兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻は、本協会の経営系専
門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻では、固有の目的として「経営に関する体系的学修を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を有し、企業、医療機関、介護組織その他の組織を指導するリーダー
シップのある経営専門職業人を養成すること」を掲げるとともに「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する」という基本理念を示している。
そして、「企業経営者や行政職員など地域経営の担い手、高度な経営理論に基づき地域企
業の経営課題の解決策を立案できる中小企業診断士、医療機関・介護組織の経営の担い手として、高い職業倫理及び国際的視野を備えた経営専門職業人」の養成のために、兵庫県立大学の第二期中期計画（2019 年度から 2025 年度）における「社会人を対象に大学院における学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る」ことに基づいて、「経営専門職専攻では、地域社会の様々な分野で求められる経営専門職業人の育成に取り組むた
め、カリキュラム内容の充実を図る。さらに、これまでの知見を活かした『短期集中ＭＢ
Ａ講座』（仮称）を対面及びオンラインも活用して開催し、ポストコロナを見据えた特色あるリカレント教育を展開する」という年度計画が進められている。
当該専攻の目的等は、包括的・概略的なものに限らず、地域が抱える課題解決のために地域との連携色を強く打ち出すとともに、具体的な資格保持・取得を念頭においた高度な経営専門職業人の養成を掲げており、そのことは、成果指標（資格取得、研究成果の公表）を設定しやすく、かつ第三者からも理解しやすいものである。
教育課程については、経営学の基礎理論科目と「フィールドスタディ」等の実践系科目を開講しており、両者を段階的あるいは並行的に編成している。特に、地域企業、医療・介護機関の課題解決提案、地域課題に関する解決策等に関わる提案が、実地調査、分析、診断、ディスカッションに基づいて行われるよう授業内容に織り込まれ、実践科目以外の科目においても多くの連携のもとで、学生に報告・提言書の提出及び発表を求めている。
また、「人材育成・教育研究事業」として、正規のＭＢＡ冠講座事業「実践リーダーシッ
1兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

プⅠ、Ⅱ」をはじめ、リカレント教育を含む企業、医療・介護機関等との連携による実践的な講座を多数開設している。
これらの実践的な内容の科目を多く配置していることは、
当該専攻の目的の実現に資するものといえる。さらに、「フィールドスタディ」や「経営診断実習」の受け入れ先企業等の獲得、あるいは連携講座やセミナー等の開催のために常に民間企業と連携がとれるように地域のステークホルダーを巻き込んだ実効性のある「産学公人材イノベーション推進協議会」を設置し、その運営体制を整えていることなども当
該専攻の特色として高く評価できる。また、当該専攻の複数の専任教員は同じ研究科内の経営学専攻博士後期課程の演習や科目も担当しているが、これによって、当該専攻の修了
生は希望により円滑に経営学専攻博士後期課程への進学を検討することができ、実際に進学実績も堅実に積み重ねられている。研究能力を備えた高度な経営人材の育成において魅力的な選択肢を提供している点も、当該専攻の特色である。
一方で、以下の点については課題が見受けられる。専攻独自の具体的な戦略・ビジョンについて明記していないものの、大学が提示する上位理念・目的に基づく専攻独自の戦略・ビジョンの必要性については教職員間の共通認識となっている。
現状では当該専攻の運営に大きな問題はないが、今後の継承性や共有度の向上という観点からは、これらの明文化等に関する検討について早期の着手が望まれる。教育課程については、シラバスに、記載内容の精粗が見られることから、シラバスの記載内容に関する組織的な確認体制を構築するとともにその適切な実行が求められる。また、成績評価に関する確認及び不服申立てについては、学生による担当教員への成績確認を前提としており、直接担当の教員に申し出ることが難しいケースも想定されるため、担当教員を経由せずに不服申立て等を組織的に受理できるような方策を工夫することが望まれる。そして、授業評価アンケートから演習の科目を除外しているが、授業の改善・向上を図り、学生の意見を汲み取るためにも、今後は匿名性を担保するなどの工夫を凝らし、演習を含めたすべての授業科目で授業評価ア
ンケートを実施することを検討されたい。教員組織に関しては、教員組織の基本的な編制
方針や教員組織の全体的なデザインについて、これまで当該専攻において議論を重ねてきた諸事項を記述した文章等を明確にし、進捗を管理するよう工夫することが望ましい。また、教員の年齢構成の多様性確保については、今後具体的な検討と準備が望まれる。同様に、後任の採用・育成を円滑に進め、ジェンダー構成及び国際経験についても多様性を高めていく工夫が必要である。最後に、当該専攻における教育に資する研究のあり方については、提供された資料等からは必ずしも明確ではなく、これまで当該専攻において議論されてきた教育に資する研究のあり方を確認のうえ明示し、組織的な支援によって、研究等への継続的な取組みを促していくことが望まれる。
これらの点を改善するためにも、今回の経営系専門職大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、さらには、当該専攻の特色をさらに伸張していくことを期待したい。
Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言2兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻は、「兵庫県立大学大学院社会科学研究科規程第１号」内の「社会科学研
究科規程」に則り、教育研究上の目的として「経営に関する体系的学修を通して、職
業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を有し、企業、医療機関、介護組織その他の組織を指導するリーダーシップのある経営専
門職業人を養成すること」を掲げ、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する」ことを基本理念として定めており、これを当該専攻の固有の目的の特色としている。これらは専門職大学院設置基準の定めに適ったものである。そして、当該専攻は、その基本的な使命（mission）を、上記に適う人材の養成としており、地域との強い連携及び今日的な社会的課題への対応を意図している。具体的には、経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命の実現に向けて、「企業経営者や行政職員など地域経営の担い手、高度な経営理論に基づき地域企業の経営課題の解決策を立案できる中小企業診断士、医療機関・介護組織の経営の担い手として、高い職業倫理及び国際的視野を備えた経営専門職業人」を養成する
人材像として念頭に置いている。これらは、単に高度な専門知識を身につけた人材の養成だけではなく、兵庫県立大学に設置された経営系専門職大学院として、高度な専
門知識を地域の発展に生かせる人材を養成するという意図が込められている。上述の意図から、当該専攻は、2021 年度よりコースを再編し、地域イノベーションコース、
医療マネジメントコース及び介護マネジメントコースの３コースで新たにスタートしている。
当該専攻は、経営系専門職大学院が担う基本的使命のもと、「地域とともに発展する」という大学の理念・目的を踏まえ、当該専攻固有の特色ある目的を設定しているものと認めることができる。また、その目的は、当該専門職大学院の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示す明確なものと判断できる（評価の視点 1-1、点検・評価
報告書５～11 頁、基礎要件データ表１～表２）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
中期計画として、当該大学では 2019 年度から６年間にわたる「公立大学法人兵庫県立大学第二期中期目標および第二期中期計画（2019 年４月～2025 年３月）
」を策定
し、教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置として、以下の３つの項目を設定している。すなわち、①教育に関する措置：国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学（ ア）グローバル社会で活躍できる人材の育成、イ）地域のニーズに応える専門人材の育成、ウ）高度な専門性を有する人材
3兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻の育成、エ）総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成、オ）人材育成に向けた教育システムの充実）、②研究に関する措置：次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学（ ア）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進、イ）
地域資源を利用した研究の推進、ウ）兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進）、③社会貢献に関する措置：兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学（ ア）未来を先導する産学官連携の推進、イ）大学が有する資源の地域社会における活用、ウ）次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進）である。
当該専攻は、上述の中期計画における３つの措置に関連して、①イ）のなかの「大学院における専門教育の充実」の項目において、「社会人を対象に大学院における学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る」と掲げており、全学の中期目
標の重点項目のなかに位置付けられている。
同中期計画に基づき、2019 年度に経済学部及び経営学部を国際商経学部及び社会情報学部へと再編し、これに伴い 2021 年度から、教育研究を一層高度化し、社会の要請に対して教育研究組織を機動的・弾力的に対応させるため、経済・経営系の４研
究科（旧：経済学研究科、経営学研究科、会計研究科及び経営研究科）を新たに社会科学研究科（５専攻）に再編し、当該専攻はこのなかに組み込まれている。
当該専攻は、この再編によって資源配分の集中と組織能力の向上を図り、リカレン
ト教育の専門部局となり、教育・研究の集中度を向上させることを可能にしている。
そのなかで、当該専攻の 2022 年度の計画として「地域社会の様々な分野で求められる経営専門職業人の育成に取り組むため、カリキュラム内容の充実を図る。さらに、これまでの知見を活かした『短期集中ＭＢＡ講座』（仮称）を対面及びオンラインも活用して開催し、ポストコロナを見据えた特色あるリカレント教育を展開する」と明示している。これらの目標を踏まえ、2021 年度より地域イノベーションコースに「アグリフードマネジメント」科目を設置し、同コースの「フィールドスタディ」においてもアグリフード関連の実習先を設定したことは、従来からの企業、地域、医療、介護分野の充実化と併せて地域社会のさまざまな分野で求められる経営職業人の育成に取り組んだものであり、「カリキュラム内容の充実」に資するものとして評価できる。
新型コロナウイルス感染症の影響以降、当該専攻では、オンラインでの対応を早期に決定し、例年通り１日も遅らせることなくすべての教育を提供している。また、対面と同等以上の教育の質を実現させるため、対面とオンラインの併用によるハイブリッド方式での授業やグループ・ディスカッションを可能とすることで、当該専攻で掲げている教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に即した教育の質を確保している。これらの経験を生かし、カリキュラム内容の充実化を中心として、修了生や一般の方も対象とした産学連携講座を開催するなど、「ポストコロナを見据えた特色あるリカレント教育を展開」していることは、今後、十分に期待できるもので4兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻ある。
以上により当該専攻は、価値向上を方向付け、実効性のある中期目標・中期計画の実現を図っているといえる。なお、専攻独自の具体的な戦略・ビジョンの明記は行っていないものの、現状においてはそのことによる運営上の齟齬はない。しかしながら、大学が提示する上位理念・目的に基づく専攻独自の戦略・ビジョンの必要性について
は、教職員間の共通認識となっていることから、今後の継承性や共有度の向上のためにも、それらの明文化等について鋭意努力されることを期待する（評価の視点 1-2、
点検・評価報告書９頁、11～12 頁、35 頁、資料 1-8「兵庫県公立大学法人 令和 4 年度計画＜第 2 教育・研究・社会貢献＞」）。
（２）提言【検討課題】
１）専攻独自の具体的な戦略・ビジョンについて明記を行っておらず、現状では当該専攻の運営に大きな問題はないものの、独自の戦略・ビジョンの必要性
は教職員の共通認識となっていることから、今後の継承性や共有度の向上のためにも、これらの明文化等については早期の着手を検討するよう期待したい（評価の視点 1-2）。

