平成 16年 10月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

アヲハタ株式会社

平成 16年 12月 15日
上場取引所 東コード番号 2830
（ＵＲＬ http://www.aohata.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 多智花 宏治
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長 氏名 若井 雄次

本社所在都道府県
広島県

TEL(0846)26-0111

決算取締役会開催日
平成 16年 12月 15日
米国会計基準採用の有無
無１. 16年 10月期の連結業績 ( 平成 15年 11月 1日 〜 平成 16年 10月 31日 )(1)連結経営成績(百万円未満切捨て)
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益16年 10月期
15年 10月期

百万円
19,572
20,350

％
△ 3.8
△ 7.1

百万円
897
937

１株当たり

当期純利益

当期純利益

％
△ 4.3
△ 0.1

百万円
879
881

％
△ 0.2
2.1

潜在株式調整
株主資本 総資本
後１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率

％
円
銭
円
銭
％
7.6
67.26
8.4
6.8
61.52
8.3
(注)①持分法投資損益
16年 10月期- 百万円
15年 10月期- 百万円②期中平均株式数 (連結）16年 10月期
6,891,330株
15年 10月期
6,892,823株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

16年 10月期
15年 10月期

百万円
483
449

売上高
経常利益率

％
7.7
7.3

％
4.5
4.3

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資

本

百万円

16年 10月期
15年 10月期

株主資本比率百万円

11,465
11,319(注)期末発行済株式数 (連結)16年 10月期

5,954
5,578
6,891,200株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

15年 10月期

百万円

16年 10月期
15年 10月期

△ 30
1,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

百万円

百万円

中間期
通
期

10,30020,000(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期)

末

残

145
202

(除外) 0 社

百万円
500
890

期

持分法適用関連会社数 0 社

２. 17年 10月期の連結業績予想 ( 平成 16年 11月 1日 〜 平成 17年 10月 31日 )売上高経 常 利 益当 期 純 利百万円

銭

861.10805.88186△ 1,782(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社
持分法適用非連結子会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 0 社 (除外) 0 社
持分法 (新規) 0 社

円

51.9
49.3
6,891,444株

百万円
△ 213
△ 314

１株当たり株主資本
％

益
百万円

280
500

69円38銭※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる結果となる可能性があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料の８ページをご参照下さい。

高１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社８社、その他の関係会社２社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に関連事業として原材料の購入販売およびその他のサービス業等の事業活動をおこなっております。
その他の関係会社である㈱中島董商店およびキユーピー㈱は、当社の製品を販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
ジ ャ ム 類：当社が製造販売するほか、子会社である芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。
調 理 食 品 類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。
産業用加工品類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、子会社である㈱アヲハタエフエムサプライは、フルーツなどの素材原料の購入販売をおこなっております。
その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社が子会社である芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。子会社であるレインボー食品㈱は牡蠣加工品などの製品の販売をおこなっております。子会社である㈱アヲハタ興産は、不動産賃貸業、自動車等のレンタル業および旅行業等をおこなっております。子会社であるテクノエイド㈱は、グループ内の食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。子会社である㈱エイ
エフシイは、原材料の購入とコンピュータによる一元管理をおこない、グループ内の食品製造会
社に原材料の供給をおこなっております。子会社である㈱ビーエフ情報サービスは、グループ内のコンピュータシステムの構築、運用管理およびコンピュータによる情報の提供、経理および給与計算業務の受託等をおこなっております。

