補助内容
市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。

補助対象事業
１ 活性化事業補助率：１/２ 補助上限額：50万円

来客の増加を図るため、商工団体が新規で開催する市内イベントや共通パンフレット作成などの事業（事業費が 10 万円以上のもの）※ 継続事業を 拡大して、新規企画を盛り込む場合も対象となります。（補助率：1/3）

２ 共同施設整備事業

補助率：１/２（街路灯の整備については 2/3） 補助上限額：300 万円

商店街などの安心・安全の向上又は活性化を図るため、商工団体が行う共同施設の整備事業（事業費が 10 万円以上のもの）

３ 魅力向上事業（１）店舗整備

① 事業所新築・改装 商業店舗の魅力向上のため、市内業者による新築・改装などの整備事業（事業費が 100 万円以上のもの）

補助率：１/3 補助上限額：50 万円② 消防設備導入・耐震化整備 来客者の安心・安全を図るための消防設備導入・耐震化整備事業（設備導入の必要があり、事業費が 50 万円以上のもの）（２）防犯カメラ設置

補助率：１/2 補助上限額：100 万円

補助率：１/３ 補助上限額：20 万円

来客者の安心・安全を図るための防犯カメラ設置事業（事業費が 5 万円以上のもの）（３）地産品開発

補助率：１/２ 補助上限額：50 万円

地産品による新たな商品開発を行うため、新規に設備を導入する事業（事業費が 10 万円以上のもの）（４）新生活様式対応

補助率：１/２ 補助上限額：10 万円① キャッシュレス決済導入

非接触決済のための設備を導入する事業② 宅配サービス等環境整備 宅配サービスやテイクアウトを新規または拡充して実施する事業

４ ＥＶ充電器整備事業

補助率：１/４ 補助上限額：普通充電器 10 万円、急速充電器 75 万円

来客者の利便性を高め、集客力向上を図るためのＥＶ充電器整備事業

５ 創業者支援事業

補助率：１/2 補助上限額：70 万 （加算要件あり）

新規創業者等（申請時点において過去に事業を営んでいない個人※異なる業種に参入する既存の法人及び個人事業主を含む）または市外事業者が市内に事業所を新設・移転する事業（農林水産業を除く）※ 東根市商工会に加入し、事前指導及び創業後１年間商工会の経営指導を受ける必要があります。
※「５ 創業者支援事業」は、東根市商工会からの事業支援確認書が必要となります。

※

令和７年３月末日までに事業実施が完了し、実績報告書を提出することが条件となります。

※

一申請者につき、各事業ごと年度１回の申請となります。
（「新生活様式対応」のみ魅力向上事業のほかの補助との併用可。）※

新規創業の場合は、「3 魅力向上事業 （１）店舗整備のいずれかのみ申請できます。

①事業所新築・改築」又は「５ 創業者支援事業」

補助対象経費

1：活性化事業

2：共同施設整備事業
3-(1)魅力向上事業（店舗整備）
3-(2)魅力向上事業(防犯カメラ設置)
3-(3)魅力向上事業（地産品開発）

3-(4)魅力向上事業(新生活様式対応）事業の実施に必要な経費（印刷費、広告費、需用費、食糧費（懇親目的を除く）、謝金、使用料、抽選会等の景品購入に係る経費（10万円以内）、委託料（経費総額の５割以内））※商品の仕入れ経費や、備品購入費は対象外となります。
事業の実施に必要な経費（土地の取得・使用・造成・補償に要する経費を除く）①店舗の魅力向上に必要な店舗の整備に要する経費（倉庫等店舗外施設の改修や、備品の購入経費は対象外）②店舗の消防設備導入や耐震化の整備に要する経費
事業の実施に必要な経費（モニター・レコーダー等の付属機器を含む）（防犯カメラの用途以外にも使用できるタブレット等やランニン
グコストであるクラウド使用料等は対象外）
地産品の開発に必要な設備の導入経費①キャッシュレス決済導入に係る初期費用及び月額基本料②宅配サービスやテイクアウトの新規・拡充事業に要する経費（弁当等容器購入費、広報費、配送委託料、配送用自動車等借上料）（弁当等容器購入費はエコ容器の導入・買い替えのみ対象。容器以外（割り箸、使い捨ておしぼり、持ち帰り用袋等）は対象外）

4：ＥＶ充電器整備事業

ＥＶ充電器本体の購入に要する経費（設置に要する経費は対象外）

5：創業者支援事業

創業時に要した費用(工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等)

提出書類
申請時の提出書類（１） 事業計画書（様式第２号）（２） 収支計画書（様式第３号）（３） 事業実施場所の位置図及び現況写真（４） 事業実施に係る見積書、計画図及び導入設備の内容が確認できるもの（５） 市税等情報確認承諾書（様式第４号）（６） 東根市商業活性化事業申請についての事業支援確認書（様式第５号）（７） 空き家、空き店舗に係る誓約書（様式第６号）（８） 防犯カメラの適正運用に関する誓約書（様式７号）（９） 規約、定款、会則又はこれらに準ずる書類(法人又は団体の場合)（10） その他市長が必要と認めるもの※ （６）は創業者支援事業の申請をする場合、（７）の添付資料は同事業を申請し、該当する場合のみ提出が必要です。
※ （８）は魅力向上事業「防犯カメラの設置」のを申請する場合、提出が必要です。
実績報告時の提出書類（１） 事業報告書（様式第２号）（２） 収支決算書（様式第３号）（３） 補助対象経費に係る領収書の写し※ 領収書等で経費の支出が分からないものは、対象経費と認められません（４） 工事明細書の写し又は請求書の写し（５） 事業実施内容が分かる写真（着工前・着工後の写真）（６） その他市長が必要と認めるもの

