事業のタネシート
活動地域・団体名︓みやま市

事業名称１︓農業⽤ハウスCO2削減事業
あらすじ
加温が必要な農業⽤ハウスに重油加温機と併⽤して新たに電気加温機（ヒートポンプ）を設置する。
ストーリー
ハウスの加温には、重油加温機が使われるが、重油価格高騰(5年間で1.5倍)に伴い経費が高騰している。そのためヒートポンプ（電気加温機）を導入することで、経費とCO2排出量の削減を図る。
またAIを活⽤した遠隔管理を可能にし、農作業の省⼒化とそのデータ共有による地域（部会）全体の品質・収量向上、技術の可視化を実
現

現時点で想定される
課題・ボトルネック
農業経費の削減による儲かる農業の実現とみやま市の農業が人気な職業にな 農業者の理解ること（特にAI導入関係）
重油使⽤量削減による地域資⾦の域外流出を軽減とCO2排出量削減
設計に必要なデータ提供（ハウスのサイズ等）
事業の骨子①ありたい未来②課題

農業者の理解財源（農業者の⾃⼰負担率）

農業の高収益化による基幹産業である農業の維持、ひいては農地つまり市の景③なぜこの事業をやるの 観、治水機能の維持のためか（Why）
農業⽤ハウス（なす部会、48ha）④地域資源

ヒートポンプ導入補助による農業者の重油経費の削減（概ね光熱費３割削⑤商品・サービスの具体 減）、（重油使⽤料４割削減）
的な内容（What）⑥担い手（Who）

市（農林水産課・環境衛⽣課）
農業者（なす部会190名）
市内の電気工事業者⑦事業で⽣じる循環

重油代による地域資⾦の域外流出を軽減
ヒートポンプ設置による電気工事事業の創出
請け負う市内事業者へ工事費の還元⑧事業で⽣じる成果

農業経費削減による農業の高収益化
高収益化・省⼒化による農業の後継者対策

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像
ヒートポンプメーカー

事業名称２︓資源循環バイオ炭事業
あらすじ
JAが⽶の乾燥・調製施設であるカントリーエレベーターから発⽣するもみ殻を原料に、バイオ炭製造機を導入し、土壌改良剤、炭素固定の機能を有するバイオ炭を製造・販売する。
ストーリー
原油高騰に伴う化成肥料の高騰から農業経費が高騰している。そこで市内の未利⽤資源であるもみ殻を土壌改良剤として機能する「バイオ炭」とし、施設園芸で使⽤することで、収量増、化学肥料減による農業所得向上を図る。またバイオ炭は土壌にすき込むことで温暖化対策（炭素固定）となるため、営農を通して地球温暖化対策の実現、環境価値の商品価値への付加を図る。あるいはＣＯ２吸収量についてはＪクレジッ
トとして農家の所得向上に寄与する還元を図る。
現時点で想定される
課題・ボトルネック
バイオマスセンターを建て、未利⽤資源である⽣ごみから液肥を製造し、温暖化 JAの理解対策、農業の経費削減、作物への環境価値を付加したように、もみ殻を原料と 設置場所と販路した資源循環で同様の効果と商売を実現する。
バイオ炭の効果実証
事業の骨子①ありたい未来②課題

JAの理解と設置場所の確保
バイオ炭の販路（バイオ炭製造・販売事業の収益性）

化成肥料の高騰対策③なぜこの事業をやるの 営農を通して地球温暖化対策の実現、環境価値の商品価値への付加
か（Why）④地域資源⑤商品・サービスの具体的な内容（What）⑥担い手（Who）

