色覚バリアフリー社会への一助でありたい（日本の色覚問題の歴史

NPO法人

報道資料編 I ）True Colors〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-2-10 大西ビル3F

ネオ・ダルトン内 Tel.06-4708-5883 Fax.06-6281-0040
http://www.truecolors.jp E-mail: info@truecolors.jp

日本の色覚問題の歴史

1909年

1921年

日
本陸軍
将
校
不可

義学
務籍
教簿
育にで明色記
覚検査

1945年

︵終戦︶

1994年

2003年

小 学
学 籍
校 簿
四 記
年 録の 撤み 廃検査

小四検査
全廃（当時10才） （当時10才）
30才 ……… 21才 …… ※2014年現在年令

はじめに

西暦
1909

明治42

「日本陸軍は色盲者を現役将校に採用せず」と規定。
明治８年・11年欧州で起きた衝突事故が発端。

1921大正10「石原式仮性同色表」が完成。
徴兵検査の重要項目 --- 小国民の身体検査。
文部省（当時）は軍部の指示により「学籍簿」に明記。

1945

昭和20

終戦後も継続（1958年学校保健法）
小学校１年・４年・中学１年・高校１年で検査を実施。
学籍簿記載のため「就職に影響」が及ぶ。

1994

平成６

「検査は小学校４年１回だけ、学籍簿記載なし」とした。

2003

平成15

色覚検査撤廃。
「色覚バリアフリー」が活発に言われる。

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

色覚異常者になお残る就職制限
色盲色弱が治ると宣伝していた医院を批判した1980年の本紙記事に対し、医院が名誉毀損（きそん）だとして訴えていた訴訟が7日、最高裁による上告棄却の判決で決着した。
日常生活にはほとんど支障がない色覚異常の人たちがこの「治療」にすがった背景には、入学試験や就職の際に、厳しい差別があったからだ。
その後、入試差別は大幅に減った。
しかし、就職差別はまだ残る。 田辺 功（編集委員）文部省は昨年４月、全国の大学学長らに対し、高校から提出する調査票から「色覚」欄をなくすよう通達した。残るのは防衛大学校など、文部省所管外の5大学校だけになりそうだ。
就学差別撤廃のきっかけを作り、今年1月に朝日社会福祉賞を受けた名古屋市の眼科医、高柳泰世さんによると、1986年度には、466大学中73校（16%）が入試要項で制限、門前払いしていただけに、この間の変化は大きい。
就職差別は、減りつつあるが、まだ残っている。ある国立大学への求人募集要項をもとにした高柳さんの調査では、「制限なし」は86年度は87%で、93年度は93%だった。
一方、日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センターが3月にまとめた色覚異常者の職業上の諸問題に関する調査研究報告書によると、91年度の私立大学の求人票では、まだ3割前後の制限があった。
色覚異常者に厳しいのは、印刷、出版、放送、衣服など色を扱う企業。しかし、その根拠は必ずしも合理的なものではなさそう。
同じ職種の会社でも、制限したりしなかったりしているし、色覚異常でも運転免許が取れるのに、「運転が必要だから」と、誤解に基づいて制限している会社もあった。
警察官、消防士、自衛官、モーターボート選手、競馬騎手などの職業や毒物劇物取扱責任者資格など支障ない職種が大半

