地域密着型金融推進計画
進捗状況（平成 17 年 4 月～平成 19 年 3 月）

平成 19 年 5 月 14 日

両備信用組合地域密着型金融推進計画
当組合では、平成 17 年 3 月 29 日に金融庁から公表された、17 年度及び 18 年度の 2
年間の「重点強化期間」を対象とする中小・地域金融機関についての「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（平成 17 年 4 月～平成 19 年 3 月）について取りまとめましたのでご報告致
します。
進捗状況
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
１）融資審査能力向上のため、「目利き」能力の向上を第一と捉え、業界団体等
主催の各種研修会へ積極的に参加、職場での伝達研修等を通じ職員のレベル向
上に努めました。また、取引先企業への経営相談・支援機能の強化の取組として、外部専門家（中小企業診断士・公認会計士）と契約を結び、経営相談・経営指導等支援体制を整え、支援活動を実施致しました。
２）平成 17 年度「融資査定診断士３級」に２名、平成 18 年度「融資査定診断士
３級」に 3 名、｢融資査定診断士 2 級｣に 2 名合格致しました。また、AFP 資格取得を奨励し、AFP 資格取得者も 33 名となり、資格取得者を含め職員全員で金融サービスの充実に努めました。
３）旧リレバンに引続き平成 17.18 年度企業再生支援先を 10 社選定、中小企業診断士による経営指導訪問を７社計 11 回実施致しました。また、支店長を中心として経営アドバイスを継続しました。
４）地域中小事業者の後継者育成・新事業の取組等の経営支援策として㈱タナベ
経営とタイアップし「リョーシン経営塾」を平成 18 年 11 月開講、受講者 76
名（取引先 54 名、役員・支店長・担当課長 22 名、）、現在まで 2 回開催、経営指導・情報提供を行ないました。
２．担保保証に過度に依存しない融資の推進等
１）大口融資先については、定期的（月 1 回以上）に支店長・役席によるローン
レビューを実施し企業の現状把握に努めました。
２)平成 17 年 11 月、府中商工会議所と提携し「府中商工会議所会員サポートローン」を創設、平成 18 年 2 月福山商工会議所と提携し「福山商工会議所会員
サポートローン」を創設、平成 17 年度 3 件 3,100 千円、平成 18 年度 2 件 11,800
千円の実績を挙げました。更に、平成 18 年 6 月当組合独自の新商品としてリョーシン事業者ローン「サポート 2000」を創設、現在まで 2 件 35,000 千円を実行致しました。

-1-３. 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
１）顧客への説明態勢についての研修は、平成 17 年 4 月上旬営業店にて実施し、融資部より平成 17 年 5 月下旬に臨店指導を行いました。引続き営業店では店内研修を行ない説明態勢の強化に努めました。また、平成 18 年 9 月融資部役
席が全店へ臨店により現状の調査・指導を行いました。
２）相談苦情処理機能の強化については、毎月開催している支店長会議および奇数月に開催している次席者会議・コンプライアンスオフィサー会議にて、役席の認識強化の徹底に努め、伝達研修を通じて一般職員の認識向上に努めております。
３）平成 18 年度検査部により全店監査を行い、顧客への説明態勢、相談苦情処理について監査致しました。
４．人材の育成
１）企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力、経営支援能力の向上等を目的とした各種研修会へ積極的に参加し、組合内においても土曜セミナー等の研修会を開催し職員のレベル向上に努めています。また、職員の資格取得を積極的に奨励し、各種通信講座、資格試験による職員の知識向上に努めております。
Ⅱ．経営力の強化
１．リスク管理態勢の充実
１）有価証券における市場リスクをＶａＲ等により計測する手法の概要を作成の上、試行を行い問題点の改善について検討致しました。
２）統合的リスク管理については、平成 19 年 3 月統合的リスク管理マニュアルを制定し、管理態勢を整えましました。
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
１）法人信用格付システムは、法人登録先の決算確定後のデータ更新を適切に行
い、最新データの蓄積を徹底するとともに、法人信用格付システムの改良及び格付判定基準の見直しを行い、自己査定及び取引実態との整合性を図り、格付によるランク別基準金利の設定を行えるよう検討しています。
３．ガバナンスの強化
１）ディスクロジャー誌の内容充実の為、お客様のご意見・ご感想についてのア
ンケート調査を平成 17 年 9 月に実施、アンケート結果を反映したディスクロジャー誌「2006 リョーシンレポート」を平成 18 年 7 月、ミニディスクロージ
ャー誌「平成 18 年 3 月期の経営のお知らせ」を平成 18 年 8 月、平成 18 年 11
月「ディスクロージャーニュース 2006,9」を発行致しました。

-2-２）役員と各地区総代との懇談会を毎年 1 回実施し、役員は「総代・役員懇親会
資料」を基に組合の経営方針ほか経営内容の開示に努め、総代の意見を組合経営に反映させるため意見を聴取致しました。
４．法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
１）コンプライアンス態勢の強化として、年度当初各営業店において 1 年間のコンプライアンスプログラムを作成、四半期毎に営業店より進捗状況の報告を受け総務部が検証、検査部による臨店監査において、コンプライアンスプログラ
ムが計画通り行われているかを監査しコンプライアンス態勢の強化に努めました。
一方、新法・法改正に対応したコンプライアンス・マニュアルの改訂版を平成 18 年 4 月発行致しました。また、不祥事件防止の為、職場離脱制度を平成
18 年 4 月導入致しました。職員のコンプライアンス徹底を図るため、役員による職員全員への個別ヒアリングを実施し、コンプライアンス意識の向上に努めました。
２）適切な顧客情報の管理・取扱いの確保として、とりわけ個人情報保護を重要課題として認識し、組合内研修・通信教育・検定試験の受験等を積極的に行い、個人情報保護オフィサー認定試験に平成 17 年度 12 名、平成 18 年度 3 名、コンプライアンスオフィサー認定試験に 1 名合格するなど、人材育成に努めるとともに、個人情報等の関連規定・マニュアルを整備し態勢の強化に努め、検査部による監査を行ないました。
５．その他取組み
１）ＩＴの戦略的活用として本支店間ランの設計・構築に平成 17 年８月より着
手し、平成 17 年 12 月より全店運用開始、情報管理の徹底を図っています。
２）協同組織金融機関の機能強化の項目として、組合が保有する市場リスクを統合管理する為に、統合 VaR の導入手法についての検討・リスクリミット管理及びアラーム管理の検討を行い、統合 VaR で計測したリスク量を、リスク・リ
ミット及びアラームでコントロールする態勢を構築致しました。
Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
１．地域貢献等に関する情報開示
１）地域貢献等に関する情報開示
・平成 17 年 9 月ディスクロジャー誌に関する顧客アンケートを実施し、アンケートの結果を反映して「ディスクロージャーニュース 2005.9」を平成 17
年 11 月、「2006

リョーシンレポート」（平成 18 年 7 月）
、ミニディスクロージャー誌「平成 18 年 3 月期のお知らせ」（平成 18 年 8 月）、「ディスクロージャーニュース 2006.9」（平成 18 年 11 月）を発行いたしました。

