平成 24 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【日本リハビリテーション専門学校】

平成 25 年 3 月 31 日

目

Ⅰ 総

評

次

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2

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準２

学校運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準３

教育活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

基準７

学生の募集と受け入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

基 準 10 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

1

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
日本リハビリテーション専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都豊島区に位置し、平成 10（1998）年、設置者である学校法人敬心学園の理念「修学実践・応能接心を基本に医療と福祉、健康に関する基礎知識を学び、深い人間愛に基づく奉仕精神をもった医療・福祉・保健サービスのスペシャリストを育成し、社会に送り出すことにより人類の福祉の向上と世界平和の促進に貢献する。」を建学の理念とし設立 した私立専門学校である。
現在、昼間の医療技術課程（医療分野）に修業年限 4 年の理学療法学科、作業療法学科、夜間の医療技術課程（医療分野）に修業年限 4 年の理学療法学科、作業療法学科の計 4 学科を設置している。
設置学科は、理学療法士、作業療法士、それぞれ厚生労働省指定養成施設である。平成 24 年 5 月 1
日現在、、学生数は 577 名である。
建学精神に基づき、教育理念・育成人材像を明確に定めている。教育理念・育成人材像は、「リハビリテーションの専門職として、心豊かな人間性と臨床能力を持った即戦力となる理学療法士、作業療法士を養成
し、医療、福祉、保健の分野で社会に貢献できる人材を育成する。」としている。育成人材像は、理学療法士、作業療法士の職域の拡大等による人材ニーズの変化に的確に対応できるよう適宜見直しすることにしている。
教育理念・育成人材像は、学生、保護者、教職員等に対し、「学校案内」、「学生手帳」、各種会議において、周知を図り、当該専門学校のホームページに掲載して、広く社会に公表している。
当該専門学校では、医療技術者として必要な知識や技術に加え、高い臨床能力を付与するための教育に力を入れ、4 年制の修業年限を活かし臨床実習時間を増やすとともに、入学直後から患者等に対する態
度教育と医療技術者としてのモチベーション維持のために病院・施設現場の見学を取り入れている。
また、医療面接実習やグループ学習を取り入れた臨床事例演習など、臨床能力の向上に結びつく様々な教育方式の導入・開発に積極的に取組んでいる。
高齢社会が進展する中、従来の医療機関に加え、高齢者福祉施設等からの需要の増加も見込まれるものの、現在、理学療法士、作業療法士の養成施設は増加傾向にあり、実習、就職面など養成環境が厳しくなることが予測されている。
このような状況を踏まえ、当該専門学校では当面、教育活動の充実、定員充足への取組みなど重要事項の具体的方策に取組む一方で、新たな将来構想の策定を課題としている。

※語句説明

出典：日本リハビリテーション専門学校 学生生活の手引き 建学の精神「修学実践」
学理を究めることだけを追求するのではなく、実践力の育成に重点をおき、その中で理論的力を養わなければならないということ。
「応能接心」
適性に応じ、真心をもって事にあたるということであり、人間形成に励むということを意味する。

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基準２ 学校運営
教育理念を具現化するための運営方針を定め、具体的な方策を単年度事業計画として策定している。事業計画は前年度の執行状況等を踏まえ、所定の会議を経て、理事会・評議員会で承 認を受け決定している。
事業計画の執行内容は、各会議や各種委員会等で検討している。執行上の分担や権限は、組織図及び事務分掌、職制等で規定している。
学校運営についての意思決定は、各会議や各種委員会等において、それぞれ事案に応じて必要な合議や稟議書により決定している。設置法人は、寄附行為の規定に基づき、運営している。
教員の採用は、養成施設として必要な資格要件を有する者を候補者として選考の上、また、職員の採用
は、応募者に対して、面接による選考の上、いずれも理事長が決定している。教職員の処遇は、就業規則、給与規程、退職金規程の運用により行っている。
業務の遂行にあたって、学籍などの管理を行う教務管理、会計処理等を行う業務管理についてそれぞれシステム化し、データベース等を活用して効率化を図っている。

