オバマ大統領：米国はロシアに対する制裁圧力を続ける（ロシアの声 2014.12.04 10:55 リア-ノーヴォスチより）© Photo: AP/Rob Griffith http://bit.ly/1ApN8UQ
オバマ米大統領は、たとえ欧州の経済に悪影響を与えたとしても、米国は欧州連合（ＥＵ）と一緒にロシアに対する圧力をかけ続けるとの考えを表した。
オバマ大統領は円卓会議で、「皆さんが、ウラジーミル・プーチン大統領の（ウクライナ情勢に対する）アプローチの変化について、楽観的に考えているのか？と質問するならば、私はロシアの政治家たちが経済事情について理解するまでは、変化が起きるとは思っていない。そのため、我々は、私たちの（制裁）圧力を強化し続ける」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
オバマ大統領によると、制裁は「ロシア経済に強い打撃を与えた」。
オバマ大統領は、「もし状況が国内におけるプーチン大統領の政治的立場に（肯定的に）影響したならば、これは国際舞台においてロシアを孤立させる」と述べた。
http://bit.ly/1I6TX2J

プーチン大統領、連邦議会教書演説（内容は時間の経過に沿って発表）（ロシアの声 2014.12.04 12:19）© Photo: RIA Novosti/Grigorij Sysoev

http://bit.ly/12E22Ma

クレムリンでプーチン大統領の連邦議会教書演説が開始。1:10:06
動画

http://bit.ly/1ApNVoJ

13:19 経済の自由な成長、これぞ、外国からの制限に対する回答。
「我々には大きな国内市場があり、天然資源、資本、学術的ストックがある。才能ある、優秀で勤勉であり、新たなものを迅速に習得できる人々がいる。今大事なことは、市民に自己の可能性を広げるチャンスを与えることだ。経済、社会面、市民のイニシアチヴにおける発展に自由を与えること、これが外国からの制限に対する、そして我々の国内問題に対する最良の回答だ。」
13:18 「ロシアの国内貯蓄額は大きい。これは効果的な投資となるはずだ。外国からの制限があろうとも、2018 年までに年間投資レベルをＧＤＰの 25％に引き上げる必要がある。」
13:08 「健康な家庭、国民の健康、祖先から伝えられた伝統の価値を将来への志向と組み合わせて- 1 -いくこと、発展、進歩の条件としての安定、ロシアの安全を保障し、その国益主張が保証された上で他民族、他国へ尊敬の念を抱くこと、これが我々が最優先とすることだ。」
13:06 「我々の国は外国の技術へのあまりにも高い依存率を引き下げねばならない。」
13:04 政権は食料品、医薬品の価格管理を行わねばならない。
13:02 プーチン大統領はロシア中央銀行および政府に対し、協調行動をとって、ルーブルのレートへの投機行為を厳格に取り締まるよう要請した。
13:01 ロシアはインフレ率を４％まで下げねばならない。
12:59 ロシアは経済成長０％のわなから脱却せねばならない。
12:58 「司法権は資本の安全の最たる保証にならねばならない。」プーチン大統領は、ロシアは国の歴史のなかでオフショアというページを覆し、閉じなければならないと語った。
12:56 ロシア連邦に返還された資本について一度きりの完全な恩赦を行う必要がある。
12:56 プーチン大統領は、現行の税率をこの先４年変えないことを提案した。
12:53 プーチン大統領は、ロシアは実業活動に対する全面的なコントロールという原則は退けなけ
ればならないと語った。
12:52 「監督、管理、治安維持を行う機関の作業において新たなアプローチの必要性を訴えたのは今回が初めてではない。だが変化は非常に緩慢にしか進んでいない。個々の違反を阻止するかわりに、道を閉ざし、法を遵守する、イニシアチヴに富んだ市民に対して問題を起こし、非難を浴びせる傾向が依然として圧倒的に見られる。」
12:49 「実業界と国家の関係はパートナーどうしの対等な対話の上に築かれねばならない。」
プーチン大統領はこう語った上で、実業界が「法と義務」を遵守する必要性を強調した。
12:48 「今年、ロシア人は『試練』を潜り抜けた。こういった試練は成熟し、団結した民族だけが、本当の意味で強い主権国家だけが引き受けられるものだ。」
12:47 「ロシアの目前には複雑で緊張に満ちた時代が待ち受けている。だが制裁や対外からの制限
は、発展を急速化させる上であまりに大きな刺激だ。」
12:46 プーチン大統領は、決定や紙の上のプロジェクトを「棚上げする」癖は、今の条件下ではロ
シアの安全保障の脅威となると語った。

- 2 -12:44 「ロシアは世界に、外国投資、合同プロジェクトに開かれた国になる。」
12:43 「我々は自分から鎖国、外国人恐怖症、疑心、敵探しの道を選ぶことはない。これはすべて
弱さから生じている。だが我々は強く、自分に自信を持っているのだ。」
12:42 「過去数十年でアジア太平洋地域がいかに邁進的な進歩を遂げているかを我々は目にしている。ロシアは太平洋地域の大国として、あらゆる方向でこの巨大なポテンシャルを利用していく。」
12:42 「数カ国の政府はロシアの周辺にほぼ鉄のカーテンに近いものを築こうとしている。」
12:40 「ロシアは欧米との関係をたたむつもりはないが、そういったなかでアフリカ、中東諸国との協力を続ける。」「われわれの目的は、西側においても東側においても出来るだけ多くの対等なパートナーを獲得することだ。政治や経済を混同しない統一プロセスが力をつけているのは今に始まった話ではない。
ロシアはこうした地域でのアピアランスを拡大していく。」
12:33 「ロシアは可能性を有しており、国防能力の保障のため、標準的ではないソリューションを用いることができる。」
12:32 「戦略ＭＤを創設を続ける米国はロシアのみならず、米国自身にも脅威をもたらしている。
なぜなら難攻不落の危険な幻想を生み出しているからだ。」
12:31 「ロシアは軍拡競争に引き込まれるつもりはない。だが、国防能力は保障される。」
12:31 「ロシアに対し、軍事的優位を獲得することは何者も出来ない。」
12:29 「かつて、ロシアをユーゴスラビアの国家崩壊のシナリオに仕掛けようという試みがあった｡
外国からの分離主義の支援があったことは間違いない。」
12:27 「対露制裁は単なる米国の神経質な反応ではなく、クリミアの春とも関係ない。いかなる口実もロシア連邦の影響を抑止するために使われうる。」
12:25 「欧州の一連の国にとって主権と民族の尊厳は忘れ去られた概念で贅沢品であったとしても、ロシアにはこれは絶対に必要な条件なのだ。」
12:24 「何者かのための景気の関心にあわせて国際法を調整するなどもってのほかだ。」
12:22 「今は、無節操な政治屋的に振舞うのではなく、ウクライナ経済を支援せねばならない。ところが西側にはこうした支援に邁進する姿勢は今のところ見受けられない。」- 3 -12:21 「ロシアはウクライナ情勢において無意識的に西側の圧力に従うことはない。」
12:20 ウクライナ問題についてのＥＵ協議の交渉について、「いかなる交渉もなかった。簡単に言えば、我々は遠くに追いやられただけだった。」
12:18 プーチン大統領、「現在、ウクライナ南部東部で起きていることは、２月の事件を国家クーデターと解釈するロシアの見解を裏付けている。」
12:16 ウクライナについて、「武力による政権奪取とオデッサの殺人は支持することができない。」
12:14 ウクライナについてプーチン大統領、「ロシアはこの兄弟民族とその主権に対し、常に敬意をもって接する。」
12:13 「ロシアにとってクリミアは、エルサレムにおける『神殿の丘』と同じように、宗教儀式的かつ文明の上でも多大な意味を持つ。」
12:09 プーチン大統領は「ロシアは同胞を守れることを証明した」と教書演説で語った。
12:07 ロシア憲法の定めるところによって、ロシア大統領は毎年連邦議会に対する教書演説を行い、国の状況、内政、外交政策の主たる方向性を示す。
http://bit.ly/12317E4

プーチン大統領連邦議会教書、欧米関係をたたむ気はない（インタ-ファックス、リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.04 14:26）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentiev http://bit.ly/1vTEHRq
４日正午からクレムリンにおいて、大統領連邦議会教書が行われた。
教書演説のなかでプーチン大統領は、ロシアはいかなる状況でも欧米との関係をたたむつもりはないが、そういったなかでアフリカ、中東諸国との協力を続けることを明らかにした。
大統領は、政治や経済を混同しない統一プロセスが力をつけているのは今に始まった話ではなく、
ロシアはこうした地域でのアピアランスを拡大していくと語り、こうした地域では逆に貿易、技術や資本の交換、市民の自由な移動を妨げるバリアが取り除かれていると強調した。
大統領はまた、アジア太平洋地域の邁進的な成長を指摘し、「ロシアは太平洋地域の大国として、あらゆる方向でこの巨大なポテンシャルを利用していく。グローバルな経済成長の機動力となって- 4 -いる指導的諸国も良く知られている」と語っている。
大統領は「そうしたなかにはロシアにとって誠実な友人ないしは戦略的パートナーも少なくない」と語り、ロシアはこの先もロシアは世界に、外国投資、合同プロジェクトに開かれた国でありつづけることを明らかにしている。
さらに大統領は、クリミアのロシア編入について、今年ロシアにとって最も重要な出来事だったと指摘し、試練を前にしたロシア国民の団結を明らかにした。
欧米諸国の対露制裁については、大統領はこの「神経質な反応」は、ウクライナの国家転覆に関するロシアの立場だけでなく、ロシアのクリミア編入に対するものだとの見解を表した。
大統領は、外国のパートナーらはロシア孤立化のため、ロシアの拡大する可能性を抑止するためであれば他のきっかけを思いついただろうとの確信を示している。
大統領はまた、ロシア政府付属で国内産業の発展のために輸入代替を図るコーディネートセンタ
ーの創設案を支持する姿勢を表した。
http://bit.ly/1tO0IwG

米とウクライナが、ドンバスへ人道物資輸送を露に助力依頼（インタ-ファックス通信 2014.12.04 14:40）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1ytHC4p
バイデン米副大統領とウクライナのヤツェニューク首相はロシアに対し、ドンバスへの人道援助
物資の輸送にロシアが協力するよう呼びかけた。米大統領府が明らかにした。声明によると、電話会談で「指導者らはロシアに大使、ウクライナ政権が人道援助物資を安全に輸送できるようにする
ための条件をロシアが作るよう呼びかけた。」バイデン米副大統領、ヤツェニューク首相はこの依頼について、ウクライナ南・東部の住民に対する「義務を遂行」するためと説明している。
http://bit.ly/15RMciv

独記者ら、マレー機事件報告から重要証拠が抹殺の恐れを指摘（タス通信 2014.12.04 15:28）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1vtZyee
ウクライナ東部に墜落したマレーシア航空機事件で、９月に公表された調査の中間報告書から、- 5 -重要な情報が消された恐れがある。
独マスコミのテレビ局ＷＤＲ、北ドイツ放送（ＮＤＲ）、南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）
およびオランダの独立専門者グループのＡＲＧＯＳの代表者らは、記者らが調査を行った結果、こうした帰結に達したことを明らかにした。独マスコミが報じている。
調査によれば、中間報告書の 14 ページめからは、７月 14 日、ウクライナ東部の上空 6,500 メー
トルの地点での軍用機ＡＮ26 の撃墜を捉えた航空情報「ノータム」をウクライナ政権が発表したという箇所が削除されている。
「ノータム」は操縦士に対しておくられる国際的な情報システム。南西ドイツ新聞は、このメッセージには高度 9,753 メートルまでの飛行を制限する内容があったと指摘している。
インターネット通信の tagesschau.de は、危険なゾーンの上においてこの高度の飛行が完全な禁止ではなく、制限に留められていたことが、キエフの悲劇的な誤りになり、乗員乗客 298 人を乗せ、高度 10,500 メートルを飛行していたマレー航空ＭＮ17 機が撃墜されたと指摘している。
tagesschau.de の指摘では、事故の調査を行ったオランダ安全保障会議の代表者らはインタビューを拒否し、書面での回答を行ったなかで、この情報について 100％の信憑性が得られなかったと語っている。
http://bit.ly/1I6WDx6

露対外貿易銀行社長、SWIFT からのロシア締め出しは宣戦布告（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.04 16:53）© Photo: RIA Novosti/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1ytIVjG
ロシア対外貿易銀行（ＶＴＢ）のアンドレイ・コスティン社長は、ロシアの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から締め出すことは宣戦布告に等しいと語った。リアノーボスチ通信がドイツの
Handel blatt 紙の報道を引用して伝えた。
コスティン社長は「個人的な意見だが、こうした制裁の発動は戦争を意味する」と語っている。
社長は、ロシアの経済セグメントはかなりの部分がドルとユーロに依拠しているため、攻撃を受けやすいと強調し、ロシアの諸銀行が SWIFT から締め出される際には、駐露米国大使はモスクワを去るべきと付け加えた。
http://bit.ly/1wBHRen- 6 -中国、中東急進主義への西側のアジテーションを非難（インタ-ファックス通信 2014.12.04 18:44）© Photo: AP/Hadi Mizban

http://bit.ly/1FWhC3K

中国の人民日報は４日、中東の急進主義の高まりの原因は、反体制勢力を支援した西側諸国にあるとしてこれを非難する記事を掲載した。中国之声新聞は「トラに餌をやり、結果として害を招くという古典的例だ」とコメントし、「この事実はよく調べもせずシリアの戦闘行動にジハード戦士を送り込んだ結果、急進主義組織『イスラム国』の増殖を招いたことを裏付けている」と強調している。
中国共産党中央委員会の機関紙も地域の問題への外国軍の介入に反対を示している。「主要な大国の（『イスラム国』への）関与は世界中で回避されるべき。これはカオスを深遠化させるだけだ。」
同機関紙は、シリアの穏健反体制派の武装にも異議を唱え、この地域で反体制運動を支持した場合、情勢の正常化に寄与しないだけでなく、しっぺ返しを受けると警告している。
http://bit.ly/1vTHIRO

露下院、「攻撃国」の意味を明確化（「ロシア・ニュース・サービス」通信 2014.12.04 20:13）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Fedorenko http://bit.ly/1tVYNVR
ロシア下院（国家会議）に「攻撃国」の意味を明確化する法案が提出された。「攻撃国」は、ロ
シアとその市民、法人に対して制裁を行う外国の国家を示す。法案は「統一ロシア」党、自由民主党の議員らの発案で作成された。
法案によると、「攻撃国」として登録された外国の個人、法人およびこうした外国の個人、法人に依拠するロシアの法人に対しては、ロシア連邦内で法的または憲法に準じたサービスを受けた活動を行うことが禁じられる。
http://bit.ly/12qVBLx

ＯＳＣＥ無人機がドンバスでまた攻撃受ける（インタ-ファックス通信 2014.12.05 02:09）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1q00KFo

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団は、ドネツク州で２日、ＯＳＣＥの無人航空機- 7 -が再び攻撃されたことを明らかにした。
ＯＳＣＥ情報によれば、無人機はパヴロポレ市（アゾフ海沿岸の町、マリウポレから 25 キロ）近郊の状況を調査中に高射砲ミサイルＺＵ23 の攻撃を受けた。監視員らは無人機が損傷を受けず、紛争地帯の状況のモニタリング作業を続行できる状態にあることを確認している。
ウクライナ東部を飛行するＯＳＣＥの無人機が攻撃を受けたのは今回が初めてではない。今まで
10 月 29 日、11 月２日の２回、同様の攻撃を受けている。
http://bit.ly/1235RJZ

日本の与党

衆議院選挙で勝利するチャンスを持っている­世論調査（ロシアの声 2014.12.05 03:42 イタル-タスより）© Photo: REUTERS/Yuya Shino

http://bit.ly/12E92Zv

日本の与党「自由民主党」は、14 日投開票の重要な衆議院選挙で圧勝する可能性がある。共同通信が４日に発表した世論調査の結果、明らかとなった。
共同通信の情報によると、自民党は 475 席のうち 300 議席超を獲得する勢いだという。なお、自民党のパートナーである公明党は 30 議席超の見込み。自民党と公明党の議席を合わせると３分の２超となる。なお、主要野党の民主党は 70 議席前後になるとみられている。
安倍首相は、消費税の再増税を 2015 年 10 月から 2017 年４月に延期する自身の決定のサポートのために衆議院選挙の実施を提案した。消費税の増税は、ＧＤＰの２倍超になる日本の膨大な債務問
題の解決を助ける。
http://bit.ly/12qWbsI

中国、超高速ミサイル実験敢行、米 MD 撃破のため（ロシアの声 2014.12.05 11:34 国内報道）Архив. © Photo: AP/Andy Wong http://bit.ly/1ym5DXl
中国軍は新型超高速ミサイルの実験に成功した。米国の MD システムを破るためのもの。共同通信
が５日付で報じた。このミサイルは弾道ミサイルの最後の段として使うことが出来るもので、およ
そ音速の 10 倍で飛び、捕捉は困難となっている。中国は今年１月および８月にも同じミサイルの実験を行っている。

- 8 -共同によれば、実験は 2 日に中国西部で行われた。米軍がこれを感知した。中国は 2020 年までにこのミサイルを実戦配備し戦略的ポテンシャルを格段に向上させる意向であるという。
http://bit.ly/1ym5K55

プーチン大統領教書演説、米国務省が手厳しく批判（Lenta.ru 2014.12.05 12:17）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1FT2ouo
米国は、プーチン大統領の連邦議会教書演説に対する評価を出すつもりはないものの、西側が対露関係において抑圧政策を行っているという意見には賛同しない。タス通信が４日のマリー・ハル
フ米国務省報道官の声明を引用して伝えた。
ハルフ報道官によれば、米国は一連の基本原則においてロシアと常に意見の一致を見ているわけではなく、こうした原則を「順次主張していく」構えを示す一方で、米露が「ともに作業を行うことのできる」分野もあると指摘した。
報道官は、西側とロシアとの間にある現在の紛争の本質はプーチン大統領の述べたような抑圧にあるのではなく、ウクライナ国民の「代表者を選び、自国の未来を決める」権利にあると語っている。ジョージ・アーネスト米大統領府報道官は、プーチン大統領の教書演説にコメントしたなかで、中継は見ていないものの、新たな対露制裁を発動することもありうると警告を発した。リアノーボ
スチ通信が伝えた。
米大統領府報道官は、プーチン大統領はこれまでウクライナおよび米国政策に対する自らの立場を再三にわたって表してきたものの、「こうした不安定化を招く行動への回答として、我々は独自のアプローチとるが、これはロシアには高くつくだろう」と述べている。報道官は、プーチン大統
領の教書はオバマ大統領にも開示されるものの、懐疑的と評価されるだろうとの確信を示した。
http://bit.ly/1ym65VE

米議会、反露のニュースを露語で流布せよ（Newsru.com 2014.12.05 12:31）
Фото: SXC.hu

http://bit.ly/1wDvxKG

米国議会は「対露」的な決議を採択した。決議の主要な条項はロシアに対抗するもの。決議は賛成票 411、反対票 10 で採択された。決議は議会のサイトで公開されている。

- 9 -

決議は全部で 22 条項。なかには米大統領、米国務省に対し、住民がロシア語を話す国向けにロシ
ア語でニュースを配信、拡大する戦略を策定するよう呼びかける内容もあり、これをもとに議会はすでに存在する Voice of America や自由欧州放送（RFE/RL）のプラットフォームを強化する計画であることが示されている。
またポロシェンコ大統領への支援も言及され、ロシアによるクリミアの「武力併合」とドンバスの「分離主義者」へのロシアからの常時支援が批判されている。
http://bit.ly/1zZgJDE

米国議会、2015 年度軍事費を承認（Newsru.com 2014.12.05 13:00）© Photo: Flickr.com/The Shifted Librarian/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1I8uG8p
米国下院は４日 2015 年度軍事費をおよそ 5,850 億ドルで承認した。軍事費予算は賛成票 300、反対票 119 と過半数の賛同を得て通過した。法案では 5,213 億ドルが米国防総省、および核兵器の維持と効果を管轄するエネルギー省の軍事プログラムに振り分けられている。
さらに 637 億ドルがアフガニスタン、イラク、シリアの軍事作戦にまわされ、これにイラン軍およびシリアのいわゆる中道反体制派部隊の養成が含まれる。50 億ドルは「イスラム国」の陣営への攻撃費。
法案はジョン・マッケイン共和党議員が行ったロシア製ロケット・エンジンＲＤ-180 の今後の購入を禁ずる修正条項を含む。法案にはキューバのグアンタナモ軍事基地内のテロリスト用特別収容施設の維持も見込まれている。同収容所にはアフガニスタンなど一連の諸国で拘束された武装戦闘員らが入れられている。
http://bit.ly/1q0Z5zi

ルガンスクとウクライナ軍、合意違反を相互に批判（インタ-ファクス 2014.12.05 14:46）© Photo: RIA Novosti/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1AymysO

ウクライナ南部・東部で独立を宣言しているルガンスク人民共和国義勇軍は停戦合意を無視した
砲撃についてキエフを非難している。一方、ウクライナ軍は義勇軍の攻撃により市民に犠牲が出ている、と主張している。

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停戦合意は５日に発効し、６日には前線からの重火器の撤退が始まることになっていた。
http://bit.ly/1AymIQF

プーチン大統領教書演説、石郷岡

建氏の見解「国内発展に視点を集中」（ロシアの声 2014.12.05 15:04 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Grigorij Sysoev

http://bit.ly/1A2rNA2

有名なロシア学者でヴァルダイ・クラブのメンバーでもある、元毎日新聞社モスクワ支局長石郷
岡 建氏は、プーチン大統領の教書演説に対する印象を次のように語っている。
プーチンさんは非常に内向きな演説をした
私が一番強く感じたのは、プーチンさんはこのなかでイリインのことを出していることです。わたしの印象ではプーチンさんは最近になって３つの人物を大統領教書で紹介するんですけど、ひとつがダニレフスキーで、次がイリインで、３つめがグミリョフなんですよね。順番でいうとダニレ
フスキーのロシア主義、イリインの国家主義、それからグミリョフのユーラシア主義なんですよ。
今回の教書演説ではイリインの国家主義に焦点をあてていて、ロシア主義とユーラシア主義についてはあまり語っていません。
プーチンさんは非常に内向きな演説をして、ロシア国家の統一、もしくはロシアの国家性の強化を訴えたと私は思います。その一方でロシアが正面している大きな問題についてはプーチンさんは故意にそれを語らなかった。何を語らなかったかというと、石油価格が下落し、非常な財政危機になろうとしていることについては一切語らなかった。２番目は軍事面について全く語っていない。
３番目は外交面について全く語っていない。語ったのはすべて国内問題であって、大きなプロジェ
クトについても全く語らなかった。つまり大きなプロジェクトを作って、大きなお金を出して、華々しくやるという年ではない。来年は非常に苦しいということは言わなかったわけですけど、教書を読みますと、私はそれを感じました。
http://bit.ly/1BmCnWD

プーチン大統領教書演説、全世界の注目を集める（ロシアの声 2014.12.05 15:11 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentiev http://bit.ly/1tUzJ2y
青山学院大学名誉教授で現在新潟県立大学で教鞭をとる袴田茂樹氏は、プーチン大統領の連邦議会の教書演説に対し、ご自身の見解を次のように語っている。

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ロシアは騙されているという強い被害者意識をロシアはもっていますね
今、ウクライナ問題を中心にロシアと欧米諸国が厳しい緊張関係に陥っているので、プーチン大統領がこの問題に対するどのような解決策を提案するだろうかと世界中が注目していました。率直にいいますと、期待されたロシアからの提案、問題をいかに解決するかというプーチンの政策がほとんど無かったことをちょっと残念に思っています。
ウクライナに関しまして、ロシアは力の政策ではなく、国際法を守るべきだという提案をプーチ
ン大統領はしています。米国が東欧諸国に配備したようなミサイル防衛システムのような力の政策ではなく、国際法を重視すべきだということを大統領は述べていますが、国際的には全く逆の見方がされており、ロシアによるクリミアの併合が国際に対する真っ向からの侵犯とみなされ、ロシアが厳しく批判されているわけです。
ただ私はロシアの専門家として、ロシアの見方、心理は理解しております。冷戦が終了したあと、東西対立はなくなり、東側陣営はワルシャワ条約機構を解消したのに、ＮＡＴＯはロシアを敵視す
る政策を止めないどころか、ますます拡大して、旧東欧諸国、バルト諸国、それからグルジアやウクライナにまでＮＡＴＯを拡大しようとしている。あるいはミサイル防衛システムをかつての東欧諸国に配備しようとしていると。これは到底認めることのできないことである。あるいはロシアは騙されているという強い被害者意識をロシアはもっていますね。それは私は良く理解しております
が、それでもロシアのクリミア併合は国際法上では到底許されないものではないかと思うのです。
私も、多くの西側の専門家もそう考えていると思います。」
http://bit.ly/1yyJc50

ロシア下院議員「米国の反ロ制裁で米ロの新冷戦がスタートを切った」（インタ-ファクス 2014.12.05 15:19）© Photo: RIA Novosti/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1z5sutX

米国議会下院によるロシアへの非難決議は米ロの新冷戦の開始を公式に宣言したものだ。ロシア
議会下院国際委員会アレクセイ・プシュコフ議長が金曜、Twitter にこう記した。リセットはもはや行われない、と同氏。
米国議会下院は４日、対近隣諸国関係におけるロシアの行動を非難するＮ758 決議を採択した。
「政
治的・経済的支配を達成する目的で対近隣諸国関係においてロシアがとる侵略的振る舞い」が非難されている。
米議会、反露のニュースを露語で流布せよ- 12 -

