Disclosure
Di
D
isc
sc
clo
lossu
lo
ure
re 2
2023
02
0
23
23

ごあいさつ１

青森県信用保証協会の概要

２

信用保証の概要

５

令和４年度事業報告14

令和４年度の主な取組み

21

令和５年度経営計画

30

コンプライアンスの取り組み

33

個人情報保護36

相談窓口のご案内

38

Credit Guarantee Corporation of Aomori-kenごあいさつ青森県信用保証協会
会長

柏 木

司

平素より、青森県信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、ディスクロージャー誌令和５年度「青森県信用保証協会の現況」を作成いたしました。当協会の事業実績や取り組み等についてご高覧賜り、当協会に対するご理解を一層深めていただければ幸いです。
さて、令和４年度の県内の経済状況を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ロシアによるウクライナ侵攻などの海外情勢に伴うエネル
ギー価格、原材料価格の高騰、さらには円安の進行、大雨による災害などにより厳しい状況が続いておりました。
このような状況を受け、当協会としては、外部環境の変化に即応し、金融機関や関係機関の皆さまと連携のうえ、県内中小企業・小規模事業者の皆さまの資金需要に的確に応えるとともに、経営支援や創業支援等にも積極的に取り組んできたところです。
今現在も続く先行き不透明な経済環境の中で、令和５年度は新型コロナウイルス
感染拡大に伴い創設された所謂ゼロゼロ融資の返済が本格化します。当協会といたしましては、金融支援として、保証付き融資の借換等による返済負担の軽減を講じるほか、引き続き積極的な保証対応を推進してまいります。また、経営支援として
は、専門家派遣事業や販路開拓支援などにより伴走支援を行いながら、事業者の皆さまが本業でしっかりと利益を出せるためのご支援をいたします。
今後も個社ごとの課題を自分事として捉え、金融機関及び関係機関の皆さまとの懸け橋となり、事業者の皆さまの実情に応じたきめ細やかな支援を行う「ハブ機関」としての機能を発揮していくため、役職員一丸となって業務運営に取り組む所
存でございます。関係機関の皆さまには、引き続きご指導、ご鞭撻ならびに温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
特別史跡

三内丸山遺跡（青森市）
Disclosure 2023

1

青森県信用保証協会の概要
プロフィール（令和５年３月３１日現在）
設

立

根拠法律

昭和２４年２月２１日
信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）

目的

中小企業者等のために信用保証業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（青森県信用保証協会定款第１条）

保証債務残高２，６９０億円

利用企業者数

１３，１９８企業

役職員数

７６名

本所所在地

青森市新町２丁目４番１号

青森県共同ビル５階

基本理念
青森県信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、『信用保証』を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献しています。

キャッチフレーズ

中小企業者の活力ある未来へ確かなサポート

当協会

協会章
現在の協会章は、昭和４３年（１９６８）年 9 月に当協会創立２０周年記
念事業の一環として制定されました。
デザインは「青森県」の「ア」を象形化したもので「ア」の「ノ」の部分
は信用保証協会の頭文字「Ｓ」を表現しております。そして、「フ」の部分については特に右の横を拡大し全体に丸みを出しておりますが、これは、中小企業者に対する協会のイメージを柔らかくし、親しみやすい協会であることと、協会の伸展を意図したものです。

2

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

青森県信用保証協会の概要
青森県信用保証協会の役員名簿（令和５年８月８日時点）
会長

柏木

司

常勤

専務理事

葛西

啓智

常勤

常勤理事

古川

博章

常勤

常勤理事

和田

宗子

常勤

理事

山谷

清文

非常勤

青森県議会 総務企画危機管理委員会 委員長

理事

工藤

慎康

非常勤

青森県議会 商工労働観光エネルギー委員会 委員長

理事

西

秀記

非常勤

青森県市長会

会長

理事

小又

勉

非常勤

青森県町村会

会長

理事

石川

啓太郎

非常勤

青森銀行

理事

藤澤

貴之

非常勤

みちのく銀行

理事

益子

政士

非常勤

青い森信用金庫

理事

小中

雅彦

非常勤

東奥信用金庫

理事

堀内

元博

非常勤

青森県信用組合

理事長

理事

倉橋

純造

非常勤

青森商工会議所

会頭

理事

今井

高志

非常勤

弘前商工会議所

会頭

理事

武輪

俊彦

非常勤

八戸商工会議所

会頭

理事

一戸

善正

非常勤

青森県商工会連合会 会長

理事

櫛引

利貞

非常勤

青森県中小企業団体中央会

監事

工藤

均

常勤

監事

盛田

晶志

非常勤

公認会計士・税理士

監事

古川

智洋

非常勤

公認会計士・税理士

頭取
頭取
理事長
理事長

会長

Disclosure 2023

3

青森県信用保証協会の概要
組織図
監

査

室

内部監査・内部事務の調査

総

務

課

総務業務の企画、経理、庶務、事業計画

総 務 部

理

常

事

会

勤

役

員
長

会

専

務

理

事

常

勤

理

事

常

勤

理

事

情報システム課

企画、統計、広報、電算システム
運営、開発

保 証 業 務 課

保証審査・信用保険、保証業務企画

創業・経営支援課

創業支援、経営支援、再生支援、事業継承支援の企画、遂行

管 理 統 括 課

期中管理、代位弁済、管理業務企画

債 権 管 理 課

求償権管理回収

青 森 営 業 所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

弘

前

支

所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

八

戸

支

所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

五所川原支所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

十 和 田 支 所

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

む

保証申込受付、審査、期中管理、創業支援、経営支援、再生支援

企業支援部

監事会

管 理 部
常

勤

監

事

コンプライアンス委員会

業務改善委員会

事務管理委員会

つ

支所

各部署の概要総務部

総務課においては人事・給与・庶務等、情報システム課においては、電算システムの管理運営・開発、
統計資料の作成、分析といった協会業務をスムーズに運用するためのサポートを行う部署です。
営業所、各支所からの保証稟議の審査のほか、創業・経営相談など、お客様のお悩みを解決するための企業支援部

サポートを行う部署です。創業相談はこれから創業される方や創業後５年未満の方を対象に創業の一般的なご相談から計画書作成の相談、資金調達の相談をサポートします。経営相談はお客様の抱える様々な経
営課題について、専門家を派遣したり、金融機関との調整を図るための経営サポート会議を開催するなどのサポートを行っています。
保証後の債務についての期中管理、代位弁済（融資金の返済が困難になったお客様に代わって金融機関

管

理

部

に返済する際の手続き）の審査や回収を促進するための訴訟手続きを行うほか、代位弁済後の今後の返済方法についてお客様と交渉を行う部署です。

営 業 所所
営
各 支 所所
各

4

金融機関やお客様からの保証申し込みに対する審査など、金融機関との折衝、お客様との交渉を行う窓口となる協会の最前線部署です。

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

信用保証の概要
信用保証協会の役割
信用保証協会（以下「協会」という。）は、信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された公的保証機関です。
協会の役割は、中小企業の金融の円滑化を図ることにあります。
事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者に対して、金融上の強力な「公的保証人」となって融資の道を開く専門機関が協会です。協会は、中小企業と金融機関とを結びつける「架け橋」の役割を果たすとともに、多くの中小企業の中に埋もれている
信用力を発掘し、資金の裏付けをして、その企業を発展に導き、地域経済の発展に貢献していくという大きな役割があります。

信用補完制度のしくみ
この制度は、中小企業者、金融機関、協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と、協会が株式会社日本政策金融公庫に対して再保険を行う「信用保険制度」との総称をいいます。協会は、地方公共団体から出えん金等の財政支援を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けを行い、さらに、信用保険制度により保証債務履行（代位弁済といいます。）に伴う負担が軽減されています。これらにより協会は、広範な中小企業者の金融を円滑にすることができるようになります。
このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

