2019.3.28「指導死」の現状と提案
問題点

1

現状(データ)(一社)ここから未来
提武田さち子案「指導死」が繰り返されている。

・1952 年から 2018 年まで、103 件(未遂 11 件含む)。
平成(1989)年になってから 2018 年まで、82 件(未遂 10 件を含む)。
・内有形暴力が確認されたのは 10 件のみ。72 件 88%は有形暴力なし。

⇒ 背景に教職員の指導が疑われる自殺・自殺未遂・不登校についても、第三者委員会の設置を含む詳細調査の対象とする。

※「指導死」とは指導を背景とした子どもの自殺(大貫隆志氏)

・指導死=自殺の場合、「自殺の背景調査」が適用。
教師の言動が原因と思われる自殺未遂や不登校の場合の調査規定がない？
神戸六甲アイランド高校など⇒ 調査報告書を共有し、再発防止策に役立てる。

・いじめや生徒間トラブル関連の指導死が増えている。
(平成に入って 25 件
内 2013 年 9 月 28 日いじめ防止法施行以降 5 年間で 10 件)
とくにネット関係が増加。
・「疑い」をかけられたり、「決めつけ」られた事案が複数ある。
・学力テスト競争が教師を追い詰め、教師が児童生徒を追い詰める。
(テスト成績の向上、大量の宿題、課題ができなかったことの過度のプレッシャー)⇒ 有形暴力だけでなく、教職員によるいじめ・ハラスメントについてガイドラインを作成し、禁止する。
⇒ いじめ防止対策推進法のいじめの定義に、教職員を含む「大人」を入れる。
⇒ いじめや生徒指導に特化した研修を実施する。
⇒ ネットリテラシーについて、教職員、児童生徒両方の研修を実施する。
(※多忙化解消と同時並行して行う)⇒ 学力テストによる競争の激化の見直し。

・あまり大きく報じられないが、大学での指導死が多い。
(大学生の自殺も多い
平成 29 年度警察庁統計 教員関係 小 11 人、中 108 人、高 238 人、大 356 人)【背景】
・海外ではすでに失敗だと報告されている「ゼロトレランス」が未だに推奨されている。
(平成 29 年児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、高校生の懲戒による退学者は前年度の 312 人から 654 人に。)
・教職員の多忙、評価制度、いじめへの対応を即時求められることから、十分な事実確認や生徒の言い分を聞かずに、強い指導が行われる。

指導死の現状と提案⇒ 大学生でも自殺の背景調査を実施する。

⇒ ゼロトレランスの見直し。
丁寧な関わり方を推奨する⇒ 教職員の多忙化解消。
・非常勤ではなく、正規採用の職員を増やす。
・授業数や部活動に係る時間を減らす。

1

2019.3.28

2

同じ教師が暴言・暴力を繰り返している

3

体罰実態調査の正確性に対する疑問

4

背景に「教職員との人間関係での悩み」がある自殺(指導死)
統計の不備

5

「教職員との関係をめぐる問題」が、不登校原因のひとつになっている

指導死の現状と提案「指導死」の現状と提案
・教職員の多忙。メンタル問題。ストレスが溜まると怒りが制御できない。
・生徒指導やいじめに特化した研修がほとんど行われていない。
・体罰や暴言で懲戒処分を受けた教師の情報が、転任先に共有されない。
・事件が起きるたびに過去にも繰り返していたことが判明するが、体罰や暴言をどの程度の教職員が繰り返しているかのデータがない。
・体罰の懲戒処分のほとんどは「訓告」
体罰で懲戒免職になったのは 1979 年から 2017 年までの 39 年間で、わずか 10 件。
(⇔ 2017 年度 高校生の懲戒退学 654 人)(1982 年、1985 年、1986 年×2 件、2000 年、2003 年、2012 年×3 件、2016 年)(生徒を殴って死亡させるなど刑事責任を問われたものが多い。
内 1 件は 2003 年体罰を繰り返して懲戒免職処分になった教員は人事委員会に申し立てて、懲戒免職処分が修正され、停職 6 か月後に職場復帰)
・教師は国家賠償法で守られ、ほとんど求償権が行使されていない。
2012(平成 24)年 12 月 23 日、大阪市立桜宮高校のバスケット部キャプテンの男子生徒(高２)が自殺した事件をきっかけに、文科省が体罰の実態調査を実施。
2012 年度 6,721 件、13 年度 4,175 件、14 年度 4,175 件、15 年度 1,126 件、16 年度 890 件。
この急激な件数の減少は、体罰禁止が現場に浸透したからというより、関心の薄れから調査報告自体がいい加減になってきた結果ではないか？
報道、文科省、警察庁の統計に大きな差がある。
(人)2007 年～2017 年(11 年間)
・報道(武田調べ)小 3・中 14・高 18 計 34 +未遂 8(小 1・中 5・高 2)
・文科省
小 0・中 11・高 12 計 23
・警察庁
小 0・中 19・高 20 計 38
(平成 29 年度児童生徒の問題行動等調査から) 小中の不登校原因(複数回答)「いじめ」が不登校原因
548 人。
「いじめを除く友人関係」
16,562 人。
「教職員との関係をめぐる問題」 1,796 人。

