総理府告示第四十九号）

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

二 九年

二 六年

二 六年

二 六年

二 四年

二 四年

二 四年

二 四年

二 三年

一八年

一〇年

二年

六 三年

六 一年

五 七年

五五年

七月 二 〇日 同

七月

九月 一 四日 同

四月 二 六日 同

六日 同

一月 二 〇日 同

四月 二 七日 同

八 月一 〇 日 文部科 学 省 告 示

九 月二 九 日同

七月 一 八日 同

七月 一 六日 同

八日 同

八月 一 七日 同

八 月二 八 日同第第第第

二月 二 八日 原 子 力 規制 委 員会 告 示第七月九日 同

六月 二 七日 同

二月一日 同第第第第第第第第第八号

四号

三号

一号

八七 号

二〇号

一号

七五号

第一 二 五号

第四号

第 一四四 号

第九号

二七 号

一七 号

一八 号

一四 号

三四 号

二九 号

三七号

総 理 府 告示

同七月
第昭 和五 二 年一 一 月二 九 日（昭和四十七年十月十六日

・ 核 原 料 物質 、 核燃 料物 質 及 び 原子 炉 の
規 制 に 関 する 法 律の 規定 に 基 づ き国 際
規 制 物 資 を定 め る件

改正

令和 元 年
八月 二 〇日 同

平成

令和 三 年

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二条第九項の規定に基づき、国際規制物資を次のように定める。
昭 和 三 十 六 年 総 理 府 告 示 第 二 十 六 号（ 核 原 料 物 質 、核 燃 料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件）は、廃止する。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
第 二 条 第 十 二 項 の 国 際 規 制 物 資 は 、次 に 掲 げ る も の と す る 。
な お 、こ の 告 示 の 各 号 に お い て 使 用 す る 用 語 は 、当 該 各 号 に

原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国おいて指定する国際約束の用語の例による。
一

政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和三十三年 条 約 第 十 三 号 。 以 下 「 第 一 次 日 米 協 定 」 と い う 。）、

二三四五

原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政
府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和四十三年条 約 第 十 四 号 。以 下「 第 二 次 日 米 協 定 」と い う 。）及 び
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条
約 第 五 号 。以 下「 第 三 次 日 米 協 定 」と い う 。）に 基 づ き 、アメリカ合衆国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された核原料物質、核燃料物質及び減速材物質（次号において「移転物質」という 。）
移転物質において使用され、移転物質から回収され又は移転物質の使用の結果生産された核燃料物質
第一次日米協定、第二次日米協定及び第三次日米協定に基づき、アメリカ合衆国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された設備
前号の設備において使用され又はその使用の結果生産された核燃料物質
原子力の平和的利用における協力のための日本国政
府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定（昭和三十三年条約第十四号。以下 「 第 一 次 日 英 協 定 」 と い う 。）、 原 子 力 の 平 和 的 利 用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定（ 昭 和 四 十 三 年 条 約 第 十 九 号 。以 下「 第 二 次 日 英 協 定 」と い う 。）及 び 原 子 力 の 平 和 的 利 用 に お け る 協 力 の た めの日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定（平成十年条約第十三号 。以 下「 第 三 次 日 英 協 定 」と い う 。）に 基 づ き 、グ レー ト・ブ リ テ ン 及 び 北 部 ア イ ル ラ ン ド 連 合 王 国 政 府（ 以下「 連 合 王 国 政 府 」と い う 。）又 は そ の 管 轄 の 下 に あ る
者から売却その他の方法により移転された核原料物質
及び核燃料物質
第一次日英協定及び第二次日英協定に基づき、第五号の核原料物質及び核燃料物質並びに前号の減他の方法により移転された減速材物質

連合王国政府又はその管轄の下にある者から売却その五の二六

速材物質から回収され又はその使用の結果生産された

第三次日英協定に基づき、連合王国政府又はそ核燃料物質
六の二の管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された資材

