投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 8 月 8 日

米国分散投資戦略ファンド（１倍コース／3倍コース／5倍コース）

ＵＳブレイン１／ＵＳブレイン３／ＵＳブレイン５

愛称：

追加型投信／海外／資産複合

UI

Q
5:
3:
1:

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ご購入に際しては、本 書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
米国分散投資戦略ファンド（1倍コース）：1倍コース
米国分散投資戦略ファンド（3倍コース）：3倍コース
米国分散投資戦略ファンド（5倍コース）：5倍コース

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年5月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,553億円（2024年5月31日現在）

商品分類・属性区分
1

商品分 類
単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

資産複合
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券
（資産複合
（株式、
債券、
不動産投信、
その他資産
（商品）
）
、
資産配分変更型）
）

年2回

北米

ファンド・
オブ・ファンズあり(フルヘッジ )※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月7日に関東財務局長に提出しており、2024年8月8日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、米国の株式、債券および不動産投資信託（リート）ならびにコモディティ等に分散投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色1

米国の株式、債券および不動産投資信託（リート）ならびにコモディティ等に分散投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
■実質的な運用は、
ケイマン籍円建外国投資信託証券「TCW Qアルファ・レバード・US・ディバー
シフィケーション・ファンド（円ヘッジクラス）」への投資を通じて行います。
また、「キャッシュ・マ
ネジメント・マザーファンド」への投資を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融
商品に投資します。

■外国投資信託証券においては、
米国株式、
米国債券、
米国リート、
コモディティの4つの資産を主
要投資対象とします。

・機械学習を活用した独自のアセットアロケーション戦略により、徹底したリスク分散を図ることで、リスク・リターンの良好なポートフォリオの構築を目指します。

倍程度となるように投資を行います。市況動向、各資産の流動性等によってはETF等を通じて投資を行う場合があります。

・保有する外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。

▶当ファンドが実質的な投資対象とする主な4つの資産
資産
米国株式
米国債券
米国リート
コモディティ

投資対象とする指数または証券
S&P500
NASDAQ100
米国10年国債
モーゲージ証券
ダウ・ジョーンズ米国不動産指数
Bloombergコモディティ指数
金※各資産への投資にあたっては、
主に先物取引等を活用します。市況動向、各資産の流動性等によっては、
各種指数等に連動するETFまたは各種指数等の構成銘柄およびその先物取引等を通じて投資を行う場合があります。
※モーゲージ証券への投資にあたってはジニーメイ（米国連邦政府抵当金庫）が保証するものを投資対象とし、主としてTBA取引を活用します。TBA取引とは、
モーゲージ証券の先渡取引の一種で、約定時点では受け渡す銘柄を特定せず、受渡適格銘柄や取引額面・価格・決済日等の条件のみが合意される取引です。
※上記の投資対象とする指数または証券は、将来的に追加または変更となる場合があります。
※上記のほか、
短期金融商品等に投資する場合があります。

ファンドの目的・特色

・外国投資信託証券では、先物取引等を活用し、投資額が外国投資信託証券の純資産総額の52

ファンドの目的・特色

2 リスク水準の異なる3コースからお選びいただけます。
■主要投資対象とする外国投資信託証券では、先物取引等を活用し、投資額が外国投資信託証
券の純資産総額の5倍程度＊１となるように投資を行います。各コースでは、外国投資信託証券の組入比率を調整することで、実質的な投資額の調整を行います。

▶１倍コース：外国投資信託証券の組入比率は信託財産の純資産総額の概ね20％とし、実質的に純資産総額と概ね同等額＊2の投資を行います。

▶３倍コース：外国投資信託証券の組入比率は信託財産の純資産総額の概ね60％とし、実質的に純資産総額の概ね３倍相当額＊2の投資を行います。

▶５倍コース：外国投資信託証券の組入比率を高位に保ち、実質的に純資産総額の概ね５倍相当額＊2の投資を行います。

※市場環境や設定・解約などの資金動向により、実質的な投資額がそれぞれ上記に定める水準から乖離する場合があります。また、「３倍コース」「、５倍コース」のリターン水準はそれぞれ「１倍コース」のリターンの３倍、５倍になるものではありません。
＊１ 主要投資対象とする外国投資信託証券では、市場のリスクが急激に高まったと考えられる局面等において、短期金融商品等への投資を行うことがあります。
この場合、外国投資信託証券における投資額が、
外国投資信託証券の純資産総額の5倍程度を大きく下回る場合があります。
＊２ 外国投資信託証券における投資額が外国投資信託証券の純資産総額の5倍程度を大きく下回る場合、各コースにおける実質的な投資額は記載の水準を大きく下回ります。

