貸 借 対 照 表（令和元年１２月３１日現在）（単位：千円）資 産 の 部負 債 の 部

有形固定資産17,188,541
15,556,884

製造設備

4,654,532

退職給付引当金

供給設備

9,378,143

役員退職慰労引当金

153,900

業務設備

412,877

ガスホルダー修繕引当金

125,137

附帯事業設備

467,398

その他固定負債

12,660

建設仮勘定

643,932

附帯事業長期借入金

155,320

無形固定資産88,319

附帯事業その他固定負債

203,162

ソフトウェア84,666

その他無形固定資産

3,653

固定資産

3,783,925

固定負債
長期借入金

870,7102,263,035

4,074,149

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債

568,110

投資その他の資産

1,543,337

買掛金

1,737,373

投資有価証券753,481

未払金

533,666

関係会社投資35,000

未払費用

453,917

長期前払費用

217,450

未払法人税等

334,280

繰延税金資産503,785

前受金

319,760

その他投資

39,734

預り金

68,085

貸倒引当金△ 6,114

関係会社短期債務

57,772

附帯事業流動負債

1,181

負 債 合 計7,858,074

流動資産
現金及び預金5,122,844
2,692,670

純 資 産 の 部

25,026

株主資本1,653,321

資本金

13,969,560
400,000

関係会社売掛金

138,319

資本金400,000

未収入金

131,539

資本剰余金

3,962

製品

12,164

資本準備金

3,962

原料

63,339

利益剰余金

13,565,598

貯蔵品

130,351

利益準備金

100,000

受取手形
売掛金

前払費用

668

その他利益剰余金

13,465,598

関係会社短期債権

988

別途積立金

12,255,000

繰越利益剰余金

1,210,598

その他流動資産252,793

附帯事業流動資産28,494

貸倒引当金△ 6,834

その他有価証券評価差額金

483,749
483,749

その他有価証券評価差額金

483,749

評価・換算差額等

純資産合計
資 産 合 計22,311,385(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

負債・純資産合計

14,453,310
22,311,385

（注 記）
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

資産の評価基準および評価方法①

有価証券(ｲ) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(ﾛ) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産（製品・原料・貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、ならびに、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づき、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
(4)

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

貸借対照表に関する注記(1)

担保に供している資産

(工場財団)
製造設備
2,833,940 千円
供給設備
7,668,115 千円
業務設備
376,275 千円
(その他)
製造設備
1,667,948 千円
附帯事業設備
456,336 千円
上記に対応する債務(工場財団設定分)
長期借入金
1,221,965 千円(内、1 年内返済分)（444,005 千円）(その他)
附帯事業長期借入金
209,920 千円(内、1 年内返済分)（54,600 千円）
関係会社の借入金 193,910 千円に対して担保提供を行った当社資産も含めて記載しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額および無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
無形固定資産の減価償却累計額

(3)

3.

保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
岡山ガスエネルギー㈱193,910 千円
税効果会計に関する注記(1)

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
未払事業税
ガスホルダー修繕引当金
その他
小 計
評価性引当額合 計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

4.

60,409,347 千円
1,278,353 千円

631,386 千円
19,019 千円
34,913 千円
57,358 千円
742,678 千円△53,462 千円
689,216 千円△185,430 千円
503,785 千円

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

債務保証

取引の内容

債務保証

取引金額
(千円)

期末科目

残高
(千円)

193,910――

193,910

―

―

(注) 1

子会社

岡山ガス所有エネルギー㈱直接担保提供

100

担保提供
（注）2

役員の兼任
（4 名）

(注) 1．金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。
(注)2. 子会社の金融機関からの借入に対する土地 926,469 千円の担保提供であります。なお、取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しております。

5.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

6. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
7. その他の注記該当事項はありません。

1,806 円 66 銭
148 円 22 銭