齋藤彰

国際商事仲裁と国際商事裁判――競争と協力のための関係理論に向けて――
齋藤彰

神戸大学大学院法学研究科 教授

Ⅰ

はじめに

じた。 1 人当たりのGDPでアジアのトップに立ったシンガポールは、最近における国際
商 事 仲 裁 セ ン タ ー（Singapore International

2015年 1 月からシンガポールで国際商事

Arbitration Centre: 以下、SIAC）の躍進もあり、

裁 判 所（Singapore International Commercial

国際商事紛争解決のハブとしての存在感を強Court: 以下、SICC）が動きだしている。本めている。シンガポールの法律産業は前途

稿では、SICCのような国家が国際商事紛争

洋々であると考えていた論者の予測をそれはに対応するためにその司法制度の一部として裏切るものでもあった。

設置される裁判所を、国際商事仲裁との関係において分析することを目的とする。

考えて見ればシンガポールでは、政治的な不安定さや人口の高齢化とそれに伴う海外労

SICCの ウ ェ ブ サ イ ト を 開 く と ‘A Prime

働者の増加など社会環境の急激な変化も生じ

Destination For International Commercial

はじめている。他方でアジアにおける法律産

Dispute Resolution’ という言葉が目に飛び込

業のライバルである香港はその背後に珠江デ1

んでくる 。SICCはシンガポール高等法院内

ルタ大工業地帯を有し、中国経済の発展に部に設置され、当事者間の法廷地選択によっ

伴って自ずと多くの国際商事紛争が集中するて世界中の国際商事紛争を扱う裁判所となる状況にある。さらに中国のシルクロード構想

ことを目的とする。その開設に伴い12名のは中央アジアへと向かっている。そうした中国際裁判官が起用され、その中には谷口安平

でシンガポールが現在の地位を保持するに氏も名を連ねている。国際裁判官はシンガ

は、より積極的な司法政策が必要であるとのポール最高法院のシニア裁判官とともに認識が共有されているように思えた。

SICCでの訴訟を担当する。

SICCの 構 想 は、 現 在 の 司 法 長 官 で あ る2015年 9 月に論者はSICCに関する現地調

Sundaresh Menon氏が中心となって推進して査を行う機会を得た。やや意外であったが、きたものである 。彼の最近の見解は2015

シンガポールの法律家達が共有する緊迫感と年にドバイで行われた講義のなかで示されて

SICCの成功への悲願のようなものを強く感いる 3 。SICCの着想はイングランドの王立裁

1
2

3

2

SICCのウェブサイト参照（http://www.sicc.gov.sg）。
2013年 にMenon氏 が そ の 設 置 を 提 案 し そ の 設 置 に 向 け た 検 討 が 開 始 さ れ た。Report of the Singapore International
Commercial Courts Committee, November 2013, para.1（https://www.mlaw.gov.sg/content/dam/minlaw/corp/News/
Annex%20A%20-%20SICC%20Committee%20Report.pdf）
Menon, International Commercial Courts: Towards a Transnational System of Dispute Resolution, Opening Lecture for the
DIFC Courts Lecture Series 2015（http://www.supremecourt.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/mediaroom/opening-lecture---difc-lecture-series-2015.pdf）

国際商取引学会年報 2016vol.1881

5．国際商事仲裁と国際商事裁判

判所女王座部に設置された商事裁判所に由来4る。しかし国際仲裁に陰りが見えないわけでする 。また最近のSICCとも共通性を有するはない。昨年公表された信頼性の高いサーベ取組として、ドバイ国際金融センター（Dubai

イ 8 によれば、国際仲裁の最も悪い 3 つの点

International Financial Centre: 以下、DIFC）にに関する回答として「費用」「仲裁手続にお設置されたDIFC裁判所からも、Menon氏はける効果的なサンクションの欠如 9 」「仲裁多くの示唆を得ている。DIFC裁判所ではシ人の効率性に関する洞察方法の欠如」「迅速ンガポールの法廷弁護士で仲裁人としても著性の欠如」が挙げられている。低廉な費用、名なMichael Hwang氏が司法長官を務めてお迅速な解決、そして仲裁人の中立公平性は、

り、国際商事紛争解決における革新的な実務

何れも国家が提供する訴訟手続との比較にお5を展開している 。Menon氏は、トランスナ

いて国際仲裁が優れているとされてきた点でショナルな商事紛争解決に特化したこれら裁ある。他方で、仲裁の最も価値の高い 3 つ判所を国際商事裁判所と呼んでいる。そしての点としては、「仲裁判断の執行可能性」「特その背景にある国際商事仲裁が置かれた現状定の法システムや国家裁判所の回避」が最も6についても深い分析が加えられている 。

高く、「柔軟性」がそれに続いている。

国際商事仲裁は依然として国際的なビジネ

イングランドにおける司法制度改革の成功

ス紛争解決の主役であり、事件数は現在も増を機として、最近では英連邦系諸国において加傾向を示し続けている。国際的な主要仲裁訴訟制度を中心とした司法制度の改革が進め機関における事件数の統計によれば、2012

られた結果、紛争解決の迅速化や低廉化があ

年 は4297件 で あ っ た も の が2013年 に はる程度進展しており、その点における国際仲

4699件となり2014年には4989件となって裁の優位は相対化したかもしれない。しかし7いる 。このように仲裁の国際的なビジネス

他方で、国際仲裁は仲裁判断の承認執行や中紛争の解決手段としての中心的な地位はます

立な紛争解決制度という点において圧倒的優ます揺るがないものになっているように見え位を維持し続けているようである。そのため

4

5

6

7

8

9

82

ロンドンに置かれたイングランドの商事裁判所では多くの国際商事紛争が扱われている。その判例の集積がイングランドの商事法をグローバルスタンダードとする基盤を形成したとされる。Menon氏はこの裁判所を2012年に訪問し、SICC構想のイン
スピレーションを得た（Menon, supra note 3, at para.10）。以下は、Menon氏による記述である。
‘In September 2012, I visited the London Commercial Court and observed that its caseload was burgeoning alongside avibrant arbitration market. The London experience suggests that arbitration and commercial courts are not competing players
in a zero-sum game. Rather, there is room for co-existence and development of these two systems of dispute resolution.’
ドバイ国際金融センターは中東における国際金融取引の中心となることを目指して、独自の法システムと紛争解決制度を、イングランドをモデルとして立ち上げられた。さらに2011年から管轄合意により世界中の国際商事紛争を扱うようになった。
Menon, “Origins and Aspirations: Developing an International Construction Court”（2014）The International Construction Law
Review 341 at 341
Baker & McKenzie: Global Arbitration News 2015 August 5, By Dr Markus Altenkirch and Nicolas Gremminger（ http://globalarbitrationnews.com/parties-preferences-in-international-arbitration-the-latest-statistics-of-the-leading-arbitralinstitutions-20150805）
QMUL and White & Case, 2015 International Arbitration Survey: Improvements and Innovations in International Arbitration,
at p. 61.（http://www.arbitration.qmul.ac.uk/docs/164761.pdf）
このサーベイは2015年 3 〜 5 月にかけて国際仲裁のさまざまな利害関係者（過去 5 年間に 5 件以上の国際仲裁を経験した者
が70％）の763件の回答に基づいて行われたもので、研究者（ 4 ％）・仲裁機関のスタッフ（ 2 ％）・仲裁人（11％）・仲裁人と弁護士をほぼ同等に兼業（12％）
・専門家証人（ 2 ％）・企業内弁護士（ 8 ％）・独立開業の法律家（49％）
・その他 [裁判官・資金貸付者・政府関係者等]（12％）を回答者とする。
これは特に仲裁を担当する弁護士が効率的な手続を行うことへのインセンティブの欠如に関する問題であるとの説明がなされている。
（Survey, supra note 6, at p. p. 7.）

