欠陥住宅被害全国連絡協議会編『消費者のための欠陥住宅判例［第８集］』
民事法研究会発行

はし﻿ はしがきがき

私たち欠陥住宅被害全国連絡協議会（欠陥住宅全国ネット）は、阪神・淡路大震災を契機に、欠陥住宅被害の予防と救済を目的として 1996 年 12 月に結成され、25 年目を迎えました。この間、全国ネットでは、年 ２ 回の大会を開催し、110 番活動等による時々の欠陥住宅被害実態の把握、原因の検討、裁判例や法理論の研究などの活動を熱心に行ってきました。『消費者のための欠陥住宅判例』は、このような活動を行ってきた全国ネット会員らが獲得してきた判例の集積であり、私たちの努力の結実ともいえるものです。本書
は、その第 ８ 集であり、2016 年 ６ 月以来、 ５ 年ぶりの発行となります。
第 6 集発刊時に問題提起した地盤被害は、大地震や大災害のたびに顕在化することが多いですが、本書に収録している裁判例に照らすと大地震等にかかわらず建物の傾斜等の地盤被害は多数発生しています（本書収録裁判例
20 件のうち 6 件が地盤等の被害）。そこで、本書では、裁判例を整理する項目として「宅地」という範疇を新たに設けました。近年、地震のみならず台風などによる風水害の激化傾向に鑑みると、全国ネットでも、今後は宅地被害の予防・救済活動も重要と考えて活動していく所存です。
裁判例は、単に裁判所の判断ではありません。個々の事件ごとに被害者がおられ、各被害者と弁護士・建築士の地道で熱心な活動の結晶です。全国ネットは、この貴重な結晶を積み重ねることで欠陥住宅被害がなくなり、誰もが安全な住宅に居住できる社会が実現するために今後も活動を続けていきます。本書がその一助になることを願ってやみません。
2021 年 3 月吉日
欠陥住宅被害全国連絡協議会
代表幹事

吉岡


和弘（弁護士）事務局長平泉憲一（弁護士）1﻿ 本書利用の手引

本書利用の手引１

本書の成り立ち

欠陥住宅裁判については、特に平成 ７ 年の阪神・淡路大震災から、相当数の判決が出されているのですが、内容が専門技術的であること、住宅被害者のための全国規模でのネットワークがなかったことなどから、若干の紹介記事を除くと、なかなか判決全文を目にする機会に恵まれませんでした。
そこで、消費者にとってよい内容の判決を「財産」として共有するため、近年に言い渡されたものを中心として、判決全文を収録し、それに簡潔で一覧性のある解説を付けて平成 12 年 ５ 月に『消費者のための欠陥住宅判例［第 １ 集］』を、平成 14 年 ５ 月には［第 ２ 集］を、平成 16 年 11 月には［第３ 集］を、平成 18 年 11 月には［第 ４ 集］を、平成 21 年 12 月には［第 ５集］を、平成 24 年 ５ 月には［第 ６ 集］を、平成 28 年 ６ 月には［第 ７ 集］を出版しました。
この［第 ８ 集］では、［第 １ 集］～
［第 ７ 集］で掲載できなかった判決と最近の判決で意義あるものを紹介しています。
２

本書の構成

本書は大きく判例編と資料編に分かれています。判例編では、判決を次のように分類して収録しています。
最初に、「戸建て住宅関連」「マンション関連」「リフォーム工事関連」「宅地関連」「相隣関連」「その他」に大きく分けています。
「戸建て住宅」と「マンション」とを分けたのは、マンションは、専有部分と共用部分とが一体となって存在するという特殊性から、欠陥住宅といえども単に一専有者の問題にとどまらないため、戸建て住宅とは分けて考察するのが適当なためです。なお、戸建て住宅では、伝統的に売買と請負とでは消費者救済に際しての要件・効果が異なることより、それを入手経緯の観点から分け、問題となった住宅の欠陥原因およびその根拠を理解し、整理する便宜から構造別（木造・混構造・鉄骨造など）に分類しています。
「リフォーム工事」「宅地」「相隣」は、単なる建築瑕疵とは異なる特殊性1﻿ 本書利用の手引
本書利用の手引があるため、それぞれ独立の領域として分類し、「その他」では、以上に区分けできない紛争事案を分類しています。
３

