証券コード : 4281

第 9 期 事業報告書
平成16年12月１日〜平成17年11月30日

Financial Report 2005

Financial Highlight
売上高

営業損益

（百万円）
単体
連結

当期純損益

（百万円）
単体
連結

30,000

1,500

1,000

25,0001,200

800

20,000900

600

15,000600

400

10,000

300

200

5,000

0

0

0

-600

-300
2002年
11月期

2003年
11月期

2004年
11月期

2005年
11月期

2002年
11月期

ネット広告出稿件数／ネット広告1件当たり平均単価（件）
40,000
広告1件当たり平均単価

（千円）
800
600

20,000

400

2003年
11月期

広告出稿件数

200

2005年
11月期

70,000

2,500

広告費

2003年
11月期

2004年
11月期

2004年
11月期

2005年
11月期

ネット利用人口
（万人）
7,000
6,000

ラジオ

5,000

2,000

4,000
3,000

インターネット広告

1,0000
2002年
11月期

2003年
11月期

8,000

2,000

5000

2002年
11月期

（億円）

1,500
10,000

2004年
11月期

総広告費／ネット広告費／ラジオ広告費

60,00030,000

（百万円）
単体
連結

2005年
11月期

0

1,000
1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年

数値は（株）電通発表の「平成16年日本の広告費」（暦年）（平成17年2月17日発行）に基づいたものです。

2002年11月期

2003年11月期

0

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年【出所：総務省】
出典：「平成16年通信利用動向調査」

2004年11月期

2005年11月期

単体

単体

連結

単体

連結

単体

連結

売上高 （百万円）

4,901

10,245

10,267

14,892

15,11424,88225,375

営業損益 （百万円）△ 207388376745691

1,194

1,235

当期純損益 （百万円）△ 561278281407△ 342705302

広告出稿件数 （件）11,40015,620−19,572−

31,290−430656−

761−

795−

広告 1 件当たり平均単価 （千円）
※2003年11月期より、連結決算を行っています。

1 D.A.Consortium 2005

株主の皆様へ

株主の皆様方には、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は当社グループに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
日本経済の緩やかな回復を背景に広告市場も全般的に拡大傾向が続く中、インターネッ
ト広告市場は、ブロードバンドユーザー数の順調な増加（2005年２月時点で3,244万人、世帯普及率36.2％：インターネット白書2005）や、動画広告・リスティング広告といった広告手法の多様化などから引き続き大きく拡大いたしました。
このインターネット広告市場の拡大基調は、来年度以降も当面継続するものと予想されております（2005年７月の電通総研発表によると2006年は前年比26％増）。
また、企業のマーケティング活動において、インターネットは単に消費者からのダイレクトなレスポンスを追求するものから、深い繋がり・理解を求めるブランディングコミュニ代表取締役社長

