レンタカー事業に関する実態調査－乗用車の貸渡しを中心として－

結 果 報 告 書

平成 30 年 11 月
近畿管区行政評価局

前 書 きレンタカーは、旅行やレジャーでの移動手段のほか、ビジネス、建設用作業等の様々なニーズに対応し、身近な輸送手段として、国民生活や経済活動に利用されている。
国土交通省の公表資料によると、平成 28 年度末現在、全国のレンタカー事業者数は 1 万 1,079 事業者、
車両数は 65 万 9,737 台と、いずれも 10 年間で約 1.8 倍に増加している。これは、「必要な車種を、必要な時に、必要なだけ利用したい」という「所有から利用」への価値観の変化や、訪日外国人による利用増のほか、中古車両導入によるコスト削減等により、既存事業者の料金と比べて廉価で貸渡しを行っている業態（いわゆる「格安レンタカー」）の参入などが、事業者数及び車両数の主な増加要因であると考えられる。
政府は、平成 29 年 3 月 28 日に閣議決定した観光立国推進基本法（平成 18 年法律第 117 号）に基づく「観光立国推進基本計画」において、①高速道路料金については、企画割引として、観光周遊ドライブパ
ス等観光旅行者にとって利便性の高い料金施策を進めていくほか、②特に北海道において、訪日外国人旅行者のドライブにおける安全・安心を高める情報発信の充実、
海外へのドライブ観光の魅力発信等により、訪日外国人旅行者のドライブ観光の拡大により、訪日外国人旅行者によるレンタカーの利用促進を図るとされている。また、高速道路各社は、レンタカーを利用する訪日外国人向けに、全国エリアを対象とした高速道路定額乗り放題パス「Japan Expressway Pass」を平成 29 年 10 月 13 日から販売し、レンタカー利用による訪日外国人の地方誘客に取り組んでいる。
このような中、平成 29 年の訪日外国人旅行者数は、前年を 19.3％上回る 2,869 万人と過去最高となっている。また、今後も、全国的には、32 年の東京オリンピック・パラリンピック、近畿地方では、31 年のラグビーワールドカップ 2019、33 年のワールドマスターズゲームズ 2021 関西の開催予定があるなど、引き続き、訪日外国人旅行者数の増加が見込まれている。
訪日外国人の旅行形態は団体旅行から個人旅行が主流となってきており、移動手段の一つとしてのレン
タカーの利用が増え、今後更にその利用は拡大するものと期待されるところ、利用の増加に伴い、交通事故も発生し、その防止対策が求められている。
国土交通省が公表している訪日外国人流動データによると、関西国際空港を利用して入国した後にレンタカーを利用した訪日外国人数は、平成 26 年の 4 万 2,800 人から 28 年の 9 万 9,100 人と 2 年間で 2.3 倍に増加している。一方、公益財団法人交通事故総合分析センターの分析結果によると、レンタカーを運転した外国人が過失割合の高い第一当事者になった死傷事故は、
訪日外国人のレンタカー利用の増加に伴い、全国において、平成 26 年の 28 件から 28 年の 81 件と 2.9 倍に増加しており、また、近畿運輸局管内においても 29 年 5 月、関西国際空港島内において、訪日外国人の運転によるレンタカーの死傷事故が発生している。
この調査は、レンタカー事業者の実態、法令等の遵守状況、訪日外国人への対応状況等を把握し、利用者の利便向上や安全確保等を図る観点から、実態や課題の整理を行うことを目的として実施したものである。
今回の調査には、運輸局等、消費生活センターを設置している 3 府県及び 3 市のほか、事業者団体やレンタカー事業者など多数の方々にも、御協力をいただいた。この場をお借りして、感謝申し上げるとともに、この調査結果が、訪日外国人を含む、レンタカー利用者の利便向上、安全確保等の一助となれば幸いである。
平成 30 年 11 月
近畿管区行政評価局長 水上 保

目次

第 1 調査の目的等 ･････････････････････････････････････････････････････････････

1

第 2 調査の結果
1 レンタカー事業の実態及び法令等の遵守状況(1) レンタカー事業の現状等 ･････････････････････････････････････････････････

2(2) レンタカー許可事業者数及び車両数の把握 ･････････････････････････････････

4(3) レンタカー事業者における法令等遵守の徹底 ･･･････････････････････････････

5

2 レンタカー事業者に対する指導・監督等の状況(1) 運輸支局等における指導・監督等 ･････････････････････････････････････････ 38(2) レンタカー事業に係る通知等の事業者への周知啓発状況 ･････････････････････ 41
3 訪日外国人への対応(1) 訪日外国人によるレンタカー利用等の実態 ･････････････････････････････････ 53(2) 訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等に係る事業者等の対応状況 ･････ 56

図 表 目 次

1 レンタカー事業の実態及び法令等の遵守状況(1) レンタカー事業の現状等
図表 1－(1)－①

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）（抜粋）･････････････････････････ 11

図表 1－(1)－②

近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数の推移 ････････････････ 11

図表 1－(1)－③

近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数（平成 29 年 3 月 31 日現在）･･･････････････････････････････････････････････････････････････

12

図表 1－(1)－④

全国のレンタカー保有車両台数別事業者数（平成 28 年 3 月 31 日現在）･･･ 12

図表 1－(1)－⑤

関西空港を利用して入国した後にレンタカーを利用した訪日外国人数の推移 ････････････････････････････････････････････････････････････････

図表 1－(1)－⑥13

レンタカーの死傷事故件数の推移（全国）･････････････････････････････ 13(2) レンタカー許可事業者数及び車両数の把握
図表 1－(2)－①

道路運送法施行令（昭和 26 年政令第 250 号）（抜粋）･･･････････････････ 14

図表 1－(2)－②

道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）（抜粋）･･････････････ 14

図表 1－(2)－③ 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成 7 年 6 月 13 日付け自旅第 138 号）（抜粋）････････

14

図表 1－(2)－④

貸渡実績報告書及び事務所別車種別配置車両数一覧表における報告内容 ･･ 15

図表 1－(2)－⑤

3 運輸支局等管内におけるレンタカー事業者数 ････････････････････････ 15(3) レンタカー事業者における法令等遵守の徹底
図表 1－(3)－①

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）（抜粋）･････････････････････ 16

図表 1－(3)－②

自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）（抜粋）･･････････････････ 17

図表 1－(3)－③

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）（抜粋）･････････････････････ 17

図表 1－(3)－④

整備管理者の選任が必要なレンタカー事業者 ･･････････････････････････ 17

図表 1－(3)－⑤

道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）（抜粋）･･････････ 18

図表 1－(3)－⑥

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）（抜粋）･････････････････････････ 19

図表 1－(3)－⑦

自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）（抜粋）･････････････ 19

図表 1－(3)－⑧

自動車事故報告書等の取扱要領について（平成元年 3 月 29 日付け地車
第 44 号、地備第 57 号）（抜粋）････････････････････････････････････････ 21

図表 1－(3)－⑨ 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成 7 年 6 月 13 日付け自旅第 138 号）（抜粋）････････
図表 1－(3)－⑩21

3 運輸支局等におけるレンタカー事業者講習会の実施状況（平成 25 年度以降）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 23

図表 1－(3)－⑪

運輸支局等のレンタカー事業者講習会における説明事項 ････････････････ 24

図表 1－(3)－⑫

京都運輸支局等が平成 25 年 11 月 19 日開催のレンタカー事業者講習会で事業者に配布した「レンタカー事業に関する自己チェック表」･････････････

25

図表 1－(3)－⑬

3 運輸支局等における貸渡実績報告書等提出の確認及び督促状況 ････････ 26

図表 1－(3)－⑭

京都運輸支局管内のレンタカー事業者における貸渡実績報告書等の提出状況（督促後）･･･････････････････････････････････････････････････････

26

図表 1－(3)－⑮

3 運輸支局等における貸渡実績報告書等の活用状況 ････････････････････ 27

図表 1－(3)－⑯

日常点検及び車検のみ行っており、定期点検整備を行っていない事例 ････ 27

図表 1－(3)－⑰

点検整備記録簿を貸渡車両に搭載せず、事務所内で保管している事例 ････ 27

図表 1－(3)－⑱

フランチャイズ本部において定期点検整備の実施をシステム上で担保している事例 ･･････････････････････････････････････････････････････････

27

図表 1－(3)－⑲

整備管理者を選任していない事業者の意見 ････････････････････････････ 28

図表 1－(3)－⑳

事業者から整備管理者の選任届が提出されていないとみられる事例 ･･････ 28

図表 1－(3)－㉑

事業者から前任の整備管理者の廃止届が提出されていないとみられる
事例 ････････････････････････････････････････････････････････････････

28

図表 1－(3)－㉒

整備管理規程の策定状況 ････････････････････････････････････････････ 29

図表 1－(3)－㉓

自動車事故報告書の提出対象事故についての認知状況 ･･････････････････ 29

図表 1－(3)－㉔

自動車事故報告の対象となる事故を報告していない事例 ････････････････ 29

図表 1－(3)－㉕

自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）(抜粋) ･････････････ 30

図表 1－(3)－㉖

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）（抜粋） ････････････････････ 30

図表 1－(3)－㉗

事業者が運輸支局等に変更届を提出していない事例 ････････････････････ 31

図表 1－(3)－㉘

貸渡料金表、貸渡約款、労務供給をしない旨の掲示状況 ････････････････ 31

図表 1－(3)－㉙

貸渡料金表等の掲示物 3 点を事務所に掲示していない事例 ･･････････････ 32

図表 1－(3)－㉚

貸渡簿に運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を記載していない事例 ･･ 32

図表 1－(3)－㉛

常連客に係る貸渡簿について、2 年間以上保存していない事例 ･･･････････ 32

図表 1－(3)－㉜

代車、営業車の場合においても、貸渡簿に運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を記載している事例【推奨事例】･････････････････････････････

33

図表 1－(3)－㉝

貸渡証に運転者の住所等を記載していない事例 ････････････････････････ 33

図表 1－(3)－㉞

貸渡実績報告書、事業所別車種別配置車両一覧表を提出していない事例 ･･ 33

図表 1－(3)－㉟

調査途上で把握した問題事例（駐車禁止区域内での駐車）･･･････････････ 34

図表 1－(3)－㊱

調査途上で把握した問題事例 ････････････････････････････････････････ 35

2 レンタカー事業者に対する指導・監督等の状況(1) 運輸支局等における指導・監督等
図表 2－(1)－①

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）（抜粋）･････････････････････････ 43

図表 2－(1)－②

自動車運送事業等監査規則（昭和 30 年運輸省令第 70 号）（抜粋）････････ 43

図表 2－(1)－③ 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成 7 年 6 月 13 日付け自旅第 138 号）（抜粋）････････

44

図表 2－(1)－④

レンタカーの使用制限等に係る行政処分基準（抜粋）････････････････････ 45

図表 2－(1)－⑤

3 運輸支局等におけるレンタカー事業者に対する監査の実施件数 ････････ 45

図表 2－(1)－⑥

近畿運輸局及び 3 運輸支局等におけるレンタカーに係る相談の受付件数 ･･ 46

図表 2－(1)－⑦

6 消費生活センターにおけるレンタカーに係る相談の受付件数 ･･････････ 46

図表 2－(1)－⑧

6 消費生活センターが受け付けたレンタカーの料金や修理代等に係る主な相談事案 ････････････････････････････････････････････････････････････

47

図表 2－(1)－⑨

6 消費生活センターが受け付けたレンタカーの車両故障等に係る相談事案 ･･ 47

図表 2－(1)－⑩

6 消費生活センターにおけるレンタカーに係る相談事案を運輸支局等に通報することについての主な意見 ････････････････････････････････････････

48

(2) レンタカー事業に係る通知等の事業者への周知啓発状況
図表 2－(2)－①

今回の調査で当局が入手したレンタカー事業に係る通知の事業者への周知状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････

49

図表 2－(2)－②

大阪府・京都府・兵庫県レンタカー協会の会員事業者数及び加入率 ･･････ 49

図表 2－(2)－③

レンタカー協会の非会員事業者におけるレンタカー事業に係る通知等の情報提供についての要望 ･･････････････････････････････････････････････

図表 2－(2)－④50

近畿地区レンタカー協会連合会及び 3 レンタカー協会における会員事業者に対する違法行為防止に係る啓発活動等の実施状況 ････････････････････

51

3 訪日外国人への対応(1) 訪日外国人によるレンタカー利用等の実態
図表 3－(1)－①

観光立国推進基本法（平成 18 年法律第 117 号）（抜粋）･････････････････ 60

図表 3－(1)－②

観光立国推進基本計画（平成 29 年 3 月 28 日閣議決定）の概要 ･･････････ 60

図表 3－(1)－③

高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の概要 ･･･････････････ 61

図表 3－(1)－④

高速道路周遊割引「Kansai Expressway Pass」の概要 ･･････････････････ 62

図表 3－(1)－⑤

高速道路周遊割引「San’in-Setouchi-Shikoku Expressway Pass」の概要 ･･ 63

図表 3－(1)－⑥

訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策の概要 ･･････････････ 64

図表 3－(1)－⑦

訪日外国人によるレンタカー利用実態に関する調査の概要 ･･････････････ 64

図表 3－(1)－⑧

訪日外国人旅行者のレンタカー利用に関する受入環境整備にかかる実証事業（関西全域）（概要）･･････････････････････････････････････････････

図表 3－(1)－⑨65

北海道運輸局における「外国人旅行者のレンタカー利用に係る安全性確立に向けた調査実証事業」（概要）･･････････････････････････････････････ 66

図表 3－(1)－⑩

四国運輸局及び四国ツーリズム創造機構が作成した「訪日外国人向け四国レンタカードライブマップ」（概要）･･････････････････････････････････

67

図表 3－(1)－⑪

九州運輸局等が実施した「九州ドライブキャンペーン 2016」の実績（概要）･･

68

図表 3－(1)－⑫

九州レンタカードライブ振興協議会が作成の訪日外国人旅行者のためのレンタカー用ステッカー及びドライブマニュアル ････････････････････････

68

図表 3－(1)－⑬

邦人・外国人別の利用実績（貸渡件数）の推移（平成 27～29 年度）･･････ 69

図表 3－(1)－⑭

訪日外国人による国・地域別レンタカー利用実績の推移(平成 26～29 年度)･･ 69

図表 3－(1)－⑮

邦人・外国人別の事故（物損を含む。
）発生状況（平成 30 年 4 月～6 月）･･･ 69

図表 3－(1)－⑯

邦人・外国人別の事故（物損を含む。
）発生状況（平成 30 年 4 月）･･･････ 69

図表 3－(1)－⑰

3 レンタカー協会が訪日外国人のレンタカー利用実績を把握していない理由･･ 70(2) 訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等に係る事業者等の対応状況
図表 3－(2)－①

訪日外国人に対するレンタカーの貸渡状況 ････････････････････････････ 70

図表 3－(2)－②

訪日外国人にレンタカーの貸渡しを行っていない理由（主なもの）･･･････ 71

図表 3－(2)－③

訪日外国人のレンタカー利用の安全対策等の取組状況 ･･････････････････ 72

図表 3－(2)－④

訪日外国人に説明・配布している運転時の注意事項 ････････････････････ 72

図表 3－(2)－⑤

燃料入れ間違い注意喚起チラシ ･･････････････････････････････････････ 73

図表 3－(2)－⑥

対面翻訳機を用いた訪日外国人との意思疎通の取組 ････････････････････ 73

図表 3－(2)－⑦

駐車場内における事故防止チラシ ････････････････････････････････････ 74

図表 3－(2)－⑧

月極駐車場等への無断駐車を注意喚起するチラシ ･･････････････････････ 74

図表 3－(2)－⑨ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証のサンプル ････････････････････ 75

図表 3－(2)－⑩

レンタカーを利用する訪日外国人への対応に関しての事業者の国等への意見・要望 ･･････････････････････････････････････････････････････････

図表 3－(2)－⑪75「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント
2014 年度版」････････････････････････････････････････････････････････

76

図表 3－(2)－⑫「Car Rental Guide レンタカーご利用ガイド」の表紙（4 言語）････････ 76

図表 3－(2)－⑬

全国レンタカー協会の英語版ホームページ ････････････････････････････ 77

図表 3－(2)－⑭

外国人が運転していることを後続車等に知らせるマグネットステッカー ･･ 77

図表 3－(2)－⑮

大阪府レンタカー協会の英語版ホームページ（サンプル）･･･････････････ 78

第 1 調査の目的等

1 目的
この調査は、近年急増しているレンタカー事業者の実態、法令等の遵守状況、訪日外国人への対応
状況等を把握し、利用者の利便向上や安全確保等を図る観点から、実態や課題の整理を行うことを目的として実施したものである。

2 対象機関(1) 調査対象機関
近畿運輸局、大阪運輸支局、京都運輸支局、神戸運輸監理部兵庫陸運部(2) 関連調査等対象機関
ア 地方公共団体
大阪府、京都府、兵庫県、大阪市、京都市、神戸市
イ その他
事業者団体、事業者

3 担当部局
近畿管区行政評価局、兵庫行政評価事務所

4 調査実施時期
平成 30 年 4 月～11 月- 1 -第 2 調査の結果
1 レンタカー事業の実態及び法令等の遵守状況

調

査

結

果

等

説明図表番号(1) レンタカー事業の現状等
ア レンタカー事業の現状
レンタカー事業（注）は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号。以下「法」と 図表 1－(1)－①いう。
）第 80 条第 1 項に基づく自家用自動車有償貸渡事業として位置付けられており、レンタカーは旅行やレジャーでの移動手段のほか、ビジネス、貨物輸送、福祉、建設用作業等の様々なニーズに対応し、身近な輸送手段として、国民生活や経済活動に利用されている。
（注）自家用自動車の有償貸渡し（以下「レンタカー」という。
）を業として行うこと。

イ レンタカー事業に係る規制緩和
レンタカー事業について、国土交通省は、「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成 7 年 6 月 13 日
付け自旅第 138 号、最終改正：平成 30 年 3 月 30 日付け国自旅第 330 号、各地
方運輸局長・沖縄総合事務局長宛て国土交通省自動車局長通達（以下「自動車局長通達」という。
））を発出しており、平成 7 年 9 月 1 日から、①乗用車などマイクロバス以外の車種の許可更新手続（4 年）の廃止、②許可申請手続・提出書類の簡素化等、大幅に規制緩和された。なお、マイクロバスの許可更新手続は、平成 14 年 2 月 1 日に廃止された。
また、平成 16 年 4 月 28 日付けの道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第75 号）及び自動車局長通達の改正（平成 16 年 6 月 1 日施行）により、①貸渡しの許可は、車両ごとの許可から事業者ごとの許可（包括許可制）へ、②増車又は代替は、車両ごとの許可から事前届出等へと緩和された。
さらに、平成 18 年 5 月 19 日に公布された道路運送法等の一部改正（同年 10
月 1 日施行）により「借受人が当該自動車の使用者である有償貸渡し」（自動車リース）の許可制が廃止等された。
ウ 事業者数及び車両数の推移（平成 18 年度末～28 年度末）
国土交通省がホームページで公表している「レンタカー事業者数及び車両数の推移」及び「運輸支局別レンタカー事業者数・車両数」によると、全国の事業者数は、平成 18 年度末の 6,181 事業者から 28 年度末には 1 万 1,079 事業者、
また、車両数については、平成 18 年度末の 36 万 7,132 台（うち乗用車 18 万
9,666 台）から 28 年度末には 65 万 9,737 台（同 34 万 8,409 台）と、いずれも10 年間で約 1.8 倍（同約 1.8 倍）に増加している。
近畿運輸局管内（注）においても、事業者数は、平成 18 年度末の 626 事業者 図表 1－(1)－②から 28 年度末には 1,236 事業者と 2.0 倍に、車両数も 18 年度末の 4 万 5,930 図表 1－(1)－③
台から 28 年度末には 7 万 9,607 台と 1.7 倍に、それぞれ増加している（うち、平成 28 年度末で、乗用車を扱うもの 1,028 事業者（全車種 1,236 事業者の83.1％）、その車両数 4 万 5,131 台（全車種 7 万 9,607 台の 56.7％）
）
。
- 2 -

