高知県四万十市 地域おこし協力隊

募集要項（移住定住促進業務、集落活動センター支援業務）【高知県四万十市 企画広報課】

令和６年度 高知県四万十市 地域おこし協力隊員募集要項
四万十市は、高知県の西南部に位置し、平成 17 年４月 10 日に中村市と西土佐村が合併して誕生しました。日本最後の清流といわれる｢四万十川｣をはじめ、海・山・川の優れた自然環境を有しています。本市の中心市街地は、一定の商業機能、病院や行政機関など生活基盤となるインフラが集積しており、暮らしやすいコンパクトな街といえます。
一方では他の地方都市と同様、少子高齢化や都市部への人口流出などにより、人口減少対策や地域活性化が課題となっており、特に中山間地域では少子高齢化・人口減少が著しく進行し、地域の活力が失われ、地域コミュニティの機能低下が深刻化しています。
こうした中、四万十市では活力ある地域社会を維持できるよう、新しい人の流れづくりや産業・地域活性化を目的とした「移住定住促進」や地域住民が主体となって、単独の集落だけではなく、近隣の集落との連携を図り、それぞれの地域の課題やニーズに応じて地域ぐるみで活性化に向け取り組む「集落活動センター」の取り組みを推進しています。
そこで、上記取り組みの更なる推進を図るため、移住者向けの住宅の確保、移住希望者が四万十市での暮らしをイメージできるようリアルな移住者目線による相談対応や現在、集落活動センターの設立に向けて検討中である地域への支援を目的とした「地域おこし協力隊」を募集します。
１ 募集人数
地域おこし協力隊 １名
２ 主な業務（活動内容）
移住定住促進や集落活動センターなどの課題に関わる協力活動を行ってもらいます。具体的な活動として、移住定住促進においては、移住者向けの住宅の確保や移住者目線での相談対応、集落活動センターにおいては、設立に向けての準備委員会の活動支援等の業務を主に行っていただき、その他業務として任期満了後の定住に繋げられる活動を行ってもらいます。
(1) 移住定住促進に関する業務①空き家バンクの登録促進・運営に関する業務
・空き家の掘り起こし・物件案内
・市のホームページへの情報登録・管理 等②移住希望者からの相談対応に関する業務
・市役所窓口、電話等での移住相談対応 等③その他、市が実施する移住定住促進に関する業務(2) 集落活動センターの運営支援に関する業務①集落活動センター設立に向けた準備
・地域との会議開催の日程調整

・集落活動センター準備委員会の活動支援 等②集落活動センター設立後の運営支援
・各種事業への活動支援
・事務局の運営支援
・SNS 等での地域の魅力及び情報発信等※上記内容については、現段階の予定であり変更となる可能性があります。
(3) その他、地域振興に関する業務
大川筋地域及び後川地域における地域活動の取り組み（地域行事、イベントなど）への協力※活動地域について
大川筋地域・・・市役所本庁舎から地域の中心地区までは北西に 20km。四万十川の両岸に集落が広がり、遊覧船やカヌーなどの観光産業が盛んな地域。中村地域と西土佐地域の中間地点に位置する。地域の人口 504人（R6.3.31 時点 住民基本台帳）
後 川 地 域・・・大川筋地域の隣接地域。市役所本庁舎から地域の中心地区までは北西に 10km。農協の出張所もあり、農業が盛んな地域。大川筋地域の南側に位置し、地域内の南端の地区は市街地エリアに隣接している。地域の人口 1,433 人（R6.3.31 時点住民基本台帳）
３ 担当地域、住居、任用予定日等
担当地域
四万十市内
※住居任命予定日

事務所

四万十市役所周辺

任命決定の翌月１日

四万十市企画広報課内

仕事の引継ぎ等の理由により任用予定日から地域おこし協力隊としての活動が困難な場合は、任命日について相談に応じます。
４ 募集対象下記(1)～(10)の全ての要件を満たす方(1) 都市地域等（※１）から四万十市に生活の拠点を移し、住民票を異動させて、生活できる方(2) 地域の特性や風習を尊重し、地域住民と積極的にコミュニケーションを図れる方(3) 任期終了後も本市に引続き定住する意志のある方(4) 心身ともに健康で誠実に職務を行うことができる方(5) 普通自動車免許(AT 限定可)を取得している方(6) 地域づくりの主役は地域住民であることを理解し、地域住民と協働できる方(7) 活動に際して市の条例や規則等を遵守し、職務命令等に従うことができる方(8) 土日及び祝日の行事参加や夜間の会など、不規則な勤務に対応できる方(9) パソコンを使用できる方

