■はじめに

2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、その一環として、文化プログラムも開催されることが東京五輪2020の実施
計画に盛り込まれています。文化プログラムは2016年のリオデジャネイロ・オリンピック後からの四年間に実施されるといい、四年の間に、東京都としては文化プログラムを、文化庁としては文化力プ
ロジェクト（仮称）として、東京・首都圏域だけでなく、全国で行なうという方針が示されています。
演劇、音楽、舞踊、演芸、スタッフなど、実演芸術に携わる専門家の団体で構成される当協議会としては、これを契機にぜひ日本の芸術芸能を全世界に発信する機会にしたいと考えました。また国内でも鑑賞機会を多く作ることで、実演芸術の存在意義、役割を広く認知して頂き、今後の文化政策の礎となるよう、そして文化政策を国の基本政策に据える契機となるよう、このオリンピックの文化プロ
グラムの取組を進められたらと願っています。その見地から、次のようなことに留意すべきと考えました。即ち、第一に、日本の芸能文化、特に実演芸術の全世界への発信、紹介という意義から、日本文化の特色である多様多彩な芸術ジャンルが出来るだけ包括されること。
第二に、様々な理由で芸術文化から遠ざけられている人々が生まれている現状に照らし、パラリン
ピック関連としても、バリアフリーをどのように実現するかを課題として据えること。
第三に、この文化プログラムの取組が一過性に終わらないものにし、「レガシー」として今後の文化政策に生かされるものとすること。
以上の三点です。
東京五輪に関連する文化プログラムがどのように展開されていくのか、現時点では未だその道筋が明確に見えているわけではありませんが、だからこそ、実演芸術に携わる専門家として提起できることはないかと、このたび、会員団体を始めとする関係団体の協力を得て、実演芸術分野の意向調査を実施いたしました。本報告書は、2016年初頭の段階での意向をまとめたものです。本調査をもとに、今後、東京五輪2020を契機に魅力的でかつ有意義な提案がなされ、文化芸術立国構想が具体化されることを願っています。

はじめに

1

■ 調査の概要

1章

五輪文化プログラムへの期待：アンケート調査の集計から

調査票は、芸団協正会員団体（68団体）をはじめ、主だった全国組織の協会組織に対し送付された。
①説明会・懇談会の実施

11月、12月の説明会に参加した団体には、協会組織でなくても調査票を送付しており、送付総数は112「オリンピック文化プログラムに関する説明会」

通にのぼっている。ただし会員団体の中には、傘下の会員、役員に調査票を転送しているところもあ【東京会場】 2015年11月18日（水） 於：主婦会館プラザエフ

るので、調査票はおよそ200団体の手元に送付されていると推測している。
調査票は2015年12月に発送し、2016年1月初旬を締切とし、60団体から回答を得た。

説明者：〇文化庁 長官官房政策課
富田 大志

以下は、調査票の集計結果である。

文化プログラム推進企画官〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会
小幡 泰弘

企画部長

〇東京都 生活文化局 文化振興部 事業計画担当
加藤 厚士

文化プログラムの検討を始めたのは、まだ少数派

課長
設問1では、2020年のオリンピックに向けた関連文化プログラムの実地計画の検討を始めているか〇国際交流基金 企画部 総合戦略課
正野 圭治

どうかを訪ねた。既に始めていると回答した団体は全60団体中38％の23団体である。その中で単独で課長

プログラム企画をしているのは10団体。他団体と協働での企画を進めると回答したのが13団体。その【大阪会場】 12月3日（木） 於：梅田センタービル

なかで単独、協働企画ともに進めるとしているのが5団体であった。

会議室
（大阪）

オリンピックの関連文化プログラムの実施計画を検討していない団体は全体の48％の29団体。その【名古屋会場】 12月9日（水） 於：桑山ビル

理由を選択肢で選ばせたところ、最も多かったのが「文化プログラムについての諸条件がわからない

3A 会議室（名古屋）

ため現在のところ方針は未定」というもので、42％の17団体がこれに該当した。そのほか検討してい「オリンピック文化プログラムに関する分野別懇談会」

ない理由として、「団体が構成員となっている別の組織で計画を検討している」が8団体、「団体では企2016年3月2日（水）［11: 00 -12 : 30］ 演芸部門

画しないが会員が企画している」が6団体。
「オリンピックの文化プログラムには現在のところ関与す［13 : 30 -15 : 00］ 邦楽・伝統芸能部門

ることは考えていない」と回答したのは1団体のみ。残りの8団体は「まだ何も話し合っていない」とい［15 :20 -16 : 50］ 音楽部門う状況だった。

3月3日（木）［10 : 30 -12 : 00］ 舞踊部門
［14 : 00-15: 30］ 演劇部門
国内外への発信、海外からの誘客への意向②調査票による調査
芸団協正会員団体をはじめ、主だった全国組織の協会組織に対し、設問2では、五輪に関連する文化プログラムとして、「国内外への発信、海外からの誘客」という観点から、各団体の意向を訪ねた。

東京五輪文化プログラム企画に関する設問票による調査を実施＊11月、12月の説明会に参加した団体には、協会組織でなくても調査票を送付。

①「国内外への発信、海外からの誘客」を戦略とした鑑賞及び体験の実施について「上演する場所があればぜひ行いたい」と回答したのが61％の37団体。公演の性質上、「言語の問題があり字幕などの設③ヒアリング調査
調査票による調査で、企画案の提出があった団体を対象に実施

計17団体備が必要だが支援体制が整えばぜひ工夫したい」と回答したのが28％の17団体。
「海外からの誘客には当ジャンルの実演芸術はむかないと思う」と回答したのは4団体あった。

なお、以上の事業を実施するにあたってはオリンピック文化プログラム委員会を置いて検討した。

②海外からの観客・聴衆対応として具体的に考えられることを記述式で問うたところ、最も多くあがっていたのは言語面の対応である。具体的には、上演中の字幕システム等を活用、英訳プログラム

2

調査の概要

1章

五輪文化プログラムへの期待：アンケート調査の集計から3

の配布、英語スタッフの配置、ウェブサイトの英語表記及び、外国人向けチケット販売方法の充実

公演や、手話通訳の導入を予定するバレエ公演など、少数にとどまった。

などである。また、言語性の強いジャンルについてはノンバーバルの作品を工夫してつくる、などの声も上がっていた。
言語以外の提案としては通常の劇場、ホールでの演奏会のほかに、寺院や料亭などの和の空間や地理的な広がり

美術館・博物館などの公共施設において、座禅、料理や展示物などとのコラボレーションによる複合的日本的体験などがあげられた。また、特に伝統芸能のジャンルにおいて「自分たちのできる事⑧東京以外の地域に活動を広げる取組について、選択肢式で尋ねたところ、「既に本拠地・東京以外でを今まで通りやれば良いので、海外の人にわかり易くという考えはかえって誤解を生む。
」というの活動を行っている」というのが60団体中26団体。
「支援体制が整えば、この機会を活かして地域拡意見もみられた。

大を進めたい」というのが14団体。
「本拠地が東京以外である」が9団体で、「今のところ考えられない」が4団体だった。東京に本拠地のある団体の過半数は東京以外での活動実績があり、支援体制が③「海外観光客向けに行っている取組があるか」という問いに対しては13団体がすでに行っていると回答している。外国人向けの公演及びワークショップをすでに開催しているのは7団体。
（英語表記のプ