決議は米国のオバマ大統領に対し、同盟国ならびに欧州におけるパートナー、さらにその他の国と、「ロシアに対する旅券の発行停止、株式の凍結、部門別制裁といった制限措置によって」協力するよう求めた。決議文によれば、米国は「ロシアによるウクライナの主権と領土一体性の侵害を停止させ、ウクライナから兵器や兵員を引き上げさせ、分離派勢力への支持を停止させる」べく努める。決議案の下院への提出は 11 月 18 日。ロシア外務省やロシア政府はこれまで度々、ウクライ
ナにはロシア軍人はいない、と主張している。
http://bit.ly/1CP86l2

ウクライナ、外国人傭兵の存在を認める（ロシアの声 2014.12.05 16:05 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: AP/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1u1W39G

キエフ当局は外国人傭兵を治安維持機関に雇い入れている事実を認めた。ウクライナ軍参謀本部の発表では、ドンバスの義勇軍との戦闘行為には１千人を超える外国人傭兵が参加している。この全員にポロシェンコ大統領はウクライナ国籍を与えることを約束した。
ウクライナ東部にきて、ライフル銃を取り上げ、その銃口をドンバスに向けるとウクライナのパスポートがもらえる。お前が何者でどこから来たのか、どんな職歴でどんな犯罪を引きずっているかは関係ない。ポロシェンコ大統領は最高議会の新召集会議で演説したなかで、治安維持機関の側に立って戦う外国人全員にウクライナ国籍を与えることを約束した。こうした傭兵の数はウクライ
ナ軍参謀本部長、アレクサンドル・ロズマズニン少将がプレスに明らかにしたところによれば、約１千人ないしはそれ以上存在する。
ＣＩＳ諸国研究所のイーゴリ・シシキン副所長は、ウクライナ政権は長い間否定し続けてきた事
実を初めて認めたとして、次のように述べている。
「あまりにもはっきりしていることを長く隠してはおけない。『ウクラインスカヤ・プラヴダ』のようなウクライナの日和見プレスは何度も懲罰部隊の指導部のインタビュー記事を載せており、そのなかで部隊のトップはこんなにいろいろな国からの人間がどれだけ大隊で活躍しているか、得々と語っているからだ。外務省レベル、大統領レベルはいつも逆に、ドンバス側ではロシア人傭兵が戦っているような発言がなされてきた。」
今週、キエフでは新政府が発足した。ポロシェンコ大統領の提案で閣僚ポートフォリオは今や外国人にも与えられる。その結果、財務大臣には米国人女性が、経済相にはリトアニア人が、保健相
はグルジア人が担当することになった。
政治動向センターのセルゲイ・ミヘエフ所長は、こうした背景で傭兵の中和策の意図の真剣さは疑う理由はないとして次のように語っている。

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「これは、ウクライナの政府をはじめとする国家のポストに外国人を雇うことができるという法律と関連づけることができる。つまり、ウクライナは今や完全に外国のコントロールに移行する構えであり、自国の軍事力もパスポートの発行で合法化させることで、世界中の傭兵を集めて形成するつもりなのだ。この中に本当の意味でウクライナを思って戦う戦士がたくさんいるとは思えない。
実践からいうと、ウクライナに行くのは金を稼ぎたいか、単にスリルを求める人間だ。」
だが、ポロシェンコ大統領の気前のいい提案が傭兵の大半に大歓迎されることはおそらくないだろう。傭兵の多くは米国の民間軍の出身で、注文者の要求に応じて戦地から戦地へと移動生活を送る人間であり、他の国の国籍取得など全く眼中にない。
http://bit.ly/1vZh763

仏国防相、ミストラルは決して渡さない可能性も（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.06 04:41）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1G1HX0o

仏はウクライナ情勢が変わらない限り、ロシアにミストラルを渡さないこともありうる。ジャン＝イヴ・ル・ドリアン仏国防相が５日、声明を表した。
「現時点ではこれを渡すわけにはいかない。もしかしたらずっと渡さないかもしれない。そしてロシアもこの状況は理解している。」国防相の声明はテレビＢＦＭＴＶで 流れた。
国防相は、仏はウクライナの条件の変化を注視し、それによって決定を採ると指摘している。
http://bit.ly/1FW20vm

ロシア外務省、米国における人権侵害に憂慮を示す（インタ-ファクス 2014.12.06 05:43）© Photo: REUTERS/Jim Young http://bit.ly/1yrqPLz
ニューヨークおよびアリゾナにおける騒乱と抗議デモは米国の人権・自由保障システムに大規模な故障が出ていることを示している。ロシア外務省人権問題担当全権コンスタンチン・ドルゴフ氏
が金曜、自身の Twitter に記した。
それによれば、米国における民族的少数派に対する人権蹂躙は日常化している。ファーガソンおよびニューヨークの悲劇は氷山の一角に過ぎない。

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米ミシシッピ州ファーガソンで黒人少年マイケル・ブラウンさんが、ニューヨークでエリック・
ガーナーさんが警官に殺害されたことを受け、米国全土で大規模デモが起こっている。両方のケースで警官が刑罰を免れた。アリゾナでも同じ展開を迎える可能性がある。アリゾナでは２日、警官が誤って丸腰の黒人男性を射殺した。
http://bit.ly/1u6urA1

北極はロシアにとって「黄金のストック」（ロシアの声 2014.12.06 11:50 イーゴリ シレツキ）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1zb7CBx
石油価格の下落はロシアの北極プロジェクトに何の影響も及ぼさない。ノヴァク・エネルギー相
は経済の複雑な条件もロシアの石油会社を混乱させることはなく、プロジェクトの延期はないと語った。
北極における石油、ガスの採掘から得られる利益は以前と変わらず小さいものではない。それだ
けではなく、北極がロシアにもたらす将来性は多大だ。ノルウェー人北極探検家のナンセンは北極を「氷の恐怖の国」と読んだが、氷が解けるにつれ、この地域の魅力は投資家にとってますます高まっている。
専門家によれば北極に関連する発展はロシアのエネルギー、経済上の安全を保証ことにつながる。
北極のうちロシアに属する部分は全体の 40％。これはロシア連邦の面積のほぼ５分の１に相当する。
そして今日、まさに北極にロシアの主要な国益が集中しているのだ。豊富な資源が国民の収益の 10％以上をまかなっており、これはロシアの全輸出高のほぼ４分の１に相当している。ロシア科学アカ
デミー石油ガス問題研究所のヴァシーリー・ボゴヤヴレンスキー副所長は、北極こそが将来、ロシアの独立性を保障してくれる存在となるとして、次のように語っている。
「ロシアの大陸棚全体には試算でおよそ 1,000 億トンの炭素燃料がある。そのうちおよそ 80％がガスで、それがもっとも多く埋蔵されているのがバレンツ海、カラ海だ。ロシアの北極大陸棚の採掘は 2003 年から開始されている。陸上航路で到達できる地域についていえば、そこでの作業はすでに４０年近くにおよぶ。こうした作業を活性化する必要性はいうまでもない。」
ロシアは北方の海洋の大陸棚の領有権の合法性を国際組織に証明するだけではなく、北極開発活動を積極的に行ってきている。
エネルギー資源をはじめとするあまりに豊富で貴重な資源は未だに開発されていない。北極のほぼ全体がありとあらゆる天然資源を多く有している。たしかにそのほとんどは地下 500 メートルの深さに眠っているため、地質学の探査作業を困難なものとさせているのは確かであり、その作業も- 15 -

一年を通じて行うことはできない。それでも全地球規模で温暖化が進んでいるため、これによってより広範に資源採掘の可能性が開けていることも事実だ。
地政学問題アカデミー第１副会長で軍事学博士のコンスタンチン・シヴコフ氏は、北極の意義は経済的面だけでなく、軍事、地球戦略的な面でも高まっているとの見方を示し、次のように語っている。
「地政学戦略的観点からいうと北極は米国から欧州へ通じる最短路だ。つまり大陸間弾道ミサイル、
戦略爆撃機も最短路で飛ばすことができる。このほか、ロシアの原子力潜水艦はまさに北極の水域でパトロールを行っており、米国の巡航ミサイル搭載の潜水艦もロシアの標的を攻撃する使命を帯
びて、同じ水域をパトロール中だ。穏やかな時代でも同水域では毎日少なくとも２－３隻がパトロールを行っていたが、情勢が緊迫化すると、その数は 10 隻にまで達した。このため北極をめぐる戦
いは熾烈さを増すはずだ。」
北極への関心はここ数年、ますます高まっており、そうした関心は北極沿岸から遠い国の間でも示されている。だがロシアは北極の権益について譲るつもりはない。この意図は最高レベルで幾度も表されてきている。12 月１日よりロシア北方艦隊基地で新たな戦略指揮が開始されたほか、船、潜水艦の両方で民間による北極探検も計画されている。コテリヌイ島では軍事基地と軍事空港が活動を開始した。その課題は石油ガス資源を守り、北方航路の船の航行の安全確保となっている。
http://bit.ly/1yrrgpj

米国の同盟国オーストラリアとの軍事交流を強化する中国（ロシアの声 2014.12.06 12:27 ニナ・アンタコーリスカヤ）© Photo: Flickr.com/randomwire http://bit.ly/1u1xNWa
中国とオーストラリアは、軍事交流を発展させることで合意した。これは、２日に北京行われた国防問題に関する戦略協議の結果、決まったものだ。両国は、軍事分野での交換や協力に向けた４５もの様々な行事を予定している。
こうした合意に先立ち、中国とオーストラリア両政府は、両国関係を多面的な戦略的パートナー
シップのレベルまで引き上げる決定を下した。そうしたパートナー関係は、中国とオーストラリアの二国間関係の枠を超えるものだ。なぜなら、オーストラリアは、この地域における米国の最も近しい軍事同盟国であり、さらには日本との協力関係を急激に活発化しているからだ。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア・オーストラリア・オセアニア調査センターの指
導者ドミトリイ・モスャコフ氏は「オーストラリアとの軍事交流発展は、この地域における支配的役割強化を目指す中国の利益に応えている」と指摘し、次のような見解を示した―- 16 -

「中国にとって今回の合意は、対外政策の一部です。合意は、地域の軍事バランス及び現状維持に向けられたもので、そうした条件の中でのみ、中国は経済的膨張を続けることができるのです。一方オーストラリアは、アジアで様々な合意に加わり、アジア諸国と同等に、統合プロセスに参加する事を目指しています。それに関連して、当然ながら中国は、オーストラリアに対し、米国と一緒になって中国の脅威をあまりに声高に口にすべきでないとくぎを刺すでしょう。恐らくまさにそうした目的を持って、中国はオーストラリアとの軍事交流を強化しているのだと思います。」
オーストラリアは、中国の潜在的ミサイル攻撃能力をゼロにする事を目指したアジアでの対ミサ
イル防衛システム構築における米国のパートナーだ。オーストラリア北部のダーヴィンにある米軍基地は、太平洋およびインド洋における中国のあらゆる貿易・軍事活動ににらみを利かせ、潜在的な障害となっている。オーストラリアとの軍事交流を発展させながら、中国は、この問題の緩和を目指しているのだろうか？

米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長に意見を聞いた―「私は、中国がアジアにおける軍事交流のシステムを作り替えようとしているとは思いません。かつて米国のイニシアチヴにより作られた機構は、さらに長く存在し続けるでしょう。しかし、そうした機構の行動能力について言えば、それに影響を及ぼすことは可能です。それゆえ、現存する機構全体を変えずに、損なわないようにしながら、中国は、地域の状況を変えつつあるのです。今ある機構は、それを作った者達の手の中で、効果のないツールとなりつつあります。」
今年の夏、中国海軍の艦船は、初めて、米国及びオーストラリアとの演習に参加した。北京での中国とオーストラリアの国防問題に関する戦略的協議から判断して、中国は、米国とオーストラリ
アの軍事同盟により近づくための新しい一歩を記したと言える。それは内に秘めた、非常時に本領を発揮する潜在的脅威をできるだけ少なくするに違いない。
http://bit.ly/1yrrAUV

露仏首脳、緊急会談を実施へ（ロシアの声 2014.12.06 12:31 ロシアのマスコミより）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1s0eSzL

プーチン大統領とオランド仏大統領の緊急会談が６日、モスクワで実施される。仏大統領府が明らかにした。
露大統領府がタス通信に対し、会談実施について明らかにした。オランド大統領はモスクワのあと、カザフスタンを２日間の予定で訪問する。
11 月 15 日、Ｇ20 サミットの枠内で露仏首脳会談が成立していた。首脳会談を総括してプーチン
大統領は、露仏は、二国関係が現在の世界状況から受けるネガティブな影響を最小化せねばならな- 17 -

いとの声明を表し、「こんにち、国際問題では多くの乱気流があるが、あらゆる問題で我々の立場は一致している。」と語っている。これに対しオランド大統領は、国際情勢の乱気流は長くは続かないとの声明を表していた。
http://bit.ly/1s7Djpo

米国と同盟国「イスラム国」陣地に３日間で 20 回の空爆
（リア-ノーヴォスチ 2014.12.06 13:33）© Photo: East News/AP/FOTOLINK http://bit.ly/1yqV8He
米国と国際反テロ連合諸国の空軍は、水曜日からこれまでに、イラク及びシリアにある過激派グループ「イスラム国」戦闘員の陣地に対し、20 回もの空爆を実施した。米中央軍（CENTCOM）がサイ
ト上で伝えた。
軍の声明によれば、シリアでの空爆のかなりの部分は、クルド人義勇軍が、すでに２ヵ月以上守り抜いている国境の町コバニ地区の「イスラム軍」の大部隊と戦闘員の陣地に対し行われた。空爆の結果「イスラム国」の輸送車両数台が破壊された。また、イラク領内では、モスル、ラマーディ、
タルアファル、シンジャル、カイム、ファルージャといった６つの町を空爆し、戦闘員グループ数隊を殲滅したほか、彼らの建物、自動車、兵器庫、貯蔵庫などを破壊した。
http://bit.ly/15WsMsC

米国専門家ら、米下院の対露決議は「新たな冷戦」（ロシアの声 2014.12.06 14:25）© Photo: Flickr.com/CSIS PONI

http://bit.ly/1wMtvrG

米下院が今週承認した対露制裁拡大を呼びかける決議は「政治的な芝居」以上の意味を持たない。
２人の米国人専門家がラジオ「スプートニク」からのインタビューにこうした見解を表した。だが、米露間のコンセンサスを必要とする重要問題の決定は紛糾する恐れがでてきた。
元ＣＩＡ長官でソ連担当だったメル・グッドマン氏は、400 人以上の議員が賛成票を投じたこの決議について、「単にロシア問題、プーチン大統領問題における自らの重要性を示すチャンスを自分らに与えた」ものとの見方を示している。グッドマン氏は、これは「事実上単発の投票」であり、下院はこれによって過半数票を得ることに急いだが、それは米国にとってのデリケートな問題で過半数に達することができないからだと解釈している。
グッドマン氏は、問題なのはこうした決議によって解決を必要とする重要な国際問題から露米関- 18 -

係が遠くに押しやられてしまうことだと指摘し、解決が迫られている重要な国際問題としてイランの核開発問題、シリア危機、核軍拡競争に対する管理を挙げ、こうした決議は実際、状況を「冷戦」
時代に逆戻りさせてしまうと語った。
「目には目を。プーチン大統領はおそらくこれに答えねばならないと思うだろう。」グッドマン氏の見解。
ヴッドロウ・ウィルソン記念国際センターの職員、マイケル・コフマン氏も、反露決議の採択は、大きな政治的影響をもつことのない政治的アプローチと指摘している。コフマン氏は、下院の決議
採択は政治的ジェスチャーを越えるものではないと述べ、なぜならすべての外交問題は上院で決められるからだとその理由を語っている。コフマン氏は、決議は米議会と露下院（国家会議）の間にある「敵対関係」の部分を示すとの見解を表した。
ロシア人専門家らは今回の反露決議を、オバマ政権の示すロシアを敵視する全体的な路線をいつものように確証づけるものと解釈している。国民調査大学最高経済学校国際政治学部の教授で、ロシア国際問題評議会の専門家であるウラジーミル・バチュク氏は、米下院の反露決議は新たな「冷戦」へ向けた一歩と受け止めた。バチュク氏は、同決議は１９５９年に米議会が採択した、あの有
名な「奴隷化された人民を解放する決議」に劣らぬ役割を果たすだろうと予測している。バチュク
氏は、この決議で米国の対ソ政策の目的がソ連崩壊であることが表されたと解釈している。
モスクワのカーネギー・センターのドミトリー・トレニン所長は、この決議になんら新たなものは見とれないと語っている。トレニン所長は、米議会および米政治エシュタブリッシュメントに横行するロシアの政策へのネガティブな態度およびウクライナ政治への全体的な支持が反映されているとの見方を示す。トレニン氏は、この決議が新たな制裁採択の基盤になるかという問いに対し、「これは政治的声明であり、米議会は米大統領府に対し、路線変更を強要できない」と答えた。
米下院は４日過半数で第 758 決議案を採択した。決議案はロシアの周辺国に対する態度を批判する内容で、「ロシアが政治的経済的支配の達成を目的に周辺国に対して攻撃的政策を行うことを非難」している。決議案の作成者らはオバマ大統領に対し、米連合国、欧州パートナー国、他の諸国と協力し、 「ロシアに対してビザ発給禁止、資本凍結を行い、セクター別制裁などの措置を行う」
ことを呼びかけている。決議には、米国は「ロシアにウクライナの主権および領土保全の侵犯を止めさせ、ウクライナ領からロシア軍、機器の撤退し、分離主義勢力への支援を断つよう強いる」努
力を行うと書かれた。決議案は 11 月 18 日、下院に提出された。ロシア外務省をはじめとする公式
的人物らはウクライナ領にはロシア軍は存在しないという声明を今までに何度も繰り返している。
ラジオ「スプートニク」、リアノーボスチ、インターファックス通信(об 2,3) вс «Спутник», РИАН, ИФ
http://bit.ly/1s0fJR9- 19 -

ドネツク空港で米国の「ロシア人特務部隊員」２人殲滅（ロシアの声 2014.12.06 15:26 ロシアの複数のマスコミ報道から）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1zzWeh1

ウクライナ東部ドネツク人民共和国の首都ドネツク郊外で、米国出身の特務部隊員２人が殲滅されたとの情報は、ドネツク空港をめぐる戦闘にロシアの特務部隊が参加しているとのキエフ政権ス
ポークスマンの主張を考慮した場合、極めてセンセーショナルなものと言える。
ドネツクからの情報によれば、ドネツク空港での戦闘中、ロシア軍参謀本部情報総局特務部隊のユニホームを着た男性２名が殲滅された。その後、身分証明書などを確認した所、一人は米テキサ
ス州ウィチタフォールズ出身の海兵隊員で民間軍事会社「Halliburton」社に出向中のマイケル・ウ
ォーナー、もう一人は彼の同僚で、同じくテキサス州デントン出身のアンドリュー・コストゥイシ
ンである事が分かった。この二人の米国人は、ウクライナ国防相ステパン・ポルトラク陸軍大将の署名入りのＩＤカードを持っていたが、生き残る事は出来なかった。
ウクライナ軍が、ドネツク空港で米国の特務隊員を殲滅したという事実は、ウクライナ軍司令部の中にパニックを呼び起こしている。なお米国の特務部隊員を死亡させた部隊は、直ちに空港からキエフに戻され、現在、ウクライナ保安庁の監視下に置かれている。
http://bit.ly/1A55gCC

ドネツク参謀部、ウクライナ軍が居住区攻撃を続行（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.06 16:04）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/15WtsOD
ウクライナ治安維持機関はドンバスの居住区を攻撃し続けている。一昼夜で３度の重砲攻撃を行った。ドネツク人民共和国義勇軍参謀部がリアノーボスチ通信に対して明らかにした。
「夜を通じてドネツク、ルガンスク両人民共和国の状況は変化なし。ウクライナ軍はノヴォロシアの居住区、インフラ施設を攻撃し続けた。重砲による砲撃は３度確認されている。」
５日から６日にかけての深夜、ウクライナ軍はアヴデーエフカ、オピトノヴォ方面からドネツク周辺へ砲撃を行い、５日夜にはヴェショーラヤ・ゴラ、ジョルトエの居住区に対し、大砲、銃、迫
撃砲、戦車による攻撃を行った。
http://bit.ly/1s0gk5a- 20 -

仏大統領が到着、短時間のモスクワ訪問でプーチン大統領と会談（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.06 16:36）© Photo: AP/Thibault Camus http://bit.ly/1zzWH2S
オランド仏大統領を乗せた飛行機がモスクワの政府専用のヴヌコヴォ第２空港に到着した。リア
ノーボスチ通信が報じた。オランド大統領は短時間のモスクワ訪問でプーチン大統領と会談を行う。
露仏首脳会談は同空港の建物内で行われるものとされている。
http://bit.ly/1w0lLPK

プーチン大統領、「ミストラル」契約の履行を期待（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.06 18:54）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1BpHVja
プーチン大統領は６日夕方、オランド仏大統領とモスクワで緊急会談を終えたあと、声明を表し、会談ではミストラルの供給問題は話し合われなかったことを明らかにした。
その一方でプーチン大統領は、ロシア連邦はミストラルの契約が履行されるものと考えていると語っている。
http://bit.ly/1w0maBZ

オランド仏大統領、露仏はウクライナ危機解決策を見出せる（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.06 18:56）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/12cb0j4

オランド仏大統領は、露仏はウクライナ危機解決策を見出だすことが出来、Ｇ20 の枠内で開始されたディスカッションは必ず続けねばならないとの考えを表した。
オランド大統領は「私たちがＧ20 の枠内で開始したディスカッションは続けねばならない。露仏はこれにまい進しようとしており、これを望んでいる。６月６日、私たちは解決策を見つけ、共に作業を行なう必要性を語った。私たちはメルケル独首相と共に話し合った。私たちは露仏は必要な解決を見出せると思っている」と述べている。
プーチン大統領はオランド大統領に対し、モスクワ訪問の謝意を表した。

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「あなたは帰宅の途中で、豪州で約束しあったように、私たちの前に立ちはだかり、私たちが解決せねばならない問題を話し合うため、時間を見つけてくださり、モスクワに降り立って、数分の時間を割いてくださり、ありがとう。お目にかかれ、とてもうれしいです。ようこそいらっしゃいました。」
これに対し、オランド大統領は、「私はモスクワの上空を通過したばかりで、ここで最重要問題を話し合うため、飛行機を降りようと決意した。その問題はウクライナ危機に関し、この危機の結果起きたあらゆる苦しみに関するものであり、ウクライナ人にも EU にもロシアにも関わることだ」と答えている。
http://bit.ly/1s0hjCl

ハイチ反体制集会、プーチン大統領、助けてください（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.07 02:20）© Photo: RIA Novosti/Grigorij Sysoev

http://bit.ly/1u1Ec3r

ハイチの首都ポルト・オ・プレンセで数千人もの反政府集会が行われ、集会参加者らはプーチン
大統領に支援を求めた。抗議市民らは現ハイチ政権を支援しているとして米国を非難し、マルテリ
大統領、ラモタ首相の退陣を求めた。ＢＢＣが報じた。
参加者のなかからは、プーチン大統領ならば自分たちを擁護できるはずとの考えを明らかにしている。ＢＢＣの報道では、デモ市民のなかにはプーチン大統領の写真を手に集会に参加している。
プラカードには「ウラジーミル・プーチンさん、同が私たちをたすけて」と書かれている。金曜のデモは破壊行為と警官との衝突に終わった。抗議市民はタイヤを燃やし、警官に投石したため、催涙ガスが用いられている。ハイチでこうした反体制デモが起きるのはここ１ヶ月間で３度目。
http://bit.ly/1IiOkyw

ロシア捜査委員会

テロを扇動したとしてウクライナの国会議員を告発（リア-ノーヴォスチ 2014.12.07 05:25）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1s7GLjL

ロシア連邦捜査委員会は、チェチェンの首都グローズヌィで 12 月４日にテロ事件があった後、大衆にテロ行為実施をアピールしたとして、ウクライナの国会議員複数名を刑事告発した。委員会のスポークスマン、ウラジーミル・マルキン氏が記者団に伝えた。
マルキン氏は、次のように述べた―- 22 -

「ウクライナ最高会議のユーリイ・ベリョーズィ、アンドレイ・レヴサ、イーゴリ・モスィチュカ
ーの３議員に対する訴訟手続きの結果、ロシア連邦捜査委員会捜査総局は、彼らを、ロシア連邦刑法 205 条２に規定された罪、つまりテロ活動の大衆扇動あるいはテロリズムの正当化に関する罪に問い、刑事告発した。」
木曜日、チェチェン共和国の首都グローズヌィで、ここ最近では北カフカスで最大規模の軍事衝突が発生した。まず戦闘員らが、交通パトロール警察の詰め所を攻撃、その後、メディア会館及び学校に身を隠した。テロリスト殲滅作戦は、数時間にわたり続けられ、その結果、最も新しい情報
では、警察官 14 人が死亡、36 人が負傷、一方、戦闘員 11 人が殲滅された。
http://bit.ly/1yrv0H9

