ＩＭＯ
第 ４ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW4/16 を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

平成 29 年 5 月

一般財団法人 海 技 振 興 セ ン ター

2
人的因子訓練当直小委員会
第 4 回会合
議題 16

HTW 4/16
2017 年 2 月 24 日
原文：英語
海上安全委員会への報告
目次

節
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

頁
4
概要
4
他の IMO 組織の決定
4
検証されたモデル訓練コース
15
資格証明書に係る不法行為に関する報告152010 年マニラ改正の施行に関する指針
22
1995 年 STCW-F 条約の包括的見直し
26
人的因子の役割
28
疲労に関するガイドラインの改正
30
海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の現代化計画案
31
IGF コードの修正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成
31
SOLAS 条約及び関連規定における避難経路表示及び設備位置表示に関する要件の改正
SOLAS 条約第 2-1-3-8 規則及び関連ガイドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、並びに全て 31の船舶を対象とする安全な係留操作に関する新しいガイドラインの作成
32
HTW 5 の 2 年間の状況報告及び暫定議題
34
2018 年度の議長及び副議長の選出
34
その他の議題36
海上安全委員会への報告

3
附属書一覧
附属書 1
附属書 2
附属書 3
附属書 4
附属書 5
附属書 6
附属書 7
附属書 8
附属書 9
附属書 10
附属書 11
附属書 12

モデルコースの作成、見直し、及び検証ための再検討部会
STCW 条約の第 4、8、9 条に定める報告及び情報の送付に関する要件に係る GISIS モジュールの枠組み案
STCW.7/CIRC.24 – 1978 年 STCW 条約の改正に定める要件に係る締約国、主管庁、ポートステートコントロール当局、検査会社、その他の関係者のための暫定指針「2011 年のポートステートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）の修正案「ECDIS の活用のための指針」に係る MSC.1/Circ.1503 の修正に関する MSC サーキュラーの草案
2016 年から 2017 年の 2 年間の状況報告
2018 年から 2019 年の 2 年間の議題案
HTW 5 の暫定議題
船員の資格証明、配員、及び休憩時間に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドライン案
自動船位保持装置（DP）のオペレーターの訓練のためのガイドラインに関するサーキュラーの草案
船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コード B 部の改正に関する STCW.6 サーキ
ュラーの草案
ガーナの声明

4
1

概要

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第 4 回会合は、Mayte Medina 氏（米国）を議長として 2017
年 1 月 30 日から 2 月 3 日の日程で開催された。副議長は、Farrah Fadil 氏（シンガポール）が務めた。
1.2
会合には、文書 HTW 4/INF.1 に示す IMO 加盟国及び準加盟国の代表団、国連の専門機関の代表者、諮問的地位を有する政府間組織及び非政府組織のオブザーバーが出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表し、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMO のウェブ
サイトに掲載されており、以下のリンク先からダウンロードできる。
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings
議長の言葉
1.4
これを受けて、議長は事務局長による指導及び激励の言葉に謝意を表し、その助言と要請について小委員会の審議で充分に検討することを事務局長に約束した。
議題の採択及び関連事項
1.5
小委員会は議題（HTW 4/1）を採択し、小委員会の作業は文書 HTW 4/1/1（事務局）に示す暫定議
題及び文書 HTW 4/1/2（事務局）に示す合意に関する注釈に従って進めることに全般的に合意した。今次会合で採択された議題は、各議題の下で検討された文書リストを含め、文書 HTW 4/INF.8 に示す。
2

他の IMO 組織の決定

2.1
小委員会は、文書 HTW 4/2 及び HTW 4/2/1（事務局）において報告された NCSR 3、SSE 3、MEPC
69、MSC 96、III 3、及び MSC 97 における決定及びコメントについて確認し、関連する議題項目の審議においてこれらを考慮した。
3

検証されたモデル訓練コース

モデルコースプログラムに関する事前審査及び報告
3.1
小委員会は、文書 HTW 4/3（事務局）について検討した。同文書では、「モデルコースの作成、見直し、及び検証のためのガイドラインの改正」（MSC-MEPC.2/Circ.15）に基づいて各モデルコースの見直し、更新、及び作成を行うことにつき最終的な責任を負う小委員会を決定することを目的として、IMO モデルコースの事
前審査を行っている。
3.2
小委員会は、STCW コードの知識、理解、及び技能（KUP）要件並びに業界のベストプラクティスを満たすために更新する必要があるモデルコースを特定することを目的として、事務局が STCW 条約及び STCW
コードの要件に基づいて 5 年以上前に作成されたモデルコースを見直すために現時点で要している作業量とリソース及び将来必要と予想される作業量とリソースを確認した。
3.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

今次会合に提出するために 9 つのモデルコース案を最終化したコース作成者、再検討部会、及び事務局による作業を高く評価する。

.2

事務局が提案したモデルコースの改正に関する原則を、今後のモデルコースの改正において
採用する。

.3

新しい再検討プロセスでは、モデルコースの検証プロセスを簡略化した。

5

3.4

.4

再検討部会の調整役は、プロセスの最初から最後まで、コース作成者と再検討部会の間のパイプ役としての公平な役割を果たすことができる。

.5

グローバルに使用できるモデルコースを作成するよう、コース作成者に改めて注意を促す。

.6

モデルコースは、過去に作成されたモデルコースと同様に、STCW に定める能力基準及びKUP をベースにするべきである。

.7より長い時間をかけて再検討するために、再検討期間を統合することに同意する。

.8

改正モデルコースは、STCW コードの要件及び技術的進歩に即しているべきである。

.9

関連するモデルコースが不足している場合、初めて LNG を燃料とする船舶が配備又は改造されたときに、利用可能なコースがなく、資格を持つ又は証明書を与えられた人員を十分に供給できないという問題を深刻化させる可能性がある。したがって、小委員会は、HTW 5 まで全体
として能力的及び時間的制約があるのであれば、検討対象のモデルコースのうち IGF コードの対象となる船舶の船員を対象とするモデルコースを最優先とすることを検討する。

.10

主管庁や訓練機関が IMO モデルコースを利用することは必須条件ではないが、モデルコース
はコースや訓練プログラムを作成する上で極めて役立つ。

.11

当該コースにおいて推奨されている教育目標を適性モデルとするべきであり、したがって、コースの定期的な作成と見直しは、STCW 条約の画一的かつ効果的な施行のための鍵となる作
業である。

.12

STCW 条約第 5-2 規則の修正を考慮し、また旅客船特有の訓練の改正における 4 つの個別要素を加味すると、既存のモデルコース 1.28 及び 1.29 を 4 つのモデルコースに改正すること
が、各モデルコースの適用性と内容の重大な違いを反映するために必要である。

.13

検証のために提出されたモデルコース案は、モデルコースの見直しと作成に関する新しいプロセスを通じて、その品質が向上した。

続いて小委員会は、以下を行った。
.1

既存の IMO モデルコースの継続的見直しと新規コースの作成を実施するプロセスに関して、増大した責任を果たすために事務局に課せられた課題を確認した（HTW 4/3 第 4 項及び第 5項）。

.2

モデルコースの作成や見直しに関する将来の作業を改善及び促進するために、提案された原則に従うことに合意した。これには、検証のために HTW 5 に提出する全てのモデルコースに関する全体的なタイムフレームも含まれる（HTW 4/3 第 6 項）。

.3

IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の基本訓練及び上級訓練に関する既存の付託条項は、上記第 2 項で言及した新しいタイムフレームに従わなければならないとの見解に合意した（HTW 4/3 第 9 項）。

.4

事務局に対して、「捜索救助ミッションコーディネーター」に関するモデルコース 3.14（IAMSAR
マニュアル Vol.2）の改正及び更新の必要性について NCSR 小委員会に通知するよう指示した（HTW 4/3 第 10 項）。

.5

コース作成者への付託条項の修正済み及びカスタマイズ済みテンプレートをモデルコースに使用し、HTW 5 に提出することに合意した。（HTW 4/3 第 12 項及び附属書 3）.6

主題に関する専門家に対して、今次会合で作成が決定したモデルコースの再検討部会のメン
バー及び調整役に立候補し、その旨を事務局に通知することを要請した（HTW 4/3 第 13 項）。

6

3.5
小委員会は、文書 HTW 4/3 附属書 2 で指定された優先度区分を承認し、事務局に対して IMO モデ
ルコースについての報告を現在の書式で継続するよう指示した。
3.6
小委員会は、関心のある加盟国及び国際組織に対して、優先度 1（IMO 規定が新規作成又は修正された結果として作成された新しいモデルコース）及び優先度 2（IMO 規定の修正又は業界や技術の大幅な変化
により、個別的か累積的かを問わず、重大な変更を必要とする既存のモデルコース）に指定した IMO モデルコースの作成、見直し、及び更新の作業において IMO に協力することを要請した。
3.7
小委員会は、今次会合において、文書 HTW 4/3 第 8 項に記載されているモデルコースの作成候補者を特定する必要性を確認した上で、新しいモデルコースの作成及び既存のモデルコースの改正に関心のある加盟国及び国際組織に対して、今次会合中に事務局に連絡先詳細を提示するよう要請した。
3.8
これについて、小委員会は、下記の関連モデルコースの改正又は作成に関する各国の申し出を高く
評価した。
.1

フィリピンは、以下のモデルコースの作成又は改正を申し出た。
.1

ギリシャと中国の支援を受けて、電気技術部員に関する新しいモデルコースを作成す
ること。

.2

アルゼンチンの支援を受けて、リーダーシップ及びマネジメントスキルに関する新しいモデルコースを作成すること。

.3

MSC 97（MSC 97/22/Add.1 の附属書 8 及び 9）で採択された旅客船に関連する
STCW 条約の修正を反映して、新しく 2 つの別個のモデルコースを作成することを目的として、「旅客区域で直接接客する人員を対象とする群衆管理、乗客保護、及び保安訓練」に関する既存のモデルコース 1.28 を改正すること。

.4

MSC 97（MSC 97/22/Add.1 の附属書 8 及び 9）で採択された旅客船に関連する
STCW 条約の修正を反映して、新しく 2 つの別個のモデルコースを作成することを目的として、「危機管理技能の熟達、並びに乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練を含む人間行動訓練」に関する既存のモデルコース 1.29 を改正すること。

.2

中国は、「個々の生存技術の熟達」に関する既存のモデルコース 1.19 の改正を申し出た。

.3

インドは、「上級消火訓練」に関する既存のモデルコース 2.03 の改正を申し出た。

.4

マレーシアは、以下の既存のモデルコースの改正を申し出た。
.1

アルゼンチンの支援を受けて、「船舶自動識別装置（AIS）」に関するモデルコース
1.34 を改正すること。

.2「液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の運用シミュレータ」に関するモデルコ
ース 1.36 を改正すること。

3.9
第 3.8 項に示したモデルコースの改正と作成を小委員会が承認したことを考慮し、アルゼンチンの代
表団は、今次会合で検証したモデルコースをスペイン語に翻訳する作業を支援することを申し出た。

「管理レベルのレーダー航法」に関するモデルコース 1.08 の改正
3.10
小委員会は、文書 HTW 4/3/9（中国）について検討した上で、「管理レベルのレーダー航法」に関するモデルコース 1.08 を改正するという中国による申し出を謝意を以って承認した。また、中国に対して、モデルコースの改正案を、改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）に準拠して、検証のために小委員会の次回会合に提出することを要請した。

7

モデルコースの検証

極海を航行する船舶の基本訓練及び上級訓練に関する新しいモデルコース案
3.11
小委員会は、極海を航行する船舶の基本訓練（HTW 4/3/1/Add.1）及び極海を航行する船舶の上級訓練（HTW 4/3/1/Add.2）に関する新しいモデルコース案について、再検討部会の報告書（HTW 4/3/1）を検討した。
3.12
小委員会は、極海を航行する船舶の基本訓練（HTW 4/3/1/Add.1）及び極海を航行する船舶の上級訓練（HTW 4/3/1/Add.2）に関する新しいモデルコース案について、予備的検討を行った。
3.13

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

バルト海での経験は海上航行業務に当てはまると考えられる場合があるとの提言は、他の地域でも同様の条件が年に数回生じることがあったため、非常に難題である。したがって、人員は北極圏及び南極圏の他の地域を航行する場合があるため、海上航行業務を習得した場所について言及する際には注意する必要がある。

.2

極海コードに関連して海上航行業務を習得することができる場所についてモデルコースの中で言及することは不適切であり、またモデルコースに定める要件は極海コードの要件を超えるべきではない。

.3

指導者の資格要件が規範的過ぎる。

.4

受講者と指導者の比率は、他の IMO モデルコースで採用され、国際的に承認されている慣行に従うべきである。

.5

訓練に必要な全ての能力を満たすよう、人的及び技術的側面の全てがカバーされている。また、極海を航行する船舶で職務を行う人員を対象としている。

.6

指導者用マニュアルは、指導者にとって有用であるため、抄録として保持するべきである。

3.14
これについて、小委員会は、MSC 96 において HTW 小委員会に対して、関連するモデルコース（MSC 96/25 の第 3.78 項）を作成する際に MSC 96/3/4（氷海の航行の制限を決定する方法に関する指針の作成に関するコレスポンデンスグループの報告書）の第 13 項に列挙された項目を考慮するよう指示が与えられたことについて、再確認した。
3.15
小委員会は、同コレスポンデンスグループが、極海の航行のために必要な訓練に含まれるべき以下の項目を特定したことを確認した。
.1

氷の崩壊

.2

氷河氷の特定と回避.3

砕氷船による護衛.4

POLARIS、カナダの北極海氷型航行システム （Arctic Ice Regime Shipping System 、
AIRSS）、及びロシアの氷海証書（Ice Certificate）など、氷海の航行の制限を設定するための様々な手法に関する知識

3.16
審議の後、小委員会は、モデルコースの検証のために設置される起草部会に文書 HTW 4/3/1、
HTW 4/3/1/Add.1、及び HTW 4/3/1/Add.2 を付託し、小委員会による検証を目的として、極海を航行する船舶の基本訓練、及び極海を航行する船舶の上級訓練に係る STCW コードの規定の範囲と、提出されたモデルコース案の内容を比較することとした。

