令和６年度予算案の概要（職業安定局）

令和６年度

職業安定局

予算案の概要（単位：百万円）

区

分

令和５年度

令和６年度

当初予算額

予算案

増▲減額

対前年比

46,547

143,41196,864308.1％

32,528129,892

97,364399.3％

14,01913,519

▲500

96.4％

労働保険特別会計雇用勘定

3,134,181

2,660,941▲473,240

84.9％

うち

1,256,113

1,271,501

15,388101.2％

育児休業給付費762,469

855,524

93,055112.2％

雇用保険二事業

910,260

284,379▲625,881

31.2％

一 般 会 計
うち年金・医療等に係る経費等（義務的経費）
うち

うち

うち

概算要求枠
（裁量経費）

失業等給付費令和６年度

職業安定局

予算案の概要生産年齢人口の構造的減少に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
2,148億円（2,158億円）
リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進

912億円（912億円）○リ・スキリングによる能力向上支援
293億円（299億円）
指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援
128億円（117億円） ５ページ
スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等
163億円（182億円） ６～８ページ
等・生産性を向上させる取組等を人材確保・育成の面から効果的に促すための
産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援
619億円（614億円）
成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する
就職困難者を雇い入れる事業主への支援による成長分野への労働移動の円滑化
143億円（155億円） 11ページ
副業・兼業の促進
48百万円（28百万円） 12、13ページ
職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンライン活用によるハローワークの利便性向上
40億円（4.7億円） 14～16ページ
ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支援の強化
48億円（44億円） 17ページ
等
・人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり○女性の活躍促進

1,236億円（1,246億円）
42億円（40億円）

子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進などマザーズハローワークにおける就職支援の強化
42億円（40億円） 33ページ○高齢者の就労･社会参加の促進

223億円（229億円）

高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職
場環境の整備等156億円（154億円）
35、36ページ
等
・シルバー人材(未就業者・女性高齢者を含む)の活躍促進に向けた支援○障害者の就労促進

163億円（158億円）

中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援
53億円（52億円） 43～48ページ
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
85億円（81億円） 49ページ
等○外国人に対する支援34億円（30億円）

外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進
26億円（23億円） 56、57ページ
等○就職氷河期世代への支援

42億円（31億円）

就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の推進
20億円（19億円） 61ページ
等○非正規雇用労働者への支援

286億円（299億円）

ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援
259億円（268億円） 63ページ
等

包摂社会の実現○生活困窮者等への支援

73億円（73億円）

地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援の推進
73億円（73億円） 66、67ページ

令和６年度予算案の概要＜参考資料編＞（職業安定局）

参考資料編（目次①）
生産年齢人口の構造的減少に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進○リ・スキリングによる能力向上支援●民間人材サービス育成・活用推進事業

・・・ P26●トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

・・・ P27･･･ P28●経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援･･･ P５●建設事業主等に対する助成金●産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）･･･ P６●地域雇用活性化推進事業･･･ P29●産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）･･･ P７●地域活性化雇用創造プロジェクト･･･ P30●産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）･･･ P８●地方就職希望者活性化事業･･･ P31●在籍型出向活用促進事業･･･ P９

多様な人材の活躍促進と魅力ある職場づくり○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援●特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）･･･ P11○女性の活躍促進●副業・兼業に関する情報提供モデル事業･･･ P12●マザーズハローワーク事業●副業・兼業の事例集作成･･･ P13●職業情報提供サイト（日本版Ｏ－ＮＥＴ）の運用等･･･ P14○高齢者の就労･社会参加の促進●職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の運用等

・・・ P15●シルバー人材センター等補助金･･･ P35●ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備

・・・ P16●高年齢者活躍人材確保育成事業･･･ P36●人材確保対策総合推進事業･･･ P17●65歳超雇用推進助成金･･･ P37●産業雇用安定センターによる出向・移籍のあっせん･･･ P18●生涯現役地域づくり環境整備事業･･･ P38●求人の確保と求人充足サービスの充実･･･ P19●生涯現役支援窓口事業･･･ P39●地域連携就労支援事業（仮称）･･･ P20●生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業･･･ P40●人材確保等支援助成金･･･ P21●高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業･･･ P41●農林漁業就職総合支援事業･･･ P22●介護雇用管理改善等対策費･･･ P23、24●介護労働者雇用改善援助事業等交付金

・･･ P25･･･ P33

参考資料編（目次②）
多様な人材の活躍促進と魅力ある職場づくり（続き）○外国人に対する支援○障害者の就労促進●外国人求職者等への就職支援･･･ P56●「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチング●外国人労働者の適正な雇用管理等に関する体制整備等･･･ P57

機能の強化･･･ P43●多言語コンタクトセンター･･･ P58●障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援」の実施等･･･ P44●外国人就労・定着支援事業･･･ P59●精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援･･･ P45●難病相談支援センターと連携した就労支援の強化･･･ P46○就職氷河期世代への支援●障害者雇用相談援助事業の適正な実施等･･･ P47●就職氷河期世代の就職支援のためのハローワーク専門窓口設置●就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援･･･ P48

及び担当者制による支援●障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援･･･ P49●公務部門における障害者雇用に関する支援について･･･ P50●障害者に対する差別禁止・合理的配慮等に係るノウハウ普及・○非正規雇用労働者への支援●求職者支援制度対応支援事業･･･ P51●障害者の雇用を推進するためのテレワークの推進･･･ P52●トライアル雇用助成金･･･ P61･･･ P63○全般に関わるもの●特定求職者雇用開発助成金（障害者トライアルコース・短時間トライアルコース）･･･ P53●特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース・生涯現役コース・被災者雇用開発コース
・就職氷河期世代安定雇用実現コース)（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）･･･ P54･･･ P64

包摂社会の実現○生活困窮者等への支援●生活保護受給者等就労自立促進事業･･･ P66●特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）○リ・スキリングによる能力向上支援指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援
スキルアップを目的とした在籍型出向の推進
等
等･･･ P67

経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援

職業安定局雇用保険課（内線5762）
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5390）

令和６年度当初予算案

128億円（117億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、その費用の一部を支給する「教育訓練給付」において、経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しを支援するため、デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大と教育訓練を受講しやすい環境の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム④講座受講

・教育訓練給付の受給手続のオンライン化
・教育訓練支援給付金による訓練期間中の受講支援

厚生労働省

専門実践教育訓練の概要＜給付の内容＞
労働者等が、厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）
を受講・修了した場合に、訓練費用の最大７０％（※）を支給※訓練費用の50%（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合は、訓練費用の20%（上限年間16万円）を追加支給＜支給要件＞
雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）を有する者

教育訓練支援給付金の概要
専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講し、修了する見込みのある45歳未満の若年離職者に対して、訓練期間中の受講支援として、基本手当日額の８０％を訓練受講中に２か月ごとに支給するもの（令和6年度末までの暫定措置）※受講開始日前に教育訓練給付金を受給していないことを要する

指定講座数：2,861講座（令和５年10月１日時点）①業務独占資格等の取得を訓練目標とする養成課程
例：介護福祉士、看護師 等②専修学校の職業実践専門課程等
例：商業実務、情報処理 等➂専門職学位課程
例：法科大学院、教務大学院 等④大学等の職業実践力育成プログラム
例：特別の課程（保健）、（社会科学・社会） 等➄一定レベルの情報通信技術資格取得を目標とする課程
例：シスコ技術者認定資格（CCNP） 等➅第四次産業革命スキル習得講座
例：AI、データサイエンス、セキュリティ等⑦専門職大学、専門職短期大学、専門職学科の課程

5
職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
令和６年度当初予算案

②講座指定

実施機関

①指定申請

教育訓練を受講しやすい環境の整備

教育訓練

⑥支 給

・個人や地域の訓練ニーズを踏まえたデジタル分野等の成長分野の講座を拡大⑤支 給 申 請③キ ャ リ コ ン

デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大

87億円（93億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍
型出向により行う場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより在籍型出向を推進し、企業活動を促進するものであり、雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的とする。

２ 事業の概要

４ 事業スキーム○助成内容
労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、当該出向から復帰した際の賃金を出向前と比して５％（※）以上上昇させた事業主（出向元）に対し、当該事業主が負担した
出向中の賃金の一部を助成

出向元事業主と出向先事業主との契約
労働組合などとの協定
出向予定者の同意

中小企業

中小企業以外労働局・ハローワークに出向計画届（スキルアップ計画を含む）提出

2/3

1/2

※

○助成金支給までの流れ

賃金上昇率の５％は、消費者物価指数等の動向により変動する。

助成率
上限額

8,490円／１人１日当たり（１事業主あたり1,000万円）

支給対象期間

１か月～1年間３ 想定される活用事例○ＤＸを目指す企業がＩＴ企業への在籍型出向を通じて、従業員のデジタル技術やその活用技術を習得○自動車関連の工場への在籍型出向を通じて、モノづくりにおける品質管理と工程改善の手法や考え方を習得

在籍型出向の実施

復帰（賃金上昇）

労働局・ハローワークに支給申請

助成金受給

6

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）【経過措置】
令和６年度当初予算案

67億円（89億円）※（）内は前年度当初予算額

職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）
労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（※）の円滑な受け入れを支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者

２ 事業の概要

３ 事業スキーム○対象事業主・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 によ り 事 業 活動 の 一 時 的な 縮 小 を 余儀 な くされた中小企業事業主等
・ 事 業 再 構 築 （ ※ ） に 必 要 な 新 た な 人 材 を 雇 入 れ た 事 業主

○助成金支給までの流れ
事業再構築補助金応募書類提出※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択を受けた枠のうち、一部の枠が本助成金の対象となります。

採択審査委員会による審査・採択○助成要件
事 業 再 構 築 の 前 後 を 通 じ て 、 労 働 者の 雇 用 を 確保 し た 上 で、 当 該 事 業再 構 築に 必 要 な ス キ ル 等 を 保 有 す る 労 働 者 を1人 以 上 、 常 時 雇用 す る 労 働者 と し て 雇い入れること新たな人材の雇入れ（補助事業実施期間内）

○助成額
中小企業
280万円

（６か月ごとに140万円×２期）

労働局・ハローワークに支給申請

中小企業以外（雇入れから６か月及び12か月経過後）200万円（６か月ごとに100万円×２期）

助成金受給

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
令和６年度当初予算案

職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）
労働保険特別会計9.4億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労災※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

7

雇用

徴収

一般
会計

○

制度要求

人材確保に向けた産業政策との連携を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性を向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材（※）の円滑な受け入れを支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者

２ 事業の概要

３ 事業スキーム○対象事業主・ 景 気 の 変 動 、 産業構造の変化その他の経済上の理由に よ り 事 業 活 動 の 一 時的 な 縮
小 を 余 儀 な く さ れ た 中 小 企 業 事 業 主等
・ 生 産 性 向 上 等 （ ※ ） に 必 要 な 新 た な 人 材 を 雇 入 れ た 事業 主

○助成金支給までの流れ
補助金応募書類提出※中小企業庁のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の一部の枠において採択され、交付決定を受けている事業主が本助成金の対象となります。

採択審査委員会による審査・採択○助成要件
補 助 事 業 の 前 後 を 通 じ て 、 労 働 者 の雇 用 を 確 保し た 上 で 、生 産 性 向 上等 に 必
要 な ス キ ル 等 を 保 有 す る 労 働 者 を 1人 以 上、 常 時 雇 用す る 労 働 者と し て 雇 い入れること新たな人材の雇入れ（補助事業実施期間内）

○助成額
中小企業
250万円

（６か月ごとに125万円×２期）

中小企業以外労働局・ハローワークに支給申請（雇入れから６か月及び12か月経過後）180万円（６か月ごとに90万円×２期）
助成金受給

8

職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

在籍型出向活用促進事業
令和６年度当初予算案

84百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業概要出向元労働者のスキルアップや出向先事業主の人手不足感の軽減のため、在籍型出向の利用促進を目的とし、時限的に民間事業主に対して、
１ 在籍型出向の受け入れ企業の開拓
２ 送り出し企業の開拓及びコンサルティング（※）
を委託し、在籍型出向の契約が成立した場合に、1人あたり５万円の成功報酬を支払うもの。

