JIP-PMK241

プライバシーマーク指定審査機関が確認審査を実施する際の付与機関による承認に関する規約

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

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プライバシーマーク指定審査機関が確認審査を実施する際の付与機関による承認に関する規約

改廃履歴
版
1.0

制定・改定日平成 28 年 3 月 24 日

改定箇所・理由「確認審査」の運用開始に伴い、第 1 版を制定する

施行日
平成 28 年 4 月 15 日

1.1

2019 年 6 月 27 日

産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語を修正。

2019 年 7 月 1 日

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プライバシーマーク指定審査機関が確認審査を実施する際の付与機関による承認に関する規約
プライバシーマーク指定審査機関が確認審査を実施する際の付与機関による承認に関する規約
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 審査機関の確認審査実施の承認（第４条～第９条）
第３章 審査機関の義務等（第９条～１３条）
第４章 異議の申出（第１４条）
第５章 改正（第１５条）
第１章 総則（適用範囲）
第１条 「プライバシーマーク制度基本綱領」（以下「基本綱領」という。）第７条第６項の規定に基づくプライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。
）によるプライバシーマーク指定審査機関（以下「審査機関」という。
）のプライバシーマーク制度における確認審査（以下「確認審査」という。
）実施の承認手続きは、この規約の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規約で使用する用語は、この規約に特別の定めがあるもののほか、基本綱領及び日

本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」において使用する用語の例による。
（引用基準）
第３条 以下に掲げる基準は、この規約で引用される限りにおいて、この規約の一部となる。
一

プライバシーマーク指定審査機関の指定基準

二プライバシーマーク制度における確認審査の実施基準
第２章 審査機関の確認審査実施の承認（申請要件）
第４条

付与機関は、プライバシーマーク指定審査機関として指定された審査機関から申請された確認審査実施の申請のみを承認する。
（確認審査実施の申請）
第５条

確認審査を実施しようとする審査機関（以下、「申請者」という。）は、次の申請書類を付与機関に提出しなければならない。
一所定の様式による確認審査実施のための申請書

二 その他付与機関が指示する書類

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プライバシーマーク指定審査機関が確認審査を実施する際の付与機関による承認に関する規約（守秘義務）
第６条

付与機関は、確認審査実施の承認受けるために申請者から開示される情報について、守秘義務を負うものとする。
（申請手続き）第７条 付与機関は、第４条に規定する事項のほか、「プライバシーマーク制度における確認審査の実施基準」に基づく申請手続き上の確認を行うものとする。
２

付与機関は、申請者に承認に先立つ調査を行うことができる。

３

付与機関は、付与機関の定めるところにより、前項の調査に要した旅費（交通費、宿泊費等）について、申請者に請求することができる。

４

付与機関は、次のいずれかに該当する場合は、申請手続きを打ち切ることができる。

一 申請に係る事項に虚偽があった場合
二 申請者の従業者以外の者が審査に立ち会った場合
三 申請者が破産手続開始又は民事再生手続開始等の決定を受けた場合、申請者が解散した場
合、申請者の設立許可が取消された場合
四 その他申請者の責めに帰すべき事由により申請手続きの続行が困難になった場合
６ 付与機関は、第４項又は第５項の規定により申請手続きを打ち切る場合であっても、必要な旅費等を請求することができる。
７ 付与機関は、いったん納付を受けた旅費等については返還しない。
（承認）
第８条 付与機関は、前条第１項の確認結果に基づき、プライバシーマーク制度委員会（以下「制度委員会」という。
）に報告し意見を求めた上で、申請者に申請された確認審査の実施可否について決定し、その内容を書面で当該申請者に通知する。
２

承認された確認審査実施の有効期間は、最長で当該審査機関が指定された現有効期間満了日までとする。

３

確認審査実施の承認を否とする旨の決定された場合、第１項の規定による通知はその理由を付して行う。
（更新についての準用）

第９条 第４条から第８条までの規定は、その更新について準用する。
第３章 審査機関の義務等（業務の適確な遂行）第１０条 審査機関は、「プライバシーマーク制度における確認審査の実施基準」に従い、確認審査業務を適確に遂行しなければならない。

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２

審査機関は、個人情報又は審査業務に関わる秘密情報の取扱いにおいて、外部への漏えいその他本人又はプライバシーマーク確認審査を申請した者の権利利益の侵害（以下「事故等」という。
）が発生したときは、遅滞なく付与機関に報告しなければならない。
（調査）第１１条 付与機関は、必要があると認めるときは、審査機関に対し確認審査業務の実施状況について報告を求めることができる。
２

付与機関は、必要があると認めるときは、当該審査機関の事務所における実地調査を行うことができる。

３

付与機関は、必要があると認めるときは、当該審査機関がプライバシーマーク確認審査実施のために事業者の事務所において実施する現地審査の立会いを求めることができる。

４

付与機関は、前二項の規定に基づいて実施した実地調査及び現地審査の立会いに係る旅費（交通費、宿泊費等）について、付与機関の規定に基づき、審査機関に請求することができる。
（勧告又は要請）

第１２条 付与機関は、前条に規定する調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、制度委員会への報告を経て、審査機関に対し確認審査実施について改善その他必要な措置を勧告し、又は要請することができる。
（承認の取消し）
第１３条

付与機関は、審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、制度委員会への報告を経て、当該審査機関に対する確認審査実施の承認を取り消すことができる。
一

申請書類の内容に虚偽があったことが明らかになったとき

二

正当な理由なく第１１条に規定する調査に応じないとき又は調査に際し虚偽の報告をしたとき
三

正当な理由なく前条の規定による要請に従わないとき

四 「プライバシーマーク指定審査機関の指定基準」又は「プライバシーマーク制度における確認審査の実施基準」のいずれかを満たすことができなくなり、有効期間内に是正できる見込みがないと認められるとき
五２

事故等又は法令違反により、審査機関としての信頼を失ったと認められるとき付与機関が第１項の規定に基づいて承認を取り消そうとするときは、事前に当該審査機関に弁明の機会を与えなければならない。
第４章 異議の申出
第１４条

次のいずれかに該当する措置を受けた者は、基本綱領第１２条の規定に基づき、付与機関に異議を申出ることができる。
一第８条第１項の規定に基づく、確認審査実施の承認を否とする旨の決定

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プライバシーマーク指定審査機関が確認審査を実施する際の付与機関による承認に関する規約
二第９条の規定に基づく、確認審査実施の更新を否とする旨の決定

三第１２条の規定に基づく、勧告又は要請

四第１３条第１項の規定に基づく、承認の取消し
第５章 改正第１５条 この規約の改正は、制度委員会の審議を経て、付与機関が行う。

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