里山における土水大気の自然環境と生き物に関する基礎的実測調査

森林資源の持続的利用と地域循環システムを促進する社会・経済的取組○山崎 慶太*・野口 賢次**・佐々木 章晴*** ・七里 浩志**** ・佐土原 聡***** ・川瀬 博*******○山崎慶太 ・東郷**佳朗 ・川瀬

**
博 ・横田

***
樹広 ・竹林****征雄*(株)竹中工務店,**日立製作所(株),***北海道当別高等学校,****横浜市環境創造局,*****横浜国立大学,******神奈川大学(*㈱竹中工務店技術研究所・神奈川大学法学研究所, **神奈川大学 法学部, ***東京都市大学 環境学部, ****NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク)

背景・目的
SDGs３つの世界●我が国では、森林資源における蓄積量に対する木材生産量の割合が0.47%でOECD加盟国平均の1.2%を大きく下回り、年間成長量の7割弱が利用されず、未間伐で未整備な森林が増大している。一方、製造業の地方からの撤退によって、雇用の多様性・選択肢が減り人口流出が進み、エネルギーを含めた地域内の需要が地域外で賄われる需要減などで、地方経済の衰退が進んでいる。

SDGsの達成が社会・企業を変え地域創生・まちづくりをパートナーシップからすべては、良好なSDGs金融* 経 済

経済産業と技術 人/国の不平等つくる責任使う責任社 会

社会関係資本

教 育

健康福祉

貧困

自然資本

●その中で、自然資本（ゴール7,13 15）から社会関係資本（ゴール3,11）、金融・経済（ゴール8,9）までの多様なSDGsに関与できる木質バイオマスエネルギー利用によって、森林資源の持続的利用による地域循環システムを促進する社会・経済的取組が展開されている、６か所を視察した。

ジェンダー平等

まちづくり

平和と公正

●環境（資源）・経済（技術）・社会（自治体・市民）、それぞれの持続可能性の観点と、上記３項目を繋ぎ合わせた取組を実践したコモンズ（地域資源の集団的・共同的な所有、利用および管理のあり方）について調査した。これらのフローを「見える化」し先行例とするとともに、森林を有する地域が、主体となって同様な取組を展開するための前提条件と、今後の研究課題を抽出することを目的とする。

いきとし生けるものの、生存土台…生存圏

汚染防止
食糧確保 安全・命の水 資源回復
農業振興飢餓 河川生態系 海洋生態系

災害強靭性
森林回復
再エネ拡大
気候変動対応森林生態系

地球(地域)

20190918竹林作成

調査結果*SDGsとESG投資は表裏一体* 内20%の231人がIターン者 ** 日本一大きな市､S17に9が村
2,039km2を編入 *** 串間市＋日南市 **** 南那珂森林組合
トップダウン：上から下へ ボトムアップ：下から上へ(地域視察の調査実施日
気 年平均気温
象 年平均降水量
人口
環 面積
境 山林面積
地 民有林
域
広葉樹
資 民有林
針葉樹源
樹種（人工林）)●６か所の調査地について、環境（気象、地域資源、森林面積・構成）、地域課題、事業・経済、社会、ガバナンスの項目ごとに、各地の特徴を地域課題
地域比較した表を作成した。
地域目標●人口が1,500人以下の群馬県上野村、岡山県西粟倉村は、人口減対策と移住者の招聘を主眼において、自治体が主体となり、森林資源の持続的利用と地域循環システムに、トップダウン方式で取り組んでいる。

供給原木量

群馬県 上野村
岡山県 西粟倉町
2019.3.14～16
2017.9.5～6
11.8℃
11℃
1,100m
2,000mm
1,194人*1,485人181km2 ↴58km2 ↴173km2（95%）
55km2（95%）
民有:99、国有:74
民有:30、村有:12、国有:1360(60%)10～20 齢級(100年生)
638（38.5%）
スギ:11～12齢級(50～60年生)
25（スギ、ヒノキ）
ｶﾗﾏﾂ10～11齢級(40～50年生)
地域循環型事業、人口急激病対策､切り 西粟倉ファンの創生
捨て間伐による林地残材
世代間公平、人口減少「森林ﾊﾞｲｵﾏｽを100%使いきる創生戦略」 「百年の森林構想」(2009年)「森林資源の地産地活」「低炭素村づくり推進」
全体で原木搬出9,000ton/年
1,500ton/年:自伐林家(広葉樹)5,300tonton/年 間伐材
2,000ton/年:自伐林家(スギC材①事業:燃料生産 ペレット工場（1,600t/年）（）は生産能力（第二工場1,600t/年計画中）
事業主体

宮崎県 串間市2018.9.5～6(2018) 17.9℃
2,581mm、2,086h
17,400人
295km2、831km2 ***
226km2(77%)、654km2***(78%)****民有:365、国有:288****100

