２０２３年度
事

業

報

告

北海道経済連合会

Ⅰ．2023 年度事業運営の概要○2023 年度は、コロナ禍の影響が弱まる一方、エネルギー価格や物価の高騰、人手不足といった課題が重なり、幅広い業種で大きな影響を受けていたことから、国、道に対し現場実態を踏まえた効果的な対策の実行を強く訴えた。
○また、中長期的な取り組みとして、「ＤＸ・デジタル化」「ＧＸ・ゼロカーボン北海道」
「安全保
障の強化」
「次世代半導体拠点の立地」「ボールパーク」などの動きを大いに活用し、当会が「2050北海道ビジョン」で示した「2030 年のあるべき姿」を創り上げるべく、オール北海道で取り組みを推し進めていかなければならないという認識のもと、7 つの重点目標を掲げて事業を展開した。
〇上記については、2023 年度事業計画で定めた「7 つの重点目標」の具体的な取り組みに対し、次頁の体制に基づき各分野での対応を進めてきたものであり、合わせて会員の皆様や関係機関・団体等との交流・連携をより一層深めつつ、頂戴したご意見等の当会活動への反映や情報提供などの会員サービスの積極的な実施などにも努めた。

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会長・副会長会議

産業振興委員会

地域政策委員会

労働政策委員会◎◎ダイバーシティ＆インクルージョン

な◎食料自給率・付加価値向上◎北海道観光の需要回復

・女性・シニア人材の活躍推進◎◎北海道観光の更なる振興

・外国人材の雇用・就労推進◎MaaS、自動運転の実現◎スポーツアイランド北海道の実現

・多様で柔軟な働き方の推進り◎宇宙産業の 6 次産業化

◎観光・宿泊業、物流の DX 推進◎人事・労務担当者育成支援

組◎経営人材、職業人材の育成◎社会資本整備・強靭化の推進◎使用者団体としての活動

取主◎道産食品の需要回復

み◎デジタル人材の育成
・デジタル人材育成プロジェクト（研修会）の実施（リーダー・若手社員） ・プラットフォーム形成支援

ゼロカーボン・産業立地グループ◎Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積への支援◎事業化プロジェクトの企画・推進支援 ◎道内企業・自治体が進める脱炭素・再エネ導入への支援

Society5.0 ワーキンググループ
・「2050 北海道ビジョン」の推進に向けた進捗確認、情報収集、会員の支援等

交流・連携

情報・サービス提供

会員企業・団体
○会員訪問

交流・連携

政策立案・提言・要望等

企業・団体・生産者
道内経済団体道外経済団体

○地域会員懇談会／新入会員懇談会○会員意見の募集○活動報告会／経済講演会○○ビジネスマッチング○○道経連会報・道経連通信・HP 等

国・北海道・市町村「2050 北海道ビジョン」
望ましい北海道／持続可能な北海道の実現へ

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・日本経済団体連合会（経団連）
・東北経済連合会
・北陸経済連合会
・関西経済連合会
・中部経済連合会
・四国経済連合会 等

海外経済団体等Ⅱ．2023 年度事業報告
1. 次世代半導体産業集積の形成に向けた取り組みの推進

1-(1) Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積

2．道内経済の回復に向けた取り組みの推進
2-(1) 国・北海道への要望活動・意見発信
2-(2) 道産食品の需要回復
2-(3) 観光需要の回復

3．ゼロカーボン北海道の推進～脱炭素と道内経済の好循環、我が国のエネルギー安全保障への貢献
3-(1) 事業化プロジェクトの企画立案・推進への支援
3-(2) 道内企業の脱炭素の取り組みへの支援
3-(3) 脱炭素・エネルギー安全保障に関する理解促進・啓蒙活動の実施
3-(4) 再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用
3-(5) 資源の循環利用
3-(6) GX 投資に関するアジア・世界の金融センターの実現

4．北海道の強みである「食」と「観光」の振興～我が国の食料安全保障と観光立国への貢献、スポーツの成長産業化
4-(1)「食」の振興
4-(2)「観光」の振興
4-(3)「スポーツアイランド北海道」を展望した取り組み

5．デジタル技術・ＤＸ推進による地域づくり、新産業・イノベーション創出
5-(1) MaaS、自動運転の実現
5-(2) 宇宙産業の 6 次産業化
5-(3) データセンターの整備促進
5-(4) 観光・宿泊業・物流における DX 推進
5-(5) 新産業・イノベーションの創出

6．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境整備
6-(1) デジタル人材育成プロジェクト
6-(2) 次世代の経営人材育成
6-(3) 地域の成長を牽引する職業人材の育成
6-(4) ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の促進
6-(5) 人事・労務担当者の人材育成支援

7．地域を支える社会資本の整備と強靭化の推進
7-(1) 社会資本の整備促進
7-(2) 国土強靭化の推進

8．会員企業・団体および道外経済団体との連携、諸団体の運営等
8-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
8-(2) 会員サービスの向上、会員基盤の強化
8-(3) 道外経済団体との交流・連携
8-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営
8-(5) 北海道の使用者団体としての活動
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1. 次世代半導体産業集積の形成に向けた取り組みの推進
1-(1) Rapidus㈱の立地支援、半導体人材の確保・育成、関連産業の集積【新規】① 北海道新産業創造機構(ANIC)の設立
・Rapidus㈱、行政機関および今後進出する半導体関連企業の立地に関する一元的な相談窓口として「一般社団法人 北海道新産業創造機構※」を設立した（7 月）。
※Agency for New Industry Cluster of Hokkaido (ANIC：エイニック）（主な活動）〇Rapidus㈱および半導体関連企業の円滑な立地支援
・Rapidus㈱より提示された課題のうち 9 項目について道内企業に説明会を開催。272 社がエントリーし、ソフトウエア開発ベンダーとの成約に至った。
・Rapidus㈱に関係する半導体製造装置企業からの課題に対応した。
〇道内企業の事業機会の創出および半導体産業の集積形成支援
・半導体セミナー等の開催を通じた ANIC の活動紹介・業務支援
・「半導体関連産業参入促進ビジネスマッチングセミナー(北海道主催)」（1 月）
・北海道機械工業会情報交換会（2 月）・「次世代半導体ビジネスセミナー～地元ものづくり企業のかかわり方～（北海道胆振総合振興局主催）」（3 月）
・展示会出展ブースでの誘致活動
・第 6 回名古屋ネプコンジャパン（10 月）
・第 37 回ビジネス EXPO 半導体ブース（11 月）・SEMICON Japan 2023（12 月）〇「北海道半導体人材育成等推進協議会」と連携した半導体人材の確保・育成
・「半導体・電⼦デバイス関連企業×道内企業ビジネスマッチング」の開催（3 月）〇行政機関等からの受託業務の実施
・「次世代半導体産業集積促進調査・分析委託業務※」（北海道）※「北海道半導体産業振興ビジョン」策定のための委託業務として、北海道への半導体関連産業の集積促進および産業構造の転換に向けた中長期的な取組方針の検討に必要な調査・分析等を実施。
当会は、コンソーシアムメンバーの選定、紹介などでバックアップを行う。

・「洋上風力発電サプライチェーン構築・人材確保支援事業委託業務」（北海道）・「先端半導体企業のニーズ調査及び半導体関連産業の人材育成等に向けた先進地域の事例
調査」（NEDO）② 「北海道次世代半導体産業プラットフォーム」の設立
・道内経済界が中心となり、各団体・企業が保有する情報・ネットワークを活用し、「オール北海道」で最先端半導体企業および半導体関連企業の立地支援を行う半導体事業発展のための支援基盤を構築した（6 月）。
・参加団体の拡大（9 団体→11 団体）や Rapidus㈱の調達業務などに関する情報連携などの取り組みを実施した。

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（プラットフォームの概要）
・構成機関 ：11 団体（事務局：北海道新産業創造機構(ANIC)）
・目的・役割：北海道経済界が広く結集し、総力を挙げて Rapidus㈱の円滑な立地支援等を実施するための情報共有と意識醸成の場としてプラットフォームを設立。
Rapidus㈱、行政等が抱える課題・情報を共有するとともに、各々の課題やテーマに応じて、構成機関が事務局と個別に連携し、課題解決に向けたフォローアップを行う。

③ 「北海道半導体人材等育成推進協議会」への参画
・北海道経済産業局（事務局）および 53 団体が参画し、半導体人材の育成と確保、半導体関連産業の取引活性化をテーマに、各取り組みの推進策の検討等を行った。
（開催実績）
・本会議（第 1 回：6 月、第 2 回：12 月、第３回：3 月）
・人材育成・確保ＷＧ（8 月、11 月）
・取引活性化ＷＧ（8 月、11 月）④ 国への要望・「次世代半導体産業の集積形成に向けた取り組みの推進」として、以下の項目を国へ要望した(7 月)。
・Rapidus㈱による次世代半導体工場の建設・操業に向けた強力な支援・半導体人材の確保・育成への支援
・Rapidus㈱の立地を契機とした半導体関連産業の集積、道内企業との連携構築に向けた支援

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2．道内経済の回復に向けた取り組みの推進
2-(1) 国・北海道への要望活動・意見発信・会員企業のほか、北海道漁業協同組合連合会等の非会員からも意見聴取を行い、当会の要望項
目に反映するとともに、長期化するコロナ禍や物価高騰の影響など何重もの要因により傷んだ
道内経済の回復といった観点を含め、各分野の課題解決に向けた要望・提案などを国および北海道に対し行った（詳細は、本報告の各取り組み実績を参照）。
・国・北海道の計画に対する経済界の視点の反映を目的として、国の「第 9 期北海道総合開発計画」(2024 年 3 月 12 日閣議決定)や、北海道の「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」な
どの主要な計画の進捗状況の検証や新規計画の策定等について議論する会議体に参画し、関係団体等と連携しつつ、意見発信を行った。
・「北海道食の輸出拡大戦略（第Ⅲ期）」の策定に関し、関係会議体において当会の意見を述べるなど、意見発信を行った。

2-(2) 道産食品の需要回復
・「食」の振興に向け、後述 4-（1）の取り組みを進めるとともに、需要回復に向けた足元の取り組みとして、北海道の魅力を発信する以下のイベントに参画し、北海道の食を PR した。
・「北海道 お酒と食のおいしいマルシェ 2023」（6～7 月）北海道の食と酒 魅力発信・販路拡大支援事業実行委員会主催
来場者数 81,472 人（2022 年度比+31,167 人）
・「ミルクにカンパイ！感謝を込めてキャンペーン」（3～4 月）北海道産食品消費拡大プロジェクト実行委員会主催

2-(3) 観光需要の回復
・「観光」の振興に向け、後述 4-（2）の取り組みを進めるとともに、需要回復に向けた足元の取り組みとして、以下の対応を実施した。

・デジタルコミュニケーションを活用した「Black FRIDAY 企画」※を実施（11 月）。
※2022 年度に比べ、ホームページのページビューは約 6 倍、売上は約 2 倍。

・ワインツーリズムの更なる普及拡大のため、空知総合振興局などと連携し、東京でメーカー
ズディナーを実施（6 月）。
［新規］

・十勝エリアのワイン・チーズ・日本酒を楽しむツアーを海外の参加者やソムリエなども参加し実施（3 月）。
［新規］

・コロナ禍で減少した道内民間委託 7 空港の航空ネットワーク（路線・便数）の回復・充実を見据えて、「北海道内７空港の一体的運営に関する協議会」（事務局：北海道エアポート㈱）へ参画し、広域観光振興や地域活性化方策について協議・検討した内容等を国・北海道へ要望（7 月、11～12 月）。
・北海道エアポート㈱が中心となって開催した誘客イベント（開催地：横浜みなとみらい）において、道産ワインの魅力発信と道内ワインツーリズム振興を企図したセミナーを企画・実施（10 月）。

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3．ゼロカーボン北海道の推進～脱炭素と道内経済の好循環、我が国のエネルギー安全保障への貢献
3-(1) 事業化プロジェクトの企画立案・推進への支援
・脱炭素先行地域に選定された奥尻町での実装支援として、以下の取り組みを実施した。
・関係者会議の開催（4 月、7 月、9 月、10 月、1 月）
・北海道電力（株）とのマッチングおよび再エネ設備（風力発電設備、太陽光発電設備）の実装に向けた検討
・有望な EV バスメーカー、充放電設備メーカー、EV 車両ディーラー、EV 清掃車メーカーなどの紹介、グリーンスローモビリティ（７人乗り電動カート）の試乗会（10 月）の実施
・奥尻町における駅伝・マラソンなど、スポーツを軸とした観光需要の喚起策を検討した。
・北海道静内農業高等学校が開始した「バイオ炭の農地施用実証事業」への支援として、バイオ
炭に係る補助事業の紹介などを実施した。

3-(2) 道内企業の脱炭素の取り組みへの支援
・(独)中小企業基盤整備機構の中小企業向け情報共有プラットフォーム「J-GoodTech」と当会ホームページとの連携を検討したが、システム運用上の課題があるこが判明した。
そのため、会員企業・道内中小企業等の連携プラットフォームとして、環境省北海道地方環境事務所の「ゼロカーボン相談窓口（POLARIS）※」との連携について検討を進めた。
※環境省北海道地方環境事務所と㈱ジェイアール東日本企画が 2022 年 7 月に締結した「地域循環共生圏及び地域脱炭素に関するインキュベーション促進のための連携協定」の一環として、脱炭素と地方創生の加速をサポートする相談サービス「ポラリス（POLARIS）」を開始。

・ゼロカーボン北海道の推進に向け、道内の経済団体・産業団体等※と連携し、企業の脱炭素に関する取り組みや再生可能エネルギーの利活用をテーマとする勉強会を開催した(1 月：20 名、
3 月：20 名参加)。
※（一社）北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、ホクレン農業協同組合連合会、（公財）北海道中小企業総合支援センター、（公社）北海道観光振興機構、環境省

・国や北海道に対し、会員意見を踏まえ、以下の継続要望を行った（7 月、11～12 月）。
・ゼロカーボン北海道の推進に係る企業・家庭・自治体への補助事業（再生可能エネルギーの利活用、省エネ設備の導入に向けた環境整備等）の実施
・北海道が抱える課題や地域的特性等を踏まえた、企業・家庭が脱炭素を推進する上で必要な支援
・脱炭素取り組みへの支援として、以下のイベントを開催・共催した。
・「ゼロカーボンフェアイベント（中富良野町との共催）」（10 月）
・ビジネス EXPO「ゼロカーボン北海道ブース」の共同出展※（11 月）※北海道、札幌市、（一社）北海道中小企業家同友会、当会