このほか、近年は、中古車両導入によるコスト削減等により、既存事業者の料金と比べて廉価で貸渡しを行っている業態（いわゆる「格安レンタカー」）の参入等が、事業者数及び車両数の主な増加要因と考えられる。
なお、格安レンタカー等の参入拡大などにより、平成 28 年 3 月末現在におけ 図表 1－(1)－④
る全国の事業者数は 1 万 307 事業者となったものの、保有車両数別の事業者数の割合は、1 台が 13.1％、2～5 台が 35.5％、6～10 台が 17.1％と計 65.7％が 10台以下の事業者とされている。
（注）大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

エ 訪日外国人によるレンタカーの利用状況等（ｱ）関西国際空港を利用した訪日外国人のレンタカー利用状況
国土交通省は、観光施策の立案や旅行商品の企画等に資するため、訪日外国 図表 1－(1)－⑤人の流動量の分析を行うことができる訪日外国人流動データ（FF-Data：Flowof Foreigners-Data、エフエフデータ）を作成・公表している。
当該データによると、関西国際空港を利用して入国した後にレンタカーを利用した訪日外国人は、平成 26 年の 4 万 2,800 人に対し、28 年は 9 万 9,100
人と、2 年間で 2.3 倍に増加している。
（ｲ）レンタカーに係る事故
交通事故件数は全体として減少しており、公益財団法人交通事故総合分析 図表 1－(1)－⑥
センターの分析結果によると、全国のレンタカーの死傷事故件数は、平成 26
年の 6,366 件から 28 年の 6,150 件と減少している。一方、レンタカーを運転した外国人が過失割合の高い第一当事者になった死傷事故件数は、訪日外国人のレンタカー利用の増加に伴い、26 年の 28 件から 28 年の 81 件と 2.9 倍に増加、これに係る外国人の事故比率は、26 年の 0.4％から 28 年の 1.3％と 3.3倍に増加している。
また、平成 29 年 5 月には、関西国際空港島内で訪日外国人が運転するレン
タカーの死傷事故が発生している。
(ｳ）事業者団体の取組
政府の「観光立国」政策等により、平成 29 年の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった 28 年の 2,404 万人を更に上回る 2,869 万人（対前年比 19.3％増）となった。
一般社団法人全国レンタカー協会（以下「全国レンタカー協会」という。
）
は、訪日外国人のレンタカー利用の安全確保等を図るため、日本の交通ルール等を説明した英語版ホームページを作成したほか、レンタカー事業者が訪日
外国人の運転免許証の有効性を確認できる冊子「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント 2014 年度版」やレンタカー利用時の注意事項、日本の交通ルール等を 4 言語（英語、中国語繁体字、同簡体字、韓国語）で記した「Car Rental Guide レンタカーご利用ガイド」を作成するな
どの対策を講じている（詳細は、後述の項目 3-(2)参照）。
- 3 -(2) レンタカー許可事業者数及び車両数の把握（制度の概要等）
ア 事業の許可
レンタカー事業を行うには、法第 80 条第 1 項及び道路運送法施行規則（昭和 図表 1－(1)－①
26 年運輸省令第 75 号。以下「法施行規則」という。
）に基づき、国土交通大臣 （再掲）の許可を受けなければならないとされている。その権限については、道路運送法 図表 1－(2)－①
施行令（昭和 26 年政令第 250 号）第 4 条第 6 項により地方運輸局長へ委任さ 図表 1－(2)－②
れ、さらに、同条第 7 項により、地方運輸局長に委任された権限は、運輸監理部
長又は運輸支局長に委任されている。
また、国土交通省は、自動車局長通達において、①許可基準について、②許可 図表 1－(2)－③
に対する条件、③申請手続き、④自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例、⑤通達の運用に当たっての留意事項を示している。
これを受けて、運輸監理部長及び運輸支局長（以下「運輸支局長」という。
）
は、「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）
許可申請に関する審査基準について」を公示し、上記通達①～④について周知を図っている。
イ レンタカー事業者の届出等義務
レンタカー事業者は、自動車局長通達に基づき、貸渡自動車の増車、事業の廃 図表 1－(2)－④
止等があった場合にはその旨の届を、また、前年度に係る「貸渡実績報告書」及
び「事務所別車種別配置車両数一覧表」を毎年 5 月 31 日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に提出しなければならないとされている。
（調査結果）
今回、調査対象とした大阪運輸支局、京都運輸支局及び神戸運輸監理部兵庫陸運部（以下「3 運輸支局等」という。
）におけるレンタカー事業者数等の把握状況を調査した結果は、次のとおりである。
ア 事業者数の把握状況
各運輸支局等は、管内のレンタカー事業者から受理したレンタカー事業許可申請書、変更届等の内容に基づき、当該事業者情報を把握し、これらの情報を基に、国土交通省は、電子システムによるレンタカー事業者台帳をイントラネット上に整備し、同台帳により全国のレンタカー事業者に係る情報（事業者の名称・位置（住所）、代表者名、事務所の名称等）、車両数の情報を管理している。
また、国土交通省は、同省ホームページにおいて、「レンタカー事業者数及び車両数の推移」及び「運輸支局別のレンタカー事業者数及び車両数」を公表しており、当該事業者数及び車両数は、自動車局長通達に基づき、毎年 5 月 31 日までにレンタカー事業者から運輸支局長宛て提出された「貸渡実績報告書」及び「事務所別車種別配置車両数一覧表」を基に集計されている（注）。
（注）近畿運輸局は、当該集計結果については、国土交通省がレンタカー事業の実態を把握するとともに、レンタカー事業の手続の簡素化や各種レンタカー施策に係る予算要求等を行- 4 -うための基礎資料として活用していると説明している。

しかし、平成 28 年度末現在のレンタカー事業者数の把握状況についてみると、①運輸支局等が事業者台帳に基づき把握している同管内の事業者の中には、既に廃業（実質的に車両数が 0 の事業者を含む。
）してレンタカー事業を行っていな
いにもかかわらず、事業の廃止届を提出していない者が含まれていると懸念されること、②レンタカー事業者から運輸支局長等宛ての貸渡実績報告書等の提出が必ずしも徹底されていないことから、事業者数に関して、次のとおり、今回調査対象とした 3 運輸支局等の把握数と国土交通省ホームページにおける公表数が大きく乖離している状況がみられる等、基礎データである事業者数の実態を的確に把握できていない状況が認められた。
① 大阪運輸支局及び京都運輸支局が事業者台帳に基づき把握しているレンタ 図表 1－(2)－⑤
カー事業者数（それぞれ 1,658 事業者及び 531 事業者）は、国土交通省ホーム
ページにおいて公表されている「運輸支局別のレンタカー事業者数及び車両数」の事業者数（同 396 事業者及び 306 事業者）と大きく乖離している。
② 兵庫陸運部は、事業者台帳を基にした年度末現在等定期的な事業者数の把握を行っていないが、今回の当局調査において、兵庫陸運部が事業者台帳の検索により抽出した平成 30 年 6 月 14 日時点の事業者数（1,016 事業者）は、大阪運輸支局及び京都運輸支局と同様に、国土交通省が公表する事業者数（253 事業者）と大きく乖離している。
イ 車両数の把握状況
車両数の把握状況についてみると、運輸支局等は、減車の場合、レンタカー事
業者からの届出がないこと、また、増車の変更届に基づく事業者台帳の更新を行っていないことから、新規事業許可申請及び事業の廃止届が提出された場合のみ、車両数に係る事業者台帳の管理を行っている。
(3) レンタカー事業者における法令等遵守の徹底（制度の概要等）
ア 道路運送車両法に基づく遵守事項（ｱ）日常点検整備及び定期点検整備の実施、点検整備記録簿の記載
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に基づき、自動車の使用者は、 図表 1－(3)－①①自動車を点検整備し、保安基準に適合するように維持しなければならず（第、と「定期点検整備」
47 条）、②点検整備には、「日常点検整備」（第 47 条の 2）（第 48 条）とがあり、③当該自動車に「点検整備記録簿」を備え置き、点検又は整備をしたときは、点検の年月日等の必要事項を記載し（第 49 条第 1 項）、
一定期間保存しなければならないとされている。
なお、レンタカーのうち乗用車については、6 か月ごとの定期点検整備が義 図表 1－(3)－②
務付けられている（第 48 条第 1 項第 2 号、自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）第 3 条第 3 項第 2 号）
。

- 5 -

（ｲ）整備管理者の選任及び選任の届出
道路運送車両法第 50 条第 1 項及び第 2 項に基づき、自動車の使用者は、自 図表 1－(3)－③
動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるた 図表 1－(3)－④
め、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる
車両総重量 8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならないとされている。
また、整備管理者を選任又は変更したときは、その日から 15 日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならないとされている（第 52 条）。
なお、整備管理者の選任が必要なその他の国土交通省令で定める自動車は、 図表 1－(3)－⑤
道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 31 条の 3 に基づき、乗車定員 10 人以下で車両総重量 8 トン未満の自家用自動車であって、法第 80 条第 2 号（レンタカー事業）の許可に係るものは 10 両以上とされている。
（ｳ）点検・整備等の執行に係る整備管理規程の策定
整備管理者は、道路運送車両法施行規則第 32 条第 2 項に基づき、同条第 1項に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程（以下「整備管理規程」という。
）を定め、これに基づき、その業務を行わなければならないとされている。
イ 自動車事故報告規則に基づく遵守事項
整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者は、自動車事故 図表 1－(3)－⑥
報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第 3 条第 1 項及び第 2 項に基づき、そ 図表 1－(3)－⑦の使用する自動車について、死者又は重傷者を生じたもの、10 人以上の負傷者を生じたものなどの事故（第 2 条各号）があった場合には、当該事故があった日
から 30 日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書を運輸支局長を経由して、
国土交通大臣に提出しなければならないとされている。
また、｢自動車事故報告書等の取扱要領について｣（平成元年 3 月 29 日付け地 図表 1－(3)－⑧車第 44 号、地備第 57 号。最終改正：平成 27 年 5 月 18 日付け国自安第 17 号、
国自整第 40 号）の 1 により、自動車事故報告規則第 2 条第 11 号に規定する｢自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの」とは、①装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、運行を再開することができなかったもの、②同じく、運行を中止したものであって、乗務員以外の者の修理等により運行を再開したものをいうとされている。
ウ 自動車局長通達に基づく遵守事項
国土交通省は、自動車局長通達により、①許可基準、②許可に付する条件等に 図表 1－(3)－⑨
ついて、地方運輸局長を通じて運輸支局等に示達しており、許可には次の例により条件を付することとされている。
- 6 -（ｱ）貸渡人の氏名及び住所、貸渡料金、貸渡しの廃止等を変更したときは遅滞な
く、増車等をしようとする者はあらかじめ届け出ること（2.(1)、(2)）（ｲ）貸渡料金及び貸渡約款並びに運転者の労務供給をしない旨を事務所において公衆の見やすいように掲示すること（2.(6)、(8)）（ｳ）貸渡簿を備え、記録・保管（2 年間以上）すること（2.(10)）（ｴ）借受人に貸渡証を交付し、運転者に携行するよう指示すること（2.(11)）（ｵ）貸渡実績報告書及び事務所別車種別配置車両数一覧表を提出すること（2.(12)）(調査結果)
ア 運輸支局等によるレンタカー事業者への指導状況
3 運輸支局等は、レンタカー協会と共催で、各管内のレンタカー事業者（レン 図表 1－(3)－⑩
タカー協会の非会員事業者を含む。
）を対象として「レンタカー事業者講習会」を開催している。
同講習会は、レンタカー事業の適正化を図ることを目的として、レンタカー事 図表 1－(3)－⑪
業の許可制度、許可基準のほか、許可事業者に対する規制や遵守事項等について説明している。
また、京都運輸支局では、平成 25 年度の同講習会において、事業者に対して 図表 1－(3)－⑫
レンタカー事業の許可条件等に適合しているか自主点検させる「レンタカー事業に関する自己チェック表」を配布しており、大阪運輸支局でも、平成 28 年度の講習会において、無記名で自己チェック表による自主点検を実施させ、法令等遵守の周知啓発を行っている。一方、兵庫陸運部では、平成 25 年の同講習会において、レンタカー事業における諸手続や日常点検等の車両管理について説明を行っているものの、自己チェック表の活用についての周知啓発は行っていない。
しかし、平成 25 年度から 29 年度までの同講習会の開催状況をみると、大阪
運輸支局 2 回、京都運輸支局 2 回、兵庫陸運部 1 回と定期的に開催はしていない。
また、貸渡実績報告書等の提出に関しては、京都運輸支局が、毎年度、レンタ 図表 1－(3)－⑬
カー事業者からこれらの提出状況を確認し、未提出事業者には提出期限後に督促 図表 1－(3)－⑭
を行っており、提出率は年々改善しているものの、大阪運輸支局及び兵庫陸運部 図表 1－(3)－⑮
は、事業者数が多いこと、他の業務に負担を要するとして、未提出事業者への督促を行っていない。
イ レンタカー事業者の法令等遵守状況
今回、大阪府、京都府及び兵庫県内のレンタカー事業者（26 事業者）について、法令等の遵守状況を調査した結果、事業者の認識不足等から、以下のような状況がみられた。
(ｱ) 道路運送車両法に基づく事項の遵守状況
ａ 定期点検を未実施等① 保有する貸渡車両について、日常点検及び車検を行っているものの、 図表 1－(3)－⑯- 7 -自動車整備士による日常点検で十分整備できているとして、6 か月ごとの定期点検整備を行っていないもの 1 事業者（兵庫 1）②

道路運送車両法の遵守事項に規定されているにもかかわらず、点検整 図表 1－(3)－⑰

備記録簿を貸渡車両に備え置かず、事務所内で保管しているもの 1 事業者（兵庫 1）
一方、フランチャイズ本部において､定期点検整備の実施をシステム上で 図表 1－(3)－⑱
担保しているもの（1 事業者（兵庫 1））がみられた。
【推奨事例】
ｂ 整備管理者を未選任等
整備管理者の選任が必要な 23 事業者について、整備管理者の選任状況
及び運輸支局等への選任・変更・廃止届の提出状況を、現在の整備管理者
氏名と、運輸支局等が届出に基づき把握している整備管理者氏名の対比でみると、道路運送車両法の遵守事項に規定されているにもかかわらず、次のとおり不適切な事例がみられた。
① 整備管理者の配置が必要な事業者において整備管理者を選任していな 図表 1－(3)－⑲
いもの 2 事業者（兵庫 2）② 事業者から整備管理者の選任届が提出されていないとみられるもの 図表 1－(3)－⑳（運輸支局等は、現在の整備管理者を正確に把握できていない） 5 事業者（大阪 4、京都 1）③ 事業者から前任の整備管理者の廃止届が提出されていないとみられる 図表 1－(3)－㉑もの（運輸支局等は、現在の整備管理者を把握している一方で、前任の整備管理者が現在も選任中と記録している） 2 事業者（京都 2）
ｃ 整備管理規程を未策定
整備管理者の選任が必要な 23 事業者について、整備管理規程の策定状 図表 1－(3)－㉒
況をみると、道路運送車両法の遵守事項に規定されているにもかかわらず、整備管理規程を策定していないもの 16 事業者（大阪 7、京都 2、兵庫 7）(ｲ) 自動車事故報告規則に基づく事項の遵守状況
整備管理者の選任が必要な 23 事業者において、自動車事故報告書の提出を 図表 1－(3)－㉓
要する事故についての認知状況（どのような事故が発生した場合に自動車事故報告書の提出を要するか知っているか）についてみると、具体的な報告対象となる事故について理解していないものが 15 事業者（大阪 4、京都 2、兵庫 9）みられた。
また、上記の 23 事業者の中には、｢自動車の装置の故障により、自動車が 図表 1－(3)－㉔
運行できなくなったもの｣が自動車事故の報告対象であることを理解してい 図表 1－(3)－㉕
なかったことから、管轄する運輸支局等に自動車事故報告書を提出していな 図表 1－(3)－㉖
いものが 1 事業者（大阪 1）みられた。

- 8 -(ｳ) 自動車局長通達に基づく事項の遵守状況
レンタカー事業者は、事業許可時に許可の条件を付されているにもかかわらず、次のとおり違反事例がみられた。
ａ 毎年度、運輸支局等に提出している報告書類で変更内容が分かる等として、変更届（営業所の廃止等）を未提出① 事務所の廃止に係る変更届を提出していないもの 1 事業者（大阪 1） 図表 1－(3)－㉗② 法人の役員（代表者）の変更届を提出していないとみられるもの
2 事業者（京都 2）ｂ 貸渡料金表、貸渡約款及び運転者の労務供給をしない旨を事務所内に未掲示① 貸渡料金表を掲示していないもの 6 事業者（大阪 1、兵庫 5）

