第４９回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和４年１２月１３日（火）１４：００～１４：５０

２．場

所

中央合同庁舎８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、岡田委員
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、梅北参事官
資源エネルギー庁

原子力政策課

遠藤課長

４．議

題

（１）「原子力利用に関する基本的考え方」について（資源エネルギー庁）（２）「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた検討について（３）その他

５．審議事項（上坂委員長）時間になりましたので、第４９回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が「原子力利用に関する基本的考え方」について（資源エネル
ギー庁）、二つ目が「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた検討について、 三つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）一つ目の議題は、「原子力利用に関する基本的考え方」についてです。
「原子力利用に関する基本的考え方」の見直しに向けた検討を進めるに当たって、御意見を伺うため、本日は経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課課長、遠藤量太様に御出席い
ただいております。最初に遠藤様から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、遠藤課長、説明をよろしくお願いいたします。

（遠藤課長）御紹介にあずかりました経済産業省資源エネルギー庁の遠藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、恐縮ですが、着座して御説明をさせていただきます。
委員の皆様のお手元に３種類、資料が配られているかと存じます。第４９回の「原子力委員会資料第１－１号」と頭に書かれたＡ３の全体の概要、それから、資料の「１－２号」と書かれましたワードのＡ４縦置きの資料、それから、「１－３号」と銘打たれましたパワー
ポイントの横置きの資料、３種類ございます。全体、本体はこちらの「原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」と書いてございますワードの縦置き、Ａ４の資料でございますが、そちらのポイントをまとめましたものが、このＡ３の１枚、それからパワーポイン
トの横置きのものという形になってございます。
本日、お時間の御都合もございますので、主にこのパワーポイント、横置きの「実現に向けた行動指針（案）のポイント」と書かせていただいた、資料１－３号を御覧いただきながら御説明をさせていただければと存じます。
私ども経済産業省資源エネルギー庁で、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力小委員会におきまして、原子力政策、私どもの所掌に関わる全般の検討、今年の２月からずっと行ってまいりました。継続して議論を行ってまいりまして、今年の８月２５日には一旦議論の中間整理というものを行わせていただいてございます。その議論の整理をさせていただきましたのが、パワーポイントの資料を１枚おめくりいただきますと、「原子力の開発・利用に当たっての「基本原則」」というものでございます。
詳細は御覧を頂ければと存じますが、安全が最優先であるとの共通原則の再認識、その上で実現すべき価値といたしまして、エネルギー供給における自己決定力の確保、それから、グリーントランスフォーメーションにおける牽引役としての貢献、それから、社会と開かれた対話を通じた受容性の確保、それから、革新技術による安全性向上といった課題を掲げてございます。
それから、そうしたものを実現していく上で、国・事業者が満たすべき条件といたしまして、オープンな形での不断の安全追求・地域貢献に向けた問い直し、安全性向上に取り組ん
でいく技術・人材の維持・強化、必要なリソースの確保、さらには、バックエンド問題等の全国的な課題において前面に立つべき国の責務の遂行、関係者がこうした取組を進めていく
ために必要となる国の政策措置、官民の関係者による取組全体の整合性を確保していくための枠組みの検討といったものを全体の貫く共通のルールとして、一度、８月に整理をさせて－1－

