Global Communications Platform from Japan

第2巻

第 5 号 2001 年 2 月 28 日発行

3月号

月報・日本から発信！

2月-3月の動き•2 月に冬枯れなし•Media Reviews 欄新設へ
•ODA、ブッシュ政権と日米関係に関しペーパー掲載•規制改革議論に反応多種多彩

中国版「ダボス会議」始まるの中 2 月は冬枯れと相場は

世た河合三良氏（国際開発センター会長）

決まっているけれど、当情によるペーパーも掲載することができ

報発信プラットフォームはた。前者はブッシュ新政権発足を機に日おかげさまで旺盛な活動を米関係を考察しようとしたもので、プ続けることができた。例えば前号既報・ラットフォームは同じ目的の論文を追加

鈴木祥弘氏の規制緩和に関するペーパー掲載していく予定にしている。には、Ronald Dore 氏が刺激的反応を寄ところで「中国版ダボス会議」が 2せてきた。London School of Econom-

月末、海南島で賑々しく打ち上げられics で長く教鞭を執った、英国きってのる。同島 Boao は恒久的開催地になる由知日派として知られるのは周知の通り。

で、会議名は Boao Forum for Asia、略

規制緩和の議論をめぐってはドーア氏

して BFA と称する。ダボスの先例に大のほか各氏に批判的検討をお願いし、反いに触発された中国が、関係諸国の政官応は既にプラットフォーム・サイトに掲財各界リーダーを招き、自由に討論でき載済みである（梗概を 3 頁に掲載）。

る場を設けようとして始めるものだ。

やはり前号本誌でお知らせした書評欄

そうでなくとも、華人華僑の人脈が世も快進撃中だ。プラットフォームには既界の隅々に及ぶ中国の情報発信力は、既に 3 著のレビューを掲載した。これかにして強い。今後はダボスのブランド力らもこの頻度が保てればすばらしい。

まで占有していこうというのだから、世以上のほか「日本に『ロングのポジ界に自らを知らせよう（と言うより好まション』を張る米国」と題した谷口智彦

しい印象を放射しよう）とする中国の気氏（GLOCOM フェロー）のエッセイ、構えは本物だ。我々プラットフォーム

途上国支援のあり方を長年考えて来られも、微力を振り絞らねばならない所以。

目次：「中国版ダボス会議」のホームページ

Media Reviews 新設へ

2-3 月の動き

1

プラットフォームの「隠し味」としてお解があった時にはそれへの批判・反論をMedia Reviews 新設へ

1

楽しみいただいている欄に「Japan in載せていこうとの趣旨によるものです。

ODA について河合論文

2the News」があります。最も頻繁に更そういえば、今年一杯英国で開かれる新されているのは実はこの欄で、海外の「Japan 2001」一連イベントの皮切り

新日米関係・谷口論文

2

日本報道を紹介するところです。このほに開かれるシンポジウムも、題して「日Ronald Dore 氏から疑問

3

ど、この欄を拡充強化して標題のように本を報道するということ」だとか。これ

3「新装開店」することにしました。

を機会に本欄が対日報道の公正なレ規制改革論には反応多彩
今月の書評欄から

4

単に外国紙誌に現れた日本に関する報道を紹介するだけに留まらず、誤解や曲ビューアーとなれるよう、関係者一同意気込んでいるところです。

Page 2Global Communications Platform from Japan

情は他人のためならず・河合三良ペーパー
府・与 党 が 最 近、来 年 度

政

それなりの社会的地位にある時は、陰にODA 予算を前年度比 10％

陽にいろいろな人の世話になっている。

以上削ろうと提案してい返す相手のいない、社会に対する目に見る。財政改革に伴いある程えない負債を抱えているものだ。飛躍的度削減されるのはやむを得ないにせよ、成長を遂げた日本とて同じで、国際社会公共事業の削減幅は 7％である。これほに対し見えないけれど大きな債務を負っど大幅になろうとは思わなかった。ている。援助はそういう見えない何かをなぜ途上国に援助すべきか根本に立ち弁済していくものである。

