2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

対象地域

（全27事業、団体名五十音順)

2023年8月現在
事業概要

草の根活動支援事業 全国

NPO法人 いるかオンライン・SNS活用学習支援の導入・展開支援
事業

本事業では子ども向け学習支援の現場において、オンライン・SNSを活用した学習支援事業（以下、オンライン学習支援と表記）の導入、展開に取り組む実行団体を公募、助成及び伴走支援を通じ、オンライン学習支援事業を各地で広げていく。
受益者として、公教育を補強する代替的選択肢としての有料塾等が、経済的・地理的問題全国（特に、九州、 から選択できない子ども、学習の遅れや不登校傾向など公教育のみでは個別の状況に合北海道地区）わせた対応が難しい子ども等を想定。これら制約がある状況の子どもを支援するためオンライン学習支援事業を展開し、学習環境の整備・展開を実施。学びたいことが学べる、出来なかったことが出来るようになる等の境遇を子どもが得られる状況を作る。長期的視点で振り返った際、本事業の存在が礎の一部となり子どもが高等教育以降の自らの進学先や職業選択において、主体的選択ができる能力を得る事を目指す。

東京都

難民包摂に向けたWelcome Incubation事業－日本社会全体による多様な難民包摂の拡充－

全国

国内寄付市場は小さく国内難民支援への寄付は更に限られる。長期化・深刻化する支援現場ではリソースが不足し、難民の多様なニーズに応えるための多様な連携に取り組む余裕は少ない。このため米国類似団体であるWelcome USのように「Welcome Fund」といった基金や財団を設立し、国内の難民支援のキャパシティビルディングを進め、多様な包摂拡充を目指す。難民支援は産業界の巻き込みが弱い中、休眠預金を呼び水として活用し、難民支援に企業の参画を促し難民が活躍できる出口を整備する。
また、より多くの難民の経済的自立をサポートし、日本社会で活躍していけるよう、難民自身の起業促進や就職に向けたトレーニングを行う。並行して、難民支援団体のキャパシティビルディングも実施。

東京都

見過ごされる「摂食障害」60万人・支援モデル形成
事業－アウトリーチ、相談、支援の枠組みを作る－

全国・本事業は、コロナ禍を経て若い世代に急増する摂食障害への対策として、リスクや疑いがあるにも関わらず治療や支援につながれていない人を対象に、予防や早期発見を行う事業に資金的・非資金的支援を行います。
・採択された団体には、摂食障害に対する包括的な支援活動（啓発・アウトリーチ、相談対応、連携体制の構築など）を求めます。

福岡県

一般社団法人ウェルカムジャパン<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人 ETIC

一般社団法人
日本摂食障害協会<コンソーシアム申請>
READYFOR株式会社

株式会社 Ridilover

東京都

経済困窮世帯の子どもに対する体験格差解消を目的とした旅行型体験創出支援事業

経済困窮世帯の子ども支援に取り組む団体（実行団体）および体験提供事業者と連携し、経済困窮状態が理由により体験機会が損なわれている子どもたちへ旅行型体験の機会を提供。事業期間内で1,000名での実施で想定。
当社は2019年度休眠預金の実行団体として、本課題に取り組んできた。
全国、特に学校外教 体験格差解消のためには自己肯定感や社会性などの非認知能力の向上や、家族以外と育バウチャーが制度 の人間関係構築などの社会関係資本の獲得がまずもって重要と考えるが、非日常体験を化されている自治体 通じた経験が可能な旅行型体験はその要素の多くを含んでいると実行団体としての実証のなかで確認したため、初動の機会として旅行型体験を位置付けている。もちろん、居場所型など様々な体験機会の手段はあり、平行した実施は必要と考えるが、入り口として非日常の体験機会があることで、日常的な体験機会に触れたいと思うきっかけになると考えている。

草の根活動支援事業 地域

一般社団法人
愛知子ども応援プロジェクト

愛知県

市民活動インフラを活用した「こどもまんなかの地
域力創造」－「食育・知育・徳育・体育・才育」活動を入口にした世帯まるごと伴走型支援－

愛知県地域において民生委員・児童委員や子ども会、保護司等が担ってきた住民による地域福祉や社会教育、再非行防止等の子ども・若者及びその世帯に対する育成支援を「食育・知育・徳育・体育・才育」活動という事業を行っている団体によって補完し、より専門的かつ包括的に実施する新たな地域社会の形を構築する。