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「本専攻における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思
考能力、判断能力を有し、企業や医療機関、介護組織、その他の組織を指導するリー
ダーシップのある者に、経営管理修士（専門職）、ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する」と定めており、経営系専門職大学院の基本的な使命に適合し、リーダーシップ概念のなかに協働する力としてのコミュニケーション力が含まれることを前提に、専門職大学院が求める「養成する人材像」に合致する方針を明確に設定している。
教育課程の編成・実施方針は、「理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、『問題解決型』教育を志向したカリキュラムを編成する。経営の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する」という教育課程の編成に関する基本的な考え方及び「授業科目は、基礎的知識を提供する『基本科目』、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための『発展科目』、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う『応用実践科目』に分けられ、段階的学習を可能にする」という教育の実施方針を明示しており、適切な内容であると判断できる。特に、「職業倫理」「専門的能力」の基礎を「基本科目」として配置し、企業連携をもって「発展科目」及び「応用実践科目」を展開するとする編成
方針は、リーダーシップをもって経営を実践する経営専門職人材の育成にあたり妥当な方針であるものと評価できる。なお、授与する学位については教育課程の編成・実
施方針に応じて学位ごとにウェブサイト等で明示することが望ましい（評価の視点 21、点検・評価報告書 13～16 頁、基礎要件データ表２～表３、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻では、教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎的知識を提供する「基本科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」「フィールドスタディ」を通じて企業や組織で実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」を配置しており、系
統的・段階的な学習を設計している（表１参照）。特に、３コースとも、主として１
年次に「基本科目」として、経営専門職業人としての基礎的素養である「職業倫理」「医療・介護倫理」（ただし、講義要目「履修モデル」では２年次履修としている）
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兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻と、経営学の学術的専門知識である「経営戦略」「経営組織」「財務会計」「経営情報システム」を配置している。さらにコースごとに「マーケティング」「ロジカルシンキング」「サービスマーケティング」を効果的に配置し、経営系専門職大学院教育として必要不可欠な素養と専門性を修得するよう編成しており、また、「基礎演習」「経営職業倫理」を必修とすることで、経営系専門職の基礎的な素養と専門性の基礎の修得を必須としている点で優れたビジネスパーソンの養成を効果的に実施しているものと評価できる。２年次には、展開的な内容である「発展科目」群を配置し、また、各コースに固有・特徴的な発展科目群（「地域マネジメント」「病院サービスマネジメン
ト」「介護サービスマネジメント」等）を展開して、学生が系統的かつ段階的に履修し、同時に、各コースの固有の目的に沿った専門性を深める履修ができるよう計画している点は、当該専攻の特色を反映したものといえる。グローバルな視野の獲得を目的とする科目は、地域イノベーションコースの「国際経営」があり、他の科目やセミ
ナーとあわせて啓発している。
専攻の特性からして地域マネジメントへの注力は合理的であるものの、グローバルな視点の啓発は今後も期待される。
さらに、固有の目的に即し、各コースにおいて、理論を実践に応用するために、「フィールドスタディ」系の科目を配置し、産学公の連携のなか、フィールド先を決め、実施している点も当該専攻の特色を反映したものといえる。特に、各コースとも「フィールドスタディ（地域）（医療）（介護）」を、「専門演習」とともに必修とし、それぞれの分野での経営分析、課題解決提案、提案書の作成、発表を行っている点は、専門知識・理論の実践的応用とともに、思考力、分析力、コミュニケーション力に基づくリーダーシップを発揮しうる優れたビジネスパースンの養成に有効である。また、「フィールドスタディ（地域）
（医療）
（介護）
」は１年次、「専門演習」は２年次と、段階的に学習・研究を連結していることは、各コースの理論と実践の融合と昇華に有効であると評価できる。
当該専攻は専門職大学院としての位置づけにあることから、博士課程への進学希望者以外には修士論文の作成を修了要件として課していない。
これに代わるものとして、
中小企業診断士登録養成課程を除いて、大学院での学びの集大成として、「専門演習において原則、教員指導のもと、一人１本論文を執筆し、それを『商大ビジネスレビ
ュー』に投稿」することを課しており、最終成果物を明確に求めている点は、学習の効果と評価の明確化という点で評価できる。また、中小企業診断士登録養成課程学生についても、５つの実習（フィールドスタディ）ごとに、それぞれの経営診断実習報
告書を『商大ビジネスレビュー』に代わるものとしてまとめることを課している点は同様に評価できる（評価の視点 2-2、2-3、点検・評価報告書 16～22 頁、資料 1-1「2022年度（令和 4 年度）講義要目」）。
当該専攻では、新型コロナウイルス感染症の影響以降、オンラインでの対応を実施
し、対面とオンラインの併用によるハイブリッド方式での授業も可能としている。当7