南極大陸は豊饒の角：食料、水、金（ロシアの声 2014.12.07 09:03 マリヤ・メルクルワ）© Photo: RIA Novosti/V. Chistiakov

http://bit.ly/1s0iy4E

南極とは、地球の淡水のおよそ 90 パーセントを占め、膨大な量の石油とガスが眠り、商業的漁業が盛んに行われている場所だ。一言でいえば、容易に手に入る資源をほとんど使い果たし、「貯金箱を割り」、「不可侵の蓄え」に手を付けはじめた人間に必要なものすべてがある。今のところ南極の資源は氷と国際条約によって守られているが、これらによる保護はあとどれくらいもつだろうか？
南極とその大陸棚には、およそ 65 億トンの石油と４兆立方メートルのガスが存在する。この豊富な資源を手に入れるためには、過酷な条件の中で数十メートルの氷を掘削しなければならない。コスト高に関する課題は巨大だ。しかし、国立鉱山大学のウラジーミル・リトヴィネンコ学長は、他の場所に埋蔵されている炭化水素資源が底をつきそうになったとき、人類は南極の鉱床に手を出すだろうと述べ、次のように語っている。
「現在あらゆる人が、シェールオイル及びシェールガスについて知っている。あらゆる人が、このシェールオイルとシェールガスの採掘費用が非常に高いことも知っている。しかし採掘は盛んに行われている。その他の採掘が難しい資源の開発や生産などにも取り組まれている。これは、資源が終わりに近づいていることの最初のシグナルだ。採掘が容易な石油とガスは近い内になくなる。そのため大勢の専門家たちは、南極における炭化水素資源探査に関心が向けられると指摘している。」
南極には、酸素に続いて人間にとって必要不可欠な淡水が豊富に存在している。しかもこの淡水は表面にあり、掘削する必要はない。すでに、飲料水不足が生じている国に、氷塊を送り届けるプ
ロジェクトが存在している。南極の水の中には、人類にとって有益な資源がもう一つある。それは魚だ。国立経済高等学院・自然利用経済研究所のアレクサンドル・バギン指導員は、密漁を含む漁- 23 -

獲量の多さによって、商業用の魚は急速に減少していると指摘し、次のように語っている。
「世界の海で長年にわたって集中的に魚を捕ってきたことにより、水産資源が減少していることを考慮しなければならない。もちろん、その意味において南極には大きな関心が寄せられている。そのほか南極で捕まえた魚は、汚染されていない水の中にしか生息しない極めて『オーガニック』な魚だと考えられている。地球の淡水は、20 年後に終わりに近づく可能性があるという。石油とガスは約 50 年後に底をつく見込み。これは、南極の資源が、非常に近いうちにも、人類が生きる上でなくてはならないものとなる可能性があることを意味している。南極大陸は今のところ自然保護区であり、学術研究のための拠点であり続けている。しかし専門家たちは、近い将来、南極を巡る深刻な世界的争いが展開する恐れがあるとの見方を示している。」
http://bit.ly/1G28tEZ

ＯＳＣＥ

ウクライナ東部における識別のための印がない軍事車両について発表（リア-ノーヴォスチ 2014.12.07 09:37）© Collage: VOR

http://bit.ly/1BrHJ2L

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団は、ドネツク近郊で識別のための印がない軍事
車両 100 台以上の動きを確認したと発表した。12 月５日付の報告書の中で述べられている。ＯＳＣＥは、「監視団は、ドネツク人民共和国の管理下にあるシャフテルスクへ向かう途中で、識別のための印のない軍用車両 19 台からなる４つの護送隊を目撃した。これらの護送隊は、異なる間隔で、Ｈ21 道路をドネツク方面に移動していた」と発表した。
報告書によると、監視員らは車両のバンパーの一つに、「ノヴォロシア」と書かれたステッカーが貼ってあるのを識別できたという。また監視団は、シャフテルスクからドネツクへ戻る途中でも、ドネツクへ向かう同じく識別のための印のないトラック 41 台、西へ向かうルートに停車していた軍用車両 30 台、その他、同じく西へ向かっている小型車両のグループ４つを目撃したという。なお、監視団は車両内で何がみつかったかについては発表していない。
http://bit.ly/1vumCod

インドとロシア

軍事協定に署名へ（リア-ノーヴォスチ 2014.12.07 10:03）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1ImVW2S
ロシアのプーチン大統領のインド訪問の際に署名されるロシアとインドの協定は、軍事分野における両国の協力強化を目的としている。ロシアのアレクサンドル・カダキン駐インド大使が明らか- 24 -

にした。
大使は Sputnik のインタビューで、「軍事分野および、インドのモディ首相が発言した『インドで行われた』呼びかけに完全に合致する我々の共同作業分野における重要な協定に署名がなされる」と語った。
ロシア大統領府報道部は、12 月 11 日にプーチン大統領がモディ首相の招きでインドを公式訪問すると発表した。
http://bit.ly/12fOBkH

プーチン大統領：ロシアはウクライナでの一刻も早い停戦に期待している（リア-ノーヴォスチ 2014.12.07 10:29）© Photo: RIA Novosti/Grigorij Sysoev

http://bit.ly/1G5Yv7x

ロシアのプーチン大統領は、ロシアはウクライナ東部の停戦に関する最終決定が一刻も早く承認されることに期待しているとの考えを表した。
プーチン大統領は、「状況は悲劇的だ。未だに人々の命が失われている。しかし私は、近いうちに停戦に関する最終決定が承認されることに強く期待している」と述べた。
プーチン大統領は６日、フランスのオランド大統領と会談した。会談では、ウクライナについて詳細に話し合われた。
プーチン大統領は、「フランスもロシアも、流血の惨事の一刻も早い停止、統一された政治的空間の再建によるものを含む、近づくための道がみつかることに期待している」と述べた。
http://bit.ly/1CWWZ9C

メルケル首相ロシアに対するＥＵの行動を承認（ロシアの声 2014.12.07 14:34 ロシアの各マスコミより）© Photo: AP/Markus Schreiber http://bit.ly/1u6noIK
ドイツのメルケル首相は、元首相のヘルムート・シュミット氏、ヘルムート・コール氏、ゲアハ
ルト・シュレーダー氏が、ロシアに対してより穏やかな政策を取るよう呼びかけたことを受け、ロシアの行動に対する欧州の今の返答は正しいとの見解を表した。

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ドイツの Die Welt 紙が７日に掲載したメルケル首相のインタビューによると、メルケル首相は、「ロシアが１９９４年のブダペスト覚書によって法的に定められているウクライナの領土保全と主権の保障に違反した事実は、必ずや影響を与える」と考えている。
http://bit.ly/1yskTa6

ドネツク当局：夜間の砲撃で市民３人が死亡（ロシアの声 2014.12.07 14:46）© Photo: REUTERS/Antonio Bronic http://bit.ly/1zfvqV4
ドネツクで昨夜砲撃があり、市民３人が死亡、10 人が負傷した。市当局の発表。「激しい戦闘でキーロフおよびクイブィシェフスク地区に特に被害が出た」という。
爆発で約 10 人が負傷。砲弾のひとつは住居に命中した。また、商店やガソリンスタンドなどのインフラも損傷した。キーロフでは高圧電線が損傷し、15 の変電所がストップした。
当局によれば、「10：30 現在、ドネツクは緊張が続き、間歇的に大きな破裂音、重火器の発射音が聞こえている」。
http://bit.ly/1ytY8O5

プーチン大統領、ハンガリー首相およびセルビア大統領とエネルギー問題を討議（リア-ノーヴォスチ 2014.12.07 15:30）© Photo: AP/Sergei Karpukhin, Pool

http://bit.ly/1ytYuEg

ロシアのプーチン大統領はハンガリーのオルバン首相およびセルビアのニコリチ大統領と電話会談を行い、「サウスストリーム」計画頓挫を背景に、エネルギー部門における今後の協力を話し合った。日曜、クレムリン報道部が発表した。
クレムリン報道部は次のように発表した。「ロシア大統領ウラジーミル・プーチンはハンガリーのヴィクトル・オルバン首相およびセルビアのトミスラフ・ニコリチ大統領と電話会談を行った。
二国間協力に関するアクチュアルな問題について討議がなされ、また、「サウスストリーム」計画が頓挫したことを背景に、エネルギー部門における今後の協力について話し合われた」
プーチン大統領は 12 月１日、訪問先のトルコで、ロシアは今の状況では、具体的にはＥＵの態度
が非建設的なので、「サウスストリーム」計画の続行は不可能である、と述べた。しかしロシアは
トルコのエネルギー需要を満たすために、新たなガスパイプラインを敷設する用意がある、とのこ- 26 -

とだった。これを追う形でガスプロムのミルレル社長が、「サウスストリーム」計画の閉鎖を宣言した。
http://bit.ly/1G5ZsfY

在カイロ英大使館、稼動停止（リア-ノーヴォスチ 2014.12.08 00:09）© Photo: Flickr.com/ Andrew A. Shenouda/

http://bit.ly/1G5ZBjB

在カイロ英国大使館が安全上の理由により一時的に公共サービスを停止した。日曜、外務省声明が出た。それによれば、「英国大使館は７日、稼動を停止する。アレクサンドリアの英国領事部は通常通り営業する」。
どのような安全上の危惧があるのか、名言されなかった。外務省はＨＰで、英国人ツーリストらに対し、エジプト旅行の際の注意点を並べてみせた。エジプト全土におけるテロの脅威の高まり、
シナイ北部にける犯罪の活発化などが挙げられている。エジプト軍は金曜、元大統領ホスニ・ムバ
ラク氏への無罪判決に対する抗議行動を未然に防ぐため、カイロ中心部を閉鎖した。
http://bit.ly/1zDkvmi

ミンスク交渉：現実への前進（ロシアの声 2014.12.08 17:54 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1GbTkBa
キエフとドンバス、両者による交渉の新ラウンドが、９日、ベラルーシ首都ミンスクで始まる。
前回の合意に定められた、停戦や、重火器の相互撤退などを、実現していく日程が定められる。
ウクライナのポロシェンコ大統領は９日を「砲撃禁止日」に定めた。先の合意に反してウクライナ軍がドンバス砲撃を行っていることを語るに落ちた形だ。いわば停戦の中で改めて停戦が宣言された。しかし、いささかの期待を禁じえない。今度こそドンバス市民は本当に、夜を安らかに眠れるようになるかもしれない。少なくとも、はじめてキエフが、ドネツクおよびルガンスクの市民を、表現・主張の自由をもつ、完全な人権主体と認めたのだ。キエフもついに、ドンバスとの直接対話なくして紛争を解決することは不可能、と認識したのだ。ＥＵでも米国でもロシアでもなく、キエ
フとドンバスこそが、今後のことを話し合い、決めるべきなのだ。だからこそ、会談の場所はジュネーヴでなく、ミンスクなのである。ウクライナ側は、ヤツェニューク首相含め、ジュネーヴでの開催を主張していた。政治学者のヴィクトル・クワルジン氏は次のように語る。

- 27 -

「場所の選定の裏に何があったかは明らかだ。ミンスクであるということは、すなわち、「独立」
共和国の代表者らが対等な参加者として交渉に参加する、ということだ。もしジュネーヴであれば、彼らは参加せず、かわりに米国が参加しただろう。これはリアリズムへの明らかな前進である。これは、望むと望まざるとに関わらず、民衆からの支持を受けた、「独立」共和国の指導部を相手にこそ交渉を行い、合意を得なければならないという事実が、ついに理解されたということなのだ」
合意はすでに、すべて存在する。足りないのはただ政治的意思の発現と、３ヶ月まえに書面に記されたことを現実に実行することなのである。９月５日および 19 日のミンスク交渉で、複合的合意が結ばれ、軍事衝突を停止し、当時の戦闘ラインから 30km を非武装地帯とすることなどが定められた。この合意はＯＳＣＥと国連の承認も受けた。しかし、キエフは、実際には、表立った戦闘が停止しているのをいいことに、兵員の配置換えを行い、人員を増大させ、装備を充実させていた。結果、義勇軍の支配下にある諸地域に対し、「グラード」「スメルチ」その他重火器による砲撃が続けられた。砲弾は後方部隊をはるか飛び越えていた。調査によれば、ドンバスでは毎日、砲弾によって市民が死亡していた。OSCE の停戦監視団も証言している。砲弾はウクライナ軍の方から浴びせられていたのだ。
９日、キエフとドンバスは、ロシアおよびＯＳＣＥの仲介のもと、今一度、紛争の平和解決のス
テップについて、合意を結ぶ。重火器を、その着弾距離から、自陣深くまで撤退させる、その日程についても、話し合いがもたれる。ほかにも多くの点で、合意が得られねばならない。たとえば、
ウクライナに冬がくる。ウクライナはドンバス産の石炭を強く必要としている。一方ドンバス市民
は、キエフが銀行口座を凍結したことにより、自分のお金を自由に保管することが出来ないで、困っている。しかし、一番重要なことは、全ての人が、平和と安全への保証を必要としている、ということだ。９日の交渉のあと、ドンバスについに本当の停戦が来ることに、はかない望みがかかる。
http://bit.ly/130x4OB

ロシア外務省:米国の対ロ制裁はロシアの政変を目指したもの（ルースカヤ・スルージバ・ノヴァスチェイ 2014.12.09 00:20）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1IsAlGx
米国の対ロ制裁の真の目的はロシアに政変が起きる条件を整えることにある。ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官が議会下院露米関係委員会の公聴会で述べた。ロシアが米国の一方的制裁
から抜け出るためには長い年月がかかるだろう、と次官。次官によれば、「我々は根本的問題について米国に譲歩する気はない。しかし、利害のバランスを探る用意はある。妥協点を見つけることは出来る」。
http://bit.ly/1ue5TFz- 28 -

日本がドンバスの公式人、組織代表らに制裁発動（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.09 10:18）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1yy3JTv
ウクライナ東部の自称ドネツク、ルガンスク人民共和国の公式的人物らが９日、日本政府の発動した新たな対露制裁リストに入った。リストにはドネツクのリーダーのアレクサンドル・ザハルチ
ェンコ氏、ツィプカロフ首相ほか、14 の組織のトップの名前が並んでいる。
日本外務省の発表した制裁リストにはさらにドネツク人民共和国のウラジーミル・アンチフィー
エフ副首相、エカチェリーナ・グバレヴァ外相、ウラジーミル・コノノフ国防相、ドンバス人民義勇軍のリーダー、ミロスラフ・ルデンコ氏、ルガンスク人民共和国のオレグ・ブグロフ国防相など、両共和国の閣僚ら 26 人が列挙されている。
また制裁リストに挙げられた組織は、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ルガンスク
親衛隊、南・東軍、共同体「ソーボリ」、ドンバス人民義勇軍、大隊「ヴォストーク（東の意味）」など。
http://bit.ly/1qoKA8T

日本、「対ドンバス追加制裁はプーチン大統領訪日には影響せず」（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.09 10:26）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1yy46NS

９日、日本がドンバスでの選挙実施に関与したとして発動した制裁はプーチン大統領の訪日には影響しない。菅官房長官はこうした声明を表した。
菅官房長官は東京での記者会見で、日本がさらに 26 人の公人および 14 の組織に対して補足制裁を発動したことを明らかにし、こうした人物、組織はウクライナ東部の状況不安定化に直接的に関与し、特に（これらの地域での）選挙を行ったことを非難した。その一方で官房長官は、プーチン
大統領の訪日には 「今回の措置が影響を与えることはない」との見解を表している。
官房長官はプーチン大統領の訪日は様々な要因を複合的に分析した結果とられたものと説明し、11 月、北京での安部首相との会談では訪日の「具体的準備」に着手する合意が得られていると語っている。
http://bit.ly/1waK0uX- 29 -

韓国、露北朝鮮との三国プロジェクトに賛成（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.09 11:55）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1uf27vy
韓国はロシア、朝鮮民主主義人民共和国の参加する三国プロジェクトの推進に賛同を示している。
ユーリー・トゥルトネフ副首相は露韓経済フォーラムに参加した中で記者団に対し、こう語った。
トゥルトネフ副首相は、「ほぼすべての会談で３国関係についての質問が飛んでいる。韓国代表者らは、『ロシアが三国間協力プロジェクトの組織に尽力してくれるならば、こんなにすばらしい
ことはない。なぜならば、これは単に経済の問題だけでなく、この地域の安定をも意味するからだ』と謝意を表している」と語った。
このほか副首相は、韓国企業がロシアとの協力に大きな関心を示していると補足し、こんにちロ
シアには 600 を越す韓国企業が進出している事実を挙げた。
http://bit.ly/1waKZep

ＮＡＴＯのアフガニスタン・ミッション、公式に終了（リア-ノーヴォスチ 2014.12.09 12:04）© Photo: AP/Rahmat Gul http://bit.ly/1B4Owwn
ＮＡＴＯと米国のアフガニスタンにける軍事ミッションが終結した。アフガン兵の補助戦力以外は撤退する。米国家親衛隊のサイトで発表された。それによれば、軍事ミッションにかわり、2015
年１月１日より、アフガン軍支援ミッションが始まる。
2014 年、米国およびＮＡＴＯ諸国のアフガニスタンにおける作戦の軍事段階が終了する。ＮＡＴ
Ｏは年内に兵員を撤収させる。以後、アフガニスタンには、アフガン軍人・警察を訓練し、国家の安全を自ら守ることができるように鍛えるために、米兵数千人が留まるのみとなる。
http://bit.ly/1ujKxY4

ラヴロフ外相、米イラン関係正常化に賛同（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.09 12:20）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1vC4by3
ラヴロフ露外相は９日、リアノーボスチ通信からのインタビューに答え、ロシアは米国とイラン- 30 -

の関係正常化に賛同すると語った。
ラヴロフ外相は、米イラン関係が正常化すれば、中東地域およびその周辺地域の安定につながる
上、イラン核プログラムをめぐる問題の解決の一助になり、国際テロおよび麻薬密輸対策の効果が上がるとの見方を表した。ラヴロフ外相は、ロシアはイラン核プログラム問題の包括的解決のためであれば、いかなる前進も支持すると強調している。
米国は、イラン核問題正常化の６カ国協議の合意がイランのミサイル・プログラム問題に言及することを強要し続けている。ウェンディー・シェルマン国務次官は７月の六ヵ国協議交渉の後、再び 1929 年国連安保理決議にアピールする内容の声明を表している。
http://bit.ly/1D6NYeb

ラヴロフ外相が警告、露は米ＭＤに適切な対応迫られかねない（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.09 13:00）© Photo: REUTERS/Mohamed Nureldin Abdallah http://bit.ly/164Igen
ロシアは米国のＭＤシステムの拡大に対して、ある程度、適切な対応を迫られるだろう。ラヴロ
フ外相はリアノーボスチ通信からのインタビューに答えたなかで、こう語った。外相は先日の連邦
議会教書演説でプーチン大統領が、米国のグローバルＭＤ構築作業が欧州をも含め執拗に進んでいる事実を指摘し、戦略的パワーバランスが乱される恐れがあることから、これがロシアならびに世界全体の安全保障に対する脅威となっていると強調したことを取り上げた。
http://bit.ly/164Il1m

キエフ流改革は教育・医療サービスなし（ロシアの声 2014.12.09 14:41 ニナ・アンタコーリスカヤ）© Photo: AP/Yves Logghe

http://bit.ly/1zrOq2z

ウクライナの財務大臣でウクライナ系米国人であるナターリヤ・ヤレスコ氏は、国の支出の最適化に向けた最初の提案の数々を行った。すでに首相の検討に回されたものの中には、無料の医療・教育サービスやその他の社会福祉措置の放棄が含まれている。
ウクライナで新内閣が誕生して、まだ一週間も経っていないが、伝統的な公共サービスの基礎は音を立てて崩れている。旧ソ連の人々がほぼ 100 年間に渡り享受してきた、共産主義時代の獲得物である医療や教育を無料で受けられる権利は、過去のものになりつつある。ウクライナ人を教育し、病気になれば治療するという考え方を、新しい財務大臣は、余りにも高くつくと結論付けた。米国- 31 -

市民である彼女は、12 月２日、大臣就任と同時にウクライナのパスポートを受け取った。ウクライ
ナ国民の生活を深く知り、国の社会的義務がどれほど過剰なものか理解するには、たった数日で十分だったというわけだ。
ロシア戦略調査研究所のエキスパート、オレグ・ネメンスキイ氏は、次のようにコメントした―「現在ウクライナは、その日暮らしのようなものです。政府は、戦略的プランの中でいかに国をサ
バイバルさせるべきかとか、いかに国民の生活を維持すべきか、いかにウクライナを発展させるべ
きかについて考えていません。頭にあるのは、いかに予算に追加的収入を加えるかです。そうした
背景においては、外国出身の人物は、大臣にうってつけです。もちろん、それはウクライナ市民にとっては大打撃です。でもこれはつまるところ、彼らの選択なのです。」
現在のウクライナ当局は、今年２月の暴力的なクーデターの結果、生まれたものだ。新しいキエ
フ当局の提案に同意しなかった東部・南部ウクライナ（ドンバス地方）の人々には、砲撃が浴びせられ空爆が加えられた。そしてクーデターを支持した欧米諸国やウクライナ西部及び中部は、ウクライナを欧米に完全に従属させる事を目的とした外国人の政府を持つに至った。ウクライナ国家は
教養ある市民を必要としていない。
なぜなら、そうした人間は、自分の頭で考えるからだ。そこで出てきたのが、教育の有償化だ。
親は子供の教育の為にお金をかき集めなくてはならなくなる。加えて学校での教育は、現在の 11 年
ではなく９年となる。科学・学術プロジェクトへの補助金や大学院生への奨学金、教師の給与をカットしたりすれば、ウクライナの科学の発展などそもそも望めないだろう。
そうなればウクライナの次の世代は、一層暗く貧しく虐げられたものとなり、人口も減るだろう。
新生児誕生に対する手当てもなくなるだろうし、保育園などでの食費も無料ではなくなるため、すべての家族が、２人以上の子供を作ろうとは考えなくなるからだ。さらに雇用も減って行くだろう。
公務員の削減が提案され、民間企業に対する税金の引き上げも検討されているからだ。
ウクライナのパーヴェル・ロゼンコ社会政策相は「こうした事すべては、他ならぬ国のためになされるのだ」と反論し「２、３年後には人々は内閣の仕事を評価するようになる」と約束している。
必ずや評価は下されるだろう。しかし問題は「国民がどういった評価をするか」だろう。
http://bit.ly/1Ad8uUA

インターポール、ウクライナ元大統領ヤヌコヴィチ氏の訴追を拒否（ロシアの声 2014.12.09 16:15）© Фото: East News http://bit.ly/12qvFA0
インターポールはウクライナ元大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏の国際指名手配を拒否した。

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ウクライナ検事総長ヴィクトルヤレマ氏の声明を「ウクライナ・ニュース」が伝えた。
声明によれば、「ヤヌコヴィチをはじめとする７人は今日、インターポールによる訴追を宣言されなかった。インターポールは、ヤヌコヴィチ訴追には政治的な圧迫という側面が指摘される、と言っている」。なお、この７人には、元内務相ヴィターリイ・ザハルチェンコ氏、元検事総長ヴィ
クトル・プションカ氏も含まれているという。
ヤヌコヴィチ氏は 2010 年に大統領就任。2014 年２月、ユーロマイダン（反政府キャンペーン。活動家らがウクライナと欧州との統合を求めた）の結果、職を追われた。騒乱のなか、氏はキエフを去り、ロシアに逃げた。
http://bit.ly/1wwKjU0

露の新外交路線、「厳しくかつオープンに」（ロシアの声 2014.12.09 17:42 アンドレイ・イワノフ）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1uipVP2
西側との関係緊張化によってロシアは外交政策を修正し、評価のしなおしを迫られることになった。このことが８日、軍事戦略調査センター主催、ロシア大統領府をはじめとする一連の省庁の共催でモスクワ国際関係大学で行われた国際会議「21 世紀の平和と安全保障」でのテーマとなった。
軍事政治調査センターの所長で、モスクワ国際関係大学の副学長のアレクセイ・ポドベレズキー
氏は、本会議が実施されたこの時期の最たる特徴とは、ロシアと全世界は転機に立たされていることにあるとして、次のように語っている。
「ロシア人エリートらには選択が突きつけられている。それは、ロシアが自国の同一性を保ち、自己の価値観、国益保護を遵守しつつ、西側、東側に対する政策の活発化を行うか、それともこうした政策を西側の圧力に負けて止めてしまうかという選択だ。実際、関係を絶ってしまえという声もある。これは非常に緊張度の高い時期であり、こうしたことは国の歴史、エリートらの歴史では頻繁に起こることはない。
私の見るところでは今、優勢なのは国益を保護する傾向だと思う。ロシアには他の道を選ぶ余裕がない。それは西側に対してひとつでも譲歩を見せた場合、これはさらに他の譲歩を呼び、相手の要求はさらに高まる一方だからだ。このため現段階ではロシアには他にとる道がない。抵抗といってもその方法には様々なパターンがある。
私は国民総動員というやり方に賛同するが、これはわれわれが今、事実上、すべての戦線で強硬な手段がとられているネットワーク中心の戦いの状態にあるという理解から発しているものだ。しかも戦争そのものの性格が変化している。それが戦争と呼ばれていないからといって、戦争ではな- 33 -

