令和 3 年 12 ⽉ 28 ⽇

オートショック AED 使⽤事例の検証体制の整備について（報告書）
⼀般財団法⼈⽇本救急医療財団
⾮医療従事者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会
１

背景
わが国において、オートショック AED の製造販売が開始されることになったi。これまでの AED（以後、「従来型 AED」という）では、電気ショックを⾏う際に救助者がショックボタンを押す必要があったが、オートショック AED では、救助者の操作によらず機器⾃⾝によって速やかに電気ショックが⾏われる。これにより電気ショックが⾏われるまでの時間を短くできるなどの利点があるとされる。⼀⽅で、従来と異なる仕組みのため、救助者が⼾惑い AED の使⽤に⽀障をきたしたり、感電事故が⽣じたりするのではないかなどの懸念が指摘されているiiiiiiv。

２

⽬的
オートショック AED が使⽤された事例について、機器に残されたデータなどを活⽤して、AED が適切に作動したか、救助者による AED の使⽤に⽀障をきたさなかったか、などに関する検証体制を整備する。
検証結果をもとに、機器本体や AED の使⽤に関する講習などの改善を促し、もってわが国においてより多くの命が AED によって救われる社会を構築する。

３

検証の流れと⼿順対象となる AED の販売・設置時に、AED の管理者に対して、検証の実施について説明し同意を得た上で、その AED が使⽤された場合には AED 製造販売業者やその協⼒業者が機器内部に残された⼼電図情報や⾳声情報などの AED 使⽤に係る情報を収集・登録し、それをもとに検証を⾏う。
(1) 販売時の説明と同意の取得
オートショック AED の製造販売業者やその協⼒業者（以後、「製造販売業者等」という）は、表１に該当する AED の販売・設置時（以後、「販売時」という）に、AEDの設置者（管理者）に対して、表２の内容を説明した上で、AED の使⽤に係る情報（以後、「AED 使⽤情報」という）の提供について書⾯にて同意を得る。説明や同意の取得のための書類の例を資料１に⽰す。
オートショック AED の⽐較対象として、従来型 AED の販売時にも、AED の使⽤
1

に係る情報の提供について同意を得るように努める。
※販売時に同意を得られなかった場合には、販売後 AED の使⽤された場合に AED の使⽤に係る情報の提供について説明し、同意を得る。

表1

販売時の説明と同意の取得の対象となるオートショック AED

選択基準（同意の取得の対象となるオートショック AED）


JEITA 加盟の AED 製造販売業者によって⽇本国内において販売、設置されるもの



販売当初から連続 5000 台を⽬途とする。（必要に応じて台数を増やす場合がある）

除外基準


医療機関、消防機関での使⽤を⽬的に販売されたもの

表２ AED の管理者（設置者）に対して、説明し同意を得る内容
①

②

③

④

情報収集の⽬的等


情報収集の⽬的

情報の提供先AED が使⽤された場合の連絡の依頼


使⽤した場合の、管理者から製造販売者等への速やかな連絡の依頼



連絡の対象となる事例の要件

連絡先AED 使⽤情報の種類と取り扱い
収集する情報の種類

収集する⽅法



情報の使⽤の範囲

AED 使⽤情報と個⼈情報保護法令との関係


AED の内部データと個⼈情報の関係



個⼈情報保護法の例外

2

(2) 使⽤時の情報収集
AED が使⽤された場合には、AED 製造販売業者等は AED 使⽤に係る情報を収集する。AED の使⽤に係る情報には個⼈情報が含まれている可能性があるため、その取扱＜参考＞

AED 使⽤情報と個⼈情報保護①AED に残された情報と個⼈情報の関係
⼼電図情報は、それのみでは個⼈情報に当たらないが他の情報と結合されることで個⼈情報に該当する可能性が⽣じる。AED 内部に残された⾳声情報には、まれながら個⼈情報が含まれる可能性が否定できない。そのため、本検証体制構築にあたっては、AED 使⽤情報には個⼈情報が含まれている可能性が否定できないものとして対応するのが妥当である。
②AED に残された情報の管理者
AED の管理者（設置者）が、AED 内部に残された情報の管理者・保有者となり、個⼈情報取扱の責任を負う者となる。管理者（設置者）は、個⼈情報を含む可能性のある情報を、第三者（製造販売業者等）へ提供するにはその個⼈から了解を得るのが基本となる。（個⼈情報保護法23 条）

