202１年度（令和３年度）
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：202１年４月１日～202２年３月３１日）

白梅に無限の青さ空にあり

社会福祉法人（安陪青人

福智町社会福祉協議会

雨月より）

基本理念

『共に生きる 丸ごとの地域づくり』～人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ～

今、国際的には、豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGs：17 の目標）」が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取り組みが進められています。日本においても SDGs の実現に向けて、官民ともに取り組んでいます。この SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、
社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づくりにつながるものです。
「人生 100 年時代」とも言われ、長寿化するなかにあって、高齢者から若者まで、すべての住民に活躍の場があり、元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社
会をつくることが重要な課題となっています。少子高齢化が進むなか、地域では孤独死やゴミ屋敷等の増加、社会的孤立、ひきこもり、8050 問題、貧困や格差等、さまざまな地域生
活課題が顕在化しています。児童虐待、DV（ドメスティック・バイオレンス）の増加、高齢者や障害者への虐待等は増加し、重篤な課題になっています。こうした課題の背景には、地域社会の関係性の希薄化、家族形態の変容等があると指摘されています。
これらに対応していくためには、公的制度や個人の努力では限界があり、地域における支え合いの仕組みづくりなどお互いが支え合う地域共生社会の実現が必要です。福智町社会福祉協議会と福智町で昨年度策定した「共に生きるまちづくり計画」（福智町地域福祉総合計画）
を着実に進めるとともに、地域住民が地域で安心して暮らせるよう個別支援と地域支援の一
体的な取組を進め、他機関協働・多職種連携により、制度の狭間への対応など今後ますます進んでいく少子高齢化・過疎化社会に対応していきます。また、今年度から町より委託を受けた地域包括支援センターにおいて、断らない総合相談体制を進め、専門職のネットワーク化を図るとともに、地域における生活圏域での介護予防・認知症予防の取り組みを進めて行きます。あわせて、社会福祉協議会の強みを生かした日常生活自立支援事業や生活福祉資金
貸付、フードバンクや生活支援ボランティアなどの取組による複合的な支援を行います。
さらに、福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会の一般社団法人化により、施設や介護事業者、保育所等と連携した地域での公益的な取組を深化させていきたいと思っています。
新型コロナによる感染予防対策によって、地域住民の日頃の交流や活動に大きな影響を与えました。しかし、このことによって改めて地域の絆の大切さや共に支え合う大切さが再認識されてきています。新しい生活様式に対応した事業の取り組みを進めるとともに、今まで以上に地域住民と一緒になって地域の福祉力の向上に取り組んでいきたいと思います。
このような状況の中で社会福祉協議会の果たす役割はさらに大きくなっています。
令和３年度は、新たな出発としてその責務を果たせるよう、以下の重点項目を中心に事業を進めてまいります。

基本目標
１ 法人機能の強化と経営基盤の確立
２ 支え合いの地域づくり
３ 包括的な支援体制づくり
４ 生活課題に対応したサービス提供体制の充実※共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）とリンク

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現
１ 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
２ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
３ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み
４ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現
５ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
１ 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果た
していきます。
２ コンプライアンス（企業倫理）における信頼のある組織運営を行います。
３ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
４ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
５ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

基本計画
令和 3 年度は、共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）の基本目標を柱に以下を推進目標とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本目標（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 支え合いの地域づくり（３） 包括的な支援体制づくり（４） 生活課題に対応したサービス提供体制の充実（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立
今年度は、第 3 次経営基盤強化計画を策定し実践する初年度として、計画に沿った取り組
みを進め、安定した経営基盤の確立と法人機能の強化を図ります。それには、公的財源に頼らざる負えない状況からほんの少しでも脱却できるよう、自主財源確保に向け研究と工夫を重ねていきます。また、目まぐるしく変わる社会福祉に関する制度や働き方改革による労働法令の改正などに対応するために、就業規則等の諸規程の見直しを行います。
また、社会福祉法人による事務の共同化を進め、一般社団法人として法人化し、会員による一体的な地域での公益的取り組みを進めてまいります。昨年度、福智町と合同で策定した「共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）」は、これからの福智町での地域福祉の推進の要となる計画であり、その推進体制の確立はとても重要です。さらに、地域包括支援センターという重要な一機関の受託により社会福祉協議会に課せられた役割は、さらに大きなものとなりました。今起こっている福祉課題を初め、これから起こり得るであろう福祉問題に対してからしっかりと未来を見つめ、対策を行っていくことが重要であると感じています。