図表 1－(3)－㉘② 貸渡約款を掲示していないもの 5 事業者（大阪 3、兵庫 2）

図表 1－(3)－㉙③ 運転者の労務供給をしない旨を掲示していないもの 20 事業者（大阪 9、京都 4、兵庫 7）
ｃ 貸渡簿の記載事項が不備・保存期間が不適切① 法人（損害保険会社、自動車整備工場及び自動車販売事業者）が借受人 図表 1－(3)－㉚となり、顧客に代車として提供する場合、及び一般企業が営業車として利用する場合において、法人等が運転者に係る情報を把握しているので対応可として、借受人の欄に企業名や担当者名が記載されているものの、実際に運転する者の氏名、住所、運転免許証番号等の記載がないもの 4 事業者（兵庫 4）
② 貸渡簿の 2 年間以上保存について、常連客に係る貸渡簿を直近利用分 図表 1－(3)－㉛
しか保存していないもの 1 事業者（京都 1）
一方、代車、営業車利用の場合にも、ディーラー等を通じ、運転者の氏 図表 1－(3)－㉜
名、住所、電話番号及び免許証番号を確認し（3 事業者（兵庫 3））、このうち、これらを記載する用紙・返信用封筒を当該書類に免許証のコピーを添付して郵送するよう求めているもの（1 事業者（兵庫 1））がみられた。
【推奨事例】
ｄ 貸渡証の記載事項が不備① 借受人（運転者）の住所、運転免許証の種類と番号について記載してい 図表 1－(3)－㉝
ないもの 1 事業者（大阪 1）② 貸渡証に記載することとされる「貸渡期間が 2 日以上となる場合には、日常点検を借受人が実施する」旨を記載していないもの 1 事業者（京都 1）③ 借受人については記載欄を設けているものの、運転者について記載欄を設けていないもの 2 事業者（京都 2）ｅ 加盟するフランチャイズ本部からの指示もなく、貸渡実績報告書、事務- 9 -所別車種別配置車両数一覧表を未提出
貸渡実績報告書、事務所別車種別配置車両数一覧表を、主たる事務所の所 図表 1－(3)－㉞
在地を管轄する運輸支局長宛てに提出していないもの 2 事業者（大阪 1、
兵庫 1）(ｴ) 上記の調査途上で把握した（他のレンタカー事業者を含む。
）問題事例
上記のほか、今回、当局がレンタカー事業者に対する実地調査の途上におい 図表 1－(3)－㉟て、事務所前等の公道において違法駐車をしている実態が認められた（8 事業 図表 1－(3)－㊱
者 16 台）。
以上の調査結果を整理すると、次のとおり課題が認められる。
① レンタカー事業者数等の的確な把握は、各種レンタカー施策を適正に施行する上で、重要なものと考えられるが、規制緩和により、許可申請手続・提出書類が簡素化等され、新規参入が容易となり、さらに許可更新手続が廃止されたことなどから、その実態把握が難しくなったとされている。
今回、調査対象とした 3 運輸支局等が事業者台帳に基づき把握している事業者数には、既に廃業している（実質的に車両数が 0 の事業者を含む。
）にもかかわらず、事業の廃止届を提出していない事業者が含まれていると懸念されること、また、国土交通省が貸渡実績報告書等に基づき把握している事業者数については、事業者からの同報告書等の提出が徹底されておらず、未提出の事業者があることから、両者の把握する事業者数が大きく乖離しており、いずれも事業者数の実態を的確に把握できていない状況が認められる。
② レンタカー事業者においても、交通事故防止の観点から、法令等遵守による安全確保が求められるが、今回、調査対象とした 26 事業者における道路運送車両法等の遵守状況をみると、法令等遵守事項を充分承知していないこと等から、法令等違反が全 26 事業者において計 73 件みられた。
【所見】
したがって、近畿運輸局は、レンタカー事業の実態を的確に把握し、レンタカー事
業者における法令等遵守を徹底させる観点から、次の措置を講ずるように各運輸支局等を指導する必要がある。
① 運輸支局等がレンタカー協会と共催するレンタカー事業者講習会を定期的に開催するなど、レンタカー協会非会員を含めた全事業者に対して、自動車局長通達に基づく許可条件である「事業の廃止等の届出」及び「貸渡実績報告書」等の提出を励行させるとともに、「貸渡実績報告書」等については、提出状況を確認の上、未提出事業者に督促を行わせるなどにより、レンタカー事業の的確な実態把握に努めること。
② レンタカー事業者が、道路運送車両法等の遵守事項について、自らチェックできるよう、大阪運輸支局及び京都運輸支局で配布等を行っている「自己チェック表」
を管内の運輸支局等の上記講習会で活用するなどにより、法令等が遵守されるように努めること。
- 10 -

図表 1－(1)－① 道路運送法 （昭和 26 年法律第 183 号）（抜粋）（有償貸渡し）第 80 条 自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならな
い。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りでない。
2 国土交通大臣は、自家用自動車の貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似していると認める場
合を除くほか、前項の許可をしなければならない。

図表 1－(1)－② 近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数の推移（注）一般社団法人全国レンタカー協会の資料に基づき、当局が作成した。

- 11 -

図表 1－(1)－③ 近畿運輸局管内のレンタカー事業者数及び車両数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位：事業者、台）

全車種

うち乗用車

区分
事業者数

車両数

事業者数

車両数

滋賀

115（147）

4,068（179）

94（157）2,257（171）京都306（294）

7,987（159）

253（333）

5,431（185）大阪396（216）

43,393（200）

331（261）

24,922（216）兵庫

253（141）

17,022（146）

213（187）

8,923（166）

奈良

89（193）

3,677（102）77（296）

1,935（95）和歌山

77（214）3,460（203）60（222）

1,663（152）

近畿計

1,236（197）

79,607（173）

1,028（239）45,131（186）

全国計

11,079（179）659,737（180）9,025（237）348,409（184）（注）1 国土交通省ウェブサイト掲載内容に基づき、当局が作成した。

2 （ ）内は平成 19 年 3 月 31 日現在を 100 とした場合の数値（小数点第 1 位で四捨五入)である。

図表 1－(1)－④ 全国のレンタカー保有車両台数別事業者数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：台、事業者、％）
保有台数

1

2～5

6～10

11～50

事業者数

1,350

3,660

1,761

2,102

467

515

構成比

13.1

35.5

17.1

20.4

4.5

5.0

区分

（注）国土交通省調べに基づき、当局が作成した。

- 12 -

501～

合計

170

282

10,307

1.6

2.7

100.0

51～100 101～300 301～500

図表 1－(1)－⑤ 関西空港を利用して入国した後にレンタカーを利用した訪日外国人数等の推移（注）「関西空港を利用して入国した後にレンタカーを利用した訪日外国人数」は、国土交通省の「訪日外国人流動データ（FF-Data）」に基づき、「関西空港を利用して入国した訪日外国人数」は、「法務省
出入国管理統計」に基づき、当局が作成した。
図表 1－(1)－⑥ レンタカーの死傷事故件数の推移（全国）区分

平成 26 年

27 年

28 年

外国人事故比率(％)

0.4

1.0

1.3

（注）レンタカー事故件数及び外国人事故件数は、公益財団法人交通事故総合分析センターの分析結果に基づき、外国人事故比率は、「レンタカー事業の現状について」（平成 29 年 7 月 24 日一般社団法人全国レンタカー協会）の資料に基づき、当局が作成した。
- 13 -

図表 1－(2)－① 道路運送法施行令（昭和 26 年政令第 250 号）（抜粋）（自家用自動車の使用に関し都道府県等の処理する事務等）
第 4 条 （略）2～5 （略）
6 法第 5 章に規定する 国土交通大臣の権限（法第 81 条第 2 項において準用する法第 41 条第 3 項及び第 4 項に規定するもの並びに第 1 項の規定により当該権限に属する事務を指定都道府県等の長が行うこととされるものを除く。）は、地方運輸局長に委任 する。
7 前項の規定により 地方運輸局長に委任された権限 は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任 する。
（注）下線は当局が付した。

図表 1－(2)－② 道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）（抜粋）（有償貸渡しの許可申請）
第 52 条 法第 80 条第 1 項の規定により、貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡しの許可を申請しようとする者 は、次に掲げる事項を記載した 自家用自動車貸渡許可申請書を提出 するものとする。
一 貸渡人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 貸渡人の事務所の名称及び所在地
三 貸渡しの実施計画
四 貸渡しを必要とする理由
2 前項の申請書には、貸渡しをしようとする自家用自動車の貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類を添付するものとする。
（注）下線は当局が付した。

図表 1－(2)－③ 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成 7 年 6 月 13 日付け自旅第 138 号）（抜粋）
1. 許可基準について （略）2．許可に対する条件
許可は、次の例により条件を付すること。
(1) 次に 掲げる事項を変更したとき は、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下、単に「運輸支局長」という。）に 届け出 なければならない。
ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止(2) 貸渡自動車の増車若しくは代替（配置事務所別車種別の車両数の変更を伴う場合に限る。以下同じ。）又は事務所の名称若しくは所在地の変更をしようとする者は、あらかじめ、当該貸渡自動車の
車種別の数、配置事務所等又は変更後の事務所の名称若しくは所在地を当該車両の配置事務所又は当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に主たる事務所に係る許可証の写し（当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。）を添えて、届け出 なければならない。なお、貸渡自動車の車種は- 14 -

以下の車種区分によることとする。
①～⑤ （略）(3)～(11) （略）(12) 前年の 4 月 1 日から 3 月 31 日までの期間に係る様式 1 の「貸渡実績報告書」並びに前年度の 6 月
30 日、9 月 30 日、12 月 31 日及び 3 月 31 日における 「事務所別車種別配置車両数一覧表」を毎年 5月 31 日までに主たる事務所の所在地を管轄する 運輸支局長 あて 提出 しなければならない。
（注）下線は当局が付した。

図表 1－(2)－④ 貸渡実績報告書及び事務所別車種別配置車両数一覧表における報告内容
事業者における「事務所数」、レンタカーの車種別（乗用車・マイクロバス・

貸渡実績報告書

トラック・特殊用途車・二輪車別）、普通車・軽自動車別の「車両数」
、
「延貸渡
回数」
「延貸渡日車数」、「延走行キロ」、「総貸渡料金」事務所別車種別配置
車両数一覧表事業者の「事務所名」、「所在地」、各事務所におけるレンタカーの「保有車両数」（乗用車・貨物・特殊用途車・マイクロバス・二輪車別）（注）「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平
成 7 年 6 月 13 日付け自旅第 138 号）に定められた様式による。
図表 1－(2)－⑤ 3 運輸支局等管内におけるレンタカー事業者数
表【大阪運輸支局】（単位：事業者、％）
区分

平成 26 年度末

27 年度末

28 年度末レンタカー事業者数（大阪運輸支局把握）(A)

1,472

1,560

1,658

国土交通省ホームページ公表数(B)(大阪運輸支局管内のレンタカー全事業者数)

375

356

396

(B)/(A)

25.5％

22.8％

23.9％

（単位：事業者、％）表【京都運輸支局】
区分

平成 26 年度末

27 年度末

28 年度末レンタカー事業者数（京都運輸支局把握）(A)

473

502

531

国土交通省ホームページ公表数(B)(京都運輸支局管内のレンタカー全事業者数)

178

206

306

(B)/(A)

37.6％

41.0％

57.6％
（単位：事業者）表【兵庫陸運部】
区分

平成 26 年

27 年度末

28 年度末

度末

平成 30 年6 月 14 日時点

レンタカー事業者数（兵庫陸運部把握）

―

―

―

1,016

国土交通省ホームページ公表数(兵庫陸運部管内のレンタカー全事業者数)

244

240

253

―

（注）当局の調査結果による。
- 15 -

図表 1－(3)－① 道路運送車両法 （昭和 26 年法律第 185 号）（抜粋）（使用者の点検及び整備の義務）
第 47 条 自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。
（日常点検整備）
第 47 条の 2 自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべ
き事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
2 次条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。
3 自動車の使用者は、前 2 項の規定による点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。
（定期点検整備）
第 48 条 自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第 1 項及び第 54 条第 4 項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期
及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
一 自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量 8 トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 3 月
二 道路運送法 第 78 条第 2 号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（国土交通
省令で定めるものを除く。）、同法第 80 条第 1 項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号に掲げる自家用自動車を除く。） 6 月
三 前 2 号に掲げる自動車以外の自動車 1 年
2 前条第 3 項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第 3 項中「前 2 項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
（点検整備記録簿）
第 49 条 自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 点検の年月日
二 点検の結果
三 整備の概要
四 整備を完了した年月日
五 その他国土交通省令で定める事項
2 自動車（第 58 条第 1 項の検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。以下この項において同じ。）の使用者は、当該自動車について分解整備（原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置又は連結装置を取り外して行う自動車の整備又は改造であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）をしたときは、遅滞なく、前項の点検整備記録簿に同項第 3 号から第 5号までに掲げる事項を記載しなければならない。ただし、前条第 2 項において準用する第 47 条の 2 第- 16 -

3 項の規定による必要な整備として当該分解整備をしたとき及び第 78 条第 4 項の自動車分解整備事業者が当該分解整備を実施したときは、この限りでない。
3 点検整備記録簿の保存期間は、国土交通省令で定める。
（注）下線は当局が付した。

図表 1－(3)－② 自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号 ）（抜粋 ）第 3 条 1～2 （略）3 法第 48 条第 1 項第 2 号の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。
一 道路運送法第 78 条第 2 号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（前項に規定するものを除く。）
二 道路運送法第 80 条第 1 項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車
三～八 （略）（注）下線は当局が付した。

図表 1－(3)－③ 道路運送車両法 （昭和 26 年法律第 185 号）（抜粋）（整備管理者）
第 50 条 自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量 8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
2 前項の規定により整備管理者を選任しなければならない者（以下「大型自動車使用者等」という。）
は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。
第 51 条 削除（選任届）
第 52 条 大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から 15 日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
（注）下線は当局が付した。

図表 1－(3)－④ 整備管理者の選任が必要なレンタカー事業者
自動車の種類

選任が必要となる台数（使用の本拠ごと）

バス(乗車定員 11 人以上の自動車)

1 台以上

大型トラック等(車両総重量 8 トン以上)

5 台以上

その他の自動車

10 台以上（注）道路運送車両法第 50 条第 1 項及び同法施行規則第 31 条の 2 に基づき、当局が作成した。

- 17 -

図表 1－(3)－⑤ 道路運送車両法施行規則 （昭和 26 年運輸省令第 74 号）（抜粋）（整備管理者の選任）
第 31 条の 3 法第 50 条第 1 項の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとし、同項の国土交通省令で定める台数は、当該各号に定める台数とする。
一 乗車定員 11 人以上の自動車（次号に掲げる自動車を除く。） 1 両
二 乗車定員 11 人以上 29 人以下の自家用自動車（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第1 項の許可に係るものを除く。） 2 両
三 乗車定員 10 人以下で車両総重量 8 トン以上の自家用自動車及び乗車定員 10 以下の自動車運送事
業の用に供する自動車 5 両
四 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車及び 乗車定員 10 人以下で車両総重量 8 トン未満の自家用自動車であって、第 2 号の許可に係るもの

10 両（整備管理者の資格）
第 31 条の 4 法第 50 条第 1 項の自動車の点検及び整備に関する実務経験その他について国土交通省令で定める一定の要件は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第 53 条に規定する命令により解任され、解任の日から 2 年（前条第 1 号又は第 2 号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっては、5 年）を経過しない者でないこととする。
一 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して
2 年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
二 自動車整備士技能検定規則（昭和 26 年運輸省令第 71 号）の規定による 1 級、2 級又は 3 級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
三 前 2 号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。
（整備管理者の権限等）
第 32 条 法第 50 条第 2 項の規定により整備管理者に与えなければならない権限は、次のとおりとする。
一 法第 47 条の 2 第 1 項及び第 2 項に規定する日常点検の実施方法を定めること。
二 前号の点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
三 法第 48 条第 1 項に規定する定期点検を実施すること。
四 第 1 号及び前号の点検のほか、随時必要な点検を実施すること。
五 第 1 号、第 3 号又は前号の点検の結果必要な整備を実施すること。
六 第 3 号の点検及び前号の整備の実施計画を定めること。
七 法第 49 条第 1 項の点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
八 自動車車庫を管理すること。
九 前各号に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
2 整備管理者 は、前項に掲げる事項の 執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。
第 32 条の 2 削除

- 18 -

（整備管理者の選任届）
第 33 条 法第 52 条の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 届出者の氏名又は名称及び住所
二 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別
三 整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置
四 第 31 条の 3 各号に掲げる自動車の数
五 整備管理者の氏名及び生年月日
六 第 31 条の 4 各号のうち前号の者が該当するもの
七 整備管理者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）
2 前項の届出書には、同項第 5 号の者が同項第 6 号に掲げる者に該当すること及び法第 53 条に規定する命令により解任され、解任の日から 2 年（第 31 条の 3 第 1 号又は第 2 号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっては、5 年）を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。
（注）下線は当局が付した。

図表 1－(3)－⑥ 道路運送法 （昭和 26 年法律第 183 号）（抜粋）（事故の報告）第 29 条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

図表 1－(3)－⑦ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）（抜粋）
第 1 条 自動車の事故に関する報告については、この省令に定めるところによる。
第 2 条 この省令で 「事故」とは、次の各号 の いずれかに該当する自動車の事故 をいう。
一 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの
二 10 台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
三 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和 30 年政令第 286 号）第 5 条第 2 号又は第 3号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたもの
四 10 人以上の負傷者を生じたもの
五 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
イ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 2 条第 7 項に規定する危険物
ロ 火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 2 条第 1 項に規定する火薬類
ハ 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 2 条に規定する高圧ガス
ニ 原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）第 3 条第 2 号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物ホ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）第 2 条第 2項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物又は同条第 4 項に規定する放射線発生装置から発生した同条第 1 項に規定する放射線によって汚染された物- 19 -

ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号）別表第 2 に掲げる毒物又は劇物
ト 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 47 条第 1 項第 3 号に規定する品名の可燃物
六 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
七 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第 5 条第 4 号に掲げる傷害が生じたもの
八 酒気帯び運転（道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条第 1 項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。）、無免許運転（同法第 64 条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第 85 条第 5 項から第 9 項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第 117 条の 2 第 3 号の罪に当たる行為をいう。）を伴うもの
九 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
十 救護義務違反（道路交通法第 117 条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があったもの
十一

自動車の装置（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 41 条各号に掲げる装置をいう。）の故障 （以下単に「故障」という。）により 、自動車が運行できなくなったもの
十二 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）
十三 橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第 8 条第 1 項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正 10 年法律第 76 号）による軌道施設を含む。）を損傷し、3 時間以上
本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
十四 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 4 条第 1 項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4 に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、3 時間以上自動車の通行を禁止させたもの
十五 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和 26 年政令第 250 号）第 4 条第 1 項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあっては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの（報告書の提出）
第 3 条 旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。以下同じ。）、
特定第 2 種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法第 50 条に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者（以下「事業者等」という。）は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあっては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について前条各号の事故があった場合には、当該事故があった日（前条第 10 号に掲げる事故にあっては事業者等が当該救護義務違反があったことを知った日、同条第 15 号に掲げる事故にあっては当該指示があった日）から 30 日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書（別記様式による。以下「報告書」という。）3 通を当該自動車の使用の本
拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（以下「運輸監理部長又は運輸支局長」という。）
を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
2 前条第 11 号及び第 12 号に掲げる事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
一 当該自動車の自動車検査証の有効期間
二 当該自動車の使用開始後の総走行距離- 20 -

三 最近における当該自動車についての大規模な改造の内容、施行期日及び施行工場名
四 故障した部品及び当該部品の故障した部位の名称（前後左右の別がある場合は、前進方向に向かって前後左右の別を明記すること。）
五 当該部品を取りつけてから事故発生までの当該自動車の走行距離
六 当該部品を含む装置の整備及び改造の状況
七 当該部品の製作者（製作者不明の場合は販売者）の氏名又は名称及び住所
3 運輸監理部長又は運輸支局長は、報告書を受け付けたときは、遅滞なく、地方運輸局長を経由して、
国土交通大臣に進達しなければならない。
4 第一項の規定にかかわらず、主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあっては、報告書を当該指定都道府県等の長に提出するものとする。
（注）下線は当局が付した。

図表 1－(3)－⑧ 自動車事故報告書等の取扱要領について（平成元年 3 月 29 日付け地車第 44 号、地備
第 57 号）（抜粋）
1 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号。以下「規則」という。）第 2 条第 11 号に規定する「自動車の装置の故障（以下、単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの」とは、次に掲げるものをいう。
イ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、運行を再開することができなかった
もの
ロ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、乗務員以外の者の修理等により運行を再開したもの
2～13 （略）図表 1－(3)－⑨ 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成 7 年 6 月 13 日付け自旅第 138 号）（抜粋）
1. 許可基準について （略）2. 許可に対する条件
許可は、次の例により条件を付すること。
(1) 次に掲げる事項を変更したとき は、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下、単に「運輸支局長」という。
）に 届け出 なければならない。
ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止(2) 貸渡自動車の増車若しくは代替 （配置事務所別車種別の車両数の変更を伴う場合に限る。以下同じ。
）又は事務所の名称若しくは 所在地の変更 をしようとする者は、あらかじめ 、当該貸渡自動車の車種別の数、配置事務所等又は変更後の事務所の名称若しくは所在地を当該車両の配置事務所又は当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に主たる事務所に係る許可証の写し（当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。
）を添えて、届け出 なければならない。なお、貸渡自動車の車種は- 21 -