国際商取引学会年報 2016vol.18

齋藤

十分な競争がいまだに機能しておらず、そのニューヨーク条約の成功とその背景事情

結果、多くの利用者はさまざまな不満を持ち1958年に国連外交会議において採択されつつも国際仲裁を用い続けざるをえない状況

たニューヨーク条約は民商事法の分野におけにおかれている可能性は否定できない。

る多国間条約として歴史的成功をおさめた。そに国家が提供する訴訟制度との関係において1

彰

思うに、仲裁手続の高額な費用や手続の効れは長きにわたる国際商業会議所（International率性に関する不透明性は、各仲裁機関や仲裁

Chamber of Commerce: 以下、ICC）の悲願を実法律家コミュニティの自助努力によりかなり現するものでもあった。ICCはその設立間もの程度まで改善することが可能であり、新興ない1923年の決議において、国際ビジネスの国際商事裁判所ができることによって競争における仲裁合意の効力を世界各国の裁判所原理が機能するようになれば好転する可能性に承認させるための国際条約の必要性を、緊は高い。しかしこれに対して、仲裁判断の承急の課題としてすでに掲げていた10。

認執行における優位は、ニューヨーク条約を

ニューヨーク条約は国際的な仲裁合意の尊中心とした国際法的な環境整備に起因する点

重に加えて、その承認執行手続きの簡素化にが大きく、その改善に国家間の交渉等を含め成功し、それ以降の国際仲裁の隆盛を支えるた国際的取組が必要とされる。

基盤を形成した。国際的な仲裁合意の尊重に本 稿 で は 以 上 の よ う な 視 点 か ら、 Ⅱ でついて、第 2 条 3 項は「当事者がこの条にニューヨーク条約の再評価を行い、Ⅲでは国いう合意をした事項について訴えが提起され

際商事仲裁と国際商事裁判所の競争についてたときは、締約国の裁判所は、その合意が無分析を試みる。Ⅳでは国際商事紛争解決のグ効であるか、失効しているか、又は履行不能

ローバルな承認執行をめざす最近の動向につであると認める場合を除き、当事者の一方のいて検討する。そして最後に短い結論をのべ請求により、仲裁に付託すべきことを当事者る。

に命じなければならない」と定め、締約国裁

Ⅱ

外国仲裁判断の承認執行に関するニューヨーク条約（1958）とその再評価

判所に対し、有効な仲裁合意に妨訴抗弁としての効力を与える義務を課した。つまり約160の締約国裁判所は国際的な仲裁合意に対して、自国裁判所の管轄に優先する効力を認めることになる。

現在における国際仲裁の圧倒的な優勢を生

ニューヨーク条約の内容はそれに止まるもみ出したのは「外国仲裁判断の承認執行に関のではない。仲裁判断の承認執行に関する第するニューヨーク条約（以下、ニューヨーク

3 条は次のように定める。
「各締約国は、次条約）」（1958年）であるといっても過言での諸条に定める条件の下に、仲裁判断を拘束はない。以下では、この条約による成果を、力のあるものとして承認し、かつ、その判断起草の経緯も含めて検討することにしたい。

が援用される領域の手続規則に従って執行す

10International Chamber of Commerce, Resolutions Adopted at the Second Congress, Rome, March 1923
（Cited in Greensberg etal., international Commercial Arbitration（Cambridge UP, 2011）, at p.7.

国際商取引学会年報 2016vol.1883

5．国際商事仲裁と国際商事裁判

断の承認又は執行については、内国仲裁判断

法廷地選択合意のグローバル化の遅れの承認又は執行について課せられるよりも実現在行われている仲裁合意の多くは、世界

質的に厳重な条件又は高額の手数料若しくは各地に存在する仲裁機関にその手続きの管理課徴金を課してはならない。
」つまり、条約を委ねる方法を用いている。それと同様に、上有効とされる仲裁合意に基づく仲裁判断の当事者が合意により世界各国の何れかの裁判

国際的な承認執行を締約国に義務づけるとと所を法廷地として選び将来の紛争に備える合もに、内国仲裁判断の執行よりも重い負担を意管轄の実務も、これまで長く存在してきた。

11

単純に考えれば、こうした管轄合意は仲裁

国際仲裁の現状を築く上でニューヨーク条

合意と同列の選択肢となるべきものである。

約が果たした役割を要約すると、次のようにそれどころか、裁判所は国家の司法制度の一なろう。本条約はICCと国連との協力によっ環として、国家が資格を認めた裁判官が事件て、国際仲裁が揺籃期にあった1957年の段を担当し、手続管理は裁判所事務局が担当す階において、国際仲裁を支援する強力な国際る。仲裁人が私人の資格で判断を下し、私的法的枠組を形成することに成功した。そして組織に過ぎない仲裁機関が手続を監督する国

国際ポリティクスにおける国連の正統性を背際仲裁と比較して、国家の裁判の信頼性が低景に、現在約160の締約国を獲得するに至っ

いとは決していえない。それにも関わらず、ている。またその成功によって、国際仲裁の合意管轄に基づく国家裁判所の判決の承認執

振興は国連の中心的課題の 1 つとして認知

行はニューヨーク条約によって実現された国

され、1966年に国連総会直属の委員会とし際仲裁制度の飛躍的な進化に比較すると、そて設置された国連国際商取引法委員会の後大きな遅れを取ることになる。

（United Nations Commission on International⑴

るものとする。この条約が適用される仲裁判

2

課すことを禁じている 。

日本における合意管轄の尊重

Trade Law: 以下、UNCITRAL）が、その後のその原因は必ずしも明らかではないが、国

国際仲裁に関する法整備を強力に推進するた

際仲裁が紛争解決制度として国際ビジネスのめの基盤形成に成功した。

需要を一応満たすことができるようになった

他方で、国家の裁判所による判決にそれとため、法廷地選択合意をめぐる国的な法整備

同等の執行力を与えることを目的とする国際の必要性がそれほど強く自覚されることがな

的取組はその後も遅々として進展せず、当事かったことも一因であったかと思われる。以者の管轄合意を基礎とした判決に国際的執行下では現時点における国際的な法廷地選択が力を確保するための「ハーグ合意管轄条約」

置かれている法環境について、日本と欧州のが2005年になってやっと採択されたところ

状況を簡潔に説明したのち、現在注目を集め

12

である 。
11

12

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つつあるハーグ合意管轄条約の現状について

ニューヨーク条約における承認執行では、承認執行は執行国の裁判所が直接に判断することになり、その前提として仲裁地国の裁判所がその判決の効力を認めることは要件とされない。これは採択会議でオランダ政府が行った提案（いわゆるDutch
Proposal） に 基 づ く。 そ の 提 案 者 に よ る 回 顧 と し て 次 の 論 文 参 照。Pieter Sanders, ‘The Making of the Convention’, in
Enforcing Arbitration Awards under the New York Convention: Experience and Prospects（United Nations, 1999）, at p.4.
この条約はハーグ国際私法会議が起草したものである。
（ https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/specialisedsections/choice-of-court）

国際商取引学会年報 2016vol.18

齋藤

分析を行う。

彰

なお合意管轄に限らず、日本における国際

日本において合意管轄に関する立法上の手裁判管轄に関する議論の不思議な点は、日本

当がなされたのは、民事訴訟法の平成23年の裁判所の判決が有する国際的通用力への関改正により国際裁判管轄規則が明文化された心の欠如である。例えばDIFC裁判所が最も13ことによってである。民訴法第 3 条の7 第重視してきたのは、以下で取り上げるように、

1 項は「当事者は、合意により、いずれのその判決の国際的な通用力を拡張することで国の裁判所に訴えを提起することができるかある。もしDIFC裁判所の判決が国際仲裁判について定めることができる」との条項を定

断 に こ の 点 で 追 い つ く こ と が で き れ ば、め、 2 項ではそれが一定の法律関係に基づ

DIFC裁判所は国際商事紛争解決のための選く訴えに関して書面によるべきことを明文化

択肢として大きな魅力を持つことができる。

した。

しかし残念なことに、日本の裁判所の判決の

この民訴法改正全体は、それまで最高裁の海外での承認執行に関する本格的調査は、論先進的な判例に主導されてきた日本の国際裁者の知る限りでは存在しない。

判管轄規則の透明性を高める上で大きな意義⑵を有する。最高裁はすでに昭和50年11月2814

EUにおける状況

欧州においても合意管轄の地位は安定して日の「チサダネ号事件 」において、運送にいたわけではない。国際仲裁合意の尊重に関関する訴についてアムステルダムの裁判所にしてはニューヨーク条約は早期に欧州に定着

