証券コード：8334

134回

第

定時株主総会
招集ご通知

目次
ごあいさつ… …………………………… 1■ 第134回定時株主総会招集ご通知… … 2■ 株主総会参考書類

開催
日時

2019年６月25日（火曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

開催
場所

当行本店３階大会議室
群馬県前橋市元総社町194番地

第１号議案 剰余金の処分の件… …… 5…
第２号議案 取締役９名選任の件… … 6…
第３号議案 取 締役に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件… ………16
添付書類■ 第134期事業報告… ……………………24■ 計算書類… ………………………………44■ 連結計算書類… …………………………46■ 監査報告書… ……………………………48

ごあいさつ

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から群馬銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
当行は、1932年設立以来、さまざまな社
会・経済の変遷のなかで、地域のリーディングバンクとして地域社会の発展を常に考えて行動するとともに、経営体質の強化に努め、今日の基盤を築いてまいりました。これもひとえに株主の皆さまの温かいご理解、ご支援の賜と深く感謝しております。
当行では本年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする『2019年 中期
経営計画「Innovation 新次元」～価値実現へ向けて～』を開始いたしました。「金融サービスの革新により、お客さまニーズ に 応 え、 価 値 を 実 現 す る 地 域 金 融 グ
ループ」をめざし、諸施策を展開してまいります。
第134回定時株主総会の開催にあたり、ここに招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
２０１９年６月

代表取締役頭取

1齋藤 一雄

株 主 各 位

招集ご通知

証券コード8334
2019年６月３日
群馬県前橋市元総社町194番地

第134回定時株主総会招集ご通知記

2019年６月25日（火曜日）午前10時
群馬県前橋市元総社町194番地…
当行本店３階大会議室

		

２. 第134期 2019年３月31日まで   連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会…

2018年４月 １ 日から

１. 第134期 2019年３月31日まで   事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
2018年４月 １ 日からの連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 第１号議案  剰余金の処分の件…
		
第２号議案  取締役９名選任の件…
		第３号議案  取締役に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

監査報告書

１. 日
時
２. 場
所
		
３. 目的事項
報告事項

連結計算書類■インターネット等による議決権行使の場合
当行指定の議決権行使ウェブサイト〔https://www.e-sokai.jp〕にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具

計算書類

■郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当行第134回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役頭取 齋 藤 一 雄

2

４. 議決権の行使等についてのご案内（1）議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただき、インターネット
等により複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、下記①から③までの事項につきましては、法令及び当行定款第16条の定めにより、インターネット上の当行ウェブサイト〔https://www.
gunmabank.co.jp/ir/〕に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
監査役が監査した事業報告、計算書類及び連結計算書類は、本招集ご通知に添付の事業報告、計算書類及び連結計算書類のほか、上記①から③までの事項となります。会計監査人が監査した計算書類及び連結計算書類は、本招集ご通知に添付の計算書類及び連結計算書類のほか、
上記②及び③の事項となります。
（3）株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェブサイト〔https://www.gunmabank.co.jp/ir/〕に掲載いたしますのでご了承ください。
以 上◎	当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、代理人により議決権を行使される場合は、当行の議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
◎ 当日当行では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

株主総会ご出席による議決権行使

郵送による議決権行使

インターネットによる議決権行使

当日ご出席の際は、お同封の議決権行使書

手数ながら同封の議決

用紙に賛否をご表示

使ウェブサイトにア

権行使書用紙を会場受のうえ、行使期限まクセスしていただき付にご提出くださいまでに「日本証券代行株式会社代理人部」

次ページの画面の案内にしたがって、すようお願い申しあげます。

に到着するようご返送ください。

行使期限までに議案に対する賛否をごなお同封の「個人情報保護シール」を入力ください。

ご利用ください。

株主総会開催日時

2019年６月25日（火曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

当行指定の議決権行行使期限

2019年６月24日（月曜日）
午後５時到着分まで

議決権行使ウェブサイト
https://www.e-sokai.jp

行使期限2019年６月24日（月曜日）
午後５時まで機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま(常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ICJに事前に申し込まれた場合には、同社が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

3インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンの場合※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

STEP 1

STEP 2

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレ
ット端末で読み取ります。

表示されたURLを開くと議決権行使ウェブ
サイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

STEP 4

STEP 3

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
※上記画像はイメージです。
実際の画面とは異なります。

確認画面で問題な け れ ば「こ の内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

「パスワード」をご確認ください！ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、下記議決権行使ウェブサイトにて「議決権行使コード」
ご入力しお手続きいただく必要があります。

パソコンの場合（議決権再行使の場合）

STEP 1

STEP 2

議決権行使ウェブサイト
にアクセス
https://www.e-sokai.jp

インターネットによる議決権行使についてをお読みいただき、「次へすすむ」をクリック〈PC向け議決権行使ウェブサイト〉
https://www.e-sokai.jpへ遷移します。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使でご不明な点につきましては
右記にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

STEP 3
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック「パスワード」を入力し、「 次へ」をクリック〔ご注意事項〕●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株
主さまのご負担となります。

株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743

受付時間 午前９時～午後９時（土曜、日曜、祝日も受付）

以

上

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案   剰余金の処分の件
利益の株主還元につきましては、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方
針の下、業績連動型の株主還元を実施することとしております。なお、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益に対して40％を目安としております。
当期の剰余金の処分につきましては、内部留保に意を用いるとともに、当期の収益状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、当期の年間配当総額と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、単体の当期純利益に対して41.9％となります。

1 期末配当に関する事項
1

配当財産の種類金2

株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額

当行普通株式１株につき配当総額

3剰余金の配当が効力を生じる日

銭
金７円
2,987,759,376円（ なお、中間配当金として１株につき６円をお支払いいたしま
したので、当期の年間配当金は１株につき13円となります。 （2019年６月26日

2 その他の剰余金の処分に関する事項

51

増加する剰余金の項目
及びその額

別途積立金

15,000,000,000円

2

減少する剰余金の項目
及びその額

繰越利益剰余金

15,000,000,000円

取締役候補者
候補者
番号

氏
さい

とう

名
かず

お

14回中14回出席（100％）

専務取締役

14回中14回出席（100％）

専務取締役

14回中14回出席（100％）

常務取締役

11回中11回出席（100％）

常務執行役員

―常務執行役員

―常務執行役員

―

2

再任

深

3

再任

堀

江

4

再任

はな

花

さき

5

新任

湯

浅

6

新任

いの

井

うえ

7

新任

入

澤

広

之

8

再任

む

武

とう

えい

じ

社外取締役
候補者

社外取締役

14回中14回出席（100％）

9

再任

近

じゅん

社外取締役
候補者

社外取締役

14回中14回出席（100％）

齋

藤

一

雄

ふか

い

あき

ひこ

ほり

ゆ

いり

こん

井
え

彰
のぶ

信

哲

ゆき

幸

上  
さわ

藤
どう

藤

ゆき

之
さとし

崎
あさ

彦

ひろ

英

お

男
さとし

聰
ゆき

二
潤

監査報告書

再任

連結計算書類

取締役頭取

1

計算書類

取締役会
出席状況

事業報告

現在の当行における地位

株主総会参考書類

取締役９名全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案   取締役９名選任の件

6株主総会参考書類
氏名（生年月日）

候補者
番号

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年 ４ 月 当行入行
1995年 ６ 月 当行太田西支店長
1998年 ４ 月 当行総合企画部副部長
2001年 ６ 月 当行秘書室長
2003年 ６ 月 当行東京支店長
さい

とう

齋 藤

かず

お

一 雄

( 1949年１月12日 )再任

1

所有する当行の株式の数
40,484株

2004年 ６ 月 当行執行役員審査部長
2005年 ６ 月 当行取締役兼執行役員審査部長
2006年 ６ 月 当行常務取締役審査部長
2006年 ７ 月 当行常務取締役審査部長…
秘書室担当
2007年 ６ 月 当行常務取締役…
リスク統括部、秘書室担当
2009年 ６ 月 当行専務取締役…
総合企画部、人事部、秘書室担当
2011年 ６ 月 当行代表取締役頭取…
全般及び監査部担当
2015年 ６ 月 当行代表取締役頭取…
全般（現在）【取締役候補者とする理由】
審査部門、企画部門のほか、人事・秘書部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2005年６月から取締役を、2011年６月からは代表取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

7

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年 ４ 月 当行入行
2005年 ６ 月 当行桐生支店長
2007年 ６ 月 当行太田支店長
2009年 ６ 月 当行リスク統括部長
ふか

い

深 井

あき

ひこ

彰 彦

( 1960年11月３日 )再任

2013年 ６ 月 当行取締役総合企画部長
2014年 ６ 月 当行常務取締役営業統括部長
2015年 ６ 月 当行常務取締役 総合企画部、システム部、…
東京事務所担当
2016年 ６ 月 当行常務取締役 総合企画部、システム部、…
東京事務所、秘書室担当

