第４回信州型健康ゼロエネ住宅(仮称)推進指針検討専門委員会
日

時：令和３年 10 月 22 日（金）場

所：WEB 会議

議事録

14:00～15:30

出席者（順不同）：計 18 名（傍聴を除く）
＜委員＞
氏名

役職

新井 優

委員

大蔵 実

委員

川島 宏一郎

委員

古後 理栄

委員

高寺 匠

委員

高村 秀紀

委員長

中山 りか

委員

＜アドバイザー＞
氏名
竹内 昌義

役職
東北芸術工科大学 教授

＜長野県＞
氏名

役職

太田 ちひろ環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進室

久保田 淳

林務部 信州の木活用課 県産材利用推進室

副参事兼課長補佐阿部 裕子

林務部 信州の木活用課 県産材利用推進室

主査

小林 弘幸

建設部 建築住宅課

建築技監兼課長

久保田 達也建設部 建築住宅課

主任専門指導員

佐々木 武信

建設部 建築住宅課

課長補佐兼建築企画係長

土屋 剛

建設部 建築住宅課

課長補佐兼指導審査係長

泉 尚武

建設部 建築住宅課担当係長

塩川 直

建設部 建築住宅課

主任

花岡 雄太

建設部 建築住宅課

技師

1係長

1.概要
信州型健康ゼロエネ住宅(仮称)推進指針の策定に係る論点について議論した。
2.議事要旨・基準や検討内容については概ね異論はない。
（全体）
・暖房負荷による評価は望ましい。
（竹内）・既存ストックの改修に対応できる技術者の育成も必要だろう。（川島）・ゼロカーボンへの貢献度を見える化・数値化できると一般の方も実感を持てるだろう。（新井）
・補助申請時の手続きの簡素化も重要である。
（新井・竹内）・基準を設定した項目が多いので、優先順位をつけて補助するとよいだろう。（新井）
・社会情勢に応じた定期的な制度の見直しが必要である。
（新井）
・地域ごとに見学や宿泊体験ができるモデルハウスがあると良い。（中山・竹内）・普及策として、住宅の認定・認証制度やラベリング制度も重要である。（竹内）・エネルギー消費性能の申告について、民間に委ねることや、計算ソフトの多様性を認める等して簡便化することも重要である。
（竹内）
3.議事内容議題

発言者

ご意見等

①指針案
太陽光、バイオマス

新井

補助要件として太陽光発電または木質バイオマスとあるが、木質バイオマスのみでゼロエネを達成できるコースもあるのか。

事務局

太陽光発電とバイオマスストーブのいずれかを導入することを最低基準としている。さらに太陽光発電とバイオマスストーブの合計でゼロエネ要件に該当する場合は補助金の上乗せを予定。

新井




HEMS 導入は補助金申請の必須要件か。
また、補助金制度は分かりやすくしていただきたい。

事務局




HEMS 導入は必須要件にはしない予定である。
指針で規定する信州健康ゼロエネ住宅の基準には補助金の要件である項目とそうでない項目が混在している。補助金制度をご案内する際は、補助金の要件を整理したものをお示しする。

新井

いわゆるウッドショックをはじめ、物資不足、納期不良により、この１年で住宅の建築費用が 20％程度上昇している。基準を満たすための追加費用を施主が負担できるか不安である。

事務局



太陽光発電を導入しない場合でも最低基準の外皮性能等を満たしていれば補助の対象とする等、幅広く支援できるよう柔軟性を持たせた制度設計としている。

県産材



木質バイオマス暖房は補助金の加算要件か、基本要件か。
住宅が密集している地域においてはバイオマスストーブの煙によるトラブルを懸念している。

事務局



バイオマスは太陽光発電と同様に再生可能エネルギーとして、基本要件としている。これらを導入しない場合には補助額を減額することも考えている。
2

議題

発言者

ご意見等


バイオマスと太陽光発電の合計で、県が考える ZEH の基準を満たす場合は補助金を上乗せすることも検討している。

大蔵



県産材利用の基準（県産材３㎥又は仕上げ材 30 ㎡）は低いと感じるが、ウッドショック以降県産材の確保が困難であることや、今後の供給量が不透明なことを踏まえると、致し方ない。

事務局



県産材の基準を引き下げることで、より多くの方に補助金を使っていただきたいという意図である。
県産材が６割又は８割以上の場合は補助金を上乗せすることで、従来から補助金を利用している方が減額とならないようにしたいと考えている。

中山

ウッドショックによる米松価格の高騰の影響で県産材の価格も上昇しており、現状はかなり厳しい。

県産材

補正予算として県産材への補助事業を行う予定である。

①指針案
暖房負荷による評価竹内


暖房負荷による評価を標準と考える団体もある。
日射取得と日射遮蔽が反映されるので、暖房負荷による評価は望ましいと考える。

①指針案
全体

竹内



パブコメは実施するのか。

事務局

パブコメは予定していない。

川島

特に指摘事項はない。これまでの意見が反映されていて良いと感じた。

古後




これまでの意見がまとまっていると感じる。
新築の価格が上昇しているので、既存ストックの活用がますます重要になると思われる。
既存ストックについては基準や補助事業では触れないのか。