（※） 受入れ企業で獲得が見込まれる技能と出向終了後に送り出し企業が求めている技能を整理し、送り出し企業、受け入れ企業の両者が在籍型出向終了後の仕上り像を具体的にイメージできるようにコンサルティングを行うもの

２ スキーム受け入れ企業④在籍型出向の成立③コンサルティングの実施
受け入れ企業及び送り出し企業の両者が出向終了後に身につけられるIT技能等について
具体的にイメージする

委託費

厚生労働省

①在籍型出向の受け入れ
企業の開拓②在籍型出向の送り出し企業の開拓及びコンサルティング
送り出し企業9○成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援成長分野の業務や、一定の技能を必要とする
未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支援による成長分野への労働移動の円滑化
副業・兼業の促進
職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンラ
インの活用によるハローワークの利便性向上
ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支
援の強化等

特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
令和６年度当初予算案

職業安定局雇用開発企画課（内線5785）

143億円（155億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、ひとり親家庭の親、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
就職困難者について、成長分野（デジタル、グリーン）への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動の実現のため、一定の技能を必要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等① 就労経験のない職業に就くことを希望する就職困難者を成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して、高額助成（通常コース60万円～240万円の1.5倍となる90万円～360万円） を行う。
② 就労経験のない職業※１に就くことを希望する
就職困難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成※２を行ったうえで賃金引き上げ※３を行う事業主に対して、高額助成 （通常コース60万円～
240万円の1.5倍となる90万円～360万円）を行う。

実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和４年度）162件① の支給までの流れ② の支給までの流れ※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 50時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが
必要。

※１
※２

対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもって高額支給

11

副業・兼業に関する情報提供モデル事業
令和６年度当初予算案

職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

29百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知を想定）

副業・兼業が可能な企業

中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報

就業希望登録在職求職者（45歳以上）

企業情報提供副業・兼業が可能な企業

産業雇用安定センター

受入企業の登録（モデル事業として実施）

副業・兼業が可能な企業情報
就業希望情報の提供

12職業安定局雇用政策課（内線5732）

副業・兼業の事例集作成
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計

19百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○企業や労働者を取り巻く環境が変化していく中、企業は新たなビジネスモデルの確立、労働者は自身のキャリアを見据えた学
び・学び直しが求められている。
○特に、副業・兼業は、離職せずとも別の仕事に就くことが可能であり、スキルや経験を得ることで、労働者の主体的なキャリア形成に資するものであることから、副業・兼業の促進を図っていく必要がある。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップ・スキルアップにつながり、自社にもメリットがある事例を集めた事例集を作成し、企業には社員の副業・兼業が自社のメリットになることを周知し、また労働者に対しても副業・兼業が自身のキャリアアップ・スキルアップにつながることを周知する。
労働局・ハローワーク等

経済団体等

本省

④情報提供

●労働局・ハローワークを通じて労働者や企業へ副業・兼業を促進していく。その他、産業雇用安定センターによる副業・兼業に関する情報提供モデル事業においても利用するなど、より効果的な活用を図る。

民間シンクタンク

①委託

対象労働者

実施主体

③調査結果・事例集●対労働者：副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップやスキルアップを達成するモデルケースの一つであることを周知する。
●対企業：「副業をする社員が、そこで培ったスキルを生かして自社で活躍してもらう」ためのノウハウを周知する。

②調査
対象企業

▼対労働者：アンケート調査の実施検討会で決定したアンケート調査票を送付する。

▼対企業：ヒアリング調査の実施検討会で選定した対象企業を訪問し、ヒアリングを行う。

▼調査結果・事例集の作成

13●経済団体等へ情報提供を行う。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の運用等
令和６年度当初予算案

4.1億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

職業安定局労働市場情報整備推進企画室（内線5184）
労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

産業・労働市場の変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、人材配置のミスマッチを減らしていくことが必要。このため、企業、在職者、求職者・学生が信頼して活用できる情報インフラを整備し「労働市場の見える化」を進めていく。
職業情報提供サイト（日本版O-NET）※を運用し、いつでも・手軽に・無料で職業情報を入手できる環境を整備する。

※

愛称：job tag（じょぶたぐ）。「ジョブ」（職業、仕事）、「タスク」（仕事の内容を細かく分解したもの、作業）、「スキル」（仕事をするのに必要な技術・技能）等の観点から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援するWebサイト。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
仕事の性質や内容、興味・価値観、資格、賃金等、利用者の立場や志向に合わせて、さまざまな方法で職業を検索できる。

約520（R5.6.1)の職業について、職業の一般的な仕事内容・作業を動画などで紹介している。

令和６年度の主な拡充内容
求職・求人に関する官民の基礎的情報の共有に向けた改修
タスク・スキル情報と賃金情報の充実に係る調査・改修
実施主体：委託事業（民間事業者）
事業実績：年間アクセス件数 16,248,427件（令和４年度)

職業別×都道府県別の賃金、求人倍率などを客観的なデータで確認することができる。

14

職業安定局労働市場情報整備推進企画室（内線5184）

職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の運用等
令和６年度当初予算案

1.8億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

意欲ある個人が能力を最大限活かすことが出来るよう、円滑な労働移動を推進することは、持続的な賃上げにつながる好循環を生み出すカギとなるものであり、希望する労働者が主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要。
企業の職場情報※を求職者、学生等に総合的・横断的に提供することにより、職業選択を支援して労働市場のマッチング機能を強化していく。また、企業が労働市場で選ばれるために雇用管理改善（働き方改革、人材育成、女性活躍等）に積極的に取り組むインセンティブを強化していく。

※ 採用状況に関する情報、働き方に関する情報、女性の活躍に関する情報、育児・仕事の両立に関する情報、能力開発に関する情報など

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
企業の職場情報を求職者、学生等に総合的・横断的に提供するためのウェブサイト
「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」を運営。

実施主体：委託事業（民間事業者）
事業実績：職場情報総合サイトへの掲載
企業数 90,266件（R5.5.1)

既存の事業（女性活躍等）で提供している職場情報を収集等した上で、求職者、学生等に対して検索、企業間の比較を容易にする一覧化の仕組みを提供する。

<検索結果のイメージ（現行サイト）＞

令和６年度の主な拡充内容【課題】
現行、「しょくばらぼ」へは主要３サイト※に掲載されている企業のみ掲載となる。

※「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」

また、掲載元サイトの情報以外に入力可能な情報が限定されている。
【拡充内容】
主要３サイトに掲載されていない企業（＝すべての企業）も、「しょくばらぼ」への掲載が可能な仕組みとする。
職場情報の開示に係る記載について、自由度の高い記載ができる仕組
みとする。

15
職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5690）

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備
令和６年度当初予算案

34億円（－）※（）内は前年度当初予算

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、社会全体としてオンライン化・リモート化が急速に進んでおり、ハローワークにおける職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、ハローワークに来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国のハローワークで実施するとともに、離島等の地方自治体の施設において雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図るとともに、来所による職業相談・職業紹介の予約についても、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワーク
ハローワークに登録している
求職者等
オンラインによる・職業相談・職業紹介
・セミナー
・失業認定
を実施

～業務内容～
・職業相談・職業紹介
・セミナー
・失業認定

離島等の地方自治体

連携～業務内容～
・失業認定

実施主体
実施主体：国（ハローワーク・離島等の地方自治体）
16

人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和６年度当初予算案

48億円（44億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）
労働保険特別会計
労災

68百万円

雇用

徴収

一般
会計

○

医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策
コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡充するほか、職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行う体制を整備する。
設置箇所

115か所 → 117か所

実施体制

職業相談員
185人 → 187人
就職支援ナビゲーター
251人 → 255人
就職支援コーディネーター 339人 → 343人
就職支援コーディネーター※ 12人 → 59人（労働局配置等）※充足と雇用管理改善等の一貫支援の人材確保対策分

雇用管理改善等コンサルタント（委嘱）

支援内容

新設

・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援・求職者に対する支援担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センターとの連携による巡回相談やイベントの実施

事業実績

17

職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

産業雇用安定センターによる出向・移籍のあっせん
令和６年度当初予算案

令和４年度就職件数：78,423件

37億円（38億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○ 産業雇用安定センターは、１３の産業団体（※）の拠出により設立された公益財団法人。

○ 労働力の産業間、企業間移動の円滑化に寄与するため、出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談等を実施。
（令和２年度から在籍型出向制度を活用した出向支援プログラムを実施している）○ 令和４年度の実績：送り出し件数９，４６６件に対して、出向・移籍の成立件数７，０８４件、成立率７４．８％※ （社）日本造船工業会、（社）日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、全国銀行協会、（社）日本自動車工業会、（社）日本電機工業会、 （社）セメント協会
日本化学繊維協会、日本製紙連合会、日本石炭協会、日本紡績協会、（社）日本民営鉄道協会、（社）日本船主協会

２ 事業の概要・スキーム
受入情報の提供
送り出し企業

産業雇用安定センター

送出情報の登録

送出情報の提供

受入情報の登録

受け入れ企業

出向・移籍のあっせん
面接の場の設定等

話し合いの場の設定等

キャリアコンサルティング、個人の課題に応じた各種講習・訓練（民間の職業訓練機関の活用を含む）の実施

移籍

出向（雇用調整、人材育成）

18

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5779）

求人の確保と求人充足サービスの充実
39億円（38億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災

20百万円

雇用

一般
会計

徴収

○

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で求人数に緩やかな持ち直しの動きがみられるが、さらなる雇用の確保を図るため、ハローワークに「求人者支援員」を配置し、求職者のニーズを踏まえた積極的な求人開拓を実施する。また、求人事業所に対して、求人条件緩和や求人票の記載内容の充実のための助言を行うなど、求人充足に向けたサービスを実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施体制

求人者支援員

支援内容

857人 → 873人
事業所訪問等によるハローワーク

求人事業所

顔の見える関係づくり

求人の要請
求職者ニーズの把握・分析

求人者支援員

求人の提出

求人充足サービス
充足計画の策定、フォローアップ

求職者への情報提供
求人への応募勧奨

地域の労働市場情報の分析

求職者

求人条件緩和の助言
求人票の記載内容の充実のための助言
求人票以上の事業所情報の収集、求職者への提供
求職者情報、労働市場情報、各種助成金制度等の情報提供

19
職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内線5635）
職業安定局公共職業安定所運営企画室

地域連携就労支援事業（仮称）
令和６年度当初予算案（内線5635）

32億円（32億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

地域の実情に応じた雇用対策を実施していくため、国と自治体がそれぞれの特性を活かした雇用対策に取り組むことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績等
地方公共団体の特性、ニーズに応じ３事業を展開し、国は全国ネットワークによる職業紹介・職業相談を実施する。
(１)一体的実施事業(２)ふるさとハローワーク事業○ 地方公共団体と国が、同一の拠点にそれぞれ窓口を設け、国（ハローワーク）が行う無料職業紹介等と地方公共団体が行う相談業務等を一体的に実施。
①地方公共団体の提案に基づき、国と地方公共団体が協議して内容を決定し、協定の締結等により実施②利用者のニーズに応えられるよう運営協議会を設置し実施するものであり、地方公共団体の主導でハローワークと一体となったさまざまな取組が可能な事業である。

○ 地方公共団体が行う住民サービスとともに国の職業紹介
サービスが受けられるよう、地方公共団体が市町村庁舎等の場所を提供し、国が職業紹介サービスを行う「ふるさとハローワーク」を設置・運営する。

協

共団体

運営協議会

定

ふるさと
ハローワーク（137か所）

職業紹介・職業相談国国

運営方針を決定
一体的実施施設（186地方公共団体）

◆

場所を提供

◆ 令和４年度実績：新規相談者数149,114人、就職件数64,041件

地方公【都道府県・市町村】
公共職業訓練、住宅・福祉相談等

市町村

【国】
職業紹介・職業相談

令和4年度実績：新規求職者数：167,269件、就職件数：64,021件(３)オンライン相談ブース事業【新規】○ 市町村庁舎等にオンライン相談ブースを設置して、相談員がハローワーク（本所）からオンライン職業相談を実施する。
（1拠点にて試行実施）
求職者とのオンライン相談に対応