■販売会社によっては、各ファンド間でスイッチングが可能です。
スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの3

お取扱いとなる場合があります。

ファンドの目的・特色「３倍コース」
および「５倍コース」
は実質的に信託財産の純資産総額以上の投資を行います。そのため市場環境等によっては基準価額が大きく変動または著しく下落する可能性がありますので、ご投資の際には慎重にご判断ください。

3 実質的な運用はTCWアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド

米国分散
投資戦略
ファンド
申込金

１倍コース

投資者
（受益者）

投資対象とする投資信託

TCW Qアルファ・
レバード・US・
ディバーシフィケーション・ファンド（円ヘッジクラス）

投資

5倍コース
＜運用会社＞
三井住友DS
アセットマネジメント

投資

ケイマン籍外国投資信託
（円建て）
損益

＜投資顧問会社＞
TCWアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

損益

投資キャッシュ・マネジメント・
マザーファンド

投資

3倍コース
分配金
解約金
償還金

投資対象資産

円建ての短期公社債等

国内籍投資信託（円建て）＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント

損益

米国の株式、債券およびリートならびに
コモディティ等損益※１倍コースは外国投資信託証券の組入比率を純資産総額の概ね20％、３倍コースは概ね60％とします。
5倍コースは外国投資信託証券の組入比率を高位に保ちます。

運用戦略についてなどの保有割合の違いでファンドのパフォーマンスは大きく変化します。

■最先端のAIによる機械学習を活用しTCWが独自開発した当戦略は、過去の膨大なデータの分析に基づき、金融危機の場合などは株式等のリスク資産をゼロに近づけるなど、「下落を抑えた運用」
を目標にしています。

■市場局面に応じて月次で米国株式やコモディティ等のリスク資産のポートフォリオを見直すことで、金融市場の上昇局面、下落局面に対応します。

▶ポートフォリオ構築のイメージ

過去の膨大なデータ
マクロデータ●GDP●雇用関係データ●金利 等

インデックスデータ●リターン●ボラティリティ●モメンタム 等

データ分析、
資産配分の決定

ポートフォリオ構築、
月次で見直し
米国株式AI（機械学習）●20年以上のマクロとインデッ
クスのデータをリンク●それぞれの関係性と特徴を発見●過去の膨大な学習データから、現在のデータが過去のどの局面の特徴やパターンに近いかを判断●資産配分を決定

大型株式 テクノロジー株（S&P500）（NASDAQ100）

米国債券

米国
10年国債

モーゲージ
証券

米国リート

ダウ・ジョーンズ
米国不動産指数

コモディティ

Bloomberg
コモディティ指数金※実質的な投資対象とする指数または証券は、将来的に追加・変更となる場合があります。また、短期金融商
品等に投資する場合があります。
（出所）TCWの情報を基に委託会社作成

4
ファンドの目的・特色■バランスファンドで最も重要なのは、資産の保有割合を決めるアセットアロケーションです。債券や株式

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託証券の運用会社について
TCWの概要会 社 概 要TCWは、1971年に設立され、債券、株式、新興国市場、
オルタナティブ投資などの幅広い商品を提供している、
世界有数の資産運用会社です。
● TCWの顧客には、世界最大級の企業年金や公的年金、金融機関、基金、財団に加え、ファイナンシャル・アドバイ
ザーや富裕層の個人などが含まれています。

