２００４年度（平成１６年度・第３４期）事業計画書

財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）

２００４年度（第３４期）事業計画・活動方針総括
１．２００３年度概観
経済環境の厳しい中、２００３年度は基盤つくり２年目と位置付け、将来の当会の地歩固めに取り組んできました。その結果特に自然保護室を中心とした人的側面での拡充、およびインフラ面でのシステム基盤再構築等でそれなりの成果を見ることができました。また財政面では、２００３年度下期に複数の大口遺贈などがあり、収支は大幅に改善できる見通しとなりました。しかし２００４年度はこれに甘えることなく、ここ１〜２年の厳しい収支状況を自力解決すべく一層の努力・チャレンジを試みます。
なお実際の活動実績につきましては、例年どおり２００４年６月の「２００３年度事業・決算報告」にて詳細をご報告させていただきます。
２．２００４年度基本方針
推進してきた基盤固めを引き続きフォローするとともに、本年はこれまでに築かれた当会の基盤を礎に、当会ならではの地歩を固め、当会の強み・特長を更に進めるための元年と位置付け、取り組むことといたします。引き続き厳しい現下の経済環境に鑑み特に次の方針にてとり進めることといたします。
（１） 原点ＷＷＦの６つの重点課題（ＴＤＰ＝Target Driven Program）「森・海・水・種・気候変動・有害化学物質」および重点エコリージョン（EAP=Ecoregion ActionPlan）を軸として、ナショナルターゲット（保全目標）を策定しＷＷＦジャパンの独自性・強みを活かした実績つくりに努め、日本における名実ともにリーデイ
ング NGO としての地歩の確立を目指します。
（２） 基本スタンス
今期は中期（向こう 3〜5 年）のコンサヴェーションプラン（保全活動計画）およびビジネスプラン（事業計画）を策定し自他ともに方向性をクリアにした施策遂行を試みます。またこれらを前提にして引き続き逼迫課題を明確化し費用対効果を踏まえた優先順位付けによる重点投資・重点志向を図ることといたします。
（３） 予算・事業規模厳しい事業環境下に鑑み、2004 年度活動は昨年度予算規模にて実行のこととし、収入面では＋αを試みます。

引き続き不要不急のものは大胆にカットし、その分を重点投資へシフトすることといたします。
３．２004 年度重点施策（１）

中期、コンサヴェーションプラン（保全活動計画）およびビジネスプラン（事業計画）の策定

検討中のナショナルターゲット案の設定を軸として、ＷＷＦ共通に策定が期待されている、上記両プランを作成し具体的な中期指針・実行計画を確立していきます。
（２）ＷＷＦインターナショナル（本部）との連携強化
ＷＷＦインターナショナルとの連携・交流を更に活性化し、ノウハウ・情報の活用および活動の連携をより図っていきます。
（３）ファンドレージング（活動資産拡大＝会員・資金増）「全員マーケッテイング」の大原則のもと、特に① 業務室と自然保護室の連携② 安定的財政基盤の強化等を後述の通り図ってまいります。

（４）広報活動の強化
スタッフィング（人材確保と体制整備）固めをおこない、積極的攻めの広報活動を展開することといたします。
（５）効果測定/評価
昨年に引き続き各活動の目標・期待効果を計画段階で設定し、効果測定・評価を行いその情報発信・広報を進めていくことといたします。
（６）内部基盤・体制整備
引き続き活動基盤である、情報システム整備・人事諸制度整備等を図ってまいります。
（７）個人情報保護対策整備
重要課題であり本格的に、取り組むことといたします。
これらの基本方針・重点課題をふまえて各部門の活動計画及び予算を以下の通り設定し、展開のことといたします。

