平成２４年度 大学の世界展開力強化事業 構想調書
【ＡＳＥＡＮ諸国等との大学間交流形成支援】[基本情報]
１． 大学名○ 愛媛大学、香川大学、高知大学

２． 機関番号代表申請大学（○が代表申請大学）

３． 申請区分
４．

16301

16401

Ⅰ

申請者

ふりがな

（大学の設置者）（氏名） 柳澤５． 構想責任者

16201

やなぎさわ やすのぶ

ふりがな

にしな

康信

（所属・職名）ひろしげ（氏名） 仁科 弘重（所属・職名）愛媛大学・学長
愛媛大学・農学部長

【和文】
構想
６．
名

（和文
は、４０
文字程
度で記
入）

取組学部・
研究科等名

日本・インドネシアの農山漁村で展開する6大学協働サービスラーニング・プログラム【英文】
Six-University Coordinative Service-Learning Program at the Rural Communities inJapan and Indonesia
学問分野
実施対象

（必要に応じ［ ］書きで課 （学部・大学院）
程区分を記入。複数の部
７． 局で合わせて取組を形成する場合は、全ての部
局名を記入。大学全体の場合は全学と記入の上[] 書きで全ての部局名を
記入。）

医歯薬系

人社系

理工系

農学系

学部

大学院

学部及び大学院

看護・医療系

その他・全学系

全学［法文学部，教育学部，理学部，医学部，工学部，農学部，法文学研究科，教育学研究科，理工学研究科，医学系研究科，農学研究科，大学院連合農学研究科，香川大
学・愛媛大学連合法学研究科］

８．海外の相手大学等
国名

大学等名

部局名

1 インドネシア

ガジャマダ大学

農学部，農工学部，林学部，大学院研究科

2 インドネシア

ボゴール農業大学

農学部，農工学部，林学部，海洋水産学部，大学院研究科

3 インドネシア

ハサヌディン大学

農学部，農工学部，林学部，海洋水産学部，大学院研究科

4
5
6
7
8
9
10

９．代表申請大学以外の国内大学
大学名取組学部・研究科等名

大学名

1 香川大学

農学部，農学研究科

2 高知大学

農学部，大学院総合人間自然科 5
学研究科農学専攻
6

3

取組学部・研究科等名

4（大学名：○愛媛大学、香川大学、高知大学） （申請区分：Ⅰ）

1

24年度
67,185
補助金申請額59,738千円未満は切り捨てる 内訳 大学負担額
7,447

１０．本事業経費（単位：千円）年度（平成）
事業規模

25年度
60,29456,0294,265

26年度
61,99355,018
6,975

27年度
59,45555,187
4,268

28年度
62,86455,8896,975

合 計
311,791
281,861
29,930１１．平成２４年度留学生交流支援制度（ショートステイ（SS）、ショートビジット（SV））採択状況
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

区分
採択プログラムの名称
SSSV 日本とネパールにおける憲法に対する国民の意識調査
SSSV 日本語教師を目指す学生のためのOJTプログラム
SSSV 地球的課題に取り組むことのできる人材育成のための双方向国際交流プログラム (SS) From
( Lake)多様性を豊かさに変える
SSSV Language study, community projects and exchange with the College ofCounty, USA
SSSV Service Learning-Immersion Program for Indonesian, American, European and Japanese Students
SSSV 日米教育文化視察プログラム
SSSV 国際展開する高度専門職技術者養成を目指す大学院海外教育プログラム
SS 愛アイプログラム―インターンシップから学ぶ日本企業の文化と風土
SV 文化適応度の高い教員の養成を目指す海外教育実習プログラム
SV ６大学コンソーシアムの学生フォーラムと熱帯農業の体験プログラム

１２．本事業事務総括者部課の連絡先
部課名
責任者※採択結果の通知、ヒアリング等の事務連絡先となります。
所在地

ふりがな

（氏名）

（所属・職名）

ふりがな

担当者

（氏名）
電話番号
e-mail（主）（所属・職名）緊急連絡先e-mail（副）※原則として、当該機関事務局の担当部課とし、責任者は課長相当職、担当者は係長相当職とします。
e-mail（主）については、できる限り係や課などで共有できるグループメールとし、必ず（副）にも別なアドレスを記入してください。
（大学名：○愛媛大学、香川大学、高知大学） （申請区分：Ⅰ）2

様式１
構想の目的・概要及び交流プログラムの内容【１ページ以内】構想の目的・概要及び相手大学と実施する交流プログラムの内容について，以下の①～④を記入してください。

① 構想の目的・概要等【構想の目的及び概要】【目的】日本・インドネシア 6 大学（愛媛大，香川大，高知大，ガジャマダ
大，ボゴール農業大，ハサヌディン大）で構成するコンソーシアム（SUIJI: Six University Initiative
Japan-Indonesia）の下で，学士課程の学生が両国の地域コミュニティに 1 週間から 3 ヶ月以上にわたって一緒に入り込み，現実の課題に取り組みながら学ぶサービスラーニング・プログラムを立ち上げる。このカリキュラムを通して，両国学生が異なる文化・言語への理解を相互に深めるとともに多様な主体と協調しながら解決策を実行に移していく経験を積むことになる。大学院修士課程においては，
共同必修科目のコースワークとしてより高度なサービスラーニングを実施するとともに，共同学位プ
ログラム(JDP:Joint Degree Program)によって両国において農学分野の実践的研究を行う。このような地域に根ざした教育プログラムを導入することによって，一次産業を中心とした未来社会の持続的発展に貢献できる国際的なｻｰﾊﾞﾝﾄ・ﾘｰﾀﾞｰ（地域社会で献身的に活動するﾘｰﾀﾞｰ）の養成をめざす。
【概要】本構想は，日本とインドネシアの学士課程・修士課程の学生が一緒に地域コミュニティで活動するサービスラーニング・プログラムを中核に置く。このサービスラーニングは，両国で実施してきた 2 つのプログラム，すなわちインドネシア政府高等教育局が 1970 年代から全国の大学で展開する
地域問題の解決に寄与する実践教育 KKN（Kuliah Kerja Nyata）プログラムと愛媛大学平成 18 年度文部科学省現代 GP 採択事業で開始した環境 ESD 指導者養成カリキュラムをモデルとする。サービスラー
ニングでは，学生が主体となって農山漁村に入り，地域コミュニティの人々にヒアリングしながら問題群を発掘し，多様な主体との協調を通じて持続可能な未来社会のビジョンをデザインして，解決策を提示して実行に移す活動を実践する。学士課程カリキュラムは平成 25 年度から，初年次から卒業年次まで継続的に開講し，農学系学生を中心に全学の学生に履修を推奨する。学生の強い学習動機を引き出すために，学部 2 年次終了時と卒業年次終了時に，SUIJI コンソーシアムが資格（それぞれﾍﾞｰｼｯ
ｸ・ｻｰﾊﾞﾝﾄ・ﾘｰﾀﾞｰとｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞ・ｻｰﾊﾞﾝﾄ・ﾘｰﾀﾞｰ）を認定する。大学院修士課程では，共同必修科目としてより高度なサービスラーニングを実施するとともに，平成 24 年度内に JDP を立ち上げる。また本構想 3 年目にあたる平成 26 年度に，博士課程の Double Degree Program(DDP)の設置を目指す。
【養成する人材像】本構想で養成される人材は，地域コミュニティに関わる多様な主体と協調して目標を達成に導くﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮できなければならない。そのために以下の能力を重点的に育成する。
（学士課程）
1.両国の言語・文化理解に基づき多様な主体との協調を通じて地域の未来ﾋﾞｼﾞｮﾝをデザインする能力
2.複雑な課題の本質を見抜き，論理的に理解するための俯瞰力
3.国内・海外を問わず僻地などでの活動に持続的に関わることのできる高い技能と強い忍耐力
4.地域から世界の未来を開拓することに強い使命感をもって能動的に学ぶ力（大学院修士課程・博士課程）
1.自ら計画して行動しながらあらゆる局面に対処できる自己判断能力
2.多様な主体との連携をコーディネートする能力
3.両国にまたがる研究を通じて学術的に地域の課題を抽出し解決策を提案する能力【本構想で計画している交流学生数】

各年度の構
想全体の派

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

31 名

28 名

51 名

37 名

69 名

55 名

80 名

61 名

97 名

69 名

遣及び受入
合計人数（交流期間、単位
取得の有無
は問わな
い）。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）3

②

構想の概念図【１ページ以内】※国内複数大学による申請の場合は，それぞれの大学の連携内容や役割分担が分かる図を③に作成してください。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）4

③

国内大学の連携図（国内複数大学による申請のみ）【１ページ以内】※国内複数大学による申請の場合は，それぞれの大学の連携内容や役割分担が分かる図を作成してください。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）5

④

交流プログラムの内容【２ページ以内】○ 日本とＡＳＥＡＮ等の大学間においてコンソーシアムを形成し，単位の相互認定や成績管理等の質の保証を伴った日本人学生の海外留学及び外国人学生の受入の双方向の交流を促進できるような交流プログラムとなっているか。
○ 将来グローバルに活躍できる人材像とそれに基づくプログラムの設定や提供を行うものとなっているか。
「申請区分Ⅱ」については，本観点に関連し，以下の点も踏まえて記入してください。
・日本人学生が留学先の現地の言語や文化を学習するとともに，現地の学校等での日本語指導支援や日本文化の紹介活動を通じて，学生自身の異文化理解や日本人としてのアイデンティティ確立を促すものとなっているか。
・将来，日本とＡＳＥＡＮとの架け橋となるエキスパート人材の育成を目指すものとなっているか。
・日本人学生が現地の学校等での日本語指導支援等の活動に参加するにあたり，事前の準備教育の実施や，現地におけるコーディネーターの配置等のサポート体制が十分なものとなっているか。
○ 我が国の大学間交流促進の牽引役となるような先導的な構想であり，大学の中長期的なビジョンのもとに戦略的な交流プログラムを実施するものとなっているか。

【実績・準備状況】
愛媛大学は，平成 23 年度に「愛媛大学の国際戦略」を制定し，「国際性豊かな人材を輩出する大学」，「世界から人が集う大学」を掲げ，第二期中期目標における最重要課題のひとつとして，「地域の発展に貢献できる国際性を備えた人材の育成」を盛り込んでおり，本構想は大学の中長期ビジョンと合致している。また，両国の学生が同じフィールドに同時に入り，サービスラーニング・プログラムに参加するしくみは他に類をみない先導的なカリキュラムの一つとして位置づけられる。
連携組織の立ち上げ：愛媛大学はインドネシアを国際戦略の最重点国として位置づけ，平成 22 年度に，
四国３大学（愛媛大，香川大，高知大）とインドネシア３大学（ガジャマダ大学，ボゴール農業大学，
ハサヌディン大学）からなる６大学コンソーシアム（SUIJI）構想の合意形成が図られ，平成 23 年 3月に SUIJI に関する協定を締結した。平成 23 年 7 月に愛媛大学で開催した第 2 回 SUIJI 学長フォーラ
ムでの合意を受けて，同年 9 月に修士課程を対象とする Joint Degree Program の覚書に正式調印した。
さらに四国 3 大学の農学部間では，農学コンソーシアム四国による連携体制が築かれている。このことから本構想を実施するための高等教育間の連携体制はすでに構築されている。本構想では，この 6大学コンソーシアム SUIJI の組織のもとに，新たに「SUIJI コンソーシアム・サーバントリーダー養成センター」を立ち上げ，カリキュラムの運営，資格の認定と管理，さらに国際基準に基づく質の保証を伴った協働教育の実施体制を構築する。
地域との連携体制の構築：効果的なサービスラーニングを実施するために，これまでインドネシア側
では地方政府と，日本側では県や市町村との連携の準備を行って来た。愛媛大学は南スラウェシ州政府と学術交流に関する協定を締結（平成 22 年 8 月）し，また南スラウェシ州政府，ハサヌディン大学
及び愛媛大学の３者間で JDP を実施する上での細則を規定したガイドラインの締結の準備作業に入っている（平成 24 年 7 月締結予定）。この MOA には愛媛大学の学生と教職員が南スラウェシ州で教育研究を実施する際の州政府からの支援が盛り込まれている。また，国内各大学と各市町村との間にも連携協定が既に締結されており，本構想を実施するための連携体制が整っている。
サービスラーニング・プログラムの構築：本構想のカリキュラムの中核を成すサービスラーニング・
プログラムについては，学士課程教育において，これまで両国で学生の相互乗り入れを実施してきた 2
つのプログラム，すなわちインドネシア政府高等教育局が 1970 年代から展開する大学教育を通じて地域問題の解決に寄与する実践教育 KKN プログラム，そして愛媛大学が平成 18 年度採択された文部科学省現代 GP「瀬戸内の山・里・海・人がつながる環境教育」で開講した環境 ESD 指導者養成カリキュラ
ムをモデルとする。平成 23 年度後半から以下の 6 つのプログラムとして既に試行している。①「６大学コンソーシアムによる持続的熱帯農業のジョイント・ディグリーへ向けたプログラム（派遣）」（JASSOのプログラム枠・大学院 JDP），②「６大学コンソーシアムによる持続的熱帯農業のジョイント・ディ
グリーへ向けたプログラム（受入）」（JASSO のプログラム枠・大学院 JDP）および③「６大学コンソー
シアムによる四国農林水産業の体験プログラム」である(JASSO のプログラム枠・学部教育)。この他に，愛媛大学では平成 23 年度までに JASSO 受入・派遣プログラムを実施してきた実績（2009～2011；計６
件，参加学生日・イ双方で計５５名）がある。試行を経て，サービスラーニングの実施方法が確立され，学生への教育効果を立証することができたため，サービスラーニングをコアカリキュラムとして位置づけることとなった。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）6

【計画内容】
学士課程プログラム（平成 25 年度から開講）
カリキュラムの中核に初年次開講科目として開講する「地域未来創成入門」（1 単位）と，引き続き開講される国内サービスラーニング・プログラム（4 単位）と海外サービスラーニング・プログラム（4単位ないし 8 単位）を置く。国内・海外の各サービスプログラムには，ベーシック（学部 1 年次と 2
年次で開講）とアドバンスド（学部 3 年次と 4 年次で開講）の 2 段階のレベルを設定する。学部カリキュラムで認定する資格の取得を希望する学生は，前記中核カリキュラムと合わせて俯瞰力を修得す
ることを目的として指定する共通（教養）教育科目を 6 単位履修することを義務づける。さらに，時間外教育プログラムとして，日本人学生とインドネシア学生が生活を共有することを通じて多文化理
解につなげる講義として「カルチャーシェアリングプログラム」として立ち上げる（国内サービスラーニング・プログラム単位の一部として開講）。
資格認定を伴うカリキュラムと平行して，上記サービスラーニング・プログラムに JASSO の派遣受入プログラムの枠組を活用して交流する学生の参加するしくみを設け，資格認定カリキュラムへ参加するための動機づけと，大学院プログラムへの進学を促す。
学士課程プログラムは，本構想実施期間において，愛媛大学から立ち上げ順次，国内各大学とインドネシア各大学とで共同開講する。各大学は，それぞれの学術的特徴と地域の特徴を生かしたサービ
スラーニングを提供することともに，本構想で新たに雇用する日本駐在のインドネシア人 1 名・日本
人 4 名と、インドネシアに駐在する日本人 1 名の専任スタッフを中心にプログラムの共同管理・運営，
学生の指導と安全管理を行う。
① 国内サービスラーニング・ベーシックスキル
5 日間 1 単位＋2 週間３単位，国内の地域コミュニティおよびそこでの問題点と未来可能性の発掘，問題解決策を見いだすサービスラーニング。加えて俯瞰力の育成と事前・事後教育を含め，サービスラーニングでの学びの知識的裏付けを行うための講義科目を合計 6 単位。
② 海外サービスラーニング・ベーシックスキル
3 週間 4 単位，海外の地域コミュニティおよびそこでの問題点と未来可能性の発掘，問題解決策を見いだすサービスラーニング。同時にインドネシア語と日本語の研修を実施。
③ 国内サービスラーニング・アドバンスドスキル
5 日間 1 単位＋2 週間３単位，国内の地域コミュニティおよびそこでの問題解決策について実際に行動するサービスラーニング。
④ 海外サービスラーニング・アドバンスドスキル
3 週間ないし 3 ヶ月〜6 ヶ月 4 単位，海外の地域コミュニティおよびベーシックスキルで企画した問題解決策について実際に行動するサービスラーニング。フィールドワークの成果は一定の条件をもって卒業研究の一部として位置づける。
修士課程プログラム（平成 24 年度から実施予定）
大学院修士課程においては，日本・インドネシア共同必修科目として，3 科目を開講する。このうち，Food Security and Community Service，Special Seminar の２科目を，サービスラーニング方式として開講する。また,JDP では，日本とインドネシア各３大学間で単位を互換するとともに，両国の指導教員が共同して論文指導にあたる。JDP の修了要件は８単位以上とする。
昨年７月に開催された SUIJI セミナー（松山）において，日本・インドネシア双方で共同研究が可
能な６教育研究分野（森林，水循環，土壌，食品科学，植物環境制御，海洋生産）で目指す最終ゴー
ルとその連携の在り方が議論された。日・イの教育研究分野間の共通性と相違性を明らかにした上で，相違点を中心に連携する意味を見いだされている。例えば，日本の修士課程では研究室中心，論文作
成中心の徒弟的な指導がなされているが，インドネシアではよりジェネラルな教育がなされていて議論に強い学生が育っている。両者が相互乗り入れすることによって双方の特徴強化が実現できると考えられる。日本側にとっては，インドネシアのサービスラーニングを取り入れ，専門教育とともにその専門知識を利した具体的な社会貢献の手法や地域住民がかかえる問題にかかわる様々な主体との連携をコーディネートする能力を育成するメリットがある。
博士課程プログラム（平成 26 年度から実施予定）
平成 26 年度からの実施を目指す DDP は文科省のガイドラインに基づいて博士課程の学生の研究テー
マにかかわるフルペーパーと課題研究に対してそれぞれの学位を付与する。課題研究に関しては，実験系の分野では関連する予備実験のデータ，人文社会系の分野では論文には収録されなかったフィー
ルドワークの詳細な記録などが想定している。DDP 取得に必要な海外派遣期間は 1 年以上とする。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）7

様式２
質の保証を伴った魅力的な大学間交流の枠組み形成【①，②合わせて２ページ以内】

交流プログラムの質の保証のための取組内容について，実績・準備状況を踏まえて，計画内容を具体的に記入してください。
また，本様式に記入する内容に加え，相手大学が公的な認可等を受けていることについて，様式１０②に記入してください。

① 交流プログラムの質の保証について○

透明性，客観性の高い厳格な成績管理（コースワークを重視したカリキュラムの構成，ＧＰＡの導入や教員間の相互チェックなど），

学生が履修可能な上限単位数の設定，明確なシラバスの活用等による学修課程と出口管理の厳格化に努め，単位の実質化を重視しているか。
○

交流プログラムを実施するにあたり，単位の相互認定や成績管理，学位授与に至るプロセスが明確になっているか。

○

国際公募による外国人教員の招聘や海外大学での教育経験又は国内大学で英語等による教育経験を有する日本人教員の配置，ＦＤ等による教員の資質向上など，質の高い教育が提供されるよう交流するプログラムの内容に応じた教育体制の充実が図られているか。

