様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和４年度

自 己 評 価 報 告 書

令和５年 6 月 9 日

日本リハビリテーション専門学校

目次

本書の使い方 ............................................................................ １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ３

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ４

基準１

基準４

4-13 就職率 ......................................................................................... ２６
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２８

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営...................................................................... ８

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ９事業計画 ........................................................................................１０
運営組織 ........................................................................................１１
人事・給与制度 .............................................................................１３
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

学修成果 .................................................................. ２５

基準５

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３０
中途退学への対応 ....................................................................... ３１
学生相談 ..................................................................................... ３２
学生生活 ..................................................................................... ３３
保護者との連携........................................................................... ３６
卒業生・社会人........................................................................... ３７

基準６

教育環境 .................................................................. ３９

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４１
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４２

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４４

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４５
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４７
7-27 学納金 ......................................................................................... ４８

教育活動.................................................................. １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２１
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３
ii

基準８

務 ..................................................................... ４９

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５０
予算・収支計画 ...........................................................................５２
監査 .............................................................................................５３
財務情報の公開 ...........................................................................５４

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５５

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５６
個人情報保護 ..............................................................................５７
学校評価......................................................................................５８
教育情報の公開 ...........................................................................５９

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６０

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６１
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６３iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。
※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp

１1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

本校は、学校法人敬心学園の「敬心クレド（私たちの信条）」である「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」ことを教育理念とし、「医療人に必要な態度を涵養し、心豊かな人間性を育み、即戦力となる品格を持った医療人を養成」することを使命としている。
この理念と使命を遂行するために、アドミッションポリシーとして、「①相手を思い
やり、相手の視点で考え行動できる人、②医学を学ぶうえで基盤となる聴く力、話す力、読解力、書く力を有する人、③目標に向かって他者と積極的にコミュニケーショ
ンをとれる人、④常に問題意識を持ち、自ら進んで 4 年間楽しく勉学に励める人、⑤
臨床現場で患者様やご家族の役に立ちたいという想いをもっている人」として新入生を受け入れている。
本校は、上記の教育理念に基づき、実際のディプロマポリシーとして、「①心豊かな人間性、②基礎力、③臨床実践力、④問題発見・解決力、⑤コミュニケーション力、⑥多職種との協働と連携、⑦自己研鑽を掲げ、保健・医療・福祉の第一線で活躍できる理学療法士・作業療法士を養成している。

育 目 標

本校は、教育目標を以下のような人材育成像（ディプロマポリシー）として策定し、学校ホームページなどに公表している。
1．【心豊かな人間性】生命や人間の尊厳を理解し、医療人としての倫理観と使命感を自覚し、心豊かな人間性を身につける。それらにより対象者に適切なリハ
ビリテーションを実施できる。
2．【基礎力】論理的・科学的思考に基づき，臨床においてリハビリテーションの基本的実践を行うために必要な基礎医学，臨床医学の知識を習得する。
3．【臨床実践力】理論と実践から知識と技術を習得し，自らの思考力，判断力により臨床的能力を発揮することができる。
4．【問題発見・解決力】保健医療の専門職が直面する様々な課題について、その背景やニーズを把握し、対象者の立場を理解することができる。また、多角的視点を持ち、論理的に思考し、問題発見、問題解決に向け適切に行動することができる。
5．【コミュニケーション力】医療者として、対象者の思いに深い共感性をもって理解し、対象者の考え方を尊重し、かつ自身の思考や提案を的確に伝達する工夫や配慮が出来る。
6．【多職種との協働と連携】日々変化し、高度化する医療において、様々な他の専門職間との協働は必須である。相互の専門性を尊重するとともに、情報を適切に提供し、連携を図りより優れた医療を実践することができる。
7．【自己研鑽】医療人として新たな知識や技術の習得のために、継続的に自ら学び，研鑽を積むことができる。また、自らの能力を評価・点検する姿勢を持続できる。
本校は、理学療法士・作業療法士として、保健・医療・福祉の専門職の基礎及び専門
知識・技術を学び、深い人間愛に基づく奉仕精神を持ち、卒業後にすぐに保健・医療・福祉分野の専門職として即戦力を持ち、社会に必要とされるスペシャリストを養成する。

最終更新日付

２2023 年 6 月 9 日

記載責任者

草野 修輔

2 本年度の重点目標と達成計画
平成 5 年度重点目標

達成計画・取組方法

１．伝統のある専門学校としての魅力、ブランディングの再構築
１）本校におけるディプロマポリシーの周知と戦略（１）専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得し、さらに多職種との高いコミュニケーション能力を有し、卒業後にすぐに即戦力として活躍できる学生を育成する。
（２）「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アセスメントポリシー」「アドミッションポリシー」の見直し。
２）教育環境・体制の再構築（１）学生生活の充実化を図る（２）既卒者の学習し易い環境を整備する

１．伝統のある専門学校としての魅力、ブランディングの再構築
１）本校におけるディプロマポリシーの周知と戦略（１）教育ツールとして、DX、ICT の積極的導入活用① 学習・再学習サポート体制強化に向けて、スマホ対応アプリ UMU の導入と実際的運用

２．地域貢献・社会貢献の開発推進

３）作業療法士の役割の理解と魅力について更なる広報活動の展開（１）専門職（介護初任者、心理学部生等）への訴求強化（２）e-sports 導入と告知（３）オープンキャンパス、学校説明会日程の増設、高校推薦入試日程の前倒し（４）高校出前講義

２）社会人に対する「学びなおし（リカレント教育）の場」としての夜間部認知度の向上（１）担当部門で検討し、9 月までに年限方針決定（２）奨学金を活用した月々分納制度を導入

４）国試合格率の維持・向上（１）現行の国試対策戦略の継続と１年次からの基礎力強化
５）中退率改善（１）低学力者のサポート体制構築① 基礎学力科目補講を６月より始動予定② 学習習慣の定着化に向け UMU を活用
２．地域貢献・社会貢献の開発推進
１）新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に変更となったことを受け、地域貢献・
社会貢献活動を再開

最終更新日付

３2023 年 6 月 9 日

記載責任者

草野 修輔

3 評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の理念は、「医療人に必要な態度を涵養し、再考を進める「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリ
心豊かな人間性を育み、即戦力となる品格を持った医療 シー」「アセスメントポリシー」「アドミッションポリシ
人を養成する。
」である。
ー」に基づき、以下 3 つの目標を柱とし、引き続き令和 5
このコロナ禍を通して社会を取り巻く環境も価値観も大 年度も改革を進める。
きく変化し、リハビリテーションの高度化も進んでいる。
こうした背景のもと理念の実現に向け、本校は令和４年 1．臨床能力を含めた教育能力の向上と指導能力のあるスーパーバイザーの確保
度に、教育目標を「専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得し、さらに多職種との高いコミュニケーション能力を有し、卒業後にすぐに即戦力として活躍 2．「GIGA スクール構想への対応」および「社会人の学びなおしニーズへの対応」に向けた、学習環
できる学生を育成する」と更新した。
境の再整備
この更新された教育目標に基づき、教務委員会内に教務部会を立ち上げ「ディプロマポリシー」「カリキュラムポ
リシー」「アセスメントポリシー」「アドミッションポリ 3．学習習慣未定着者へのサポート体制の構築

1-1

週 1 日の研修日を設け、教員の臨床能力向上の機会を設けている

1-2

実習指導者（スーパーバイザー）講習会を自校開催し、指導能力の高いスーパーバイザーの確保に取り組んでいる

2-1

UMU（アプリケーションソフト）を活用した国家試験対策

3-1 クラス担任制を導入し、GPA 評価に基づく個別面談指導を実施

シー」の再考に着手し、令和 5 年度中の完成を目指している。

最終更新日付

５2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか■理念に沿った目的・育成人
材像になっているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程（学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか■理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか

4■課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか■教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ている
か

4

1-1-2 育 成 人 材 像 は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

現状の取組状況課

題

今後の改善方策・学校の方針を見直し教職 ・特に課題は生じていない。 ・令和 5 年前期には 4 ポリ員に配信し、教職員会議で 引き続き適切な運営を進め シー見直が終了予定
校長自ら説明を行い浸透に る。
努めている。
・理念等は HP に掲載し、学生・保護者・関係業界に周知できる環境を整えてい
る。

参照資料
・学則
・学校事業計画
・学校 HP 内該当ページ
・委員会活動計画
・教職員アンケー
ト結果

・年に 1 回教職員アンケー
トを実施し、理念等の浸透度を確認している。
・選抜された教職員により
4 ポリシーの見直しに着手している。

・臨床実習施設、教育課程
編成委員会、各種関連団体
等からの情報により把握した業界のニーズ等を教育課程に反映させている。

６

・実習指導要領の変更に伴い、要件を満たす実習先の確保が課題となっている。

・実習指導者講習会を自校 ・教育課程編成委員会
開催し、指導力のある実習 議事録
先の確保に努める。
・実習指導者会議資料

小項目
1-1-2 続きチェック項目評定■専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

・実習指導者会議を開催し、実習の目的、教育課程の位置づけを説明し、評価基準の視界合わせを実施している。
・令和 4 年度、作業療法学
科では関連業界の協力を得て VR 教材の開発に取り組んだ。

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け特色あ成 に 向 け 特 色 あ る教育活動に取組んでいるかる 教 育 活 動 に 取 ■特色ある職業実践教育に取組んでいるか組んでいるか4・理念に基づき 1 年次より情意教育に 取り組んでいる。

・効果検証の方法が確立されていない。

・実習先での評価指標の見
直し

・シラバス

1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）視点
ズ 等 を 踏 ま え た で、学校の将来構想を定めて
将 来 構 想 を 抱 い いるか■学校の将来構想を教職員にているか

3

・中期計画（3 ヵ年計画）・
単年度計画を策定し、教職員、教育課程編成委員会には周知している。

・将来構想は、教育課程編
成委員会等では周知しているが、学生・保護者までには周知できていない。

・学校関係者以外にも分かるよう将来 構想を図式化
し、HP 等をで周知していく。

・学校中期計画

周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

中項目総括
・建学の精神は普遍的なものであるが、理念や事業方針は社会情勢の変化に応じて適宜見直しをかけている。
・学校の将来構想等を、学生や保護者なども含めステークホルダー全体に周知していく方法の検討が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・各ポリシーの見直し、カリキュラム変更、教育内容・手法の開発などは、現場に近い教職員が関わる体制で進めている。この取り組みを通じて、教職員に学園・学校の事業計画・方針の浸透が進んでいる。
・教員は週 1 日の研修日を活用し、関連業界の知識・技能・技術の更新を図っている。
最終更新日付