金融機関との「責任共有制度」について
平成１７年６月に中小企業政策審議会基本政策部会から提言された、「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」の中の項目の一つで「保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、金融機関が貸し手としての責任ある融資を行い、両者が連携して、中小企業者の事業意欲を継続的に把握し、① 融資実行、② 融資後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことが必要である。
」とされたことを受けて、平成１９年１０月から実施された制度です。次の二つの責任共有方式が導入され、金融機関がどちらかを選択することになっています。

【負担金方式】
定められた計算期間内において保証債務平均残高と代位弁済額により代位弁済率を算出し、定められた計算期間内においての保証債務平均残高に対して、前述の代位弁済率を乗じた金額の２０％を負担金として金融機関が協会に納付する方式【部分保証方式】
個別融資金額の８０％を協会が保証する方式（保証制度として特定された「特定社債保証」、「流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）」等）

Disclosure 2023

5

信用保証の概要
信用補完制度の基本仕組み図
地方公共団体

出資

国

監督
補助金

監督

㈱日本政策
金融公庫

④保険料支払⑦保険金受領出えん、監督信用保証協会⑨回収金納付①保証委託申込②保証承諾⑧代位弁済金の返済

⑥代位弁済

中小企業者

③融

資

⑤返

済

金融機関

①融資申込み【説 明】
・申込人の事業内容、経営計画、返済能力等を総合的に審査し、協会で保証承諾しますと、信用保証書が金融機関に交付され、金融機関では融資を実行します（②、③）。
（融資実行時に、借入人には協会所定の信用保証料をお支払いしていただきます。）
・協会では信用保険料を支払います（④）。
・借入人は、定められた返済条件に従って金融機関に返済します（⑤）。
・何らかの事情により返済ができなくなった場合には、協会が借入人に代わって金融機関に元金残高および利息額を返済します（⑥代位弁済）。なお、一時的に返済が困難になった場合等には、返済条件変更のご相談もできます。代位弁済後、協会では一定割合の信用保険金を受領します（⑦）。
・代位弁済後、借入人、連帯保証人は、代位弁済金に損害金を加えた額を協会に返済します（⑧）。
・協会では、⑧による回収金のうち、保険金の受領割合に応じた額を㈱日本政策金融公庫に納付しま
す（⑨）。

6

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

信用保証の概要
信用保証料
信用保証料（以下、「保証料」という。）は、金利や手数料的な性格とは異なり、協会が中小企業者の保証委託に基づいて行う信用保証の対価として、中小企業者にご負担していただく信用保証制度独自のもので、そのうち半分以上を株式会社日本政策金融公庫に信用保険料として納付し
ています。

保証料率
平成１８年度から、従来、原則一律であった保証料率を中小企業者の経営状況を踏まえた保証料率体系とし、基本となる保証料率を年率０. ５０％〜２. ２０％の範囲で９区分に細分化しました。
また、平成１９年１０月からは、金融機関との責任共有制度の開始により、年率０. ４５％〜
１. ９０％の範囲とする責任共有保証料率を導入しています。

【リスク考慮型基準料率表】
分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

区

（特殊保証） （1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）
責任共有外
保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

（特殊保証） （1.87）（1.70）（1.53）（1.36）（1.15）（0.94）（0.77）（0.60）（0.43）※特殊保証とは、手形割引根保証、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証のことを指します。

保証料の割引・補給
有担保

物的担保の提供がある場合（保証料補給のある場合を除く）、
保証料率を0.10％割引します。

会計参与設置会社

一部の保証制度を除き、会計参与設置会社の場合は保証料率を0.10％割引します。

県・市町村制度

県・市町村制度を利用する場合、県および一部の市町村から保証料の全部または一部の補給を受けることができます。

協会保証制度

一部の保証制度のついて、保証料率を引き下げています。

Disclosure 2023

7

信用保証の概要
ご利用いただける中小企業者
１. 所在地⑴ 個人の場合「青森県内」に住居又は事業所（事務所）を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。
⑵ 法人の場合「青森県内」に本店又は事業所（事務所）を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。
ただし、個人は住居が、法人は本店の住所が「青森県外」の中小企業者については、青森県内の事業所（事務所）で使用する事業資金に限ります。

２. 規

模

原則として「中小企業信用保険法」に定める「中小企業者」を対象としています。
個人の場合は「常時使用する従業員数」が、また、会社の場合は「資本金（出資金）」又は「常時使用する従業員数」のいずれかが、下表に該当していることが必要となります。
業

種

資本金
（出資の総額）

従業員数

３億円以下

300人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

900人以下卸売業

１億円以下100人以下小売業

5，000万円以下

50人以下

サービス業

5，000万円以下

100人以下ソフトウェア業

３億円以下300人以下

情報処理サービス業

３億円以下300人以下旅館業

5，000万円以下200人以下製造業等（運送業、建設業等を含む）

医療法人

300人以下※組合の場合は、当該組合又はその構成員の３分の２以上が保証対象事業を営んでいることが必要です。

8

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

信用保証の概要
保証の内容
１. 保証限度額⑴ 一般保証① 個人・会社・医業を主たる事業とする法人
２億８, ０００万円（普通保証２億円、無担保保証８, ０００万円）② 組合
４億８, ０００万円（普通保証４億円、無担保保証８, ０００万円）
ただし、下記の組合の場合は、①の保証限度額が適用されます。
農業協同組合（同連合会）、水産業協同組合、森林組合（同連合会）、生産森林組合、
消費生活協同組合（同連合会）、内航海運組合（同連合会）⑵ 別枠保証国の施策による特別な要件を必要とする保証で、一般保証とは別枠の取り扱いとなります。
※１．他協会の利用がある場合、合算した利用額が限度額を超えることはできません。
２．グループ企業が構成されている法人等の場合、結びつきの度合いによっては、グルー
プ企業に対する保証の合計額を、一企業の保証限度額の範囲内で取り扱いする場合があります。

２. 保証期間
原則として、運転資金１５年以内、設備資金２０年以内としています。
（運転設備資金の場合は、資金使途の割合の大小により判定します）
ただし、制度保証等については、定められた保証期間以内となります。

３. 資金使途
中小企業者がその事業経営に必要な「事業資金（運転資金及び設備資金）」に限られます。
したがって、「事業資金」以外の生活資金、投機資金、住宅建築資金等は対象にはなりません。

４. 連帯保証人必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

５. 担保
必要に応じ提供していただきます。

Disclosure 2023

9

信用保証の概要
主な保証制度⑴ 県の制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

保証期間

保証料率

「選ばれる青森」への挑戦資金⑴ 創業（スタートアップ創出枠）

1.05％

１億円
⑵ 創業（スタートアップ創出枠以外） （うち⑴ は3.5千万円）⑶ 重点推進分野に属する事業

固定1.1%⑷空き店舗活用⑸ 認定や国・県補助等採択事業⑹新分野進出

⑶〜⑺
各１億円

⑴⑵
女性、UIJﾀｰﾝ：0.9%⑺ 新商品・新技術等の開発・事業化⑻ 再生エネルギー発電設備導入（再生エネルギー導入促進枠）⑼ 再生エネルギー発電設備導入（再生エネルギー導入支援枠）⑻２億円⑼2.8億円⑴⑵
各市町村が設置する
創業相談窓口の利用：
1.0%

設備15年以内（据置３年以内）

0.45％〜1.90％⒂④
0.20％〜1.15％
県・市町村補給あり⑽ 生産性向上を図る事業⑴〜⒁
三者連携協定に基づく融資：⑾ 働き方改革を推進する取組
⑽〜⒁
各１億円