矢嶋 弘毅

ケーションまで幅広く活用されるようになっています。メディアとしてのインターネットはブロードバンド化によって動画サービスが本格的にはじまったことで、ネット広告も動画を含めた第２世代へと進展する一方、ブログやソーシャルネットワークサービス（SNS）に代表されるCGM（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）の増加によって消費者参加型とも言える新しいコミュニケーションスタイルが生まれるなど、コミュニケーションツールとしての可能性が無限に広がり続けています。
このような市場環境下で、当社グループはデジタルメディア時代に対応した新しいメディアビジネスを創造し広告会社の得意先サービスの新領域を開発する「アドビジネスインテグレータ」という企業ビジョンを掲げ、主力事業である「メディアサービス事業」、ネット・マーケティング分野で先進的なソリューションを提供する「テクノロジーサービス事業」、広告会社から一連のオペレーション業務を受託する「オペレーションサービス事業」の基幹三事業を強化するとともに、インタラクティブコミュニケーションデザインを中心としたコンサルティング事業など周辺事業の強化を行ってまいりました。
具体的には、メディアサービス事業強化を目的とした株式会社エルゴ・ブレインズへの増資と常勤取締役の派遣、ブロードバンドコンテンツのコンサルティング及びマネージメントを行う株式会社トライサーキットの設立、中国・北京におけるコンサルティング会社の設立、米国アトラス社やレベニューサイエンス社と提携した新しい広告サービスの導入等、将来の成長に向けた積極的な事業投資を行いネット広告市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる地位を築いてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,375,978千円（前期比67.9％増）、営業利益1,235,724千円（前期比78.7％増）、経常利益904,038千円（前期比40.7％増）、当期純利益302,209千円（前連結会計年度 当期純損失342,493千円）と大幅な増収増益を達成することができ、企業体質の強化を図るとともに一層の積極的な経営施策を実行する体制が整ってまいりました。
当社は、多様化するユビキタス社会の到来を前に、グループ企業群との連携の中で従来の広告領域からコミュニティー、コンテンツ、e-コマース、コンサルティングなどの新領域にも果敢に取り組み、デジタルメディア時代におけるあらゆる可能性をとらえた次世代型マーケティングサービスを提供することによって企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えしていきたいと存じます。
今後もより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
2

Topics

今期もサービスの新領域を開拓・展開する、めざましいトピックスがたくさんありました。

リスティング広告の自動管理ツールに関して米国アトラス社と業務提携
リスティング広告の自動管理ツールとして米国でトップシェアを誇る「AtlasOnePoint™」の国内販売に関してアトラス社と業務提行動ターゲティング（BT）広告技術の独占販売契約を米国レベニューサイエンス社（RSI）と締結ってまいります。

ユーザの行動履歴にもとづいて、どのページを閲覧していてもユーザが関心を示す可能性が高い広告を表示するBT広告技術。米国でWSJ onlineなど大手媒体社を顧客とし、トップクラスのBT広告技術を有するRSI社と提携し、来期以降、すみやかに日本での本格的なBT広告サービスを開始する予定です。

中国においてコンサルティング会社を設立し営業を開始

株式会社エルゴ・ブレインズとの連携を一層強化

新会社は、中国における広告主、広告会社、広告媒体社に対して、200万人を超える「ドリームメール」会員に対してダイレクトマ

当社がもつノウハウを提供すると同時に、主要ビジネスプレイヤーケティングを展開する株式会社エルゴ・ブレインズとの連携を強ーとの関係構築を図ります。それにより、現在拡大途上にある中化。同社の主力商品「DEmail」だけでなく、e-コマース、ネットリ

国広告市場におけるインターネット及びモバイルメディア事業のサーチ等の新規領域までを含めた、事業開発や収益性向上を一体可能性を追求します。日本における出資各社のこれまでの実績をとなって推進するため、出資の増額及び当社グループから代表取ベースに、環境変化の激しい中国市場に対して機動的かつ柔軟な締役の派遣を行いました。

携いたしました。本ツールを利用することでリスティング広告の費用対効果を改善したり、業務プロセスを効率化することが可能になります。また将来的には、リスティング広告とその他の広告媒体を包括的に管理する統合的な広告ソリューションの提供を行対応を推進してまいります。

北京迪愛慈商務諮詢有限公司

映像コンテンツの配信権を専門に扱うエージェンシー会社をスタート
株式会社ブロードバンドタワー他数社との共同出資により、コンテンツ・エージェンシー会社を設立いたしました。動画等のネットコンテンツと広告を組み合わせたパッケージを商品化することによって、ネット媒体社に対してまとまった量のコンテンツを安定的に供給し、かつスポンサー企業にとっても魅力ある広告商品を提供してまいります。将来的にはコンテンツ配信権の販売や、その他権利（DVD化権など）の収益化等も検討していく予定です。