島根県雲南市、岡山県笠岡市

過疎化、高齢化の進行に伴い、地域の運営を担う次世代が不足し、持続可能な地域づくりが困難になっている（すなわち課題解決力が維持できなくなっている）地域を対象に、空き家、農地、山林の共同管理を通じて、地域外の企業、個人等にアセットを活用してもらい、次世代関係人口との協働による地域の活性化を図る取組みの実践とモデルづくりを、中山間地域である島根県雲南市と離島のある岡山県笠岡市で創っていく。
具体的には、山林、耕作放棄地、空き家等の地域の遊休資源を将来世代につなげ、地域内での資源循環と次世代との協働による地域課題解決を企図する地域運営組織等に助成を行い、①遊休資産活用に関わる地域課題解決の核となりうる次世代パートナーの発掘、②次世代関係人口が参入しやすいフィールドや拠点となる空き家、農地、山林を整備、③その活用をする次世代との協働による持続可能な地域事業開発・実装をし、④さらなる地域運営の担い手育成と移住・定住の促進等を実施する。

沖縄県

沖縄県での子どもの貧困に関する課題への対応として、子どもの居場所を運営できる実行団体を育成・活動支援をすることにより、貧困でまともな食事がとれない子どもの数を軽減させ、学習支援と共に子どもを育成し、子どもたちに貧困の連鎖から抜け出すきっかけを与える事業として、多様な子どもの居場所への伴走支援等の支援体制の拡充を進める。また、既存の支援地域外における社会福祉協議会等からの助成の要請に基づき、既存の支援地域外での実行団体の拡充を試みる。
一方、困難を抱える子ども（ヤングケアラーを含む）や不登校の子どもについて、既存の支援体制では支援が届きづらい事案があることから、既存の支援体制を補完する仕組みが必要とされている。この為、今般の「2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成事業」の継続と共に、学校や家庭・地域の中に居場所を見出せない困難を抱える子どもや不登校の子どもへの居場所として、そして、ひとりひとりが安心して過ごせ人間関係を構築でき自分らしくいられる場所として、また、自尊感情・自己肯定感をはぐくみ、役割や出番を獲得できるような、そんな子どもの居場所として運営できる実行団体を育成・活動支援を目指す事業である。

特定非営利活動法人
おっちラボ<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人
みんなの集落研究所
・公益財団法人
うんなんコミュニティ財団

特定非営利活動法人
困窮者支援ネットワーク

島根県

沖縄県

「持続可能な地域運営組織づくり」推進事業－多世代の協働と地域資源の集約・循環を通じて課題解決力を高め続けられる地域へ－

沖縄の困難を抱える子どもへの支援事業

12023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

特定非営利活動法人
北海道NPOファンド

所在地

北海道

申請事業名

北海道南部地域における第1次産業を軸とした地
域づくり－人口減少下における事業者と住民活動の共創－

持続可能な空き家対策事業創出プロジェクト

2023年8月現在
事業概要

北海道（渡島振興局、檜山振興局）

北海道南部に位置する渡島振興局、檜山振興局(以下道南地域)は、北海道においては本州への玄関口としての長い歴史と文化を持ち、農林水産業がバランス良く存在し、水産加工業も盛んである。近年では北海道北東北縄文遺産が世界遺産に登録されるなど観光資源も豊富である。可能性豊かではあるが、北海道の他の地域同様、人口流出、第1次産業の担い手不足に悩まされている。本事業では、この道南地域において、多機関連携によって地域特性を活かした第1次産業のプロジェクトを立ち上げるのと同時に、地域住民のエンゲージメントを高めて、そこに暮らしたいと思えるような条件を探索、住民主体のQOL向上プロジェクトを生み出し、経済×暮らしの両面から充実を図る。
地方部における事業支援を私たちは、ボランタリーな貢献による立ち上げ段階から、方向性を定めて資金調達方法を決めていく段階、そして事業化段階として整理している。これは、担い手の不足からプロジェクトや資金的な準備だけでは、事業が動いていかないことが、特に過疎地において鮮明化してきたためである。一方で暮らし・生活においては、もっぱら住民によるボランタリーな取り組みが不可欠であり、この点で両者が重なる。すなわ
ち、人を集め、地域と自らの将来への期待感を生み出すことから地方の再生が始まる。言い換えれば、「人と期待感」を資本として地域を動かしていくことを目指す。

