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最介護保険計画課

新情報

今回の内容

令和２年度介護保険事務調査の集計結果について

計１３枚（本紙を除く）

Vol.１０１７
令和３年１１月４日
厚生労働省老健局介護保険計画課
各都道府県におかれましては、貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう御願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2１７５）
FAX : 03-3503-2167

事務連

絡

令 和 ３ 年 11月 ４ 日

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

令和２年度介護保険事務調査の集計結果について介護保険制度の円滑な推進について、種々ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、令和２年度介護保険事務調査につきまして、集計作業が終了しました
ので、情報提供させていただきます。
また、令和元年度介護保険事務調査につきまして、公表後に数値の訂正等を行った自治体があったことから、それらの反映作業を行いましたので、参考資料として情報提供させていただきます。

＜照会先＞
厚生労働省老健局
介護保険計画課計画係

加藤、菅野、佐々木℡03－5253－1111（内線）2175

令和２年度介護保険事務調査の集計結果について
調査時点：令和２年４月１日現在（一部の項目を除く）
調査対象：全国１，７４１市町村（１，５７１保険者）～ 回答率１００％～※各項目の割合は市町村であれば１,７４１、保険者であれば１,５７１を母数としている。
※平成３０年度介護保険事務調査から、保険者が実施している内容については市町村としてではなく保険者として回答いただくこととしている。
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）○

特別徴収対象者数は約３，２０１万人、普通徴収対象者数は約３５５万人。

○

令和２年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６２０(３９.５％)、 令
和２年８月から仮徴収額を変更した保険者数は７５３(４７.９％）。

○

低所得者への単独減免を実施している保険者数は４９６（３１.６％）であり、このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）の範囲内で行っている保険者数は４３５。

２．要介護認定調査① 新規要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）
保険者による直接調査
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託②

１,５４３(９８.２％)

２３０(１４.６％)

更新・区分変更要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）

保険者による直接調査
認定調査を指定市町村事務受託法人
へ委託
認定調査を指定居宅介護支援事業者
等へ委託

-1-

１，５０７(９５.９％)

２４１(１５.３％)

１,０８４(６９.０％)

３．事業所指定について① 公募制の実施
実施保険者数②

２９２(１８.６％)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護１３９

小規模多機能型居宅介護

１９８

看護小規模多機能型居宅介護

１３３

介護保険法第７０条第１０項の規定による都道府県への協議（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日の間）

実施保険者数８(０.５％)

４．地域支援事業（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）
実施市町村数(重複あり)
福祉用具・住宅改修支援事業

８５９(４９．３％)

助言、相談、情報提供、連絡調整等

４９４

理由書作成の委託・助成

７７７

認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業

９５
１,４１４

認知症サポーター等養成事業-2-(５.５％)(８１.２％)

５．給付① 保健福祉事業
第 1 号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業。
実施保険者数内

２０２
地域支援事業以外の 健康づくり教室

３７

介護予防事業

介護予防教室４７

介護者教室・相談

２６

家族リフレッシュ事業

１３

介護用品の支給６３

訳（重複あり）(１２.９％)

介護者支援事業

直営介護事業

１０

高額介護サービス費の貸付事業

５６

その他

４８

※「その他」には、配食サービス等がある。

②

基準該当サービス
指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、保険者がそのサービスを保険給付の対象とするもの。
実施保険者数２０７
居宅介護支援

３７

訪問介護

８１

同居家族に対するヘルパー派遣

内訳（重複あり）

４

訪問入浴

２９

通所介護

３２

福祉用具貸与

９

短期入所

１０２

介護予防居宅介護支援

１６

介護予防訪問入浴１０

介護予防福祉用具貸与

８

介護予防短期入所③(１３.２％)

５９

相当サービス
指定居宅サービスや基準該当居宅サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、保険者が必要と認める場合に、これら以外の在宅サービス（に相当するもの）を保険給付の対象とするもの。（通所介護など）

実施保険者数２５

うち、同居家族に対するヘルパー派遣-3-(１.６％)
０

④

バウチャー（利用券）

保険者が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）
実施保険者数⑤１２(０.８％)

