平成 13年 2月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

久光製薬株式会社

コード番号 4530
問合せ先 責任者役職名
氏
名

平成 13年 4月 10日
上場取引所 東 大 名 福
本社所在都道府県

企業部 部長代行
高尾 信一郎TEL (03) 5434 - 1714

決算取締役会開催日 平成 13年 4月 10日
親会社名（コード番号：）

親会社における当社の株式保有比率：

１. 13年 2月期の連結業績（平成 12年 3月 1日 ～ 平成 13年 2月 28日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益百万円

13年 2月期
12年 2月期％

65,240－－－13年 2月期
12年 2月期－－％

13,990－－－
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

6,787
－

百万円

１株当たり

当期純利益
百万円

佐賀県

円

％

経 常 利 益百万円％

14,485－－－

株主資本 総資本

売上高

当期純利益率 経常利益率

経常利益率

銭

円 銭

％

72 . 82－

72 . 70
－

13.8
－
－百万円

％

％

17.9
－

(注)①持分法投資損益
13年 2月期
12年 2月期
49百万円②有価証券の評価損益
デリバティブ取引の評価損益169百万円③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

22.2
－

－百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 2月期
12年 2月期

80,705－49,181－

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

12,279－△ 5,129－(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 10社 持分法適用非連結子会社数

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）90円 65銭期 末 残 高

－社

百万円

3,880
8,450

百万円

12,526－－社 持分法適用関連会社数 2社

百万円

7,980
17,050銭

現金及び現金同等物

百万円

２. 14年 2月期の連結業績予想（ 平成 13年 3月 1日 ～ 平成 14年 2月 28日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
35,50073,000円

525 . 01－

△ 1,506－(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社 （除外）
－社 持分法（新規） －社 （除外）

中間期
通 期

１株当たり株主資本

％

60.9
－

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
13年 2月期
12年 2月期

株主資本比率百万円

企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社3社及び持分法適用会社2社で構成されており、医薬品及び関連製品の製造販売を主な事業内容としております。このほか、有線テレビ放送、その他（実験動物の生産販売、実験機器の販売、損害保険の代理業、広告の取次業務、不動産業）の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 医薬品及び関連製品
外用鎮痛消炎剤、その他の外皮用薬、医療用具、その他の医薬品及び医薬関連製品を製造、販売
及び研究開発しております。
【製造・販売】・当社（久光製薬株式会社）
・㈱国際パップ剤研究所
・ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ
・ヒサミツ ファルマセウティカ ド マナウス リミターダ
・久光ベトナム製薬有限会社
・台湾久光製薬股有限公司
・Ｐ．Ｔ．サロンパス インドネシア【

・ヒサミツ アメリカ
・久華有限公司

販

売】【研究・開発】

インコーポレイテッド

・㈱アール・アール・エフ研究所(2) 有線テレビ放送事業
有線テレビジョン放送法による有線テレビの放送、インターネットの接続サービスを行っており
ます。
【

販

売

】

・佐賀シティビジョン㈱・㈱ケーブルテレビジョン久留米(3) その他
実験動物の生産販売、実験機器の販売、損害保険の代理業、広告の取次業、不動産業を行っております。
【生産・販売】・九動㈱【・㈱タイヨー・タイヨー興産㈱・㈱タイヨー開発

販

売

】

- 1-

事業の系統図は次のとおりであります。

〈

国

内

〉

〈

（有線テレビ放送事業）
◎

海

外

〉

（医薬品及び関連製品）

佐賀シティビジョン㈱

広告の委託

製品の供給

◎

ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッド

製品の供給

◎

久華有限公司

製品・原材料の供給◎

ヒサミツ ファルマセウティカ
ド ブラジル リミターダ

久◎㈱ケーブルテレビジョン
久留米

広告の委託

光
（その他）

製

◎

㈱タイヨー

損害保険契約代行◎

九動㈱

実験動物・機器の供給

薬広告取次の依頼株(注3)
原材料の供給◎ヒサミツ ファルマセウティカ
ド マナウス リミターダ

製品・原材料の供給◎

久光ベトナム製薬有限会社

原材料の供給▲P.T.サロンパス インドネシア

製品・原材料の供給▲

台湾久光製薬股有限公司

（注1)

◎

タイヨー興産㈱式(注2)※㈱アール・アール・エフ研究所

医薬品の研究開発

会

(注2)

※

㈱国際パップ剤研究所

製品の供給

社

(注2)

