任意共済保険・医療保障保険・収入補償保険の制度変更と加入推進について

任意共済保険加入者の状況＜平成20年度＞ 加入者年齢分布（在職者・本人）
6462605856545250484644424038363432302826242220
18歳

1000名

男性

女性

＜平成30年度＞ 加入者年齢分布（在職者・本人）
退職者へ
移行

10年後

・加入者4.4万人・39歳以下の割合
26.3％(参考)町村職員全体での39歳以下の割合 40.6％
0名

1000名

2000名

2

646260585654525048
4644424038363432302826242220
18歳

1000名

男性

女性

かつてのピーク層は退職者移行してもいずれは脱退へ

若年層がどんどん先細り
・加入者2.3万人(2.1万人の減少)
・39歳以下の割合
20.0％（6.3ﾎﾟｲﾝﾄ減）
0名(参考)町村職員全体での39歳以下の割合
42.5％
1000名
2000名

新入職員や若年層の加入推進がなかなか進まず、時間の経過とともに加入者数は減少。
いま若年層の加入推進を進めておかないと、将来的には町村会制度のメリット(低廉な保険料など)を維持できないおそれも。

収入補償保険の初回募集の振り返り

3＜募集結果＞◆平成29年12月～平成30年1月の募集取組の結果、228の加入団体から341名の加入申し込みをいただく。
◆保険料割引率20％の基準となる加入者1,000名には届かず、割引率は10％適用となる。

＜加入者数の年齢別分布＞
収入補償保険加入者(341名)

20代
14.7%

60代
1.8%

30代
29.0%

40代
41.9%

50代
12.6%
60代
4.8%

任意共済保険20代 30代
加入者
5.6% 15.7%（2.3万名)

40代
39.0%

20代
18.9%
0%

30代
22.9%
20%

40代
30.3%

40%

60%

収入補償保険加入者 (341名)のうち・・・
任意共済保険
既加入者

99名
29%

50代
34.7%
60代
1.1%

【参考】
町村職員数
(13.8万名)＜任意共済保険との重複加入状況＞

50代
26.1%

80%

任意共済保険
未加入者
242名
71%

なお、任意共済未加入者の割合は男性71％、女性72％と、男女で大きな差なし

100%※任意共済はH30/1更新時の在職者・本人。町村職員数はH28年度総務省統計より。10代は1％未満のため省略。

○収入補償保険では20代・30代の加入者が44％を占めており、任意共済保険（同21％）と比べて若年層の比率が高い○収入補償保険加入者の7割が、任意共済保険には加入していない方

これまでの任意共済保険ではニーズに十分お応えできていなかった若年層にもご加入いただけた。
一方で、加入者数は341名にとどまっており、加入者1,000名達成に向けては加入推進の見直しが必要。

4

前述のような状況を踏まえ・・・
未加入者、とりわけ若年層が加入しやすくなるよう「制度内容の変更」「加入推進の見直し」を行います5

制度内容の変更

任意共済保険・医療保障保険の制度変更

制度内容の変更

6◆平成31年1月更新（平成30年10月募集時）から、以下の項目について制度内容を変更します。
No.

対応項目

医療保障保険への1
単独加入の開放

対象制度

具体変更内容任意共済保険医療保障保険

現行 ：主保険に加入していなければ医療保障保険に加入できない↓
変更後：主保険に加入していなくても医療保障保険に加入できる

備考

・任意共済保険（主保険）への加入が必須でなくなることから、制度の名称についても見直し（後述）。

○保険金額200万円を新設(本人・配偶者・こども)
2

保険金額設定の見直し

任意共済保険 ○保険金額500万円の新規選択を停止

・現行の500万円加入者が継続して500万円を選ぶことは可能です。

○既加入者の400万円または200万円への減額可○在職者の新規加入・増額年齢（上限）
現行：満60歳6ヶ月以下 ⇒ 変更後：満65歳6ヶ月以下・新規加入できるのは在職者に限り、退職者の新規加入・増額はできません。
（現行と同様の取扱い）○退職者の継続加入年齢（上限）
現行：満70歳6ヶ月以下 ⇒ 変更後：満75歳6ヶ月以下・在職者の継続加入年齢上限は現行の満85歳6ヶ月以下から変更ありません。
（例：特別職の場合）

任意共済保険本人・配偶者の加入年齢上限の3
引き上げ○在職者の新規加入・増額年齢（上限）
現行：満60歳6ヶ月以下 ⇒ 変更後：満65歳6ヶ月以下
医療保障保険○在職者・退職者の継続加入年齢（上限）
現行：満69歳6ヶ月以下 ⇒ 変更後：満75歳6ヶ月以下・新規加入できるのは在職者に限り、退職者の新規加入・増額はできません。
（現行と同様の取扱い）

制度内容の変更

No.