-3-２）充実した分かりやすい情報開示の推進
充実した分かりやすい情報開示の推進として、平成 17 年 11 月新たに組合情報等ミニ新聞「リョーシンとぴっくす」（№１号）を発刊、その後№２号、№３号を発行、平成 18 年 11 月№４号を発行するなど分かりやすい情報開示の推進を積極的に行いました。あわせて、平成 18 年 9 月ホームページの内容を一新、分かりやすい情報開示に努めました。
２．地域利用者のニーズを踏まえた取組み
１）平成 17 年 12 月利用者ニーズを踏まえた利用者満足度の向上のため「お客様利用者アンケート」を実施、集計した結果を「お客様アンケート対応委員会」
にて対応策を検討、要望事項を組合経営に反映させました。つづいて、平成18 年 12 月「お客様利用者アンケート」を実施致しました。
２）平成 17 年 10 月しんくみ生活総合センターの「あのねット」と利用提携し、ライフプラン・家計診断等、情報提供や相談業務のサービスを開始し、ファイ
ナンシャルプランニングを実施できる態勢を整備致しました。また、18 年度
より「あのねット」を利用したビジネスマッチングサービス「あのねット

ビズ」の本格運用を開始、取引先企業のビジネスパートナー探しを支援する態勢づくりに努めました。
３．地域再生推進のための各種施策等の推進策
１）平成 17 年 7 月に地域再生、まちづくり等の視点を踏まえた取組みについての調査を各営業店で実施し結果を検討致しましたが、取組みに至るまでの事業はありませんでした。
Ⅳ．地域密着型金融機能強化ための目標数値と達成状況
公表数値目標の内容

平成 19 年 3 月末
目

不良債権比率
預貸率
自己資本比率
当期純利益
組合員数

標

平成 19 年 3 月末
実

績

５．５％以下６．３６％４７．００％以上

４７．８０％

１２．５０％

１３．３０％

１３７，０００千円

２８０，７９１千円

２３，０００人

２２，３３９人-4-

地域密着型金融推進計画
計項

スケジュール画 （目標を含む）

進 捗 状 況備目
取組方針及び目標

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能の強化○創業・新事業支援機能の強化

・融資審査能力「目利き」については、旧リレバンの施策を継続し能力向上に努めてまいります。
・創業・新事業については、広島県
商工会連合会等（シニアアドバイ
ザーセンター）と連携して行います。

具体的取組策

１７年度

１８年度

17年4月～19年3月

18年10月～19年3月

・融資査定診断士育 ・融資審査能力（目利き能力)の向上を ①「企業再生支援研修」
・役員、本部審査 ・融資審査能力担当部門、営業店 （目利き能力）の 成等、研修に参加。 目指し「融資査定診断士育成」等の研 平成18年11月16日～17日
支店長2名受講
役席者・融資渉外 向上を目指し「融 ・商工団体、シニアア 修に参加。
②「企業再生支援講座」平
ドバイザーセンター （外部研修実績）者への研修受講や 資査定診断士育資格取得に積極的 成」等の研修に参 等の活用。
①「融資査定診断士育成研修」 平成 成18年11月14日～17日
加。
に取組みます。
17年4月13日～15日 支店長代理4名 次長1名受講・創業、新事業に ・商工団体、シニ
受講
ついてシニアアド アアドバイザーセ②「目利き研修」 平成17年5月12～13
バイザーセンター ンター等を活用し
日 次長3名受講等を活用し情報収 情報収集が出来る③「企業支援ランクアップ研修」平成17態勢の取組みを構
集を行い事業計年7月13日～15日副部長1名受講
画・規模に応じた 築し、金融支援を④「取引基盤再構築講座」平成17年9適切な金融支援を 実施。
月12日～15日課長1名受講行います。
⑤「企業再生支援講座」
平成17年１０月１１日～１４日支店長２名受講⑥「融資渉外講座」 平成17年10月17日～21日 支店長代理2名受講⑦「目利き研修」平成18年4月18日～
19日次長3名受講⑧「融資査定診断士育成研修」平成18
年5月10日～12日
支店長代理3名
受講⑨「企業支援ランクアップ研修」平成18
年7月5日～7日支店長2名受講⑩「企業再生支援研修」平成18年11月
16日～17日支店長2名受講⑪「企業再生支援講座」
平成18年11月14日～17日
次長1名受講（組合内研修実績）「目利き研修」
平成17年9月13日
講師：あずさ監査法人
対象者 役員・部課店長 28名受講・商工団体・広島県商工会連合会東部
支所（シニアアドバイザーセンター等）
へ訪問し、企業支援への取組状況等情報収集に努め企業支援案件へ積極的に取組を検討しました。

1

考（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化○取引先企業に対する経営相談・支 ・取引先企業への援機能の強化
相談指導、不良債権発生防止のため
早期相談・効果的支援対応、コンサ
ルティング機能強化の取組みを致します。
・中小企業診断士・公認会計士と引続き契約し、相談・指導できる態
勢を構築致します。

・融資担当役席及 ・企業診断財務分 ・企業診断財務分析 ・企業診断財務分析能力養成研修（組 ・企業再生支援先選定のび渉外職員を対象 析能力養成（土曜 能力養成研修会の 合内研修）
10社については、支店職① 融資審査能力向上（経営分析）平 員による経営アドバイスをとした財務分析能 セミナー）研修実 実施。
・経営者の定性面を 成17年7月16日
力向上の研修の実 施。
継続的に実施しました。
・取引先企業へ、 評価、外部専門家に 対象者：支店長を除く全役席および渉 ・企業再生支援先1社につ施を致します。
外部専門家（中小 よる経営支援の取組 外担当者 60名受講
・中小企業診断
いて営業店の経営相談の② 目利き研修（決算書を読むポイント） 過程にて経営改善計画に
士・公認会計士と 企業診断士・公認 みの実施。
契約し、相談・指 会計士）の派遣に ・中小企業診断士協 平成17年9月13日
基づき新店舗新築による導できる態勢を構 より経営支援の検 会と連携し、派遣に 対象者：役員および部課店長
具体化支援、平成19年1月
よる経営相談を実討。
28名受講築致します。
設備資金の支援対応を実・取引先企業への経営相談、支援機能 施しました。（80,000千円）
・中小企業診断士 ・中小企業診断士 施。
協会と連携し、業 協会と連携し、業 ・地域中小事業者の の強化の取組として、外部・地域中小企業者の後継
種別の経営相談、 種別担当者の派遣 後継者育成・新事業 専門家（中小企業診断士・公認会計者育成・新事業の取組等
ビジネスマッチン が行えるように検 の取組等の経営支 士）と契約を結び支店長との同行訪問 の経営支援策として援策を検討します。 により経営指導等の支援活動を実施し 「リョーシン経営塾」を平成
グ情報の収集を行 討。
ました。
います。
18年11月に開講、受講者
平成17～18年度企業再生支援先とし 76名（取引先54名、役員・て10社を選定し、本部・営業店による 支店長・担当課長22名）、2
経営指導のほか中小企業診断士との 回の講座を実施。
同行訪問による経営指導を７社に対し計11回実施致しました。
・地域中小事業者の後継者育成・新事業の取組等の経営支援策として「リョーシン経営塾」を平成18年11月に開講、受講者76名（取引先54名、役員・支店長・担当課長22名）、2回の講
座を実施。

2

○要注意先債権等の健全債権化等に ・融資担当役席及向けた取組みの強化
び、渉外職員全員の財務分析能力の向上を目指した研修を実施致しました。
・旧リレバンに引続き、外部専門家（中小企業診断士・公認会計士）と経営指導の契約を行い、機能強化計画推進委員会・営業店共同による
企業改善支援を図りランクアップに努めます。