8

3.17 小委員会は、検証のために今次会合に提出された草案の最終化作業における優れた成果について、コース作成者であるカナダ運輸省、同省の調整役である Anthony Patterson 氏、再検討部会メンバー、及び同部会の調整役である Hervé Baudu 教授（フランス）に謝意を表した。
以下に関する新しいモデルコースの草案

人員の配置がされる機関区域の機関部の有能船員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名された機関部の有能船員としての部員
人員の配置がされる機関区域の当直を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員
3.18
小委員会は、2 つのモデルコースの間に密接な関連性があることから、再検討部会の報告書（HTW
4/3/2）と人員の配置がされる機関区域の機関部の有能船員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名された機関部の有能船員としての部員に関する新しいモデルコース案（HTW 4/3/2/Add.1）、及び再検討部会の報告書（HTW 4/3/3）と人員の配置がされる機関区域の当直を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコース案（HTW 4/3/3/Add.1）を併せて検討した。
3.19

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

技能の分類では、STCW コードの KUP 要件の基準を超えるべきではない。

.2

D 部にある重複は削除し、代わりに機関区域の当直を担当する部員を対象とするモデルコー
スへの参照を挿入するべきである。

.3

機器要件について十分に言及していない。

.4

シラバスの詳細がコース概要を転載しただけになっており、更なる改正が必要である。

.5

E 部には具体的な内容ではなく、一般的な内容を記載するべきである。

.6

写真の使用に関して、著作権や肖像権の問題が懸念される。

.7

写真の過剰な利用は、教材から受講者の注意をそらす可能性がある。

.8

モデルコースの中で使われている写真は全世界で使用してよく、肖像権の問題がないことをコース作成者が確認するまで、原則としてモデルコース案の検証が必要である。

3.20
審議の後、小委員会は、モデルコースの検証のために設置される起草部会に文書 HTW 4/3/2、
HTW 4/3/2/Add.1、HTW 4/3/3、及び HTW 4/3/3/Add.1 を付託し、小委員会による検証を目的として、人員の配置がされる機関区域の機関部の有能船員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名された機関部の有能船員としての部員、及び人員の配置がされる機関区域の当直を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員を対象とする訓練に係る STCW コードの規定の範囲と、提出されたモデルコース案の内容を比較することとした。モデルコースの中で使用する写真の著作権に関して、小委員会は、モデルコースに含まれる写真を本モデルコースの利用者が使用することをシンガポー
ルが許可したことを確認した。
3.21 小委員会は、検証のために今次会合に提出された草案の最終化作業における優れた成果について、コース作成者であるシンガポール、同国の調整役である Khoo Gek Hung 船長（シンガポール海事港湾庁）、
再検討部会メンバー、及び同部会の調整役である Vinayak Mohla 船長（GlobalMET）に謝意を表した。
以下のモデルコースの改正案「船員の評価、試験、及び資格証明」に関するモデルコース 3.12

9

「指導者向け訓練コース」に関するモデルコース 6.09
「船上評価」に関するモデルコース 1.30
3.22
小委員会は、3 つのモデルコースの改正案に密接な関連性があることから、再検討部会の報告書（ HTW 4/3/4 ） と 「 船 員 の 評 価 、 試 験 、 及 び 資 格 証 明 」 に 関 す る モ デ ル コ ー ス 3.12 の 改 正 案 （ HTW
4/3/4/Add.1）、再検討部会の報告書（HTW 4/3/5）と「指導者向け訓練コース」に関するモデルコース 6.09 の改正案（HTW 4/3/5/Add.1）、及び再検討部会の報告書（HTW 4/3/6）と「船上評価」に関するモデルコース 1.30の改正案（HTW 4/3/6/Add.1）を併せて検討した。
3.23
小委員会は、モデルコースの一般性を維持するため、モデルコース案から訓練資料の作成者への参照を削除することに合意した。
3.24
モデルコース案 3.12 及び 6.09 に関するコメントはなかった。ただし、モデルコース 1.30 について、小委員会は以下の見解を示した。
.1

評価の要件及び評価者の基準の解釈について、明確化が必要である。

.2

モデルコース案の所要時間は、31 時間から 16 時間に減らす必要がある。

.3

提案された能力基準は、船上勤務の人員よりも、陸上勤務の人員に適している。

.4

船上評価者は、基準が設けられている評価方法に従って評価を行っておらず、資格の枠組みの一環として行動能力を分析する重要性が高まっている。

3.25
上記の見解を考慮し、小委員会は、モデルコースの検証のために設置される起草部会に文書 HTW
4/3/4、HTW 4/3/4/Add.1、HTW 4/3/5、HTW 4/3/5/Add.1、HTW 4/3/6、及び HTW 4/3/6/Add.1 を付託し、小委員会による検証を目的として、「船員の評価、試験、及び資格証明」、「指導者向け訓練コース」、及び「船上評価」に係る STCW コードの規定の範囲を、提出されたモデルコース案の内容と比較することとした。
3.26 小委員会は、検証のために今次会合に提出された草案の最終化作業における優れた成果について、コースの共同作成者である国際海事大学連合（IAMU）及び国際海事指導者協会（IMLA）、その調整役である
中澤武教授（IAMU）、再検討部会メンバー、及び同部会の調整役である Davis Breyer 氏（米国）に謝意を表した。

機関区域シミュレータに関する改正モデルコース 2.07
3.27
小委員会は、再検討部会の報告（HTW 4/3/7）、並びに HTW 2 及び HTW 3 における指示に従って更なる改正と更新が行われた機関区域シミュレータにおける訓練に関するモデルコースの改正案（HTW
4/3/7/Add.1）について検討した。
3.28

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

編集上の小さな変更が必要であるものの、モデルコースは演習サンプルを組み込むことにより改良することができる。

.2

コースの提供のための人員要件が規範的過ぎる。

.3

受講者と指導者の比率は、他の IMO モデルコースで採用され、国際的に承認されている慣行に従うべきである。

.4

指定された設備と機器の要件が過度に規範的であり、特定の訓練のためのシミュレータタイプのサンプルとしては使用できる。

3.29
審議の後、小委員会は、モデルコースの最終化のために設置される起草部会に文書 HTW 4/3/7 及び HTW 4/3/7/Add.1 を付託し、小委員会による検証を目的として、機関区域シミュレータにおける訓練に係る

10
STCW コードの規定の範囲と、提出されたモデルコース案の内容を比較することとした。
3.30 小委員会は、検証のために今次会合に提出された草案の最終化作業における優れた成果について、コース作成者であるトルコ、再検討部会メンバー、及び同部会の調整役である Tim Wilson 船長（GlobalMET）に謝意を表した。
IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の基本訓練及び上級訓練
3.31
小委員会は、HTW 3 において IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の基本訓練及び上級訓練に関する新しいモデルコース案の作成の進捗度合いについてノルウェーから提供された情報を確認した上で、同国に対して、モデルコース案を最終化し、検証のために今次会合に提出するよう要請したことを再確認した。
3.32
小委員会は、ノルウェーは HTW 3 で合意された期限内にモデルコース案を提出することができず、小委員会の次回会合への提出に向け、上記第 3.4.2 項及び HTW 4/3 第 9 項で述べられている新しいタイムフ
レームに従ってモデルコース案の最終化を予定しているという同国からの情報を確認した。

甲板部の有能船員としての部員に関する新しいモデルコース
3.33
小委員会は、再検討部会の報告（HTW 4/3/8）及び甲板部の有能船員としての部員に関する新しいモデルコース案（HTW 4/3/8/Add.1）について検討した。
3.34
続く審議において、小委員会は、モデルコース案に示された KUP 要件は、STCW コードの要件を超えているとの見解を確認した。
3.35
審議の後、小委員会は、モデルコースの検証のために設置される起草部会に文書 HTW 4/3/8 及び
HTW 4/3/8/Add.1 を付託し、小委員会による検証を目的として、甲板部の有能船員としての部員の訓練に係
る STCW コードの規定の範囲と、提出されたモデルコース案の内容を比較することとした。
3.36 小委員会は、検証のために今次会合に提出された草案の最終化作業における優れた成果について、コース作成者であるドイツ、同国の調整役である Simone Wilde 氏、再検討部会メンバー、及び同部会の調整役である Forkanul Quader 船長（英国）に謝意を表した。
再検討部会の設置
3.37
小委員会は、「モデルコースの作成、見直し、及び検証のためのガイドラインの改正」（MSC-MEPC.2/Circ.15）の第 2.1.3 項に従って、草案が小委員会の関連会合に提出される前に、コース作成
者への具体的な指示や付託条項と照らしてモデルコースの内容を見直すことを任務とする再検討部会を設置する必要があることを再確認した。
3.38
小委員会は、加盟国及び国際組織に対して、今次会合で承認されるモデルコースに関する再検討部
会の作業に寄与し、小委員会の次回会合に提出するためにモデルコースの作成と改正を促進するよう要請した。
3.39
小委員会は、再検討部会は必要な専門性を有する全ての利害関係者（加盟国、国際組織、海運業
界の代表者、海事訓練教育機関、船員の代表者、その他関心のある職業団体を含む）で構成されるべきであり、再検討部会は常設の部会ではないことについて、繰り返し言及した。
3.40
小委員会は、モデルコースの新案又は改正案を次回会合に適時に提出するために、作成又は更新が承認された各モデルコースの再検討部会の調整役を今次会合で特定する必要があることを再確認した。
3.41
小委員会は、再検討部会への参加に関心のある代表団に対し、各モデルコースに関する電子メールの配信リストに登録するために連絡先詳細を事務局に提出するか、今次会合の終了後に電子メールで「htw@imo.org」宛に送付するよう要請した。

11
3.42
小委員会は、複数の代表団が再検討部会への参加意向を表明したことを謝意を以って確認し、以下の再検討部会を設置した。

3.43

.1

フィリピンが中国とギリシャの支援のもとで作成する、電気技術部員に関する新しいモデルコース案の再検討部会。同部会の調整役は後日決定予定。

.2

フィリピンがアルゼンチンの支援のもとで作成する、リーダーシップとマネジメントスキルの活用に関する新しいモデルコース案の再検討部会。同部会の調整役は、Sanjay Bugnait 船長（GlobalMET）とする。

.3

MSC 97（MSC 97/22/Add.1 の附属書 8 及び 9）で採択された旅客船に関連する STCW 条約の修正を反映して、新しく 2 つの別個のモデルコースを作成することを目的としてフィリピンが作成する、「旅客区域で直接接客する人員を対象とする群衆管理、乗客保護、及び保安訓練」
に関する既存のモデルコース 1.28 の改正案の再検討部会。同部会の調整役は、Richard
Dunham 船長（GlobalMET）とする。

.4

MSC 97（MSC 97/22/Add.1 の附属書 8 及び 9）で採択された旅客船に関連する STCW 条約の修正を反映して、新しく 2 つの別個のモデルコースを作成することを目的としてフィリピンが作成する、「危機管理技能の熟達、並びに乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練を含む人間行動訓練」に関する既存のモデルコース 1.29 の改正案の再検討部会。同部会の調整役は、Richard Dunham 船長（GlobalMET）とする。

.5

インドが作成する「上級消火訓練」に関するモデルコース 2.03 の改正案の再検討部会。同部会の調整役は、Jan Willem Verhoeff 氏（オランダ）とする。

.6

マレーシアとアルゼンチンが作成する「船舶自動識別装置（AIS）」に関するモデルコース 1.34の改正案の再検討部会。同部会の調整役は後日決定予定。

.7

マレーシアが作成する「液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の運用シミュレータ」に関するモデルコース 1.36 の改正案の再検討部会。同部会の調整役は、Stephen Cross 船長（オランダ/IMLA）とする。

.8

中国が作成する「レーダー、ARPA、ブリッジチームワーク、及び捜索救助―管理レベルのレー
ダー航法」に関するモデルコース 1.08 の改正案の再検討部会。同部会の調整役は、Mohamed Halim Bin Ahmed 船長（マレーシア）とする。

.9

ノルウェーが作成する、IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の基本訓練に関する新しいモデルコース案の再検討部会。同部会の調整役は、Davis Breyer 氏（米国）とする。

.10

ノルウェーが作成する、IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の上級訓練に関する新しいモデルコース案の再検討部会。同部会の調整役は、Davis Breyer 氏（米国）とする。

.11

中国が作成する「個々の生存技術の熟達」に関するモデルコース 1.19 の改正案の再検討部
会。同部会の調整役は、Vinayak Mohla 船長（GlobalMET）とする。

今次会合で設置された再検討部会の構成を附属書 1 に示す。

3.44
小委員会は、STCW 締約国が STCW 条約及び STCW コードを効果的に施行するためにモデルコー
スの新規作成及び更新を実施する必要性が差し迫っていることを考慮し、モデルコースの検証のために設置される起草部会に文書 HTW 4/3 の附属書 3（モデルコース作成の付託条項案のテンプレート）を付託し、上記第3.42 項に示したモデルコースの作成者及び再検討部会への付託条項を作成することとした。また、小委員会
は、IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の基本訓練、及び IGF コードの対象とな

12る船舶の船長、職員、部員、その他の人員の上級訓練に関する付託条項は、HTW 3 の期間中に作成、合意されたことを確認した。
起草部会の設置
3.45
小委員会は、作業の完了を促進するため、検証のために今次会合に提出された 9 つのモデルコース
案について詳細な検討を行う 2 つの起草部会を設置することに合意した。
3.46
また、小委員会は、今次会合で小委員会の承認を得た優先度 1 又は 2 のモデルコースの作成を促進するため、同モデルコースの作成に関する付託条項の作成作業を起草部会に課した。

起草部会 1
3.47
小委員会は、George Edenfield 船長（米国）を議長として、モデルコースの検証に関する起草部会 1を設置し、本会議における決定とコメント、及び STCW 締約国が STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マ
ニラ改正を施行するためにモデルコースの必要性が差し迫っていることを考慮して、同部会に以下を指示した。
.1