※

㈱タイヨー開発

不動産の管理

◎
▲
※

連結子会社
持分法適用会社
非連結子会社(注) 1.タイヨー興産㈱は、財務諸表等規則の改正に伴い、実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。
2.㈱アール・アール・エフ研究所は永続的でなく、また、㈱国際パップ剤研究所、㈱タイヨー開発は
現在事業を休止しており、重要性がないと認められるため連結の範囲に含めておりません。
3.ヒサミツ ファルマセウティカ ド マナウス リミターダは、現在開業準備中の会社であり、開業後は当社より原材料の供給をする予定であります。

- 2-

経 営 方 針(１) 経営の基本方針
当社は、創業以来「お客様第一」を経営理念とし、医薬品等の創製・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ(生活の質)向上を目指す」ことを経営の基本方針と定めています。
この方針のもと、当社は国内外において積極的に事業活動を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。

(２) 利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益配分につきましては、当社は、安定的な配当の継続を基本と考えております。さらに、業績等を勘案して特別配当または記念配当を上乗せ
し、株主の皆様への利益還元を図っております。
このほか、自己株式の買受け・消却ならびに株式分割等も、株主の皆様への有効な利益還元策と位置づけ、これらを実施しております。
内部留保資金につきましては、国内外における研究開発の促進、生産設備の拡充および海外事業展開等に、重点的に投資してまいります。

(３) 中長期的な経営戦略
経営の基本方針に沿って、当社は、ＴＴＳ（経皮治療システム）に基づく新医薬品、新製剤の創製に注目し、独自の ｢研究開発型医薬品企業｣ を目指しております。
当社はさきに、２００１年２月期から２００３年２月期までの中期経営計画を策定し、さらにすすめて２００５年２月期の経営目標として、純利益１００億円、ＲＯＥ(株主資本利益率)１５％の達成を掲げております。
今後さらに、積極的な営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、新しい局所性および全身性の経皮吸収貼付剤の研究開発ならびに商標、製造技術、品質管理等を含めた当社ブランドの世界展開を推進し、未来資産の構築を図ってま
いります。

‑ 3‑

(４) 経営管理組織の整備に関する施策
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実するため、グローバル・スタンダードに適合する経営システムの確立とその維持に努めております。
取締役会の運営につきましては、取締役会における十分な議論と迅速な意思決定が行うことができるよう、定款規定の取締役の員数を大幅に削減いたしております。
経営の透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めるとともに、活発なＩＲ(株主・投資家への広報) 活動を通じて、株主・投資家の皆様との円滑なコミュニ
ケーションを図ってまいります。

‑ 4‑

経 営 成 績

１．当期の概況(１) 業績全般の概況
売上

高６５２億４千万円

経常利益

１４４億８千５百万円

当期純利益

６７億８千７百万円

当期の医療用医薬品業界は、昨年４月に薬価基準引き下げ (業界平均 ７.０％)が実施され、さらに、薬価基準制度をはじめとする医療保険制度の抜本的改革に向けた議論が各界で活発化し、先行き極めて不透明な事業環境下で推移いたしました。
このような状況のもとで当社は、医療用医薬品につきましては、重点商品の外用鎮痛消炎剤を中心に、医療機関のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開
いたしました。そのなかでも特に、ケトプロフェン含有経皮吸収パッチ剤「モーラステープ」および経皮吸収パップ剤「モーラス」の医療機関への浸透を図るた
め、積極的な学術情報の提供・収集を行ってまいりました。また、昨年１１月には、更年期障害改善剤 ｢エストラーナ｣ (エストラジオール含有経皮吸収パッチ剤)の骨粗しょう症への効能拡大を申請いたしました。
一般用医薬品につきましては、依然として個人消費の冷え込みが続き市場が低迷するなか、外用鎮痛消炎剤を中心に販売促進に努めてまいりました。また、新商品として、昨年４月には、おでこ用救急シート ｢デコデコクール｣、８月には、
インドメタシンとＬ‑メントール配合の ｢エアーサロンパス・インドメタシン｣、 本
年１月には、男性用スキンケア商品 ｢ライフセラ・メンズマスク｣ を発売いたしました。
研究開発につきましては、当社の有するＴＴＳ (経皮治療システム) 技術に根差した新しい局所性および全身性の経皮吸収製剤の開発ならびに、当社商品の海外展開として欧米における臨床試験などを行ってまいりました。
生産面につきましては、省力化と品質の向上を図るため、生産設備の更新・改良を進めるとともに、地球環境保全への取り組みとして、九州本社、鳥栖工場、製剤技術研究所に続き、昨年１２月には宇都宮工場においても、｢ＩＳＯ１４００１｣ の認証を取得いたしました。
さらに、経営全般にわたる一層の効率化と業績の向上に努めてまいりました。

