第９章 近年の主な通知

第９章 近年の主な通知

通知一覧
・「情報通信技術の活用による行政手続等係関者利便性向上並び運営の簡素化及び効率を図るため行政手続等における情報通信の技術利用関する法律等の一部を改正」の公布に伴う改正後の「行政手続における特定の個人を識別するため番号利用等に関する法律」における罹災証明書の交付に関する事務の運用について（令和元年５月31日）
・罹災証明書の交付に係る運用について（令和２年３月30日）
・罹災証明書の様式の統一化について（令和２年３月30日）
・罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について（令和２年５月27日）
・災害時の住家の被害認定業務支援に関する内閣府と独立行政法人都市再生機構との協定について（令和２年６月19日）
・住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について（令和２年７月５日）
・罹災証明書の統一様式の改定について（令和２年12月４日）
・令和３年度における被災者支援の適切な実施について（令和３年４月30日）
・災害の被害認定基準について（令和３年６月24日）

274

府 政 防 第 １ １ ３ 号
令和元年５月３１日
各都道府県防災主管部長

殿

内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）（公印省略）「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」の公布に伴う改正後の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における罹災証明書の交付に関する事務の運用について

令和元年５月３１日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号。以下「改正法」という。）が公布され、一部の規定を除き施行されました。また、改正法の施行にあわせて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和元年内閣府・総務省令第２号。以下「改正主務省令」という。）が公布、施行されました。
改正法による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「新番号利用法」という。）別表第１（第９条関係）３６の２及び改正主務省令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号。以下「新主務省令」という。） 第２８条第１項に、新たに罹災証明書の交付に関する事務が規定されたことから、当該事務の適正な運用に当たっての留意点を下記に示しますので、執務上の参考とされるとともに、貴都道府県内の市町村に対しても周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

275

記
第１ 罹災証明書の交付に関する事務の個人番号利用事務への追加（別表第１（番号利用法第９条関係）３６の２関係）
１．規定を設けた趣旨
災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第９０条の２第１項では、「市町村
長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。」と規定されている。
罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理、義援金の配分、税・保険料等の減免等の各種被災者支援策の適用の判断材料として活用されることから、迅速かつ的確に住家の被害認定調査を実施し、罹災証明書を交付することが必要である。
この罹災証明書の交付に当たっては、被災者の氏名、居所等の情報と、市町村が調査した当該被災者の住家の被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊又は半壊に至らない）等の情報（以下「罹災証明情報」という。）を結び付けることが必要であるが、被災自治体の行政運営の効率化及び被災者の負担軽減を図る観点から、新番号利用法において、この度、罹災証明書の交付に関する事務を個人番号利用事務として新たに位置付けることとしたものである。
２．個人番号を利用した罹災証明情報の効率的な検索及び管理
新番号利用法第９条第１項の規定に基づき、市町村長は、同法別表第１の３６の２において規定された罹災証明書の交付に関する事務であって主務省令で定める事務の処理に関して、同法第２条第９項の規定する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができることとなった。主務省令で定める事務とは、新主務省令第２８条第１項に規定する罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務である。
具体的には、市町村が被災者からの罹災証明書の交付の申請書を受理する際、例
えば申請書に氏名、居所等の情報の他、当該被災者の個人番号を記載してもらい、市町村がこれらの情報を特定個人情報ファイルとして整理し、管理することができる。さらに、罹災証明情報を当該特定個人情報ファイルに記載又は追記する際や、罹災証明情報が記された罹災証明書を作成又は交付する際に、個人番号を利用して、罹災証明書の作成又は交付に必要な被災者の氏名、居所、罹災証明情報等の個人情報を効率的に検索することができる。
このような取組により、被災自治体の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事
務負担の軽減に寄与することから、貴都道府県内の市町村におかれては、罹災証明

276

書の交付に関する事務において、個人番号を積極的に利用されたい。
３．個人番号を利用した罹災証明情報の庁内連携による罹災証明書の添付の不要化
市町村が、罹災証明情報を含む新番号利用法第２条第８項に規定する特定個人情報を複数の被災者支援措置に係る事務において利用することについて、同法第９条第２項に基づき条例で定めた場合には、各被災者支援措置に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答等に関する事務において、個人番号を利用して罹災証明情報を含む特定個人情報を検索し、当該申請に係る被災者の罹災証明情報を確認することができるようになることから、申請時に罹災証明書（写しを含む。）の添付を求めることが不要となる。
このような取組により、被災自治体の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事
務負担の軽減が図られるとともに、被災者の負担軽減にも寄与することから、貴都道府県内の市町村におかれては、個人番号を利用した罹災証明情報の庁内連携を円滑に行うことができる体制を積極的に構築されたい。
第２ 運用に当たってのその他の留意事項
１．地方公共団体情報システム機構による本人確認情報等の提供について
改正法による改正後の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の１０及び別表第２並びに同法第３０条の１２及び別表第４の規定等に基づき、市町村長による罹災証明書の交付に関する事務の処理に関して、市町村長から地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に個人番号を含む同法第３０条の６第１項に規定する本人確認情報の求めがあったときには、機構は当該本人確認情報
を市町村長に提供することとされたところである。
このため、貴都道府県内の市町村におかれては、必要に応じて、これらの規定に基づき適切にご対応されたい。
２．特定個人情報保護評価の実施について
新番号利用法第２８条第１項において、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、同法第２７条第１項に規定する特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられている。
このため、貴都道府県内の市町村におかれては、上記２及び３に取り組まれる前に、特定個人情報保護評価に関する規則（平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号）、特定個人情報保護評価指針（平成２６年特定個人情報保護委員会告示第４号）及び特定個人情報保護評価指針解説（平成２６年個人情報保護委員会）を参考にして、適切に特定個人情報保護評価を実施されたい。

277

＜特定個人情報保護評価に関する規則等の掲載先＞（個人情報保護委員会ホームページ）
https://www.ppc.go.jp/legal/assessment/
３．特定個人情報の適正な取扱いについて
特定個人情報の取扱いに関しては、番号利用法で規定された目的以外の利用の禁止、保管・廃棄の制限など厳格なルールが定められていることから、貴都道府県内の市町村におかれては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成２６年１２月１８日個人情報保護委員会）に照らして、適切に対応されたい。
＜特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの掲載先＞（個人情報保護委員会ホームページ）
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/＜問い合わせ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）付
TEL 03-5253-2111（内線 51393）03-3501-5696（直通）
FAX 03-3502-6034
E-mail g.higainintei@cao.go.jp

278

粟津、佐藤

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）（抄）【令和元年５月 31 日公布・施行】（利用範囲）
第九条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において同じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
３～５（略）
別表第一（第九条関係）
三十六の二 市町村長

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）にりよる罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成 26 年内閣府・総務省
令第５号）（抄）【令和元年５月 31 日公布・施行】
第二十八条 法別表第一の三十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二（略）

279

事

務

連

絡

令和２年３月３０日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）

罹災証明書の交付に係る運用について

罹災証明書は、災害発生時における被害の有無及び程度を証明する書面として、市町村が自治事務として交付してきたものであり、その交付方法等についても各自治体において定められてきたところです。
一方で、罹災証明書の交付枚数や代理申請については統一的に運用することが適切であることから、発災時には下記のとおり対応されるよう、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
また、令和元年度に発生した災害で罹災証明書の交付業務を行った市町村に対し、罹災証明書の交付に係る申請手数料の実態調査を実施したところ、別添の結果となりましたので、併せて関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
記
１．罹災証明書の交付枚数について
罹災証明書は、被災者生活再建支援金等の様々な被災者支援策の適用を判断する基礎的資料として活用されていることから、被災者によっては複数枚必要となる場合があります。そのため、申請があれば複数枚の交付（原本の交付枚数を１枚とし、被災者が複数枚の交付を求める場合には、原本証明を行うことで対応することを含む。）を認めるよう対応してください。
なお、令和元年度に発生した災害で罹災証明書の交付業務を行った市町村に対し実施した実態調査の結果においても、原本証明で対応している自治体を含
め、ほぼすべての自治体で複数枚の交付を行っていたところです。

280

２．罹災証明書の代理申請について
発災時においては、罹災証明書の交付申請に当たり、高齢である、遠隔地に避難しているなど様々な理由により、被災者本人が申請に来られない場合があります。そのため、代理人による申請も認めるよう対応してください。
なお、上記実態調査の結果においても、ほぼすべての自治体で代理申請を認めていたところです。
以 上

281

令和元年度の主な災害における罹災証明書の交付に係る申請手数料の実態調査 別 添

問

徴収していない
１７７市町村（９６％）

徴収している

７市町（４％）

地方自治法第227条及び第228条の規定に基づき、罹災証明書の交付申請手数料を徴収しているか。

罹災証明書の申請手数料【回答数】
１８４市町村【対象災害】
山形県沖を震源とする地震、令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風