整えばという条件付きで地域拡大を進めたいとしているところも含めると、大方が地域展開に意欲を示しているといえる。

ログラム作成およびスタッフの配置など。うち2団体がアーツカウンシル東京からの委託事業で、外国人観光客を主対象とした体験事業であった。また、2団体が海外公演経験有り、と回答した。
④「海外のアーティストや芸術団体と交流があるか」という問いに対しては14団体が既に交流関係を持ち、この機会に何らかの共同プログラムを進めたいと回答している。
⑤具体なプログラムのイメージを記述式で問うたところ、「海外からアーティストを招聘し共同で作品を作り上げる」という類のものが多く見られた。
⑥では特にアジアの国々との交流があるかどうかを尋ねたが、交流の相手国としては中国、韓国、台湾が筆頭にあがり、特別多くの国とのかかわりを持つ2団体はベトナム、フィリピン、タイ、マレー
シア、シンガポール、ブルネイ、バングラディッシュ、ネパール、インド、スリランカなどを挙げた。
また、現在交流はないものの、16団体が、支援体制が整えば国際フェスティバルなどを行いたいとしている。4割にあたる24団体が、目下のところ特別な交流関係が無いため具体化できることはな
いと回答した。

あらゆる人々の参加を促すことについて⑦青少年、高齢者、障がい者等を対象とした特別プログラムをもっているかどうか、選択肢式で尋ねたところ、60団体中28団体が、「既に実施しておりもっと広げたい」と回答した。次いで「今は実地していないが支援体制が整えばぜひ広げたい」と回答したのが11団体。
「既に実地しているが拡大は考えていない」が5団体で、「考えていない」が9団体だった。半数以上が既に実施していると回答しており、支援体制といった条件がつけば広げたいという意向をもつところも含めると、8割余が「あらゆる人々の参加」を念頭に置いていると言える。
具体的なプログラムのイメージについて、記述式で尋ねたところ、青少年や高齢者向けプログラ
ムに言及するところが多かったが、障がい者を対象としたものは、点字プログラムを導入した音楽

4

1章

五輪文化プログラムへの期待：アンケート調査の集計から

1章

五輪文化プログラムへの期待：アンケート調査の集計から

5

2章

文化プログラム展開のための要望について・主催する芸術団体が赤字を負担することなく実施できる助成体制を希望する。
・財政的支援が重要。従来の枠を超えた新たな取り組みを文化プログラムの一環として実施する為には、調査票を受け取った時点では、大方の団体が、オリンピック組織委員会や文化庁などが、オリンピ

実行に必要となるコストに対する公的な財政支援が望まれる。

ック文化プログラムとしての実施企画の公募や助成申請の受付を行うのではないかと想定しており、・伝統芸能においては現状でもぎりぎりの財政運営を行っている状況にあり、ここに新たな取組が加そうした募集が始まらないと具体的なプランが描けないと感じているようであった。その一方で、文

わると運転資金ショート等の問題が強く懸念される。助成金交付に限定せず、その支払期限等の柔化プログラムへの方向性や前例への理解が進むと、会場確保や情報発信のしくみの面でサポートが得

軟な運営も期待される。

られるなら、この機会に2020年後も実演芸術が盛んになるようなきっかけづくりに積極的に取り組む

・独自財源だけでやれといわれても計画にかかる費用の捻出が困難な状況。

べきだという機運も生まれ始めている。以下、アンケートや懇談会での意見を要約する。

・国、東京都等の金銭面を含めての支援体制を具体的に提示して頂きたい。
・公的助成ないし企業などからの経済的支援と会場の確保
・予算の裏付けがあれば具体的計画も可能になると思われる。

1 ．アンケート調査の自由記入から調査票の設問3では、五輪関連の文化プログラム計画のために必要な諸条件を自由記入で問うた。

〇会場・施設、宿泊場所に関する要望
本拠地以外の地域での開催や、大人数が出演するようなイベントの場合、会場の確保が実現のカギになるということから、会場の無償または安価な提供や、優先的な予約など、柔軟な優遇策を必要と〇全体的なこと〜文化プログラムとはどういうものか？

する声があった。

期待もあるが、現時点ではまだ戸惑い感が多く、具体的なイメージ、事例を示しながらの説明を求める声があがっていた。

〈回答例〉
・会場の確保・海外からの来訪者へのアピール、誘客についてのサポート。

〈回答例〉
・どういった計画が適切かイメージが浮かばないので、文化庁が推進しようとしているプロジェクトの具体例や、過去に行われた企画に簡単なフロー等の情報がほしい。
・現時点で国、都、組織委員等がそれぞれ文化プログラムにどのように関わるのかが見えておらず、支・2020年中に2000人超が参加する大会を開催したいが、一番の問題はそのための会場確保です。雨天でも可能な、大きな体育館や、東京ドームなど会場が使えるようにしてほしい。
・早めの日程確保と練習場所の確保
・アーティストやスタッフの受け入れ態勢 ( ホール、宿泊先等 ) の拡充。

援の有無も分からないので、計画は難しい。
・文化プログラムとして、どういったものまでプログラムとして扱うのか基準を作成することで明確になってくると思う。

〇広報・チケット販売、とりわけ多言語対応について
五輪はどうしても“スポーツの祭典”というイメージがあり、実演家の団体は、舞台の中身を工夫して提供できても、それを効果的に告知する手段、ノウハウをもたないところが多い。広報宣伝へのサ〇支援体制への関心が高い

ポートを願う声が強い。とりわけ外国人向けのイベントの情報発信については、公的なサポート体制

文化プログラムの計画には、資金がどれだけ得られるかと、どういう人材が関与できるかが重要でを求める声が複数あがっていた。全国的に計画されている文化プログラムの一元的な集約と多言語あることは論を待たない。どのような支援体制が構築されるのかということへの関心が非常に高く、による情報発信の必要性やＨＰ、フリー雑誌、ユースホステル、ガイドブック社、ＮＨＫと手を組んだ

特別支援枠を期待する声が複数あった。

告知など、さらには多言語対応が可能なチケット販売システムへの言及もあった。

〈回答例〉

〈回答例〉

・参加無料のプログラムを実施する場合、公共施設の会場費も無料にするなど、芸術団体が身を削る

・会場の確保・海外からの来訪者へのアピール、誘客についてのサポート。

必要のない支援が欲しい。
・2020年にメイン企画を実施するとして、そのプレ企画 (2016年～2019年 ) の部分にも支援を期待する。
五輪後にレガシーを残せるよう、長期にわたる支援が必要。

6

2章

文化プログラム展開のための要望について

・広報活動に対する支援が必要。現状においてマスコミ等でとりあげられる機会が減少傾向にある伝
統芸能においては、如何に有意義な文化プログラムを展開してもこの効果を次の展開に生かしていくだけの広報活動のパワー不足が大きな課題である。

2章

文化プログラム展開のための要望について

7

・広報の点で、関連イベントをとりまとめた HP を運営してもらえたらよい。
・外国人観光客への情報提供手段の構築とその構築のために、個別では無く何らかの形で、まとまって活用できるような形式でのシステム構築と、それに対する補助・助成が必要。同時に、その情報を・邦楽の場合は、日本人も理解できない言葉を使っていて、ましてや外国の方にはわからないので、演奏のみでは退屈される。日本舞踊のみならず、バレエ、モダンダンス、フラメンコ等々の舞踊とのコ
ラボレーションが面白いかもしれない。