1.0%

⒂ 事業承継枠④〜⑤①〜④は合計で１億円⑤は１億円（別枠）

所定−0.8％（下限1.6％）経営力向上割引あり⒃ 金融機関提案枠

１億円

上限1.1％⑿ DXを推進する取組

運転10年以内（据置２年以内）＊⒂ ③ ④ ⑤ は運転・設備ともに10年（１年）以内⒀ GXを推進する取組⒁ SDGｓの達成に資する取組⒂ 事業承継枠①〜③

経営安定化サポート資金⑴ 連鎖倒産枠

３千万円（運転資金のみ）⑵ 経営安定枠

４千万円（運転資金のみ）

⑶ 災害枠

３千万円

⑷ 事業再生枠

３千万円

所定−0.8%（下限1.6%）経営力向上割引あり

３年以内：0.9％

10年以内（据置２年以内）

３年超：1.1％

0.45％〜2.20％
県・市町村補給あり

所定利率
経営力向上割引あり

事業活動応援資金⑴ 事業活動枠⑵ 流動資産担保枠

１億円
３千万円

所定−0.3%（上限2.0%）
経営力向上割引あり⑶ 再チャレンジ枠

伴走支援型借換資金

１千万円

１億円

所定-1.3%（下限1.1％）

運転10年以内（据置２年以内）
設備15年以内（据置３年以内）
１年間
運転５年以内（据置１年以内）
設備10年以内（据置２年以内）
運転・運転設備（設備のみは不可）
10年以内（据置５年以内）⑴、⑶
0.45％〜1.90％⑵
0.68％
市町村補給あり

0.45％〜2.20％
国・市町村補給あり※経営安定関連の保証料率は１〜４号、６号の場合0.95％、5、7、8号の場合0.86％となります。
※県および連携している市町村による保証料補給要件は制度により異なります。詳細につきましては当協会までお問い合わせください。

10

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

信用保証の概要⑵ 市町村の制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

保証期間

保証料率
0.45％〜1.90％

青森市地場産業振興資金

2,000万円

1.8％以内設備15年以内

八戸市商工業設備投資資金

5,000万円
中心市街地枠 1億円

一般 2.0％中心市街地枠 1.5％

設備10年以内

1,000万円

2.6％以内10年以内

青森市が半額補給0.45％〜1.90％
八戸市が全額補給0.45％〜1.90％
十和田市長期経営安定化資金

十和田市が全額補給

0.45％〜1.90％
市町村小口資金2,000万円

各市町村ごとに決定

10年以内
市町村補給あり

0.45％〜1.90％
市町村事業活性化資金

2,000万円

各市町村ごとに決定

10年以内
市町村補給あり

0.45％〜2.20％
市町村小口零細企業資金

2,000万円

各市町村ごとに決定

10年以内
各市町村補給あり※小口資金、事業活性化資金、小口零細企業資金の実施状況および保証料補給要件は各市町村により異なります。

尻屋崎の寒立馬（下北郡東通村）

Disclosure 2023

11

信用保証の概要⑶ 国の主な制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

保証期間

保証料率

中小企業特定社債保証

４億5,000万円

発行体所定金利

２年以上７年以内

0.45％〜1.90％

流動資産担保保証

２億円

所定金利

１年
（個別保証の場合
据置１年以内）

0.68%

所定金利

⑴ 10年以内（据置１年以内）⑵ 15年以内（据置２年以内）

0.45％〜1.90％

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：15年以内（据置１年以内）

責任共有対象0.8％
責任共有対象外1.0％

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：15年以内（据置５年以内）

借換保証⑴ 一般保証及び経営安定関連保証⑵ 条件変更改善型借換保証
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

伴走支援型特別保証

２億8,000万円

個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円

１億円

創業関連保証スタートアップ創出促進保証

3,500万円

再挑戦支援保証東日本大震災復興緊急保証

12

個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円

国補給あり

所定金利

一括返済：１年以内
分割返済：15年以内（据置５年以内）

0.45％〜2.40％

所定金利

10年以内
（据置1年以内）

0.85%

所定金利

10年以内
（据置１年または
３年以内）

1.05%

所定金利

10年以内
（据置１年以内）

0.85%

所定金利

10年以内

0.70%

１〜4,6号 0.95％
5,7,8号 0.86％

0.45％〜1.90％

経営安定関連保証

2億8,000万円

所定金利

運転15年以内（据置１年以内）
設備20年以内（据置１年以内）

財務要件型無保証人保証

2億8,000万円

所定金利

一括返済：２年以内
分割返済：７年以内（据置１年以内）

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

0.85%信用保証の概要⑷ 協会の主な制度
制

度

名

貸付限度額

貸付利率（年率）

保証期間

保証料率

事業者カードローン
当座貸越根保証

100万円以上
2,000万円以下

所定金利1年間もしくは2年間

0.39％〜1.62％

当座貸越（貸付専用型）
根保証

100万円以上
２億8,000円以下

所定金利

1年間もしくは2年間

0.39％〜1.62％

根保証（手形割引・手形貸付
電子記録債権割引）

２億円（運転資金のみ）

所定金利

１年間

0.39％〜1.87％

長期経営資金（やくしん）

2,000万円以上
２億円以下（100万円単位）

所定金利

運転：３年以上
15年以内
設備：３年以上
20年以内

0.45％〜1.90％

小規模企業者カードローン
当座貸越根保証
「ナイス」

300万円

所定金利

１年間もしくは２年間

0.39％〜1.62％

0.35％〜1.80％

協調融資保証制度「WIN」

2億8,000万円

所定金利

運転：１年以上
10年以内
設備：１年以上
20年以内

短期継続型保証「NEWサポート・ファイブ」

8,000万円（運転資金のみ）

所定金利

12か月

0.45％〜1.90％

所定金利

12か月

1.15%

3,000万円
小口短期継続型保証（運転資金のみ）「スモールサポート・ファイブ」 （１企業者１口限り）

Disclosure 202313

令和４年度事業報告
収支計算書（単位：円）

収
経

入

科

目

常

収

金

額

出

科

目

常

支

金

額

入

3,232,649,118

経料

2,731,808,285

業

息2,736,985

役 職 員 給 与

477,962,794

有価証券利息配当金239,655,958

退職給与引当金繰入53,692,100

料

0

その他人件費101,174,837

料

6,814,887

旅金

17,593,346

事

金

14,025,991

賃

責 任 共 有 負 担 金
雑

保

証

預

け

調

金

利

査

延

滞

損

保

証

害

事

務

補

助

収

務

出

2,269,948,607

費1,017,612,746

費6,204,680

務費

184,399,004

貸料

83,432,004

186,233,000

動産・不動産償却

13,965,288

33,780,666

信 用 調 査 費

2,356,595

債 権 管 理 費

29,101,457

指 導 普 及 費

30,065,853

負35,258,134

入

担

金

借

入

金

利

息

0

信

用

保

険

料

1,249,607,672

責任共有負担金納付金

0962,700,511

雑入2,757,358,946

経

常

外

償却求償権回収金132,797,898

求

償

権

責 任 準 備 金 戻 入1,778,740,684

求償権償却準備金戻入

44,756,438

雑却

1,473,733

求償権補塡金戻入

801,063,926

有 価 証 券 評 価 損

0

金761,211,988

有 価 証 券 売 却 損

0

損失補償補塡金

39,851,938

退経 常 収 支 差 額

経

常

保

外

険

収

支

出

2,728,189

支

出2,787,076,652

償

却

920,299,992

譲 受 債 権 償 却

0

勘

定

償

職

金

570,350

有 価 証 券 評 価 益

0

責 任 準 備 金 繰 入1,744,560,040

有 価 証 券 売 却 益

0

求償権償却準備金繰入

120,172,536

補

金

0

そ

入

0

経 常 外 収 支 差 額▲ 29,717,706

制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額

そ

14

支

助
の

他

収

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

の

他

支

出

1

0

当 期 収 支 差 額

932,982,8050

収支差額変動準備金繰入額

466,000,000

基 本 財 産 繰 入 額

466,982,805

令和４年度事業報告
収支計算書の用語解説
収入〈 経 常 収 入 〉

支出〈 経 常 支 出 〉【保証料】
保証をご利用の際に中小企業者からいただく信用保証の対価です。

業務費
保証料【信用保険料】

信用保険料【預け金利息等】
金融機関に預け入れられた預貯金の受取利息と、有価証券の配当金です。
【責任共有負担金】
責任共有制度において、負担金方式を選択している金融機関から受領した負担金を計上しています。

