19JGF 第 376 号

日本 GAP 協会

技術レター 2020 年 1 月号

JGF 技術レターについて
目的：ASIAGAP/JGAP 指導員、ASIAGAP/JGAP 審査員および認証農場・団体の皆さんが、ASIAGAP/JGAP の基準の解釈について共通認識を持っていただくため、また基準の最新情報を周知するために発行するものです。
発行：適した話題がある場合に不定期に発行します。
内容：日本 GAP 協会に寄せられた ASIAGAP/JGAP に関する質問や疑問について、日本 GAP協会の公式見解をお伝えするものです。
もくじ
Ｑ１．洪水等による汚染への対応（ASIAGAP、JGAP 農産物、JGAP 家畜・畜産物） p.1
Ｑ２．水稲の共同防除について（ASIAGAP 穀物、JGAP 穀物） p.3
Ｑ３．堆肥に含まれる農薬成分について（ASIAGAP、JGAP農産物） p.3
Ｑ４．並行生産の禁止についての再確認（ASIAGAP茶、JGAP茶） p.3
Ｑ５．認証を有する団体の構成農場からの生葉の購買について（ASIAGAP茶、JGAP茶）
p.4
Ｑ６．認証基準の版が変わった際の運用期間について（ASIAGAP、JGAP農産物、JGAP家畜・畜産物） p.5
Ｑ７. 団体認証における審査基準について（ASIAGAP、JGAP農産物、JGAP家畜・畜産物）
p.5
Ｑ８．水質分析の検査機関について（ASIAGAP、JGAP農産物、JGAP家畜・畜産物） p.7
Ｑ１．洪水等による汚染への対応（ASIAGAP、JGAP 農産物、JGAP 家畜・畜産物）
最近台風などの災害が多く発生していますが、洪水等による圃場への汚水の流入など、作物自体が冠水してしまった被害を受けた場合、どのような対応が必要ですか。畜産の場合、草地への汚水流入に対する対応はどうすればいいでしょうか。
Ａ１．
①農産物（商品）に対して管理点 9.1.1、9.1.2 に基づき、商品に関する異常として出荷前の農産物が冠水被害にあった場合の対応を実施してください。原則として、洪水に浸かった農産物は汚染の有無や汚染物質
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の特定が困難であり商品として出荷すべきではありません。まずは管理点 15.4 に基づき行政機関の指導・指示があるかどうかを確認し、指導・指示がある場合はそれに従ってください。
指導・指示が特にない場合には最終的に農産物の安全を保証するのは生産者の責任であることを認識した上でリスク評価を行い、対応を決定してください。その際、冠水した地域で有害な化学物質、重金属、放射性物質及び重油等の汚染物質の流出事故があったかどうかの情報も必ずリスク評価に含めて下さい。また、青果物については腸管出血性大腸菌などの病原微生物を危害要因として必ずリスク評価に含めて下さい。落下したりんご、梨の果実についてはパツリン（かび毒）を危害要因として必ずリスク評価に含めて下さい。
②作物や土壌・培地に対して管理点 15.4 に基づき行政機関の指導・指示があるかどうかを確認し、指導・指示がある場合はそれに従ってください。指導・指示が特にない場合には最終的に農産物の安全を保証するのは生産者の責任であることを認識した上でリスク評価を行い、対応を決定してください。リスク評価については①農産物（商品）と同様ですが、栽培方法や栽培ステージを考慮して実施して下さい。
③今後使用する水に対して農産に関しては、管理点 16.1 に基づき生産工程で使用する水の安全性を確認してください。
行政機関の指導・指示があるかどうかを確認し、指導・指示がある場合はそれに従ってください。指導が特にない場合にはリスク評価を行い、対応を決定してください。リスク評価については①農産物（商品）と同様ですが、水の種類、使用方法、栽培方法及び栽培ステージを考慮して実施して下さい。
畜産に関しては、行政機関の指導・指示があるかどうかを確認し、指導・指示がある場合はそれに従ってください。指導が特にない場合には管理点 6.2.1⑤飲水の安全に関しリスク評価を行い、対応を決定してください。
④草地（畜産）に対して家畜・畜産物では、管理点 27.2 に基づき草地等の周辺からの汚染物質による影響の確認が必要になります。上記農産物の②作物や土壌・培地に対してと同様、行政機関の指導・指示があるかどうかを確認し、指導・指示がある場合はそれに従ってください。指導・指示が特にない場合には最終的に家畜衛生を確保するのは生産者の責任であることを認識した上で管理点
6.2.1⑤飼料の安全に関しリスク評価を行い、対応を決定してください。
