米国

総額８億 8,000 万ドルの兵器を欧州へ売却する計画（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 15:25）© Flickr/ Etienne Zajega http://bit.ly/1NMITvH
米国防総省の代表者は、欧州への兵器などの売却が成立した場合、売上総額は８億 8,000 万ドルになる見込みだと伝えた。ディフェンス・ニュースが伝えた。
米国は、フランス、フィンランド、そして英国に兵器などを売却する計画。フランスには、アフリカにおける作戦用の航空機、フィンランドには、ロシアと接する国境を守るためのミサイル、そして英国には、「ＩＳ（イスラム国）」対策で使用するためのミサイルを売却する計画。
フランスとの取引価格は６億 5,000 万ドル、フィンランドとは１億 5,000 万ドル、英国とは 8,000万ドルとみられている。
http://bit.ly/1QxfFSf

スウェーデン

難民問題解決のため一時的に国境検問を導入（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 15:56）© AFP 2015/ Armend Nimani

http://bit.ly/1HCjxQ0

スウェーデンは 11 月 12 日から同国南部で一時的に国境検問を導入する。「ローカル」が、スウ
ェーデンのイーゲマン内相の発言を引用して伝えた。内相によると、移民局が政府に一時的な国境検問の導入を要請したという。イーゲマン内相は国境検問の導入について、難民には３つの手段があることを意味すると述べ、一つは自分の国に帰ること、２つ目は、スウェーデンで受け入れ先を探すこと、３つ目は、スウェーデンがトランジット国であるならば、他の国を選ぶことだと指摘した。スウェーデンでは、国境検問を 10 日間の予定で実施するが、２０日間に延長される可能性もあるという。
http://bit.ly/1SKUY4s「フィッチ」 キエフの格付けを「デフォルト」に引き下げ（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 17:04）© Flickr/ Gideon Benari

http://bit.ly/1NMJopA

国際格付け機関「フィッチ」は、キエフの格付けを「デフォルト（Ｄ）」に引き下げた。「フィッチ」のプレスリリースで発表された。理由は、ユーロ債およそ２億 5,000 万ドルの不払いと、３- 1 -億ドルの返済期限が迫っていること。「フィッチ」に続いて格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」も、キエフの長期信用格付けを「ＣＣ」から「Ｄ」に引き下げた。
ロシア財務省は今も約 30 億ドルのウクライナ債の全額返済を求めている。しかしロシア財務省は、
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、デフォルト状態にある債務国への金融支援規則の見直しを準備しており、これはロシアへ返済せずに、ウクライナが新たな分割融資を受けることを可能とするため、返済の可能性が低くなっていることも認めている。
http://bit.ly/1HJHhfP

金正恩氏

南北の緊張緩和と円滑な関係を望む（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 17:26）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1MLW22V
朝鮮労働党第１書記の金正恩氏が、先月北朝鮮を訪問した中国共産党政治局常務委員の劉雲山（リュウ・ウンザン）氏と会談した際に、「南北関係の緊張緩和と円滑な関係を望んでいる」と述べていたことが分かった。朝鮮日報が報じた。
劉氏は、中国を訪問中の韓国代表団と会談した際に金氏の発言を伝え、南北関係の見通しは明る
いとの確信を示した上で、ただ時間は少し必要だとの考えを表したという。
また劉氏は、金氏が 2016 年に中国を訪問する可能性があると報じられていることについて、「外信は外信に過ぎない。北朝鮮に関する報道は、中国と北朝鮮の報道機関だけを信じるべきだ」と述べたという。朝鮮日報が報じた。
先に朝鮮労働党は、1980 年以来約 36 年ぶりに党大会を開催することを決定した。党大会では、北朝鮮の今後の発展の方向性について決められる見込み。
http://bit.ly/1WOsNr8

露日関係を強化するエネルギーブリッジ（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 17:50）© Sputnik/ Mihail Fomitchev

http://bit.ly/1WTQKrO

先日笹川平和財団主催のもと東京で開催された「エネルギーブリッジ・ロシア－日本」でロスネ
フチのセーチン社長は日本企業に対し、同社の採掘計画への参加を呼びかけた。露日エネルギー協力の展望について著名なロシア人専門家、モスクワ国立国際関係大学東洋学部長のドミートリイ・- 2 -ストレリツォフ氏は次のように述べた。
「間違いなくいまロシアは日本にとってエネルギー部門でより重要なパートナーになっている。
ロシアは日本のエネルギー市場におけるシェアを格段に拡大させた。とりわけ、ガスと石油という、炭化水素燃料で。この５～６年のあいだにロシアの立場は堅固なものへと強化され、多くの点で日本にとって掛け替えのないパートナーに成長した。このことは次の一例に十全に示されている。2007 年まで、ロシアは日本に全く炭化水素燃料を供給していなかった。いかなる形態の炭化水素燃料をも。そいれが今や、ガスと石炭に関しては、ロシアのシェアは、統計によって差はあるが、８から 10％になっている。日本はいま、ロシアを日本市場における資源供給者としての戦略的立場に固定し、エネルギー資源調達の多角化を図ろうとしている。」
将来的にロシアのシェアはさらに増大する可能性がある、とストレリツォフ氏。
「専門家らは、15 から 20％にまでシェアは高まる、と言っている。何らかのリミットはあるだろう。国家安全保障の観点から、日本はある程度の上限は超すことが出来ない。しかし、一定の空間、備蓄はまだある。こうした備蓄こそが今後の日本とのエネルギー協力の展望なのだ。
露日協力の発展によって日本は原子力以外のエネルギーに転換することが出来る。原発の再稼動が始まってはいるが、原子力のシェアが低まることは確実だ。そしてガスが増大し、石油は下がっていくだろう。」
ストレリツォフ氏によれば、露日エネルギー協力の主要なプロジェクトは「サハリン」である。
「2009 年、日本の技術・財政支援によってサハリン南部に年 1000 万トンの出力をもつＬＮＧ工場が建設された。既に既定の出力には達しているが、日本への供給量は増大の見込みだ。」「サハリン２」は既に稼動済みで、さらに「サハリン３」、４、５と後も目白押しである、とスト
レリツォフ氏。既存のインフラを発展させることに並んで露日はさらに全く新しいプロジェクトでも協力できる。しかしそれについては次回語ることにしよう。
http://bit.ly/1GYbH2Z

日本よ、第３次大戦に巻き込まれてもいいのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 18:18 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Koji Ueda http://bit.ly/1LbAQ5b
安倍首相は 11 日、参議院予算委員会の閉会中審査で憲法改正をめぐる議論を活発化させる必要性を訴えた。安倍首相のこの呼びかけは、米国防総省長官が米国は軍事的なものをも含め、あらゆる手段を用いてロシアおよび中国に対抗するという声明を表したあとに行われた。

- 3 -モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ上級研究員はこれは偶然のことではないとして、次のような考察を表している。
「安倍首相は憲法改正を国民全体での活発に議論する必要性として、その理由に大災害など緊急事態に反応するシステム構築の重要性を挙げた。だが憲法見直しが必要なのは、なによりもまず日本が軍事政治上の有事に反応できる可能性を向上させる目的であるのは明らかだ。そうした事態の中心に中国の国力伸張がある。中国が脅かしているのは日本だけではない。日本の軍事政治上の主た同盟国である米国もそうだ。
中国が自国の海域を越えて影響力を拡大しているというテーマは、先日、米国防総省のカーター長官もレーガン記念国防フォーラムで演説したなかで言及していた。だがカーター長官の批判の中心にすえられていたのはやはりロシアで、国際秩序に危険を与えているとしてこれを非難していた。
となると、次のような疑問がわく。今ロシアは、それにロシアと共に中国も、それからＢＲＩＣ
Ｓ諸国も、一体どんな「原則的国際秩序」に危害を与えようとしているのか？