(一社)ここから未来

武田さち子⇒ 体罰や暴言等を繰り返す教師の継続調査データの蓄積。
⇒ 懲戒規定の見直し。

⇒ 自治体が求償権を行使する仕組みづくり。
⇒ 体罰や教師の暴言に関するアンケートの実施。
文科省に報告する。
(「いじめ」調査に「教職員から」という選択肢を設ける方法も。熊本県や千葉県野田市で実施)⇒ 自校の体罰報告件数の公開。

⇒ 学校事故報告書や文科省の報告に、保護者の意見を入れられるようにする。

⇒ 不登校の原因調査を保護者や児童生徒に記入してもらう。
⇒ 教職員の言動が不登校原因と訴えがあったときに調査を行う。(再掲)22019.2. (一社)ここから未来 武田さち子 作成人

㻝㻝

警察庁・文科省 「教師との人間関係」を原因とする自殺
㻝㻜㻥㻤㻣
㻢㻡㻠㻟
㻞

㻝
文科

「指導死」とは、指導を背景とした子どもの自殺(大貫隆志氏による)報道(指導死の疑い) 未遂を含む㻝
㻞㻟㻠
㻡
㻢
㻣
㻝㻥㻤㻥 中3
高1(平成元) 生活・有 生活㻝㻥㻥㻜年

文科(平成2)

文科㻝㻥㻥㻝 小6・特殊 中2・女 中3・女
(平成3) 暴言 部活・有 生活㻝㻥㻥㻞 中2・女 中2 中3文科

(平成4) 生活・有 いじめ被・加害疑 いじめ被・加害疑文科(平成5) 生活・教科・有小文科(平成6) 行事・有中文科(平成7) 生活・疑文科

(平成8)

文科

(平成9)

文科

(平成10)

文科(平成11) 生徒間・疑 その他・有文科(平成12)

文科(平成13)

文科(平成14)

文科(平成15)

文科(平成16)

文科(平成17) 生徒間・ネット「指導死」㻌 の特徴と最近の傾向㻌㻝㻥㻥㻟・「指導死」の正確なデータがない。
㻖武田が報道等で調べたものは、㻝㻥㻡㻞年からの㻢㻢年間で㻝㻜㻟人㻔内未遂㻝㻝件㻕、平成に入ってからは㻤㻞件㻔内未遂㻝㻜件㻕。
㻖警察庁自殺統計㻝㻥㻣㻤年～㻝㻥㻤㻣年までは「教師のしっ責」項目有。
その後なくなる。㻞㻜㻜㻢年から「教師との人間関係」として復活。
㻖文科省㻔文部省㻕の自殺統計㻞㻜㻜㻢年度までは「教師のしっ責」。
㻞㻜㻜㻣年度から「教師との関係での悩み」に変更。

㻝㻥㻥㻠㻝㻥㻥㻡

いじめ㻤人

未遂

有形 トラブ暴力 ル(nネット)㻝㻝
㻝

中3

㻞

㻝

小6 中2・女 中3・女 中3中3 高1・女部活 生活 いじめ被・疑 いじめ加害 生活・疑高3㻝㻞㻝㻝㻝㻥㻥㻢
㻝㻥㻥㻣・「指導死」の㻤㻤㻌％は有形暴力がない。

㻝㻥㻥㻤・いじめや生徒間トラブルに対する指導死が増えている。
㻔平成に入って㻞㻡件㻌 内㻞㻜㻝㻟年㻥月㻞㻤日防止法施行以降㻡年間で㻝㻜件㻕
とくにネット関係が増加。