受領委任払い方式
保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。
実施保険者数内

訳（重複あり）

１０２３ (６５.１％)
高額介護サービス費（施設）１８４

福祉用具購入

８５８

住宅改修

９８４

その他

１２

※「その他」には、市町村特別給付や特例居宅介護サービス費等がある。

６．独自の施策① 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定
実施保険者数内

訳（重複あり）

２３
定期巡回・随時対応型訪問介護看護６

夜間対応型訪問介護２

療養通所介護０

小規模多機能型居宅介護

２０

看護小規模多機能型居宅介護②(１.５％)

６

支給限度基準額の上乗せ

厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とするもの。
実施保険者数内

訳（重複あり）③

１７(１.１％)

居宅サービス区分

７

福祉用具購入費

２

住宅改修費

９

種類支給限度基準額
居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生じる場合に、市町村の判断で定める。対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定められる。

実施保険者数０-4-

７．利用者負担の軽減施策（実施保険者数）
障害ヘルパー利用者の軽減措置

４７７(３０．４％)

社会福祉法人による軽減措置

１,５０７(９５．９％)

離島等地域における軽減措置

１２２(７．８％)

中山間地域等における軽減措置

６２(３．９％)２５８(１６．４％)

市町村単独の軽減措置

８．境界層措置①給付減額等の記載を行わない②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤までの順に適用を行うもの。
対象者数

内

５，８１６

訳

(重複あり)

給付減額等の記載を行わない

１，０９６

居住費（滞在費）の負担限度額の減額

５，５７６

食費の負担限度額の減額

３，４８４

高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ
保険料段階の引き下げ

１，０９８
３５７

９．第三者行為求償等① 第三者行為求償
給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するもの。
内訳(重複あり)②

国保連に処理を委託している件数

４，３３７

現に第三者から支払を受けている件数

１，８８３

交渉中の件数

１５９

給付免責

第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れるもの。
内③

訳

現に給付免責となっている件数

１６７

交渉中の件数

１１０

被害の届出
第三者行為による被害の届出の件数

件数

２，３０６

-5-

１０．滞納処分
実施保険者数

６６１

差押え決定人数（※）(４２．１％)
２１，５７８

うち、滞納保険料充当人数

１６，０７２※ 実人数が把握できない保険者においては、件数で報告しているケースもある。
※ 年金・給与等を差し押さえる場合には、本人につき１月 10 万円、生計を一にする配偶者等１人につき１月 4.5 万円分については差押禁止財産となっている。
（国税徴収法第76 条等）

１１．滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）人数

５６

保険給付の支払の一時差止人数
保険給付の減額等の人数※

２，５９１
１１，２３６

災害により著しい損害を受けた場合や主たる生計維持者の死亡により収入が著しく減少した場合等には、保険給付の償還払い化等は行われない。
（介護保険法第 66 条等）-6-

（参考資料）※赤字が公表後の自治体による訂正を反映した箇所。

令和元年度介護保険事務調査の集計結果について
調査時点：平成３１年４月１日現在（一部の項目を除く）
調査対象：全国１，７４１市町村（１，５７１保険者）～ 回答率１００％ ～※各項目の割合は市町村であれば１,７４１、保険者であれば１,５７１を母数としている。
※平成３０年度介護保険事務調査から、保険者が実施している内容については市町村としてではなく保険者として回答いただくこととしている。
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）○

特別徴収対象者数は約３，１９２万人、普通徴収対象者数は約３４７万人。

○

令和元年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６２３(３９.７％)、 令
和元年８月から仮徴収額を変更した保険者数は７１９(４５.８％）。

○

低所得者への単独減免を実施している保険者数は４８５（３０.９％）であり、このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）の範囲内で行っている保険者数は４２４。

２．要介護認定調査① 新規要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）
保険者による直接調査
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託②

１,５５０(９８.７％)

２１０(１３.４％)

更新・区分変更要介護認定の調査方法
実施保険者数（重複あり）

保険者による直接調査
認定調査を指定市町村事務受託法人
へ委託
認定調査を指定居宅介護支援事業者
等へ委託

-1-

１，５０５(９５.８％)

２１４(１３.６％)

１,０６４(６７.７％)

３．事業所指定について① 公募制の実施
実施保険者数

２６４(１６.８％)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

１１９

療養通所介護②５

小規模多機能型居宅介護

１６４

看護小規模多機能型居宅介護

１１９

介護保険法第７０条第１０項の規定による都道府県への協議（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日の間）

実施保険者数８(０.５％)

４．地域支援事業（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）
実施市町村数(重複あり)
成年後見制度利用支援事業