基準３ 教育活動
当該専門学校は、国家資格試験に合格し、資格取得の上、医療技術者として業務に従事するという明確な教育目標を持っており、医療現場等で高い臨床能力を持った人材育成を目指し、キャリア教育の視点も加味した臨床実習重視の方針で教育活動を行っている。
教育課程（カリキュラム）は、養成施設の基準を基本に、臨床能力育成に重点を置いて編成している。当該専門学校では、全ての学科の修業年限を 4 年としており、臨床能力の確実な付与を目指し、臨床実習時間を基準以上に設定し、授業時数等についても高度専門士の付与の基準に対応している。
教育課程（カリキュラム）の編成にあたって、老人保健施設団体から意見聴取するなど外部の意見を積極的に採り入れるとともに、授業時数や授業科目、教育内容等について必要に応じて見直しを行っている。
授業科目ごと、授業計画（シラバス）を作成し「講義要項」としてまとめ、学生にも周知している。教育方法の面では、臨床事例研究や国試対策学習などに課題発見力、問題解決力、自主性の涵養、相互学習効果が期待されるグループワークやプレゼンテーションなどの手法を取入れている。
また、学生の成績評価の傾向を指標数値化し、個々の学生へのきめ細かい指導に活用している。
資格取得指導では、専門知識・技術の修得を基本に国家試験対策特別集中講義や学内外での模擬試
験等を実施している。
授業評価に関しては、前期と後期に、学生によるアンケートを実施している。全体平均と授業科目ごとの個別評価を教員にフィードバックし、教授法や授業内容の改善・向上に活用している。
教員の採用は、関連法令に定める資格要件を満たす者について、担当する授業内容に十分な知識・技能を有しているかを職務経歴、資格を確認の上、採用している。
新たな専門知識や技術の習得のため、各種研修の受講機会の付与や関係学会へ参加させるなど、採用後の教職員の資質向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。特に、学校法人が設置している学校が医療、福祉、保健分野の「学術研究会」の活動に共同して取組んでいることは評価できる。
成績評価及び履修の認定は、学則及び試験規程等の規定に従って行っている。成績評価についての規定は、学生に対し、「学生生活の手引き」や「講義要項」に明記し周知している。

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基準４ 教育成果
就職については、学内に求人コーナーを設け、求人内容を施設区分ごとに分類して閲覧しやすいように配慮している。希望者には求人情報を配信し、臨床実習期間においても情報が得られるようにしている。
医療機関等ごとに具体的な説明を受けることができるよう、卒業年次の学生対して「就職 ガイダンス」を開催している。また、履歴書の書き方、面接マナーなどを内容とした就職セミナーを実施している。
国家試験対策として、主要科目において、国家試験対策特別集中講義を開講するとともに、受験時期前に集中模擬試験を実施している。また、自己学習に相互学習の効果が発揮されると考えられるグループ学
習を取入れるなど、個々の学生の学力差に応じたきめ細かい指導体制をとっている。
中途退学率の低減のための対策では、入学者数、卒業者数、退学者数、留年者数の推移やそれぞれの理由について分析し、退学防止対策に活用している。成績不振を理由に退学する学生が多いことから、一定の成績に満たない学生に対しては、自己分析を行い、学習方法の改善等、特別指導を行っている。
卒業生や在校生の活躍や評価は、主に年 2 回開催する「臨床実習指導者会議」において実習機関である医療機関、施設などとの意見交換を通して把握している。
また、当該専門学校では、同窓会組織が懇親会やセミナー、学園祭へのブース参加など多彩な活動を展開している。こうした活動を通し卒業生の活躍の様子を確認している。

基準５ 学生支援
就職活動支援体制として学内に「就職委員会」を設置し、進路指導計画、職域の拡大、具体的な就職指導、求人情報の把握など方針を策定している。「就職セミナー」として、履歴者の書き方、面接時のマナーなどの講座を開設し、就職に関する相談は、担任教員に関わらず教員、事務職員が内容に応じて対応している。
学生相談への対応として、担任教員、学科長、副校長、校長による段階的な面談体制を整備している。
また、事務職員で対応可能な事項については、相談に応じる体制を整備している。心理相談は、近隣の専門医療機関を紹介している。
学生の経済的支援として、「特別奨学金制度」があり、一定の成績優秀者に対して奨学金を給付している。
学費の分納は、2 分割の納付やその他、学生の経済状況等を考慮して個別に対応している。公的機関による奨学金制度等の周知は、「学生生活の手引き」、「学生募集要項」に掲載して、適宜、相談に応じている。
学校保健安全法に基づく定期健康診断は、毎年度実施し、所見のあった学生は、再検査結果を報告させている。学内での急な体調不良やけがは、契約医療機関で対応し、メンタルケアは、専門医療機関を紹介している。
学生の課外活動への支援は、「サークル活動に関する内規」を定め、各サークルからの申請に基づき、活動内容を把握の上、助成金を交付している。遠隔地から就学する学生に対して提携学生寮を紹介している。
保護者との連携では、学年単位に保護者会を開催し、教育指導方針、学校運営の状況、学年の課題等について説明し、保護者からの質疑に応じている。また、希望者等には面接を実施している。
卒業生は、同窓会を組織し、毎年同窓会を開催している。同窓会は、教員や卒業生を講師にリハビテー
ションに関するテーマで「同窓会セミナー」の開催などの活動を展開している。卒業生への支援として、国家試験不合格であった卒業生に対し、希望により在学時と同様の指導が受けられる卒後の指導体制を整備している。
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基準６ 教育環境
専修学校設置基準及び関連法令に定められている必要な施設、設備を整備している。施設設備の改修
及び補修は、毎年度、決定した校舎補修・設備購入予算において行われ、消防設備等の法定保守点検管
理は、外部に業務委託している。特に図書室、自習室を夜間、休日等に開放し学生の自己学習の支援を行っていることは評価できる。
臨床実習は、養成施設の基準に沿って行われるが、当該専門学校では、高い臨床能力を付与するため、修業年限を 4 年制とし、指定基準以上の実習時間を設定している。
臨床実習の実施に関しては、臨床実習が効果的かつ円滑に実施できるよう、「臨床実習の手引き」を整備し、内容を説明し、実習の趣旨を十分理解させるとともに年 2 回、実習先の指導者会議を開催して実習機関との意思疎通を行っている。
防災体制として「消防計画」を策定して、火災発生時の教職員の役割分担や避難誘導の方法等を定めている。避難誘導は、毎年実施要項を定め、本校舎において実施している。当該専門学校は、本校舎のほか
第 2 校舎等においても教育活動が行われており、夜間学科も設置していることから、校舎毎、全学生、全教職員を対象とした避難誘導訓練等の実施が望まれる。