得た人がそのまま、入場券などのチケット購入ができるように、チケット販売システムの多言語対・「日本 」という事を過度に意識し、伝統芸能ばかりに注視するのではなく、ジャズダンスなどのように、応が必須である。これにたいしても、この機会に補助・助成などで、システムを構築すれば、その後ももともと海外から輸入されたものでも、日本独自の進化を遂げている芸能文化への着目を要望する。

レガシーとして活用することが可能になると思う。情報をいくら多言語対応にしても、チケット販

またそうした文化への国内の理解と育成のため、多ジャンルとの交流の場を企画、提供や助成金等売システムが多言語対応してなければ、外国人の鑑賞機会を増やすことは不可能である。

のあらゆる支援を強く要望する。

・全国的に計画されている文化プログラムの一元的な集約と多言語による情報発信。

・オリンピック関連の講談をする会、たとえば講談まつりでオリンピック特集を計画したい。

・通訳の人。また演出の時についてくれる人。ただの通訳ではダメ。

・伝統と最新技術という両極端なジャンルに支援や注目が集まりそうな気配だが、万国共通のクラシック音楽や舞踊について目配りしてほしい。そのためにも団体の内で、もっと文化プログラムについて意見交換する必要を感じている。

〇障がい者対応
芸術団体から、障がい者対応へのサポートに言及した回答は少なかったが、専門性を踏まえた技術
的なサポートの必要性は認識されている。

・子供たちの演奏が喜ばれるので、なるべく高齢者は出演しないプログラムに。
・オリンピックは若い力の祭典でもあるので若者が積極的に参加できるような企画が必要と思われる。
・新しい時代のオリンピック文化プログラムに参加できるのなら、ぜひ劇団にて新しいジャンル「アンダー3のための（乳児のための）人形劇作品」の創造と上演に挑戦したい。

〈回答例〉
・ホームページ、チラシ、パンフレット等、または字幕や音声ガイド、接遇等、外国人や障害を持つ方を受け入れるための技術的、経済的な支援。

・「日本の文化」ということで日本の伝統文化が見直されるきっかけとなるのは大変良いことだが、その反面それに集中するのはどうかと思う。我々が海外に行った時も、例えば中国を訪れたら京劇を観るのもいいが同様にシンフォニー・オーケストラやオペラ、バレエ等も見てみたいと思う。グロー
バルな文化をそのまま日本の文化として紹介することも必要であり忘れてはならないと考える。

〇プログラムの開催形式や内容について
日本の伝統芸能が注目される好機として、その取り上げ方に言及している回答が複数あった。開催〇地域・地方での展開について

形式については、多様なジャンルを織り交ぜてのコラボレーション企画などを求めるなど、組合せ方、設問2で地方展開への意欲が強いことが把握されたが、その一方で、広報活動、手段、総て芸術団体

共同企画への意向がある一方、各ジャンルの特性や特質を理解し、観客にもその芸能の真髄が伝わるに委ねられるとしたら成立しないのではないかという懸念も強い。地域との協力体制を要望する声

ような公演になるような配慮を求める声も複数あった。また、日本の文化イコール伝統芸能という分が強い。観光との結びつきから地方への誘客を想定する回答もあったが、実現に向けての課題も意識

野別の発想に縛られず、日本の文化の本質を多様に紹介することへの提起が複数あった。

されている。

〈回答例〉

〈回答例〉

・どのジャンルも無分別に並べ、同じ舞台で一緒くたに上演するのではなく、各ジャンルの特性や特・大きなイベントだけでなく、地域・地方での小型体験イベントも、先細りする伝統文化の啓蒙には必要。

質を充分理解いただき、観客にもその芸能の真髄が伝わるように配慮が必要。
・各団体が個別に主催するよりもオーガナイズする団体によって、多種の芸能を体験できる形式のイ
ベントがよい。
・一団体だけでは積極的に事業として進めていくことは難しいため、何らかの団体として共同の事業として位置づけ進めていくことが適切ではないか。
・実演家、観客、地域を育てる視点を持った計画としたい。

・地方での実施はよいが、現地での参加者の確保が課題となる。
・全国的な展開を実施するには、各地方自治体の具体的なサポート体制 ( 公共施設の無料開放など ) を提示して頂きたい。
・10年前に当地で愛知万博が開催された。万博会場は連日大入で盛況であった。当劇場も、国際色豊かなプログラムを開催したが、観客は近隣及び市民に止まっていたことを考えると、芸術のみのプロ
グラムでは、地方に誘客させることは難しい。

・単に公演数を増やせば良しという考え方ではなく、内容の充実が重要。
・国民、また海外からの観光客に対し、きちんと日本の文化芸能を紹介出来るよう、特に伝統芸能分野に関しては、歴史的背景を理解した上での企画をして頂きたい。

82章

文化プログラム展開のための要望について

2章

文化プログラム展開のための要望について

9

〇教育との連携

2 ．大阪、名古屋での説明会からあらゆる人々の参加を促す場合、学校との連携に言及する声は強い。学校と芸術団体が個別に連携するというよりは、省庁や教育委員会の方針によって連携しやすい仕組みを求める声が強い。

文化庁、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会、東京都、国際交流基金の四者が、それぞれにオリンピック関連の文化プログラムについて、2015年11月段階で、どのような方針と計画を〈回答例〉

持っているか、東京で説明会を開催した。続く12月上旬には、大阪、名古屋で説明会を開催し、東京説・教育現場の取組推進に向けた文科省のバックアップが必要。

明会の資料を配布し、文化庁が掲げる「3つの方針、7つの戦略」などについて説明しつつ、懇談の機会

学校現場においては日本音楽に対する様々な取組が行われているものの、必ずしも当初の期待効果を持った。以下に大阪・名古屋での質疑応答で出された意見から、主だったものを紹介する。

は得られていないと考える。そこで、例えば楽器を教育委員会や特定校の集中保管とし、管内学校での巡回利用を積極的に進めるなどの斬新的で合目的的な施策の実現が図れる様に、従来の考え方に囚われない対策の検討を現場に求めるべく文科省からの積極的な支持が望まれる。
・文科省及び厚労省のバックアップ〇大阪会場にて〈質問事項〉

五輪プロジェクトを行うにあたり、国の教育現場への十分なサポート体制を望む。文化的に豊かな・自分は芸術に関わる立場なので、オリンピックと文化プログラムというのは注目しているが、文化人を育てていくためには、子供のころからの教育が必要。特に、保育所は、福祉の観点で厚労省の管芸術関係者だけでも、まだ浸透していないと感じる。それが、関係者ではない一般の人々にまで、オ

轄で運営されており、文化的なプログラムを導入できる予算が十分得られていないのが現状。そのリンピックが文化の祭典でもあるということを広げられるような方策を、国や都はどの程度考えてため、小中学校・幼稚園 ( 文科省 ) に加え、保育所 ( 厚労省 ) についても文化教育の強化に当たり、積極いるのか？

的な支援を求めたい。それにより、全ての子供が同様の文化的教育を受けられるような体制を整え

・企業メセナというのはないのか？

てほしい。

・財団でオリンピックの文化プログラムを応援するというところはないのか？
〈要望事項〉〇その他

・大阪では、文化は自治体からは見放されていて、芸術関係者の間には行政とかかわることに期待が〈回答例〉できないというか、白けているところがある。文化庁の推進体制というのを明確にしてほしい。