返った検討は、削減論かまびすしい中な武力を背景にした国際政治力学から身おざりにされている気がしてならない。

を遠ざけて久しい日本に、いきなり民族政府懇談会などの場でも「日本の国益紛争や内戦の解決に関わることが難しいにどう役立つか説明して欲しい」といっ

以上、ODA を柱とする経済協力はやはた声が出ているけれども、援助は元来相り日本にできる最大の国際貢献である。

手国のためにするものであって、日本の環境問題など課題が地球規模にわたる国益のためではない。見返りを求めぬ援中、実情に応じた援助をするには非政府助をして感謝され、結果として国益に資組織の関与が重要だし、不透明と言われすることはあろう。しかし助ける側の利る ODA の実態を公開することも大切で益に直接つながらないから助けないといある。しかし最も肝要なのは援助の本質

うのでは、援助の本末が転倒している。にこのように立ち返ることであろう。

われわれ皆、一定の生活水準を維持し無私の活動続ける青年海外協力隊（抄要訳・編集部・以下次頁まで同）

日本を買い持ちにする米国・谷口智彦ペーパー
本を outlier と呼んだ前政日

いった問題に関し、日本には米国と建設権に比べると、知日派で固的対話に入っていく用意があるのか。米めたブッシュ政権の対日姿国が投げかけているのはこうした問いで勢は大いに違う。日本側はあって、これに応えられないまま終始しこれでジャパンパッシングは終わったとた場合、日米同盟そのものが終焉を迎え言い、米側は「今後中国に行く時には必ることにならないとは限らない。「英国ず日本へ挨拶に立ち寄る」と言って、両みたいになるのがイヤなら、日本は何に者間の空気は改善したかのようだ。

なりたいのか」とある米人は問うた。

しかしそれがどうだというのか。「通ここでの唯一の期待は、中央官庁改革商より外交」と米国が言う時、裏には日の過程で新たなアイデアが試みられつつ本に対する戦略的意味でのむしろ一層大あることだ。例えば内閣情報調査室は、きな期待がある。アーミテージなどが日物理的には極小ながらネットを活用して本を英国になぞらえさえする所以だ。

学者や戦略家を糾合するシンクタンクのこの期待に応じ日本が戦略的側面で米設立に興味を抱いている。首相に適宜適国と十全な協力ができるか否かこそが、切な助言を提供するためである。これな今問われている。アジアの地域秩序はどど迅速に実現されるべきものだ。

うあるべきで、中国の経済体制移行、そ米国は今（市場用語で言うと）日本をの地域的アスピレーションといった未だ買い持ち（ロング）にしている。損切り解かれざる問題をどう考えるべきかとは予想より早いかもしれない。

米軍将兵に話し掛けるブッシュ大統領

Page 3
第2巻

Ronald Dore 氏から質問とコメント

宮

規制の区別をどうつけているか。

同額を失うのであろう。そ命と呼ぶとは驚きだ。E メイルは便利だの雇用・企業利益・需要への影響は。郵が、便利というなら百年続いた電話もあ貯が金融市場を歪めるという時、その歪る。今や鈴木さんであれ誰であれ、電話みとは。規制改革と企業統治改革のうちで済まない用事はない。また取り寄せるどちらがより重要で、需要減退とデフレのに何週間とかかった政府資料をネット退治に有効と考えているのか。

でなら数分で入手できるが、私が 1 時間

内氏に：規制緩和は８兆 6

Ronald Dore氏

千億円の利益を消費者に与鈴木氏に：氏を現実主義者と思ってきえると言うなら、生産者はたがそんな氏が最近の情報技術革新を革大賀氏に：大店法は仏伊におけると同に読める資料の数は増えなどしない。

様経済規制だが①パパママ店保護と所得

ネックは情報量よりアタマの受容力の方

分配②徒歩でしか買い物できない人の保である。これでも革命だろうか。

護③八百屋、魚屋を含む地元生活環境の具体策の提案にも乏しい。例えば強化維持という目的―社会的見地からする―を説かれる株主代表訴訟などと IT 革命を持っていた。経団連は経済規制・社会は、どのような関係にあるのだろうか。

