境界センター 細則

高 知 県 土 地 家 屋 調 査 士 会
境界問題ＡＤＲセンターこうち細則

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境界問題ＡＤＲセンターこうち細則
目
第

１

章

第 １条
第 ２条
第 ３条
第 ４条
第 ５条
第 ６条
第 ７条
第 ８条
第 ９条
第１０条
第１１条
第１２条

２

章

第１８条
第１９条
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条

第

３

４

第

５
１

第

センター要員

章

３
４
４
４
４
５

運営委員会

章

苦情の取扱い
苦情処理

章

３

第

4

第

５

６

担当アドバイザーの選任・・・ ５担当メディエーターの選任・・ ６

款

第５０条
第５１条

解決手続の実施
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

８
８
８
９
９

調査業務依頼書・・・
調査業務の中止及び中断・・・
担当サポーターの説明 ・・・
報酬等の精算
・・・

９
９
９
９

款

款

調査業務

解決手続の終了

解決手続終了報告書
・・・１０
解決手続実施依頼契約解除申出書
・・・１０

６ 章

７

解決手続の申込

解決手続の留意事項
解決期日の要領
補佐人の弁論
現地確認の要領
解決期日調書

第４７条

第

・・・ ６

当事者適格を証明する書面の提出・・ ７
代表者の定め・・・ ７
代理人の要件・・・ ７
補佐人の要件・・・ ８
相手方への通知
・・・ ８

第４５条
第４６条

・・・ ５

担当アドバイザー,担当メディエーター,担当サポーター

款

第４１条
第４２条
第４３条
第４４条

第

解決手続の受付

受付事務の要領

第３６条
第３７条
第３８条
第３９条
第４０条

手続記録
備付け書類及び保存期間 ・・１０

章

費

用

預り証の発行・・・１１
使途明細書，返還金計算書及び領収証
・・・１１返還金受取証・・・１１預託された費用の保管 ・・・１１

第 ８ 章 認証紛争解決手続事業者の掲示
第５２条

第２７条
第２８条

款

第３２条
第３３条
第３４条
第３５条

第４８条
第４９条

解決手続業務

款

２

第３１条

第

特別運営委員会
・・・ ５
解決手続概要説明書―ご利用の手
引き
・・・ ５

第２６条

第

則

実務経歴会員・・・
センター要員の解任
・・・
センター要員の辞任
・・・
センター要員名簿
・・・
ADR 認定土地家屋調査士名簿・センター研修
・・・

第２４条
第２５条

第

総

第

担当サポーターの選任 ・・・ ６

第３０条

目
的
・・・ １
本
義
・・・ １
定
義
・・・ １
委任事務の通知
・・・ １
取扱土地
・・・ １
録音，録画，撮影の禁止 ・・・ １
誓約書
・・・ １
解決手続の説明・・・ １
関係機関との連携
・・・ ２
事務処理の文書化・書式化・・・ ２
文書作成の要領・・・ ２
整理記号・整理番号及び解決手続番
号
・・・ ２
発信文書の作成要領
・・・ ２
文書の発送及び受取り ・・・ ２
文書及び書面の保管責任者・・・ ３
書類の保管
・・・ ３
境界センター印の保管・使用・・ ３

第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条

第

次

第２９条

解決手続概要説明書の活用・・１１

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第

９

章

報酬・旅費
第

第５３条
第５４条

第

１０章

第５５条

第

１１章

第５６条
第５７条
第５８条

報酬・旅費の補償解決手続の打合せ

会

１
別紙１

計

境界センターの会計

補

・・・１２
・・・１２

１２章

・・・１２

則

規則などの公開・・・１２
その他，必要事項の決定・・・１３
細則の改廃
・・・１３

別紙２
別紙３
別紙４

施行期日

附

則
・・・１３

境界問題ＡＤＲセンターこうち書類
保存期間
・・・１４
事務研修の要領
・・・１５
業務研修の要領・・・１６
一般研修の要領
・・・１７

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境界問題ＡＤＲセンターこうち細則（略 称：境界センター）
第１章 総 則第１条（目 的）
この細則は，高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち規則（以下「規則」という。
）第７９条の規定に基づき，境界問題ＡＤＲセンターこうち（以下「境界センター」という。
）の事業に関し必要な事項を定めるとともに，境界センターの円滑な運用に資することを目的とする。

第２条（本 義）
高知県土地家屋調査士会（以下「本会」という。）は，土地境界紛争問題の解決を図るため，当事者の話し合いによる紛争解決の場として，境界センターを設置する。
２．境界センターは，土地境界紛争問題の解決を通して，不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する。

第３条（定 義）
この細則において使用する用語は，特に定めがある場合を除き，規則，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する例による。

第４条（委任事務の通知）
本会の会長は，規則第７条第２項による事務手続をセンター長に委任したときは，遅滞なく本会役員に通知する。
２．前項の通知は，簡易伝達又は普通伝達の方法により行う。

第５条（取扱土地）
境界センターが取り扱う規則第８条第２項に規定する土地は，少なくとも紛争地の一部が高知県に所在していることを要する。
２．境界センターは，県境，市町村境に接する土地を取り扱うときは，関係行政機関と連絡を密にして，解決手続を行うよう努める。

第 ６条(録音，録画，撮影の禁止)
境界センターにおける解決手続は，規則第６８条第２項に規定するときを除き，録音，録画，撮影を禁止する。
第７条（誓約書）規則第１０条第３項及び第３３条第３項に定める書面の名称は，誓約書とする。
２．境界センターは，前項の誓約書を署名後２０年間保存する。

