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更新日時:2012/11/16 17:57:00

印刷日時:12/11/16 18:00

四 半 期 報 告 書(第86期第２四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0201047002411.doc

印刷日時:12/11/16 18:00

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/16 18:00:00

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目

印刷日時:12/11/16 18:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第86期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月

30日)
【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)

石 井健（平成24年8月28日付で東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)から上記に移転しております。）【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)

小

林

亜

夫

（平成24年8月28日付で東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)から上記に移転しております。）【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

亜

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年
４月１日
至 平成23年
９月30日

回次

会計期間

売上高

第86期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年
４月１日
至 平成24年
９月30日

第85期
自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

(千円)

8,155,508

9,323,549

17,219,265(千円)△13,629

165,995

71,762(千円)△27,971

66,404△86,845

四半期包括利益又は包括利益(千円)△35,079

185,128△128,199

純資産額

(千円)

1,751,254

1,816,700

1,658,023

総資産額

(千円)

14,259,205

17,803,073

15,627,394

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△0.93

2.21

△2.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.3

7.7

7.8

(千円)

△236,994△997,113△405,346(千円)△294,056△650,065△835,331(千円)

484,304

1,258,975

1,789,332(千円)

858,032

1,081,037

1,453,883

経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第85期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
1.04

第86期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
1.09(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第85期及び第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 当社グループでは、前事業年度まで、提出会社の個別財務諸表で継続的な営業損失を継続しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間における提出会社の四半期個別財務諸表では、一昨年より推進しております合理化対策が定着しつつあり、営業利益を継続的に計上出来る状況に至っております。今後の市場動向、経済情勢による影響は不確定要因として残るものの、現時点で将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や底堅い個人消費需要等を背景に、緩やかな景気回復基調に転じておりますが、欧州債務問題に端を発した世界的な景気減速懸念や尖閣諸島問題による対中国との関係悪化及び円高の長期化などの要因により、依然として、先行き不透明な環境が続いております。
当社グループにおきましても、国内に於いては景気の刺激策により自動車産業は好調に推移するとともに、復興需要に係る住宅着工件数も徐々に増加し回復傾向を示しております。又海外ではタイをはじめとするアジア地域の好調な需要が継続しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,323百万円(前年同四半期比14.3%増)と増収となり、利益面では、引き続き経営資源の集中化並びに徹底したコスト削減及び数量増の影響から営業
利益は213百万円(前年同四半期比477.2%増)、経常利益は165百万円(前年同四半期は経常損失13百万円)、四半期純利益は66百万円(前年同四半期は四半期純損失27百万円)となりました。

― 4 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
従来、「その他」に含めていた「エンターテイメント事業」については、量的な重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第２四半期
連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前年同四半期の算定方法につきましても当四半期の区分に組替え後の数値に基づいて算定しております。
① 自動車部品事業
当事業におきましては、国内では景気の刺激策により自動車産業が好調を維持し当社の売上高も順調に推移しました。タイの連結子会社では、タイ洪水による減産分への回復需要もあり好調を維持しており売上高につきましては増収となりました。
この結果、売上高は5,308百万円(前年同四半期比27.7%増)、セグメント利益は233百万円(前年同
半期比102.3%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備事業におきましては、新設住宅及び住宅改修需要の緩やかな増加傾向と震災復興による需要から事業環境の好転傾向は今後も引き続き継続するものと予想されますが、足元では電力供給制約の影響等から引き続き予断を許さない状況にあり、マーケットに対応するための徹底した合理化を継続的に実施しております。
冷機部品事業では、特にタイの連結子会社におけるタイ洪水の被害を受けた顧客の復旧遅れがあり、稼働率への対応やコスト削減努力等によりその影響を最小限にとどめる対応を実施しております。
この結果、売上高は3,483百万円(前年同四半期比2.1%減）、セグメント利益は283百万円（前年同四半期比19.6%減）となりました。
③ 産業機器事業
当事業におきましては、市場における設備投資計画に再開の動きが見られるものの、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は203百万円(前年同四半期比26.3%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半
期比75.1%減)となりました。
④ エンターテイメント事業
当事業におきましては、新規ソフト向けの発売が寄与し売上高が増加いたしました。
この結果、売上高は200百万円(前年同四半期比47.4%増)、セグメント損失は44百万円(前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、田植え機の新機種量産に伴い大幅に売上増となりました。
この結果、売上高は128百万円(前年同四半期比359.4%増)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,175百万円の増加となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金増加等により1,667百万円増加し、固定資産が投資その他の資産の増加等で507百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により1,908百万円増加し、固定負債が長期借入金の増加
等により108百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の増加等により158百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ223百万円増加し、1,081百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は997百万円（前年同四半期は236百万円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は650百万円（前年同四半期は294百万円の資金の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,258百万円（前年同四半期は484百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出等があったものの、短期借入金の増加や長期借入れによる収入等あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

計30,154,411

30,154,411―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451

平成24年９月30日(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三

岡山県井原市

1,078

3.57

宅

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーZ棟

500

1.65

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

386

1.28

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

342

1.13

トヨタ自動車東日本株式会社

宮城県黒川郡大衡村中央平１

216

0.71

児玉化学工業社員持株会

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

210

0.69

11,786

39.09

計

―

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 174,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
29,610,000
普通株式
370,411

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)

29,610
―

同上
同上

―

―
29,610―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２(注)本店移転に伴い、平
成24年８月28日付で「東京都台東区上野１－１－
12」から変更しております。

