九州地方整備局随意契約見積心得九州地方整備局随意契約見積心得（港湾空港関係を除く。）
（目的）
第１条

九州地方整備局（港湾空港関係を除く｡）所掌の工事、製造、財産の売買及びその他の契約を、見積書を徴収して随意契約により行う場合の見積その他の取扱いについては、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。）［、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）］、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）［、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和５５年大蔵省令第４５号）］その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
［注：［］は、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約に該当する場合に適用する。］（仕様書の熟覧）
第２条

見積をしようとする者（以下「見積者」という｡）は、契約書案、図面、仕様書等の契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。
以下同じ｡）が示す図書（以下「見積関係図書」という。）及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ、見積しなければならない。
この場合において、見積関係図書及び現場等について疑義があるときは、書面により関係職員の説明を求めることができる。
（見積等）
第３条

見積書は、見積依頼書（又は見積依頼）に示した方法により、見積書の提出期限までに提出しなければならない。
２

見積書を電子入札システムにより提出する場合は、電子入札システムの入力画面上において作成し、書面により提出する場合は、様式１により作成するものとする。

３

見積書を持参する場合は、見積書を封かんし、見積者の商号又は名称、見積件名及び開封日時を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。
また、見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

４

見積書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に見積書在中の旨を朱書し、中封筒に見積者の商号又は名称、見積件名及び開封日時を記載して、契約担当官等あての親展で提出しなければならない。
また、見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
５

見積者は、代理人をして見積をさせるときは、その委任状を提出しなければならない。

６

見積者又は見積者の代理人は、当該見積に係る他の見積者の代理をすることはできない。

７

見積をした者は、その提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（見積の取りやめ等）

第４条

見積者が連合し、又は、不穏の行動をする等の場合において見積を公正に執行することができないと認められるときは、当該見積者を見積に参加させず、又は見積の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（見積の辞退）第５条

見積依頼を受けた者は、見積書の提出までは、見積を辞退することができる。

予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積をした者がいないときに再度の見積を行う場合も、また同様とする。
２

前項の場合において、見積依頼を受けた者は、見積辞退届を電子入札システムの入力画面上において作成の上、見積書の提出期限までに電子入札システムにより提出し、又は見積辞退届（様式２）を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。ただし、これによることができない場合は、見積辞退届（様式２）又はその旨を明記した見積書を、見積を執行する者に直接提出するものとする。

３

見積を辞退した者は、これを理由として以後の見積依頼等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な見積の確保）

第６条

見積者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

見積者は、見積に当たっては、他の見積参加者と見積意思、見積価格又は見積書その他契約担当官等に提出する書類（以下「見積書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に見積価格を定めなければならない。

３

見積者は、契約の相手方の決定前に、他の見積参加者に対して見積意思、見積価格、見積書等を意図的に開示してはならない。

４

電子入札システムによる見積者は、電子証明書（ＩＣカード）を不正に使用してはならない。
（無効の見積）第７条

次の各号のいずれかに該当する見積は、無効とする。

一

見積書の提出期限後に到達した見積

二

委任状を提出しない代理人のした見積

三

記名を欠く見積（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない見積）

四金額を訂正した見積

五

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積

六

明らかに連合によると認められる見積

七

同一事項の見積について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の見積

八２その他この心得に違反した見積
開封後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした見積は無効として取り扱うものとする。
一配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき（契約担当官等が配置予定の監理技術者等の変更をやむを得ないとして承認した場合を除く。）

二

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき（契約の相手方の決定）
第８条

見積を行った者のうち、契約の目的に応じて契約担当官等が、（予定価格を定めた場合においては、その制限の範囲内で）最も適正と認めた者を、契約の相手方とする。
（再度見積）
第９条

前条の場合において予定価格の制限に達した見積がないときは、必要に応じ再度見積を行わせることがある。
（同価格の見積をした者が２人以上ある場合）
第10条

契約の相手方となるべき同価格の見積をした者が２人以上あるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該見積をした者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。
２

前項の場合において、当該見積をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該見積に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第11条

契約の相手方は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２契約の相手方は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。

３ 契約の相手方は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付するときは、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書を添えて差し出さなければならない。
４

契約の相手方は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに政府担保振替国債提供書確認資料を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。

５

契約の相手方は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。

６

契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第１項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券に係る証券又は当該履行保証保険に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。

７

契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての振替国債については、契約履行後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。また、銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。

（契約書等の提出）
第12条

契約書を作成する場合においては、契約の相手方は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、契約の相手方を決定した日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書類による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

契約の相手方が、前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約の相手方として資格を失う。

３

契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方は、契約決定後速やかに請書その他これに準ずる書類を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が、その必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

４契約の相手方が前項に規定する請書の提出をしないときは、契約の相手方としての資格を失う。
（異議の申立）第13条

見積者は、見積提出後において、この心得、見積関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

附則１

この通知は、平成２４年４月１日以降に見積手続きを開始するものから適用する。

２

九州地方整備局随意契約見積心得（港湾空港関係を除く。）（平成９年１１月１日建九達第１８号）は廃止する。
附則（令和３年１月１５日国九整達第４号）

この通知は、令和３年１月１５日以降に見積手続きを開始するものから適用する。

様式１

見積書

一金円也

ただし、九州地方整備局随意契約見積心得及び現場説明書を承諾の上、見積します。

令和年月日

住所

商号又は名称
代表者氏名
代（契約担当官等の官職氏名）

理人（代理人が見積する場合に記載する）

殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１：

連絡先２：

様式２

見件

積辞

退届

名

上記について見積依頼を受けましたが、都合により見積を辞退します。

令和年月日

住所

商号又は名称
代表者氏名（契約担当官等の官職氏名）

殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１

：

連絡先２

：

別添１

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、見積書の提出をもって誓約します。

記１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している

４

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している