専属的な合意管轄を定めた船荷証券の条項

したものの、合意管轄はEU構成国間の裁判に、日本の裁判所への訴訟提起に対する妨訴管轄を定めるブラッセルズⅠ規則との関連に抗弁としての効力を認めた。そしてアムステ

おいて、長期にわたり不安定な地位に置かれルダム裁判所が下す判決が日本において承認てきた。

執行されることを要件とはせず、アムステル

その主な理由は、ブラッセルズⅠ規則ではダム裁判所か当該事件に管轄権を有すれば足国際的な重複訴訟を防止する方法として、同りるとした。

一事件の訴訟提起が複数の構成国で競合した

13
14

民事訴訟法第 3 条の 7 参照。
最判昭和50年11月28日民集29巻10号1554頁以下。
ＸはＹに対し「損害賠償金及びこれに対する商事法定利率による遅延損害金の支払を求めて、被上告人の営業所所在地を管轄する神戸地方裁判所に提起したものであるが、被上告人は、本件船荷証券には、「この運送契約による一切の訴は、アムステルダムにおける裁判所に提起されるべきものとし、運送人においてその他の管轄裁判所に提訴し、あるいは自ら任意にその裁判所の管轄権に服さないならば、その他のいかなる訴に関しても、他の裁判所は管轄権を持つことができないものとする。
」
旨の英文の管轄約款（以下「本件管轄約款」という。
）が存在し、本件管轄約款は国際的専属的裁判管轄の合意であるから、本件訴訟については、アムステルダム市の裁判所が専属管轄権を有し、神戸地方裁判所は裁判権を有しないとの本案前の抗弁を主張したものである。
」
この判決の中心部分は次の通りである。
「ある訴訟事件についてのわが国の裁判権を排除し、特定の外国の裁判所だけを第一審の管轄裁判所と指定する旨の国際的専属的裁判管轄の合意は、イ当該事件がわが国の裁判権に専属的に服するものではな
く、ロ指定された外国の裁判所が、その外国法上、当該事件につき管轄権を有すること、の二個の要件をみたす限り、わが国の国際民訴法上、原則として有効である。
」「前記ロの要件を必要とする趣旨は、かりに、当該外国の裁判所が当該事件について管轄権を有せず、当該事件を受理しないとすれば、当事者は管轄の合意の目的を遂げることができないのみでなく、いずれの裁判所においても裁判を受ける機会を喪失する結果となるがゆえにほかならないのであるから、当該外国の裁判所がその国の法律のもとにおいて、当該事件につき管轄権を有するときには、右ロの要件は充足されたものというべきであり、当該外国法が国際的専属的裁判管轄の合意を必ずしも有効と認めることを要するものではない。本件において、原審の確定したところによれば、アムステルダムの裁判所が本件訴訟につき法定管轄権を有するというのであるから、原判決が所論の点について判示しなかつたことをもつて、所論の違法があるとはいえない。
」

国際商取引学会年報 2016vol.1885

5．国際商事仲裁と国際商事裁判場合、その優劣を訴訟提起の先後のみで決着

際的に尊重し、それに基いて下された判決をさせる方法がとられてきたからである。それ締約国において承認執行するためのグローバ

は各構成国の司法制度の連携が十分ではない

ルな枠組の構築を目指す。つまりブラッセル

状況では適切な方法であったかも知れない。

ズⅠ規則（Recast）がEU域内で実現したのとしかしこの方法は、合意管轄の取り扱いに関同レベルの合意管轄の尊重を、グローバルなして特に困難な問題を生じてきた。例えば合レベルで成し遂げようとしている。EUが全意管轄条項が規定された契約に関する訴訟体としてこの条約の締約国になった結果、が、合意したのとは異なる構成国の裁判所に

2015年10月から発効した。

一方当事者により提訴された場合でもこの先この条約では、有効な管轄合意により選択

訴優先主義は貫かれ、契約書において選択さされた裁判所は国際裁判管轄を獲得し、裁量れた裁判所は、先に提訴された裁判所が自らにより自らの管轄権を拒絶することは許されの管轄権を否定するまでは、手続きを開始す

17
なくなる 。他方、当事者に選択されなかっることが許されなかった15。こうした頑なな

た各締約国の裁判所は、当事者が選択した裁

先訴優先の実務を逆手にとって、訴訟手続の判所の管轄権を尊重し、同一訴訟の提起が16

進行に長時間がかかる構成国 に消極的確認あった場合にはそれを停止するか却下しなけ

訴訟を提起する訴訟遅延戦術が頻繁に用いらればならない。このようにして合意管轄に基れた。

づく 1 つの裁判所のみが判決を下し、その合意管轄をブラッセルズⅠ規則上の他の管判決は、例外的場合を除き、締約国で承認執轄原因に優先させるための改正は、2012年

行されることになる。つまりこの条約は、のブラッセルズⅠ(Recast) 規則によって漸く

ニューヨーク条約が半世紀前に国際仲裁合意実現され、2015年にやっと施行された。改に対して与えた国際通用力を、ほぼ同様の法

正規則によると、当事者間の専属的管轄合意

的枠組みによって合意管轄にも認めるものでで選択された構成国裁判所は、29条に定めある。この事実からも、ニューヨーク条約がられた先訴優先の例外とされ、管轄合意がな

いかに時代に先んじたものであったのかが理された裁判所が自らの管轄を否定するまで解できよう。

は、他の構成国の裁判所は訴えを停止または

しかしニューヨーク条約は、ハーグ合意管

却下すべきことが31条で明記された。この轄条約との比較において、一層強力な効力をようにEU域内においてさえ、合意管轄が他

国際仲裁合意に付与していた。ハーグ合意管の管轄原因に優先されることが明確にされた轄条約において承認執行が認められる判決のは、つい最近のことである。

は、判決国において有効かつ執行可能なもの⑶に限られる（ 8 条 3 項）
。しかしニューヨー

ハーグ合意管轄条約（2005）
ハーグ合意管轄条約は有効な管轄合意を国

15

16

17

86

ク条約においては、承認執行の対象となる仲

欧 州 司 法 裁 判 所 は、2003年 の 先 決 裁 定 に よ っ て こ う し た 立 場 を 明 ら か に し た（Erich Gasser GmbH v MISAT Srl,（CaseC-116/02, ECR 2003 p. I-14693）。
その代表例として、イタリアの裁判所に先訴を提起して訴訟を遅延させることで、相手方による手続を妨害する戦略は「イタリアの魚雷」というあだ名がつくほど広く用いられるものとなり、ブラッセルズⅠ規則における問題点の 1 つとして認識された。
ハーグ合意管轄条約 5 条参照。

国際商取引学会年報 2016vol.18齋藤彰

裁判断が仲裁地において執行力を認められる（65％）と、特定の法システムや国家裁判制

ことは当然の前提とはされていない。換言す度を回避できる点（64％）の 2 つが最も広くれば、仲裁地国と執行国との間で仲裁判断の支持され、それに加えて柔軟性（38％）
、当効力に関する相違があっても、それにより仲事者による仲裁人の選任（38％）
、守秘義務

裁判断の承認執行が当然に妨げられるわけでとプライバシーの遵守（33％）
、
中立性（25％）、はない。つまりニューヨーク条約が仲裁判断

終局性（18％）が指摘される。端的にいえば、に与えた効力は、ハーグ合意管轄条約を現在

国際商事裁判所が国際仲裁に追いつくには、

18でも上回るものであるといえる 。

これら諸点をまず改善する必要がある。
他方で国際仲裁の欠点として、高額な費用

以上のように、ニューヨーク条約とそれに（69％）、仲裁手続中における効果的なサン

続くUNCITRALによる国際仲裁に関する法

クションの欠如（46％）
、仲裁人の効率性に環境整備が進展した結果、国際仲裁は時代の関する評価方法の欠如（39％）
、迅速性の欠寵児となっていった。他方で管轄合意の尊重