事業報告

2

所有する当行の株式の数
12,058株

2011年 ６ 月 当行総合企画部長

株主総会参考書類

2003年 ６ 月 当行大阪支店長

招集ご通知

氏名
（生年月日）

候補者
番号2017年 ６ 月 当行専務取締役 総合企画部、システム部、…
東京事務所、秘書室担当

2018年 ６ 月 当行専務取締役 総合企画部、人事部、…
秘書室担当（現在）

連結計算書類【取締役候補者とする理由】
企画部門、システム部門のほか、営業部門、リスク管理部門、人事・秘書部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2013年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

計算書類

2017年10月 当行専務取締役 総合企画部、システム部、…
秘書室担当

監査報告書
8

株主総会参考書類
氏名（生年月日）

候補者
番号

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

1978年 ４ 月 当行入行
2000年 ２ 月 当行深谷上柴支店長
2002年 ３ 月 当行人事部主任人事役
2004年 ６ 月 当行人事部副部長
2005年 ６ 月 当行熊谷支店長
ほり

え

堀 江

のぶ

ゆき

信 之

( 1956年１月10日 )再任

3

所有する当行の株式の数
14,335株

2007年 ６ 月 当行法人部長
2009年 ６ 月 当行執行役員宇都宮支店長
2011年 ６ 月 当行執行役員人事部長
2012年 ６ 月 当行取締役兼執行役員人事部長
2013年 ６ 月 当行取締役人事部長
2014年 ６ 月 当行常務取締役コンプライアンス部長
2015年 ６ 月 当行常務取締役 リスク統括部、…
コンプライアンス部、総務部担当
2016年 ６ 月 当行常務取締役 人事部、リスク統括部担当
2017年 ６ 月 当行専務取締役 営業統括部、ローン営業部、…
コンサルティング営業部担当
2017年10月 当行専務取締役 営業統括部、ローン営業部、…
コンサルティング営業部、…
資産形成サポート部担当（現在）【取締役候補者とする理由】
人事部門のほか、営業部門、コンプライアンス部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2012年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

9

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

1981年 ４ 月 当行入行
2003年10月 当行営業統括部主任推進役
はな

さき

花 崎   

さとし哲( 1958年９月21日 )再任

2008年 ６ 月 当行深谷支店長
2010年 ６ 月 当行法人部長
2011年 ６ 月 当行大宮支店長
2013年 ６ 月 当行執行役員大宮支店長
2013年 ７ 月 当行執行役員太田支店長
2016年 ６ 月 当行執行役員東京支店長
2017年 ６ 月 当行常務執行役員東京支店長

事業報告

4

所有する当行の株式の数
40,808株

2006年 ２ 月 当行春日部支店長

株主総会参考書類

2001年10月 当行本庄南支店長

招集ご通知

氏名
（生年月日）

候補者
番号2018年 ６ 月 当行常務取締役 市場金融部、…
国際営業部担当（現在）
2018年10月 群馬財務（香港）有限公司董事長（現在）計算書類【取締役候補者とする理由】
常務執行役員東京支店長として京浜ブロックの責任者、また太田ブロック、大宮ブロックの責任者を務めるなど、現場感覚に優れ、当行の業務に精通しております。また、2018年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

連結計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類
氏名（生年月日）

候補者
番号

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月 当行入行
2002年10月 当行吹上支店長
2005年 ８ 月 当行人事部主任人事役
ゆ

あさ

湯 浅

ゆき

お

幸 男

( 1 9 5 9 年 8 月 9 日 )新任5

所有する当行の株式の数
12,000株

2006年 ７ 月 当行営業統括部主任推進役
2008年 ６ 月 当行営業統括部副部長兼営業戦略室長
2009年 ６ 月 当行大宮支店長
2011年 ６ 月 当行個人金融資産部長
2012年10月 当行個人部長
2014年 ６ 月 当行執行役員人事部長
2016年 ６ 月 当行執行役員待遇 出向…
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長
2017年 ６ 月 当行常務執行役員待遇 出向…
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長（現在）【取締役候補者とする理由】
当行グループ会社ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長を務めており、また人事部門、営業部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、新任の取締役候補者としました。
いの

うえ

井 上

さとし

聰

( 1 9 6 0 年 4 月 2 日 )

新任6

所有する当行の株式の数
8,300株1983年 ４ 月 当行入行
2003年 ２ 月 当行中泉支店長
2005年 ６ 月 当行武蔵浦和支店長
2007年 ４ 月 当行東京支店副支店長
2010年 ２ 月 当行富岡支店長
2011年 ６ 月 当行法人部長
2014年 ６ 月 当行執行役員高崎支店長
2017年 ６ 月 当行常務執行役員営業統括部長（現在）【取締役候補者とする理由】
常務執行役員営業統括部長として当行の営業部門の責任者、また高崎ブロック、西毛ブロックの責任者を務めるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、新任の取締役候補者としました。

11

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年 ４ 月 当行入行
さわ

入 澤

ひろ

ゆき

広 之

( 1960年6月26日 )新任

7

所有する当行の株式の数
10,000株

2003年10月 当行高崎支店統括次長
2005年 ６ 月 当行所沢法人営業所（出張所）開設準備委員長
2006年10月 当行所沢支店長
2006年12月 当行審査部主任審査役
2009年 ６ 月 当行審査部審査業務室長
2011年 ６ 月 当行熊谷支店長

株主総会参考書類

いり

招集ご通知

氏名
（生年月日）

候補者
番号2014年 ６ 月 当行総務部長
2018年 ６ 月 当行常務執行役員総合企画部長（現在）【取締役候補者とする理由】
企画部門のほか、審査部門、総務部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こ
うした経験や知見を取締役として活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、新任の取締役候補者としました。

事業報告

2016年 ６ 月 当行執行役員総合企画部長

計算書類
連結計算書類監査報告書
12

株主総会参考書類
氏名（生年月日）

候補者
番号

む

とう

武 藤

えい

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

じ

英 二( 1949年１月２日 )

再任
社外取締役
候補者

8

所有する当行の…
株式の数
5,300株1971年 ７ 月 日本銀行入行
1993年 ５ 月 日本銀行下関支店長
1998年 ９ 月 日本銀行考査局長
2000年 ５ 月 日本銀行名古屋支店長
2002年 ２ 月 日本銀行理事
2006年 ６ 月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所取締役会長
2007年 ５ 月 株式会社髙島屋社外監査役（現在）2010年 ６ 月 みずほ信託銀行株式会社社外取締役
2010年11月 一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
2015年 ６ 月 当行取締役（現在）【社外取締役候補者とする理由等】
日本銀行の考査局長、理事等を務めるなど、金融全般における高度な専門性と幅広い見識を有しております。また、
2015年６月から当行の社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。当行社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、当行は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

13

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

1976年 ４ 月 株式会社SUBARU（当時の商号：富士重工業株式会社）…
入社
どう

近 藤   

じゅん

潤

( 1950年７月20日 )

再任
社外取締役
候補者

2004年 ５ 月 同社執行役員スバル原価企画管理本部長兼コスト企画部長
2004年 ６ 月 同社常務執行役員スバル原価企画管理本部長
2006年 ６ 月 同社常務執行役員スバル原価企画管理本部長兼…
スバル購買本部副本部長
2007年 ４ 月 同社常務執行役員戦略本部長兼スバル原価企画管理本部長
2008年 ６ 月 同社取締役兼専務執行役員戦略本部長
2009年 ４ 月 同社取締役兼専務執行役員
2010年 ６ 月 群馬テレビ株式会社社外取締役
2011年 ６ 月 株式会社SUBARU代表取締役副社長

事業報告

9

所有する当行の…
株式の数
10,800株

2003年 ６ 月 同社執行役員スバル製造本部長兼群馬製作所長

株主総会参考書類

こん

招集ご通知

氏名
（生年月日）

候補者
番号2016年 ６ 月 当行取締役（現在）2017年 ６ 月 株式会社SUBARU取締役会長

2．武藤英二氏及び近藤潤氏は、社外取締役候補者であります。
3．当行は、株式会社SUBARUと通常の営業取引を行っております。近藤潤氏は、2018年６月に株式会社SUBARUの取締役を退任し、特別顧問に就任しました。
4．近藤潤氏が2018年６月まで取締役を務めた株式会社SUBARUにおいて、2017年10月に発覚した「完成検査に係る不適切な取り扱い」
に関し、国土交通省から業務改善指示書を受領し、調査結果を同年12月に国土交通省に提出しました。また、調査過程で発覚した「燃費・排出ガス測定データの不正な書き換え」についても、2018年４月に国土交通省に報告しました。

