６

地域雇用開発助成金(１)

地域雇用開発コース

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 62 条第１項第４号並びに雇用保険法施行規則（昭和 50 年
労働省令第３号。以下「雇保則」という。）第 111 条及び第 112 条の規定に基づく地域雇用開発助成金のうち、地域雇用開発コースの支給については、第１共通要領に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
0100 趣旨
0101 地域雇用開発助成金の趣旨

0608

地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認0102 適用単位
0700 支給申請（第１回）
0200 地域区分

0701 完了届（第１回支給申請書）の提出

0201 同意雇用開発促進地域

0702 添付書類等

0202 過疎等雇用改善地域

0703 完了届（第１回支給申請書）の受理

0203 特定有人国境離島等地域
0800 支給要件の確認（第１回）
0300 支給要件

0801 設置・整備費用の確認

0301 支給対象事業主

0802 対象労働者の確認

0302 設置・整備費用

0803 除外労働者の確認

0303 除外費用

0804 被保険者が増加していることの確認

0304 対象労働者

0805 解雇等の有無の確認

0305 除外労働者

0806 特定受給資格者数の確認

0306 継続支給要件

0807 高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を

0400 支給額

講じていないことによる勧告を受けてい0401 支給額0402 中小企業事業主

ないことの確認0808

0403 創業
0404 個人事業の開始の日
0500 計画書の提出
0501 計画書の提出

地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認0809 第１共通要領上の支給要件等の確認
0900 支給決定（第１回）
0901 支給決定に係る事務処理

0502 計画書の変更・取下げ
0503 計画書の受理

1000 支給申請（第２回及び第３回）
1001 第２回及び第３回支給申請書の提出

0600 計画書の確認方法
0601 雇用保険の適用の確認
0602

1002 添付書類等
1003 第２回及び第３回支給申請書の受理設置・整備及び対象労働者の内容の確認1100 支給要件の確認（第２回及び第３回）

0603 創業に該当することの確認

1101 解雇等の有無の確認

0604 国の補助金等の受給の有無の確認

1102 特定受給資格者数の確認

0605

1103 対象労働者（補充者含む）の確認

雇用調整助成金等に係る計画届の提出の有無の確認1104

高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に0606 地域雇用開発助成金の受給状況の確認基づいた適切な高年齢者就業確保措置を

0607

講じていないことによる勧告を受けてい必要な書類の提出及び実地調査に応じることの確認ないことの確認（Ｒ６.７.１）

1105 地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認

1600 大規模雇用開発計画に係る特別措置
1601 大規模雇用開発計画に係る特別措置

1106 第１共通要領上の支給要件等の確認
1107 被保険者数の維持

1700 支給要件（大規模助成金）

1108 対象労働者数の維持1701 支給対象事業主

1109 対象労働者の定着

1702 設置・整備費用
1703 除外費用

1200 支給決定（第２回及び第３回）

1704 対象労働者

1201 支給決定に係る事務処理

1705 除外労働者
1706 継続支給要件

1300

雇用調整を行う場合及び新たな計画書を1707 支給額提出する場合の手続
1301 雇用調整を行う場合の手続
1302 新たな計画書を提出する場合の手続

1800 大規模雇用開発計画
1801 大規模雇用開発計画の作成及び申請
1802 大規模雇用開発計画の内容

1400

地域活性化雇用創造プロジェクト実施地
域指定事業主に対する特例

1803 大規模雇用開発計画策定協議会
1804 大規模雇用開発計画の認定

1401 支給要件

1805 大規模雇用開発計画の変更等

1402 支給額

1806 大規模雇用開発計画推進連絡会議

1403 計画書の提出

1807 大規模雇用開発計画に対する実施状況の1404 計画書の確認方法
1405 支給申請（第１回）

報告等
1808 大規模雇用開発計画の認定の取消し

1406 支給要件の確認（第１回）
1407 支給決定（第１回）

1900 大規模助成金の支給申請（第１回）

1408 支給申請（第２回及び第３回）

1901 第１回支給申請書（大規模）の提出

1409 支給要件の確認（第２回及び第３回）

1902 第１回支給申請書（大規模）の受理

1410 支給決定（第２回及び第３回）
1411

雇用調整を行う場合の手続及び新たな計画書を提出する場合の手続

2000 大規模助成金の支給決定（第１回）
2001 事業所の設置に要した費用の確認
2002 事業所の設置に伴い雇い入れた労働者の1500

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施地域寄附事業主に対する特例
1501 支給要件

確認
2003 その他の支給要件の確認
2004 支給決定にかかる事務処理

1502 支給額1503 計画書の提出
1504 計画書の確認方法
1505 支給申請（第１回）
1506 支給要件の確認（第１回）
1507 支給決定（第１回）
1508 支給申請（第２回及び第３回）
1509 支給要件の確認（第２回及び第３回）
1510 支給決定（第２回及び第３回）
1511

2100 大規模助成金の支給申請・支給決定（第２回及び第３回）
2101 第２回及び第３回支給申請書（大規模）の提出
2102 第２回及び第３回支給申請書（大規模）
の受理
2103

大規模助成金の支給決定（第２回及び第３回）

雇用調整を行う場合の手続及び新たな計画書を提出する場合の手続（Ｒ６.７.１）

2200

能登６市町において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主に対する特例
2201

能登６市町において、事業所の設置・

2802 対象労働者の確認
2803 除外労働者の確認
2804 被保険者が増加していることの確認

整備、雇入れを行った事業主に対する特2805 解雇等の有無の確認

例

2806 特定受給資格者数の確認
2807 高年齢者雇用確保措置の勧告を受けてい2300 支給要件
2301 支給対象事業主ないことの確認2808

2302 設置・整備費用
2303 除外費用

地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認2809 第１共通要領上の支給要件等の確認

2304 対象労働者
2305 除外労働者
2306 継続支給要件

2900 支給決定（第１回）
2901 支給決定に係る事務処理

2307 併給調整
3000 支給申請（第２回及び第３回）
2400 支給額

3001 第２回及び第３回支給申請書の提出

2401 支給額

3002 添付書類等

2402 創業

3003 第２回及び第３回支給申請書の受理

2403 個人事業の開始の日
3100 支給要件の確認（第２回及び第３回）
2500 計画書の提出

3101 解雇等の有無の確認

2501 計画書の提出

3102 特定受給資格者数の確認

2502 計画書の変更・取下げ

3103 対象労働者（補充者含む）の確認

2503 計画書の受理

3104

2600 計画書の確認方法
2601 雇用保険の適用の確認
2602

ないことの確認3105

設置・整備及び対象労働者の内容の確認

高年齢者雇用確保措置の勧告を受けてい地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認3106 第１共通要領上の支給要件等の確認

2603 創業に該当することの確認

3107 被保険者数の維持

2604 国の補助金等の受給の有無の確認

3108 対象労働者数の維持

2605

3109 対象労働者の定着

雇用調整助成金等に係る計画届の提出の有無の確認2606 地域雇用開発助成金の受給状況の確認

3200 支給決定（第２回及び第３回）

2607 必要な書類の提出及び実地調査に応じ

3201 支給決定に係る事務処理

ることの確認2608 地域の雇用構造の改善に資すると認めら

3300 新たな計画書を提出する場合の手続れることの確認
3301 新たな地域雇用開発助成金を提出する場
2700 支給申請（第１回）

合の手続

2701 完了届（第１回支給申請書）の提出
2702 添付書類等
2703 完了届（第１回支給申請書）の受理
2800 支給要件の確認（第１回）
2801 設置・整備費用の確認

3400

地域活性化雇用創造プロジェクト事業主に対する特例に係る適用
3500

大規模雇用開発計画に係る特別措置に係る準用（Ｒ６.７.１）

3600 不正受給対応
3700 雑則
3701 返還に係る通知書の指定
3800 附則
3801 施行期日
3802 経過措置（Ｒ６.７.１）

0100 趣旨
0101 趣旨
地域雇用開発助成金は、雇用情勢が厳しい地域等において、雇用開発に取り組む事業主を支援するために、当該地域に事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成を行うものである。
地域雇用開発助成金は、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）(以下「地開金」という。）、地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）（以下「沖縄助成金」という。）とする。
地開金における雇用情勢が厳しい地域等とは、0201 における同意雇用開発促進地域、0202 における過疎等雇用改善地域及び 0203 における特定有人国境離島等地域とする。
沖縄助成金における雇用情勢が厳しい地域とは、沖縄県とする。
0102 適用単位
地開金の支給（中小企業事業主の判定を除く。）は、雇用保険の適用事業所を単位として行うものとする。ただし、設置・整備又は雇入れに係る施設が事業所非該当施設（公共職業安定所長の承認を受けていない施設を含む。）である場合は適用しない。
0200 地域区分
0201 同意雇用開発促進地域
地域雇用開発促進法（昭和 62 年法律第 23 号）第７条に規定する同意雇用開発促進地域をいう。
0202 過疎等雇用改善地域
人口の減少等に伴い事業所の設置又は整備が特に困難となっていることにより雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって当該地域の人口動態等を考慮した場合に雇用機会を特に増大させる必要があると認められるものとして、雇保則第 112 条第２項第１号イ(２)に基づき厚生労働大臣が指定する地域をいう。
0203

特定有人国境離島等地域（注）現時点の省令の記載を引用。記載の変更があり次第修正する。

雇保則第 112 条第２項第１号イ(３)に規定する特定有人国境離島地域等（奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島又は有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成 28 年法律第 33 号）第２条第２項に規定する特定有人国境離島地域）をいう。
0300 支給要件
0301 支給対象事業主
地開金の支給の対象となる者は、次のイからチのいずれにも該当する事業主とする。
イ 同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域において、計画日（0501 の計画書を都道府県労働局長に提出した日をいう。以下同じ。）から完了日（0701 の完了届（第１回支給申請書）を都道府県労働局長に提出した日（計画日から起算して 18 か月を経過する日までに当該完了届（第１回支給申請書）を提出していない場合は、計画日から起算して 18 か月を経過する日。）をいう。以下同じ。）までの間に、事業所の雇用拡大のために必要な事業の用に供する施設又は設備の設置・整備（その費用の合計額が 300 万円以上のものに限る。）を行う事業主であること。
ロ イの設置・整備に伴い、0304 に定める対象労働者を、３人（創業の場合は２人）以上計画日
から完了日までの間に雇い入れた事業主であること。
ハ 計画日の前日における当該地開金の支給に係る事業所の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下同じ。）数から完了日における地開金の支給に係る事業所の被保険者数が３人（創業の場合は２人）以上増えている事業主であること。

（Ｒ６.７.１）

ニ 第１回は計画日から完了日、第２回は完了日の翌日から完了日の１年後の日、第３回は完了
日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間（以下「支給要件判定期間」という。）に、地開金の支給に係る事業所で雇用する被保険者を解雇（次に掲げるものを除く。）等事業
主の都合で離職（以下「解雇等」という。）させていないこと。
(ｲ) 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇等（事業主からの申出（各支給対象期間の支給申請期限内に支給申請書の提出を行った場合であって、支給決定を受けるまでに申出を行うもの又は不支給決定後１ヶ月以内に申出を行うものに限る。）があり、かつ、雇用保険の給付制限に係る離職理由について重責解雇の認定を受けていないものの、事業主や離職者以外の第三者からの聴取や客観的証拠の確認によって重責解雇に該当するもの（以下「重責解雇に該当する離職」という。）を含む。）(ﾛ) 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
ホ 支給要件判定期間に、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 23 条第２項に規定する特定受給資格者であると認められた者の数が３人を超え、かつ、その数を当該支給要件判定期間の初日における地開金の支給に係る事業所の被保険者の数で除して得た値が６％を超えていないこと。
なお、次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げるいずれかの特定受給資格者となる離職理由により離職した者の数は除く。
(ｲ) 被保険者の責めに帰すべき理由による解雇等（0301 二(ｲ)の重責解雇に該当する離職を含む。）(ﾛ) 被保険者の都合による退職(ﾊ) 被保険者の死亡(ﾆ) 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
へ

高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者等の雇用の安定等に関する法

律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）第 10 条第２項に基づき、当該確保措置を講ずべきことの勧告を受けている場合及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていなかったために、高年齢者雇用安定法第 10 条の３第２項に基づく勧告を受けている場合は、支給申請日までに是正していること。
ト 労働局が地開金を支給するために必要な書類の提出及び設置・整備に係る事業所（以下「設置・整備事業所」という。）に立ち入って行う実地調査に応じる事業主であること。
チ 地開金の支給に係る事業所において、地域の雇用構造の改善に資するものと認められない事
業主でないこと。
0302 設置・整備費用
イ 設置・整備費用の算定対象となる施設又は設備とは、雇用拡大のために必要な事業の用に供する不動産（土地を除く。）又は動産をいう。
動産とは、機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機及び運搬器具等をいい、商品以外のものであれば減価償却資産であるか否かを問わず、原材料や消費財以外のものは設置・整備費用の算定対象とする。
原材料や消費財であるか否かの判断は、原則として、繰り返し使用されるものか否かによる。
ロ

設置・整備費用の算定対象はイの施設又は設備の新設、増設、購入又は賃借に要したハの費用のうち、次の(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当する費用とする。

(ｲ) 計画日から完了日までの間に、工事又は購入の場合は引渡日が、賃借の場合は賃貸借期間の初日があること（契約締結日が計画日前のものを含む。）(ﾛ) 計画日から完了日までの間に実際に支払われた費用であること
ハ 施設又は設備の新設、増設、購入又は賃借に要した費用は次の(ｲ)から(ﾊ)の費用をいう。
(ｲ) １契約が 20 万円以上の工事費用（建築工事費及びこれに付随する土地造成費、設計・監理
費、基礎工事費、外構工事費、電気工事費、各種設備工事費、内装工事費及び工事管理費の（Ｒ６.７.１）

ほか建物の解体費を含む。なお、地開金を申請する事業主名義で不動産登記している部分に限る。）(ﾛ) 次の a 又は b のいずれかに該当する購入費用（購入に伴う取付費用及び運搬費用等の諸費用を含める。）
a

不動産（土地を除く。）の購入であって、１契約あたりの購入費用として支払った金額が20 万円以上のもの

b

動産の購入であって、１点あたりの購入費用として支払った金額が 20 万円以上のもの(ﾊ) 次の a 又は b のいずれかに該当する c から d により算定した賃借費用（契約期間が１年以上であり、原則として、反復更新が見込まれるものに限る。）
a

不動産（土地を除く。）の賃借であって、１契約あたりの賃借費用（共益管理費を含む。）
として支払った金額が 20 万円以上のもの（賃貸借契約をすることに伴い支払った敷金及び建設協力金、礼金並びに不動産仲介料は含めない。なお、賃貸借契約した不動産にかかる内装等の工事費用は算定対象に含める。）

b

動産の賃借（リース契約を含む。）であって、１点あたりの賃借費用として支払った金額
が 20 万円以上のもの（賃借に伴う取付費用・運搬費用等の諸費用を含め保守メンテナンス費用を除く。）

c

計画日から完了日の間に支払った金額が賃借の契約期間の１年分を超える場合は、１年分の金額を賃借費用の上限とする。

d

賃借の契約期間が１年を超えるもので、１年分の賃借費用が定められていない場合は、契約金額を契約年数で割って得た額を賃借費用とする。

ニ 前項にかかわらず、次の(ｲ)から(ﾆ)のいずれかに該当する費用は設置・整備費用の算定対象としない。
(ｲ) 完了日後に支払われる予定の費用(ﾛ) 賃借費用のうち支払期日が到来していない費用(ﾊ) 分割払いにより支払われた費用のうち手数料等（利子分は除く。）(ﾆ) 小切手、手形又はクレジットカードにより支払われた費用のうち、決済を完了していない
費用
0303 除外費用
イ 0302 にかかわらず、次の(ｲ)から(ﾜ)のいずれかに該当する費用は、原則として、設置・整備費用の算定対象としない。
(ｲ) 賃貸用の施設又は設備（賃借人の居所とならないものを除く。）の新設、増設、購入又は賃借に要した費用
なお、当該施設が雇用拡大のための部分を含む場合は、ａ又はｂのとおり取り扱う。
ａ

雇用拡大のための部分の費用と賃貸用の部分の費用が明確に分離できる場合は、雇用拡大のための部分の費用を設置・整備費用の算定対象に含める。
ｂ

雇用拡大のための部分の費用とその他の部分の費用が明確に分離できない場合は、それぞれの床面積に応じて按分して算定するものとする。
(ﾛ) 国の補助金等（地方公共団体等を通じた間接補助金等を含む。以下「補助金等」という。）の交付又は交付決定を受けている施設又は設備の新設、増設、購入又は賃借に要した費用のうち補助金等の交付額(ﾊ) 地方自治法第 244 条第１項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の管理を行う場合、公の施設の増設又は賃借、若しくは公の施設に設置する設備の新設、購入又は賃借に要した費用(ﾆ) 個人自宅等と一体となっている施設（申請事業主又は（表－１）の支給対象事業主と密接な関係にあると認められる相手が所有する建物の一部に、建物所有者や（表－１）の支給対
象事業主と密接な関係にあると認められる相手の自宅又は倉庫（非事業用施設）がある場合（Ｒ６.７.１）

をいう。）又は設備の新設、増設、購入又は賃借に要した費用(ﾎ) 雇用拡大を伴わない施設の建て替え又は設備の交換に要した費用(ﾍ) 既存設備の移設に要した費用(ﾄ) 従業員のための福利厚生用の施設又は設備の新設、増設、購入又は賃借（ただし、従業員のための福利厚生用の施設又は設備が雇用拡大のための施設又は設備と一体となって設置・整備された場合は、福利厚生用の施設又は設備に要した費用の占める割合が一体となって設置・整備された費用の１／３（過疎等雇用改善地域及び特定有人国境離島等地域内の事業所にあっては１／２。以下同じ。）以下であれば、設置・整備費用の算定対象に含める。）に要した費用(ﾁ) 無形固定資産（工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）、専用権（電話加入権、側線専用権等）、借地権（地上権を含む）、営業権及びソフトウェアなどの権利）の取得に要した費用(ﾘ) 消費税以外の税金及び保険料等の費用（リース料に含まれるものを除く。）(ﾇ) 駐車場の新設、増設又は賃借に要した費用（ただし、設置・整備費用に車両が認められた場合は当該車両のための駐車場の新設、増設又は賃借に要した費用を除く。）(ﾙ)光熱水料及び発電用の施設・設備の設置に要した費用(ｦ)不動産登記の手数料(ﾜ)フランチャイズ等の加盟料、ロイヤリティの購入費、保証金
ロ 0302 にかかわらず、次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれかに該当する場合は設置・整備費用の算定対象としない。
(ｲ) 設置・整備事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（以下「管轄労働局」という。）が当該設置・整備事業所に立ち入って行う実地調査において、その存在が確認できない場合(ﾛ) 計画日から完了日までの間に解約又は売却等を行ったため、完了日において要件を満たさないこととなった場合(ﾊ) 地域の雇用構造の改善に資すると認められないと管轄労働局長が判断した場合
ハ 0302 にかかわらず、（表－１）の支給対象事業主と密接な関係にあると認められる相手との取引により支払った費用は設置・整備費用の算定対象としない。
（表－１）
支給対象事業主

支給対象事業主と密接な関係にあると認められる相手法人① 当該法人の代表者（法人形態の事業② 当該法人の代表者が代表者の法人体のすべてをい③ 当該法人の代表者の配偶者う。以下同じ。）④ 当該法人の代表者の配偶者が代表者の法人⑤

当該法人の代表者の３親等以内の親族（民法第 725 条に定める親族をいう。以下同じ。）⑥ 当該法人の代表者の３親等以内の親族が代表者の法人⑦ 当該法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員（以下「取締役等」という。）⑧ 当該法人の取締役等が代表者の法人⑨

計画日の前日から起算して１年前の日から完了日の間のいずれかの日に当該法人の代表者と雇用関係等にあった法人又は個
人事業主⑩ 当該法人の親会社、子会社及び関連会社
個人事業主⑪ 当該個人事業主⑫ 当該個人事業主が代表者の法人（Ｒ６.７.１）

