１９９９年１月２１ 日造が設立される」 場合も、「アカウンタビィリィティ」の設計、「大学の自治・学問の自由」と「アカウンタビィリィ 実施の手続きは、大学や大学教 職員を代表する組織との協議に基づいて取り決められなければならないと明記 している。これティ」の問題について
富山大学教育学部

広瀬

も、大学の外部に設置される機関が、「アカウンタビィリィ

信ティ」 の名目で、「大学の自治」や「学問の自由」を侵害することがないようにする ための歯止めである。

一昨日、ユネスコ高等教育世界会議「高等教育のためのアジェ

最後に指摘しておきたいのは、「社会に対するアカウ ンタビィリィティ」とはンデ２１」 （1998年７月）からの紹介の中で、「社会に対する何か、それが、誰に対して、どのようになされるべき ものなのアカウンタビィリィティ」 の名目で「大学の自治」を制限するかという点である。今、全国の国立大学の学長は、文部省に尻のではなく、両者を両立させるべきである という方向性が示さをたた かれて、「独立行政法人化されないためには、ともかくれているという解釈を示した。この論点は、大学審議会の 答申

大学改革の実績を示さ なければならない」と学内で旗を振ってに対する論点として重要な意味を持つと思われるので、1997年いる。学長の顔が向いているのは、 「生殺与奪の権を握る」政１１月１１ 日にユネスコ総会で採択された「高等教育の教育職府・文部省などに対してであって、国民に対してで はない。そ員の地位に関する勧告」 （Recommendation concerning the

れが、大学にとって、また社会に対して、どのような意味を持

Status of Higher-Education Teaching Perosonnel)に即してつの かをまともに検討もせず、「ともかく、早く」と旗振りをさらに立ち入って検討してみたい。

している。しかし、 「社会に対するアカウンタビィリィティ」とは、大学が、広く国民に対して、 自らの責任において果たす

この勧告については、深山正光「ユネスコ勧告と大学教員のべき義務であって、権力側のお墨付きをもらうため の仕事では身分保障」 （『高等教育研究所編『大学ビッグバンと教員任期ない。まさに、教育基本法第１０条がいうところの、「教育は、制』青木書店、1998年１１ 月）が、勧告の本旨と教員の身分保不 当な支配に屈することなく、国民全体に対して直接に責任を障の点から紹介しているが、同勧告が、 「大学の自治・学問の負って行われるべ きものである。」との精神に基づいて行われ自由」と「アカウンタビィリィティ」の関係についても 重要なるべき仕事であるといえる。

指摘をしていることにはふれられていない。

勧 告は、「アカウンタビィリィティ」の対象として、幅広い項目をあげている。 「学問の自由と基本的人権の擁護」「教育職員の教育・研究活動の倫理コー後掲の関連部分の抄訳をみていただくとわかるように、勧告

は、「社会に対 するアカウンタビィリィティ」の名の下に、「大 ド の作成」「経済的、社会的、文化的、政治的権利の実現の援学の自治」や「学問の自由」 を制限するのではなく、両者を両助。知識、科学、 技術が、それらの権利を侵害したり、学問的立させる方向性を示している。その基礎には、 １８項に、「自倫理、人権、平和に反する目的で 使用されることを防ぐ努力」

治は、学問の自由の制度的形態であり、高等教育機関の教育職「高等教育機関の使命を果たすのに必要な施設・ 設備」等の項員と高等教育機関に委託された諸機能の正しい実現を保証する

目を見れば、これが、対国家（財政当局）や企業等の資金提供ために必要な前 提条件である。」とあるように、「大学の自治」 者 に顔を向けた、投資効果の実績報告のような類のものではな「学問の自由」が、大学が果 たすべき使命の正しい実現を保証いことは明らかで ある。「アカウンタビィリィティ」とは、国するために不可欠であるという認識がある。 これが、歴史的に家から相対的に独立した大学が、 自らの見識に基づき、社会全形成され、国際的合意となっている認識の水準である。

体に対して、大学の社会的使命をいかに果たし得 ているかを説明するものとみなされているといえる。また、施設・設備など

次に、２４項に明らかなように、「社会に対するアカウンタの 項目は、「高等教育機関の使命を果たす」上で不十分であるビィリィティ」 の制度を設計し、実施する主体は大学自身ならば、政府に対 してその充実を求める根拠ともなりうるもの（個々または集合体としての）であ るというのが基本である。

である。わが国ではほとんど公開 されていない「大学会計の公「大学の自治」「学問の自由」を損なうことなしに、 「社会に開」の項目が入っていることも注目される。広く 情報が公開さ対するアカウンタビィリィティ」を実施するためにはそれが原れる中で、大学のあるべき姿が社会的に議論されるべきである則であ ると考えられているのである。大学が、個々に、あるいと 考えられているのである。

は集団的に「アカウン タビィリィティ」の制度を設計、実施す
大学審議会の答申は、「社会に対するアカウンタビィリィる際、大学教職員を代表する組織（教 職員組合）がそれに参加ティ」という論理 で、「大学の自治」に制約を加え、日本の大すべきことも明記している。