中2生活㻝㻥㻥㻥 中1・未遂 高2
㻞㻜㻜㻜

・教師による決めつけや冤罪事案が多い。

中2
生活
中1
生活

中2
生活

高1
教科

高2
部活

中2
生活
㻞㻜㻜㻡 高1

高3
教科

高2 大1・女教科 教科㻝㻞㻜㻜㻝

・教科に関連して追い詰められているケース㻔カンニングの疑い含む㻕
が増えている。

㻞㻜㻜㻞㻞㻜㻜㻟
㻞㻜㻜㻠

中中小5㻝
㻔㼚㻝㻕

警察㻞㻜㻜㻢

文科(平成18) 生活・有 部活・不登校

中1・女・未遂

中3
中3
生活 教科㻝㻝

◆ 指導死データ 「日本の子どもたち」 http://www.jca.apc.org/praca/takeda/ ⇒ オリジナル資料
指導死分析

3

2019.2. (一社)ここから未来 武田さち子 作成

人

警察庁・文科省 「教師との人間関係」を原因とする自殺
㻝㻝㻝㻜㻥
㻤
㻣㻢㻡
㻠
㻟
大大高高高㻞
中㻝
中

警察

報道(指導死の疑い) 未遂を含む㻝㻞㻟㻠㻡㻢㻣㻞㻜㻜㻣 中2
高1 高1 大2・女(平成19) いじめ被・加 生活・疑い 部活・いじめ被 教科㻞㻜㻜㻤 小6・女 中1・女 高1・女・未遂 高2
高2
生徒間・ネット 生徒間・ネット(平成20) 教科㻞㻜㻜㻥 中1・女・未遂 中1・未遂 中1
高3(平成21) 生活・疑い 生活教科
㻞㻜㻝㻜

文科

(平成22)

年

警察文科

高大大大大専修 専修 専修 専修

高大大大高高高大大専修

高高高中高高中
高
高中
中
中
高中
中
中

警察
文科
警察
文科

大大

大専修 専修 専修高高高
大大専修 専修

高中

高
高
大中

高中
中
中
中

文科
警察

大大高高大高高大高
高

大中
中

専修
高中
中

高中
中
中
中

中
中
中
中
中
中

㻠㻔㼚㻟㻕

㻞

㻝

㻝

部活・いじめ疑・有(平成27) いじめ加疑い いじめ被害・疑い 生活・進路 生活疑・いじめ被・ 生徒間 盗難疑い その他 その他

警察

文科

大

㻝

文科

文科

有形 いじめトラブ
暴力 ル

いじめ被害・教科

部活・いじめ・ネット

警察

警察

未遂

㻞中2 高2
高2
生活 部活 部活
高1 高1
高2
高2 高3
(平成24) 生活・疑い 部活 教科 部活・有 部活 生徒間・ネット
㻞㻜㻝㻟 小6・未遂 中2・未遂 中2
高1
高1(平成25) 教科 生活 生活部活㻞㻜㻝㻠 小5 中1・未遂 中2・未遂 中2
中3(平成26) 生活 行事 生徒間・ネット いじめ疑い 部活・生活㻞㻜㻝㻡 中1 中3・女 中3
高1
高1 高3

警察
文科大㻤人㻞㻜㻝㻝

小生活㻞㻜㻝㻞 中2(平成23)

㻝㻝
㻔㼚㻝㻕

㻞

㻝

部活・いじめ被害・疑い警察

㻞㻜㻝㻢

高2

文科

(平成28)

警察中1
生活㻞㻜㻝㻣 中2

いじめ被・部活・教師のいじめ

文科(平成29) 教科・その他 教科・教師のいじめ 生徒間・ネット いじめ・有㻞㻜㻝㻤

中1(平成30) 部活・行事

中3
中3教科

㻞㻞
㻔㼚㻝㻕

大大4

㻠
㻝

高1・未遂 職業校

㻝㻝

㻟
㻔㼚㻝㻕

高1
高3
教科 部活計㻝㻜

㻝㻜

㻞㻡
㻔㼚㻢㻕

平成に入ってからの29年間で82件(内未遂10件)
小中高他 小中高 合計
報道(武田㻢㻟㻠
㻞㻣㻡㻢㻣
㻣㻞
調べ範 未遂1 未遂7 未遂2
未遂10 未遂10囲)㻣㻠㻝㻞㻥㻡㻣㻣㻤㻞

