定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
２ 協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務その他の事業を行い、公正かつ自由で健全な宅地建物取引の機会の確保を図ること、並びに国民が、安心で安全な住み心地のよい住環境において健康な生活を享受し生活の安定向上を図ることをもって、あわせて地域社会の健全な発展と活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 宅地建物取引に関わる宅地建物取引業法その他関係法令の施行に関する周知協力及び関連情報の提供(2) 宅地建物取引業法その他関係法令等の実務に係る指導及び連絡並びに普及啓発(3) 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営(4) 宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通情報システムの整備(5) 宅地建物取引士制度の適正な実施及び宅地建物取引業者等の資質向上(6) 宅地建物取引業務に関わる調査・研究、知識の普及及び広報啓発(7) 地域社会の健全な発展と活性化に係る行政施策等への協力支援(8) 災害時における被災者支援(9) 前各号に掲げる事業の円滑な実施を図るための関係団体との連携協力事業(10) その他この協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号に掲げる事業は、和歌山県において行うものとする。
第３章

会員（協会の構成員）
第 5 条 協会は、次の会員により構成し、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢法人法｣という。)上の社員とする。
(1)正会員 宅地建物取引業法による免許を受け和歌山県内に事務所を有する宅地建物取引業者
で、協会の目的に賛同し、入会したもの(2)準会員 前号の正会員が和歌山県内に有する従たる事務所の責任者（入会）
第 6 条 協会に入会しようとする者は、会長に所定の入会申込書を提出し、別に定めた入会審査規程に基づき会長の承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は、協会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会(以下｢総会｣という。)において定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 会員は、入会時に、前項の入会金を納入しなければならない。
３ 会員は、前々項の会費を毎年６月末日までに全額を納入しなければならない。
（入会金及び会費の不返還）
第 8 条 会員は、協会に納入した入会金及び会費の返還を求めることはできない。
第 9 条 削除
（退会）
第 10 条 会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を提出して任意にいつでも退会することができる。
（懲戒）
第 11 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、別に定める懲戒規程に基づき、理事会の議決を経て、相当の処分を行う。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 宅地建物取引業法又はその関連法規に違反し、行政処分を受けたとき。
(4) 禁固以上の刑に処せられたとき。
(5) 正当な理由なく会費を３ヶ月以上滞納したとき。その他除名すべき正当な事由があるとき。
(6) その他懲戒すべき正当な事由があるとき。
2 前項により会員の懲戒処分が決議されたときは、当該会員にその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
(1）会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(2）正会員が第５条第１項１号の免許資格を失ったとき。
(3) 成年被後見人、又は被保佐人になったとき。
(4) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(5) 総正会員が同意したとき。
（請求権の喪失）
第 13 条 退会、除名、その他の事由により会員の資格を喪失した者は、理由の如何を問わず既納の入会金、年会費等の返還請求その他本会に対する一切の権利を失うものとする。
第４章

社員総会

（構成）
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（決議事項）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 前各号のほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会は毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
(3) 前号の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（招集）
第 17 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 正会員が招集する場合を除き、会長が総会を招集するときは、正会員に対し、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を記載した書面をもって、総会の日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権)
第 19 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき各 1 個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員候補者の合計数が第 25 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（議決権の代理行使）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出することによって、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。ただし、選挙を投票によって行う場合に限り、代理権の行使はこれを認めない。
2 理事会において、総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めた
ときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
この場合においては、当該議決権の数を前条第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（書面議決等）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、法令の定めに基づき予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決権を行使することを理事会において議決したときは、総会の日の 2 週間前までに書面をもって通知しなければならない。
2

前項の場合における第 20 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（総会運営）
第 24 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第６章第１節役