なお、管理者（設置者）が地⽅公共団体である場合は、その地⽅公共団体の個⼈情報保護条例の規定に従う必要がある。

③個⼈情報保護法の例外
ただし、公衆衛⽣の向上のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるときは、個⼈の了解なく情報提供可能である（23 条 1 項 3 号）。「AED が適切に作動したか」、「救助者による AED の使⽤に⽀障をきたさなかったか」という本検証体制の⽬的は、「公衆衛⽣の向上のため」に該当するため、本⼈の同意を得ることが困難であるときは、個⼈の了解なく情報提供可能である。
また、その本⼈（傷病者）の利益（⽣命、⾝体）になる場合にも、本⼈の同意を得ることが困難であるならそれなしで提供可能である（個⼈情報保護法 23 条 1 項 2 号）
。したがって、個⼈情報に該当する情報でも、治療にあたる医師からの要請があれば、傷病者の診療にあたる医療機関に提供することも可能である。
※地⽅公共団体の個⼈情報保護条例でも、同様の規定を置いている場合が多い。

④AED の使⽤情報の収集のための必要事項
AED の使⽤情報の収集に当たっては、AED の管理者（設置者）に当検証事業と個⼈情報保護について⼗分に理解いただくことが重要である。そのためには、AED の設置時に、これらの内容を説明し理解を得て、AED の使⽤情報の収集について AED の設置時に合意を得ておくのが望ましい。

3

いには⼗分留意する（「AED 使⽤情報と個⼈情報保護」参照）。
① 情報収集の対象とする使⽤事例
傷病者に対して使⽤することを⽬的とし、機器の電源が⼊れられた場合、もしくはパッドが傷病者に貼付された場合を、本検証における「AED 使⽤事例」として AED使⽤に係る情報の収集対象とする（表３）。
表３ 使⽤時の情報収集の対象となる事例
次の①②のいずれも満たすものを使⽤事例とし、情報収集の対象とする。
①傷病者に対して使⽤することを⽬的とした場合（訓練などで使⽤した場合は対象に含めない）②機器に電源が⼊れられた場合、もしくは電極パッドが傷病者に貼付された場合（傷病者の近くに機器を運搬しただけの場合は対象に含めない）② 使⽤事例の把握
製造販売業者等は、次の⽅法によって使⽤事例を把握する。
＜使⽤事例の把握の⽅法の例＞


管理者からの情報提供



使⽤機器のメンテナンス依頼（電極パッドの交換など）



無線通信等を利⽤した常時監視③ 情報の収集
使⽤事例を把握した場合には、製造販売業者等は、使⽤した場所へ訪問したり、機器を回収したり、無線通信によるリモート、使⽤者へのインタビューなどにより次のような AED の使⽤情報を収集する。収集する情報の詳細は表４に⽰す。
＜AED の使⽤情報＞


AED の設置に関する情報（機器種別、設置場所区分）



使⽤に関する情報（使⽤⽇時、使⽤者の属性、感電の有無、使⽤にあたっての⽀障の有無等）



AED 内部データ情報（⼼電図等記録データ、⾳声データ）※詳細は表４参照

4(3) 収集した情報の登録
製造販売業者等は、収集した AED 使⽤情報について、⽇本救急医療財団にすみやかに登録する。
① 登録⽬標数
オートショック AED について、100 例の使⽤事例、30 例の電気ショック実施事例を登録⽬標数とし、これを超えるまで登録を⾏う。なお、これまでの報告v によると
AED 使⽤事例のうち電気ショックまで⾄る事例の割合は約３割である。
オートショック AED の検証のための⽐較として、従来型 AED についても同数の情報を収集する。
② 検証に必要な推定期間
わが国における AED の推定設置台数viと年間の⼀般市⺠による AED による電気シ
ョック件数viiのデータ（令和元年）によると、284 台の AED の１年間の設置ごとに電気ショック１例が⽣じている。そのため、30 例の電気ショック事例のデータ収集のためには、情報登録漏れが 10％程度⽣じるとすると、およそ１万台の AED について１年間の使⽤の状況を追跡する必要がある。5 千台であれば 2 年間の追跡が必要となる。
＜参考＞

AED による電気ショック事例を 30 例収集するために必要な AED 設置台数①

AED 設置台数（全国：令和元年）＝616,519 台※平成 31 年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）『市民による AED のさらなる使用促進と AED 関連情報の取扱いについての研究』（分担研究報告書）AED の販売台数と設置台数の調査に関する研究②