解説について判例には、読者の理解の便を考え、原則として見開き ２ 頁で解説を付けています。【建物（土地）プロフィール】では、事案の全体像がわかるようにし、【入手経緯】【相手方（当事者）】【法律構成】【判決の結論】では、紛争の枠組みと結論を一覧できるようにしています。【期間制限】は、欠陥住宅裁判において、よく瑕疵担保責任の除斥期間などが問題となることから特に項目を設けました。そして、【認定された欠陥】では、判決において欠陥と認定され、損害賠償などが認められた欠陥原因などを掲記しました。最後に【コメント】として、各判例がどのような点において特色を有するのか、注目点はどこかなどを簡潔に解説しています。
なお、解説中の「法」は「建築基準法」を、「施行令」は「建築基準法施行令」を表します。
４

判決全文について判例は、原則として全文を収録し（一部、別紙とされている一覧表等を割愛したものもあります）、見開き左頁から始まるようにしており、全文の前に判決要旨を記載しました。収録にあたり、個別の物件や当事者個人名などについては一定の配慮を加えました。
５

資料編について資料編では、裁判例一覧表、参考文献、全国にある欠陥住宅ネットの連絡先を収録し、実践的かつ利便性の高い図書をめざしました。
６

今後について

本書は、何よりも全国各地において、欠陥住宅裁判で苦労されつつも、勝訴判決を積み重ねられた当事者・代理人弁護士の努力によりできたものです。
今後も皆さまから判決の提供を受けることができれば、続編を出版し、欠陥住宅に苦しんでいる方々の救済に役立てたいと考えています。
お手元に有益な判例があれば、欠陥住宅被害全国連絡協議会事務局（資料編❹に連絡先掲載）までコピーを送付してくださるようお願いいたします。

2

判 例 編１

戸建て

1〔裁1戸建て──①新築売買〔木造〕

熊本地裁平成 30 年 12 月 27 日判決〔平成 29 年ワ第 515 号原状回復請求及び損害賠償請求事件〕
判官〕 遠藤浩太郎、植田裕紀久、伊藤佑貴〔原告代理人〕 鳥居玲子、𠮷田大輝【建物プロフィール】
木造 2 階建て（在来工法）住宅【入手経緯】
平成 25 年 2 月

新築購入、引渡し【相手方】
売主（不動産業者）【法律構成】①

主位的：瑕疵担保責任による契約解除・原状回復請求および同責任による損害賠償請求②

予備的：不法行為による損害賠償請求【判決の結論】
瑕疵担保責任による解除を認め、原状回復請求として 2580 万円、同責任による損害賠償請求として約 99 万円を認めた。
損害（認容額／請求額）
合計 2679 万 4753 円／4227 万 8878 円
解体費用 0 円／120 万 9600 円
転居費用 15 万円／32 万 4000 円
慰謝料 0 円／500 万円
調査鑑定費 14 万 5800 円／14 万 5800 円
弁護士費用 240 万円／300 万円
その他

登記費用 30 万 5525 円、住宅ローン事務手数料 5 万 2500 円、契約書印紙代 4 万 800 円、保険会社手数料 5 万 2500 円、火災保険料 39万 3220 円、ローン金利 581 万 2433 円、 3 年分の固定資産税 14 万 2500

4

1熊本地判平 30・12・27円が請求どおり認められた。ただし、地震保険金 850 万円を損益相殺。
【認定された欠陥】①地盤の耐力不足、②ホールダウンアンカーの一部不設置、③筋かいの断絶（窓の設置、クーラースリーブ設置による断裂）【コメント】
1判決

