厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
身体障害者更生相談所における現状調査：ヒアリング調査
研究分担者 高岡徹
横浜市総合リハビリテーションセンターセンター長

研究協力者 渡邉愼一
横浜市総合リハビリテーションセンター副センター長

研究要旨「障害者の日常生活及び社会参加を総合的に支援するための法律」（以下、総合支援法）での補装具費の支給後のフォローアップの現状について、身体障害者更生相談所に対してヒアリン
グ調査を行った。対象は、熊本県、福岡県、滋賀県、熊本市、北九州市の身体障害者更生相談所の職員である。
その結果、県域をカバーする身体障害更生相談所では、補装具のフォローアップの必要性を感じつつも、フォローアップは実施されておらず、指定都市である熊本市、北九州市では、重度障害者用意思伝達装置、書類・来所判定では判断が迷う場合などに訪問等による判定が実施されていた。フォローアップができない理由としては、マンパワー不足、利用者の管理システムがないこと等があげられた。
利用者の補装具の状態・修理に関する意識は、義足、義手、車椅子、座位保持装置は高く、本人や介護者が不具合について気が付きやすい特徴があった。これに比べて成人の短下肢装具等の利用者は、日常生活での必要性の理解の程度の違いにより意識が異なり、装具の適合の状態や軽微な故障について気付かずに次第に不便になることが指摘された。
補装具のフォローアップ体制を整備するための課題は以下のとおりである。
ア． 補装具完成時に取り扱いの説明、修理の案内、補装具の状態のチェック方法を利用者に知らせる。
イ． 更生相談所及び市（区）町村がフォローアップ対象者をリストアップする。
ウ． 補装具製作業者のフォローアップにおける役割の明確化と行政機関との連携（補装具手帳等の活用）を行う。
エ． 回復期リハビリテーション後に補装具の相談が出来る医療機関を増やす。
オ． 介護保険制度の介護支援専門員、通所・訪問リハスタッフに対するフォローアップへの参画を推進する。

A．研究目的的・技術的な支援を行う役割を担う障害者更生相談「障害者の日常生活及び社会参加を総合的に支援所のフォローアップの現状を把握する。

するための法律」（以下、総合支援法）での補装具B．研究方法費の給付は身体障害者更生相談所や指定自立支援医

補装具判定に係る障害者更生相談所員に対して、療機関等の医師による意見書に基づき市（区）町村補装具のフォローアップの実施等に関して、①フォにより支給決定がなされる。補装具は支給後も使用ローアップの実施状況、②利用者の補装具の状態・状況の適切なフォローアップが望まれるがその現状修理に対する意識、③フォローアップ体制の在り方、や課題は明らかになっていない。市町村からの依頼について体面によるインタビューを実施した。
なお、に応じて専門的な判定を行う中枢機関として専門熊本県、熊本市においては同時に調査を実施した。
対象の身体障害者更生相談所の選定については、日18程上の都合から全国身体障害者更生相談所所長会補装具判定専門委員会のメンバーを中心に、ヒアリング調査に協力的な場所を選定した。

12345対象
日時・場所
熊本県福祉総 主任技師 山口公 2020 年 7 月
合相談所障が 深氏（義肢装具30 日（14 時い相談課士）～17 時）
熊本市障がい 技術参事 有馬正 熊本県福祉者福祉相談所 英（理学療法士） 総合相談所
福岡県障がい 身体障がい者支2020 年 7 月
者更生相談所 援課係長 江崎雅 31 日（10 時
則（理学療法士）、 ～12 時）
村上歩 （作業療 福岡県障が法士）い者更生相談所
北九州市保健 課長宮永敬市（作 2020 年 7 月
福祉局総務部 業療法士）
31 日（14 時
地域リハビリ 技術支援担当係～17 時）
テーション推 長 高山富浩（作 北九州市身進課（北九州 業療法士）
体・知的障害市身体・知的者更生相談障害者更生相所談所）
滋賀県立リハ 所長 川上寿一
2020 年 9 月
ビリテーショ 相談係長 南部康 25 日（14 時ンセンター
彦～16 時）主任主査 北村恵 滋賀県立リ子
ハビリテー
ションセン
ター②利用
者の補装具の状態・修理に対する意識について（倫理面への配慮）
本ヒアリング調査では、補装具給付対象者及び給付関係者を特定できる内容はヒアリング項目に加えない配慮を行った。
Ｃ．インタビュー結果
１．熊本県福祉総合相談所障がい相談課
熊本市健康福祉局障がい者支援部①フォ○身体障害者更生相談所は広域を対応す
ローア
るため、フォローアップが困難で実質はップの補装具製作業者まかせである。
実施状○納品時は補装具製作業者に適合チェッ況
クを事前に済ませてもらっているため、利用者に補装具の修理・適合状況の変化や今後の対応等について直接の説明はできず、補装具製作業者から説明をしてもらうことがほとんどである。
○実施主体である市町村の対応が望まし
いが、政令市以外は人手等体制が整っていない。