⑬ 当該個人事業主の配偶者⑭

当該個人事業主の配偶者が代表者の法人⑮

当該個人事業主の３親等以内の親族⑯

当該個人事業主の３親等以内の親族が代表者の法人⑰

計画日の前日から起算して１年前の日から完了日の間のいずれかの日に当該個人事業主と雇用関係等にあった法人又は個人
事業主⑱当該個人事業主の関連事業主

0304 対象労働者
対象労働者とは次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者とする。
イ 同意雇用開発促進地域においては、次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれにも該当する者であること。
(ｲ) 雇入れ当初より、一般被保険者等（雇用保険法第 60 条の２第１項第１号に定める一般被保
険者、又は雇用保険法第 37 条の 2 第 1 項に規定する高年齢被保険者をいう。以下同じ。）として雇い入れられ、設置・整備事業所において継続して雇用すること（対象労働者の年齢が原則として 65 歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該労働者の雇用期間が完了日から２年後の日以降まであることをいう。以下同じ。）が確実であると認められる者(ﾛ) 公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸局監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）（以下「公共職業安定所等」という。）又は適正な運用を期すことのできる特定地方公共団
体若しくは有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者（以下「有料・無料
職業紹介事業者等」という。）（「雇用安定事業の実施等について」別添２「雇用関係給付金の取扱いに係る同意書について」（平成 25 年 5 月 16 日付け職発 0516 第 19 号・能発 0516
第 4 号・雇児発 0516 第 9 号）によるものをいう。以下同じ。）の紹介により計画日から完了日までの間に雇い入れられた者(ﾊ) 設置・整備事業所の所在する同意雇用開発促進地域又は当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域に雇入れ日時点で居住する求職者（以下「地域求職者」という。）
ロ 過疎等雇用改善地域においては、次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する者であること。
(ｲ) イの(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当し、設置・整備事業所の所在する過疎等雇用改善地域の管轄公共職業安定所管内に雇入れ日時点で居住する求職者（以下「過疎等雇用改善地域求職者」という。）又は当該設置・整備事業所に就職するため当該過疎等雇用改善地域の管轄公
共職業安定所管外から当該過疎等雇用改善地域の管轄公共職業安定所管内へ完了日までに住所を移転する求職者（以下「過疎等雇用改善地域移転求職者」という。）(ﾛ) 次の a 及び b のいずれにも該当し、設置・整備事業所において行われる事業に従事させるため、当該設置・整備事業所を有する事業主の他の事業所、又は当該設置・整備事業所を有する事業主と親会社、子会社又は関連会社とほぼ同等の関係にある事業主の過疎等雇用改善
地域以外の事業所から配置転換等により計画日から完了日までの間に当該設置・整備事業所に転任させる一般被保険者等（以下「過疎等雇用改善地域転任者」という。）
a 助成金支給終了後も設置・整備事業所において引き続き雇用することが見込まれる者
b 当該転任の日まで当該企業において６か月以上継続して雇用されている者
ハ 特定有人国境離島等地域においては、次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する者であること。
(ｲ) イの(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当し、設置・整備事業所の所在する特定有人国境離島等地
域の管轄公共職業安定所管内に雇入れ日時点で居住する求職者（以下「特定有人国境離島等地域求職者」という。）又は当該設置・整備事業所に就職するため当該特定有人国境離島等地域の管轄公共職業安定所管外から当該特定有人国境離島等地域の管轄公共職業安定所管内（Ｒ６.７.１）

へ完了日までに住所を移転する求職者（以下「特定有人国境離島等地域移転求職者」という。）(ﾛ) 次の a 及び b のいずれにも該当し、設置・整備事業所において行われる事業に従事させるため、当該設置・整備事業所を有する事業主の他の事業所、又は当該設置・整備事業所を有する事業主と親会社、子会社又は関連会社とほぼ同等の関係にある事業主の特定有人国境離島等地域以外の事業所から配置転換等により計画日から完了日までの間に当該設置・整備事業所に転任させる一般被保険者等（以下「特定有人国境離島等地域転任者」という。）
a 助成金支給終了後も設置・整備事業所において引き続き雇用することが見込まれる者
b 当該転任の日まで当該企業において６か月以上継続して雇用されている者
ニ 設置・整備事業所の所在地が同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域のうち複数にあたる場合は、0501 の計画書の提出時に選択したイからハのいずれかに該当する者のみを対象労働者とすること。
0305 除外労働者
0304 にかかわらず、次のイからリのいずれかに該当する場合（過疎等雇用改善地域転任者及び特定有人国境離島等地域転任者を除く。）、又はヌに該当する場合は対象労働者に含まない。
イ 公共職業安定所等の紹介以前に、雇用の内定があった者を雇い入れる場合
ロ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に雇用関係、出向、派遣又は請負により当該事業主の事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合
ハ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に職場適応訓練（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 18 条第５号に規定する求職者を作業環境に適応させる訓練をいう。以下同じ。）（短期の職場適応訓練を除く。）を受け、又は受けたことのある者を当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主が雇い入れる場合
ニ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に当該者を雇用していた事業主と次の(ｲ)又は（ﾛ）のいずれかに該当する等、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が雇い入れる場合（有料・無料
職業紹介事業者等が対象労働者を紹介した場合であって、当該有料・無料職業紹介事業者等と密接な関係にある関連事業所の事業主が雇い入れる場合を含む。）(ｲ) 雇入れ日において、他の事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する事業主を親会社、当該他の事業主を子会社とする場合における、親会社又は子会社であること。
(ﾛ) 取締役会の構成員について、代表取締役（取締役会を設置していない事業所においてはこれに準ずるもの。以下同じ。）が同一人物であること、又は取締役（取締役会を設置していない事業所においてはこれに準ずるもの。以下同じ。）を兼務しているものがいずれかの取締役会の過半数を占めていること。
ホ 公共職業安定所等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
へ 0301 ニの支給要件判定期間に 0304 の対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支払っていない場合（支給申請を行うまでに当該賃金を支払った場合を除く。）
ト 法人の代表者又は個人事業主と３親等以内の親族を雇い入れる場合
チ 対象労働者の数の１／３を超えて雇い入れられる新規学校卒業者（「新規学校卒業者職業紹介業務取扱要領」（平成 13 年４月２日付け職発第 196 号別添１）第１の２のハに規定する者（「定時制の課程」又は「通信制の課程」に在学する者又はこれらの課程を卒業した者を除く。）以下同じ。）である場合
リ 0303 ｲ(ﾊ)の公の施設の管理を行うために雇い入れられる者である場合（Ｒ６.７.１）

ヌ 地域の雇用構造の改善に資すると認められないと管轄労働局長が判断した場合
0306 継続支給要件
第２回及び第３回の支給申請に係る支給要件（以下「継続支給要件」という。）は、次のイからニのとおりとする。なお、第２回に継続支給要件を欠いた場合は、第３回についても地開金を支給しない。
イ 被保険者数の維持完了日における地開金の支給に係る事業所の被保険者数を、第２回又は第３回の支給基準日（第２回は完了日の１年後の日、第３回は完了日の２年後の日をいう。以下同じ。）における当該事業所の被保険者数が下回る場合、当該支給基準日に係る地開金を支給しない。
ただし、対象労働者が地開金の支給にかかる事業所で就業しなくなったことにより完了日における被保険者数を下回る場合、ハにおける対象労働者の補充をすることにより、当該支給基準日における事業所の被保険者数の維持の要件を満たされれば支給する。
ロ 解雇等の未実施支給要件判定期間に、地開金の支給に係る事業所で雇用する被保険者を解雇等（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇（0301 ニ(ｲ)の重責解雇に該当する離職を含む。）を除く。以下同じ。）させていないこと。
ハ 対象労働者数の維持完了日における対象労働者数を、第２回又は第３回の支給基準日における対象労働者数が下回る場合、当該支給基準日に係る地開金を支給しない。
ただし、完了日から第２回又は第３回支給基準日までの間に、対象労働者が地開金の支給に係る事業所で就業しなくなった（解雇等によるものを除く。）場合、(ｲ)の方法により、当該就業しなくなった者（以下「被補充者」という。）に相当する対象労働者（以下「補充者」という。）を雇い入れていれば支給する。
(ｲ) 補充者の雇入れの方法
a

被補充者の就業しなくなった日の翌日（雇用保険被保険者資格の喪失日。以下同じ。）か
ら起算して４か月を経過する日までの間に補充者を雇い入れること。

b

被補充者が就業しなくなることが予定されている場合は、被補充者の就業しなくなる日か
ら起算して１か月前の日以降であれば補充者の雇入れを行うことができる。

c

既に対象労働者の要件を満たしていた者を補充者として扱えないこと。

d

過疎等雇用改善地域転任者又は特定有人国境離島等地域転任者を補充者とする場合は、a 又
は b に定める期間に当該事業所に転任させること。

(ﾛ) 補充者（表－２）の被補充者の欄に掲げる者に応じて、それぞれ補充者の欄に掲げる者とする。
（表－２）
被補充者
地域求職者
過疎等雇用改善地域求職者
過疎等雇用改善地域移転求職者

補充者
・地域求職者
・過疎等雇用改善地域求職者
・過疎等雇用改善地域移転求職者
・過疎等雇用改善地域求職者
・過疎等雇用改善地域移転求職者
・過疎等雇用改善地域求職者

過疎等雇用改善地域転任者

・過疎等雇用改善地域移転求職者
・過疎等雇用改善地域転任者（Ｒ６.７.１）

特定有人国境離島等地域求職者
特定有人国境離島等地域移転求職者

・特定有人国境離島等地域求職者
・特定有人国境離島等地域移転求職者
・特定有人国境離島等地域求職者
・特定有人国境離島等地域移転求職者
・特定有人国境離島等地域求職者

特定有人国境離島等地域転任者

・特定有人国境離島等地域移転求職者
・特定有人国境離島等地域転任者※

計画日時点もしくは雇入れ日時点における同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域
又は特定有人国境離島等地域で判定をする。

ニ 対象労働者の定着
完了日時点の対象労働者及び補充者のうち、第２回又は第３回の支給基準日までの間において就業しなくなった者の人数が、完了日時点の対象労働者の数の１／２を超え、かつ、４人以上となった場合は、補充者の雇入れにより対象労働者数を維持していたとしても、当該支給基準日に係る地開金を支給しない。
0400 支給額
0401 支給額
イ 地開金は、0301 の支給対象事業主のうち、事業所の設置・整備（0302 の設置・整備費用が300 万円以上）に伴い雇い入れた 0304 の対象労働者の人数が３人（創業の場合にあっては、２人）以上であるものに対して、事業所の設置・整備費用及び対象労働者の数に応じて、（表－３）に定める額を１年ごとに３回支給するものとする。
ロ

中小企業事業主の場合は、第１回目の支給時に１回目の支給額の１／２を上乗せして支給する。

ハ 創業の場合は、第１回目の支給時に（表－３）の括弧内の金額を支給し、２回目以降の支給時は（表－３）に括弧外の金額を支給する。（例：創業に該当する計画かつ設置・整備費用が300 万円、対象労働者の数が３人の計画においては、１回目は 100 万円、２回目以降 50 万円を支給する。）
ニ 計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加人数が、計画日から完了日までの間に雇い入れられた対象労働者の要件を満たす者の数よりも少ない場合は、計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加人数を対象労働者の数とする。
ホ フランチャイズ本部直営店を買い取り、フランチャイズ加盟店として事業所の設置・整備を行う場合は、ニの「計画日の前日」を「直営店廃止日の３か月前の日」と読み替えること。
（表－３）
対象労働者の数

設 置 ・ 整 備
費 用

３ (２ )～ ４ 人

５～９人

10～ 19人

20人 以 上50 万 円

80 万 円

150 万 円

300 万 円

1,000万円未満（ 100 万 円 ）（ 160 万 円 ）（ 300 万 円 ）（ 600 万 円 ）1,000万円以上

60 万 円

100 万 円

200 万 円

400 万 円

3,000万円未満（ 120 万 円 ）（ 200 万 円 ）（ 400 万 円 ）（ 800 万 円 ）3,000万 円 以 上

90 万 円

150 万 円

300 万 円

600 万 円

5,000万 円 未 満（ 180 万 円 ）（ 300 万 円 ）（ 600 万 円 ）（ 1,200 万 円 ）120 万 円

200 万 円

400 万 円

800 万 円（ 240 万 円 ）（ 400 万 円 ）（ 800 万 円 ）（ 1,600 万 円 ）300万円以上

5,000万円以上（Ｒ６.７.１）

※（ ）内は創業の場合のみ適用
0402 中小企業事業主
完了日時点で第１共通要領 0202 に定める中小企業事業主は、0401 における中小企業事業主として取り扱う。
また、確認については第１共通要領 0502 に定める方法で行うこと。
0403 創業
次のイからチのいずれにも該当する事業主は、0401 における創業の要件を満たす事業主として取り扱う。
イ 新たに法人の設立又は個人事業を開業し、雇用保険適用事業所設置年月日が完了日以前となっている事業主であること。
ロ 完了日時点において第１共通要領 0202 に定める中小企業事業主であること。
ハ 法人の設立日又は個人事業の開業をした日（以下「創業基準日」という。）の前日から起算
して２か月前の日から、創業基準日から起算して２か月を経過する日までの間に 0501 の計画書を提出する事業主であること。
ニ 資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社又は関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が存在しないこと。
ホ 当該法人の代表者又は個人事業主が、創業基準日から過去３年以内に法人の代表者又は個人事業主であった者でないこと。
へ 当該法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数が他の事業主の取締役会その他これに準ずる機関の構成員でないこと、又は取締役会その他これに準ずる機関の構成員であった者でないこと。
ト 次のいずれかに該当し営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人又は開業された個人事業であると判断されないこと。
(ｲ) 屋号が同一であること(ﾛ) 取引先（顧客を含む。）が引き継がれていること(ﾊ) 商品・メニュー等が同一であること(ﾆ) 労働者が引き継がれていること
チ 創業基準日から、当該法人の代表者又は個人事業主が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。収入の多寡に関わらず、他の業務に従事している場合（名義の使用のみの場合を含む。）は専ら従事していないこととする。
0404 個人事業の開始の日
個人事業の開業の場合、創業基準日は、開業のあった日又は雇用保険の適用事業主となった日のいずれか早い方であり、税務署に開業届を届け出ているものに限る。
0500 計画書の提出
0501 計画書の提出
イ

地開金の支給を受けようとする事業主は、管轄労働局長に対して、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書（地様式第１号）」（電子申請の場合はハローワークシステム（助成金電子申請事務処理）（以下「雇用関係助成金ポータル」という。）における計画届とする。）（以下「計画書」という。）を提出しなければならない。なお、同意雇用開発促進地
域であれば同意期間、過疎等雇用改善地域であれば指定期間内地プロ実施期間に計画書を管轄
労働局長へしなければならない。
事業主は計画書を提出する場合、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人
国境離島等地域のいずれかの地域区分を選択しなければならない。
ロ 事業主が新たに企業を設立して、事業所の設置・整備及び雇入れを行おうとする場合には、
当該企業設立前に発起人その他事業主に相当する者が計画書を提出することができるものとす（Ｒ６.７.１）

る。ただし、雇用保険適用事業所設置年月日は完了日以前でなければならない。
ハ 計画書を提出する事業主は、次の(ｲ)から(ﾎ)の計画書の認定・不認定に係る審査に必要な書類等を管轄労働局の求めに応じ提出しなければならない。
(ｲ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）事業所状況等申立書（地様式第 12 号）（以下「事業所状況等申立書」という。）（電子申請の場合を除く。）(ﾛ) 事業所の事業概要がわかるもの（パンフレット、組織図等）（新規法人設立又は新規事業
所設置の場合を除く。）(ﾊ) （創業による追加助成を申請する事業主の場合）申請事業主の「職歴書（創業）＜法人の代表者・個人事業主＞（地様式第３号）」（以下「職歴書」という。）(ﾆ) （国の補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所の場合）当該補助金等に係る補助対象経費の内訳が明確となる交付申請書に係る内訳書（交付決定を受けている場合は、交付決定通知書を含む。）（写）(ﾎ)(ｲ)から(ﾆ)以外で管轄労働局長が必要と認めるもの
ニ 創業による追加助成を申請する事業主は、創業基準日の前日から起算して２か月前の日から、創業基準日から起算して２か月を経過する日までの間に、計画書を提出する際に創業の確認のための書類等をあわせて提出しなければならない。
ホ 天災その他やむを得ない理由により、提出期間内に計画書を提出しなかった場合は、当該理由のやんだ後１か月以内にその理由を記した書面を添えて提出することができる。（本助成金において、他の提出書類についても同様の取り扱いとする。）
0502 計画書の変更・取下げ
イ 計画書の内容を次の(ｲ)から(ﾍ)のいずれかに該当する変更をする場合は、「地域雇用開発助
成金（地域雇用開発コース）計画書変更届（地様式第４号）」（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルにおける変更届とする。）（以下「変更届」という。）を完了予定日の前日までに管轄労働局長に提出しなければならない。
(ｲ) 法人の合併があった場合(ﾛ) 法人形態、法人名又は事業所名を変更した場合（新規法人設立又は新規事業所設置の場合を除く。）(ﾊ) 法人の代表者に変更があった場合(ﾆ) 申請事業主の住所又は事業所の所在地に変更があった場合(ﾎ) 完了予定日を計画日から 18 か月を経過した日以降に変更する場合
ただし、計画日についても、当該変更届の完了予定日の 18 か月前の日の翌日から当該変更
届の提出日までの間の任意の日（変更前の計画日以後の日に限る。）を事業主が選択し、変更しなければならない。
(ﾍ) (ｲ)から(ﾎ)以外で管轄労働局長が変更届を提出する必要があると認めた場合（不正受給防止の観点から、原則として提出後の事業主都合による変更は認めないこと）
ロ 計画書の内容を次の(ｲ)から(ﾍ)のいずれかに該当する変更をする場合は、既に提出済みの計画書を取下げ、新たに計画書を管轄労働局長に提出しなければならない（新たな計画書を提出した日に計画日も変更がなされる。）。
(ｲ) 0501 により選択した地域区分を変更する場合(ﾛ) 法人の分割があった場合(ﾊ) 事業所の分割又は統合があった場合(ﾆ) 完了予定日を再度変更する場合(ﾎ) 創業の追加助成を申請する事業主が計画書にて申告した創業基準日が計画日から起算して２か月を超えたために変更する場合(ﾍ) (ｲ)から(ﾎ)以外で管轄労働局長が計画書の再提出をする必要があると認めた場合
ハ 管轄労働局長は、記入事項について確認を行った後、変更届を認定した旨を「地域雇用開発（Ｒ６.７.１）

助成金（地域雇用開発コース）計画書変更届認定通知書（地様式第５号）」（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルから出力される認定通知書とする。）により事業主に通知する。
ニ 計画書は、完了予定日の前日まで取り下げることができる。
計画書の取下げは、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書取下げ届（地様式第６号）」（以下「計画書取下げ届」という。）により行う。
管轄労働局長は、取り下げる理由について確認を行った後、計画書取下げ届を認定した旨を「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書取下げ届認定通知書（地様式第７号）」
により事業主に通知する。
なお、事業主が雇用関係助成金ポータルにより計画書を提出していた場合は、計画書取下げ
届の提出ではなく雇用関係助成金ポータルのシステム画面から処理を行う。
0503 計画書の認定
イ 管轄労働局長は、計画書の提出時点で完了日において支給対象事業主の要件を満たさないことが明らかである事業主でないことを 0601 から 0608 までに掲げる事項で確認を行う。
ロ 当該事項について支給対象事業主の要件に該当すると判断した場合は、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書認定・不認定通知書（地様式第２号）」（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルから出力される認定通知書とする。）（以下「計画書認定・不認定通知書」という。）により計画を認定した旨を事業主に通知する。
ハ 当該事項について支給対象事業主の要件に該当しないと判断した場合は、計画を認定できない旨をその理由とともに計画書認定・不受認定知書により事業主に通知する。
ニ 計画書の記入事項に不備があった場合、管轄労働局長は相当の期間を定めて、事業主等に補正を求める（電子申請における修正指示を含む。）。指定された期間内に事業主等が補正を行わない場合、管轄労働局長は１ヶ月以内に補正を行うよう書面で求めることができる。事業主
等が期限までに補正を行わない場合、第１共通要領の 0301 ハの要件を満たさないものとみなし、当該計画書に係る助成金は支給しない。
0600 計画書の確認方法
0601 雇用保険の適用の確認
イ

設立中の会社等の取扱い
設立中の会社、計画書提出時点では被保険者が０人である事業所又は新設の事業所に係る計画書を認定する場合は、雇用保険に係る保険関係が成立すると同時に雇用保険適用事業所設置届を提出するよう事業主に指導すること。
ただし、当該事業所設置年月日は完了日以前でなければならない。
ロ

暫定任意適用事業の取扱い
暫定任意適用事業の事業主から計画書の提出があった場合は、暫定任意適用事業の事業主に任意加入の認可があった後又は暫定任意適用事業が適用事業になった後に雇い入れた者のみが助成金の対象となることを事業主に指導すること。
ハ

雇用保険の適用事業所となっていない事業所の取扱い
イ又はロ以外の事業所であって、雇用保険の適用事業所になっていない事業所に係る計画書は認定しない。
ただし、計画書の提出とともに当該事業所が適用事業所となるように手続をとったものは認定することとするので、その旨を事業主に説明し、雇用保険適用部門と連携を図ること。
0602 設置・整備及び対象労働者の内容の確認
当該設置・整備費用が 300 万円未満のものは計画書を認定しないこと。また、当該設置・整備に係る事業の内容が、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域の雇用構造の改善に資すると認められない場合は計画書を認定しないこと。
なお、計画書を提出する日以前に、事業主が管轄労働局長に提出した 0701 の完了届（第１回支（Ｒ６.７.１）