七八

第一次日英協定、第二次日英協定及び第三次日英協十五

質
原子力の平和的利用における協力のための日本国とオーストラリア政府との間の協定（昭和五十七年条

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府

十 七 年 条 約 第 七 号 。以 下「 旧 日 豪 協 定 」と い う 。）及 び

政府とオーストラリア連邦政府との間の協定（昭和四定に基づき、連合王国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された設備
第六号の二の資材及び前号の設備の使用の結果生産された核燃料物質
第三次日英協定に基づき、連合王国政府又はそ約 第 十 三 号 。 以 下 「 新 日 豪 協 定 」 と い う 。） に 基 づ き 、八の二の管轄の下にある者から売却その他の方法により移転
オーストラリア政府又はその管轄の下にある者から売前号の核原料物質及び核燃料物質から回収され又新日豪協定に基づき、オーストラリア政府又移転された減速材物質

はその管轄の下にある者から売却その他の方法により十六の二はその使用の結果生産された核燃料物質

十六

料物質

却その他の方法により移転された核原料物質及び核燃された技術に基づく設備
第三次日英協定に基づき、連合王国政府又はそ３）のための―

旧日豪協定及び新日豪協定に基づき、オーストラリア政府又はその管轄の下にある者から売却その他の十七力機関による援助に関する協定」に基づき、国際原子前号の設備において回収され又はその使用の結果生産された核燃料物質

十八

方法により移転された設備

前号の核燃料物質から回収され又はその使用の結果力機関から売却された核燃料物質

ウランの供給についての日本国政府に対する国際原子名された「研究用原子炉計画（ＪＲＲ

十一条の規定に基づき昭和三十四年三月二十四日に署

国 際 原 子 力 機 関 憲 章（ 昭 和 三 十 二 年 条 約 第 十 四 号 ）第び連合王国政府が合意した核燃料物質された技術を用いて得られたものとして日本国政府及の管轄の下にある者から売却その他の方法により移転

八の三

九

十
生産された核燃料物質

原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（昭和四十七十九

政府とカナダ政府との間の協定（昭和三十五年条約第年 条 約 第 九 号 。 以 下 「 日 仏 協 定 」 と い う 。） に 基 づ き 、

原子力の平和的利用における協力のための日本国

八 号 。以 下「 日 加 協 定 」と い う 。）に 基 づ き 、カ ナ ダ 政

フランス共和国政府又はその管轄の下にある者から売十一

府、カナダ政府の政府企業又はカナダ政府の管轄の下却その他の方法により移転された核原料物質、核燃料前号の核原料物質及び核燃料物質から回収され又にある者から売却その他の方法により移転された核原二十一

日仏協定に基づき、フランス共和国政府又はそはその使用の結果生産された核燃料物質

二十物質及び減速材物質前号の核原料物質及び核原料物質から回収され又料物質、核燃料物質及び資材
十二はその使用の結果生産された核燃料物質
日 加 協 定 に 基 づ き 、カ ナ ダ 政 府 、カ ナ ダ 政 府 の 政 府の管轄の下にある者から売却その他の方法により移転

十三

企業又はカナダ政府の管轄の下にある者から売却そのフランス共和国政府又はその管轄の下にある者から移転された濃縮、再処理又は重水生産に係る二十一の二された設備前号の設備の使用の結果生産された核燃料物質他の方法により移転された設備
十四

日 加 協 定 に 基 づ き 、カ ナ ダ 政 府 、カ ナ ダ 政 府 の機微な技術に基づく設備であって日仏協定に基づくも十四の二政府企業又はカナダ政府の管轄の下にある者から売却の前二号の設備において回収され又はその使用の原子力の平和的利用における協力のための日本結果生産された核燃料物質

二十二

その他の方法により移転された施設又は重水の使用の

日 加 協 定 に 基 づ き 、カ ナ ダ 政 府 、カ ナ ダ 政 府 の結果生産された核燃料物質
十四の三二十三国政府と中華人民共和国政府との間の協定（昭和六十政府企業又はカナダ政府の管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された設備自体により、又は中華人民共和国政府又はその管轄の下にある者から売一 年 条 約 第 六 号 。以 下「 日 中 協 定 」と い う 。）に 基 づ き 、前号の重水の使用の結果生産された核燃料物

その設備の使用の結果生産された重水
十四の四

却その他の方法により移転された核原料物質及び核燃

和国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の日カザフスタン協定に基づき、カザフスタン共方法により移転された技術を用いて得られたものとし