いただきました。
その後、御案内のとおり、８月２４日には、官邸で行われてございますＧＸ実行会議におきまして、岸田総理より、政治的に決断をすべきポイントとして四つ、再稼働への総力結集、既設炉の最大限の活用、次世代革新炉の開発・建設、バックエンドプロセスの加速化、こうした四つについて改めて御指示がございまして、さらに、この原子力小委員会におきましても、そうした観点も踏まえた上で検討、深掘りをしてまいりました。
そうした議論をこれまで重ねてまいりまして、整理をさせていただいたものが、これから御説明する内容になります。
まず、こちらの基本原則、今御説明申し上げましたもの、こちらにつきましては、第２回ＧＸ実行会議において提起された課題も含めて、今後の原子力政策については、こうした基本となる、背骨となる考え方を改めて明確化していくことが必要だという議論が、小委員会において改めてなされました。
分野横断的・時間的な政策の一貫性を担保するということ、それから関係法令、そうしたものが、今申し上げた一貫性・整合性を持った形で政策展開をされていく、これが予見可能性や国民理解を高めていく観点からも必要なことであるということで、法令等でこうした仕組みをしっかり明確化していくことが、全体の政策を分野横断的・時間的に整合性をもって進めていく上での重要な肝だという議論がなされてございますので、御紹介を申し上げます。
それから、次ページ以降で各論について御説明を申し上げます。
まず、２ページを御覧いただくと、再稼働への関係者の総力の結集としてございます。これはＧＸ実行会議において提起をされた論点でございます。
資料にございますとおり、安全対策工事の円滑な実施、来年以降の着実な再稼働、それを進めるとともに、地元の理解確保に向けて国が前面に立った対応や事業者の運営体制の改革等を推進していくと掲げてございます。
一つ目といたしまして、自主的安全性向上に向けた取組ということで、これは産業大での取組、それから事業者個別の取組、これらを通じて双方向、立地地域等のステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを深化させ、更に安全性を不断に高めていくという体制を作ることが重要だという議論をしてございます。さらには、原子力安全推進協会によるピアレビューですとか、あるいは、各原子力発電所の警備に関する関係省庁・関係機関との間の連携体制の強化に向けて事業者の協力を推進し、いったことを議論して整理をさせていただ
きました。

－2－

真ん中でございます。「立地地域との共生」と掲げてございます。国の職員による地域に向けた直接人的なサポート、それから、地域の防災対策の災害対応能力の向上に関する取組の支援、それから、立地自治体とのコミュニケーションを更に強化していくと、こうした内容を掲げてございます。
右が国民各層のコミュニケーションでございまして、こちら、原子力委員会でも御議論賜りまして、白書でも御指摘を賜った内容も踏まえまして、国民各層とのコミュニケーショ
ン・広報活動を行う上で、目的を再整理・明確化をした上で、双方向のコミュニケーショ
ン・意見交換会の深化・充実を図っていくと。さらに、手段も多様化をしていくと。こうした内容を議論させていただきました。
２枚おめくりを頂きまして、４ページでございます。利用政策の観点からの運転期間の在り方について。これもＧＸ実行会議で提起をされた論点でございます。
原子力規制委員会により安全性が確認されなければ運転できないことは大前提、これを大前提として議論を行いました。
その上で、運転期間に関する新たな仕組みを整備するということで、考慮のポイントを三
つ書いてございます。
これら立地地域等における不安の声、現行制度との連続性などにも配慮いたしまして、引き続き上限を設けるということ。その上で、運転期間の延長を認める要件で、延長に際して考慮する事由は明確化をするということ。様々な状況変化を踏まえた客観的な政策評価を行い、必要に応じて見直しを行うということ。
これが原則でございまして、下にイメージを描いてございます。措置のイメージといたしまして、ベースとなる運転期間４０年、延長する期間２０年でございますが、その「２０年＋α」と書いてございますのは、運転期間の制限は今申し上げたとおり維持しつつ、下の方に書いてございますが、２０年を基礎として、事業者が予見し難い事由による停止期間を考慮する。具体的には、法制度の変更、行政指導、裁判所による仮処分命令等、東日本大震災
後の事情の変更をここで勘案するということをまとめてございます。
続きまして、１枚おめくり賜りますと、５ページが「次世代革新炉の開発・建設」 と書いてございます。
安全性の確保を大前提といたしまして、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を推進していくと。
具体的にどうしていくかということで、小委員会でも議論を重ねまして、地域の理解の確－3－