学を財界の望む方向に組み替えよ うとしているだけに、「大学また、仮に、大学の外に「国家から委託された説明責任の構の自治」に根ざした、「国民全体に対して直接に 責任を負」う1

「アカウンタビィリィティ」のあり方を目指すべきであるといＢ

高等教育機関のアカウンタビィリィティ（説明責任）

う 方向性を強く打ち出すことが今求められているように思う。
２２項：かなりの財政投資が行われていることを考慮すると、加盟国と高等教 育機関は、高等教育機関が享受する自治のレベ
この勧告原文入手方法

ルと高等教育機関の説明責任制 度の間に正しいバランスを確保しなければならない。高等教育機関は、説明責 任を果たしうる

ユネスコのホームページ（http://www.unesco.org/）のようにその管理を公開するように努めなければならない。高等Documentをクリック し、次にResolutions and Decisionsを

教育機関は以下の諸点についての説明責任を求められる。（以クリックし、words from titleの選択 肢をany word in fieldに

下の諸点は内容 の要約＝広瀬）

変えてから、status of higher-education teaching personnelと入力して、サーチすると、８件ヒットする。その一番上の文a)その教育的任務の性質の公表、b)提供する教育・研究機

献の Engをクリックすると英語版のテキストが開く（開くのに能の質の約束、c)学問 の自由と基本的人権の擁護、d)できるだ

Acrobat Readerが使 われる）。テキストの総頁数が１３３頁（下に1/133と出る）で、プリントを クリックし、３２から４１頁までを印刷すると、この勧告文の全文をプリント できる。勧を根絶するための政策と措 置、h)職員の安全の保証、i)公正でれて いる。

公開された会計、j)資源の有効活用、k)教育職員の 教育・研究
活動の倫理コードの作成、l)経済的、社会的、文化的、政治的権

以下、広瀬抄訳

利の実現 の援助。知識、科学、技術が、それらの権利を侵害しユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（1997年

Ａ

機会の提供の約束、f)学生の差別のない公正な扱い、g)女性とマイノ リティの公平な扱いを保証し、性的、民族的ハラスメント

告の邦訳が、日本科学者会議・東京高等教育研究所から刊行さ１１月１１日採択） 第Ｖ章

け多くの有資格者に対する高い質の教育の保 障、e)生涯学習のたり、学問的倫理、人権、平和 に反する目的で使用されること高等教育機関の権利、義務、責任を防ぐ努力、m)社会が現在直面する問題への取り組 み、地域社会や社会全体の、今日的ならびに将来的必要へのカリキュラム

高等教育機関の自治上の対応。卒 業生の労働市場での機会の向上、n)国際的学術協１７項：学問の自由の正しい享受と以下に列挙する義務と責任力、o)最新の図書と教育、研究、情 報資源への接近の保証、p)の受諾は、高等 教育機関の自治を必要とする。自治とは、高等高等教育機関の使命を果たすのに必要な施設・設備、q)機 密研

教育機関が、公的説明責任 （accountability)制度、とりわけ国究に従事する場合、それが教育機関の教育任務や目的と矛盾せ家からの資金供与に関したそれと矛盾し ない形で、また学問のず、平和、人権、 持続可能な開発ならびに環境の一般的目的に自由ならびに人権の尊重とも矛盾しない形で、その学問 的仕事、 反しないことの保証（以上は要約＝広 瀬）
水準、管理運営ならびに関連諸活動に関する効果的な意思決定
２３項：高等教育機関の説明責任の制度は、科学的方法論に基を行う のに必要な自己管理の程度である。しかしながら、制度礎付けられ、明快で、 実際的で、費用効果のある、単純なもの的な自治の性質は、そ の機関のタイプによって異なることがあであるべきである。制度の運用にあたって は、公正で、正しく、る。

公平であるべきである。方法論と結果の両方が公開されなければ ならない。

１８項：自治は、学問の自由の制度的形態であり、高等教育機関の教育職員と 高等教育機関に委託された諸機能の正しい実現

２４項：高等教育機関は、高等教育機関の自治あるいは学問のを保証するために必要な前提条 件である。

自由を損なうことなし に、個々に、または集団的に、上述の諸
１９項：加盟国は、高等教育機関を、その自治に対するいかな目標を達成するための品質保証機構を含む適切 な説明責任制度る脅威からも擁 護する義務を負っている。

を設計し、実施しなければならない。高等教育教育職員を代表する組 織は、可能な場合、その制度の計画に参加しなければな

２０項：略らない。国家から委任された 説明責任の構造が設立される所では、適用可能な場合は、その手続きは、当該高等教 育機関なら

２１項：自己管理、対等な同僚関係ならびに適切な学問的リーびに高等教育教育職員を代表する組織との協議に基づいて取りダーシップは、 高等教育機関の意味のある自治の不可欠の構成決められな ければならない。

要素である。

2