旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）
2024 年 7 月 1 日 改訂
一般社団法人 日本旅行業協会正会員

株式会社 ジャパングレイス
第１章 総則旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があると（適用範囲）
第１条 当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約（以下「受注型企画旅行契約」といいます。
）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

ビスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容をきを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サー記載した書面（以下「企画書面」といいます。
）を交付します。
２ 当
 社は前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます。
）の金額を明示することがあります。

（契約の申込み）第６条 前条第１項の企画書面に記載された企画内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所（用語の定義）
定の申込書（以下「申込書」といいます。
）に所定の事項を記入の第２条 この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者から上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなけの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受ける
ればなりません。
ことができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社
２ 前
 条第１項の企画書面に記載された企画内容に関し、当社に通に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらこれにより実施する旅行をいいます。
ず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海
３ 第 １項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
企画料金を含みます。
）又は取消料若しくは違約料の一部として
３ この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会取り扱います。
社（以下「提携会社」といいます。
）のカード会員との間で電話、 ４ 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者
郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅範囲内でこれに応じます。
行者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等に５ 前
 項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置
係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以に要する費用は、旅行者の負担とします。
降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅 （契約締結の拒否）
行契約の旅行代金等を第 12 条第 2 項、第 16 条第１項後段、第第７条 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の19 条第 2 項に定める方法により支払うことを内容とする受注型
締結に応じないことがあります。
企画旅行契約をいいます。
(1) 旅
 行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な
４ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企実施を妨げるおそれがあるとき。
画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべ(2) 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクき日をいいます。
レジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決（旅行契約の内容）
第３条 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定
める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。
）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

済できないとき。
(3) 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
(4) 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

（手配代行者）
第４条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は１部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第２章

契約の締結

（企画書面の交付）
第５条 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする(5) 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(6) その他当社の業務上の都合があるとき。

（契約の成立時期）
第 8条 受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第 6条第１項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２ 通 信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承-1-

その他の受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といい諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

ます。
）を変更するよう求めることができます。この場合において、（契約書面の交付）
第 9条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、
旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。
）を交付します。
２ 当社は、第 5 条第１項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。
３ 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第１項の契約書面に記載するところによります。

当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
２ 当
 社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー
ビス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場
合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得な
いものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

（旅行代金の額の変更）
第 １４条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます。
）が、著しい経済情勢の変化等により、受
注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日
より前に旅行者にその旨を通知します。
３ 当
 社は、第１項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
４ 当 社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。
）の減少
又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当
該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。
）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
５ 当
 社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

（確定書面）
第 １０条 前条第１項の契約書面において、確定された旅行日程、
運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
7 日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。
）を交付します。
２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
３ 第１項の確定書面を交付した場合には、前条第３項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲
は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 １１条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する
旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。
）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。
）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

（旅行者の交替）
第 １５条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
２ 旅 行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
３ 第 １項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

（旅行代金）
第 1２条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第４章 契約の解除

第３章 契約の変更（旅行者の解除権）
第 １６条 旅行者は、いつでも別表第１に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。ただし、（契約内容の変更）
第 1３条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容-2-当社が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・ドが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は宿泊機関等との間の旅行サービスに係る契約の解除に要する費用

全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったと（以下、総称して「運送・宿泊機関取消料等」という。
）の金額を、き。
(7) 旅行者が第 7 条第３号から第 5 号までのいずれかに該当する

第 5 条第１項の企画書面において証憑書類を添付して明示したとことが判明したとき。

きは、旅行者が旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除した場
合の取消料については、別表第１に定める取消料の金額にかか２ 旅行者が第 12 条第１項の契約書面に記載する期日までに旅行代わらず、当社が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれ金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注から支払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額

型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅以内の金額とします。通信契約を解除する場合にあっては、当社

行者は、当社に対し、前条第１項に定める取消料に相当する額

は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくしの違約料を支払わなければなりません。

て、本項に規定する取消料の支払いを受けます。
２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、 （当社の解除権－旅行開始後の解除）
第１８条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解
旅行者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除す

除することができます。

ることがあります。

(1) 当 社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更(1) 旅
 行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行が別表第２上欄に掲げるものその他の重要なものであるときにの継続に耐えられないとき。

限ります。
(2) 第 14 条第１項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

(2) 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他(3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能とな(3) 旅行者が第 7 条第３号から第 5 号までのいずれかに該当する