⑤審査について自然災害だけでなく、家畜伝染病の発生等で農場の復興までに時間がかかり、審査を受けられない場合は 2019 年 10 月 24 日発行 19JGF 第 301 号「災害等の不可抗力による認証継続に関する取扱い」に従い対応してください。日本 GAP 協会のホームページより確認できます。
⇒HOME>ドキュメント （通知・レター類のところにあります）
https://jgap.jp/download/#ASIAGAP_statement2Ｑ２．水稲の共同防除について（ASIAGAP 穀物、JGAP 穀物）JGAP 穀物 2012 では共同防除の外部委託について記載があったのに対し、JGAP 穀物 2016
では削除されたようですが、外部委託の契約書が必要でしょうか。
Ａ２．
JGAP 穀物 2016 では共同防除についての直接的な記載はなくなりましたが、管理点 7.1.1が対応する管理点となります。この管理点では、外部委託先との合意で「委託先が公開・提示している文書を農場が確認することで契約文書として代替可能」としています。この部分は運送会社の約款を想定することが多いですが、共同防除利用指針等もこれに含まれます。また、
JGAP 穀物 2012 での対応と同様に防除組合等の散布手順が管理点 24.2 及び 24.3 に適合していることを確認する必要があり、不足する部分があればその部分について追加の合意書等が必要となります。
Ｑ３．堆肥に含まれる農薬成分について（ASIAGAP、JGAP農産物）
行政から生産者等へ、輸入飼料を与えた牛に由来する堆肥についての注意文書が出されているようですが、堆肥を購入・使用する立場としてGAP的にはどのようなことに気を付ける必要がありますか。
Ａ３．
これは輸入飼料の原料である輸入牧草から農薬成分であるクロピラリドが検出された件かと思います。この成分が含まれた飼料が家畜に給与された場合、堆肥を通じて、園芸作物などの生育に障害を起こす可能性があります。マメ科、ナス科、キク科、セリ科などが影響を受け易く、トマトの生長点に委縮を起こす例が報告されており、特にポット苗に多いとのことです。
GAP的には管理点25.1.3肥料等の安全性において堆肥の原料について情報を収集し、リスクが高いと判断される場合（原材料の履歴が不明な場合等）は使用しないでください。また、堆肥の施用量についてやクロピラリドが原因と思われる症状が見つかった場合は地域の普及指導センターに連絡・相談してください。
詳しい情報は農林水産省のクロピラリド関連情報のページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/clopyralid/clopyralid.html
Ｑ４．並行生産の禁止についての再確認（ASIAGAP茶、JGAP茶）
茶のGAP認証団体（A）に所属している生葉農場（a）ですが、全部で圃場が10か所あり、圃場番号1~8はAに出荷し、圃場番号9～10については別な団体（B）に出荷しています。BはGAP認証団体ではありませんが、aは一元的管理の農場で農場責任者は一人しかいません
し、農薬や肥料も同じ倉庫で管理しています。従って、aは全ての圃場についてGAPに基づく管理を実施していますが、ある指導員から、圃場番号9～10についてはAに生葉を持ち込まないことは明確であり、GAPの対象とする必要がないと言われました。本当にそうなのでしょうか？
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Ａ４．
現在のaさんの対応が正しい姿です。全ての圃場を対象としてGAPに基づく管理を実施して下さい。JGAP総合規則2017の6.1審査・認証の対象となる商品(2) 並行生産について において‟一元的な管理体制（本規則 3.（6）「農場」の定義参照）の農場での並行生産（本規則
3.（27）「並行生産」の定義参照）は、他農場・他団体からの非認証農産物を取り扱う場合の農産物取扱い工程に限り可能であり、栽培工程及び収穫工程においては認めない。”（ASIAGAP Ver.2.2も同様）と規定しています。
一元的な管理を行っている認証農場では、現場管理において明確にGAP対応のものとそうでないものを識別することが困難です。農薬の在庫管理等においても全ての圃場を対象としないと整合が取れないはずです。
では団体事務局から見た場合にはどこまで管理したらいいかを考えてみます。aの圃場番号9～10の生葉はAの荒茶商品になるわけではなく、その生葉を団体としてJGAPの商品としない限り、団体事務局としては積極的に関与する必要はありません。しかしながら、全くノータッチということではなく、団体統治という観点からaの茶に対する経営全体の情報として、少なくとも圃場情報やトレーサビリティは把握できるようにしておく必要があります。また、それらをベースとして、圃場番号9～10に関連する作業についても内部監査で検証する権利を有し、必要な場合には実際に検証することをaとの間で合意しておく必要があります。
