平成 30 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京メディカル・スポーツ専門学校】

平成 31 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

次

評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

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Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
東京メディカル・スポーツ専門学校(以下「当該専門学校」という。）は、平成 21（2009）年 4 月、学校法人
滋慶学園（以下「設置法人」という。）が東京都江戸川区に開校した医療専門職を養成する私立専門学校である。
現在、医療専門課程に、柔道整復師科（午前コース・午後コース）、鍼灸師科（午前コース、午後コース）
理学療法士科（Ⅰ部昼間部・Ⅱ部夜間部）合計 6 学科を設置している。いずれの学科も厚生労働省の養成施設として指定を受けており、平成 30（2018）年 5 月 1 日現在、在籍者数は 683 名である。
特定の職種で、即戦力となる知識・技術を身につける「実学教育」、専門職として仕事をする上で必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成する「人間教育」、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、広い視野でモノを捉える国際的な感性を養い、価値観や文化の違いを尊重できる人材を目指す「国際教育」を目指す３つの教育の姿を建学の理念として定めている。
さらに、建学の理念を教育活動等で実践することにより、学生・保護者、高等学校、業界、地域の「４つの信頼」を得ることを教育活動、学校運営の目標としている。
当該専門学校では、医療専門職の養成にあたって、医療業界ばかりでなく、スポーツ業界でも活躍できる人材育成を教育目的・教育目標に掲げ、卒業時に身に着ける知識技術、在学中の学ぶ内容、入学者として求める人材像について、それぞれの分野特性を踏まえ、以下のように３つのポリシーとして定めている。
○ディプロマポリシー
東京メディカル・スポーツ専門学校は、医療資格を確実に取得し、医療業界やスポーツ業界で活躍する「医療＋スポーツ」をコンセプトに、スポーツ傷害の予防や治療、運動機能の向上に対するマインド（身構え・気構え・心構え）・知識・技術・キャリア開発に対する向上心を持った人材を養成し、社会に送り出します。卒業までに身につけるべき資質を以下に示します。（以下略）○カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーと「建学の理念」「４つの信頼」を達成するために、「専門職業教育」と「キャリア教育」を体系的に一体化した職業人教育のカリキュラムと、国際教育のプログラムを提供します。
○アドミッションポリシー
本校の「建学の理念」「開校の目的」に共感できる入学者を受け入れます。
本校で学ぶことを強く望み、専門知識・技術を習得し、資格と人間性を兼ね備え、将来医療やスポーツ分野で活躍することを希望する人物像を以下に示します。（以下略）

理念、育成人材像等は、「学生便覧」に明記し学生、保護者等に周知している。また、学校ホームページにも掲載し、関連業界をはじめ、広く社会に公表している。
特に、教職員に対しては、事業計画、目標等とともに、徹底周知を図るため、毎年 3 月、全教職員に対する研修の機会を設けていることは評価できる。
また、育成人材像に基づき、スポーツ業界でも活躍できる人材を養成するために、教育課程編成において
スポーツ系の科目設置や選択科目を開設するとともに、アスレティックトレーナー専攻を附帯教育として行うなど特色ある教育活動を展開している。

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基準２ 学校運営
当該専門学校の事業計画及び中期計画は、組織目的、運営方針など設置法人の統一様式で必要な項目について策定している。計画の執行・進捗管理状況は、学内においては毎週実施している「運営会議」の中で点検し、さらに、設置法人において毎月実施される会議において確認している。
設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事会等を開催し、審議内容は議事録を作成し、適切に保管している。
学校組織、運営は、全体を「事務部」と「教務部」に分け、それぞれの責任者を置いている。また、当該専門学校の目標であるスポーツ業界においても活躍する医療専門職の育成を実現するため、学科や部署を横断した組織としてスポーツ部、プロフェッショナル教育部、キャリア教育部を設置し、様々な課題に積極的に取組んでいる。
人事・給与制度は、就業規則等に基づき、主として設置法人の人事部門が採用等について管理運用している。人事考課は、目標管理制度を導入し、目標の達成度合は、数値のみでなく定性的な業務態度に関しても評価するなど教職員のモチベーションの維持向上に取組んでいる。
また、迅速な意思決定を実現することを基本方針とし、具体的な意思決定方法、範囲、権限について、事業計画において「意思決定システム」の項を設け記載している。
学生に関する基本情報を一元管理するため、学生の指導内容等により「学生ポータル管理」システムを構築し、ＩＤ、パスワードによりアクセス権限を限定するなどのセキュリティー対策を講じている。情報の更新など
は毎年度行い、外部メディアへの保管等を進めており、保守管理、セキュリティー対策は設置法人の情報管理部門で一括して行っている。

基準３ 教育活動
教育目標は、学科ごとのカリキュラムポリシーに基づき、明確にし、さらに、学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、学生便覧に記載し、学生に対しても周知徹底している。
当該専門学校は、医療専門職の国家資格取得を目指す養成指定施設であり、資格取得の意義について、
新入生向けの導入教育プログラムにおいても明確にしている。資格取得支援体制では、学内における支援体制のほか、設置法人組織の「国家試験対策センター」を中心として、スケールメリットを活かした国家試験対策研修会の開催や WEB 上での学習環境の整備に取組むとともに国家資格別に分科会を開催するなど相互の連携を強化し学生の学習活動を支援している。
また、設置法人で開発した「キャリア教育ロードマップ」を教材に、キャリア教育を積極的に推進している。
教育課程編成では、指定養成施設規則に準拠した教育課程編成を基本とし、教育課程編成委員会を設置し、委員に関連する業界等の外部委員を選任し、意見を求め、教育課程の編成に活用している。
授業評価は、毎年、「オープン授業」を実施し、年 2 回の「授業アンケート」を実施している。授業アンケー
トの結果に関しては、全教員にフィードバックし、必要に応じて、教務部長が面談し授業改善を促している。
教員の資質向上、授業改善にあたっては、設置法人が教員全員を対象にした階層別に体系化した FD研修を開講している。研修では、授業のあり方や、授業を進める上で必要な要素である学習者像、到達目標の明確化、適切な授業方法の選択、適切な環境の構成、適切な教材・教具の準備、評価基準の設定などを学び、全員が公開授業を実施し、研修内容をそれぞれの授業に活かしている。
成績評価・修了認定基準は、学則に規定し、評価の客観性・統一性を確保するため卒業進級判定会議を開催し決定している。成績評価基準等は学生便覧に記載し学生に対しても周知している。

