社説・安保関連法施行

重大な懸念は変わらない（北海道新聞 2016.03.29 08:50）
憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が施行された。
半年前、大勢の国民が抗議の声を上げる中で、政府・与党は戦後の安全保障政策の大転換となる法案の成立へ強引に突き進んだ。
多くの憲法学者、内閣法制局長官や最高裁長官の経験者までもが「違憲」と断じた法律が持つ数々の重大な懸念や疑問に、政府は今に至るまで誠実に答えていない。
先の大戦の惨禍を経て不戦を誓った平和憲法の理念や専守防衛の原則と相反する安保関連法は、廃止するよう重ねて求めたい。
派遣の歯止めどこに
安保関連法は、日本の存立が脅かされる存立危機事態で集団的自衛権の行使を限定的に認める。
日本の安全に重要な影響を与える事態では自衛隊の後方支援活動を地球規模で実施し、対象を米軍以外の他国軍にも拡大した。
首相は「安全保障環境が変化し、あらゆる事態に切れ目のない対応が必要だ」と説明してきた。
だが、政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」や平時からの米艦防護など、自衛隊の武器使用が想定される新任務の運用を先送りする方針だ。
「切れ目なく」と言いながら危険を伴う任務については夏の参院選後―。これでは、関連法そのものの必要性を疑わざるを得ない。
首相がどう言い繕っても、法律の根幹にある危うさは消えない。
例えば集団的自衛権の行使だ。政府は「限定的」と言うが、どこまで許されるのか。専守防衛の原則と矛盾しないのか。
自衛隊の海外派遣の範囲をめぐっても、首相は国会論戦で「日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす地域は限られない」などと述べ、「地球の裏側」に行く可能性さえ否定はしなかった。
後方支援活動も弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が可能となり、格段に危険性を増す。
何より懸念するのは、事態の認定から自衛隊の派遣に至る一連の動きが、時の政権の「総合的判断」というあいまいな状況下で行われることだ。

- 1 -存立危機、重要影響事態での派遣の国会承認も、緊急時は「事後」であってもいいという。これでは恣意的（しいてき）な運用になりかねない。
同盟国である米国の要請によって、自衛隊が歯止めなく海外に派遣され、他国の軍隊と「殺し、殺される」状況になる。そんなことは誰も望んでいない。
信頼関係の構築こそ国際情勢は憂慮すべき事態が続いている。
東アジアでは北朝鮮が今年に入り核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行し、中国は南シナ海で地対空ミサイルを配備するなど軍事拠点化を進めている。
首相は北朝鮮のミサイル発射と安保関連法に関連して「従来にも増して、日米がしっかりと連携できた」と成果を強調した。
だから安保関連法が必要だということにはならない。
北朝鮮のミサイルにはこれまでも、日米は専守防衛を前提に対処してきた。法律の施行前に成果を誇るのは「脅威に便乗している」としか見えない。
南シナ海では、自衛隊が米軍と共同で警戒監視活動に当たる可能性も取り沙汰されている。
中国を刺激し、緊張をあおるような行動を取れば、相手に軍拡路線を進める口実を与える。
抑止力ばかりを強調し、安全保障は外交と信頼醸成によって成り立つという原則が置き去りにされることがあってはならない。
国民の声に耳傾けよ
日本国憲法は今年 11 月に公布から 70 年を迎える。
自衛隊の活動はインド洋やイラクへの派遣など海外に広がり、日米の防衛協力も強化された。憲法の歴史は９条空洞化の歩みだとも言われてきた。
だが、自衛隊・日米安保体制と９条の際どい整合性を保つために歴代政権が堅持してきたのが「集団的自衛権の行使は許されない」とする憲法解釈だった。
それが、自衛隊が海外で他国軍と戦火を交えない歯止めだったからだ。憲法解釈自体を変えた閣
議決定と安保関連法の重大性を、あらためて問い直したい。

- 2 -国家権力は憲法の枠内で行使するという立憲主義を踏み外した安倍政権に対し、学生や母親、学者、弁護士などのさまざまな団体が今も抗議の集会を続けている。
一人一人の行動は参院選に向けた野党共闘の動きを後押しした。
安全保障政策は国民世論の支持がなければ成り立たない。現場の自衛官も戸惑うばかりだろう。
野党は今国会に安保関連法の廃止法案を共同提出した。政府・与党は審議に応じ、懸念に対する説明を尽くすことが、参院選で審判を下す有権者への責務である。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0052588.html

社説首相改憲発言／「一人芝居」は成果を生まぬ（河北新報 2016.03.30）
安倍晋三首相が憲法改正に向けて、従来にない踏み込んだ発言を繰り返している。
「私の在任中に成し遂げたいと考えている」「（参院選の）公約に掲げて訴えていく」
ともに先日の参院予算委員会での発言だ。内輪の会合で、党是の憲法改正に意欲を示したというレベルではない。
夏に控える参院選で勝利し、衆参両院で自民、公明両党に憲法改正に賛同する野党を加えて改憲の国会発議に必要な３分の２の勢力を確保。自民党総裁の任期（2018 年９月まで）中に、発議と国民投票を意図したものだ。
衆参同日選もささやかれており、今夏の国政選挙は憲法改正の是非が焦点の一つに浮上しそうである。
もっとも、現状は安倍首相の「一人芝居」に見える。進軍ラッパを吹けど、党内の盛り上がりはいまひとつ。お試し改憲的に訴える「緊急事態条項」については必要性に疑念が指摘され、多くの野党も誘いに乗る気配はない。
日本世論調査会が２月に実施した憲法調査によると、夏の参院選で憲法改正賛成の議員が３分の２の議席に「達しない方がよい」が 47％、「３分の２以上を占めた方がよい」の 44％より多かった。
改正の賛否についても賛成派が減り、反対派が増えた。

- 3 -昨年 12 月の参院選に関する調査では、改憲勢力が３分の２の議席確保を望む回答は 57％、望まないは 33％で、今回逆転した。
世論は冷めたままだ。というより、宿願の実現へ意を決した感のある安倍首相の強気の発言で現
実味を帯び始めた改憲に、むしろ慎重になりつつあるようにも見える。
安倍首相は国論二分の特定秘密保護法に次いで昨年、採決を強行する形で安全保障関連法の成立を図った。閣議決定により歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を容認する手法に「違憲」批判が続く中、同法はきのう施行された。調査結果は憲法軽視にも映る安倍首相が掲げる改憲論への不安の表れでもあろうか。安保法廃止が参院選の争点になるのは必至だ。
いずれ憲法のどこに問題があり、どのように改めるのか。その必要性、緊急性とともに、具体的な改正項目を明示し、国民に納得してもらうことが発議の前提となる。
そうした手順を棚に上げる格好で、思いだけを先行させても理解は深まるまい。
衆院は既に議席の上で発議の必要条件を満たしており、高めで推移する内閣支持率を背景に参院選での大勝を当て込めば「（改憲の）千載一遇のチャンス」には違いない。
ただ、国民の期待は改憲ではなく、低迷感を漂わせ始めた景気の立て直しに向く。
安倍首相は経済政策「アベノミクス」の成果を強調、国政選挙を勝ち続けてきただけに、その動向がもくろみをくじく事態も否定できまい。
立憲主義の尊重は政治の要諦。憲法をもてあそぶべきではない。改正を求めたいのであれば、まずは国民に必然性と内容を丁寧に説くことが当たり前の作法だろう。選挙後に先送りするようでは誠意を欠くと言わざるを得ない。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160330_01.html

社説・幅広い理解得られるか／安保法施行（東奥日報 2016.03.29）
安全保障関連法が 29 日施行された。戦後日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えた。歴代政権が憲法違反として禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁、自衛隊の海外活動は地球規模に広がる。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているといわれる。共同通信社の先ごろの全国電話世論調査では、安保法を「評価しない」がほぼ半数（49.9％）を占めた。「評価する」は 39.0％で、国民の理解が十分得られているとは言えない状
況にある。安保法に基づく新たな活動が、安保環境の変化への対応策として有効か。国民の幅広い理解と支持を得ることが欠かせない。

- 4 -安倍政権は 2014 年７月に憲法解釈の変更を閣議決定し、集団的自衛権の行使を容認した。野党は「立憲主義」に反すると批判。憲法学者らは「違憲」という見解を示した。
法施行で、自衛隊の活動はさまざまな分野で拡大する。米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生した場合に、政府が「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権が発動される場合が出てくる。
地理的制約はなく、他国軍への後方支援が可能となり、他国軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油など支援範囲も広がる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」などが可能になる。
ただ、安倍政権は当面、自衛隊に対する新たな任務の指示は見送る方針だという。今夏に実施される参院選で安保法が争点になるのを避けたいとの思惑があるからだろう。政権政策の是非が問われる選挙の機会に、想定する自衛隊の活動をきちんと国民に説明すべきだ。
安倍政権は、法施行によって日米同盟が強化され、紛争回避へ抑止力が高まる－とする。北朝鮮
対応での日米間の情報共有化などが念頭にあると思われる。だが安保法成立後も北朝鮮の行動は深刻化しており、抑止の効果には疑問符もつく。
日米の一体化が進めば、米国の軍事行動に巻き込まれる懸念も出てくる。海外での自衛隊活動の拡大によって日本がテロの対象となる恐れはないか。さまざまな事態を想定しながらも、冷静に議論を進める必要がある。
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160329011877.asp

時評・安保法施行

参院選で堂々と民意問え（デイリー東北 2016.03.30）
歴代政権が憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外活動を大幅に拡充する安全保障関連法が施行された。これにより、戦後日本が守り抜いてきた専守防衛の理念は変質を余儀なくされ、海外での武力行使の可能性も高まる恐れがある。
政府は「準備に万全を期す」として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊による「駆け付け警護」や他国軍と共同で行う宿営地防衛、平時からの米艦防護など新たな任務の実施は秋以降に先送りするという。
だが「危険を伴う任務を参院選後に回し、国民に隠している」と野党が批判するように、自衛隊員に万一死傷者が出ては夏の参院選に影響するとみて「争点隠し」を狙ったのが本音だろう。

- 5 -安保法は昨年、多くの憲法学者や内閣法制局長官経験者などから「違憲」と断じられ、反対運動が全国に波及したにもかかわらず、与党が「数の力」で成立させた経緯がある。
閣議決定による憲法解釈の変更で、事実上の憲法９条改正を実現させた手法も、野党などから「立憲主義軽視」の批判を招いた。
しかも安倍政権による防衛政策の大転換は、まだ国民の審判を受けていない。安倍晋三首相は安保法成立後、初の国政選挙となる参院選で、逃げずに堂々と安保法の是非を民意に問うのが筋ではないか。最近の国会答弁で、安保法こそ「ベストな法制だ」と言い切った首相には、当然そうする責任がある。
安保法施行で、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自衛権を行使できる。
また重要影響事態法や国際平和支援法により、地理的制約なしに他国軍への後方支援も可能になり、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油など支援範囲も広がる。
共同通信社が３月下旬に実施した世論調査では、安保法を「評価しない」は 49.9％、「評価する」
は 39.0％だった。一方、野党の安保法廃止法案提出を受けて行われた２月の調査では、安保法を「廃止するべきでない」が 47.0％で、「廃止するべきだ」の 38.1％を上回った。
この矛盾した結果からは、安保法への理解がまだ十分行き届いていないことがうかがえる。有権者の公正な判断を仰ぐため、与野党は論争を通じて安保法をめぐる対立点を浮き彫りにする必要がある。
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