ショックまで至った症例の年間登録数（全国）＝2,168 例 （令和元年中）※令和２年版 救急救助の現況 P126

試算
・１年間に電気ショックが１例行われるために必要な AED の設置台数
616,519÷2,168＝284・1 年間に電気ショック 30 例の使用データを集めるために必要な AED の設置台数
284×30 例÷0.9（情報の捕捉率：登録漏れ等を 10%と仮定）＝9466 台≒およそ１万台→ ２年間に電気ショック 30 例の使用データを集めるために必要な AED の設置台数
およそ 5000 台と推定される。

5

４

AED 使⽤の検証
後述の検証実施団体は、情報登録システムによって収集した AED 使⽤情報をもとに AED が適切に作動したか、救助者による AED の使⽤に⽀障をきたさなかったなどについて⽐較・検証を⾏う。
(1) 検証項⽬の例① 電気ショックまでの時間


オートで電気ショックを⾏うことでショックまでの時間が短縮したか？



誤った使⽤によって電気ショックの遅れが⽣じていないか？

（分析項⽬）


機器に残された⼼電図情報
電源オン〜初回電気ショックまでの時間
機器による電気ショック必要性の判断〜電気ショックまでの時間② 感電事故の有無

感電事故は⽣じていないか？

（分析項⽬）


アンケートによる使⽤者からの聞き取り



機器に残された⼼電図情報、⾳声情報③ 機器の作動状況
機器は適切に作動したか？

機器の使⽤に⽀障をきたさなかったか？

（分析項⽬）

５

アンケートによる使⽤者からの聞き取り



機器に残された⼼電図情報、⾳声情報収集した AED 使⽤情報の外部への提供(1) AED 製造販売業者等への使⽤情報の提供
AED 機器が適切に作動したか等の検証に係る情報について機器の改善に活⽤する範囲内で、AED 製造販売業者に対して提供する。
(2) AED が使⽤された傷病者の診療を⾏う医療機関
ガイドライン等において⽰されている状況ではないものの、AED 内部に残された傷病者の⼼電図情報（⼼室細動なのか無脈性⼼室頻拍なのか）は、傷病者に⾏われる6

ICD（植込み型除細動器）などの治療デバイスの選択に有⽤であるとの指摘がある。
そのため、傷病者の主治医などから求められた場合には、傷病者の治療に有⽤である範囲内において、収集した AED 使⽤情報の提供を⾏うよう努める。
(3) メディカルコントロール協議会
また、地域によっては、メディカルコントロール協議会等で AED の使⽤にかかわる事後検証を実施している場合があるため、メディカルコントロール協議会等からAED 使⽤情報の提供を求められた場合には、AED が適切に作動したか、救助者による AED の使⽤に⽀障をきたさなかったなどの検証の⽬的の範囲内において、収集した AED 使⽤情報の提供を⾏うよう努める。
６

検証実施団体とその運営(1) 検証実施団体
⼀般財団法⼈ ⽇本救急医療財団に設置される「⾮医療従事者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会」において、データの収集と管理、⽐較検証、結果の報告を⾏う。⽐較検証にあたっては利益相反に留意する。
(2) 役割
データ収集について、販売時の説明と同意の取得、取得した AED の台数の状況、使⽤された AED に係る登録情報の整理、データクリーニング、⼼電図・⾳声などの⼀症例ごとのチェック、分類、情報整理、登録された⾳声データ等からの個⼈情報の削除、登録情報の外部提供、検証会議の開催などを⾏う。
(3) 費⽤の確保
⼀般財団法⼈ ⽇本救急医療財団に設置される「⾮医療従者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会」の運営にかかわる予算の範囲内で費⽤を確保することを基本とする。

７

おわりに⼀般市⺠が AED を使⽤することでこれまで多数の命が救われてきた。AED 機器が進化することでさらに多くの命が救われる可能性がある。本検証体制は、その進化を⼀層促すために、新しい AED であるオートショック AED が適切に作動したかなどについて網羅的に検証を⾏うものである。これにより、機器本体や AED の使⽤に関する講習などの改善が⼀層促され、もってわが国においてより多くの命が AED によって救われる社会が構築されること期待している。

