上田市行政委員会等の委員報酬の見直しについて【 答申書 】

平成２５年３月１３平成２５年３月１３日月１３日

上田市行財政改革推進委員会

１ はじめに教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び農業委員会の行政委員会等は、政治的中立性を確保する観点から、市長の指揮監督から独立した行政機関であり、その権限に属する事務に関し、規則等を定め得る権限を有するなど、その責任も大きなものとなっています。また、固定資産評価員については、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助する役割を担っています。
行政委員会等の委員の報酬は、地方自治法第 203 条の 2 第 2 項において「報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。
」と規定されており、当市では「上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例」において、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員は月額制を、公平委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員は年額制を、固定資産評価員は日額制とし、報酬を支給しています。
近年、地方自治法第 203 条の 2 第 2 項の「ただし書」の解釈をめぐり、多くの都府県において住民訴訟が提起され、原告側からは、勤務の実態が限りなく常勤に近い場合のみ月額制にすべきであり、「行政委員の月額報酬の差し止めと返還、及び報酬の日額制への改正」を求められています。
平成 23 年 12 月 15 日、滋賀県を被告とする訴訟について、滋賀県が敗訴した一審、二審の判決を覆す最高裁判所の判断が下され、非常勤の職員に対する報酬制度は、職務の性質、内容、職責や職務の態様、負担等の諸般の事情を最もよく知り得る当該団体の議会の裁量権に基づく判断に委ねられているものとし、月額報酬を定めた条例は適法であると判断されました。
しかし、最高裁判決において、「報酬制度については、社会情勢の変化等に鑑み、法の趣旨にのっとった適正、公正で住民に対して十分に説明可能な合理的なものとなるよう適切かつ柔軟に対応することが望ましい」との補足が附されました。
このような情勢の中、平成 24 年 2 月 21 日、市民の理解が十分に得られる報酬制度を目指し、市長から「上田市行政委員会等の委員報酬の見直しについて」が当委員会へ諮問されました。
【参考】【地方自治法】第 203 条の 2

普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。)に対し、報酬を支給しなければならない。
2前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。

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第１項の職員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

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報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

【地方税法】第 423 条第 7 項

固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の条例の定めるところによって、委員会の会議への出席日数に応じ、手当を受けることができる。

1

２ 審議の基本的な考え方当委員会では、行政委員報酬の見直しを審議するに当たり、次の 2 点を基本的な考え方とした上で、委員会等の職責、社会情勢の変化、全国の自治体の動向を踏まえ審議を進めました。
(1) 行政委員報酬は、勤務に対する報酬であり、生活給ではないこと、また、地方自治法第 203 条の 2 第 2 項を尊重し、原則として日額制へ見直すこととする。
(2) 日額制への見直しが適当でないと判断される場合には、月額制の維持や併用制の導入なども視野に入れ、個別に検討することとする。

３ 行政委員会等の委員報酬の見直し対象今回の諮問に基づく、行政委員会等の委員の現行の報酬は、次のとおりです。
区

分報酬の支給形態

委員長

月額委員

月額

委員長

月額

委員

月額

教育委員会の委員

選挙管理委員会の委員公平委員会の委員

年額識見を有する者の中から選任された委員

月額議会の議員の中から選任された委員

月額会長

月額

会長代理

月額

部会長

月額

部会長代理

月額

委員

月額

選任による委員で議会の議員を兼ねる者

月額

監査委員

農業委員会の委員

固定資産評価審査委員会の委員

年額

固定資産評価員

日額

４ 審議の審議の主な内容主な内容(1) 行政委員会の委員報酬をとりまく社会状況と現状を審議ア 全国の地方自治体の状況を把握するために、特に委員報酬に対する訴訟状況及び最高裁判決を調査し、地方自治法が原則とする日額制の考え方を確認しました。
イ

合併時に旧上田市の報酬制度及び額の水準に統一されたこと、また、額の水準については、平成 8 年 7 月 1 日の改正が最終となっており、民間給与や公務員給与などの社会情勢を勘案する必要性について審議しました。

2

(2) 行政委員会等の事務局ヒアリングの実施ア 事務局ヒアリングを実施し、委員の職責、権限、義務、制限、責任、活動内容、会議等への出席日数・時間等について、実態調査を行いました。
(3) 他の地方自治体との比較ア 県内 18 市、全国の類似団体７市と、報酬の支給形態及び額の水準を調査、比較した結果、現行の上田市の報酬の支給形態とほぼ同様であり、主に月額制が採用されていること、また、額の水準の考え方に異なる点はないことを確認しました。
イ

近年、報酬の支給形態を見直した３４の道府県を調査しました。
・全ての委員会を日額制へ変更

５県・一部の委員会を除き日額制へ変更１９道府県・併用制へ変更（月額・日額制を一部維持したものを含む。
）１０県【参考】長野県は、従来から日額制を採用している内水面漁場管理委員会及び収用委員会を除く、人事委員会、監査委員、教育委員会、公安委員会、労働委員会、及び選挙管理委員会の６委員会の委員の報酬を、月額制から併用制へ見直しました。
また、上記８委員会を共通の日額単価にするとともに、委員長と委員の報酬に差を設けました。
ウ