令和元年度に発生した主な災害のうち、罹災証明書交付業務を行った市町村に対し、実態調査を実施

282

府 政 防 第 737 号
令和２年３月３０日
各都道府県知事

殿
内閣府政策統括官（防災担当）
（公

印

省

略）

罹災証明書の様式の統一化について

罹災証明書は、災害発生時における被害の有無及び程度を証明する書面として、市町村が任意の行為として交付してきたものであり、その様式についても、各自
治体による独自支援を含めた各種支援制度の適用の判断等に活用するため、各自治体において必要性に応じて定めてきたところです。平成 25 年の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の改正により、罹災証明書の交付が法律で位置づけられた際にも、当該事務を自治事務と位置づけ、様式についても引き続き任意としてきたところです。
一方で、近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なるために、被災自治体での罹災証明書の迅速な交付の支障となっていることから、様式を統一して欲しいとの要望が出ているところです。
そのため、別紙のとおり罹災証明書の統一様式を提示することとしましたので、お知らせいたします。自治体間の応援業務の円滑化という趣旨に鑑み、罹災証明書の統一様式への見直しが進むよう、別添の【留意事項】も含め、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。

<参考：災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（抄）>（罹災証明書の交付）第九十条の二市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面(次項において「罹災証明書」という。)を交付しなければならない。
２ 略

283

別 紙
（整理番号）

罹 災 証 明 書

世帯主住所
世帯主氏名
（追加記載事項欄①）

罹災原因

年

月

日の

による

被災住家※の所在地※

住家 の被害の程度□全壊 □大規模半壊 □半壊 □準半壊 □準半壊に至らない（一部損壊）（追加記載事項欄②）※住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のこと。（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）（追加記載事項欄③）

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年月日〇〇市町村長
284

㊞

別 紙
（記載例）
（整理番号）

罹 災 証 明 書
世帯主住所○○県○○市○丁目○番〇号

世帯主氏名

〇山 〇男
氏 名

世帯構成員

罹災原因

続 柄

年 齢

〇山 〇男

世帯主

〇〇

〇山 〇子

妻

〇〇

〇山 〇朗

子

〇〇

〇〇年〇〇月○○日の ○○豪雨 による被災住家※の所在地○○県○○市○丁目○番〇号

住家※の被害の程度
浸水区分□全壊 □大規模半壊 ☑半壊 □準半壊 □準半壊に至らない（一部損壊）
床上浸水※住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のこと。（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）

住家以外の被害

土地の一部流出、車１台浸水

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年月日〇〇市町村長
285

㊞

別

添

【留意事項】〇必須記載事項の配置順及び記載内容について・必須記載事項（太枠部分）については幅の変更は可能ですが、配置順及び記載内容については変
更しないようにしてください。
（具体例）✓追加記載事項欄に記載事項を追加する際、幅が狭くなるため、必須記載事項欄の幅を狭くする
・「住家の被害の程度」については、「□全壊」等と記載し☑する方式としていますが、差し込み印
刷等により、罹災証明書の迅速な交付に資する場合には、該当する被害の程度を記載する形式（ただし、同じ表記を使用）でも構いません。
・なお、動産の被害の程度等のみを記載し、住家の被害の程度を記載しない証明書は、災害対策基本法第 90 条の 2 第１項に規定する罹災証明書ではないため、当該統一様式とする必要はありま
せんが、法定の罹災証明書と区別するため、「罹災証明書」の名称は使わず、別の名称（「被災証明書」等）とすることが望ましいと考えます。
〇追加記載事項欄について・必須記載事項以外の項目で、各自治体による独自支援策等のために記載すべき事項については、事前に必要な項目を定め、追加記載事項欄に記載するようにしてください。なお、「追加記載事
項欄①」については被災世帯又は申請者に関連する事項を、「追加記載事項欄②」については被災住家に関連する事項を、「追加記載事項欄③」については「追加記載事項欄①」及び「追加記載事項欄②」以外の事項を記載するようにしてください。必要に応じて複数の行を設けることも可
能です。
（具体例）
✓「追加記載事項欄①」：世帯主関係の追加事項として、世帯人員、世帯主以外の申請者の情報※なお、被災住家に居住実態があれば、世帯主以外でも罹災証明書の申請は可能であり、その場合には、証明を必要とする者の氏名をこの欄に記載することとしてください。
✓「追加記載事項欄②」：被災の程度の追加事項として、床上・床下浸水等の情報✓「追加記載事項欄③」：住家以外の建物や動産の被害の状況、罹災証明書の使用目的（参考）再調査について・住家の被害の程度について、再調査を依頼することが可能であることを被災住民に十分に周知することがきわめて重要です。本統一様式では再調査を依頼することが可能である旨を記載することとしてはいませんが、発災時には再調査の周知が課題となるケースも多いため、「平成 31 年度における被災者支援の適切な実施について」（平成 31 年４月 11 日府政防第 550 号）や「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（平成 30 年３月内閣府（防災担当））等を参考に周知に努めて頂きますようお願い致します。

286

府 政 防 第 950 号
令 和 ２ 年 ５ 月 27 日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）（公 印 省 略）

罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について

罹災証明書は、被災者の生活再建・住宅再建に向けての重要な基礎的資料であり、これを迅速に交付するためには、速やかに被害認定調査を実施する必要があります。
被災した住家の調査・判定方法や罹災証明書の交付などの罹災証明書交付業務における必要な事項については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（以下、「運用指針」という。）や「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」（以下、「手引き」という。）等において示しているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、罹災証明書交付業務において、「三つの密」（密閉空間、密集場
所、密接場面）が発生することが懸念されることから、感染防止対策を下記のとおり取りまとめましたので、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１．被害認定調査等に係る市町村向け説明会の実施について
近年の災害において、都道府県は、災害発生後速やかに被害認定調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施することが求められています。対面による説明会開催の場合、感染リスクが高まることから、テレビ会議システム等を活用し、各市町村に映像配信を行うなど、感染拡大防止のための取組を事前に検討して頂きますようお願いいたします。なお、テレビ会議システム等が活用出来ない
場合には、映像資料（内閣府作成）を活用した研修など他の代替措置をとることを検討してください。
テレビ会議システム等の活用や他の代替措置をとることが困難な場合には、別添287

の感染防止対策等を講じた上で説明会を実施して頂きますようお願いいたします。
２．被害認定調査について第２次調査及び再調査では、住家内に立ち入り詳細調査を行うため、被災者の立会いが必要となります。市町村は、別添の感染防止対策等を講じた上で、調査を実施して頂きますようお願いいたします。
３．罹災証明書の申請・交付について
窓口での申請・交付は、不特定多数の被災者が集まるため、感染リスクが高まる
ことから、下記の取組等について事前に検討して頂くとともに、窓口での対応に際しては、別添の感染防止対策等を講じた上で、事前の整理券配布、申請・交付の分
散化（地域別に申請・交付）等の取組を実施して頂きますようお願いいたします。
＜申 請＞
市町村は、申請に際し、市町村独自で構築している電子申請システムやマイナ
ポータルのぴったりサービスなどによる電子申請の活用や郵送による申請等の対応を事前に検討して頂きますようお願いいたします。
＜交 付＞
市町村は、交付に際し、郵送による交付等の対応を事前に検討して頂きますよ
うお願いいたします。
４．被災者への広報について
市町村は、被災者に対し、被害認定調査の実施時における感染防止対策や罹災証明書の申請・交付方法などについて、別添の対応方針等を踏まえつつ、適切な広報を行う必要がありますので、あらかじめ、広報の方法等についてご検討頂きますよ
うお願いいたします。
５．業務の効率化や体制の構築等について
発災時には、上記１～３で示す各フェーズに応じた感染防止対策等が求められ、より多くの業務が生じることから、各種被災者支援システムの事前導入や発災時を想定した訓練の実施など、業務を円滑に進められる工夫により業務の効率化を図る
とともに、自治体同士や民間との事前の協定締結や「被災市区町村応援職員確保シ
ステム」の活用等により、体制の構築に努めて頂きますようお願いいたします。
なお、体制構築に当たっては、総務省において「被災市区町村応援職員確保シス
テムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項

288

について」（令和２年５月 22 日付け 総行派第 20 号 総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室長通知）が発出されており、受援側地方公共団体（被災市区町村
及び被災都道府県）、応援側地方公共団体（総括支援チーム派遣団体並びに対口支援団体及びこれと一体的支援を行う市区町村）ごとの留意事項が通知されておりま
すので、こちらも踏まえて、ご検討頂きますようお願いいたします。
６．感染防止対策に必要な物資・資材やスペース等について
発災時には、短期間で多くの職員が罹災証明書交付業務を行うこととなり、上記
１～３で示す各フェーズに応じて、感染防止対策のための多くの物資・資材や十分な作業スペース等を確保する必要があることから、事前に準備を進めて頂きますよ
うお願いいたします。
７．その他
・運用指針や手引き等については、令和２年３月に、災害救助法による住宅の応急修理制度の準半壊（損害割合 10％以上 20％未満）への対象拡充に伴う見直し等の改定を実施していますので、ご留意ください。
・罹災証明書の様式については、自治体等からの様式統一に対する要望を踏まえ、「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月 30 日付け府政防第 737 号（内閣府政策統括官（防災担当））において、統一様式を提示するとともに、罹災証明書の交付枚数や代理申請については、「罹災証明書の交付に係る運用について」（令和２年３月 30 日付け事務連絡（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当））において、統一的に運用することが適切である旨を通知していますので、これらの通知等も参考としつつ、罹災証明書の適切な交付に努めていただくようお願いいたします。
＜参考：映像資料等掲載先(内閣府ホームページ)＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html
以 上問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
Tel 03-3503-9394