‑ 5‑

以上の営業活動の結果、当期の売上高は６５２億４千万円となり、利益面につきましては、経常利益は１４４億８千５百万円となりました。一方、当期利益は、厚生年金基金過去勤務費用を特別損失として一括償却いたしましたが、６７億８千７百万円となりました。
(２) 当期のキャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１２２億７千９百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△５１億２千９百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△１５億６百万円

現金及び現金同等物の期末残高

１２５億２千６百万円

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加により税金等調整前当期
純利益(１１９億７千９百万円)が高水準となり、これに減価償却費(２８億５千万円)を加え、法人税等の支払額(５１億１百万円)を差し引くと、１２２億７千９百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(３５億９千６百万円)、投資有価証券の取得による支出(１３億５千万円)などにより、
５１億２千９百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入(２５億８千５百万円)がありましたが、長期借入金の返済による支出(２６億７百万円)、自己株式の取得による支出(１１億６千１百万円)などにより、１５億６百万円のマイナ
スとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ５６億８千５百万円増加し、１２５億２千６百万円となりました。
(３）部門別営業の概況〔外用鎮痛消炎剤〕
医療用の外用鎮痛消炎剤につきましては、医療機関への適正かつ、きめ細やかな医薬品情報の提供・収集を中心とした学術情報活動に加え、特に、｢モーラステープ」および「モーラス」については、商品を一段と使い易く改良し、売上の伸長に努めました。
一般用の外用鎮痛消炎剤につきましては、国内での激しい販売競争が続くなか、鎮痛消炎パッチ剤を重点商品として、｢密着浸透効果｣ の啓蒙を通じて、需要層の発掘と深耕による売上拡大を図りました。また、新しい鎮痛消炎エアゾール剤と‑ 6‑

して、インドメタシンとＬ‑メントール配合の ｢エアーサロンパス・インドメタシ
ン｣ を発売いたしました。
海外展開につきましては、医薬品の創製・製造・販売を通じて ｢世界の人々のＱＯＬ(生活の質) 向上を目指す｣ との企業理念のもと、貼付剤の海外市場への浸透および新市場の開拓に努めました。当期は特に、米国およびベトナムの市場開拓に注力しました。
上記の結果、｢外用鎮痛消炎剤｣ の売上高は、５７０億９千万円となりました。
〔その他の外皮用薬、医療用具、その他〕
医療用医薬品市場では、昨年２月に発売した更年期障害改善剤の経皮吸収パッチ剤 ｢エストラーナ｣ の市場開拓に注力いたしました。
薬粧市場では、昨年４月、急な発熱を６時間冷却可能なおでこ用救急シート ｢デコデコクール｣ を発売するとともに、本年１月、男性用スキンケア商品 ｢ライフセラ・メンズマスク｣ を発売し、新需要層の開拓に努めました。
上記の結果、｢その他の外皮用薬、医療用具、その他｣ の売上高は、６０億８千９百万円となりました。
(４) 当期の利益配分
当期の利益配分につきましては、所期の売上および利益目標が達成できたことから２円増配し、１株につき７円を予定いたしております。
このほか、株主の皆様への利益還元の一環として、当期中に次の自己株式の買受け・消却および株式分割を行いました。
(１) 平成１２年２月２４日開催の取締役会の決議に基づいて、当社額面普通株
式６０５千株を総額９７３,６８９千円で買受け、５月に利益による消却を完了いたしました。
(２) 平成１２年６月３０日現在の株主に対し、８月に、１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
２．次期の見通し
売上

高

７３０億円 (前期比１１.９％)

経常利益

１７０億５千万円 (前期比１７.７％)

