グリーンイノベーション基金調査事業（基金設置法人が実施する業務関連）に関する特別約款
２０２１年４月２２日制定
２０２２年３月２２日改正
２０２３年３月２２日改正（乙等が締結する契約の相手方の制限）
第１条 乙、再委託先及び共同実施先（以下「乙等」という。）は、委託業務を実施するために締結する契約（売買、請負その他の契約であり契約金額１００万円未満のものを除く。）をするに当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、委託業務の遂行上、当該事業者でなければ委託業務の遂行が困難又は不適当である場合、甲の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
２ 甲は、乙等が前項の規定に違反して経済産業省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、乙に対し、必要な措置を求めることができるものとし、乙は甲から求めがあった場合は、その求めに応じなければならない。
３ 前二項の規定は、委託業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。
（履行体制図の提出）
第２条 乙は、委託業務の完了の日（調査委託契約約款（以下「原約款」という。）第２１条、第２２条又は第２３条の既定により契約が解除されたときは、その解除された日の翌日から起算して３０日以内）又は委託期間の終了日のいずれか早い日までに、特別約款様式第１により、当該事業年度における再委託先、共同実施先及び外注先に係る履行体制図を甲に提出しなければならない。
２

乙は、委託期間が事業年度を超える契約を締結した場合は、毎年３月３１日までに、特別約款様式第１による履行体制図を甲に提出しなければならない。

（調査委託費積算基準）
第３条 原約款第１２条第２項中「調査委託費積算基準」とあるのは、「グリーンイノベーション基金調査委託費積算基準」とする。
（経済産業省への情報提供）
第４条 乙は、甲が委託業務に関して知り得た一切の情報について、必要に応じて甲の主務省である経済産業省に対して提供することに同意するものとする。

（再委託先等との契約）第５条 本特別約款は、再委託先及び共同実施先に準用する。
（存続条項）
第６条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は原約款第２１条、第２２条若しくは第２３条の規定に基づき本契約が解除された場合であっても、原約款第３５条に定めるもののほか、次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。
一

各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの。
第４条及び第５条（原約款との関係）
第７条 本特別約款に規定しない事項については、原約款の規定を適用する。

附 則
この特別約款は、２０２１年４月２２日から施行する。
附 則
この特別約款は、２０２２年３月２２日から施行し、２０２１年度事業（委託期間の終了日が２０２１年度に属する事業を除く）から適用する。
附 則
この特別約款は、２０２３年４月１日から施行する。

（特別約款様式第１）２０○○年度における履行体制図
１．再委託先、共同実施先及び外注先一覧
事業者名

住所

契約金額(税込み)

業務の範囲

Ａ（再委託先）
Ｂ（共同実施先）
Ｃ
（外注先）
Ｄ
（外注先）
Ｅ
（外注先）
Ｆ
（外注先）

２．履行体制図【外注先】【再委託先】【委託先】○○○株式会社△△△株式会社【共同実施先】□□□大学●●●株式会社【外注先】▲▲▲株式会社

【外注先】

【外注先】

×××株式会社

契約管理番号■■■株式会社○○○○○○○○－○（注）当該事業年度において、委託業務に関与する全ての再委託先、共同実施先及び外注先の事業者名（法人格を含む）、住所、契約金額（算用数字にて円単位）、業務の範囲（具体的かつ明確）を記載すること。
（ただし、税込みの契約金額が 100 万円未満の場合を除く。
）

グリーンイノベーション基金調査委託費積算基準
第１ 実施計画書、委託費項目別明細表及び支出した委託費を整理するに当たっては、次の通りとする。
大 項 目

項目

中 項 目

内

Ⅰ．労 務 費 １．研究員費容

委託業務に直接従事した研究者、設計者及び工員等（以下「研究員」という。）の労務費は、原則として甲が別に定める健保等級に基づく労務費単価表（時間単価用）の単価に基づき算定する。
ただし、以下に掲げる場合はこの限りではない。
① 当該委託業務において申告したエフォートにて従事させる旨、乙から証明がなされた研究員（以下、「エフォート専従者」という。）の場合は、労務費単価表（エフォート専従者用）の月額に申告したエフォートを乗じて算出すること。
健保等級を適用する者の労務費の 算定にお い ては、法 定福 利費（健康保険料及び雇用保険料等の雇用主負担分）を含めることとする（出向契約書等により出向先が法定福利費を負担していることが確認可能な場合の出向契約者を含む）。
ただし、上記以外の出向契約者及び国民健康保険加入者を健保等級適用者として取り扱う場合は、法定福利費を含めない。
なお、労務費単価表の適用及び①の方法による算出が困難であると甲があらかじめ了解した場合には、乙が国の委託事業において使用している受託規定に基づき算出することもできる。
また、乙が国公立大学法人、大（摘要）大 項 目