７2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）◆運営方針・事業計画◆◆運営方針・事業計画◆◆運営方針・事業計画◆
本学園は、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動規範」を 18 歳人口の減少と世の中の ICT・DX 化の流れに対応す ・敬心クレドを全教職員に配布し、学園の理念・使命・「敬心クレド」として策定し、名刺大のカードに記載し るために、令和 4 年度に教務部会を立ち上げた。小・中・ 行動指針の浸透を図ると同時に、年 1 回の教職員アンケ
教職員全員に配布している。
高校での教育環境の進化に合わせ学内のインフラ整備 ートで学園・学校の事業計画の浸透度を確認している。
本校は、中期 3 ヵ年計画・単年度計画を策定し理事会・ と、テレワークや NET 会議が広く普及した社会人のニー ・事業計画の進捗については、「学園経営会議（事業責任
評議委員会の承認を得た上で執行している。執行にあた ズに応えるべく教育手法の開発が課題ととらえている。
者会議）」と「事業推進会議（事務責任者会議）」を月 1
り、校長自ら教職員会議で計画を配信・説明し、学内周回開催し確認し、理事会・評議委員会に報告している。
◆運営組織◆
知を図っている。
◆運営組織◆
18 歳人口減少がさらに進み、専門学校を取り巻く環境は、 新たに設置した学生・ボランティア委員会が主体となり、 ・令和元年度の東京保健医療専門職大学の設置を機に、決して楽観できない状況である。マーケット分析をもと 学校行事等の運営体制、学生サポート体制を再構築して ガバナンスの強化、規程等の見直しを推し進め、適切ないく。
にした中長期事業計画の策定が課題となっている。
組織運営を進めている。
◆運営組織◆◆人事・給与◆教職員個々人が目的・目標を理解し自発的に行動できる ◆人事・給与◆・教職員の勤怠管理は、タイムカードから勤怠管理シス
よう、本校では学内に委員会を設置し、教職員はいずれ 人事評価の振り返りを通じて、評価者への研修実施、評 テムに移行し、適正に管理している。また、学内に衛生かの委員会に参加し全員が学校運営に参画している。令 価規程の見直し等を行い、納得感があり教職員が「やり 委員会を設置し、月間残業時間、有給休暇取得状況を確
和 4 年度には、より効率的な運営を目的に 16 あった委員 がい・働きがい」のある制度へと見直しを行っていく。
認し対策に取り組んでいる。
会を 11 委員会へと再編を行った。コロナ禍を経て令和 5◆情報システム◆
年度から中止していた各種学校行事を再開する予定であ ◆情報システム◆
・「稟議」「経費精算」「勤怠管理」「学生情報・成績管理」
る。令和元年度までは学生主体の学校行事運営を行って 学園全体のナレッジ共有と方針周知のため、令和 5 年度 「募集管理」「議事録共有」「規程等の公開」などは、ペ
きたが、コロナ禍を経て在校生に行事経験者がいないた に向け、学園共通のグループウェアの導入を進める。
ーパーレス化、業務効率化を目的にシステムを導入してめ、新設した学生・ボランティア委員会の役割が大きい。
いる。
◆人事・給与◆令和 4 年度より学園人事評価制度を改めて導入した。評
価基準の目線合わせが喫緊の課題である。

最終更新日付

８2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか■運営方針の組織内の浸透度を確認しているか4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策・前年度 12 月までに方針 ・特に課題は生じていない。
を定め、理事会にて承認を 引き続き適切な運営を進め得ている。
る。
・策定された方針は、教職員に配信され学校長自ら説明を行っている。
・方針の浸透度は職場アンケートで確 認を行ってい
る。

中項目総括

参照資料
・敬心クレド・事業計画書・サイボウズ・職場アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・運営方針の教職員への周知は、事業責任者である校長自らが行い、浸透を図っている。 ・学園の理念・使命・行動指針が記された「敬心クレド」を全教職員に・方針の浸透度は、職場アンケートで確認し、結果に基づき、対応を検討し改善を図っ
配布している。
ている。

最終更新日付

９2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

4・中期計画・単年度計画を定めている。
・前年度の業績結果と予算執行状況と計画に基づき、事業目標と予算計画を立て、理事会にて承認を得ている。
・事業計画の執行状況は、
月 1 回の事業責任者会議、事務責任者会議にて確認され、必要に応じて修正され
ている。

中項目総括
・事業計画の執行状況は、学園経営会議（事業責任者会議）と事業推進会議（事務運営責任者会議）の両面から確認を行い、必要に応じて修正を図っている。
・18 歳人口の減少により募集環境は厳しさを増している。特色ある教育とICT・DX の急速な進展に応じた環境整備が喫緊の課題である。

題

今後の改善方策参照資料

・18 歳人口の減少に伴い、 ・業界のニーズのみならず、 ・中期事業計画
募集環境が厳しさを増して 学習者のニーズを的確に把 ・単年度事業計画
いる。
握し、必要な学習環境と教 ・予算科目内訳表
育手法を整える。
・事業推進会議
報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・毎年 12 月に「当該年度計画の振り返り」と、「次年度計画」「中期 3 カ年計画」の見直しを行っている。

最終更新日付

１０2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

4

・理事会・評議員会を月 1 ・特に課題は生じていない。
回開催している。
引き続き適切な運営を進め
・寄付行為の変更は評議員 る。
会、理事会にて審議され適切な手続きを経て改正されている。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか■組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

3

・本校は理学療法学科昼・夜間部、作業療法学科昼・夜間部の 4 学科を設置している。この 4 学科を適切に運営するために、事務局を設置し、教学運営を支える
教務課、学校施設・教学環
境を支える学務課、学生募
集を担う入試広報課を配している。
・学校運営に必要な規程を整備し、規程に則って組織運営を行っている。
・規程等の新設・改変については学園規程等検討委員
会の審査を経て理事会・評議員会にて承認される。

１１

題

今後の改善方策・令和 4 年度に再編された ・令和 5 年度中に委員会委員会規程の見直しが必要 規程の見直しを行う。
である。

参照資料
・理事会議事録・評議会議事録・令和 5 年度組織図
・業務分掌
・委員会議事録
・学内・学園規程等
・理事会議事録・評議会議事録

小項目
2-4-2 続きチェック項目
■学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題・令和 4 年度より評価制度 ・評価者指導者の基準の標を再開。個人毎に評価シー 準化
トを作成し、中間評価面談、
最終評価面談を通じてマネ
ジメントを行っている。

中項目総括
・理事会・評議員会は寄付行為に応じて適切に開催できている。
・会議・委員会等の議事録は学内グループウェアに掲示され、教職員が確認できる環境となっている。
・業務効率化を目論み、令和 4 年度に委員会の再編を行った。
・規程等の新設・改変については学園規程等検討委員会の審査を経て理事会・評議員会にて承認されている。

今後の改善方策参照資料

・評価調整会議を通じて課題を把握し、対策を検討する。

・評価シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・教職員の増員により教職員数が 50 名を超えたことで、令和 4 年度から
衛生委員会を設置した。
・令和 4 年度より学園内他校との統合により、本校の教職員数は設置基準を大きく上回る状況となっている。理学療法学科昼間部定員を令和 4 年度より増員しているため、担任に加え副担任を配置するなど、手厚い学生
サポート体制が実現できている。

最終更新日付

１２2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

3・給与基準、昇任・昇格基準も規程で 定められている。
・人事考課制度は令和 4 年度より新たに取り入れた。

・令和 4 年度より新たに評価報酬制度を取り入れたた
め、評価者の基準合わせが必要である。

中項目総括・設置基準を大きく超える教員・職員の配置となっている。
・学園の人事考課制度に準じ、令和 4 年度から人事考課制度を再開した。
・評価と報酬の連動は令和 6 年からの再開を目指し、試用期間中である。

題

今後の改善方策参照資料

・令和 4 年度評価の調整会 ・学園評価者マニュア
議を通じて、評価者の基準 ル
合わせと、課題の特定を進 ・評価シート
める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし

最終更新日付

１３2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-6 意思決定システム

小項目

チェック項目

評定2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

・教務・財務等の業務処理 ・特に課題は生じていない。
は決済基準に応じて稟議シ 引き続き適切な運営を進めステムを活用している。
る。
・最高意思決定機関として運営会議を配している。運営会議規程を学内システムに掲示し教職員に周知して
いる。

中項目総括
・教務・財務等の業務処理は、規程を定め適切に運用できている。
・規程には権限等を明示している。

・運営会議規程・学園稟議規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・稟議規程を定め、金額に応じて「経費精算」「学内稟議」「学園稟議」の3 段階に分け、稟議システムを介して運用している。
システム化により迅速な意思決定ができている。

最終更新日付

１４2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-7 情報システム

小項目

チェック項目

評定2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか■情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか■データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス
及びセキュリティ管理を適切に行っているか3

現状の取組状況課

題

今後の改善方策・学生に関する情報は教務 ・学生情報と出席管理の同 ・学生管理システムを見直システム上で管理してい 期をアナログで行ってい し、学生情報と出席状況をる。
るため、タイムラグが生じ 一元管理することで、タイ
・現在稼働している教務シ ている。
ムリーに学生指導ができステムは、学生情報と出席る環境を整える。
情報を同時に管理する仕組みになっていないため、タイムラグが生じる。
・教職員への周知事項はグループウェアで管理している。
・システムはクラウド上にあるため、セキュリティ対策は適切に行えている。

中項目総括
・学校運営の大部分でシステム化が進み、効率的な運営ができている。
・学生情報システムと出席管理の連動が図れていないため、学生指導に
タイムラグが生じている。令和 5 年度中に仕様を取り決め、
令和 6 年度運用開始に向け準備を進める。

参照資料
・学生管理システム
情報・出席管理シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「稟議」「経費精算」「勤怠管理」「学生情報・成績管理」「募集管理」「議事録共有」「規程等の公開」などは、ペーパーレス化、業務効率化を目的にシステムが完了している。
・令和 5 年度には学園共通のグループウェアを導入予定。