九州全域

防災、防犯、衛生、景観等様々な観点から社会問題化している空き家を利用して、課題のある空き家に不安を持つ住民など、空き家近隣の地域の方々が安心して暮らせる地域づくりを目指す。①実行団体のための、空き家利活用のリノベーションに必要な建築や法律の知識やスキル習得のためプログラムを資金分配団体・実行団体・有識者で作成する。研修を実施して実行団体が身に付ける。②地域の自治会や住民および空き家の持ち主を対象に広報（情報提供や管理・活用の事例等）し、対象地域の空き家のリサーチを行い、現状を把握する。③リサーチした空き家の持ち主を対象に、リノベーションの提案および交渉を行う。また、周辺住民に空き家問題についてのヒアリングを行う。④空き家のある地域や周辺住民によるコミュニティを形成し、将来的な負の遺産となる空き家の問題に関する認知向上と、解消に向けた協力体制づくりを行う。⑤リノベーションにおいて、技術的な専門家の指導を受けて品質を担保する。⑥リノベーションを実施する。完成後、空き家の持ち主と活用したい人とのマッチングを行う。⑦空き家のトライアル活用を行い、関係者（持ち主、利用者、住民）の意識調査および満足度のヒアリングを行い、評価を実施する。⑧自治体へ、平時は地域の拠点として、非常時には災害が起こった際に地域住民の災害支援拠点としての活用を提案する。

特定非営利活動法人
宮崎文化本舗宮崎県（全27事業、団体名五十音順)

対象地域<コンソーシアム申請>
一般社団法人 おもやい

イノベーション企画支援事業

公益財団法人あいちコミュニティ財団<コンソーシアム申請>
・公益財団法人
長野県みらい基金
・認定NPO法人
北海道NPOファンド

愛知県

愛知県

日本の雇用市場においては大学卒業資格の有無が事実上、進路の選択肢を規定している状況がある。特に高卒で働く人材については、仕事で必要となる技術・知識の習得機会全国のみならず自身のキャリア観を醸成するため、基礎的・汎用的能力の育成が必要である
日本版アプレンティスシップモデル創出・推進事業 （特に長野県・和歌山が、就労後にその力を育む機会はなく、その後の主体的なキャリア形成が難しくなっている－「働きながら学ぶ」第3の選択肢が、産業・地域・ 県・栃木県・石川県・ 現状がある。本事業では全国（候補地域：長野県・和歌山県・栃木県・石川県・愛知県等）
愛知県等を候補地域
教育そして日本を変える－の若者支援及び中小企業の採用支援を行う団体と協働し、企業でのOJTと若者支援団体として想定）によるOff-JT学習プログラムを掛け合わせた「働きながら学ぶ」アプレンティスシップのモデルプログラムを構築することを目指す。

一般社団法人 アスバシ
<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人 ETIC.
・一般社団法人 For a

アクティブシニアによる地域課題解決を促進する
関内イノベーションイニシアティブ 神奈川県
起業支援プログラム
株式会社－地域経済エコシステムの共創に向けて－

特定非営利活動法人
こどもたちのこどもたちのこどもた
ちのために

一般財団法人
塩尻市振興公社

愛知、北海道、長野それぞれの地域の市民の大切な場所、エリア、建築物で、行政等が保全しない、出来ない遺産を保全し、再構成し、地域社会解決をしながら継続するチカラを持つ“市民遺産”を創生する。
合併や故郷意識の減少、コロナ禍における地域伝統伝承の機会の喪失があり、civic prideとも呼ぶべき地域のアイデンティティが薄れる中、ローカルコミュニティの再生を担うプロジェクトとして、地域の多様な資金を産み、集め、育てていく事業とする。

市民が地域の多様な資金をコレクティブに活用し、懐かしく新しい地域の拠点を生み出す事業－誰もが参加する「市民遺産」を“産み”“育て”“継ぐ”、新しい仕組みづくり－

東京都

長野県

認知症予防支援－共創のチカラで認知症社会を変える－

地域における社会的インパクトを志向する起業家
支援事業

愛知県
北海道
長野県

関東圏

関東圏のNPO・ソーシャルビジネス事業者等から、アクティブシニア起業支援を通した、地域課題の解決や新たな価値創出、地域経済エコシステムの共創を目指した事業提案・企画を公募し、4団体程度を選出。それらに対し、資金提供及び伴走支援を行う。支援対象とする事業は地域性（都市部と郊外部）や事業内容のバランスを考慮して選定する。