和国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の三十七方法により移転された技術に基づく設備

前号の核原料物質及び核燃料物質から回収され料物質
二十四又はその使用の結果生産された核燃料物質
日中協定に基づき、中華人民共和国政府又はそて日本国政府及びカザフスタン共和国政府が合意した二十五の管轄の下にある者から売却その他の方法により移転

原子力の平和的利用における協力のための日本

約 第 十 九 号 。以 下「 日 韓 協 定 」と い う 。）に 基 づ き 、大国政府と大韓民国政府との間の協定（平成二十三年条

三十八

核燃料物質

前号の資材、設備及び施設の使用の結果生産さされた資材、設備及び施設二十六れた核燃料物質
原子力の平和的利用に関する協力のための日本
韓民国政府又はその管轄の下にある者から売却その他

二十七
国政府と欧州原子力共同体との間の協定（平成十八年

前号の核原料物質及び核燃料物質から回収されの方法により移転された核原料物質及び核燃料物質

四十三

日韓協定に基づき、大韓民国政府又はその管轄の前号の資材及び設備の使用の結果生産された核日韓協定に基づき、大韓民国政府又はその管轄日韓協定に基づき、大韓民国政府又はその管轄民国政府が合意した設備技術を用いて得られたものとして日本国政府及び大韓の下にある者から売却その他の方法により移転された

四十二

燃料物質

四十一

材及び設備下にある者から売却その他の方法により移転された資四十又はその使用の結果生産された核燃料物質

三十九

条 約 第 十 四 号 。 以 下 「 日 欧 協 定 」 と い う 。） に 基 づ き 、
欧 州 原 子 力 共 同 体（ 以 下「 ユ ー ラ ト ム 」と い う 。）又 はその管轄の下にある者から売却その他の方法により移日欧協定の効力発生前にユーラトムの加盟国政転された核原料物質及び核燃料物質
二十八府（ 連 合 王 国 政 府 及 び フ ラ ン ス 共 和 国 政 府 を 除 く 。）又はその管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された核原料物質及び核燃料物質（日本国政府及前二号の核原料物質及び核燃料物質から回収さび ユ ー ラ ト ム が 合 意 し た も の に 限 る 。）
二十九

日欧協定に基づき、ユーラトム又はその管轄の下れ又はその使用の結果生産された核燃料物質三十にある者から売却その他の方法により移転された資材

前号の設備の使用の結果生産された核燃料物質

民国政府が合意した核燃料物質技術を用いて得られたものとして日本国政府及び大韓の下にある者から売却その他の方法により移転された

三十一
原子力の平和的利用における協力のための日本及び設備

三十二めの日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間原子力の開発及び平和的利用における協力のた二十三年条約第五号。以下「日カザフスタン協定」との 協 定（ 平 成 二 十 三 年 条 約 第 二 十 号 。以 下「 日 越 協 定 」

四十四い う 。）に 基 づ き 、カ ザ フ ス タ ン 共 和 国 政 府 又 は そ の 管と い う 。）に 基 づ き 、ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 政 府 又 は国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定（平成轄の下にある者から売却その他の方法により移転され四十六前号の核原料物質及び核燃料物質から回収され日越協定に基づき、ベトナム社会主義共和国政又はその使用の結果生産された核燃料物質

四十五

転された核原料物質及び核燃料物質

その管轄の下にある者から売却その他の方法により移前号の核原料物質及び核燃料物質から回収された核原料物質及び核燃料物質
三十三

日カザフスタン協定に基づき、カザフスタン共又はその使用の結果生産された核燃料物質
三十四

和国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法に前号の資材及び設備の使用の結果生産された核方法により移転された核物質ではない特別な資材及び四十八日越協定に基づき、ベトナム社会主義共和国政

燃料物質四十七より移転された資材及び設備
前号の核物質ではない特別な資材及び設備の使設備
三十五日カザフスタン協定に基づき、カザフスタン共用の結果生産された核燃料物質
三十六

府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法に技術に基づく設備の下にある者から売却その他の方法により移転された

日露協定に基づき、ロシア連邦政府又はその管より移転された技術に基づく設備
六十一
轄の下にある者から売却その他の方法により移転され日越協定に基づき、ベトナム社会主義共和国政

