。
社会条項について詳しくは、拙稿「EUの特恵制度における社会条項―『貿易と労働』問題を中心に」EU法研究 5 号（2018年）及び拙稿「国際経済法における社会条項（労働条項）―貿易自由化と人権保障」『国際法のフロンティア―宮崎繁樹
先生追悼論文集』（日本評論社、2019年）参照。

国際商取引学会年報 2020

vol.2283

国国①2018年 7 月 6 日
340億ドル 25％②2018年 8 月23日
160億ドル 25％③2018年 9 月24日
600億ドル 最大25％④2019年 9 月 1 日
750億ドルのうち200億ドル程度 最大10％
2019年12月13日（第 1 段階の合意） 残り 最大15％→発動見送り
6．メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策

図表 2

社会条項と紛争処理手続＜義務の内容＞
単独主義・
相互主義
国内労働法
遵守義務

NAALC
CAFTA-DR
USMCA
TPP（CPTPP）

国際協調
基本的ILO
条約締結遵守EU 韓国 FTA
日 EUEPA違反制裁なし違反制裁あり違反制裁あり＜紛争処理手続＞に言えないが、とりわけ興味深い発展が見らで受益国の条件として課される場合であり、れるため、本稿で取り上げることにする。

先進国の労働組合等が途上国の劣悪な労働環

500
社会条項とは、通商協定や一般特恵制度等境を批判し設けられたものである。リカード

で基本的ILO条約（中核的労働基準）の締結・を代表とする標準的・伝統的な経済学が提唱

37

38や国内労働法の遵守 等を義務付ける
遵守400

する比較優位では生産費の差異が国際貿易と規定を指す。従来社会条項は一般特恵制度等

特化をもたらすので、途上国に特定の労働条で受益国たる途上国にのみに義務を課してい件の改善を一方的に義務付けて生産費が上昇たか、あるいは、通商協定で両当事国に義務すれば、その分国際競争力の制限になる。標を課す場合であっても実体的義務を課さず協準的な経済学で言えば、輸入国の消費者の犠

300

200

議義務を定めるだけの場合が多かった。こう牲の下に、輸入国の生産者が保護されるのでした従来の通商協定の社会条項は、当事国間ある（保護主義）39。

協議や技術支援等の友誼的手段を通じてその100しかし、新時代のFTAにおける社会条項
を見ると、多様な規律が設けられ（図表 2 ）、履行が促進されてきた。
社会条項はその規律内容により多様で、伝0

基本的ILO条約の締結・遵守や国内労働法の1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
遵守について実体的義務を課すものが普及し統的な社会条項にはその内実は保護主義そのものである場合が多かった。ゆえに、途上国ている。

が強く反発しガット/WTOで交渉すら行え

基本的ILO条約とは、1998年 6 月18日の第なかった。その典型が米国の一般特恵制度等

86回ILO総会において採択された「労働にお

37
38
39

84

EU韓国FTA13.4条 3 項、日EUEPA16.3条 2 項、TPP19.3条 1 項等。
NAALC 2 条、CAFTA-DR16.2条、TPP19.3条 2 項等
北村朋史「貿易とその敗者をめぐる法動態―国際貿易体制の『最大の試練』はいかに克服しうるか？」法律時報91巻10号（2019年 9 月号）は、先進国の労働者の保護（補償）を論じる。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

濱田 太郎ける基本的原則及び権利に関するILO宣言と国内労働法の遵守を義務付ける社会条項はそのフォローアップ」で定式化された 4 分

単独主義ないし相互主義的な性格を有し、野・ 8 条約を指し、基本的ILO条約を批准しNAALCでは米国の労働保護水準を守るといていない場合でも基本的ILO条約の対象とう保護主義的動機があったと指摘されていなっている権利を尊重促進かつ実現する義務る。しかし、NAALCのような制裁を伴う紛を負う普遍的な価値を有する。

争処理手続が設けられていたとしても全く用通商協定で両締約国に対しこうした普遍的いられずに、当事国間協議や技術支援等の友

価値を有する規範の遵守を義務付けたとして誼的手段を通じてその履行が促進されてきても、一方締約国たる途上国での生産費が上昇いる。新時代のFTAにおける社会条項では、