4

対応項目

募集時期・更新
時期の変更

収入補償保険の制度変更 および 団体定期保険の料率見直し
対象制度

具体変更内容当初の計画：毎年12月募集・3月1日更新↓
収入補償保険 変更後：毎年10月募集・1月1日更新（募集期間・更新日を任意共済保険・医療保障保険と揃える）

7
備考・初年度契約は平成30年3月1日から平成31年1月1日の10ヶ月で更新。
・平成31年1月分の保険料口座振替は平成31年2月22日となります。
・当変更内容は平成30年版例規集に反映済です。

＜団体定期保険（任意共済保険）の保険料率見直しについて＞◆団体定期保険の料率見直しに伴い、任意共済保険の保険料も引き下げとなります。
－保険料が引き下げになりますが、（加入者や加入保険金額および保険金支払総額が従来と変わらない場合）決算後の剰余金も減少するため、加入者への配当（剰余還付金）額も従来と比べて減少し、保険料から配当を差し引いた実質負担額はほぼ横ばいとなります。
対応項目

保険料率の見直し

対象制度

具体変更内容最新の死亡実績を反映した予定死亡率を用いて保険料率を見直し
任意共済保険（全国町村会の任意共済保険においては全層で保険料引き下げ）

備考

・全国町村会に限らず、団体定期保険を締結している全団体について料率見直しを実施しています8

町村等職員向け保険の名称について

制度内容の変更

変更前の名称

機能・役割

死亡・高度障がいとなった場合の備え

全国町村等職員
任意共済保険（医療保障保険）
入院・手術した場合の備え

全国町村等職員
任意共済保険「収入補償保険」

病気・ケガにより仕事が続けられなくなった場合の備え

全国町村等職員
個人年金共済退職後の余裕ある生活に向けた
資金準備

準拠
規程

9

変更後の名称

全国町村等職員

全
国
町
村
等職
員

任意
共済
規
程個全
人国
町
規年村
程金等
共済職
員

任意生命保険全国町村等職員

任意医療保険全国町村等職員

任意収入補償保険
全国町村等職員

個人年金共済※次ページ以降は変更後の名称で説明してまいります（名称変更なし）

任意医療保険への単独加入の開放

制度内容の変更

10◆任意医療保険単独でも加入できるようにすることで、町村職員のニーズにより幅広くお応えできるようになります。

変更前

変更後

医療保障保険は任意共済保険の「特約」

任意医療保険が任意生命保険から独立

任意共済保険医療保障保険両者は主従の関係○医療保障保険に加入する場合は、必ず任意共済保険（主保険）に加入している必要がある

任意生命保険任意医療保険両者は相互に独立○任意生命保険に加入することなく、任意医療保険だけで加入可能⇒「医療保障保険だけに加入したい」というニーズにお応えできず※配偶者やこどもが任意医療保険に加入する場合は、職員本人も任意医療保険に加入している必要があります（従来と同様）

任意生命保険の保険金額設定の見直し

制度内容の変更

11◆任意生命保険の最低保険金額を引き下げることで、町村職員のニーズにより幅広くお応えできるようになります。

変更前の保険金額 (単位：円)

本
人3,000万2,500万2,000万1,000万800万

600万

新規加入者のみ選択可⇒

1,000万配
偶者

こども800万

600万

新規加入者のみ選択可⇒

400万※保険金額は「本人≧配偶者」となるように選択変更後の保険金額 (単位：円)
1,500万本
人3,000万2,500万2,000万1,500万1,000万

800万

600万

400万

400万

新設
200万

500万

1,000万800万

400万

新規加入者・既加入者いずれも、500万円を除く全ての保険金額の中から選択可

400万

配
偶者

こども新設
200万

新規加入者・既加入者いずれも全ての保険金額の中から選択可

600万

500万

※500万円は現行500万円選択者のみ継続可（500万円への新規加入や増減額はできない）

400万

新規加入者・既加入者いずれも、400万円・200万円から選択可

新設
200万

※こどもが複数いる場合は全員同額とする（例）第一子400万、第二子200万⇒不可
第一子200万、第二子加入せず⇒不可※保険金額は「本人≧配偶者≧こども」となるように選択する（例）本人600万・配偶者800万・こども200万⇒不可
本人1000万・配偶者200万・こども400万⇒不可制度内容の変更

任意生命保険・任意医療保険の本人・配偶者の加入年齢上限引き上げ

14歳
6ヶ月 ※配偶者の60歳
6ヶ月

65歳
6ヶ月

69歳 70歳
6ヶ月 6ヶ月

12
75歳
6ヶ月

場合は16歳変更前任意共済保険

在職者の新規加入・増額 ： ～60歳6ヶ月以下既加入者（退職者）の継続加入年齢 ：※既加入者(在職者)の継続
加入は85歳6ヶ月まで（特別職等）～ 70歳6ヶ月以下
5歳引き上げ