監査報告書

5．責任限定契約について
当行は、社外取締役として期待された役割を十分に発揮できるよう、責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。当行は武藤英二氏及び近藤潤氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、両氏が再任された後は、当行は両氏との当該契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

連結計算書類（注）1．各候補者と当行の間には特別の利害関係はありません。

計算書類【社外取締役候補者とする理由等】
株式会社SUBARUの取締役会長を務めるなど、企業経営についての豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、2016年６月から当行の社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を社
外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。当行社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、当行は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

（ご参考）当行における社外役員の独立性判断基準は、15ページに記載しております。

14

株主総会参考書類（ご参考）＜独立性判断基準の概要＞○当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に、多額（注１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
（3）に該当していた者。
（4）最近（注２）において、上記（1）（2）（5）次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要（注３）でない者を除く）の近親者（注４）。
Ａ．上記（１）から（４）に掲げる者
Ｂ．当行の子会社の業務執行者
Ｃ．当行の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ．最近において、Ｂ、Ｃまたは当行の業務執行者に該当していた者（注１）多額…過去３年平均で1,000万円以上の金額をいう。
（注２）最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
（注３）重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士の資格を有する者をいう。
（注４）近親者…二親等以内の親族をいう。

15

招集ご通知第３号議案   取締役に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件
本議案の趣旨及び概要について

株主総会参考書類

本議案は、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬について、当行の株式価値や業績との連動性を強化する変更を行うものです。株主の皆さまと同じ目線で経営することに資する制度の導入であり、株主の皆さまの中長期的な利益に適うものと考えております。
なお、株式報酬の限度額につきましては、年額120百万円以内とし、現状からの変更はございません。
【社外取締役を除く取締役に対する報酬制度のイメージ】（新制度）（株式報酬）

月額報酬及び賞与

株式報酬型ストックオプション

年額360百万円以内

年額120百万円以内

月額報酬及び賞与

譲渡制限付株式報酬

事業報告

（現状）

（現金報酬）

業績連動型株式報酬

年額120百万円以内※現金報酬は変更ございません。

※株式報酬の限度額は年額120百万円
以内で変更ございません。

連結計算書類
監査報告書

当行の取締役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第127回定時株主総会において、取締役に対する賞与相当額も含めた報酬額を年額360百万円以内、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬額を年額120百万円以内とすることをご承認いただいております。
今般、当行は、役員報酬制度の見直しの一環として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。
）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプション報酬制度に代え、対象取締役に対して、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」制度（以下「本制度」と総称する。）を導入することといたしたいと存じます。
つきましては、対象取締役に対して、一定期間継続して当行の取締役を務めることを条件とする「譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に加え当行取締役会が予め定めた業績等評価指標の達成状況を条件とする「業績連動型株式報酬」を付与するための金銭報酬債権を新たに支給することといたしたいと存じます。これに伴い、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、現行の株式報酬型ストッ
クオプション報酬枠を既に付与済みのものを除き廃止することといたしたいと存じます。

計算書類

年額360百万円以内

16

株主総会参考書類
本議案に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」制度を合わせて、年額120百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名（うち社外取締役２名）となり、対象取締役は７名となります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下、本制度の内容について記載しております。

本制度の内容対象取締役は、本制度に基づいて、取締役会決議により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払込み、当行の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当行の普通株式の総数は年50万株以内といたします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当行普通株式の株式分割等、本制度に基づき発行又は処分をされる株式総数の調整が必要となった場合は、株式の分割比率等に沿って、当該総数を調整いたします。
なお、その１株当たりの払込金額は上記取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当行
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定
いたします。
（1）譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度は、原則として毎事業年度、対象取締役に当行の普通株式を発行又は処分し、下記①に定める譲渡制限期間にわたり、その保有を義務付けるものです。そのため、当行と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。
①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当行の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
17

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書（2）業績連動型株式報酬制度の概要
業績連動型株式報酬制度は、３事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づく変動報酬標
準額を、取締役会が予め定めた業績等評価指標の対象期間終了時における達成状況に応じて、0～200％の範囲で調整した金額に相当する数の当行の普通株式を対象期間終了後に交付する制度であり、パフォーマンス・シェアと呼ばれるものです。
初回の対象期間は2020年３月31日に終了する事業年度から2022年３月31日に終了する事業年度とし、以後、前対象期間の最初の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を対象期間とします。対象期間中に対象取締役が退任する場合においては、対象期間中の在任期間に応じて調整した数の当行の普通株式を対象期間終了後に交付いたします。
業績連動型株式報酬制度における対象期間（業績評価期間）や報酬の支給時期、評価指標の内容、
具体的な報酬額算定方法の決定プロセス等につきましては、後掲の「役員報酬基本方針」をご覧ください。

株主総会参考書類

なお、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当行の執行役員に対しても、譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

招集ご通知②退任時の取扱い
対象取締役が各年の定時株主総会終結時からその翌年の定時株主総会終結時までの期間（以下、「役
務提供期間」という。
）の満了前に当行の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、死亡
その他正当な理由がある場合を除き、当行は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当行は、対象取締役が役務提供期間中、継続して当行の取締役の地位にあったことを条件として、原則、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が任期満了時に再任されない場合は、本割当株式の全部について、原則、退任時に譲渡制限を解除する。また、当該対象取締役が上記②に定める正当な理由により、役務提供
期間が満了する前に当行の取締役の地位を退任した場合は、在任期間に応じた数の本割当株式について、原則、退任時に譲渡制限を解除する。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、譲渡制限期間中に、当行が消滅会社となる合併契約等、一定の組織再編成が当行の株主総会または当行の取締役会で承認された場合には、当行の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間に応じた数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当行の取締役会において定めるものとする。

18

株主総会参考書類
なお、報酬額を算定するための評価指標や算定方法は、取締役会において決定してまいりますが、初回の対象期間につきましては、以下の４指標を採用し、達成状況に応じて、報酬額を算定いたします。また、対象取締役に対する当行の普通株式の交付は対象期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、交付する株式数は確定しておりません。
指標の分類

評価指標

利益指標

１株当たり連結当期純利益（連結EPS）

効率性指標

連結業務粗利益経費率（連結OHR）

株主価値指標株主総利回り（TSR）

非財務指標

SDGs経営指標（当行としての…
SDGs達成への貢献を測る指標）

以

19

上

本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、以下の「役員報酬基本方針」を取締役会決議により制定いたします。

当行は役員報酬基本方針（以下「本方針」という）を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役報酬および監査役報酬に関する事項を決定する。

株主総会参考書類

役員報酬基本方針

招集ご通知

（ご参考）

１．取締役報酬制度における基本的な考え方
事業報告
計算書類

○当行の経営方針の実現に資する取締役報酬制度とするべく、コーポレートガバナンス・コードの諸原則に基づき、取締役報酬制度における基本的な考え方を以下のとおり定める。
・当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能するものであること・不適切なリスクテイクに傾斜することのないものであること・優秀な経営人材を登用または確保できるものであること
・取締役は一義的に当行全体の業績に責任を負う立場であることから、インセンティブ報酬を支給する際の個人別評価は、主管業務の業績よりも当行全体の業績への貢献に重きを置くものであること・客観性および透明性のある決定プロセスによるものであること

２．報酬等の決定に関するガバナンス
連結計算書類監査報告書○以下の事項について、別に定める報酬諮問委員会規程に基づき、委員３名以上、かつ委員の半数以上を独立社外取締役により構成する報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、取締役会が報酬諮問委員会からの助言・提言を踏まえて決定する。
・取締役報酬および監査役報酬に関する株主総会議案
・取締役報酬に関する方針（本方針を含む）
・取締役報酬に関する制度（個人別の報酬内容を含む）
・上記各事項を審議するために必要な方針等、各事項に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項○監査役報酬は、監査役の協議によって決定する。

20

株主総会参考書類
３．報酬構成（1）社外取締役を除く取締役【報酬構成の概要】
報酬の特徴

基本報酬

現金／株式

変動報酬
短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

現金報酬

株式報酬

業績連動性

業績非連動

短期業績連動業績非連動

中長期業績連動

報酬の名称

月額報酬

賞与

譲渡制限付株式パフォーマンス・シェア○社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績等によって変動する「変動報酬」により構成する。
○「変動報酬」は、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」と、中長期的かつ持続的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成する。
「株式報酬」はさらに、一定期間継続して当行の取締役を務めることを条件とする事前交付型の「譲渡○
制限付株式報酬」と、当該条件に加え予め定めた業績等評価指標の達成状況を条件とする事後交付型の業績連動型株式報酬である「パフォーマンス・シェア」により構成する。
○各 人の報酬構成割合は、報酬の絶対額等も勘案し、目指す水準を「基本報酬：短期インセンティブ報
酬：中長期インセンティブ報酬＝３：１：１」とする。

（2）社外取締役および監査役○社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性を考慮し、基本報酬のみにより構成する。