・業界団体主催の ・業界団体主催の「目利き」研修への 「目利き」研修への参加。
参加。
・集中改善期間の ・企業改善支援先5
平成17年・18年度 社程度を選定し支に10先程度選定し、 援。
企業改善支援を外部専門家と連携し、経営改善計画書の策定を行い、ランクアップの指導に努めます。
・企業支援改善先
10先程度の内、20％以上を目標に債務者のランクアッ
プに努めます。

・業界団体主催の「目利き」研修への参加。
・企業改善支援先5社程度を選定し支援。

・企業支援機能強化に関する研修に参 ・全国信用組合研修所企加業再生支援講座平成18年①「融資査定診断士育成研修」
11月14日～17日4日間参平成17年4月13日～15日
加者1名出席。
支店長代理 4名受講
・中国ブロック信用組合協②「目利き研修」
議会企業再生支援研修、
平成17年5月12～13日 次長 3名受 平成18年11月16日～17日
講
2日間参加者3名出席。
③「企業支援ランクアップ研修」
・企業再生支援先選定の平成17年7月13日～15日
10社については、支店長を副部長 1名受講中心として経営アドバイス④「取引基盤再構築講座」平成17年9 を継続的に実施しました。
月12日～15日 課長 1名受講⑤「企業再生支援講座」
平成17年10月11日～14日
支店長 2名受講⑥「融資渉外講座」
平成17年10月17日～21日
支店長代理 2名受講⑦「目利き研修」
平成18年4月18日～19日
次長 3名受講⑧「融資査定診断士育成研修」
平成18年5月10日～12日
支店長代理 3名受講⑨「企業支援ランクアップ研修」
平成18年7月5日～7日
支店長 2名受講⑩「企業再生支援研修」
平成18年11月16日～17日
支店長2名受講⑪「企業再生支援講座」 平成18年11月14日～17日次長1名受講・平成17～18年度企業再生支援先として10社を選定し、本部・営業店による経営指導のほか中小企業診断士との同行訪問による経営指導を７社に対し計11回実施致しました。

3

○健全債権化等の強化に関する実績 ・事業支援先の健全 ・事業支援先の健 ・事業改善支援先の ・事業改善支援先の ・債権健全化の実施状況については半 ・ 債権健全化の実施状況の公表等化については、店頭 全化については、経 健全債権化につい 健全債権化について 期ごとに『「地域密着型金融推進計画」 については、平成18 年12の進捗状況』を各営業店の店頭に備え 月6日『「地域密着型金融
掲示・ホームページ 営改善支援先の支 て取組みを公表。 取組みを公表。
などで積極的に公表 援状況およびランク ・外部専門家による ・外部専門家による 置くとともに、ホームページ等にて公表 推 進 計 画 」 の 進 捗 状 況 』（平成17年4月～平成18年
アップ先数の公表を 改善支援状況の内 改善支援状況の内 しました。
を行います。
9月）を全営業店の店頭に容・方法を検討し公 容・方法を公表。
・旧リレバン同様公 行います。
備え置くととも に、ホーム表。
表を行い、内容充実
ページに公表致しました。
により、分り易い公表に努めます。

（３）事業再生に向けた積極的取組○事業再生に向けた積極的取組

・事業再生のための ・広島県商工会連 ・各地区の商工会議 ・各地区の商工会議 ・広島県商工会連合会東部支所（シニ ・広島県商工会連合会東所・商工会と連携し、 アアドバイザーセンター等）へ訪問し企 部支所（シニアアドバイ
企業先を対象に、ア 合会等（シニアアド 所・商工会と連携
ドバイスを広島県商 バイザーセンター し、再生企業先に対 事業再生先に対して 業再生への取組状況を調査しました。 ザーセンター等）へ訪問し・広島県商工会連合会東部支所（シニ 企業再生への取組状況を
工会連合会等（シニ 等）との事業再生の して効果的な相談・ 効果的な相談・助言。
・ アアドバイザーセンター等）へ訪問し、 調査また経営革新塾の受アアドバイｻﾞーセン 取組み提携を検討 助言。
シニアアドバイザー 経営革新塾の受講者で新事業展開を 講者で新事業展開を図り
・シニアアドバイ
ター等）と連携し相 致します。
ザーセンターと提携 センターと提携して、 図りたい事業者の紹介を得る取り組み たい事業者の紹介を得る
談、助言を行いま
取り組みを行うが提携にして、再生ノウハウ 再生ノウハウの共有 を行うが提携に至っていない。
す。
至っていない。
の共有化と支援の 化支援を図ります。
方策の検討。

○再生支援実績に関する情報開示の ・広島県商工会連合 ・広島県商工会連 ・実績があれば可能 ・実績があれば可能 広島県商工会連合会東部支所（シニ 広島県商工会連合会東拡充、再生ノウハウ共有化の一層の 会・商工団体等との 合会・商工団体等と な限りホームページ な限りホームページ アアドバイザーセンター）・他の商工団 部支所（シニアアドバイ
推進体等へ訪問し企業再生支援の取り組 ザーセンター）・他の商工へ公表。
連携により再生支援 の連携により再生 へ公表。
団体等から企業再生支援
みについて情報収集を行っています
実績が上がれば事 支援実績が上がれが、連携による再生支援は実績がない の取り組みについて情報
例等を公表します。 ば事例等を公表し収集を行っていますが、連ため公表しておりません。
ます。
携による再生支援は実績がないため公表しておりません。

4（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に依存しない融資の推進○担保・保証に依存しない融資の推進 ・担保、保証人に過 ・大口融資先（1億 ・大口融資先（1億円 ・大口融資先（1億円 ・大口融資先については、定期的(月1 ・大口先のローンレビュー
以上）については、 以上）については、 回以上)に支店長・役席によるローンレ は毎月支店長にて実施、度に依存しない融資 円以上）についての取組については、 は、定期的（毎月1 定期的（毎月1回以 定期的（毎月1回以 ビューを実施し企業内容の把握に努め 「融資先管理簿」により四半期ごと報告を得ていま上）にローンレビュー ています。
法人信用格付システ 回以上）に支店長・ 上）にローンレ
・商工団体との担保・保証に過度に依 す。
の実施。
ビューの実施。
ムによるキャッシュフ 役席でローンレローを重視し、ロー ビューを引続き行 ・法人信用格付シス ・商工団体等と協議 存しない融資取組について検討し、府 ・法人信用格付システムにンレビューの徹底を い、内容の充実に テムにより、キャッ して、担保・保証人に 中商工会議所との提携により担保不 よるキャッシュフロー重視
シュフローを重視し 過度に依存しない融 要、代表者保証人１名の「府中商工会 の担保・保証に依存しない
努めます。
図ります。
・「リョーシン事業者 ・「リョーシン事業者 た担保・保証に依存 資新商品の開発を 議所会員サポートローン」の検討を行 融資の推進は、事業者無い平成17年11月商品創設、つづいて 担保・無保証ローンの改定
しない融資の推進 検討。
無担保、無保証ロー 無担保、無保証
・「リョーシン事業者 平成18年2月福山商工会議所との提 と併せ、推進及び審査態ン」の改定を行い推 ローン」の改定を行 体制の構築。
い推進に努めます。 ・「リョーシン事業者 無担保、無保証ロー 携により「福山商工会議所会員サポー 勢の充実に取組みました。
進を図ります。
トローン」を創設し取扱いを開始し、平無担保、無保証ロー ン」の推進。
成17年度中3件3,100千円、平成18年
ン」の改定・推進。 ・リョーシン事業者
度中2件11,800千円の実績となりましローン「サポート
た。
2000」を創設。
・平成18年6月、地元事業者に円滑な資金供給を行うために、帝国データバ
ンク情報を利用した担保・保証に過度に依存しない新商品としてリョーシン事業者ローン「サポート2,000」を創設、現在まで2件35,000千円を実行致しました。
②中小企業の資金調達手法の多様化等○中小企業の資金調達手法の多様化 ・法人信用格付によ ・法人信用格付によ ・法人信用格付で財 ・法人信用格付で財 ・法人信用格付の登録については、新 ・法人信用格付の登録は等り融資基準の検討を り融資基準の検討 務諸表の精度の高 務諸表の精度の高 規先も随時登録、全法人取引先の登 決算確定後都度データのを行い、推進を図り い中小企業に対す い中小企業に対する 録をほぼ完了しており、全法人取引先 更新を行い、最新データの
致します。
ます。
る融資基準を検討。 融資基準を策定し実 の決算確定後のデータ更新を適切に 蓄積に努めています。また
行い最新データの蓄積を徹底するとと 中小企業の実態に即した施。
・ＴＫＣ全国加盟税理 もに、自己査定及び取引実態との整合 格付システムの改良に着士協会斡旋による融 性を図るためシステム改良及び判定基 手し、判定基準の見直し検資の取組みについて 準等の見直し等を検討し、機動力のあ 討を行っています。
る融資審査態勢の充実に努めていま ・中小企業の資金調達の検討。
多様化に対応するため、す。
・中小企業の資金調達の多様化に対 新たにシンジケートローン
応するため、新たにシンジケートローン 及び売掛債権譲渡担保に及び売掛債権譲渡担保に取組みまし 取組みました。
た。