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該３コースでは、社会人学生にとって学修が困難にならないことを意図して主に土曜日に開講していることから、
オンライン活用の有効性が他大学院にも増して高いと考えられる。授業担当教員の判断によりハイブリッド授業を実施し、また学生の個別指導に際し、遠隔会議システムなどのオンラインツールを柔軟に活用している点は評価できる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 22 頁）。
当該専攻では、前述のとおり土曜日開講を主としており、年間 48 週を８週ずつな
いしは一部科目においては４週ずつ、計７つのタームに分けた時間割を基本とし、１週に２時限分の授業をすることで、原則として、各ターム８週で１科目の授業と試験を完結している。なお、タームによっては、４週で１科目の授業と試験を完結させる
場合もあり、この場合には、１週につき４時限分の授業を実施している。この点で各コースとも 15 回の授業と１回の試験により 16 回分のコマを確保しており、１単位の授業時間は確保されているものと判断できる。１年間に履修登録できる単位数の上限
を 32 単位とするなかで、修了要件である 36 単位以上を土曜日の１日６コマで修得することによる学生への負荷は重いものの、教員から学生への支援の努力は評価できる。
学習のＰＤＣＡのうち、ＣＡにあたる学習成果の定着に対し、一層配慮することで教育効果がさらに増すものと考えられる。講義要目の「２．キャリアプラン別履修モデ
ル」に示しているように、３期１年６か月のうち、地域イノベーションコースでは１
年次後期及び２年次前期において７科目、医療マネジメントコースでは、１年次前期及び後期に各７科目、介護マネジメントコースでは１年次後期に７科目を履修することをモデルとしている。
「応用実践科目」、特に「フィールドスタディ」は土曜日以外にも配置しているということを、事前にオリエンテーション等で明示している点は重要であり評価できる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 22 頁、資料 1-1「2022 年
度（令和４年度）講義要目」）。
表１：カリキュラムの概要

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9兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻（点検・評価報告書 19～21 頁より引用）【項目：教育の実施】
当該専攻では、経営学の基礎理論に関わる授業科目と「フィールドスタディ」等の実践学習に関わる授業科目とを、段階的あるいは並行的にしつつ教育課程を編成している。地域企業、医療・介護機関の課題解決提案、地域課題に関する解決策の提案を、実地調査、分析、診断、ディスカッションに基づいて作成すべく授業内容に織り込んでおり、実践科目以外の科目においても、各コースに特徴的な企業や組織（医療・介護団体等）と多くの連携を行い、学生に報告・提言書の提出・発表を課している。このように実践的な内容の科目を多く配置している点は評価できる。応用実践科目では学外研修を重視しており、「人材育成・教育研究事業」として、正規のＭＢＡ冠講座
事業「実践リーダーシップⅠ、Ⅱ」をはじめ、課題解決型「フィールドスタディ」「ケーススタディ」に加えて、併設講座の「経営診断実習（流通業）」「経営診断実習（製造業）」「経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ」「経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ」「経営総合ソリューション実習」を設けている。このようにリカレント教育を含む企業、医療・介護機関等との連携による実践的な講座を多数開設している点は大きな特色である。
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また、３コースとも経営倫理を担う科目を設置するとともに、ケース討論を通じた疑似体験など知識創造的な授業を設けており、さらに、実際の現場でのケースを用いてケース分析、ケース討論の講義・演習を行う、多数の発展科目を展開している。こう
した科目では、実務家教員、さらに外部講師も招いて実践を主体とした教育を実施しており評価できる。特に、ケース討論を通じたシミュレーション授業は、経営系専門職大学院において、リーダーの効果的な意思決定の資質及び方法論を修得するために有効な取組みである。
こうしたカリキュラム学習の完成として、修士論文に代わる「課題解決提案書」を作成し、『商大ビジネスレビュー』への論文投稿を原則として課している点は、学位授与方針の充足状況を検証する機会としても、学生の目標設定としても、極めて重要
かつ効果的であり評価できる。なお、博士後期課程への進学希望者には、修士論文の提出とその合格を課している。半年間の修士論文指導という上位課程への進学プロセ
スを明確にして指導し、なおかつ着実な進学実績を上げている点は評価できる。また、修学期間を半年延長して修士論文を完成させる場合においても、「研究演習」及び「専門文献研究」を履修させ、同じく専門職修士を授与している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 8 頁、29 頁、23～24 頁、32～36 頁、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）
講義要目」、資料 2-7「2022 年度（令和 4 年度）オリエンテーションスケジュール」）。
当該専攻の授業は、土曜日を基本に年間 48 週を８週ずつ、または一部４週ずつ計
７つのタームに分けた時間割を基本とする土曜主開講制を採用している。
ただし、「経営診断実習」「フィールドスタディ」については一部平日に行う場合がある。原則として４学期制で１コマあたりの授業時間は 90 分、履修単位の上限は原則として年間32 単位としており、法令上の規定に則して単位設定を行っている。入学前の既修得単位の認定を希望する学生は、「既修得単位認定願」を学務課に提出しなければならない。他の大学院において修得した単位について、教授会の意見を聴いたうえで、教育上特に有益と認めるときに、法令上の規定の範囲内で適切な手続に沿って 18 単位まで、本専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。なお、中小企業診断士登録養成課程を希望する者に対しては、原則としてこれらの措置を認めていない（点検・評価報告書 22 頁、基礎要件データ表４～表６）。
シラバスの掲載、活用、実施及び履修指導については、シラバスが「学習の流れを学生が理解し、円滑に授業を受けることを促す」ものであり、かつ「教員にとっても、担当授業の指導が円滑に進められる」ものであるとの意義を認識し、シラバスには、
講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画、修得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィスアワー、連絡先等を記載することとしている。一方、シラバス記載項目である「事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安」
について、多くの科目で記載されていないなど、精粗が見受けられることは課題であ11