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基準４ 学修成果
当該専門学校の学修成果は、各学科が目標としている国家資格の取得、学修した成果を活かすことができる就職を具体的に目標として掲げている。
就職における目標設定では、就職率について、卒業生数に対する率、学修内容を活かす職業への就職率の設定などなどきめ細かく目標を設定して取組み、学生の就職活動と目標の達成状況は、学科ごとに把握している。
就職活動に対する情報提供等の支援では、病院・治療院・トレーナー派遣事務所等の説明会を関連業界等と連携し開催している。
資格・免許取得の指導は通常授業に重点を置く方針であるが、模擬試験の結果等により補講等を適宜開講している。
目標とする医療専門職の国家試験の全国平均は、平成 27（2015）年度から 29（2017）年度の 3 ヵ年をみると下降の傾向にあるが、当該専門学校においても同様の傾向となっている。そのため、学習に対するモチベーションの維持に向けて、入学前、直後から計画的に取組むとしており、その成果に期待したい。
学修成果を具体的に捉えるためには、卒業生の状況把握が必要不可欠である。当該専門学校では、現在も就職先の訪問や、就職行事等での聞き取り調査などにより動向を把握しているが、今後、さらに、調査の精度を高めるため、卒業生の実態に関する調査を検討しており、今後の積極的な調査への取組みに期待したい。

基準５ 学生支援
学生支援では、就職進路指導、中途退学低減、経済的支援など力を入れている。
就職等進路及び実習支援の専管組織として「キャリアセンター」を設置している。特に就職については、担任教員と専管組織が連携し、就職先の意向調査や調査に基づく学生全員との面談を実施するなどきめ細かく対応している。
中途退学の低減では、要因の分析と相談体制の整備など、重点的に取組んでいる。退学に結びつきやす
い心理面、学習面での悩みに対しては、保護者との連携のほか、設置法人の滋慶トータルサポートセンターから派遣されるスクールカウンセラーによる学生相談室を設置している。さらに、教職員全員が設置法人のカ
ウンセラー資格を取得して相談体制の強化に組織を挙げて取組んでいることは評価できる。
学生の経済的側面に対する支援では、公的支援の情報提供等に加え、学校独自の奨学金制度として、
平成 31（2019）年度入学生から、夜間部で学ぶ学生のための「夜間部学生応援奨学生制度」をスタートさせる。
学生の健康管理は定期健診の実施と健康指導、遠隔地から就学する学生には、学生寮を提供して学生の就学支援を行っている。
当該専門学校では、保護者からの信頼を目標としており、学科ごとに、年度当初、国家試験・卒業時期等に合わせて保護者会を開催し、適切な情報提供に努めている。

基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備・機器類等は専修学校設置基準及び養成施設認定（指定）規則に定められた基準を満たしている。また、階段への手すりの設置、エレベーターの設置、車いす用のトイレの設置等のバ

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リアフリー化にも取組んでいる。
施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について、「建築物環境衛生管理基準に基づく実施計画表」を作成し、計画に沿って対応している。改築・改修・更新の計画に関しては、建築関連のグループ企業
へ委託している。
学生の学外の臨床実習では実習要綱を定め、実習の成績評価は、「臨床総合（評価）実習成績表」にて基準を明確にしている。実習機関の指導者との連絡・協議は、臨床実習指導者連絡会議において、成績評
価基準などについて情報共有するとともに、担当教員による実習先訪問も適宜実施している。
スポーツ業界への就職を目標とする当該専門学校では、特色ある教育活動として、毎年、J リーグチームと提携し、春のキャンプでのトレーナー実習を行って、育成人材像の実現に努めている。
防災・消防対策として消防計画や火災・地震を想定した「防災マニュアル」を整備し、毎年 5 月に全学生、教職員が参加して避難訓練を実施している。
防犯対策では、防犯カメラの設置、警備員の配置、夜間警備の委託で対応している。学外実習等の安全管理体制は、現在実施している理学療法士科の臨床実習においては、実習担当者を明確化しており、スポーツ関連のトレーナーステーション設置では、専用の緊急マニュアルを作成して緊急時に対応している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生の募集時期については公益社団法人東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容等を遵守している。
志願者等への教育活動等を説明する機会として定期的にオープンキャンパスを開催している。オープンキ
ャンパスでは、説明会、校内見学、各学科の体験学習のほか、業界で活躍しているトレーナーの講演会等を実施するなど卒業後の就業内容をイメージすることができるよう内容を工夫している。
入試は志望者の状況に応じて、AO・学校推薦・自己推薦・一般の 4 種類の入試を実施している。それぞれ選考方法などは、募集要項に明示し、選考にあたっては、公平性の確保と、志願者の「目的意識」と「適性」を確認することに重点を置いている。
学納金の算定は、教材費、人件費、教育実習費等について精査をして決定している。授業料及び諸経費
は、入学前の段階において、年間必要額及び卒業までに必要な総額を明示し、在学途中で追加徴収を基本的に行わないように配慮している。入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは、募集要項等に明記し、入学選考料及び入学金を除き返還する旨の文章を募集要項にて明示し、適切に取扱っている。