この国際秩序というのがソ連が国際舞台から退いたあとにできあがったものであることは明白だ。秩序の規則は米国で作られる。誰が「いいやつ」で、誰が「悪いやつ」で、誰を支援し、誰を罰せねばならないかは
まさに米国で決められる。この罰するというのは「カラー革命」を組織することや時には露骨な軍
事的暴力まで手段に使われる。
世界がこの秩序を受け入れたのは単に米国に力で対抗することができなかったという理由からだった。だがプーチン大統領はミュンヘンで 2007 年の時点ですでにこの秩序は不公平として西側にこれを退けるよう呼びかけていた。そして今、ロシアはその経済、軍事ポテンシャルを完全とはいかないまでも蘇らせ、「ポジティブな未来」の代わりに米国の横暴を強めるだけのこんな不公平な国際秩序にはこれ以上、耐えるつもりはないと世界に知らしめたのだ。ところがこう言うや否や、ロ
シアは「悪いやつ」のリストに書き込まれた。だが米国がユーゴスラビアを潰し、イラク、アフガ
ニスタン、リビア、シリア、ウクライナでカオスと崩壊を巻き起こしたことを許す秩序をすごい、
すごいと感動するわけにはいかない、ということのどこが犯罪なのだろうか？

ナチスやファシス

トが大きな影響力を持つウクライナ政府に、ロシアが、ドンバス住民に対して大量虐殺を起こすことを許さなかったことが犯罪なのだろうか？

クリミアで、この地域の住民が表したロシアへの再編入の希求を認め、内戦を起こさせなかったことのどこが悪いのだろう？
戦いを展開するシリアの合法政権を助けることは悪いことなのか？
滅に関わってこなかったとでもいうのか？

今、国際テロリズムと米国自身は国際テロリズム撲

１年以上もやっておいて、何の成果もあげなかったではないか？
米国の憤慨は簡単に説明がつく。それはロシアがクリミア、ウクライナ、シリアについて独自の政策を展開し、米国が独占的に世界の運命を決めようとするのを阻んでいるからだ。
だが、この可能性を失うことを米国は望んでいない。米国この可能性を手中にとどめておくためには、ありとあらゆる手段で戦う構えだ。米国はロシア、中国で「カラー革命」を起こそうと画策したが失敗した。そして今、カーター国防長官は「軍事的手段」を口にしている。米国は本当にロ- 4 -シア、中国を相手に戦うつもりなのだろうか？

カーター長官の最新の声明から、また米国が核兵器の完璧化を図る作業を開始したことから判断すると、どうやら相手は戦いを欲している。しかも米国はこれに支持が得られると期待している。なによりもまず、最初は日本の支持が得られると。
安倍首相の憲法改正の試みを、数年前は極めてネガティブに反応していた米国が今、目を細めてみているのも偶然ではないのだ。
日本はもちろん、完全な軍隊を持つ「正常な国」になる権利を有している。だが、日本よ。あな
たはこの軍隊を自律して管轄するわけではないことを忘れてはならない。日本の軍隊を誰に対して用いるかを日本に指示するのは米国なのだ。米国の軍部、政界がこれだけ戦争をしたがっていることから判断すると、これは極めて深刻な問題を引き起こしかねない。そしてそれは日本だけの話ではすまなくなるのだ。」
http://bit.ly/1MYLmEr「スプートニク」の世論調査が日本語ツィッター界でセンセーション（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 18:44）© Sputnik http://bit.ly/1WTRHAi
ラジオ「スプートニク」が日本の憲法改正はありうるかをテーマに行なった世論調査が日本語ツィッター界に大きなセンセーションを巻き起こした。調査開始から一昼夜もたたぬ間に調査は 400
回ちかくも「ツィート」され、設問の回答者も 4,000 人を超えた。ユーザー間では日本国憲法改正の必要性について活発なディスカッションが展開。
ただし、設問のあり方についてはユーザー全員がこれに同意を示したわけではなく、数人からは憤慨の声も上げられている。それでも他のユーザーらからは、日本のマスコミの実施する世論調査は懐疑的メソッドを用いていることが少なくないとの公平を期する指摘が上げられた。
「スプートニク」は 12 日午後に、世論調査の最終結果と分析についての編集記事を掲載予定。
http://bit.ly/1MYLDar

マスコミ報道、シリアについて多方面の代表者会議が 14 日、ウィーンで（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 20:28）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1GzMBHE
シリア情勢およびシリアの紛争調整の今後の歩みを 20 ヵ国からの多方面の参加者で話し合う会議
が 14 日、ウィーンで行われる。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。テーマにはシリアの- 5 -政治的移行と休戦のほか、反体制グループの中でも今後、国の政治活動にアクセル権を得るグルー
プとテロリストのカテゴリーに入るものとを分けて列挙する作業が入っている。これまでの会議で交渉参加者らの間では、シリアは統一され、「ＩＳ（イスラム国）」は排除されねばならないこと
で意見が一致している。
http://bit.ly/1iWEN7r

フィリピン上院、米国との軍事協定に反対（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 20:51）© Flickr/ Marlon E

http://bit.ly/1Qlc62k

ＡＰＥＣサミットにあわせたオバマ大統領のマニラ訪問を一週間後に控えて、上院が米比間に結ばれた国防強化協力合意（ＥＤＣＡ）に反対している。Rappler が報じた。上院議員 15 人が、同合意の発効のためには上院による批准が不可欠だとする決議を採択した。
「この決定は最高裁の反対にあうが、それでもこれは上院の勝利だ」とＥＤＣＡ反対決議に署名した 15 議員のうちの１人、上院議長のマリアム・デフェンソル・サンチヤゴ氏が述べた。
フィリピン憲法では、合意は少なくとも上院（24 議席）の３分の２が承認してはじめて発効する。
しかし、フィリピン紙 Philippine Star によれば、フィリピン政府は、この合意は上院の批准を必要としない、との立場である。合意は 1951 年に結ばれた相互防衛条約、1998 年に調印された米軍のフィリピンへの臨時駐留に関する合意の拡大版に過ぎない、と政府。上院と政府の対立は最高裁に持ち越された。最高裁はＥＤＣＡが合憲であるとの決定を来週にも下す見込み。
ＥＤＣＡは米比国防当局の間で昨年４月、オバマ大統領の訪比前夜に結ばれた。この合意をもとに米国は、フィリピンに陸海空軍部隊を駐留させるほか、フィリピン国内に武器庫や装備庫を構えることが出来る。ＥＤＣＡへの調印は中国が南シナ海でフィリピンを圧迫する中国に対し、米国から援助を求めたものと見られている。
http://bit.ly/20Q3YKQ

仏議員、「シリアにおけるロシアの行動で西側連合軍の不振が露呈」（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 21:17）© Sputnik/ Mikhail Voskresensky http://bit.ly/1KSSWdy
シリアにおけるロシア航空宇宙隊の空爆の成果を見ると、米国主導の国際部隊外貨に非効率な行動をとっているかが歴然とする。シリアの首都ダマスカスを訪問した仏議員国際問題担当代表団の- 6 -団長、ティエリ・マリアニ仏議員はこうした声明を表した。
マリアニ議員は「この問題におけるロシアの役割は期待を抱かせるものであり、その成果を目にする時が到来した」と語り、ロシアの行動を背景にすると「西側連合軍が何の成功も収めなかったことが露呈とした」と指摘した。リア-ノーヴォスチ通信が声明を引用して報じた。
仏議員代表団、国民評議会メンバー、記者団らは実務訪問を行うため 11 日にダマスカスに到着。
訪問でシリア指導部の代表者らと会談を開き、対テロ闘争をはじめとするシリア内の最近の情勢を話し合った。
http://bit.ly/1LcRZf4

ＡＰＥＣサミットには大統領に代わりメドヴェエージェフ首相が出席（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 22:46）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1ZMLqut