Marc Beliveau 氏から鈴木論文にコメント

官僚機構を縮小せねばならないのは勿I

T 革命のような世界現象を一国のオールドとニュー・エコノミーの利害枠で扱うのは元来難しい上に、政は衝突しようし、政策は強者と弱者を選府が絡むと新たなルール作りは遅別するものとなりかねない。それ自体政れるのが常だ。事実、政府に属す府にとって難問となる。放送と通信の融論、規制改革委員会

る規制改革委員会に多くを期待する鈴木に負わされた任務はしかも氏によれば IT 革命とは個人の「日本製」IT 革命の成就に役立つのを期

責任と自主性に立脚する世の中を作る社待しよう。何事も政治的真空の中進むの会運動なのであるから、官僚機構を縮小ではないが、氏の言うように IT が経済せねばならないのは勿論、規制改革委員成長を劇的に促進し、構造・規制改革の会に負わされた任務は困難なものだ。

至難ささえ忘れられるのであるならば。

困難なものだ。

氏も、その課題が至難と認めている。

合など議論の必要な分野も多々ある。
ひとまず改革委が、やや語義矛盾の他にも4氏から反応以してその支持を得られるか（目良氏）。

長の早瀬正敏氏は日本の経成就するかは疑問だ（山田氏）。規制改験を外国と共有する重要性を指摘した。

革委員会の「改革」とは「反革命」的でまた宮尾尊弘プラットフォーム運営委員長を司会者とするウェブ上の討論では、目良浩一、山田肇、桑原芳亘、John
De Boer各氏が批判的感想を述べた。そこで論点となったのは大要以下の通り。
「上からの」改革は有効か。政治家はすらある。革命と言うならそれは本来犠上のほか規制改革をめぐる改革のロードマップはできるか

議論には多くの反応があっレボリューション（革命）が旧制度のた。JETRO メルボルン所エボリューション（漸進的発展）の上にIT になじみが薄い。改革委の提案は果た牲を伴うものだろう（桑原氏）。これに対し De Boer 氏は、競争を過度に煽る弊を恐れ、規制はむしろ社会を平等にする向きで改革されるべきだと説いた。

第5号

Global Communications Platform from Japan

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

月 1 回月末発行発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106- 0032 東京都港区六本木 6 -15 -21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411 -6714 FAX: 03-5412 -7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

GLOCOM 情報発信プラットフォームは、日本に関する英語による活発な議論の文字通り「プラットフォーム」となるため、左記ウェブサイト上に 2000 年 4 月以来置かれています。運営には下の枠に見られる人々が当たっています。このニューズレターは、プラットフォームにご支援頂いている方々、ご関心をお持ちの皆様にサイト上の議論を簡便な紙による形式で伝えるため、月に 1 度発行しているホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひwww.glocom.orgものです。プラットフォームは意見の発表とそれをめぐる討論を 2 本の柱としてきました。サイトの内容や本誌に対するご意見ご感想を、左記事務局まで電話、ファクス、あるいはサイト経由のメイルでぜひ積極的にお寄せ下さい。

書評欄から—今月は2冊

情報発信プラットフォーム

善花（GLOCOM 主任研究呉主義から発するとする点でユニーク」で員）著『韓国併合への道』あるとした上、同様の視点から韓国に批（文春新書）と、日ごろ当判的に書かれたこの書が同国であまり反プラットフォームに何かと発を集めていないのは、昨今の日韓接近ご協力を頂いている目良浩一氏（南カリの故かと述べています。

フ ォ ル ニ ア 大 学 教 授）が Bertrand

後者はアジア金融危機における不動産Renaud 氏 と 編 ん だ Asia’s Financialとそれへの投資が果たした役割という、Crisis and the Role of Real Estate (M.
E.Sharpe) の 2 冊を今月の書評欄では取重要でしかもあまり論じられてこなかっり上げました。和書のうち英語圏読者にブームと金融危機の相関関係、不動産セ知って欲しい作品を紹介するのも本欄のクターを効率化する方途、そのため政府役目の 1 つで、前者はその趣旨に沿うもが果たせる役割といった点に吟味の及んのです。著者の善さんについて評者は、でいることが紹介されています。同書は「韓国人の反日感情はその李朝期小中華日本の改革には懐疑的との由。嗚呼。

た問題に焦点を当てた学術書です。土地●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉
図や写真の説明文を記入します。