【実績・準備状況】○ 透明性，客観性の高い厳格な成績管理：留学生の情報は「就学支援システム」により一元的に管理されており，在留期限や就学状況についても定期的にチェックしており，必要な場合は担当教職員が支援を行っている。また，学則により履修可能な上限単位数を定めることが決められている。
○ 交流プログラムの実施：ガジャマダ大学の KKN プログラムへの学生短期派遣は 2009 年から開始し，2010 年は相互の派遣受け入れを実施している。2011 年はインドネシア協定大学の KKN プログラム
へ 9 名（2012 年は 10 名の予定）派遣した。
○ 単位の相互認定：修士課程の JDP 実施に伴い，愛媛・香川・高知大学とインドネシア側 3 大学が共同で実施する「共同教育プログラム」を整備した。このプログラムは，必修 4 単位と選択科目 4
単位以上から成っている。選択必修科目の一つとして，インドネシア人学生のために提供できる専門科目と授業担当者のリストがインドネシア 3 大学に公表されている。単位認定に当たり，受入大
学が受入大学の規定に従って学習の達成度を評価し，プログラム学生の学業成績証明書を派遣元の大学に送付する。派遣元大学は，派遣元大学の規定に従って単位認定をおこなう。
○ 英語等による教育経験を有する教員の配置：すでに英語での授業を担当している教員を交流プログ
ラム(JDP)の「共同教育プログラム」に主に配置している。
【計画内容】○ サービスラーニング・プログラムは，各大学が全学的に管理し，継続的な教育効果の評価・改善・相互チェックを SUIJI コンソーシアム・サーバントリーダー養成センターが統括する。
○ 透明性，客観性の高い厳格な成績管理・ 愛媛・香川・高知・インドネシアの特定教員 5 人がラーニング・ポートフォリオでの到達度評価を行い，相互にチェックする。ポートフォリオへの入力は，インターネットなどを利用したシステム
として，「就学支援システム」同様に一元的に管理する。GPA の導入のために，成績は 5 段階で付
けて 0〜4 点に割当て平均値を求めて，合格基準を設定する。
・ ポートフォリオのための学生日誌：毎日学生がその日の行動・活動での発見，および遭遇した問題
点について英語で記載し，特定教員が毎夜チェックする。
○ 単位の相互認定における評価項目
・ 学生の日誌に関して，村人とのコミュニケーションを重視する。
・ グループワーク：学生グループは種々な専門性を持った学生による学部横断的構成とする。派遣された地域に対して，総合的な改革案のプレゼンテーションの企画・運営を行わせ，その評価は運営
手法を含めて地域からの合意を得られたか否かを重視する。
・ 英語による報告書の提出② 相手大学（相手国）のニーズを踏まえた大学間交流の展開○

相手大学が公的な認可等（相手大学の所在国における適正な評価団体からのアクレディテーション，ユネスコの高等教育情報ポータルに掲載されている大学であること等）を受けている大学であるか。

○

相手大学における単位制度（授業時間を含めた学習量や単位の換算方法等），学生の履修順序，単位の相互認定の手続，アカデミ
ックカレンダーの相違等について留意し，交流するプログラムの内容に応じたサポートの実施等により，学生の履修に支障がないよう配慮されているか。
○ 短期の交流から学位取得を見据えた長期の交流までの様々な形態の交流を含む多層的な構成で，大学間交流の発展に繋がるような柔軟で発展的なプログラム構成となっているか。
○ 各国の人材育成ニーズに合わせた教育の提供に留意したものとなっているか。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）8【実績・準備状況】○ アカデミックカレンダーの相違への留意：インドネシアと日本の大学におけるアカデミックカレン
ダーは，約半年のずれがあるが，最長 1 年間の派遣であるので日本人学生の授業履修に支障はない。
【計画内容】○ 短期の交流から学位取得までの多層的構成
学士課程
１）1 年次・地域未来創成入門（1 単位）：共通教育課程での初年次開講科目として愛媛大学の全学生を対象として，なぜ地域に学ぶことが必要かを基軸に，新しい時代を切り開くリーダーとしての素養を身につけるための週 1 回の講義科目（座学）。
インドネシアから受け入れた学生と日本側の学生が共に参加する国内でのワークショップならびにフィールドワーク：フィールドワークの事前に，目的，手法，課題，課題解決の方法などを英語で議論し，書かせて提出させるワークショップにより実践的な英語運用能力の修得を図る。
・土曜日プログラム（1 単位）：2 週間で１ユニットのワークショップと日帰りフィールドワークからなるカルチャーシェアリングプログラム。
・5 日間連続フィールドワーク（1 単位）：四国３大学に設置される里山（愛媛大学），食（香川大学），海（高知大学）の各フィールドでの月曜日から金曜日までの 5 日間連続プログラムのサービスラーニ
ング（Basic）科目。
・2 週間連続国内僻地フィールドワーク(3 単位)：離島などの僻地で，インドネシアから受け入れた学生と 2 週間連続で寝食をともにしながら実施するサービスラーニング（Basic）科目。
２）２年次
1 年次の土曜日プログラムなどに加えてインドネシアに派遣した日本人学生と現地の学生が共に参加する海外フィールドワーク：フィールドワークの事前に，目的，手法，課題，課題解決の方法など
を英語で議論し，書かせて提出させるワークショップにより実践的な英語運用能力の修得を図る。
・長期休暇を利用した 3 週間海外僻地フィールドワーク（4 単位）：インドネシア３大学に設置される
食（ガジャマダ大学），里（ボゴール農業大学），海（ハサヌディン大学）の各フィールドで，日本から派遣した学生とインドネシアの学生が 3 週間連続で寝食をともにしながら実施するサービスラーニ
ング（Basic）科目。
２）３年次
インドネシアから受け入れた学生と日本側の学生が共に参加する国内でのフィールドワーク：卒業
研究のテーマを模索する英文プロポーザルを提出するために行う。
・5 日間連続フィールドワーク（1 単位）：四国３大学に設置される里山（愛媛大学），食（香川大学），海（高知大学）の各フィールドでの月曜日から金曜日までの 5 日間連続サービスラーニング（Advanced）
科目。
・2 週間連続国内僻地フィールドワーク(3 単位)：離島などの僻地で，インドネシアから受け入れた学生と 2 週間連続で寝食をともにしながら実施するサービスラーニング（Advanced）科目。
３）４年次
・長期休暇を利用した 3 週間海外僻地フィールドワーク（4 単位）：インドネシア３大学に設置される
食（ガジャマダ大学），里（ボゴール農業大学），海（ハサヌディン大学）の各フィールドで，日本から派遣した学生とインドネシアの学生が 3 週間連続で寝食をともにしながら実施するサービスラーニ
ング（Advanced）科目。
・ 学位取得のための長期派遣：インドネシア３大学のいずれかで３ヶ月〜６ヶ月にわたる卒業研究を行う。
修士・博士課程
学位取得のための長期派遣：インドネシア３大学のいずれかで 1 年にわたる修士論文および博士論
文研究のための調査を行う。
その他—ポケットゼミ
・当プログラム修了生と受け入れ学生によるインドネシア語および文化・習俗に関する自主ゼミなどを支援する。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）9

様式３
外国人学生の受入れ及び日本人学生の派遣のための環境整備【①～③合わせて２ページ以内】

交流プログラムの実施に伴う受け入れる外国人学生及び派遣する日本人学生に対する生活や学修及び就職への支援やそのための環境整備について，①～③の内容を実績・準備状況を踏まえて，計画内容を具体的に記入してください。

① 外国人学生の受入れのための環境整備○

外国人学生の在籍管理のための適切な体制が整備されているか。

○

受け入れた外国人学生が学業に専念できるよう，履修指導，教育支援員・ＴＡ等の配置，学内外での諸手続き支援，カウンセリ
ング，宿舎，学内各種資料の翻訳，就職支援等のサポート体制の充実が図られているか。

○

単位認定可能な科目，履修体系・順序，単位の相互認定の手続，アカデミックカレンダーの相違等について，学生の履修に支障がないよう十分な情報提供を行う体制がとられているか。

○

国内外でのインターンシップによる企業体験の機会確保や，日本人学生の現地就職説明会参加，外国人学生の国内就職説明会参加，産業界からの講師等の派遣など，産業界との連携が十分に図られているか。

【実績・準備状況】○留学生の情報は「就学支援システム」により一元的に管理されており，在留期限や就学状況についても定期的にチェックしており，必要な場合は担当教職員が支援を行っている。
○新規に受け入れた外国人学生に対してはチューターをつけ，勉学から生活まで全面的に支援を行っている。また，Web 上に「留学生ポータルサイト」を構築し，勉学から生活に関する教材や資料等の閲覧を可能としている。さらに，日本語学習ボランティアグループ，NPO，地方行政機関と協力をしてサポートを行っている。
○修士課程では JDP プログラムの実施に伴い，本構想に参加する 6 大学が協働で実施する「共同教育プログラム」が既に整備されている。このプログラムは，必修 3 科目と選択必修 3 科目から成っている。単位認定に当たっては，受入大学が発行した成績証明書を元に，派遣元大学が規定に従って単位認定をおこなうこととなっている。アカデミックカレンダーの相違については，約半年のずれであるということに加え，受け入れを原則として 1 年間としているので，受入学生の授業履修に支障はない。
○平成 19 年度から経産省の委託事業により「アジア人材資金構想」を実施し，同事業終了後も引き続き留学生の就職支援に取り組んできた。これまでに 40 人以上の留学生がインターンシップを行い，26 人が日本企業への就職を果たしている。同事業実施に関しては，地元経済団体，JETRO，行政などで構成する「愛媛地域連絡会」を組織して関係機関との連携を強めるとともに，地元を中心に約140 社に「サポート協力企業会」に加入願い，企業見学やインターンシップ，採用や実業界の実情に関する講義担当などの協力を得ている。
【計画内容】
上述した留学生に対する対応を引き続き継続するとともに，本プログラム専任のインドネシア人と日本人コーディネーターを4名ずつ配置し，これまで以上にきめ細やかな個別対応を行う。さらに，勉学・生活面のサポートについては，大学スタッフのみならず，日本から派遣された経験を持つ学生が中心となって行う事により，さらに柔軟な対応を可能とする。また，愛媛県の産学官界が中心となって運営される愛媛・インドネシア友好協会を通じて，さらなる産業界との連携をはかり，外国人学生の企業体験の確保や，インドネシアに進出している企業からの協力を得て，日本人学生の現地就職説明会参加を行うことはもちろんのこと，日イ双方の大学で，セミナーを行うなど，講師の派遣を依頼する。

② 日本人学生の派遣のための環境整備○

留学中の日本人学生が学業に専念できるとともに，帰国後の学業生活や就職活動等にも支障のないよう，留学中の日本人学生への必要な情報の提供やインターネット等を通じた相談体制の構築等がなされているか。

○

日本人学生に対して，海外への派遣前から帰国後にわたり，履修面・学習面・生活面にわたるサポート（履修指導，交流に関する情報の提供，相談サービスの実施，就職支援等）が推進されているか。

○

単位認定可能な科目，履修体系・順序，単位の相互認定の手続，アカデミックカレンダーの相違等について，学生の履修に支障がないよう十分な情報提供を行う体制がとられているか。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）10【実績・準備状況】○ 留学中の日本人学生に対しては，双方の指導教員が派遣前・派遣中に協議し，学生からの定期的な報告を義務づけている。さらに，Skype 等を利用し，修学指導や情報の提供をおこなっている。また，携帯電話の所持を義務づけることにより，非常時にも連絡をとれるようにしている。
○ 海外派遣前には，必要な情報提供を兼ねた事前オリエンテーションや渡航先の教員との面談を通じて，渡航後すぐに勉学に専念できる準備をさせている。就職を控えた学生に対しては，海外経験を重視する企業からの情報をメール等で行っている。帰国後のフォローアップは派遣先の指導教員とSkype 等で連絡をとり行っている。
○ 修士課程では JDP プログラムの実施に伴い，本構想に参加する 6 大学が協働で実施する「共同教育プログラム」が既に整備されている。このプログラムは，必修 4 単位と選択科目 4 単位以上から成っている。単位認定に当たっては，受入大学が発行した成績証明書を元に，派遣元大学が規定に従って単位認定をおこなうこととなっている。アカデミックカレンダーの相違については，約半年のずれであるということに加え，受け入れを原則として 1 年間としているので，派遣をする学生の授業履修に支障はない。
【計画内容】○ 上述の海外派遣中の学生に対するサポートを継続すると共に，インドネシアに日本人の専任教員を常駐させることによって，よりきめ細やかな対応を行う。定期的に学生と連絡を取ることなどは当然として，それ以外にビザ取得や勉学面・生活面での相談等を，状況に応じて電話や面談等によって行う。また，本構想3年目以降に関しては，現地でのサポートは専任教員だけでなく，2回目の派遣となる上級生がある程度は行うこととする。
○ 派遣前のサポートに関しても，大学からのガイダンス以外に派遣経験者が中心となって，経験を語り，必要に応じて個別に相談するという体制を構築することとする。
○ 学士課程においては，「共同教育プログラム」を作成中であり，これは既存の修士課程のJDPプロ
グラムを基盤として，6大学間で相互に単位を認定する予定となっている。
○ また，愛媛県の産学官界が中心となって運営される愛媛・インドネシア友好協会を通じて，さらなる産業界との連携をはかり，外国人学生の企業体験の確保や，インドネシアに進出している企業からの協力を得て，日本人学生の現地就職説明会に参加してもらうことはもちろんのこと，本構想の導入的講義である「地域未来創成入門」に対して講師を派遣してもらう。
○ このような企業には，就職を希望する学生に対してSkype等での面接等を行ってもらう予定である。
③ 関係大学間の連絡体制の整備○

外国人学生及び日本人学生へのサポートが円滑及び適切になされるよう，関係大学間の十分な連絡・情報共有体制が整備されているか。

○

大学間交流の発展に向け，参加学生のＯＢ会の立ち上げ等，卒業・修了後の継続的サポート体制の構築等が図られているか。

○

緊急時，災害時の対応のための留学中の日本人学生や受け入れた外国人学生をサポートするリスク管理への配慮が十分になされているか。

【実績・準備状況】
日本側 3 大学とインドネシア側 3 大学は，2011 年 3 月に 6 大学コンソーシアム(SUIJI: Six University
Initiative Japan Indonesia)の MOU を締結し，現在 6 大学は，共同学位制度(JDP: Joint Degree
Program)の準備を完了させ，プログラムを実施開始する段階に達している。6 大学間の連絡・情報共有体制は，本コンソーシアム（コンソーシアムの重要事項を審議する運営協議会や愛媛大学内の実働部隊である SUIJI 推進室など）によって達成されており，毎年実施している SUIJI セミナーを期に，年間活動の評価と改善目標が計画されている。派遣に当たり，愛媛大学の日本人学生については，国際連携機構が作成した「海外渡航マニュアル」に沿い，リスク管理を行う体制が確立されている。受け入れるインドネシア人学生に対しては，傷害保険加入を義務づける制度を整備中である。
【計画内容】○ 上述した 6 大学コンソーシアムを基盤として連絡体制をより緊密にし，本構想の実行に当たる予定である。特に，日本にインドネシア人専任スタッフをインドネシアに日本人専任スタッフを常駐させ，情報を共有することで構想の円滑な執行および緊急時の柔軟で的確な対応が可能となる。
○ インドネシア 3 大学には日本の大学で学位を取得した OB が数多くいるので，OB 会を立ち上げ，本プログラムに対して協力を仰ぐこととする。また，SNS を利用した OB 会コミュニティを立ち上げ，
公式な OB 会の補助的な役割を果たしてもらうこととする。
○ 緊急時・災害時には双方の国に駐在する専任スタッフが中心となって，派遣先・派遣元と連絡をとって対応することする。また，派遣中の学生には携帯電話の所持を義務づけ，可能なかぎり状況を報告することを義務づけることとする。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

11

様式４
構想の実施に伴う大学の国際化と情報の公開，成果の普及【①～④合わせて２ページ以内】構想の実施に伴う大学の国際化と情報公開，成果の普及について，①～④の内容を実績・準備状況を踏まえて，計画内容を具体的に記入してください。

① 構想の実施に伴う大学の国際化○

質の保証を伴った大学間交流の充実・発展のため，実施大学だけでなく他大学の学生も参加できる取組が設けられるなど柔軟で発展的なものとなっているか。

○

大学の国際化に向けた戦略的な目標等において，構想の意義及び方向性を明確に位置づけるとともに，相手大学も含めた組織的・継続的な教育連携を実施する体制が構築されているか。

【実績・準備状況】○ 愛媛大学は，平成 23 年度に「愛媛大学の国際戦略」を制定し，「国際性豊かな人材を輩出する大学」，「世界から人が集う大学」を掲げ，第二期中期目標における最重要課題のひとつとして，「地域の発展に貢献できる国際性を備えた人材の育成」を盛り込んでおり，本構想は大学の中長期ビジョンと合致している。
○ 国際化への組織整備については，中期計画にも明記され，国際連携推進機構の元に大学全体の国際化を推進する体制が整っている。
○ 世界に通用する人材育成については，中期計画の中で短期に留学性を受け入れるプログラムを充実させる，海外派遣や海外インターンシップを推進することを明記し推進している。
○ 相手大学との教育連携の推進については，国際的な大学間協定数の増加とそれに伴い，シラバス
や使用言語などの教育方法に関する国際通用性を高めることが中期計画に明記され推進されている。
【計画内容】○ 本構想のしくみを活用して，すでに実績のある上記取り組みを継続的に実施することを通じて全学的な国際化をさらに発展させる。
○ 本構想で展開する多層的なプログラム（短・中・長期プログラム）をモデルに他の海外連携大学との学生交流の強化を図る。特に，JASSO の枠組を活用した短期交流プログラムを発展させ，学生のモビリティーを高める○ 本構想で実施する内容は，四国国立大学学長会議などを通じて成果を共有し，交流プログラムモ
デルを普及するとともに，本構想への構想参加大学以外からの学生参加を目指す。
② 事務体制の強化○

本事業の取組に対応するため，事務局機能を強化するなど構想をサポートする全学的体制の充実（交流にかかる業務が一部の教職員に偏らないよう，窓口となる担当部署を設定し，教職員間の情報共有，意思疎通や各種問い合わせへの対応，プログラム運営
上の関係者間の調整など）が図られているか。