Fax 03-3502-6034

Mail tomohisa.hara.v2u@cao.go.jp
toshiki.sato.y8v@cao.go.jp
hayato.yasuda.s4x@cao.go.jp289

原、佐藤、安田・市町村職員を集めて実施する場合は、感染リスクが高まることから、テ
レビ会議システムを活用するなど、感染拡大防止のための取組を検討してください。
・テレビ会議システム等が活用できない場合には、既存の映像資料（内閣府作成）を活用した研修など他の代替措置をとることを検討してください。
・いずれの方法においても実施が困難な場合には、所要の感染防止対策を講じた上で、説明会を実施してください。
（対策例は右記参照）

・調査員の感染防止対策を実施してください。（対策例は右記参照）
・第２次調査及び再調査では、住家内に立ち入り詳細調査を行うため、被災者の立ち合いが必要となることから、事前に被災者の感染防止対策を周知してください。（対策例は右記参照）

被害認定調査等に係る市町村向け説明会

被害認定調査＜被災者の感染防止対策＞
・立ち合いは、最小限の人数
・マスク着用、手洗い、咳エチケット
・住家内の換気＜被災者の感染防止対策＞
・窓口への来訪は、最小限の人数とする
・マスク着用、手洗い、咳エチケット※広報の注意点
上記の対応方針を踏まえ、必要な広報を実施（具体例）
・調査：立会いが必要な場合は最小限の人数とする、被災者の感染防止対策 など
・申 請 ・ 交 付：どのような方法で行うのか。また、窓口対応の場合には、最小限の人数とし、被災者の感染防止対策

罹災証明書の申請・交付

添＜会場内の感染防止対策＞
・会場内の換気・複数人が触る箇所の消毒（扉や共用部 等）
・座席配置等の距離の確保（Social distancing）
・受付等を行う場合には、並ぶ位置を指定するなど人との距離を確保する
ことや、対面時には必要に応じてパーティション等を設置＜調査員の感染防止対策＞
・最小限の人数（2～3 人）
・マスク着用、手洗い、咳エチケット
・機器のこまめな消毒・体調が悪ければ交代＜参加者の感染防止対策＞
・参加者は、最小限の人数とする
・マスク着用、手洗い、咳エチケット

感染防止対策別など・窓口での申請・交付では、不特定多数の被災者が集まり、感染リスクが高まることから、出来るだけ接触のない手続方法を検討してください。 ＜窓口職員の感染防止対策＞＜申 請＞
・最小限の人数✓電子申請、郵送申請
・マスク着用、手洗い、咳エチケット✓窓口対応の場合は、申請を分散化（事前の整理券配布、地域別の申請等）、 ・機器のこまめな消毒
被災者、職員等の感染防止対策（対策例は右記参照）
・体調が悪ければ交代＜交 付＞＜会場内の感染防止対策＞✓郵送✓窓口対応の場合は、交付を分散化（事前の整理券配布、地域別の配布等）、 ・会場内の換気・複数人が触る箇所の消毒（扉や共用部等）
被災者、職員等の感染防止対策（対策例は右記参照）
・被災者同士等の人と人との距離を確保（Social distancing）
・受付等を行う場合には、並ぶ位置を指定するなど人との距離を確保する
ことや、対面時には必要に応じてパーティション等を設置

対応方針

新型コロナウイルス流行に伴う発災時における被害認定業務の留意事項について

フェーズ

290

参

考

総行派第２０号
令和２年５月２２日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事・防災・市区町村担当課扱い）
殿
各 指 定 都 市 総 務 局 長（ 人 事 ・ 防 災 担 当 課 扱 い ）総務省自治行政局公務員部
公務員課応援派遣室長
（

公

印

省

略

）

被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項について
大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである被災市区町村応
援職員確保システムにつきましては、「被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱」及び「被災市区町村応援職員確保システムに関する運用マニュアル」に基づく運用に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣については、感染症の拡大防止に万全を期すことが重要であることから、受援側地方公共団体（被災市区町村及び被災都道府県）、応援側地方公共団体（総括支援チーム派遣団体並びに対口支援団体及びこれと一体的支援を行う市区町村）それぞれにおける留意事項を下記のとおりとりまとめました。
貴職におかれましては、下記事項に十分御留意いただき、平時からの準備や災害時の対応を行っていただきますとともに、貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨を周知いただきますよう併せてお願いいたします。また、地域の元気創造プラットフ
ォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
なお、本通知は、地方公務員法第59条（技術的助言）及び地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
１

受援側地方公共団体（１）職員が活動する場所において、十分な換気に努め、人と人との接触の低減を図り、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けることをより一層推291

進するとともに、手洗い・うがい、咳エチケット、マスク着用等の基本的な感染予防対策を徹底すること。
※災害対策本部の対応については、別紙の①を踏まえること。
※避難所の対応については、別紙の②～⑤を踏まえること。
（２）感染症対策に必要な物資・資材については、平時の事前準備も含め、その確保に努めること。
（３）応援業務の選定に当たっては、遠隔地においても処理が可能となる業務等の可能性のほか、地元事業者等への業務委託等についても検討するなど、業務の効率化・省力化を図ることを通じ、遠隔地間での感染拡大の抑止に留意すること。
（４）応援要請にあたっては、受援側地方公共団体における感染者発生状況等の情報を確保調整本部及び応援側地方公共団体に提供すること。また、受援開始後の日々の情報についても、災害対応に従事する職員に係る状況を含め、同様に確保調整本部及び応援側地方公共団体に提供すること。
（５）新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる派遣職員が生じた旨の連絡を受けたときには、受援側地方公共団体を管轄する保健所及び応援側地方公共団体への連絡が円滑に行えるよう、必要な対応の調整を行うこと。
２

応援側地方公共団体（１）派遣前の検温、被災地で活動中の定期的な検温を実施する等、派遣職員の健康管理を徹底すること。派遣前に発熱やせき等の症状が見られた職員の派遣は控えること。また、派遣から帰任した後も、当面の間定期的な検温を継続する等
健康管理に気を配ること。
（２）派遣職員においては、活動現場、宿泊先及び移動時等、常時、定期的な手洗い・うがい、咳エチケット、マスク着用等の基本的な感染予防対策を徹底すること。
（３）会議等を行う際は、出席者を必要最低限とし、出席者間の間隔を広く保ち、必要以上の交錯がないように導線に留意し、十分な換気を行うことにより、人と人との接触の低減を図り、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けることをより一層推進すること。
（４）新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる派遣職員が生じた場合には、当該職員を個室や開放スペース等に隔離するとともに、受援側地方公共団体を管轄する保健所及び応援側地方公共団体に連絡し、対応の指示を仰ぐこと。また、
292

当該職員の濃厚接触者についても同様に受援側地方公共団体を管轄する保健所及び応援側地方公共団体に対応の指示を仰ぐとともに、派遣職員の交代を検討する等、健康管理を徹底すること。
※濃厚接触者の定義については、別紙の⑥を参照すること。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する政府等における対策等については、以下をご参照ください。
・新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/

・新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

・一般市民向け新型コロナウイルス感染症に対する注意事項（日本感染症学会ＨＰ）
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/2019ncov_ippan_200203.pdf

連絡先
公務員部公務員課応援派遣室
電話

293

０３－５２５３－５２３０（直通）（別紙）

関連する通知等【災害対策本部関係】①「新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応下における災害対応について」（令和２年４月 27 日付け消防庁国民保護・防災部防災課長通知）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200427_bousai_79.pdf【避難所関係】②「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け府政防第779号・消防災第62号・健感発0401第１号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）・消防庁国民保護・防災部防災課長・厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200401_bousai_62.pdf③「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和２年４月７日付け内閣府・消防庁・厚生労働省事務連絡）https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200407_bousai_jimu1.pdf④ 「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月28日付け内閣府・消防庁・厚生労働省・観光庁事務連絡）https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200428jimurenraku.pdf⑤「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について」（令和２年５月21日付け府政防第939号・消防災第87号・健感発0521第１号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）・消防庁国民保護・防災部防災課長・厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200521_bousai_87.pdf【濃厚接触者の定義】⑥「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所感染症疫学センター）https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf

294

事

務

連

絡

令和２年６月１９日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

災害時の住家の被害認定業務支援に関する内閣府と独立行政法人都市再生機構との協定について

災害発生時には、被災自治体において、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第 90 条の２に基づく住家の被害状況調査に係る業務（以下「住家の被害認定業務」という。）の迅速かつ円滑な実施が求められているところですが、「令和元年台風第15 号・第 19 号をはじめとした一連の災害に係る検証レポート（最終とりまとめ）」（令和２年３月）において、「自治体間の応援職員等による支援のみでは不足する場合もあると考えられることから、（独）都市再生機構は、国からの派遣要請に応じて自治体の行う家屋被害認定調査の支援ができるよう、内閣府の協力を得て、家屋被害認定調査に係る知見を組織に蓄積していくとともに、早期に支援体制を確保する。」と位置付けられたところです。
そのため、住家の被害認定業務に関して内閣府が行う被災自治体への支援について、内閣府と（独）都市再生機構が、迅速な復旧・復興まちづくりの観点から連携協力を図るため、別添の協定を締結しましたのでお知らせします。
今後、災害発生時には、内閣府からの要請に基づき、（独）都市再生機構から派遣された職員が被災自治体に対し、住家の被害認定業務の内容の説明、住家の被害認定業務の実施計画の策定に係る助言や現地調査の実施に係る助言等の支援業務を実施する場合もありますので、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。

問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
Tel 03-3503-9394

Fax 03-3502-6034

Mail tomohisa.hara.v2u@cao.go.jp
toshiki.sato.y8v@cao.go.jp
hayato.yasuda.s4x@cao.go.jp
295

原、佐藤、安田

事

務

連

絡

令和２年７月５日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について

罹災証明書は、被災者の生活再建・住宅再建に向けての重要な基礎的資料であり、これを迅速に交付するためには、速やかに被害認定調査を実施する必要があります。
被災した住家の調査・判定に必要な事項については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」及び「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」等（以下、「手引き等」という。）により示しているところですが、判定の適切な実施や、個々の災害ごとに様々な支援制度が設けられ、その判定にも被害認定調査の資料の活用が期待されていることから、住家の被害認定調査にあたっては、下記の点に留意するよう、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
記
１．被災者自身による写真撮影の協力依頼及びその撮影時の留意事項について
被災者が各種被災者支援を受けるためには、罹災証明書の交付を受ける必要があります。その前提として市町村職員が住家の被害認定調査を行いますが、その前に建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査が困難となるため、あらかじめ、可能な限り被災者が被害状況について写真撮影を実施し、保存しておいていただくよう広報の徹底をお願いいたします。
なお、被災した住家の写真撮影に係る広報用のチラシについて、別添のとおり作成しておりますので、適宜ご活用ください。
２．調査員による住家の被害認定調査に係る写真撮影について
被災した住家の調査・判定に当たっては、判定根拠として、損傷箇所の写真撮影が重要となります。この写真は、被災者から再調査依頼があった場合、依頼
296

の内容を精査する際の根拠資料にも活用されるため、十分な枚数を撮影するよ
うお願いいたします。
なお、撮影に当たっては、手引き等とあわせて、下記の点に留意の上、撮影していただきますようお願いいたします。
＜撮影上の留意点＞※枚数は最低限の数であり、これ以上の撮影枚数になっても構いません。
✓被害箇所は漏れなく撮影するよう留意してください。
✓被害が客観的に良くわかるよう、下記の手順を参考に各部位の撮影を実施してください。
①

建物の全景写真は可能な限り周囲４面を撮影（４枚）②

浸水被害等がある場合、メジャー等をあてて全体を写した遠景と目盛りが読み取れる近景を撮影（２枚）③

水害における外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していると判断した場合には、その内容が分かる写真も別途撮影（２枚）④

建物の傾斜角を撮影する場合、建物４隅の測定結果を撮影（４枚）⑤

室内を撮影する場合、被災した部屋ごとの全景写真を撮影（複数枚）⑥

被害箇所の面積割合が分かるよう、被害箇所も含む見切り範囲を撮
影（複数枚）⑦

被害程度が分かるよう、被害箇所のクローズアップ写真を撮影（複数枚）✓指さし確認による撮影も、後で写真を見たときに何を撮影しているのかを理解する上で有効です。
✓室外で撮影する場合、逆光による白飛び等や明るさ不足による潰れに注意
してください。
✓室内で撮影する場合、明るさや手ぶれに注意してください。また、フラッ
シュをたいた場合は光の反射に注意してください。
✓撮影した写真データは、調査票とあわせて整理する必要があります。デー
タ整理を容易にするため、カメラの日時設定は正確にしておき、写真に撮
影日時の記録を残しておくとよいでしょう。
✓最初に撮影する箇所と撮影の順序をあらかじめ定めておくと整理が容易になります（調査票の調査番号部分から撮影するなど等）。また、定められた撮影方法は、整理を円滑に行うためにも遵守してください。

問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
Tel 03-3503-9394
Mail

辻野、佐藤、安田

Fax 03-3502-6034

g.higainintei@cao.go.jp297

住まいが被害を受けたとき最初にすること
災害で住まいが被害を受けたときは、あまりのショックに、何から手を付けたらいいか分からなくなるかもしれません。被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるように、行政も様々な支援に動き出します。それらの支援も受けながら、一歩ずつ再建を進めていきましょう。
その支援を受けるためにも、被害状況を写真で撮るようお願いします。

家の被害状況を写真で記録しましょう
片付けや修理の前に、家の被害状況を写真に撮って保存しておきましょう。
市町村から罹災証明書を取得して支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する際などに、たいへん役に立ちます。
ポイントは、家の外と中の写真を撮ることです。

家の外の写真の撮り方

家の中の写真の撮り方

 カメラ・スマホなどでなるべく４方向から撮るようにしましょう。

 家の中の被害状況写真は、①被災した部屋ごとの全景写真②被害箇所の「寄り」の写真を撮影しましょう。

 浸水した場合は、浸水の深さがわかるように撮りましょう。

＜想定される撮影箇所＞
内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバス など※メジャーなどをあてて「引き」と「寄り」の写真を撮ると、被害の大きさが良くわかります。

＜イメージ図＞★被害を受けた部屋・箇所は全て撮影しましょう。

玄関

①被災した
部屋ごとに
全景を撮影

浸水の高さがわかるように

カメラ
スマホなどで４方向から撮影②被害を受けた箇所の全体がわかるように

押入
リビング
和室
台所

298

内閣府・△△県・○○市

府 政 防 第 1747 号
令和２年 12 月４日
各都道府県知事

殿
内閣府政策統括官（防災担当）（公 印 省 略）
罹災証明書の統一様式の改定について

罹災証明書の様式については、近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なるために、被災自治体
での罹災証明書の迅速な交付の支障となっていることから、様式を統一してほし
いとの要望を受け、「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月 30 日
付け府政防第 737 号内閣府政策統括官（防災担当））により、罹災証明書の統一様式を提示しているところです。
令和２年 12 月４日に「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（令和２年
法律第 69 号）」が公布・施行され、被災者生活再建支援金の支給対象として、新たに「中規模半壊世帯」が追加されました。当該被災世帯については、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき市町村が交付する罹災証明書に記載される住家の被害の程度により判断することとしているところであり、具体的には、住宅の損害割合が 30％以上 40％未満又は損壊割合が 30％以上 50％未満の世帯について、中規模半壊世帯として取り扱うものとしているところです。
これに伴い、罹災証明書の統一様式について、別紙のとおり改定いたしましたので、別添の【留意事項】と併せて、関係部局及び管下市町村に周知をお願いいたします。
なお、統一様式への見直しにあたっては、被災世帯の早期の生活再建に資する
よう、マイナンバーの利用や電子申請等のデジタル技術の活用等による罹災証明書交付業務の迅速化・効率化を積極的にご検討いただくようお願いいたします。
<参考：災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（抄）>（罹災証明書の交付）第九十条の二市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面(次項において「罹災証明書」という。)を交付しなければならない。
２ 略

299

（整理番号）

罹 災 証 明 書

世帯主住所
世帯主氏名
（追加記載事項欄①）

罹災原因

年

月

日の

による

被災住家※の所在地
住家※の被害の程度□全壊 □大規模半壊 □中規模半壊 □半壊 □準半壊 □準半壊に至らない（一部損壊）（追加記載事項欄②）※住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のこと。（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）（追加記載事項欄③）

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年月日〇〇市町村長300

参考（整理番号）

罹 災 証 明 書

世帯主住所
世帯主氏名
（追加記載事項欄①）

罹災原因

年

月

日の

による

被災住家※の所在地
住家※の被害の程度□全壊 □大規模半壊 □中規模半壊 □半壊 □準半壊 □準半壊に至らない（一部損壊）（追加記載事項欄②）※住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のこと。（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）（追加記載事項欄③）

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年月日〇〇市町村長301㊞

（記載例）（整理番号）

罹 災 証 明 書
世帯主住所○○県○○市○丁目○番〇号

世帯主氏名

〇山 〇男
氏 名

世帯構成員

罹災原因

続 柄

年 齢

〇山 〇男

世帯主

〇〇

〇山 〇子

妻

〇〇

〇山 〇朗

子

〇〇

〇〇年〇〇月○○日の ○○豪雨 による被災住家※の所在地
住家※の被害の程度
浸水区分○○県○○市○丁目○番〇号□全壊 □大規模半壊 □中規模半壊 ☑半壊 □準半壊 □準半壊に至らない（一部損壊）
床上浸水※住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のこと。（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）