7

資料１ AED の使⽤に係る情報の提供について、説明や同意の取得のための書類の例
2022 年１⽉吉⽇
AED 設置者の皆様へ（おもて⾯）

AED 使⽤時のデータ提供及びアンケートへのご協⼒のお願い

2022 年１⽉より、わが国において、これまでの AED と並⾏してオートショック AED の販売が開始されることになりました。（従来の AED では救助者が電気ショックボタンを押しますが、オートショック AED では機器が⾃動的に電気ショックを⾏います。）これに伴い、今後、従来の AEDとオートショック AED が混在することになります。そのような状況の中、⼀般市⺠の皆様が、どちらの AED であっても⽀障なく使⽤できるかなどについて検証し、それをもとに機器のさらなる改善や AED の使⽤に関する講習などの改善を促す体制が必要と考えています。そこで、当財団では、救急医療の専⾨家や AED の製造販売業者の協⼒を得て、オブザーバーとして厚⽣労働省にもご参加いただき、全国において、オートショック AED 及び従来の AED が使⽤された場合の状況を調査し、⽐較検証を⾏うことといたしました。
つきましては、今回、設置いただきました AED が使⽤された場合には、機器に残されたデータの提供と、機器を使った使⽤感等に関するアンケート調査にご協⼒をお願いします。
そのため AED が何らか使⽤された場合（電気ショックまでは⾄らなかったものの、電源を⼊れたり、電極パッドを開封したりした場合も含む。訓練などの場合は除きます。）には、ご購⼊されました機器の製造販売業者または販売店へすみやかにご連絡をお願い致します。使⽤された場合のデータの抽出などのため、担当者が訪問するか、リモートによってデータを抽出させていただ
きます。回収したデータ及びアンケートにつきましては、製造販売業者または販売店経由で、当財団に集められ、救急医療関係者等の専⾨家による検証に使⽤させていただきます。
なお、データの使⽤の⽬的、提供いただく具体的な情報の種類などの詳細は裏⾯のとおりです。
データ及びアンケートに関する個⼈情報については、その取扱いに⼗分配慮いたします。ご不明の点等ございましたら、製造販売業者または販売店及び当財団にお問い合わせください。
上記内容をご理解いただき、ご協⼒の程、よろしくお願い致します。
⼀般財団法⼈ ⽇本救急医療財団 理事⻑ 横⽥ 裕⾏
⾮医療従事者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会 委員⻑ 坂本 哲也

8

AED 使⽤時のデータ提供及びアンケートの詳細
１

（うら⾯）

⽬的
オートショック AED が使⽤された事例とこれまでの AED が使⽤された事例について、機器に残されたデータなどを活⽤して、機器が適切に作動したか、救助者による機器の使⽤に⽀障をきたさなかったなどについて⽐較・検証し、それをもとに機器の改善等を促す体制を構築し、もってわが国においてより多くの命が AED によって救われる社会を構築する。

２

データ等を活⽤する者
法⼈名：⼀般財団法⼈⽇本救急医療財団
住所：〒113-0034 東京都⽂京区湯島 3-37-4 ＨＦ湯島ビルディング７Ｆ 電話：03-3835-1199

３

データの種類、アンケートの項⽬
使⽤⽇時、使⽤場所分類、機器の電源を⼊れられた時刻、機器に記録された⼼電図情報、電気ショックが実施された時刻、使⽤時に記録された⾳声情報、機器の電源が切れた時刻、救助者の情報（個⼈が特定できない範囲に限る）、救助者の使⽤に関する感想など、AED が適切に作動したか、救助者による AED の使⽤に⽀障をきたさなかったについて検証するために必要な項⽬

４

データやアンケートの収集⽅法
設置者から製造販売業者または販売店に対し AED を使⽤した連絡を受けた場合に、担当者が AED 設置場所に訪問するかリモートによって、データを抽出、アンケートを実施する。収集したデータ及びアンケート結果は、製造販売業者または販売店経由で⽇本救急医療財団に提供する。⽇本救急医療財団は、上記「データやアンケートの使⽤の範囲」において、AED 製造販売業者等に収集したデータ及びアンケート結果を提供する場合がある。

５

データやアンケートの使⽤の範囲
AED が適切に作動したか、救助者による AED の使⽤に⽀障をきたさなかったなどについて検証し、機器の改良、AED の使⽤に係る講習等の改善のために必要な範囲

６

個⼈情報保護との関係
特定の個⼈を識別できないものについては、そもそも個⼈情報に該当するものではなく、また、AED に残された情報が個⼈情報・個⼈データに該当する場合であっても、公衆衛⽣の向上のために特に必要がある場合であって、本⼈（傷病者等）の同意を得ることが困難であるときは、個⼈の了解なく情報提供可能である（個⼈情報の保護に関する法律 23 条 1 項 3 号）。
「AED が適切に作動したか」、「救助者による AED の使⽤に⽀障をきたさなかった」という本⽬的は、「公衆衛⽣の向上のため」に該当するため、本⼈の同意を得ることが困難であるときは、個⼈の了解なく情報提供可能である。