5（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化○顧客への説明態勢の整備、相談苦 ・「説明責任ガイドラ ・「与信取引に関す ・営業店にて、顧客 ・研修を通じてより説 ・顧客への説明態勢に関する研修会を ・顧客への説明態勢に関情処理機能の強化イン」を踏まえ与信 る顧客への説明態 への説明態勢及び 明態勢の充実を図 営業店ごとに17年4月上旬に実施し、 する研修会を営業店ごとに取引に関する顧客 勢等に係るマニュア 相談苦情について る。
その結果に対する臨店指導を融資部 17年4月上旬に実施し、そへの説明態勢等に ル」の充実を図り、 研修の実施。
・苦情対応について により17年5月下旬に実施した。平成 の結果に対する臨店指導係るマニュアルによ 研修により周知徹 ・担当部は、顧客へ は苦情内容を分析 17年12月16日次席者会において研修 を融資部により17年5月下り顧客に説明を行 底を図ります。
の説明態勢及び相 し、営業店に還元を を実施し顧客への説明態勢の徹底を 旬に実施した。平成17年
い、意思の確認、理 ・苦情等については 談苦情処理が指示 行い苦情処理態勢 図った。また、平成18年度についても、 12月16日次席者会におい解を得ることを徹底 原因究明を図り、再 通り出来ているか、 の強化を図る。
顧客への説明態勢の徹底のため、平 て研修を実施し顧客への発防止策を講じま 臨店指導を行い、ま ・平成17年度同様に 成18年9月、融資部役席が全店へ臨店 説明態勢の徹底を図った。
致します。
・相談・苦情等事例 す。
た、検査部より臨店 臨店指導、臨店監査 により現状の調査および指導を行いま また、平成18年度についてを分析し、業務へ実した。
も、顧客への説明態勢のを実施。
監査を実施。
効性のある対応を行・相談苦情処理機能の強化については 徹底のため、平成18年9い、スキル向上を図毎月開催している支店長会議および奇 月、融資部役席が全店へります。
数月に開催している次席者会議・コン 臨店により現状の調査おプライアンスオフィサー会議にて認識 よび指導を行いました。
強化の徹底を行いました。
・相談苦情処理機能の強・平成17年度検査部より臨店監査を９ 化については毎月開催し店舗実施致しました。
ている支店長会議および
平成18年度においては16店舗（本部 奇数月に開催している次含む）全店の臨店監査を実施し、顧客 席者会議・コンプライアン
への説明態勢および相談苦情処理態 スオフィサー会議にて認識勢の監査を実施いたしました。
強化の徹底を行いました。
・平成17年度検査部より臨店監査を９店舗実施致しました。
平成18年度においては16
店舗（本部含む）全店の臨
店監査を実施し、顧客への説明態勢および相談苦情処理態勢の監査を実施いたしました。

6

（６）人材育成○人材育成

・地域密着型金融を ・役員、本部、営業 ・信組地区協会「融 ・17年度の取組みを効果的かつ効率的 店の全職員への研 資査定診断士育成」 継続。
に推進していくため、 修受講や資格取得 「目利き」「企業支援融資審査能力「目利 に積極的に取り組 ランクアップ」「企業再生支援」研修へのき」能力の向上をさ みます。
らに進めます。
・研修受講者や外 参加。
・審査部門及び各営 部講師（公認会計 ・全信中協「創業・新業店に「融資査定診 士等）等による組合 事業支援＆中小企
断士3級」1名以上を 内研修を積極的に 業支援スキル向上」「企業再生支援」研
配置致します。
行います。
修等への参加。
・下記の伝達研修の実施。
「企業支援ランクアップ」「目利き」「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上」
・研修受講者、外部
講師（公認会計士
等）等による「目利き」研修の実施。

7

・信組地区協会研修への・信組地区協会研修への参加「融資査定診断士育成」（平成17年4月 参加「企業再生支援研修」（平13日～15日） 4名参加
「目利き」（平成17年5月12日～13日） 成18年11月16日～17日）
2名参加
3名参加
「企業支援ランクアップ」（平成17年7月 ・全信中協研修への参加「企業再生支援講座」（平13日～15日）1名参加「目利き研修」（平成18年 4 月18日～19日）3名参加 成18年11月14日～17日）「融資査定診断士育成」（平成18年 5 1名参加
月10日～12日）3名参加「企業支援ランクアップ」（平成18年 7
月 5日～7日）2名参加「企業再生支援研修」（平成18年11月
16日～17日） 2名参加
・全信中協研修への参加「総合リスク管理講座」（平成17年 8 月
22日～26日）1名参加「取引基盤再構築講座」（平成17年 9月12日～15日）1名参加「企業再生支援講座」 （平成17年10月
11日～14日）2名参加「融資渉外講座」（平成17年10月17日～21日）2名参加「企業再生支援講座」（平成18年11月
14日～17日） 1名参加
・伝達研修
①平成17年8月11日
支店長会議での研修（企業支援ランク
アップ研修）②営業店での研修（研修参加者による
所属店舗）
研修受講者、外部講師（公認会計士
等）等による「目利き」研修③平成18年8月11日
支店長会議での研修（企業支援ランク
アップ研修）
・組合内研修「融資審査能力向上」（平成17年7月16日）
60名参加
・外部講師研修「目利き」（平成17年9月13日）
28名参加

