○只見町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付要綱
平成 31 年１月 18 日訓令第１号
只見町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付要綱（目的）
第１条 町は、冬期間の町内のライフラインを確保し、町民の安全・安心な生活を担保するため、町内の除雪車による除雪作業を行う事業所において除雪オペ
レーターの養成を実施する事業者に対し、只見町補助金等の交付等に関する規則（平成１２年只見町規則第４号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助額）
第２条 町長は、事業を実施する事業者のうち、前条の目的を達成できると認められるものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。
２ 事業の種類、補助要件及び補助内容等は、別表第１のとおりとする。
（補助金の対象）
第３条 補助の対象となる事業者は、町内の国、県、町道及び公共施設の除雪業
務を受託する町長が認めた事業者のほか、只見町除雪支援保険事業者（事業所のみ）で、新たに除雪オペレーターの養成を行う事業者とする。
（交付申請）
第４条 規則第４条第１項に規定する申請は、只見町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２ 前項による申請は、事業実施の概ね２０日前までに行わなければならない。
（交付決定）
第５条 町長は、前条の規定により申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めたときは交付を決定し、申請事業者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の場合において、目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
３ 町長は、申請があった場合において、補助を行わない旨の決定をしたときは、その旨及び理由を書面により申請事業者に通知するものとする。
（変更の承認申請）
第６条 規則第６条第１項第１号及び第２号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、速やかに只見町除雪オペレーター育成支援事業計画変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。

２ 規則第６条第１項第１号に規定する別に定める軽微な変更は、補助対象経費の１０分の２以内の増減とする。
（実績報告）
第７条 規則第１３条に規定する実績報告は、只見町除雪オペレーター育成支援
事業実績報告書（様式第３号）（以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して３０日以内又は交付決定の日に属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（１） 事業実績書（２） 経費の支払いを証する書類（３） 資格取得者の大型特殊免許証及び車両系建設機械運転技能講習受講済み証の写し（４） その他町長が必要と認める書類（補助金請求）第８条 補助金の交付決定を受けた事業者は、事業が完了した場合は、前条に定める実績報告書と併せ、只見町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第９条 補助金の交付対象となった事業者が、町内の国、県、町道及び公共施設の除雪業務の受託を取りやめた場合は、補助金の返還をさせることができるものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、返還を免除できるものとする。
（会計帳簿等の整備等）
第１０条 補助金の交付を受けた事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第１１条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（平成 31 年１月 18 日訓令第１号）
この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
除雪オ
補助要件
補助内容
摘要
ペレー
補助対象事業者が、その従大型特殊免許取同一年度にタ ー 育 業員（以下「資格取得予定者」 得費（自動車教習所 お け る １ 事 業成 支 援 という。）に対し、大型特殊免 における経費）及び 者 あ た り の 補

事業

許の取得及び車両系建設機械 車両系建設機械運 助 対 象 人 数 の運転技能講習を受講させる場 転技能講習費の実 上限は、原則３合において、次の各号に揚げ 費の２分の１以内、 名以内とする。
る要件のいずれにも該当する １０万円を限度とまた、補助金こと。
して補助する。に 1,000 円未（１） 資格取得予定者は、原
ただし、同一人に 満 の 端 数 が あ
則６０歳未満であること。 対する同一資格取 る 場 合 は 切 り（２） 資格取得予定者は、雇 得に係る経費の対 捨てる。
用保険適用者であること。 象は、受験回数１回までとする。

別表第２（第４条関係）
区分事業者の事業概要を示す書類（除雪路線等が分かる書類）
除雪オペレーター人材育成計画書（様式第５号）
資格取得予定者の雇用保険の適用を証する書類
資格取得予定者の運転免許証の写し
その他町長が必要と認める書類

様式第１号（第４条関係）年

只 見 町 長月日

住所

名称

代表者の氏名電印

話

只見町除雪オペレーター育成事業補助金交付申請書

年度において只見町除雪オペレーター育成事業を実施したいので、只見町補助金等の交付等に関する規則第４条第１項の規定により下記のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、本申請に関して当社の町税の納入状況を調査することを承諾します。