174,000―

174,000

0.58―

174,000―

174,000

0.58

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)

児玉化学工業株式会社

平成24年９月30現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

1,486,759
3,870,734
305,308
260,467
1,033,697
382,596△7,9787,331,586

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2

1,112,077
5,406,467
401,958
281,064
1,088,119724,077△14,355
8,999,409

4,901,648△2,225,758
2,675,889

4,918,039△2,294,755
2,623,283

6,357,377△4,549,207
1,808,170

6,386,263△4,711,168
1,675,095

その他（純額）2,797,790
1,827,934△1,197,571
630,3632,805,222
2,177,862△1,271,682
906,179

有形固定資産合計

7,912,214

8,009,781

122,104
122,104

124,085
124,085

490,115△228,626

862,699△192,902

261,489

669,796

8,295,807

8,803,663

15,627,394

17,803,073

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内償還予定の社債
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,638,761
3,331,363
38,535－700,000
1,130,671
8,839,331

3,874,877
4,658,364
50,91646,882700,000
1,417,089
10,748,132

4,696,116
219,950
31,1305,649
28,954
148,238
5,130,039

4,711,411
233,538
35,763
5,649
26,397
225,480
5,238,240

13,969,370

15,986,373

3,021,032
1,017,451△2,363,211△16,897
1,658,376

3,021,032
1,017,451△2,234,491△17,108
1,786,884△65,833△8,592△362,728△437,153△83,525△1,029△339,299△423,853

純資産合計

436,800
1,658,023

453,669
1,816,700

負債純資産合計

15,627,394

17,803,073

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

8,155,508
7,216,773
938,734

9,323,549
8,130,467
1,193,081

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

901,831
36,903※1

980,067
213,013

2,112
2,213
5,174
37,784－
24,16971,454

2,428
2,215
11,405
31,13529,747
11,44988,382

71,015
12,93738,034
121,986

122,590
10,286
2,523
135,400△13,629

165,995

1,150
3,924
31,182
71,850108,107

2,436
－
－
－
2,436

32
1,598
18,39620,027

－
8,069
－
8,069

税金等調整前四半期純利益

74,451

160,361

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

56,589△4,054
14,893

41,621－
10,238

法人税等合計67,42851,8597,022

108,502

34,993△27,971

42,09866,404

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,022

108,502△10,570△1,772△29,759－△42,102△17,692
7,562
24,43962,31576,625

四半期包括利益△35,079

185,128（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△64,215
29,135142,019
43,108

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分変動差額その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

74,451
410,787
160

160,361
383,488－

32,654

17,132△3,70545,542△19,042△71,850△4,32571,015△223
479△31,182△310,123△222,724
85,954△130,241△72,374△29,451
46,882△2,556－△4,644
122,590△2,248
1,393－△1,522,420△181,491
245,174△105,268△871,055

4,331△67,627△101,323△236,994

4,652△121,893△8,817△997,113△33,260△415,801
105,738－－
46,193－2,390
682△294,056－△250,830
26,124△9,078△389,320－△30,000
3,372△333△650,065

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社の整理による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

888,806
207,200△341,033△350△146,401△123,916
484,304

1,270,195
599,342△481,947△211△46,224△82,179
1,258,975△12,881△59,627

15,358△372,845

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

917,659
858,032※1

1,453,883
1,081,037

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

該当事項はありません。

― 17 ―

平成24年９月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
400,175 千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)― 千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,430 千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
89,062千円

割引手形

130,288 〃― 〃(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額研究開発費

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
307,615千円
173,740〃
13,203〃25,020〃3,500〃
218〃
21,246〃160〃
17,034〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

343,252千円
213,900〃
17,993〃
4,633〃
1,435〃
27,320〃19,758〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
888,692千円
現金及び預金勘定
1,112,077千円△30,660〃△31,040〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
858,032千円
1,081,037千円― 18 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
自動車部品
・冷機部品
事業
事業

その他

産業機器
事業

エンター
テイメント
事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,156,291

3,558,968

276,302

136,050

8,127,611

27,896

8,155,508

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,135329,380―40

345,556―

345,556

計4,172,426

3,888,348

276,302

136,090

8,473,168

27,8968,501,065

セグメント利益又は損失（△）

115,293352,560

38,870△61,508445,216△38,801

406,415(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

445,216「その他」の区分の利益△38,801

セグメント間取引消去△80,970

のれんの償却額△160

全社費用(注)△263,629

未実現損益調整額

10,001

その他の調整額2,794

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

74,451(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
自動車部品
・冷機部品
事業
事業

産業機器
事業

エンター
テイメント
事業

計

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,308,076

3,483,206

203,537

200,563

9,195,383

128,165

9,323,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,655500,47447

680

518,857―

518,857

計5,325,732

3,983,680

203,585

201,243

9,714,241

128,165

9,842,407

セグメント利益又は損失（△)

233,295

283,389

9,690△44,335

482,039△31,755

450,284(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

482,039「その他」の区分の利益△31,755

セグメント間取引消去△18,545

全社費用(注)△274,352

未実現損益調整額

7,898

その他の調整額△4,923四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

160,361(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「エンターテイメント事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△0円93銭

2円21銭△27,971

66,404――△27,971

66,40429,98829,982

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月13日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長 谷 部

健

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)

石

井

健

（平成24年8月28日付で東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)から上記に移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第86期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成

24

年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。