府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法にた技術を用いて得られたものとして日本国政府及びロ四十九より移転された技術を用いて得られたものとして日本

平和目的のための原子力の利用における協力のシア連邦政府が合意した核燃料物質
六十二国政府及びベトナム社会主義共和国政府が合意した核燃料物質（平成二十六年条約第七号。以下「日トルコ協定」とための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
い う 。）に 基 づ き 、ト ル コ 共 和 国 政 府 又 は そ の 管 轄 の 下

原子力の平和的利用における協力のための日本国（平成二十四年条約第一号。以下「日ヨルダン協定」にある者から売却その他の方法により移転された核原五十と い う 。）に 基 づ き 、ヨ ル ダ ン・ハ シ ェ ミ ッ ト 王 国 政 府料物質及び核燃料物質
前号の核原料物質及び核燃料物質から回収され

日トルコ協定に基づき、トルコ共和国政府又は前号の資材及び設備の使用の結果生産された核日トルコ協定に基づき、トルコ共和国政府又は日トルコ協定に基づき、トルコ共和国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法により移六十七

転された技術に基づく設備

その管轄の下にある者から売却その他の方法により移六十六

燃料物質

六十五

転された資材及び設備

その管轄の下にある者から売却その他の方法により移六十四又はその使用の結果生産された核燃料物質

六十三又はその管轄の下にある者から売却その他の方法によ

前号の核原料物質及び核燃料物質から回収されり移転された核原料物質及び核燃料物質
五十一

日 ヨ ル ダ ン 協 定 に 基 づ き 、ヨ ル ダ ン・ハ シ ェ ミ ッ

又はその使用の結果生産された核燃料物質
五十二ト王国政府又はその管轄の下にある者から売却その他

前号の資材及び設備の使用の結果生産された核の方法により移転された資材及び設備
五十三

日 ヨ ル ダ ン 協 定 に 基 づ き 、ヨ ル ダ ン・ハ シ ェ ミ ッ

燃料物質
五十四
ト王国政府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された技術に基づく設備
日 ヨ ル ダ ン 協 定 に 基 づ き 、ヨ ル ダ ン・ハ シ ェ ミ ッ

転された技術を用いて得られたものとして日本国政府

五十五
ト王国政府又はその管轄の下にある者から売却その他及びトルコ共和国政府が合意した核燃料物質
原子力の平和的利用における協力のための日本
国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定（平成二六十八の方法により移転された技術を用いて得られたものとして日本国政府及びヨルダン・ハシェミット王国政府が合意した核燃料物質

十 六 年 条 約 第 八 号 。以 下「 日 ア ラ ブ 協 定 」と い う 。）に基づき、アラブ首長国連邦政府又はその管轄の下にあ原子力の平和的利用における協力のための日本

国政府とロシア連邦政府との間の協定（平成二十四年る者から売却その他の方法により移転された核原料物

五十六

条 約 第 四 号 。以 下「 日 露 協 定 」と い う 。）に 基 づ き 、ロ質及び核燃料物質
前号の核原料物質及び核燃料物質から回収され

日アラブ協定に基づき、アラブ首長国連邦政府又前号の資材及び設備の使用の結果生産された核日アラブ協定に基づき、アラブ首長国連邦政府又はその管轄の下にある者から売却その他の方法によ

七十二

燃料物質

七十一

移転された資材及び設備はその管轄の下にある者から売却その他の方法により七十又はその使用の結果生産された核燃料物質

六十九

シア連邦政府又はその管轄の下にある者から売却その前号の核原料物質及び核燃料物質から回収され他の方法により移転された核原料物質及び核燃料物質
五十七

日露協定に基づき、ロシア連邦政府又はその管又はその使用の結果生産された核燃料物質
五十八

轄の下にある者から売却その他の方法により移転され前号の資材及び設備の使用の結果生産された核た資材及び設備
五十九

日露協定に基づき、ロシア連邦政府又はその管轄

燃料物質
六十

り移転された技術に基づく設備

改 正 文（ 昭 和 五 二 年 一 一 月 二 九 日 総 理 府 告 示 第 三 七 号 ）妙又はその管轄の下にある者から売却その他の方法によす る 法 律 施 行 令（ 昭 和 三 十 二 年 政 令 第 三 百 二 十 四 号 ）第 十 五の施行の際核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関昭 和 五 十 二 年 十 二 月 二 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、こ の 告 示り移転された技術を用いて得られたものとして日本国条に規定する種類及び数量の核燃料物質を使用している者