４．報酬水準○当行の業績の状況をはじめ、当行を取り巻く環境や社会経済情勢、業界動向等を踏まえ、当行として適切な水準を決定する。
○また、地域のリーディングカンパニーとして、地域企業の経営者報酬と比較して相応のクラスに位置する水準であるよう意識するとともに、外部調査機関による調査（いわゆる役員報酬サーベイ等）へ
定期的に参加することにより、当該調査データを参考に決定する。

５．業績連動報酬（1）賞与○短 期インセンティブ報酬という性質上、毎事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、評価指標として連結当期純利益を採用し、業績連動部分は連結当期純利益の達成状況に応じて、変動
幅０～200％の範囲で報酬額を決定する。

21

パフォーマンス
・シェア
業績連動型
株式報酬額

①利益指標

＝

1株当たり
連結当期純利益②効率性指標＋連結業務粗利益
経費率に基づき算定③株主価値指標＋

株主総利回りに基づき算定④非財務指標＋に基づき算定SDGs経営指標(SDGs達成への貢献)に基づき算定

ｎ＋１年度

ｎ＋２年度

ｎ＋３年度

業

評

価

期

間

株式
交付

業

績

評

価

期

間

株式
交付

業

績

評

価

期

績

ｎ＋４年度

ｎ＋５年度

・・・・・
間

株式
交付

評価指標
１株当たり連結…
当期純利益…
（連結EPS）

選定理由等

監査報告書

１株当たり当期純利益（EPS / Earnings Per Share）は、１株に対して当期純利益がいくらあるかという収益性を示す利益指標である。
当行は、パフォーマンス・シェアを中長期インセンティブ報酬の一つと位置付けており、その性質上、中長期における「結果」を反映した報酬であるべきとの認識の下、当該「結果」を測る指標として、第一に利益指標を挙げる。
その上で、単に連結当期純利益を用いるのではなく、株主から重要視される連結EPSがどれくらい成長したかを評価指標として採用する。

連結計算書類【パフォーマンス・シェアにおける報酬額算定で用いる評価指標の選定理由等】

計算書類

ｎ年度

事業報告

○原則毎事業年度、上記報酬額に相当する当行普通株式を業績評価期間（直前３事業年度）における在任期間に応じて合理的に調整のうえ交付する。

株主総会参考書類○中長期インセンティブ報酬という性質上、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、評価指標として以下の４指標を採用し、達成状況に応じて、変動幅０～200％の範囲で報酬額を決定する。

招集ご通知（2）パフォーマンス・シェア

22

株主総会参考書類
評価指標

選定理由等

連結業務粗利益
経費率（連結OHR）

業務粗利益経費率（OHR / Over Head Ratio）は、業務粗利益に対する営業経費の割合であり、この割合が低いほど、より少ない営業経費で、より多くの業務粗利益を上げていることを示す効率性指標である。
企業の生産性や効率性の向上は、特にわが国においては社会的要請となっており、加えて、当行が属する銀行セクターにおいては、経費削減への取組みを注視されている状況にあることを踏まえ、中期経営計画の計数目標にも掲げている連結OHRを評価指標として採用する。

株主総利回り（TSR）

株主総利回り（TSR / Total Shareholders Return）は、期初に株式を購入した株主が、期初株価に対しどれだけの配当とキャピタルゲイン（評価損益）を得られたかを示す、株
主にとっての投資の収益性を示す指標である。
こうした株主価値指標を評価指標として採用することは「株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める」という本制度の導入趣旨に沿うものと考える。

SDGs経営指標…
（当行としてのSDGs達成への…
貢献を測る指標）

当行グループは、「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、持続的な社会の実現と経済的価値の創造に努めている。
国連が採択したSDGs17目標のうち、当宣言において当行が特に貢献可能であると定めた
７目標に関連した経営指標のなかから評価指標として採用する。

６．株式報酬の返還・消滅条項に関する考え方○過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、過度なインセンティブが要因となりえる会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、一定の事由が生じた場合に株式報酬の全額または一部を返還・消滅させる条項（いわゆるクローバック条項、マルス条項）を設定する。

７．自社株保有に関する考え方○株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に、株式報酬を導入するとともに、別に定める「自社株保有ガイドライン」により、各人が役位に応じて一定量以上の当行普通株式（株式報酬型ストックオプションを含む）を保有することを奨励する。

８．開示方針○本方針について、以下の開示資料や媒体を通じてステークホルダーに適切に開示する。
（有価証券報告書、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ホームペー

ジ など）
以
23

上

添付書類

招集ご通知

１ 日から
第134期（ 2018年４月
事業報告
2019年３月31日まで ）1．当行の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果等

当期純利益の推移（単位：億円）252 263

260 283

2015年度

2016年度

2017年度

209 2332018年度

監査報告書

単体 連結
266 286

連結計算書類■損益状況
損益状況につきましては、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減
少および与信費用の増加などにより、経常利益は前期比65億19百万円減少し319億82百万円、当期純利益は前期比50億83百万円減少し209億72百万円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、
前期比50億44百万円減少し233億21百万円となりました。

計算書類（事業の経過及び成果等）
こうした金融経済環境のなか、当行は、2016年４月から３年間の中期経営計画（VT-プラン）の最終年度を迎え、引続き、価値ある提案の実践と収益力の強化およびグループ総合力の発揮に向けた諸施策を展開してまいりました。

事業報告（金融経済環境）
当期のわが国経済は緩やかな回復が続きましたが、年明け以降一部に弱い動きがみられました。
輸出は持ち直しましたが、中国経済の減速等の影響を受けて、年末からは弱含んで推移しました。
雇用情勢の改善などを背景に、個人消費は持ち直しました。公共投資は弱含みで推移し、住宅投資は横ばいの動きとなりました。設備投資は、企業収益が高水準で推移したこともあり、緩やかに増加しました。鉱工業生産は、緩やかに増加しましたが、年明け後には一部に弱い動きがみられました。
県内経済は、緩やかに回復したものの、一部に弱い動きがみられました。個人消費は、回復基調で推移しました。住宅建設は減少しました。雇用情勢は堅調に推移しました。生産面では、完成車検査問題などの影響で輸送用機械は弱含んで推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策により、長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ％程度で推移しました。

株主総会参考書類（主要な事業内容）
当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務および貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信
託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融サービスを提供しております。

（注）連結は親会社株主に帰属する当期純利益

24

事業報告
■預金
預金につきましては、前年度末比2.0％増加と安定的に推移し期末残高は６兆8,084億円となりました。個人預金は前年
度末比1.9％増加し４兆9,296億円、法人等預金は同2.5％増加し１兆8,788億円となりました。

■貸出金
貸出金につきましては、中小企業貸出および個人貸出が引続き高い伸びとなったものの、公共貸出が減少したことから、全体
としては前年度末比0.8％増加し、期末残高は５兆5,654億円となりました。

中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出残高は、前年度末比3.3％増加
し４兆5,008億円となりました。中小企業
貸出は前年度末比4.5％増加し２兆1,951億円、個人貸出は同2.2％増加し２兆3,056億円となりました。

預金残高の推移
合計
62,936
17,257

+2.6%

+3.2%

法人等

+2.0%

64,973

66,691

17,95818,330+2.5%（単位：億円）

68,084
18,788+1.9%
45,678 個人

47,014

48,36049,296

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

貸出金残高の推移

+5.6%

+3.5%

+0.8%

（単位：億円）

50,47352,242

55,18655,6542015年度

2016年度

2017年度

2018年度

リテール貸出残高の推移（単位：億円）個人

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（注）中小企業 ： 除く、地方公社及び東京・大阪支店勘定■有価証券
有価証券につきましては、金利水準など
国内外の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前年度末比605億円減少し１兆7,018億円となりました。

有価証券残高の推移
21,30020,891

17,624
3,519

17,018
2,933

5,949

6,478

6,002

2,142
2,082
3,930

2,045
1,668
3,892

2016年度

2017年度

2018年度

5,672

国債

4,207

5,730

地方債

5,771

2,694
1,888

社債
株式

5,315

その他

2015年度25（単位：億円）

2,738
2,171

預かり金融資産残高の推移（単位：億円）

公共債

8,123
692

7,820
586

7,657
484

4,997

生命保険

4,897

4,749

4,739

2,596

投資信託

2015年度

2,533

2,484

2,434

2016年度

2017年度

2018年度

計算書類
連結計算書類
監査報告書「法人向けコンサルティング営業の取組み強化」
事業性評価に基づいた最適なソリューションの提案に努め、お客さまの多様なニーズに応えるとともに、ビジネスマッチングや海外展開支援、各種セミナー等による本業支援などに取り組みました。
・2018年 ９ 月
クラウドファンディング運営会社との業務提携
・2018年10月
第６回「ぐんぎんビジネスサポート大賞」の実施
・2018年11月 「ぐんぎんSDGs私募債」の取扱開始
・2019年 ２ 月
カンボジア投資環境視察団の派遣
・主なセミナー	M&Aセミナー、創業者セミナー、医療介護セミナー、補助金活用セミナー、調剤薬局経営セミナー、人材採用・定着セミナー、IoT活用セミナー等
・主な商談会	タイ日系企業ビジネス交流会、IHI×群馬銀行オープンイノベーションセミ
ナー＆個別商談会、Mfairバンコク2018ものづくり商談会、関東地銀３行中国ビジネスセミナー＆交流会 等

