（様式４）日本ＮＧＯ連携無償資金協力 完了報告書
１．基本情報（１）案件名若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業（第 3 フェーズ）
Create Youth Employment through Road Maintenance using
Do-nou Technology（２）事業地ケニア共和国 ブシア郡、マクエニ郡、クワレ郡（３）贈与契約締結日
及び事業期間・贈与契約締結日：２０１６年１１月 ７日
・事業期間：２０１６年１１月１２日～２０１７年１１月１１日
・延長事業期間：１か月間、２０１７年１２月１１日まで（４）供与限度額
・供与限度額：３１３，９７６米ドル
及び実績（返還額） ・総支出：３１２,１６５．０７米ドル
利息：４７８．８１米ドル
・返還金：２,２８９．７４米ドル（５）団体名・連絡先、事業担当者名（ア） 団体名：特定非営利活動法人 道普請人
【法人番号：5130005006611】（イ） 電話：075-343-7244（本部京都事務所）（ウ） ＦＡＸ：075-343-7244（同上）（エ） E-mail：corekenya@yahoo.com, smntyfamily@hotmail.co.jp（オ） 事業担当者名：岩村 由香（ケニア事務所プロジェクト管理）（６）事業変更の有無

事業変更承認の有無：有
申請日：２０１７年１０月１３日
承認日：２０１７年１０月１６日
内容：事業内容・経費の変更、事業期間の延長

２．事業の概要と成果（１）上位目標の達成度（２）事業内容【上位目標】「土のう」技術を身につけた若者グループが、質の高い雇用と経済的機会を得て成長プロセスに重要な役割を担えるようになる。若者グループ形成をはじめ若者起業を促進し、ケニアの重要課題である若者の雇用を持続的に創出する。
【達成度】
ケニア共和国 3 郡（ブシア郡、マクエニ郡、クワレ郡）にて若者グループ計 12 グループ（各 25 名、合計 300 名）に「土のう」技術の実地訓練を行った。訓練後に全 12 グループが会社登録を完了し、郡政府からの事業の受注準備を整えることができた。2018 年 1 月 15 日に開始したキシイ訓練所での「道路維持管理者養成コース」を各グループの代表者 2 名（計 24 名）が受講中（2018 年 2 月 23 日完了）であり、同訓練修了書を得ることで、NCA（National Construction Agency:国家建設局）から建設業者として認定を受けることができる。今後、建設業者として郡政府からの道路整備事業を受注することで、地方の若者の雇用を創出し、ケニア共和国の成長プロセスに重要な役割を担うことが期待される。
活動 1 郡政府と協働で行う若者グループに対する道直し訓練の実施
活動 1-1：郡政府と協働で行う若者グループに対する道直しの実施
若者グループに対し、土のう工法を用いた実地訓練（3 郡、12 グループ、訓練期間：8 日間）を行った（ブシア郡 2017 年 2 月、マクエニ
郡 5 月、クワレ郡 6 月）
。郡政府の本訓練に対するオーナーシップを高めるため、訓練実施地のブシア郡、マクエニ郡、クワレ郡主導にて施工場所及び若者グループの選定が行われた。また、訓練終了後に、若者グループが仕事を請負い、経験を積み重ね起業できるよう、若者グループ及び郡政府に対して助言を行った。
活動 1-2：郡政府と行う技術訓練終了式の実施
事業実施対象郡において、郡政府とともに土のう技術訓練終了式を実施した（ブシア郡 7 月 4 日、マクエニ郡 7 月 20 日、クワレ郡 10 月4 日）。終了式には郡知事、副郡知事、道路行政担当大臣、若者担当大臣等が出席し、その様子は当地メディアにも取り上げられた。若者を地方行政に紹介することで、政府が発注する簡易な道路整備事業等に土のう技術を習得した若者グループを積極的に活用するようアピールすることができた。
活動 1-3：公共物（主に道）に対する公徳心の高揚を目指した小中学校での出前授業の取組
2 月にブシア郡訓練場所近くの 2 つの小学校（アマゴロ小学校、オカメ小学校）にて、合計約 500 名の生徒に対して、「道路にゴミを捨てない」「公共の場を美しく保つ」等の公徳心の高揚を目指した授業を行った。また、6 月にクワレ郡訓練場所近くの 2 つの小学校（チゴンベロ小学校、クワレ小学校）にて、合計 800 名の生徒に対し、同様の授業を行った。授業後は授業内容を実践に繋げるべく、各小学校にゴミ箱 2 個ずつを配布した。なお、マクエニ郡では、訓練実施地の近くに小中学校が存在しなかったことや訓練実施中に閉校していたことを理由に、出前授業は実施できなかった。