第８条（解決手続の説明）
境界センターは，取り扱った事案の土地について，登記申請や筆界特定手続の申請が行われた
ことにより，法務局から説明を求められたときは，解決手続の概要について説明することができる。
２．前項の説明に当たり，説明者は，規則第１０条の趣旨に十分配慮して説明を行う。
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第９条（関係機関との連携）
境界センターは，他の民間紛争解決機関との連絡協議会などに積極的に参加し，境界センター
による解決手続と，他の機関による解決手続との相互連携を図るよう努める。

第１０条（事務処理の文書化・書式化）
境界センターの事務処理は，基本的に文書をもって行う。
２．緊急を要するため，口頭により処理したときや，軽微な事項であっても，後日その処理の経過を明らかにする必要があるものは，文書を作成する。
３．境界センターは，解決手続業務に用いる文書の基本的な書式を定める。
４．境界センターは，事案の内容や当事者事情などに配慮し，前項の書式を適宜変更して利用することができる。
第１１条（文書作成の要領）
境界センターの文書は，特に定めのある場合を除き，次の要領により作成する。
（１）１件・１事案につき，１文書とする（２）標題は，簡易な表現とし，一読して内容が分かるように表記する（３）使用する用語は，平易な口語体を用い，現代かなづかいや当用漢字を用いて，読みやす
い文体とする（４）箇条書きの方法を用いるなど，文意を簡潔明瞭に表記する（５）誤字，脱字，当て字などを用いない文書とする
第１２条（整理記号・整理番号及び解決手続番号）
文書の整理記号及び整理番号は，「高セ発（○○）第□□号」と表記し，次の要領により定める。
（１）整理記号「高セ発（○○）」の「高セ発」は，境界センターによる発信文書を表し，「○○」は，毎年４月から起算し，翌年３月に終わる，一会計年度の元号による暦年数とする（２）整理番号「第□□号」の「□□」は，毎年４月から起算し，翌年３月に終わる，一会計
年度期間の発信文書の通し番号とする
２．解決手続番号は，「平成◇◇年（Ｍ）第△△号」と表記し，次の要領により定める。
（１）「平成◇◇年」の「平成」は元号を表し，「◇◇」は，毎年４月から起算し，翌年３月に終わる，一会計年度の元号による暦年数とする（２）「（Ｍ）第△△号」の「（Ｍ）」は，解決手続を表し，「△△」は，毎年４月から起算し，翌年３月に終わる，一会計年度期間の解決手続申込書受理の通し番号とする
第１３条（発信文書の作成要領）
境界センターが発信する文書は，特に定めのある場合を除き，次の要領により作成する。
（１）文書の整理記号及び整理番号（２）解決手続番号があるときは，その番号（３）受取人宛名（必要に応じて住所を記載する）（４）発信年月日又は作成年月日（５）発信者名（６）標題（７）本文
２．発信年月日，作成年月日は，元号表記による。
３．発信者名は，特に定めがない限り，センター長とする。
４．標題は，文書の趣旨が分かるよう，通知，連絡，報告等の文書類別を，併記することができる。
５．発信文書には，センター長印を押印する。但し，解決手続業務に関して発信するもの以外の文書については，押印を省略することができる。
第１４条（文書の発送及び受取り）
文書の発送は，センター長の指示にもとづき，センター事務員が行う。
２．センター事務員は，発信文書簿に，所要事項を記入し，発送する。
３．発送する文書については，控を作成し，発信文書簿に編綴する。
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４．センター事務員は，境界センターに到着した文書を開封のうえ，受信文書簿に所要事項を記入の後，センター長に回付する。
第１５条（文書及び書面の保管責任者）
境界センターにおける文書及び書面の収受，発送，整理，取扱及び保管に関する責任者は，センター長とする。
第１６条（書類の保管）
境界センターは，センター要員が作成し又は取得した，境界センターの事務及び解決手続に関する一切の文書及び書面（図面，写真を含む。以下「書類」という。）を，次の方法により保管する。
（１）紙媒体の書類については，境界センター事務所における施錠のできる書庫に保管する（２）電磁記録の書類については，補助記憶装置に保存し，境界センター事務所における施錠のできる書庫に保管する。
２．境界センターは，前項に関し，境界センター事務所において使用するコンピューター（アクセス制御等のセキュリティに配慮した措置を講じたものに限る。）に書類を一時的に保存することができる。
３．境界センターは，前項第１号の紙媒体の書類については，保管の開始年度から５年を経過した
ものは，電子化して補助記憶装置に保存することができる。
４．センター長は，書類を適切に管理，保管するため，センター事務員にその事務を行わせることができる。
５．境界センターにおける書類及び第１項の書庫の鍵の保管責任者は，センター長とする。
第１７条（境界センター印の保管・使用）
境界センターで使用する，境界問題ＡＤＲセンターこうちを刻印した印鑑（以下「センター印」という。）は，施錠のできる本会の金庫で保管する。
２．センター印を使用するときは，センター長の許可を要する。
３．センター印及び第１項の金庫の鍵の保管責任者は，本会の総務部長とする。

第２章 センター要員
第１８条（実務経歴会員）
規則第２０条第３項第３号に規定する一定の実務経歴は，次のとおりとする。
（１）アドバイザーについては，本会の会員歴が通算して７年以上あり，土地に関する登記関連事件（登記申請事件，土地調査測量業務など）の取扱件数が２００件以上の実務経歴を有する者（２）メディエーター（弁護士を除く。以下この条において同じ。
）については，本会の会員歴が通算して１０年以上あり，土地に関する登記関連事件（登記申請事件，土地調査測量業務など）の取扱件数が３００件以上の実務経歴を有する者（３）サポーターについては，本会の会員歴が通算して５年以上あり，土地に関する登記関連事件（登記申請事件，土地調査測量業務など）の取扱件数が１００件以上の実務経歴を有する者
２．前項の取扱件数の把握については，次による。
（１）アドバイザーについては，直前１０年間の取扱事件年計報告書の集計による。
（２）メディエーターについては，直前１３年間の取扱事件年計報告書の集計による。
（３）サポーターについては，直前８年間の取扱事件年計報告書の集計による。
３．本会の会長は，アドバイザー，メディエーター，サポーターの選任にあたり本会の会員名簿及び会員の取扱事件年計報告書の集計により，第１項に定める要件が満たされているかどうかを
精査する。

