（様式第４号）
１２３４５６７８上田市行財政改革推進委員会 会議概要

審議会名日時会場
出 席 者

第１２回 上田市行財政改革推進委員会（第３期）
平成２４年４月２５日（水） 午前９時から正午まで
上田市役所本庁舎 ５階 第三委員会室
増澤会長、宮本副会長、石巻委員、金山委員、小林委員、斉藤委員、櫻井委員
佐藤委員、土屋委員、堀内美祢子委員、堀内理恵委員、宮沢委員、依田委員
市出席者
山本総務部長、中村行政改革推進室長、西澤係長、宮沢主査、川俣主査
行政委員会等担当事務局職員（教育委員会：小野塚教育総務課長、清水係長
選挙管理委員会：小宮山選挙管理委員会事務局長、岩倉次長
公平委員会：鳴沢公平委員会局長 監査委員：雨宮監査委員事務局長、井出次長）
公開・非公開等の別
公開
傍聴者
０人
記者
０人
会議概要作成年月日
平成２４年５月２日
協議 事 項 等

１ 開会（行政改革推進室長）（１） 前任職員あいさつ（関観光課長、市川保育課主査）（２） 新任職員あいさつ（中村行政改革推進室長、川俣主査）（３） 上田市行財政改革推進委員会委員の変更について（４） 部長あいさつ
２会長あいさつ（増澤会長）

３ 議事（１）第二次 上田市行財政改革大綱及びアクションプログラムについて（事務局） 答申いただいた大綱（案）との変更及び追加点等について説明
４月２６日（木）の部長会議で決定後、広報うえだ（６月１日号）、ホームページ及び記者発表などで周知する。
＜部長中座＞（２）行政委員会等の委員の報酬について（事務局） 委員報酬の見直しの視点について説明
ヒアリング① 教育委員会（担当事務局） 資料に沿い説明（委 員） 委員の任期は決められているのか。
（担当事務局） 法律で４年と定められている。なお、委員長の任期については上田市教育委員会会
議規則で１年とされているが再選も可能である。
（委 員） 交通費に関して、定例会及び臨時会以外は支出していないようだがその理由は。上田市も合併により広くなったので、遠方の委員には自己負担が大きくないか。
（担当事務局） 特に規定はないが、定例会及び臨時会については距離に応じて支出している。なお、ほとんどの活動は市内のため自家用車での移動をお願いしている。また、他市など遠方での会議の場合は、主催者で交通費を負担するケースが多い。
（委 員） 報酬の単価には交通費の実費弁償分が考慮されているということで良いか。
（担当事務局） 報酬の中に含まれているという解釈でお願いしている。しかし、実際のところ委員の居住地によって差は出てきているとは思う。
（委 員） 宿泊を伴う研修会はなかったのか。宿泊費は報酬に含まれるのか、別途支給なのか。
（担当事務局） 上田市教育委員の身分として出席する研修会としてはない。また、年１回開催される県の研修会は日帰りで、事務局の車に同乗のため旅費は発生していない。関東甲信

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越地区の研修会では一泊研修があるが、上小教育委員会連絡会の会費ということで報酬には含まれていない。
（委 員） あいまいな感じがするが、内規等でうたわなくて良いのか。移動時間中の事故の所在が不明確にならないか。
（事務局） 「上田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」が適用され保障される。なお、他自治体の状況だが、上田市をはじめ報酬額に交通費を含める方式の市町村が多いが、最近見直したところでは報酬とは分けて交通費を支給するところも出てきている。
（委 員） 今まで委員から報酬額についての意見要望などはなかったか。
（担当事務局） 知る限りでは聞いたことはない。
（委 員） 委員の時給換算額 8,000 円～9,000 円は高すぎるのではないか。
（担当事務局） あくまで時給は会議時間等に対して機械的に算出したもの。会議準備のための資料の読み込みなどの時間は含まれていない。なお、報酬額については上田市特別職報酬等審議会で決められたものなので、高い低いのコメントは差し控えたい。
（委 員） 報酬等審議会ではこのような議論はないのか。
（事務局） 報酬等審議会は本来、首長、議員の報酬を決めるところ。市長、議員の報酬審議をする中で、併せて委員報酬についても審議いただく程度である。
（委 員） 事務局の法的位置付けはあるのか。
（担当事務局） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第 18 条で教育委員会に事務局を置くとされており、これに基づき設置している。
（委 員） 事務局で提示した事項が委員会で変更されたことはあるか。
（担当事務局） 多岐にわたる課題があり、これを通常数時間の会議で一から議論することは困難であるため、事務局で原案を示し、意見交換をしたうえで承認いただいている。覆った例については、上田市教育支援プランのように何度も審議したものや、最近の例では学校評議員の任期について 2 か月にわたり審議し、原案と異なる結論になったものもある。
（委 員） 事務局から出されたものを良い悪いと判断して教育方針が決まっているとなると、委員としての責務・任務は事務局のそれに比べて比重が軽くなってきていると思わざるを得ない。これと報酬は一体のもので関連しているはず。教育委員会は合議制なのだから、委員が自分の指揮権で自分の考えをまとめ上げ議論し、それを事務局がまとめていくべき。昨年度の議題を見ているとその辺が感じられないが。
（担当事務局） レイマン（必ずしも教育の専門家ではないという意味での素人）である委員から、それぞれの見識の中でご意見をいただいており、必ずしも有効に働いていないとは感じていない。多岐にわたる課題を抱えているので、その一つ一つについて委員に個々の意見を求めながら進めるのは非常に時間を要する。したがって、新規方針を決定するといった場合に時間を割いて議論いただいており、継続的な案件などについては案を示しながら了解いただく。最近の例でいうと、学力調査について参加しないと結論付けた自治体もあったが、慎重な審議の結果、上田市は参加するという結論に至った。
（委 員） 市民は委員の主導権のもと教育方針が決まっていると思っている。実際のところトータ
ルで見ると比重はどちらが大きいか。
（担当事務局） トータルで見ると圧倒的に事務局で原案を示すほうが多い。教育委員会の制度そのものが形骸化しているという意見もある。これは、上田市に限らず制度上の限界ということをご指摘されているのだと思うが。
（委 員） 委員の選任には議会の同意を得るようだが、推薦は誰がするのか。また、現在の委員構成は。
（担当事務局） 教育長などと相談のうえ、市長が選任して議会に提出する。委員構成は、教育長は元高校校長、委員長は会社経営者、委員３人のうち１人は義務教育の元教員、あと２2