当期純利益

８４億５千万円 (前期比２４.５％)‑ 7‑

(医療用医薬品)
上述のように昨年４月に、薬価基準の引き下げ (業界平均７.０％) が実施され、さらに今後の薬価基準制度改革の動向いかんによっては、国内医薬品市場の大幅な縮小が予想されております。このようなかつて例のない厳しい経営環境のもと、当社は、重点商品を中心に、医療機関への活発な学術情報活動を継続するとともに、医療ニーズに合致した新しい局所性および全身性の経皮吸収製剤の創製を志向いたします。
(一般用医薬品)
国内市場の低迷が長期化するなかで、重点商品の外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう、既存商品の不断の改良と新商品の開発を推進いたします。
(海外営業展開)
商標、製造技術、品質管理を含めた当社ブランドの世界展開を図るため、当社
は、海外製造工場の建設を進める一方、欧州での ｢モーラステープ｣ の臨床試験をはじめ、欧米の医薬品市場への進出を目指します。
(次期の見通し)
当社グループの次期の業績につきましては、売上高７３０億円 (前期比
１１.９％増)、経常利益１７０億５千万円 (前期比１７.７％増)、当期純利益
８４億５千万円 (前期比２４.５％増) を見込んでおります。また、次期の利益配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするべく、１株につき２円増配し、１株当たり９円を予定いたしております。

‑ 8‑

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円）科

当連結会計年度（平成1３年２月２８日 現在）目

金（資 産 の 部）
動資流(80,705,891)
38,029,279
11,246,263
18,538,121
1,345,233
4,895,545
972,462
1,119,457△ 87,805産

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固

定

資

産

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価
繰 延 税 金証
資券
産再評価に係る繰延税金資産

そ
貸

の
引

倒

資

産

合

当

額

他
金

計

‑ 9‑

構成比
％
(100.0)47.1

42,676,611
33,963,279
12,084,777
3,791,916
4,446,715
12,216,916
1,422,953

52.9
42.1

273,1430.3

8,440,188
4,400,359
1,585,581
640,602
1,818,121△ 4,475

10.5

80,705,891

100.0（単位：千円）
科

当連結会計年度（平成1３年２月２８日 現在）

目

金

固

構成比

(30,969,803)％(38.4)

債

24,816,46430.7

支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
返 品 調 整 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他

8,935,512
3,758,700
7,513,834
3,404,224
194,464
467,235
542,492（負 債 の 部）
流

額

動

定

負

負

債

7.7

長
期
借
入
金
従業員退職給与引当金
役員退職給与引当金
その他

6,153,339
2,340,697
2,359,439
767,880
685,321（少数株主持分）
数 株 主 持分

(554,642)
554,642(0.7)
0.7（資 本 の 部）
資
本
金
資
本
準
備
金
再 評 価 差 額 金
連
結
剰
余
金
計
為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株
式子会社所有の親会社株式(49,181,445)
8,460,344
8,226,541△ 894,141
34,719,068
50,511,812△ 468,321△ 1,547△ 860,498(60.9)
10.5
10.2
△ 1.1
43.0
62.6
△ 0.6
－
△ 1.1

負債、少数株主持分及び資本合計

80,705,891

100.0

少

‑10‑

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円）科

当連結会計年度（平成１２年３月１日～平成１３年２月２８日）

目

金
売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
国
庫
補
助
金
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 圧 縮 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
厚生年金基金過去勤務費用
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益 （ 減 算 ）
当

期

純

利

益

‑11‑

額

百分比
％
100.0
30.8
69.2
47.8
21.4
1.2

65,240,037
20,068,331
45,171,705
31,181,044
13,990,661
807,049
57,47945,63049,641
654,297
312,063
172,952
139,110
14,485,647
168,766
2,337
158,518
7,910
2,675,176
81,507
119,844273,7392,032,234
167,850
11,979,237
5,770,792△ 717,524
138,230

18.4
8.9
△ 1.1
0.2

6,787,738

10.4

0.4

22.2
0.3

4.1

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）科

当連結会計年度（平成12年3月1日～平成13年2月28日）

目

金連 結 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 増 加 額
過 年 度 税 効 果 調 整 額
連 結 剰 余 金 減 少 額
配
当
金
役
員
賞
与
利益による自己株式消却額
当 期 純 利 益 （ 損 失 ）連 結 剰 余 金 期 末 残 高‑12‑

額27,662,145
1,782,500
480,62759,000973,689
6,787,738
34,719,068

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度

科目(平成１２年３月１日〜平成１３年２月２８日)

金Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
従業員退職給与引当金の増加額
役員退職給与引当金の増加額
賞与引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
返品調整引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
持分法による投資利益
有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
会員権売却・評価損
固定資産圧縮損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
その他流動資産の増加額
支払債務の増加額
その他流動負債の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高-13-