○招聘した外国人教員や外国人学生とのコミュニケーションを図れる程度の能力を有する事務職員を配置できるよう，事務職員の能力向上を推進しているか。

【実績・準備状況】○ 愛媛大学における「熱帯農業に関する SUIJI(Six University Initiative Japan Indonesia)コンソーシアム」への取組を推進するため，愛媛大学アジア・アフリカ交流センターの下に SUIJI 推進室を今年 4 月に設置した。同推進室には，理学部，工学部及び農学部の教員並びに国際連携課，教育支援課及び農学部事務課の事務職員からもメンバーが選出されている。学内の調整は同推進室が中心に行い，香川大学，高知大学及びインドネシア側３大学の窓口として本事業に遺漏のない体制を構築している。
○ 事務職員の能力向上のため，英語教育センター教員の指導の下，毎年「愛媛大学職員英語研修プ
ログラム」を実施している。
○ また，国際的な通用性等を備えた人材として事務職員を育成し，海外の大学等との連携強化及び学生の国際交流の充実を図ることを目的として「事務系職員海外派遣」を実施している。
→実績：平成 22 年度 2 名
平成 23 年度 6 名【計画内容】○ 本構想では，既存の SUIJI 推進室に新たに SUIJI コンソーシアム・サーバントリーダー養成セン
ターを置き，本センターを中核に日本・インドネシア双方にサーバントリーダー・プロジェクト
チームを設置し，大学間の連携・情報共有を円滑に行う体制を整える。
○ 本構想では，新たに特定教員を 5 名，特定事務職員 1 名を専任スタッフとして雇用し，構想立ち上げ業務に専任する職員体制を整備する。あわせて，既に所属する教員を各大学最低 5 名，事務
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）12

職員最低 1 名をプロジェクト兼任として任命し，財政支援機関終了後も継続できる体制を構築する。
○ 「愛媛大学職員英語研修プログラム」，「事務系職員海外派遣」は引き続き継続していく。
「事務系
職員海外派遣」については，担当の人事課と連携しながら「国際連携ＧＰ（愛媛大学独自の国際化促進のための事業）」や JASSO 留学フェアを活用するなど対象国，対象機関等の拡大に努める。

③ 構想の実施，達成・進捗状況の評価体制○

構想の実施，達成状況を評価し，改善を図るための評価体制が整備されているか。

【実績・準備状況】○ 日本・インドネシア６大学コンソーシアム SUIJI がすでに組織されており，その中で教育研究を共同して管理・推進するしくみがすでに構築されている。
○ 学内においては，国際連携推進機構の元に置かれている国際連携全学会議において海外との連携による取り組みに関する審議と評価を行っている。さらに，教育学生支援機構の元に置かれている全学教育学生支援会議において，国際的な連携により実施されているカリキュラムに関する審議と評価を行っている。
【計画内容】○ 本構想で新たに SUIJI コンソーシアム・サーバントリーダー養成センターを設立し，本構想で開設するカリキュラムに参加する外国人学生の受け入れる体制と大学間の連絡を円滑に行う体制を整える。
○ 本構想開始に伴い，新たに外部評価委員会を設立する。外部評価委員は，日本・インドネシア両国から，サービスラーニング・プログラム実施コミュニティの代表，取り組み先進大学からの学
識経験者，四国 JICA，地方自治体国際交流委員会などから任命する。
④ 国内外への情報提供の方法・体制○ 質を保証する観点や学生の適切な判断・選択に資する観点から，取組の実施状況等や交流プログラムの詳細など必要な情報について，外国語による提供も含め，積極的に情報の発信を行うものとなっているか。
○ 中央教育審議会大学分科会国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（平成２２年６月）が掲げる，国際的な活動に特に重点を置く大学において公表が望まれる項目について，大学のグローバル化に向けた戦略的な国内外への教育情報の発信を行うものとなっているか。
○ 取組を通じて得られた成果について，ホームページ等による公表の他，報告会，発表会等の報告の場を設けて，各大学や学生，
産業界等への普及を図るものとなっているか。

【実績・準備状況】○ 協定校と連携を密に取りながら，ＨＰ，掲示板，事前説明会開催等で積極的に情報発信を行っている。
○ JASSO 日本留学フェア，外国人学生のための進学説明会，国費（学部進学）留学生への大学進学説
明会，中国国際教育巡回展（CIEET）などに積極的に参加し情報発信を行っている。
○ 愛媛大学広報企画会議において日本語，英語，中国語のＤＶＤを作成中（７月頃完成予定）である。
○ 従来から本学英語版ＨＰは存在していたが，新たに中国語版，韓国語版のＨＰを今年４月に整備した。
○ 中央教育審議会大学分科会国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ「国際的な活動に特に重点を置く大学において公表が望まれる項目」が掲げる基本情報，学位授与数，外国人教員
数，研究成果の生産性や水準，海外研究機関との共同研究・連携に関する情報，教育外部資金の獲得状況，教育の国際連携，大学の戦略，留学生への対応などの掲載と共に，本学の歴史，学生生活など真に知りたい情報の提供に心がけている。
○ 大学の国際化や拠点国に対する取組を通じて得た成果について，適宜ホームページ等で公表するとともに，シンポジウムやフォーラムを開催し，地元の企業や経済団体，行政，大学関係者への普及を図っている。
【計画内容】○ 本構想では，新たに構想の実施状況を開示するホームページを開設し，関係者はもちろんのこと
本構想の開発モデルを参考とする予定の機関に参考となる情報を日本語，英語，インドネシア語の３カ国語で積極的に公表する。
○ SNS サービスを活用し，学生主体で参加学生間の時間外を含めた情報の共有と，これから参加を希望する学生への情報発信を行う。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

13

様式５
達成目標

【①，②，③で２ページ以内，④，⑤はそれぞれ１ページ以内，⑥は国内連携大学数及びプログラム数に応じたペー
ジ数】
本構想を実施することによって達成しようとする目標について，下記の点に留意し，①～⑥に具体的に記入してください。
○ 国民にとって分かりやすい具体的な目標が設定されているか。
○ アウトプットだけでなくアウトカムに関する具体的な目標が設定されているか。

① 養成しようとするグローバル人材像について（ⅰ）構想全体の達成目標（事業開始～平成２８年度まで）本構想で養成される人材は，地域コミュニティに関わる多様な主体と協調して目標を達成に導くリー
ダーシップを発揮するために，様式１で示した能力を重点的に育成する。この人材像を身につけた学生の育成数は，派遣・受入に応じて以下の通りの人数とする。なお，JASS0 などのプログラムも含めた交流人数は，受入 250 名，派遣 318 名である。
最終年度に，○ 学士課程（派遣）：海外サービスラーニング・ベーシックプログラムで 65 名・アドバンスドプロ
グラムで 15 名の派遣を目標とする。
○ 学士課程（受入）：海外サービスラーニング・ベーシックプログラムで 19 名・アドバンスドプロ
グラムで 24 名の受入を目標とする。
○ 修士課程（派遣）：ジョイントディグリープログラムとして計 14 名の派遣を目標とする。
○ 修士課程（受入）：ジョイントディグリープログラムとして計 14 名の受入を目標とする。
（ⅱ）中間評価までの達成目標（事業開始～平成２５年度まで）○ 中間評価までの延べ人数は，学士課程で派遣 70 名・受入 47 名，修士課程で派遣 12 名・受入 18名を目標とする。
②－１ 学生に修得させる具体的能力のうち，一定の外国語力スタンダードをクリアした学生数の推移について（ⅰ）外国語力スタンダードの基準及び基準を定めた考え方

愛媛大学では，教育・学生支援機構英語教育センターが現在実施している英語教育プログラムを基に,(A)e ラーニングを活用した授業外学習による単位の実質化と自律的学習者の育成, (B)共通教育「英語」の共通テストの開発・導入による「英語運用能力判断基準(以下,Can-Do リスト)に基づく教育プログラム」の完成と授業評価の改善,(C)「英語プロフェッショナル養成コース」の充実による高度英語運用能力の養成を通して,全学的な英語教育プログラムの総合的向上を推進している。この取り組みの成果を計る指標の一つとして，外部試験「TOEIC Bridge」の受験を全学生に義務づけている。
（ⅱ）構想全体の達成目標及び達成までのプロセス（事業開始～平成２８年度まで）（※複数の基準を設けている場合は，それぞれの目標を明示すること）

本構想では，愛媛大学が全学生に受験を義務づけている外部試験「TOEIC Bridge」を外国語力評価の指標とする。本構想で開設するカリキュラムの受講学生には，現在義務づけている１年次受験（年 2回）に加えて，４年次まで毎年１回受験をさせ，英語能力の向上を図る上での指針とする。また，カ
リキュラムで独自に英語コミュニケーション能力を検定するインタビュー型試験を開設する。なお，
愛媛大学の TOEIC Bridge の全学平均スコアは約 140 点であるが，本カリキュラム受講生については 4
年次までに 150 点以上となることを目標とする。
（ⅲ）中間評価までの達成目標及び達成までのプロセス（事業開始～平成２５年度まで）（※複数の基準を設けている場合は，それぞれの目標を明示すること）

中間評価までは，本構想に参加する学生に正課外における語学力学習を推奨するとともに，毎年英語による面接試験を実施する。この学習効果を評価する指標として TOEIC Bridge の毎年受験を義務づけ，取り組みの成果について客観的な評価を行う。

②－２ 学生に修得させる具体的能力のうち，「②－１」以外について（ⅰ）構想全体の達成目標（事業開始～平成２８年度まで）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

14

本構想の最大の特徴は，ともすれば限られた社会での国際交流になってしまう大学間の国際交流を，日本とインドネシア双方のアカデミズムとは別の世界で生きる地元の人々との活動を通じて，学生の教育を行う点と，両国の学生が同じフィールドで協働して活動し学ぶ点にある。このサービスラーニ
ング・プログラムを通じ，初年時は活動の基礎技術の習得，学ぶ事に対する強い動機を身につけさせる。その後の主体的な学びと野外活動を通じて，コミュニケーション能力・協調性・専門知識・専門技術を高める。この段階で，国際的なフィールドにおいて，科学的な視点だけでなく，地元の人々の視点を備えた上で問題の発見・対処を柔軟に行い，次代の世界を担う人材の根幹を形成する。また，プログラムを通じた活動を課題研究として，両国の大学や SUIJI セミナーなどで発表・議論することを通じて，大舞台でも物怖じせずに発表・発言をする能力を身につけさせる。大学院課程における JDP
プログラムでは，海外における留学・単独でのフィールドワークを通じて，個人の判断力・実行力・専門性に磨きをかけた学生を育成する。
平成 28 年度終了時には，卒業生は現場の経験に基づいた実務と研究を俯瞰した能力を身につけ，実践や研究の場で，さらなる研鑽と実践を行うことが期待される。また，在学生のうち上級生は，本プ
ログラムにおいて下級生の指導的役割を担うと同時に，受け入れ学生との主体的な交流の中心となり，本プログラムを継続するための，実質的な主体となることを目標とする。
（ⅱ）中間評価までの達成目標（事業開始～平成２５年度まで）

平成 25 年度に，海外ベーシック活動として日本から学生を 45 名派遣し，インドネシアからも 19 名の学生を受け入れる。これらの学生達は海外サービスラーニング・ベーシック活動を通じて，現在の自分に不足している能力や必要な能力がどのようなものであるのかということを，相手国の学生・地
元住民・同級生などとの協働を通じて相対的なものとして認識する。この認識の元に，自分に必要な知識・専門性などを主体的に吸収する姿勢を身につけ，翌年度以降のプログラムで大きく飛躍する素養を形成することを第一の目標とする。
さらに，この段階にある学生は翌年度以降のプログラムで，下級生の指導的立場になると同時に，相手国から受け入れた学生との自主的な交流を期待される。平成 25 年度終了時には，このような学生の主体性を発揮するための基盤を構築することも目標とする。

③ 質の保証を伴った大学間交流の枠組みの形成及び拡大に向けた具体的な取組について（ⅰ）構想全体の達成目標（事業開始～平成２８年度まで）○ コースワーク：当プログラムは，共通教育の発展科目として，各大学ではカリキュラムの授業科
目の設置・運営は教育・学生支援機構が担当し，継続的な教育効果の評価・改善・相互チェックを参加 6 大学で構成する SUIJI コンソーシアムサーバント・リーダー養成センターが統括する。

（ⅱ）中間評価までの達成目標（事業開始～平成２５年度まで）○ 透明性，客観性の高い厳格な成績管理
愛媛・香川・高知・インドネシアの専任教員 5 人がポートフォリオでの到達度評価を行い，相互にチェックする。ポートフォリオへの入力は，インターネットなどを利用したシステムとして，「就学支援システム」同様に一元的に管理する。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）15

④

本構想において海外に留学する日本人学生数の推移
３８

現状（平成２４年５月１日現在）※１

人（ⅰ）日本人学生数の達成目標
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

31 人

51 人

69 人

80 人

97 人

単位取得を伴う派
遣学生数（31 人）（51 人）（69 人）（80 人）（ 97 人）

上記以外

（0 人）

（0 人）

（0 人）

（0 人）

（0 人）

うち，SEND ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
該当者数

（0 人）

（0 人）

（0 人）

（0 人）

（0 人）

合計人数

構想全体の達成目標（事業開始～平成２８年度まで）328 人（延べ数）

中間評価までの達成目標（事業開始～平成２５年度まで）

82 人（延べ数）（ⅱ）目標を設定した考え方及び達成までのプロセス（構想全体，中間評価までの双方について）
構想全体の目標設定及び，達成までのプロセス
最終年の平成 28 年度における派遣学生は，学部 80 人，修士課程 14 人，博士課程 3 人の合計 97 人を目標とする。2011 年の SUIJI セミナー（松山，７月）では，日・イ間で 7 研究分野（環境化学，水利学，環境制御，水産科学，森林科学，食品科学，生物生産）の共同研究の可能性について議論された。そこで，本構想の最終年度までには，分野毎に 2 名の日本人修士課程学生，合計 14 名を派遣する事を構想全体の達成目標とした。学部の派遣数に関しては，既存の派遣プログラムを発展させる形式
で開始し，最終年度までに海外サービスラーニング・ベーシックプログラムで 65 名・アドバンスドプ
ログラムで 15 名の派遣を目標とする。これまでの経験によると，インドネシアへの長期派遣を経験した学生の半数程度が，また短期派遣を経験した学生の 1 割程度が，修士課程での長期派遣を希望している。目標である修士課程で 14 名の派遣を念頭におき逆算を行うと，この目標が妥当な数値となる。
また，中間評価後の平成 27 年度から，DD プログラムが開始されるが，これに関しては国内 3 大学より最優秀な学生各 1 名（合計 3 名）の派遣が DIKTI(インドネシア政府教育省高等教育総局)からの奨学金により行われることが予定されている。
中間評価までの目標設定および，達成までのプロセス（H24 年度～H25 年度）
中間評価が行われる平成 25 年度末までに，既存のプログラムを展開していく形で海外サービスラー
ニング・ベーシックプログラムを開始し，平成 26 年度に開始される海外サービスラーニング・アドバ
ンスドプログラムへと繋げる事を目標とする。平成 24 年度は学部生対象プログラムとして，①2009
年より愛媛大学が行ってきた，ガジャマダ大学主催の KKN プログラムへの学生派遣と，②愛媛大学が2006 年よりインドネシア 3 大学と共同で行ってきた海フィールドにおける「Cinta Laut 号による学生
航海実習」の 2 つを基盤として，海外サービスラーニング・ベーシックスキルプログラムを実行し，海外へと学生を派遣する。プログラム①・②に対して，それぞれ 10 人・5 人程度の日本人学生が愛媛大学から毎年参加してきた。これまでの経験により，増員が可能と判断しプログラム①・②それぞれ15 人，10 人を平成 24 年度に派遣することとした。プログラム①・②はそれぞれ，ガジャマダ大学・
ハサヌディン大学が主管大学となっているが，翌平成 25 年度からは，ボゴール農業大学から里フィー
ルドにおけるプログラムを提供することとし，高知大学・香川大学からも参加者を募り，３プログラ
ム合計で 45 人の日本人学生を派遣する事を目標とする。また，修士課程の JDP については，平成 23
年度から愛媛大学より 2 名を派遣中である。それぞれ，平成 24・25 年度には国内 3 大学から合計 6 名の学生を派遣し，研究活動が行われる予定である。これらにより，平成 25 年度における派遣目標数は，学部 45 人，修士課程 6 人の合計 51 人とする。
※１ 現状は，本構想の取組単位（全学，学部等）における平成２４年５月１日現在の人数を記入すること。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

16

⑤

本構想において受け入れる外国人学生数の推移
６１５

現状（平成２４年５月１日現在）※１

人（ⅰ）外国人学生数の達成目標
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

28 人

37 人

55 人

61 人

69 人

単位取得を伴う受入れ学生数（28 人）（37 人）（55 人）（61 人）（ 69 人）

上記以外（ 0 人）

（0 人）

（0 人）

（0 人）

（0 人）

合計人数

構想全体の達成目標（事業開始～平成２８年度まで）

250 人（延べ数）

中間評価までの達成目標（事業開始～平成２５年度まで）

65 人（延べ数）（ⅱ）目標を設定した考え方及び達成までのプロセス（構想全体，中間評価までの双方について）
構想全体の目標設定及び，達成までのプロセス
最終年の平成 28 年度における受け入れ学生は，学部 43 人，修士課程 14 人，博士課程 12 人の合計69 人を目標とする。2011 年の SUIJI セミナー（松山，７月）では，日・イ間で 7 研究分野（環境化学，
水利学，環境制御，水産科学，森林科学，食品科学，生物生産）の共同研究の可能性について議論された。そこで，本構想の最終年度までには，分野毎に 2 名程度のインドネシア人修士課程学生，合計14 名を受け入れる事を構想全体の達成目標とした。また，博士課程の受入数は通常の博士課程と平成
27 年度を目途に実施する DDP (Double Degree Program)の受入数からなる。修士・博士課程ともに
DIKTI(インドネシア政府教育省高等教育総局)から，奨学金の拠出に関する確約を得ている。なお，
この博士課程への進学者は主に修士の JDP 修了生を対象とし，その中でも最優秀な学生のみが
SUIJIDDP に参加することが期待されている（平成 26 年度より 6 名で最終的には 12 名）。学部の派
遣数に関しては，既存の派遣プログラムを発展させる形式で開始し，最終年度までに海外サービスラーニング・ベーシックプログラムで 19 名・アドバンスドプログラムで 24 名の派遣を目標とする。これまでの経験によると，日本への派遣を希望するインドネシア人学生は，短期の派遣よりも長期の派
遣を好むことに鑑みて，長期のアドバンスドプログラムの人数を多くした。ただし，アドバンスドプ
ログラムに関しては，市町村等の関連セクターとの調整などの受入体制の環境整備の関係もあり，国内 3 大学合計で 24 名が限界数であると判断した。また，ベーシックプログラムの受入人数に関しては，
アドバンスドプログラムでより多くの学生を受け入れるために，中間評価時の 19 名を維持することとした。
中間評価までの目標設定および，達成までのプロセス（H24 年度～H25 年度）
中間評価が行われる平成 25 年度末までに，既存のプログラムを展開していく形で海外サービスラー
ニング・ベーシックプログラムを開始し，平成 26 年度に開始される国内サービスラーニング・アドバ
ンスドプログラムへと繋げる事を目標とする。平成 24 年度は学部生対象プログラムとして，愛媛大学
が平成 23 年度より行ってきた①インドネシアの KKN プログラムを模した①“Searching for
Sustainability in the Relationship between Rural and Urban Communities”プログラムと②「６大学コンソーシアムによる四国農林水産業体験プログラム」の 2 つを基盤として国内サービスラーニン
グ・プログラムへと展開する。このうち，①に関しては国内サービスラーニング・ベーシックプログ
ラムとして，平成 24 年度には愛媛大学が 10 人を受け入れ開始する。平成 25 年度には高知大学・香川大学も開講し，中間評価までに 19 名を受け入れることとする。このベーシックプログラムと上述の②のプログラムを発展させ，中間評価後の平成 26 年度より国内サービスラーニング・ベーシックプロ
グラムを開講することとする。
※１ 現状は，本構想の取組単位（全学，学部等）における平成２４年５月１日現在の人数を記入すること。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）17

