泉大津市
新型インフルエンザ等対策
行動計画

平成２６年２月

泉大津市

【目次】
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定（２）本市における行動計画策定時等の経緯（３）対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
２．新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・２～６（１）対策の目的及び基本的な戦略（２）対策の基本的考え方（３）対策の留意点
３．国及び府における発生段階と緊急事態宣言・・・・・・・・・・・・・・・６～７（１）国及び府における発生段階（２）新型インフルエンザ等緊急事態宣言
４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定及び社会・経済への影響・・・・・７～８（１）被害想定（２）社会・経済への影響
５．対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１２（１）国の役割（２）府の役割（３）保健所の役割（４）市の役割（５）医療機関の役割（６）指定地方公共機関の役割（７）登録事業者の役割（８）一般事業者の役割（９）市民
６．実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１７（１）未発生期（２）府内未発生期（３）府内発生早期（４）府内感染期（５）小康期７．サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８～２２（１）未発生期（２）府内未発生期（３）府内発生早期

（４）府内感染期（５）小康期
８．情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３～２６（１）未発生期（２）府内未発生期（３）府内発生早期（４）府内感染期（５）小康期９．予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７～３２（１）未発生期（２）府内未発生期（３）府内発生早期（４）府内感染期（５）小康期
１０．医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３～３５（１）未発生期（２）府内未発生期（３）府内発生早期（４）府内感染期（５）小康期１１．市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・３６～３９（１）未発生期（２）府内未発生期（３）府内発生早期（４）府内感染期（５）小康期（参考資料）
資料１ 泉大津市新型インフルエンザ等対策本部条例・・・・・・・・・・・・４０
資料２ 対策別 取組項目一覧 【全体】・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
資料３ 取組内容と担当部署一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２～５１
資料４ 用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２～５７

１．はじめに（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、およそ 10 年から 40 年の周期で発生しているが、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある
新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
（２）本市における行動計画策定時等の経緯
本市においては、特措法制定前から、国のガイドライン及び府の行動計画等を踏まえ、平成 20 年６月に行動計画を策定している。
今般、特措法が施行されたことを受け、同法第 37 条の規定により、平成 25
年６月に「泉大津市新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定した。また、
平成 25 年９月に策定された「大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「府行動計画」という。）を踏まえ、同法第８条の規定により、「泉大津市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を策定した。
（３）対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
ア

感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
イ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型
インフルエンザと同様に社会的影響が大きいもの（以下「新感染症」という。）-1-

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）
新型インフルエンザ等（特措法第２条第１号）
新感染症（感染症法第６条第９項）

再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第２条第１号において限定）

２．新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針（１）対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生を阻止することは不可能である。また、国内のどこかで新型インフル
エンザ等が発生すれば、市内への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。
そのため、患者の発生が一定の期間に集中した場合には、医療提供のキャパ
シティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を市政の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として府、近隣市町、関係機関が相互に連携して対策を講じていく必要がある。
ア 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
・ 初期段階において、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図り、患者数等が医療提供のキャパシティ
を超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるよ
うにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
イ 市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限に抑える。
・ 市域での感染防止対策等により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

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[対策の概念図]
対策なし

患
者
数
等

対策あり
ピークを
遅らせる
ピーク時の患者数等を小さくする

医療体制
の強化

医療提供の
キャパシティ

時間（２）対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエン
ザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
このため、市行動計画においては、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等
様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示す必要がある。
府行動計画が踏襲している政府行動計画では、「科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指す」としており、市行動計画においても同様の観点から対策を組み立てることとする。
具体的には、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収束するまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。
（実際の対策については、「６．実施体制」以降の項に記載する。）
ア 発生前の段階から、医療体制の整備、市民に対する啓発など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。

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イ 国内で新型インフルエンザ等が発生した段階で、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。新型インフルエンザ等が国内で発生した場合、病原体の市内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を講じることが必要である。
ウ 府内の発生当初の段階では、患者の入院措置や、抗インフルエンザウイル
ス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛や、その者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限
り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
また、新感染症の場合には、治療法がない場合もあり、ワクチン開発や治療法確立までに、流行のピークを迎えることのないよう、市民の積極的な感染予防対策による感染拡大スピードの抑制が重要となる。
エ 国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場
合には、過去の知見等も踏まえ、最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。
また、状況の進展に応じて 、必要性の低下した対策についてはその縮小、
もしくは、中止を図るなど見直しを行うこととする。
オ 府内で感染が拡大した段階では、国、府、市、事業者等は相互に連携して、医療の確保や市民生活・市民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。
したがって、初期の想定どおりには進まないことが考えられるため、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していく必要がある。
カ 事態によっては、地域の実情等に応じて、府と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフル
エンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。

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特に、医療対応以外の感染拡大防止対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
そのため、事業者の従業員のり患等により、一時期、事業者のサービス提供
水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、府、市、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日ごろからの手洗いなど、季節性インフルエ
ンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い
SARS のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。
（３）対策の留意点
市は、新型インフルエンザ等発生前、また発生時には、特措法その他の法令、
府行動計画又は市行動計画等に基づき、府や指定地方公共機関と相互に連携・協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
ア 基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重することとし、府との連携のもと、医療関係者への医療等の実施の要請等、
不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施にあたって、市民の権利と自由に制限を加える場合
は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本
とする。

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イ 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザ
ウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
ウ 関係機関相互の連携・協力の確保
市対策本部は、府対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフル
エンザ等対策を総合的に推進する。新型インフルエンザ等対策に関して広域での対応が必要な場合に、府対策本部長に対して、総合的な調整を要請する。
エ 記録の作成・保存
市は、府対策本部、市対策本部立ち上げ以降、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

３．国及び府における発生段階と緊急事態宣言（１）国及び府における発生段階
新型インフルエンザ等対策は、発生の状況に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、行動計画であらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。発生時における各発生段階への移行時期については、府において判断する。
なお、発生段階によっては、その期間が極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出された
場合には、対策の内容が変化する。

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発生段階
未発生期

状

態

政府行動計画の発生段階

新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

府内未発生期 国内のいずれかで新型インフルエンザ等が発生しているが、府内では発生していない状態
府内で新型インフルエンザ等の患者が発生し府内発生早期 ているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で国内発生早期

追える状態
府内感染期

新型インフルエンザ等の患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少
し、低い水準でとどまっている状態

国内感染期

小康期

地域での発生状況は様々であり、地域未発生期から地域発生早期、地域発生早期から
地域感染期への移行は、必要に応じて国と協議の上で、府が判断することとしている。

（２）新型インフルエンザ等緊急事態宣言
本市が、緊急事態宣言の対象地域となった場合は、特措法第 34 条に基づき市長は、直ちに市対策本部を設置する。
なお、緊急事態宣言に基づいて追加で行うことになる主な対策は、まん延防止に関する措置と、予防接種に関する措置である。

４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定及び社会・経済への影響（１）被害想定
新型インフルエンザ等の流行規模は、ウイルスの病原性や感染力等の病原体側の要因や、人の免疫の状態等宿主側の要因、医療環境や社会環境などの複合的要因に左右される。
本市における流行規模の想定にあたっては、府行動計画と同様、ＣＤＣ（米国疾病管理予防センター）モデルによる推計を参考とし、全人口の 25％がり患すると想定して、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行った。
なお、これらの推計に当たっては、過去にはなかった新型インフルエンザワ
クチン、抗インフルエンザウイルス薬等の効果や、現在の医療体制、衛生状況
等被害軽減要素を一切考慮していないことに留意する必要がある。

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大阪府

泉大津市

人口 （平成２２年）

約 ８８６万人

約 ７万７千人

り患者数 （２５％）

約 ２２０万人

約 １万９千人(アジアインフルエンザ並の致死率０．５３％の場合による推計)

受診患者数

約 １７３ 万人
（上限値）

約 1 万６千人
（上限値）

入院患者数

約 ３万７千人（上限値）

約 ３２０人（上限値）

死亡者数

約 １万２千人（上限値）

約 １１０人（上限値）

最大入院患者数（１日あたり）

約 ７千人
約 ６０人
（流行発生から５週目） （流行発生から５週目）

未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが 、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象としている。
そのため、新型インフルエンザ等感染症の発生を前提とした被害想定を参考に、新感染症も含めた対策を検討・実施することとなることから、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
（２）社会・経済への影響
新型インフルエンザ等による社会・経済への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
ア 市民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
イ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校（学校教育法第１条第１項、第 124 条、第 134 条に規定する学校を指す。以下同じ）
・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