基準７ 学生の募集と受け入れ
学生の募集に際して、教育活動の特徴、学校運営の状況を適切に伝えるために「学校案内」を編集・発行し、当該専門学校の教育プログラム、国家資格取得の指導体制、臨床実習、就職指導内容を冒頭に記載し、教育活動の特徴を分かりやすく記載している。また、当該専門学校のホームページ上での情報発信、
入学説明会、体験入学など多彩な募集活動を展開している。
教育成果の指標である国家資格取得率や就職実績については「学校案内」に、資格取得率は、過去 5年間の全国平均との対比、就職は、主な就職先と学科毎の施設・機関別の割合を記載している。
説明会・体験入学の参加者のアンケートを毎年度実施し、参加者の属性、学校選択の条件、説明会等に関する感想などの設問を用意し教育成果と入学についての関連性を検証している。
入学選考は、入試の種別ごとに、試験方法・合否の基準を定め実施している。入学の決定は、入学判定会議により最終決定している。入試方法は、高校推薦入試、一般入試、ＡＯ入試、社会人入試の区分を設け、入学希望者の状況に沿って受験方法の選択ができるようにしている。
学納金は、教育研究費、人件費、施設管理費などを算出基礎として、理事会の承認を得て決定している。
学納金の決定に際しては、他校の学費水準も把握した上で行っている。入学辞退者に対する授業料の返還に関する取扱いは、学則に定め「学生募集要項」に明記している。

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基準８ 財務
定員充足率は安定しており、人件費、教育研究費などの経費面についても、当該専門学校が学生数の確保に努め、コスト意識に基づいた堅実な学校経営が行われているものと評価できる。
一方、設置法人の財務状況は、貸借対照表の諸比率など、改善が必要な数値が見受けられる。設置法
人では、財務の改善計画を策定し、財務運営を健全な状態にするための施策を実行しているとしている。改善計画の目標を着実に達成することにより、財務基盤が改善されることが望まれる。
予算は、法人部門で編成している。その際、学校部門からの原案に基づき、外部の会計関係の専門家の意見も取入れ編成している。予算及び経理処理について、より適正な管理を行うために、規程上明確にする
ことを課題としており、早急な整備が望まれる。
決算は、寄附行為に基づく監事による監査を実施し、監査報告を理事会・評議員会に報告している。
また、監事による監査に加えて、外部監査人（公認会計士）による監査を実施している。
私立学校法の規定に基づく財務情報の公開については、閲覧請求に対して、適切に対応するための体制を法人本部において整備している。

基準９ 法令等の遵守
学校教育法及び専修学校設置基準等、関係法令や学内規程を遵守して学校運営を行っている。
法令遵守に基づく適正な学校運営については、教職員に対しては、定例会議等で周知徹底を図っている。
学生に対しては、入学時に学生生活のルール遵守を周知徹底している。
個人情報の保護に関する取扱いは、「個人情報保護方針」を定め、全教職員に配付の上、個人情報保護法の趣旨について説明し、周知・徹底を図っている。本方針は、当該専門学校のホームページに掲載し、公表している。
学生に対しては、実習先の患者等の個人情報の取扱いの重要性について指導するとともに所定様式に基づき誓約書を徴している。
自己点検・自己評価は、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準項目に従って実施することを方針とし、実施体制として各部署で分担し実施した評価を事務局がとりまとめ、自己評価結果に基づき、教育活動の充実や学校運営に関する規程の整備など改善に努めている。
自己点検・自己評価の結果公表については、当該専門学校の刊行物、ホームページ等へ掲載し、広く社会に公表することが望まれる。