（２）支え合いの地域づくり
地域福祉を推進するためには、地域住民が自分たちの地域の課題を自分たちの問題として意識し、その課題をみんなで共有していく必要があります。地域ではそれぞれ違った問題や課題があり、一律に対応していくことは難しく、その地域に応じた取り組みを進めて行かな
ければなりません。ただ、それらの取り組みを地域に任せてしまうのではなく、その取り組みが適切に進められるよう、支援を行うことが社会福祉協議会としての大きな役割であり、使命と言っても過言ではありません。コロナ禍において地域住民の集まる機会が激減した中で、新たな支援の方法を模索しながら、その使命を果たしていく必要がります。今年度は、
昨年できなかった生活ボランティアの養成と仕組みづくりを軌道修正と将来を展望したジュ
ニアボランティアの養成に取り組みます。また、住民福祉座談会等を通じて地域リーダーとしての担い手の発掘や、地域や学校での出前講座を実施してまいります。

（３） 包括的な支援体制づくり
一人の要支援者が発見され、その家族を見るとさらに支援が必要な状態であり、また地域からも孤立している場合など、課題が複合化されたケースが多くみられます。それぞれ個別に課題解決を図るのではなく、地域を含めた生活全体をサポートできる体制をいち早く整えることが必要になります。個別の制度を横断的に対応するための包括的支援体制づくりを進
めて行きます。共に生きるまちづくり計画の中で、その取り組みの中心となるトータルサポ
ートシステムを行政と共に構築していきます。また、各種の相談窓口を連携させるとともに、民生委員や福祉委員（ハートフルキーパー）、専門職など地域においてアウトリーチによる相談支援が行えるよう支援します。あわせて、相談支援の情報が住民へ確実に伝わるように、様々な方法で周知徹底して行きます
権利擁護支援の強化を行うために、成年後見制度の普及を図るとともに、成年後見等の権
利擁護の基幹となるセンターを田川地区で設置できるよう働きかけます。また、日常生活自立支援事業の取り組みを強化し、更生保護活動等による個人の尊厳や権利を守る仕組みを整えていきます。これらを進めていくためには、専門職の育成や福祉委員（ハートフルキーパー）などの人材確保は必須であり、その取り組みを進めて行きます。

（４）生活課題に対応したサービス提供体制の充実
私たちが地域で生活するうえで課題となるものそれが「地域生活課題」であり、地域福祉を推進するうえで「地域生活課題」の解決が地域福祉の大きな目的であることが改正社会福祉法において規定されています。地域における福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関すること及び社会参加について福祉サービスを必要とする人へ支援が行き届き安全で安心した地域生活が送れるようサービス提供体制を整えていかなければなりません。特に、支援体制として生活支援ボランティアの仕組みづくりや福祉バス等の公共交通網の見直し、アウトリーチを基本とした相談体制など、生活基盤に密着し、その課題に対応した取り組みを進めてまいります。
また、災害時における被災者支援が迅速に行えるよう災害ボランティアセンターの設置
運営訓練やシミュレーションを行い、その準備を進めて行きます。あわせて、新型コロナによる生活困窮者への生活福祉資金特例資金での支援やふくおかライフレスキュー事業、
フードバンク、フードファミリー事業などを行い地域で継続した生活ができるよう食生
活・居住・雇用など短期から長期的の更生が可能な支援を進めていきます。さらに、8050
問題や外国人への専門的なスキルを身に着けた人材を育成します。また、住民の足となる
移動手段について制度やサービス利用とあわせて公共交通を含めて検討します。ＳＤＧ’ｓの持続可能な社会の中で福祉環境の整備など福祉に関する取り組みを推進します。

重点的取組み

１ 共に生きるまちづくり計画（地域福祉総合計画）の遂行
２ 地域包括支援センターの充実した取り組みの推進
３ 地域の福祉力強化と介護予防・認知症予防の取り組み
４ 経営基盤の確立と自主財源確保に向けた事業の検討
５ 他機関連携による支援のプラットホームの構築