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境界センター 細則
第１９条（センター要員の解任）
本会の会長は，規則第２０条第１項の規定により選任した者につき，次の各号のいずれかに該当することが判明したときは，その職を解任することができる。
（１）センター長及び運営委員が，担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターに対し，解決手続業務に影響を与える不当な要求を行ったとき，又は，行うことが明白になったとき。
（２）センター長，運営委員，アドバイザー，メディエーター，サポーターについて，規則第２０条第３項に定める要件に該当しなくなったとき，又は，該当しないことが明白になったとき。
（３）アドバイザー，メディエーター，サポーターが，規則第２３条第２項第１号及び第２号に定めるセンター研修について，センター長が受講することを指導したにもかかわらず受講
しないとき，又は，受講しないことが明白になったとき（４）規則第２４条各項に定める責務を逸脱したとき，又は，逸脱することが明白になったとき。
２．本会の会長は，規則第２０条第２項の規定により選任した者につき，次の各号のいずれかに該当することが判明したときは，弁護士会の会長に説明して，その委嘱を解くことができる。
（１）運営委員が，担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーターに対し，解決手続
業務に影響を与える不当な要求を行ったとき，又は，行うことが明白になったとき。
（２）規則第２４条第１項，第２項及び第４項に定める責務を逸脱したとき，又は，逸脱することが明白になったとき。
３．本会の会長は，第１項により解任をしたとき又は前項により委嘱を解いたときは，速やかに後任者を選任する。
第２０条（センター要員の辞任）
センター要員は，その職を辞任しようとするときは，センター長に申し出を行うことを要する。
２．センター長は，前項の申出を受けたときは，当該センター要員と面談して，辞任の意思を確認する。
３．センター長は，前項により辞任の意思の確認が得られたときは，遅滞なく本会の会長に報告する。
４．本会の会長は，前項による報告を受けたときは，速やかに後任者を選任する。ただし，辞任をした者が弁護士であるときは，その後任者の選任は規則第２０条第２項により行う。
第２１条（センター要員名簿）
規則第２１条に規定するセンター要員名簿（以下「要員名簿」という。）は，以下の方法により作成する。
（１）登載番号（２）要員名称（３）弁護士又は土地家屋調査士の資格名称（４）氏名（５）認定土地家屋調査士については，認定土地家屋調査士登録番号（ＡＤＲ認定番号）（６）事務所所在地又は住所（７）連絡先第２２条（ＡＤＲ認定土地家屋調査士名簿）
境界センターは，ＡＤＲ認定土地家屋調査士名簿を作成し，要員名簿を補完する。
２．ＡＤＲ認定土地家屋調査士名簿は，以下の方法により作成する。
（１）登載番号（２）認定土地家屋調査士登録番号（ＡＤＲ認定番号）（３）土地家屋調査士の資格名称（４）氏名（５）事務所所在地における高知地方法務局管轄区域（６）事務所所在地又は住所（７）連絡先4境界センター 細則第２３条（センター研修）規則第２３条に規定するセンター研修は，以下の要領により行う。
２．事務研修の要領は，別紙２に定める。
３．業務研修の要領は，別紙３に定める。
４．一般研修の要領は，別紙４に定める。

第３章 運営委員会
第２４条（特別運営委員会）
境界センターは，特定の事項を検討させるために，運営委員会に，土地家屋調査士の運営委員で構成する特別運営委員会を置くことができる。
２．センター長は，規則第２６条第２項第２号，３号，５号，６号及び８号に関する事項について，
運営委員会の審議に先行し，特別運営委員会に検討させることができる。
３．副センター長は，前項の特別運営委員会を招集し，会議の指揮を執る。
４．センター長は，特別運営委員会に出席して意見を述べることができる。
第２５条（解決手続概要説明書－ご利用の手引き）
境界センターは，境界センターの利用者の利便を図るため，規則第２６条第２項第６号に準じ，
境界センター解決手続概要説明書（以下「ご利用の手引き」という。）を策定することができる。
２．前項のご利用の手引きの策定に関しては，運営委員会の審議に先行し，特別運営委員会において検討することができる。

第４章 苦情の取扱い
第２６条（苦情処理）
境界センターは，苦情の申出者に対し誠実に応対し，その対処については，迅速且つ適切に行い，境界センターの信頼を損なうことのないよう特に留意して苦情を処理する。
２. センター長は，苦情の申出者や関係人などから事情の聴取を行うことができる。
３．規則第２８条第６項による苦情処理委員会の提言は，苦情の申出から遅くとも１ヶ月以内に行うものとし，この期間を超えるときは，苦情処理委員会は，センター長に中間経過報告を行う
ことを要する。
４．センター長は，苦情対処について必要があるときは，本会の会長に報告する。