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3-(3) 脱炭素・エネルギー安全保障に関する理解促進・啓蒙活動の実施
・電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、政府の方針を踏まえ、原子力発電の利活用、泊発電所の早期再稼働への支援を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。
・環境・エネルギーに関する先進的な取り組みの知見を深めるため、エコロジア北海道 21 推進協議会、北海道エネルギー対策協議会と共催で「環境・エネルギー施設」（地熱発電所、洋上風力発電施設、水素製造施設など）の視察会を実施した(5 月：11 名、8 月：23 名、11 月：18
名が参加)。
・食品企業会議（事務局：当会)において、道内の食関連企業へ先行事例を紹介すべく、脱炭素に取り組むコープさっぽろと㈱アミノアップを視察した（7 月）。
・ゼロカーボンに関する地域、企業・団体等と以下の情報交換等を実施した。
・道内 14 総合振興局・振興局でのゼロカーボン北海道セミナー※の開催（対面・WEB）および講師派遣（5 月） ※事業者、市町村、関係団体を対象とし、北海道（環境生活部）と連携し実施。
・自治体・企業への訪問活動の実施（自治体 7 箇所、企業 17 社、大学 2 校）
・企業、団体への講師派遣
・一般企業（7 月、20 名参加）
、第 26 回環境道民会議総会（7 月、13 名参加）、(独)国際協力機構（JICA）（10 月、14 名参加）

3-(4) 再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用
・北海道の地域的優位性やポテンシャルを活用すべく、ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大支援を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。
・道内での水素利活用に向けた補助および実証・研究開発への支援に関する国への要望（7 月）、
水素サプライチェーン構築の促進に係る北海道への要望（11～12 月）を行った※。
※国・北海道では、2024 年度予算（経済産業省、環境省）への反映や北海道地球温暖化防止対策基金（ゼロ
カーボン北海道推進基金）の創設などを実施。

・「エアモビリティ連絡会」（北海道デジタルトランスフォーメーション推進課主催）を通じた関係自治体や事業者との情報共有とともに、「ほっかいどうテストフィールド推進事業委託業務」（北海道）の中で、エアモビリティに関する会員企業へのヒアリングに協力した（1 月）。
・水素・アンモニア拠点の整備に対する支援および脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成支援について国へ要望した（7 月）。
・洋上風力発電の推進および道内企業のサプライチェーン参入に向けた「洋上風力発電サプライ
チェーン構築・人材確保支援事業委託業務」（北海道）を ANIC・当会等のコンソーシアムが受託し、以下の対応を実施した。
・経済波及効果が大きいと言われる洋上風力発電について、発電事業者を中心とした新たな産業の集積や雇用の創出など、具体的な経済効果の実現に向けて、洋上風力発電事業と親和性の高い産業分野の抽出や課題の分析、人材育成の拠点化の可能性調査
・事業者とのヒアリングや有識者との意見交換を踏まえた、事業者側のニーズや道内企業とのマッチングにおける課題の整理
・「北海道における GX ビジネスの未来」セミナーの開催に協力した（3 月、1,500 名参加（オンラインを含む））。

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3-(5) 資源の循環利用① 林産・水産資源の循環利用
・当会が取りまとめた「道産木材利活用推進プロジェクトチーム提言書」（2022 年）をもとに、森林吸収源対策への対応や道産木材の利活用促進について、国・北海道へ要望した（7 月、11
～12 月）。
・藻場の回復や藻場拡大技術の開発、海藻類の増養殖拡大に向けたブルーカーボンの推進について、国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。
・国・北海道が実施した道産材の利用拡大につながるイベント開催の周知を行った（10 月）。

② 資源リサイクルや環境問題の解決
・「北海道環境審議会」（事務局：北海道）に参画し、北海道環境基本計画の施策に係る進捗状況の点検や地域脱炭素促進区域の設定等に関して、経済界の立場から意見を表明した（計 4 回）。
・北海道環境教育等推進懇談会に参画し、北海道環境教育等行動計画の進捗状況や計画の改定について説明を受けた（1 月）。
・資源リサイクルの推進や環境問題の解決に関する取り組みについて、メールマガジンで情報を発信した（10 月）。

３-(6) GX 投資に関するアジア・世界の金融センターの実現【新規（追加）】・「Team Sapporo-Hokkaido」※に参画し、経済団体として以下の取り組みを積極的に実施した。
※2023 年６月設立。今後 10 年間で 150 兆円超のＧＸの官民投資、およびこれに呼応した世界中からの投資を呼び込むため、「北海道札幌ＧＸ・金融特区」の設立を目指し、重点テーマ別に活動を行う「６つのワー
キング・グループ」（以下、WG）並びに「８つプロジェクト」（以下、プロジェクト）を集中的に展開するものであり、21 機関で構成。共同事務局は、札幌市・北海道・(株)北洋銀行・(株)ほくほくフィナンシャル
グループ。

○WG に対する支援
・情報プラットフォーム WG、再エネ供給・需要 WG の２つの WG に参画し、積極的な意見交換およびアンケート調査などに係る支援を行った。
○プロジェクトに対する支援
・洋上風力勉強会（9 月、12 月）、洋上風力セミナー（10 月）に参画した。

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4．北海道の強みである「食」と「観光」の振興～我が国の食料安全保障と観光立国への貢献、スポーツの成長産業化
4-(1)「食」の振興※需要回復に向けた取り組みは、2-(2)参照① 食料安全保障に資する食料自給率向上
・食料供給基地として、北海道の機能強化に資する「食料・農業・農村基本法」の見直しについて、国に意見要望した（基本法改正案は、2 月に閣議決定）。
［新規］
・北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に関わる予算の拡充を国・北海道へ継続要望※した（7 月、11～12 月）。
※2024 年度当初予算で「農業農村整備事業」として総額 3,326 億円（2023 年度比+3 億円）を計上。

・食料供給機能の向上に向けた道内食関連産業・団体の基盤強化のため、「北海道農業・農村振興審議会」に参画し、道産小麦、大豆、子実用トウモロコシ、米粉の増産と需要の創出を働きかけた。

② 食関連産業の付加価値向上と持続的発展〇「食クラスター連携協議体」※の運営※食の付加価値向上を目指し、関係機関が連携して取り組むプラットフォーム。当会が事務局。登録数は約2,300 社・団体

・食クラスター連携協議体総括チーム会議（10 回開催）において、食に関する最新情報の共有化を図るとともに、食品企業会議メーリングリスト（ML）などを通じた情報発信を実施した。
・「北海道ローカルフードプロジェクト」について、新たなビジネスの創出を目的としたセミナ
ー（（株）ニトリパブリック主催）の新規ビジネス発表会に参加し、意見提案を行った。
○「食品企業会議」※の開催※食品企業が抱える課題や政策・法令等への対応をテーマに意見交換を行う会議体。当会が事務局となり、参画企業は 50 社・団体。

（開催実績）今年度より企業視察会を統合し、「食品企業セミナー」として開催
第 19 回(4 月、26 名参加) [テーマ] コープさっぽろのごみ削減の取り組み
第 20 回(7 月、14 名参加) [テーマ] 生産性向上・カーボンニュートラル先進事例見学会
第 21 回(11 月、13 名参加) [テーマ] ポストコロナで求められる役員・経営者トレーニング（情報発信の強化）
・食品企業会議メンバーおよび試作・実証・製造プラットフォームのパートナー企業に対し様々な情報発信を実施した。
○試作・実証・製造プラットフォームによる道内食産業の活性化
・プラットフォームの周知活動（イベントでのチラシ配布、各振興局や銀行などでの説明および周知協力）を実施した。
（相談実績等）
・相談 79 件（2022 年度比+12 件）、うちマッチング 69 件（2022 年度比+8 件）・パートナー企業 107 社（2022 年度比-1 社）

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○企業視察会およびセミナーの開催
・食品企業会議に統合し、名称を「食品企業セミナー」として開催した。
○北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の周知
・北海道や（一社）北海道バイオ工業会などと連携し、食品企業会議 ML を通じて制度の周知を図り、新たに 11 商品が認定された。
○「北海道－ワインプラットフォーム」への参画
・ぶどう生産者向けの勉強会に参加するとともに、プラットフォーム運営委員会において、消費拡大に向けた認知向上のための拠点作りなどを提案した。

③ スマート農業技術の現場導入
・北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト※に係る活動として、スマート農業の最先端技術に関する「事業化戦略会議 2023」の開催などを通じ、農業生産の持続的な維持・拡大に寄与する技術の導入や事業化などに係る取り組みを支援した。
※農畜産物の生産性および収益の向上を目指す取り組み。2024 年 3 月より「北海道スマートフードチェーン
プロジェクト」に名称変更（（国研）農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター主催)

・「北海道 ICT/IoT 懇談会」(北海道総合通信局主催)が北海道大学スマート農業教育研究センターで開催したロボット農機の実演見学会に参加した（7 月）。
・農業現場（石狩・空知地区）の視察会を実施した（9 月）。
・スマート農業の実装に向けた導入コストの低減とスマート農業人材の育成について、国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

④ 道産食品の輸出拡大
・「道産食品輸出拡大会議」を定期的に開催（計 7 回）し、「小口商流・小口物流の支援、地域商社の育成支援、輸出人材確保の支援」の課題共有および解決に向けた施策の提言を行い、「北海道食の輸出拡大戦略（第Ⅲ期）」にも反映した。また、新たに北海道開発局が参加した。
・「日本の農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」の取り組みについて、食品企業会議 ML
を通じて情報発信を行った。

4-(2)「観光」の振興※需要回復に向けた取り組みは、2-(3)参照① アドベンチャートラベル（AT）の推進
・「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）」の実行委員会（事務局：北海道）に参画し、サミット成功に向けた活動への関与や北海道の魅力発信に努めた。
・会報誌を通じた会員への周知活動、ATWS のレセプションへの参加を行った（9 月）。
・ATWS の成功に向けた支援を国へ要望（7 月）するとともに、AT のガイド育成や体験プログ
ラムづくり等に対する支援を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

11② 外国人観光客の受入環境整備
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（事務局：北海道運輸局）に参画し、外国人観光
客の受入環境の整備、AT やワインツーリズムといった個別施策の推進などを求めた。

③ 観光振興財源の導入
・(公財)はまなす財団および北海道大学大学院石黒准教授と共同で、観光振興財源に資する「旅先納税」に関する勉強会を開催するとともに、旅先納税を導入した北広島市へのヒアリングを行い、観光財源確保策としての有効性を確認した。
・観光振興や「交通と観光の共創」に持続的に寄与する新たな財源（観光振興税）の導入を北海道へ要望した（11～12 月）。

④

ワーケーションの推進・「北海道ワーケーション推進協議会」（事務局：北海道）に参画し、北海道型ワーケーションの機運醸成・誘致促進に向けた取り組みを推進した。
（開催実績）
第 1 回推進協議会：2023 年 6 月 28 日（水）オンライン開催、参加人数 103 名
第 2 回推進協議会：2024 年 2 月 22 日（木）オンライン開催、参加人数 98 名
（取り組み内容）
北海道ボールパーク F ビレッジ施設の視察、テレワーク疑似体験、行政側の受け入れ態勢構築に携わっている方へのセミナーなどを実施。

⑤ 政府系国際会議等の各種 MICE の誘致
・「Ｇ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合実行委員会」（事務局：札幌市）に参画し、大会成功に向けた取り組みを進めるとともに、開催期間中は地元主催レセプションに参加した。
・MICE の北海道誘致の推進を国、北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

⑥ 統合型リゾート（IR）誘致の推進
・北海道らしい IR のコンセプト構築等について、北海道と情報交換を実施し、IR 導入の継続を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

⑦「ウポポイ（民族共生象徴空間）」への誘客促進・ウポポイ誘客 100 万人達成目標に向けて、(公財)アイヌ民族文化財団に対し、会員企業と連携
し誘客施策案（2 社・2 案件）を提案した（5 月、12 月）。
・誘客に必要な施策への支援や課題解決策等について、国・北海道へ継続要望した（7 月、11～
12 月）
。

12

⑧北海道・北東北縄文遺跡群の観光素材としての利活用の推進
・「北の縄文・官民連携プラットフォーム」（北海道主催）の観光分科会へ参画し、ガイド育成について必要な施策などに係る意見を提示し、国・北海道へ継続要望した（7 月、11～12 月）。

4-(3)「スポーツアイランド北海道」を展望した取り組み①2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック（冬季オリパラ）招致
・「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」や札幌市と連携し、冬季オリパラ招致の理解促進に関する活動や情報発信を行った。
・冬季オリパラ招致に向けた支援を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。
・大会運営見直し案に関する検討委員会委員に当会理事が就任し、委員会と分科会に参加した。
・招致関係者による意見交換会に当会会長が出席し、今後の招致活動にあり方について、当会の考え方を提示した（12 月）。
・「冬季オリンピック・パラリンピックに係る招致活動の総括・検証」に関する札幌市のヒアリングに対し当会の考え方を説明し、当会を含むオリパラ誘致の関係者や団体等の意見について
札幌市議会への報告および札幌市ホームページへの掲載が行われた（2 月）。

② 冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）の北海道設置の実現
・HPSC の北海道設置の実現に向けて、元オリンピアンなどへニーズや課題等に関するヒアリン
グ調査を実施し、冬季競技者の競技力向上やウィンタースポーツの振興のため、冬季版 HPSCの必要性を確認した。
・北海道、札幌市、北海道スポーツ協会、当会による HPSC の北海道設置に関する意見交換会に参加し、調査結果を報告した。
・HPSC の北海道設置を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

③ スポーツ MICE（スポーツ国際大会、合宿等）の誘致
・スポーツ合宿に取り組む道内自治体を対象に、取り組み状況や課題等に係るヒアリング調査を実施し、スポーツ合宿が地域活性化策になることを確認するとともに、関係者に調査結果を報告した。
・国内外のスポーツ大会や合宿等の誘致を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

135．デジタル技術・ＤＸ推進による地域づくり、新産業・イノベーション創出
5-(1) MaaS、自動運転の実現① MaaS※、自動運転の実現※MaaS（Mobility as a Service）は、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通等の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となる。

・「北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた支援」を国へ要望※した（7 月）。
※国土交通省「地域公共交通の『リ・デザイン』」等に対する支援2023 年度補正予算：318 億円（2024 年度予算 214 億円、計 532 億円）

・「北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた総合的な取り組みの推進」を北海道へ要望した（11～12 月）。
（要望内容）
・他先行地域の動向を踏まえた道内自治体での積雪寒冷地対応を含めた実証実験の実施およびサービス導入に向けた予算措置等の支援の強化
・雪を認識するセンサー等など、自動運転の積雪寒冷地対応に係る研究開発の推進
・積雪寒冷地における性能評価の拠点となる実証試験施設の整備
・「地域新 MaaS 創出事業」（経済産業省）の継続と北海道での事業採択、「日本版 MaaS 推進・支援事業」（国土交通省）の継続と北海道での事業採択、「交通と都市政策のリ・デザイン」に向けた「共創モデル実証プロジェクト」（国土交通省）の北海道での事業採択について、国へ要望※した（7 月）。
※採択等の実績「日本版 MaaS 推進・支援事業」の北海道事業採択： 1 事業（全国 6 事業）「共創モデル実証プロジェクト」の北海道事業採択：14 事業（全国 134 事業）