社説：安保法施行

理解得る努力をしたか（秋田魁新報 2016.03.29）
自衛隊の活動範囲を大幅に広げる安全保障関連法が施行された。戦後日本の安保政策が大きく転換した。
最大の変更点は自衛隊法と武力攻撃事態法の改正により、米国など密接な関係にある他国への攻撃を自国への攻撃と見なして反撃する「集団的自衛権」を行使できるようにしたことだ。
これまでの周辺事態法を重要影響事態法に改め、事実上日本周辺に限ってきた自衛隊の活動範囲の制限を取り払い、世界中で米軍や他国軍を後方支援することも可能にした。
安保法制を整備することで平時から自衛隊と米軍が一体的に行動できるようにして日米同盟を強- 6 -化する。それにより抑止力を高め、軍事的に台頭する中国や核ミサイルの開発を急ぐ北朝鮮などに対抗する—。これが安倍政権の狙いである。
だが日本側の抑止力向上は相手の軍備増強を招き、かえって緊張を高める恐れもある。
実際、昨年９月の法成立後も、中国船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯が相次いでいる。
北朝鮮は今年１月に核実験を強行したの続き、２月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。
戦後の日本は、直接攻撃されたときにのみ武力を行使する「専守防衛」を基本としてきた。国際社会からは「外国では戦争をしない国」として認知され、信用を高めてきた。
安保法施行でその信頼を損なう可能性がある。それどころか自衛隊任務の危険度が増し、米国の軍事行動に巻き込まれる恐れも否定できない。
歴代政権は、「戦力の不保持」を定めた憲法９条は自国防衛のための「最小限度の実力の行使」
しか認めておらず、集団的自衛権は最小限度の範囲を超えるとしてきた。
多くの憲法学者らが、限定的とはいえ集団的自衛権の行使を可能にした安保法は「憲法違反」だと主張し、合憲と訴える安倍政権との議論は依然決着していない。
安倍晋三首相は法成立後も十分に説明し理解を得ると明言したが、いまだその努力をしていない。
集団的自衛権の行使が必要というのであれば、９条を改正するのが筋だろう。
共同通信社が 26、27 日に実施した全国世論調査によると、安保法を「評価しない」が 49.9％で、「評価する」は 39.0％だった。安保法案が国会審議入りした昨年５月以降の世論調査では一貫して、安保法制に「反対」「違憲だと思う」が「賛成」「違憲だと思わない」を上回っている。
安保政策には国民の幅広い理解と支持が不可欠だが、安保法成立に至る安倍政権の手法は強引過ぎた。武力に依存するのではなく、外交を軸に平和を維持する方策はないのか。安保政策の在り方
を国会内外であらためて議論し直すべきだ。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20160330az

社説：安保法の新任務

リスクを具体的に語れ（秋田魁新報 2016.03.30）
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行された昨日、秋田市のＪＲ秋田駅近くで市民有志が安保法廃止を求めて署名集めをした。国会前をはじめ全国各地で抗議行動が続いている。
抗議の理由はさまざまだ。集団的自衛権の行使は憲法違反だとの指摘が相次いだにもかかわらず- 7 -

法案採決を強行した安倍政権への怒り、日米同盟や国際協力の重要性は理解するが他に貢献策があるはずだとの疑問、身近な自衛隊員が危険にさらされかねないという不安もある。
安倍政権は昨年９月の安保法成立後、法の必要性を丁寧に説明するとしていた。だが怒りや疑問、不安を抱く人と向き合い理解を得る努力をしてきたとは言い難い。法そのものへの反対に加え、そうした不誠実とも言える対応を、国民は不満に感じているのではないだろうか。
安保法の施行によって、自衛隊が海外に出て武力を行使する局面も想定される。新たな任務はどのような内容で、どういう場面で行われるのか、法が施行された今こそ、安倍政権にはより具体的な説明が求められる。
安倍政権は、安保法に対応して自衛隊が内部で検討した幾つかの新任務の実施時期を、今夏の参院選後へ先送りした。その一つが「駆け付け警護」だ。海外で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行う
隊員の武器使用基準を緩和し、離れた場所にいる国連のＰＫＯ要員らが武装集団に襲われた場合、武器を用いて救出する任務である。
十分な訓練が必要だというのが先送りの理由だ。だが参院選前に駆け付け警護の任務をさせて隊員が死傷するようなことがあれば、国民の反発が大きくなり選挙で痛手になるとの「本音」も漏れる。ＰＫＯ活動で自衛隊が他国軍と共に宿営地を防護する任務も当面は見送られる。
安倍政権は国会審議が尽くされていないとの批判がある中、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化に対応するとの理由で安保法を成立させた。選挙に悪影響を及ぼすとして新任務開始を先延
ばしするようでは、その任務ばかりか安保法の必要性が疑われる。
陸上自衛隊は、ゲリラ組織がはびこるアフリカの南スーダンで道路補修などのＰＫＯ活動を継続的に行っている。中谷元・防衛相は、早ければ１１月派遣の部隊に駆け付け警護の任務を課す意向だ。この部隊は秋田駐屯地を含む東北方面隊が主体となる。仮に秋田駐屯地からも派遣されるとなれば、安保法は県民にとっても差し迫った問題となるのではないか。
派遣される見込みの陸自隊員の一人は「どんなリスクが予測できるか、法成立の過程でどこまで検討されただろう」と問い掛ける。安倍政権は、安保法は違憲ではないかとの疑問に答えることは
もちろん、新たな任務のリスクについて説明責任を果たさなくてはならない。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20160329az

論説・安保法施行

違憲の疑い晴れぬまま（岩手日報 2016.03.29）
集団的自衛権行使に道を開き、自衛隊の活動を大幅に広げる安全保障関連法が 29 日、施行された。
戦後日本の安全保障政策を変容させる法が運用段階に入る。

- 8 -法成立から半年がたつ。この間、世界の安全保障環境は大きく揺れ動いた。
北朝鮮は１月早々から、核実験とミサイル発射を行った。その後も米韓の合同軍事演習に対抗して挑発的行動をエスカレートさせている。
ヨーロッパでは昨年 11 月のパリに続き、３月にはベルギーでも多くの市民を巻き込んだテロが起きた。犯行声明を出した過激派「イスラム国」（ＩＳ）は、世界各地でテロを引き起こしている。
多くの日本人も危険が身近に迫っていると感じざるを得ない。だからといって、ことさら脅威をあおるだけでは判断を誤る。
国民が知りたいのは、安保法の下で展開されようとしている新たな活動がいかに有効に働き、抑止力を高めるのかという点だ。現政権はそれを日米同盟関係の強化に求めるが、今のところその効
果ははっきり見えない。
むしろ、日米の一体化が進んで米軍の軍事行動に巻き込まる恐れはないか、日本がテロの標的になることはないかという不安が国民の中にあることは否定できない。
３月下旬、共同通信社が行った世論調査では、安保法を「評価しない」が５０％に上った一方で、「評価する」は 39％にとどまった。国民の理解は進んでいないとみるべきだろう。
この法には広範な反対運動が起きている。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使容認には、
多くの憲法学者が「違憲」の見解を示した。
今国会には野党５党が廃止法案を提出したが、安倍晋三首相は「廃止されれば、国民を守るために強化された日米同盟の絆は大きく損なわれる」と反論。自民党大会で敵意をむき出しにした。
法の施行で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊による「駆け付け警護」や、他国軍と共同で行う宿営地防衛などが可能になるが、現政権は新たな任務の指示は秋以降とする方針だ。
参院選への影響を避けるため、「危険」を伴いかねない活動の説明を控えるのは党利優先としかみえない。これでは不誠実だ。
違憲の疑い。運用上の「政府の裁量」への不安。法をめぐる疑問は解消していない。あらためて議論すべき問題が山積している。
国の根幹でもある安全保障政策が、国民の理解と支持が不十分なままに展開されようとしている
ことこそ、民主国家の足元を危うくするものではないか。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m03/r0329.htm- 9 -社説・安保をただす

関連法施行

９条改憲の一里塚の懸念（信濃毎日 2016.03.29）
多くの問題点を残したまま、安全保障関連法が施行された。
歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使が可能になる。米軍などの「後方支援」でも自衛隊を随時、海外に派遣できる。
憲法９条の下、抑制的な姿勢を取ってきた戦後日本の防衛政策の大転換だ。「専守防衛」の枠を超え、自衛隊が海外で武力行使することになりかねない。
安保法を表立って運用するのは夏の参院選後とみられる。政府の動きを注視しつつ、廃止を訴え続けたい。
＜争点化避けようと＞施行日を決めた閣議で、安倍晋三首相は「わが国の平和と安全を一層確かなものにする歴史的な重要性を持つ」と強調した。「抑止力向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」とも述べている。
与党による成立強行から６ヵ月余り、政府は必要な法律だと主張するばかりで、疑問に正面から答えようとしない。理解を得られるよう努力を続けると繰り返しながら、目につくのは国民の関心をそらそうとする対応だ。
安保法に基づく新たな任務は当面、実施しない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊
による「駆け付け警護」や、他国軍との宿営地の共同防衛は秋以降になる。平時からの米艦の防護も見送ろうとしている。
参院選での争点化を避けたいのは明らかだ。集団的自衛権の違憲性、任務拡大に伴う隊員の危険性増大など、安保法の問題点について納得のいく説明ができないことの証しではないか。
＜抑止力は高まるか＞
日本を取り巻く安保環境は確かに厳しさを増している。
とりわけ、核実験やミサイル発射で挑発行動を繰り返す北朝鮮は見過ごせない。中距離弾道ミサ
イル「ノドン」は日本のほぼ全域を射程に収める。核弾頭の小型化に成功し、ミサイルに搭載可能になれば脅威は一段と増す。
だからといって、安保法が必要だということにはならない。仮に日本に向けてミサイルが発射さ- 10 -

れたとしても、個別的自衛権で対処すべき問題である。
２月に事実上の長距離弾道ミサイルが発射された際の対応について安倍首相は安保法と新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に触れて「強化された日米同盟が円滑に効果を挙げた」とした。
施行前に円滑に対処できたのなら、安保法がなぜ必要なのか。
施行で状況が好転するのかも疑問だ。北朝鮮の核・ミサイル開発や挑発行動が変化するとは考えにくい。中国の海洋進出や国防費増大についても言える。日本の政策転換が逆に、軍備増強の口実に使われないとも限らない。
力には力で―と張り合うよりも粘り強く対話していく努力を求めたい。北朝鮮に核を放棄させるために日米韓の連携はもちろん、中国とも協力関係を強めなければならない時だ。
安保法や新ガイドラインの背景として、「米国に見捨てられるのではないか」という政府の危機感が指摘される。中国と衝突したときに守ってもらえるよう米国に対して協力を強める、それが抑止力を向上させることにもなる―。そんな発想だ。
協力強化で見捨てられる危険が減るとしても、一方で別の危険が膨らむ。米国の戦争に巻き込まれる恐れだ。「あり得ない」と首相が断言したところで、法律上できることを要請された場合に拒めるのか不安は消えない。
＜廃止法案の審議を＞1991 年の湾岸戦争後、ペルシャ湾の機雷除去に掃海艇が派遣されて以降、自衛隊は徐々に海外任務を広げてきた。どうにかして憲法との整合を取ろうと、その都度、腐心しながらのことだ。
安保法は違う。これまでの制約を一気に取り払った。
このまま運用されれば、先に待ち受けるのは改憲論議だ。首相は集団的自衛権を「限定容認」した安保法が施行されていない段階で全面容認の必要性に言及した。９条改憲への通過点にすぎない
ことが鮮明になっている。
自民党からは「９条２項を変えないでいることの方が立憲主義の空洞化につながる」との声も出ている。乱暴な論法であり、聞き流すことはできない。
合流前の民主、維新両党など野党５党が２月に安保法の廃止法案を衆院に提出した。これに対して首相は「せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれる。わが国の安全保障に極めて重大な影響を与える」と批判している。
多くの国民が反対する中、審議を打ち切って成立させた法律である。憲法解釈を変えた閣議決定と合わせ、違憲性や妥当性を議論し直す必要がある。廃止法案をたなざらしにせず、審議に応じる- 11 -