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５．対策推進のための役割分担（１）国の役割・ 国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
・ 国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めるとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
・ 国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部において基本的対処方針を決定する。
（２）府の役割・ 府は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域の医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し、的確な判断が求められる。
・ 府は、新型インフルエンザ等発生前は、政府行動計画、ガイドライン等を踏まえ、医療の確保、感染拡大防止対策等の対策に関し、府内の実情に応じた行動計画等を作成するなど事前の準備を進める。
・ 府は、新型インフルエンザ等の発生時には、府対策本部を設置し、基本的対処方針等を踏まえ、府内の状況に応じて判断を行い、府行動計画等に基づき対策を実施する。
・ 府は、府内に緊急事態宣言が発出された時は、国や市町村と連携し、必要に応じて新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）
を適切に講じる。
・ 府は、市町村及び指定地方公共機関等と緊密な連携を図るとともに、広域での対応が必要な場合には市町村間の調整を行う。
（３）保健所の役割
・ 保健所は、地域における中心的な役割を担い、市町村や所管内医療機関等と連携して情報の収集・提供、感染拡大の抑制等に取り組む。
・ 保健所は、新型インフルエンザ等発生前は、保健所管内の状況に応じた関係機関との連携体制の整備や保健所内の体制づくり等事前の準備を行う。
・ 保健所は、新型インフルエンザ等の発生時には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、指定地方公共機関を含む地域の中核的医療機関（国立病院機構の病-9-

院、大学附属病院、公立病院等を指す。以下同じ。）や新型インフルエンザ
等協力医療機関（以下「協力医療機関」という。）、薬局、市町村、消防、警察、社会福祉協議会等の関係者からなる保健所管内関係機関対策会議（以下「対策会議」という。）を開催し、対策を推進する。
また、府内発生早期には、積極的疫学調査を実施するとともに、病原性等の把握のための情報収集を行う。
・ 保健所は、速やかに適切な医療の提供が行われるよう所管区域内の医療機関と緊密な連携を図り、必要な支援や調整を行う。
（４）市の役割・ 市は、住民に最も近い行政単位として、地域住民に対するワクチンの接種、住民の生活支援、要援護者への支援に関し、基本的対処方針を踏まえ、市行動計画等に基づき的確に対策を実施する。対策の実施にあたっては、府や近隣市町と緊密な連携を図る。
・ 市は、新型インフルエンザ等の発生前は、府行動計画等を踏まえ、住民の生活支援等の市が実施主体となる対策に関し、それぞれ市域の実情に応じた
行動計画等を作成するなど新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。
・ 市は、新型インフルエンザ等の発生後、緊急事態宣言が発出された時は、市対策本部を設置し、国及び府における対策全体の基本的な方針を踏まえ、地域の状況に応じて対策を進める。
・ 市は、保健所が行う搬送体制の整備に協力するとともに、府が緊急事態措置を講じる際には、適切に連携・協力する。
（５）医療機関の役割
医療機関（歯科医療機関を含む。以下同じ。）は、新型インフルエンザ等発生
前には院内感染対策や必要となる医療資器材の確保に努めるとともに、発生時において、継続して医療を提供するため、新型インフルエンザ等患者及び疑い患者（以下「患者等」という。）の診療体制も含めた診療継続計画の策定やシミュレーションを行う等準備に努める。
ア 感染症指定医療機関（感染症法第 38 条）
府内発生早期においては、積極的に患者等を受入れ、適切に医療の提供を行う。
イ 指定地方公共機関を含む地域の中核的医療機関、公的医療機関（日赤病院、済生会病院、労災病院等を指す。以下同じ）及び協力医療機関- 10 -

帰国者・接触者外来の開設や新型インフルエンザ等患者の積極的な受入れ等適切に医療の提供を行う。
また、泉大津市立病院は市内感染者等に対し、適切な医療の提供を行う。
ウ 一般医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての一般の医療機関を指す。以下同じ。）
府内感染期においては、院内感染防止対策を行い、新型インフルエンザ等患者を受入れ、適切に医療の提供を行う。
エ 歯科医療機関
歯科を標榜していない病院と連携し、人工呼吸器を装着している新型イン
フルエンザ等患者の口腔ケアを行うとともに、歯科救急の実施をはじめ適切に歯科医療を提供する。
オ 保健薬局
慢性疾患等を有する定期受診患者が新型インフルエンザにり患した場合
や、発熱等にて医療機関への受診歴がある患者の場合などに、感染源と接する機会を少なくするため、ファクシミリ等の利用により患家へ適切に抗インフルエンザウイルス薬等の薬剤提供を行う。
（６）指定地方公共機関の役割
・ 指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
・ 指定地方公共機関は、あらかじめ業務計画を策定するとともに、必要物品の備蓄等を行い、発生時の業務の推進に備える。
（７）登録事業者の役割
・ 特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務、又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務を行う事業者で厚生労働大臣が登録する者（以下「登録事業者」という。）は、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の市民生活を維持するため、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染予防策の実施や事業継続に向けて、事前準備を積極的に行う。
・ 新型インフルエンザ等発生時には、事業を継続するよう努める。
（８）一般事業者の役割
・ 事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。

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・ 市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から一部の事業を縮小することが望まれる。特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置を徹底することが求められる。
（９）市民・ 新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等、その対策に関する知識を得るとともに、季節性イ
ンフルエンザにおいても行うマスク着用・手洗い・うがい・咳エチケット等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
・ 発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
・ 新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

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６．実施体制（１）未発生期※参考資料（P.４２）参照●状態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状態。
●対策の目的・発生に備えて体制の整備を行う。
・国、府、国際機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。
●対策の考え方・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画等を踏まえ、国、府、関係団体との連携を図り、対応体制の整備や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
①行動計画等の策定
市は、特措法の規定に基づき、政府及び府行動計画等を踏まえ、発生前から、
新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画や行動計画実施基準等の策定を行い、必要に応じて見直す。
≪総合政策部・健康福祉部≫②体制の整備及び連携強化
・ 市は、庁内の取組体制を整備・強化するために、幹事会等の枠組を通じて、
初動対応体制の確立や情報共有、発生時に備えた業務継続計画等を作成する。
・ 市は、国、府、関係機関と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
≪総合政策部・健康福祉部・その他全部局≫（２）府内未発生期●状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生、もしくは、国内の何れかの地域で発生した状態。
・府内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡- 13 -

６．実施体制
大している場合等、様々な状態。
●対策の目的・新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、市内発生の遅延と早期発見に努める。
・府内発生に備えて体制の整備を行う。
●対策の考え方・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
・対策の判断に役立てるため、国、府等と連携し、海外での発生状況、新型イ
ンフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
・市内で発生した場合には早期に発見できるよう国、府等が実施するサーベイ
ランスに協力し、情報収集体制を強化する。
・海外での発生状況について注意喚起するとともに、市内発生に備え、市内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
・医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、市民生活及び市民経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチン、パンデミックワ
クチンの接種体制構築等、市内発生に備えた体制整備を急ぐ。
①情報の収集及び初動対処の検討
・ 市は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、庁内関係部局にて緊急協議を行い、情報の集約、共有、分析を行うとともに、
市の初動対処方針について協議する。
・ 市は、今後の感染拡大に備え、速やかに市対策本部等を立ち上げられるよう体制を整備する。
・ 市は、海外において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと判断される場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②府及び関係機関等の動向の確認
・ 市は、府において対策本部会議が開催された場合は、その協議内容等につき情報収集・分析を行い、市の対策の判断に役立てる。
・ 市は、管内保健所での対策会議を受け、発生に備えた市の対策を確認する。
≪総合政策部・健康福祉部≫- 14 -

６．実施体制（３）府内発生早期●状態
・府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
●対策の目的・府内での感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。
●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染拡大防止策等を行う。
・政府対策本部が、府域に緊急事態宣言を発出した場合は、積極的な感染拡大防止策等をとる。
・個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、医療体制や感染拡大防止策について、市民に対し、積極的な情報提供を行う。
・新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
・府内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだ
け速やかに実施する。
①発生段階の変更への対応
市は、府対策本部会議において決定し公表された発生段階の変更及び今後の対策等について、適切に対応する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②政府現地対策本部
市は、市内に政府現地対策本部が設置された場合は、府と共に、適切に連携できる体制を整える。
≪総合政策部・健康福祉部≫③市対策本部の設置
市は、府域に緊急事態宣言が発出された場合、速やかに市対策本部を設置する。
≪総合政策部・健康福祉部≫- 15 -

６．実施体制（４）府内感染期●状態
・府内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
●対策の目的・医療体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・市民生活・市民経済への影響を最小限に抑える。
●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
・地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、必要な対策の判断を行う。
・状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・流行のピーク時の入院患者や重症者数をなるべく抑えて医療体制への負荷を軽減する。
・医療体制の維持に全力を尽くして、健康被害を最小限にとどめる。
・欠勤者の拡大が予測されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑える
ため、必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策を縮小もしくは中止する。
①発生段階の変更への対応
市は、府対策本部会議において決定し公表された発生段階の変更及び今後の対策等について、適切に対応する。