・会員等が取り組む「MaaS」の取り組み支援のため、帯広市、江差町、当別町で行う各事業に参画し、取り組み内容への助言、関係官公庁との仲介および自治体への協力依頼等の支援を行い、2 自治体が国の事業に採択された。
・次世代モビリティビジネスへの理解促進と新たなビジネス機会の創出を目的とし、「北海道自動車産業集積促進協議会」（事務局：北海道）とともに「次世代モビリティビジネスセミナー～次世代モビリティと自動車産業の今後～」を共催した（11 月、会場 41 名・オンライン 58
名参加）② 観光型 MaaS の実現
・道外先進事例の実態調査として、九州 MaaS、福岡県宗像市、関西 MaaS、長野県塩尻市、群馬県前橋市、秋田県仙北市（角館）、京都府京丹後市を視察※した(8～2 月) 。
［新規］
※フィジカル連携（物理的にバス停や駅を近接させる等）が進んでいる地域、アプリ開発が先行する地域、県主導で MaaS を進めている地域、観光 MaaS が地域の足にも活用されている地域、NPO 法人で進めているが実態は理事１人で対応されているなど、各地域で MaaS は進んでいるものの課題解決に引き続き取り組んでいることを確認。

14

・（公社）北海道観光振興機構と連携し、「交通と観光の共創による北海道 MaaS 構築」を目指す
べく、「共創モデル実証プロジェクト人材育成事業」（国土交通省）を活用した「Do！MaaS 事業」に着手した。また、道内交通事業者・自治体等を対象に、MaaS 事例などの理解促進を目的としてカスタマージャーニーマップなどを取り入れた全 5 回のワークショップを開催した（12～2 月、100 名以上参加）。

5-(2) 宇宙産業の 6 次産業化
① 北海道内の宇宙産業集積〇「宇宙産業ビジョン実現に向けたプロジェクトチーム(PT)会合」の開催
・第 7 回会合（6 月、57 名参加）
、第 8 回会合（9 月、47 名参加）。
・2022 年度から 8 回に及び開催した PT 会合の議論に基づき、「2030 年時点の『宇宙版シリコンバレー』実現に向けたアクションプラン」を策定し公表した（12 月）。また、公表後の意見を踏まえ、記載内容や表現の見直しを反映したアクションプラン改訂版を公表した（３月）。
〇国・北海道への要望
・大樹町でのスペースポート「LC-1 射場」整備へのデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）の継続支援を国・北海道へ要望※した（7 月、11～12 月）。
※内閣府のデジタル田園都市国家構想（地方創生拠点整備）交付金など
2023 年度交付額 4 億円（3 ヶ年で 12 億円交付）

・「LC-2 射場」および「新滑走路」を国家プロジェクトとして進めるよう、国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。［新規］
・航空宇宙産業の研究拠点の整備と産学官が連携した技術交流の推進を国へ要望した（7 月）。
・衛星データを利用した社会実装に向けた技術実証への支援継続を国へ要望した（7 月）。
・宇宙開発の 6 次産業化に向けた「スタートアップ企業に対する支援」「道内外企業を誘致するための補助金等の拡充」「道内大学・研究機関・研究設備に対する支援の拡充」を北海道へ要望した（11～12 月）。

② 宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ISTS）等の誘致【新規】
・第 34 回 ISTS 福岡久留米大会（6 月）を視察し、JAXA 担当者等にヒアリングを行うなど調査を実施した。
・関係自治体との打ち合わせでは、開催費用や運営体制、検討時間等を考慮すると、現段階での誘致は難しいとの見解などを踏まえ、要望は見送りとした。

③ 宇宙関連ビジネス支援等の普及啓発
・宇宙関連ビジネスやスタートアップを支援するため、「宇宙業界探求フェア（ジョブキタプラ
ザ）」を視察した（2 月）。
・北海道および会議メンバーと連携を図るため、「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議（幹事会）」に出席した（3 月）。

15

5-(3) データセンターの整備促進
・再生可能エネルギーの利活用、冷涼な気候や災害へのレジリエンス強化等の北海道の特性を活かした「グリーンデータセンター」の北海道への整備促進、国が保有するデータの道内データセンターの活用、データセンターの地方拠点化を国・北海道へ要望※した（7 月、11～12 月）。
※経済産業省：2024 年度データセンターの地方拠点整備事業 15 億円(2023 年度：0.5 億円）

5-(4) 観光・宿泊業・物流における DX 推進① 観光情報のデジタル化・一元化
・会員企業と連携し、ガイド不足に対応するデジタルツールのニーズについて、北海道などに提案およびヒアリングなどを実施するとともに、縄文プラットフォーム分科会においても提案を行った。

② 稼げる観光地づくりの実証実験
・会員企業と連携し、箱館会（観光関連異業種会）、当別町に EV カーシェアなどの提案を実施
したが、運用面での実現ハードルが高いことから、実証には至らなかった（4～6 月）。

③ 旅行需要創造型サービスの実証・実証に向けた検討において、コロナ禍からの急速な回復、旺盛な需要に対応しきれない人材不足の課題などが顕在化したことを踏まえ、実証を見送ることとした。

④ DX カンファレンス 2023 の実施
・DX に関する知見不足の解決の一助とするために、会員企業等 10 社がデジタル技術を活用したソリューションおよびその導入事例の紹介を行う「DX カンファレンス」をオンライン開催
した（3 月、約 140 名参加）。

⑤ 物流における DX 等の推進
・2024 年問題に対する官民の取り組み状況（貨客混載、共同輸送、中継輸送等）について調査を行い、客貨混載や共同輸送に関する新たな動きや官公庁が主導してのフィジカルインターネット推進など、2023 年度の取り組みについて、展望と課題を含めて整理した（3 月）。
・物流情報の共有化システムへの設備投資補助の実施を国へ要望した（7 月）。

5-(5) 新産業・イノベーションの創出① 産学官連携事業の促進
・産学官金の連携推進のため、以下のプラットフォームに参画した。
・「北海道リカレント教育プラットフォーム」（事務局：北海道国立大学機構）（8 月、12 月）
・「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会」（事務局：ノーステック財団）
（9 月）

16

② オープンイノベーション創出の支援
・以下の協議会等に参画し、その一員としてオープンイノベーション創出の支援に取り組んだ。
・「STARTUP HOKKAIDO」（事務局：札幌市・北海道・北海道経済産業局等）（9 月、10 月）
・「HSFC プラットフォーム推進会議」（主幹機関：北海道大学）（9 月）
・スタートアップの道内水平展開を目指し、「ナゴヤイノベーターズガレージ（愛知県）」「神山まるごと高専（徳島県）」の先進事例を視察した(10 月)。

17

6．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境整備
6-(1) デジタル人材育成プロジェクト① DX を推進するリーダー人材の育成（DX 研修会）
・会員の中堅社員・若手社員を対象に、デジタル人材の育成を支援する「DX 研修会」を開催し、参加者アンケートを通じ、スキルアップや業務への活用などについて、高い評価を得た。
・前編（6 月）［テーマ］DX 推進のための第一歩［講 師］（学）産業能率大学総合研究所 安藤 準氏［参 加］25 名・後編（11 月）［テーマ］企業におけるデジタル活用術と現場志向の要件定義プロセスとは［研修①］DX を進める上での苦労と工夫、推進による具体的な変化［講 師］池田食品㈱ 代表取締役 池田 光司氏［研修②］業務のデジタルシフトに向けた考え方・進め方のポイント［講 師］(有)ボランチ 21 代表 大橋 知子氏［参 加］25 名② 若手 DX 人材の育成（DoＸ Project 2023）〇DoX Project 2023 の実施
・会員企業・団体の若手層を対象に、デジタル技術等を活用して新たな価値創造に取り組むことのできる人材の育成を目的とした「DoＸ Project 2023」を開催した（8～3 月（計９回）
、11
名参加）
。

③ デジタル人材育成に向けたプラットフォームの形成支援
・会員の協力企業（北海道中央バス（株）、生活協同組合コープさっぽろ、北海道物流開発（株））
から提供された実データについて、北海道科学大学の「HUS 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」（リテラシーレベル、応用基礎レベル）の演習で活用された。
・協力企業１社が実施した専門学部生向けの講義および実課題を題材とした「アイデアソン（チーム・グループ等によるブレインストーミング）」に参加した。
・同演習の発展に向け、協力企業１社に対し、北海道科学大学へ提供済みの実データの拡充を依頼した。また、協力企業全社より、2024 年度のデータ提供の継続について承諾を得た。

④ リスキリングの支援強化
・自社のＤＸを担うデジタル人材の育成に取り組むため、「在職者訓練等のリスキリング支援によるデジタル人材の育成強化」として、手厚いリスキリング機会の提供を国へ要望した。
・公的職業訓練のデジタル分野の重点化、教育訓練給付制度におけるデジタル分野の教育訓練機会の拡大と働きながら受講しやすい環境整備を要望した。

18

6-(2)次世代の経営人材育成
・企業および北海道の将来を担うリーダー人材の育成を目的として、会員の幹部候補社員等を対象に「第 4 期次世代経営人財ゼミ」を開催した（7～10 月、10 名参加）。
（開催実績）
第 1 回（7 月） 十勝バス㈱ 代表取締役社長 野村文吾 氏(当会理事)
第 2 回（8 月） SOC㈱ 代表取締役社長 朝倉由紀子 氏（当会理事）
第 3 回（9 月） 上川大雪酒造㈱ 代表取締役社長 塚原敏夫 氏（当会会員）
第 4 回（10 月） 「受講生同士によるグループディスカッション」

6-(3) 地域の成長を牽引する職業人材の育成① 学生食品コンテストの実施
・食関連の若手人材育成を目的に、学生向けのアイデアコンテスト「米粉スイーツコンテスト
2023」を実施した（応募数 86 件）。
［新規］
・大賞作品は、北海道真狩高等学校（チーム名：いのうえの）の「かぼちゃでほっこりおこめのチェックケーキ」となり、㈱北海道 150 年ファームおよび石屋製菓グループにて商品化を検討することとした。

② 「マイスターハイスクール事業」※への協力※産業界と専門高校が一体となって、地域の持続的な成長を牽引するための最先端の職業人材育成システムの構築を目指す文部科学省の事業・農産業の実践を通じ、地域と産業の持続的発展をけん引する職業人材の育成を図る観点から、以下の協力を行った。
〇北海道静内農業高等学校
・当会は、本事業の 29 プログラムのうち、12 プログラムを実施した。
・食品科学科３年生 17 名のうち、食関連への就職・進学者は 11 名となった。
〇北海道厚岸翔陽高等学校
・2 件の授業マッチング（講師派遣）を実施した。

6-(4) ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の促進①女性の活躍推進○女性リーダーチャレンジ研修
・会員企業の役員・管理職における女性比率向上に向けた取り組みを支援するため、「女性リーダーチャレンジ研修」を開催。部下や後輩を持つリーダー層にあたる中堅社員を対象とし、参加者のキャリア形成に寄与した。
・第 1 回（9 月）、フォローアップ（2 月）［テーマ］女性リーダーに求められるもの［講 師］(公財)21 世紀職業財団 客員講師 副島 眞由美 氏［参 加］29 名
19

・「令和 5 年度 女性のための異業種交流セミナー」（北海道主催）において、異業種交流事例として「女性リーダーチャレンジ研修」を紹介した（10 月、30 名参加）。
○女性経営層ネットワーク懇談会
・会員企業の経営層の女性で構成する「女性経営層ネットワーク懇談会」を開催し、道内企業の女性活躍の推進状況を考察したほか、仕事と家庭の両立に係る課題等について意見交換した（9月）。また、取りまとめた意見を当会会報で情報発信した。
［テーマ］仕事も家庭も大切にできる『令和モデル』に向けた北海道の課題［講 師］北海道大学大学院教育学研究院 准教授 駒川 智子氏［参 加］8 名○北海道への要望
・道内の女性活躍を加速させるため、アンコンシャス・バイアスの払拭、女性活躍に係る道内企業の意識向上、道外転出超過数の大半を占める若い女性向けの UIJ ターン促進策の検討・実施を北海道へ要望するとともに、道外女子大との連携先を拡充した（11～12 月）。

② 外国人材の雇用・就労推進
・以下について、北海道へ要望した（11～12 月）。
・外国人材が働きやすく、暮らしやすい環境整備のため、外国人が入居できる住宅の情報提供
や日本語習得の支援
・在留資格制度の複雑さや企業と外国人の相互理解の難しさなどから、人手不足の企業でも外国人材の採用に踏み込めない状況を踏まえた、セミナーや相談会やマッチング等の支援
・日本での就労を希望する外国人留学生、専門的・技術的分野の外国人労働者が増えていくことを見据えた国に対する「外国人雇用サービスセンター」の誘致③ シニア人材の活躍推進
・シニア世代の活躍推進を目的として、会員の人事労務部門の管理職・担当者を対象に、「シニア人材活用セミナー」を実施した（7 月）。
［テーマ］シニア人材活性化のしくみを学ぶ［講 師］㈱日本能率協会コンサルティング 佐藤［参 加］10 名④ 多様で柔軟な働き方の推進○人事労務実務研修会の開催（6 月）［テーマ］①労働条件変更についての法律的留意点②懲戒処分をめぐる法律問題③問題社員に対する対応等［講 師］弁護士 冨岡 公浩 氏（冨岡法律事務所）［参 加］85 名
20

達実氏

○北海道への要望
・以下について、北海道へ要望した（11～12 月）。
・北海道の魅力を活かした UIJ ターン・移住・定住の促進、「移住支援金」の受給ニーズに応じた十分な予算の確保
・移住・定住の促進策として、新たに、「地域おこし協力隊員」の任期終了後の道内定着促進

6-(5) 人事・労務担当者の人材育成支援○人事・労務関連講座（19 テーマ）※の実施（4～1 月、470 名）※労働基準法の実務講座、人事労務・秘書実務研修、年末調整・健康保険に係る実務など○人事労務管理研究会の開催
・会員の人事労務担当者を主な対象に、以下の講義を行った。
・第 1 回（7 月）［テーマ］「Z 世代から学ぶメンタルヘルスの現状」［講 師］（公財）北海道労働保健管理協会 統括本部長 十川 秀逸 氏
［参 加］11 名
・第 2 回（11 月）［テーマ］あなたの職場の悩み「カスタマーハラスメント」を考える［講 師］NPO 法人北海道勤労者安全衛生センター 事務局長 齋藤 勉氏［参 加］6 名

21

7．地域を支える社会資本の整備と強靭化の推進

7-(1) 社会資本の整備促進① 食料供給基地としての物流機能強化と北海道の持続的発展等（第二青函多用途トンネルの実現）

・第二青函多用途トンネルの理解促進のため、2022 年度「青函物流プロジェクトチーム（PT）」
で議論した成果の取りまとめを行った。
［新規］
・第二青函多用途トンネル建設に向けた検討の推進について、上記の成果に基づき、国・北海道へ継続要望した（7 月、11～12 月）。

② 北海道新幹線の整備促進

・北海道新幹線札幌延伸の早期実現と青函共用区間における新幹線高速走行問題の早期解決に向け、国、北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

③ 北海道旅客鉃道㈱（JR 北海道）への支援

・JR 北海道の 2031 年度経営自立に向けた支援の着実な実施を国・北海道へ要望した（7 月、11
～12 月）。

・北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させる施策を着実に実施するよう、北海道へ要望した（11～12 月）。

