（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード6396
2023年６月12日
2023年６月５日）

位
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
株式会社

宇野澤組鐵工所

取締役社長

樋

口

勉

第131回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

さて、当社第131回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第131回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://unozawa.co.jp

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示され、書面により議決権を行使ください。賛否をご表示された議決権行使書用紙は、2023年６月26日（月曜日）営業時間終了時（午後５時15分）までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
恵比寿ビジネスタワー１Ｆ

STUDIO VIZZ EBISU(会場が前回と異なっておりますので、末尾の定時株主総会会場略図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。)

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

１. 第131期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の
内容報告の件
２. 第131期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制
限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、半導体等部品供給の不足等、依然として不透明な状
況で推移しております。
このような環境のなか、製造事業の業績が改善し、会社全体として増収増益となりました。売上高は5,105百万円(前年同期比16.5％増)となりました。損益面におきましては、営業利益444百万円(前年同期比73.5％増)、経常利益468百万円(前年同期比74.2％増)、当期純利益352百万円(前年同期比116.6％増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
主に半導体製造装置向け真空ポンプ、一般産業向け送風機および部品売上が増加し、製造事業の売上高は前年同期比737百万円増加の4,452百万円（前年同期比
19.9％増）となりました。損益面におきましては、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント損失264百万円）と前年同期比増益となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,210百万円(前年同期比13.8％増)、送風機・圧縮機は1,016百万円(前年同期比59.3％増)、部品は779百万円(前年同期比12.5％増)、修理は446百万円(前年同期比1.2％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は420百万円(前年同期比46.8％増)となりました。
② 不動産事業売上高652百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益495百万円(前年同期比4.8％減)となりました。

― 3 ―当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化ならびに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。
2023年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり普通配当50円とさせていただくことを予定しております。
今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施を目指してまいります。
セグメント別売上高は次のとおりであります。
(単位
期

別

セグメント別
真
製
造
事
業

空

第 130 期（前期)

第 131 期（当期)(2022年３月期)(2023年３月期)

金
ポ

ン

額

比

率

プ

1,942,980

44.3

送 風 機 ・ 圧 縮 機

637,923

部

品

修

理
小
計
内(輸出品*)

不

動

産

事

売 上 高 合 計

業

金
％

額

比

千円)

対 前 期
増減比率

率
％

13.8

％

2,210,159

43.2

14.6

1,016,276

19.9

59.3

692,505

15.8

779,126

15.3

12.5

441,65010.1

446,9658.8

1.2

3,715,059(286,707)

84.8
(6.5)

4,452,527(420,933)

87.2
(8.2)

19.9
(46.8)

665,59715.2

652,646

12.8

△1.9

4,380,657

100.0

5,105,174

100.0

16.5

(注) ＊の輸出品構成比率は売上高合計に対するものであります。

(2) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は458百万円であり、製造事業では、建物、構築物、機械及び装置、工具器具備品、土地、ソフトウェア等で423百万円、不動産事
業では、建物等で27百万円、その他の全社資産では、ソフトウェアで７百万円を実施しました。
(3) 資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。

― 4 ―(4) 会社が対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなる
なか、世界的な部材不足、資源価格の高騰等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。
このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現および製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1.

新たな営業戦略① 既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング
会社への営業活動を強化します。
② 付加価値の高い真空ポンプ、ブロワおよび修理の拡販を重点的に推進します。
③ 佐賀のサービスセンターを移転新設し、九州地区の修理、メンテナンス事
業を拡販します。
2. 新製品開発の推進① 営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。
② 省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。
③ コスト競争力のある製品の開発を目指します。
3. 工場生産能力増強策の推進① 生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。
② 効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。
4. 生産体制の見直し① 多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。
② 工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。
③ より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。
5. 働き甲斐のある職場の実現① 従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

― 5 ―(5) 財産および損益の状況の推移
(単位
区

千円)

第128期
第129期
第130期
第131期(当期)(2020 年 ３ 月 期 ) (2021 年 ３ 月 期 ) (2022 年 ３ 月 期 ) (2023 年 ３ 月 期 )