給申請書）又は 1901 の第１回支給申請書（大規模）に係る設置・整備費用又は対象労働者と同一の設置・整備費用又は対象労働者が含まれている場合は計画書を認定しないこと。
0603 創業に該当することの確認
管轄労働局長は、計画書の提出時点で完了日において 0403 の創業の要件を満たさない事業主でないことを計画書等により確認を行うこと。
0604 国の補助金等の受給の有無の確認
事業所状況等申立書（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルにおける支給申請書。以下 0605、
0606、0607、0608、0808 及び 1105 にて同じ。）により、補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所であるかどうかについて確認をする。補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所については、当該補助金等に係る補助対象経費の内訳が明確となる交付申請書に係る内訳書（交付決定を受けている場合は、交付決定通知書を含む。）（写）を提出させ、当該補助金等の補助対象となっている施設又は設備及び補助金等の交付額を確認すること。当該施設又は設備の新設、増設、購入又は賃借に要した費用から補助金等の交付額を除いた費用を地開金の算定対象として認めるものとする。
0605 雇用調整助成金等に係る計画届の提出の有無の確認
事業所状況等申立書により、事業主が当該設置・整備事業所について、既に雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金に係る計画届（ただし、産業雇用安定助成金に係る出向先事業所の計画は除く。
以下同じ。）を提出しているかどうかについて確認をする。雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金に係る計画届を提出している場合は、当該計画届に係る休業等が終了し、又は支給対象期間が経過しているかを確認し、当該休業等が終了し又は支給対象期間が経過していないことが判明した場
合は、地開金に係る計画書は認定しないこと。
雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金に係る計画届を取り下げれば、その後は地開金に係る計画書を認定することができること。
0606 地域雇用開発助成金の受給状況の確認
事業所状況等申立書により、事業主が当該設置・整備事業所について、既に地域雇用開発助成金の支給を受けるための計画書を提出しているか、又は地域雇用開発助成金（沖縄助成金を除く。）の支給を受けている最中である場合は、新たな計画書は認定しないこと。
0607 必要な書類の提出及び実地調査に応じることの確認
労働局が地開金を支給するために必要な書類の提出及び設置・整備事業所に立ち入って行う実地調査に応じる事業主であることを、事業所状況等申立書により確認する。事業主が必要な書類の提出及び実地調査に応じないという場合は、計画書を認定しないこと。
0608 地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
事業所状況等申立書等により、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域の雇用構造の改善に資すると認められない場合（社会保険の加入の要件を満たしているのに未加入である等、労働者の雇用環境が良好であるとは言えない事業所）は計画書を認定しないこと。
0700 支給申請（第１回）
0701 完了届（第１回支給申請書）の提出
イ

地開金の支給を受けようとする事業主は、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）完了届（第１回支給申請書）（地様式第８号）」（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルにおける完了届兼支給申請とする。）（以下「完了届（第１回支給申請書）」という。）を計画
日から起算して 18 か月を経過する日までに管轄労働局長に提出しなければならない。この場
合、完了届（第１回支給申請書）の提出日を完了日とする。

ロ

計画日から起算して 18 か月を経過する日までに完了届（第１回支給申請書）の提出がない
場合は、当該 18 か月を経過する日の翌日から起算して２か月を経過する日までに完了届（第（Ｒ６.７.１）

１回支給申請書）を提出しなければならない。ただし、完了日は当該 18 か月を経過する日とする。なお、この期間に完了届（第１回支給申請書）の提出がない場合は、当該計画書は失効する。
0702 添付書類等完了届（第１回支給申請書）を提出する事業主は、次のイからリの支給・不支給の決定に係る審査に必要な書類等を提出しなければならない。
イ 事業所状況等申立書（電子申請の場合を除く。）
ロ 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）（電子申請の場合を除く。）
ハ 対象労働者の確認のための書類等(ｲ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者申告書（地様式第 13 号）（以下「対象労働者申告書」という。）（電子申請の場合を除く。）(ﾛ) 対象労働者の氏名及び雇入れ時点の住所（過疎等雇用改善地域移転求職者又は特定有人国
境離島等地域移転求職者の場合は就職前後の住所）が確認できるもの（以下「住民票（写）等」という。以下同じ。）（過疎等雇用改善地域転任者及び特定有人国境離島等地域転任者を除く。）(ﾊ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者雇用状況等申立書（地様式第 14 号）（以下「対象労働者雇用状況等申立書」という。）（電子申請の場合は対象労働者雇用状況等申立書に加えて「対象労働者一覧」も提出する。）(ﾆ) 雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（船員法第 32 条の規定により船員に対して明示しなければならない書類を含む。）（写）(ﾎ) 対象労働者の支給要件判定期間に属する月の賃金台帳（写）(ﾍ) 対象労働者の支給要件判定期間に属する月の出勤簿等（写）(ﾄ) （有料・無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業主の場合）有料
・無料職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書
ニ 設置・整備費用の確認のための書類等(ｲ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）設置・整備費用申告書（地様式第 16 号）（以
下「設置・整備費用申告書」という。）(ﾛ)見積書（写）、請求書（写）、総勘定元帳（該当部分の写し）、預金通帳（該当部分の写し）又は現金出納簿（該当部分の写し）のうち対象経費のための支出であることが確認できる書類(ﾊ)（振込による支払いの場合）金融機関の振込明細書（写）。ただし、インターネットバンキ
ングによる振込の場合、預金通帳の該当部分の写し(ﾆ) （振込以外による支払いの場合）領収証（写）(ﾎ) （不動産の工事又は購入をした場合）請負契約書（写）、図面及び引渡書（写）当該不動産に 0303 除外費用イ(ｲ)に定める賃貸用の施設又はイ（ﾄ）に定める福利厚生施設を含む場合、雇用拡大のための部分を明記したものに限る。
(ﾍ) （動産の購入をした場合）売買契約書（契約書がない場合は、納品書等の取引が証明できるもの）（写）(ﾄ) （不動産の賃借をした場合）賃貸借契約書（写）(ﾁ) （動産の賃借（リースを含む。）をした場合）賃貸借（リースを含む。）契約書（写）(ﾘ) （購入又は賃借に係る取付費用又は運搬費用が別途支払われた場合）取付け又は運搬に係る納品書（写）ホ （中小企業事業主に対する追加助成を申請する事業主である場合）中小企業事業主の確認のための書類等
企業全体の常時雇用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）事業所状況等申立書（地様式第 12 号）（電子（Ｒ６.７.１）

申請の場合を除く。）
ヘ （創業による追加助成を申請する事業主の場合）創業の確認のための書類等(ｲ)（個人事業の開業の場合）開業届（所轄税務署に受け付けられたことがわかるものに限る。）（写）(ﾛ) （計画書提出後から変更がある場合）職歴書
ト （フランチャイズ本部の直営店を買い取りフランチャイズ加盟店として事業所の設置・整備を行う事業主の場合）直営店廃止日の３か月前の被保険者数を確認するための書類（フランチャイズ本部が作成した被保険者数の申立書等）
チ （国の補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所の場合）当該補助金等に係る補助対象経費の内訳が明確となる交付申請書に係る内訳書（交付決定を受けている場合は、交付決定通知書を含む。）（写）リ イからチ以外で管轄労働局長が必要と認めるもの
0703 完了届（第１回支給申請書）の受理
管轄労働局長は、0701 により完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等が提出された場合は、事業所の所在地、添付書類等の有無等を確認の上、これを受け付けるものとする。完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等に不備がある場合は、管轄労働局長は第１共通要領 0402 ヘに準じて取り扱うことができる。この場合において、第１共通要領 0402 ヘの「支給申請期間末日」とは、完了日の翌日から起算して２か月を経過した日をいう。（不正受給防止の観点から、原則として提出後の事業主都合による完了届（第１回支給申請書）及び添付書類の変更・差し替えは認めないこと。）
0800 支給要件の確認（第１回）
0801 設置・整備費用の確認申告された設置・整備費用については、必要に応じ、総勘定元帳、現金出納簿、固定資産台帳等の帳簿類、領収書等の原本を持参させること及び登記情報連携システム（法務省が運営する、登記事項証明書を閲覧及び出力することができるサービスをいう。以下同じ。）により確認すること。
また、申告されたものが実際に設置・整備され、当該事業所の雇用拡大のために必要な事業の用に供しているか否かについては、原則、事業所の実地調査により確認すること。
なお、0303 イ（ト）のとおり、福利厚生施設又は設備の設置・整備に要した費用の占める割合が一体となって設置・整備された費用の１／３以下の場合、福利厚生施設も算定対象とできるが、その判定は、床面積に応じて按分した工事費用又は賃貸費用に付帯する動産を加えた費用で行うこと。
0802 対象労働者の確認
イ 地域求職者、過疎等雇用改善地域求職者及び特定有人国境離島等地域求職者並びに過疎等雇用改善地域移転求職者及び特定有人国境離島等地域移転求職者の確認(ｲ) 雇入れ日の確認
雇用保険の被保険者資格を取得した日が、当該事業所に係る計画日から完了日までの間にあることを、対象労働者雇用状況等申立書に記入された労働者ごとに、雇用保険デ－タを用いて確認すること。
(ﾛ) 公共職業安定所等の紹介により雇い入れられた者であることの確認a

公共職業安定所の紹介により雇い入れられた者である場合は、職業紹介データを用いて内容を確認すること。必要に応じて紹介状（写）、公共職業安定所への照会等により確認をすること。
b

地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介により雇い入れられた者である場合、職業紹介証明書等により確認をすること。
(ﾊ) 就業場所の確認
主たる就業場所が当該設置・整備事業所であるか否かは、求人票、出勤簿等又は対象労働（Ｒ６.７.１）

者雇用状況等申立書により確認をすること。
(ﾆ) 地域求職者等の確認
地域求職者、過疎等雇用改善地域求職者又は特定有人国境離島等地域求職者に該当するか否かは、雇入れ日における住所を住民票（写）等により確認すること。
(ﾎ) 移転求職者の確認
過疎等雇用改善地域移転求職者又は特定有人国境離島等地域移転求職者に該当するか否か
は、住民票（写）等を用いて就職前後の住所を確認すること。
(ﾍ) 継続して雇用することが確実であることの確認
雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）及び対象労働者雇用状況等申立書により無期雇用契約又は無期雇用契約と同視できる有期雇用契約であることを確認すること。
なお、無期雇用契約と同視できる有期雇用契約とは、次の a 及び b のいずれも満たしているものをいう。
a
本人が希望すれば、対象労働者の年齢が原則として 65 歳以上に達するまで契約更新ができること。
b

当該雇用契約の更新等により完了日から 2 年後の日以降まで雇用されるものであること。

ロ

地域転任者の確認
過疎等雇用改善地域転任者又は特定有人国境離島等地域転任者に該当するか否かは、対象
労働者申告書、対象労働者雇用状況等申立書及び雇用保険データを用いて、当該事業所を有する企業の他の事業所に転任の日までに６か月以上継続して雇用されていること、及び当該転任の日が計画日から完了日までの間にあることを確認すること。

0803 除外労働者の確認
イ 職業紹介実施公共職業安定所等の紹介以前に雇用の内定がなかったことの確認
対象労働者雇用状況等申立書により事業主から当該雇用の内定がなかったことについて申立を行わせるともに、職業紹介実施公共職業安定所等と連携し職業紹介データ等により確認する。
その上で、必要に応じて、事業主及び対象労働者からの事情聴取等も併せて行うこと。
ロ

対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に当該事業主の事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書の記載及び雇用保険データ等により、これに該当しないことを確認する。
その上で、出勤簿等、労働者名簿、総勘定元帳等の管轄労働局長が必要と認める書類等又は事業主からの事情聴取により確認し、必要に応じて、対象労働者からの事情聴取等も併せて行うこと。
ハ

対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に、職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受け、又は受けたことのある者を当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主が雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書の記載及び雇用保険データ等により、これに該当しないことを確認する。
ニ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に当該対象労働者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係がある事業主が雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書若しくは法人の設立に必要な書類等の管轄労働局長が必要と認める書類等、雇用保険データ、登記情報連携システム又は事業主からの事情聴取により確認し、必要に応じて、対象労働者からの事情聴取等も併せて行うこと。
ホ 公共職業安定所等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件（Ｒ６.７.１）

に関する不利益又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合でないことの確認
公共職業安定所等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合には、必要な調査を行うこととする。対象労働者雇用状況等申立書の対
象労働者確認欄から判断し必要なものについて、申出内容を聴取する。申出内容の聴取に当たっては、具体的な労働条件を聴取し、これに係る客観的な証拠の提示を求める。
労働条件の不利益又は違法行為があったことの認定に当たっては、賃金額、労働時間又は休日に関して、雇入れ前に事業主より示された求人条件と雇入れ後の労働条件が著しく異なっていること、雇入れ後の労働条件が労働関係法令に違反するものであること等を確認する。
労働条件が労働関係法令に違反するものであると確認された場合、当該労働者は対象労働者から除外する。
へ 0301 ニの支給要件判定期間に 0304 の対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支払っていない場合でないことの確認
支給申請に併せて提出される賃金台帳等（その写しを含む。）により、支給申請時点において 0304 の対象労働者の賃金（0301 ニの支給要件判定期間に限る）が支払われていることを確認する。
支給申請の時点で支払期日までに支払われていない場合には、計画日から起算して 20 か月を経過する日まで支給要件判定を保留し、当該賃金の支払いを行うよう事業主を指導し、支払われない場合には当該労働者は対象労働者から除外する。
なお、支給申請時点で賃金支払日が到達していないものについては、確認を要さない。
ト 当該法人の代表者又は個人事業主と３親等以内の親族を雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者が当該法人の代表者又は個人事業主と３親等以内の親族に該当しないことについて、対象労働者雇用状況等申立書により確認する。
チ 対象労働者の数の１／３を超えて雇い入れられる新規学校卒業者である場合でないことの確認対象労働者雇用状況等申立書の記載、職業紹介証明書及び雇用保険データ等により、これに該当しないことを確認する。
リ 公の施設の管理を行うために雇い入れられる者でないことの確認は、対象労働者雇用状況等申立書により行う。
ヌ 地域の雇用構造の改善に資すると認められないことの確認は、対象労働者雇用状況等申立書等により行う。
0804 被保険者が増加していることの確認等
イ 完了日における当該地開金の支給に係る事業所の被保険者数が計画日の前日における当該事
業所の被保険者数を上回ることの確認は、次の(ｲ)及び(ﾛ)に留意し、雇用保険データにより行うこと。
(ｲ) 地開金の支給に係る事業所が新設の場合であって、計画日の前日において当該事業所が設置されていない場合には、計画日の前日における被保険者数は０人とする。
(ﾛ) 計画日の前日及び完了日における被保険者数の算定に当たっては、当日に「雇用保険の被保険者資格を取得した者」を含め、当日に「雇用保険の被保険者資格を喪失した者」を除く。
ロ 計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者数の要件を満たす者の数が、計画日の前日と比較した完了日における被保険者の増加人数を上回る場合は、被保険者の増加人数を対象
労働者の数の上限とする。
ハ フランチャイズ本部直営店を買い取り、フランチャイズ加盟店として事業所の設置・整備を行う場合は、ロの「計画日の前日」を「直営店廃止日の３か月前の日」と読み替えること。

（Ｒ６.７.１）

0805 解雇等の有無の確認
支給要件判定期間（計画日から完了日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、被保険者を解雇等しなかったことを完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。
解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇（0301 ニ(ｲ)の重責解雇に該当する離職を含む。）及び天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因「３」と判断されるものである。
0806 特定受給資格者数の確認支給要件判定期間（計画日から完了日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理が行われたものの数を、
当該事業所における計画日における被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理がなされた者の発生数が３人以下である
場合を除く。）事業主以外の事業主であることを完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。ただし、本取扱いは、0301 ホ(ｲ)から(ﾆ)のいずれかの特定受給資格者となる離職理由により離職した者には適用しない。
この場合、雇用保険データでは、離職日が判定の対象となる期間にあり、かつ、当該期間に離職区分が１Ａ又は３Ａであるものとして受給資格決定処理がなされている者の数により算定する。
0807

高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことによる勧告を受けていないことの確認
支給申請を行った事業主について、高年齢者雇用安定法に基づき、「高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告書」及び「高年齢者就業確保措置の実施に関する計画作成勧告書」が発出されていないか確認する。勧告の有無等について疑義がある場合には、必要に応じて他都道府県労働局の関係部門への確認を行う。勧告があり、是正措置が講じられていない場合は支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
0808 地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
事業所状況等申立書等により、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域の雇用構造の改善に資すると認められない場合（社会保険の加入の要件を満たしているのに未加入である等、労働者の雇用環境が良好であるとは言えない事業所）は支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
0809 第１共通要領上の支給要件等の確認第１共通要領 0501 に示す不支給要件に該当しないことの確認、第１共通要領 0303 国等に対する不支給及び第１共通要領 0304 併給調整の確認を行うこと。
0900 支給決定（第１回）
0901 支給決定に係る事務処理
管轄労働局長は、第１回支給（不支給）決定を行ったときは、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給決定通知書・不支給決定通知書（地様式第９号）」（電子申請の場合であって、支給決定を行う場合は雇用関係助成金ポータルから出力される支給決定通知書とし、不支給決定を行う場合は雇用関係助成金ポータルから出力される不支給決定通知書とする。また、電子申請の場合であって、追加支給決定を行う場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される追加支給決定通知書とする。）（以下「支給・不支給決定通知書」という。）を通知すること。また、支給決定をした際には「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者認定通知書（地様式第 15号）」（以下「対象労働者認定通知書」という。）を添付して事業主に通知すること（電子申請の場合を除く。）。

（Ｒ６.７.１）

1000 支給申請（第２回及び第３回）
1001 第２回及び第３回支給申請書の提出
イ 第２回及び第３回の支給基準日に係る地開金を受けようとする事業主は、支給基準日が経過するごとに、支給基準日の翌日から起算して２か月以内に「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）第２回及び第３回支給申請書（地様式第 11 号）」（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルにおける支給申請(第２、３回)とする。）（以下「第２回及び第３回支給申請書」という。）を管轄労働局長に提出しなければならない。
ロ 第２回支給申請を怠った者は、第３回支給申請をすることができない。
1002 添付書類等
第２回及び第３回支給申請書を提出する事業主は、次のイからトの支給・不支給の決定に係る審査に必要な書類等を提出しなければならない。
イ 対象労働者認定通知書（写）（電子申請の場合を除く。）
ロ 事業所状況等申立書（電子申請の場合を除く。）
ハ 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）（電子申請の場合を除く。）
ニ 対象労働者（補充者を含む。）の支給要件判定期間に属する月の賃金台帳（写）ホ 対象労働者（補充者を含む。）の支給要件判定期間に属する月の出勤簿等（写）ヘ （当該支給申請に係り対象労働者の補充を行った場合）雇い入れた補充者の確認のための書類等(ｲ) 対象労働者申告書(ﾛ) 住民票（写）等（過疎等雇用改善転任者及び特定有人国境離島等地域転任者を除く。）(ﾊ) 対象労働者雇用状況等申立書（電子申請の場合は対象労働者雇用状況等申立書に加えて雇用関係助成金ポータルにおける対象労働者一覧も提出する。）(ﾆ) 雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（船員法第 32 条の規定により船員に対して明示しなければならない書類を含む。）（写）(ﾎ) （有料・無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業主の場合）有料
・無料職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書
ト イからヘ以外のその他管轄労働局長が必要と認めるもの
1003 第２回及び第３回支給申請書の受理
管轄労働局長は、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等が提出されたときは、事業所の所
在地、添付書類等の有無等を確認の上、これを受け付けるものとする。第２回及び第３回支給申請書並びに添付書類等に不備がある場合は、管轄労働局長は第１共通要領 0402 ヘのとおり取り扱うことができる。この場合において、第１共通要領 0402 ヘの「支給申請期間末日」とは、支給基準日の翌日から起算して２か月を経過した日をいう。（不正受給防止の観点から、原則として提出後の事業主都合による第２回及び第３回支給申請書及び添付書類の変更・差し替えは認めないこと。）
1100 支給要件の確認（第２回及び第３回）
1101 解雇等の有無の確認
支給要件判定期間（第２回は完了日の翌日から完了日の１年後の日、第３回は完了日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、被保険者を解雇等しなかったことを第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。
1102 特定受給資格者数の確認支給要件判定期間（第２回は完了日の翌日から完了日の１年後の日、第３回は完了日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理が行われたものの数を、当該事（Ｒ６.７.１）

業所における支給要件判定期間の初日（第２回は完了日の翌日、第３回は完了日の１年後の日の翌日）における当該事業所の被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理がなされた者の発生数が３人以下である場合を除く。）事業主以外の事業主であることを第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。ただし、本取扱いは、0301 ホ(ｲ)から(ﾆ)のいずれかの特定受給資格者となる離職理由により離職した者には適用しない。
この場合、雇用保険データでは、離職日が判定の対象となる期間にあり、かつ、当該期間に離職区分が１Ａ又は３Ａであるものとして受給資格決定処理がなされている者の数により算定する。
1103 対象労働者（補充者含む）の確認
0802 及び 0803 の確認を行う。
1104