2004 年度自然保護室活動方針
基本方針
WWF ジャパンのナショナルターゲット、特に 2010 年の目標に到達する道筋を描く「保全活動計画」（Conservation Plan）を作成し、日本および全世界レベルの環境問題の解決に具体的に貢献する活動に人員、資金を集中して、目に見える成果があがる自然保護活動を設計することを 2004 年度の最優先課題とする。2003 年度の自然保護活動方針とプロジェクトプロポーザルについて厳しい自己評価を行い、その結果を踏まえ、新たなナショナルターゲットと保全活動プランに基づいて 2004 年度の活動計画を策定する。特に、日本における活動が世界的インパクトをもたらすようにプロジェクトを設計すること、多様な利害関係者への働きかけと協同を促進することを 2004 年度の重点課題とする（1） 保全活動計画
・ プログラムごとに 2010 年の目標を達成するためにプロジェクトを設計する。2003年から 2008 年までの期間で、すでに行っているプロジェクトの終了と新たなプロジェクトの開始を含むプログラムの全体像を策定する。
・ 各プロジェクトは 3 年間を基本単位とし、継続が必要であると予想されるものについては、その後 2 年間についても概略を設計する。3 年で終了を予定するものについては、予想される新たなプロジェクト展開を記述する。
・ 各プロジェクトについて予算の確保状況と見通し、人員と体制、外部パートナーの必要性と確保状況、広報戦略と主なターゲットを記述する。
・ ナショナルターゲットの達成に必要でありながら 2008 年までの期間に着手しない活動がある場合は、それ以後の活動方針についてビジョンを示す。
・ 各プロジェクトについてナショナルターゲットと WWF ネットワークのターゲッ
ト、マイルストーンにどのように貢献するかを、具体的、定量的に記述した活動目標と評価基準を設定する。
・ 2003 年度から継続するプロジェクトについては年次評価を行い、2004 年度に新規または継続して実施するプロジェクトについてはプロジェクトプロポーザルを作成する。
・ 担当者の人件費、管理費を含むプロジェクトのコストの全体像を各担当者が明確に認識し、コストパフォーマンスを強く意識した活動計画の見直しを行い、外部資金などを積極的に導入してコスト補填を推進する。
・ 以上の作業を通じてナショナルターゲットの不備が明らかになった場合は、ターゲットの改定を提案する。

（2） 世界的なインパクトをもたらす活動の展開
・ 日本における生産と消費が世界規模の環境問題にインパクトを与えることを強く認識し、日本における活動が地球規模での効果をもたらす分野を開拓し、活動を強化する。
・ 多様な自然資源の貿易、流通、生産と消費の社会経済的な背景を踏まえて、日本における消費者やエンドユーザー企業と世界各地の生産者を結んだ広域的な自然保護活動を展開する。
・ 日本が重要な役割を果たす国際条約、多国間協定、国際機関や ODA の活動、民間レベルでの国際協力活動などへの働きかけや協力を含むプロジェクトを開拓、強化する。
・ WWF ジャパンが展開する地域住民主体の保全活動の思想と方法論を整備し、成果を真摯に分析、評価して、世界的レベルでインパクトを持つモデルに進化させる。
・ WWF ネットワークのターゲット、マイルストーンに対する具体的な貢献を目指した活動を強化する。
（3） 多様な利害関係者との協同
・ 環境問題は、社会の多様な構成員がそれぞれの利害や関心に基づいて現実的な対策を行うことによって初めて解決できることを強く認識し、価値の多様性、複雑な利害と社会的な背景の理解に立脚した、多様なセクターとの協同を推進する。
・ 環境問題が主たる関心事ではなく、それ以外の関心や社会経済的な背景が重要であるような社会の各セクターとの協同を強化する。
・ 企業や地域社会、政策決定機関やアカデミズムなどの利害と関心をよく理解し、その行動原理の中に環境保全と両立する要素、環境保全に貢献しうる要素を探り、現実的で実効性の高い提案と協同活動を推進する。
・ 環境保全に積極的に貢献することが社会の多様なセクターに経済的、社会的、道義的なインセンティブをもたらすしくみを、密接な交流と協同活動を通じて確立する活動を強化する。
・ 科学的な基盤に基づいた、現実的な問題解決を目指した合理的な提案力を強化する。
・ 環境問題が主たる関心事ではないセクターをターゲットとした、具体的な提案とインセンティブに関する広報活動を強化する。

