内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく

国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度【概要版】

20２2年8月
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

1１．国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度とはレジリエンス認証の仕組み•内閣官房国土強靱化推進室が２０１６年（平成２８年）２月に制定した「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、国土靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度が２０１６年（平成２８年）４月より実施されました。
•本制度の実施は、内閣官房国土強靱化室がガイドラインの規定する「認証組織の要件」に適合していることを確認し、認証組織として公表を行った一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下「推進協議会」という。）が、ガイドラインに基づき行います。（募集要項より）

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

2

1-2．国土強靱化貢献団体認証『レジリエンス認証』制度のフレームワーク
内閣官房国土強靱化推進室ＨＰ等での公表・広報ガイドラインの提示
認証審査の仕組み
レジリエンス認証
事務局

制度運営委員会●制度の運営についてのチェック●制度の見直しに関する提案・要望●制度の普及方策の検討

認証審査委員会●申請書類フォーマットの作成●審査・評価基準の策定・見直し
●認証審査

広報

申請

認証

国土強靱化貢献団体（レジリエンス認証）
申請

セミナー等での情報提供（普及・啓発講座等）

レジリエンス認証
ロゴマークによるＰＲ

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

マーケット・顧客

3

1-３．レジリエンス認証制度の仕組み

申請
ガイドラ
インの提示

内閣官房
国土強靱化推進室

認証組織
レジリエンスジャパン推進協議会

外部委員による
審査委員会
設置

レジリエンス認証ロゴマーク
によるPR

ガイドラインに基づく認証

個々の国土強靱化
貢献団体

国土強靱化に関するセミナー等情報提供

マーケット
・顧客

HPで公表・広報一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

42．国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度の目的「レジリエンス認証」制度は、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（ＢＣ）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。
※ 国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準（ガイドラインより）【事業継続（自助）】（１）～（９）のすべてを満たすこと。
※【社会貢献（共助）】（１０）～（１４）選択事項を追加（2018年７月13日）
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

5

2-２． レジリエンス認証取得の具体的基準①【事業継続（自助）】事 業 継 続 関 係

解説

（１）

事業継続に係る方針が策定されている。

企業の経営理念や経営方針に関連付けられた事業継続方針がある。

（２）

事業継続のための分析・検討がされている。

事業影響度分析及びリスク評価・分析を行い、重要業務とその目標復旧時間を明確にし、資源の脆弱性を把握している。

（３）

事業継続戦略・対策の検討と決定がされている。

（２）を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させる戦略・対策を決定している。

（４）

一定レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）が策定されて 目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させるための体制、手順等を示しいる。
た計画が策定されている。

（５）

事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、 事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、改善のための見直しが適切に運営されている。
定期的に行われている。

（６）

事前対策が実施されている。

事業継続の実効性を高めるための事前対策が適切に行われている。

教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行わ 事業継続を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている。
れている。
事業継続に関する実務を２年以上積んだ実績がある者、または民間の機事業継続に関する一定の経験と知識を有する者（８）
関が発行する事業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当しが担当している。ている。
（７）

（９）

法令に違反する重大な事実がない。

国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がない。
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

6

2-３． レジリエンス認証取得の具体的基準②【社会貢献（共助）】（下記の（10）～（１４）の１項目以上の申請で可能です。）
社会貢献（共助）関係（任意かつ一項目以上）（2018年７月 追加）
解説

大規模自然災害時において行う社会貢献があらかじめ定（１０）

社会貢献が定められている。

（１１）

社会貢献の実績がある。

（１２）

（１３）

められ、かつ公開されている。
大規模自然災害時において社会貢献の実績がある。

大規模自然災害時において従業員等が行う災害ボランテ従業員等の社会貢献を支援する制度が定められ ィア等の自主的な社会貢献を支援する制度があらかじめている。

定められ、かつ、公開されている。

従業員が行った社会貢献の実績がある。

大規模自然災害時において当該事業者の承諾のもと従業員等が行った災害ボランティア等の自主的な社会貢献の実績がある。
上記と同等レベルの社会貢献があらかじめ定められ、か（１４）

上記以外の社会貢献が実施されている。

つ、公開されている。又は実績がある。

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

7

２-４．【社会貢献（共助）】の審査のチェック項目について社会貢献（共助）のチェック項目

備 考（１） 社内規定が有る。（ボランティア休暇、義援金募集等）

活動の公開記録、日時の確認（自団体等の公開記録、社内（２） 報・新聞記事等も可）（３）

公開は各項目共通

行政、民間の活動への支援等の社会貢献（共助）の実績（２年以内）（４）社会貢献（共助）の協定書等の確認（自治体、民間等）

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

8

２-５．レジリエンス認証の審査の対象範囲について
２．レジリエンス認証の対象及び基本的要件等
２－１ 認証・登録の対象となる団体
本制度は、原則として法人（株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利活動法人、公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者を対象とします。数社から構成される企業グループ全体として認証を受けることはできません。
ただし、事業継続計画書（ＢＣＰ）の範囲に含まれる事業会社については、事業会社ごとの申請書の提出が必要ですが、審査は一括で受けることも可能です。
（レジリエンス認証に関する認証・登録実施要領より抜粋）