如（36％）、国家裁判所の介入（25％）
、第に関する国際的な法整備は大きな後れを取っ

三者併合のメカニズムの欠如（24％）
、実体

た。現在、SICCやDIFC裁判所が試みようと判断に関する上訴制度の欠如（17％）
、仲裁しているのは、国際的な管轄合意を活性化さ

機関の効率性に関する評価の欠如（12％）

せることにより、国際商事紛争の解決方法にが指摘されている。

おいて、国際仲裁との代替性を有する新たなこれら国際仲裁の利点や欠点は、国際商事

選択肢を創出することにあるということがで裁判所を設計する際にどのように考慮されてきるであろう。

いるかを、以下ではSICCとDIFC裁判所の制
度設計の分析により確認したい。

Ⅲ

国際商事仲裁と国際商事裁判所との競争的側面

1

最近における国際商事裁判所の台頭的に手続を進めているかどうかは、仲裁関係

国際商事裁判所が国際仲裁に対抗できる存者の懸念事項となっている。例えば、仲裁人

在となり得るか否かを評価するためには、国の選任手続や利益相反問題は多数発生してお際仲裁の現状を正確に理解する必要がある。

り、それに関する手続に長時間が費やされる

2015年の信頼性のあるサーベイの結果によことも少なくない。こうした問題に対応する

れば、国際仲裁の利点と欠点は次の通りであため「国際仲裁における利益相反に関する

2

仲裁人や仲裁弁護士に対する不信への対応

最近において、仲裁人や仲裁弁護士が効率

19

IBAガイドライン」の重要性も高まっている。

まず利点としては、ニューヨーク条約を基国際的な仲裁人の人的資源は今でも小さく、盤とした国際的な承認執行における安定感

そうした事件を担当する法律事務所も少数に

る 。

18
19

この点について前掲注11参照。
2015 Survey, supra note 8, at p.6-7. このサーベイでは、国際仲裁の最大の利点 3 つ、最大の欠点 3 つについて回答を求める
アンケートが実施された。以下の（ ）内の数字はその結果である。

国際商取引学会年報 2016vol.1887

5．国際商事仲裁と国際商事裁判

限定されている。その結果、仲裁人と、弁護座部に置かれた商事裁判所の手続をモデルと士や法律事務所との利害関係が問題となる場している。またDIFC裁判所に併せて、ロン合も少なくない。仲裁人は、当事者を代理す

ドンに本拠をおく国際的な仲裁機関である

る法律事務所によって事実上は指名されるた

LCIA（London Court of International

め、今後の指名を期待する仲裁人は大手事務

Arbitration）との連携により、DIFC-LCIAと所を苛立たせるような仲裁判断を下すことをい う 仲 裁 機 関 も 設 置 さ れ た。 こ の よ う に躊躇する場合もあるといわれる。また投資仲

DIFCにおける紛争解決制度の信頼性は、国裁における特定の仲裁人は、常に国家側に有際商事事件に関するイングランド司法制度の利な判断を示すことによって、投資受入国側

経験や信頼性の意図的なフランチャイズ戦略

から指名される機会を増やそうとしているとによって実現しようとするものである。

の噂もある。これらは憶測に過ぎないが、少こうした国際レベルの紛争解決制度を構築なくない関係者がそうした疑念をもつこと自するために、コモンロー圏の著名な法律家を体に、現在の国際仲裁における問題が現れて20
多数裁判官として任用する 。また、司法長いる。国家が任命する裁判官が紛争を処理す

官（Chief Justice）として、シンガポールのる国際商事裁判所は、こうした問題について

シニア・カウンセルであるMichael Hwang氏

さまざまな方法で対応することが可能である。

が選任され、彼が主導する巧みな司法制度構⑴築の戦略によって、国際ビジネス紛争解決に

DIFC裁判所の場合
ドバイ国際金融センターは2004年にアラ

ブ首長国連邦において新たな金融ビジネスのおける斬新な試みが次々と展開されてきた。
⑵

SICCの場合中心となるべく計画的に設定された独立の法

それではシンガポールのSICCはどのよう域であり、タックス・ヘイブンとして中東にな方策をとっているであろうか。DIFC裁判

新たな金融取引の国際センターを作り出すこ所との類似点として、国際裁判官の任命があとに成功した。
国際金融に対応する法制度や、げられる。SICCの国際裁判官は、コモンロー

そうした取引が活性化することから必然的に法域に加えて、オーストリア・フランス・日発生する紛争の公正な解決を確保する紛争解本といった大陸法圏をも含めた12名の著名

決制度の整備についても十分な注意が払わな法律家から構成される21。シンガポールはれ、それがDIFCの信頼性を高める上で役立っ

国際ビジネスの紛争解決を今後の成長市場とてきた。

して明確に捉え22、その需要を引き寄せるた法 制 度 自 体 は イ ン グ ラ ン ド 法 に 倣 い、めの中心的制度としてSICCを設計した。こDIFC裁判所はイングランド王立裁判所女王

うしたSICC導入における中心的役割は、現

20

現在のDIFC裁判所の裁判官と国籍は次の通りである。Chief Justice Michael Hwang, SC（Singapore）, Deputy Chief Justice Sir
John Murray Chadwick（UK）, HE Justice Omar Juma Al Muhairi（UAE）, HE Justice Ali Shamis Al Madhani（UAE）, HE Justice
Shamlan Al Sawalehi（UAE）, Justice Sir David Steel（UK）, Justice Roger Giles（Australia）, Justice Tun Zaki Azmi（Malaysia）,
Justice Sir Anthony David Colman（UK）, Justice Sir Richard Alan Field（UK）.
21
SICCの 国 際 裁 判 官（2015年2月 現 在）は 次 の 通 り で あ る。Justice Carolyn Berger（United States）, Justice Patricia Bergin（Australia）, Justice Roger Giles（Australia）, Justice Irmgard Griss（Austria）, Justice Dominique Hascher（France）, Justice
Dyson Heydon（Australia）, Justice Vivian Ramsey（UK）, Justice Anselmo Reyes（Hong Kong）, Justice Bernard Rix（UK）,
Justice Yasuhei Taniguchi（Japan）, Justice Simon Thorley（UK）.
22
Report, supra note 2, at para.7-10.

88

国際商取引学会年報 2016vol.18齋藤彰

在の司法長官であるMenon氏が担ってきた。

して、仲裁合意の存在に大きく依存している。

彼は国際仲裁制度の深刻な問題点も詳細に分そしてSICCも、国際取引の当事者による管析した上で、その問題点を補うべくSICCの轄合意をその中心的な管轄権発生原因とす

23

る24。つまりSICCが管轄権を行使する基本的DIFCとは異なり、すでにシンガポールは

要件は、国際性を有する商事事件25であると英連邦系の中の主要法域の 1 つとしてその同時に、紛争当事者が合意によってSICCを

法制度を確立している。そうした中でSICC

選択していることが必要となる。これに対しによる判例形成をどう位置づけるかについて

DIFC裁判所は、設立当初はDIFC内部で発生難しい問題も存在する。国際商事仲裁では、する紛争解決のみをその対象としていたが、私人の資格で紛争解決を担当する仲裁人の判2011年10月31日 か ら 両 当 事 者 がDIFC裁 判

断を先例として判例法を構築することは難し

所を合意によって選択している場合にも審理い。また、仲裁手続には守秘義務が通常課さを行うことを可能とした26。これは同裁判所れため、重大な仲裁判断であっても、それをの信頼性について国際的な競争力が備わった法形成に向けた情報として用いることには限との認識に基づいて、広くその紛争解決サー界があった。これに対してSICCはシンガポー

ビスを国際レベルで提供しようとする積極策

ル高等法院内部に位置づけられるため、そのによるものといえいよう。

判決はシンガポールの法源となる。国際的な⑵設計に取り組んでいる 。

迅速な紛争解決

商事法の形成をイングランドが掌握できた理

最近のサーベイでも指摘されるように、紛由の 1 つとして、コモンロー形成の中心で争解決の迅速さにおいて国際仲裁に陰りが見ある王立裁判所女王座部にある商事裁判所がえる。その背景には、1990年代の中頃から判例の蓄積に成功したことが指摘されていイングランドを起点として推進されてきた司る。こうした法規範形成に関してSICCに込