愛媛県 内子町2018.3.15～16
15.8℃
1,700mm17,700人
300km2 ↴
232km2（78%）
民有:188、国有:4460

青森県 平川市2019.11.1～2（予定）
8.8℃
1,681mm、1,490h
32,600人
345km2 ↴
258km2（72.5%）
民有:56、国有:202
19230（スギ95%）
7齢級以上85%128（スギ、ヒノキ）

37（スギ85%）

飫肥スギ大径木の需要不足と老齢化
森林の更新
森林組合原木取扱量：60,000m3
10,000ton/年：森林組合
10,000ton/年：製材業者「百年の森林創造事業」（川上）10年
ペレット工場（10,000t/年）
間の長期施業管理と間伐材販売

自治体（村）下記へ930ton/年

自治体（村）＊参考文献 林野庁
平成30年度森林及び林業の動向
森林蓄積

出典：林業白書林野庁森林資源現況調査(2012)
http://shinminka.org/qanda

49億m3

グラフ引用：

森林蓄積はH29年に55億m3と想定され、木材は毎年1億m3以上成長と言われ大成長産業化が可能、しかし伐り出し手がいない6か所の調査地（面積単位km2）

岐阜県 高山市2019.9.4～5
12.2℃
1,669mm、1,838h
89,000人2,177km2 ↴ **,2,005km2（92%）
民有:1196、国有:808743（62%）
453（38%）3～9齢級：180（40%）
スギ142、アカマツ62、ヒノキ234

高山市「自然エネルギー利用日本一の都市」
課題：間伐、熱利用

ペレット工場（8,000t/年）
地元企業１社

小型ガス化発電（1.15MW）
電力（FIT40円/kWh）

チップ工場（80,000t/年）
林業業者8社含む
地元企業40社（33%補助）

地元4社(65%)＋都市企業(35%)

上野村

()

環境管理
事業形態

トップダウン
トップダウン

トップダウン
トップダウン（ボトムアップ）

ボトムアップ（森林組合）
ボトムアップ

211千円市が補助
ボトムアップ（森林組合）
ボトムアップ（トップダウン）

6.25MW蒸気タービン発電
電力(FIT24円/kwh)、熱一部トマト温室

小型ガス化熱(260kW)、電(165kw)供給
電力(FIT40円/kwh)、熱(7.45円/kwh）を温泉施設「しぶきの湯」に販売

都市企業(89%)＋東北地域生協(4.7%)＋自治体 地元(64%）＋都市(36%)(3%)
一部市補助金、県森林環境税(電力購買者)(1MW小型ガ化熱電供給計画中)

串間市（日南市含む）
課題：樹木老齢化（スギ）7齢級以上82％

内子町「バイオマスタウン構想」

経済

環境

熱を「しぶきの湯」温泉浴槽加熱・給湯に活用(約50%利用)

電力小売事業（発電所出資者に小売）①21名 ②26名 ③7名（パート） ④20名

②1.5名
☆木のカスケード利用による「株式会社高山市構想」

コモンズ（ガバナンス）「木の駅」プロジェクト
児童生徒・学生・一般の見学及び環境学習の
活エネ：710t（93人）
受入れ
3千円×710ton = 2,130千円受取
企業版ふるさと納税
enepoで支払
1,500千円
enepoの内寄付（あっぷるパワー）
2,130千円 市補助300千円
ボトムアップボトムアップボトムアップ（トップダウン）
ボトムアップ（トップダウン）

環境(資源)、経済の地域循環システム
群馬県上野村 （1,200人）：トップダウン「森林バイオマスを100％使う創生戦略」
課題：人口減少病対策

地元企業 下記へ885ton/年)

入口
出口「低産業・低炭素社会、自然共生により未来へつながるまちへ」
課題：間伐材、リンゴ選定枝利用

ペレット工場（3,000t/年）（15,000t/年のチップ、ペレット、薪の木質燃料工場計画中）(●人口が2万人足らずの宮崎県串間市、愛媛県内子町と9万人弱の岐阜県高山市では、地域の金融機③事業:エネルギー きのこセンター（①を燃料とした②の造る供給原木量の内1,000ton/年が薪で利用エネルギー利用）
３か所の温泉施設で熱利用関の支援を得た地域の企業経営者の出資者と、事業主体
自治体（売上368,000千円）森林資源の管理者がコモンズとなって、20年間雇用④は丸太供給①4名 ②0.5名 ③60名 ④25名
②100名以上①＋②20名①6名 ②1名保証のFIT売電収入を基に、森林資源の持続的利
東電揚水発電所2,500,000
特別財源水力発電収入70,000千円/年千円/年の固定資産税
木こり市場
用から木質燃料製造、高効率な小型ガス化発電社
住民参加
特になし
特になし
532t（67人）
ナ会
8千円×532t= 4,250千円 受取所までの地域循環システムに、ボトムアップ方 ーシ 住
上記の内「ドン券」
民ッ パ 地域還元（地域通発電所視察の記念品に地元産品を採3千円×532t= 1,596千円
プー式で取り組んでいる。
貨）用
視察代82千円, 合計1,700千円
ト

