川崎市立看護大学学則【案】
目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

学年、学期及び休業日（第４条～第７条）

第３章

教育課程、履修方法等（第８条～第１７条）

第４章

入学、休学、退学、転学等（第１８条～第２９条）

第５章

卒業等（第３０条・第３１条）

第６章

賞罰（第３２条・第３３条）

第７章

聴講生、特別聴講生、科目等履修生及び研究生（第３４条～第３８条）

第８章

入学選考料、入学料及び授業料（第３９条～第４４条）

第９章

職員組織（第４５条・第４６条）

第１０章

評議会及び教授会（第４７条～第５２条）

第１１章

自己点検・評価委員会（第５３条）

第１２章

図書館（第５４条）

第１３章

公開講座（第５５条）

第１４章

雑則（第５６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

川崎市立看護大学（以下「看護大学」という。）は、看護に関する高度の知識及び技術について教授研究し、豊かな教養と人格及び高い倫理観を備え、実践的な能力を培い、地域社会の保健、医療及び福祉の向上に寄与し得る有能な人材を育成するとともに、これらの成果を地域社会に還元するこ- 1 -とを目的とする。
（学部、学科及び定員）
第２条
２

看護大学に看護学部を置く。

前項の看護学部の学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

看護学科

１００人

４００人

（修業年限及び在学年限）
第３条
２

看護大学の修業年限は、４年とする。

学生の在学年限は、８年を超えることができない。
第２章

学年、学期及び休業日

（学年）
第４条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第５条

学年を分けて、次の２学期とする。

（１）前期

４月１日から９月３０日まで（２）後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（授業期間）
第６条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（休業日）
第７条

休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）開学記念日- 2 -（４）春季休業

３月２１日から４月４日まで（５）夏季休業

８月１日から９月４日まで（６）冬季休業

１２月２４日から翌年１月７日まで

２

前項の規定にかかわらず、学長は、特に必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。
第３章

教育課程、履修方法等（授業科目）
第８条

授業科目及びその単位数は、別表第１のとおりとする。

（単位の計算方法）
第９条

各授業科目の単位数は、次に定める基準により計算するものとする。

（１）講義については、１５時間又は３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（３）実習及び実技については、３０時間又は４５時間の授業をもって１単位とする。
（４）１の授業科目について、講義、演習、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前３号に規定する基準を考慮して学長が定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業の方法）第１０条

学長は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号。以下「設置基準」という。）第２５条第２項の規定に基づき、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（学修の評価）第１１条

学修の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良- 3 -及び可以上を合格とする。
（単位の授与）第１２条

授業科目を履修した学生には、学修の評価により認定の上、所定の単位を与える。
（履修科目の登録の上限）
第１３条

学長は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２

学長は、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

（他の大学等における授業科目の履修等）
第１４条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）に規定する大学（以下「他の大学等」という。）において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を限度として看護大学において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学（法に規定する専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項、第２７条第１項及び第３５条において同じ。）又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、設置基準第２８条第２項に規定する文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合に準用する。

- 4 -（大学以外の教育施設等における学修）第１５条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う法に規定する短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他設置基準第２９条第１項に規定する文部科学大臣が別に定める学修を、看護大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は、前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）並びに次条第１項及び第２項の規定により看護大学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）

第１６条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が看護大学に入学する前に他の大学等において履修した授業科目について修得した単位（設置基準第３１条に定める科目等履修生として履修した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を、看護大学に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が看護大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、看護大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数（基礎科目及び専門基礎科目の授業科目に係るものに限る。）は、第２４条の転入学及び再入学の場合を除き、第１４条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び前条第１項の規定により看護大学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（履修方法等に係る必要事項）

- 5 -

第１７条

授業科目の履修方法、単位の計算方法、授業の方法、履修科目の登録の上限、他の大学等における授業科目の履修等、大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位の認定について必要な事項は、別に定める。
第４章

入学、休学、退学、転学等（入学の時期）
第１８条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第１９条

看護大学に入学する資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条に規定する大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（入学志願手続）第２０条

看護大学に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、入学願書その他必要な書類に入学選考料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第２１条