オンライン相談ブース（無人）を設置
ブースに来所

求職者

20

人材確保等支援助成金
令和６年度当初予算案

職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室（内線5850）

35億円（40億円）（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災（※ 1）

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

○

○
○

人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、建設、介護分野等において人材不足が顕著となっている。
人材を確保するためには、事業主等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着等を促進し、人材の確保を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
Ⅰ

中小企業団体助成コース

Ⅱ

人事評価改善等助成コース（受付再開）

改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業（※）を行った場合に助成 (※）選択的週休３日制の導入に関するものを含む○ 中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額は、600～1,000万円）
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る事業主に対して助成○目標（賃上げ、離職率低下）達成助成：80万円
Ⅲ 雇用管理制度助成コース
雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度）の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成
Ⅳ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース

Ⅴ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

Ⅵ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

Ⅶ 外国人労働者就労環境整備助成コース※１

令和６年度要求額及び令和５年度予算額には、Ⅳ～Ⅷのコースを含めない。※２

Ⅷ テレワークコース

Ⅲについては、令和４年度から新規計画の受付を休止

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算現額

111億円

38億円

48億円

21億円

実

67億円

35億円

45億円

21億円

績

農林漁業就職総合支援事業
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

21

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5850）
労働保険特別会計

5.9億円（6.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用
999

1000

徴収

一般
会計
1

1000

都道府県労働局・ハローワーク、農林水産省等関係機関との連携、求人情報及び人材育成等施策情報等の収集・提供、就職促進、新規就業希望者の意識啓発、事業所への雇用管理改善指導等を実施し、農林漁業人材の確保・職場定着までを総合的に支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績等＜農林業職場定着支援事業＞① 農業雇用改善推進事業＜農林漁業就業支援事業＞

実施主体：民間団体等（委託）実施主体：都道府県労働局・ハローワーク
６年度概算要求額 226,934千円（224,930千円）○ 各都道府県労働局に職業相談員を配置
連携 ○ 都道府県労働局による、農林水産省等関係機関との連携、農業法人の雇用管理改善を促進するため、地方の拠点となる地域に農業
雇用改善アドバイザーを配置し、農業法人の事業主・労務担当者に対する情報収集、ハローワークへの情報提供
相談援助・指導、広報・啓発、雇用管理改善研修等を実施○
都道府県農林漁業就業等対策・連絡協議会、林業雇用改善等※ 実績：９箇所の拠点を設け全国で事業実施、研修会・相談会開催回数 51回（令和４年度）
推進会議の開催○ ハローワークでの農林業等の職業紹介、新規就農相談② 林業就業支援事業
実施主体：民間団体等（委託）センター等関係機関の案内、情報提供
６年度概算要求額 306,065千円（316,279千円）○ 農林漁業が盛んな地域及び大都市圏農林漁業就職支援○ 林業就業支援講習の実施
コーナーにおいて、職業相談、紹介、情報提供
新たに林業への就業を希望する求職者を対象に、20日間程度の○ 農林漁業合同企業面接会及び就職ガイダンスの開催
座学・実習（林業就業に係る基本的な知識の講義、林業作業の実地講習、安全衛生の講義・実習等）や職業相談・生活相談を実施○ その他、農山村地域等からの出稼就労に対する支援
連携※ 実績：講習参加者数 465名（令和３年度）【通年実施】
６年度概算要求額 60,068千円（75,039千円）○ 雇用管理改善の促進

講習参加者数 115名（令和４年度）【５ヶ月間実施】○ 雇用管理改善の促進

林業事業体の雇用管理改善を促進するため、各都道府県に林業雇用改善アドバイザーを配置し、林業事業体の事業主、労務担当者に対する相談援助、訪問指導、広報・啓発、雇用管理改善研修等を実施※ 実績：研修会開催回数 47回（令和３年度）【通年実施】
研修会開催回数 19回（令和４年度）【５ヶ月間実施】※ 実績（いずれも令和４年度）
・ 農林漁業の職業相談件数：136,865件
・ 農林漁業の就職件数：19,602件

22介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）
労働保険特別会計
労災
雇用徴収

2億円（2.3億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

一般会計○

介護分野においては、人材不足が顕著であり、介護分野における特性を踏まえた事業主による雇用管理改善の取組を促進し、「魅力ある職場」を創出することが必要である。しかし、事業主による自力での取組は困難であり、今後も急増する高齢者に対して地域社会における連携した福祉サービスの提供を推進するため、雇用管理改善の推進による介護人材の確保を図る

２ 事業の概要・スキーム
介護事業所の雇用管理の改善に関する諸課題に対応すべく、介護離職率が全国平均を上回る都道府県において民間団体等に委託し、雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみの雇用管理改善の推進(集団啓発型）を実践する。
また、同コミュニティに属する介護事業所の協同実施の取組を推進し、事業所間の連携した取組（研修、面接会、両立支援等）の導入を進める。
委 託

厚生労働省

民間団体等

都道府県労働局【 経験交流会】

受託者

導入事例や効果的な雇用管理改善方策を普及・啓発するための経験交流会を実施

社労士等の専門家と連携

連
携ハローワーク（人材確保対策コーナー）【 地域ネットワーク・コミュニティ支援 】

コミュニティに属さない介護施設

事例発表

介護離職率が全国平均を上回る都道府県において、15～30事業所に対し、地域ぐるみの重点支援

支援対象事業所の候補の提案
支援内容（例）
・両立支援
・働き方改革・高齢者、外国人の活用
・ICTの活用

好事例を活用した求人条件の緩和
指導等

地域ぐるみ・業界ぐるみの雇用管理改
善意識の向上実施した取組内容をア
ピールし、求人の充足・経験交流会への参加勧奨・参加事業所の求人充足支援

社労士等専門家の助力を得て、介護事業所に対し、雇用管理改善の取組を確実に実施

４ 事業実績

３ 実施主体等○過去２年度の実績○実施主体：国（都道府県労働局）→民間団体等○事業目標①対象事業所において雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業所のうち、実際に雇用管理制度の導入を 図る事業所の割合90％以上②対象事業所のうち雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った
事業所における制度導入から３か月経過後の従業員の定着率が、前年同期と比較して改善している事業
所の割合85％以上③対象事業所に対するアンケート調査において、役に立った旨評価する事業所の割合95％以上

年度

令和３年度
91.2%

92.1%

②割合(％）

86.6%

87.2%

③割合(％）

99.2%

98.7%

23

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）

介護労働者雇用管理責任者講習事業
令和６年度当初予算案

令和４年度①割合(％）

労働保険特別会計
労災
雇用徴収

33百万円（35百万円）※（）内は前年度当初予算額

一般
会計

○

１ 事業の目的

介護分野においては、人材不足が顕著となっており、その解消のためには、介護労働者が職場で抱える悩み、不安、不満などを雇用管理体制の充実を通じて解決する必要があるほか、介護分野における特性を踏まえた事業主による雇用管理改善の取組を促進し、「魅力ある職場」づくりが必要であり、介護事業所において雇用管理に責任を有する者を対象に、雇用管理全般について講習を実施することにより、雇用管理改善への理解を促進し、雇用管理責任者の選任・周知により、介護労働者の雇用管理の改善を図る。

２ 事業の概要・スキーム
介護関係事業所において雇用管理に責任を有する者に対して、介護事業所での雇用管理に必要な知識や、介護現場におけるマネジメントに関する講習等を実施し、雇用管理改善や雇用管理責任者が果たすべき役割についての理解を促進する。また、雇用管理責任者未選任事業所の受講者に対しては、雇用管理責
任者についての啓発指導を行うとともに選任の働きかけを行う。

厚生労働省

講習の実施

委託

民間団体等

介護事業所において雇用管理に責任を有する者

受講した介護事業所

・雇用管理責任者の果たすべき役割・介護事業所での雇用管理に必要な知識
・介護現場における
マネジメント 等

雇用管理改善について理解促進

雇用管理責任者選任の働きかけ※グループワークの実施※eラーニング講習の活用

３ 実施主体等

４ 事業実績

○実施主体：国 → 民間団体等○過去２年度の実績○事業目標：雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選任した率80％以上

選任率

・雇用管理改善の取組促進
・介護労働者の定着率の向上（単位:％）

令和３年度

令和４年度

８５．７

８５．１

24

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）

介護労働者雇用改善援助事業等交付金
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災
雇用徴収

5.9億円（5.5億円）※（）内は前年度当初予算額

一般
会計

○

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律により厚生労働大臣が指定する法人である介護労働安定セン
ターに交付金を交付することにより、介護事業所に対して、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進に係る手法に関する相談援助及び介護労働関係情報等の総合的な収集・提供を行い、介護事業主への支援を行う。

２ 事業の概要
特に小規模事業所や開業間もない介護事業所に対して、個々の事業所の課題を把握し、必要な情報の提供や相談援助等を行う。また、雇用管理改善に資する基礎資料として、事業所における実態及び介護労働者の就業の実態等を調査・把握する。
【相談援助訪問の重点化】 全相談訪問件数のうち、特に小規模事業所及び開設３年未満の事業所への訪問割合目標５０％以上

４ 実施主体等

３ 事業のスキーム○実施主体：公益財団法人 介護労働安定センター（介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第15条）
厚生労働省○事業目標：
１ 介護労働サービスインストラクターによる雇用管理相談援助を受けた事業所において、本事業を受けたときから１年経過した時点における離職率 14.0％以下

交付金

２ 雇用管理コンサルタントによる相談援助を受けた事業所において、本事業を受けたときから１年経過した時点における離職率14.0％以下

介護労働安定センター○介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助○介護労働の実態等の調査・把握○介護雇用管理改善の好事例の情報提供（雇用管理サ
ポートシステム）５ 事業実績
○過去２年度の実績
１ 介護労働サービスインストラクターによる雇用管理相談援助を受けた事業所において、本事業を受けたときから１年経過した時点における離職率

年度
離職率（％）

支援

令和３年度

令和４年度
10.47%

10.78%

２ 雇用管理コンサルタントによる相談援助を受けた事業所において、本事業を受けたときから１年経過した時点における離職率

介護事業所

年度

令和３年度

離職率（％）

令和４年度
11.37%

10.98%

25
職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室（内線5247）

民間人材サービス育成・活用推進事業
令和６年度当初予算案

1.1億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○ 外部労働市場の中で、これまでもハローワーク、地方自治体、民間人材サービスは官民協同による労働力需給調整機能を果たしてきたが、限りある労働力をさらに活用するには、外部労働市場のマッチング機能の強化が必要である。
○ このため、優良な民間人材サービス事業者の育成を促進し、優良事業者に関する情報を労働市場に積極的に発信していくことにより、業界全体の質の向上を図り、労働市場の機能強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム（１）優良事業者推奨事業

３ 実施主体等①優良派遣事業者認定制度の運営①優良派遣事業者認定制度の運営（27,229千円）【委託事業】

一定の基準を満たす労働者派遣事業者を優良派遣事業者として認定②職業紹介事業者認定制度の運営（35,240千円）【委託事業】

一定の基準を満たす職業紹介事業者を職業紹介優良事業者として認定
医療・介護・保育分野において、求人者が適正な職業紹介事業者を選択可能にする（２）民間人材サービスの活用検討事業③家政婦（夫）による家事支援サービスの効果的な提供のあり方の検討及び利用促
進（19,616千円）【委託事業】

サービス提供のモデル事例に係るケーススタ
ディを実施し、実態や課題等を把握・分析
標準的なサービス提供・契約等のモデル構築
利用者及び求職者に向けた効果的な働きかけのモデル的な取組

審査認定機関

⑤認定

②申請
派遣事業者

紹介事業者

⑤認定

③審査/報告 認定基準

（４つの分類に基づく全81項目）
事業体に関する基準
派遣社員の適正就労とフォローアップ
に関する基準
派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準④認証 派遣先へのサービス提供に関する基準（協議会等）

周知用リーフレット

受託者（有識者による検討委員会）
アンケート・ヒアリング実施方針の検討（調査票・質問事項等の作成）
調査結果を踏まえたキャリアコ
ンサルティングの実施状況・課題
等の取りまとめ 等

