○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

4２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………

5３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

5４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………

14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………

16

５．その他 ……‥……………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国経済は年間を通じて好調を持続しましたが、欧州経済はギリシャ財政問題が長引いている影響等もあり、低成長となりました。
新興国では中国経済が減速気味となり、その他諸国も原油価格下落などの影響を受け、不冴えな推移に留まりました。
わが国経済は、消費税引き上げの影響から個人消費が伸び悩んだものの、金融緩和策による円安・株高が続き、夏場以降は緩やかな景気回復を示しました。
当社グループと関連の深い自動車産業の世界生産台数は、タイなど前年度比減少となった地域もありましたが、中国や米国・メキシコなどでの生産増により、全体としては増産となりました。一方、国内における自動車生産台数は、前年度末の駆け込み需要の反動から前年度比減少となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、客先モデルチェンジに伴う一時的な売上減少があったことやインドネシアでの建機市場向け需要急減のほか、前年度末に環境システム関連の大型物件売上があった反動もあり、前期比3.8％減の72,486百万円となりました。
利益面では、海外における新拠点立ち上げを含む先行投資の負担増などから、営業利益は5,615百万円（前期比10.1％減）となり、タイ・インド関連会社の不調に伴い持分法投資利益も減少したこと等により、経常利益は6,812百万円（前期比6.5％減）、当期純利益は4,042百万円（前期比11.1％減）となりました。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業がインドネシアでの建機向け需要減などの影響で前期比2.2%減の60,444百万円、その他では環境システム関連の大型物件の売上減少などにより、前期比7.1％減の15,193百万円となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が売上の減少に加え、海外展開に伴う諸経費の増加もあり前期比16.9%減の4,024百万円となった一方、その他では配管機器事業のコスト改善などがあり前期比3.8％増の1,749百万円となりました。

②次期の見通し2015年度の世界経済は、米国経済は引き続き堅調が予想され、欧州経済も依然として財政問題は抱えているものの回復傾向が見られています。
新興国経済は中国やアセアン諸国は減速気味ではありますが、引き続き成長持続が見込まれています。一方、ロシア・ブラジル及び東南アジアの一部の国では成長にブレーキがかかることも予想されています。
わが国経済は金融緩和策の持続や原油価格下落が追い風となり、景気は回復基調が続くと見込まれます。
自動車産業については、海外市場は米国・インドは堅調な市場環境が続くと見込まれますが、その他の新興国市場は伸び悩みが予想されます。国内市場では軽自動車税増税の影響で軽自動車の販売が低迷しており、加えて自動車メーカーの海外への生産移管も引き続き進展していることから、国内生産の縮小傾向が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループとしましては、軽自動車を中心とする国内市場の縮小や、インドネシアでの建機市場向け製品に加え自動車向け部品も不振が見込まれる等マイナス要因もありますが、非日系自動車メーカー向け新規拡販などにより、次期の連結売上高予想は73,500百万円と前期比1.4％の増収を見込んでおります。
利益面につきましては、新興国での労務費上昇等のマイナス要因はあるものの、海外拠点の生産本格化などにより営業利益は5,800百万円（前期比3.3％増）、経常利益は7,000百万円（前期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円（前期比3.9％増）を見込んでおります。

- 2 -（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況当社グループの当連結会計年度末における総資産は96,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,447百万円増加しました。これは、為替レート変動の影響等により投資有価証券が増加したことに加え、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。負債につきましては28,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては67,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,031百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,383百万円と前連結会計年度に比べ、796百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権減少等の資金増加要因があったこと等により、6,960百万円の資金増加（前連結会計年度は7,908百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等、有形固定資産取得による支出があったこと等により、6,876百万円の資金減少（前連結会計年度は7,316百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、1,400百万円の資金減少（前連結会計年度は2,051百万円の資金減少）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56.556.962.064.466.944.546.947.445.148.51.00.91.51.01.246.857.043.161.264.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