入学志願者の選考方法について必要な事項は、別に定める。

（入学手続及び許可）
第２２条

前条に規定する選考に合格した者は、所定の期日までに、保証人と- 6 -連署した誓約書その他必要な書類に入学料を添えて学長に提出しなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に対して入学を許可する。
（保証人）

第２３条

保証人は、親族等で、独立の生計を営む成年のものでなければならない。
（転入学及び再入学）
第２４条

学長は、看護大学に転入学及び再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当の学年に入学を許可することができる。
２

懲戒により退学した者については、再入学を認めない。

３

既修得単位の取扱い、修業すべき年数その他転入学及び再入学について必要な事項は、別に定める。
（休学）

第２５条

学生は、疾病その他やむを得ない理由により６０日以上修学することができないときは、休学願に医師の診断書又はその理由を証明する書類を添えて提出し、学長の許可を受け、休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが不適当と認められる学生に対して、休学を命ずることができる。

３

前２項の規定による休学期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の理由があると認められるときは、休学期間を延長することができる。

４

休学期間は、通算して、４年を超えることができない。

５

休学した期間は、第３条第１項の修業年限及び同条第２項の在学年限に算- 7 -入しない。
６

休学について必要な事項は、別に定める。
（復学）

第２６条

休学している学生は、復学願に休学の理由が消滅したことを証明する書類を添えて提出し、学長の許可を受け、復学することができる。
２

復学について必要な事項は、別に定める。
（留学）

第２７条

外国の大学、短期大学その他学長が定める外国の教育施設で学修することを志願する学生は、学長の許可を受け、留学することができる。
２

留学について必要な事項は、別に定める。
（退学又は転学）

第２８条

学生が退学又は他の大学等に転学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
２

退学及び転学について必要な事項は、別に定める。
（除籍）

第２９条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。
（１）第３条第２項に規定する在学年限を超えた者（２）第２５条第４項に規定する休学期間を超えた者（３）正当な理由がなく授業料を滞納し、督促を受けても、なお納付しない者（４）死亡又は行方不明の者
第５章卒業等（卒業）
第３０条

学長は、第３条第１項に規定する修業年限以上看護大学に在学し、- 8 -別表第２に規定する卒業に必要な単位数を修得した学生については、その者の卒業を認定する。
２

前項の規定による卒業に必要な単位数のうち、第１０条に規定する授業の方法により修得する単位数は、６０単位を超えないものとする。

３

学長は、第１項の規定により卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）

第３１条

学長は、前条第１項の規定により卒業を認定した者に対して、学士（看護学）の学位を授与する。
２

学位の授与について必要な事項は、別に定める。
第６章

賞罰

（表彰）
第３２条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者を表彰することができる。
（懲戒）
第３３条

学長は、学生に対して教育上必要があると認めるときは、懲戒することができる。
２

前項の懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。

（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）看護大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

- 9 -

４

前２項に定めるもののほか、停学及び訓告の対象となる者、懲戒の手続その他懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第７章

聴講生、特別聴講生、科目等履修生及び研究生

（聴講生）
第３４条

学長は、看護大学の授業科目のうち、特定の授業科目を聴講することを希望する者があるときは、当該授業科目の授業に支障のないときに限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
（特別聴講生）
第３５条

学長は、他の大学等の学生が授業科目を履修することを希望するときは、当該他の大学等と協議の上、特別聴講生として履修を許可し、単位を与えることができる。
（科目等履修生）
第３６条

学長は、看護大学の学生以外の者が授業科目を履修することを希望するときは、当該授業科目の授業に支障のないときに限り、選考の上、科目等履修生として履修を許可し、単位を与えることができる。
（研究生）
第３７条

学長は、看護大学において、特定の専門事項について、研究を希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
（聴講生等に係る必要事項）
第３８条

聴講生、特別聴講生、科目等履修生及び研究生について必要な事項は、別に定める。
第８章

入学選考料、入学料及び授業料（入学選考料、入学料及び授業料）- 10 -

第３９条

看護大学の入学選考料、入学料及び授業料は、川崎市立看護大学条

例（令和●年川崎市条例第●号）の定めるところによる。
（授業料の納付）第４０条

授業料は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより納付しなければならない。
（１）前期分

４月末日まで（２）後期分

１０月末日まで

年額の２分の１に相当する額
年額の２分の１に相当する額（入学選考料、入学料及び授業料の返還）
第４１条

一度納付した入学選考料、入学料及び授業料は、返還しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。
（休学の場合の授業料）
第４２条