高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことによる勧告を受けていないことの確認
支給申請を行った事業主について、高年齢者雇用安定法に基づき、「高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告書」及び「高年齢者就業確保措置の実施に関する計画作成勧告書」が発出されていないか確認する。勧告の有無等について疑義がある場合には、必要に応じて他都道府県労働局の関係部門への確認を行う。勧告があり、是正措置が講じられていない場合は支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
1105 地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
事業所状況等申立書等により、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域における雇用構造の改善に資すると認められない場合（社会保険の加入の要件を満たしているのに未加入である等、労働者の雇用環境が良好であるとは言えない事業所）は支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
1106 第１共通要領上の支給要件等の確認第１共通要領 0501 に示す不支給要件に該当しないことの確認、第１共通要領 0303 国等に対する不支給及び第１共通要領 0304 併給調整の確認を行うこと。
1107 被保険者数の維持
イ

第２回又は第３回支給基準日における地開金の支給に係る事業所の被保険者数が、完了日における当該事業所の被保険者数を維持していることを、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認すること。
ロ

被保険者数の算定については、0804 イ(ﾛ)の規定に準じて取り扱う。

ハ

対象労働者が第２回又は第３回支給基準日において補充されることによって、被保険者数の維持がはかられる場合は、補充者が第２回又は第３回支給基準日に補充されたものとみなし、第２回又は第３回支給基準日時点で判断すること。

1108 対象労働者数の維持完了日における地開金の支給に係る事業所の対象労働者数を、第２回又は第３回支給基準日において維持していることを、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認すること。この場合、補充者について 0802 及び 0803 と同様の確認を行うとともに、被補充者が就業しなくなった日から起算して１か月前の日から、被補充者が就業しなくなった日の翌日から起算して４か月を経過する日までの間に補充者の雇入れ日があることを確認し、要件を満たさない者は補充者とはしない。
なお、第２回及び第３回支給申請書提出日までに補充者を雇い入れていない場合は、支給決定を保留し、補充者の雇入れを確認した後、支給決定を行う。
対象労働者が出向、配置転換又は研修等により一時的に就業をしていない場合、就業していない
期間が４か月以内であり、第２回又は第３回支給基準日において当該事業所に就業していれば対象労働者として取り扱うこと。
（Ｒ６.７.１）

1109 対象労働者の定着
完了日時点の対象労働者及び補充者のうち、第２回又は第３回の支給基準日において就業しなくなった者の人数が、完了日時点の対象労働者数の１／２を超え、かつ、4 人以上となっていないことを、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認すること。
1200 支給決定（第２回及び第３回）
1201 支給決定に係る事務処理
管轄労働局長は、支給又は不支給を決定したときは、支給・不支給決定通知書により事業主に通知する。当該支給決定において対象労働者の補充が行われている場合は、補充者に係る対象労働者認定通知書を添付して事業主に通知すること（電子申請の場合を除く。）。
1300 雇用調整を行う場合及び新たな計画書を提出する場合の手続
1301 雇用調整を行う場合の手続
イ

地開金は地域における雇用機会の開発を促進するため支給するものであることから、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金が支給されることとなる雇用調整を行う事業主に対して、地開金を支給することは適当でないものである。そのため、雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金の計画届を提出している事業所について地開金の計画書を提出できないこととしているが、既に計画書を提出した事業所においてその後雇用調整を行おうとする場合には、次の手順により雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金の支給を受けることができることとする。
(ｲ) 完了日の前日までは、計画書を撤回する。
(ﾛ) 完了日以後であり、かつ、地開金の支給を受け終わっていない（地開金の最終の支給申請を行っておらず、かつ、継続支給が不可能となる状態になっていない）間は、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）中止届」（以下「中止届」という。地様式第 17 号）を提出する。（電子申請の場合を除く。）
ロ 管轄労働局長は、当該事業主から中止届の提出があったときは、記入された事項について確認を行った後、当該事業主から中止届を認定し、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
中止届認定通知書」（以下「中止届認定通知書」という。地様式第 18 号）により事業主にその旨を通知する。
ハ 中止届を認定した日以降の支給基準日に係る地開金を支給しない。
ニ 中止届提出日以後は雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金に係る計画届を提出することができる。この場合、これに中止届認定通知書を添付しなければならない。
1302 新たな計画書を提出する場合の手続
イ

完了日以後であり、かつ、地開金の支給を受け終わっていない（地開金の最終の支給申請を行っておらず、かつ、継続支給が不可能となる状態になっていない）間に新たな計画書を提出しようとする場合には、中止届を提出することにより、新たな計画書を提出することができる
こととする。（電子申請の場合を除く。）
ロ 管轄労働局長は、当該事業主から中止届の提出があったときは、記入された事項について確認を行った後、当該事業主から中止届を認定し、中止届認定通知書により事業主にその旨を通知する。なお、支給要件を満たさないことを理由とした中止届については、当該計画の第３回目の支給申請期間の翌日までは認定を保留すること。
1400 地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域指定事業主に対する特例
1401 支給要件イ

支給対象事業主
地開金の支給を受けようとする雇保則第 140 条の２第１項に規定する地域活性化雇用創造プロ
ジェクトに参加する事業主（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の区域内に事業所を設置し、又は整備する事業主を除く。）（以下「指定事業主」という。）について（Ｒ６.７.１）

は、0301 を準用する。この場合において、0301 イの「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善
地域又は特定有人国境離島等地域」を「地域活性化雇用創造プロジェクトが実施される区域（以下「地プロ対象区域」という。）」と読み替えること。
ロ

設置・整備費用
0302 を適用すること。

ハ

除外費用
0303 を適用すること。

ニ

対象労働者
0304 イを準用する。この場合において、0304 イの「同意雇用開発促進地域においては」を「地プロ対象区域においては」と、0304 イ(ﾊ)の「同意雇用開発促進地域又は当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域」を「地プロ対象区域を含む都道府県の区域」と、「地域求職者」を「地プロ対象区域求職者」と、0304 ニの「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域」を「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域、地プロ対象区域」と、「イからハのいずれか」を「地プロ対象区域」と読み替えること。

ホ

除外労働者
0305 を準用する。この場合において、0305 に規定するもののほか、短時間労働者（一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、雇用保険法第 38 条第１項第２号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。以下同じ。）、期間の定めのある労働契約を締結する労働者、労働者派遣法第２条第２号に規定する派遣労働者及び労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度を適用していない労働者に該当する場合は対象労働者に含まない。

ヘ

継続支給要件0306 を準用する。この場合において、表－２を次の表のとおり読み替えること。
（表－２）
被補充者

補充者

地プロ対象区域求職者

地プロ対象区域求職者

1402 支給額イ

支給額0401（0401 ロ及び 0401 ハを除く。）を準用する。この場合において、表－３を次の表のとおり読み替えるとともに、読み替え後の表－３に掲げる支給額に、第１回目の支給時に１人につき50 万円を上乗せして支給する。ただし、１事業所あたり 20 人を上乗せ支給の上限とする。

（表－３）
対象労働者の数

設 置 ・ 整 備費 用300万円以上
1,000万円未満

３ (２ )～ ４ 人

５～９人

10～ 19人

20人 以 上50 万 円

80 万 円

150 万 円

300 万 円（Ｒ６.７.１）

1,000万円以上
3,000万円未満
3,000万 円 以 上
5,000万 円 未 満
5,000万円以上

ロ

60 万 円

100 万 円

200 万 円

400 万 円

90 万 円

150 万 円

300 万 円

600 万 円

120 万 円

200 万 円

400 万 円

800 万 円創業
0403 を準用する。この場合において、「ロ 完了日時点において第１共通要領 0202 に定める中小企業事業主であること。」を「ロ 完了日時点において第１共通要領 0202 に定める中小企
業事業主であること。なお、確認については、第１共通要領 0502 に定める方法により行うこと。」と読み替えること。

ハ

個人事業の開始の日
0404 を適用すること。

1403 計画書の提出
イ

計画書の提出0501 を準用する。0501 イの「同意雇用開発促進地域であれば同意期間、過疎等雇用改善地域
であれば指定期間内」を「地域活性化雇用創造プロジェクト実施期間（都道府県が提案した一の事業期間（最大３カ年）と同一の期間となる。以下同じ。）内」と、「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域のいずれか」を「地プロ対象区域」と読み替え
るほか、0501 ハで規定するもののほか、都道府県又は地域活性化雇用創造プロジェクトを実施する都道府県が地域の関係者の参画を得て設置する協議会から承認を受けた「地域活性化雇用創造
プロジェクト雇入れ計画承認通知書・不承認通知書（地様式第 20 号）」（写）（以下「地プロ承認通知書（写）」という。）を提出しなければならない。

ロ

計画書の変更・取下げ
0502 を適用すること。

ハ

計画書の認定0503 を適用すること。

1404 計画書の確認方法
0601 から 0608 を準用する。この場合において、0602 の「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改
善地域又は特定有人国境離島等地域」及び 0608 の「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域
又は特定有人国境離島等地域」を「地プロ対象区域」と読み替えること。
1405 支給申請（第１回）
イ

完了届（第１回支給申請書）の提出
0701 を適用する。

ロ

添付書類等
0702 を準用する。この場合において、0702 ホの「中小企業事業主に対する追加助成を申請する事業主」及び 0702 への「創業による追加助成を申請する事業主」を「創業による対象労働者の要件緩和を申請する事業主」と読み替えること。

ハ

完了届（第１回支給申請書）の受理
0703 を適用すること。

1406 支給要件の確認（第１回）
イ

設置・整備費用の確認（Ｒ６.７.１）

0801 を適用すること。
ロ

対象労働者の確認(ｲ) 雇入れ日の確認
0802 イ(ｲ)を適用すること。
(ﾛ) 公共職業安定所等の紹介により雇い入れられた者であることの確認
0802 イ(ﾛ)を適用すること。
(ﾊ) 就業場所の確認
0802 イ(ﾊ)を適用すること。
(ﾆ) 地プロ対象区域求職者の確認
地プロ対象区域求職者に該当するか否かは、雇入れ日における住所を住民票（写）等により確認すること。
(ﾎ) 継続して雇用することが確実であることの確認
0802 イ(ﾍ)を適用すること。

ハ

除外労働者の確認
0803 を準用するほか、短時間労働者、期間の定めのある労働契約を締結する労働者、労働者派
遣法第２条第２号に規定する派遣労働者及び労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度を適用していない労働者に該当しないことの確認は、雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）及び対象労働者雇用状況等申
立書により確認すること。

ニ被保険者が増加していることの確認
0804 を適用すること。

ホ

解雇等の有無の確認
0805 を適用すること。

ヘ

特定受給資格者数の確認
0806 を適用すること。

ト

高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていなかったために、高年齢者雇用安定法第 10 条の３第２項に基づく勧告を受けていないことの確認
0807 を適用すること。

チ

地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
0808 を準用すること。この場合において、「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又特
定有人国境離島等地域」を「地プロ対象区域」と読み替えること。

リ

第１共通要領上の支給要件等の確認
0809 を適用すること。

1407 支給決定（第１回）
管轄労働局は、1406 の支給審査において適正と認められる場合は、第１回目の支給時に１人あた
り 50 万円を上乗せして支給するものとする。（ただし、１事業所あたり 20 人を上限とする）
第１回支給（不支給）決定を行ったときは、支給・不支給決定通知書を通知すること。また、支給決定をした際には、対象労働者認定通知書を添付して指定事業主に通知すること（電子申請の場合を除く。）。
1408 支給申請（第２回及び第３回）
イ

第２回及び第３回支給申請書の提出
1001 を適用すること。

ロ

添付書類等
1002 を適用すること。

ハ

第２回及び第３回支給申請書の受理（Ｒ６.７.１）

1003 を適用すること。
1409 支給要件の確認（第２回及び第３回）
イ

解雇等の有無の確認
1101 を適用すること。

ロ

特定受給資格者数の確認
1102 を適用すること。

ハ

対象労働者（補充者含む）の確認
1406 ロ及び 1406 ハの確認を行うこと。

ニ

高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていなかったために、高年齢者雇用安定法第 10 条の３第２項に基づく勧告を受けていないことの確認
1104 を適用すること。

ホ

地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
1105 を準用する。この場合において、「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又特定有人国境離島等地域」を「地プロ対象区域」と読み替えること。

ヘ

第１共通要領上の支給要件等の確認
1106 を適用すること。

ト

被保険者の維持1107 を適用すること。

チ

対象労働者の維持
1108 を準用する。この場合において、「0802 及び 0803」を「1406 ロ及び 1406 ハ」と読み替
えること。

リ

対象労働者の定着
1109 を適用すること。

1410 支給決定（第２回及び第３回）
1201 を適用すること。
1411 雇用調整を行う場合の手続及び新たな計画書を提出する場合の手続
イ

雇用調整を行う場合の手続
1301 を適用すること。

ロ

新たな計画書を提出する場合の手続
1302 を適用すること。

1500 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施地域寄附事業主に対する特例
1501 支給要件イ

支給対象事業主
地開金の支給を受けようとする、地域再生法(平成 17 年法律第 24 号)第８条第 1 項に規定する認定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）が作成した同項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事
業（同項第１号イに規定する事業であって地域的な雇用構造の改善を図る事業に限る。）（以下「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。）に関連する寄附をした事業主（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の区域内に事業所を設置し、又は整備する事業主を除く。）については、0301 を準用する。この場合において、0301 イの「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域」を「寄付をしたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業が実施される区域（以下「寄附活用対象区域」という。）」と読み替えること。
なお、本特例は１適用事業所あたり１回限りとする。

ロ

設置・整備費用
0302 を適用すること。
（Ｒ６.７.１）

ハ

除外費用0303 を適用すること。

ニ

対象労働者
0304 イを準用する。この場合において、0304 イの「同意雇用開発促進地域においては」を「寄附活用対象区域においては」と、0304 イ(ﾊ)の「同意雇用開発促進地域又は当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域」を「寄附活用対象区域」と、「地域求職者」を「寄附活用対象区域求職者」と、0304 ニの「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定
有人国境離島等地域」を「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地
域、寄附活用対象区域」と、「イからハのいずれか」を「寄付活用対象区域」とそれぞれ読み替
えること。

ホ

除外労働者
0305 を適用すること。

ヘ

継続支給要件0306 を準用する。この場合において、表－２を次の表のとおり読み替えること。
（表－２）
被補充者
寄附活用対象区域求職者

補充者
寄附活用対象区域求職者

1502 支給額イ

支給額0401（0401 ハ及び 0401 ホを除く）を準用する。この場合において、0401 イの「３人（創業の場合にあっては２人）」を「３人」と、表－３を次の表のとおり読み替えること。

（表－３）
対象労働者の数

設 置 ・ 整 備
費 用

３～４人

５～９人

10～ 19人

20人 以 上50 万 円

80 万 円

150 万 円

300 万 円

60 万 円

100 万 円

200 万 円

400 万 円

90 万 円

150 万 円

300 万 円

600 万 円

120 万 円

200 万 円

400 万 円

800 万 円

300万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上
3,000万円未満
3,000万 円 以 上
5,000万 円 未 満
5,000万円以上

ロ

中小企業事業主
0402 を適用すること。

1503 計画書の提出
イ

計画書の提出0501（0501 ロ及び 0501 二を除く）を準用する。この場合において、0501 イの「同意雇用開発（Ｒ６.７.１）

促進地域であれば同意期間、過疎等雇用改善地域であれば指定期間内」を、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施期間内（事業の最終年度については当該事業を実施する地方公共団体の出納整理期間後１月以内。以下同じ）」と、「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域のいずれか」を「寄附活用対象区域」と、0501 ハ(ﾊ)の「（創業による追加助成を申請する事業主の場合）申請事業主の「職歴書（創業）＜法人の代表者・個人事業主＞（地様式第３号）」（以下「職歴書」という。）」を「認定地方公共団体が発行したまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る受領証（「事業名」、「寄附年月日」、「寄附金額」及び「地域雇用開発助成金の対象となる事業に対する寄附であること」が記載されているもの）（以下「受領証」という。）」と読み替えること。
ロ

計画書の変更・取下げ
0502（ただし、0502 ロ(ﾎ)は除く。）を適用すること。

ハ

計画書の認定0503 を準用する。この場合において、「0601 から 0608」を「0601、0602 及び 0604 から 0608」に読み替えること。

1504 計画書の確認方法
0601、0602 及び 0604 から 0608 を準用する。この場合において、0601 イの「設立中の会社、計画書提出時点では被保険者が０人である事業所又は新設の事業所」を「計画書提出時点では被保険者が０人である事業所又は新設の事業所」と、0602 の「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地
域又は特定有人国境離島等地域」及び 0608 の「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島等地域」を「寄附活用対象区域」と読み替えるほか、次のイからハの確認を行うこと。
イ 寄附活用対象区域であることの確認
寄附活用対象区域であることは、受領証により確認すること。
ロ 事業実施期間内であることの確認
計画日がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施期間内であることは、受領証により確認すること。
ハ 地開金の支給対象となる寄附であることの確認
寄附活用事業主が行う寄附が地開金の支給対象となる寄附であることは、受領証により確認すること。
1505 支給申請（第１回）
イ

完了届（第１回支給申請書）の提出
0701 を適用すること。

ロ

添付書類等
0702（0702 ホ及び 0702 ヘは除く）を適用すること。

ハ完了届（第１回支給申請書）の受理
0703 を適用すること。

1506 支給要件の確認（第１回）
イ

設置・整備費用の確認
0801 を適用すること。

ロ

対象労働者の確認(ｲ) 雇入れ日の確認
0802 イ(ｲ)を適用すること。
(ﾛ) 公共職業安定所等の紹介により雇い入れられた者であることの確認
0802 イ(ﾛ)を適用すること。
(ﾊ) 就業場所の確認（Ｒ６.７.１）

0802 イ(ﾊ)を適用すること。
(ﾆ) 寄附活用対象区域求職者の確認
寄附活用対象区域求職者に該当するか否かは、雇入れ日における住所を住民票（写）等により確認すること。
(ﾎ) 継続して雇用することが確実であることの確認
0802 イ(ﾍ)を適用すること。
ハ

除外労働者の確認
0803 を適用すること。

ニ被保険者が増加していることの確認
0804（0804 ハを除く）を適用すること。

ホ

解雇等の有無の確認
0805 を適用すること。

ヘ

特定受給資格者数の確認
0806 を適用すること。

ト

高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていなかったために、高年齢者雇用安定法第 10 条の３第２項に基づく勧告を受けていないことの確認
0807 を適用すること。

チ

地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
0808 を準用する。この場合において、「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又特定有人国境離島等地域」を「寄附活用対象区域」と読み替えること。

リ

第１共通要領上の支給要件等の確認
0809 を適用すること。

1507 支給決定（第１回）
0901 を適用すること。
1508 支給申請（第２回及び第３回）
イ

第２回及び第３回支給申請書の提出
1001 を適用すること。

ロ

添付書類等
1002 を適用すること。

ハ

第２回及び第３回支給申請書の受理
1003 を適用すること。

1509 支給要件の確認（第２回及び第３回）
イ

解雇等の有無の確認
1101 を適用すること。

ロ

特定受給資格者数の確認
1102 を適用すること。

ハ

対象労働者（補充者含む）の確認
1506 ロ及び 1506 ハの確認を行うこと。

ニ

高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていなかったために、高年齢者雇用安定法第 10 条の３第２項に基づく勧告を受けていないことの確認
1104 を適用すること。

ホ

地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
1105 を準用する。この場合において、「同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又特定有人国境離島等地域」を「寄附活用対象区域」と読み替えること。

ヘ

第１共通要領上の支給要件等の確認（Ｒ６.７.１）

1106 を適用すること。
ト

被保険者の維持1107 を適用すること。

チ

対象労働者の維持
1108 を準用する。この場合において、「0802 及び 0803」を「1506 ロ及び 1506 ハ」と読み替
えること。

リ

対象労働者の定着
1109 を適用すること。

1510 支給決定（第２回及び第３回）
1201 を適用すること。
1511 雇用調整を行う場合の手続及び新たな計画書を提出する場合の手続
イ

雇用調整を行う場合の手続
1301 を適用すること。

ロ

新たな計画書を提出する場合の手続
1302 を適用すること。

1600 大規模雇用開発計画に係る特別措置
1601 大規模雇用開発計画に係る特別措置
同意雇用開発促進地域における雇用機会の増大に関する計画であって、事業所の設置に伴い、相当数の労働者を雇い入れること等当該同意雇用開発促進地域における雇用構造の改善に特に資すると認められるもの（以下「大規模雇用開発計画」という。）を作成し、厚生労働大臣の認定を受けた事業主に対して、地開金について、特別の措置を講ずるものとする。
1700 支給要件（大規模助成金）
1701 支給対象事業主
同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発計画に係る特別措置としての地開金（以下「大規模助成金」という。）の支給の対象となる者は、次のいずれにも該当する事業主とする。
イ 雇用保険の適用事業の事業主であること。
ロ 同意雇用開発促進地域において、大規模雇用開発計画書を作成し、当該同意雇用開発促進地
域における雇用構造の改善に特に資すると認められるものとして厚生労働大臣の認定を受けた事業主（以下「計画認定事業主」という。）であること。
ハ 前号の認定を受けた大規模雇用開発計画（以下「認定計画」という。）の定めるところに従い、認定計画に定める雇用開発期間（事業所の設置及びそれに伴う雇入れを開始する日から完了する日までの期間。最大２年間。以下同じ。）内に事業所の設置（次の(ｲ)から(ﾊ)に定める費用を含め、その費用の合計額が 50 億円以上のものに限る。）を行う事業主であること。
なお、大規模助成金の設置に係る費用に、施設の賃借費は含めないこととする。
(ｲ) 従業員の福祉の用に供する施設又は設備（労働者住宅、保健関係、給食関係、職業訓練関係の施設又は設備等従業員の福祉を増進するために必要な施設又は設備をいう。）の新設、購入又は設備の賃借に要した費用（全体の費用の３分の１以下に限る。）(ﾛ) 認定計画において当該設置に係る事業所に付随する事業所として計画されている他の事業主の設置する事業所（0102 によらず雇用保険の事業所非該当施設を含む。）（以下「付随事業所」という。）が含まれている場合に行う付随事業所の設置（従業員の福祉の用に供するものを含む。）に要した費用（全体の費用の３分の１以下に限る。）(ﾊ) 事業所の雇用拡大のために必要な事業の用（従業員の福祉の用を含む。）に供する無形固定資産（借地権及び営業権を除く。）の購入又は賃借に要した費用
ニ ハの設置・整備に伴い、雇用開発期間内に 1704 の対象労働者を 100 人以上雇い入れ、かつ、
雇用開発期間の末日の時点まで雇用維持している事業主（Ｒ６.７.１）