活動 2 発注に向けての準備ワークショップ
具体的な発注、応札に向けての簡易マニュアル整備に向け、KeRRAや過去の土のう訓練生で成功を収めている会社役員などから情報を収集する等の準備を行った。若者の会社が施工会社として登録でき次第事業を受注できるよう郡政府の道路セクターを含め定期的に協議を行った。
活動 3 （変更前）土のう工法の普及及び同工法の政府事業発注増を目指したワークショップの実施（変更後）土のう工法の普及及び政府への採用を目指したワークショ
ップの実施
土のう工法の普及の第一歩として工法の仕様標準化を達成すべく、運輸・インフラ省資材部局と協議を重ねた。新しい工法の仕様標準書を承認するには、同局の調査チームが工法の有効性を確認することが不可欠との見解がケニア側より示されたこと受け、11 月に同調査チーム及び本 NPO のエンジニアが協働で現場確認・調査を行った。
12 月 6 日に、ナイロビの会場にて土のう工法の普及及び同工法の政府への採用を目指したワークショップを行った。同ワークショップには在ケニア日本大使館代表、ケニア中央政府（運輸・インフラ省など）代表、郡政府高官や若者グループ計 300 名の代表者 24 名、当団体スタッフ等の合計 50 名以上が参加し、本事業の成果を示すと共に、今後の同工法の政府への早期採用及び事業発注に繋がるよう具体的に協議した。

（３）達成された成果

活動 4 道路施工業者資格取得に向けた道路維持管理者養成コース準備
190 名の若者のコース受講に向けたケニア政府に対する協議・フォローアップを続けた。土のう工法道路維持管理者養成コースの予算（190 名訓練用：約 3，700 万 Ksh）は、2017 年 3 月末にケニア道路委員会（Kenya Roads board）から運輸・インフラ省に配分されているとのことであったが、総選挙関連の混乱もありなかなか拠出が実現せず、在ケニア日本国大使館の助力も得ながら定期的に運輸・インフラ省次官との話し合いの場を設けた。結果、11 月 1 日同次官が資金拠出レターに署名を付した。12 月初旬に KeRRA（Kenya Rural RoadAuthority）からキシイ訓練所に同資金が送金され、2018 年 1 月 15 日に訓練が開始され、各グループの代表者 2 名（計 24 名）が受講した（2018 年 2 月 23 日完了）。今後 2018 年 10 月までに 190 名（本 NPO 推
薦 69 名、KeRRA 等推薦 121 名）の訓練が完了する見込みである。
（活動 1）（事業目標）
1-1 若者グループに対して土のう工法を使った道路補修の技術移転が行われ、道路補修がなされる。
（達成された成果）
・ブシア郡、マクエニ郡、クワレ郡の 3 郡の若者グループ計 12 グルー
プに対し、土のう工法を使った道路補修の技術移転を行い（各郡 8 日間、3 郡の合計 24 日間）、計 1,424m の道路補修（うち土のうによる整備は計 970m）がなされた（申請書目標は 960m 以上）。
・3 郡において、郡政府の運輸・道路担当大臣、若者担当大臣、公共事業担当大臣らを中心として、訓練に必要な道路、若者の選定が行われた。

