戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）

電波ＣＯＥ研究開発プログラム

評価の手引

総 務 省
初版 平成 31 年 3 月
改正 令和 2 年 4 月

はじめに............................................................. 2
第１章
１２３
４

評価手法 ....................................................... 2
評価基準 ....................................................... 3
評価体制 ....................................................... 4
評価結果の取扱い ............................................... 4

第２章
１２３
４

評価実施上の共通原則 ......................................... 2

各評価における評価の指針 ..................................... 6

採択評価 ....................................................... 6
継続評価 ....................................................... 7
終了評価 ....................................................... 8追跡評価 ...................................................... 10第３章

評価項目及び評価の観点 ...................................... 12

競争的研究資金制度による課題の評価について .......................... 17
研究開発制度及び研究開発課題に係る評価の観点の例（※１） ............ 18

1

はじめに
この手引は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 13 年 11 月 28日内閣総理大臣決定、平成 28 年 12 月 21 日最終改定）1に基づく「情報通信技術の研究評価の在り方について」（平成 14 年３月 13 日情報通信審議会諮問第2２号答申）を受けて制定した「総務省情報通信研究評価実施指針」（平成 14 年６月 21 日制定、平成 30 年２月第６版）3を踏まえ、「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の研究開発プログラムのうち、「電波 COE 研究開発プログラム」における研究開発課題を評価するに当たって必要とされる事項について定めるものです。

第１章 評価実施上の共通原則
１評価手法（１）評価対象
本手引による評価対象は、戦略的情報通信研究開発推進事業（以下「SCOPE」という。）により実施する個別の研究開発課題とします。
（２）評価の種類
・採択評価
新規課題公募への応募課題の中から採択する課題を決定するために実施する評価
・継続評価
実施中の課題のうち、翌年度も引き続き実施を計画している課題について、当該年度における研究開発の実施状況等の進捗及び成果を確認するとともに、次年度の実施計画等の適否を判断し、評価結果を次年度の適切な資源配分に反映させるために、年度内に実施する評価
・終了評価
研究開発期間全体を通して得られた研究開発成果について、研究開発が全て終了した時点において実施する評価
終了評価では、対象課題の目的が達成されたか否かを評価するとともに、研究開発成果の活用・展開、波及効果の可能性を把握します。
本評価の結果は、必要に応じて SCOPE そのものの見直しにも反映します。

1

https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyu/taikou201612.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/tousin/020313_1.pdf
3
http://www.soumu.go.jp/main_content/000531572.pdf
2

2

・追跡評価研究開発終了後、一定の期間が経過してから、研究開発の直接の成果から生み出された効果・効用（アウトカム）や波及効果（インパクト）を確認し、その活用状況等を把握する評価
本評価の結果は、必要に応じて SCOPE そのものの見直しにも反映します。
（３）評価の観点の設定
SCOPE では複数の研究開発プログラムを実施します。各プログラムの目的、内容、性格に応じた適切な評価を行うため、別紙１及び別紙２に示す評価の観点に従い、プログラムごとに個別の評価項目・評価の観点を設けます。

２

評価基準

（１）評価基準の設定
後段（２）「評価の観点の例」並びに研究の目的・内容及び研究分野ごとの特性等に配慮しつつ、プログラムごとに評価項目・評価の観点を設定。
また、評価の客観性を確保する観点から、「研究開発目標」及び「研究開発成果（実績）」として、以下の定量的指標の提案書への記載を原則として義務付けます。
・対外発表（論文、学会等）件数
・特許出願件数又は標準化提案件数（２）評価の観点の例
評価の種類ごとに、主として以下の観点から評価を行います。評価に当たっては、別紙２に示す評価の観点の例を踏まえ、プログラムの特性に応じた個別の評価項目・評価の観点を設定します。
・採択評価
有効性（達成目標、効果）・効率性（計画・体制の妥当性、費用対効果）
必要に応じて、同一の研究者が過去に SCOPE で実施した課題において評価された結果を勘案して評価することがあります。
・継続評価
評価を行う時点において設定されている目標に対する達成状況について、その有効性（目標達成度、成果）・効率性（進捗状況に基づく研究計画、体制の妥当性、費用対効果）及びそれらを踏まえた上で今後の研究計画において想定される有効性（達成目標、成果）・効率性（計画・体制の妥当性、費用対効果）
・終了評価
最終目標として設定されている目標に対する達成状況についての有効性（目標達成度、成果）
3