全国

1) 実行団体から多様なコンテンツを募集し、ブラッシュアップして一次予防のためのコンテンツを整備。多様な行動変容の仕組みを開発する。2) 認知症予防のエビデンスを正しく伝しく伝えるために、キュレーションし、アプリで情報提供。正しい知識（エビデンス）を示すこと。3) 長い期間にわたって継続して取り組めるよう、どれだけ有意義な予防を実践してきたとのかを見える化する。予防を実践することの楽しさ、有意義を演出する。4) 最適な実行
団体の認知機能セルフチェックを採択し、より広く使える機会を提供していく。罹患リスクを正しく捉え、見える化できる指標の開発する。NPOこどこどが認知機能チェックポータルを実装し、各団体が活用できるようにする。5) NPOこどこどは予防事業のマネタイズに成功、自走可能で社会的インパクトを生み出す公益事業を営んでいる。各実行団体に対して、自走可能な事業運営ができるようマーケティング支援を行う。6) NPOこどこどは基盤強化支援のための非資金的なコンサルテーションができるMBA集団となっている。実行団体の多彩な事業を経営者目線で改善する。7) 本事業から得られる社会的インパクトについて、学会対応、成果報告の行政への働きかけ、広報などを実施し、適切な啓発活動を継続する。
8) 各団体をNPOこどこどが接続コーディネートすることでコラボレーションを促進させ相乗効果を図る。以上により認知症予防に対する行動変容を促進し、社会的コストの削減と健康促進を目指す。

地域で生活を行う市民のリアルな課題解決やニーズを満たす事業を手掛ける社会的インパクトを志向する社会起業家で、特に法人設立前後のいわゆる「シード期」のフェーズにある事業に対して、社会的インパクトの可視化言語化による明確化と事業計画・資金計画の長野県を中心とした 作成により金銭的支援が事業拡大のレバレッジになるフェーズかどうかの見極めを行った
全国上で、金銭的・人的支援を行う事業である。助成金の運用と並行して、そのような社会起業家がより自立分散的にインパクトを重視する投資にアクセスできるような、社会投資家とのマッチングの仕組みや弊財団における投資機能の実装を進め、助成期間終了後にも社会起業家が健やかに事業を推進できる環境を構築する。

2

2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

一般社団法人
全国食支援活動協力会

一般社団法人
福岡デザインアクション

特定非営利活動法人
藤沢市民活動推進機構

公益社団法人ユニバーサル志縁センター（全27事業、団体名五十音順)

2023年8月現在
事業概要

福岡県

東京都

全国

本事業は、個別支援活動を含む地域福祉活動（こども食堂、学習支援、若者支援ほか）等の食を伴う居場所づくり団体にリソースを伝播するために、県域を越えた広域連携センターを設置する。多様な団体から成るプラットホーム形成、地域の「食＋ソーシャルワーク」の連携促進、アウトリーチ力向上に寄与する中間支援機能を開発し、「食＋ソーシャルワー
ク」の機能の有用性と団体支援のノウハウの共有化を図る。多様なアプローチ・横断的な連携によって申請主義となっている社会保障制度から取りこぼされてしまう複合的課題を抱える人々を支えるモデルを作ることを目指す。

九州の島しょ部離島では人口減少が著しく大きい。例えば15〜29 歳層割合は、全国平均 14.5%、長埼県13.0%であるのに対して、対馬市 8.5%、壱岐市 9.2%、五島市 8.0%、小値賀町 5.8%と離島では極端に少なくなっている。そこで、本事業は、伝統産業の担い手確保と育成支援を図りつつ、離島（島しょ部）へ伝統産業を導入していく（例：博多織工房を対馬で開設する）。これらをDXを活用して実行していき、担い手の育成を通じて離島の関係人口の増加・拡大を図り、離島（島しょ部）の産業振興と経済の活性化を通じた地域全体の活性化を目指していく事業である。育成する担い手には商品をブランディングして時計等のように高付加価値商品として販売し収益性を高め産業の底上げを行う。例えば、対馬の高校生が博多織の職業体験の結果、博多織の技術を習得して、故郷対馬で博多織の工房を開設して自身のブランドを立ち上げ自立していき、自身が担い手を育成して対馬での定住人口増加に寄与する形である。