記

１ 補助金交付申請額円

２ 添付書類（１） 事業者の事業概要（２） 除雪オペレーター人材育成計画書（３） 資格取得予定者の運転免許証の写し（４） 資格取得予定者の雇用保険適用を証する書類の写し

事業計画書

１ 事業の目的

２ 事業の内容

３ 経費の配分と負担区分（単位：円）
負担区分
区分

総事業費

摘要
町補助金

事業主体

その他

大型特殊免許の取得及び車両系建設機械運転技能講習受講経費
計

４ 事業等の着手及び完了予定年月日
年

月日

～年月日

５ 収支予算書（１） 収入の部（単位：円）
区分

予算額

摘要

町補助金
事業主体
その他
計
（２）支出の部（単位：円）
区分

予算額

摘要

計

様式第２号（第６条関係）
年

只 見 町 長

月日

住所

名

称

代表者の氏名電印

話

只見町除雪オペレーター育成事業計画変更（中止・廃止）承認申請書

下記により只見町除雪オペレーター育成事業の計画（中止・廃止）を変更したいので、只見町補助金等の交付等に関する規則第６条第１項の規定により承認されたく申請します。

記

１ 補助金交付決定通知年月日及び番号

年月日付け只見町指令

２ 変更（中止・廃止）事由

３ 事業変更（中止・廃止）の内容

４ 添付書類・事業変更（中止・廃止）計画書

事業変更（中止・廃止）計画書

１ 事業の目的

２ 事業の内容

第号

３ 経費の配分と負担区分（単位：円）
負担区分
区分

総事業費

摘要
町補助金

事業主体

その他

大型特殊免許の取得及び車両系建設機械運転技能講習受講経費
計
上段 当初計画（）書き

下段 変更計画
４ 事業等の着手及び完了予定年月日
年月日

～年月日

５ 収支予算書（２） 収入の部（単位：円）
区分

変更計画

当初計画

増減

摘要

町補助金
事業主体
その他
計
（２）支出の部（単位：円）
区分

変更計画

当初計画

増減

摘要

計

様式第３号（第７条関係）
年

只 見 町 長

月日

住所

名

称

代表者の氏名電印

話

只見町除雪オペレーター育成事業実績報告書

年度において只見町除雪オペレーター育成事業を実施したので、只見町補助金等の交付等に関する規則第１３条第１項の規定により報告します。

記

１ 添付書類（１） 事業実績書（２） 経費の支払を証する書類（３） 資格取得者の大型特殊免許証及び車両系建設機械運転技能講習修了証の写し（４） その他町長が必要と認める書類

事業実績書

１ 事業の目的

２ 事業の内容

３ 経費の配分と負担区分（単位：円）
負担区分
区分

総事業費

摘要
町補助金

事業主体

その他

大型特殊免許の取得及び車両系建設機械運転技能講習受講経費
計

４ 事業完了年月日
年月日

５ 収支実績書
（３） 収入の部（単位：円）
区分

精算額

予算額

増減

摘要

町補助金事業主体
その他
計（２）支出の部（単位：円）
区分

精算額

予算額

増減

摘要

計

様式第４号（第８条関係）
年

只 見 町 長

月日

住所

名

称

代表者の氏名電印

話

只見町除雪オペレーター育成事業補助金交付請求書

年度において下記のとおり只見町除雪オペレーター育成事業を実施したので、只見町補助金等の交付等に関する規則第１３条第１項の規定により請求します。

記

１ 補助金交付請求額円

２ 補助金交付決定通知年月日及び番号

年月日付け只見町指令

様式第５号（第４条関係）

除雪オペレーター人材育成計画書

事業者名

第号

１

既存除雪オペレーター数人

２

除雪オペレーター養成予定人員数人（年度別養成内訳）

３

年度人

年度人

年度人

除雪オペレーター養成計画① 資格取得後１年目② 資格取得後２年目③ 資格取得後３年目④ 将来計画※事業者において、除雪オペレーター人材育成計画書を別に定めている場合は、本書に代えることができる。