第５章 解決手続業務
第１款

担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーター

第２７条(担当アドバイザーの選任)
センター長は，１つの解決手続事案の担当者として基本的に担当アドバイザーを１名選任するが，複数名選任することもできる。
２．センター長は，申込事案の内容や当事者の住所などを総合的に斟酌し，申込人と相手方とにそれぞれ担当アドバイザーを選任することができる。
３．センター長は，担当アドバイザーの選任にあたり，規則第３１条第１項各号の規定に該当しないことを確認する。
４．センター長は，担当アドバイザーの選任にあたり，次の各号のいずれかに該当する者は選任から除外する。
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境界センター 細則（１）当事者と特に信頼関係がある者（２）申込に係る土地又は相手方の土地について調査，測量を受託したことがある者（３）その他，土地家屋調査士法第２２条の２に該当する者としてセンター長が認めた者
５．センター長は，選任した担当アドバイザーに，事案の概要を説明し，関係書類を添えて，業務を委嘱する。
６．センター長は，担当アドバイザーに欠員が生じたときは，速やかに後任者を選任する。
７．センター長は，前項により後任者を選任したときは，その旨を当該後任者に通知し，その者の氏名を当事者に通知する。
８．前項の通知は，書面を作成して，普通伝達の方法により行う。
第２８条（担当メディエーターの選任）
センター長は，担当メディエーターの選任にあたり，選任しようとするメディエーターが規則
第３１条第１項各号及び同条第２項各号の規定に該当しないことを確認する。
２．センター長は，担当メディエーター（弁護士を除く。）の選任にあたり，第２７条第４項各号のいずれかに該当する者は選任から除外する。
３．センター長は，当事者双方から特定のメディエーター（弁護士を除く。
）の就任を希望する要請があったときは，前２項の規定に該当しないときに限り，要請を尊重して選任することができる。
４．センター長は，選任した担当メディエーターに対し，事案の概要を説明し，関係書類を添えて，業務を委嘱する。
５．センター長は，担当メディエーターに欠員が生じたときは，速やかに後任者を選任する。
６．センター長は，前項により後任者を選任したときは，その旨を当該後任者に通知し，その者の氏名を当事者に通知する。
７．前項の通知は，書面を作成して，普通伝達の方法により行う。
第２９条（担当サポーターの選任）
センター長は，担当サポーターの選任にあたり，選任しようとするサポーターが規則第３１条
第１項各号の規定に該当しないことを確認する。
２．センター長は，担当サポーターの選任にあたり，第２７条第４項各号のいずれかに該当する者
は選任から除外する。
３．センター長は，規則第５６条第１項に規定する調査業務依頼者から特定の担当サポーターの就任を希望する要請があったときは，前２項の規定に該当しないときに限り，要請を尊重して選任することができる。
４．センター長は，選任した担当サポーターに，事案の概要を説明し，関係書類を添えて，業務を委嘱する。
５．センター長は，担当サポーターに欠員が生じたときは，速やかに後任者を選任する。
６．センター長は，前項により後任者を選任したときは，その旨を当該後任者に通知し，その者の氏名を当事者に通知する。
７．前項の通知は，書面を作成して，普通伝達の方法により行う。

第２款

解決手続の受付

第３０条（受付事務の要領）
受付事務は境界センターの事務室において行う。ただし面談受付については，センター長が認めた場合に限り，他の場所において行うこともできる。
２．センター事務員は，電話照会や来訪者の応対については，懇切，丁寧に行うように努める。
３．境界センターは，申込人又は相手方に対し，面談受付の予約をすることを求めることができる。
４．前項の面談受付の予約は，一般受付において行い，その申し込みは，口頭又は書面で行う。
５．担当アドバイザーは，面談受付に応じる際に，事案の内容を把握するため，面談受付調書の記入を求めることができる。
６．担当アドバイザーは，事案の聴取や境界センターの説明については，要点を整理し，時間配分を考慮して，要領よく行うように努める。
７．担当アドバイザーは，面談受付において，申込に係る紛争を解決するものとして適切と認める
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境界センター 細則
紛争解決手続が他にあるときは，申込人に対しその紛争解決手続を実施する機関・団体を紹介するように努める。
８．センター長は，担当アドバイザーが，予定していた面談日程で面談受付事務ができなくなった
場合で，後任の担当アドバイザーを選任する時間的余裕が無いと判断したときは，運営委員に面談受付事務を担当させることができる。

第３款

解決手続の申込第３１条（当事者適格を証明する書面の提出）
規則第３６条第２項に定める書面は，次による。
（１）登記事項証明書（２）相続関係資料（３）法人資格証明書（４）譲渡証明書（５）公正証書（６）その他，センター長が当事者適格を証明する書面として認めた書面
２．規則第３６条第３項に定める本人であることを確認し証明する書面は，次による。
（１）住民基本台帳カード（２）運転免許証（３）保険証（４）身分証明証（５）その他，センター長が本人であることを確認し証明する書面として認めた書面
３．担当アドバイザーは，前２項に規定する書面の提出又は提示を受けたきは，その写しを作成し，原本は速やかに提出又は提示をした者に返還する。
４．担当アドバイザーは，提出又は提示を受けた書面を速やかに境界センターに送付する。
５．第３項の返還は，直接交付又は普通送達の方法により行う。
第３２条（代表者の定め）
規則第３６条第１項第２号に定める包括承継人は，所有権登記名義人との関係を証明する書面
を境界センターに提出する。
２．前項の包括承継人が複数名であり，代表者を定めたときは，その代表者が解決手続に参加することができる。
第３３条（代理人の要件）
境界センターは，規則第１１条第１項に規定する代理人に就任できる者を，次のように定める。
（１）法律の規定により，代理人となる地位を有する者（法定代理人）（２）法律の規定により，代理人となる資格を有する者（資格者代理人）（３）土地家屋調査士法第３条第２項の規定により，法務大臣が認定した土地家屋調査士（４）紛争地が共有地であるときは，他の共有者である者（５）紛争地が法人所有地であるときは，法人の被雇用者である者（６）本人と３親等内の姻戚関係にある者（７）本人と同居の親族である者（８）本人と特に信頼関係があり，当該事案の事情に精通している友人，知人である者（９）本人が老齢，病気，心理状態，遠路在所などにより，解決手続に出席参加することが困
難なため選任された者（10）本人の事情に配慮し，センター長が代理人の選任を特に認めた者
２．代理人を選任した者は，その選任届出書を境界センターに提出する。
３．第１項第１号ないし第３号の者を代理人に選任したときは，第２項の選任届出書に，代理権限を証明する書面（以下「代理権限証明書」という。）を添えて境界センターに提出する。
４．第１項第４号ないし第１０号の者を代理人に選任したときは，前項の選任届出書に，第１項第４号ないし第１０号に定める選任事由を記載する。