警察
文科
指導死分析

11年間(2007-2017)
小中高他
㻜㻝㻥㻞㻜㻟㻡
小㻜

中㻝㻝高㻝㻞

小中高 合計㻟㻤
小中高㻣㻟

報道(武田調べ範囲)

11年間(2007-2017)
小中高他
㻟
㻝㻠㻝㻤
㻠

小中高 合計

㻟㻠㻟㻤

未遂1

未遂5

未遂2

未遂8

未遂8

㻠

㻝㻥

㻞㻜㻠

㻠㻢

㻞㻟

4

2019.3.28

いじめ防止法の問題点と提案
問題点

1

いじめ防止対策推進 法 施 行
(2013/9/28)後も、いじめが増えている。
●教師側の問題点(いじめ対策が機能しない)

現状

(データ)

・いじめも重大事態も増えている。 ※1
丁寧にいじめを報告するようになった結果だと好評価する見方もあるが…
いじめだけでなく、自殺も、校内暴力も、不登校も増えている。
とくに小学校低学年からのいじめや校内暴力が深刻。

提武田さち子作成案⇒ 小学校に重点的にいじめ対策(職員の増加・専門職の投入)【社会的背景】
・教職員の多忙化・非正規化・評価制度・学力向上(学力テスト)へのプレッシャー⇒ 教職員のストレス ⇒ 児童生徒への暴力・暴言・犯罪行為⇒ 子どもと接する時間、心のゆとりを失う⇒ いじめ対策会議の形骸化
・子どもに関わる専門職を退職教職員や非常勤で肩代わり (専門性への軽視・劣遇)⇒ ワーキングプアの非常勤教職員 ⇒ 生徒指導は時間外・権限外、研修なし⇒ 正規職員に負担が集中⇒ 有資格者ではなく、退職した教職員などをわずかな研修だけでスクールカウンセラーやソーシャルワーカーとして雇用。元警察官を警備担当として雇用。
(退職教職員・警察官の再雇用の受け皿？)●子ども側の問題点(いじめが増加する環境)(一社)ここから未来

・子ども多忙化と負担感 ⇒ ストレス増 ⇒ いじめ・暴力・自殺増
土曜授業の復活、中休み昼休みの短縮、夏休みの短縮、宿題増、テスト点数へのプレッシャー、成長過程の子どもの体に負荷をかける重すぎるランドセル
親の非正規化や一人親家庭の貧困化、虐待 など
・友だちと遊ぶ時間・機会・場所の減少(少子化、遊び場の減少、勉強と習い事で多忙、ゲームやネット依存)⇒ ストレスが発散できない⇒ 対人スキルを学べない

いじめ防止法の問題点と提案⇒ 子どもに関わる知識とスキルを持った正規常勤の専門職の採用。仕事内容に見合う待遇⇒ 学力偏重、成果主義の見直し⇒ とくに幼児期から小学校低学年(幼保・小学校)で、大人が見守りながら、遊びの時間と機会を意識的に増やす(見守る大人にはある程度の知識、専門性が必要)