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る。シラバスの確認体制については全学的にこれを定めており、当該専攻でも教務委員により、統一書式を定めて組織的に確認する体制を構築し実施中である。これらの点は評価できると同時に、今後も一層の充実が期待される。
履修指導についてはオリエンテーションを通じて周知し、コース長及び幹部を中心に相談の機会を提供している。各学年とも４月と 10 月の第１週目の演習時に当該学期における履修登録等の説明及び相談を実施している。また、各科目担当者が休み時
間以外でも電子メール等で相談を受けており、履修全体に関する相談はコース長などの幹部教員が複数体制で丁寧な指導にあたっている点は評価できる（評価の視点 27、点検・評価報告書 24 頁、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」、資料 27「2022 年度（令和 4 年度）オリエンテーションスケジュール」）。
教室、その他の施設については、主なものとして、126 名教室１室、72 名教室２室、54 名教室２室、36 名教室２室、60 名教室１室（パソコン教室）のほか、演習室として、18 名教室８室、20 名教室１室を使用している。これらの教室や演習室では、グループ・ディスカッションが行いやすいように、可動式テーブルとホワイトボードを設置している。講義室にはプロジェクター及びスクリーンを常設するとともに、演習室にもスクリーンを設置しており、ラップトップパソコンとプロジェクターを用いた教材提示等が可能となっている。また、ネットワークの接続については、すべての教室及び演習室において、ＬＡＮアクセス管理システム及び学術無線ＬＡＮローミング
による Wi-Fi 接続が可能であり、その他有線接続での接続の安定性も確保している。
当該専攻の入学定員 45 名に対して収容数、設備とも適切な教室施設を提供しており、さらに多様な協調参加型の授業実施を必要とする経営系専門職大学院の授業の展開に配慮しているものと評価できる（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 24～25 頁、38
～39 頁、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」）。
当該専攻の学生は、研究室（自習室）として、学術情報館自習室、研究棟Ⅰの研究室５室を利用可能であり、座席の総数も学生定員を超えて充足している。それぞれ WiFi 接続が可能であり、研究室２つには遠隔授業用のパソコンを設置している。また、学生交流のための学生談話室も設置している。ただし、土曜日６時限目の終了時間が19 時 30 分であるのに対して研究室棟Ⅰの施錠時間が 19 時であり、保安室より鍵を借りて利用するなどの措置をとっているものの、実質的な利用可能性を確保するために一層の工夫が必要である（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 24～25 頁、資料 11「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」）。
当該専攻の学生は、大学の図書館（神戸商科学術情報館）を利用できる。図書館は
約 53 万冊を収蔵しているほか、320 席の閲覧座席を供し、電子ジャーナルも多数所蔵しており図書館機能として適切である。ただし、図書館の開館時間は、平日が９時～19 時、土曜日が９時～20 時 30 分であり、当該専攻の学生が利用可能な時間を拡大するための工夫が必要である（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 25 頁、資料 1-1
12兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」）。
当該専攻の情報インフラストラクチャーは、基本的に「兵庫県立大学ネットワーク
システム」「兵庫県立大学情報処理教育システム」及び「兵庫県立大学学生情報ネットワークシステム」を基盤としており、信頼性、効率性、安全性の確保を図っている。
学生、教員とも学外からのリモートアクセスにより、教務手続等が可能である点は、多くの大学で装備される標準的なインフラといえる。その機能の実際化に向けて、学生、教員の意見を聴取して、全学として洗練・高度化してゆくことが望ましい。その点で在学生代表との定期懇談会により、学生の要望を聴取している点は評価できる。
また、基礎演習において、学術情報センターによる「情報倫理」「セキュリティーポ
リシー」を周知する機会を設定している点は、学習インフラの基礎理解、リテラシー
学習を有効に機能させるものとして評価できる（評価の視点 2-11、点検・評価報告書
26 頁、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」）。
【項目：学習成果】
当該専攻は、授業科目に応じた到達目標を定めており、それらが成績評価の基本的な考え方となっている。成績評価は、学習過程のすべてにわたる活動成果について総合的に評価し、原則として各学生の評価結果を履修科目ごとに導出できるようになっている。具体的な到達目標は、基本科目、発展科目、応用実践科目でそれぞれの設定が異なっている。例えば、基本科目は、基礎的知識の修得が図られていること、発展
科目は、基本科目と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていること、
応用実践科目は、企業、医療機関、介護組織における学外研修を通じて最先端の専門的知識や技能の修得が図られていること、というように個別に設定している。上述の設定を基に、当該専攻の各教員は、シラバスにおいて、成績評価の基準に沿った学習
過程の成果に関する配点割合を明確に提示している。なお、この配点割合に基づいた
成績評価の点数基準は、「社会科学研究科規定」に従って、５段階（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の評価を設定している。また、成績評価については、講義要目やシラバスにおいて、各科目の具体的な目標等を学生に対して提示している。当該専攻では、修了者の成績評価の分布状況と全科目の授業評価アンケート結果について、当該専攻内に設置したＦＤ委員会を通じて全教員に開示している。また、成績評価に著しく偏りのある科目や学生からのコメントのなかで問題点が指摘されている科目については、担当教員への説明及び理由の聴取や改善の示唆ができる体制となっている。これらの取組み
は、所属の全教員に対して授業取組みへの自己点検・評価を促すとともに、教員間で情報共有するという意図があるものと評価できる。これらのことから、当該専攻は、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っているものと判断できる（評価の視点 212、点検・評価報告書 27 頁）。
当該専攻は、学生からの成績評価に関する問合せについて、「成績に対する確認及
13

兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

び不服申立てに関する要綱」に基づき、学生から担当教員に成績確認を依頼するようになっている。学生からの問合せができるのは成績公開日から７日以内であり、修了判定に関わる場合及び３月１日以降に公開された場合は３日以内としている。さらに、学生が、担当教員からの回答に納得できない場合についても、同要綱に基づき、不服申立てができるようになっている。ただし、その場合の不服申立ては、①成績の誤記
入等、明らかに担当教員の誤りであると思わしき事案、②シラバスや授業時間内で指示等により周知している成績評価の方法から明らかに逸脱した評価であると思われる事案、③担当教員から十分な説明等の対応がなかった事案に限定している。これらの手続については、講義要目や新入生オリエンテーションで明示・説明しており、また必要に応じて、前・後期の授業開始時の履修ガイダンスにおいても周知を図っていることから、学生にとっても公正であると評価できる。しかしながら、成績評価に関する確認及び不服申立ては、学生による担当教員への成績確認を前提としており、直接担当の教員に申し出ることが難しいケースも想定されるため、担当教員を経由せずに組織的に不服申立て等を受理できるような方策の工夫が望ましい。なお、当該専攻は、全教員に対して、採点済み答案の閲覧、コピーの返却、質問への回答等を推奨しており、学生が成績評価の根拠を確認できるように取り組んでいる。また、成績の妥当性についても第三者が検証可能なように配慮しており、成績評価の公正性・厳格性を担保しているものと判断できる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 27～28 頁、資料
1-1「2022 年度講義要目」）。
修業年限及び修了要件については、「社会科学研究科規程」により基準や方法を定めており、講義要目やパンフレットへの記載、新入生オリエンテーション及び前・後期の授業開始時の履修ガイダンスで説明・告知している。
当該専攻は、
これに基づき、
１年６か月以上在籍し、必修・選択必修を 36 単位以上修得した学生に対して、コースに応じて、経営管理修士（専門職）、あるいはヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与している。なお、課程修了に必要な発展科目 16 単位以上のうち８単位を上限として他コースの発展科目を修了要件単位に含めることができるようになっている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 28 頁、基礎要件データ表６～表７、
表 17）。
当該専攻は、学生の学習成果の検証について、主に各企業・病院・介護組織先で実施する「フィールドスタディ」での活動の成果と『商大ビジネスレビュー』への投稿
論文を基礎的なデータとしている。これらの学習成果については、全教員で情報共有を図り、またこれらに関連して全教員が教育・研究指導に参加することによって、地域連携（フィールドスタディ）や人材育成・教育研究事業（医療・介護マネジメントセミナー）の構築・実践を図り、当該専攻の教育及び研究効果の向上を探る手掛かりとしている。修了要件については、当該専攻のウェブサイト上に掲載し、対外に公開している。以上により、当該専攻における教育上の成果の検証を適切に行っているも14兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻のと判断できる。
教育上の改善・向上については、大学では、全学的な体制としてのＦＤ活動を担う「教育改革推進会議」を設置しているが、それとは別に、当該専攻内にＦＤ委員会を設置し、定例の専攻会議後に委員会を開催している。ＦＤ委員会のメンバーは、当該専攻の全教員（専任及び特任の教員 17 名）であることから、専攻会議とＦＤ委員会の構成メンバーとが同一であるため、専攻会議後のＦＤ委員会の出席率は極めて高くなっている。具体的なＦＤ委員会の活動は、ＦＤの進め方、講義・演習の方法論、各学生の状況に関する情報共有、各教員の担当授業内容及び状況報告等であり、教育効
果の改善を目的に、それぞれの問題解決までを踏まえた活動となっている。また、外部講師を交えた意見交換の実施や、海外の状況をも踏まえるなど、広い見識による実践経営の教育、研究における質の向上と創造を図るように努めており、当該専攻は必要に応じた改善・向上策をとっているものと判断できる（評価の視点 2-15、点検・評
価報告書 28～32 頁、大学ウェブサイト「商大ビジネスレビュー」）。
教育内容・方法の改善を図るに際して、大学では、授業評価アンケートを演習以外のすべての授業科目で実施し、そこで情報収集を図っており、当該専攻も同様の取組みを行っている。アンケートの調査項目は、「学生の自己評価」「授業内容」「授業方法」及び「教員について」であり、評価尺度は５段階法（はい：１～いいえ：５）である。
当該専攻では、
アンケートの結果を踏まえ、授業の改善及び向上に努めている。
当該専攻のすべての科目に関するアンケートの結果の概要をＦＤ委員会において共有
し、授業の問題点や工夫すべき点などを相互に確認している。とくに、複数の科目で共通する問題については、他の科目でも潜在的に課題が生じている場合が少なくないという視点から、当該専攻に所属する全教員への啓蒙・情報共有を図っている。評価
点の低い科目については、コーディネート役の担当教員が、直接、該当教員に対して評価内容を伝えた後、自らレクチャーやモデルを示すことによって、改善を図っている。以上のように当該専攻では各種活動を通じ教育の改善に努めているものの、授業
評価アンケートより演習を対象から除外することについては、
アンケートの目的が授業の改善及び向上にあること、また、授業担当者へ直接伝えづらい意見を学生から汲み取るための仕組みであることに鑑みれば、目的や仕組みに沿わないものと思われる。
履修者が少人数のため回答者が特定されるといった懸念があることは理解できるが、匿名性を担保するなどの工夫は可能であることから、アンケートをより活用するためにも、演習も含めた全教科での実施を検討されたい。
また、当該専攻は、外部向けの人材育成・教育研究事業、経済団体等との連携事業を積極的に行っており、それらによって全教員が理論と実践の応用展開を図り、そこから得られる反応や知見に基づいて、不断に教育の実践・改善の向上につなげている。
例えば、特色ある授業の１つである「フィールドスタディ」では、外部講師から現場において、フィールドワークのやり方や現場での聞き取り方法に関する実践的で具体
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兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