小委員会による検証を目的として、文書 HTW 4/3/1、Add.1 及び Add.2（極海を航行する船舶の基本訓練及び上級訓練の新案）、HTW 4/3/4 及び Add.1（「船員の評価、試験、及び資格証明」に関するモデルコース 3.12 の改正案）、HTW 4/3/5 及び Add.1（「指導者向け訓練コース」
に関するモデルコース 6.09 の改正案）、及び HTW 4/3/6 及び Add.1（「船上評価」に関するモデルコース 1.30 の改正案）に記載された訓練に係る STCW コードの規定の範囲と、提出された上記のモデルコース案の内容を比較すること。

.2

小委員会が HTW 5 で検証するために作成又は見直しを承認した以下のモデルコースに関する付託条項を、MSC-MEPC.2/Circ.15 の附属書 2 をベース文書として、テンプレートを提示した文書 HTW 4/3 の附属書 3 を考慮しつつ作成すること。

.3.1

リーダーシップとマネジメントスキルの活用に関する新しいモデルコース案。

.2

MSC 97（MSC 97/22/Add.1 の附属書 8 及び 9）で採択された旅客船に関連する
STCW 条約の修正を反映して、新しく 2 つの別個のモデルコースを作成することを目的とした、「旅客区域で直接接客する人員を対象とする群衆管理、乗客保護、及び保安訓練」に関する既存のモデルコース 1.28 の改正案。

.3

MSC 97（MSC 97/22/Add.1 の附属書 8 及び 9）で採択された旅客船に関連する
STCW 条約の修正を反映して、新しく 2 つの別個の新しいモデルコースを作成することを目的とした、「危機管理技能の熟達、並びに乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練を含む人間行動訓練」に関する既存のモデルコース 1.29 の改正案。

.4「液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の運用シミュレータ」に関する既存のモデルコース 1.36 の改正案。

.5「船舶自動識別装置（AIS）」に関する既存のモデルコース 1.34 の改正案。

2017 年 2 月 2 日（木）に報告書を提出すること。

起草部会 2
3.48
小委員会は、Kersi Deboo 船長（インド）を議長として、モデルコースの検証に関する起草部会 2 を設置し、本会議における決定とコメント、及び STCW 締約国が STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マニラ改正を施行するためにモデルコースの必要性が差し迫っていることを考慮して、同部会に以下を指示した。
.1

小委員会による検証を目的として、文書 HTW 4/3/2 及び HTW 4/3/2/Add.1（人員の配置がさ

13
れる機関区域の機関部の有能船員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名された機関部の有能船員としての部員に関する新しいモデルコース案）、HTW 4/3/3 及びHTW 4/3/3/Add.1（人員の配置がされる機関区域の当直を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員に関する新しいモデルコース案）、HTW
4/3/7 及び HTW 4/3/7/Add.1（「機関区域シミュレータ」に関するモデルコース 2.07 の改正案）、並びに HTW 4/3/8 及び HTW 4/3/8/Add.1（甲板部の有能船員としての部員に関する新しいモ
デルコース案）に記載された訓練に係る STCW コードの規定の範囲と、提出された上記のモ
デルコース案の内容を比較すること。
.2.3

小委員会が HTW 5 で検証するために作成又は見直しを承認した以下のモデルコースに関する付託条項を、MSC-MEPC.2/Circ.15 の附属書 2 をベース文書として、テンプレートを提示した文書 HTW 4/3 の附属書 3 を考慮しつつ作成すること。
.1

電気技術部員に関する新しいモデルコース案。

.2「上級消火訓練」に関する既存のモデルコース 2.03 の改正案。

.3「レーダー、ARPA、ブリッジチームワーク、及び捜索救助―管理レベルのレーダー航法」に関する既存のモデルコース 1.08 の改正案。

.4「船舶自動識別装置（AIS）」に関する既存のモデルコース 1.34 の改正案。

.5「個々の生存技術の熟達」に関する既存のモデルコース 1.19 の改正案。

2017 年 2 月 2 日（木）に報告書を提出すること。

起草部会の報告書
3.49
各起草部会の報告書（HTW 4/WP.6 及び HTW 4/WP.7）を受領した後、小委員会は同報告書を全般的に承認し、以下の項に要約する措置を講じた。

モデルコースの検証
3.50

小委員会は、以下のモデルコースの検証を行った。
.1.2

以下に関する 4 つの新しいモデルコース。
.1

極海を航行する船舶の基本訓練.2

極海を航行する船舶の上級訓練.3

人員の配置がされる機関区域の当直を担当する部員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名される部員.4

甲板部の有能船員としての部員以下に関する 4 つの改正モデルコース。
.1「船員の評価、試験、及び資格証明」に関するモデルコース 3.12

.2

「指導者向け訓練コース」に関するモデルコース 6.09

.3

「船上評価」に関するモデルコース 1.30

.4

「機関区域シミュレータ」に関するモデルコース 2.07

14

また、これらを可能な限り早期に最終化し公開するよう、事務局に指示した。
3.51
小委員会は、これについて小委員会が行ったモデルコースの検証によると、その内容に異論の余地がないことを再確認した。その上で、小委員会は当該文書を承認しなかったため、当該文書は条約の公的解釈とみなすことはできない。
3.52
小委員会は、起草部会が人員の配置がされる機関区域の機関部の有能船員又は定期的に無人の状態に置かれる機関区域の当番に指名された機関部の有能船員としての部員に関する新しいモデルコース案
を最終化できなかったことを確認し、同モデルコース案をコース作成者に再度付託して起草部会で出された見解とコメントを考慮しつつ更なる改正を施し、「モデルコースの作成、見直し、及び検証のためのガイドラインの改正」（MSC-MEPC.2/Circ.15）に従い、検証のために HTW 5 に再提出することに合意した。

モデルコースの作成、見直し、及び更新を行うコース作成者と再検討部会
3.53
小委員会は、文書 HTW 4/WP.6 の附属書 6～11 及び HTW 4/WP.7 の附属書 4～8 に記載されたコース作成者への付託条項に合意した。また、小委員会の次回会合でモデルコースを検証することを目的として
附属書 1 の付録 1～11 に示す以下の新しいモデルコース及び既存のモデルコースの改正案を作成するために、以下の再検討部会を設置した。

3.54

.1

電気技術部員に関する新しいモデルコースの作成。

.2

リーダーシップとマネジメントスキルの活用に関する新しいモデルコースの作成。

.3

群衆管理訓練に関する新しいモデルコース、並びに危機管理技能及び人間行動訓練に関する新しいモデルコースの作成。

.4

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新しいモデルコース、及び旅客区域で直接接客する人員を対象とする保安訓練に関する新しいモデルコースの作成。

.5「上級消火訓練」に関するモデルコース 2.03 の改正。

.6

「船舶自動識別装置（AIS）」に関するモデルコース 1.34 の改正。

.7

「液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の運用シミュレータ」に関するモデルコース
1.36 の改正。

.8「レーダー、ARPA、ブリッジチームワーク、及び捜索救助―管理レベルのレーダー航法」に関するモデルコース 1.08 の改正。

.9

IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の基本訓練に関する新しいモ
デルコースの作成。

.10

IGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、その他の人員の上級訓練に関する新しいモ
デルコースの作成。

.11「個々の生存技術の熟達」に関するモデルコース 1.19 の改正。

再検討部会の構成は、事務局が追加の参加意向表明を受け付けた場合には、変更することがある。

3.55
小委員会は、モデルコースの検証を行う際、IMO モデルコースにタイムテーブルを掲載するか否かについて複数の代表団が懸念を示したことについて確認した。小委員会は、改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）にもタイムテーブルが掲載されていることを考慮して、本件について HTW 5 にて更に検討することを決定した。

15
資格証明書に係る不法行為に関する報告

4

事務局に寄せられた不正証明書に関する報告
4.1
小委員会は、検査中に船上で発見された又は使用されたと伝えられた不正証明書について、2015
年から 2016 年の間に事務局に報告された情報（HTW 4/4）を確認し、発見した不正証明書の詳細を改正された報告書式（STW 38/17、附属書 1）で報告するよう加盟国に強く求めた。
4.2
小委員会は、多数の不正証明書が使用された事実が締約国から報告されたことを確認し、不正資格証明書に係る問題の対応方針についての提案を次回会合に提出するよう加盟国と国際組織に繰り返し要請した。
4.3
ロシア連邦の代表団は、ロシア連邦が発給する海上航行船舶の乗組員の資格証明文書は 1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（2010 年マニラ改正を含む）の要件を完全に順守している旨を、2016 年 11 月に公布された STCW.2/Circ.69 により国際海事機関の加盟国に通知したことを、小委員会に報告した。
4.4

ガーナの代表団による声明を附属書 12 に示す。

情報文書
4.5
小委員会は、文書 HTW 4/INF.3（ウクライナ）に記載された、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ
市（ウクライナ）の一時的占領地域で発行された不正証明書に関する情報について確認し、これについてウクライナに謝意を表した。
証明書の真偽検証
4.6
小委員会は、事務局から提供された情報によると、IMO ウェブサイトを通じた証明書の真偽検証の利用が、2016 年は 20,262 件に上ったことを確認した。
4.7
これに関連して、小委員会は、証明書の確認を容易にするために最新の情報を事務局に提出し、更に証明書の確認要請に適時に対応するよう加盟国に要請した。
52010 年マニラ改正の施行に関する指針

5.1
小委員会は、2010 年マニラ改正の施行に関する指針を増補する必要があることを考慮し、MSC 93
において「2010 年マニラ改正の施行に関する指針の作成」の目標完了日が経過措置の終了時点、すなわち2017 年まで延期されたことを再確認した。
管理上の負担を軽減するために GISIS で伝達する STCW 関連情報
5.2
小委員会は、新しい GISIS モジュール案の枠組み案のうち、STCW 条約の第 4、8、9 条に定める報告及び情報の送付に関する要件に係る第 1～5 節が HTW 3 において承認され、MSC 96 において承認されたことを再確認した。
5.3
また、小委員会は、HTW 3 において同枠組み案のうち、STCW コード A-1-7 節に定める報告及び情報の送付に関する要件に係る残りの第 6～21 節について更なる検討が必要であると合意されたこと、及び事務局に対して同モジュールの利点について今次会合に報告するよう指示したことを再確認した。
5.4
小委員会は、MSC 97 では「SG RAR が特定した環境関連の IMO 規定による管理上の負担を軽減するための提言に関する分析」に関して MSC 96 で実施した作業（MSC 96/25 第 19.4 項）及び関連する決定について、STCW 条約及び STCW コードに関連する課題に焦点をあてて再確認しつつ、MSC 96 で HTW 4に GISIS モジュールの枠組み作成作業の継続を指示したこと、及び本件について必要に応じて最新情報を提供するよう事務局に要請したことが確認されたこと（MSC 97 第 9.19.3 項）について、報告を受けた。

16
5.5
小委員会は、文書 HTW 4/5（事務局）について検討した。同文書では、以下に関する提案が行われている。
.1

STCW 条約で義務付けられている報告要件の範囲全体を考慮し、条約の締約国及び事務局への管理上の負担を軽減することを目的とした、STCW 条約関連の新しい GISIS モジュール。

.2

STCW 関連データを 4 つのカテゴリーに分け、割り当てられたカテゴリーに応じて STCW 情報を共有できるようにすること。新しい GISIS モジュールに含めることができる STCW 関連情報の概要は附属書に示されている。

5.6
また、小委員会は、文書 HTW 4/5/3（米国）について検討した。同文書では、「証明書の見本」に関する情報を事務局長に送付するよう STCW 締約国に要求する第 4 条(1)(c)に関連する情報のステータスを変更することが提案されている。これは、現状、STCW 条約関連の新しい GISIS モジュールの枠組み案では、証明書の見本へのアクセス権限を「Restricted」（制限あり）としているためである。
5.7
これについて、小委員会は、事務局が証明書の見本に関する情報を STCW サーキュラーを通じて公布済みであることを確認したが、STCW 締約国が自国の証明書の見本を直接 GISIS にアップロードすることができれば、サーキュラーを発行する必要がなくなり、ポートステートコントロール検査官にとっても不正証明書の検出のために GISIS 上で情報を閲覧できるようになるため有用であることを確認した。このため、事務局は、ア
クセス権限のステータスを「Restricted」（制限あり）から「All Parties」（全締約国）に変更することを提案した。
5.8

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

STCW 条約に定める報告に関する要件を満たすために GISIS モジュールが必要であるという認識の下で、文書 HTW 4/5 の提案の全てが広く支持されている。

.2

証明書の見本へのアクセス権限を「Restricted」（制限あり）から「All Parties」（全締約国）に変更し、更に締約国が証明書の見本を直接 GISIS にアップロードすることができれば、ポートス
テートコントロール検査官の業務の円滑化に役立つ。

.3

枠組みでは、透明性に応じて 4 つのカテゴリーを設けるべきである。

.4

加盟国はアップロードした情報の正確性に対して責任を負う。

.5

事務局長へ送付された「証明書の見本」へのアクセス権限を「Restricted」（制限あり）から「AllParties」（全締約国）に変更するという文書 HTW 4/5/3 の提案は広く支持されている。

.6

小委員会が情報を一般公開することに合意した場合は、情報源のウェブサイトへのハイパーリ
ンクを設定して使いやすくするべきである。

.7

加盟国がアップロードした情報は、任意で他の締約国にも公開されるべきである。

5.9
審議の後、小委員会は、文書 HTW 4/5（事務局）、HTW 4/5/3（米国）、HTW 3/WP.4 の附属書 1 を訓練関連事項を扱う作業部会 3（設置予定）に付託し、委員会の承認を得ることを目的として小委員会で検討を行うために、STCW 条約及び STCW コードに関連する GISIS モジュールの枠組みを最終化することとした。
5.10
小委員会は、STCW 条約に関連する新しい GISIS モジュールの枠組み案を最終化する際、事務局に以下の作業を要請することに合意した。
.1