入試の門前払いは激減（1994年6月9日

朝日新聞）

は、
「犯人の服装や車の色の識別が必要」「火災の煙の色の判別」などの理由で、就職制限している。
しかし、これら職業から、全ての色覚異常の人達を制限し、排除する必要があるとは思えない。
色覚異常は遺伝的なもので、日本人男性の4.5%、女性の0.2%いるとされる。一般の人は、色覚異常者は白黒テレビの世界に住んでいるかのように思いがちだが、そんな全色盲の人はまれだ。
大半の人は赤、または緑の感じ方が鈍いため、色の組み合わせによっては見えにくい色があるといった程度なのだ。
確かに強度の色覚異常は、色を識別しにくい。しかし、そんな人たちが、わざわざ厳密な色の識別能力を求められるような仕事をめざすだろうか。
一方、ごく軽い異常なら、本人が色以外の情報をフルに生かすよう努力すれば、ほとんどの仕事を十分こなすことができる。
現に、色覚検査表を暗記して検査をすり抜けて、警察官、自衛官になっている人もいる。医師や教師、学者になった人も多い。先月旗揚げした「日本色覚差別撤廃の会」の会長である永田凱彦・沖縄県立中部病院部長もそんな一人だ。
欧米では日本の倍くらい色覚異常者がいるが、入試や就職での門前払いはまずない。実地にテストして勉学や仕事ができるかどうかを確認するのが普通だという。それが当然だ。
むしろ、社会の側がすべきことは、交通信号の色を色覚異常の人にも見分けやすくするとか、カラー伝票にちょっと印をつけるなど、色覚異常の人たちのハンディキャップを軽くすることだと思う。
永田さんたちは、社会の不当な差別、その出発点となる学校での色覚の一斉集団検査の見直しなどを求めていくという。
こうした色覚検査は、学校保健法施行規則の定期健康診断項目になっているが、日本だけのものだ。本人のショックなどを考えれば、これも、プライバシーに配慮した個別検査に改める時期だろう。

NPO法人 True Colorsマスコミ報道資料

色覚検査は一回だけ

文部省見直しへ

プライバシー配慮

個室で1人ずつ（1994年11月26日

朝日新聞）

小中高校の健康診断の見直しを進めていた文部省は、高校を卒業するまでに 4 回行っている色覚検査を小学校の時の 1 回に減らす方針を固めた。来月にも学校保健法施行規則（省令）を改正する。プライバシーの観点から批判の強かった検査方法については、個室での一対一の検査を明確にし、「子どものプライバシーへの十分な配慮」を求めた通知を都道府県教育委員会に送る。
色覚の異常は「色盲」「色弱」などとも呼ばれ、学校では現在、小学 1 年と 4 年、中学校 1 年、高校 1 年の 4 回、検査が行われている。省令の改正により、これが来年度からは小学校 4 年時の 1 回だけになる。
従来の検査では、同じ部屋で検査を待っている他の子どもたちに結果が分かってしまう恐れもあった。このため、文部省は「色覚異常のような個人情報が他人に漏れるようなことはあってはならない」と判断。対象の児童を一人ずつ個室に入れ、養護教諭などが調べる方法に改める。
色覚異常者に対する就職などでの差別は依然残っており、学校での一律の検査が社会的差別を助長しているという意見も強い。しかし、文部省の委託を受けた日本学校保健会の検討会が今年 4 月、「小学校 4 年で一回実施することを原則とする」との報告書をまとめたため、その内容に沿った改正とした。
文部省は「色覚に異常がある子どものいるクラスでは、例えば、緑の黒板に赤のチョークで書くのを控えるなどの配慮が必要だ。現段階では検査は指導上必要と判断した。しかし、子どものプライバシーを守るのは当然で、都道府県教委にその趣旨を徹底したい」としている。
一方、文部省は、裸眼視力の検査廃止も正式に決定した。めがねをかけた児童、生徒は来年度から、めがねをはずさない視力検査だけになる。

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

小4の色覚検査撤廃へ（2002年2月22日

朝日新聞）

小学 4 年の健康診断で行われている色覚検査が 03 年度から廃止される。文部科
学省が学校保健法施行規則の改正案をまとめた。
色覚異常は遺伝子の変異のため、色の見え方が通常より少し異なる。日本人では男性の 4.5%、女性の 0.2% の計約 300 万人。大半は生活に支障がない。学校での一律検査が、就職などでの「色覚差別」につながってきた、との指摘があり、日本色覚差別撤廃の会などが廃止を訴えていた。