最終更新日付

１５2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・教育課程の編成方針、実施方針は学校ホームページ等で ・現在カリキュラムツリーの作成に取り掛かっている。
・コロナ禍の関係で講師会が開催できておらず、非常勤と公開し、職業教育に関する方針は、学則・学生生活の手引 ・国家試験対策委員会を中心に全員合格を目指した支援体 の連携・協力体制は充分とは言えない。
き上で定めている。教育到達レベルはディプロマポリシー 制を年度ごとに見直し、学年毎の段階的かつ学生レベルにで示しており、各科目にも講義要項の中で到達目標を設定 応じた個別的な対応が行えるようにする。
している。
・第三者より聴取した内容をまとめ、実績等をもとに分析
・資格・免許取得の支援は、国家試験対策委員会と各担任 または評価を進め、教育課程の定期的な見直しや改定の材を中心に、全学で支援体制を敷いている。
料とし、教育方法として ICT/DX の観点からも新しい展開
・教育方法，評価として、その目的や目標を踏まえて職業 を検討する。また、現状の分析や学生および卒業生・就職
教育課程を編成しそれに基づき実施をしている。一方で、 先などからの意見聴取、アンケート等の実施を通して、今取り組みに対する振り返りや第三者によるフィードバック 後の対策を検討するとともに授業評価の意義目的を再度確については、今後の改善に向けて取り組む余地がある。
認した上で、定期的に授業評価を実施する体制を構築する。
・成績評価の基準は、学則，学生生活の手引き上で定めて さらに実施内容、時期、方法等を具体化する。計画的な教おり、各学科の詳細規程も学生に周知、成績判定会議を実 育課程の実施を継続しつつ、PDCA におけるチェックとア
施し客観的に判断する場を設けている。
クションについてはより一層の改善方策を行うこととす
・学生は資格取得のために入学をしていることから、特段 る。
資格取得のためのガイダンスは要しないが、入学後は授業 ・年度末の留年者、退学者数から、現行の成績判定の基準だけでなく、学内外の模試・受験対策指導の機会を設け、 が妥当かどうか改めて検証が必要な時期に来ている。学校
毎年 100%の合格を目指している。
全体で学生のコンテスト参加、受賞状況、研究業績等の、
しかしながら、例年一定数の不合格者が存在しているため、 情報集約・情報共有方法の検討をする。
引き続き合格に向けたサポートが必要となっている。翌年 ・入学後の取り組みは、一定の成果が出ている反面、タイの合格を必達とする意識で卒業後も目配りしていくために トなスケジュールの中で時間的にもどうしても制約が出ては、改めてその仕組みや教職員の目線合わせを必要とする しまう。入学前学習会の場で、職業理解を含めた内容に力部分がある。
を入れる必要がある。また担任の役割を明確化し、指導体
・本校では指定規則に則り、各科目を教授するのに相応し 制の強化、定期的な面談を実施する事。さらに、担任のみ
い教員の確保に努めているが、授業内容等は個人に依存し に依存するのではなく、学校全体として他の教員、職員にている状況である。専任教員は知識・技術のレベルを上げ も共有できる場や手法を徹底する必要がある。
るために業界団体の研修会を中心に積極的に参加している ・教授方法や教育方法に関し、実際の講義内容や成績評価
が、研修会は個人の参加意思に任せており、学科ごとの研 に関しては、各科目担当教員に依存している傾向が強いた
修計画が明確化されているとは言いがたい。採用間もない め、チェック体制の意味で学科長，教務部長，学校長等に専任教員には、PT・OT・ST 養成施設教員等講習会または よる第三者からの授業見学等、何かしらの手段を構築する
専任教員養成講習会を受講させている。
必要がある。今後は学科ごとにキャリア年数や担当科目等に応じた参加指針を作成する必要がある。

最終更新日付

１６2023 年 6 月 9 日

記載責任者

石垣 栄司

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成
方針、実施方針を定
めているか■教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定
めているか

3

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育
到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

4

現状の取組状況課

今後の改善方策参照資料

・教育課程の編成方針、実 ・カリキュラムツリーが定
施方針は学校ホームページ められておらず、入学希望等で公開している。
者や学生に教育課程の編成
・職業教育に関する方針は、 が十分に伝わっていない。
学則・学生生活の手引き上で定めている。

・カリキュラムツリーを作成し、入学希望者や学生に
提示する

・学則
・学生生活の手引き
・学校ホームページ

・教育到達レベルはディプ ・入学者の多様化により、
ロマポリシ ーで示してお 各学生レベルに応じた対応
り、各科目にも到達目標を が必要となっている。
設定している。
・資格・免許取得の支援は、国家試験対策委員会と各担任を中心に、全学で支援体
制をしいている。

・国家試験対策委員会を中
心に全員合格を目指した支援体制を年 度ごとに見直す。

・学校ホームページ
・講義要項(シラバス)

中項目総括
・教育課程の編成方針、実施方針は学校ホームページ等(教育理念、カリキュラムポリシー)で公開し、職業教育に関する方針は、学則・学生生活の手引き上で定めている。
教育到達レベルはディプロマポリシーで示しており、各科目にも講義要項の中で到達目標を設定している。今後、カリキュラムツリーの作成を予定している。
・資格・免許取得の支援は、国家試験対策委員会と各担任を中心に、全学で支援体制をしいている。今後は各学生レベルに応じた対応が求められる。

題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校から現在までの国家試験合格率平均
理学療法学科昼間部：91.6％（全国平均：87.3％）
理学療法学科夜間部：90.2％（全国平均：87.3％）
作業療法学科昼間部：93.0％（全国平均：84.9％）
作業療法学科夜間部：91.2％（全国平均：84.9％）

最終更新日付

１７2023 年 6 月 9 日

記載責任者

石垣 栄司

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

3

現状の取組状況課

題・各学科のカリキュラムに ・一定のルールのもとに講関しては、指定規則・ガイ 義要項（シラバス）を作成
ドラインに則り学科単位で しているが、教育目標に関立案し、学内運営委員会に 連する、アドミッションポて承認する こととしてい リシー（AP）、カリキュラムる。また、指定規則の範疇 ポリシー（CP）、ディプロマ以外にも独 自内容を設定 ポリシー（DP）を十分に理し、内容の工夫を行ってい 解した上で、シラバスが行る。
えていない部分があり、そ・各学科においてすべての のつながりについても、学科目に講義要項（シラバス） 内外共に可視化されていなの作成が義務付けられてお い。
り、授業科目の時間数や単 ・そのため、年次毎の教育位数、目標、教育内容、授 課程は明示されているもの
業形態等は明記され公開し の、全体としての学校の特ている。
徴・特性が対外的な面も含
・各科目には専門領域を得 め見えにくいことが課題。
意とする担当者を配置し、より実践的な講義・演習等が行えるようにしている。
・教育課程については 2020年の改正に伴い改定し、委員会議事録を残し、学習指導の提供・改善がなされている

１８

今後の改善方策参照資料

・専任教員・非常勤教員の ・教育課程編成委員会
全てにディ プロマポリシ 規程ー、カリキュラムポリシー ・講義要項（シラバス）
を十分理解させ、講義要項 ・学則（シラバス）の作成にあた ・学生生活の手引きってもらう。
（Ⅱ．授業科目の単位・教育目的・目標に沿った 制と習得について）
教育課程についても、各学 ・職業実践専門課程の科での取り組みやそれらが 基本情報（学校 HP 公
明示されたもの（カリキュ 開）
ラムツリー等）を作成し、学内にて共有できるように
する。

小項目

チェック項目評定3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

3-9-2 教育課程につ いて 外部の 意
見 を反 映して い
るか■教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか3■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか■キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか4

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して い
るか

現状・具体的な取組等
・科目により、現場の第一線で働く実務家に授業を行って頂くとともに、臨床実
習時間数を指定規則に定められた時間を超える設定にしており、臨地での学習体系を多く設けている。

課

題・実習施設の意見や教育課
程編成委員会の意見を聞き取り、教育課程編成委員会の中で精査しながら編成をしているが、定期的な見直しや改善を図るような継続可能な取り組みにまで至っていない部分がある。

・教育課程編成においては、 ・聴取した意見を十分に活授業アンケートで在校生か 用できていない。
ら頂いた意見も参考にしている。

課題の改善方策参照資料

・実習地訪問の際や実習指導者会議、教育課程編成委
員会で意見をお聞きし、次回以降の見直し等に反映させている。
また、既存科目の内容で見直せるもの があれば見直す。

・聴取した内容をまとめ、 ・教育課程編成委員会
実績等をもとに分析または 議事録
評価を進め、教育課程の定 ・実習指導者会議議事期的な見直しや改定の材料 録とする。

・委員は、関連業界等外部機関（一部卒業生）より意見聴取し、その効果に関しては実習地訪問の際や実習
指導者会議、教育課程編成委員会で、把握に努めている。
・理学療法士、作業療法士養成校としてのキャリア教
育を、モデルコアカリキュ
ラムや養成校指定規則を踏まえて、専門科目や専門基
礎科目、臨床実習を通して実施している。
・実習訪問の際や、教育課
程編成委員会の委員に卒業生がいることから、ご意見をいただいている。

１９・従来のキャリア教育に加えて、今後の社会的課題や実情に応じた本校としての特徴を出した更なる工夫が課題となる。

・教育方法として ICT/DX ・講義要項（シラバス）の観点からも新しい展開を ・職業実践専門課程の検討する。
基本情報（学校 HP 公
いずれも、現状の分析や学 開）
生および卒業生・就職先などからの意見聴取、アンケ
ート等の実施を通して、今後の対策を検討する。

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか■教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

3

・授業評価として前期まで
は、各科目の最終講義時にアンケート を実施していた。
・後期は UMU を活用した国家試験対 策学習について、学生へアンケートを実施した。

・従来外部業者へアンケー
トを依頼しており、本学が求めるアンケート内容について、見直しが必要。授業
評価の目的や方針、授業効
果等の検証に必要なアンケート項目設定を改めて検討する必要がある。

中項目総括
・教育方法・評価として、その目的や目標を踏まえて職業教育課程を編成しそれに基づき実施をしている。一方で、取り組みに対する振り返りや第三者によるフィードバ
ックについては、今後の改善に向けて取り組む余地がある。計画的な教育過程の実施を継続しつつ、PDCA におけるチェックとアクションについては改善方策のより一層の取組を行うこととする。

・授業評価の意義目的を再 ・2022 年度前期授業
度確認した上で、定期的に アンケート結果
授業評価を実施する体制を構築する。実施内容、時期、方法等を具体化する。その後、授業評価結果をもとに、授業改善に活用する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし。

最終更新日付

２０2023 年 6 月 9 日

記載責任者

柴田 美雅

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くな
ど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

４

・成績に関する認定基準は学則に定めている。
・各学科の詳細の規程を学生の手引きに明記し、年度初めのガイダンスで学生に周知している。
・最終的な成績判定は基準と照らし合わせ、会議で決定している。

・特になし。

・特になし。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか３・以前は敬心学園で行われ ・特になし。
ている学術研究会に参加していたが、コロナ禍もあり、現在は学生の参加はない。

・特になし。

参照資料
・学則・学生生活の手引
き・理学療法・作業療法の学生を対象としたコンテスト
等の開催はない。

中項目総括
・成績評価の基準は、学則・学生生活の手引き上で定めている。各学科の詳細規程
も学生に周知、成績判定会議を実施し客観的に判断する場を設けている。コロナ禍で行われていない可能性があるが、学園として行っていた学術集会はコロナ禍で開催を見送っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし。

最終更新日付

２１

2023 年 6 月 9 日

記載責任者

小迫 忍

3-11 資格・免許の取得の指導体制

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-11-1 目標とする資格・免許は、教育課
程上で、明確に位置づけているか

■取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか■資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか4