もみがら（現在、JAが費⽤を払って処分）
バイオマスセンターによる⽣ごみ資源化事業の成功体験

JAのバイオ炭製造機設置工事費への補助

市（農林水産課・環境衛⽣課）
JA・農業者（できれば施設園芸農家が⽣産部会単位で利⽤を希望）

未利⽤資源であるもみ殻の資源循環および域内経済循環⑦事業で⽣じる循環⑧事業で⽣じる成果

未利⽤資源の活⽤、土壌改良剤の⾃給、農作物の高品質化・収量増加、商品への環境価値付加、農業の高収益化、域内経済循環の促進、温暖化対策

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像
バイオ炭製造機メーカー

事業名称３︓放棄竹林資源化事業
あらすじ
筍の収量増、エネルギー・肥料の⾃給と、間伐による山の貯水⼒強化による温暖化対策適応策を脱炭素と同時実現する。
ストーリー
住⺠の暮らし、農業への鳥獣被害、土砂災害の温床とされる放棄竹林を地域資源と捉え、これから竹を伐採し、肥料、エネルギーを⽣み出すことで人と鳥獣の住み分け促進する緩衝帯の再⽣と肥料⾃給、山の貯水⼒強化を実現する。具体的には放棄竹林を間伐・チップ化し、公共施設にチップボイラーを空調設備として導入し、竹チップを燃料利⽤する。その後焼却灰を土壌改良剤として農地へ還元することで、選ばれる環境田園都市を目指す。

現時点で想定される課題・ボトルネック
放棄竹林の解消し、住宅や農地に有害鳥獣が侵入しない、豪雨災害の際に土 担い手組織の結成
山間部の利⽤計画及び地権者の砂崩れを起こさない安全安心なまちを実現する。
同意
竹チッパーや竹チップボイラーのメン
テナンス費
放棄竹林伐採の担い手づくり
市が出せる竹チッパ購入上限額
中山間地の運⽤指針づくり
竹の間伐そのものが業となるか
竹チップボイラーの採算性
森林組の不在事業の骨子①ありたい未来②課題

緩衝帯の再⽣、筍の収量増、エネルギー・肥料の⾃給と、間伐による山の貯水③なぜこの事業をやるの ⼒強化による温暖化対策適応策を脱炭素か（Why）④地域資源

放棄竹林
農業者・区⻑・たけのこ水煮事業者

市︓協議会の設⽴、竹チップボイラーの公共施設への導入、チッパーの協議会⑤商品・サービスの具体 への提供、竹チップの購入的な内容（What）⑥担い手（Who）市（農林水産課・環境衛⽣課）
農業者・区⻑・たけのこ水煮事業者

放棄竹林の燃料利⽤、焼却灰の農業利⽤による資源循環⑦事業で⽣じる循環⑧事業で⽣じる成果

緩衝帯の再⽣、農業における有害鳥獣被害の軽減、筍の収量増、エネルギー・肥料の⾃給、間伐による山の貯水⼒強化

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像
竹チッパーメーカー
竹チップボイラーメーカー
他市の竹対策協議会
森林組合

事業名称4︓食品加工場等CO2削減事業
あらすじ
食品加工業者の工場や農産物の選果場の屋根上に太陽光パネルの設置し、⾃家消費を促し電気代削減とCO2削減、経営安定化、商品への環境価値付加を図る。
ストーリー
かつてから多様な農作物が収穫できる本市では、食品加工業者の工場や農産物の選果場が点在する。
そこでそれらの施設に太陽光パネル、蓄電池、高効率給湯機を設置することで、工場等の電気代削減とCO2削減、経営安定化、商品への環境価値付加を図る。（加えて余剰電⼒は地域新電⼒を通し、他者へ融通することで電⼒の地産地消を図る。）

現時点で想定される
課題・ボトルネック
災害時の電源確保を実現し、経営の安定化を図る。
施設所有者の理解
平時の電⼒代の削減、引いては地域資⾦の域外流出を軽減、脱炭素社会の 施設ごとのエネルギー需要が不明
実現
事業の骨子

①ありたい未来②課題

施設所有者の理解
施設ごとのエネルギー需要が不明

電気代や重油代の高騰で経費高騰しているため、その解決と災害時の電源確③なぜこの事業をやるの 保を実現し、経営の安定化を図る。そして地域資⾦の域外流出を軽減、脱炭素社会の実現する。
か（Why）
工場の屋根上・太陽光（概ね２５か所程度）④地域資源⑤商品・サービスの具体的な内容（What）