基準１０ 社会貢献
学校運営に支障がない範囲で、本校の教育資源を活用し社会に貢献することを方針としている。具体的には、関係学会や職能団体等に対して実習室や大教室を貸出している。各種団体は、本校の施設を利用して、医療福祉関係のセミナーや講習会を実施している。
学生のボランティア活動への参加は、学生の意思を尊重している。ボランティアの募集依頼があった場合は、学内の掲示板にポスターを掲示している。また、地方自治体などからのボランテイア派遣依頼については、学生の自治組織に紹介している。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可

建学精神に基づいた、教育理念・育成人材像を定めている。
教育理念・育成人材像は、「リハビリテーションの専門職として、心豊かな人間性と臨床能力を持った即戦力となる理学療法士、作業療法士を養成し、医療、福祉、保健の分野で社会に貢献できる人材を育成する。」としている。
理学療法士、作業療法士の職域の拡大等による人材ニーズの変化に的確に対応できるよう
育成人材像を適宜、見直している。
教育理念・育成人材像は、学生、保護者等に対しては、「学校案内」、「学生手帳」、「学校説明会資料」等で周知している。
教職員に対しては、各種会議において周知を図っている。当該専門学校のホームページに掲載して、広く社会に公表している。

１－２ 学校の特色は何か
可

本校では、医療技術者として必要な専門知識や技術に加え、医療現場等の即戦力に結びつく高い臨床能力を付与するための教育方法の導入・開発に力を入れている。
具体的には、4 年制の修業年限を活かし臨床実習時間を指定基準以上に設定し、入学直後から患者等に対する態度教育と医療技術者としてのモチベーション維持のために病院・施設現場の見学を取り入れている。
また、長期の臨床実習前には、医療面接実習や臨床事例課題解決に向けてのグループ学
習などを導入し、臨床実習が効果的かつ円滑に受けられるようにしている。
これらの教育実践の成果は、教員間の共通理解を促進させるために、主として取組んだ教員
により、関係学会や研究誌等に本校の「特徴ある教育活動」として発表・紹介している。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか可

理学療法士、作業療法士の養成指定施設の増加による資格取得者の増員は、就職など養成環境を厳しくする要因となると考えられる。
一方、高齢社会が進展する中、従来の医療機関に加え、高齢者福祉を支える施設等からの需要の増加も見込まれている。
当該専門学校では、このような状況を踏まえ、当面、特徴ある教育活動の展開、定員充足への取組みなど、具体的方策に取組む一方で、新たな将来構想の策定を課題としている。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか
可

教育理念を具現化するための運営方針として「即戦力となる人材の育成、心・技・体を兼ね備えた実践力、応用力のある人材を育成するための学校運営を行う。」としている。
運営方針に従って、具体的な方策を単年度事業計画として策定している。事業計画に基づく方策の周知は教員会議等で行っており、具体的な実施方法等は、教員会議等各種委員会で検討し、各業務に反映するとともに必要な規程を整備し、学校運営や人事管理等を行っている。
学校運営に関する意思決定に関わる会議としては、決定事項別に理事会・評議員会、教員会議等があり、会議の役割等を一覧表に明記している。審議内容は議事録を作成し、関係部署にも周知している。

２-５ 事業計画は定められているか
可

事業計画は、年度毎とに作成している。事業計画は前年度の執行状況等を踏まえ、原案を作成し学科長会議、教員会議を経て、理事会・評議員会の承認を受け決定している。
事業計画に基づく具体策は、教員会議や各種委員会等で検討している。執行上の分担や権限は、組織図、事務分掌及び職制等で規定している。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

運営組織や意思決定のルールは、組織図と事務分掌において権限と役割分担を規定している。設置法人は、私立学校法及び寄附行為により運営している。
学校運営についての意思決定は、教員会議や各種委員会等と職制とにおいて事案に応じてそれぞれ必要な合議や稟議書により行っている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか可

教員の採用は、養成指定施設として必要な資格要件を有する者を候補者として選考の上、また、職員の採用は、応募者に対して面接による選考の上、理事長が決定している。
教職員の処遇は、就業規則、給与規程、退職金規程の運用により行っている。人事考課制
度として、事務職員に対して自己申告に基づく面談を実施し、事務改善や資質向上に努めている。
新たな専門知識や技術の習得のため、各種研修の受講機会の付与や関係学会へ参加させるなど、採用後の教員の資質向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