基準８ 財 務当該専門学校は、平成 27（2015）年度から 3 年間の在籍者数をみると、収容人員充足率は 90％前後と全国平均を上回っており、学納金も増加していることから収入は安定していると言える。また、教育研究経費
比率、人件費比率の経費比率も低く、その結果、基本金組入後収支比率も 100％を下回って収入超過の状態で、学校部門の単年度収支は、継続して良好である。
一方、設置法人全体では、負債関係の比率、また、繰越消費収支差額比率が悪化しており、引き続き、財務基盤の強化を目指す必要がある。
経理規程は、学校法人会計基準改正に伴い、改正されているが、基準の改正への対応が不十分であり、再度点検の上、改正手続きが必要である設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、毎年 5 月に監事監査を実施し、監査結果報告書を作

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成し、理事会に報告している。また、任意で公認会計士による監査を実施し、改善意見について記録し、改善後に報告書として提出している。
財務公開体制では、財務公開規程を定め、「情報公開マニュアル」を作成している。財産目録・貸借対照表等の財務情報は、学校ホームページで公表している。

基準９ 法令等の遵守
法令等の遵守は、設置法人にコンプライアンス委員会を設置し、委員会において、行動規範・コンプライア
ンス規程を策定している。また、コンプライアンスに関する教育・研修も実施している。
学校運営・教育活動に必要な規則・規程等は、学則・学則施行細則・就業規則・学校評価・自己点検・情報公開・職員研修等の規程類を整備している。教育活動等の実施状況は、自己点検委員会において自己点検を行い、結果は、運営会議、全体会を通じ全教職員に周知徹底を行っている。
学生に対しては、授業で学生が目指す職種に関係する法令等について、業務と関連させながら講義の中で具体的に指導している。
個人情報管理については、個人情報保護基本規程を定め、基本規程の中に具体的な個人情報保護に関する事項を個人情報保護方針として定めている。
また、個人データを蓄積した電磁記録の取扱いは、情報機器管理規程を定めるとともに、学校が開設したサイト運用上の個人情報の取扱いは、一般社団法人日本プライバシー認証機構の「TRUSTe」の認証を受け定期的な点検を行っている。
学校評価は、規程を定め、自己評価は、設置法人の役員、学校長、事務局長及び各部署の責任者で構成する、自己点検・評価委員会により実施している。また、自己評価結果の客観性・透明性を高めるため、業
界関係者、高等学校関係者等で構成する学校関係者評価委員会を設置し、自己評価結果に基づく学校
関係者評価を実施している。
いずれの評価結果も学内で共有し、教育活動・学校運営の改善に活用し、その他の教育情報等とともに学校ホームページで公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、建学の理念に掲げた「地域からの信頼」を実現するため、社会貢献、地域貢献に積極的に取組むことを行動方針としている。
地元の江戸川区が主催する区民講座に会場を提供し、講師を派遣するとともに、教室、柔道場等を地域団体等に貸出し、卒業生に対しても施設等について開放している。
また、節電など具体的な行動を通して環境問題の解決に取組み、インターネット・ＩＴに関わる問題に対しても学生・教職員に対して、ＩＴリテラシーに関する教育を実施している。
学生のボランティア活動では、スポーツ大会における救護ブース活動への参加を積極的に奨励している。
当該活動は、教員の指導のもと活動を行うことを基本としている。
医療専門職としてボランティア活動を通して、社会的責任を果たすことは重要であり、在学中からその態度を醸成するためにも、大規模災害時の活動参加などボランティア活動の計画化や活動を評価システムの確立が望まれる。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校の建学の理念は、「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」と定め、教育指導要領や学生便覧に記載し、教職員、学生、保護者等に周知するとともに、学校ホームページで広く社会に公表している。
建学の理念は、設置法人グループ全体の基本であり、普遍性の高いものとして位置づけており、見直しについては設置法人の理事会において検討することにしている。当該専門学校が設置している学科ごとの育成人材像等は、毎年社会変化や業界ニーズの変化等により内容を確認して必要に応じて見直しを図っている。
特に、理念、教育目的・目標等の周知を図るため、全教職員に対する研修を年度開始前に定期的に時間をかけ実施していることは評価できる。さらに周知、浸透度の状況把握を課題として捉えており、アンケート調査、面談による確認についての今後の取組に期待したい。
医療業界、また、スポーツ業界でも活躍する施術・リハビリテーションの専門家を目指して、必要な知識・技術を身につけることを教育目的・教育目標としている。教育目標を実現するために、卒業時に身に着けるべきこと、教育課程編成の考え方、入学者として受け入れる人材について、３つのポリシーとして、学科ごとにそれぞれの分野特性を踏まえ育成人材像を定めている。
また、教育課程にスポーツ系の科目設置や選択科目を開設し、附帯教育にアスレティックトレ
ーナー専攻を設けるなど特色ある教育活動に取組んでいる。

基準２ 学校運営
２ － ２ 運営方針
可

毎年策定の事業計画に基づき学校運営を適切に行っている。運営方針は、事業計画に単年度の運営方針として策定している。
運営方針の策定プロセスは明確になっており、策定した運営方針は事業計画等とともに、年度開始前に全教職員向けの研修会において周知徹底を図っている。