・追跡評価研究開発終了後の研究成果の活用状況や波及効果又は当初想定した目標以外で終了評価実施以降に獲得された派生的・副次的な成果の有効性等

３

評価体制

（１）評価の実施、評価者の責務
総務省は、評価委員会に評価を依頼します。評価委員会の体制及び評価者の責務は「戦略的情報通信研究開発推進事業評価委員会開催要綱」において必要な事項を定めます。
（２）評価者の選任
評価の公正さを高めるため、評価者は学識経験等を有する外部専門家4・外部有識者5とします。

４

評価結果の取扱い（１）評価内容等の被評価者への通知
・評価結果の開示
採択評価を実施後、採択通知又は不採択通知により評価結果を被評価者へ通知することとします。
継続評価・終了評価・追跡評価実施後においても、評価結果を被評価者へ通知します。
・被評価者が意見を述べることができる仕組み
被評価者本人から評価結果について意見がある場合は、SCOPE 事務局がこれをよく聴取した上で対応することとします。また、必要に応じて評価委員会が当該意見について検討を行うものとします。
・評価結果の事業の改善への反映
総務省は、評価結果や評価委員の意見等を踏まえて、SCOPE の仕組みや評価方法等の事業運営等の改善に反映させます。また、必要に応じて、評価者及び被評価者に対して、SCOPE 運営の改善等に関するアンケート等を実施し意見を聴取することとします。
（２）評価結果の公表又は開示
個人情報や企業秘密の保護、国家安全保障、知的財産権の取得状況等に十分配慮した上で、採択評価、継続評価、終了評価、追跡評価の評価結果

4

評価対象の研究開発分野及びそれに関連する分野の専門家で、評価実施主体にも被評価主体にも属さない者。
5
評価対象とは異なる研究開発分野の専門家その他の有識者であり、評価実施主体にも被評価主体にも属さない者。

4

については、原則公表することとします。また、評価者の氏名6は、評価実施後適切な時期に公表します。
ただし、採択評価及においては、評価結果を公表します。不採択課題の評価結果については、提案者本人にのみ通知します。
（３）評価結果の資源配分への反映
・採択評価及び継続評価採択評価及び継続評価の評価結果に基づいて、以降の研究計画及び資金計画に反映させることとします。
・終了評価及び追跡評価
同一の研究者が次回以降異なる課題の提案を行った場合、以前の終了評価及び追跡評価の評価結果の内容を、必要に応じて採択評価に反映させることができるものとします。ただし、初めて応募する研究者等が不利にならないよう十分に配慮することとします。

6

この場合の評価者とは、原則、最終的な評価結果を判断する評価委員会のみとし、専門評価委員はその対象としない。

5

第２章 各評価における評価の指針
１

採択評価（１）評価の目的
新規課題公募への提案課題の中から、採択する課題の候補を選定するために行います。
（２）評価の対象
本評価の対象は、研究開発課題提案書及びその添付資料一式とします。
また、必要に応じて実施するヒアリングによって聴取した事項も本評価の対象とします。
（３）評価方法について
評価方針
技術的・学術的な観点及び目標設定・実施計画・予算計画・実施体制の妥当性等に加え、各プログラムの目的に応じた観点で評価します。
一つの課題について、複数の評価委員による評価を実施し、評価委員会で提案課題の最終的な評価となる総合点を確定します。
総合点は各評価項目の評価点を合計して算出し、各評価項目の評価点は評価委員の評価（点数）の平均値に評価のウエイトを乗じて算出します。
評価点
評価者は、評価項目ごとに５段階の絶対評価によって採点を行うものとします。５段階の評価基準は下表のとおりです。
＜評価基準＞
評 価
評価点
非常に優れている
５
優れている
４
普通
３
やや劣っている
２
劣っている
１
評価者は、評価の結果が提案者にフィードバックされることも考慮し、特に評価点に１(劣っている)を付与する場合には、コメント欄に提案者が理解しやすい明確な理由を記載することとします。
意見・コメント等について評価者は、透明で公正な評価及び提案者の今後の研究活動に寄与する観点から、提案者が理解しやすい意見・コメント等を必ず付すものとします。評価コメントについては、原則としてそのまま提案者に通知することとします。
6