よう与党にあらためて求める。
http://bit.ly/1ZK2JLJ

社説・安保法隠さず正面から論戦せよ（新潟日報 2016.03.30 08:30）
安全保障関連法が 29 日に施行された。歴代の政権が憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権行使が解禁された。
他国軍への後方支援などで、自衛隊の海外活動は範囲が飛躍的に広がり、質が変化する。
武器使用基準の緩和で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、襲われた国連要員らを助ける「駆け付け警護」が可能になる。
戦後日本の大きな転換点であることは間違いがない。確認しておきたいのは、その転換に国民的合意はなく、集団的自衛権行使の違憲の疑いは拭われていないということである。
安倍政権は 2014 年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。憲法解釈の変更により安保法への道を開いた手法は強引さが際立ち、とても容認できるものではなかった。
憲法学者をはじめ識者が「違憲」と口をそろえた安保法は、反対する市民や若者が国会に詰めかけて騒然とする中、昨年９月に採決が強行された。各種世論調査によると、安保法への賛否は今も大きく割れたままだ。
巨大与党の数の力で押し切った安保法成立後、安倍晋三首相は「これからも粘り強く説明する」と語っていた。
ところが、安倍政権は秋の臨時国会を開かず、大切な議論の機会を奪ってしまった。
さらなる議論で批判が再燃し、参院選に悪影響を及ぼしたくないと考えたのならば、不誠実極まるといえよう。
今回、安保法は施行されたが、政権は「駆け付け警護」など、ＰＫＯ新任務の実際の運用は秋以降に先送りする。
これは逃げ腰というよりは、争点隠しというべきである。
北朝鮮のミサイルの脅威などで「新しい安全保障環境が生まれている」と首相は語った。

- 12 -

それに備えるなら、国会でしっかり議論し、厳しい監視の下で訓練や運用に進むのが筋である。
野党が国会に提出した安保法の対案や廃止法案の論議にも、きちんと向き合うことだ。
発足したばかりの民進党をはじめ、安保法に反対する野党各党の責任も重大だ。
安保法反対の国民の声を背にしながら、成立を許した昨年を反省してもらいたい。
安保法を先取りする内容で昨年、日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定された。
安保法成立の方向性が、日米の同盟関係を優先して定められた象徴だったといえる。
国内の議論や合意が先なのが本来の姿だ。安保法論議は日米関係の在り方をも映し出す。その意
味でも、粘り強く向き合うべき課題なのだといえる。
東アジアの安全保障環境が緊張している。日本にとっての日米同盟の重さや、国際貢献の大切さを否定するものではない。
違憲の疑いがある安保法によらずとも、これらに対応する方策はあるはずだ。例えば既存の法律の活用や、外交力の強化である。その論議が全然足りない。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20160330244482.html

安保法施行 「違憲」の問題点は消えない（京都新聞 2016 年 03 月 29 日）
集団的自衛権の行使を認めることを柱とする安全保障関連法がきょう施行された。
大勢の市民が国会前を埋め尽くす中、法成立への反対や疑問の声を押し切って与党が採決を強行したのは昨年９月だった。歴代の内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を、憲法の改正手続きを踏まないまま解釈変更によって法制化した。立憲主義に反し、民主主義を侵す行為である。
法が施行されても、その汚点が消えるわけではない。国会審議の過程で指摘された数々の問題点
が過去のものになるわけでもない。
反対世論なお根強く
共同通信社が 26、27 日に実施した世論調査では、安保法を「評価しない」がほぼ半数を占め、「評価する」を 11 ポイント近く上回った。
国民の反対はなお根強い。「違憲」法制の廃止と、安保政策に関する議論のやり直しを政府、与- 13 -

野党にあらためて求めたい。
民主と維新（現・民進）、共産、社民、生活の野党５党は先月、安保法の廃止法案を衆院に共同提出した。さらに民主と維新は安保法の対案として、領域警備法案など３法案を提出した。遅まきながら世論に呼応した形だが、法案はいまだ審議されず、たなざらしのままだ。
野党提出法案の審議に与党が応じず、時間切れで廃案になるのは珍しいことではない。だが、年明けに行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、対案提出の意向を示した民
主の岡田克也代表に「全体像を一括して示してほしい」と求めたのは、ほかならぬ首相である。
経緯を無視し、審議に応じようとしない与党の姿勢は不誠実だ。数をたのんだ「おごり」そのものではないのか。
安倍首相は安保法について「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べているが、この半年間、説明はほとんどない。むしろ経済政策や女性活躍推進などを前面に出すことで、安保法の議論を避け続けている。
首相の言う「説明」の場をつくるいい機会である。野党提出法案の審議に、政府・与党は早急に応じるべきだ。堂々と論戦し、国民の疑問に答えてほしい。
昨年の安保国会では、重大な問題点がいくつも浮かび上がった。
海外での武力行使を禁じた憲法９条に反する「違憲立法」の疑いがある点。武力行使に実質的な歯止めがなく、いわば時の政権の一存で際限なく自衛隊を海外に派遣し得る点。さらに、米軍以外の外国軍隊の後方支援も可能となり、それによって他国の戦争に日本が巻き込まれかねない点だ。
原点に返って議論を
野党の対案が示すように、遠く海外での武力行使に道を開くよりも日本とその周辺を中心に、合憲の枠内で自衛隊の活動を拡充する方がより民意に沿うとの声も多い。日本の安全にとって真に必要な備えは何か、国際平和への貢献はどうあるべきか、原点に立ち返った議論が要る。
世界の情勢は今年に入って大きく動いている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の関与が指摘される大規模テロが頻発し、シリアの和平協議は混迷、国交を断絶したサウジアラビアとイランの今後も不透明だ。北朝鮮は核実験に続いてミサイルを使った威嚇を重ね、中国は東・南シナ海への進出を加速している。
安保法の施行と日米同盟の強化が、刻々と変化する国際情勢の中で常に政府が描くような紛争抑止力をもつとは限らない。過激な挑発を繰り返す相手には、同盟を軸に毅然（きぜん）とした対応が必要な場合がある一方、いたずらに警戒の度を高めれば、むしろ相手をより刺激し、軍拡競争や対立がエスカレートしかねない。

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冷静に状況を見極め、外交や経済協力を含めた硬軟両様の手法で緊張を緩和していく方が現実的であるはずだ。だが、政府・与党はむしろ東アジアの不穏に乗じ、安保法を強引な手続きで成立させたことを正当化しようとしているようにみえる。
立憲主義の回復こそ
夏には参院選が控える。衆参同日選の可能性も取り沙汰される中、政府は安保法に基づく自衛隊の新たな任務の付与を秋以降に先送りする考えだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊の「駆け付け警護」や、自衛隊が平時から米艦などを守る「武器等防護」など当面のリスクが最も大きい任務であり、選挙への影響を避ける意図は明らかだ。
立憲主義を傷つけ、世論にも耳を貸さず、重要な争点を先送りして逃げ切ろうとするのなら、それは責任ある政権与党の態度ではない。野党各党は、互いの安保政策に隔たりはあっても民意の受け皿として連帯し、法の欠点や運用上の問題点を粘り強く指摘していく必要がある。
若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」をはじめ、京滋を含む全国の多くの大学・高校生や学者、弁護士、子育て中の母親らが安保法廃止の訴えを続けている。諦めることなく、市民の声を結集して国会を動かしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160329_3.html

安保法施行／「理解を得た」とは言い難い(神戸新聞 2016.03.29）
安全保障関連法がきょうの午前０時をもって施行された。
これまでは日本周辺に限定された自衛隊と米軍との連携が地球規模に拡大する。「邦人救出」や他国部隊などの「駆け付け警護」によって自衛隊の海外任務は飛躍的に広がり、その分、隊員らの危険も増す。
きょうからはこうした懸念が法律の運用として現実の問題となる。
国民の命と平和な暮らしを守るための法整備で、「戦争法」との指摘は当たらないと政府は強調する。だが、憲法９条の下で「平和主義」を掲げた戦後日本の安保政策が大きく変容することは間違いない。
国の針路の転換ともいえるこの法律の内容と必要性を、政府はどれだけ丁寧に説明したか。国民の多くは今も首をかしげており、「理解を得た」とは言い難い状況だ。

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疑問点を曖昧にしたまま既成事実化を図る。その姿勢は「国民不在」と批判されても仕方がない。
◇
そもそも、この法律で政府、与党は何を目指しているのか。いくら説明を聞いてもよく分からない。
私たちは半年前にそう指摘したが、状況は今も同じだ。
共同通信社の先週末の世論調査では、49.9％が安保法を「評価しない」としている。昨年９月の法成立直後も「反対」と「憲法違反」の回答がともに約５割を占めていた。
「時が経ていく中で理解は広がっていく」と安倍晋三首相は述べていた。そうした政府の思惑と異なり、疑問視する声は依然、強い。
おととい、全国の高校生が連絡を取り合い、東京で安保法施行に反対するデモを行った。そうした動きは地域や世代を超えて広がる。
明確な反対だけでなく、戸惑いや疑問、不安、憤りなど、さまざまな思いが渦巻いている。それが国民の受け止め方ではないか。
政府判断の危うさ
昨年の国会での法案審議は 210 時間を超えた。与党などは「議論を尽くした」として質疑を打ち切ったが、審議を重ねるほど答弁のつじつまが合わなくなっていた。
例えば、邦人を救出する米艦船を守る－とした事例である。
２年前の会見で、首相は子どもと母親が米艦船に乗ったイラストを掲げ、「国民を守るには集団的自衛権の行使が必要」と訴えた。
ところが昨年の国会審議で、中谷元・防衛相は「必ずしも日本人が乗った船が防護の対象ではない」と述べ、議論の迷走を招いた。
集団的自衛権行使の前提として、政府は「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」（存立危機事態）など武力行使の新要件を定め、法に盛り込んだ。政府が「行使はあくまで限定的」とする根拠だ。
それに照らせば、日本人が乗船しているかどうかだけで判断するのは無理がある。結局は政府もそう認めたことになる。

