事 務 連 絡
令和５年４月 14 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚 生 労 働 省 医 政 局 地 域 医 療 計 画 課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課

政府対策本部廃止後の臨時の医療施設の取扱い等について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 31 条の２第１項の規定に基づき、特措法第 15 条に規定する政府対策本部の設置後より、都道府県知事は、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされているところである。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）上の位置づけが５類感染症に変更され、政府対策本部が廃止された後は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け事務連絡。以下「移行事務連絡」という。）においてお示ししているとおり、臨時の医療施設については、地域の他の医療機関等への転院や機能を分散させる等した上で廃止することが基本となる。ただし、健康管理機能を持つ臨時の拠点（宿泊療養施設）としての利用や、高齢者や妊婦の患者の受入れ、救急搬送への対応等のため都道府県が特に必要と判断する場合には、医療施設として当面存続できることとしている。
今般、移行事務連絡において追ってお示しすることとしていた、政府対策本部が廃止された後の臨時の医療施設や特措法又は医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく増床等の特例の具体的な取扱いについて、下記のとおりまとめたので、内容を御了知の上、その実施に遺漏なきようお願いする。
また、臨時の医療施設の５月８日時点の存続の状況等について、５月 15 日（月）1

までにご報告をお願いする。

記
１．基本的考え方
特措法第 15 条に規定する政府対策本部の設置後より、都道府県知事は、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされているが、政府対策本部の廃止後は、特措法に基づき臨時の医療施設を設置することはできなくなる。政府対策本部が廃止された後も当該施設において、新規の患者を受け入れるためには、宿泊療養施設又は特措法第 31 条の２の規定に基づき適用されないこととされている各種法令（消防法(昭和 23 年法律第 186 号)、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)、景観法(平成 16 年法律第 110 号)及び医療法）が適用される病院又は診療所として運用する必要がある。
なお、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15日付け事務連絡）の４でお示ししているとおり、政府対策本部廃止前に入院した患者に対する継続した医療の提供等のため、当該臨時の医療施設を存続することは、可能である。
２．宿泊療養施設及び病院又は診療所に適用される義務等の取扱いについて（１）宿泊療養施設として存続する場合
移行事務連絡においてお示ししたとおり、高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設は、地方自治体の判断で経過的に９月末まで継続することとされている。
位置づけ変更後の宿泊療養施設の取扱いについては、緊急包括支援交付金の補助対象範囲を含め、移行事務連絡でお示ししているとおりであるが、その際、高齢者や妊婦を受け入れる施設であることを踏まえ、適切な療養環境を備えることが重要であり、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイル
ス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３月 24 日付け事務連絡）においてお示しした「健康管理を強化した宿泊療養施設」を参考とすること。
なお、臨時の医療施設を宿泊療養施設として存続する場合、当該施設には医療法等の病院又は診療所に適用される義務等は適用されないが、消防法や建築基準法等の宿泊療養施設に適用される義務等は当然に適用されるので留意すること。

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（２）病院又は診療所として存続する場合臨時の医療施設については、特措法第 31 条の２第５項の規定に基づき、医療法第４章（同法第７条から第 30 条の２まで）の規定は適用されないこととされているが、政府対策本部が廃止された後は、特措法上の設置の根拠を失うこととなる。そのため、５月７日時点で臨時の医療施設であった施設を病院又は診療所として利用を継続する場合（この場合における当該旧臨時の医療施設を以下「旧施設」という。）には、医療法等に規定する病院又は診療所に適用される義務等は当然に適用されることとなる。
ただし、政府対策本部が廃止された後も当該施設における円滑な医療を提供する必要性等に鑑み、以下のとおり特例的な取扱いを設けることとする。
なお、この取扱いについては、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと移行するまでの当面の間の臨時的なものであることにご留意いただくようお願いする。
① 旧施設は、すでに一定期間運用がされてきた実績があること等に鑑み、改めて医療法第７条第１項又は第８条の規定に基づく病院又は診療所の開設に係る許可の申請又は届出を行うことは不要とし、開設許可等はすでに受けているものとみなして差し支えないこと。この場合において、当該許可を受けたとみなされた病床については、許可病床数や既存病床数には算入しない取扱いとすること。
なお、旧施設が、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制に移行するまでの一時的なものであることに鑑み、増床は原則認めないものであること。また、旧施設が減床する場合には、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号。以下「令」という。）第４条第１項の規定に基づき、都道府県知事への届出が必要であること。当該届出を含む各種変更手続きについては、「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付け医政総発 0417 第１号、医政地発0417 第１号、健感発 0417 第１号厚生労働省医政局総務課長、医政局地域医療計画課長、健康局結核感染症課長連名通知）の３のとおり、事後の適切な時期に行うこととして差し支えないこと。
また、医療法第８条の２第２項又は第９条第１項の規定に基づく病院又は診療所の休廃止等の届出は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えないこと。
医療法第 27 条の規定に基づく病院又は診療所の施設の使用許可についてはすでに許可を受けているものとみなして差し支えないこと。