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料◆色覚検査

全員強制が差別の温床に（2002年3月23日

金子隆芳

朝日新聞）

筑波大学名誉教授（心理学）

小学校での色覚検査を 03 年度から廃止するという文部科学省案に対し、16 日付「私の視点」欄で、矢野喜正氏が反対しておられる。しかし、私はこれを大きな福音と受け止める。
文科省案は、色覚検査を学校保健法に基づく必須項目から削除しようというもので、まるきり禁止するものではない。
旧文部省は、①1986 年に「色覚異常児童生徒のための教科書色刷り改善の手引き」で業界を指導し、②89 年には「色覚問題に関する指導の手引き」を全国の教育機関に配布し、③95 年には、学校での検査の目的を「色覚異常を見つけるのではなく、学習上の支障の有無を知るため」と改正した。今回の措置は、これらの延長線上にあり、段取りは踏まれている。
これまで、進学・就職などで色覚異常者は不当に無視され、いわゆる色覚差別を受けてきた。そのような差別の温床となってきたのが、まさに学校の色覚検査であったと思う。
しかし、色覚異常者がそんなに無能でないことは、矢野氏自身が「色弱者が色彩を扱う仕事につくことはできる、と断言する」と言われる通りで、かく申す私自身も異常であるが、色彩学の研究者の端くれぐらいはつとまっている。
色覚検査は遺伝ともかかわり、人権問題とのバランスから見て、学校で全員強制的にせねばならぬほどのものとは思えない。これからはインテリジェンス（情報）と自己責任の時代である。自分の色覚についてどう考えるか、学校ではそのための相談に応じられる態勢こそが望まれる。廃止反対論者は、強制検査の温存に頼るのでなく、色覚問題についての啓蒙に意を注いでもらいたいものだ。
現在、学校で使われているのは「石原式検査表」だが、これは大正初期、陸軍の徴兵検査用に開発された。その成り立ちは措いても、いまどきこれで一斉検査するなどは、時代離れな話である。学校でこれに引っかかると「異常の疑いあり」として、精密な検査を受けるように勧告されるが、そこまで検査を受ける子どもは極めて少ない。受けたところで「疑い」が本物になるだけである。
とどのつまりが、石原式で引っかかっただけで、即「異常」のご託宣となり、一生、「異常」がついて回る。この悪循環を断ち切るには、学校の検査をやめるほかない。

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

文部省学校保健センター的事業

色覚小委、結論を保留「色覚は個人の感性」（日本眼科医会会報）

文部省の学校保健センター的事業の一環である「児童生徒の目の健康に関する調査研究委員会」内において 1994 年に設立された「色覚小委員会」は、今年 3 月に「結論は一方向の見解に決定することは不可能」との保留の趣旨の報告を行い委員会活動を終わらせた。
「現在学校で行われている色覚検査は小学 4 年生一回のみ、しかし小学 4 年生の時の検査結果が中学・高校へとつながり、大学などの進路指導や将来の就職、結婚までの材料にされてしまうとしたら、その人の人生を大きく左右することになりますから、非常に慎重に議論しなければならない問題です。結局、学校における色覚検査は、できる限り厳密な検査を行い、わずかでも異常の疑いのあるものについては配慮が必要という意見と、学校教育上、実際に配慮を必要とする人はごくわずかであり厳密な検査は不必要だとする二つの意見に大きく分かれてまとまらなかったというのが実情」と同小委員会の小委員長、小島靖郎・日本眼科医会常任理事は言う。
同委員会のメンバーは、校医や校長、養護教諭、心理学者、それに色覚の専門家など十人で構成されていたが、問題は色覚異常を検出する必要があるのかどうか、行うならばどの検査表が適しているのか、また検査後の事後処置は具体的にどう行えばよいのかなど、識者の意見や考え方はそれぞれに違っていた。

検査表は、主として石原式色覚異常検査表と東京医大式色覚異常検査表、そして学校教育用に開発されたカラーメイトテスト（CMT）などを対象に検討した。従来一番多く使用されている石原式は医学的な精度は高いが、異常者がどういう色がわかないのかという判断は難しい。また CMT は、教育現場で教科書に使われている色を採用してどのような色の組み合わせの見分けが困難かを判断でき、事後措置を考えるのに役立つ。しかし、教育用色覚検査表であって医学的に色覚異常を検出する検査表ではない。
「色覚は個人個人の感性の問題。今のところは個々の学校で、学校医と協議の上検査にあたっていただくことになります」と小島常任理事は話している。