③フォ
ローア
ップ体制の在り方に
19〇市町村での利用者管理を把握していないため、例えば、短下肢装具の再作製や修理期間等の個人ベースファイルなどの存在は不明。
○熊本市は再支給の判断に迷う場合は、原則として訪問調査を実施している。
○フォローアップは補装具製作業者が業として行うことは可能で、利用者管理は補装具製作業者の益にもなるため実施を推奨する。（利用者ファイル作成等）〇電動車椅子のバッテリー交換の頻度が高かったり、疑義のある修理件数が多い補装具製作業者もいた。
〇耐用年数が過ぎたらすぐに定期的な申請をする利用者もいる一方で、何年も我慢する人もいるので個人差がある。利用者・補装具製作業者まかせではなく、他の関係者や身体障害者更生相談所の関わりも必要と思われる。
〇回復リハ後に外来が終わると、フォローできる支援者が少なくなる。
〇介護のスタッフは補装具の知識が少なく問題に気付かないことも多い。どこに相談すればよいのかを情報提供しなくてはならないと思う。
○医療機関で作製したときの担当者の説
明の有無・程度により装具の状態に対する意識が変わるのでは。
〇回復リハ病院で、補装具の制度は説明されていないこともあり、補装具製作業者の説明も不十分な場合は、利用者の認識不足のままとなる。
〇義足利用者の意識は生活に不可欠なものであるため意識が高い。
（ちょっとした断端の変化による不適合でも使えなくなることもあり、他の補装具より完成後の調整頻度は多い）〇義手は、装飾用義手で外見を気にする方の意識は高いため、社会参加の度合いにもより違いが出るのではないか。
〇装具については適合状態や必要性の理解が重要だが、気が付かない内に不便な状態のまま使用しているケースがある。
〇身体障害者更生相談所が窓口であることを知らない利用者がほとんど。直接利用者から連絡されることはほとんどない。
区役所にも連絡しない方もいる。
○装具が合わなくて怪我した、使えなくなったという状態になるのを防ぎたい。
〇義足利用者は意識が高いので、短下肢・靴型装具等の利用者（主に高齢者）をどう対応するかが課題。どこにもつながっついてていない人をどのように把握し、フォローアップ対象者としてリストアップするのかが課題。
○補装具製作業者は役割を担えると考える。
○更生相談所が訪問調査し掘り起こすシステム（耐用年数過ぎた方をリストアップし、業務委託（電話連絡、訪問調査）する）の構築はできないか。
○補装具の知識があり、訪問して確認判断できるリハ専門職である理学療法士・作業療法士協会の協力を得られないか。
○脳血管障害者は慢性疾患として継続的に医療機関にかかっていることも多いが、補装具費支給制度の理解が不十分な医師もいる。リハ科での継続フォローも難しいため、多様な機関が見守る仕組みが必要である。
○利用者への意識付けとして、補装具製作業者による「無料チケット」の配布（1年に一回程度）、無料相談会として行政でもよい。福祉用具の日等のイベントの活用が考えられる。

②利用者の補装具の状態・修理に対する意
識について

２．福岡県障がい者更生相談所①フォ
ローアップの実施状
況

③フォ
ローア
ップ体制の在り方について③フォ
ローア
ップ体制の在り方について○更生相談所としてのフォローアップは出来てない。
○来所判定はまず補装具製作業者に相談されてから来所される方がほとんど。義肢装具のメンテナンスは補装具製作業者中心に行われている状況。
○災害時には、破損したものと同じものの再作製であれば、補装具製作業者からの見積もりだけで再支給を可能とするなどの対応を行った。その場合も適合判定は実施した。
○補装具の種類によって、フォローアップの仕方、あるいは重点の置き方が異なってくるのではないか。
○介護保険サービスのリハ専門職やケアマネジャーに相談される場合もあると考えると、これらの職種から補装具に関する窓口の提示をしていただけるだけでも違ってくるのではないか。