して、国際競争力の制限になるとは言い難い。

さらに進んで、個人や労働組合等のNGOがあるいは、少なくとも、普遍的価値を有する

他方締約国の関係当局に協定違反を通報し情規範の遵守を尊重しながら漸進的に自由貿易報提供できる制度40が設けられている。
社会条項の履行が友誼的手段を通じて促進を推進するものと言える。
基本的ILO条約の締結・遵守を義務付けるされ、あるいは、他方締約国のNGO等の通社会条項は普遍的価値の実現を目指す国際協報制度を通じて、特に労働組合の国際的連帯

調の性格を有し、EU韓国FTA等のEUが締により労働環境の改善や労働基本権の保障と結するFTA等の例がある（図表 2 ）。これにいう普遍的価値が締約国間で共有されるよう対し、国内労働法の遵守を義務付ける社会条になった。

項はそれぞれの国の独自性を認め締約国内で社会条項は、米国の労働組合の強い要求での労働環境の改善や労働基本権の保障を目指

一般特恵制度やNAALCで設けられたため保す単独主義的ないし相互主義的な性格を有し護主義的な制度と見られてきた。しかし、新ている。NAFTAの付属協定たる北米労働協時代のFTAで普及している社会条項は、労力協定（NAALC）や中米貿易協定（CAFTA-

働環境の改善や労働基本権の保障に一定の意

DR）等の米国が締結するFTAの例がある。

義を有すると評価され、ILOが保護主義でな

こうした社会条項は、米国の労働組合の強いいという評価をするに至った。

要求で設けられた経緯がある。NAALCのよ
うに国内労働法の遵守を義務付ける場合と⑶履行促進から紛争処理手続を通じた履行

CAFTA-DRのように国内労働法の遵守を義強制へ―社会条項を中心に務付けつつ締約国間の貿易に悪影響を与えな

新時代のFTAの社会条項は紛争処理手続

い義務を課す場合の 2 種類がある。TPPやを通じてその履行を強制しようとする動きもUSMCAのように、基本的ILO条約の締結・見られる。社会条項の紛争処理手続は、大別

遵守と国内労働法の遵守の両方を義務付ける

すると、社会条項固有の紛争処理手続と固有場合もある。

とFTA全体の紛争処理手続の両方を認める

40

NAALCでは国内行政当局（NAO）の協議等が義務付けられている。自らが他方締約国の労働法について調査を行うか、あるいは自国及び他方締約国の労働組合や市民団体を含め何人も労働法に関する問題について他方締約国のNAOに請願することができ、このような請願に基づき他方締約国のNAOと協議等を行い、問題解決を図っている（拙稿「国際経済法における社会条項（労働条項）―貿易自由化と人権保障」（注39）参照）。CAFTA-DR16.4条 3 項にいう「他方締約国の労働官庁」やTPP19.9条「締約国の者」も同様の趣旨である。

国際商取引学会年報 2020

vol.2285

6．メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策ものがある（図表 2 ）。違反に対し賦課金支TPP交渉を主導した。しかし、トランプ大統

払や貿易制裁等が認められる場合もある。

領はアメリカ第一主義を唱え二国間協議を通EU韓国FTAは違反に対する制裁を伴わなじて貿易赤字の削減・解消を狙う。米国の利い社会条項固有の紛争処理手続を設けてい

益はTPPのような多国間協定ではなく二国る。韓国が13.4条 3 項に基づく基本的ILO条

間協定により最大化されるとして最終的に約の批准努力を怠っているとしてEUが協議

TPPから離脱した41。

を要請し近く専門家パネルが設置される見込

トランプ政権は、①二国間交渉の方が米国に有利であると信じ、②WTO協定に違反すみである。
CAFTA-DRは、社会条項固有の紛争処理

る一方的な措置により相手国に圧力をかけ、手続で解決されなかった紛争は違反に対する二国間交渉のテーブルにつかせ交渉を有利に制裁を伴うFTA全体の紛争処理手続に付さ進めようとしていると理解するのが一般的でれる。米国がグアテマラの国内法遵守義務ある42。