保を大前提に、まず、廃止決定炉の次世代革新炉への建て替えを対象と して進めていく。その際には、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえながら具体化を 進めていくということになります。
下の方を御覧いただきますと、これを実際に進めていく上での課題といたしまして、一つは「事業環境整備の在り方」と掲げてございますが、費用負担、それから中長期的な収入の予見性の確保、こうした観点から、私ども制度官庁の事業環境整備についてもこれは課題があるということ。
それから、中ほどでございます。研究開発態勢の整備でございますが、過去の研究開発の教訓も踏まえまして、これから具体的に、国だけではなくて国研、ＪＡＥＡ、さらには民間の企業の方々、メーカー、協力企業の方々、電力会社といったところもリソースをうまく組
み合わせて合目的的な民間活力を活用をうまくできるような仕組みをどのような形で作っていくか。これが大きな課題だという議論を行ってございます。
右側でございますが、基盤的な研究開発と基盤インフラの整備。これが人材育成を行っていく上でも肝になるところでございますので、これはＪＡＥＡのみならず大学等も含めて 、
今後、研究炉、燃料製造施設等の基盤インフラの整備が課題であるということを整理してございます。
続きまして、６ページ以降はバックエンドプロセスの加速化ということで、ちょっと議題
が幾つか多岐にわたりますので、枚数を分けて整理をしてございます。
一つ目は再処理やプルサーマル等の推進に向けた取組ということでございまして、現在、六ヶ所再処理工場の竣工に向けて日本原燃が取組を進めてございますが、国も事業者を指導するなど、官民一体で対応を進めていく。
さらには、プルサーマルの推進について、事業者が地元理解に向けた取組を強化するとともに、国はプルサーマルを進めるための様々な支援を行い、事業者と一体で取り組むということでございます。
三つ目が、使用済ＭＯＸ燃料の再処理技術の早期の確立に向けて、官民連携、それから国際協力等の推進も用いまして、研究開発を加速するということでございます。
１枚おめくりを頂きますと、これ、通常炉の廃炉でございます。
２０２０年代の半ば以降、東日本大震災以降に多数の通常炉が廃炉措置が決定をされてございますが、具体的な原子炉等の解体作業が本格化することが見込まれてございます。 我が国におきましては、通常炉の廃炉、こうしたものは初号機に１基、２基、３基程度取り組ん－4－でいる程度、実用炉ではそういう状態でございます。試験研究炉の経験もございますが、まだ前例が蓄積をされてございませんので、そうした事情も踏まえまして、 我が国における着実かつ効率的な廃炉を進めていくために、国・事業者の関係者の連携による廃炉に関する知見・ノウハウの蓄積・共有、さらには資金の着実な手当てを行う主体を創設するということ
で、イメージを書いてございます。
こちら、原子力小委員会の下に専門家によるワーキングを設置いたしまして、具体的な枠組みを検討いたしました。具体的には、図にございますとおり、認可法人の枠組みを用いまして、廃止措置全体の総合的なマネジメント、共通課題への対応、さらには資金の確保・管理・支弁を行うという枠組みを議論いたしまして、形にしてございます。
それから、続きまして８ページを御覧いただきますと、最終処分、高レベル放射性廃棄物の最終処分でございます。
こうしたプロセスを加速させるために、これまで以上に国が前面に立った取組を進めていくということで、具体的な主体となります原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、それから電力会社各社、事業者との機能・活動をより一層強化し、国が前面に立って取組を進めていくということで、国主導での理解活動の強化、技術基盤・国際連携の強化といった課題をまとめてございますが、下の方の赤字で書いてございますとおり、国主導での国民理解の促進、自治体等への主体的な働きかけを抜本的に強化するということを書いてございます。
更に１枚おめくりを頂きまして、これは原子力小委員会で２月以降継続的に議論をしてきた、私ども議論をしていた内容を踏まえまして、中核的な課題の一つだと認識をしてございますサプライチェーンの維持・強化でございます。
人材育成、人材を確保していく、こうしたことをどのような形で支援していくか。さらには、部品・素材の供給途絶対策、事業継承、様々な電力・原子力産業の課題がございます。
こうしたところに直接アドレスをするために、私ども経済産業省の地方経済産業局、こうしたところ、それから業界団体と、様々なところとネットワークを構築いたしまして、サプラ
イチェーン全般に対する支援態勢の構築を、これを既に着手してございます。
次世代革新炉の開発・建設。先ほど御説明した内容が進む場合であっても、実際に製品調達・ものづくり等の機会を得るまでには相当程度の期間を要する。こうした事情も踏まえまして、現段階から海外市場の参画の機会の獲得、こうしたものを官民でしっかり支援していく。これも柱に掲げてございます。
下の方に、「サプライチェーンプラットフォーム」と銘打ちまして、ネットワークを作る－5－