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

色覚補正メガネ学童に推薦せず（日本眼科医会会報）

職業上必要な人には使用価値あり色覚異常者が苦手な色を識別する手段として、色覚補正メガネがある。
だが日本眼科医会・学校保健部では、学齢期の児童には色覚補正メガネの使用を推せんする意向はないという見解を示している。最近の学校教科書は、あまり識別しにくい配色は使用していないというのが理由のようだ。
また色覚補正メガネの使用で色覚異常が治るわけではないことも理解しなくてはならない。このメガネは分からなかった色が見えるようになるのではなく、色の違いを明暗の差などで区別できるようにするものだからである。
ただし、色覚補正メガネの有効性も否定することはできない。昨年 11 月の日本眼光学学会においては、新しく開発された「色覚補正メガネ用フィルター」についての検討報告が行われ、パネル D-15 により補正が確認された色覚異常者 124 人のうち、このフィルターを使用しないでパスした者が 8 人、使用することでパスした者が 116 人というデータが発表された。
こうしてみると、職業上どうしても特定の色の識別が必要だという人には、色覚補正メガネの使用も考慮する価値は十分にあると言えるだろう。

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

色覚もバリアフリー

カラフル表示には理由がある（2007年4月13日神戸新聞）

色覚もバリアフリー カラフル表示には理由がある
神戸市バスに乗ると、車内の派手な色づかいに一瞬、目を奪われる。青いシートにオレンジ色の握り棒、押しボタンは黄色だ。単純な配色だが、実は色弱者にも目立つよう工夫された新型車で、徐々に導入台数を増やしている。
緑や赤などの識別が困難な先天的な色覚障害がある日本人は、男性で 20 人に一人、女性では 500 人に一人といわれる。緑内障などの疾患による障害を含めると、色弱者は全国で500 万人以上にものぼる。
高度情報化社会を迎え、路線案内や新聞、雑誌の図解、看板広告など、微妙な色の違いを駆使したデザインは、一般的には分かりやすく便利だ。一方で、色の区別に苦労し、不便な生活を強いられている人は決して少なくない。
誰にでも分かりやすい「ユニバーサルデザイン」への関心が高まるなか、氾濫する色使いを見直す公的機関や企業も現れ始めた。身近な「色覚バリアフリー社会」の取り組みを探してみた。
（写真・記事辰巳直之）

目立つ配色で手すりやボタンが目立つ神戸市バスの車内。一昨年度から国交省の配色規定を採用した。
まだ545台中、60台のみだが、「安全面などで良い効果が出ている」と市交通局の担当者。5年後には、全車が色弱者にもやさしいノンステップのバリアフリー車両になる予定だ＝神戸市西区

案内に効果的広い公共施設fでは、目立つ色でゾーンを色分けし、案内に工夫を凝らすところも。
ヴィッセル神戸のホームグラウンド、ホームズスタジアム神戸の観客席は、マリンブルーを基調に西側が紫、北側がオレンジ、東側が緑、南側が赤。大勢の来場者の移動をスムーズに促す＝神戸市兵庫区御崎町１

黒板見やすく

色弱者には見えにくかった従来の赤（上）より彩度、明度を高め、文字で補足も色の違いを区別に利用したデザインがはんらんするなか、文字や数字はなに？

色覚障害で最も多いのが、赤と緑の区別がつきにくいタイプ。「2」黒板に映える「朱赤」のチョーク。神奈川の専門業者「日本理記号の併記を採用するメーカーも増えてきた。テレビのリモコンのように見えるパターン（パソコン画面）も補正眼鏡をかけると「9」化学工業」の製品で、西宮市では今年から 13 の小学校に赤、には、地上波デジタル放送開始にあわせ、操作ボタンに色名もと分かる。販売元のメガネメーカー社長・白井利明さんは「視黄色を導入した。ほかにも青、緑があり、昨年、全国で計 50漢字表記された。