⑥交流する学生数について（ⅰ）本構想で計画している交流学生数
各年度の構想全体の派遣及び受入合計人数（交流期間、単位取得の有無は問わない）。

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

31名

28名

51名

37名

69名

55名

80名

61名

97名

69名

（ⅱ）国内大学及び交流プログラムごとの交流学生数
11

単位取得を伴う交流期間３ヶ月未満の交流人数、 1 単位取得を伴う交流期間３ヶ月以上の交流人数
1 上記以外の交流期間３ヶ月以上の交流人数
上記以外の交流期間３ヶ月未満の交流人数、

１．【代表申請大学】
大学名
平成25年度

平成24年度

愛媛大学

平成26年度

平成27年度

平成28年度

交流プログラム名（相 交流
方向
手大学名）

第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期

国内サービスラーニング

受入

10

3

10

3

10

3

10

3

10

派遣
ンドネシア三大学）
海外サービスラーニング 受入
2 ベーシック（インドネシア三
派遣
大学）
国内サービスラーニングア 受入
3 ドバンスド：里フィールド(イ派遣
ンドネシア三大学）

25

5

24

5

29

5

34

5

44

9

9

1 ベーシック：里フィールド（イ

12

15

18

海外サービスラーニングア 受入

4 ドバンスド：短期（インドネ

派遣
シア三大学）
海外サービスラーニングア 受入
5 ドバンスド：長期（インドネ
派遣
シア
大学）
シア三大学）SUIJI-JDプログラム（インド 受入
6 ネシア三大学）
派遣

2

4
1

3

3

2
6

4

2

6

5

SUIJI-DDプログラム（イン 受入
派遣

8

8

12

4

7 ドネシア三大学）

3
6
7

10

1

1

1

平成26年度

平成27年度

平成28年度

２．【国内連携大学】
大学名
交流プログラム名（相 交流
方向手大学名）
国内サービスラーニング

1 ベーシック：食フィールド（イ平成25年度

平成24年度

香川大学

第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期

受入

3

派遣
ンドネシア三大学）
海外サービスラーニング 受入
2 ベーシック（インドネシア三
派遣
大学）
国内サービスラーニングア 受入
3 ドバンスド：食フィールド(イ派遣
ンドネシア三大学）
海外サービスラーニングア 受入
4 ドバンスド：短期（インドネ
派遣
シア三大学）

3

5

3

3

5

3

SUIJI-JDプログラム（インド 受入
派遣

5

3

3

3

2

2
1

3
2

3
1

3

1

18

1
3

1
1

SUIJI-DDプログラム（イン 受入
派遣

2
1

1

7 ドネシア三大学）

3

5

3

海外サービスラーニングア 受入
5 ドバンスド：長期（インドネ
派遣
シア三大学）

6 ネシア三大学）

3

3
1

1
1

1
1

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）３．【国内連携大学】
大学名
交流プログラム名（相 交流
方向手大学名）
国内サービスラーニング

平成25年度

平成24年度

高知大学

平成27年度

平成28年度第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半 四半
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期

受入

3

派遣
ンドネシア三大学）
海外サービスラーニング 受入
2 ベーシック（インドネシア三
派遣
大学）
国内サービスラーニングア 受入
3 ドバンスド：海フィールド(イ派遣
ンドネシア三大学）

5

1 ベーシック：海フィールド（イ平成26年度

3

3

3

5

3

3

5

3

3

5

3

3

3

海外サービスラーニングア 受入

4 ドバンスド：短期（インドネ

2派遣
シア三大学）
海外サービスラーニングア 受入
5 ドバンスド：長期（インドネ
派遣
シア三大学）SUIJI-JDプログラム（インド 受入
6 ネシア三大学）
派遣

2
1

3
2

3

1
3

1

1

1

19

1
3

3
1

1
1

1

SUIJI-DDプログラム（イン 受入
7 ドネシア三大学）
派遣

2

1

1
1

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）様式６

大学の世界展開に向けた取組の実績【２ページ以内】大学におけるこれまでの世界展開に向けた取組の実績について，本構想との関連性を踏まえつつ下記の点にも言及して具体的に分かりやすく記入するとともに，記入した内容の裏付けとなる資料を様式１１④に添付してください。

大学名

愛媛大学

○ 英語による授業の実施や留学生との交流，海外の大学と連携して学位取得を目指すプログラムの開発等による国際的な教育環境の構築などに取り組んできた実績を有しているか。
○ 海外の有力大学が参加する国際的なネットワークへの参加や，単なる枠組の形成にとどまらない，実質的な交流が継続して行われてきた実績を有しているか。
○ 国際化に対応するため，外国人教員や国際的な教育研究の実績を有する日本人教員の採用や，ＦＤ等による教員の資質向上に取り組んできた実績を有しているか。
○ 英語のできる国際担当職員の配置，語学等に関する職員の研修プログラムなど，事務体制の国際化に取り組んできた実績を有しているか。
○ 厳格な成績管理，学生が履修可能な上限単位数の設定，明確なシラバスの活用等による学修課程と出口管理の厳格化など，単位の実質化に取り組んできた実績を有しているか。

○農学研究科（修士課程）及び連合農学研究科（博士課程）に設置されているＡＡＰ（アジア・アフリカ・環太平洋）
留学生特別コースでは開講される授業科目及び研究指導を全て英語で行っている。
○2010 年８月に開催された第１回学長フォーラム（バリ）において６大学コンソーシアム（SUIJI）の構
想が合意され（様式 11，statement，規約），各大学での審議を経て翌年３月に SUIJI の協定が正式締結された。SUIJI の取り組むべき優先課題に共同学位制度があったが，この協議で 2011 年度からは DDP
ではなく，日本・インドネシア双方の大学の現状に照らし，より実質的かつ現実的な共同学位制度 Joint
Degree Program から始めることが合意された。2011 年７月に松山で開催された第１回 SUIJI セミナー
では，JD プログラムの覚書の合意形成が図られ，SUIJI の共同教育プログラムが試行される環境が整った（様式 11，協定書参照）。
○ガジャマダ大学の KKN プログラムへの学生短期派遣は 2009 年から開始し，2011 年からは派遣受入相互の交流を実施している。2011 年にはガジャマダ大学へ 9 名，UNHAS に 11 名及び引率教員を派遣した。
また，四国農林水産業体験プログラムを四国 3 大学で開発し（日本版 KKN，JASSO プログラム枠）8 名受け入れた。KKN はインドネシアの全大学に普及した学生による農村支援プログラムで学生の社会貢献の
使命感を育成させる教育効果並びに，相互の学生派遣先の大学や地域の中で生活させることで進学の実感を付与させることができる。
（SUIJI 共同教育・共同研究の実績参照）○SUIJI の基盤は連合農学研究科（連大，構成校：香川大，高知大，愛媛大）で学位を取得した 30 人を越えるインドネシア人修了生である。彼らは帰国後しだいに学内の学長，副学長，学部長などの要職に就くようになってきており，彼らと連大の教員との信頼関係が SUIJI の基盤となっている。SUIJI に先立
ち，ガジャマダ大学と愛媛大とのネットワーク組織 GEN（Gadjah Mada Ehime Network）が 2008 年に設立された。GEN 活動の二本柱は，一次産業と環境科学分野に関する研究者の相互派遣と国際セミナー（GENセミナー，様式 11：2008，2009，2010 のプログラム）の交互開催で，これにより修了生の再教育，母国における彼らの指導生の教育と優秀な留学希望者の発掘，共同研究課題の発掘等が可能となる。これらが発展して 2011 年 3 月の SUIJI の協定が正式締結される足掛かりとなった。
○愛媛大学とインドネシアのゴロンタロ大学が 2007 年 3 月に学術交流協定を締結した。その後同大学地質学科新設の支援など両大学間で学術交流が行われてきたが，2011 年 1 月に中古の偏光顕微鏡 20 台をゴロンタロ大学に寄贈したことが契機となり，2011 年 4 月から，国際連携支援員 1 名を派遣している。
（愛媛新聞記事 H24.3.18 参照）○国際連携推進機構国際教育支援センターに外国人教員を配置している。さらに，同センター内に留学相談室を設置し，英語圏，中国語圏，韓国語圏，インドネシア語圏の留学相談を実施するなど国際化に努めている。（国際連携推進機構管理運営委員会資料（平成 24 年 4 月 17 日）参照）○四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）による「英語で授業を教えたい教員のためのワークショップ」を開催し，教員の資質向上に取り組んでいる。（参加者数は平成 23 年度 5 名，平成 22 年度 25 名）（参照：http://web.opar.ehime-u.ac.jp/event/file/spod-programguide_h23.pdf ）(37 ページ)○TOEIC800 点以上の常勤職員や英語，中国語の得意な有期契約職員を国際連携課に積極的に配置している。その一環として，平成 21 年度から，業務遂行にあたり外国語の使用が不可欠である部署に配置される有期契約職員について，条件（ＴＯＥＩＣスコア 730 点以上，英検準１級以上）を満たす者については，給与を優遇することにより，優秀な人材確保とモチベーションの向上を図っている。具体的には，（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）20

有期契約職員「専門職」２級の制度を新設し，戦略的に配置している。
【実績】有期契約職員「専門職」平成 24 年５月１日現在 配置数 ６名
内訳 教育学生支援部：２名，研究支援部：２名，国際連携支援部：２名
また，愛媛大学職員の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ることを目的として，本学英語教育
センター教員の指導の下，職員英語研修プログラムを毎年開催している。
（国立大学法人愛媛大学有期契約職員等給与規程別表第４参照）（愛媛大学職員英語研修受講生数参照）○ 愛媛大学において特色ある学生支援の取組として位置づけられるものの中に，学生による学生支援活動としての愛媛大学公認ボランティア，ＳＣＶ（スチューデント・キャンパス・ボランティア）がある。その中の１つの団体
である ICO（International Cooperate Coordinator）では，愛媛大学の留学生，日本人学生，地域の人々が交流できる場を提供することを目的に，毎週水曜日にチャットルームを開催している。そこでは，主に英語や中国語による対話やゲームなどを通じて，留学生との異文化交流が図られている。 （SCV URL 参照）○ 愛媛大学では，単位の実質化に向けた，授業時間外学習時間の確保のために様々な取組を行っている。授業外学習量を増やす方策として，ｅラーニングや紙媒体での課題の提示，独自の補助教材の作成，過去の試
験問題の開示等を行っている。これらのことをシラバスの授業時間外学習にかかわる情報に明記し，学生に情報を提供することにより，時間外学習を効果的に行うことの出来る工夫をしている。（シラバス
URLhttps://campus.stu.ehime-u.ac.jp/portal/Public/Syllabus/SearchMain.aspx）○平成 23 年度計画「GPA 制度導入の基本方針に基づき，ＧＰＡ制度を全学的に導入する」に基づき，平成 24 年
3 月 21 日開催の教育・学生支援機構教育学生支援会議で，全学ＧＰＡ制度導入の基本方針を定め，成績評価
基準（到達目標のレベル）の標準化を前提とした全学的な制度を導入した。また，学生の過剰な履修登録を防ぎ，厳格な成績管理として，履修上限単位数を定め，自主学修時間を含めた学修時間の適正化を図っている。（平成 23 年度計画参照）○ 2012 年５月 29 日に SUIJI の学生フォーラムを開催した。SUIJI の共同教育プログラム修了生（SUIJI 以前の日・イ間の交流プログラムを含める）は日・イ双方で 150 名に及んでいる。これらの修了生と学生フォーラムに派遣した 30 名の学生（四国３大学）の学生は SUIJI 学生ネットワーク（SSN）を創設した。この学生が主体となったネット
ワークは本構想で予定する SL ベーシックスキルや FW アドバンススキルのプログラムを側面支援することになる。また，このネットワークを基盤として，日・イ双方の地方の未来に資する具体的なアクションプランが学生間で議論され，その一部は実行に着手されることとなる。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

21

様式６

大学の世界展開に向けた取組の実績【２ページ以内】大学におけるこれまでの世界展開に向けた取組の実績について、本構想との関連性を踏まえつつ下記の点にも言及して具体的に分かりやすく記入するとともに、記入した内容の裏付けとなる資料を様式１１④に添付してください。

大学名

香川大学

○ 英語による授業の実施や留学生との交流、海外の大学と連携して学位取得を目指すプログラムの開発等による国際的な教育環境の構築などに取り組んできた実績を有しているか。
○ 海外の有力大学が参加する国際的なネットワークへの参加や、単なる枠組の形成にとどまらない、実質的な交流が継続して行われてきた実績を有しているか。
○ 国際化に対応するため、外国人教員や国際的な教育研究の実績を有する日本人教員の採用や、ＦＤ等による教員の資質向上に取り組んできた実績を有しているか。
○ 英語のできる国際担当職員の配置、語学等に関する職員の研修プログラムなど、事務体制の国際化に取り組んできた実績を有しているか。
○ 厳格な成績管理、学生が履修可能な上限単位数の設定、明確なシラバスの活用等による学修課程と出口管理の厳格化など、単位の実質化に取り組んできた実績を有しているか。

[英語による授業の実績]○香川大学大学院では、温暖な気候と食品産業界の集積、浅海域栽培漁業を活かした園芸、食品生命沿岸
環境科学分野を中心とするアジア・アフリカ環太平洋園芸・食品・環境科学特別コース 2002 年開設し、その後毎年 5 名程度を英語による教育を行い、得意とする上記 3 研究分野の研究を海外に広める海外学
術共同研究を実施してきた。
[国際的なネットワーク形成した交流実績]○2002 年に知的クラスター創成事業に希少糖による「新しいライフサイエンスの創出」と「香川を糖質バ
イオ産業の拠点」を目指して、研究開発プロジェクトがスタートした。フィンランドからアアルト大学の研究員も客員研究員に加わり、国際希少糖学会を設立し、安全性や機能性研究が世界的に進展した。
本事業を通じ、建国大学の学生と研究交流を実施し、2007 年に本学から 10 名の学生を派遣し、2006 年、2009 年には建国大学学生を短期間受け入れた他、インド、東南アジアなどから広く留学生が本プロジェ
クト研究に参加した。
○2009 年度「日本の食の安全」人財育成プログラム（「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業）に採択され、国内主要冷凍食品メーカー等 9 社とコンソーシアムを形成し、10 名（タイ 5 名、中国 4
名、ベトナム 1 名）の留学生に対して、全国で初めて「日本の食の安全」をテーマとした食の安全確保に必要な能力を総合的かつ体系的に修得させるプログラムを実施中。
（今後も自主事業として継続中。
）
2011 年 9 月に初めての修了生を出し、5 名中 5 名が日系企業や日本の食品企業に就職した。香川の企業に就職したものも 1 名おり、地域の産業振興にも貢献が期待されている。受け入れ大学を得るため、これまでに中国では、中国農業大学、江南大学、浙江大学、北京大学、清華大学等の大学を訪問し、中国人学生への事業説明や面談を実施した。韓国では、忠南大学、ソウル大学、高麗大学、建国大学、成均
大学の 5 大学を訪問し、香川大学の取り組む事業の説明会を実施した。タイでは、チェンマイ大学、カ
セサート大学、チュラロンコン大学が参加し、それぞれ学生を参加させた。
○タイのチェンマイ大学（大学間学術交流協定：1990 年）を 2006 年に本学の海外教育研究拠点校として位置づけ、2007 年 12 月（於：チェンマイ大学）、2008 年 10 月（於：香川大学）に合同シンポジウムを開催した。2007 年度に「9 月入学の促進」プログラムを立案し、双方の教育プログラム、特に、ダブル
ディグリー制の実施に向けた準備を開始した。
○2008 年 10 月に日本学術振興会と香川大学との共催で、「国際連携による資源の有効な活用～環境調和型・循環型社会の実現のための日・タイ・CLMV 諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）の（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）22

ネットワーク作り」を開催。
○2009 年 1 月にバンコク JSPS から招へいされ JSPS International Forum: Roles of Universities in
Community/Regional Development にセッションを設け、それが発展して 2009 年 11 月には JSPS 及
びチェンマイ大学と共同し 2nd International Forum: Role of Universities in Community/Regional
Development を開催し、大学の地域への貢献について提言を行った。
○第 2 回 JICA プロジェクトとして、2003 年から 3 年間、三重大学と共に組織を挙げて省農薬技術開発の指導に取り組み、教員、農業組合職員などと約 100 名規模の人的ネットワークを構築した。博士取得者（7 名）からチェンマイ大学教 員 を 輩 出 し て い る 。
○2009 年度日本学術振興会若手研究者交流支援事業―東アジア首脳会議参加国からの若手、研究者招へい―東南アジアにおける食品安全技術開発に関する学際的ネットワーク形成プログラムが採択され、約 11名の若手研究者をベトナム、タイ、インドネシアの各大学から招聘し、10 名の教員をこれらの国に派遣し、研究指導を実施した。
○2010 年ブルネイ・ダルサラーム大学において開催された、MIB（Malaysia, Indonesia, Brunei）
International Medical Conference に香川大学として学生 9 名と教員 3 名が参加し、学生が 2 演題、教員が 3 演題を発表した。今後も参加することで、ASEAN のイスラム諸国と問題点を共有する。
○カリフォルニア大学デービス校と 2011 年 2 月に学術交流協定を締結し、食品の安全について恊働して教育、研究を行うことを約束した。第 9 回食品科学工学国際会議が中国杭州にて実施されたおり、浙江工商大学とカリフォルニア大学デービス校が主催者となっていたが、香川大学からも参加し、引き続き
浙江工商大学とカリフォルニア大学との間で学生交流を進めることを確認した。本交流を SS&SV の申請に結びつけた。
○日本学生支援機構（JASSO）の SS&SV に 2011 年度採択され、東南アジアなどの食品安全実践教育に関する大学間相互交流プログラムを実施した。食の安全教育にタイ 14 名、ブルネイ・ダルサラーム 8 名、中国 2 名、米国 2 名の学部学生を受け入れ、タイに 12 名、中国に 2 名の修士課程の学生を含む 14 名を派遣する。タイへの派遣にあたり、農学研究科の専任英語教師によるプレゼンテーション技術の向上を図った。2012 年度も引き続き採択され，昨年度と同様に受け入れ，派遣を各 14 名ずつ行う予定である。
[英語教師や英会話力のある事務職員の雇用と活用]○常勤の英語を母語とする教師を学部、大学院教育に配置し、学部では、科学英語、実用英語、専門英語を用意し、大学院ではプレゼンテーション演習により、英語力の強化を図っている。さらに、国際イン
ターンシップ 2 単位を学部教育に、実践教育演習 2 単位を各専攻に配置し、海外企業や公的研究機関での実践的な研修を単位として認め、国際化に即した教育を行っている。また、アジア人財資金構想では事務員 3 名の雇用では、英会話力が高いことを条件として採用を行い、留学生の学務、総務的な世話、指導に積極的に関与させた。また、常勤職員の海外派遣にも力をいれ、海外生活の経験を若いうちにさせるように指導している。
[厳格な成績管理]○学生が履修可能な上限単位数は 1 年間で 48 単位と限定し、履修案内に掲載し、周知している。シラバ
スは、ネットで管理し、バスワードにより常時閲覧できる体制を取っている。これにより学修課程と出口管理の厳格化など、単位の実質化に取り組んできた。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