２ －３ 事業計画
可

事業計画は、組織目的、運営方針等の構成により、様式化し、毎年度策定している。事業計
画により、事業目標、予算、事業の執行体制について明確になっている。3～5 年の中期計画
を、事業計画書に明記している。
計画の進捗状況は、学内で毎週実施している「運営会議」で確認し、さらに、毎月実施する設置法人の会議でも数値などのチェックを行っている。計画の修正等は、10 月に開催される設置法人の理事会・評議委員会に報告し、承認を得るプロセスとなっている。

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２ －４ 運営組織
可設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき理事会・評議員会を開催し、予算、決算の決定、学則や寄付行為の変更、各学校から提案された議題等について審議・決定を行っている。審議内容は、議事録を作成・保管をしている。
当該専門学校の組織は、全体を「事務部」と「教務部」に分け、それぞれの責任者を置いている。また、スポーツ業界を視野に入れた医療専門職という教育目標を実現するために、スポーツ部、プロフェッショナル教育部、キャリア教育部を設置し、横断的な課題の解決にあたっている。
学校組織は、学則に規定するとともに、事業計画に役割分担、職務分掌、会議、委員会等の決定権限、委員構成等について、明記している。会議毎の議事録作成は担当を決め、開催 3日以内に議事録を作成することを学内ルールとして徹底している。
事務職員の資質の向上への取組みとして、学内外における、学生サービス、就職支援、広報などの研修を受講させるとともに、会議運営や業務の遂行を通した人材育成に取組んでいる。

２ －５ 人事・給与制度
可

人事・給与等については、就業規則等を整備し、採用から処遇まで設置法人で運用することを基本としている。採用基準の規定化を課題として捉えており、今後、設置法人及び設置学校
において検討を進めることに期待したい。
また、具体的な採用は年間の新規採用計画に基づき、採用説明会、採用試験等を経て採用するプロセスとなっている。専門職等に関しては、学校単位で採用計画を提出し、募集・採用手続きを行っている。なお、正式採用前に各学校でインターンシップを実施し、授業運営や教授力などについて確認している。
人事考課は、目標管理制度を導入している。目標の達成度合いは、数値で表すことが基本であるが、数値で評価できない定性的項目も考慮して適正な評価に努めている。

２ －６ 意思決定システム
可

当該専門学校の具体的な意思決定方法、範囲、権限について、事業計画に「意思決定シス
テム」として明記している。
意思決定に係る運営会議は、学校運営、教育活動などを円滑に進めるための課題について
毎週開催・審議し、迅速な決定に努めている。
設置法人における決定事項の学内の組織における周知徹底を図るため、決定事項を学内の会議に適切にフィードバックすることが課題で、周知度の差の改善への今後の取組に期待したい。

２ －７ 情報システム
可学生の基本情報の一元化管理のため、「学生ポータル管理」システムを構築している。システ
ムの取扱いには、情報漏えい防止等としてアクセス権限の制限などの対策を講じている。学生の基本情報は毎年定期的に、情報の更新等を行い適切に管理している。保守管理、セキュリティ
ー対策は、設置法人の情報管理部門で一括管理している。
ＩＴリテラシー教育の徹底では、全教職員・学生向けに研修を実施し、終了後、テストにより理解度を確認して「認定ロゴ」を発行するなどの積極的な取組みは評価できる。

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基準３ 教育活動
３ －８ 目標の設定
可

建学の理念及び学科ごとのカリキュラムポリシーに基づき、教育目的、教育目標を明確にするとともに、学期、学年ごとの到達目標を設定している。これらの内容は、学生便覧に記載し、学生に対し周知徹底を図っている。
設置している各学科は、医療専門職の国家資格・免許取得を目標としているため、資格取得の意義については、新入生に向けた導入教育において、指導している。また、資格取得の学習支援プログラムは、年度初めに年間計画を学生に周知徹底している。

３ －９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成の過程は、規程等で明確にしている。当該専門学校の設置学科は、医療専門職養成の厚生労働省指定の養成施設であることから、関係法令等に準拠した教育課程編成を基本としている。
教育課程の編成等においては、外部からの意見を積極的に取入れる方針で、年に 2 回開催
している教育課程編成委員会の業界等の委員の意見も活用している。また、授業アンケートを通した在校生の意見や学校関係者評価委員の卒業生からの意見も取入れている。
理学療法士、柔道整復師及び鍼灸師の養成分野では、教員資格、実習などの規則等改正が行われているが、的確に対応するため学内においてプロジェクトチームを設置し、検討を進めている。
キャリア教育では、独自教材として「キャリア教育ロードマップ」を作成し、将来に向けた自らのキャリア開発に継続して取組むことの意義など指導している。
授業評価は、毎年、オープン授業の実施や年 2 回の「授業アンケート」を通して行っている。
授業評価結果は、全教員にフィードバックし、必要に応じて、面談・会議を行い授業改善を促している。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・修了認定基準は、学則に規定し、学生便覧に記載し学生に対しても周知している。成績評価は、客観性・統一性を確保するため卒業進級判定会議を開催し決定している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定は、学則に規定して、適切に運用している。
学外における発表会などの活動では、スポーツ大会の救護ブースにおけるトレーナー活動実績報告会やリハビリテーション関係の症例検討会を設置法人内の学校と合同で開催している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