分

受

注

高

3,619,372

3,477,928

4,702,834

5,373,022

売上高4,585,620

4,042,277

4,380,657

5,105,174

益

47,634

146,331

162,788352,538

１株当たり当期純利益

当43円12銭132円48銭

147円39銭319円18銭

純資産

1,921,661

2,083,500

2,207,945

2,533,806

総資産

7,215,697

7,113,300

7,368,080

7,887,730

(注)

期

純

利

受注高は製造事業のみで、不動産事業は含んでおりません。

― 6 ―(6) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事

業

主

要

製

品

風水力機械製造および販売事業

真空ポンプ・送風機圧縮機等

不動産の賃貸および管理事業

オフィスビル賃貸・駐車場賃貸(8) 主要な営業所および工場
本社・工場
東京都大田区下丸子二丁目36番40号
大阪営業所
大阪府大阪市北区梅田二丁目５番６号

桜橋八千代ビル(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

177名
(２名)

３名減
(１名減)

44.8歳

17.7年

(注) 1.従業員数は就業員数であり、（ ）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
2.平均年齢および平均勤続年数の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

(10) 主要な借入先
借
㈱

三

㈱

日

㈱

三

入
井

本

先

住

政

菱

友

策

金

Ｕ

Ｆ

借入金残高 (千円)
銀

融
Ｊ

行

697,698公

庫

550,570銀

行

381,013

㈱

み

ず

ほ

銀

行

338,706

㈱

り

そ

な

銀

行

174,109行

162,987

庫

143,221

行

74,655

㈱
㈱
㈱

き
商

ら
工
横

組

ぼ
合
浜

し
中

銀
央
銀

金

(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

2,400,000株
1,120,000株(自己株式15,487株を含む)
758名(3) 当期末株主数(4) 大株主
株

主

名

持株数(百株)

持株比率(％)

株式会社ウノザワコーポレーション

3,752

33.98

大

彦

1,340

12.13

公 益 財 団 法 人

田

樫

の

芽

会

1,000

9.05

東

急

株

式

会

社

1,000

9.05

宇

野

不

昭

動

産

澤

虎

雄

512

4.64

松

田

弘

登

127

1.15

永

田

東

119

1.08

三

和

機

械

株

式

会

社

106

0.96

西

華

産

業

株

式

会

社

100

0.91

樫

山

工

業

株

式

会

社

100

0.91

(注)

当社は、自己株式15,487株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
氏

名

宇野澤

虎

地位および担当
雄代表取締役会長

重要な兼職の状況
株式会社ウノザワコーポレーション
代表取締役社長

樋口勉

代表取締役社長（技術部兼品質保証部担当)

石

黒

稔

取締役（製造部長兼資材部担当）

髙

木

貴

温

取締役（管理本部長兼総務部長兼財
務部長）

澤

田

正

伸

取締役（営業部長兼カスタマーサー
ビス部長）

大

森

郁

夫

取締役

最

所

敏

明

常勤監査役

西

村

賢

監査役

弁護士、ＥＲＩホールディングス
株式会社社外監査役

関

本

明

監査役

公認会計士・税理士、トーハツ株式
会社社外監査役(注) 1.取締役大森郁夫氏は社外取締役であります。また、東京証券取引所に対して独立役員として届けております。
2.監査役西村賢氏ならびに関本明氏は、社外監査役であります。また、東京証券取引所に対して両氏を独立役員として届けております。
3.社外監査役関本明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.取締役澤田正伸氏は、2022年６月28日開催の第130回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5.取締役小楠雄士氏は、2022年６月28日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

― 9 ―(3) 取締役および監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬の決定
時期および決定方針を以下のとおり決議しております。
「取締役個人別の報酬は定時株主総会後に開催する取締役会においてその役位、職責に応じて当任期中における支給額を決定する」②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等については、2007年６月28日開催の第115回定時株主総会において取締役の年間報酬総額の限度額の上限を１億円、監査役の年間報酬総額の限度額の上限を2,500万円と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終了時における取締役の員数は８人、監査役の員数は３人であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議いただきました報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその役位、職責に応じて上程した額を取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役
(うち社外
取締役）
監査役
(うち社外
監査役)
(注)

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

73

73

―

―

７

（４）

（４）

（―）

（―）

（１）

―

―

16

16

（７）

（７）

３
（２）

上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）を含んでおります。

― 10 ―

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職等の状況
社外役員の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況