休学期間中の授業料は、免除する。ただし、前期又は後期の途中において休学又は復学する場合は、休学又は復学した日の属する学期分の授業料を納付しなければならない。
（退学等の場合の授業料）
第４３条

退学を許可され、若しくは命じられた者、転学を許可された者又は除籍を命じられた者は、その処分のあった日の属する学期分の授業料を納付しなければならない。
（授業料等の分納及び減免）
第４４条

学費の支弁が極めて困難な者その他の学長が定める者に対しては、授業料の分納を許可し、又は授業料及び入学料の全部若しくは一部を免除することができる。
２

前項に定めるもののほか、授業料その他の費用の分納及び減免について必要な事項は、別に定める。

- 11 -

第９章

職員組織

（職員）
第４５条

看護大学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。
２

看護大学に、必要に応じて、副学長を置くことができる。

３

看護大学に学部長を置き、教授をもって充てる。

４

前３項に定めるもののほか、必要があるときは、非常勤講師を置くことができる。
（事務組織）

第４６条

看護大学の事務組織については、川崎市立看護大学事務分掌規則（令和●年川崎市規則第●号）の定めるところによる。
第１０章

評議会及び教授会

（評議会）
第４７条
２

看護大学に、評議会を置く。

評議会は、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）の規定により、その権限に属させられた事項を行うほか、看護大学の運営に関する重要事項について審議するものとする。
（評議会の構成）

第４８条

評議会は、学長、学部長、事務局長（川崎市立看護大学事務分掌規

則第●条第●項に規定する事務局長をいう。）及び市長が選考し学長が指名する職員４人をもって組織する。
２

前項に定める者のほか、副学長を置く場合には、当該副学長を前項の評議会に加える。
（評議会の運営等）- 12 -

第４９条

前２条に定めるもののほか、評議会の運営その他必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第５０条
２

看護大学に、教授会を置く。

教授会は、法第９３条第２項及び第３項の規定により、その権限に属させられた事項を行うものとする。

３

教授会は、前項に定めるもののほか、教育公務員特例法の規定により、その権限に属させられた事項を行うものとする。
（教授会の構成）

第５１条
２

教授会は、学長、学部長及び教授の全員をもって組織する。

前項に定める者のほか、副学長を置く場合には、当該副学長を前項の教授会に加える。

３

学長は、准教授その他の職員を教授会に加えることができる。
（教授会の運営等）

第５２条

前２条に定めるもののほか、教授会の運営その他必要な事項は、別に定める。
第１１章
第５３条
２

自己点検・評価委員会

看護大学に、自己点検・評価委員会を置く。

自己点検・評価委員会は、教育研究水準の向上を図り、第１条の目的を達成するため、看護大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

３

自己点検・評価委員会について必要な事項は、別に定める。
第１２章

第５４条

図書館

看護大学に図書館を置く。

- 13 -

２

図書館について必要な事項は、別に定める。
第１３章

第５５条

公開講座

看護大学において、必要があると認めるときは、公開講座を設ける。
２

公開講座について必要な事項は、別に定める。
第１４章

雑則（委任）
第５６条

この規則において別に定めることとされている事項その他看護大学の管理運営について必要な事項は、学長が定める。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第８条関係）
単位数
授業科目
必修
人間