プーチン大統領は 11 月 18～19 日、フィリピンで開催のＡＰＥＣサミットには参加せず、代わりにメドヴェージェフ首相が出席する。12 日、ロシア大統領府のペスコフ報道官が記者団に対して明らかにした。
ペスコフ報道官はメドヴェージェフ首相には東南アジア地域で他の国への訪問も計画されていたことを指摘し、「このため国の最高指導部の日程を最適化する観点から、大統領と首相が文字通り１～２日、日がずれるだけで、これだけ遠い場所へとは共に飛ばないことが大統領によって決められた」と説明している。
ペスコフ報道官は、プーチン大統領はＡＰＥＣの問題およびサミットの議事内容には前々から大きな関心を寄せていると指摘し、「今回のＡＰＥＣサミットの議事日程、またアジア太平洋地域における協力全般に関したプーチン大統領の論文が近々出される。この論文はサミット開幕の前日にＡＰＥＣ諸国の主要なマスコミに発表される」と語っている。
http://bit.ly/1Mr7TnS

露外務省、ＩＳがシリア、イラクで化学兵器使用の事実を発表（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 22:11）© Sputnik/ Pavel Lisitsin

http://bit.ly/1HF3yke

ロシアは「ＩＳ（イスラム国）」および中東のほかのテロ集団がシリアおよびイラクで化学兵器- 7 -をより頻繁に使用している事実をつかんでいる。
ロシア外務省のザハロヴァ公式報道官は、12 日、モスクワで開かれたブリーフィングのなかで、「数多くのデータに照らすと、ロシアでは活動が禁止されたＩＳおよび中東における他のイスラム急進主義組織らは、少なくとも原子的な条件下で化学兵器を製造するための材料と技術を実際に入手しており、これをシリアおよびイラクでより活発に使用し始めている」と語った。
http://bit.ly/1NOxMlT

ロシア、秘密の最新兵器が偶然テレビに映り込む（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 22:30）© Sputnik/ Host photo agency/Alexei Danichev http://bit.ly/1ksNg3G
ロシア大統領府のペスコフ報道官は火曜夕方の会見で、「第１チャンネル」とＮＴＶが９日の放送で、海洋多目的コンセプト「ステータス６」の秘密コンセプトとその開発期限を映りこませてしまった、と述べた。
「一部秘密情報が映りこんでしまったのは事実だ。そうした情報はのちに削除された。こうしたことが再発しないよう望む」と報道官。「第１チャンネル」とＮＴＶは９日、軍産複合体の成長に関するプーチン大統領も同席した会議を報道した。その中で（現在は削除されているが）「ステータス６」システムの開発実現期限とそのコンセプトが映りこんだ。
twitter.com

http://bit.ly/1WPRp2P

ロシアのブロガーらが画面を分析したところ、「ステータス６」というのは、海岸部に位置する
敵の経済施設を攻撃し、確証的かつ受け入れ不可能な損害を与え、周辺地域を放射能汚染させ、長期にわたり漁獲その他あらゆる経済活動および軍事行動を行えないようにする、というもの。
http://bit.ly/20Q5QDt

ポーランド

物理の授業で「いかだから何人のシリア難民を突き落とすべきか？」という問題が出される（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 22:41）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1MadnHc

ポーランドのビアウィストックの中学校で、物理の授業で出された問題の内容をめぐりスキャンダルが勃発した。物理の教師は、14 歳の学生たちに、シリア難民が乗ったいかだが転覆することな- 8 -く無事にギリシャの岸辺に着くためには、いかだから何人の難民を突き落とすべきか？

という問題を出した。この問題では、いかだの大きさは、長さ１メートル、幅２メートル、厚さ 20 センチとされ、難民１人あたりの平均体重は 60 キロで計算するよう指示が出された。
１人の学生の母親が、この冒涜的な問題が書かれているノートの写真をフェイスブックに投稿した。母親は、「学校とういものは、寛容と相互理解を教える場所だと思っていた」とコメントし、この問題を、「自分だけでなく、他の教師たちの評判も落とした自制心のない１人の物理の教師には、今後どのような結果が待ち受けているか？」という問題に変えるよう提案した。
興味深いことに、この物理の教師はこの学校ですでに３年間教員として務めており、学校の指導部からは非常に高い評価を受けていたほか、教育へのクリエイティブなアプローチに対して「今年の最優秀教師賞」のような賞の候補にも何度かあがっているという。この教師が何らかの処罰を受けることになるのかは今のところ不明だが、学生の親たちはすでに物理の教師の解雇を求めたという。
http://bit.ly/1O6iyH8

露日はエネルギー以外でも協力できる（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 01:33）© Fotolia/ Lenetsnikolai http://bit.ly/1OHwn1S
日本でロシアと中国の政治的・経済的接近への危惧が高まっている。両者はゆくゆくは反日という方針を共有するかも知れない、と。日本政府はロシアとのエネルギー協力の拡大がそれに対する保険になると考えている。露日エネルギー協力の展望についてロシアの著名専門家ドミートリイ・
ストレリツォフ氏が語った。
「ウラジオストク郊外にもうひとつＬＮＧ工場が建設されればロシア産ガスの供給が増大する
可能性がある。既にその方向で日本側とガスプロムが覚書に調印している。しかし昨年末、このプロジェクトは財政上の理由から無期限延期されてしまった。以来、空気が変わった。今やガスプロムの最大のパートナーは中国であり、中国とのあいだには数十億ドル規模の合意に調印がなされている。ただ、ガスプロムは、ウラジオストクにもうひとつ工場をつくる用意まではないだろう。基本的に日本は今もロシアのエネルギー部門における将来性あるパートナーではあり続けている。よって、このプロジェクトが復活すると考える根拠は十分にある。」
ストレリツォフ氏によれば、露日エネルギー協力の推進を阻んでいるのは政治である。つまり、日本の米国依存。米国は日本を対ロ制裁で利用しようとしている。しかしプーチン大統領の日本訪問で、この問題が解決されていく可能性もある、とストレリツォフ氏。
「日本政府にとってこれは福音である。何よりも、地政学的観点から。何しろ、それは日本外- 9 -交のバランスを意味するのだから。諸隣国との関係改善が安倍内閣の長期的外交課題であることは秘密でもなんでもない。しかし、この訪問には、広範な経済的内容もともなっている。日本にとってその中でも一番重要な部門はエネルギーだ。しかしロシア側は、確実に、段階的にエネルギーだけを目指す日本の一方的な方向付けから撤退し、協力のその他の部門の役割を向上させたがっている。それは交通であり、製造であり、サービスであり、医療だ。これら問題
は先日行なわれたウラジオストク投資フォーラムでも言及された。この方向性には非常にポジティブな動きが見られる。もっとも、それはまだグローバルな規模にまでは育っていない。日
本側が例によって非常に慎重に動いているからだ。」
しかし既に立場の表明は行なわれている。すべては投資家ら次第だ、と。
http://bit.ly/1kR3ZNR

ロシア、ブレントに依存しない独立石油取引を試す（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 01:51）© 写真: katsrcool http://bit.ly/1MMOywE
サンクトペテルブルク国際商品資源取引所は 11 月、将来的にブレントに代わってロシア産石油の価格を決定するベンチマークとなる石油デリバリー先物取引を試験的に行なう。同取引所副代表のミハイル・テムニチェンコ氏が述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。
同取引の基礎になるのはロシア産石油の純正価格や世界市場で取引されるほかの石油の流れに依存しないルーブル建ての直接相場となる見込み。
現在 Urals やＥＳＰＯといったロシアの石油は北海ブレントに対して割引つきで販売されている。
統一的で透明な価格決定メカニズムや供給の保証がないためである。
テムニチェンコ氏によれば、現時点で先物取引は技術的には開始可能な状態にあるという。契約締結技術は開発済みであり、中央銀行は取引規則をも定めており、各種の特性も決まっている。
「2016 年末までにロシア銘柄の輸出用石油の取引を開始したい考えだ。今年末までに試験取引が行なわれるだろう」とテムニチェンコ氏。
新商品の潜在的顧客として、ロシアの大手石油会社、小規模な採掘会社、ロシアの大手石油消費企業、株式市場の参加者らが見込まれているという。
国際価格機関アルグス・メディアの副総裁ヴャチェスラフ・ミシチェンコ氏はスプートニクの独
占インタビューでこれに次のようにコメントした。