１,４５４(８３．５％)

後見人等の報酬への助成

１，３３６

申立てに要する費用への助成

１，２８９

成年後見制度の利用促進のための広報、普及活動

１，０３０

福祉用具・住宅改修支援事業

８６３(４９．６％)

助言、相談、情報提供、連絡調整等

５１５

理由書作成の委託・助成

７６０

認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業

９８
１,３４６

認知症サポーター等養成事業
資質向上や地域での活動支援に資する取り組み-2-(５.６％)(７７.３％)
７２８

５．給付① 保健福祉事業
第 1 号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業。
実施保険者数内

２２７
地域支援事業以外の 健康づくり教室

４３

介護予防事業

介護予防教室５６

介護者教室・相談

３３

家族リフレッシュ事業

１９

介護用品の支給７５

訳（重複あり）(１４.４％)

介護者支援事業

直営介護事業

１４

高額介護サービス費の貸付事業

６２

その他

４３

※「その他」には、配食サービス等がある。

②

基準該当サービス
指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、保険者がそのサービスを保険給付の対象とするもの。
実施保険者数２１１
居宅介護支援

３７

訪問介護

７５

同居家族に対するヘルパー派遣

内訳（重複あり）

３

訪問入浴

２９

通所介護

３０

福祉用具貸与

１１

短期入所

１０８

介護予防居宅介護支援

１４

介護予防訪問入浴

１１

介護予防福祉用具貸与

７

介護予防短期入所③(１３.４％)

５９

相当サービス
指定居宅サービスや基準該当居宅サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、保険者が必要と認める場合に、これら以外の在宅サービス（に相当するもの）を保険給付の対象とするもの。（通所介護など）

実施保険者数２３

うち、同居家族に対するヘルパー派遣-3-(１.５％)
１④

バウチャー（利用券）

保険者が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）
実施保険者数⑤８(０.５％)

受領委任払い方式
保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。
実施保険者数内

訳（重複あり）

９８２ (６２.５％)
高額介護サービス費（施設）１８４

福祉用具購入

８２２

住宅改修

９４５

その他

１２

※「その他」には、市町村特別給付や特例居宅介護サービス費等がある。

６．独自の施策① 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定
実施保険者数内

訳（重複あり）

２１
定期巡回・随時対応型訪問介護看護４

夜間対応型訪問介護２

療養通所介護０

小規模多機能型居宅介護

２０

看護小規模多機能型居宅介護②(１.３％)

４

支給限度基準額の上乗せ

厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とするもの。
実施保険者数内

訳（重複あり）③１６(１.０％)

居宅サービス区分

８

福祉用具購入費

２

住宅改修費

７

種類支給限度基準額
居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生じる場合に、市町村の判断で定める。対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定められる。

実施保険者数１-4-

７．利用者負担の軽減施策（実施保険者数）
障害ヘルパー利用者の軽減措置

４４２(２８．１％)

社会福祉法人による軽減措置

１,５０４(９５．７％)

離島等地域における軽減措置

１１２(７．１％)

中山間地域等における軽減措置

５０(３．２％)２６２(１６．７％)

市町村単独の軽減措置

８．境界層措置①給付減額等の記載を行わない②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤までの順に適用を行うもの。
対象者数

５，２８０
給付減額等の記載を行わない

内訳(重複あり)

９３６

居住費（滞在費）の負担限度額の減額

４，９４４

食費の負担限度額の減額

３，４４５

高額介護サービス費の利用者負担上限

９９２

額引き下げ
保険料段階の引き下げ

４２０

９．第三者行為求償等① 第三者行為求償
給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するもの。
内訳(重複あり)②

国保連に処理を委託している件数

３，５７５

現に第三者から支払を受けている件数

１，５００

交渉中の件数

１，６５５

給付免責

第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れるもの。
内③

訳

現に給付免責となっている件数

１５９

交渉中の件数

１２１

被害の届出
第三者行為による被害の届出の件数

件数

２，４６６１０．滞納処分
実施保険者数

６４３

差押え決定人数（※）(４０．９％)
１８，９６９

うち、滞納保険料充当人数

１３，４９１※ 実人数が把握できない保険者においては、件数で報告しているケースもある。

-5-

１１．滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）人数

２，７１４
５５

保険給付の支払の一時差止人数
保険給付の減額等の人数

１１，５５２-6-