㈱日本政策金融公庫へ支払う保険料です。

預け金利息等
責任共有負担金納付金
責任共有負担金

その他

その他〈経常外収入〉【責任共有負担金納付金】
責任共有負担金のうち、㈱日本政策金融公庫への納付額を計上しています。

〈経常外支出〉【求償権償却】

求償権償却
責任準備金戻入

責任準備金繰入
求償権償却
準備金戻入【求償権補塡金戻入】
代位弁済により㈱日本政策金融公庫から受領した保険金と全国信用保証協会連合会から受領した損失補償金を計上しています。

その他
求償権補塡金戻入
その他【収支差額変動準備金取崩額】
決算時に収支の差額が生じた場合、その欠損を補填するために取り崩し
ます。

求償権償却
準備金繰入

年度末求償権のうち回収不能となった求償権を償却した額や、当年度受領した保険金相当額を計上しています。
【責任準備金繰入】
将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。保証債
務残高に対して一定の割合で積み立てています。
【求償権償却準備金繰入】
協会資産の健全性を保つために求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています。

【当期収支差額】

当期収支差額基本財産および収支差額準備金に繰り入れ当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていくうえで必要な基本財産の充実を図ります。

収支差額変動
準備金取崩額Disclosure 202315

令和４年度事業報告
貸借対照表（単位：円）

借
科

方

目

現

金

小
預

切

け

科

額
180,861金
現

金

180,861

手

0

金

基

本

財

方

目

金

産

21,889,712,413

基

額

金

10,483,490,000

基 金 準 備 金

11,406,222,413

8,245,973,926

制度改革促進基金

0

当

座

預

金

0

収支差額変動準備金

3,157,211,988

普

通

預

金

7,925,024,069

その他有価証券評価差額金−22,094,577

通

知

預

金

0

責 任 準 備 金

1,744,560,040

定

期

預

金

300,000,000

求償権償却準備金

120,172,536

郵

便

貯

金

20,949,857

退職給与引当金

781,054,900

金

銭

信

託

0

損 失 補 償 金

0

有

価

証

券

25,766,671,395

国

務

269,032,065,047

求 償 権 補 塡 金

0

保

証

債

債

0

債

7,295,612,198

保

金

0

社

債

18,336,259,197

損失補償補塡金

0株

式134,800,000券

0

長 期 借 入 金0

新 株 予 約 権

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

フ ァンド 出 資0

短 期 借 入 金0

譲 渡 性 預 金

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

そ

0

収支差額変動準備金造成資金

0

地

方

受

益

証

の

他

221,915,550

動 産・不 動 産

借

雑

険

入

金

勘

0

8,085,738,068

定事 業 用 不 動 産

171,739,739

仮金

1,925,399

事 業 用 動 産50,175,811

保 険 納 付 金51,364,436

所 有 動 産・不 動 産

0

損失補償納付金2,803,284

建 設 仮 勘 定

0

未 経 過 保 証 料

8,015,999,884

損失補償金見返0

未 払 保 険 料

1,576,338

保証債務見返269,032,065,047

未用

12,068,727

有価証券未払金

0

求
譲
雑

償
受

債
勘

権

826,464,334

権

0

定

695,149,302

仮

払

金

2,080,880

保

証

金

0

金

99,760,700

連 合 会 勘 定

226,168

厚
未

生
収

基

息

33,454,550

有価証券未収入金0

未 経 過 保 険 料

559,627,004

合

16

貸

利

計

304,788,420,415

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

合

受

払

費

計

304,788,420,415令和４年度事業報告
貸借対照表の用語解説
借

方

貸

方

預金･預け金
預金・預け金基本財産【基本財産】
株式会社の資本金に相当するものです。

【有価証券】
保有する地方債･社債等を計上して
います。

有価証券

収支差額
変動準備金

責任準備金

【収支差額変動準備金】
収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要になった場合に備えて、協会経営の安定のために積み立てておくものです。

求償権償却準備金
退職給与引当金【未経過保証料】

動産･不動産未経過保証料

受入保証料のうち次年度以降にかかる保証料を計上しています。

【求償権】
代位弁済した金額から、回収金および償却分を控除した額を計上しています。
【未経過保険料】㈱日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、次年度以降にかかる保険料を計上しています。

求償権

未経過保険料

未払保険料

その他

その他

Disclosure 202317

令和４年度事業報告
財産目録（単位：円）

資
科

産
目

現
預

け

負

金

額

金

180,861

金

8,245,973,926

科

債
目

金

額

その他有価証券評価差額金−22,094,577

責

金

1,744,560,040

任

準

備

金

銭

信

託

0

求償権償却準備金

120,172,536

有

価

証

券

25,766,671,395

退職給与引当金

781,054,900

動 産 ・ 不 動 産

221,915,550

損

失損失補償金見返0

保証

保 証 債 務 見 返

269,032,065,047

求
譲
雑
合

償
受

債
勘

償

金

0

債

務

269,032,065,047

求 償 権 補 塡 金

0

補

権

826,464,334

借

入

金

0

権

0

雑

勘

定

8,085,738,068

定695,149,302

計

304,788,420,415

計

279,741,496,014

産

25,046,924,401

合
正

味

財

蕪嶋神社（八戸市）

18

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和４年度事業報告
保証承諾額・保証債務残高推移
保証承諾
250,000