いということにはまったくならない。占領されたように見えないからといって、では占領されていないかというと、それは違う。人命は失われているのであり、経済も損なわれ、将来も損なわれているのだ。」
自国のアイデンティティーを主張する方法を選んだロシアがこれに耐えられるかどうかという問
いには、ポドベレズキン教授は「挑戦状に思慮なく、いちいち反応してはならない」と答えたが、軍備で米国を追い抜こうとすることは意味が無い。だが、戦略攻撃戦力、ミサイル防衛力、宇宙防衛力を拡大することは不可欠だ。
それから、ニクソン時代に行われたように、パワーバランス達成のための妥協点を探すことも大事だ。このほかポドベレズキン教授は、ソ連時代に用いられた「ソフト・パワー」の経験を用いる
重要性も指摘した。そうした手段とは現在、復興しつつある「連邦ＣＩＳ在外祖国者問題および国
際人道協力局」や,「ロシアの声」という外国語向けの国際ラジオ放送など、友好を促す様々な団体
を通じて外国に向けて発信するやり方だ。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアレクサンドル・オルロフ所長は、「西側の最先端の経験」を用いるよう提案している。オルロフ氏のいう「西側の最先端の経験」とは、他の関心に過度に反応しないことだとして、次のように語っている。
「我々の目の前で世界地図が根本的に変わろうとしている。およそペレストロイカの時期から始まった西側との 25 年ほどに及んだパートナー関係が終わろうとしている。その代わりに到来しようとしているのは、おそらく、よりプラグマティックな基盤に建てられた新たな国際関係構造であり、これは根拠の無い幻想や水増しされた期待を排したものだろう。
国際関係の変化は、多極化世界の形成の傾向を強化するだけに向かうと思う。米国中心主義もしくは広義では西側中心主義という世界モデルは、完全崩壊の危機に瀕しており、それがもう持たないことを証明したと思う。
ロシアは常に米国に対しても西側に対しても非常に慇懃に接し、相互理解と対話の道を探そうと努力してきた。ところが多くの場面でロシアの言うことには耳が傾けられない。我々の立場や国益は考慮されないのだ。これではおそらく、残念ながら見せ掛けだけのパートナーらの要請にはあまり注意を傾けないという防御策をとらざるを得ないだろう。だが強調しておきたいのは、建設的な対話はいつの時代も対立や互いに罪を擦り付け合うよりもずっといいということだ。こうした立場
をロシアは常に支持してきたし、こうしたアプローチは、今、国際舞台でロシア人外交官がたちまわらざるを得ないような複雑な条件下では根拠があるものになると思う。」
会議の作業はモスクワ国際関係大学でのシャルル・ドゴール将軍のソ連初訪問 70 周年記念展覧会の開幕と重なった。下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長は開幕式の演説にたったなかで、欧州諸国は国際舞台で独自に行動する能力を失ったと嘆き、恐れずにロシアとの関係拡大に邁進したドゴール将軍の例を西側の指導者らに見せつけた。

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「ドゴール将軍の構想、ヨーロッパを大西洋からウラル山脈まで境界線ないものとするという夢は、
必ずや現実のものとなるだろう。それだけではない。ユーラシア統一の未来志向の発展は、リスボンからウラジオストクまで、北はムールマンスク、オスロから南は上海、デリーまでを網羅する統一ユーラシアというよりグローバルなコンセプトの形成を許すにちがいない。」
このナルィシキン氏の言葉は、モスクワ国際関係大学の国際会議で聞かれた発言の全体的なトーンと同じく、ロシアが自国の立場をあくまで主張する固い意思を表しながらも、孤立化する気は毛頭なく、逆に建設的かつ平等の協力を西側と拡大する用意があることを示した。そしてこの協力はもちろん、東側とも拡大する意向だ。
http://bit.ly/164JHJu

メドヴェージェフ首相、制裁による欧州の損失額は来年 500 億ユーロに（リア-ノーヴォスチ、タス、インタ-ファックス通信 2014.12.10 13:34）© Photo: RIA Novosti/Dmitriy Astakhov http://bit.ly/1wArLlU
制裁によるロシアの損失額は数百億ドルだが、ロシアの対抗措置によって欧州が失った額は今年だけで約 400 億ユーロに上る。メドヴェージェフ首相はロシアの主導的テレビ局の司会者と行う番組のなかでこうした声明を表した。
首相によれば、ロシア人エコノミストらの試算では、欧州経済は 2015 年、さらに 500 億ユーロの損失を蒙る。首相は、制裁は万人に対して何の利ももたらさないと強調し、制裁について、これが発展を促すきっかけになり、ロシア経済には何の影響もないなどという軽率な声明がロシア側から表されたことは一度もなかったと語っている。
首相は、制裁発動に対抗し、ロシア政府は一連の厳しい帰結を行ったとし、その中には輸入品の代用の必要性、良質で競争力の高い国内生産物の創設が含まれていると語った。首相は数年後にはロシアは食物の完全な自給自足を達成し、外国からの輸入品を必要としなくなるとの確信を表した。
http://bit.ly/1Aie2xb

メドヴェージェフ首相

内閣改造の可能性も排除しない（インタ-ファクス 2014.12.10 14:19）© Photo: RIA Novosti/Dmitriy Astakhov http://bit.ly/1zRZLHL
ロシアのメドヴェージェフ首相は、現政府はチームのようであったが、必要な場合には再編成の可能性も排除しないと述べた。メドヴェージェフ首相は、ロシアのテレビのインタビューで、「私- 35 -

たちは大統領と、必要な場合には、我々がある種の再編成を実施することで合意した」と語った。
http://bit.ly/1DdVunJ

メドヴェージェフ首相「ロシアは欧州の一部だがアジアを見ている」（インタ-ファクス 2014.12.10 15:24）© Photo: RIA Novosti/Dmitriy Astakhov http://bit.ly/13a0ZE4「ロシアは欧州ではない」とのロシア文化相の考えをマスコミが報じ、ロシア社会ではスキャンダ
ラスな論争を呼んでいるが、これに関するジャーナリストの質問に対し、メドヴェージェフ首相は水曜日、ロシアの複数のＴＶ局のインタビューに応じた中で「ロシアは欧州文明の一部ではない」とのテーゼには同意せず「ロシアは言うまでもなく、欧州文明の一部であり、この事は疑いない」と指摘した。
首相は、次のように述べている―「誰が、ロシアは欧州ではないと言っているのだ？

私は常に、ロシアは欧州の国だと言ってきた。

この事については、文化相と話してほしい。彼には恐らく、自分なりの考えがあるのだろう。私には単に、皆さんが彼の言わんとする事を完全に理解していないだけのように思える。ただロシアは、固有の伝統と歴史、文化を持った国である。我々は、確かに欧州の一部だが、その一方で、もちろんアジアに目を向けている。」
http://bit.ly/1ICZT3J

メドヴェージェフ首相「ロシアは欧米との関係を続ける用意あり」（インタ-ファクス 2014.12.10 16:04）© Collage: «VOR»

http://bit.ly/1seHe9x

水曜日、メドヴェージェフ首相は、ロシアの主要ＴＶ局のインタビューに応じた中で「ロシアは、
西側のパートナーである欧州とも米国とも協力を続けて行く用意がある」と述べ、次のように続けた―「ロシアは誰とも争っていない。ロシアは、欧米との対話の為に常に開かれている。西側諸国との関係冷却化と今後の見通しについて言えば、ロシアは欧州の一部、欧州文明の一部分であり、誰とも特別に争ってはいない。
オバマ大統領と自分の関係は相変わらずよいものであるにもかかわらず、米国政府の行動は、不- 36 -

適切であり予測不可能だ。彼らは、不法にロシアに対する制裁を導入し、反ロシア戦線を築こうと試みている。サッカーに例えるなら、今ボールを持っているのは米国側だ。」
http://bit.ly/1GmlOYZ

ロシア

ウズベクの債務８億 6,500 万ドルを帳消しに（リア-ノーヴォスチ 2014.12.10 16:25）© Photo: SXC.hu http://bit.ly/1yARHOc
水曜日、ロシアとウズベキスタンは、相互の債務・債権を調整する合意に調印した。これによりロシア政府は、ウズベク政府が負っていた８億 6,500 万ドルの債務を帳消しにした。この合意は、プーチン大統領のウズベク公式訪問の枠内で結ばれた。スィルアノフ財務相によれば、ウズベクがロシアに対し負っている債務は全部で８億 9,000 万ドル。合意に従い、ウズベク側は 2,500 万ドルを清算し、ロシア側は残りすべてを帳消しとした。
http://bit.ly/1z94up0

在アジア米大使館、抗議行動発生の恐れを警告（リア-ノーヴォスチ 2014.12.10 16:34）© Photo: REUTERS/Omar Sobhani

http://bit.ly/1vRQNef

アフガニスタン、パキスタン、タイにある米大使館はこれら３国の領域に滞在する米国市民に対し、ＣＩＡの拷問についての報告書が発表されたことをうけ、 抗議行動が発生する恐れがあるとの警告を行った。
米議会諜報委員会は９日、6,000 ページに及ぶ報告書のうち 500 ページを公開した。報告書はブッ
シュ・ジュニア大統領政権時代にＣＩＡが行った特権乱用を明るみにし、拷問、政権および社会への虚報のほか、 テロ容疑者 26 人以上の不法な逮捕について記している。
ＡＰ通信の報道では、アフガニスタン、パキスタン、タイの米国大使館はこれらの諸国内に滞在する米国市民に対し、機密資料の公開によって米国の国益、市民に反対する反米集会や暴力行為が行われる危険性があると警戒する内容のメッセージを贈っている。警戒メッセージでは米国市民は集会や混乱状況を避け、自分と近親者の安全措置をとるよう呼びかけられている。
http://bit.ly/1yAStL8- 37 -

メドヴェージェフ首相「クリミアはロシアの運命」（インタ-ファクス 2014.12.10 16:42）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Pesnya

http://bit.ly/1BcwzMq

水曜日メドヴェージェフ首相は、ロシアの主要ＴＶのインタビューに応じ「今年ウクライナから離脱したクリミアは、ロシアの運命である」とし「クリミアは、経済的範疇に属する存在ではない」と強調した。
首相は、次のように述べた―「私がクリミアについて語る時、思い出されるのは、我々の歴史であり、我々の運命だ。ある時期については痛みも感じる。そして今年、ロシア連邦への復帰に賛成した大変多くの人々の事が思い浮かぶ。それは、すべての者が考慮すべき法的事実だ。そして同時にクリミアには秩序がもたらされなければならない。しかしそれは、ロシア連邦の他の地域の犠牲によるものであってはならない。
それがなされるために、特別のプログラムが作られた。それは 2020 年を見据えたもので、およそ6,800 億ルーブル（125 億２千万ドル）規模のものである。」
http://bit.ly/1seIutk

ドイツ

対ロ政策で分裂が高まる（リア-ノーヴォスチ 2014.12.11 00:20）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev/Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/13a4Tga
ドイツでは、同国が米国の対ロシア政策を支持するか否かを巡り分裂が高まっている。The WallStreet Journal が伝えた。
The Wall Street Journal が欧州の安全保障分野を担当する高官（名前は不明）の発言を引用して伝えたところによると、米国はドイツに対して、対ロ政策を独自に決めることを許可しているが、米国は独露関係を注視しているという。
一方で記事の著者によると、ドイツはウクライナ危機に関してどのような政策を取るか決めることができないという。
ドイツのメルケル首相は、ロシアが東欧諸国を不安定化させているとして、ロシアを激しく非難する声明を表しているが、ドイツのシュタインマイヤー外相は、The Wall Street Journal が強まり続けていると指摘する「対立傾向」に反論している。
The Wall Street Journal はその証拠として、シュタインマイヤー外相が、ＮＡＴＯとロシアの強- 38 -

力メカニズムの構築を提案していることを挙げている。
http://bit.ly/1wiIveb

ポロシェンコ大統領、ウクライナとの国境封鎖をロシアに求める（Gazeta.ru2014.12.11 09:19）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1BCAuoK
ウクライナのポロシェンコ大統領は再びウクライナ南部・東部紛争について再びロシアを非難した。ＡＦＰが伝えた。
豪州のエボット首相との共同会見で大統領は、「お願いです、戦火を収めてください。お願いです、捕虜を解放してください。お願いです、私の領土から兵士を引き上げてください」と述べた。
また大統領は、ウクライナ国境の封鎖をロシアに求めた。「お願いです、国境を封鎖してください。そうしてくれたら一、二、三週間のうちにウクライナに平和と安定が訪れることを約束します」と大統領。
http://bit.ly/1sifyRb

ＥＵ、対クリミア制裁拡大を検討（リア-ノーヴォスチ 2014.12.11 09:31）© Photo: RIA Novosti/ Taras Litvinenko

http://bit.ly/1Dl7gNa

ＥＵは対クリミア制裁の拡大を検討している。今回の標的は主に観光産業。水曜、ロイターが伝えた。
ＥＵの旅行会社がクリミアで活動することを禁じ、ほかに、ＥＵ市民がクリミアの企業に投資し、また保有することを禁じるものとなっている。
ＥＵはすでにウクライナの保証を受けないクリミア産品の輸入を禁止している。また、続いて、輸送、通信、エネルギーインフラ、石油・ガス・鉱物採掘といった部門への新規投資が禁じられた。
ならびに、これら部門への設備輸出も禁じられている。
http://bit.ly/1ut92kQ- 39 -

プーチン大統領、インド到着、原発や戦闘機について討議（リア-ノーヴォスチ 2014.12.11 09:45）© Photo: RIA Novosti/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/12UADVv

プーチン大統領が公式訪問でインドに到着した。原子力などエネルギー、機械建設、軍事といった部門をめぐり指導部と一連の会談を行う。20 をこえる成果文書に調印がなされ、西側の制裁によるロシアの輸出減・経済縮小、また国際的な原油価格の下落といった状況のなか、伝統的なパートナーであるインドとの協力推進に拍車がかけられる。将来性のあるシベリアの油田の開発や、ハイテクを駆使した第５世代戦闘機の開発、原子力やダイアモンド加工へのインドの参加について合意が得られる可能性がある。
http://bit.ly/1uuUzpF

国連、拷問の全面禁止を呼びかけ（リア-ノーヴォスチ 2014.12.11 11:08）© Photo: Fotolia/pyzata

http://bit.ly/1yYKJBz

国連は拷問の全面禁止を呼びかける。国連総会による拷問反対決議 30 周年の日に、事務総長報道官のスゲファン・ジュジャリク氏が述べた。火曜、米上院諜報委員会は、ブッシュ前大統領（2001－2009）時代のＣＩＡによる拷問、政府・市民への虚偽情報など職権濫用に関する 500 ページに上る報告書を公開した。ジュジャリク氏によれば、拷問という慣行を支持する者に対しては刑罰の免除も時効も適用されないとしたフセイン人権高等弁務官の立場に国連事務総長は同調する、とのことである。
1984 年 12 月 10 日、国連総会で、拷問、尊厳を傷つけるような取扱いおよび刑罰に反対する条約が採択された。156 ヵ国がこれを批准した。ソ連の批准は 1987 年３月３日。ソ連の承継国たるロシ
アは条約に定められた権利と義務を行使している。
http://bit.ly/1AoWOy5

ロシア外務省「ＣＩＡによる拷問、権力による人権侵害」（インタ-ファクス 2014.12.11 11:17）© Photo: Fotolia/ViewApart http://bit.ly/16dFeEt
ロシアは米国の特別監獄における CIA の拷問に関する報告書にショックを受けており、米国であ
れどこであれ、拷問が行われている国の政府は人権侵害について有責であると考えている。外務省- 40 -

人権・民主主義、法の支配担当代表コンスタンチン・ドルゴフ氏が木曜、声明を出した。
「報告書は米国政府による野蛮かつ組織的な人権侵害の新たな証拠である。まるで宗教裁判だ。このような意図的行動に対する基本的な責任は、たとえ拷問が米国国外で行われているとしても、拭い去られることはない。同時に、秘密監獄の設置に同意した当該国家（具体名は検閲削除されている）の政府による、犯罪への荷担という問題も生じる」とドルゴフ氏。
http://bit.ly/1yYLpXJ

豪州がウクライナ軍に 200 万ドル超の支援（リア-ノーヴォスチ通信 2014.12.11 11:43）© Photo: AP/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1AoXO5n

アボット豪首相はウクライナ軍に総額 200 万ドルを越える支援を行う。ウクライナのポロシェン
コ大統領の 11 日付のサイトに明らかにされた。ポロシェンコ大統領は「ウクライナ軍へ 200 万ドル
を越す支援を約束してくれた。会談ではまた、2015 年初頭に実施予定のウクライナについてのドナー会議に豪州も参加する可能性が検討された」と書いている。
ポロシェンコ大統領、ウクライナとの国境封鎖をロシアに求めるポロシェンコ大統領はウクライナの主権と領土保全への積極的な支援に対し、豪州指導部に謝意を表したほか、2015 年、アボット
首相にキエフ訪問を招待している。
http://bit.ly/1zFrCwD

刑務所における拷問の事実を認めた米国（ロシアの声 2014.12.11 13:39 タチヤーナ・タブノワ）© Screenshot: Vesti.ru http://bit.ly/1wm1GDQ
世界中の様々な場所にある米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密刑務所で、容疑者たちが拷問を受けている。米上院はこの事実を認めた。米上院情報特別委員会は、５年間にわたって数多くの文書を検証し、ＣＩＡ職員による尋問方法とその効果に関する報告書を発表した。しかし報告書の主要部分
は、機密扱いのままだ。
6,000 ページのうち公表されたのはわずか 500 ページ。しかし、ＣＩＡの刑務所で行われていた残酷で違法な恐ろしい情景を想像するには十分だった。容疑者たちは水責めを受け、睡眠を妨害され、生きたまま棺に入れられ、銃殺の仮想体験などをさせられた。ＣＩＡ職員の残酷なファンタジーは留まるところを知らなかった。モスクワ国立大学国際機関・国際訴訟学部のアンドレイ・シドロフ- 41 -

主任教授は、ＣＩＡ職員は外国でも容疑者たちを拷問したと指摘し、次のように語っている。「米国の法律によると、米国領内でこのような活動を実際に行った人物は刑事責任の対象となる。これに同意する米国人は何人いるだろうか？非常に少ない。そのためＣＩＡはこのような行為を外国で行った。」
米国では 2001 年から「秘密刑務所」プログラムが実施された。様々な国籍のテロ容疑者たちが捕えられ、特別施設へ送られた。施設へ送られた人々は法的支援を一切持たなかった。彼らが置かれた状況については、親族に伝えられなかった。あらゆる方法を使って彼らから情報を得ようとした。
自発的にＣＩＡとの協力に同意した容疑者たちでさえも、あらゆる場合に備えて、隠し事をしないようにと拷問を受けた。
例えば、2002 年にパキスタンで拘束されたアブ・ズバイダ容疑者は、47 日間隔離拘禁された。その後、ＣＩＡ職員による「作業」が始まり、ズバイダ容疑者は壁に叩きつけられ、ふたが閉められた棺の中に 300 時間入れられ、83 回水責めにあった。これは 119 人のうちの１人だ。少なくとも、上院は 119 人がこのような行為を受けたと発表した。そして次第に明らかになったところによると、
少なくともこの 119 人のうち 26 人は、嘘の密告によって拘束された。
しかし、このような人が実際に何人いたのかを知るのは事実上不可能だ。上院の調査によって、ＣＩＡ職員の尋問は、外国の上空を飛行している特別機や、公海を航行している船舶の中で行われたことが分かった。常設の秘密刑務所は、アフガニスタン、イラク、タイ、モロッコ、ルーマニア、
リトアニア、ポーランドに存在していた。しかしこれらの国々の指導部の大多数は、米秘密刑務所と何らかの関わりを持っていたことを認めようとはしていない。戦略的計画・ 予測研究所のアレク
サンドル・グセフ所長は、米国は「おもてなし」に対してポーランド指導部に支払ったことを今はもう隠してはいないと述べ、次のようにコメントしている。
「現ポーランド指導部はもちろん、彼らの領内で行われていることをあらゆる手を尽くして否定するだろう。彼らは、これはＣＩＡの特別刑務所であり、自分たちはとは何の関係もないと言っている。だが誰にでもわかるように、これらの刑務所の建設は、その国の指導部の同意なしには行われないはずだ。」
秘密刑務所の他に、すでによく知られている収容所もある。米国のグアンタナモ収容所には 12 年
前から、未だに起訴されていないイスラム教徒たちなどが収容されている。オバマ米大統領はかつて「グアンタナモ」を閉鎖すると約束した。「グアンタナモ」の閉鎖は、オバマ大統領の１期目の選挙公約の一つだった。しかし２期目入った今も、グアンタナモには裁判も調査も受けていない人々が収容されている。そしてオバマ大統領は、新たな約束を発表した。上院の報告書に目を通した大統領は、情報を得るためにＣＩＡ職員が拷問を使ってはいけないことを確認した。しかし報告書は、
ごく一部の公表が許されたのみで、社会から隠されることになった。
http://bit.ly/1IHUR5T- 42 -

ＯＳＣＥ：ウクライナ検問から主にロシアへ武装した人々が移動している（Newsru.com 2014.12.11 14:16）© Photo: RIA Novosti/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1utdzDL

ウクライナ・ロシア国境線の検問所を受け持つＯＳＣＥ監視団が、迷彩服を着た人々が「主にロシア側へ」通過していった、と報告した。ＯＳＣＥ監視団は「ドネツク」検問および「グコヴォ」
検問を監視している。その報告書によれば、この一週間で通行量は減り、一日 6271 人となっている。
ウクライナへ入る人の方がウクライナから出る人より多い。タス通信より。
依然、迷彩服の人々の通行が見られる。軍装した 488 人の男女が集団で、または単独で、国境を双方向に移動しているが、ロシア側への移動が多い。インターファクスはこのようにＯＳＣＥ報告
書を伝えている。またＯＳＣＥによれば、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の旗でウクライナ国
旗を隠した車両がどんどん増加しているとのことである。「監視団は、ロシア国境警備局自身の移動を除き、戦車の移動は目にしていない。状況は静穏である」。
http://bit.ly/1BCDeTd

米国、ロシアの新型ミサイル開発を受け、制裁と軍事的報復を準備（Newsru.com 2014.12.11 14:26）© Photo: RIA Novosti/ Anton Denisov http://bit.ly/1Ap0hwN
米国はロシアの新型ミサイル開発は中距離核戦力全廃条約違反であるとしてロシアを非難、経済制裁や軍事行動を含めた様々な対抗措置を検討している。
米議会下院公聴会で国防総省の役人が、ロシアが開発中の地上発射型中距離誘導弾の脅威に対し参謀本部が与えた評価のほどを報告した。これを受け米当局は、ロシアを中距離核戦力全廃条約に回帰させるために有効と思われる軍事部門の対抗行動を幅広く検討するという。ＢＢＣロシアより。
http://bit.ly/1IHVOve

北朝鮮プンゲリ演習場に核実験への動きはない（リア-ノーヴォスチ 2014.12.12 02:25）© Photo: en.wikipedia.org

http://bit.ly/1snpfID

北朝鮮のプンゲリ演習場の衛星写真を詳細に分析したところ、新たな核実験への動きは何ら発見されなかった。米韓共同運営のサイト「38North」より。核施設での活動は装置の動作状況の維持お- 43 -

よび、来たる実験に備えた演習場の全体的準備に過ぎないものであるという。10 月 24 日から 12 月６日までの衛星写真によると、演習場では西トンネル地区の耕作作業が行われている。連絡車その他機器の移動などは見られなかった。2013 年２月の核実験では、実験の前に２、３ヵ月間の作業活発化が認められていた。
http://bit.ly/1yGF1Fu

ポロシェンコ大統領、ウクライナにおける「真の停戦」を宣言（ロシアの声 2014.12.12 10:40）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1ILfKxg

ウクライナのポロシェンコ大統領は金曜、ウクライナに「真の停戦」が打ち立てられたと宣言した。豪州を訪問中の大統領の言葉を AFP が伝えたところによれば、「よいニュースがある。今日（金曜）、この 7 か月で初めて、ウクライナに真の停戦が打ち立てられた」。「ウクライナ兵が一人た
りとも負傷も死亡もしなかった初めての夜だ」と大統領。
９日朝、ドンバスで、ＯＳＣＥの仲介のもと義勇軍とウクライナ軍が合意した停戦体制が始まった。停戦に続いてミンスクにおける新たな連絡グループ協議が始まる予定であるが、会合の日取りはまだ決まっていない。木曜朝、ウクライナ軍は、一日の間に義勇軍側が 22 度、停戦の約束を破った、と発表した。一方の義勇軍側は、軍側が一晩で三度、停戦の約束を破った、と主張した。
http://bit.ly/12F4Sjp

ＣＩＡは 9.11 がイラクと無関係であることを知っていた（リア-ノーヴォスチ 2014.12.12 12:51）© Photo: en.wikipedia.org

http://bit.ly/1A1yene

ＣＩＡが木曜公開した情報によれば、2001 年９月 11 日のテロとイラク（のち 2003 年に米国は侵攻を開始した）が関連していることなど、ＣＩＡは当初から信じていなかった。
今週、かつてカール・レヴィン上 http://bit.ly/12YBJzw 院議員の求めに応じて書かれた書簡が公開された。書簡には、テロ首謀者モハメド・アッタ氏がプラハでイラク諜報当局と会合していたとの説に関するものだった。この説が当時のチェイニー副大統領の口から何度も繰り返され、イラクに大量破壊兵器が存在する、との主張（これものちに反証された）と並んで、イラク侵攻の有力な根拠として使われた。ＣＩＡは 2003 年時点でアッタ氏とイラク諜報当局が会った事実に「深刻な疑義を呈して」いた。このように、ＣＩＡのブレナン長官からレヴィン上院議員への書簡に記されている。ＣＩＡ書簡は 2001 年９月 11 日の一連のテロの首謀者と政権の指導者であるサダム・フセ- 44 -