科 学 的 思 考 クリティカルシンキングの基盤

選択

２

医療経営学

２

理情報処理Ⅰ（基礎）解情報処理Ⅱ（発展）の基
礎

１

環境と社会

１

総合講義

１

川崎市の文化と科学

１

サービスラーニング論Ⅰ（基本）２サービスラーニング論Ⅱ（実践）

２

教育学

２

比較文化論

２- 14 -

日本国憲法と法
人間の理解

語学

専
門基

２

生涯発達論

２

臨床心理学

２

生活と人間工学２

健康科学Ⅰ（理論）１

健康科学Ⅱ（実践）

１

音楽

２

キャリア論

２

英語Ⅰ（講読基礎）

１

英語Ⅱ（会話基礎）

１

英語Ⅲ（講読応用）

１

英語Ⅳ（会話応用）

１

中国語Ⅰ（基礎）１

中国語Ⅱ（発展）

１

医療英語

１
計

１８

人 体 の 構 造 人体 構造機能 学 Ⅰ（解剖と生理：筋２と機能骨格、消化器、泌尿器、生殖器）
人体 構造機能 学 Ⅱ（解剖と生理：循

２

礎
環器、呼吸器、神経、感覚器）
人体 構造機能 学 Ⅲ（解剖と生理：生

２

命活動と代謝）人体構造機能学Ⅳ（演習）
疾病の成り 病 態 生 理 学 Ⅰ （ 基 礎 、 呼 吸 、 循 環- 15 -１
２１９立 ち と 回 復 器）の促進