保証債務残高（百万円）
300,000

令和４年度実績
保証承諾額：66,546百万円

250,000

証
200,000
承

150,000
150,000諾

100,000

保 証 債 務 残 高保

保証債務残高：269,032百万円

200,000

100,000
50,000050,000

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

0

R4

業種別実績
＜保証承諾＞（単位：百万円）

その他
1.02%

不動産業
5.47%

区
製造業
13.16%

サービス業
14.75%
運送倉庫業
4.59%

建設業
26.65%

飲食業
2.54%
小売業
11.19%

卸売業
20.63%

分

件

数 金

額

製

造

業

624

8,761

建

設

業

1,613

17,733

卸

売

業

743

13,726

小

売

業

833

7,447

飲

食

業

304

1,689

運送倉庫業

210

3,057

サービス業

979

9,819

不 動 産 業

313

3,637

そ

66

679

の

他

＜代位弁済＞（単位：百万円）

サービス業
15.18%
運送倉庫業
0.91%

区
製造業
21.89%

飲食業
5.30%

小売業
21.46%

建設業
27.07%
卸売業
8.17%

分

件

数 金

額

製

造

業

38

359

建

設

業

33

444

卸

売

業

18

134

小

売

業

49

352

飲

食

業

30

87

運送倉庫業

1

15

サービス業

25

249

不 動 産 業

0

0

そ

0

0

の

他

Disclosure 2023

19

令和４年度事業報告
金融機関群別実績＜保証承諾＞
都市銀行
0.25％（単位：百万円）

その他
1.50%

信用組合
8.73%

信用金庫
22.22%

区

地方銀行
66.88%

第二地銀
0.43%

分

件

数 金

額

都 市 銀 行2165

地 方 銀 行

3,441

44,505

第 二 地 銀28284

信 用 金 庫1,678

14,784

信 用 組 合

501

5,811

そ

35

997

の

他

＜代位弁済＞
信用組合
12.38%（単位：百万円）

その他
1.04%

区

信用金庫
6.10%

地方銀行
80.49%

分

数 金

額

都 市 銀 行00

地 方 銀 行

132

1,320

第 二 地 銀00

信 用 金 庫24100

信 用 組 合

35

203

そ

3

17

の

件

他

営業所・支所別実績＜保証承諾＞（単位：百万円）

むつ支所
7.44%

区
青森営業所
22.52%

十和田支所
17.43%

五所川原支所
8.92%

弘前支所
25.54%

分

件

数 金

額

青森営業所

1,253

14,986

弘 前 支 所

1,592

16,994

八 戸 支 所

1,167

12,078五所川原支所

518

5,933

十和田支所

822

11,601

む つ 支 所

333

4,953

八戸支所
18.15%＜代位弁済＞（単位：百万円）

むつ支所
10.82%

区
青森営業所
23.20%

十和田支所
14.43%

五所川原支所
17.01%

20

弘前支所
19.07%
八戸支所
15.46%

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

分

件

数 金

額

青森営業所

45

338

弘 前 支 所

37

220

八 戸 支 所30

179

五所川原支所

33

481

十和田支所

28

205

む つ 支 所

21216

令和４年度の主な取り組み
令和４年度「創業者・事業者支援キャンペーン」
中小企業・小規模事業者向け各種制度を活用し創業者・事業者を支援し地域活性化への貢献を目的としたキャンペーンを毎年行っています。
保証残高区分によりグループ分けを行い、各グループ上位５店舗には表彰状と記念品を贈呈して
います。

開

催 期 間
令和４年４月１日〜令和５年１月３１日

対

象

保 証
① 県制度「選ばれる青森への挑戦資金（創業枠）」を利用した保証承諾件数及び創業関連特例を利用した保証承諾件数② 「協調融資保証制度（WIN）」を利用した保証承諾件数③ 「伴走支援型特別保証制度」を利用した保証承諾件数④ 「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を利用した保証承諾件数

表

彰

基 準
⑴ 実施期間内の累計件数グループ上位各 5 店舗
ただし、併用した場合は 1 件及び口数を分割した場合も 1 件としてカウントします。
⑵ ③、④について新型コロナウイルス感染症に関連する支援制度であることから、カウントを 2 倍とします。
⑶ 最終的に件数が同数となった場合は、承諾額で順位判定し、件数・金額がいずれも同一の場合には、Ｒ４．３末とＲ５．１末の保証債務残高比較（増加率）により順位判定します。

令和４年度

表彰店舗

グ ル ー プ Ａ

グ ル ー プ B

グ ル ー プ C

令和４年３月末 保証残高17億円以上

令和４年３月末 保証残高10億円以上

令和４年３月末 保証残高３億円以上

青い森信用金庫

青 森 営 業 部

青

森

銀

行

古

川

支

店

青

森

銀

行

浪岡中央支店

青森

銀行

親 方 町 支 店

青

森

銀

行

浪

打

支

店

青

森

銀

行

大

野

支

店

青

森

銀

行

津軽和徳支店

青森県信用組合

本 店 営 業 部

青い森信用金庫

弘

前

支

店

青

森

銀

行

本 店 営 業 部

東奥信用金庫城

東支店

青い森信用金庫

古

川

支

店

みちのく銀行

五所川原支店

東奥信用金庫

黒

石

支

店

青

浪 館 通 支 店

森

銀行

※店舗名については令和５年１月３１日時点

Disclosure 2023

21

令和４年度の主な取り組み
令和４年度金融機関優績店舗表彰
創業・事業承継・経営承継・経営安定支援を目的として、表彰基準により算出されたポイントの多い店舗に対して感謝状と記念品を贈呈しています。
表彰式については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しておりましたが、令和４年度
表彰は支所主催の保証業務推進協議会にて 感謝状と記念品の贈呈を行いました。
開催 期 間
令和４年４月１日〜令和５年３月３１日

対

象 保 証
① 県制度「選ばれる青森への挑戦資金（創業枠）」及び創業関連特例を利用した保証承諾件数② 「事業承継特別保証制度」「経営承継借換関連保証制度」及び県制度「選ばれる青森への挑戦資金（事業承継③④⑤）」を利用した保証承諾件数③ 「経営承継関連保証制度」「特定経営承継関連保証制度」「経営承継準備関連保証制度」「特定経営承継準備関連保証制度」を利用した保証承諾件数④ セーフティネット４号及び５号を利用した保証承諾件数

表

彰 基 準
前年度末保証債務残高によりグループ A 〜 C に分けられ、上記対象保証の承諾件数や、保証債務残高・保証承諾金額の増加率が高い順にグループごとにポイントを付与します。
なお、制度優先利用の観点から同時期に同一企業者に複数承諾した場合には 1 件としてカウントします。この場合、金融機関が異なる場合には金融機関毎に各 1 件とします。
グループＡ

グループＢ

グループＣ

１７億円以上

１０億円以上

３億円以上

上位１０店舗

上位１０店舗

上位５店舗

贈呈式の様子22

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和４年度の主な取り組み
令和4年度保証業務連絡協議会
県内金融機関及び商工団体担当者に出席頂き、当協会の今年度の事業計画、保証制度、創業・経営支援等の説明を行い、支援・協力を得ることを目的として開催しています。
令和２年度から３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止していましたが、３年ぶりの開催となりました。

金融機関本部との合同勉強会
当協会の業務について一層の理解を深めていただき、相互連携の強化を図ることを目的に、毎年金融機関本部との合同の勉強会を開催しています。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、勉強会のみ実施し懇親会は中止としました。

信用保証書の電子化
令和４年１０月から、一部金融機関との間で信用保証書の電子交付を開始しました。
これにより、金融機関でのリードタイム短縮による融資実行の迅速化や、ペーパーレス化による信用保証書の紛失、情報漏洩のリスクの軽減が図られます。

●保証書電子化サービス導入金融機関●
・東奥信用金庫・青い森信用金庫

・青森県信用組合

・北日本銀行・商工組合中央金庫（青森支店・八戸支店）※令和５年３月末時点

弘前城外堀の桜（弘前市）

Disclosure 202323

令和４年度の主な取り組み
弘前大学との連携協力に関する協定
令和４年４月７日に国立大学法人弘前大学と連携協力に関する協定を締結しました。
この協定は、それぞれが持つ情報および人的資源を活用し、地域社会の発展と産業の振興に寄与することを目的としています。本協定の記念事業として新たに共同研究契約を締結し協会職員・専門家による講義や学生による創業者へのインタビュー実施機会の提供、研究に必要とされる創業者属性の提供等を行いました。
本研究終了時（２年間）には、地域や金融機関に対して創業・起業支援のあり方に対する提言が行われる予定であり、当協会ではこの提言に基づく新たな支援メニューの創設を検討しております。

主な取り組み○オリエンテーション
開催日：令和４年５月６日
場

所：当協会

大会議室

出席者：〈弘前大学〉
三上副理事、林助教
ほかゼミ生７名
〈当協会〉

協定締結式

葛西常務理事、
須郷企業支援部長
ほか職員４名内

容：当協会の業務内容の説明および研究の方向性の共有○当協会職員によるゲストスピーカー講義
開催日：令和４年５月１３日
場

所：弘前大学 人文社会化学部４Ｆ

ゲストスピーカーとして登壇

出席者：〈弘前大学〉
林助教、ほかゼミ生７名〈当協会〉
佐々総務課長、
中村創業・経営支援課長
内容：当協会の創業支援を通して見える創業者の動向の共有
学生による企業インタビュー