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催⑥ 課長会の開催⑦ 衛生委員会の開催⑧ 役職員研修会の開催⑨ 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援⑩ 職員育成プログラムの実施⑪ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑫ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑬ 寄付金の募集の強化⑭ 共同募金運動の強化と拡充⑮ 居宅介護支援事業の見直し⑯ 訪問介護事業の見直し⑰ 障がい者自立支援事業の見直し⑱ 介護保険法の改正における事業の対応と事業継続計画（BCP）の作成（資料１）⑲ 葬祭事業の見直し⑳ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務の法的適用管理【新】 ㉑ 共に生きるまちづくり計画及び経営基盤強化計画の策定と推進（資料２：別冊）【新】 ㉒一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の設立と事務局機能（資料３）㉓小規模法人によるネットワーク化における共同推進事業㉔自主財源確保に向けた事業の検討【新】 ㉕ 地域包括支援センターの受託管理運営（資料４）（２）支えあいの地域づくり① 地域支え合い体制づくり事業の実施（資料５）
・住民福祉座談会の開催
・地域づくり研修会の開催
・民間企業による見守り支援協定の締結と連絡会の開催
・地域福祉員制度の模索と地域支援ネットワークづくり【新】・地域見守り新聞の発行② 出前講座の開催【新】 ③ ふくちっちウォーキングの開催（資料６）【新】 ④ 買い物支援パンフレットの作成（資料７）【新】 ⑤ 脳トレワークブックの作成⑥ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議⑦ 福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用⑧ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催⑨ 生活ボランティアの育成とボランティアコーディネート機能⑩ ボランティア連絡協議会の支援⑪ 子どもボランティア事業の開催⑫ ハートフルキーパーの見直しと育成支援⑬ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑭ 社協だより「きずな」の発行⑮ 地域情報紙の発行⑯ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑰ ふれあい交流事業の充実と拡充⑱ コミュニティ・カフェ推進事業の実施【改】 ⑲ 地域での元気向上プログラムの実施（介護予防に関わる体力測定等）（資料８）⑳ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み（３）包括的な支援体制づくり【新】 ① 地域包括支援センターにおける事業の推進（資料９）・総合相談支援事業
・権利擁護支援事業
・包括的・継続的マネジメント
・介護予防ケアマネジメント
・指定介護予防支援② 心配ごと相談事業の実施③ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携④ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会における支援ネットワークの構築⑤ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）⑥ サテライト（エリア会議）による地域支援の実施

⑦ 権利擁護支援の強化
・日常生活自立支援事業の実施（資料 10）
・生活福祉資金貸付事業の窓口実施（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり①介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【新】 ②福智町の公共交通における福祉バス運行の見直し（資料 11）③ 生きがいデイサービス事業の通所型 A への移行検討④ 軽度生活支援事業の実施⑤ 移送サービス事業の実施⑥ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 金田社会福祉センター⑦ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑧ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施【改】 ⑨ 福祉体験型サーマースクールの実施⑩ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑪ 結婚相談事業の実施⑫ 地域における子ども食堂の企画及び拡充⑬ 生活困難者等に対する相談支援とふくおかライフレスキュー事業【新】 ⑭ フードバンク、フードファミリー事業の実施（資料 12）【新】 ⑮ 引きこもりに対応した連携支援※太字は今年度重点的に取り組む事業。
※【新】は新規事業又は前期年度途中から始めた事業【改】は内容を大幅に変えて実施するもの※この事業計画は、共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
今年度は、役員改選の年度であり理事会及び評議員会の機能が十分発揮できるよう
その環境整備を図るとともに、将来的な担当理事制や重点事業を専門的に検討するチームを結成するなど運営の在り方を検討していきます。
② 部会・委員会の開催【総務課】
新たに策定した「共に生きるまちづくり計画」に基づいて行政と協働して、推進会
議や包括的支援体制推進部会、支え合いのまちづくり推進部会を設置します。また
福祉バス検討委員会、共同募金運営委員会、評議員・選任解任委員会、人事諮問委