・入学試験時に資格取得の目的、職業の理解を念入りに確認し、入学後早期に仕事の理解を含めた概論の授業や、職場見学を授業の一環として取り入れている。

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はある
か■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

４

・担任制度を導入しており、 ・担任によっては個別指導
必要に応じて個別指導を実 体制にバラつきがある。
施している。
・国家試験対策委員会を設置しており、学内、学外の模試、特別対策授業などを実施している。
・不合格者に対しては、学内外の模擬試験の他、特別対策授業を案内し、参加を促している。

・特になし。

課題の改善方策

・特になし。

参照資料

・シラバス
・募集要項
・パンフレット・担任の役割を明確化し、 ・国家試験対策委員会
指導体制の強化、定期的な 議事録
面談を実施する。また、担 ・担任表
任以外の教員との協力体制 ・の見直しを行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

中項目総括

・本校は厚生労働省の指定養成施設であることから、教育課程がそのまま資格取得のために必須の科目群となる。学生もその目的で入学をしていることから、特段資格取得のためのガイダンスは要しないが、入学後は授業だけでなく、学内外の模試・受験対策指導の機会を設け、毎年 100%の合格を目指している。
しかしながら、例年一定数の不合格者が存在しているため、引き続き合格に向けたサポートが必要となっている。翌年の合格を必達とする意識で卒業後も目配りしていく
ためには、改めてその仕組みや教職員の目線合わせを必要とする部分がある。

題2022 年度 作業療法学科夜間部 国家試験合格率 100％。

最終更新日付

２２2023 年 6 月 9 日

記載責任者

鳴海 勝

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか■専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

３

・指定規則に則り、各科目を教授するのに相応しい教員の確保に努めている。
・ 専任教員 に関しては知識・技術のレベルを上げる
ために業界団体の研修会を中心に積極的に参加するよ
うにしている。
・教員採用計画等は特に定めていないが、指定規則に則り養成施設として義務付けられている専任教員数は遵守している。
・教員構成に関しては漏れなく所轄庁 に報告している。
・各教員の担当しているコ
マ数・時間数は各学科長が管理し割り振っている。

２３

課

題

・各教員は得意分野を中心に科目を担当しているが、実際の講義内容や成績評価に関しては各教員に依存している状況である。

課題の改善方策・教授方法や教育方法に関し、引き続き研修会に積極的に参加しスキル向上に努める。
・チェック体制の意味で学科長・教務部長・学校長等による授業見学など、手段を構築する必要がある。

参照資料
・定期報告

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

３・採用間もない専任教員に
は、厚生労働省及び公益財
団法人医療研修推進財団が実施する PT・OT・ST 養成
施設教員等講習会または、
厚生労働省が指定した専任
教員養成講習会を受講させている。その他、学園や外部研修会に参加するよう促している。専任教員にはス
キル向上を目的とした研修日を週 1 日設定している。

・現状、資質向上のための研修会は個人の参加意思に任せており、学科ごとの研修計画が明確化されているとは言いがたい。

・今後は学科ごとにキャリ
ア年数や担当科目等に応じた参加指針を作成する必要がある。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか■教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

３

・全ての学科において、科 ・コロナ禍の関係で講師会目の教授に充分な教員体制 が開催できていない。
を敷いている。
・教員組織における業務分
担、業務分掌を定めている。
・専任教員間では連携・協力体制が取れており、非常勤講師とは、初講日挨拶や、講義依頼の際に話し合いの機会をもっている。

講師会の開催を計画する。

中項目総括
・本校では指定規則に則り、各科目を教授するのに相応しい教員の確保に努めており、教員構成に関しては漏れなく所轄庁に報告している。
・専任教員は知識・技術のレベルを上げるために業界団体の研修会を中心に積極的に参加しており、特に採用間もない専任教員には、厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財
団が実施する PT・OT・ST 養成施設教員等講習会または、又は厚生労働省が指定した専任
教員養成講習会を受講させている。また、専任教員にはスキル向上を目的とした研修日を
週 1 日設定している。

課

題

課題の改善方策

参照資料

・組織図
・業務分掌

学園の教育力向上プロジェ
クトにて、教育内容・教育
方法の改善について検討を行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・専任教員にはスキル向上を目的とした研修日を週 1 日設定している。

最終更新日付

２４2023 年 6 月 9 日

記載責任者

石垣 栄司

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、「医療人に必要な態度を涵養し、心豊かな人間
国家試験の合格率向上のためには、初年次より対策を
理学療法学科では、80 名定員になったことで入学者の性を育み、即戦力となる品格を持った医療人を養成」す 行うことが必要である。入学時の学習意欲・能力は均一 多様化が進んでいる。医療職の現状と、将来医療従事者ることを使命としている。
ではない。不合格者への対応を分析し、日常から学生を となったときに現場で求められることを認識した上で入専門学校として、「①資格取得、②就職、③卒業生の社 フォローすることで解決策を見出す努力が必要である。
学していただく事が重要である。
会貢献」は、学修成果を測るうえでの大きな 3 つの柱で就職支援では、今まで以上に学生一人ひとりの志向を
本校は開校以来、両学科合わせて 2600 名以上の卒業生ある。
的確にとらえ対応しなければならない。学生の就職率とを輩出している。全国各地で活躍している卒業生の動向①資格取得
就職活動状況の把握に努め、内定先の報告指導の徹底も
各学科とも国家試験合格率 100％を目標に掲げ、模擬 必要である。特に卒業後の内定は、把握が困難になる為、 を把握する事が実習地や就職先の確保に繋がると考えら
試験や外部講師の招聘、国家試験受験対策講座を実施し 就職支援担当者と各クラス担任の連携を継続し、学科で れる。
ている。その結果、合格率は両学科とも全国平均と比し 意識を統一させる必要がある。
て高い水準を維持している。
卒業後の臨床現場等での活躍を把握していく手立てが コロナ禍の影響で、2022 年度までできていない卒後研修②就職
少ないため、同窓会ネットワークや担任教員のネットワ の復活は、多くの卒業生が待ち望んでいる。
学生に対する就職支援として、就職ガイダンス、就職 ークを活用し現状把握を引き続き行っていく必要があ 本校では、各領域のスペシャリストを招集して行っていることが評判になっており、卒後研修の開催を今後企画
説明会（新型コロナウイルス感染防止の為、令和 4 年度 る。
は施設 PR 動画を配信。
）、個人面談・指導を行っている。 継続的な就職率 100％を実現するために、「就職委員会」 していく。
就職委員会では全国の就職状況を把握し、全学生に就職 にて就職率向上対策を引き続き図っていく。
支援に関する情報を伝えている。病院・老健施設・クリニック・デイサービ施設と多くの求人がある。
③卒業生の社会貢献
専門職の養成校として、卒後教育の充実と社会に対する貢献は今後必要となる。卒業生の卒後の状況に関しては十分な情報収集が出来ていない状況であるが、同窓会や就職先、卒業生から個別に連絡があることで受動的に情報を得ている。卒業生の状況の把握のため同窓会の活用を検討し、就職説明会や実習地への訪問で卒業生と接触できる機会を活用し、状況の把握に努めていく必要がある

最終更新日付

２５2023 年 6 月 9 日

記載責任者

木下 修

4-13 就職率
小項目
4-13-1 就 職 率の向上が図られているかチェック項目評定現状・具体的な取組等■就職率に関する目標設定
はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか

4

・就職希望者の就職率100％を目標に、就職委員会と担任が連携して就職活動についての案内や、約130 施設の採用担当者を招いての就職説明会、（新型コロナウイルス感染予防のため、令和 4 年度は施設の PR 動画を学生に配信。
）面談等を実施し、学生が希望の分野に就職できるよう支援している。

課

題

課題の改善方策・コロナ禍の影響により、 ・令和 5 年度は対面によ施設の採用担当者を招い る就職説明会を開催するての就職説明会を開催す 予定。
る事が出来なかった。
・2022 年度の卒業生に就職試験内容についてアン
ケートを実施。在校生が閲覧できるよう今後環境を整える予定。

参照資料
・求人一覧

・新 4 年生向けに外部講師によるマナー講座を実施している。
・就職内定先（専門分野）
及び就職率のデータを管理している。

中項目総括
・求人情報の早期配信、就職活動についての案内、就職説明会（新型コロナウイルス
感染防止の為開催中止）個別面談等を通して学生が希望の分野に就職できるよう支援している。また、担任教員と連携し就職状況の把握に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・令和 4 年度は在学中に就職率 100％を達成した。
・新 4 年生向けに外部講師によるマナー講座を実施した。

最終更新日付

２６2023 年 6 月 9 日

記載責任者

稲盛 晶子

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

4-14-1 資格・免許
取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

4

・年度ごとの事業計画に、 ・少人数制のグループワ ・両学科の学生が混在しな
資格取得率目標を設定し ークを推奨していること いように、限られた教室をている。
もあり、学習スペースの 学科別の専用部屋に振り確保が物理的に困難なケ 分けるなど、学生の学習ス
・3 年次・4 年次に国家試 ースがある。
ペース確保に取り組む。
験対策として、予備校講師を招聘して全般的な対策講義を実施している。

参照資料
・学校別合格者一覧
・学校経営方針
・国家試験対策スケジュール

・4 年次の年末には外部講師を招聘し、解剖学を中心とした集中講義を実施している。
・国家試験終了後に厚生労働省通知の「学校別合格者一覧」を参照し、比較を行
っている。

中項目総括
・資格取得に対して、専門の国家試験対策委員会で年間プログラムがしっかり構築されている。例年、全国平均以上の結果が出ている事から、次年度以降も継続運用を行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
令和 4 年度
・理学療法学科 昼 97．2％ 夜 93．8％（全国平均 87．4％）
・作業療法学科 昼 84％
夜 100％（全国平均 83．8％）
全ての学科が全国平均以上の結果であった。

最終更新日付

２７2023 年 6 月 9 日

記載責任者

樋口 豊朗

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

2

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・卒業生が就職した施設が ・就職先または学生から連 ・同窓会との連携を検討 ・同窓会名簿
実習地であれば、実習地訪 絡がないと卒業生の状況 し、就職先や学生個別に連問等で状況を確認してい を把握出来ていない。
絡や訪問等を行うことで、る。
状況の確認をし把握に努・卒業生の受賞等の調査はめる。
積極的に把握していない。
・学会や協会の発表等を確認し、把握に努める。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・卒業生の卒後の状況に関しては十分な情報収集が出来ていない状況であるが、同窓 ・卒業生は両学科合わせて 2600 名以上である。
会や就職先、卒業生から個別に連絡があることで受動的に情報を得ている状態である。
・卒業生の状況把握のため、同窓会との連携や、就職説明会や実習地訪問で卒業生と接触できる機会を活用し、状況の把握に努めていく必要がある。
最終更新日付