5

2019.3.28

いじめ防止法の問題点と提案【政治的背景】★国連子どもの権 ※ 子どもの心身の発達を理解している教育の専門家ではなく、経済政策重視の議員が中心になって国の教育方針を決めている。
利委員会は、過去 3回にわたって日本政府に対し、過度の ・2006 年 12 月 5 日に教育基本法が 60 年ぶりに改正され、政治が教育に介入できる競争主義を改める ようになった。
⇒ 教育が子どものためではなく、有権者である大人(とくに大手企業・経済界)よう勧告。
4 回、5 回統合報告 の意向重視になった書においても「過度に競争主義的な制 ・2007 年 1 月 24 日、安倍首相直属「教育再生会議」の第一次報告で次の 7 つの提度を含め、ストレス 言が出された。
フルな学校環境か (小中学習指導要領は 2009 年から一部実施。小学生は 2011 年から、中学生は 2012 年から子どもを解放 す ら実施 ⇒ 子どもの自殺の増加)
ることを目的とす ①「ゆとり教育」見直し（公立学校の授業時間を 10％増、薄すぎる教科書改善）る措置を強化」する ② いじめや暴力を繰り返す子どもに出席停止制度を活用。
よう勧告。
「体罰の範囲」を見直す⇒ ゼロトレランス⇒ 2016 年 2 月 5 日 「学校教育法第 11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」
児童生徒に対する有形力（目に見える物理的な力）の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく、裁判例においても…」(体罰容認ともとれる内容)③ 教員免許更新制導入④ 第三者機関による学校、教育委員会の外部評価実施⇒ 学力テストやスポーツなど、目に見えやすい成果に注力⑤ 市町村教委に教職員人事権を移譲。小規模市町村の教委を原則統廃合⑥ 民間人の教員登用。社会人経験者など採用教員の多様化⇒ 子ども中心ではなく、企業の論理が教育の現場に持ち込まれる⑦ 高校で奉仕活動を必修化

いじめ防止法の問題点と提案(一社)ここから未来

武田さち子

作成

⇒ 教育政策のプラン・ドゥ・チェック
教育政策が子どもの心と体にどのような影響を与えているかを調査し、教育政策を見直す。

62019.3.28

いじめ防止法の問題点と提案(一社)ここから未来

武田さち子

作成

・2007 年 6 月 1 日の第二次報告では、徳育と体育の充実、大学・大学院の改革、学力の向上(小中一貫校、飛び級など)、教員の質の向上(教員給与体系見直し)を提言。
・2007 年 6 月 27 日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正。
【懸念】・2019 年 10 月から、幼児教育・保育の無償化 ⇒ 幼児教育への政治介入(ますます早期詰め込み教育？ 道徳的価値観の押し付け)
2いじめや自殺に係る第三者委員会の問題● 委員の選出の問題※ 被害者等が委員の推薦を望んでも頑なに断られる。
調査委員会設置が決まっていても、委員推薦の話合いだけで 1 年近くかかり、調査の開始が遅れることも。
※ 隠ぺい問題など不祥事があった第三者委員会の委員の選出は、多くの場合、教育委員会や設置者が一方的に決めているケースが多い。
再調査の希望が出された事案でも、推薦委員が入っていないところが多い。
被害者等の推薦委員が入らない第三者委員会は、・公平中立性が不透明(事務局は設置者が担っていることが多い。
会議内容は情報開示請求しても非公表)
・委員の氏名・肩書きだけでは、利害関係や公平中立さがわからない
・ガイドライン等では職能団体からの推薦を得ることを推奨しているが、推薦母体である地元の職能団体そのものが、日常的に学校や行政と利害(仕事)関係がある (弁護士会、教育大学、スクールカウンセラーなど)
・地元の大学関係者や心理系の委員の教え子や患者が、学校関係者や事件当事者にいる可能性も。
・近年、職能団体が推薦を出したがらない⇒ 委員のなり手不足⇒ 委員の選任が進まず、調査開始自体が遅れる

いじめ防止法の問題点と提案⇒ 委員の半数までを被害者等が推薦できる仕組みづくり

それでは中立公平性に問題があるという批判があるが…
・そもそも、第三者委員会の設置の要望は、学校や教委、設置者への強い不信感から始まっている。誰よりも被害者側の納得感を優先すべき。
・委員の半数を設置者側や職能団体に依頼した有識者が占めていれば、被害者側の推薦委員が偏った結論に無理に誘導することはできない。
・事務局その他に不正があれば、委員が告発しやすいため、不正や隠蔽の抑止力になる。
・調査の結果が、たとえ被害者側が期待する内容ではなかったとしても、推薦委員を半分いれていれば、客観的には公平中立性への疑惑が薄れる。

7

2019.3.28

いじめ防止法の問題点と提案【考えられる理由】
・多忙感 (日常業務にプラスしての仕事。移動時間。
定例委員会以外の仕事が多い=資料の読み込み、調査準備)・批判が多い
(評価より批判されることが多い。経歴に汚点、個人攻撃になることも。)
・待遇の悪さ ※とくに財政難の自治体にとって改善は困難？
(専門職に対し時給が低い。ボランティア的感覚。会議時間のみの計算)(一社)ここから未来