員会、苦情処理第三者委員会の５委員会を設置しており、それぞれの部会・委員会
において目的に沿った慎重な協議を行っていきます。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況、役員の出務状況、事業の進捗状況及び法人内の財産状況を把握し監査するための監査会を行います。
⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催【総務課】
福智町と福岡県立大学と締結した「地域福祉コミュニティの形成と地域包括ケアシ
ステムの構築に関する三者連携協定」に基づき、福智町、福岡県立大学と連携して取り組みを進めるための懇談会を開催します。
⑥ 課長会の開催【総務課】
毎月初めに課長を開催し、各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議し、職員間の連携した取り組みを行うとともに、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 衛生委員会の開催【総務課】
労働安全衛生法に基づいて衛生管理や安全管理などの対応を図るために産業医（上野病院）に来ていただき、職場巡視やストレスチェック、健康診断の事後指導などを行うための衛生委員会を毎月 1 回定期に開催します。特に新型コロナの対応や予防に関しては産業医と徹底した取り組みを図っていきます。
⑧ 役職員研修会の開催【総務課】
様々な制度や法令が改正されてきているため、役職員を対象とした研修会を企画し実施していきます。新型コロナ禍において、リモートによる研修会の開催も今後は検討していきます。
⑨ 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた国家資格等の取得率の向上を図ります。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加を促し知識・技術の習得を推奨していきます。
⑩ 職員育成プログラムの実施【総務課】
2 ヶ月に 1 回職員の研修会を計画的に実施し、職員としてのルールやマナーの徹底を図ります。また、各種制度における理解を深めるとともに、あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。また、新任者については、新任研修プログラムを策定し、事業、制度、マナーなどの基礎的な知識や能力を養っていきます。
さらに今後は階層別の研修も検討していきます。
⑪人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため、業務の一環として行政の行う同和研修会、人権研修会については、全職員参加し学習の機会を確保します。

⑫ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに、社協だよりきずなへ毎回掲載し、住民への周知を図ります。年々硬直化する賛助会員の現状を整理するとともに、商工会の協力により商店等への協力を行います。
⑬ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協だより「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。例年同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇を継続して実施します。
⑭ 共同募金運動の強化と拡充【全課】
昨年度は、新型コロナの影響により募金運動のあり方自体も変わりました。区長及び組長あてに戸別募金の呼びかけを行い、赤い羽根自販機の設置進めてまいります。。
厳しい経済状況の中ではありますが、この募金実績を上げるよう工夫するとともに、商工会の協力のもと、法人募金における新たな協力事業所の掘り起こしを行ってまいります。これらの取り組みを共同募金運営委員会で協議し、計画的に進めていきます。
⑮ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
今年度は介護保険法の改正の年であり、管理者要件に主任ケアマネが追加され、それに対応した資格保持者の確保を図るために一昨年度、現職員の資格取得を行いました。事業の採算ラインを確保するとともに、特定事業所としての機能が果たせるよう整備していきます。
⑯ 訪問介護事業の見直し【介護支援課】
介護職員の高齢化が目立ち、将来的な提供体制の整備を計画的に進めて行く必要があります。あわせて、利用者の確保を行うとともに、処遇改善加算や事業所加算Ⅰの継続した条件整備を行います。また、事務の効率化も視野に入れながら AＴ化に向けての取組も検討していきます。
⑰ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者の訪問介護も同様に事業所加算Ⅰや処遇改善加算を継続して条件をみなしていくとともに、障害者の居宅支援事業所（ケアプランの作成事業所）へのアプローチを行い、利用者確保に努めていきます。
⑱ 介護保険制度の改正における事業の対応と事業継続計画（BCP）の作成【介護支援課】
令和３年４月に介護保険法の改正があり、介護単価や細かな運用上の制度が変更になります。訪問介護及び居宅介護支援において改正への対応を図っていきます。
⑲ 葬祭事業の取り組みの検討【地域福祉課】
社会情勢が変化する中、葬儀形態も変わり、地域での葬儀形式から会館葬や、家族葬、密葬など比較的手間がかからない方法により行う傾向になってきています。地域の公民館等で行うスタイルは今や影を潜めており、会館を所有しない社協としては条件的に厳しく、実績も年々低下してきています。地域において葬祭業者も多数あり、最近は家族葬など低額な料金で引き受ける業者も多く、葬祭事業に対する社協の役割もある程度果たせたたため、事業の廃止を含めて検討していきます。