≪総合政策部・健康福祉部≫- 16 -

６．実施体制【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①市対策本部の設置
市は、緊急事態宣言が発出された場合、速やかに市対策本部を設置する。
②他の地方公共団体による代行、応援等
市は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法に基づく他の地方公共団体による代行、応援、職員の派遣等の措置の活用を行う。
≪総合政策部・健康福祉部≫（5）小康期●状態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状態。
●対策の目的・市民生活・市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
●対策の考え方・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
・第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
①市対策本部の廃止
市は、緊急事態解除宣言が発出された時は、速やかに市対策本部を廃止する。
≪総合政策部・健康福祉部≫- 17 -

７．サーベイランス・情報収集※参考資料（P.４３）参照（留意事項）
・ 新感染症に対するサーベイランスについては現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限定して記載する。
（１）未発生期①情報収集
市は、厚生労働省、府、国立感染症研究所、WHO、CDC など国内外の機関が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。
≪健康福祉部≫②サーベイランスへの協力
市は、国及び府等が実施するサーベイランスについて、その要請に応じて適宜協力する。特に、学校サーベイランスについては、新型インフルエンザ等による学校休業の実施状況等を調査することにより、一早く流行のきっかけを捉えられるよう協力する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・教育委員会・都市政策部≫■府が実施するインフルエンザに関する通常のサーベイランス
府は、府内のインフルエンザの感染状況を把握するため、日ごろから医療機
関等の協力のもと季節性インフルエンザに対するサーベイランスを実施する。
ア 患者発生サーベイランス（定点サーベイランス）
インフルエンザに関して、府内の指定医療機関から患者発生の動向調査を行い、府内の流行状況について把握するとともに、国立感染症研究所にデータを送付し、全国的な流行状況の把握に寄与する。
イ ウイルスサーベイランス
府内の病原体定点医療機関の協力のもと、ウイルス株の性状（亜型や薬剤耐性等）を調査し、流行しているウイルスの性状について把握するとともに、
国立感染症研究所にデータを送付し、国内におけるウイルスの性状の把握に寄与する。
ウ 入院サーベイランス
インフルエンザによる入院患者及び死亡者数の発生動向を調査し、府内における重症化の状況を把握するとともに、国立感染症研究所にデータを送付し、国内における重症化の症状の把握に寄与する。
エ 学校サーベイランス
府内の幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等におけるインフルエ- 18 -

７．サーベイランス・情報収集
ンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）を調査し、イン
フルエンザの感染拡大の早期探知に努めるとともに、国立感染症研究所にデータを送付し、国内における感染拡大の早期探知に寄与する。実施期間は国の通知に基づく。
オ 感染症流行予測調査（血清抗体検査）
府は、国民の免疫の状況を把握するために国が実施する、インフルエンザ
ウイルスに対する抗体の保有状況の調査に協力する。
カ 鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスのサーベイランス
府は、新型インフルエンザの出現の監視に活用するために国が行う、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集、分析評価に協力する。
（２）府内未発生期①情報収集
市は、未発生期に引き続き、国内外の新型インフルエンザに関する情報を収集する。
≪健康福祉部≫②サーベイランスへの協力
市は、国及び府等が実施するサーベイランスについて、その要請に応じて適宜協力する。特に、学校サーベイランスについては、新型インフルエンザ等による学校休業の実施状況等を調査することにより、一早く流行のきっかけを捉えられるよう協力する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・教育委員会・都市政策部≫■府におけるサーベイランス体制の強化
府は、府内における感染を速やかに探知できるよう、海外発生の段階から、あらかじめ常時サーベイランスの体制を強化する。
また、サーベイランスに異変がある場合には、医療機関等から保健所等に報告を求めるとともに、その原因等について迅速に調査を行う等、体制を強化する。
ア 患者発生サーベイランス（定点サーベイランス）
定点医療機関におけるインフルエンザの患者数を把握することにより、インフルエンザ全体の発生状況から感染拡大の動向を把握する。
イ 強化ウイルスサーベイランス
新型インフルエンザが発生した場合、通常のウイルスサーベイランスに加え、強化学校サーベイランス及び全数把握患者等でのウイルス検査を行うこ- 19 -

７．サーベイランス・情報収集とで、速やかに抗原性や抗インフルエンザウイルス薬への感受性等を調べ、また病原性の変化をチェックできるようにする。
ウ 入院サーベイランス
インフルエンザ様症状を呈して入院した患者の検体を検査することで、新型インフルエンザと診断された入院患者を把握し、重症患者の発生状況や病原性の変化等を見極められるようにする。
エ 強化学校サーベイランス
通常の学校サーベイランスの報告施設を大学、短大にまで拡大し（国内感染期では中止）、インフルエンザ様症状の患者による臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）の状況及び欠席者数を把握し、直ちに報告を受ける。また、報告のあった集団発生については可能な限り集団発生ごとに患者の検体を採取し、患者や医療機関の協力を得て PCR 検査等を行う。
オ 全数把握の開始
新型インフルエンザ患者を早期に発見し、発生当初の新型インフルエンザの拡大を防ぐとともに、患者の臨床像等の特徴を把握するため、医療機関に新型インフルエンザ患者の届出を求め、全数把握を開始する。
カ 感染症流行予測調査（血清抗体検査）
府は、国民の免疫の状況を把握するために国が実施する、インフルエンザ
ウイルスに対する抗体の保有状況の調査に協力する。
キ 鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスのサーベイランス
府は、国が行う、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集、分析評価に協力する。
（３）府内発生早期①情報収集
市は、引き続き国内外の新型インフルエンザに関する情報を収集する。
≪健康福祉部≫②サーベイランスへの協力
市は、国及び府等が実施するサーベイランスについて、その要請に応じて適宜協力する。特に、学校サーベイランスについては、新型インフルエンザ等による学校休業の実施状況等を調査することにより、一早く流行のきっかけを捉えられるよう協力する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・教育委員会・都市政策部≫■府におけるサーベイランス体制の強化
ア 府は、府内未発生期に引き続き、医療機関等の協力を得て、以下のサーベ- 20 -

７．サーベイランス・情報収集
イランスを実施する。
・患者発生サーベイランス（定点サーベイランス）
・強化ウイルスサーベイランス
・入院サーベイランス
・強化学校サーベイランス（国内感染期には短大、大学への報告施設の拡大は中止）
・新型インフルエンザ患者の全数把握
・感染症流行予測調査
・鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスのサーベイランス
イ 府は、国が、医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のために実施する、新型インフルエンザ等患者の臨床情報の収集に協力する。
ウ 府は、国から提供されたリアルタイムの国内の発生状況をもとに、国と連携し、必要な対策を実施する。
（４）府内感染期①情報収集
市は、引き続き国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
≪健康福祉部≫②サーベイランスへの協力
市は、国及び府等が実施するサーベイランスについて、その要請に応じて適宜協力する。特に、学校サーベイランスについては、新型インフルエンザ等による学校休業の実施状況等を調査することにより、一早く流行のきっかけを捉えられるよう協力する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・教育委員会・都市政策部≫■府におけるサーベイランス
ア 全数把握・ 国内での報告数が数百例に達し、府内においても感染ルートが疫学的に解明できない事例が確認された段階になれば、患者の全数把握の継続について検討し、府の判断により中止もしくは継続を決定する。
・ 中止の時期は、府内の患者数や感染ルートの把握状況等の感染状況、症例の特徴、入院患者数や重症化の特徴等を踏まえ判断する。
イ その他のサーベイランス
・ 患者発生サーベイランス（定点サーベイランス）、入院サーベイランス、感染症流行予測調査、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスのサーベイ
ランスは継続し、ウイルスサーベイランス、学校サーベイランスは通常の体- 21 -

７．サーベイランス・情報収集制に戻す。
・ 府は、国から提供されたリアルタイムの国内の発生状況をもとに、国と連携し、必要な対策を実施する。
（５）小康期①情報収集
市は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、各国の対応について、国、府、国際機関等を通じて必要な情報を収集する。
≪健康福祉部≫②サーベイランスへの協力
市は、国及び府等が実施するサーベイランスについて、その要請に応じて適宜協力する。特に、学校サーベイランスについては、新型インフルエンザ等による学校休業の実施状況等を調査することにより、早期に再流行のきっかけを捉えられるよう協力する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・教育委員会・都市政策部≫■府におけるサーベイランス
府は、通常のサーベイランスを継続するとともに、再流行を早期に探知するため、ウイルスサーベイランス及び学校サーベイランスを再び強化する。