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２-８ 意思決定システムは確立されているか可

当該専門学校は、学校運営についての意思決定を教員会議や各種委員会等と職制とにおいて、事案に応じて、必要な合議や稟議書により行っている。
予算等の重要な案件は、寄附行為の規定に基づき、設置法人が決定している。意思決定に関わる会議の役割等は組織図、事務分掌、各種委員会一覧に明記している。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可

学籍などの管理を行う教務管理、会計処理等を行う業務管理についてそれぞれシステム化
し、データベース等を活用して業務の効率化等を図っている。
アクセス権限の制限や外部記憶媒体の使用制限等を行うとともに、学生が学習用として使用
するネットワークと教職員が使用するネットワークは完全に分離するなど各種セキュリティ対策を行っている。

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか可

当該専門学校は、厚生労働省指定の理学療法士及び作業療法士の養成施設であり、国家試験に合格し高い臨床能力を持った医療技術者の育成を目標として、学則及び学校案内等に明記している。
教育課程（カリキュラム）は、関係法令の基準により編成しているが、医療機関等のニーズに対応するための高い臨床能力の付与に向け、新しい教育方法の導入・開発に力を入れている。具体例として、老人保健施設における臨床実習に、参加型臨床実習と新たな実習記録方法を導入するために、老人保健施設団体から意見聴取などを行い、実習プログラムを策定する取組を行っている。

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか可

教育課程（カリキュラム）における授業科目の配分は、関連法令の基準に基づいて行っている。当該専門学校では、両学科とも修業年限を 4 年制としており、高い臨床能力を付与するた
めに、臨床実習時間を指定基準以上に設定して、授業時数等も高度専門士の称号付与の要件に対応している。

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３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか可

教育課程（カリキュラム）の編成は、関連法令の基準を基本としている。4 年間の修業年限を活かすように臨床マナーなどの態度教育や臨床能力の育成に関する教育プログラムの導入・開発に積極的に取組んでいる。
将来の就職先において職務を十分遂行できる人材の育成を目指し、臨床実習のプログラム策定に老人保健施設団体から意見聴取するなど、外部の意見を積極的に採入れている。
教育課程（カリキュラム）の編成は、学内の教務委員会、実習委員会で検討した案を教員会議に諮り、承認を経て校長が決定している。
教育課程（カリキュラム）は、入学する学生の傾向等に対応するため、授業時数や授業科目、教育内容等について学内で検討し、必要に応じて改定している。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
可

両学科の教育課程（カリキュラム）は、「基礎分野」、「専門基礎分野」、「専門分野」、「臨床実習」等養成指定施設の基準を基本として遵守しながら臨床能力育成に重点を置き、編成している。特徴として、通常の臨床実習に加えて入学当初から見学実習の実施など指定基準以上の実習時間を設定している。
外国語の授業科目として、両学科とも「英語」、「医学英語・医用英語」を開講している。
授業科目ごと、授業計画（シラバス）を作成し「講義要項」としてまとめている。シラバスには、
授業時間数、単位数、教育目標、教育内容、教科書、参考書、評価方法等を明記し学生にも周知している。
コマシラバスは、教員の判断で作成することにしている。

３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法などが実施されているか
可

設置の両学科は、国家試験に合格し資格取得の上、医療技術者として業務に従事する明確な教育目標を持っており、医療現場等で職務を十分遂行できる人材育成を目指し、キャリア教
育の視点も加味した臨床実習重視の方針で教育活動を行っている。
入学当初から、オリエンテーションの中でマナー教育を取入れるとともに病院長等から特別講義を受け、病院見学実習を行っている。これらの取組みを通して医療現場での業務実態を実感できるようにし、医療技術者としてのモチベーションの維持に努めている。
また、臨床事例研究や国試対策学習などにグループワークやプレゼンテーションなどの手法を取り入れ、課題発見や問題解決の力を養うとともに自主性を涵養している。

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３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか可

当該専門学校では、前期と後期に学生による授業アンケートを実施しており、調査結果のデータを分析・評価等している。
評価対象の平均評価、授業科目ごとの個別評価は教員にフィードバックし、教授法や授業内容の改善・向上に活用している。
現在実施している授業評価は、専任教員を対象としており、非常勤教員は本人の希望に応じて実施しているが、全授業科目への拡大を今後の課題としている。

