情報提供用資料

ツーリズム ～海外旅行需要の復活が期待される～

2024年3月28日

ポイント・2024年から2025年にかけて、世界経済は緩やかな回復が見込まれる・国内旅行は新型コロナ前の水準までほぼ回復、海外旅行は2024年後半から2025年にかけて、大きく回復する見通し
・2024年は世界的にツーリズム業界全体の業績回復に明るい見通し

2024年から2025年にかけて、世界経済は緩やかな回復が見込まれる
2024年1月版のIMFの「世界経済見通し改訂版」によると、世界経済は、2024年横這い、2025年緩やかな回復の見通しである。世界GDP成長率は、2022年3.5%、2023年3.1%、2024年3.1%、2025年3.2%となっており、今後も世界経済の巡航速度である3％台前半を維持する見通しである。その背景には、世界経済に多大な影響をもたらしている米国政策金利が2024年年央まで現状の5.25%-5.50%レンジで維持されるものの、年後半に3回の利下げにより4.50%-4.75%レンジへの低下が見込まれていることによる。
また、IMFによれば世界のインフレーションは、2023年推計6.8%（年平均ベース）から2024
年5.8%、2025年4.4%へと徐々に低下していく見通しであることも、世界的な金融緩和へ舵が切り替わる見通しを支えている。一方で、懸念される紛争については、ウクライナ、中東で現状レベルの戦況が継続する場合は、世界経済への影響も現状から大きく変わらないとみられるものの、戦況がエスカレーションし中東全域への戦争拡大や、ロシアの侵攻がウクライナ全土から東欧へ広がる場合は、エネルギーインフレのリスクが大きくなると指摘している。
今後は、底堅い世界経済の緩やかな回復をメインシナリオとしつつも、紛争地域の状況、米大統領選による政策変更リスク、中国経済の状況などを注視したリスクシナリオの重要性が増していくものとみられる。
IMF世界経済見通し改訂版（2024年1月）
2022年

2023年推計

2024年予測

2025年予測

世界GDP

3.5%

3.1%

3.1%

3.2%

世界貿易量

5.2%

0.4%

3.3%

3.6%

世界の消費者物価

8.7%

6.8%

5.8%

4.4%

米国

1.9%

2.5%

2.1%

1.7%

ユーロ圏

3.4%

0.5%

0.9%

1.7%

日本

1.0%

1.9%

0.9%

0.8%

中国

3.0%

5.2%

4.6%

4.1%

インド

7.2%

6.7%

6.5%

6.5%

主要国GDP：

出所：IMF

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したものです。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

国内旅行は新型コロナ前の水準までほぼ回復、海外旅行は2024年後半から2025年にかけて、大きく回復する見通し
新型コロナのツーリズム業界への影響は、サービス供給サイドに大きなダメージを与えたが、一方で、需要サイドにはほとんどダメージを与えていない。世界的に強制された移動制限により、ツーリズム業界は経営破綻など大きなダメージを受け、ツーリズムサービスの供給サイドに深刻な影響が現れたといえる。一方、需要サイドをみると、この間強制的に移動が抑圧されていたために、かえって潜在的なツーリズム需要が高まったようだ。
新型コロナ収束で移動制限がなくなった国・地域から、サービス供給サイドの回復とともに、それまで抑えつけられていたツーリズム需要は一気に現実化し、国内のツーリズム消費は2019年レベルにほぼ戻っている。2024年から2025年にかけて国外のツーリズムサービスを提供する業界の供給制約が徐々に解消していく中で、国外ツーリズム消費も拡大する段階にきている。
地域別に旅行者の消費額をみると、2023年になり国内旅行者による消費額は、新型コロナ前の2019年と比較して、全地域でほぼ同額かプラスに転じている。特にツーリズムが生活の一部として定着している米州や欧州では、2022年時点でほぼ回復を果たしていた。
一方で海外旅行者による消費額は、2023年時点でどの地域を見ても依然として2019年の水準を回復していない。地域別には、欧州が最も早く回復軌道に乗っており、米州が続き、アジア太平洋地域が出遅れている状況となっている。
今後、海外旅行者の潜在需要に応えて、国際航空便数の回復が順調に進めば、海外旅行者数の増加に伴う国際旅行消費も大きく回復が見込まれる。
地域別旅行者消費額
地域

G20

米州

欧州

APEC

2023年推計

2019年

2022年

億ドル

億ドル

億ドル

前年比

2019年比国内

41,02834,654

41,412

19.5%

1.0%

国際

11,986

7,838

9,280

18.4%

-22.6%

国内

16,354

16,057

17,309

7.8%

5.8%

国際

3,581

2,380

2,858

20.1%

-20.2%

国内

11,39011,333

11,650

2.8%

2.3%

国際

6,231

5,241

5,707

8.9%

-8.4%

国内

29,15722,564

29,163

29.2%

0.0%

国際

7,460

2,834

4,152

46.5%

-44.3%旅行者

出所：世界トラベルカウンシルWTTC、GVC社のデータを基にキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したものです。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

2024年は世界的にツーリズム業界全体の業績回復に明るい見通し
足元の供給制約の状況を、国際観光客到着数で確認すると、世界全体では、2022年には2019年比-34.3%だったものが2023年には-12.2％と大きく改善している。2024年にはこのギャップが一層縮まるものとみられる。地域別にみるとやはり欧米の回復が早く、アジア太平洋地域が大きく出遅れている。
航空各社の国際線は、到着地との直行便も含めてほぼ2019年当時の路線が復活しているものの、便数の回復が遅れており、それがそのまま国際観光客の到着数にも反映している。今後、国際便数の増加に伴い、海外旅行者数が新型コロナ前の水準に戻るのは時間の問題であろう。
上述した通り、ツーリズム需要は新型コロナ後はさらに強まった状況であり、2023年には各国の国内旅行はすでに2019年レベルを上回った。一方海外旅行は航空会社の国際便数が回復しておらず大きく減少したままだが、海外旅行の潜在需要は減退していない。紛争の影響は旅行先として安全な地域を選べば回避できるので影響は軽微とみられる。
今後は各社のサービス供給体制の回復による海外旅行部門の回復余地が大きく、国内旅行部門の回復と相まって、ツーリズム業界全体の業績回復が期待できよう。

国際観光客到着数
2023年

2022年

2019年

単位：百万人

国際観光客
到着数

国際観光客
到着数

2019年比国際観光客
到着数

2019年比

世界

1,465

963

-34.3%

1,286-12.2%

米州

219

156-29.0%

198-9.6%

欧州

744

595

-20.1%

700-5.8%

アジア太平洋360

101-72.1%

233-35.2%

出所：国連世界観光機関(UNWTO)、世界銀行のデータを基にキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したものです。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

◆投資リスク
当資料で紹介されているファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。
株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

◆ファンドの費用① 投資者が直接的に負担する費用■ 購入時手数料：購入価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として、販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。「自動継続投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。
■ 信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%② 投資者が信託財産で間接的に負担する費用■ 運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に対し、年1.936％(税抜1.76％)の率を乗じた金額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計算され、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額 x 信託報酬率■ その他費用・手数料：有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
*その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

◆お申込みに際してのご注意
1.

2.
3.
4.

当ファンドは、世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。また、投資信託は預貯金と異なります。
本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法により義務付けられた資料ではありません。
お申し込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
本資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運用成果および市場環境の変動を保証もしくは示唆するものではありません。
本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。