24

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和４年度の主な取り組み
県内中小企業・小規模事業者の販路拡大支援に向けたアライアンス
令和４年２月１５日に県内５金融機関と販路拡大支援に向けたアライアンスに関する協定を締結しました。
同協定は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある県内事業者の販路拡大支援として当協会が事務局となり、各金融機関が持つ販路拡大ツール等を相互に活用できるフレーム構築や連携した商談会を開催し、事業者の業績拡大・改善につながることを目的としております。
その他、本取り組みには、青森県及び公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターにアドバ
イザリー機関として参画いただき、各種商談会の提案や補助金活用支援、専門家派遣等の側面支援をいただくこととしております。
同協定締結以降、定期的な連絡会の開催により各機関が提供する販路拡大ツールや実績等の共有を行っております。
また、令和５年 1 月には協定締結機関からの要望に応じ、当協会が事務局を務める商談会を開催
しております。同商談会は協定締結機関が事務局に推薦のあった県内の食料品製造業者がサプライヤーとなり、県内大手小売業者との商談を行いました。
同商談会には２６者が参加し約１０者が商談成立となっております。 参加事業者からは「取引について具体的に話すことができた」など好評の声がありました。

アライアンスチラシ

協定締結式

Disclosure 202325

令和４年度の主な取り組み
大阪信用保証協会との合同Ｗｅｂ商談会
県産品の販路拡大を目的とした Web 商談会を大阪信用保証協会と合同で開催しました。
この商談会は、当協会が青森県内サプライヤーを選定し、商談を希望するバイヤー（スーパーマー
ケット）の選定を大阪信用保証協会が行いました。
当日は、県内企業４社と大阪の企業２社での実施となりました。商品ロットの相談や見積書を求める等具体的な商談が行われ、参加企業からは好評の声をいただきました。
この取り組みは今後も継続することを検討しており、加えて他の地域との商談会実施についても検討したいと考えています。

青森県産食料品 Web 商談会（青森県信用保証協会・大阪信用保証協会共催 )青森の食品加工業者様（青森県信用保証協会ご利用先）、が、青森県産食料品の販路拡大のため、大阪の小売業者様に向け、Web（オンライン）による商談会を開催いたします。

【 青 森 】 サプライヤー

販売をご希望【 大 阪 】 バイヤー
自社内にて

青森県信用保証協会内会議室にて

事業者様

事業者様
事業者様
事業者様

Web（オンライン）
商談会

自社内にて
事業者様

青森県信用保証協会（事務局）

自社内にて
・10 月下旬〜 11 月のいずれかの日に開催予定。
（各事業者様のご都合をお聞きし調整しますが、ご都合が合わない場合はご参加できない場合があります。
）
・青森の事業者様は青森県信用保証協会に集合、大阪の事業者様は各自社内からご参加。
・青森の一部事業者様からは食品サンプルも提供予定。
・参加費無料（ただし、オンライン環境の準備および通信費は事業者様にご負担願います。）
・ご参加に際し、商談に必要な範囲で、事業者様情報を参加事業者様
および青森県信用保証協会へ提供する旨、ご同意いただきます。
・当商談会は、ビジネスチャンスの場を提供するものであり、取引を保証する者ではありません。

事業者様

大阪信用保証協会内にて
大阪信用保証協会（事務局）

Ｗｅｂ商談会説明資料

商談の様子（青森側）

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Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和４年度の主な取り組み
青森県信用保証協会主催による経営支援セミナー
令和４年１２月１２日に当協会主催の経営支援セミナーを開催しました。
「コロナ禍における事業再生について」というテーマの下、中小企業活性化全国本部統括事業再生
プロジェクトマネージャーの加藤寛史氏をお招きし、ポストコロナにおける中小企業活性化協議会の役割について講演いただきました。リアル会場とオンラインでのハイブリット開催であり、金融機関及び関係機関から１８５名にご参加いただきました。
地域金融機関等関係者全体の経営改善・事業再生スキルの向上を図るため再生事例や時事情報の共有、またマインド醸成を行うことを目的に、年１回開催しているものであり、今後も継続的に開催する予定です。

林前会長による挨拶

会場の様子

ゲストによるパネルディスカッション

Disclosure 202327

令和４年度の主な取り組み
青森県中小企業支援ネットワーク会議
令和４年１１月１５日に当協会が事務局を務める青森県中小企業支援ネットワーク会議を開催しました。
青森県中小企業支援ネットワークは行政・金融・商工団体等２６の機関で構成されており、会議
では経営改善・事業再生等の施策や取り組みに加え、近年は創業支援の取り組みやコロナ施策等タ
イムリーに情報提供を行うなど柔軟な運営に努めています。
第 15 回目となる令和４年度の会議では、全２６機関から３７名に出席いただき、コロナ禍における中小企業の状況と各種支援策の取り組み、融資動向や経営支援の取り組み内容を中心に情報共有を行いました。

中小企業支援ネットワーク参加機関
青森銀行

東北経済産業局

みちのく銀行青森財務事務所
青森県

青い森信用金庫

地域経済活性化支援機構

東奥信用金庫

東日本大震災事業者再生支援機構
青森県商工会議所連合会
青森県商工会連合会

青森県信用組合

事務局
青森県信用保証協会

青森県中小企業団体中央会
青森県中小企業診断士協会
東北税理士会青森県支部連合会
日本公認会計士協会東北会青森県会
青森県知的財産支援センター

日本政策金融公庫国民事業
日本政策金融公庫中小事業
商工組合中央金庫

２１あおもり産業総合支援センター
青森県中小企業活性化協議会
青森県事業引継ぎ支援センター
青森県産業技術センター

青森県よろず支援拠点

会場の様子

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Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和４年度の主な取り組み
各種セミナーの開催、講師の派遣
当協会では創業者向けの各種セミナー開催や起業塾等への講師派遣を行っております。
昨年度は青森市、弘前市、八戸市で毎年開催している創業セミナーに加え、あおもり女性創業サポー
ターズ「あおもりフルール」と当協会女性創業支援チーム「エールブランシェ」とのコラボセミナーを開催しました。
創業セミナーはこれまで２２回開催しており延べ４９２名の参加があり、創業者への有益な情報提供を目的に今後も開催を予定しております。
○あおスタ起業塾
主 催：青森市、青森商工会議所
開催日：令和４年７月９日〜９月１７日までの隔週土曜日（全６回）
会 場：あおもりスタートアップセンター※第５回、６回に当協会より講師を派遣○今さら聞けない SNS 活用セミナー〜最新基礎から広告運用〜
主 催：当協会、はちのへ創業・事業承継サポート
センター
開催日：令和４年１０月２０日（木）会 場：ＹＳアリーナ八戸 多目的室
創業者のための税務セミナー（青森市）〇創業者のための税務セミナー
主 催：当協会
開催日：令和４年１１月１０日（木）会 場：青森県共同ビル 5 階 大会議室
後 援：東北税理士会青森県支部連合会、
青森県青色申告会〇下北創業塾
主 催：むつ市（大間町・東通村・風間浦村・
佐井村と連携）
開催日：令和４年１０月２９日〜１２月３日（全５回）
会 場：むつ来さまい館 2 階会議室
※第３回に当協会より講師を派遣〇広告宣伝強化セミナー
主 催：当協会、弘前市・ひろさきビジネス支援センター
開催日：令和４年１２月９日（金）会 場：土手町コミュニティパーク 多目的ホールＡ〇あおもりフルール×エールブランシェコラボセミナー「私らしい起業のためのプレミアムレッスン 2023」
主 催：当協会、青森県
開催日：令和４年１月１４日（土）会 場：アピオ青森 大研修室１