(10)地方公務員法第 16 条（※２）に規定する一般職員の欠格事項に該当しない方※１ 上記の「都市地域等」とは、条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の他２法に指定された地域）を有しない市町村及び政令指定都市内のうち上記条件不利地域外の地域をいう。
※２ 地方公務員法 16 条の規定とは、例えば、ご自身が「成年被後見人又は非保佐人」に該当する場合は、募集対象から外れます（他にも欠落事項の規定有り）
５ 勤務日数及び勤務時間(1) 勤務日数：原則週４日（月 16 日）以内
(2) 勤務時間：原則８時 30 分から 16 時 45 分（１日７時間 15 分、週 29 時間）※夜間、土日等の勤務は、月勤務時間内で調整します。
※所定の月の労働日数又は労働時間を下回った場合は、その分減額となります。
※年次休暇があります。
６ 雇用形態及び期間(1) 四万十市の会計年度任用職員（地方公務員法第 22 条の２第１項第１号）として四万十市長が任命します。
(2) 初年度の任命期間は、任命日から令和７年３月 31 日までです。次年度からは年度毎に任命できるものとし、最長で３年間とします。
(3) 協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、雇用期間中であってもその職を解くことができるものとします。
７ 報酬（令和６年４月１日現在）
月額170,033円～172,652円
賞与・通勤手当有り（条件を満たした場合）※時間外手当、退職手当等は支給しません。
８ 待遇及び福利厚生(1)休暇日で業務に支障がなければ、兼業を認めますが、事前の届出が必要です。
(2)住宅借り上げに対する補助金(月額 50,000 円上限)を支給します。なお、賃貸住宅については各自で探してもらうことになります。
(3)パソコン及び公用車（軽自動車）が１人１台用意されます。
(4)健康保険・厚生年金・雇用保険等の社会保険に加入します。
(5)年次休暇等は市の条例規則を適用します。
(6)協力隊の任期満了後、協力隊が四万十市内に定住するため、市内での起業に要する経費(上限 100 万円)に対しての補助制度があります。

９ 応募手続(1) 応募受付期間
令和６年８月１日（木）から令和７年３月 31 日（月）必着※ 受付期間中、応募者がいた場合の月末で募集を区切り、選考を行います。受付期間中であっても、協力隊員の任命が決定した時点で受付を終了させていただきますのでご了承ください。
(2) 提出書類
郵送又はメールで受付けます。なお、提出された書類は返却しません。
①郵送の場合・履歴書（市販のもので可。写真添付）※簡単な応募動機をつけること（別紙可、氏名記入）。
・作 文（A4 で書式自由、印字可）※作文にも最初に住所と氏名をつけてください。
題材：「協力隊員として地域振興のため自分にできること、やりたいこと及び３年後の定住に向けたプラン」
文字数：1,000 文字程度
②メール応募の場合（提出内容は郵送の場合と同じ）
・メールの表題は「四万十市地域おこし協力隊応募（氏名）」でお願いします。
（例）四万十市地域おこし協力隊応募（四万十 太郎）
・履歴書、作文ともに docx 形式で作成してください。
・顔写真は jpg 形式で送ってください。
・データ添付の際は合計容量を３MB 以内にしてください。
（備考）
メール応募後に送信不良などのエラーメッセージが届いていないかの確認をお願いします。応募メールが届いてから、担当者より３日以内に受領連絡をいたします。担当者より連絡がない場合は、お手数ですが募集要項の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
(3) 申込・お問合せ先〒787-8501 高知県四万十市中村大橋通４丁目 10
四万十市役所企画広報課企画調整係 （担当：岡村）
電話 0880-34-1129／ メールアドレス：mirai@city.shimanto.lg.jp
10 選考(1) 第１次選考
書類にて選考し、結果を２週間以内に応募者全員に文書で通知します。
(2) 第２次選考
第１次選考合格者を対象に第２次選考試験（面接）を行います。日時及び会場等の詳細については、１次選考結果の通知の際にお知らせします。
なお、第２次選考のための必要な交通費及び宿泊費等は個人負担となります。

(3) 最終選考結果の通知
最終選考の結果については、面接後２週間以内に文書で全員に通知します。
※住民票の異動は必ず任命日以降に行ってください。それ以前に住所を移動させると応募対象者でなくなり、採用を取り消すことがあります。
(4) 現地説明
試験前に現地説明などを受けたい場合には、個別に現地案内や関係者の話を聞くことも対応可能です。現地案内等を希望される場合は必ず担当まで事前連絡してください。