23

様式６

大学の世界展開に向けた取組の実績【２ページ以内】大学におけるこれまでの世界展開に向けた取組の実績について、本構想との関連性を踏まえつつ下記の点にも言及して具体的に分かりやすく記入するとともに、記入した内容の裏付けとなる資料を様式１１④に添付してください。

大学名

高知大学

○ 英語による授業の実施や留学生との交流、海外の大学と連携して学位取得を目指すプログラムの開発等による国際的な教育環境の構築などに取り組んできた実績を有しているか。
○ 海外の有力大学が参加する国際的なネットワークへの参加や、単なる枠組の形成にとどまらない、実質的な交流が継続して行われてきた実績を有しているか。
○ 国際化に対応するため、外国人教員や国際的な教育研究の実績を有する日本人教員の採用や、ＦＤ等による教員の資質向上に取り組んできた実績を有しているか。
○ 英語のできる国際担当職員の配置、語学等に関する職員の研修プログラムなど、事務体制の国際化に取り組んできた実績を有しているか。
○ 厳格な成績管理、学生が履修可能な上限単位数の設定、明確なシラバスの活用等による学修課程と出口管理の厳格化など、単位の実質化に取り組んできた実績を有しているか。

【国際的な教育環境の構築と実質的な国際交流への取り組みの実績】
本学では、英語による授業を実施し、学位を授与するプログラムとして、留学生教育コンソーシアム四国愛媛大学・香川大学・高知大学大学院農学研究科(修士課程)アジア・アフリカ・環太平洋留学生特別コース環境調和型生物産業を支えるグローバルリーダー養成プログラム（修士 2 年＋博士 3 年）を実施している。また、平成 21 年度には、日本学生支援機構の 21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS プログラム）に基づくアセアン及び東アジア諸国等を対象とした学生交流支援事業に採択され、東南アジア地域の環境・食料問題の解決に向け、四国・高知の温暖な気候や自然環境を活用して、学部学生を対象に、フィールドサイエンスに特化した教育・研究プログラムを展開した。同時に、ディベートや合同授業の開催を通じて、日本人学生との積極的な意見交換を行い、お互いの国の環境や食料事情、生活文化に関する相互理解を深め、現場で即戦力となる若手環境リーダーを育成するフィールドサイエンスに特化した環境リーダー養成プログラムを実施した(参加留学生 12 名)。平成 22 年度にも同事業に採択され、フィールドサ
イエンスを基盤とする実践型環境リーダー育成プログラムを実施している。(参加留学生 9 名)
さらに、農学部ならびに大学院農学専攻では、平成 17 年度からアジア各国の農林水産業や環境修復の分野で即戦力となる環境リーダーの育成に重点を置いた「アジアン・フィールドサイエンス・ネットワーク（AFSN）」事業を開始し、タイ・ベトナム・四国地域をフィールドとした「海外フィールドサイエンス
実習プログラム」を展開し、アジアの環境及び食料問題の解決を目指している。AFSN 事業は、本学と大学間交流協定を締結しているカセサート大学（タイ）、ハノイ教育大学（ベトナム）、プトラ大学（マレーシア）、ボゴール農科大学（インドネシア）などが参加し、熱帯アジア地域でのネットワーク型の教育・研究に関する交流を推進している。これを基礎に平成 19 年度からは「国際支援学コース」を設置し、必修課目として位置づけて「海外フィールドサイエンス実習」や「実用英会話・英作文」を正規のカリキュラ
ムに組み込むことにより、海外の現場での環境保全を意識した農林水産技術を習得し、あわせて英語によるコミュニケーション力、プレゼンテーション力、論文作成技術を身に付ける教育を行っている。
上記の取組が評価され、平成 22 年度「日本学術振興会若手研究者交流支援事業～東アジア首脳会議
参加国からの招聘」、平成 23 年度「日本学術振興会若手研究者招聘事業-東アジア首脳会議参加国からの招聘-」による東南アジア(ガジャマダ大学、コンケン大学、カセサート大学他)からの若手研究者による国際ワークショップを開催した。また、「第 5 回黒潮圏科学国際シンポジウム」を台湾で開催
し、本学の他に、フィリピン、台湾、マレーシア、インドネシアの大学の研究者が発表を行った。
平成 23 年 3 月には、インドネシア（ガジャマダ、ボゴール農科、ハサヌディン大学）及び四国の愛媛大学、香川大学、高知大学の 6 大学が参加して、熱帯農業に関する SUIJI（Six University Initiative
Japan Indonesia）コンソーシアムが設立された。
その他、大学間交流協定校である安徽大学との共同事業として、平成 24 年 4 月から本学に中国語センターを設置し、安徽大学外国語学院の講師を受入れ、中国語や日本語の授業を担当している。中国語センターでは、両大学学生の語学養成のほか、留学支援活動、学術・学生交流等を行っていく。
【国際化に対応した教員採用・FD 等による教員の資質向上への取り組みの実績】
平成 22 年度には、国際化に対応するため、特任教員の採用（戦略的管理人員）を行い、ＪＩＣＡとの人事交流により日本人の国際交流コーディネーターを配置した。国際・地域連携センター国際連携部門に（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）24

は、中国籍の専任教員を平成 16 年度に採用しており、現在、大学全体で 20 名の外国人教員を採用している。平成 23 年度は、FD/SD 研修会として、協定校であるカリフォルニア州立大学フレズノ校名誉教授によるワークショップ、フレズノ・高知姉妹都市委員会共同代表であり、フレズノ郡高等裁判所判事による研修会及び JICA 四国支部長による国際化推進 FD/SD 研修会も実施した。
また、国連児童基金（UNICEF）ソマリア保健・栄養・水の衛生プログラム事業部長を講師に招き、セミナーを開催し、本学教職員・学生に国際支援の最前線の様子を紹介し、本学の国際化進展に対応できる人材養成の研修を実施した。
【事務体制の国際化への取り組み】
事務体制については、全学の国際関係業務を担う国際・地域連携センター国際連携部門には、6 名の事
務職員がいるが、そのうち 3 名は、英語の堪能な職員が配置されており、外国人留学生の対応や外国の協定校との英語での業務等を行っている。また、学内の英会話研修や放送大学を活用した語学研修など自己研鑽を積極的に行うことにより、語学能力の向上に励んでいる。さらに、本学から独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修制度により 1 名が、文部科学省国際業務研修制度により 1 名が各 2 年間の予定で出向し、本年 4 月から北京事務所等に配属されており、帰任の際には、国際担当業務での活躍が期待できるなど事務体制の国際化に取り組んでいる。
【単位の実質化への取り組み】
本学では、教育課程の改善と出口管理を強化し、国際的に通用する学士課程等を構築するために、平成
20 年度に本学の教育改革実施検討本部会議において、「ポリシー策定専門部会」が設置され、すべての学部のコースのディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラムマップ（CM）、アドミッション・ポリシー（AP）
が完成している。この DP・CM・AP の策定により、PDCA サイクルを備えた学び続ける組織の構築（大学評
価基準 9 の「教育の質の向上及び改善のためのシステム」）が可能となった。また、学生が履修可能な上限単位数については、年間 44 単位（医学部及び 4 年生を除く）に設定し、各授業のシラバスを学生に公開して、授業時間ごとの授業内容や授業の達成目標等を明確に示している。
さらに、平成 21 年度より、教員組織の改革で、教員の所属が従来の教育組織としての学部ではなく教育研究部（学系・部門）となり、学部の枠を超えた多彩な教育が可能となった。いずれも総合科学系に属する「地域協働教育学部門」では地域の持続的発展を担う人材育成が可能であり、「黒潮圏科学部門」では専門分野を超えた文理統合型の知識と思考能力を持った人材育成が可能である。また「複合領域科学部
門」では領域横断的な先端研究を推進しうる人材の育成が可能である。また、共通教育を中心に、環境省補助事業として採択された環境人材育成のためのプログラムが進行中である。さらに、平成 19 年度から、経済産業省委託事業(平成 23 年度は本学独自事業)として、アジア人財資金構想「高度実践留学生育成事業」を実施し、ビジネス日本語の授業やインターンシップ等就職支援を行い、6 名の留学生が高知県内及
び四国内の日本企業に、1 名が本国の日系企業に就職し、活躍している。このように本学では、すでに様々な分野において、質の保証を伴った教育研究活動の実績を蓄積している。なお、本学には、現在アジアを中心に 68 の海外協定校があり、学術交流及び学生交流を行っている。学生交流における単位互換については、46 校と学生交流に関する覚書を締結し、相互単位認定を行っている。
さらに、以上のような教育研究活動等の実績を踏まえ、本学の特色を明確化し、かつ個性化が図れるもの
として、平成 24 年度から、特別教育プログラム（「土佐さきがけプログラム」）を実施している。本プロ
グラムでは、従来の学部・学科・課程・コース等のカリキュラムにとらわれない、新たに構築された独自の教育カリキュラムにより、学際的で分野横断型の知識と思考能力をもった学生、あるいは、他大学にはない特色ある独自のセールスポイントを持った学生を育成することを目的としている。
「土佐さきがけプ
ログラム」の 1 コースである「国際人材育成コース」では、社会のグローバル化の進展を踏まえ、英語、
中国語、日本語を自由に操り、自文化・異文化をともに理解し尊重しながら、多国籍の人々と協調して国際社会で活躍できる国際人の育成を目指している。特に、アジアからの留学生、及び日本人学生を対象に、産業の国際展開を支え、社会のグローバル化に適切に対応していかれる人材、国際的な政府機関及びその他の機関で活躍できる人材の育成に重点を置くことから、今回申請のプログラムに参加する学生と「国際人材育成コース」の学生間の交流を深めることにより、相互の教育効果を向上させることが期待できる。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

25

様式７

交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については，作成・記入要領のＰ１４を参照】

交流プログラムを実施する相手大学に関して，以下の①～②を具体的に分かりやすく記入してください。

①

交流実績（交流の背景）

相手大学との交流実績がある場合，その交流プログラムの内容や交流期間など交流実績が分かるように記入してください。
（本構想における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません）
なお，交流実績がない場合，交流実績がなくとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。

ガジャマダ大学（University of Gadjah Mada：UGM）との交流実績○2006 年より愛媛大学とインドネシア３大学（ハサヌディン大学，ガジャマダ大学，ゴロンタロ大学，2009
年よりボゴール農業大学も参加）の共同開催による「Cinta Laut 号のよる学生航海実習」に学生を派遣し，同プログラムを毎年共催する。
○学術交流に関する協定及び学生交流に関する覚書を締結（2007 年５月）。
○2007 年４月に，ガジャマダ大学の農工学部の Rozaq 学部長及び同学部の３学科長が愛媛大学を訪問し，農学部と共同研究，学生交流の推進を協議。
○2007 年 10 月，小松学長を団長とする訪問団がガジャマダ大学を訪問し，共同研究，共同教育の推進を協議。
○2009 年５月ガジャマダ大学の農工学部内に愛媛大学のサテライトオフィスを開設。
○2009 年８月愛媛大学の学生 12 名を KKN プログラムに受け入れる。以降，毎年実施。
○2009 年 10 月，柳澤学長を団長とする訪問団がガジャマダ大学を訪れ，ガジャマダ大学の農学部，農工学部，林学部関係者と共同研究・共同教育の推進を協議。
○SUIJI の構成校として参画し（協定締結，2011 年３月）
，修士課程の JDP の覚書を締結（2011 年９月）。
○JSPS「若手研究者交流支援事業」により，平成 21 年は若手研究者 8 人，平成 23 年度には 6 人を四国 3大学に派遣し，共同研究を試行。その成果の一部は DIKTI(インドネシア政府教育省高等教育総局)の国際共同研究助成事業に申請中。
【国際シンポジウム・セミナー】○ガジャマダ大学の農学系学部と愛媛大学農学部との研究交流を内容とする第１回 GEN セミナー
(Gadjah Mada Ehime Network Seminar)を開催（2008 年８月，ジョクジャカルタ）。
○第２回 GEN セミナーを松山で開催(2009 年３月)。
○第３回 GEN セミナーを開催（2010 年８月，バリ）。同時に，６大学の学長による学長フォーラムを開催
し，６大学によるコンソーシアム（SUIJI）の構想が合意された。ガジャマダ大学からは Sudjarwadi 学長
等が参加し，SUIJI 構想や共同学制度について協議。
○第 1 回 SUIJI セミナーを学長等が参加し（2011 年７月）
，SUIJI JDP の覚書の合意を得る。
○第２回 SUIJI セミナーをボゴール農業大学で開催予定（2012 年７月，ボゴール）。同時に，第３回学長
フォーラムの開催も同じ日時で開催する予定。
ボゴール農業大学（Institute of Agriculture Bogor:IPB）との交流実績○2008 年 12 月に学術交流に関する協定及び学生交流に関する覚書を締結。
○2009 年より愛媛大学とインドネシア４大学（ハサヌディン大学，ガジャマダ大学，ゴロンタロ大学，及びボゴール農業大学）の共同開催による「Cinta Laut 号による学生航海実習」に学生を派遣し，同プログ
ラムを共催する。
○2009 年５月にボゴール農業大学にサテライトオフィスを開設。
○2009 年 10 月，柳澤学長を団長とする訪問団がボゴール農業大学を訪れ，共同研究，共同教育の推進を協議。この折りにボゴール農業大学構内に桜の苗木を植樹。
○SUIJI の構成校として参加し（協定締結，2011 年３月）
，修士課程の JDP の覚書を締結（2011 年９月）。
○JSPS「若手研究者交流支援事業」により，平成 21 年度は若手研究者 5 人，平成 23 年度は 4 人を四国 3大学で受け入れ共同研究を試行し，その成果は現在 DIKTI(インドネシア政府教育省高等教育総局)に国際共同研究を申請中。
【国際シンポジウム・セミナー】○第１回６大学学長フォーラム（2010 年８月，バリ）に６大学コンソーシアムの構想を協議。
○第 1 回 SUIJI セミナーに学長等６名及び DIKTI スプルアディ局長を伴って参加（2011 年７月）し，SUIJIの共同教育プログラムへの DIKTI の支援を誘導する。
○第２回 SUIJI セミナーをボゴール農業大学で開催予定（2012 年７月，ボゴール）。同時に，６大学の学長による第３回学長フォーラムの開催も同じ日時で開催する予定。
ハサヌディン大学（Universitas Hasanuddin: UNHAS）との交流○2006 年より毎年，愛媛大学とインドネシア３大学（ハサヌディン大学，ガジャマダ大学，ゴロンタロ大学，2009 年よりボゴール農業大学も参加）の共同開催による「Cinta Laut 号のよる学生航海実習」のホスト校として，同プログラムを共催。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）26

○学術交流に関する協定及び学生交流に関する覚書を締結（2007 年４月）。
○2007 年 10 月，小松学長を団長とする訪問団がハサヌディン大学を訪問し，共同研究，共同教育の推進を協議。
○2010 年８月，柳澤学長がマカッサールを訪れ，南スラウェシ州政府と愛媛大学及びハサヌディン大学の三者による人材育成に関する覚書を締結。
○JSPS「若手研究者交流支援事業」により，平成 23 年度若手研究者 4 人を四国 3 大学に派遣し，共同研究を試行。その成果の一部は DIKTI の国際共同研究助成事業に申請中。
○SUIJI の構成校として参画し（協定締結，2011 年３月）
，修士課程の JDP の覚書を締結（2011 年９月）。
○学術交流に関する協定及び学生交流に関する覚書を更新（2012 年４月）。
【国際シンポジウム・セミナー】○国際シンポジウム「スラウェシから発信する地域連携の基づく開発と協力」を開催（2009 年 10 月，マカッサール）し，地方連携による環境保全型の社会構築の可能性を検討した。
○第１回６大学学長フォーラム（2010 年８月，バリ）にハサヌディン大学のイドゥルス・パトルシ学長等が参加し，６大学コンソーシアムの構想を協議。
○第 1 回 SUIJI セミナーに学長以下５名が参加（2011 年７月）
。SUIJI JDP の覚書に合意する。

② 交流に向けた準備状況
相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。また，交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお，申請にあたり，相手大学等の合意を得ている根拠となる資料を様式１０③に添付してください。

ガジャマダ大学との準備状況
１）2008 年８月～９月，KKN プログラムの情報収集するために村尾名誉教授を派遣し，KKN（Community
Service）プログラムの設立背景，大学の中の管理組織及びプログラム内容などについて調査を行い，本構想の Community Service Program への情報収集を行った。
２） 上記の調査に基づき，2009 年８月にガジャマダ大学の KKN に 11 名の愛媛大学の学生を派遣する。以後，2010 年８月に 11 名，
2011 年８月に９名の派遣を行いガジャマダ大学の学生と農村での Community
Service を実施した。日本人からの参加学生がこのプログラムを通して社会貢献する使命感を持つよ
うになるという大きな教育効果が確認させた。これらの試行が本構想における「SL ベイシック・スキ
ル」と「海外 FW アドバンススキル」プログラムのベースになっている。
３）本構想の試験的試みとして，2011 年７月と 2012 年 3 月にガジャマダ大学からそれぞれ 8 名，16 名を受け入れて，愛媛大学の学生とともに松山周辺の農村で，サービスラーニングプログラム（Searchingfor Sustainability in the Relationship between Rural and Urban Communities）を実践した。このプログラムの修了者には，愛媛大学農学部開講科目「フィールドインターンシップ」の２単位が付与された。
ボゴール農業大学との準備状況
１）2009 年 11 月に，ボゴール農業大学のヘリー学長，ヨニー副学長等が愛媛大学を訪問し，共同学位制度の協議を行う。この席には，香川大学の早川農学部長も参加。
２）2010 年７月に泉副学長，林農学部長がボゴール農業大学を訪ね，共同学位制度について協議。この際に，インドネシアの協定校と共同学位を展開するには，JD プログラムの方が妥当であるとの結論に至る。なお，この時，愛媛大学農学部が作成した修士課程の Double Degree Program がボゴール農業大学に提示された。
３）2011 年６月，遅澤アジア・アフリカ交流センター長と農学部の元教務委員長大上教授がボゴール農業大学で開催された共同学位に関するセミナーに参加し，共同学位制度，特に JDP 実施のための覚書の内容について協議した。この席には，ガジャマダ大学やハサヌディン大学からも関係者が参加し，また，高等教育総局からはイラ国際教育局長も参加した。SUIJI が準備する JD プログラムについてイラ
局長から助言を得る。
ハサヌディン大学との準備状況
１）SUIJI JDP を前提として，新たな展開も計画されている。愛媛大学はインドネシアの南スラウェシ州
政府との教育研究の交流を主体とする連携協定を 2010 年の８月に締結しており，愛媛大学とハサヌ
ディン大学との JDP に基づいて，州政府の予算で州政府等のスタッフをこの JDP に参加させる準備に入っている。州政府等のスタッフを一旦ハサヌディン大学の修士課程に入学させ，SUIJI の JDP により修士号を取得させるこの試みは，インドネシアの地方分権化の下に新たな高等教育の国際化を図る試みとして貴重である。愛媛大学，ハサヌディン大学及び南スラウェシ州政府の三者による人材育
成にかかわるガイドラインが本年７月までに締結される予定である。
２）2011 年９月に，ハサヌディン大学との大学間協定に基づいて，日本人学生が参加する International
KKN プログラムを協議し，
ハサヌディン大学の KKN プログラムに初めて愛媛大学の学生 11 名を派遣した。このプログラムが本構想の学部での学生交流の大きな基盤となる。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）27

