公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター個人情報保護規程
平成２１年４月１日
規 程 第 ８ 号
改正

平成 27 年 12 月８日 規程第 12 号
令和４年５月２５日 規程第３号

平成 28 年３月 11 日 規程第３号（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター（以下「センター」という｡）における個人情報の取扱いに関する基本的事項並びにセンターの保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する手続を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡）をいう。
２ この規程において「保有個人情報」とは、センターの理事、評議員及び職員（以下「役職員」という｡）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、センターの役職員が組織的に利用するものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、センター文書（公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター情報公開規程第２条に規定するセンター文書をいう。以下同じ｡）に記録されているものに限る。
３ この規程において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいう。
４ この規程において「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
５ この規程において「保有特定個人情報」とは、役職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、役職員が組織的に利用するものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、センター文書に記録されているものに限る。
６ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（センター等の責務）
第３条 センターは、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
２ 役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（適正収集の原則）
第４条 センターは、個人情報を収集するときは、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、公正かつ適正な手段によって収集しなけ
ればならない。
（本人収集及び利用目的明示の原則）

2－8－1

第５条 センターは、個人情報を収集するときは、本人に対しその利用目的を明示し、かつ、本人から直接これを収集しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。
⑴ 本人の同意があるとき⑵ 法令、条例及び規程（以下「法令等」という｡）に定めがあるとき⑶ 人の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれがあると認められるとき⑷ 交渉、争訟、人事管理、指導、相談等の事務を行う場合において、当該個人情報を本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
⑸ 出版、報道等により当該個人情報が公にされているとき
３ センターは、前項第３号の規定に基づき本人以外のものから個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、当該通知により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。
４ 第１項の規定にかかわらず、センターは、次に掲げる場合においては、本人に対し、その利用目的を明示しないで、個人情報を収集することができる。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、区の機関又は国、独立行政法人等（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（収集禁止事項）
第６条 センターは、法令等に定めがあるときその他正当な業務執行に関連しその職務の範囲内で収集するときを除き、次に掲げる事項に関する個人情報の収集を行ってはならない。
⑴ 思想、信条及び宗教に関する事項⑵ 社会的差別の原因となる事実に関する事項⑶ 犯罪に関する事項⑷ 前３号に掲げるもののほか、センターが区民の個人的秘密が侵害されるおそれがあると認めた事項（正確性の確保）第７条 センターは、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第８条 センターは、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2－8－2

２ センターは、保有する必要がなくなった保有個人情報を速やかに消去しなければならない。
（保有個人情報保護管理責任者の設置）第９条 センターは、保有個人情報の安全確保を図るため、保有個人情報保護管理責任者を設置するものとする。
（業務の登録等）
第１０条 センターは、個人情報に係る業務を新たに開始したときは、次に掲げる事項をセンターが定める個人情報業務登録簿（第１号様式）に登録し、区民の閲覧に供さなければならない。
⑴ 業務の名称⑵ 業務の目的⑶ 業務の対象となる個人の範囲⑷ 業務で利用している保有個人情報の項目⑸ 保有個人情報保護管理責任者の職名⑹ 前各号に掲げるもののほか、センターが定める事項
２ センターは、個人情報業務登録簿を常に最新かつ適正な状態に維持するよう努めなければならない。
（目的外利用の制限）
第１１条 センターは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用することができる。
⑴ 本人の同意があるとき⑵ 法令等に定めがあるとき⑶ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき⑷ 区民の福祉の向上を図るため、法令等の定めに基づき適正に業務を執行するとき⑸ 前各号に掲げるもののほか、センターが特に必要があると認めたとき３ センターは、前項第２号から第５号までの規定に基づき保有個人情報を利用したときは、センターが定める事項を記録（第２号様式）し、区民の閲覧に供さなければならない。
４ センターは、第２項第３号の規定に基づき保有個人情報を利用したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、当該通知により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。
（外部提供の制限）第１２条 センターは、保有個人情報をセンター以外のものに提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
保有個人情報をセンター以外のものに提供することができる。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき⑵ 法令等に定めがあるとき⑶ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき⑷ 前３号に掲げるもののほか、センターが特に必要があると認めたとき３ センターは、前項第２号から第４号までの規定に基づき保有個人情報を提供したときは、センターが定める事項を記録（第３号様式）し、区民の閲覧に供さなければならない。