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② 現に運営している病院又は診療所の管理者が、旧施設を管理する場合には、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。）第９条第３項第２号に掲げる「その他都道府県知事が適当と認めた場合」に該当し、医療法第 12 条第２項に規定する都道府県知事等の許可を行うことができること。また、この場合において、管理者がその管理する病院又は診療所及び旧施設の運営に支障を来すことなく、医療の安全が十分確保されることを都道府県知事等が確認した上で、同項に規定する許可は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えないこと｡
病院又は診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、原則として常勤であることが求められるが、旧施設については、常時連絡を取れる体制を確保する等、その責務を確実に果たすことができるようにする場合には、常勤する医師でなくとも管理者となることができること。
現に運営している病院又は診療所の管理者が、旧施設の管理者となること等を理由として、現に運営している病院又は診療所において一定期間診療に従事しない場合には、当該管理者が必要に応じて一時的に管理者に代わる医師を確保する（複数の医師による協力を得て開院日毎に管理者に代わる者を確保することを含む。）とともに、あらかじめ医療の提供に係る責任を明確にするときは、令第４条第３項及び第４条の２第２項で規定する届出は行わずに当該病院又は診療所における診療の継続を認めることとして差し支えないこと。
③ 医療安全について
医療法第６条の 10 及び第６条の 11 の規定に基づき、医療事故が発生した場合の報告及び調査を行うこと。また、同法第６条の 12 の規定に基づき、医療の安全を確保するための措置を講ずること。ただし、指針の策定については適用しないこととする。また、従業者に対する研修の実施については、当該施設以外での研修を受講することでも代用できるものとし、年２回程度の受講のほか、必要に応じて受講することとする。
④ エックス線装置の使用について旧施設が新型コロナウイルス感染症の患者等への医療を臨時的に提供する目的であることに鑑み、当該施設で使用可能とする放射線装置はエックス線装置に限るものとし、旧施設において、エックス線装置を使用する場合には、医療法第 15 条第３項に基づく届出を行うこと。ただし、届出事項のう4