イメージを描いてございます。
右側には支援策のイメージの例が書いてございますが、こうしたプラットフォームの枠組
みを使いながら、各サプライヤーに直接こうした支援策が届いていくように、さらには、「革新サプライヤチャレンジ」と右下書いてございますが、海外のビジネスへの参画機会を後押ししていくという、官民でのコンソーシアムを組成するといった取組を、これから具体化をしてまいりたいと考えてございます。
こうした関係は、国際周りの、今申し上げた話と密接に関連をしてございます。最後の柱でございます。
「国際的な共通課題の解決への貢献」という１０ページを御覧いただきますと、同志国間での国際連携を通じまして、強靱な原子力サプライチェーンの構築など、世界で同志国で共通する課題に取り組んでいく。なかんずくウクライナの今の原子力施設の安全確保等に向けて、ＩＡＥＡが中心となって取組を進めてございますが、こうした同志国やＩＡＥＡを始めとした国際機関との連携を通じて、世界の原子力安全・核セキュリティの確保にも取り組ん
でいくということで、これは原子力委員会で御指示賜ってございます平和利用・セキュリテ
ィ、こうしたことを、政府それから事業者も含めて、具体化をしていくという問題意識でまとめてございます。
左側には、具体的に同志国間での国際連携の強化に向けた取組が既に進んでいるということ、それから右側には、世界の原子力安全・核セキュリティの確保に向けた取組の例を記してございますが、こうしたものをこれからも、国際的なやり取り、マルチ、バイ、様々な場を活用いたしながら、関係省庁で連携して取組を進めていくということでございます。
全体の柱、今申し上げました六つの柱でございまして、私どもで今議論している状況は以上でございます。
この後、これを資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会、ここにもう一度お諮りをさせていただいて、その後、政府全体でしかるべく、また御報告を申し上げて、全体の方向性を決めていくという段取りになることを想定してございます。
私からの御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（上坂委員長）上坂です。明快な説明、ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。
それでは、佐野委員から、よろしくお願いします。
（佐野委員）詳細にわたる説明、ありがとうございました。一言で言うと、堂々たるプレゼン－6－

テーションだと思います。
日本経済がこれだけ低迷していて、経済成長を支えるため、長期にわたる安価な電力を供給していく必要があると同時に、２０５０年のカーボンニュートラルの目標を達成する必要があります。さらに、足元の地政学的なリスクによって生じたエネルギー安全保障の問題を乗り越えていく必要があるという観点。これら幾つかの目標を同時に達成するために、今程、
いわゆる準国産と言われる原子力エネルギーが求められている時期はないと思います。
ところが、福島の不幸な事故以降、安全面での投資がかさみ、電力会社の負担が増えており、また、電力の小売全面自由化によって競争が激化しており、さらには、適正審査の承認に時間が掛かっているなど幾つかの点から、電力会社の体力が落ちてきているのは大きな問題だと思います。この、電力会社の体力減耗が将来の電力インフラへの投資や人材の確保・人材の投資を不確定なものにし、さらに、サプライチェーンについても撤退している会社が見受けられるなど関連事業の低迷化が生じています。そういった言わば負のスパイラルにあったのが、過去１１年、１２年の動きなのだろうと思います。
従って先ほどの幾つかの目標を達成するために、やはりこのような状況を逆転していく必要があって、原子力政策を転換していく必要があると考えます。そういう意味では、８月２４日のＤＸの実行会議における方針、それに基づく今回資源エネルギー庁が作成した行動指針案、特に最初の４項目、再稼働、既存炉の最大限活用、つまり長期運転の話、それから、次世代の革新炉の話、バックエンド、サプライチェーンの維持・強化、さらには国際的な課
題というものを、総合的な観点から見て原子力エネルギー・原子力政策を考えていこうという姿勢は、私は高く評価したいと思います。細部にわたってはいろいろコメントがあります
けれども、今回はそれを横に置いて、全般的に、私は今回の行動指針はサポートし得るものと考えます。
以上です。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、よろしくお願いします。
（岡田委員）遠藤様、御説明ありがとうございました。
私は、こういう原子力の利用を進めるに当たって、やはり国民の理解というのが非常に大きいと思います。
そこで、よく聞くことなのですが、どんどん規制をして、時間を掛けることで、国民の方々から「これは危険だから時間をかけているのではないか」と思われてしまうというのがちょっと困ると思っているのです。安全を問い続けるために規制を行っているのだという理－7－