事業報告（2018年度の取組み）「地域創生に向けた取組み」
創業支援や事業承継支援等、地域経済の活性化に向けた企業サポートの充実を図るとともに、地方公共団体や大学等との連携協定に基づき、地方創生に向けた取組みを強化しました。
・2018年 ８ 月
伊勢崎市との地方創生に関する連携協定を締結
2019年１月には、協定に基づき同市のPR事業（市政、観光物産等）を実施
・2018年 ８ 月	草津温泉旅館協同組合協賛による草津温泉応援企画「宿泊券･割引特典プレゼント」実施・2019年 ３ 月	群馬県商工会議所連合会との「中小企業等の事業承継支援に関する連携協定」
を締結

株主総会参考書類

合計
8,526
933

招集ご通知

■預かり金融資産預かり金融資産残高につきましては、公共債の償還などにより前年度末比162億円
減少し、期末残高は7,657億円となりまし
た。

26

事業報告
「個人向けコンサルティング営業の取組み強化」
お客さまの安定的な資産形成や相続などに関する幅広いニーズに応じた提案に努めるとともに、住宅ローンや無担保消費者ローンの商品性や非対面チャネルの充実に取り組みました。また、休日に営業するローンや資産運用などの相談拠点を新たに設け、お客さまのニーズやライフスタイ
ルに対応した店舗チャネルの充実に取り組みました。
・2018年 ４ 月 「夫婦連生団信付住宅ローン」の取扱開始
・2018年 ８ 月
無通帳口座「ぐんぎんWEB口座」の取扱開始
無担保消費者ローンにおけるWEB完結サービス対象商品を拡大
・2018年11月
・2018年12月
フリーペーパー「いろは～はじめよう みらいの準備～」を創刊
・2019年 ２ 月 「個人相談プラザ前橋」の開設「デジタル化技術の活用やキャッシュレス決済への取組み」
2018年５月に、銀行のデジタル化に向けた研究・開発等を共同で行うことを目的として地方銀行７行による連携協定を締結するとともに、翌月には研究・開発を具体化するため、共同出資会
社を設立しました。また、デジタル技術を活用した業務効率化を推進するため、RPA導入を進めたほか、スマホ決済サービス事業者等との連携により、キャッシュレス決済への対応に取り組みました。
・2018年 ５ 月
地方銀行７行による連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」締結
６月には、７行出資により「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立

	（同社は2016年の改正銀行法により、銀行の出資規制が緩和された「銀行業高度化等会社」に該当します。
）

・2018年10月
・2019年 １ 月
・2019年 ２ 月

本部業務におけるRPAの本格導入開始
株式会社Origamiとの業務提携
みずほ銀行との「J-Coin Pay」に関する業務提携「グループ総合力向上への取組み」「ぐんぎん証券株式会社」との銀証連携による証券ビジネスの拡大を図ったほか、昨年10月より営業を開始した「ぐんぎんコンサルティング株式会社」と連携した専門性の高い高度なソリュー
ションの提供にも取り組むなど、グループ会社と連携した幅広いサービスの提供に努めました。
「経営基盤の強化に向けた取組み」
コーポレート・ガバナンスの一層の充実や、マネー・ローンダリング等防止態勢の強化に向けて組織体制を整備しました。また、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献など、持続可能な社会の実現に向けた取組みも強化しました。
・2018年 ７ 月
指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会を設置
リスク統括部内に金融犯罪対策室を設置
・2019年 ２ 月
・2019年 ２ 月 「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定
27

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類（対処すべき課題）
わが国の景気は緩やかな回復を続けているものの、金融面では、金融緩和政策の長期化による貸出金・有価証券運用における利鞘の縮小や、異業種からの新たなプレイヤーの登場など、金融機関経営を巡る環境は、更に厳しさを増しています。
一方で、デジタライゼーションをはじめとしたテクノロジーの進化は、金融サービスの革新や抜本的なコスト削減など、金融機関に大きなチャンスや可能性をもたらしています。
お客さまのニーズに目を向けると、高齢化や人口減少が進む中、事業者のお客さまにとっては事業承継やデジタル技術活用などによる生産性向上が大きな課題となっています。また、個人のお客さまにとっては、シニア層の増加などに伴い資産承継・相続関連に対する関心が高まっており、これらの課題解決に向け、地域金融機関が果たすべき役割は一層大きくなっています。
このような認識のもと、当行グループでは、2019年４月から３年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。
この計画では、これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現させることに主眼を置き、目指す企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」としています。
目指す企業像の実現に向けて、プロセス、チャネル、人材の「３つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」という２つの基本方針を掲げました。この基本方針のもと、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践し、収益構造の抜本的な転換を目指してまいります。
更には事業活動を通じた社会的課題や環境課題解決に向けた取組みにより、SDGs達成へ貢献
するとともに、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
「令和」という新たな時代を迎え、グループ役職員一人ひとりがこれまでの仕事の常識やプロセスにとらわれることなくInnovationを積み重ね、地域やお客さまとともに「価値実現」に向けて取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

監査報告書
28

事業報告
（2）財産及び損益の状況(単位：億円)

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

62,93664,973

66,691

68,084

定期性預金

21,782

21,32220,803

20,288

その他

41,15343,65045,887

47,796

―

100

200

300

225

224

212

221

50,47352,242

55,18655,654

個人向け

20,394

21,59322,54523,056

中小企業向け20,02921,276

22,66323,517

その他

10,050

9,373

9,977

9,080

10

10

3

13

有価証券

21,30020,891

17,62417,018

国債

5,672

4,207

3,519

2,933

その他

15,627

16,683

14,104

14,085

総資産76,121

79,72779,874

81,225内国為替取扱高395,851

326,355

331,491

338,832

外国為替取扱高（百万ドル）

4,763

4,811

4,744

5,809

経常利益（百万円）

39,77634,52238,502

31,982

当期純利益（百万円）

26,62025,237

26,056

20,972

１株当たり当期純利益（円）

59.33

57.05

59.96

48.67

信託財産

―

―

0

19

信託報酬（百万円）

―

―

0

20

預金

社債
新株予約権付社債
貸出金

商品有価証券（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

29

(単位：億円)

2017年度

2018年度

預金62,84864,892

66,61967,988

貸出金

50,10451,812

54,734

55,121

有価証券

21,332

20,897

17,631

17,013

総資産76,31579,86580,047

81,401

純資産

5,077

5,261

5,366

5,319

経常収益

1,362

1,441

1,503

1,487

経常利益

436

365

424

357

親会社株主に帰属する
当期純利益

286

263

283

233

事業報告

2016年度

株主総会参考書類

2015年度

招集ご通知

（ご参考）
連結業績の推移（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

当年度末

前年度末

3,072人3,120人

平均年齢

40年９月

40年６月

平均勤続年数

17年８月

17年５月

平均給与月額

411千円

412千円

監査報告書

（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

連結計算書類

使用人数

計算書類（3）使用人の状況

30

事業報告
（4）営業所等の状況
イ．営業所数の推移
当年度末

前年度末

店

うち出張所

店

うち出張所

群馬県

106

（17）

104

（16）

埼玉県

23

（― ）

23

（―）

栃木県

10

（ 1）

10

（ 1）

東京都

9

（― ）

9

（―）

神奈川県

3

（― ）

3

（―）

千葉県

1

（― ）

1

（―）

長野県

1

（― ）

1

（―）

大阪府

1

（― ）

1

（―）

154

（18）

152

（17）

1

（― ）

1

（―）

国内計
米州
海外計

1

（― ）

1

（―）

合計

155

（18）

153

（17）

（注）上記のほか、海外駐在員事務所および店舗外現金自動設備等の設置状況はそれぞれ次のとおりであります。

当年度末
海外駐在員事務所
店舗外現金自動設備
付随業務取扱事務所等

31

前年度末
2か所

2か所

49,802か所

48,677か所

17か所

18か所

招集ご通知ロ．当年度新設営業所
営業所名

所在地
群馬県前橋市元総社町194番地

個人相談プラザ前橋

群馬県前橋市鶴光路町770番地（注）	上記のほか、当年度において株式会社セブン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を1,545か所設置・846か所廃止、株式会社イーネットとの共同設置店舗外現金自動設備を695か所設置・925か所廃止、株式会社ローソン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を1,070か所設
置・407か所廃止、当行の店舗外現金自動設備を8か所設置・15か所廃止しました。

