平成３０年度

事業報告書

平成３０年

４月１日から

平成３１年

３月３１日まで

一般財団法人光産業技術振興協会

事

業

報 告 書 目 次

Ⅰ 総務に関する事項
１．理事会の開催 ································································ １
２．評議員会の開催 ······························································ １
３．賛助会員 ···································································· ２
４．事務局及び委員会の組織 ······················································ ２

Ⅱ 事業の実施に関する事項
１．光産業技術調査研究事業（１）技術戦略策定 ···························································· ５（２）光応用の技術基盤調査 ···················································· ５（３）光応用の産業基盤調査 ···················································· ５（４）幹事国業務及び国際規格回答原案作成等の調査 ······························ ６２．光産業技術人材育成・啓発普及事業（１）新規事業創造支援 ························································ ７（２）光技術情報発信 ·························································· ７（３）国内外技術交流活動促進のための資料作成・国際化活動 ······················ ８（４）櫻井健二郎氏記念賞 ······················································ ９３．光産業技術研究開発事業 ······················································ ９４．光産業技術標準化事業（１）レーザ安全性規格の標準化 ················································ 10（２）ファイバオプティクス（光通信）分野の標準化 ······························ 10（３）光ディスクの標準化 ······················································ 10（４）OITDA 規格の拡充······················································· 10

５．その他事業（１）研究会・懇談会 ·························································· 11（２）国際展示会（インターオプト 2018） ······································· 11（３）レーザ機器取扱に係る安全性確保のための事業の推進 ························ 11（４）高速車載イーサネット物理層の EMC 特性評価等に関する国際標準化 ·········· 12（５）狭ピッチ多心光コネクタの信頼性等に関する国際標準化 ······················ 12（６）光相関技術を活用した高速違法動画検索システムに関する戦略策定 ············ 12（７）シリコンフォトニクスのデバイス、実装、システム化技術及び標準化に関する調査研究 ································································ 13（８）超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発への参加 ············ 13（９）ディスアグリゲーション型次世代データセンタに適用する光電ハイブリッドスイッチを用いた高速低電力データ伝送システムの研究開発への参加 ･････････ 13（10）広報 ···································································· 13

Ⅲ 附属明細書 ·································································· 14

Ⅰ 総務に関する事項

１．理事会の開催
第２０回理事会（第１５回通常理事会）
開 催 日

平成３０年６月７日

午前９時～午前１０時

開催場所

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビル
三菱電機株式会社 本社ビル 役員Ｂ会議室

決議事項（１）平成２９年度事業報告及び決算の承認に関する件（２）平成２９年度公益目的支出計画実施報告書の承認に関する件（３）平成３０年度事業計画及び予算の変更の承認に関する件（４）平成３０年度公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施の承認に関する件（５）評議員会の開催日時及び場所並びにその目的である事項等の決定に関する件
報告事項（１）代表理事職務執行状況報告

第２１回理事会（第１６回通常理事会）
開 催 日

平成３１年３月２６日

午前９時～午前１０時

開催場所

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビル
三菱電機株式会社 本社ビル 役員Ｂ会議室

決議事項（１）２０１９年度事業計画及び予算の承認に関する件
報告事項（１）代表理事職務執行状況報告２．評議員会の開催
第９回評議員会（第８回定時評議員会）
開 催 日

平成３０年６月２２日

午前９時３０分～午前１０時３０分

開催場所

東京都文京区関口１－２０－１０ 住友江戸川橋駅前ビル７階
一般財団法人光産業技術振興協会 会議室

決議事項（１）平成２９年度決算（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の承認に関する件-1-

（２）評議員の選任に関する件（３）理事の選任に関する件
報告事項（１）平成２９年度事業報告に関する件（２）平成２９年度公益目的支出計画実施報告に関する件（３）平成３０年度事業計画及び予算に関する件

３．賛助会員
平成３１年３月３１日現在における賛助会員は、会員数７４社、加入口数は２０８口である。

４．事務局及び委員会の組織（１）平成３１年３月３１日現在における事務局及び主要な委員会等の組織は、別紙１及び別紙２のとおりである。
（２）平成３１年３月３１日現在における事務局の職員数は、２４名である。

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別紙 1

一般財団法人光産業技術振興協会 事務局組織
平成 31 年 3 月 31 日

総務・人事及び庶務に関すること

総 務 課
専務理事
（事務局長）

施設管理・情報システム室

総 務 部

物品の調達及び管理、情報システムの管理に関すること
経理に関すること

経 理 課

広報及びレーザ安全に関する人材育成、展示会に関する企画及び業 務 課

その調整に関すること-3-

光産業技術に関する調査、研究及び開発に関すること
光産業技術に関する人材育成に関すること
開 発 部
光産業技術に関する普及及び啓発に関すること
光産業育成、振興のための資料の収集及び提供に関すること
標準化室