- 3 -（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、グローバルオペレーション確立に向けた新規事業の開発、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜実施してまいります。
このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては１株につき６円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき12円とする予定です。次期の配当予想につきましては、１株につき年間配当金12円とし、中間配当金並びに期末配当金はそれぞれ１株につき６円とさせていただく予定です。

- 4 -２．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・基本重視・フェア・オープン・明るく積極的に・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進しております。さらに、役員および従業員は法令及び社会的規範に従い、リケン倫理規範、社内諸規定および社会的良識に基づいて業務を遂行しております。
＜経営理念＞・

私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます・

私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します・

私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します・

私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます（２）目標とする経営指標当社グループは、長期的な企業価値向上の為、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資産利益率（ＲＯＡ）をグループの重要な経営指標と位置付けており、その達成に向け関係各部門で営業利益率目標、各種の資産効率目標を設定し、経営管理を行っております。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題中長期的な事業環境につきましては、新興国経済はやや減速感はあるものの、欧州景気は復調しつつあり、米国経済も堅調に推移すると推測されます。
自動車産業につきましては環境対応車の増加や新興国での低価格車の増加等質的変化を伴いながらグローバル市場は拡大していくものと予想されます。
当社グループでは今後の持続的な成長を実現するため、2012年度より「グローバル事業戦略による世界企業への飛躍」をメインテーマとした中期経営計画「PLAN 2015」を推進し、グローバル市場での事業拡大と更なる企業価値向上を目指して取組んでおります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、会計基準について当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 5 -４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産保険積立金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,76019,1285,0005,3642,3741,859947982△1542,401

7,55318,2164,2006,6632,7491,9309361,207△1843,438

8,32910,1512,6882,16555823,8931,107

9,35810,4932,7151,52984024,9382,269

12,5389207,996412578△4822,39747,39889,799

14,6873229,543415676△4425,60152,80896,246(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金環境対策引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

12,6165351,810234,17319,160

11,0581,1241,840－4,42918,453

8,0001,301368100239,79328,953

8,0001,333－325509,91628,369

8,5736,60445,070△3,71956,529

8,5736,60446,818△3,70958,286

109△3671,5421,285203,00960,84589,799

2792,0453,7646,089643,43567,87796,246

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運賃及び荷造費販売手数料役員退職慰労引当金繰入額賞与引当金繰入額役員報酬及び給料手当退職給付費用研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息及び配当金持分法による投資利益生命保険配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産処分損支払補償費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益子会社株式売却益貸倒引当金戻入額新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失環境対策費その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益少数株主利益当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

75,37358,82016,553

72,48655,92216,563

1,9381201328763,227△384763,57410,3076,246

1,970131708953,2761074744,02110,9485,615

511,24191541621,602

861,029923801821,772

121131502765627,286

108531602535756,812

4－
－
31322

11171013
－134

43264
－
23106,9971,5904482,0384,9594144,544

7420910523916,5542,0912052,2964,2572154,042

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益少数株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

4,959

4,257

461,659－1,2192,9257,884

1711,3892,1951,3235,0809,338

7,581302

8,846492

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金8,573

利益剰余金

6,604

自己株式

41,608

株主資本合計△3,72853,058

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,573

6,604

41,608△3,72853,058

当期変動額剰余金の配当△1,080△1,080

当期純利益

4,544

4,544

自己株式の取得自己株式の処分△10△10△11917

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－

3,462

8

3,471

8,573

6,604

45,070△3,71956,529その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

64

その他の包括為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定調整累計額
計△3,359－△3,294

新株予約権

少数株主持分純資産合計

37

2,919

52,720

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高－64△3,359－△3,29437

2,919

52,720

当期変動額剰余金の配当△1,080

当期純利益

4,544

自己株式の取得△10

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

442,992

1,542

4,580

△1690

4,653

当期変動額合計

442,992

1,542

4,580

△16908,124

当期末残高

109

△367

1,542

1,285

20

3,009

60,845- 10 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金8,573

利益剰余金

6,604

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式45,070

株主資本合計△3,71956,529△1,113

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,573

6,604

△1,113

43,957△3,71955,416

当期変動額剰余金の配当△1,178△1,178

当期純利益

4,042

4,042

自己株式の取得自己株式の処分△9△9△21816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－2,861