⑳ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法的適用管理（働き方改革への対応）【総務課】
働き方改革の対応を図るために、今年度から非正規のフルタイムの職員の身分保障について見直しを行うとともに、就業規則等の労働関係規程の見直しを行い、今年度当初より実施していきます。人事考課については、様々な方法やパターンがありメリットとデメリットが存在します。そのことをしっかりと分析の上、２～3 年かけて人事評価のシミュレーションを行い、その後目標管理を経験させた後に導入について労務及び税務について専門家の意見を受け慎重に対応してまいります。
㉑ 共に生きる地域づくり計画及び経営基盤強化計画の推進【全課】
昨年度、町が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画、あわせて高齢者福祉計画や障がい者計画などの個別計画もあわさった「共に生きる
まちづくり計画」（福智町地域福祉総合計画）一体的策定しました。その計画を推進するために推進会議や部会を設置し取り組みを進めて行きます。また、今年度に経営基盤強化計画を策定し、安定した運営ができるよう計画的に進めて行きます。
㉒ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の設立と活動強化【全課】
福智町の 23 の社会福祉法人、そこで働く職員１，４００人程の連携協議会を今年度４月より、一般社団法人福智町社会福祉連携協議会として設立いたします。法人
化することにより、法的な承認団体としてさらに連携協働を強化し、地域における公益的な取組や事業事務の共同化を図っていきます。また社会福祉協議会がこの法
人緒事務局を担い本会とのさらなる共同化を図っていきます。
㉓ 小規模法人によるネットワーク化における協働推進事業【全課】
昨年度より「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」として取組み、国庫事業として法人の協働による、①地域貢献のための協働事業、②人材確保・定着のための事業を効率的に推進し、あわせて③事務処理部門の集約・共同化に向けて
一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の活動とリンクしていきます。
⑳ 自主財源確保に向けた事業展開の模索【全課】
予算の８割を公費財源に頼っている状況であり、今後は社協独自の活動が可能になるような自主財源の確保に向けてチームを結成し、具体的な取組について検討していきます。SIB など民間資金の活用ついても検討していきます。
※ＳＩＢとは、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み㉕ 地域包括支援センター受託管理運営【全課】
今年度４月より、地域包括支援センターの受託管理運営を行います。地域包括支援センターの受託を受けることにより、社協が掲げるアウトリーチ（出かける）による相談支援がさらに加速充実するとともに、地域包括支援センターが主とする個別支援と社協が行う地域支援が連動して包括的な支援につながっていきます。また、社協の使命となる地域づくり事業と介護予防事業を一体的に取組むことによって、地域づくりと介護予防の相乗効果が期待できます。

