令和３年度
事 業 報 告 書

一般財団法人

日本救急医療財団

令和３年度事業報告書
令和３年度の事業は、財団の理事会の議決及び評議員会の同意並びに厚生労働大臣の認可を受けた事業計画に基づき実施した。

（実施事業会計）１．研究助成事業
救急医療の研究に対する助成事業として、次のとおり交付を行った。
（１）交 付 者 の 所 属 ・ 氏 名
広島大学病院麻酔科助教
（２）研

究課

田口志麻

題

「救急車内での医療処置に伴う飛沫汚染のシミュレーションと防護対策方法の開発」（３）交付課題件数及び金額

１件、４９万円

２．心肺蘇生法指針作成事業
令和３年４月２３日「心肺蘇生法委員会」を開催し、公開された日本蘇生協議会による「ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０」に準拠した、「救急蘇生法の指針２０２０（改訂６版）」の作成について、編集委員会を中心に進めることを確認し、編集作業に着手した。
８月１６日今年度第２回目の「心肺蘇生法委員会」を開催し、「救急蘇生法の指針２０２０（市民用）、（市民用・解説編）」の出版に向け、事前に配布したゲラ版に対する各委員からの修正意見等について議論し、意見調整を行ったうえで、「救急蘇生法の指針２０２０（市民用）、（市民用・解説編）」については、令和３年９月末に発行された。
なお、「救急蘇生法の指針２０２０（市民用）」については、普及啓発のため財団ホームページで内容を公開している。
令和４年２月１５日今年度第３回目の「心肺蘇生法委員会」を開催し、「救急蘇生法の指針２０２０（医療従事者用）」の出版に向け、事前に配布したゲラ版に対する各委員からの修正意見等について議論し、意見調整を行ったうえで、「救急蘇生法の指針２０２０（医療従事者用）」については、令和４年３月末に発行された。

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３．救命士が行う処置に関する検討事業
厚生労働省からの受託事業である病院前医療体制充実強化事業（救急救命士が行う処置に関する検討事業）については、令和３年度について公募がなく、事業は実施しなかった。
４．救急の日事業「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせて開催してきた４主催機関（厚生労働省、消防庁、日本救急医学会、日本救急医療財団）による「救急の日」の対面方式によるイベントについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度に引き続き開催を見合せ、厚生労働省等が作成したポスターを関係企業、団体及び養成所等に配布するとともに消防庁が作成した動画をホームページに掲載した。
５．ホームページ広報事業
平成１５年７月１日に開設した財団のホームページにおいて、財団に関する公的情報及び活動内容等について、広く国民に周知するため、ホームページを運用している。
６．ＡＥＤ普及啓発事業
日本救急医学会からの助成を受けて、ＡＥＤの内部データ利用・検証に関する作業部会を令和３年５月３１日から１１月８日まで５回にわたり開催し、ＡＥＤが使用された場合に機器に残される内部データについて、検証等に有効に利用するための体制を構築し、オートショックＡＥＤが使用された事例について、機器に残されたデータなどを活用し、救助者が機器を適切に使用できたか、機器が適切に作動したかなどについて検証する体制について審議・検討を行った。
また、ＡＥＤの教育普及に関する作業部会を令和３年９月１７日から１０月２８日まで３回にわたり開催し、オートショックＡＥＤの安全かつ確実に導入するための普及啓発のあり方、一般市民が安全かつ、安心して使用できるためのさまざまな教育・普及上の問題点を検討し、指導者用資料、指導カリキュラム等の検討・作成を行った。
各作業部会の開催を踏まえ、非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特別委員会を令和３年１２月２４日開催し、（１）ＡＥＤの教育普及に関する作業部会報告書（案）、（２）ＡＥＤの内部データ利用・検証に関する作業部会報告書（案）について審議した。
ＡＥＤの教育普及に関する作業部会報告書、資料等については、令和４年４月より当財団のホームページに掲載することとしている。
-2-