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「何らかの中間的な、基準となる相場、基準となる銘柄をもとにディスカウントやディファレ
ンシャルつきでロシア産石油を取引するかわりに直接相場を作るという話だ。ロシア産石油、その基本商品である Urals は、欧州市場、北西ヨーロッパ、地中海市場への石油の供給において基幹的な品種である。よって、ロシア産石油が自立した立場を示していないなどとはいえない。市場の参加者らには、取引でどの通貨が使用されるかはより明瞭だろう。国際石油市場は世界中で米国通貨による取引に連動している。よって、いかんせんここはロシア・セグメント
だから、ロシアの量がどれだけ競争できるかは、非常に判断が難しい。しかし、もし魅力的なメカニズムが策定されるなら、おそらく、何らかのセグメントで、ロシア産石油の輸出のさいにルーブル決済がドルをおしのけることはあり得る。」
http://bit.ly/1SnCOoI専門家ら、インターネットの自由を制限するとしてＴＰＰ合意を批判（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 01:55）© Fotolia/ Gajus

http://bit.ly/1HLtvcA

ＴＰＰはインターネットの自由を大幅に制限するかも知れない、との危惧が数年間叫ばれていたが、知的財産権の専門家らがついにＴＰＰ最終合意書を閲覧したところ、その危惧が杞憂でなかったことが明らかになった。12 ヵ国をメンバーとするＴＰＰは５年がかりで 30 章からなる文書を成立させた。
労働環境から環境問題までＴＰＰ合意の幅広いテーマ、複数の条文に、様々な社会団体が批判を挙げている。中でも重要な議論のテーマとなっているのが、ＴＰＰは市民の利益を無視する形でビジネスに特別な条件をつけている、というものである。ＴＰＰがその本質上商業的取引であることを考えればそれは何も驚くにはあたらないことだ。企業ロビーは交渉プロセスにアクセスすることが出来ていた。一部メディア、その他の社会団体は全くアクセスできなかったにも関わらずだ。
一番厳しい批判を受けているのが、知的財産権に関する章。この章は、専門家らによれば、インターネットの自由を制限するものになっている。一番憂慮を呼んでいるのが、投資家と国の間の紛争の調停に関する一節や、著作権の効力延長に関する一節、インターネットリソースの掲載に関す
る責任、コンテンツの海賊利用、電子著作権、サイバーセキュリティ対策、労働者の利益保護への訴えなどだ。
知的財産権問題の章は 28,000 語に及ぶ分量になっており、アナリストらはまだその詳細な研究に励んでいる。つまり、これらの憂慮にさらなる憂慮が重なる可能性が高いということだ。
http://bit.ly/1iY7d0D- 11 -

フランスの町カレー

難民キャンプでの暴動に関連して安全対策を強化 （動画）

（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 02:05）© AP Photo/ Francois Mori

http://bit.ly/1SMB7lr

難民危機は強まり続けている。フランス北部のカレーにある「ジャングル」と呼ばれる難民キャ
ンプには、6,000 人以上の難民が滞在している。難民たちは皆、英国を目指しているが、国境は厳重に守られている。冬が近づいているが、難民たちはテントで寝ることを余儀なくされているため、キャンプでは不満が高まっている。ＲＴのローラ・スミス特派員が現地から伝えた。
カレーの難民キャンプは、火薬庫と呼ばれている。なぜなら、あらゆる些細なことが、深刻な争いに発展する恐れがあるからだ。この難民キャンプでは、すでに３日続けて夜間に難民と警官の衝突が起こっている。暴動を起こしたのは複数のクルド人。しかし、直ちに沈静化された。なお警察
は催涙ガスの使用を余儀なくされた。
カレーの町は、この難民キャンプから文字通り６－７キロの地点に位置している。カレーの住民の間では、難民キャンプへの不満が高まっており、カレーのナターシャ・ブシャルダジェ市長は、
難民キャンプへの軍の派遣を呼び掛けたほどだ。
もちろんカレーの住民たちは、当局が何も行動を起こさないことに不満を抱いている。カレーの住民ジョニー・ピエテンさんは、ＲＴの特派員に、「難民たちは車をひっくり返して叩き、窓ガラ
スなどを割った。店舗も大きな被害を受けている。さらに、自分たちが襲われる危険性もある」と語った。
現在、「ジャングル」には、約 6,500 人が滞在している。今の時点では落ち着いているが、よく見てみると、近くに警察車両があるのに気づく。今夜新たな衝突が起こるかもしれないから、警察は用心して待機しているのだ。
動画

http://bit.ly/1MaH4q6

http://bit.ly/1Qzbllx

ロシア外務省：ロシア航空宇宙軍の作戦開始後、100 万人以上のシリア人が祖国へ戻った（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 02:19）© REUTERS/ Srdjan Zivulovic

http://bit.ly/1lmrFu7

ロシア航空宇宙軍がシリアで作戦を開始したあと、100 万人以上のシリア人がシリアに戻った。メ
シコフ外務次官が、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」で開かれた記者会見で発表した。外務次官
は、「国連機関の評価によると、ロシアの作戦が開始された後、100 万人以上のシリア人が自分の家- 12 -

へ戻った」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
ロシア航空宇宙軍は、９月 30 日にシリアで作戦を開始した。それ以来、シリア軍は徐々にテロ組
織から領土を解放し、積極的な攻勢に転じた。国連の情報によると、シリアで軍事紛争が始まってから 500 万人以上が難民となった。さらに、2015 年１月１日から 11 月１日までに 120 万人の不法移民がＥＵの対外国境を超えた。これはＥＵ史上、記録的な数字だ。欧州委員会は、来年末までにさらに 300 万人の移民がＥＵに訪れると考えている。
http://bit.ly/1NtP1EIモスクワで開催される第 49 回日本映画祭で７本の作品上映へ（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 03:25）© 写真: CoolСonnections http://bit.ly/1SnKGXf
モスクワで 11 月 18～24 日まで日本映画祭が開催され、家族、旅、友情などを描いた７本の作品が上映さえる。アート協会「クール・コネクション」の広報部が伝えた。「クール・コネクション」
は、次のように報じた―「第 49 回日本映画祭では、家族、旅、友情などを描いた作品が７本上映される。その中には、上京して作家デビューを夢見る少女を描いた『上京ものがたり』や、常に強い風が吹いている
東北地方の町への女性たちの小旅行を描いた『ペタルダンス』、高校進学のために家族のもとを離れた少女を描いた『旅立ちの島唄』、その他にも同じように興味深い作品が複数上映される。」
日本映画祭の初日となる 18 日には、海辺の家で３姉妹と１人の異母妹が家族の絆を深めていく様子を描いた是枝裕和監督の「海街」が上映される。
動画

http://bit.ly/1Y890Aj

http://bit.ly/1RSDwua

日本は戦争を望んでいるか？

望む、という結果がある世論調査から出た（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 03:47）© Flickr/ Andreas Eldh http://bit.ly/1LcVbqU
日本国民の 60％以上が、日本に開戦を許す憲法改正に賛成している。これはラジオ「スプートニ
ク」がツィッターを通じて行なった世論調査の結果、明らかになった。これについて、モスクワ国- 13 -

