経済・金融

経 済・金 融グローバル化についてあらためて考える
上席研究員○先進国の労働分配率低下や賃金低迷はグロ

古金 義洋

ＩＴを利用した業務のアウトソーシングによーバル化のせいではないり、移民流入と同様の影響があるはずで、日冷戦終結を契機とした世界経済のグローバ

本の賃金低迷の原因がグローバル化であるとル化（＝資本や労働力などの生産要素が、国いう見方も多い。

境を越えて地球規模で活発に移動し、それにただ、先進国労働者の賃金低迷の原因が本よって、世界の経済的な結びつきが深まるこ

当にグローバル化なのかと言えば、それに対と）は、新興国を中心に世界経済の成長を高しては否定的な見解が多い。

めた。

Karabarbounis, Loukas and Neiman,

グローバル化の１つの側面としての自由貿

Brentの“The Global Decline of the Labor

易が成長を促進するという理屈は、すべてのShare”（2013）によれば、米国など先進国だ

国には、それぞれ相対的に優位な産業があり、けではなく、中国、インドなどを含む59か国

すべての国は自由な貿易によって利益を受けのうち42か国で労働分配率が低下しているとることができるというもの。分業が成長を生指摘した。

むというものだ。

もし、労働分配率低下が途上国から先進国

ただ、グローバル化は同時に副作用をも生への移民増加などグローバル化の影響であれんだ。欧米先進国では移民の増加が労働者のば、先進国で労働分配率が低下する半面、途賃金を低下させるとして、反グローバル化の上国では労働分配率が上昇するはずだ。しか動きが強まっており、それが英国のＥＵ離脱し、実際には、途上国でも労働分配率が低下や米トランプ政権の排外主義的な政策につなしている。このことは、先進国の労働分配率がっている。また、格差拡大なども行き過ぎの低下、それに伴う賃金低迷の原因もグローたグローバル化の弊害なのではないかというバル化ではないことを意味する。

見方がある。

また、OECDの“Labour Losing to Capital：

確かに、労働力が豊富で賃金水準の低い新What Explains the Declining Labour

興国から労働力が不足気味で賃金水準の高いShare?（2012）”は、1990年代前半から2000先進国に、移民が流入すれば、理屈の上では年代後半にかけてOECD諸国の労働分配率の先進国の労働者の賃金は低下する（図１参低下（中間値で66.1％から61.7％に低下）の照）。

原因として、①産業構造の変化、②資本蓄積先進国から新興国に技術も移転して技術水と技術進歩、③グローバリゼーション、④民準が同程度になるなら、先進国労働者の賃金営化、⑤労働者のバーゲニングパワー低下なが新興国の賃金と同程度まで低下する可能性

どの要因を挙げたうえで、低下分の約80％がもある（「要素価格均等化」）。

技術進歩、10％がグローバリゼーションで説日本のように移民流入を規制していても、明できるとした。

1

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融ちなみに、同論文では、日本の労働分配率生産性上昇率の低迷は、企業の設備投資意欲低下については技術進歩ではなく、産業構造停滞で労働者の資本装備率が低下しているこの変化、つまり労働分配率の低い産業の産業とによるものだろう。

シェアが高まったことが主因と分析している。

その上で、賃金上昇率が労働生産性上昇率先進国の労働者の賃金上昇率が低迷していを下回る（その結果として労働分配率が低下る基本的な原因は、そもそも労働生産性の伸する）ようになっているのは、グローバル化びが低迷していることだと考えられる。労働の影響というより、ＩＴなどの技術革新など（図１）途上国から先進国への移民（労働力移動）が及ぼす影響<労働力移動前>

途上国の賃金A

先進国の賃金D

先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（労働生産性）の関係

Ｅ

先進国の企業収益Fw（労働力移動自由化前の先進国の賃金）w”
w’w” （労働力移動自由化後の世界の賃金）

B（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

Ｇ０’
途上国の労働力

N'Ｏ

N

先進国の労働力<労働力移動後>

途上国の賃金A

先進国の雇用者所得

先進国の賃金先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（労働生産性）の関係

ＥD
先進国の企業収益Fw（労働力移動自由化前の先進国の賃金）

w”w” （労働力移動自由化後の世界の賃金）w’

B（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

先進国の雇用者所得G

０’
途上国の労働力N'NＯ
先進国の労働力

労働力移動が自由化されていない状態では先進国の労働力はＯＮと小さく賃金はｗと高い。
これに対して、途上国の労働力はO’Nと大きく賃金はw’と低い（上の図）。
ここで、労働力移動が自由化され、N’N分の労働力が途上国から先進国に移動すると、先進国の労働力はＯＮ’に増加し、賃金はw”に低下し、これに対して、途上国の労働力はO’N’に減少し、賃金はw”に上昇する（下の図）。
労働力移動自由化により、先進国では企業収益（濃い灰色部分）が増加し、雇用者所得（薄い灰色部分）と合計したGDP全体も増加する。ただ、賃金低下により、もともと先進国の国内にいた労働者の所得は減少する（ONFw→ONBw”）。