力矯正と同じように一般の理解が深まり、日常生活の不便解消万本が販売されたという＝西宮市古川町、浜甲子園中に役立てば」と話す＝大阪市西区北堀江、株式会社ダルトン

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

津波速報 色を統一

津波速報 色を統一

TV 色覚障害者も見やすく（2011年8月18日

朝日新聞）

TV 色覚障害者も見やすく

津波情報や注意報を地図でテレビ画面に表示する際、局によって異なった色合いを統一することが決まった。色覚障害者に見分けがつきにくい色の組み合わせも使われ、改善が必要と指摘されていた。複数の局から相談を受けた色覚研究者の仲立ちで各局の協力が実現した。
統一のきっかけになったのは昨年2月のチリ地震。1993年のチリ地震。1993年の北海道南西沖地震以来、17年ぶりに「大津波警報」が出された。
「大津波警報」「津波警報」「注意報」が、赤、黄色、オレンジ、桃、白など局によってまちまちの配色で表示された。全国で長時間、津波速報の画面が放映され、色覚障害者からは「大津波と津波を見分けられない」などの指摘があった。
国内には色覚に障害がある人が約320万人、水晶体が濁って色が見分けにくくなる白内障患者が約150万人と推定され、テレビ局も改善を検討していた。
日本テレビとNHKが、色のバリアフリー研究に取り組む東大の伊藤啓准教授（分子神経生物学）に相談。
「どうせなら各局で統一しませんか」と呼びかけた。試作画面を色覚障害のある人に見てもらうなど約1年にわたって検討を重ねた。
最終的に「大津波情報は紫、津波警報は赤、津波注意報は黄色、背景の地図は灰色、海は濃い青を使う」という統一基準をつくった。3月11日に発生した東日本大震災には間に合わなかったが、5〜7月にかけて、主な在京放送局が新しい配色に移行した。系列局も順次導入を進めているという。
日本テレビは、各局に先駆けて5月に新システムを導入。色合いのほか、光の点滅に敏感なてんかん患者へも配慮。
旧システムでは津波速報が出た地域を点滅させて強調していたが、線を太くしたり細くしたりする表現に変えた。
（小堀龍之）

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

警察官採用の「色覚検査」全廃

女性眼科医らの訴えで一歩ずつ改善（2011年7月8日

警察官採用の「色覚検査」全廃

J-castニュース）

女性眼科医らの訴えで一歩ずつ改善「色覚異常」に対する偏見や差別が、大きく改善されてきているという。
このテーマに長くかかわってきた高柳泰世（たかやなぎ・やすよ）
さんが2011年6月末、東京で開かれた「日本色覚差別撤廃の会」（石林紀四郎会長）で報告した。
高柳さんは名古屋市の女性眼科医。1973年に開業して小中学校の学校医を引き受け、初めて色覚差別を知った。色の見え方が通常と違っていて、日本で開発された色覚検査表を正しく読めない子どもは「色覚異常」と判定された。工業高校、さらには大学入試も受けられなかった。
その後、全国の国公私立大学484校の学部・学科の1985年の大学入試要綱を集めて分析したところ、入学制限が1学部でもある大学は、国立では49％、公立で13％、私立で７％もあった。教育、医、薬、農学部の順で多かった。
この結果は86年１月に専門誌に発表され、新聞報道されて大きな関心を呼んだ。

欧米では「まったく問題なし」
なのに色覚検査はもともと徴兵検査用だったが、1958年からなぜか学校検査項目に導入されて、進学や就職指導に使われ出した。検査表を読めない子どもの率は男子で4.8％、女子で0.4％ほど。多くは日常生活に支障がなく、欧米ではまったく問題視されていない。色覚異常は遺伝で、女性の10％がその遺伝子を持っており、母親の苦悩は大きい。
高柳さんが翌年度以降も毎年調査して発表したため、大学側の理解も深まり、いまも制限があるのは東京海洋大、神戸大、東海大の海洋学部系だけになった。
1993年に発足した「日本色覚差別撤廃の会」
や高柳さんの運動で、文部科学省は2003年に学校での色覚検査を廃止した。厚生労働省管轄の、民間企業の雇い入れ時の色覚検査も2001年に廃止されている。
その後も別扱いだった公務員・旧公務員についても少しずつ改善に向かっている。
たとえば警察官は、2007年まで全都道府県で「色覚正常」が条件だった。
しかし、高柳さんらの働きかけで2010年には制限する都道府県は減り続け、この春2011年4月の新潟県、6月には最後まで残っていた沖縄県も制限を撤廃した。採用時の色覚制限があるのはいま、自衛隊、ＪＲ職員、一部地域の消防、船舶職員などに限られる。
「個々の能力での採否はともかく、鋭敏な色覚検査で一律に排除するのは差別であり許されない」と高柳さんは訴え続けている。
（医療ジャーナリスト・田辺功）