日アラブ協定に基づき、アラブ首長国連邦政府政府及びアラブ首長国連邦政府が合意した核燃料物質が引き続き使用する当該核燃料物質については、この告示

七十三

原子力の平和的利用における協力のための日本号 。以 下「 日 印 協 定 」と い う 。）に 基 づ き 、国政府とインド共和国政府との間の協定（平成二十九に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件第二による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制七十四年条約第十三号の規定は、適用しない。

原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と改 正 文 （ 昭 和 六 三年 七 月一 六 日総 理 府 告 示第 一 八号 ） 妙（ 効 力 が 生ず る 日＝ 昭 和六 一 年七 月 一 〇 日）号）の効力が生ずる日から施行する。

中華人民共和国政府との間の協定（昭和六十一年条約第六原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と改 正 文 （ 昭 和 六 一年 七 月八 日 総理 府 告 示 第一 四 号） 妙（ 効 力 が 生ず る 日＝ 昭 和五 七 年八 月 一 七 日）三号）の効力が生ずる日から施行する。

オーストラリア政府との間の協定（昭和五十七年条約第十原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と改 正 文 （ 昭 和 五 七 年八 月 一七 日総 理 府 告 示第 三 四号 ） 妙（ 効 力 が 生ず る 日＝ 昭 和五 五 年九 月 二 日 ）条約第二十六号）の効力が生ずる日から施行する。

カナダ政府との間の協定を改定する議定書（昭和五十五年

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と改 正 文 （ 昭 和 五 五年 八 月二 八 日総 理 府 告 示第 二 九号 ） 妙

インド共和国政府又はその管轄の下にある者から売却

前号の核原料物質及び核燃料物質から回収されその他の方法により移転された核原料物質及び核燃料物質
七十五

日印協定に基づき、インド共和国政府又はその又はその使用の結果生産された核燃料物質
七十六
管轄の下にある者から売却その他の方法により移転さ前号の資材及び設備の使用の結果生産された核れた資材及び設備
七十七

日印協定に基づき、インド共和国政府又はその燃料物質
七十八
管轄の下にある者から売却その他の方法により移転さ日印協定に基づき、インド共和国政府又はそのれた技術に基づく設備
七十九管轄の下にある者から売却その他の方法により移転された技術を用いて得られたものとして日本国政府及びインド共和国政府が合意した核燃料物質
第 一 号 、第 二 号 、第 四 号 、第 五 号 、第 六 号 、第 八 号 、アメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五八十第八号の三から第十二号まで、第十四号、第十四号の号 ）の 効 力 が 生 ず る 日（ 昭 和 六 十 三 年 七 月 十 七 日 ）か ら 施 行

改 正 文 （ 平 成 二 年七 月 一八 日 総理 府 告 示 第一 七 号） 妙二、第十四号の四から第十六号まで、第十八号から第六号から第二十九号まで、第三十一号から第三十三号

原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とする。

まで、第三十五号、第三十七号から第三十九号まで、フランス共和国政府との間の協定を改正する議定書（平成二十号まで、第二十二号から第二十四号まで、第二十第四十一号、第四十三号から第四十五号まで、第四十二年条約第五号）の効力が生ずる日から施行する。
（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 年 七月 一 九 日 ）七号、第四十九号から第五十一号まで、第五十三号、第五十五号から第五十七号まで、第五十九号、第六十ら第六十九号まで、第七十一号、第七十三号から第七

グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府と原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と改 正 文 （ 平 成 一 〇年 九 月二 九 日総 理 府 告 示第 二 七号 ） 妙