ハ．銀行代理業者の一覧
該当ありません。

事業報告

ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

設備投資の総額（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記投資金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

3,920

連結計算書類ロ．重要な設備の新設等
該当ありません。

(単位：百万円)

計算書類（5）設備投資の状況
イ．設備投資の総額

株主総会参考書類

プラザ支店

監査報告書
32

事業報告
（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当ありません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容設立年月日

群馬中央興業株式会社

前橋市元総社町
226番地

物品等の輸送、集配および現金自動設備の保守、運行、管理業務

1971年
2月24日

ぐんぎん証券株式会社

前橋市本町二丁目
2番11号

証券業務

ぐんぎん
コンサルティング
株式会社

前橋市元総社町
194番地

資本金当行が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

10

100.00

2016年
2月12日

3,000

100.00―

コンサルティング業務
ベンチャーキャピタル
業務

2018年
4月18日

100

100.00―

香港 九龍  チムサーチョイ25
カントンロード ハーバーシティ
ゲートウェイタワー1  608号室
Suite 608 Tower 1
The Gateway
Harbour City
25 Canton Road
Tsim Sha Tsui
KowloonHong Kong

預金、貸付、外国為
替、資金為替取引、証券およびその他金融関
連業務

1991年
2月19日

百万米ドル

100.00―

ぐんぎんリース株式会社

前橋市元総社町
171番地１

動産の取得および賃貸
借

1973年
10月1日

180

47.95

―

群馬信用保証株式会社

前橋市元総社町
194番地

保証業務

1983年
9月28日

30

45.45

―

群馬財務(香港）有限公司
GUNMA…
FINANCE(HONG KONG)
LIMITED

―

3,202
30
（注３）

（注）１．資本金は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．群馬財務（香港）有限公司の資本金は、株式取得時の為替相場による円換算額を付しております。
４．上記６社は、連結対象の子会社および子法人等であります。また、その他の持分法適用会社は３社であります。
５．ぐんぎんコンサルティング株式会社は2018年４月に新規設立し、同年10月に開業いたしました。

33

その他

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

株主総会参考書類（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。

招集ご通知（重要な業務提携の概況）
１．地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２．地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、
系統農協・信漁連（農林中央金庫を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス、コンビニ収納サービス、Webでの口座振替受付サー
ビス等を行っております。
４．群馬県内の金融機関（当行、株式会社東和銀行、信用金庫、信用組合、中央労働金庫および農林中央金庫）の提携により、群馬ネット資金センター（略称 G-NETセンター）の相互利用による代金回収（G-NET代金回収サービス）の提供を行っております。
５．株式会社セブン銀行、株式会社イーネットおよび株式会社ローソン銀行との提携により、
コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出
しおよび現金自動預入れ等のサービスを行っております。
６．株 式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・現金自動入金・残高照会のサービスを行っております。
７．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備による現金自動引出し・現金自動入金・残高照会のサービスを行っております。
８．株式会社東邦銀行、株式会社足利銀行、株式会社常陽銀行、株式会社横浜銀行、株式会
社山梨中央銀行、株式会社八十二銀行、株式会社栃木銀行の各行との提携により、現金
自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
９．群馬県内５信用金庫（高崎信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、館林信用金庫、北群馬信用金庫）とそれぞれ個別に提携し、現金自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
10．群馬県内３信用組合（群馬県信用組合、あかぎ信用組合、ぐんまみらい信用組合）とそれぞれ個別に提携し、現金自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
11．株式会社池田泉州銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社千葉興業
銀行、株式会社筑波銀行および株式会社福井銀行との間で、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくための連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」を締結してお
ります。

34

事業報告
2．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏名(年度末現在)地位および担当

重要な兼職

木部

和雄

取締役会長（代表取締役）〔監査部および全般〕

齋藤一雄

取締役頭取（代表取締役）
〔全般〕

堀江

信之

専務取締役
〔営業統括部、ローン営業部、…
コンサルティング営業部、…
資産形成サポート部〕

深井

彰彦

専務取締役
〔総合企画部、人事部、秘書室〕

平澤

洋一

常務取締役
〔審査部、事務統括部、事務集中部〕

金井

祐二

常務取締役
…
〔リスク統括部、総務部、システム部〕

花崎

哲

常務取締役
〔市場金融部、国際営業部〕

群馬財務（香港）有限公司
董事長

武藤

英二

取締役（社外取締役）

株式会社髙島屋近藤

潤

取締役（社外取締役）

中村

修輔

常勤監査役

渡辺

紀幸

常勤監査役

小林

洋右

監査役（社外監査役）

福島金夫

監査役（社外監査役）

田中誠

監査役（社外監査役）

その他

社外監査役

タクス税理士法人 代表社員
翠星監査法人 代表社員
ホーチキ株式会社 社外監査役

財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。

（注）	取締役武藤英二氏および近藤潤氏並びに監査役福島金夫氏および田中誠氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

35

区分

(単位：百万円)

支給人数（人）

報酬等

10

監査役

6

計

16

301
（117）
59
（ ― ）
361
（117）

区分

報酬限度額

当事業年度実績額
年額360百万円以内

232百万円取締役

上記限度額の別枠として社外取締役以
外の取締役に対する株式報酬型ストッ
クオプションの報酬限度額

年額120百万円以内

69百万円

監査役

報酬限度額

年額80百万円以内

59百万円（3）責任限定契約
氏名

計算書類

賞与相当額も含めた報酬限度額

事業報告（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．
「報酬等」には、月額報酬のほか、役員賞与およびストックオプションとして付与した新株予約権に係る費用が含まれております。月額
報酬以外の報酬等については、合計額を（ ）に内書きしております。
３．当事業年度の月額報酬以外の報酬等の内訳は、以下のとおりであります。
・役員賞与引当金繰入額（取締役48百万円）
・ストックオプションとして付与した新株予約権に係る費用計上額（取締役69百万円）
４．年間の報酬限度額は、2012年６月の株主総会で下記のとおり決議されております。
なお、当事業年度の取締役および監査役の報酬等は、この限度額の範囲内となっております。

株主総会参考書類

取締役

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等

責任限定契約の内容の概要

近藤

潤

小林

洋右

福島

金夫

田中

誠

会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う
ものとしております。

監査報告書

英二

連結計算書類

武藤

36

事業報告
3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏名兼職その他の状況

武藤

英二

田中

誠

株式会社髙島屋社外監査役

タクス税理士法人 代表社員
翠星監査法人 代表社員
ホーチキ株式会社 社外監査役

当行と当該兼職先との関係
当行との間で通常の営業取引を行っております。
当行との間で通常の営業取引を行っております。

（2）社外役員の主な活動状況
氏名

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

武藤

英二

３年９ヶ月

金融に関する幅広い経験・見識に基づき、議当 期 開 催 の 取 締 役 会（1 4 回 ）案・審議等に必要な発言を適宜行っておりま
すべてに出席しております。
す。

近藤

潤

２年９ヶ月

当期開催の取締役会すべてに出席しております。

企業経営についての豊富な経験および幅広い
見識に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

小林

洋右

６年９ヶ月

当期開催の取締役会および監査
役会（15回）すべてに出席しております。

会社経営者としての経験・見識に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。

福島

金夫

４年９ヶ月

当期開催の取締役会および監査役会すべてに出席しております。

長年にわたる地方行政等の経験や実績に基づいた幅広い見識に基づき発言を適宜行ってお
ります。

田中

誠

２年９ヶ月

当期開催の取締役会および監査役会すべてに出席しております。

公認会計士としての豊富な経験および幅広い
知見に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

（3）社外役員に対する報酬等(単位：百万円)

支給人数（人）報酬等の合計5（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

37

銀行からの報酬等
35

招集ご通知4．当行の株式に関する事項（1）株式数

1,351,500千株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

株主総会参考書類453,888千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

18,798名（3）大株主日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

当行への出資状況
持株数等
19,291

持株比率
千株

4.51

16,051

3.76

株式会社三井住友銀行

12,1482.84

群馬銀行従業員持株会

11,9832.80

明治安田生命保険相互会社

11,0562.59

住友生命保険相互会社

10,657

2.49

7,754

1.81

7,723

1.80

7,608

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
日本生命保険相互会社

監査報告書（注）１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、発行済株式総数から当行所有自己株式（27,065千株）を控除して計算しております。

連結計算書類

4.06

計算書類

17,344％

事業報告

株主の氏名又は名称

38

事業報告
5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況(単位：百万円)