2004年度 自然保護活動プロジェクトプログラム

プロジェクト森●FSC国内体制の確立●WWF森林キャンペーンの展開●インドネシア森林保全基金プロジェクト●WWF山笑会の展開

海・沿岸●海苔養殖を題材に一次産業の持続可能な施行への転換モデルの確立●有明海の自然、漁業、文化を題材にした観光業の確立●地域振興策としての自然と調和したまちづくりモデル開発●シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査の実施●東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワーク推進●重要湿地保全のための諸活動●水産基礎調査

淡水●淡水生態系による恩恵を持続的に楽しむための琵琶湖の街・地域社会づくりプロジェクト

種・野生動物●生物多様性保全関連法整備および政策提言プロジェクト

気候変動●パワースイッチパブリックキャンペーン
●京都議定書実施をよりクリーンに●クライメイト・セイバーズ

有害化学物質●WWFDetoXキャンペーン

●市民によるPRTR情報活用推進と制度拡大
南西諸島●ジュゴン・ノグチゲラ・ヤンバルクイナとその生息地の保全●南西諸島の生物多様性の評価●白保サンゴ礁モニタリング調査●赤土流出防止策●白保持続的な地域づくりプロジェクト

黄海●黄海エコリージョン計画プログラム

トラフィック●希少種が商取引によって存続を脅かされないようにすること●取引によって生態系が損なわれないようにすること●人間の生活に不可欠な野生生物が商取引によって枯渇しないようにすること●人間の生活に不可欠な自然資源が商取引によって枯渇しないようにすること−水産●CITESとその関連国内法が適切に実施されること

2004年度 自然保護活動プロジェクトプログラムプロジェクト●野生生物の持続可能な利用を一般の人に知らせること

助成事業●助成事業運営― WWF自然保護助成事業― ＷＷＦ･日興グリーンインベスターズ基金●助成活動の支援 ― 助成を受けた活動との連携強化、活動管理・支援、活動情報の普及拡
大FSC：Forest Stewardship Council 森林管理協議会
Toxic：Toxic Chemicals Programme 有害化学物質ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
DetoX：Detoxify 解毒する
PRTR：Pollutant Release and Transfer Registers
環境汚染物質排出・移動登録
CITES：Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Faunaand Floraワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）
TDP：Target Driven Programme 重点目標
EAP：Ecoregion Action Programme 生態域行動計画

2004 年度業務室活動方針■ 2004 年度業務室基本方針
2003 年度は、基盤整備と体制の立て直しの年と位置付け、以下の 7 項目を重点課題として活動を展開した。
１．

体制と環境の強化

２．

既存サポーター/パートナーへの多角的な営業活動（さまざまな「商品」を売り込む）
３．

自然保護室との連携

４．

企業、各種団体とのパートナーシップの拡大

５．

未開拓市場へのアプローチ

６．

PR 活動の強化、

７．

パフォーマンス管理と評価

このうち、「１．体制と環境の強化」については、法人担当スタッフおよび業務補佐・会員窓口担当のパートタイマーの採用により、業務負荷を改善することができた。また、グループ再編成およびグループ長の配置によって、責任体制を明確にし、チームワークを活用した効率的な業務を展開するための基盤作りを進めることができた。また、「４．企業、各種団体とのパートナーシップの拡大」についても、いくつか新たな試みがなされ、一定の成果を上げたといえる。また、ドネーションアピール（寄付願い）による大きなご支援、および法人部門の請求業務の効率化によって、2003 年度の予算数値はほぼ達成できる見通しである。
しかし、「５．未開拓市場へのアプローチ（キャンペーンの展開）」および「７．パフォーマンス評価と管理」については、残念ながらまだ十分な展開はできておらず、2004 年度においても引き続き重点課題として対応していきたいと考えている。
2004 年度は、2003 年度から継承する上記重点活動２つに加え、以下の３項目を重点課題として活動を展開していきたい。
・ 多様化、長期化する自然保護活動を支えるため、特定の使途のない資金の確保に尽力する。
・ 積極的な多角的提案活動を展開する。
・ 資金調達力/認知度向上力のある広報活動の拡大をはかる。
さらに、現在開発が進んでいる新サポーターシステムの導入に伴い、より効率的・効果的なマーケティング手法の検討と業務のコストパフォーマンス評価を進めたい。2004 年度、
業務室はさらなるチームワークの強化とともに、より効率的・高付加価値な業務の推進を念頭に活動を展開する。