以下の車種区分によることとする。
① ～ ⑤ （略）(3) ～ (5) （略）(6) 「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平成 16 年 3 月 16 日付け国自旅第 234 号）により 運転者に係る情報提供を行う ほか、貸渡しに附随した 運転者の労務供給（運転者の紹介及びあっせんを含む。
）を行ってはならず、その旨を事務所において公衆の見やすいように掲示 しなければならない。
(7) （略）(8) 貸渡料金及び貸渡約款 は、事務所において 公衆の見やすいように 掲示 しなければならない。
(9) 貸渡自動車がその配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、
当該配置事務所において貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理を実施しなければならない。
なお、(5)のレンタカー型カーシェアリングを行う場合であって、IT 等の活用により車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況を適確に把握することが可能であると認められるときには、この限りでない。
（10）別記 1 の事項を記載する 貸渡簿を備え 、貸渡しの状況を 的確に記録 するとともに、少なくとも 2
年間以上保存 しなければならない。
（11）レンタカー型カーシェアリングの場合を除き、借受人には、別記 2 の事項を記載した貸渡証を交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行するように指示しなければならない。
（12）前年の 4 月 1 日から 3 月 31 日までの期間に係る様式 1 の 「貸渡実績報告書」並びに前年度の 6
月 30 日、9 月 30 日、12 月 31 日及び 3 月 31 日における 「事務所別車種別配置車両数一覧表」を毎
年 5 月 31 日 までに主たる事務所の所在地を管轄する 運輸支局長あて提出 しなければならない。
（13）貸渡人が道路運送法、貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法並びに本条件に違反したときは、貸渡自動車の貸渡しを停止させ、又は許可を取り消すことがある。
3.～5. （略）〔別記 1〕
貸渡簿（貸渡原票を綴ったものによって、貸渡簿に代えることができる。
）の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 運行区間又は行先及び利用者人数並びに使用目的（自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合に限る。
）
キ 走行キロ数
ク 貸渡料金ケ 事故に関する事項〔別記 2〕
貸渡証の記載事項については、次のとおりとする。
- 22 -

ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 貸渡人の氏名又は名称及び住所
キ 次の遵守事項（ア）運行中必ず携帯し、警察官又は地方運輸局若しくは運輸支局の職員の請求があったときは、呈示しなければならない」旨の記載（イ）「自動車の借受けに付随して、貸渡人から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む。
）
を受けることができない」旨の記載（ウ）貸渡自動車に係る事故及び故障等が発生した場合の処置（処置方法、連絡先等）に関する記載（エ）「貸渡期間が 2 日以上となる場合には、日常点検を借受人が実施することとなる」旨の記載（注）下線は当局が付した。

図表 1－(3)－⑩ 3 運輸支局等におけるレンタカー事業者講習会の実施状況（平成 25 年度以降）
支局等

開催日
平成 26 年2 月 27 日

主な講習内容備考・レンタカー事業における遵守事項について

・大阪府レンタカー協会と共催

・レンタカーの定期点検、日常点検及び整備 ・202 事業者（協会会員 28 事業者、非会員 174 事業者）が参加

管理者制度について大阪運

・大阪府下の交通事故情勢等について

輸支局・レンタカー事業における遵守事項について
平成 29 年2 月 13 日

・大阪府レンタカー協会と共催

・レンタカーの定期点検、日常点検及び整備 ・200 事業者（協会会員 21 事業者、非会員 179 事業者）が参加

管理者制度について・準中型免許（道路交通法改正）について

平成 25 年
京都運
輸支局

11 月 19 日
平成 27 年

各種法令、届出について

・京都府レンタカー協会と共催（レンタカーの許可制度、許可基準、許可事業 ・参加事業者数は不明（ただし協者にかかる規制について）

会非会員事業者も参加あり）

各種法令、届出について

・京都府レンタカー協会と共催
・参加事業者数は不明（ただし協1 月 11 日
兵庫陸 平成 26 年
運部

2 月 25 日

会非会員事業者も参加あり）
・レンタカー事業における法令遵守と諸手続 ・兵庫県レンタカー協会と共催
・198 事業者（協会会員 30 事業について
・レンタカーの日常点検等車両管理について（注）当局の調査結果による。

- 23 -

者、非会員 168 事業者）が参加

図表 1－(3)－⑪ 運輸支局等のレンタカー事業者講習会における説明事項（例：大阪運輸支局が平成 29 年 2 月 13 日開催のレンタカー事業者講習会で説明した事項）（1）輸送部門による説明（資料表紙）（説明事項）
レンタカー事業の許可事業者にかかる手続・規制
・ 運輸支局に提出が必要な変更届
・ 事務所内でやらなければならないこと
・ 禁止行為（やってはいけないこと）
・ 実績の報告（年 1 回の報告）
・ マイクロバスの貸渡しを行う条件
・ 貸渡簿、貸渡証の記載事項
・ 申請様式・ 届出書の記入例
・ 届出に必要な添付書類
・ 貸渡実績報告書、事務所別車種別配置車両数
一覧の記入例、提出期限（2）検査・整備・保安部門による説明（資料表紙）（説明事項）① 整備管理者制度について
・ 整備管理者制度の趣旨及び目的・ 整備管理者の選任が必要な使用者
・ 整備管理者の法定義務
・ 整備管理者に関する届出② 自動車の点検・整備について・ 日常点検・ 定期点検・ 車検と定期点検の違い
・ 自動車の分解整備③ 自動車事故報告規則について
・ 報告対象となる自動車事故
・ 自動車事故報告書の様式
・ 車両故障事故現場報告書添付票の様式④ 不正改造車を排除する運動について（注）大阪運輸支局の資料に基づき、当局が作成した。

- 24 -

図表 1－(3)－⑫ 京都運輸支局等が平成 25 年 11 月 19 日開催のレンタカー事業者講習会で事業者に配布した「レンタカー事業に関する自己チェック表」（注）京都運輸支局の資料による。
- 25 -

図表 1－(3)－⑬ 3 運輸支局等における貸渡実績報告書等提出の確認及び督促状況
運輸支局等名貸渡実績報告書等提出の確認及び督促状況提出された貸渡実績報告書等は、支局で写しを取った上、近畿運輸局を経由せずに、原本を国土交通省自動車局旅客課に送付。
貸渡実績報告書等を提出した事業者名を一覧に記録しているが、これまで提出件数

大阪運輸支局を把握するためにカウントした実績もなく、未提出事業者をリストアップしての督促も未実施。
その理由は、管内には 1,658 事業者も存在する中で、輸送部門の職員数が少なく、優先順位を付けて業務を行っているところ、当該業務の優先順位が低いため。
毎年度、レンタカー事業者からの貸渡実績報告書等の提出の有無をチェックし、未提出事業者には提出期限後に督促を実施。
貸渡実績報告書等の未提出事業者への督促については、近畿運輸局から指示はない

京都運輸支局

が、以前、京都府レンタカー協会から十分督促するよう指摘を受けたこともあり、最近 2 年間、力を入れている。しかしながら、未提出事業者に電話連絡した後にファックスで報告様式を送信しても提出しない事業者が多数いるのが、レンタカー業界に限
らず自動車関連業界の現況
レンタカー事業者から、貸渡実績報告書及び事務所別車種別配置車両数一覧表の提出を受けているが、事業者台帳（システム）に提出済みである旨のチェックを入力す

兵庫陸運部

るのみで、未提出事業者に対する督促や提出事業者数を計上することはなく、直接、
国土交通省に送付。これら報告書等の写し等もなし。
その理由は、貨物運送業等の業務量が多く、レンタカー事業にまで手が回らないため。

（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－⑭ 京都運輸支局管内のレンタカー事業者における貸渡実績報告書等の提出状況（督促後）（単位：事業者、％）貸渡実績報告書等の提出を区分要するとして京都運輸支局

提出事業者数

未提出事業者数

が整理している事業者数
平成 26 年度実績分

473（100.0）

147（31.1）

326（68.9）

27 年度実績分

502（100.0）224（44.6）278（55.4）

28 年度実績分

531（100.0）342（64.4）

189（35.6）（注）当局の調査結果による。なお、貸渡実績報告書等の督促前の提出状況（督促なく自主的に提出した事業者数）は不明である。

- 26 -

図表 1－(3)－⑮ 3 運輸支局等における貸渡実績報告書等の活用状況
運輸支局等名活用状況
事業者から提出された貸渡実績報告書等を国土交通省に送付しているが、当運輸支

大阪運輸支局

局において貸渡実績報告書等を活用した実績なし。貸渡実績報告書等の提出の必要性については、事業者数、車両数の把握は重要であるとの考え。
貸渡実績報告書等については、国土交通省が統計をとるため事業者に提出を求めているものであり、専ら車両数等の数字だけを内容としていることから、事業の詳細な

京都運輸支局

実態や課題等を把握できるものではない。集計は国土交通省が一括して行っているた
め、当運輸支局では一切集計をしておらず、当運輸支局における用途はなし。このため、当運輸支局から国土交通省には、事業者から提出された貸渡実績報告書等の原本を送付しており、当運輸支局ではコピーも保存せず。
貸渡実績報告書等の徴収目的は、国土交通省がレンタカー事業の実態を把握・分析

兵庫陸運部

し、施策に反映させるためのものであり、当該報告書等を直接、当陸運部において活用するものとは考えておらず、活用せず。

（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－⑯ 日常点検及び車検のみ行っており、定期点検整備を行っていない事例
定期点検整備を行っていない理由
当該事業者は、自動車整備士の有資格者である担当職員が、日常点検で各車両の状態をチェックし、各部の装置等の不調を発見した場合は、必要な整備・修理を行う技能を有しているとして、6 か月ごとの分解整備点検（注 2）を未実施（注）1 当局の調査結果による。
2 道路運送車両法第 48 条により実施が定められている点検

図表 1－(3)－⑰ 点検整備記録簿を貸渡車両に搭載せず、事務所内で保管している事例
貸渡車両に搭載していない理由
当該事業者は、道路運送車両法第 49 条第 1 項「点検整備記録簿を当該自動車に備え置き」の規定を承知しておらず、指定整備工場での点検後に手渡された点検整備記録簿を事務所内で保管（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－⑱ フランチャイズ本部において定期点検整備の実施をシステム上で担保している事例
事例の概要
各貸渡車両の定期点検日は、フランチャイズ本部が提供する業務システムで把握されており、同日までに点検整備記録簿を送付（システムに登録）しないと、当該車両の貸渡しが禁止される仕組み（注）当局の調査結果による。

- 27 -

図表 1－(3)－⑲ 整備管理者を選任していない事業者の意見
番号

事業者の意見
整備管理者制度を知らない。使用する車両 10 台以上で開業したが、フランチャイズ本部や

1

開業時から加入しているレンタカー協会から何も知らされていない。当店のように、低価格でレンタカーを提供している事業者には、国家資格である自動車整備士や点検整備の経験者を雇用する余裕はない。
レンタカー事業の担当となって 3 年になるが、整備管理者制度は知らなかった。系列 13 店
舗のうち、10 台以上の貸渡車両を保有しているのは当店のみであるが、これまで当店に整備

2

管理者の選任が必要だという話は聞いたことがない。運輸支局には、毎年、事務所別車種別
配置車両一覧表を提出しているが、選任届を出すよう言われたことはない。
当店舗の店長は、自動車整備士の資格を保有しているため、貸渡車両の安全性に支障は生じていないと思う。

（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－⑳ 事業者から整備管理者の選任届が提出されていないとみられる事例
事業者における整備管理者の現況
事例
選任
1
2
3

○

握している整備
現在の整備管理者氏名（保有資格） 管理者氏名
ａ氏（3 級自動車整備士）

1人

運輸支局等が把同上

ｂ氏（2、3 級自動車整備士）

同上

ｃ氏（実務経験 2 年以上かつ整備管理者選任前研修修了者）

届出なし

備考
運輸支局等は整備管理者を把握していない。

同上

同上

同上

同上

4

同上

ｄ氏（2 級自動車整備士）

同上

同上

5

同上

ｅ氏（不明）

同上

同上（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－㉑ 事業者から前任の整備管理者の廃止届が提出されていないとみられる事例
事業者における整備管理者の現況
事例
選任

1

2

○
2人

運輸支局等が把握している整備
現在の整備管理者氏名（保有資格） 管理者氏名①ｆ氏（実務経験 2 年以上かつ整備 ①ｆ氏管理者選任前研修修了者）②ｇ氏（同上）○ｉ氏（実務経験 2 年以上かつ整備管

1人

理者選任前研修修了者）（注）当局の調査結果による。

- 28 -

備考
ｈ氏は前任者であり、②ｇ氏

廃止届が未提出とみら

③ｈ氏

れる。

①ｉ氏

ｊ氏とｋ氏は前任者で②ｊ氏あり、廃止届が未提出③ｋ氏とみられる。

図表 1－(3)－㉒ 整備管理規程の策定状況（単位：事業者、％）
区分

調査対象

整備管理者

規程策定

規程未策定

規程策定率

事業者数(a)

要選任事業者数(b)事業者数(c)

事業者数(d)

(c/b)

大阪府

10

9

2

7

22.2

京都府

5

5

3

2

60.0

兵庫県

11

9

2

7

22.2

合計

26

23

7

16

30.4

管轄

（注）1 当局の調査結果による。
2 規程未策定の理由は、いずれも策定が必要なことを承知していなかったことによる。

図表 1－(3)－㉓ 自動車事故報告書の提出対象事故についての認知状況（単位：事業者、％）
認知状況

事業者数

本社作成の業務マニュアル、研修資料等に自動車事故報告書の提出対
象事故について記載されており、具体的に認知しているもの。

割合

5（2/3/0）

21.7

3（3/0/0）

13.1

15（4/2/9）

65.2

23（9/5/9）

100.0

自動車事故報告書の提出が必要な場合があることについては認知しており、事故が発生した場合、担当部署である本社管理部門等において自動車事故報告書規則に基づき報告するとしているもの。
自動車事故報告書の提出が必要な場合があることについては認知しているものの、死亡事故（又は重大事故）以外に、具体的な報告対象となる事故について理解していないもの。
合計（注）1 当局の調査結果による。
2 表中の（ ）は、内訳であり、左から順に大阪/京都/兵庫の事業者数を表す。

図表 1－(3)－㉔ 自動車事故報告の対象となる事故を報告していない事例
事例の概要
平成 29 年 11 月 9 日に発生した自動車の装置の故障（クラッチのすべりが原因）で停車し、自走不可となったものについて、自動車事故報告書の提出対象であることを理解していなかったことから、同報告書を未提出。なお、クラッチ部の故障の原因は不明。
（注）事業者の資料に基づき、当局が作成した。

- 29 -

図表 1－(3)－㉕ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）(抜粋)
第 2 条 この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
十一 自動車の装置（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 41 条各号に掲げる装置をいう。
）の故障（以下単に「故障」という。
）により、自動車が運行できなくなったもの

図表 1－(3)－㉖ 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）（抜粋）（自動車の装置）
第 41 条 自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
一 原動機及び動力伝達装置
二 車輪及び車軸、そりその他の走行装置
三 操縦装置四 制動装置五 ばねその他の緩衝装置
六 燃料装置及び電気装置
七 車枠及び車体
八 連結装置
九 乗車装置及び物品積載装置
十 前面ガラスその他の窓ガラス
十一 消音器その他の騒音防止装置
十二 ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置
十三 前照灯、番号灯、尾灯、制動灯、車幅灯その他の灯火装置及び反射器
十四 警音器その他の警報装置
十五 方向指示器その他の指示装置
十六 後写鏡、窓ふき器その他の視野を確保する装置
十七 速度計、走行距離計その他の計器
十八 消火器その他の防火装置
十九 内圧容器及びその附属装置
二十 その他政令で定める特に必要な自動車の装置（注）下線は当局が付した。

- 30 -

図表 1－(3)－㉗ 事業者が運輸支局等に変更届を提出していない事例① 事務所の廃止に係る変更届を提出していない事例（1 事業者）
事例の概要
当該事業者は、毎年度、運輸支局等に事務所別車種別配置車両数一覧表を提出しており、平成 29 年
度分の同一覧表を確認すれば、平成 29 年度第 3 四半期から該当事務所に配置車両が存在しないことが分かるとして、事務所の廃止に係る変更届を未提出。
② 法人の役員（代表者）の変更届を提出していないとみられる事例（2 事業者）
事例の概要
事業者における変更届等の提出状況を調査（事業者における現況と運輸支局等における把握内容を対比）したところ、2 事業者において、現在の代表者氏名と運輸支局等が把握している代表者氏名が一致しておらず、事業者が法人の役員（代表者）の変更届を提出していないとみられるものがあった（注 2）。
なお、当該 2 事業者においては、運輸支局等に提出した法人の役員（代表者）の変更届の写しを確認できなかった。
（注）1 当局の調査結果による。
2 事業者は、運輸支局等に変更届の原本を提出し、変更届の写しを必ずしも保存していないため（事業者における写しの保存は義務付けられていない。
）、事業者における変更届の提出状況については十分確認できないが、事業者における現況が運輸支局等の把握内容と一致していない場合には、事業者が変更届を提出していないものと整理した。

図表 1－(3)－㉘ 貸渡料金表、貸渡約款、労務供給をしない旨の掲示状況（単位：事務所、％）
区分

対象事務所数

掲示事務所数

非掲示事務所数

貸渡料金表

26

20(9/5/6)

6(1/0/5)

76.9

貸渡約款

26

21(7/5/9)

5(3/0/2)

80.8

労務供給をしない旨の表示

26

6(1/1/4)

20(9/4/7)

23.1(注) 1 当局の調査結果による。
2 表中の（ ）は、内訳であり、左から順に大阪/京都/兵庫の事業者数を表す。

- 31 -

掲示率

図表 1－(3)－㉙ 貸渡料金表等の掲示物 3 点を事務所に掲示していない事例
事例

掲示していない理由
貸渡約款や料金表等を掲示しなければならないという認識がなかった。しかし、当店は、イン

1

ターネットを利用して予約される利用者がほとんどであり、ホームページ上には、貸渡約款や料金表を掲載している。利用者が店舗に来てから貸渡約款や料金を確認することは考えられず、
また運転手の紹介を求められたことはなく、店内に掲示する必要性があるとは考えられない。

2
3

貸渡約款や料金表等を掲示しなければならないという認識がなかった。店内には料金表や貸渡条件を記載したパンフレットを配置している。
当社の本業はガソリンスタンドであり、レンタカー事業は、代車貸渡しを主としていることから、貸渡料金表等の掲示が必要であることを知らなかった。

（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－㉚ 貸渡簿に運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を記載していない事例
当該 4 事業者は、車検や修理のための代車として、また事務所の営業車として利用される場合、借受人であるディーラー等において、運転者の運転免許証の有無、有効期限、免許証番号等を把握しているとして、あえて当該情報を入手せず、特に、事故代車の場合、運転者自身が、自分は被害者であるという意識から、免許証の提示を求められることに拒否反応を起こす場合が多い。
そのほか、代車としての貸渡車両は、ディーラー等の店舗に配車するケースが多く、また、運転者の自宅に配車しても運転者本人が在宅していないことも多いことから、運転者と直接接触する機会がなく、運転免許証の確認ができない。
（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－㉛ 常連客に係る貸渡簿について、2 年間以上保存していない事例
事例の概要
当該事業者は、貸渡簿について、利用者情報を把握するために保存しており、2 年間以上保存する必要があることについて不知。このため、頻繁に利用がある常連客の貸渡簿については直近利用分を保存しておけば十分であるとして、直近利用分以前の貸渡簿については 2 年が経過していなくても（例え 1、
2 か月前のものでも）廃棄している一方、一度限りの利用者については 2 年以上前の（3、4 年前のもの
でも）貸渡簿を保存。
なお、貸渡簿の記録については的確に行われており、記載漏れ等の不備はなし。
（注）当局の調査結果による。