・北海道鉄道活性化協議会に参画し、北海道における持続的な鉄道網の確立に向け、JR 北海道の経営自立に向けた実効ある支援の継続等を国へ要請した（1 月）。
・JR 新千歳空港駅の再配置・拡充および空港アクセス増強の検討について、国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

④ 高規格道路等の整備促進

・着手区間の早期開通および未着手区間の早期着手を国・北海道へ継続要望※した（7 月、11～12 月）。

※北海道横断自動車道（女満別空港網走道路（女満別空港～網走呼人間）、蘭越倶知安道路（ニセコ～倶知安間））が新規事業化の見込み

・札幌都心部へのアクセス強化（都心アクセス道路および札幌駅交通ターミナル）の早期実現を国へ継続要望した（7 月）。

・暫定 2 車線区間の機能強化を国・北海道へ継続要望※した（7 月、11～12 月）。
※道東道追分 IC～夕張 IC（約 20km）の一部 4.1km が新規事業化の見込み

・追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良を国・北海道へ継続要望した（7 月、11

～12 月）。
・北海道高速道路建設促進期成会などが主催する北海道「命の道」づくりを求める東京大会の開催に参画団体として協力した。

⑤ 丘珠空港の利活用促進

・通年の発着能力、輸送力の向上を目的として、施設拡充などに関する意見交換を札幌市等の関係者と継続的に実施した。
・滑走路延伸に必要な調査の早期着手、施設の拡充、運用時間の延長など、必要な支援や課題解決策等について国・北海道へ継続要望した（7 月、11～12 月）。
22

⑥ 港湾・漁港の機能強化

・国内・国際物流の機能強化に資する港湾（釧路港、石狩湾新港、苫小牧港が対象）の整備促進
を国へ継続要望した（7 月）。

・船舶の安全な入出港を確保するため、港内静穏度の向上に資する整備促進を国へ継続要望した（7 月）。

・北海道内の洋上風力発電設備の導入促進に向けた拠点機能（基地港湾）の構築を国へ継続要望
した（7 月）。
・脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用した「カーボンニュートラルポート」の形成支援を国へ継続要望した（7 月）。
【3-(4)再掲】⑦ 物流機能の維持

・2024 年問題に対する官民の取り組み状況（貨客混載、共同輸送、中継輸送等）について調査を行い、客貨混載や共同輸送に関する新たな動きや官公庁が主導してのフィジカルインターネット推進など、直近（2023 年度）の取り組みについて、展望と課題を含めて整理した（3 月）。
【5-(4)⑤再掲】

・物流機能の維持・向上に向けた、並行在来線「函館～長万部」間の貨物鉄道機能の確保に係る関係者との協議を国・北海道へ要望した（7 月、11～12 月）。

・北海道新幹線の札幌延伸に伴って生じる鉄道貨物輸送（海線 函館・長万部）に係る諸課題の解決方策等について検討を進める「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」の構成団体として参画した（11 月、3 月）。

・物流情報の共有化システムへの設備投資補助の実施を国へ要望した（7 月）。【5-(4)⑤再掲】

・物流総合効率化法による物流拠点施設への支援継続と要件緩和の実施を国へ要望した（7 月）。
・地域レベルでのフィジカルインターネットの推進を図るため、消費財の流通にかかわる荷主や物流業者間での協力・連携を促すことを目的とした「北海道地域フィジカルインターネット懇談会」へ参加した（７月、２月）。

7-(2) 国土強靭化の推進

・「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」(2021～2025 年度)に必要な予算・財源の確保および本対策終了後（2026 年度以降）の継続的な計画策定を国へ継続要望※した(7 月)。
※国土強靭化基本法の改正（6 月）により「国土強靭化中期実施計画」の策定が法制化。

・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進を国・北海道へ要望した(7 月、11～12 月)。
［新規］

・社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラメンテナン
スの着実な推進等）を国・北海道へ継続要望した（7 月、11～12 月）。

・ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」※の推進を国・北海道へ継続要望した。
※気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。

23

８．会員企業・団体および道外経済団体との連携、諸団体の運営等
8-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
・会員企業・団体等から当会の重点目標に関する意見や取り組み、地域課題やそれに対する取り組みなどを聴取し、国・北海道への要望活動や情報発信を実施した。
・地域会員懇談会の開催(10 月、3 地域で開催)
空知地域（11 会員参加）、釧路地域（7 会員参加）、十勝地域（11 会員参加）
・新入会員懇談会開催（2 月、札幌で開催、19 会員参加）
・当会の事業活動の理解促進を図るため、報告会および広報活動を実施した。
・活動報告会（11 月、札幌で開催、約 130 名参加）
・北海道経済記者クラブ加盟記者との懇談会（12 月、14 社 15 名参加）
・会報誌（年 6 回）
、メルマガ（月 2 回）の発行
・会員への情報提供や交流を深めるため、経済講演会・交流会を開催した。
・経済講演会・交流会（12 月、札幌で開催、約 120 名参加）
・道経連創立 50 周年記念事業の実施（2025 年度）に向けて準備を進めるため、プロジェクトチームにおいて実施内容・スケジュール等の打合せを実施した。
［新規］

8-(2) 会員サービスの向上、会員基盤の強化

・会員サービスの向上を目指し、当会ホームページに会員専用ページ設置や機能拡充を進めることとし、実装に向けた開発を検討した。
［新規］

・次世代半導体や洋上風力などの関連産業から当会事業活動への関心が高まる中、積極的に入会を勧誘した結果、新たに 20 会員の入会につながった。

8-(3) 道外経済団体との交流・連携① (一社) 日本経済団体連合会（経団連）

・経団連との共催で「第 49 回北海道経済懇談会」を札幌で開催し、「北海道の明るい未来の実現を目指して」を基本テーマとした意見交換を実施した。また、北海道ボールパーク F ビレッジの視察を行った（8 月）。

② (一社) 東北経済連合会、北陸経済連合会（三経連）

・東北経済連合会、北陸経済連合会と「第 26 回三経連経済懇談会」を札幌で開催し、「地域の明
るい未来を目指して～地方創生の推進」を基本テーマに意見交換を実施した。また、北海道ボールパーク F ビレッジの視察を行った（9 月）。

・懇談会の決議事項に基づき、国への三経連共同要望を実施した（９月）。

・北陸経済連合会を通じて「令和 6 年能登半島地震災害義援金」を石川県・富山県に謹呈した（１月）。

③ (一社) 中部経済連合会

・新たなビジネスの機会づくりと新たな人的ネットワーク拡大を目的として中部経済連合会と連携し、航空宇宙や自動車産業など産業集積の中心地である中部地区において、関連する製作所や研究機関などの視察会を実施した（10 月、10 名参加）。

24

④ 四国経済連合会

・四国経済連合会の会員との交流・連携（ビジネスマッチング等）を目的として、四国における地域活性化先進事例である徳島県神山町等を視察し、意見交換を実施した（10 月、11 名参加）。

⑤

(公社) 関西経済連合会

・関西経済連合会「コーポレートガバナンスに関するワーキング・グループ」に参画し、コーポ
レートガバナンスのあり方に関する提言書に署名を行った（9 月、関西経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会と共同）
。
［新規］

⑥

(一社) 九州経済連合会【新規（追加）】

・九州経済連合会と当会の意見交換会を札幌で開催した（2 月）。

（概 要）半導体関連、MaaS、農林水産業の取り組みに係る事例紹介・質疑応答（出席者）九経連：倉富会長、田中常務 他 4 名、当会：藤井会長、水野専務 他５名⑦(公社) 2025 年日本国際博覧会協会【新規（追加）】・2025 年開催の大阪・関西万博に向け、機運醸成活動※を適宜実施した。
※7 月・9 月に常任理事会で報告、会員企業への周知・協力依頼を実施⑧ その他

・海外取引支援が進んでいる ABC プラットフォーム（関西経済連合会）の活動状況や、関西圏
おける ASEAN7 か国とのビジネスマッチング成功事例について情報収集し、他経連との広域連携が道内企業の海外ビジネス展開への一助となる旨のアドバイスを得た（12 月）。

8-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営① 「エコロジア北海道 21 推進協議会」（事務局：道経連）の運営

・会員の調査・研究技術開発を支援するため、助成事業を実施した（9～3 月）。

・会員の環境ビジネスを支援するため、北海道エネルギー基本問題懇談会、北海道エネルギー対策協議会と共同で、環境・エネルギー関連先進事例に関する視察会を開催（5 月：道外視察 11
名、8 月：道内視察 24 名、11 月：道内視察 19 名が参加）。

・ビジネス EXPO に「北海道循環資源利用促進協議会」（事務局：北海道）と共同で出展し、「資

源リサイクルフォーラム」として、エコロジア・北海道循環資源利用促進協議会の活動や会員

企業 7 社による環境・リサイクル・脱炭素ビジネスや製品の展示を行い、あわせて「資源リサイクルセミナー」を開催し、脱炭素やリサイクルに関する講演を行った（11 月、24 名参加）。

・
「環境道民会議」（事務局：北海道）に参画し、参加団体との意見交換（12 月）やセミナー開催等に関する企画委員会に出席し、意見を述べた（計 2 回）。

・
「北海道環境保全技術協会」「北海道バイオ産業振興協会」などの環境関係団体が実施する普及啓発活動等に参画し、活動への協力・支援を行った。

② 「北海道エネルギー基本問題懇談会」（事務局：道経連）の運営

・環境・エネルギーに関する先進的な取り組みについての知見を深めるため、エコロジア北海道

21 推進協議会、北海道エネルギー対策協議会と共催で「環境・エネルギー施設」（地熱発電所、
洋上風力発電施設、水素製造施設など）の視察会を実施した(5 月：11 名、8 月：23 名、11 月：
18 名が参加)

25

・環境・エネルギー問題に関する理解促進を図るため、北海道エナジートーク 21、エコロジア

北海道 21 推進協議会、北海道エネルギー対策協議会および（一社）北海道商工会議所連合会と連携し、エネルギー政策に関するセミナーを開催した（2 月：50 名、3 月：200 名が参加）。

8-(5) 北海道の使用者団体としての活動①経団連・道内外の経営者協会との連携による取り組み（「北海道経営者協議会」の運営）○経団連 地方・業種団体情報連絡会（4 月、7 月、9 月、10～12 月）
および経団連 地方団体連絡協議会（5 月、7 月、10 月）

・「北海道経営者協議会」（事務局：当会）の運営を通じ、経団連主催の「地方団体長会」「地方団体連絡協議会」「最低賃金対策専門会議」等に参加し、得られた情報を当会の活動に反映するとともに、メルマガなどを通じて会員に情報提供した。

○労働政策幹事会

・当会が委員として参画する「北海道地方最低賃金審議会」に臨む当会のスタンスや、経団連「2024 年版経営労働政策特別委員会報告」へ提出する意見の集約を行った。
・第 1 回（7 月）［議 題］①今春の賃上げ状況などについて②2023 年度北海道地方最低賃金審議会への対応について③最近の道内労働情勢などについて

・第 2 回（2 月）［議 題］2024 年版 経営労働政策特別委員会報告［講 師］（一社）日本経済団体連合会 労働政策本部長 新田 秀司氏○経営者協会連絡会議（9 月）

・各地域の雇用・労働問題・経済動向について情報共有、意見交換を実施するとともに、当会のDX 人材育成に対する取り組み状況を報告した。

［議 題］①賃金調査（春闘、夏季賞与）および最低賃金審議状況の報告②DX 人材育成に対する取り組みについて③各地域（函館・旭川・釧路）の経済動向について［参 加］８名（旭川経営者協会、釧路地方経営者協会、函館経営者協会、当会）〇北海道政労使会議（2 月）

・適切な価格転嫁と生産性の向上を促進し、道内企業の持続的な賃上げを実現するため、「物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取組強化に関する共同宣言」を採択した。

○道内経済５団体と連合北海道の春季労使懇談会（3 月）

・日本労働組合総連合会（連合北海道）から賃金引上げや働き方改革の推進などの要請を受け、当会からは「賃金決定の大原則」に則り、労使で様々な考慮要素を勘案・検討したうえで「構造的な賃金の引上げ」の実現、人材の確保・定着に向けた「人への投資」を踏まえながら賃金引上げの積極的な検討と実施が重要との考え方を示した。
○その他の活動・旭川経営者協会と共催での講演会を開催（10 月、40 名参加）し、「女性の経済的自立に向けた

男女間格差解消への企業の対応」についてアンコンシャス・バイアスの払拭の認識を高めた。

・経団連労働フォーラム（7 月）、地方団体長会（12 月）、労使フォーラム（1 月）へ参加した。
26

② 労働分野の公職活動の実施

・労働紛争解決機関である「北海道労働委員会」「労働審判制度」に委員として参画・具申するとともに、使用者委員の任期更新、補充選任に際し、会員や団体の協力のもと、人選・推薦を行った。

・北海道労働委員会（事務局：北海道、計 22 回）

・北海道労働審議会（事務局：北海道、9 月・12 月）

・北海道労働審議会職業能力開発部会（事務局：北海道、12 月）
・北海道男女平等参画審議会（事務局：北海道、12 月）

・北海道労働局安全衛生労使専門家会議（事務局：北海道労働局、12 月）③ 人事・労務課題の解決に向けた情報提供〇定期調査の情報提供

・春季賃上げ要求・妥結状況調査（6 月）
・夏季賞与要求・妥結状況調査（7 月）
・燃料手当支給実態調査（10 月）

・冬季賞与要求・妥結状況調査（12 月）
・経営・雇用状況に関する調査（3 月）〇情報発信

行政機関、関係団体からの周知依頼事項を情報発信した。

〇人事労務相談の実施

弁護士および特定社会保険労務士による無料の人事・労務相談を実施した（6 月、７月、3 月）。

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９．主要活動の総括
9-1.総会・役員会（1）総 会◎第 49 回定時総会（2023 年 6 月 6 日）
［議 案］
・第 1 号議案 2022 年度事業報告

・第 2 号議案 2022 年度 収支決算

・第 3 号議案 2023 年度事業計画
・第 5 号議案 役員の選任

・第 4 号議案 2023 年度 収支予算

（2）理事会・常任理事会◎第 268 回常任理事会・第 96 回理事会合同会議（2023 年 5 月 12 日）［審議事項］①役員の補充選任について②会員の入会について③第 49 回定時総会付議事項について
・2022 年度 事業報告（案）・2023 年度 事業計画（案）・2022 年度 収支決算（案）・2023 年度 収支予算（案）・役員の選任（案）［報告事項］①2024 年度政府予算要望（案）について◎第 97 回理事会（2023 年 6 月 6 日）
［審議事項］
・役員担務の委嘱について◎第 269 回常任理事会（2023 年 7 月 6 日）
［審議事項］①役員の補充選任について②会員の入会について［報告事項］①Rapidus㈱の受け入れにおける経済界としての支援体制について②第 69 回北海道経済懇談会の開催概要について③第 26 回三経連経済懇談会の開催概要について④2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成について［講 話］「九州の半導体産業概要と支援取組みの紹介」
牧野 豊 氏
◎第 270 回常任理事会（2023 年 9 月 7 日）
［審議事項］①役員の補充選任について②会員の入会について③コーポレートガバナンスに関する提言について［報告事項］①2024 年度政府予算要望の実施概要について［講 話］①「AI と IOWN（次世代情報通信基盤）の進展で社会・産業はどう変わるか」28

