会員事業所のみなさまへ

令和 6 年 4 月〜

日整連の新医療保険制度

ミニ医療保険＜団体総合生活保険（医療補償）＞

団体割引

4つのPOINT

1

入院に加え手術も補償
入院

病気やケガで入院した場合手術

病気やケガで手術をした場合

放射線治療

1日につき

20
%
適用

3,000円

入院中

入院中以外

30,000円 15,000円

病気やケガで放射線治療を受けた場合

30,000円

2

1日目からの入院補償（病気&ケガ）

3

簡便な告知！

4

掛け捨て型の割安な保険料
死亡保険金と解約時の払いもどし金がありません。
それにより、割安な保険料を実現しました。

月額保険料例

25〜29歳370円 35〜39歳 400円 45〜49歳 540円

※保険料は、男女共通となり、補償の対象となる方の年齢により異なります。 ※年齢は、団体契約の始期日時点のものとなります。

保険期間
Aグループ

令和6年４月１日午後4時から 令和7年４月１日午後４時まで １年間＊1

Bグループ

令和6年5月１日午後4時から 令和7年5月１日午後４時まで １年間＊1

Cグループ

令和6年6月１日午後4時から 令和7年6月１日午後４時まで １年間＊1＊1 ご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、自動更新となります。

「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。
［取扱代理店］ 一般財団法人 全国中小企業共済財団［引受保険会社］ 東京海上日動火災保険株式会社

公務第一部東京公務課

割安な保険料で、病気やケガの入院にお支払いする保険金
疾病・傷害入院

病気やケガで入院した場合に保険金をお支払いします。
※１回の入院について60日を限度とします。

疾病・傷害手術

放射線治療

病気やケガで手術＊1をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払い対象外の手術があります。また、時期を同じくして＊2 2種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊2 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

病気やケガで放射線治療を受けた場合に保険金をお支払いします。
※血液照射を除きます。
複数回受けた場合は、施術の開始日から、60日の間に1回のお支払いを限度とします。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」
をご確認ください。

保険金額と保険料【保険期間：１年間 団体割引：20％】
保険金額

疾病・傷害入院保険金日額

補償内容

疾病・傷害
手術
保険金額

入院中

30,000 円

入院中以外

15,000 円
30,000 円

放射線治療保険金額

保険料（男女共通）

月額3,000 円

1日あたり

年齢

保険料

年齢

保険料

年齢

保険料

１５〜１９歳270 円

４０〜４４歳430 円

６５〜６９歳1,630 円２０〜２４歳

350 円

４５〜４９歳

540 円

70〜74歳2,220 円２５〜２９歳370 円

５０〜５４歳

670 円

75〜79歳2,750 円３０〜３４歳

380 円

５５〜５９歳

890 円

80〜84歳3,370 円３５〜３９歳400 円

６０〜６４歳1,230 円85〜89歳3,390 円

保険料は、保険の対象となる方の年齢（団体契約の始期日時点の満年齢をいいます。）
によって異なります。

2

加え、
手術・放射線治療も補償。
保険の対象となる方（被保険者）
日整連加盟の各振興会の会員事業所で働く経営者および従業員で、15歳以上89歳 ＊までの方（経営者の家族で業務に従事する者を含む）＊「団体契約の始期日」時点の満年齢をいいます。
「団体契約の始期日」とは、下表のグループごとに定められた始期日をいいます。

加入申込
新規の申込は「加入依頼書」に必要事項を記入捺印し、「預金口座振替依頼書」（ 新規事業所申込時のみ）を添えて取扱窓口までご提出ください。

加入日と申込締切日
加入日（保険期間開始日）は取扱窓口が定める３カ月ごと年４回各月の１日です。
申込締切日は初回保険料（３カ月分）の払込方法によって以下のとおりです。
（１）口座振替で納付する場合①新規加入事業所の場合→