各学科が取得目標としている資格・免許取得の指導では、学生に対し国家試験までのスケジ
ュールと特別講座や模擬試験の日程等の計画を周知している。
具体的な取得に向けた対策としては、基本的には通常授業に重点を置いているが、模擬試
験の結果等により補講等を開講し、必要な指導を行っている。
また、卒業年次の保護者に対して、保護者会を開催し、国家試験受験に向けた日常生活指導に対する協力を求めている。

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学内の指導体制として、国家資格対策委員会を設置し、月に 1 回、委員会を開催し、模擬試
験の結果の分析を中心に取得への学習支援対策を検討している。
さらに、設置法人内に国家試験対策センターを設置し、国家試験対策研修会の開催や WEB
上での学習環境を整備するとともに国家資格・免許別に分科会により、相互の連携により指導体制を強化している。卒業生（不合格者）に対しては聴講生制度を設け、無料で対策授業の履修ができるようにしている。
３－１２ 教員・教員組織可

当該専門学校は指定養成施設であり、関連法令等に規定している資格・要件を備えた教員を確保している。教員の採用計画は事業計画において定めている。
教員の採用にあたっては、理念、育成人材像を理解し、学校の教育方針や学生指導上の原則を遵守すること、また、それぞれの臨床現場を熟知し教育に活かせるかに重点をおいている。
募集は、ホームページ上に募集の要件を明記して行っている。
採用、人材育成において業界団体等との連携では、専門職教員の関連業界等からの紹介も併せて人材の確保に努めている。また、業界団体等が実施する教員研修への参加を通して、実務レベルの継続した保持に努めている。
教員組織における業務分担・責任体制は、校務分掌等を定めている。学科、科目担当ごとの連携・協力体制では、学科会議、講師会議で連絡調整を行っている。
授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組は、横断組織である「プロフェッショナル教
育部」で取組んでいる。
教員の資質向上、授業改善の観点から、設置法人が教員全員を対象にした FD 研修を開講している。研修の内容は、授業を進める上で必要な学習者像・到達目標の明確化、適切な授業
方法、適切な環境の構成、適切な教材・教具の準備、評価基準の設定など基本から学ぶことができ、受講者全員が公開授業を実施して研修成果を確認している。当該研修は、各階層に応じ、ミドル、マクロとステップアップする仕組みになっており、教員の質向上を図る体系的な研修の実施は評価できる取組みである。なお、学外での FD 活動に関して、「外部活動・ＦＤ活動規程」により支援している。
当該専門学校では、今後は、関連業界との積極的な連携による教員研修・研究の強化を課
題に「産学連携」を促進することを目標にしている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職率について専門分野への就職、内定状況、離職者率等多面的な数値で目標設定し、学生の就職活動状況、その成果については月ごとに数値を把握している。
当該専門学校では、特に専門分野への就職率 100％を目標として就職活動を支援している。
卒業生の就職活動に関するデータは、業務システムで管理しており、就職率等の分析データ
は、毎年キャリアセンター総括報告書にまとめている。
平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度の就職率は就職希望者に対する率は 100％で、そのうち専門分野への就職率は、97.3％から 98.7％と増加の傾向にあり、就職支援による成果

25

が上がっているとみられる。

４－１４
可

資格・免許の取得率
資格・免許取得率に関する目標は、学科ごとに事業計画に明示している。
合格実績、合格率、全国水準との比較などは、学内の国家試験対策委員会を毎月開催するとともに、設置法人組織である「国家試験対策センター」が毎年実施している「国家試験対策勉強会」で、設置法人内の全ての国家資格の実績、合格率等を全国平均と比較しながら分析している。
当該専門学校の平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度の合格率は、おおむね全国平均を上回っているが、学科、年度によっては下回っている場合が見受けられる。

医療系国家試験に関しては、年々合格率の全国平均が下がる傾向にある。当該専門学校においても同様の傾向となっているため、基礎学力の定着・向上策と、合格までのモチベーション維持の２つの面で、入学前も含め、１年次から計画的に指導を行っており、今後の取組みに期待したい。
４－１５ 卒業生の社会的評価
可当該専門学校では、卒業生の社会的評価は、学校の評価であるとし、重要視している。また、卒業後 1 年以内での離職率をゼロにすることを目標としている。
卒業生の就職先での状況については、一部、訪問調査を実施するとともに、臨床実習指導者
会議、業界採用説明会などの機会に聞き取ることで把握している。
今後は、卒業生の実態に関して体系的に調査し、初期キャリアの形成に対する課題等を教育活動に活かすような実態調査を検討しており、今後の積極的な取組みに期待する。
また、卒業生の特徴ある就業状況に関しては、同窓会の案内時に同封するアンケートや学校
ホームページの同窓会サイトからの情報提供などにより把握している。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職支援や実習等の専管部署として「キャリアセンター」を設置している。当該組織の職務分
掌、年間の業務スケジュールは、事業計画書に明示している。
担任教員と就職部門の連携では、運営会議で連絡調整を行っている。その結果を学科長が学科会議で周知している。個々の学生状況等については、担任と就職担当者とで打合せを適宜、行って情報を共有している。
就職支援に関しては、就職活動説明会、就職スタート式、職場見学会、スポーツ系業種の就職説明会など年間スケジュールに沿って、多様な行事・説明会等を開催している。
また、別に履歴書講座など具体的な就職活動に関するノウハウを身に着ける講座も開催している。
就職に関する個別の相談では、学生の意向を確認し、学生全員と面談している。特に卒業年
次の 12 月には、未内定者全員を対象に面談を実施するなどきめ細かく対応することにしている。

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今後は目標としているスポーツ活動における傷病の治療院やスポーツチームの専属としての就職等の比率をさらに上げていくことを課題と考え、スポーツ業界等の就職説明会開催の取組を強化するとしている。