・一過性に終わらない、単年度で終わらない持続性のあるものを。
・海外との交流は相互の発展を図る計画でありたい。

・どう申請したら、どういう支援が得られるのかがわからないので不安。芸術支援が、みんなオリンピック企画でないと支援対象にならないというようになっては困る。

・特にアジアは、日中韓3国をのぞいて児童青少年舞台芸術の発展の基礎をつくるような支援が必要と考える。

〈討論のポイント〉

・宿泊その他滞在費についての負担をだれがするか （23）
・海外との交流を含むプログラムにおいて、契約について今までの経験から契約が守れない国もある。
舞台だけでなく楽屋でのこと、食事のこと、細かいことがある。

・オリンピックの文化プログラムというのは、一過性のイベントではなくて、「レガシー」が残るような「動き」をおこすことなのではないか。
・「あらゆる人々に文化への参加を」ということは、すでに日常的に意識して行っていること。特別なことではないのではないか。

〇名古屋会場にて〈質問事項〉
・海外で日本文化を紹介をするという活動は、対象なのか。海外の人を日本に来させるために外国に出かけていってワークショップをするというような活動はどうか？
・ロンドン大会のときに、ピカデリーサーカスを通行止めにして街の真ん中で大がかりなサーカスをやったと聞いている。日本で道路や公共スペースで何かやろうとしたら、通常は禁止されていて、警察などいくつもの役所の窓口に申請が必要で、なかなか許可がおりないというような状況にある。

10

2章

文化プログラム展開のための要望について

2章

文化プログラム展開のための要望について11オリンピックイベントだったら、そういう許可が下りやすくなるのか？

3 ．分野別懇談会から・現在、人形劇の分野では、札幌、長野県の飯田、静岡県の浜松、香川県の東かがわで、人形劇フェステ
ィバルが行われている。そういうのをつないで、全国フェスティバルと謳うということはできるのか。

3月上旬に、「演芸」「伝統芸能、邦楽」「舞踊」「演劇」「音楽」の5つの部門に分けて、分野別懇談会を開催した。参加者は、年末にアンケートを送付した先の実演芸術分野の協会組織の役員や事務局および、〈要望事項〉

そうした協会組織の会員となっている団体など。年末の時点より、オリンピックに関する情報が浸透

・名古屋においては、オリンピックは東京のイベントという感覚でいる。
「全国津々浦々でやる」といしていることと、同一分野の他の団体との意見交換の機会を得て、個々でできる企画を提案するというようなことを言われても、あんまり関係ないんじゃないかという気がする。従来の芸術支援も全う意識から、分野全体の状況をどうしていったらよいかという視点での発言が見られるようになった。

国が対象といっても、結局、東京中心になっている。地方への浸透は、もっと力を入れてもらわない

以下に、各分野で出た発言の主なものを列挙していく。

とダメではないか。
・今、実演芸術の公演への公的支援では、ホームページ制作費は助成対象外となっていることがほとんどだが、情報発信、海外へも発信ということが言われている。ウェブサイトを英文化、多言語化し■演芸たいと思っても、そういう費用が出せないから直せないというのでは困る。これを機に対象経費を・演芸には落語以外にも話芸ではないマジック、ボードビルや曲芸、ジャグリングなどもあるので、海見直してほしい。

外からの観光客に見てもらえないかと考えている。

・その際に、劇団や演奏集団がいちいち翻訳を依頼して直すというよりは、地域でならば、公演場所と・奇術の中には「和妻」と言われる日本の伝統芸がある。日本文化の海外発信というと、「和妻」を紹介なる劇場、音楽堂がまとめるとか、分野ごとの協会組織が窓口になって訳すというような方が効率できるよいチャンスと考えているが、伝統的なところばかりに目が行くのではないかという危惧もある。

的で合理的ではないか。舞台、音楽などの専門用語、固有名詞に慣れている人がまとめて訳す方が誤

奇術全体をアピールしたい。

訳も減らせる。劇場などが発信場所として情報をまとめて校閲した方が合理的なのではないか。

・国立劇場の建替えの計画が延期されて、国立演芸場もどうなるのかわからない。そういう場の整備はしてもらえるのか。

〈討論のポイント〉
・「レガシー」として何が残せるか。2020年の先をどうしたいかという視点で考えてほしい。
・助成金が下りるからやるというのではなく、五輪はひとつの契機。オリンピックの精神で文化芸術へのあらゆる人々の参加をどう促すかという戦略を考えるきっかけ。
・実演芸術団体、実演家が通常行っている公演でも、社会により浸透させるという観点、プロデューサ
ーの視点を強くして、考え直す必要があるのではないか。

・両国の江戸東京博物館内のホールが改修される。改修完了はオリンピックの直前だが、そういうところで、演芸まつり的なものを連日やるということはできないか。
・江戸博のホールができる前までに、その準備段階を考えられないか。
・他力本願で仕事の依頼が来るのを待っているのではなく、最初は手弁当でも、演芸の魅力、外国人観
光客にもアピールする芸であるというところを証明できる機会をつくり、実績を示すべきではないか。
そういう機運がないところに、公的支援もスポンサーもつかない。

・理想を描いてみて、諦めないでそれを追究するということが大事。実現可能性がどのくらいあるか・落語はどういう芸能かわかりやすいが、演芸となると幅が広すぎる。アピールの対象が外国人なのは重要だが、今は不可能かもしれない、実現可能性は低いかもしれないが、理想を描くことからスタか、日本人なのか、いろいろな種類の演芸をとりまぜてやるのか、日替わりでやるのかといった方針

ートを。

を立てる必要がある。

・最初から、全国で1000か所でスタートというのは難しくても、4年の間に少しずつ広げるということも考慮して考えてみれば、「全国津々浦々」も夢ではないのではないか。

・オリンピックの文化プログラムは、「国内外への発信、海外からの誘客」ということが一つの方向性として示されているが、もうひとつ「あらゆる人々の参加」という理念もあり、外国人対応だけではない。
・予算があってやることと、有志で手弁当でやれることは内容が異なってくる。われわれ実演家の団体は、舞台の上のことはボランティアでできても、会場を確保したりお客さんを呼びこんだりということは得意でなく、金銭的リスクを負ってまではやれない。
・大道芸では、世界で評価されている日本人の芸人はたくさんいる。しかし、メディアに取り上げられないと知られていない。
・メディアの人間が、日本の芸能について知らないから、オリンピック招致の際には、三味線奏者もパ
フォーマンスしていたのに、AKB や EXILE のことだけが報道される。実際に招致委員の関心を惹いたのは三味線の方だと思う。

12

2章

文化プログラム展開のための要望について

2章

文化プログラム展開のための要望について13

演芸の地方公演や、観客の裾野を広げるにはどうしたらいいかという話題になって、観光と結びつ・オリンピック後も東京に来て「ここに来たらいつも邦楽に触れられる」という拠点が継続的に運営され、く方策について意見交換が続いた。課題は、とりまとめ役、プロデューサーがいないと思われている

外国人に限らず日本人も情報を入手でき、チケットを購入して、伝統芸能・邦楽に触れられるようにことだ。専従事務局員のいる協会もあるが、とりまとめ、調整機能がうまくいくような体制づくりになることが理想。あるいは、フェスティバル的に、ある時期に特定の場所に行くと和楽器体験ができ