解が必要だと思っております。
それともう一つ、バックエンドの方ですが、最終処分に、これもコミュニケーションが大事、理解活動が大事だと思うのですが、先日、福島の伝承館の館長の高村館長に話を聞いた
ときに、高村館長がおっしゃっていたのは、国民が持っている専門性、自分の専門性、お互いに専門性を大切にするコミュニケーションが必要なんだと言われて、ああそうだなと思いました。具体的には高村先生は「僕は農業は専門ではないから、相手が農業を生業としていたら、その国民の持っている専門性を大切にして、会話を続けることが大事だ」と言っていました。そういう対話ができて初めて国民の理解が得られるんだろうと思います。是非国民の理解活動というところを進めていってほしいと思います。
以上です。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、委員長、上坂です。私の方からの幾つか質問とコメントをさせていただきます。
本日の、これはパワポで御説明いただきました。今、私、大きなＡ３の図、全体の構造を見ながら質問します。まず、本日のテーマの原子力の方向性と実現に向けた行動指針（案）は、基本原則とそれから行動指針より構成されていることは、この図からも非常に明確であります。現在、原子力委員会で改定中の「原子力利用に関する基本的考え方」の中の内容を十分踏まえていただけていると認識してよろしいでしょうか。
（遠藤課長）お答え申し上げます。おっしゃるとおりでございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。
この基本原則のところ、この部分が原子力委員会の今改定中の「基本的な考え方」を十分踏まえていただけているということであります。
次に、原子炉の長期予定についての安全規制につきまして、「基本的考え方」にも記載いたしますので、原子力規制庁にも説明をお願いしているところであります。
それから、行動指針ですね。質問させていただきます。この再稼働への総力結集についてですけれども、岡田委員から御指摘あったように、国民各層とコミュニケーションがますます重要と思います。各機関が行っているコミュニケーションの活動とコンテンツ、それを全体で見える化できるようなポータルサイトのようなものがあると効果的と考えております。
現在、原子力人材育成ネットワーク等と議論しているところであります。
また、小中高の教科書の中でのエネルギー・原子力・放射線の記述の充実も、日本原子力学会等と話しているところであります。

－8－

それから、その上の項目の立地地域との共生について、防災対策の策定が再稼働には必要な事項であります。全国で進展しているところであります。ここにも、資料にありますように、自治体のサポートをしていくことが重要と考えています。
それから、二つ目の項目の既設炉の最大限活用について、長期運転の安全性が非常に最近話題になっているところであります。その健全性を、このＡ３の資料である右上、あるいはパワポの資料では１ページ目の③の項目の最初にありますように、オープンな形で、科学技術的にも説明すべきというふうに考えています。
また、次世代革新炉の開発と建設についてですけれども、近未来に建設できる次世代炉あるいは革新軽水炉と、研究開発が必要な革新炉をしっかりと区別して説明していきたいと思います。特に革新炉は若い世代の人材育成に不可欠と考えます。
それから、次のバックエンドプロセス加速化ですが、これは最重要課題とも言えるのではないかと考えております。核燃料サイクル、最終処分は、先ほどの事項にありました 国民各層とのコミュニケーションにより、一層理解促進を図るべき時期に来ていると考えております。
また、サプライチェーンの維持・強化につきまして、これはパワポの９ページの右下に図がありましたが、世界のほとんど全ての計画に日本の企業と研究機関が参画しているということです。これはサプライチェーンの強化のみならず、企業の若手の活躍の場が増えるのでないか期待するところであります。私もＩＡＥＡ等国際会議に出席しますと、アメリカを含
め、各国も日本の技術を非常に期待しているという意見を頂いております。
それから、国際的な共通課題の解決への貢献ですけれども、もう既に書いてありますように、平時と有事の核セキュリティの整理と強化が必要と思います。これは、「原子力利用に関する基本的考え方」案にも記述しているところであります。
明日、原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに関わる国際フォーラム２０２２が開かれまして、そこで原子力委員会からは、佐野委員が「ロシアのウクライナ侵攻が核不拡
散・核セキュリティ・原子力平和利用に与える影響と課題」を基調講演されます。正にこの書かれていることに対応する内容と思います。
今後、本委員会でも外務省からも説明を受けましたが、社会への明確な説明が必要と思います。
また、原子力発電所での核セキュリティの不正事案もありますので、是非こういう核セキ
ュリティの内容を、大学・企業の教育の場でもしっかりと説明する必要があると考えます。