際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は次のような考察を表している。
「はい」または「いいえ」で回答する形式で出された質問は次のとおり。
twitter.com

http://bit.ly/1ksRicu「安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。」
これに対して回答者の 60％以上が「はい」と答えた。ある回答者は「シリア空爆中のロシアに日本国憲法を差し上げます。どうぞお受け取りください」と書き込んでいた。
こうした書き込みを見て申し上げたいのは、西側の市民の、これはまず米国の政治家、専門家、ジャーナリストらの捏造とは異なり、ロシアの航空宇宙隊がシリアで空爆しているのは病院でも学校でもなく、テロリストの拠点だということだ。しかもロシア人パイロットらはこれをシリアの合法政府からの要請を受けて行なっているわけであり、その政府はシリアの圧倒的多くの国民から支持されている。
とはいえ、シリアにおけるロシアの行動は西側にとってロシアの攻撃性を判断する唯一の理由ではない。数ヶ月前、ロシアはウクライナに侵攻しているとして非難されていた。ところがロシア軍が侵攻しているという証拠を提示出来た者は誰一人いなかった。このためプーチン氏にいい感情を抱いてはいないが、良心は持ち合わせている西側の専門家、ジャーナリストらは明瞭な事実を認めざるをえなくなった。つまりドンバス（ウクライナ東部）に侵攻しているウクライナ軍およびウクライナ人ナチス主義者らを撃滅したのはロシア軍兵士ではなく、武器を手に自分の家と家族を守ろうと戦うドネツクの炭鉱夫であり、教師、企業人であると公言したのだ。
ところがドンバスの戦闘状態が収まると、今度はバルト諸国がロシアの脅威を口にし始めた。バ
ルト諸国政府はＮＡＴＯに、あたかもロシアがロシア語系住民の保護を目的に侵攻を準備しているから自分たちを守ってくれと呼びかけたのだ。この行為によってバルト諸国は、自分たちの国に住むロシア語系住民が擁護を必要としている事実を認めてしまった。それは実際、ロシア語系住民の権利が蹂躙されているからであり、この件については西側の専門家、人権擁護者らも認めている。
だがロシアが今まで同胞市民を守ってきたのは、そしてこれからも守っていくのは合法的な手段のみを行使してのことだ。
というわけでロシアが攻撃的だというのは作り話だ。
「スプートニク」の世論調査に回答した多くの人がこの設問には正しく回答することができない、
なぜならば設問は煽動的に作られているからだと書いている。ところがこうした設問批判に対し、ある人は次のような問いを投げかけた。「これ質問に怒ってる人は、読売の誘導質問世論調査にも当然怒ったよね？」はい、私たちも認めます。設問は煽動的に作られています。

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私たちは安倍氏が先導する憲法改正に向けた政策が、この首相が戦争を起こしたがっているというわけではないことは重々理解している。中国の軍事的可能性が伸張することに、あるいは北朝鮮の核ミサイルプログラムに対し、日本社会のなかに危惧感が高まっていることも重々理解している。
おそらく南クリル諸島をはじめとする極東でロシアが軍事力の強化を図っていることも疑惑を呼んでいるのだろう。日本だって「正常な」軍隊を持つ権利を有していることは私たちも認めている。
問題なのは、それがロシアだろうと中国だろうと北朝鮮だろうと、日本が近隣諸国の意図に関して抱く危惧感と、日本が自国の防衛力を強化しようとする尽力が、一方の側にはロシアと中国を、他
方には米国を配した国家関係の緊張の高まりと一致しているということだ。これはロシア中国が米国の専制を認める気のないことと、米国自身が覇権を維持、強化しようとすることと関係している。
日本は本来であれば米中あるいは米露のこのライバル関係に関わらず、また隣国で旨みの大きい
経済パートナーの中国とも、またロシアともあらゆることについて合意を図ることができるはずだ。
だが、これを昔も今も常に邪魔しつづけているのが、日本を東アジアにおける共産主義抑止の主たる連合国として利用してきた米国であり、米国は今や中国、ロシアを相手にした武力衝突における主たる軍事的な一単位として日本を使おうとしている。日本国憲法が改正されれば米国はこの課題を遂行する上で荷が軽くなる。「スプートニク」の調査から判断すると、すでに現時点で日本の半数以上の国民が日本が参戦する権利を持つことに同意している。そして日本が参戦権を得たときには、今それに賛同を示す人たちの数はもっと多くなるだろう。ある日米国から日本に、「攻撃を食い止める」ために北朝鮮、ないしは中国、ロシアに威嚇攻撃を仕掛けろという命令が下ってしまった場合、日本国内でこれに逆らえる人はほぼいないはずだ。1930 年代にも日本が中国に侵攻し、太平洋戦争を開始するのをとどめることのできた人は皆無だった。だがこれらの戦いは日本にとっては悲惨な結果に終わった。まさかこの悲しい歴史から日本は何も学び取らなかったのだろうか？
http://bit.ly/1MaHQTU

米国、韓国とインドネシアの次世代戦闘機の共同開発を禁止（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 15:32）© AFP 2015/ JUNG YEON-JE http://bit.ly/1HMdKC7
韓国とインドネシアの共同次世代戦闘機 KF-X 開発計画が米国の強い反対にあい非常に先行きが怪しくなっている。韓国のセゲ・イルボが報じた。
国防産業改革作業グループ代表キム・チョンデ氏によれば、戦闘機の共同開発に関する合意は、
インドネシアがそのもてる技術を提供することを強く主張しているのに対し、米国が米国から韓国の製造業者らに渡された技術的秘密の開示を禁止していることで、非常に雲行きが怪しくなっている。
韓国は当初、2020 年までに国産の次世代戦闘機を開発する計画だった。それは何らかのステルス技術をもち、戦闘能力で韓国空軍の主力機 KF-16 をしのぐものになる、とされていた。2025 年まで- 15 -

に 120 機が製造される予定だった。
「KF-X ポラメ」と題されたこのプロジェクトの総額は学術研究、開発、実験、製造を含めて 200 億ドルとされた。韓国政府は、25 種類の重要技術を米ロッキード・
マーチン社から取得することをもくろんでいた。その関連で、第 5 世代戦闘機「F-35」40 機に対する支払いが行なわれる合意もなされた。韓国は、こうした米国製兵器への忠誠心を米国は買ってくれるだろうと見込んでいたが、しかし米国は、ステルス性能に関わる４つの技術は譲渡できない、とし、新型戦闘機を開発する意味そのものが揺るぐこととなった。
韓国はこうした条件のなか、自らの力のみを頼りに、独力で不足した技術を開発する努力を取らざるをえなくなった。F-4 や F-5 が急速に老朽化するなか、2025 年という KF-X 納入の期日に遅れないために、韓国が航空機部門で協力の経験をもつインドネシアとの共同開発が決定された。10 月末、
インドネシア議会は既に、プロジェクトに 7860 万ドルを費やす決定をとっていたが、しかし米国がこの契約を引き裂く可能性があることが分かった。米国はそうして今一度、米韓の「断金の交わり」
がいかなる原則のもとに打ち立てられているかを思い出させたのだ。
http://bit.ly/1ktzPAy

国防長官、補佐官を解雇、理由は「不品行」（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 16:11）© AP Photo/ Manish Swarup

http://bit.ly/1LcVB3T

米国のカーター国防長官が筆頭軍事補佐官のロン・ルイス氏を解雇した。「不品行」がその理由という。本人の発表として木曜、ロイターが伝えた。長官は具体的な説明を避けた。ルイス氏に対し非難の声が挙がっているのを関知したのが 10 日夕方のことで、12 日には面談を行っているという。
ルイス氏は 50 歳。省内の主任検査官が捜査に着手した。この主任検査官がルイス氏の処罰を決めることになる。ルイス氏はアフガニスタン戦争、イラク戦争で司令官を務め、2009 年よりカーター氏の腹心となり、先週カーター長官がアジアを訪問した際も同道した。
http://bit.ly/1WW87rV

国連、途上国に対する一方的制裁を止めるよう呼びかけ2015 年 11 月 13 日 16:35）© AP Photo/ Mary Altaffer

http://bit.ly/1VnzdHD

国連総会経済社会問題委員会は途上国に対する一方的制裁の停止に関する決議を採択した。同委員会はまた、パン・ギムン事務総長に対し、経済的な圧迫と、それがもたらした結果について調査するよう求めた。

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当該決議は国連総会第２委員会（経済・財政問題の選定を行う機関）で 12 日に採択された。討議すること自体に「賛成」は 117 ヵ国、棄権が 51 ヵ国、「反対」は米国とイスラエルのみだった。
決議案の作成は南アフリカ。一方的な経済的強要は経済を打撃し、特に途上国の成長が抑制される、と決議文にある。
http://bit.ly/1lmT5zT