- 22 -

８．情報提供・共有※参考資料（P.４４、４５）参照（留意事項）
・ 市民生活に重大な影響を及ぼす危機管理上の重要な課題という認識を共有
し、国、府、市、医療機関、事業者、個人の各々が自らの役割を理解するとともに、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、各主体間でのコミュニケーションが必須である。
・ 外国人、障がい者、高齢者といった方々にも分かりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮するとともに、インターネットを含めた多様な媒体を用いて情報提供を行う必要がある。
・ 誤った情報が出た場合には、風評被害を考慮し、府、関係機関等と連携・協力して、早期に個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
（１）未発生期①継続的な情報提供
・ 市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を活用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。
・ 市は、マスク着用・手洗い・うがい・咳エチケット等、季節性インフルエ
ンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
≪健康福祉部・市立病院≫②体制整備等
市は、広報体制整備等の事前の準備として以下を行う。
ア

他市町村や関係機関等との連絡網を構築し、メールや電話、ＦＡＸ等を使用して緊急に情報を提供できる体制を整備する。
≪総合政策部・健康福祉部≫

イ

新型インフルエンザ等の発生時に、市民からの相談に応じるため、市民相談窓口を設置する準備を進める。 ≪総合政策部・健康福祉部・市立病院≫（２）府内未発生期①情報提供
ア

市は、市民に対して、以下について留意しつつ、詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供し、注意喚起を行う。

・提供内容：海外での発生状況、現在の対策、市内で発生した場合に必要となる対策等（対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体の- 23 -

８．情報提供・共有
明確化）
・広報媒体：テレビ、新聞等のマスメディアの活用
・直接提供：市ホームページやエリアメール等の複数の手段を利用≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・その他全部局≫
イ

市は、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施する。
≪総合政策部・健康福祉部≫

ウ対策の実施主体となる各部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、市対策本部等が調整する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②情報共有
市対策本部等は、国・府と連携することで情報を共有し、その情報を庁内各部局と共有する。
≪総合政策部・健康福祉部≫③市民相談窓口等の設置
ア 市は、国・府の作成したＱ＆Ａ等を参考に市版のＱ＆Ａを作成し、市民相談窓口等を設置する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院≫
イ

市は、市民から市民相談窓口等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等
から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、以後の情報提供に反映する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院≫（３）府内発生早期①情報提供
ア 市は、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、市内外の発生状況と具体的な対策等について、その決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・その他全部局≫
イ

市は、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知する。
・ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・ 個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）- 24 -

８．情報提供・共有≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・その他全部局≫
ウ

市は、学校・保育施設等や福祉施設、事業所等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・教育委員会・関係部局≫

エ 市は、市民から市民相談窓口等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等
から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
≪総合政策部・健康福祉部≫
オ

市は、市民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②情報共有
市対策本部等は、国・府と連携することで情報を共有し、その情報を庁内各部局と共有する。
≪総合政策部・健康福祉部≫③市民相談窓口等の体制の充実・強化
市は、国・府配布のＱ＆Ａの改定版を活用するとともに、市の市民相談窓口
等の体制を充実、強化する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院≫（４）府内感染期①情報提供
ア 市は、引き続き、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、市内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限り速やかに市民に情報提供する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・その他全部局≫
イ

市は、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、下記について周知する。
・ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・ 個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・その他全部局≫
ウ 学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供- 25 -

８．情報提供・共有する。

≪総合政策部・健康福祉部・教育委員会・関係部局≫

エ

市は、市民から市民相談窓口等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等
から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
≪総合政策部・健康福祉部≫

オ

市は、市民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、その後の情報提供に反映する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②情報共有
市対策本部等は、国・府と連携することで情報を共有し、その情報を庁内各部局と共有する。
≪総合政策部・健康福祉部≫③市民相談窓口等の継続
市は、市民相談窓口等の運営を継続する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院≫（５）小康期①情報提供
・ 市は、引き続き、市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
・ 市は、市民から市民相談窓口等に寄せられた問い合わせ、関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。
≪総合政策部・健康福祉部≫②情報共有
市は、国・府との連携による情報共有体制を維持する。
≪総合政策部・健康福祉部≫③市民相談窓口等の体制の縮小
市は、状況を見ながら、市民相談窓口等の体制を縮小する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院≫- 26 -

９．予防・まん延防止※参考資料（P.４６～４８）参照（１）未発生期①対策実施のための準備
ア 個人における対策の普及
市、府、学校・保育施設、福祉施設、事業者等は、基本的な感染予防対策や発生期における感染対策について知識の普及、理解の促進を図る。
a 基本的な感染予防対策例
・マスク着用・手洗い・うがい・人混みを避ける等・咳エチケット
ｂ 発生時において、自ら感染が疑わしい場合の基本的な感染対策例
・帰国者・接触者相談センターに連絡する。
・感染を広げないように不要不急な外出を控える。
・マスクの着用等の咳エチケットを行う 等。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・関係部局≫
イ 市は、府と連携し、緊急事態宣言発出時における不要不急の外出自粛要請
等の感染拡大防止対策について、市民の理解促進を図る。
≪総合政策部・健康福祉部・その他全部局≫②地域対策及び職場対策の周知
・ 市は、新型インフルエンザ等の発生時に実施する、個人における対策のほ
か、職場における感染防止対策（季節性インフルエンザ対策と同様）について周知準備を行う。
・ 市は、緊急事態宣言発出時における施設の使用制限の要請等の対策について周知準備を行う。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院≫③予防接種
ア 特定接種（特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時で行われる予防接種をいう。）- 27 -

９．予防・まん延防止
・ 市は、厚生労働省が行う登録事業者の登録に協力する。
≪関係部局≫・ 市は、特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、集団接種体制を整備する。
≪健康福祉部・市立病院・消防本部≫
イ 住民に対する予防接種
・ 市は、国及び府の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、本市の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図る。
・ 市は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、他の市町村における接種を可能にするよう努める。
・市は、速やかに接種することができるよう、医師会、医薬品卸業者等の事
業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
≪健康福祉部・市立病院≫（２）府内未発生期①感染症危険情報の発出等
市は、国が発出した感染症危険情報を受け、関係機関と協力し、海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。

≪総合政策部・健康福祉部・関係部局≫②予防接種（ワクチンの接種）
ａ 特定接種市は、基本的対処方針を踏まえ、国と連携して、職員のうち、あらかじめ接種対象者と決定した者に対して、原則、集団的な接種により、本人の同意を得て特定接種を行う。
≪健康福祉部・市立病院・消防本部≫
b 住民に対する予防接種
市は、事前に市行動計画に定めた接種体制により、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
≪健康福祉部・市立病院≫（３）府内発生早期①市内での感染拡大防止策
市は、業界団体等を経由又は直接、住民、事業者等に対して次の要請を行う。

- 28 -

９．予防・まん延防止
・

住民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい、人混みを避ける・咳エチケット、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
≪健康福祉部・関係部局≫
・ 事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の徹底を要請する。 ≪健康福祉部・関係部局≫
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
≪総合政策部・都市政策部≫
・ 病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等において、感染予防策を強化するよう要請する。
≪健康福祉部・市立病院・関係部局≫②住民への予防接種
住民への接種（予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種）の実施については、政府対策本部が、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で決定する。
更に、住民への接種順位についても、政府対策本部が、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を踏まえて決定する。
・ 市は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始する。
・ 市は、住民に対し、接種に関する情報を提供する。
・ 市は、接種の実施にあたり、国及び府と連携して、保健所・保健センター・学校など公的な施設の活用、もしくは医療機関への委託等により接種会場を確保し、原則として、本市域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
・ 接種順位については、次の基本的な順位を定めておくが、柔軟な対応が必要となるため、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、
政府対策本部が決定する。
１）妊婦、基礎疾患を有する方、幼児（１歳から就学前）、小学校１年生から３年生
２）１歳未満時の保護者等、小学校４年生から６年生に相当する年齢の方
３）中学生・高校生に相当する方
４）高齢者≪健康福祉部・市立病院≫【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、- 29 -

９．予防・まん延防止
下記の①を実施する。また、基本的対処方針に基づき、府が必要に応じて行う、
下記②から④の要請に協力する。
①住民接種
市は、住民接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
≪健康福祉部・市立病院≫②外出制限等・ 府は、特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえ、期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。
・ 対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、感染拡大防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、都道府県内のブロック単位）とする。
③施設の使用制限等（学校、保育所等）
・ 府は、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
・ 府は、要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生
命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
・ 府は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
④施設の使用制限等（③以外の施設）
・ 府は、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。
・ 府は、特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。
・ 府は、特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
・ 府は、特措法第 45 条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公- 30 -

９．予防・まん延防止
表する。
（４）府内感染期①市内での感染拡大防止策
ア 市は、業界団体等を経由し又は直接、住民、事業者等に対して次の要請を行う。
・ 市民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい、人混みを避ける・咳エチケット、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
・ 事業者に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請するとともに、職場における感染予防策の徹底を要請する。
≪総合政策部・健康福祉部・関係部局≫
・