拠

米国ロサンゼルスに本社を置き、世界6ヵ国に9拠点を展開しています。

●点

従 業 員 数

約650名
（うち運用プロフェッショナル183名）

運用資産残高約32兆円（約2,040億米ドル）■TCWは、2019年に国連の責任投資原則（UNPRI）に署名しました。

（注）2024年5月末現在、運用資産残高は１米ドル＝157.18円で円換算

運用体制■投資対象とする外国投資信託の運用は、TCWアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーのQアルファグループが行います。同グループは高度のコンピュータサイエンス、電気工学および計算神経科学への強みをバックグラウンドとして、AI（人工知能）など機械学習に関する専門知識と経験を有しています。
■独自開発された投資分析手法とデータのプラットフォームを有しており、債券、株式、新興市場、代替投資（オルタナティブ投資）など幅広い商品の定量分析に優れています。

5

運用プロセスファンドの目的・特色■アセットアロケーションにAIを利用したTCW独自の機械学習モデルを活用します。

投資対象の指数データ、経済マクロデータ
インプット

AIが学習するためのデータをインプット● 過去20年以上の指数データおよびマクロデータ
・数十種類のマクロデータ（GDP、雇用関係
データ、金利、金価格等）
・各種インデックスデータ（リターン、ボラティ
リティ、
モメンタム等）

AIを利用した該当データの分析および学習
それぞれのマクロデータとインデックスデータをリンクさせて、
過去における各データの関係性と特徴を発見● 過去の膨大な学習データから、現在に似た局面やパターンを特定● 投資対象となる4資産を、性格･パターンが近い同士に異なる観点から複数のグループ分けを実行● 過去の経験から学び時間とともに進化するTCW
独自の機械学習モデル●

各種データ間の関連性の分析
過去の様々な局面との類似性の特定ポートフォリオ構築

グループ分けに基づいて、それぞれのグループ
および資産別に投資資金を配分● 原則、月次でポートフォリオを見直し●※上記の運用プロセスは2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）TCW、Bloombergの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針■年2回（原則として毎年5月および11月の10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。

■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。
）
等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証する
ものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の上昇分を勘案して分配を行います。

分配金に関する留意事項
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す

ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6
ファンドの目的・特色■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年5月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶TCW Qアルファ・レバード・US・ディバーシフィケーション・ファンド（円ヘッジクラス）
形態

主 要 投 資 対 象

ケイマン籍契約型投資信託（円建て）
米国の株式、債券およびリートならびにコモディティを主要投資対象とします。
米国の株式、債券およびリートならびにコモディティを主要投資対象とします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、機械学習を活用した独自のアセット・アロケーション
戦略により、徹底したリスクの分散を図ります。
・各資産への投資にあたっては、主に先物取引等を活用し、信託財産の純資産総額に対して5倍相当額の投資を行います。市況動向、各資産の流動性等によってはETF等を通じて投資を行う場合があります。
※市場のリスクが急激に高まったと考えられる局面等において、短期金融商品等への投資を行うことがあります。この場合、信託財産の純資産総額に対して5倍相当額の投資を大きく下回る場合があります。
● 保有する外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行います。
● 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
●

運用の基本方針

主 な 投 資 制 限

日本の投 資信 託協会の規則に従って計算される、同一発行体に対する株 式 等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーは、原則として、それぞれ純資産総額の10％以内、合計で純資産総額の20％以内とします。
● 非流動性資産への投資は行いません。
● 借入れは、原則として借入金の残高の総額が純資産総額の10%を超えないものとします。
● 有価証券の空売りは行わないものとします。
● デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

分

原則として毎月行います。

●

7
ファンドの目的・特色

配

方

針

運 用 管 理 費 用

純資産総額に対して運用報酬 ：年0.62％程度
管理報酬等：年0.08％以内（最低年58,000米ドル以内）※上記のほか、管理および保管に要する費用（最低年24,000米ドル）などがかかりますが、
運用状況等により変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回ることがあります。

そ の 他 の 費 用ファンドの取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

投 資 顧 問 会 社 ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
主 要 投 資 対 象

本邦貨建て公社債および短期金融商品等

運用の基本方針

本邦貨建て公社債および短期金融商品等に投資し、利息等収入の確保を図ります。

主 な 投 資 制 限
信

託

報

酬

●
●

株式への投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。

ありません。

そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

8
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

レバレッジに関するリスク（3倍コース・5倍コース）

３倍コース、５倍コースでは、株価指数先物取引や債券先物取引等を積極的に用いてレバレッジ取引を行います。
したがって、株式や債券等の価格変動の影響を大きく受け、ファンドの基準価額の変動が大きくなることが想定されます。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、
ファン

9ドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因

投資リスクとなります。

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。
また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、
債券ごとに異なります。

資産担保証券投資のリスク…資産担保証券の価格の下落は、基準価額の下落要因です
資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響を受け変動します。

資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加することが考えられます。
ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加すると、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざまな要因によっても変化すると考えられます。
また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性によって異なります。

不動産投資信託（リート）に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額の下落要因ですリートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。
また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。
これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスク
商品市況の価額変動に伴うリスク…商品市況の下落は、基準価額の下落要因です

商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。
さらに、指数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当
局による規制や介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。

これらの影響を受け商品市況が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商

品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファ

ンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行

うため、その影響は限定的と考えられます。
ただし、完全に為替変動リスクを回避することはヘッジコストがかかることにご留意ください。
また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

10
投資リスク

できません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分の投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

実質的な投資比率およびリターンに関する留意点
各ファンドが投資対象とする外国投資信託証券では、先物取引等を活用し、投資額が外国投資信託証券の純資産総額の５倍程度＊1となるように投資を行います。

各ファンドにおいては、外国投資信託証券の組入比率を調整することで、外国投資信託証券を通じて行う実質的な投資額が各ファンドの信託財産の純資産総額のそれぞれ同額／

３倍／５倍程度＊2となるよう投資を行いますが、実質的な投資額がそれぞれ純資産総額の同額／３倍／５倍相当額＊2から乖離する場合があります。

また、外国投資信託証券における投資額および外国投資信託証券の組入比率の調整は原則として日次で行いますが、「３倍コース」／「５倍コース」のリターン水準が「１倍コース」のリターンの３倍／５倍とはならない点にご留意ください。

＊1 主要投資対象とする外国投資信託証券では、市場のリスクが急激に高まったと考えられる局面等において、短期金融商品等への投資を行うことがあります。
この場合、外国投資信託証券における投資額が、外国投資信託証券の純資産総額の5倍程
度を大きく下回る場合があります。
＊2 外国投資信託証券における投資額が外国投資信託証券の純資産総額の5倍程度を大きく下回る場合、各コースにおける実質的な投資額は記載の水準を大きく下回ります。

外国投資信託証券への投資について

11

外国投資信託証券から株式等へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と比べて税制が不利になる場合があります。

投資リスク

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低
下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。

また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。

さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや

ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。

■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■ 1倍コース
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2020年11月〜2024年5月

2020年11月〜2024年5月（円）
15,0002019年11月〜2024年5月

（%）
250

（%）
250

200

200

9,000

150

150

6,000

100

100

3,000

50

50

分配金再投資基準価額（左軸）12,0000
ファンドの年間騰落率
（右軸）

­50

最大値
平均値
最小値

42.1

2020/62021/62022/62023/6

62.7
5.4

2.1

0

2024/5

21.5

­6.1

­10.8

­8.8

12

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­12.4

­4.1% 12.1% 19.0%

平均値

15.3

­14.7
­50

­100 ­100
2019/6

59.8

投資リスク

0

2019年6月〜2024年5月

­19.4

9.5%

­5.5

−1.0%

4.7%

6.6%

■ 3倍コース
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2020年11月〜2024年5月

2020年11月〜2024年5月（円）
15,0002019年11月〜2024年5月

（%）
250

最大値

分配金再投資基準価額（左軸）

200

200

9,000

150

150

6,000

100

100

3,000

50

50

12,0002019年6月〜2024年5月

（%）
250

0

0

0

平均値
最小値

42.1

­50

62.7

8.0

5.4
­10.8

­50

59.8

­12.4

­39.9

­19.4

­5.5

15.3

21.5

­6.1

­8.8

ファンドの年間騰落率（右軸）­100 ­100
2019/62020/62021/62022/62023/62024/5平均値※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­11.1% 12.1% 19.0%

9.5%

−1.0%

4.7%

6.6%

※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■ 5倍コース
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2020年11月〜2024年5月