ち「エックス線装置及びエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要」については、施設・設備の制約により則第 30
条の４等の構造設備基準を満たせない場合にはその旨を記載することとし、予防措置については、当該エックス線装置の使用条件、保管条件等を具体的に記載することとする。
なお、エックス線装置の使用に当たり、必要に応じて一時的に管理区域を設け、則第 30 条の 16 に定める管理区域の基準を満たすことが望ましい。そのほか、則第 30 条、第 30 条の４、第 30 条の 13、第 30 条の 14、第 30 条の17 から第 30 条の 22 まで及び第 30 条の 25 から第 30 条の 27 までの規定については、旧施設において現状これらの規定の遵守が困難である中、平時の医療体制に移行するまでに必要な医療を確保する必要性に鑑み、適用しないこととするが、可能な限りこれに相当する取扱いをすることが望ましい。特に、則第 30 条の 16 から第 30 条の 19 まで、第 30 条の 26 及び第 30 条の 27における線量限度等の規定については、ICRP 勧告を踏まえた基準となっていることから、遵守することが望ましい。
また、当該エックス線装置を廃止する場合にも、医療法第 15 条第３項に基づく届出を行うこと。
その他、エックス線装置の取扱いの詳細については、「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」（平成 31 年３月 15 日付け医政発0315 第４号厚生労働省医政局長通知）を参考にすること。
⑤ 医療法人が、自法人の職員を新型コロナウイルス感染症の患者への診療等に従事させる場合において、・ 当該職員が当該業務に従事したことにより報酬等を受け取ることは職務遂行の対価であって、非営利性における問題は生じないこと。
・ 当該業務は医療法人の附帯業務には該当しないため、実施に当たり、定款変更の必要はないこと。
⑥ 旧施設の円滑な運営を確保するため、健康管理業務を旧施設に所属しない医師や看護師等が行う場合について、旧施設の管理者の管理責任の下で当該業務が実施されるときは、旧施設の業務として実施されるものとして差し支えないものとする。
⑦ 医療法の規定の適用除外について
以下の医療法の規定については、旧施設が新型コロナウイルス感染症の患者等への医療を臨時的に提供する目的であることや当該施設における円滑5