武田さち子

作成

・再調査では、被害者等の推薦委員が入ることが多い。最初の委員会で入っていれば、再調査を必要としなかった可能性もある。
・委員のなり手がないなかで、新しい人材の発掘ができる。双方で探せば、委員が確保しやすい。

・学校や行政等との利害関係を排するために、● 常設委員会の問題点
防止法の国の基本方針には、事件が起きてから立ち上げることは困難として、委員全員を県外から選出するという方法もある
常設の委員会が調査にあたることを推奨しているが…
が、移動による委員の負担が大きい、経費が多・常設委員会の委員は自治体・教委にとって不都合な人には依頼しないくかかる。
⇒ (2018.10.22 武田調査範囲内)防止法以降の自殺事案で、遺族側が再調査 被害者側が推薦できる委員は限られているのを希望した第三者委員会 18 件中半数の 9 件は常設の委員会だった。※2
で、居住地の条件を狭めるべきではないが、少(不登校事案でも 9 件中 3 件)
なくとも半数は常設委員や自治体内の委員が占・調査方法の適切さが検証されず、結果、似たような調査方法で、同じような結論。 めていても中立公平性が担保しやすい。
● 事務局の中立性の問題
・民事訴訟になれば被告となる設置者の職員が事務局をすることが多い。
自治体の長の元に設置されても同じ(民事裁判になれば被告。利害が対立)。
⇒ 情報のコントロールがしやすい、調査や判断に介入の懸念
・小さな自治体では、事件の関係者が事務局などに入っている可能性もある。
例) 千葉県館山市の中学生の自死事案の再調査で、第三者委員会の事務局を、亡くなった生徒が所属していた部活の部員であり、PTA 学年委員長を務めていた男性が務めていたことが、途中で判明。遺族には説明がなかった。
3

調査結果(報告書)
が、再発防止に生かされていない● プライバシーを盾に、調査報告書が公開されない (現行 3 割程度公開？)
・せっかくの調査内容が情報共有されず、再発防止に生かされていない。
・公開している自治体と公開しない自治体の差が激しい。
(北海道や佐賀県では、重大事態が発生した学校の種類(小・中・高など)さえいじめ防止法の問題点と提案・国(文科省)にすべての重大事態の報告書を上げる仕組みづくり。
(例えば国立教育政策研究所などが分析)
・教育全体に共通する課題の抽出。

8

2019.3.28

いじめ防止法の問題点と提案非公表)

・一部(提言部分だけのところも)が公開されても具体的な事案概要や経緯が書かれていなければ、実際の教育現場の教訓とはなりにくい。
・調査方法が適切であったか客観的に判断する材料がない。
(わずか数日の会議で結論を出すことも)・調査検証の結果、学校や教育委員会等の対応に問題があったと結論づけられても、改善されることなく、放置されている。
● 重大事態が発生した多くの事案に共通する事項が集約されておらず、文部科学省のいじめ対策や教育政策に生かされない。 ※3 ※4例) 自殺・未遂事案の 59%で事前に教師にいじめの相談をしていた。
(66 件中、本人 37 件、友人等 2 件、計 39 件)
アンケートに 20%がいじめのことを書いていた。
(66 件中、本人 10 件、友人等 3 件、計 13 件)⇒ 文科省の指導のもと、学校で行われているのはＳＯＳの出し方教育、いじめの早期発見を呼びかけるが、発見したあとの具体策に乏しい。
⇒ いじめに特化した研修がほとんど行われていない。
2010 年いじめ緊急調査 小 16.4%、中 14.3%、高 9.1%、特支 5.8%
2012 年
同調査
小 11.8%、中 8.5%、高 8.4%、特支 5.0%
2012 年より児童生徒の問題行動等調査の「学校におけるいじめの問題に対する日常的取組み」の選択肢のひとつに入るが「いじめ問題に関する校内研修」であって、「いじめに特化した研修」の有無は調査していない。
4

いじめ不登校事案
対処の問題● いじめ不登校事案の調査検証が、被害者救済につながっていない。※4【原因】・学校・設置者の拒否により、保護者が訴えても重大事態としてなかなか認められない。
・第三者委員会設置や委員選出に時間がかかり、不登校状態が長期化。
結論を待ちきれず転校・退学せざるを得ない。