平成 28 年 4 月に熊本地震が発生。本件建物がある町は震度 7 の揺れを 2回経験し、多数の建物が倒壊したが、本件建物も地震で全壊となった。
売主（不動産業者）は、前記【認定された欠陥】である瑕疵①ないし③は存在しないか、存在しても本件建物の全壊を招くような影響を及ぼすものではないから、本件建物が全壊となったのは熊本地震によるものというべきとして、瑕疵と全壊との因果関係を否定し、全壊は不可抗力であると主張した。
本判決は、瑕疵①ないし③はいずれも本件建物の地震に対する耐性を損なうものであるから、熊本地震を受けて本件建物が全壊となったことに優に影響を及ぼしたものであり、熊本地震が本件建物の全壊の契機となったということはできても全壊の原因とまではいえないとして、瑕疵①ないし③と本件建物の全壊という結果との間の因果関係を肯定し、全壊により本件建物に居住できなくなったとして契約目的不達成による売買契約の解除を認めた。
業者側の地震による不可抗力の主張を排斥したもので、先例的な意義を有する判決であるが、原告は築 3 年の家を失い、仮設住宅での不便な生活を余儀なくされたのであるから、慰謝料を認めるべき事案であったと考えられる。
2

主張・立証上の工夫
地震直後、欠陥住宅ふくおかネットが実施した無料簡易調査の時点では、ホールダウンアンカーの一部不設置のみ確認できたが、破壊調査ができないことや、地盤に関する資料がなかったことから、それ以外の瑕疵は不明であった。その後、費用の問題もあり、やむなく公費解体されたが、この際に筋かいの断絶が確認された。
原告が解体時に撮影した膨大な写真をもとに瑕疵を立証した。また、両隣の住宅が無傷であったので、その立証のため、両隣の方の陳述書を作成した。

51

1戸建て

1

熊本地裁平成 30 年 12 月 27 日判決〔平成 29 年ワ第 515 号原状回復請求及び損害賠償請求事件〕
平成 28 年の熊本地震の際、原告の築 ３ 年の住居が損傷を受け全壊となったことにより、売主である不動産業者に対し、主位的に瑕疵担保責任に基づき解除、損害賠償を、予備的に不法行為責任に基づく損害賠償を求めて提訴したところ、判決では、業者側の不可抗力の主張を排斥して瑕疵と本件建物の全壊との因果関係を肯定し、売買契約の解除および損害賠償を認めた事例。
平成 30 年 12 月 27 日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成 29 年ワ第 515 号 原状回復請求及び損害賠償請求事件
口頭弁論終結日 平成 30 年 10 月 12 日

判

決○○○○○○○○○○
原告
同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士同○○○○○○○○○○
被告
同 代 表 者 代 表 取 締 役同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士
同同

主1X鳥𠮷居田玲大子輝秀秀誠一道也

YA
山 之 内坂本福田文

被告は原告に対し，2679 万 4753 円並びにうち 2580 万円に対する平成 25 年
2 月 28 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員及びうち 99 万 4753 円に対する平成 29 年 2 月 9 日から支払済みまで年 6 分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用はこれを 20 分し，その 13 を被告の，その余を原告の負担とする。
4 この判決は第 1 項に限り，仮に執行することができる。