変
更後変
更前変
更後

任
意
生
命
保険

医療
保障
保険
任意
医療
保険

在職者の新規加入・増額 ： ～65歳6ヶ月以下既加入者（退職者）の継続加入年齢 ：5歳引き上げ

～75歳6ヶ月以下※既加入者(在職者)の継続加入は85歳6ヶ月まで（特別職等）

在職者の新規加入・増額 ： ～60歳6ヶ月以下既加入者（在職者・退職者とも）の継続加入年齢：～ 69歳6ヶ月以下
5歳引き上げ

在職者の新規加入・増額 ： ～65歳6ヶ月以下

6歳引き上げ既加入者（在職者・退職者とも）の継続加入年齢： ～ 75歳6ヶ月以下※年齢は変更前・変更後とも、加入日または更新日時点の満年齢

任意収入補償保険の募集期間・更新日の変更

制度内容の変更

13◆任意収入補償保険の募集期間・更新日・保険期間を任意生命保険・任意医療保険と揃え、分かりやすくします。
H29/12（従来のス変ケ更ジュ前ール）

H30/3/1

H30/12

初回
保険料の口座振替

募集期間12月の約1ヶ月間

H31/3/1

募集期間

H30/3/1

募集期間12月の約1ヶ月間

H30/5/22

初回
保険料の口座振替

更新日

H30/10

H31/1/1

募集期間10月の約1ヶ月間

更新日

更新後の保険期間（1年間）

H31/2/22
更新後初回 ※H31年2月は更新前のH30
保険料の 年12月分と口座振替 更新後のH31年

任意生命保険・任意医療保険と時期・期間を揃える

保険期間：H30/3/1～H31/1/1（10ヶ月）

H31/5
下旬
更新後初回
保険料の口座振替

12月の約1ヶ月間

保険期間：H30/3/1～H31/3/1（1年間）

H29/12変
更後

H30/5/22

1月分、計2ヶ月分の保険料を振替更新後の保険期間（1年間）

団体定期保険（任意生命保険）の保険料率見直し①

制度内容の変更

14◆団体定期保険の保険料率を最新の死亡実績に応じたものに見直します（任意生命保険では全層保険料引き下げ）

変更前の月払保険料（単位：円）
保険年齢

保険金1000万円当たり
男性

女性

変更後の月払保険料（単位：円）
保険金1000万円当たり
保険年齢

男性

女性
増減幅

増減率

増減幅

増減率

15歳～35歳

1,120

△90

△7.4%

770

△40

△4.9%

15歳～35歳

1,210

810

36歳～40歳

1,300△170 △11.6%

1,060

△60

△5.4%

36歳～40歳

1,470

1,120

41歳～45歳

1,600△240 △13.0%

1,220△90△6.9%

41歳～45歳

1,840

1,310

46歳～50歳2,100△400 △16.0%

1,580

△90

△5.4%

51歳～55歳

2,850△680 △19.3%

2,020

△150

△6.9%

46歳～50歳

2,500

1,670

56歳～60歳

3,910 △1,010 △20.5%

2,470

△110

△4.3%

51歳～55歳

3,530

2,170

61歳～65歳

5,750 △1,250 △17.9%

3,160

△260

△7.6%

66歳～70歳

8,300 △2,960 △26.3%

4,140△930 △18.3%

56歳～60歳

4,920

2,580

71歳

10,720△4,240 △28.3%

5,380△1,180 △18.0%

61歳～65歳

7,000

3,420

72歳

11,820△4,580 △27.9%

5,950△1,300 △17.9%

66歳～70歳

11,260

5,070

73歳

13,080△4,910 △27.3%

6,620△1,410 △17.6%

74歳

14,550△5,240 △26.5%

7,370△1,570 △17.6%

75歳

16,290△5,570 △25.5%

8,170△1,820 △18.2%

こども 400万360△40 △10.0%

こども 400万円

400

任意生命保険全体での増減率 ・・・ △16.4％

うち在職者部分での増減率 ・・・ △14.8％

制度内容の変更

団体定期保険（任意生命保険）の保険料率見直し②◆任意生命保険の保険料引き下げに伴う影響－（加入者や加入保険金額および保険金支払総額が従来と変わらない場合）決算後の剰余金も減少するため、加入者への配当（剰余還付金）額も従来と比べて減少し、保険料から配当を差し引いた実質負担額はほぼ横ばいとなります。

変更前（平成29年度実績）

任意共済保険（主保険）

個人還付金総額

実質保険料総額(保険料－個人還付金)