（事業目標）1-2 郡政府と若者グループの橋渡しがなされる。郡政府事業の若者活用がなされる。
（達成された成果）
・3 郡全てにおいて、郡政府が若者グループに簡易な事業を与えることが約束された（各郡での訓練修了式での郡知事および公共事業担当大臣等のスピーチ内容を現場報告書にて確認済）。
・郡の政府機関が若者グループに与えた事業数（入札数）：施工業者登録の遅れによりグループが事業実施中に入札に参加することはできなかったが、クワレ郡においては、土のう訓練による実力と知識が認められ、訓練を修了した若者が郡政府の公共事業担当部署に職を得た。
（事業目標）
1-3 公共の場にごみを捨てる行為が良くないことだと認識される。
（達成された成果）
・ブシア郡及びクワレ郡の合計 4 小学校にて環境に関する出前授業を実施し、出前授業を受けた生徒の約 80％が理解した（申請時の目標は70％以上）。
（活動 2）（事業目標）
・土のう工法の政府公共事業発注に必要な体制の準備が進む。
（達成された成果）
・郡政府の道路大臣、若者担当大臣、公共事業担当大臣や KeRRA のオフィサーらと若者の会社への事業発注について少なくとも月 1 回は具体的な協議を行った（各ミーティングの議事録にて確認）。
（活動 3）（事業目標）
・ケニア政府機関のオフィサーの土のう工法の理解が深まり、土のう工法による道路発注の約束がなされる。
（達成された成果）
・土のう工法の仕様標準化の前提として、運輸・インフラ省の資材局の調査チームが、本 NPO が過去に土のう工法を用い整備した 5 郡及びナイロビにおける現場調査を行い、工法の有効性を確認した。同局によると、今後同調査により収集したデータの分析を重ね、2018 年 3 月までに土のう工法の仕様標準化が実現する見込みである。仕様標準化が完了次第、土のう工法による道路発注が可能な旨、3 郡政府や KeRRAの地方事務所からの約束がなされている。
・土のう工法普及ワークショップを開催し、政府高官に土のう工法での道路維持管理につきアピールすることができた。
（活動 4）（事業目標）
ケニア政府から道路維持管理者養成コースへの予算が拠出される。コースを受講した若者グループが施工業者として登録される。
（達成された成果）
・2017 年 12 月にケニア政府から予算（3,700 万シリング）が拠出された。2018 年 1 月 15 日からキシイでの訓練が実施され、若者グループの代表者 2 名（12 グループ計 24 名）がコースを受講した（2018 年 2月 23 日完了）
（全 69 名が 2018 年 10 月までに訓練を完了する見込み）である（申請書目標は 69 名）。
・訓練した全 12 グループが会社を設立した。上記キシイでの訓練にて道路施工業者資格を取得次第、施工業者としての登録予定（申請書目標は、6 グループの登録）。

（４）持続発展性本事業で土のう工法を使った未舗装道路維持管理技術を習得した若者の雇用創出に向けて、ボトムアップとトップダウンアプローチで課題の解決と活動の持続性を確保した。
ボトムアップアプローチでは、技術を習得した若者グループが実際に政府事業の道路工事の受注ができるようにするための土台作りをした。本 NPO の働き掛けにより、ケニア政府から政府機関に対する道路維持管理者養成コースの受講用資金の拠出を実現し、今後同コースの受講を経て施工業者としての資格を得ることにより、継続的に公共道路工事を受注できるようになる。具体的な受注までのプロセスについては同事業終了後も継続的に若者たちに情報提供をするなどして本NPO がフォローを続ける。また、土のうで整備した道路の維持管理法についても訓練時及びフォローアップの視察時に教授していることから、整備した 12 本の道路に関しては、土のう袋が地表にさらされた際に少量の土を被せ締固めを行うなどして若者たちが定期的な維持管理を担当する。
トップダウンアプローチでは、土のう工法の仕様標準化を国家レベルで行っている。仕様標準化は、2018 年 3 月末をめどに達成できる見込みが立っている。政府により標準化が認められれば、土のう工法による政府の道路工事発注が可能となり、本事業で技術を習得した若者グループの政府事業への参入が見込まれる。

３．事業管理体制、その他（１）特記事項

当国では、2017 年 8 月 8 日に総選挙、また、総選挙の結果を受けての野党側の最高裁判所への提訴、10 月 26 日の大統領選再投票等に係る治安上の懸念があり、本事業の実施スケジュールに多少影響があった。治安状況には細心の注意を払いつつ、本事業は在ケニア日本国大使館から発出された NGO 向け安全対策にかかる事務連絡の内容を注視しながら実施した。

完了報告書記載日：２０１８年 ３月 ７日
団体代表者名： 理事長
木村 亮
（印）

【添付書類】① 事業内容、事業の成果に関する写真② 日本ＮＧＯ連携無償資金収支表（様式４－a）③ 日本ＮＧＯ連携無償資金使用明細書（様式４－b）④ 人件費実績表（様式４－ｃ）⑤ 一般管理費等 支出集計表（様式４－ｄ）⑥ 外部監査報告書