ついて、更なる話し合いが必要というところで、この日の意見交換を終えた。

たり、鑑賞ができたりするというように集積されて提供されるのが良い。
意見交換でいくつかの課題が明らかになった。ひとつは、資金源。特に寄付拡大に向けての方策が■伝統芸能、邦楽探れないかということ。2つ目は、全国に活動を広げるためのコーディネーターをどうつないでいく・アーツカウンシル東京が「伝統文化・芸能体験プロジェクト」を始動させており、浅草文化観光セン

かというネットワーク作りの課題。3つめが聴衆・観客にどうやって会場に足を運んでもらうかを考ターで、長唄協会、日本舞踊協会などは、外国人観光客を呼び込んで芸能体験の機会を提供している。

えた場合、初めて触れるという人へのアプローチの仕方も含めて公演情報発信とチケット購入システ

芸団協を通じて、学校に伝統芸能を紹介する事業も始まっている。

ムの整備と情報の集積。それらは、オリンピック後も必要な基盤として捉えられる。

・1964年の東京オリンピックの時は、日本舞踊協会は新橋演舞場で1週間くらい舞踊公演を開催したよまた、伝統芸能は様々な分野に分かれているが、裾野を広げるという観点からは、個別に活動するより、うだ。そんなことが可能なくらい大きな支援が確保できるかどうか分からないが、少なくとも定期

いくつかが組み合わされて、提供されるということの利点も指摘された。オリンピックというと外国的に行っている公演（2月：定期公演、6・7月に創作舞踊）を、オリンピック前年くらいから、拡充させ人へのアピールという観点から考えがちだが、今日では一般の日本人も伝統芸能・邦楽に触れる機会たい。

が限られているので、日本人への普及の機会ということも意識しながら考えていく必要がある。

・日本舞踊協会と長唄協会は、5月と11月に明治神宮で奉納舞踊・演奏を行っているが、その展開形となお、長唄協会から、三味線の材料の象牙や動物の皮の入手が困難になってきていることから、人工して、オリンピックの時期にお寺や神社とタイアップし、対象寺社を全国区に拡大するとともに普的な素材で同じような音のでる素材の開発を、この機に研究してもらえないものかという発言があった。

段未公開の部分を公開してもらい、舞踊や音楽をそこで奉納するフェスティバルにするという可能性はあるのではないか。
・東京都が実施している「伝統文化・芸能体験プロジェクト」「キッズ伝統芸能体験」「東京発・伝統 WA
感動」の次のステップとして、2018年頃から江戸博の2つのホール（伝統芸能ができるものになる）を拠点に、観光客も対象にしたフェスティバルで、伝統芸能を組み込むことを検討中という。
・ホールでの演奏会に拘らず、いろいろなところで演奏を聞いてもらえるしかけ、例えば、外国人観光客も訪れそうな、神社、お寺などで演奏して、入場料ではなくご寄付をいただくといようなことを考■音楽・日本オーケストラ連盟では、聖火リレーが日本中をめぐるのに合わせて、47都道府県全部でオーケ
ストラのコンサートで盛り上げようという企画を提案している。地域によっては、オーケストラの演奏会が非常に少ないので、この機会にオーケストラの演奏を聞いてもらって、コンサートを継続的に企画する契機にしてもらいたい。
・クラシック音楽の分野では、大同団結して早ければ今年から2020年に向けて、上野で芸術祭をやろえたい。
・全国の神社仏閣に協力してもらう体制がつくれたら、「全国津々浦々で」芸能に触れられる場をつくり、観光資源にもできるということになるのではないか。ただし、移動、運搬については、国などからの支援が欲しい。
・J-POP、J-ROCK、ニューミュージックの立場から、伝統芸能とのコラボレーションが是非、やってみうという動きがある。2016年8月に東京芸大の奏楽堂などでキックオフのイベントをやることにはなっているが、ただ、資金が思うように集まっていないのが課題。
・日本の作曲家による作品を中心とした演奏会や、日本の作曲家によるオペラなど、この機会に上演できるようにという企画は浮上してきている。

たい。地方のイベンターとつながれば、野外会場やライブハウスなども会場として想定できる。

・コンサートは、通常でも数多く開催されている。しかし、広報宣伝にあまり費用がかけられない状況。

・他ジャンルとのコラボレーションや、創作で新機軸を示すのもよいが、伝統芸能、邦楽の本質をきち

オリンピックの関連ということで、さまざまな公演の主催者が共通に利用できる情報発信のしくみんと伝えられるような機会も重要。コラボばかりでは古典の価値の継承ができない。
・もともと日本の生活の中にあった芸能。劇場やホールに拘らず、食文化などと一緒に、日本的な生活があったらよい。多言語対応が可能で、チケットの購入もできる仕組みだといい。音楽界共通の基盤としての情報システムの構築をぜひお願いしたい。

様式を総合的に体験できるような機会を観光資源として考えられないか。

・この機会に聴衆拡大の動きを音楽界共通でつくっていけないか。都内はともかく、とりわけ、地方で・ホテルのケーブルテレビに伝統芸能紹介チャンネルなどが作れないのか。

のコンサート開催への対応が必要。また、子ども対象の事業はいろいろと試みられているが、チケッ

・通訳、コンシェルジュ、旅行会社の人などに、もっと日本文化を知ってもらう必要がある。

トを買ってくれる大人、勤労者世代への対応策が必要。

・伝統芸能、邦楽は、歌舞伎や能、文楽などを除いて、どこでいつどんなものをやっているかが分からないことが課題。情報の集約、わかりやすい説明、発信のしくみや、チケットの入手方法など、一元的にできないか。

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2章

文化プログラム展開のための要望について

音楽分野は、J-POP の一部のように、世界中にファンがいて商業的に成功している分野もあれば、オーケストラのように、国、自治体、民間から多層的に支援的資金を得なければ成立しにくい事業を行

2章

文化プログラム展開のための要望について15

っている団体もある。また、アマチュアからプロフェッショナルまで、幅広く様々な団体が活動してているところがある。障がい者を対象としたバレエのワークショップなどを含む企画の検討も行わいるのもこの分野の特徴だ。今回は、アマチュアの団体には声をかけていないので、そうした愛好者れている。しかしバレエ公演は概して大型予算を必要とするので、経済的裏付け、支援の枠組みがはを巻き込んでというプランは出てこなかったが、音楽の聴衆をどう広げるか、日本の音楽の魅力をどっきりしないと具体化しにくいという反応だった。公演を見せる立場にたつことが多いバレエ団と、う発信するかという、常日頃の課題を、五輪を契機に考えられないかという関心からの発言が多かった。

自ら踊りたい人たちに教える仕事が多い団体とでは、スタンスが異なるが、いずれももっとダンスのその中で多くが賛同していたのが、多言語対応ができるコンサート情報の発信のためのしくみだ。個愛好者、観客を増やしていきたいというところでは一致している。

別のコンサート主催者が多言語化することは、あまり現実的ではなく、共通基盤として、いずれかの例えばダンス・ムーブメント2020（仮）などと銘打って、それぞれの企画をつなげて、ダンスをいかに生活の中に浸透させていくかという普及の働きかけを共同で行っていくことなどは可能ではないか、組織が窓口になって情報をとりまとめていくことが求められている。