４．滋賀県立リハビリテーションセンター①フォ
ローア
ップの実施状況

３．北九州市身体・知的障害者更生相談所①フォ
ローアップの実施状
況化に応じた支援を行うため、１年に１回、PT・OT・ST 等が訪問しフォローアップを行っている。
〇下肢装具・義足使用者のフォローアップを行うため、令和 2 年 3 月に「補装具管理手帳」を作成し、義肢装具士を通じて補装具使用者への配布を開始した。
○当課における「障害福祉サービスにおけるリハビリテーション・補装具に関する実態調査（令和元年度）」から、「補装具の基礎知識を学ぶ研修会」の必要性を感じている支援者が多いことがわかった。今年度より障害福祉サービス事業所の職員等を対象に研修会を開催する予定である。
○補装具に耐用年数があることや補装具費支給制度で修理できることを知らない補装具使用者が多いと思われる。
○義足の使用者は、下肢装具の使用者と比べて補装具の適合状態について気を付けている者が多い印象がある。
○車いす、座位保持装置は、使用者本人だけでなく介護者も触ることから、介護者・本人が劣化や破損に気付きやすいように思われる。
○補装具管理手帳（下肢装具・義足）を活用し、本人や家族、身近な支援者に補装具情報を明確に把握（見える化）できるようにすることで、適切なタイミングで補装具の製作、修理が依頼できるように支援する。
○支援者を対象とした「補装具の基礎知識を学ぶ研修会」を開催し、補装具の知識や課題を提供することで身近な支援者が補装具のフォローアップできるリハビ
リ専門職や補装具製作業者につないでいける仕組みが必要である。

○フォローアップの必要性を感じているが出来ていない。
○意思伝達装置については、筋萎縮性側索硬化症など進行性疾患の方が使用していることが多いため、利用者の身体的変20〇 補装具製作業者ごとに異なるが、全くフォローをしない場合もあれば利用者と10 年以上の付き合いでフォローしている場合もある。装具よりは義肢を使っている方が、補装具製作業者との繋がりが深い。
〇 車椅子等の修理については、更生相談所にあがってこないためわからない。
〇 H27（2015）年度に「義肢装具管理手帳」を作成し補装具製作業者に配布した。
初年度に配布した後、随時不足分を足している。補装具製作業者から声掛け頂くと渡している。

②利用者の補装具の状態・修理に対する意識について③フォ
ローア
ップ体
制の在り方について〇H30（2018）年度一昨年は 4000 部を使った。多くの補装具製作業者には 20 冊ほど配り、小規模な補装具製作業者には 5冊ほど配布した。
装具が割れていても使っている方もいる
ため、セルフチェックすることで拾い上げることを期待しているが、手帳があったから自ら手を挙げて申請しに来たという情報は窓口から聞いておらず、効果があったかはわからない。
〇 関係者への啓発活動
 専門職向けに制度を知って頂くための更生相談所主催の研修を市長職員には 3～4 回行っている。
H28（2016）
年度は、訪問リハビリテーション実務者研修会を実施。
（H30 年度以降は専門職向けの研修会は行えていない。
）
 補装具製作業者によって制度の解釈が異なるので、補装具製作業者向けに話をする場もあった方が良い。
〇 子どもの短下肢装具や車椅子の再作製
 子どもは成長による不適合による再作製が必要で、早いと 1 年半くらいの頻度。
 子どもの補装具の再支給依頼の中で、内反で歩くと靴の先が痛んで仕方ないため両側支柱の靴部分だけ直してくれと言われることはある。目に見える部分だから気づかれるのか依頼も多い。
〇装具のことが分かっていて相談を受ける、判定が出来る医療機関を育てていかないといけない。
〇県内の補装具製作業者の連絡会等はな
く、義肢装具士が参加する研修会に複数回参加したことがあるため、横の繋がりは何かしらあると推測される。
〇意思伝達装置については、使い方、フォローの状況等について、判定・支給後のアンケート調査等を行いたい。
課題認識調査を昨年度（2019 年度）に実施。県域全体で神経難病に関わっている方（介護支援専門員、看護師等）に、どういった課題を感じているかに関するアンケートを実施した。作製時の課題は挙がったが、作製後の課題は挙がらなかった。課題が無いのか、課題が認識されていないのか。おそらくどういう頻度で使われているのかはあまり見えていないのではないかと思っている。