額
11,979,237
2,850,718
53,41364,3149,415
859△ 9,087△ 103,110
172,952△ 63,809△ 49,641
4,117
273,739△ 7,910
167,850
119,844
470,478△ 726,623△ 337,052
718,381
1,205,432△ 59,000
716,507
17,451,028
102,226△ 172,548△ 5,101,090
12,279,615
10,842△ 3,596,923
81,195△ 185,808△ 3,300,000
3,358,945△ 1,350,364
18,250△ 203,753
37,892△ 5,129,725
2,585,800△ 2,607,186
98,387△ 1,161,395
182,560△ 480,627△ 124,110△ 1,506,570
42,367
5,685,688
6,840,756
12,526,445

連結財務諸表作成の基本となる事項

１． 連結の範囲に関する事項(ｲ) 子会社 10社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名株式会社タイヨー
九動株式会社
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社ケーブルテレビジョン久留米
タイヨー興産株式会社
ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ
ヒサミツ ファルマセウティカ ド マナウス リミターダ
久光ベトナム製薬有限会社
久華有限公司(ﾛ) 非連結子会社の数 3社
株式会社アール･アール・エフ研究所、株式会社国際パップ剤研究所、株式会社タイヨー開発(ﾊ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及びその他の剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。
２． 持分法の適用に関する事項(ｲ) 持分法適用の非連結子会社数-社(ﾛ) 持分法適用の関連会社数

2社

会社名 会会久光製薬会有限公司
会社名 Ｐ．Ｔ．サロンパスインドネシア(ﾊ) 持分法を適用していない非連結子会社
上記非連結子会社は連結純利益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法を適用していない関連会社はありません。

-14-

３． 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
連結子会社名決算日

ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド

12月31日ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ

12月31日ヒサミツ ファルマセウティカ ド マナウス リミターダ

12月31日

久光ベトナム製薬有限会社

12月31日久華有限公司12月31日上記の連結子会社については、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、決算日の異なる連結子会社については、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価は、移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価は、先入先出法による原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社は定率法によっております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…期末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失の見込額として、法人税法の法定繰入率に基づく限度額のほか、一部債権の状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。
② 返品調整引当金…期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しております。
③ 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給与引当金…従業員の退職金支給に充てるため、自己都合退職による期末
要支給額から調整年金による部分を控除した残額の100％を計上しております。
⑤ 役員退職給与引当金…役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく支給見積額を計上しております。
⑥ 適格退職年金及び調整年金（厚生年金基金）の過去勤務費用については、発生時に費用処理する方法によっております。
(5) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
-15-

５． 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６． 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度に費用として償却しております。
７． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中の確定した利益処分に基づいて作成しております。
８． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
[連結貸借対照表に関する注記事項]
１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 受取手形割引高28,573,185 千円
37,211 千円

３． 自己株式数

8,974 株

４． 連結子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式数
1,422,000 株
５． 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布 法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする
税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、当該繰延税金
資産を控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布 政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第６９号）第１６条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
平成13年2月28日

再評価を行った年月日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額

13,309,016 千円

当該事業用土地の再評価後の帳簿価額

11,774,272 千円[連結損益計算書に関する注記事項]
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
広告費

7,940,678 千円

販売促進費

6,536,976 千円

研究費

5,434,768 千円

人件費5,178,153 千円

減価償却費

454,153 千円-16-

[連結キャッシュ･フロー計算書に関する注記事項]
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
当連結会計年度
当連結会計年度（期首残高）（期末残高）

6,286,322千円

11,246,263 千円

有価証券

630,006千円

1,345,233 千円

預金期間が３ヵ月を超える定期預金△75,572千円△ 65,052 千円

6,840,756千円

12,526,445 千円

現金及び預金勘定[税効果会計に関する注記事項]
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度

繰延税金資産退職給与引当金繰入限度超過額

670,768 千円

投資有価証券否認

354,953 千円

役員退職給与引当金否認

321,180 千円

未払事業税否認

307,219 千円

長期未払金否認

275,727 千円

未払金否認

265,708 千円

出資金評価損否認

103,391 千円

賞与引当金損金算入限度超過額

61,602 千円

繰越欠損金

152,676 千円

その他

135,898 千円

繰延税金資産小計

2,649,125 千円

評価性引当額△ 91,081 千円

繰延税金資産の純額

2,558,043 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率41.7 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

3.1
△ 0.1
0.1

その他

△ 3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-17-

42.2

[リース取引の注記事項]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
414,567
146,176
268,390
908,403
715,364
193,038
3,973
2,715
1,258
1,326,943
864,256
462,687