（４）評価委員会での審議評価委員会は、書面評価結果において総合点が上位となった課題を中心に、評価委員会会合において審議を行います。議事では、予算等を総合的に勘案した上で、総合点が上位となった課題を採択候補として選定します。その際、評価委員会は、必要に応じて提案者にヒアリングを行うことができるものとします。
審議結果について、評価委員会の委員長は、総務省に対して報告を行います。
（５）総務省による最終選定
総務省は、上記（４）の審議結果を受け、プログラムディレクター及びプログラムオフィサーの意見を踏まえて採択課題の決定を行います。

２

継続評価

（１）評価の目的
研究開発等の目標達成状況を確認し、今後の目標設定・実施計画・予算計画・実施体制の妥当性等を評価し、対象課題の継続実施の適否を判断するために行います。
（２）評価の対象
本評価の対象は、主として継続提案書及びその添付資料一式とし、必要に応じて採択評価時の提案書及びその添付資料一式を含めます。
（３）評価方法について
評価方針
複数の評価委員による評価を実施し、評価委員会で課題毎（※）の最終的な評価となる総合点を確定します。
総合点は、各評価項目の評価点を合計して算出し、各評価項目の評価点は、評価委員の評価（点数）の平均値に評価のウエイトを乗じて算出します。また、課題毎の評価に加え、本プログラムの主旨である中核拠点としての有用性についての全体評価も実施します。
※課題毎とは、「共同型研究開発の各技術課題」と「ワイヤレス分野の研究者育成」と「外部開放型研究環境の利用促進」を指します。例えば共同型研究開発の技術課題が３つある場合、合計５つの課題に対する評価を実施し、それぞれの総合点を確定します。
評価点
評価者は、評価項目ごとに５段階の絶対評価によって採点を行うものとします。５段階の評価基準は下表のとおりです。
＜評価基準＞
評 価
評価点
非常に優れている５7

優れている普通
やや劣っている
劣っている

４３
２
１

評価者は、評価の結果が提案者にフィードバックされることも考慮し、特に評価点に１(劣っている)を付与する場合には、コメント欄に提案者が理解しやすい明確な理由を記載することとします。
意見・コメント等について評価者は、透明で公正な評価及び提案者の今後の研究活動に寄与する観点から、提案者が理解しやすい意見・コメントを付すものとします。評価コメントについては、原則としてそのまま提案者に通知することとします。
（４）評価委員会での審議評価委員会は、書面評価の結果等に関して審議を行います。ただし、特に審議すべき事項（研究の中止及びそれに匹敵するような研究計画の変更を求める必要があると判断されるもの）がない場合は、審議を省略することができます。
審議に当たっては、評価委員会は、必要に応じて提案者にヒアリングを行うことができるものとします。
審議結果について、評価委員会の委員長は、総務省に対して報告を行います。
（５）総務省による最終決定
総務省は、上記（４）の審議結果を受け、プログラムディレクター及びプログラムオフィサーの意見を踏まえて研究等の継続・計画変更・中止等の決定を行います。

３

終了評価

（１）評価の目的
研究開発等の終了時における目標達成状況を評価するために行います。
さらに、必要に応じて、その評価結果を基に SCOPE そのものの見直しを行うこととします。
（２）評価の対象
本評価の対象は、終了報告書及びその添付資料一式とし、必要に応じて採択評価時、選抜評価時及び継続評価時の各提案書及びそれらの添付資料一式を含めます。

8（３）評価方法について
評価方針
複数の評価委員による評価を実施し、評価委員会で課題毎（※）の最終的な評価となる総合点を確定します。
総合点は、各評価項目の評価点を合計して算出し、各評価項目の評価点は、評価委員の評価（点数）の平均値に評価のウエイトを乗じて算出します。また、課題毎の評価に加え、本プログラムの主旨である中核拠点としての有用性についての全体評価も実施します。
※課題毎とは、「共同型研究開発の各技術課題」と「ワイヤレス分野の研究者育成」と「外部開放型研究環境の利用促進」を指します。例えば共同型研究開発の技術課題が３つある場合、合計５つの課題に対する評価を実施し、それぞれの総合点を確定します。