ホ 認定計画における当該設置に係る事業所について、地方公共団体からの助成（補助金、助成金、低利融資、税の減免措置等）を受けている事業主であること。
へ 0301 ニからチのいずれにも該当する事業主であること。
ト 次の(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当しない等ハの事業所の設置に伴う対象労働者の雇入れが当
該同意雇用開発促進地域における雇用構造の改善に特に資するものと認められる事業主であること。
(ｲ) 地域の労働市場の実情から判断して求人の充足が困難である、若しくは就職後の定着が危ぶまれる等、当該地域の雇用構造の改善につながる常用雇用の場の開発を促進するとは認められないこと。
(ﾛ) 地域の雇用の安定性を損なう等事業所の設置の内容が適切でないこと。
1702 設置・整備費用
次のイ及びロの取扱いを除き 0302 のとおりとする。
イ 不動産の賃借費用を設置・整備費用に算定できない。
ロ 代金支払日が認定計画に定める雇用開発期間内でなくとも、雇用開発期間内に引渡日又は賃貸借期間の初日があれば設置・整備費用に算定できる。
1703 除外費用
0303 イ(ﾁ)の取扱いを除き 0303 のとおりとする。なお、0303 イ(ﾁ) については「無形固定資産（借地権及び営業権）の取得に要した費用」と読み替える。
1704 対象労働者
イ 次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれにも該当する者であること。
(ｲ) 雇入れ当初より、一般被保険者等として雇い入れられ、設置・整備事業所において継続して雇用することが確実であると認められる者(ﾛ) 公共職業安定所等又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介により雇用開発期間内に雇い入れられた者(ﾊ) 次の a 又は b のいずれかに該当する者
a0304 イ(ﾊ)の地域求職者b

当該設置・整備事業所に就職するため当該同意雇用開発促進地域及び隣接する同意雇用開発促進地域外から当該同意雇用開発促進地域及び隣接する同意雇用開発促進地域内に住所を移転する求職者（以下「移転求職者（大規模）」という。）

ロ 認定計画に付随事業所が含まれている場合において、当該付随事業所の設置に伴い、当該付
随事業所において継続して雇用する労働者として雇い入れた対象労働者数も含めることができる。この場合、付随事業所における雇入れ人数は全体の雇入れ人数の３分の１以下としなければならない。
ハ 求職者には、いわゆる在籍出向（労働者が従前から勤務していた事業所（以下「出向元事業所」という。）の従業員たる地位を保有しつつ、即ち、休職という形のまま、他の事業主の事
業所（以下「出向先事業所」という。）において勤務すること。）であれ、移籍出向（将来、出向元事業所に復帰することもあるということその他、人事上のつながりを持ちながら一旦出
向元事業所を退職して失業することなく出向先事業所に雇用されることをいう。）であれ、当該出向により雇い入れられるものは含めない。
1705 除外労働者
短時間労働者及び 0305 のとおりとする。
1706 継続支給要件
第２回及び第３回の支給申請に係る支給要件は次のイからホのとおりとする。
なお、第２回に継続支給要件を欠いた場合は、第３回についても大規模助成金を支給しない。
イ 1808 により厚生労働大臣が認定計画の認定を取り消されていないこと（Ｒ６.７.１）

ロ 被保険者数の維持
雇用開発期間末日における被保険者数を、第２回又は第３回の支給基準日（第２回は雇用開発期間の末日の１年後の日、第３回は雇用開発期間の末日の２年後の日をいう。以下同じ。）
における当該事業所の被保険者数が下回っていないこと
ハ 対象労働者数の維持
雇用開発期間末日における対象労働者数を、第２回、又は第３回の支給基準日における当該事業所の対象労働者数（ただし、雇用開発期間内に雇い入れた、又は雇用開発期間の末日の翌日以後当該支給基準日までに雇い入れた対象労働者であって、当該支給基準日において当該事業所に雇用している者の数に限る。）が下回っていないこと
なお、雇用開発期間の末日から第２回又は第３回支給基準日までの間に、対象労働者が地開金の支給に係る事業所で就業しなくなった（解雇等（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇等（0301 ニ(ｲ)の重責解雇に該当する離職を含む。）を除く。）によるものを除く。）場合、0306 ハ(ｲ)の方法
により、補充者を雇い入れていれば支給する。
ニ 対象労働者の定着
雇用開発期間の末日時点の対象労働者のうち、第２回又は第３回の支給基準日において就業しなくなった者の人数が、雇用開発期間末日時点の対象労働者の数の１／２を超えた場合は、補充者の雇入れにより対象労働者数を維持していたとしても、当該支給基準日に係る地開金を支給しない。
ホ 付随事業所が含まれている場合は、付随事業所における対象労働者数が全体の対象労働者数の３分の１を超えていないこと
1707 支給額
イ 大規模助成金は、1701 の支給対象事業主のうち、雇用開発期間内に当該事業所の設置に伴い雇い入れた 1704 の対象労働者の人数が 100 人以上（雇用開発期間の末日まで当該事業所に雇用している者であって、当該末日において対象労働者であるものの数に限る。）であるものに対して、事業所の設置に要した費用の額及び対象労働者の数に応じて１年ごとに３年間支給する。
ロ

大規模助成金の１回当たりの支給額は、継続して雇用する労働者として雇い入れた対象労働者の人数及び事業所の設置に要した費用の額に応じて次の（表－４）の額とする。

（表－４）
対象労働者の数

設 置 ・ 整 備
費 用100～ 199人

200人 以 上

50億 円 以 上

１億円

２億円

1800 大規模雇用開発計画
1801 大規模雇用開発計画の作成及び申請
イ 同意雇用開発促進地域内において、中長期的観点から地域にとって望ましい雇用開発を進めていくため、地域経済に大きな影響を与え、雇用構造の改善に資するような地域に根ざした大規模な雇用機会を開発する事業を自ら中心となって推進しようとする事業主は、1802 に掲げる事項を内容とする当該雇用開発のための取組みに関する大規模雇用開発計画を作成し、「大規模雇用開発計画認定申請書（地様式第 21 号）」により、管轄労働局長を経由して、厚生労働大臣に大規模雇用開発計画の認定を申請するものとする。

（Ｒ６.７.１）

ロ イの事業主は、大規模雇用開発計画の作成に当たっては、事前に管轄労働局長に申し出るものとする。
ハ イの事業主は、大規模雇用開発計画の認定の申請に当たっては、1803 の大規模雇用開発計画策定協議会の意見書を添付しなければならないものとする。
ニ 管轄労働局長は申請のあった大規模雇用開発計画の厚生労働大臣への進達に当たっては、都道府県知事に対して次に掲げる事項について意見照会を行い、その意見書を添付するものとする。
(ｲ) 計画対象地域の経済、雇用の動向からみた当該大規模雇用開発計画の必要性（地域の経済、雇用構造への波及効果を含む。）(ﾛ) 地域振興計画等との関連性(ﾊ) 事業の安定性、成長性等の将来見通し(ﾆ) 雇用機会の良質性
1802 大規模雇用開発計画の内容
イ 計画の概要(ｲ) 事業所を設置する事業主の氏名又は名称、住所及び大規模雇用開発計画の名称、設置しようとする事業所の名称及び所在地（事業が第３セクター等共同出資で行われる場合は出資内
容、付随事業所の設置が見込まれる場合は当該付随事業所を設置しようとする事業主の氏名又は名称及び住所並びに当該付随事業所の名称及び所在地を記入すること。）(ﾛ) 事業所の事業内容及び中長期的な事業計画（付随事業所の設置が見込まれる場合は、付随事業所についても記入すること。）
ロ 雇用開発期間
事業所の設置及びそれに伴う雇入れを開始する日から完了する日までの期間（最長２年）
ハ 事業所の設置に関する事項
事業所の設置に要する費用の合計額（見込み）及びその内訳（付随事業所の設置が見込まれる場合は、付随事業所についても記入すること。）
ニ 労働者の雇入れに関する事項(ｲ) 雇入れ予定労働者数及び雇用形態、職種（職務の内容）等（付随事業所の設置が見込まれる場合は、付随事業所についても記入すること。）(ﾛ) 雇入れ予定労働者の年齢別内訳、障害者雇用の予定の有無等(ﾊ) 雇入れ予定労働者の確保の方法（雇入れルート及び地域別内訳を含む。）（付随事業所の設置が見込まれる場合は、付随事業所についても記入すること。）
ホ 事業所内労働者の雇入れ後の能力開発に関する事項
へ 事業所内労働者の労働条件等(ｲ) 労働条件（賃金水準、週休制等労働時間、定年制及び定年後の継続雇用制度の状況）等(ﾛ) 福利厚生（社宅など福祉施設の設置状況、育児休業制度、財形、持家促進融資等の実施制
度の状況等）
ト 地域の経済、雇用構造への波及効果に関する事項(ｲ) 経済への波及効果の見込み(ﾛ) 雇用・就業への波及効果の見込み
チ 地方公共団体からの助成に関する事項
1803 大規模雇用開発計画策定協議会
イ 労働局は、1801 ロの申し出を受けたときは、大規模雇用開発計画策定協議会を設置し、事業主による計画の策定について協議・指導を行うものとする。
ロ 大規模雇用開発計画策定協議会は、当該地域を管轄する労働局職業安定主管部、都道府県職業能力開発主管課及び労働・商工・地域振興関係部課等関係部局の職員、その他必要と認めら（Ｒ６.７.１）

れる者等から構成するものとする。
1804 大規模雇用開発計画の認定
イ 厚生労働大臣は、1801 により認定を申請された大規模雇用開発計画について審査し、次の要件を満たすことにより当該地域の雇用構造の改善に特に資すると認められたときは、当該大規
模雇用開発計画を認定し、「大規模雇用開発計画認定証（地様式第 22 号）」（以下「計画認定証」という）を事業主に交付するものとする。
(ｲ) 中長期的にみて景気変動等に左右されない良質な雇用機会の開発を促進し、地域活性化に資するとともに地域の雇用構造の改善を図ると見込まれるものであること。
(ﾛ) 事業所の設置及び雇入れが円滑に実施されるとともに継続的に事業が実施されると見込まれるものであること。
ロ 厚生労働大臣は、1801 により認定を申請された大規模雇用開発計画について認定をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を事業主に通知するものとする。
1805 大規模雇用開発計画の変更等
イ 計画認定事業主は、雇用開発期間を変更する等認定計画の内容を変更する必要が生じたときは、すみやかに「大規模雇用開発認定計画変更申請書（地様式第 23 号）」により労働局を経由して厚生労働大臣に申請するものとする。ただし、認定計画の内容の変更であっても、事業所を設置する事業主の住所の変更等軽微なものについては、この限りではなく、変更内容を「大規模雇用開発認定計画変更届（地様式第 24 号）」により厚生労働大臣に届け出ることで足りるものとする。
ロ 前項の申請、届け出及び認定については、1801 ロ及び 1804 に準じて行うものとする。
1806 大規模雇用開発計画推進連絡会議
イ 認定計画の実施を推進するため、当該地域を管轄する労働局安定主管部は、大規模雇用開発
計画推進連絡会議を設置し、次に掲げる事項等について計画認定事業主への指導等を行うものとする。
(ｲ) 求職者の確保及び必要な能力開発の実施(ﾛ) 雇入れ条件及び職業紹介(ﾊ) 雇入れ後の能力開発、雇用管理、福利厚生等
ロ 大規模雇用開発計画推進連絡会議は、当該地域を管轄する労働局職業安定部、都道府県雇用開発主管課、関係公共職業安定所、関係公共職業能力開発施設、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県職業訓練支援センター、関係市町村の職員、計画認定事業主、その他必要と認められる者等により構成するものとする。
1807 大規模雇用開発計画に対する実施状況の報告等
イ 厚生労働大臣は、認定計画の実施状況等を把握する必要があると認められるときは、計画認定事業主に対し、認定計画の実施状況についての報告を求めることができるものとする。
ロ

厚生労働大臣は、認定計画の実施に関し必要があると認められるときは、計画認定事業主（付随事業所の事業主を含む。）に対し、適正な認定計画の推進を確保するために必要な指導及び助言をすることができるものとする。
1808 大規模雇用開発計画の認定の取消し
厚生労働大臣は、認定計画に関し、次のいずれかに該当すると判断したときには、「大規模雇用開発計画認定取消通知書（地様式第 25 号）」により計画の認定を取り消すことができるものとする。
イ 認定計画の内容の実現が著しく困難となったとき（1801 により申請された認定計画の変更に
より認定計画の内容が 1804 イに掲げる要件を満たさなくなるときを含む。）。
ロ 1807 ロの厚生労働大臣の指導について計画認定事業主の協力が得られないとき。
ハ 計画認定事業主に労働関係法規の重大な違反があったとき。

（Ｒ６.７.１）

1900 大規模助成金の支給申請（第１回）
1901 第１回支給申請書（大規模）の提出
イ 大規模助成金の支給を受けようとする計画認定事業主は、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）第１回支給申請書（大規模）（地様式第 26 号））」（以下「第１回支給申請書（大規模）」という。を雇用開発期間の末日の翌日から起算して２カ月以内に管轄労働局長に提出しなければならない。この期間に第１回支給申請書（大規模）の提出がない場合は、当該認定計画は失効する。
ロ 添付書類等
第１回の支給申請は、次に掲げる書類を提出して行うものとする。
(ｲ) 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）(ﾛ) 計画認定証(ﾊ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）事業所状況等申立書（大規模）（地様式第 27号）（以下「事業所状況等申立書（大規模）」という。）(ﾆ) 対象労働者の確認のための書類等
a 対象労働者申告書及び「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者申告書（大規模・付随事業所分）（地様式第 30 号の 1）」（以下「対象労働者申告書（付随事業所分）」という。）
付随事業所が複数ある場合はそれぞれの付随事業所ごとに対象労働者申告書（大規模・付
随事業所分）を提出すること。なお、対象労働者がこの申告書に書ききれないときは「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者申告書（大規模・付随事業所分）（続紙）（地様式第 30 号の 2）」に記入して提出すること。
b 住民票（写）等
c 対象労働者雇用状況等申立書d 雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（船員法第 32 条の規定により船員に対して明示しなければならない書類を含む。）（写）e 対象労働者の支給要件判定期間に属する月の賃金台帳（写）f

対象労働者の支給要件判定期間に属する月の出勤簿等（写）g （有料・無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業主の場合）有料
・無料職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書(ﾎ) 設置・整備費用の確認のための書類等
a 設置・整備費用申告書及び「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）設置・整備費用申告書（大規模・付随事業所分）（地様式第 31 号）」（以下「設置・整備費用申告書（附随事業所分）」という。）
b 見積書（写）、請求書（写）、総勘定元帳（該当部分の写）、預金通帳（該当部分の写）又は現金出納簿（該当部分の写）のうち対象経費のための支出であることが確認できる書類
c （振込による支払いの場合）金融機関の振込明細書（写）。ただし、インターネットバン
キングによる振込の場合、預金通帳の該当部分の写d（振込以外による支払いの場合）領収証（写）e （不動産の工事又は購入をした場合）請負契約書（写）、図面及び引渡書（写）当該不動産に 0303 除外費用イ(ｲ)に定める賃貸用の施設又はイ（ﾄ）に定める福利厚生施設を含む場合、雇用拡大のための部分を明記したものに限る。
f （動産の購入をした場合）売買契約書（契約書がない場合は、納品書等の取引が証明できるもの）（写）（Ｒ６.７.１）

g （動産の賃借（リースを含む。）をした場合）賃貸借（リースを含む。）契約書（写）h （購入又は賃借に係る取付費用又は運搬費用が別途支払われた場合）取付け又は運搬に係る納品書（写）(ﾍ)(ｲ)から(ﾎ)以外で管轄労働局長が必要と認めるもの

1902 第１回支給申請書（大規模）の受理
管轄労働局長は、1901 により第１回支給申請書（大規模）及び添付資料が提出された場合は、事業所の所在地、添付書類の有無等を確認の上、これを受け付けるものとする。第１回支給申請書（大規模）及び添付書類等に不備がある場合は、管轄労働局長は第１共通要領 0402 ヘに準じて取り扱うことができる。この場合において、第１共通要領 0402 ヘの「支給申請期間末日」とは、雇用開発期間の末日の翌日から起算して２か月を経過した日をいう。（不正受給防止の観点から、原則として提出後の事業主都合による第１回支給申請書（大規模）及び添付書類の変更・差し替えは認めないこと。）
2000 大規模助成金の支給決定（第１回）
2001 事業所の設置に要した費用の確認申告された設置・整備費用については、1702 及び 1703 に留意し、必要に応じ、総勘定元帳、現金出納簿、固定資産台帳等の帳簿類、領収書等の原本を持参させること及び登記情報連携システム
により確認すること。
また、申告されたものが実際に設置・整備され、当該事業所の雇用拡大のために必要な事業の用に供しているか否かについては、原則、事業所の実地調査により確認すること。
なお、1701 ハ(ｲ)のとおり、従業員の福祉の用に供する施設又は設備の設置・整備に要した費用が総費用の３分の１以下の場合、算定対象とできるが、その判定は、床面積に応じて按分した工事費用に付帯する動産を加えた費用で行うこと。
2002 事業所の設置に伴い雇い入れた労働者の確認
イ 地域求職者の確認
0802 イ(ｲ)から(ﾆ)、(ﾍ)及び 0803 のとおりとする。
ロ 移転求職者（大規模）の確認
0802 イ(ｲ)から(ﾊ)、(ﾎ)、(ﾍ)及び 0803 のとおりとする。
ハ 短時間労働者でないことの確認
雇用契約書（写）等により確認する。
ニ 付随事業所の対象労働者数の確認
付随事業所が含まれている場合は、付随事業所における対象労働者数が全体の対象労働者数の３分の１を超えていないことを確認すること。
2003 その他の支給要件の確認
イ 管轄労働局長は、0805 から 0809 までの確認を行う。なお、確認を行う際「支給要件判定期
間」は、「雇用開発期間」と読み替えること。
ロ

申請事業主が地方自治体からの助成を受けていることについては、第１回支給申請書（大規模）及び当該助成にかかる交付決定通知書（写）などで確認すること。

2004 支給決定にかかる事務処理
管轄労働局長は、第１回の支給（不支給）を決定したときは、支給・不支給決定通知書及び対象
労働者認定通知書により事業主に通知する。
ロ 計画認定証の返戻
管轄労働局長は、支給・不支給決定通知書等の送付と同時に、計画認定証を事業主に返戻するものとする。
2100 大規模助成金の支給申請・支給決定（第２回及び第３回）
2101 第２回及び第３回支給申請書（大規模）の提出（Ｒ６.７.１）

