学校法人立教学院役員報酬等に関する基準
制定
改正

2020年３月13日
2021年３月12日
2021年５月25日（目的）
第 １ 条 この基準は，学校法人立教学院（以下「学院」という。）の学校法人立教学院寄附行為（以下「寄附行為」という。）第49条の３の規定に基づき、役員に対する報酬等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第 ２ 条 この基準において，次の当該各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 役員 寄附行為第６条第１項に規定する理事及び監事(2) 報酬等 報酬，退任慰労金その他の役員としての職務執行の対価（名称の如何を問わない。）として受ける財産上の利益。なお，役員が学院の勤務員，業務受託者等である場合，その身分としての職務執行の対価として規程，契約等に基づいて受ける財産上の利益を含まない。
(3) 費用 役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費，宿泊費等）及び手数料等の経費（報酬等の支給）第 ３ 条 役員に対し，報酬及び退任慰労金を支給する。
２ 役員本人から，就任時に，報酬又は退任慰労金の全部又は一部を辞退する旨の申出があった場合，全部の辞退の申出があった場合は不支給とし、一部の辞退の申出があった場合は申出の額を上限に減じて支給することができる。
３ 前項により，報酬を不支給又は減額支給とする場合，寄附行為第24条に定める最低責任限度額の算定は，不支給又は減額支給とする前の本来の支給額に基づいて行われるものとする。
（報酬等の額の算定方法）
第 ４ 条 報酬等の額は，報酬等の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 報酬 別表第１に定める額。ただし，理事長，院長及び常務理事が学院の専任勤務員でない場合並びに寄附行為第20条第２項に定める監事（以下「常任監事」という。）の額については，別表第２に定める額。
(2) 退任慰労金 別表第３に定める額
２ 前項第１号の規定にかかわらず，理事長，院長，常務理事及び常任監事が立教学院年金を受給している
場合は，役員報酬年額（別表第１を適用する役員の場合は同表に定める月額に12を乗じた額及び別表第２を適用する役員の場合は同表に定める年額）から当該年金の年間支給額を除した額を，報酬の額とする。
３ 別表第１左欄に掲げる「その他の理事」に特別の職務を命じる場合，理事会が適当と認める額を第１項第１号に定める報酬に加算することができる。ただし，加算後の報酬は，別表第２に定める常任監事の額を超えることができない。
４ 役員が傷病の治療その他の事由によって休職するときの報酬及び退任慰労金の支給計算方法は，理事会が決定する。
５ 第１項第２号の規定にかかわらず，役員が次のいずれかに該当する場合，当該役員に支給する退任慰労金の支給の可否及び額については，評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 寄附行為第24条の３から第24条の５までの規定に基づく損害賠償責任の全部又は一部免除を受けた
役員(2) 寄附行為第24条の６の規定に基づく責任限定契約により損害賠償責任の限定を受けた役員
６ 複数の役職を歴任した役員の退任慰労金は，各役職別に計算する。ただし，同時期に退任慰労金の額の異なる複数の役職を兼ねた期間については，いずれか最も高い額で計算する。
（費用）
第 ５ 条 役員の職務執行に必要な費用は，役員の請求により実費を支給する。ただし，費用の支給について，学院が基準を定めている場合，その基準を上限とする。
（報酬等の支給方法）
第 ６ 条 報酬等の支給の時期は，次の各号による報酬等の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める時期

1

とする。
(1) 報酬 毎月22日。ただし，支給日が金融機関の休業日に当たる場合，その前営業日とする。
(2) 退任慰労金 役員の属性に応じて，次のいずれかとする。ただし，第４条第５項の承認を得るために必要な場合，支給日を役員の属性に応じた次のいずれかの日から90日以内と変更することができる。
イ 役員が学院の勤務員でない場合 役員としての地位を退いた日が属する月の翌月末日まで
ロ 役員が学院の勤務員である場合 勤務員としての退職金の支給を行うとき。
２ 報酬を，別表第２に定めるとおり，年額で定める役員については，当該年額の12分の１の額を，前項に準じて支給する。
３ 報酬等は，第４条第１項第１号の規定により定める報酬から法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金，積立金等を控除して支給する。
（報酬等の日割り計算）
第 ７ 条 新たに役員に就任する者には，就任の日から報酬を支給する。
２ 役員が退任し，又は解任された場合は，退任又は解任の日までの報酬を支給する。
３ 役員が月の途中に就任又は退任した場合，報酬及び退任慰労金の計算は，日割り計算とする。
４ 前項の規定にかかわらず，理事会改選年度における理事長及び常務理事の報酬の計算ついては，改選後の新理事会発足日から１か月以内に選任した場合，発足日から在任していたものとして行う。
５ 前項の規定は，退任慰労金の計算において準用する。
（端数の処理）第 ８ 条 この基準による報酬等の計算において，１円未満の端数が生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（感謝状の贈呈）
第 ９ 条 在任期間が２年を超える役員に，感謝状を贈呈する。ただし，理事長が功績顕著と認めた場合は，その期間を短縮させることができる。
（公表）
第１０条 学院は，この基準をもって，寄附行為第49条の２第３号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）第１１条 この基準の実施に関し必要な事項は，理事長が理事会の議を経て，別に定めることができる。
（改廃）第１２条 この基準の改廃は，評議員会の意見を聴いた上で，理事会の議を経て，理事長が行う。
附 則
この基準は，2020年４月１日より施行する。
学校法人立教学院役員報酬内規は，2020年３月31日限り，その効力を失う。
附 則
この基準は，2021年３月12日より施行する。
附 則
１ この基準は，2021年８月16日から施行する。
２ 寄附行為第18条第３項第４号，第５号及び第６号に掲げる理事に対する施行の日の属する月の報酬は，次に掲げる額を合算した額とする。
(1) 従前の基準の別表第１に基づく報酬額を施行日の前日までについて日割り計算した額(2) 施行後の基準の別表第１に基づく報酬額を施行日以降について日割り計算した額
１２

別表第１

役員の報酬（第４条関係）
役職名

報酬の額

理事長

月額62.5万円

常務理事

月額37.5万円

寄附行為第７条第１項第１号に掲げる理事

月額25万円2寄附行為第７条第１項第２号に掲げる理事

月額25万円

寄附行為第18条第３項第４号，第５号及び第６号に掲げる理事

月額13万円その他の理事・監事

月額８万円

別表第２

理事長等が専任勤務者でない場合の報酬（第４条関係）
役職名

報酬の額

理事長

年額1,800万円

常務理事

年額1,680万円

寄附行為第７条第１項第１号に掲げる理事年額1,080万円

常任監事年額880万円

別表第３

退任慰労金（第４条関係）
役職名

１期あたりの慰労金の額

理事長

500万円

常務理事200万円

寄附行為第７条第１項第１号に掲げる理事200万円

寄附行為第７条第１項第２号に掲げる理事500万円

寄附行為第７条第１項第３号に掲げる理事200万円

寄附行為第７条第１項第４号に掲げる理事200万円

寄附行為第７条第１項第５号に掲げる理事

200万円

常任監事200万円

その他の理事及び監事100万円

備考 上表における役員の任期は，理事選出区分にかかわらず，寄附行為第９条第２項の規定に基づき，４年として計算する。

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