近年、報酬の支給形態を見直した全国８市を調査しました。

・全ての委員会を日額制へ変更・一部の委員会を日額制へ変更・併用制及び日額制へ変更

２市（大阪市、大津市）５市（浜松市、堺市、相模原市、静岡市、守山市）１市（熱海市）…監査委員のみ月額制を維持【参考】改正を行った全国８市の状況名

称

大阪市大津市・「⇒」が支給形態の見直しを行ったもの浜松市

堺市相模原市静岡市

守山市

熱海市

教育委員会

月額⇒日額

月額

月額⇒併用制

選挙管理委員会

月額⇒日額

月額

月額⇒併用制

公平委員会(人事委員会)

月額⇒日額

監査委員

月額⇒日額

月額

農業委員会

月額⇒日額

月額

固定資産評価審査委員会

日額

3

月額⇒日額月額⇒日額

日額

(4) 各行政委員会等の職責等の差異現行の報酬額に差があることから、委員の職責、権限、義務、制限、責任などについて差があると考えられます。
しかしながら、法令にある行政委員会等の設置目的や職責、また、事務局ヒアリングによる活動実績を基に審議しましたが、「行政委員会等の報酬の額の差の基準」を明確にすることは難しいこと、また、市民の理解を得られやすいことを考慮し、報酬の日額は、共通単価を採用することが望ましいこととしました。
(5) 委員長と委員の職責等の差異法令等に規定される職責、権限、義務、責任、会議等への出席回数の実績から、委員長と委員の職責などに差が認められました。現行の制度でも差を設けていることも踏まえ、報酬の額に差を設けることが望ましいこととしました。
(6) 職責等と人材確保を考慮した日額の水準報酬の日額の水準は、上限を国の非常勤職員の日額 34,900 円、下限を市の審議会委員の日額 6,800 円と設定し、その間の額とすることが望ましいこととしました。
また、市の審議会委員の報酬額を踏まえ、有能な人材の確保が困難になるような報酬額の水準にならないよう、考慮する必要があると考えました。
(7) 報酬の支給形態委員の職責、権限、義務、制限、責任、活動内容、会議等への出席日数・時間、他自治体の状況、社会情勢を踏まえるとともに、勤務に対する報酬として、市民目線による分かりやすい支給形態となるよう総合的に判断しました。
【報酬の支給形態】①

日額制

・地方自治法第 203 条の 2 第 2 項に規定される「原則」である。
・年額や月額の定額支給と異なり、活動回数(会議等出席日数)に応じて報酬を支給することから、その根拠が明確であり、市民の理解が最も得られる支給形態である。
・常勤職員と同程度の活動回数(会議等出席回数)が認められる

②

③

月額制

併用制(日額＋月額)場合や、明確に把握することが困難な活動が多い場合、短時間であっても日常的な業務が多い場合に、月額制の適用が考えられる。
・毎月一定の報酬が支給されることから、活動回数(会議等出席回数)に左右されない支給形態であり、活動がない、または少ない月においても一定の報酬が支給されるという課題がある。
・日額制と月額制の中間に位置する支給形態である。
・活動回数(会議等出席回数)に応じた日額制を基本としつつ、職責、精神的な負担、把握することが困難な活動など、報酬の対象として明確にすることができないものに対する対価として、一定の額を月額制で支給する形態である。
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５ 報酬の支給報酬の支給形態の支給形態の審議結果形態の審議結果法令、地方自治体の状況、市の行政委員会等の活動状況、報酬水準等を審議した結果を総合的に勘案し、報酬の支給形態は、次のとおり見直すことが妥当であると判断しました。
（別紙参照）① 公平委員会

日額制② 固定資産評価審査委員会【理由】両委員会とも、個別の案件がなければ年間で数回の活動回数(会議等出席回数)であり、案件が発生した場合にも、活動回数に応じた報酬を支給することができる。
なお、固定資産評価審査委員会は、地方税法により日額制が規定されている。

見直し① 教育委員会② 選挙管理委員会

併用制(日額+月額)③ 監査委員【理由】地方自治法の原則どおりの支給形態であり、活動回数(会議等出席回数)に応じた報酬を支給するものである。
また、職責や明確に把握することが困難な活動などを考慮し、これらに対する報酬として、月額による報酬を併せて支給することが、バランスのとれた支給形態であると考える。

① 農業委員会【理由】

月額制

委員長の活動回数(会議等出席回数)は、常勤職員の勤務日数の５割を超えていることに加え、他の行政委員に比べ委員の活動回数も多い。
また、業務内容として、現地での確認、調査、相談業務も多くあることから、月額による支給形態が適している。

現行どおり現行どおり① 固定資産評価員

日額制【理由】従来から、地方自治法の原則である日額制であり、個別の案件がなければ、年間で数回の活動回数(会議等出席回数)である。
また、案件が発生した場合にも、活動回数に応じた報酬を支給することができる。