2020年11月〜2024年5月

2019年11月〜2024年5月（円）
15,000

（%）
250

（%）
250

2019年6月〜2024年5月

分配金再投資基準価額（左軸）最大値

12,000

200

200

9,000

150

150

6,000

100

100

3,000

50

50

平均値
最小値

42.1

62.7

59.8

14.2
0

0

13

5.4

0
­10.8

投資リスク

­50

2020/62021/62022/6

­50

­19.4

­5.5

21.5

­6.1

­8.8

­59.6

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/6

­12.4

15.3

­100 ­100
2023/62024/5平均値※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

−17.5% 12.1% 19.0%

9.5%

−1.0%

4.7%

6.6%

※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■ 1倍コース
期間：2019/11/15〜2024/5/31（億円）
25（円）
15,000
分配金再投資基準価額（左軸）12,00015
基準価額（左軸）

6,000

10

純資産総額（右軸）

3,000

0円

2023年11月

0円

8,662円

2023年 5月

0円

13億円

2022年11月

0円

2022年 5月

0円

設定来累計

90円

5

0
2019

2020

2021

2022

2023

分配金

2024年 5月
20

9,000

決算期

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

02024 （年）■ ３倍コース（円）
15,000

期間：2019/11/15〜2024/5/31（億円）
125

12,000

100

9,000

75

6,000

6,401円

純資産総額（右軸）50
基準価額（左軸）

3,000

25

14億円
0
2019

2020

2021

2022

2023

0
2024 （年）

分配金

2024年 5月

0円

2023年11月

0円

2023年 5月

0円

2022年11月

0円

2022年 5月

0円

設定来累計

430円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

■ ５倍コース（円）
15,000

分配金再投資基準価額（左軸）

期間：2019/11/15〜2024/5/31（億円）
750

12,000

600

9,000

450
基準価額（左軸）

6,000

300

4,522円

純資産総額（右軸）

3,000

150

177億円
0
2019

2020

2021

2022

2023

0
2024 （年）※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

決算期

分配金

2024年 5月

0円

2023年11月

0円

2023年 5月

0円

2022年11月

0円

2022年 5月

0円

設定来累計

750円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

14
運用実績

分配金再投資基準価額（左軸）

決算期

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■ 1倍コース

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産 の 種類

国・地域

比率
（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島21.22

現金・預金・その他の資産（負債控除後）9.20

合計（純資産総額）

100.00

親投資信託受益証券

日本

国・地域

69.58

日本

■ 3倍コース

銘柄名

親投資信託 キャッシュ・マネジメント・
受益証券 マザーファンド

ケイマン 投資信託
諸島
受益証券

資産別構成

TCW Qアルファ・レバード・US・
ディバーシフィケーション・ファンド（円ヘッジクラス）

比率
（％）
69.58
21.22

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産 の 種類

投資信託受益証券

ケイマン諸島

国・地域

比率
（％）

親投資信託受益証券

日本

29.25

国・地域

63.05

現金・預金・その他の資産（負債控除後）7.70

合計（純資産総額）

100.00種類

ケイマン 投資信託
受益証券
諸島
日本

■ 5倍コース

15

種類

資産別構成

銘柄名

比率
（％）

TCW Qアルファ・レバード・US・
ディバーシフィケーション・ファンド（円ヘッジクラス）

63.05

親投資信託 キャッシュ・マネジメント・
受益証券 マザーファンド

29.25

主要投資銘柄（上位10銘柄）

運用実績

資産 の 種類

投資信託受益証券

国・地域

ケイマン諸島比率（％）

親投資信託受益証券

日本

0.00

国・地域

98.87

現金・預金・その他の資産（負債控除後）1.13

合計（純資産総額）

100.00種類

ケイマン 投資信託
受益証券
諸島
日本

銘柄名

比率
（％）

TCW Qアルファ・レバード・US・
ディバーシフィケーション・ファンド（円ヘッジクラス）

98.87

親投資信託 キャッシュ・マネジメント・
受益証券 マザーファンド

0.00

※比率は、
ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■TCW Qアルファ・レバード・US・ディバーシフィケーション・ファンド（円ヘッジクラス）