フランス国民、シャルリー・エブド誌を恥じる（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 17:09）© AFP 2015/ MARTIN BUREAU

http://bit.ly/1kRV4M9

エジプトのシナイ半島におけるロシア機の墜落を戯画化したシャルリー・エブド誌のことを恥じ入った手紙が、フランス国民からロシア大統領府に寄せられている。大統領府のペスコフ報道官が木曜の会見で述べた。インターファクスが伝えた。
「フランス国民から多くの手紙が寄せられている。モスクワのフランス大使館にも多くの手紙が届いていると聞く。一般フランス国民やパリ市民が、同胞の振る舞いに恥じ入っている」と報道官。
ロシア機墜落を諷刺したカリカチュア入りのシャルリー・エブド最新号が 10 日に発売された。尾部に弾薬を積んだ飛行機が墜落する絵の下に、「ついにポルノ！」と書かれている。ロシア議員や高官数名が既に、これを描いた人は精神疾患を抱えているのでは、との疑義を呈している。
http://bit.ly/1O6OP0T

ロシア国民なら極東に１ヘクタールの土地が無償でもらえちゃう（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 17:24）© Sputnik/ Denisenko http://bit.ly/1OIg70B
2016 年５月１日からロシア国民は誰でも、家から一歩も出ずにインターネットを通じて極東に無償で土地を獲得できる。
タス通信がユーリー・トルトネフ極東連邦管区露大統領全権代表の声明を引用して報じたところによれば、サイトでは１ヘクタール以下の土地を選び、その取得登録作業が簡単に行える。現在、このサイトは試験的に運転している。
極東で１ヘクタールの土地を無償で受け取ったロシア国民はすでに２万５千人を超えている。

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極東の土地をロシア国民に無償提供するアイデアはトルトネフ極東連邦管区露大統領全権代表によるもの。これをプーチン大統領が支持した。このアイデアの法案は 2015 年７月から公開で討論されている。
法案によれば、極東でロシア国民に対して提供される１ヘクタールの土地は、最初は無償の使用が許可され、その後、利用目的がロシアで禁じられていない活動のためである場合は私有財産として無償で与えられる。
土地は５年間使用されない場合、没収される。土地分配の手続きは簡略化されたかたちで行われる。
http://bit.ly/1O6P0Jz

仏、国境管理を開始（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 17:34）© AP Photo/ Winfried Rothermel http://bit.ly/1Y8Qjw9
仏はあらゆる隣国との国境で 11 月 13 日から管理を導入した。この措置は 12 月 13 日まで１ヶ月間にわたって続けられる。タス通信の調べでは総勢３万人の警官がこれに動員されており、11 月 13
日～19 日までの間、国境でランダムな検査が行われる。ただし国境付近の住民の移動は一切制限されない。
国境安全保障措置はパリでの国連の国際気候会議の開幕までの間、段階的に厳格化される。国連の国際気候会議はパリで 11 月 30 日から 12 月 11 日まで開催。会議には世界各国から 80 人を超す首脳や政府代表が参加する。
これより前ヴァルス仏首相は日本経済新聞からのインタビューに応じたなかで、仏は大量に流入する移民が原因で脅威にさらされる危険性があると指摘していた。首相は仏に来る移民のなかにテ
ロ集団のメンバーが含まれている恐れがあると語っている。
http://bit.ly/1WQupRg

浅羽教授：朴大統領は慰安婦像を撤去し「今度こそ決着させる」と本気を示せ（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 17:44）© 写真: 浅羽祐樹

http://bit.ly/1MNhnJo

今月２日、現政権下で初めて開催された日韓首脳会談を受けて、慰安婦問題に対する日韓の発言- 18 -

が活発化している。安倍晋三首相の側近である萩生田光一官房副長官は、ボールは韓国側にあるとして、どうすれば元慰安婦の心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか、韓国側に具体的な案の提示を求める考えを示した。この背景には、慰安婦問題が幾度となく韓国の歴代政権によって蒸し返されてきたことがある。日韓関係に詳しい新潟県立大学大学院・国際地域学研究科の浅羽祐樹（あさば・ゆうき）教授に現状の分析と見通しを伺った。
浅羽教授：「日本政府は、慰安婦問題は日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決された』という法的立場を一貫して堅持してきました。同時に、この問題は日韓関係において長年『しこり』になっていますし、紛争下における女性の名誉と尊厳がかかった普遍的な人権問題でもありますので、人道的観点からはそれなりに取り組んできたし、今後もそうしていくというのも事実です。これまで、ややもすれば歴史修正主義者に映っていた安倍首相でしたが、自ら問題の所在を認めて、『妥結を図るべきだ』と公言したことは画期的でした。
この『妥結』こそ、今回の日韓首脳会談のポイントですし、この問題を解く鍵です。韓国側も『解決』ではなく『妥結』という同じワーディングで、必ずしも法的な責任の認定とそれに基づく国家賠償や補償ではないかたちでの決着に、韓国側もついに応じたということです。つまり、日本は日本で、すでに『解決』しているが新たに『妥結』に臨む反面、韓国は韓国で、『解決』そのものではなくても『妥結』で了とすると、双方落ち合ったわけです。」
スプートニク：しかし、妥結レベルでこの問題を終了させると、双方の世論が納得せず、同じことの繰り返しになるのでは。
浅羽教授：「まさにそこが焦点です。『妥結』『落としどころ』『均衡解』というのは、100 パー
セント自分の求める『正解』が出ないと不満をもつ人たちからは『裏切り』に映ります。まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル（信任）があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。元々リベラルな政治家がリベラルなことをやると、『あの人はそもそもそういうイデオロギーだからだよね』という目で見られます。タカ派の世論は当然、反発します。
河野談話然り、村山談話然りで、日韓間で『妥結』につながらなかったどころか、日本国内でもナ
ショナル・コンセンサスになりませんでした。2010 年の管談話も総理談話の一つですが、今ではほとんど顧みられず『当時は民主党政権だったからだよね』となるわけです。しかし、タカ派の安倍首相が『歴史和解』に踏み出すとなると、誰も、個人的なイデオロギーによるものだとは考えません。『あの安倍首相でさえこの問題に取り組むのだから、それは日本の国益を合理的に判断した結果、やむをえない政策なのだな』と受け入れられやすいのです。
日韓共同世論調査をみると、歴史問題について、日本国民は、日本は過去、針路を誤ったし、謝る必要も認識しています。同時に、それなりに謝ったにもかかわらず、韓国民から全く何も謝っていないと思われている中で、『謝罪疲れ』『韓国疲れ』が広がっています。『何をやっても韓国には通じなかった』『これ以上繰り返してもムダだ』というわけです。こうした認識は政党支持や内閣支持を横断していますので、安倍首相はこの問題では一様に『タカ派』に分布している世論からの反応を先読みしつつ、今回、『改めて』踏み込むかどうか、を比較衡量しているわけです。