的な内容等について、レクチャーや直接指導等を受けることができる。受講者は、それら助言や提言を受けてグループワーク等でその成果をプレゼンテーションしており、有効な取組みとなっている。これらについては、当該専攻の修了生も参加が可能であり、修了生からの意見を積極的に聴取するとともに、また関係する経済団体との意見交換も同様に行っている。これらによって、外部から求められている実践教育への要
望等を、直接把握することを可能にしており、成果として関連科目の改善や向上につながっていることから、多角的な視点に立つ工夫として評価できる（評価の視点 216、点検・評価報告書 32～36 頁、資料 1-1「2022 年度講義要目」）。
【項目：学生の受け入れ】
当該専攻は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）のなかに、求める
学生像や入学者に求める水準等を明示し、当該専攻のウェブサイト・パンフレット・
学生募集要項・入試説明会等、多くの媒体・機会を利用してその周知を図るとともに
学生募集要項に具体的な出願資格を明示している。
具体的な学生の受け入れ方針は、地域イノベーションコースでは「民間および公的部門において２年以上の実務経験があり、経営学についての学修履歴と一定の基礎知識を有しており、かつ、より高度な専門知識と技能を修得することによって、組織の経営革新または地域活性化に取り組
む、または中小企業診断士として社会に貢献する意欲をもつ者」、医療マネジメント
コース及び介護マネジメントコースでは「医療機関および介護組織において２年以上の実務経験があり、経営学についての学習履歴と一定の基礎知識を有しており、かつ、より高度な専門知識と技能を修得することによって、医療機関および介護組織の経営革新または組織改革に取り組む意欲をもつ者」としており、学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針を踏まえたものになっている。
当該専攻は、入学者の選抜にあたり、受験者に多様な機会を提供するという意図か
ら多様な選抜方法を採用し、一般入試と推薦入試を実施している。どの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、キャリアプランの明確さ、それに相応しい資質
及びそれを実現するに足る能力を有しているかとの観点から行っている。これらについては、ウェブサイト・パンフレット・学生募集要項等に記載し、入試説明会で説明・告知している。以上により、当該専攻は、学生の受け入れ方針を定め、求める学生像
や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしているものと判断できる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 37～38 頁、基礎要件データ表２、資料 1-2「令和 5 年度
社会科学研究科経営専門職専攻 学生募集要項」、資料 1-3「社会科学研究科経営専門職専攻 パンフレット」）。
入学試験の実施に際しては公平性を旨とし、「入学試験委員会」を中心に、当該専攻の全専任教員及び学務課の事務職員によって行う体制として、年３回の入学者選抜を実施しており、そのうち推薦入試が１回（口述試験のみ。一般入試と同日）、一般
16兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

入試が３回（小論文と面接試験）である。当該専攻では、試験問題の出題は教員が分担し、さらに入試委員による編集を複数回行い、ミスの未然防止に努めている。そして、「入学試験制度委員会」が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めていることから、当該専攻は、選抜方法及び手続を公表し、所定の選抜基準及び体制のもとで選抜していると認められる（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 38 頁、資料 2-8「令和 5 年度 社会科学研究科経営専門職
専攻 選抜方法等」）。
当該専攻では、入学定員 45 名に対する入学者数は、2020 年度は 50 名、2021 年度
は 44 名、2022 年度は 48 名、2023 年度は 46 名であり、入学定員に対する入学者数比
率は、2020 年度 1.11、2021 年度 0.98、2022 年度 1.07、2023 年度 1.02 となっている。
収容定員に対する在籍学生数は、2020 年度 1.04、2021 年度 1.10、2022 年度 1.04、2023 年度 1.04 であり、適正に管理しているものと判断できる。また、直近５年間の受験倍率は 2.8 倍前後で推移しており、介護マネジメントコースの定員が不足している点がやや懸念されるが、ほかについては安定的に志願者を確保しているものと判断できる。なお、これらの結果は当該専攻のウェブサイトに公表しており、安定した入学者及び在籍学生の管理ができているものと見込まれる（表２参照）（評価の視点 219、点検・評価報告書 38～39 頁、基礎要件データ表８）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 45 名）
在籍学生数（収容定員 90 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

50 名

44 名

48 名

46 名

94 名

99 名

94 名

94 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）【項目：学生支援】
当該専攻は、入学学生がすべて社会人であり、進路及びキャリア形成の支援を要望する学生は少ないものの、学生から相談があれば演習を担当する教員等が複数で対応する体制となっており、学生への支援の過去事例等についても教員間で情報を共有して対応している。なお、当該専攻では、演習の担当者が研究者教員か実務家教員かといった経験の違いによって支援に偏りが生じることがないように、組織的な支援体制の構築について鋭意取り組んでいる。また、当該専攻では、修士論文の作成を課程の修了要件として課していないものの、博士後期課程への進学希望者には修士論文の執筆を認めており、また修士論文に代えて当該専攻の紀要への論文執筆をもって博士後期課程を受験・進学できることとしている。以上のことから、進路選択・キャリア形
17兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