機 械 及 び 装 置
工具・器具及び備品
長 期 前 払 費 用計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２． 未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
年
合

内
超
計

231,002 千円
231,685 千円
462,687 千円（注）未経過リース料は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３． 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

287,541 千円
287,541 千円

４． 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。

‑18‑

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成12年3月1日〜平成13年2月28日）
当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質等の類似性を考慮し、「医薬品及び関連製品」、「有線テレビ放送事業」及びこれらに属さない「その他」に分類しております。全セグ
メントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「医薬品及び関連製品」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（平成12年3月1日〜平成13年2月28日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める本国の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
当連結会計年度（平成12年3月1日〜平成13年2月28日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

-19-

生産、受注及び販売の状況
１．生産実績

（単位：千円）
当連結会計年度(平成12年3月1日〜平成13年2月28日)

事業の種類別セグメントの名称

金
医

有
そ

薬

品 及 び 関 連 製
鎮
痛
消
炎
用
そ の 他 の 外 皮 用
医
療
用
そ
の
線 テ レ ビ 放 送 事
の
合
計

品
剤
薬
具
他
業
他

額
60,830,438
56,560,564
1,486,807
1,641
2,781,426−
143,849
60,974,287(注)1.金額は販売価格により換算したものであります。
(注)2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注)3.上記金額には生産を行っていない有線テレビ放送事業2社（佐賀シティビジョン㈱、(注)3.㈱ケーブルテレビジョン久留米）及びその他の事業に属する㈱タイヨーは除外して(注)3.おります。

２．受注状況
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っております。

３．販売実績

（単位：千円）
当連結会計年度(平成12年3月1日〜平成13年2月28日)

事業の種類別セグメントの名称

金
医

有
そ
(注)

薬

品 及 び 関 連 製
鎮
痛
消
炎
用
そ の 他 の 外 皮 用
医
療
用
そ
の
線 テ レ ビ 放 送 事
の
合
計

品
剤
薬
具
他
業
他

1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

-20-

額63,180,491
57,090,574
1,322,784
848,161
3,918,972
1,094,617
964,929
65,240,037

有価証券の時価等（単位：千円）種類

当連結会計年度(平成 13年 2月 28日現在)
連結貸借対照表
時
価
評価損益
計 上 額

(1)流動資産に属するもの
株
式
債
権
そ
の
他
小
計
(2)固定資産に属するもの
株
式
債
権
そ
の
他
小
計
合
計
(注) 1.時価の算定方法(1)上場有価証券(2)店頭売買有価証券

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

3,357,029−−
3,357,029
3,357,029

3,526,697−−
3,526,697
3,526,697

169,668−−
169,668
169,668

主に東京証券取引所の最終価格によっております。
日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。

2.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額(当連結会計年度)
流動資産に属するもの
公社債投信
中期国債ファンド
フリーファイナンシャルファンド
マネー・マネジメント・ファンド
固定資産に属するもの
店頭売買株式を除く非上場株式

644,622 千円
300,362 千円
300,108 千円
100,140 千円
1,043,329 千円

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度(平成13年2月28日現在)
当社グループにおいて、該当事項はありません。

-21-

関連当事者との取引
当連結会計年度（平成12年3月1日〜平成13年2月28日）
役員及び個人主要株主等
住所

事業の内容
又は職業

属性

会社等の名称

資本金

役員及びその近親者

財団法人
中冨健康科学
振興財団

佐賀県
鳥栖市

当社代表取締役
健康の維持・増進− に関する研究に対する助成

役員及びその近親者

財団法人
中冨記念財団

佐賀県
鳥栖市

−

議決権等
関係内容
取引の
科 期末
の所有(非 役員の兼務 事実上の
取引金額
内容
目 残高
所有)割合
等
関係

千円

茨城県
役員及びその株式会社
つくば
ディナベック研究所
近親者
市

(注)

千円

−

当社代表取締役社長中冨博当社代表取締役
薬に関する歴史資料の収集・展示
当社代表取締役− 隆が同財団理
当社が所有

当社代表取締役
社長中冨博隆が同社代表取締役
社長を兼務

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物の賃貸料は近隣の賃貸料を勘案して決定しております。

-22-

−

寄付

230,000

−

−

−

寄付

450,601−−− 建物賃貸 102,429

−

−

事長を兼務

4,668,500 遺伝子治療製剤の 5.43％を研究

当社代表取締役社長中冨博隆が同財団理事長を兼務