法制度改革27が広く成果を上げつつあることめられた期待は極めて大きいといえよう。

も関連すると思われる。この司法制度改革はLord Woolf 28の 主 導 で 推 進 さ れ た も の で あ

3り、その主要な目的の中には訴訟の迅速化と国際商事裁判所の裁判管轄権の設定

ングランドにとどまらず、英連邦系諸法域に国際仲裁は、合意に基づく紛争解決制度とも広く及び、訴訟の迅速化を含めた司法改革⑴

国際商事裁判所による国際仲裁
への対抗

23

24

25
26

27

28

低廉化が取り上げられていた。その影響はイ

Menon, supra note 6, at para.7-8.Menon氏による重要な論考は講演として公表された後に、論文として公表されている。それらは法律雑誌等に掲載されているほか、ほとんどがWebsiteからもダウンロードできる。
シンガポール高等法院の一部として、シンガポール司法制度内の位相に基づいてSICCが管轄権を行使する場合があることは当初から想定されており、SICCが扱うに相応しい事件に関して高等法院内ですでに移送により担当したケースが発生している。
Singapore Supreme Court Judicature（Amendment）Act 参照。
大陸法のような厳密な商事の定義ではなく、むしろその事件を担当する上でのSICCの適切性が判断基準となる。
Law No. 16of2011 on Amending Some Provisions of Law No. 12 of 2004 Concerning the Dubai International Financial Centre
CourtsLord Woolfによるレポートをはじめ、イングランドの司法制度改革に関連した報告書は次のウェブサイトに整理され掲載されている。
（ http://global.oup.com/uk/orc/law/alevel/dugdale4e/resources/weblinks/）
その最も重要なレポートは次のものである。Access to Justice（Final Report）Lord Woolf [July 1996].

国際商取引学会年報 2016vol.1889

5．国際商事仲裁と国際商事裁判を成し遂げた法域がその後も増加してい29

よって、SICCの使い勝手を国際仲裁に一歩る 。また日本を例にとっても、都市部の地近づけることが可能となる31。

方裁判所による手続きが、国際商事仲裁より⑸

SICCにおけるオフショアー・ケースとも迅速かつ安価であるとの意見に触れること

守秘義務は少なくない。

SICCでは、シンガポール法が紛争の準拠⑶

第三者の訴訟手続への併合法ではない場合・その対象となる事項がシン

国際仲裁において巨額の複雑な事件が扱わ

ガポール法による規律の対象とはなっていなれることは珍しくない。そうした場面では、い場合・当事者がシンガポール法を準拠法と紛争の効果的な解決に向けて、当初の当事者

して選択したことやシンガポールの裁判管轄には含まれていない第三者を同一の手続に巻に服している場合以外にシンガポールと関連

き込むことが望ましい場合がある。しかし、性 の な い 場 合 等 を オ フ シ ョ ア ー・ ケ ー ス

仲裁手続は当事者間の仲裁合意を基盤とする（Offshore Case）と呼ぶ。そして、そうしたケー

ため、第三者を途中から仲裁手続きに巻き込

スでは当事者の希望によって守秘義務

むことの正当化は容易ではない。そうした制（Confidentiality）を緩やかに認めることによ

約を乗り越えるためにグループ・オブ・カン

り、国際仲裁との差を一定範囲で埋める工夫

パニーズ理論等の技巧的な解釈が注目を集めを行っている32。またこうしたケースの多くることもあった。

において、外国法弁護士を訴訟代理人としてこれに対し、国家の司法制度内にある国際選任できるため、SICCはますます国際仲裁

商事裁判所は、従来の民事手続法に依拠するの競争相手としての性格を有することになることが可能であるため、第三者を併合する場であろう。

面において、国際仲裁よりも概して容易に対応することができる30。
⑷

外国法弁護士による訴訟代理の可能性
国際仲裁において自国の弁護士や海外の弁

Ⅳ

国際商事紛争解決とそのグ
ローバルな承認執行をめざ
す最近の動向

護士を自由に選任できることは、特定の法システムからの中立性を確保する上で、当事者

国際仲裁の現時点における圧倒的な優勢

にとって重要な意味を有する。しかし、国家

は、ニューヨーク条約によって切り開かれたの裁判所において、海外の法律家が訴訟代理

仲裁判断の承認執行制度により築かれたとす

人となることには大きな制度上の制約があるのが、本稿の基本的な立場である。そして、る。こうした点において、SICCは外国法が現時点で国家の司法制度の一部として存在す

準拠法となる場合など一定の範囲において、

るDIFC裁判所やSICCが国際仲裁に追いつく

シンガポールで登録した海外弁護士に訴訟代ためには、この承認執行における国際仲裁と理を行うことを認めている。こうした方策にのハンディキャップを克服することができる

29
30
31
32

90

最近の例としてマレーシアにおける裁判制度の改善を挙げることができる。ここでも訴訟手続きが飛躍的に迅速化されている。
Singapore Supreme Court Judicature（Amendment）Act 参照。
Legal Profession（Amendment）Act [Singapore].
Singapore Supreme Court, Rules of Court（O. 110, r. 30）.

国際商取引学会年報 2016vol.18

齋藤

か否かは極めて重要な課題となる。

彰

一定の地域的範囲で外国裁判所による判決

こうした問題に対応する手段として、大きの承認執行を円滑にするための国際的な協定

く分けて次の三つの方法が存在する。第 1を作成する動きも以前から見られる。その先は、国家間の合意によって外国判決の承認執駆的な例が、EUのブラッセルズⅠ規則であ行に関する国際法的な枠組みを構築する方法

り、欧州統合に向けた動きの比較的早い段階であり、それには地域的なものと、グローバから積極的に進められてきた。当初はブラッルなものとがある。第 2 は、紛争解決の内セルズ条約という国家間交渉による多国間条

容を仲裁判断という形に何らかの方法で転換

約として1968年に採択された。それは欧州することによって、ニューヨーク条約を承認

諸国の国際裁判管轄規則を統一し、その基盤

執行の基盤として活用するものである。第の上で外国判決の自動的な承認執行を目指す

3 は、裁判所が海外の裁判所との間で個別ものである。ブラッセルズ条約は欧州共同体

的な覚書を取り交わすことによって、相互間の構成国しか加盟できなかったので、、それの承認執行の実務を円滑化しようとするもの

をEFTA諸国にも拡大するために同一内容のである。この第 3 の方法は、特にDIFC裁判規則を定めたルガーノ条約が1988年に採択

所において積極的に展開されてきた。その基され、それらは統一的に運用された。その後

盤には法文化的な類似性や実務上の必要性がＥＵの基本条約であるアムステルダム条約の33

存在し、双方の裁判所間の相互的な信頼 が1999年の発効に伴い、民事司法協力（伝統必要となる。

的には国際私法と呼ばれる分野に相当）においてＥＵが直接に派生法を定める権限を獲得

1⑴

外国判決の承認執行に関する国
際法的枠組みの構築

し、それ以降はブラッセルズⅠ規則と呼ばれ地域的な取決の改正が行われてきており、現在は2012年

る派生法として運用されてきた。その後数度

シンガポールのように英連邦圏に属する国に改正され2015年から施行されたブラッセ

家間では、相互に判決の承認執行を容易にす

ルズⅠ規則（recast）が適用されている。アるための取決が存在することが多い。SICC

ムステルダム条約発効以降、この民事司法協の場合、連合王国・オーストラリア・ニュー

力の領域において多くの派生法が定められ、ジーランド・マレーシア・ブルネイ・インド

EU内における統一規則が急展開している。

及び香港との間で相互の承認執行に関して立

他方で、EU構成国が増加した結果、かつて

34

法的対応がすでになされている 。

33

34

ルガーノ条約を適用してきた国々の多数が現EU域内において構成国の裁判所による判決を自由移動させるための基盤として機能しているブラッセルズⅠ規則（recast）の前文（26）において、相互の信頼（mutual trust）という言葉が用いられている。現在、EUでは伝統的に国際私法として扱われた法領域を民事司法協力（judicial cooperation in civil matters）と呼ぶようになってきていることも印象的である。
Regulation（EU）No 1215/2012 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial
matters（recast）, Preamble（23）‘Mutual trust in the administration of justice in the Union justifies the principle that
judgments given in a Member State should be recognised in all Member States without the need for any special procedure. In
addition, the aim of making cross-border litigation less time-consuming and costly justifies the abolition of the declaration of
enforceability prior to enforcement in the Member State addressed. As a result, a judgment given by the courts of a Member
State should be treated as if it had been given in the Member State addressed.’
Reciprocal Enforcement of Commonwealth Judgments Act（RECJA）; Reciprocal Enforcement of Foreign Judgments Act（REFJA）

