ノンフリート等級別料率制度改定の背景と影響
大沼

調査研究部

はじめに八重子

は、大手損保５社の自動車保険のコンバインドレシオ２を示したものである。コンバイン

2012年10月損害保険大手各社を中心に自動１車保険のノンフリート等級別料率制度 が改ドレシオとは、支払った保険金と事業費の合定された。今回の改定は、従来の等級制度の計が、保険料収入に対してどの程度の割合で仕組みを大きく変更するものである。事故のあるかを示したものである。2009年度以降、有無によって割増割引率を細分化すること

大手損保５社の自動車保険は軒並み100％をで、自動車事故を起こした人の保険料負担を超えており、収益性の改善が損害保険会社に重くする仕組みに改定される。本稿では、制とって重要な課題となっている。

度改定の背景や改定内容を明らかにし、その次に、業界全体のコンバインドレシオの推影響について考えてみたい。

移をもう少し長い時間軸で確認してみよう。
図表２は全種目のコンバインドレシオを使っ

１．赤字が続く自動車保険ているが、これは自動車保険のみのデータ取損害保険会社の収入保険料の半分以上を占得に制約があるためである。損害保険会社のめる自動車保険は赤字が続いている。図表１

経営は主力の自動車保険の収益性が大きく反

図表１ 大手損保５社の自動車保険のコンバインドレシオの推移
(%)

108

106

104
あいおいニッセイ同和

102

損保ジャパン
東京海上日動

100

日本興亜

98

100％超えると赤字になる

三井住友

96
2007

2008

2009

2010

2011

(年度)

（出典）各社ホームページ「ディスクロージャー誌」より筆者作成
１

ノンフリート等級別料率制度…ノンフリート契約者とは自らが所有・使用し自動車保険を締結している自動車が９台以下の契約者のことを言う。ノンフリート契約者は、自動車１台ごとの契約に係る過去の保険事故件数によって保険料の割増・割引が決まる料率体系となっており、これをノンフリート等級別料率制度と呼ぶ。
２ コンバインドレシオ…損害保険会社の保険引受に係る「収益力」を示す指標。保険料収入に占める保険金支払の割合である「正味損害率」と、保険料収入に占める事業費の割合である「正味事業費率」の合算値。

40
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図表２ 損害保険会社のコンバインドレシオ（全種目）の推移(%)

120
100％超えると赤字になる

115

新潟県中越地震
金融庁、保険金不払い問題により、損保26社に対し業務改善命令

三井住友、日本興亜、あいおい等、再編始まる

110

料率の自由化、人身傷害保険新設

105

東日本大震災自動車保険料率改定

100
95
自動車保険料率改定
90
自動車保険料率改定
85
1995

96

97

98

99

2000

010203040506

0708

09

10

11
(年度)

（出典）日本損害保険協会「損害保険会社の概況・会員会社合計値」より筆者作成

映することから、このデータを参照すること

全な運営のため、参考純率等を算出し損害保とする。

険会社に提供を行っている。損害保険料率算

1998年の料率自由化以降、損保各社は多様

出機構は、2009年６月に「記名被保険者年齢な商品戦略や付随サービスを展開し、補償の別料率制度」を導入、高齢者の保険料を引き充実をすすめてきた。料率自由化による価格上げた。しかし、収支は改善せず、わずか２競争は、ゴールド免許割引などの導入で収益年後の2011年９月、「ノンフリート等級別料の中心層であった優良ドライバーからの保険率制度」改定に至った。自動車保険は記名被保料収入を減少させたが、代理店の効率化等に険者年齢・運転経験・型式別料率クラスなどリ取組み、事業費を削減した結果、自由化直後スク細分化がすすんでいるが、今回の改定はのコンバインドレシオは横ばい傾向となって等級の仕組みにまで踏み込んだものである。

いる。2000年代に入り、経営統合や合併によ大手損害保険会社では１年の周知期間を経る大規模な業界再編が進められ、コンバインて2013年10月から新制度での保険料体系となドレシオは一旦改善するが、保険金不払い問る。大手ダイレクト系自動車保険会社も2013題が発生、支払業務プロセスの見直しで事業年４月以降改定を行い、同様に１年の周知期費が高騰し、コンバインドレシオは08年以降間を経て来年度には、ほぼ足並みがそろう形100％を超えることとなった。となる。

また、事業環境も大きく変化した。少子高２．ノンフリート等級別料率制度の改
定齢化および若者のクルマ離れによる需要の低迷、高齢ドライバーの増加による事故率の高「ノンフリート等級別料率制度」とは、契止まりが収益を下押ししている。

約者の過去の事故歴に応じたリスクを保険料

損害保険料率算出機構は、損害保険業の健41
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に反映するもので、その等級係数は１～20等「事故有係数」を新設、「事故があった人」と級まで20ランクに区分されている。現行制度「事故がなかった人」の適用係数の区分が行の下では、同じ等級であれば事故に関係なくわれる（図表４）。
「事故があった人」は、従同じ等級係数が適用されていた。しかし、同

来の３等級ダウンに加え、事故後３年間は「事じ等級ではあっても、前年に事故があった契故有係数」という割高な保険料体系が適用さ約者は、事故がなかった契約者よりリスクがれる（図表５）。係数差は等級によって異なる高いのが実態である。事故有契約者は、保険が、最大で22ポイント、最少で10ポイント異料負担が過小となり、その不足分を実質的になり、事故有係数の適用期間中に再度保険を無事故契約者が肩代わりしている（図表３）。