61

熊本地判平 30・12・27

事実及び理由第1請求の趣旨
被告は原告に対し，4227 万 8878 円並びにうち 2580 万円に対する平成 25 年

2 月 28 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員及びうち 1647 万 8878 円に対する平成 29 年 2 月 9 日から支払済みまで年 6 分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第 2 事案の概要
本件は，原告が不動産業者である被告と土地（以下「本件土地」という。）及び建物（以下「本件建物」という。）を目的物とする売買契約（以下「本件契約」という。
）を締結して同土地及び建物の引渡しを受けたところ，本件建物に建築法令違反の瑕疵があったと主張し，①瑕疵担保責任による本件契約解除に基づく原状回復請求（民法 570 条，566 条 1 項，545 条 1 項）として売買代金 2580 万円及びこれに対する被告が同代金を受領した日である平成 25 年 2月 28 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による利息（民法 570 条，566 条 1 項，545 条 2 項）の支払を求めるとともに，②主位的に瑕疵担保責任（民法 570 条，566 条 1 項），予備的に不法行為（民法 709 条）に基づく損害賠償金 1647 万 8878 円及びこれに対する請求日の翌日である平成 29 年 2 月 9 日から支払済みまでの遅延損害金（主位的請求につき商事法定利率である年 6 分，予備的に民法所定の年 5 分の割合）の支払を求める事案である。
1 関係法令の定め⑴ア 建築基準法（以下「法」という。）20 条 1 項は，建築物が，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全な構造と認められる基準を満たすべき旨を規定し，同項 4 号イ及び建築基準法施行令（以下「施行令」という。）36 条 3 項を受けた施行
令 46 条等において，壁又は筋交いを入れた軸組の設置基準が定められている。
イ 施行令 46 条 1 項は，「構造耐力上主要な部分である壁，柱及び横架材を木造とした建築物にあっては，すべての方向の水平力に対して安全であるように，各階の張り間方向及びけた行方向に，それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない」と規定し，同条 4項は，階数が 2 階以上又は延べ面積が 50 平方メートルを超える木造の建築物においては，同条 1 項の規定によって各階の張間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を，それぞれの方向につき，各階の床面積に応じて算出される基準に従って設置しなければならない旨を規定する。
ウ 施行令 45 条 1 項及び 2 項は筋かいの仕様を，同条 4 項は，筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において，必要な補強を行ったと7

1

戸建てきを除き，筋かいに欠込みをしてはならない旨を規定する。
⑵ア

施行令 38 条 1 項は，「建築物の基礎は，建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え，かつ，地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない」と規定し，同条 3 項は，「建築物の基礎の構造は，建築物の構造，形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない」と規定する。
イ 同条 3 項を受けた「建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件」（平成 12 年 5 月 23 日建設省告示第 1347 号。以下「告示 1347 号」という。
）は，地盤の長期許容応力度（地耐力）の程度に応じて採るべき基礎の構造を規定しており，これによれば，地盤の長期許容応力が 1 平方メートルにつき 20 キロニュートン未満である場合には基礎ぐいを用いた構造としなければならず，べた基礎を用いることができるのは地盤の長期許容応力度が 1 平方メートルにつき 20 キロニュートン以上の場合である。
ウ 「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件」（平成 13 年 7 月 2 日号外国土交通省告示第1113 号，最終改正平成 19 年 9 月 27 日国土交通省告示第 1232 号）の第 2
は，地震時に液状化するおそれのある地盤の場合等において，「基礎の底部から下方二メートル以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が一キロニュートン以下で自沈する層が存在する場合若しくは基礎の底部から下方二メートルを超え五メートル以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が五〇〇ニュートン以下で自沈する層が存在する場合にあっては，建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷，変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない」と規定する。
⑶ア 施行令 47 条 1 項は，構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は，ボルト締，かすがい打，込み栓打その他の国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない旨を定め，これを受けた「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（平成 12 年 5月 31 日号外建設省告示第 1460 号。以下「告示 1460 号」という。
）は用いるべき金物を具体的に指定している。
イ 告示 1460 号の第 2 号の趣旨によれば，壁を設け又は筋かいを入れた軸組の柱の柱脚及び柱頭の仕口にあって，平屋部分又は最上階のいずれでもない柱にあっては，厚さ 4.5 センチメートル以上，幅 9 センチメートル以上の木材の筋かいをたすき掛けに入れた軸組を用い，上階及び当該階の柱がともに出隅の柱でない場合には，厚さ 3.2 ミリメートルの鋼板添え板を用い，柱に対して径 12 ミリメートルのボルト 3 本，横架材（土台を除く。），布基礎若しくは上下階の連続する柱に対して当該鋼板添え板に止め