（16.2条）違反をFTAの紛争処理手続に付託

米国を除くとTPPは発効条件43を満たせなし仲裁パネルが設置された。仲裁パネルは違

いため、残る11カ国は米国の要求により設け反を認定しなかった。仲裁パネルは国内労働られた規定の適用を停止し発効規定を改正す

法の違反を認めたものの国際貿易に対する悪る等のTPPに最小限の修正を加えた新協定

影響を認めなかったのである。

（TPP11/CPTPP）に署名し発効させた44。

国際貿易に対する悪影響の立証の困難さ等

他方で、米国はあからさまなWTO協定違の問題は見受けられるものの、こうした伝統

反である一方的な関税引上げを脅しに用いそ的にガット/WTOが対象としてこなかった

れを交渉材料とすることでUSMCA、改正米社会条項について規律制定の段階から規律執韓FTA、日米貿易協定の交渉を主導し妥結行段階に進展していると言える。これまではさせた45。こうした経緯から見ると、一方主履行促進がもっぱらであったがこうした履行義を一種の交渉手法と見るこのような一般的強制も見られ、社会条項の履行状況が客観的な理解は正しいように見える。

に監督審査される状態に達していると言える。

しかし、トランプ政権は、単に一方主義を
二国間主義を実現するための手段として位置

3

アメリカ第一主義の下での新たな規律と自由貿易の制限付けているだけではなく、保護主義を前面に米国は、より高水準の自由化約束を伴うに設けており46、一方主義を背景にして自由41出した新たな規律をこうした新時代のFTA

浦田秀次郎「保護主義、反グローバリズムと日本の対応」馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純編著『前掲書』（注2 ） 4 頁。小林友彦「近年のアメリカの自由貿易協定の特徴」論究ジュリスト30号（2019年夏号）23頁。
42
馬田啓一「暴走するトランプ政権と日本の通商戦略：ディールの罠」馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純編著『前掲書』（注 2 ）43
TPPは、全ての原署名国が締結にかかる国内手続を完了させた書面を寄託国に寄託した日から60日後に発効する（30.5
条 1 項）。加えて、全ての原署名国が締結にかかる国内手続を完了させない場合にあっても、原署名国12カ国のうち 6 カ
国以上かつ原署名国の国内総生産の総額の85パーセントを超える国が締結にかかる国内手続を完了させた書面を寄託国に寄託した日から60日後に発効する早期発効要件を設けていた（30.5条 2 項及び 3 項）。
44
小林「前掲論文」（注41）23 ～ 25頁。
45
馬田啓一「暴走するトランプ政権と日本の通商戦略：ディールの罠」馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純編著『前掲書』（注 2 ）151頁、川瀬「前掲論文」（注17）90頁

86

国際商取引学会年報 2020

vol.22

濱田 太郎貿易を制限しようとしている。こうしたルー

為的な輸出競争力を高めることを禁じている

ルの変化は、今後の日米貿易協定交渉にも大が、いずれも努力目標にとどまる（33.4条）。

きな影響があると見込まれる。

関連情報の定期的公表と締約国間協議等のマ
クロ経済・為替政策に関する透明性及び報告⑴

原産地規則における労働原産割合の導入の義務を定め（33.5条）、履行状況を監視す

USMCAでは、自動車及び自動車部品に非常るためマクロ経済委員会を設置した。マクロに厳しい原産地規則が設けられた。NAFTAに経済委員会で解決できなかった紛争は比べて域内原産割合を引き上げた上に、時給USMCA本体の紛争処理手続に付託できる16ドル以上の労働者による労働原産割合の遵が、義務違反を問えるのは透明性及び報告の守という原産地規則の厳格化が図られた。自義務の継続的違反のみである（33.8条）。

動車産業に従事する労働者の賃金から見て、為替条項がFTAで設けられたことは初め

労働原産割合をメキシコが満たすことは事実てである49。既に述べたように社会条項で締上困難で、メキシコにおける生産を排除する

約国に厳格な実体的義務が課されなくても、47意図と考えられる 。労働原産割合は、安い

当事国間協議や技術支援等を通じてその履行

労働力を背景とした輸出競争力を制限否定すが促進されてきた。少なくとも為替条項の履る趣旨と解される。社会条項が保護主義その行状況は客観的に監督審査され、金融市場にものに「回帰」した例と言えるだろう。

対する影響は無視できないと見られる。

⑵

⑶

為替条項

非市場経済国とのFTAを制限する規定

為替条項とは、自国通貨安で人為的に輸出

USMCAでは中国等の非市場経済国との競争力を高めることを禁じたりマクロ経済・

FTAを制限する規定を設けた（32.10条）。締

為替政策について締約国間の情報交換を図る

約国が非市場経済国とFTAを締結しようと規定を指す。米国政府の通商交渉権限を規定する場合事前に他の締約国に通報する義務をする貿易促進法（TPA法）では通商交渉に課し、FTAが締結された場合他の締約国が際して相手国による為替操作を回避すること