３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

専修学校設置基準、関連法令に定める資格要件を満たす者について、担当する授業内容に十分な知識・技能を有しているかを職務経歴、資格を確認の上採用している。
教員の採用手続きは、授業科目ごとの資格要件を満たすものを候補者として選考の上、理事長が決定している。
新たな専門知識や技術の習得のため、各種研修への受講機会の付与や関係学会へ参加させることにより、採用後の教員の資質向上や人材育成に取り組んでいる。特に、当該専門学校
をはじめ学校法人が設置している学校が医療、福祉、保健分野の「敬心学園学術研究会」の活動に共同して取組んでいることは評価できる。
当該専門学校の教育方針の徹底や、専任教員と非常勤教員の意思疎通などを目的として、毎年度、講師懇談会を開催している。懇談会では、全体の方針等を確認した後、学科毎の分科会に分かれ、それぞれの学科の教育活動や学生の様子などについて意見交換を行っている。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価及び履修の認定は、学則及び試験規程等の規定に基づき実施している。成績評価の内容は「学生生活の手引き」や「講義要項」に明記し、学生にも周知している。
他の専修学校、専修学校以外の授業科目の履修等の取扱いは、「既得科目の履修免除に関する細則」の規定に従い認定手続きを行っている。
また、学生の成績評価の傾向を分析するため、成績を指標数値化して、個々の学生へのきめ細かい指導に活用している。

３－１８ 資格取得の指導体制はあるか可

当該専門学校の設置学科は、理学療法士、作業療法士の国家試験に合格し資格取得の上、医療技術者として業務に従事するという明確な教育目標を持っている。資格取得への指導として、①基礎学力の向上、②専門知識・技術の修得、③特別集中講義や模擬試験等の対策に取組んでいる。資格取得のための学習を支援するため、両学科長及び事務局職員等で組織する「国家試験委員会」を設置し、国家試験受験対策、出願手続きなど具体的な対策を検討している。
国家試験不合格者の卒後指導について「受験対策」の案内を行い、希望により在学時と同様の指導が受けられる体制を整備している。

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基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可

卒業年次の学生対して「就職説明会」を開催している。説明会は、医療機関等ごとにブースを設置し、具体的な説明を受けることができるようにしている。説明会に参加する医療機関等は、実習機関が中心となっている。
就職に関する情報提供として、学内に求人コーナーを設け、求人ファイルを施設区分毎に分類して閲覧しやすいように配慮している。また、登録者には、求人情報を配信して、長期の臨床実習期間においても情報が得られるようにしている。
具体的な就職活動の支援では、就職セミナーを在学期間を通して 3 回実施している。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか可

資格取得への支援では、指定されている基礎科目、専門科目における専門知識・技術を確実に付与すること及び臨床実習の場での応用力の修得のための指導を基本にしている。
また、国家資格試験の重要科目に対しては、特別集中講義を開講するとともに受験時期前に
集中学内模擬試験を実施し、実地の試験に備えている。
国家試験対策の自己学習には、相互学習の効果が発揮されると考えられるグループ学習を取入れるなど、個々の学生の学力差に応じたきめ細かい指導体制をとっている。

４－２１ 退学率の低減が図られているか
可

入学した学生を卒業させることは、学校の使命であるとの考えから、中途退学率の低減のための対策に力を入れている。入学者数、卒業者数、退学者数、留年者数の推移やそれぞれの理由について分析し各種の退学防止対策に活用している。
成績不振を理由に退学する学生が多いことから、一定の成績に満たない学生に対しては、自己分析の上、学習方法の改善等の特別指導を行っている。
また、留年生を対象に学習指導、各段階での面談の実施などについて、規程を整備し指導体制を構築している。
退学理由や指導経過などについては適宜、教員会議等で報告し、今後の防止や指導について対応を協議している。

４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

卒業生や在校生の活躍や評価は、主に年 2 回開催する「臨床実習指導者会議」において実習機関である医療機関、施設などとの意見交換を通して把握している。実習先に卒業生が就職している場合は、臨床実習の訪問時に卒業生の勤務状況を確認し、状況の把握に努めている。
また、当該専門学校では、同窓会組織が懇親会やセミナー、学園祭へのブース参加など多彩な活動を展開している。こうした活動を通して卒業生の様子を確認している。

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基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか
可

就職活動支援体制として学内に「就職委員会」を設置し、進路指導計画の策定、職域の拡
大、具体的な就職指導、求人情報の把握などを行っている。
学生への具体的な就職支援の内容としては、「就職説明会」、「求人情報の配信」、「求人情報の閲覧提供」、「就職相談」などがある。
また、「就職セミナー」として、履歴書の書き方、面接時のマナーなどの講座を開設している。
就職に関する相談は、担任教員に関わらずその他の教員、事務職員が内容に対応している。