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境界センター 細則第３４条（補佐人の要件）
境界センターは，規則第１１条第２項に規定する補佐人に就任できる者を，次のように定める。
（１）紛争地が法人所有地であるときは，法人の被雇用者である者（２）本人と３親等内の姻戚関係にある者（３）本人と同居の親族である者（４）本人と特に信頼関係があり，当該事案の事情に精通している友人，知人である者（５）本人の事情に配慮して，センター長が補佐人の選任を特に認めた者
２．補佐人を選任した者は，その選任届出書を境界センターに提出する。
３．補佐人を選任した者は，前項の選任届出書に，第１項各号に定める選任事由を記載する。
第３５条（相手方への通知）
規則第４１条第１項の通知は，境界センターの目的と解決手続の概要及び申込者と紛争地の表示などを説明した書面に，解決手続に参加するか否かの回答を求める文書を添えて通知する。
２．前項の通知において境界センターの解決手続を説明するときは，柔軟で優しい表現となるように努め，形式的にならないように留意する。

第４款

解決手続の実施第３６条（解決手続の留意事項）
主任メディエーターは，解決期日に臨むにあたり，以下の留意事項について，当事者に説明し，理解を求めるよう努める。
（１）解決手続は，当事者双方が，相互に力を合わせ協力し，当事者自身が，当事者自身の力で，紛争問題を解決するために行うものであること（２）解決手続は，境界紛争を解決するために行うものであり，自己の主張を通すためのものではないこと（３）解決手続は，境界についての自己の主張を相手に理解してもらうことと同様に，相手の主張をよく聞き，理解しようとすることが大切なことであること（４）解決手続は，少ない時間を有効に活用して行う必要があり，自己の主張は，要点を整理して，できるだけ端的に発表するように心がけること（５）解決手続は，人としての尊厳に傷をつけること，基本的人権を侵害すること，中傷や誹謗，風聞による発言をすることは，禁止されていること（６）解決手続は，メディエーターチームの指示に従い発言すること，指示を受けないで発言したときは，発言の停止や退室を命じられることがあること（７）解決手続の話し合いの中で，境界や法律判断のことについて専門的な助言を求めたいとき
は，担当メディエーターの活用ができること（８）境界センターは，境界紛争を解決しようとする方のために，話し合いの機会をつくるための場所であること
２．メディエーターチームは，登記手続を必要とする解決手続については，登記手続に対処できる
内容で和解の仲介を行うよう努める。
３．メディエーターチームは，相当の理由がある場合を除き，３回以内の解決期日で解決手続が成立するよう努める。
第３７条（解決期日の要領）
境界センターの解決期日は，できる限り別席期日（解決期日において，当事者が別席に居て，対面することなく解決手続を行う方法をいう。以下同じ。
）と同席期日（解決期日において，当事者が同席し，対面して解決手続を行う方法をいう。以下同じ。）を併用して行う。
２．メディエーターチームは，第１回目の解決期日を，別席期日により行うときは，第２回目以降の解決期日は，できる限り同席期日により行うよう努める。
第３８条（補佐人の弁論）解決期日における補佐人の発言は，メディエーターチームの指示のもとに行うことを要する。
２．補佐人は，当事者又はその代理人の弁論の補佐のための発言をなすものであり，自己の主張を通す発言や紛争解決の遅滞となる発言をしてはならない。
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境界センター 細則
３．補佐人の陳述は，その解決決期日において，当事者又は代理人が直ちに取り消し，又は更正しない限り，本人に対して直接その効力を生ずる。
第３９条（現地確認の要領）
メディエーターチームは，規則第５０条に定める現地確認を次の要領により行う。
（１）当事者から，現地案内や立入許可を受けるときは，応対・接見時間を必要最小限度にする（２）当事者から，現地説明を受けるときは，申込人と相手方を同時に立ち会わせない方法により行う（３）当事者から，物品などの提供は，受けない（４）当事者による，接待，供応などは，受けない（５）当事者による，自動車などでの送迎は，受けない
２．前項各号に掲げる当事者には，同一世帯の者又は家族の者を含む。
第４０条（解決期日調書）主任メディエーターは，規則第５２条第１項に規定する解決期日調書を作成したときは，その写しを，解決期日終了毎にセンター長に提出する。
２．センター長は，前項で提出を受けた解決期日調書の写しの内容に基づき，第６７条に規定する解決手続実施記録を作成する。