－9－それから、今回のエネ庁の取りまとめの行動指針には含まれておりませんけれども、原子力委員会では、医療用ラジオアイソトープの製造・利用の推進アクションプランを策定して、現在、フォローアップ中であります。この政策は、がんの診断・治療のみならず、核医学と同じ科学的基盤である放射化学の視点で原子力バックエンド、大学・研究機関での人材育成にも有効と考えます。原子力のエネルギー利用だけでなく、放射線の非エネルギー分野での利用も重要と考えますので、政府全体としても御認識いただきたく思っております。
私からは以上ですが、何かコメントございますれば、遠藤課長。
（遠藤課長）委員の皆様におかれましては、様々な御指摘賜りまして、どうもありがとうございます。感謝申し上げます。
頂いた御指摘はこれからしっかり政策に反映をさせていただきますが、幾つか現時点でお答えをさせていただきますと、まず、岡田委員から御指摘を賜りました、それぞれの専 門性を大切にした対話と。これ、対話を、先ほど申し上げましたとおり、双方向でコミュニケー
ションを行っていくという工夫を、これから我々ちょっと深掘りをして進めてまいりますので、その中で、御指摘を踏まえまして、それぞれのお考えをどのような形で我々も気付きの機会にさせていただくかというところ、しっかり進めてまいれればと思ってございます。
それから、上坂委員長から御指摘を頂きまして、どうもありがとうございます。
全体にコミュニケーションの在り方について、見える化、いろいろな様々な関係機関がコ
ミュニケーションを行っていますが、それのポータル化ですとか、そうしたことが必要との御指摘は、私どももそのとおりと思いますので、ちょっとこれは具体的なコミュニケーショ
ンのやり方でもそうしたワンストップ化といった工夫を検討してまいりますし、それから、先生から御指摘いただいたバックエンド、核不拡散も含めまして、キーを教育と連携をどのような形で作っていくかと、これは極めて重要な課題だと思ってございます。特にサプライチェーンの維持・強化という観点、それから、革新炉の開発・建設を進めていくというところでも、大学それから高等専門学校といったところとの連携を、今、文科省さんが中心になって。ＡＮＥＣ（未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム）で進めてございます
が、そうしたところと我々ものづくりの現場を所管している各メーカーさん、電力さんとの関係でどういったところが作れるかといったところ、これ、着手してございますし、また、御指摘あったような、例えば高校・中学といったところでの教育ですとか、あるいは様々、
今御指摘あったような核不拡散・核物質防護といった辺りの普及啓発活動も含めて、どのよ
うな形でこのネットワークを深化していけるのかということはしっかり考えてまいりたいと－10－

思ってございます。
それから、最後に御指摘賜りました医療用ラジオアイソトープ、これは我々も非常に重要な課題だと受け止めてございます。私どもの経済産業省の所掌の中では、これ、まだ基礎的研究と、あとはちょっと放射線ということで、書いてございませんが、政府全体でこれを方針として決定していく段階では、内閣府さん、それから文部科学省さんで御検討賜ってございます。この医療用ラジオアイソトープ、それから核融合もございますが、こうしたエネル
ギーの医療用利用ですとか、そういったところについても私どもでしっかりお話をお伺いしまして、政府全体の原子力政策の中にしっかりと位置づけることが重要だと考えてございま
すので、これ、引き続き、御指摘も踏まえて、これから各関係省庁さんと調整をさせていただければと思ってございます。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。
ほかに委員の方から。
どうぞ、佐野委員。
（佐野委員）追加で質問です。５ページ目、「中長期的な収入予見性の低さ等に対する電力市
場制度の在り方の検討・具体化を推進」とありますが、この中身についてはいろいろ考え方があると思うのですが、具体的にどういうタイムスケジュールでお考えなのか。お聞かせく
ださい。
（遠藤課長）お答えを申し上げます。
これ、先ほど、佐野委員からも御指摘賜りまし、全体の電力会社の体力減耗と。これはもう今実は原子力だけではなくて、全ての電源に係る喫緊の課題となってございまして、これは、例えばＬＮＧもそうですし、それから、この夏冬の需給をどうやって支えていくか という観点からも、電源投資をどのように進めるか。さらには、再エネを入れていく上で送配電の投資を相当程度大規模に行って、日本全体のネットワークを強くしていくということで、
これは電源のみならず、さらには送配電ネットワークも含めて、現下もう喫緊の課題となっているという認識でございます。
別途、資源エネルギー庁の方で電力・ガス小委員会というところで、今の電力自由化、先ほど御指摘いただいたところの再点検というものを現在進めてございまして、この結果を踏
まえまして、今ある市場制度の改善、それから、新たに市場に電源投資あるいは送配電投資がどのような形で進んでいくかという新たな仕組みの創設というものを検討中でございます。