有能な人材の指名、海事訓練に使用するシミュレータに関する情報、第 1-7 規則（情報の送付）及び第 1-8 規則（資質基準）の順守を証明する報告に関する要件に関連する情報を、STCW
締約国が直接 GISIS にアップロードしやすくする機能の追加提案を含めること。

.2

シミュレータに関する既存の情報を、STCW 条約に関連する新しい GISIS モジュール案に統17合すること。
STCW 条約に基づき船員からポートステートコントロール検査官又は第三者検査機関への提出が求められる文書による証拠に関する指針
5.11
小委員会は、適用される IMO モデルコースに準拠した訓練コースの修了証明書についてポートステ
ートコントロール検査官（PSCO）及び第三者検査機関の代表者に文書による証拠を提示するよう船員に要求する行為に関する文書 MSC 96/12/2（米国及び ICS）が MSC 96 において検討されたことについて、報告を受けた。MSC 96 では、IMO は十分に明確な内容の適切な指針を作成するべきであることが合意され、HTW 4に対して、本議題の下で今次会合に提出された本件に関するあらゆる関連提案とともに文書 MSC 96/12/2 を検討するよう指示が与えられた。
5.12
また、小委員会は、MSC 96 では「2011 年のポートステートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）の再検討を III 小委員会で実施していることについて再確認した上で、HTW 小委員会に対して、本件について検討するために III 小委員会に関連情報を提供するよう指示が与えられたことについて、報告を受けた。
5.13
小委員会は、文書 HTW 4/5/2（米国及び ICS）について検討した。同文書の附属書には、以下に関す
る 2 つのサーキュラーの草案が掲載されている。
.1

1978 年 STCW 条約の改正において必要とされる証明書及び文書による証拠に関する、ポートステートコントロール検査官、検査会社、その他の関係者への助言。これは、STCW 条約の解釈が一貫しない問題を解決するために必要な指針を提供することを目的とする。

.2

MSC 96 で指示された、「2011 年のポートステートコントロール手順」（決議 A.1052(27)）の改正について III 小委員会で検討するための修正案。

5.14
小委員会は、文書 HTW 4/5/6（中国）について検討した。同文書では、ポートステートコントロール検査官（PSCO）及び第三者検査機関の代表者が STCW 条約では要求されていない文書（適用される IMO モデ
ルコースに準拠した訓練コースの修了証明書など）の提示を求める行為に関する文書 HTW 4/5/2 に記載された提案が支持されており、また現在見直しが行われている「2011 年のポートステートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）における IMO モデルコースの位置付け、及び STCW 条約により求められる文書による証拠の範囲の明確化が求められている。
5.15

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

ポートステートコントロール検査官及び第三者検査機関の代表者の中には、適用される IMO
モデルコースを具体的に指定して、訓練コースの修了証明書を求める者もあった。

.2

業界団体の認可を受けた検査官の中には、ECDIS 訓練と IMO モデルコース 1.27 の関連について誤った所見を報告した者もあった。当該検査官には、資格証明書に訓練が IMO モデル
コース 1.27 に準拠して行われた旨の記載がない場合には、所見を報告しないよう指示した。また、それに応じて訓練教材及び検査指針が修正された。

.3船員に対して、訓練コースの修了、又は過去 5 年以内の再訓練の受講について、文書による証拠の提示を求めるべきではない。

.4

複数の指針の存在は混乱を招くため、既存の指針の統合又は廃止を行うべきである。

.5

指針は、第 1-4 規則に焦点を絞るべきである。

.6

関連指針を作成する際は、提起された懸念事項に対処し、重複を避けるため、
MSC/Circ.1032 に示す指針を考慮するべきである。

.7

特に、基本訓練、救命船、救助艇、及び上級消火訓練の技能証明書保有者は、2017 年 1 月 1

18
日以降、5 年毎に必要な能力基準を維持していることを示す証拠を提示するよう求められるた
め、再訓練についてより一層明確化する必要がある。
.8

ポートステートコントロール検査官は、資格証明書を保有する船員に対して、技能証明書の原本と再訓練の証拠を提示するよう求めた。

.9「ポートステートコントロールの手順」に関する指針には、過去 5 年以内に再訓練を受けた証拠を提示した船員は当該再訓練の元となった技能証明書の原本の提示を求められないという効果について明記するべきである。

.10

STCW 条約に定める最小限の要件を超える証明書を要求することは不適切であるため、船員が STCW 条約に従って提出を求められる文書についての解釈を統一するべきである。

.11

船員に不要な手間を取らせることや船舶の遅延は避けるべきである。

.12

全ての締約国に適切な指針を提供するべきである。

5.16
審議の後、小委員会は、文書 HTW 4/5/1、HTW 4/5/2、及び HTW 4/5/6 を訓練関連事項を扱う作業部会 3（設置予定）に付託し、III 小委員会で決議 A.1052(27)の見直しを行う際に検討する関連情報を提供することを目的として小委員会で検討を行うために、船員からポートステートコントロール検査官又は第三者検査機
関への STCW 条約に基づく文書による証拠の提示に関する指針についての STCW.7 サーキュラーの草案、及び「2011 年のポートステートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）の修正案の詳細検討及び作成を行うこととした。また、小委員会は、本件に関するサーキュラーを一つだけにするために、MSC Circ.1032 の内容を考慮するよう作業部会 3 に指示することに合意した。
STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マニラ改正の施行中に生じた問題
5.17
小委員会は、2016 年 12 月 31 日に 2010 年マニラ改正の経過規定の有効期間が終了することに関連して、一部の主管庁は 2017 年 1 月 1 日までに STCW 条約の要件に従って STCW 証明書を発給できる状
態ではないため、MSC 97 において複数の代表団が一部の締約国における STCW 条約の 2010 年マニラ改正の順守状況に関する懸念を示したことについて、報告を受けた。
5.18
また、上記に引き続き、小委員会は、「2017 年 1 月 1 日以降、STCW 条約及び STCW コードの 2010
年マニラ改正の要件を満たす証明書及び裏書を保有していない船員がいる場合の対応方法に関する、締約国、主管庁、ポートステートコントロール当局、及び検査会社への助言」に関する MSC.1/Circ.1560 が MSC 97 で承認されたことについて、報告を受けた。これについて、小委員会は、HTW 4 に対して、上記の問題を検討して MSC 98 で報告するよう指示した。
5.19
小委員会は、文書 HTW 4/5/5（ICS 及び CLIA）について検討した。同文書では、2010 年マニラ改正の施行に伴って問題を引き起こす種々の根本的課題、すなわち、タイミングの問題、能力の問題、解釈の問題、及び実務面の問題が強調されており、またこれらの問題及びその他の関連課題に対処し、STCW 条約及びSTCW コードの 2010 年マニラ改正及び将来の改正を効果的かつ適時に一貫して施行するために考慮する適切な指針の作成を小委員会が検討するべきであると提案されている。
5.20
小委員会は、文書 HTW 4/5/7（バハマ）について検討した。同文書では、文書 HTW 4/5/5 についてのコメントが提示され、また解釈の問題及び実務面の問題について文書 HTW 4/5/5 に示されたものと同様の懸念が指摘されている。また、指摘された課題の中には、STCW 条約の規定の解釈の違いにより、船舶の欠陥を引き起こし得るものがあると述べられている。また、緊急を要する課題として、以下の 3 つの主要問題に関連する指針の作成を提案している。
.1

1995 年の STCW 条約の改正を参照した証明書、及び検証要求への対応。

.2

STCW 条約第 6 章に定める文書による証拠を別途保有することを求められる職員。

19
.3
5.21

電気技士（ETO）及び電気技術部員（ETR）の証明書の発行遅延。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

船員の証明書に係る多数の関係者が相互に依存しており、また連携作業を求められたために、移行期間の終了前に生じた問題が大幅に増大した可能性がある。

.2

代表団は、文書で強調されている課題があることを認めた。

.3

STCW コードの 2010 年マニラ改正に従い、船員は過去 5 年以内に第 6 章に規定された訓練を修了した証拠を提示しなければならない。

.4

提起された懸念に対処するための有効な関連指針は既に利用できる状態であるが、第 1-4 規則の要件に焦点を当て、指針を提供するサーキュラーの蔓延を避ける必要がある。

.5

提起された懸念に対処するための関連指針を作成する際は、STCW 条約の第 1-15 規則、
MSC/Circ.1030 及び MSC/Circ.1032 に示す指針を考慮するべきである。

.6

MSC.1/Circ.1560 の有効期間の延長について、審議が必要である。

.7

MSC.1/Circ.1560 の有効期間の延長について、審議は必要ない。

.8

ETO 及 び ETR の 証 明 書 に 関 連 す る 指 針 は 必 要 で あ る 可 能 性 が あ る も の の 、
STCW.7/Circ.16 に示す「STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マニラ改正に関する経過規定の明確化」に関する指針は明解であり、それ以上の指針は必要ない。

.9

STCW 条約第 1-2 規則第 16 項に従い、2017 年 1 月 1 日以降、同規則第 15 項に基づいて利用可能とすることが要求される情報は、英語により電子的手段を通じて利用可能としなければならない。ただし、証明書の信頼性と有効性の確認要求に応える方法を規定する必要がある。

.10

MSC.1/Circ.1560、及び将来の STCW 条約の改正を施行するために講じる措置について助言するよう求める委員会の指示を考慮し、船上訓練の質についても本件との関連において検討するべきである。

5.22
上記を踏まえ、小委員会は、作成することが合意された全ての指針を 1 つのサーキュラーに統合するべきであることに合意した。
5.23
MSC.1/Circ.1560 の有効期間の延長について、小委員会は、締約国には 2010 年マニラ改正の施行のために 7 年の時間が与えられていたことを確認し、MSC.1/Circ.1560 の有効期間の延長について審議する必要はないことに合意した。
5.24
徹底した審議の後、小委員会は、文書 HTW 4/5/5（ICS 及び CLIA）及び HTW 4/5/7（バハマ）を、訓練関連事項を扱う作業部会 3（設置予定）に付託し、以下を行わせることとした。
.1

文書 HTW 4/5/5 及び HTW 4/5/7 について検討すること。また、小委員会で検討するために、
MSC/Circ.1030、MSC/Circ.1032、及び STCW.7/Circ.16 に記載されている既存の関連指針
及び本会議における議論を考慮しつつ、指針の条文案を作成すること。

.2

本会議における議論を考慮しつつ、文書 HTW 4/5/5 を検討すること。また、HTW 5 で更に検討するために、将来の改正の施行日程を決める際に考慮することができる教訓について予備的な議論を行うこと。

STCW コード B-1-2 節に示す指針

20
5.25
ドイツの代表団は、議題項目 15 で最終化された「船員の資格証明、配員、及び休憩時間に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドライン」及び STCW 条約における証明書又は文書的証拠の一
覧表を提示する同ガイドラインの附属書の表 B-1-2 を再確認し、必要とされる文書の概要を示した附属書について言及した。ドイツ代表団の意見によれば、ポートステートコントロールに関する文書は、このような概要を掲載する場所として適切ではない。また、概要を記載した文書は、STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マニ
ラ改正の施行中に生じた問題の多くに対処するための指針を提供する上で大きな助けとなるため、そのような概要を作成して STCW コードの B-1-2 節に含めるべきである。
5.26
上記を踏まえ、STCW コード B-1-2 節において同表を用いて概要を提示する必要があることから、小委員会は、本議題の名称を「STCW コード B-1-2 節に関する指針」に変更し、目標完了年を 2018 年として、この特定の問題のみを取り扱うことを委員会に要請することに合意した。
ECDIS 機器に関する訓練要件の明確化
5.27
小委員会は、文書 HTW 4/5/4（米国）について検討した。同文書では、ECDIS 機器を搭載した船舶に関する承認済みの種類別訓練についての文書による証拠を検査官が船員に要求しているという情報が提供されている。同文書の見解によると、ECDIS 機器のメーカーと機種は多数存在し、ECDIS 機器はそのタイプによって設置状態が異なるため、上記の要求は商船においては現実的ではなく、機器のタイプ別にコースを作成することも実現困難である。また、文書 HTW 4/5/4 では、電子海図情報表示装置（ECDIS）の訓練要件に関する指針を掲載した STCW.7 サーキュラーを発行することが提案され、同文書の附属書においてサーキュラーの草案が提示されている。
5.28
また、小委員会は、文書 HTW 4/5/8（ICS）について検討した。同文書では、MSC.1/Circ.1503（『ECDIS の活用のための指針』）、具体的には E 節「ECDIS 訓練」に記載されている ECDIS の訓練と習熟の要件には混乱を助長し得る原因があるため、その基礎となる ECDIS の訓練要件に関する指針を提示する
STCW.7 サーキュラーを作成するという文書 HTW 4/5/4 の提案が支持されている。また、ECDIS 機種別の訓練は STCW 条約及び ISM コードに定める習熟要件を満たすために認められた唯一の方法であるという共通の誤解を解くため、MSC.1/Circ.1503 を修正することが提案されている。
5.29

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

ECDIS 訓練は、STCW コード第 2 章の能力表に含まれている。

.2

一部の国では、資格の更新を行う甲板部職員に対して、承認された更新訓練を受講するよう要求している。

.3

第 2 章の能力表に含まれている ECDIS 訓練などのコースについて、個別に文書による証拠を発給する必要はない。

.4

実務的な観点から、ECDIS に関する訓練要件を明確化する指針を発行する必要がある。

5.30
審議の後、小委員会は、訓練関連事項を扱う作業部会 3（設置予定）に文書 HTW 4/5/4 及び HTW
4/5/8 を付託し、小委員会での検討を目的として、ECDIS の訓練要件に関する指針を提示する STCW.7 サー
キュラーの草案、及び ECDIS 訓練に関する MSC.1/Circ.1503 の附属書 E 節の修正案をそれぞれ詳細に検討し、作成することとした。
作業部会 3 の設置
5.31
小委員会は、Marina Angsell 氏（スウェーデン）を議長として、訓練関連事項を扱う作業部会 3 を設置し、同部会に対して、本会議におけるコメントと決定を考慮しつつ以下を行うよう指示した。