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
≪総合政策部・都市政策部≫

イ

市は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
≪健康福祉部、関係部局≫②予防接種
市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
≪健康福祉部・市立病院≫【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出され、かつ、患者数の拡大に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況においては、上記の対策に加え、下記の①を実施する。また、基本的対処方針に基づき、府が必要に応じて行う、
下記②から④の要請に協力する。
①予防接種
市は、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。
≪健康福祉部・市立病院≫②外出制限
府は、特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、- 31 -

９．予防・まん延防止
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。
③施設の使用制限等（学校・保育所等）
・ 府は、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
・ 府は、上記の要請に応じない場合、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
・ 府は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
④施設の使用制限等（③以外の施設）
・ 府は、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。
・ 府は、上記の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45
条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。
・ 府は、特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
・ 府は、特措法第 45 条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公表する。

（５）小康期①予防接種
市は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条３項に基づく新臨時接種を進める。
≪健康福祉部・市立病院≫【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
○予防接種
市は、国及び府と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。
≪健康福祉部・市立病院≫- 32 -

１０． 医療体制※参考資料（P.４９）参照（留意事項）
・ 新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増加が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には限界があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を勘案し、発生段階に応じた医療提供体制を立てることとなる。
（１）未発生期①府の体制整備への協力
・ 市は、保健所を中心とした対策会議に参加し、府が進める地域医療体制の整備に協力する。
≪健康福祉部・市立病院≫
・ 市は、府が整備する新型インフルエンザ等の患者の搬送体制確保に協力する。
≪消防本部≫②府の調査等への協力
・ 市は、新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、府が保健所を通じて行う臨時医療施設等の調査、リスト化に協力する。
・ 市は、市立病院、休日診療所等において、府が行う帰国者・接触者外来のリスト化に協力する。
≪健康福祉部・市立病院≫（２）府内未発生期①住民への周知・ 市は、府が設置した帰国者・接触者相談センターについて、住民へ周知する。
・ 市は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう住民へ周知する。
≪健康福祉部・市立病院≫②患者搬送体制の確保への協力
市は、府内での患者発生に備えた府の搬送体制の確保に協力する。
≪消防本部≫③予防投与の準備
市は、救急隊員については、新型インフルエンザ等ウイルスに曝露する可能性が高いことから、感染拡大防止及び救急搬送体制の維持の観点から、必要な- 33 -

１０．医療体制

場合には、抗インフルエンザウイルス薬を予防投与できるよう準備を行う。
≪健康福祉部、市立病院、消防本部≫（３）府内発生早期①診療体制移行への協力
市は、患者等が増加してきた場合において、国の要請に基づき、帰国者・接触者外来での診療体制から一般医療機関（あらかじめ新型インフルエンザ等の診療を行わないこととする医療機関は除く。）でも診療する体制に移行するために府に協力する。
≪健康福祉部、市立病院≫②情報提供及び連携体制の徹底
市は、保健所を通じ、消防機関と情報提供を図るとともに、府が行う患者の搬送体制確保への協力、連携体制の徹底を行う。
≪健康福祉部、市立病院、消防本部≫（４）府内感染期①患者等への対応
市は、国及び府と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
≪健康福祉部・消防本部≫【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
・市は、国や府、関係機関と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、臨時の医療施設を設置し医療を提供する府に協力する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・消防本部≫（５）小康期【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。

- 34 -

１０．医療体制

・市、府、指定地方公共機関は、国と連携し、府内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小もしくは中止する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院、関係部局≫- 35 -

１１．市民生活及び市民経済の安定の確保 ※参考資料（P.５０、５１）参照（１）未発生期①業務計画等の策定
市は、一般事業者に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染防止対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに、業務継続計画の策定を支援し、その状況を確認する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②要援護者への生活支援
市は、府内感染期における在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、府と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
≪総合政策部・健康福祉部・消防本部≫③火葬能力等の把握
市は、府と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
≪総務部≫④物資及び資材の備蓄等
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備等を整備する。
≪総合政策部・健康福祉部・市立病院・消防本部≫（２）府内未発生期①事業者の対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請する。
≪健康福祉部・関係部局≫②遺体の火葬・安置等
市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
≪総合政策部・総務部≫③市民・事業者への呼びかけ
・ 市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連- 36 -

１１．市民生活及び市民経済の安定の確保

物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
・ 市は、市民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に備蓄するよう呼びかける。
≪総合政策部≫（３）府内発生早期①事業者の対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を開始するよう要請する。
≪健康福祉部・関係部局≫②市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総合政策部≫【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①水の安定供給
水道事業者である市は、その行動計画又は業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
≪都市政策部≫②サービス水準に係る市民への呼びかけ
市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
≪総合政策部・関係部局≫③生活関連物資等の価格の安定等
・ 市は、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。
・ 必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請するとともに、市民からの- 37 -

１１．市民生活及び市民経済の安定の確保

相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
≪総合政策部≫（４）府内感染期①事業者の対応
市は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を講じるよう要請する。
≪健康福祉部・関係部局≫②市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総合政策部≫【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①業務の継続等
市は、国が行う各登録事業者における事業継続の状況や新型インフルエン
ザ等による従業員のり患状況確認等に協力する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②水の安定供給
水道事業者である市は、その行動計画又は業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
≪都市政策部≫③サービス水準に係る市民への呼びかけ
市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、市民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
≪総合政策部・関係部局≫④生活関連物資等の価格の安定等
・ 市は、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。

- 38 -

１１．市民生活及び市民経済の安定の確保

必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請する。
・ 市は、生活関連物資等の需給、価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談・情報収集窓口の充実を図る。
・ 市は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれあるときは、行動計画等で定めるところにより、適切な措置を講じる。
≪総合政策部≫⑤要援護者への生活支援
市は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
≪総合政策部・健康福祉部・消防本部≫⑥埋葬・火葬の特例等
・ 市は、火葬場の管理者に対し、可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請する。
・ 市は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場
合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
≪総務部≫（５）小康期①市民・事業者への呼びかけ
市は、必要に応じ、引き続き市民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜
しみが生じないよう要請する。
≪総合政策部≫【大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置】
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①業務の再開市は、市内の事業者に対し、感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小もしくは中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
≪総合政策部・健康福祉部≫②緊急事態措置の縮小もしくは中止等
市、府、指定地方公共機関は、国と連携し、府内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小もしくは中止する。
≪総合政策部・健康福祉部・関係部局≫- 39 -

（資料１）○泉大津市新型インフルエンザ等対策本部条例
平成 25 年６月 25 日
条例第 20 号(趣旨)
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。)第 37 条において準用する法第 26 条の規定に基づき、泉大津市新型インフルエンザ等対策本部(以下「新型インフルエンザ等対策本部」という。)について必要な事項を定める。
(組織)第２条 新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括する。
２ 新型インフルエンザ等対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、新型インフルエ
ンザ等対策本部の事務を整理する。
３ 新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、新型インフルエン
ザ等対策本部の事務に従事する。
４ 新型インフルエンザ等対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、本市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)
第３条 本部長は、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集する。
２ 本部長は、法第 35 条第 4 項の規定に基づき、国の職員その他本市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第４条 本部長は、必要と認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
(委任)第５条 前各条に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 40 -

（資料２）
対策別 取組項目一覧【全体】※網掛けは、大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置

状態（１）未発生期

６．実施体制①行動計画等の策定

７．サーベイランス・情報収集①情報収集②体制の整備及び連携強 ②サーベイランスへの協化
力

８．情報提供・共有

１１．市民生活及び市民経済の安定の確保

９．予防・まん延防止

１０．医療体制①継続的な情報提供①対策実施のための準備①府の体制整備への協力②体制整備等②地域対策及び職場対策②府の調査等への協力の周知②要援護者への生活支
援

③予防接種

③火葬能力等の把握①業務計画等の策定④物資及び資材の備蓄等（２）府内未発生期①情報の収集及び初動対
①情報収集
処の検討
②サーベイランスへの協
力

①情報提供

①感染症危険情報の発
出等①住民への周知①事業者の対応②情報共有②予防接種（ワクチンの接種）②患者搬送体制の確保への協力②遺体の火葬・安置等③予防投与の準備③市民・事業者への呼びかけ③市民相談窓口の設置（３）府内発生早期②府及び関係機関等の動
①情報収集
向の確認