使えば、ペナルティー期間は最大６年間にまこうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性で延長される。事故で保険を使用した人にはを高めるために、次の２点が実施されること厳しい制度となっている。
３

等級据え置き事故 の廃止では、従来翌年となった。の等級を据え置く取扱いだった運転上のリス① 等級係数を「無事故係数」と「事故有クによらない車両保険金等を支払う事故も係数」に細分化②「１等級ダウン」となる。等級ダウンする１

等級据え置き事故廃止、「１等級ダウ年間は事故有係数が適用され割高な保険料をン事故」新設支払うことになる。

等級係数の見直しでは、「無事故係数」と図表３ 同じ等級でもリスク実態に乖離が生じている（例：12等級）

現行の等級係数は0.56だが、事故有契約者の損害率は0.75で保険料が過小状
態に、無事故契約者のリスク実態は0.52で保険料負担が過大な状態になっている。等級が高くなればなるほど、事故有契約者の保険料負担は過小になる。

（出典）損害保険料率機構「自動車保険参考純率改定説明資料」
３

等級据え置き事故…飛び石による窓ガラスの破損、落書きなどのいたずら被害、車両盗難、台風などの自然災害等による契約者の落ち度が軽微な車両保険支払にかかる事故について等級を据え置く制度。

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図表４ 等級係数の見直し（前年契約を継続する場合）
改定後の等級係数（割増引率)

現行の等級係数（割増引率)
等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
6等級
7等級
8等級
9等級
10等級
11等級
12等級
13等級
14等級
15等級
16等級
17等級
18等級
19等級
20等級

割増引率1.52 (+52%)
1.26 (+26%)
1.10 (+10%)
0.99 ( -1%)
0.90 (-10%)
0.83 (-17%)0.77 (-23%)
0.72 (-28%)
0.67 (-33%)
0.63 (-37%)
0.60 (-40%)
0.56 (-44%)
0.53 (-47%)
0.50 (-50%)
0.48 (-52%)
0.45 (-55%)
0.43 (-57%)
0.41 (-59%)
0.39 (-61%)
0.37 (-63%)

等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
6等級
7等級
8等級
9等級
10等級
11等級
12等級
13等級
14等級
15等級
16等級
17等級
18等級
19等級
20等級

無事故係数(割増引率) 事故有係数(割増引率)
1.64 (+64%)
1.28 (+28%)
1.12 (+12%)0.98 ( -2%)
0.87 (-13%)
0.81 (-19%)
0.70 (-30%)
0.80 (-20%)
0.60 (-40%)
0.79 (-21%)
0.57 (-43%)
0.78 (-22%)
0.55 (-45%)
0.77 (-23%)
0.53 (-47%)
0.75 (-25%)
0.52 (-48%)
0.73 (-27%)
0.51 (-49%)
0.71 (-29%)
0.50 (-50%)
0.69 (-31%)
0.49 (-51%)
0.67 (-33%)
0.48 (-52%)
0.64 (-36%)
0.47 (-53%)
0.62 (-38%)
0.46 (-54%)
0.60 (-40%)
0.45 (-55%)
0.58 (-42%)
0.37 (-63%)
0.56 (-44%)（注）図表中、括弧内の割増引率の＋は割増、－は割引を示す（出典）損害保険料率機構「自動車保険参考純率改定説明資料」

図表５ ＜適用例＞18等級で事故があった場合の適用等級および割増引率

4年後

無事故

事故有

18等級
-54%

18等級
-54%
1年後
15等級
-33%

2年後
16等級
-36%

3年後17等級-38%

1事故×3年間＝3年間（出典）損害保険料率機構「自動車保険参考純率改定説明資料」を元に筆者作成

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）３．予想される影響と期待自動車保険は、不測の自動車事故に備え、今回の改定は、リスクに応じた保険料を負ドライバーに「安定」「安心」を提供する仕組

担するため、一部の契約者の保険料負担は増みである。今回のノンフリート等級別料率制大する。特に、2009年の参考純率の改定の対度改定は、消費者自身がそうした自動車保険象となった高齢者ドライバーのなかには、今本来の意義を改めて考え直す良い機会になる回の改定の影響を大きく受ける契約者も少なだろう。

くない。年金収入に頼る高齢者にとって、自動車保険の保険料は家計の大きな負担ともなりうる。
そこで、契約者のなかには、車両保険の少額事案などでは保険を使用しない者が増加することが予想される。事故有係数によって割高な保険料を強いられるより、自費で修理してしまおうと考える人は少なくないはずだ。
しかし、加入している保険を使用できない（使用しない）ことに、納得のいかない契約者もいるに違いない。そのため、使用しないことが見込まれる補償や特約には加入しない、保険金額を減額するなどの動きが広がる可能性がある。特に、保険料が高い車両保険は節約の対象になると思われる。
だが、契約者が、保険料負担の増大から補償の削減に動いてしまったのでは、本末転倒となりかねない。自動車事故はその大小に関わらず契約者に精神的負担と経済的負担をかけるものだが、車両保険はそうした事故発生時の契約者の負担を軽減するのに不可欠な補償である。車両保険に加入していれば、相手のある事故の場合、過失割合が決まらない段階でも、車両の修理費用を受け取ることができる。また、示談交渉がスムーズに進むことから、事故の早期解決にもつながる。事故を忘れたい契約者にとって、車両保険の加入は解決への早道となる。免責金額の設定などにより、契約者のニーズにあわせた提案がこれまで以上に求められよう。

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