※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

７．ＡＥＤ登録・情報公開事業
平成２５年に厚生労働省より、財団のＡＥＤ登録情報データを都道府県に提供できるようにするよう指示があり、平成２７年６月３０日から「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働した。現在、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者に対して、ＡＥＤ設置情報の登録をお願いしている。
小委員会報告書の改訂に基づき、ＡＥＤ設置登録情報の精度Ａ、Ｂ、Ｃのほかに精度Ｄを指標化し、財団全国ＡＥＤマップに表示した。
携帯情報端末（ＰＤＡ）対応として、財団全国ＡＥＤマップを基本とするＧＰＳと連動したスマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ（iPhone 版）」を開発し、無料ダウンロードを平成２９年７月から、また、「ＱＱ・ＭＡＰ（Android 版）」を開発し、無料ダウンロードを令和元年１２月から開始した。
東京２０２０オリンピック、パラリンピック競技会の開催期間に合わせ、スマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ」の多言語（英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、韓国語）対応について機能の充実を図り、４月から９月末まで無料ダウンロードを実施した。
８．救急医療業務実地修練等研修事業
令和３年５月１８日に公募された令和３年度救急医療業務実地修練事業について、６月１日に委託の意思表示を厚生労働省に提出し、６月２５日に契約を締結した。
本事業の実施にあたり７月７日に第１回研修教育事業委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症に対応した研修の開催、研修日程、研修プログラム等について審議・決定を行った。
その後、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の感染拡大等（令和２年度一部研修中止等）を踏まえ、研修日程の見直し、研修実施のあり方について、再検討するよう要請があり、９月１日に臨時の研修教育事業委員会を開催し、研修日程の変更、全ての研修をオンラインによる実施とすることが決定された。
令和４年３月８日に第２回研修教育事業委員会を開催し、今年度実施した救急医療業務実地修練事業の事業報告書について審議した。令和４年度の研修日程案、実施方法については、新型コロナウイルス感染症の影響が不明であるため審議を見送ることとした。
なお、委託事業費については、令和４年４月以降の交付となるため未収金とした。
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（１）保健師等救急医療指導者講習会（研修２日間、受講者数３３名）（２）病院前医療体制における指導医等研修
初級者（研修２日間、受講者数１１７名）
上級者（研修３日間、受講者数６１名）（３）救急救命士養成所専任教員講習会（研修５日間、受講者数３３名）（４）看護師救急医療業務実地修練（合同研修５日間、施設研修３日間、受講者数７７名）（５）救急救命士業務実地修練（研修５日間、受講者数６８名（うち修了者数６７名））（６）医師救急医療業務実地修練（合同研修３日間、施設研修２日間、受講者数３７名（うち修了者数３６名））※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

９．災害時広域医療搬送支援事業
災害時等に民間ヘリコプターを活用した傷病者の広域医療搬送を支援する事業については、東京都及び静岡県と協定を締結しているが、令和３年度は静岡県、東京都からの総合防災訓練等における模擬重症者搬送訓練に必要なヘリコプターについて依頼はなかった。
10．新型コロナウイルスワクチン接種座学研修受付事業
厚生労働省からの要請に基づき、救急救命士による新型コロナウイルスワクチンの接種と接種後の状態観察に必要な座学研修の受付事業を新たに請負い、令和３年６月２４日より受付を開始した。令和３年度における座学研修履修者は３,１５６名であった。
なお、委託事業費については、令和４年４月以降の交付となるため未収金とした。
11．新型コロナウイルス感染症に係る検疫所宿泊療養施設における保健医療業務支援事業
厚生労働省からの要請に基づき、東京 2020 オリンピック・パラリンピック期間等-4-にかかる検疫所宿泊療養施設における保健医療業務を国際会議救急医療体制確保事業に準じて支援することとして、日本救急医学会の協力のもと保健医療業務支援を行った。
なお、東京 2020 オリンピック・パラリンピック終了後も新たな変異株の発生等により検疫所宿泊療養施設入所者数が増加したため、令和３年度末まで事業を継続することとなり、９カ月に渡り、延べ約１３,６００名にかかる保健医療業務支援を行った。
事業の延長により、委託事業費の一部については、令和４年４月以降の交付となるため未収金とした。
（その他会計）
１．救急救命士国家試験・免許登録事業（１）国家試験事業
第４５回国家試験を令和４年３月１３日（日）に、全国５カ所（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）で実施した。
国家試験の実施にあたっては、３月４日（金）に常任役員会メンバーによる第４５回救急救命士国家試験新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、「令和３年度厚生労働省所管医療関係職種国家試験における新型コロナウイルス感染症対策について」に基づき、今年度変更になった取扱いを含めて対策を確認し、第４５回救急救命士国家試験を全体として安全・安心を確保したうえで実施することとした。
第４５回国家試験の試験申込者数３,３３１人、受験者数３,２６３人、合格者数２,９７９人、合格率９１.３％で、１回～４５回平均合格率は８２.５％となった。なお、受験者数のうち新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者による別室受験者１人、その他の別室受験者１人であった。
厚生労働省から「令和３年度感染防止対策の徹底による国家試験実施事業」の補助金決定通知があり、３月９日に厚生労働大臣あて補助金交付申請し、３月２８日に補助金交付決定通知を受けた。
なお、補助金については、令和４年４月以降の交付となるため未収金とした。
※（詳細は別冊資料「救急救命士国家試験実施概況資料」参照）-5-