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実○リスク管理態勢の充実

１．自己資本比率の ・法人信用格付シス ・法人信用格付シス ・法人信用格付シス ・運用勘定ごとのリスク量の計測方法 ・平成19年3月「統合的リス算出方法の精微化。 テム・不動産担保シ テムは平成17年度 テムは法人全顧客、 の検討
ク管理マニュアル」を制定
適正な自己査定及 ステムを全顧客に 末までに法人全顧 不動産担保システム 整合性のあるリスク指標で、可能な限 いたしました。
び償却・引当を行う 対して適用いたしま 客の登録。
は、全顧客を登録。 り定量的にリスクを計
・バーゼルⅡ第三の柱のう・不動産担保システ ・運用勘定（貸出金・ 量する手法について検討し、リスク量 ち、金利リスクにかかる開ために法人信用格 す。
ムは、全顧客を登 有価証券・預け金） の計測方法について概要を作成いたし 示について検討いたしまし付けシステム・不動 ・運用勘定（貸出産担保システムの導 金・有価証券・預け 録。
ごとの金利リスク量 ました。
た。
入を図りました。当 金）における金利リ ・運用勘定（貸出金・ を配分するためのリ ・金利リスクを試行で計測し、問題点等 ・法人信用格付の登録に該システムのデータ スクの計測方法を 有価証券・預け金） スクの計測方法につ の改善について検討を行いました。
ついては、全法人登録先
整備とシステムの精 定める。有価証券に ごとの金利リスク量 いて検討。 ・有価証 ・有価証券の市場リスクをＶａＲ等によ の決算確定後のデータ更度について検証を行 おいてはＶaＲ管理 を配分するためのリ 券については、ＶaＲ り計測
新を適切に行い、最新
い内部格付手法を の導入を図ります。 スクの計測方法に でリスクを計測する ＶａＲ等により計測する手法について検 データの蓄積を徹底すると・組合全体の許容リ ついて検討進めます。
方法を導入。 ・新ＢＩ 討し、計測する手法の概要を作成いた ともに、自己査定及び取引
２．リスク管理の高 スク量（リスクリミッ ・有価証券について Ｓ基準に向けた運用 しました。
実態との整合性を図るたト）を設定し、運用勘 は、ＶaＲでリスクを 方法（金利リスクの ＶａＲによりリスク量を試行で計測し、問 め、システム改良及び判定度化。
・リスクの許容量に 定（貸出金・有価証 計測する方法を導 軽減等）について検 題点等の改善について検討を行いまし 基準の見直し等を検討し、ついて運用勘定（貸 券・預け金）ごとに 入。
討。
リスク管理態勢の充実にた。
出金・有価証券・預 許容リスク量を配 ・新ＢＩＳ基準に向け ・情報開示の充実に ・統合的リスク管理
努めています。
た運用方法（金利リ ついて検討。
け金）ごとに配分を 分・管理を行いま運用（貸出金・有価証券）リスク及びオ
スクの軽減等）につ ・リスク管理の高度 ペレーショナル・リスクにリスク資本を行い、個々の運用部 す。
署でリスクリミットを ・情報開示の充実 いて検討。
化配分したシュミレーションを行ないまし
管理するとともに、 について検討を行 ・情報開示の充実に ・統合リスク管理（組 た。
ついて検討。
組合全体のリスク量 います。
合の経営体力に照ら 平成19年3月「統合的リスク管理マニュを把握しコントロール
し、組合全体で許容 アル」を制定いたしました。
する仕組みを構築致できるリスク量を定 ・バーゼルⅡ第三の柱のうち、金利リします。
め、運用（貸出金・有 スクにかかる開示について検討いたし・有価証券について
価証券）リスク及び ました。
は、ＶaＲを導入する
オペレーショナル・リ ・法人信用格付の登録については、全ことによりリスク管理
スク資本を配分し、 法人登録先の決算確定後のデータ更手法の高度化を図り
各運用部署でリス新を適切に行い、最新データの蓄積をます。
ク・リミットを管理する 徹底するとともに、自己査定及び取引
３．情報開示の拡とともに、リスク管理 実態との整合性を図るため、システム充。
統括部署で組合全 改良及び判定基準の見直し等を検討
・バーゼルⅡの第三体のリスク量をコント し、リスク管理態勢の充実に努めていの柱である開示の充ロールする仕組）を ます。
実（自己資本の構成
引続き試行し、問題やリスク計測の方法
点について検証を行など）の内容を、ディいます。
スクロジャー誌に開・有価証券について示するように検討を
は、リスク量をコント行います。
ロールするためVaR（想定最大損失）によるリスク管理手法を定めます。
・金利リスク量の計
測方法について定めます。

8

（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上○収益管理態勢の整備と収益力の向 ・法人信用格付の完 ・収益予算と実績の ・役職員の収益管理 ・信用格付に基づく
上基準金利の見直し。
全実施を行い、格付 管理を堅実化する 意識を改革。
に基づいた基準金 ための態勢整備を ・自己査定と法人信 ・自己査定と法人信利設定を行います。 図り、より充実した 用格付の整合性の 用格付の整合性の検証。
・収益管理は、収益 収益管理を行うため 検証。
管理システム導入を 収益管理システム ・信用格付けに基 ・収益管理システム導入を検討致しま づく基準金利の設定 の検討。
検討致します。
と態勢整備。
・収益予算と実績の す。
管理を堅実化し、対 ・自己査定と法人信 ・収益予算と実績管用格付の整合性の 理の適正化の実応を行います。
検証を引続き行い 施。
ます。
・信用格付に基づく格付による基準金利の設定を行います。

・法人信用格付は、全法人登録先の決 ・法人信用格付について各算確定後のデータ更新を適切に行い 法人の決算確定後に随時
最新データの蓄積を徹底し、取引先の データ更新を適切に行い業況等リスクに応じた貸出金利の設定 最新データの蓄積を徹底し、取引先の業況等リスクに努めました。
・月次決算分析表（営業店・全店）を作 に応じた貸出金利の設定に努めています。
成し、役職員の収益管理
・月次決算分析表（営業意識の高揚に努めています。
・収益予算と実績管理の適正化をひき 店・全店）を作成し、役職
員の収益管理つづき検討しています。
・収益管理システムについては、検討 意識の高揚に努めています。
の結果導入見送りを決定しました。
・収益管理システムについては、検討の結果導入見送りを決定しました。

（３）ガバナンスの強化○協同組織金融機関におけるガバナ ・半期開示の内容充 ・半期開示の内容 ・総代役職員懇談会 ・総代役職員懇談会 ・開示内容の充実
・平成18年11月アンケートンスの向上開催。（経営計画の 開催。（経営計画の 平成17年9月に『「ディスクロージャー 結果を反映させた「ディス充実
実誌」お客様のご意見・ご感想について クロージャーニュース
説明）・利用者の目線に 説明）・ミニディスクロージャー誌の一層の充 立ったわかり易い内 ・総代役職員懇談会 ・総代役職員懇談会 のアンケート調査』実施。（無作為に実 2006.9」を発行しました。
意見集約結果検討。 施 回答99先 ）平成17年11月要望事
容とするため、アン 意見集約結果検実をはかります。
・アンケートを実施 項を反映させた「ディスクロージャー
・総代会の機能強化 ケート結果を開示内 討。
容に反映致します。 ・アンケートを実施 し、アンケート内容を ニュース2005.9」を発行しました。さらに向けた取組に、平成18年7月ディスクロージャー誌
・ディスクロジャー誌 ・ガバナンス向上へ し、アンケート内容 集約した結果を検「2006リョーシンレポート」、平成18年8を集約した結果を検 討。
に総代会の仕組み、 の取組策
月ミニディスクロージャー誌 「平成18機能および総代氏 ・組合活動について 討。
年3月期経営のお知らせ」、平成18年
名を掲載し、総代会 のアンケートを組合
11月アンケート結果を反映させた「ディの認識・理解を高め 員に実施し集約した
スクロージャーニュース2006.9」を発行
結果を業務執行にます。
しました。
・ガバナンスの向上 反映致します。
・ガバナンス向上への取組策については、総代会 ・各地区総代との懇各地区総代との懇談会を開催し（7月6での意見や、総代懇 談会を開催し意見日より各地区12ブロックでの開催）、役
親会での意見を汲 集約を図り、結果
員は「懇親会資料」を基に組合の経営
み上げ組合経営に を、業務執行に反方針ほか経営内容の開示に努めまし映させます。
反映致します。
た。また、総代の意見を聴取し組合経営に反映させるよう努めました。