NTT コミュニケーションズ㈱ エバンジェリスト 林 雅之 氏②「2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けたご協力のお願い」(公社)2025 年日本国際博覧会協会 機運醸成委員会委員長 松本 正義 氏（(公社)関西経済連合会 会長）◎第 271 回常任理事会（2023 年 11 月 7 日）
［審議事項］①役員の補充選任について②会員の入会について［報告事項］①2024 年度北海道の施策及び予算に関する要望（案）について②三経連共同の要望活動の結果について③地域会員懇談会（空知・釧路・十勝）の開催報告④中部経済連合会「中部地域視察会」及び四国経済連合会「地域活性化先進事例視察会」について［講 話］「『人口減少を乗り越える新成長戦略』～価値循環が日本を動かす」
デロイトトーマツグループ執行役
デロイトトーマツインスティテュート（DTI）代表
Chief Executive Thought Leader
パートナー 松江 英夫 氏
◎第 272 回常任理事会（2024 年 1 月 18 日）［審議事項］①会員の入会について［報告事項］①2024 年度北海道の施策及び予算に関する要望の実施状況について②「Black FRIDAY 企画」実施結果について③2024 年度年間行事予定［講 話］①「北海道でのスタートアップ支援の取り組み」
STARTUP HOKKAIDO 実行委員会 事務局長 藤間 恭平 氏②「水循環プロジェクトの概要について」
北海道大学大学院工学研究院 教授 山田 朋人 氏
◎第 273 回常任理事会（2024 年 3 月 7 日）
［審議事項］①役員の補充選任について②会員の入会について［報告事項］①「2024 年度政府予算要望」の反映状況と「2025 年度政府予算要望」に対する会員意見について②Team Sapporo-Hokkaido の取り組み概要③九州経済連合会との意見交換会の実施報告［講 話］「離創協における地方創生への取り組み」
29

(一社)離島振興地方創生協会 理事長 千野 和利 氏
（3）会長・副会長会議◎第 1 回（2023 年 4 月 13 日）［議 題］①2022 年度事業報告（案）および 2023 年度事業計画（案）について②2022 年度収支決算（案）および 2023 年度収支予算（案）について③2024 年度政府予算要望（案）について◎第 2 回（2023 年 7 月 20 日）［議 題］①コーポレートガバナンスに関する提言について②視察会のご案内（他経連関連）
・中部経済連合会の視察会
・四国経済連合会の視察会③今後の事業活動について（食クラスターグループ関連）
・DoX PROJECT 2023 の開催について
・米粉スイーツコンテストの募集開始について
・マイスター・ハイスクール事業について◎第 3 回（2023 年 9 月 19 日）［議 題］①ゼロカーボン・産業立地グループおよび(一社)北海道新産業創造機構の活動について②「2023 年度北海道の施策及び予算に関する要望」の結果評価と「2024 年
度北海道の施策及び予算に関する要望」の骨格について③2023 年度活動報告会の開催概要◎第 4 回（2023 年 10 月 19 日）［議 題］①「2024 年度北海道の施策及び予算に関する要望」（案）について②三経連共同の要望活動の結果について③ビジネス EXPO の開催概要について◎第 5 回（2023 年 12 月 14 日）［議 題］①「2024 年度北海道の施策および予算に関する要望」の実施状況について②2024 年度年間行事予定の概要◎第 6 回（2024 年 2 月 15 日）［議 題］①2024 年度政府予算要望の反映状況および 2025 年度政府予算要望に対する会員意見②九州経済連合会との意見交換会の実施報告③静内マイスター・ハイスクール事業実施報告◎第 7 回（2024 年 3 月 14 日）［議 題］①2025 年度政府予算要望の基本的考え方と要望の骨格について②2024 年度事業計画（案）について③DoX プロジェクト開催報告④HOSPO サポーターズイベント参加報告

9-2．委員会活動（1）産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（2023 年 9 月 26 日）
［議 題］
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①産業振興グループ 2023年度事業計画および上期活動報告について②食クラスターグループ 2023年度事業計画および上期活動報告について③ゼロカーボン産業立地グループ
ゼロカーボン・産業立地グループおよび(一社)北海道新産業創造機構の活動について④2024年度 北海道の施策および予算に関する会員意見の募集について［参 加］12 名
・第 2 回（2024 年 3 月 5 日）
［議 題］
①産業振興グループ「2023 年度下期事業活動報告」および「2024 年度事業計画（案）」②食クラスターグループ「2023 年度下期事業活動報告」および「2024 年度事業計画（案）」③ゼロカーボン産業立地グループ「2023 年度下期事業活動報告」および「2024 年度事業計画（案）」④「2024 年度政府予算要望」の反映状況と「2025 年度政府予算要望」への会員意
見［参 加］12 名◎「宇宙産業ビジョン実現に向けたプロジェクトチーム」会合
・第 7 回（2023 年 6 月 28 日） ※オンライン・リアル併用開催［議 題］新しい宇宙産業ビジョン（案）、アクションプラン（案）について説明、
共有［その他］北海道総合通信局から情報提供［参 加］57 名
・第 8 回（2023 年 9 月 28 日） ※オンライン・リアル併用開催［議 題］アクションプランついての説明、質疑［その他］㈱植松電機 植松社長からのビデオメッセージ、高橋座長より挨拶［参 加］47 名（2）地域政策委員会◎地域政策委員会
・第 1 回（2023 年 9 月 22 日）［議 題］①2023 年度事業計画及び上期活動報告について②第９期北海道総合開発計画の検討状況について③冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの北海道設置に関する元
オリンピアンへのヒアリング結果④2024 年度 国の施策および予算に関する要望の実施概要について⑤「2024 年度 北海道の施策および予算に関する要望」について⑥＜トピックス＞Rapidus㈱の受け入れにおける経済界としての支援体制について［参 加］12 名
・第 2 回（2024 年 3 月 18 日）［議 題］ ①ワインツーリズム関連取り組み（2023 年度）について②観光型 MaaS に向けた取り組みについて31

③北海道における物流問題解決に向けた取り組み状況について④「2024 年度政府予算要望」の反映状況及び「2025 年度政府予算要望」の基本的考え方・要望の骨格について⑤2024 年度事業計画（案）について［参 加］16 名（3）労働政策委員会◎労働政策委員会
・第 1 回（2023 年 9 月 29 日）［議 題］①Rapidus㈱の受入れにおける経済界としての支援について②2023 年度 道経連の人材育成事業について③2024 年度北海道の施策及び予算に関する要望［参 加］7 名
・第 2 回（2024 年 3 月 13 日）［議 題］①2023 年度下期活動報告②2024 年度事業計画（案）③「2024 年度政府予算要望の反映状況」と「2025 年度政府予算要望に対する会員意見について」［参 加］8 名◎労働政策幹事会
・第 1 回（2023 年 7 月 12 日）［議 題］①今春の賃上げ状況などについて②2023 年度北海道地方最低賃金審議会への対応について③最近の道内労働情勢などについて～生産年齢人口減少と「ダイバーシティー＆インクルージョン」～［参 加］9 名
・第 2 回（2024 年 2 月 14 日）［議 題］①2024 年 経営労働政策特別委員会報告
講師 (一社)日本経済団体連合会
労働政策本部長 新田

秀司 氏［参 加］7 名

9-3．会員との懇談会（1）地域会員懇談会
当会事業活動の情報提供、会員相互の情報交換および全体意見交換◎空知地域会員懇談会（2023 年 10 月 4 日、於：滝川市）［参 加］16 名（空知地域会員 11 名、藤井会長ほか）◎釧路地域会員懇談会（2023 年 10 月 17 日、於：釧路市）［参 加］12 名（釧路地域会員 7 名（釧路・根室管内）、藤井会長ほか）◎十勝地域会員懇談会（2023 年 10 月 18 日、於：帯広市）［参 加］16 名（十勝地域会員 11 名、藤井会長ほか）（2）新入会員懇談会
当会事業活動の情報提供、会員相互の情報交換および全体意見交換・2024 年 2 月 29 日、於：札幌市［参 加］28 名（新入会員 19 名、藤井会長、𠮷𠮷田副会長、関副会長、長野副会長ほか）
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9-4．関係経済団体との懇談会等（1）企業経営・コーポレートガバナンス研究会（2023 年 4 月 26 日）［参 加］小林常務理事（2）コーポレートガバナンスに関する共同ワーキング（2023 年 5 月 10 日）［参 加］(公社)関西経済連合会、当会 水野専務理事、小林常務理事（3）(公社)2025 年日本国際博覧会協会

機運醸成委員会

・第 1 回総会（2023 年 6 月 12 日）［議 題］行動計画（案）について［参 加］松本委員長（関西経済連合会会長）、久保田副委員長（日本経済団体連合会
副会長・事務総長）ほか
当会 藤井会長（オンライン）
・第 2 回総会（2023 年 10 月 19 日）［議 題］新規広報発信コンテンツのお披露目、第１期ＰＲ重点期間に向けた動き［参 加］松本委員長（関西経済連合会会長）、吉村副委員長（大阪府知事）ほか
当会 藤井会長（オンライン）（4）(一社)日本経済団体連合会・当会◎第 68 回北海道経済懇談会・視察会（2023 年 8 月 28 日～29 日）＜北海道経済懇談会＞［基本テーマ］北海道の明るい未来の実現を目指して・テーマ 1 ＤＸ・ＧＸの推進
・テーマ 2 北海道の魅力を活かした「食」と「観光」の振興
・テーマ 3 北海道の地域と産業を担う人材の確保・育成
・2025 年大阪・関西万博の成功に向けて［参 加］約 180 名（日本経済団体連合会 十倉会長ほか、当会 藤井会長、副会長ほか）＜視察会＞［視察先］北海道ボールパークＦビレッジ（エスコンフィールド HOKKAIDO、KUBOTA AGRIFRONT）［参 加］約 35 名（日本経済団体連合会 十倉会長ほか、北広島市 上野市長ほか、㈱北海道日本ハムファイターズ 小村代表取締役ほか、当会 藤井会長ほか）（5）(一社)東北経済連合会・北陸経済連合会・当会（三経連）◎第 26 回三経連経済懇談会・視察会（2023 年 9 月 5 日～6 日、札幌市、北広島市）＜三経連経済懇談会＞［テーマ］地域の明るい未来を目指して ～ 地方創生の推進［参 加］56 名（東北経済連合会 増子会長ほか、北陸経済連合会 金井会長ほか、当会 藤井会長ほか）＜視察会＞［視察先］北海道ボールパークＦビレッジ（エスコンフィールド HOKKAIDO、KUBOTA AGRIFRONT）［参 加］30 名（東北経済連合会 増子会長ほか、北陸経済連合会 金井会長ほか、当会 藤井会長ほか）（6）(一社)中部経済連合会「中部地域視察会」［日 程］2023 年 10 月 11 日（水）～13 日（金）2 泊 3 日
33

［視察先］1 日目 ㈱デンソー安城製作所、自然科学研究機構分子科学研究所
岡崎ニューグランドホテルにて懇親会
2 日目 日本ガイシ㈱小牧事業所、ヤマザキマザック㈱美濃加茂製作所
ホテルインディゴ犬山有楽苑にて交流会ほか
3 日目 トヨタ産業技術記念館、ナゴヤイノベーターズガレージ［参 加］中部経済連合会 8 名（水野会長、増田専務理事、事務局）、当会 10 名（藤井会長、水野専務理事ほか、会員企業 4 社 4 名）
（7）四国経済連合会との「地域活性化先進事例視察会」［日 程］2023 年 10 月 23 日（月）～24 日（火）1 泊 2 日［視察先］1 日目 阿波十郎兵衛屋敷、阿波おどり会館、JR ホテルクレメント徳島（意見交換会）
2 日目 えんがわオフィス、神山まるごと高専［参 加］四国経済連合会 16 名（佐伯会長、綾田副会長ほか）
当会 11 名（藤井会長、水野専務理事、唐渡常任理事ほか（うち会員企業 6 名））（8）2023 年度各地経済団体専務理事会議（2023 年 10 月 27 日、於：高知市）［議 題］①日本経済団体連合会からの報告②人口減少下における地方創生に向けた各地の取り組み③経済懇談会の進め方［参 加］日本経済団体連合会 久保田副会長・事務総長、藤原専務理事、各地経連専務理事、当会 水野専務理事（9）東北・北海道官民トップ会合（2023 年 11 月 14 日、於：仙台市）［テーマ］若者が活躍できる環境整備や若者にとって魅力ある社会の醸成による人口減
少対策［参 加］青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県知事、北海道は代理出席、㈱日本政策投資銀行 地下代表取締役社長、東北経済連合会 増子会
長、(一社)新潟県商工会議所連合会 福田会頭、当会 藤井会長ほか［内 容］藤井会長よりテーマに基づく取組や問題認識等について説明（10）(一社)九州経済連合会との意見交換会［日 程］2024 年 2 月 5 日（月）［参 加］九州経済連合会 6 名（倉富会長、田中常務理事、中川事務局長、事務局）
当会 7 名（藤井会長、水野専務理事、百瀬常務理事、船矢常務理事、大橋理事
事務局長、事務局）（11）(公社)2027 年国際園芸博覧会協会
・第 2 回（2024 年 2 月 5 日）
［議

財務委員会

題］2027 年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の概要、財務委員会及び委員の新任、財務委員会実行委員会委員の選任 ほか［参 加］宮永委員長（元日本経済団体連合会副会長）、当会 藤井会長（オンライン）（12）経済５団体と連合北海道との労使懇談会［日 程］2024 年 3 月 4 日（月）［参 加］14 名（連合北海道 7 名、他経済団体 4 名、当会 藤井会長ほか）