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首相が集団的自衛権行使の例として挙げた中東ホルムズ海峡での機雷掃海活動も、「現実味に欠ける」と答弁せざるを得なくなった。
一方で矛盾点を追及されれば、最後は「政府の総合判断」と繰り返した。明らかになったのは、武力行使が時の政権の恣意（しい）的な判断に委ねられる制度自体の危うさだ。
丁寧な説明もなく政府の説明を「不十分」とする人は直後の世論調査で８割に上った。さすがに首相も民意との乖
離（かいり）を気にしたのか、「丁寧に粘り強く説明していきたい」と語っていた。
その約束が果たされたと考える国民はどれだけいるのか。
憲法学者の大半が「違憲」と批判する集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更について、内閣法制局は協議の過程を明らかにしていない。政府は行使容認を「合憲」と主張し、議論が深まらない。
当の首相は「経済が最優先」と発言し、安保問題にあまり言及しなくなった。野党は安保法の廃止法案を共同提出したが、与党は審議入りに応じない。これでは本当に説明する気があるのか疑わしい。
武装集団などに捕らわれた邦人を救出する。襲撃された国連要員らを救出する。安保法では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護などが新たに任務に加わった。いずれも自衛隊に犠牲者が出る危険性は否定できない。
政府は今のところ、これらの任務の実施を見送ったままだ。平時の米艦船の防護についても当面、実施を見合わせるという。
夏の参院選への影響を恐れて先送りしたのなら姑息（こそく）というしかない。
政府は安保法制の運用を全面的に見合わせた上で、国民への説明にもっと力を注ぐべきだ。国会も野党の廃止法案を取り上げ、時間をかけて議論しなければならない。国民の懸念に誠実に向き合うか。問われているのは政府、与党の姿勢である。
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201603/0008937162.shtml

安保法施行

政府の説明足りぬままだ（山陽新聞 2016 年 03 月 30 日 07 時 40 分）
安全保障政策の重大な転換点である。集団的自衛権の限定的行使を可能にし、海外で自衛隊の活- 17 -

動の幅を広げる安保関連法が施行された。
法制化に当たっては国を二分する論争があった。法成立から半年たった今も、国民の評価は一様ではない。共同通信社が先月行った調査では、野党が唱える安保法廃止について「廃止すべきでない」の 47.0％が、「廃止すべき」の 38.1％を上回った。
逆に 26、27 日の調査では、安保法を「評価しない」49.9％、「評価する」39.0％だった。法の複
雑さ、分かりにくさが調査結果のねじれを生んだのか。いずれにせよ国民の十分な理解を得たとは言い難い中での法施行である。
安保法の軸は次のような点だ。国が存立の危機にある事態では、集団的自衛権を行使して自衛隊が武力を行使する▽日本の安全に重要な影響を及ぼす場合や、日本の安全に直接関係がない場合でも国連決議などがあれば、米軍などに弾薬提供といった後方支援ができる▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊は、襲われた他国軍や民間人を武器を使って助ける「駆け付け警護」ができる。
懸念される点のうち重大なのは、「存立危機」「重要影響」といった事態を認定する基準の曖昧さだ。政府は総合的に判断すると説明するが、拡大解釈される余地がある。後方支援は日本周辺に限るという地理的制約も外した。
法施行を受けて安倍晋三首相はきのう、記者会見や参院予算委員会で、いざという時に助け合え
る日米同盟の絆が強まったと強調した。だが、懸念される点については今なおしっかりと説明できていない。法が施行されたら終わりではない。広く国民の理解を得られなければ有効な安保法制とはならない。きちんと説明できるのか疑問も残る。
いま米国では、大統領選の共和党指名を争うトランプ氏が、日本が米軍駐留経費をもっと出さな
いなら、米軍を撤退すると語っている。安倍政権は安保法で日米同盟を強化し、アジアに米軍を関与させ続けることで北朝鮮や中国に対抗しようとしている。その日米同盟をやり玉に挙げ、日本の安全保障の根幹を揺るがす極論が米国から出るとは、法案を審議していた段階では想像もできなかった。
安保環境の激しい変化を目にするにつけ、国会の在りようにはもどかしさを感じるばかりだ。昨年の安保国会は 200 時間超の審議をしたが、集団的自衛権行使は違憲とする法律論と、国際政治の現状を見よという論はかみ合わずに終わった。法の中身を掘り下げて問題点を国民に具体的に示せなかったのは残念だ。
日本の安全保障の在り方があらためて問われている。専守防衛の理念を堅持しつつ、国際社会の中で日本が果たすべき役割も含めて検討を重ね、国民的合意を形成していくことが欠かせない。
http://www.sanyonews.jp/article/322977/1/?rct=shasetsu- 18 -

社説・安保法制施行へ（中国新聞

平和主義、偏執の危機だ

2016.03.27）

参照ＵＲＬ

http://bit.ly/230rG7v

論説：安保法施行へ／国民の理解が不可欠だ（山陽中央新報 2016.03.28 無断転載禁止）
参照ＵＲＬ

http://bit.ly/230rG7v

社説・安保法施行

忘れず諦めず「ノー」を誓う日に（愛媛新聞 2016 年 03 月 29 日）
安全保障関連法がきょう、施行された。
「憲法９条の下では集団的自衛権の行使は許されない」―長年守り抜かれた政府見解を、安倍政権
は憲法解釈を正反対に変更して集団的自衛権の行使を容認。その上で昨年９月 19 日、多くの学者や国民が違憲性を指摘して反対する中、他国軍への後方支援拡大など飛躍的に自衛隊任務を拡大する
新たな安保政策を反映した法律を、数の力で押し切って強行成立させた。
「あの日」から、半年。しかしこの間、法の根本的な問題も違憲の疑義も、何も解消されたわけではない。施行で効力を持つようになっても、それは変わらない。幸いにして自衛隊員はまだ派兵されていないが、あらためて今こそ、日本が立憲主義と平和主義の危機を迎え、戦争に参加できる
国へと変容する大きな転換点にあるとの認識を持たねばならない。諦めることなく問い続け、考え続けて、安保法廃止を強く求めたい。
「法案に支持が広がっていないのは事実だが、成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」。
安倍晋三首相は昨年、そう強弁しつつ成立後も「国民に説明する努力を続ける」と約束した。だが、臨時国会召集は拒否し、今通常国会でも「戦争法案との指摘は全く当たらない」など空疎な答弁に終始。「対案を出せ」と再三求めながら、５野党が廃止法案を共同提出しても審議さえしようとしない。約束はほごにされ、理解どころか疑念と不安が広がっている。
そもそもなぜ今、憲法の解釈をねじ曲げてまで集団的自衛権が必要なのか。その根源的な疑問に対し、政府は「国民の命と平和な暮らしを守る」と繰り返すだけで、根拠は示されない。「日本を取り巻く安保環境の厳しさ」も強調されるが、直接的な脅威なら個別的自衛権の問題であり、中韓など近隣国との関係改善こそ政治や外交の責務。安保法と日米同盟強化で「抑止力が高まる」というが、軍拡への懸念が東アジアの関係を悪化させる可能性も否定できない。
しかもあれほど強硬に成立を急ぎながら、施行時点では自衛隊の「駆け付け警護」など、危険な- 19 -

任務は先送りするという。参院選へのマイナス要因になるとの思惑で実施を先送りできるなら、緊急性は低く、国会でもっと慎重に議論できたはず。ご都合主義の選挙戦術で、国民の目を欺くことは許されない。
詰まるところ、首相の眼目は対米追従を強め、自衛隊が「米軍の戦い」を切れ目なく支援し世界中で積極的に軍事貢献できるようにすることに尽きよう。違憲との批判に耳を貸そうともしない政治姿勢のその先に、当然に「改憲」もある。
安保法廃止を目指して今、若者や母親、弁護士ら多くの人々が抗議を続け、廃止の大義の下に、野党も結集し始めた。昨年の暴挙を忘れず、「ノー」の声を上げる。そのことを胸に刻み誓い直す
日としたい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201603291420.html

社説・安保法施行 国民の理解は置き去りか（徳島新聞 2016.03.30）
集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法がきのう施行された。
戦後日本が掲げてきた平和主義と、安保政策の基本である専守防衛を変容させる法律だ。このま
ま運用を許せば、戦後の大きな転換点となった日として記憶されることになろう。
だが、憲法違反だとの批判は強く、安保法に不安を抱く国民は少なくない。
施行はされたが、まだ後戻りすることはできる。大切なのは、いま一度冷静に考え、議論を深めることだ。問題の多い法律を廃止するよう、あらためて求めたい。
集団的自衛権の行使は、歴代内閣が憲法９条で禁じられているとしてきたものだ。それを、2014
年に安倍晋三首相が閣議決定で憲法解釈を変更し、容認に踏み切った。
長年、国会で議論を積み上げて定着した解釈を、一内閣の判断で変更する。そのために、憲法の番人とされた内閣法制局の長官も代えてしまう。まさに、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」を否定する行いといえよう。
その集団的自衛権の行使を柱としたのが安保法である。
武力行使できる条件は「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」
があることなどだが、いまだに曖昧さが残ったままだ。時の政権の意向次第になる恐れは拭えない。
自衛隊は随時、「地球の裏側」にまで派遣できる。他国軍への後方支援では、弾薬提供や発進準- 20 -

備中の戦闘機への給油を解禁し、武装集団に襲われた国連要員らを、武器を使って助ける「駆け付け警護」も可能になる。
安倍首相は、日米同盟が強化されて抑止力が向上し、日本が攻撃を受ける可能性が小さくなると強調している。自衛隊のリスクは高まらないとも言う。
しかし、全く逆ではないか。日本が他国の戦争に巻き込まれる恐れが強まると、多くの国民が危惧するのは当然だろう。
共同通信社が先日実施した全国世論調査では、安保法を「評価しない」人は 49.9％に上った。
理解が広がっていない証左だが、首相は臨時国会の召集を見送るなど安保法の議論を避けてきた。
野党が提出した廃止法案もたなざらしにしている。丁寧に説明すると約束したのを忘れたかのようだ。
法律の成立は急いだのに、自衛隊の任務拡大は秋以降に先送りする。参院選への影響を考慮したとみられるが、不誠実と言わざるを得ない。
選挙では経済政策を前面に出し、不人気な政策は選挙後に。そうした手法は、まだ通用するのだ
ろうか。
きのう、国会前など全国各地で施行に抗議する集会が開かれた。徳島県内でも廃止を求める声が上がった。
国民の命を守るために必要な法律だというのなら、首相は国民の十分な理解を得るべきである。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/03/news_1459299192446.html

社説・【安保法施行】「粛々と」では済まない（高知新聞 2016 年 03 月 28 日 08 時 06 分）
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、あす施行される。
米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合、政府が「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権を行使できる。自衛隊の任務や活動範囲は飛躍的に拡大する。
憲法に支えられた平和主義、自衛隊の専守防衛の原則など、戦後の安保政策は大きく転換する。
安倍内閣は安保法を昨年９月、強行採決して成立させた。
しかし法が成立しても、粛々と施行とはならない。