成に関する相談・支援は適切な体制のもとで行われているといえる（評価の視点 220、点検・評価報告書 24 頁、40 頁、基礎要件データ表 18、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）講義要目、資料 4-9「後期課程への進学を規定した資料」、資料 1-3「社会科学研究科経営専門職専攻パンフレット」）。
当該専攻は、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演
習・専門演習の担当教員が、各コースの学生の学生生活全般にわたる相談員の役割も兼ね、個別の相談に応じている。専攻として組織的に対応すべき問題が生じたときには、「学生生活委員会」や教授会で検討したうえで、措置をとっている。また、学生の代表と専攻長との懇談会を定例化しており、学生からの要望に関して直接的な対応を図っている。なお、学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援・進路についての相談体制、身体に障がいのある者・留学生への配慮については、大学全体としての支援体制が整っており、当該専攻も大学全体の方針と整備された組織に則り、執行部及び学生生活委員が支援を行っている（評価の視点 221、点検・評価報告書 40 頁、資料 2-7「令和 4 年度オリエンテーションスケジュー
ル」、大学ウェブサイト「障がい学生支援ガイドライン」、「教育・学生生活」）。
当該専攻は、2010 年の開設と同時に「産学公人材イノベーション推進協議会」を設立し、その体制のもとに、持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォー
ムの役割を担い、経営系専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「課題解決型」教育を志向してきている。それに伴って、経営の「理論と実践の融合」による高度な専門教育に基づく人材育成に加え、多くのソーシャル･キャピ
タルを蓄積してきている。さらに、相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセ
スや連携事業展開によって、多様なイノベーションを創出する環境づくりを図っている。当該専攻は、社会科学系の産学公連携の枠組みを最大限に生かし、大学・産業界・公的機関等が持つそれぞれの強みを融合し、一体となって持続可能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することをその役割として自覚し、実践していることに特徴がある。また、これらを通じて、カリキュラムのなかに「フィールドスタディ」
「経営診
断実習」
など実践教育の場を提供していることも、在学生に対する支援となっている。
具体的には、当該専攻と信頼関係のある企業や公的団体との連携による、密度の高い
情報提供・交換を通じて、経営現場の実情を正確に把握し、学生提案が円滑に促され、当事者間で議論できるようになっている。その成果として、当該専攻修了後にコンサルティング契約に至った例があるほか、修了生の勉強会の場を継続的に設ける機会にもなっている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 40～41 頁、資料 4-13「産学公人材イノベーション推進協議会資料」）
。
（２）提言
18

兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻【特色】
１）当該専攻では、経営学の基礎理論及び「フィールドスタディ」等の実践系科目を開講しており、実地調査、分析、診断、討論に基づく、地域企業、医療・介護機関の課題解決に関わる提案、地域課題に関する解決策の提案を、授業内容に織り込んでいる。また、「人材育成・教育研究事業」として、正規のＭＢＡ
冠講座事業「実践リーダーシップⅠ、Ⅱ」をはじめ、リカレント教育を含む企
業、医療・介護機関等との連携による実践的な講座を多数開設している。実践
科目以外の科目においても当該職業分野の関係機関・関係者と多くの連携を行
い、学生に報告・提言書の提出や発表をさせている。以上のように、実践的な内容の科目を多く配置し、当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫がなされていることは、専攻の目的の実現に資するものとして評価できる（評価の視点 2-6、2-7）。

【検討課題】
１）シラバス記載項目である「事前・事後学習（予習・復習）の内容・時間の目安」が相当数の科目で記載されていないなど、精粗が見られることから、シラバスの記載内容に関して組織的に確認する体制の充実が求められる（評価の視点 2-7）。
２）成績評価に関する確認及び不服申立てについて、学生による担当教員への成績確認を前提としているが、直接担当の教員に申し出ることが難しいケースも想定されるため、担当教員を経由せずに不服申立て等を組織的に受理できるような方策を工夫することが望まれる（評価の視点 2-13）。
３）授業評価アンケートは、授業の改善及び向上を図ることが目的であり、かつ授業に関して直接伝えづらい意見を汲み取る仕組みであることから、匿名性を担保するなどの工夫のうえで、演習を含めて、すべての授業科目で実施することを検討されたい（評価の視点 2-16）。

19

兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
教員組織等に関する基本事項は、「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」内の「社会科学研究科規程」や「社会科学研究科設置の趣旨等を記載した書類」に定めている。
当該専攻では、「経営戦略・マーケティング関係」「会計・財務マネジメント関係」「中
小企業・地域経済関係」「医療マネジメント関係」「介護マネジメント関係」「経営科
学・統計関係」の６つの領域を基本科目に位置づけている。これらの授業科目は専任教員が担当することを教員組織の編制方針としつつ、専任教員がコース横断的な科目を担当することで学生全体の学習状況や習熟度を共有しやすい体制となっている。
一方で、教員組織の基本的な編制方針や教員組織の全体的なデザインについては、コースや課程における研究者教員と実務家教員のバランス、年齢やジェンダー構成における多様性、専任教員の資質向上のための組織的な研修、組織的な支援による学術的・実務的な研究の促進、教育研究活動に対する適切な支援など、これまで当該専攻において議論を重ねてきた諸事項を記述した文章等を明確にし、それぞれの進捗を管理するよう工夫することが望ましい（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 43 頁、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）講義要目」、資料 1-4「社会科学研究科設置の趣旨等を記載した書類」、資料 3-11「担当科目一覧（別記様式 3 号）2022 実績」、追加資料 3-2「2022 年度開講科目（６領域）」、追加資料 3-3「旧 経営研究科設置趣旨」）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻の専任教員は、16 名で法令上の必要数等の要件を満たしている。そのう
ち、研究者教員８名、実務家教員８名（みなし専任教員５名を含む）となっており、理論と実務とを架橋する教育を実現するうえでバランスのよい人数で構成している。
コース別にみても、地域イノベーションコース（研究者教員５名、実務家教員５名）
及び医療マネジメント・介護マネジメントコース（研究者教員３名、実務家教員３名）となっている。また、すべての研究者教員が博士後期課程まで進学し、実務家教員８名中７名が修士または博士の学位を有しており、教授数や実務家教員数についても、
法令上の要件を満たした人数を配置している（表３参照）。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報

専任教員
16 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

12 名

８名

５名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

20

兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

学生による授業評価アンケートにおいても、授業内容、授業方法、教員に対する部
門別平均で５段階の評価中４未満となる科目がほぼ存在しないことからも、当該専攻の教員が高い専門性に基づく適切な教育上の指導能力を有しているものと評価できる（評価の視点 3-2、資料 2-9「2022 年度授業評価アンケート集計結果」、資料 3-9「コース別運営担当教員数」、資料 3-11「担当科目一覧（別記様式 3 号）2022 実績」）。
教育課程の中核をなす必修科目（基礎・専門演習、経営職業・医療・介護倫理、「フィールドスタディ」の基本科目のうち４単位及び応用実践科目のうち４単位の合計８単位）については、兼任講師が担当する「フィールドスタディ（地域）」の一部と医療・介護倫理の科目を除き、原則としてすべて専任の教授または准教授を適切に配置している（評価の視点 3-3、資料 1-1「2022 年度（令和 4 年度）講義要目）。
専任教員の年齢構成において、最も多い 50 歳代の教授でも 16 名中６名（約 38％）に抑えられているものの、准教授までを含めると 16 名中 13 名（約 81％）が 50 歳以上（50 歳代８名、60 歳代４名、70 歳代１名）であり、残る３名は 40 歳代であることから、年齢構成の多様性については今後の具体的な検討と準備が望まれる。
加えて、「社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を有する者」に学位を授与するとした学位授与方針及び「現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得する」ための発展科目を定めた教育課
程の編成・実施方針の観点からも、後任の採用・育成を円滑に進め、年齢構成だけではなくジェンダー構成及び国際経験にも配慮し、多様性を高めていく工夫が必要である（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 15 頁、基礎要件データ表 14、資料 1-3「社会科学研究科経営専門職専攻パンフレット」、資料 3-6「兵庫県公立大学法人教職員
就業規程」
）
。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻に関わる専任教員の募集、任免及び昇格については、兵庫県公立大学法人において「兵庫県公立大学法人教職員就業規程」及び「兵庫県公立大学法人教員人事規程」並びに「兵庫県公立大学法人教職員懲戒規程」を定めており、採用選考は原則として公募とし、採用及び昇任は選考によることを明記している。同様に、その手続についても明確に定めている。これらの規程を前提として、当該専攻では、社会科学研究科が定める「社会科学研究科選考規程」及び「社会科学研究科選考基準に関する規程」並びに「社会科学研究科選考委員会規程」に基づき教員の採用及び昇格を行っている。これらの規程により、教員の選考（昇格及び採用）は「人格、学歴、職歴、
研究業績、社会貢献業績、管理運営業績」に基づいて行うこととし、特に採用においては、専攻分野の専門知識を有する外部委員２名の意見を聴取する機会を設けている。
また、実務家教員のうち、みなし専任教員については、雇用契約上は非常勤であり、大学が定める「兵庫県公立大学特任教授等称号授与規程」にもとづき特任教授・准教
21

兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻授の称号を授与している。これらの規程類及び明確な手続の存在により、専任教員の募集、任免及び昇格が公正に実施されているものと判断できる。
一方でこれらの規程類は、大学または当該研究科の階層において定めたものであり、当該専攻において実践される理論と実務の架橋教育を行うにふさわしい能力・実績を審査するに当たり、適切な基準及び手続となっているかどうかについては、実際の運用のなかで継続的に確認し続けることが望ましい（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 46 頁、資料 3-1「１６ 社会科学研究科教員候補者選考規程」、資料 3-2「１７ 社会科学研究科教員候補者の選考基準に関する規程」、資料 3-3「１８ 社会科学研究科教員候補者選考委員会規程」、資料 3-5「兵庫県立大学特任教授等称号授与規程」
資料 3-6「兵庫県公立大学法人教職員就業規程」、資料 3-7「兵庫県公立大学法人教員
人事規程」、資料 3-8「兵庫県公立大学法人教職員懲戒規程」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該専攻では、専任教員の資質向上のため、全学的な研修とは別に、専攻の専任教員全員を構成員とする独自のＦＤ委員会を設置し、毎月の定例専攻会議終了後にＦＤ委員会を開催している。2021 年度及び 2022 年度には全 11 回の開催実績を報告しており、例えば、オンライン授業の進め方、新型コロナウイルス感染症対策、リカレン
ト教育、各コースの授業の振り返り・情報共有等のテーマを取り上げ、専任教員の資質向上を図っている。一方、このように教育効果の改善に寄与しているものの、その後の実務や職能の向上に関する改善策が担保されていないため、報告・確認事項にとどまらないＦＤ体制とすることが望まれる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 48 頁、
実地調査時における面談調査）。
当該専攻の研究者教員は、その多くが学外から委託された業務に継続的に携わっているが、それは、専門職大学院の教員としてこうした活動が教育活動にも深くかかわるものであるとの理解があるためである。また、「産学公人材イノベーション推進協議会」を通じて民間企業との連携が常にとれるような体制を整えている。こうした連携体制は、教員の研究テーマにも直結しやすく、毎年、科学研究費補助金の獲得にもつながっているほか、「フィールドスタディ」や「経営診断実習」の受け入れ先企業等の獲得、連携講座やセミナー等の開催実績に結びついている点は高く評価できる。
ただし、当該専攻における教育に資する研究のあり方については、提供された資料等からは必ずしも明確ではなく、これまで当該専攻において議論されてきた教育に資す
る研究のあり方を明示的に確認したうえで、組織的な支援によって、研究等への継続的な取組みを促していくことが望まれる（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 49 頁）。
教員の諸活動に対する評価について、当該専攻における「ソーシャル・イノベーシ
ョンの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に寄与する」という基本理念を実現するための「理論と実践の融合」教育の提供という観点から、専任教員の活動を、
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兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

社会・行政・産業界等との関わりを含めて多角的かつ適切に評価していることは望ましいことである。一方で、大学全体での教員評価制度となっており、評価の対象も教育、研究、社会貢献、管理・運営の４つの領域に集約されていることから、社会人を対象とした当該専攻における実学的な教育研究に資する教員の資質向上という面において、他学部や研究科あるいは専攻との調整から、当該専攻の専任教員の学外における教育研究活動の評価が十分に反映されていることを、実際の運用のなかで継続的に確認し続けることが望ましい（評価の視点 3-8、点検・評価報告書５頁、10 頁、13 頁、51 頁、資料 3-10「専任教員個別表」、資料 3-12「教員評価報告書（様式）」）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
当該専攻では、高度に専門化された水準での授業実施において、教員は相当程度の準備が必要であるとの考えのもと、教授の場合は１年間に４単位換算で４コマ、准教
授では３コマを授業担当時間の基準としており、授業担当時間の設定は適切であるといえる。ただし、学部及び経営学専攻の講義負担を含めており、また、みなし専任教員を含む専任教員間で担当授業科目数に偏りがある。応用実践科目における「フィールドスタディ」や専門演習のように、科目開講において必要とされる時間や労力にも偏りがあることから、専任教員の教育研究活動を保障できる適切な授業負担になっているかに注視し、対応していくことが望ましい。研究費の支給については、教員個人に一律に配分される個人研究費はなく、同じキャンパスの他学部における個人研究費と同額を最低限補償しつつも、当該専攻の目的を達成する観点から必要な教育研究活動に戦略的に配分している。
当該専攻では、特任教員５名を含む、専任教員 16 名全員が神戸商科キャンパス内
で各１室の個別研究室を使用しており、研究室には、教育研究の遂行に必要な備品を備えているほか、ウェブ閲覧、メールアドレスの利用、電子ジャーナルの閲覧、「UNIVERSAL PASSPORT」など、情報処理システムの利用も可能になっており、教育研
究活動のための環境整備を十分に図っている。
当該大学では、内地留学及び在外研究員の制度を設けており、専任教員の教育研究活動の促進に有効であるといえる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 52 頁、資料
3-11「担当科目一覧（別記様式 3 号）2022 実績」、資料 3-15「専任教員の研究室番号
一覧」、資料 6-3「教育職員内地留学に関する内規」、資料 6-4「県立大学教育職員の在外研究員等の取扱内規」
）
。
（２）提言
【特

色】
１）地域のステークホルダーを巻き込んだ実効性のある「産学公人材イノベーション推進協議会」の運営により、民間企業との連携が常にとれるような体制を整23兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

えており、結果的に当該専攻の特色である「フィールドスタディ」や「経営診断実習」の受け入れ先企業等の獲得及び連携講座やセミナー等の開催実績に結びついている点は特色である（評価の視点 3-7）。
【検討課題】
１）教員組織の基本的な編制方針や教員組織の全体的なデザインについて、これまで当該専攻において議論を重ねてきた諸事項を記述した文章等を明確にし、進捗を管理するよう工夫することが望ましい（評価の視点 3-1）。
２）准教授までを含めると 50 歳以上が 16 名中 13 名であり、年齢構成の多様性については今後の具体的な検討と準備が望まれる。加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を一層涵養する観点から、また、分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得させる観点から、後任の採用・育成を円滑に進め、年齢構成だけではなく、ジェンダー構成及び国際経験についても多様性を高めていく工夫が必要である（評価の視点 3-4）。
３）当該専攻における教育に資する研究のあり方については、提供された資料等からは必ずしも明確ではなく、これまで当該専攻において議論されてきた教育に資する研究のあり方を明示的に確認したうえで、組織的な支援によって、研究等への継続的な取組みを促していくことが望まれる（評価の視点 3-7）。