７

データ提供及びアンケートを依頼する使⽤事例の要件
選択基準：次の①②のいずれも満たすものを情報収集の対象とする。
①傷病者に対して使⽤することを⽬的とした場合（訓練などで使⽤した場合は対象に含めない）②機器に電源が⼊れられた場合、もしくはバッドが傷病者に貼付された場合（パッドを貼付したことが否定できない場合は対象に含める。傷病者の近くに機器を運搬しただけの場合は対象に含めない。
）

８

AED を使⽤した場合の連絡先〇〇株式会社〇〇部〇〇センター

電話番号

9

表４ 収集する情報の項⽬と様式等設置情報データ形式

必要度

備考

必須

※新規販売

データ名

内容

①機器種別

使⽤された単⼀選択式

AED の機種＜オートショック AED＞に合わせて（01.ストライカー社製 サマリタン PAD

追加360P）＜従来型 AED＞（11.●●12.●●）
②設置場所

使⽤された

単⼀選択式

区分

AED が設置（01.消防･海保・防衛関係施設 02.医療施設

⽤した場所

されていた

03.介護、福祉施設 04.公共交通機関 05.学

ではない

場所の区分

校・保育施設 06.体育・ｽﾎﾟｰﾂ施設 07.公園･※区分は救⽂教・娯楽施設 08.宿泊施設 09.商業施設 10.

急医療財団

その他の不特定多数が利⽤する公的施設 11.

AED マップ

その他の不特定多数が利⽤する⺠間施設 12.の区分を準会社・事業所 13.集合住宅 14.⾃宅・⾃家⽤⽤

必須※AED を使

⾞内 15.設置場所を限定していない 16.その他 17.不明）
使⽤者ア③使⽤⽇時ンケート

AED が使⽤〇〇〇〇年〇〇⽉〇〇⽇〇〇時頃

された⽇時

必須

※AED 内部情報との⼀情報

致を確認す
るため
④使⽤者属

AED を主に単⼀選択式

性１

使⽤した者

（01.設置施設に所属する者 02.それ以外 03.と設置施設不明）との関係⑤使⽤者属

AED を主に単⼀選択式

性２使⽤した者（01.医師 02.看護師 03.救急救命⼠ 04.そのの医療資格

他の医療資格者 05.医療資格者だが資格不明の状況

06.医療者以外 07.不明）

⑥救命講習

主な使⽤者

単⼀選択式

※ 講 習 ⽅受講歴の AED に関（01.あり 02.なし 03.不明）

法・時間はする救命講問わない。

習の受講歴

ビデオ閲覧の有無等でも可

⑦オートシ

主な使⽤者

単⼀選択式

ョック AEDの（従来型（01.あり 02.なし 03.不明）

事前知識

AED とは別に）オートシ ョ ッ ク
AED に関する事前知識の有無
10⑧オートシ

今回使⽤し単⼀選択式

※オートシ

ョック認知

た AED を、

（ 01. 以 前 か ら 02.AED 設 置 場 所 の 表 ⽰

ョック AED時点

オートショ

03.AED 本体の表⽰（マーク） 04. AED の⾳が使⽤されック AED で声ガイド 06.電気ショック終了後 07.オートた場合にのあると主なショック AED の認識はなかった 08.不明）

み聴取

使⽤者が認識した時点
⑨感電の有

電気ショッ

単⼀選択式

無

クの際に救（01.電気を感じなかった（傷病者から離れ助者に⽣じていた） 02.弱い感電を⽣じた（ビリっとした感電の有た程度）03.強い感電を⽣じた（しばらく⼼無⾝に異常が残った程度） 04.重⼤な感電を⽣必須じた（医療機関を受診した程度（予定も含む）） 04.不明）⑩AED 使⽤AED を使⽤複数選択式（無制限選択式）+⾃由記載式の⽀障の有する際の⽀（01.電気ショックの仕⽅が分からなかった