加入日の３カ月前の20日→

加入日の前月20日②既加入事業所の場合（追加加入） →（２）現金で納付する場合

取扱窓口

グループ

団体契約の
始期日

札幌・函館・帯広・旭川・福島・岩手・

青森・山形・秋田・東京・神奈川・茨城・
岐阜・富山・京都・兵庫・奈良・広島・
島根・岡山・佐賀・熊本・大島

Aグループ

4月１日

北見・宮城・新潟・群馬・栃木・山梨・
愛 知・福 井・大 阪・滋 賀・和 歌 山・鳥取・山口・徳島・愛媛・福岡・長崎・
大分・鹿児島室蘭・釧路・長野・埼玉・千葉・静岡・三重・石川・大阪・香川・高知・宮崎・
沖縄

Bグループ

５月１日

Ｃグループ

６月１日

加入日の２カ月前の20日

申込締切日
加入日

（１）初回保険料から口座振替する場合①新規事業所②既加入事業所（２）初回保険料を現金納付する場合

4月1日

1月20日

2月20日

3月20日

7月1日

4月20日

5月20日

6月20日

10月1日

7月20日

8月20日

9月20日

1月1日

10月20日

11月20日

12月20日

5月1日

2月20日

3月20日

4月20日

8月1日

5月20日

6月20日

7月20日

11月1日

8月20日

9月20日

10月20日

2月1日

11月20日

12月20日

1月20日

6月1日

3月20日

4月20日

5月20日

9月1日

6月20日

7月20日

8月20日

12月1日

9月20日

10月20日

11月20日

3月1日

12月20日

1月20日

2月20日

※適用される保険料は、上表の「加入日」に関わらず『団体契約の始期日』時点の満年齢が適用されます。

3

保険料の払込
初回保険料（３カ月分）は現金での納付、もしくは加入日の前月22日に指定した金融機関の口座から振替収納となります。※22日が金融機関休業日の場合は、翌営業日が振替日となります。
（２回目以降は３カ月ごと年４回の振替となります。）
なお、保険料は会員（事業主）負担となります。

脱退・変更の届出
脱退・変更をするときは、取扱窓口へお申出ください。

保険金の請求保険金請求事由が発生したときはパンフレット裏表紙《お問い合わせ先》に記載の「東京海上日動安心110番（70120-720-110）」
またはこちらのQRコードからスマートフォンにてご連絡ください。
東京海上日動火災保険ホームページのトップページからもご請求できます。

保険金の受取人被保険者です。
なお、請求時において被保険者が死亡しており支払を受けられない場合は、当該保険金は相続財産となるため、その受取人は一般的な相続にもとづくものとなります。

税法上の取扱い①個人事業主事業主が契約し従業員のために負担した保険料は、特定の従業員のみを対象としている場合を除き、福利厚生費として必要経費となります。
（所得税基本通達36-31の7）
事業主が事業主自身のために負担した保険料は、生命保険料控除の対象となり所得税が軽減されます。
（所得税法76条）②法人企業
企業が自己を契約者とし、役員、従業員のため負担した保険料は、特定の従業員のみを対象としている場合を除き、福利厚生費として損金算入できます。
（法人税基本通達9-3-5）※記載の税務についてお取扱いは、令和3年9月現在の税制にもとづいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。
個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

4ミニ医療保険R（団体総合生活保険）補償の概要等

保険期間： 1年

医療補償
病気やケガにより、保険の対象となる方が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。
この補償は、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上
日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