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

93．「レジリエンス認証」取得のメリット ①（１）専門家の評価による事業継続の更なる改善へのヒントを得られる（２）レジリエンス認証ロゴマーク（下記）を付すことで、自社の積極的な姿勢を顧客や市場、一般に対してアピール（３）推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームページに認証取得団体として公表 ※希望者
（４）関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力（企業BCP）認定」の追加が可能 ※関東地方の建設会社限定（５）一部の金融機関にてBCP融資が受けられる（地方銀行）
レジリエンス認証
ロゴマーク
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

10

3．「レジリエンス認証」取得のメリット ②◎企業価値の向上（１）事業継続計画書（ＢＣＰ）策定の効果◆ 不測の事態から会社を守る。
◆ 事前の備えにより信用力の向上◆ ＢＣＰ策定に伴う業務見直しによる体質強化◆ 会社全体の企業力強化および事業承継につなげる。
◎与信の向上（２）「レジリエンス認証」制度（２年毎に更新申請）◆ 事業継続計画書（ＢＣＰ）見直しを定期的に実施◆ 経営者・社員の事業継続（ＢＣ）に関する意識の向上◆ 雇用の確保につながる（安全・安心な企業）◆ 社会・金融機関に対する与信の向上
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

11３-２．レジリエンス認証と事業継続力強化計画、ＩＳＯ22301の比較
スコープ
団体規模
要求事項

審査

事業継続力強化計画
中・小レジリエンス認証
大・中・小

危機に関する意
事業の継続性重視
識の確認

ＩＳＯ22301
大・中備

考ＩＳＯ２２３０１は国際規格に基づく事業継続マネジメン
トシステム

スパラルアップ（年々精緻化）

書類提出

書類・面接

書類・現地立会い

コスト

小小

大

サブライ
チェーン

狭い・浅い

広い・深い

広い・深い

社内体制

小・兼務

小・兼務

専従・常設

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

12

４．（別添様式2）申請団体提出書類について【別紙1】「レジリエンス認証 記入の手引き（新規）」参照
申請予定の方は事前に下記URLよりダウンロードして下さい。
URL:besshi1_tebiki_20220721.pdf (resilience-jp.biz)

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

13

５．現在の認証団体：264団体（うち社会貢献167団体）
2022年7月31日現在
業種別内訳

規模別内訳（264団体）
301人以上101人以上300人以下
31人以上100人以下
30人以下

地域別内訳

Ｅ.製造業

102

Ｄ.建設業

37

１．東京都

70

Ｉ.卸売業、小売業

28

２．大阪府

50

Ｊ.金融業、保険業

19

３．愛知県

1564

Ｌ.学術研究、専門・技術
サービス業

19

４．岐阜県

19

５．静岡県

12

54

Ｒ.サービス業（他に分類されないもの）

21
６．和歌山県

10

Ｇ.情報通信業

5

７．北海道

8

Ｈ.運輸業、郵便業

680
66※8団体以上の都道府県※5団体以上の業種
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

14

５-２. レジリエンス認証取得団体一覧表（抜粋・主な取得団体）（平成２８年７月～令和4年7月）総計264団体＜建設業＞
大成建設(株)鹿島建設(株)五洋建設(株)戸田建設(株)
三井住友建設(株)能美防災(株)旭化成ホームズ(株)住友林業(株)＜不動産業、物品賃貸業＞
三井不動産レジデンシャルリース(株)＜金融業、保険業＞
あいおいニッセイ同和損害保険(株)東京海上日動火災保険(株)三井住友海上火災保険(株)明治安田生命保険相互(株)アクサ生命保険(株)AIG損害保険(株)＜製造業＞
カンケンテクノ(株)富士電機(株)(株)IHI(株)JVCケンウッド
アース製薬(株)日清食品ホールディングス(株)ナブテスコ(株)※事業所他＜情報通信業＞
イッツ・コミュニケーションズ(株)キヤノンITソリューションズ(株)スカパーJSAT(株)関西テレビ放送(株)一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会＜運輸業、郵便業＞
佐川急便(株)日本航空(株)＜卸売業、小売業＞
イオン(株)(株)ローソン(株)三越伊勢丹
三菱食品(株)＜教育・学習支援業＞
学校法人関西大学＜学術研究、専門・技術サービス業＞
国際航業(株)＜分類不能の産業＞
関西エアポート(株)成田国際空港(株)他
15６．国土交通省関東地方整備局との連携「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を受けようとする建設会社が、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定（企業 BCP）」をあわせて受けることを希望する場合、申請書を国土強靱化貢献団体認証組織（一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）が受け付けて審査を行い、その審査結果をもって関東地方整備局が企業 BCP 認定を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
（内閣官房国土強靱化推進室HPより/2022年3月31日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/202203kouhyou.pdf
関東地方整備局

資格要件の事前確認①申請受付②認定委員会③認定証発行

連携のフロー（内閣官房国土強靱化推進室HPより）レジリエンス認証
①申請受付
情報提供
②1次審査
③2次審査
④認証審査委員会
確認結果の ⑤認証
連絡
⑥認証・登録証/要件確認証交付

申請企業申請

認証・登録証/要件確認証受理
企業BCP申請

要件確認を添付して申請

企業BCP認定証受理
16

７．レジリエンス認証とＳＤＧsについて
産業（Industrialzed World）

生活（Quolity of Life）

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

17

ありがとうございました。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会〒101-0042
東京都千代田区神田松下町41-1 H1O神田405
TEL 03-6712-5197 FAX 03-6712-5198
URL:http://www.resilience-jp.biz/
E-mail：resi@resilience-jp.com

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

18