大森

西村

関本

郁夫

賢

明

取締役

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、大手化学メーカーの企業幹部および中小企業診断士としての豊富な知識と経験ならびに幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役、各部門責任者が出席して経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整および状況・課題認識の共有化を図る経営企
画会議では開催全10回に出席し、独立した客観的立場から多面的な発言を行い、会議議論の深化に貢献しております。

監査役

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回および監査役会14回のうち13回に出席し、弁護士としての立場から、その専門性を活かした豊富な知識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査するとともに、主に法令遵守やコンプライアンス強化について適宜発言して
おります。

監査役

当事業年度開催の取締役会17回全て、監査役会14回全てに出席し、公認会計士・税理士としての経験と財務および会計の専門家の立場から、その専門性を活かした豊富な知識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査するとともに、主に法令遵守やコンプライアン
ス強化について適宜発言しております。

(5) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結
しております。保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

― 11 ―

5. 会計監査人の状況(1) 名称アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人としての報酬の額
21百万円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21百万円(注)1.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積の算出内容等を確認、検討した結果、適切であると判断いたしました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査業務の報酬と金融商品取引法上の会計監査業務の報酬が区分されておらず、実質的に区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

6. 会社の体制および方針【業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要】（業務の適正を確保するための体制）
当社は、2006年５月16日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方
針」に関し決議し、2009年10月16日および2015年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実
施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライ
アンス管理規程および危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(4) 取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役および使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持および整備を行う。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

― 13 ―

(5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監
査役と事前協議のうえ実施するものとする。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとする。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役ならびに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用することができる。
取締役は、監査役ならびに監査役会から、外部専門家に助言を求めるまたは調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職
務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。
(8) 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

― 14 ―

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されています。運
用状況の概要につきましては該当事項の発生していない（５）・（７）番の基本方
針を除き、以下のとおり実施しております。
①取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。
②環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。
③取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。
④リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・徹底を実施しております。
⑤監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役および使用人等から必要な情報を得るほか、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 事業報告に記載の金額および株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)
科

目

金(資産の部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

額

科

5,144,358
2,405,969
109,357
750,525
832,988
18,76970,763
347,488
577,574
16,922
14,685△686
2,743,371
2,338,694
1,277,552
30,385
302,416
328
52,181
675,830
30,42029,3491,070
374,256
310,078
4,107
2,716
1,284
58,786△2,717

7,887,730

目(負債の部)
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
負債
合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流― 16 ―

(単位

千円)

金

額
2,429,344
68,665
767,312
252,897845,192
64,54961,530106,858
138,145
8,173
2,922
75,05415,753
3,839
17,533915
2,924,578
1,677,767
577,499
141,197
16,301
511,814
5,353,923
2,367,664
785,000
303,931303,93001,308,725
1,308,725
1,308,725△29,992
166,142
166,1422,533,806
7,887,730

損

益

計

算

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

(

書

)
(単位

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

5,105,174

価

4,039,472

利益

1,065,702

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

利

外

収

621,001
益

444,700益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

9,526

そ

他

33,684

息

18,404

他

570

の

業

外

支
そ

別
固

特

利

常

利
利

定

資

別

産

益

却

益

179

定

資

産

除

却

損

1,433

固

定

資

産

売

却

損

42

税 引 前 当 期 純 利 益
150,208

法△35,106

当

期

純

調

整
利

1,475
467,640法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

179

失

固

税

18,975468,935

益売損

人

43,210

用

の

経
特

費

払

千円)

額
益

115,102352,538― 17 ―

株主資本等変動計算書(自至 2022年４月１日
2023年３月31日)
(単位
株

主

資本剰余金
項

資

千円)

本

利益剰余金

目
資本金

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

785,000

その他利益剰余金

資本
準備金

その他資本剰余金

303,9300

自己株式

株主資本合計△29,992

2,048,261

繰越利益剰余金989,322

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△33,135△33,135当

352,538

352,538

319,402319,402

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

785,000

303,93001,308,725(単位千円)

評価 ・ 換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

159,683

2,207,945

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△33,135当

352,538

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

6,458

6,458

事業年度中の変動額合計

6,458

325,8612023 年 ３ 月 31 日 残 高

166,1422,533,806― 18 ―△29,992

2,367,664

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
製品……個別法仕掛品……個別法原 材 料、 貯 蔵 品……移動平均法(3) デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置
２年～12年
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 19 ―