事業の系統図は下記のとおりであります。
得

意

先
製

品

（その他の関係会社）
キ ユ ー ピ ー ㈱製品（その他の関係会社）㈱ 中 島 董 商 店
製

製

品

（子会社）
㈱ｱｦﾊﾀｴﾌｴﾑｻﾌﾟﾗｲ

製㈱エイエフシイ

製

品

品

品

製
品

品

（子会社）
レインボー食品㈱

社

原材料

役務の提供
製

原材料

製

製

当

原材料

（子会社）

品

品

（子会社）
芸 南 食 品 ㈱東北アヲハタ㈱（注）子会社は、全て連結子会社であります。

− 2 −

（子会社）
テクノエイド㈱㈱ﾋﾞｰｴﾌ情報ｻｰﾋﾞｽ㈱アヲハタ興産

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「缶詰技術を応用し素材の新鮮さ、風味を生かした安全、安心な食品づくり」を使命とし、「最高の品質（美味しさ、健康）、お買い求めやすい価格」の追求に取り組んでおります。
この実践のなかで蓄積された信用のもと、当社グループの中核技術① 高品質原料調達技術② 缶詰技術（密封と微生物制御技術）③ フルーツ加工技術④ ゲル化技術に経営資源を集中特化し、グループ各社の人財とノウハウを結集した総合力の高い企業集団として国内市場はもとより海外市場へも積極的に展開する将来性、安定性の高い食品企業グループを目指します。
ジャム、フルーツ加工の分野では、卓抜した品質、技術力を持つリーディングカンパニーを目指し、事業の強化をはかります。フルーツの持つ「自然、健康、豊潤」といった特性を生かした魅力ある製品を開発し、日々の食卓の豊かさと潤い、健康に貢献します。
調理食品の分野では、永年培った缶詰技術（密封と微生物制御技術）を生かし、美味しさの追求と、より手軽で使い易く環境に配慮した容器の開発などにより、主力商品であるパスタソースのシ
ェア向上ならびに介護食など将来性の高い商品の育成に努めます。
顧客、株主、取引先、社員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる「魅力ある企業」を目指し、業績の維持・向上に努めるとともに、環境保全活動、地域・社会への貢献活動、働き甲斐のある職場づくりなどに積極的に取り組んでまいります。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と株主資本利益率の向上に努め、安定的な配当を継続しておこなうことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、期初の予定どおり１株当たり６円とさせていただく予定です。これにより中間配当金（1株につき6円）と合わせまして、年間配当金は1株につき12円となります。
なお、株主優待制度として、毎決算期末（10月31日）現在、100株以上1,000株未満ご所有の株主様に対して1,000円相当、1,000株以上ご所有の株主様に対して3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈することといたしております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、個人投資家層の拡大および株式流通の活性化をはかるため、平成15年 3月 3日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げました。

− 3 −（４）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資本経常利益率（ＲＯＡ）を重視しております。中期的には売上高経常利益率4.0％以上、総資本経常利益率7.5％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。

（５）中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、平成14年11月1日から平成17年10月31日までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。この中期経営計画におきましては、当社の中核技術への集中特化とグルー
プの総合力発揮により企業力を高め、着実な成長を実現することを目標としております。
①連結経営の推進・グループ経営構造の革新
企業集団として総合力が発揮できる、より効果的かつ効率的な経営構造（企業編成、役割分担）と経営管理体制の構築に取り組み、経営コストの低減、連結売上高の増加を目指します。
・人財開発による企業力の強化
個人のエンプロイアビリティー（就業能力）を高める人財開発制度を構築するとともに、各人の目標を経営目標と直結させ、達成感と評価の納得性を高める新人事制度を活用して企業力を高めます。
・環境、地域・社会への貢献
当社グループ全事業所で認証取得したＩＳＯ14001を活用し、環境会計、ゼロエミッションなどへ活動のステップアップをはかるとともに、地域・社会への貢献活動を活発にします。
②新製品開発力の強化
新製品開発体制を強化し、付加価値の高い魅力ある新製品を生み出し企業価値を高めます。
研究、技術開発の成果を盛り込んだメーカー提案型の新製品開発と、ユーザーに迅速に対応する営業開発型の新製品開発の機能強化をはかります。また、市場に受け入れられる商品コンセプトをいち早く創出し、短期間で製品化するスムーズでロスのない商品開発体制を構築します。
③安全、安心をさらに高める
お客様にさらに高レベルの安全、安心をお届けすべく、購入先との緊密な連携による原料・資材の履歴管理の充実、農薬の残留検査体制の整備、全社・全商品を対象に導入している
ＨＡＣＣＰ方式の品質管理体制の維持向上などに取り組み、創業以来貫いてきた品質第一主義の経営を推進します。
④生産革新
デフレ経済、グローバル化、低価格志向の環境に勝ち残れる生産体制を構築します。製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化します。
⑤戦略的な果実原料調達
当社グループの中核機能である果実原料調達は、ジャム原料、フルーツ加工品用原料、外部販売用原料などそれぞれの用途別に原料の特性にあった調達体制を構築するとともに、長期的、戦略的調達機能を強化します。

