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第73期

中 間 報 告 書
平 成31年4月1日 か ら 令 和 元 年9月30日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第73期第2四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）につきまして、事業の概況をご報告申しあげます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境は改善が続き、企業収益は高水準で底堅く推移する等、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響および原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等から景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、中国経済の減速等を受けた外需の低迷が輸出企業の設備投資抑制に作用したものの、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資、新技術活用のための研究開発投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。
このような状況のもと、連結受注高は158億16百万円（前年同期比36.2%増）となり、連結売上高は96億2百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は7億32百万円（前年同期比21.9%減）、経常利益は7億45百万円（前年同期比22.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円（前年同期比23.5%減）となりました。
第3および第4四半期につきましては、当社グループは、引き続き受注・売上の拡大に向け技術力・営業力を強化し、品質およびお客様満足の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
1代表取締役社長

令和元年12月

小林康眞

事業の概況
■受注高（百万円）
25,00020,000

第2四半期累計
通期11,727 11,612

10,00010,0005,000

5,00000

第70期 第71期 第72期 第73期

第2四半期累計
通期

2,000

1,000

ンジニアリング（EMPC※ ）方式での受注拡大を図る
べく設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に

第2四半期累計
通期比37.5%増）となりましたが、連結売上高は34億14百万円（前年同期比11.3%減）となり、営業利益は39百万円（前年同期比86.8%減）となりました。
※‌「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

1,515
1,189

1,000

967600745018
第70期 第71期 第72期 第73期631649
475

497

400
200

500
09,602打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。

■親会社株主に帰属する四半期・当期純損益

800

751

9,408

9,312

第70期 第71期 第72期 第73期

1,200

1,500975で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工

その結果、連結受注高は72億37百万円（前年同期

1,400

1,729

21,510

事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエ

（百万円）
1,600

2,272

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジ

17,331

7,033【エンジニアリング事業】
ニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場

15,000

6,326

（百万円）
2,500

20,36020,00015,816■経常利益

第2四半期累計通期（百万円）
25,00021,099 21,110 21,627

15,000■売上高△200【化工機事業】
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う
化工機事業につきましては、主要商品の能力増強や生△5

産設備の更新等に投資を行う企業も一部には見受けら

第70期 第71期 第72期 第73期

れましたが、景気の先行き不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対して慎重な姿勢を維持し、既存設備の定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務と

■受注高

■売上高

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

23.4%

26.9%
45.8%
27.3%
化工機事業

エンジニアリング事業なりました。
その結果、連結受注高は43億24百万円（前年同期比17.4%増）、連結売上高は39億41百万円（前年同35.6%41.0%

期比11.2%増）となり、営業利益は4億19百万円（前年同期比6.0%増）となりました。

化工機事業 エンジニアリング事業

2

事業の概況
【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましジニアリング会社として技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。ては、再稼働に向けた安全審査に進捗が見られる原子エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・力発電所および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行村でのMOX燃料製造設備関連業務、また、福島第一原うプラントエンジニアリング（EMPC）方式での受注

子力発電所関連の廃止措置に向けた各種装置を受注す

および利益拡大に向けて営業・技術力を強化ならびにべく営業活動を展開いたしました。

新技術の開発に取り組むとともに、これらを担う人材

その結果、連結受注高は42億53百万円（前年同期の育成に注力いたします。また、今後もホームページ比59.6%増）、連結売上高は22億46百万円（前年同等の媒体および催事への出展等を通じて当社が総合プ期比11.5%増）となり、営業利益は2億73百万円（前ラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上

年同期比12.4%増）となりました。

を図ります。

【対処すべき課題】

事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの化工機事業につきましては、営業力強化のため、各今後のわが国の経済情勢は、内需にけん引される形活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およで緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、懸び共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの確念される米中貿易摩擦の長期化が世界経済に与える影保・拡大に一層注力いたします。また、顧客から信頼響や中国経済の先行き等に留意する必要があり、引きされる人材育成および工事体制強化のため、引き続き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。こ

若手監督者を中心に教育研修を充実させ、既存技術をのような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下で伝承、能力向上を図るとともに、工事監督者および工も一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えており事品質の確保に努めてまいります。

ます。

3エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電

このような認識に立ち、令和元年度（平成31年度）

所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・から令和3年度までの第12次中期経営計画を決定いた保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃しました。業績目標につきましては、第12次中期経営

炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務およ計画の最終年度である令和3年度に売上高230億円、び除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に経常利益12億円以上の確保を目指します。