9-5．意見交換会等（1）ゼロカーボンに関する地方情報交換・事業者、市町村、関係団体対象のゼロカーボン北海道セミナー 対面・WEB 会議開催
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第１回 （2023 年 5 月 12 日） オホーツク総合振興局
第２回 （2023 年 5 月 15 日） 日高振興局
第３回 （2023 年 5 月 16 日） 石狩振興局
第４回 （2023 年 5 月 17 日） 後志総合振興局
第５回 （2023 年 5 月 17 日） 空知総合振興局
第６回 （2023 年 5 月 19 日） 留萌振興局
第７回 （2023 年 5 月 22 日） 上川総合振興局
第８回 （2023 年 5 月 23 日） 宗谷総合振興局
第９回 （2023 年 5 月 25 日） 釧路総合振興局
第 10 回 （2023 年 5 月 26 日） 根室振興局
第 11 回 （2023 年 5 月 25 日） 渡島総合振興局
第 12 回 （2023 年 5 月 26 日） 胆振総合振興局
第 13 回 （2023 年 5 月 29 日） 檜山振興局
第 14 回 （2023 年 5 月 29 日） 十勝総合振興局
・企業訪問活動
網走 ①網走信用金庫、②あばしり電力㈱日高 ①㈱北洋銀行、②㈱ユートピアアグリカルチャー、③浦河町
後志 ①㈱ニセコまち、②ニセコ町役場
留萌 ①国稀酒造㈱、②日本製鉄㈱（増毛）上川 ①旭川市、②東神楽町、③カムイミンタラ DMO
宗谷 ①稚内信金、②稚内市
釧路 ①釧路商工会議所（水素関係）
渡島 ①函館電子㈱、②(公財)函館地域産業振興財団、③㈱メデック、④函館 NDK㈱胆振 ①日本製鋼所 M&E㈱、②五洋建設㈱（工場見学）、③国立大学法人室蘭工業大学
檜山 ①江差町、②振興局
十勝 ①帯広畜産大学、②池田町・団体、企業への講師派遣
・㈱タダノ 講師派遣（2023 年 7 月 14 日）参加 20 名
・第 26 回環境道民会議総会（2023 年 7 月 25 日）、会場参加 13 名、オンライン参加８
回線
・独立行政法人国際協力機構（JICA） 講師派遣（2023 年 10 月 20 日）、参加 14 名
・イベント開催・共催棟
・中富良野町 ゼロカーボンフェアイベント共催（2023 年 10 月 1 日）・ビジネス EXPO ゼロカーボン北海道ブース出展（2023 年 11 月 9 日～10 日）
・脱炭素・半導体関連に関する自治体対応
・奥尻町脱炭素先行地域 実装支援
関係者会議開催（2023 年 4 月 23 日、7 月 28 日、9 月 15 日、10 月 17 日）→奥尻町再エネ設備については北海道電力（再生可能エネルギー開発推進部）をマッ
チング
・森町ホタテ廃棄物対策35

関係者会議参加（2023 年 7 月 27 日、8 月 22 日、9 月 29 日、11 月 20 日）（2）北海道経済産業局 情報交換会（2023 年 6 月 15 日）［議 題］道経連より、令和 6 年度に向けた政府中央への要望について
北海道経済産業局より、令和 5 年度の取り組みについて［参 加］北海道経済産業局 9 名、当会 11 名（小林常務理事ほか）（3）北海道農政事務所 意見交換会（2023 年 6 月 29 日）［議 題］新たな食料・農業・農村基本法改正にかかる意見交換会［参 加）北海道農政事務所 4 名、当会 7 名（大橋理事事務局長ほか）（4）人事・労務管理研究会
・第 1 回（2023 年 7 月 3 日）
［テーマ］
「Z 世代から学ぶメンタルヘルスの現状」(公財)北海道労働保健管理協会 統括本部長 十川 秀逸 氏
［参 加］11 名
・第 2 回（2023 年 11 月 22 日）［テーマ］あなたの職場の悩み「カスタマーハラスメント」を考える
NPO 法人北海道勤労者安全衛生センター 事務局長 齋藤 勉

氏［参 加］6 名（5）経営者協会連絡会議（2023 年 9 月 25 日）［テーマ］①賃金調査（春闘、夏季賞与）および最低賃金審議状況の報告②DX 人材育成に対する取り組みについて③各地域（函館・旭川・釧路）の経済動向について
・新型コロナ 5 類移行後の各地域の景気動向
・原材料費、エネルギーコスト等上昇の影響と課題、価格転嫁の状況
・各地域の労働人口の状況と課題
・DX の取り組みと課題
・会員企業からの要望［参 加］8 名（旭川経営者協会、釧路地方経営者協会、函館経営者協会、当会）（6）秋田県大潟村 稲わらのサーマルリサイクルに関する地域暖房事業 視察・意見交換（2023
年 10 月 30 日～11 月１日）
［内 容］脱炭素先行地域となった秋田県大潟村の「稲わらのサーマルリサイクルによる地域暖房事業に関する視察および意見交換［視察先］大潟村［参 加］6 名（大潟村、秋田銀行、地域暖房運営会社オーリス、北海道環境財団、当会
関部長・大萱生次長）（7）ゼロカーボンに関する道外情報交換
・第 1 回（2023 年 12 月 7 日）
［内 容］(一社)Green Innovation と中小企業の脱炭素意識改革に関する意見交換［参 加］6 名（Green Innovation 、当会）
・第 2 回（2023 年 12 月 8 日）
［内 容］㈱NTT データ経営研究所と神奈川県地域脱炭素プラットフォームに関する意見交換［参 加］6 名（NTT データ、当会）・第 3 回（2023 年 12 月 8 日）
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［内 容］川崎市脱炭素戦略推進室と「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」に関する意見交換［参 加］5 名（川崎市、当会）（8）北海道経済記者クラブとの懇談会（2023 年 12 月 14 日）［参 加］24 名（北海道経済記者クラブ加盟社記者 15 名、当会 藤井会長、副会長）（9）北海道開発局 情報交換会（2024 年 3 月 13 日、オンライン開催）［議 題］北海道開発予算・施策について［参 加］北海道運輸局 10 名、当会 10 名（水野専務理事ほか）

9-6.協議会等の活動（1）食クラスター連携協議体◎総括チーム会議
・2023 年度第 1 回（2023 年 5 月 15 日）
・2023 年度第 2 回（2023 年 6 月 27 日）
・2023 年度第 3 回（2023 年 7 月 26 日）
・2023 年度第 4 回（2023 年 9 月 21 日）
・2023 年度第 5 回（2023 年 10 月 24 日）
・2023 年度第 6 回（2023 年 11 月 30 日）
・2023 年度第 7 回（2023 年 12 月 26 日）
・2023 年度第 8 回（2024 年 1 月 25 日）
・2023 年度第 9 回（2024 年 2 月 19 日）
・2023 年度第 10 回（2024 年 3 月 21 日）◎食品企業会議（今年度より生産性向上視察会と融合し、セミナー・視察会開催。実施内容は後述）◎試作・実証・製造プラットフォーム※フード特区機構解散に伴い、当会で事業を継承
・［相 談 件 数］79 件（前年+12 件）
・［マッチング件数］69 件（前年+8 件）・［パートナー企業］108 社（前年±0 社）◎道産食品輸出拡大会議
・第 32 回会議（2023 年 4 月 10 日）［テーマ］当会議体で優先的に取り組むべき課題の絞り込み ほか
・第 33 回会議（2023 年 5 月 30 日）［テーマ］当会議体で優先的に取り組むべき課題に対する各機関の施策状況
・第 34 回会議（2023 年 7 月 11 日）［テーマ］北海道「食の輸出戦略＜第Ⅲ期＞」の基本方針に関する意見交換

ほか［意見交換］輸出事業者とのオンライン意見交換㈱ナシオ

首都圏本部ビジネス開発事業部

氏・第 35 回会議（2023 年 8 月 28 日）［テーマ］各機関の輸出関連諸施策に関する意見交換
・第 36 回会議（2023 年 10 月 10 日）［テーマ］各機関の輸出関連諸施策に関する意見交換［意見交換］輸出事業者との意見交換
37

高橋

啓気

氏、古川

海

SS GLOBAL㈱ 代表取締役 鈴木 智子 氏・第 37 回会議（2023 年 11 月 21 日）［テーマ］各機関の輸出関連諸施策に関する意見交換［意見交換］輸出事業者との意見交換㈱松原米穀 常務取締役 松原 康真 氏
・第 38 回会議（2024 年 2 月 6 日）
［テーマ］輸出関連諸施策に関する R5 年度総括と R6 年度の方向性（2）北海道経営者協議会◎日本経済団体連合会地方団体長会（2023 年 12 月 12 日）◎日本経済団体連合会地方・業種団体情報連絡会（2023 年 4 月 12 日、7 月 26 日、9 月 12 日、10 月 25 日、11 月 21 日、12 月 21 日）◎日本経済団体連合会地方団体連絡協議会（2023 年 5 月 18 日、7 月 18 日、10 月 19 日）◎日本経済団体連合会労働フォーラム（2023 年 7 月 12 日）（3）エコロジア北海道 21 推進協議会◎2023 年度定時総会（2023 年 7 月 31 日） ※書面開催◎理事会（2023 年 7 月 9 日、9 月 13 日）※書面開催◎幹事会（2023 年 7 月 5 日、9 月 4 日） ※7 月 5 日は書面開催◎視察会（2023 年 5 月 17 日～19 日、8 月 9 日、11 月 15 日）※北海道エネルギー基本問題懇談会、北海道エネルギー対策協議会と共同開催（4）北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 39 回総会（2023 年 7 月 18 日 ※書面開催）◎第 88 回幹事会（2023 年 10 月 3 日）
◎視察会（2023 年 5 月 17 日～19 日 大分県、8 月 9 日 泊発電所・石狩洋上風力、11 月
15 日 エスコンフィールド HOKKAIDO・北海道電力苫東水素施設・北海道石油備
蓄）※エコロジア北海道 21 推進協議会、北海道エネルギー対策協議会と共同開催

9-7.審議会・外部委員会等（1）北海道労働委員会（事務局：北海道）◎2023 年度総会
（22 回開催：2023 年 4 月 14 日・28 日、5 月 12 日・5 月 26 日、6 月 12 日・23 日、
7 月 11 日・28 日、8 月 18 日、9 月 11 日・22 日、10 月 13 日・30 日、11 月 13 日・24 日、12 月 11 日、12 月 22 日、1 月 12 日、2 月 9 日
2 月 26 日、3 月 8 日、3 月 22 日）（2）北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議（事務局：北海道）◎第 14 回（2023 年 4 月 20 日） ※オンライン開催［参 加］水野専務理事（3）北海道内 7 空港の一体的運営に関する協議会（2023 年 5 月 8 日）
（事務局：北海道エアポート㈱）［参 加］小林常務理事（4）北海道産業教育振興会（事務局：北海道産業教育振興会事務局）◎2023 年度総会（2023 年 5 月 10 日）（5）北海道総合開発委員会
38

◎第 1 回（2023 年 5 月 10 日）［議 題］（1）委員長・副委員長選出（2）北海道総合計画の推進状況について（3）北海道を取り巻く社会経済情勢の変化について（4）その他［参 加］水野専務理事◎第 2 回（2023 年 8 月 22 日）［議 題］（1）新たな総合計画検討の方向性（案）について（2）審議体制について（3）その他［参 加］水野専務理事◎第 3 回（2024 年 2 月 1 日）
［議 題］
（1）新たな総合計画・原案（事務局案）について（2）その他［参 加］水野専務理事◎第 1 回計画部会（2023 年 8 月 24 日）［議 題］（1）計画部会長、副部会長の選出について（2）新たな総合計画骨子（事務局案）について（3）その他［参 加］水野専務理事◎第 2 回計画部会［議 題］（1）新たな総合計画・素案（事務局案）について（2）その他［参 加］水野専務理事◎第 3 回計画部会（2024 年 1 月 24 日）［議 題］（1）新たな総合計画・原案（事務局案）について（2）その他［参 加］水野専務理事（6）令和 5 年度北海道商工業振興審議会（事務局：北海道）◎第 1 回（2023 年 5 月 19 日）◎第 2 回（2023 年 8 月 9 日）
［参 加］水野専務理事（7）北海道グローバル戦略の展開に関する有識者会議（事務局：北海道）◎第 3 回（2023 年 5 月 19 日）［参 加］藤井総括部長◎第 4 回（2023 年 8 月 8 日）
［参 加］大橋理事事務局長◎第 5 回（2023 年 11 月 22 日）［参 加］大橋理事事務局長（8）国土審議会北海道開発分科会（事務局：国土交通省）◎第 8 回計画部会（2023 年 5 月 22 日）
［議 題］
（1）
「第９期北海道総合開発計画に関する計画部会報告」（素案）について
39

（2）計画の進め方について［参 加］真弓会長（計画部会長）◎第 9 回計画部会（2023 年 7 月 18 日）
［議 題］
（1）
「第９期北海道総合開発計画に関する計画部会報告」（案）について（2）計画の進め方について［参 加］真弓名誉会長（計画部会長）◎国土審議会第 27 回北海道開発分科会（2023 年 9 月 15 日）［議 題］（1）第９期北海道総合開発計画に関する計画部会報告について［参 加］真弓名誉会長（北海道開発分科会長代理）◎国土審議会第 28 回北海道開発分科会（2024 年 2 月 1 日）
［議 題］
（1）第９期北海道総合開発計画（案）について（2）計画の推進について［参 加］真弓名誉会長（北海道開発分科会長代理）（9）北海道地域活性化雇用創造プロジェクト北海道事業協議会（事務局：北海道）◎2023 年度第 1 回（2023 年 5 月 22 日）◎2023 年度第 2 回（2024 年 2 月 13 日）（10）北海道環境審議会（事務局：北海道）◎2023 年度第 1 回（2023 年 6 月 8 日）
◎2023 年度第 2 回（2023 年 10 月 12 日）◎2023 年度第 3 回（2023 年 10 月 31 日）◎2023 年度第 4 回（2024 年 1 月 16 日）◎2023 年度第 5 回（2024 年 3 月 1 日）
◎自然環境部会（2023 年 5 月 17 日（オンライン参加））◎地球温暖化部会（2023 年 5 月 17 日（オンライン参加）、11 月 20 日）［参 加］大橋理事事務局長（11）北海道企業誘致推進会議（事務局：北海道）◎総会（2023 年 6 月 13 日）◎臨時総会（2024 年 3 月 29 日）［参 加］藤井会長（12）北海道地方最低賃金審議会（事務局：北海道労働局）◎2023 年度第 1 回（2023 年 6 月 15 日）◎2023 年度第 2 回（2023 年 7 月 7 日）
◎2023 年度第 3 回（2023 年 7 月 31 日）◎2023 年度第 4 回（2023 年 8 月 7 日）
◎2023 年度第 5 回（2023 年 8 月 23 日）（13）北海道新型感染症対策有識者会議（事務局：北海道）◎第 1 回（2023 年 6 月 20 日） ※オンライン開催［参 加］水野専務理事◎第 2 回（2023 年 7 月 25 日）［参 加］水野専務理事◎第 3 回（2023 年 7 月 31 日）［参 加］水野専務理事◎第 4 回（2023 年 8 月 21 日）
40