利用促進

地域子育て拠点等（利用者向け）

アンケー
ト調査

ヒアリング
の実施

実施主体：民間事業者等
事業実績：職業紹介優良事業者認定者数
34社（令和5年3月）
医療・介護・保育分野における適正認定事業者数（２）民間人材サービスの活用検討事業③家政婦（夫）による家事支援サービ
スの効果的な提供のあり方の検討及び利用促進
実施主体：民間事業者等④民間職業紹介事業におけるキャリア
コンサルティングの実態把握調査
実施主体：民間事業者等

カルチャーセンター等（求職者向け）③家政婦（夫）による家事支援サービスの効果的な提供のあり方の検討及び利用促進

実施主体：民間事業者等
事業実績：優良派遣事業者認定者数
145社（令和5年3月）

49社（令和5年3月）

厚生労働省
（委託）

ケーススタディを通した実態把握、課題分析
標準的なサービス提供・契約等のモ
デル構築

人材確保

審査員
③審査/上申受託者（有識者による検討委員会）

ケーススタディの実施①優良派遣事業者認定制度の運営④認証 ①委嘱

受託者
受託者（１）優良事業者推奨事業②職業紹介事業者認定制度の運営①指定（認証委員会）④民間職業紹介事業におけるキャリアコン
サルティングの実態把握調査（21,892千円）【委託事業】

紹介事業者に対するアンケート調査、ヒアリ
ング等の実施紹介事業者におけるキャリアコンサルティン
グの実施状況・課題等のとりまとめ②職業紹介事業者認定制度の運営②申請④民間職業紹介事業におけるキャリア
コンサルティングの実態把握調査26

職業安定局雇用開発企画課（内線5765）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
令和６年度当初予算案

3.6億円（4.5億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成する制度。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等【対象労働者】○ ２年以内に２回以上離職又は転職を繰り返している者○ 離職している期間が１年超の者○ 育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が１年超の者○ フリーターやニート等で生年月日が1968年４月２日以降の者○ 特別の配慮を要する者（生活保護受給者、ウクライナ避難民等）

実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和４年度）
・支給人数：2,544人
・支給決定額：2.8億円
・トライアル雇用開始者数：2,950人
・常用雇用移行率：70.9％【支給額】
月額４万円（最大３か月）【 助成のイメージ】※ 対象労働者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は月額５万円となる。
※ ハローワーク、職業紹介事業者等（助成金の取扱いに係る同意書の提出が必要）の紹介が必要。
※ 母子家庭の母等の場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の第２期から受給が可能。
※ 令和４年５月30日から、ウクライナ避難民も助成対象に加えている。

27
職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室（内線5804）

建設事業主等に対する助成金
令和６年度当初予算案
１ 事業の目的

72億円（76億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

一般
会計

○

建設業においては、技能者のうち60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっており、若年労働者等の確保・育成、技能継承が極めて重要な課題となっている。本助成金では、建設労働者雇用改善法第９条に基づき、建設事業主等に支援を行うことで、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上、雇用の安定を促進することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体

人材開発支援助成金

トライアル雇用助成金◆ 建設労働者認定訓練コース◆ 若年・女性建設労働者トライアルコース○職業経験の不足などから就職に不安のある若年者（35歳未満）や女性を対象として、試行雇用を行った場合に支給されるトライアル雇用助成金（一般・障害者トライアルコース）に上乗せ助成【助成額】 対象者１人あたり４万円/月（最大３ヶ月））○能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合に助成②賃金助成
3,800円/人日【助成率･額】 ①経費助成 補助対象経費の 16.7％③生産性向上助成②の場合 1,000円／人日④賃金向上助成・資格等手当助成②の場合 1,000円／人日◆ 建設労働者技能実習コース○若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合に助成【対象となる技能実習】

人材確保等支援助成金○安衛法による教習、技能講習、特別教育○能開法による技能検定試験のための事前講習○教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術検定に関する講習(「通学制」、「eラーニング方式も含む通信制」)など◆ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）○魅力ある職場づくりにつながる取組や広域的な職業訓練の推進活動を実施した場合に助成【対象となる取組例】
現場見学会、体験実習、インターンシップ等の建設業の魅力を伝える取組【助成率】 経費助成

中小建設事業主
中小建設事業主以外

60％
45％【助成率･額】

１ 中小建設事業主(※支給対象：男性・女性労働者)など（１）労働者数20人以下
①経費助成

など

◆ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース

2,000円/人日①の場合15％、②の場合

2,000円/人日

35歳未満：70％

35歳以上：45％②賃金助成 7,600円/人日＜ 8,360円/人日 ＞③生産性向上助成①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日④賃金向上助成・資格等手当助成①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日①経費助成◆ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）※ 人材確保等支援助成金の【助成率】は、賃金要件、生産性要件を満たさなかった場合の率。生産性要件を達成した場合は、上乗せして支給（経過措置）。１年以内に賃金要件を達成した場合も上乗せ支給。

15％、②の場合④賃金向上助成・資格等手当助成

２ 中小以外の建設事業主（※支給対象：女性労働者）

66.7％
50％

○作業員宿舎等の確保（被災三県のみ）や、建設現場の女性専用トイレ・更衣室を整備した場合に助成【助成率】経費助成 60％など

8,550円/人日＜ 9,405円/人日 ＞
①の場合

①経費助成

【対象となる事業】○構成員に対し、CCUSの技能者登録料等の全部又は一部の補助○CCUS登録等に係る申請手続支援○就業履歴を蓄積するカードリーダーの導入等

中小建設事業主団体
中小建設事業主団体以外②賃金助成（２）労働者数21人以上○建設キャリアアップシステム（CCUS）等の普及促進を図ることを目的とし、建設事業主団体が普及促進に向けた事業（最長１年間の計画的な事業）を実施した場合に助成【助成率】 経費助成

75％

③生産性向上助成

60％②生産性向上助成

①の場合

15％

③賃金向上助成・資格等手当助成

①の場合

15％など

※ 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の賃金助成＜＞括弧内は、
建設キャリアアップシステム技能者情報
登録者の場合（令和６年度まで延長）。

※

人材開発支援助成金について、令和５年度より成果主義の賃金向上助成・資格等手当助成を導入（１年以内に賃金要件または資格等手当要件を達成した場合に上乗せ支給）。生産性向上助成は経過措置として実施。

支給実績： 令和４年度 5,763,242,460円（136,378件）
ＫＰＩ ： トライアル雇用助成金（受給事業所の常用雇用移行率80%以上）
人材確保等支援助成金（受給事業所の定着率95%以上）
人材開発支援助成金(受給事業所の定着率96%以上）

28

職業安定局地域雇用対策課（内線5795）

地域雇用活性化推進事業

労働保険特別会計12億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

２ 事業の概要○地域の課題・実情や地域企業、求職者のニーズ・シーズを把握した上で、事業構想を策定○地域が提案する事業構想の中から、「魅力ある雇用や人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」
や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」をコンテスト方式で選抜【実施規模】各年度４千万円（複数市町村で連携する場合、1地域あたり２千万円／加算（加算上限1億円／年））【実施期間】3年度以内 【事業実績（就職件数等）】3,013人（令和４年度）

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」
や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意
工夫ある取組を支援する。

３ 事業のスキーム・実施主体等
対象地域

Ⅰ．雇用機会不足地域（次の①、②いずれかに該当する地域）① 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が全国平均（１を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67）以下であること② 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が１未満であって、最近５年間で人口が全国平均以上に減少していること
Ⅱ．過疎等地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年３月31日法律第19号）による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として厚生労働大臣が別途定める地域②選抜 ④評価

厚生労働省
事業所向け

事業選抜・評価委員会
求職者向け

地域雇用活性化推進事業支援コンサルタント

Ａ 事業所の魅力向上、事業拡大の取組都道府県労働局③委託①事業構想提案

魅力ある雇用の確保を図る講習会
等の実施

地域雇用活性化推進事業地域支援アドバイザー

支援

地域雇用創造協議会【実施主体】（（※）は必須）

新分野進出、販路拡大、生産性向上に必要な技術、ノウハウを学ぶ
講習会
意欲ある企業が行う新分野進出等の取組への伴走型支援 等

市町村（特別区を含む）（※）

地域の経済団体（※）

都道府県（地元大学の教授等）

複数の市町村での実施可能

魅力ある雇用の確保・拡大

地域農産品の知識・取扱い・加工等や職業スキル（IT、接遇等）を学ぶ講習会（オンライン型を含む）
地域企業における職場体験 等

外部有識者

スキルアップ・人材の確保

Ｃ 就職促進の取組

連携

連携

Ａ、Ｂを利用した事業主・求職者やUIJターン就職希望者を対象にハローワークと連携した説明会等の実施
合同企業説明会・就職面接会 等

労働局・ハローワーク・
都道府県の施策

地域の経済団体
市町村の施策

面接会等によるマッチング

29
職業安定局地域雇用対策課（内線5866）

地域活性化雇用創造プロジェクト
令和６年度当初予算案

Ｂ 人材育成の取組
地域の人材ニーズ等を踏まえた求職者の能力開発や人材育成を図る
講習会等の実施53億円（52億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

２ 事業の概要

地域雇用の課題に対して、国や都道府県の ○ 都道府県が、地域雇用の現状や課題、地域の関係者の意見等を踏まえ、テーマを任意に設定し事業を企画、地域の関係者による協議会の了承を得て応募
施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、 ○ 第三者委員会による審査を経て事業効果が高い都道府県の企画提案を採択
就職促進等の事業を一体的に実施すること ○ 都道府県は採択された企画提案に基づき事業を実施※アウトカム目標の達成状況により、事業の見直しを実施（毎年度）により、地域における良質な雇用の実現を【実施期間】最大３年間図る。
【実施規模】都道府県に対し、事業費の８割を補助（補助上限２億円／年）３ 事業スキーム・実施主体等
地域の関係者による協議会
都道府県

経済団体

学識経験者

労働者団体

金融機関

NPO等

経済産業局

労働局

Ａ 事業主向け支援

例：

労働環境の整備事業所の魅力向上
生産性の向上

第三者委員会

厚生労働省
設置
助言・
効果検証

応募

審査・選定

採択

都道府県

働き方改革の取組に対する個別支援
雇用管理改善、職域開発セミナー
魅力的な求人募集に係る相談支援
生産性向上、新分野進出、業種転換等に向けた専門家派遣や伴走型支援

魅力ある雇用機会の確保・拡大

DX推進

UIJターン

人材不足分野

成長分野

女性・高齢者

事業転換・継承

A・B・Cを一体的に実施
Ｃ 就職促進支援
例：

国の施策
国の施策

経済団体

連携

労働者団体

都道府県の施策

Ｂ 求職者・労働者向け支援※テーマ例（複数選択可）

等

学識経験者

合同企業説明会・就職面接会、オンライン面接会
専門相談員による就職支援・求人情報提供・情報発信 等

地域における良質な雇用

例：

等

職業意識の啓発
スキル・資格の取得支援
インターンシップの実施

等

個々の段階に応じた職業意識啓発セミナー
新たなスキル取得に向けた講習会や研修実施
地域企業におけるインターンシップや職場体験講習

企業ニーズに合った人材育成
30

職業安定局地域雇用対策課（内線5864）

地方就職希望者活性化事業
令和６年度当初予算案

6.4億円（6.6億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

東京圏・大阪圏において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等により、潜在的地方就職希望者を掘り起こし、地方自治体
が実施する就労体験事業等への送り出しを実施することによって、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハ
ローワーク（HW）へ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつけることにより、地方就職希望者の円滑な労働移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。このほか、広域化する労働市場における人材確保方策に係る事例収集を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
地方就職支援事業
実施主体：国