２８2023 年 6 月 9 日

記載責任者

栗原 実里

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・就職支援については就職担当が担任教員と連携を取りながら学生就職支援体制を構築し学生の就職サポートを実施している。
・中退抑止については、中退率改善部会を中心に、教員と職員が連携して中退懸念者の支援体制の構築に努めている。学習面や心理面で不安定な学生については保護者を交えた 3 者面談を行い、情報の共有と相談を実施している。
・学生相談は基本的に教員が対応している。精神面の不調については提携しているメンタルヘルスサービスを紹介している。ハラスメント窓口を設置し、学生からの相談があった場合はハラスメント対応規程に則り対応している。
・経済的に困窮している学生に対し、担当職員が学生個別の状況に鑑みて、公的奨学金や本校独自の奨学金制度を紹介している。
・学生の健康管理については、健康診断の実施や感染症対策含め、学校として体制が取れている。今後も体制を緩めず対策していく。

・新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、対面での就職説明会での実施を計画する。

・就職委員会にて検討の上、学校独自の履歴書を作成。

・コロナ禍により、学生のサークル活動や各種学校行事が中止となっている。

・学生支援を実施するにあたり学習面では、全教職員が同じ目線、方向性を持って中退防止に対応できるように支援体制を整えていく。中退に関する兆候が見えた学生については、保護者にも連絡して早期対応、チーム対応をすることが重要で、①欠席（特に無断欠席）、②学力向
上、③学習の習慣づけ、④コミュニケーション（日々の学生への呼びかけ、面談等）を重点事項として進めていく。

・中退率改善部会を設置し、中退抑止に向けた検討を行っている。
・令和 5 年度より学生ボランティア委員会を設置し、サークル活動や学校行事の再開を検討する。

・出席状況については出席管理システムを新たに構築しいち早く状況を共有し、対応できるように検討を進める。
・メンタルヘルスカウンセリングサービスの認知向上に努め、同サービスの利用者増加につなげる。
・令和 5 年度より学生・ボランティア委員会を設置し、コロナ禍で中止となっていたサークル活動や各種学校行事の再開を検討する。

・卒業生に対しては、同窓会や、卒後教育の実施等を行っている。

最終更新日付

２９2023 年 6 月 9 日

記載責任者

荒井 正明

5-16 就職等進路
小項目
5-16-1 就 職 等 進 路に関する支援組織体制を整備しているか

チェック項目■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等

課

４

・学内に就職委員会を設置している。
・「求職票」を配布し、学生の希望する就職先や施設見学就職試験の合否など、の把握に努めている。またメールや口頭でも担任に報告するよう促している。学校のホームページに施設向けの求人票が閲覧でき、ダウンロードすることや申し込みができる。
・コロナ禍の影響で対面での就職説明会は未実施であるが、施設にＰＲ動画を作成いただき学生に配信した。
・履歴書の書き方、面接指導は学科の教員が実施し、東京都専修学校各種学校協会より発行の就職要点手帳を配布した。
・就職に関する個別相談は随時対応している。
・就職マナー講座を外部講師を迎えて実施している。

題

課題の改善方策・コロナ禍により令和 4 年
度も就職説明会は開催できていない。

・対面での就職説明会の実
施。

参照資料
・求人一覧
・就職先一覧
・求職票
・就職要点手帳中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校においては就職担当を中心に担任教員と連携を取りながら学生就職支援体制を構築している。就職ガイダンス、マナー講座などを開催することで就職活動への動機
づけ、意識づけのほか、個別面談を中心とした、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サポート等を行っている。このほか、履歴書や職務経歴書の書き方の指導や面接の練習も行っている。

・求人情報を提供すると共に、就職相談、就職ガイダンス、就職説明会を実施している。
・就職委員会で検討の上、学校独自の履歴書を作成した。

最終更新日付

３０20233 年 6 月 9 日

記載責任者

荒井 正明

5-17 中途退学への対応

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率 の 低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか■退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

４

・月次の退学者数や退学理由は教務課で集約し、各種会議
体へ報告し共有を行っている。
・入学早期に学生全員と「学生面談シート」を利用し面談を行い、面談内容を担任・副担任および学科責任者の間で学生状況の共有を行っている。また、上記以外で各学
年 1～2 回の面談を行い学科
内で情報共有を行っている。
・退学願には、退学に至るまでの指導経過記録を添付し保管する体制を取り、指導内
容や経過の振り返りを行っている。
・学生は、メンタルヘルスカ
ウンセリングサービスを利用でき、学習上の不明点は、休み時間や放課後に教員の指導を受けることが出来る。
・低学力者に対して担任を中心に補講の場を設けているが、仕組化されていない。

中項目総括
・2022 年度の退学者総数は目標の 5%を超えている。
・各学科で抑制策を講じているが、十分とは言い難い。
・2023 年度は中退抑止に向けた環境整備を始め、原因分析にも注力し、改善に取り組んで
いく。

課

題

・低学力者向けの補講や、精神面に課題がある学生への対応を仕組化する必要がある。

課題の改善方策参照資料

低学力者向け補講については・対象者の選定・実施科目
・開催時期、期間、頻度・担当する教職員・教務委員会中退率改善
部会資料・退学、休学者集計・退学届・退学に関する経過報告書
・休学届
・休学に関する経過報告書・「メンタルヘルスカウン
セリングサービス」利用案内
・学園中退率削減プロジ
ェクト月次報告資料

精神面に課題がある学生
については・情報共有の基準
・教職員の情報共有システ
ム
上記について、検討を行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・中退率改善部会を設置し、中退抑止に向けた検討を行っている。

最終更新日付

３１

2023 年 6 月 9 日

記載責任者

荒井 正明

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

5-18-1 学 生 相 談 に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか

３・専任カウンセラーは特に ・メンタルヘルスカウン ・学生に対するメンタルヘ
配置していないが、相談事 セリングサービスの利用 ルスカウンセリングサー
項については適宜、担任、 者が少ない。
ビスの周知を検討する。
副担任が対応しており相談記録を適切に保存している。
・ハラスメントに関しては、ハラスメント対策委員会を設置し、担当者を選任し相談窓口を設けている。
・外部業者と提携し、学生に対してメンタルヘルス
カウンセリングサービスを提供している。

5-18-2 留 学 生 に 対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

３

・留学生は在籍していない
ため、各種対応の整備をしていない。必要な時に体制を整える準備をする。

・特になし。

中項目総括

参照資料

・学生の手引き・「メンタルヘルスカウン
セリングサービス」利用
案内

・特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・企業と連携してメンタルヘルスカウンセリングサービスを提供しているが、令和 4
年度の利用者は少なかった。学生にはサービス告知資料の配布等により周知している
ものの、具体的な内容までは伝わっていない可能性があるので、今後、学生への周知方法を検討する。現在、留学生は在籍していないため、留学生の各種対応について整備をしていない。
最終更新日付

３２2023 年 6 月 9 日

記載責任者

荒井 正明

5-19 学生生活

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-19-1 学 生 の 経 済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

・有資格者支援金、夜間部就学支援金、敬心学園卒業
生支援金制度、家族優待制
度、授業料減免制度等学校
独自の支援制度を有している。
・原則一括または前期後期の 2 回納入だが４回分納までの分割納付制度がある。
・入学の際に、入学案内に
日本学生支援機構や経済的支援等に関する情報を適宜案内している。

題

企業型の奨学金等多くの奨学金に関する情報を得ること。

・経済的に困窮している学生に対し、担当職員が学生
個別の状況を確認した上で、公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する提案を行っている。
・毎年の学費納入通知の際に、支援制度の案内を明記している。
・経済的支援制度の利用者についてデータにて管理
している。

３３

課題の改善方策

特になし

参照資料

・ホームページ
・入学時案内・学生の手引き・奨学金利用者リスト
・奨学費一覧
・修学支援新制度申請・報告書類

5-19-2 学 生 の 健 康
管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか■健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連携はあるか

３

・学校保健計画を定めていな
いが、学生生活の手引きにおいて、健康管理に関する事項
を学生に通知している。
・校長を学校医に定めている。学生が体調不良となった
場合、状況によって担任が報告・相談を行っている。
・体調不良者が出た場合、学生は遅刻、欠席連絡を学生サイト行う。そのため、教員が逐一把握することができている。
・定期健康診断は毎年、四月に開催しており、診断書も保管している。
・有所見者の学生には、早めの再検査を促し、検査結果の提出を求めている。
・健康自己管理表を学生に配布し、日々の体調管理を促している。
・精神面に不安を抱えている学生に対しては、学園が外部委託している専門機関と連携して対応している。
・近隣の医療機関と連携し、学生の体調管理に努めている。

・学校保健計画を定めていない。

・学校保健計画を定める。 ・自己健康管理表
・学生生活の手引き

5-19-3 学 生 寮 の 設置など生活環境支援
体制を整備しているか■遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

４・学生に対し、提携している学生寮を紹介している。
・学生寮の管理は提携企業が行っている。
・学生寮の利用状況は、提携企業より報告を受けている。

・特になし。

・特になし。

３４

・広報資料
・企業からのチラシ

小項目

チェック項目

評点

現状・具体的な取り組み等

課題

課題の改善方法

5-19-4 課 外 活 動 に対する支援体制を整備しているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

３

・例年は各サークルより活動
計画・活動報告を提出させ、状況把握を行っていたが、コロナ禍の影響により、令和 4
年度のサークル活動は休止となっている。

・コロナ禍の影響により、サークル活動や各種学校行事を行えていない。

・令和 5 年度より学生ボ
ランティア委員会を設置
し、サークル活動や各種行事等の再開について検討
する。

参照資料

・学生生活の手引き

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学生の経済的支援や健康管理は概ね適切に取り組んでいる。
・コロナ禍の影響により令和 4 年度のサークル活動は休止となったが、サークル活動
は学科・学年を超えた交流の場であり、学生生活を送る上で有意義な取り組みである
ことから、令和 5 年度は新規に設置した学生・ボランティア委員会にて活動の再開について検討を進める。

・令和 5 年度より、学生・ボランティア委員会を設置し、コロナ禍により休止となっていたサークル活動や各種学校行事の再開について検討する。

最終更新日付

３５2023 年 6 月 9 日

記載責任者

荒井 正明

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

評定5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保
しているか

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策・コロナ禍により対面での ・特になし。
保護者会は全学年未実施。
・代替として理学療法学科
では入学前に全員三者面談を実施。作業療法学科は文書にて適宜通知している。
・個人面談は保護者からの希望、担任からの希望で実施している。面談記録は担任が保存している。
・学習面や心理面の不安定要素がある学生に関しては、適宜保護者に連絡をして対応策を共に考えるよ
うにしている。
・入学時に提出する学生カードにて緊急連絡先を把握している。何かあればその情報を基に連絡を行っ
ている。