− 4 −⑥海外のジャム、フルーツ加工市場開拓の第一歩を築く
将来の成長が期待される中国市場向けのジャム製造に着手するため、当社も出資して中国に設立した合弁会社杭州丘比食品有限公司を海外のジャム、フルーツ加工市場開拓の第一歩とし、今後の展開に活用してまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、社訓「正直 信用 和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹してまいりました。経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく行動をさらに徹底し、継続的な教育を強化するため、その手段のシステム化と社内体制の整備を進めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況
当社では、毎月１回開催される取締役会の他、常勤役員会、経営会議、連結経営会議などの経営基幹会議を定期的に開催し、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化および情報の共有化に努めております。
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は、監査役制度を採用しております。
・社外取締役、社外監査役の選任の状況
現在の社外取締役、社外監査役の選任の状況は、取締役８名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
・弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする案件に関して、助言・指導を受けております。また、会計監査人である新日本監査法人からは、通常の会計監査の一環として経営および組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役（２名）および社外監査役（２名）は、関係会社である株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社の役員または従業員であります。株式会社中島董商店は、当社議決権の19.7％を、キユーピー株式会社は当社議決権の15.8％を保有しており、当社と両社との間には製品の継続的売買取引などがあります。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底をはかっており、社訓「正直 信
用和」の理念は企業文化として根付いていますが、社員一人ひとりがより確実に実行できるよう、経営方針に「コンプライアンスの徹底」を掲げるとともに、「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底をはかりました。
今後も、社員が倫理観、価値観を共有し、経営理念に基づいた行動を実践できるようにするため、社内体制の整備に取り組んでまいります。

− 5 −３．経営成績および財政状態（１）経営成績①業績全般
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資の増加、株価の回復な
ど景気は緩やかな改善の兆しが見られました。雇用情勢も厳しさが残るものの改善が進み、個人消費も緩やかな増加傾向にあります。
食品業界におきましては、成熟市場下での販売競争が激化する一方で、ＢＳＥ問題や鳥インフル
エンザの発生など消費者の食品への安全・安心に対する関心が一段と高まりをみせました。また、当社が主力としておりますジャム・調理食品等の市場は、夏季の記録的な猛暑による消費減退の影響を受け、大変厳しい状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは「事業戦略の実行」「グループ経営」「コンプライアン
スの徹底」「情報の共有化」を当期の経営方針に掲げ、製品の品質管理および安全対策の強化、積極的な製品開発、生産革新に取り組んでまいりました。
1）品質保証の面では、開封後の使用期限の目安がわかるよう「アヲハタ・55ジャム」シリーズのラベルに「開栓日メモ」欄を設定しました。また、お客様の安全・安心の向上をさらにはかるた
め、ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ14001、ＩＳＯ9001を重要施策として取り組みました。
2）生産面では、コストダウンを推進するため、生産管理・原資材受発注業務の効率化、物流コストの見直し等をおこないました。
3）研究・開発面では、ユニバーサルデザインを採り入れた包材の開発、果実の香気成分の研究等に取り組み、製品の競争力向上に努めました。また、新たに容器メーカーと共同開発した超軽量びん（従来比30％の軽量化を実現）を「アヲハタ・スーパーフルーティ35」シリーズに採用し、平成16年１月にジャム業界で初めて財団法人日本環境協会より「エコマーク」認定を受けるとともに、日本パッケージングコンテストにおいて経済産業省製造産業局長賞を受賞しました。
4）環境保全活動では、食品の製造工程から生じる残渣や包装・梱包材の排出量の抑制、再利用率の向上、再資源化など、環境負荷を低減するための新技術開発等を含む、総合リサイクルシステ
ムを構築する目的で産・学・官の連携による「食品関連企業・環境共生研究会」に参加いたしま
した。
5）グループ経営では、グループの人事情報を統合した新人事情報システムの導入により、間接業
務を改善・改革する取り組みが進みました。また、中核技術である「高品質原料調達技術」をさらに高め、グループとしての総合力が発揮できるよう原料調達部門を統合しました。
当連結会計年度の業績につきましては、ジャム・調理食品類の消費減退、さらに進んだ低価格化、
産業用加工品の売上の減少から売上高は195億72百万円と前期比７億78百万円（3.8％）の減収となりました。経常利益は８億79百万円と前期比１百万円（0.2％）の微減、当期純利益は４億83百万円と前期比34百万円（7.6％）の増益となりました。
②製品等の区分別の営業概況（ジャム類）
ジャム類では、ジャムの美味しさ・健康を消費者に訴求するとともに、アヲハタのブラン