イ 第２回及び第３回の支給基準日に係る大規模助成金を受けようとする事業主は、支給基準日が経過するごとに、支給基準日の翌日から起算して２ヵ月以内に「地域雇用開発助成金（地域
雇用開発コース）第２回及び第３回支給申請書（大規模）（地様式第 28 号）」（以下「第２回及び第３回支給申請書（大規模）」という。）を管轄労働局長に提出しなければならない。
第２回支給申請を怠った者は、第３回支給申請することができない。
ロ 添付書類等
第２回及び第３回の支給申請は、次に掲げる書類を提出して行うものとする。
(ｲ) 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）(ﾛ) 前回の支給決定通知書(ﾊ) 対象労働者認定通知書（写）(ﾆ) 事業所状況等申立書（大規模）(ﾎ) 対象労働者（補充者を含む。）の支給要件判定期間に属する月の賃金台帳等（写）(ﾍ) 対象労働者（補充者を含む。）の支給要件判定期間に属する月の出勤簿等（写）(ﾄ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者離職等申告書（大規模）（地様式第29 号の１）（以下「対象労働者離職等申告書」という。）
前回の支給申請時期において当該事業所で被保険者として雇い入れた対象労働者の人数として数えられた対象労働者であって、前回の支給基準日の翌日から当該支給基準日までの間において、離職し、又は他の事業所に配置転換した等により当該事業所に就業しなくなった者を記入して提出すること。なお、離職等した者がこの申告書に書ききれないときは「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者離職等申告書（大規模）（続紙）（地様式第 29 号の 2）」に記入して提出すること。
(ﾁ)（当該支給申請に係り対象労働者の補充を行った場合）雇い入れた補充者の確認のための書類等
a 対象労働者申告書及び対象労働者申告書（付随事業所分）
b 住民票（写）等
c 対象労働者雇用状況等申立書d 雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（船員法第 32 条の規定により船員に対して明示しなければならない書類を含む。）（写）e （有料・無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業主の場合）有料・無料職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書(ﾘ) (ｲ)から(ﾁ)以外で管轄労働局長が必要と認めるもの
2102 第２回及び第３回支給申請書（大規模）の受理
管轄労働局長は、第２回及び第３回支給申請書（大規模）及び添付書類等が提出されたときは、事業所の所在地、添付書類等を確認の上、これを受理すること。第２回及び第３回支給申請書（大規模）並びに添付書類等に不備がある場合は、管轄労働局長は第１共通要領 0402 ヘのとおり取り扱うことができる。この場合において、第１共通要領 0402 ヘの「支給申請期間末日」とは、支給基準日の翌日から起算して２か月を経過した日をいう。（不正受給防止の観点から、原則として提出
後の事業主都合による第２回及び第３回支給申請書（大規模）及び添付書類の変更・差し替えは認めないこと。）
2103 大規模助成金の支給決定（第２回及び第３回）
イ 支給の決定は、申請の都度次によって行う。
(ｲ) 管轄労働局長は、1101 から 1106、1108 及び 1109 までの確認を行う。なお、確認を行う際「支給要件判定期間」は「第２回は雇用開発期間の末日の翌日から１年後の日、第３回は雇用開発期間の末日の１年後の翌日から２年後の日までの間」と読み替えること。なお、1706のロについては第２回及び第３回支給申請書（大規模）、対象労働者申告書、対象労働者申（Ｒ６.７.１）

告書（付随事業所分）及び対象労働者離職等申告書の記載事項によって確認すること。
(ﾛ) 1706 のロの要件を満たしていないときは、支給決定を保留し、当該支給申請期間の末日までに対象労働者を被保険者として雇い入れ、要件を満たすものとなった場合には、その時点で支給決定を行う。この場合、新たに雇い入れた地域求職者等については、事業主から、対象労働者申告書等を提出させ、必要な確認、調査を行うこと。
ロ 支給決定に係る事務処理
管轄労働局長は、支給（不支給）を決定したときは、支給・不支給決定通知書及び対象労働者認定通知書により事業主に通知する。
ハ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給・不支給決定通知書等の返戻
管轄労働局長は、支給・不支給決定通知書等の送付と同時に第２回及び第３回支給申請書（大規模）に添付された支給・不支給決定通知書を事業主に返戻するものとする。
2200 能登６市町において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主に対する特例
2201 能登６市町において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主に対する特例
令和６年能登半島地震による被災地域の雇用機会を確保するため、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、及び鳳珠郡能登町（以下「能登６市町」という。）において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主に対して、特例措置を講ずるものとする。（以下「能登半島地震特例」という。）
2300 支給要件
2301 支給対象事業主
地開金の支給の対象となる者は、次のイからチのいずれにも該当する事業主とする。
イ 能登６市町において、計画日（令和６年１月１日から当該事業主が 2501 の計画書を石川労働局長に提出した日までの間で当該事業主が指定する日をいう。以下同じ。）から完了日（2701 の完了届（第１回支給申請書）を石川労働局長に提出した日（計画日から起算して 18か月を経過する日までに当該完了届（第１回支給申請書）を提出していない場合は、計画日から起算して 18 か月を経過する日。）をいう。以下同じ。）までの間に、事業所の雇用拡大のために必要な事業の用に供する施設又は設備の設置・整備（その費用の合計額が 100 万円以上のものに限る。）を行う事業主であること。
ロ イの設置・整備に伴い、2304に定める対象労働者を、２人以上計画日から完了日までの間に雇い入れた事業主であること。
ハ 計画日の前日における当該地開金の支給に係る事業所の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下同じ。）数から完了日における地開金の支給に係る事業所の被保険者数が２人以上増えている事業主であること。
ニ 第１回は計画日から完了日、第２回は完了日の翌日から完了日の１年後の日、第３回は完了
日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間（以下「支給要件判定期間」という。）に、地開金の支給に係る事業所で雇用する被保険者を解雇（次に掲げるものを除く。）等事業
主の都合で離職（以下「解雇等」という。）させていないこと。
(ｲ) 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇等（事業主からの申出（各支給要件判定期間の支給申請期限内に支給申請書の提出を行った場合であって、支給決定を受けるまでに申出を行うもの又は不支給決定後１ヶ月以内に申出を行うものに限る。）があり、かつ、雇用保険の給付制限に係る離職理由について重責解雇の認定を受けていないものの、事業主や離職者以外の第三者からの聴取や客観的証拠の確認によって重責解雇に該当するもの（以下「重責解雇に該当する離職」という。）を含む。）(ﾛ) 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
ホ 支給要件判定期間に、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 23 条第２項に規定する特定（Ｒ６.７.１）

受給資格者であると認められた者の数が３人を超え、かつ、その数を当該支給要件判定期間の初日における地開金の支給に係る事業所の被保険者の数で除して得た値が６％を超えていないこと。
なお、次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げるいずれかの特定受給資格者となる離職理由により離職した者の数は除く。
(ｲ) 被保険者の責めに帰すべき理由による解雇等（2301 ニ(ｲ)重責解雇に該当する離職を含む。）(ﾛ) 被保険者の都合による退職(ﾊ) 被保険者の死亡(ﾆ) 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
へ

高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者等の雇用の安定等に関する法

律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）第 10 条第２項に基づき、当該確保措置を講ずべきことの勧告を受けている場合及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていなかったために、高年齢者雇用安定法第 10 条の３第２項に基づく勧告を受けている場合は、支給申請日までに是正していること。
ト 労働局が地開金を支給するために必要な書類の提出及び設置・整備に係る事業所（以下「設置・整備事業所」という。）に立ち入って行う実地調査に応じる事業主であること。
チ 地開金の支給に係る事業所において、地域の雇用構造の改善に資するものと認められない事
業主でないこと。
2302 設置・整備費用
イ 設置・整備費用の算定対象となる施設又は設備とは、雇用拡大のために必要な事業の用に供する不動産（土地を除く。）又は動産をいう。
動産とは、機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機及び運搬器具等をいい、商品以外のものであれば減価償却資産であるか否かを問わず、原材料や消費財以外のものは設置・整備費用の算定対象とする。
原材料や消費財であるか否かの判断は、原則として、繰り返し使用されるものか否かによる。
ロ

設置・整備費用の算定対象は施設又は設備の新設、増設、購入、修理・修繕経費、又は賃借に要したハの費用のうち、次の(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当する費用とする。

(ｲ) 計画日から完了日までの間に、工事又は購入の場合は引渡日が、賃借の場合は賃貸借期間の初日があること（契約締結日が計画日前のものを含む。）(ﾛ) 計画日から完了日までの間に実際に支払われた費用であること
ハ施設又は設備の新設、増設、購入、修理・修繕経費、又は賃借に要した費用は次の(ｲ)から(ﾆ)の費用をいう。（修理・修繕経費は、令和６年能登半島地震に伴う破損等により必要となったものに限る。）(ｲ) １契約が 20 万円以上の工事費用（建築工事費及びこれに付随する土地造成費、設計・監理
費、基礎工事費、外構工事費、電気工事費、各種設備工事費、内装工事費及び工事管理費、修理・修繕費のほか建物の解体費を含む。なお、地開金を申請する事業主名義で不動産登記している部分に限る。（(ﾆ)a の賃貸借契約した不動産にかかる内装等の工事費用については
この限りではない。））(ﾛ) 次の a 又は b のいずれかに該当する購入費用（購入に伴う取付費用及び運搬費用等の諸費用を含める。）
a

不動産（土地を除く。）の購入であって、１契約あたりの購入費用として支払った金額が20 万円以上のもの

b

動産の購入であって、１点あたりの購入費用として支払った金額が 20 万円以上のもの(ﾊ)

動産の修理・修繕であって、１点あたりの修理・修繕費用として支払った金額が 20 万円

以上のもの（修理・修繕に伴う取付費用及び運搬費用等の諸費用も含める。）。
(ﾆ) 次の a 又は b のいずれかに該当する c から d により算定した賃借費用（契約期間が１年以（Ｒ６.７.１）

上であり、原則として、反復更新が見込まれるものに限る。）
a

不動産（土地を除く。）の賃借であって、１契約あたりの賃借費用（共益管理費を含む。）
として支払った金額が 20 万円以上のもの（賃貸借契約をすることに伴い支払った敷金及び建設協力金、礼金並びに不動産仲介料は含めない。なお、賃貸借契約した不動産にかかる内装等の工事費用は算定対象に含める。）

b

動産の賃借（リース契約を含む。）であって、１点あたりの賃借費用として支払った金額
が 20 万円以上のもの（賃借に伴う取付費用・運搬費用等の諸費用を含め保守メンテナンス費用を除く。）

c

計画日から完了日の間に支払った金額が賃借の契約期間の１年分を超える場合は、１年分の金額を賃借費用の上限とする。

d

賃借の契約期間が１年を超えるもので、１年分の賃借費用が定められていない場合は、契約金額を契約年数で割って得た額を賃借費用とする。

ホ 前項にかかわらず、次の(ｲ)から(ﾆ)のいずれかに該当する費用は設置・整備費用の算定対象としない。
(ｲ) 完了日後に支払われる予定の費用(ﾛ) 賃借費用のうち支払期日が到来していない費用(ﾊ) 分割払いにより支払われた費用のうち手数料等（利子分は除く。）(ﾆ) 小切手、手形又はクレジットカードにより支払われた費用のうち、決済を完了していない
費用
2303 除外費用
イ 2302 にかかわらず、次の(ｲ)から(ﾜ)のいずれかに該当する費用は、原則として、設置・整備費用の算定対象としない。
(ｲ) 賃貸用の施設又は設備（賃借人の居所とならないもの及び宿舎（令和６年能登半島地震に伴う被災により、従業員のために必要となったものに限る。）を除く。）の新設、増設、購入、修理・修繕又は賃借に要した費用（ただし、宿舎であっても、当該地域の相場より相当高い賃料を設定している、従業員以外の者を多数入居させている等、営利目的で運営している場合は賃貸用の施設または設備に含む。）
なお、当該施設が雇用拡大のための部分を含む場合は、ａ又はｂのとおり取り扱う。
ａ

雇用拡大のための部分の費用と賃貸用の部分の費用が明確に分離できる場合は、雇用拡大のための部分の費用を設置・整備費用の算定対象に含める。
ｂ

雇用拡大のための部分の費用とその他の部分の費用が明確に分離できない場合は、それぞれの床面積に応じて按分して算定するものとする。
(ﾛ) 国の補助金等（地方公共団体等を通じた間接補助金等を含む。以下「補助金等」という。）の交付又は交付決定を受けている施設又は設備の新設、増設、購入、修理・修繕又は賃借に要した費用のうち補助金等の交付額。
(ﾊ) 地方自治法第 244 条第１項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の管理を行う場合、公の施設の増設又は賃借、若しくは公の施設に設置する設備の新設、購入、修理・修繕又は賃借に要した費用(ﾆ) 個人自宅等と一体となっている施設（申請事業主又は（表－４）の支給対象事業主と密接な関係にあると認められる相手が所有する建物の一部に、建物所有者や（表－４）の支給対
象事業主と密接な関係にあると認められる相手の自宅又は倉庫（非事業用施設）がある場合をいう。）又は設備の新設、増設、購入、修理・修繕又は賃借に要した費用(ﾎ) 雇用拡大を伴わない施設の建て替え又は設備の交換に要した費用(ﾍ) 既存設備の移設に要した費用(ﾄ) 従業員のための福利厚生用の施設又は設備の新設、増設、購入、修理・修繕又は賃借（ただし、従業員のための福利厚生用の施設又は設備が雇用拡大のための施設又は設備と一体と（Ｒ６.７.１）

なって設置・整備された場合は、福利厚生用の施設又は設備に要した費用の占める割合が一体となって設置・整備された費用の１／３以下であれば、設置・整備費用の算定対象に含める。）に要した費用（宿舎の費用及び通勤車両の借り上げの費用は福利厚生用の施設又は設備から除く。（令和６年能登半島地震に伴う被災により、従業員のために必要となったものに限る。）以下同じ。）(ﾁ) 無形固定資産（工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）、専用権（電話加入権、側線専用権等）、借地権（地上権を含む）、営業権及びソフトウェアなどの権利）の取得に要した費用(ﾘ) 消費税以外の税金及び保険料等の費用（リース料に含まれるものを除く。）(ﾇ) 駐車場の新設、増設、修理・修繕又は賃借に要した費用（ただし、設置・整備費用に車両が認められた場合は当該車両のための駐車場の新設、増設、修理・修繕又は賃借に要した費用を除く。）(ﾙ)光熱水料及び発電用の施設・設備の設置に要した費用(ｦ)不動産登記の手数料(ﾜ)フランチャイズ等の加盟料、ロイヤリティの購入費、保証金
ロ 2302 にかかわらず、次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれかに該当する場合は設置・整備費用の算定対象としない。
(ｲ) 石川労働局が当該設置・整備事業所に立ち入って行う現地調査において、その存在が確認できない場合(ﾛ) 計画日から完了日までの間に解約又は売却等を行ったため、完了日において要件を満たさないこととなった場合(ﾊ) 地域の雇用構造の改善に資すると認められないと石川労働局長が判断した場合
ハ 2302 にかかわらず、（表－４）の支給対象事業主と密接な関係にあると認められる相手との取引により支払った費用は設置・整備費用の算定対象としない。
（表－４）
支給対象事業主

支給対象事業主と密接な関係にあると認められる相手法人① 当該法人の代表者（法人形態の事業② 当該法人の代表者が代表者の法人体のすべてをい③ 当該法人の代表者の配偶者う。以下同じ。）④ 当該法人の代表者の配偶者が代表者の法人⑤

当該法人の代表者の３親等以内の親族（民法第 725 条に定める親族をいう。以下同じ。）⑥ 当該法人の代表者の３親等以内の親族が代表者の法人⑦ 当該法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員（以下「取締役等」という。）⑧ 当該法人の取締役等が代表者の法人⑨

計画日の前日から起算して１年前の日から完了日の間のいずれかの日に当該法人の代表者と雇用関係等にあった法人又は個
人事業主⑩ 当該法人の親会社、子会社及び関連会社
個人事業主⑪ 当該個人事業主⑫ 当該個人事業主が代表者の法人⑬ 当該個人事業主の配偶者⑭

当該個人事業主の配偶者が代表者の法人⑮

当該個人事業主の３親等以内の親族（Ｒ６.７.１）

⑯

当該個人事業主の３親等以内の親族が代表者の法人⑰

計画日の前日から起算して１年前の日から完了日の間のいずれかの日に当該個人事業主と雇用関係等にあった法人又は個人
事業主⑱

当該個人事業主の関連事業主

2304 対象労働者
対象労働者とは次のイ又はロに該当する者とする。
イ

次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれにも該当する者であること。（以下「能登半島特例対象者」という。）(ｲ) 能登６市町に事業所を有する事業主に雇い入れられた者(ﾛ) 雇入れ当初より、一般被保険者等（雇用保険法第６０条の２第１項第１号に定める一般被保険者、又は雇用保険法第 37 条の 2 第 1 項に規定する高年齢被保険者をいう。以下同じ。）
として雇い入れられ、設置・整備事業所において継続して雇用すること（対象労働者の年齢が原則として 65 歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該労働者の雇用期間が完了日から２年後の日以降まであることをいう。以下同じ。）が確実であると認められる者(ﾊ) 公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸局監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）（以下「公共職業安定所等」という。）又は適正な運用を期すことのできる特定地方公共団
体若しくは有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者（以下「有料・無料
職業紹介事業者等」という。）（「雇用安定事業の実施等について」別添２「雇用関係給付金の取扱いに係る同意書について」（平成 25 年 5 月 16 日付け職発 0516 第 19 号・能発 0516
第 4 号・雇児発 0516 第 9 号）によるものをいう。以下同じ。）の紹介により計画日から完了日までの間に雇い入れられた者
ロ 次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれにも該当する者であること。（以下「災害関係離職者」という。）(ｲ) 能登６市町に事業所を有する事業主に雇用されていた者(ﾛ)令和６年１月１日から令和６年６月 30 日までの間に、令和６年能登半島地震により一時離職した者（能登半島地震により雇用保険の特例措置による離職票の交付を受けた者）であり、離職前事業所に再雇用された者(ﾊ)

雇入れ当初より、一般被保険者等として雇い入れられ、設置・整備事業所において継続して雇用することが確実であると認められる者
2305 除外労働者
2304 にかかわらず、次のイからリのいずれかに該当する場合、又はヌに該当する場合は対象労働者に含まない。
ただし、2304 ロの者については、イからニを適用しない。
イ 公共職業安定所等の紹介以前に、雇用の内定があった者を雇い入れる場合
ロ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に雇用関係、出向、派遣又は請負により当該事業主の事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合
ハ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に職場適応訓練（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 18 条第５号に規定する求職者を作業環境に適応させる訓練をいう。以下同じ。）（短期の職場適応訓練を除く。）を受け、又は受けたことのある者を当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主が雇い入れる場合
ニ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のい（Ｒ６.７.１）

ずれかの日に当該者を雇用していた事業主と次の(ｲ)又は（ﾛ）のいずれかに該当する等、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が雇い入れる場合（有料・無料
職業紹介事業者等が対象労働者を紹介した場合であって、当該有料・無料職業紹介事業者等と密接な関係にある関連事業所の事業主が雇い入れる場合を含む。）(ｲ) 雇入れ日において、他の事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する事業主を親会社、当該他の事業主を子会社とする場合における、親会社又は子会社であること。
(ﾛ) 取締役会の構成員について、代表取締役（取締役会を設置していない事業所においてはこれに準ずるもの。以下同じ。）が同一人物であること、又は取締役（取締役会を設置していない事業所においてはこれに準ずるもの。以下同じ。）を兼務しているものがいずれかの取締役会の過半数を占めていること。
ホ 公共職業安定所等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
へ 2301 ニの支給要件判定期間に 2304 の対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支払っていない場合（支給申請を行うまでに当該賃金を支払った場合を除く。）
ト 法人の代表者又は個人事業主と３親等以内の親族を雇い入れる場合
チ 対象労働者の数の１／３を超えて雇い入れられる新規学校卒業者（「新規学校卒業者職業紹介業務取扱要領」（平成 13 年４月２日付け職発第 196 号別添１）第１の２のハに規定する者（「定時制の課程」又は「通信制の課程」に在学する者又はこれらの課程を卒業した者を除く。）以下同じ。）である場合
リ 2303 ｲ(ﾊ)の公の施設の管理を行うために雇い入れられる者である場合
ヌ 地域の雇用構造の改善に資すると認められないと石川労働局長が判断した場合
2306 継続支給要件
第２回及び第３回の支給申請に係る支給要件（以下「継続支給要件」という。）は、次のイからニのとおりとする。なお、第２回に継続支給要件を欠いた場合は、第３回についても地開金を支給しない。
イ 被保険者数の維持完了日における地開金の支給に係る事業所の被保険者数を、第２回又は第３回の支給基準日（第２回は完了日の１年後の日、第３回は完了日の２年後の日をいう。以下同じ。）における当該事業所の被保険者数が下回る場合、当該支給基準日に係る地開金を支給しない。
ただし、対象労働者が地開金の支給にかかる事業所で就業しなくなったことにより完了日における被保険者数を下回る場合、ハにおける対象労働者の補充をすることにより、当該支給基準日における事業所の被保険者数の維持の要件を満たされれば支給する。
ロ 解雇等の未実施支給要件判定期間に、地開金の支給に係る事業所で雇用する被保険者を解雇等（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇（2301 ニ(ｲ)の重責解雇に該当する離職を含む。）を除く。以下同じ。）させていないこと。
ハ 対象労働者数の維持
対象労働者数の維持完了日における対象労働者数を、第２回又は第３回の支給基準日における対象労働者数が下回る場合、当該支給基準日に係る地開金を支給しない。
ただし、完了日から第２回又は第３回支給基準日までの間に、対象労働者が地開金の支給に係る事業所で就業しなくなった（解雇等によるものを除く。）場合（2307 併給調整における、
雇用調整助成金の対象労働者となったことで、能登半島地震特例の対象労働者とならなくなった場合を含む）、(ｲ)の方法により、当該就業しなくなった者（以下「被補充者」という。）に相当する対象労働者（以下「補充者」という。）を雇い入れていれば支給する。

