社会保障審議会
介護給付費分科会（第237回）

資料１

令和５年12月27日

2021年4月1日

介護報酬改定率、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）について（報告）

令和５年12月27日
厚生労働省

老健局

介護報酬改定率について◆ 12月20日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の介護報酬改定は、以下のとおりとなった。
改定率について•改定率＋１．５９％（内訳）
介護職員の処遇改善分＋０．９８％（令和６年６月施行）

その他の改定率（※）＋０．６１％※賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準•

また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋０．４５％相当の改定が見込まれ、合計すると＋２．０４％相当の改定となる。

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多床室の室料負担について◆ 多床室の室料負担については、これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討することとしていた。
◆ 大臣折衝事項に基づき、在宅との負担の公平性、各施設の機能、生活環境や利用実態等に関するこれまでの介護給付費分科会における議論を踏まえ、以下のとおり見直しを行う。

１．室料負担を求める多床室の入所者について•

Ⅱ型介護医療院（※１）の多床室の入所者•「その他型」（※２）及び「療養型」 （※３）の介護老人保健施設の多床室の入所者•

いずれも８㎡／人以上に限る。

※１：Ⅰ型は介護療養型医療施設、Ⅱ型は介護老人保健施設を参考に人員基準等を設定※２：超強化型、在宅強化型、加算型、基本型のいずれに関する要件も満たさない介護老人保健施設※３：平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に療養病床等から移行して開設した介護老人保健施設

２．室料として負担いただく額について•月額８千円相当（ただし、利用者負担第１～３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。）

３．施行時期について•

多床室を利用している方等に対して、十分な周知期間を確保する観点から、令和７年８月とする。

※：引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。

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基準費用額（居住費）について◆ 基準費用額（居住費）については、これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討することとしていた。

◆ こうした検討に基づき、近年の光熱水費の高騰、在宅で生活する者との負担の均衡、利用者負担への影響等に関するこれまでの介護給付費分科会における議論を踏まえ、以下のとおり見直しを行う。

１．基準費用額（居住費）について•

令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を６０円／日引き上げる。

２．利用者負担第１段階の多床室利用者への対応について•

従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階（※）の多床室利用者については、利用者負担が増えないようにする。
※：生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者（預貯金額1,000万円（夫婦の場合2,000万円）以下であるものに限る）

３．施行時期について•

令和６年８月とする。

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参考資料

2021年4月1日

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（参考）介護保険施設の施設基準

施
設
設
備構
造設
備

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護医療院

概要

生活施設

リハビリ等を提供し、在宅復帰を目指し在宅療養支援を行う施設

要介護者の長期療養・生活施設

医務室・
診察室

医療法第１条の５第２項に規定する診療所

医師が診察を行うのに適切なもの

医師が診察を行うのに適切なもの

居室・
療養室

定員１名(必要な場合は２名)
床面積10.65㎡/人以上

定員４名以下
床面積8.0㎡/人以上※介護療養型は、大規模改修までは6.4㎡/人以上

定員４名以下
床面積8.0㎡/人以上※大規模改修までは6.4㎡/人以上

機能訓練室

入所定員１人あたり計３㎡以上

入所定員１人あたり１㎡以上

40㎡以上

入所定員１人あたり２㎡以上

入所定員１人あたり１㎡以上

食堂
談話室

－

談話を楽しめる広さ

談話を楽しめる広さ

浴室

要介護者が入浴するのに適したもの

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾙｰﾑ

－

十分な広さ

十分な広さ

その他
医療設備

－

（薬剤師が調剤を行う場合：調剤所）

処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所

他設備

静養室、洗面所、便所

医療の構造設備

－

廊下

耐火構造

廊下幅：1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ

洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室－

廊下幅：1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ

消火設備その他の非常災害に際して必要な 原則、耐火建築物（２階建て又は平屋建て
設備のうち特別な場合は準耐火建築物）

洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室
診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備

廊下幅：1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ
原則、耐火建築物（２階建て又は平屋建てのうち特別な場合は準耐火建築物）

5高齢者世帯の光熱・水道費の推移•

多床室における基準費用額（居住費）については、家計調査における高齢者世帯の光熱水費の額を参考に設定している。

•

令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は12,451円となっており、前回改定時の10,870円（令和元年家計調査）に比べると大きく上昇。

13,000（円／月）

12,451

12,50012,000
11,542
11,50011,000

11,247

11,215
10,951

10,933

10,87010,717
10,854
10,724

10,50010,46910,000

9,500

9,000
H24H25H26H27H28H29（出典）総務省「家計調査」（注）「光熱・水道費」は、高齢者世帯１月あたり光熱・水道費支出額を世帯人員で除した値。

H30

R1R2R3R46補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み（現行）○ 食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
○ 標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階と負な担る軽低減
所の得対者象

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②
第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

居住費※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

1,445円 （4.4万円）

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

多床室

特養等

855円 （2.6万円）

0円 （0万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

老健・療養等377円 （1.1万円）

0円 （0万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

従来
型個室

特養等

1,171円 （3.6万円）

320円 （1.0万円）

420円 （1.3万円）

820円 （2.5万円）

820円 （2.5万円）

老健・療養等

1,668円 （5.1万円）

490円 （1.5万円）

490円 （1.5万円）

1,310円 （4.0万円）

1,310円 （4.0万円）

ユニット型個室的多床室

1,668円 （5.1万円）

490円 （1.5万円）

490円 （1.5万円）

1,310円 （4.0万円）

1,310円 （4.0万円）

ユニット型個室

2,006円 （6.1万円）

820円 （2.5万円）

820円 （2.5万円）

1,310円 （4.0万円）

1,310円 （4.0万円）

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