太陽光パネル、蓄電池、高効率給湯機を設置の設置補助⑥担い手（Who）

市（商工観光課・エネルギー政策課・環境衛⽣課）
食品加工業者
市内の電気工事業者⑦事業で⽣じる循環

重油代による地域資⾦の域外流出を軽減
設置工事による電気工事事業の創出
請け負う市内事業者へ工事費の還元⑧事業で⽣じる成果

経費削減による高収益化
CO2削減、経営安定化、商品への環境価値付加

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像
設計者

事業名称５︓脱炭素エリア構築事業
あらすじ
エネルギーによる域内経済循環を活性化させるべく市の中心地である瀬方駅及び市役所周辺の選定エリア1,000⼾における既存住宅を、電⼒消費に伴うCO2排出量実質ゼロにする。
ストーリー
電気代や燃料費により流出する地域資⾦を地域内に留めるために、市内の⼀部をZEHエリアとし、そのエリアで新設する住宅を全てZEH（ゼロエネルギーハウス）にする。また既存住宅についても太陽光パネル、蓄電池、太陽熱給湯機の設置や再エネプランへの切り替えをする。
これらの取組により、電⼒消費に伴うCO2排出量をゼロにすることで、住⺠へ環境に優しく、快適で、光熱費が安い新しい住環境を提供し、市⺠に新しい住環境モデルを提案にする。加えて、移住・定住対策、市の未利⽤地である堀池園団地の活⽤、駅周辺の活性化、駅の交通機能維持等を同時に図る。
現時点で想定される
課題・ボトルネック
エネルギーを⾃給を筆頭に、光熱費のかからない暮らし、脱炭素社会の同時実 ファイナンス・財源
PPA事業者不在現
新住宅街造成による人⼝増と駅前の活性化
エリアの選定住⺠の理解
市内事業者の理解
財源の確保（≒エリアの選定、事業への住⺠の理解）
未利⽤地（堀池園団地跡地）の利⽤計画
事業の骨子①ありたい未来②課題

電気代による地域資⾦の域外流出を軽減するため。
③なぜこの事業をやるの 住⺠の光熱費削減のため。移住定住促進のため。
か（Why）④地域資源

瀬高町下庄校区既存住宅1,000⼾（瀬高駅に近く、便利 がよい市 の土地。）
みやまSE︓みやま市の地域新電⼒

新築︓宅地として売りに出している未利⽤地（堀池園団地跡地）を、ZEHの建築条件をつけて安値で再販する。ZEH施主に対して、ZEHにかかる費⽤を補⑤商品・サービスの具体 助し、安価なZEH提供を実現する。
既存住宅︓概ね３つのプランから住⺠にあったサービスを提供。
的な内容①太陽光パネル、蓄電池、給湯機の住⺠設置（What）②太陽光パネル、蓄電池、エコキュートのPPA設置③再エネ電⼒プランへの切り替え⑥担い手（Who）

市（環境衛⽣課・エネルギー政策課・契約検査課・都市計画課・総務課）
PPA事業者（新設）
電気事業者⑦事業で⽣じる循環

電⼒の地産地消によるエネルギーと地域資⾦の域内循環。
再エネ電⼒プランの契約者には、電気使⽤量に応じすでに運⽤を開始している
地域通貨「みやまんコイン」を発⾏し、更なる経済循環を⾏う。

⑧事業で⽣じる成果

域内経済循環の促進
移住・定住者の増加
駅の活性化・交通機能維持

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像
PPA事業経験者
銀⾏（ファイナンス）

事業名称６︓ZEH住宅街構築事業
あらすじ
エネルギーによる域内経済循環を活性化させるべく市の未利⽤地における新設住宅60⼾を全てZEH化し、電⼒消費に伴うCO2排出量実質ゼロにする。
ストーリー
電気代や燃料費により流出する地域資⾦を地域内に留めるために、市内の⼀部をZEHエリアとし、そのエリアで新設する住宅を全てZEH（ゼロエネルギーハウス）にする。また既存住宅についても太陽光パネル、蓄電池、太陽熱給湯機の設置や再エネプランへの切り替えをする。
これらの取組により、電⼒消費に伴うCO2排出量をゼロにすることで、住⺠へ環境に優しく、快適で、光熱費が安い新しい住環境を提供し、市⺠に新しい住環境モデルを提案にする。加えて、移住・定住対策、市の未利⽤地である堀池園団地の活⽤、駅周辺の活性化、駅の交通機能維持等を同時に図る。
現時点で想定される
課題・ボトルネック
エネルギーを⾃給を筆頭に、光熱費のかからない暮らし、脱炭素社会の同時実 ファイナンス・財源
PPA事業者不在
現
新住宅街造成による人⼝増と駅前の活性化
エリアの選定住⺠の理解
市内事業者の理解
財源の確保（≒エリアの選定、事業への住⺠の理解）
未利⽤地（堀池園団地跡地、江浦小学校跡地、山川東部小学校跡地）の利⽤計画
事業の骨子①ありたい未来②課題