インが会談した事実を否定した。データによって異なるが、米国はイラクで 10 万人以上の犠牲者を出した。うち 4,500 人が米兵。
http://bit.ly/12YBJzw

制裁はどこへ？

欧州評議会が露偵察機をリース（ロシアの声 2014.12.12 12:56）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1wKXKQk
ロシアの統一航空機製造会社は欧州評議会との間に、ＥＵの学術プログラムでロシア開発の高度偵察機 M-17PM の使用合意を取り付けた。イズヴェスチヤ紙が報じた。
M-17PM の飛行高度は最高 21.5 キロ。統一航空機製造会社の子会社「キャシチェフ記念実験機械製作工場」のゲンナージー・ベリャーエフ主任設計者がイズヴェスチヤ紙に語ったところでは、ＥＵのプロジェクトは Strato Clim。独、伊、英など 28 ヵ国が参加し、東南アジアからインドを通って北上するアジアのモンスーン研究を目的とする。
実験は予定では 2016 年夏、飛行テストは同年初めにスウェーデンで行われる。契約額は数百万ユーロ。
http://bit.ly/1w19qfT

中国、超音速ミサイル WU14 の発射実験を実施（リア-ノーヴォスチ 2014.12.12 13:26）© Photo: East News/ Photoshot/Li Gang http://bit.ly/1yIFm5L
中国国防部は超音速ミサイルＷＵ14 の発射実験が成功裏に終了したことを発表した。読売新聞が中国国防部からの紙面での回答を引用したところでは「実験は中国領内における計画に沿ったものであり、特定の国を念頭においたものでも、特定の対象物を狙ったものでもない。」
以前にも新型ミサイルの発射実験について Washington Free Beacon 紙が報じていたが、米国側の解釈では新型ミサイルは米国の対ＭＤ（ミサイル防衛システム）を克服するもの。中国の超音速ミサイルの発射実験は、１月、８月に続いて今年に入って３度目。
http://bit.ly/1yIFtOF- 45 -

ラヴロフ外相「ロシアは自己孤立化へ進む気はない」（タス 2014.12.12 13:37）© Photo: REUTERS/Arnd Wiegmann http://bit.ly/1spfoSo
ロシアは自己孤立化へ進んではいない。国益の相互尊重を原則に他国と協力する意欲がある。金曜開かれたＡＭゴルチャコフ基金の年次文教プログラム「未来への対話：ロシアと世界」で、ラヴロフ外相が述べた。ラヴロフ外相によれば、ロシアに重要なのは「不可分性および無危害性を原則とする、大西洋から太平洋までを覆う経済的・人道的統一空間の、漸進的ではあれ確実な形成について話し始めること」である。先日バーゼルで開かれたＯＳＣＥ外相会議でもロシアはそうした話
し合いを本格的に開始する用意があることを力説した。ロシアはアジア太平洋諸国との協力を進めていく。しかしそれはＥＵ、西側とのつながりに代わるものとしてではなく、それに加えられるものとしての行き方だ。一方でロシアは、ありとあらゆるフォーマットで、ＣＩＳ諸国との互恵的協力を推進していく。2015 年１月１日にはロシア、ベラルーシ、カザフスタンの３国からなるユーラ
シア経済連合が発足する。これにはのちにアルメニアが加わることになっている。概してロシアは東に、南に、西に、ひとつでも多く、協力相手となる国家を見つけ、平等、相互的敬意、相互的国益尊重を原則に、協力を発展させていきたい考えだ。ラヴロフ外相は以上のように語った。
http://bit.ly/1uzemEg

プーチン大統領、安全保障会議でウクライナ問題を討議（リア-ノーヴォスチ 2014.12.12 14:31）© Photo: RIA Novosti/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1AttaI6

ロシアのプーチン大統領は安全保障会議の緊急会合でウクライナ東部の情勢を討議した。金曜、ペスコフ大統領報道官が述べた。同会議はドネツク・ルガンスク両州で深刻な人道危機が続いていることに深い憂慮を表した。またプーチン大統領は席上、ウズベキスタンおよびインド訪問の成果を報告した。訪問は生産的かつ肯定的であり、今後の協力の展望を開くものとなった、とのこと。
http://bit.ly/1sleaNG

ＣＩＡ拷問レポート、米政党間の闘いのツール（ロシアの声 2014.12.12 19:22）© Photo: Fotolia/pyzata

http://bit.ly/1spg22t

米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官は、米上院のレポートの提出によってＣＩＡへの「信頼」が損なわれることはないとの見解を表した。「我々は政権に対し真実を提出する。これと政権が同- 46 -

意するかどうか、我々が何を信じるかは別の問題だ。ＣＩＡの合法性は信頼と密接に関係している。
だから我々はその両方を失うことは決してできない。」
米議会諜報委員会は９日、ブッシュ・ジュニア政権時代のＣＩＡの職権乱用について、膨大なレポートを発表した。レポートには拷問や政権、米社会への虚報をはじめとする内容が見つかった。
レポートによると、テロ容疑者への拷問では壁に打ち付けられる、睡眠を与えられない、裸のまま放置される、冷たい水に漬けられる、大音響で音楽の鳴る独房に放り込まれるといった方法がとられていた。尋問で広く用いられていた拷問は「人工的な水責め」などだった。
ロシア外務省人権問題担当全権コンスタンチン・ドルゴフ氏 はこれについてコメントしたなかで、
このすべてが米国政権が常時行うすさまじい人権侵犯を如実に物語っていると語っている。
オバマ大統領はレポートにコメントしたなかで、情報を聞き出そうと拷問を行うことは効果がな
いだけでなく、非生産的でもあると語った。その一方でオバマ大統領が例えば、６年前に約束した
グアンタナモ収容所の閉鎖をまだ実行に移していないことはよく知られている。ロシア人米国専門家のドミトリー・ドロブニツキー氏は、この件で誰かに責任を負わせることは非常に難しいとの見方を示し、次のように語っている。
「問題なのは、拷問を行った人間らはこれが上司の直々の命令だったからやったという点だ。2001
年９月 11 日にテロが起き、９月 27 日にはもう、ブッシュ・ジュニア大統領はメモランダムに調印しており、これがＣＩＡに、いわゆる『尋問方法の強化』を許してしまった。心理学者らには、人間の意志を折ってしまう方法を編み出すよう呼びかけがなされた。だから拷問を行った人間たちは、直々の命令を遂行したまでのことであり、その意味ではこのものたちは裁きの対象にはならない。
レポート公開で犠牲になるといっても、せいぜいポストを失うくらいのもので、これにはブレナン
長官が該当するだろう。だからこし、今長官は必死でＣＩＡとその尋問メソッドを擁護しているのだ。」
それでも疑問はわく。一部とはいえ、このレポートがなぜ、今公開されたのだろうか？

この理由を国内政治に探すべきであることは間違いない。民主党出身のオバマ氏は今や共和党がほぼ大半を占める議会の支持を得ていない。このレポートの対象時期はブッシュ・ジュニア政権。ちょうど共和党政権時だ。今のように調査が民主党ＶＳ共和党の政治対立のなかで用いられた例は初めてのことではない。ロシア人歴史家のアレクサンドル・コルパキディ氏は、1970 年代、ニクソン政権時
代にも同じことがあったとして、次のように語っている。
「民主党員も大規模なＣＩＡの調査を発案した。1975 年のチャーチ議員の特別委員会、1977 年のパイク議員の特別委員会がそうだった。当時もおびただしい数のＣＩＡの悪行が暴露され、米国外での尾行、盗聴、突破、殺害が報告され、その時からＣＩＡは社会の管理するゾーンを出たのだ。
そして今、米国内の状況のおかげで私たちはとうとう、ＣＩＡがこの間やってきたことを知りえたことになる。」
チャーチ特別委員会の助言が功を奏し、諜報に対する監視の特別法令が採択された。だが９．１- 47 -

１テロ以降、委員会の作業は批判にさらされる。これがＣＩＡのしうる諜報活動を制限するからというのがその理由だ。ロシア外務省の表した声明に次のような文言があったのは偶然のことではない。「こんな歴史の暗黒のページが今になっても閉じられてはいなかった。そしてこんな状態は米国のてらう『民主主義の手本』という名にはまったく当てはまるものではない。」
http://bit.ly/1A1Ce77

露印の関係強化に苛立つ米国・ウクライナ（ロシアの声 2014.12.13 00:35 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: REUTERS/Adnan Abidi http://bit.ly/1wpImFF
クリミアの首長、セルゲイ・アクショーノフ氏が、インドを非公式訪問した。これが国際的なス
キャンダルを引き起こした。米国はインドに説明を求めた。ウクライナのポロシェンコ大統領はイ
ンドの無分別を非難した。
米国はインドに怒り心頭である。ロシアのプーチン大統領がデリー訪問で国防・エネルギーその他に関わる重大合意に調印し、ただでさえ虫の居所が悪いところ、ロシア連邦クリミア共和国の首長までもがその場に居合わせたのだ。居合わせたどころの騒ぎではない。クリミアと「インド・ク
リミア・パートナーシップ」の間で相互理解に関する覚書に調印がなされた。米国は苛立ちをあらわにした。国務省は声明を出した。「１月、インドの共和国記念日を祝う式典に参加するため、米国大統領がインドを訪れる。あわせてオバマ大統領とインドのモディ首相の会談が持たれる筈だった。その前夜にあって、雰囲気を険悪にするような出来事だ」。
しかしインドは当初の当初から、西側の対ロ制裁を支持せず、いつ、誰と行動をともにするかという点に関して、西側の考えに依拠する構えは見せていなかった、とロシア議会上院国際問題委員会のイーゴリ・モロゾフ氏は語る。
「モディ首相は莫大な人的資源・産業資本をもつ国家を率いる、非常に重要な国際的政治家だ。 イ
ンドは世界最大級の経済力を誇る。またインドは、ＢＲＩＣＳの枠組みで、ロシアとパートナー関係を結んでおり、米国だの西側だのの立場とは独立して、ロシアとの関係を深化させていっている。
次にクリミアのセルゲイ・アクショーノフがインドを訪問したことに関して。クリミアはロシアという統一政治経済空間に属する連邦構成主体である。連邦構成主体の首長がインドを訪問する。それは常態化した慣行に過ぎない。大統領や首相はいつだって地方自治体の首長を伴って外遊する。
現代の、文明化された、法治世界の中に位置づけられた慣行である。インドは中国やロシアとともに、多極世界の形成を是としている。これがアメリカ人にはいまだに理解できないらしい。ウクラ
イナについてはこの上何を言うことがあろうか」
アクショーノフ氏はロシア大統領の訪印にともなう公式プログラムには参加しなかった。アクシ
ョーノフ氏には別の予定があったのである。氏はインド実業界の代表らと会談し、ありうべきイン- 48 -

ド・クリミア協力関係の発展の方向性を示してみせた。その方向性とは、具体的には、ツーリズム、
農産品加工、製薬、食料品輸出、ハイテクである。イーゴリ・モロゾフ氏によれば、インド側も高い関心を示している。
「クリミアは革新的技術を基礎に地域経済を形作っていく構えである。インドはいまや、イノベー
ション立国である。ＩＴしかり、製薬ビジネスしかりである。革新的医薬品の製造に関しては、インドは世界のトップの一角である。私が聞いたところでは、インドはクリミアに製薬工場を建設する用意があるとのことである」
アクショーノフ氏の訪印が成果たっぷりであることに、ウクライナのポロシェンコ大統領は歯ぎしり仕切りである。大統領はインドに対し、金銭欲に目をくらませた、との非難を向けた。どうやら露印関係、クリミア・インド関係が両者にあまりに巨大な利益を生み出しそうなので、億万長者、チョコレート王にしてメディア王、兼、財政破綻国家の大統領であるポロシェンコ氏は、この情報を受け止めきることが出来なかったようだ。
http://bit.ly/1yIIuyu

ポルトガル パレスチナ国家を承認する用意を明らかに（ロシアの声 2014.12.13 11:09）© Photo: AP/Hatem Moussa http://bit.ly/1z8zG95
金曜日ポルトガル議会は、政府に対しパレスチナ国家を承認するよう求める決議案を可決した。
西側の複数のマスコミが報じた。決議文の中では「ＥＵと協力してパレスチナ国家の独立と主権を認めるべきだ」と述べられている。一方ポルトガルのマシェテ外相は「同国政府は、パレスチナ国
家承認のための最もふさわしい時を選ぶだろう」と述べた。
今年これまでに、パレスチナを国家として承認すべきだとの決議は、ＥＵ加盟諸国議会内で広がっており、フランスや英国、アイルランド、スペインなどでも採択されている。なお 10 月末には、
スウェーデンがパレスチナを独立国家として承認した。
http://bit.ly/1DuMQ4o

フランス・プレス通信がプーチン大統領を「今年の人」に（ロシアマスメディア 2014.12.13 13:04）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/1wujfBF

ロシア連邦ウラジーミル・プーチン大統領が、2014 年で最も影響力のある人に、仏の情報通信社- 49 -

ＡＦＰ通信に選ばれた。
候補者にはローマ教皇フランチェスコ、パキスタンの人権擁護活動家でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユサフザイさん、ナイジェリア女子学生誘拐事件でイスラーム武装勢力「ボコ・ハラム」
によって誘拐された、女子学生たちが挙げられていた。選出には 380 人近くのジャーナリストが参加した。
ＡＦＰ通信が世界で最も影響力のある人を選出するのは今年で二年目。2013 年にはロシアに亡命した米ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏が選ばれた。
http://bit.ly/1A6E46R

キエフ当局に対する外からの軍事支援はウクライナでの紛争を悪化させる（ロシアの声 2014.12.13 14:44 タチヤーナ・タブノワ）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/13lEJqZ
米議会上院は「ウクライナの自由支援法案 2014」を採択した。この法案は、キエフ当局に対戦車・装甲車兵器を初めとした大型軍事技術を供与する権利を米国大統領に付与するものだ。それ以外に、この文書は、ウクライナのみならず、グルジア、モルドワを米国のＮＡＴＯ外・主要同盟国と定めている。
ウクライナでは、困難を伴いながらも、現実的な休戦が確立された。ウクライナ軍は、ドンバスの一般住民居住区を砲撃していないし、義勇軍側も、ウクライナ軍の陣地を攻撃していない。この事は、キエフ政権と南部・東部の間の政治対話確立のチャンスを与えている。しかし何カ月にもわ
たった長い流血の戦いの後の、たった数日間の休戦体制は、まだまだ大変脆いものだ。どのような挑発行為も、極めて危険に作用する。にもかかわらず、他ならぬウクライナを支援する米国のパートナー達がやっているのは、まさにその挑発だ。米国の上院議員らは、キエフ政権の攻撃的意図を支援し、彼らに総額３億５千万ドルの軍事兵器を援助する事に同意した。前線での不利な戦況により和平合意調印をせざるを得なくなった、そしてたった数日で、流血の行為を停止する実際的な政治的決定を下した国にとって、そうした軍事援助は、新たな侵略行為開始を促す可能性がある。
ソ連邦崩壊後の世界に新しく生まれたの国々についての調査研究を続けている新生国家国際研究所のアレクセイ・マルトィノフ所長も、そう考えている―「米議会のああした決議採択は、言うまでもなく、ウクライナ南部・東部の緊張緩和に寄与するものではない。なぜなら軍国主義的レトリックが今も続いているからだ。ああした決議は、軍事援助を与えるものではないが、米国大統領に対し、軍事支援実施の許可を与えるものであり、本質的に状況を悪化させてしまう。」- 50 -

けれども、米国が自分達の判断により、状況に影響を与えようと試みるのは、何も今回が初めてではない。今年２月のウクライナでの軍事クーデターも、米国務省の直接的支援のもとで生じたものだった。そしてこれまで、北アフリカや中東でも、そうした体制転覆が行われた。米政府が自分達にとって不都合な政治家達を、その国の在野勢力により排除できない場所では、米政府自らが、様々な口実を作って手を下している。 例えば、イラク侵攻の際には、サダム・フセイン体制が「アルカイダ」に援助を与え、化学兵器を開発中だとの主張が根拠となった。現在すでに暴露されたＣ
ＩＡ文書によれば、米国政府は、そうした事実はないとはっきり知っていたにもかかわらず、自分達の行動を正当化するために故意に、世界の世論を欺いていた事が分かっている。
さてウクライナの場合だが、すべてはもっと簡単に行う事が出来た。ウクライナ当局と南部・東部地域との間の対話が構築され始めたように見える今、米政府は、それを台無しにする試みに取りかかろうとしている。米国は、ウクライナに重兵器を供給する用意があると述べる以外にも、ウクライナのみならず、グルジアそしてモルドワをＮＡＴＯ外の基本的な米国の同盟国であると明言したのだ。
ロシアの政治学者アンドレイ・スズダリツェフ氏は「何のために、これら軍事的にも政治的にも経済的にも弱小な国々を同盟国とするのか、その理由は明白だ」と捉えている―「それは、ロシアに対抗する中で、これらの国々の支援が必要だからだ。そして彼らがロシアと対話するのを、引き止めなくてはならないからだ。当然ながら、そうなれば、そうした国々の軍隊の装備替えがなされるだろうし、領土内に米国の軍事基地が現れるだろう。

公式的には、これらの地域はＮＡＴＯの枠外であり、自分の同盟国との打ち合わせがなくても多くの事が行える。」
最後にロシア外務省の見解をお伝えしたい。世界の様々な地域に民主主義を輸出し体制を転覆させ「カラー革命」を組織し、あるいは他の方法で外から主権国家の国民に、その国の伝統や国民性を考慮せず発展の「処方箋」を押し付けようとするやり方は、深刻な不安定要素を創り出すものだ。
ロシア外務省は「そうした否定的傾向を抑えるのは完全に可能であり、またそうする事が必要不可
欠だ」と確信している。
http://bit.ly/1BzTpxV

露副首相、米国は「性悪な子ども」そっくり（Lenta.ru 2014.12.13 16:33）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1wukdxS

ロゴジン露副首相は米国の見せた反応を「性悪な子ども」の行為そっくりとコメントした。副首相は、プーチン大統領の訪印で締結の露印合意に対し、プサキ米国務省報道官の表した「不満」声明についてコメントしたなかで、このように語っている。

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副首相は自身の Facebook に書き込んだなかで、「性悪な子どものようだ。他人の失敗を喜び、他人の成功を妬み、足払いをくわせようとしきりに機をうかがうところはそっくり。そうしておいて、今度は自分を敬えと要求するのだ」と痛烈に批判し、書き込みの最後にスマイルマークを添えた。
ロシアが外国と結ぶ経済協力に米国が不満を表したのはこれが初めてではない。12 月１日に表されたプサキ報道官の声明では、ロシアがイランとの間に石油の代わりに商品供給合意を結んだことに対し、これが対イラン制裁に矛盾した場合、米国は対露制裁を強化しうると宣言されている。
11 月７日、ハンガリーのオルバン首相も、同国のエネルギー分野についてのロシアとの協力に対し米国から圧力が掛けられている事実を明らかにしている。
http://bit.ly/1BzUuFX

オバマ大統領

新たな対ロシア制裁導入による米国とＥＵの分裂を憂慮（ロシアの一連のマスコミ報道から 2014.12.14 00:21）© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1DuPlUi

米国のオバマ大統領は「ロシアに対する新たな制裁導入は、不適切なものであり、米国とＥＵの分裂をもたらす恐れがある」と述べた。新聞「ラスィースカヤ・ガゼータ」が伝えた。オバマ大統
領は、次のように指摘した―「我々が、簡単に制裁導入が可能であり、新たな制裁導入ができると考えるのは、私の見る所、計算違いだ。最終的に、プーチン大統領は、自分の意見を変えるだろう。米国と EU は、この問題において一つにならねばならない。」
先に米国議会上院は、ロシアに対する新たな制裁導入に関する法案を承認した。それは「ガスプ
ロム」や「ロシア国防兵器輸出公団」など一連の企業活動に制限を加えるものだった。
http://bit.ly/1DuPqHv

ポロシェンコ大統領

ウクライナが核保有国になることを否定（インターファクス 2014.12.14 11:55）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1BNJJTl
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ウクライナは無責任にふるまい、核保有国になろうとはしていないとの考えを表した。

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ポロシェンコ大統領は、オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のインタビューで、ウクライナが再び核保有国の地位を獲得することへの欲求を感じたことはないかとの質問に対して、「いいえ。それは完全に無責任なことになるでしょう。私を信用してもらいたいのですが、２１世紀の現代世界における安全保障への取り組みは核保有国ではありません。これは２０世紀の技術です。我々が一つになり、全世界がまさに今私たちが持っているものをデモンストレーションした時にのみ、侵略者に打ち勝つことができるでしょう」と語った。
ポロシェンコ大統領は先日、オーストラリアのアボット首相ならびにオーストラリア議会のビシ
ョップ議長と会談した。
http://bit.ly/1w84h5F

中距離核戦力全廃条約にこだわる米国（ロシアの声 2014.12.14 12:41 ニナ・アンタコーリスカヤ）© Photo: RIA Novosti/ Anton Denisov http://bit.ly/1BFTK21
米国は、ロシアに中距離核戦力全廃条約への回帰を強いるため、複合的な軍事的措置を講ずるとのことだ。しかし米国にはロシアの条約違反を示す証拠がない。ロシアはいわれなき非難を退けている。
ローズ・ゲッテミュラー国務長官補の議会公聴会における発言によれば、米国は、ロシアが条約違反によって軍事的優位を確立することを阻むべく、外交的、経済的、軍事的性格の措置をとる意
向であるという。しかしロシアの条約違反については、証拠がない。あるのはただ、条約離れの可能性のみ。しかし可能性だけでも、米国務省が措置を講ずる理由にはなるらしい。政府軍産委員会
代表専門家会議の一員で軍事に詳しいヴィクトル・ムラホフスキイ氏は次のように語る。
「ロシアは機動的・戦術的複合体「イスカンデルＭ」を配備した。着弾距離 280km の弾道弾としても、公式飛距離 480km の誘導ミサイルＲ500 としても使用可能なものだ。米国はこれを中距離核戦力全廃条約違反と見る。米国は、この誘導弾が 500km を超える飛距離を有していると見ている。ただし、ロシアは同兵器の性能について公式データを全て米国側に提出している。同兵器は中距離核戦力全廃条約を逸脱するものではない」
もし西側とロシアの建設的な軍事協力関係があったならば、このようなことは問題にもならなかったであろう。2010 年、ロシア・ＮＡＴＯ会議サミットで、ロシアは欧州に統一ミサイル防衛シス
テムを構築することを提案した。しかしＮＡＴＯ側はこれを拒否、米国版の欧州 MD を選んだ。そうしてロシアの国境線沿いに新たな軍事複合体が現れた。ロシアの「イスカンデル」配備はこれに対抗してのことである。しかし西側は神経質な反応をみせ、「イスカンデル」を基にした迎撃ミサイ
ルは「中距離核戦力全廃条約への潜在的違反である」との非難がロシアに寄せられるに至った。

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しかし中距離核戦力全廃条約からの離脱の傾向は米国にもある、とムラホフスキイ氏。
「米国は兵器を搭載した無人飛行機を保有している。これも事実上の誘導ミサイルである。その航続距離は中距離核戦力全廃条約に収まらない。飛距離 700km のものや、1200km のものがある」
加うるに、米国は迎撃ミサイル実験の際、標的用のミサイルに、中距離ミサイルに性能上酷似したものを使用している。これについてはかつてロシア外務省が米国に対して指摘したことがある。
また、いま米国がポーランドやルーマニアに発射装置を配備しようとしていることも、ロシアの憂慮に根拠を与えている。
しかし米国政府は、自分の側の条約違反については、通常、盲目である。米国の不安は、ロシアが本当に中距離核戦力全廃条約から離脱してしまうかも知れない、という点に集中している。専門家集団は大昔からこの問題について議論している。同条約はソ連のミハイル・ゴルバチョフ、米国のロナルド・レーガン両大統領によって 1987 年に調印された。締約国は中距離（飛距離 1,000～
5,500km）および短距離（500～1,000km）の地上発射式誘導弾・弾道弾の製造・使用・配備を行わない義務を帯びた。しかし近年、世界のパワー分布は変化し、条約はもはやロシアの国益に適わなくなってきている。「航空商業防衛」誌編集主幹ミハイル・ホダリョーナク氏はそう語る。
「条約は根本的にロシアの地政学的・戦略的利益に適わなくなっている。米国はこのクラスのミサ
イルをもはや必要としていない。何しろ米国は二つの大洋によって軍事行動の主要な舞台から隔てられているのだ。一方ロシアはこのクラスの兵器をかつてなく強く必要としている。しかし現状、
ロシアは、この種のミサイルを、条約上、保有できない。一方でインドにはそれが許されている。
パキスタンにも許されている。イランもこのクラスのミサイルの開発を加速させている。中国にも同種のミサイルがある。こうした事情で、条約はもはやロシアの国益に適合しないものとなっている。条約からの離脱は時間の問題だ。米国自身が 1972 年に迎撃ミサイルに関する条約についてとった行動を繰り返せばよい。彼らは一方的に条約を離脱し、それきりだった」
中距離核戦力全廃条約をめぐる露米協議が今年 9 月 11 日にモスクワで行われた。話し合いはまとまらなかったが、ロシア外務省によれば、協議の再開のめどは立っていないという。
http://bit.ly/1zmDqTi

