埼玉西部環境保全組合建設工事等最低制限価格制度実施要領
令和５年１１月２９日管理者決裁
（目的）
第１条

この要領は、埼玉西部環境保全組合が発注する建設工事及び建設工事の設計、調査又は測量業務の競争入札を執行するに当たり、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項（同法施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により定める最低制限価格を設定するために必要な事項を定め、もって適正な履行の確保を図ることを目的とする。
（対象）
第２条

最低制限価格を設定する対象は、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下この条において同じ。）が１３０万円を超える建設工事及び予定価格が５０万円を超える建設工事に伴う設計、調査又は測量業務に係る競争入札（総合評価方式による入札を除く。）とする。
（建設工事における算出方法）
第３条

建設工事における最低制限価格は、次の方法により算出するものとする。

(1) 予定価格算出の基礎となった次に掲げるアからエまでの合計額（有価物売却費があるときは、合計額から有価物売却費を控除した額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。ただし、当該合計額が予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない額。以下同じ。）に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．
５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額とする。
ア

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（円未満切捨て）

イ

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切捨て）

ウ

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切捨て）

エ

一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額（円未満切捨て）(2) 管理者が特別なものと認めた場合は、前号の規定にかかわらず、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額から１０分の９．２を乗じて得た額までの範囲内で、管理者が定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。
２

前項第１号本文による算出に当たってはアからエまでの額を合計した段階で１，０００円未満の端数を切り捨て、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加算することとし、同項第１号ただし書及び同項第２号による算出に当たっては予定価格で計算し、１，０００円未満の端数を切り捨て、端数整理後に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。ただし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする場合又は端数整理後の額が予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を下回る場合は、１，０００円未満の端数を切り上げ、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。

３

建設工事のうち電気通信工事における最低制限価格の算出に当たっては、次の各号に掲げる経費をそれぞれ当該各号に定める費用に算入して前２項の規定により算出するものとする。
(1) 機器単体費の額に１０分の６を乗じて得た額（円未満切捨て）

直接工事費(2) 機器単体費の額に１０分の１を乗じて得た額（円未満切捨て）

共通仮設費(3) 機器単体費の額に１０分の２を乗じて得た額（円未満切捨て）

現場管理費(4) 機器単体費の額に１０分の１を乗じて得た額（円未満切捨て）

一般管理費(5) 機器間接費

現場管理費（建設工事に伴う設計、調査又は測量業務における算出方法）
第４条

建設工事に伴う設計、調査又は測量業務における最低制限価格は、次の方法により算出するものとする。
(1) 別表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、予定価格算出の基礎となった同表に掲げるアからエまでの合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
ただし、測量業務に係る契約において、その額が予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を超える場合にあっては、１０分の８．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６を乗じて得た額とし、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタン
ト業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約において、その額が予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては、１０分の８を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６を乗じて得た額とし、地質調査業務に係る契約において、その額が予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を超える場合にあっては、１０分の８．５を乗じて得た額とし、予定価格に３分の２を乗じて得た額に満たない場合にあっては３分の２を乗じて得た額とする。
(2) 管理者が特別なものと認めた場合は、前号にかかわらず、予定価格に１０分の６を乗じて得た額から１０分の８を乗じて得た額まで（測量業務にあっては、１０分の６から１０分の８．２を乗じて得た額まで、地質調査業務にあっては、３分の２を乗じて得た額から１０分の８．５を乗じて得た額まで）の範囲内で、管理者が定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。
２

前項第１号本文による算出に当たってはアからエまでの額を合計した段階で１，０００円未満の端数を切り捨て、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加算することとし、同項第１号ただし書及び同項第２号による算出に当たっては予定価格で計算し、１，０００円未満の端数を切り捨て、端数整理後に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。ただし、測量業務に係る契約において予定価格に１０分の６を乗じて得た額とする場合、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約において予定価格に１０分の６乗じて得た額とする場合、地質調査業務に係る契約において予定価格に３分の２を乗じて得た額とする場合（以下これらを「下限額」という。）又は端数整理後の額が下限額を下回る場合は、１，０００円未満の端数を切り上げ、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
（入札参加者への周知）第５条

競争入札を行うに当たり最低制限価格を設定するときは、当該入札に係る公告又は指名通知に、当該入札に関し最低制限価格が設定されていることを明記し、周知するものとする。
（その他）
第６条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附則この要領は、令和５年１１月２９日から施行し、同日以後に公告又は指名通知する入札について適用する。

別表（第４条関係）
業務区分
測量業務

アイウ

エ

直接測量費

測量調査費

諸経費の額に１０－の額の額分の４．８を乗じて得た額

建築関係の建設

直接人件費

特別経費の技術料等経費の額

諸経費の額に１０コンサルタントの額

額に１０分の６を乗分の６を乗じて得じて得た額

た額

業務
土木関係の建設

直接人件費

直接経費のその他原価の額に一般管理費等の額

コンサルタントの額

額

１０分の９を乗じに１０分の４．８をて得た額乗じて得た額

技術経費の額に１諸経費の額に１００分の６を乗じて分の６を乗じて得得た額た額業務

地質調査業務

直接調査費

間接調査費

解析等調査業務費

諸経費の額に１０の額の額に１０の額に１０分の８分の４．８を乗じて分の９を乗を乗じて得た額

得た額

じて得た額
補償関係コンサ

直接人件費

直接経費のその他原価の額に一般管理費等の額

ルタント業務の額

額

１０分の９を乗じに１０分の４．５をて得た額乗じて得た額

技術経費の額に１諸経費の額に１００分の６を乗じて分の６を乗じて得得た額

た額※「土木関係の建設コンサルタント業務」及び「補償関係コンサルタント業務」については、使用する積算基準書等の体系により上段・下段を使い分ける。