第５款

調査業務

第４１条（調査業務依頼書）
規則第５６条第１項に規定する調査業務依頼書には，次に掲げる事項を記載する。
（１）調査業務の種類（２）調査業務の内容（３）調査業務の費用負担者又は負担割合（４）調査業務の完了報告の最終期限日（５）その他，調査業務を行うについて留意する事項
第４２条（調査業務の中止及び中断）
担当サポーターは，調査業務を行うにあたり，作業の実施を妨げる事由が発生したときは，遅滞なくセンター長に報告する。
２．センター長は，前項の報告を受けたときは，調査業務依頼者及び担当サポーターと協議の上，調査業務の中止，中断，妨害排除など，必要な措置を講ずる。
３．担当メディエーターは，調査業務が解決期日の中で行われているときは，前項の協議に参加することができる。
第４３条（担当サポーターの説明）
担当サポーターは，調査業務依頼者から要請されたときは，調査業務の報告内容について説明を行う。
２．担当サポーターは，担当メディエーターから要請されたときは，解決期日に出席して調査業務の報告内容について説明を行う。
第４４条（報酬等の精算）担当サポーターは，規則第５９条の調査業務完了報告書を提出したときは，同第７２条第１項の調査業務費相当額（同第７３条第２項各号により返還された金額を除く。）及び同別紙５の１．
（６）に規定される報酬をセンター長に請求することができる。
２．センター長は，前項の請求の内容を確認のうえ，精算する。

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境界センター 細則

第６款 解決手続の終了
第４５条（解決手続終了報告書）
規則第６０条第３項の解決手続終了報告書（以下「終了報告書」という。
）は，次に掲げる事項を記載する。
（１）解決手続番号（２）当事者の氏名又は名称（３）メディエーターの氏名（４）解決手続の終了事由（５）解決手続の終了年月日
２．規則第６０条第１項第３号ないし第５号の事由により解決手続を終了するときは，前項の記載事項に次の事項を加える。
（１）解決手続終了の判断事由（２）解決手続終了の判断年月日
第４６条（解決手続実施依頼契約解除申出書）
規則第６２条第２項の解決手続実施依頼契約解除申出書は，次に掲げる事項を記載する。
（１）申出年月日（２）申出人の住所，氏名，連絡先（３）解決手続番号

第６章 手続記録第４７条（備付け書類及び保存期間）
境界センターは，次に掲げる書類を事務所に備える。
（１）高知県土地家屋調査士会会則（２）高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち規則（３）高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち細則（４）高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち解決手続概要説明書（５）高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち要員名簿（６）ＡＤＲ認定土地家屋調査士名簿（７）手続記録簿（８）発信文書簿（９）受信文書簿（10）解決手続受付簿（11）運営委員会議事録簿（12）会計帳簿（13）解決手続に関する各種書式・様式（14）秘密保持契約書（誓約書）（15）その他，境界センターの事業の実施について必要な書類
２．手続記録簿は，取扱事案に応じて，次の手続記録を編集する。
（１）受付記録に関する資料①解決手続申込書②面談受付調書③相手方回答書④解決手続実施依頼契約書⑤各種選任届出書⑥各種申出書（２）解決期日記録に関する資料①解決期日調書
10境界センター 細則②現地調査記録③現地確認記録（３）解決手続実施記録に関する資料①調査業務完了報告書②解決手続終了報告書（４）和解契約記録に関する資料①和解契約書（５）解決手続に関する記録資料①申込人及び相手方提出資料②その他，記録として保管することが必要な資料
３．運営委員会議事録簿は，開催年度毎に編集する。
４．第１項の書類の保存期間は，「別紙１」に定める。

第７章 費

用

第４８条（預り証の発行）
境界センターは，規則第７１条及び第７２条に規定する費用の預託を受けたときは，預り証を発行する。
２．規則第７３条に規定する預託した費用の返還を受けた者は，前項の預り証を，境界センターに返還する。
第４９条（使途明細書，返還金計算書及び領収証）
境界センターは，規則第７３条により預託された費用の返還をするときは，使途明細書を発行する。
２．前項の場合において，返還すべき費用がある場合は返還金計算書を，実行済費用がある場合は領収証を発行する。
第５０条（返還金受取証）
規則第７３条に規定する預託された費用の返還を受けた者は，返還金受取証を境界センターに提出する。
２．境界センターは，前項の返還手続を，預託された費用の返還を受ける者が指定した金融機関口
座に振り込む方法により行ったときは，振込書を前項の返還金受取証に替えることができる。
第５１条（預託された費用の保管）
境界センターは，規則第７１条及び第７２条に規定する費用の預託を受けたときは，金融機関に預託するなど，安全な方法で保管する。

第８章 認証紛争解決事業者の掲示第５２条（解決手続概要説明書の活用）
境界センターは，規則第７４条第２項に定める掲示事項と同じ事項が第２５条第１項に規定する「ご利用の手引き」に掲載されているときは，当該ご利用の手引きを事務所に備え置くこと
で，規則第７４条第３項の書面に替えることができる。
２．境界センターは，前項に規定するご利用の手引きを，境界センターにおける解決手続の周知及び広報活動に活用することができる。

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境界センター 細則

第９章 報 酬・旅 費
第５３条（報酬・旅費の補償）
境界センターは，第３０条第３項により予約された面談受付日に来訪予定者が来訪せず，面談受付が開催されなかった場合において，担当アドバイザーが，境界センターの事務所に待機したときは，規則に定める報酬と旅費を支払う。
２．境界センターは，予定された解決期日に当事者が出席せず，解決期日が開催されなかった場合
において，担当メディエーターが，境界センターの解決手続室に待機したときは，規則に定める報酬と旅費を支払う。但し，報酬については，規定の半額とする。
第５４条（解決手続の打合せ）
境界センターは，センター長，担当アドバイザー，担当メディエーター，担当サポーター及びセンター事務員（本会事務局職員を除く。）が，解決手続に関する打合せに出席したときは，規則第７５条を適用し，報酬，旅費及び交通費を支払う。
２．前項の支払いについては，規則別紙５を次の要領により準用して適用する。
（１）センター長 規則「別紙５」の１．
（７）（２）担当アドバイザー 規則「別紙５」の１．
（５）（３）担当メディエーター 規則「別紙５」の１．（４）（４）担当サポーター 規則「別紙５」の１．（６）（５）センター事務員（本会事務局職員を除く。
） 規則「別紙５」の１．
（７）