（２）支え合いの地域づくり① 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）住民福祉座談会の開催
昨年度は、新型コロナの影響により開催ができない状況でした。今年度は、感染状況を見ながら、感染対策を十分に行い、地域の方々と十分な協議の上計画的に取り組んでいきます。地域の課題を地域住民で共有し、その解決に向けて取り組んでいくための住民座談会を開催します。
２）地域づくり研修会の開催【地域福祉課】「自分たちの地域は自分たちで良くする」を基本として、地域新聞づくりを普及するための方法や先進地の取り組みを学び、地域づくりのノウハウを学習する地域づ
くり研修会を開催いたします。
３）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結しており、見守り支援ネットワークの強化を行っています。
４）「地域福祉員制度」模索と地域支援ネットワークづくり
地域における生活課題の表面化に伴い、社会福祉法の改正による多機能型住民互助組織の推進と支援を具体的にするための仕組みとして、将来的に行政と地域が協働した「地域福祉員制度」など、住民による支援ネットワークの構築を図る
仕組みづくりを提案していきます。
② 出前講座の開催【地域福祉課】
普段はなかなか来れない要支援者などが地域の集会所等で行うことにより、参加しやすくするために、積極的に地域に出かけ様々な課題に対して出前講座を開催します。住民が知りたい情報等のメニューを増やして実施していきます。
③ ふくちっちウォーキングの開催
コロナ禍において、昨年度途中から室内での活動が制限されたことにより、地域住民の集いの場が激減したことを受けて、感染予防対策を講じたうえで、野外で行う
ウォーキングを開催し、今年度も継続して行います。
④ 買い物支援パンフレットの作成
一人暮らしの要支援者等への買い物への支援は、大きな社会問題となっています。
また、免許証の返納により移動手段が奪われ、買い物に行けなくなってきている状
況がうかがます。それらの支援の一助として商工会と連携して、配達を基本とする
買い物支援パンフレットを作成し住民い配布いたします。
⑤ 脳トレワークブックの作成
今日本はもちろん、福智町でも認知症は重要な地域課題です。まずは、認知症の前段階である軽度認知障害を防止するために、脳トレワークブックを作成し、必要な方に配布を行い実践していただきます。
⑥ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議【地域福祉課】
学校における福祉教育の取り組みにおいて、社協と教員が協働して取り組めるよう
教育委員会や校長会、学校を通じて教員が新学習指導要領を基に実施が可能になるようなわかりやすいパンフレット等の配布や福祉教育プログラム集の活用を提案し、学校での福祉教育の取り組みを支援していきます。
⑦ 福祉教育教材（ワークブック）の配布と活用【地域福祉課】
町内の小学校３年生に改定した福祉教育教材（ワークブック）の配布を行い、このワークブックを活用していただくための活用資料も併せて教員に提供し学校において活用いただくよう依頼します。
⑧ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催【地域福祉課】
ボランティア連絡協議会と連携して、目的型のボランティア養成講座の開催を行うとともに、将来の福祉の土壌づくりのためのジュニアボランティア養成講座を中心に人材育成をおこなっていきます。
⑨生活ボランティアの育成とコーディネート機能【地域福祉課】
生活ボランティア事業の目的や内容を再度見直し、今までの登録いただいた生活ボ
ランティアの方の意向を確認しながら、新たな生活ボランティア事業として進めて行きます。そのためのボランティアの育成や支援を行います。
⑩ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の事務局的役割を担い、運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑪ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
子どもボランティアの在り方を再度検討し、今まで取り組んできた車いすテニスでの美化活動などを変更し、学習、体験、活動とステップアップし自分たちが今地域でしなければいけないことを自分たちで考える子どもボランティア事業を進めて行きます。
⑫ ハートフルキーパーの育成と支援【地域福祉課】
ハートフルキーパーとは通常言われる福祉委員的な人のことですが、地域の中でその仕組みがうまく機能していないため、今のあり方を一から見直して取り組みを進めて行きます。まずは、各行政区においてハートフルリーダー（ハートフルキーパーの中心的な人）の設置を促していき組織化を図っていきます。
⑬ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
通信技術が進み SNS など最新の情報が瞬時にわかる時代です。ホームページへ住民への必要な情報を掲載し伝えておきたい情報の発信を行います。また、最新の情報を提供できるよう定期的に更新を行っていきます。フェイスブックの活用も継続して行います。
⑭ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】
住民が見やすくわかりやすい情報紙づくりを心掛け、住民が必要とする福祉情報を素早く伝えるための手段とするとともに、毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
⑮ 地域情報紙の発行【地域福祉課】
地域で活動している様々な取り組みに特化した地域情報紙を作成し、地域での活動の見本となる活動の情報提供を行います。

⑯ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
町の広報誌「ふくち」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑰ ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】
昨年度は、新型コロナの影響で地域でのふれあい交流はほとんどできませんでした。
今年度は、地域の皆さんと共に感染対策を十分に取りながら、ふれあい、助け合う
つどいの場として再開するとともに、今まで実施していなかった地域においても取り組んでいただけるよう働きかけを行っていきます。
⑱ コミュニティ・カフェの実施
地域の集会所を利用し、高齢者のみではなく、地域住民やケアマネージャー、民生委員など多くの方が集い会話を行うコミュニティ・カフェを展開していきます。
⑲ 地域での元気向上プログラムの実施【地域福祉課】
福智町の高齢化率はますます進み、要介護認定者が増加する中、フレイル（虚弱）の防止が重要となり、介護予防の実践が不可欠となっています。介護を予防するた
めには自助意識の向上は欠かすことができないため、まず自分の現在の状況を把握するための体力測定や軽度認知度を地域において実施し、その結果を踏まえて必要な情報の提供や住民主体の通いの場ができるように支援を行い、そこで健康維持・増進の取り組みを進めていく元気向上プログラムを町内 10 地区を目安に実施します。
⑳ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
災害時におけるボランティアセンター運営がスムーズに行えるよう運営訓練等を行い災害時支援に備えていきます。また、災害時ボランティアセンター運用マニュアルに基づいて、下記協定に基づき災害時への迅速な支援を行っていきます。
また、福智町の防災係に協力し要援護者避難の仕組みづくりに関わっていきます。
・福智町と災害ボランティアセンター設置運営協定締結
・田川地区社会福祉協議会と災害時支援協定締結
・福智町社福連において福智町と災害時支援協定締結
・田川地区青年会議所と田川地区社協で災害時支援協定締結(３)包括的な支援体制づくり①地域包括支援センターにおける事業の推進
・総合相談支援事業
1.地域におけるネットワークの構築
2.実態把握3.総合相談支援
・権利擁護支援事業
1.成年後見制度の活用促進
2.老人福祉施設等への措置への支援
3.高齢者虐待への対応