評価点
評価者は、評価項目ごとに５段階の絶対評価によって採点を行うものとします。５段階の評価基準は下表のとおりです。
＜評価基準＞
評 価
評価点
非常に優れている
５優れている
４普通
３やや劣っている
２劣っている１
評価者は、評価の結果が提案者にフィードバックされることも考慮し、特に評価点に１(劣っている)を付与する場合には、コメント欄に提案者が理解しやすい明確な理由を記載することとします。
意見・コメント等について評価者は、透明で公正な評価の観点から、提案者が理解しやすい意見・コメントを必ず付すものとします。
（４）評価委員会での審議評価委員会は、書面評価の結果等に関して審議を行います。ただし、特に審議すべき事項（評価者の評価が著しく良い又は悪いもので、以後何らかの特別な対応を取ることが望ましいもの）がない場合は、審議を省略することができます。
審議に当たっては、評価委員会は、必要に応じて提案者にヒアリングを行うことができるものとします。
審議結果について、評価委員会の委員長は、総務省に対して報告を行います。

9

（５）総務省による取扱い
総務省は、上記（４）の審議結果を受け、プログラムディレクター及びプログラムオフィサーの意見を踏まえて評価結果を公表するとともに、研究成果の公開に努めるほか、SCOPE そのものの見直し等を行います。

４

追跡評価

（１）評価の目的
研究開発等の終了後の研究成果等の活用状況や波及効果又は当初想定した目標以外で終了評価実施以降に獲得された派生的・副次的な成果の有効性を評価し、対象課題の成果を把握するために行います。
さらに、必要に応じて、その評価結果を基に SCOPE そのものの見直しを行うこととします。
（２）評価の対象
本評価の対象は、終了評価の結果及び追跡調査7を踏まえ、終了評価時に優れた研究成果が得られたと評価された課題等について、追跡評価の対象とする課題をプログラムオフィサーの意見を踏まえて定めるものとします。
（３）評価方法について
評価方針
一つの課題について、複数の評価委員による評価を実施します。各課題の評価の観点等、評価項目については、評価実施に先だって別途定めるものとします。
意見・コメント等について評価者は、透明で公正な評価の観点から、提案者が理解しやすい意見・コメントを付すものとします。
（４）評価委員会での審議評価委員会は、書面評価の結果等に関して審議を行います。審議に当たっては、評価委員会は、必要に応じて提案者にヒアリングを行うことができるものとします。
審議結果について、評価委員会の委員長は、総務省に対して報告を行います。
（５）総務省による取扱い
総務省は、上記（４）の審議結果を受け、プログラムディレクター及びプログラムオフィサーの意見を踏まえて評価結果を公表するとともに、SCOPE そのものの見直しを行うこととします。
7

研究開発プログラムの評価の基礎的なデータとするために実施する調査。

10

11

第３章 評価項目及び評価の観点（１）採択評価
評価項目

評価の観点

評価のウエイト

目標、計画の ・ 研究開発等の最終的な達成目標及び具体的妥当性な実施計画が明確に設定されているか。
※補足
・研究開発に加え、研究環境の構築や、メンターによる研究活動等のサポートの目標・計画の妥当性についても評価。

１

予算計画、実 ・ 研究開発等の予算計画及び実施体制（研究施体制の妥当等の役割分担や責任分担、過去の実績、資金性管理面等を含む。）が適切か。
・ 費用対効果が適切か。
※補足
・研究開発に加え、研究環境の構築や、メンターによる研究活動等のサポートの予算計画・実施体制の妥当性についても評価。
・実施体制については、研究者の育成に効果的な体制であるかについても評価。
（例えば、研究開発の実施体制については、若手研究者または中小企業の研究者が研究代表者として参画している場合、高評価など）

共同型研究開 ・ 研究開発の実施を通じて、ワイヤレス分野発の研究者育成への貢献が認められるか。
・ 新しい電波利用の実現に向けた研究開発
か。
・ 以下のいずれかの技術であって、おおむね５年以内に開発される技術として到達目標が明確に設定されているか。
○周波数を効率的に利用するための技術○周波数の共同利用を促進するための技術○高い周波数への移行を促進するための技術

１２※補足
・研究開発の各技術課題においては、産学が連携し、実用化を意識した研究開発であるかについても評
価。
・研究開発の実施を通じて、参画している若手研究者の育成に対する取組等を行っているかについても評価。
・知的財産権の取得や標準化への取組等を行っているかについても評価。