8

❹

相都道
府県
北海道

名称

青秋
岩
北 山
宮
福森
田
手形
城
島

東 京
千 葉
茨 城
東 栃 木
群 馬
埼 玉神奈川
新長山

甲信越

潟野
梨談
住
電Ｆ

窓口

連

絡Ａ所
話
Ｘ先メールアドレス
ホームページ

欠陥住宅
北海道ネッ
ト

〒 060-0001
k.ishikawa@ishikawa札 幌 市 中 央 区 北 一 条 西 lo.com
9-3-1 南大通ビルＮ １7階
http://www.kekkan
弁護士法人札幌・石川法 hokkaidonet.jp/
律事務所
弁護士石川和弘011-209-7150
011-209-7151

欠陥住宅
東北ネット

〒 980-0812
仙台市青葉区片平 1-238-605
千葉晃平法律事務所
弁護士 千葉晃平
022-713-7791
022-713-7792

北海道

関

欠陥住宅ネット相談窓口一覧

欠陥住宅ネット相談窓口一覧

地方

東

❹

uketsuke@kekkan-ju
taku.net
http://kekkan-jutaku.
net/

欠陥住宅
〒 103-0027
StMichele3@aol.com
関東ネット 東京都中央区日本橋 2-105 第 ２ SK ビル 10 階
http://www.kjk net.
プラス法律事務所org/
弁護士 髙木秀治03-3275-3380
03-3275-2020
欠陥住宅（新潟）〒 950-0994
甲信越ネッ 新潟市中央区上所 1-1- info@kamijyolo.jp
ト24 N ビル ２ 階
新潟合同法律事務所
弁護士 金子 修
025-245-0123
025-245-0155

547

資料編

（長野）〒 390-0861
松 本 市 蟻 ヶ 崎 1-1-52
ナカヤビル ２ 階 A
弁護士 上條
0263-34-4466
0263-34-4467

剛（長野）〒 380-0846
長 野 市 旭 町 1098 長 野
県教育会館 ４ 階
長野中央法律事務所
弁護士 山崎泰正
026-235-1321
026-235-5561

甲信越（山梨）〒 400-0031
甲府市丸の内 3-20-7 フォワードビル ５ 階
甲斐の杜法律事務所
弁護士 小笠原忠彦
055-235-9880
055-235-9882

北富石陸 福山川井

欠陥住宅
対策北陸ネット〒 918-8237
福井市和田東 2-1912 大橋ビル 204
建築士 東畑慎治
0776-58-2668

愛静岐三知岡阜
重欠陥住宅
被害東海ネット〒 461-0017
名古屋市東区東外堀町 ３番 地 CS 東 外 堀 ビ ル
301 号室水谷法律事務所
弁護士 水谷大太郎
052-228-0586
052-228-0587

info@tokainet.com

京都

欠陥住宅

〒 604-8166ueda.uol@lake.ocn.ne.

滋賀京都ネット

京都市中京区三条通烏丸jp

中部

近畿

548

ht t p : / / k e k k a nj u t a
ku-hokuriku.com/

http://www.tokainet.
com/

西入御倉町 85-1❹

欠陥住宅ネット相談窓口一覧

KDX

http://www.kekkan.

烏丸ビル ５ 階
上田・小川法律事務所
弁護士上田net/kyoto/

敦075-221-2755
075-221-2756
大奈

近畿

阪
良

和歌山

欠陥住宅
関西ネット

〒 536-0015
大阪市城東区新喜多 11-1 ツインプラザ豊国
202 号
田中清和法律事務所
弁護士 長瀬信明
06-6933-0296
06-6932-5685

欠陥住宅
和歌山ネッ
ト

〒 640-8155
和 歌 山 市 九 番 丁 10 九番丁ビル 5 階小泉真一法律事務所
弁護士 小泉真一
073-499-7279
073-499-7280

info-kansai@kekkan.
net
http://www.kekkan.
net/kansai/

http://www.kekkan.
net/wakayama/

兵庫

欠陥住宅
神戸 NET〒 650-0015
神戸市中央区多聞通 3- http://www.kekkan2-9 甲南スカイビル 710 kobe.net/
くすのき法律事務所
弁護士 村田 淳
078-371-5617
078-341-4439岡山