管理上の負担を軽減するために GISIS で伝達する STCW 関連情報
.1

文書 HTW 4/5 及び HTW 4/5/3 を HTW 3/WP.4 の附属書 1 と併せて検討すること。また、委21
員会の承認を得ることを目的として小委員会で検討するために、STCW 条約及び STCW コー
ドに関連する GISIS モジュールの枠組みを作成して最終化すること。
STCW 条約に基づき船員からポートステートコントロール検査官又は第三者検査機関への提出が求められる文書による証拠に関する指針.2

文書 MSC 96/12/2、HTW 4/5/2、及び HTW 4/5/6 を考慮しつつ、MSC 96 の成果に関する文
書 HTW 4/5/1 について検討すること。また、III 小委員会で決議 A.1052(27)を再検討するための関連情報を提供することを目的として小委員会で検討するために、STCW 条約に基づき船員からポートステートコントロール検査官又は第三者検査機関への提出が求められる文書による証拠に関する指針を提示する STCW.7 サーキュラーの草案、及び「2011 年のポートステ
ートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）の修正案を作成すること。

電子海図情報表示装置（ECDIS）の訓練要件に関する指針.3

文書 HTW 4/5/4 について検討すること。また、条約の解釈が一貫しない問題を解決することを目的として小委員会で検討するために、STCW 条約により求められる電子海図情報表示装置（ECDIS）の訓練要件に関する指針を提示する STCW.7 サーキュラーの草案を作成すること。

.4

文 書 HTW 4/5/8 （ ICS ） に つ い て 検 討 す る こ と 。 ま た 、 小 委 員 会 で 検 討 す る た め に 、MSC.1/Circ.1503（『ECDIS の活用のための指針』）の E 節「ECDIS 訓練」の修正に関する
MSC サーキュラーの草案を作成すること。

STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マニラ改正の施行中に生じた問題.5

文書 HTW 4/5/7（バハマ）について詳細に検討すること。また、小委員会で検討するために、
MSC/Circ.1030、MSC/Circ.1032、及び STCW.7/Circ.16 に記載されている既存の関連指針
及び本会議における議論を考慮しつつ、指針の条文案を作成すること。

.6

本会議における議論を考慮しつつ、文書 HTW 4/5/5（ICS/CLIA）について検討すること。また、
HTW 5 で更に検討するために、将来の改正の施行日程を決める際に考慮することができる教訓について予備的な議論を行うこと。

.7

2017 年 2 月 2 日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告
5.32
小委員会は、訓練関連事項を扱う作業部会 3 の報告書（HTW 4/WP.5）を受領した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約する措置を講じた。

管理上の負担を軽減するために GISIS で伝達する STCW 関連情報
5.33
小委員会は、1978 年 STCW 条約の改正の第 4、8、9 条に定める報告及び情報の送付に関する要件に係る GISIS モジュールの枠組み（附属書 2）を承認し、委員会に承認を要請するとともに、事務局にその作成を指示した。
STCW 条約に基づき船員からポートステートコントロール検査官又は第三者検査機関への提出が求められる文書による証拠に関する指針
5.34
小委員会は、その緊急性を考慮して、1978 年 STCW 条約の改正に定める要件に係る締約国、主管庁、ポートステートコントロール当局、検査会社、その他の関係者のための暫定指針（附属書 3）に関する
STCW.7/Circ.24 を承認し、委員会に対して本決定を承認するよう要請した。
5.35

小委員会は、前述の STCW.7/Circ.24 において MSC/Circ.1030（「資格証明書に関連する問題に係22
るポートステートコントロール検査官のための指針」）及び MSC/Circ.1032（「証明書、裏書、及び文書による証拠における 1995 年の STCW 条約の改正への参照に係るポートステートコントロール検査官のための指針」）に示す既存の指針が考慮されていることを確認し、統合指針の提供を目的として、MSC/Circ.1030 及びMSC/Circ.1032 を廃止し、STCW.7/Circ.24 を STCW.7/Circ.24/Rev.1 として再発行することを委員会に要請することに合意した。
5.36
小委員会は、「2011 年のポートステートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）の修正案（附属書 4）の条文を承認し、決議 A.1052(27)の再検討を行う際に III 小委員会において検討するために、III 小委員会の第 4 回会合に同案を付託するよう委員会に要請した。

電子海図情報表示装置（ECDIS）の訓練要件に関する指針
5.37
小委員会は、委員会の承認を得るため、「ECDIS の活用のための指針」に関する MSC.1/Circ.1503の修正に係る MSC サーキュラーの草案（附属書 5）を承認し、MSC.1/Circ.1503 の修正について NCSR 4 に通知するよう事務局に指示した。
STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マニラ改正の施行中に生じた問題
5.38
小委員会は、HTW 5 で更に検討するために、STCW 条約及び STCW コードの 2010 年マニラ改正の施行の際に得られた教訓に関する予備的な議論について確認した。同教訓は、将来の改正の施行日程を決める際に考慮することができる。
6

1995 年 STCW-F 条約の包括的見直し

6.1
小委員会は、HTW 3 において STCW-F 条約の包括的見直しに関する原則及び暫定範囲が承認され、小委員会が 1995 年 STCW-F 条約の体系的かつ包括的な見直しを開始できるよう、委員会に同原則及び暫定範囲の承認を要請したこと（HTW 3/19 第 6.11 項及び附属書 3）を再確認した。
6.2
小委員会は、MSC 96（MSC 96/25 第 12.3 項）において 1995 年 STCW-F 条約の包括的見直しに関する原則及び暫定範囲の一覧が承認されたことを確認した。
1995 年 STCW-F 条約の附属書の修正案
6.3
小委員会は、1995 年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（1995 年
STCW-F 条約）の附属書の修正案を提示する文書 HTW 4/6（日本）について、委員会が承認した 1995 年
STCW-F 条約の包括的見直しのための指示、原則、及び暫定範囲を考慮しつつ検討した。同修正案には、各規則の附属書の代わりに、A 部及び B 部の 2 つに分割された新しい STCW-F コードが含まれている。
6.4
また、小委員会は、漁船の職員の資格証明書の区分方法の代替案としてトン数を導入することを提案した文書 HTW 4/6/2（中国）について検討した。
6.5

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

総トン数（GT）の等価値を長さに代わる測定値として導入することを支持しない代表団と、支持する代表団があった。

.2

長さの代わりに総トン数を導入することは、2012 年のケープタウン合意及び ILO 条約第 188号に反映された実績のある規定である。

.3

トン数を導入することにより、総トン数が 300 トン未満の漁船の船員の 80％超が STCW-F 条
約の対象外となる。

.4

GT の等価値を導入することは広く批准される可能性があるが、これによって長さが 24～45mの漁船の船員がいかにして対象外となるかについては理解しがたい。

23.5等価値を導入することにより、STCW-F 条約に定める既存の基準及び要件が緩和される可能性があり、これは HTW 3 で合意された一般原則に反している。

.6

STCW-F 条約と STCW 条約を整合させることにより、船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する全ての領域を対象とする強固かつ現代的な基盤が提供される。

.7

STCW 条約では、漁船に関する具体的な基準は提示されていない。

.8

STCW-F 条約には漁船に適用される固有の基準のみを含めるものとし、その他の全ての場合
については STCW 条約を参照することとする。これにより、STCW 条約に基づいて発給された証明書が漁船についても有効となる。

.9

STCW-F 条約と STCW 条約を整合させることにより、草案作成作業に要する労力、矛盾点、並びに施行及び管理上の負担を軽減する効果が見込まれる。

.10

STCW-F 条約には、STCW 条約の内容と重複しない、船長及び甲板部に適用される固有の訓練要件を含めるべきである。

.11

1995 年 STCW-F 条約の会議決議 7 では、機関部の見張りと当直を担当する職員に関する具体的な基準を作成することが求められている。

.12

訓練要件を作成する際は、最小限の要件を超えた不要な訓練要件を避けるため、現代技術を考慮しなければならない。

.13

漁船に対してポートステートコントロールを行うことは難しいため、基準の改正は国際的に承認を受けなければならない。

.14

日本の提案（HTW 4/6）では、STCW-F 条約の附属書第 1 章に関する重要な規定が欠落して
いる。

.15

第 1-1 規則には、重要な用語解説が欠けている。

.16

表 A-2-1～A-2-6 には「職務細目」の欄が欠けており、また、一列目の「能力」の内容が不完全
である。

.17

表 A-2-1～A-2-6 で「職務細目」を定義し、能力に関する記載を必要に応じて追加するべきである。

.18

HTW 3 で合意された原則は順守しなければならず、基準を緩和するべきではない。

6.6
小委員会は、作業部会の審議において文書 HTW 4/6 をベース文書とすることに合意し、HTW 3 で合意された原則（HTW 3/19 の附属書 3）を確認した。

漁船上での海上航行業務
6.7
小委員会は、文書 HTW 4/6/1（ニュージーランド）について検討した。同文書では、現行の STCW-F
条約は甲板部職員としての証明書の取得を目指す候補者に対して、特に一定期間の漁船上での海上航行業
務を求めていることが指摘されている。また、甲板部職員は漁船以外の船舶上での海上航行業務や陸上訓練のみでは同等の水準に達することができないため、漁船上での海上航行業務は甲板部職員に求められる実践
学習において必要不可欠な要素であり、漁船上での海上航行業務に関する要件を緩和するべきではないとの見解が示されている。

制約のない海域を航行する長さ 24m 以上の漁船の船長の資格証明に関する最小限の必須要件の修正案
6.8

小委員会は、STCW-F 条約第 2-1 規則の附属書に定める、制約のない海域を航行する長さ 24m 以24上の漁船の船長の資格証明に関する最小限の必須要件の修正を提案する文書 HTW 4/6/3（中国）について、
技術的進歩や STCW 条約における職務細目別資格証明のアプローチを考慮しつつ、同修正案に示された基準と要件をベースとして、STCW-F 条約の基準と要件を緩和しないよう検討した。
750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた漁船の機関長の資格証明に関する最小限の必須要件の修正案
6.9
小委員会は、文書 HTW 4/6/4（中国）について検討した。同文書では、750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた漁船の機関長の資格証明に関する最小限の必須要件を STCW-F 条約の第 2-5 規則の附属書に含めるべきであることが提案されている。
6.10
小委員会は、文書 HTW 4/6/6（中国）について検討した。同文書では、文書 HTW 4/6 に記載されている、制約のない海域を航行する長さ 24m 以上の漁船の船長の資格証明に関する最小限の必須要件、及び750kW 以上の推進出力の主推進機関を備えた漁船の機関長の資格証明に関する最小限の必須要件の修正案についてコメントされている。

修正案に関するコメント
6.11
小委員会は、文書 HTW 4/6/5（アイスランド）について検討した。同文書では、アイスランドが日本の提案（HTW 4/6）を概ね支持し、小委員会で検討すべき議題の一覧を提示している。
6.12
また、小委員会は、文書 HTW 4/6/7（FAO）について検討した。同文書では、文書 HTW 4/6 にて提示された 1995 年 STCW-F 条約の修正案についてコメントされており、また修正案を検討する際に考慮すべき議
題案の一覧が提示されている。
6.13
続いて、文書 HTW 4/6/1、HTW 4/6/3、HTW 4/6/4、HTW 4/6/5、及び HTW 4/6/6 に関する審議が行われ、以下の見解が示された。
.1

多くの代表団は、SMCP への参照と英語能力の要件の削除について支持しなかった。

.2

船舶、ポートステートコントロール検査官、船舶交通システム、及び救助部門の間の伝達を促進するため、効果的なコミュニケーションのための要件を検討するべきである。

.3

提案された要件及び基準の一部は、日本が提案したものよりも要求レベルが高く、STCW 条
約と整合させることが難しいため、支持されなかった。

.4

ECDIS 及び ARPA の訓練要件を STCW コードの A 部に含めるべきである。

.5

異なる産業間での流動性を高めるため、漁船の航行証明書の発給と更新においては、STCW条約の対象となる船舶で習得した海上業務を考慮に入れるべきである。

.6

国際知識が過度に重視されている。

.7

漁船員は、実務に重点を置くべきである。

6.14 徹底した審議の後、小委員会は、文書 HTW 4/6、HTW 4/6/1、HTW 4/6/2、HTW 4/6/3、HTW 4/6/4、
HTW 4/6/5、HTW 4/6/6、及び HTW 4/6/7 を、訓練関連事項を扱う作業部会 2（設置予定）に付託し、本会議における議論と決定を考慮しつつ詳細な検討を行うこととした。
情報文書
6.15
小委員会は、漁船の甲板員の資格に関する枠組みについて HTW 4/INF.6（ニュージーランド）において提示された情報を確認し、ニュージーランドに謝意を表した。
6.16

小委員会は、アイスランドの法律により求められる漁船員の資格証明の構成と要件について、HTW

25
4/INF.7（アイスランド）において提示された情報を確認し、アイスランドに謝意を表した。
作業部会の設置
6.17 小委員会は、Farrah Fadil 氏（シンガポール）を議長として、訓練関連事項を扱う作業部会 2 を設置し、同部会に対して、本会議におけるコメントと決定を考慮しつつ以下を行うよう指示した。
.1

文書 HTW 4/6（日本）、HTW 4/6/1（ニュージーランド）、HTW 4/6/2（中国）、HTW 4/6/3（中国）、HTW 4/6/4（中国）、HTW 4/6/5（アイスランド）、HTW 4/6/6（中国）、及び HTW 4/6/7（FAO）について検討すること。また、小委員会で検討するために、1995 年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の附属書の修正案を作成すること。