地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）
実施主体：民間企業（委託）○潜在的地方就職希望者の掘り起こし・動機付け○地方就職支援体制の設置• セミナー、イベント、個別相談等の実施• 自治体が実施する就労体験事業等への送り出し• 早期からの就職ニーズの把握、新卒応援HW等への誘導○地方就職に役立つ情報の収集・整理・提供• 地方就職・生活関連情報等を地方就職希望者等に対して、
ウェブサイト・SNS等を通じて提供• 求人情報を発信するためのツールや助成金などの各種支援策等の情報を地方の求人企業に対して、ウェブサイト
を通じて提供○移住・交流情報ガーデンでの相談対応•「移住・交流情報ガーデン」（総務省設置）で自治体が実施する就労体験事業等に関する相談等に対応○地方人材還流促進協議会の設置• 厚労省、地方自治体、大学等による協議会を設置し、課
題・情報の共有、事業の円滑な実施を図る。
情報収集・共有自治体○地方合同就職面接会の開催等
支援情報
等の提供

• 労働局と地方自治体が連携し、都市部にて合同就職面接会（リモート実施も含む）を開催• 自治体開催の各種イベント（合同就職面接会等）への協力○地方人材還流支援相談会の開催• 自治体における移住相談や移住初心者向けのミニセミナーを行
うNPO主催のふるさと回帰フェアにおいて、来場者に対する職業相談や地方の求人情報の提供等を行う相談会を実施

情報提供、相談支援、
イベント開催地方就職の準備が整った者をHW等へ誘導

国・受託者

協議会における
意見交換• 都市部（東京及び大阪）に「地方就職支援コーナー」を設置• 都市部・地方HWにコーディネーターを配置

都市部の
大学等

転職希望者、
学生等【事業実績（令和４年度）】
HWへの誘導を受けた就職者数のうち、地方就職者数の割合：33.9％（支援内容）
職業相談、求人情報提供等
オンラインを活用した担当者制による個別支援
自治体等と連携した生活関連情報の集約・提供
個別求人開拓等も含めた求職者と事業主のマッチング支援
業種間・職種間・地域間移動に対応した再就職支援

全国ネットワー
クでの連携
都市部労働局
・HW
情報提供、
イベント協力

就職

地方労働局
・HW

地方企業
自治体等

情報提供、
イベント協力○女性の活躍促進

子育て中の女性の支援に取り組むNPO等へのアウトリーチ型支援の推進などマザーズハ
ローワークにおける就職支援の強化

31

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5779）

マザーズハローワーク事業
令和６年度当初予算案

42億円（40億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

○

子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援窓口「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」を設置。
子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充
設置箇所

マザーズハローワーク
マザーズコーナー

21か所→ 23か所
185か所→ 183か所

実施体制

職業相談員
就職支援ナビゲーター
求人者支援員239人 → 239人
321人 → 325人
31人 → 33人

支援内容

子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズ
ハローワーク及び主要なマザーズコーナー（21か所→53か所）において、各種就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンライン
マザーズハローワーク」を実施。SNS､HPを活用したイベント情報発信によりマザーズハローワークの利用を促進。

令和４年度重点支援対象者 就職件数
61,381件

マザーズハローワークへの誘導

子育て中
の女性等

担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。地域の子育て支援拠点や子育て中の女性等の支援に取り組むＮＰＯへのア
ウトリーチ型支援（出張相談、就職支援セミナー）のための就職支援
ナビゲーターを配置（21か所→23か所） 。

・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、
仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供
・就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習など、再就職に資する各種セミナーの実施
・各種就職支援サービスのオンライン化の推進

事業実績

・SNS・HPによる情報発信

・一人ひとりの状況に応じた きめ細かな就職支援

就職支援メニューの提供
・職業相談（担当者制・予約制）
オンライン職業相談・キッズコーナー等の整備
・アウトリーチ型支援の実施（出張相談・出張セミナー）

就職

・職業紹介
オンライン職業紹介
・オンライン求人情報提供
・仕事と子育てが両立しやすい
求人情報の収集・開拓

・セミナー（面接対策等）
パソコン講習・オンラインセミナー・面接会

・保育情報や子育て支援
サービス情報の提供○高齢者の就労・社会参加の促進

高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備
等
等

33

シルバー人材センター等補助金

職業安定局高齢者雇用対策課（内線5822）（高年齢者就業機会確保等事業、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業）

令和６年度当初予算案

141億円（141億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災

6.4億円

雇用

徴収

1/2

一般
会計

1/2

・高年齢退職者に対して臨時的、短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保・提供することにより、高年齢退職者の能力の積極的な活用を図り、福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等への運営費を補助する。
・シルバー人材センターによるサービス業等の人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するため、その事業費を補助する。
・また、介護の専門的な知識・経験が必要ない介護補助業務等を切り出すとともに、シルバー人材センターを利用したことがない介護施設にシルバー人材センターを１カ月無償で活用してもらうことによって、介護分野の人材確保支援及び高齢者の一層の活躍を促進する。
・その他、全国シルバー人材センター事業協会への運営費を補助する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等○○実施主体
シルバー人材センター連合、全国シルバー人材センター
事業協会○シルバー人材センターが扱う仕事

事業のイメージ
全国シルバー人材センター事業協会
運営に対する助言等

介護施設・育児施設・スーパーマーケット・ホテル・レストラ
ン・製造業企業等への派遣、➊ 仕事の開拓
運営費補助

保育施設、スーパー等➋ 仕事の発注
運営費・事業費補助

厚生労働省

清掃、除草、自転車置き場管理、公園管理、宛名書き、植木剪
定、障子・ふすま張りなど

シルバー人材センター（就業機会の提供）➍ 仕事の遂行➌ 仕事の依頼

福祉・家事援助サービス、空き屋管理、地域見守りサービス、
観光案内、

介護施設

高齢者

○補助率
運営に係る経費の1/2の範囲内で補助○事業実績
就業延人員数：63,159,063人日(令和４年度）

高齢者活躍人材確保育成事業
令和６年度当初予算案

35

職業安定局高齢者雇用対策課（内線5826）

15億円（13億円） ※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

２ 事業の概要○労働力人口の減少等により、サービス業等での人手不足や、育児・介護等の現役世代の活躍を支える分野での担い手不足が問題となる中、当該分野での高齢者の就業を推進することは喫緊の課題。

○以下の取組により、センターの新規会員獲得や新たにセンターを活用する企業の増加を目指す。
①高齢者・企業に対するセンターの周知・広報の実施②高齢者・企業がセンターへの理解を深めるため、就業体験の実施③センターでの就業に必要な技能講習の実施○高齢者の中には、退職後の就業に意欲的な者がいる一方で、経済的理由により働く必要がない等の理由から、必ずしも就業に意欲的でない者も多くみられる。また、地域の企業の中には、未だ高齢者の活用に積極的でない、又は興味はあるがどのように活用していいか
分からない企業も存在する。

○また、既にセンターの会員であるが新たな分野で活躍を希望している会員等に対して、就業体験や技能講習を実施することにより、人手不足分野等での担い手不足の解消を目指す。

○そのため、本事業により、シルバー人材センター（以下、センターという）の新規会員の増加等を通じ、高齢者の就業を推進していく。 ○実績：令和4年度新規入会者数

14,954人

３ 事業スキーム・実施主体等○ 身近な地域にセンターがあることを知る○ センターの仕組みを知る○ 活躍しているシニア女性の魅力を知る○ 在職時から、退職後の地元での活躍場を知る○ 人手不足問題の解決に寄与しているセンターがあることを知る○ センターの仕組みを知る○ 男性、女性問わずセンターで活躍しているシニアを知る②センターを通じた就業体験 （スーパー・コンビニ、ホテル・旅館、保育・介護施設など）○ 身近な地域に働く場があることを知る○ 就業で得られる非金銭的成果（地域貢献、地域経済の活性化等）を知る③センターでの就業に必要な 技能講習（接遇・介護技術など）○ 新たな分野での活躍に自信が芽生える○ 取得した技能を実践したくなる○ 高齢者の持つ特性（知識・経験・丁寧さ）を知る○ 高齢者が自社の人手不足問題の解決に役立つことを知る

人手不足問題に直面する地域企業

多様な就業意欲をもつ高齢者①センターに関する 周知･広報 （自治体広報誌、リーフレット、新聞・テレビ、説明会など）☆ 高齢者・企業双方の理解が深まる☆ 高齢者が多様な分野で活躍☆ 地域の人手不足問題が解消
実施主体：委託事業（各都道府県労働局で契約）

36

職業安定局高齢者雇用対策課（内線5822）65歳超雇用推進助成金
令和６年度当初予算案

労働保険特別会計26億円（34億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢までの継続雇用延長・65歳以上の年齢までの定年引上げ等を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。

１

65歳超継続雇用促進コース● 助成内容① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めの廃止する事業主に対して助成② 希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入する事業主に対して助成③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費を全て負担した場合、送出し事業主に対して要した経費の1/2を助成 等● 助成額 当該措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて以下の額を支給① 定年引上げ又は定年の定めの廃止
65歳への
引き上げ

70歳未満
定年(70歳未から70歳満に限る)の以上への 定めの廃止
5歳未満 5歳以上
引き上げ

１～３人

15万円

20万円

30万円

30万円

４～６人

20万円

25万円

50万円

７～９人

25万円

30万円

85万円

10人以上

30万円

措置内容
60歳以上
被保険者数

２

② 希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入

66～69歳への
引き上げ

措置内容
60歳以上
被保険者数

１～３人

15万円

30万円

50万円

80万円

４～６人

25万円

50万円

85万円

120万円

７～９人

40万円

80万円

35万円 105万円 105万円

160万円

10人以上

60万円

100万円

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

３● 助成内容

● 助成額

● 助成額

引き上げ

支給額 10万円
（上限）

15万円

※ 他社とは、特殊関係事業主を含む
他の事業主を指します。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成対象者１人につき、以下の額を支給
・ 30万円（中小企業以外は23万円）

37
職業安定局高齢者雇用対策課（内線5822）

生涯現役地域づくり環境整備事業
令和６年度当初予算案

70歳未満から

措置内容 の引き上げ 70歳以上への高年齢者無期雇用転換コース● 助成内容雇用管理制度の導入等に要した経費の額（上限50万円）に、以下の助成率を乗じた額・ 60％（中小企業以外は45％）66～69歳へ

70歳未満から66～69歳への70歳以上への
引き上げ
引き上げ

40万円

高年齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度の導入、高年齢者に係る賃金・能力評価制度等の構築、法定外の健康管理制度の導入等）を実施した事業主に対して助成③ 他社による継続雇用制度の導入

労働保険特別会計

5.5億円（6.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

• 70歳までの「就業確保」が努力義務となるなど、働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮し活躍できる環境整備を図る必要がある。
• 企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な雇用・就業機会を創出し、多様な働く場を整備していく取組を促進するため、地域ニーズを踏まえた高年齢者の働く場を創出する取組を持続させていくためのモデルづくりや、他の地域への展開を推進する事業を実施することとする。

（１）多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等（生涯現役地域づくり環境整備事業） 【委託事業】• 地域福祉や地方創生等において形成された地域づくりの既存プラットフォーム機能に高年齢者等への就労支援の機能を付加する仕組みの実証等を通じて、地域の産業・人口構造によって異なる高年齢期の就業ニーズをきめ細やかに捉えた多様な雇用・就業機会を創出し、地域の関係機関のネットワークにより高年齢者の活躍が地域課題の解決につながる好循環を生み出す取組を展開するとともに、試行的に民間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。
（２）事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等（生涯現役地域づくり普及促進事業） 【委託事業】• 環境整備事業の取組が効果的なものとなるよう、環境整備事業を受託する各協議会へ伴走型の支援を行うとともに、環境整備事業において実施される取組や成果を他地域にも普及していくために必要な運用上及び政策上の知見をとりまとめる。
（１）多様な就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等

事業スキーム

情報発信による他地域への水平展開

事業規模
事業実施箇所数 17か所程度
１か所あたり各年度 約1,750万円

厚

事業実施主体及び期間

生

実施主体：協議会（地方自治体が中心となった合議体）
事業実施期間：最大３年度間

労（２）事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等
事業規模

約2,000万円

委託先

民間企業等

働
省

多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等〔委託先：協議会〕
協議会

〇報告
〇相談
〇情報交換会

協議会

協議会

･･･

〇取組内容及び効果の分析･評価〇助言〇ノウハウの集積

事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等〔委託先：民間企業等〕

38

生涯現役支援窓口事業

職業安定局高齢者雇用対策課（内線5822）
労働保険特別会計28億円（28億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口が減少し、高年齢者の労働力の活用が重要な課題となっているが、高年齢者は一旦離職すると、その他の年齢層に比べ再就職は難しく、失業が長期化し、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥るおそれがある。
また、高齢期における就業ニーズは多種多様であり、年金等の受給状況等も考慮しながら就労支援を行う必要があり、ハローワークにおける一般的な職業相談・職業紹介においては、十分な対応が困難な場合がある。
そこで、概ね60歳以上の高年齢求職者を対象として、就労経験や就労ニーズ等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や生涯現役支援
チームによる就労支援等を行う生涯現役支援窓口事業を実施する。