9

2,870

8,573

6,604

46,818△3,70958,286その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

109

その他の包括為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定調整累計額
計△367

1,542

1,285

新株予約権

少数株主持分純資産合計

20

3,009

60,845△6△1,1203,002

59,725

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

109

△367

1,542

1,285

20

当期変動額剰余金の配当△1,178

当期純利益

4,042

自己株式の取得△9

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

169

2,412

2,221

4,804

43

432

5,281

当期変動額合計

169

2,412

2,221

4,804

43

432

8,151

当期末残高

279

2,045

3,764

6,089

64

3,435

67,877- 11 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入有価証券の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

6,9973,900264△1,241493△3,897△192△7△83△51121△129－－－43△4△1,460△581,6502,3168,661803△129△1,4277,908

6,5543,933209△1,029△259△2,92054△3△91△86108△64
1△17△10174△111,027△1,415△1,8653,5457,644871△108△1,4476,960△145△5,19695△534－47△1,212－△627△4,92029△1,2271－△29826－

226△850800△477156△7,316△1,0301,030△10014△6,876(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出長期借入れによる収入リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額少数株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△3,6843,000△4△1014△1,080△285△2,051986△47311,65411,180- 13 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)－－△4△913△1,179△219△1,400518△79611,18010,383

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から主に退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,325百万円減少し、退職給付に係る負債が314百万円増加及び利益剰余金が1,113百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）前連結会計年度まで営業外収益に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、主に研究開発活動成果である技術供与の対価としての重要性が高まったため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた440百万円を「売上高」に組み替えております。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた184百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替えております。

- 14 -

（セグメント情報等）１

報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント自動車・産業機械部品事業

その他（注）１

合計

連結財務諸表計上額（注）３

調整額（注）２

売上高外部顧客への売上高

61,79913,57475,373－75,373

12,772

2,773△2,773－

計

61,80016,34678,147△2,77375,373セグメント利益

4,842

1,685

6,528

△2816,246

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱２エンジニアリング事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント自動車・産業機械部品事業

その他（注）１

合計

連結財務諸表計上額（注）３

調整額（注）２

売上高外部顧客への売上高

60,43812,04872,486－

72,486

5

3,145

3,151

△3,151－

計60,444

15,19375,637△3,15172,486

セグメント利益

4,024

1,749

5,774

△1585,615

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱２

エンジニアリング事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日）（自至当連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

588.72円

１株当たり純資産額

655.39円

１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益

46.28円46.24円

１株当たり当期純利益

41.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41.09円（注）１（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、11円34銭減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

60,84567,877203,009643,435

57,81564,376

98,20598,226

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額（百万円）新株予約権少数株主持分普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株）（注）３

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日）（自至当連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益連結損益計算書の当期純利益（百万円）

4,544

4,042

普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る当期純利益（百万円）－4,544－4,042

普通株式の期中平均株式数（千株）

98,20098,207

潜在株式調整後１株当たり当期純利益当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

74(74)

161(161)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）該当事項はありません。

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５．その他役員の異動（平成27年６月23日付予定）１．代表者の異動（１）昇任予定代表取締役取締役会長 兼 ＣＥＯ（２）新任代表取締役候補

岡野教忠

伊藤高木

薫（現 専務取締役）健一郎 （現 専務取締役）（１）昇任予定取締役常務取締役

前川泰則（現取締役）（２）新任取締役候補取締役

大矢裕之（現リング生産技術部長）

取締役取締役

兼元平野俊德英治

（現（現弁護士）メットライフ生命保険株式会社取締役副会長）

取締役社長 兼 ＣＯＯ取締役副社長 兼 ＣＴＯ（現取締役社長）

２．その他の役員の異動※兼元 俊德、平野（３）退任予定取締役

英治は、社外取締役の候補者であります。
鈴木大道

信基樹（現 取締役）（現 社外取締役）※鈴木 信は、当社専任参事に就任予定であります。
（４）退任予定監査役溝渕俊雄（現非常勤監査役）以- 17 -上