電気代による地域資⾦の域外流出を軽減するため。
③なぜこの事業をやるの 住⺠の光熱費削減のため。移住定住促進のため。
か（Why）④地域資源

未利⽤地（堀池園団地跡地、江浦小学校跡地、山川東部小学校跡地）
︓JR瀬高駅、⻄鉄江浦駅、高速バス乗り場やまかわSAに近く、便利がよい市の土地。
みやまSE︓みやま市の地域新電⼒

新築︓宅地として売りに出している未利⽤地（堀池園団地跡地）を、ZEHの建築条件をつけて安値で再販する。ZEH施主に対して、ZEHにかかる費⽤を補⑤商品・サービスの具体 助し、安価なZEH提供を実現する。
既存住宅︓概ね３つのプランから住⺠にあったサービスを提供。
的な内容①太陽光パネル、蓄電池、給湯機の住⺠設置（What）②太陽光パネル、蓄電池、エコキュートのPPA設置③再エネ電⼒プランへの切り替え⑥担い手（Who）

市（環境衛⽣課・エネルギー政策課・契約検査課・都市計画課・総務課）
PPA事業者（新設）
不動産事業社、土⽊事業者、工務店、電気事業者
みやまSE（電⼒小売事業者）⑦事業で⽣じる循環

電⼒の地産地消によるエネルギーと地域資⾦の域内循環。
再エネ電⼒プランの契約者には、電気使⽤量に応じすでに運⽤を開始している
地域通貨「みやまんコイン」を発⾏し、更なる経済循環を⾏う。

⑧事業で⽣じる成果

域内経済循環の促進
移住・定住者の増加
駅の活性化・交通機能維持

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像
PPA事業経験者
銀⾏（ファイナンス）

事業名称７︓庁舎レジリエンス事業
あらすじ
市役所本庁舎周辺及び消防署周辺の公共施設が電気を⾃給でき、災害時に機能維持ができる施設であるよう太陽光パネル、蓄電池、マイクログリッドの設備設置をする。
ストーリー
安全で安心できる暮らしを提供できるよう、災害対策本部である市役所本庁舎と消防署、避難所およびそれらの周辺公共施設が電気を⾃給でき、災害時に機能維持ができる施設であるよう太陽光パネル、蓄電池、マイクログリッドの設備設置をする。
加えて、市役所本庁のZEB化と平時の電⼒代の削減、引いては電気代による地域資⾦の域外流出を軽減する。

現時点で想定される課題・ボトルネック
災害時の安全で安心できる暮らしの提供
施設の運⽤計画が未定であること
平時の電⼒代の削減、引いては地域資⾦の域外流出を軽減、脱炭素社会の 施設ごとのエネルギー需要が不明
実現
設置場所の設定
事業の骨子①ありたい未来施設の運⽤計画が未定であること②課題

災害時の安全で安心できる暮らしの提供③なぜこの事業をやるの 平時の電⼒代の削減、引いては地域資⾦の域外流出を軽減、脱炭素社会の実現か（Why）
庁舎、消防署、指定避難所（学校等）、太陽光④地域資源

市役所本庁舎と消防署、避難所およびそれらの周辺公共施設への太陽光パネ⑤商品・サービスの具体 ル、蓄電池、マイクログリッドの設備設置
的な内容（What）⑥担い手（Who）⑦事業で⽣じる循環⑧事業で⽣じる成果

市（環境衛⽣課、エネルギー政策課、契約検査課、学校総務課）
PPA事業者（新設）、みやまSE（電⼒小売事業者）

災害時の電源確保・⽣活環境の維持
電⼒の地産地消によるエネルギーと地域資⾦の域内循環。

災害時の安全で安心できる暮らしの提供
平時の電⼒代の削減、引いては地域資⾦の域外流出を軽減、脱炭素社会の実現

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像
設計者
PPA事業者（新設）