外部開放型研 ・ ワイヤレス分野の研究開発に効果的かつ効究環境の構築率的な研究環境となっているか。

12２

及び運用

・ 研究環境を内外の研究者等に開放し、利用促進に向けた取組を実施するなど、施設・設備の有効利用に資するものとなっているか。
※補足
・研究開発の各技術課題においては、産学が連携し、実用化を意識した研究開発であるかについても評価。
・研究開発の実施を通じて、参画している若手研究者の育成に対する取組等を行っているかについても評価。
・知的財産権の取得や標準化への取組等を行っているかについても評価。

メンターによ ・ 研究開発及び構築する研究環境において、る研究活動やメンターが実施する指導・サポート等はワ
電波利用のサイヤレス分野の研究者の育成に効果的であポートるか。
・ 電波の利活用等に関する啓発活動は、ワイヤレス人材の育成・輩出に効果的であるか。

２※補足・メンターの活動については、研究活動だけでなく、地域のワイヤレス人材発掘に向けた取組等を行っているかについても評価。

評価委員会に ・ 評価委員会での審議に基づいて付与されるおける審議
評価点※原則０点とし、特に採択すべきと認められる課題に最大３点の加点、採択すべきでないと認められる課題に最大３点の減点ができる。

１（２）継続評価
ア 共同型研究開発
評価項目

評価の観点

現時点の目標 ・ 研究開発等の計画上、現時点で到達すべき達成度
目標が確実に達成されているか。
・ 研究開発等の進捗状況が適切か。
・ メンターによる指導・サポート等が効果的になされているか。
今後の目標設 ・ 研究開発等の最終的な達成目標及び今後の定、実施計画、 具体的な実施計画が明確に設定されている
予算計画、実か。
施体制の妥当 ・ 研究開発等の予算計画及び実施体制（研究性等の役割分担や責任分担、過去の実績、資金管理面等を含む。）が適切か。
・ 費用対効果が適切か。

13

評価のウエイト２

１

他プロジェク ・ プロジェクト内での連携や外部プロジェクトとの連携トとの連携による成果が認められるか。
イ１

ワイヤレス分野の研究者育成

評価項目

評価の観点

現時点の目標 ・ メンター活動において、現時点で到達すべ達成度き目標は確実に達成されているか。
・ メンター活動により得られた成果は適切か。

評価のウエイト２※補足・メンター活動の狙いや目的が明確であり、その目的に合致した成果が出ているかも評価。

今後の目標設 ・ メンター活動成果の最終的な達成目標及び定、実施計画、 具体的な実施計画が明確に設定されている
予算計画、実か。
施体制の妥当 ・ メンター活動の予算計画及び実施体制（人性数・活動回数や、活動に対するフィードバッ
ク確認体制、責任分担（共同型研究開発分担者等）を含む。）は適切か。
・ 費用対効果が適切か。
ワイヤレス分 ・ メンター活動によりワイヤレス分野の研究野の研究者育者育成への貢献が認められるか。
※補足
成１

１

・若手研究者が筆頭となって論文発表や学会発表等が行われているかも評価

周辺地域企業 ・ メンター活動により研究拠点周辺企業の研の研究者育成究者育成への貢献が認められるか。
ウ１

外部開放型研究環境の利用促進

評価項目

評価の観点

現時点の目標 ・ 研究環境構築／運用において、現時点で到達成度達すべき目標が確実に達成されているか。
・ 研究環境構築／運用の進捗状況が適切か。
※補足
・本プロジェクトや他のプロジェクトにおける利活用状況は適切か

今後の目標設 ・ 研究環境構築／運用の最終的な達成目標及定、実施計画、 び今後の具体的な実施計画が明確に設定さ予算計画、実れているか。
施体制の妥当 ・ 研究環境構築／運用の予算計画及び実施体性制（研究等の役割分担や責任分担、過去の実績、資金管理面等を含む。）が適切か。
・ 費用対効果が適切か。