５－１７ 中途退学への対応
可

当該専門学校では中途退学ゼロを目指し、中途退学の要因、傾向等について学年別、学科別に分析している。
学内における連携体制として、週に 1 回の学科会議及び運営会議で個別の情報を共有している。欠席数やそれぞれの課題により、学科長・教務部長による面談、カウンセラーによる面談、保護者への連絡または保護者を交えた 3 者面談の実施など、家庭を含め様々な部署との連携を取っている。
学習面での課題については、特別講座を設け、学習指導を行っている。
また、学生の支援に役立てるために「キャリアサポートアンケート」を毎年度始めに全学生に実施し、結果を活用している。
平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度の中途退学率をみると学科によっては増加傾向となっており、取組の強化が求められている

５－１８ 学生相談
可

学生相談に関する体制として、設置法人が学生の心身の健康管理を担当する医療機関「慶生会クリニック」に「滋慶トータルサポートセンター（以下「JTSC」という。）」を設置している。JTSCの利用に関しては、入学時に予約専用カードを配布し、学生全員に周知している。
加えて、平成 30（2018）年 5 月から週 2 回、カウンセラーを配置し学生からの相談に積極的に対応しているが、相談室の配置は、様々な相談内容に対応できるよう校内の位置についての工夫が望まれる。
教職員に対しては、カウンセリングの基礎知識と医療機関に繋げるように設置法人で実施している「学園認定カウンセラー資格」取得を義務付けるなど相談体制の充実に努めている。
卒業生からの相談は、基本的には当時の担任か就職担当部署であるキャリアセンターが対応している。
外国人留学生に対する対応では、実績が少ないため、学内に留学生専門の教職員を配置してはいない。外国人留学生の対応は、設置法人に「留学生センター」があり、必要に応じて学習
支援、生活面等はセンターに所属している外国人スタッフが対応している。

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的側面に対する支援では、学費減免・分納について制度化している。
これまで独自の奨学金制度は整備していなかったが、平成 31（2019）年度入学生から、夜間部で学ぶ学生のための「夜間部学生応援奨学生制度」を開始する。
その他、大規模災害時の経済的な支援対応については、東日本大震災時には、東京都からの支援と同額を学校から支援しており、今後も準じた対応を執ることにしている。
また、日本学生支援機構奨学金を中心とした公的助成制度の手続き等について入学前、入学後、返還などの保護者対象などきめ細かく説明会を開催している。

27

学生の健康管理は、学校医を選任し、学校保健計画を定め、計画に基づいて健康診断を毎年実施している。健康診断結果の再検診についても適切に指導している。
また、保健室の管理及び健康指導については、学生サービスセンターが担当している。
遠隔地から就学する学生に対し学生寮を設置している。学生寮は、管理、生活指導などは、
学生寮の管理者から管理状況を設置法人に対して報告している。
部活動など課外活動の状況、大会実績の把握は顧問を置き把握している。活動への補助は「部活動規程」を定め支援をしている。
５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携では、年度当初、国家試験・卒業時期等に合わせて保護者会を開催し、教育活動等の情報を提供し、協力を求めている。
学習面、心理面の問題に対しては、適宜、保護者との３者面談を行い協議している。また、保護者の連絡先を確認し、緊急時には即時に連絡が取れる体制となっている。

５－２１ 卒業生・社会人
可

入学前から卒業後まで一貫したキャリア教育が必要であると考えており、卒業生への支援も重要視している。
卒業生は、同窓会を組織し、定期的に「役員会」および「同窓会・同窓会総会」を開催するとともに技術講習会なども開講している。
卒業生の就職支援は、就職担当部署であるキャリアセンターを中心に、相談に対応している。
社会人の入学前の履修に関しては、取扱いを学則等に定めている。
図書室や実習室の利用は、夜間部の時間帯や休日の利用に関しても「施設使用願」の提出によって利用することが可能になっている。
当該専門学校では、社会人学生に関わらず全ての学生に対して個別での進路相談を実施することを方針としている。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・機器類等は専修学校設置基準及び養成施設認定（指定）規則に定められた基準を満たしている。また、階段への手すりの設置、エレベーターの設置、車いす用のトイレの設置等のバリアフリー化に取り組んでいる。
学習環境の維持では、毎日清掃やごみの整理などは、業者委託により行っている。教室等は学生が掃除当番として清掃し、教職員によるチェックを実施している。
施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について、「建築物環境衛生管理基準に基づく実施計画表」を作成し、計画的に対応することにしている。
改築・改修・更新に関しては、建築関連のグループ企業と連携して「長期修繕計画」を策定
し、事業計画に 5 ヵ年単位で記載している。
卒業生への施設・設備を提供では、学友会活動や研究活動などでの施設・設備使用依頼に応じて個別に対応している。

28

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習等については、臨床総合（評価）実習概要に教育目標、目的を明記している。臨床
実習指導者連絡会議を実施し、実習の成績評価基準などについて情報を共有するとともに、担
当教員による実習先訪問を適宜実施している。実習後は、学生がそれぞれ作成した実習中のレポートを基に発表会を開催している。
スポーツ業界への就職を目標とする当該専門学校では、特色ある教育活動として、毎年、J リーグチームと提携し、春のキャンプでのトレーナー実習を行って、育成人材像の実現に努めている。また、開催するスポーツ大会の運営に学生の運営委員を募集し、競技内容等を学生中心の運営委員会で決定し、当日も学生が運営にあたっている。