.22017 年 2 月 2 日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告
6.18
小委員会は、訓練関連事項を扱う作業部会 2 の報告書（HTW 4/WP.4）を受領した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約する措置を講じた。
6.19
小委員会は、HTW 5 で更に検討するために、修正案の第 1 章（一般規定）及び第 2 章（船長、職員、機関部職員、及び無線通信士の資格証明）の条文を確認した。
6.20
英国の代表団は、以前は第 1-2 規則「適用」に掲載されていたが、第 1-9 規則「臨時業務許可証」に移動した項について言及し、同項は「臨時業務許可証」に関連しないため、改めて第 1-2 規則に戻すべきであると述べた。小委員会は、同項を第 1-2 規則「適用」に掲載することに合意した。
6.21
小委員会は、STCW-F コード案の A 部第 1 章について他の提案やコメントがないため、次回会合で検討するための関連提案が提出されるまで、これ以上の議論は延期するべきであるという意見に合意した。
6.22
STCW-F コ ー ド 案 の 条 文 に お け る 、 漁 船 員 の 訓 練 及 び 資 格 証 明 に 関 す る 指 針 に 関 す る
FAO/ILO/IMO の文書、並びに漁師及び漁船に関する FAO/ILO/IMO の安全コードへの参照について、小委員
会は、IMO 規定を参照する際の統一表現に関する決議 A.911(22)で示されたガイドラインに準じることに合意した。
6.23
小委員会は、時間的制約のため、作業部会は STCW-F 条約の第 2-2 規則及び STCW-F コード案のA-2-2 節より先の議論を続けることは不可能であることを確認し、新規則案について作業部会が行った予備的検討に留意した。
6.24
小委員会は、日本を調整役として、会合と会合の間の期間に作業を行うコレスポンデンスグループを設置し、同グループに対して、文書 HTW 4/WP.4、同文書に関する小委員会の決定、及び MSC 96 において承認された 1995 年 STCW-F 条約の包括的見直しに関する原則及び暫定範囲を考慮しつつ、HTW 4/WP.4の附属書 1 を用いて、優先度順に以下を行うよう指示した。
.1

第 1 章に関する作業を継続すること。ただし、「limited waters」（制約のある海域）と「unlimited
waters」（制約のない海域）の定義、及び第 1-2 規則は対象外とする。

.2

第 2-1 規則及び第 2-2 規則に関する作業、及び STCW-F コードの条文案の第 A-2-1 項及びA-2-2 項に関する作業を継続すること。

.3

STCW-F コードの条文案の表 A-2-5 を STCW コードの表 A-3-1 及び表 A-3-2 と整合させることができるか検討すること。

.4

可能であれば、STCW-F コードの条文案の第 A-2 節にあるその他の表について検討するこ
と。

26

.5

HTW 5 に報告書を提出すること。

6.25
小委員会は、今次会合に提出された提案の中には時間的制約のために作業部会においてまだ議論されていないものがあることを確認し、当該提案の検討を HTW 5 に延期した。
6.26
スペインの代表団は、小委員会は修正案の作成を継続する前に、数多くの基本的な問題（例えば、STCW 条約をどの程度参照するべきなのか、表の草案の作成方法、STCW 条約を参照した際に生じ得る問題など）を考慮しつつ、修正案の影響について HTW 5 にて徹底した議論を行うべきであると述べた。また、これに関連して、スペインの代表団は、次回会合で検討するために、関連提案を提出する予定であると述べた。
6.27
これについて、小委員会は、今次会合で開始された STCW-F 条約の見直し作業は工程の初期段階であることを確認し、加盟国及び国際組織に対して、徹底した議論と関連修正事項の作成を促進するため、HTW 5 に関連提案を提出するよう要請した。
7

人的因子の役割

配員と船員の疲労7.1
ニュージーランド、IFSMA、InterManager、ITF、及び Nautical Institute（HTW 4/7）は、船員が抱える問題、特に船長及び一等航海士の二交代当直制に関する情報を提供した。彼らの見解によると、同制度は「最小安全配員数の原則」に関する決議 A.1047(27)及び ISM コードの第 6.1.3 項の要件を損なうものであり、船舶の船長が適切な航海当直を維持する義務（STCW コード A-2-1 節）を安全に果たすことができないだけでなく、主管庁及び会社により課された他の全ての責務の遂行と船員の休憩時間の確保も不可能である。
7.2
小委員会は、委員会（MSC 95/22 第 9.18 項及び第 9.19 項）において配員に関する範囲の明確化が合意され、「疲労の緩和及び管理に関する指針」（MSC/Circ.1014）を改正する際はこれを考慮するよう小委員会に指示が与えられたこと、並びに SOLAS 条約第 5-14 規則及び「最小安全配員数の原則」に関する決議
A.1047(27)は改正するべきではないと合意されたことについて、再確認した。
7.3

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

同様の提案が既に HTW 3 に提出され、支持されなかったため、今次会合で検討するための追加情報は提供されなかった。

.2

適切な配員と休憩時間の枠組みを提示する決議 A.1047(27)が委員会で再検討された。

.3

二交代当直制は、船舶の配員レベルを検討する際に考慮すべき数ある要因の一つであり、船員の疲労対策における重要な要因でもある。

.4

疲労の原因となる全ての要因（配員など）に関する検討、及び疲労に影響を与える全ての要因（配員など）に関する助言、指針、知識、実用ツールの作成は、強制力のない「疲労の緩和及び管理に関する指針」の改正作業の対象である。

.5

船舶の配員に関する IMO の義務規定を修正又は再検討するという提案は、本活動の対象範囲外であり、新しい活動として承認を受ける必要がある。

7.4
審議の後、小委員会は、決議 A.1047(27)の附属書 5 を改正するという文書 HTW 4/7 の提案について、現在の議題における小委員会の活動の範囲外であり、配員に関する活動はいずれも委員会の承認を受け、委員会の権限の下で処理されなければならないとして、同提案に同意しなかった。
海難事故から得られた教訓の周知
7.5
小委員会は、MSC 96 において中国及び IMLA（MSC 96/9/2）が、事故の調査と船員の訓練を効果的に連携させることを目的として、教訓の周知を促進するための新しい方法を提案したことについて、再確認し

27
た。
7.6
小委員会は、MSC 96（MSC 96/25 第 9.17.2 項）において HTW 4 に対して、教訓を船員の訓練と教育に活かす方法の考案、関連するモデルコースにおいて使用する追加指針の作成、及びこれらの教訓を周知する方法の開発を行い、情報をより効果的に使用できるようにすることを目的として既存の議題「人的因子の役割」の下で文書 MSC 96/9/2 を検討するよう指示が与えられたことについて、報告を受けた。
7.7
また、小委員会は、III 小委員会の第三回会合（III 3/14 第 4.17 項）において特に図表や写真などの補助情報の利用を促進することについて合意がなされたことについて、報告を受けた。これに関連して、III 小
委員会は、海難事故から得られた教訓を IMO ウェブサイトで公開することを承認した（III 3/14 附属書 1）。

海事指導者による海難事故調査報告書へのアクセスと教訓の活用の促進
7.8

中国（HTW 4/7/1）は、小委員会が III 小委員会に対して以下を要請するべきであると提案した。
.1

海事指導者が海難事故をより正確に再現又はシミュレーションし、船員が訓練や教育を通じて事故の原因や事故から得られた教訓に関する理解をより深められるよう、海難事故について
可能な限り詳細に説明すること。

.2

海難事故から得られた教訓に、それぞれ固有の参照番号を付すこと。

.3

海難事故から得られた教訓を一般公開すること。

7.9
中国（HTW 4/7/2）は、船員の訓練と教育に海難事故の事例を用いた自国の経験に基づき、小委員会に対して、他国の主管庁が船員の訓練と教育において海難事故の事例を用いた実績を調べ、その実施内容と経験を取りまとめ、得られた教訓を船員の訓練と教育に適用するためのより良い方法を分析することを提
案した。
7.10
中国（HTW 4/7/3）は、海難事故の事例を有効に利用するために同国の主管庁が適用した船員・主
管庁・会社・船員モード（SACS モード）に関する情報を提供した。また、同国は小委員会に対して、実際に得られた経験を取りまとめて、船員の訓練と教育において海難事故の事例を活用するより良い方法を考案するため、他国の主管庁の実施内容に関する情報を収集することを提案した。
7.11
れた。

続いて、文書 HTW 4/7/1、HTW 4/7/2、及び HTW 4/7/3 に関する審議が行われ、以下の見解が示さ.1

III 小委員会は現在、本件に関する作業を行っているため、同作業の成果を待つことが現実的であり、その成果により HTW 小委員会の作業が促進されることが期待できる。

.2

海難事故の原因と得られた教訓をより正しく理解して HTW 4/7/1 附属書 6 に示す事故を防止するために船員に与える助言を検討する際には、注意を要する。

.3

海難事故の事例の利用は、船員の教育のための重要なツールであるが、HTW が III 小委員
会に助言を行うには時期尚早である。

.4

包括的方法論を作成するために現段階で同小委員会が講ずるべき措置が不明確である。

.5

本件に関する III 小委員会の第 4 回会合の成果は、検討のために必要に応じて HTW 5 に付託することができる。

7.12
審議の後、小委員会は、III 小委員会が実施している作業の成果を待つことに合意した。また、海難事故から得られた教訓は船員の訓練に役立つであろうという見解に合意した。
人的因子の能力テンプレート

28
7.13
小委員会は、海事関係者グループにより求められる人的因子の問題に対処する能力に ついて
Nautical Institute が提供した情報（HTW 4/INF.2）を謝意を以って確認し、人的因子に対する意識を高める訓
練カリキュラムのベースを提供するために、同情報を海運業界全体で適切に検討することとした。
船上訓練（OBT）の質
7.14
小委員会は、「船上訓練の質に関する包括的研究」という IAMU 研究プロジェクトについて国際海事大学連合（IAMU）が提供した情報（HTW 4/INF.4）を謝意を以って確認した。
8

疲労に関するガイドラインの改正

8.1

小委員会は、HTW 3（HTW 3/19 第 8.7 項）において以下について合意したことを再確認した。
.1

サーキュラーMSC/Circ.1014 の見直しにおいては、以下に掲げる原則に従うべきである。
.1

ガイドラインは実践的であるべきである。

.2

ガイドラインの草案は、強制的ではない表現を用いて作成するべきである。

.3

ガイドラインは、学問的な内容ではなく、使用者にとって分かりやすく簡潔な表現を使用するべきである。

.2

ガイドラインには、主管庁を対象とするモジュールが含まれるべきである。

.3

文書 HTW 3/8 をベース文書とするべきである。

.4

文書 HTW 3/8 で提案された疲労リスク管理システムは、疲労に対処するための唯一の方法ではない（モジュール 2）。したがって、モジュール 2 を修正する場合は文書 HTW 3/8/1 を考慮するべきである。

8.2
また、小委員会は、HTW 3（HTW 3/19 第 8.14 項）においてオーストラリアを調整役とするコレスポン
デンスグループを設置し、本会議におけるコメントと決定（HTW 3/19 第 8.6 項～第 8.8 項）を考慮しつつ、HTW
3（HTW 3/WP.5 の附属書 1）において作業部会が修正した文書 HTW 3/8 をベース文書として、疲労に関するガイドラインの改正案（MSC/Circ.1014）を再検討するよう指示したことを再確認した。
MSC/Circ.1014 の附属書における疲労に関するガイドラインの改正
8.3
オーストラリア（HTW 4/8）は、「疲労に関するガイドライン」（MSC/Circ.1014 の附属書）の改正に関するコレスポンデンスグループの報告書を提出した。同報告書の附属書にはガイドライン案が示されている。
8.4
ICS、CLIA、及び ITF（HTW 4/8/1）は、「疲労に関するガイドライン」（MSC/Circ.1014 の附属書）の改正に関して、特に「その他の関係者」を対象とする指針の提供についてコメントした。また、文書 HTW 4/8/1 の附属書に示す「その他の関係者」を対象とする新たなモジュール案（モジュール 7）を提案した。
8.5

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

ガイドライン案の多くの箇所において、多大な作業を要する懸念事項が残っている。また、ガイドライン案の修正版には配員に関する指針がない。

.2

疲労リスク管理システムを組み込むかどうかに関して意見の一致に至っていない。また、多くの条項は、必要とされる作業に合った柔軟性や代替手段がほとんどなく、利用できる乗組員の数も制限される船内の当直環境において、実用的な内容となっていない。

.3

ガイドラインは加盟国にとって強制的なものではない。しかし、ガイドラインにおいて会社が考慮するべきであるとされている ISM コードの要件は、船員にとって規定により避けられない負29担となる可能性がある。
.4

その他の関係者を対象とするモジュール 7 案を採用することは合意されていない。

.5

モジュール 7 向けに提案された内容は、必要に応じて他のモジュールで取り扱うべきである。

.6

2006 年の海上労働条約への参照を、ガイドラインの中に保持するべきである。

8.6
審議の後、小委員会は、文書 HTW 4/8 及び HTW 4/8/1 を人的因子の問題を扱う作業部会 1 に付託して詳細な検討を行い、小委員会で検討するために MSC/Circ.1014（『疲労の緩和及び管理に関するガイドライン』）の附属書に示された「疲労に関するガイドライン」の改正案を作成することに合意した。
船員の作業負荷に関する研究プロジェクトの結果
8.7
小委員会は、船員の作業負荷に関する研究プロジェクトの結果について韓国が文書 HTW 4/INF.5 で提示した情報を確認し、謝意を表した。
作業部会 1 の設置
8.8
小委員会は、人的因子の問題を扱う作業部会 1 を設置し、本会議におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下を行うよう指示した。
.1

MSC/Circ.1014 の附属書に示す「疲労に関するガイドライン」の改正案に関するコレスポンデ
ンスグループの報告を提示する文書 HTW 4/8（オーストラリア）をベース文書として再検討すること。その際、文書 HTW 3/8/2（ICS）の第 11 項～第 14 項に示す原則案を考慮すること。

.2

その他の関係者を対象とする新しいモジュールを提案する文書 HTW 4/8/1（ICS、CLIA、及びITF）の関連部分を文書 HTW 4/8 の附属書に示すモジュールに適宜組み込むための検討を行い、小委員会で検討するために「疲労に関するガイドライン」の改正案を最終化すること。