住家以外の被害

土地の一部流出、車１台浸水

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年月日〇〇市町村長302

別添【留意事項】〇必須記載事項の配置順及び記載内容について・必須記載事項（太枠部分）については幅の変更は可能ですが、配置順及び記載内容については変
更しないようにしてください。
（具体例）✓追加記載事項欄に記載事項を追加する際、幅が狭くなるため、必須記載事項欄の幅を狭くする
・「住家の被害の程度」については、「□全壊」等と記載し☑する方式としていますが、差し込み印
刷等により、罹災証明書の迅速な交付に資する場合には、該当する被害の程度を記載する形式（ただし、同じ表記を使用）でも構いません。
・なお、動産の被害の程度等のみを記載し、住家の被害の程度を記載しない証明書は、災害対策基本法第 90 条の 2 第１項に規定する罹災証明書ではないため、当該統一様式とする必要はありま
せんが、法定の罹災証明書と区別するため、「罹災証明書」の名称は使わず、別の名称（「被災証明書」等）とすることが望ましいと考えます。
〇追加記載事項欄について・必須記載事項以外の項目で、各自治体による独自支援策等のために記載すべき事項については、事前に必要な項目を定め、追加記載事項欄に記載するようにしてください。なお、「追加記載事
項欄①」については被災世帯又は申請者に関連する事項を、「追加記載事項欄②」については被災住家に関連する事項を、「追加記載事項欄③」については「追加記載事項欄①」及び「追加記載事項欄②」以外の事項を記載するようにしてください。必要に応じて複数の行を設けることも可
能です。
（具体例）
✓「追加記載事項欄①」：世帯主関係の追加事項として、世帯人員、世帯主以外の申請者の情報※なお、被災住家に居住実態があれば、世帯主以外でも罹災証明書の申請は可能であり、その場合には、証明を必要とする者の氏名をこの欄に記載することとしてください。
✓「追加記載事項欄②」：被災の程度の追加事項として、床上・床下浸水等の情報✓「追加記載事項欄③」：住家以外の建物や動産の被害の状況、罹災証明書の使用目的（参考）再調査について・住家の被害の程度について、再調査を依頼することが可能であることを被災住民に十分に周知することがきわめて重要です。本統一様式では再調査を依頼することが可能である旨を記載することとしてはいませんが、発災時には再調査の周知が課題となるケースも多いため、「令和２年度における被災者支援の適切な実施について」（令和２年４月 23 日府政防第 867 号）や「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（令和２年３月内閣府（防災担当））等を参考に周知に努めて頂きますようお願い致します。

303

府 政 防 第 593 号
令 和 ３ 年 ４ 月 30 日
各都道府県知事 殿各救助実施市市長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）

令和３年度における被災者支援の適切な実施について

平素より被災者支援行政につきまして、御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
被災者支援については、従前より、災害が発生した際に、各災害に係る被災都道府県の担当部局長あてに、住家の被害状況調査、災害救助法及び被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準ずる支援措置の活用等に関する技術的助言に係る通知を発出してきたところです。
近年、災害による被害が相次いで発生しているため、本年度においても引き続き、平時からの準備も含め、災害発生時にあっては下記について適切に対応いただくとともに、関係部
局及び都道府県内市町村に周知するなど、被災者支援に万全の対応を実施していただくよう、格別の御配意をお願いいたします。
また、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）等の改正法について、今国会で審議され、本年４月 28 日に成立しました。追って、当該改正法に関係する留意点等を通知いたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１．デジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化・効率化について（１）被災者支援手続におけるデジタル技術の活用等
被災者が災害発生後に速やかに生活再建に着手するためには、各種被災者支援手続を迅速に行う必要があります。
一方で、被災者支援手続においては、被災者が一斉に訪れることで窓口に行列ができるなど、新型コロナウイルス感染症対策上の問題が生じることが考えられます。そのため、被災者支援手続の実施にあたっては、マイナポータルを活用した電子申請やマイナ
ンバーを活用した住民票等の添付不要化、地方公共団体情報システム機構が提供している被災者支援システムによる被災者台帳の作成など、被災者の早期の生活再建に資する
よう、平時よりデジタル技術の活用等による業務の迅速化・効率化を積極的に検討していただくようお願いいたします。
また、内閣府では、令和３年度予算において、被災者台帳の作成等の被災者支援手続
1

304

のための基盤的なシステム（以下「基盤システム」と言う。）を、クラウド上で整備することとしております。基盤システムに参画いただいた地方公共団体においては、住民情報と被災情報とを連携させて被災者台帳を作成することが可能になるほか、マイナポー
タル（官民のオンラインサービスをシームレスに結ぶ、拡張可能性の高いインターネッ
ト上のサービスのこと）のぴったりサービス（サービス検索機能・電子申請機能）を経由した住民からの罹災証明書の電子申請について、システム上での申請内容の確認や、申請情報の被災者台帳への自動反映が可能になるなど、災害時の行政事務の効率化が図られます。加えて、罹災証明書のコンビニ交付も可能になり、被災者の利便性の向上にもつながります。既に被災者支援システムを導入している地方公共団体であっても、既にお使いのシステムをそのまま利用しつつ、基盤システムの一部機能を活用可能なよう整備する予定であり、また、これから被災者支援システムを導入される地方公共団体においては、クラウド上の基盤システムを操作することにより対応可能となることから被災者支援システムのためのハード整備が不要となるため、システム導入が容易に行えます。また、被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の支給等に関する事務の簡素化や電子申請の円滑化を図るための活用方策について検討を行っております。本シス
テムは、令和３年度中に整備し、令和４年度より運用を開始する予定ですので、本システムの運用開始後、各地方公共団体におかれましては、積極的に活用していただきます
ようお願いします。
① 被災者支援に係るマイナポータルの活用について
災害発生後、各地方公共団体は被災者の生活再建の取組を支援する各種制度を展開しますが、その際、被災者と行政の双方において様々な負担が生じることを踏まえ、各種手続を迅速かつ効率的に行うことが重要です。
災害発生時に市町村が行う各種被災者支援の手続において、マイナポータルのぴったりサービスを活用することにより、被災者は、居住する市町村の窓口に出向かずともマイナポータル上で自らの被災状況に即した支援制度（罹災証明書の発行、
災害弔慰金及び被災者生活再建支援金の支給等）を検索・確認し、申請届出書をオンラインで作成・印刷すること、電子申請機能を用いて申請等を行うことが可能となります。
また、市町村は、ぴったりサービスを通じて、被災者支援制度の周知及び申請届
出様式の提供等を行うことと併せ、被災者からの申請内容を電子データで受け取るなど、事務作業の効率化を図ることが可能となります。
被災者と行政双方の負担軽減を図り、迅速かつ効率的な被災者支援を実施するため、マイナポータルの積極的な活用をお願いいたします。
＜被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/minorportal/index.html② 被災者生活再建支援金の手続における住民票等の添付不要化について支援金の申請手続については、申請書にマイナンバーを記載することにより、住民票の添付が不要となっていますので、この点について引き続き積極的な活用をお2305願いいたします。
（「被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務における情報連携開始について」令和２年７月 20 日付け事務連絡内閣府
政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））参照。）
また、市町村が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第８項に規定する罹災証明情報を含む
特定個人情報を複数の被災者支援措置に係る事務において利用することについて、同法第９条第２項に基づき条例で定めた場合には、各被災者支援措置に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答等に関する事
務において、マイナンバーを利用して罹災証明情報を含む特定個人情報を検索し、当該申請に係る被災者の罹災証明情報を確認することができるようになることから、申請時に罹災証明書（写しを含む。）の添付を求めることが不要となります。
（『「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行
政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」の公布に伴う改正後の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における罹災証明書の交付に関する事務の運用について』令和元年５月 31 日付け府政防第 113 号内閣府
政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）参照。）
このような取組により、被災市町村の行政運営の効率化が図られ、担当職員の事
務負担の軽減が図られるとともに、申請者の負担軽減にもつながりますので、マイナンバーを利用した住民票の添付不要化や罹災証明情報の庁内連携を円滑に行うことができる体制を構築いただくとともに、積極的な活用をお願いいたします。
（２）被災者生活再建支援制度データベース
大規模災害時には、各省庁や各都道府県等から各種被災者支援の制度の情報が提供されていますが、多くの制度があることや、順次新たな制度が追加されることから、被災者や地方公共団体の行政機関窓口の職員等（以下「被災者等」という。）が必要な制度を調べ、利用できるまでに時間・労力を要している状況であると思われます。そのため、被災者等が必要な情報をワンストップで簡単に検索できるような環境の整備が重要であると考えております。
こうした状況に鑑み、被災者等への支援制度の利用促進、生活再建支援の迅速化を図るため、生活再建支援の制度を一元的に集約したデータベースを令和３年度中に整備する予定としております。本整備では、各都道府県及び各市町村の所管する被災者支援制
度の情報を、今後準備が整い次第入力していただくことを予定しておりますので、その際にはご協力をお願いいたします。また、整備後についても、データベースに登録していただいた被災者支援制度の情報を適切に更新していただくとともに、行政機関窓口の職員の業務等へのご活用に併せて被災者の方々への周知についてもご協力をお願いいたします。
（３） 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
近年、頻発化・激甚化する災害への対応や、被災者の支援を効果的・効率的に行うためには、地方公共団体等においてもＩＣＴを始めとする先進技術を積極的に活用してい3306