国際商取引学会年報 2016vol.18915．国際商事仲裁と国際商事裁判

在はEU構成国としてブラッセルズⅠ規則の国際的な通用力は一気に拡大する。

適用を受けるようになった。ブラッセルズⅠ
規則は国際仲裁の取り扱いに関する規定を設

2

ニューヨーク条約の活用けておらず、各構成国は従来通りの方法に⑴

ニューヨーク条約の国際調停における活よって対応することになる。
また、特にDIFCとの関係においては湾岸35

協力会議 （GCC）による国際的な取決が存36

用
本稿が扱う国際商事仲裁の展開を第 1 の波と呼ぶならば、現在の国際仲裁の一人勝ち在する 。この取決に基づく承認執行はすでに対抗する国際商事裁判所は第 3 の波といにDIFC裁判所でも認められている。

うべきであろう。第 2 の波として、以前か⑵ら国際調停が注目を集めてきた。国際仲裁はハーグ合意管轄条約（2005）
国家の裁判所による判決に対して、ニュー法による紛争解決制度として訴訟的性格を強ヨーク条約に匹敵する国際的な承認執行の枠

めてきており、それに対抗する代替的紛争解組みを作り上げるには、国家間の合意を形成

決手段としての国際商事調停の地位は現時点

する力を持った国際機関の関与が必要となでも変わらない。調停はその本質において紛る。民事司法や国際私法の分野においてこう

争当事者間の交渉と合意による紛争解決方法

した役割を長く担ってきたのがハーグ国際私であり、調停人は当事者間の交渉をサポート

法会議である。国際裁判管轄に関して、EUすることによって合意形成を促進する。仲裁のブラッセルズ条約に示唆を受けた大規模なが大量の証拠と長期間の対審的手続きを必要

民商事分野全体にわたる条約作成を目指すプとするのに対し、調停は両当事者がその関係

ロジェクトが1994年に開始されたが、それを破壊することなく互譲によって紛争解決をが頓挫した結果、合意管轄に的を絞って判決

短時間のうちに実現することを目指す。そののグローバルな承認執行を目的とするハーグ

結果、複雑なビジネス紛争の効率的な解決に合意管轄条約が2005年に採択された。この成功する場合も少なくない。

条約はしばらく発効さえ危ぶまれる状況に中国や極東アジアでは、訴訟が提起されたあったが、EUが加盟することによって2015

後にも裁判官が和解を積極的に促進する傾向

年10月から発効した。そして現在シンガポー

は強いといわれてきた。日本においても、家ルが本条約に署名し、SICCの判決の国際的族法に関連した紛争では調停を前置する制度な通用力を拡張する計画である。シンガポーが採用されており、それが社会の調和を重要

ルの裁判所の判決は、英連邦圏諸国との伝統と考えるアジア的な価値観に基づくものであ的な法文化的共通性を基に、すでに承認執行

るともいわれてきた。

を相互に容易化する法的な枠組みが形成され

特に国際ビジネス紛争の解決方法として調ている。さらにこの条約により、EU諸国で停を国際仲裁と組み合わせて用いる方法は中もSICCの判決の承認執行が円滑に行われる国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）におようになれば、SICCの国際商事紛争解決のいて積極的に展開され、Med-Arbと呼ばれて

35
36

92

現在の構成国は、Qatar, Kuwait, and Bahrain, Saudi Arabia, Oman, UAEである。
Protocol on Enforcement of Judgments, Letters Regulatory and Judicial Notices issued by the Courts of the Member States of
the Arab Gulf Co-operation Council.

国際商取引学会年報 2016vol.18齋藤

きた。典型的には、仲裁として申立がなされ彰る。

た事件について、仲裁人がその手続中に当事

しかし上記で分析したニューヨーク条約の者間の合意によって解決する方が望ましい判成功が時代に先駆けた重要な成果であるとす

断した場合には、仲裁手続きの途中からは自れば、それを突破口として国際ビジネスの実らが調停人として紛争解決に関与し、その結情に対応できるグローバルな紛争解決制度の果合意が得られた場合にはそれを仲裁判断の構築に活用すること自体を一概に否定するだ

形式で確定するというものである。そして、

けでは足らない。当事者の利益と紛争解決の最終的に仲裁判断となった紛争解決の結果

公正さを確保しながらMed-Arbを活用するこ

は、ニューヨーク条約が定める国際的な承認とができれば、それは効率的な紛争解決の選執行の手続を用いることが可能となる。

択肢の 1 つとなり得る。

こうした手続きは調停の利点を生かしなが

最近において、シンガポール国際商事仲裁ら、国際仲裁の承認執行における利点を活用センター（SIAC）は、新しく創設されたシ

しようとする便法としての性格をもつ。また

ンガポール国際調停センター（SIMC）との特にコモンロー系の法律観からは、容認しが機関同士の連携によって、当事者間の合意をたい重要な疑問を含む。
仲裁手続においても、基盤とした上で、SICAに仲裁として申し立訴訟と同様に、証拠等の内容・形式・範囲をてられた事件をその手続き中にSIMCへと送厳密にコントロールすることを通じて予断の致し、そこで調停により合意が成立した場合ない判断を導くことを極めて重要な価値と考には再びSIACに事件を戻して、合意によるえられてきた。これに対し、調停人は双方当仲裁判断（Consent Award）という形をとる

事者からより広い範囲の情報を集めることにことによって、ニューヨーク条約による承認

よって、両当事者が納得できる解決案を模索

執行制度の活用を可能とするArb-Med-Arbとする作業を広く行う。したがって調停人は仲37
いう新たな方法を提示し注目を集めている 。

裁人よりも遙かに広い範囲の情報を扱う可能⑵

国際的な投資協定紛争解決におけるNY性があり、その中に当事者に対して守秘義務条約の活用を負担するものが含まれることも少なくな

最近の傾向として、国際仲裁という言葉は、い。つまり、仲裁人から調停人へと一旦役割

国際商事仲裁と投資協定仲裁の双方を含む意を転換した者が、調停のプロセスで得た広範味で用いられるようになってきた。2015年

な情報を持ったまま、再び仲裁人へと戻るこに公表されたサーベイ38においても、国際仲とは倫理上許されないとする見解であり、そ裁という言葉が用いられている。その背景にれにも一理ある。またMed-Arb自体に独自のは様々な事情が存在する。第 1 に、商事仲価値を見いだすことは可能であるとしても、裁であろうと投資協定仲裁であろうと、巨大最終的に仲裁判断という外観をえることによな仲裁事件を扱うのは、そうした実務に精通

りニューヨーク条約の承認執行制度を借用すした少数の法律家達である。第 2 に、最近ることについての評価も分かれるところであは商事事件でも国際的な公序違反や刑事法違

37
38

http://www.siac.org.sg/model-clauses/the-singapore-arb-med-arb-clause2015 Survey, supra note 8.

