中小企業大学校講座受講促進助成について
法定中小企業者である会員が、経営安定対策の一環として、その経営者、後継者、従業員を中小企業大学校へ派遣し、所定の講座を受講させた場合、助成を行います。

助成対象

法定中小企業者（資本金３億円以下又は常用従業員３００人以下）の経営者、後継者、従業員

申請期間

令和 6 年７月１日（月）～令和 6 年１２月２０日（金） （交付申請書提出期限）

助成金額

受講料の３分の２※一事業者からの申請は当該年度中１０件までとします。

①協会への助成金申込み（R6.7.1～R6.12.20）
助成金事前申請書（様式１）、申請内訳（様式１別紙）を協会へ提出して下さい。
②中小企業大学校への研修申込み
協会より受講承認の連絡があり次第、中小企業大学校へ受講申込み手続きを行って下さい。
申請方法

申込みと同時に受講料を納入する必要がある場合は、所定の受講料全額を納入して下さい。
③助成金交付請求※受講修了後（～R7.2.21）
助成金交付請求書（様式２）、請求内訳（様式２別紙）、受講修了通知書（様式３）を協会へ提出して下さい。
■必要添付書類:受講修了証書（写）、振込金領収書（写）①対象講座内容を交付要綱でご確認下さい。
注意点②添付書類の内「（写）」と明記のないものは原本が必要です。また、修正テープ等で修正したものは無効ですのでご注意ください。

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中小企業大学校講座受講促進助成金交付要綱
平成１３年４月２６日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人長崎県トラック協会
（目的）
第１条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)の会員事業者（以下「会員」という）が経営基盤のより一層の向上を図ることを目的に行う、経営者、管理者等の中小企業大学校講座受講を促進するための助成金（以下「助成金」という）の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。

（助成対象者）
第２条
協会の会員で法定中小企業者（資本金３億円以下又は常傭従業員３００人以下）の経営者、後継者及び従業員とする。
２（対象校）
第３条

ただし、会費の滞納がないこと。

国の人材養成機関である下記中小企業大学校９校及び金沢キャンパス、四国キャンパス、Ｗ
ＥＢｅｅ Ｃａｍｐｕｓ（Ｗｅｂ講座）を対象とする。最寄校での受講を原則とするが、希望する講座名・受講期間等により最寄校以外での受講も妨げない。
学校名
旭川校
仙台校
三条校
東京校
瀬戸校

所 在 地
電 話
〒078-8555 北海道旭川市緑が丘東 3 条 2-2-1
0166-65-1200〒989-3126 宮城県仙台市青葉区落合 4-2-5
022-392-8811〒955-0025 新潟県三条市上野原 570
0256-38-0770〒207-8515 東京都東大和市桜が丘 2-137-5
042-565-1207〒489-0001 愛知県瀬戸市川平町 79
0561-48-3400〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13
関西校
06-6530-0029
大阪国際ビルディング 17 階
広島校〒733-0834 広島県広島市西区草津新町 1-21-5
082-278-4955〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町 2-1
九州校
092-263-1554
博多 FD ビジネスセンター3 階
人吉校〒868-0021 熊本県人吉市鬼木町梢山 1769-1
0966-23-6800※金沢キャンパス、四国キャンパスは、特定の校舎を持たず、北陸、四国各県の会議施設等で開講されるもの。
※ＷＥＢｅｅ ＣａｍｐｕｓはＷｅｂ上で開講されるもの。
（対象講座）
第４条
対象となる講座は、当該年度における中小企業大学校の各校が定める講座（但し、２月末までに修了証が交付される講座）であって、次の各号に掲げるものとする。
(1) トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座(2) 実践的な財務管理、利益計画等に関する講座(3) 管理者のための人材教育、労務管理等に関する講座(4) 女性リーダーの能力開発等に関する講座(5) 情報化、システム構築に関する講座(6) その他物流事業に関わる講座（助成交付額及び受講定員）
第５条
助成交付額は、１回の受講料の３分の２とする。
２
一事業者からの申請は当該年度中１０件までとする。
64（助成金交付申請）
第６条
会員が本助成金の交付を受けようとするときは、以下に掲げる書類を協会へ提出する。
（受講前）① 助成金事前申請書（様式１）② 申請内訳（受講後）① 助成金交付請求書（様式２）② 請求内訳
③ 受講修了通知書（様式３）（大学校への申込み）
第７条
前条の事前申請に対して協会から受講の承認の連絡があり次第、中小企業大学校へ受講申込み手続きを行うものとする。なお、同時に受講料を納入することになっている学校については、所定の受講料（全額）を、会員が直接、当該校に納入する。
（助成金の交付）
第８条
協会は会員より受講後の助成金交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、その内容が条件に適合すると認めたときは会員に対して助成金を交付する。
（受講講座の変更及びキャンセル）第９条
会員は助成の申し込みを行った後、やむを得ない理由により受講講座の変更又はキャンセルをした場合、速やかに協会へ連絡し、変更届出書（様式４）を提出する。
（助成金の返納）
第１０条
協会は会員の交付申請が正常なものでないことが判明した場合、助成金の返納を求めるものとする。
（報告の義務）
第１１条
助成金の交付を受ける会員は、協会が必要と認めた場合には、所定の報告を行わなければならない。
（その他）
第１２条 この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところによる。
（附則）
第 １ 条

