第６章

保有水平耐力計算等の構造計算（３）ルート２の計算

告示

昭55建告第1791号第１最終改正 平成29年９月26日国土交通省告示第867号
建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件

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建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第82条の６第三号の規定に基づき，建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を次のように定める。
第１

木造の建築物等に関する基準
木造の建築物又は木造とその他の構造とを併用する建築物については，次の各号に定める構造計算を行うこと。

10

一

水平力を負担する筋かいを設けた階（地階を除く。）を含む建築物にあつては，建築基準法施行令（以下「令」という。）第82条第一号の規定により計算した当該階の構造耐力上主要な部分に生ずる令第88条第１項の規定による地震力による応力の数値に次の表の数値以上の数値又は特別な調査若しくは研究に基づき当該階の筋かいを入れた軸組の減衰性および靭性を考慮して定めた数値を乗じて得た数値を当該応力の数値として令第82条第二号及び第三号に規定する構造計算を行うこと。

≦5の場合
71＋0.7β5の場合
71.5

この表において，β は，令第88条第１項に規定する地震力により建築物の各階に生ずる水平力に対する当該階の筋かいが負担する水平力の比を表すものとする。

15

二水平力を負担する筋かいの木材を使用したものについては，当該筋かいの端部又は接合部に木材のめりこみの材料強度に相当する応力が作用する場合において，当該筋かいに割裂き，せん断破壊等が生じないことを確かめること。

三水平力を負担する筋かいでその軸部に専ら木材以外の材料を使用したものについては，当該筋かいの軸部が降伏する場合において，当該筋かいの端部及び接合部が破断しないことを確かめること。

20

四建築物の地上部分の塔状比（計算しようとする方向における架構の幅に対する高さの比をいう。
）が４を超えないことを確かめること。

五前各号に掲げるもののほか，必要がある場合においては，構造耐力上主要な部分である柱若しくははり又はこれらの接合部が，割裂き，せん断破壊等によつて構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことを確かめること。

25第２・第３（略）

本告示第１は，令第82条の６第三号の規定に基づき，高さ31ｍ以下の木造の建築物について，地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定めたものである。ルート２の構造計算は，高さ13ｍ超又は軒の高さ９ｍ超で高さ31ｍ以下の木造建築物に適用される。
このルートで要求される構造計算は以下のとおりである。
30①許容応力度計算②

層間変形角が１/200（変形により建築物の部分に著しい損傷が生じるおそれのない場合には１/120）以内であることの確認③ 剛性率が0.6以上であることの確認④ 偏心率が0.15を超えないことの確認

420

6.6

木造の構造計算の方法⑤

筋かいが負担する水平力の割合に応じて地震力を割り増すこと⑥

水平力を負担する筋かい端部，接合部，耐力壁の接合部さらに柱及びはりの仕口部及び柱又ははりの継手部は，十分な強度を確保すること⑦
5

建築物の地上部分の塔状比が４以下であることの確認⑤の「筋かいが負担する水平力の割合に応じて地震力を割り増すこと」については，平成29(2017)年の改正により，第１第一号の表の数値によることなく，「特別な調査若しくは研究に基づき当該階の筋かいを入れた軸組の減衰性及び靭性を考慮して定めた数値」を用いることが可能となり，技術的助言（平29国住指第2167号）には，その一つとして表6.6-追１の数値が示されている。なお，表中「 ：対象とする耐力壁の終局変形角で1/15以下の数値（rad.）」は，指定性能評価機関の定める木造の耐力壁10の性能評価に係る業務方法書に定義される終局変位を変形角に換算した値，「：対象とする耐力壁の等価粘性減衰定数（最大値）」は，平12建告第1457号第９第２項第一号ロに規定する等価粘性減衰定数のことである。また，既往の研究10）により，表6.6-追１に基づく数値として令第46条第４項に規定する一部の筋かいについては表6.6－追２の数値を用いることができる。なお，表6.6-追１及び追２のいずれの値を用いる場合でも，複数の筋かいを用いる場合は，各筋かいのγを計算し，各筋かいの負担水15

平力を重みとした加重平均を用いるか，最も大きいγを用いることができる。

表6.6－追１ 特別な調査若しくは研究に基づき当該階の筋かいを入れた軸組の減衰性及び靭性を考慮して定めた数値（平29国住指第2167号）
≦

5の場合
71＋.
.

又は のうちいずれか小さい数値

5の場合
7
この表において，β は，令第88条第１項に規定する地震力により建築物の各階に生ずる水平力に対する当該階の筋かいが負担する水平力の比を表すものとする。また， は次の式によって計算した数値（1.0未満の場合にあっては，1.0）又は1.5のうちのいずれか小さい数値とする。
0.45
∙ 110

ここで，
：対象とする耐力壁の終局変形角で1/15以下の数値（rad.）：対象とする耐力壁の等価粘性減衰定数（最大値）

表6.6－追２ 筋かいの仕様に応じた数値
筋かい仕様

数値

厚さ3cm 以上で幅9cm 以上の木材の筋かい(筋かいスパン1Ｐ)

1.4

厚さ4.5cm 以上で幅9cm 以上の木材の筋かい(筋かいスパン1Ｐ)

1.3

厚さ4.5cm 以上で幅9cm 以上の木材の筋かい(筋かいスパン1.5Ｐ)

1.3

厚さ4.5cm 以上で幅9cm 以上の木材の筋かい(筋かいスパン2Ｐ)

1.5

9cm 角以上の木材の筋かい(筋かいスパン1Ｐ)

1.0

421-1421

第６章

保有水平耐力計算等の構造計算⑥の「水平力を負担する筋かい端部，接合部，耐力壁の接合部さらに柱及びはりの仕口部並びに柱又ははりの継手部は，十分な強度を確保すること」について，令第46条第４項表１に示す軸組のうち，令第47条及び平12建告第1460号の接合部の規定に従った接合方法により緊結された木材又は鋼材の筋か421-1
いで，当該軸組の倍率に基づいた許容せん断耐力を用いる場合は，当該せん断耐力を用いることをも5って，筋かい端部の割裂き，せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生じないことが確かめられているものとして扱うことができる。さらに，小規模の範囲では既往の技術的資料３）に則って接合金物を選定して設置し，かつ，当該技術資料で基づいた許容せん断耐力を用いて構造計算を行う場合についても，筋かい端部の割裂き，せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生じないことが確かめられているものとして扱うことができる。しかし，比較的規10

模が大きな建築物の場合や集成材フレームを使用する場合などについては，その他のマニュアル類５～８）によることとなるが，単純な耐力計算だけで無く，本規定の趣旨（割裂き，せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生じないこと）を満足するかどうか，実験を行うなどして適切に評価した上で構造計算を行う必要がある。
（４）ルート３の計算

15

政 令第82条の３(保有水平耐力）
第82条の３

建築物の地上部分については，第一号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力（以下この条及び第82条の５において「保有水平耐力」という。）が，第二号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。

20

一第４款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により保有水平耐力を計算すること。

二

地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。

Qun＝DsFesQud
この式において，Qun，Ds，Fes 及び Qud は，それぞれ次の数値を表すものとする。

Qun 各階の必要保有水平耐力（単位 キロニュートン）Ds

25

各階の構造特性を表すものとして，特定建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じじんた減衰性及び各階の靱 性を考慮して国土交通大臣が定める数値

Fes

各階の形状特性を表すものとして，各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値

Qud 地震力によつて各階に生ずる水平力（単位 キロニュートン）30422
421-2