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兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻は、2021 年度の組織再編により設置された社会科学研究科において、経済学専攻、経営学専攻、グローバルビジネス専攻、会計専門職専攻と並ぶ一専攻となっているものの、固有の専攻会議及び運営委員会を設けて運営を行っている。
一方で、専攻会議に最終的な決定権はなく、社会科学研究科教授会での審議に際して、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成、学生の履修、学生の在籍に関する事項（退学、転学、留学及び休学を除く）、学生の懲戒処分、教員の採用及び昇格候補者の教育研究業績等の審査のほか、研究科長が司る教育研究に関する事項について審議し、研究科長の求めに応じ、同教授会を通じて意見を述べることができるものとしている。この意味で、組織再編以前と同様に、当該専攻の戦略実現にふさわしい
適切な独自性を確保しているか、また、教育課程の編成や専任教員の採用等を含む個別の問題に対処するために専攻会議で審議された事項が、社会科学研究科教授会に提案し審議した実績についても、独立性が損なわれるものになっていないか等について、実際の運用のなかで継続的に確認し続けることが望ましい（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 4-1「１１ 社会科学研究科教授会規程」、資料 4-2「０１社会科学研究科経営学専攻運営委員会規程」、資料 4-4「１２ 社会科学研究科専攻会
議規程」）。
当該専攻の運営上の責任体制については、学部長等の専攻事務及び職務の内容等の権限分掌に関して明確に定めがあり、適切に責任体制を構築しているものと判断できる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 58 頁、資料 4-5「兵庫県公立大学法人組織規程」、資料 4-7「１３ 社会科学研究科長候補者選考規程」、資料 4-8「１５ 社会科学研究科専攻長選考規程」）。
国際商経学部、社会情報科学部、看護学部をはじめとする教育研究領域が重複または関連する他の学部や、地域資源マネジメント研究科、緑環境景観マネジメント研究科、情報科学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科をはじめとする他の研究科、あるいは当該研究科における他の専攻との効率的で効果的な連携について検討していることは有益であるものと判断できる。
また、従来及び近年の当該専攻への志望動向・意向をみると、土曜日を中心としたカリキュラムを１年半で修了できることは学生にとって大きな魅力となっている一方で、半年間の修了延長を希望すれば２年で博士後期課程進学や修士論文作成も可能となっている。
当該専攻の複数の専任教員は当該研
究科内の経営学専攻博士後期課程の演習や科目も担当しており、当該専攻の修了生は希望により円滑に経営学専攻博士後期課程への進学を検討することができ、また実際の進学実績も堅実に積み重ねている。研究能力を備えた高度な経営人材の育成において魅力的な選択肢を提供していることは、当該専攻の特色となっている（評価の視点
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兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻

4-3、追加資料「経営研究科（社会科学研究科経営専門職専攻）進学者数」、大学ウェ
ブサイト）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻では、教育研究等の状況について「社会科学研究科経営専門職専攻自己評
価委員会規程」に基づき、専任教員５名程度、審議にあたっては専門的知識を有する
外部の者５名程度を加えることができるとし、「自己評価委員会」を設置し、組織的かつ継続的に自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の報告書については、「社
会科学研究科経営専門職専攻教育課程連携協議会規程」に基づき、教育課程連携協議会を開催して外部委員の意見も集約し、専攻会議で共有している。これらのことから、当該専攻では、自己点検・評価のための手続が明確であり、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っているものと判断でき、その結果を教育研
究活動の改善・向上に結び付けているものと判断できる（評価の視点 4-4、点検・評
価報告書 60 頁、資料 4-10「１０ 社会科学研究科経営専門職専攻自己評価委員会規程」、資料 4-11「１１ 社会科学研究科経営専門職専攻教育課程連携協議会規程」、資料 4-12「教育課程連携協議会規定委員会名簿」）。
外部から改善の必要性を指摘された事項については、教育課程連携協議会及び「産学公イノベーション推進協議会」での進捗管理・報告や意見交換等を通じて、適切に対応しているものと判断できる。例えば教育課程連携協議会では、自己点検・評価報
告書の教育課程に関する事項について、外部委員より、計画の進捗管理、教育の質保証、修了後の調査、企業との連携、人材教育、コースを超えた取組みなど、具体的な発言がなされ意見交換が行われた。また、「産学公イノベーション協議会」では産学連携事業を中心に意見交換や提案が行われた。こうした意見や提案を受け、当該専攻
では、計画の進捗管理、教育の質保証、企業との連携、人材教育など、検討した事業案を令和５年度特別研究プロジェクト推進事業に申請し採択されており、外部からの細部にわたる具体的な提言に対応し、適切な見直しを行っている。以上のことから、当該専攻の教職員による団結と使命感により、実効性のある改善活動が形成されていると判断できる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 60～61 頁、資料 4-13「産学公イノベーション協議会資料」、追加資料 1-2「R5 特別研究プロジェクト推進事業申請書」、追加資料 4-5「教育課程連携協議会議事録」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、「社会科学研究科経営専門職専攻教育課程連携協議会規程」に基づき、専任教員２名と外部委員４名で構成される教育課程連携協議会を設置し、毎年作成、公表している『自己点検・評価報告書』をもとに外部委員から意見や助言を受けている。同協議会の議論の内容は専攻会議において共有し、改善・向上において適切
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兵庫県立大学大学院社会科学研究科経営専門職専攻に勘案している。以上のように、外部委員は当該専攻に係る職業に就いている者で広範囲で活動する団体の代表者、教職員以外で研究科長が必要と認める者に委嘱しており、法令要件を満たし、適切に運用していると判断できる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 61 頁、基礎要件データ表 16、資料 4-11「１１ 社会科学研究科経営専門
職専攻教育課程連携協議会規程」、資料 4-12「教育課程連携協議会規定委員会名簿」）。
当該専攻では、開設以降その運営と諸活動について毎年自己点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』として印刷・配布している。さらに、『自己点検・
評価報告書』は、当該専攻のウェブサイト上で公表しており、当該専攻の活動状況等について、社会からの理解を得るような取組みと情報公開を行っているものと判断できる。現行の組織体制での『自己点検・評価報告書』は、本協会の第３期経営系専門職大学院認証評価基準に準拠して作成しており、内容も充実している（評価の視点 47、点検・評価報告書 61 頁、大学ウェブサイト）。
当該専攻における企業やその他組織との連携を進めるための協定、契約の締結等は、当該専攻の教員が産学人材育成センター長として代表を務める「産学公人材イノベーション推進協議会」で行っている。締結にあたっては、外部機関との連携や連携協定の内容を吟味し協定の決定・承認を行っており、適正な手続を行っている。また、企業や外部機関と共同して行う問題解決型の授業の実施に伴う経費は、
当該専攻の授業料とは別に徴収している経営専門職専攻教育充実費から支弁している。経営専門職専
攻教育充実費は、「産学公人材イノベーション推進協議会」の特別会計として管理しており、出納業務は同協議会事務局に委託していることから、資金の授受・管理等を適切に行っているものと判断できる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 62 頁、資料 4-13「産学公イノベーション推進協議会資料」）
。
（２）提言
【特

色】
１）当該専攻の複数の専任教員は同じ研究科内の経営学専攻博士後期課程の演習や科目も担当しており、当該専攻の修了生は希望により円滑に経営学専攻博
士後期課程への進学を検討することができ、また実際に進学実績も堅実に積み重ねられている。研究能力を備えた高度な経営人材の育成において魅力的な選択肢を提供していることは当該専攻の特色となっている（評価の視点 43）。

以 上27