プロジェクト管理部

光産業技術に関する標準化に関すること終了した研究開発プロジェクトの管理に関すること

別紙２

主 要 な 委 員 会 等（委員長／議長）

技術

戦

光技術

略

動

策

向定

-4-

向調

特許動

調

光産

業

動

向調

光産

業

技術

標査

（目的）

委員会

荒川泰 彦

東京大学 名誉教授
ナノ量子情報エレクトロニクス研究機
構 特任教授・今後の光産業技術への具体的ニーズを明らかにし、それに応える研究・技術開発の道筋を示す調査研究を行う。

委員会

中野

義 昭

東京大学
大学院工学系研究科電気系工学専攻教授

・国内外の光産業技術の動向の調査研究を行う。

・光産業技術に関する特許動向の調査研究を行う。

委員会

児玉

泰 治

国立研究開発法人産業技術総合研究所
エレクトロニクス・製造領域研究戦略部(兼)エネルギー・環境領域研究戦略部 連携主幹

査

委

員会

小林

直 人

早稲田大学
研究戦略センター 副所長 教授

・光産業の分野別全出荷額・国内生産額等及び海外の光産業の動向等を調査する。

準化

総会

松本

端 午

富士通株式会社
執行役員常務・光産業技術の標準化に関する調査研究を行う。

査

Ⅱ 事業の実施に関する事項

１．光産業技術調査研究事業（１）技術戦略策定（自主事業）
第 5 世代移動通信システム（5G）の先、すなわち Beyond 5G（B5G）では、各関連技術の進展による性能向上、その結果としての新サービスにより私たちの生活を一層快適にすることが期待される。この将来の B5G 時代の次世代ネットワークに関して、光関連技術の戦略的な開発に寄与するべく調査・検討を行い、「Beyond 5G に向けた次世代ネットワークの光テクノロジーロードマップ報告書」としてまとめた。 本報告で
は B5G ネットワーク像を描いた後、実現に対する技術課題を整理し、課題解決の鍵と考える光ネットワーク技術／光デバイス技術の調査・検討、最後に B5G ネットワーク実現に向けた提言を行った。また、平成 31 年 2 月 20 日開催の「平成 30 年度光産業技術シンポジウム」（後掲）においてこの概要を報告し、広く、研究・技術開発の道筋を示した。

（２）光応用の技術基盤調査（自主事業）「光材料・デバイス」、「光情報通信」、「情報処理フォトニクス」、「光加工・計測」、「光エネルギー」、「光 UI・IoT」の 6 技術分野の現状・動向を調査・分析し、その結果を「光技術動向調査報告書」としてまとめた。
また、光産業・技術に関する特許動向に関して調査・分析を行い、その結果を「光技術に関する特許動向調査報告書」としてまとめるとともに、平成 31 年 3 月 8 日開催の
「平成 30 年度特許フォーラム」（後掲）においてその概要を報告した。

（３）光応用の産業基盤調査（自主事業）「情報通信」、「情報記録」、「入出力」、「ディスプレイ・固体照明」、「太陽光発電」、「レーザ・光加工」、「センシング・計測」の７分野において、わが国の光産業の全出荷額、国内生産額及び産業リソース等を調査・分析し、その概要を「2018(平成 30)年度光産業全出荷額、国内生産額調査結果」としてプレス発表した。
また、「光産業の動向」として報告書にまとめるとともに、当協会ホームページ上でも広く公開した。

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（４）幹事国業務及び国際規格回答原案作成等の調査（4.1）幹事国業務及び国際規格回答原案作成等の調査（株式会社三菱総合研究所受託事業、一般財団法人日本規格協会 ISO/IEC 国際会議専門家派遣補助事業、自主事業）
レーザ安全に関する IEC/TC 76 の 6 件の国際回付文書に対し意見を表明するとともに、9 月及び 3 月の IEC/TC 76 国際会議（シスタ（スウェーデン）及びオーランド（米国））にそれぞれ 16 名及び 4 名の専門家を派遣し、わが国の意見を国際規格開発に反映させた。
レーザ測定法等に関する ISO/TC 172/SC 9 の 18 件の国際回付文書に対し意見を表明するとともに、12 月の国際会議（ベルリン（ドイツ））に 6 名の専門家を派遣し、わが国の意見を国際規格開発に反映させた。