いじめ防止法の問題点と提案(一社)ここから未来

武田さち子

作成

⇒ 教育政策や通知に反映
・適切な調査方法の確立。
・不適切な調査方法、報告書内容のチェック。
(抑止力効果も)※ 公開されている報告書だけを集めても意味がない!
・国がわざわざ行わなくても、分析が可能。
・公開しているものは、調査方法や判断に問題のないものが多い。むしろ、一切公開されないもののなかにこそ、多くの問題が隠されている可能性大。個人情報を盾にされれば、一般の研究者は入手できない。国(文科省)にしかできない。
※ 第三者委員会設置や調査報告書には、多くの税金や労力がかけられている。特定個人のものではない。
いじめの重大事態は、児童生徒の身体生命、人生に係る問題であり、再発防止に生かすことを目的とした情報(目的外使用にあたらない)。

⇒ いじめに特化した研修の実施(ただし、同時に多忙化の改善を行わなければ意味がない)⇒ すでにある常設委員会が、学校のなかに入って、教職員とともに、調査しながら、問題解決をはかる仕組みづくりが必要。

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武田さち子

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・第三者委員会に委ねることにより、加害児童生徒への指導の機会を逸する。
(第三者委員会が調査中、あるいはいじめがあったと結論後にも同被害者に対していじめが行われたケースもある)5

教師の不適切な指導が子どもを死に追いつめている※5● 教師の不適切な指導や生徒に対するいじめが、児童生徒を自殺や不登校に追い詰めている。
⇒ 教師の言動がいじめを誘発する⇒ 信頼できない教師に、いじめ被害者は相談できない⇒ 教師の決めつけによるいじめ冤罪事件で、生徒は自殺に追い込まれている⇒ いじめの対応を誤れば、被害者も加害者も自殺に追い込まれる(いじめ防止法施行後 5 年間で、いじめや生徒間トラブルの指導死 10 件)⇒ 教師の言動をいじめ防止法の対象にする。
あるいは、虐待防止法の対象にする。
⇒ 教師の不適切な言動について、ガイドラインを作成し、禁止する。

○ 体罰(有形力)については体罰禁止(学校教育法第 11)があるが、暴言やパワハラ的な問題に明確な規定がない。
(指導死の 88%は有形力の行使がない)
・自治体や学校によっては、いじめアンケート等で教師のいじめについての情報が上がってきている(熊本県・千葉県野田市など)のに、文科省の調査に集約されておらず、実態が不明。
「自殺」は調査されるが、教師が原因と思われる自殺未遂や不登校について規定がない。
○ いじめ防止法の議論のなかで、いじめ放置の教員は懲戒処分が検討されている？ことについて・教師の働き方改革などの環境が整っていない
・いじめ対策チームがなぜ機能していないのかが検証されておらず、対策もとられていない。
・大津のいじめ自殺以降、教育委員会制度の改正は、責任の所在 (首長や新教育長) を明らかにすることを目的に行われたはずだが、実際には両者の責任があいまいにされたまま、末端の人間のみ処分の対象になることの理不尽。
⇒ 指導死増加の懸念

いじめ防止法の問題点と提案

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その他

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武田さち子

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○ 子どもが被害にあったとき、学校や設置者にはどのような義務があり、被害者や保護者にはどのような権利があるのか、被害者側が知らない。
・学校や設置者がいじめ防止法や重大事態のガイドラインを守らないことがある。
・被害者側がお金をかけて代理人弁護士に依頼しなければ、権利が守れない。

・いじめ重大事態や自殺があったとき、学校にはどのような義務があり、被害者等にはどのような権利があるかをわかりやすく書いたガイドブックを文科省主導で作成する。
⇒ それを被害の訴えがあった場合には、学校が最初に必ず手渡すことを義務付ける。
⇒ 日本語が不自由な外国籍の保護者にも対応できるよう、英語をはじめ、いくつかの言語で作成する。
⇒ 文科省のサイトにも掲示して、誰でもが読める、ダウンロードできるようにする。
【効果】
・学校の不適切な対応の抑止力になる。
・経済的に苦しい家庭が、弁護士に依頼しなくても、自分たちの権利が守れる。