- 32 -

図表 1－(3)－㉜ 代車、営業車の場合においても、貸渡簿に運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を記載している事例【推奨事例】
事例の概要
車検や修理のための代車として、また事業所の営業車として利用される場合においても、運転者の免許証を確認しておかないと、保険が使えずクレームになることから、ディーラー等を通じ、必ず運転者
本人の運転免許証の提示を求め、運転者の氏名、住所、電話番号及び免許証番号を確認している事業者あり（3 事業者）。
中には、これらを記載する用紙・返信用封筒を作成し、当該書類に免許証のコピーを添付して郵送するよう求めている 1 事業者あり。
（注）当局の調査結果による。

図表 1－(3)－㉝ 貸渡証に運転者の住所等を記載していない事例
事例
1
2
3

事例の概要
借受人（運転者）の住所、②運転免許証の種類と番号が未記載（1 事業者）
「貸渡期間が 2 日以上となる場合には、日常点検を借受人が実施することとなる」旨が未記載（1 事業者）
運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号が未記載（注 2）（2 事業者）（注）1 当局の調査結果による。
2 借受人と運転者は同一である場合が多いが、異なる場合もあることから、自動車局長通達では、貸渡証には、「借受人」については氏名又は名称及び住所を、「運転者」については氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載することが定められている。貸渡証については、運転者
は運行中必ず携帯し、警察官又は地方運輸局若しくは運輸支局の職員の請求があったときは呈示しなければならないとされている。

図表 1－(3)－㉞ 貸渡実績報告書、事業所別車種別配置車両一覧表を提出していない事例
事例
1

事例の概要
当該事業者は、開店 1 年未満（平成 29 年 12 月開店）であるとして、平成 29 年度分の貸渡実績報告書及び事業所別車種別配置車両一覧表とも未報告（1 事業者）
当該事業者は、貸渡実績報告書については、フランチャイズ本部からの指示により提出した

2が、事務所別車種別配置車両一覧表については指示がなく、また、提出の必要性を認識していな
かったことから未提出（1 事業者）

（注）当局の調査結果による。

- 33 -

図表 1－(3)－㉟ 調査途上で把握した問題事例（駐車禁止区域内での駐車）
番号

事例の概要

1

事務所前の公道にレンタカーを路上駐車

2

事務所前の公道にレンタカーを路上駐車③

事務所前の指示標示「止まれ」上にレンタカーを路上駐車し、洗車④

事務所前や交差点に車両 6 台が路上駐車。うち、3 台が「わ」ナンバーのレンタカー（赤丸内）。1 時間後、事務所前には別のレンタカーが路上駐車
事務所南側の公道にレンタカーを路上駐車し、ドアを開け放した状態で、店員5が外国人の借受人に運転操作等を説明。
また、事務所東側の公道においてもレンタカーを路上駐車⑥

事務所西側の公道にレンタカー3 台を路上駐車

7

事務所北側の歩道にレンタカーを乗り上げて路上駐車⑧

事務所西側に面した公道にレンタカー（大型車両等）3 台を路上駐車（注）1 当局の調査結果による。
2 丸印番号は、図表 1－(3)－㊱において現地写真を掲載している事例を表す。

- 34 -

図表 1－(3)－㊱ 調査途上で把握した問題事例
番号

事例の概要

③

なにわ・・・
わ ・・・・

事務所前の指示標示「止まれ」上にレンタカーを路上駐車し、洗車

なにわ 400
わ ・・・・

なにわ 502
わ ・・・・

なにわ 580
わ ・・・・④
事務所前や交差点に車両 6 台を路上駐車。うち 3 台が「わ」ナンバーのレンタカー

なにわ 502
わ ・・・・

1 時間後、事務所前には別のレンタカーが路上駐車- 35 -

番号事例の概要

京都 480
わ ・・・・
京都 580
わ ・・・・⑥

京都 480
わ ・・・・

三叉路
事務所西側の公道（駐車禁止区域及び三叉路付近）にレンタ
カー3 台を路上駐車- 36 -

番号

事例の概要
事務所西側に面した公道に 20 分以上に渡ってレンタカー（大型車両 3 台）を路上駐車○平成 30 年 7 月 2 日

13 時 29 分撮影

大型車両Ａ車とＢ車が北向きに駐車

大型車両Ｃ車が南向きに駐車○平成 30 年 7 月 2 日 13 時 49 分撮影⑧

Ａ車は乗用車（レンタカー）の積載作業中。道路を完全に塞いでいる。
Ｂ車、Ｃ車も駐車したまま- 37 -

2 レンタカー事業者に対する指導・監督等の状況
調

査

結

果

等

説明図表番号(1) 運輸支局等における指導・監督等（制度の概要等）
国土交通大臣は、法第 94 条第 1 項に基づき、レンタカー事業者に対して、自動車 図表 2－(1)－①の所有若しくは使用に関して報告させることができるとされており、また、同条第4 項に基づき、その職員をして事務所等に立入検査等をすることができるとされている。
また、自動車運送事業等監査規則（昭和 30 年運輸省令第 70 号）第 4 条第 3 項に 図表 2－(1)－②
基づき、地方運輸局長及び運輸監理部長又は運輸支局長は、自家用自動車の使用に 図表 2－(1)－③
関する監査計画を定めなければならないとされており、監査については、自動車局長通達に基づき、「許可を受けた貸渡人（レンタカー事業者）に対し、定期的に行うとともに必要に応じ報告を求めること」とされている。
さらに、同通達に基づき、レンタカー事業者に対する定期監査及び報告徴収の際には、自動車運送事業経営類似行為（いわゆる白バス、白タク行為）の防止及び貸渡自動車の安全の確保について特に留意し、許可条件に違反する事実が確認された場合には、許可の取消しを含め、厳正に措置することとされている。
なお、レンタカー利用者の利便の確保については、同通達において、貸渡料金及び貸渡約款の適正運用並びに苦情に対する対応等について事業者を指導することとされている。
（調査結果）
今回、近畿運輸局及び 3 運輸支局等における平成 27 年度から 29 年度までのレン
タカー事業者に対する監査の実施状況等を調査した結果は、次のとおりである。
ア レンタカー事業に係る業務の実施体制
3 運輸支局等におけるレンタカー事業に係る業務の実施体制をみると、大阪運輸支局は輸送・監査部門（23 人）、京都運輸支局は輸送・監査部門（10 人）、兵庫
陸運部は輸送・監査部門（15 人）のうち、それぞれ 2 人がレンタカー事業に係る業務を主に担当している。
このうち、大阪運輸支局輸送・監査部門では、バス担当者（2 人）が、乗合バ
ス、貸切バス、コミュニティバス、自家用有償運送のほか、レンタカー事業を担
当しており、レンタカー事業に係る業務量は、他の 2 運輸支局等と同様、担当業
務全体の 1 割から 2 割程度としている。
イ レンタカー事業者に対する監査計画の策定及び監査の実施状況（ｱ）近畿運輸局は、自動車局長通達を受け、同通達を管内の運輸支局等に内容を 図表 2－(1)－③
変更することなく示達しており、レンタカー事業者に対する監査及び報告徴収 （再掲）
方針について、「許可を受けた貸渡人に対し、定期的に監査を行うとともに必要に応じ報告を求めること」と示している。
しかし、同運輸局は、レンタカー事業者に対する監査の必要性を認識しなが- 38 -

らも、運輸支局等においてバスやタクシー事業者等に対する指導・監督等に業務負担を要している現業務体制の中、運輸支局等がレンタカー事業者の監査を実施できていないのはやむを得ないとして、同通達以外には、運輸支局等にレンタカー事業者に対する具体的な監査計画や監査方法等を示しておらず、また、
レンタカー事業に係る権限については道路運送法施行令第 4 条により運輸支局長等に委任されているとして、監査実施の判断は各運輸支局等に任せている。
（ｲ）3 運輸支局等は、レンタカー事業に係る権限の委任を受け、レンタカー事業 図表 2－(1)－④の許可条件等を定めた「自家用自動車有償貸渡し（レンタカー）の許可申請事（注 1）や、法第 81 条第 1 項に基づくレンタカーの使用案の処理方針について」

制限等に係る行政処分基準を公示している。
（注 1）3 運輸支局等が公示したレンタカー事業の許可条件等を定めた「自家用自動車有償貸渡し（レンタカー）の許可申請事案の処理方針について」の内容は、自動車局長通達と同じである（「通達の運用に当たっての留意事項」を除く。
）。

しかし、3 運輸支局等は、バスやタクシー事業者等に対する指導・監督等に業務負担を要しているなどとして、レンタカー事業者について具体的な監査方針
や監査計画等を策定しておらず、定期的な監査を実施していない。
ただし、3 運輸支局等は、警察等からレンタカー事業者における自動車運送
事業経営類似行為等の法令違反に係る情報提供があった場合には、当該事業者に対し随時に監査を実施するとしているが、近年、当該情報等はないとしている。
なお、兵庫陸運部は、平成 28 年度に一般国民からの通報（行政手続法第 36 図表 2－(1)－⑤
条の 3 に基づく申出（注 2））を契機として随時の監査を 1 件（注 3）実施しているが、3 運輸支局等においてこれ以外に監査実績はない。
（注 2）行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 36 条の 3 第 1 項には、
「何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。
）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる」と定められている。
また、同条第 3 項には、
「当該行政庁又は行政機関は、第 1 項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない」と定められている。
（注 3）兵庫陸運部が平成 28 年度に実施したレンタカー事業者に対する 1 件の監査について、
同陸運部は、呼出しによる監査の結果、事業者に許可条件違反（貸渡簿の未作成、貸渡証の未交付、貸渡実績報告書等の未提出）が認められたため、文書で違反事項を指摘し改善を求めるとともに、行政処分（レンタカー1 台について 10 日間の営業停止処分）を行っている。なお、行政処分後には、事業者に改善内容を報告させ、是正を確認している。

- 39 -

ウ レンタカーに係る相談の受付状況(ｱ）近畿運輸局における相談の受付状況
近畿運輸局は、所管業務に係る行政相談を交通政策部消費者行政・情報課で 図表 2－(1)－⑥
受け付けており、相談があった場合には当該事業者を管轄する運輸支局等に内容を連絡する（必要な対応及び相談者への回答は運輸支局等が行う）こととしているが、平成 27 年度以降、同課においてレンタカーに係る相談の受付はないとしている。
また、同運輸局は、レンタカー事業の権限が運輸支局等に委任されているため、運輸支局等におけるレンタカーに係る相談の受付状況について把握していないものの、許可条件等に係る重大な事案があった場合には、対応方法等について運輸支局等から照会があれば把握できるとしている。
(ｲ）3 運輸支局等における相談の受付状況
3 運輸支局等におけるレンタカーに係る相談への対応については、次の①～ 図表 2－(1)－⑥③のとおりとなっている。

（再掲）① 大阪運輸支局における平成 27 年度から 29 年度までのレンタカーに係る相談の受付件数は計 10 件となっている。
同運輸支局は、許可条件や変更届出等の違反に係る相談には、行政機関として対応するが、民事問題に関しては行政機関が介入すべきでないとしている。
同運輸支局は、対応すべき相談について、現地調査を実施するのは業務体制的に困難であるとして、当該事業者に電話で事実確認を行い対処しており、相談者には求めに応じて確認結果等を回答するとしている。
② 京都運輸支局における平成 27 年度から 29 年度までのレンタカーに係る相談は、いずれも民事問題に係るものであったとしている。
同運輸支局は、事業者から請求された料金や修理代等が高いなどの相談については、事業者と利用者間の民事問題であり、料金が適正か否かの判断はできないため取り扱っていないとしている。
③ 兵庫陸運部における平成 27 年度から 29 年度までのレンタカーに係る相談の受付件数は計 12 件となっている。
同陸運部は、相談内容がレンタカー事業の法令又は許可条件の違反に係るものである場合には、当該事業者に電話で事実確認を行った上で、口頭指導を行うとしている。また、車両の修理代に関する事案等、事業者と利用者間の民事問題と判断されるものについても、当該事業者に相談内容を参考連絡するものの回答は求めないとしている。
(ｳ）消費生活センターにおける相談の受付状況
今回、大阪府、大阪市、京都府、京都市、兵庫県及び神戸市が設置している 図表 2－(1)－⑦
消費生活センター（以下「6 消費生活センター」という。
）における平成 27 年度から 29 年度までのレンタカーに係る相談の受付状況を調査したところ、計129 件（27 年度 49 件、28 年度 43 件、29 年度 37 件）の相談事案がみられた。
- 40 -

このうち、事業者から請求されたレンタカーの料金や修理代等に係る相談事 図表 2－(1)－⑧案については、計 111 件（全体の 86.0％）と最も多くみられた。
また、事業者におけるレンタカー事業に係る法令又は許可条件の違反が疑わ 図表 2－(1)－⑨れる事案はみられなかったものの、レンタカーの車両故障等に係る事案については計 9 件（全体の 7.0％）みられた。
しかし、レンタカーの車両故障等に係る事案について、6 消費生活センター
は、その原因が事業者の責めに帰すものなのか、又は利用者の不適切な運転等によるものなのか判明せず、事業者の責任が不明確な事案について運輸支局等に対応を求めることはできないとして、いずれも運輸支局等に通報していない。
ただし、今回、レンタカーに係る相談事案を運輸支局等に通報することにつ 図表 2－(1)－⑩
いて 6 消費生活センターから意見を聴取したところ、うち 5 消費生活センター
は、事業者の責任が不明確な事案についても運輸支局等へ参考連絡は可能としている。
(2) レンタカー事業に係る通知等の事業者への周知啓発状況（調査結果）
ア 近畿運輸局等の取組状況
レンタカー事業の法令等遵守事項に係る通知等については、レンタカー事業を適正に運営する上で、全ての事業者に対して周知することが重要である。
近畿運輸局及び 3 運輸支局等におけるレンタカー事業に係る通知等の事業者へ 図表 2－(2)－①の周知状況を調査した結果、レンタカー協会の会員事業者に対しては、協会を通じて通知等をその都度周知している一方、非会員事業者に対しては、レンタカー
事業者講習会で参加者に一部周知している場合を除き周知しておらず、協会の会
員事業者と非会員事業者間で情報格差が生じている状況がみられた。
近畿運輸局は、レンタカー業界の資質向上のため、会員事業者と同様に非会員事業者に対しても情報提供を行う必要性を認識しているが、事業者数が多いため各事業者に個別に郵送で情報提供を行うには手間と費用を要すること、小規模事業者の中にはパソコン等の通信設備を備えていない事業者もいること等から、全てのレンタカー事業者に対して一様に情報提供を行うことは容易でないとしている。
また、京都運輸支局も、協会の非会員事業者に対して関連情報を提供する必要性を認識しているが、その提供方法については、事業者数が多いためできる限り費用等をかけず効果的な方法で行うべきとしている。
平成 28 年度におけるレンタカー事業者のレンタカー協会加入率は、事業者数ベ 図表 2－(2)－②
ースでは大阪府 20.2％・京都府 19.6％・兵庫県 32.8％、車両数ベースでは大阪 図表 2－(2)－③
府 53.4％・京都府 61.1％・兵庫県 69.0％（注）であり、今回、調査対象とした非会員事業者の中には、レンタカー事業に係る通知等の情報提供を要望する事業者がみられた。
（注）平成 28 年 12 月末現在のレンタカー協会の会員事業者数・車両数（全国レンタカー協会公表）を、平成 29 年 3 月末現在の全レンタカー事業者数・車両数（国土交通省公表）で除して算出した。

- 41 -

イ 事業者団体の取組状況
今回、調査対象とした一般社団法人大阪府レンタカー協会、同京都府レンタカ 図表 2－(2)－④
ー協会及び同兵庫県レンタカー協会（以下「3 レンタカー協会」という。
）は、標準レンタカー貸渡約款の解説等の研修や、全国レンタカー協会等からの違法行為防止に係る啓発活動の周知依頼があれば、その都度郵送等により会員事業者に周知徹底することにより、同事業者に対する違法行為防止に係る啓発活動等を実施している。
また、近畿 2 府 4 県のレンタカー協会で構成する近畿地区レンタカー協会連合
会は、レンタカー協会会員事業者の従業員の資質向上を図る目的で、資格認定講
習会等を実施している。
なお、3 レンタカー協会は、会員事業者からの会費等により協会活動を行っていることから、いずれも非会員事業者に対する違法行為防止に係る啓発活動等を実施していないが、非会員事業者に対する啓発活動等の必要性について、レンタカー業界全体の資質向上のためには必要としており、実施に当たってはレンタカ
ー事業を所管している運輸支局等が対応する必要があるとの意見がみられた。
以上の調査結果を整理すると、次のとおり課題が認められる。
① 3 運輸支局等は、現業務体制の中、バスやタクシー事業者等に対する指導・監督等に業務負担を要しているなどとして、レンタカー事業者について定期的な監査を実施していない。
そのような中、当局が実地調査したレンタカー事業者では、法令等違反事例が26 事業者において計 73 件みられた（項目 1－(3)参照）。また、調査対象とした消費生活センターは、受け付けたレンタカーに係る相談のうち、レンタカーの車両故障等に係る事案については、事業者の責任が不明確な事案についても運輸支局等へ参考連絡は可能としている。
② レンタカー事業の法令等遵守事項に係る通知等については、レンタカー事業を適正に運営する上で、レンタカー協会の会員又は非会員を問わず、全ての事業者に対して周知することが重要である。
【所見】
したがって、近畿運輸局は、レンタカー事業者に対する指導・監督を適切に実施するため、次の措置を講ずる必要がある。
① 運輸支局等に、自局が受け付けた相談に加え、消費生活センターの情報を活用す
るなどにより、違法不適切な事業を行っていると疑われる事業者を選定し、監査計画を策定及びこれに基づく監査を実施させること。
② 各種通知等の情報を全事業者に周知徹底するため、運輸支局等のホームページへの情報掲載に加え、事業者のメールアドレス登録による電子メールでの情報発信等、積極的な情報提供の方法を検討し、レンタカー協会の会員事業者と非会員事業者間の情報格差の解消に努めること。

- 42 -

図表 2－(1)－① 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）（抜粋）（報告、検査及び調査）
第 94 条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、道路運送事業者、自家用有償旅客運
送者 その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体に 、国土交通省令で定める手続に従い、事業、自家用有償旅客運送の業務又は 自動車の所有若しくは使用に関し、報告をさせることができる 。
2・3（略）
4

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして自動車、自動車の所在する場所又は道路運送事業者、自家用有償旅客運送者 その他自動車を所有し、若しくは使用する者若し
くはこれらの者の組織する団体の事務所その他の事業場 （道路運送事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動車の管理に係るものに限る。
）に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる 。
5～8（略）（注）下線は当局が付した。

図表 2－(1)－② 自動車運送事業等監査規則（昭和 30 年運輸省令第 70 号）（抜粋）（監査計画）
第 4 条 国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。
）に関する監査計画を定め、これを地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に通知しなければならない。
2 地方運輸局長は、前項の自動車運送事業以外の自動車運送事業、自動車分解整備事業及び優良自動車整備事業に関する監査計画を定めなければならない。
3 地方運輸局長及び運輸監理部長又は運輸支局長は、自家用自動車の使用に関する監査計画を定めなければならない 。
4