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経済・金融の影響が大きいと考えられる。

確かに格差拡大の動きはみられるが、その程先進国各国で労働者の雇用が不安定化し、度は米国ほどではない。フランスの場合、上賃金が低迷して、それが政治的な反グローバ

位10％比率は1980年代以降、ほとんど上昇しル化の声につながっているが、グローバル化ていない。

を抑制したところで、先進国労働者の雇用状格差拡大は、①労働組合組織率の低下、②況が改善するわけではないだろう。

解雇規制緩和、③税率のフラット化、④最低賃金の低下、など国ごとの制度・政策的な要○格差拡大は制度・政策的な要因に起因する因に起因する部分がかなり大きいのではない部分が大きいかと考えられる。

一方、世界各国で起こっている格差拡大などの問題もグローバル化が原因なのではない○産業によっては分業や自由貿易のメリットかという見方があるが、それに関しても否定がさほど大きくないケースもある的な見方が多い。

このように先進国における賃金低迷や格差OECD『格差拡大の真実』（2014）は、先進拡大をグローバル化のせいにするのは総論と国の新興・途上国からの輸入は、全体として、しては的外れであるとしても、各論レベルでOECD諸国の賃金格差に対して明白な影響をは必ずしも的外れとは言えない反対意見もあもたらしていないことを示した。

り、注目される。

実際、格差拡大の主因が、①グローバル化

反グローバル化の主張でよく知られているやＩＴなどの技術革新といった世界的な潮のが、2001年にノーベル経済学賞を受賞した流、あるいは、②ピケティが指摘するようなジョセフ・スティグリッツ氏だ。

ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）、であるとすれば、世界各国で同様に格差拡大が起こっているはずだが、実際はそうではない。
“World Wealth & Income（図２）各国の所得格差（上位10％が占める所得の割合）

（％）

55

米国
フランス
イギリス
日本
中国

50
45

Database”によれば、米国では所得上位10％階層（所得＝賃金＋資産所得）の高所得者層が全体の所得に占める比率（以下では「上位10％比率」と呼ぶことにする）は、15年時点で50.5％と、統計が存在する1920年以降で最高となった（図２参照）。
イギリス、中国、日本なども40353025
19201930

19401950

1960

1970

19801990

2000

2010

（出所）“World Wealth & Income Database”

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経済・金融同氏は『世界を不幸にしたグローバリズムわけではなく、逆に世界恐慌からの離脱のきの正体』の中で、一般論としてのグローバルっかけになったという見方である。バーナン化の必要性は認めた上で、1980年代以降の、キ前FRB議長などもこの考え方に賛同していわゆる「ワシントン・コンセンサス」を前いるため、これが今やコンセンサスになって提とした資本自由化は、単に米国の金融機関いる。の利益を代表するだけのもので、結果的にア他方、情報産業においては、従来のようなジア通貨危機のような経済の不安定化をもた自由貿易が必ずしも必要とされていないといらしたと批判している。

う点にも注目したい。

「ワシントン・コンセンサス」というのは、グローバル化が世界経済の成長を促進する各国に、財政赤字削減、金利為替自由化、対という考え方の背景には、「分業」を行うこと

外資本取引の自由化、国営企業の民営化、規で生産活動が効率化し、それが成長を促進す制緩和などを迫り、米国の金融機関が海外でるという理屈があるわけだが、今の時代に果活動しやすい環境を整備しようとするものだ

たして「分業」はすべての産業においてプラった。

スかどうかという根本的な疑問もある。

同氏の主張はグローバル化への反論という

例えば、クリエイティブで、強い個性を要「ワシントン・コンセンサス」の間違いより、求される、音楽の作曲などの仕事は、その中を指摘したものと考えられる。

身を分割することは難しく、分業に適さない。

一方、保護主義的な政策の一形態として、日本人はどちらかと言えば没個性的で、横人為的な通貨切り下げ策などの政策的な介入並び意識が強く、製造業などの分業によってを認めるかどうかという議論も注目される。

競争力を発揮してきた国民で、日本は国際的チャールズ・キンドルバーガー著『大不況な分業と自由貿易のメリットを享受してき下の世界』では、1930年代世界恐慌時におけた。しかし、クリエイティブな活動を必要とる通貨切り下げ競争は各国の保護主義につなする情報産業などにおいては、従来のようながり、世界貿易を収縮させて世界経済を悪化

分業は不要との見方が強まる可能性がある。

させたと書かれている。つまり、通貨切り下一部の産業とは言え、分業のメリットを否定

げ競争は自由貿易に逆行する保護主義的な政することはグローバル化のメリットを否定す策という考えだ。

ることにもなるだろう。

ところが、これに対して、バリー・アイケ
ングリーン、ジェフリー・サックス（1985）“Exchange Rates and Economic Recovery
in the 1930s”は、当時、金本位制を放棄して自国通貨を切り下げ、国内の貨幣供給量を拡大した国はそうでない国より早く不況から脱したことを示した。
当時の通貨安競争は世界経済を悪化させた

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