2－8－3

４ センターは、第２項第３号の規定に基づき保有個人情報を提供したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、当該通知により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。
（保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求）
第１３条 センターは、前条第２項の規定により保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（業務委託に係る措置）
第１４条 センターは、個人情報を取り扱う業務を委託し、又は派遣労働者に事務を行わせるにあたっては、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
２ センターは、個人情報を取り扱う業務を委託するときは、センターが定める事項を記録し、区民の閲覧に供さなければならない。
第１５条及び第１６条 削除（開示の申出）第１７条 何人も、この規程の定めるところにより、センターに対し、センターの保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を申出することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。
）は、当該代理人に係る本人に代わって前項の規定による開示の申出（以下「開示申出」という｡）を行うことができる。
（保有個人情報の開示義務）
第１８条 センターは、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という｡）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出を行った者（以下「開示申出者」という｡）に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 法令等の定めるところ又はセンターが法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する行政機関の指示等により、開示することができないと認められる情報⑵ 開示申出者（前条第２項の規定により代理人が当該代理人に係る本人に代わって開示申出を行う場合にあっては、当該本人をいう。以下この号、次号及び７号並びに次条第２項において同じ｡）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く｡）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合すること
により、開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡）
又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報2－8－4

ウ

当該個人が役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（以下「法人等」という｡）に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
⑷ センター並びに新宿区、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法
人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示すること
により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑸ センター又は新宿区、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他
当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ⑹ 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報⑺ 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する情報であって、開示申出者に知らせないことが明らかに正当であると認められるもの⑻ 代理人による開示申出がなされた場合において、開示することが当該代理人に係る本人の利益に反すると認められる情報（部分開示）
第１９条 センターは、開示申出に係る個人保有情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示申出に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示申出者以外の特定の個人を識別することができるものに限る｡）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（訂正申出）
第２０条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、こ2－8－5

の規程の定めるところにより、センターに対し、当該保有情報の訂正（追加又は削除を含む｡以下同じ。）を申出することができる。
２ 代理人は、当該代理人に係る本人に代わって前項の規定による訂正の申出（以下「訂正申出」という｡）を行うことができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第２１条 センターは、訂正申出があった場合において、当該訂正申出に理由があると認める
ときは、当該訂正申出に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個
人情報の訂正を行わなければならない。
（利用停止申出）第２２条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料す
るときは、この規程の定めるところにより、センターに対し、当該各号に定める措置を申出することができる。
⑴ 第４条、第５条第１項若しくは第２項若しくは第６条の規定に違反して収集され、若しくは第８条第２項の規定に違反して保有されているとき、又は第１１条第１項若しくは第２項の規定に違反して利用されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第１２条第１項又は第２項の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止２ 代理人は、当該代理人に係る本人に代わって前項各号に定める措置（以下「利用停止」という。
）に係る同項の規定による申出（以下「利用停止申出」という｡）を行うことができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第２３条 センターは、利用停止申出があった場合において、当該利用停止申出に理由があると認めるときは、センターにおける個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止を行わなければならない。
（開示申出等の手続）
第２４条 開示申出、訂正申出又は利用停止申出（以下「開示申出等」という｡）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「申出書」という｡）をセンターに提出して行わなければならない。
⑴ 開示申出等を行う者の氏名及び住所又は居所⑵ 開示申出にあっては、当該申出に係る保有個人情報が記録されているセンター文書の名称その他の開示申出に係る保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 訂正申出又は利用停止申出にあっては、当該申出に係る保有個人情報が記録されているセンター文書の名称その他の訂正申出又は利用停止申出に係る保有個人情報の具体的な範囲⑷ 開示申出等の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、開示申出等を行う者は、センターが定めるところにより、開示申出等に係る保有個人情報の本人であること（第１７条第２項、第２０条第２項又は第２２条第２項の規定による開示申出等にあっては、開示申出等に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類その他センターが定める書類を提示し、又は提出しなければなら
ない。