神奈川県

Ⅰ.社会起業家インキュベーションプログラム▼対象：学外で社会経験を積みたい生徒や学生・社会課題について興味がある、起業に興味があるけれどやりたいことや目的、ゴールがまだ見えていない人・特に10代〜30代や女性▼起業育成プログラム目標：ゼロから見つける／事業のスタート／地域で仲間をつくる／
何度でもチャレンジする、メンターなどネットワーク構築サポート
Ⅱ.ファンドの創設▼社会起業家、実行団体向けのファンドをJANPAや地元金融機関などと連携して創設する：プログラム参加者、実行団体への出資や支援▼地元金融機関、企業との連携により多角的支援で持続的な起業家支援体制構築：経営ノウハウやネットワーク、社会的な影響力を活かして社会起業家支援・地元企業とビジネスパートナーシップの構築支援▼寄付や投資への意識醸成：寄付やインパクト投資などについての啓発活動

全国

生活困窮者自立支援事業等において就労支援が重視されるようになり、就労支援機関が増えているものの、就労支援のマッチングがうまくいかないという課題がよく聞かれる。相談者には、どんな仕事が自分に合うのかわからない、コミュニケーションが苦手、家族のケアとの両立が制約になっているなど個々に様々なニーズがある一方、就労支援機関では、既存の就労準備支援プログラムにマッチしない方に示せる選択肢がない、ハローワークに同行支援するもののうまくマッチングできないという課題、企業・農家等の側では、人手不足に悩むものの受入れのメリットがわからない、受け入れた際の対応の仕方がわからないといった課題がある。
そこで、当事業は、就労を希望する方が自分に合った働き方や就労に向けたステップを選択できるようにすることを目的に、地域の多様な関係者の連携により上記のような課題を克服する仕組みづくりを推進する実行団体を公募し、次の3つの取り組みをとおして、地域づくりコーディネーターを育成する。

福岡県

食支援広域連携センター事業－食からはじまる・つながる・広がるソーシャル
ワークネットワーク－

伝統産業の担い手づくりを通して九州の島しょ地域の活性化を実現する事業－伝統産業の担い手確保と育成支援を図りつつ、離島（島しょ部）へDXを活用して伝統産業を導入、実行していき、離島の関係人口の増加・拡大を図り、離島（島しょ部）の産業振興を通じた地域の活性化を目指していく事業－

社会起業家・市民のアントレプレナーシップ教育・
インキュベーションと社会的インパクトファンド創設
神奈川県－起業家マインドを持った市民が地域の課題解決で活躍する未来－

東京都

特定非営利活動法人
離島経済新聞社<コンソーシアム申請>
しんきん地域創生ネットワーク株
式会社

対象地域

フランス・ヨーロッパ等へ海外進出したい中小企業（実行団体）を公募します。そして実行団
体は、フランス在住の営業人材を求人、雇用契約を締結します。採用された人材は、現地でリモートワークします。実行団体と採用人材は、資金分配団体・POのサポートを受け、３年間、輸出拡大・外貨獲得などに取り組みます。このとき、資金分配団体は、採用人材の採用経費・給与および現地営業経費を実行団体へ助成します。また、国際間雇用に係る「全国銀行マンが世界の営業マンを直接人材紹
宮城・千葉・岐阜・長 バックオフィス業務（契約締結・税務処理・労務管理・事務処理・通訳業務など）は、専門家介」を普及する事業
野・広島・福岡・大分 （弁護士・社労士・税理士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー・リモートワークプロ・－中小企業待望の海外成約までの個社支援で海および全国通訳者など）がサポートし、その費用を助成します。人材を国内で採用する場合は、申請取外売上達成・地域活性化－
次行政書士の費用を助成します。
３年間の事業期間終了後、メインバンクは、自ら諸外国との間での職業紹介許可を取得します。公的機関は、海外人材採用を支援する制度の導入等に取り組みます。また、実行団
体は、自ら掲げた地域活性化の取組を実践します。これらをとおして、地域社会ぐるみでの海外進出支援体制が確立することで、地域の活性化が実現することを目指します。