変更後の想定加入者の年齢・性別の分布や加入保険金額、保険金支払額が平成29年度実績と変わらない場合
任意生命保険5.09億円
任意共済保険（主保険）12.61億円減少する
任意生命保険

ほぼ横ばい

15

16

加入推進の見直し

加入推進の見直し

任意共済の制度変更の影響

17

デメリット

＜制度変更＞
・任意医療保険の単独加入開放
・任意生命保険の最低保険金額引下げ

任意生命保険に既に加入中の方にとっては脱退・減額の要因となる（既加入者への案内・周知だけでは加入者が増える要素が無い）

これまで未加入だった町村職員、とりわけ若年層に加入いただくことがカギ
メリット＜制度変更＞
・任意医療保険の単独加入開放
・任意生命保険の最低保険金額引下げ

新入職員・若年層にもご案内できる内容へ(まず任意医療保険や任意収入補償保険に加入いただく)↓
年齢の経過とともに（結婚・出産など）任意生命保険の加入を検討いただける層へ

加入推進の見直し

H30年度 加入推進のポイント

ポ加
イ入ン推
ト進
①の

任意共済・個人年金共済等の未加入者も含めた全ての町村等職員に新しい制度内容を周知（＝募集パンフ等を配付）する

ポ加
イ入ン推
ト進
②の「制度の変更内容」と「加入推進の変更内容」（次頁）を加入団体の担当者に早期にご理解いただきたい

18

加入推進の見直し

ポ加
イ入ン推
ト進
①の制度変更を受けた加入推進の取組ポイント①

任意共済・個人年金共済等の未加入者も含めた全ての町村等職員に新しい制度内容を周知（＝募集パンフ等を配付）する
従来の加入推進での対応事例

平成30年度の募集パンフレット体系○募集パンフレット・印字申込書を任意共済保険等の既加入者のみに配る⇒未加入者には周知されない○各所属ごとに募集パンフレットを回覧する⇒パンフは職員の手元に残らず、後でじっくり検討する、家で家族と検討する等の機会がない
従来の募集パンフレットの体系○「任意共済保険(含、医療保障保険)」「収入補償保険」「個人年金共済」の３パンフレットが並立⇒分量が多く、職員全員分を配付する場合の手間が大きい◆「生命保険」「医療保険」「収入補償保険」のパンフレットを一冊に統合【フル版】◆更に、統合版からポイントとなるページを抜粋して簡素にしたバージョンも提供【ダイジェスト版】◆フル版は所属回覧用として、ダイジェスト版は所属員配付用として活用※個人年金共済パンフレットの統合も検討中

19

加入推進の見直し

全ての町村等職員へパンフレットを配布するための変更点＜これまで＞

20＜平成30年度募集＞
統合パンフレット【フル版】 ⇒ 所属回覧用

任意共済・医療保障(10月募集)商品ごとにパンフレットがバラバラ

任意共済
統合パンフレット【フル版】

3商品のパンフをまとめる

任意生命保険任意医療保険任意収入補償保険申込書兼告知書

収入補償保険(10月募集)回覧用と配付用を分ける

統合パンフレット【ダイジェスト版】 ⇒ 全職員へ配付
任意共済
統合パンフレット【ダイジェスト版】
任意生命保険任意医療保険任意収入補償保険

加入申込書

任意収入補償保険

加入申込書
口座振替依頼書

任意生命保険申込書兼告知書※個人年金共済パンフレットの統合も検討中

任意収入補償保険

口座振替依頼書加入推進の見直し

ポ加
イ入ン推
ト進
②の制度変更を受けた加入推進の取組ポイント②

21「制度の変更内容」と「加入推進の変更内容」を加入団体の担当者に早期にご理解いただきた
従来の加入推進での対応

平成30年度加入推進のポイント○9月中旬の全国加入推進会議で加入推進取組内容を確認・共有○5月10・11日の全国事務担当者打合会にて制度変更と加入推進取組の内容を確認○9月中旬、都道府県町村会に募集パンフレット・事務帳票が到着○5～6月の各都道府県での事務打合会にて制度変更と加入推進取組の内容を加入団体のご担当者に連絡○10月上旬～中旬の各都道府県での加入推進会議にて、加入団体担当者へ加入推進取組内容を連絡○一方で募集期間は11月初旬まで。加入団体では書類提出締切を10月下旬に設定するケース多い○7月の加入団体実態調査（所要部数調べ）時、全町村職員に配付する前提で、各加入団体に募集関係ツールの必要数を確認○9月中旬、都道府県町村会に募集パンフレット・事務帳票が到着

22

既加入・未加入を問わず、全ての町村等職員に統合パンフレットが届くよう、ご協力をお願いいたします