芽室町公共施設等再生可能エネルギー設備導入調査業務委託事業者選定結果及び講評
国は、2020 年 10 月に「カーボンニュートラル」を宣言し、2021 年４月には新たに「温室効果ガス排出量を 2030 年までに 2013 年比 46％削減、2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロ」の目標を掲げている。
また、2050 年までの脱炭素社会に向け、地域脱炭素ロードマップや「政府実行計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）等では、2030 年度には設置可能な建築物等の約 50％以上に太陽光発電設備を導入することが掲げられている。
本町においても、2050 年までの温室効果ガス排出量ゼロを目指した取り組みを進めていくため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定しており、公共施設への再生可能エネルギー等の導入について重点的に取り組むこととしている。
再生可能エネルギー設備導入調査に当たっては、公共施設の持つ導入ポテンシャルや施設の耐荷重などの調査や、電力需給状況などから事業スキームを検討する必要があり、幅広い分野において高い専門性が求められる業務であることから、公募型プロポーザルを実施した。
１ 審査経過再生可能エネルギーに係る有識者及び行政関係者で構成する「芽室町公共施設等再生可能エネルギー設備導入調査業務委託プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という）を設置し、全２回の審査を行い、優先交渉権者及び次点者を選定した。
（１）第１回審査委員会（令和６年５月 16 日）
委員委嘱及び委員長互選の後、芽室町公共施設等再生可能エネルギー設備導入調査業務委託プロポーザル実施要領等を審査し、決定。
（２）プロポーザル公告（令和６年５月 20 日）（３）審査確認結果通知（令和６年６月４日）（４）第２回審査委員会（令和６年６月 25 日）
審査基準及びヒアリング審査の実施方法等について審議し、決定。
その後、提案書類、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した。会社名・審査委員名は伏せ、提案事業者からの説明を受け、審査委員から質疑を行った。ヒア
リング後に各委員による評価を行い、評価点の集計を行い、審査委員会での討議を経て優先交渉権者及び次点者を選定した。