関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所

この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続料（MOX燃料）加工工場の安全審査終了を見据えた耐します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエン新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

連結財務諸表

連結貸借対照表科（単位：百万円）
前連結会計年度目（平成31年3月31日現在）

資産18,73815,842

固定資産8,4298,294

有 形 固 定 資 産

5,6825,615

無 形 固 定 資 産

2425

投資その他の資産

2,721

2,653

27,167

24,136

合計（負 債 の 部）
流動負債

12,017

8,944

固

定

負債

4,072

3,954

16,09012,899負債

合計（純資産の部）
株

主資資本

本

9,408

9,602

価

7,447

7,860

益

1,960

1,742

販売費及び一般管理費

1,022

1,010

益

937

732

金

8,622

8,874

1,030

1,030

売
売

営

目

上
上
上

原
総業

利

利

4月1日
自 平成31年 4 月 1 日（自至 平成30年
平成30年 9 月30日） （至 令和元年 9 月30日）

営

業

外

収

益

46

41

営

業

外費

用

1728

経

常利

益

967745特別損失00

税金等調整前四半期純利益

967

745

法 人 税 等 合 計

317

248

四 半 期 純 利 益

649497

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

649497

連結キャッシュ・フロー計算書

資

本

剰

余

金

103

103

科利益

剰余

金

7,806

8,058

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

自己株式

△

その他の包括利益累計額

317

△

317

47△ 1,252△

100

11,236

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

△

277

△

480

24,136

現金及び現金同等物の四 半 期 末 残 高

11,077

負債及び純資産合計

27,167合4月1日
自 平成31年 4 月 1 日（自至 平成30年平成30年 9 月30日） （至 令和元年 9 月30日）

128計産（単位：百万円）
当第 2 四半期連結累計期間

△

2,362

資目

前第 2 四半期連結累計期間

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

2,455

純

高科
売

動

産

当第 2 四半期連結累計期間（令和元年9月30日現在）

流（単位：百万円）
前第 2 四半期連結累計期間

当第２四半期連結会計期間末（資 産 の 部）

資連結損益計算書

5,301

4,903

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4会社概要会社概要（令和元年9月30日現在）

支店・工場・事業所等（令和元年9月30日現在）
東商号

木村化工機株式会社

本社〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

設立

昭和25年6月9日

金1,030,000,000円

資本

従業員数（連結）

京支店〒110-0015

東京都台東区東上野一丁目2番13号

カーニープレイス新御徒町☎（03）3837-1831

尼崎工場〒660-8567

兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300

静岡工場〒417-0002

静岡県富士市依田橋字芝添337番地の1☎（0545）32-1085

愛媛

工場〒791-3102

愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145

378名

大分工場

〒870-0114

大分県大分市小中島三丁目1番2号☎（097）521-2281

役

員（令和元年9月30日現在）
代 表 取 締 役 社 長

小林

康

眞専

務

取

締役

福田

正

行

専

務

取

締役

梅澤

常

務

取

締役

福森

文男

茂

取

締役

矢

野

謙介

取

締役

天野

次郎

取締役

佐伯取

締役

井城

逸雄

取締役（常勤監査等委員）

喜多芳

文

取締役（監査等委員）

山﨑幹男

取締役（監査等委員）

田中圭子

博（注）‌取締役（監査等委員）山﨑幹男氏および田中圭子氏は、社外取締役であります。

5

茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758
六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地の7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

株式の状況

子会社（令和元年9月30日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057
神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350

株式の状況（令和元年9月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
6,099名大株主（上位10名）

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/

株主名

持株数

持株比率

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス‌
1,051 千株
信託銀行株式会社（信託口）

5.1 ％

木村化工機関連グループ持株会

995

4.8

株

組

969

4.7

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

754

3.6

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト‌
信託銀行株式会社（信託口）

714

3.4

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

2.9

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.9株

信459

2.2

薫450

2.2

吉415

2.0

式

式会会

小林

木村社

社

奥光

孝村

通（注）持株比率は自己株式（166,578株）を控除して計算しております。

所有者別株主分布状況
証券会社
24名 0.39%

金融機関
21名 0.34%

外国法人等
60名 0.98%

自己名義株式
１名 0.02%

その他国内法人
99名 1.62%

個人・その他
5,894名96.65%（注）大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6株主メモ事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法

100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所第一部証 券 コ ー ド6378

株主名簿管理人 および

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒168-0063

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）

®

証券代行部

0120-782-031

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。