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そもそもこの安保法は、憲法違反ではないか。自衛隊の活動拡大に伴い、隊員のリスクが増大するのではないか。それらの疑問に対する政府の答えは、曖昧で判然としないまま自民、公明の巨大
与党は審議を強引に打ち切った。
法成立を受けた共同通信の世論調査では、「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答が８割近くを占めた。まだまだ議論すべきことがたくさん残されている。
民主党と維新の党がきのう結成した民進党や共産、社民などの野党は、この国会に安保法の廃止
法案を共同で提出している。まさに現在進行形の問題だ。
日本が直接攻撃されていなくても、自国への攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権の行使
を歴代政権は長く禁じてきた。内閣法制局が憲法９条により「行使できない」との立場を堅持してきたからだ。
ところが安倍内閣は一昨年７月、「行使できる」と閣議決定した。憲法の条文は一字一句変えず、解釈を正反対に変更してできた法案は、多くの憲法学者ら専門家から「違憲」と指摘された。
時の政権次第で憲法解釈が変われば、政治権力を憲法が縛る立憲主義、さらには法治主義が大きく揺らぐ。違憲論は今も根強く、安保法は異例ともいえる状況で施行される。
法施行で深刻なのは、どのような危機的な事態に対応する法律なのか、いまだに明確でないことだ。政府の説明は次々と変わり、最後には自らが「総合的に判断する」というしかなかった。
自衛隊の海外での武力行使に道を開く法律なのに、その要件は定義が曖昧で分かりにくい。憲法
解釈を変更した内閣法制局の横畠裕介長官は審議の過程で、核兵器の保有、運搬、使用まで憲法上は可能との見解を示している。武力行使の歯止めはどこにあるのか。
安保法が施行されれば、法律上は直ちに自衛隊に新たな任務を付与できるが、政府は当面、見送る方針だという。準備に万全を期すためと説明するが、それではなぜ法成立を急いだのか。
安保法は夏の参院選でも重要な争点の一つになる。有権者も議論に耳を傾け、選択の時に備えたい。日本は正しい方向に向かっているのか。判断するのは主権者たる国民だ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=354335&nwIW=1&nwVt=knd

安保法施行転換の是非問い続けよう（西日本新聞 2016 年 03 月 28 日 10 時 33 分）
昨年９月に成立した安全保障関連法が、29 日から施行される。

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この法律は歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での任務を大幅に拡大する。法施行はまさに、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる。
しかし、この法律がそもそも憲法違反ではないかという疑いは、法成立から半年たっても全く晴れていない。政策としての有効性にも疑問符がついたままだ。
憲法学者の多数が「違憲」と指摘するような法律に基づいて、国の命運に関わる安全保障政策を進めていいのか。国民の総意を得ていない法律によって、自衛隊を危険な任務に就かせていいのか。
こうした問いに、安倍晋三政権は正面から答えようとしていない。安保法は施行の段階に入ったが、むしろこれからが安全保障をめぐる論議の正念場である。
▼「普通の軍」に変容
今回施行される安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を視野に、平時から有事までさまざまな局面で自衛隊と米軍の運用を一体化させるのが特徴だ。それに加え、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の活動についても、できる任務を増やしている。
安保法の具体化にどこから着手するか。安倍首相は今国会で、アフリカ・南スーダンのＰＫＯに従事する陸上自衛隊への新たな任務の付与に言及した。新任務は「駆け付け警護」だとみられる。
駆け付け警護とは、離れた場所で武装集団に襲われるなど、危険にさらされた非政府組織（ＮＧＯ）や他国のＰＫＯ部隊などを自衛隊が駆け付けて保護する活動だ。武装集団と衝突すれば武器を使用することになる可能性が高い。
自衛隊は発足以来、海外で１人も殺しておらず、１人も殺されていない。世界でもまれな「平和的な武力組織」である。駆け付け警護で犠牲者が出れば、自衛隊はその時「殺し殺される普通の軍隊」に変貌することになる。国民はそれを許容しているのだろうか。
安保法制施行でこれほど重大な事態が予想されるというのに、安倍政権がやっているのは徹底的な「安保隠し」である。
▼争点隠し図る政権
昨年の通常国会で大混乱の中、安保法制が成立した後、野党は安保論議を続けようと、憲法に基づいて臨時国会召集を要求した。これを安倍政権は無視した。
今国会でも、野党が合同で安保法制廃止法案を提出したのに対し、与党側は審議を始めようとはせず、法案はたなざらしのままだ。駆け付け警護など安保法制施行に伴って付与される自衛隊の新任務についても、今秋以降に先送りする方針だという。

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安倍政権が気にするのは、今夏に予定される参院選だ。昨年秋の法成立時には反対する市民が国会に押し寄せ、政権支持率も低下した。その再現を恐れ、政権は参院選で安保法問題が争点となるのを避けようとしている。
安倍首相は前回衆院選で、消費税増税問題を争点に掲げて選挙を戦っておきながら、勝利すると安保法制の改定にまで信任を得たかのように解釈してみせた。参院選でも同じパターンを狙っているとすれば、姑息（こそく）というほかはない。
▼参院選で意思示せ
安保法に反対する活動は続いている。19 日にも同法廃止を訴える集会やデモが各地で行われた。
東京・日比谷公園では小雨の中、野外音楽堂にあふれる参加者に向かって、壇上の弁護士や子育て世代の代表らが「市民も野党もまとまろう」と呼びかけた。
反対する市民らも参院選を見据えている。政権とは逆に、安保法を選挙の最大の争点にし、反対の世論を盛り上げることで、法の具体的運用に歯止めをかけようという戦略だ。民進党や共産党など野党も市民の期待に応え、各選挙区での候補一本化を進める。
参院選で「安保法を問い直す」ための環境は整ってきている。
安保法は民意をきちんと問うことなく成立した。有権者は一度明確に安保法への意思表示をする必要がある。参院選をその舞台としたい。そうしなければまた、政権に都合よく解釈されかねない。
施行後でも遅くない。疑問や不安があるのなら声を上げ続けよう。「まだ納得していない」と。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/s/234213

社説・安保法施行（宮崎日日新聞 2016.03.29）◆あらためて妥当性問いたい◆
歴代政権が憲法違反として禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁するなど、自衛隊の活動を大幅に広げる安全保障関連法が施行された。昨年９月の法成立から半年。日本の安全保障政策は実際の運用面で大きな転換点を迎えた。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが指摘される。しかし環境の変化への対応策として有効で妥当なのか。民主国家の安保政策には国民の幅広い理解と支持が不可欠だ。平和を掲げて戦後を歩んできた日本の安全保障政策と、国際的な貢献- 24 -

策をあらためて議論する必要がある。
廃止求める声根強く安保法の国会審議では憲法学者らが「違憲」との見解を示し、市民団体などによる廃止を求める
集会やデモは今も続いている。弁護士グループらによる集団提訴の動きもある。
安倍政権は閣議決定による憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認した。「立憲主義」に反すると野党は批判し、民主党など野党５党は廃止法案を衆院に共同で提出。民主党と維新の党などの合流による「民進党」は「立憲主義の堅持」を綱領に掲げる。
違憲論議の決着はついておらず、安保法は不安定な基盤の上にあると言わざるを得ない。
自衛隊の活動は施行によりさまざまな分野で拡大する。米国など「密接な関係にある他国」への攻撃が発生し、日本の「存立危機事態」に当たると判断すれば集団的自衛権が発動される場合が出てくる。
他国軍への後方支援も随時行えるようになり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）では襲われた国連職
員や非政府組織（ＮＧＯ）関係者を救出する「駆け付け警護」が可能となる。自衛隊の携わる任務
がより危険なものになるのは否定できない。
「争点隠し」は不誠実
安倍政権は当面、自衛隊に対する新たな任務の指示は見送る方針だ。中谷元・防衛相は「安全を確保しつつ、適切に新たな任務を遂行できるよう準備に万全を期す」と説明する。
しかし政権の狙いは今夏の参院選で安保法が争点になるのを避けることだろう。選挙までは具体的な説明を控え、選挙が終われば危険な任務に着手するというのは、国民に対して不誠実ではないか。
政権政策の是非が問われる選挙の機会に、想定する自衛隊の活動をきちんと国民に説明すべきだ。
同法の妥当性も考えたい。安倍晋三首相は「法制によって日米同盟関係は一層強固になり、抑止力が向上した」と述べた。念頭には北朝鮮対応での日米間の情報共有化があると思われる。だが法成立後も北朝鮮の行動は深刻化しており、抑止効果には疑問符がつく。
日米の一体化が進めば、米国の軍事行動に巻き込まれる懸念が高まる。海外での自衛隊活動拡大により日本がテロの対象となる恐れは増さないか。さまざまな事態を想定し、冷静な議論を進めたい。
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_18109.html- 25 -

有明抄・安保法施行（佐賀新聞 2016 年 03 月 29 日 05 時 00 分）
今年知り合った佐賀県内の１９歳の大学生からメールをもらった。18 歳選挙権についてである。
政治にあまり興味がなかったのに、最近は友人や先輩と選挙について話す機会が増えたという◆そんな若者の政治熱を生んだのは、安保関連法の国会審議がヤマ場を迎えていた昨年夏以降のことで、国会前で学生らによる反対運動が盛り上がったのは記憶に新しい。その安保法が施行された。歴代
政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁し、自衛隊の活動が大幅に広がった。この国の大きな転換点である◆日米同盟の一体化が進めば、抑止力が高まる半面、米国の軍事行動に巻き込まれる懸念がある。海外での自衛隊活動の拡大で日本がテロの対象になる恐れが増えてきはしないかとの心配もある。むしろ、これからが安全保障をめぐる論議は大切になる◆だが、安倍政権は自衛隊への新たな任務の指示は当面見送るようだ。今夏の参院選を気にしているのだろう。選挙は私たちの考えを示す貴重な機会なのに、政権が争点化を避ける考えがあるとすればいただけない◆かつての国会審議中に反対の声が目立った世論は成立後、徐々にしぼみつつある。その関心を高めていくのは容易なことではない。政権にとっては、その方がいいのかもしれないが、大学生の胸にも響くよ
うな発信を、と思う。（章）
http://www.saga-s.co.jp/column/ariakesyou/294340

社説［新安保政策・安保関連法施行]「崇高な痩せ我慢」をやめていいのか（南日本新聞 2016.03.29）「隣近所が銃を持っているのに、この家は銃を持たないと宣言した」
軍隊の保持を禁じる日本国憲法の理念を、映画監督の森達也さんはこう表現した。
「もちろん一人だけ丸腰は怖い。膝が震える」。不安や恐怖だってある。
「その意味では痩せ我慢に近い。でも崇高な痩せ我慢だ。震えながら世界を信頼すると決意した」（現代思想「安保法案を問う」）。
この「痩せ我慢」をやめる一歩を、いよいよ踏み出したのだろうか。
強行成立から半年余、集団的自衛権の一部行使を盛り込んだ安全保障関連法がきょう施行される。
憲法９条は集団的自衛権の行使を禁じている。これが自民党をはじめ歴代内閣の解釈であり、国民的合意でもあった。

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安倍内閣は最高法規である憲法を１文字も変えず、１内閣の解釈で安全保障政策を大転換させた。
国際社会での役割を果たす上で当然、という意見もある。一方、多くの憲法学者らが指摘した、立憲主義に反し「違憲」との疑念はぬぐえない。
■「丁寧な説明」どこへ
安保法は、自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法」で構成されている。
集団的自衛権の行使容認のほか、米軍や他国軍への燃料や弾薬などの提供も、地域を日本周辺に限定せず可能になる。
安保法が成立したとき、安倍晋三首相は「これから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」と述べた。
ところが、その後に野党が求めた臨時国会には応じなかった。野党５党が共同提出した安保法を廃止する法案も、民主と維新の党による対案も、一度も審議されずに棚ざらしにしたままだ。
そもそも平和安全法制整備法は 10 本をひとくくりにしたため、論議が尽くされていない点も多い。
日本の安保環境がどう変化するのか、自衛隊は何が可能になり、どんな危険にさらされるのか、
いまだによくわからない。「丁寧な説明」はどこへいったのか。
例えば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、武装集団に襲われた国連要員らを自衛隊員が武器を使って救出する「駆け付け警護」が可能になる。
首相は、南スーダンＰＫＯでの任務拡大を検討しながら、「いかなる業務を付与するかは慎重に検討する」と曖昧なままだ。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への軍事作戦や南シナ海での米軍の「航行の自由」作戦にも、「参加する考えはない」などと断言する。
しかし、米国は安保法を「より積極的な役割を果たそうという日本の取り組み」と歓迎している。
米国の軍事行動へ支援要請があったとき断り切れるか懸念もある。
一方で首相は年初来、憲法改正に踏み込む発言を続けている。
中でも気がかりなのは、自民党の憲法改正草案に触れながら、集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及していることだ。