支援対象者等：全国300箇所のハローワークにおいて、概ね60歳以上の高齢求職者のうち、長期失業高年齢求職者、離転職を繰り返す者
及びその他公共職業安定所長・事業担当責任者又は相談窓口職員がチーム支援を受けなければ就労が困難であると判断した者 等
主な支援内容：・ 高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助
・ 高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化）・ シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供
企業
・ 地方自治体と連携した高年齢者支援の実施【求人者支援員 178人】＜主な支援業務＞
65歳以降でも活躍できる求人の開拓
高齢者の職域の拡大に係る事業主へのアドバイス
シルバー人材センターでの軽易な就業等に関する情報収集

等

生涯現役支援窓口における支援体制【就労・生活支援アドバイザー174（167）人】【職業相談員 300人】＜主な支援業務＞
個々のニーズを等を踏まえた「生涯設計就労プラン」策定
キャリア・コンサルティング、生活設計に係るガイダンス、
就労後のフォローアップの実施
職場見学・職場体験・セミナー等の実施に係る企画調整 等＜主な支援業務＞「生涯設計就労プラン」に基づく職業相談・職業紹介等の実施 等

39
職業安定局高齢者雇用対策課（内線5819、5844）

生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業
令和６年度当初予算案

29百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○ 生涯現役社会の実現に向けては、全体として取組が有機的に連携しているとは言えず、対象や趣旨に共通性のある各種取組がばらばらに存在している状況である。また、過去に開催した研究会においては、高年齢者の働き方等に関する主要な個々の論点についてあり方が示されているものの、目指すべき生涯現役社会の総体的な姿についての議論が尽くされていない。
○ 各種取組を効果的に推進するためには、現状、高齢者がどのような働き方にあるかの実態を把握するとともに、生涯現役社会というビジョン全体の中で各種施策がどのような位置づけにあるのか、また、各種施策同士はどのような関係にあるのかといった、体系化が必要である。また、その上で、従前の取組では手当てできていない部分を補うためのツールの検討を行うことも必要である。
○ このため、令和６年度においては、令和５年度に検討を行っている現行の高齢者雇用施策の俯瞰的な検証や高齢者雇用対策の今後の在り方等の結果を踏まえて、具体的な制度の設計に向けての検討（例えば、中高年齢者のキャリア自律の程度を自己評価する尺度や、高齢者雇用に関する認定制度を創設する場合の認定基準等）を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体

①委託

厚生労働省

【期待される成果】②検討会の設置

委託事業者（民間企業等）【主な検討事項等】○中高年齢者のキャリア自律の程度を自己評価する尺度○高齢者雇用に関する認定制度を創設する場合の認定基準○生涯現役社会の実現に向けて必要な施策や支援 等③検討（※） ・生涯現役社会の実現に向けた具体検討会

的な制度や企業が必要とする支援
・企業の取組や中高年齢者のキャリ
ア自立を評価する制度
・今後の制度改正に関する方向性 等※必要に応じて、企業等へのヒアリングも実施

40職業安定局雇用政策課労働移動支援室（内線5787、5878）

高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業
令和６年度当初予算案

5.5億円（5億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

生涯現役社会の実現に向けて、（公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。
令和４年度事業実績：成立件数 2,976件
２ 事業の概要・スキーム等○

企業等より６５歳を超えて働くことを希望する高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を受け、産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者キャリア人材バンクを構築し、マッチングを実施。
○ 地方自治体やハローワーク等に高年齢退職予定者キャリア人材バンクの登録情報を本人の認める範囲内で広く提供し、各機関等においてマッチングを実施。

企業等
①企業経由
②在職者

高年齢者の
キャリア・能力・就業希望等の情報
就業希望登録

企業情報提供③③求職者
６５歳を超えて
継続雇用が
可能な
企業情報

地方自治体等
企業情報の提供

登録者情報の提供（※）

高年齢退職予定者
キャリア人材バンク
産業雇用安定センターが構築
企業情報の
提供

マッチング

65歳を超えて
継続雇用が
可能な企業

就業希望情報の提供

受入企業の開拓

登録者情報の提供（※）

ハローワークマッチング（※）地方自治体やハローワークへの登録者情報の提供は、
本人の認め
る範囲

41

○障害者の就労促進

中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援
障害者就業・生活支援センターによる地域
における就業支援の促進等

「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングの強化
令和６年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課（内線5301）
労働保険特別会計17億円（17億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的・福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員（主査）と福祉施設の職員、その他の就職支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）

３

２ 事業の概要・スキーム

主査：ハローワーク職員

就職を希望している

就職準備段階

福祉施設利用者等

就労支援・生活支援

・就労支援計画の作成
・地域障害者職業センターによる職業評価の実施
・職場実習、職業訓練の実施
職業紹介
・個々の職業特性に応じた職業紹介
・個別求人開拓の実施

企業へ就職・専門援助部門が担当
・就職支援コーディネーターを配置し、関係機関と調整
副主査：福祉施設等職員○地域障害者職業センター○障害者就業・生活支援センター○就労移行支援事業所○職業能力開発校○特別支援学校
等
その他の就労支援者

就職後
職場定着支援・
就業生活支援実施主体等

・職場訪問による職場定着支援・ジョブコーチ支援の実施等
・障害者就業・生活支援センターと連携した
就業生活支援○ジョブコーチ○相談支援事業所○福祉事務所○発達障害者支援センター○難病相談・支援センター○医療機関
等

４ 事業実績
障害者向けチーム支援事業による障害者の就職率：５５．9％（令和４年度）

43

障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援｣の実施等
令和６年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課（内線5301、5854）

10億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的・障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業に対して、 ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ごとのニーズに合わせて、求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者雇用を一貫して支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
障害者雇用推進チーム
労働局・ハローワーク、自治体、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、福祉事業所等との連携の下で以下の事
業等を実施○ 労働局・ハローワークに配置する「就職支援コーディネーター（企業支援分）」や「精神・発達障害者雇用サポーター（企業支援分）」が企業に訪問し、企業のニーズに合わせた支援を提案。
○ ハローワークが中心となって、地域の関係機関と連携し、地域の現状やニーズを踏まえた支援メニューについて検討し、効果的・効率的な取組方針を決定。

支援内容
・職場実習の実施
・就労移行支援事業所や特別支援学校の見学

準備段階

・企業向けセミナー
・業務の切り出し支援
・求人受理

企業

・各種助成金制度の活用支援
・ジョブコーチ等の活用案内
・職場定着支援

採用活動

採用後３ 事業実績
○

企業向けチーム支援事業の対象事業中、新たに障害者を雇用した企業の割合：43％（令和４年度）

44

精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援（精神・発達障害者雇用サポーター）

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度当初予算案

労働保険特別会計
労災

雇用

一般
会計

徴収

○

１ 事業の目的○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
●

令和６年度からは、新たに「精神・発達障害者雇用サポータ－」を設置する。

精神保健福祉士や臨床心理士等の有資格者をハローワークに配置（全都道府県に計300名）

ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的知見等に基づく助言・指導や研修を実施。

地域障害者職業センター

精神・発達障害者

連携

支援内容
精神・発達障害者に対する支援・ 担当者制による相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援

雇用サポーター
連携

連携

企業に対する支援

専門機関

・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ

・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 求職者とのマッチング支援
・ 雇用管理に関する助言・援助・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等

３ 事業実績
・精神障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 83.0%
・発達障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 83.3%（令和４年度）45

職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

難病相談支援センターと連携した就労支援の強化
令和６年度当初予算案

3.3億円（2.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

一般
会計

徴収

1/2

１ 事業の目的○

雇用

1/2

ハローワークに「難病患者就職サポーター」（※）を配置し、難病相談支援センターをはじめとした地域の関係機関と連携しながら、個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介及び定着支援等総合的な支援を実施。
※

配置数
配置場所
採用要件
事業実績

：
：
：
：

全国51人
ハローワークの専門援助窓口
医療・社会福祉等の資格保有者又は実務経験者、キャリアコンサルタント・産業カウンセラー資格保有者等、難病患者の相談に関する業務経験１年以上等

難病患者就職サポーターによる就職率62.5％（令和４年度実績）

２ 事業の概要、実施主体等
ハローワーク 専門援助部門

難病相談支援センター
難病相談支援員等による支援

難病患者に対する支援

・治療・療養生活等に係る相談、助言・指導。

難病相談支援センターへの出張相談等
・難病患者に対する出張相談・セミナーの実施
・対象者のハローワークへの誘導
・難病相談支援員等との情報共有・ケース会議

連携強化

難病患者就職サポーター

・職業相談、職業紹介・専門支援機関との連携した支援・面接・同行・就職後のフォロー

・難病相談支援センター等との連絡調整
・連絡協議会の開催

連 携

ハローワーク各部門

地域の関係機関●就職を希望する者等

・事業主に対する啓発・個別求人開拓・支援制度に関する情報提供

地域の関係機関の連絡調整
連 携

難病患者

事業主等に対する
理解促進

地域障害者
職業センター

障害者就業・生活支援
センター

医療機関

保健所

職業紹介担当等

職業訓練担当

求人担当

等

46

職業安定局障害者雇用対策課（内線5301）

障害者雇用相談援助事業の適正な実施等
令和６年度当初予算案

3.0億円（2.8億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

一般
会計

徴収

49/50

１ 事業の目的
○

雇用

1/50

今後、法定雇用率の段階的な引上げと除外率の引下げが予定されている中で、企業に対する支援の強化が求められている。

○

このため、特に障害者雇用に関するノウハウを十分に有しない中小企業等を中心に、雇入れから雇用管理、職場定着までの一体的な伴走型支援を実施し、着実な雇入れを実現するために「障害者雇用相談援助助成金」（仮称）が創設される。本助成金を活用した障害者雇用相談援助事業における相談援助等の質を担保する等適切な事業運営を図る必要がある。

○

また、地域の就労支援機関等関係機関のネットワークの構築、連携強化、相互理解を図ることを通じて、引き続き、企業における一般就労の実現を推進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要
・【 障害者雇用相談援助事業の運営】

就職支援コーディネーター（地域連携推進分）を配置し（52名）、以下の業務を実施
する。

申請

労働局

①「障害者雇用相談援助助成金」（仮称）の活用対象となる「雇用管理に関する援助を実施する事業者」の認定、雇用管理に関する援助を行う事業者への助言・相談、助成金活用企業に対する助言・指導、実態調査対応業務等②都道府県労働局・ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関
や関係機関とのネットワークを構築し、連携強化を図るため、地域連携推進協議会の開催、地域資源の情報管理等③職場実習受入事業所・就労支援機関等との連絡調整、就労支援セミナー・事業所見
学会の実施に係る調整等

相談援助

認定
助言・相談
実態調査等

実施事業者

実施主体（その他の事業含む）
都道府県労働局・ハローワーク
事業実績◆ ハローワークにおける障害者の就職件数：102,537件（令和４年度）

47
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援
令和６年度当初予算案

1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

1/2

１ 事業の目的

一般
会計

1/2

発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動自体が困難な学生や、発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた就職支援を必要としている学生等への支援の実施のために、大学等と連携して支援が必要な学生等の早期把握を図るとともに、当該学生等に対する就職準備から就職・職場定着までの一貫したチーム支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム
大学等