中項目総括

・理学療法学科では入学前に全員三者面談を実施。作業療法学科は文書にて適宜通知している。個人面談は保護者からの希望、担任からの希望で実施している。
・面談の内容は担任が記録し、学科で共有できている。今後、保護者との連携を強め
学生対応に努めていきたい。

・特になし。

参照資料

・保護者説明会資料
・面談記録
・学生記録カード

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・理学療法学科の入学前 3 者面談。

最終更新日付

３６2023 年 6 月 9 日

記載責任者

荒井 正明

5-21 卒業生・社会人

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

5-21-1 卒 業 生 へ の支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

４

・毎年、同窓会総会及び交 ・より良いサポート体制 ・卒業生が学校に対して求流会を年 1 回定期に開催 を整備するため、卒業生 める卒後フォローについし、卒業生の交流、情報交 の学校に対する要望を把 て、同窓会を主体として調換の場を設けている。令和 握する必要がある。
査する。会報誌の発行継続
4 年度はコロナ禍の影響を検討する。
で ZOOM にて開催した。
・卒業生の再就職を含めたキャリアに関する相談等
は、教員が対応している。
・卒後のキャリアアップ講座として、2022 年度は 32回開講し、卒業生（現任者）のスキルアップに貢献している。

5-21-2 産 学 連 携 による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

１

・現在、産学連携による、卒業後の再教育プログラ
ムの開発、実施については取り組んでいない。

・卒業生に対し、独自の ・卒業生に向けた産学連携
再教育プログラムは提供 による卒業後の再教育プしているが、産学連携に ログラムのニーズの把握よるプログラムの開発・ から取り組む。
実施は行っていない。

３７

参照資料

・学校ホームページ
・会報誌
・卒後教育スケジュール
・ホームページ5-21-3 社 会 人 の ニーズを踏まえた教育
環境を整備しているか■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

４

・本校では、履修免除を行っており、決められた期間に申請し要件に該当すれば、該当科目を履修免除される。
・図書室、実習室の設置をしており、学校開校時の決められた時間帯であればいつでも自由に使用できる。
・社会人学生に限らず全学生に就職等の支援を行っている。外部講師を招き
就職支援の講義も行っている。

・社会人学生が学びやす ・オンデマンド授業等の検い教育環境および学習環 討。
境の整備。

中項目総括
・卒後教育として、キャリアアップ講座を開催している。
・関連業界と教員との連携を深め、共同研究を拡充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく必要がある。
今後は社会人学生が学びやすい教育環境と学習環境の整備を検討する。

・学則
・学生生活の手引き
・本校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本校独自の卒業生向け再教育プログラムを令和 4 年度は 32 回開催した。

最終更新日付

３８2023 年 6 月 9 日

記載責任者

荒井 正明

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策➀本校は平成９年に設立された。専修学校設置基準及び 本校舎は２０年以上、第二校舎は３０年以上経過し、経厚生労働省指定規則等に基づき、教育上必要な施設・設 年劣化による痛みや運用上の問題があることも事実であ備は整備している。
り、今後のメンテナンスが課題である。
現在も施設、設備の問題点があれば計上し、また、
大きな課題はまず外壁修理から取り組み、各教室の照明
老朽化したものや旧式の設備は、計画的に予算を計上し、 の LED 化等のメンテナンスに関して毎年優先順位を設
優先順位の高いものから、順次更新している。
けて行うこととしている。
令和４年度より、理学療法学科の定員増により、新たに 併せて、教職員の職場環境の整備にも着手する。
高田馬場駅近くに「第三校舎」及び基礎作業実習室として「セントラルワセダ」を借り、対応を図っている。
また、増員に伴い本校舎のトイレ増設などの改修工事や制度の変更に合わせ、教育備品の不要になったものの処分も行い更新し、教育環境の良化に取り組んだ。
なお、教室間の移動を極力少なくするよう学生への配慮が今後必要となる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
定員増として新たに借りることになった第三校舎は広さや使い勝手もよく、大切に使っていきたい。
ただし、現在は３年生及び４年生の PT 学科使用に限られており、自習室等有効活用も今後の検討課題である。

② 臨床実習施設は、それぞれの課程毎に要件を満たす設
備、臨床実習指導者を有しているかを確認したうえで、適合施設のみ使用している。
教育体制においては、臨床実習前のオリエンテーション
または実習指導者会議等において、共通認識を図ったう
えで、学生を送り出している。また、定期的な実習巡回を行うことにより、臨床実習先と連携を保ちながら学生の実習を支援している。

最終更新日付

３９2023 年 5 月 11 日

記載責任者

谷田部

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか■学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

４

・設置基準や関係法令に則り、施設設備や機器・図書等を整備している。

課

題・本校舎・第二校舎の経年劣化に伴い、学生や教職員の安全に考慮し、修繕計画を作成する必要がある。

・学内には学生の休憩・食事スペース を確保している。

課題の改善方策参照資料

・学園の顧問建築士と連携し、修繕中期計画を策定し・施設修繕計画・図書リスト・校舎図面

優先順位を 付けて実施する。

・昨年からの定員増に対処するため、設置基準に則り、施設設備等を拡充した。
・卒業生に対し、卒後の学習スペースとして校舎を提供している。
・施設、設備等の清掃・点検は管理会社に委託している。建物検査以外に害虫駆除、エアコンの清掃なども定期的に行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・建物管理については、定期的に検査を行い、豊島区に報告すべき事項については３
年に１度、管理会社を通じて行っており、点検義務を果たしている。

・理学療法学科昼間部の定員増に対応するため校舎が 4 か所に分かれており、管理運営が煩雑である。

最終更新日付

４０2023 年６月６日

記載責任者

谷田部

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか■学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか■学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

4

・指定規則に則り、学外実
習等の意義や教育課程上の位置づけをシラバスに明示している。

題

課題の改善方策・実習指導者要件が変更 ・両学科協力し新規実習地になったことと、コロナ の確保を積極的に行って禍の影響により両学科と いく。指導者講習会を開催
も実習地確保に苦慮して し、指導者の育成に取り組いる。
む。既に理学療法学科では・学生に対し、実習前にオ2022 年度指導者講習会をリエンテーションを行い、 ・全学年がコロナ禍での ３回実施している。
心構えや注意点等を説明 入学のため学校行事が開している。長期実習前に 催されず、また集団での ・学年を超えた交流機会を
は、事前に指導者会議を開 交流も制限されていたた 多く行っていきたい。（例催し、学校の指導方針、学 め、学年間またはクラス えばスポーツ大会、文化外実習における目的や学 間での交流がコロナ禍前 祭、ボランテイアなど）生の状況について伝達し と比較し乏しい現状であている。また、実習先から る。
の要望についても伺い、お互いにより良い実習となるよう体制作りを行って
いる。

参照資料

・シラバス
・学則

・学外実習の評価基準は学則に明示されている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・臨床実習は理学療法士・作業療法士国家試験受験資格として必須の項目である。
・本校の卒業生が実習指導を行うケースが増えている。
2022 年度は指定規則の変更に伴う、指導者講習の実施や実習前後評価の OSCE 等、 ・本校主催の実習指導者講習会を開催している。
実習システムの変更を行ってきた。またコロナ禍における実習施設数の確保にも尽力してきた。今後とも学生が実習を行える体制を整えることが学校の義務と考えている。
最終更新日付

４１

2023 年 6 月 6 日

記載責任者

谷田部

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか■教職員・学生に防災研修・教育を行っているか

4

・大地震対応マニュアルを ・災害備蓄品として食料 ・各校舎に対応した防災備
学生生活の手引きに記載 や飲料等を準備している 蓄品の管理方法の検討
し全学生に周知している。 が、校舎が分散している
ため、備蓄品の管理方法
・本校所有の校舎はいずれ に問題がある。
も新耐震基準を満たして
いる。

参照資料
・学生生活の手引き
・消防設備点検報告書
・防災訓練実施要項

・法令に基づき、消防設備点検を実施している。改善が必要な個所は随時対応している。
・新入生に対し、防災訓練（避難訓練、消火訓練、
AED 講習）を実施している。
・産業医の指示に従い、危険個所の転倒防止に努めている。

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか■授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

3

・安全計画は作成していな ・学校安全計画を策定しい。
・学内外の事故に対応する ていない。
ため全学生には学生災害障害保険に加入している。
・実習の際には全学生に「防犯グッズ」渡し、犯罪等の事故に備えている。また、学内の病気、けがが発生したときに備え、近隣の医療施設と提携している。

４２

・学校安全計画を策定する。

・学生生活の手引き小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題・特に危険な薬品はない。 ・特になし。
・実習生ごとに実習指導担
当を割り当て、実習指導及び安全管理を徹底してい
る。

参照資料

・特になし

中項目総括
・校舎の耐震化や消防設備の点検は法令に基づき実施し、問題のある個所については

課題の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
防災訓練の実施。

随時対応している。
・学生に対し防災訓練を実施し、防災意識の醸成に努めている。

最終更新日付

４３

2023 年 6 月 6 日

記載責任者

村岡 谷田部

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟しており、 新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行により、コロ同協会の定めた規程に基づいた募集活動を遵守してい ナ禍で自粛していた高校訪問を教職員で連携し積極的にる。
行っていく。高校教諭、生徒に有益な情報を発信することで、認知拡大と来校促進につなげていく。
・ホームページや学校案内、募集要項等に掲載している
カリキュラムや実習時間、国家試験対策などの情報は、 本校の良さである教員と学生の距離の近さを SNS で情報
事実に基づいた内容となっている。
発信する。
説明会では個別相談の時間を設け、学生スタッフ、教職員が対応しフォローを徹底している。また、高校又は会 Web 広告費用の増額と広告内容の更新で、認知拡大を図場ガイダンスへ積極的に参加し、主旨に関連させて職業 る。
紹介や、本校の教育内容についても情報発信を行ってい説明会は開催回数を増やすと共に、入学検討者の志向にる。
夜間部希望者に対し夜間の授業見学の機会を設置し、教 合った内容とすることで入学前の不安の解消に努める。
員が同行して授業説明を行っている。また、社会人の方他の学校との違いを分かりやすく発信する工夫をする。
が希望日に受験できる入学試験を新たに導入した。
志願者の個人情報は募集管理システムで管理している。
アクセス制限を設け、情報セキュリティ強化を図っている。
総合型選抜ではアドミッションポリシーに基づいて面談を実施し、本校が定めた評価基準に沿って評価をしている。入試判定会議は学校長、学科長、面談・面接担当教員など複数名で行い、公平性を確保している。