［参 加］水野専務理事◎第 5 回（2023 年 9 月 14 日） ※書面開催［参 加］水野専務理事◎第 6 回（2023 年 11 月 7 日）
［参 加］水野専務理事◎第 7 回（2023 年 11 月 20 日）※書面開催［参 加］水野専務理事◎第 8 回（2023 年 12 月 25 日）［参 加］水野専務理事（14）北海道子どもの未来づくり審議会（事務局：北海道）◎2023 年度会議（2023 年 7 月 24 日）（15）北海道就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム（事務局：北海道労働局）◎第 7 回会議（2023 年 7 月 26 日）（16）北の縄文道民会議・役員会（2023 年 7 月 27 日）（事務局：北の縄文道民会議事務局）［参 加］阿部部長（小林常務理事の代理）（17）北海道男女平等参画審議会（事務局：北海道）◎2023 年度第 1 回（2023 年 8 月 3 日）
◎2023 年度第 2 回（2023 年 12 月 18 日）（18）北海道創生協議会（事務局：北海道）◎第 1 回（2023 年 8 月 7 日）
［議 題］
（1）本道における最近の人口動態について（2）北海道創生総合戦略の今年度の推進方向について（3）次期創生総合戦略の策定について（4）事例発表①ＡＩ・デジタルの力を活用した地域課題の解決について②こども・子育て政策について（5）意見交換［参 加］藤井会長（鈴木知事との共同座長）◎第 2 回（2023 年 11 月 14 日） ※書面開催［議 題］（1）「第２期北海道創生総合戦略」の推進状況（R2～R5）について（2）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ） 活用事業について
（3）
「第２期北海道創生総合戦略検証ワーキンググループ」の設置について（4）令和５年度北海道の人口減少などに関する意識調査結果について（5）市町村・地域住民意見聴取結果、高校生・大学生意見聴取結果について（6）北海道人口動態実態調査 ・ 要因分析の実施について（7）その他［参 加］藤井会長（鈴木知事との共同座長）（19）北海道社会福祉審議会（事務局：北海道）◎2023 年度会議（2023 年 8 月 10 日）（20）北海道地方労働審議会（事務局：北海道労働局）◎2023 年度第 1 回（2023 年 11 月 1 日）（21）令和 5 年度北の輝く女性応援会議（事務局：北海道）
41

◎2023 年度会議（2023 年 11 月 6 日）
（22）北海道働き方改革・雇用環境改善推進協議会（事務局：北海道労働局）◎2023 年度会議（2023 年 11 月 9 日）
（23）北海道環境道民会議（事務局：北海道）◎企画委員会（2023 年 11 月 16 日）［参 加］佐々木次長（エコロジア事務局）（24）北海道労働審議会（事務局：北海道）◎2023 年度第 1 回会議（2023 年 9 月 4 日）
◎2023 年度第 2 回会議（2023 年 12 月 26 日）（25）第 2 回北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議（2024 年 1 月 23 日）（事務局：北海道経産局、北海道）［参 加］大橋理事事務局長ほか

9-8.提言・要望・要請活動等◎2024 年度国の施策及び予算に関する要望（中央省庁・与党：2023 年 7 月 12 日～14 日）
要望先：内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、自由民
主党、公明党
当 会：藤井会長、水野専務理事ほか（国の出先機関：2023 年 7 月 4 日）
要望先：札幌出入国在留管理局、北海道労働局、北海道農政事務所、北海道経済産業局、
北海道開発局、北海道運輸局、北海道地方環境事務所
当 会：藤井会長、水野専務理事ほか◎自民党道連政務調査会と道経連の政策懇談会（2023 年 7 月 25 日）
先方：笠井政調会長ほか

当会：藤井会長、水野専務理事ほか◎丘珠空港の将来像に係る国（国土交通省、防衛省、財務省）への要望（2023 年 8 月、11 月）
［要望元］札幌丘珠空港機能強化推進協議会（札幌市、北海道、(一社)北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、札幌丘珠空港ビル㈱、北海道エアポート㈱、当会）（国交省への要望事項、2023 年 8 月 31 日）
1

滑走路延伸の 2030 年供用開始に向けた事業化の調査・検討及び早期事業化

2

民間航空機の増便と自衛隊の運用の両立に向けた協議・調整（訓練場所の確保、管

3制・除雪の体制強化等）
ビジネスジェットの利用拡大に向けた環境整備（専用動線、国際便対応、CIQ 整備等）（防衛省への要望事項）
1

民間航空機の増便と自衛隊の運用の両立に向けた協議・調整（訓練場所の確保、管制・除雪の体制強化等）

2

ビジネスジェットの利用拡大に向けた環境整備（専用動線、国際便対応、CIQ 整備等）［参 加］大西副会長（財務省への要望事項、2023 年 11 月 10 日）
42

1 滑走路延伸の 2030 年供用開始に向けた事業化の調査・検討及び早期事業化
2 民間航空機の増便と自衛隊の運用の両立に向けた協議・調整（訓練場所の確保、管制・除雪の体制強化等）
3 ビジネスジェットの利用拡大に向けた環境整備（専用動線、国際便対応、CIQ 整備等）［参 加］小林常務理事◎三経連共同要望（2023 年 9 月 26 日）＜東北経済連合会・北陸経済連合会・当会の共同要望＞［要望先］内閣府 新藤大臣・堀井副大臣、経済産業省 西村大臣、農林水産省 宮下大臣、国土交通省 国場副大臣、自由民主党 萩生田政務調査会長［参 加］東経連 増子会長、北経連 金井会長、当会 藤井会長ほか［内 容］藤井会長から、以下の項目について要望
原材料・エネルギーの価格高騰に対する経済支援の継続、「宇宙開発」への継続的な支援、次世代半導体関連プロジェクトへの支援、食料自給率向上と食料安全保障の強化の支援（農地の大区画化やスマート農業の推進）、カー
ボンニュートラルに資する森林整備の支援、道産木材の活用に向けた加工流
通施設の整備支援、ALPS 処理水の処分に関する対策の着実な実施、洋上風力発電設備の導入支援、2024 年問題の解決に向けた支援、社会資本整備の推進、高規格道路整備の計画的な事業推進と財源確保、北海道新幹線札幌延伸の早期実現、並行在来線「函館－長万部間」の鉄路維持◎2024 年度北海道の施策および予算に関する要望（2023 年 11 月 27 日～12 月 6 日）
［要望先］鈴木知事、関係部局、道議会自民党、道議会公明党［当 会］藤井会長、水野専務理事ほか◎北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議
・第 1 回（2023 年 11 月 29 日）［議 題］
・有識者検討会議の趣旨
・北海道新幹線札幌延伸と北海道における物流をめぐる状況
・北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する情報連絡会における論点整理について［参 加］水野専務理事
・第 2 回（2024 年 3 月 22 日）［議 題］物流事業者へのヒアリング［参 加］水野専務理事

43

10．講演会・セミナー等
10-1.当会主催・共催など（1）第 49 回定時総会 記念講演会（2023 年 6 月 6 日）
［講 演］
「変貌する国立大学と地方創生～北の大地から世界へ この道をひらき、挑む～」［講 師］国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰 氏［参 加］170 名(会員、会長、副会長、水野専務理事ほか)（2）活動報告会（2023 年 11 月 2 日）
［講 演］
「IIM-1 稼働に向けた道内経済界との連携」［講 師］Rapidus㈱ 専務執行役員 清水 敦男 様
［参 加］140 名（会員、会長、副会長、水野専務理事ほか）（3）経済講演会（2023 年 12 月 5 日）
［演 題］ 「2024 年 北海道経済の見通し ～北海道の新たな成長の実現に向けて～」［講 師］ ㈱北洋銀行 取締役頭取 安田 光春 氏
［参 加］ 講演会：約 120 名(会員、会長、副会長、水野専務理事ほか)
交流会：約 80 名(会員、会長、副会長、水野専務理事ほか)（4）食品企業会議（今年度より生産性向上視察会と融合し、セミナー・視察会開催。）
・第 19 回(2023 年 4 月 25 日)［テーマ］コープさっぽろのごみ削減の取り組み［講 師］生活協同組合コープさっぽろ 店舗運営部 管理部長 鈴木 康平 氏㈱サトウ 代表取締役 佐藤 秀樹 様
［視察先］コープさっぽろにしの店
店舗の生ごみ処理機および炭化炉を見学［参 加］26 名
・第 20 回(2023 年 7 月 19 日)［テーマ］生産性向上・カーボンニュートラル先進事例見学会［講 師］㈱アミノアップ 総務部部長 大鋸 浩司 氏
［視察先］㈱アミノアップ
本社および工場の見学［参 加］14 名
・第 21 回(2023 年 11 月 1 日)
［テーマ］まったなし！ポストコロナで求められる役員・経営者トレーニング［講 師］(一社)日本能率協会（ＪＭＡ）
人材革新センターシニアマネージャー 田中 大督［参 加］13 名

氏（5）DX 研修会
◎前編（2023 年 6 月 13 日）［テーマ］DX 推進のための第一歩［講 師］(学)産業能率大学総合研究所 安藤 準氏

［参 加］25 名◎後編（2023 年 11 月 13 日）［テーマ］企業におけるデジタル活用術と現場志向の要件定義プロセスとは
44

［研修①］DX を進める上での苦労と工夫、推進による具体的な変化［講 師］池田食品㈱ 代表取締役 池田 光司 氏
［研修②］業務のデジタルシフトに向けた考え方・進め方のポイント［講 師］有限会社 ボランチ 21 代表 大橋 知子 氏
［参 加］25 名（6）第 4 期 次世代経営人財ゼミ◎第 1 回（2023 年 7 月 21 日）［テーマ］「ビヨンドコロナの今向かう未来『共創によるコミュニティの創造』～40 年ぶりの利用者増加の実例、そして、アナログ重視型の真の MaaS でデジタル実装へ～」［講 師］十勝バス㈱ 代表取締役社長 野村 文吾 氏(当会理事)［参 加］受講生 9 名、藤井会長◎第 2 回（2023 年 8 月 25 日）［テーマ］「三位一体の経営と外国籍社員の育成について」［講 師］SOC㈱ 代表取締役社長 朝倉 由紀子 氏（当会理事）［参 加］受講生 9 名◎第 3 回（2023 年 9 月 15 日）［テーマ］「地域連携の力で道を拓く」［講 師］上川大雪酒造㈱ 代表取締役社長 塚原 敏夫 氏（当会会員）［参 加］受講生 9 名◎第 4 回（2023 年 10 月 20 日）［テーマ］「受講生同士によるグループディスカッション」［進 行］当会事務局［参 加］受講生 10 名
◎修了式
（2023 年 11 月 17 日）［内 容］受講生よる成果発表（プレゼンテーション）［参 加］22 名（受講生 10 名、講師 2 名、受講生企業 7 名、藤井会長・水野専務理事ほか）（7）シニア人材活用セミナー（2023 年 7 月 21 日）［テーマ］シニア人材活性化のしくみを学ぶ［講 師］㈱日本能率協会コンサルティング 佐藤 達実 氏
［参 加］10 名（8）DoX PROJECT 2023
［主 催］ 会員、当会◎第 1 回（2023 年 8 月 2 日）
［テーマ］北海道の未来［講 師］㈱北海道博報堂 新どさんこ研究所 所長 山岸 浩之 氏
［参 加］11 名◎第 2 回（2023 年 8 月 23 日）［テーマ］イノベーション戦略思考の醸成［講 師］(一社)日本能率協会 経営・人材革新センター シニアマネージャー 田中
大督 氏45

［参 加］9 名◎第 3 回（2023 年 9 月 13 日）［テーマ］社会課題の洞察、そして未来を読み解く［講 師］㈱日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 部長 成田 英将 氏
［参 加］9 名◎第 4 回（2023 年 10 月 31 日）［テーマ］IT 技術を活用した社会課題解決［講 師］NTT コミュニケーションズ㈱ 北海道支社 ソリューション営業部門 佐野太洋 氏［参 加］10 名◎第 5 回（2023 年 11 月 8 日）
［テーマ］発想力～アイデアの出し方～［講 師］㈱北海道博報堂 クリエイティブディレクター 長岡 晋一郎 氏［参 加］9 名◎第 6 回（2023 年 11 月 22 日）［テーマ］発想力～アイデアの出し方～［講 師］㈱北海道博報堂 クリエイティブディレクター 長岡 晋一郎 氏［参 加］10 名◎第 7 回（2023 年 12 月 6 日）
［テーマ］解決アイデアを DX 化
［講 師］㈱北海道博報堂 メディア＆デジタルビジネス局 部長 松本 崇史 氏
［参 加］8 名◎第 8 回（2024 年 2 月 7 日）
［内 容］最終回に向けたプレ発表［講 師］㈱北海道博報堂 新どさんこ研究所 所長 山岸 浩之 氏㈱北海道博報堂 クリエイティブディレクター 長岡 晋一郎 氏㈱北海道博報堂 メディア＆デジタルビジネス局 部長 松本 崇史 氏
［参 加］7 名◎第 9 回（2024 年 3 月 6 日）
［テーマ］
「北海道の社会課題を自社のリソースで解決する」をテーマに個人発表［参 加］11 名（9）①福岡県宗像市 AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」視察研修会（2023 年 8 月 2 日）
［内 容］AI オンデマンドバスの運行・管理状況等の視察、ネクスト・モビリティ㈱との質疑応答［参 加］7 名（三菱商事㈱北海道支社、当会）②福岡県福岡市福岡空港内際連絡線「自動運転バス」視察研修会（2023 年 8 月 2 日）
［内 容］自動運転バス試乗、西日本鉄道㈱説明、質疑応答［参 加］7 名(三菱商事㈱北海道支社、当会)③(一社)九州経済連合会「九州 MaaS」研修会（2023 年 8 月 2 日）
［内 容］(一社)九州経済連合会説明、質疑応答［参 加］6 名（三菱商事㈱北海道支社、当会）（10）2023 年度女性経営層ネットワーク懇談会（2023 年 9 月 6 日）
［テーマ］仕事も家庭も大切にできる『令和モデル』に向けた北海道の課題
46

［講 師］北海道大学大学院教育学研究院 准教授

駒川 智子 氏［参 加］7 名（11）女性リーダーチャレンジ研修
・第 1 回（2023 年 9 月 27 日）［テーマ］女性リーダーに求められるもの［講 師］(公財)21 世紀職業財団 客員講師 副島 眞由美 氏［参 加］30 名
・第 2 回（フォローアップ）（2024 年 2 月 2 日）
［テーマ］女性リーダーに求められるもの［講 師］(公財)21 世紀職業財団 客員講師 副島 眞由美 氏［参 加］25 名（12）労働法制セミナー（2023 年 10 月 11 日）［主 催］旭川経営者協会、当会［講 演］女性の経済的自立に向けた男女間賃金格差解消への企業の対応［講 師］北海道労働局雇用環境・均等部 部長 石山 玲子 氏
［参 加］40 名（13）ワインツーリズム訴求の TV 番組制作協力ならびにイベント実施［内 容］①余市町、仁木町や会員企業とも連携の上、BSTV 東京で放送された北海道ワ
イン特集の番組制作協力を実施。（2023 年 11 月、12 月で全 4 回の放送）［内 容］②北海道エアポート㈱と連携の上 2023 年 10 月 21 日に横浜みなとみらいイベ
ントでワインセミナーを企画、実施。
（14）次世代モビリティビジネスセミナー～次世代モビリティと自動車産業の今後～（2023 年 11 月 6 日）※オンライン・リアル併用開催［主 催］北海道自動車産業集積促進協議会、当会［講演①］『AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」導入事例の紹介』［講 師］ネクスト・モビリティ㈱ 営業グループマネージャー 中川 峻一 氏
［講演②］『車の電動化と自動車部品産業の動向～北海道への期待～』［講 師］アイシン東北㈱ 元社長 吉田 強 氏［参 加］会場 41 名、オンライン 58 名、藤井会長（15）「道内学生の製品化・事業化アイディア実現支援事業」学生アイディアプレゼンテーショ
ン（第 6 回 2023 年 11 月 21 日）［主 催］札幌商工会議所、ノーステック財団、北海道ニュービジネス協議会、当会［発 表］公立はこだて未来大学、北海学園大学、室蘭工業大学、北見工業大学大学院、
北海道大学、北海道大学大学院［来場者］54 社 88 名
（16）WEB サイトを活用した観光需要喚起［内 容］道内経済 4 団体連携 会員企業・団体応援企画「The Five Senses of North～
北の五感～」サイトを活用し、期間限定で、割引やポイント付与、オプション
等を追加した北海道を楽しむためのお得なプランを掲載・販売し、観光需要の喚起を図った。
［道内観光需要喚起策］ブラックフライデー企画（2023 年 11 月 22 日～26 日）（17）米粉スイーツコンテスト 2023 本審査会（2023 年 11 月 29 日）［主 催］㈱北洋銀行、当会
47