ドロイヤリティ向上を目指し、「おいしい秋、みぃつけた」と銘打った消費者キャンペーンを実施
し、また、需要期である春に「アヲハタ オリジナル 銀のジャムスプーンプレゼント」消費者キャンペーンをおこない、消費の拡大をはかりました。

− 6 −新製品としては、果肉を贅沢に使用し、砂糖を使わず、従来の「ぬる」というコンセプトから「のせて食べる」という新しいコンセプトの「アヲハタ・スーパーフルーティ35」シリーズをリニュー
アル発売いたしました。また、フルーツの季節性をより消費者に楽しんでいただくため、さわやかな香りと甘酸っぱい風味のパッションフルーツ果汁に夏の果物のアンズを加えた「アヲハタ・55パッションフルーツ＆アンズジャム」を夏季限定商品として、さらに、瀬戸内の冬だいだいを使い苦味が特徴の英国タイプのママレード「アヲハタ・55冬だいだいママレード」を秋冬限定の商品として発売いたしました。
このような施策をおこなってまいりましたが、７月からの猛暑の影響による消費減退、市場の低価格志向の継続等により、ジャム類の売上高は92億30百万円と前期比2.8％の減少となりました。
（調理食品類）
調理食品市場につきましては、手作り感を求める消費者に向けた「キユーピー３分クッキング」
シリーズの「リゾットのためのソース」を新発売、簡単、手軽においしいパスタが楽しめる「パスタのためのオイルソース」をリニューアル発売いたしました。また「冷やして食べるパスタのためのソース トマト＆バジル」を季節限定の新製品として発売いたしました。
より本格的な味を求める消費者の方々には「キユーピー・パスタディナー」シリーズを新発売し、「家族そろってあたたかいディナー」をコンセプトに夕食時の食シーンを提案いたしました。
また高齢化市場への対応商品である介護食「キユーピーやさしい献立」シリーズは、順調に成長いたしました。このシリーズは高齢者のみならず、かむ力、のみ込む力の弱い方、歯の治療などで食事が不自由な方など、消費者ご自身の状態に応じて選択できる「ユニバーサルデザインフード」
としての普及が期待されます。
しかしながら、パスタソースの低価格化、料理用ソース、スープ類の減少等により、調理食品類の売上高は51億 1百万円と前期比3.5％の減少となりました。
（産業用加工品類）
フルーツヨーグルト用プレパレーションにおきましては、フルーツヨーグルト市場で例年に比べ大型新製品の発売が少なく市場が活性化せず、また猛暑による飲料市場への需要シフトにより売上が前期を下回りました。
製菓・製パン向けフルーツ加工品につきましては、新規商品の受注により、前期を上回りましたが、フルーツ原料の販売につきましては、主力商品の需要減と低価格化競争の激化により、前期を下回りました。
この結果、産業用加工品類の売上高は39億71百万円と前期比6.7％の減少となりました。
（その他）
その他につきましては、有名菓子舗向けデザート類や地域特産品の「牡蠣カレー」などであります。その他の売上高は、12億68百万円と前期比3.6％の減少となりました。