医療補償基本特約

病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため ・地震・噴火またはこれらによる津波に入院を開始した場合
よって生じた病気やケガ＊1
・保険の対象となる方の故意または重▶疾病入院保険金日額に入院した日数を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の入院について、疾病入院保険金支払限度日数「60日」を限度と 大な過失によって生じた病気やケガ
疾病入院
保険金
・保険金の受取人の故意または重大なします。
過失によって生じた病気やケガ（その※疾病入院保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても疾病入院保険 方が受け取るべき金額部分）
・保険の対象となる方の闘争行為、自金は重複してはお支払いできません。
病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数 殺行為または犯罪行為によって生じた
病気やケガ
表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1を受けられた場合
・無免許運転や酒気帯び運転をしてい▶以下の金額をお支払いします。
る場合に生じた病気やケガ① 入院中の手術 ：疾病入院保険金日額の10倍
・精神障害を原因とする事故によって② ①以外の手術 ：疾病入院保険金日額の５倍
疾病手術
被ったケガ
保険金
＊1傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ド
また、時期を同じくして＊2 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか ラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガ
１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
・アルコール依存および薬物依存＊2「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所
病気やケガの治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報
見のないもの＊1
酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療 を・この保険契約が継続されてきた最初
放射線 受けられた場合の保険契約（初年度契約といいます。
）▶疾病入院保険金日額の10倍の額をお支払いします。
治療の保険始期時点で、既に被っている病
保険金
気やケガ＊2＊3＊1 血
 液照射を除きます。お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた等
場合は、施術の開始日から、60日の間に１回の支払を限度とします。
ケガによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院 ＊1該当した保険の対象となる方の数を開始した場合の増加が、この保険の計算の基礎▶傷害入院保険金日額に入院した日数を乗じた額をお支払いします。
に及ぼす影響が少ない場合は、そ
傷害入院た だし、１回の入院について、傷害入院保険金支払限度日数
「60日」
を限度とし
の程度に応じ、保険金の全額をお保険金ます。
支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
※傷害入院保険金が支払われる入院中、さらに別のケガをされても傷害入院保険 ＊2 初 年度契約 の 保険始期時点で、金は重複してはお支払いできません。
既に被っている病気やケガについケガの治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数ても、初年度契約の保険始期日か表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1を受けられた場合
ら１年を経過した後に保険金支払▶以下の金額をお支払いします。
事由に該当したときは、保険金の① 入院中の手術 ：傷害入院保険金日額の10倍
お支払い対象となります。
② ①以外の手術 ：傷害入院保険金日額の５倍
傷害手術＊3 病気やケガを正しく告知いただい保険金ていた場合であっても、保険金の＊1傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
お支払い対象とならないことがあまた、時期を同じくして＊2 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれかります。
１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊2「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

※「１回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて180日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。
）
によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

5

告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご説明させてください。
医療補償に新たにご加入される場合には、保険の対象となる方（被保険者）
について健康状態の告知が必要です。

告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご記入ください。
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。
過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。
告知内容を
確認させて
ください︒

えっと︑
1年前に⁝

お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

告知いただく内容は次のとおりです。
①告知日（ご記入日）現在、病気やケガで入院中、または入院か手術をすすめられているか②告知日（ご記入日）
より過去１年以内に病気で、継続して10日以上の入院をしたことがあるか
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

告知書の質問をよくお読みいただき、
ご記入ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。
詳しくは、重要事項説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
医療補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に入院等をされた場合には、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならないことがあります。
ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した入院等については、保険金のお支払い対象となります。

この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

6

く
よろし
お願い す︒
しまいた

ご注意くださいサービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！ 東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。
※サービスのご利用にあたっては、

メディカルアシスト

自動セット

受付時間＊1：24時間365日

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 ＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

介護アシスト＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

自動セット

受 付 時 間 ●電話介護相談：
いずれも土日祝日、年末年始を除く

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

9：00〜17：00●各種サービス優待紹介：9：00〜17：00

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手
続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方
や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp＊1

お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 ＊2「家事代行」「 食事宅配」「リフォーム」「 見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といった＊3
ご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

デイリーサポート

自動セット

受 付 時 間 ●法律相談：10：00〜18：00●税務相談：14：00〜16：00

いずれも土日祝日、 ●社会保険に関する相談：10：00〜18：00
年末年始を除く
10：00〜16：00●暮らしの情報提供：

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやす
く電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

! ご注意ください（各サービス共通）●ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
●ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法
人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下
サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。

●一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
●各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
●メディカルアシスト、介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

7

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕 団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［マークのご説明］ 契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1 商品の仕組み

契約概要

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や、基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等は本パンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、本
パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消させていただくことがあります。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

契約概要

注意喚起情報基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、本パンフレット等をご確認ください。

3 保険金額等の設定

契約概要

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたパンフレット記載の金額となります。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額の増額等はできません。
（金融庁ホームページ）