.32017 年 2 月 2 日（木）に報告書を提出すること。

作業部会の報告
8.9
小委員会は、人的因子の問題を扱う作業部会 1 の報告書（HTW 4/WP.3）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に要約した措置を講じた。
8.10
小委員会は、「疲労に関するガイドライン」（HTW 4/WP.3 の附属書）の改正作業の進捗を報告し、時間的制約のため今次会合ではその作業を完了できない可能性があることを確認した。
8.11
これについて、小委員会は、「疲労に関するガイドライン」の改正案の最終化を目的として、同活動の目標完了年を 2018 年に延長することを委員会に要請することに合意した。
8.12
小委員会は、作業部会が次回会合での更なる作業のベースとして HTW 4 の成果（HTW 4/WP.3 の附属書）について検討することに合意し、加盟国及び国際組織に対して、検討のために小委員会の次回会合に関連提案を提出することを要請した。
8.13
フランスの代表団は、他国の支持を受け、改正ガイドライン（HTW 4/WP.3 附属書）における 2006 年の海上労働条約（MLC）への参照について着目し、当該参照は作業部会によって IMO の方針に沿っていないと判断されたとしても、文書の中に保持するべきであると提案した。フランスの代表団は、疲労などの問題について IMO と ILO の規定の間で一貫性があることが非常に重要であること、他の組織が策定した規定への参照を妨げるルールは採用されていないこと、決議 A.911(22)において義務規定への参照についての指針が与えられたことに言及した。そして、フランスの代表団は、2006 年の海上労働条約（MLC）への参照を保持することに関する明確な決定を小委員会に求めた。

30
8.14
これについて他の代表団は、他の小委員会の作業にも広く影響するため、小委員会は IMO 規定以外の規定を参照する際に国際海事機関の慣行に従うべきであると提案し、また、過去には 2006 年の海上労働条約（MLC）の規定がその文脈を無視して IMO 規定において参照される問題が生じたため、注意を促した。
8.15
小委員会は、決議 A.911(22)では強制力のないガイドラインへの参照について具体的に言及していないことを確認しつつ、ガイドラインに掲載される情報は正確であるべきだという見解に合意した。
8.16 小委員会は、次回会合における「疲労に関するガイドライン」の改正に関連する作業を促進するため、委員会に本件への注意を促し、「疲労に関するガイドライン」の改正の条文の中で 2006 年の海上労働条約（MLC）を参照することが可能かどうかについて助言を求めることに合意した。さらに、小委員会は、本件に関する決定を促進するため、ILO の代表者に次回会合への参加を要請した。
9海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の現代化計画案

9.1
小委員会は、MSC 96 において GMDSS の詳細な見直しの成果（NCSR 3/29 の附属書 7）及び現代化計画作成プロジェクトを継続することが承認されたことを確認した。
9.2
小委員会は、MSC 97 において GMDSS の現代化計画案策定の進捗に関して事務局より提示された情報及び HTW 4 の関与の必要性（MSC 97/7/1）を確認した上で、NCSR 3 により設置された GMDSS の現代化に関するコレスポンデンスグループに対して、GMDSS の現代化計画案を含み、特に HTW 小委員会で検討すべき課題に焦点を絞った文書を HTW 4 に提出するよう指示が与えられたこと、及び HTW 4 に対しては必要に応じて NCSR 4 にコメントと助言を与えるよう指示が与えられたことについて、報告を受けた。
GMDSS の現代化計画案
9.3
小委員会は、文書 HTW 4/9（米国）及び HTW 4/9/1（米国）を検討した。文書 HTW 4/9 は、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の現代化計画に関するコレスポンデンスグループの中間報告書（GMDSS の現代化計画案を含む）を提示している。また、文書 HTW4/9/1 は、MSC 97 で指示された通り、その第 10 項において、訓練、人的因子、及びエンドユーザーの視点から、現代化された GMDSS の施行において考慮するべきコメント及び助言を必要に応じて NCSR 4 に提供することを目的として、特に小委員会が焦点を当てるよう要請を受けた課題について、追加情報を提示している。
9.4

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

職務細目に関する要件の改正案、特に安全関連の情報伝達を GMDSS から切り離すことは、あらゆる種類の無線通信の一貫性を理解する上で利用者に混乱を生じさせる可能性がある。

.2

GMDSS の現代化は、エンドユーザーの視点から行うべきであり、SOLAS 条約を ITU の無線通信規則に整合させ、システムを簡略で実用的かつ使いやすいものにするべきである。

.3

新しい衛星通信プロバイダを採用することにより、特に異なるシステムの相互運用において生じることが予想される複雑さに関連して、訓練に対する直接的な影響が生じ得る。

.4

マン・マシン・インターフェースは、能力基準の新規作成または修正において、適切に検討するべきである。

.5

現行の現代化計画案には、過度に規範的な文体を用いている箇所があるため、将来、小委員会が変更を加えるときのために、本文の一部を変更して柔軟性を与えるべきである。

.6

船員の負荷を軽減するため、習熟の問題を考慮して、使いやすいツールを作成するべきである。

.7

GMDSS の現代化に関する作業は、現段階では時期尚早であり、訓練や関連モデルコースへの影響について詳細にコメントすることはできない。

31
9.5
審議の後、小委員会は、GMDSS の現代化作業は現在進行中であるため、現段階では、訓練、人的因子、及びエンドユーザーの視点から、必要に応じて NCSR 4 に対して詳細なコメント及び助言を与えるには時期尚早であるということに合意した。また、NCSR 小委員会に対して、現代化計画案を最終化する際に、上述の議論の成果を考慮するよう要請した。
10

IGF コードの修正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成

10.1
小委員会は、MSC 97 において IGF コードの修正案が承認され、MSC 98 での採択を目的として
STCW 条約の第 8 条に従って修正案を配布するよう事務局長に要請したこと（MSC 97/22 の第 3.100 項及び附属書 10）について、再確認した。
10.2
小委員会は、CCC 3 から小委員会に検討用の文書が提出又は付託されていないことを確認し、
CCC 4 から更なる情報が提示されるまで、検討を HTW 5 に延期した。
11

SOLAS 条約及び関連規定における避難経路表示及び設備位置表示に関する要件の改正

11.1
小委員会は、MSC 94 において文書 MSC 94/18/6（米国及び ISO）に関する検討が行われたこと、及び SSE 小委員会の 2014 年から 2015 年の 2 年間の議題に 2016 年を目標完了年とする新たな計画外活動「SOLAS 条約及び関連規定における避難経路表示及び設備位置表示に関する要件の改正」を取り入れ、SSE 小委員会を調整機関に任命し、HTW 小委員会と協力して作業を行うこととしたことについて、確認した。
11.2

小委員会は、SSE 3 が以下を行ったことを再確認した。
.1

避難経路表示及び設備位置表示に関する SOLAS 条約第 2-2-13 規則、第 3-9 規則、第 3-11
規則、及び第 3-20 規則の要件を整合させることを提案する文書 SSE 3/10（米国）について検討した。同提案では、(1)火災安全設備（FSS）コードの既存の第 11 章（低位置にある照明装置）と同様の形式で、FSS コードの新しい章を参照すること、又は(2)IMO が許容する国際標準として ISO 24409 シリーズを脚注で参照すること、という 2 つの選択肢が示されている（SSE 3/16の第 10.2 項～第 10.7 項）。

.2

SSE 4 で 検 討 す る た め 、 決 議 A.952(23) と 同 様 、 ISO 中 央 事 務 局 と 協 力 し て ISO
24409-2:2014 の図示記号のみを含む MSC 決議案を作成すること、並びに小委員会から提案された活動方針及び本件に関する ISO 中央事務局の見解を MSC 97 において検討するまで同文書を公開しないことを、事務局に対して要求した。また、委員会に目標完了年を 2017
年に延長するよう要請した。

11.3
また、小委員会は、MSC 97 において ISO 24409 シリーズの任意使用を奨励するための暫定措置として「船舶における避難経路表示及び非常設備位置表示」に関する MSC.1/Circ.1553 が承認されたこと、及びSSE 4 で検討するために ISO 中央事務局と協力して ISO 24409-2:2014 の図示記号を含む MSC 決議案を作成することを事務局に要請したことについて、再確認した。
11.4
小委員会は、文書 HTW 4/11（中国）について検討した。同文書では、その附属書に示す通り、船員、乗客、その他の関係者が標識や表示を明確、正確、かつ効果的に認識し理解できるようにするために、船舶における避難経路表示及び設備位置表示のデザインには説明テキストを添えるべきであること、及び同提案をSSE 小委員会に送って更に検討することを提案している。
11.5

審議の後、小委員会は、検討のために文書 HTW 4/11 を SSE 4 に送ることに合意した。

12

SOLAS 条約第 2-1-3-8 規則及び関連ガイドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、並びに全ての船舶を対象とする安全な係留操作に関する新しいガイドラインの作成

12.1
小委員会は、MSC 95（MSC 95/22 第 19.2 項）において「SOLAS 条約第 2-1-3-8 規則及び関連ガイ
ドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、並びに全ての船舶を対象とする安全な係留操作に関する新しいガイドラ
インの作成」に関する活動を、2017 年を目標完了年として、SDC 小委員会の 2016 年から 2017 年の 2 年間

32の議題及び SDC 3 の暫定議題に取り入れ、SDC 小委員会が必要とする場合は SSE 小委員会及び HTW 小委員会と協力して作業を行うこととしたことについて、再確認した。
12.2
また、小委員会は、MSC 96（MSC 96/25 第 11.37 項）において SOLAS 条約第 2-1-3-8 規則及び関連ガイドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、並びに全ての船舶を対象とする安全な係留操作に関する新しいガ
イドラインの作成に係る事項について SDC 3 が成した進捗の確認が行われたことについて、再確認した。
12.3
小委員会は、SDC 3 から小委員会に検討用の文書が提出又は付託されていないことを確認し、SDC
4 から更なる情報が提示されるまで、検討を HTW 5 に延期した。
13

HTW 5 の 2 年間の状況報告及び暫定議題

MSC 97 の成果
13.1
小委員会は、文書 MSC 97/22 の附属書 22 及び 23 にそれぞれ示す小委員会の 2016 年から 2017年の 2 年間の状況報告及び HTW 4 の暫定議題が MSC 96 において承認され、MSC 97 により確認されたことについて、再確認した。
2016 年から 2017 年の 2 年間の状況報告
13.2
小委員会は、今次会合における進捗を考慮の上、委員会の承認を得るために、附属書 6 に示す 2 年間の状況報告（文書 HTW 4/WP.2 の附属書 1）を作成した。
2018 年から 2019 年の 2 年間の議題案
13.3
小委員会は、今次会合における進捗と MSC 96 及び MSC 97 における関連事項に係る決定を考慮の上、委員会の承認を得るために、附属書 7 に示す 2018 年から 2019 年の 2 年間の議題案（HTW 4/WP.2の附属書 2）を作成した。
HTW 5 の暫定議題案
13.4
小委員会は、今次会合における進捗を考慮の上、委員会の承認を得るために、附属書 8 に示す
HTW 5 の暫定議題案（文書 HTW 4/WP.2 の附属書 3）を作成した。
今次会合で設置されたコレスポンデンスグループ及び再検討部会
13.5
小委員会は、1995 年 STCW-F 条約の包括的見直しについて会合と会合の間の期間に作業を行い
HTW 5 に報告書を提出する、日本を調整役としたコレスポンデンスグループを設置した（付託条項については
第 6.24 項を参照）。
13.6
小委員会は、第 3.53 項に示す通り、モデルコースの作成と更新を行い HTW 5 に報告書を提出する
再検討部会を設置した。
次回会合の準備13.7
小委員会は、次回会合において、以下から選択する議題を扱う作業部会及び起草部会を設置することに合意した（HTW 4/WP.2 附属書 4）。
.1

検証されたモデル訓練コース.2

STCW コード B-1-2 節に関する指針.3

1995 年 STCW-F 条約の包括的見直し.4

疲労に関するガイドラインの改正

33

.5

GMDSS の現代化計画案.6

新規及び既存のロールオン・ロールオフ旅客船のロールオン・ロールオフ区域及び特別区分
区域における火災の発生及び被害を最小化することを目的とする SOLAS 条約第 2-2 章及び関連コードの見直し.7

IGF コードの修正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成.8

SOLAS 条約第 2-1-3-8 規則及び関連ガイドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、並びに全ての船舶を対象とする安全な係留操作に関する新しいガイドラインの作成.9

世界各地のポートステートコントロール（PSC）活動及び手順の統一方法

議長は、個々の事項について受領する提出物を考慮の上、HTW 5 に先立ち、上記部会の最終選択について
小委員会に助言を行う。

戦略計画（2018～2023 年）
13.8
小委員会は、C 117/WP.3 の附属書に示す戦略計画（2018～2023 年）に関する C 117 の成果を確
認した。
13.9

また小委員会は、C 117 が以下について合意したことを確認した。
.1

全加盟国、IGO、及び諮問的地位を有する NGO に参加が求められる包括的プロセスにより作成している 2018 年から 2023 年の新しい戦略計画。

.2

新しいビジョンの声明、IMO の全ての作業において考慮される包括的原則（C 117/WP.3 の附属書に示す）、及び以下の 7 つの戦略的方向性。
.1

施行の改善

.2

規則の枠組みへの新規技術及び先進技術の組み込み.3

気候変動への対応.4

海洋統治への取り組み.5

全世界における国際貿易の促進と保安の向上.6

規則の有効性の確保.7

組織の有効性の確保

13.10 また、小委員会は、2017 年中に成果物をまとめて委員会に提示し、総会において新しい戦略計画の採択を受けることを目的として C 118 へ提出するために、成果物の分析を行うことを確認した。成果物は、小委
員会で検討を行うために附属書において通常の書式で提示されたため、2018 年から 2019 年の 2 年間の活動に向けて番号を振り直し、再構成される。
次回会合の日程
13.11
小委員会は、小委員会の第 5 回会合の日程を暫定的に 2018 年 7 月 16 日から 20 日とすることを
確認した。