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

色覚補正メガネ、米国の学会で発表

初めての紹介に反響（2011年11月12日

色覚補正メガネ、米国の学会で発表

J-castニュース）

初めての紹介に反響

色の見え方が違う、いわゆる色覚異常の人が本来の色通りに見える補正用メガネが2011年10月23日、フロリダ州で開かれた米国眼科学会で発表された。
北海道大学出身、ニューヨークで眼科を開業する新名貢（しんみょう・みつぐ) 医師が、日本で販売されているメガネに着目、開発者の陳暁光・吉林大学名誉教授との共同研究の形でまとめた。

8タイプ32種類のレンズ
このメガネは、株式会社ダルトン（大阪市西区、白井利明社長）が販売している「ダルトンメガネ」。
自身も色覚異常がある中国の陳教授が1990年に開発し、中国企業が製造している。
日本以上に色覚異常の人が多いとみられる欧
米では今回が初めての紹介だけに、大きな関心を集めた。
色は赤、緑、青の三色から構成されるが、感受性に個人差があり、異常のある人の多くは赤の感度が弱く、緑が強い。
開発段階から陳さんを支援してきた白井さんによると、レンズは金属微粒子を真空蒸着させ、三色の透過率を変えたもので、８タイプ32種類が用意されている。個々の感受性を検査し、赤、緑、青が均等になるようレンズを選ぶ。実際には12種類のレンズで98％の人がカバーできるという。
当初のレンズは分厚く、見え方も暗かったが、2005年から薄く明るい改良型になった。
サングラ
スタイプで、正常だとどんな色に見えるかを確認する目的で用いる。
中国では軍隊専用で一般には販売されていない。
日本では94年ごろから発売されている。雑貨品扱いで医療器具にはなっていない。
（医療ジャーナリスト・田辺功）
参考

価格はレンズのみ両眼で70000円＋消費税。枠は眼鏡店で選ぶ。

問い合わせはダルトン 0120−030-667

NPO法人 True Colors

マスコミ報道資料

色覚検査に「簡便テスト」 「異常」が半減、学校保健学会賞（2012年1月15日

J-castニュース）

色覚検査に「簡便テスト」「異常」が半減、学校保健学会賞「カラーメイトテスト」（CMT）
が教育関係者から注目されている。色覚異常の子どもたちが、実際はどんな色が見にくいかを知るための簡便なテストだ。開発者の1人、名古屋市の眼科開業医の高柳泰世さんが日本学校保健学会の学会賞を受賞し、2011年11月の同学会で表彰された。

名古屋の眼科医と色彩学者が共同開発
1958年から2002年まで、日本の小、中、高校の学校健診では色覚検査があった。淡い色の点で描かれた数字などを読み取る石原表が使われたが、この検査は極めて鋭敏で、学習や生活に支障のないレベルの児童・生徒までを拾い上げる。
以前は進学や就職での色覚差別がひどく、高柳さんらは差別・検査廃止を訴え、学校保健法施行規則の一部改正で、学校の定期健康診断では必須検査でなくなった。
しかし、一方では現場の教師たちから、異常の程度の強い子どもたちの対応に戸惑う声が寄せられた。
CMTはその答えとして、高柳さんと、自身も異常のある金子隆芳・筑波大学名誉教授（色彩学）が1995年に共同で開発したもの。検査表は練習用の1枚と、検査用の4枚が1組になっている。検査表には縦3個、横3個の色が十字形に配置（中心の1個は共通）され、少しずつ色が違っている。子どもは同じ色の仲間が縦の列に並んでいるか、横の列かを答える。
石原表は男子の4.5％が誤読するが、CMTは2％で、半分以上が実際には問題なかった。
また、CMTではどんな色の組み合わせが見えにくいかがわかるため、黒板のチョークの色、教科書の図版の色などへの具体的な配慮が可能になる。
学会賞は機関誌に前年掲載された最優秀論文の著者に贈られるもので、高柳さんはCMTと各種の色覚検査を比較検討した。
高柳さんの地元の名古屋市教育委員会は2000年から石原表に代えてCMTを全校で採用しているが、愛知県外にはほとんど普及していない。
「早く全国に広がってほしい」と、高柳さん。
CMTは医療機器販売会社リィツメディカル（本社・愛知県豊川市）から発売されている。

（医療ジャーナリスト・田辺功）

NPO法人 True Colors