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６ 報酬の日額報酬の日額の審議結果の日額の審議結果（日額制・併用制）の審議結果(１) 報酬の日額日額制とする公平委員会、固定資産評価審査委員会、及び固定資産評価員並びに併用制とする教育委員会、選挙管理委員会、及び監査委員の日額は、共通の単価とします。
日額については、行政委員会等の法令による職責や実際の活動内容から、広く市民の理解を得ることができる「額の差を明確にするための基準」を設けることは困難であること。
また、これまでの月額制における報酬の額の差を設けた根拠を調査しましたが、その根拠となるものはありませんでした。
このようなことから、市民の理解を最も得られる日額のあり方を検討した結果、各行政委員会等で差を設けず、共通の日額単価を採用することが最も妥当であるとして意見がまとまったものです。委員の日額

１０,１０,４００円４００円

審議会委員の日額の報酬額に、100 分の 150 を乗じて得た額で、最も近い日額を採用している固定資産評価員と同額とすることが妥当と判断した。

(２) 委員長委員長の日額の日額委員長と委員の、法令による職責や実際の活動を調査、検討した結果、明らかにその差があることが認められたことから、次のように差を設けることが妥当であると判断しました。

委員長の日額(監査委員の識見委員

１１,１１,４００円４００円

委員長と委員の職責等の差を考慮し、委員の日額の報酬額に、100 分の 110を乗じて得た額が妥当と判断した。

を含む。)(３) 併用制を併用制を採用採用する「採用する「監査委員の議会の議員の中から選任された委員する「監査委員の議会の議員の中から選任された委員」監査委員の議会の議員の中から選任された委員」の日額報酬の額日額報酬の額議員の中から選任された委員には、議員報酬が支給されていることから、他の委員と異なる視点から報酬の額を審議する必要がありました。
また、見直しを行った先進事例には、併用制に見直した識見を有する委員に支給する月額部分について、議員の委員には支給しない自治体もあることから、この点も踏まえ審議した結果、次のように意見がまとまりました。現行の報酬の「識見を有する者の中から選任された委員」と「議会の議員の監査委員の議会の議中から選任された委員」の割合を尊重員の中から選任され５,８００円し、見直し後の委員長の日額に、このた委員の日額割合を乗じて得た額とすることが妥当と判断した。
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７ 併用制における月額報酬の額併用制における月額報酬の額の審議結果月額報酬の額の審議結果併用制に見直した地方自治体の例では、これまでの月額報酬に 2 分の 1 から 5 分の１までを乗じた額としており、考え方はさまざまです。これは、各自治体内における他の委員報酬とのバランスを考慮した結果と考えられます。
当市においても、他の委員報酬とのバランスを考慮するとともに、民間給与や公務員給与の状況を踏まえつつ、市民への説明責任が果たされ、理解を得られる水準が求められます。
また、地方自治法に規定する「日額制を原則」とすることから、月額の額は、職責や把握することが困難な活動などに対する必要最小限の額にすることが必要であることから、次のように意見がまとまりました。

併用制における 「現行の月額報酬に４「現行の月額報酬に４分の１分の１を乗じて得た額」とすることが妥当と判断した。
月額報酬の額

８ おわりに平成 23 年 12 月 15 日の最高裁判所の判決では、「報酬制度については、地方公共団体ごとに、その財政の規模、状況等との権衡の観点を踏まえ、行政委員の職務の性質、内容、職責や勤務の態様、負担等の諸般の事情の総合考慮による政策的、技術的な見地からの判断を要するものである。このことに加え、地方自治法第 203 条の２第 2 項は、報酬を原則として勤務日数に応じて日額で支給するとする一方で、条例で定めることによりそれ以外の方法も採り得ることとし、その決定を議会による上記の諸般の事情を踏まえた政策的、技術的な見地からの裁量権に基づく判断に委ねたものと解するのが相当であり、同項の趣旨に照らし合理性の観点から上記裁量権の範囲を超え、又はこれを乱用するものであるか否かによって違法・無効を判断するのが相当である。」とされました。
また、補足意見として、「今日では、多くの地方公共団体において財政的困難に直面し、首長等が給与を一部カットする非常措置をとったり、職員の給与に減額措置をとるような状況に立ち至っている。このような社会状況の変化等にも鑑みると、地方公共団体にあっては、行政委員の報酬制度につき、報酬額の水準等を含め、法の趣旨にのっとった適正、公正で住民に対して十分に説明可能な合理的内容のものとなるよう、適切かつ柔軟に対応することが望まれる。
」と附されました。
当委員会では、この最高裁判所の判決を踏まえ、市民に十分に説明可能な合理的な報酬制度となるよう審議を重ねた結果を答申いたします。
なお、見直し後の日額報酬の対象とする会議等については、市民の理解が得られる基準を明確にする必要があると考えられますので、審議等の内容、日数、時間などについて、合理的な開催になるよう御検討いただくとともに、今後も社会情勢等の変化に応じ、常に適切かつ柔軟な対応を行うよう望むものであります。
以上

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