るおそれが極めて大きいとき。

ことが判明したとき。

(4) 当社が旅行者に対し、第 10 条第１項の期日までに、確定書(4) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提面を交付しなかったとき。

供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が(5) 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事

２ 当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したと由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ

きなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第１項の規消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅

定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなさ受領することができなくなった部分の契約を解除することができれたものとします。
３ 前 項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだます。
４ 前 項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスのその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額か当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払ら、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によ払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差らない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対し引いたものを旅行者に払い戻します。

して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わ（旅行代金の払戻し）
第 １９条 当社は、第 14 条第 3 項から第 5 項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前 3 条の規定により受注型企画旅行
契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額（当社の解除権等－旅行開始前の解除）が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除
第 １７条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明しの翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除によて、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。
る払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起(1) 旅
 行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当算して 30 日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
該旅行に耐えられないと認められるとき。
２ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第 14 条第(2) 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な3 項から第 5 項までの規定により旅行代金が減額された場合又は実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
前 3 条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行(3) 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求め者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会たとき。
員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場(4) スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施
合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないお解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解それが極めて大きいとき。
除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日(5) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提から起算して 30 日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知す
供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由がるものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った
３ 前２項の規定は第 28 条又は第 31 条第１項に規定するところによ
旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となり旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるもるおそれが極めて大きいとき。
のではありません。
(6) 通 信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカー
なければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

-3-

内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

（契約解除後の帰路手配）
第 ２０条 当社は、第 18 条第１項第１号又は第 4 号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

（当社の指示）第２５条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
（添乗員等の業務）
第２６条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第 24 条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、
原則として８時から 20 時までとします。

第５章 団体・グループ契約（団体・グループ契約）
第２１条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。
）を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

（保護措置）
第２７条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

（契約責任者）
第 ２２条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。
）の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第26 条第１項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負う
ものではありません。
４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を
契約責任者とみなします。

第７章 責 任
（当社の責任）第２８条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第 4 条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。
）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったと
きに限ります。
２ 旅
 行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー
ビス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配
代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、
前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
３ 当社は、手荷物について生じた第１項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては 14 日以内に、海外旅行にあっては 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者１名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
）として賠償します。

（契約成立の特則）
第２３条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場
合において、第 6 条第１項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
２ 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企
画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第６章 旅程管理（旅程管理）
第２４条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保する
ことに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1) 旅
 行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2) 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行
日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サー
ビスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約（特別補償）
第２９条 当社は、前条第１項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
２ 前項の損害について当社が前条第１項の規定に基づく責任を負
うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
３ 前 項に規定する場合において、第１項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第１項の規定に基づいて支払うべ
き損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。
）に相当する額だけ縮減するものとします。
-4-

達するまで弁済を受けることができます。

４ 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、

３ 当社は、旅行業法第 22 条の 10 第１項の規定に基づき、一般社
団法人 日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しており

受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

ますので、同法第 7 条第１項に基づく営業保証金は供託しておりません。
（旅程保証）
第３０条 当社は、別表第２上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの （苦情の申出）提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部
旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。
）
決が出来なかった場合は、下記の協会に、その解決について助言をを除きます。
）が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する求めるための申し出をすることができます。
率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30 日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第 28記
条第１項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合
名 称 一般社団法人 日本旅行業協会には、この限りではありません。
所在地 東京都千代田区霞が関 3 丁目 3 番 3 号(1) 次
 に掲げる事由による変更
電 話 03-3592-1266
イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
別表第１ 取消料（第 16 条第１項関係）ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
１ 国内旅行に係る取消料
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
区分取消料
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
１ 次項以外の受注型企画旅行契約(2) 第 13 条第１項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更
イ ロからヘまでに掲げる場合以外の場合 企画料金に相当する金額
されたときの当該変更された部分及び第 16 条から第 18 条ま（当社が契約書面において企画料金のでの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの金額を明示した場合に限る。
）
当該解除された部分に係る変更
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％以内
２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して１受注
ぼって 20 日目（日帰り旅行にあっては型企画旅行につき旅行代金に 15％以上の当社が定める率を乗じ
10 日目）に当たる日以降に解除するた額をもって限度とします。また、旅行者１名に対して１受注型企場合（ハからヘまでに掲げる場合を除
画旅行につき支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満である
く。
）
ときは、当社は、変更補償金を支払いません。
ハ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 30％以内
ぼって 7 日目に当たる日以降に解除す
３ 当社が第１項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変る場合（ニからヘまでに掲げる場合を更について当社に第 28 条第１項の規定に基づく責任が発生する除く。
）
ことが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補ニ
旅
行開始日の前日に解除する場合（ホ 旅行代金の 40％以内
償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同からヘまでに掲げる場合を除く。
）
項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者がホ 旅 行開始当日に解除する場合（ヘに 旅行代金の 50％以内返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
掲げる場合を除く。
）
ヘ 旅
 行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の 100％以内の場合（旅行者の責任）第３１条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、
２ 貸 切船舶を利用する受注型企画旅行 当該船舶に係る取消料の当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
契約規定によります。
２ 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から備考提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企（１）取消料の金額は、契約書面に明示します。
画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（２）本 表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規定
３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サー第２条第 3 項に規定する「サービスの提供を受けることを開始しビスを円滑に受領するため、万が１契約書面と異なる旅行サービ
た時」以降をいいます。
スが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申
２ 海外旅行に係る取消料
し出なければなりません。
区分