第１０章 会計第５５条（境界センターの会計）
境界センターの会計処理の基準は，発生主義による複式簿記方式による。
２．境界センターの会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
３．各会計年度の支出は，その年の収入をもってこれに充てる。
４．一会計年度における収入及び支出は，すべて収入及び支出予算に編入する。
５．収入及び支出予算は，その性質に従ってこれを，款，項，目に区分する。
６．支出予算の各款との間，又は各項との間において，相互に流用することはできない。但し，本会の総会の承認を得たものについては，流用することができる。
７．センター長は，翌会計年度の予算編成方針を毎年１月末日までに定め，運営委員会に通知する。
８．運営委員会は，予算編成方針に基づき予算提案書を策定し，２月末日までにセンター長に報告する。
９．前項の予算案の編成にあたっては，努めてその節約を図るものとし，事業内容とその効果を総合的に勘案して作成する。
10．センター長は，境界センターの予算提案書を毎年３月中旬までに，本会の財務部長に提出する。
11．境界センターの会計は，伝票に基づき，総勘定元帳などの会計帳簿に記帳する。
12．会計帳簿などへの記帳は，コンピュ－ターの打ち込み入力をもって，これに替えることができる。
13.センター長は，境界センターの会計に関する事務を，センター事務員に行わせることができる。

第１１章 補則第５６条（規則などの公開）
境界センターの規則，細則，解決手続概要説明書，センター要員名簿及びＡＤＲ認定土地家屋12

境界センター 細則
調査士名簿は，境界センターのホームページで公開することができる。
第５７条（その他，必要事項の決定）
この細則に定めるもののほか，境界センターの事業に関し必要な事項は，運営委員会において協議のうえ，理事会で定める。
第５８条（細則の改廃）
この細則の改廃は，本会の理事会の決議による。

第１３章 附則（施行期日）
１．この細則は，平成２１年１０月１６日から施行する。（平成２１年１０月１５日常任理事会決議）（注）平成２１年６月４日開催の理事会により，境界問題ＡＤＲセンターこうち細則の制定，改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任されている。

２．この細則は，平成２２年 ７月 ９日から施行する。（平成２２年

７月 ８日常任理事会決議）（注）平成２１年６月４日開催の理事会により，境界問題ＡＤＲセンターこうち細則の制定，改訂，変更などの審議，議決については，常任理事会に一任されている。

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境界センター 細則
別境界問題ＡＤＲセンターこうち

書類保存期間

境界問題ＡＤＲセンターこうちの書類の保存期間は，次のとおりとする。
（これは，平成２１年１０月１５日の運営委員会の決議による。）

Ⅰ．永久保存１．高知県土地家屋調査士会会則
２．高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち規則
３．高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち細則
４．高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち解決手続概要説明書
５．運営委員会議事録
６．法令，通達，その他例規７．重要な契約文書など
８．前各号のほか，将来証しとなるべき重要文書

Ⅱ．２０年間保存
１．解決期日調書
２．解決手続実施記録
３．和解契約書
４．解決手続に関する記録資料
５．誓約書
６．解決手続に関する各種様式・書式

Ⅲ．１０年間保存
１．発信文書簿
２．受信文書簿
３．解決手続受付簿
４．苦情処理簿
５．ＡＤＲ法第２０条による事業報告書
６．高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち取扱業務集計表

Ⅳ．５年間保存１．高知県土地家屋調査士会境界問題ＡＤＲセンターこうち要員名簿
２．ＡＤＲ認定土地家屋調査士名簿
３．会計帳簿４．予算書，決算書
５．経理事務に関する文書
６．他の民間紛争解決機関との連絡関係文書

Ⅴ．２年間保存１．永久保存，２０年間保存，１０年間保存，５年間保存に属さない文書

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紙 １

境界センター 細則
別紙 ２

事務研修の要領（規則第２３条第２項第１号）
１．研修対象者
アドバイザー，メディエーター（弁護士を除く），サポーター，センター事務員
２．開講時期
選任後２ヶ月以内
３．講師
総務部長，研修部長，社会事業部長，センター長，副センター長，運営委員
４．研修科目（１）裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「ＡＤＲ法」という。）について①目的②用語の定義③当事者に対する説明④手続実施記録の作成⑤時効の中断⑥訴訟手続の中止

法第 １条
法第 ３条
法第１４条
法第１６条
法第２５条
法第２６条

法規則第１３条
法規則第１４条

ガイドライン９
ガイドライン１０（２）境界センターの概要について
①目的
②趣旨
③定義
④事業
⑤運営
⑥紛争の範囲⑦非公開原則⑧守秘義務⑨代理人及び補佐人⑩通知・文書⑪標準的処理期間と手続進行

規則第 １条細則第 １条
規則第 ２条細則第 ２条
規則第 ３条細則第 ３条
規則第 ４条
規則第 ５条
規則第 ８条細則第 ５条
規則第 ９条
規則第１１条細則第 ７条
規則第１１条
細則第２３条，第２４条
規則第１４条
細則第１０条ないし第１７条
規則第１５条，第１６条，別紙１（３）境界センターの要員について①境界センター構成員②欠格事由③センター要員の職務④センター要員の選任⑤センター要員の任期⑥センター研修⑦センター要員の責務⑧研鑽義務