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……製品納入後に発生する保証費用に備えるため、個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の支配が顧客に移転した時点、もしくは履行義務を充足した時点で収益を認識しております。な
お、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
修理・保守サービスに係る収益は、主に製品の修理・保守であり、顧客との契約に基づいて、修理・保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスが履行された時点で収益を認識しております。

― 20 ―

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

― 21 ―

(会計方針の変更)
・「時価の算定に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産74,540千円
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所
得の見積りにより判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 22 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産のうち下記資産を担保に供しております。
なお、当事業年度において当社の工場財団抵当権設定を解除し、工場財団の消滅登記を完了しております。
建物
330,666千円
土地
52千円
合計
330,718千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金
被保証債務
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．輸出手形割引高845,192千円
1,677,767千円
41,020千円
2,563,979千円
4,714,063千円
8,700千円― 23 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
1,120,000株
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
15,487株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
・決議
2022年６月28日 定時株主総会
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
33百万円
・１株当たり配当額30円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年６月27日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
55百万円
・１株当たり配当額
50円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 24 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

176,714千円
43,206千円
22,966千円
47,574千円
20,310千円
1,854千円
17,465千円
330,091千円△255,551千円
74,540千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△73,255千円△73,255千円
1,284千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年内21,950千円
１年超
51,902千円
合計
73,853千円― 25 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入によっております。
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理しております。投資有価証券は株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資資金および運転資金の調達を目的としたもので、返済完了日はほとんどが決算日後５年以内、最長で９年４か月後であります。金利は主に固定金利を適用しております。長期預り保証金は、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

310,078

310,078―

資産計

310,078

310,078―

2,522,959

2,492,086△30,872

511,814

511,814―3,034,773

3,003,901△30,872

長期借入金
長期預り保証金
負債計(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 貸借対照表上の短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に合算して表示しております。

― 26 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

310,078――

310,078

310,078――

310,078(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

2,492,086―

2,492,086

長期預り保証金―

511,814―

511,814

負債計―

3,003,901―

3,003,901― 27 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、
当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
1,350,548
11,420,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じている場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(持分法損益等に関する注記)
当社は子会社、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

― 28 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
役員および主要株主等
属性

氏名

役員が議決権ウノサワエンの過半数を所
ジニアリング有している会㈱ (注3)
社等

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
(千円)

なし

当社製品の
販売

製品の販売
（注2）

11,965

売掛金

12,724

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注3) 当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を間接保有しております。

― 29 ―

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位
報告セグメント
製造事業

不動産事業

千円)

合計

真空ポンプ

2,210,159―

2,210,159

送風機・圧縮機

1,016,276―

1,016,276

部品779,126―

779,126

修理

446,965―446,965

4,452,527―

4,452,527―

652,646

652,646

4,452,527

652,646

5,105,174

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等
契約資産は主に、製造事業における真空ポンプ等の収益にかかる未請求の権利であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。
当事業年度末における契約資産残高は18,769千円であります。また、当事業年度末における契約負債残高は84,307千円であり、流動負債の「前受金」に含まれております。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,451千円であります。

― 30 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,294円05銭
319円18銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 31 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二階堂博文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雛鶴

義男

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社宇野澤組鐵工所の2022年
４月１日から2023年３月31日までの第131期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 32 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 33 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第131期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、内部統制会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場及び主要な営業所などにおいて業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日
株式会社宇野澤組鐵工所
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

最
西
関

所
村
本

監査役会

敏

明
賢
明

㊞
㊞
㊞
以

― 34 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第131期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円 総額55,225,650円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月28日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって、任期が満了いたします。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

う の ざ わ

宇野澤
１

(

略
歴
(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)

と ら お

虎

1939年３月
21日生

雄)

1963年４月
1968年６月
1974年12月
1977年９月
1981年７月
1986年７月
2016年６月

興国人絹パルプ㈱入社
当社入社
当社取締役渋谷工場次長
当社取締役玉川工場長
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱ウノザワコーポレーション代表取締役社長― 35 ―

所有する
当社の株
式の数

51,226株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)
1976年４月
2001年４月
2004年４月
2005年６月
2008年６月
2010年４月
2015年６月

ひ

ぐ

樋
２

(

ち

つ

と

口

1953年４月
16日生

む勉

2016年６月)