（２）次期の見通し
次期の我が国経済情勢は、個人消費動向など景気を巡る環境に明るい兆しが見られるようになりましたが、為替問題や中東情勢など懸念材料も多く、本格的な景気回復基調に乗れるかどうか不透明な状況です。また、原油価格の高騰により包装資材をはじめとした原価への影響が懸念されます。
今日まで低い労働コストを武器に供給国として大きな存在であった中国も、都市部の所得の増加や通貨の調整圧力（元の対ドルレート）等によりその位置付けが変化しようとしております。
食品業界におきましても、安全・健康志向はより高まり、消費者ニーズの多様化が一層進むと予− 7 −想されます。
このような環境にあって当社グループは、新製品開発力の強化をはかり市場競争力のある新商品開発をスピーディにおこないます。また、新営業体制を構築し効率的な営業活動をおこなうとともに戦略的な原料調達体制を確立し、商品特性にあった品質と価格を実現いたします。
なお、次期の業績見通しにつきましては、売上高200億円、経常利益８億90百万円、当期純利益５億円を予定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、当連結会計年度末は１億45百万円となりました。
この資金の減少は、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８億21百万円に加え、たな卸資産および売上債権の増加、役員退任慰労金の支払い等により30百万円の減少（前連結会計年度は15億47百万円の増加）となりました。前連結会計年度に比べ当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億78百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度が原料の入船の遅れならびに在庫圧縮を強力に進めたことにより、たな卸資産６億10百万円減少、さらに売上債権が２億57百万円減少したことに対し、当連結会計年度は販売が予定を遅れたことなどにともないたな
卸資産２億14百万円増加、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響もあり売上債権１億40百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により２億13百万円の減少（前連結会計年度は３億14百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入金の返済等により１億86
百万円の増加（前連結会計年度は17億82百万円の減少）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

平成15年10月期

平成16年10月期

平成16年4月中間期

49.3
67.8
1.0
83.8

51.9
76.0
−
−

48.6
72.5
−
−

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、(中間)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、(中間)連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成16年10月期および平成16年４月中間期の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオ
については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

− 8 −４．連 結 財 務 諸 表 等(1) 比較連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）（平成16年10月31日現在）

（△は減）

金

金

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

資

額

％

増

構成比

減
額

％

産
△

57,398

現 金 及 び 預 金

202,745

145,347

受取手形及び売掛金

3,417,156

3,557,214

140,057

た

産

2,788,177

3,002,479

214,302

繰 延 税 金 資 産

181,703

197,279

15,576

そ76,588

127,701

51,113

貸

な

卸

資

の
倒

他

引

当

金

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固

定

資

△

△

20,591

6,645,780

58.7△

21,472

7,008,550

61.1

881
362,770

産(1) 有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

1,800,435

1,708,320△

92,114

機械装置及び運搬具

493,532

473,182△

20,349地

1,288,158

1,287,644

△

513

他

81,587

70,699△10,888有形固定資産合計

3,663,712

土
そ

の

32.4

3,539,846

30.9△ 123,866(2) 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア60,45849,322△ 11,135

そ他

22,667

17,787△4,880

無形固定資産合計

83,126△

16,015の0.7

67,1100.6(3) 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

389,942408,044

18,102

繰 延 税 金 資 産

387,545294,941△ 92,603

そ

167,828

167,387△441

19,985

△

1,700

7.4

△

76,642

貸

の
倒

他

引

当

金

投資その他の資産合計△△

18,285927,0318.2

850,388

固 定 資 産 合 計

4,673,870

41.3

4,457,346

38.9△ 216,524

資11,319,650

100.0

11,465,896

100.0

146,245

産

合

計

− 9 −

（単位：千円）
期 別
科 目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）（平成16年10月31日現在）

（△は減）

金

金

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負

額

％

増

構成比

減
額

％

債
△

38,252

支払手形及び買掛金

2,240,085

2,201,833

短

金

1,435,008

1,757,020

322,012

未 払 法 人 税 等

223,724

77,479△ 146,244

賞

金

297,140

283,635△ 13,505

他

469,255

363,570△ 105,684

流 動 負 債 合 計

4,665,214

期
与

そ
Ⅱ 固

入

引

当

の
定

長

借

期

負

債

借

入

41.2

4,683,538
64,860101,880

金

40.9

18,324△37,02046,9802,521

繰 延 税 金 負 債

2,059

4,580

退職給付引当金

607,381

560,400△

役員退任慰労引当金

302,544

127,136△ 175,407

他

802

802

−

固 定 負 債 合 計

1,014,666

9.0

757,780

6.6△ 256,886

負5,679,881

50.2

5,441,319

47.5△ 238,561

60,8690.5

70,4880.6

9,619

644,400

5.7

644,400

5.6

−

そ

の
債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

金

Ⅱ 資 本 剰 余 金714,5636.3

714,575

6.2

12

Ⅲ 利 益 剰 余 金

4,165,558

36.8

4,527,374

39.5

361,815

その他有価証券評価差額金

61,2910. 6

74,9470.7

13,655

Ⅳ

296

△ 0.1

7,209

△ 0.1

5,578,900

49.3

5,954,087

51.9

375,187

負債、少数株主持分及び資本合計

11,319,650

100.0

11,465,896

100.0

146,245

資

己
本

株

△

式
合

− 10 −

△

△

6,912

計

Ⅴ 自

(2) 比較連結損益計算書（単位：千円）
期 別
科 目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