9

（４）法令遵守（コンプライアンス）態勢の強化○営業店に関する法令等遵守状況の ・コンプライアンスを ・コンプライアンスプ ・統括部署による営 ・17年度の取組みを点検強化等
経営の最重要課題 ログラムの実効性を 業店のコンプライア 継続。
と位置づけ徹底致し 検証する為に、自店 ンス状況の検証。（2
検査、コンプライア 回）ます。
・不詳事件の未然防 ンス統括部署にお ・検査部による営業止を図るため、営業 ける臨店検証を行 店のコンプライアン
ス状況の監査。
店に対する法令遵 います。
守状況の点検を励 ・検査部は臨店監 ・理事会報告。
行し、点検結果に問 査を実施し、結果を題がある場合は、速 理事長および常勤やかに改善措置を 理事会へ報告致し
ます。
講じます。
・検査部による臨店 ・常勤理事会は、報告により遵守状況を監査を行います。
把握し、問題があれば適切な指示を行います。

10・総務部より、営業店のコンプライアン ・役員ヒアリングの実施
ス状況の検証の為、四半期毎に実施 平成19年1月24日～29日
状況の報告を求め進捗管理を行いまし 全職員対象
・コンプライアンスに係わるた。
・コンプライアンスプログラムの進捗状 自己申告実施(18年12月
末日付)
況、オフィサーの法令遵守状況等のチェックを、検査部の臨店監査の監査 全職員より自己申告チェッ
項目に組入れ、平成18年度全店（本部 クリスト提出
含め）の監査を実施し、法令等遵守状 ・平成18年度下期検査部
により8店舗の監査を実施
況を監査致しました。
・新法、法改正に対応したコンプライア し、法令等遵守状況を監査
ンス・マニュアルの改訂版を平成18年4 致しました。
月発行しました。
・不祥事件の未然防止の為、職場離脱制度を平成18年4月導入しました。
・役員ヒアリングの実施
平成19年1月24日～29日 全職員対象
・コンプライアンスに係わる自己申告実施(18年12月末日付)
全職員より自己申告チェックリスト提出

○適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

・組合内研修の実 ・17年度の計画を補・コンプライアンスの ・研修会、通信教
完継続。
重要性、とりわけ個 育、会議等を利用し 施。
人情報保護を経営 個人情報保護によ ・通信教育の実施・の最重要課題として る顧客情報管理の 銀行業務検定試験受検。（個人情報保掲げ遵守態勢を徹 徹底を図ります。
・個人情報管理者 護コース）
底いたします。
による各部店内研 ・パソコンのセキュリ修を実施致します。 ティプログラムの導・チェック体制として 入。
臨店監査、統括部 ・個人データの安全署による実施状況 管理措置に関するを検証し、結果につ 取扱い要領等の関
いては、理事長およ 連規定の整備。
び常勤理事会に報 ・携帯電話の役職員への貸与。
告致します。
・パソコンのセキュリ ・臨店監査、統括部
ティプログラムの導 署による実施状況の検証。
入を致します。
・個人データの安全管理措置に関する取扱い要領等の関連規程の整備を致します。
・携帯電話を役職員へ貸与致します。

・組合内研修および説明会の実施
・組合内研修および説明会
土曜セミナー等「個人データの安全管 の実施
理措置に関する取扱要領等の説明」等 土曜セミナー等「個人デー
個人情報に関する研修会及び説明会 タの安全管理措置に関す
平成17年 6 月 9 日 支店長・次席者 る取扱要領等の説明」等
15名参加
個人情報に関する研修会
平成17年 6 月11日 全役職員
および説明会
135名参加
平成18年10月11日
平成17年 7 月16日 役席・渉外係
支店長・役員・副部長・課
60名参加
長 30名
平成17年12月 3 日 全役職員
平成18年11月10日
139名参加支店長・役員・副部長・課
平成18年 1 月 6 日 各店次席者
長 30名
25名参加
平成18年11月21日
平成18年 1 月30日 全役職員
各店次席者
25名
141名参加
平成19年 1 月12日
平成18年 9 月11日 支店長・役員・副 支店長・役員・副部長・課部長・課長30名参加
長 30名
平成18年10月11日 支店長・役員・副平成19年 1 月19日
部長・課長30名参加
各店次席者他27名
平成18年11月10日 支店長・役員・副平成19年 1 月22日
部長・課長30名参加
役員 16名平成18年11月21日 各店次席者
平成19年 2 月 6 日～825名参加
日 全役職員157名
平成19年 1 月12日 支店長・役員・副平成19年 2 月13日
部長・課長30名参加
支店長・役員・副部長・課
平成19年 1 月19日 各店次席者他27 長 30名
名参加
平成19年 3 月12日
平成19年 1 月22日 役員 16名参加

11平成19年 1 月22日 役員 16名参加
平成19年 2 月 6 日～8日 全役職員 支店長・役員・副部長・課
長 30名
157名参加
平成19年 2 月13日 支店長・役員・副 平成19年 3 月15日
各店次席者 25名
部長・課長30名参加
平成19年 3 月12日 支店長・役員・副 ・信組地区協会研修への参加
部長・課長30名参加
コンプライアンス（一般）研
平成19年 3 月15日 各店次席者
修
25名参加
平成18年11月21日 4名
・信組地区協会研修への参加
個人情報Q&A研修 平成
コンプライアンス（一般）研修
19年1月11日～12日 4名
平成18年11月21日4名参加
・全信中協への参加
個人情報Q&A研修
役員コンプライアンス講
平成19年1月11日～12日 4名参座 平成19年2月5日～6日
加1名
・全信中協への参加
・通信教育の実施・銀行業
役員コンプライアンス講座
務検定試験受験
平成19年2月5日～6日1名参加
・通信教育の実施・銀行業務検定試験 個人情報保護オフィサー
認定試験（18年10月）
受験
受験者：9名 合格者：3「個人情報保護コース」受講名（受講者：143名 修了者：141名）
平成17年度個人情報保護オフィサー コンプライアンスオフィサー
認定試験（18年10月）
認定試験 合格者：12名
受験者：4名 合格者：1
平成18年度個人情報保護オフィ
名
サー認定試験 （18年6月）
受験者：5名 合格者：0名