3 D.A.Consortium 2005

用語集・リスティング広告：検索エンジンにおいて、特定の検索キーワードを入力したときにのみ結果画面に連動して表示される広告。その広告がクリックされた時にだけ課金される。検索連動型広告ともいい、 ス
ポンサードサーチ や アドワーズ

が代表的。

・行動ターゲティング（BT）広告：インターネットユーザの行動履歴（閲覧履歴等）をもとにユーザを分析・分類することで、そのユーザの興味・関心にマッチした広告を配信する新しいターゲティ
ング手法。従来のターゲティング手法と比較してより高い広告効果が得られるとされている。

ブロードバンド映像コンテンツ配信 − Cinema Selectionにおける配信−
Yahoo! JAPAN 広告企画
Cinema Selection「ママーン＜MAMAN＞」
2006年１月21日公開の劇場作映画「ママーン＜MAMAN＞」をネット上でプレビューする企画。Cinema Selectionでは画像＋シナリオで、オフィシャルサイトでは映像でストーリーを公開。相互を行き来することで、全編のストーリーをたどれる構成としました。
１週間に２話ずつUP。偶数話は、Yahoo! JAPAN上でテキスト＆フォト版の台本を公開。奇数話は、オフィシャルサイトにて映像を公開。
●キャスト●
松平 健、伊藤 裕子、貴水 博之、大西 麻恵、岡田 祐一、
戸田 幸延、にゃん太郎、マギー司郎、岡 まゆみ

実施内容●実施期間：2005年10月24日（月）〜 11月27日（日）●企画協力：トライサーキット、スパイスボックス、DAC

Yahoo! JAPAN 広告企画
Cinema Selection「春の居場所」
2006年２月11日公開の劇場映画「春の居場所」の見どころを紹介する企画。ク
ランクインを前にした監督と主要キャストの（顔合わせ）対談をメインコンテンツとし、制作までの舞台裏をレポート。こちらも、オフィシャルサイトとの間で回遊を促すようなナビゲーションを施しました。
●キャスト●
堀北 真希、細山田 隆人、柳沢 なな、城咲 仁、
佐藤 藍子、井上 訓子、戸田 幸延

実施内容●実施期間：2005年11月28日（月）〜 12月25日（日）●企画協力：トライサーキット、スパイスボックス、DAC

4Vision

メディアレップとして培ってきたアドバンテージのレベルアップを図るとともに、企業ビジョンである「アメディアレップとしての基幹3事業が各専門領域で進化を追求するだけでなく、相互に強化しあうことによって企業体としての優位性を構築してまいりました。

メディアサービス
インターネット広告におけるプランニング（企画）からバイイング（購入実施）までのトータルサービスを提供。広告原稿の入稿管理・掲載確認・出稿計画・レポーティン
グなど、一連の業務を効率的に行います。PC・モバイルといったデバイスの広がりと、バナー、テキスト、メールなどに続く広告フォーマットの進化の双方に柔軟に対応できる商品ラインアップを開発すると同時に、ブロードバンド環境の長所を活かした新たな広告表現や、先進技術を活用したターゲティング手法・配信技術の導入などを積極的に進めています。

Media Service

テクノロジー

オペレーション

先進技術をもつパートナーとの連携を活かし、ブロードバンド広告配信や広告効果の分析、ECとの連携、SEO（検索エンジン最適化）等、独自性の高いソリューションを提供しています。また、広告会社及び媒体社にASP提供している「AD-Visor」システムは、ネット広告業務において不可欠な情報プラットホームとしてその地位を確立しつつあります。

広告会社からネット広告取引の一連の進行業務を受託すると同時に、社内外をふくめた広告取引業務の効率化を図ります。これにより、広告会社との安定的な取引関係を構築したり、広告取引に精通した人材を速やかに育成したり、「AD-Visor」システムの利用社数を増やすなど、本事業は、当社の長期的な価値向上を実現するための重要な手段でもあります。