くことが重要です。
このため、内閣府においては、令和３年度中に、災害対応に当たる自治体等と民間企業が持つ先進技術のマッチングや、自治体における効果的な活用事例の横展開等を行う「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置することとしております。プ
ラットフォームでは、常設するウェブサイト（以下「マッチングサイト」という。）の開設・運営と、年間３回程度のセミナーの開催を予定しています。
令和３年度第１四半期末にマッチングサイトを開設予定ですので、各地方公共団体におかれては、マッチングサイトに積極的に登録いただきますようお願いいたします。
＜令和３年度予算案・税制改正等概要（内閣府防災担当）＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/yosan/pdf/r3_yosan_0120.pdf

２．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所及び避難所外の避難者への生活支援等について（１）避難所における新型コロナウイルス感染症対策について
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで通知等を発出し、助言を行ってきたところですが、今後も引き続き、平時の事前準備及び災害時の対応を徹底していただくようお願いいたします。
＜避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について＞
これまでの通知等について、「避難所における新型コロナウイルス感染症対策報」に掲載しています。
http://www.bousai.go.jp/index.html

関連情また、災害が発生し、避難所を開設する際には、①避難者の健康管理（受付時の問診・検温の実施、その後の健康状態の確認等）②避難所の衛生管理（マスク、消毒液の用意等）③避難者スペースの十分な確保（テープ、パーティション、テント等を利用した区画等）④発熱者等への対応（専用スペース、区分した動線、専用トイレの確保等）
等の新型コロナウイルス感染症対策を徹底していただくようお願いいたします。
（２）避難所外避難者を含めた被災者の支援
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、自宅や親戚・知人宅等への避難を促してきたことから、先般の令和２年７月豪雨災害においては、避難所外に避難する方が相当
数おられました。こうした避難所外避難者に対しても、物資の提供や安否確認等の支援が適切に行われるよう、対応を検討しておくことが重要です。
例えば、避難者への物資の受渡しについて、避難所外の地区の拠点において消防、市
町村の職員、地区の代表者の協力を得て行うことが考えられます。また、安否確認等については、自治会や保健所、福祉関係団体等とも連携しながら行うことが考えられます
ので、地域の実情に応じて適切に対応していただくよう、お願いいたします。
4307

また、避難所の受付窓口では、必要に応じ、被災者に関するアセスメント調査票（※）
を配布し、避難所にいる避難者だけでなく、生活物資等を受け取りに避難所に来られる
在宅避難者等の被災状況の確認に活用するとともに、被災者台帳につなげることもご検討ください。
（※）
「令和元年度医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループにおける議論の取りまとめについて（情報提供）」（令和２年５月７日付け事務連絡厚生労働省大臣
官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室通知）
医療・保健・福祉・防災関係者が分野横断的に被災者の被災状況をただちに把握し、共有することを目的に作成するもの。以下の URL の別添１を参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/000627849.pdf

３．被災者台帳の作成について
被災者台帳は、被災者の支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる支援を総合的かつ効果的に実施するため、災害発生時の被災市町村では、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約した台帳です。
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）において、被災者台帳に記載又は記録する情報について明確にするとともに、法律に明確な根拠を設けて個人情報保護条例との関係を整理しています。
被災者台帳を利用することにより、例えば、「住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況」（災害対策基本法第 90 条の３第２項第５号）が市町村内部で共有され、従来申請に当たって罹災証明書の添付を必要としていた市町村の支援施策について、その添付を不要とすることも可能になります。また、災害発生後に速やかに情報を収集することが可能となるよう、被災者台帳に記載・記録する事項及び関係部局の把握、情報入手・共有・提供のための方法等のルールの決定など、「平時からの準備」が重要ですので、市町村においては、被災者台帳の作成等が積極的に行われるよう対応方お願いいたします（「災害対策基本法等（安否情報の提供及び被災者台帳関連事項）の運用について」（平成 26 年
１月 24 日付け府政防第 60 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）通知）参照）。
近年、災害が激甚化する中で、被災者ごとに適切な生活支援の制度を活用できるような見守り・相談支援を行うことが重要です。被災者台帳に掲載される情報は、被災者の基礎データであり、見守り・相談支援の対象者を検討する際にも活用できます。
これらのことから、被災者台帳の作成等が積極的に行われるよう対応方お願いいたします。
＜「被災者台帳の作成等に関する実務指針」（平成 29 年３月内閣府）＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html＜参考＞宮城県仙台市や鳥取県など複数の地方公共団体において、被災者個々の状況を把握し、被災者それぞれの課題に応じて相談や支援をする取組が行われています。被災者台帳に掲5308

載される情報は、このような相談や支援を行うための基礎データとして活用できます。
・宮城県仙台市（「仙台市被災者生活再建推進プログラム」）http://www.city.sendai.jp/kenkojigyosuishin/shise/daishinsai/fukko/sekatsu/index.html
・鳥取県（「生活復興支援リーフレット」）
https://www.pref.tottori.lg.jp/262364.htm
なお、「１．
（１）被災者支援手続におけるデジタル技術の活用等」に記載の通り、地方公共団体情報システム機構が提供している被災者支援システムによる被災者台帳の作成をすることができますが、今後、内閣府では、地方公共団体が共同利用可能なシステム上で、住民情報を被災情報と連携して被災者台帳を作成することができ、また、被災者がぴったりサービスを活用して直接役所に出向かなくても罹災証明書の電子申請を行うことができ、罹災証明書をコンビニで交付する基盤的なシステムを、令和３年度中に整備し、
令和４年度より運用を開始する予定です。被災者の利便性が図ることができる上、行政事務の効率化に資するシステムですので、当該システムの運用が開始された際には、積極的に活用していただきますようお願いいたします。
＜「令和３年度予算案・税制改正等概要（内閣府防災担当）」21 ページ参照。＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/yosan/pdf/r3_yosan_0120.pdf

４．国による物資支援と「物資調達・輸送調整等支援システム」の活用について
大規模災害が発生した場合には、国が自ら、被災都道府県からの具体的な物資要請を待たずに、被災者の命と生活環境に不可欠な必需品などを調達し被災地に緊急輸送する、いわゆるプッシュ型支援を実施します。
プッシュ型支援の実施の際は、効率的な物資輸送の観点から、都道府県が設置する広域物資輸送拠点への輸送が基本になるため、被災都道府県におかれては、早急な拠点の開設はもとより、物流事業者への拠点運営業務の委託により必要な人員や資機材を確保するな
ど、迅速な拠点管理体制を確立いただくとともに、同じく物流事業者に輸送業務を委託するなど、管内市町村への物資輸送に必要な輸送体制を早期に確立するようお願いいたします。
同様に、各市町村においても、迅速に支援物資を避難所等へ輸送する必要があるため、拠点管理体制及び輸送体制の早期確立に努めていただきますようお願いいたします。
また、物資の要請や調達、輸送等に係る各種情報の把握や共有にあたっては、「物資調達・輸送調整等支援システム」の活用により、一層迅速かつ効率的な実施が可能となるため、各地方公共団体におかれては、積極的な活用をお願いいたします。
なお、平時における災害に備えた取組みとして、各都道府県、各市町村ともに、物流事業者と協定を締結するなど、拠点管理・輸送体制に万全を期すようお願いします。
同じく、平時における災害に備えた「物資調達・輸送調整等支援システム」の活用については、内閣府としても災害時の最低限の操作に絞った緊急時マニュアルや、操作主体毎に分かりやすい操作マニュアルの作成、実災害を想定した国主体での操作訓練の実施など、
6309

自治体における円滑な導入・運用に向けた支援を実施しておりますので、都道府県において、災害時の運用を事前に計画やマニュアルに定めた上で管内市町村に周知するなど、システム活用に係る意識の共有を図るとともに、システムを使用した実践的な訓練の定期的実施等により、システム操作の習熟を図っていただくようお願いいたします。また、本シ
ステムは平時からの備蓄物資の管理に活用可能であるとともに、消防庁において毎年各自治体あてに調査を実施している「消防防災・震災対策現況調査」においても、本システムへの備蓄入力によって、備蓄物資に係る調査項目については報告不要となっておりますので、合わせて周知します。