①情報提供

①市内での感染拡大防止 ①診療体制移行への協
策
力

②情報共有

②住民への予防接種③市民相談窓口等の体制の充実・強化①住民接種（特措法第46条）①水の安定供給①発生段階の変更への対応②外出制限等②サービス水準に係る市民への呼びかけ②政府現地対策本部③施設の使用制限（学校、保育所等）③生活関連物資等の価格の安定等③市対策本部の設置④施設の使用制限等（③以外の施設）②サーベイランスへの協力（４）府内感染期①事業者の対応②情報提供及び連携体制 ②市民・事業者への呼びの徹底
かけ○発生段階の変更への
対応

①情報収集

①情報提供

①市内での感染拡大防止○患者等への対応
策①市対策本部の設置②サーベイランスへの協
力

②情報共有

②予防接種（予防接種法 ○必要に応じた臨時の医 ②市民・事業者への呼び第6条3項）
療施設を設置かけ③市民相談窓口等の継続①予防接種（特措法第46条）①業務の継続等②外出制限②水の安定供給③施設の使用制限③サービス水準に係る市民への呼びかけ④施設の使用制限等（③以外の施設）④生活関連物資等の価
格の安定等②他の地方公共団体による代行、応援等①事業者の対応⑤要援護者への生活支
援⑥埋葬・火葬の特例等（５）小康期○市対策本部の廃止

①情報収集

①情報提供

○予防接種（予防接種法 ○緊急事態措置の適宜
第6条3項）
縮小、もしくは中止①市民・事業者への呼びかけ②サーベイランスへの協
力

②情報共有

○予防接種（特措法第46条）①業務の再開③市民相談窓口等の体制の縮小- 41 -②緊急事態措置の縮小、
もしくは中止等（資料３）
取組内容と担当部署一覧 【６．実施体制】※網掛けは、大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置

状態（１）未発生期

取組項目①行動計画等の策定

取組内容

発生に備えた行動計画や行動計画実施基準等の策定を行い、必要に応じて見直す。

担当部署

総合政策部、健康福祉部

府での担当部署

危機管理室・健康医療部

初動対応体制の確立や情報共有、発生時に備えた業務継続計画等を作成する。
総合政策部、健康福祉部、その他全 危機管理室・健康医療部・その他全部局
部局②体制の整備及び連携強化
平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

庁内関係部署にて緊急協議を行い、情報の集約、共有、分析を行うとともに、市町の初動対処方針について協議する（２）府内未発生期①情報の収集及び初動対処の検討

速やかに市対策本部等を立ち上げられるよ
総合政策部、健康福祉部
う体制を整備する。

危機管理室・健康医療部

感染症法等に基づく各種対策を実施

府対策本部会議が開催された場合は、その協議内容等につき情報収集・分析を行い、市の対策の判断に役立てる。
②府及び関係機関等の動向の確認

総合政策部、健康福祉部

ー管内保健所での対策会議を受け、発生に備えた市の対策を確認する。

（３）府内発生早期（４）府内感染期①発生段階の変更への対応

府対策本部会議において決定し公表された発生段階の変更及び今後の対策等について、適切に対応する。

②政府現地対策本部

市内に政府現地対策本部が設置された場
合は、府と共に、適切に連携できる体制を整える。

総合政策部、健康福祉部（関連部署）
危機管理室・健康医療部③市対策本部の設置

府域に緊急事態宣言が発出された場合、速やかに市対策本部を設置する○発生段階の変更への対応

府対策本部会議において決定し公表された発生段階の変更及び今後の対策等につい 総合政策部、健康福祉部て、適切に対応する。

（関連部署）
危機管理室・健康医療部①市対策本部の設置

緊急事態宣言が発出された場合、速やかに市対策本部を設置する。

（関連部署）
危機管理室・健康医療部
総合政策部、健康福祉部

緊急事態措置を行うことができなくなった場②他の地方公共団体による代合、他の地方公共団体による代行等の措置
行、応援等の活用を行う。

（５）小康期○市対策本部の廃止

緊急事態解除宣言が発出された時は、速や総合政策部、健康福祉部
かに市対策本部を廃止する。

- 42 -

危機管理室、総務部、健康医療部

危機管理室、健康医療部

取組内容と担当部署一覧 【７．サーベイランス・情報収集】※網掛けは、大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置

状態（１）未発生期（２）府内未発生期（３）府内発生早期（４）府内感染期（５）小康期

取組項目

取組内容

担当部署

府での担当部署①情報収集

国内外の機関が提供する新型インフルエン
健康福祉部
ザ等に関する様々な情報を収集する。

健康医療部②サーベイランスへの協力

国及び府等が実施するサーベイランス（特総合政策部、健康福祉部、市立病に、学校サーベイランス）について適宜協力
院、教育委員会、都市政策部
する。

府民文化部、福祉部、健康医療部、
教育委員会

①情報収集

未発生期に引き続き、国内外の新型インフ
健康福祉部
ルエンザに関する情報を収集する。

健康医療部②サーベイランスへの協力

国及び府等が実施するサーベイランス（特総合政策部、健康福祉部、市立病に、学校サーベイランス）について適宜協力
院、教育委員会、都市政策部
する。

府民文化部、福祉部、健康医療部、
教育委員会

①情報収集

引き続き国内外の新型インフルエンザに関
健康福祉部
する情報を収集する。

健康医療部②サーベイランスへの協力

国及び府等が実施するサーベイランス（特総合政策部、健康福祉部、市立病に、学校サーベイランス）について適宜協力
院、教育委員会、都市政策部
する。

府民文化部、福祉部、健康医療部、
教育委員会

①情報収集

引き続き国内外の新型インフルエンザに関
健康福祉部
する情報を収集する。

健康医療部②サーベイランスへの協力

国及び府等が実施するサーベイランス（特総合政策部、健康福祉部、市立病に、学校サーベイランス）について適宜協力
院、教育委員会、都市政策部
する。

府民文化部、福祉部、健康医療部、
教育委員会

①情報収集

内外での新型インフルエンザ等の発生状
況、各国の対応について、国、府、国際機関 健康福祉部
等を通じて必要な情報を収集する。

健康医療部②サーベイランスへの協力

国及び府等が実施するサーベイランス（特総合政策部、健康福祉部、市立病に、学校サーベイランス）について適宜協力
院、教育委員会、都市政策部
する。

府民文化部、福祉部、健康医療部、
教育委員会- 43 -

取組内容と担当部署一覧 【８．情報提供・共有】※網掛けは、大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置

状態

取組項目

取組内容

担当部署

府での担当部署

各種媒体を活用し、継続的にわかりやすい
情報提供を行う。

（１）未発生期①継続的な情報提供

健康福祉部、市立病院

健康医療部

季節性インフルエンザに対しても実施すべき
個人レベルの感染対策の普及を図る

他市町村や関係機関等との連絡網を構築
し、メールや電話、ＦＡＸ等を使用して緊急に 総合政策部、健康福祉部
情報を提供できる体制を整備する。

―②体制整備等新型インフルエンザ等の発生時に、市民か総合政策部、健康福祉部、市立病らの相談に応じるため、市民相談窓口を設院置する準備を進める。

（関連部署）
危機管理室、健康医療部

市民に対して、詳細にわかりやすく、できる 総合政策部、健康福祉部、市立病限り速やかに情報提供し、注意喚起を行う。 院、その他全部局（２）府内未発生期①情報提供

危機管理室、政策企画部、府民文
化部、健康医療部、その他全部局

情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施する。
総合政策部、健康福祉部
対策の実施主体となる各部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、市対策本部等が調整する。

②情報共有

国・府と連携することで情報を共有し、その情報を庁内各部と共有する。

総合政策部、健康福祉部
危機管理室、健康医療部③市民相談窓口の設置

国・府の作成したＱ＆Ａ等を参考に市版のＱ 総合政策部、健康福祉部、市立病＆Ａを作成し、市民相談窓口を設置する。 院

市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、以後の情報提供に反 総合政策部、健康福祉部
映する。

―

市内外の発生状況と具体的な対策等について、できる限り速やかに情報提供する。

（３）府内発生早期

総合政策部、健康福祉部、市立病院、その他全部局

危機管理室、健康医療部、その他全部局

学校・保育施設等や福祉施設、事業所等で総合政策部、健康福祉部、教育委の感染拡大防止策についての情報を適切
員会、関係部局に提供する。

府民文化部、福祉部、健康医療部、教育委員会、関係部局

一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知する。
・感染可能性 ・個人レベルでの感染予防策
や、受診の方法等①情報提供

市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
総合政策部、健康福祉部

危機管理室、健康医療部

総合政策部、健康福祉部

危機管理室、健康医療部

必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。

②情報共有

国・府と連携することで情報を共有し、その情報を庁内各部と共有する。

- 44 -

（３）府内発生早期③市民相談窓口等の体制の充実・強化

国・府配布のＱ＆Ａの改定版を活用するとと総合政策部、健康福祉部、市立病
もに、市の市民相談窓口等の体制を充実、院強化する。

危機管理室、健康医療部

引き続き、市内外の発生状況と具体的な対策等を、できる限り速やかに市民に情報提供する。

（４）府内感染期

総合政策部、健康福祉部、その他全 危機管理室、健康医療部、その他全部局
部局
一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、下記について周知する。