スポーツが青少年、ジュニアの活動に力を入れているのに習って、地域で次世代育成ができるような動きはつくれないか、浅草のサンバフェスティバルや阿佐ヶ谷の阿波踊りというようなものも視野にいれてはどうか、ラ・フォル・ジュルネの舞踊版はできないかなどと舞踊界全体を見据えた意見交換が■舞踊
・現代舞踊協会では、資金的裏付けはまず度外視して、「ダンスパフォーマンス

プロメテの火」の企画を出している。1950年に江口隆哉という舞踊家が作曲家・伊福部昭と創った作品。2016年5月に新行われた。個別の企画の提案もさることながら、舞踊専門の拠点劇場が欲しい、そうした動きを支える法整備や各地の劇場等との連携が必要ではないかという意見も出された。

国立劇場で、初演から66年ぶりに再演する。これを数千人規模でやりたい。
「プロメテの火」というのは技術の暗喩で、技術を継承した日本こそが世界に対して積極的に関与できるというテーマ。老若男女が参加できる場面がある。

■演劇・フラメンコ協会では、2020年に2020人以上の人を集めて大セビジャーナス大会をやろうと準備を始

・日本劇団協議会の中の議論では、バリアフリーの課題があがっている。障がい者、高齢者、低所得者めた。日本中のフラメンコ教室でセビジャーナスを踊る初心者クラスをつくるよう呼びかけ、フラとか生活困窮者とか、そうした人たちに演劇を届けるにはどうしたらよいか。そうした活動も含め

メンコ界の活性化を図る。モチベーションを上げるためにギネスブックに挑戦する。助成がなくてて全演劇界の拠点としてのセンターが「オリンピックのレガシー」として残ればいいなと考えている。

もできそうと考えているが、一番の問題は会場。正攻法でいくと、1年前予約しかできない。4年がか

具体的には代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターのカルチャー棟を演劇、児童青少年

りのプロジェクトで会場が決まっていないとなかなか進めない。ちょうど2020年はフラメンコ協会

舞台芸術の拠点にしていこう、という要望が出ている。

設立30年という節目の年。パラリンピックもあるので、身体の不自由な方も巻き込めないか。フラメ
ンコは歌とギターと踊りの3つが三位一体になっているもの。手足が不自由であっても歌うことが・演劇には古典から現代ものまである。観客は子供から高齢者まで多様。そうしたものを総合的に包含するセンター。

できるし、パルマといって手拍子を打つことができる。五輪らしい大きなフラメンコのイベントが・センター構想の中には、情報発信の課題も含まれている。新聞や雑誌のメディアにおける位置づけできるのではないか。会場確保さえできれば後はわれわれでなんとかしていこうじゃないかと考えが相対的に低下し、かつ、売れているものだけが取り上げられる風潮の中で、なまの舞台芸術は記事ている。

になりにくい。まずは、公演情報をきちんと発信していくことが重要。字幕や翻訳パンフレットも外・日本ジャズダンス芸術協会では、3年に1度、新国立劇場で特別公演を主催でやっている。ジャズダン
スは定義が不可能なくらい範囲が広い。オリンピックはいい機会なので、日本人らしさというものを含む作品をアピールしたい。公演だけでなく、もっと一般の人にダンスを知ってもらうきっかけを提供できないかと考えている。

国人の理解を促すためには重要だが、まず存在を知られなければならない。公演情報の整備、多言語化が優先事項だろう。
・児童青少年演劇というところでは、関係団体でアシテジ世界フェスティバルの招致を計画している。
それと国内の数か所のフェスティバルを連動させたい。

・日本バレエ協会では、大前提として、スポーツの祭典であって文化の祭典であるということがどこ

・沖縄で毎年やっている国際児童青少年演劇フェスティバルおきなわでは、国際交流基金アジアセンまで周知されているのか。なぜ文化プログラムをやらなければいけないのか。日本独自の文化を国

ターと共催で多国籍劇団の設立とレジデンス・プログラムを始めていて、アジアの国々との連携、ネ際的に発信することが目的なのか、あるいは、オリンピックに向けて日本中を盛り上げることが目ットワークの構築は、オリンピックの年を視野に入れて進めている。

的なのか。趣旨がはっきりしないと、まだ積極的に活動をやろうというところまでは至っていない。

・子供の貧困の問題があって、学校での鑑賞教室や芸能体験がとても重要になってきているという認・日本バレエ団連盟では、個別のバレエ団はいろいろ企画をしていると思うが、バレエ団連盟として識がある。しかし、今ある文化庁の事業や芸術文化振興基金で助成されている学校公演などは限らはそれらのバレエ団の企画をシリーズのようにつなげてパブリシティをかけたり、チケットを販売れていて、もっと文部科学省、文化庁で包括的に子供たちの鑑賞事業を保証していくしくみの必要したらどうだろう、ということは考え始めたところ。

性は主張したい。
・北海道にいると、オリンピックは東京のイベントで関係ないと思われていて、全国津々浦々であら個別のバレエ団の中には、日本の創作バレエ公演や何らかの五輪向け特別プログラムの検討を始め

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2章

文化プログラム展開のための要望について

ゆる人たちが参加できるように、などといったことは全く理解されていない。ついでに北海道も巡

2章

文化プログラム展開のための要望について

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回してくれるならお願いしますけれど、主体的に企てようという空気は今はまだない。でも、演劇が4 ．バリアフリーに関して

観光資源にならないかという工夫はしている。雪まつりの時に、15分の「冬物語」の上演は行った。
・兵庫のピッコロ劇場では、今までどおり地域の人たちに演劇を届けたいという活動をする。社会包

オリンピックの理想を表現する名句として「オリンピックは参加することに意義がある」というこ

摂ということも念頭に、ファミリー・シアターに障がい者も観劇しやすいようにするとか、そうしたとが言われている。2015年7月に文化庁が掲げた7つの戦略にも6番目に「あらゆる人々の参加」が掲げ

工夫はさらに行うが、基本路線は変わらない。

られている。文化プログラムにおいても、障がいをもった人が参加しやすい環境が整備できるか。ア・民間劇場のバリアフリー化は遅れている。それへの支援は考えられないか。

ンケート回答団体のひとつに、「シアター・アクセシビリティ・ネットワーク」（TA-net）があった。聴覚・多言語化や字幕をつけることが推奨されているけれども、字幕のでるメガネが開発されているといや視覚の障がいをもった人も観劇が楽しめるようにと活動を行っている団体である。以下、TA-net

うが、どうなのか。NTT が多言語化のための AI の開発をしているという。そういう技術的な進歩はの取材および演劇懇談会で指摘されたバリアフリー化についての課題を列挙する。

一方でどんどん研究が進んでいくのだと思う。
・そうしたことのコストや準備の手間を、各劇団が負担するというのはムリだと思う。公演の制作だ
けで手一杯なのが現状。

■誰でも参加できる前提条件として・国際交流が重要と言われるのはわかるが、芸術界にとっての国際化が、字幕やパンフレットの翻訳

まず、アクセシビリティ面でのガイドライン策定が必要と考えている。例えば公演スケジュールになのかというと、ちょっと違うと思う。国際文化交流の本質をわかったうえでの支援策の構築が必「手話通訳・字幕・音声ガイド・リラックスパフォーマンスの実施日は＊日」というような表示があれば、要ではないか。現場の声をもっと届けなければならないと思う。