障害学生等雇用サポーターによる支援

キャリアセンター
学生相談室

ハローワーク等 担当者① 支援が必要な学生の早期把握や就職準備支援実施のための ノウハウ提供② キャリアセンター等の担当者向け障害特性の理解促進

支援対象者① コミュニケーションに不安を抱えており、大学等の職員等がハローワークとのチーム支援が必要であると判断した学生等② 発達障害等があり（疑い含む）、障害特性に応じた専門的な就職準備支援がないと就職活動ができない学生等③ 発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた職業相談・紹介を希望している学生等

障害学生等雇用サポーターによる支援

企業

・事業所見学、求人開拓、定着支援の実施
・発達障害者等を雇用した経験のない企業に対する理解促進・発達障害等の学生を採用した企業への雇用管理に係る助言

チーム支援責任者（ハローワーク統括職業指導官等）
就職支援ナビゲーター（連携支援分）
障害学生等雇用サポーター（18人）
臨床心理士（委嘱） 等

支援内容
担当者制による相談、適職の選択支援、応募書類の作成指導、事業所見学、模擬面接、対人技能向上
トレーニング、職場定着支援、心理的サポート 等
支援対象者②・③の学生に対しては、支援機関と連携しながら、障害特性に応じた専門的な職業相談・紹介も実施※障害者雇用率達成指導と絡めた障害学生の職場実習やマッチング支援も実施

３ 実施主体等○ 就職活動に当たって課題を抱える学生等に対して、就職支援ナビゲーターが中心となって関係者がチームで支援を実施。なお、障害があり障害特性に応じた専門的支援が必要な学生等には障害学生等雇用サポーターによる個別支援を実施。
○ 就職準備から就職支援、職場定着支援までのトータル支援を実施。
◆事業実績：雇用トータルサポーター（大学等支援分）の支援を終了した学生等のうち、就職した者の割合68.9%（令和４年度）●令和６年度からは、新たに「障害学生等雇用サポーター」を設置する。

48

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5832）

障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和6年度当初予算案

85億円（81億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○ 障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機
関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ 更に、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々の障害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。

２ 事業の概要等

３ 事業スキーム

障害のある方

＜就業面の支援＞

事業主
相談

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）

ハローワーク

求職活動支援・障害者の特性、能力に合った職務の選定
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援・障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所への助言と円滑な引き継ぎ

地域障害者
職業センター

特別支援学校・関係機関との連絡調整

職場・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活に関する助言

就業支援

生活支援

（就業支援担当者2～7名）（生活支援担当者1名）

対象者の
送り出し

○ 日常生活・
地域生活に関する助言

福祉サービス
の利用調整

技術的支援

○ 就業に関す
る相談支援

専門的支援
の依頼

○ 障害特性を踏
まえた雇用管理に関する助言連携＜生活面の支援＞
職場適応支援

基礎訓練のあっせん○ 関係機関と
の連絡調整

一
体
的
な
支
援

○ 関係機関と
の連絡調整

福祉事務所

保健サービス
の利用調整

保健所

医療面の相談

医療機関
環境改善

・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言

自立・安定した職業生活の実現

４ 事業実績（令和４年度）【 実施主体 】
都道府県知事がセンターとして指定した法人

支援対象障害者数：218,382人（一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法
人、特定非営利活動法人、医療法人）

相談・支援件数： 支援対象障害者 1,305,329件 事業所 472,945件
就職件数（一般事業所）：15,829件

就職率：77.0%

公務部門における障害者雇用に関する支援について
令和６年度当初予算案

就労移行支援事業者等

定着率（１年）：81.0%

49

職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

93百万円（2億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
公務部門においては、障害者雇用に関する基本方針等に基づき、順調に障害者の採用が進んだことにより、今後は採用された障害者の職場定着支援や支援体制づくりを重点的に実施するため、下記の取組を行う。

２ 事業の概要、事業実績等
障害者雇用に関する理解の促進

事業実績○各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神障害・発達障害に関して正しく理解し、職①91.6％

場における応援者となれるよう、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催

対象労働者のうち６か月継続雇用された労働者の割合

障害者が活躍しやすい職場づくりの推進○ハローワーク等に職場適応支援者を配置（１０人）し、各府省に出向き、職場適応に課題を抱える障害者や各府省の人事担当者等に対して、必要な助言を行う○障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う障害者職業生活相談員資格認定講習を実施（６か月間継続雇用者数／対象労働者数（令和４年度上半期））②13,352件
職場適応支援者の活動件数（令和４
年度）③2,447件
認定講習受講者数（令和４年度）○各府省の中で、障害者の雇用をサポートする支援者として選任された職員に対し、雇用する障害者が職場適応できるよう必要な支援スキルや知識等を付与するセミナーを開催【実施主体】委託事業（NPO法人）【実施主体】委託事業（NPO法人）

50

職業安定局
障害者雇用対策課（内線5782）

障害者に対する差別禁止・合理的配慮等に係るノウハウ普及・対応支援事業
令和６年度当初予算案

58百万円（58百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○

平成28年4月から改正障害者雇用促進法の差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎へ追加されたこと等から、障害者が能力を十分に活かして働き続けることができる雇用の場の創出、障害者の職場定着への一層の支援が求められている。

○

このため、全国７ブロックに障害者雇用に係る事業主の相談窓口の設置し合理的配慮等のノウハウを提供するとともに、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた措置を実施し、その先進的な取組を普及する事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
実施主体
委託事業（障害者雇用の実践的ノウハウを有する民間団体等）
事業内容
差別禁止・合理的配慮等に係るノウハウ普及・対応支援① 障害者雇用経験者による対応支援
全国７ブロックに相談窓口の設置（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）② 講習会、相談・交流会の実施
障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会・事例報告会、障害者雇用実績のある企業による相談会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会を実施する。
実績（令和４年度）
事業主からの相談件数：1,841件
相談を受けた事業主の課題を解決した割合：99％

障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進
令和６年度当初予算案

51
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

43百万円（75百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○ 障害者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保のため、障害者雇用におけるテレワークの更なる推進が必要である。
○ しかしながら、 事業所から遠方に住む障害者のテレワーク時の雇用管理への不安から導入を躊躇する企業も多く、また、実際に新たに障害者のテレワークを導入した企業においては、テレワーク勤務におけるコミュニケーションや雇用管理等の課題が生じているところ。
▶ 企業に対して、個々の企業の状況を踏まえて、障害者のテレワーク勤務の導入に向けた相談支援や、雇用している障害者のテレワーク時の雇用管理面での課題解決に向けた相談支援を行う。
▶ また、企業に障害者雇用の選択肢の１つとして、テレワークによる障害者の雇用を検討してもらえるよう、インターネット上で事例の周知を図る。

２ 事業の概要等① 相談支援の実施
・ 障害者をテレワークで雇用したいと考えている企業や、すでにテレワークで障害者を雇用している企業に対して、各企業の個別の課題やニーズに応じて、専門アドバイザーによる個別具体的な相談支援を実施する。
② 事例集等のインターネット上での周知
過去に作成した障害者のテレワークに関する事例集やフォーラムの動画等をインターネット上に掲載し、広く周知を行う。

事業実績：企業向けコンサルティング：実施企業数54社（のべ142回） 企業向け導入ガイダンス：５回（参加者数 366人）（令和４年度）

52

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・短時間トライアルコース）
令和６年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課（内線5868）

12億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがな
く、障害者を雇い入れることを躊躇する面があるところである。このため、これらの事業所に対して、障害者の試行雇用を通じ、障害者の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進め、就業機会の確保を図ることとする。

２ 事業の概要・スキーム
障害者短時間トライアルコース

障害者トライアルコース
公共職業安定所等の紹介により、障害者を1週間の就業時間20時間以上で試行雇用する事業主に対して、助成金を支給する。
【助成額】□精神障害者以外・・対象障害者１人当たり１か月４万円（最大３か月）の助成金を支給する。
□精神障害者・・・・対象障害者１人当たり１～３か月分までは１か月８万円、４～６か月分までは１か月４万円とし、７か月目以降は支給しない。

公共職業安定所等の紹介により、精神障害者又は発達障害者に対し、短時間の試行雇用を行う事業主に対して、助成金を支給する。
【助成額】
対象障害者１人当たり１か月４万円（最大12か月）の助成金を支給する。

【試行雇用期間】【試行雇用期間】

試行雇用は原則３か月間（精神障害者については最大12か月）とし、試行雇用は３か月から最大12か月間とし、事業主と対象障害者との間で試行雇用当初は１週間の就業時間10時間以上20時間未満で、順次20時間以上を目指すことを内容とする有期雇用契約を締結する。

事業主と対象障害者との間で有期雇用契約を締結する。
※ 障害者がテレワークの勤務形態で働く場合には最大６か月までのトライ
アル雇用を可能とする。（4か月目以降は支給対象外）

３ 実施主体等実施主体：都道府県労働局、ハローワーク
事業実績：試行雇用開始者数 6,312人（R４実績）

53
職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
令和６年度当初予算案

5.8億円（6.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

発達障害者は、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えている場合が多く、就職・職場定着には困難が伴っている。
また、難病患者は、慢性疾患化して十分に働くことができる場合もあるが、実際の就労に当たっては様々な制限・困難に直面している。
このため、発達障害者及び難病患者の雇用を促進するため、これらの者を新たに雇用し、雇用管理等について配慮を行う事業主に対する助成を行う。

２ 事業の概要、事業実績等（１） 対象事業主

３ 実施主体等発達障害者又は難病患者※１を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主（２） 助成対象期間
１年（中小企業２年）（３） 支給金額
50万円（中小企業の場合 120万円）※２（４） 事業実績※１ 治療方法が確立しておらず、長期の療養を必要とし、診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっている疾患のある者（障害者総合支援法の対象疾病を基に設定)※２ 特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後６か月経過ごとに２回（中小企業の場合は４回）に分けて支給する。

①90.１％
対象労働者のうち６か月継続雇用された労働者の割合（６か月間継続雇用者数／対象労働者数（令和４年度上半期））②999件
対象労働者の雇入れ件数（令和４年度）
54

○外国人に対する支援

外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進
等

職業安定局外国人雇用対策課（内線5773）

外国人求職者等への就職支援
令和６年度当初予算案
１ 事業の目的

労働保険特別会計14億円（11億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

7/10

一般
会計

3/10

我が国で活躍する外国人の安定的な就職の促進を図るため、我が国での就職を希望する留学生や専門的・技術的分野の外国人のほか、身分に基づく在留資格の外国人に対する全国的ネットワークによる就職支援を実施する。
【拡充】特に外国人留学生については、教育未来創造会議における第二次提言を踏まえ、就職支援強化のため体制拡充を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等○ 日本での就職を希望する外国人留学生及び専門的・技術的分野の外国人材に対する支援→外国人雇用サービスセンターを、留学生や専門的・技術的分野の外国人の就職支援拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットワークを活用し、専門的かつきめ細やかな就職支援を行う。また、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナーを設置し、外国人雇用サービスセンターと連携したきめ細やかな就職支援を実施。
○ 定住外国人に対する支援→定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークに外国人雇用サービスコーナーを設置し、専門相談員による職業相談や、個々の外国人の特性に応じた求人を開拓する。

Ⅰ．外国人雇用サービスセンター（４拠点）
留学生や専門的・技術的分野の外国人の就業を促進するための中核的施設として、ハローワークの全国ネットワークを活用した、職業相談や職業紹介のほか、外国人留学生向けの合同就職面接会やインターンシップ、就職ガイダンス等を実施。また大学とハローワークとの連携協定の締結等により連携を強化し、留学早期における就職支援から、就職後の定着支援まで一貫した支援を実施することにより、国内就職の促進を図る。
Ⅱ．留学生コーナー（２１拠点）［留学生コーナー(21拠点)］

留学生の多い地域の労働局を中心に設置。外国人雇用サービスセンターと連携し、専門の相談員によるきめ細やかな就職支援を実施
Ⅲ．外国人雇用サービスコーナー（１３５拠点）
定住外国人が多く所在する地域のハローワークを中心に設置。設置地域の特性に応じた言語の通訳員を配置し、専門の相談員による就職支援を実施。
Ⅳ．実施体制の拡充
外国人留学生等への支援強化のため体制を拡充する。
・就職支援ナビゲーター（※留学生関係）（115→167人）
・雇用管理アドバイザー（※留学生関係）（23→41人）(事業実績（令和4年度）） 上記各施設での職業相談件数 302,773件