①情報提供

学校・保育施設等や職場での感染拡大防止 総合政策部、健康福祉部、教育委
策についての情報を適切に提供する。
員会、関係部局

府民文化部、福祉部、健康医療部、教育委員会、関係部局

市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
総合政策部、健康福祉部

危機管理室、健康医療部②情報共有

市対策本部等は、国・府と連携することで情報を共有し、その情報を庁内各部と共有す 総合政策部、健康福祉部
る。

危機管理室、健康医療部③市民相談窓口等の継続

市民相談窓口等の運営を継続する。

必要に応じて情報提供を行うとともに、その後の情報提供に反映する。

総合政策部、健康福祉部、市立病院

危機管理室、健康医療部

総合政策部、健康福祉部

危機管理室、健康医療部②情報共有

国・府との連携による情報共有体制を維持
総合政策部、健康福祉部
する。

危機管理室、健康医療部③市民相談窓口等の体制の縮小

状況を見ながら、市民相談窓口等の体制を 総合政策部、健康福祉部、市立病縮小する。
院

危機管理室、健康医療部

引き続き、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。

（５）小康期①情報提供

問い合わせ、寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。

- 45 -

取組内容と担当部署一覧 【９．予防・まん延防止】※網掛けは、大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置

状態

取組項目

取組内容

担当部署

基本的な感染予防対策や発生期における総合政策部、健康福祉部、市立病
感染対策について知識の普及、理解の促進
院、関係部局を図る。

（１）未発生期

府での担当部署

危機管理室、府民文化部、福祉部、健康医療部、関係部局①対策実施のための準備
府と連携し、緊急事態宣言発出時における総合政策部、健康福祉部、その他全
不要不急の外出自粛要請等の感染拡大防
健康医療部、その他全部局
部局
止対策について、市民の理解促進を図る。

他市町村や関係機関等との連絡網を構築
し、メールや電話、ＦＡＸ等を使用して緊急に情報を提供できる体制を整備する。
②地域対策及び職場対策の周知

総合政策部、健康福祉部、関係部
局

健康医療部、関係部局

関係部局

関係部局

緊急事態宣言発出時における施設の使用制限の要請等の対策について周知準備を行う。

（特定接種）厚生労働省が行う登録事業者の登録に協力する。

（特定接種）特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、集団接種体制を 健康福祉部、市立病院、消防本部
整備する。

③予防接種

総務部、健康医療部（住民に対する予防接種）本市の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図る。

（住民に対する予防接種）他の市町村における接種を可能にするよう努める。

健康福祉部、市立病院

健康医療部

関係機関と協力し、海外への渡航者に対し、情報提供及び注意喚起を行う。

総合政策部、健康福祉部、関係部
局

府民文化部、健康医療部、関係部
局（特定接種）職員のうち、あらかじめ接種対象者と決定した者に対して、本人の同意を得て特定接種を行う。

健康福祉部、市立病院、消防本部

総務部、健康医療部（住民に対する予防接種）具体的な接種体制の構築の準備を進める。

健康福祉部、市立病院

健康医療部（住民に対する予防接種）接種の具体的な実施方法について準備を進める。

（２）府内未発生期①感染症危険情報の発出等②予防接種（ワクチンの接種）

住民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい等の基本的な感染対策等を勧奨する。

（３）府内発生早期

福祉部、健康医療部、関係部局
健康福祉部、関係部局

事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の徹底を要請する。

健康医療部、関係部局

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予 総合政策部、都市政策部
防策を講じるよう要請する。

危機管理室、都市整備部

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設、多数の者が居住する施設等 健康福祉部、市立病院、関係部局
へ、感染予防策を強化するよう要請する。

福祉部、健康医療部、関係部局①市内での感染拡大防止策- 46 -

パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始する。

（３）府内発生早期②住民への予防接種

住民に対し、接種に関する情報を提供する。

健康福祉部、市立病院

健康医療部①住民接種（特措法第46条）

特措法第４６条の規定に基づき、予防接種
法第6条第１項に規定する臨時の予防接種 健康福祉部、市立病院を実施する。

健康医療部②外出制限等

みだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。

―

危機管理室、健康医療部、その他全部局―

危機管理室、府民文化部、福祉部、健康医療部、教育委員会―

危機管理室、健康医療部、関係部
局

総合政策部、健康福祉部、関係部
局

危機管理室、福祉部、健康医療部、関係部局

接種の実施にあたり、接種会場を確保し、原則として、本市域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。

要請に応じず、特に必要があると認めるとき③施設の使用制限（学校、保に限り、特措法第45条第３項に基づき、指
育所等）
示を行う。

要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。

公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設に対し、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。
④施設の使用制限等（③以外の施設）
特措法第45条第２項の要請に応じず、特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行う。

特措法第45条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公 表する。

市民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい等の基本的な感染対策等を勧奨する。

（４）府内感染期事業者に対し、従業員の健康管理・受診の勧奨を要請するとともに、職場における感染予防策の徹底を要請する。
①市内での感染拡大防止策②予防接種（予防接種法第6条3項）

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切 な感染予 総合政策部、都市政策部
防策を講じるよう要請する。

危機管理室、都市整備部

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設、多数の者が居住する施設等 健康福祉部、関係部局での感染予防策を強化するよう要請する。

福祉部、健康医療部、関係各部

予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接
健康福祉部、市立病院
種を進める。

健康医療部- 47 -

（４）府内感染期①予防接種（特措法第46条）

特措法第46条に基づく住民接種を進める。 健康福祉部、市立病院

健康医療部

②外出制限

住民に対し、生活の維持に必要な場合を除
きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。

―

危機管理室、健康医療部、その他全部局―

危機管理室、府民文化部、健康医
療部、教育委員会―

危機管理室、健康医療部、関係部
局

学校、保育所等に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。

③施設の使用制限

・府は、上記の要請に応じない場合、特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条
第３項に基づき、指示を行う。

要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

特措法第24条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。

上記の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じている施設に対し、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。
④施設の使用制限等（③以外の施設）
特措法第45条第２項の要請に応じず、特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行う。

特措法第45条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公表する。

（５）小康期○予防接種（予防接種法第6条3項）

流行の第二波に備え、予防接種法第６条３
健康福祉部、市立病院
項に基づく新臨時接種を進める。

健康医療部○予防接種（特措法第46条）

国及び府と連携し、流行の第二波に備え、
健康福祉部、市立病院
特措法第46条に基づく住民接種を進める。

健康医療部- 48 -

取組内容と担当部署一覧 【１０．医療体制】※網掛けは、大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置

状態

取組項目

取組内容

担当部署

府での担当部署

保健所を中心とした対策会議に参加し、府健康福祉部、市立病院が進める地域医療体制の整備に協力する。

（１）未発生期①府の体制整備への協力

健康医療部
府が整備する新型インフルエンザ等の患者
消防本部の搬送体制確保に協力する。

他市町村や関係機関等との連絡網を構築
し、メールや電話、ＦＡＸ等を使用して緊急に情報を提供できる体制を整備する。
②府の調査等への協力

健康福祉部、市立病院

健康医療部

健康福祉部、市立病院

健康医療部

消防本部

健康医療部

市立病院、休日診療所等において、府が行う帰国者・接触者外来リスト化に協力する。

府が設置した帰国者・接触者相談センターについて、住民へ周知する。

（２）府内未発生期①住民への周知発生国からの帰国者で、発熱等を有する者
は、帰国者・接触者外来を受診するよう住民に対して周知する。

（３）府内発生早期（４）府内感染期（５）小康期②患者搬送体制の確保への協力

府内での患者発生に備えた府の搬送体制の確保に協力する。

③予防投与の準備

救急隊員については、保健所を通じ、必要な場合には、抗インフルエンザウイルス薬を 健康福祉部、市立病院、消防本部
予防投与できるよう準備を行う。

危機管理室、健康医療部①診療体制移行への協力

帰国者・接触者外来での診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行するた 健康福祉部、市立病院
めに府に協力する。

健康医療部②情報提供及び連携体制の徹底

保健所を通じ、消防機関と情報提供を図るとともに、府が行う患者の搬送体制確保へ 健康福祉部、市立病院、消防本部の協力、連携体制の徹底を行う。

（関連部署）
健康医療部○患者等への対応

在宅で療養する患者の支援（見回り、訪問
看護、訪問診療、食事の提供、医療機関へ
健康福祉部、消防本部の移送）や自宅で死亡した患者の対応を行う。

危機管理室、健康医療部

府、関係機関等と連携し、区域内の医療機○必要に応じた臨時の医療施総合政策部、健康福祉部、市立病関が不足した場合、臨時の医療施設を設置
設を設置
院、消防本部し医療を提供するため府に協力する。