－11－

まだ具体的な実施時期が、来年、再来年といったところは、具体化とそれから実行段階ということにちょっと分かれまして、これから具体的な時期も決まっていくということで、今この段階で明確には決まってございませんが、そういう問題意識で認識を進めて検討しているということがまず１点でございます。
さらに、その中で原子力がどのように位置づけられていくかというところの深掘りもこれは必要だと思ってございまして、そうした中で各電源、脱炭素電源、横並びの中での原子力の位置づけ、さらに、今御指摘賜りましたとおり、原子力特有のリスクに対する備え、そうしたものが一段の深掘りも必要ではないかという御指摘も有識者の皆様から賜ってございま
すので、これは政府全体の政策方針をしっかりと固めた上で、また原子力委員会の皆様から御意見賜りながら、来年以降、引き続き検討を進めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
（佐野委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）岡田委員、よろしいですか。
最後、私から意見を述べさせていただきます。
原子力小委員会の議論において、原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい旨の話がありました。原子力利用に当たって、安全確保が大前提である点や、エネルギーの安定供給、カーボンニュートラルの貢献等を、法令等の形でより明確化す
ることにつきましては、本委員会のこれまでのヒアリングでも同様の意見がありました。有意義なことであると考えます。
事務局は、この点を踏まえまして引き続き、「基本的考え方」の本文の文案の検討を進めてほしいと思います。
では、よろしいでしょう。
それでは、遠藤課長、どうも御丁寧な説明、ありがとうございました。
（遠藤課長）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）議題１は以上でございます。
次に、議題２について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）二つ目の議題は、「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた検討についてです。
本文案は、１２月６日の第４８回原子力委員会定例会において事務局より示したものと同一のものを本日の配布資料とさせていただいておりますけれども、本日の資源エネルギー庁－12－

からの報告内容を踏まえて、本文案の議論を実施できればと思います。
まずは事務局の方から説明をお願いいたします。
（梅北参事官）今御説明ありましたように、今日お出ししている資料については、前回のこの委員会でお出ししているものと内容的には同一のものでございます。
私の方から、現在の状況、今後のスケジュールについて、口頭になりますけれども 、御説明させていただきたいと思います。
今日、正しく今、資源エネルギー庁から検討状況について報告を頂きました。
また、これも委員長から言及ありましたけれども、規制庁の検討についても報告いただく
ことで、今調整をしております。それも年内に行わせていただきます。と いう、今そういう状況で調整をしております。
あと、本文案については、もう随分前から事務局案を最初は立ち上げさせていただいておりますけれども、この内容、正しく今、事実関係に誤認がないかどうかと、各関係省庁に見ていただいておりまして、事実関係、間違いがある部分等については修正を頂いているところです。
そういったものも踏まえて、事務局としてパブリック・コメントにかけるための本文案を早期に作成して、改めて御説明をしたいと思っております。パブコメ案ですけれども、できれば来週に出したいと思っておりますけれども、その後、委員会で御了解いただけましたら、
早速パブコメにかけたいというふうに思っております。パブコメ、通常の大体１か月程度、我々も期間を取ってパブコメにかけたいと。
その後、当然いろんな意見が頂けるものと思っておりますので、その意見を踏まえて、この委員会の中で何とか審議いただいて、それで、この本文を最終的には御決定いただくと、委員会として御決定いただくという流れを考えております。もともとは年内に決定というス
ケジュールでしたけれども、ちょっと事務局の準備が間に合わなかったという都合もありまして、少し後ろ倒しにはなっておりますけれども、なるべくパブコメの御意見も踏まえつつも早期に決定につなげることができればというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
（上坂委員長）説明ありがとうございました。
それでは、本日、資源エネルギー庁からの御報告がありましたので、その内容を含めた本
文案の議論を行いたいと存じます。