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか
可

学生相談に関しては、担任教員、学科長、副校長、校長による段階的な面談体制を構築して対応している。また、事務職員で対応可能な事項については、相談に応じる体制の規程を整備している。
相談内容は担任等関係者間で情報を共有し、連携して問題の解決にあたっている。
特にセクシャルハラスメントに対する相談は、「実施要項」を整備し対応している。心理相談等
メンタルな領域の相談については、近隣の医療機関を紹介している。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか可

当該専門学校独自の奨学金制度として「特別奨学金制度」等があり、一定の成績優秀者に対して奨学金を給付している。
学費の分納は、一括納付か 2 分割納付を選択できる取扱いを行っている。その他、学生の経済状況等を考慮して個別に対応している。
公的機関による奨学金制度等の周知は、「学校案内」、「学生生活の手引き」、「学生募集要項」に明記して案内し相談に応じている。

５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
可

学校保健安全法に基づく定期健康診断を毎年度実施している。所見のあった学生は再検査
結果を事務局に報告させている。
学内での急な体調不良やけがには、近隣の契約医療機関において対応している。メンタルな領域のケアについては、専門医療機関を掲示板で紹介し、対応しているが、現状の取扱いの見直し等については、今後の検討課題としている。

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５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

学生の課外活動は、学生生活を豊かにするとして支援することを方針としている。具体的な支援として「サークル活動に関する内規」を定め、各サークルからの申請に基づき、活動内容を把握し助成金を交付している。平成 23（2011）年度は 13 団体に対して助成金を交付している。

５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

遠隔地から就学する学生に対して、提携する学生会館、学生マンション 2 か所を学校説明会等で紹介している。内容の問合、申込及び契約については、管理会社等が直接、学生、保護者等に対応している。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか可

平成 22（2010）年度から学年単位で保護者会を開催している。保護者会では、教育指導方
針、学校運営の状況、学年の課題等について資料を用意して説明し、質疑に応じている。
保護者会アンケートを実施し、公表するとともに、質疑等は記録として保存している。
また、保護者会の開催時に希望者に対して面談を実施している。成績の通知は、成績不振の学生の保護者に対して行っている。その他、対人関係や学習面で特に必要な場合は保護者に連絡して面談等を行っている。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか可

平成 19（2007）年に同窓会を設立し、以来、毎年同窓会を開催している。同窓会の活動として、教員や卒業生を講師に、リハビリテーションに関するテーマで「同窓会セミナー」を開催している。本セミナーは卒業生、在校生ばかりでなく関係者も受講することができる。
また、現在、熱意ある専任教員により卒業生のキャリア形成・自己啓発のための「卒後研修」が実施されていることは評価できる。今後、学校が主体となって実施するかについては、課題としているが積極的に取組むよう期待する。
国家試験不合格であった卒業生に対して「受験対策」の案内を行い、希望により在学時と同様の指導が受けられる指導体制を整備している。

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基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

専修学校設置基準等を基本に養成指定施設として関連法令に定められている必要な施設、設備を整備している。図書室や自習室を夜間、休日等などに開放し学生の学習を支援している。なお、ロッカールームは更衣を伴うことから、プライバシーに配慮した取扱いが望まれる。
施設設備の改修及び補修は、毎年度、決定した校舎補修・設備購入予算において行われている。消防設備等の法定保守点検管理等は、外部に業務委託している。保守点検結果により改善が必要な設備について速やかに着手することが望まれる。
備品、設備については、「備品管理委員会」で物品等の購入計画案を示し、教員会議で了承し決定している。備品はデータベース化して管理している。

６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか可

臨床実習は、養成指定施設の基準に沿って行われるが、当該専門学校では、医療機関等において高い臨床能力を付与するため、修業年限を 4 年制とし、関係法令による基準以上の実習時間を設定している。
臨床実習の実施に関しては、「臨床実習の手引き」を整備し、内容を十分説明する機会を設け、趣旨を周知した上で、実習に取り組めるようにしている。
臨床実習を効果的かつ円滑に実施できるよう、年 2 回、「臨床実習指導者会議」を開催して実習機関との意思疎通を行っている。
また、長期の実習期間には、必ず教員が実習先を訪問して、学生への助言や実習先の指導者との意思疎通を図っている。実習訪問記録は、保管し指導に活用している。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可

火災発生時の教職員の役割分担や避難誘導の方法等を「消防計画」として策定している。
防災訓練（避難誘導）は、毎年実施要項を定め、1 年生を対象として、本校舎において実施している。
当該専門学校は、本校舎のほか第 2 校舎等においても教育活動が行われており、夜間学科も設置していることから、校舎毎、全学生、全教職員を対象とした避難誘導訓練等の実施が望ま
れる。

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基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