規則第１７条
規則第１８条
規則第１９条
規則第２０条
規則第２２条
規則第２３条
規則第２４条
規則第２５条

細則第１８条
細則第１９条，第２０条
細則第２３条，別紙２ないし別紙４（４）運営委員会について①運営委員会の審議事項②特別運営委員会

規則第２６条，第２７条
細則第２４条,第，第２５条（５）苦情の取扱について①苦情の申出②苦情処理委員会

規則第２８条
規則第２９条

細則第２８条（６）解決手続業務について①解決手続事案担当者②除斥③忌避④不当な影響の排除⑤解決手続の受付業務⑥解決手続の申込業務⑦解決手続の実施⑧調査業務⑨解決手続の終了

規則第３０条
細則第２７条ないし第２９条
規則第３１条
規則第３２条
規則第３３条細則第 ８条
規則第３４条，第３５条
細則第３０条
規則第３６条ないし第４３条
細則第３２条，第３５条
規則第４６条ないし第５４条
細則第３６条ないし第４０条
規則第５５条ないし第５９条
細則第４１条ないし第４４条
規則第６０条ないし第６５条
細則第４５条，第４６条（７）手続記録について①手続記録の公開②手続記録の閲覧・謄写
③手続記録の保管と廃棄規則第６８条
規則第６９条
規則第７０条

細則第５１条

規則第７１条
規則第７２条
規則第７３条

細則第５０条，第５１条（８）解決手続に関する費用について①申込人負担費用②当事者負担費用③預託金の返還（９）センター要員の報酬・旅費について①報酬・旅費の計算

規則第７５条15

細則第５３条，第５４条

境界センター 細則
別紙 ３

業務研修の要領（規則第２３条第２項第２号）
１．研修対象者
２．開講時期
３．講師

アドバイザー，メディエーター（弁護士を除く），サポーター
境界センターの事業計画による
外部講師
弁護士，民事調停委員，解決手続業務に関する有識者
内部講師
業務部長，研修部長，社会事業部長，センター長，副センター長，運営委員

４．研修科目（１）アドバイザー専任研修①アドバイザーの役割と心構え②アドバイザーの除斥と忌避について③面談受付調書による事案の把握について④当事者適格の判断について⑤解決手続申込書の受理，不受理の判断について⑥相手方の応諾意思の確認について⑦代理人，補佐人の選任適格の判断について⑧ＡＤＲ法第１４条の説明と説明書の交付について⑨解決手続費用の額，負担者及び預託制度の説明について⑩解決手続実施依頼契約書の締結事務について⑪事務相談の要領について⑫境界センターの文書作成要領について⑬境界センターで使用する様式及び書式について⑭その他，アドバイザーの業務を行うのに必要と思われる事項について（２）調査士メディエーター専任研修①メディエーターの役割と心構え②和解の仲介について
・紛争解決に果たす和解の仲介の役割について
・裁判上の和解から学ぶ和解の仲介技法
・民事調停から学ぶ和解の仲介技法
・裁判外紛争解決機関の紛争解決実例から学ぶ和解の仲介技法
・認定土地家屋調査士養成講座から学ぶ和解の仲介技法
・実践トレーニングから学ぶ和解の仲介技法③メディエーターの除斥と忌避について④主任メディエーターの選出と役割について⑤解決期日について
・解決期日の開催と場所について
・解決期日の要領（別席期日，同席期日）について・弁護士助言の受け方
・解決期日の指揮の取り方について
・解決期日調書の作成要領について・利害関係人及び参考人発言の信憑性の判断について⑥現地確認の要領について⑨和解案の提示と和解契約書の作成要領について⑩解決手続の終了について・解決手続の継続と訴訟手続の中止（ＡＤＲ法第２６条）
・解決手続の終了事由と時効の中断（ＡＤＲ法第２５条）⑪解決手続実施記録の作成要領について⑫境界センターの文書作成要領について⑬境界センターで使用する様式及び書式について⑭その他，メディエーターの業務を行うのに必要と思われる事項について（３）サポーター専任研修①サポーターの役割と心構え②サポーターの除斥と忌避について③調査業務の要領について（資料調査・現地調査・測量調査）④調査業務標準報酬額基準表による報酬額の計算方法について⑤調査業務完了報告書の作成要領について⑥調査業務の報酬の精算について⑦測量調査業務費から負担する比例会費について⑧境界センターの文書作成要領について⑨境界センターで使用する様式及び書式について⑩その他，サポーターの業務を行うのに必要と思われる事項について

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別紙 ４

一般研修の要領（規則第２３条第２項第３号）
１．研修対象者

会員，アドバイザー，メディエーター（弁護士を除く），サポーター，センター事務員

２．開講時期調査士会の研修計画による

３．講調査士会の研修計画による師

３．研修科目（予定される科目と内容）（１）裁判外紛争解決制度について①外部研修参加
・日本土地家屋調査士会連合会主催による，認定土地家屋調査士養成講座
・四国ブロック協議会主催による，認定土地家屋調査士活用支援研修
・法テラス主催による，裁判外紛争解決手続機関担当者連絡会議②内部研修
・筆界特定手続と境界センターの解決手続
・民事調停手続と境界センターの解決手続
・土地家屋調査士と裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）（２）筆界特定手続について①筆界特定手続の理論と実務②筆界特定手続の申請事務について③筆界特定手続代理人として④筆界特定調査委員の役割について（３）土地境界鑑定について①土地境界鑑定とは②土地境界鑑定の技法③土地境界鑑定書の書き方（４）民事訴訟法について①民事訴訟法の基礎②土地家屋調査士のための民事訴訟法入門（５）民事調停制度について①民事調停手続とは②民事調停手続による境界紛争について③民事調停手続による調停技法について

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