6 大学全体での準備状況
上述した各大学との個別の準備以外に，本構想参加 6 大学全体で以下の準備がなされてきた。
１）2011 年７月に開催された第１回 SUIJI セミナーにおいて，JDP に関する覚書に関する議論がなされただけでなく，インドネシア政府教育省高等教育総局（DIKTI）のスプリアディ人材資源開発局長が参加し，SUIJI の試みを高く評価し，JDP への奨学金の提供，具体的には①インドネシアからの博士課
程派遣留学生 40 人分（四国３大学で）の奨学金枠を提供すること，②日本人博士課程の学生（DDP）を派遣するための奨学金の拠出の検討の確約を受けた。
２）各大学の審議を経て，2011 年９月 SUIJI JDP の覚書の調印が修了し，この旨をボゴール農業大学（Rinekso 国際担当局長）と愛媛大学（林副学長，遅澤アジア・アフリカ交流センター長）が DIKTIのスプルアディ局長とイラ局長に報告。具体的な DIKTI からの支援などについて協議する。
３）2012 年５月 29 日に，SUIJI の学生フォーラムを開催した（ボゴール）。この学生フォーラムには６大学から学生が集まり，食料安全保障やエネルギー問題等を議論した。この際に SUIJI 共同教育プログ
ラムの修了生 150 名や新しく派遣した四国３大学の 30 名からなる SUIJI 学生ネットワークが創設された。この学生主体のネットワークは SUIJI の重要な基盤であり，今後，日・イ双方の農林水産業のあり方や Community Service の具体策が学生間で議論され，一部は action plan として実施される予定である。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

28

様式８

本事業の実施計画【①は１ページ以内，②，③は合わせて２ページ以内】

構想全体の「①年度別実施計画」，「②財政支援期間終了後の事業展開」及び「③財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画」について，具体的に分かりやすく記入してください。

① 年度別実施計画【平成２４年度（申請時の準備状況も記載）】
当プログラムに関して，各大学は全学的に管理する。これらの教育効果の評価・改善・相互チェックを継続的に統括する SUIJI コンソーシアム・サーバントリーダー養成センターの設置ならびに GPA，学生が履修可能な上限単位の設定，シラバスの標準的記載について検討する。
学士課程：昨年度までに愛媛大学で実施している科目を下記のように整理する。
・ 国内サービスラーニング・ベーシック（里山）：インドネシアから受け入れた学生と 2 週間連続で寝食をともにしながら実施するプログラム。
修士課程：学位取得のための長期派遣（JDP）を開始するインドネシア３大学のいずれかで 1 年にわたる修士論文研究のための調査を行う。
【平成２５年度】
学士課程
・ 地域未来創成入門（1 単位）開設：共通教育課程での初年次開講科目として愛媛大学の全学生を対象
として，なぜ地域に学ぶことが必要かを基軸に，新しい時代を切り開くリーダーとしての素養を身につけるための週 1 回の講義科目（座学）。
・ 国内サービスラーニング・ベーシックスキル科目の開設：四国３大学に設置される里山（愛媛大学），
食（香川大学），海（高知大学）の各フィールドでの月曜日から金曜日までの 5 日間連続プログラム及び離島などの僻地で，インドネシアから受け入れた学生と 2 週間連続で寝食をともにしながら実施するプログラム。
・ 海外サービスラーニング・ベーシックスキル科目の開設：海外サービスラーニング（Basic）科目（4単位）：インドネシア３大学に設置される食（ガジャマダ大学），里（ボゴール農業大学），海（ハサヌディン大学）の各フィールドで，日本から派遣した学生とインドネシアの学生が 3 週間連続で寝食をともにしながら実施するサービスラーニング（Basic）科目。
・ 土曜日プログラム（1 単位）：2 週間で１ユニットのワークショップと日帰りフィールドワークからな
るカルチャーシェアリングプログラム。
・ ベーシック・サーバントリーダーの認定【平成２６年度】
学士課程
・ 国内サービスラーニング・スキル科目の開設：国内サービスラーニング（Advanced）科目（1 単位）＋国内サービスラーニング（Advanced）科目(3 単位)：四国３大学に設置される里山（愛媛大学），食（香川大学），海（高知大学）の各フィールドでの月曜日から金曜日までの 5 日間連続プログラム及び離島などの僻地で，インドネシアから受け入れた学生と 2 週間連続で寝食をともにしながら実施するプログラム。
・ 海外サービスラーニング・ベーシックスキル：海外サービスラーニング（Advanced）科目（4 単位）：
インドネシア３大学に設置される食（ガジャマダ大学），里（ボゴール農業大学），海（ハサヌディン
大学）の各フィールドで，日本から派遣した学生とインドネシアの学生が 3 週間連続で寝食をともにしながら実施するサービスラーニング（Advanced）科目。
博士課程：学位取得のための長期派遣（DD）を開始する。インドネシア３大学のいずれかで 1 年にわたる
博士論文研究のための調査を行う。

【平成２７年度】
学士課程：学位取得のための長期派遣を開始する。インドネシア３大学のいずれかで３ヶ月〜６ヶ月にわたる卒業研究を行う。
【平成２８年度】
事業継続に向けての総括を行い，適正な実施体制を整える。
（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）29

② 財政支援期間終了後の事業展開○ 財政支援期間終了後は，最終評価の結果を受けて持続可能な事業展開規模を精査し，原則的に日本・インドネシアの双方の大学の努力をもって，同じ内容を継続して展開する。
○ 本構想で，提案する協働サービスラーニングの教育モデルは国内，国外の高等教育機関にも積極的に公表し，取り組みのネットワークを広げることによって，学生の交流機会の選択肢の増加を図る。現在において，見通しの立っている本構想終了後の財政支援の見込みは以下の通りである。
１． 教育日本・インドネシア双方で，外部資金の獲得などの体制を整える。すでに 2011 年 7 月にインド
ネシア政府教育省高等教育総局（DIKTI）のスプリアディ人材資源開発局長から，インドネシアから
四国 3 大学への博士課程派遣留学生 40 人分の奨学金枠ならびに日本人博士課程の学生（DDP）を派遣するための奨学金の拠出の検討の確約を受けている。SUIJI６大学が連携しながらインドネシア政府
教育省高等教育総局（DIKTI）の JDP ならびに DDP への奨学金を引き続き獲得するための働きかけを行う。
２． 日本側の愛媛大学，香川大学，高知大学が連携しながら日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を中心とした外部資金の獲得に努める。
３． 各大学が学長裁量経費を活用して SUIJI のための予算を確保する。これまでも愛媛大学では，外部資金で展開している教育プログラムについては学内評価を経てすぐれた取り組みについては学内予算で継続するしくみを整備している。
４． 愛媛大学では，地元経済団体，JETRO，行政などで構成する「愛媛地域連絡会」を組織して関係機関との連携を強めるとともに，地元を中心に約 140 社に「サポート協力企業会」に加入してもらい，愛媛県の産学官界が中心となって運営される愛媛・インドネシア友好協会とともに様々なサポートを受けている。各大学がこのような取り組みを強めて，寄付金などの獲得に努める。

③ 財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画
財政支援期間終了後の事業展開に向けた期間内の方針や対応，及び財政支援期間終了後の資金計画について，各費目ごとに具体的に記入してください。

【物品費】○ 財政支援終了後に必要となる SUIJI コンソーシアム・サーバントリーダー養成センターの居室や事務関連費物品は学内予算等で処置する。
○ 財政期間中に購入した物品などの維持管理は，学内予算で処置する。
【人件費・謝金】○ 財政支援期間中に当該予算で雇用する特定教員・特定事務職員は年次更新制とし，財政支援終了後は，事業規模もにらみながら，学内競争的資金及び外部競争的資金を継続して申請して予算の獲得を目指す。また，本プログラムに関与することのできる言語力，教育サポートスキルを持ち合わせる教職員の育成に務め，既存の教職員による実施体制を構築する。
○ 外部団体，地方自治体から招へいする講師等の謝金は，可能な限り連携協定や覚書などを通じて無償で協力してもらう体制を整える。それでも必要になる経費は，学内予算で処置するため，財政支援終了後も持続的に事業を展開できる。
（実績）企業等からの講師派遣に関しては，「愛媛地域連絡会」，「サポート協力企業会」，「愛媛・インドネシア友好協会」から無償で派遣してもらっている。また，県市町村とも連携協定ですでに，職員の講師派遣を無償で実施する体制が整っている。
【旅費】○ 教職員旅費については，学内処置及び学内競争的資金と学外競争的資金の確保に努める。
○ 日本人学生の海外派遣経費は，財政支援期間中も学生の自己負担による制度設計にしているため，事業を継続的に実施するしくみとなっている。同時に，JASSO などの交流プログラムへの申請による学生派遣・受入のしくみを継続して獲得する。
【その他】○ ホームページは，初期に立ち上げたあとは職員自身で更新できるしくみとしているため，継続的に取り組みの情報を公表，交換することができる。
○ 移動に伴うバスなどの借料は学内処置及び学内競争的資金と学外競争的資金の確保に努める。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

30

様式９

支援期間における各経費の明細【年度ごとに1ページ】(単位：千円)

補助金申請ができる経費は、当該構想の遂行に必要な経費であり、本事業の目的である大学の世界展
開力強化のための使途に限定されます。(平成２４年度大学の世界展開力強化事業公募要領参照。)【年度ごとに１ページ】＜平成２４年度＞

補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分記載例 ：教材印刷費○○○千円○○部×＠○○○円：謝金○○○千円○○人×＠○○○円

事業規模
(①＋②)

［物品費］
①設備備品費36,80033,00036,80033,000・学生ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ機材 1式

13,00013,000該当ページ

様式2①8P計画3行様式2②9P計画全体
様式3②11P計画14行様式2②9P計画全体

・ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ学習等ICT機材 1式

12,00012,000・特定教員等PC機材 1式②消耗品費
・AV機器消耗品(USBﾒﾓﾘ､HDD､DVD等) 1式
・用紙、ﾄﾅｰ、文具、図書等 1式
・実習機材（ｷｬﾝﾌﾟ、自炊用品） 1式［人件費・謝金］①人件費
・特定教員 @322,700*6.606月*5人
・特定職員 @191,600*6.606月
・法定福利費 @290,374*5+@293,875
・国際 @1,100*1,300H/2＋農学部②謝金・指導助言 @6,000*50h
・［旅費］
・打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*3回*2人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*19人
・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(香川2泊3日) @33,400*6人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(高知2泊3日) @33,400*6人
・愛媛 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @270,000*9人
・高知 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @270,000*10人
・香川 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @270,000*4人・評価委員会委員旅費(東京～松山1泊2日)@46,970*3人
［その他］
①外注費
・HP作成費・②印刷製本費・教材作成費 @10,000*50､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
@5,000*50､広報ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ@200*1,000部､成果報
告書@5,000*100
・・③会議費
・会議費（湯茶） @100*100式
・④通信運搬費
・郵送料
・
・
⑤光熱水料
・
⑥その他(諸経費)
・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ現地事務所借料 @20,000*6月
・

8,000
3,800
1,500
1,300
1,000
13,96813,66810,658
1,265
1,745

8,000
3,800
1,500
1,300
1,000
15,205
14,905
10,658
1,265
1,745
1,237
300
300

平成２４年度

1,237
1,237

1,237
300
300
6,790
1,500
4,750
200
200

6,210

様式3③11P計画5行様式3③11P計画8行様式4④13P計画4行様式4②12P計画4行

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
様式2②9P計画全体

様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
様式3①10P計画7行様式4③13P計画4行

13,000
1,500
4,750
200
200
2,430
2,700
1,080

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行

140

140

様式4③13P計画4行

2,180
500
500

2,180
500
500

様式4④13P計画1行

1,450

1,450

1,450

1,450

10
10

10
10

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

100
100

100
100

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

120
120

120
120

様式3③11P計画2行

2,430
2,700
1,080

合計

様式3②11P計画14行

59,738

7,447

様式2②9P計画全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

67,185(大学名：愛媛大学)(申請区分： Ⅰ )31

(前ページの続き)＜平成２５年度＞(単位：千円)経 費 区 分［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費
・AV機器消耗品(USBﾒﾓﾘ､HDD､DVD等) 1式
・用紙、ﾄﾅｰ、文具、図書等 1式
・実習機材（ｷｬﾝﾌﾟ、自炊用品） 1式［人件費・謝金］①人件費
・特定教員 @323,800*15.89月*5人
・特定職員 @194,200*15.89月
・法定福利費 @495,098*5+@294,211
・国際 @1,100*1,300H＋農学部 @950*1,100②謝金・指導助言 @6,000*5h*5日*8回
・・［旅費］
・打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*3回*2人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*19人
・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(香川2泊3日) @33,400*6人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(高知2泊3日) @33,400*6人
・海外ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ旅費 @250,000*12人*2回・船賃(離島ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @1,640*12人*2回
・愛媛 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @20,900*7人
・香川 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @20,700*7人・評価委員会委員旅費(東京～松山1泊2日)@46,970*3人
［その他］
①外注費
・
・
・
②印刷製本費・教材作成費 @10,000*100､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯ
ｸ@5,000*100､広報ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ@200*1,000部､成果報告書@5,000*100
・・③会議費
・高知 SUIJIｾﾐﾅｰ開催経費
・会議費（湯茶） @100*100式
・④通信運搬費
・郵送料
・
・
⑤光熱水料
・
・
・
⑥その他(諸経費)
・ﾊﾞｽ借上費(ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @63,000*32日
・高速通行料 @3,350*4+@3,550*4・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ現地事務所借料 @20,000*12月

平成２５年度

補助金申請額 大学負担額
(①)
(②)

5,800

5,800

5,800
2,000
1,800
2,000
32,77931,57925,725
3,085
2,769

5,800
2,000
1,800
2,000
35,254
34,05425,725
3,085
2,769
2,475
1,200
1,200

2,475
2,475

2,475
1,200
1,200

12,829
1,500
4,750
200
200
6,000
39

290

146
144
140
4,621

1,500

該当ページ

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
様式2②9P計画全体

様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
様式3①10P計画7行様式4③13P計画4行

13,119
1,500
4,750
200
200
6,000
39
146
144

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行140

様式4③13P計画4行

6,121

2,200

2,200

2,200

2,200

様式2②9P計画全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

10

1,510
1,500
10

様式3①10P計画7行
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

100
100

100
100

2,311
2,016
55
240

2,311
2,016
55
240

10

合計

事業規模
(①＋②)

56,029

1,500
1,500

4,265

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3③11P計画2行

60,294(大学名：愛媛大学)(申請区分： Ⅰ )32

(前ページの続き)＜平成２６年度＞(単位：千円)
補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費
・AV機器消耗品(USBﾒﾓﾘ､HDD､DVD等) 1式
・用紙、ﾄﾅｰ、文具、図書等 1式
・実習機材（ｷｬﾝﾌﾟ、自炊用品） 1式［人件費・謝金］①人件費
・特定教員 @324,900*15.89月*5人
・特定職員 @199,500*15.89月
・法定福利費 @495,230*5+309,066
・国際 @1,100*1,300H＋農学部 @950*1,100
②謝金
・
・
・
［旅費］
・打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*3回*2人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*19人
・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(香川2泊3日) @33,400*6人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(高知2泊3日) @33,400*6人
・海外ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ旅費 @250,000*12人*2回・船賃(離島ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @1,640*12人*2回
・愛媛 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @250,000*6人
・高知 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @250,000*6人
・香川 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @250,000*6人・評価委員会委員旅費(東京～松山1泊2日)@46,970*3人
［その他］
①外注費
・
・
・
②印刷製本費・教材作成費 @10,000*100､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯ
ｸ@5,000*100､広報ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ@200*1,000部､成果報告書@5,000*100
・・③会議費
・会議費（湯茶） @100*100式
・・④通信運搬費
・郵送料
・
・
⑤光熱水料
・
・
・
⑥その他(諸経費)
・ﾊﾞｽ借上費(ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @63,000*32日
・高速通行料 @3,350*4+@3,550*4・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ現地事務所借料 @20,000*12月

平成２６年度

5,800

5,800

5,800
2,000
1,800
2,000
31,76831,76825,813
3,170
2,785

5,800
2,000
1,800
2,000
34,24334,24325,813
3,170
2,785
2,475

2,475
2,475

2,475

12,829
1,500
4,750
200
200
6,000
39

4,500

該当ページ

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
様式2②9P計画全体

様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

17,329
1,500
4,750
200
200
6,000
39
1,500
1,500
1,500

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行

140

140

様式4③13P計画4行

4,621

4,621

2,200

2,200

2,200

2,200

10
10

10
10

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

100
100

100
100

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

2,311
2,016
55
240

2,311
2,016
55
240

1,500
1,500
1,500

合計

事業規模
(①＋②)

55,018

6,975

様式2②9P計画全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3③11P計画2行

61,993(大学名：愛媛大学)(申請区分： Ⅰ )33

(前ページの続き)＜平成２７年度＞(単位：千円)
補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費
・AV機器消耗品(USBﾒﾓﾘ､HDD､DVD等) 1式
・用紙、ﾄﾅｰ、文具、図書等 1式
・実習機材（ｷｬﾝﾌﾟ、自炊用品） 1式［人件費・謝金］①人件費
・特定教員 @326,000*15.89月*5人
・特定職員 @204,600*15.89月
・法定福利費 @495,374*5+309,738
・国際 @1,100*1,300H＋農学部 @950*1,100
②謝金
・
・
・
［旅費］
・打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*3回*2人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*19人
・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(香川2泊3日) @33,400*6人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(高知2泊3日) @33,400*6人
・海外ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ旅費 @250,000*12人*2回・船賃(離島ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @1,640*12人*2回
・愛媛 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @21,300*7人
・高知 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @20,700*7人・評価委員会委員旅費(東京～松山1泊2日)@46,970*3人
［その他］
①外注費
・
・
・
②印刷製本費・教材作成費 @10,000*100､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯ
ｸ@5,000*100､広報ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ@200*1,000部､成果報告書@5,000*100
・・③会議費
・香川 SUIJIｾﾐﾅｰ開催経費
・会議費（湯茶） @100*100式
・④通信運搬費
・郵送料
・
・
⑤光熱水料
・
・
・
⑥その他(諸経費)
・ﾊﾞｽ借上費(ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @63,000*32日
・高速通行料 @3,350*4+@3,550*4・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ現地事務所借料 @20,000*12月