14

評価のウエイト２

１

利用促進活動

エ・ 外部機関に対し利用促進活動がなされており、かつその活動が有効な手段か。

１

評価の観点

評価のウエイト

全体評価

評価項目

研究の中核拠 ・継続評価ア、イ、ウを踏まえて、本プログラ
点機能の有用ムの主旨である中核拠点としての有用性が性発揮されているかを評価。

１（３）終了評価
ア 共同型研究開発
評価項目

評価の観点

・ 最終的な目標が確実に達成されたか。
・ メンターによる指導・サポート等が効果的になされたか。
知的財産権の ・ 特許権の取得をはじめとする知的財産権に取得関して積極的な取組がなされているか。

評価のウエイト

目標達成度

費用対効果
・ 費用対効果が適切であったか。
研究者育成と ・ ワイヤレス分野の研究者育成への貢献が認
電波有効利用められる研究開発がなされたか。
・ 新しい電波利用の実現に向けた技術が開発されたか。
イ１１２

ワイヤレス分野の研究者育成

評価項目

評価の観点

目標達成度
・ 最終的な目標が確実に達成されたか。
費用対効果
・ 費用対効果が適切であったか。
人材育成活動 ・ メンターによる指導・サポート等はワイヤの有効性レス分野の研究者の育成に効果的であったか。
・ メンターによる電波の利活用等に関する啓発活動は、周辺企業の研究者も含めワイヤレス人材の育成・輩出に効果的であったか。
ウ２

評価のウエイト２
１２

外部開放型研究環境の利用促進

評価項目
目標達成度
費用対効果

評価の観点
・ 最終的な目標が確実に達成されたか。
・ 費用対効果が適切であったか。

15

評価のウエイト２１

研究環境の有 ・ 研究環境はワイヤレス分野の研究開発に効効利用果的かつ効率的であり、施設・設備の有効利用に資するものであったか。
※補足
・終了後も研究者の研究拠点として有効活用できるような検討・取り組みがなされているかも評価。

エ２

全体評価

評価項目

評価の観点

研究の中核拠 ・終了評価ア、イ、ウを踏まえて、本プログラ
点機能の有用ムの主旨である中核拠点としての有用性が性発揮されていたかを評価。
※補足
・委託期間内に十分に有用性が発揮されていない状
況でも、終了後に発揮されると判断される場合は、加点判断しても良い。

評価のウエイト

１（４）追跡評価
評価項目
評価の観点
波 及 効 果 （ 社 ・ 社会的・経済的課題に対し、電波の有効利用の面か会的、経済的、ら解決できたか。
科 学 的 、 技 術 ・ 科学的・技術的観点から、新しい電波利用技術の発的観点)展・向上に資することができたか。
例：事業化や製品化等、成果の社会展開に向けた取組状況、知的財産権や国際標準獲得への取組、新たな技術開発の誘引 等

副次的な効果・ 複数企業連携や研究人材の育成、異分野融合、国際連携等、顕著な効果が見られたか。
その他研究開 ・ 企業への技術指導や委託研究･共同研究の受託、一発等の終了後般向け講演等アウトリーチ、招待講演等、積極的なに実施した事取組がなされたか。
項等

16

別紙１
競争的研究資金制度による課題の評価について（参考：総務省情報通信研究評価実施指針（平成 30 年２月第６版））
評価実施主体評価者

主な評価の観点

評価結果の反映

事前評価（企画・立案時）（競争的資金制度の場合、課題の企画・立案は応募に対する提案者の発意によるものであるので、事前評価は要しない。）

採択評価（課題採択時）総務省

外部専門家による外部評価（ピアレビュー等を必要に応じて活用）・有効性の観点（達成目標の明確化）
・効率性の観点（研究計画、体制、費用対効果）
・標準化・相互接続性の観点
・知的財産に関する取り組みの観点

・課題の採択・研究費の配分
・研究計画案の修
正

継続評価（契約更新時）※研究開発期間が５年以上又は定めがない場合は、３年目が終了する際に中間評価を重点的に実施する。

総務省

外部専門家による
外部評価

・有効性の観点
・効率性の観点（進捗状況を基に、研究計画、体制の効率性）

・契約の継続・終了
・研究計画・体制の見直し
・研究費の変更（増・減・中止）

終了評価（研究開発終了時）

総務省

追跡評価
（研究開発終了から一定期間経過後）※中間評価では、以下の観点も含め、重点的に実施。
・標準化・相互接続性の観点
・知的財産に関する取り組みの観点

総務省

外部専門家による
外部評価

外部専門家による
外部評価

17

・有効性（採択評価時に申請された目標に対する最終的な達成度）
・標準化・相互接続性の観点・知的財産に関する取り組みの観点
・追跡評価実施の必要性の判断・施策（戦略と制度）の見直し