役員等及び理事会

員（役員の設置）
第 25 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事

１２名以上１５名以内(2) 監事

４名以内

2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法に定める代表理事とし、副会長及び専務理事を同法に定める業務執行理事(以下｢執行理事｣という。)とする。
4 理事のうち会長、副会長、専務理事以外の理事若干名を執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、理事にあっては会員以外の学識経験者等から選任することができる。また、監事にあっては 2 名以内を会員以外の学識経験者等のうちから選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えないものとする。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えないものとする。監事についても、同様とする。
6 理事及び監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、協会の業務を掌理する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の業務を掌理する。
5 副会長、専務理事及びその他の執行理事は、理事会において別に定めるところにより、その業務を分担執行する。
6 会長、副会長、専務理事及びその他の執行理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事及び監事は、第 25 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任等）
第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等)第 31 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の支給額については、総会において別に定める「役員等の報酬等支給規程」に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問等）
第 32 条 協会に顧問・相談役及び参与若干名を置くことができる。
2 顧問・相談役及び参与は、理事会の決議により会長が委嘱する。
3 顧問・相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、かつ総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
4 顧問・相談役及び参与の委嘱期間は、これを委嘱した会長の任期に従う。
5 顧問・相談役及び参与は、無償とする。

（役員の責任軽減)
第 33 条 協会は、法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 協会は、法人法第 115 条 1 項の規定により、第 26 条第 1 項に定める会員以外から選任された理事及び監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第２節

理事会

（構成）
第 34 条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限等）
第 35 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及びその他の執行理事の選定及び解職(4) その他法令及びこの定款で別に定める事項
2 理事会は、次に掲げる事項を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 協会の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 第 33 条の規定に基づく法人法第 111 条第 1 項の責任の免除(7) その他の重要な業務執行の決定（招集等）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
(2) 理事は、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を会長に請求することができる。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が理事会を招集したとき。
(4) 法令の定めにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 27 条第 3 項及び第 4 項に定めるところにより、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は会長又は会長の指名した出席理事がこれに当たる。
（決議等）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営）
第 40 条 理事会の運営等に関し必要な事項は、法令及び定款で定めるもののほか、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第７章 執行理事会及び委員会（執行理事会)
第 41 条 協会に執行理事会を置く
2 執行理事会は、会長、副会長、専務理事及びその他の執行理事で構成する。
3 執行理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行に関する事項(2) 理事会の決議により委任された事項
4 執行理事会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（委員会)
第 42 条 協会の業務運営を円滑に推進するため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（経費の支弁）第 43 条 協会の経費は、入会金、会費、寄付金品、その他の収入によって支弁する。
（財産の管理）第 44 条 協会の財産の管理・運用は、担当の執行理事が行うものとし、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事業年度）
第 45 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 会長は、毎事業年度開始の日の前日までに次の書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 第 1 項各号の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、協会の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 47 条 会長は、毎事業年度終了後、次の書類(以下「計算書類等」という。)を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定期総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の供覧に供するものとす
るとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 監事は、第 1 項の監査の結果を総会に報告しなければならない。
4 第 1 項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出するともに、第１項の定期総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 48 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計の原則等)
第 49 条 協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 11 条第 1
項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出るものとする。

（解散）第 51 条 協会は、総会において総正会員の 4 分の 3 以上の決議、その他法令に定める事由により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局等

（事務局）
第 54 条 協会の事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及びその他職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
4 事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（情報公開)
第 55 条 協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類)
第 56 条 協会の主たる事務所には、法令で定める帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
2 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、前条第２項に基づき定めるところによるものとする。
（個人情報の保護)
第 57 条 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告)
第 58 条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

エリア（エリア）
第 59 条 協会の業務を円滑に執行するため和歌山県内の地域を区分したエリアを置くことができる。
2 エリアの運営に関し必要な事項は理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１３章

雑則（委任)
第 60 条 この定款に規定するもののほか、協会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という。)第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 協会の最初の会長は、輪宝 順一とする。
3 前項のほか、協会の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
副会長

真野 賢司

専務理事

赤間 淳巳

その他の執行理事

木村 勝次

その他の執行理事

角その他の執行理事

髙垣 光弘

その他の執行理事

谷奥 愼司幸彦

4 協会の移行登記後の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
輪宝 順一

真野 賢司

赤間 淳巳

谷奥 愼司

名手 孝和

前窪 貫志

筒井 洋和

森田 敏夫

木村 勝次

角幸彦

髙垣 光弘

監事
大西洋

森本 好典

5 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 45 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
6 平成２５年５月３０日一部改正施行
7 平成２６年５月３０日一部改正施行
8 平成２７年５月２６日一部改正施行
9 令和３年５月２７日一部改正令和４年５月２７日施行