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自民党草案は９条で自衛権を明示し、「国防軍」の保持を打ち出している。
強引な解釈改憲で国民を慣らしておいて、最終的には条文改正で集団的自衛権の全面行使を狙っているのだとすれば看過できない。
南日本新聞社加盟の日本世論調査会によると、９条改正の「必要はない」が 57％と半数を超えている。
民意との隔たりを無視するようでは、国民との溝は深まるばかりだ。
■主権は国民に存する国会で「１強」の安倍政権は、国民からの異論に耳を傾けようとしない姿勢が目立つ。
安保法だけではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設も原発の再稼働も、国民の不安や疑問に答えようとはせず、自らの主張を押しつけるばかりである。
安倍政権は、ＰＫＯの「駆け付け警護」など、法施行に伴う自衛隊の任務拡大を秋以降としている。米艦などに対象を広げた「武器等防護」も当面見送るという。
夏の参院選への悪影響を避けるための先送りであれば、誠実さに欠けると言わざるを得ない。
施行を前にした今月中旬、反対派市民の集会が東京で開かれた。
国会をデモの市民が取り囲んだ半年前に比べれば、「熱気」が弱まっているという指摘もある。
それでも、若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さんは「デモへの参加は普通のことという社会に変わってきた。今度は選挙に関わることを普通にしたい」と活動を続ける。
法施行後であっても、国民の反対が強ければ国会で歯止めをかけられることはあるはずだ。
「主権が国民に存する」。憲法の前文を心にとめ、法律の行方から目を離さずにいたい。
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201603&storyid=74109＜社説＞安保法施行国民運動で廃止勝ち取ろう（琉球新報 2016 年３月 29 日 06:01）
集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を日本周辺以外にまで広げた安全保障関連法が施行された。集団的自衛権の行使に法的効力が生まれたことで、日本は戦争のできる国へと大きく変- 28 -

貌を遂げたことになる。
他国の戦争に巻き込まれる危険性が常態化する社会は確実にやってくる。だが戦後 70 年余守り続けた「非戦の誓い」を捨ててはならない。将来世代に対する責任を果たすためにも広範な国民運動を展開し、安保法の廃止を勝ち取らねばならない。
安倍晋三首相は、安保法制を国民の命と平和な暮らしを守るために「ベストな法制だ」と述べている。果たしてそうか。
米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃に日本が反撃すれば、日本は当該国の敵国となる。攻撃される危険性が高まり、国民は危険にさらされる。自衛隊員に戦死者が出たり、自衛隊員
が他国の兵士や罪のない国民を殺したりすることも十分あり得る。これが安保法の本質である。
首相は安保法成立によって日米同盟が強化され、「抑止力が高まる」と説明してきた。だが法成立後も北朝鮮はミサイルとみられる飛翔体の発射を繰り返すなど、軍事挑発を続けている。抑止力が高まったとはとても言える状況にはない。
安保法の施行日を決定した際の閣議で、首相は「重要なのは広範な国民の支持だ」と述べた。だが広範な支持は得られていない。
共同通信社が 26、27 の両日に実施した全国電話世論調査で、安保法を「評価しない」は 49.9％、「評価する」は 39.0％である。「戦争法」に対する国民の強い危機感の表れとみるべきだ。
武力攻撃による紛争解決は有効な手段ではない。欧米が軍事介入したシリアの内戦は終わりが見えない。テロ組織に対する武力攻撃も根本的な解決に至っていない。それどころか、フランスやベルギーでの過激派組織「イスラム国」による連続爆破テロに見られるように、報復の連鎖しか生み出さない。
武力攻撃は多くの無辜（むこ）の民の死を伴う。その犠牲の上に成り立つ平和を真の平和と認めることはできない。戦争放棄をうたった憲法の理念に基づき、日本は対話による友好関係の構築、平和を目指すべきだ。国民もその原点に立ち返る時である。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-247170.html

社説[安保法施行]違憲の疑い放置するな（沖縄タイムス 2016 年３月 29 日 05:00）
歴代政権が憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にし、他国軍の後方支援など自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安全保障関連法が、きょう施行された。

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戦後日本の安保政策の大きな転換点となるだけでなく、「法的安定性は関係ない」と言い切った
首相補佐官の本音発言に象徴されるように、「法の支配」や「立憲主義」をも深く傷つけた法律である。
憲法９条は、日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、他国防衛のために海外で武力を行使することを認めていない。例外を認めた規定も存在しない。安保法に対しほとんどの憲法学者が「違憲」で一致しているのは、集団的自衛権の行使容認が憲法解釈の限界を超えているからである。
違憲の疑いが濃厚で、国民の支持も得ていない法律によって、自衛官を危険にさらしていいのか。
今春、防衛大学校を卒業した学生の任官拒否が４７人と昨年の倍近くに増えたことを、政府は深刻に受け止めるべきだ。
問題は多岐にわたっている。安保法は廃止すべきである。
■■

ここでは四つの問題を指摘しておきたい。
まず集団的自衛権の行使容認の閣議決定に際し、内閣法制局が検討過程を公文書として残していなかった問題だ。
これでは集団的自衛権行使が、どのような協議を経て認められたのかを検証することができない。
国民に対する説明責任を放棄したのと同時に、政府の憲法解釈の監視役を担う役割も放棄したのである。
野党側が憲法５３条に基づき要請した臨時国会召集を、安倍政権が見送ったのもあまりに一方的だった。自民党の改憲草案に、衆参いずれかで４分の１以上の議員が要求すれば「２０日以内に召集」と書き込んでおきながらである。
安保法成立のためには通常国会を大幅延長するが、その説明責任が求められる臨時国会は開かない。ご都合主義も甚だしい。
法律が複雑で分かりにくいのは、そのあいまいさにも原因がある。
他国への攻撃が、日本の「存立危機事態」に当たると判断すれば集団的自衛権を使った反撃を認めているが、どのような事態が存立危機で、誰が判断するのか。３要件があいまいで、時の政権による恣意（しい）的判断の恐れが消えない。
日本の主権に関わる重大な問題も見過ごせない。

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安保法案は慎重審議を求める圧倒的世論を無視して、衆参両院で強行採決を繰り返し成立した。
一方、米国に対しては法案提出前に安倍晋三首相が「この夏までに成就させます」と約束していた
のである。
■

■

安保法と辺野古の新基地建設は密接に関係している。二つを結びつけているのが昨年４月に改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）である。
安保法によって自衛隊の活動は大幅に広がり、ガイドラインによって自衛隊と米軍の協力関係や共同作戦も飛躍的に拡大することになる。沖縄の演習場や周辺海空域における日米共同訓練の頻度が高まりそうだ。
自衛隊と米軍の一体化が進めば、米国の軍事行動に巻き込まれる可能性も増す。負担軽減の掛け声とは裏腹に、沖縄では軍事的負担の増大が懸念される。
大規模な反対運動が展開された安保法の成立から半年余りがたった。違憲の疑いやさまざまな疑問は今も解消されていない。
すでに決まった政策に従わざるを得ないという「既成事実への屈服」が、日本を戦争に導き、破滅の淵に追いやった歴史の事実を忘れてはならない。
大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体は「法廃止」を掲げ、全国でデモや集会、署名活動を続けている。
憲法の平和主義や立憲主義を守ろうという 60 年安保以来の大きなうねりを、どのように維持していくか。運動の側も試されている。
最大の試金石は夏の参院選だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160813【社説】安保関連法施行 「無言館」からの警鐘（東京新聞 2016.03.29）
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。平和憲法の重みをいま一度思い起こしたい。
長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、展示する慰- 31 -

霊のための美術館だ。
コンクリート打ちっ放しの瀟洒（しょうしゃ）な建物。扉を開けると、戦没画学生の作品が目に飛び込む。館内を包む静寂。作品は何も語らず、圧倒的な存在感が、向き合う者を無言にさせる。
故に「無言館」。
◆戦火に散った画学生
無言館は、館主の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さん（７４）が一九九七年、近くで経営する「信濃デッサン館」の分館として開館した。
きっかけは、東京美術学校（現在の東京芸術大学）を繰り上げ卒業した後、旧満州（中国東北部）に出征した経験を持つ洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さんとの出会いだった。
「戦死した仲間たちの絵をこのまま見捨てておくわけにはゆかない」という野見山さんとともに戦没画学生の遺族を全国に訪ね、作品収集を続けた。
召集され入営する直前まで、また戦地に赴いても絵筆や鉛筆を握り続けた画学生たち。無言館に展示されている絵の大半は、妻や両親、兄弟姉妹らごく親しい人や、身近な山や川を描いたものだ。
死を覚悟しながらも、絵を描き続けたいという情熱。そのひた向きさ、家族への感謝や愛情の深さが、無言館を訪れる多くの人を無言にさせ、涙を誘う。
戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
◆平和憲法耕し、花咲く
窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいがあるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる。
そして、きょう施行日を迎えた安保関連法である。
軍民合わせて日本国民だけで三百十万人、アジア全域では二千万人以上に犠牲を強いた反省から、- 32 -

戦後、先人は憲法九条に戦争放棄と戦力不保持を書き込んだ。
その後、日米安全保障条約を結び、米軍の日本駐留を認める一方で、急迫不正の侵害を排除する
必要最小限度の実力組織として自衛隊を保有するには至った。
政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。
歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く
安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。
自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった。
首相が視野に入れるのはそれだけではない。
自民党の党是は憲法改正。夏の参院選で他党を含めて「改憲派」で三分の二以上の議席を確保し、改正の発議を目指す。究極の狙いは九条改正による「国防軍」創設と集団的自衛権の行使を明文規定で認めることだ。
窪島さんには今、声を大にして言いたいことがあるという。
「平和憲法を耕していた年月がある。先人は憲法を耕し、育てた。種をまいたのはマッカーサー（連合国軍最高司令官）かもしれないが、耕し続けたのは日本人。無数の花が咲いている。そのことをもっと誇りに思うべきだ」◆「厭戦」という遺伝子
画学生が生き、そして戦火に散った戦争の時代。その時代に近づくいかなる兆候も見逃してはならない。それが命を受け継ぎ、今を生きる私たちの責務だろう。
戦中、戦後の苦しい時代を生き抜いた窪島さんは、「厭戦（えんせん）」という遺伝子を持つという。地元長野で、特定秘密保護法や安保関連法の廃止を目指す市民団体の呼び掛け人にも名を連ね、五十年以上ぶりにデモにも参加した。
「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。窪
島さんが無言館から鳴らす警鐘である。
http://bit.ly/1MS4YFb- 33 -