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等
66

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

岩

部

俊

夫

指定有限責任社員

川

口

輝

朗

指定有限責任社員

日下部

惠

美

その他
（注）2．3．

(注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
３．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
	当行監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
４．当行における公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は、以下のとおりであります。
・社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務
５．当行、子会社および子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、80百万円であります。
６．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく 監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記「当該事業年度に係る報酬等」にはこれらの合計額を記載しております。
７．上記の金額は、消費税および地方消費税を含んでおりません。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性や監査態勢等に問題が認められるなど、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断したときは、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
ロ．子会社の会計監査人の状況
当行子会社群馬財務（香港）有限公司の計算関係書類の監査は、アーンスト・アンド・ヤン
グが行っております。
39

該当ありません。

連結計算書類
監査報告書（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責
任部署を定めるとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。
② 取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的に報告を受ける。
③ 大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施する。

計算書類（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。
② 取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。

事業報告○業務の適正を確保するための体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」「行動指針」並びにコンプライアンスのを遵守した行動をとるための規範として、「企業倫理」、基本規定である「コンプライアンス規定」を定める。
② コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。
③ コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス
委員会を定期的に開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホ
ットライン」を設置する。
④ 反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。
⑤ 提供する商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与に利用され得るという認識の下、これらを防止するための実効的な管理態勢を構築する。
⑥ 取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。
⑦ 監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。
⑧ 財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。

株主総会参考書類

7．業務の適正を確保する体制

招集ご通知

6．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

40

事業報告
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。
② 職務の執行にあたっては、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、「職制規定」、執行責任者を定める。
（5）当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。
② グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライア
ンス態勢、リスク管理態勢の確立を図る。また、社内通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」を活用できる体制とする。
③ 重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。
④ 当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
（6）	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人（監査役スタッフ）を１名以上配置する。
（7）	前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とする。
② 監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。
② 当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。
③ 「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他のコンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。

41（9）	前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

連結計算書類
監査報告書（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催しております。また、タブレット端末を活用し、取締役会資料について、原則として３営業日前
までに電子媒体による閲覧を可能とするなど、取締役へのサポート体制の充実に努めております。

計算書類（2）リスク管理体制「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべきリスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に努めています。また、取締役会はリスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスクの状況について定期的に報告を受けております。

事業報告○業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年１回、定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っております。2019年４月開催の取締役会において、当該体制の整備に係る基本方針の見直しを行うとともに、当事業年度における当該体制の整備・運用状況について年
次検証を行いました。
（1）コンプライアンス体制
企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めております。また、コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しております。
国際的な犯罪・テロの脅威が増すなか、犯罪・テロ資金根絶に向けた国際社会からの要請が一段と高まる状況下、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、マネロン等）防止対策の高度化を喫緊の経営課題と認識しており、当事業年度において、マネロン等防止対策や金融犯罪対策を一元的に統括・管理する専担部署として「金融犯罪対策室」を設置するなど、マネロン等防止態勢の強化と実効性向上に取組んでおります。

株主総会参考書類（11）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るとともに、相互認識と信頼関係を維持する。
② 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査
環境の整備を図るとともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。

招集ご通知

（10）
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。

42

事業報告
当事業年度も、全取締役並びに全監査役を対象にしたアンケート調査結果をもとに、取締役会
全体の実効性の分析・評価を実施し、取締役会の機能向上に向けて継続的に取組んでおります。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、当事業年度において、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」並びに「報酬諮問委員会」を設置いたしました。

（4）監査役監査の実効性の確保
監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務会やグループ経営会議等の行内会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監査役室に監査役スタッフを配置しております。
当事業年度も、代表取締役と監査役との年２回の定期的な意見交換や、社外取締役と監査役との年４回の定期的な意見交換に加え、代表取締役を含む業務執行取締役と常勤監査役との意見交
換を継続的に実施するなど、意思疎通に努めることで、監査役監査の実効性の確保につなげております。

8．特定完全子会社に関する事項
該当ありません。

9．親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

10．
会計参与に関する事項
該当ありません。

11．
その他

該当ありません。

43

■ 第134期末（2019年３月31日現在）貸借対照表
資産の部

負債の部

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

監査報告書

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

連結計算書類

負債の部合計純資産の部

金 額
6,808,474
275,590
4,311,161
97,126
13,4132,025,407
3,464
82,311
207,681
18,18144,503412,907412,907
369
1
116
250
30,00022,1981,984
28,880
4,306
4,668
1,609
0
8,049
1,194
845
8,207
48
503
378
905
135
938
17,498
7,917
10,6387,614,144
48,652
29,114
29,114
356,01243,548
312,464
1,052
272,650
38,761△ 16,977
416,80277,357△ 179
13,92991,107510
508,420
8,122,564

計算書類

8,122,564(単位：百万円)

科 目
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
外国他店預り売渡外国為替
未払外国為替社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

事業報告

金 額
755,196
52,367
702,828
9,965
1,355
51
303
999
4,368
1,701,883
293,368
647,837
204,573
166,856
389,247
5,565,495
36,533103,238
4,919,147
506,575
6,786
6,719
18
48
27,204
13
5,347
7,207
914
13,72265,65818,166
41,661
845
248
4,736
10,497
9,962
534
3,011
10,638△ 39,495

株主総会参考書類

資産の部合計

科 目
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
その他の商品有価証券
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返
貸倒引当金

招集ご通知

計算書類

44

計算書類
１ 日から
■ 第134期（ 2018年４月
損益計算書
2019年３月31日まで ）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

45

金 額
81,55857,68022,762
101
159
855
20
19,082
4,825
14,256
1,368
525
1
584
35
220
16,9685
16,159
9
795
7,155
1,520
1,086
△5
352
1,085
546
126
2,432
10
8,566
815
7,751
3,324
3,284
39
57,663
10,305
7,440
4
1,680
57
1,123
39
350
164
10,884△ 349(単位：百万円)

118,998

87,01531,98239
515
31,507
10,534
20,972

■ 第134期末（2019年３月31日現在）連結貸借対照表
資産の部

科

目

現金預け金

金 額

752,818

負債の部(単位：百万円)

科 目
預金

9,965

譲渡性預金

183,181

商品有価証券

1,355

売現先勘定

18,181

金銭の信託

5,938

債券貸借取引受入担保金

44,503

借用金417,342

有価証券

1,701,356

貸出金

5,512,182
6,786

リース債権及びリース投資資産

55,302

その他資産

46,053

有形固定資産68,806

建物

18,444

土地

42,136

リース資産

797

建設仮勘定

248

無形固定資産その他の無形固定資産

10,6781,498

支払承諾見返10,638

貸倒引当金△ 44,716

49,8954,848

役員退職慰労引当金

390

睡眠預金払戻損失引当金905

ポイント引当金135

偶発損失引当金

938

7,917

支払承諾

10,638
7,608,175

資本金48,652

資本剰余金

29,255

利益剰余金

376,865

自己株式△ 16,977

株主資本合計  
その他有価証券評価差額金

437,795
78,127

繰延ヘッジ損益△ 179

土地再評価差額金

13,929

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

86△ 3,846
88,118
510
5,534

監査報告書

為替換算調整勘定

8,140,1340
15,823

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計純資産の部

48

退職給付に係る負債

連結計算書類繰延税金資産

1,984

その他負債

繰延税金負債543
1,471

22,198

信託勘定借特別法上の引当金

10,135

退職給付に係る資産新株予約権付社債

計算書類

ソフトウエア30,000

役員賞与引当金

7,178

367

社債

事業報告

外国為替

外国為替

株主総会参考書類

買入金銭債権その他の有形固定資産

資産の部合計金 額
6,798,874

招集ご通知

連結計算書類

531,959
8,140,13446連結計算書類
１ 日から■ 第134期（ 2018年４月
  ）
連結損益計算書 (単位：百万円)
2019年３月31日まで

科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

47

金 額
81,50057,54022,901
101
101
855
20
20,93828,654
17,616
5
17,611
7,190
1,531
1,083
△5
352
1,085
573
126
2,443
7,765
27,794
59,111
11,082
8,148
2,933

39
352
164
0
12,120△ 413

148,730

112,945

35,78539
516

35,308

11,706
23,601
280
23,321

招集ご通知監査報告書■ 会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩部

俊夫 ㊞

公認会計士

川口

輝朗 ㊞

公認会計士

日下部 惠美 ㊞

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社群馬銀行の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第134期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

株式会社群馬銀行
取締役会 御中利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上48

監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社群馬銀行
取締役会 御中2019年５月８日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩部

俊夫 ㊞

公認会計士

川口

輝朗 ㊞

公認会計士

日下部 惠美 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社群馬銀行の2018年４月１日から2019年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上49

招集ご通知■ 監査役会の監査報告書謄本
監査報告書

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

中村
渡辺
小林
福島
田中

監査報告書

常勤監査役

監査役会

連結計算書類

群馬銀行

常勤監査役

計算書類

株式会社

事業報告

2019年５月９日

株主総会参考書類

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第134期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けるとともに、必要に応じて子会社に赴き調査をいたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