USMCAを終了させる権利が留保されていが交渉目的の一つとして規定されており、米る。非市場経済国とのFTAが禁止されたわ

国の労働組合の強力なロビーイング活動もあけではなく、締結されれば必ずUSMCAが自り、USMCAに為替条項が設けられるに至っ

動的に終了するわけでもないが、他の締約国48たと考えられる 。USMCA33章は、市場原が当該締結国に対しUSMCAと非市場経済国理に基づく変動相場制の維持やマクロ経済・とのFTAの二者択一を迫ることを認めている。

為替政策の安定を義務付け、自国通貨安で人

46
47

48
49

馬田「前掲論文」（注42）144頁。
森秀勲「USMCA（新NAFTA）の注目点―米国と各国との間の貿易交渉を検証する一材料として」経済のプリズム
No.178（2019年 7 月）19頁。
同上26頁。
TPPでは締約国の関係当局間の共同宣言が出された。この共同宣言の中で、不公正な競争優位性の獲得を目的とした為
替レートの操作を回避することが謳われ、透明性を担保するために各締約国は一定の事項について定期的な報告を行う
こと、マクロ経済政策及び為替政策について多国間対話が行うことが合意された。

国際商取引学会年報 2020

vol.2287

6．メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策⑷

輸出自主規制の遵守を図りあるいは当事国間協議や技術支USMCAのサイドレターにおいて、米国が援等の友誼的手段を通じてその履行が促進さ

1962年通商拡大法232条に基づき自動車及びれ、労働組合の国際的連帯により実際に劣悪

自動車部品の追加関税を発動した際にカナダな労働条件が改善されてきたために、保護主及びメキシコ産の自動車等に対し関税が免除

義を脱して普遍的価値の共有という新たな意

される数量等が規定され事実上の輸入割当が義を見出された。社会条項が保護主義に「回50設定された 。同様に、1962年通商拡大法232帰」するか否か、保護主義を目的とする為替条の適用例外として認められた韓国等も追加条項がその後締約国間の価値の共有につなが関税が免除される数量等について合意するこ

るかあるいは対立を生むだけであるかは、今51とで事実上の輸入割当に合意した 。このよ後の運用を見なければならない。

うな輸入割当は、ガット時代の市場秩序維持

米国が一方主義を背景にして輸出国に実施

協定や輸出自主規制による管理貿易秩序を彷を迫る輸出自主規制がもう一つの形態であ52

彿とさせる 。

る。ガット時代の市場秩序維持協定や輸出自主規制による管理貿易秩序を彷彿とさせるも4

米国における保護主義の台頭とFTAの規律の変化

メガFTAのような新時代のFTAでは、規

のである。

Ⅳ

おわりに―国際通商秩序の
変貌と日本

1

国際通商秩序の変貌

律の深化と拡大が見られる。WTO協定上の自由化義務を超える自由化約束が行われ、ガット/WTOが規律してこなかった分野で
新 た な 規 律 が 設 け ら れ て い る。 新 時 代 の

米国はWTOをガットまで「逆戻り」させ

FTAは、WTOの紛争処理手続ほど頻繁ではた。パネル報告書の採択を阻止することがでないものの、その違反に対し紛争処理手続をきる。米国を含む主要国はWTO紛争処理手通じた規律執行段階へ進展している。

続を経ずに巨額の制裁関税を課す応酬を繰り他方で、米国における保護主義の台頭を背広げ、一方主義を封じたWTOの意義や信頼景にして、こうした新時代のFTAでは自由性を揺るがしている。さらに、米国は、WTO

貿易を制限する規定が見られる。

協定上明白に禁止された市場秩序維持協定や社会条項や為替条項は米国の労働組合の強力なロビーイングで設けられたその一つの形

輸出自主規制による管理貿易秩序を二国間で構築しようとしている。

態であり、輸出競争力を制限しようとする保米国は、一方主義を圧力としてFTA交渉

護主義を動機としていることは明らかであを有利に進める。米国の主要貿易相手国は米る。もっとも、伝統的に保護主義と考えられ国とのFTAに加われれば一方的措置から免てきた社会条項では、普遍的価値を伴う基準

れるが、そこではWTOより深化した自由貿

50

51
52

88

梅島修「米国トランプ政権の通商政策と日本の対応」日本国際経済法学会年報27号（2018年）38頁。森「前掲論文」（注47）20 ～ 21頁。
梅島「前掲論文」（注50）38頁
同上42頁。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

