Column 知財の国際舞台からVol.29 「数字がすべてではないけれど」
WIPO 事務局長補

1．世界トップシェア
日本が世界に誇る技術は数多くあり、競争は激しくなっているとはいえ、世界トップレベルのシェアを占めるものは少なくない。自動車、デジカメ、内視鏡は言うに及ばず様々な分野で活躍がみられる。
パリのオペラ座や有名ファッションブランドにも採用されている髪の毛より細い糸から織られる世界最軽量の極薄生地を製造する石川県の。また、はやぶさ 2
企業（世界シェア 100％ 1）の惑星物質回収カプセルの内面にその超精密鏡面加工が採用された宮城県の企業（世界シェア100％ 2）。更には自転車の変速ギアやブレーキなどが世界中で使われる大阪の企業（世界シェア 80％ 3）など幅広い分野での活躍がみられる。
2．WIPO では
WIPO と言えば PCT、マドリッド、ハーグなどの国際知的財産制度を思い浮かべる方が多いかもしれない。確かに PCT といえば WIPO の収入の 75％以上を占める文字通りの屋台骨である。2020 年の出願は COVID-19 にも関わらず前年比 4％増で 27 万 5 千件を超えた。
2021 年に入って担当が変わり、それまで担当していた PCT から知財インフラ・プラットフォームを担当することになった。データベース、ソフトウェア、標準、先端技術などがカバー範囲である。必ずしも表には見えないかもしれな
いが、新たな部署でも色々な数字が飛び交っている。普段あまり接することのない側面かもしれないが、せっかくの機会なので数字を交えつつ宣伝も兼ねて紹介させていただきたい。

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夏目 健一郎3．WIPO のシェアなど（1）ウェブサイト訪問シェア No. 1
WIPO の情報を知りたいと思った場合は多くの方々はインターネットで情報を探すのではないであろうか。WIPO のウェブサイトでは様々な情報が入手可能であるが、最も多くのユーザが訪れるのが、知財情報を検索するデータベースである。我々のチームが担当する特許の PATENTSCOPE、商標のグローバルブラン
ドデータベース、意匠のグローバルデザイン
デ ー タ ベ ー ス、 こ の 3 つ の デ ー タ ベ ー ス でWIPO のウェブサイト訪問の 70％以上を占める。とりわけグローバルブランドデータベースは WIPO 全体の 45％とトップシェアを誇る。
グローバルブランドデータベースは画像をドラッグアンドドロップして簡単にイメージ検索もできるような機能も搭載している。イメージ検索は AI を使って類似のブランドデータを検索して表示する。また、PATENTSCOPE では特許情報を AI を使った機械翻訳を提供し、日本語への翻訳も可能である。
（2）世界シェア 50％
日本のように国内知財官庁がしっかりしている国は必要ないのであるが、WIPO の 193 の加盟国の多くは途上国、後発開発途上国であり、これらの国々においては国内官庁での各種処理を行うシステム構築に困難を有する国が少なくない。そこで WIPO はこのような知財庁が出願を受け付けたり、内部処理を行うための一連のシステムを開発して、必要とする国を支援している。現在 90 か国の知財庁がこのシステムを導入しており、その世界シェアは 50％に迫る。同様のサービスは他には提供されていないので、シェアを論じる意味はあまりないかもしれないが、当然のことながら世界シェアトップである。この WIPO のプラットフォー
ムでは世界で 1500 万件以上の知的財産権が管理されている。最近はシステムをクラウド化しつつあり、メンテナンスもより効率的にしていきたいと考えている。
（3）分類
世界各国で特許、意匠、商標などの出願がなされるが、これらの出願はその内容に応じて分類が付与され整理される。例えばこの分類により、競合他社などが以前に同じような出願をしていたかどうかという調査がやりやすくなる。
世界各国が独自に分類を作っていては実用性がないので、WIPO が国際分類を管理している。
その数、実に 9 万以上である。特に特許に関しては 7 万以上の分類に細かく分かれている。因みに技術の進展に伴って、この分類も当然更新していく必要があるが、加盟国が議論して特許だけでも毎年 1,800 の改正がなされている。
条約を新たに作るといった多国間の国際交渉を巡る状況は厳しいという現状の中、毎年これだけの改正に加盟国が合意することができているというのは（いい意味で）例外的である。
（4）AI だけでなくAI やクラウドコンピューティングを含めた
デ ジ タ ル 技 術 は 2025 年 に は 世 界 の GDP の25％を占めるという報告が世界経済フォーラ
ムからなされているが 4、第四次産業革命と言われて久しい昨今、AI の話題を聞かない日はないといっても良いくらいである。そしてこれは 知 的 財 産 分 野 に お い て も 例 外 で は な い。
WIPO でも AI を含めたフロンティア技術と知財の関係を引き続き考えていく。今は AI などデジタル技術の市場規模が大きいが、今後は遺伝子工学などバイオ分野なども大きな成長が見込まれ、知的財産との関係でも目が離せない。

（5）CX
企業活動においてカスタマーエクスペリエンス（顧客体験 , Customer experience, CX）
が重要視されているが、WIPO もグローバルサービスをユーザに提供するという意味において、顧客意識は重要項目である。3 月に組織改編があり、CX 部隊も我々の部門に加わった。
2020 年ベースで 10 万件規模の顧客からの問い合わせに対応するなど、国際機関でありながら顧客意識をもって更なるサービス向上を目指したいと考えている。
4．数字のその先へ
WIPO は営利を目的とする組織ではないので、ランキングやシェアなどの数字に過度に振り回される必要はないのかもしれないが、やはり国際社会に貢献するという意味では、多くの関係者の役に立って初めて意味があるといえよう。数字は数字としつつ、その先で知的財産を通じて社会の発展に貢献するために、知財コミュニティの縁の下の力持ちとして地道に活動する事務局である。
国際特許、国際交渉といった国際機関に対して通常持つようなイメージとは異なった側面から WIPO の行っている活動を紹介させていた
だいた。手前味噌のお国自慢のようでもあるが、WIPO の知られざる一面を多少なりとも感じていただければ何よりである。

1

https://vdata.nikkei.com/prj2/ft-jpglobal-c/による。

2

同1。

3

同1。

4

https://www.weforum.org/agenda/2019/11/the-fourthindustrial-revolution-is-redefining-the-economy-as-weknow-it/

NATSUME, Ken-Ichiro（WIPO 事務局長補）
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、PCT 国際協力部長、PCT 法務・国際局上級部長を経て、2021 年 1 月から現職。

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