病態 生理学Ⅱ （ 消化器、内分泌、免２疫）
病態生理学Ⅲ（筋骨格、神経、精２神）病態 生理学Ⅳ （ 感覚器、血液、泌尿２器）
病態生理学Ⅴ（生殖器系、小児科）

２

臨床薬理学

２

臨床推論

１

感染と防御

２

代謝と栄養

２

臨床検査学

１

健 康 支 援 と 保健医療福祉行政論Ⅰ（基礎）２

社 会 保 障 制 保健医療福祉行政論Ⅱ（発展）
度

公衆衛生学

２

在宅医療の実際

１

救急医療の実際

１

健 康 現 象 の 疫学・保健統計Ⅰ（基礎）
疫学と統計

２

２

疫学・保健統計Ⅱ（発展）

２

計

３１

基 礎 看 護 学 看護学原論

２

技術

基礎看護学技術Ⅰ（共通基本技術）

１

基礎看護学技術Ⅱ（生活支援技術）

２

専
門- 16 -

６

基礎看護学技術Ⅲ（診療支援技術）

１

基礎 看護学技 術 Ⅳ（フィジカルアセ２スメント）
基礎看護学技術Ⅴ（看護過程）

１

看護コミュニケーション論Ⅰ（基１本）
看護コミュニケーション論Ⅱ（発１展）
看護倫理学Ⅰ（基本）１

看護倫理学Ⅱ（発展）１

地 域 ・ 在 宅 地域・在宅看護学概論

２

看護論

地域・在宅看護学方法論

２

地域・在宅看護学演習

１

地域包括ケア実践Ⅱ（継続看護）１

成人看護学概論

１

成人看護学方法論Ⅰ（急性期）

２

成人 看護学方 法 論Ⅱ（慢性期・終末２

成人看護学期）

老年看護学

成人看護学演習

１

老年看護学概論

１

老年看護学方法論

２

老年 看護学演 習 Ⅰ（症状・治療への１支援）
老年看護学演習Ⅱ（認知症ケア）- 17 -

１

小児看護学

母性看護学

精神看護学

小児看護学概論

１

小児看護学方法論

２

小児看護学演習１

母性看護学概論

１

母性看護学方法論

２

母性看護学演習１

精神看護学概論

１

精神看護学方法論

２

精神看護学演習１

看 護 の 統 合 保健指導・健康教育論

１と実践

地域包括ケア実践Ⅰ（多職種協働）

１

統合地域包括ケア演習

１

国際看護論

１

看護情報活用論１

災害看護学Ⅰ（基礎）１

災害看護学Ⅱ（発展）看護マネジメント論

１
１

パリアティブケア

１

家族看護学

１

看護研究法概説

１

看護研究Ⅰ（基礎）１

看護研究Ⅱ（発展）１

公 衆 衛 生 看 公衆衛生看護学概論

２

護学

２

公衆 衛生看護 学 対象論Ⅰ（ライフス- 18 -テージ別）
公衆 衛生看護 学 対象論Ⅱ（学校・産２業）※

臨地実習

公衆衛生看護学方法論※

２

コミュニティ・アセスメント論※

２

公衆衛生看護学活動論※

２

基礎看護学実習Ⅰ（基礎）１

基礎看護学実習Ⅱ（看護過程）

２

在宅看護学実習２

地域包括ケア実習

２

成人・老年看護学実習Ⅰ（慢性期）

２

成人・老年看護学実習Ⅱ（急性期）

２

成人 ・老年看 護 学実習Ⅲ（セルフケ

１ア支援）
成人・老年看護学実習Ⅳ（緩和ケ２ア）
老年 看護学実 習 Ⅰ（リハビリテーシ１ョン看護）
老年看護学実習Ⅱ（認知症ケア）１

小児看護学実習Ⅰ（病院）１

小児 看護学実 習 Ⅱ（療育・特別支援１学校）
母性看護学実習Ⅰ（分娩期・病院）

１

母性 看護学実 習 Ⅱ（妊娠期・子育て

１- 19 -期）
精神看護学実習Ⅰ（病院）１

精神看護学実習Ⅱ（デイケア）

１

看護マネジメント実習

１

発達 と暮らし へ の支援実習（幼児と１

高齢者の生活）多職種連携実習

１

公衆衛生看護学実習Ⅰ（基礎）※２

公衆 衛生看護 学 実習Ⅱ（発展・マネ２ジメント）※
公衆衛生看護学実習Ⅲ（学校・産１業）※
公衆衛生看護学実習Ⅳ（社会的養１護）※

備考

計７４

２４

合計

１２３４９※印は、保健師課程における授業科目とする。

別表第２（第３０条関係）
単位数
授業科目
必修
人間理解の基礎科学的思考の基盤

選択

計

１６

２以上

１８以上

２

１以上

３以上

環境と社会人間の理解
語学- 20 -

専

人体の構造と機能

２５２５

門
基礎

疾病の成り立ちと回復の促進
健康支援と社会保障制度

６

２以上

８以上

基礎看護学技術

１２

２以上

５１以上

地域・在宅看護論

６

成人看護学

６

老年看護学

５

小児看護学

４

母性看護学

４

精神看護学

４

看護の統合と実践

８

公衆衛生看護学

４

健康現象の疫学と統計
専
門

臨地実習
合計

- 21 -

４

２１

２以上

２３以上

１２３

９以上

１３２以上

川崎市立看護大学教授会規程【案】

（趣旨）
第１条

この規程は、川崎市立看護大学学則（令和●年川崎市規則第●号。以下「学則」という。）第50条の規定に基づき、川崎市立看護大学教授会（以下「教授会」という。）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

教授会は、学長、学部長及び教授（以下「構成員」という。）をもって組織する。
２

学則第45条第２項の規定により副学長を置く場合は、当該副学長を教授会の組織に加えるものとする。
（審議事項）

第３条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（１）学則その他規程の制定又は改廃に関する事項（２）学科及び教育研究組織の制定又は改廃に関する事項（３）教員の人事に関する事項（４）教育研究予算に関する事項（５）教育課程の編成及びその履修に関する事項（６）学生の入学、退学、休学及び卒業に関する事項（７）学生の厚生補導及びその身分に関する事項（８）地域との連携に関する事項（９）その他学部の教育又は研究に関する重要事項- 22 -

（議長）
第４条
２

教授会は、学部長が招集し、その議長となる。

学部長に事故があるときは、あらかじめ学部長の指名した者が議長の職務を代理する。
（開催）

第５条

教授会は、毎月１回定例に開催するものとする。ただし、学部長が必要とみとめるときは、臨時に開催することができる。
２

学部長は、構成員（海外渡航中及び休職中の者を除く。次条第１項において同じ。）の３分の１以上から請求があったときは、教授会を開催しなければならない。
（議事）

第６条

教授会は、構成員の３分の２以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
２

教授会の議事は、出席した構成員の過半数の同意をもって決する。ただし、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（委員会）

第７条

教授会は、第３条に掲げる審議事項について調査審議させるため、委員会を置くことができる。
２

委員会について必要な事項は、学長が定める。
（構成員以外の者の出席）

第８条

教授会は、審議のため必要があると認めるときは、構成員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（議事録）
第９条

議長は、議事概要について、議事録を作成しなければならない。

（庶務）- 23 -

第10条

教授会の庶務は、事務局において処理する。

附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

- 24 -