○ 日常的な生徒指導においては、聴き取りやアンケートを実施するにあたって保護者の許可を要しないが、重大事態の調査にあたっては、事前に保護者の承諾書を要する。
⇒ 加害者と目される児童生徒の保護者が調査への不参加を表明⇒ 当事者への聴き取りができないために、いじめが確定できなかったり、指導ができなかったりする。

⇒ いじめへの指導は学校の義務であり、精神的に不安定でドクターストップがかかっているなど特別な場合を除き、原則、いじめの事実解明や再発防止に全員が協力する仕組みづくり。

○ 再調査の決定権を学校設置者や自治体(裁判になれば被告側)が持つ。

いじめ防止法の問題点と提案⇒ 学校・教委が児童生徒に聴き取りをするときのガイドラインを作成する。
【効果】
・指導死の防止 ・問題が発生したとき、人権に配慮した適切な調査方法の普及⇒ 不服申し立ての仕組みを設置者以外に、たとえば法務局などにつくる。

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○ 私立や国立の場合、設置者と学校はより密接な関係があり、独立性が保てない。 ⇒ 首長の元に第三者委員会を設置する。
○ 私立は保有する情報が表に出にくい。
○ ＳＮＳの情報が出てこない。開示されない。

⇒ 法務局のいじめ防止対策の明確化○ 「いじめ防止法」や「自殺の背景調査」、「学校事故対応の指針」通知などの制度からこぼれ落ちる問題がある。
例) 現行・法律で定められているいじめの定義は生徒間にのみ適用。

⇒ いじめ・自殺・事故に限らず、学校の問題に対して、調査や検証を求め、適切に対処するよう要求できる仕組みをつくる。
あるいは、自殺だけでなく、自殺未遂や不登校も、詳細調査の対象とする。

教師の指導に関しては、「自殺」は調査されるが、自殺未遂や不登校については詳細調査の対象になっていない。

⇒ 2017.12.22 兵庫県神戸市の市立六甲アイランド高校で、男子生徒(高 1)が校舎 5 階から転落し、重体。
ツイッターで特定の生徒を対象とした書き込みトラブルがあり、教員 3 人が、複数の生徒を対象に２日間にわたり指導。
12/21 は 7 時間半、12/22 は 8 時間半かけて教員の面談による事実確認。
指導は各 30 分～1 時間程度で、残りの時間は反省文の作成や自習をさせていたという。
市教委は今回の指導を「比較的軽いもの」と説明。
同校では月に数回、「学年指導」より重い「特別指導」として、問題行動を起こした生徒に対し別室で行動を説明させたり、反省文や日記を書かせたりしており、長いときは２週間程度に及ぶという。
⇒ (平成 29 年度児童生徒の問題行動等調査から)小中の不登校原因(複数回答)「いじめ」が不登校原因
548 人。
「いじめを除く友人関係」
16,562 人。
「教職員との関係をめぐる問題」 1,796 人。

⇒ 首長や教育長の責任の所在を案件ごとに明確にする。

○ 第三者委員会や再調査委員会の設置、第三者委員会の出した報告書内容についての受け止めが、選挙直前の期間などではとくに、世間体を意識したものになりがち。(政治の教育への関与の弊害)

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※1 文部科学省サイト「平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」(速報値)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410392.htm
その 1(暴力行為・いじめ)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/__icsFiles/afieldfile/2018/10/25/1410392_1.pdf
その 2(不登校・退学・自殺)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/__icsFiles/afieldfile/2018/10/25/1410392_2.pdf※2 「日本の子どもたち」(武田さち子個人サイト) http://www.jca.apc.org/praca/takeda/
オリジナル資料 http://www.jca.apc.org/praca/takeda/takeda_data.html「(いじめ・指導死の疑い)重大事態外部調査の再調査・再組織要望事案」 2018.10.26 更新
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オリジナル資料
オリジナル資料
オリジナル資料

詳細版

一覧「自殺・自殺未遂事案調査・検証委員会一覧」 2018.10.26 更新 詳細版 エクセル表「不登校等(防止法第 28 条 1 項 2 号事案を中心に) 重大事態調査委員会」2018.5.1 更新「指導死一覧」「指導死グラフ」2019.2.21 更新

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詳細版 エクセル表

https://cocomirai.org/

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