聴覚障がい者、視覚障がい者、精神障がい者は「歓迎されている」と感じ、安心して参加することができる。現状では、問合せがあってから配慮するという消極的な対応が一般的。公演の主催側が、その演劇分野では、個々の団体が日々芸術活動を行っているので、新たに五輪だから何かを企てようとように表示できるようになるには、アクセシビリティをコーディネートする専門家や、予算措置も必要。

いうよりは、従来の活動で実現したくても十分にやれていない観客層を広げる活動を、これを契機に

現状では、障がいを持った人で観劇を希望するのは、ミュージカルなど商業的な大型公演が多く、前進させられないかというトーンの意見交換だった。わが国には、古典から現代まで、対象も幼児・児

日本演劇興行協会や劇団四季などに何度も交渉しているが、聴覚障がい者のために事前に台本を貸し童対象から年配の観客まで、表現手法も様々な演劇が多様にあるので、企画単位で共同で何かすると出すなどのサービスは著作権の関係などからできないと断られることが多い。公演期間が短い公演では、いうことはあまり積極的に考えられていなかった。むしろ、五輪特別企画に支援や会場確保が優先さ

サポート体制をとっても利用してもらえる機会が限られてしまうが、長期公演を行う舞台は、障がいれることで、通常の各団体の事業が圧迫されかねないという懸念もある。だからこそ、まず公演情報者の利用は広がると思う。しかし主催者側には、いろいろな課題があるようで受け入れ体制はなかなをしっかり発信するという共通基盤の確立や、全国の児童青少年に鑑賞機会を提供する総合的なしくか整わない。

み、わが国の多様な演劇の情報が集約されている拠点の整備などへの要望が列挙された。

TA-net は、現在、アーツカウンシル東京・長期助成事業（2015～2017）の一環で、観劇サポート支援を提供している。公演の主催者は5,000円だけの負担で、字幕、音声ガイド、観劇ツアー、舞台説明会開
催、舞台手話通訳、受付スタッフ研修など、依頼主の事情にあわせて金銭的・人的サポートを行っている。
活動を始めて3年目で、まだまだノウハウの蓄積は進めたい。サポート体制を充実させていくためには、アクセシビリティ・コーディネーターの育成が急務であり、海外研修も含む人材育成へのサポートを要望する。
文化プログラムへのアクセシビリティを高めるためには、「芸能の鑑賞体験の質」と「障がい者のもつ知覚的・身体的チャンネル」についての専門技術・知識が不可欠である。各芸能団体と連携しながら障がい者のための鑑賞をサポートする組織へのサポートが必要。アクセシビリティの専門知識を持ったコーディネーターの育成を急がなくてはいけない。
これらアクセシビリティのある公演は障がい者のみならず高齢者のサポートにつながるものも多く、また芸術鑑賞という点において健常者の体験をより豊かにするものへと繋ぐとも考えられる。古典鑑賞においては、聴覚障がい者だけでなく、健常者も字幕や音声ガイド、および事前の体験講座等があった方が体験が深まる。豊かな観劇体験への入り口として劇場関係者には是非、知ってほしい。

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2章

文化プログラム展開のための要望について

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文化プログラム展開のための要望について19

■国際手話通訳

5 ．文化プログラムについての実演芸術団体の考え

五輪の年には、海外から障がいをもった外国人が来日することも当然予想される。手話は、国によって少しずつ異なり、オリンピック期間は、中国や韓国からの来日者が増えるのではないかと対応を考えている。ヨーロッパには国際手話というのがある。日本では国際手話ができる手話通訳はまだ少ないのではないか。国際手話ができる通訳の養成も課題だと考えている。
予定されている20万の文化イベントの少なくとも半分はアクセシビリティがあるものにし、これを契機に手話通訳者や字幕制作者の雇用創出にもつなげたい。

1 ）文化プログラムに対する認識
東京五輪の招致決定から1年半あまりが経過した。五輪はスポーツの祭典だけでなく文化の祭典でもあるとの認識は、この間、実演芸術関係者には大分浸透してきたが、その内容が具体的にどのようなものなのか、その認識にはまだ大きなギャップが存在する。
実際、検討が先行している東京都の動き、2015年夏に構想を発表した文化庁の動きがあり、20万件のプログラムが実施されるそうだとの情報に、一部では期待が膨らんだ。しかし組織委員会がどのような役割を果たし、この三者の関係、役割はどのようなものなのか、昨年末の段階でしっかりと理解■公演主催側から障がい者も一緒に観劇を楽しんで欲しいと思うが、障がい者以外の観客の観劇体験を損なわないでサポート体制をとることが難しいと感じたことが多々ある。例えば、障がいがあるから最前列の真ん

していたものはほとんどいないと言っても過言ではない。ましてや具体的にどのようなものが文化プログラムで、今後どのように進むのか、芸術関係者が具体的に関わりを持てるのか、さっぱりわか
らない、様子を見よう、とうのが大方の認識であったと言える。

中に座りたいと希望された時、前々から並んで会場入りする他の観客にどう説明するのか。手話通訳

このような状況の中で実施されたアンケートであり、企画に関するヒアリングであったことを念頭が舞台上のどこにいたらいいのか、聴覚障害の人の座席はどこにすべきか。小空間での上演の場合、におき、期待感を大きくもっているところから小さいところまで、ヒアリング内容に大きな「ばらつき」

視覚障害の人に説明するガイドがずっと説明を続けると、ほかの観客にとっては集中できない環境にがあることを認識し、この報告を読む必要があろう。しかし、あたためて言えば「花」となる「芽」が出なってしまう。

ているともとも言える内容であった。

タブレット型端末での説明など、今後は、技術でサポートできる点は改善されていくかもしれないが、劇場側として受け入れ体制づくりに職員の研修は不可欠。公演の主催者が、障がい者対応について学ぶことは必要だと思うが、まずは経験交流を進めることが必要ではないか、というような意見が出ていた。

2 ）芸術分野ごとの状況、課題の相違による反応の相違
実演芸術の日本における活動状況、社会における位置づけは分野ごとに大きく異なっている。また、アンケート、ヒアリングに応えた組織は、その分野を支える活動の経済的基盤、組織を支える仕組み
によって、発想とその具体化、実現力に大きな差異が存在する。今回のヒアリングは、協会組織と個別
芸術団体と双方に対し行われている。協会組織からのものは、その分野の課題、そして全国的な視野に基づくものが多く、また個別団体のものはその団体の志向性、能力が映し出されている。
まず、伝統芸能分野は、明治以降、長らく教育やマスコミにおける位置づけが低く、社会生活の変化
につれて徐々に進む衰退化に強く危機意識をもっている分野である。その中で、オリンピックというと、日本の固有文化を世界に、そして日本国内での普及の好機だと認識していることで、まず反応がある。
また、伝統音楽界の共通課題として、三味線の皮をはじめとする動物由来の楽器関連素材の調達が困難になっていることがある。この新素材開発を、オリンピック契機に行いたいとの提案もある。これ
らは伝統芸能の中で一定の力をもっている協会組織を中心に、いくつかの企画が出されている。
舞踊の分野は、言葉を使わない音楽と身体の表現のため、誰もが鑑賞あるいは参加できるものとなりやすい。舞踊の中にもジャンルが多岐にわたり、他の実演芸術分野に比して、いずれも観客層が十分に育っているとは言い難いが、東京五輪を契機に、舞踊の価値をアピールしたいという企画が出され、舞踊界全体で連携していきたいという機運がある。
児童青少年演劇は、とりわけ教育的な観点からの意識が強い。また、世界的なネットワークもあるため、これを契機にさらに子どもたちの芸術鑑賞・参加機会の重要性を社会に定着することを狙った企画となっている。
クラシック音楽は、日本に本格的に紹介されて100年余、2つの視点からの企画の流れが見られる。