（２）名簿登録事業①

令和３年度中に免許の新規登録、書換登録及び再交付登録を行い、免許証明書等を交付した者は次のとおりである。
法施行規則

新規登録者数

書換登録者数

再交付登録数
第１８条該当者数

２,５７６人

②２４６人

４９人

６人

名簿登録概況は次のとおりである。

第１回～第４５回合格者数

７０,５３２人

令和４年３月３１日現在の登録者数

６６,９４９人

令和３年度末現在の登録率

９４.８％（３）救急救命士試験委員会開催状況
国家試験実施に関する試験委員会の開催状況は、次のとおりである。
年度

会議名

令和３年度

第４４回

第４５回

方針決定会議

２．

７．

２

３．

７．

１

出題依頼会議

２．

７．

２

３．

７．

１

２．

９．１６

３．

９．

９

２．

９．１７

３．

９．１０

問題選定会議

２．１０．

７

３．１０．

７

２．１０．

８

３．１０．

８

２．１１．１０

３．１１．

４

２．１１．１１

３．１１．

５

問題校正会議２．１２．１０

３．１２．

９

合否案決定会議

３．

４．

問題決定会議問題検閲会議

①

令和２年度

３．２３

３．２２

試験委員の職務（法第３８条第１項・試験事務規程第２７条）
試験施行の都度、上記の試験委員会を開催して、実施方針・計画の決定、試験問題の作成、選定、決定、検閲及び採点を行うとともに、合否案の決定を行うこと。
②

試験委員の要件（法第３８条第２項・指定省令第１６条）
ア

大学において医学に関する科目を担当する教授、准教授若しくは助教の職にあり、又はあった者

イ

文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した救急救命士養成-6-

所の専任教員
ウ③

上記ア、イの要件非該当者は厚生労働大臣の承認を要する。

試験委員の任期及び定数ア

任期２年（施行令第３条第３項）（R2.5.1 第 15 次委員会設置）イ

定数４５人以内（試験事務規程第２５条）（現任委員４５人）④

出題者ワークショップ
出題者ワークショップは、平成１７年８月の「救急救命士国家試験のあり方等に関する検討会」において改善事項として提言されたものであり、試験委員会において、委員全員が国家試験に対して共通の認識を持って出題に当たるとともに問題作成技術に習熟し、より良い問題を作成する観点から、昨年度に引き続き開催した。

（４）電子媒体による試験問題の作成
国家試験問題の作成は、効率化、簡素化及びセキュリティー対策を図るため第３１回国家試験からデジタル媒体である暗号化したＵＳＢメモリーにより作成している。
（５）国家試験問題のデータベース作成
平成７年度から実施しているこの事業については、令和３年度においても計画どおり継続実施し、令和４年３月実施（令和４年３月合格発表）の第４５回国家試験の出題問題２００問についてもデータを追加し、試験問題の質の向上に活用している。
①

内容

既出題問題についてキーワードで検索を行う。
（既出題問題の検索・重複問題・用語の統一のチェック等）②

計画

今後も既出題問題を順次入力し、問題毎の正解率、選択肢の選択状況、識別指数などについても整理を行い、情報管理のための検索・点検及び保管・管理体制を整備する。

（６）救急救命士国家試験に関する広報等
国家試験については、試験施行の都度、厚生労働省から官報で公告している。
試験の結果については、厚生労働省のホームページと財団のホームページで公表しており、「正解肢一覧」と「採点除外等の取扱いとした問題」も併せて公表している。
２．救急救命士賠償責任保険代行事業
財団の救急救命士名簿に登録された救急救命士が行う業務による賠償責任負担が-7-

必要な場合の保険の受付等代行について、加入者数３０,０７７人を扱った。
３．救急蘇生法認定講習会事業
令和３年度の指定事業者が実施する講習会認定者数は、一定の頻度で対応することが想定される者を対象とした講習会認定者は８０人であり、講師養成のための講習認定及び一般市民を対象とした講習認定は実施されなかった。
４．トリアージ・タッグ頒布事業
トリアージ・タッグについては、平成２８年度に２０,０００部作成し在庫があるため作成はしなかった。頒布は３,０３５部を頒布した。
（法人会計）
管理部門に係る運営を行っている。
令和４年３月１１日に開催した第２２回理事会及び第２０回評議員会での定款第５条第４項の基本財産の一部処分に関する決議に基づき、２０,０００千円を一般財産から取り崩すこととした。

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