教育活動の特徴、学校運営の状況を適切に伝えるために「学校案内」を発行している。記載
内容は、学内の「入試委員会」で各学科からの意見を踏まえ編集している。
「学校案内」は、当該専門学校の教育プログラム、資格取得指導、実習内容、就職指導等の内容を冒頭にまとめて記載するなど、教育活動の特徴を捉えやすく編集している。また、当該専門学校のホームページ上での情報発信、入学説明会、体験入学など多彩な募集活動を展開している。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか可

本校の教育成果の指標である資格取得率や就職実績については、資格取得率は、過去 5年間の全国平均との対比、就職は、主な就職先と学科毎の施設・機関別の割合をそれぞれ「学校案内」に記載している。
説明会・体験入学の参加者のアンケートを毎年度実施し、参加者の属性、学校選択の条件、説明会等に関する感想などの設問を行い教育成果と入学についての関連性を検証している。

７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

入学選考は、入試の種別ごとに、試験方法・合否 の基準を定め実施している。入学の決定
は、入学判定会議により最終決定している。
入試方法は、高校推薦入試、一般入試、ＡＯ入試、社会人入試を設け、入学希望者の状況に沿って受験できるようにしている。
また、本校では、志願者の様々な疑問・不安等に対応するために、学生募集要項とともに「入学に関するＱ＆Ａ」、「就職に関するＱ＆Ａ」、「一般入学試験過去問」を配布している。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか
可

学納金は、教育研究費、人件費、施設管理費、などを算出基礎として、理事会の承認を得て決定している。学納金の決定に際しては、他校の学費水準も把握した上で行っている。
また、入学辞退者に対する授業料の返還に関する取扱いは、学則に定め、「学生募集要項」に明記している。

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基準８

財 務

８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
可

定員充足率は安定しており、人件費、教育研究費などの経費面との収支バランスは取れている。当該専門学校では、学生数の確保に努め、経費面でもコスト意識に基づいた堅実な学校経営が行われているものと評価できる。
一方、設置法人の財務状況は、貸借対照表の諸比率など、改善が必要な数値が見受けられる。設置法人では、財務の改善計画を策定し、財務運営を健全な状態にするための施策を実行しているとしている。改善計画の目標を着実に達成することにより、財務基盤が改善されることが望まれる。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか可

予算は、法人部門で編成している。その際、学校部門からの原案に基づき、外部の専門家の意見も取り入れ編成している。予算及び経理処理について、より適正な管理を行うために、規程上明確化することを課題としており、早急な取組が望まれる。
また、中期計画と年度計画については両計画の関連性や予算面での明確化など、より具体的な計画の策定が望まれる。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか
可

寄附行為に基づく監事による監査を実施し、理事会・評議員会に報告している。また、監事による監査に加えて、外部監査人（公認会計士）による監査を実施している。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか可

私立学校法の規定に基づき、利害関係人からの閲覧請求に対して、公開するための体制を法人本部に整備している。

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基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可

学校教育法及び専修学校設置基準等、関係法令や学内規程を遵守して学校運営を行っている。
法令遵守に基づく適正な学校運営については、教職員に対しては、定例会議等で周知徹底を図り、学生に対しては、入学時のオリエンテーションで学生生活のルール遵守を徹底している。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか可

学校運営を通じて取扱う個人情報の保護に関する取扱いについて「個人情報保護方針」を定め、全教職員に配付し個人情報保護法の趣旨について周知徹底を図っている。本方針は、当該専門学校のホームページにも掲載している。
学生に対しては、特に臨床実習に際して、実習先の患者等の個人情報の取扱いについての重要性について指導するとともに、所定様式に基づき誓約書を徴している。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

自己点検・自己評価は、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準項目に従って実施することを方針としている。
自己点検、自己評価の実施体制は、事務局がとりまとめを行うこととしている。自己評価結果に基づき、教育活動の充実や学校運営に関する規程の整備など改善に努めている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公表しているか
可

自己点検・自己評価の結果公表については、平成 19（2007）年度における第三者評価結果
については、当該専門学校のホームページ上で公表している。
自己点検・自己評価の結果公表については、当該専門学校の刊行物、ホームページ等へ掲載し、広く社会に公表することが望まれる。

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基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
可

学校運営に支障がない範囲で、当該専門学校の教育資源を活用し社会に貢献することを方針としている。具体的には、関係学会や職能団体等に対して実習室や大教室を貸出している。
各種団体は施設を活用して、医療福祉関係のセミナーや講習会を実施している。
その他、共同募金などに積極的に協力している。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか可

当該専門学校は、学校教育に支障がない範囲でボランティア活動に参加することを方針としている。参加については、学生の意思を尊重している。ボランティアの募集依頼があった場合は、学内の掲示板にポスターを掲示している。
また、地方自治体からの要請については、学生の自治組織に紹介している。

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