本校の設置学科の昼間部・夜間部への入学者には異なる特徴があり、昼間部は主に「新高校卒業者」で、夜間部
では主に「高校既卒者・社会人」が入学する傾向がある。
その違いも踏まえつつ、入学に際し必要な情報発信に努めている。
教員と学生の距離の近さやフォローの手厚さが本校の特徴である。学校説明会では、学生がスタッフとして参加するため、教員と学生の関係を間近で見ることができる。
入学検討者からの学費相談については、入試広報課の職員が公的奨学金や各種支援制度の他、学費分納に関してなど個別で相談に応じ、入学検討者の不安解消に努めている。
有資格者支援金制度、夜間部就学支援金制度、敬心学園
卒業生支援制度など入学検討者への学費負担を軽減できる支援を導入している

2022 年度募集において理学療法学科・昼間部は定員に達したものの、その他 3 学科では定員は未充足である。学校説明会参加者数の増加、来校出願率の向上、他の専門学校、大学との差別化が必須であると考えている。

最終更新日付

４４2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中村 翔吾

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか■高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか■教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

3・高等学校又は会場ガイダンスに参加し、職業の紹介
や、本校の教育活動等の情報提供を積極的に行っている。

課■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているかある。

・独自に学校訪問等を行
い、高校の教職員に対し個別に説明を行っている。

4

課題の改善方策・コロナ禍により、高校 ・高校訪問は必ずアポイン
トを取って訪問する。
訪問を断られるケースが・高等学校等の教職員や保護者向けの案内を作成し、説明資料として活用している。

7-25-2 学 生 募集
を適切、かつ、効果的に行っているか

題・本校では、東京都専修学
校各種学 校協会に加盟しており、同協会の定めた規程に基づいた募集活動を遵守している。
・本校のホームページや学校案内は事実に基づいたカ
リキュラム、実習時間、国家試験対策、就職先などを掲載している。
・説明会では個別相談の時間を設け、希望者には学生
スタッフ、教職員が対応し
ている。

４５

参照資料
・学校ホームページ
・保護者の皆様・高校の先生方へ(小冊子)

小項目
7-25-2 続き

チェック項目■体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施
内容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れ
ているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題・定期的に投影資料を確認 ・特になし。
し、参加者が気になる頁の追加や修正を行っている。
・学校案内は、毎年全教職員で内容を精査し、事実に基づいた情報を掲載している。
・志願者の情報は募集管理システムで管理し、アクセス制限を設け、情報セキュ
リティ強化を図っている。

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・学校案内
・募集要項
・学校ホームページ
・学校説明会投影資料
・学生募集管理システム

・毎週日曜日、又は祝日に説明会を設置し、授業体験等も交えながらの説明会を開催している。
・夜間部希望者には夜間の授業見学の機会を設け、教員が同行して授業説明を行っている。
・社会人の方が希望の日時で受験できる入試を新たに導入している。

中項目総括
・東京都専修学校各種学校協会の規程に基づき、学生募集活動を適切に行っている。
・体験学習は、教員に加え学生スタッフも参加し、できる限り学校の日常を理解していただけるような場を設けている。
・説明会の際は個別相談の時間を設け入学検討者の悩みや不安の解消に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・夜間の説明会では、実際の実技系の授業を見学できる。

最終更新日付

４６2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中村 翔吾

7-26 入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

7-26-1 入 学 選 考 基
準を明確化し、適切に運用しているか■入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか■入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

4・総合型選抜ではアドミッ ・特になし。
ションポリシーに基づいて面談を実施している。
・入学試験では、本校が定めた評価基準に沿って評価をしている。
・入試判定会議は学校長、学科長、面談・面接担当教員など複数名で判定し、公平性を確保している。

・特になし。

7-26-2 入 学 選 考 に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか■学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

4

・合格率・辞退率などのデータは学生募集管理シス
テムで管理している。
・理学療法学科では入学前の三者面談や入学後の学力テストなどで特徴を把握し、授業内容や対応方法の修正を図っている。
・例年の傾向と、社会情勢を念頭に予測数値を算出している。
・入学者数の予測に基づき翌年度の財務計画を立てている。

・入学者の傾向をもとに、 ・学生募集管理システム
教務部会でより効率的・効 ・学生募集要項
果的な授業方法等を検討 ・学校ホームページ
する。
・学校説明会投影資料

・学校として入学者の傾向の把握に努めてはいるが、傾向に基づく授業方
法の検討は各学科に一任されている。

課題の改善方策参照資料

・学生募集要項
・学校ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校の入学試験は、アドミッションポリシーに基づき校長、学科長、面談・面接担
当教員など複数名により公平に判定を行っている。

・夜間部希望者向けに最大 20 万円の減免が受けられる「夜間部就学支援金制度」を設置している。その他、学園他校の卒業者が利用できる「敬心学園卒業生支援制度」
を設け、社会人の学びなおし支援を行っている。
・経済的理由による修学困難な方を対象に、授業料減免制度を設けている。

最終更新日付

４７

2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中村 翔吾

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

4

・首都圏の養成校の学納金 ・特になし。
を確認し、水準を把握している。
・学納金の内訳を募集要項等に明確に掲載している。

・特になし。

・募集要項
・学校ホームページ
・学則

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

・東京都専修学校各種学校
協会の規程を基準とし、入学辞退者には入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
・入学辞退についての記述
は募集要項に明記している。

・特になし。

・募集要項
・学校ホームページ
・学則・特になし。

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学納金については、教育内容に適した授業料・設備費・実習費を決定している。また、前年度 3 月 31 日以前に入学辞退をした者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

・入学検討者からの学費相談については、入試広報課の職員が個別相談で応じ、学費支援制度の紹介や分納に関してなど学費不安の解消に努めている。
・学費に実習費を含んでいる為、実習費の別途徴収は行っていない。

最終更新日付

４８2023 年 6 月 9 日

記載責任者

中村 翔吾

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策・学校の財務状況は、理学療法学科（昼間部）の定員増 ・中期計画に基づき、財務基盤の安定とのバランスを保に伴い、教員人件費、賃借料等が先行して支出するため、 ちながら教育施設設備の充実を図る一方、入学定員確保
今年度は経常収支差額が一時的にマイナスになる。次年 と中途退学者の抑制に努める。
度以降、入学定員確保・中途退学者の削減及び学校運営に関わる経費削減を行うことにより、安定した経営に努 ・経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、常にコスト削減に努める。
める必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れている。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。
・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体制を整備している。

・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要性を強く感じている。

最終更新日付

４９2023 年 6 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか4

・令和 4 年度の入学者は、定員未達となり、次年度
は、3 カ年中期計画を基に、入学定員確保に努める。
・収支状況は、理学療法学
科（昼間部）の定員増に伴う人件費・賃借料等が先行して支出したため、経常収支差額が一時的にマイナスとなる。
・学園の翌年度繰越収支差額は、施設設備による基本
金組入があり、マイナスとなっているが、中期計画に沿って解消に努める。また、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・
負債償還率ともに、設置基準の範囲である。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

４

・適切な財務運営を行うため、毎年、収支状況および貸借対照表の財務分析を行い、理事会・評議員会で報告している。

課

課題の改善方策参照資料

・財務基盤を安定させる
ためには、各学科における入学定員確保及び中途退学者の削減が必要である。

・学園行動指針である「チェンジアンドチャレン
ジ」
・「スチューデンファースト」を実行し、競争力強化に努める。

・事業活動報告参考資料（入学者数報告）（在校生数報告）
・事業活動収支内訳表

・主要な財務比率状況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。

・財務分析に基づいた中期計画を立て、予算・収支計
画の策定及び、その執行体制を整備する。

・事業報告書（Ⅲ財務の概要）
・負債償還計画書

５０

題

小項目
8-28-2 続き

チェック項目
■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・令和 4 年度の負債率、負債償還率は、設置基準を満たしている。負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
・経理規程に基づき、月次
試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
・教育研究経費比率は、適切である。人件費率は、定員増に伴い、教員人件費が増加したため高めである。
・稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
・必要な財務改善が発生した場合は、翌年の予算編成
方針に反映させている。

中項目総括
・財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め
入学者の確保に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。

最終更新日付

５１

2023 年 6 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 ■予算編成に際して、教育目との整合性を図 標、中期計画、事業計画等とり、単年度予算、 整合性を図っているか
中期計画を策定 ■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

・中期事業計画を年度の予 特になし。
算編成方針に反映させ、予算編成要領に沿って、明確な予算編成に努めている。
また、予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定して
いる。

特になし。

理事会議事録評議員会議事録

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

４

・予算執行については、予 特になし。
算統制標準規程の第 6 章「予算の実行」
・第 7 章「予算実績の対照及び再分析」に基づき実行している。
・予算超過については、大科目間の流用で対応している。稟議書に予算流用書を添付し、予算と決算に乖離が生じないよう努めている。また、内部監査室の会計監査（年 3 回）において、予算執行状況をチェッ
クし、改善に努めている。

特になし。

・経理規程
・予算統制標準規程■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

中項目総括
・予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付

５２2023 年 6 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施
しているか■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施
しているか■監査時における改善意見について記録し、適切に対応
しているか

4

・監事は、本学園の寄附行
為第 14 条に基づき、適切に監査を実施し、監査報告書を作成、理事会、評議員会に提出している。
・外部監査は、公認会計士
による会計監査を毎期適切に実施している。また、
内部監査室による会計監
査（年 3 回）及び三様監査（年 2 回）を実施している。
・監査時に改善意見が出た
場合は、速やかに対応して
いる。

課

題

・内部監査と外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策参照資料

・内部監査室・公認会計士・監事と連携を図り、適正な財務諸表作成に努める。

・監査報告書・独立監査法人の監査報
告書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・財務における会計監査は適正に行われている。内部監査室における会計監査、公認会計士の外部監査、監事監査を行い、監事が監査報告書を作成、理事会に提出している。

・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体系が整備されている。

最終更新日付

５３2023 年 6 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

4

・本学園は、財務書類等閲 特になし。
覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報告書等を開示している。
また、学園の HP にて、財務諸表を公開している。

中項目総括
特になし。

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５４2023 年 6 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・本校は専修学校設置基準と理学療法士作業療法士養成施設指定規則に沿った学校運営を行うため、学則その他の規程等の点検・整備を定期的に行っている。

・教職員にハラスメントや個人情報保護に関する知識を習得させるためには、定期的に研修を受講させる必要があると考える。
教職員の知識の定着に向け、令和 5 年度も引き続きハラスメント・個人情報保護に関する研修を実施する。
また、非常勤講師に対しても、令和 6 年度講師委嘱の際に研修を実施する予定としている。

・教職員に対するハラスメント・個人情報保護研修の実施。
・新入生に対するハラスメント・個人情報保護に関する講義の実施。
・学生に対し、ハラスメントリーフレットの配布
・学生相談リーフレットの配布

・ハラスメントや個人情報保護に関する規程は学園の規程等検討委員会により制定され、教職員を対象とした研修も実施されている。
ただ、教職員によりハラスメントや個人情報保護に関する知識の習得度合いにばらつきが生じており、適切な運用には至っていない。知識の平準化が今後の課題となっている。
学生に対しては、新入生オリエンテーションや授業内、実習前後のタイミングでハラスメント・個人情報保護に関する指導を行っている。