広告宣伝強化セミナー（弘前市）

女性創業支援チーム
エールブランシェ
イメージキャラクター
「三毛猫バレリーナ」

Disclosure 202329

令和 5 年度経営計画
経営方針
中小企業・小規模事業者は、少子高齢化、コロナ禍の長期化、原材料・光熱費の高騰等により経営環境は厳しく、さらに今後ゼロゼロ融資の返済も本格化する状況にある。
このため、当協会は信用補完制度の重要性を認識し、金融機関と連携のうえ、様々な政策的保証制度を提案しながら借換等多様な資金需要に対応していく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ本業支援がより重要となるという認識の下、経営支援の取り組みを強化するため金融機関、各種支援機関等との連携を深め、「ハブ機関」としての機能を発揮しつつ、個々の中小企業の状況を勘案し、きめ細かい対応を実施していくとともに、地方創生に一層の貢献を果たしていくための取り組みを行う。
さらに、金融機関との連携を一層強化し、期中管理の徹底により代位弁済の抑制に努めていく。
求償権回収は、無担保・第三者保証人を付さない債権の増加等から一段と厳しい環境にあり、管理コストを考慮したスタンスを取り入れ、効率性を重視した管理回収を図っていく。
加えて、公的機関としての使命・社会的責任を果たすため、経営の透明性とコンプライアンスを常に意識し、リスク管理態勢の強化を図りながら、『中小企業者の活力ある未来へ確かなサポート』をキャッチフレーズに「信頼される協会」「顔の見える協会」を目指す。

重点課題【保証部門】①金融機関と連携した資金繰り支援
ア．企業のライフステージに応じてプロパー融資と保証付融資の適切なリスク分担に取り組んでいく。
イ．プロパー融資の支援状況に着目した審査体制を継続していく。
ウ . 金融機関との勉強会を通じた適切なリスク分担の認識共有に努めていく。
②政策的保証制度の提案
ア．創業関連特例（スタートアップ創出促進保証制度を含む）の提案
イ．小口零細企業保証の提案
ウ．経営改善型保証制度の提案
エ．事業承継特別保証制度等の提案
オ．協調融資保証制度の提案③目利き審査能力の向上
ア．内部研修による審査能力向上
イ．外部研修による審査能力向上
ウ．事前審査体制を通じた審査能力向上

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Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken令和 5 年度経営計画【経営支援部門】①創業支援への積極的な取り組み
ア．関係機関と連携した個別支援を実施する。
イ．創業チャレンジを促すためのセミナー開催、創業に関する有益な情報提供等により、創業マインドの醸成を図る。
ウ．創業後の事業継続・事業発展のため、フォローアップ支援を実施する。
②経営改善支援・再生支援・事業承継支援への取り組み強化
ア．経営改善支援への取り組み強化
金融機関との連携を通じて、中小企業者が必要とする各種支援を提供する他、新型コロ
ナウイルス感染症対応資金利用先等のフォローアップなどの支援に努める。
イ．再生支援への取り組み強化
再生局面において、個々の中小企業の状況を勘案しつつ、回収業務も含めてきめ細やかな対応を実施する。
ウ．事業承継支援の推進
関係機関と連携し個別支援を行うほか承継機運の醸成に努める。
③経営支援業務の担い手の育成
経営支援業務に必要なスキルを習得すべく、必要に応じて関係機関と連携を図り担い手の育成に努める。
【期中管理部門】①延滞管理の徹底
ア．金融機関との勉強会を通じ連携を強化し、債権管理の重要性の認識共有を図る。
イ．延滞企業の現況を把握することにより早期調整に努める。
②事故の早期把握
事故案件の早期把握に努め調整業務に着手する。また、金融機関に対し期中管理の徹底と代位弁済の抑制、早期の情報提供と督促管理の強化を要請する。
【回収部門】①効率性を重視した回収への早期着手
代位弁済直後から初動を徹底し督促等の強化及び法的請求への着手により回収に努める。
②適正な回収方針の決定と実行
ア．担保物件任意処分の促進及び進捗が見られない案件は競売手続を図る。
イ．定期回収先の管理を強化し、現況再確認のうえ増額交渉に努めるとともに、保証債務免除等により一括回収の推進を図る。
③管理事務停止・求償権整理の促進
管理事務停止及び求償権整理を適切に処理し、求償権管理事務の効率化に努める。

Disclosure 202331

令和 5 年度経営計画【その他間接部門】①コンプライアンス管理態勢の強化
コンプライアンス・プログラムに基づき役員の巡回時及び会議等での啓蒙活動を継続的に実施していくとともに担当部署における内部研修等により役職員の意識の共有と統一化を図る。また、浸透状況の把握を継続し、結果に基づき改善に努める。
②人材育成の充実
外部研修への積極的参加等による業務に有効な資格取得の促進及び内部研修の充実による能力向上を図る。
③各種リスク管理態勢の強化
効果的な内部監査の実施により事務の厳正化を図るとともに規程等の見直しにより事務処理の改善を図る。
④個人情報保護の徹底と個人データの適正管理役職員の意識向上を図っていくとともに、個人データ取扱状況の点検並びに内部監査により情報漏洩防止を図るとともに、情報の適切な管理に努める。
⑤反社会的勢力等への取り組み
警察、暴力追放県民センター、弁護士等との連携強化により情報収集に努めるとともに、当協会内での適正な情報共有を図る。また、外部講師などによる内部研修の実施により反社会的勢力等の排除に取り組んでいく。
⑥効果的な広報活動の実施
ホームページや SNS、マスメディア等の活用、ディスクロージャー誌の発刊などにより当協会の認知度向上を図る。
⑦業務の効率化への取り組み（デジタル化の推進）
デジタル化・DX の推進を図り業務効率化に努める。また、保証業務の電子化については金融機関や関係機関と情報共有しながら具体化に向け準備を進める。

事業計画（単位：百万円、
％）

金

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額

対前年度計画比

対前年度実績比

保証承諾

75,000

100.0

113.1

保証債務残高259,000

96.3

96.3

代位弁済

3,500

100.0

207.2

実際回収

700

100.0

97.2

Credit Guarantee Corporation of Aomori-kenコンプライアンスの取り組み
倫理憲章
信用保証協会は、国及び地方公共団体等関係機関の支援のもとに、中小企業のための不可欠な機関として中小企業施策の重要な一翼を担っているところです。
すなわち、信用保証協会は、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めることにより、中小企業と金融機関とを結びつける「かけ橋」としての役割を果たし、中小企業の中に埋もれている信用力を発掘し、中小企業の経営基盤の安定・強化に寄与し、もって我が国中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献
しようとするものであります。
激しく変動する経済・社会のなかで信用保証協会の果たすべき役割として責任は、今後ともますます大きくなるものと確信いたします。
このために、青森県信用保証協会は、高い自己規律に基づき、社会からの揺るぎない信頼の確立に向けて、役職員一丸となって更なる努力を払うことを誓い、ここに倫理憲章を定めるものです。
⑴ 信用保証協会の公共性と社会的責任の認識
信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に意識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図ります。
⑵ 質の高い信用保証サービスの提供
経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献します。
⑶ 法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行します。
⑷ 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
⑸ 地域社会に対する貢献
広く住民とのコミュニケーションを図りながら、地域社会への貢献に努めます。

役職員の行動規範
１．法令・ルール等の遵守⑴ 法令及び諸規程の遵守
協会役職員として業務上守るべき法令及び業務上の諸規程等（信用保証協会法、施行令、施行規則、定款、業務方法書、内部規則等）を遵守する。
⑵ 社会的規範の遵守
職場の内外を問わず協会役職員として品位ある行動に努め、一般人として守るべき法令（民法、刑法、労働基準法、男女雇用機会均等法、交通法規等）及び社会的規範を遵守する。
２．誠実な職務の遂行⑴ きめ細やかな対応
顧客の実情に応じてきめ細やかな対応を行う。
⑵ 誠実な態度
顧客には、親切、丁寧、誠意を以って礼儀正しく接し、業務の遂行に当たり、ルールに則り、正確、迅速な対応を心掛ける。
⑶ 約束の遵守と契約の履行①相手と約束したことは必ず守る。
②曖昧な約束、違法、不当、又は履行不可能な約束はしない。
③契約は口頭でも成立するので注意する。
⑷ 説明努力相手に不利益の発生が予想される場合には、相手にとって分かりやすい言葉による説明に努める。
⑸ 報告・連絡・相談の励行①「報告・連絡・相談」の徹底を日頃から心掛け、クレームやトラブルが発生した時は、速やかに上司に報告し対応策を講じる。
②上司は部下が「報告・連絡・相談」をしやすい職場環境作りに努める。
⑹ 虚偽・隠蔽の禁止
いかなる場合でも、虚偽の報告や事実の隠蔽を行わない。
Disclosure 2023