無障、困惑の02.誤って電源をオフにした 03.AED の⾳有無声指⽰を聞き取れなかった 04.パッドの貼必須

り⽅を間違えた 05. 電源の⼊れ⽅が分からなかった 06.その他（〇〇〇〇〇〇） 07.
不明
⑪使⽤状況

AED の使⽤に関わる⾃に関する感由記載（混電、⽀障、乱 、 感 電その他の詳等）

細を記載

AED 内

⑫⼼電図等

AED 機器に電源を⼊れた時間、⼼電図波形、波形分析

部データ

内部記録デ

記録された判断、電気ショック指⽰時間、電気ショッれられた場

情報ータ

⼼電図等のク実施時間、電源を切った時間などが残さ

合情報

れた電⼦ファイル

⑬⾳声記録

AED 機器にAED の周辺の⾳声情報が残された電⼦ファ

データ記録されたイル

⾃由記載式必須

必須※電源が⼊※機器に⾳声記録機能

⾳声情報があって、電源が⼊れられた場合

11⾮医療従事者によるＡＥＤ使⽤のあり⽅特別委員会委員⻑ 坂本哲也（帝京⼤学医学部救急医学教授）

委員

鈴川正之

（⾃治医科⼤学名誉教授）

南（読売新聞東京本社常務取締役調査研究本部⻑）

砂

阪井裕⼀

（埼⽟医科⼤学医学部総合医療センター⼩児科教授）

⾨倉徹（東京消防庁救急部⻑）菊地研（獨協医科⼤学⼼臓・⾎管内科教授）

野々⽊宏（⼤阪⻘⼭⼤学健康科学部客員教授）

多⽥恵⼀（医療法⼈和同会広島シーサイド病院病院⻑）⻑島公之（⽇本医師会常任理事）

⽥中秀治（国⼠舘⼤学⼤学院救急システム研究科教授）

畑中哲⽣（⼀般財団法⼈救急振興財団救急救命九州研修所教授）

樋⼝範雄（武蔵野⼤学法学部特任教授）

武久伸輔（⽇本⾚⼗字社事業局救護・福祉部健康安全課⻑）ＡＥＤの内部データ利⽤・検証に関する作業部会
委員⻑ ⽥邉晴⼭

（救急救命東京研修所教授）委員

⼩菅宇之（帝京⼤学医療技術学部教授）

清武直志（東京消防庁救急部救急指導課⻑）⽯⾒（京都⼤学環境安全保健機構健康管理部⾨／拓附属健康科学センター教授）
菊地研（獨協医科⼤学病院救命救急センター教授）

⼤⾼守（電⼦情報技術産業協会体外式除細動器ＷＧ幹事）【専⾨委員】（個⼈情報に関すること）
湯淺墾道（明治⼤学公共政策⼤学院ガバナンス研究科教授）【オブザーバー】
⼟屋翼（厚⽣労働省医政局地域医療計画課病院前医療対策専⾨官）

⾼橋誠佳（電⼦情報技術産業協会体外式除細動器ＷＧ主査）

坂本哲也（帝京⼤学医学部救急医学教授）

丸川征四郎（吹⽥徳洲会病院救急・集中治療部⾨⻑）

横⽥裕⾏（⼀般財団法⼈⽇本救急医療財団理事⻑）12

i

厚⽣労働省通知「ショックボタンを有さない⾃動体外式除細動器（オートショックＡＥＤ）使⽤時の注意点に関する情報提供等の徹底について」（令和３年７⽉ 30 ⽇）
ii

厚⽣労働省通知「ショックボタンを有さない⾃動体外式除細動器（オートショックＡＥＤ）使⽤時の注意点に関する情報提供等の徹底について」（令和３年７⽉ 30 ⽇）
iii

令和 2 年度⾮医療従事者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会

iv

議事録

令和２年度厚⽣労働科学研究費補助⾦（循環器疾患・糖尿病等⽣活習慣病対策総合研究事業）『市⺠による AED 等の⼀次救命処置のさらなる普及と検証体制構築の促進および⼆次救命処置の適切な普及に向けた研究』分担研究報告書「オートショック AED の市販後の検証に関する体制整備（案）について」（分担者 森村尚登）
v

東京消防庁「救急活動の現況vi

平成 26 年」

平成 31 年度厚⽣労働科学研究費補助⾦（循環器疾患・糖尿病等⽣活習慣病対策総合研究事業）『市⺠による AED のさらなる使⽤促進と AED 関連情報の取扱いについての研究』（坂本哲也）（分担研究報告書）AED の販売台数と設置台数の調査に関する研究（⽥邉晴⼭）
vii

令和２年版

救急救助の現況（総務省消防庁）

13