国際商取引学会年報 2016vol.18935．国際商事仲裁と国際商事裁判

反等の論点を含むものが増加してきている。

な枠組みに従って処理されてきたことにな

また投資仲裁も基本的にはインフラや天然資る。

源関係のビジネスに関連して生じる紛争を扱従ってICSIDも、一定の範囲において世界うものであり、そうしたビジネスに関連する

各地に存在する仲裁機関と競争関係にあると専門知識も不可欠である。そのために両者をいうことも可能であろう。そうした仲裁機関

本質的に区別する意味が薄くなってきていの中には、SCCのようにすでに投資仲裁におる。

けるかなりの実績を誇るものもあり、クアラ

さらに最近の投資協定における紛争解決条

ルンプール地域仲裁センター（Kuala Lumpur

項（ISDS条項）では、紛争解決機関として

Regional Centre for Arbitration: 以下、KLRCA）

複数の選択肢が設けられる場合が多い。先日のようにASEANを中心とした投資協定仲裁公表されたTPPのテキスト第9. 18条では、投をその業務の 1 つの柱とすることを視野に

資紛争解決国際センター（International Centre

入れた仲裁機関も今後増加する可能性があfor Settlement of Investment Disputes:

以 下、

る。

ICSID）の規則（additional facility rulesを含む）

それではSICCのような国際商事裁判所が、に基づく仲裁の他に、UNCITRAL仲裁規則

今後投資協定に関する紛争を扱っていく可能を用いた国際仲裁や、その他の仲裁機関を用性はあるだろうか。SCCやICCのような信頼いた仲裁を用いることも可能とされている。

性の高い仲裁機関は、私的機関ではあるが、つまり投資協定仲裁とは、ICSIDで行われる

すでに投資仲裁を扱う実績を積み重ねつつあ

特殊形態の仲裁であると単純に言い切ることる。それを考慮に入れると、今後の国際投資はできない。

協定が、国際商事裁判所をISDS条項におけ

UNCTADが 公 表 し た デ ー タ39に よ れ ば、る更なる選択肢として取り入れることは十分

2012年末までの投資協定に基づいた仲裁事考えられる。国際的に評価の高い国際裁判官

件数は、判明しているだけで累計518件であを採用し、紛争解決手続を公平で透明性の高

るが、ICSIDが担当したのはそのうちの61％

いものとして整備し、さらに国際仲裁で展開であり、28％はUNCITRAL仲裁規則によるされた最新の効果的な実務をも取り入れた紛

アドホック仲裁として扱われ、 5 ％はストッ

争解決機関として国際商事裁判所が機能する

クホルム商業会議所（Arbitration Institute ofようになれば、SICCのような国際商事裁判

以 下、所が投資協定紛争を扱うことは十分に可能で

the Stockholm Camber of Commerce:

SCC）を仲裁機関として扱われている。さらあろう。

にそれ以外の仲裁機関が担当したものが⑶

DIFC裁判所の判決の仲裁判断への転換

5 ％となっている。本稿との関係でいえば、以上では、国際調停や投資仲裁が、一般に投資協定仲裁の約 3 分の 1 が、ニューヨー

国際商事仲裁のための制度と考えられてきたク条約を基盤としてUNCITRALが法整備をニューヨーク条約を活用することにより、そ促進してきた国際商事仲裁と同様の国際法的の国際的な執行力を拡張してきた事実を分析

39

94

UNCTAD, IIA Issues Note: Recent Development in Investor Sate Dispute Settlement（ISDS）（No.1, March 2013）, p.4（http://
unctad.org/en/pages/publications/Intl-Investment-Agreements---Issues-Note.aspx）

国際商取引学会年報 2016vol.18齋藤

彰

した。そしてSICCのような国際商事裁判所

これまでに類を見ない斬新な実務である。最がニューヨーク条約に対抗するため、ハーグ

近、国際仲裁の領域でイノベーションという合意管轄条約を活用する方法を模索中である言葉が頻繁に用いられるようになってきた44。

ことも確認した。特にSICCは、正にそうし法律分野においては耳慣れない言葉であり違た意味においてハーグ合意管轄条約を活用し和感を感じることは否めない。しかし、とく40

ようとしており 、SICCの判決の承認執行をに紛争解決の手続的側面において、さまざま

ヨーロッパ圏へと一気に拡張することに大きな創意工夫を試みることの重要さを私たちになメリットを有している。

想起させてくれるものであり、積極的に受けしかしDIFC裁判所は、それらを超越した入れるべき点も少なくないものと思われる。

新発想に基づいて、2015年から新しい実務

いま国際的な紛争解決において生み出され

41を動かし始めている 。それはDIFC裁判所につつある斬新な方法のかなりの部分は、国際

よ る 確 定 し た 金 銭 判 決 に つ い て、 そ れ を

仲裁手続の柔軟性を活用して生まれたものでDIFC内 に 併 設 さ れ て い る 仲 裁 機 関 で あ るある。そしてその多くは、国家による司法制

DIFC-LCIAに送致して、それを 1 人の仲裁人

度の桎梏から脱却を計り、現在の国際ビジネ

による仲裁判断の形に転換することにより、スの必要性に応えようとするものである。そニューヨーク条約を用いた承認執行制度を利れは、法律家が有する安定した法原則や確立用可能にする方法である。
すでに見たように、した国際法制度を便法として利用し、本来のDIFC裁判所による判決は、UAE内部はもち適用範囲や方法を超えた効果を実現するといろんコモンロー諸国やGCC加盟諸国においう方法をとる。その中でも当事者自治（Partyても承認執行を確保する方策がすでに取られAutonomy）は極めて広範に用いられており、ている。その他にUAEと 2 国間で判決の承準拠法選択合意や仲裁合意や管轄合意などを認執行に関する取決を行っている諸国でもそ最大限に尊重するための道具として用いられ42

れらに依拠することができる 。さらに、そてきた。国家裁判所による判決を、当事者のれらを使うことができない場合の選択肢とし必要性に応えるために仲裁判断へと転換するて、このDIFC-LCIAを用いる方法が考案されこともまた、その賛否は別として、この当事た。このDIFC裁判所の判決を仲裁判断へと者自治の原則に支えられた仲裁合意の拡張と転換したものは‘Judgment-Converted-Award’として正当化されることになるのであろう。

呼ばれる。
この方法はDIFC裁判所の司法長官である
43

Michael Hwang氏の考案によるものであり 、

40
41
42

43

44

3

裁判所間での国際的な覚書

DIFC裁判所はその設立当初から、イングMenon, supra note 6, at para.58.
DIFC Courts Practice Direction No. 2 of 2015– Referral of Judgment Payment Disputes to Arbitration
Amended DIFC Courts Practice Direction No. 2 of 2015 – Referral of Judgment Payment Disputes to Arbitration
May 27, 2015 | Practice Directions（http://difccourts.ae/amended-difc-courts-practice-direction-no-2-of-2015-referral-ofjudgment-payment-disputes-to-arbitration/）
Michael Hwang, “The DIFC Courts Judgment-Arbitration Protocol – Referral of Judgment Payment Disputes to Arbitration”,
The DIFC Courts Lecture, 19 November 2014,（http://difccourts.ae/difc-courts-chief-justices-explanatory-lecture-notesreferral-judgment-payment-disputes-arbitration-november-2014/）
例えば2015年のサーベイの副題も‘Improvements and Innovations in International Arbitration’とされている。

国際商取引学会年報 2016vol.1895

5．国際商事仲裁と国際商事裁判

ランドやシンガポールの法制度の連携を重視に基づいて、積極的に用いられつつある。誤することでその国際的な信頼性を確立してき解を恐れずにいえば、ニューヨーク条約のよた。そして2011年に広く世界中の国際商事

うな革新的法制度を現状打開に向けた武器と紛争による管轄合意による訴訟提起を認める

して最大限に活用することによって、国家をにようになり、その判決の外国での承認執行基盤とした司法制度を、グローバル化するビを円滑にするために、海外の裁判所との間でジネスの需要に対応して変革することを目指