濱田 太郎易が指向される場合もあれば自由貿易が制限される場合もある。FTAの規定はその紛争処理手続を通じて執行される。

8 月 5 日に中国を為替操作国に認定した56。
戦前のブロック経済ほど深刻ではないが、米中貿易戦争の熾烈化により米中経済、世界

WTOの紛争処理手続は麻痺しており、仮経済、第三国経済のいずれも悪影響が及び、にこのような制限的自由貿易秩序を訴えたと

特に中国経済は深刻である。米中貿易戦争はしても有効に解決する手段はない。

中国が輸出自主規制や市場秩序維持協定に合米国でのUSMCAの議会審議過程を見ても意すれば一旦は下火にはなるが、中国脅威論

保護主義はトランプ政権のみに独特に見られを背景にその後も米中の貿易摩擦は続くだろ

るものではない。今後の国際通商秩序が大きう。

く変貌する転機を迎えている。
2019年12月13日の米中両国の第 1 段階の合

2

日本の対応

意は、1974年通商法301条通商法に基づく調日 本 の 通 商 政 策 は、 伝 統 的 に は ガ ッ ト/

査が指摘したTRIPs協定の違反等の根本的問

WTOを通じた多角的自由貿易体制の強化を

53

題の解決を先送りしている 。第 1 段階の合目指してきた。1999年11月のシアトル閣僚会

意は大統領選挙を控えた米国の目先の利益を議の決裂以降は地域経済連携も積極的に締結確保するもので、仮に実行されたとしても米する姿勢に転じた。DDA交渉が完全に膠着

中貿易戦争の根本的な解決にはつながらな状態に陥るとTPP/CPTPP、日EUEPA、東い。日米貿易摩擦のように、米中両国は米国

アジア地域包括的経済連携（RCEP）等のメの圧力の下で中国の抵抗により今後数十年にガFTAによる自由貿易体制の強化の推進をわたり継続的に協議を続け、合意と継続協議目指してきた。

を繰り返して中国は自由貿易体制と管理貿易

トランプ政権が保護主義を過激化しても、秩序を行き来することを強いられると考えら

日本はWTOとメガFTAによる自由貿易体制れる。米国が今後さらに投資・通貨金融分野の強化を図ろうとし、米国抜きで主要国が貿にも対抗措置を拡大する恐れがある。投資に易投資の包括的かつ自由度の高い地域連携を

ついては外国投資リスク審査近代化法による

形 成 し 米 国 の 政 策 転 換 を 待 つ 戦 略 で、重要技術、基盤産業、個人情報保護に関する

CPTPPの加盟国の拡大、日EUEPAの強化、

外国投資規制に基づき中国企業を狙い撃ちに

RCEPの早期合意を重要視する57。

することできる54。輸出管理法制に基づき安

確かに、米中貿易戦争の熾烈化により米国

全保障上の懸念を理由として米国企業に対し経済も深刻な打撃を受けているし、米国が地

中国大手 2 社（ファーウェイ、ZTE）の通域連携の域外国に置かれることによる貿易転55

信機器の調達を禁止した 。さらには2019年

換効果により、トランプ政権は政策転換を図53

キース・ジョンソン「米中貿易第 1 段階合意はトランプの大ウソ、第 2 段階はない」『ニューズウィーク日本語版』athttps : //www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13617.php  （as of December 29, 2019）54「トランプ政権、中国の対米投資はCFIUS活用し制限 他国も対象」ロイター通信2018年 6 月28日
55
「ファーウェイ機器、米通信会社から排除 米当局が正式決定」日本経済新聞電子版 2019年11月23日
56
もっとも、米中両国の第 1 段階の合意において中国は競争的な通貨切り下げを行わない約束を行ったとして、米国は2020年 1 月13日に中国の為替操作国認定を解除した。
57
日本政府の一次資料は字数制限の関係で詳細に列挙できない。さしあたり、浦田秀次郎「保護主義、反グローバリズムと日本の対応」馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純編著『前掲書』（注 2 ）15 ～ 16頁参照。