補助対象者
１：活性化事業、２：共同施設整備事業
市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税等の滞納がない方。
３-(１)魅力向上事業(店舗整備)
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業（一部）等の業種で、通年の営業を行う店舗を営んでいる方又は開業しようとする方であって、市税等の滞納がない方。
３-(２)魅力向上事業(防犯カメラ設置)

３-(３)魅力向上事業(地産品開発)

市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない方。
３-(４)魅力向上事業(新生活様式対応)
市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない方。
４：ＥＶ充電器整備事業
市内の商工団体等または商業店舗を営む中小企業者で、市税等の滞納がない方。
５：新規創業者支援事業
新規創業者等または市内に事業所を移転・新規出店しようとする市外事業者で、市税等の滞納がない方補助金交付の流れ
交付
額
確定
通知市

（交付額 請確 求定後）

補助
金
交付( )

（事業 事
完 業
了 の後 実
一 績
ヵ 報
月
以 告
内( )

交付
決定
通知市( )（事業 補開 助
始 金
二 の週 申間 請前）市)※補助金の交付決定前に着手したものは対象になりません。

申請書類
東根市ホームページ（https://www.city.higashine.yamagata.jp）からダウンロードできます。

申請受付開始日
令和６年４月１日 ※但し、申請者多数の場合、予定より早く終了する場合があります。

申請先・お問い合わせ
東根市役所 経済部商工観光課 商工労政係〒999-3795 東根市中央一丁目 1 番 1 号
電 話：0237-42-1111（内線：3112・3119）
ＦＡＸ：0237-43-1151

商業活性化事業費補助制度における対象事業の例
活性化事業
商工団体等により新規に実施される下記に掲げる事業の実施○ 季節のイベント（七夕、盆踊り、クリスマス、ハロウィン）○ 中元・年末大売り出しセール○ スタンプラリー、ウォークラリー、朝市、夜市、地産地消イベント○ 各種フェスティバル、コンクール（コンサート・音楽イベント・ストリートアート）○ 商店街マップ・フリーペーパー・パンフレット・HP の作成○ 商店街活性化計画策定、商店街活性化に係る調査、専門家による指導・助言・研修○ 上記以外のイベントで、来客の増加が図られ地域の賑わい創出に寄与する事業※対象外となるもの
×既に実施しているイベントで新規企画がないもの
×１店舗のみで実施する事業
×新規のイベントと認められないもの（イベントの実施内容に新規の要素が全くないもの）

共同施設整備事業
共同で利用する下記に掲げる施設の整備○ 街路灯・アーケード・防犯カメラ・看板・除雪設備○ 上記以外の施設で、商店街の安心・安全、又は活性化に寄与する公共性の高い施設※対象外となるもの
×１店舗だけで使用する設備、店舗内でのみ使用する設備

魅力向上事業(店舗整備)①商業店舗の下記に掲げる整備（外観・内観の印象が変わるもの）○ 店舗内装の改修（壁紙の張替え、間取りの変更、床や天井などの内装改修工事）○ 店舗外装の改修（外壁の改装・敷地内看板・ネオンサインなどの外装工事）○ 店舗内の建具、たたみ、窓ガラス、サッシ、お客様用トイレ等の入替工事○ 店舗の建て替え、東根市内への移転※対象外となるもの
×市外業者による工事
×倉庫・キッチン・バックヤード等のお客様が入らない場所の改修工事
×備品の購入（テーブル・イス・厨房設備・陳列棚等）
×工事請負契約を取り交わさないもの
×他の事業者に貸し出すための店舗（貸店舗）の整備②商業店舗の下記に掲げる整備（設備導入が必要である理由が確認できること）○ 消防法による基準を満たすため、消火設備・警報設備・避難設備が設置される工事○ 耐震診断の結果に基づき実施される耐震改修工事※対象外となるもの
×店舗と同一建物にない倉庫等の工事
×既に法令等の基準を満たしている店舗での工事

魅力向上事業(防犯カメラ設置)○来客者の安心・安全を図るための防犯カメラ設置（設置工事、モニターやレコーダー等の付属機器を含む）※対象外となるもの
×防犯カメラの用途以外にも使用できるタブレット等の機器
×ランニングコストである電気代やクラウド使用料等

魅力向上事業(地産品開発)○新たな地産品開発のための設備導入（設置工事を含む）※対象外となるもの
×既存の商品を増産・改良するための設備導入
×原材料費、専門家謝金、広告宣伝費、消耗品
×設備を導入しないで行う地産品開発（材料の購入のみの場合等）

魅力向上事業(新生活様式対応)①非接触決済のための設備導入○キャッシュレス決済（クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QR・バーコード決済等）導入にかかる初期費用及び月額の基本料②宅配サービスやテイクアウトの新規導入または拡充○弁当等容器購入、広報、配送委託、配送用自動車借上等※対象外となるもの
×エコ容器として認められない容器の購入
×容器以外(割り箸、使い捨ておしぼり、持ち帰り用袋等)の購入

ＥＶ充電器整備事業○来客者の利便性を高め、集客力向上を図るためのＥＶ充電器整備（ＥＶ充電器本体に係る経費のみ）※対象外となるもの
×設置工事費用などＥＶ充電器本体以外の経費すべて

新規創業者支援事業
新規創業または市内移転に係る整備・備品購入○新築・改築等工事費、設備費、備品費、広告費、物件賃貸料※加算要件（下記要件１つにつき15万円を加算）
・東根・神町地区以外の地域への出店
・空き家・空き店舗等の利活用