合同会社 JEXPO<コンソーシアム申請>
一般社団法人 SINKa

申請事業名

東京都

就労支援のための地域づくりコーディネーター育成事業

有人離島の少人数集落における空き家活用と重要関係人口の誘致によるコミュニティ維持モデルの創造事業

鹿児島県内の離島エリア

本事業では、離島地域にある人口500人程度未満の共同体（集落、字など）を対象に、集落内の資源（人や空間）を活用しながら、集落内だけでは不足する人手やノウハウを補完する関係人口を「重要関係人口」と位置づけ、重要関係人口の居場所および集落住民との共創環境を創造する。資源には「空き家」にを活用。資金分配団体側が保有する空き家活用および島内〜島外人材のマッチングに関する実績やノウハウを実行団体に共有することで、未活用資源の活用を促す。
重要関係人口のメインターゲットには、ビジネス層・地縁者層・子育て層のほか、看護師や医師などのソーシャルワーカー、芸術家やスポーツ選手などの専門人材を想定。集落に招く関係人口層が持つ課題も解決できるモデルを構築する。
例えば、学校現場の部活動改革により懸念される小規模地域における指導者不足に対し、セカンドキャリアに悩むスポーツ人材を重要関係人口として招くことで、少人数集落の不足を補うと共に、専門人材の活躍機会が創出できる。こうした例を集落課題に合わせて他地域で創出する。

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2023年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

対象地域

（全27事業、団体名五十音順)

2023年8月現在
事業概要

ソーシャルビジネス形成支援事業

株式会社
きらり．コーポレーション

熊本県

一般財団法人社会変革推進財団
東京都<コンソーシアム申請>
トークンエクスプレス株式会社

株式会社
全農ビジネスサポート

全国

本事業は、社会起業家を含む社会課題解決を目指す事業者を支える資金支援のあり方を大きく変化させることを目指し、以下の2点を目的とするものです。
(ア)近い将来に出資を受けて実現したい成長戦略を持つ事業者が増加していること、(イ)社会課題解決事業への資金提供手法として出資が用いられる、具体的な企画が複数創出されること。
上記の実現のため、社会課題解決を目的とした事業者への出資（事業として持続可能な範囲で、市場水準を下回るリターン水準のものも含む）の実践に関心を有し、その実践見込みがある団体に対して助成金と伴走支援を提供します。

九州、沖縄

対象地域である九州沖縄では、人口減少、高齢化を背景として食料生産基盤が揺らいでいる。国内の需要が先細りする中、海外の需要を取り込みたいが、個別農林水産業生産者団体では流通チャネルを構築するのは容易ではない。
そこで、海外の需要を取り込むため、輸出に取り組みたい農林水産業生産者・団体に輸出促進に必要な機会（商談会・相談会等）を提供する。マーケットインによる需要の高い作目の選択や加工品を含めた商品開発、流通の構築、知見の蓄積による人材育成、組織基盤強化に取り組む。
合わせて海外への輸送など輸出関連事業を展開する企業・団体との連携体制と構築し、地域の資源を集約して販路を創っていく。
これらの施策によりやる気はあるが手法を持ち合わせてない農林水産業生産団体の経営改善を行い、農業生産地域の活性化を図る。

全国

本事業は、特に若手リーダーが中心となるソーシャル・インキュベーション組織（実行団体）が、地域のソーシャルビジネス事業者に対し、社会性、事業性、革新性（持続可能性）の視点から、①ソーシャルビジネス・プロデュース～ソーシャル・インパクト支援、②コミュニティビジネス中間支援～コミュニティ・インパクト支援、③ソーシャルビジネス・コンサルティング
支援④ネットワーキング/資金調達支援等を行うことが可能で、かつ自律的な運営・経営が展開できることを目指し、そこに必要な助成及び各種支援を行うものである。

九州・沖縄の生産者かがやく輸出促進事業

東京都

地域のソーシャルビジネス事業者を育むソーシャ
ル・インキュベーターの役割を担う組織及び若手人材を中心とする育成支援事業－地域の社会課題解決をソーシャルビジネスの手法で解決していくことを自律的に支援できるソー
シャル・インキュベーションの機能を実装するためのサポート助成－