2－8－6

３ センターは、申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出等を行った者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、センターは、開示申出等を行った者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の存否に関する情報）第２５条 開示申出等に対し、当該開示申出等に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、センターは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出等を拒否することができる。
（開示申出等に対する決定及び措置）
第２６条 センターは、開示申出に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示するとき、又は全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき、及び開示申出に係る保有個人情報を保有していないときを含む｡）は、その旨の決定を行い、開示申出者に対し、その旨及びセンターが定める事項を書面により通知しなければならない。
２ センターは、訂正申出に係る保有個人情報の訂正を行うときは、その旨の決定を行い、訂正申出を行った者に対し、その旨及びセンターが定める事項を書面により通知しなければならない。訂正申出に係る保有個人情報の訂正を行わないとき（前条の規定により訂正申出を拒否するとき、及び訂正申出に係る保有個人情報を保有していないときを含む｡）も同様とする。
３ センターは、利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止を行うときは、その旨の決定を行い、利用停止申出を行った者に対し、その旨及びセンターが定める事項を書面により通知しなければならない。利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止を行わないとき（前条の規定により利用停止申出を拒否するとき、及び利用停止申出に係る保有個人情報を保有していないときを含む｡）も同様とする。
（開示決定等の期限）第２７条 前条第１項の決定（以下「開示等決定」という｡）、同条第２項の決定（以下「訂正等決定」という｡）並びに同条第３項の決定（以下「利用停止等決定」という｡）（以下「開示決定等」という｡）は、開示申出等があった日の翌日から起算して１４日以内に行わなければならない。ただし、第２４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、センターは、開示申出等を行った者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 前項の規定により延長した第１項に規定する期間（以下「延長後の期間」という｡）内に開示申出等に係る保有個人情報のすべてについて開示決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、センターは、延長
後の期間を更に相当の期間延長することができる。この場合において、センターは、延長後の期間内に、開示申出等を行った者に対し、この項の規定を適用する旨及びその理由並びに開示決定等を行う期限を書面により通知しなければならない。
４ 前項の規定を適用する場合にあっては、センターは、開示申出等に係る保有個人情報のう
ちの一部につき延長後の期間内に開示決定等を行うことができるときは、当該期間内にこれ2－8－7

を行わなければならない。
（開示の実施）第２８条 保有個人情報の開示の実施は、次の各号に掲げる当該保有個人情報が記録されているセンター文書の区分により、当該各号に定める方法により行う。
⑴

文書又は図画

当該センター文書の種別ごとにセンターが定めるところによる閲

覧、視聴又は写しの交付⑵ 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ｡）当該センター文書の種別による固有の性質を考慮した上で、開示の実施に伴い必要となる機器の整備状況その他のセンターの情報化の進展状況を総合的に勘案してセンターが定める方法
２ センター文書の閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示の実施が当該センター文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、又は第１９条の規定により保有個人情報の一部について開示するとき、その他正当な理由があるときは、センターは、前項の規定にかかわらず、保有個人情報が記録されているセンター文書の写しにより開示の実施を行うことができる。
（保有個人情報の提供先への通知）
第２９条 センターは、第２６条第２項の規定による訂正を行う旨の決定に基づき保有個人情報の訂正を行った場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（費用の負担）第３０条 この規程の規定による保有個人情報が記録されているセンター文書の閲覧及び視聴に要する費用は、無料とする。
２ この規程の規定により保有個人情報が記録されているセンター文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。
３ 前項の費用の額は、センターが定める。
（救済手続）
第３１条 開示等の申出者は、開示決定等について不服があるときは、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、センターに対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という｡）をすることができる。ただし、開示決定等があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、この限りでない。
２ 異議申出があった場合には、センターは当該異議申出の対象となった開示決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出についての回答を書面によりするものとする。
３ 前項の回答に係る決定は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という｡）の意
見を聴いた上で行うものとする。
⑴ 異議申出が第１項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるとき⑵ 開示等決定（開示申出に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く｡）を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る保有個人情報の全部を開示することとする
とき⑶ 訂正等決定（訂正申出の全部を容認して訂正を行う旨の決定を除く｡）を取り消し、