国際商取引学会年報 2020

vol.2289

6．メガFTAとアメリカ第一主義の時代における日本の通商政策

らざるを得なくなると見られる。実際に米中

日本国際経済法学会年報27号（2018年）

貿易戦争は当面の米国の利益を図る第 1 次合● 岩澤雄司『WTOの紛争処理』（三省堂、
1995年）

意により一旦緩和されており、トランプ政権● 馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純

は米国に対する不利益に敏感で政策転換を図編著『揺らぐ世界経済秩序と日本：反グローる可能性はあると考えられる。

バリズムと保護主義の深層』（文眞堂、2019年）

しかし、日米貿易協定の締結により牛肉等● 馬田啓一「暴走するトランプ政権と日本の通の米国産業の当面の利益が確保された。アメ

商戦略：ディールの罠」馬田啓一、浦田秀次

リカ第一主義の下で日本も輸出自主規制や管郎、木村福成、渡邊頼純編著『揺らぐ世界経

理貿易秩序におかれる危険性と常に隣り合わ

済秩序と日本：反グローバリズムと保護主義せになっている。米中貿易戦争や米中間の管の深層』（文眞堂、2019年）

理貿易秩序により貿易転換効果の漁夫の利を● 梅島修「米国トランプ政権の通商政策と日本得る場合もあるが、これらが世界経済や第三の対応」日本国際経済法学会年報27号（2018

国経済に与える悪影響が大きい場合にはむし年）

ろその悪影響に巻き込まれてしまう。

● 浦田秀次郎「保護主義、反グローバリズムと

いまWTOの強化を唱えても、WTO体制は日本の対応」馬田啓一、浦田秀次郎、木村福弱体化しておりその実現は全く現実的ではな

成、渡邊頼純編著『揺らぐ世界経済秩序と日い。ウルグアイラウンドのように多角的自由

本：反グローバリズムと保護主義の深層』（文貿易体制が一方主義や地域経済連携を統制す

眞堂、2019年）

べきという幅広い国際的支持が集まるまで● 外務省経済局国際機関第一課編『解説は、米中間の管理貿易体制の影響を予測して協定』（日本国際問題研究所、1996年）

要すれば中国にその受け入れを図るよう説得
58

したり、OECD造船協定や鉄鋼協定 のような過剰競争の抑制に向けた国際的な制度構築

WTO● 角田昌太郎「メガFTAの動向」調査と情報
1057号（2019年）● 川瀬剛志「検証米中貿易戦争―米中のエゴを提唱したり、自由貿易を一定程度制限するに よ る 暴 挙 でWTOが 著 し く 弱 体 化 」at

可能性や影響も考慮に入れる現実的な選択を

https : //www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/

するほかない。

kawase/04.html  
（as of December 27、2019）● 同「鉄鋼・アルミニウム輸入に対する米国

参考文献

1962年通商拡大法232条の発動―WTO体制に● 阿部克則・関根豪政編著『国際貿易紛争処理

よる法の支配を揺るがす安全保障例外の濫用の法的課題』（信山社、2019年）● 同「WTO上級委員会問題と各国の改革提案の動向」（阿部克則・関根豪政編著『国際貿易紛
争処理の法的課題』信山社、2019年）と 報 復 の 応 酬 ―」https : //www.rieti.go.jp/
jp/special/special_report/095.html  （ as ofDecember 27、2019）● 同「米国1962年通商拡大法232条発動に対する● 伊藤一頼「WTO上級委員再任拒否問題を再考

リバランス措置の正当性：WTO協定による一する―司法化の進展とその政治的統制の相克」

方主義禁止の射程」上智法学論集62巻 3 ・ 45890

詳しくは、拙稿「前掲論文」（注35）参照。

国際商取引学会年報 2020

vol.22

濱田 太郎号● 同「WTO上級委員会危機と紛争解決手続改革」
法律時報91巻10号（2019年 9 月号）

国際経済法学会編村瀬信也編集代表『国際経済法講座Ⅰ

通商・投資・競争』（法律文化社、2012年）● 同「WTOルールとトランプ政権の通商政策」● みずほ総合研究所「激変する米国の通商政策

馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純と世界経済への影響」『MIZUHO Research ＆編著『揺らぐ世界経済秩序と日本：反グロー