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こうしたゲームの構図には前例がいくつかあります。有名なのが『Nixon in China』で、アメリ
カ外交史において中国との和解に舵を切ったのはタカ派のニクソン大統領でした。あのニクソンが中国と手打ちをするのなら、それは国益を勘案して戦略的に判断したのだな、とタカ派の世論も納得がいきやすいわけです。これをハト派の政治家がしたのなら、『中国の懐柔や脅しに屈したのではないか』と勘繰られるわけです。リベラルなポジションをタカ派がとったときの方がむしろ信頼できる（クレディブル）わけですよ。
韓国では『右派アベは信頼できない』とよく言われますし、朴槿恵大統領も『信頼外交（trust
diplomacy）』の重要性を繰り返していますが、『右派アベだからこそ信頼できる』というロジックがあるのだというのが国際政治の冷徹な現実ですし、今、汲むべき歴史の教訓ですね。
韓国側に関して言えば、慰安婦問題に対する世論は硬直しています。国家賠償ではないかたちでの『妥結』に朴大統領が応じた場合、世論の反発は日本以上に厳しいでしょう。朴大統領は『解決』ではなく『妥結』に応じると言ってはいますが、日本側が要求しているのは『妥結』というより『最終決着（closure）』で、今度こそ本当に終わりになるのか、という疑いが強いんです。安倍首相も首脳会談後に、『将来世代に障害を残すことがあってはならない』と述べていますが、これは戦後70 年談話の『子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない』と同じスタンスです。つまり朴大統領との間で決着をつけるが、2018 年 2 月に韓国で政権が変わった後もずっと守られるという確かな保証を求めているわけです。それが予め示されない限り、日本としては踏み込めないし、決して踏み込まないという状況ですね。」
スプートニク：何をもってして、問題を蒸し返さないことの確証と言えるでしょうか。日本は、韓国がどう行動すれば韓国を信じられると思いますか。
浅羽教授：「ソウルの日本大使館前に挺身隊対策協議会（挺対協）が設置した慰安婦少女像は、
この問題のシンボルになっていますが、例えば、それを撤去することです。そもそも、外交に関するウィーン条約では、『公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措
置を執る特別の責任』が韓国政府にはありますし、韓国の国内法的にも道路を勝手に使っているわ
けですから、そもそも不法ですので、真っ当な法治国家であればそもそも設置されていなかったはずです。しかし、ときに法に擬えられる『国民情緒』を考慮するが故に、これまで放置されてきました。
こうした反対世論が強いにもかかわらず韓国政府が慰安婦像を撤去するのであれば、『朴大統領は本気である』と日本側に確かなシグナルを送ることができます。韓国側が『慰安婦問題は妥結した』『歴史問題は私の政権では再論しない』といくら言葉で言っても、今まで『裏切られた』記憶がありますから、日本は安易に信じることができません。今度こそ『最終決着』をつけるためには、
日本は日本で、韓国は韓国で、ハト派もタカ派もそれなりに納得して、将来それが覆されないという保証を互いに与えなければいけません。外交当局の間で、目下、その探り合いが熾烈に繰り広げられているのでしょう。」- 20 -

聞き手：徳山あすか
http://bit.ly/1HGqyzm

南シナ海で日韓は戦略的価値を共有しているのか（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 17:51）© REUTERS/ Lee Jung-hoon/Yonhap http://bit.ly/1MNhHI8
慰安婦問題ばかりがクローズアップされがちな日韓関係だが、両国の立場の齟齬は別のところからも生じている。日韓関係に詳しい新潟県立大学大学院・国際地域学研究科の浅羽祐樹（あさば・ゆうき）教授は、安全保障面でも、経済面でも、日韓の立場の相違が鮮明になってきたと指摘している。特にそれが顕著なのが、南シナ海問題に対する対応だ。
浅羽教授：「10 月中旬、米韓首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は朴槿恵大統領に対して、『南シナ海』の名称こそ出さなかったものの、『中国が国際的な規範やルールに反する行動をとったときには韓国が我々と同様に声を上げることを望む』と発言しました。条件節というオブラートに包まれていましたが、狙いは、『中国はすでに南シナ海で国際規範やルールに反する行動を繰り返し、国際秩序に挑戦している。にもかかわらず、同盟国のはずの韓国は我々の側に立って同じ声を上げなかった』と警告することにあったのは明らかです。その直後に、アメリカは在日米軍所属のイージス艦を南シナ海に派遣し、中国が埋め立てた環礁の 12 カイリ以内で自由に航行させました。
良くも悪くも、日本はアメリカとタッグを組み、力による一方的な現状変更の試みは許さない、と立場がはっきりしています。ところが韓国は、南シナ海について『平和的に解決されなければならない』といった曖昧な表現に終始しました。一体何をもって『平和』と言うのでしょうか。その気になれば、アメリカがイージス艦を南シナ海に派遣したことを、平和を乱す行為であると言い張ることもできます。最近ようやく航行の自由の重要性を明言するようになりましたが、中国に対して釈明もできるようにしているわけです。この曖昧な部分について、日韓首脳会談で安倍晋三首相
は朴大統領に問いただしたのです。アメリカは、自らが主導してきた戦後レジーム規範やルールに基づいたリベラルな国際秩序の中で、日本も韓国も利益を受けてきた以上、それを維持するために
日韓両国は同盟国として応分の役割を担う責任があると考えています。朴大統領は『朝鮮半島に限定』されていた米韓同盟を『グローバルな同盟』に格上げしたと自負していますが、アメリカからすれば、それならばなお一層、はっきりと自分の側に立たない韓国は『裏切り者』のように見えるわけです。
一方、北朝鮮問題に対しては『日米韓』の枠組みは依然として重要で、有効です。北朝鮮が核実
験やミサイル発射を行う兆候が見られる中で、これを抑止するためには『日米韓』の安保連携が重要であるということが改めて確認されました。ただし、あくまでも『対北朝鮮に限定』『朝鮮半島に限定』というわけです。朴大統領もオバマ大統領との会談で、この枠組みは重要だと発言しまし- 21 -

た。しかし、同時に『韓中日』と『韓米中』という枠組みにも言及し、北朝鮮との統一問題でも『韓米中』だと踏み込みました。
日韓関係の悪化の原因は、『日韓』以外に目を向けることで初めて見えてきますし、その対処法も探ることができます。奇しくも、『日韓』首脳会談は『日中韓』首脳会談という多国間関係に連動しましたが、『日韓』という二国間関係は『日米』『日中』、『韓中』『韓米』といった他の二国間関係や、何より『米中』の行方に対する日韓それぞれの認識のズレに左右されるわけです。
韓国は、安保政策ではアメリカを重視し、経済政策は中国を重視すると言いつつも、すでに安保も中国重視にシフトしたのではないかという日米の疑いは払拭されていません。韓国は中国が創設したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加わりましたが、これは単なる経済的なグルーピングではなく、これからは中国が経済秩序をつくるんだというマニフェストです。オバマ大統領は、『中国のような国には世界経済のルールは書かせない』と断固たる姿勢です。その最たるものが TPP で、
ここでも日米が機軸です。それに対し中国は、中韓 FTA を一層加速させることで『日米韓』を断ち切ろうとしています。日中韓首脳会談に先立って行われた中韓首脳会談の狙いは『中国による韓国の抱き込み』でしたね。
経済的にも軍事的にも韓国がどちらの陣営なのか、かなり鮮明になりました。韓国のどっちつかずの対応は、もういいかげん許されなくなってきています。南シナ海に海上自衛隊を在日米軍とともに派遣するというのは、能力的にも政治的にも今は無理でしょうが、日本は米軍の行動を支持し、さらに国際的な戦後レジーム、リベラルな国際秩序を守護すると行動でコミットしています。国際秩序のあり方自体が問われている中で、どう針路をとるのかという国家戦略のレベルで日韓は食い違っています。そうした戦略的な利害や価値観の齟齬は、たとえ慰安婦問題が妥結したとしても、そのまま残るでしょう。そのときになってようやく、日韓対立の要因は慰安婦問題（だけ）ではな
かったということが、誰の目にもはっきりするでしょう。」
聞き手：徳山あすか
http://bit.ly/1MG5LvY「日本のシンドラー」杉原氏の記念碑が在日ロシア大使館で除幕（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 18:19）© 写真: Public domain http://bit.ly/1GQ8wVC
日本人外交官の故杉原 千畝（すぎはら ちうね）さんの家族は、杉原さんに命を救われたユダヤ人家族の子孫との間に未だに交流がある。在東京ロシア大使館で行われた杉原さんの記念碑の除幕式に出席した孫の杉原まどかさんが明らかにした。
杉原さんは 1940 年、リトアニアのカウナスの日本領事館に勤務し、ナチスに追われるユダヤ人難- 22 -