５．災害救助法の適用等について（１）災害救助法の適用について
災害が発生し、住家等への被害が生じた場合のほか、生命・身体への危害が生じた場
合には、災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）の適用が可能となりますので、各都道府県及び救助実施市においては、災害の状況について細心の注意を払っていただくようお願いするとともに、場合によっては被害の程度が不明確な状況でも、適用に関して躊躇なく、前広に内閣府にご相談いただきますようお願いいたします。
併せて、避難所の開設についても躊躇なく行っていただくとともに、都道府県と各市町村における被害の状況等の情報共有に万全を期すようお願いいたします。
（２）災害救助法の適切な運用について
災害救助法の運用について、地方公共団体によっては、古い「災害救助事務取扱要領」
や過去の取組事例集などに基づき運用がなされていた事例等が見受けられます。
今般の災害に関する運用の状況なども踏まえ、「災害救助事務取扱要領」について適宜見直しを行っていますので、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用をしていただ
くようお願いいたします。
（３）被災住宅の応急修理制度の運用について
住宅の応急修理については、令和元年度の台風第 15 号を契機に、一部損壊の住宅のうち損害割合が 10％以上の被害が生じたものについて準半壊として支援の対象としたことから、正しい運用に係る考え方を「災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」として示していますので、ご留意願います。
近年、応急修理の完了について長期化傾向が続いております。早期の被災者の生活再建のためには、速やかに修理が完了することが必要であるため、地域の工務店団体等の協力も得つつ、早期完了に向けた環境整備を図っていただくようお願いいたします。
＜災害救助法＞
http://www.bousai.go.jp/oyakudachi/info_saigaikyujo.html※「災害救助法の概要」、「災害救助事務取扱要領」及び「災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」等について掲載

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（４）応急修理期間における応急仮設住宅の使用について
近年の災害において、工事業者の不足等により応急修理の修理期間が長期化しており、修理完了までの間、避難所生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時入居せざるを得ない世帯が見られる傾向にあることから、令和２年７月豪雨以降に発生した災害より、応急修理期間が１か月を超えると見込まれる方であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方については、応急修理完了までの間、一時的な住まいとして、賃貸型応急住宅への入居（災
害発生の日から原則６か月までの間）を可能とすることとしています。
応急修理完了までの間、応急仮設住宅への入居を行う場合など、応急修理の修理期間の長期化が見込まれる場合には、地域の工務店団体等及び民間賃貸業関係団体等とも調整いただき、被災された方の地元での早期の住宅再建に努めていただくようお願いいたします。
＜令和２年７月豪雨に係る応急仮設住宅について（令和２年７月 17 日事務連絡）＞http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/r2_07ooame/pdf/0717.pdf

６．住家の被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付について（１）住家の被害認定調査について
災害に係る住家の被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付については、災害対策基本法第 90 条の２の規定により、市町村長は、被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないとされています（「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」（平成 25 年６月 21 日府政防第 559 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）通知）参照）。
内閣府では、「災害の被害認定基準について」（平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）に基づき、住家の被害認定調査を円滑かつ迅速に行うため、標準的な調査方法及び判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用
指針」（平成 13 年７月作成、令和３年３月最終改定）（以下「運用指針」という。）を定めるとともに、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）」（令和２年３月内閣府（防災担当））において、被害認定調査における各部位ごとの損傷程度を写真により例示するなど、調査の参考となる資料を掲載しております。これらの基準・運用指針等を踏まえ、適切に住家の被害認定調査を実施していただくようお願いいたします。この際、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の第２次調査や再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するようご配慮願います。
なお、運用指針については、令和３年３月改定で、被災者生活再建支援法の改正（令和２年 12 月４日公布・施行）による被災者生活再建支援金の中規模半壊世帯（住家の損害割合が 30％以上 40％未満の世帯）への対象拡充を踏まえ、被害の程度に中規模半壊の区分を設ける等の見直しを実施していますのでご留意ください。
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（２）被災した住家の写真撮影・保存について
罹災証明書の交付にあたっては、その前提として市町村職員による住家の被害認定調査が実施されることとなりますが、被災者が調査の前に建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査・判定が困難となるため、あらかじめ、
被災者自身が被害状況について写真撮影を実施し、保存しておいていただくことが肝要です。
また、被災した住家の調査・判定にあたっては、根拠資料として、調査員による損傷箇所の写真撮影も重要となります。
これらの点について、「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和２年７月５日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生
活再建担当））において、被災者に対する写真撮影・保存の周知の徹底や調査段階での写真撮影・保存の適切な実施についてお知らせしています。これらも参考としつつ、円滑かつ適正な住家の被害認定調査の実施に努めていただくようお願いいたします（３）罹災証明書の交付について
内閣府では、罹災証明書を遅滞なく交付することができるよう、「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（令和２年３月内閣府（防災担当）（以下「手引き」という。）を定めています。本手引きを参考に、住家の被害認定調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保など罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に努めていただくようお願いいたします。
また、罹災証明書の様式については、地方公共団体等からの様式を統一してほしいとの要望を踏まえ、「罹災証明書の様式の統一化について」（令和２年３月 30 日付け府政防第 737 号内閣府政策統括官（防災担当））において、統一様式を提示するとともに、罹災証明書の交付枚数や代理申請については、「罹災証明書の交付に係る運用について」（令和２年３月 30 日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当））において、統一的に運用することが適切である旨を通知しています。これらの通知等も参考としつつ、罹災証明書の適切な交付に努めていただくようお願いいたします。
なお、統一様式については、被災者生活再建支援法の改正（令和２年 12 月４日公布・施行）による被災者生活再建支援金の中規模半壊世帯への対象拡充を踏まえ、「罹災証明書の統一様式の改定について」（令和２年 12 月４日付け府政防第 1747 号内閣府政策統括官（防災担当））において、被害の程度に中規模半壊を設ける等の見直しを実施し、統一様式を改定しておりますので、ご留意ください。
さらに、住家の被害認定調査に従事する職員の育成等のための映像資料を内閣府ホームページ（下記＜災害に係る住家の被害認定＞URL 中の「（映像資料）住家の被害認定調査の判定方法」を参照。）に公開しております。運用指針や手引き等と併せてご確認の上、適切なご対応をお願いいたします。
また、罹災証明書の交付については、「１．デジタル技術の活用等による被災者支援業
務の迅速化・効率化について」のとおり、市町村の被災者支援に関するシステムの導入を促進するため、地方公共団体が共同利用可能なシステム上で、住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを、令和３年度中に整備し、令和４年度より運用を開始す9312

る予定としています。当該システムの運用が開始された際には、積極的に活用をいただ
きますようお願いいたします。
（４）災害発生時の罹災証明書交付業務における実施体制の確保等について被災した住家の調査・判定方法や罹災証明書の交付などの罹災証明書交付業務において、被害の規模と比較して被災市町村の職員のみでは不足すると見込まれる場合には、「応急対策職員派遣制度」（総務省）をはじめとする他の地方公共団体に対する応援の要
請や民間の専門家等の活用について検討するとともに、被害が複数の市町村にわたる場
合には、市町村によって調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、貴都道府
県から被災市町村に対し必要な支援を行っていただくようお願いいたします。特に、災害発生後は速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施していただきますようお願いいたします。この際、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるように努めていただくようお願いいたします。
なお、本説明会の実施に当たっては、内閣府の担当職員又は独立行政法人都市再生機構の職員（内閣府との協定※に基づく。）を説明者として派遣することも可能ですので、
随時ご相談ください。
※「災害時の住家の被害認定業務支援に関する内閣府と独立行政法人都市再生機構との協定について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））参照。

また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、罹災証明書交付業務において、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）が発生することが懸念されることから、「罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について」（令和２年５月 27 日付け府政防第 950 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））の通知を参考としつつ、罹災証明書交付業務の適切な実施に努めていただくようお願いいたします。
※（１）～（４）に関連する被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付に係る資料は、
内閣府ＨＰ（下記＜災害に係る住家の被害認定＞URL）に掲載しておりますので、ご活用ください。

＜災害に係る住家の被害認定＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

７．被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県における支援措置の検討等について自然災害により住家に著しい被害を受けた被災者の支援については、一定規模以上の被害が生じ、被災都道府県のみでは対応が困難な場合は、全都道府県による相互扶助とそれに対する国の支援による被災者生活再建支援制度が適用されます（適用は各都道府県で判
断）。
10