項目

中 項 目

内

容（摘要）

学共同利用機関法人、公立大学、私立大学及び高等専門学校並びに国立研究開発法人、独立行政法人及び地方独立行政法人である場
合には、乙が当該研究員に支払った給与、諸手当及び法定福利費（健康保険料及び雇用保険料等の雇用主負担分）に基づき算定することができる。
② 時間単位において当該委託業務に従事する研究員は、上記で算定された労務費に基づく時間単価で算出すること。
③ 当該委託業務において申告したエフォートにて従事させる旨、乙から証明がなされた研究員（エフォート専従者）の場合は、上記で算定された人件費に基づく月額に申告したエフォートを乗じて算出すること。
２．補助員費

委託業務に直接従事したアルバ
イト、パート等の経費

Ⅱ．その他

１．消耗品費経費

委託業務の実施に直接要した資機械装置、その他備品等でその取得価材、部品、消耗品等の製作又は購 額が１０万円未満又は使用可能期間が１年入に要した経費

未満のものを含み、研究者等が通常使用する事務用品等の消耗品は除く。

２．旅費①委託業務を実施するため特に必要 と した 研 究 員 及 び 補助員 の 旅
費、滞在費、交通費②登録委員、外部有識者、外部専門家が、共同研究業務の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要した経費で旅費、滞在費、交通費

大 項 目項目

中 項 目

内（摘容要）③乙が再委託先又は共同実施先に対して行う検査に要する国内旅費
３．外 注 費

当該欄は使用せず、後段の「Ⅳ.再委託費・共同実施費」に計上すること。

４．諸経費

以上の各経費のほか、特に必要と認められる経費

例示すれば、以下のとおりである。
1) 光熱水料 － 委託業務の実施に直接使用するプラント及び機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費
2) 会議費 － 委託業務実施に直接必要な会議の開催に要した経費。ただし、乙の研究員のみによる会議、会合に要した経費は除く
3) 通信費 － 委託業務の実施に直接必要な通信・電話料
4) 借料 － 委託業務の実施に直接必要な現場事務所賃借料、車両借上費等、乙又は第三者所有の実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機の使用（社内単価又は外注による場合の契約単価とする。）等に要した経費
5) 図書資料費 － 委託業務の実施に直接必要な図書資料購入費
6) 通訳費・翻訳費 － 委託業務の実施に直接必要な海外出張等における通訳雇用に要した経費及び翻訳費
7) 運送費 － 委託業務の実施に直接必要な送付（運搬を含む）に要した経費
8) 委員会費 － 委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催、運営に要した委員等
謝金、委員等旅費、会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費

大 項 目項目

中 項 目

内（摘容要）

9) 学会等参加費・論文投稿料 － 委託業
務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換のための学会等への参加費（学会等に参加するための旅費は除く。）及び成果に関する論文投稿に係る経費
10) 報告書等作成費 － 成果報告書の電子ファイル作成費及び資料等の印刷・製本に要した経費
11) キャンセル料 － 委託業務の実施に必要な旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）
Ⅲ．間接経費

上記経費を除く委託業務を行う 間接経費の算定は、経費総額（Ⅰ～Ⅱ）に間接経費率を乗じて算定することを原則ために必要な家賃、光熱水料、コンとし、間接経費率は８％又は以下の計算
ピュータ使用料、回線使用料、文 式によって算出された率のいずれか低い房具等の汎用品等に要する経費の 率とする。
＜民間企業における計算式＞
うち当該委託業務に要した経費とし
間接経費率＝（販売費及び一般管理費 て抽出・特定が困難な経費。
販売費）÷売上原価×100＜公益法人（財団法人・社団法人）における計算式＞
間接経費率＝管理費÷事業費×100＜大学等における計算式＞
間接経費率＝管理費÷支出の部の合計×100
管理費＝（人件費－教員人件費）＋管理経費＜国立研究開発法人等における計算式＞

間接経費率＝一般管理費÷業務費×100＜その他＞
上記の計算式を参考に、決算書等から該当する費目を抽出し計算する。
Ⅳ．再委託費・共同実施費

委託業務の一部について委託外注費、再委託及び共同実施の額は、先以外の者に再委託又は共同実 原則として委託先との契約金額の 50％未満
施するのに要する経費
委託業務遂行に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の外注に要する経費
再委託費又は共同実施費の算定に当たっては、上記ⅠからⅢにとすること。

大 項 目

項目

中 項 目

内

容（摘要）

定める項目に準じて行う。
第２ 経費算定の対象とする支出額は、原則として、委託期間中に委託業務を行うに当たって発生し、かつ、支払われた経費とし、委託期間外に発生又は支払われた経費は認めないものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。
１

委託期間中に発生し、かつ、その経費の額が確定しているものであって、委託期間中に支払われていないことについて相当の事由があると認められるもののうち、その支払期限が委託期間終了日の翌月末日までのもの。

２

委託期間中に直接従事した時間に要する労務費、製作設計費及び加工費。

３

委託期間中に発生した再委託費・共同実施費であって、委託業務実績報告書または委託業務中間実績報告書を乙が甲に提出する前までに、乙が再委託先・共同実施先に対し支払いを完了したもの。

第３公募要領等で委託費の対象外と指定した項目及び経費については、経費算定の対象とする支出額には含めないものとする。