例えば、全ての圃場に対する農薬や肥料の使用状況の確認が可能でなければ、農薬や肥料の在庫管理の適切性を確認することはできません。この合意は、団体Aに出荷する圃場番号1~8の生葉の信頼性を確実にするためにも必要な合意と言えます。
Ｑ５．認証を有する団体の構成農場からの生葉の購買について（ASIAGAP茶、JGAP茶）
茶では飲料業者が調達基準としてJGAP認証やASIAGAP認証を要求する比率が高まってきており、多くの農場・団体が認証されています。茶生産の特徴として、秋冬番茶や台切番茶を自工場で荒茶製造しないが、生葉だけは別の茶工場へ出荷するケースがあります。生葉を出荷する農場が個別認証の生産者であれば管理点10.4の認証農産物の購買として素直に適用できるのですが、認証団体（仮にAとする）に所属する農場（仮にaとする）が、別な認証団体（仮にBとする）へGAP認証の生葉として出荷（販売）する場合にはこの管理点を適用し、Bの構成農場とならないということはできるのでしょうか？
ちなみに現状は秋冬番茶だけのためにBにも所属し、2つの団体から重複して研修を受け、内部監査を受けています。この状態はａだけでなく受け入れいる側のBにとっても負担となっていると思います。
Ａ５．
「認証農場」から購買したものであれば、管理点10.4の「認証農産物」の購買に相当します。「認証農場」は認証団体に所属する農場も含まれます。但し、JGAP総合規則 3.(9)には〝団体に所属する農場も認証農場であるが、JGAP認証は団体を通じて与えられていることを認識する必要がある”と示されています (ASIAGAPは同3.(7)) 。
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従って、aがAの許可を得ずに勝手にB に認証農産物として販売することや、逆にBがAに許可を得ずに勝手にaの生葉を認証農産物として購買するというのは、認証が団体を通じて与えられていることを認識していないことになり総合規則の違反となります。従って、以下の点を満足していれば管理点10.4を適用し、aはBの構成農場になる必要はありません。
①A、B双方が同じ認証基準であること②A、B双方の代表者がその事実を了解していることが記録で分かること③Aにおいては管理点1.1の適用範囲の商品に生葉を含めること④Aにおいては、aがBに出荷する生葉に関しても出荷までの生産工程に関して管理対象とすること
Ｑ６．認証基準の版が変わった際の運用期間について（ASIAGAP、JGAP農産物、JGAP家
畜・畜産物）ASIAGAPのVer.1からVer.2.2への移行を計画していますが、Ver.2.2の団体管理マニュアルを発行してから2か月で外部審査を受けようと計画していたところ、指導員から3か月は必要ではないかと言われました。認証基準の版が変わった際には、どのくらいの運用期間が必要なのでしょうか？
Ａ６．
総合規則で3か月の運用が必要であるとしているのは初回審査の場合です。ご質問のケースは初回審査ではありませんので、総合規則で明確な期間を規定してはいません。但し、
ASIAGAP農場用 管理点と適合基準の管理点3.3 (4)では〝 ASIAGAPへの適合性を実証するために必要な文書および記録を適切に管理し、必要に応じて速やかに利用できる状態を維持している“と要求しています。従って、Ver.2.2で追加された要求に対して実証できる記録が発生するまでの期間の運用は必要と考えられます。追加要求事項が多い場合には比較的長い運用期間が必要かもしれません。これまでの問い合わせでは初回審査に合わせて3か月の運用をご案内してきています。
ちなみに、ASIAGAP団体事務局用 管理点と適合基準の管理点4.1では内部監査プログラムが追加されており、そこでは内部監査を実施するタイミングを計画するように要求しています。認証周期の2年間において、いつから新たな版に切り替えて、どの程度運用していつ頃内部監査を実施し、いつ頃外部審査を受けるかを計画しておくことが継続的に認証を維持するためには必要な活動となります。

Ｑ７. 団体認証における審査基準について（ASIAGAP、JGAP農産物、JGAP家畜・畜産物）
団体認証に取り組んでいますが、団体マニュアル（団体・農場管理マニュアル）の書き方に何か決まりはあるのでしょうか。 また、実際の審査では団体マニュアルだけ持っていればよいのでしょうか。 農場用管理点と適合基準（CPCC）も必要でしょうか？
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Ａ７.