（Ｒ６.７.１）

(ｲ) 補充者の雇入れの方法
a

被補充者の就業しなくなった日の翌日（雇用保険被保険者資格の喪失日。以下同じ。）か
ら起算して４か月を経過する日までの間に補充者を雇い入れること。

b

被補充者が就業しなくなることが予定されている場合は、被補充者の就業しなくなる日か
ら起算して１か月前の日以降であれば補充者の雇入れを行うことができる。

c

既に対象労働者の要件を満たしていた者を補充者として扱えないこと。

(ﾛ) 補充者
被補充者が能登半島特例対象者、災害関係離職者いずれの場合も、補充者は能登半島特例
対象者、災害関係離職者どちらの場合も可能とする。ただし、上記(ｲ)b の場合おいて、雇い入れた補充者を雇用調整助成金の対象として休業等させた場合は補充者としない。
ニ 対象労働者の定着
完了日時点の対象労働者及び補充者のうち、第２回又は第３回の支給基準日までの間において就業しなくなった者の人数が、完了日時点の対象労働者の数の１／２を超え、かつ、４人以上となった場合は、補充者の雇入れにより対象労働者数を維持していたとしても、当該支給基準日に係る地開金を支給しない。
2307 併給調整
第１共通要領 0304 併給調整による。雇用調整助成金に係る計画書を提出している事業主であっても、当該事業主が能登半島地震特例の設置・整備費用及び雇入れ人数の要件を満たした場合は支給する。
ただし、能登半島地震特例の支給要件判定期間において、対象労働者（第２回、第３回における、補充者を含む。）を、雇用調整助成金の対象労働者として休業等させた場合は、当該休業等の初日が含まれる能登半島地震特例の支給要件判定期間以降、当該対象労働者については能登半島地震特例の対象労働者としない。
2400 支給額
2401 支給額
イ 地開金は、2301 の支給対象事業主のうち、事業所の設置・整備（2302 の設置・整備費用が100 万円以上）に伴い雇い入れた 2304 の対象労働者の人数が２人以上であるものに対して、事業所の設置・整備費用及び対象労働者の数に応じて、（表－５）に定める額を１年ごとに３回支給するものとする。
ロ 創業の場合は、（表－５）の「３ ( ２ ) ～ ４ 人 」 の列の金額を支給する。
ハ 計画日の前日と比較した完了日時点の「被保険者の増加人数」が、計画日から完了日までの間に雇い入れられた「対象労働者の要件」を満たす者の数よりも少ない場合は、計画日の前日と比較した完了日時点の「被保険者の増加人数」を対象労働者の数とする。
ニ フランチャイズ本部直営店を買い取り、フランチャイズ加盟店として事業所の設置・整備を行う場合は、二の「計画日の前日」を「直営店廃止日の３か月前の日」と読み替えること。
（表－５）
対象労働者の数
設 置 ・ 整 備費 用100万 円 以 上
300万 円 未 満

２人

３ (２ )～ ４ 人

５～９人

10人 以 上

30万 円

50万 円

80万 円

100万 円（Ｒ６.７.１）

300万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上
3,000万円未満
3,000万 円 以 上
5,000万 円 未 満
5,000万円以上

60万 円

100万 円

160万 円

300万 円

80万 円

120万 円

200万 円

400万 円

120万 円

180万 円

300万 円

600万 円

160万 円

240万 円

400万 円

800万 円※（ ）内は創業の場合のみ適用
2402 創業
次のイからチのいずれにも該当する事業主は、2401 における創業の要件を満たす事業主として取り扱う。
イ 新たに法人の設立又は個人事業を開業し、雇用保険適用事業所設置年月日が完了日以前となっている事業主であること。
ロ 完了日時点において第１共通要領 0202 に定める中小企業事業主であること。
ハ 法人の設立日又は個人事業の開業をした日（以下「創業基準日」という。）が令和６年１月１日以降の事業主であること。
ニ 資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社又は関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が存在しないこと。
ホ 当該法人の代表者又は個人事業主が、創業基準日から過去３年以内に法人の代表者又は個人事業主であった者でないこと。
へ 当該法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数が他の事業主の取締役会その他これに準ずる機関の構成員でないこと、又は取締役会その他これに準ずる機関の構成員であった者でないこと。
ト 次のいずれかに該当し営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人又は開業された個人事業であると判断されないこと。
(ｲ) 屋号が同一であること(ﾛ) 取引先（顧客を含む。）が引き継がれていること(ﾊ) 商品・メニュー等が同一であること(ﾆ) 労働者が引き継がれていること
チ 創業基準日から、当該法人の代表者又は個人事業主が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。収入の多寡にかかわらず、他の業務に従事している場合（名義の使用のみの場合を含む。）は専ら従事していないこととする。
2403 個人事業の開始の日
個人事業の開業の場合、創業基準日は、開業のあった日又は雇用保険の適用事業主となった日のいずれか早い方であり、税務署に開業届を届け出ているものに限る。
2500 計画書の提出
2501 計画書の提出
イ

地開金の支給を受けようとする事業主は、石川労働局長に対して、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書」（以下「計画書」という。地様式第１号）を提出しなければならない。なお、提出期間は、令和６年７月１日から令和７年６月 30 日までとする。
（Ｒ６.７.１）

ロ 事業主が新たに企業を設立して、事業所の設置・整備及び雇入れを行おうとする場合には、
当該企業設立前に発起人その他事業主に相当する者が計画書を提出することができるものとする。ただし、雇用保険適用事業所設置年月日は完了日以前でなければならない。
ハ

計画書を提出する事業主は、次の(ｲ)から(ﾆ) の計画書の認定・不認定に係る審査に必要な書類等を石川労働局の求めに応じ提出しなければならない。
(ｲ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）事業所状況等申立書（以下「事業所状況等申
立書」という。地様式第 12 号）(ﾛ) 事業所の事業概要がわかるもの（パンフレット、組織図等）（新規法人設立又は新規事業
所設置の場合を除く。）(ﾊ) （創業による対象労働者の要件緩和を申請する事業主の場合）申請事業主の「職歴書（創業）＜法人の代表者・個人事業主＞（地様式第３号）」（以下「職歴書」という。）(ﾆ)（国の補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所の場合）当該補助金等に係る補助対象経費の内訳が明確となる交付申請書に係る内訳書（交付決定を受けている場合は、交付決定通知書を含む。）（写）(ﾎ) (ｲ)から(ﾆ) 以外で石川労働局長が必要と認めるもの
ニ 創業による対象労働者の要件緩和を申請する事業主は、計画書を提出する際に創業の確認のための書類等をあわせて提出しなければならない。
ホ 天災その他やむを得ない理由により、提出期間内に計画書を提出しなかった場合は、当該理由のやんだ後１か月以内にその理由を記した書面を添えて提出することができる。（本助成金において、他の提出書類についても同様の取り扱いとする。）
2502 計画書の変更・取下げ
イ 計画書の内容を次の(ｲ)から(ﾍ)のいずれかに該当する変更をする場合は、「地域雇用開発助
成金（地域雇用開発コース）計画書変更届」（以下「変更届」という。地様式第４号）を完了
予定日の前日までに石川労働局長に提出しなければならない。
(ｲ) 法人の合併があった場合(ﾛ) 法人形態、法人名又は事業所名を変更した場合（新規法人設立又は新規事業所設置の場合を除く。）(ﾊ) 法人の代表者に変更があった場合(ﾆ) 申請事業主の住所又は事業所の所在地に変更があった場合(ﾎ) 完了予定日を計画日から 18 か月を経過した日以降に変更する場合
ただし、計画日についても、当該変更届の完了予定日の 18 か月前の日の翌日から当該変更
届の提出日までの間の任意の日（変更前の計画日以後の日に限る。）を事業主が選択し、変更しなければならない。
(ﾍ) (ｲ)から(ﾎ)以外で石川労働局長が変更届を提出する必要があると認めた場合（不正受給防止の観点から、原則として提出後の事業主都合による変更は認めないこと）
ロ

計画書の内容を次の(ｲ)から(ﾎ) のいずれかに該当する変更をする場合は、既に提出済みの計画書を取下げ、新たに計画書を石川労働局長に提出しなければならない（新たな計画書を提出した日に計画日も変更がなされる。）。
(ｲ) 2501 にて選択した地域を変更する場合(ﾛ) 法人の分割があった場合(ﾊ) 事業所の分割又は統合があった場合(ﾆ) 完了予定日を再度変更する場合(ﾎ) (ｲ)から(ﾆ)以外で石川労働局長が計画書の再提出をする必要があると認めた場合
ハ 石川労働局長は、記入事項について確認を行った後、変更届を認定し、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）変更届認定通知書（地様式第５号）により事業主に通知する。
ニ 計画書は、完了予定日の前日まで取り下げることができる。
（Ｒ６.７.１）

計画書の取下げは、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書取下げ届（地様式第６号）により行う。
石川労働局長は、取り下げる理由について確認を行った後、計画書の取下げを認定した旨を
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書取下げ届認定通知書（地様式第７号）により事業主に通知する。
2503 計画書の受理
イ 石川労働局長は、計画書の提出時点で完了日において支給対象事業主の要件を満たさないことが明らかである事業主でないことを 2601 から 2608 までに掲げる事項で確認を行う。
ロ 当該事項について支給対象事業主の要件に該当すると判断した場合は、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）計画書認定通知・不認定通知書（以下「計画書認定・不認定通知書」という。地様式第２号）により計画を認定した旨を事業主に通知する。
ハ 当該事項について支給対象事業主の要件に該当しないと判断した場合は、計画を認定できない旨をその理由とともに計画書認定・不認定通知書により事業主に通知する。
ニ 計画書の記入事項に不備があった場合、石川労働局長は相当の期間を定めて、事業主等に補正を求める。指定された期間内に事業主等が補正を行わない場合、石川労働局長は１ヶ月以内に補正を行うよう書面で求めることができる。事業主等が期限までに補正を行わない場合、第１共通要領の 0301 ハの要件を満たさないものとみなし、当該計画書に係る助成金は支給しない。
2600 計画書の確認方法
2601 雇用保険の適用の確認
イ

設立中の会社等の取扱い
設立中の会社、計画書提出時点では被保険者が０人である事業所又は新設の事業所に係る計画書を認定する場合は、雇用保険に係る保険関係が成立すると同時に雇用保険適用事業所設置届を提出するよう事業主に指導すること。
ただし、当該事業所設置年月日は完了日以前でなければならない。
ロ

暫定任意適用事業の取扱い
暫定任意適用事業の事業主から計画書の提出があった場合は、暫定任意適用事業の事業主に任意加入の認可があった後又は暫定任意適用事業が適用事業になった後に雇い入れた者のみが助成金の対象となることを事業主に指導すること。
ハ

雇用保険の適用事業所となっていない事業所の取扱い
イ又はロ以外の事業所であって、雇用保険の適用事業所になっていない事業所に係る計画書は認定しない。
ただし、計画書の提出とともに当該事業所が適用事業所となるように手続をとったものは認定することとするので、その旨を事業主に説明し、雇用保険適用部門と連携を図ること。
2602 設置・整備及び対象労働者の内容の確認
当該設置・整備費用が 100 万円未満のものは計画書を認定しないこと。また、当該設置・整備に係る事業の内容が、能登６市町の雇用構造の改善に資すると認められない場合は計画書を認定しないこと。
なお、計画書を提出する日以前に、事業主が石川労働局長に提出した完了届（第１回支給申請書）
又は第１回支給申請書（大規模）に係る設置・整備費用又は対象労働者と同一の設置・整備費用又は対象労働者が含まれている場合は計画書を認定しないこと。
2603 創業に該当することの確認
石川労働局長は、計画書の提出時点で完了日において 2402 の創業の要件を満たさない事業主でないことを計画書等により確認を行う。
（Ｒ６.７.１）

2604 国の補助金等の受給の有無の確認
事業所状況等申立書により、補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所であるかど
うかについて確認をする。補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所については、当該補助金等に係る補助対象経費の内訳が明確となる交付申請書に係る内訳書（交付決定を受けている場合は、交付決定通知書を含む。）（写）を提出させ、当該補助金等の補助対象となっている施
設又は設備及び補助金等の交付額を確認すること。当該施設又は設備の新設、増設、購入、修理・修繕又は賃借に要した費用から補助金等の交付額を除いた費用を地開金の算定対象として認めるものとする。
2605 雇用調整助成金等に係る計画届の提出の有無の確認
イ 事業所状況等申立書により、事業主が当該設置・整備事業所について、既に雇用調整助成金
又は産業雇用安定助成金に係る計画届（ただし、産業雇用安定助成金に係る出向先事業所の計画は除く。以下同じ。）を提出しているかどうかについて確認をする。
ロ 雇用調整助成金に係る計画書を提出している事業主であっても、当該事業主が設置・整備費
用及び雇入れ人数の要件を満たした場合、能登半島地震特例の支給を可能とするが、当該事業主について、休業等を維持しながら雇入れを行う背景等を確認し、労働者が不利益を被る計画
ではないことを聴取する。
ハ 産業雇用安定助成金に係る計画届を提出している場合は、当該計画届に係る出向等が終了
し、又は支給対象期間が経過しているかを確認し、当該出向等が終了していないこと又は支給対象期間が経過していないことが判明した場合は、能登半島地震特例に係る計画書は認定しないこと。
ニ 雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金に係る計画届を取り下げた場合は、能登半島地震特例に係る計画書を認定することができる。
2606 地域雇用開発助成金の受給状況の確認
事業所状況等申立書により、事業主が当該設置・整備事業所について、既に地域雇用開発助成金の支給を受けるための計画書を提出しているか、又は地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コースを除く。）の支給を受けている最中である場合は、新たな計画書は認定しないこと。
2607 必要な書類の提出及び実地調査に応じることの確認
労働局が地開金を支給するために必要な書類の提出及び設置・整備事業所に立ち入って行う実地調査に応じる事業主であることを、事業所状況等申立書により確認する。事業主が必要な書類の提出及び実地調査に応じないという場合は、計画書を認定しないこと。
2608 地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
事業所状況等申立書等により確認し、雇入れに係る労働条件等が当該地域の雇用構造の改善に資すると認められない場合は計画書を認定しないこと。
2700 支給申請（第１回）
2701 完了届（第１回支給申請書）の提出
イ

地開金の支給を受けようとする事業主は、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）完了届（第１回支給申請書）」（以下「完了届（第１回支給申請書）」という。地様式第８号）
を計画日から起算して 18 か月を経過する日までに石川労働局長に提出しなければならない。
この場合、完了届（第１回支給申請書）の提出日を完了日とする。

ロ

計画日から起算して 18 か月を経過する日までに完了届（第１回支給申請書）の提出がない
場合は、当該 18 か月を経過する日の翌日から起算して２か月を経過する日までに完了届（第１回支給申請書）を提出しなければならない。ただし、完了日は当該 18 か月を経過する日とする。なお、この期間に完了届（第１回支給申請書）の提出がない場合は、当該計画書は失効する。
（Ｒ６.７.１）

2702 添付書類等完了届（第１回支給申請書）を提出する事業主は、次のイからリの支給・不支給の決定に係る審査に必要な書類等を管轄労働局の求めに応じ提出しなければならない。
イ 事業所状況等申立書
ロ 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
ハ 対象労働者の確認のための書類等(ｲ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者申告書（以下「対象労働者申告書」という。地様式第 13 号）(ﾛ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）対象労働者雇用状況等申立書（以下「雇用状況等申立書」という。地様式第 14 号）(ﾊ) 雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（船員法第 32 条の規定により船員に対して明示しなければならない書類を含む。）（写）(ﾆ) 対象労働者の支給要件判定期間に属する月の賃金台帳（写）(ﾎ) 対象労働者の支給要件判定期間に属する月の出勤簿等（写）(ﾍ) （有料・無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業主の場合）有料
・無料職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書(ﾄ) （災害関係離職者の場合）離職票（写）ニ 設置・整備費用の確認のための書類等(ｲ) 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）設置・整備費用申告書（以下「設置・整備費用申告書」という。地様式第 16 号）(ﾛ) 見積書（写）、請求書（写）、総勘定元帳（該当部分の写し）、預金通帳（該当部分の写
し）又は現金出納簿（該当部分の写し）のうち対象経費のための支出であることが確認できる書類(ﾊ) （振込による支払の場合）金融機関の振込明細書（写）。ただし、インターネットバンキ
ングによる振込の場合、預金通帳の該当部分の写し(ﾆ)（振込以外による支払の場合）領収証（写）(ﾎ) （不動産の工事又は購入をした場合）請負契約書（写）、図面及び引渡書（写）当該不動産に 2303 除外費用イ(ｲ)に定める賃貸用の施設又はイ（ﾄ）に定める福利厚生用の施設を含む場合、雇用拡大のための部分を明記したものに限る。
(ﾍ) （動産の購入をした場合）売買契約書（契約書がない場合は、納品書等の取引が証明できるもの）（写）(ﾄ) （不動産の賃借をした場合）賃貸借契約書（写）(ﾁ) （動産の賃借（リースを含む。）をした場合）賃貸借（リースを含む。）契約書（写）(ﾘ) （購入又は賃借に係る取付費用又は運搬費用が別途支払われた場合）取付け又は運搬に係る納品書（写）ホ （創業として申請を行う事業主の場合）創業の確認のための書類等(ｲ)（個人事業の開業の場合）開業届（所轄税務署に受け付けられたことがわかるものに限る。）（写）(ﾛ) （計画書提出後から変更がある場合）職歴書
へ （フランチャイズ本部の直営店を買い取りフランチャイズ加盟店として事業所の設置・整備を行う事業主の場合）直営店廃止日の３か月前の被保険者数を確認するための書類（フランチャイズ本部が作成した被保険者数の申立書等）
ト （国の補助金等の交付を受け、又は受けようとしている事業所の場合）当該補助金等に係る補助対象経費の内訳が明確となる交付申請書に係る内訳書（交付決定を受けている場合は、交付決定通知書を含む。）（写）チ （修理・修繕費用の場合）能登半島地震に伴うものであることを示す任意洋式の申立書。
（Ｒ６.７.１）

リ イからチ以外で石川労働局長が必要と認めるもの
2703 完了届（第１回支給申請書）の受理
石川労働局長は、2701 により完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等が提出された場合は、事業所の所在地、添付書類等の有無等を確認の上、これを受け付けるものとする。完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等に不備がある場合は石川労働局長は第１共通要領 0402 ホに準じて取り扱うことができる。この場合において、第１共通要領 0402 ホの「支給申請期間末日」とは、完了日の翌日から起算して２か月を経過した日をいう。（不正受給防止の観点から、原則として提出
後の事業主都合による完了届（第１回支給申請書）及び添付書類の変更・差し替えは認めないこと）
2800 支給要件の確認（第１回）
2801 設置・整備費用の確認申告された設置・整備費用については、必要に応じ、総勘定元帳、現金出納簿、固定資産台帳等の帳簿類、領収書等の原本を持参させること及び登記情報連携システム（法務省が運営する、登記事項証明書を閲覧及び出力することができるサービスをいう。以下同じ。）により確認すること。
また、申告されたものが実際に設置・整備され、当該事業所の雇用拡大のために必要な事業の用に供しているか否かについては、原則、事業所の実地調査により確認すること。
なお、2303 イ(ﾄ)のとおり、福利厚生用の施設又は設備の設置・整備に要した費用の占める割合
が一体となって設置・整備された費用の１／３以下の場合、福利厚生用の施設も算定対象とできるが、その判定は、床面積に応じて按分した工事費用又は賃貸費用に付帯する動産を加えた費用で行うこと。
2802 対象労働者の確認
イ 対象労働者の確認(ｲ) 雇入れ日の確認
雇用保険の被保険者資格を取得した日が、当該事業所に係る計画日から完了日までの間にあることを、対象労働者雇用状況等申立書に記入された労働者ごとに、雇用保険デ－タを用いて確認すること。
(ﾛ) 公共職業安定所等の紹介により雇い入れられた者であることの確認a

公共職業安定所の紹介により雇い入れられた者である場合は、職業紹介データを用いて内容を確認すること。必要に応じて紹介状（写）、公共職業安定所への照会等により確認をすること。

b

地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介により雇い入れられた者である場合、職業紹介証明書等により確認をすること。

(ﾊ) 就業場所の確認
主たる就業場所が当該設置・整備事業所であるか否かは、求人票、出勤簿等又は対象労働者雇用状況等申立書により確認をすること。
(ﾆ) 災害関係離職者の確認
災害関係離職者に該当するか否かは a 又は b の方法により確認すること。
a

当該事業所で雇用されていたことを、雇用保険データを用いて確認すること。

b

令和６年１月１日から令和６年６月 30 日までの間に、令和６年能登半島地震により一時離職した者（令和６年能登半島地震により雇用保険の特例措置による離職票の交付を受けた者）
であることを、離職票（写）を用いて確認すること。