（4.2）レーザポインタの安全・安心推進に関する標準化調査研究（公益財団法人ＪＫＡ補助事業）
国内の専門家からなるレーザポインタの安全・安心推進に関する標準化調査研究委員会
を 3 回開催し、３月のレーザ安全国際会議（ILSC2019 米国）に 1 名の専門家を派遣するとともに、関連する国際規格の翻訳を行う等、標準化についての意見交換・情報収集を実施した。
さらに、レーザポインタの安全・安心に対する海外情報の発信、法規制の提言、国民・業界の啓発を図ることを目的として標準化国際シンポジウムを企画し、以下のとおり開催した。
－平成 30 年度光産業技術標準化国際シンポジウム
・テーマ： レーザポインタの安全・安心
・日 時： 平成 31 年 1 月 15 日
・場 所： 六本木アカデミーヒルズ
・講 師： 4 名（うち海外招聘 2 名）
・参加者： 39 名
これらの結果を「レーザポインタの安全・安心推進に関する調査研究報告書」としてまとめた。

-6-

２．光産業技術人材育成・啓発普及事業（１）新規事業創造支援（自主事業）（1.1）展示会への出展支援
光産業関係の中小中堅企業、ベンチャー企業、大学等が新たな技術により新規事業にチャレンジする際の販路開拓等を図る場として、国際展示会である「インターオプト 2018」への出展支援を中小中堅企業 8 社に対して実施するとともに、8 社に対して「注目される光技術セミナー」における講演の場を提供した。

開催実績は以下の通り。
－注目される光技術セミナー・日時：

平成 30 年 10 月 18 日～19 日

・場

所：

幕張メッセ 展示会場内セミナー会場

・講師： 8 名

・参加者： 239 名（延べ人数）
・内容：

特別展示ゾーン「注目される光技術・展示コーナー」の展示
技術関連セミナーとして開催（1.2）技術指導
ベンチャー及び中小中堅企業の光に係る新規事業創造支援のため、技術アドバイザ
により、レーザ安全関連を中心に、16 件の技術指導を実施した。

（２）光技術情報発信（自主事業）
今後の光産業・技術の発展を考える一助とするとともに、この分野の人材育成に資するため、各種シンポジウム、フォーラム及びセミナーの開催、電子メール配信及びホームページ掲載等により、光産業技術に関する情報発信を行った。

開催実績は以下の通り。
①「光技術動向セミナー」
・日 時： 平成 30 年 10 月 18 日
・会 場： 幕張メッセ 国際会議場 303
・講 師： 7 名
・参加者： 343 名（延べ人数）-7-

②「光産業動向セミナー」
・日 時： 平成 30 年 10 月 19 日
・会 場： 幕張メッセ 国際会議場 303
・講 師： 9 名
・参加者： 271 名（延べ人数）③「平成 30 年度光産業技術シンポジウム」
・テーマ： Beyond 5G 社会を支えるフォトニクス技術
・日時：

平成 31 年 2 月 20 日

・会場：

リーガロイヤルホテル東京

・講師： 6 名

・参加者： 305 名④「新世代コンピューティングシンポジウム／第 8 回電子光技術シンポジウム」
・日 時： 平成 31 年 1 月 25 日
・会 場： 秋葉原 UDX カンファレンスホール
・講 師： 11 名
・参加者： 220 名⑤「平成 30 年度特許フォーラム」
・日 時： 平成 31 年 3 月 8 日
・会 場： 学士会館
・講師： 8 名

・参加者： 71 名

⑥ マンスリーセミナー開催
光産業技術に関する情報を広く普及するため、当協会会議室において毎月 1 回セミナーを開催した。（参加者総数：211 名）（３） 国内外技術交流活動促進のための資料作成・国際化活動（自主事業）（3.1）技術交流活動促進のための資料作成
国際化活動等の技術交流の促進や国内外への光産業技術の普及啓発に資するため、各事業活動の結果概要をまとめた「技術情報レポート」（和文）、「アニュアルテクニカ-8-

ルレポート」（英文）、報告書をまとめた CD-ROM を作成し、光産業技術の関係者に配布した。

（3.2）ISOM
平成 30 年 10 月 21 日～24 日に福岡県北九州市において ISOM’18（InternationalSymposium on Imaging, Sensing, and Optical Memory 2018）を開催し、光メモリ、画像及びセンシング関係の情報交流活動を行った。