－13－

それでは、佐野委員、よろしく願います。
（佐野委員）ありがとうございました。
この資源エネルギー庁の作った行動指針案で６本柱があります。それから、原子力委員会の事務局が作った「基本的考え方」のポイント案に９本の重点項目があり、各々違ったアン
グルから一つのものを捉えていると考えます。原子力委員会のより中長期的な観点から見ていて、現実の政策的立場から資源エネルギー庁の行動指案が書かれていると理解しております。
それで、先ほど、上坂委員長の方からもありましたけれども、基本的に資源エネルギー庁のこの行動指針案は、現在の「基本的考え方」、それから今回作成過程にある新しい「基本的考え方」をおおむね踏襲していると評価し得ると思います。個々において現実の政策を議論する資源エネルギー庁の行動指針案の方が深掘りしている点は見えますけれども、原子力委員会は、中長期的な観点から物事を考えており、若干抽象的ですけれども、方向性としては同じ方向を向いていると理解しております。
基本的に以上ですが、もし事務局の方で、どちらかに入っていない論点で、もし気付きの点があれば教えていただきたいのですが、私が見る限りは両方とも整合性が取れていると考
えます。
以上です。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、岡田委員、お願いします。
（岡田委員）御説明ありがとうございました。
私の方からは資源エネルギー庁の説明もそうですが、コミュニケーションのことをお聞きします。「基本的考え方」の３ページ目のところの「じぶんごと」ということに対して、昨
今、「じぶんごと」という言葉はいろんなところで出きているのですね。けれども、今回のここの大事なところは、「「じぶんごと」として捉え、議論を進めていけるよう現実的な環境整備を行うとともに、対話等の双方向コミュニケーションを行っていくべきである。」というところであって、やはり「じぶんごと」とただ投げ掛けているのではなくて、こちらとしても環境整備を行う、それから、資源エネルギー庁もそうですけれども、環境整備を行って進めてくださいよということをメッセージとして送っているところが大事なところだと思います。そこをあえてここで強調することはないかもしれないのですが、私はすばらしい「基本的考え方」だと思っております。

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以上です。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、本日の資源エネルギー庁からの報告内容を踏まえるという視点で、先ほど、遠藤課長に確認しました。この行動指針の基本的原則のところに、原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方」が反映されているということを確認できました。ここはとてもよ
ろしいかと思います。
また、ここまでも本文の質疑のところで、政府系の機関の原子力政策に関する役割、その関係というのを添付資料等々で説明できたらとコメントしました。
それから、最後にコメントをさせていただいたとおり、法令等での明確化ですね。これは何名かのインタビューでも御指摘されたことでありますが、これに関して、事務局、どこのところにはめ込むというのがよろしいかお伺いします。
（梅北参事官）今御指示いただいたので、明確に今すぐにはお答えできるものはございません
けれども、基本原則をしっかり位置づける、そういう意味においては「基本的考え方」そのものが基本原則でもありますし、そういった精神をこの原子力政策全体 に行き渡らせるという意味で少し、どういうふうに盛り込むかは工夫させていただければというふうに思っております。
（上坂委員長）それからあと、今後の予定ですけれども、規制庁からまた御説明を受けるということです。ということで、安全規制に関する、また報告があるということです。その規制について、「基本的考え方」に盛り込んでいくということが最後としては残る項目です。
私からは、以上の事項をご検討いただければと思います。
（梅北参事官）先ほど、佐野先生が、この「基本的考え方」と今回のエネ庁の行動指針の違いという、もし事務局の方で何か気付きがあればということで、ちょっと答えそびれてしまいましたので。
基本的には、原子力委員会の「基本的考え方」に沿っていただいていると思いますけれど
も、当然ながら、各関係省庁の方が個別具体的な政策が見えるような形になっておりますので、例えば運転期間にしても、バックエンド、サプライチェーンの取組についても、「基本的考え方」で全て基本的理念については盛り込んでいると思いますけれども、具体的な政策が見えるような形でエネ庁の方は書き込んできているということかと思っております。大きな齟齬はないと思います。
（上坂委員長）ほかに何か意見はないでしょうか。

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（岡田委員）はい。
（上坂委員長）それでは、どうも御説明ありがとうございました。
それでは、本文案につきましては、本日の議論を踏まえまして、事務局にて修正を行ってください。
事務局から説明のあったスケジュールのとおり、来週は国民の皆様から意見募集を行う案の議論を行いたいと思います。
議題２は以上であります。
次に、議題３について事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の定例会につきましては、１２月２１日水曜日、１５時３０分から、場所は４階の４１６会議室で行います。議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か御発言ありますでしょうか。
ないようですので、これで本日の委員会を終了といたします。
お疲れさまでした。ありがとうございます。

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