■ 2004 年度業務室重点活動課題
１．資金調達力のあるキャンペーンの展開
まず、業務室が展開するキャンペーンとは自然保護活動を支えるための「資金調達」がその目的であることを明確に認識した上で、各業務において展開可能なキャンペーンについて十分な情報共有をはかり、室全体としての相乗効果を計る。特に 2004 年度は、WWF インターナショナル主導でブランディング戦略が全世界的に展開される予定であることから、WWF ジャパンとしてもこれを最大限日本におけるキャンペーンに活用していく方針である。
特に、「気候変動」「有害化学物質」の各プログラムについては、世界規模でキャンペーン展開が予定されており、その動向を見据えて日本における展開を自然保護室との連携のもとにキャンペーン計画を立案する予定である。ただし、使途の定めのない資金の調達が優先課題であることから、特定のテーマを活用しながらも、いかに使途の定めのない資金をキャンペーンによって調達するか、十分な戦略に基づいた戦略を立てることが重要と考えている。
２．パフォーマンスの管理と評価
まず、2003 年度から開始した「新サポーター情報管理システム」の開発と導入を成功させることが重要であると考える。2004 年度中には、この新システムを活用して、より効率的・効果的なマーケティング計画を立案し、2005 年度以降に展開したい。また、各スタッフがそれぞれの任務を遂行するうえで有用なスキルや技能の向上に適切な投資を行なう。
３．使途自由な資金の確保
健全な組織経営をはかり幅広い自然保護活動を支えるため、できるかぎり特定の使途のない資金（会費/一般寄付/募金）の確保に努める。そのためには、自然保護プロジェクトの財政状況を十分に把握したうえで、一般収入のパイプラインである会費収入（個人・法人）の確保に注力することが重要である。また、これまで積極的に開拓してこなかったクレジットカード収入などの収益事業も重要な一般収入源と位置付け、適切な投資を行ない積極的な企画立案を試みる。
４．積極的な提案活動
サポーター様との積極的なコミュニケーション機会の増加、会員制度・サービス・特典の見直し、業務間の連携、成功事例の蓄積と水平展開、さらにスタッフの提案スキルの向上と積極的な提案活動の展開によって、最大限の収益増と効率化を図る。また、ライセンス、広告、寄付企画、募金、パンダショップノベルティ商品の販売を法人会員の支援企業様に積極的にご紹介したり、寄付企業様に法人会員をお勧めするなど、さまざまな支援のご協力を多角的に呼びかける。
６．資金調達力/認知度向上力のある広報活動の拡大
1 人でも多くの方にサポーターになっていただくには、当会認知度のさらなる向上が必須である。そのため、2004 年度はさらに各種媒体との関係を強化し、媒体の特性を生かした企画の提案を積極的に試みる。2004 年度には、支援いただける出版媒体をさらに５誌/紙増やすとともに、地上波テレビ等の告知力のあるメディアでの露出機会の創出にもチャレンジしたい。

2004 年度企画調整室活動方針
１．基本方針本年度はビジネスプラン（中期事業計画）を策定する。
なお、企画調整室の業務全般に関しては、次の観点から組織・経営基盤の整備に当たることに留意していく。
•方針−目標−成果−課題というサイクルで活動を計画・評価し、その情報を共有（必要に応じて公開）して将来の活動及び経営に組織的に活用する目標管理の考え方•

各室間の連携、及び、WWF ネットワークとの連携の推進•

システム化による効率化・省力化

２．重点課題•目標管理制度の標準化
・プロジェクトに関する PDCA サイクルの確立(マネジメントによるモニタリング・評価体制の整備など）
・プロジェクト外の業務に関する PDCA サイクルの体系化•

人事諸制度整備・WWF ネットワークのガイドラインに基づいた方針及び中期計画の策定•IT 戦略策定•

個人情報保護対策