平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 2 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 9 日（月）9：45～10：10
場所：官邸 4 階大会議室
1. 内閣総理大臣 発言（内閣総理大臣）○今回の記録的な豪雨による死者・行方不明者は 100 人を超え、極めて甚大な被害が生じている。
○今もなお、安否不明者が多数おられることなどから、実動部隊を 7 万 3 千人に増強し、全力で救命救助に当たっている。
○暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細かな支援は急務である。既に今朝から食料が避難所に届き始め、また本日から、災害マネジメント総括支援員の派遣等、被災自治体への人的支援も本格化するが、政府として、被災者の生活支援をさらに迅速かつ強力に進めるため、各省横断の「被災者生活支援チーム」の設置を指示する。
このチームを通じ、生活支援物資の供給、そのための物流の確保、被災自治体への職員派遣や、クーラー設置等による避難所生活の環境整備、仮設住宅の確保など、必要が生じる事柄を先取りして、プッシュ型での支援によって、確実に被災者の皆様の元に届くよう、国・自治体が緊密に連携して一丸となって迅速に進めていく。
○また、広島市に被災者生活再建支援法が適用され、住宅が全壊された方等に支援金が支給されることとなった。政府としても、各府県の自治体の皆様が財政上安心して、全力で応急対応、あるいは復旧に当たれるようにしっかりと財政措置を講じていく。
○各位にあっては、引き続き、被災自治体としっかりと連携し、被災者に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期していただくようお願いする。

2. 被害状況報告（内閣危機管理監）○気象の見通しについて、これからは晴れで最高気温が 30℃を超えることが多く、暑い日が続く。
○人的被害について、6:30 現在で、死者 87 名、心肺停止 13 名、行方不明者 15 名、要救助者 68 名という状況。
○ライフラインについて、電力についてはかなり停電が減少しているが、水道については約 267,000 の断水が続いている。給水施設等が被災しており、復旧に時間がかかっている。
1○各省庁の対応は、防衛省・自衛隊の約 29,000 名をはじめ全体として 73,700 名の体制で現場で対応している。
○交通関係について、道路は山陽自動車道が不通となっている。鉄道について、新幹線は再開しているが、在来線は被害が大きく復旧には至っていない。