（3.3）光関連団体国際会議（IOA）
世界 9 団体からなる光関連団体の国際会議である IOA（InternationalOptoelectronics Association）の第 23 回会議（平成 30 年 6 月 25 日～26 日、一山（韓国）に参加し、光産業・技術に関する国際的な情報交流活動を実施するとともに、報告書「光産業の動向」の一部としてまとめた。

（４）櫻井健二郎氏記念賞（自主事業）
光産業技術の振興において先駆的役割を果たした業績を有する下記 2 グループ、計8名に「第 34 回櫻井健二郎氏記念賞」を授与した。授賞式は平成 31 年 2 月 20 日開催の「平成 30 年度光産業技術シンポジウム」（前掲）と併催して行った。

「高性能量子カスケードレーザの研究開発および実用化」
山西 正道氏（浜松ホトニクス株式会社）

枝村 忠孝氏（浜松ホトニクス株式会社）

藤田 和上氏（浜松ホトニクス株式会社）

秋草 直大氏（浜松ホトニクス株式会社）「小型高出力平面導波路型レーザーの開発と風計測ライダーへの応用」
平野 嘉仁氏（三菱電機株式会社）

柳澤 隆行氏（三菱電機株式会社）

山本 修平氏（三菱電機株式会社）

﨑村 武司氏（三菱電機株式会社）

３．光産業技術研究開発事業
平成 30 年度は当該事業活動の実施なし。

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４．光産業技術標準化事業
オプトエレクトロニクス分野での標準化を推進するために、光産業技術標準化会(略称：光標準化会)を中心に、日本工業規格（JIS）及び光産業技術振興協会規格（OITDA規格）原案作成のための調査研究、審議等を実施した。
また、平成 30 年 7 月 26 日に「2018（平成 30）年度光産業技術標準化会総会」を開催するとともに、標準化の普及・啓発、標準化に資する資料の収集及び提供、標準化会会員からの標準化に関する技術的質問事項について専門家による技術アドバイス等を実施した。
各分野別の標準化活動は、次のとおりである。
（１）レーザ安全性規格の標準化（一般財団法人日本規格協会共同作成事業、自主事業）
IEC 規格に基づいた、レーザ製品の安全基準に関する規格（JIS C 6802）の追補改
正 1 件が発行された。

（２）ファイバオプティクス（光通信）分野の標準化（一般財団法人日本規格協会共同作成事業及び ISO/IEC 国際会議専門家派遣補助事業、自主事業）
ファイバオプティクス標準化部会で戦略を策定し、傘下の分野別標準化部会（光ファイバ、光コネクタ、光受動部品、光能動部品、光増幅器、光サブシステム及び光測定器）で JIS 原案作成を検討し、22 件の JIS が発行された。
また、光ファイバセンサに関する IEC/TC 86/SC 86C/WG 2 会合に専門家を派遣し、日本提案の電流センサに関する国際規格のドラフトを審議した。

（３）光ディスクの標準化（一般財団法人日本規格協会共同作成事業、自主事業）
情報処理学会内関連委員会と連携し、光ディスク標準化部会の下に 3 専門部会を設置し JIS 原案の作成とそのための調査研究を進める一方、JIS のメンテナンス及び光ディスク国際規格の JIS 化を進め、2 件の JIS が発行された。

（４）OITDA 規格の拡充（自主事業）
OITDA/TP について、建物内光配線システム専門部会で１件、光能動部品標準化部会で 1 件の改正を行った。

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５．その他事業（１）研究会・懇談会（一般財団法人ツルギフォトニクス財団補助事業、自主事業）
産学官の研究者・技術者の連携強化の場として、下記の５研究会を設置し、材料、デバイス、システム及び基盤技術に係る内外の最新情報の収集及び意見交換を実施した。
名

称

概

フォトニックデバイス・応用技術研究会

光材料・応用技術研究会
光ネットワーク産業・技術研究会
多元技術融合光プロセス研究会

自動車・モビリティ
フォトニクス研究会

要

光電子集積デバイス、光通信デバイス、光センシングデバイス等の最新技術とその応用に関する情報交換と討議
光材料及び関連デバイス・システムの技術動向と産業展開に関する情報交換と討議
光ノード・スイッチ、光ファイバ、アクセス系等の光ネットワークの技術動向及び将来像に関する情報交換と討議
レーザ光源、材料、加工技術等の動向に関する情報交換と、多元的な技術を融合する新たな光加工プロセスに関する討議
自動車・モビリティに関わる光センシ
ング・処理、HMI、通信、ヘッドライ
ト等の技術動向および産業動向に関する情報交換と討議

代表幹事

開催

下村 和彦
(上智大学)

6回

皆方 誠(静岡大学)