ベルリンでロシアとの対立に反対するデモ 約 4000 人が参加
（NEWSru.com 2014.12.14 13:37）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1uKF78Z
ドイツの首都ベルリンで、「戦争と対立に反対」というスローガンのもと、大規模なデモが行われた。

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デモの参加者たちは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の解散のほか、軍事侵攻や武器の輸出ならびにロシアとの対立の停止を訴えた。
デモは、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領の官邸となっているベルビュー宮殿の前で行われた。
ベルリーナー・モルゲンポスト紙の情報によると、デモには約 4,000 人が参加した。
デモの参加者たちは、「ＮＡＴＯ反対、平和を求める」、「武器を使わずに平和を構築しよう」などと書かれたプラカードを掲げた。
デモの参加者たちは、「私たちは兵士の増員、武器の製造および輸出拡大、対ロシア政策に関する大統領の声明が繰り返し発表され、強まっていることを懸念すると同時に、憤りを感じている」と発表した。
デモの開催を計画したのは「Friedens winter 2014/2015」運動。
http://bit.ly/1w85k5N

ウクライナ人政治学者「ウクライナは欧州製品のゴミ捨と化した」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.14 21:16）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1GnFyNN
西側諸国がウクライナ政府に対してしたことは、戦費を貸し付け、国家の崩壊を手助けしたことだけだ。「コメンタリイ」掲載のウクライナ人社会活動家・政治学者、セルゲイ・ペレホド氏による記事にこう記された。
ＥＵとの連合協定調印後、ウクライナは要らない欧州産品を捨てる廃棄場になってしまった、とペレホド氏。ペレホド氏によれば、ウクライナは英国の装甲車サクソン 80 年代型を 75 台購入した。
金属性のものだ。価格は一台あたり 5.1 万ドル。
先日、欧州議会議員ヤツェク・サリウシュ=ヴォリスキイ氏は、フランス政府に対し、強襲揚陸艦「ミストラル」をウクライナに転売するよう呼びかけた。ウクライナが「黒海沿岸をロシアから守れるように」とのことだった。これについてはペレホド氏は、ウクライナに注意を喚起するいつものやり口に過ぎない、とした。
「ウクライナ軍には現役のヘリコプターが殆ど残っていない。ゆえに、フランスの船は我々には役に立たない」とペレホド氏。
ペレホド氏はまた、ポーランドから輸入されたりんごがウクライナで飽和状態になっていること- 55 -

についても注意を喚起した。
「12 月１日から３月 31 日まで、ウクライナにおけるりんごへの輸入関税がゼロになった。これにより国産りんごが締め出されている」とペレホド氏。
http://bit.ly/1zmEkPy

ポロシェンコ大統領、豪州で衛兵に深々、頭を下げる (VIDEO)（ロシアの声 2014.12.15 05:40 国内報道）© Photo: RIA Novosti/ Sergey Guneev http://bit.ly/1zTnxEZ
豪州を訪問しているウクライナのポロシェンコ大統領が、見ている人らを驚かせた。衛兵らの前を通過中、突然、隊伍をなす軍人たちに対して敬礼をしたのだ。
外交プロトコルには「最敬礼、半敬礼は、15 度を超えない事」と定められている。儀式等、具体的には国民的英雄などを偲ぶ国民的追悼式典、陵墓等の訪問の際には、敬礼が義務付けられている。
ならびに、ローマ教皇や日本の天皇のような君臨者・例外人との交歓の際には、義務ではないが、やってもよいことになっている。
しかし今回の場合、ポロシェンコ大統領は、衛兵らの隊列の前を通過中に立ち止まり、兵士の一人に対して、「腰まで」すなわち 30 度角のお辞儀をした。ウクライナ大統領からこのようなジェス
チャーが飛び出すとは誰も全く予期しなかった。そしてその意味するところを周囲の誰も理解しなかった。
動画

http://bit.ly/1wxKr2C

http://bit.ly/1wxL2Be

メドヴェージェフ首相：ロシアはウクライナ人を支援する（ロシアの声 2014.12.15 10:26）© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Shtukina http://bit.ly/1wAsTE6
ウクライナ政府は、反ロシア・レトリックよりも優れた国の発展プランを策定しなかったが、ロシアは挑発に屈することはない。さらにロシアは、ウクライナ経済にとって最も困難な時期は今後訪れることを考慮し、ロシア人にとって近しい隣国の国民を支援する。ロシアのメドヴェージェフ
首相が、自身の論文「ロシアとウクライナ：新たな規則に則った生活」で発表した。同論文は、「独立新聞」に掲載された。

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メドヴェージェフ首相は、「我々ロシアは、これらの出来事を（ウクライナ危機）を自分の痛みのように心配し、『ウクライナはロシアではない』というスローガンの下で暮らし続け、嘲笑を浮かべて援助を受けている人々のことも支援している」と指摘した。
メドヴェージェフ首相は、「我々の隣国の最も困難な時期は、残念ながら今後訪れることが数字上で証明されている」と指摘し、「私は、ウクライナのエリートの代表者たちが、国の発展に関する別の戦略的プログラムをまだ提案することも実現することもできないことを心から残念に思う」と強調した。
http://bit.ly/137Xg9a

第 10 回ドンバス向け人道支援車列

近日中に出発新年の贈り物を届ける（リア-ノーヴォスチ 2014.12.15 10:51）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/13spWuC
ロシア非常事態省は、10 回目となるドンバス向け人道支援車列の編成に着手した。ドンバスには今回、新年の贈り物が届けられる。ロシア非常事態省のドロブィシェフスキー報道官が発表した。
報道官は、「非常事態省は、ドネツク州およびルガンスク州に人道支援物資を届けるための第 10
回目の車列の編成に着手した。ウラル、ヴォルガ、北西部、南部、中部の地域から、人道支援物資を積んだ自動車が、車列が編成されるロストフ州へ出発し始めた」と述べた。ドロブィシェフスキー報道官によると、ドンバスには、食料、建築資材、そして新年の贈り物が届けられる予定。報道官は、「車列は数日中に編成され、準備が整い次第出発する」と発表した。
http://bit.ly/1AfvBOB

ミンスクで一日も早いウクライナ問題調整交渉を（ロシアの声 2014.12.15 16:14 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: REUTERS/Edgar Su/Files http://bit.ly/1wAu1aW
ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官は、ローマで会談し「ウクライナ調整に関するコンタクト・グループ会合を、一日も早くミンスク〔ベラルーシの首都〕で開くべきだ｣と述べた。また両者は、ミンスクのこれまでの交渉で達成された合意の数々を遂行する重要性について特に強調した。キエフ当局とウクライナ南部・東部（ドンバス）の間では、交渉の必要性に関する原則的合意が達成されたにもかかわらず、ミンスクでの新たな会合の日取りは、まだ決まっていない。
12 月９日、11 及び 12 日と先週一週間は、ウクライナ調整に関するコンタクト・グループ会合が- 57 -

開かれるのではないかとの期待で過ぎた。紛争の一方の側も、他方も、それぞれ交渉の予定を口にした。そしてベラルーシ当局は、いつでも交渉の代表者を受け入れると発表した。オブザーバーであるロシア政府と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は、自分達がどのようなスケジュールにもあわせる用意があることを明らかにした。しかし、キエフとドンバスは、会合の日取りに関し合意に達することができなかった。予定された時間にキエフ側は、スカイプに登場しなかった。そのためさすがに欧米は、こうしたウクライナ当局の明らかな非積極性を指摘しないわけには行かなかった。米国のケリー国務長官は、双方に対し公に、建設的対話を実施するため一日も早くミンスクに集まるよう求めた。
ロシアＣＩＳ諸国研究所のイーゴリ・シシキン副所長は「このアピールは、明らかにキエフ当局に向けられたものだった」とみなしている―「ケリー長官のアピールに、キエフ当局は、耳を傾けないわけには行きません。キエフの連中は、直接ワシントンに従属しているからです。数ヶ月前ウクライナ当局は、あちらこちらで、ミンスク
合意のフォーマットを放棄し、ジュネーヴでのフォーマットに戻すよう求めると述べていました。
つまり、ドンバス抜きで、ＥＵとウクライナ、米国そしてロシアだけで話し合うということです。
しかしバイデン副大統領がウクライナを訪問し、交渉の唯一現実的なフォーマットはミンスクでのものだと発言したすぐ後、ウクライナ大統領も首相も、ミンスクでの交渉の必要性に関し口にし始めました。」とはいえ、キエフ当局が、平和プロセスを積極的に前進させることに興味がないことはまた別の問題だ。捕虜交換や重兵器撤退のスケジュール以外に、ドンバスの指導者達は、コントロール化に置く領土の境界線の確定を強く求める意向だ。キエフ当局にとってこれは、ドネツク、ルガンスク
両州で実施された独立に関する住民投票の結果を認めることにでつながり、彼らは関心を示さないだろう。どのような形にしろ地域の自主独立という考え方は、ウクライナ当局にとっては恐怖感を起こさせるものだからだ。ロシアや米国、ドイツ、インドそしてブラジルなど、これまでに成功している多くの連邦制という例があるにもかかわらず、キエフ当局はそれを認めようとしない。９月５日及び 19 日付ミンスク合意に従ってウクライナ最高会議が採択したルガンスクとドネツク両州に特別の地位を付与する事に関する法律は、ポロシェンコ大統領によって取り消されてしまった。
しかし他の道はない。このことはキエフ当局も知っている。それゆえ全力で、交渉開始にブレーキをかけているのだ。これは、その場から動こうとしないキエフ当局に苛立ちを強める米国もすでに分かっている。12 月９日ついにポロシェンコ大統領は、部隊に対し本当の意味での停戦命令を出した。それ以来ドンバス地方では、砲撃音は止んでいる。これは、もし政治的な意志があれば、平和裏に状況が発展する可能性があるというよい例だ。ロシア政府は、実際上の休戦確立と共にウクライナの平和を保障するチャンスが生まれたと確信している。このチャンスが失われないよう期待
して止まない。
http://bit.ly/1sv8E5z- 58 -

報道「ロシア海兵がミストラルを占拠し警護している」（Lenta.ru 2014.12.15 18:46）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1GK3v01

ロシア海軍がサン・ナゼルで建造された「ミストラル」級揚陸艦「ウラジオストク」の警備を強化している。ロシア海軍参謀本部の情報として複数のメディアが報じた。
ウラジオストクのロシア海軍兵が数十人単位で乗船し、警護を行っているという。しかしロシア
海軍参謀本部によれば、この情報は現実と乖離している。「「ウラジオストク」の受け入れ・開発
要員は船外にいる。「ウラジオストク」への侵入に関する問題ならびに警備については同船を建造したフランスの DCNS 社が担当している」。
ミストラル級強襲揚陸艦２隻の建造に関する 12 億ユーロの露仏合意が 2011 年にむすばれた。合意が履行されなかった場合、返金や罰金の総額は 30 億ユーロを超える可能性がある。
http://bit.ly/1A0wNao

ウクライナ危機の間にロシア領内に１００回以上弾丸が落下（インタ-ファクス 2014.12.16 01:24）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1BRw1Pi
審査機関は、ウクライナ危機の間に、ウクライナ領内からロシア領内へ弾丸が落下した実例を 100件以上確認した。ロストフ州のアルチョモフ副知事が 15 日、国際機関の代表者たち会談した際に明らかにした。アルチョモフ副知事によると、ウクライナからロストフ州に弾丸が落下して、人々がケガをしたほか、農地が燃えるなどの物質損害も受けたという。副知事は、「現在のところ、審査機関によって、ウクライナからロシア領内へ弾丸が落下した実例がおよそ 100 件確認されている。
これによって死傷者が出た」と述べた。
http://bit.ly/1BNOZn6

関税同盟諸国及びベトナム、自由貿易の合意交渉に関する条約を締結（タス通信 2014.12.16 06:22）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1zjafBD
関税同盟加盟国（ロシア、カザフスタン、ベラルーシ）とベトナムは、自由貿易圏設置の合意に関する条約を締結した。これについて 15 日、在ベトナムロシア通商代表部が発表した。ベトナム南- 59 -

部キエンザン省に位置するフクオク島にて 12 月８日から 14 日まで行われた第８次交渉にて、当事国は合意文書の主要条文について合意しました。技術的な質問に関する回答が終了すれば、2015 年
初めにも条約は調印される見通しだと、通商代表部は表明している。
専門家によると、輸入関税廃止を規定する自由貿易圏形成に関して合意がなされれば、ベトナム
及び関税同盟加盟国の経済・貿易関係がより一層力強く発展するとのことだ。予測では、関税同盟
諸国とベトナムの商取引は、2020 年までに年間 100 億ドル～120 億ドルに上り、これは現在の額の４倍となるという。
http://bit.ly/137YFwm

北極大陸棚を巡る競争、ますます熾烈化（ロシアの声 2014.12.16 20:50 コンスタンチン・ガリボフ）© Photo: Fotolia/erectus http://bit.ly/1DL0PDj
自国から 200 海里の排他的経済水域を越える北極の地域に対する領有権を主張する申請書をデンマークとその自治領グリーンランドが国連に提出した。
デンマークの申請書によれば、自国の大陸棚の限界には北極点も含まれている。この地域はすでにロシア、カナダ、ノルウェーも主張しているが、さらに米国も野心をあらわにしている。
デンマークは自国面積の 21 倍もの範囲を北極圏に主張している。北極圏での領有を主張する国のなかで北極点までもそれに含めた例はデンマークを置いて他にはない。ロシア、カナダ、ノルウェ
ーが主張する部分には北極点の付近までは入っているが、今回のデンマークの試みは先行する３国の競争に加わるだけでなく、それに終止符を打というというものだ。
今回デンマークが国連の大陸棚限界委員会に提出した書類は、ロシアの主張する領有権とぶつかり合う。ロシアの主張の根拠は、ロモノソフ海嶺がユーラシア大陸の延長上にあることだが、これに対しデンマークは、ロモノソフ海嶺はデンマークの主権の及ぶグリーンランドの延長であると断言している。
ロシアが今年提出したのは、北極大陸棚の境界線拡大に対する申請書であり、これによって大陸棚の開発に対する優先権を主張するものだ。ところがロシアの申請書は情報不足を理由に却下されてしまった。ロシアは新たな申請書を 2015 年春にも提出しようとしている。北極問題に詳しいセル
ゲイ・プリャミコフ氏は、ロシアは詳細にわたる証明を打ち立てるために非常に入念な調査を行ったとして、次のように語っている。
「ロシアは申請書承認をかけて、あらゆることを行なって行く。国連大陸棚限界委員会のクレームに従い、我々は測地撮影、地震調査を行い、土壌サンプルなど海底の堆積物を採集した。委員会の- 60 -

要求事項の全てを遂行し、自分らが申請書の前向きな解決に有効と判断した全てを行なった。」
ロシア北極南極博物館のヴィクトル・ボヤルスキー館長は、ロシアには大陸棚の優先的開発を主張しうるあらゆるチャンスがそろっているとして、次のように語っている。
「ロシアの申請書は非常にシリアスな学術データに基づく。これは一番最近の北極探検で得られたものだ。このため、国連がこれを支持するだろうと考えられる根拠は出揃っている。だがこれも、
政治的要因が邪魔をしなければ、の話となる。」
デンマークとロシア以外にもカナダが今、海底地図作成のミッションを北極へ派遣して、申請書を作成中だ。申請書は最高で 15 年の検討期間を要す。たとえば、各国の主張論拠がそれぞれに理にかなったものであると委員会が判断した場合、今度はその論争は当事国間で解決せねばならなくなる。専門家らはこれが軍事的なシナリオに発展する恐れはないとするが、それでも各国の動きを見る限り、北極における軍事アピアランスは拡大の方向に向かっている。2009 年の時点でカナダではすでに北極での軍事作戦を想定した部隊が作られていたし、同年、デンマークも北極に特化した軍司令部および即時反応部隊を作っていた。米国では北極に特化した部隊はないものの、アラスカにはおよそ２万人の兵士、親衛隊が常時配置されており、国防総省には北極に常設の基地を作って、極地用 MD 力の増強を図る案がある。
ロシアも北極における自国権益擁護の楯を準備している。11 月、ショイグ国防相は 2014 年末までにロシア軍はムールマンスクからチュコトカまでの北極地帯全体に軍を配備することを明らかにした。この声明は米カナダが北極大陸棚の領有権を主張したことに対する回答として表されている。
今年 12 月１日から北極ではロシアの北極旅団「セーヴェル（「北」の意味）」が活動を行なっている。北方諸島で新たな司令部隊が形成された。これからの２年間で北極圏内での行動のための旅団も登場する。プーチン大統領は北極のロシア地域における船舶および潜水艦の基地設営の統一シ
ステムを作るよう司令を出し、ロシア領の大陸棚の権益は一つ残らずくまなく主張するよう求めた。
http://bit.ly/1zqNuvG

エミール・クストリッツァ、ウクライナ危機をユーゴスラビア崩壊に重ねる（インタ-ファクス 2014.12.17 07:57）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/138AcHCセルビア人映画監督エミール・クストリッツァ氏はヤロスラヴリで開かれたファンとの交流会で、ウクライナ危機をユーゴ崩壊に重ねてみせた。監督によれば、「ユーゴスラヴィア崩壊のシナリオをなぞるものだ。ＮＡＴＯのロシア国境への接近という危険な事実がある」。
国家の一体性を保ち、民族間紛争を来たさないためにはどうすればいいか、との問いに対しては、- 61 -

それは「保有する原子爆弾の数次第だ」と監督。「もし原爆がいっぱいあったなら、国家の一体性は保たれる見込みが高い。もし少なければ、それだけ見込みは減る」という。エミール・クストリ
ッツァ氏は以前からロシアの対ウクライナ政策を支持する立場を表明している。ロシアはウクライ
ナに住むロシア人を守るべきだ、と同氏は主張している。
http://bit.ly/1zqPwfe

マスコミ：金正恩第１書記

2015 年５月に訪露の可能性（インタ-ファクス 2014.12.17 09:56）© Photo: AP/David Guttenfelder, File

http://bit.ly/1wfMxpg

ロシアは、北朝鮮の金正恩第１書記を、来年５月の戦後 70 周年行事に招待した。朝日新聞が、露朝関係に詳しい複数の外交筋の情報として伝えた。
伝えられたところによると、北朝鮮はウクライナ問題でロシアを支持しており、ロシアは、韓国へのガス輸出に関連して北朝鮮との協力に関心を持っているという。なお、朝日新聞によると、金第１書記が招待を受け入れるかは今のところ不明。
http://bit.ly/1BW3KEi

ブルガリア政府代表団、「サウスストリーム」計画論議のため訪ロへ（ロシアの声 2014.12.17 10:52）© Photo: The South Stream

http://bit.ly/1BW626z

ブルガリアの政府代表団は、ガスパイプライン「サウスストリーム」計画について論議するために訪ロする。ブルガリアのボジダル・ルカルスキー経済大臣が語った。訪ロ中の 19 日は、ロシアのアレクサンドル・ノバク経済発展大臣との会談が予定されている。ルカルスキー氏は、「ブルガリ
ア側には『サウスストリーム』計画を中止する意図は全くない。常に計画の実現を望んでいる」と語った。
今月初頭、プーチン大統領がトルコでの会談にて、ロシアは現状「サウスストリーム」計画を続行することはできないと表明し、その理由にＥＵ側の非建設的な姿勢を挙げていた。これまでのところ、経済特区へのこの計画の参入に関して、ブルガリア側からは許可は出ていない。
http://bit.ly/1DL3Wv1- 62 -

プーチン大統領

メルケル首相、オランド、ポロシェンコ大統領とウクライナ危機について協議（ロシアの声 2014.12.17 11:24）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1wEYODq
ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの首脳が、ドンバスの危機的状況について話し合った。
プーチン大統領、オランド大統領、メルケル首相、ポロシェンコ大統領が、電話会談を行った。
ロシア大統領府報道部が伝えた。
報道部の発表によると、「ウクライナ内紛の平和的解決に向けた国際的な取り組みの文脈の中で、ドンバスの停戦安定化を保障する必要性が強調された」。首脳らは、被災地域の経済復興と住民への人道および社会的支援に関する問題も検討したという。
http://bit.ly/1uYgRAn

安倍首相は外交政策を変更しないだろう（ロシアの声 2014.12.17 11:32 リュドミラ サーキャン）© Photo: Flickr.com/CSIS | Center for Strategic & International Studies/cc-by-nс-sa 3.0
http://bit.ly/1AnrH6r
日本の衆議院選挙は予想通り、自民・公明勝利に終わった。今回の選挙は安倍晋三首相にとって、経済政策を含む政治路線への国民からの支持を改めてとりつけるために必要だったのだ。結果として、改革への信任状は得られた。では、たとえばロシアに対する外交政策は、何らかの変化を蒙るのだろうか？

衆院議長や外務大臣を歴任した河野洋平氏の元政策担当秘書、梁田貴之氏に話を聞いた。梁田貴之氏はこのように語った。
音声ファイル

http://bit.ly/1yXT4BP

http://bit.ly/16swbj9

ウクライナ経済発展相「わが国は欧州一の汚職天国」（Fedpress.ru 2014.12.17 14:29）© Photo: AP//Efrem Lukatsky

http://bit.ly/1GsjpOp

ウクライナのアブロマヴィチュス経済発展・貿易相は「わが国は、汚職の多さでは欧州で一番だ」と述べた。また大臣は、ＡＦＰのインタビューの中で「ウクライナは、欧州で最も汚職の多い国で、- 63 -

われわれはこの問題と取り組まなければならない」と強調した。
アイヴァラス・アブロマヴィチュス経済発展・貿易相は、ポロシェンコ大統領が新内閣のために招いた３人の外国人専門家の一人だ。氏は、これに先立ち、いくつも印象的な発言をし、話題をまいている。先週は「ウクライナは事実上、破産状態にある」と述べた。
http://bit.ly/1Gsjt0D

マレーシア機は間違って撃墜されたのか？
（ロシアの声 2014.12.17 15:49 ニナ・アンタコーリスカヤ）© Photo: AP/Antonio Bronic http://bit.ly/1sHKj27
ウクライナ上空で、ロシアのプーチン大統領が乗った飛行機を撃墜する試みが行われた。しかし間違えて、マレーシア航空のボーイング７７７型機が攻撃された。このようなマレーシア航空ＭＨ
17 便（ボーイング７７７型機）の墜落原因の一説は、すでにロシアのマスコミで議論された。
だが、今再び、この説が、インドのメディア空間で最も加熱した議論の対象となった。ロシア大統領機とマレーシア航空機は、大きさや形状が似ている。しかし軍事ジャーナリストのヴィクトル・
バラネツ退役大佐は、この説は憶測の域を超えるものではないと述べ、次のように語っている。
「ロシア大統領機はルートにしたがって飛行する間、ロシア空軍によって非常に厳重に守られている。これは、悲劇に何らかのファンタスティックかつ推理的な性格を与える陰謀説だ。調査によって、大統領機がその日、悲劇の現場からはずいぶん離れた場所を、信頼できるロシアの戦闘機に守られて飛行していたことが明らかとなっている。」
ジャーナリストたちは、マレーシア機の悲劇の原因に関する複数の説について協議した。しかしロシアの通信社タスの軍事評論家で退役大佐のヴィクトル・リトフキン氏は、マレーシア機がロシ
ア大統領機と間違えられて撃墜されたという説はありえないと指摘し、次のように語っている。
「ロシアの軍人たちの間で語られている説がある。それは、マレーシア機が、当時その近くを飛行していたウクライナのスホイ 25 型機によって撃墜されたというものだ。ロシアの軍人たちは、この事実に関する反論する余地のない証拠や関係文書を持っている。マレーシア機がウクライナ機によって撃墜されたとしたら、これは故意による挑発を意味している。もしマレーシア機が地上からミサイルで撃墜されたならば、間違いによって起こった可能性がある。しかし、戦闘機がマレーシア
機を撃墜したならば、これは故意の殺人だ。マレーシア機をロシア領内に墜落させようとして撃墜された可能性も除外できない。もしロシア領内に墜落すれば、悲劇の責任はロシアに負わせられただろう。しかし現在、ロシアも、そしてウクライナ南部・東部で独立を宣言した共和国の義勇軍も、
マレーシア機の墜落に何の関係もないことが明らかとなっている。」- 64 -

マレーシア機の墜落原因の調査を行っているのは、合同機動班だ。合同機動班は、オランダ、ベルギー、オーストラリア、ウクライナの代表者たちで構成されている。なお墜落したのがマレーシ
ア航空が所有する機体であったため、マレーシアは含まれていない。オランダ政府は、調査を国連へ引き渡すのを拒否したほか、調査情報を機密扱いにすると発表した。我々は、西側の調査チーム
が、どのような情報、そして結論を隠そうとしているのかを推測するしかない。
http://bit.ly/1x0Ypxe

今年もプーチン大統領 恒例の年末大型記者会見（ロシアの声 2014.12.17 18:53 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/13AoDtD