（社説）安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を（朝日新聞 2016 年３月 29 日 05 時 00 分）
新たな安全保障法制がきょう施行された。
昨年９月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの「違憲」批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる。
11 本の法案を２本にまとめた法制には、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、米軍など他国軍への兵站（へいたん）（後方支援）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務拡大など、幅広
い自衛隊の海外活動が含まれる。
安倍政権はこれだけ広範な法制を、わずか１会期の国会審議で成立させた。背景に、首相自身が昨年４月に訪米中の議会演説で「（法案を）夏までに成就させる」と約束した対米公約があった、との見方が強い。
法制の成立後、首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語ったが、実行されていない。その後の国会審議も十分とは到底言えない。
■投網をかけるように憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない。
幅広い国民の合意を欠く「違憲」法制は正さねばならない。法制の中身を仕分けし、少なくとも違憲の部分は廃止する必要がある。国会、とりわけ野党が果たすべき役割は大きい。
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認は限定的で、だから合憲だと説明してきた。
一方で、政府の裁量をできるだけ広く残そうと、「限定」の幅についてあいまいな国会答弁を繰り返してきた。時の政権の判断で、いかようにも解釈できる余地が残されている。
集団的自衛権を容認した眼目は、中国にいかに対抗し、抑止力を高めるかにある。
米軍をアジア太平洋地域に引き留め、そのパワーが相対的に低下しつつある分は、自衛隊の強化
や地域諸国との連携によって補う。そんな考え方だ。
米軍との共同行動に支障を来さないよう、投網をかけるように幅広く、海外で自衛隊が動けるよ
うにしておく。有事だけでなく平時から米軍など他国軍との共同訓練や情報共有、装備面での連携が進むことになる。
■９条を対話の基盤に- 34 -

問題は、そのために自衛隊の海外活動に一定の歯止めをかけてきた「９条の縛り」を緩めてしまったことだ。
２月末、アーミテージ元国務副長官ら日米の有識者らによる日米安全保障研究会が「2030 年までの日米同盟」という報告書をまとめた。
日米の対中戦略の共有が不可欠だと強調し、「十分な予算に支えられた軍事力」「アジアやより広い地域で日米の政策、行動を可能ならば統合する」ことを日本に求めた。防衛予算の拡大をはじめ、あらゆる面で日米の一体化をめざす方向だ。
だが、中国との関係に限らず、米国の利益と日本の利益は必ずしも一致しない。
時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「（日本が）主体的に判断する」と答弁したが、９条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。
留意すべきは、米国自身、中国を警戒しながらも重層的な対話のパイプ作りに腐心していることだ。日本も自らの平和を守るためには、中国との緊密な対話と幅広い協力が欠かせない。
それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。中国に近い地
理的な特性や歴史の複雑さを思えば、その関係はより微妙なかじ取りが求められる。
米国の軍事行動とは一線を画し、専守防衛を貫くことで軍拡競争を避ける。憲法９条の機能こそ、抑止と対話の均衡を保つための基盤となる。
■問われる国会の役割
夏に参院選がある。衆参同日選の可能性も指摘されている。
そんななか安倍政権は、平時の米艦防護やＰＫＯに派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」、米軍への兵站を拡大する日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定案の国会提出など、安保法制にもとづく新たな動きを参院選後に先送りしている。
選挙前は「経済」を掲げ、選挙が終われば「安保」にかじを切る。特定秘密保護法も安保法制も同じパターンだった。
政権は今回も、選挙に勝てば一気に進めようとするだろう。
安倍政権は特定秘密保護法、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設など、政府への権限を集中させる外交・安保施策を次々と打ち出してきた。

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だからこそ、国会のチェック機能が重要なのに、肝心の国会が心もとない。野党が共同で提出した安保法制の廃止法案や対案を審議すらしない現状が、国会の機能不全を物語る。
野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。立憲主義を守り、「違憲」の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある。
http://bit.ly/1UU1MAF

社説・安保法施行

思考停止せずに議論を（毎日新聞 2016 年３月 29 日）
集団的自衛権の行使や地球規模での他国軍支援を可能にする安全保障関連法が 29 日、施行された。
戦後日本の安全保障政策の大転換となる法律は、運用の段階に入る。
自衛隊の運用という国の基本にかかわる問題では、国民の幅広い支持と主要野党の賛同が不可欠だ。だが、この法律は、憲法９条の恣意（しい）的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている。
国論割れたまま運用へ
昨年９月 19 日、多くの反対を押し切って、強行採決により法律が成立してから半年余り。安倍政
権は、国民の理解を深めようという努力をほとんどしてこなかった。逆に、反対世論の沈静化を図るかのように、昨秋の臨時国会の召集を見送った。国論は今も割れたままだ。
安保関連法で可能になる新たな任務が自衛隊に付与されるのも、今秋以降になる。
いずれも、夏の参院選への影響を考えて、安保法制の問題が蒸し返されるのを避けたいというのが、大きな理由と見られている。
安倍政権は安保法制の整備を喫緊の課題だと強調していたのではなかったか。選挙のために先送りできるぐらいなら、安保関連法を拙速に成立させる必要はなかったはずだ。
安倍政権は、安保法制の宣伝には極めて熱心だ。
安倍晋三首相は、今月 18 日の参院予算委員会で、北朝鮮への対応で安保関連法や日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定が果たした役割を問われて、「日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係はいっそう強固になった。北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射への対処では、日米の連携は従来よりもいっそう緊密かつ円滑に行われた」と語った。
新たなガイドラインで、日米が平時から連絡や政策調整をする仕組みとして同盟調整メカニズム- 36 -

（ＡＣＭ）が設置されたことが円滑な対応に役立った面はある。
だが、この時点では安保関連法は施行前でもあり、北朝鮮対応に直接の関係があったわけではない。米軍のモチベーション（やる気）を高める程度の効果はあっただろうと言われている。
政府・与党が、安全保障環境が厳しいから安保法制が必要だというなら、最近の情勢を踏まえて、野党が国会に提出した廃止法案と対案の審議に応じ、堂々と議論すればいい。
昨年の国会審議は、集団的自衛権をめぐる憲法の解釈変更に焦点があたり、その他の多くの論点は未消化に終わった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正などは、ほとんど議論されていない。その状態のまま今秋以降、日本のＰＫＯの性格はがらりと変わる。異常なことだ。
だが政府・与党には、野党の対案を審議することで、安保法制の議論をさらに深めようという気はなさそうだ。議論はもう終わったとでもいうかのようだ。
いま政府が、日米同盟との関係で神経をとがらせているのが、米大統領選の共和党候補者指名争
いで首位を走る、実業家ドナルド・トランプ氏の言動だ。
トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、日米安全保障条約について「米国が攻撃されても日本は何もしなくていいが、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しなければならない。極めて一方的な合意だ」と不満を示した。
同盟強化一辺倒を懸念
日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる考えや、日本の核兵器保有を容認する姿勢も示した。
日米安保条約は、米国が日本防衛の義務を負う代わりに、日本は米軍基地を提供し、米国は基地
を極東の軍事拠点として使える枠組みだ。
トランプ氏が言う「日本は何もしなくていい」というのは誤解であり、それどころか日本は広大な米軍基地を提供し、多額の在日米軍駐留経費を日米地位協定の枠を超えてまで負担している。
トランプ氏の発言は、米国の国力の低下による内向き志向を反映している。過剰反応すべきではないが、「日米安保ただ乗り論」を公然と語る人物が、大統領指名候補をうかがう時代になったことには注意を払う必要があるだろう。
安保法制は、集団的自衛権の行使や地球規模での後方支援によって日米同盟を強化し、内向きになりつつある米国にアジア太平洋への関与を続けさせ、中国や北朝鮮の情勢に対応するのが目的とされる。

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だからといって米国の要求にあわせて、日本がどこまでも米軍への軍事貢献を拡大するのは、およそ現実的ではない。
安倍政権が安保法制の推進にあたり強調してきたような、日本の軍事的貢献を強めれば、日米同盟による抑止力が自動的に高まるという考え方も安易に過ぎる。
日米同盟は重要だ。だが、同盟強化一辺倒では、国際秩序の大きな構造変化に対応できないだろう。日本は思考停止に陥ってはならない。外交と防衛のバランスをとりながら安全保障政策のあり方を点検していく必要がある。
http://mainichi.jp/articles/20160329/ddm/005/070/030000c

安保関連法施行

迅速な危機対処へ適切運用を（読売新聞 2016 年 03 月 29 日 03 時 09 分）◆訓練重ねて国際平和の一翼担え◆
平時から有事まで切れ目のない、迅速かつ効果的な危機対処が可能になった。日本の平和と地域の安定を確保するうえでその意義は大きい。
安全保障関連法が施行された。昨年９月に成立、公布され、半年間の周知期間を経て、関連政令などが閣議決定された。
関連法の最大の柱は、日本防衛の強化である。存立危機事態には、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする。平時には自衛隊が、ともに活動する米軍艦船を防護できる。朝鮮半島有事などの際は、米軍や他国軍に後方支援を行う。
◆意義深い日米同盟強化
包括的法制に基づき、危機の進展に応じた柔軟な自衛隊の部隊運用ができるのは重要な前進だ。
もう一つの柱は、国際平和協力活動の拡充である。日本の安全に影響する事態が発生する度に特措法を制定しなくても、人道復興支援や他国軍への後方支援活動に自衛隊を機動的に派遣できる。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊の部隊による駆けつけ警護や、邦人救出も可能になった。
留意するべきは、日本の安全保障環境が厳しさを増していることだ。
北朝鮮の金正恩政権は今年、国際社会の警告を無視し、核実験に続いて弾道ミサイル発射を強行- 38 -

した。軍事的挑発は過激化し、予測困難の度合いが強まった。
中国は、「強軍路線」の下、軍備増強を加速させつつ、南シナ海での人工島造成など、力による現状変更の固定化を図っている。
イスラム過激派による国際テロや、サイバー攻撃などの脅威も確実に拡散してきた。
こうした中で、安保関連法の施行により、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることは、
極めて時宜に適かなうと言える。
２月の北朝鮮のミサイル発射時には、日米共同の警戒活動や情報共有が従来より円滑に進んだ。
安保関連法制定で日米の信頼関係が深まった効果にほかならない。
◆「違憲」批判は的外れだ
自衛隊は従来、目前で米軍艦船が攻撃されても、反撃できず、傍観するしかなかった。これでは真の同盟関係は成立するまい。同盟の実効性を維持するには、米国にとって「守るに値する国」であり続ける努力が欠かせない。
大切なのは、万一の際に自衛隊が効果的な活動ができるような態勢を整えておくことだ。
安保関連法に基づく部隊行動基準や作戦計画を策定する。米軍などとの共同訓練を重ね、問題点が判明すれば、計画を練り直す。
こうした地道な作業が、様々な危機を未然に回避する抑止力の更なる向上につながる。
民進など４野党は、「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」「世界各地で戦争を可能にする」などと安保関連法を批判し、廃止法案を国会に提出している。
しかし、関連法は、日本の存立が脅かされる事態に限定して、必要最小限の武力行使を認めているにすぎない。「違憲」といった主張は全くの的外れである。
国際平和協力活動を拡充し、安倍政権の「積極的平和主義」を具現化することも重要課題だ。
日本が世界各地の安定に応分の貢献をすることは、自由貿易の恩恵を享受する主要国として、当然の責務である。
国際的な発言力の向上や、自国の安全確保にもつながる。安保関連法が大多数の国に評価、支持されている点も見逃せない。
南スーダンＰＫＯに参加中の陸上自衛隊に対する、駆けつけ警護などの新任務の付与は、今秋以- 39 -