4.困難事例への対応本人が必要な支援を拒否している場合などの対応をします。
・包括的・継続的マネジメント
1.包括的・継続的なケア体制の構築
2.地域における介護支援専門員のネットワークの活用
3.日常的個別指導・相談
4.支援困難事例等への指導
・介護予防ケアマネジメント
1.課題分析（アセスメント）
2.目標の設定
3.モニタリングの実施
4.評価
・指定介護予防支援
１.予防プランの作成と利用者支援② 心配ごと相談事業の実施【総務課・地域福祉課】
第 1 木曜日を赤池（人権のまちづくり館）、第 2 木曜日を方城（方城分館）そして、
第 3 土曜日を金田（金田社会福祉センター）で今年度も実施します。
第 3 土曜日は司法書士による専門相談を実施。
毎回当日開始前に防災無線によるお知らせを行います。
③ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【地域福祉課】
金田地区の要支援者等の相談窓口として機能させるとともに、地域包括支援センターと連携して、金田地区の地域包括ケアを担っていきます。また、方城地区、赤池地区との連携を図っていきます。また、中校区におけるサテライトの取り組みと連携協働していきます。
④ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会における支援ネットワークの構築
令和３年４月に一般社団法人として法人化し、今まで以上に連携協働して地域の課題に対応した公益的な取組を実施し、支援のネットワークを拡充していきます。
⑤ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）
介護保険制度下での市町村が実施主体となる介護予防・日常生活支援総合事業での取り組みです。地域での様々な社会資源を有効に活用し、要支援者にコーディネー
トしながら、協議体の設置や地域のネットワークの構築を図り、地域地域づくりを行っていきます。
⑥ サテライト（エリア会議）による地域支援の実施【地域福祉課】
昨年度においても、サテライトの取り組みが思うように進みませんでした。そのため、今年度は困難事例等に対して包括を中心として、それぞれの在宅介護支援セン
ターで随時関係者を招集し、中校区単位としたサテライト（エリア会議）の取り組
みを進めて行きます。
⑦ 権利擁護支援の強化
・日常生活自立支援事業（旧権利擁護事業）
日常生活自立支援事業は、昨年の 1 月から広域から市町村方式となり、福智町社
協で契約から支援までを行うこととなっています。今年度は、契約などを行う専

門員と実際に利用支援を行う支援員の役割を整理し、専門員を社協職員で行い、支援員を地域の学識者等により養成研修を行い配置していきます。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。基本的に契約が交わせることが条件となります。また、社協としても今後成年後見制度との連携も必要となります。
・生活福祉資金貸付事業の協力【地域福祉課】
福岡県社会福祉協議会が国の委託により行うこの資金は生活困難者等への支援として重要な制度となっています。県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、適正な貸付業務を推進します。また生活保護
世帯については、福祉事務所と連携して行います。
また、昨年度は新型コロナによる特例貸付が５００件を超える利用者があり、令和３年６月までは貸付対象者の再貸付け等の対応を図ります。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続きや洗濯等の支援など）② 福智町の公共交通における福祉バス運行事業の見直し【地域福祉課】
現在循環線を含め５路線で１日６回福祉バスを町内で運行しています。高齢化社会の中、買い物支援への問題や免許証返納に関する問題など移動手段の確保については、その対策が急がれ、その中心となっているのがこの福祉バスの活用です。
福智町では、現在地域公共交通会議を立上げ、その対応を検討しており、その方向
性として福祉バスの大幅な見直しを視野に入れています。今まで福祉バスの委託を受け、運行を行ってきましたが、今後福祉バスの在り方について町と十分協議を重ねていく必要があります。そのために、福祉バス検討員会のメンバーを見直し充実
させながら対応していきたいと思います。
③ 生きがいデイサービス事業の通所型 A への移行【地域福祉課】
健康増進センターにおいて週 3 回、軽度認知障害（ＭＣＩ）やフレイル（虚弱）の予防と社会的孤立の防止を目的として実施ししていた生きがいデイサービスですが、
現在コロナ禍において実施を中止しており、今までの利用者も少なくなってき、また健康増進センターも地域包括支援センターが入ることにより、実施場所もなくなることから、今後は通所型 A への移行による対応を検討していきます。
④ 軽度生活支援事業【介護支援課】
介護保険の非該当者により生活に何らかの支障が生じた方へのホームヘルパーの派
遣です。地域生活の継続にはホームヘルパーの派遣が不可欠な世帯であり、利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。将来的には、この事業も訪問型Ａのサービスへの移行を検討していきます。