18 日、プーチン大統領は、ロシア及び外国ジャーナリストの質問に直接答える。こうした大規模記者会見は、すでに恒例のもので、今回 10 回目となる。
第一回目は、2001 年に実施された。その後、こうした記者会見は毎年恒例のものとなった。ただプーチン氏が、首相職にあった期間中は、行われていない。
これまでの伝統に従い、大統領は、まず今年一年の総括を行い、その後、マイクはホールに集まったジャーナリストに回される。ＩＤカードは、ロシア内外を問わず、この会見に関心を持つあらゆるマスコミ関係者が受けとることができる。参加者は、政治・経済から大統領の私生活にいたるまで、どんな質問をしてもかまわない。
ジャーナリストとの対話時間の、これまでの平均はおよそ４時間。最も長かったのは 2008 年で、プーチン大統領は、４時間 40 分にわたり、ジャーナリストの質問に応じた。昨年は、４時間強だった。この時間内に大統領は、70 を超える質問に答えた。記者会見の模様は、ロシアのテレビやラジオ、インターネットで生中継される。
http://bit.ly/1v1tY3N

ＥＵ、ハマスをテロ組織リストから除外（ロシアの声 2014.12.17 23:33）© Photo: AP/Majdi Mohammed http://bit.ly/1yZH7vx
欧州司法裁判所はイスラーム原理主義組織「ハマス」を、テロ組織リストから除外した。これについて、欧州司法裁判所の文書上で発表された。

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ハマスは、パレスチナにおけるイスラーム運動であり、政党としても活動している。2007 年７月からはガザ地区政府の与党の座にある。ハマスの関連団体の中には、その軍事部門であるエゼディ・
カッサム旅団がある。
ハマスはイスラエル、カナダ、アメリカそして日本によってテロ組織として認定されており、同様にヨルダンとエジプトでは活動が禁止されている。オーストラリアと英国ではハマスの軍事部門
だけがテロ組織として認定されている。
http://bit.ly/1r1pbmr

日本

対ロ制裁の取りやめに関する質問に対して、市場の状況を観察するというコメント（リア-ノーヴォスチ 2014.12.17 23:53）© Photo: AP/Eugene Hoshiko http://bit.ly/1sBZIeG
日本政府は、急激なルーブリ価格の下落に関して、ロシアの金融市場での状況を注意深く見守っていく一方、ウクライナ危機に端を発する制裁の内容見直しをする意向は現状ないとの考えを、菅官房長官が記者会見で明らかにした。
菅官房長官は、「最近の石油価格の下落は資源供給国の貨幣価値引き下げを引き起こしたが、これは国際的な金融市場に対するより広範なリスクヘッジになりうる。それゆえ、現状を注意深く見守っていかなければならない。さらに我が国は、石油価格と金融市場の変化と相互への影響を観察していく」、との考えを表した。これに加えて、対ロ制裁の手段見直しの有無についての記者の質問に対しては、「まずは市場の変化を注意深く追っていく」というコメントにとどめた。
http://bit.ly/1ArNh9Q

ポーランド・マスコミ 米国製ライフルのウクライナ供給を報ずる（Lenta.ru 2014.12.18 00:25）© Photo: Flickr.com/Paul Lloyd /cc-by-nc-sa 3.0

http://bit.ly/1zxYO88「ウクルオボロンプロム(ウクライナ国防兵器産業)」の子会社「ウクルインマシ」が、米国の Barrett
Firearms Manufacturing 社と、大口径の狙撃用ライフル銃供給に関する契約を結んだ。ポーランドの情報サイト Altair が伝えた。
銃の数やタイプ、契約額や期間など詳細は明らかにされていない。新型のスナイパー用ライフル
は、ウクライナの特務部隊や国家親衛隊に与えられると見られる。先に報じられたところでは「ウクルインマシ」は、Barrett 社と契約したが、その時は、ウクライナ軍のため、同社が米国からどん- 66 -

な製品を買ったのかは明らかではなかった。
11 月末、米国は、ウクライナに殺傷兵器を売却するつもりはないと明らかにした。しかし当時、
ハッカーグループ「キーベル・ベールクト(サイバー・イヌワシ)」は、バイデン米副大統領が今年
11 月 21 日キエフを訪問した際、彼の随行員の一人の電話を盗聴して得たという資料を公開した。それによれば、ウクライナは、米国から狙撃兵用のライフル銃 400、自動小銃 2,000、手榴弾 720、迫
撃砲 200 を受け取る可能性があるとの事だった。
http://bit.ly/1wNwHke

オバマ大統領「キューバとの外交関係、回復に向かう」（インタ-ファクス 2014.12.18 09:25）© Photo: AP/Cuba TV http://bit.ly/1w1ufmm
米国のオバマ大統領が水曜、国民へのテレビ演説で、米国とキューバの外交関係回復へのプロセスが始まることを宣言した。両国は 1961 年のキューバ革命で外交関係を停止。しかし、キューバ孤立政策が機能しなかったことを認め、「アプローチをかえる時期がきた」と大統領。
オバマ大統領はケリー国務長官に対し、外交関係回復に関するキューバ指導部との交渉を即時開始するよう命じた。またオバマ大統領は、米国はキューバとの貿易関係拡大に向けた措置をとる、と述べた。近いうち、キューバ首都ハバナに再び米国大使館が開かれること、両国高官の相互訪問が行われることなども指摘された。
この大統領演説のあと、米大統領府は、オバマ大統領自身がキューバに行く可能性もある、と示唆した。オバマ大統領によれば、キューバは一部の米国人、具体的には実務目的でキューバに行く
人、またはキューバに親類をもつ人にとって、より開かれた国になる。ただ、観光目的のキューバ
渡航は当面禁止されたままだ。
http://bit.ly/1wO5BcM

ロシア、米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領演説を歓迎（インタ-ファクス 2014.12.18 09:39）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1DQ41xk
ロシアは米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領の演説を歓迎する。ロシア外務省のリャプコフ次官が述べた。水曜、米国のオバマ大統領とキューバのカストロ議長が、両国の関係を回復する意向を確認しあった。両国の外交関係は 1061 年に停止している。次官によれば、オバマ大統- 67 -

領の発言は「進むべき方向へ一歩が踏み出された」ものだとし、あわせて、ロシアは米国による一方的な制裁一般に反対であり、そのような制裁には法的根拠がないと考えている、と指摘した。
http://bit.ly/1v2cbJL

米国による対ロ追加制裁、誤報だった（インタ-ファクス 2014.12.18 09:44）© Photo: AP/Charles Dharapak http://bit.ly/1DQ42Bv
米国務省はプサキ報道官の先日の発言を公式に否定した。同報道官はオバマ大統領が追加対ロ制
裁関連法に調印した、と述べていた。水曜の定例会見でプサキ報道官は、議会が準備した制裁関連法にオバマ大統領が「昨日調印した」と述べた。
のち国務省ＨＰにプサキ発言を文字に起こしたものが掲載されたが、問題の箇所には「大統領は法案に調印していない」と注釈が添えられた。大統領府のアーネスト報道官の火曜の発言では、調印は今週中になされるだろう、とのことだった。
http://bit.ly/1sIl1kA

ロシア

ドンバスへ再び人道支援車列を派遣（イタル-タス 2014.12.18 10:02）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov http://bit.ly/1xs0HoM
ドンバスの住民向け人道支援物資を積んだロシア非常事態省のトラック車列が 18 日朝、モスクワ
郊外からウクライナ東部に向けて出発した。ロシア非常事態省によると、35 台のトラックが、ドネ
ツクおよびルガンスク両州の住民に食料、医薬品、建築資材、そのほかロシアの全地域で集められた新年の贈り物を届ける。
車列はロシアのロストフ州で最終的に編成され、合わせて 150 台となる。トラック車列はドンバ
スに 1,500 トン以上の人道支援物資を届ける。
これはロシア非常事態省による 10 回目となるドンバス向け人道支援車列。８月中旬からドンバスにはおよそ１万 2,000 トンの人道支援物資が届けられた。
http://bit.ly/1v2dUhZ- 68 -

日韓米、北朝鮮に関する秘密情報交換の枠組みを作る（タス 2014.12.18 10:09）
Архив. © Photo: AP/Ahn Young-joon

http://bit.ly/13eACfs

米国、韓国、日本の３ヶ国は、北朝鮮のミサイル開発・核開発に関する秘密情報を交換することで合意した。合意は年内に発効する。日経新聞木曜版より。
現状では米国と日本、米国と韓国の関係では秘密情報交換の仕組みが存在するが、日本と韓国の間にはそれがなかった。今回の合意でその状況が改善される。
ただし、日韓間の秘密情報の共有は北朝鮮の軍事プログラムに関するものに限られる。韓国側はもともと日本との秘密情報共有を制限しており、その制限の完全な撤回には慎重な姿勢を見せている。
http://bit.ly/13BgaWX

ＥＵ、域内企業にクリミアへの投資を全面禁止（ＲＴ 2014.12.18 10:40）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Pesnya

http://bit.ly/13i0pDn

ＥＵは 18 日、対クリミア追加制裁を最終決定する。追加制裁はＥＵ域内の企業に対し、クリミア
への新規投資や、観光サービスの実施を禁ずるものとなる。リア-ノーヴォスチがＥＵ外交筋の情報として伝えた。
それによれば、クリミアへの投資は、企業の買収、共同事業の展開を含め、全面的に禁止される。
クリミア領海における石油採掘への欧州企業の参加も禁止される。クリミア領海はウクライナ領海に他ならないとの考えからである。
http://bit.ly/1AlC6l1

アラブ諸国、パレスチナ国家樹立に関する国連安保理決議案を策定（Vesti.ru 2014.12.18 10:44）© Photo: Flickr.com/scottgunn/cc-by-nc

http://bit.ly/13FhpV7

パレスチナのマンスール国連大使は、パレスチナ国家樹立の期限に関する国連安保理決議案が策定されたことを明らかにした。タス通信より。

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国連のアラブ諸国グループで合意が得られた。ヨルダンが代表で文案を安保理に提出した。これ
から安保理で審議が行われる。
マンスール大使は同決議案は「いずれの交渉パートナーを締め出すものでもない」と強調しながらも、交渉パートナーとして EU や米国を例示するにとどまり、イスラエルの名は挙げなかった。
同決議案によれば、「主権をもち、かつ持続的な」パレスチナ国家の樹立が 12 ヵ月以内になされる。また、決議案は、紛争当事者に対し「あらゆる一方的かつ不法な措置を」自制するよう求めている。
http://bit.ly/1zCayGD

プーチン大統領の大型記者会見、オンライン・ルポルタージュ（ロシアの声 2014.12.18 12:02）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1xt0Isz
ロシアのプーチン大統領が木曜、恒例の大型記者会見を行う。大統領としては 10 度目。経済や国際情勢について議論がなされる見込みだ。
15:18 次の大統領任期についてはロシアの発展の度合いをみて決める
15:18 ロシアの今の状況について責任逃れをする気はない
15:10 イラン指導部は核開発問題解決で柔軟な姿勢を見せている
15:04 上海協力機構が発足当初の課題の枠を超えたのは、時代の要請があったからだ
14:51 ＵＡＥエネルギー大臣：原油価格下落は長くは続かない
14:44 ロシアへの外国産自動車の輸入を禁じても意味がない
14:37 ロシアはグルジア製品向け市場の自由化を今後も続けていく用意あり
14:31 「バシネフチ」の一件は民営化の見直しとは無関係
14:18 私生活について：問題ない、心配いらない
14:13 銀行部門が住宅ローン金利の拙速な引き上げを行わないよう望む- 70 -

14:08 ロシアは西側と普通の関係を築きたい
14:08

Visa のロシアにおけるサービス、正常に行われている

14:06 ウクライナ紛争における立場、ロシアは正しく西側は正しくない
14:05 米国は MD を展開しロシアを脅かしている
14:02 ロシアは西側に政治的攻撃をしかけてはいない、ただ自分の国益を守っているだけ
14:01 ロシア諸地域の統合：誰も何も強要しはしない
13:50 もし西側がウクライナでクーデターを起こした者たちに秩序への回帰を呼びかけたなら、内戦は起こらなかったであろう
13:43 政府は反政府派の人々を迫害してはいない
13:31 ソチ五輪、狙いはすべて達成、むしろそれ以上
13:26 ホドルコフスキイ氏：政治に関わるのも彼の自由
13:24 反体制派と国賊は見分けがたい
13:16 今の現実は、実業界に非原材料セクターへの方向換えを強いている
13:11 ロシアの経済状況の制裁への依存度は４分の１にすぎない
13:09 より安価でより安定したガス供給はロシア産ガスをおいてなく、近未来にもありえない
13:02 露中のガスプロジェクトは相互特恵だが、双方に損はもたらさない
13:00 水曜（１７日）に予定だったウクライナの捕虜交換はキエフのせいで不成立
12:59 キエフはモスクワに対し「ドンバスに圧力をかけ石炭供給を始めさせるよう」求め、モスク
ワはそれに応じたが、銀行問題のせいで実際の供給が始まっていない
12:58 モスクワは、ポロシェンコ大統領がウクライナ情勢正常化を望んでいることを疑ってはいない
12:57 ロシアはドンバス支援を続けて行く- 71 -

12:56 ノヴォロシアの未来：人々には自分の運命を自分で決める権利がある
12:49 対露制裁はクリミアへの報復ではない。民族、文明国として自分を守ろうとするロシアの望みへの代価だ
12:48 （ウクライナ南部東部の）ドンバスの経済封鎖を図るのは全く将来性がない
12:47 ロシアに官僚主義の弊害は存在するが、たとえば欧州では、そうした問題ははるかに深刻だ
12:41 西側について、我々のパートナーらは、自分らが帝国であり、後の全ては従属国だと決めた
12:40 対西側関係：新「ベルリンの壁」建設は今始まったのではない、既に始まっていた
12:35 ガソリン、食糧価格の上昇を管理する必要がある。メーカーらとの会談は毎日行わねばならない
12:33 中銀総裁への非難は根拠のないものではないが、基本的に彼女（総裁）のやり方は正しい
12:28 公定歩合の引き上げ、そう長期にはわたらないことを望む
12:27 危機を脱するには最悪 2 年がかかる
12:26 経済状態は 2015 年第 1 四半期にも回復をはじめる可能性あり
12:23 通貨レート下落・ルーブル増強の傾向が続くことを希望
12:23 政府は社会的な責務を遂行するべく努める
12:18 現在の経済状態は主に外的要因に引き起こされたもの
12:16 予算黒字は GDP の 0.2%
12:16 プーチン大統領によれば、2014 年、農業生産・加工成長率は 3.3%だった
12:12 プーチン大統領の大型記者会見はじまる
ロシアのプーチン大統領は会見の参加者らに挨拶し、今年一年の仕事の成果について紹介し、あとで質疑応答を行うことを約束した
http://bit.ly/1C5oOv7- 72 -

プーチン大統領の大記者会見、「露の現経済状況はクリミア編入のせいではない」（ロシアの声 2014.12.18 13:50）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1zDwd2y
プーチン大統領は、ロシアの現在の困難な経済状況はクリミア編入への代償ではなく、民族、国家を守ろうとするロシアの希求への代価だとの見方を示した。大統領は 18 日、モスクワでの大記者会見でこう語った。
「これはクリミアへの報復ではない。我々のごくふつうの願いである民族として文明として国家として自分を守ろうとすることへの代価だ。」
プーチン大統領はこれに関して、次のように強調している。
「ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊の後、我々はパートナーらの前に完全に胸襟を開いた。｣「そして何を目にしただろうか？

北カフカスのテロリズムが直接的、大々的に支援されたではな

いか。パートナーはこんなことをするだろうか？

この場で詳細につっこむ気はないが、これは事実であり、このことは万人が知っている。」
http://bit.ly/1C5pRuU

プーチン大統領の大記者会見、ウクライナの全体的政治空間は復元されねばならない、ただし平和的方法で（インタ-ファクス 2014.12.18 14:56）© Photo: RIA Novosti/Mihail Klimentiev

http://bit.ly/1zDx6bh

プーチン大統領は、ウクライナ危機解決の方法は平和的調整以外ありえないと語った。大統領は
18 日、モスクワの大記者会見でこう語っている。
「我々はウクライナにおける全体的政治空間も復元されることを念頭においている。それがどんなものになるかは、現時点では言い難い。」
大統領によれば、危機は「解決されねばならず、政治的手段を用い解決される。経済封鎖だろう
が、軍事力行使だろうが、そういった圧力を講じてではない。」
大統領は、ロシアはウクライナ南部東部への支援を続けて行くと強調した。「しかし我々は国際法の基盤となる原則に依拠せねばならない。それは市民が自分自身の手で自身の運命を決めるとい- 73 -

う権利だ。私が平和復興は政治的手段で行なわねばならないといったのは、意味のない単なる文言ではない。」
プーチン大統領は、平和復興には「双方がこれに邁進せねばならず、ウクライナ南部東部に住む人々を敬わねばならない」と語った。
http://bit.ly/1zDxeaR

プーチン大統領の大記者会見、ロシア政権は異分子迫害を組織していない（インタ-ファクス 2014.12.18 15:15）© Photo: RIA Novosti/Aleksej Druzhinin

http://bit.ly/1C5rl8z

ロシア政権は反体制者、政権の行動に同意しない者らの迫害を組織していない。プーチン大統領
は 18 日、大記者会見でこう語った。
「公式的組織、（政権）組織の代表者の中でこれに従事する者は誰もいない。いかなる試みも指令も組織も決してなかったし、これからもない。いかなる迫害もいかなる人間に対しても一切行なわれていない。」
一方で大統領は、反体制派とは異なる世論の反応もありうるとして、次のように語っている。
「こうした立場に同意しない世論、市民らのなんらかの反応があるとすれば、今日、これと衝突す
る市民は、万人を非難する権利を手中に収めることはできないと理解せねばならない。そうした立場に賛同しない市民も存在し、彼らもまた非難の対象となりうる。」
http://bit.ly/16xkp7e

プーチン大統領の大記者会見、政治的には露は西側を攻撃していない、国益を擁護するのみ（リア-ノーヴォスチ 2014.12.18 15:55）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1GX2CBg
ロシアは政治的意味で西側を攻撃してはおらず、自国の国益を守っているだけだ。プーチン大統
領は 18 日、大記者会見でこう語った。大統領は、ロシアはいかなる攻撃的政策も行なっていないと述べている。
プーチン大統領は、ロシアがテロ上の危険対策として外国に有する軍事基地はキルギスとタジキ
スタンの事実上２箇所に過ぎないと語り、ロシア空軍の戦略爆撃機については、飛行が開始された- 74 -

のはわずか数年前であるのに対し、米軍機は警戒飛行をやめたことは一度もないと指摘した。
大統領は、米戦略爆撃機がロシアとの国境付近を飛行したため、ロシアはこれに対する報復として戦略爆撃機の飛行を再開したと語った。
プーチン大統領は、国防省予算は増大し、来年 500 億ドルになると強調する一方で、米国防総省
予算は 5,750 億ドルと指摘した。また、米国は東欧にミサイル防衛システムを展開し、ロシアに脅威をもたらしているとして、非難した。
http://bit.ly/1JciljS

時計の針は元には戻らない。だが、自らの手で制裁を止めることは出来る（ロシアの声 2014.12.18 16:17 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: AP/Alex Castro

http://bit.ly/1uYbPTv

米政府がキューバ政府に対して政治的・経済的制裁を行うのは無意味であるということに気付くのに約半世紀がかかった。米国とキューバの外交関係は 1961 年に断絶したが、2014 年になり米のオ
バマ大統領は「孤立させるような政策は機能しない」ことを認めた。自由な島の共産主義は、禁輸措置や国境封鎖を以てしても打ち破ることはできなかった。そろそろ敗北を認め、新たな関係を築くべきだ。ラテンアメリカ政治研究センターのズビグネフ・イバノフスキー氏は次のように語る。
「思うに、米国がこのような措置をとったのは、関係断絶に何の将来的見通しがないことに気付いたからだ。現実世界では、中南米を含む世界情勢は変化した。例えば、ベトナム、中国とはまともな関係を築けているのに、なぜキューバとは無理なのであろうか」
米国・キューバ間の国交回復についての発表の前に、オバマ大統領はキューバのラウル・カスト
ロ議長と 45 分間にわたる電話会談を行っていた。結果として、両国でスパイ容疑の疑いで囚われている者たちを解放する決定がなされた。そして、キューバの首都ハバナにはアメリカ大使館が設置され、ワシントンにはキューバの外交担当者が着任する。米国人に対するキューバ旅行の禁止については、未だに効力があるもののジャーナリスト、ビジネスマン、学者、文化事業担当者、そしてスポーツ選手たちがキューバを訪問することは許される。しかも、以前は厳しく禁止されていた、キューバ産ラム酒や葉巻のアメリカ国内への持ち込みも許可される見通しとなっている。
重要なのは、オバマ大統領がキューバを世界テロリズム支援国家リストから外すよう指令を下していることだ。次のステップは経済制裁を解除することです。少なくとも、これをカストロ議長は望んでいる。しかし、米国側はこの経済制裁の解除には急ぎ足ではありません。ロシア科学アカデ
ミー、ヴィレン・イヴァノフ教授は次のように語る。
「米国側の政策は、世論に対して、世界政治において米国が多少は攻撃的なトーンを抑えているこ- 75 -

とをアピールするための、外交的な手段と言える。これは中東やウクライナ・ロシア関係に対する米国の態度にも関係している。しかし、そのような手段をとりつつも、人権擁護団体からの陳情も拒否しないわけにはいかなくなる。そのため、米国側がキューバに対して新たな要求をする可能性もある。」
長く米国の対キューバ制裁の見直しを主張してきたロシアは、米政府がイデオロギー的偏見を公の場で拒否したことについて賛意を示しており、両国間の国交回復決定について歓迎の意を表している。ロシア外務省の見解は、「機は既に前々から熟していた。両国は互いの国益、そして世界の安全保障全体に対応している。他の国に対する制裁的行動の将来性のなさをアメリカ政府ができるだけ早く気づくことを願ってやまない」としている。
http://bit.ly/1AlC8tf

対クリミア追加制裁

19 日に発効（リア-ノーヴォスチ 2014.12.18 16:57）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1AlCb8f
欧州連合（ＥＵ）は、20 日からクリミア経済への投資を禁止する対クリミア追加制裁を承認した。
欧州理事会のコミュニケの中で述べられている。書面手続きによって承認された制裁は 19 日、ＥＵ
官報に掲載される。
http://bit.ly/13FlKHR

ナイジェリア、ボコ・ハラムとの戦闘を拒否した兵士 54 人に死刑判決（Newsru.com 2014.12.18 20:12）© Photo: AP/Sunday Alamba

http://bit.ly/1w4bsH9

ナイジェリアの軍事法廷は 17 日、イスラームテロ組織ボコ・ハラムとの戦闘を拒否したとして、
ナイジェリア軍兵士 54 人に死刑判決を下した。兵士たちは、ボコ・ハラムによって占領された街の解放作戦に参加することを拒否したことを理由に、反逆罪の罪に問われていた。以前から兵士たち
は、ボコ・ハラムとの戦闘に必要な武器と弾薬を政府側が十分に供給していないと抗議していた。
ボコ・ハラムは 2009 年頃から国内で爆弾テロを行ってきた。ナイジェリア北西部にイスラーム国家を樹立することを目論んでおり、この数カ月間攻撃活動を活発化させていた。
http://bit.ly/13i5Z8R- 76 -

オランド大統領、ＥＵの対ロ追加制裁を排除（インタ-ファクス 2014.12.19 09:20）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1wJZ5Fg
ＥＵサミットで、ウクライナ問題平和解決のプロセスが行われていることを理由に、ロシアに対する追加制裁の導入を控える決定が下された。フランスのオランド大統領が述べた。すでに導入されている制裁の緩和や撤回については、ウクライナ東部の情勢の推移をみて決められるという。オーストリアのファイマン首相もオランド大統領と同じ立場。
しかし制裁反対派の主張がＥＵ首脳間の立場の相違を浮き彫りにした。米国と立場を同じくしている東欧諸国、またドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相は制裁の緩和に反対だ。メルケ
ル首相によれば、理由があって制裁を導入したのだから、その理由の消滅が制裁の撤回の理由とならなければならない。
http://bit.ly/1sNzHit

日中、サンゴ密漁対策に連携合意（タス通信 2014.12.19 09:51）© Photo: Flickr.com/ Ippei & Janine Naoi/cc-by-nc

http://bit.ly/13GzfHi

中国船が日本の領海でサンゴの密漁を行っている問題で、日中両政府はこれに相互に取り組む特別なメカニズムの構築を近日中にも行なうことで合意した。19 日、ＮＨＫが報じた。日本の領海もしくは排他的経済水域で密漁者が発見された場合、両国は組織的な情報交換を行なうことを取り決めた。また中国政府は船の所有者へ直接的な管理を行い、不法活動には必要不可欠な措置を講じることを約している。10－11 月間で、小笠原諸島付近での密漁船の数は 200 隻に達している。日本側
は密漁船は中国船籍との確信しており、中国側には外交ルートを通して再三にわたり、この問題の調整を要請していた。
http://bit.ly/13GzmTd

日米、防衛協力に関する原則の見直しを来年に延期（タス 2014.12.19 09:55）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/13jYOxd

日米は二国間防衛協力に関する原則の見直しを来年前半まで延期した。修正は年内に行われることになっていた。両国外務・防衛当局付属安全保障諮問委員会が今日発表した。延期の一番の理由- 77 -

は夏に日本の議会で承認された「集団的自衛」について、日本側に法的基盤が作られる必要があること。双方の外交・防衛当局とも、協力に関する原則の見直しによって同盟関係は格段に高まる、と強調している。
見直しについては日米間で 2013 年に合意ができていた。主な理由としてアジア太平洋地域の地政学的情勢がめまぐるしく変化していること、ならびに、北朝鮮のミサイル開発や中国の伸張など「新たな脅威の出現」が挙げられた。強力に関する新たな条約の重要な要素となるのは、日本政府がこの夏採択した、第二次世界大戦終結後はじめて自国の兵士たちに一定の条件化で外国における武力の行使をゆるす決議に関わる修正である。
http://bit.ly/1x4k73h