2017年３月

2019年１月
2022年６月

た か ぎ

３

髙

(

木

４

(

貴

1965年１月
21日生

さ わ だ

澤

た か は る田温)

ま さ の ぶ正

1971年１月
20日生

伸

)

当社入社
当社技術部次長
当社技術部長
当社取締役技術部長
当社常務取締役技術部長
当社常務取締役技術部長
兼品質保証部長
当社常務取締役技術部長
兼品質保証部長兼営業部担当
当社代表取締役社長
兼技術部兼品質保証部兼営業部担当
当社代表取締役社長
兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当
当社代表取締役社長
兼営業部兼技術部兼品質保証部担当
当社代表取締役社長
兼技術部兼品質保証部担当（現任）

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
1989年４月 ㈱三井銀行(現・㈱三井住友銀行）入行
2019年６月 当社入社総務部長
2020年６月 当社取締役管理本部長兼総務部長兼財務部長（現任）1997年１月
2006年４月
2014年８月
2017年４月
2019年１月
2022年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
当社入社
当社大阪営業所長
当社営業部次長
当社営業部第二部長
当社営業部長
当社取締役営業部長兼カスタマーサー
ビス部長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし― 36 ―

所有する
当社の株
式の数

1,300株

0株

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

お お も り

大
５

(

森

略
歴
(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)

い く お

郁

1941年10月
12日生

夫

)

1965年４月
1989年５月
1993年６月
2002年４月
2007年３月
2020年６月

日本ゼオン㈱入社
ゼオンメディカル㈱代表取締役
ゼオン化成㈱取締役事業部長
同社代表取締役
大森中小企業診断士事務所 開業
当社取締役（現任）

所有する
当社の株
式の数

0株

現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大森郁夫氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、大森郁夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
４．社外取締役の選任理由および期待される役割について
大森郁夫氏は大手化学メーカーの企業幹部および中小企業診断士としての豊富な知識と経験ならびに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を活かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任するものです。
５．当社と大森郁夫氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
６．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時に同内容での更新を予定しております。
７．大森郁夫氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。

― 37 ―

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役最所敏明氏ならびに西村賢氏は、本総会終結の時をもって、任期が満了
いたします。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴(略歴、地位および重要な兼職の状況)

さ い し ょと し あ き

最

敏

(

所

1949年12月
22日生

明

)

1968年４月
2004年４月
2005年６月
2006年６月
2015年６月

2000年10月

2006年10月
2015年６月
2015年８月に し む ら

２

西

(

ま さ る

村

1973年２月
25日生

賢)

2018年９月

当社入社
当社営業部次長
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
弁護士登録
成和共同法律事務所（現・成和明哲法
律事務所）入所
同 パートナー
当社社外監査役（現任）
ＥＲＩホールディングス株式会社社外
監査役（現任）法律事務所Comm&Pathパートナー
（現任）

所有する
当社の株
式の数

200株

0株

現在に至る
（重要な兼職の状況）
弁護士
ＥＲＩホールディングス株式会社社外
監査役(注) １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．西村賢氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は、西村賢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
４．社外監査役選定理由について
西村賢氏は、弁護士としての専門的な識見が、社外監査役としての職務を適切に遂行することに有用と判断しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任するものであります。
５．当社と西村賢氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
６．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時に同内容での更新を予定しております。
７．西村賢氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって８年となります。

― 38 ―

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される、石黒稔氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。なお、退任取締役に対する退職慰労金は、本招集ご通知10頁に記載の当社取締役会が決定した取締役の報酬等の決定方針に沿うものであり、その内容は相当であります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
い し ぐ ろ

石

黒

名

略

み の る

稔

2019年６月

歴

当社取締役
現在に至る
以

― 39 ―

上定時株主総会会場略図

場

所〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号

恵比寿ビジネスタワー１Ｆ
電話(交通機関)STUDIO VIZZ EBISU

03-6277-2550
JR線 恵比寿駅 東口より徒歩２分
東京メトロ日比谷線 恵比寿駅 １番出口より徒歩４分
至 渋谷

出口２

〇日比谷線恵比寿駅

交番
出口１

株主総会会場JR
恵比寿駅

セブンイレブン恵比寿
ビジネスタワー

東口
ファミリーマート