平川市

地域森林資源を用いた持続可能なエネル
間伐材放置、リンゴ選定枝処理
木質バイオマス安定供給、熱供給ビジネス
ギー地産地消により地方創生
西粟倉町
平川市「環境基本計画」低炭素・循環型社会、 「自然エネルギーによるまちづくり」創生提言、「百年の森林構
内子町バイオマスタウン構想（H19)
自然共生によ り未来へつながるまち へ「自然エネルギー利用日本一の都市」
想」
森林組合原木取扱量：32,000m3
1,500ton/年：自伐林家
80,000ton/年
課題：人口減対策
10,000tonton/年：森林組合､500ton/年：活エネ
八甲田山以西50km圏内から集材
個人 20km圏内から集材
スギ、ヒノキ、マツ（発電所と同じ）

ガ
小型ガス化発電（1.94MW）
バ ②事業:エネルギー 小型ガス化熱(270kw)、電(180kW)供給 「森の学校事業」（川下）
ナ 生産
電力(自家消費：きのこセンター14円/kwh、間伐材を使った商品の開発・販売 電力（FIT40円/kWh）ン
熱(冷水：きのこセンター）（消費者に直結）
熱（ペレット製造）ス
自治体（補助金）事
ローカルベンチャー20社以上の民間 地元(61%)＋都市(37%)
業 事業主体（出資） 10,000千円/年の赤字補填(道の駅、村役場に各電(165kW), 熱
企業
一部グリーンファイナンス利用・経(270kE)計画中)
済

OECD、日本の木材蓄積量と生産量の割合★

社会★参考文献 内山節（2015）増補共同体の基礎理論，農村漁村文化協会，東京.
（89,000人）：ボトムアップ（17,000人）：ボトムアップ（32,000人）：ボトムアップ+トップダウン

温泉施設、福祉施設30名雇用

熱利用

山
5,000m3/年（原木伐採・搬出・運搬：9,000m31億円、25名雇用）

2.7億円

700t/年

村営発電所（0.5名雇用）熱 270kW
電力180kW

きのこセンター（生産：500t/年60名雇用）
視察者

都市

0.01億円

24円/kg900t/年

2.8億円/年

冷熱
電力14円/kWh

0.23億/年g
ペレット

1,800m3/年0.11億円

製材所（製材1,800m3
ペレット用4,800m30.6億円、2名雇用）

きのこ（椎茸）0.8億出資

村営ペレット工場（60ton/day：1,400ton/年0.6億円、３名雇用）

スギ：広葉樹6： 4

0.1億/年
支出

木材市場

0.01億/年
余剰

村役場

東京電力揚水発電所

固定資産税15億円/年

移住者

出展：竹林征雄「地域密着型地産地消エネルギー」〔産業と町づくり〕一部筆者加筆修正●自治体が出資かつ一部運営費を負担する、森林→
木質燃料工場 → 小型ガス化熱電供給 → きのこ工場 ●森林組合の協力で半径20kmの範囲の森林からマ ●高山市は、日本一大きな都市の92%を占める森林の地域循環システムフロー全体で雇用を創出し移をリソースとして、「自然エネルギー利用日本一
テリアル利用と効率的に組み合わされた林地残材住者を呼び、エネルギーは全て自家消費。の都市」を目指し、「持続可能な森林経営と木質収集の仕組みを構築し、材の供給が持続可能なシバイオマスの安定供給、熱供給ビジネスの創出に●小型ガス化発電機で、木質燃料工場で製造した、ステムを確立した。地域民間企業（1/3都市企業
よる木質バイオマスの需要先拡大」を提言。
スギと広葉樹をブレンドしたペレットを使用し、出資）で、1.1MWの小型ガス化発電事業所を立ち広葉樹が多い森林資源の持続的利用に寄与。
上げた。併設した木質燃料工場から供給された高 ●地域民間企業（1/3都市企業出資）で発電事業を品質の6,000tonペレットを使って、本年4月から稼立ち上げ、FIT売電と隣接温泉に熱を供給する熱●村の森が薪を提供し、村人たちが地域エネルギー働させ、 FIT売電を開始している。
電供給を県、市の支援も得て日本で初めて実現。
で生きてきた時代に戻ろうとする伝統回帰★。

社会(コミュニティー)●地域の間伐材とリンゴの剪定材の処理がきっかけとなって、都市企業が主な出資者で建設、FIT売電。
●発電所の出資者かつ電力購入者に加わる地元自治体・東北地方の生協と、木質燃料工場の出資者となった半径50kmの森林から丸太を供給する業者がコモンズとなって、東北地方の広い範囲の地域循環システムのフローを確立し、合計で50名弱の地域雇用を創出している。

★参考文献 納村哲二（2016）地域通貨で実現する地方創生，幻冬舎，東京.