韓国

同国史上初めて政党の解散を宣告（リア-ノーヴォスチ 2014.12.19 11:37）© Photo: AP/Lee Jin-man

http://bit.ly/1xwIh66

韓国の憲法裁判所は 19 日、野党の解散を宣告した。政党活動が禁止されるのは、1948 年に最初の憲法が採択されて以降初めて。聨合ニュースが伝えた。
解散が宣告されたのは、親北政党として知られている統合進歩党。韓国政府は、統合進歩党の党員が、内乱陰謀罪で逮捕された後、同党の解散審判を請求した。統合進歩党の党員は、非常時の韓国の体制転覆を謀議したという。聨合ニュースが伝えた。
http://bit.ly/1wMDLyO

オバマ大統領、「ウクライナの自由を支援する法令 2014」に調印（ロシアの声 2014.12.19 11:45 国内メディア）© Photo: AP/ Mykola Lazarenko

http://bit.ly/1wvVDy7

米国のオバマ大統領が「ウクライナの自由を支援する法令 2014」に調印した。新たな対ロ制裁について規定したものだ。しかし大統領は、近日中にこれを実地に適用する気はないという。ロイタ
ー通信より。
大統領によれば、必要が生じたときにすぐさまロシアの行動に反応し、「欧州のパートナー諸国
ならびに同盟諸国」と協同で追加制裁措置を導入するために、法案に署名を行った。米国はパート
ナー諸国らとともに、現在の対ロ制裁を完全なものにするために、積極的に仕事を続ける計画であるという。

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「ウクライナの自由を支援する法令 2014」はウクライナ、モルドバ、グルジアに米国の NATO 外主
要軍事同盟国の地位を付与し、これら諸国に軍事支援を施すことを規定している。今月 12 日に上院で、のちに下院で承認された。
http://bit.ly/1zGMXoj

ポロシェンコ大統領

最高会議にウクライナの非同盟的地位の廃止に関する法案を提出（リア-ノーヴォスチ 2014.12.19 11:52）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1v2BnyD
ウクライナのポロシェンコ大統領は、最高会議（議会）にウクライナの非同盟的地位の廃止に関する法案を提出した。19 日、大統領のサイトで発表された。
伝えられたところによると、ポロシェンコ大統領は、同法案を、最高会議で順番を待たずに早急に審議されるものとして定めたという。法案の目的は、ウクライナの主権、領土保全、独立を確保するためのさらなるメカニズムの構築。
法案に関する覚書では、「ウクライナの『内外政策の基本』に関する法律で定められているウクライナの非同盟的地位は、外部からの侵略や圧力に対する国の安全保障の文脈において非効率的であることが明らかになった。ウクライナが長期にわたって強力な集団的防衛システム間の『グレー』の緩衝地帯にいることは、ウクライナのさらなる脅威となっている」と指摘されている。
http://bit.ly/1xwJ3A9

対露制裁でウクライナ危機解決？

欧州世論の３分の１が「不可能」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.19 16:35）© Photo: RIA Novosti/Mihail Mokrushin http://bit.ly/1AnB4oy
ヨーロッパ市民の３分の１以上（35％）が、ＥＵの対露制裁はウクライナ危機調整に否定的役割を演じているとの見方を示している。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」からの依頼で ICM Research
が先頃、仏英独で行なった世論調査の結果、こうした結果が明らかになった。
逆に、制裁がウクライナ情勢の解決に前向きな影響を与えていると解釈する人の割合はそれより少なく、26％となっている。それより少し多い 28％が制裁はウクライナ危機の調整に何ら影響しな
いとの確信を表した。

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世論調査は 12 月５－17 日に実施。各国で性、年齢、地域別に偏向なく、3,013 人が回答者として選別されている。
http://bit.ly/13lXzgX

ロシアの経済危機はいつまで続くのか？
（ロシアの声 2014.12.19 17:13）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/13mxApr
18 日、ロシアのプーチン大統領の大型定例記者会見が開かれた。同記者会見には、1,200 人以上の記者が立ち会った。札幌テレビの山内康次モスクワ支局長も、この記者会見をご覧になられた。
ラジオ「スプートニク」は、今回の記者会見について、山内支局長にお話を伺った。
山内支局長は、これまでプーチン大統領の記者会見に４回立会っている。支局長は、聞いて欲し
くなさそうな質問があると、プーチン大統領の表情が変わると指摘している。山内支局長は、今回の記者会見で一番興味深かった記者の質問について、次のように語ってくださった。
「一番興味深かったのは、英ＢＢＣの記者の質問でした。記者は、新しい冷戦という言葉を使って、クリミアやウクライナの問題をどのように解決したいかと質問しました。プーチン大統領はその答えとして、ロシアは自分の国を守っていると述べました。それに加えて、米国のほうが、ロシアよりも国外に、世界中に基地を持っているほか、米国の軍事予算は、ロシアの 10 倍もあると話しました。」
プーチン大統領の答えによって、ロシアの経済状態がより明確になっただろうか？山内支局長は、
次のような見解を表された。
「経済状況についてですが、私は会見を聞いていて、この経済の低迷は長引くのではないかという印象を受けました。プーチン大統領は会見の中で、この景気の状況は、最も悪い場合には２年間続
くのではないかと発言しました。ですが、この経済の低迷をどのようにして回復させたいのかにつ
いて、具体的には言及しませんでした。この景気の悪い状況の根本的な原因として、ウクライナ情
勢や原油安などがありますが、この具体的な解決策が聞こえませんでした。そのため、この今の低迷の状況は、本当に２年で終わるのだろうか？、それとももう少し長く続くのではないか？という印象を受けました。」
プーチン大統領がロシアおよび外国のジャーナリストの質問に直接答える記者会見は、すでに恒例となっている。山内支局長は、この形式の記者会見について、次のような考えを表された。
「この形式は、とてもよい会見ではないかと思っています。これは、普段は本人になかなか聞けないことを質問できる大変ありがたい機会です。ただ昨日の記者会見では、日本のメディアが質問す- 80 -

る機会を与えられなかったのが残念でした。私たちも聞きたいことがたくさんあります。例えば、来年予定されているプーチン大統領の訪日、また平和条約締結問題をどのように考えているのかな
どを是非聞いてみたかったのですが、昨日は日本のメディアは質問する機会がなかったので残念でした。」
ラジオ「スプートニク」は山内支局長に、「日本でも同じような記者会見が行われたらいいなと思われますか？」と質問した。山内支局長は、次のように答えてくださった。
「日本はいま安倍総理ですが、私たちも聞きたいことがいろいろあるので、安倍総理にもこのような会見を開いていただき、内外に向けて情報を発信する機会を増やしていって欲しいと思います。」
おしまいに山内支局長は、今回の定例記者会見について、プーチン大統領の記者会見は毎年４時
間以上、時には５時間近くに及ぶこともあるが、昨日は３時間 10 分ほどだったので、いつもよりも短く感じたと述べ、途中でペスコフ報道官が、質問はあと３つと言ったが、手を挙げている記者はたくさんいたので、まだまだ聞きたいことはあったはずだと指摘した。
http://bit.ly/1w7zP6O

露外相、米の「ウクライナ自由支援法」は長期に相互関係を損なう（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 02:03）© Photo: REUTERS/Mohamed Nureldin Abdallah http://bit.ly/1xwKoa1
ラヴロフ露外相はケリー米国務長官との電話会談で、オバマ米大統領の署名した「ウクライナ自由支援」法に言及し、新たな対露制裁で脅し、正常な露米関係を長期に渡って損なう危険性を孕むとこれを非難した。
電話会談は 18 日、米国側の発案で実施されている。
http://bit.ly/1v9U3xE

中国、2020 年までに自国権益を守るための海洋監視システムを構築する（タス 2014.12.20 03:36）© Photo: Fotolia/Xuejun li http://bit.ly/13my66G
中国は 2020 年までに自国権益を守るための海洋監視システムを構築する意向だ。監視システムは沿岸、公海、極地を網羅する。専門家によれば、中国はこれを海洋における影響力の増大の基礎としたい考えだ。また、自然災害の予知や、沿岸部の経済発展にも利用される見込み。新たな監視網- 81 -

の構築とは、具体的には、レーダー基地を複数建造し、津波警戒システムを構築し、潜水艦および衛星による監視を拡大すること。現在、中国に接する東シナ海および南シナ海の一部海域が日本、ベトナム、フィリピンとの領土紛争の対象となっている。
http://bit.ly/1ww0teI

オバマ大統領クリミア経済封鎖を発表（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 10:07）© Photo: AP/Doug Mills, Pool http://bit.ly/1sLmBg2
米国のオバマ大統領は、クリミア経済封鎖を発表し、ロシアに編入されたクリミアとのいかなる経済関係も禁止すると伝えた。
オバマ大統領は、次のように述べた―「今日私は、ウクライナ情勢に関する今後の措置についての指示を出した。その中で私は、クリミアへの商品・技術そしてサービスの輸出禁止、クリミアからの商品・技術そしてサービスの輸入禁
止、クリミアへの新規投資の禁止を指示した。ＥＵ、域内企業にクリミアへの投資を全面禁止

この指示は、財務長官に、クリミアで活動する個人及び企業に対する制裁を科す権利を付与している。」
オバマ大統領は「クリミアを占領し併合し、さらにはウクライナ南部・東部の義勇兵を支援している」としてロシアを非難している。
http://bit.ly/1zJJ1De

ドネツク人民共和国代表「日曜日ミンスク会合は実施されず」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 10:26）© Photo: AP/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1wamHOe

ドネツク人及びルガンスク両人民共和国とキエフ当局の代表者らは、金曜日の協議で、ミンスクでの交渉の新しいラウンドの日取りについて合意できなかった。ミンスク会合でのドネツク人民共
和国公式代表を務めるデニス・プシリン氏が、スカイプを使ったキエフ当局との協議を総括し伝えた。
プシリン公式代表は、さらに次のように付け加えた―「交渉の議題を煮詰める必要があり、さらに一連の点に関し同意する必要がある。ドネツク人民共- 82 -

和国は、新年までに新たな交渉が行われるものと期待している。」
ミンスクではすでに、ウクライナ当局と自ら独立を宣言する 2 つの人民共和国の代表者らが、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）とロシアの仲介のもと数回にわたり交渉を重ねてきた。これまでの交渉ラウンドで双方は、停戦、それが遵守されているかどうかに関するＯＳＣＥによるモニタリング、両勢力の境界線地区からの重兵器の引き離し、捕虜の交換といった諸問題を話し合ってきた。
http://bit.ly/1xzM56B

ロシア防衛管理センターのデータ処理システム

米国防総省の 3 倍強力（イタル-タス 2014.12.20 10:48）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1xzMohX「ロシア連邦国家防衛管理センターのデータ処理システムの総計算能力は、米国防総省にある同様のシステムの３倍も高い。保存データの総量について言えば、ロシアのシステムは、米国のそれを、
ほぼ 20 倍も上回っている。」 金曜日、防衛管理センターのミハイル・ミズィンツェフ所長は、プーチン大統領にこのように報告した。
ロシア連邦国家防衛管理センターは、今年 12 月１日から軍に配備され、来年にもフル稼働が予定されている。ここにあるシステムにより、リアルタイムで軍の全ての部隊の状況を知ることができるほか、世界のあらゆる地点での危機的状況をシミュレートできる。
http://bit.ly/1v7wSTr

オバマ大統領

総額 5,850 億ドルの 2015 年度国防予算を承認（イタル-タス、リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 11:28）© Photo: East News/AP Photo/Rafiq Maqbool http://bit.ly/1zP4M5Y
米国のオバマ大統領は、総額 5,840 億ドルの来年度国防予算を承認し、しかるべき文書に署名した。ＡＰ通信が伝えた。文書によれば、基本的な予算は約 5,210 億ドルで、アフガニスタンやイラ
ク、シリアなど国外での作戦用におよそ 640 億ドルが拠出される。オバマ大統領は、この予算は、過激派組織「イスラム国」を含めた世界中のテロの脅威から国を守る際生じるニーズに完全に答える事ができると評価している。
http://bit.ly/1As9ary- 83 -

プーチン大統領

国防産業における輸入技術依存克服の必要性を訴える（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 11:37）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1As9re9
プーチン大統領は、国防産業における輸入技術依存を克服し、外国の同様の製品を凌駕するものを着実に製造するよう求めた。これは金曜日、大統領が、国防省内で開かれた軍事製品受注に関する会議に出席した際、述べたもの。
プーチン大統領は、2014 年度の国家受注総額が、昨年に比べ 1,5 倍増えた事に注意を促し「部隊は、4500 を超える武器や装備を受け取った」と指摘した。
なおロシア連邦軍日常活動管理センターの責任者、オレグ・イスクスノフ氏は、大統領に対し「2014年度の武器・軍事装備輸入代替え計画は、100％遂行された」と報告した。
http://bit.ly/1ClVVbk

イスラエル

夏の軍事作戦以降初のガザ空爆実施（インタ-ファクス 2014.12.20 12:13）© Photo: AP/Tsafrir Abayov http://bit.ly/13ocoze
イスラエル軍は、ガザ地区を空爆した。ＡＰ通信が伝えた。
イスラエル空軍の声明によれば、空爆はハマスのインフラ施設を標的としたもので、ガザ地区からイスラエル南部へミサイル攻撃があった事への報復措置。なおこのミサイル攻撃による負傷者はなかった。
今回のガザ空爆は、50 日間戦争が起きた今年夏以来初めてものだった。夏の軍事紛争では、パレスチナ側 2,000 人以上が死亡、イスラエル側も軍人 66 人、民間人 6 人が亡くなった。
http://bit.ly/1ASlT4X

ウクライナ大統領、IMF に金融支援増大を呼びかけ（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 12:15）© Photo: AP/Balint Szlanko http://bit.ly/1Asb4s8
ウクライナのポロシェンコ大統領は国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と電話会談を実- 84 -

施したなかで、金融支援額引き上げを呼びかけた。
ＩＭＦのウクライナ・ミッションについてはこれまでの時点で作業を完了した事が明らかにされており、ＩＭＦウクライナ・ミッションは経済改革における政権の気構えが認められたと報告していた。ＩＭＦウクライナ・ミッションの作業は来年 2015 年初頭もキエフで続行される。
http://bit.ly/1DWWuNe

オバマ氏、「米国が世界のリーダーに復権」（タス通信 2014.12.20 12:32）© Photo: REUTERS/Doug Mills

http://bit.ly/13PjpKA

米国は国際舞台で再びリーダーの地位を取り戻した。オバマ米大統領はホワイトハウスでの記者会見でこうした見解を表した。
米国が世界首位を占める（らしい）分野については、オバマ氏はテロ組織「イスラム国」対策、
ロシアの主導する路線への対抗を挙げている。
オバマ大統領は 2014 年を振り返り、「突破」の年と評価しながらも、「いくつかの危機」による暗雲もあったと指摘している。
http://bit.ly/1Cgue6A

ウクライナでのマレー機墜落事故犠牲者の遺体から何のものか分からない金属片見つかる（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 13:07）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1GH1FPp
ウクライナで起きたマレーシア航空機墜落事故犠牲者の遺体から、何のものか分からない金属片が見つかった。ウクライナ保安庁が調査結果を引用して伝えた。
この金属片は、墜落したボーイング機МН 17 便のものではなく、同機を撃墜したミサイルのものである可能性がある。オランダとウクライナは、ほぼ同時に、マレー機墜落事故調査の進展具合に関する国際捜査グループの情報を公開した。
http://bit.ly/1DWWZqB- 85 -

欧州人の 46％「米国の政策にこれ以上左右されたくない」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 13:54）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1ziVMqH

ICM Research 社が「ロシア・トゥディ」のために実施した世論調査データによれば、欧州人の 46％
は「ＥＵは、米国にこれ以上依存しないで行動すべきだ」と考えている。一方「ワシントンの意見に注意深く耳を傾ける価値がある」と捉えている人は 15％に過ぎない。
この調査には、英仏独の市民３千人以上が参加した。ドイツでは、アンケートに答えた人のうち54％が「ＥＵの対ロシア制裁は、ウクライナ情勢に否定的影響を及ぼした」と見ている。一方、制裁は効果があったと考えているのは 16％に過ぎなかった。
http://bit.ly/1ASn4RO

金正恩指導下３年の北朝鮮のミサイル及び核プログラム（ロシアの声 2014.12.20 15:40 アンドレイ ラニコフ）© Photo: REUTERS/KCNA http://bit.ly/1Cgwx9G
韓国指導部は「北朝鮮がキューバの例に従い、国際社会との関係改善の道を選ぶよう期待する」との声明を出した。これは、韓国外務省が出した声明の中で述べられているもので、すでにお伝えしたとおり、米国とキューバは 17 日、半世紀に及ぶ対立の後、関係を改善すると発表した。
北朝鮮当局と国際社会の関係正常化の途上で主な障害となっているのは、北朝鮮のミサイル及び核プログラムだ。こうしたプログラムの基礎が置かれたのは、ほぼ半世紀前、現指導者の祖父、金日成大元帥が国の指導者だった時だった。そのまさに 1960 年代半ばに、北朝鮮当局は、そのうち完
全な核ミサイル大国になると決めたのだった。この国の経済的脆弱さを考慮するならば、それは容易ならざる課題だったが、いまや北朝鮮は、その課題の解決にかつてないほど近づいた。
金正恩治世下になり、北朝鮮のミサイル打ち上げが活発化した。特に、短距離ミサイルの打ち上げ増加が顕著だ。そしてソウルにあるシンクタンク国際危機グループの代表者で、北朝鮮のミサイ
ル・核プログラム研究に取り組んでいる著名な民間エキスパートの一人ダニエル・ピンクストン氏
は「こうした打ち上げは、恐らく政治的目的だけで実施されたわけではないだろう」とし「実験の主な理由となったのは、ソウル大都市圏全体を射程に収めるような短距離ミサイルの精度と確実性を最大限保障することだった」との見解を示している。
打ち上げの中でも、外国マスコミの注意を最も集めたのは、2012 年の運搬ロケット「ウンハ（銀河）」で、これは成功裏に地球周回軌道上に達し、これが運んだ「クァンミョンソン（光明星）」
が北朝鮮初めての人工衛星となった。北朝鮮の公式代表者や新聞雑誌は絶えず、同国の宇宙開発計- 86 -

画の「平和的性格」を強調するが、そうした主張をまじめに受け取る人は少ない。人工衛星を軌道上に投入させる運搬ロケットと、弾頭を標的に運ぶ弾道ミサイルとの間には、技術的にさほど大きな違いはない、実際上、その違いはあまり大きくない。つまり「ウンハ」の打ち上げ成功は、明らかに「北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル製造に向けた道のりをかなり前進した」というデモンストレーションだったのだ。
一方、長距離ミサイルに関しては、核弾頭を搭載できないのであれば、そもそも意味がない。しかしここでも北朝鮮当局は、成功を収めた。金正恩統治下の３年は、2013 年２月に実施された核実験でも特筆される。その後、北朝鮮側は何度か、新たな核実験実施の用意をほのめかしたが，それは、言葉の上だけで終わった。
今年 10 月、在韓米軍のスカパロッティ司令官は「北朝鮮が達した技術レベルによれば、自国のミサイルに搭載しうる弾道弾の開発が可能だ」と述べた。この発言は、もちろん、何らかの政治的ゲームの一部分であった可能性もあるが、完全に無視すべきものではない。北朝鮮指導部は、安全保障の観点からも又外交的圧力の手段としても、核兵器の必要不可欠性を確信している。それゆえ、ミサイル・核問題をめぐる金正恩体制化における北朝鮮の立場の変化を、世界は期待すべきではな
いと考える。
http://bit.ly/13PlvKw

金曜から土曜にかけての深夜

ドンバスで砲撃数回（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 16:18）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1wYg5GC
ドネツク近郊のゴルロフカで、ウクライナ軍の砲撃により子供 1 人が死亡、3 人が負傷した。土曜
日、ドネツク人民共和国義勇軍のエドゥアルド・バスーリン副司令官が伝えた。
副司令官は「ここ数昼夜で、ウクライナ側は 15 回、我々の陣地のほかゴルロフカ及びドネツクの一般住民居住区を砲撃した」と述べた。
９日朝、ドンバス地方では、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）仲介のもと、ウクライナ軍と義勇軍との間で合意ができ、休戦体制が始まった。停戦は、日曜日に予定されていたものの、結局合意がならなかったミンスクでのコンタクト・グループの新たな交渉に先立つものになるはずだった。
ドネツク人民共和国参謀本部は「夜間にウクライナ軍は、停戦体制に関し達成された合意を無視し続け、ドネツク及びルガンスク人民共和国の義勇軍部隊を攻撃し、その反撃を誘おうと試みた。
しかし義勇軍側は、反撃に出ていない」と伝えている。
一方ウクライナ側は、ドネツク州の住民居住区砲撃で、義勇兵らが自走ロケット砲（多連装ロケ- 87 -

ットシステム）「グラ－ト」や迫撃砲を使用したと非難した。
http://bit.ly/1HioeIJ

ロシア外務省；米加の新たな制裁に対抗措置（インタ-ファクス 2014.12.20 17:43）© Photo: Flickr.com/Arthur Kantemirov/cc-by-nc http://bit.ly/1wYglp3
ロシア政府は、米国とカナダのロシアに対する新たな制裁措置導入に関連し、対抗措置を講ずる意向だ。
土曜日、ロシア外務省のサイトに掲載されたコメントの中で、ルカシェヴィチ報道官は、次のように述べている―「我々は、そうした行動がもたらす結果について考えるようワシントンとオタワに忠告している。
しかし我々は、対抗措置を講ずることになるだろう。米国とカナダは、ロシアの様々なレベルの公人に対する新たな制裁を導入し、正常な経済的相互行動禁止の規模を拡大した。
こうした決定の妥当性については、ますます疑念を呼び起こしている。しかしながら、制裁の最も筋金入りのファンの頭にも、時折、洞察力がひらめくようだ。例えば、キューバ封鎖の解除だ。
でも、ホワイトハウスがそうした政策の無益さを認めるまでには、半世紀もの時間が必要だった。
さて我々も、長い目でそれを待つ事にしようか。」
http://bit.ly/1sLrvta

ドネツク人民共和国指導者「ウクライナ側はミンスクでの交渉を妨害」（リア-ノーヴォスチ 2014.12.20 19:00）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1wQsiyn
土曜日、自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ
氏は「ウクライナ側は、ミンスクでの交渉をサボタージュしている。キエフ当局は、平和について我々と話す事を望んでいない」と述べた。
ザハルチェンコ氏は、記者団に次のように述べた―「ウクライナ側は、ミンスクでの交渉を妨害している。彼らにとって、我々と平和について話す事など必要ないのだ。皆、ミンスクでの交渉は行われるだろうと言っているが、残念ながら、誰もそ- 88 -

れがいつかを言う事が出来ない。ウクライナは今、苦悶の中にある。戦いを止める休みの時が必要なのだ。」
９日朝、ドンバス地方では、ＯＳＣＥ仲介のもと義勇軍側とウクライナ軍側が合意した休戦体制がスタートした。この停戦に続いて、ミンスクでコンタクト・グループによる新たな交渉が今日 20
日、行われるものと期待されていたが、交渉は行われなかった。
http://bit.ly/1Ase7kg

ドイツ外相

ＥＵの対ロシア制裁の悪影響を懸念（リア-ノーヴォスチ 2014.12.21 04:27）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/1AI71GA
ドイツのシュタインマイヤー外相は、ＥＵの対ロシア制裁の悪影響に懸念を表した。
外相は、雑誌「シュピーゲル」のインタビューに応じた中で「私は心配だ。制裁は欧州の安全につながると考えて、制裁の助けを得ながらロシアを屈服させたいとしている人々は、大きな誤りを犯しつつある。私は、それを警告し得るだけだ」と述べた。
またルーブル急落に関連した諸問題について、シュタインマイヤー外相は「状況が完全に制御不能だという事実に、我々は関心を持たないわけにはいかない」と指摘した。
http://bit.ly/1wAJN5R

ブッシュ政権下でのＣＩＡ拷問問題

国連人権委員会に提起か？

（リア-ノーヴォスチチ 2014.12.21 05:50）© Photo: Fotolia/Patryk Kosmider http://bit.ly/1wYhnBv
米国ＣＩＡが容疑者の取り調べに拷問を用いていた問題は、国連人権委員会での討議に持ち出される可能性がある。ロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使が伝えた。
チュルキン大使は「例えばエリトリアや朝鮮民主主義人民共和国を含め、国連に加盟する 193 の国と地域すべてが、人権状況の定期的な総合的調査の実施に賛成している今、委員会にはユニークなメカニズムが作られた」と指摘し「それにより、ＣＩＡが拷問を用いた問題は、米国が国内の人権調査手続きを今後行う中で、提起されるだろう」と述べた。
先週、米国上院諜報委員会は、全部で６千ページある報告書の中で 500 ページを越える部分を公- 89 -

表したが、その中では、ブッシュ政権時代（2001～2009）ＣＩＡが、拷問やニセ情報流布を含め一連の職権乱用行為を行った事が述べられている。
http://bit.ly/1zPbfO9- 90 -