地方運輸局長は、第 1 項の自動車運送事業に関し、同項の監査計画に定める監査事項と重複しない範囲内で監査計画を定めることができる。
5 前 4 項の監査計画は、年度ごとに監査の対象、監査の時期、監査の分担、監査事項その他の監査の実施の概要について、定めるものとする 。
（監査方法）
第 5 条 監査は、監査計画に基づいてこれを行う 。ただし、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部
長又は運輸支局長が特に必要と認める場合は、監査計画に基づかないで監査を行うことができる 。
（注）下線は当局が付した。

- 43 -

図表 2－(1)－③ 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成 7 年 6 月 13 日付け自旅第 138 号）（抜粋）
5. 通達の運用に当たっての留意事項(1)･(2)（略）(3) 許可を受けた貸渡人に対し、定期的に監査を行うとともに必要に応じ報告を求めること 。
この場合において自動車運送事業経営類似行為の防止及び貸渡自動車の安全の確保について特に留意すること 。
また、許可に付した条件に違反する事実が確認された場合には、許可の取消しを含め、厳正に措置すること 。
(4) 利用者の利便の確保について利用者の利便の向上を図るため、貸渡料金及び貸渡約款の適正運用並びに苦情に対する対応等について指導すること 。
(5)（略）(6) 事業者団体による違法行為の防止対策について
自動車運送事業経営類似行為等違法行為の防止については、事業者に対する監査の際のチェック等
も重要な方法であるが、事業者自身による違法行為に対する意識改革が必要である。
このため、事業者団体自ら違法行為を監視する組織の設置並びに啓発活動及び広報活動等を行う体制の整備について指導すること 。
(7)（略）（注）下線は当局が付した。

- 44 -

図表 2－(1)－④ レンタカーの使用制限等に係る行政処分基準（抜粋）（例：大阪運輸支局「自家用自動車を使用する者による道路運送法又は貨物自動車運送事
業法違反行為に対する行政処分基準について（公示）」（平成 15 年 3 月 31 日付け大運監公
示第 3 号）
自家用自動車を使用する者の法令違反について、道路運送法第 81 条の規定に基づく自家用自動車の使用制限等の行政処分を行う際の基準 を下記のとおり定めたので公示する。
1 自家用自動車を使用する者に対する車両の使用制限又は禁止の日数(1) 道路運送法（以下「法」という。
）第 4 条第 1 項、法第 43 条第 1 項、貨物自動車運送事業法第 3条、同法第 35 条第 1 項又は同法第 36 条第 1 項違反（初犯）60 日（再違反）120 日（再々違反）180 日(2) 法第 78 条又は 法第 80 条第 1 項違反（初犯）40 日（再違反）80 日（再々違反）120 日

2 軽減措置特に事情がある場合には、軽減措置として処分日数を最大限 2 分の 1 とすることができる。
（注）再違反とは、行政処分を受けた日から 3 年以内に同一条項に違反したものをいい、また再々違反とは、行政処分を受けた日から 3 年以内に同一条項に 2 回以上違反したものをいう。
（注）1 下線は当局が付した。なお、京都運輸支局及び兵庫陸運部も同様の行政処分基準の公示を行っている。
2 道路運送法第 4 条第 1 項は、「一般旅客自動車運送事業を行う場合の許可」に係る条項である。
3 同法第 43 条第 1 項は、「特定旅客自動車運送事業を行う場合の許可」に係る条項である。
4 同法第 78 条は、「自家用自動車を有償で運送の用に供することの禁止（災害等、市町村等による自家用有償旅客運送、公共の福祉のため許可を受けた場合を除く。
）」に係る条項である。
5 同法第 80 条第 1 項は、「自家用自動車の有償貸渡しを業として行う場合の許可」に係る条項である。

図表 2－(1)－⑤ 3 運輸支局等におけるレンタカー事業者に対する監査の実施件数（平成 27～29 年度）（単位：件）
年度

平成 27 年度

28 年度

29 年度

0

0

0

京都運輸支局

0

0

0

兵庫陸運部

0

1 （注 2）0運輸支局等
大阪運輸支局（注）1 当局の調査結果による。
2 兵庫陸運部における平成 28 年度の 1 件の監査は、一般国民からの通報（行政手続法第 36 条の3に基づく申出）を契機として随時の監査として実施されたもの。

- 45 -

図表 2－(1)－⑥ 近畿運輸局及び 3 運輸支局等におけるレンタカーに係る相談の受付件数（平成 27～29 年度）（単位：件）
年度

平成 27 年度

28 年度

29 年度

合計

近畿運輸局

0

0

0

0

大阪運輸支局
支
局 京都運輸支局
等
兵庫陸運部

8

0

2

10

0

0

0

0

4

2

6

12

受付機関

（注）当局の調査結果による。

図表 2－(1)－⑦ 6 消費生活センターにおけるレンタカーに係る相談の受付件数（平成 27～29 年度）（単位：件）
消費生活
センター
大阪府

平成 27

区 分
受付件数
うち車両故障等に係る事案

京都府

京都市

兵庫県

神戸市

合計

29 年度

合計

4

5

4

13

4

4

3

11

年度

うち料金や修理代等に係る事案

大阪市

28 年度

0

0

0

0

29

18

17

64

うち料金や修理代等に係る事案

21

16

15

52

うち車両故障等に係る事案

0

2

0

2

4

2

2

8

うち料金や修理代等に係る事案

3

2

2

7

うち車両故障等に係る事案

0

1

1

2

1

8

5

14

うち料金や修理代等に係る事案

1

8

4

13

うち車両故障等に係る事案

0

1

0

1

0

1

1

2

うち料金や修理代等に係る事案

0

1

0

1

うち車両故障等に係る事案

0

0

0

0

11

9

8

28

うち料金や修理代等に係る事案

11

9

7

27

うち車両故障等に係る事案

3

0

1

4

49

43

37

129

うち料金や修理代等に係る事案

40

40

31

111

うち車両故障等に係る事案

3

4

2

9

受付件数

受付件数

受付件数

受付件数

受付件数

受付件数

（注）1 当局の調査結果による。なお、事案の区分は当局が行った。
2 「料金や修理代等に係る事案」及び「車両故障等に係る事案」は重複している場合がある。
3 事業者における法令又は許可条件の違反が疑われる事案はみられなかった。

- 46 -

図表 2－(1)－⑧ 6 消費生活センターが受け付けたレンタカーの料金や修理代等に係る主な相談事案№

主な相談事案（概要）1

自分でつけた覚えのないレンタカーの車体の傷等について、返却時にレンタカー事業者から指摘され、修理代や休車補償（注 2）を請求された。

2

運転中、レンタカーに傷をつけてしまったが、借りる前から車は傷だらけであり、元々ついていたと思われる傷の修理代まで請求された。

3

事業者のホームページに掲載されているレンタカーのキャンペーン内容が実際と異なっており、高い料金が請求された。

4

借りたレンタカーに傷をつけたため修理代と休車補償を請求されたが、調べたところ、このレンタカーは前の利用者から休車補償を収受し、休車中であるはずの車であった。問題はないか。

（注）1 当局の調査結果による。
2 休車補償とは、レンタカー利用中の事故等により車両に損害が生じた場合、修理期間中の休業
補償の一部として利用者がレンタカー事業者に支払う補償金のことをいう。
図表 2－(1)－⑨ 6 消費生活センターが受け付けたレンタカーの車両故障等に係る相談事案№

相談事案（概要）

1

レンタカーを運転していたら、急にハンドルが重たくなってブレーキが利かなくなり、追突事故を起こした。現在、レンタカー事業者が当該車両を調査しており、アイドリングストップ機能が作動してエンジンが停止したのではないかと言っているが、正常な作動とは思えない。

2

レンタカー走行中にエンジンの調子が悪くなり、オイルランプがついた。このため、レンタカー
事業者の指示を仰ぎ、ガソリンスタンドでエンジンオイルを入れたが、その後、走行中にエンジンが完全に停止した。事業者は「当社の責任ではない。
」と言い、休車補償 5 万円を請求された。

3

レンタカー走行中に注意ランプがついたが、そのまま返却しようと運転していると、エンジンが停止した。停止場所が営業所の近辺だったので、営業所スタッフと一緒に車を押して返却したが、自分の運転が故障原因と判明すれば、修理代を全額支払うという念書にサインさせられた。

4

レンタカーで高速道路を走行中、サイドブレーキが故障したため、レッカー車を呼んだ。事業者
は、休車補償 5 万円、レッカー代及び修理代を請求すると言っている。事業者における車両の保守
点検やサイドブレーキについての説明が不十分だったと思うので、その責任を問いたい。

5

息子がレンタカーを借り、返却直前にエンジンが停止したため、営業所まで車を押して返却した。
息子は、スタッフから、故障原因は運転方法にあるため修理代を請求すると言われ、その場で言い争ったようだが、支払い書類に署名しないと帰宅させてもらえなくなり、署名してしまったと言う。

6

息子が友人と一緒にレンタカーを借りたが、車が故障で動かなくなり、修理不可能とされ、廃車になった。事業者には、運転の仕方が故障の原因だと言われ、廃車料を請求されている。

7

レンタカーを借りたが、その車両のガソリンメーターに故障があった。このため、事業者はレンタル代金を返金すると言ったが、それきり対応してもらえない。

8

レンタカーのブレーキや他の部品に不具合があり、危険な目に遭った。事業者に対応を求めたが、応じてくれない。

9

レンタカーを借りたが、高速道路を走行中に減速し、スピードが出なくなった。元々の不具合であるのに、保証金等が返金されない。

（注）当局の調査結果による。

- 47 -

図表 2－(1)－⑩ 6 消費生活センターにおけるレンタカーに係る相談事案を運輸支局等に通報することについての主な意見
消費生活

主な意見（概要）

センター
Ａ・ 運輸支局等への通報は、消費者の安全確保のため有意義。しかし、各消費生活センター
が受け付けているレンタカーに係る相談事案は少数で、法令違反の疑いがある事案に限定するとさらに少数であるため、各消費生活センターが運輸支局等に個別に通報するのではなく、どこか 1 つの消費生活センターが PIO－NET（注 2）で検索し、一括して通報する方が効率的と思料・ 運輸支局等への通報に当たっては、各自治体の個人情報保護に関する条例に抵触しないか注意が必要Ｂ・ 消費生活センターが、明白に事業者に法令違反の疑いがあると認識した事案について
は、運輸支局等に通報する必要あり

Ｃ・ 事業者の違法行為が明白な事案があった場合のみ、運輸支局等に通報する方針
・ 運輸支局等から要請があれば、違法行為が明確でない事案についても通報可能

Ｄ・ レンタカーに係る相談事案については、問題となる故障等が事業者による車両の整備不良に起因するものか、利用者の不適切な運転等に起因するものか、当センターでは判断できないため、運輸支局等への通報は未実施
・ 運輸支局等から要請があれば、参考情報として連絡が可能

Ｅ

・ レンタカーに係る相談事案を情報共有することにより、運輸支局等から解決策のアドバ
イスを得られるならば通報の意向

Ｆ・ 当消費生活センターで受け付けている年間 1 万件以上の相談事案のうち、レンタカーに係る事案は 10 件程度で、さらに、事業者に非があると断定できる事案なし
・ レンタカーに係る相談事案については、当事者間の話合いにより解決を図るべきものがほとんどであり、運輸支局等への通報の必要性なし（注）1 当局の調査結果による。
2 「PIO-NET」とは、「全国消費生活情報ネットワークシステム」の略称であり、日本全国の消費生活センターで受け付けた相談事案の内容等が記録されている。

- 48 -

図表 2－(2)－① 今回の調査で当局が入手したレンタカー事業に係る通知の事業者への周知状況
№

通知名

通知元

事業者への通知

備考「レンタカー事業者からレンタカーの借 国土交通省自動 事業者団体（全国1

いずれも事業者

受人への周知等について」（平成 29 年 7 車局旅客課長

レンタカー協会） 団体に通知されて

月 6 日付け国自旅第 73 号自動車局旅客に通知おり、会員事業者

課長通知）には同団体から通「運転補助器具を使用する障害者へのレ 国土交通省自動 事業者団体（全国 知が周知されてい2

ンタカーの貸渡しについて」（平成 29 年 車局旅客課長

レンタカー協会） るとみられる。

9 月 15 日付け事務連絡）に通知

しかし、非会員「貸渡人を自動車の使用者として行う自 国土交通省自動 事業者団体（全国 事業者には同団体

3

家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取 車局長

レンタカー協会） から通知が周知さ扱いについて」の一部改正について（平に通知れておらず、近畿

成 30 年 3 月 30 日付け国自旅第 330 号自 近畿運輸局自動 事業者団体（管内 運輸局及び 3 運輸
動車局長通知）車交通部長の地区レンタカー 支局等からも周知されていない。

協会）に通知「貸渡人を自動車の使用者として行う自 国土交通省自動 事業者団体（全国
家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取 車局旅客課地域 レンタカー協会）
4扱いについて」の一部改正に伴う申請書 交通室長に通知

様式の改訂について（平成 30 年 3 月 30 近畿運輸局自動 事業者団体（管内
日付け事務連絡）車交通部長の地区レンタカー
協会）に通知（注）当局の調査結果による。

図表 2－(2)－② 大阪府・京都府・兵庫県レンタカー協会の会員事業者数及び加入率（平成 28 年度）（単位：事業者、台、％）
府県

事業者数

車両数

全レンタカー レンタカー協会 レンタカー協会 全レンタカー レンタカー協会 レンタカー協会
事業者(a)

会員事業者(b)加入率(b/a)(平成29 年3 月末現在) (平成28 年12 月末現在)

事業者(c)

会員事業者(d)加入率(d/c)(平成29 年3 月末現在) (平成28 年12 月末現在)

大阪府

396

80

20.2

43,39323,183

53.4

京都府

306

60

19.6

7,987

4,884

61.1

兵庫県

253

83

32.8

17,022

11,74769.0（注）1 「全レンタカー事業者」（平成 29 年 3 月末現在）の事業者数及び車両数は、国土交通省ウェブサ
イトに掲載されている公表資料による。
2 「レンタカー協会会員事業者」（平成 28 年 12 月末現在）の事業者数及び車両数は、「2017 自動車レンタリース年鑑」（全国レンタカー協会監修、交通毎日新聞社発行）による。

- 49 -

図表 2－(2)－③ レンタカー協会の非会員事業者におけるレンタカー事業に係る通知等の情報提供につ
いての要望
事業者

通知等の情報提供に係る主な要望
国が発出したレンタカーの安全管理等に係る通知や、レンタカーの運転に係る訪日外国人向1

けのガイドブックを提供してほしい。情報提供が電子メールによる場合には、メールアドレスを登録したい。
運輸当局は、レンタカー事業についてルール変更等があった場合は、電子メールを登録する事業者に案内を送るなど、簡易な方法で情報発信を行うべきと思う。

2

当社の本業である一般貨物運送事業と比べ、レンタカー事業はルールが曖昧で、行政の関与が少ないと感じる。レンタカー協会が活動目標をもっと明確にし、行政との連携を密にして活動すべきである。

3

訪日外国人向けの交通ルール等に関するパンフレットを国で作成し、ホームページで公開するなどして、全てのレンタカー事業者が活用できるようにしてほしい。
事業報告等については提出を失念することがあるため、注意喚起の情報提供があるとありが4たい。運輸支局に郵送や電話で情報提供する人員・予算がなければ、事業許可申請等の際、事業者に連絡用の電子メールアドレスの登録を求め、メールで情報提供すれば良い。

（注）当局の調査結果による。

- 50 -

図表 2－(2)－④ 近畿地区レンタカー協会連合会及び 3 レンタカー協会における会員事業者に対する違法行為防止に係る啓発活動等の実施状況
レンタカー協会名啓発活動等の実施状況

近畿地区レンタカ

近畿 2 府 4 県のレンタカー協会会員事業者を対象に、資格認定講習会を開催。

ー協会連合会

同講習会は、平成 21 年の開始当初は、各府県のレンタカー協会単位で実施していたが、その後参加者の減少により、各府県単位での開催は非効率であるため、近畿地区レンタカー協会連合会が実施しており、直近では、29 年 12 月 20 日及び 21日に大阪市内において開催。
また、レンタカーマスター講習会を開催。
同講習会は、資格認定講習会終了後、レンタカーアドバイザー資格取得者のうち、資格取得から一定期間が経過し、業務の知識や経験が豊富で、特に優れた能力を有すると認められる者が新たな資格を取得するもので、直近に開催した講習会（平成29 年 12 月 19 日）においては、近畿 2 府 4 県のレンタカー協会会員事業者から 30人が受講（注）「資格認定講習会」及び「レンタカーマスター講習会」とは、レンタカー事業者に勤務する
従業員にレンタカーに関する基礎的な知識を習得させることにより、従業員の質的向上を図る講習会。
「一般社団法人全国レンタカー協会 資格認定講習会及びレンタカーマスター講習会運営規程」第 9 条に定める講習科目（①自動車及びレンタカーの歴史、②レンタカーをめぐる法
制度、③標準貸渡約款の解説、④交通安全対策、⑤個人情報保護制度、⑥保険、⑦照会・ク
レーム・トラブルの事例）を全て受講し、かつ習熟度確認試験に合格した者に対して全国レンタカー協会長名の認定証書を交付。
また、資格保有者を配置している営業店舗では、資格保有者が勤務している店舗である旨の表示を掲出することが可能

大阪府レンタカー
協会

全国レンタカー協会等からの違法防止行為に係る啓発活動の周知依頼があれば、その都度郵送又は FAX で、会員事業者に周知徹底。
また、自家用自動車の使用者が保有車両数に応じて選任することとされている整備管理者については、道路運送車両法に基づく整備管理者選任後研修の受講義務がないことから、当該研修に代わる整備管理者研修会をおおむね 2 年に 1 回、協会独自に開催。
同研修内容は、運輸支局が実施している運送事業者対象の整備管理者選任後研修と同様のもので、講師は大阪運輸支局から派遣してもらう。
さらに、大阪運輸支局との共催により、同協会非会員事業者も含めたレンタカー
事業者講習会を開催（平成 26 年 2 月 26 日及び 29 年 2 月 13 日の 2 回）

- 51 -

京都府レンタカー
協会

平成 28 年 5 月から毎月 1～3 回発行の「協会報 KYOTO」（同協会が独自に作成し、会員事業者に紙媒体で郵送）に標準レンタカー貸渡約款の逐条説明、国土交通省発
出のレンタカーに係る通達等を掲載し、会員事業者に法令遵守を促す。
また、近畿地区レンタカー協会連合会が開催するレンタカーに関する法制度や個人情報保護制度等を解説する「資格認定講習会」及び「レンタカーマスター講習会」のテキスト・資料及び内容の詳細を協会の会員専用ホームページに掲載。
さらに、京都運輸支局との共催によりレンタカー事業者講習会を開催（平成 25
年 11 月 19 日及び 27 年 1 月 11 日の 2 回）

兵庫県レンタカー協会

毎年、会員事業者を対象として、全国レンタカー協会作成のテキスト等を使用し、同協会講師等による法制度、標準約款解説、交通安全対策、自動車保険、クレーム等に関する研修を実施。
また、当レンタカー協会独自で作成した運転役務の提供を行わない旨のポスター（写真参照）を作成し、会員事業者に配布。
<写真> 運転労務不提供のポスター