（平成１３年４月２６日）（附則）（令和６年３月１９日）

第 １ 条

この要綱は令和６年４月１日から適用する。

この要綱は平成１３年４月２６日から適用する。

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（様式１）
申請日 令和年月日

中小企業大学校講座受講促進助成制度（助成金事前申請書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿
法人番号
事業者名
住所

代表者名

印

電話番号
当社の経営基盤のより一層の向上を図ることを目的に、中小企業大学校講座受講促進助成制度実施要綱に基づき、講座を受講させる予定ですので、事前申請致します。
記

１．申請予定額２.

申請内訳円

別紙のとおり（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿第本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。

□ 交付決定（令和年月日付 ※助成予定額:円 ）決定保留（予算超過の為）□ ※後日、決定通知書により交付か不交付かについて通知致します。
補正予算により交付か不交付か決定する為、通知は年度末となる場合もあります。
受講後は、速やかに（１か月以内に）実績報告書を提出して下さい。
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:86）号

（様式１別紙:申請内訳）中小企業大学校講座受講促進助成制度

会社名（受講予定者氏名（役職）年齢

校名

受講予定コース名

受講予定期間）
受講料

申請予定額※

１（）

～円

円

２（）～円

円

３（）～円

円

４（）～円

円

５（）～円

円円円

計

※受講料については、事業者・県ト協・全ト協が、各々３分の１の割合で負担する。
但し、事業者・県ト協の負担額は、百円未満は切り捨てとし、全ト協の負担額は、受講料から事業者及び県ト協の負担を差し引いた額とする。
＜具体例＞ 受講料３５,０００円の場合
３５,０００円÷３＝１１，６６６円→

事業者・県ト協負担額

３５,０００円－（１１,６００円×２） → 全ト協負担額

１１,６００円

１１,８００円

よって、この場合の助成額は１１,６００円（県ト協）＋１１,８００円（全ト協）の２３,４００円
87となる。

（様式２）
令和

年月日

中小企業大学校講座受講促進助成制度（助成金交付請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿

法人番号
事業者名
住所
代表者名

印

電話番号

中小企業大学校講座受講促進助成制度実施要綱に基づき、下記のとおり請求します。
記

１．助成金請求額
２. 請求内訳円
別紙のとおり３．助成金振込先 ※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します（ 銀行・信用金庫 ）支店（フリガナ）（ 普通 ・ 当座 ）口座番号:

口座名義※添付書類: 受講修了通知書（様式 3）、受講修了証書（写）、振込金領収書（写）（以下、協会受付印がある場合のみ有効）※助成確定時は以下により FAX で通知します。

申請者 殿第本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:円

令和年月日
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会
常勤理事

事 務 局担当

決裁
88号

（様式２別紙:請求内訳）中小企業大学校講座受講促進助成制度

会社名（受講者氏名（役職）校名

受講コース名

受講期間）
受講料

助成額※

１（）～円円

２（）～円円

３（）～円

円

４（）～円

円

５（）～円

円

円円

計※受講料については、事業者・県ト協・全ト協が、各々３分の１の割合で負担する。
但し、事業者・県ト協の負担額は、百円未満は切り捨てとし、全ト協の負担額は、受講料から事業者及び県ト協の負担を差し引いた額とする。

＜具体例＞ 受講料３５,０００円の場合
３５,０００円÷３＝１１，６６６円→

事業者・県ト協負担額

３５,０００円－（１１,６００円×２） → 全ト協負担額

１１,６００円

１１,８００円

よって、この場合の助成額は１１,６００円（県ト協）＋１１,８００円（全ト協）の２３,４００円
89となる。

（様式３）
令和年

月日

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿住所会 社 名
代表者名

㊞

電話番号

受 講

令和年

月

修 了 通 知書

日に受講を申請しました下記の者について、中小企業大学校の所定の講座の受講を修了いたしましたので、｢令和６年度中小企業大学校講座受講促進助成制度実施要綱｣第６条の規定に基づき通知いたします。
記

1.学 校 名中小企業大学校

2.受講期間令和年

月

校日 ～ 令和年月

3.講 座 名

4.受講者氏名（年齢）（5.所属部課名・役職名

90歳）

日