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コンプライアンスの取り組み⑺ 税務・法律相談等の禁止
有資格者でなければ行うことができない、税務・法律相談等は行わない。
（例）税務相談・税務書類の作成等（税理士法）
法律相談（弁護士法）
官公庁等に提出する書類の作成等（司法書士法、行政書士法）
宅地・建物の売買・仲介等（宅地建物取引業法）
３．守秘義務の履行⑴ 守秘義務
業務上知り得た情報は、家族を含め第三者に漏らさない。
⑵ 情報の管理
情報の管理には十分注意を払うとともに、外部への漏洩及び外部からの侵入防止に万全を期す。
⑶ 退職後の守秘義務
退職後であっても在職中に知り得た情報を第三者に漏らさない。
４．職務上の地位と関係者との付き合い⑴ 職務上の地位の利用
自己又は第三者のために、自らの職務上の地位を濫用しない。
⑵ 保証先・求償権関係者との付き合い
保証先・求償権関係者からの接待及び贈答は、情実保証、不正（法）行為の原因に繋がる可能性があるので受けない。
⑶ 取引先企業との付き合い協会が業務の委託・物品の発注等を行っている企業からの接待及び贈答は、公正で効率的な取引を歪めることに繋がる可能性があるので受けない。
⑷ 金融機関との付き合い
金融機関との接待及び贈答は、節度をもって良識の範囲内に止める。
⑸ 公務員との付き合い
公務員（国家公務員、地方公務員、議会議員）及びみなし公務員との付き合いは、国家公務員倫理法等に抵触しないよう配慮する。
⑹ 役職員間の付き合い
役職員間の個人的な金銭貸借、保証行為、担保提供は、みだりに行わない。
⑺ 私生活における地位利用
業務外の私生活において、協会名・地位を濫用しない。
５．コンプライアンス関連事項への対応
苦情、不当要求行為、事件・事故、災害等が発生した場合には、それぞれの対応マニュアル、内規等に沿って行動する。
６．反社会的勢力への対応⑴ 毅然たる態度
市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力等からの不当な介入・要求には、毅然たる態度で臨み、不当な要求は断固拒否する。
⑵ 組織体制の整備①反社会的勢力の介入（不当要求行為）に対しては、担当者又は現場だけの判断による対応とせず、組織全体で一致団結し取り組む。
②警察当局、弁護士及び関係機関と平素から意思疎通を図り、連携を緊密にする。
７．外部からの苦情・トラブルへの対応⑴ 苦情は、不平不満ととらえず、謙虚に受け止め、誠意をもって適切、迅速に対応し問題の解決を図る。
⑵ 苦情は、業務にフィードバックして、質の高い信用保証サービスの提供に努める。

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Credit Guarantee Corporation of Aomori-kenコンプライアンスの取り組み
８．職場秩序の維持⑴ 差別的な言動の禁止
お互いの人格を尊重し、宗教、性別、年齢、出身及び身体的特徴等を理由に差別的な言動を行わない。
⑵ 職場におけるハラスメントの禁止
すべての役職員は、他の役職員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序並びに協力関係を保持する義務を負うとともに、その言動に注意を払い、職場内において以下のハラスメント行為をしてはならない。
また、協会役職員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。
①セクシュアルハラスメント②パワーハラスメント③妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
９．違反行為の報告
法令・ルール等に違反する行為又は業務上の事故等を現認した場合は、直ちに上司及びコンプライ
アンス担当者に報告する。
ただし、上記報告ができない理由がある場合には、直接コンプライアンス統括部署、又は外部相談窓口（弁護士等）に相談する。
10．懲罰
⑴ 懲罰等
役職員が、法令・諸規程及び本行動規範に違反し、懲戒規程に抵触する場合には、同規程の定めるところにより処分される。
⑵ 損害賠償役職員が、不正（法）行為により協会に損害を与えた場合には、損害賠償の責を負う。

コンプライアンス組織体制図
監

事

理

事

会

顧問弁護士

コンプ ライアンス 委 員 会

コンプライアンス統 括 部 署

コンプライアンス担 当 者

職

員

等

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

Disclosure 2023

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個人情報保護
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
青森県信用保証協会は信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取り扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
⑴ 個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）などの法令およびガイド
ライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
⑵ 個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の１．「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
⑶ 個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取り扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームペー
ジ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９．
「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。
⑷ 個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取り扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、
個人情報保護への取り組みを見直します。

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Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

個人情報保護⑸ 個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第２７条第５項第１号の規定に基づき個人データに関する取り扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取り扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。
⑹ 保有個人データ等の開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては、手数料としまして１回につき 300円をいただきます。
⑺ 保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除・利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。
・⑹⑺の具体的な手続きにつきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．⑶「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。
⑻ 質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
⑼ 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置
・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

〒０３０−８５４１
住所

青森市新町二丁目４番１号（青森県共同ビル５階）

電話番号

０１７−７２３−１３９０

部署名

総務部総務課

Disclosure 2023

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相談窓口のご案内

む つ 支 所

五所川原支所

本所・青森営業所
十和田支所
弘 前 支 所
八 戸 支 所

本所・青森営業所〒030-8541 青森市新町 2−4−1（県共同ビル 4 階・5 階）
本
所 TEL 017-723-1351 FAX 017-723-1439
青森営業所 TEL 017-723-1353 FAX 017-723-1361
創業サポート窓口 TEL 017-723-1356

青森県庁
国

県営駐車場

青森県警

県共同ビル
合同庁舎

新町通り

青銀

県庁北棟

青森駅

本
所5階
青森営業所4階

青い森公園

道

弘 前 支 所
〒036-8354 弘前市上鞘師町 18−1
（商工会議所会館 3 階）TEL 0172-32-1331 FAX 0172-32-1333

中央通り

商工会議所会館3階
郵便局

みち銀

Credit Guarantee Corporation of Aomori-ken

イトー
ヨーカドー

弘前駅

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土手町

相談窓口のご案内

八 戸 支 所
〒031-0076 八戸市堀端町 2−3（商工会館 1 階）TEL 0178-24-6181 FAX 0178-24-6184

本八戸駅

青銀
駅前通り

八戸
市庁

公会堂

三日町

さくら野
八戸店

商工会館 1 階

五所川原支所〒037-0052 五所川原市東町 17−5（商工会館 4 階）TEL 0173-35-4121 FAX 0173-35-4123
青銀

新生大橋

Ｒ１０１

東信

五所川原市役所

ホテル
サンルート
みち銀

商工会館４階

Ｒ３３９

五所川原駅

大

町

津軽鉄道

十和田支所
〒034-8691 十和田市西二番町 4−11
（商工会館 4 階）TEL 0176-23-4331 FAX 0176-23-4340

官庁街通り

稲生川

青い森信用金庫

青銀

商工会館4階ＮＴＴ

む つ 支 所
〒035-0073 むつ市中央 1−4−6
TEL 0175-22-1204 FAX 0175-22-1205
むつ簡易裁判所

むつ合同庁舎

みち銀

Ｒ３３８

むつ支所
下北駅

田名部川

Disclosure 2023

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http://www.cgc-aomori.jp