⑤ 移送サービス事業の実施【地域福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。今後は、移送サービスのあり方について町と協議を行ってまいります。
⑥ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課】
金田社会福祉センターについては、一昨年度赤池コスモス保健センターの浴場の閉鎖によりその代替え機能を有することとなりましたが、新型コロナの影響により休館となり、現在も入浴のみの利用となっています。今後社協の所有であるこの福祉センターの活用について将来的にどのようにするのかを検討する必要があります。
⑦ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
福智町でも多くの外国人が生活するようになってきています。外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑧ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑨ 福祉体験型サマースクールの実施【地域福祉課】
昨年度は新型コロナの影響によって中止を余儀なくされました。この機会に今まで行ってきた夏休みにおける母子父子共働き家庭の安心して働ける環境を作るとともに、児童の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施してきた事業ですが、町が実施する放課後学童クラブが全校で整備され、４０年前から行っている社会福祉協議会としての役割はほぼ終了したように思います。そのため、今年度は、福祉体験型のサマースクールを夏休み期間中に町内３カ所（旧町単位）での実施を計画し開催します。
⑩ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
町からの委託事業のファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセンターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。センターの情報が必要な人に行き届いていない状況があるため情報提供の強化を図ります。また、子育てサポーターの養成講座の開催を行います。
⑪ 結婚相談事業の実施【総務課】
少子高齢化の中で少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業を町の委託事業として実施しま
す。今年度は、結婚相談事業の在り方について再検討し、事業を見直していきます。
⑫ 地域における子ども食堂の企画及び実施支援【地域福祉課】「子ども食堂」は、本来多くの場合「子どもの孤食を防ぐ」ことと「貧困の子どもたちに食事を」との思いから実施されるますが、今回はそのことにプラスして「その地域の子どもの課題をなくす」と「連携協働による地域の福祉力を高める」という目的を中心に特に必要とされる地域において重点的に取り組みを進めて行きます。

⑬ 生活困難者に対する相談支援とふくおかライフレスキュー事業【地域福祉課】
生活困難者などの援護を必要とする人に総合的な相談支援を通して、公的制度につなげることを主眼とし、これらを最大限に活用すること前提として、既存の公的制度が即応できない臨時的・緊急的なニーズに対応するための相談支援を行うとともに、一時的な経済的援助を行う事業として福岡県全体で行う「ふくおかライフレス
キュー事業」に加入し実施します。また、生活困窮者への相談支援を伴走型の支援を行っていきます。
⑭ フードバンク、フードファミリー事業の実施【地域福祉課】
フードバンクとは、保存のきく身近な食材を一般の住民や法人から寄付をいただき、一時的に保管しておき必要に応じて生活困窮者等へ食材を提供します。また、フードファミリーとは、食材等を提供していただける地域住民のことで、事前に福智町社会福祉協
議会に登録していただき、生活困窮者等の事例が発生した場合にご連絡を差し上げ、提供をしていただいた食材等を即時に生活困窮者等に提供するシステムのことです。
この事業は昨年の途中から実施し、昨年は１５人の方々に食材の提供を行いました。引
き続き住民に周知を行いながら進めてまいります。

⑮ 引きこもりに対応した連携支援
引きこもりは、うちの中でのことであり外に出ることが少なく、とても分かりにく
いため、実際は数多くの引きこもりが存在していると考えられます。8050 問題がまさにその特徴的な事例であり、８０代の親と５０代の子どもで５０代の子どもが引きこもりであるという事例です。様々なケースにアンテナを張り、その情報を収集しながら、専門機関である「引きこもり地域支援センター
ィス」と連係しながら取り組んでまいります。

筑豊サテライトオフ