3. 被害状況及び各省庁の対応状況について（総務大臣）○まずは「消防の対応状況」について「資料 3」より。
○平成 30 年台風 7 号及び前線等による大雨については、本日 6 時 30 分現在、都道府県からの報告によると、少なくとも、死者 75 名、行方不明者 28 名、その他連絡が取れない方等が多数発生しているほか、現時点で、約 23,000 名の方が避難所に避難されているなど、多くの被害が発生している。
○消防では、消防職団員約 24,500 人を動員し、懸命な救出・救助活動を行っている。
○6 ページの「緊急消防援助隊の活動等」について、消防庁長官からの求めに応じ、・広島県では、延べ約 260 隊及びヘリ 13 機・岡山県では、延べ約 150 隊及びヘリ 10 機・愛媛県では、約 10 隊及びヘリ 2 機の活動等、それぞれ懸命の対応を行っており、これまで計 419 名を救出・救助したところ。
○なお、昨日本災害における緊急消防援助隊の出動について消防庁長官からの指示によるものとする通知を発出。引き続き、人命の救助と被害の拡大防止を最優先にしながら万全の対応を行う。
○続いて、「総務省関係の状況」について、「資料 6」より。
○まず、通信事業者に対しては、以下の要請をしている。
・復旧作業に全力で取り組む
・通信確保のため避難所に充電器等を配備する
通信事業者においても、道路の冠水などの支障が解消された場所から、全力で復旧に当たっている。
2 ページの携帯電話については、一部エリア障害があるものの、役場エリアについては各社とも支障はない。
○次に「Ⅱ 総務省の対応状況」として、6 ページより。
○昨日（8 日）から、総務省の職員を愛媛県災害対策本部へ追加で派遣しており、通信事業者との復旧作業を推進するため、道路管理者との調整等に当たっている。
○また、さきほど総理から言及のあった「被災市町村への人的支援」について。
○極めて被害の大きい倉敷市ほか 3 市 1 町に対して、熊本市ほか 1 都 2 県 1 市から、災害
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対応経験に基づいて被災自治体の首長への助言等を行う「災害マネジメント総括支援員」を派遣することを決定した。
今後の新たな要請に対しても、適切に対応していく。
○また業務の増大が見込まれる避難所運営や罹災証明書交付等にあたる行政事務職員の派遣についても、広島県、岡山県、愛媛県に総務省幹部職員を派遣して、被災府県等と連携し、対象自治体や応援の規模等に係る情報収集にあたっており、本日、具体的な派遣の調整を行う現地調整会議を開催する予定。
○引き続き、地方三団体及び指定都市市長会と連携しながら、応援職員の確保に全力を挙げて取り組んでいく。
○総務省として、ただいま申し上げた人命救助と被災地域への支援について、先手先手で取り組んでいく。
（厚生労働大臣）○本日 5 時現在での被害状況。
○まず、水道関係について。
広島県、岡山県、愛媛県など、11 府県 39 市町 15 の水道事業体、合計約 26 万 8 千戸において断水の被害が発生しており、昨日より被害が拡大している。特に呉市、江田島市、宇和島市では導水トンネル・浄水施設に被害が出て、復旧の見通しがたっておらず、これらの対象世帯は 10 万戸以上にのぼる。
○自衛隊や中国四国地方の水道事業者の協力により応急給水を開始したが、本日より、九州地方及び関西地方の水道事業者の応援を得て体制を強化し、応急給水を実施する。今後も、全国の水道事業者の協力を得ながら、復旧作業に全力で取り組んでいく。
○次に、医療関係。医療関係施設では、岡山県倉敷市の 1 病院で停電、断水、床上浸水等が生じ、すべての患者の他病院への搬送が完了している。
○また、倉敷市において、外来透析患者 90 名中、3 名と連絡がついていないため対応協議中。
○その他、断水、停電等の被害が出ている医療施設があるが、地域全体の診療機能に影響はなく、人的被害はない。
○保険証を持たずに避難している方に対して、保険証がなくても受診できると周知を図っており、徹底していく。
○また、広島県、岡山県など 11 件で DMAT81 隊が活動中または移動中、38 体が待機中又は準備中である。
○次に、社会福祉施設等について。行方不明となっていた佐賀県伊万里市の生活介護事業所の利用者 1 名は 7 月 8 日に死亡が確認された。また、岡山県倉敷市の老人保健施設では、冠水により入居者が取り残されていたが、全員救助が完了している。
○被災地の情報を入手するため、本日付で広島県と愛媛県に職員を派遣。
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○岡山県と広島県の要請を受け、保健師の派遣についても検討中。
（農林水産大臣）○ため池については、新たに京都府及び岡山県で計 2 か所決壊し、現段階で 7 か所決壊している。このうち、広島県福山市のため池の決壊により、1 名の方がお亡くなりになった。
○引き続き、救命・救助には全力をあげるとともに、今後は、避難されている方への支援も重要になってくると考えている。昨晩、岡山県倉敷市真備町に 6 千食の食料（パン）をプッシュ型で手配した。今後も、避難されている方々に不自由がないように、食料を速やかに供給するため、パン、ペットボトル等の関係団体と連携して準備をしている。
○また、引き続き、人命に直結するため池等の被害拡大防止に万全を期していくが、今後は、被害状況の把握を本格化させることとしている。
○本日以降、農政局が、農地・農業用施設の点検範囲を広げた調査や、森林管理局や関係自治体と合同でヘリ調査を行う予定である。農林水産省としては、熊本地震をはじめとするこれまでの災害対応の経験を踏まえ、今後必要となる対応を先手先手で準備するとともに、引き続き、人命に直結するため池等の被害拡大防止、関係自治体と連携した農林水産関係の被害状況の迅速な把握に努めていく。
（経済産業大臣）○電力に関しては、中国電力管内について、九州電力からの電源車も含め計 40 台での発電に取り組んでおり、本日午前中には進入不可能な地域 8,000 戸を除き普及する予定である。また、四国電力管内については、愛媛県の変電所の夜通しの復旧などにより、停電復旧が進んでいる。本日夕方までには、同じく進入不可能な地域 1,000 戸を残し復旧する予定である。残り 9,000 戸の停電を解消するためには、道路の再開が必要であり、国交省と調整をしている。
○都市ガスについては、住民が居住している地域について、既に昨日中に復旧済みである。
○道路の通行止めのためアクセスが非常に悪化している広島県呉市でガソリン・軽油が不足し始めており、道路の早期再開作業を国交省と調整を進めている。また、自衛隊の船によるタンクローリー運搬などの協力をお願いしたい。現時点で問題が生じたという報告がない他の地域についても現状確認に努め、引き続き、燃料供給に万全を期していきたい。
○本日以降猛暑が予想される中、経済産業省として、避難所の状況をいち早く正確に把握するため、本日から、本省より局長 1 名と職員 5 名を広島県に、職員 3 名を岡山県に、職員 4 名を愛媛県に、職員 1 名を高知県と香川県に、合計 15 名を派遣し、中国経産局、四国経産局の 10 名の職員とともに合計 25 名の体制で、広島県東広島地区、岡山県真備4