当連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金
額
百分比

％

％

増

減

（△は減）
金

額

高

20,350,442

100.0

19,572,233

100.0△ 778,208

原

価

16,828,753

82.7

16,086,804

82.2△ 741,949

総利

3,521,688

17.3

3,485,429

17.8△ 36,258

2,584,083

12.7

2,587,786

13.2

937,605

4.6

897,643

4.6△

39,962

32,4650.1

31,774

0.2

△

691

上

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

前連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金
額
百分比

業

利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益
受

取

利

息

6

2

受

取

配

当

金

3,167

3,192

賃

貸

料

収

入

24,836

24,600

そ

の

他

△

0.4

88,95450,022

4
25

3,978

4,455

Ⅴ 営 業 外 費 用

3,703

0.3

△

236

△

476

△ 38,932

息20,40911,246△9,163

賃貸物件諸費用

15,144

14,533△610

たな卸資産処分損

32,913

17,320△15,593

支

払

そ
経

利

の
常

Ⅵ 特

別

利
利

他

20,488△13,565

益

881,115

4.3

879,394

4.5

△

1,721

1,392

0.0

−

−

△

1,392

△

1,392

0.3

57,761

△

4,914

益

貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特

別

損

6,922

1,392

失

−

62,6760.3623

固定資産売却損−

623

固定資産除却損

4,491

−

△

4,491

投資有価証券売却損

24

−

△

24

投資有価証券評価損

381

5,113

4,731

ゴルフ会員権評価損

−

1,300

1,300

貸倒引当金繰入額

500

1,700

1,200

役員退任慰労金

774

49,025

役員退任慰労引当金繰入額

38,651−△

38,651

借 地 権 返 還 損

12,095−△

12,09548,250

△

−

5,757

他

5,757

税金等調整前当期純利益

819,8314.0

821,632

4.2

1,800

法人税、住民税及び事業税

404,656

2.0

256,574

1.3△ 148,082

その法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

△

44,1430.2

70,292

0.3

114,436

9,997

△

0.0

11,2190.1

1,221

449,320

2.2

483,545

2.5

34,225− 11 −

(3) 比較連結剰余金計算書（単位：千円）期 別科 目

当連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金額

前連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高714,563714,563714,563714,563

−

−

12

12

Ⅱ 資本剰余金増加高
自己株式処分差益
Ⅲ 資本剰余金期末残高

714,563714,575（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

3,824,508

3,824,508

4,165,558

4,165,558

449,320449,320

483,545

483,545

Ⅱ 利益剰余金増加高
当 期 純 利 益
Ⅲ 利益剰余金減少高
96,479金

82,730与25,540（うち監査役賞与）(2,400)

配
役

当
員

賞

108,270

Ⅳ 利益剰余金期末残高

121,729(2,700)4,165,558− 12 −

25,2504,527,374

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科 目
Ⅰ

利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
役員退任慰労金の支払額法 人 税 等 の 支 払 額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

金

金

額

額

819,831355,297
4,180
4,295
66,736
△
892
△
3,174
20,409−11,54012,095
381
−
24
△
1
774
257,540
610,425△ 147,139△ 30,574△ 33,877△ 26,380
5,050
1,926,544
3,174△ 18,467△ 11,895△ 347,192△
4,651
1,547,512

△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

821,632
330,154
13,50546,98024,392
2,581
3,195
11,246
623
4,154
−
5,113
1,300
−
−
49,025140,057
214,30238,252
12,014102,176
25,25011,162643,326
3,195
11,098248,940
427,970
10,55430,932