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文化プログラム展開のための要望について

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文化プログラム展開のための要望について21

一つは、まだ観客層が限られる中、クラシック音楽のさらなる普及をこの機会に進めようとする動き

提案② 文化プログラム共同募金の立ち上げである。もう一つは、日本を題材としたもの、日本人による作品に注目し、創造的な面でクラシック音

公益法人を中心に寄付金優遇資格を活用して、個人、企業などからの寄付金を集めるプロジェクト

楽の内実に新たな局面を切り開き、世界への発信、貢献を意識し、さらなる日本定着を図ろうとするを提案する。企画に参加している協会組織には、公益法人が多い。公益法人制度に対応して寄付優遇動きである。

税制が整ったが、日本人のメンタリティとして文化芸術への寄付行動にはなかなか結びついていない。

現代演劇は、多くの劇団が存在し、多様な活動を展開している。この分野もクラシック音楽同様、明このアクションを通し、芸術活動への寄付を人々の文化として醸成し、芸術団体も組織体制の中に寄治期から発展してきたものだが、音楽における教育基盤、支援基盤と比べて貧弱な認識がある。また、付対応を位置づけるレガシーとすることがねらいである。通常の優遇枠とは別枠のものを設けることで、多様であるからこそ、センターなど共通基盤を創り出すこと、あるいは共通目的となりうる障がい者

大きく前進する可能性が高い。

を意識した企画が出されている。
最後に、演芸の世界である。演芸と言っても多様な芸があり、その多くが個人芸の世界である。オ
リンピックに向けての自主的な企画提案というよりは、舞台を用意してもらえばやるという受け身の社会に対し芸術界から共同して提案し、支援を求める。この二つの提案をコーディネートするコン
ソーシアム、例えば文化版日本オリンピック委員会を設け、それを主導する組織として芸団協が発意することも検討課題である。

傾向が強いといえる。一つ、世界と共通の基盤がある奇術は、児童青少年演劇と同様に世界を視野にいれた企画を進めている。

提案③ 劇場など拠点となる「場」をつなぎ、確保する方策の促進
劇場・ホールの閉鎖、改修、いわゆる2016年問題で文化プログラムを実現する会場確保の先は見えていない。2012年の劇場法の制定以来、芸術団体との共同制作、ネットワークの考えが広がりつつあ

3 ）文化プログラムへの期待、その方向性
この3月、組織委員会はアクション＆レガシープラン2016中間報告として、「一人でも多くの方が参画（アる。この流れをさらに拡大、強化するためにも芸術団体と全国の6つの国立劇場群との共催、さらに全国の公立劇場等との共同制作、ネットワークを促進する支援策の確立を提案する。

クション）
し、大会をきっかけとした成果を未来に継承する（レガシー）
ためのプラン」を示した。そしてさらに、日本文化の紹介のために、オリンピック競技場内、近隣、選手村内での文化プログラムの実

文化面のレガシーとして「日本文化の再認識と継承・発展」「日本文化の世界への発信と国際交流」「次世

施、また、全国の神社仏閣での文化プログラム実施の提案がいくつか上がっている。これらの実現は、

代育成と新たな文化芸術の創造」「全国でのあらゆる人の参画・交流と地域の活性化」の四つを示した。

組織委員会、文化庁の尽力なしには考えられないし、調整・コーディネートを果たす主体が必要である。

それぞれの芸術分野の課題を踏まえ実演芸術団体の示した企画は、このアクション＆レガシープラ
ン方向性にかなり対応したものとなっている。組織の実現力から東京だけの開催を考えているもの

提案④ 東京五輪を進める組織委員会、国、文化庁、都の役割のさらなる明確化と通常支援と異なるもあるが、「日本文化の再認識と継承・発展」から全国へ価値を広げること、計画の発展次第では全国特別枠の支援策の構築

展開の可能性は高い。また、「日本文化の世界への発信と国際交流」の観点から、国際的なフェスティ

本年3月に内閣官房オリパラ事務局、知的財産戦略推進事務局に東京都も加わり、Beyond2020計画

バル、世界大会が想定されている。これらの企画が、「全国でのあらゆる人の参画・交流と地域の活性化」が示された。はじめて組織委員会公式文化プログラムと Beyond2020の役割分担が示され、これまでを生み出すこととなると考えられる。一方、「次世代育成と新たな文化芸術の創造」については、これの曖昧として文化プログラムの枠組みの一部がはっきりとしてきた。しかし、まだまだこの2つの枠から取り組みを推奨していく必要がある。

組みの中での文化庁、東京都の事業内容、あるいは認定の枠組みは未定である。
また、文化庁、都それぞれの事業が主催なのか、助成事業なのか、民間の発意に対するただの認定事
業なのか、そのレベルのあり方と参画方法を明確化し、芸術団体からの自発的な企画立案を促進し、

4 ）4 つの提案

スポーツと文化の祭典を全国で盛り上げる機運を創り出すことが重要である。

長期的、あるいは単発の計画もあるが、多くの企画は2020年ないし2019年の実施を軸に検討されて今回の調査から、芸術団体の文化プログラムへの参加意欲が大きいことがうかがえた。芸術団体はいる。準備段階となる2016年から2017年にかけては、これらの計画に加え、さらに検討が始まる計画

通常の活動を進めている一方、これまでなかなか出来なかったことをこの機会に考え、その成果をレ

を含め、実現に向けての大事な期間となりそうだ。

ガシーとして残そうとしている。それにはこれまでの支援事業とは別枠の支援枠が必要であろう。さらにこのような性質の事業は、長い計画、準備段階が必要であり、多くの団体からも従来公演の支援

提案① 企画実行コンソーシアムの立ち上げ
計画を熟成していくための試行プロジェクトの設置を提案する。各団体は、自分の企画については知っていても他の企画は知らない。一部重複や連携可能なものも存在し、相互の交流による刺激から、さらにブラッシュ・アップできる可能性が高い。そのための文化プログラム企画コンソーシアムである。

を越えた準備段階を含む複数年度にわたる支援を望む声が寄せられている。また、公演情報の発信のシステムという共通基盤の構築も複数分野で要望された課題である。
以上の提案を、現段階でのそれぞれの事業企画のヒアリングを通し、さらなる企画の豊かな開発と実現に向けた全体的な枠組みを構築するために必要な提案とする。

その検討過程は、分野ごとの発展にもつながると考えられる。

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2章

文化プログラム展開のための要望について

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文化プログラム展開のための要望について23

実演芸術団体による文化プログラムへの意向調査報告書―東京五輪 2020に向けて―
発行：2016 年 3月31日
印刷・製本：株式会社カントー
編集・発行：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会〒163 -1466 新宿区西新宿 3 - 20 - 2
東京オペラシティタワー 11 階

Tel : 03 - 5353 - 6600 / FAX : 03 - 5353 - 6614
E-mail : research@geidankyo.or.jp
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