一般社団法人日本インテリアコーディネーター協会
定款	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 2012年3月30日作成
2012年5月28日改訂
2012年8月 3日改訂
2012年12月7日改訂
2014年6月17日改定

第１章	 総 則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本インテリアコーディネーター協会と称する。
（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、住宅をはじめとするあらゆる建築物のインテリアを充実させるために、インテリアコーディネーターの職能を日本の社会に確立・発展させていくことを目指し、インテリアコーディネーター自身が相互に協力し、自らの質的向上を図ると共に、インテリアの向上に十分貢献できるための条件を整備することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）インテリアコーディネーターの勉強・研修会並びに自己研鑽支援及びこれらに関連する事業（２）インテリアコーディネーターのビジネス支援及びこれに関連する事業（３）インテリアコーディネーターの告知ＰＲ（４）インテリアコーディネート業務に関する研究及び調査活動（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
第２章 社 員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の４種とし、Ａ会員及びＢ会員をもって正会員とする。
（１）Ａ会員
公益社団法人インテリア産業協会のインテリアコーディネーター認定資格（以下、資格）登録をしており、当法人の目的に賛同して入会した者②前項の規定に係らず、Ｂ会員から移動した者、および既に一般会員で資格を更新しなかった者
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（２）Ｂ会員
フリーランスのインテリアコーディネーター(自ら企業を経営する者も含む)として事業を営む体制と能力を有し、当法人の目的に賛同して入会した者（３）賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した法人又は団体（４）名誉会員
当法人に功労のあった者又は学識経験者等で理事会及び社員総会において承認された者
２ Ａ会員及びＢ会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 当法人に入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（登録料及び会費）
第８条 Ａ会員及びＢ会員は、社員総会において別に定める登録料及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 登録料及び会費の納入方法等については、理事会が定める。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を棄損し又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を2

与えなければならない。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して半年以上されず、催促するもなお1ヶ月以内に入金がなかったとき。
（２）総正会員（対象会員が正会員であるときは、当該会員を除く）が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
（４）当該会員が成年被後見人又は被保佐人、被補助人となったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の登録料、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。ただし、理事会において返還することが適当と認めた場合は、この限りではない。
第１３条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（種別）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規定
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（５）各事業年度の事業報告及び決算報告（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分の承認（８）理事会において社員総会に付議すべき事項として決議した事項（９）その他一般法人法及び定款に規定する事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する会員から、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、社員総会招集の請求があったとき。
（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法によって開催日の１週間前までにすべての正会員に通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（定足数）
第２０条 社員総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することが出来ない。
（決議）4

第２１条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更
（４）解散
（５）合併
（６）その他法令で定めた事項（議決権の代理・書面による行使）
第２２条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権の行使を委任した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、社員総会に出席した者とみなす。
３ 社員総会の決議について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができない。
（決議及び報告の省略）
第２３条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
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２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうち２名の者が、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第４章 役員等（役員の設置等）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、３名以内の副会長を置くことができる。
３ 理事のうち、３名以上２０名以内を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 他の同様の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第２７条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代理又は代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の指示を受けて、当法人の業務を執行するほか、会長及び副会長に事故あるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、その職務を代理又は代行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、当法人の業務を分担執行するほか、専務理事に事故あるとき、又は専務理事が欠けたときは、その職務を代理又は代行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の決議に基づき、当法人の6職務を執行する。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 理事及び監事は、法令及びこの定款の規定に従い、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引7

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規則によるものとする。
（顧問）
第３３条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第３４条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章 理事会（構成）
第３５条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行に関する決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常任理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

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（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を理事及び監事に発しなければならない。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限り9でない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した監事は、これに署名若しくは記名押印をしなければならない。
（理事会規則）第４４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基 金（基金の拠出）第４５条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４７条 基金の拠出者は、当法人が解散するまではその返還を請求することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、定時社員総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。
（基金の返還の手続き）
第４８条 前条第２項の基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必10要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第４９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第５１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、定款及び社員名簿と共に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重11要なものを記載した書類
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５２条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５３条 当法人は、一般法人法１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、類似の目的をもつ公益社団法人又は一般社団法人若しくは国又は地方公共団体贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配は行わない。
第９章 支部（支部）第５５条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、必要な地に支部を設置することができる。
第１０章 委員会（委員会）
第５６条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第５７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
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３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 附 則（規則等への委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第６０条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若し
くは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）第６１条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第６２条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 森山 恵
設立時理事 廣瀨 直樹
設立時理事 仙波 慶子
設立時代表理事 森山 恵
設立時監事 吉田 順子（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第６３条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 住所 東京都杉並区阿佐谷南３丁目４３番７号
13氏名 森山恵
２ 住所 千葉県浦安市富岡３丁目１番２－１０５号
氏名 廣瀨直樹
３ 住所 埼玉県狭山市入間川１４３４番地の８５
氏名 仙波慶子
４ 住所 東京都町田市鶴間２３９番地１ 南町田ハイタウン２１０
氏名 吉田順子（法令の準拠）第６４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上14