(ﾎ) 継続して雇用することが確実であることの確認
雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）及び対象労働者雇用状況等申立書により無期雇用契約又は無期雇用契約と同視できる有期雇用契約であることを確認すること。
なお、無期雇用契約と同視できる有期雇用契約とは、次の a 及び b のいずれも満たしている（Ｒ６.７.１）

ものをいう。
a

本人が希望すれば、対象労働者の年齢が原則として 65 歳以上に達するまで契約更新がで
きること。

b
ロ

当該雇用契約の更新等により完了日から 2 年後の日以降まで雇用されるものであること。
雇用調整助成金と併給を行う事業主において能登半島特例の対象労働者を休業等させ雇用調整助成金の対象としていないことの確認
能登半島地震特例の支給要件判定期間において、対象労働者（第２回、第３回における、補充者を含む。）を、雇用調整助成金の対象労働者として休業等させた場合は、当該休業等の初日が含まれる能登半島地震特例の支給要件判定期間以降、当該対象労働者については能登半島地震特例の対象労働者としないことから、事業所申立書等により雇用調整助成金の対象となっていないことを確認すること。
2803 除外労働者の確認
イ 職業紹介実施公共職業安定所等の紹介以前に雇用の内定がなかったことの確認
対象労働者雇用状況等申立書により事業主から当該雇用の内定がなかったことについて申立を行わせるともに、職業紹介実施公共職業安定所等と連携し職業紹介データ等により確認する。
その上で、必要に応じて、事業主及び対象労働者からの事情聴取等も併せて行うこと。
ロ

対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に当該事業主の事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書の記載及び雇用保険データ等により、これに該当しないことを確認する。
その上で、出勤簿等、労働者名簿、総勘定元帳等の石川労働局長が必要と認める書類等又は事業主からの事情聴取により確認し、必要に応じて、対象労働者からの事情聴取等も併せて行うこと。
ハ

対象労働者の雇入れ日の前日から起算して３年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に、職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受け、又は受けたことのある者に対し当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主が雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書の記載及び雇用保険データ等により、これに該当しないことを確認する。
ニ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間のいずれかの日に当該対象労働者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係がある事業主が雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書若しくは法人の設立に必要な書類等の石川労働局長が必要と認める書類等、雇用保険データ、登記情報連携システム又は事業主からの事情聴取により確認し、必要に応じて、対象労働者からの事情聴取等も併せて行うこと。
ホ 公共職業安定所等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合でないことの確認
公共職業安定所等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合には、必要な調査を行うこととする。対象労働者雇用状況等申立書の対
象労働者確認欄から判断し必要なものについて、申出内容を聴取する。申出内容の聴取に当たっては、具体的な労働条件を聴取し、これに係る客観的な証拠の提示を求める。
労働条件の不利益又は違法行為があったことの認定に当たっては、賃金額、労働時間又は休日に関して、雇入れ前に事業主より示された求人条件と雇入れ後の労働条件が著しく異なって（Ｒ６.７.１）

いること、雇入れ後の労働条件が労働関係法令に違反するものであること等を確認する。
労働条件が労働関係法令に違反するものであると確認された場合、当該労働者は対象労働者から除外する。
へ 2301 ニの支給要件判定期間に 2304 の対象労働者に対する賃金について支払期日を超えて支払っていない場合でないことの確認
支給申請に併せて提出される賃金台帳等（その写しを含む。）により、支給申請時点において 2304 の対象労働者の賃金（2301 ニの支給要件判定期間に限る）が支払われていることを確認する。
支給申請の時点で支払期日までに支払われていない場合には、計画日から起算して 20 か月を経過する日まで支給要件判定を保留し、当該賃金の支払いを行うよう事業主を指導し、支払われない場合には当該労働者は対象労働者から除外する。
なお、支給申請時点で賃金支払日が到達していないものについては、確認を要さない。
ト 当該法人の代表者又は個人事業主と３親等以内の親族を雇い入れる場合でないことの確認
対象労働者が当該法人の代表者又は個人事業主と３親等以内の親族に該当しないことについて、対象労働者雇用状況等申立書により確認する。
チ 対象労働者の数の１／３を超えて雇い入れられる新規学校卒業者である場合でないことの確認対象労働者雇用状況等申立書の記載、職業紹介証明書及び雇用保険データ等により、これに該当しないことを確認する。
リ 公の施設の管理を行うために雇い入れられる者でないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書により行う。
ヌ 地域の雇用構造の改善に資すると認められないことの確認
対象労働者雇用状況等申立書等により行う。
2804 被保険者が増加していることの確認
イ 完了日における当該地開金の支給に係る事業所の被保険者数が計画日の前日における当該事
業所の被保険者数を上回ることの確認は、次の(ｲ)及び(ﾛ)に留意し、雇用保険データにより行
うこと。
(ｲ)

地開金の支給に係る事業所が新設の場合であって、計画日の前日において当該事業所が設置されていない場合には、計画日の前日における被保険者数は０人とする。
(ﾛ)

計画日の前日及び完了日における被保険者数の算定に当たっては、当日に「雇用保険の被保険者資格を取得した者」を含め、当日に「雇用保険の被保険者資格を喪失した者」を除く。
ロ 計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者数の要件を満たす者の数が、計画日の前日と比較した完了日における被保険者の増加人数を上回る場合は、被保険者の増加人数を対象
労働者の数の上限とする。
ハ フランチャイズ本部直営店を買い取り、フランチャイズ加盟店として事業所の設置・整備を行う場合は、ロの「計画日の前日」を「直営店廃止日の３か月前の日」と読み替えること。
2805 解雇等の有無の確認
支給要件判定期間（計画日から完了日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、被保険者を解雇等しなかったことを完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。
解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇等（2301 ニ(ｲ)の重責解雇に該当する離職を含む。）及び天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因「３」と判断されるものである。

（Ｒ６.７.１）

2806 特定受給資格者数の確認支給要件判定期間（計画日から完了日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理が行われた者の数を、当該事業所における計画日における被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理がなされたものの発生数が３人以下である
場合を除く。）事業主以外の事業主であることを完了届（第１回支給申請書）及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。ただし、本取扱いは、2301 ホ(ｲ)から(ﾆ)のいずれかの特定受給資格者となる離職理由により離職した者には適用しない。
この場合、雇用保険データでは、離職日が判定の対象となる期間にあり、かつ、当該期間に離職区分が１Ａ又は３Ａであるものとして受給資格決定処理がなされている者の数により算定する。
2807 高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことによる勧告を受けていないことの確認
支給申請を行った事業主について、高年齢者雇用安定法に基づき、「高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告書」及び「高年齢者就業確保措置の実施に関する計画作成勧告書」が発出されていないか確認する。勧告の有無等について疑義がある場合には、必要に応じて他都道府県労働局の関係部門への確認を行う。勧告があり、是正措置が講じられていない場合は支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
2808 地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
事業所状況等申立書等により、能登６市町の雇用構造の改善に資すると認められない場合は（社会保険の加入の要件を満たしているのに未加入である等、労働者の雇用環境が良好であるとは言えない事業所）支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
2809 第１共通要領上の支給要件等の確認第１共通要領 0501 に示す不支給要件に該当しないことの確認、第１共通要領 0303 国等に対する不支給及び第１共通要領 0304 併給調整の確認を行うこと。
併せて、本要領 2307 併給調整の確認も行うこと。
2900 支給決定（第１回）
2901 支給決定に係る事務処理
石川労働局長は、第１回支給（不支給）決定を行ったときは、「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給・不支給決定通知書」（以下「支給・不支給決定通知書」という。地様式第９号）
を通知すること。また、支給決定をした際には地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)対象労働者認定通知書（以下「対象労働者認定通知書」という。地様式第 15 号）を添付して事業主に通知すること。
3000 支給申請（第２回及び第３回）
3001 第２回及び第３回支給申請書の提出
イ 第２回及び第３回の支給基準日に係る地開金を受けようとする事業主は、支給基準日が経過するごとに、支給基準日の翌日から起算して２か月以内に「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)第２回及び第３回支給申請書」（以下「第２回及び第３回支給申請書」という。様式第 11 号）を石川労働局長に提出しなければならない。なお、就業しなくなった者が第２回及び第３回支給申請書に書ききれないときは続紙（地様式第 12 号）に記入して提出すること。
ロ 第２回支給申請を怠った者は、第３回支給申請をすることができない。
3002 添付書類等
第２回及び第３回支給申請書を提出する事業主は、次のイからトの支給・不支給の決定に係る審（Ｒ６.７.１）

査に必要な書類等を提出しなければならない。
イ 対象労働者認定通知書（写）ロ 事業所状況等申立書
ハ 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
ニ 対象労働者（補充者を含む。）の支給要件判定期間に属する月の賃金台帳（写）ホ 対象労働者（補充者を含む。）の支給要件判定期間に属する月の出勤簿等（写）へ （当該支給申請に係り対象労働者の補充を行った場合）
雇入れた補充者の確認のための書類等(ｲ) 対象労働者申告書(ﾛ) 雇用状況等申立書(ﾊ) 雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（船員法第 32 条の規定により船員に対して明示しなければならない書類を含む。）（写）(ﾆ) （有料・無料職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業主の場合）有料
・無料職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書
ト イからへ以外のその他石川労働局長が必要と認めるもの
3003 第２回及び第３回支給申請書の受理
石川労働局長は、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等が提出されたときは、事業所の所
在地、添付書類等の有無等を確認の上、これを受け付けるものとする。第２回及び第３回支給申請書並びに添付書類等に不備がある場合は、石川労働局長は第１共通要領 0402 へのとおり取り扱うことができる。この場合において、第１共通要領 0402 ホの「支給申請期間末日」とは、支給基準日の翌日から起算して２か月を経過した日をいう。（不正受給防止の観点から、原則として提出後の事業主都合による第２回及び第３回支給申請書及び添付書類の変更・差し替えは認めないこと）
3100 支給要件の確認（第２回及び第３回）
3101 解雇等の有無の確認
支給要件判定期間（第２回は完了日の翌日から完了日の１年後の日、第３回は完了日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、被保険者を解雇等しなかったことを第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。
3102 特定受給資格者数の確認支給要件判定期間（第２回は完了日の翌日から完了日の１年後の日、第３回は完了日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間）に、当該地開金の支給に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理が行われたものの数を、当該事業所における支給要件判定期間の初日（第２回は完了日の翌日、第３回は完了日の１年後の日の翌日）における当該事業所の被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者となる
離職理由により離職した者として受給資格決定処理がなされたものの発生数が３人以下である場合を除く。）事業主以外の事業主であることを第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認する。ただし、本取扱いは、2301 ホ(ｲ)から(ﾆ)のいずれかの特定受給資格者となる離職理由により離職した者には適用しない。
この場合、雇用保険データでは、離職日が判定の対象となる期間にあり、かつ、当該期間に離職区分が１Ａ又は３Ａであるものとして受給資格決定処理がなされている者の数により算定する。
3103 対象労働者（補充者含む）の確認
2802 対象労働者の確認及び 2803 除外労働者の確認を行う。
3104 高年齢者雇用確保措置の勧告及び法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないこ（Ｒ６.７.１）

とによる勧告を受けていないことの確認
支給申請を行った事業主について、高年齢者雇用安定法に基づき、「高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告書」及び「高年齢者就業確保措置の実施に関する計画作成勧告書」が発出されていないか確認する。勧告の有無等について疑義がある場合には、必要に応じて他都道府県労働局の関係部門への確認を行う。勧告があり、是正措置が講じられていない場合は支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
3105 地域の雇用構造の改善に資すると認められることの確認
事業所状況等申立書等により能登６市町における雇用構造の改善に資すると認められない場合（社会保険の加入の要件を満たしているのに未加入である等、労働者の雇用環境が良好であるとは言えない事業所）は支給対象事業主の要件を満たさないものとして取り扱う。
3106 第１共通要領上の支給要件等の確認第１共通要領 0501 に示す不支給要件に該当しないことの確認、第１共通要領 0303 国等に対する不支給及び第１共通要領 0304 併給調整の確認を行うこと。
併せて、本要領 2307 併給調整の確認も行うこと。
3107 被保険者数の維持
イ

第２回又は第３回支給基準日における地開金の支給に係る事業所の被保険者数が、完了日における当該事業所の被保険者数を維持していることを、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認すること。
ロ

被保険者数の算定については、2804 イ(ﾛ)の規定に準じて取り扱う。

ハ

対象労働者が第２回又は第３回支給基準日において補充されることによって、被保険者数の維持がはかられる場合は、補充者が第２回又は第３回支給基準日に補充されたものとみなし、第２回又は第３回支給基準日時点で判断すること。

3108 対象労働者数の維持完了日における地開金の支給に係る事業所の対象労働者数を、第２回又は第３回支給基準日において維持していることを、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認すること。この場合、補充者について 2802 及び 2803 と同様の確認を行うとともに、被補充者が就業しなくなった日から起算して１か月前の日から、被補充者が就業しなくなった日の翌日から起算して４か月を経過する日までの間に補充者の雇入れ日があることを確認し、要件を満たさない者は補充者とはしない。
なお、第２回及び第３回支給申請書提出日までに補充者を雇い入れていない場合は、支給決定を保留し、補充者の雇入れを確認した後、支給決定を行う。
対象労働者が出向、配置転換又は研修等により一時的に就業をしていない場合、就業していない
期間が４か月以内であり、第２回又は第３回支給基準日において当該事業所に就業していれば対象労働者として取り扱うこと。
3109 対象労働者の定着
完了日時点の対象労働者及び補充者のうち、第２回又は第３回の支給基準日において就業しなくなった者の人数が、完了日時点の対象労働者数の１／２を超え、かつ、4 人以上となっていないことを、第２回及び第３回支給申請書及び添付書類等並びに雇用保険データにより確認すること。
3200 支給決定（第２回及び第３回）
3201 支給決定に係る事務処理
石川労働局長は、支給又は不支給を決定したときは、支給・不支給決定通知書により事業主に通知する。当該支給決定において対象労働者の補充が行われている場合は、補充者に係る対象労働者認定通知書を添付して事業主に通知すること。

（Ｒ６.７.１）

3300 新たな地域雇用開発助成金を提出する場合の手続
3301 新たな地域雇用開発助成金を提出する場合の手続
イ

完了日以後であり、かつ、地開金の支給を受け終わっていない（地開金の最終の支給申請を行っておらず、かつ、継続支給が不可能となる状態になっていない）間に新たな計画書を提出しようとする場合には、中止届を提出することにより、新たな計画書を提出することができる
こととする。
ロ 石川労働局長は、当該事業主から中止届の提出があったときは、記入された事項について確認を行った後、当該事業主から中止届を認定し、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)中
止届認定通知書により事業主にその旨を通知する。なお、支給要件を満たさないことを理由とした中止届については、当該計画の第３回目の支給申請期間の翌日までは認定を保留すること。
ハ 中止届を認定した日以降の支給基準日に係る地開金は支給しない。
ニ 中止届提出日以後は新たな計画書を提出することができる。この場合、新たな計画書に中止届認定通知書を添付しなければならない。
3400 地域活性化雇用創造プロジェクト指定事業主に対する特例に係る適用
1401 及び 1402 との取り扱いを準用する。
ただし、1401 の支給要件については、能登半島特例の要件を適用すること。
また、1402 の支給額については、表－３を次の表のとおり読み替えること。
（表－３）
対象労働者の数
設 置 ・ 整 備費 用100万 円 以 上
300万 円 未 満
300万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上
3,000万円未満
3,000万 円 以 上
5,000万 円 未 満
5,000万円以上

２人

３ (２ )～ ４ 人

５～９人

10人 以 上

30万 円

50万 円

80万 円

100万 円

60万 円

100万 円

160万 円

300万 円

80万 円

120万 円

200万 円

400万 円

120万 円

180万 円

300万 円

600万 円

160万 円

240万 円

400万 円

800万 円※（ ）内は創業の場合のみ適用
3500 大規模雇用開発計画に係る特別措置に係る準用
1600 から 2103 の取り扱いを準用する。（1704 対象労働者のイ（ハ）は除く。）
なお、1601 から 1801 の「同意雇用開発促進地域」を「能登６市町」と読み替えること。
3600 不正受給対応（Ｒ６.７.１）

不正受給に対する対応は第１共通要領 0700 番台のとおり行うこと。なお、地開金においては、
第１共通要領 0703 の不支給決定通知書は、支給・不支給決定通知書（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルから出力される不支給決定通知書とする。）とし、不支給措置期間通知書は、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）不支給措置期間通知書（地様式第 32 号）」（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルから出力される不支給措置期間通知書とする。）とする。
3700 雑則
3701 返還に係る通知書の指定支給決定を取り消す場合の対応は第１共通要領 0801 のとおり行うこと。なお、地開金においては、第１共通要領 0801 の支給決定取消通知書及び返還通知書は、「地域雇用開発助成金（地域雇
用開発コース）支給決定取消及び返還通知書（地様式第 10 号）」（電子申請の場合は雇用関係助成金ポータルから出力される支給決定取消及び返還通知書とする。）とする。
3800 附則
3801 施行期日
イ 平成26年３月31日付け職発0331第13号・能発0331第５号・雇児発0331第９号「雇用安定事業の実施等について」による改正は平成26年４月１日から施行する。
ロ 平成27年３月31日付け職発0331第２号・能発0331第12号・雇児発0331第１号「雇用安定事業の実施等について」による改正は平成27年４月１日から施行する。
ハ 平成28年４月１日付け職発0401第40号・能発0401第10号・雇児発0401第11号「雇用安定事業の実施等について」による改正は平成28年４月１日から施行する。
ニ 平成28年８月19日付け職発0819第９号「雇用安定事業の実施等について」による改正は平成
28年８月20日から施行する。
ホ 平成28年10月19日付け職発1019第１号・能発1019第１号・雇児発1019第３号「雇用安定事業の実施等について」による改正は平成28年10月19日から施行する
ヘ 平成28年12月27日付け職発1227第11号、「雇用安定事業の実施等について」による改正は、
平成29年１月１日から施行する。
ト 平成29年３月31日付け職発0331第７号、能発0331第２号、雇児発0331第18号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、平成29年４月１日から施行する。
チ 平成29年10月13日付け職発1013第４号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、平成29年10月13日から施行する。
リ 平成30年３月31日付け職発0331第２号、雇均発0331第３号、開発0331第３号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、平成30年４月１日から施行する。
ヌ 平成31年３月29日付け職発0329第２号・雇均発0329第６号・開発0329第58号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、平成31年４月１日から施行する。
ル 令和２年３月31日付け職発0331第10号・雇均発0331第６号・開発0331第９号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和２年４月１日から施行する。
ヲ 令和２年12月25日付け職発1225第４号、雇均発1225第１号、開発1225第17号「押印を求める
手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について」による改正は、令和２年12月25日から施行する。
ワ 令和３年３月31日付け職発0331第25号・雇均発0331第５号・開発0331第６号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和３年４月１日から施行する。
カ 令和４年３月31日付け職発0331第55号、雇均発0331第12号、開発0331第44号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和４年４月１日から施行する。
ヨ 令和４年７月21日付け職発0721第15号、雇均発0721第３号、開発0721第５号「登記情報連携システムの利用に係る関係通達の改正について」による改正は、令和４年８月１日から施行する。
タ 令和５年３月31日付け職発0331第14号、雇均発0331第２号、開発0331第２号｢雇用安定事業の実施等について｣による改正は、令和５年４月１日から施行する。
レ 令和５年６月23日付け職発0623第１号、雇均発0623第１号、開発0623第１号｢雇用安定事業の実施等について｣による改正は、令和５年６月26日から施行する。
ソ 令和６年３月29日付け職発0329第８号、雇均発0329第４号、開発0329第４号「雇用安定事業の実施等について」による改正は令和６年４月１日から施行する。
ツ 令和６年６月28日付け職発0628第７号「雇用安定事業の実施等について」による改正は令和（Ｒ６.７.１）

６年７月１日から施行する。
3802 経過措置
イ 平成26年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、平成26年３月31日付け職発0331第13号・能発0331第５号・雇児発0331第９号「雇用安定事業の実施等について」による改正前の規定を適用する。
ロ 平成27年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、平成27年３月31日付け職発0331第２号・能発0331第12号・雇児発0331第２号「雇用安定事業の実施等について」による改正前の規定を適用する。
ハ 平成28年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ニ 平成28年４月14日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ホ 平成29年１月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ヘ 平成29年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ト 平成29年10月13日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
チ 平成30年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
リ 平成31年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ヌ 令和２年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ル 令和２年12月25日付け職発1225第４号、雇均発1225第１号、開発1225第17号「押印を求める
手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について」に
よって改正された「第２ 各助成金別要領 ６ 地域雇用開発助成金 (1) 地域雇用開発コース」の様式については、当分の間、当該改正前の様式でも受理するものとする。
ヲ 令和３年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ワ 令和４年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
カ 令和５年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
ヨ 令和５年６月26日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
タ 令和６年４月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。
レ 令和６年７月１日より前に提出された計画書に対する地開金の支給については、なお従前の例による。

（Ｒ６.７.１）