4 保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、本パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくは本パンフレット等にてご確認ください。

5 保険料の決定の仕組みと払込方法等
（1）保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報
払込方法・払込回数については、本パンフレット等をご確認ください。
（2）保険料の一括払込みが必要な場合について 注意喚起情報（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①脱退により、その構成員でなくなった場合②ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
 ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただ
くことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ - １告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけ
ない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。
）。

6 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務

注意喚起情報加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）
ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできな
いことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ - １ 通知義務等」をご参照ください。
また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項

基本補償・特約
医療補償
項目名
生年月日
性別
健康状態告知＊1★
★
★

※「他の保険契約等＊2」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たにご加入される場合のみとなります。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある
場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
［「告知」（健康状態告知書）］

8①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある
場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合
告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊3から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
●責任開始日＊3から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。
）。
＊3 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
 記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないこと前があります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

2 クーリングオフ

注意喚起情報3 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

注意喚起情報ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
  ・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
  ・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
  ・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
  ・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
  ・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
  ・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
  ・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1 通知義務等

注意喚起情報[ 通知事項 ]加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ - １ 告知義務 [ 告知事項・通知事項一覧 ]」をご参照ください。
[ その他ご連絡いただきたい事項 ]ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいた
だきますようお願いいたします。

2 解約されるとき

契約概要

注意喚起情報解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1  解約日以降に請求することがあります。
＊2  始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意喚起情報4 満期を迎えるとき

契約概要

保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
   この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［補償対象外となる病気・症状を設定してお引き受けしている場合］
更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」の全ての質問事項について告知いただ
くことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引き受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。
［保険金請求忘れのご確認］ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［ご加入内容を変更されている場合］自動更新される場合は、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

9

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕

団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意喚起情報●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケー
ト等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ (www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について●自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

注意喚起情報●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

医療補償原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

5 その他ご加入に関するご注意事項
●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

注意喚起情報●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、本パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

6 事故が起こったとき

10●事故が発生した場合には、直ちに（医療補償については 30 日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報
酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊ 1 または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東
京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
   ＊ 1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
  ２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の≪お問い合わせ先≫にて承ります。

0570-022808

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関） 注意喚起情報

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）〈通話料有料〉

Ｉ
Ｐ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

0120-720-110
受付時間：24時間365日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明

1 書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額、
免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法□引受保険会社

加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、

2 加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

確

認

事

項

□加
 入依頼書等の「生年月日」
または
「満年齢」
欄、
「 性別」
欄は正しくご記入いただいていますか？
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□保 険の対象となる方が「健康状態告知」
欄に正しく告知いただいていますか？
「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？
□加 入依頼書等の重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

3 特に「保険金をお支払いしない主な場合」「、告知義務・通知義務等」についてご確認ください。
4 必ず加入依頼書をご提出ください。

11

お問い合わせ先［保険金のご請求について］

東京海上日動安心110番（事故受付センター）
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」
へ

0120-720-110 受付時間：24時間365日

またはこちらのQRコードからスマートフォンにてご連絡ください。
東京海上日動のホームページのトップページからも請求できます。
［加入申込・脱退・変更について］取扱窓口までお申し出ください。

［取扱代理店］

一般財団法人 全国中小企業共済財団〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-12
TEL 03-3264-1511(代)（受付時間： 平日９:00〜17:00）
FAX 03-3239-1978https://www.zenkyosai.or.jp［引受保険会社］

東京海上日動火災保険株式会社 公務第一部東京公務課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL 03-3515-4126（受付時間： 平日９:00〜17:00）

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会〒106-6117 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 17F
TEL 03-3404-6141(代) FAX 03-3404-6478 https://www.jaspa.or.jp
この保険は一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会が有します。
＜ご注意＞
現在ご加入の方につきましては、保険始期前にご加入者からの特段のお申し出がない限り、当団体は今年度の募集パンフレットに記載の補償内容・保険料等にて保険会社に保険契約を申し込みます。
2023年10月作成

23T-001466