12個人情報保護オフィサー認定試験（18 ・平成18年度下期検査部
により8店舗の監査を実施
年10月）
し個人情報の保護状況を
受験者：9名 合格者：3名
コンプライアンスオフィサー認定試験 検証致しました。
（18年10月）
受験者：4名 合格者：1名
・パソコンのセキュリティプログラムの導入
平成17年12月初旬「本支店間LAN」稼動・個人データの安全管理措置に関する取扱要領等個人情報保護の関連規程の整備①「個人データの安全管理措置に関する取扱要領」
H17.4 月制定②「個人情報の開示請求等に関する取扱要領」
H17.4 月制定③「個人データの外部委託に係る取扱要領」
H17.10月制定④「個人データ漏洩時対応マニュアル」
H17.10月制定⑤「業務用移動機（携帯電話機）取扱要領」
H17.11月制定
・携帯電話の役職員への貸与①個人所有携帯電話機〔カメラ付）の持込み制限
H17.12月実施②携帯電話の役職員への貸与
H17.12月実施
・平成18年度検査部により全店（本部含む）の監査を実施し個人情報の保護状況を監査致しました。

13

（５）Ｉ Ｔの戦略的活用○ⅠＴの戦略的活用（６）協同組織中央機関の機能強化○協同組織中央機関の機能強化

・本支店間ＬＡＮによ ・本支店間ＬＡＮによ ・本支店間ＬＡＮによ ・個人ライフプラン設 ・本支店間ＬＡＮは17年12月に全店で ・本支店間ＬＡＮを利用して、内部情報システム（エ計サービスの拡充。 運用を開始致しました。
るインフラ構築、およ るインフラ構築を致 るインフラ構築。
・本支店間ＬＡＮの ・収益管理システム ・個人ライフプラン設計サービスとして スビースクウェア）を構築
び個人へのコンサル します。の検討・導入。
しんくみ生活総合センターの「あのねッ し、平成18年10月より電子
ティング機能の構築 ・収益管理システム 設計・構築。
ト」を利用したライフプラン設計を17年 帳表（リスト・ワークス）をの導入を致します。 ・個人ライフプラン設を目指します。
導入、事務の合理化、経10月に運用を開始致しました。
・基本的なインフラで ・個人ライフプラン 計システムの構築。
・ビジネスマッチングサービスとしてし 費削減、情報管理の強化
ある本支店間ＬAＮ 設計システムの導んくみ生活総合センター｢あのねットビ を図りました。
の構築からとなるの 入を致します。
ズ｣を18年1月より運用を開始致しまし ・収益管理システムについで、当初はある程度ては検討の結果、導入見た。
容易にシステム化が・本支店間ＬＡＮを利用して、内部情報 送りを決定した。
でき、かつ現状ですシステム（エスビースクウェア）を構築
ぐに利用できるシス
し、平成18年10月より電子帳表（リステムから構築して行
ト・ワークス）を導入、事務の合理化、き、その後システム
経費削減、情報管理の強化を図りまし
保守・開発態勢を築た。
きながら、ビジネス・収益管理システムについては検討のモデルにあったⅠＴ
結果、導入見送りを決定した。
活用を行います。

・組合が保有する市 ・市場リスク等を統場リスクを統合管理 合ＶaＲで管理する手法を導入し、リス致します。
クを適正にコント
ロール致します。
・ロスカット・ルール
を見直し致します。
・アラーム管理を制定致します。

・統合ＶaＲの導入手 ・統合ＶaＲ管理と運 ・統合ＶaＲの導入手法について検討 ・統合ＶａＲで計測したリス法について検討。 用実態を検証し、不 整合性のあるリスク指標で、可能な限 ク量を、リスク・リミット及び・ロスカット・ルール 合理な箇所について り定量的にリスクを計量化する手法（Ｖ アラームでコントロール（リａＲ等）について検討を行い、市場リス ミットを越える手前で発生の見直しと、アラー 改善。
・資金の効率運用を クを統合ＶａＲで計測する手法の概要 したロスを売却等により対ム管理を制定。
処する。）する態勢を構築
目的として、全信組 を作成致しました。
連の期間限定特別 市場リスク管理に統合ＶａＲを導入致し いたしました。
定期預金へ預入を ました。
・統合ＶａＲで計測したリスク量を、リス行います。
ク・リミット及びアラームでコントロール（リミットを越える手前で発生したロスを売却等により対処する。）する態勢を構築いたしました。
・資金の効率運用を目的として、全信組連の期間限定特別定期預金へ預入を行いました。

14

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示○地域貢献に関する情報開示

・地域貢献に関する
情報開示の項目については、分かりやすく理解できているかをアンケート調査
等により、検討を行い開示致します。

・利用者に対するア ・利用者に対するア
ンケート調査を行い ンケート調査の実ます。
施、開示内容の検・利用者に対するア 討。
ンケート調査結果を基に追加項目の決定を行います。
・利用者からの質問等を考慮し、より充実した内容に改善致します。

15

・利用者からのアン ・ディスクロージャー誌の発行（平成17 ・平成18年11月利用者からの要望事項に沿ったケート結果及び利用 年8月）
者からの質問等を考 ・平成17年9月ディスクロージャー誌に 「ディスクロージャーニュー慮し、より充実した内 ついてのアンケート調査（無作為に実 ス2006.9」を発行致しまし施 回答99先）を実施しアンケート結果 た容に改善。
・平成18年11月 第2回のを踏まえて平成17年11月「ディスクロージャーニュース2005.9」、18年7月 お客様満足度アンケート調「2006ディスクロージャー誌」、18年8月 査を実施（500名を無作為
ミニディスクロージャー誌「平成18年3 に抽出し、郵送方式で配布・回収 回答者174先
月期の経営のお知らせ」、18年11月「ディスクロージャーニュース2006.9」を 回答率34，8％）した。
発行し分かり易い情報開示に努めまし ・平成19年1月の支店長会議において、お客様満足た。
度アンケート結果に基づい・平成17年11月 利用者満足度アン
ケート（年齢別、男女別に実施 回答 て、店舗ごとの対応策・改428先）を実施し、アンケート結果を今 善方法の店内研修等を指後の組合活動に反映させるため「お客 示し報告を求めた。
様アンケート対応委員会」を設置致しました。平成18年4月7日と7月26日に｢お客さまアンケート対応委員会にて改善対応策を検討致しました。また、平成18年11月「リョーシンとぴっくす」№4号
へ、アンケート結果と改善対応策を掲載致しました。
・平成18年11月 第2回目のお客様満
足度アンケート調査を（500名を無作為に抽出、郵送で配布・回収、回答者174
先 回答率34，8％）を実施致しました。
平成19年1月の支店長会議において、2回目のアンケート結果を報告、店舗ごとの対応策・改善方法の店内研修等を指示し報告を求めた。