34
14

2018 年度の議長及び副議長の選出

14.1
海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致で Mayte Medina 氏（米国）を 2018 年
度の議長として、また Farrah Fadil 氏（シンガポール）を同じく副議長として選出した。
15

その他の議題

船員の資格証明、配員、及び休憩時間に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドライン
15.1
小委員会は、HTW 3（HTW 3/19 第 8.10 項～第 18.13 項）において以下の通り合意したことを再確認した。
.1

ガイドライン案（HTW 3/WP.3 附属書 2）の附属書に掲載されている表は、ポートステートコント
ロール検査官にとって有益なツールであると考えられるため、保持する必要がある。

.2

同附属書は、多くの矛盾点が認められるため更なる作業を必要とするが、委員会による承認を目的として HTW 4 において最終化される見込みである。ただし、以下の通り、2 つの表に再構成し、集約するべきである。
.1

STCW コードの表 B-1-2.2

備忘録として、現在の附属書 2、3、及び 4 に記載されている情報を一つにまとめた表

15.2
小委員会は、III 小委員会の第 3 回会合において MSC 97 に対して、船員の資格証明、配員、及び休憩時間に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドライン案（III 3/WP.6 の附属書 1）の検討結果
を HTW 4 に付託すること、及びポートステートコントロールの手順に関する総会決議案を最終化し、A 30 において検討、採択するために、HTW 4 における作業の最終結果を III 小委員会の第 4 回会合に付託することが勧告されたこと（III 3/14 の第 5.46 項）について、確認した。
15.3
小委員会は、MSC 97 において、HTW 3 から III 小委員会の第 3 回会合に付託された特定課題に関する検討結果（III 3/14 の第 5.46）が HTW 4 に付託されたこと、及び小委員会に対して、MSC 98 の承認を得た後に III 小委員会の第 4 会合へ付託するために、船員の資格証明、配員、及び休憩時間に関するポートステ
ートコントロール検査官のためのガイドライン案を最終化するよう指示が与えられたこと（MSC 97/22 の第 9.12
項）について、報告を受けた。
15.4
続く審議において、小委員会は、提案された附属書 2、3、及び 4 を単一の附属書に統合してガイドラ
インの改正案に保持することは、ポートステートコントロール検査官にとってメリットがないため、有益でないことを確認した。
15.5
小委員会は、STCW コード B 部の表 B-1-2 を改正ガイドラインに附属書として組み込むことに合意した。また、事務局に対し、委員会が承認を求められている船員の資格証明、配員、及び休憩時間に関するポー
トステートコントロール検査官のためのガイドライン案（附属書 9）を最終化し、現在実施中の「2011 年のポート
ステートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）の改正作業に含めるために III 小委員会の第 4 回会合に付託することを指示した。
主要 DP 要員の訓練と経験に関するガイドライン（MSC.1/Circ.738/Rev.1）
15.6
小委員会は、MSC 97（MSC 97/22 第 21.18 項～第 21.19 項）において IMCA による改正ガイドライン「主要 DP 要員の訓練と経験」（IMCA M 117 Rev.2）に関する文書 MSC 97/21/7 及び MSC 97/INF.9（IMCA）の検討が行われたことについて、報告を受けた。同改正ガイドラインでは、IMCA の過去のガイドライン（IMCA
M 117 Rev.1）を参照している「自動船位保持装置（DP）のオペレーターの訓練のためのガイドライン」（MSC.1/Circ.738/Rev.1）を修正することが提案されている。また、MSC 97 では、文書 MSC 97/21/7 及びMSC 97/INF.9 の提案を検討するには時間的制約があることを考慮し、同文書を HTW 4 に送り、詳細な検討と適切な対応を行うこととした。

35

15.7
小委員会は、「主要 DP（自動船位保持装置）要員の訓練と経験」に関するガイドラインを提示する
IMCA M 117（第 2 版）に関連する情報を提供する文書 HTW 4/15/1（IMCA）について検討した（IMCA
M117.Rev 2）。同ガイドラインは、自動船位保持装置（DP）のオペレーターの訓練のためのガイドラインに係るMSC.1/Circ.738/Rev.1 の現行規定に関係している。
15.8
小委員会は、MSC.1/Circ.738/Rev.1 が 1989 年の MODU コード第 4.12 節の脚注、2009 年のMODU コード第 4.13 節、及び移動式沖合ユニット（MOU）の人員の訓練と資格証明に関する決議 A.1079(28)の勧告において参照されていること、並びに DPO 訓練に関する指針は 2010 年マニラ改正の一環として
STCW コード B-5-f 節に含まれていることについて、再確認した。
15.9

小委員会は、IMCA が HTW 4 に以下を要請したことを確認した。
.1

脚注における MSC.1/Circ.738/Rev.1 への参照を MSC/Circ.738/Rev.2 に差し替えることを
MSC 98 に要請するために、更新されたガイドライン（MSC 97/21/7 及び MSC 97/INF.9）を承認すること。

.2

MSC 97/INF.9 に示す STCW コード B-5-f 節の改正ガイドラインを考慮の上、MSC 98 による承認を条件として、「自動船位保持装置（DP）のオペレーターの訓練のためのガイドライン」に関する MSC/Circ.738/Rev.2 を参照する脚注を挿入することを検討すること。

15.10 審議の後、小委員会は、事務局に対して、MSC.1/Circ.738/Rev.2 として発行する「自動船位保持装置（DP）のオペレーターの訓練のためのガイドライン」に関する MSC サーキュラーの草案を作成すること、また
STCW コード B-5-f 節に MSC/Circ.738/Rev.2 への参照を含めることを目的とする STCW コード B 部の修正に関する STCW.6 サーキュラーの草案を作成することを指示した。委員会は、各サーキュラーの草案（それぞれ附属書 10 及び 11 に示す）について承認を求められる。
自動船位保持（DP）装置を搭載する船舶のためのガイドラインの改正（MSC/Circ.645）
15.11
小委員会は、SSE 2 において設置された「自動船位保持装置を搭載する船舶のためのガイドライン」（MSC/Circ.645）の改正に関するコレスポンデンスグループが、DP 訓練に関する指針が STCW コード B 部に含まれていることを認識した上で、ガイドライン案に訓練に関する条項を角括弧つきで暫定的に掲載することに合意したことについて、報告を受けた。
15.12 小委員会は、SSE 3 が「自動船位保持装置を搭載する船舶や設備のためのガイドライン」の草案の附属書の第 6 節に訓練に関する条項を掲載し、また MSC.1/Circ.738/Rev.1 を参照する文言を記載したこと（SSE 3/16 第 9.4.5 項）を確認した。
15.13 小委員会は、ガイドライン案に訓練に関する条項を含める SSE 3 の決定に同意した。また、事務局に対して、「自動船位保持（DP）装置を搭載する船舶のためのガイドライン」の修正案（MSC/Circ.645）を作成する際に、MSC 98 による承認を条件として（第 15.10 項を参照）、MSC.1/Circ.738/Rev.1 の修正を提案する文
書 HTW 4/15/1（IMCA）に関する小委員会の検討結果を考慮することを SSE 4 に伝えるよう指示した。
極海を航行する船舶の船長、一等航海士、及び航海当直を担当する職員の訓練要件
15.14 小委員会は、MSC 97 において文書 MSC 97/3/9 に含まれる情報が謝意を以って確認され、本件に関して具体的な対応を取るために、適切な提案を HTW 4 に提出するよう日本に要請したことについて、報告を受けた。
15.15 日本は、文書 HTW 4/15/2 において、主管庁が極海コード第 12.3.2 項に従って船長、一等航海士、又は航海当直を担当する職員以外の人員を使うことを許可した場合に備えて、極海を航行する船舶の船長、
一等航海士、及び航海当直を担当する職員の訓練要件に関する理解を促進する比較表を提案し、極海コードの解釈を統一するために STCW サーキュラーを発行することを提案した。

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15.16

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

極海コードの作成に関する審議の中で訓練要件に関する条文を改善したにもかかわらず、最初に提案された表が保持されている。

.2

提案されたように指針を提供するサーキュラーを発行する必要はないが、小委員会の報告書に記載された議論を参照する必要がある。

.3

提案された表により訓練要件に関する理解が促進される可能性はあるが、同表により正しい解釈が伝えられていることが必要不可欠である。

.4

配員に関する指針は SDC 小委員会が用意するべきであるが、一方で HTW 小委員会の管轄である訓練要件によって適切な助言を与えることができる。

.5

SDC 小委員会は、船舶の設計と建造の安全性に係る問題について責任を負っており、他の小委員会に対して、極海コードを作成する際に、それぞれの専門分野について助言するよう要請する。したがって、HTW 小委員会は、必要に応じて SDC 委員会に助言することができる。

.6

小委員会は、極海コードに定める訓練要件に問題があると考える場合、必要に応じて同問題について委員会に通知し、検討や対応を求めるべきである。

15.17 審議の後、小委員会は、本提案が解釈を統一するための明確化や指針に寄与するかどうかについて合意に至ることができなかった。そこで、この議論に特別の注意を払うことを決定し、検討のために HTW 5 に関連提案を提出するよう加盟国と国際組織に要請することとした。
STCW 条約第 8 条に基づく臨時業務許可証の発給
15.18 小委員会は、2015 年及び 2016 年に締約国が付与した臨時業務許可証に関して締約国が STCW
条約第 8 条に従って行った報告について事務局が提供した情報（HTW 4/15 及び Add.1）を確認した。また、小委員会は、加盟国に対して、文書 HTW 3/18 の附属書に示す書式で発給された臨時業務許可証に関連する情報を提出するよう要請した。
STCW 条約第 1-8 規則及び STCW コード A-1-8 節に基づく独立評価に関する報告
15.19 小委員会は、加盟国に対して、STCW 条約第 1-8 規則及び STCW コード A-1-8 節に従い、独立評
価に関する報告書を提出する必要があることについて、注意を促した。上記の STCW 条約及び STCW コードの規定では、各締約国が 5 年以下の間隔で定期的に資質基準制度の独立評価を実施し、同評価についての報告書を事務局長に送付することが求められている。これに関連して、小委員会は、STCW 条約の締約国に対して、STCW 条約第 1-8 規則及び STCW コード A-1-8 節に基づく独立評価に関する報告書を適時に事務局長に送付するために、MSC.1/Circ.1164/Rev.17 を参照するよう要請した。
謝意の表明
15.20 小委員会は、近年辞職、退職、他の職務へ異動した又は異動する予定のある代表団及びオブザー
バーによる小委員会の活動への計り知れない貢献について謝意を表し、退職後の長く幸福な人生、又は新たな職務での成功を祈った。
15.21 また、小委員会は、海事訓練及び人的因子部門の長である Milhar Fuazudeen 氏が 20 年以上の間、小委員会に比類なき誠実な貢献をしたことについて謝意を表した。同氏は 1997 年に IMO に加わり、後に新設された STCW 部門の一員となり、この 6 年間は小委員会の事務局として尽力され、本年末に退職する予定である。
16

海上安全委員会への対応要請

16.1

海上安全委員会は、その第 98 回会合において以下を行うことを要請される。

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.1

「2010 年マニラ改正の施行に関する指針」に係る活動の名称を「STCW コード B-1-2 節に関する指針」に変更し、目標完了年を 2018 年に延長すること（第 5.26 項）。

.2

1978 年 STCW 条約の改正の第 4、8、9 条に定める報告及び情報の送付に関する要件に係る新しい GISIS モジュール案の枠組みを承認すること、及び新しい GISIS モジュールの作成を事務局に要請すること（第 5.33 項及び附属書 2）。

.3

必要性が差し迫っていることを念頭に置き、1978 年の STCW 条約の改正に定める要件に係る締約国、主管庁、ポートステートコントロール当局、検査会社、その他の関係者のための暫定指針に関する STCW.7/Circ.24 を承認するという小委員会の決定を承認すること（第 5.34
項及び附属書 3）。

.4MSC/Circ.1030 及 び MSC/Circ.1032 を 廃 止 し 、 事 務 局 に 対 し て STCW.7/Circ.24 を
STCW.7/Circ.24/Rev.1 として再発行するよう要請すること（第 5.35 項）。

.5

附属書 4 に示す「2011 年のポートステートコントロールの手順」（決議 A.1052(27)）の修正案（附属書 4）を、決議 A.1052(27)の見直しを行う際に検討するために、III 小委員会の第 4 回会
合に付託すること（第 5.36 項及び附属書 4）。

.6「ECDIS の活用のための指針」に係る MSC.1/Circ.1503 の修正に関する MSC サーキュラーの草案を承認し、事務局に対して同サーキュラーを MSC.1/Circ.1503/Rev.1 として発行するよう要請すること（第 5.37 項及び附属書 5）。

.7

疲労に関するガイドラインの改正について、委員会の承認を得ることを目的として当該活動を完了させるために、目標完了年を 2018 年に延長すること（第 8.11 項）。

.8

疲労に関するガイドラインの本文中で 2006 年の海上労働条約（MLC）を参照することができるかについて助言すること（第 8.16 項）。

.9

小委員会の 2 年間の状況報告を承認すること（第 13.2 項及び附属書 6）。

.102018 年から 2019 年の 2 年間の小委員会の議題案を承認すること（第 13.3 項及び附属書
7）。

.11

HTW 5 の暫定議題案を承認すること（第 13.4 項及び附属書 8）。

.12

船員の資格証明、配員、及び休憩時間に関するポートステートコントロール検査官のためのガイドライン案を承認し、III 小委員会の第 4 回会合に付託すること（第 15.5 項及び附属書 9）。

.13自動船位保持装置（DP）のオペレーターの訓練のためのガイドラインに関する MSC サーキュ
ラーの草案を承認し、MSC.1/Circ.738/Rev.2 として発行すること（第 15.10 項及び附属書
10）。

.14

STCW コード B-5-f 節の修正に関する STCW.6 サーキュラーの草案を承認すること（第 15.10
項及び附属書 11）。