当該投資信託をシェアクラスとして含む「TCW Qアルファ・レバード・US・ディバーシフィケーション・ファンド」の資産別構成は、
以下の通りです。

資産別構成
種類

米国株式
米国債券
米国リート
コモディティ

投 資 対 象 指 数または証 券

比率（％） 種類別比率（％）

S&P50031.1

NASDAQ100

23.9

米国10年国債

112.2

モーゲージ証券232.7

ダウ・ジョーンズ米国不動産指数

8.2

Bloombergコモディティ指数

35.8

金

49.4
合計

55.1
344.9
8.2
85.2
493.3

※比率は、TCW Qアルファ・レバード・US・ディバーシフィケーション・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※TCWアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから入手した情報を基に委託会社作成

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■キャッシュ・マネジメント・マザーファンド

資産別構成

資産 の 種 類

国・地 域

比率（％）

特殊債券

日本

48.59

社債券

日本

22.58

現金・預金・その他の資産（負債控除後） 28.83
合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

種類

利率
（％）

償還期限

比率
（％）

0.495

2024/11/29

２２９ 政保道路機構

8.47

0.539

2024/10/31

5.65

２４１ 政保道路機構

特殊債券

0.450

2025/03/31

２６ 政保政策投資Ｃ

5.65

特殊債券

0.466

2024/12/12

１１ 政保地方公共４

5.65

日本

特殊債券

0.001

2024/08/28

６ 政保地方公共８年

5.64

日本

特殊債券

0.001

2024/09/27

２２５ 政保道路機構

5.64

日本

特殊債券

0.556

2024/08/30

２２２ 政保道路機構

3.10

日本

特殊債券

0.601

2024/07/31

６２ 政保地方公共団

3.08

日本

社債券

0.601

2024/07/16

３６ 東日本旅客鉄道

2.93

2.110

2024/12/20

2.85

銘柄名

日本

特殊債券

２３１ 政保道路機構

日本

特殊債券

日本

特殊債券

日本
日本

※比率は、
キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

16
運用実績

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■ 1倍コース
80%
40%
1.6

0%

1.4

­0.2

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

­3.0

­14.3

­40%
­80%

2.1

2020年

2021年

8.0

6.6

2022年

2023年

2024年

■ ３倍コース
80%
40%
0%

­7.1

­40%

17

­80%

2.4

­0.2
­39.0

運用実績

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

14.2

11.5

2022年

2023年

2024年

■ ５倍コース
80%
40%
0%

2.5

­0.1

­11.0

­40%
­80%

­58.5
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、各ファンド間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込関連

購入の申込期間2024年8月8日から2025年2月6日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

● ニューヨークの取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。

● ニューヨークの銀行の休業日

決済機能の停止、
当ファンドが主要投資対象とする投購入・換金申込受付 取引所等における取引の停止、資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の 中 止 及 び 取 消し
みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

算

日

毎年5月、
11月の10日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算
して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

18
手続・手数料等

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信

繰

託

上

期

間

償

当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、繰上償還します。
また、以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
還● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

19

2029年11月12日まで（2019年11月15日設定）

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ付します。

手続・手数料等ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下のように
基 準 価 額 の 掲載されます。
照 会 方 法 1倍コース 米国分散1倍
3倍コース 米国分散3倍
5倍コース 米国分散5倍● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投

課

税

関

係

資非課税制度）の適用対象となります。

● 当ファンドは、
NISAの対象ではありません。

● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.1825％（税抜き1.075％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
支払先
フ ァ ン ド

役務の内容

委託会社

年0.35％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託
会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.70％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 年0.025％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社
からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年0.70％程度＊1
投 資 信 託ファンドの純資産総額に対して（税抜き1.215％）程度＊1＊2
実 質 的 な １倍コース 年1.3225％
担 ３倍コース 年1.6025％（税抜き1.495％）程度＊1＊2
負５倍コース 年1.8825％（税抜き1.775％）程度＊1＊2＊1 投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、
上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、
上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年5月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
＊2 実質的な負担は、各ファンドの外国投資信託証券の組入比率に応じた概算値です。
実際の外国投資信託証券の組入比率により、実質的な負担の料率は変動します。

20
手続・手数料等

料率

手続・手数料等ファンドの費用・税金
保有時
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

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所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

手続・手数料等※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年5月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1倍コース

1.41%

1.18%

0.23%

3倍コース

1.80%

1.18%

0.62%

5倍コース

2.17%

1.18%

0.99%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

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