2－8－8

又は変更し、当該異議申出に係る訂正申出の全部を容認して訂正を行うこととすると
き⑷ 利用停止等決定（利用停止申出の全部を容認して利用停止を行う旨の決定を除く｡）
を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る利用停止申出の全部を容認して利用停止を行うこととするとき⑸ 異議申出が、当該異議申出を行った者によって既に行われた他の開示等決定に対す
る異議申出と同一の内容のものであって、当該他の開示決定等に対する異議申出について、現にセンターが審査会に意見を聴いているとき、又は既に審査会がセンターに対し意見しているとき
４ センターは審査会を置くものとし、その組織、委員の委嘱方法、会議の運営方法、意見を述べる方法その他必要な事項については、別に定める。この場合において、異議申出のある都度、審査会を置くことを妨げない。
（特定個人情報に関する特則）
第３２条 特定個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項は、別に定める。
（苦情処理）
第３３条 センターは、センターにおける個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（他の制度との調整等）
第３４条 法令、条例及びセンターの制定する他の規程に、開示申出等その他これに類する申出等について規定されている場合は、その定めるところによる。
２ 前項の規定は、この規程の定めるところにより保有特定個人情報の開示申出を行うことを妨げるものではない。
３ この規程は、センターが管理する施設等において区民の利用に供することを目的とする個
人情報が記録されている図書、図画等については、適用しない。
（開示申出等を行おうとする者に対する情報の提供等）
第３５条 センターは、開示申出等を行おうとする者が容易かつ的確に開示申出等を行うことができるよう、保有個人情報の特定に資する情報の提供その他の開示申出等を行おうとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（委任）第３６条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月８日規程第１２号）
この規程は、平成２７年１２月８日から施行する。
附 則（平成２８年３月１１日規程第３号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月２５日規程第３号）
この規程は、令和４年５月２５日から施行する。

2－8－9

第１号様式（第１０条関係）

個 人 情 報 業 務 登 録 簿
登録年月日

登録番号

開始年月日

個人情報

個人情報

業務の名称

業務の目的

業務の対象

管理責任者

となる個人

の職名

変更年月日

2－8－10

業務で利用している保有個人情報の項目
戸籍的事項

□氏名

□住所

□生年月日・年齢

経歴等

□学歴

□学業成績

□職位

心身の状況

□障害

□傷病歴

□健康状態

財産等の状況

□資産内容

その他

（

□収入・所得

□性別

□国籍

□職歴

□本籍

□資格

□親族・続柄

□賞罰

□その他

□公的扶助
）

□課税状況

□その他

□その他

□婚姻

□その他

第２号様式（第１１条関係）

目 的 外 利 用 記 録 票
登録番号

記録年月日

業務の名称

目的外利用の理由

利用機関名

目的外利用 規程第１１条

2－8－11

保有個人情報の項目
戸籍的事項

□氏名

□住所

□生年月日・年齢

経歴等

□学歴

□学業成績

□職位

心身の状況

□障害

□傷病歴

□健康状態

財産等の状況

□資産内容

その他

（

□収入・所得

□性別

□国籍

□職歴

□本籍

□資格

□親族・続柄

□賞罰

□その他

□公的扶助
）

□課税状況

□その他

□その他

□婚姻

□その他

第３号様式（第１２条関係）

外 部 提 供 記 録 票
登録番号

記録年月日

業務の名称

目的外利用の理由

利用機関名

外部提供 規程第１１条

2－8－12

保有個人情報の項目
戸籍的事項

□氏名

□住所

□生年月日・年齢

経歴等

□学歴

□学業成績

□職位

心身の状況

□障害

□傷病歴

□健康状態

財産等の状況

□資産内容

その他

（

□収入・所得

□性別

□国籍

□職歴

□本籍

□資格

□親族・続柄

□賞罰

□その他

□公的扶助
）

□課税状況

□その他

□その他

□婚姻

□その他