①指針案
県産材の活用事務局



既存ストックの改修は、建築された年代や劣化の状況等によって対応方法が異なるため、一律に基準を定めるのが困難である。
平成 11 年以降に建築された住宅は開口部の断熱などにより基準をクリアできると考えている。これ以前の住宅は部分的な改修によりヒートショック対策をするなど、限られた予算内で対応していただきたいことなどを指針に記載したい。

古後

一律の基準は難しいと思うが、「ものを大切に」という考えと制度が同じ方向に進めばよいと思う。

川島既存ストックの改修を進めるためには、技術者の育成・確保が課題となる。
長野県は建築・施工、大工技術を学ぶ学校があるので、学生の時から学ぶ必要があると思う。
県主導の講習会等をご検討いただきたい。



事務局



技術者の確保が重要であると認識している。国の動向も見据えつつ、関係団体と連携して講習会、や情報提供等に力を入れていく必要があると考えている。

中山既存ストック改修で排出される廃材の良い活用方法がわからない。有効活用について県から情報提供していただきたい。
ウッドショックの影響により新築価格が上昇しているので、今後リフォームの需要が増えるのではないか。

3

議題

②今後の進め方
助成金発言者

ご意見等

事務局



廃材利用については、指針に記載する予定である。県としても情報収集して提供してまいりたい。

新井

基準については問題ない。今後の社会の変化に応じて定期的に見直していただき、他と比較して先導的な取組を行っていただきた
い。

新井



基準について、地域材や木質バイオマスの活用等の項目がどの程度ゼロカーボンに貢献できるのか、効果があるのかを見える化・数値化できると一般の方も実感を持てるだろう。
耐震性能 1.25 倍等、性能表示等補助金申請の際の資料作成に手間がかかることが想定される。また、型式認証された住宅を量産するハウスメーカーと比較して、１戸ごとに設計が異なる設計者や工務店は手続きが煩雑になるため、申請手続きの簡素化も検討いただきたい。制度がハードルにならず背中を押して頂きたい。

事務局



ゼロエネ住宅推進による効果は、県全体での CO2 削減量としてマクロ的な視点で試算しているところである。
個々の建築計画の効果は、バイオマスを含めたゼロエネルギーの達成状況や暖房負荷により見える化されると考えている。
補助金申請における耐震性能の基準は、壁量計算において 25％割増すことを考えており、詳細な構造計算までは想定していない。
補助金の申請手続きは極力簡素化したいと考えている。

川島

補助率はどの程度を検討しているか。

事務局



検討中である。
リフォームへの補助についても検討中である。国が検討している補助率 23%が１つの目安になる。

新井

施主の予算は限られるため、現在の状況では施主の要望に加えて省エネ性能を求めるのは難しい。一年前と世の中が全く変化している。
断熱・気密等、後付けできない項目を必須とするなど、優先順位を明確にして重点的に支援していくのが良いだろう。
クリアすべき基準が多いと、補助金が利用できない。
補助金申請手順を分かりやすくしていただきたい。
薪ストーブの煙が問題にならない広い敷地に住む前提で考えてよいのではないかとも思う。それが信州の住みやすさではないか。



②今後の進め方
その他の普及策大蔵川島

ウッドショックや住宅資材の高騰により施主への説明と資材の確保に奔走し、省エネ住宅の提案が難しい状況にある。この状況は今後いつまでも続くとは考えていない。状況を打破するためにもアクションを起こしていかなければならない。
G2 レベルの住宅に住み素敵な生活をしている事例を積極的に発信していくことが必要だろう。テレワークの普及に伴う大都市圏からの移住ニーズも取り込めるのではないか。
県主導の情報発信であれば、OB 客（過去に工務店で住宅を建築した方）の協力も得られるのではないか。
県産材利用推進室で、県産材に対する補助を検討されているとのことで、多少は施主に説明しやすくなるだろう。
既存ストックの利用をアピールできるような、モデルケースを地域ごとに作ってはどうか。

4

議題

発言者

ご意見等

古後




モデルプランを示してもよいのではないか。
補助金要件の数値が先行すると、要件を満たすための設計になりかねない。ゼロエネ住宅を目指すことでいい暮らしができるという制度の趣旨や、信州らしさがイメージできるとよい。

高寺



断熱性能の確保は施主に説明しやすいが、太陽光発電についてはつまずいている状況。
開口を広く取ると耐震等級２は満たせない。現在施工中の物件では対応が難しい。

中山



一般の方は、外皮性能などの数値を見てもイメージできない。地域ごとに見学・体感ツアーを開催する等、PR の方法を検討してはどうか。

竹内

信州健康ゼロエネ住宅を普及させるためには、①地域ごとのモデルハウスによる体験、②認定・認証制度、③ラベリング制度、④申告方法の簡便さの４つが重要である。
①：訪問・見学だけでなく宿泊体験ができるモデルハウスを、地域ごとに建てる。
②：基準を満たした住宅を県が認定してお墨付きを与える。
③：認定・認証制度と連携して、住宅の性能を分かりやすく表示する。イタリアのラベリング制度（クリマ）が参考になる。
④：民間に委ねる、複数のエネルギー消費性能計算ソフトの使用を認める等。




③その他

高村



専門委員会は今回が最後である。指針等の今後の修正は、事務局と委員長に一任していただくことでよいか。

各委員

よい。
以上

5