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

当連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
賞与引当金の増(△減)額
退 職 給 付 引 当 金 の 増( △ 減) 額
役員退任慰労引当金の増(△減)額
貸倒引当金の増(△減)額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有 形 固 定 資 産 売 却 損
有 形 固 定 資 産 除 却 損
借
地
権
返
還
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 益
役 員 退 任 慰 労 金
売 上 債 権 の ( △ 増 ) 減 額
たな卸資産の(△増)減額
仕 入 債 務 の 増 ( △ 減 ) 額
その他の流動資産の(△増)減額
その他の流動負債の増(△減)額役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計

Ⅱ

前連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日△△

275,198
26,398854△286△ 13,538△ 314,567△△

201,592
9,393
−
△
303
△
2,000
△ 213,290

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増(△減)額
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,594,000△ 100,176−△
4,086△ 82,730△
1,600△1,782,592

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

752,393

202,745

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

202,745

145,347− 13 −

549,648

464,000
179,00839△
323△ 96,283△
1,600
186,824△△

57,398連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社８社をすべて連結しております。
株式会社エイエフシイ、株式会社アヲハタ興産、株式会社アヲハタエフエムサプライ、芸南食品株式会社、
東北アヲハタ株式会社、レインボー食品株式会社、テクノエイド株式会社、株式会社ビーエフ情報サービス
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から10月31日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ) デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ﾊ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜17年(ﾛ) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(ﾊ) 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております。

− 14 −

(ﾛ) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
(ﾊ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ﾆ) 役員退任慰労引当金
将来の役員退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ﾛ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引(ﾊ) ヘッジ方針
輸入原材料の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ﾆ) ヘッジ有効性の評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいておこない、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、原則として発生時より５年間で均等償却し、僅少なものは発生時に損益として処理しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 15 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
担保資産

建
土

物
地

計
担保付債務 1年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
３．保証債務
４．自己株式数
５．連結会計年度末日満期手形前連結会計年度

当連結会計年度

4,307,125千円

4,564,179千円

525,396千円
100,844千円
626,240千円
72,208千円
101,880千円

129,441千円
32,841千円
162,283千円
33,020千円
64,860千円

174,088千円

97,880千円

17,334千円

22,435千円

8,556株8,800株

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

−千円

19,950千円

前連結会計年度

当連結会計年度

237,506千円

256,472千円（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金勘定

202,745千円

145,347千円

現金及び現金同等物

202,745千円

145,347千円− 16 −（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

取 得 価 額
相当額千円

減価償却累計額
相当
額千円

期 末 残 高相
当額千円

取 得 価 額
相当額千円

減価償却累計額
相当
額千円

期 末 残 高相
当額
千円

機械装置及び運搬具

1,953,461

1,092,413

861,048

1,682,282

986,916

695,365

その他の有形固定資産

97,38335,11062,272

95,70846,90248,8052,050,844

1,127,523

923,321

1,777,990

1,033,819

744,171合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度

当連結会計年度

１

年

内

367,461千円

345,428千円

１

年

超

575,004千円

414,765千円

計942,466千円

760,193千円

合(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度

当連結会計年度

支 払 リ ー ス 料

480,969千円

417,775千円

減価償却費相当額

452,365千円

396,819千円

支 払 利 息 相 当 額

23,384千円

17,533千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

− 17 −

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）（平成16年10月31日現在）① 流動の部（繰延税金資産）
未