承認執行改善のための覚書を積極的に締結ししている。少なくとも、現時点で生じているてきた。イングランドの商事裁判所、シンガ

動向は、これまでに国際私法や国際民事訴訟

ポール最高法院、ニューヨーク州南地区連邦法という法領域の歴史において類を見ない急地方裁判所、ニューサウスウェールズ最高裁

進的でアグレッシブなものであるように見え

判所、オーストラリア連邦裁判所、カザフス

る。

タン最高裁判所とすでにこうした覚書が締結そうした驚くべき事態の進展は、日本の法されている。こうした覚書に国際法上の拘束律界にもビジネス界にもまだあまり知られて力を認めることは難しいとしても、連携を取はいないようである。しかしこうした動向は、りながら承認執行を進めていく上で、実務上グローバル化進展のなかで新しい経験を蓄積

はさまざまな効果が期待できるであろう。

してきた有力は法律家達によって強い確信をⅤ

もって実行に移されており、もう元に戻るこ

おわりにとは不可能となったと判断する。なぜならば、
実はSICCやDIFC裁判所の登場はその氷山の本稿において取り上げてきた国際商事裁判一角に過ぎず、水面下ではそれを生み出す原所の始動と、そこで展開されつつあるさまざ

動力となった法律家達の活動が日常的なもの

まな試みは、国際私法あるいは国際民事訴訟として定着してきているからである。そして

法の新たな時代の幕開けを告げるものであ

それは日本の法律学だけではなく、広く国際る。それを端的にいえば、紛争解決制度のグ商取引に関わる人達にとって、もはや無縁で

ローバル化に向けた本格的な再編が進行するはあり得ない存在となった。本稿はそうした時代の入り口に私たちが差し掛かったこと意

動向において大きな遅れを取りつつある日本味する。ニューヨーク条約を突破口として進において、その第一報となることを目的とし展した国際仲裁実務の急速な展開と、それをて書かれたものである。

担うグローバルな法律家層の成熟が、新しい
国際商事紛争解決の形を今作り出そうとしているように見える。
またそこにおいて、最近の国際仲裁の実務が開発した方法や、国際仲裁のグローバル化を推進した国際法的枠組構築の経験の醸成がもたらした新たな知見が、統合的に活用されていることが分かる。またそれらの知見は、極めて具体的な目的実現に向けた緻密な戦略

96

国際商取引学会年報 2016vol.18高杉

直齋 藤 報 告 コ メ ン ト
高杉直同志社大学法学部 教授

齋藤論文の目的は、「国家が国際商事紛争に対応するためにその司法制度の一部として認執行の容易化、という 3 つの方法があることを提示する（Ⅳ）
。

設置される裁判所を、国際商事仲裁との関係

以上の内容を受けて、齋藤論文は、「国際において分析すること」である。国家が国際商事裁判所の始動と、そこで展開されつつあ商事紛争に対応するために設置した裁判所

るさまざまな試みは、国際私法あるいは国際（国際商事裁判所）として、シンガポールの民事訴訟法の新たな時代の幕開けを告げるもSICCとドバイのDIFCが挙げられる。特にシのである。それを端的にいえば、紛争解決制

ンガポールは、日本企業の関係する国際取引度のグローバル化に向けた本格的な再編が進紛争の仲裁地として利用されることが多いた

行する時代の入り口に私たちが差し掛かっため、日本の研究者・実務家として、SICCがことを意味する」との結論を示す。

何であるかを理解する必要性は高いように思1

齋藤論文は、日本語でのアクセスが容易でわれる 。その意味で、齋藤論文のテーマ設はないSICCやDIFCに関する貴重な情報を提定は時宜を得たものである。

供しており、研究者および実務家の双方に

齋藤論文は、第 1 に、SICC設立の背景ととって極めて有意義なものである。さらに、

国際商事仲裁の現状分析を示す。特に国際商最新のデータに基づく国際商事仲裁の利点・

事仲裁の優位性がニューヨーク条約に起因す欠点の分析、仲裁の欠点を国際商事裁判所にるものであることを説明する（Ⅰ）
。第 2 に、よって補完する方法の分析、国際商事裁判所

ニューヨーク条約の成功と対比して管轄合意の成功のための方法の分析などは、従来の先の尊重に関する法整備が遅れていることを実行業績では必ずしも十分に明らかにされてい証 す る（ Ⅱ ）。 第 3 に、SICCやDIFCな ど のなかった点であり、学会における今後の研究

国際商事裁判所が国際仲裁に対抗できる存在の発展に貢献するものと思われる。

となり得るか否かを分析する（Ⅲ）
。第 4 に、齋藤論文が明らかにした国際商事裁判所の国際商事裁判所が国際仲裁に追いつく手段と始動と今後の発展に関して、ここでは 2 点

して、①判決の承認執行の国際法的枠組みのの問題提起を行いたい。 1 つは、そもそも構築、②紛争解決の内容を仲裁判断という形

国家裁判所が国際商事紛争の解決にどこまで式に転換してニューヨーク条約を活用するこ関与すべきかという問題であり、もう 1 つと、③裁判所間での協定締結による相互の承は、齋藤論文が指摘するとおり、仮に国際商

1

SICCに つ い て は、 例 え ば、JCAジ ャ ー ナ ル で 連 載 中 の 松 下 外 ＝ 児 玉 実 史 ＝ 荒 川 雄 二 郎 監 修「Singapore International
Commercial Court [SICC]の設立とその実務」JCAジャーナル62巻 7 号（2015）（以降、本コメントの執筆時点＝63巻 1 号＝まで毎号掲載されている）を参照。

国際商取引学会年報 2016vol.1897

齋藤報告コメント

事裁判所の発展により紛争解決制度のグロー注視する必要があろう。

バル化の再編が進行するとすれば、我が国（の第 2 の問題提起、すなわち国際取引紛争

政府、学会、研究者など）としてどのようなの解決制度の再編が進行すると仮定した場合対応をすべきかという問題である。

の我が国の対応としては、国際的な観点から第 1 の国際取引紛争の解決制度に対する公正・衡平かつ効率的な制度の確立に尽力す

国家裁判所の参入については、齋藤論文が指べきであろう。この観点からは、国際裁判官

摘するとおり、仲裁人に対する不信の払拭（＝という制度は積極的に評価すべきであるが、裁判官への信頼）や第三者の手続への巻き込

特定国の国家裁判所としての「国際商事裁判

みなどの利点が国家裁判所に認められよう。

所」については否定的に評価すべきであろう。

また、国際商事裁判所を含む多様な紛争解決我が国としては、世界的な公益に適う紛争解機関が並存し、ユーザーの選択の幅が広がる

決制度を確立するよう、国連国際商取引法委こと自体は、社会的効用の向上という観点か

員 会（UNCITRAL）・ 私 法 統 一 国 際 協 会

ら好意的に捉えるべきであろう。もっとも、（Unidroit）
・ハーグ国際私法会議などの国際

前述の国家裁判所の利点は、各国の仲裁法や機関の活用を考慮すべきである。その前提と仲裁手続の改善によっても十分に対応できる

して、政府だけでなく、学会や各界（産業界・ものである。また、既に世界中に多数の仲裁

法律業界・教育業界など）が「紛争解決制度

機関が存在しており、仲裁機関の間で十分なのグローバル化に向けた本格的な再編」の問競争が行われている。さらに、シンガポール

題に関心を有することが重要であり、この点によるSICCの創設は、単に仲裁を補完するでも、齋藤論文は大きく貢献するものである。

だけであり、仲裁地の評価を高める目的でしかないようにも見える。そうだとすれば、国際商事裁判所の創設自体はシンガポールに特殊なもので、他の国家は追随せず、また、当事者によるその利用も限られたものになるかもしれない 2 。国によっては、自国の仲裁法を改善したり、他の方法で自国の仲裁機関を支援することも考えられる。このように考えると、国際商事裁判所の創設が既存の法理論・法実務に対して与えるインパクトについて
は、現時点では即断できないといえるかもしれない。齋藤論文が指摘するとおり、「紛争解決制度のグローバル化に向けた本格的な再編が進行」するか否かを考察するためにも、
SICCを含む国際商事裁判所の今後の動向を

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我が国において国際商事紛争を中心に取り扱う専門部門を裁判所の中に創設することは検討に値するが、国際裁判官などからなる「国際商事裁判所」を創設することは、現在の裁判所の状況や位置づけを前提に考えると、現実的ではないであろう。

国際商取引学会年報 2016vol.18