Analysis』No.17、2018年

バリズムと保護主義の深層』（文眞堂、2019年）● 森秀勲「USMCA（新NAFTA）の注目点―米● 北村朋史「貿易とその敗者をめぐる法動態―

国と各国との間の貿易交渉を検証する一材料

国際貿易体制の『最大の試練』はいかに克服として」経済のプリズムNo.178（2019年 7 月）

しうるか？」法律時報91巻10号（2019年 9 月号）● 渡邊頼純「WTO体制の危機とメガFTA」馬

● 小寺智史「アメリカ第一主義とWTO―トラン

田啓一、浦田秀次郎、木村福成、渡邊頼純編

プ政権の一方的措置とWTO加盟国の反応」論

著『揺らぐ世界経済秩序と日本：反グローバ

究ジュリスト30号（2019年夏号）

リズムと保護主義の深層』（文眞堂、2019年）● 小林友彦「近年のアメリカの自由貿易協定の特徴」論究ジュリスト30号（2019年夏号）● 中川淳司「TPPと21世紀の国際貿易/投資規律」
国際法外交雑誌113巻 3 号（2014年）● 拙 稿「 多 角 的 貿 易 体 制 とOECD― ガ ッ ト・
WTOとOECDの相互関係」日本国際経済法学会年報24巻（2015年）● 拙稿「EUの特恵制度における社会条項―『貿易と労働』問題を中心に」EU法研究 5 号（2018年）● 拙稿「国際経済法における社会条項（労働条項）―貿易自由化と人権保障」『国際法のフロン
ティア―宮崎繁樹先生追悼論文集』（日本評論社、2019年）● 平見健太「国家安全保障を理由とした経済規制とWTOの安全保障例外」（国際法学会エキ
スパート・コメントNo.2019- 6 ）at https : //jsil.
jp/archives/expert/2019- 6 （as of December
29、2019）● 同「WTO紛争処理と司法抑制―不均衡な制度構造を背景とした紛争処理機能の再定位」阿部克則・関根豪政編著『国際貿易紛争処理の法的課題』（信山社、2019年）● 松下満雄「WTO上級委員会案件審議の問題点」

国際商取引学会年報 2020

vol.2291

濱田報告コメント

濱 田 報 告 コ メ ン ト
美野久志

関西学院大学 フェローⅠ

本論文の意義について―自由貿易の修正とその影響どの局面を経た以降は、安定的な経済関係に推移してきたが、米国政権がアメリカ第一主義に基づき大口の貿易赤字国に対して制裁
的・保護主義的な貿易関係を構築するよう舵

本論文は、「WTO体制の危機とその要因」、を切ってきたことから、大幅な対米貿易黒字「米国通商法とWTOの貿易自由化ルールとを維持している日本についても、対米通商関の衝突」、「米国通商法の発動による一方的な係で新たな制裁的関係に直面する恐れがあ貿易措置」、「メガFTAの登場と交渉対象分

る。こうした時期において、本論文は米中貿

野の拡大（社会条項など）」、「USMCA（米易摩擦の国際通商・国際商取引に関した法的墨加協定）等による自由貿易の修正、規制条側面に焦点を当てて分析を行い、今後の日米項の導入」など、WTO体制に係る質的変化

経済関係について警鐘を与えたことは意義がとFTAの相互関係、WTO体制の危機を契機ある。

とする世界的なFTA/EPAの拡大とその交渉

濱田は、アメリカ第一主義の下での新たな対象分野の変遷、および、FTA/EPAにおけ

規律と自由貿易に対する制限措置がFTA等るルール上の変化が貿易に及ぼす影響まで広の二国間交渉を通じて現出してきたことに関範囲に及び、多角的かつ広角的視野からの分連して、米国が貿易交渉の場において為替条析と検討を加えている点で注目すべき報告で項、輸出自主規制など自由貿易と相反する措ある。

置のルール化を志向していることを指摘してⅡ

今後の日本の対米通商関係と、米中貿易摩擦

いる。日本も1980年代までの貿易摩擦において米国による対日ドル高調整、あるいは、自動車の輸出自主規制を余儀なくされてきた経緯があり、米国の政権による保護主義的な貿

1

米国の新通商政策と日米貿易関係

2018-2019年に発生した米国の政権と中国

易・経済政策が日米の通商・貿易関係に新たな問題を惹起しないか慎重に注意していくことが必要である。

との貿易摩擦は、直接的には米国の巨額な対中貿易赤字に対する米国側の苛立ちに原因が2

米中の貿易摩擦問題についてあ る。 こ れ を 遡 る と、 日 米 経 済 関 係 は、論文では、Ⅳの 1 「国際通商秩序の変貌」

1970-80年代に生じた両国の貿易摩擦に対しにおいて、「日米貿易摩擦のように、米中両てプラザ合意（1985年）によるドル高調整な国は米国の圧力の下で中国の抵抗により今後