十五号まで、第七十七号及び前号の核燃料物質以外のの 間 の 協 定（ 平 成 十 年 条 約 第 十 三 号 ）の 効 力 が 生 ず る 日 か ら

一号から第六十三号まで、第六十五号、第六十七号か核燃料物質であって、核兵器の不拡散に関する条約第施行する。

改 正 文 （ 平 成一 八 年 八月 一 〇日文 部 科 学 省告 示 第一 二 五号 ）（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成一 〇 年一 〇 月 一 二日 ）三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際
原 子 力 機 関 と の 間 の 協 定（ 昭 和 五 十 二 年 条 約 第 十 三 号 ）に基づく保障措置の適用を受けるもの

本国政府とトルコ共和国政府との間の協定（平成二十六年条約第七号）の効力が生ずる日から施行する。

妙原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 六 年六 月 二 九 日）

改 正 文 （ 平 成 二 九年 七 月二 〇 日原 子 力 規 制委 員 会告 示 第（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 六 年七 月 一 〇 日）八号）の効力が生ずる日から施行する。

アラブ首長国連邦政府との間の協定（平成二十六年条約第原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と号）妙改 正 文 （ 平 成 二 六年 七 月九 日 原子 力 規 制 委員 会 告示 第 四

欧 州 原 子 力 共 同 体 と の 間 の 協 定（ 平 成 十 八 年 条 約 第 十 四 号 ）の効力が生ずる日から施行する。

則（ 平 成 二 三 年 四 月 二 七 日 文 部 科 学 省 告 示 第 七 五 号 ）（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成一 八 年一 二 月 二 〇日 ）附
この告示は、日カザフスタン協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 三 年五 月 六 日 ）改 正 文 （ 平 成 二 四 年 一 月 二 〇 日 文 部 科 学 省 告 示 第 一 号 ）妙妙

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と八号）

大 韓 民 国 政 府 と の 間 の 協 定（ 平 成 二 十 三 年 条 約 第 十 九 号 ）及
インド共和国政府との間の協定が日本国について効力を生

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とび原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本ずる日から施行する。

則（ 令 和 元 年 七 月 一 日 原 子 力 規 制 委 員 会 告 示 第 四 号 ）妙（ 効 力 が 生ず る 日＝ 令 和三 年 九月 一 日 ）力が生ずる日から施行する。の 間 の 協 定 を 改 正 す る 議 定 書（ 令 和 三 年 条 約 第 十 一 号 ）の 効

グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府と原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と九号）

改 正 文 （ 令 和 三 年八 月 二〇 日 原子 力 規 制 委員 会 告示 第の 施 行 の 日 （ 令 和 元 年 七 月 一 日 ）か ら 施 行 す る 。

この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律

妙附（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 九 年七 月 二 〇 日）

国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定（平成二十三年条約第二十号）の効力が生ずる日から施行する。
（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 四 年一 月 二 一 日）改 正 文（ 平 成 二 四 年 二 月 六 日 文 部 科 学 省 告 示 第 二 〇 号 ）妙原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨ ル ダ ン・ハ シ ェ ミ ッ ト 王 国 政 府 と の 間 の 協 定（ 平 成 二 十 四年条約第一号）の効力を生ずる日から施行する。
（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 四 年二 月 七 日 ）改 正 文（ 平 成 二 四 年 四 月 二 六 日 文 部 科 学 省 告 示 第 八 七 号 ）妙原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロ シ ア 連 邦 政 府 と の 間 の 協 定（ 平 成 二 十 四 年 条 約 第 四 号 ）の効力を生ずる日から施行する。

則 （ 平 成 二 四年 九 月一 四 日文 部 科 学 省告 示 第一 四 四（ 効 力 が 生ず る 日＝ 平 成二 四 年五 月 三 日 ）附号）妙こ の 告 示 は 、原 子 力 規 制 委 員 会 設 置 法（ 平 成 二 十 四（施行期日）第一条

年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九則 （ 平 成 二 六年 二 月二 八 日原 子 力 規 制委 員 会告 示 第日）から施行する。
附一号）

この告示は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関 す る 法 律 の 施 行 の 日（ 平 成 二 十 六 年 三 月 一 日 ）か ら 施 行 する。
改 正 文 （ 平 成 二 六年 六 月二 七 日原 子 力 規 制委 員 会告 示 第三号）妙平和目的のための原子力の利用における協力のための日