取消料

１ 本
 邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約
並びに本邦外を出発地及び到着地とする受注型企画旅行契約（次項から第 4 項に掲げる旅行契約を除く。
）

第８章 弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第 ３２条 当社は、一般社団法人 日本旅行業協会（東京都千代田区
霞ヶ関 ３丁目３番３号）の保証社員になっております。
２ 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人 日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 1 億 3,800 万円に-5-備考（１）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（２）本 表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第 2 条第 3 項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

イ ロからニまでに掲げる場合以外の場合 企画料金に相当する金額（当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。
）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％以内
ぼって 30 日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。
）
ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場 旅行代金の 50％以内
合（ニに掲げる場合を除く。
）
ニ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の 100％以内の場合

別表第 2 変更補償金（第 29 条第 1 項関係）
変更補償金の支払いが必要となる変更
１ 契 約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更２ 契 約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。
）
その他の旅行の目的地の変更
３ 契 約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変
更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。
）
４ 契 約書面に記載した運送機関の種類
又は会社名の変更
５ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始
地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
６ 契 約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
７ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。
）
８ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条
件の変更

２ 貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
イ ロ
 からホまでに掲げる場合以外の場合 企画料金に相当する金額（当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。
）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 20％以内
ぼって 90 日目に当たる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合
を除く。
）
ハ 旅
 行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 50％以内
ぼって 30 日目に当たる日以降に解除する場合（ニ及びホに掲げる場合を除く。
）
ニ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 80％以内
ぼって 20 日目に当たる日以降に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。
）
ホ 旅行開始日の前日から起算してさかの 旅行代金の 100％以内
ぼって 3 日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合

３ 旅
 行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む受注型企画旅行契約（次項に上げる旅行契約を除く。
）
イ ロ
 からハまで掲げる場合以外の場合 企画料金に相当する金額（当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。
）
ロ 日
 程に含まれるクルーズに係る取り消 ①クルーズ中の泊数が当し料規定の取消料収受期間の起算日
該受注型企画旅行の日であるクルーズ開始日を旅行開始日と程中の宿泊数（航空機
読み替えた期間内に解除する場合（ロ内のものを除く。②にに掲げる場合を除く。
）
おいて同じ。
）の 50％
以上のもの当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の2 分の 1 に相当する率以内②クルーズ中の泊数が当該受注型企画旅行の日
程中の宿 泊 数の 50％未満のもの当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間に適用される取消料率の 4 分の1 に相当する率以内

一件当たりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

1.0

注１ 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日まで
に旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２ 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
注３ 第 3 号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
注４ 第 4 号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注５ 第
 7 号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウエブページで閲覧に供しているリストによります。
注６ 第 4 号又は第 7 号若しくは第 8 号に掲げる変更が 1 乗車船等又は 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船等又は 1 泊につき 1 件として取り扱います。

ハ 旅
 行開始後の解除または無連絡不参 旅行代金の 100％以内
加の場合

４ 本
 邦出国時及び帰国時に船舶を利 当該船舶に係る取消料用する受注型企画旅行契約の規定によります。

-6-

別紙

特別補償規程
第１章

補償金等の支払い(1) 添
 乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時（当社の支払責任）(2) 前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・

第 1条 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、そ宿泊機関等が、の企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」

イ 航 空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内かといいます。
）によって身体に傷害を被ったときに、本章から第４らの退場時

章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、ロ 船舶であるときは、下船時後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」

ハ 鉄 道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該といいます。
）を支払います。

列車降車時

２ 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かニ 車両であるときは、降車時

つ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状

ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時（継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除き

ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時ます。
）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

とします。

（用語の定義）
第２条

第２章

この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集

補償金等を支払わない場合

型企画旅行契約の部第２条第１項及び受注型企画旅行契約の部（補償金等を支払わない場合―その１）第２条第１項に定めるものをいいます。

第３条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

２ この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行(1) 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等については、この限りではありません。

によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後(2) 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した

亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰(3) 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時

行者以外の者が被った傷害については、この限りではありまから復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、せん。

旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出る(4) 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒にことなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企

原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、

該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。
）が定められて(5) 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違いる場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払

当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではいが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企ありません。
(6) 旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者

画旅行参加中」とはいたしません。

以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

３ 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の(7) 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の各号のいずれかの時をいいます。

医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合(1) 添
 乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、そには、この限りではありません。

の受付完了時(8) 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故(2) 前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊(9) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱

機関等が、

その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、

イ 航 空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時

群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地

ロ 船舶であるときは、乗船手続の完了時

区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認ハ 鉄 道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当められる状態をいいます。
）(10)核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）若

該列車乗車時ニ 車両であるときは、乗車時

しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物

ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終(11)前２号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混了時とします。

乱に基づいて生じた事故

4 第２項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次(12) 第 10 号以外の放射線照射又は放射能汚染の各号のいずれかの時をいいます。
-I-

（後遺障害補償金の支払い）

２ 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちう

第７条

ち症」
）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から 180 日以内に後遺障害（身体に残された将支払いません。

来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の（補償金等を支払わない場合―その２）欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいい

第４条 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、ます。以下同様とします。
）が生じた場合は、旅行者１名につき、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害

補償金額に別表第２の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。

に対しても、補償金等を支払いません。

２ 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から 180 日を超え

(1) 地震、噴火又は津波てなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から(2) 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混

181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定し乱に基づいて生じた事故て、後遺障害補償金を支払います。
３ 別表第２の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の（補償金等を支払わない場合―その３）
当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場

かつ、別表第２の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為決定します。ただし、別表第２の１（３）
、１（４）
、２（３）
、４（４）

が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の及び５（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺第５条

障害補償金を支払いません。

企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、

４ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、補償金等を支払います。
(1) 旅
 行者が別表第１に定める運動を行っている間に生じた傷害

その各々に対し前３項を適用し、その合計額を支払います。た(2) 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによるだし、別表第２の７、８及び９に規定する上肢（腕及び手）又は競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。
）又は試運転（性下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の 60％をもって限度とします。

能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。
）をしている間に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて

５ 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害について

行者１名に対して１企画旅行につき、補償金額をもって限度としは、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支

ます。

払います。
（入院見舞金の支払い）(3) 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であ第８条 当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果とると不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機を旅行して、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、者が操縦している間に生じた傷害

かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等で（補償金等を支払わない場合―その４）の治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理

第５条の２ 当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次下において治療に専念することをいいます。以下この条においての各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償同様とします。
）した場合は、その日数（以下「入院日数」とい金等を支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償います。
）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額います。
(1) 海外旅行を目的とする企画旅行の場合については、この限りではありません。

イ 入院日数 180 日以上の傷害を被ったとき。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その40 万円

他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該

ロ 入院日数 90 日以上 180 日未満の傷害を被ったとき。

当すると認められること。

20 万円(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する

ハ 入院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

等の関与をしていると認められること。

10 万円(3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

ニ 入院日数７日未満の傷害を被ったとき。

(4) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有して４万円いると認められること。

(2) 国内旅行を目的とする企画旅行の場合

第３章補償金等の種類及び支払額

イ 入院日数 180 日以上の傷害を被ったとき。
20 万円（死亡補償金の支払い）

ロ 入院日数 90 日以上 180 日未満の傷害を被ったとき。

第６条 当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果と10 万円

して、事故の日から 180 日以内に死亡した場合は、旅行者１名

ハ 入院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては 2,500 万円、

5 万円

国内旅行を目的とする企画旅行においては 1,500 万円（以下「補ニ 入院日数７日未満の傷害を被ったとき。

償金額」といいます。
）を死亡補償金として旅行者の法定相続人

２万円に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後

２ 旅
 行者が入院しない場合においても、別表第３の各号のいずれ

遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額をかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にあ控除した残額を支払います。

る期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。
３ 当社は、旅行者１名について入院見舞金と死亡補償金又は入院-II-