さらに、兵庫陸運部との共催によりレンタカー事業者講習会を開催（平成 26 年
2 月 25 日の１回）（注）当局の調査結果による。

- 52 -

3 訪日外国人への対応
調

査

結

果

等

説明図表番号(1) 訪日外国人によるレンタカー利用等の実態
ア 訪日外国人によるレンタカー利用促進に係る施策等
政府は、平成 29 年 3 月 28 日に閣議決定した観光立国推進基本法（平成 18 年 図表 3－(1)－①
法律第 117 号）に基づく「観光立国推進基本計画」（計画期間：平成 29 年度か 図表 3－(1)－②
ら 32 年度までの 4 年間。訪日外国人旅行者数目標値 4,000 万人）において、①「高速道路料金については、（中略）企画割引として、観光周遊ドライブパス等
観光旅行者にとって利便性の高い料金施策を進めていく」（第 3 １.(三)③エ）としているほか、②「特に北海道において、訪日外国人旅行者のドライブにおける安全・安心を高める情報発信の充実、海外へのドライブ観光の魅力発信等
により、訪日外国人旅行者の拡大を図る」（第 3 4.(三)①サ）とし、また、③「外国人レンタカー利用者の増加を踏まえ、レンタカーのビッグデータを活用
して外国人特有の危険箇所を把握し、適切な情報提供や案内の実施等の安全対策を推進する」（第 3 4.(三)②イ）としている。
高速道路各社は、レンタカーを利用する訪日外国人向けに、全国エリアを対 図表 3－(1)－③
象とした高速道路定額乗り放題パス「Japan Expressway Pass」を平成 29 年 10
月 13 日から販売し、高速道路での訪日外国人の旅行の支援及び訪日外国人向けサービスを充実させ、「質の高い」観光先進国の実現に貢献するとしている。
また、関西地域においては、国土交通省近畿運輸局、同省近畿地方整備局、 図表 3－(1)－④
中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、
大阪府・京都府・兵庫県・奈良県道路公社、及び関空レンタカー協議会が、「関西ドライブキャンペーン 2017」の一環として、関西エリアの高速道路を初めて対象とした訪日外国人旅行者向けの高速道路周遊割引商品「Kansai Expressway
Pass（KESP）」を平成 29 年 10 月 25 日から販売し、レンタカー利用による訪日
外国人旅行者の地方誘客に向けて取り組んでいた。
さらに、兵庫県道路公社と西日本高速道路株式会社は、山陰、瀬戸内・四国 図表 3－(1)－⑤
地域の高速道路を対象とした訪日外国人向けの高速道路周遊割引商品「San'inSetouchi-Shikoku Expressway Pass」を平成 29 年 3 月 25 日から販売し、レンタカー利用の訪日外国人のリピーター創造や観光消費拡大に取り組んでいる。
上記のとおり、全国エリア及び関西エリア等の高速道路において、訪日外国人を対象としたレンタカー利用による地方誘客の促進が図られている。
このような中、
平成 29 年の訪日外国人旅行者数は、
前年を 19.3％上回る 2,869万人と最高となっている。また、今後も、全国的には、32 年の「東京オリンピ、ック・パラリンピック」、近畿地方では、31 年の「ラグビーワールドカップ 2019」33 年の「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の開催予定があるなど、引き続き訪日外国人数の増加が見込まれている。
イ 訪日外国人によるレンタカーの利用状況
国土交通省は、観光施策の立案や旅行商品の企画等に資するため、訪日外国人の流動量の分析を行うことができる訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of- 53 -

Foreigners-Data、エフエフデータ）を作成・公表している（再掲）。
項目 1-(1)-エ(ｱ)、(ｲ)に述べたとおり、関西国際空港を利用して入国した後 図表 1－(1)－⑤にレンタカーを利用した訪日外国人数は、平成 26 年の 4 万 2,800 人から 28 年 （再掲）の 9 万 9,100 人と 2.3 倍に増加している（再掲）。
一方、公益財団法人交通事故総合分析センターの分析結果によると、レンタ 図表 1－(1)－⑥カーを運転した外国人が過失割合の高い第一当事者になった死傷事故件数は、 （再掲）
全国において、訪日外国人のレンタカー利用の増加に伴い、平成 26 年の 28 件
から 28 年の 81 件と 2.9 倍に増加、これに係る外国人の事故比率は、26 年の0.4％から 28 年の 1.3％と 3.3 倍に増加している（再掲）。
また、近畿運輸局管内においても 29 年 5 月、訪日外国人の運転するレンタカ
ーが、関西国際空港島内の道路で周回バスに追突し、5 人が死傷する事故が発生している（再掲）。
国土交通省は、レンタカー利用者全体の死傷事故件数が減少している一方で、 図表 3－(1)－⑥
日本の交通ルールに不慣れな訪日外国人のレンタカー利用における死傷事故件
数は増加していることを踏まえ、平成 29 年度に、関西国際空港を含む全国 5 空
港を中心とする地域を対象として選定し、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携しながら、ETC2.0（注）の急ブレーキデータ等を活用した外国人特有の事
故危険箇所を特定し、事故対策（例：カラー舗装やピクトグラムを活用した標
識、多言語注意看板、多言語パンフレット）を講じる「訪日外国人観光客レンタ
カーピンポイント事故対策」を実施している。
（注）道路沿いに設置された ITS スポット（通信アンテナ）と対応車載器との間の高速・大容量通信による運転支援サービス
ETC2.0 搭載車の急ブレーキ・急ハンドル等の挙動履歴情報や走行経路・走行速度等の走
行履歴情報を蓄積することにより、事故危険箇所の把握に利用されている。

さらに、同省は、平成 30 年 4 月から「訪日外国人によるレンタカー利用実態 図表 3－(1)－⑦に関する調査について（依頼）」（平成 30 年 3 月 29 日付け国自旅 329 号国土交
通省自動車局旅客課長）により、北海道（新千歳空港）、国際空港（成田・東京・中部・関西）、福岡県（福岡空港）及び沖縄県（那覇空港）における訪日外国人のレンタカー利用実態を把握するため、全国レンタカー協会及び対象地区レンタカー協会を通じ、各空港に事務所を設置している事業者からの報告を受けて、外国人運転者に係る国籍別貸渡件数を把握することにしている。
（調査結果）
ア 近畿運輸局（3 運輸支局等を含む。
）におけるレンタカー利用実績等の把握状況
近畿運輸局観光部は、平成 29 年 9 月から 30 年 3 月までの間において、訪日 図表 3－(1)－⑧
外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（実証事業）「訪日外国人旅行者のレン
タカー利用に関する受入環境整備にかかる実証事業」を実施している。
当該事業は、訪日外国人旅行者が利用するレンタカーでのトラブルを解消するため、借受人や貸渡人に対してアンケートを実施し、内容を分析して改善点- 54 -

を整理すること、また、西日本高速道路株式会社等が販売するドライブパスを活用し、走行データを分析して、訪日外国人旅行者がレンタカーを安全で安心
して利用できる環境を整備するための検討を行うことを目的としたものである（注）。

一方、レンタカー事業者の指導監督部局である近畿運輸局自動車交通部（3 運輸支局等を含む。
）は、訪日外国人のレンタカー利用実績について、①業界団体
や事業者から要望がないこと、②管内における訪日外国人のレンタカー利用が少ないと感じていることなどから、現時点において、特に対応する必要性が認められないとして、把握する取組を行っていない。
（注）近畿運輸局以外の地方運輸局等においても訪日外国人に関し、同様の取組が行われてい図表 3－(1)－⑨～⑫る。

イ レンタカー事業者における訪日外国人のレンタカー利用状況
調査対象とした 26 事業者のうち、5 事業者（大阪 4、京都 1）において、次のとおり、訪日外国人のレンタカー利用実績等（貸渡件数及び事故発生件数）を把握していた。
（ｱ）邦人・外国人別レンタカー利用実績
平成 27 年度以降の全事務所における邦人・外国人別のレンタカー利用実績 図表 3－(1)－⑬を把握している 1 事業者では、①外国人の利用実績は、27 年度 8,050 件、28
年度 9,600 件、29 年度 1 万 3,085 件と、3 年間で約 1.6 倍となっており、②
邦人を含めた全利用実績のうち、外国人の占める割合は、27 年度 6.3％、28
年度 6.8％及び 29 年度 9.5％と年々割合が大きくなってきている。
また、他の 1 事業者における 1 事務所では、平成 26 年以降、訪日外国人の 図表 3－(1)－⑭
レンタカー利用実績を把握しており、それによると、26 年度 306 件、27 年度
887 件、28 年度 2,362 件及び 29 年度 3,923 件と、3 年間で 12.8 倍となっている。
（ｲ）邦人・外国人別の事故（物損を含む。
）発生状況
調査対象とした 3 事務所は、邦人・外国人別の事故発生状況（平成 30 年 4 図表 3－(1)－⑮月から同年 6 月まで）を把握しており、それによると、3 事務所合計のレンタ
カー利用実績は、邦人が 4,610 件（63.6％）、外国人が 2,635 件(36.4％)であるが、事故発生件数は、邦人が 47 件、外国人が 89 件となっており、外国人の事故率（注）（3.4％）は、邦人の事故率（1.0％）の 3 倍強と高くなっている。
また、調査対象とした 3 事業者の大阪府内全事務所における平成 30 年 4 月 図表 3－(1)－⑯の事故発生状況をみても、外国人の事故率（3.0％）は、邦人の事故率（0.7％）の 4 倍強と高くなっている。
（注）事故発生件数を利用実績で除したもの

なお、3 レンタカー協会は、会員事業者から訪日外国人のレンタカー利用に関 図表 3－(1)－⑰- 55 -

する相談を受けていないこと等から、訪日外国人のレンタカー利用実績について把握していない。
ただし、大阪府レンタカー協会は、国土交通省の「訪日外国人によるレンタ 図表 3－(1)－⑦カー利用実態に関する調査について（依頼）」に基づき、平成 30 年 4 月から関 （再掲）
西国際空港における利用実態について会員事業者を通じて把握する取組を始めている。
(2) 訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等に係る事業者等の対応状況（調査結果）ア レンタカー事業者における対応状況〔推奨事例〕
調査対象とした 26 事業者のうち、訪日外国人へのレンタカー貸渡実績がある 図表 3－(2)－①
16 事業者（大阪 6、京都 4、兵庫 6）についてみたところ、次の状況がみられた。 図表 3－(2)－②（ｱ）訪日外国人のレンタカー利用に係る安全対策等の取組状況① 多言語による貸渡約款を作成（ホームページに掲載）しているもの 13 図表 3－(2)－③
事業者（大阪 5、京都 3、兵庫 5）② 安全運転マニュアル（交通ルール・信号機・標識等）を英語等で作成・配布しているもの 13 事業者（大阪 5、京都 4、兵庫 4）③ 映像通訳サービス、通訳ダイヤル（3 者通話可能等）を活用しているもの
12 事業者（大阪 5、京都 3、兵庫 4）④ 英語版のチラシ等「運転時の注意事項や保険・補償制度」を作成・配布しているもの 15 事業者（大阪 5、京都 4、兵庫 6）
また、一部の事業者の中には、次のとおり、安全対策について工夫している例もみられた。
⑤ レンタカー運転時の注意事項や保険・補償制度に係る英語表記の説明資 図表 3－(2)－④
料を作成して訪日外国人に説明・配布しているもの 1 事業者（京都 1）
当該事業者は、訪日外国人への貸渡件数が平成 27 年度から 29 年度にかけて 1.9 倍に増加しているものの、事故件数は 27 年度 60 件、29 年度 59 件と増加していない。
⑥ 給油時における油種の間違いで車両が故障することを防止するための啓 図表 3－(2)－⑤
発チラシを独自に作成・配布しているもの 1 事業者（大阪 1）
当該事業者は、啓発チラシを作成・配布後、燃料の入れ間違いのトラブ
ル発生がほとんどなくなったとしている。
⑦ 対面翻訳機を用いて訪日外国人との意思疎通を図っているもの 1 事業 図表 3－(2)－⑥者（大阪 1）⑧ 自損事故が多く発生している駐車場内における注意喚起を記載したチラ 図表 3－(2)－⑦シを独自に作成・配布しているもの 1 事業者（大阪 1）⑨ 月極駐車場、契約者・入居者専用駐車場への無断駐車を注意喚起するチ 図表 3－(2)－⑧
ラシを独自に作成し、訪日外国人に説明・配布しているもの 1 事業者（大阪 1）- 56 -

（ｲ）レンタカー貸渡時における国際運転免許証等の確認状況
訪日外国人が日本国内で自動車を運転する場合、国際運転免許証（ジュネ 図表 3－(2)－⑨）又は国際運転ーブ条約（注）の加盟国が条約に基づく型式で発行したもの。
免許証を発給していない国若しくは地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している 7 か国・1 地域（エストニア共和国、スイス
連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、スロベニア共和国、モナコ公国及び台湾）の運転免許証に日本語による翻訳文（当該国の在日大使館・領事館等の政令で定める者による翻訳に限る。
）が添付されているものを所持する必要がある。
（注）「ジュネーブ条約」とは、昭和 24 年にジュネーブにおいて締結された道路交通に関する条約の通称

訪日外国人にレンタカーの貸渡実績がある 16 事業者のうち、13 事業者（大阪 6、京都 4、兵庫 3）は、全国レンタカー協会作成の「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント 2014 年度版」又は各事業者のフランチャイズ本部が作成した国際運転免許証等の確認マニュアルを参照
し、提示された運転免許証が有効なものかについて確認を行っている。
また、偽造国際運転免許証への対応について、10 事業者（大阪 5、京都 3、
兵庫 2）では、パスポートと国際運転免許証の発給国を照合するとともにパスポートの渡航歴についても確認を行っている。
なお、訪日外国人に対するレンタカーの貸渡実績がある事業者から、「中小 図表 3－(2)－⑩のレンタカー事業者では、訪日外国人への対応には限界があるので、交通ルール等のパンフレットを国において作成し、全てのレンタカー事業者が利用できるようホームページで公開してほしい」等の意見・要望がみられた。
イ 運輸局、運輸支局等における対応状況
レンタカー事業者に対する直接の指導・監督部局である 3 運輸支局等は、訪日外国人によるレンタカーの利用実績を把握しておらず、現状では訪日外国人に対する安全確保等対策を講じていない。また、近畿運輸局自動車交通部は、「訪日外国人旅行者のレンタカー利用に関する受入環境整備にかかる実証事業」について、同調査の実施主体である同局観光部と連携して調査を実施し、同実証事業の調査結果を共有しているものの、訪日外国人のレンタカー利用に係る課題等への対応はレンタカー協会及び事業者に委ねており、今後は安全対策を講じることを検討するとしている。
ウ レンタカー協会における対応状況〔推奨事例〕(ｱ) 全国レンタカー協会
全国レンタカー協会は、訪日外国人のレンタカー利用の安全確保等を図る
ため、次の措置を講じている。
① 訪日外国人のレンタカー利用の増加に伴い、貸渡時における運転免許証 図表 3－(2)－⑪- 57 -

の有効性等について問題が顕在化してきたとして、平成 26 年 9 月に「日本 図表 3－(2)－⑫
国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント 2014 年度版」を作成し、また、27 年 2 月には、訪日外国人向けに日本の交通ルール
や運転時の注意事項等を解説した「Car Rental Guide レンタカーご利用ガ
イド」（英語、中国語繁体字、同簡体字、韓国語の 4 言語）を国土交通省及び観光庁と連携して作成し、ともに各地区レンタカー協会を通じて会員事
業者に販売している。
② 平成 27 年 3 月から同協会ホームページに、レンタカーの予約から返却 図表 3－(2)－⑬までの流れ、日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証、日本でレンタカーを運転する際の注意点、交通ルール等について、イラストや動画を用いて説明した資料の英語版を開設している。
(ｲ) 3 レンタカー協会
3 レンタカー協会は、全国レンタカー協会の対応等を受けて、次の措置を講じている。
① 3 レンタカー協会は、全国レンタカー協会作成の「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント 2014 年度版」及び「CarRental Guide レンタカーご利用ガイド」（4 言語）を会員事業者に販売している。
② 3 レンタカー協会は、外国人が運転していることを後続車等に知らせる 図表 3－(2)－⑭
マグネットステッカーを作成し、会員事業者に販売している（大阪府レン
タカー協会は平成 28 年度に、京都府レンタカー協会及び兵庫県レンタカ
ー協会は 29 年度にそれぞれ作成）。
③ 大阪府レンタカー協会では、平成 30 年 7 月から英語版のホームページを 図表 3－(2)－⑮
開設するとともに、前述の「Car Rental Guide レンタカーご利用ガイド」（4 言語）を同ホームページに掲載し、訪日外国人等が閲覧できるようにしている。
以上を整理すると、次のとおりである。
① レンタカー事業者の中には、訪日外国人によるレンタカー利用実績等を把握しており、1 事業者の平成 26 年度以降の 1 事務所における訪日外国人の利用実
績は、3 年間で 12.8 倍に急増している。また、訪日外国人への貸渡実績がある
3 事業者の大阪府内全事務所における平成 30 年 4 月の事故発生状況をみると、外国人の事故率（3.0％）は、邦人の事故率（0.7％）の 4 倍強と高くなっている状況にある。
訪日外国人のレンタカー利用の増加に伴い、事故件数も増加傾向にある中、その課題等を把握の上、事故防止対策を講じることは重要であると考えられる
ものの、レンタカー事業者に対する直接の指導・監督部局である 3 運輸支局等
では、利用実績を把握しておらず、現状では訪日外国人に対する安全確保等対策を講じていない。また、近畿運輸局自動車交通部は、「訪日外国人旅行者のレンタカー利用に関する受入環境整備にかかる実証事業」について、同調査の実- 58 -

施主体である同局観光部と連携して調査を実施し、同実証事業の調査結果を共有しているものの、訪日外国人のレンタカー利用に係る課題等への対応はレンタカー協会及び事業者に委ねており、今後は安全対策を講じることを検討するとしている。
② 訪日外国人にレンタカーを貸し渡している事業者の中には、ⅰ）貸渡時にレンカー運転時の注意事項や保険・補償制度に係る英語表記の説明資料に基づ
き説明・配布した結果、利用実績が平成27年度から29年度にかけて1.9倍に増加しているものの、この間の事故件数は増加していない例、ⅱ）給油時における油種の間違いを防止する啓発チラシを独自に作成・配布後、燃料の入れ間違いのトラブル発生がほとんどなくなった例など、事業者の取組により事故及びトラブルの防止が図れている状況がみられる。
これらの事故防止対策に効果を挙げている事例を紹介等することは、事業者が訪日外国人にレンタカーを貸渡す際の参考になるものと考えられる。
【所見】
したがって、近畿運輸局は、訪日外国人によるレンタカー利用の安全確保等の観点から、訪日外国人によるレンタカー利用の現状を踏まえ、事故防止に役立つ事業者等が取り組む参考事例をレンタカー事業者講習会等を通じて事業者に紹介するな
ど、訪日外国人による事故等の防止に努めること。

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図表 3－(1)－① 観光立国推進基本法（平成 18 年法律第 117 号）（抜粋）
第 10 条 政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国の実現に関する基本的な計画（以下「観光立国推進基本計画」という。
）を定めなければならない。
2

観光立国推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針
二 観光立国の実現に関する目標
三 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
四 前三号に掲げるもののほか、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

3

国土交通大臣は、交通政策審議会の意見を聴いて、観光立国推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

国土交通大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、観光立国推進基本計画
を国会に報告するとともに、公表しなければならない。