平成２７年度

5,800

5,800

5,800
2,000
1,800
2,000
31,93731,93725,900
3,251
2,786

5,800
2,000
1,800
2,000
34,412
34,41225,900
3,251
2,786
2,475

2,475
2,475

2,475

12,829
1,500
4,750
200
200
6,000
39

293

149
144
140
4,621

1,500

該当ページ

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
様式2②9P計画全体

様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

13,122
1,500
4,750
200
200
6,000
39
149
144

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行140

様式4③13P計画4行

6,121

2,200

2,200

2,200

2,200

様式2②9P計画全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

10

1,510
1,500
10

様式3①10P計画7行
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

100
100

100
100

2,311
2,016
55
240

2,311
2,016
55
240

10

合計

事業規模
(①＋②)

55,187

1,500
1,500

4,268

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3③11P計画2行

59,455(大学名：愛媛大学)(申請区分： Ⅰ )34

(前ページの続き)＜平成２８年度＞(単位：千円)
補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費
・AV機器消耗品(USBﾒﾓﾘ､HDD､DVD等) 1式
・用紙、ﾄﾅｰ、文具、図書等 1式
・実習機材（ｷｬﾝﾌﾟ、自炊用品） 1式［人件費・謝金］①人件費
・特定教員 @327,100*15.89月*5人
・特定職員 @209,300*15.89月
・法定福利費 @495,518*5+310,326
・国際 @1,100*1,300H＋農学部 @950*1,100
②謝金
・
・
・
［旅費］
・打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*3回*2人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) @250,000*19人
・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(香川2泊3日) @33,400*6人・ｶﾘｷｭﾗﾑ打合せ旅費(高知2泊3日) @33,400*6人
・海外ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ旅費 @250,000*12人*2回・船賃(離島ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @1,640*12人*2回
・愛媛 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @250,000*6人
・高知 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @250,000*6人
・香川 SUIJIｾﾐﾅｰ出席旅費 @250,000*6人・評価委員会委員旅費(東京～松山2泊3日)@59,670*3人
［その他］
①外注費
・
・
・
②印刷製本費・教材作成費 @10,000*100､ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯ
ｸ@5,000*100､広報ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ@200*1,000部､成果報告書@10,000*100
・・③会議費
・会議費（湯茶） @100*100式
・・④通信運搬費
・郵送料
・
・
⑤光熱水料
・
・
・
⑥その他(諸経費)
・ﾊﾞｽ借上費(ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ) @63,000*32日
・高速通行料 @3,350*4+@3,550*4・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ現地事務所借料 @20,000*12月

平成２８年度

5,800

5,800

5,800
2,000
1,800
2,000
32,10032,10025,988
3,325
2,787

5,800
2,000
1,800
2,000
34,57534,57525,988
3,325
2,787
2,475

2,475
2,475

2,475

12,868
1,500
4,750
200
200
6,000
39

4,500

該当ページ

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体
様式2②9P計画全体

様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行様式4②12P計画4行

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

17,368
1,500
4,750
200
200
6,000
39
1,500
1,500
1,500

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行様式3①10P計画7行

179

179

様式4③13P計画4行

5,121

5,121

2,700

2,700

2,700

2,700

10
10

10
10

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

100
100

100
100

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

2,311
2,016
55
240

2,311
2,016
55
240

1,500
1,500
1,500

合計

事業規模
(①＋②)

55,889

6,975

様式2②9P計画全体
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全体

様式2②9P計画全体
様式2②9P計画全体
様式3③11P計画2行62,864(大学名：愛媛大学)(申請区分： Ⅰ )

35

様式１０

相手大学等の概要【相手大学等ごとに①、②、③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
大学

名

称 ガジャマダ大学

設

置

形

態

国立

国名
設

置

年

インドネシア1949

設 置 者 （ 学 長 等 ） Prof. Dr. M. Pratikno
Faculty of Biology,Faculty of Economics,Faculty of Pharmacy
Faculty of Philosophy,Faculty of Geography
Faculty of Law,Faculty of Cultural Sciences
Faculty of Social and Political Sciences
Faculty of Medicine,Faculty of Dentistry
Faculty of Veterinary Sciences
Faculty of Forestry,Faculty of Mathematics and Natural Sciences
Faculty of Agriculture,Faculty of Animal Science
Faculty of Psychology
Faculty of Engineering,Faculty of Agricultural Technology
American Studies,Art Performance,Biomedical
学 部 等 の 構 成 Engineering,Biotechnology
Center for Religious and Cross-cultural Studies
Communication and Instruction on Development
Culture and Media Studies
Environmental Management,Environmental Science
Geoinformation for Spatial Planning and Disaster Risk Management
Library and Information Management
MANAGEMENT OF INFRASTRUCTURE AND COMMUNITY DEVELOPMENT
Master in Tourism Studies,Medical Law,Middle Eastern Studies
National Resistance,Peace and Conflict Resolution Master Program
Policy Studies,Population Master Program,Public Administration

学

生

数総

受入れている留学生数

数

43,000人 学 部 生 数 27,500人

889人

日本からの留学生数

海 外 へ の 派 遣 学 生 数120人（学位取得のみ）日 本 へ の 派 遣 学 生 数

大学院生数

15,500人

25人
45人（学位取得のみ）②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載し、当該大学が学生募集等に使用している公的なパンフレットを併せて添付してください。（リーフレット等簡易なものは不可）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）36

③申請にあたって、相手大学等の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

37

様式１０

相手大学等の概要【相手大学等ごとに①、②、③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
大学

名

称 ボゴール農業大学

設

置

形

態

国立

国名
設

置

年

インドネシア1963

設 置 者 （ 学 長 等 ） Prof. Dr. Herry Suhardiyanto
Faculty of Agriculture,Faculty of Veterinary Science
Faculty of Fisheries and Marine Science,Faculty of Animal Science
Faculty of Forestry,Faculty of Agricultural Technology
Faculty of Mathematics and Natural Sciences
Faculty of Economics and Management,Faculty of Human Ecology
Faculty of Agricultural
学 部 等 の 構 成 Faculty of Veterinary Medicine,Developmental biology
Faculty of Fisheries and Marine Science,Faculty of Animal Science
Faculty of Forestry,Faculty of Agricultural Technology
Faculty of Mathematics and Natural Science
Faculty of Economics and Management,Faculty of Human
Ecology,Multidisciplinary Programs
Professional Masters Programs

学

生

数総

受入れている留学生数 141人

数

19,702人 学 部 生 数 15,547人

大学院生
数

4,155人

日 本 か ら の 留 学 生 数 27人

海 外 へ の 派 遣 学 生 数 45人（学位取得のみ）日 本 へ の 派 遣 学 生 数 34人（学位取得のみ）②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載し、当該大学が学生募集等に使用している公的なパンフレットを併せて添付してください。（リーフレット等簡易なものは不可）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）38

③申請にあたって、相手大学等の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

39

様式１０

相手大学等の概要【相手大学等ごとに①、②、③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
大学

名

称 ハサヌディン大学

設

置

形

態

国立

国名
設

置

年

インドネシア1956

設 置 者 （ 学 長 等 ） Prof. Dr. dr. Idrus A. Paturusi*Undergraduate
Faculty of Agriculture, Faculty of Dentistry, Faculty of Economy,
Faculty of Engineering, Faculty of Forestry, Faculty of Law,
Faculty of Literature, Faculty of Livestock Science, Faculty ofMarine and Fisheries, Faculty of Mathematics and Natural Sciences,
Faculty of Medical, Faculty of Pharmacy, Faculty of Public Health,
Faculty of Social and Politic*Post-Graduate Program(Master Course)
Civil Engineering, English Language Studies, Regional Planning andDevelopment, Environmental Management, Resource Economy, Economy of
学 部 等 の 構 成 Planning and Development, Agribusiness, Chemistry, Indonesian
Language, City Management, Communication Science, Financial
Management, Biomedicines, Sociology, Anthropology, Gender andDevelopment, Public Health, Farming Systems, Law, Pharmacy,
Specialist Doctor, Management, Mechanical Engineering, Regional
Finance, Electro Engineering, Infrastructure Planning,
Transportation, Gology, Ship Building, Architecture*Post-Graduate Program(Doctor Course)
Engineering, Agriculture, Medical Sciences, Economics, Law,
Linguistics, Chemistry, Social Sciences
大学院生
36,594人 学 部 生 数 29,094人
7,500人
学
生
数総
数
数
308人

日本からの留学生数17人

海 外 へ の 派 遣 学 生 数 540人(短期受入含む) 日 本 へ の 派 遣 学 生 数29人

受入れている留学生数②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載し、当該大学が学生募集等に使用している公的なパンフレットを併せて添付してください。（リーフレット等簡易なものは不可）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）40

③申請にあたって、相手大学等の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

41

様式１１

参考データ【ページ数については、作成・記入要領のＰ１7を参照】※人数等の算定にあたっては、原則として「学校基本調査」による定義に基づいて記入してください。
①大学全体における出身国別の留学生の受入総数（平成２４年５月１日現在）、及び各出身国（地域）別の平成２３年度の留学生受入人数
出身国（地域）
受入総数
平成２３年度受入数
順位
141
1 中華人民共和国
130
51
2 インドネシア共和国
3439
3 大韓民国29
19
4 ネパール王国
15
20
5 バングラデシュ人民共和15
14
6 マレーシア
15
21
7 タイ王国13
22
8 ベトナム社会主義共和国
13
9
9 インド
10
12
10 台湾
8
38
31
その他 フィリピン共和国等
留学生の受入人数の合計
313
386
全学生数
9763
留学生比率
3.2%
※上位１０カ国以外の国からの留学生受入実績については、「その他」欄の「出身国（地域）」に国名（地域名）を記入し（該当の国名（地域名）が多い場合は主な国名（地域名）を記入後に「等」を付けてください。）、その受入人数の合計を「受入人数」欄に記入してください。
※ここでの「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表１に定める「留学」の在留資格を有する者に限ります。
※平成23年度の留学生受入人数は、平成23年4月1日～平成24年3月31日の出身国（地域）別受入人数を記入してくださいてください。
※ここでの「全学生数」とは、日本人学生及び外国人留学生を含めた大学全体の平成２４年度５月１日現在の在籍者数を記入してください。

②平成２３年度中に留学した日本人学生数
順位

派遣先大学の所在国（地域）

派遣先大学名

1 フィリピン大学
フィリピン
2 蔚山大学校
韓国
上海師範大学3中国
4 中央民族大学
中国
5 ハサヌディン大学
インドネシア6 韓瑞大学校
韓国
7 ワシントン大学バセル校 米国
8 ﾁｬﾅｯｶﾚ3月18日大学 トルコ
9 ブルゴーニュ大学
フランス
ルリオ大学
10
モザンビーク
18
その他
派遣先大学
合計校数

派遣人数

9

20
20
17
13
11
11
7
6
5
4
227

28
341

派遣人数の合計※「その他」の各欄には上位１０校以外に派遣した「学校数」「国数」「人数」のそれぞれの合計を記入してください。
※「派遣先大学数」の右横のセルには派遣先大学の数を記入してください。
※ 教育又は研究等を目的として、平成２３年度中（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）に海外の大学等（海外に所在する日本の大学等の分校は除く。）に留学した日本人学生について記入してください。なお、平成２３年３月３１日以前から継続して留学している者は含みません。

（記入大学：愛媛大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）42

③大学全体における外国人教員数（兼務者を含む）（平成２４年５月１日現在）
外国人教員数
外国人教
員の比率

全教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

1402

7

12

32

12

7

70

うち専任教員（本務者）数

7

12

2

12

0

33

5%

※「全教員数」には大学に在籍する日本人教員も含めた全教員数を記入してください。
※「うち専任教員（本務者）数」には教授、准教授、講師、助教、助手の専任の外国人教員の数をそれぞれ記入してください。

（記入大学：愛媛大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）43

④「様式６」で記入した実績を示すデータや資料等をとりまとめ、出典を付して記入又は貼付してください。【2ページ以内】
６大学コンソーシアムのMOUを締結（平成２４年３月１６日）

第2回SUIJIセミナー資料（平成24年7月開催予定）
第2回SUIJIセミナ
資料（平成24年7月開催予定）○熱帯農業に関するSUIJIコンソーシアム2011愛媛大会を開催
http://www.ehime‐u.ac.jp/news_topics/detail.html?new_rec=8475○SUIJI関連資料 http://web.isc.ehime‐u.ac.jp/ice/2011/10/reportoperating_council_of_sui_1.html（記入大学：愛媛大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）44

④「様式６」で記入した実績を示すデータや資料等をとりまとめ、出典を付して記入又は貼付してください。【2ページ以内】○「英語で授業を教えたい教員のためのワークショップ」
http://web.opar.ehime‐u.ac.jp/event/file/spod‐programguide_h23.pdf （３７ページ）○『研修プログラムガイド２０１１』ＳＰＯＤのホームページ
http://www.spod.ehime‐u.ac.jp/event_html/20110830_266.html○国立大学法人愛媛大学有期契約職員等給与規程 別表第４http://kiteisv.office.ehime‐u.ac.jp/kisoku/index.asp○ＳＣＶ（スチューデント・キャンパス・ボランティア）ＵＲＬ http://www.ehime‐u.ac.jp/SCV/○シラバスＵＲＬ https://campus.stu.ehime‐u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.aspx○平成23年度 計画 http://www.ehime‐u.ac.jp/upload/temp/block_36411_01.pdf（記入大学：愛媛大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）45

⑤他の公的資金との重複状況【2ページ以内】
当該申請大学において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている国際化拠点整備
事業費補助金、大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、
現在申請を予定している取組（グローバル人材育成推進事業、博士課程教育リーディングプログラム
等）がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。
また、独立行政法人日本学生支援機構平成２４年度留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）に採択されたプログラムがある場合には、本事業の申請内容との関連について必ず明記してください。
【文部科学省が行っている補助金等】○国立大学改革強化推進事業（概要）地域社会・地域産業の発展を牽引できる地域リーダーの養成，世界をフィールド として
グローバルに活躍できるグローバルリーダーの養成を目指して，学部横断型 の「地域リーダー・
グローバルリーダー養成課程（地域リーダー養成系・グローバルリーダー養成系）」を設置する（相違点）本構想とは，学士課程においてグローバルリーダーを育成する点で異なっているが，専用の養成課程を設置する点，学生募集方法，教育カリキュラムにおいても異なる。

【日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等】＊(二国間交流事業共同研究・セミナー) この事業は，個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成を目指し，我が国の大学等の優れた研究者（若手研究者を含む）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援するものである 採択とな た事業はそれぞれフィンランド フランス エジプト 韓国との共同研究るものである。採択となった事業はそれぞれフィンランド，フランス，エジプト，韓国との共同研究で４件あり，本申請プログラムとは事業内容・事業目標は異なる。
＊(頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム) このプログラムは，大学等研究機関が，研究組織の国際研究戦略に沿って，世界水準の国際共同研究に携わる若手研究者を海外へ派遣し，様々な課題に挑戦する機会を提供する取組を支援するものである。採択となった事業は，米国へ若手研究者を派遣し，国際共同研究を行うもので本申請プログラムとは
事業内容・事業目標は異なる。

【日本学生支援機構平成２４年度留学生交流支援制度（ショートステイ，ショートビジット）】
１，（プログラム名）日本とネパールにおける憲法に対する国民の意識調査
２．（プログラム名）日本語教師を目指す学生のためのOJTプログラム
３．（プログラム名） 地球的課題に取り組むことのできる人材育成のための双方向国際交流プ
ログラム (SS) From Hiroshima to Fukushima: Exploring Japan's relation to nuclear power (SV)多様性を豊かさに変える (SV‐2) 2‐month research/internship at UWB
４．（プログラム名）Language study、 community projects and exchange with the College of Lake
County、 USA（愛媛大学）
５．（プログラム名）日米教育文化視察プログラム
６．（プログラム名）国際展開する高度専門職技術者養成を目指す大学院海外教育プログラム
７．（プログラム名）愛アイプログラム―インターンシップから学ぶ日本企業の文化と風土
８．（プログラム名）文化適応度の高い教員の養成を目指す海外教育実習プログラム（記入大学：愛媛大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）46

９．（プログラム名）６大学コンソーシアムの学生フォーラムと熱帯農業の体験プログラム（概要）学生の海外志向の低下に対応するため日本人学生をインドネシアの農林水産業地域に派遣し多様な価値観を経験させ，大学院ジョイントディグリープログラムへの進学意欲を引き出すことを目的とする。
（相違点）この取り組みは，本構想の中で実施する短期プログラムの一部として実施する。なお，本構想期間を通して毎年留学生交流支援制度に応募をするが，採択されない場合でも大学独自予算および学生自己負担により実施する。
１０．（プログラム名）Service Learning‐Immersion Program for Indonesian、 American、European and Japanese Students（概要）学士課程初年次にガジャマダ大学と愛媛大学との間で相互に学生交流を行う双方向のサービスラーニングカリキュラム（相違点）この取り組みは，本構想の中で実施する短期プログラムの一部として実施する。なお，本構想期間を通して毎年留学生交流支援制度に応募をするが，採択されない場合でも大学独自予算および学生自己負担により実施する。

【日本学生支援機構平成２４年度留学生交流支援制度（短期受入プログラム枠）】
１．（プログラム名）６大学コンソーシアムによる持続的熱帯農学のジョイントデグリ－に向けたプログラム（概要）6大学コンソーシアムで展開予定の修士課程でのジョイントディグリープログラムの試行を目的とする受入期間1年のプログラム（相違点）本構想で実施する修士課程におけるプログラムの一部として実施する。なお，本構
想期間を通して毎年留学生交流支援制度に応募をするが，採択されない場合でも大学独自予算および学生自己負担により実施する
算および学生自己負担により実施する。
２．（プログラム名）６大学コンソーシアムによる四国農林水産業体験プログラム（２０１２）（概要）６大学コンソーシアムのジョイントディグリープログラムに進学希望の学生を対象に実施し，留学期間中に成績優秀な学生に対しては将来の研究テーマ及び研究手法に対するイ
メージを付与させ進学先のマッチングを目的とする。
（相違点）この取り組みは，本構想の中で実施する短期プログラムの一部として実施する。なお，本構想期間を通して毎年留学生交流支援制度に応募をするが，採択されない場合でも大学独自予算および学生自己負担により実施する。