［テーマ］「北海道らしい米粉スイーツを創ろう！」［応募数］86 作品（道内 20 校）・大賞作品 北海道真狩高等学校 チーム名：いのうえの、「かぼちゃでほっこ
りおこめのチェックケーキ」
・大賞作品は、㈱北海道 150 年ファーム及び石屋製菓グループにて商品化を
検討中。
（18）
「ゼロカーボン北海道」に関する経済団体・産業団体の勉強会◎第 1 回(2024 年 1 月 24 日開催)
［議 題］
（1）未利用バイオガスを活用した液化バイオメタン地域サプライチェーンモデ
ルの実証事業(エア・ウォーター㈱)（2）下水熱を利用した路面融雪施設の取組(伊藤組土建㈱)◎第 2 回(2024 年 3 月 12 日開催)
［議 題］
（1）
『サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの転換に向けて』（㈱日本政
策投資銀行）（2）『令和６年度 環境省の当初予算案及び脱炭素への取組戦略について』（環境省 北海道地方環境事務所）（19）フードバレー十勝 1DAY Trip（2024 年 3 月 3 日）
［内 容］会員企業（星野リゾート、日本航空㈱）と連携し、十勝エリアのチーズ、ワイン、日本酒を楽しむ日帰りツアーを、トマムリゾート発着で実施。
［参 加］会員企業 2 名、藤井会長（20）観光デジタルトランスフォーメーションカンファレンス 2023
（2024 年 3 月 21 日～22 日） ※オンライン開催［内 容］会員企業等 10 社からのデジタル技術を活用したソリューション及びその導入事例のプレゼンテーションを通じ、会員企業及び関連団体との情報共有を実施。
［参 加］約 140 名（21）講座・講習会
・階層別研修、労働法務、給与計算実務など 18 講座を実施

10-2.他団体の講演会・セミナー等への参加（1）「G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」地元主催レセプション（事務局：G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合実行委員会」）（2023 年 4 月 14 日）［参 加］真弓会長（2）マイスター・ハイスクール事業【静内農業高等学校】（マイスター・ハイスクール運営委員）○運営委員会
第 1 回マイスター・ハイスクール運営委員会（2023 年 6 月 2 日）
第 2 回マイスター・ハイスクール運営委員会（2023 年 10 月 18 日）
静内農業高校成果発表会（2023 年 12 月 19 日）○講義等 12 回実施①［日時］2023 年 5 月 9 日［授業］HACCP の実践［対象］食品科学科 2 年生
48

［講師］(一社)食品安全マネジメント協会（JFSM）

事務局長 小谷 雅紀

氏②［日時］2023 年 5 月 9 日［授業］食産業に係る法令［対象］食品科学科 3 年生
［講師］(一社)食品安全マネジメント協会（JFSM）

事務局長 小谷 雅紀 氏③［日時］2023 年 6 月 14 日
［授業］市場観点での商品開発［対象］食品科学科 2 年生
［講師］雪印メグミルク㈱ 阿部 勇祐 氏④［日時］2023 年 6 月 20 日
［授業］石屋製菓の商品開発［対象］食品科学科 2 年生
［講師］石屋製菓㈱ 取締役 柳澤 和宏 氏⑤［日時］2023 年 6 月 20 日
［授業］石屋製菓の商品流通［対象］食品科学科 3 年生
［講師］石屋製菓㈱ 取締役 柳澤 和宏 氏⑥［日時］2023 年 6 月 28 日
［授業］デジタルマーケティング［対象］食品科学科 2 年生
［講師］㈱北海道博報堂 クリエイティブディレクター 長岡 普一郎 氏⑦［日時］2023 年 7 月 13 日
［授業］マーケティング応用［対象］食品科学科 3 年生
［講師］㈱北海道博報堂 クリエイティブディレクター 長岡 普一郎 氏⑧［日時］2023 年 7 月 19 日
［工場視察］雪印メグミルク［対象］食品科学科２～３年生［対応］雪印メグミルク㈱ 北海道本部 部長 渋沢 淳一 氏⑨［日時］2023 年 7 月 24 日
［授業］チーズ製造実習［対象］食品科学科２～３年生［講師］雪印メグミルク㈱ 札幌研究所 主査 芳 一尚 氏、佐々木 正弘 氏⑩［日時］2023 年 9 月 20 日
［授業］食品流通と実践［対象］食品科学科 1 年生
［講師］㈱セイコーマート 三浦 公裕 氏⑪［日時］2023 年 10 月 25 日
［授業］食のマーケティング［対象］食品科学科 1 年生
［講師］日糧製パン㈱ 部長 森安 朋子 氏⑫［日時］2024 年 1 月 16 日
［授業］チーズ製造実習
49

［対象］食品科学科２～３年生［講師］雪印メグミルク㈱ 札幌研究所 主査 芳 一尚 氏、佐々木 正弘 氏【厚岸翔洋高等学校】○講義等 2 回実施①［日時］2023 年 9 月 5 日［授業］食品衛生［対象］海洋資源科調理コース 2 年生
［講師］エア ウォーター ラボアンドフーズ㈱ 取締役 松原 伸二 氏②［日時］2023 年 11 月 9 日［授業］食品開発［対象］海洋資源科調理コース 2 年生
［講師］国分北海道㈱ 課長 石田 健二 氏、本間 歩 氏、張 楠 氏（3）令和５年度第１回アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道実行委員会総会・アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）トップパートナー発
表会（2023 年 6 月 6 日）
［参 加］真弓会長、小林常務理事（4）令和 5 年度冬期オリンピック・パラリンピック札幌期成会定時総会（2023 年 7 月 24 日）［参 加］藤井会長（5）北海道大学スマート農業教育研究センター開所式（2023 年 8 月 31 日）［主 催］北海道大学［参 加］真弓名誉会長（6）十勝毎日新聞社『北海道の次世代産業「宇宙産業」の現在地と未来を語る』対談取材［主 催］北海道宇宙サミット実行委員会（事務局：大樹町役場）
発行：十勝毎日新聞社［テーマ］北海道スペースポート 特集『北海道の次世代産業「宇宙産業」の現在地と未来を語る』
2023 年 10 月 12 日北海道宇宙サミット 2023 開催に併せタブロイド紙が発行。
当会藤井会長と SPACE COTAN㈱小田切社長との対談形式による記事が掲載された。
発行部数：十勝毎日新聞折り込み/70,000 部、会場配布/1,000 部、大樹町内/500 部（7）アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）トップパートナー
発表会（第 2 回）（2023 年 9 月 4 日）
［参 加］藤井会長（8）アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）オープニングセレ
モニー（2023 年 9 月 12 日）［参 加］藤井会長（9）第 37 回ビジネス EXPO へのブース出展（2023 年 11 月 9 日～10 日）［主 催］北海道技術・ビジネス交流会実行委員会事務局（エコロジア連携事業）［参 加］エコロジア北海道 21 推進協議会（事務局：当会を含めたエコロジア会員企業・団体 8 社）
（ゼロカーボン北海道推進）［参 加］北海道、札幌市、(一社)北海道中小企業家同友会、当会
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（10）十勝方面 宇宙関連施設等視察［日 程］2023 年 11 月 20 日（月）［視察・訪問場所］インターステラテクノロジズ㈱、大樹町多目的航空公園、SORA、大樹
町役場、更別村役場、エア・ウォーター㈱LBM プラント、十勝総合振興局［参 加］3 名（藤井会長ほか）［内 容］ロケット製造現場・開発状況。HOSPO 射場・滑走路の整備状況、展示場にて大樹町の宇宙への取り組みと歴史。大樹町役場庁舎の ZEB 取組状況、更別村のスーパービレッジ構想、ロケット燃料 LBM の製造現場（11）第 21 回シーニックバイウェイ北海道 推進協議会（2023 年 12 月 12 日）［参 加］藤井会長（12）冬季オリンピック・パラリンピック招致関係者意見交換会（2023 年 12 月 19 日）［参 加］ 藤井会長、水野専務理事

10-3.その他の活動（広報関係等）（1）広報活動◎道経連会報（6 回発行）
・No.285（5・6 月号、2023 年 5 月発行）
「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本の開催に向けて」「わがまち紹介 余市町」ほか
・No.286（7・8 月号、2023 年 7 月発行）
「全国豊かな海づくり大会の開催について」「ゼロカーボン北海道の実現に向けて」「第49 回定時総会・記念講演会」「わがまち紹介 厚岸町」ほか
・No.287（9・10 月号、2023 年 9 月発行）
「2024 年度国の施策および予算に関する要望活動」「新法人『北海道新産業創造機構』と『次世代半導体推進プラットフォーム』の設立」「第 4 期『次世代人財ゼミ』」「台湾
三三企業交流会との意見交換」「わがまち紹介 石狩市」ほか
・No.288（11・12 月号、2023 年 11 月発行）
「第 69 回北海道経済懇談会」「第 26 回三経連経済懇談会」「三経連共同要望」「宇宙産
業 in 北海道」「第 4 期『次世代人財ゼミ』」「わがまち紹介 上士幌町」ほか
・No.289（1・2 月号、2024 年 1 月発行）
「2024 年度北海道の施策及び予算に関する要望活動について」「2023 年度活動報告会」「中部経済連合会 中部地域視察会」「四国経済連合会 地域活性化先進事例視察会」「わがまち紹介 夕張市」ほか
・No.290（3・4 月号、2024 年 3 月発行）
「2023 年度経済講演会」「北海道経済記者クラブとの懇談会」「わがまち紹介 岩内町」
ほか
（2）定期調査①2023 年賃上げ要求・妥結状況調査(2023 年 7 月)
②2023 年夏季賞与要求・妥結状況調査(2023 年 9 月)
③2023 年燃料手当支給実績調査(2023 年 11 月)④2023 年冬季賞与要求・妥結状況調査(2024 年 1 月)
⑤2023 年経営・雇用状況調査(2024 年 3 月)
（3）労務相談51

・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定（相談実績 3 回）。

10-4.その他の活動（次世代半導体集積、新産業創造機構関連）◎(一社)北海道新産業創造機構設立（2023 年 7 月 6 日）
Rapidus㈱、行政機関および今後進出する半導体関連企業の立地に関する一元的な相談窓口して設置を目的として「(一社)北海道新産業創造機構設立」設立。
主な活動：・Rapidus㈱及び半導体関連企業の円滑な立地支援
・道内企業の活用促進及び半導体産業の集積形成支援
・「北海道半導体人材育成等推進協議会」と連携した半導体人材の確保・育成・「次世代半導体産業プラットフォーム」事務局業務
・行政機関からの受託業務の実施◎次世代半導体産業プラットフォーム設立（2023 年 6 月 21 日）
役

割：・北海道経済界が広く結集して総力を挙げて Rapidus㈱の円滑な立地支援等を実施するための情報共有、意識醸成
・プラットフォームの個別メンバーが事務局と連携して、Rapidus㈱、行政等が抱える課題の解決に向け、必要な情報を共有するとともに、課題、テーマに応じて事務局と関係のメンバーが個別に連携し、課題解決に向けたフォロ
ーアップを行う。

◎道庁「次世代半導体産業集積促進調査・分析委託業務」受託（ANIC として参画）（2023
年 8 月 28 日～2024 年 1 月 31 日）
・次世代半導体製造拠点の立地を契機とした本道への半導体関連産業の集積促進及び産業構造の転換に向けた、中長期的な取組方針の策定に必要な調査・分析等の業務を委託するもの。
・「北海道半導体産業振興ビジョン」 策定のための各種条件の調査・分析◎北海道経済産業局「半導体人材等育成推進協議会」参画
構成機関：53 団体【本会議】
・第 1 回 北海道半導体人材育成等推進協議会（2023 年 6 月 2 日）
［出席］真弓会長、小林常務理事、船矢常務理事
・第 2 回 北海道半導体人材育成等推進協議会（2023 年 12 月 6 日）
［出席］小林常務、船矢常務理事
・第 3 回 北海道半導体人材育成等推進協議会（2024 年 3 月 27 日）［出席］藤井会長、船矢常務理事【人材育成・確保ＷＧ】
・第 1 回 人材育成・確保ＷＧ（2023 年 8 月 30 日）［出席］船矢常務理事ほか
・第 2 回 人材育成・確保ＷＧ（2023 年 11 月 16 日）［出席］船矢常務理事ほか
・第 3 回 人材育成・確保ＷＧ（2024 年 3 月 6 日）
［出席］船矢常務理事ほか【取引活性化ＷＧ】
・第 1 回 取引活性化ＷＧ（2023 年 8 月 31 日）
52

［出席］船矢常務理事ほか
・第 2 回 取引活性化ＷＧ（2023 年 11 月 16 日）［出席］船矢常務理事ほか
・第 3 回 取引活性化ＷＧ（2024 年 3 月 6 日）
［出席］船矢常務理事ほか◎Rapidus㈱からの課題対応に関する周知活動（2023 年 8 月 23 日～12 月 24 日）
・Rapidus㈱課題対応リクエスト 7 項目説明会内容の会員企業 周知
1 警備会社委託
2

植栽管理・清掃業務委託

3

弁当・パン類販売

45

ソフトウエア開発ベンダー
防塵着類クリーニング

6

施設機器整備・施設消耗品・工具器具

7

食堂運営業務委託◎企業誘致活動（北海道庁との連携活動・・・プロモーション推進支援）
・第６回名古屋ネプコンジャパン 道庁ブース活動支援（2023 年 10 月 25 日～27 日)［参加］道庁次世代半導体戦略室、千歳市、苫小牧市、道経連（2 名）ほか
・セミコンジャパン 2023 道庁ブース活動支援（2023 年 12 月 13 日～15 日）［参加］道庁次世代半導体戦略室、千歳市、苫小牧市、道経連（1 名）ほか
・北海道企業誘致推進会議 2023 年度臨時総会(2024 年 3 月 29 日)［出席］藤井会長、船矢常務理事◎各自治体、団体、企業等との情報連携活動
自治体：北海道、千歳市、苫小牧市、恵庭市、北広島市、室蘭市
商工会議所：千歳市、苫小牧市、恵庭市、室蘭市
大使館等:アメリカ大使館、デンマーク大使館、ベルギー大使館、英国大使館、台北駐日経済文化代表処、香港経済貿易代表部
企業：対応企業 146 社◎検討報告・「Rapidus 株式会社立地に伴う道内経済への波及効果シミュレーション」の公表
プレスリリース（2023 年 11 月 21 日）

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