払

事

業

6,346千円

21,797千円

税

賞与引当金損金算入限度超過額

103,458

114,588

た産

28,25552,244

他

29,131

24,362

繰 延 税 金 資 産 合 計

182,643

197,541

な

そ

卸
の

資

（繰延税金負債）
そ

の

他

△

940

△

262

繰 延 税 金 負 債 合 計

△

940

△

262

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

181,703

197,279

退職給付引当金損金算入限度超過額

242,002

224,459

役員退任慰労引当金損金不算入額

122,233

51,363

そ他

66,22968,136繰 延 税 金 資 産 合 計

430,464

343,959② 固定の部（繰延税金資産）の（繰延税金負債）
△

3,431

2,795

特 別 償 却 準 備 金△

その他有価証券評価差額金△ 41,546△ 50,803

繰 延 税 金 負 債 合 計△ 44,978△ 53,598繰 延 税 金 資 産 の 純 額

385,486

290,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）（平成16年10月31日現在）

法定実効税率（調

41.7％

重要な差異がないため、記載は省略しておりま整）

す。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.9
△

1.3

税効果の影響のない連結修正仕訳の影響

1.2

税率変更による期末繰延税金資産負債の修正

1.6

そ

の

他

△ 0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9− 18 −

（有価証券関係）
当連結会計年度 （平成16年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

取得

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株
式
債

原

の
小

連結貸借対照表計上額

差額

87,777214,144

126,366

−

−

−

券

そ

価

他

−

−

−

87,777214,144

126,366

式

9,548

8,931

券

−

−

−

他

−

−

−

計

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株
債
そ

の
小

計

合

計

9,548

8,931

97,325223,075

△

△

616

616
125,750

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額売却益の合計額−（単位：千円）
売却損の合計額−−

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

184,968

前連結会計年度 （平成15年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

86,349191,971

105,621

債

券

−

−

−

そ

の
小

他

−

−

−

86,349191,971

105,621式

11,185

8,402

券

−

−

−

他

−

−

−

計

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株
債
そ

の
小

計

合

計

11,185

8,402

97,535200,373２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売

却

額
854

売却益の合計額
1（単位：千円）
売却損の合計額
24− 19 −

△

△

2,783

2,783
102,837

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

189,568（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度 （自平成15年11月１日 至平成16年10月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度 （自平成14年11月１日 至平成15年10月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

− 20 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）（平成16年10月31日現在）△1,552,871千円△1,608,230千円

740,603882,294② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)△④ 未認識数理計算上の差異⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④)

812,267△

607,381⑥ 前払年金費用⑦ 退職給付引当金(⑤−⑥)△

204,886△−△

607,381725,935
165,534
560,400−△

560,400

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）（平成16年10月31日現在）① 勤務費用

78,847千円

87,071千円② 利息費用

34,971

34,163③ 期待運用収益△

10,119△

11,109④ 数理計算上の差異の費用処理額

12,98022,651⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)

116,679

132,776

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）（平成16年10月31日現在）

① 割引率

2.2％

2.2％

② 期待運用収益率

1.5％

1.5％

③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準④ 数理計算上の差異の処理年数

10年

10年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

− 21 −

５．セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度においては、食品事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグ
メントの売上高の合計、営業利益および全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度においては、本国以外の国または地域に所在する連結子会社はないため
該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度においては、海外売上高がないため該当事項はありません。

６．関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成15年11月１日 至平成16年10月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性 会
の

社
名

等
称

住

所 資

本

（単位：千円）

議決権等 関 係 内 容
金 事 業 の 内 容 の被所有
取 引 の 内 容 取引金額 科割
合 役員の 事業上兼任等 の関係

目 期末残高その他の関係会社 株 式 会 社 東 京 都
主要株主 中 島 董 商 店 渋 谷 区(会社等)

119,000 各種加工食品
の
販
売

直接
兼任
製品の
19.7％
４人 販
売

製品の販売

8,189,556

売掛金 1,414,827

その他の関係会社 キ ユ ー ピ ー 東 京 都
主要株主 株 式 会 社 渋 谷 区(会社等)

各種加工食品24,104,140 の 製 造 販 売

直接
15.8％ 兼任
製品の
３人 販
間接
売
0.4％

製品の販売

6,492,012

売掛金 1,198,991(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

− 22 −

７．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品等の区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

ジャ

当連結会計年度（H14.11.１〜H15.10.31）（H15.11.１〜H16.10.31）

増 減 率

類

9,705,780

9,174,557

△

5.5％

類

5,368,373

5,130,181△

4.4

産 業 用 加 工 品 類

1,504,570

1,289,487△ 14.3

調理

そム

前連結会計年度

食

品

の

他

合

計

973,181985,008

17,551,905

16,579,234

1.2
△

5.5

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品等の区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）区
ジ分（H14.11.１〜H15.10.31）（H15.11.１〜H16.10.31）

増 減 率

9,494,744

9,230,257△

類

5,284,434

5,101,617△ 3.5

産 業 用 加 工 品 類

4,255,004

3,971,400

△

6.7

そ

1,316,259

1,268,958△

3.6

20,350,442

19,572,233

△

3.8

合

理

ム

当連結会計年度

類調

ャ前連結会計年度

食
の

品

他
計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 23 −

2.8％