TechnologyOperation

デジタルマーケティングサービスをトータルに提供できる企業グループを目指します。
連結子会社

DAC
Group
5 D.A.Consortium 2005

持分法適用関連会社
ネット広告進行管理
ネットコンテンツ
エージェンシーデジタルコミュニケーション
デザイン

北京迪愛慈商務諮詢有限公司
ネット・モバイル広告
ソリューションコンサルティング

ターゲティングメール
ネットリサーチ
インターネットコミュニティー

ドビジネスインテグレータ」としての地位を確立してまいります。

ユニークなアドバンテージを活かし、デジタルメディア時代に対応した新しいビジネスモデルを創造してまいります。

コンソーシアム広告会社との更なる関係強化

ケイパビリティ
アドバンテージ

グル
アド ープ
バン シナ
テー ジー
ジプ
アド ロダ
バン クト
テー
ジジー ジ
ノロ テー
テク バンアド

広告主のマーケティ
ング課題に対応したITソリューションを開発し、先進的広告技術を提供

AD BusinessIntegrator

経験豊かなプロ集団と運営面を確実に支えるスタッフ双方の増強

ス
ソー
ンリ ージ
ーマ ンテ
ヒュ ドバ
アポジション
アドバンテージ

媒体社との関係性強化による有力商品の独占・開発、新たな商品の投入によるラインアップ強化

企業グループとしての総合力を活かした戦略を一層推進

顧客一体化BPR（広告会社業務推進機能やバイイング以外のオペレーション業務の受託等）による総合力の向上

その他出資会社
eマーケティング
リッチメディア広告配信

スポーツマーケティング

国内主要ISPレップ

モバイル広告レップ

ポイント交換ネットワーク

メディアプランニングモデル開発
モバイルコンテンツ

リッチメディア広告配信

ネット広告視聴率調査広告配信セントラルサーバ

6Consolidated Financial Statement
連結貸借対照表
資産の部
科（単位：千円）

第 9 期

目

第 8 期

（平成17年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）

7,982,650

7,106,588

現金及び預金2,812,617

2,511,651

売掛金

2,958,256

2,056,318

有価証券

1,958,570

2,466,814

流動資産

254,652

その他

△

貸倒引当金

79,954

1,445

△

8,151

2,375,731

1,660,357

255,710

68,127

建物

140,925

36,665

その他

114,785

31,461

無形固定資産124,344

110,918

111,118

104,302

固定資産
有形固定資産ソフトウェア

13,2256,615

投資その他の資産

1,995,675

1,481,312

投資有価証券

1,659,139

1,273,652

その他

340,408

その他

△

貸倒引当金

211,550

3,872△

10,358,382

資産の部合計

3,890
8,766,946

負債の部
科（単位：千円）

第 9 期

目

第 8 期

（平成17年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）

流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
新株引受権
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

3,974,199
3,254,441
206,407399,711
1,648
111,990
100,31732,26968,0482,822,474
2,273,272
123,625
316,198
2,860
106,516
73,283
18,51554,768

負債の部合計

4,074,516

2,895,757

45,89815,742

第 9 期

第 8 期

少数株主持分
少数株主持分

資本の部
科（単位：千円）目（平成17年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）

3,349,723
2,769,390
129,90224,421△35,471

3,289,235
2,711,035△ 111,561
11,636△44,900

資本の部合計6,237,966

5,855,446

負債、少数株主持分及び資本合計

10,358,382

8,766,946

資本金
資本剰余金
利益剰余金
株式等評価差額金
自己株式（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（単位：百万円）

科

目

第 9 期

第 8 期

平成16年12月１ 日から（平成17年11月30日まで）

平成15年12月１ 日から（平成16年11月30日まで）

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

925,649

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△ 1,143,012財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