・自己点検自己評価に全学的に取り組み、学校の取り組
みや課題、改善策を共有する事は、学校運営において非常に重要な事であると考える。
令和 5 年度は学校の最高意思決定機関である運営会議にて自己点検自己評価を全学的に取り組む事を決定し、正規の方法にて実施する。

・自己点検自己評価の実施に際し、学則や規程を整備しているものの、全学的に取り組む体制の構築には至っていない。
・教育情報の公開は「専門学校における情報提供等への取り組みに関するガイドライン」（文部科学省）に則り、ホームページや学校パンフレット等にて学生、保護者、関連業界等広く社会に情報を公開している。

最終更新日付

５５2023 年 6 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

4

・関係法令や専修学校設置基準を遵守し適切な運営を行っている。
・学校運営に必要な規則・規程等を整備している。必要に応じて改定を行いながら、適切に運用している。
・ハラスメント対策委員会にて策定した規程や対応マニュアルに基づき適切に運用している。ハラスメント事案が発生した際にはハラスメント防止規程に則り対応している。
・各種ハラスメント防止のための方針及び対応策について記載されたリーフレット
を教職員および学生に配布し、周知している。
・教職員・学生に対し、コンプライアンスに関する相談窓口を設置している。
・教職員に対し、ハラスメント・コンプラ
イアンス・個人情報保護に関する研修を実施している。
・学生に対しては、新入生オリエンテーシ
ョンの際に学校長よりハラスメント・個人
情報保護に関する講義を実施している。
また、授業内で医療保険福祉の法令に関する指導を行っている。
・臨床実習前には、個人情報保護や人権侵害等の事案のリスク管理として実習要領を用いて説明を行っている。

中項目総括

課

題

・法令順守に関する研修を実施しているものの、教職員によって知識の習得度合いにばらつきがある。

課題の改善方策参照資料

・教職員の法令順守 ・各種届出書に関する知識の醸成 ・学則を図るため、令和 5 ・各種規則、規程
年度についても研修の開催を予定してい ・ハラスメント防止規程る。
・ハラスメント防止リーフレット・コンプライアン
ス規程
・個人情報保護規程・法令順守研修報
告書
・実習要領
・個人情報保護に関する誓約書特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

関係法令や設置基準の遵守は、学校運営上、非常に重要であると捉え、規程の整備や教 教職員に対し、ハラスメント・コンプライアンス・個人情報後に関する研修を ZOOM
職員に対する研修を実施している。今後も適切な学校運営のため、法令順守に努めたい。 で開催した。

最終更新日付

５６2023 年 6 月 6 日

記載責任者

吉葉 山下 鈴木

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか4

・「個人情報保護規程」に基づき、学校で取り扱う各種個人データには厳正に取り扱うよう勤めている。
・学校のホームページやメールサーバーなどは、学園単位で漏洩対策を講じて
いる。

課

題

課題の改善方策参照資料

・個人情報保護規程の整 ・教職員の個人情報保護に
備や、個人情報保護に関 関する知識の醸成を図る
する研修を実施している ため、定期的な研修の開催
ものの、教職員によって を検討する。
知識の習得度合いにばらつきがある。

・個人情報保護規程
・研修報告書・個人情報保護に関する誓約書

・教職員に対し、個人情報保護に関する研修会を実施している。
・学生は学外実習で利用者の個人情報に触れる機会が多いことから、実習前・実習後指導などを通じて、個人情報保護の重要性に関する教育を実施している。
・また、各授業のレポート作成などにおいても個人情報保護の観点から指導
をしている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・教職員に対し個人情報保護に関する研修を実施しているものの、その推進は個人の意識による部分が多く知識の一律化には至っていない。今後は、学園で整備している
個人情報保護規程に沿って本校の教職員の意識の醸成を継続的に図る必要がある。

・個人情報保護研修の開催

最終更新日付

５７2023 年 6 月 6 日

記載責任者

吉葉 山下 鈴木

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評 価 の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

４・自己点検自己評価については、学則第４条に趣旨や目的等を定め毎年実施しているが、全学的に取り組む体制の構築には至っていない。
・作成した自己点検自己評価報告書
を教職員会議にて全教職員に周知し、学校改善に努めている。

9-34-2 自 己 評 価 結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施のための組織体制を整備しているか■設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関 係 者
評価の実施体制を整備し評価を行っているか

9-34-4 学 校 関 係 者
評価結果を公表しているか

課

課題の改善方策参照資料

・全教職員が自己点検に関わる
体制が構築されていない。

全教職員が自己点検に関わる体制の構築。

・学則
・自己点検自己評価報告
書

・評価結果は報告書に取りまとめ、
学校ホームページに掲載して広く社会に公表している。

・特になし。

・特になし。

・自己点検自己評価報告書
・学校ホームページ

４・学校関係者評価委員会規程を整備し、本規程に基づき実施に係る組織体制を整備して運営している。外部委員として、職能団体の役員や臨床現場の管理職、卒業生を選出している。
・自己点検の結果判明した課題について、外部委員の意見を参考にしながら学校改善に努めている。

・特になし

・特になし。

・学校関係者評価委員会
規程
・職業実践専門課程の基
本情報

４・評価結果を学校関係者評価報告書に取りまとめ、ホームページに掲載
して広く社会に公開している。

・特になし。

・特になし。

・学校関係者評価報告書
・学校ホームページ

中項目総括

題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学校評価ついては学則や規程を整備し運用している。自己点検自己評価の結果判明した課
題について、外部委員の意見を参考にしながら学校の改善に努めている。

・特になし。

最終更新日付

５８2023 年 6 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

4

・学校の概要、教育内容等の教育情報については、学校ホームページや学校パンフレット等を中心に公開している。

課
・特になし。

中項目総括
・本校は「専門学校における情報提供等への取り組みに関するガイドライン」（文部科学省）に則り、学生、保護者、関連業界等広く社会に情報を公開している。

題

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・学校ホームページ
・学校パンフレット・職業実践専門課程の基
本情報（様式 4）
・各学科の「設置及び運営に係る指針」
「ガイドラ
イン」など

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５９2023 年 6 月 9 日

記載責任者

鈴木 達也

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

コロナ禍において十分な社会貢献と地域貢献は実施できなかった。
社会人の学び直しを中心とする専門学校として、学校の教育資源を活用した社会・地域貢献の観点から、施設利用希望への協力のほか、地域との連携に基づく活動を早急に再開する必要がある。

社会貢献・地域貢献の推進にあたって、それぞれ学校の方
針を明文化していく作業に着手する。
コロナ禍以前に実施していたボランティア活動を再開すべく、協力いただいていた企業や団体に連絡を取り、2024年にむけた行動に着手する。
地域連携として、まずは清掃などの環境美化活動から着手していく。
現状、学生のボランティア活動の実績収集と、実績を評価する体制が確立されていないため、今後学生ボランティア
委員会を中心に仕組みを検討し、早期に学生生活の手引きに掲載することを目指す。

本校は業界関連の団体から施設貸出の依頼が多くある。
今後は充分な感染対策や環境整備を行い、積極的に支援を実施していく。
コロナ禍以前は障がい者スポーツ（身体および知的）のボランティアを実施していた。この企業や団体に再度連絡を取り、新しい取り組みを模索する。

最終更新日付

６０2023 年 6 月 9 日

記載責任者

阿部 靖

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか■国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか

2

・本学園が受託した企業連
携、国の機関からの委託研
究及び雇用促進事業に本校も参画し、2020 年度より
VR や AR などの先端技
術を利活用した現場実践能
力の高い専門的対人援助職
員の効果的な養成プログラ
ム開発を行っている。2022
年度は本プロジェクトの協力校に対し実証を行い、開発したプログラムの効果測定を行った。
・学校施設も社会資源のひとつである という観点から、卒業生の関わる勉強会の実施や学習支援機関などのために、積極的に教室貸しを行っている。
・今年度は、学園所属の高校訪問担当者と連携し、高校生へのキャリア教育や模擬授業の協力を行った。
・コロナ禍の影響により、
産・学・行政との連携・協調・共同開発、地域活動、
環境保全活動、重要な社会問題に関する研修、教育は実施できていない。

６１

課

題

・産・学・行政・地域等との連携に関する、学校としての方針・規程等が、現状では特に明文化されていない。
・以前に実施していた卒後教育と関連業界との共同研
修の方針が感染対策による対応策が明文化されていなかった。

課題の改善方策参照資料

・産・学・行政・地域およ ・卒業生に対する卒後び国とは今後どのような観 研修：本校ホームペー
点・判断基準で社会貢献・ ジ参照
地域貢献に取り組んでいく ・高校訪問に関する資
か調べる。
料あり
・卒後教育と関連業界との共同研修の方針・規程を改定していく。
・地域貢献の面では、環境美化活動（清掃活動）の実
施と生涯学習講座（市民講
座、卒後研修）の再開を早急に検討し、2024 年より実施していく。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行
っているか

１

・海外の教育機関との交流 ・海外の教育機関との交流はない。
に関する指 針や 規 程 が な・留学生の受け入れ、派遣、 い。
研修の実施なども実施でき ・留学生に関するものも同
ていない。
様である。

中項目総括
・産・学・行政との連携・協調・共同開発は実施できていないが、産業界とは勉強会を実施し始めている。
・卒後教育は養成校の責務で実施されるべきものであるため、2024 年はよりニーズに合った教育に変更していく。
・基本的に国際交流の機会はない。コロナ禍以前は教員が海外の研修に参加した時もあったが、コロナ禍においては研修も参加できていない。

課

題

課題の改善方策参照資料

・日本理学療法士協会および日本作業療法士協会の海外活動の規程を確認する。
また、その内容を精査し、本校での活動が実施できるか検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本校は業界関連の団体から施設貸出の依頼が多くある。

最終更新日付

６２2023 年 6 月 9 日

記載責任者

阿部 靖

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

１・コロナ禍以前は実施していたが、昨年度はコロナ禍
の影響により学生のボラ
ンティア活動についての支援を行えていない。

課

・ボランティア活動に関する方針が特に明文化されていない。
・コロナ禍の影響によりボランティア活動ができない状況に置かれてい
る。

中項目総括
・2024 年に向けて計画、運営、集計と判定の立案を実施する。

題

課題の改善方策参照資料

・2023 年度はボランティ なし。
ア活動の体制を整えなおす。具体的には実施学年、
実施方法、受け入れ先などを検討し、2024 年度から実施できる準備を整える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・コロナ禍以前は障がい者スポーツ（身体および知的）のボランティアを実施していた。この企業や団体に再度連絡を取り、新しい取り組みを模索する。

最終更新日付

６３2023 年 6 月 9 日

記載責任者

阿部 靖