６－２４
可

防災・安全管理
防災・消防対策として、消防計画や火災・地震を想定した「防災マニュアル」を整備している。
避難訓練は定期的に全学生、教職員を対象に実施している。
また、学生に対する防災教育・研修は、新入生オリエンテーション、在校生ガイダンス等で行い、教職員には講師会議で実施している。
当該専門学校では、大規模災害発生時に対応するため、飲料水・食料など備蓄している。備
蓄品の保管場所の位置について、浸水想定深について確認することが望まれる。
学内の安全管理では、キャビネット等、転倒の危険があるものに関しては転倒防止を施している。薬品類の管理では、原則として消毒用のエタノールのみの保管であり、量も少量のため、定期的に発注する際に管理している。AED（自動体外式除細動器）については、複数設置して緊急時に備えている。配置場所についての表示などの工夫による十分な周知が望まれる。
防犯対策として、防犯カメラを設置し、警備員を配置している。夜間は機械警備で対応し、緊急事態に対応するため、さすまたなども配備している。
学外実習等の安全管理体制は、現在実施している理学療法士科の臨床実習に関しては、実習担当者を明確化している。スポーツ関連のトレーナーステーション設置など大規模な大会においては、専用の緊急マニュアルを作成して安全管理体制を整備している。
当該専門学校では、個々の対策に万全を期しているが、安全に関する体系的な学校安全計
画策定と授業中の事故に対するマニュアルの整備が課題であるとしており、今後の早急な取組が必要である。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校等に対する情報提供では、民間機関による進学説明会に参加している。高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施していないが、定期的に高等学校に対する訪問活動は実施している。また、保護者向けの学校案内を設置法人において作成している。
募集開始時期、募集内容等については公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の定めたルールを遵守して学生募集活動を行っている。
志願者等への教育活動等の説明の機会提供では、定期的にオープンキャンパスを開催している。オープンキャンパスでは、校内見学や説明会のほか、各学科の体験実習や業界で活躍し29

ているトレーナーの講演会等を実施するなど職業が具体的にイメージできる内容を工夫している。
入学選考は志望者の状況に応じて、AO・学校推薦・自己推薦・一般の 4 種類の入試を実施している。それぞれ選考方法などは、募集要項に明示し、選考にあたっては、公平性の確保と、志願者の「目的意識」と「適性」を確認することに重点を置いている。
学校案内に掲載する内容のチェックは毎週実施している広報会議の中で、確認している。
７－２６ 入学選考
可

当該専門学校では、入学選考に関しては、入学選考規程を定め、募集内容、選考基準を募
集要項に明示している。また、選考にあたっては、当該専門学校のアドミッションポリシーに基づく人材を確保するため、それぞれの職種に対する「目的意識」と「適性」を確認することに重点を置いている。入学は、規程に基づき会議により決定している。
学科別応募者数・入学者数など集計した入試に関するデータは、定期的に開催する会議において報告している。
また、集計データは、9 月末での数字、年明けの数字によって事業計画（収支予算）の修正等
で整合性を図っている。
学生キャリアサポートアンケートを実施して入学者の傾向を把握し、授業方法の検討につなげている。

７－２７ 学納金
可

学納金は、社会情勢の変化や他校との比較を基本として算定し、毎年見直しを行っている。
学納金の額の水準は、近隣の同分野の学校の一覧表を作成し把握している。
学納金は、学内において各学科からの案を審議し改正案を策定し、当該案を設置法人理事
会で審議し決定している。
授業料及び諸経費は、入学前の段階において、年間必要額及び卒業までに必要な総額を明示し、在学途中で追加徴収を基本的に行わないように配慮している。
入学辞退者に対し、授業料等については、文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還は、募集要項等に明記し適切に取扱っている。

基準８

財 務

８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校の収容人員充足率は 90％前後と全国平均を上回っており、学納金も増加していることから収入は安定していると言える。
また、教育研究経費比率、人件費比率の経費比率も低く、その結果、基本金組入後収支比
率も 100％を下回って収入超過の状態であり、学校部門の単年度収支は、継続して良好である。
一方、設置法人全体では、負債関係の比率、また、繰越消費収支差額比率も悪化しており、引き続き、財務基盤の強化を目指す必要がある。
また、自己評価報告書では、財務比率を用いた目標を設定し、その達成度合いについて分30

析指標を用いるなど、より詳細な記述が望まれる。
８－２９ 予算・収支計画
可

当該専門学校は、学校単位の事業計画は作成されているが、設置法人全体の事業計画の策定も必要である。
予算については、規程が整備され、理事会の決議も行われており、執行手続きについての記
述は乏しいものの、積算手続きの記載もあることから、一定程度の予算の実効性は担保されていると推測できる。

８－３０ 監査可私立学校法及び寄附行為に基づき、毎年 5 月に監事監査を実施している。監査結果は、報告書を作成し、毎年 5 月の理事会で報告している。
また、監事監査に加えて、任意で公認会計士による監査を実施している。監査時における改善意見は記録し、改善後に報告書として提出している。

８－３１ 財務情報の公開
可

私立学校法に基づく財務公開は、財務公開規程を整備し、具体的な事項については「情報公開マニュアル」を作成し、運用している。
私立学校法に基づき財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書を作成・保管している。財産目録、貸借対照表、資金収支計算書等の財務情報は、学校ホームページ
にて公表している。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

