2022 年 3 月 10 日
日本地震再保険株式会社

東日本大震災から 11 年

地震保険の加入が全国で増加～ 安心・安全を提供する地震保険制度へ進展 ～東日本大震災から明日で 11 年が経過します。
改めて、犠牲になられた方々とそのご遺族の皆様に対し、哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
東日本大震災以降、地震保険におきましては、地震災害への備えとしての関心の高まりから全国各地で地震保険への加入が進み、現在では契約件数が過去最高の 2 千万件を超える状況となっています。
また、被災地の復興が進む中、地震保険では次の大規模地震災害に備え、安心・安全を提供する制度として、総支払限度額の大幅アップ、官民準備金の着実な積み立て、地震保険料の割引率拡大、損害区分の見直し等が行われて参りました。
過去の大災害を教訓として、日本全国いつどこで起こるかもしれない地震災害に備え、地震保険への加入と防災・減災をすすめましょう。わたくしたちは、今後とも、地震・噴火・津波の備えとしての地震保険が生活再建の力になることをお伝えすると同時に、ご家庭での地震防災・減災について呼びかけを行います。
１. 現在の地震保険契約の状況（１）地震保険契約件数の大幅増加
2009 年度末(大震災前)（Ａ）

2020 年度末（直近）（Ｂ）

1,227 万件

2,035 万件

契約件数
（全国計）

増減
（Ｂ）－（Ａ）＋808 万件

・損害保険料率算出機構ウェブサイト https://www.giroj.or.jp/の公表データ（速報値）に基づく数値により日本地震再保険で作成しました。

（２）地震保険の普及状況①（世帯加入率の上昇）
2009 年度末(大震災前)
（Ａ）
世帯加入率
（全国平均）

23.0%

2020 年（直近）
（Ｂ）
33.9%

増加ポイント（Ｂ）－（Ａ）＋10.9

・損害保険料率算出機構ウェブサイト https://www.giroj.or.jp/の公表データ（速報値）に基づく数値により日本地震再保険で作成しました。
・損害保険料率算出機構では 2020 年の世帯加入率について 2020 年 12 月末保有契約件数を 2021 年 1 月 1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値で公表しています。年度末集計ではありません。

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（３）地震保険の普及状況②（付帯率の上昇）
2009 年度末(大震災前)（Ａ）
付帯率（全国平均）

2020 年度（直近）
（Ｂ）

46.5%

68.3%

増加ポイント（Ｂ）－（Ａ）＋21.8

・損害保険料率算出機構ウェブサイト https://www.giroj.or.jp/の公表データ（速報値）に基づく数値により日本地震再保険で作成しました。
・付帯率は 当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合です。

２. 東日本大震災以降の地震保険制度の進展（１）地震保険の総支払限度額の大幅アップ
地震保険では 1 回の地震による支払保険金の総額を関東大震災クラスの地震が再来しても保険金のお支払いに支障がないように設定されています。
現在、総支払限度額は 12 兆円に設定されています。
2011 年 3 月（大震災時）（Ａ）
総支払限度額2022 年 3 月時点（Ｂ）

5 兆 5,000 億円

12 兆円

増減
（Ｂ）－（Ａ）＋6 兆 5,000 億円（２）地震保険の官民準備金(積立金)
大規模な地震災害に備えて、民間損害保険会社は地震保険危険準備金として、政府は地震再保険特別会計において政府責任準備金としてそれぞれ積み立てています。
現在、官民の責任準備金残高は 2 兆 2,517 億円です。
2011 年度（大震災後）
（Ａ）
官民準備金

1 兆 2,802 億円

2020 年度（Ｂ）
2 兆 2,517 円

増減（Ｂ）－（Ａ）＋9,715 億円（３）地震保険の保険料割引率の拡大（2014 年 7 月）
免震建築物及び耐震等級 3 または 2 に該当する建物について、これまでの地震での被害実態等を考慮し、割引率が拡大され、最大で 50%の割引率となりました。また、割引の適用に必要な確認書類の範囲が広がり、さらに利用しやすくなりました。
（４）地震保険の損害区分の 4 区分化（2017 年 1 月）
財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」における議論（損害査定の迅速性を確保しつつ、より損害の実態に照らした損害区分とすることが望ましい）を踏まえ、これまでの損害区分の「半損」が「大半損」と「小半損」に 2分割され、「全損」「半損」「一部損」の 3 区分から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の 4 区分となりました。

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３. 東日本大震災での地震保険再保険金支払状況
2021 年 3 月末現在
再保険金

地震名

地震発生日

地震規模

支払件数

支払再保険金平成 23 年東北地方太平洋沖地震

2011 年 3 月 11 日

M9.0

824,049 件

1 兆 2,881 億円

・地震保険は地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、政府と民間損害保険会社が共同して運営する保険です。
・支払再保険金 1 兆 2,881 億円のうち、政府は 5,865 億円、当社を含む民間損害保険会社は 7,015 億円を負担しました。
・1966 年に地震保険が誕生して以来、過去最大の支払再保険金となりました。

４. ご家庭での防災・減災（ご参考）(1)住宅の耐震化をすすめましょう
地震防災・減災を進めるためには、まずご自宅が安全かどうか知ることが大切です。お住まいの各自治体では住宅の耐震化に向けた耐震診断、耐震改修の相談窓口を設置していますので是非ご相談ください。
住宅の耐震性能を高めることにより、被害の軽減はもちろん、地震保険では保険料の割引制度により保険料負担を軽減することができます。
・各自治体（都道府県、市区町村）のホームページに耐震診断、耐震改修の詳しい内容が記載されていますのでご確認してください。
・現在ご契約の地震保険に保険料の割引が適用されているか、ご自宅の耐震性能に応じた割引となっているのかについて確認を行いましょう。ご不明な点がありましたら、ご契約の損害保険会社、または損害保険代理店へお問合せください。
○ 一般社団法人日本損害保険協会 損害保険に関する会員各社相談窓口
https://www.sonpo.or.jp/soudan/reference.html○ 一般社団法人外国損害保険協会 会員会社一覧
https://www.fnlia.gr.jp/member(2)食品の家庭備蓄をすすめましょう
災害時に困るのが「食べる問題」です。普段から災害時に備えた食品の家庭備蓄をすすめましょう。
農林水産省では「災害時に備えた食品ストックガイド」として、備蓄に適した食品の選び方、ローリングストック法等による日頃の活用方法、災害時に役立つ簡単レシピなどの実践的な内容を取りまとめ公開しています。是非活用しましょう。
・農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guidebook.html

3 / 4当社では、地震保険の付帯率向上と防災・減災の活動を通して、国連サミットで採択された SDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向け今後も取り組んで参ります。

以上＊＊＊お問合せ先＊＊＊
管理・企画部（企画・広報担当）鹿野広幸
電 話 03－3664－6078 ＦＡＸ 03－3664－6169 E ﾒｰﾙ kikaku@nihonjishin.co.jp

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