313

被災者生活再建支援制度の適用に当たっては、被災者の生活再建を支援するという目的を十分踏まえ、被災者の生活の速やかな再建に資するよう、被害状況の調査から支援金の支給に至る事務を適切に行っていただきますようお願いいたします。特に、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」（令和２年法律第 69 号。以下「改正法」という。）」が令和２年 12 月４日に公布・施行され、制度改正が行われておりますので、これを踏まえた適切な事務の実施をお願いいたします。
（改正法では、支給対象となる被災世帯として、住宅が半壊し相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（損害割合が 30％台の半壊世帯）を追加し、同世帯に対し、居住する住宅を建設又は購入する場合は 100 万円、補修する場合は 50 万円、賃借する場合は 25 万円を支給することとしており、令和２年７月豪雨以降に発生した災害から適用することとしています。）
また、迅速な制度の適用や被災者への適切な周知・説明、円滑な支援金支給事務の実施などにより、支援対象となる被災者が申請期間内に確実に支援金の支給を申請できるようにするとともに、「１．デジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化・効率化について」にもあるとおり、マイナポータルの積極的な活用や、マイナンバーを利用した罹災証明情報に係る庁内連携の実施をするなど、各自治体の人員体制や災害の規模も考慮の上、支援金の迅速な支給に努めていただきますようお願いいたします。
なお、支援金の支給までの期間については、現行申請から支給まで概ね２月半程度要していますが、国会審議の過程でも被災者のため短縮するよう求められており、「１．デジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化・効率化について」にもあるとおり、基盤システムの活用について検討（システム上での申請内容の確認などのデジタル化）しており、支給までの期間を 30 日程度（各自治体の人員体制や災害の規模に応じてさらに期間を要する場合もある。）に短縮することを目指したいと考えています。本システムにより支援金の支給に関する事務のデジタル化が可能となりましたら、積極的に活用して頂き、支援金の迅速な支給に努めていただきますようお願いいたします。
加えて、被災者生活再建支援法については、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難
な著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、支援金を支給することとしているところですが、同法の適用となる災害による被災世帯を有する都道府県が、同災害で同法が適用されない世帯に対して、条例等に基づき独自支援制度で支援金を支給した場合、同法の範囲内で支給した額の５割を特別交付税で措置することとされています。現在、多くの都道府県において独自支援制度を創設済みですが、その他の都道府県におかれても、独自支援制度の検討を進めていただくようお願いいたします。
＜被災者生活再建支援制度＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html※「被災者生活再建支援法の概要」等について掲載

８．保険・共済の加入促進について
被災者生活再建支援法は、被災者の生活再建に関する「公助」の取組ですが、自然災害
からの生活再建については「自助」による取組も重要です。この点については、全国知事
11314

会等による「被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」の検討結果報告においても「国、地方公共団体は連携して関係団体とも協力しながら、住民に対し、自然災害に備えた適切な保険・共済への加入を促進するなど、被災時の生活再建に向けた自助の取組を促していく必要がある。」とされています。各都道府県におかれては、令和２年 12 月に送付させていただきました、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について」（令和２年 12 月４日付け府政防第 1746 号内閣府政策統括官（防災担当））の別紙３「自然災害における保険・共済の加入促進に向けて」を踏まえ、防災基本計画に基づき、保険・共済に係る事項を地域防災計画に盛り込むなど、関係部局及び貴管内の市町村への周知等を通じて、貴管内の住民に対し、自然災害による損害を補償する適切な保険・共済への加入の促進に資する情報提供を行うなど、災害への備えとなる「自助」の取組を促す
ようお願いいたします。
＜被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/201204tsuti.pdf

９．災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けについて（１）災害弔慰金等の支給について
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「災害弔慰金法」という。）の規定により、災害救助法が適用されるなど一定規模以上の自然災害により死亡した住民の遺族に対し、市町村は、条例の定めるところにより、災害弔慰金を支給することができるとされています。
また、災害弔慰金法において、市町村は、条例の定めるところにより、自然災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに精神又は身体に災害弔慰金法別表に掲げる程度の障害がある住民に対し、災害障害見舞金を支給することができるとされています。
令和元年の災害弔慰金法改正において、市町村は、災害弔慰金又は災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めることとされており、適切な対応をお願いいたします。
平成 31 年４月に災害関連死の定義を定め、災害関連死の審査状況を把握するために、
令和２年２月に災害弔慰金等負担金交付要綱を改正し、実績報告の際、付表として災害関連死調査表を提出いただいているところですが、同調査表は災害弔慰金支給の有無にかかわらず提出いただくことになっておりますので、適切な対応をお願いいたします。
＜参考＞
市町村による災害関連死の認定が円滑、適切に行われることを目的として「災害関連死事例集」を令和３年４月に取りまとめ、内閣府ホームページ上に公表いたしました。本事例集には、災害関連死の認定・不認定例、裁判例のほか、市町村における認定基準、審査会等の例も掲載しておりますのでご活用ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/kanrenshijirei.html（２）災害援護資金の貸付けについて12315

災害弔慰金法においては、市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法による救助の行われる災害等により負傷又は住居、家財に被害を受けた世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うことができるとされています。貸付に当たっては、被災者が無理なく貸付金を返済できるよう、市町村の判断で被災者の返済能力に応じて貸付額を決定することが可能であることに留意願います。
貸付け申請期間は、被災後の生活再建の原資という制度の趣旨から、できるだけ早期に貸付事務を行うことが望ましく、その一方で、市町村の事務体制の観点からの準備も必要であることから、災害が発生してから３か月以内に申請の受付を終了する旨の通知を行っているところであり、原則としてそれに従った取扱いがなされています。
平成 30 年の災害弔慰金法の改正において、貸付利率について、年３％以内で条例で定める率とされたところですが、貸付利率は災害援護資金の事務費に充てられることに鑑み、市町村において十分慎重に検討されるべきことに留意願います。
また、同年の災害弔慰金法施行令の改正において、保証人の規定が削除されました。
保証人を附すかどうかについては、市町村の判断で条例で定めることになりますが、その考え方として、保証人を附さないとした場合、債権管理が困難になることがあることも勘案した上で慎重に検討いただくよう、お願いいたします。

１０．「被災者支援に関する各種制度の概要」の活用について
内閣府では、「被災者支援に関する各種制度の概要」パンフレットを作成し、内閣府ホームページに掲載しておりますのでご活用ください。Word ファイルが必要な場合はご連
絡いただければ送付いたします。
なお、本資料の活用に当たっては、パンフレット中の「問い合わせ先」欄を具体的な担当部局名、電話番号等に修正し、さらに独自の支援制度を追加するなど、被災者にとって一層有用なものとなるよう配慮してください。
＜被災者支援に関する各種制度＞
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html※「被災者支援に関する各種制度の概要」について掲載

以

13

316

上

＜問い合わせ先＞○１について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付 西山
TEL：03-3501-6996（直通）E-mail：naoto.nishiyama.a8e@cao.go.jp
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付 箕輪
TEL：03-3593-2849（直通）E-mail：atsushi.minowa.r7d@cao.go.jp
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付 辻野
TEL：03-3503-9394（直通）E-mail：mitsuru.tsujino.i7r@cao.go.jp
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付 浅川
TEL：03-3503-9394（直通）E-mail：kazuyuki.asakawa.k4w@cao.go.jp○２について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付 赤司、長谷川、村上TEL：03-3501-5191（直通）E-mail：toshikazu.akashi.a6z@cao.go.jp
E-mail：yohei.hasegawa.v4y@cao.go.jp
E-mail：eiji.murakami.f7x@cao.go.jp○３、１０について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付 箕輪、立花、田中
TEL：03-3593-2849（直通）E-mail：atsushi.minowa.r7d@cao.go.jp
E-mail：mariko.tachibana.u3z@cao.go.jp
E-mail：yu.tanaka.r2z@cao.go.jp○４について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業継続担当）付 中島
TEL：03-3503-2231（直通）E-mail：koji.nakajima.h4y@cao.go.jp○５について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付 阿部、横田
TEL：03-3503-9394（直通）E-mail：yoshinobu.abe.m7c@cao.go.jp
E-mail：yoshihiro.yokota.i4i@cao.go.jp○６について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付 辻野
TEL：03-3503-9394（直通）E-mail：mitsuru.tsujino.i7r@cao.go.jp○７、８について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付 浅川
TEL：03-3503-9394（直通）E-mail：kazuyuki.asakawa.k4w@cao.go.jp〇９について内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付 山根
TEL：03-3501-5191（直通）E-mail：takeshi.yamane.d2s@cao.go.jp

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府政防６７０号
令 和 ３ 年 ６ 月 24日
警察庁警備局長 殿消防庁次長 殿
中小企業庁次長 殿
国土交通省住宅局長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）

災害の被害認定基準について

災害の被害認定基準については、「災害の被害認定基準について」（平成１３年６月
２８日府政防第５１８号）（以下「平成１３年通知」という。）において、統一基準を通知しているところである。
その後、平成２５年６月施行の災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の改正に
より、災害による住家の被害の程度を証明する罹災証明書の交付が義務付けられ、令和元年１０月には、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に基づく住宅の応急修理の対象が準半壊に拡大されるとともに、令和２年１２月施行の被災者生活再建支援法（平成１０
年法律第６６号）の改正により、中規模半壊世帯が支援金の支給対象として追加されたことを踏まえ、平成１３年通知の別紙を次表のとおり改めることとした。
従って、貴省庁におかれては、災害の被害状況の報告等の重要性に鑑み、この方向で統一するようよろしくお取り計らい願いたい。

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別
被害種類
死

者

認

定

基

紙

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体を確認することができないが死亡したことが確実なものとす
る。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるも
のとする。

重傷者
軽傷者

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあ
るもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みの者とする。

住家全壊（全焼・全流失）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわ
ち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

住家半壊
（半焼）

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、
すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要
素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

大規模半壊居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む
大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上
70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％
以上 50％未満のものとする。

中規模半壊居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものと
する。

半

壊

住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。
具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 30％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上
30％未満のものとする。

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準半壊

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

非住家

住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場
合には、当該部分は住家とする。

（注）（１） 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物または完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
（２） 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
（３） 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

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