法令等の遵守については、設置法人にコンプライアンス委員会を設置し、行動規範・コンプラ
イアンス規程を策定するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を行っている。
教職員、学生に対するコンプライアンスに関する相談窓口は、設置法人に総務・法務に関する窓口を設置している。
学内の法令遵守状況を確認するため、毎年、自己点検を実施するとともに、厚生労働省で定める養成施設の指定要件についても、各学科で基準に基づいた自己点検を実施し、点検結果
は、運営会議で確認している。
必要な申請・届出は年間スケジュールを作成し、改正、変更が必要な場合、または新たな認可等については、学内で情報を共有し、理事会の承認を受け手続きを行っている。
ハラスメント防止については、就業規則に明記し、周知を行っている。また、学外にハラスメント
に関する相談窓口を設置している。ハラスメント対応マニュアルについては、現在、設置法人で策定中であり、今後、教職員に周知するとともに研修を実施していくことにしている。
学内の教職員、学生に対する法令遵守の啓発教育は、設置法人で事務局長等を対象としたコンプライアンス研修を実施している。教職員に対しては、FD 研修の中で、法令遵守に関する研修内容に加えている。

31

学生に関しては、「関係法規」の授業を開講するほか、授業内で学生が目指す職種の関係する法令について、業務と関連させながら講義の中に組み込んでいる。

９－３３ 個人情報保護可

全ての役員・教職員が個人情報に関する法規範を遵守し、個人情報保護に関する基本理念
を実践するために「個人情報保護基本規程」を定め、基本規程の中に具体的な個人情報保護事項を個人情報保護方針（プライバシーポリシー）として定め、全教職員に周知している。
また、個人データを蓄積した電磁記録の取扱いは、「情報機器管理規程」を定めている。
学校が開設したサイトの個人情報の取扱いについて一般社団法人日本プライバシー認証機
構の「TRUSTe」の認証を受けている。当該機構が規定する項目について点検している。
さらに、組織内の役職・役割に応じた個人情報保護の研修を全教職員対象に実施し、CPA（個人情報取扱従事者資格）・CPO（個人情報保護最高責任者資格）の 2 つの資格を職員の職階に応じて取得させている。
また、教育指導要領・学生便覧に「学生個人情報の取り扱いについて」を記載しており、非常勤講師・在校生に対しても、個人情報の利用についての方針を理解できるようにしている。

９－３４ 学校評価
可自己点検・評価については、学則に明記するとともに、設置法人として学校評価規程を策定し学校評価を実施している。
自己評価の実施体制として、設置法人の役員、学校長、事務局長及び各部署の責任者で構成する、自己点検・評価委員会を設置している。当該委員会は、毎年自己点検・評価を実施し、自己評価報告書を作成している。自己評価報告書は、学校ホームページで公表している。
自己評価結果については、運営会議で改善に向けた討議を行い、改善に取組んでいる。
また、学校関係者評価は、自己点検・評価結果の客観性・透明性を高めるため、業界関係者、高等学校関係者、近隣関係者、卒業生代表、保護者代表で構成する学校関係者評価委
員会を設置し実施している。
学校関係者評価結果は、学内で共有し、学校改善につなげている。学校関係者評価結果を報告書にまとめ、学校ホームページで公表している。

９－３５ 教育情報の公開
可

教育情報の公開は、文部科学省が定めたガイドラインに沿って、積極的にホームページなどで公開している。
学校ホームページでは、学校選択に必要な情報を中心に対象者別にページを設けるなど、工夫している。
今後、課題としている教員の経歴やシラバス等、より詳細な教育内容の公表に向けた具体的な取組に期待したい。

32

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

建学の理念にある「地域からの信頼」を得られるよう、社会貢献、地域貢献に積極的に取組むことを当該専門学校の行動方針としている。
平成 26（2014）年に創設された、中長期的なキャリア形成を支援する専門実践教育訓練給付金の指定講座を受託し、社会人の学び直しの機会提供に積極的に取組んでいる。
近隣地域の各機関に対し、教室や実習室、柔道場など教育施設・設備を提供している。
また、江戸川区主催の講座には、講師を派遣し、会場も提供している。
高等学校が行うキャリア教育等への協力では、進学説明会、学園祭に講師を派遣し、職業教育関連での体験授業も行っている。
節電など具体的な行動を通して環境問題の解決に取組み、インターネット・ＩＴに関わる社会問題に対しても学生・教職員に対してＩＴリテラシー教育を積極的に実施している。
建学の理念にある国際教育に対する対応では、設置法人全体で行っている英語スピーチコ
ンテストに参加している。また、毎年、フランスのエステの学校である「エレガンス・スパ＆ビューテ
ィー」の学生を受け入れ、鍼灸等東洋療法の研修を実施している。

１０－３７ ボランティア活動可

江戸川区の主催するスポーツ大会での救護ブースでの活動を学校として積極的に奨励している。活動にあたっては、国家資格との関連から、教員の指導のもと活動を行うことを基本としている。
ボランティア活動の窓口は、主に「スポーツ部」が担当し、それぞれの行事によって、担当窓口を設置している。ボランティアの活動実績については、一覧表を作成し、把握している。活動実績等はスポーツ部の会議及び運営会議にて情報を共有している。
学生のボランティア活動については、養成指定施設として教育課程に位置付けることは難しい
ものの、目標を明確化し、ボランティア活動に対する評価を含め、今後の検討に期待したい。
特に医療専門職を養成する教育機関として、在学時から、地域の包括ケアシステム参画など
地域との関わり合いや大規模災害時における社会的役割・責任意識を醸成することは重要で、ボランティア活動の学内における計画化やボランティア活動に対する評価の確立も望まれる。

33

平成 31 年 4 月発行（禁無断転載）平成 30 年度私立専門学校等第三者評価事業

第三者評価報告書
発行

特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構〒151-0053

東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914 FAX 03-3378-9625