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美野 久志数十年にわたり継続的に協議を続け、合意と継続協議を繰り返して、中国は自由貿易体制と管理貿易秩序を行き来することを強いられⅢ

新たな貿易交渉・協定に係るルールへの対応る」と指摘しているが、議論の飛躍があり、その論拠について検討の余地がある。
米中貿易摩擦の根本の原因は、一つは「米次に本論文に関して、追加的な分析や検証が行われるよう指摘しておきたい。

国の巨額の対中貿易赤字」、二つには、米国

本論文の主題の一つは、「アメリカ第一主の経済力を脅かす中国の国家産業政策として義の時代における日本の通商政策」である。

の「中国製造2025」を退出させ、中国の産業

日米貿易協定は、モノの貿易協定として位競争力を削ぐことにある。こうした貿易相手

置づけがされており、サービス貿易とルール

国の経済的脅威や米国を凌ぐような競争力に面での合意作りは2020年以降の交渉に持ち越圧力をかける米国の通商政策は、EUとの貿されることになったが、2020年 1 月 1 日に発易関係にも現れており、米国は、EUによる効した日米間の貿易協定には、「日米デジタエアバスへの補助金拠出について、EUから

ル貿易協定」がある。日米デジタル貿易協定の大型民間航空機の輸出に対し10％の追加関の意義について日本の当局は「円滑で信頼性税を課すという行動に出た（注：本件の追加の高い自由なデジタル貿易を促進するための関税は、WTOによって承認された）。

ルールを整備し、日米間のデジタル貿易を促

今後の米中貿易摩擦を考える上で重要な点進する」こと、および、「日米両国が（中略）は、中国最高指導部の国家経済政策に関する

デジタル貿易に関する国際的なルール作りに方針を考慮することである。中国は、1979年

おいて主導的な役割を果たしていく基盤となの改革開放以来、「経済建設中心主義」を一る」ことを挙げている（内閣官房・外務省資貫して堅持しており、習近平政権下において料、2019年10月）。現在の世界経済は「デジも、この基本政策は変わっていない。中国はタル化」が進行し、デジタルが世界貿易の牽「経済を強くするための政策は一貫して推進引車になっていると指摘されている。従って、する」という考え方を有している。
従って、「中

日米両国間でデジタル貿易についてルール化

国製造2025」の旗印と産業奨励策を下すことを試みる合意が成立し、関係協定文が発効しはないし、「貿易政策でアメリカに負けるわ

たことは先進的な意味を持つものである。

けにはいかない」という姿勢である。

国際商取引分野において、今後発展が予想

米中の貿易交渉が長引いている要因は、こされるデジタル貿易に関するルール化の内うした中国指導部の基本的な経済政策がある

容、経済的意義、法的な論点について検証すためで、米中の貿易摩擦は、米国と中国とのることは、必要不可欠な事柄である。WTO

基本的経済政策の相違から来ていると考える

協定とのルール上の関係、FTA/EPAにおけべきであろう。米国と中国の間では、それぞる新たな規律としてのデジタル貿易に係る貿れの経済的主張を突き付けながら、一定の合易の実態とルール内容との整合性、デジタル意が形成されていく可能性がある。両国の破貿易が貿易や国際商取引に与える影響などに滅的な経済関係は、相互の利益にならないか

ついてさらなる検証が必要と考える。

らである。

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vol.2293濱田報告コメント

Ⅳ

貿易・国際商取引に関する先駆的論文としての期待

本論文は、主として貿易を巡る法的・ルー
ル上の問題をこれまでの経緯を含めながら多角的視点から分析、検証している点で優れた論点を有する。
一方、前述のように「日米デジタル貿易協定」に関する分析は行われていない。この他、日本の貿易政策においては、東アジア、中国を巡る通商政策の展開が当面、大きな検証課
題となる。なぜなら、2030年頃までに米国と中国の経済規模（GDP）が逆転するとの予想が出てきており、中国を含めて東アジアとの貿易関係の構築が日本にとって最重要事項となってくるからである。
その際には、中国・東アジアとのデジタル
貿易のルール化、RCEPにおけるルール分野の合意内容、FTA/EPAにおける新たな規律の導入など、法的側面において検証すべき課
題がさらに顕在化すると思われる。論者がこうした日本の通商政策に関して新たな側面から、また、デジタル貿易など新たな国際商取引の側面から分析と検討を加えることを当学会の先駆的論文として期待したい。

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