な医療を提供する必要性等に鑑み、適用しないこととする。
・第６条の３（情報の報告及び書面の閲覧）
・第６条の４（入院診療計画書の作成等）
ただし、同条第１項第１号（患者の氏名等）、第２号（主担当する医師の氏名）、第３号（主要な症状等）及び患者への適切な医療の提供のために必要であると管理者が判断する事項については、可能な限り記録すること。
・第 14 条の２（院内掲示義務）
・第 18 条（専属薬剤師）
ただし、可能な限り法令に基づき専属薬剤師を置くことが望ましいこと。
・第 21 条（病院等の人員、施設）
ただし、可能な限り法令に基づき人員及び施設を備えておくことが望ましいこと。
⑧ 医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 24 条に基づき作成された診療録については、旧施設においてこれを一時保存するとともに、当該旧施設における医療の提供が終了した場合は、当該旧施設を開設した都道府県知事において、当該患者に対する当該診療が完了した日から５年の間保存する必要があること。
また、各都道府県知事において保存する場合は、その後に患者が診療を受ける病院又は診療所に引き継ぐなど、医師及び患者の便益に資するよう、弾力的に対応いただいて差し支えない。
３．旧臨時の医療施設の活用方法について
旧臨時の医療施設を位置づけ変更後も新規患者を受け入れるために存続する場合であって、相当程度の医学的管理が必要な者（持続的な酸素投与が必要な肺炎を有する患者等）を受け入れる場合には、保険医療機関としての指定を受けた旧施設を活用することが考えられる。
一方、旧臨時の医療施設を位置づけ変更後も新規患者を受け入れるために存続する場合であって、相当程度の医学的管理が必要な者（持続的な酸素投与が必要な肺炎を有する患者等）以外の者を受け入れる場合は、宿泊療養施設として存続する旧臨時の医療施設を活用することが考えられる。
４．旧施設に係る保険診療上の取扱い等について旧施設が保険医療機関として指定を受ける場合の取扱い及び当該旧施設を6活用する場合の診療報酬上の取扱いについては追ってお示しする。
５．旧施設における医療の提供に要する都道府県の費用等について保険医療機関としての指定を受けた旧施設において実施された入院患者の医療に係る医療費や食事代の負担の取扱いについては、移行事務連絡の８（２）に定めるところによる。
宿泊療養施設として存続する旧臨時の医療施設における療養者の自己負担の取扱いや緊急包括支援交付金の補助対象の範囲については、移行事務連絡の８（５）に定めるところによる。
臨時の医療施設を廃止する際に必要となる修繕費や原状復帰費用については、基本的に５月末までの経費を補助する。なお、修繕費や原状復帰費用については、通常の賃料において想定されない費用（使用箇所の原状復帰に必要な消毒・清掃、客室の備品消耗品の交換や業務の遂行により消耗損傷した部分の修繕、廃棄物処理費）等、真に必要なものに限るものとすること。
※ 保険医療機関の指定を受けるまでの間の旧施設に係る費用については、一部存続する宿泊療養施設と同様に、緊急包括支援交付金の対象とするが、外部の保険医療機関からの往診等を優先的に活用するとともに、食費として発生した実費相当の額についても自己負担いただくこととする。この場
合、当該旧施設において外部の保険医療機関が実施した医療に係る患者の医療費の取扱いについては、一部存続する宿泊療養施設と同様に、移行事務連絡の８（１）に定めるところによる。
６．旧臨時の医療施設における看護師・准看護師の労働者派遣の取扱いについてオミクロン株による感染拡大に対応するため、臨時の医療施設における看護師及び准看護師（以下「看護師等」という。）の確保のための選択肢として、令和４年１月 21 日から令和５年３月 31 日までの間の特例措置として可能とされていたへき地以外の臨時の医療施設への看護師等の労働者派遣について
は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について」（令和５年３月 31 日
付け医政発 0331 第５号、健発 0331 第６号、職発 0331 第 59 号厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長連名通知）でお示ししているとおり、臨時の医療施設の入院患者への医療の提供に支障が生じないよう、令和５年５月７日までは労働者派遣を行うことができることとする経過措置を設けた上で、同年５月８日以降、当該特例措置は終了することとしている。
このため、臨時の医療施設における看護師等の確保のために当該特例措置を活用している場合であって当該施設を旧施設として継続する場合は、令和５年7５月７日までに、看護師等を直接雇用等により確保することが必要となる。
ただし、当該施設が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和 61 年政令第 95 号。以下「労働者派遣法施行令」という。）第２条第１項の規定により、同条第２項に規定するへき地に所在する場合は、令和５年５月８日以降も、引き続き看護師等の労働者派遣が可能である。
また、「新型コロナウイルス感染症に係る入院待機施設や宿泊療養施設における看護師等の確保に当たっての労働者派遣制度等の取扱いについて（情報提供）」（令和４年１月 12 日付け事務連絡）でお示ししているとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第４条第１項第３号及び労働者派遣法施行令第２条第１項第４号の規定により、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅に対する看護師等の労働者派遣は禁止されているところ、宿泊療養施設に対する看護師等の労働者派遣は禁止の対象とされていないことから、臨時の医療施設を宿泊療養施設として存続する場合は、令和５年５月８日以降も、引き続き看護師等の労働者派遣が可能である。
７．臨時の医療施設以外の病院又は診療所の病床の取扱いについて
特措法第 31 条の２第６項の規定により、都道府県の区域内において病院を開設した者又は臨床研修等修了医師・歯科医師でない者で診療所を開設したものが、政府対策本部が設置されている間における医療の提供を行うことを目的として、病床数その他則第１条の 14 第３項に規定する事項を変更する場合には、当該医療の提供を行う６ヶ月以内の期間に限り、医療法第７条第２項に基づく都道府県知事等の許可は不要（ただし、特措法第 31 条の２第７項の規定により、10 日以内の届出が必要）とされているが、政府対策本部廃止後は、同条第６項の特例が適用されなくなるため、既に同項の規定により増床した病床において、引き続き患者を受け入れる場合には、医療法に基づく増床等の許可を受ける必要があること。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け医政発 0410 第 15 号厚生労働省医政局長通知。以下「医政局長通知」という。）については、移行計画の期限が９月末までとされていることも踏まえ、当面の間継続することとし、増床等の許可の取扱いについては、医政局長通知に基づき以下のとおりとする。
・ 病院に関しては、医政局長通知の１又は２に該当する場合は、医療法第７条の２第７項又は令第５条の３第２項の規定に基づく厚生労働大臣への協議が必要であり、その際、医政局長通知の別紙様式１又は２により協議する8

こと。
・ 診療所に関しては、則第１条の 14 第７項第２号に該当し、医療法第７条第３項に規定する許可は要せず、同法第７条の２第７項及び令第５条の３第２項の規定に基づく厚生労働大臣への協議についても要しないこと。

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