修輔 ㊞
紀幸 ㊞
洋右 ㊞
金夫 ㊞
誠 ㊞
以

上

50

（ご参考）「群馬銀行グループＳＤＧｓ宣言」
群馬銀行グループＳＤＧｓ宣言(GB Sustainability Policy 2030)

私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
＜重点課題と取組方針＞
１．

地域経済の持続的発展○ 地域の事業者の皆さまの成長支援や、地域活性化に向けた取組みを充実させるとともに、お客さまの多様なニーズに応じた金融サービスの提供により、地域経済の持続的な発展をサポートします。
〇 次世代の担い手を育成するための多様な教育機会の提供・拡充に努
めるとともに、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、金融
経済教育の充実に取り組みます。

２．

地球環境の保全と創造〇 群馬銀行環境方針に基づき、環境保全や美しい環境の創造に取り組
むお客さまを支援するとともに、私たちの事業における環境負荷の低減に取り組みます。

３．

多様な人材の活躍推進〇 女性や若年層、シニア層などすべての職員が生き生きと活躍できる
職場づくりに向けて、役職員の多様性を高め、その活躍に向けた育成や柔軟な働き方の実現に取り組みます。

４．

パートナーシップの推進〇 地方公共団体や法人、個人のお客さまなどとのパートナーシップ
により、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

※「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」

2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」
で掲げられた17の目標（ゴール）。

ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goalsの略。

ＳＤＧｓでは、2030年までに貧困や飢餓撲滅、ジェンダー平等などの社会的課題や環境問題を解決し、持続可能な社会を実現していくことをめざしている。

51

（ご参考）

2019年 中期経営計画「Innovation 新次元」～価値実現へ向けて～●計画の骨子2019年

持続可能な地域社会の発展

中期経営計画

Innovation 新次元

群馬銀行グループ

未来へつづく豊かな生活

ＳＤＧｓ宣言安定した収益と将来にわたる健全性（2019年4月～2022年3月）（2019 年 2 月 制定）
めざす企業像

金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ

お客さまの成長支援

お客さまの資産増加

新次元

ビジネスモデルの進化による高度な価値実現

経営体質の強化

地域産業育成・事業承継

グループ総合力発揮

Innovation

３つの改革による経営プラットフォームの転換
プロセス改革チャネル改革人材改革

日々の業務における活動の目線やその行動様式（プロセス）、お客さまとの接点（チャネル）を戦略に適合させるとともに、企業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル・キャリア（人材）の変革に取り組む。

●計画最終年度（2022年３月期）における連結計数目標

収益性指標

※１
※２

親会社株主に帰属する当期純利益240億円

非金利業務利益※１

200億円

RORA※２

0.5％以上

効率性指標

OHR

健全性指標

総自己資本比率

65％程度
12％台

非金利業務利益：役務取引等利益とその他業務利益（債券関係損益を除く）の合計額
RORA：リスクアセットに対する利益の割合であり、リスクに対する収益性を表す
RORA＝親会社株主に帰属する当期純利益／リスクアセット

52

○2018年10月～2019年３月の取組みをご紹介します。

トピックス■「個人相談プラザ前橋」の開設

2019年２月

2019年２月、個人のお客さま向けにコンサルティングを行う新拠点「個人相談プラザ前橋」を前橋みなみモール内に開設しました。
「個人相談プラザ前橋」では、各種ローンのご相談や投資信託等の運用相談、保険の相談、相続（遺言信託等）の相談等を受付し、個人のお客さまの様々なニーズに応えてまいります。また、平日の夕方や土・日・祝休日にも営業するとともに、プライバシーに配慮

外観したブースや、ファミリー向けのブース等を設置し、平日の昼間に来店が難しいお客さま
や、買い物ついでのお客さま、お子さま連れのお客さまなど、幅広いお客さまにゆっくりとご相談いただけます。

店内■ キャッシュレス決済への対応

2019年１月～２月

資金の受渡しに現金を用いない「キャッシュレス」は政府が進める取組みや、個人間送金サービスを取扱う事業者の拡大などにより、今後の発展が高く見込まれています。
当行は、2019年１月に株式会社Origami（サービス名：Origami Pay）と、2019年２月に株式会社みずほ銀行(同：J-Coin Pay)と、同じく２月に株式会社メルペイ（同：メルペイ）とそれぞれスマホ決済サービスに関する業務提携を行いました。
今後もスマホ決済サービス事業者と連携し、キャッシュレス決済を積極的に推進することにより地域経済の活性化をめざしてまいります。

■「カンボジア投資環境視察団」の実施
2019年２月、ぐんぎん経営倶楽部会員を対象とした「カンボジア投資環境視察団」を実施しました。
カンボジアはメコン経済圏の一角を成し、タイ、ベトナムを繋ぐ南部経済回廊の中心部に位置する好立地、積極的な外資誘致政策、安価で豊富な労働力の供給等から新たな進出先として注目を集めています。
５日間の行程で、開発が進む経済特区や急速な発展を遂げる首都プノンペン等を視察しました。

2019年２月

現地企業を視察■ フリーペーパー「いろは」の創刊

2018年12月

2018年12月、フリーペーパー「いろは」を創刊・発行しました。
2018年２月、入行５年目の行員を受講者として実施した「経営企画研究体験」研修の一つとしてビ
ジネスプランコンテストを行いました。本件は当該コンテストで最高賞を受賞したプラン「女性向けニー
ズ喚起ツール『フリーペーパー』の発行」を実現したものです。
創刊号は、資産形成に関する情報の他に、高崎田町支店・高崎北支店の紹介、全国的にも有名な高崎
だるま、近年パワースポット人気でにぎわう群馬県内の神社・仏閣、グルメなどの地域情報を掲載して
53

います。

「いろは」表紙

地域社会への貢献■ ぐんぎん経営倶楽部を通じた地域貢献

2019年２月

地元企業の皆さまへの情報提供や地域を越えた交流の場を提供することを目的として発足した「ぐんぎん経営倶楽部」では、会員向けメールマガジンの発信やテーマ毎の勉強会の開催などを随時行っております。2019年２月に開催した第４回講演会・交流会では、数学者・作家として活躍される藤原正彦氏の講演や交流会を行い、約280名の会員にご参加いただきました。
経営倶楽部講演会■ 当行バレーボール部「群馬銀行グリーンウイングス」の活躍

2019年３月

バレーボールのVリーグ女子２部（V2）に参戦している「群馬銀行グリーンウイ
ングス」は、V1昇格をかけた「ファイナル６」に進出し大健闘を見せましたが、惜しくも３位となり、悲願のV1昇格は持越しとなりました。
今後もこのVリーグのほか国体への出場をめざして活動していくとともに、バレー
ボール教室や「ぐんぎん杯」ママさんバレーボール大会の開催などを通して地域社会への貢献活動も積極的に行ってまいります。

■ 金融経済教育への取組み

ファイナル6での戦い

2018年12月

高校生が楽しみながら金融経済に触れ、金融知力を身につける機会を提供するため
全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」群馬大会を開催しております。
過去最多の30チーム60名が参加した今回は、中央中等教育学校「SUMMITS」が優勝し、全国大会への出場を果たしました。「SUMMITS」は46チーム92名が参加した全国大会でも大活躍をみせ、見事準優勝に輝きました。

■ 公益財団法人群馬銀行環境財団の活動

エコノミクス甲子園群馬大会

2018年11月、2019年３月

快適で健全な環境の整備向上をめざして設立した公益財団法人群馬銀行環境財団では、啓発活動や助成活動に取組んでおります。
2018年11月、群馬県内の小・中学校や高等学校の中から環境改善や保全について
実践的で優れた活動を行った11校を「群馬銀行環境財団教育賞」として表彰しました。
また、2019年３月には、自然環境の保全活動や調査研究に優れた業績をあげた７団
体を「群馬銀行環境財団賞」として表彰しました。

環境財団賞受賞者の皆さん

2018年４月～９月の取組みについては「第134期営業の中間ご報告」（2018年12月発行）をご覧下さい。

54

株主総会会場ご案内図
株主総会は群馬銀行本店３階大会議室で開催いたしますので、ご出席の場合は下記の案内図をご参照ください｡

上越線

産業道路

群馬大橋

群馬銀行本店

道

利根橋

NHK
前橋放送局

両毛線

崎

←

利根川

線）
17号パス
道
（国 前バイ
高
車
動
自
越 IC
関 橋
前
←

群馬県庁

↑ 渋川

N

平成大橋

高

前橋 →

新前橋駅
←

所在地：
電

高

崎

JR東日本
新前橋駅西口

徒歩約15 分群馬県前橋市
元総社町194番地

話： 027-252-1111（大代表）
会場へお越しの際は、本店営業部西側の階段またはエレベーターをご利用ください。