欠陥住宅
被害中国・
四国ネット
岡山支部

〒 700-0811
岡山市北区番町 1-5-5
おかやま番町法律事務所
弁護士 猪木健二
086-224-1105
086-224-1106

高知

欠陥住宅
被害中国・

〒 780-0984
高知市西久万 52-7

中国
・
四国549

資料編

四国ネット

島田晴江建築設計事務所

高知支部

建築士

島田晴江

088-823-6016
088-875-2429
中国
・
四国

九州
・
沖縄

全550

国

広山
島
鳥香
徳
愛

島 広島欠陥住
口 宅研究会根 （欠 陥 住 宅
取 被害中国・川 四国ネッ島 ト）媛

〒 730-0012
広島市中区上八丁堀
7-10 HS ビル ２ 階
弁護士法人板根富規法律事務所
弁護士 森友隆成
082-224-2345
082-224-2255

福 岡
大 分
佐 賀
長 崎
宮 崎
熊 本
鹿児島

欠陥住宅
ふくおかネット〒 810-0044
福岡市中央区六本松
4-9-38-2 階
六本松中央法律事務所
弁護士 尾﨑 大
092-406-3831
092-406-3832

沖

欠陥住宅
沖縄支部

〒 905-0011
名護市宮里 453-7-3 階
なぎさ法律事務所
弁護士 中西良一
0980-53-1047
0980-53-1048

欠陥住宅
全国ネット

〒 541-0041
大阪市中央区北浜 2-523 小寺プラザ ７ 階
片山・平泉法律事務所
弁護士 平泉憲一
06-6223-1717
06-6223-1710

縄

net-hiroshima@soleil.
ocn.ne.jp
http://hiro -kekka n.
sakura.ne.jp/

http://www.kekkanfukuoka.net/

hiraizumi@katayamalo.gr.jp
http://www.kekkan.
net/﻿ あとがき

あとがき『消費者のための欠陥住宅判例』も 2000 年の第 １ 集発刊以後、本書で第 ８集となった。
今日に至るまで判例集の出版を重ねることができたのも、欠陥住宅被害の予防・救済のために闘う関係者各位が、知恵と工夫をこらし数多くの勝訴判決を獲得されたからにほかならない。貴重な判決文を提供してくださった関係者の皆様にはこの場をお借りしてお礼を申し上げたい。
本第 ８ 集は、2016 年 ６ 月の第 ７ 集発刊以降、約 ５ 年間の裁判例の集積である。
本第 ８ 集の特徴をあげるとすれば、擁壁の安全性、宅地造成の瑕疵等土地が問題となる事件の増加に鑑みて「宅地」という項目を新たに設け、 ６ つの裁判例を取り上げたことである。これを受け、サブタイトルも「住宅・宅地被害の根絶へ向けて」となっている。
なお、本第 ８ 集の裁判例の収集・整理等を担当したのは、欠陥住宅関西ネットの面々である。その労力や多大であり感謝に堪えない。
最後に、今回も民事法研究会の軸丸和宏氏に大変お世話になり、本書発刊にご尽力いただいた。厚くお礼を申し上げる次第である。
本書が、欠陥住宅と闘う方々に広く活用され、欠陥住宅被害の救済・予防の一助となれば幸いである。
2021 年 ３ 月吉日

欠陥住宅関西ネット会員一同551

消費者のための欠陥住宅判例［第 8 集］
令和 3 年 4 月 14 日

第 １ 刷発行定価編者

欠陥住宅被害全国連絡協議会

発行株式会社

民事法研究会

印

刷株式会社

太平印刷社

発 行 所

本体 5,400 円＋税

株式会社 民事法研究会〒 150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-7-16
〔営業〕TEL03（5798）7257

FAX03（5798）7258

〔編集〕TEL03（5798）7277

FAX03（5798）7278

http://www.minjiho.com/

info@minjiho.com

落丁・乱丁はおとりかえします。ISBN978-4-86556-430-3
カバーデザイン 袴田峯男

C2032 Ｙ－5400E