116,313

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

1,885

4399,164279,920

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高3,973,723

3,693,803

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

3,874,559

3,973,723

現金及び現

7 D.A.Consortium 2005

金同等物の増減額△748,864△564,864
95,876

連結損益計算書

連結剰余金計算書（単位：千円）第 9 期科目

資本剰余金の部

平成16年12月１ 日から
平成15年12月１ 日から（平成17年11月30日まで）（平成16年11月30日まで）

売上高25,375,97815,114,105

売上原価

22,034,000

12,970,458

売上総利益

3,341,9782,143,647

販売費及び一般管理費

2,106,253

1,452,117

第 9 期
科目

平成16年12月１ 日から
平成15年12月１ 日から（平成17年11月30日まで）（平成16年11月30日まで）

2,711,035

2,690,485

資 本 剰 余 金 増 加 高

61,70036,482

資 本 剰 余 金 減 少 高

3,345

15,932

資本剰余金期末残高

2,769,390

2,711,035

第 9 期

第 8 期

利益剰余金の部（単位：千円）目

平成15年12月１ 日から
平成16年12月１ 日から））（平成16年11月30日まで（平成17年11月30日まで

691,529
利益剰余金期首残高

98,251

営業外収益

40,891

429,938

90,012904,038642,408

6,724

特別利益

20,739特別損失

96,733640,772

税金等調整前当期純利益

814,028

22,376

法人税、住民税及び事業税

563,521406,423

法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）△

51,858△35,040

156

△

6,513

302,209△342,493

111,561

280,695

302,209−302,209−

利 益 剰 余 金 減 少 高期

純利

60,745392,256

金

40,74528,485与20,00020,000

持分法適用除外に伴う減少高

−

1,277

配
経常利益

△

益

利 益 剰 余 金 増 加 高
当営業外費用

第 8 期

資本剰余金期首残高

科

1,235,724

営業利益（単位：千円）

第 8 期

役

当員賞

失−

利益剰余金期末残高

129,902

当期

純損

342,493△111,561（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
）

8Non-Consolidated Financial Statement
単体貸借対照表

単体損益計算書

資産の部
科目（単位：千円）

第 9 期

第 8 期

（平成17年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）（単位：千円）

第 9 期
科

目

第 8 期

平成16年12月１ 日から
平成15年12月１ 日から（平成17年11月30日まで）（平成16年11月30日まで）

流動資産

7,585,120

6,965,323

売上高

24,882,447

14,892,173

固定資産

3,759,229

2,496,074

売上原価

21,608,427

12,781,245

247,191

66,349

売上総利益

3,274,020

2,110,928

販売費及び一般管理費

2,079,948

1,365,553

営業利益

1,194,071

745,375
40,873

有形固定資産122,609110,765

3,389,428

2,318,959

営業外収益

97,568

11,344,350

9,461,397

営業外費用

2,683

2,439

経常利益

1,288,956

783,809

特別利益

7,518

19,131

特別損失

96,73324,194

税引前当期純利益

1,199,741

778,746

法人税等調整額

494,191

371,093

当期純利益

705,550

407,653

前期繰越利益576,542

229,634

当期未処分利益

1,282,092

637,287

無形固定資産投資その他の資産
資産の部合計負債の部
科目（単位：千円）

第 9 期

第 8 期

（平成17年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）

流動負債

3,854,866

2,783,819

固定負債

100,31773,283

3,955,183

2,857,102

負債の部合計資本の部
科目（単位：千円）

第 9 期

第 8 期

（平成17年11月30日現在）（平成16年11月30日現在）

資本金3,349,723

3,289,235

資本剰余金

2,769,390

2,711,035

利益剰余金

1,282,092

637,287

23,431

11,636

株式等評価差額金
自己株式△

35,471△44,900

利益処分（単位：円）

摘

要

当期

利

未処

分

利

益

1,282,092,342

益

配

当金

67,971,680

金30,000,000

益

1,184,120,662（１株につき140円）

7,389,166

6,604,295

役

負債及び資本合計

11,344,350

9,461,397

次

9 D.A.Consortium 2005

（平成18年２月24日現在）

下記のとおり処分いたします。

資本の部合計（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
）

第 9 期

員期

賞
繰与越利

Stock Information / Corporate Data
株式の状況 （平成17年11月30日現在）

会社概要 （平成17年11月30日現在）
585,600株●会社が発行する株式の総数

486,302株●発行済株式総数（注）1. 平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行い発行済株式総数が242,160株増加しております。
2. 新株引受権の行使により3,964株増加しております。