２ 審査結果及び講評（１）審査結果
項目

業務実施体制導入案の検討
芽室町
公共施
設等再
生可能
エネル
ギー導入調査
業務提案書
詳細調
査実施
施設の選定

事業ス
キームの検討提案に係る独自の工夫・アイデア

評点基準

配点A

BC

DE

本業務の目的や内容が適切に理解されているか。本業務への基本的な考え方、実施方針が示されているか。

603042323842

経験や資格等を含めた人材、実施体制が業務遂行に適しているか（人員配配置、業務実施体制の根拠など）

60

3640

363840

作業スケジュールは、実現性及び実効性のあるものになっているか。

60344030

4436

導入可能性の有無調査に当たり、町が選定した施設の状況等を的確に理解・把握して分析等を行う考え方・手法が示されているか。

60

3042324442

導入に当たって生じる課題を把握するための検討手法が適切に示されているか。

602844323838

発電設備の負荷調査、種類、容量の検討を行うための手法が適切に示されているか。

6030403240

38

発電量、日射量、導入可能量、CO2 削減量の試算を行うための手法が適切に示されているか。

603642343840

導入設備配置案・事業案の検討手法が、具体的かつ実現可能となる提案として見込める内容か。

6034403238

38

設置・施工・導入に係る費用、収支、ランニングコスト等試算が適切に作成できる手法として示されているか。

60

3242284038

上記調査事項を踏まえ、詳細調査実施施設の選定・抽出に至る基準などの考え方・手法等が明確となっているか。

1205680567680

ロードマップ・事業スキームが、区域施策編を反映し、具体性や実現性のある内容として提案されているか。

180

9012684120114

再生可能エネルギー導入により地域経済・社会にもたらす効果等につながる分
析等の提案はあるか。その効果や実現性は期待できるものか。

18096114

90108114

提案に当たり、工夫やアイデア、他のエネルギー活用の検討など、独自や新たな視点からの提案が盛り込まれているか。

18060

138102126156

1200

592830620

788816

総合計

項目

業務実施体制導入案の検討
芽室町
公共施
設等再
生可能
エネル
ギー導入調査
業務提案書
詳細調
査実施
施設の選定

事業ス
キームの検討提案に係る独自の工夫・アイデア

評点基準

配点F

G

HI

本業務の目的や内容が適切に理解されているか。本業務への基本的な考え方、実施方針が示されているか。

6040404242

経験や資格等を含めた人材、実施体制が業務遂行に適しているか（人員配配置、業務実施体制の根拠など）

6036444044

作業スケジュールは、実現性及び実効性のあるものになっているか。

6038404244

導入可能性の有無調査に当たり、町が選定した施設の状況等を的確に理解・把握して分析等を行う考え方・手法が示されているか。

6040424244

導入に当たって生じる課題を把握するための検討手法が適切に示されているか。

6040404238

発電設備の負荷調査、種類、容量の検討を行うための手法が適切に示されているか。

60384040

42

発電量、日射量、導入可能量、CO2 削減量の試算を行うための手法が適切に示されているか。

6038383838

導入設備配置案・事業案の検討手法が、具体的かつ実現可能となる提案として見込める内容か。

6038404238

設置・施工・導入に係る費用、収支、ランニングコスト等試算が適切に作成できる手法として示されているか。

6040404242

上記調査事項を踏まえ、詳細調査実施施設の選定・抽出に至る基準などの考え方・手法等が明確となっているか。

12076767680

ロードマップ・事業スキームが、区域施策編を反映し、具体性や実現性のある内容として提案されているか。

180102108

126

126

再生可能エネルギー導入により地域経済・社会にもたらす効果等につながる分析等の提案はあるか。その効果や実現性は期待できるものか。

180108114108120

提案に当たり、工夫やアイデア、他のエネルギー活用の検討など、独自や新たな視点からの提案が盛り込まれているか。

180132

126

138

144

1200766788818842

総合計優先交渉権者 札幌市中央区北１条西 16 丁目１番地 12
エヌエス環境・MIRARTH エナジーソリューションズ共同企業体
代表者 エヌエス環境株式会社札幌支社 支社長 𠮷次点者

田 大 輔

札幌市北区北７条西１丁目２番地６
パシフィックコンサルタンツ株式会社 北海道支社
支社長 篠

﨑

毅

（２）講評
今回のプレゼンテーションにおいては、各提案事業者が事業の目的を理解し、それぞれのノウハウを生かした提案を出していただきました。
優先交渉権者に選定したエヌエス環境・MIRARTH エナジーソリューションズ共同企業体の提案は、説明が分かりやすく、内容が理解しやすかったことは大きい点でありました。また、提案された内容についても、実現の可能性が期待できるものでありました。
業務提案書では 10 の独自提案が出され、その中でも PPA 方式の成立性を高める方策について、共同企業体を構成するそれぞれの事業者が携わった実績を踏まえた提示を行うことや、太陽光設備導入に向けた導入計画案の策定、導入に向けた要領案・仕様書案の作成などは、本委託事業終了後、円滑に導入に移行できる、実現の可能性がうかがえる提案でありました。
また、地域経済・社会にもたらす効果等につながる分析について、町民への啓発効果や地域企業の業績向上・雇用拡大等、さらに本町の取組と関連する施策推進の効果など、公共施設への再生可能エネルギー導入によってもたらされる地域全体への波及効果の分析として、内容が具体的で期待が持てるものでありました。
導入費用・ランニングコスト、収支等の試算では、各種費用の試算において廃棄費用を含めたライフサイクルコストの参考パターン提示は、他社にはなかった優れた点でありました。さらに、ロードマップ・事業スキームにおいても、具体的かつ分かりやすい内容であり、総合的に見て、エヌエス環境・MIRARTH エナジーソリューションズ共同企
業体の提案は、それぞれの事業者のノウハウをチームとしてまとめた高い総合力を発揮した素晴らしい提案でありました。

次点者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社北海道支社は、これまでに携わった事業や計画策定等の経験が豊富であり、資料等も非常に分かりやすく分析されたものでありました。
また、導入案の検討に当たって、新たな技術を含めた様々な設備の設置方式を検討し、さらに導入手法・事業スキームの検討においても、段階的な視点から多くの導入手法を検討されていたことは特徴的でありました。
委員からの質疑においても、現行制度における行政のメリットとして、該当する施設の規模を基準としてどのような方式を採用すべきか、その考え方を明確に示し、また、将来を見据えた新たな技術への可能性を含めた説明は、事業者としての能力を発揮した

素晴らしいプレゼンテーションでありました。
なお。優先交渉権者に選ばれたエヌエス環境・MIRARTH エナジーソリューションズ共同企業体のプレゼンテーション及び質疑の中で、本事業の実現に不可欠な事項である北海道電力(株)との系統接続に関する協議は行わないと表明されていたが、発注者である芽室町が協議を行う場合は、可能な限り協力体制を講じることを当委員会として求めるものであります。
最後に、本プロポーザルに参加され、真摯に努力いただいた関係各位に心より感謝いたします。
芽室町公共施設等再生可能エネルギー設備導入調査業務委託
プロポーザル審査委員会
委員長 山

口 勝 透

審査委員会委員名簿
役職

氏

名

所属等
地方独立行政法人北海道立総合研究機構

１

委員長

山口勝透

産業

技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所
循環資源部循環システムグループ 研究主幹
地方独立行政法人北海道立総合研究機構

２

委員

林田淳

産業

技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所
資源エネルギー部エネルギーシステムグループ
主査

３

委員

佐野寿行

芽室町副町長

４

委員

有澤勝昭

芽室町政策推進課長

５

委員

佐藤季之

芽室町都市経営課長

６

委員

橋本直樹

芽室町環境土木課長