【拠点図】

［札幌］

東京外国人雇用サービスセンター
名古屋外国人雇用サービスセンター［仙台］

大阪外国人雇用サービスセンター
福岡外国人雇用サービスセンター

［埼玉］

［新潟］

［土浦］

［金沢］

［松戸］
［千葉］

［京都］
［大阪］

［東京］
［横浜］

［福岡］

［静岡］

［長崎］
［岡山］
［広島］

［高松］

［神戸］

［三重］

［愛知］

※外国人雇用サービスコーナー（１３５拠点）※全国のハローワーク（544拠点）において、外国人労働者が離転職した際の職業相談等に対応。

56

職業安定局外国人雇用対策課（内線5729）

外国人労働者の適正な雇用管理等に関する体制整備等
令和６年度当初予算案

12億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的・ 外国人労働者が年々増加する中、事業主には、雇用する外国人労働者の職場定着に向けた適正な雇用管理が求められる。
本事業経費は、外国人を雇用する事業主に対する支援として、➤ 外国人労働者の特性に応じた適正な雇用管理の確保のための助言・指導➤ 外国人雇用状況届出による外国人労働者の就業状況の的確な把握等の実施のために必要な体制整備の経費である。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）（令和４年６月１４日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）(抜粋)
３ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援（２）具体的施策
ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①適正な労働環境等の確保○ 労働基準監督署において、事業主に対する労働関係法令の遵守に向けた周知等を行う。また、ハローワーク
において、事業主に対する外国人の雇用状況届出制度や外国人雇用管理指針の周知・啓発、雇用管理セミナーの重点的な開催等、雇用管理改善に向けた相談・指導等の充実を図り、外国人の職場定着を支援する。
さらに、外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保のため、必要な体制整備を図る。
〔厚生労働省〕《施策番号96》

２ 事業の概要・スキーム
具
体
的
施
策

体
制
の
整
備

● 外国人労働者の雇用管理状況の確認及びその改善のための助言・指導● 外国人雇用状況届出情報と入管庁の在留管理情報とが突合できない事案等への対応● 外国人労働者の雇用管理に関する専門的なアドバイスを希望する事業主への相談・援助
これらに対応した労働局・ハローワークの体制整備

就職支援コーディネーター（外国人雇用管理分）

職業相談員（外国人雇用管理分）

外国人雇用管理アドバイザー（委嘱）・外国人雇用管理指針に基づく、事業所訪問等による雇用管理改善のための助言・援助・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇用状況届出の誤り等が疑われる事業主に対する確認 など《就職支援コーディネーターの業務補助》・事業所訪問指導等の事前準備
・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇用状況届出に関する情報整理、事業主が行う届出手続きの援助 など・外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題など、外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対する事業所の実態に応じた高度かつ専門的な指導・援助※ 事業所から労働局への依頼に応じて活動

３ 実施主体等【実施主体】国（都道府県労働局、ハローワーク）

就職支援コーディネーター（外国人雇用管理分）： 113人
【実績（令和４年度）】職業相談員（外国人雇用管理分）： 113人
外国人雇用管理アドバイザー（委嘱）の活動件数：6,232件

57

職業安定局外国人雇用対策課（内線5773）

多言語コンタクトセンター
令和６年度当初予算案

28百万円（7百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
国内で就労する外国人労働者数が増加する中、ハローワークにおける多言語での相談支援体制の充実を図り、安定した就労に向けた支援を行う。13の外国語に対応した電話及びタブレットによる映像通訳サービスを設置することにより、特に通訳員不在のハローワークや現行の通訳員では対応できない言語の求職者に対する職業相談に活用する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 活用イメージ図
窓口の電話機を交互に利用

・ 全国のハローワークで利用可能な電話及びタブ
レットによる映像通訳サービス。 13の外国語に対応。

全国のハローワークから利用可能

求職申込書の書き方をご案内します

13か国語
対応

・ 言語のために意思疎通が困難な外国人求職者等がハローワークに来所した際、職員が通訳オペレーターに連絡することにより、通訳支援を受けることが可能。
（対応外国語）
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベ通訳（通訳オペレーター）

OK！

通訳

職業相談

トナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語
・令和４年度実績：通訳対応件数2,326件（外国人求職者等）（ハローワーク職員）58

職業安定局外国人雇用課（内線5643）

外国人就労・定着支援事業
令和６年度当初予算案

5.7億円（5.8億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

日系人等の定住外国人は、日本の職場におけるコミュニケーション能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であること等から、不安定な雇用形態で働く者も多く、安定的な職業に就くための支援を行うことが必要。
身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、ビジネスマナー、雇用慣行、労働関係法令及び社会保障制度等に関する知識の習得を目的とする研修及び修了者に対する就労・定着支援を実施することにより、国内企業における安定的な就職と職場定着の促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等●事業の概要国から委託を受けた民間団体が、研修カリキュラムの策定や研修の実施、修了者に対する就労・定着支援等を行う。
○ 身分に基づく在留資格の外国人等を対象とする。
○ 研修は受講者の能力に応じて複数のレベルを設定し、全レベルにおいて、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上のみならず、ビジネスマナー、日本の雇用慣行、労働関係法令及び社会保険制度に関する知識の習得を目的とする研修、職場見学を併せて実施。
○ 実施地域の実情や受講者のニーズを踏まえ、夜間や土日に開講するコースを設定。
○ 研修の実施と併せて、公共職業安定所や地域のNPO団体等と連携し、修了者に対する就労・定着支援を行う。
●事業スキーム

委託対象者

対象者：身分に基づく在留資格の外国人等

研修内容

受講者の能力に応じて複数のレベルを設定
ビジネスマナーや我が国の雇用慣行等に関する講義、職場体験の実施（全レベル共通）
１コースあたりの総研修時間は100時間に設定（概ね２ヶ月）
実施地域の実情や受講者ニーズを踏まえ、夜間や土日に開講するコースも設定

修了者に
対する
就労・定
着支援

外国人を初めて雇用した事業主等と外国人労働者との円
滑なコミュニケーションを図るためのコツをまとめた「外国人従業員とのコミュニケーションのコツ」を作成
し、公共職業安定所における求人開拓や就職後の職場定着支援に活用地域の外国人支援団体等と連携し、修了者に対する定着
支援を実施

実施規模

定住外国人が集住する地域を中心に、全国120地域 285コース、受講者5,700名規模で実施[参考] 令和４年度実績
実施地域数… 110地域
実施コース数 … 280コース
受講者数… 3,358名○就職氷河期世代への支援

就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓
口における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の推進等

59就職氷河期世代の就職支援のためのハローワーク専門窓口設置
及び担当者制による支援
令和６年度当初予算案

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5634）

20億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○

就職氷河期世代の不安定就労者は、職務経歴を積めていない、就職活動の失敗により自分に自信が持てないなど、様々な課題を抱えている者が多い。

○

こうした課題に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援。

＜専門窓口数＞
82か所＜体制＞ 就労・生活支援アドバイザー： 82人（主にキャリアコンサルティング、生活設計の相談、定着支援等を担当）

就職支援コーディネーター：142人 （主に求人開拓、セミナー企画を担当）
職業相談員：144人 （主に初回相談を担当）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワークに誘導（広報の実施、関係機関との連携等）
就職氷河期世代の不安定就労者

ハローワークにおけるチーム支援

就職

定着支援

広報による誘導就職可能性の高い求人開拓関係機関からの誘導・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない・自分に自信がない 等

個別支援計画の作成

職業訓練
あっせん

定着に向けた支援

模擬面接

自分の強みの再発見

就職専門窓口 職務経歴書作成指導専門担当者による個別の就職支援を実施

伴走型支援を実施

就職氷河期世代向け
面接会の開催

キャリアコンサルティング
令和４年度正社員就職件数：8,799件○非正規雇用労働者への支援

ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援等

61

求職者支援制度
令和６年度当初予算案

職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）

259億円（268億円）※（）内は前年度当初予算額※令和５年度補正予算額

労働保険特別会計
労災

制度要求

雇用

徴収

3/4

１ 事業の目的

一般
会計

1/4

○

雇用保険を受給できない求職者を対象に、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、月10万円の生活支援の給付金の支給を通じて、早期の再就職等を支援する。

２ 事業の概要・スキーム
ハローワーク

求職者支援訓練

職業相談

就訓練受講中からの就職支援

受講あっせん

職業紹介

就職支援計画書の作成

職

求 職 者

訓練実施機関ハローワーク

対訓練実施機関

対求職者

認定職業訓練実施奨励金

職業訓練受講給付金

・基礎コース：6万円
・実践コース：５～７万円※受講生1人1月あたり※デジタル分野のコースは、一定の要件を満たす場合に増額（拡充）・ 職業訓練受講手当（月10万円）
・ 通所手当・ 寄宿手当

求職者支援資金融資＊実績（令和4年度）
求職者支援訓練受講者数

40,289人

職業訓練受講給付金初回受給者数 15,289人

３ 実施主体等◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

63

特定求職者雇用開発助成金

職業安定局雇用開発企画課（内線5785）(特定就職困難者コース・生涯現役コース・被災者雇用開発コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース)
令和６年度当初予算案

469億円（470億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
助成内容

助成金の種類

対象労働者

助成対象期
間

支給額
30～240万円（２～６期に分けて支給）
30～60万円（２期に分けて支給）※ 被災者雇用開発コース及び生涯現役コースは、令和４年度限りで廃止（経過措置分のみ要求）※ 特定就職困難者コースに、新たに65歳以上の高齢者を追加。
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期（６か月）ごとに対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とする。

⑥ 助成金の支給

1年⑤ 支給・不支給決定（申請事業主に通知書送付）

正規雇用の機会を逃した等
により十分なキャリア形成がなされなかった就職困難者④ 支給申請書の内容の調査・確認

就職氷河期世代
安定雇用実現
コース

事業スキーム③ 助成金の第１期（６か月）支給申請

１～３年②対象者の雇入れ・高年齢者（60歳以上）
・母子家庭の母等
・障害者
・ウクライナ避難民等① ハローワーク等からの紹介

特定就職困難者
コース

実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和４年度）
・特定就職困難者コース：130,644件
・就職氷河期世代安定雇用実現コース：5,968件
・生涯現役コース：31,965件
・被災者雇用開発コース：142件※第２～６期支給申請も同様の手続きが必要

64

○生活困窮者等への支援

地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援の推進

職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5796）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和６年度当初予算案

72億円（72億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

5/6

一般
会計
1/6

１ 事業の目的
労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や巡回相談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に生活保護護受給世帯のうち稼働能力を有するとみられる「その他の世帯」数は高止まりの状態であるとともに生活困窮者においても新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により増加傾向であるため、福祉事務所や自立相談支援機関等との連携による就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体（福祉事務所等）

都道府県労働局
ハローワーク

支援対象者

ワンストップ型の就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

217か所（令和5年度）

1

地方公共団体からハローワークへ
就労支援を要請

巡回相談
849か所

（令和４年度実績）

2

関係機関による就労支援チームを設置し、支援プランを作成

毎週○曜

毎日開設

常設窓口

・担当者制による支援（キャリア

コンサルティング、履歴書作成支援、面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

3
支援プランに基づく各種支援を実施

就職・職場への定着
就労による自立・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用等

・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や事業主に対する職場定着支援66

職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5796）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
令和６年度当初予算案

70 百万円（80百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

生活保護受給者等には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たって複合的な阻害要因を抱えている者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。
このため、生活保護受給者及び生活困窮者を雇い入れる事業主に助成金（特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース））の支給を行うことにより、これらの者の雇入れ及び継続雇用を促進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

（１）

対象事業主

生活保護受給者又は生活困窮者（※）を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、支援期間が通算して３か月を超える者（２） 助成対象期間
１年

（３）

支給金額

対象者

雇用
支給申請

短時間労働者以外の者：３０万円（２５万円）※１×２※２
短時間労働者：２０万円（１５万円） ×２※１※２

括弧内は中小企業以外に対する支給額６か月ごとに２回支給

（４）

支給実績

令和４年度：124件

支給
事業主

労働局

67