岐阜県高山市:「自然エネルギーによるまちづくり」

愛媛県内子町: 「内子町バイオマスタウン構想」●高山市の「木の駅」プロジェクトは、全ての季節、毎週水、木の午前8:30～11:30の3時間活動し、代わる代わる仲間の持ち山（有限会社共有組合30人が所有）の草取り、未利用間伐作業を施業する。間伐材は、軽トラック1台2,000円の地域通貨「enepo」で支払われ、3台で1tonに相当するため、6,000円/ m3(ton)の地域通貨の支払いとなり、地元の地域通貨取り扱い店55店舗で利用される。内3,000円/m3はNPO法人への助成として市の補助となる。

「自然エネルギーによるまちづくり」を目指したNPO法人での間伐作業は、地域のお年寄りの「生き甲斐作り」にも寄与しながら、地域通貨によって地域経済の活性化、地域コミュニティの一体化★など、経済価値のみではない多様な効果を産み出している。

●内子町でも、町発行の地域通貨「ドン券」が、町経営の木こり市場で、町民の集材者に支払われる（一部は市とスポンサーの補助）。地域通貨は発電施設の視察代の一部としても支払われ、町内の店舗で利用される。
「木の駅」

NPOによる間伐作業現状の衰退したローカルコモンズ(ナショナルコモンズ+グローバルコモンズ）

新しいローカルコモンズ(ローカルコモンズ+グローバルコモンズ）

結論：地域環境システムの前提条件→ 環境・経済・社会をつなぎ合わせた新しいコモンズ●各地域の社会・経済的取組には、森林からの資源の持続的な供給（環境 → 経済）と、発電所に大量、高品質の燃料供給が可能な木質燃料工場の立ち上げ・維持が前提条件。
●自治体による丸太置場の協力、固定資産税の減免や、木質バイオマスによる街造りについての啓蒙活動、政策に基づいた木質燃料の熱利用需要の拡大の推進と、地域通貨によるNPOや一般市民への丸太供給活動への働きかけなどが、木質燃料工場の立ち上げに寄与している（社会 → 経済、環境）。

環境管理方法
森林保有・管理形態
森林状況
出 口コモンズ
経 済エネルギー
生態系サービス
地球温暖化

現状の衰退したコモンズ（共同体）
ナショナルダウン
不在山主、山主不明、森林組合
放置森林、材の高齢化
輸入材の影響で自給率30％、一部木造個人住宅
ナショナルコモンズ＋グローバルコモンズ
都市からのトリクルダウン
海外からの化石燃料
治山、治水機能低下
CO2大量排気新コモンズ（共同体）
トップダウン＋ボトムアップ
信託会社（自治体）、森林組合、共有組合、NPO放置森林（間伐なし）→間伐された管理森林
電力、都市木造大型建築、木造個人住宅
ローカルコモンズ＋グローバルコモンズ
地消地産、地産地消
地消地産（熱電力）、都市（他産地消）
治山、治水機能低炭素社会＊参考文献 ジャレド・ダイヤモンド著 楡井浩一訳 (2012) ，文明崩壊，草思社●地域創生に寄与する
環境・経済・社会をつなぎ合わせ、木のマテ
リアル・エネルギー利用の取り組みを実践し、低炭素社会を実現した「新しいコモンズ」の形。

●環境・経済・社会を繋ぎ合わせた取組を実践するコモンズには、牽引する地域のリーダー（自治体・民間）が必要。

今後の研究課題●保水機能や海産資源への鉄分の供給など、環境林としても価値が高く、民有林では針葉樹と割合が同等の広葉樹の、持続的利用のための資源評価や施業システムの検討。
●ガス化発電機とマッチングす
る、地消地産の冷房を含めた熱利用の需要先の調査、および地域経済・地球環境における環境循環システムについての詳細な評価。
4000000
3500000

針葉樹蓄積量

広葉樹蓄積量

針葉樹素材生産量

広葉樹素材生産量

40000
35000

3000000

30000

2500000

25000

2000000

20000

1500000

15000

1000000

10000

5000005000

0

素材生産量[m2]

新しい形のローカルコモンズの復活

蓄積量[m2]2,600m3/年

3,300円/t

36円/kg(ボイラー)（ドイツから遠隔制御）

0.24億/年

山（作業道・路網整備・下草狩0.6億円、10名雇用）

10億円

0S35

S45

S55

H2

H12H24H29

針葉樹、広葉樹の蓄積量、生産量の推移