4回

山林 由明(千歳科学技術大学)

5回

杉岡 幸次
(理化学研究所)

5回

西山 伸彦（東京工業大学）

5回（２）国際展示会（インターオプト 2018）（自主事業）
平成 30 年 10 月 17 日～19 日の 3 日間、以下のとおり開催した。
インターオプト 2018

・名称：・展

示： 103 社・団体（119 小間）

・会

場：

幕張メッセ

また、同展示会と併せて「光技術動向セミナー」、「光産業動向セミナー」、「注目される光技術セミナー」を開催した。（前掲）（３）レーザ機器取扱に係る安全性確保のための事業の推進（自主事業）（3.1）レーザ安全スクール
第 33 回レーザ安全スクールを以下のとおり開催した。
・開催日：

平成 30 年 11 月 5 日～9 日（1 期）
平成 30 年 11 月 26 日～30 日（2 期）

・会場：機械振興会館

・受講者： 812 名- 11 -

（3.2）レーザ機器取扱技術者試験
第 29 回レーザ機器取扱技術者試験（第１、２種）を以下のとおり実施した。
・開催日：
・会

平成 30 年 12 月 21 日

場： 機械振興会館

・受験者数及び合格者数：
1 種（選択 1）：

受験者数

2 名、 合格者数2名

1 種（選択 2）：

受験者数

14 名、 合格者数7名

2 種：

受験者数 154 名、 合格者数 76 名

（４）省エネルギー等国際標準開発「高速車載イーサネット物理層の EMC 特性評価等に関する国際標準化」（株式会社三菱総合研究所受託事業）
EMC 特性に優れた通信ボードと光ハーネスとを組み合わせた高速車載イーサネッ
ト及び関連国際規格の発行を最終目標とし、EMC 特性評価方法など車載光イーサネットに関連する規格を IEC、ISO で審議するとともに、物理層規定とイーサネット上位レイヤとの接続性検証のため IEEE 会合に出席し、調査を行った。

（５）省エネルギー等国際標準開発「狭ピッチ多心光コネクタの信頼性等に関する国際標準化」（株式会社三菱総合研究所受託事業）
データセンタ等のサーバやルータに適用する高密度光インターコネクトを実現するため、従来に比べて細径化した光ファイバを適用した狭ピッチ多心光コネクタに関する国際規格の制定を目的とし、狭ピッチ多心光コネクタのインターフェース標準について、10 月の IEC/TC 86 会合で新規国際規格を JWG 9 に提案し、文書回覧が実施された。

（６）光相関技術を活用した高速違法動画検索システムに関する戦略策定（一般財団法人機械システム振興協会受託事業）「光相関技術を活用した高速違法動画検索システムに関する戦略策定」事業において、Web上の違法動画像の超高速・高精度検索を可能とする新しい検索システムとそれを用いた著作権管理システムの実用化に向けた研究開発を行った。本検索システムの実証実
験、現状の違法動画検索ビジネスの調査と本技術を用いたビジネスモデルの検討、さらに実用化への戦略策定を行い、成果報告書にまとめた。

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（７）シリコンフォトニクスのデバイス、実装、システム化技術及び標準化に関する調査研究（請負事業）「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」プロジェクトに資するシリコンフォトニクスを中心としたデバイス技術とその実装技術、システム化技術の国内外動向及び関連する標準化動向の調査を実施した。

（８）超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発への参加「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」プロジェクトに研究者を出向させ、OIF等の団体標準及びIEC国際標準等への標準化提案活動を行った。

（９）ディスアグリゲーション型次世代データセンタに適用する光電ハイブリッドスイッチを用いた高速低電力データ伝送システムの研究開発への参加「ディスアグリゲーション型次世代データセンタに適用する光電ハイブリッドスイッチを用いた高速低電力データ伝送システムの研究開発」プロジェクトに国際標準化等の研究者を出向させ、IETF、OCP 等の標準化団体において光電ハイブリッドスイッチシステム及びその要素部品技術に関する標準化提案のための活動を行った。

（10）広報（自主事業）「オプトニューズ」（６回／年）及び当協会主催のイベント情報を電子メールにより光技術関係者に広く発信した。
また、光技術関連主要国際会議での最新の研究開発動向を49件の「国際会議速報」として電子メールで配信した。
さらに、「協会案内」（パンフレット和文・英文）を作成するとともに、ホームページの充実・強化に努め、当協会の活動紹介及び情報提供を行った。

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Ⅲ 附属明細書

平成 30 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」に規定する附属明細書「事業報告書内容を補足する重要な事項」に該当の事項はありません。

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