5

前 2 項の規定は、観光立国推進基本計画の変更について準用する。

図表 3－(1)－② 観光立国推進基本計画（平成 29 年 3 月 28 日閣議決定）の概要（注）国土交通省ウェブサイトによる。

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図表 3－(1)－③ 高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の概要（注）東日本高速道路株式会社が運営する高速道路情報サイト「ドラぷら E-NEXCO ドライブプラザ」による。

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図表 3－(1)－④ 高速道路周遊割引「Kansai Expressway Pass」の概要
1. 名称

Kansai Expressway Pass（略称：KSEP）

2. 実施期間 平成 29 年 10 月 25 日（水）～平成 29 年 12 月 17 日（日）連続する 2 日間から最大 10 日間利用可能（利用開始日 0 時から最終日の 23 時 59 分まで）
3. 対象者

外国のパスポートの所持者又は外国に永住権を持つ日本人（但し、日本で利用可能な運転免許証所持者に限る。
）

4. 対象車両 指定レンタカー会社が提供する ETC カード及び自動車（普通車）を用いて、ETC 無線通信
により走行する車両
5. 販売価格等

6. 対象エリア（注）当局の調査結果及び西日本高速道路株式会社ウェブサイトの掲載内容に基づき、当局が作成した。
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図表 3－(1)－⑤ 高速道路周遊割引「San’in-Setouchi-Shikoku Expressway Pass」の概要
1. 名称

San’in‐Setouchi‐ShikokuExpressway Pass（略称：SEP）

2. 販売開始日 平成29年3月25日（土曜）から
3. 対象者

外国のパスポートの所持者または外国に永住権を持つ日本人（ただし、日本で利用可能な運転免許証の所持者に限る。）

4. 対象車両

指定レンタカー会社が提供するETCカード及び自動車（普通車）を用いて、ETC無線通信により走行する車両

5. 販売価格等

6. 周遊エリア（注）兵庫県道路公社ウェブサイトの掲載内容に基づき、当局が作成した。

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図表 3－(1)－⑥ 訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策の概要（注）国土交通省の報道資料「訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策について」による。
図表 3－(1)－⑦ 訪日外国人によるレンタカー利用実態に関する調査の概要<調査の概要>
1. 実施場所：北海道（新千歳空港等）、国際空港（成田・東京・中部・関西）、福岡空港、那覇空港
2. 対象：訪日する者が多い国等（韓国、台湾、香港、米国、タイ、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、中国、その他）のパスポート所持者によるレンタカー利用状況
3. 調査項目：運転者の国籍
4. 報告期限：調査結果を四半期ごとに翌月末までに提出<様式>
空港店 貸渡件数集計表
2019 年
事業者名

韓国

月度
台湾

空港名
香港

米国

タイ

オーストラリアマレーシア

シンガポール

中国本土

小計
注 1：貸度し件数のカウントに利用の用途（ビジネス・レジャー・代車・その他）は加味しない。
注 2：空港店の貸渡し件数は、空港カウンター及び空港店舗で貸渡した契約をカウントする。
注 3：国別の判定は、パスポート発行国（国籍）とする。

（注）国土交通省の資料に基づき、当局が作成した。
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外国人 日本人

合計

計(A)

(A＋B)

その他
(B)

図表 3－(1)－⑧ 訪日外国人旅行者のレンタカー利用に関する受入環境整備にかかる実証事業（関西全域）（概要）（注）近畿運輸局の資料による。

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図表 3－(1)－⑨ 北海道運輸局における「外国人旅行者のレンタカー利用に係る安全性確立に向けた調査
実証事業」
（概要）
1 事業実施の背景・目的
北海道では、 外国人旅行者、 特に個人旅行者の増加に伴うレンタカー利用が増加傾向にあり、レン
タカー利用に際し安全性の確保が課題。
北海道運輸局は、 北海道地区レンタカー協会連合会と連携し、レンタ力一の貸出窓口において、 タ
ブレツ卜端末（注）を用いたタッチパネルによるクイズ形式（全 14 問）で外国人旅行者に日本の交通ルールの理解度の確認及び周知を実施（注）日本の交通ルールの周知を目的としたクイズ形式のアプリを作成し、同アプリをインストール
2 事業実施期間
平成 29 年 12 月 15 日（金）～30 年 2 月 28 日（水）3 場所（レンタ力一の貸出窓口）
新千歳空港近辺に店舗を有しているレンタカー協会加盟の計 12 店舗
4 実証調査結果のまとめ・分析
外国人旅行者の出身の国・地域別に重点的に周知すべき項目は異なると考えられる。また、クイズ形
式による店頭周知の場合、利用者が集中的に認識できるのは 5 項目前後と推測される。
クイズで不正解率が高かった問題は、事後アンケートでも「役立った」の回答率が高く、両者には相関関係があることから、「日本の交通ルール周知」という目的では相応の効果があると推察できる。等
5 安全性確立に向けた周知活動(1)「外国の方が運転しています」と記載された外国人運転者マークを計 3,000 枚作成・配布(2) レンタカー事業者を対象に上記の取組結果や北海道警察による交通事故発生状況や啓蒙活動を紹介する講習会を開催【「交通ルールクイズ」の仕様・デザインと問題例】（注）「外国人旅行者のレンタカー利用に係る安全性確立に向けた調査実証事業」事業報告書（平成 30 年
3 月 国土交通省北海道運輸局）等に基づき、当局が作成した。

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図表 3－(1)－⑩ 四国運輸局及び四国ツーリズム創造機構が作成した「訪日外国人向け四国レンタカー
ドライブマップ」（概要）
四国運輸局及び四国ツーリズム創造機構（注）は、平成 30 年 3 月 1 日、訪日外国人向け四国レンタ
カードライブマップを、英語、中国語（繁体字）、韓国語の言語で 20,000 部作成・発刊
同マップは、訪日外国人受入環境整備の一環として、レンタカーの機動性に着目し、四国内の広域観
光拠点地区の立ち寄りスポット、地域体験コンテンツ等、モデルコースも含め、ドライブ旅行の促進を図ることを目的としたもの。
（注）四国ツーリズム創造機構は、平成 21 年 7 月 31 日に運輸機関、旅行会社、自治体、経済団体や地元企業との総力で、「四国はひとつ」、「民間組織力・知力・資金の活用」という理念のもと、観光産業の振興、地域の活性化を目的に、官民一体となった「オール四国の観光推進組織」として誕生

左から英語版、中国語繁体字版、韓国語版

観光スポット案内

ドライブマップ（注）徳島県レンタカー協会ウェブサイトの掲載内容に基づき、当局が作成した。

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図表 3－(1)－⑪ 九州運輸局等が実施した「九州ドライブキャンペーン 2016」の実績（概要）九州運輸局、九州地方整備局、九州 7 県、3 政令市（北九州市、福岡市及び熊本市）、県レンタカー協
会、レンタカー事業者等で構成する「九州レンタカードライブ振興協議会」（平成 28 年 5 月設立。事務局：九州運輸局）は、西日本高速道路株式会社と連携した「九州ドライブキャンペーン 2016」（期間：
平成 28 年 9 月 1 日～同年 12 月 25 日）を実施。同キャンペーンの実施結果は、次のとおり。
期間中は、「旅行会社の招請」、「現地セミナーの開催」、「旅行博での PR」、「自治体や民間団体の HP や
SNS を活用した情報発信」などを実施し、官民挙げてキャンペーンに取り組んだ。
① 2016 年キャンペーン期間中における外国人旅行者によるレンタカー利用件数は 11,983 件にのぼり、2015 年キャンペーン時に比べ、日数平均で 53％増加② キャンペーン期間中のレンタカーを利用した外国人旅行者の 65.0％が「Kyushu Expressway Pass」
を利用③ 1 台のレンタカーにつき、平均 3.4 人で利用されており、欧米系に比べ、アジア系の平均乗車人数の方が多い傾向④ 利用期間は平均 3.7 日で、昨年の平均 4.9 日と比べ、短期の利用⑤ キャンペーン期間中、延べ約 14 万人の外国人旅行者がレンタカーを利用（延べ利用者数は、1 件当たりの利用者数×利用日数の総和で算出）

等（注）九州運輸局ウェブサイトの掲載内容に基づき、当局が作成した。

図表 3－(1)－⑫ 九州レンタカードライブ振興協議会が作成の訪日外国人旅行者のためのレンタカー用ステッカー及びドライブマニュアル
九州レンタカードライブ振興協議会（事務局：九州運輸局）は、平成 30 年 2 月、訪日外国人旅行者がレンタカーを利用する際に車体にマグネットで貼り付けるステッカーを作成。運転者が日本の交通ルールに不慣れな外国人であることを周囲に知らせ事故防止につなげるためのもの。また、日本の交通ルールなどを紹介したドライブマニュアル（注）も作成
いずれも外国人に利用してもらうレンタカー会社に配布（注）同マニュアルは、観光情報や高速道路の利用方法、セルフガソリンスタンドの給油方法などを紹介しているほか、国ごとに異なる交通ルール、事故が起きやすい状況などを説明している。英語、韓国語、中国語繁体字で作成【ドライブマニュアル】【ステッカー】（注）九州運輸局ウェブサイトの掲載内容に基づき、当局が作成した。
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図表 3－(1)－⑬ 邦人・外国人別の利用実績（貸渡件数）の推移（平成 27～29 年度）【訪日外国人の利用実績を経年的に把握している 1 事業者の全事務所合計】
年度
区分
邦人貸渡件数(b)〔割合〕
外国人貸渡件数 (c)〔割合〕（単位：件、％）

平成 27 年度

28 年度

29 年度

118,875〔 93.7〕

131,456〔 93.2〕

124,152〔 90.5〕

8,050〔 6.3〕

9,600〔 6.8〕

13,085〔 9.5〕

（注）当局の調査結果による。
図表 3－(1)－⑭ 訪日外国人による国・地域別レンタカー利用実績の推移（平成 26～29 年度）【訪日外国人の利用実績を経年的に把握している 1 事務所】
年度
国・地域名

平成 26 年度

27 年度

（単位：件、％）

28 年度

29 年度

計（構成比）

韓国

29

78

255

758

1,120（ 15.0）

台湾

51

162

462

566

1,241（ 16.6）

香港

196

530

1,359

1,945

4,030（ 53.9）

その他アジア

22

76

217

418

733（ 9.8）

その他

8

41

69

236

354（ 4.7）

小計

306

887

2,362

3,923

7,478（100.0）（100.0）（289.9）（771.9）（1282.0）（対平成26 年度比）―

（注）当局の調査結果による。
図表 3－(1)－⑮ 邦人・外国人別の事故（物損を含む。
）発生状況（平成 30 年 4 月～6 月）【訪日外国人の利用実績がある 3 事務所合計】
区分
邦・外国人別（単位：件、％）利用実績(a)

事故発生件数(b)事故率(b/a)

邦人(c)〔割合 c/e〕

4,610〔 63.6〕

47〔 34.6〕

1.0

外国人(d)〔割合 d/e〕

2,635〔 36.4〕

89〔 65.4〕

3.4

7,245〔100.0〕

136〔100.0〕

1.9

計(e)
(注) 当局の調査結果による。

図表 3－(1)－⑯ 邦人・外国人別の事故（物損を含む。
）発生状況（平成 30 年 4 月）
【訪日外国人の利用実績がある 3 事業者の大阪府内全事務所合計】
区分
邦・外国人別利用実績(a)

事故発生件数(b)（単位：件、％）
事故率(b/a)

邦人(c)〔割合 c/e〕

36,272〔 90.1〕

246〔 67.4〕

0.7

外国人(d)〔割合 d/e〕

3,973〔 9.9〕

119〔 32.6〕

3.0

40,245〔100.0〕

365〔100.0〕

0.9

計(e)
(注) 当局の調査結果による。

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図表 3－(1)－⑰ 3 レンタカー協会が訪日外国人のレンタカー利用実績を把握していない理由
区分

利用実績を把握していない理由

協会名
Ａ

会員事業者から訪日外国人への対応に係る困りごとを聞いていないため。
訪日外国人は、主に地下鉄やバスで移動しており、レンタカーを借りることはほとん

Ｂ

どないと認識しているため。
会員事業者から訪日外国人のレンタカー利用が増えたとの話も聞いていない上、対Ｃ応に苦慮しているという相談もないため、更なる取組は考えていない。

（注）当局の調査結果による。
図表 3－(2)－① 訪日外国人に対するレンタカーの貸渡状況
府県名

大手・格安

レンタカー協会へ

訪日外国人への

等の別

の加入状況

貸渡しの有無

1

大手

加入

有

2

大手

加入

有

3

大手

加入

有

4

大手

加入

有

大阪府

5

大手

加入

有

(10)

6

格安

非加入

無（貸渡不可の明示）

7

格安

非加入

無（貸渡不可の明示なし）

8

その他

非加入

有

9

格安

非加入

無（貸渡不可を明示）

10

格安

非加入

無（貸渡不可の明示）

1

大手

加入

有

2

大手

加入

有

3

大手

加入

有

4

格安

加入

有

5

格安

1

大手

加入

有

2

大手

加入

有

3

大手

加入

有

4

大手

加入

有

5

その他

加入

無（貸渡不可の明示なし）

6

格安

非加入

無（貸渡不可の明示なし）

7

格安

非加入

有

8

格安

非加入

無（貸渡不可を明示）

9

格安

非加入

無（貸渡不可を明示）

10

格安

FC 本部が他県で加入

有

11

格安

非加入

無（貸渡不可の明示なし）（事業者数）

京都府
(5)

兵庫県
(11)

（注）1
2

事業者

FC 本部が他県で加入 無（貸渡不可の明示なし）

当局の調査結果による。
大手・格安等の別欄の「格安」とは、当該事業者のホームページにおいて「格安」と謳っている、又は、既存事業者よりも廉価で貸渡しを行っている事業者を指す。

3 本表中の FC とは、フランチャイズを表す。
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図表 3－(2)－② 訪日外国人にレンタカーの貸渡しを行っていない理由（主なもの）
事業者

貸渡しを行っていない理由

1

会社の方針により国際免許証での貸渡しは、現在のところは行っていない。

2

同上

3

フランチャイズ本部の方針により、国際免許証での貸渡しは行っていない。
貸渡時や返却時の意思疎通ができないため、基本的に訪日外国人の利用は取り扱ってい4ない。
また、旅行業者等が提供する予約システムへの登録も行っていないため、ネット予約で外国人の予約を受けてしまうこともない。
フランチャイズ本部の方針により、国際免許証によるレンタカーの貸渡しの可否については、各店舗の判断に委ねられている。
当店では、訪日外国人に対して、事故が多い、事故の際に乗り捨てられて修理費等が回5収できない、損害の補償についてコミュニケーションが取れない等のイメージがあることから、国際免許証による貸渡しを拒否することとしている。
国際免許証しか所持していない外国人が、インターネットで予約して来訪する場合があるが、その場合も、店舗で貸渡しを拒否することとなる。猛烈に怒られる場合もあるが「貸せないものは貸せない」の一点張りで拒否している。

6

フランチャイズ本部の方針により、訪日外国人に対する貸渡しは行っていない。

（注）当局の調査結果による。

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図表 3－(2)－③ 訪日外国人のレンタカー利用の安全対策等の取組状況
外国語表記の資料の作成・配布
府県名(事業者数)

事業者

貸渡

安 全運

運転時

事 故 発 保険・補

誤給油

高速道

駐車違

通訳サ

約款

転 マニ

の注意

生 時 の 償制度

の防止

路の利

反防止

ービス

ュアル

事項

対応

用

1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

大阪府

3

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(6)

4

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6

無

無

無

無

無

無

無

無

無

1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

京都府

2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(4)

3

○

○

○

○

○

○

○

○

○

4

無

○

○

○

○

○

○

○

無

1

○

○

○

○

○

○

○

○

無

2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

兵庫県

3

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(6)

4

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5

無

無

○

○

○

無

無

○

無

6

○

無

○

○

○

無

無

○

○

（注）1 当局の調査結果による。
2 訪日外国人に貸渡しを行っている事業者について記載した。
図表 3－(2)－④ 訪日外国人に説明・配布している運転時の注意事項（英語版で作成）（裏面）※ 無断転載、改編はご遠慮ください。

（表面）（注）事業者の資料による。
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図表 3－(2)－⑤ 燃料入れ間違い注意喚起チラシ（注）1 事業者の資料による。
2 無断転載、改編はご遠慮ください。

図表 3－(2)－⑥ 対面翻訳機を用いた訪日外国人との意思疎通の取組

店員が話した日本語を英語、中国語（簡体/繁体）、韓国語、タイ語に翻訳するとともに、
当該 4 言語で話した内容を日本語に翻訳することが可能（注）当局の調査結果による。

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図表 3－(2)－⑦ 駐車場内における事故防止チラシ（事務所への掲示）（配布チラシ）（注）1 当局の調査結果による。
2 無断転載、改編はご遠慮ください。
図表 3－(2)－⑧ 月極駐車場等への無断駐車を注意喚起するチラシ（配布チラシ）（注）1 事業者の資料による。
2 無断転載、改編はご遠慮ください。
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図表 3－(2)－⑨ ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証のサンプル（注）警察庁ウェブサイトによる。

図表 3－(2)－⑩ レンタカーを利用する訪日外国人への対応に関しての事業者の国等への意見・要望
訪日外国人
への貸渡実

意見・要望

績有無
訪日外国人のレンタカー利用に伴い、どのような交通事故が増えているのかについて知りたい。
（1 事業者）
現在の日本の道路標識は、「止まれ」や「徐行」など日本語で表記されたものが多く、訪日外国人には分かりにくいため、英語で表記された道路標識を一層充実させてほしい。
実績有(7 事業者)（4 事業者）
中小のレンタカー事業者では、訪日外国人への対応には限界があるので、交通ルール等のパンフレットを国において作成し、全てのレンタカー事業者が利用できるようホームページで公開してほしい。
（1 事業者）
偽造された国際運転免許証の見分け方を照会する窓口を整備してほしい。レンタカーの貸渡し時に迅速に国際運転免許証の偽造を見分ける方法があれば情報提供してほしい。
（3 事業者）

実績無

今後の訪日外国人への貸渡しを行う際の参考にしたいので、偽造された国際運転免許証（1 事業者） の見分け方について情報提供してほしい。
（1 事業者）（注）1 当局の調査結果による。
2 表中の「意見・要望」欄の事業者数は、延べ数である。

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図表 3－(2)－⑪ 「日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント 2014 年度版」

（注）全国レンタカー協会の公表資料による。

図表 3－(2)－⑫ 「Car Rental Guide レンタカーご利用ガイド」の表紙（4 言語）

主な記載内容○高速道路を通行する際の注意点○運転中の携帯電話・スマホ使用の禁止○その他運転の際の注意点
・踏切横断時一旦停止の義務
・カーナビゲーション使用時の「MAPCODE」の紹介 等〔英、中（簡／繁）、韓の４言語〕
A3 サイズ・4 つ折・両面（注）全国レンタカー協会の公表資料による。

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図表 3－(2)－⑬ 全国レンタカー協会の英語版ホームページ（注）全国レンタカー協会ウェブサイトによる。

図表 3－(2)－⑭ 外国人が運転していることを後続車等に知らせるマグネットステッカー

大阪府レンタカー協会作成

京都府レンタカー協会作成

兵庫県レンタカー協会作成（注）3 レンタカー協会の資料による。
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図表 3－(2)－⑮ 大阪府レンタカー協会の英語版ホームページ（サンプル）（注）大阪府レンタカー協会ウェブサイトによる。

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