〇 義肢装具管理手帳の運用の今後について
使い勝手、効果・課題を検証出来ていないため、検証作業に入る必要がある。補装具の適正利用・相談に向けて手帳の運用を続けられるのであれば、続けていきたい。説明会等では、義肢装具のみでなく全部の補装具、治療用にも対象を広げてはどうかといった声もあがっている。
 身体障害者手帳のしおりの中に、義肢装具管理手帳の機能を入れ込めれば良かったが、結局独立してしまった。紛失しないものとセットにした方が良い。
 いずれマイナンバーで管理出来ると良い。社会保障番号なら、社会保障に関連したことなら紐づけるようになると良い。
Ｄ．考察
1.

フォローアップの実施状況
県域をカバーする身体障害更生相談所では、補装具のフォローアップの必要性を感じつつも、フォローアップは実施されておらず、その理由としては、マンパワー不足があげられた。行政機関としては住民に身近な市町村で行うべきとの認識であったが、マンパワー不足に加えて利用者の管理システムがないことも課題であった。しかしながら、ある程度の行政規模のある熊本市、北九州市などの指定都市では、書類・来所判定では判断が迷う場合などに訪問等による判定が実施されていた。
また、補装具支給後のフォローアップは一般の商材のように製品納品後のアフターフォローとして実施すべきとの意見もあったが、補装具製作業者によりその対応は様々であることが明らかになった。
2.

利用者の補装具の状態・修理に対する意識
利用者の補装具の状態・修理に対する意識は、義足、義手は高く、これは生活に不可欠な用具として利用者自身が日常的に使用しているためであると思われる。また、車椅子、座位保持装置においても、本人や介護者が不具合について気が付きやすいとのことであった。

21

一方、成人の短下肢装具等の利用者は、日常生活

連携．第 57 回日本リハビリテーション医学会学術での必要性の理解の程度の違いにより意識が異なり、集会．京都，2020 年 8 月，第 57 回日本リハビリテ

装具の適合の状態や軽微な故障について気付かずにーション医学会学術集会プログラム・抄録集，
p343，

次第に不便になることが指摘された。とくに医療機2020 年．

関で作製時における利用者に対する説明の有無・程横井剛，高岡徹，倉兼明香，吉川真理．生活期脳卒度により、使用により修理の必要性が生じること、中患者における更生用下肢装具作製と医療機関・施耐用年数があり再給付が可能なこと、相談窓口など設との関係―装具のフォローアップの観点から―．の情報提供の在り方が意識の差を生じさせると思わ

第 36 回日本義肢装具学会学術大会．東京，2020 年

れる。

10 月，第 36 回日本義肢装具学会学術大会抄録集，

3.

p92，2020 年．

フォローアップ体制の在り方

横井剛，高岡徹．
横浜市における借受けでの balanced

補装具のフォローアップ体制を整備するための課

forearm orthosis の支給状況．第 36 回日本義肢装具

題は以下のとおりである。

ア． 補装具完成時に取り扱いの説明、修理の案内、 学会学術大会．東京，2020 年 10 月，第 36 回日本
補装具の状態のチェック方法を利用者に知ら

義肢装具学会学術大会抄録集，p139，2020 年．

せる。
イ． 更生相談所及び市（区）町村がフォローアッ

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

プ対象者をリストアップする。

1. 特許取得

ウ． 補装具製作業者のフォローアップにおける役

無割の明確化と行政機関との連携（補装具手帳2. 実用新案登録等の活用）を行う。

無エ． 回復期リハビリテーション後に補装具の相談

3.その他が出来る医療機関を増やす。

無オ． 介護保険制度の介護支援専門員、通所・訪問リハスタッフに対するフォローアップへの参画を促進する。
Ｅ．結論
熊本県、福岡県、滋賀県、熊本市、北九州市の障害者更生相談所に対して、補装具費支給後のフォローアップにおける現状を調査した。今年度も引き続きヒアリング等の調査を継続し、フォローアップ体制整備の現状と課題を整理する。
Ｇ．研究発表1. 論文発表高岡徹．電動車椅子の操作能力評価について．MB
Med Reha．2020，No245，p51-53．
2. 学会発表
高岡徹．シンポジウム：生活期のリハビリテーショ
ン医療における装具療法：生活期の装具療法と地域22