人は女性で会社経営者の妻と、ＮＰＯ法人に勤務されている方。２人とも未成年の子供を持つ保護者でもある。
ヒアリング② 選挙管理委員会（担当事務局） 資料に沿い説明（委 員） 月額には定例委員会及び臨時委員会のほかに、国、県の選挙時の報酬も含まれているのか。
（担当事務局） すべて含まれている。
（委 員） 国政選挙等の立ち会いに係る手当も報酬に含まれているということか。
（担当事務局） 立会人として他者を任命するので、委員が立ち会うことはない。ただし、市長選、市議会選など単独の場合は選挙長として委員長に規定の報酬を支払う。また、国、県の選挙の場合は、選挙長は国または県になるので、委員長が開票管理者とされ、その手当が委員報酬とは別途で支払われる。
（委 員） 委員長と委員の報酬額に差があるがその根拠は何か。業務量か責任度合のどちらか。
（担当事務局） 業務量と責任度合の両方ある。
（委 員） 平成２２年度に須坂市での会議で一泊しているが、総会、研修会の宿泊の有無は開催場所までの距離などにより何か決まりはあるのか。また、旅費は報酬に含まれているか。
（担当事務局） 市の規定で近隣での会議における宿泊は認められていないが、委員長が出席する二日間にわたる会議などでは配慮いただいてる。また、報酬には旅費（宿泊費）は含まれていない。
（委 員） 選挙のある年とない年では委員の活動量に差が出るが、月額であることに対して委員から意見はないか。
（担当事務局） 特段ない。選挙のあるなしに関わらず議案提出や告示行為など手続き上の事務があるので。
（委 員） 活動時間（回数）が年度ごとにかなり違うが、委員の任期によっては活動の多い時期に当たる委員と少ない時期に当たる委員がいるのではないか。
（担当事務局） 約３年１０か月で選挙が一回りすること、また委員任期が４年ということもあり、不公平感はあまりなく、任期中の業務量は平均的なものになる。
ヒアリング③ 公平委員会（担当事務局） 資料に沿い説明（委 員） 資料を見るとあまり活動がないようだが、年間通しての忙しさはどうか。
（担当事務局） 案件がなければ忙しさはないが、実際に出てきた時は審議を重ねることになる。
（委 員） 職員に対する処分について、公平委員会と市長の意見が異なる場合、どちらが優先されるか。すなわち、公平委員会の判定にはどのような効力があるか。
（担当事務局） 処分の取り消しや修正が公平委員会であったときは、市長（任命権者）の別段の行為を待つことなく、原処分が行われた時点に遡って処分の効力がなくなる、または修正される。
（委 員） 前年度は何件くらい案件があったか。
（担当事務局） 合併時に旧丸子町の継続案件が２件あり、合併後に１件は取り下げられ、１件を現在の委員で裁決していただいたが、それ以降現在までない。県内でもほとんどない状
況である。関西では比較的多いと聞く。
（委 員） 委員長と委員の年額が同じだが、責任や仕事内容が一緒なのか。
（担当事務局） 経過は分からないが、県内では差をつけているところが多い。いろいろ意見を聞く
中でも、当然、差をつけるべきという声が多い。また、日額とした場合、委員会に向けた資料作り等の準備の部分が反映されなくなるが、この点はいかがなものかという意見がある。
ヒアリング④ 監査委員
（担当事務局） 資料に沿い説明3

（委 員） 請求監査は年間何件ぐらいあるか。
（担当事務局） ここ２、３年は請求監査はない。それ以前は住民監査請求があったと聞いている。
（委 員） 代表監査委員は議会定例会に２日間（初日と最終日）しか出席しないのか。
（担当事務局） 通例、議会の初日と最終日の出席となっているが、一般質問など対象がある場合には出席する。
（委 員） 民間の監査法人に依頼することはないのか。
（担当事務局） 制度的には外部監査としてお願いすることもできるが、上田市ではそのような体制をとっていない。
（委 員） 監査委員の任命に際して、職歴なども考慮しているのか。公平委員会では弁護士が選任されているようだが。
（担当事務局） 全国の監査委員の会議での調査によると、全国で識見監査委員は 1,200 人いる。そのうち弁護士、会計士、税理士など有資格者は約 450 人である。上田市でも以前、税理士の方が就任されていたこともある。
４

その他
次回委員会 平成２４年５月７日（月）午後１時３０分から＊＊

会議概要は原則として公開します。会議終了後、１週間以内に行政改革推進室へ提出してください。
非公開及び一部非公開としたものについては、その理由を記載してください。

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