○充実した分かりやすい情報開示の推進・平成18年度より、 ・利用者ニーズのア ・平成16年度決算か ・利用者アンケート調 ・平成17年9月にディスクロージャー誌 ・平成18年11月に「ディス査により、利用者か に関する顧客アンケートを実施し要望 クロージャーニュース
ディスクロージャー ンケート調査を実施 ら、ディスクロー
ジャー誌に加えてミ らの質問等を考慮 事項に対応した内容で平成17年11月 2006.9」を発行、内容は計誌および仮決算終 致します。
し、より充実した内容 にわかりやすいミニディスクロージャー 数の対比を分かり易くする
了後のミニディスク ・組合のミニ情報新 ニディスクロー
誌「ディスクロ-ジャーニュース2005.9」 為グラフを多くし、組合内に改善。
ロージャー誌とホー 聞を発行（年2回、 ジャー誌を発行。
情報等を取り入れ、利用者・決算期及び仮決算 ・組合のミニ情報新 を発行、平成18年7月ディスクロー
ムページに開示内 必要時に臨時発期の2回、ミニディス 聞（年2回、必要時に ジャー誌「2006リョーシンレポート」、平 の関心を高める紙面に配容を検討し、見やす 行）し、店頭に掲慮した。
成18年8月ミニディスクロージャー誌
く、わかりやすい、情 示、渉外係およびテ クロージャー誌を発 臨時発行）発行。
「平成18年3月期の経営のお知らせ」を ・平成18年11月、組合内情・組合報開示を検討致しま ラー係が利用者に 行。
発行、平成18年9月ホームページの内 報等ミニ新聞「リョーシンとのミニ情報新聞（年
配布致します。
す。
容も一新、より分かり易くをめざして組 ぴっくす」№４号を発行し、2回、必要時に臨時・利用者の利便性向 （新聞掲載内容）
お客様満足度アンケートの合情報の公表に努めました。
上策として組合情報 「金利情報・新商品 発行）発行を検討。
また、平成18年11月に「ディスクロー 結果および改善項目を公の公表を検討致しま 情報・その他（ＡＴＭ
ジャーニュース2006.9」を発行し、内容 表しました。
す。（例、ミニ情報新 利用時注意、偽造は計数の対比を分かり易くする為グラ聞を作成、店頭に掲 カード、振り込め詐フを多くし、組合内情報等を取り入れ、示および渉外係、テ 欺等）・役職員人事
利用者の関心を高める紙面に配慮しま
ラー係が利用者に 異動・地域の経済した。
状況・イベント（年金配布）
組合内情報等ミニ新聞「リョーシンと旅行企画、ゲート
ぴっくす」№1号を平成17年11月発刊、ボール開催）・融資№2号、№3号に続いて、平成18年11月
情報（制度資金、事№４号を発行し、お客様満足度アン
業資金の夏季・冬
ケートの結果および改善項目を公表し期の優遇レート、消ました。
費資金キャンペーン
等）の取組状況」。

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（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立○地域の利用者の満足度を重視した ・アンケート調査、営 ・利用者に対する多 ・利用者ニーズを踏 ・利用者ニーズを踏 ・利用者ニーズを踏まえた利用者満足 ・平成18年11月利用者
金融機関経営の確立
業店から顧客の要 面的な尺度による まえた利用者満足 まえた利用者満足度 度の向上のためのアンケート調査を実 ニーズを踏まえた利用者
満足度の向上のための2望を取入れる態勢の 満足度アンケート調 度の向上のための の向上のためのアン 施（平成17年12月）
査を実施致します。 アンケート調査を実 ケート調査を実施。 ・利用者の生活設計の為のファイナン 回目のアンケート調査を実構築を図ります。
施致しました。
・調査内容は業務の シャルプランニング実施に・利用者の立場から ・利用者からの相 施。
アンケートの集計結果
見た組合のあり方等 談・苦情の主な事項 ・調査内容は業務の 改善等に利用し、ビ ついては、しんくみ生活総合センター
について、利用者の の対応状況の公表 改善等に利用し、ビ ジネスモデルの展開 「あのねット」の利用提携を行い、平成 は、各営業店において要17年10月より運用を開始して顧客サー 望等が相違しており、各店
ジネスモデルの展 等に反映。
意見を取入れた経 を検討致します。
・ファイナンシャルプ 開等に反映させるよ ・利用者の生活設計 ビスの向上を図る態勢を構築いたしま では対応できる事案から営を行います。
改善等に取組みました。
した。
の為のファイナン
・利用者のライフスタ ランナー資格取得 う検討。
イルに合わせた、相 者等により、利用者 ・利用者の生活設計 シャルプランニング ・ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）の資格取得実施。
談・指導・情報提供 の生活設計を実現 の為のファイナン
平成17年度資格取得者7名する為の総合的な シャルプランニングを行います。
平成18年度資格取得者5名 組合累
ファイナンシャルプ 実施。
計資格取得者 33名
ランニングを行いま・利用者ニーズを踏まえた利用者満足す。
度の向上のためのアンケート調査を実施した結果を集計し平成17年度に設置された｢お客さまアンケート対応委員会｣にて対応策を検討、要望事項を組合経営に反映させるよう取組みました。
・平成18年11月利用者ニーズを踏まえた利用者満足度の向上のための第2回目のアンケート調査を実施致しました。
アンケートの集計結果は、各営業店において要望等が相違しており、各店では対応できる事案から改善等に取組
みました（４）地域再生推進のための各種施策との連携等○地域再生推進のための各種施策と ・地方公共団体や商 ・営業店管轄の地 ・営業店管轄の地方 ・決定した案件につ ・平成17年7月に、地域再生まちづくり ・地方公共団体及び商工の連携等
工団体等と連携しな 方公共団体や商工 公共団体や商工団 いては、本部・営業 等の視点を踏まえた取組みについての 団体等へ定期的に訪問しがら地域活性化に 団体等より、「まち 体等より、「まちづく 店、地方公共団体や 調査を、各営業店へ指示し情報収集を 「まちづくり」に対する情報収集を行っているが、現在向けた取組みを行い づくり」の状況を聴 り」への取組状況の 商工団体等と連携し 行いました。
各営業店よりの結果を検討したが取 まで当組合で取扱うような取し、当組合で地域 把握を行い、地域密 「まちづくり」への取ます。
り組むような検討事業はなかった、更 案件はありません。
活性化に対して協 着型金融推進計画 組み支援。
・地域が実施するに情報収集を行い、当組合で地域と連「まちづくり」を支援 力出来る案件を選 委員会へ報告。
携できる「まちづくり」を引き続き調査しする為の観点から、 び、地方公共団体 ・地域密着型金融推ます。
各地域の商工団体 や商工団体等と連 進計画委員会は、・地方公共団体及び商工団体等へ定等が支援する情報を 携しながら「まちづく 報告を受けた後、委期的に訪問し「まちづくり」に対する情収集し、地域と一体 り」への取組み支援 員会、営業店長で報収集を行っているが、現在まで当組協議し決定。
となった地域活性化 を行います。
合で取扱うような案件はありません。
に向けた取組みを行います。

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４．進捗状況の公表（１）進捗状況の公表○進捗状況の公表

・各項目については、旧リレバンに準じて開示を公表致します。

・顧客が正しく評価 ・ディスクロージャー ・ディスクロージャー ・15年4月から17年3月までの進捗状況 ・平成18年4月から平成18
できるよう、旧リレバ 誌およびホームペー 誌およびホームペー については17年8月に発行したディスク 年9月までの進捗状況のジへの開示。
ロージャー誌にて公表しました。つづい 公表については平成18年
ンの開示を基に利 ジへの開示。
て、17年9月にホームページへ開示し 12月ホームページへ開示
用者の目線に立っし、併せて店頭へ備え置きました。
た、出来るだけ分か
・平成17年4月から平成17年9月までの 公表いたしました。
りやすい開示を致し進捗状況については、平成17年12月
ます。
ホームページへ開示しました。
・ディスクロージャー
・17年10月から18年3月までの進捗状
誌およびホーム況については18年9月ホームページへ
ページへの開示を開示するとともに店頭へ備え置き公表
公表致します。
いたしました。尚、平成18年7月に発行されたディスクロージャー誌において
は、「地域密着型金融推進計画」について簡単なご案内の項目を設け、ホームページの開示閲覧を推進しました。
・平成18年4月から平成18年9月までの進捗状況の公表については平成18年
12月ホームページへ開示し、併せて店頭へ備え置き公表いたしました。

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