健康医療部

国と連携し、府内の状況等を踏まえ、対策○緊急事態措置の適宜縮小、の合理性が認められなくなった場合には、もしくは中止緊急事態措置を縮小もしくは中止する。

危機管理室、健康医療部、関係部
局- 49 -

総合政策部、健康福祉部、市立病院、関係部局

取組内容と担当部署一覧 【１１．生活及び経済の安定確保】※網掛けは、大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置

状態（１）未発生期（２）府内未発生期

取組項目

取組内容

府での担当部署①業務計画等の策定

一般事業者に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、業務計画等の策定を支援 総合政策部、健康福祉部
し、その状況を確認する。

危機管理室、健康医療部②要援護者への生活支援

高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援、搬送、死亡時の対応等について、その具体的手続きを決めておく。

危機管理室、福祉部、健康医療部③火葬能力等の把握

他市町村や関係機関等との連絡網を構築
し、メールや電話、ＦＡＸ等を使用して緊急に 総務部
情報を提供できる体制を整備する。

健康医療部④物資及び資材の備蓄等

新型インフルエンザ等対策の実施に必要な総合政策部、健康福祉部、市立病医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、院、消防本部
または施設及び設備等を整備する。

危機管理室、健康医療部①事業者の対応

市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策 健康福祉部、関係部局を実施するための準備を行うよう要請する。

健康医療部、関係部局②遺体の火葬・安置等

火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置
総務部
できる施設等の確保ができるよう準備を行
う。

健康医療部

市民に対し、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

府民文化部、商工労働部、環境農
林水産部③市民・事業者への呼びかけ（３）府内発生早期担当部署①事業者の対応

総合政策部、健康福祉部、消防本部

総合政策部
市民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に備蓄するよう呼びか
ける

危機管理室

市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策 健康福祉部、関係部局を開始するよう要請する。

健康医療部、関係部局

市民に対し、消費者としての適切な行動を②市民・事業者への呼びかけ 呼びかけるとともに、事業者に対しても、買 総合政策部
占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

①水の安定供給

消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事
態において水を安定的かつ適切に供給する 都市政策部
ために必要な措置を講じる。

市民に対し、まん延した段階において、サー②サービス水準に係る市民へビス提供水準が相当程度低下する可能性を 総合政策部、関係部局の呼びかけ許容すべきことを呼びかける。

府民文化部、商工労働部、環境農
林水産部

危機管理室、健康医療部

府民文化部、関係部局

生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。
③生活関連物資等の価格の
安定等

総合政策部

府民文化部、商工労働部、環境農
林水産部

小売・卸売業者に事業継続を要請するとともに、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

（４）府内感染期①事業者の対応

事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を講じる 健康福祉部、関係部局よう要請する。

市民に対し、消費者としての適切な行動を②市民・事業者への呼びかけ 呼びかけるとともに、事業者に対しても、買 総合政策部
占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

- 50 -

健康医療部・関係部局

府民文化部・商工労働部、環境農林水産部

（４）府内感染期①業務の継続等

国が行う各登録事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員 総合政策部、健康福祉部のり患状況確認等に協力する。

危機管理室、健康医療部、関係部
局②水の安定供給

消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事
態において水を安定的かつ適切に供給する 都市政策部
ために必要な措置を講じる。

危機管理室、健康医療部

市民に対して、まん延した段階において、③サービス水準に係る市民へサービス提供水準が相当程度低下する可の呼びかけ能性を許容すべきことを呼びかける。

総合政策部、関係部局

府民文化部・関係部局④生活関連物資等の価格の安定等

生活関連物資等の価格、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。 総合政策部
小売・卸売業者に事業継続を要請する。

府民文化部、商工労働部、環境農林水産部⑤要援護者への生活支援

在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援、搬送、死亡時の対応等を行う。

総合政策部、健康福祉部、消防本
部

危機管理室、福祉部

総務部

健康医療部、（関連部局）府警本部

総合政策部

府民文化部、商工労働部、環境農
林水産部

火葬場の管理者に対し、可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請する。
⑥埋葬・火葬の特例等
死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。

（５）小康期市民に対し、消費者としての適切な行動を①市民・事業者への呼びかけ 呼びかけ、事業者に対しても、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

①業務の再開市内の事業者に対し、縮小もしくは、中止していた業務を再開しても差し支えない旨周 総合政策部、健康福祉部
知する。

府と連携し、市内の状況等を踏まえ、対策②緊急事態措置の縮小、もしくの合理性が認められなくなった場合には、は中止等
緊急事態措置を縮小もしくは中止する。

- 51 -

総合政策部、健康福祉部、関係部
局

危機管理室、健康医療部

危機管理室、健康医療部、関係部
局

（資料４）

用語解説※あいうえお順
あ行○ アジアインフルエンザ
１９５７年（昭和３２年）２月に中国の一つの地域で流行が始まったインフ
ルエンザ。同年４月には香港に達し、５月までには、シンガポールと日本でウイルスが分離された。１週間以内に WHO ネットワークは解析を終了して新しい亜型であることを確認後、世界にパンデミックの発生を宣言した。致死率はスペインインフルエンザよりも低かったとされており、このパンデミックによる世界での超過死亡数は２００万人以上と推定されている。
○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。
A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダー
ゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）
か行○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、
第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関
新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関
一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関
二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関
結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含
む。）又は薬局。

- 52 -

○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を案内する。
○ 緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして要件に該当する事態が発生したと政府が認めた時に発する宣言のこと。
○ 緊急事態措置
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと（不要不急の外出の自粛等）や学校、社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設等の使用の制限等を上記宣言の際に告示した期間（最大３年）や区域において実施するもの。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフル
エンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウ
イルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ 国立感染症研究所
厚生労働省所管の研究施設。国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにするとともに感染症の制圧を目的としている。新型インフルエンザ
等の発生時には、検査キットの開発・配布、ウイルスの遺伝子検査の確定診断を行う。
さ行- 53 -

○ SARS（Severe Acute Respiratory Syndrome：重症急性呼吸器症候群）「SARS コロナウイルス」を病原体とする新しく発見された感染症で、2003
年（平成１５年）に世界中で大きな問題となった。SARS 患者と接した医療関係者や同居の家族など、患者のせきを浴びたり、痰や体液等に直接触れる等の濃厚な接触をした場合に感染し、２日～７日、最大１０日間程度の潜伏期間を経て発症する。
○ サーベイランス
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析を示すこともある。
○ 指定（地方）公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関
及び医療、医療品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。また、指定
地方公共機関は、都道府県の区域において医療、医療品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公共的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、
指定公共機関以外のもので知事が指定するものをいう。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当
該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウ
イルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、
世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）2009
２００９年（平成２１年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となった
H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、２０１１年（平成２３年）３月に、- 54 -

大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフル
エンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）200９」としている。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれがあると認められるものをいう。
○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○ 咳エチケット
厚生労働省が提唱している感染予防策のひとつ。①咳・くしゃみをするとき
は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて 1m 以上離れる。②鼻汁・痰などを含んだティッシュはフタ付きのゴミ箱に捨てる。③鼻汁や咳の飛まつが手に触れたときには、直ちに石鹸で手を洗う。④咳をしている
人には、マスクの着用を促す。⑤自分が咳をする場合にも、マスク装着の説明書を読んで、正しく着用する。などがある。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。
た行○ WHO（World Health Organization：世界保健機関）「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること。
（ＷＨＯ憲章第 1 条）」を目的として設立された国際機関。国際連合と連携して活動する国連の専門機関に位置づけられており、インフルエンザなどの感染症対策や生活習慣病の対策、医薬品や食品の安全対策など幅広い分野で国際的に重要な役割を担っている。新型インフルエンザの発生段階については、ＷＨＯのパンデミックインフ- 55 -

ルエンザ警報フェーズを参考に決定することとしている。
○ 特定接種特措法第 28 条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供の業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して臨時に行う予防接種のこと。特定接種の対象者となるためには、
予め厚生労働大臣の登録を受ける必要がある。
な行○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
は行○ パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないた
め、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイル
ス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 飛沫核感染（空気感染）
飛沫核感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミクロン以下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室等）やフィルターが必要になる。
○ 飛沫感染飛沫感染とは感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄する、ウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を- 56 -

指す。なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達
しない。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

- 57 -

泉大津市
総合政策部 危機管理課〒595－8686 泉大津市東雲町９番１２号℡０７２５－３３－１１３１（代表）
健康福祉部 健康推進課〒595－0013 泉大津市宮町２番２５号℡０７２５－３３－８１８１（保健センター）