降に先送りされる見通しだ。
中谷防衛相が「隊員の安全を確保し、任務を適切に遂行できるよう、準備に万全を期したい」と語るのは理解できる。
◆リスクの極小化を図れ
従来は、仮に暴徒に包囲された民間人から救援を要請されても、基本的に断るしかなかった。偵察名目で現場に接近して自らを危険にさらし、正当防衛の状況を作り出すことでしか武器を使えな
い、いびつな法律だったからだ。
今後、陸自部隊が駆けつけ警護の選択肢を持つことは、他国の部隊や関係機関などとの信頼関係の構築につながるはずだ。
無論、ＰＫＯの現場には様々な危険が潜む。想定外のトラブルが発生することもあろう。
だからこそ、現地情勢の情報収集には、従来以上に力を入れる必要がある。新たな部隊行動基準に基づき、多様なシナリオを想定した教育・訓練を行い、隊員のリスクを極小化する入念な準備をしておくことが一段と大切になる。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160328-OYT1T50175.html

安保法を生かす体制はこれからだ（日本経済新聞 2016.03.29）
法制は体の骨格のようなものだ。そこに筋肉をつけ、神経を張りめぐらさなければ、思うように動かすことはできない。
日本の対外政策を大きく変える安全保障関連法がきょう、施行された。この法律は日本や地域の安定を保つため、米国や友好国との協力を強めるのが目的だ。それが目指す方向は誤っていない。
ただ、いくら法律の趣旨が正しくても、稚拙な運用をすれば、大きな混乱を招いてしまう。そうならないよう、政府や自衛隊は入念に体制を整えてもらいたい。
理解を得る努力重ねよ
その意味でまず気がかりなのが、安保法がなお、国民の理解を得られていないことだ。世論調査によると、この法律を評価しないという答えがほぼ半数を占める。
何がなんでも反対という人ばかりではあるまい。その狙いは分かるが、制定に向けた安倍政権の- 40 -

対応に不安を募らせている人も少なくないはずだ。
安倍晋三首相は、祖父の岸信介元首相による日米安全保障条約改定が後に評価されたとして、今回もいずれ理解されると強調する。
しかし、その認識は間違っている。岸氏が果たしたのは、日本への防衛義務を米側に負わせる改定だった。逆に、今回は日本がリスクを負い、米国への支援を増やすことになる。説明責任は、はるかに重い。上から目線ではなく、理解を得る努力を続けるべきだ。
安保法の柱は主に３つある。
第１に、集団的自衛権の行使が一部、認められる。日本の存立が脅かされる危機が迫ったとき、日本が攻撃されていなくても武力を行使できるというものだ。
これは違憲ではないかとの批判もある。だが、戦後、憲法解釈は時代とともに変わってきた。かつては自衛隊を違憲とみなす説もあった。この法律も許容範囲内とみるべきだ。
第２は、日本の存立を危うくするほどではないが、重要な影響が及びかねない事態への対応だ。
地理的な制約なしに米軍などを後方支援できるようになる。
第３に、日本にただちに影響しない危機でも、国際貢献上、必要であれば、多国籍軍などへの後方支援が認められる。
このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊が武器を使い、離れた所で襲われた他国軍兵士や民間人を助ける「駆けつけ警護」も可能になる。
もっとも、法的に認められたからといって、自衛隊がすぐに新しい任務を担えるわけではない。
いずれの活動も、これまでにない危険を伴う。戦闘を避けられない場面もあり得る。
政府は自衛隊の訓練を徹底するなど、万全の準備を尽くしてほしい。そのうえで体制が十分に整った任務から、順次、部隊に付与していくべきだ。
そこで大切なのが、米国との入念なすり合わせだ。集団的自衛権の行使や後方支援の対象は、おもに米軍を想定している。
米側が必要としない支援を準備しても、あまり意味はない。危機に際し、優先度が高いのはどのような支援なのか。日米でよく調整しておくことが肝心だ。
いざという事態になったとき、安保法を発動するかどうか、政府は極めて重大な判断を迫られる。
法的な要件を満たしたからといって、ただちに自衛隊を出すわけではない。

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成否にぎる情報力
日本の国益やアジア地域、国際社会への影響を冷徹に分析し、派遣すべきかどうか、慎重に検討しなければならない。
最高指揮官である首相と、首相を補佐する閣僚や官僚には、これまで以上に高い見識と判断力が求められる。必要な情報をすばやく入手して分析し、集約できる体制がより重要になる。
今回の法制に周辺国が疑念を強め、地域の緊張が高まってしまったら元も子もない。そうした事態を防ぐためにも、外交の役割はさらに増える。ましてや、周辺国との対立をあおるような言動を、政治家がするのは論外である。
とりわけ課題になるのが、台頭する中国との関係だ。尖閣諸島や歴史問題をめぐる対立は、すぐには解けそうにない。ならば、経済や環境など互いに恩恵を受けやすい協力を積み重ね、緊張を和らげていくことが次善の策だ。
第２次世界大戦で日本は国策を誤り、国内外に大きな惨禍を広げた。これらの教訓を検証し、生かすことも忘れてはならない。今回の法整備で日本がより安全になるかどうかは、これからの取り組みにかかっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO98983230Z20C16A3EA1000/【主張】安保法の施行

自ら同盟の抑止力高めよ

日米で戦略目標の明確化急げ（産経新聞 2016.3.29 05:01）
日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、国民を守る新たな法的枠組みが、ようやく実際に使えるものとなる。安全保障関連法が施行される意味合いだ。
危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である。
安倍晋三首相が「現実を直視し、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる法制」の必要性を唱えてきたのもそのためだ。
集団的自衛権の限定行使の容認によって、自衛隊は米軍などの外国軍と互いに守り合える。
≪効果発揮できる運用を≫重要影響事態や国際平和協力における後方支援活動を充実する。日米同盟の抑止力を高め、国際社会との絆を強化する。これらの関連法の趣旨を最大限発揮する運用に努めなければならない。
国民は、新たな任務を担う自衛隊に期待している。中谷元防衛相は「万全の態勢で準備を整える」- 42 -

と述べた。国民の命と平和な暮らしを守るために、いかに法律を駆使できるかである。
留意すべきは、日本が防衛努力や国際貢献をしっかりと果たしていかなければ、せっかくの新法制も意味を失いかねないことだ。
昨年９月の関連法成立後、自衛隊をどのように活用していくか、装備、人員、予算をどう整えていくかについて政府与党はどれだけ国民の前で論じてきただろう。
朝鮮半島有事のような放置すれば日本への武力攻撃の恐れもある重要影響事態や存立危機事態などに備え、米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改正が必要だ。それも行われていない。
参院選を控えた時期の安保論議は得策でないと判断し、関連法さえあれば安心だと思考停止しているのだとすれば、極めて問題だ。平時に議論と準備を積み重ねることこそ重要なのである。
最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を「戦争法」と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。
個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。
米国が「世界の警察官」であり続けることを、オバマ大統領がやめるといったことは、国際情勢に多くの悪影響を与えた。米大統領選で共和党候補指名争いを優位に戦っているトランプ氏は、日米同盟の重要性を否定している。
米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない。
≪米の孤立主義に警戒も≫日本としての防衛上の役割を増すことで、発言権を維持し、同盟の絆が強まる。日本防衛やアジ
ア太平洋地域の秩序維持に、米国をつなぎとめねばならない。
安保関連法の成立時、国民の理解は必ずしも高くなかった。だが、産経新聞とフジニュースネッ
トワーク（ＦＮＮ）の 19、20 日の世論調査では、関連法を「必要だ」と考える人が 57.4％に上り、「必要でない」（35.1％）を大きく上回った。
関連法成立後も、東・南シナ海における中国の「力による現状変更」の動きや、北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射などが相次いだ。国政での議論が不十分ななかで、国民は平和を脅かす出来事への危惧を強めているといえるだろう。

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欧米や東南アジア諸国をはじめ世界 59 ヵ国が安保関連法への支持や理解を示している。国際社会
では戦争抑止への日本の努力が正当に評価されている。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、宿営地の共同警備や駆け付け警護などの新任務が検討されている。自衛隊という貴重な国民の資産を、いかに効果的に活用するかの観点も重要である。
政府に特に求めたいのは、新たな法制の活用も含め、どのような国際社会のありようを日米両国が目指すのかを明示することだ。
具体的には、日米の「共通戦略目標」の改定だ。なかでも、経済的に密接な関係がある一方、安全保障上は脅威となる中国に対する共通認識が欠かせない。
身を挺（てい）して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である。
http://www.sankei.com/column/news/160329/clm1603290001-n1.html

主張・戦争法の施行

違憲の法制は廃止以外にない（しんぶん赤旗 2016.03.29）
安倍晋三政権が、憲法の平和主義、立憲主義を破壊し、昨年９月に強行成立させた戦争法が、きょう施行されます。戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法制です。憲法９条の下で、1954 年の自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の在り方を根本的に変え、「殺し、殺される国」にするものです。国民の批判や不安になんら応えることなく、戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。
危険極まる参戦の仕組み
戦争法の本質的な危険は、日米同盟を憲法の上に置き、米国の戦争に日本が参戦する仕組みがい
くつも盛り込まれていることです。
日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、海外で米国が介入・干渉の戦争などを起こした際、時の政権がそうした事態を日本の「存立危機事態」だと判断すれば、「米軍防衛」のために歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使＝自衛隊の海外での武力行使が可能になります。
従来の米軍支援法にあった地理的制約をなくし、地球規模で米軍に対し輸送や補給などの支援（兵站（へいたん））もできるようになります。歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」との理由で禁じていた「戦闘地域」での活動も可能です。兵站は戦争遂行に不可欠であり、敵から狙われや
すい軍事目標です。自衛隊部隊が攻撃されれば、応戦し、戦闘に発展することになります。

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自衛隊が自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、「平時」から米軍を「防護」できるようにもしました。自衛隊の防護対象は米軍の空母や戦闘機など無限定です。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでは、新たな任務として▽他国部隊などが攻撃された際の「駆け付け警護」▽「住民保護」などを目的にした警備や巡回、検問といった「治安維持」―を加え、これら任務遂行のための武器使用を認めました。自らは攻撃されていないのに、先制的に武器を使用する恐れもあります。
戦争法の施行により、「殺し、殺される」現実の危険は、いよいよ差し迫ったものになっています。
安倍首相は、内戦状態にある南スーダンのＰＫＯに派遣している自衛隊部隊に新たな任務を付与することを検討していると認めています。中谷元・防衛相は５月に派遣する第 10 次隊に新任務の追加予定はないとしつつ、今秋派遣する第 11 次隊への付与は否定していません。自衛隊に「駆け付け警護」などのための武器使用を認めれば現地武装勢力と交戦し、戦後初めて外国で人を殺す危険は避けられません。戦争法をこのままにしておくことは絶対に許されません。
世論と共同をさらに広げ安倍政権は、戦争法成立後も広がる反対世論を恐れ、国政選挙での争点隠しの狙いから具体化作
業を当初より遅らせています。米軍支援を拡大する日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）は今国会への提出を見送り、米軍「防護」の運用指針も策定されていません。
戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、立憲主義回復を求める世論と共同のた
たかいをさらに広げ、安倍政権を追い込むため全力を尽くす時です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_05_1.html- 45 -