社

名：平成８年12月２日

資 本 金：33億4,972万円

出 資 者：株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社アサツーディ・ケイ
株式会社東急エージェンシー
株式会社アイアンドエス・ビービーディオー
株式会社日本経済社
ほか

所 在 地

：
［本社］
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 YGPタワー33階［関西支社］
大阪府大阪市北区堂島浜一丁目１番８号 堂島パークビル３階［ニューヨーク事務所］
235 West 48th Street #20M New York, NY 10036

代 表 者：代表取締役社長 矢 嶋 弘 毅

社 員 数

：159名

事業内容

：●インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売、斡旋及びその企画並びにコンサルティング●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告、マーケティング、プロモーション、パブリックリレーションズ活動の企
画、運営、コンサルティング●インターネット等デジタルネットワーク上の広告に関する効果の調査受託●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告に関する情報提供サービス及び研究開発●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告に関する情報システム及びその広告の購入、販売、斡旋業務に関連する情報システムの販売●インターネット等デジタルネットワークに関連した事業の企画及びコンサルティング並びに情報システムの販売●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告の購入、販売、斡旋業務に関連する業務受託●インターネットのサイトの企画、設計、制作、アクセス分析、サーチエンジン対策、運用●インターネットコンテンツ（インターネット上の広告及び動画等）に関する企画及び制作役：代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

9,897名●株主数●大株主

当 社 へ の 出 資 状 況

株主名

持株数

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社アサツーディ・ケイ
株式会社東急エージェンシー
株式会社アイアンドエス・ビービーディオー
大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 経 済 社
ザ バンク オブ ニューヨーク
トリーティー ジャスデック アカウント
横山隆治
新谷
幸
義

議決権比率

236,928株
130,176
10,000
9,580
7,458
6,040
4,000

48.8％
26.8
2.1
2.0
1.5
1.2
0.8

2,321

0.5

1,248
1,230

0.3
0.3

●所有株主別の株式数構成比
金融機関
3.09%

証券会社
0.66%
外国法人等
1.87%

個人・その他13.68%

その他の国内法人
80.68%●所有株式数別の株主数構成比
10株以上13.63%
30株以上 1.94%
50株以上 1.95%
2株未満
20.96%
5株以上
13.89%
4株以上
10.75%
3株以上
6.12%

2株以上
30.74%：デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

設立時期

員矢横寺
鶴
島
徳
永柳
大川
本
今

嶋
山
井田
田
久井森
口
多泉

弘 毅隆 治久 春淳
雅 也
昭 彦
秀 之英 人壽 郎
和 秋
昭 次
智 幸（平成18年２月24日現在）

10株

主メモ

■ 決算
期
日 11月30日（年１回）■ 定 時 株 主 総 会 毎年２ 月中■ 基
準日 毎年11月30日
その他必要があるときはあらかじめ公告のうえ設定いたします。
■ 名 義 書 換 代 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部■ お 問 合 せ 先 〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-288-324（フリーダイヤル）■ 同取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店■ 公 告 掲 載 紙 日本経済新聞※決算公告に関しましては、当社ホームページ（http://www.dac.co.jp/）
にて開示しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
本社
関西支社〒150-6033〒530-0004

東京都渋谷区恵比寿 ４-20-３ YGPタワー33F
TEL.03-5449-6200
大阪市北区堂島浜 １-１-８
堂島パークビル３F TEL.06-4797-9223

http: //www.dac.co.jp /