令和６年８月30日

第181回社会保障審議会医療保険部会

資料２

2021年4月1日

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について

厚生労働省

保険局

後期高齢者医療の窓口２割負担導入の影響に関する研究について①○

令和４・５年度厚生労働科学研究費補助金による研究※１において、2022年10月に導入された後期高齢者医療の窓口２割負担について、当該対象となった被保険者の受診・受療行動に与えた影響に対する定量的検証が行われた。

※１○

政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究（政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究）」（研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）

本研究では、2021年11月～2023年６月（20か月分）の単身かつ特定の所得層※２のデータ（10万人程度）を使用。
その結果、一定以上所得者は１割から２割になる直前に医療費が上昇する、いわゆる「駆け込み需要」の存在が示唆された。
また、負担割合変更後は、医療サービスの利用割合が１％程度減少（図1）、医療費総額が３％程度減少（図2）、医療サービスの利用日数が２％程度減少（図3） ※３することが明らかになった。

※２※３

課税所得が28万円以上であり、年金収入＋その他合計所得が150万円～250万円（200万円以上は２割負担、200万円未満は１割負担となる基準上下の層）。
2022年７月（被保険者に10月からの窓口負担割合が通知された８月の前月）を基準時点とし、いわゆる「駆け込み需要」の影響が小さくなった2023年２月以降の結果を純粋な効果と解釈している。

（参考）制度改正時の影響見込みは受診日数が2.6%減少、昨年度厚生労働省が実施した短期的なデータによる検証では受診日数が3.1％減少となっている。

〈推定結果〉各月の係数（赤い菱形点）に100をかけた場合に変化率として解釈でき、赤色の棒は95％信頼区間を表している。

図1 医療サービスの利用有無

図2 医療費総額（対数値）

図3 医療サービスの利用日数（対数値）（出典）「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究（政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究）」（研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）令和５年度総括研究報告書（分担研究報告書）『窓口負担割合の変更が後期高齢者の受診・受療行動に与えた影響の評価 1－2022年10月の制度変更によるエビデンス－』（及川・富・川村・野口）

後期高齢者医療の窓口２割負担導入の影響に関する研究について②○

また、傷病別の分析として、一定程度の外来利用がある疾病のうち本分析手法に適する45疾病注について分析した結果、2022年10月においては、17疾病で外来利用が有意に減少した一方、ほぼ差がないものもあり、傷病によって異なることが明らかになった※４（図4-1）。

※４

影響が大きかった疾病は、主に「う蝕」のほか、「眼及び付属器の疾患」や「筋骨格系及び結合組織の疾患」に分類される疾病など。
なお、ここでは主傷病に着目した分析であり、主傷病以外の傷病については考慮していないことに留意が必要。

○ 17疾病のうち、(A)11疾病では2023年３月の効果の大きさが2022年10月に比べて20%以上小さくなったが、(B)２疾病（白内障、その他の筋骨格系及び結合組織の疾患）では効果の大きさが大きく変わらなかった（図4-2） 。
〈推定結果〉各傷病の係数（赤い菱形点/青い四角点）に100をかけた場合に変化率として解釈でき、赤色（青色）の棒は95％信頼区間、白色の棒は90%信頼区間を表している。

※赤下線：有意に減少 17疾病

図4-1 外来利用率（2022年10月の推定値）※赤下線：(A)11疾病
青下線：(B)２疾病

図4-2 外来利用率（2022年10月の推定値と2023年３月の推定値との比較）（出典）「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究（政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究）」（研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）令和５年度総括研究報告書（分担研究報告書）『窓口負担割合の変更が後期高齢者の受診・受療行動に与えた影響の評価－2022年10月の制度変更によるエビデンス－』（及川・富・川村・野口）
注：次の２つを満たす45疾病について分析している。
・2022年10月から２割負担になる者の2022年7月以前における該当疾病が主傷病の場合の外来利用率（図中の括弧内の数値）が0.5%以上
・2021年11月～2022年6月の８か月のうち５か月以上において、2022年10月から２割負担になる者と、１割負担のままの者との外来利用の差が、2022年7月の差と統計的に差がない（いわゆる「並行トレンドの仮定」が一定程度妥当と考えられる基準として、5/8（62.5%）が統計的に有意でないとしている。）

2令和５年９月29日

後期高齢者医療の窓口２割負担導入の影響について

第168回社会保障審議会
医療保険部会資料５○ 一定以上所得者の窓口２割負担の施行前後６ヶ月の受診日数について、被保険者の窓口負担割合別に調査・分析した。本来であれば、施行後のデータ期間は１年程度を要するのが望ましいが、迅速な情報開示の観点から、今回は短期的なデータにより分析。
※一般所得者のうち、引き続き１割負担の者を一般Ⅰ、10月以降２割負担となる者を一般Ⅱとしている。

○「（一般Ⅱ－一般Ⅰの11～３月平均）－（一般Ⅱ－一般Ⅰの４～８月平均）」から窓口２割負担導入の影響（いわゆる差の差）をみると、平均値：▲0.10日（変化率換算：▲3.1%） 標準偏差：0.02日（変化率換算：0.5%） ※３であり、統計学的には、その影響は▲2.0%～▲4.1%（変化率換算の平均±標準偏差の２倍の幅）に約95%収まっている（制度改正時のいわゆる「長瀬効果」※４の影響見込み（▲2.6%）もこの幅内）。
一人当たり受診日数（単位：日）
3.50
3.40
3.30
3.20

3.35

3.37

3.35
3.26

3.29

3.25

3.37

3.21

3.32

3.24

一般Ⅱ

3.43

3.41
3.37

一般Ⅰ

3.25

3.20

3.29

3.24

3.10
3.12

3.11

3.11

3.002.972.972.90
2.90

2.80
2.70
2.60
2.50

4月～8月平均
11月～3月平均

一般Ⅰ

一般Ⅱ

一般Ⅱ－
一般Ⅰ

3.30日

3.33日

0.02日 ①

3.14日

3.06日

-0.08日 ②

2022年4月
5月6月
7月
8月
9月
2022年10月
11月
12月（資料出所）厚生労働省保険局調べ※１ 2022年９月以前については、被保険者ごとに所得の情報から施行後の窓口負担割合を推定し集計している。
※２ 各月の数値は１月当たりの受診日数。４月～８月平均及び11月～３月平均は、当該期間の各月の平均受診日数の５か月平均。
※３ 変化率換算は、一般Ⅱの４～８月の平均受診日数で除したものである。
※４ 患者の自己負担割合が変化した場合に受診日数等が変化することを長瀬効果という。

2023年1月

2.91②－①の変化率換算
（※３）

標準偏差
（※３）

-3.1%（-0.10日）

0.5%（0.02日）

2月

3月

3