第３７期決算公告
２０２０年６月１９日
東京都港区西新橋一丁目３番１号
日立キャピタル債権回収株式会社
代表取締役社長
森 幸一

貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目
資産の部

流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
買取
債
権
代 位 弁 済 債 権
未収入金
関係会社預け金
前
払費
用
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

固定資産
有形固定資産
建器

具物
備品

金

額

科

目
負債の部

金

額

2,087,894 流動負債
156,466
未払
金359,994
未払費
用
56,981
役員賞与引当金693
賞 与 引 当 金
5,752
未 払 法 人 税 等
1,509,415
未 払 消 費 税 等
7,279
預り金
3,962
仮受金
△ 12,651

490,475
157,971
45,805
10,00069,50027,55927,955
147,323
4,359

固定負債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務

87,527
67,246
20,281

307,703 負債合計
39,627
16,164 株主資本23,463 資 本 金

無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア

49,294049,294

投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
差入敷金保証金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等

218,780
23,36553,804
58,77982,831

578,002
純資産の部

1,817,595
500,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,317,595
125,000
1,192,595
1,000,000
192,595

純資産合計

1,817,595

資産合計
2,395,598 負債･純資産合計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)

2,395,598

第３７期（２０１９年度）損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月３１日）（単位：千円）
科

目

売

上受買

託
取

債

売

高業

務権

回

上売

収
収

益

収

原

上

金

総益

価
利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

営

利業

外

益
収

益

受取

利息

配

当金

その他の雑収

入

営
そ業

外の他

費の雑用

損

失経

常

利

益

特特

別別利損

益
失税

引前

当期

純利益

法人税 ､住民税および事業税
法

当人期税等

純調

整

利額

益

(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)

額1,777,453
1,687,597
89,855
1,777,453
1,373,321
404,131
2,248
970
1,277
4,628
4,628
401,750
401,750
124,495
3,074
274,181

第３７期（２０１９年度）個別注記表【重要な会計方針に係る事項】
１. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。
２. リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンスリース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４. 貸倒引当金は営業債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については、個々の債権の回収可能性等を考慮して計上しております。
５. 退職給付引当金は、従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
６. 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
７. 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
８. 資産除去債務は、将来の事務所退去に伴う原状回復義務に基づき生じる原状回復費用に備えるため、原状回復費用を合理的に見積り計上したものです。
９. 収益の計上基準(1)受託業務収益は、回収基準並びに受託業務完了基準によっております。
(2)買取債権回収収益は、正常債権については、買取価格の債権額面に占める割合を算出し、債権回収額に当該割合を乗じた金額については簿価を取崩し、残額を収益とする方法によっております。また、正常債権以外の債権については、買取簿価を超えた回収を行った場合その額を収益とする方法によっております。
(3)その他の営業収益は、役務提供完了基準によっております。
１０. その他計算書類作成上のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

【貸借対照表等に関する注記】

1.有形固定資産の減価償却累計額

73,879千円

2.関係会社に対する金銭債権債務（1）短期金銭債権
売掛金

153千円

関係会社預け金

1,509,415千円（2）短期金銭債務
未払金

142,365千円

預り金千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引

営業外取引

受託業務収益4,679千円

販売費及び一般管理費

91,840千円

受取利息配当金970千円【税効果会計に関する注記】
1.繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

3,364 千円
21,260 千円
20,570 千円
34,980 千円
80,176 千円△ 12,239 千円
67,936 千円

繰延税金負債
資産除去債務資産
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

2,010 千円
7,147 千円
9,157 千円
58,779 千円

【関連当事者との取引に関する注記】
属性

親会社

取引の内容 取引金額科目
会社等の名 議決権等の関係内容
称
所有（被所 役員の兼務 事業上の関（千円）有）割合
等
係
債権管理回収 債権管理回収業務等
日立キャピタ100%
兼任4,679 売掛金業務等の受託 *1
ル株式会社
CMS預け金減少額*2△ 22,887 関係会社預け金

期末残高
（千円）
153

1,509,415*2
受取利息配当金970*１ 債権回収業務等の受託手数料は他の取引業者と同様の基本契約、市場価格によっております。
*２ 余剰資金の預け入れは、グループ内CMS制度に基づき、制定したルールの下で実施しております。

【一株当たり情報に関する注記】
一株当たり情報
一株当たり純資産額

181,759円53銭

一株当たり当期純利益額

27,418円06銭【重要な後発事象に関する注記】
重要な後発事象
該当ありません。