地区、愛媛県大洲・宇和島地区、高知県安芸地区などの避難所等を回る予定である。現
場優先主義で被災者支援チームと連携して取り組んでいきたい。
○物資供給支援として、業務用エアコン 1,100 台、スポットエアコン 1,030 個、仮設トイ
レ 310 棟、水 2Ｌペットボトル最大 18 万本、その他の生活物資を確保済みである。
○総理の指示にもあったように、要請を待たずプッシュ型支援第一段階として、岡山県真備地区の小学校 3 校に対して、大阪、九州などの倉庫に保有する業務用エアコン 30 台、スポットエアコン 15 台を配送し、本日中に現地到着予定となっている。スポットエアコンは本日中に設備設置ができる予定となっている。加えて、岡山や奈良の倉庫に保有する仮設トイレ約 30 棟のトラック配送が可能な状況となっている。
○一方で、昨晩エアコンや仮設トイレをプッシュ型支援で送る予定であったが、岡山県や愛媛県、高知県からも費用負担について懸念が示されているところである。真のプッシ
ュ型支援として国が 100％の費用負担で支援できるよう、本日中に関係省庁で調整する必要がある。なお、熊本地震のときは、予備費を措置したことによって救援物資を100％国負担で支援することができた。
○広島県や岡山県で道路の通行止めや渋滞により、昨日の昼まで広島市約 370 か所、呉市
約 70 か所、計約 1,000 か所のコンビニへの食品などの物資供給が困難となっていたが、フェリーの活用や迂回路により食品などの物資が昨晩から今朝にかけて到着し始めている。数日以内にコンビニでの品揃え不足を解消すべく道路再開や自衛隊による輸送など国交省や防衛省と早急に調整をしていく。
○中小企業・小規模事業者については、高知県等の 8 府県に災害救助法が適用されていることを受けて、相談窓口の設置や資金繰り支援などの対策を講じており、今後、激甚災害指定の状況なども踏まえ、被災中小企業を全力で支援していきたい。
（国土交通大臣）○のべ 1 府 10 県に発表された大雨の特別警報は、昨日、全て解除されたが、一部の地域
では今もなお土砂災害等に警戒が必要である。また、今後しばらく暑い日が続くので、熱中症にも注意が必要である。
○この大雨により、各地で甚大な被害が発生し、多くの死者や行方不明者がおられ、海上保安庁では航空機による搬送等迅速に人命救助にあたっている。また、多くの方々の自宅が被災し、避難所での生活を余儀なくされている。
○国土交通省としては、被災者の方の住まいの確保のため、昨日、公営住宅やＵＲ賃貸住宅の提供に向け、地方公共団体の担当部局やＵＲに要請したほか、民間賃貸住宅の提供に向け、不動産関係 4 団体に協力を依頼するなど、先手先手で準備を進めており、これに加え、円滑な支援物資の搬送などに省をあげて取り組む「被災者生活支援チーム」を設置することとしている。
○また、大規模な浸水が発生している地域に、テックフォースや排水ポンプ車等を全国か5ら派遣し、昼夜を問わず全力で排水作業にあたっている。
○さらに、被災者の暮らしの安全・安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図る
ため、インフラを迅速に復旧するとともに、特に、交通インフラの機能を早急に回復し、物流の確保に努めることとしている。
○国土交通省としては、一日も早い被災者の生活再建支援と被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく。
（防衛大臣）○防衛省・自衛隊においては、これまでに中部方面隊及び西部方面隊を中心に最大 74 か所の自治体に連絡員約 300 名を派遣し、被災自治体と緊密な連携を図りながら、現在、1府 4 県において、陸海空の活動人員を 2 万 9 千名に増強して災害派遣活動を行っている。
○これまで、自衛隊は、岡山県倉敷市真備町のボートによる孤立者救助、広島県江田島市の海自艦艇を活用した給水支援、広島県呉市の海自艦艇「かが」「しもきた」等での入浴洗濯支援、愛媛県松山市怒和島の土砂災害行方不明者の人命救助等を行ってきた。これに加え、本日、岡山県新見市、広島県尾道市、三原市、安芸郡坂町、愛媛県宇和島市、大洲市においても給水支援を実施する。また、愛媛県大洲市及び岡山県においても入浴支援を開始する。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き、人命救助等を行うとともに避難所での生活等を余儀なくされている被災者の方々に対し支援物資の陸海空による輸送や給水、入浴などのきめ細やかな生活支援活動も全力で行っていく。
（防災担当副大臣）○ 先ほど総理から指示のあった被災者生活支援チームについて、避難生活の長期化も懸念されるため、避難所生活の環境整備等、各省庁の垣根を越えて全力を尽くしていく。
○ 本日、小此木大臣は政府調査団の団長として広島県、岡山県を視察している。また、昨日、新たに愛媛県庁に内閣府の情報先遣チームを派遣したところ。
○ 昨日までに、全国で 8 府県 97 市町村に、災害救助法が適用されている。内閣府としては、引き続き災害救助法が適用された自治体に対し積極的に連絡をとり、避難所の状況や不足している物資の有無等について随時確認を行っていく。
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関係省庁には、自治体から支援要請のあった場合に速やかに対応可能なよう、必要な準備をしていただくようお願いする。

（以上）

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