【日本学生支援機構平成２４年度留学生交流支援制度（短期派遣プログラム枠）】
１．（プログラム名）６大学コンソーシアムによる持続的熱帯農学のジョイントデグリ－に向けたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（概要）６大学で共同研究，共同教育を推進させるため，日・イ双方の研究分野ごとの共同研
究を背景に修士課程のジョイントディグリープログラムの実現を目指している。
（相違点）本構想で実施する修士課程におけるプログラムの一部として実施する。なお，本構
想期間を通して毎年留学生交流支援制度に応募をするが，採択されない場合でも大学独自予算および学生自己負担により実施する。

（記入大学：愛媛大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

47

様式１１

参考データ【ページ数については、作成・記入要領のＰ１7を参照】※人数等の算定にあたっては、原則として「学校基本調査」による定義に基づいて記入してください。
①大学全体における出身国別の留学生の受入総数（平成２４年５月１日現在）、及び各出身国（地域）別の平成２３年度の留学生受入人数
出身国（地域）
受入総数
平成２３年度受入数
順位
110
126
1 中国
19
19
2 韓国
タイ
13
27
3
8
12
4 バングラデシュ
マレーシア
8
8
5
6
9
6 台湾
5
5
7 ベトナム
2
1
8 ドイツ
2
1
9 フランス
インドネシア1
1
10
6
2
その他 ロシア、ジンバブエ等
留学生の受入人数の合計
176
215
全学生数
6639
留学生比率
2.7%
※上位１０カ国以外の国からの留学生受入実績については、「その他」欄の「出身国（地域）」に国名（地域名）を記入し（該当の国名（地域名）が多い場合は主な国名（地域名）を記入後に「等」を付けてください。）、その受入人数の合計を「受入人数」欄に記入してください。
※ここでの「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表１に定める「留学」の在留資格を有する者に限ります。
※平成23年度の留学生受入人数は、平成23年4月1日～平成24年3月31日の出身国（地域）別受入人数を記入してください。
※ここでの「全学生数」とは、日本人学生及び外国人留学生を含めた大学全体の平成２４年度５月１日現在の在籍者数を記入してください。

②平成２３年度中に留学した日本人学生数
順位

派遣先大学の所在国（地域）

派遣先大学名1 チェンマイ大学
タイ
2 誠信女子大学
大韓民国
西オーストラリア大学
3
オーストラリア
4 ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ州立大学ﾌﾗﾄﾝ校 アメリカ合衆国
5 フランス政府公認語学学校 フランス
6 ﾗｲﾝﾏｲﾝ大学
ドイツ
7 コロラド州立大学
アメリカ
ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾀﾞﾙｻﾗｰﾑ大学
8
ブルネイ
9 建国大学校
韓国
西北大学
10
中国
44
17
その他
派遣先大学
合計校数

派遣人数

42
17
12
11
9
8
6
6
6
6
72

54
195

派遣人数の合計※「その他」の各欄には上位１０校以外に派遣した「学校数」「国数」「人数」のそれぞれの合計を記入してください。
※「派遣先大学数」の右横のセルには派遣先大学の数を記入してください。
※ 教育又は研究等を目的として、平成２３年度中（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）に海外の大学等（海外に所在する日本の大学等の分校は除く。）に留学した日本人学生について記入してください。なお、平成２３年３月３１日以前から継続して留学している者は含みません。

（記入大学：香川大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）48

③大学全体における外国人教員数（兼務者を含む）（平成２４年５月１日現在）
外国人教員数
全教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

1008

6

6

20

6

0

38

うち専任教員（本務者）数

6

6

4

6

0

22

外国人
教員の
比率

4%

※「全教員数」には大学に在籍する日本人教員も含めた全教員数を記入してください。
※「うち専任教員（本務者）数」には教授、准教授、講師、助教、助手の専任の外国人教員の数をそれぞれ記入してください。

（記入大学：香川大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）49

④「様式６」で記入した実績を示すデータや資料等をとりまとめ、出典を付して記入又は貼付してください。【2ページ以内】[英語による授業の実績]○ 香川大学大学院では、温暖な気候と食品産業界の集積、浅海域栽培漁業を活かした園芸、食品生命沿岸環境科学分野を中心とするアジア・アフリカ環太平洋園芸・食品・環境科学特別コース2002年開設し、その後毎年、修士２年１０人程度（５人）を英語による教育を行い、得意とする上記３研究分野の研究を海外に広める海外学術共同研究を実施してきた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/007/gijiroku/03032401/005.pdf'[国際的なネットワーク形成した交流実績]○ 2002年に知的クラスター創成事業に希少糖による「新しいライフサイエンスの創出」と「香川を糖質バイオ産業の拠点」を目指して、研究開発プロジェクトがスタートした。フィンランドからアアルト大学の研究員も客員研究員に加わり、国際希少糖学会を設立し、安全性や機能性研究が世界的に進展した。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/cluster/08081808/027.pdf○ ２００９年度「日本の食の安全」人財育成プログラム（「アジア人財資金構想」高度専門留学
生育成事業）に採択され、国内主要冷凍食品メーカー等9社とコンソーシアムを形成し、１０名（タイ5名、中国4名、ベトナム１名）の留学生に対して、全国で初めて「日本の食の安全」をテーマとした食の安全確保に必要な能力を総合的かつ体系的に修得させるプログラムを実施中。
http://www.ajinzai-sc.jp/con_32.html○ タイのチェンマイ大学（大学間学術交流協定：1990年）を2006年に本学の海外教育研究拠点校として位置づけ、2007年12月（於：チェンマイ大学）、2008年10月（於：香川大学）に合同シンポジウムを開催した。2007年度に「9月入学の促進」プログラムを立案し、双方の教育プログラ
ム、特に、ダブルディグリー制の実施に向け準備中である。
○ 2008年10月に日本学術振興会と香川大学との共催で、「国際連携による資源の有効な活用～環境調和型・循環型社会の実現のための日・タイ・CLMV諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）のネットワーク作り」を開催。
○ 第2回JICAプロジェクトとして、2003年から３年間、三重大学と共に組織を挙げて省農薬技術開発の指導に取り組み、教員、農業組合職員などと約100名規模の人的ネットワークを構築した。
博士取得者（7名）からチェンマイ大学教員を輩出している。
http://www.kagawa-u.ac.jp/international/network/base/○ 2009年度日本学術振興会若手研究者交流支援事業―東アジア首脳会議参加国からの若手、研究者招へい―東南アジアにおける食品安全技術開発に関する学際的ネットワーク形成プログラムが採択され、約11名の若手研究者をベトナム、タイ、インドネシアの各大学から招聘し、10名の教員をこれらの国に派遣し、研究指導を実施した
http://www.jsps.go.jp/j-eayouth/shinsa_h21_1.html○ 日本学生支援機構（JASSO）のSS&SVに２０１１年度採択され、東南アジアなどの食品安全実践
教育に関する大学間相互交流プログラムを実施する。
http://www.jasso.go.jp/scholarship/documents/h23_sssv_saitakukou_saitaku_program_ichiran_.pdf[英語教師や英会話力のある事務職員の雇用と活用]○ 常勤の英語を母語とする教師を学部、大学院教育に配置し、学部では、科学英語、実用英語、専門英語を用意し、大学院ではプレゼンテーション演習により、英語力の強化を図っている。さらに、国際インターンシップ２単位を学部教育に、実践教育演習２単位を各専攻に配置し、海外企業や公的研究機関での実践的な研修を単位として認め、国際化に即した教育を行っている。また、アジア人財資金構想では事務員3名の雇用では、英会話力が高いことを条件として採用を行い、留学生の学務、総務的な世話、指導に積極的に関与させた。また、常勤職員の海外派遣にも力をいれ、海外生活の経験を若いうちにさせるように指導している。
[厳格な成績管理]○ 学生が履修可能な上限単位数は１年間で４８単位と限定し、履修案内に掲載し、周知している。シラバスは、ネットで管理し、バスワードにより常時閲覧できる体制を取っている。これにより学修課程と出口管理の厳格化など、単位の実質化に取り組んできた。

（記入大学：香川大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）50

⑤他の公的資金との重複状況【2ページ以内】
当該申請大学において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている国際化拠点整備
事業費補助金、大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、
現在申請を予定している取組（グローバル人材育成推進事業、博士課程教育リーディングプログラム
等）がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。
また、独立行政法人日本学生支援機構平成２４年度留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）に採択されたプログラムがある場合には、本事業の申請内容との関連について必ず明記してください。
平成２５年度 特別経費(プロジェクト分) 概算要求－高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実－に香川大学農学部・農学研究科から申請している。文部科学省のヒアリングが予定されているが、学内から最終申請にいたるかどうかは未定である。
「食のグローバルスペシャリスト養成プログラムの開発」という題名で農産物の生産から流通・加工・安全性に至る食料産業全般の専門的知識、マネージメント能力、国際センス等を持ちあわせた実践的な人材を養成するために、農学部と大学院農学研究科に特別コースを試行的に開設し、日本人学生向けの人材養成プログラムの開発を目指している。概算要求の申請が学部内・研
究科内の人材養成に対し，今回の世界展開力強化事業の申請は医学部も含む、複数学部からの申請であり、食文化交流や健康長寿社会のあり方を熟考し，問題解決できるように、参加大学とコンソーシアムを形成し、日本人だけではなく、アジアの学生、教職員が一丸となってグローバル化を果たすアジア共生型のグローバル人材育成を行うことを目的としているところに差違がある。
平成23年度に引き続き平成24年度学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）については、[東南アジアなどの食品安全実践教育に関する大学間相互交流プログラム]に採択されており、2012年8月からカリフォルニア大学デービス校、浙江工商大学、タイカセサート大学、チェ
ンマイ大学、チュラロンコン大学、インドネシアボゴール農業大学からそれぞれ学部生、大学院生１４名が香川大学を訪問予定であり、主にインターンシップを味の素冷凍食品や学内の施設で行い、希少糖を使った食品製造、細菌数の計測、さぬきうどん製造など製造実習及び食品安全分析特論を受講し、簡単な実習を行うなどインターンシップを中心とするプログラムである。食品の安全保障を研究や学生の教育成果の発表会を通じ、深く安全分析法を追求し、連携大学間の得られた知識を集約し、相互にデータベースとして利用し、相互の国内や食品の海外流通を促進す
ることを目的としている。香川大学ではチェンマイ大学と健康長社会のあり方についてシンポジ
ウムを通じ、学生教職員間で学び合って来た．このノウハウを東南アジアに国際会議として拡大し、香川大学の役割と認知度を高め、グローバル化を図る予定である。

（記入大学：香川大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）

51

様式１１

参考データ【ページ数については、作成・記入要領のＰ１7を参照】※人数等の算定にあたっては、原則として「学校基本調査」による定義に基づいて記入してください。
①大学全体における出身国別の留学生の受入総数（平成２４年５月１日現在）、及び各出身国（地域）別の平成２３年度の留学生受入人数
出身国（地域）
受入総数
平成２３年度受入数
順位
71
80
1 中国
13
13
2 韓国
バングラデシュ91237114 ベトナム台湾
735
6
7
6 インドネシア
4
6
7 マレーシア
4
5
8 タイ
2
2
9 フィリピン10
その他 スウェーデン等

18
157

14
137
5599
2.4%

留学生の受入人数の合計
全学生数
留学生比率

※上位１０カ国以外の国からの留学生受入実績については、「その他」欄の「出身国（地域）」に国名（地域名）を記入し（該当の国名（地域名）が多い場合は主な国名（地域名）を記入後に「等」を付けてください。）、その受入人数の合計を「受入人数」欄に記入してください。
※ここでの「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表１に定める「留学」の在留資格を有する者に限ります。
※平成23年度の留学生受入人数は、平成23年4月1日～平成24年3月31日の出身国（地域）別受入人数を記入してください。
※ここでの「全学生数」とは、日本人学生及び外国人留学生を含めた大学全体の平成２４年度５月１日現在の在籍者数を記入してください。

②平成２３年度中に留学した日本人学生数
順位

派遣先大学の所在国（地域）

派遣先大学名

1 イェーテボリ大学
2 安徽大学3 漢陽大学校
4 東海大学5 白石大学校
6 韓瑞大学校
7 上海交通大学
8 瀋陽薬科大学
9 ハンコック大学
10
その他
派遣先大学
合計校数

スウェーデン
中国
韓国
台湾
韓国
韓国
中国
中国
アメリカ

派遣人数

3
2
2
2
1
1
1
1
1

9
14

派遣人数の合計※「その他」の各欄には上位１０校以外に派遣した「学校数」「国数」「人数」のそれぞれの合計を記入してください。
※「派遣先大学数」の右横のセルには派遣先大学の数を記入してください。
※ 教育又は研究等を目的として、平成２３年度中（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）に海外の大学等（海外に所在する日本の大学等の分校は除く。）に留学した日本人学生について記入してください。なお、平成２３年３月３１日以前から継続して留学している者は含みません。

（記入大学：高知大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）52

③大学全体における外国人教員数（兼務者を含む）（平成２４年５月１日現在）
外国人教員数
外国人教
員の比率

全教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

935

4

4

30

6

0

44

うち専任教員（本務者）数

4

4

4

6

0

18

5%

※「全教員数」には大学に在籍する日本人教員も含めた全教員数を記入してください。
※「うち専任教員（本務者）数」には教授、准教授、講師、助教、助手の専任の外国人教員の数をそれぞれ記入してください。

（記入大学：高知大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）53

④「様式６」で記入した実績を示すデータや資料等をとりまとめ、出典を付して記入又は貼付してください。【2ページ以内】【国際的な教育環境の構築と実質的な国際交流への取り組みの実績】
AAPコース修了者 : 出典 高知大学統計資料
年度
平成１４年９月
平成１５年９月
平成１６年９月
平成１７年９月
平成１８年９月
平成１９年９月
平成２０年９月
平成２１年９月
平成２２年９月
平成２３年９月
合計

男
3
4
7
3
7
6
7
2
5
2
46

女
3
4
2
4
4
2
1
1
4
4
29

計
6
8
9
7
11
8
8
3
9
6
75

平成２１年度日本学生支援機構の２１世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）に基づくアセアン及び東アジア諸国等を対象とした学生交流支援事業採択
日本学生支援機構ホームページ
http://www.jasso.go.jp/scholarship/documents/saitaku.pdf
平成２２年度日本学生支援機構の２１世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）に基づくアセアン及び東アジア諸国等を対象とした学生交流支援事業採択
日本学生支援機構ホームページ
http://www.jasso.go.jp/scholarship/documents/saitaku_jenesysa2010.pdf
海外フィールドサイエンス実習 出典：高知大学ホームページＫＵＬＡＳ（シラバス）https://www-kulas.jimu.kochi-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/
平成２２年度日本学術振興会若手研究者交流支援事業～東アジア首脳会議参加国からの招聘による東南アジアからの若手研究者９名による国際ワークショップを開催
出典：高知大学国際・地域連携センター国際連携部門ホームページ
http://www.ckkc.kochi-u.ac.jp/~ckkc0001/kokusai/zisseki/topics22.html#02
平成２３年度日本学術振興会若手研究者招聘事業～東アジア首脳会議参加国からの招聘～による東アジアからの招聘研究者による国際ワークショップを開催
出典：高知大学国際・地域連携センター国際連携部門ホームページ
http://www.ckkc.kochi-u.ac.jp/~ckkc0001/kokusai/zisseki/topics23.html#14
平成２３年度「第５回黒潮圏科学国際シンポジウム」開催
出典：高知大学平成２４年度「ネットワーク型教育研究プログラム」事業報告書【国際化に対応した教員採用・FD等による教員の資質向上への取り組みの実績】
平成２３年度FD/SD研修会カリフォルニア州立大学フレズノ校名誉教授によるワークショップ
出典：高知大学国際・地域連携センター国際連携部門ホームページ
http://www.ckkc.kochi-u.ac.jp/~ckkc0001/kokusai/zisseki/topics23.html#08
平成２３年度FD/SD研修会フレズノ郡高等裁判所判事による講演会
出典：高知大学国際・地域連携センター国際連携部門ホームページ
http://www.ckkc.kochi-u.ac.jp/~ckkc0001/kokusai/zisseki/topics23.html#07
平成２３年度国際化推進FD/SD研修会
出典：高知大学国際・地域連携センター国際連携部門ホームページ
http://www.ckkc.kochi-u.ac.jp/~ckkc0001/kokusai/zisseki/topics23.html#16（記入大学：高知大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）54

④「様式６」で記入した実績を示すデータや資料等をとりまとめ、出典を付して記入又は貼付してください。【2ページ以内】【事務体制の国際化への取り組み】
独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修制度及び文部科学省国際業務研修制度
出典：高知大学人事課資料
英会話研修 出典：平成23年度高知大学英会話研修（初級・中級編）実施要項【単位の実質化への取り組み】【単位の実質化への取り組み】
出典：「高知大学の学士課程教育改革の基本方針」
高知大学教育改革実施検討本部発行（平成２２年３月）（記入大学：高知大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）55

⑤他の公的資金との重複状況【2ページ以内】
当該申請大学において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている国際化拠点整備
事業費補助金、大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、
現在申請を予定している取組（グローバル人材育成推進事業、博士課程教育リーディングプログラム
等）がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。
また、独立行政法人日本学生支援機構平成２４年度留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）に採択されたプログラムがある場合には、本事業の申請内容との関連について必ず明記してください。
【文部科学省が行っている補助金等】
経費措置を受けている取組はなし。
【日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等】
平成２４年度に、日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組は、二国間交流事業共同研究・セミナー（交付金額：平成２４年度２，５００，０００円）である。
この事業は、個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成を目指し、我が国の大学等の優れた研究者（若手研究者を含む）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援するものである。採択となった事業はフランスとの共同研究であり、本申請プログラムとは、事業内容・事業目標は異なる。
（申請予定）
博士課程教育リーディングプログラム（オールラウンド型）
プログラム名：地域共生イノベーション創出人材育成プログラム
取組内容：地球規模で拡大する複合的課題解決に向けた人材育成プログラムとして、修士課程と博士課程とを連結する「地域共生科学」副専攻プログラムを開設し、主専攻（Major）と副専攻（Minor）の二つを併せて修学させることにより、博士としての水準を保証する知識と思考能力の習得、領域横断的学びによる俯瞰力の涵養、学際・複合領域へも積極的に展開できる創造力の育成を行う。併せて、その成果を地域社会・国際社会に還元するシステムを構築する。

【ショートステイ、ショートビジットの関連性】＊（プログラム名）「コミュニティ再生・防災」を担う自律協働型人材育成国際教育ネットワー
ク事業～高知大学「グローバルなローカル大学への挑戦」２０１２～
このプログラムは一般的な語学研修や交換留学事業ではなく、少子化高齢化による「人口減少期のコミュニティ再生」、東日本大震災を契機にさらにその注目を浴びている「コミュニティ災害」という、グローバルかつローカルに重要度の高い課題に対して、海外での修学を通じて世界レベルで活躍できる自律型協働人材の育成を目的としたものである。
本申請プログラムとは事業内容・目的が異なり、関連性はない。

（記入大学：高知大学）（大学名：愛媛大学）（申請区分：Ⅰ）56