京都府

本事業では、北部地域において地域の課題解決に取組む意欲を持った中小企業・事業
京都府北部地域の中小企業を対象とした組織と京都府北部地域： 者、特に40歳未満の若者や女性経営者を主な対象に、地域の働く場づくりや地域活性化事業のソーシャル化支援事業
舞鶴市、宮津市・ のための事業創出、実行団体の組織体制や人材育成システムの確立、資金調達を含む－地域経済の担い手である中小企業を持続可能 京丹後市・与謝野町・ 持続的な組織基盤の強化を通じた中小企業の組織と事業のソーシャル化支援を行い、地なまちづくりの担い手にシフトするエコシステムを 伊根町・福知山市・ 域課題解決の担い手育成とソーシャルな企業体を地域で支えるための仕組みづくりのた
綾部市
構築する－
めの事業を実施する。

東京都

本事業は、地域金融機関および地域金融機関とのコンソーシアム・連携パートナー（出口としての融資等を視野）を前提に地域のソーシャルビジネスの育成・成長支援に取り組む組織・団体を実行団体として助成・支援することを通して、日本各地で地域課題解決に挑むソーシャルアントレプレナーの育成・創出を目指す。実行団体は助成期間中、出口を意識したソーシャルビジネスを含む複数のソーシャルビジネスの育成・成長を図るため金融機関と協働して事業を実施、伴走支援ノウハウを獲得するとともに地域におけるソーシャルビジネスの成長と定着を支援するプラットホームの役割を担い(Ex.案件創出のための創業塾、ワークショップ、個別コンサルティング、マッチング紹介等)、資金分配団体は、実行団体・地域金融機関に伴走支援のノウハウの提供をはじめ、実行団体が必要とするネットワークの紹介、テストマーケティングの提供等、必要となる専門性を生かした支援を行う。
融資あるいは投資（多様なステークホルダーの参画による地域ファンドの設立等）といった出口を意識しながら、地域課題解決に取り組むソーシャルビジネスの育成・支援・助成に取り組む。

プラスソーシャルインベストメント
株式会社<コンソーシアム申請>
京都北都信用金庫株式会社 ボーダレス・ジャパン<コンソーシアム申請>
一般社団法人 ユヌス・ジャパン

資金支援としての出資を通じた社会課題解決事
業の成長支援

熊本県

東京都

株式会社
ソシオエンジン・アソシエイツ<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人
宮崎文化本舗・一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ

女性が望む暮らしを実現できる（仕事・子育て）地域となるためのソーシャルビジネスを育む－女性が楽しく社会参画する地方創生を目指して－

この事業では、女性自身が望む暮らしが実現できるために、女性自身が創り出すソーシャ
ルビジネスの実践団体を公募し、女性の貧困を失くし、男女格差のない、女性が望む暮らしが実現できる地域となるための初動の3年とする。これまで弊社は自らも女性の活躍できる熊本にすべくNPO法人から起業して15年、就労支援を軸に、女性のモチベーションアップや女性起業支援を行なってきた。女性起業家は、マネタイズの難しい社会課題を解決するための実行案を生み出す女性は多いが、その自走した事業継続には初動支援が必要であると強く感じている。この事業を契機に、事業後、経営者スキルアップ団体や金融機関も交えたALL熊本で、女性起業への継続支援として、熊本で培った幅広いネットワークを通じた資金調達の仕組み構築やビジネスモデルのブラッシュアップ等も実行できると考えている。

地域課題解決に挑むソーシャルビジネス共創支
援事業－各地の金融機関・中間支援組織とともに、ソーシャルビジネス育成・創出の仕組みを創る－

全国

災害支援事業公益財団法人風に立つライオン基金

東京都

災害支援、防災・減災連携事業による地域コミュ
ニティの確立全国

近い将来、発生が危惧されている首都直下型地震や南海トラフ津波災害においては、予想される災害範囲や被災者数が甚大であるため、ボランティアセンターの立ち上げや避難所運営のリーダーとなる災害調整員の不足が予想される。調整員の育成と同時に地域コミュニティの潜在力を高めることは喫緊の課題であると考える。資金分配団体（当基金）が持つネットワークを用いて自治体・民間団体・学校・企業から様々なリソースを結集し、「被災者すべてが命をつなぐこと」をテーマに、実行団体が行う防災・減災連携事業や有事において必要な支援を的確に届けるためのルールづくりを支援する。また、大規模災害における直接死および災害関連死を減少させるため、発災直後から避難所（自宅避難）生活、生活再建の各フェーズに対応する支援スキームの構築を目指す。

※各団体の申請書類より作成。

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