見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合（他の身体障害又は疾病の影響）

計額を支払います。

第 １２条

旅行者が第１条の傷害を被ったとき既に存在していた身

体障害若しくは疾病の影響により、又は第１条の傷害を被った（通院見舞金の支払い）

後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病

第９条の影響により第１条の傷害が重大となったときは、その影響が当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、なかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は第４章

診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。
）をいいます。以下この条において同様とします。
）した場合において、事故の発生及び補償金等の請求の手続

その日数（以下「通院日数」といいます。
）が３日以上となったと（傷害程度等に関する説明等の請求）

きは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者

第 １３条

旅行者が第１条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原に支払います。

因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身(1) 海外旅行を目的とする企画旅行の場合

体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合

イ 通院日数 90 日以上の傷害を被ったとき。

において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これら10 万円の求めに協力しなければなりません。

ロ 通院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

２ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない

５万円

事由により第１条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原ハ 通院日数３日以上７日未満の傷害を被ったとき。

因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日２万円

から 30 日以内に報告しなければなりません。

(2) 国内旅行を目的とする企画旅行の場合

３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当

イ 通院日数 90 日以上の傷害を被ったとき。

な理由なく前２項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報５万円

告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げた

ロ 通院日数７日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。

ときは、当社は、補償金等を支払いません。

２万５,000 円
ハ 通院日数３日以上７日未満の傷害を被ったとき。
１万円（補償金等の請求）

２ 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部

第 １４条 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金

結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
(1) 死亡補償金請求の場合が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間について

イ 旅
 行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印

は、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。

鑑証明書

３ 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がな

ロ 公
 の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明

い程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金

書を支払いません。

ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書

４ 当社は、いかなる場合においても、事故の日から 180 日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

(2) 後遺障害補償金請求の場合

５ 当社は、旅行者１名について通院見舞金と死亡補償金又は通院

イ 旅行者の印鑑証明書
ロ 公
 の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明

見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合書計額を支払います。

ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書(3) 入院見舞金請求の場合（入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則）
第 １０条イ 公
 の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明

当社は、旅行者１名について入院日数及び通院日数がそ書

れぞれ１日以上となった場合は、前２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額

ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書の場合には、第１号に掲げるもの）のみを支払います。

ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明
書類(1) 当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金(4) 通院見舞金請求の場合(2) 当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のもの

イ 公
 の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明を除きます。
）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみな書した上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ 入
 院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明（死亡の推定）書類

第 １１条 旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となっ２ 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書てから、又は遭難してから 30 日を経過してもなお旅行者が発見

類の一部の省略を認めることがあります。

されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第１項の規定に違反は遭難した日に、旅行者が第１条の傷害によって死亡したものとしたとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは推定します。

不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

-III-

する事由がある場合には、損害補償金を支払わないことがありま

（代位）
第１５条

す。

当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害(1) 反社会的勢力に該当すると認められること。

賠償請求権は、当社に移転しません。

(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

第５章

携帯品損害補償(3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
(4) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、（当社の支払責任）又はその法人の経営に実質的に関与していると認められるこ

第１６条

と。

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の(5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有して回り品（以下「補償対象品」といいます。
）に損害を被ったときに、いると認められること。

本章の規定により、携帯品損害補償金（以下「損害補償金」といいます。
）を支払います。

（補償対象品及びその範囲）
第１８条 補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその（損害補償金を支払わない場合―その１）所有の身の回り品に限ります。

第１７条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対し

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象ては、損害補償金を支払いません。

品に含まれません。

(1) 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害(1) 現 金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらにについては、この限りではありません。

準ずるもの(2) 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損(2) クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他こ害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りでれらに準ずるものはありません。

(3) 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テー(3) 旅 行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該

プ、磁気ディスク、シー・ディーロム、光ディスク等情報機器（コ

旅行者以外の者が被った損害については、この限りではあり

ンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行ません。

える記録媒体に記録されたものを含みます。
）(4) 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に(4) 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。
）及び自酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は動車、原動機付自転車及びこれらの付属品

原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当(5) 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの

該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではあ(6) 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するものりません。

(7) 動物及び植物(5) 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違(8) その他当社があらかじめ指定するもの

反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りでは（損害額及び損害補償金の支払額）ありません。

第 １９条 当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」(6) 差
 押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。

といいます。
）は、その損害が生じた地及び時における補償対象

ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するにを除きます。

必要な修繕費及び次条第３項の費用の合計額のいずれか低い方(7) 補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償の金額を基準として定めることとします。