・過去の評価の妥当性
・有効性（効果の発現、波及効果）

・施策（戦略と制度）の見直し※追跡評価実施とした場合、その時期や追跡する指標等も設定する。

別紙２
研究開発制度及び研究開発課題に係る評価の観点の例（※１）（参考：総務省情報通信研究評価実施指針（平成 30 年２月第６版））
必要性

一次的な観点として目的の妥当性・戦略性（※２）

科学的・技術的知見の向上

独創性、革新性（ブレークスルー）、先導性、国際的水準で見た新規性、他の研究への波及効果 等

産業・経済活動の活性化

将来的な実用化・商品化の基礎、標準化、相互接続性、互換性、起業促進、経済波及効果、雇用創出、大容量高速化、テストベッド（実証実験） 等

安全性・安心・信頼性の向上

セキュリティ技術、著作権保護技術、バックアップ技術、リダンダンシー（冗長性）、環境負荷低減、防災、人体への影響 等

利便性・福祉の向上アクセシビリティ、デジタルデバイド解消、バリアフリー（高齢者・障害者対策）、医療への応用 等

教育・人材育成

情報リテラシー、文化振興、遠隔教育、研究人材の育成 等

国際貢献

国際標準、国際共同観測、国際共同開発、国際技術協力 等

二次的な観点として優先性（※３） 緊急性
国が関与する
妥当性

有効性

効率性

想定される（又は、獲得された）効果

当該研究開発制度や当該研究開発課題を立ち上げる緊急性は妥当か

民間実施困難民間で実施できない性質の課題か、またそういう課題を支援するための制度か

国家の戦略国として戦略的に実施すべきか
上位計画との整合性

科学的・技術的知見の向上

独創性、革新性（ブレークスルー）、先導性、国際的水準で見た新規性、他の研究への波及効果 等

産業・経済活動の活性化

将来的な実用化・商品化の基礎、標準化、相互接続性、互換性、起業促進、経済波及効果、雇用創出、大容量高速化、テストベッド（実証実験） 等

安全性・安心・信頼性の向上

セキュリティ技術、著作権保護技術、バックアップ技術、リダンダンシー（冗長性）、環境負荷低減、防災、人体への影響 等

利便性・福祉の向上

アクセシビリティ、デジタルデバイド解消、バリアフリー（高齢者・障害者対策）、医療への応用 等

教育・人材育成

情報リテラシー、文化振興、遠隔教育、研究人材の育成 等

国際貢献

国際標準、国際共同観測、国際共同開発、国際技術協力 等

達成目標・実施計画の妥当性

研究開発の達成目標・実施計画が具体的かつ明確に設定されているか
達成目標の実現性
研究開発の達成目標・実施計画は技術動向等の変化に対応したものか（成果が陳腐化しないか）
目標達成度の測定指標の妥当性
実用化等、成果の活用・展開に向けた計画
類似の研究開発課題、制度と重複はないか（継続・事後評価について）目標は達成されたか、あるいは進捗状況は順調か

研究実施体制の妥当性

充分な研究設備、研究者の確保、研究管理能力等
情報収集能力、情報発信能力（特に複数の研究開発機関による共同研究の場合、）分担内容の適切さ、連携体制の効率性
情報技術の活用等による合理化に向けた取り組み
研究者のエフォート
研究開発機関の経営基盤の安定性（経済的安定性はあるか）

予算計画の妥当性予算額の妥当性（適宜、費用対効果を検討する）（継続・事後評価について）予算の執行状況（当該研究開発を円滑に進めるために適時・適切に執行されていたか）（※１）：研究開発制度の評価では、有効性、効率性の観点については、当該制度による研究開発課題の評価結果を基に、これらの総体として見る。
（※２）：これら国として実施すべき政策目的のうち、どのようなものを研究内容に包含しているかを明確化することが重要であり、合致する政策目的が多ければいいという性格のものではないことに留意すること。
（※３）：研究開発を実施する資源は有限であり、複数の課題がある中から、より優先的に実施する必要がある際に、研究開発の性格を考慮しつつ、参考にするべき観点。

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