団体マニュアルの書き方について、特に形式は指定されていません。 マニュアルには、CPCCの項番に沿って作成されている場合もあれば、団体が指導しやすいようにCPCCを分解して組みなおし独自の項番で作成されている場合もあります。また、それらを組み合わせて、団体事務局に対してはCPCCの項番通りの親文書としてのマニュアルがあり、農場用にはCPCCを分解して農場がすべきことのみを記載した子文書としてのマニュアルを用意している場合もあります。これは団体の規模や高齢者の比率等を勘案して団体が自由に決めればよいことです。現在のCPCCは機能型（食品安全、労働安全のように目的でまとめるタイプ）ではなく、プロセス型（農薬はまとめて選択計画、準備・・・のようにプロセスでまとめてあるタイプ）で作成されていますので、CPCC通りの項番でマニュアルを作成してもそれほど違和感はないと思われます。いずれにしても、団体事務局がマニュアルを作成する際に、CPCCを満足するマニュアルを作ることが団体事務局用CPCC3.2項に要求されています
ので、CPCCの項番通りのマニュアルではない場合には、CPCCの管理点に対してマニュアルのどの部分が対応しているのかを対照表などでチェックしながら作成されているはずです。そして団体による農場への内部監査は、CPCC4.3.1項の通り、マニュアルに従って各農場が管理されているかを確認していくものであり、CPCCそのものを使って内部監査を行うことは基本的に誤りです。
実際の審査では、まず団体事務局の審査でCPCCを満足するマニュアルであるかどうかを審査します（これを一般的に文書審査と呼びます）。その上で、サンプリングされた農場の審査では、マニュアル通りに管理されているかの確認を通じて、間接的に各農場のCPCCの適合性を判断します（これを一般的に現地審査と呼びます）。従って、農場がCPCCを保有している必要はありません。また、審査員はマニュアルを考慮せずにCPCCで各農場を審査することもありません。なお、事前にマニュアルを送ってもらって文書審査を実施する場合もあります。団体の規模や複雑さを勘案して、その方が効率的であると認証機関が判断した場合に実施されます。
マニュアルがいかなる形式であれ上述の通り適切である事を確認した上に、サンプリングされた農場の現地審査を通じて、団体事務局の構成農場への指導・統治と、構成農場の適切な管理・運営が同時に認識され、ASIAGAP/JGAPの要求を満たした団体農場運営が出来ている事を確認する事が審査のポイントです。
なお、団体審査における農場審査がサンプリングでよいとする理由は、全農場の内部監査を行うことにより全農場が団体の指導に従っていることが確認済みであることが条件となっています。団体審査における各農場の審査では、内部監査の精度についても確認されます。
団体事務局の審査において内部監査全体の確認が行われますが、農場の審査ではその農場の内部監査が適切であったかどうかを確認されることになりますので、自分の農場の内部監査資料は揃えておいてください。

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Ｑ８．水質分析の検査機関について（ASIAGAP、JGAP農産物、JGAP家畜・畜産物）
水質検査を県立分析センターに依頼していますが、水道法の登録検査機関でもなく、ISO17025認定機関でもないとのことでした。この分析センターは「生産国が認定した登録検査機関」として認めてもらえないのでしょうか。
Ａ８．
保健所は民間の登録検査機関の監督等を行っているため、登録検査機関と同等以上と判断することができます。保健所以外の県立の分析機関はその内情が県によって異なることが考えられるため、その県立分析機関が登録検査機関と同等以上であることを厚労省あるいは県が認める文書があれば管理点7.2.1は適合と判断できます。
以上

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