対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得な

２ 補償対象品の１個又は一対についての損害額が 10 万円を超えるかった瑕疵を除きます。

ときは、当社は、そのものの損害の額を 10 万円とみなして前項(8) 補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、の規定を適用します。

虫食い等

３ 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者 1 名に対して 1 企(9) 単 なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさ

画旅行につき 15 万円をもって限度とします。ただし、損害額がない損害

旅行者 1 名について 1 回の事故につき３,000 円を超えない場合(10) 補 償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他のは、当社は、損害補償金を支払いません。

補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。

（損害の防止等）(11) 補償対象品の置き忘れ又は紛失

第２０条(12) 第 ３条第１項第９号から第 12 号までに掲げる事由

旅行者は、補償対象品について第 16 条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなり

２ 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前ません。

項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に(1) 損害の防止軽減に努めること。

対しても、損害補償金を支払いません。

(2) 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を(1) 地震、噴火又は津波被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当(2) 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混社に通知すること。

乱に基づいて生じた事故(3) 旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。

（損害補償金を支払わない場合―その２）
第１７条の２２ 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第 1 号に違反したときは、

当社は、旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を-IV-

損害の額とみなし、同項第２号に違反したときは、損害補償金

別表第２（第７条第１項、第３項及び第４項関係）を支払わず、また、同項第３号に違反したときは、取得すべき

１ 眼の障害権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引(1) 両眼が失明したとき。

100％

いた残額を損害の額とみなします。

(2)１眼が失明したとき。

60％(3)１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき。

5％(4)１眼の視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％以下

5％

３ 当社は、次に掲げる費用を支払います。
(1) 第
 1 項第 1 号に規定する損害の防止軽減のために要した費用となった場合をいう。
）となったとき。
２ 耳の障害(1) 両耳の聴力を全く失ったとき。
(2)１耳の聴力を全く失ったとき。
(3)１耳の聴力が 50 センチメートル以上では通常の話声を解せないとき。
３ 鼻の障害鼻の機能に著しい障害を残すとき。
４ そしゃく、言語の障害(1)そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。
(2) そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。
(3)そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。
(4)歯に５本以上の欠損を生じたとき。
５ 外貌（顔面・頭部・頸部をいう。
）の醜状(1)外貌に著しい醜状を残すとき。
(2)外貌に醜状（顔面においては直径２センチメートルの
瘢痕、長さ 3 センチメートルの線状痕程度をいう。
）を残すとき。
６ 脊柱の障害(1) 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。
(2) 脊柱に運動障害を残すとき。
(3) 脊柱に奇形を残すとき。
７ 腕（手関節以上をいう。
）、脚（足関節以上をいう。
）の障害(1)１腕又は１脚を失ったとき。
(2)１腕又は１脚の３大関節中の２関節又は３関節の機能を全く廃したとき。
(3)１腕又は１脚の 3 大関節中の１関節の機能を全く廃したとき。
(4)１腕又は１脚の機能に障害を残すとき。
８ 手指の障害(1)１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき。
(2)１手の母指の機能に著しい障害を残すとき。
(3)母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。
（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき。
９ 足指の障害(1)１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき。
(2)１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき。
(3)第１足指以外の 1 足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。
(4)第１足指以外の1足指の機能に著しい障害を残すとき。
10 その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。

のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの(2) 第 1 項第３号に規定する手続のために必要な費用（損害補償金の請求）
第２１条

旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
(1) 警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書(2) 補償対象品の損害の程度を証明する書類(3) その他当社の要求する書類
２ 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。
）は、当社は、損害補償金を支払いません。
（保険契約がある場合）
第２２条 第 16 条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。
（代位）
第２３条

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠
償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。
別表第 1（第５条第１号関係）
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）リュージュ ボブスレー スカイダイビング ハンググライ
ダー搭乗 超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト
機、ウルトラライト機等 ) 搭乗 ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

注

20％
100％
35％
15％
5％
15％
3％

40％
30％
15％

60％
50％
35％
5％
20％
15％
8％
5％
10％
8％
5％
3％
100％

第 ７号、第８号及び第９号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

-V-

80％
30％
5％

別表第３（第８条第２項関係）
１ 両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること。
２ そしゃく又は言語の機能を失っていること。
３ 両耳の聴力を失っていること。
４ 両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。
５ １下肢の機能を失っていること。
６ 胸 腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
７ 神 経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
８ その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
（注）第４号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をい
います。

-VI-

240701