民に日本へのトランジット・ビザを発行しつづけ、何千人もの命を救ったことから、「日本のシンドラー」の異名で知られている。
「祖父によって命を救われたという人たちの子孫と私たちは未だに交流を持っています。これは豪州、カナダに渡った家族で豪州には私の息子も訪れ、この方たちのご家庭に泊めていただき、とても温かいおもてなしを受けました。」杉原さんの孫娘のまどかさんは、アファナーシエフ駐日ロシ
ア大使からの質問にこう答えている。
「1960～70 年代、イスラエルを訪れた日本人観光客に現地のユダヤ人からカウナスの副領事を知っているかとたずねられたそうです。杉原さんはイスラエルで広く知られていましたから。杉原さん
によって救われた人の子孫は数万人にのぼっています。」学術啓蒙センター「ホロコースト」の共同代表で、ロシア・ユダヤ会議の会長をつとめるイリヤ・アルィトマン氏は除幕式でこう語った。
1940～41 年、ソ連領を通って日本へと渡ったユダヤ人難民のトランジットに関する資料を収集するプロジェクトは３年前に開始された。目的は日本人外交官、杉原氏の功績を不朽のものとすることにある。このプロジェクトにはロシア、日本、リトアニア、フィンランドの研究者らが参加している。
杉原氏は 1939～40 年、当時リトアニアの首都だったカウナスで日本領事館の副領事として勤務。
リトアニアには当時、数千人のユダヤ人が欧州全土から難民として逃れてきていた。杉原氏はカウナスでの職を解かれる１ヶ月前までビザを発給し続けた。その数は 2,132 枚に及ぶことが分かっている。このビザのおかげでユダヤ人らはナチスの追跡をのがれ、ソ連領を通り、日本へと渡ったため、その先の国へとわたるチャンスを手にすることが出来た。
http://bit.ly/1NPtECc

ロシアの学生、空飛ぶロボット掃除機を発明（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 18:35）© 写真: Eirik Newth http://bit.ly/1kRXyKs
クバン国立農業大学に学ぶ才気煥発な青年、スタニスラフ・フリプコフさんが空飛ぶロボット掃除機を発明した。人間の操作なしに部屋をきれいにしてくれる。タス通信が伝えた。青年は既製品の掃除機とクワッドローターを組み合わせ、独自開発のソフトウェアを搭載させた。
「市販の既製品に床を這い回るロボット掃除機はあるけれど、階段などの複雑な障害は越えられな
いし、棚の上段や机の天板など高いところの埃や汚れはとれない。そうした場所は結局人間が掃除することになる。その点私たちの製品は、走るだけでなく飛行する。これさえ買えば、もう掃除のことは全く考えなくてよくなる」とフリプコフさん。

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サイズは 30×30 ㎝となる予定。フリプコフさんは今後、このプロトタイプに、犬や猫を傷つけないための警報装置を取り付ける考えだ。
http://bit.ly/1SNsUxs

ロシア産石炭の第３弾、北朝鮮経由で韓国へ（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 18:51）© Sputnik/ Alexander Kryazhev

http://bit.ly/1O6Q8wE

ロシア産石炭の第３弾が 17 日から 30 日まで、北朝鮮経由で韓国に届けられる。金曜、韓国国家
統一省が発表した。
クズバス炭田の石炭 12 万トンが鉄道便で北朝鮮との境界にあたるロシアのハサン駅に送られ、そこから北朝鮮のラジン港を経由して、海路韓国へ届けられる。ロシアと韓国は、こうした輸送ルートを利用した場合、ウラジオストクから直送する場合に比べて時間と燃料を 10～15％削減できる。
韓国側は、北朝鮮経由のロシアからの鉄道輸送に韓国が参加することは、パク大統領の統一ユー
ラシア空間構想に合致する、と受け止めている。
http://bit.ly/1WQvs3C

ロシア人専門家：現代の原発では福島第一原発のような事故はあり得ない（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 19:09）© AFP 2015/ Yoshikazu TSUNO

http://bit.ly/1WWce7u

ロシアの学者らの開発した技術により、現代の原発では、もはや福島第一原発のような事故は起こり得ない。モスクワで開催された「アトムエコ」展の参加者が述べた。
原発が実用化されてから今日までに大きな事故は三度起こっている。米国のスリーマイル原発事
故(1979)、ソ連邦のチェルノブイリ原発事故(1986)、そして福島第一原発事故(2011)だ。福島第一原発事故を受け、ドイツは原発全廃を決めた。日本では事故後２年間、原発の稼働が全面停止された。ＩＡＥＡは原発の安全基準の見直しを迫られた。起こり得る事故を設計段階で排除することについて、「アトムエコ」展参加者、サンクトペテルブルクの「アトムプロジェクト」研究所化学技術課長ニコライ・プロハロフ氏がスプートニクの取材に答え、次のように語ってくれた。
「福島第一原発事故後、全世界で追加的安全措置がとられた。具体的には、新規原発建設の際に、追加的なセキュリティシステムが搭載されるようになった。非常事態の発生を予測する装- 24 -

置だ。おそらく、福島第一原発事故後に出現した原発設計上の新工夫のなかで一番重要なのが、コリウム（核燃料とそれに隣接する融解した物質の混合物）を集める、『キャッチャー』と呼ばれるものだろう。福島第一原発で何が起こったのかを思い出してほしい。冷却システムが作動しなくなり、燃料の融解が起きた。こうした事態に備えて、原子炉に『キャッチャー』が備えられるようになった。これがコリウムを回収し、外部に危険な物質が漏れるのを防ぐ。いま
設計中の現代的原発では、福島第一原発のような事故は、原理的に発生し得ないのだ。福島第一原発は古い原発だ。完全な備えはなかった。福島第一原発 1 号機は米国の設計で、1971 年に建てられた。いま設計され、または建設されている現代的原発は、高い安全性を誇っている。」「融液キャッチャー」はチェルノブイリ原発事故直後にロシアの学者らが開発したものだ。しかし実際の製造は一時中断され、90 年代末にようやく再開された。この間はフランスが同様のものを開発していた。ロシア版の「キャッチャー」第一号は、中国の田湾原発とインドのクダンクラム原発に初めて実装されている。前者の 1 号機と 2 号機は既に稼働を開始している。福島第一原発事故を受け、今や「キャッチャー」は世界の原発設計で必須の技術となっている。
http://bit.ly/1WQvKr6

ＩＳはどこから資金を得ているのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 20:59）© AFP 2015/ Tauseef MUSTAFA

http://bit.ly/1N1kOCv「イスラム国（ＩＳ）」はいま、シリア、イラク、中東だけでなく、世界全体にとって、最大の脅威になっている。シリアとイラクに強大な砦を築いたＩＳは、大カリフ国家の建設を計画している。
そのために彼らは、レバノン、ヨルダン、北アフリカを屈服させることを企んでいる。IS 戦士らはエジプトやイスラエル、アフガニスタン、パキスタン、イラン、コーカサス地方にも触手を伸ばし、これら諸国に首長国を建設しようとしている。ＩＳの幹部らは莫大な資金を蓄えている。
それら資金はどこからくるのか？

政治学者・東洋学者のウラジーミル・サジン氏が語った。

「ＩＳを自称するこのテロ組織の危険性は、人類憎悪のイデオロギーやテロの実行にのみあるのではなく、この組織が、経済・財政活動を含め、国家としての諸特徴を十全に備えている点にある。」
サジン氏によれば、今年半ばの時点でＩＳは２兆ドルを超える資本を抱えており、今年の年間歳
入は 29 億ドルに上っている。今年のはじめの時点でＩＳ幹部は見込み利益（つまり歳入の歳出に対する超過分）を２億 5,000 万ドルとする、20 億ドルの予算を計上した。
このような膨大な資金がどこからこの疑似国家に流れ込むのか？

ＩＳを形成したイスラム系テロ組織は、当初から極めて多額の資金を運用していた。しかし、ＩＳ幹部らの出発資本は、基本的- 25 -

に、銀行、石油・ガス施設、リン酸塩生産・加工企業、セメント製造企業、硫酸およびリン酸製造
企業を掌握することによって構成された。しかも、殺人や文化遺産の破壊をともなう、ＩＳの代名
詞ともいえる派手なパフォーマンスとは異なり、天然資源の採掘や輸送手段に関わる全ては、破壊をともなうことなく掌握された。経済インフラの稼動状態も、人員数も保存された。
サジン氏によれば、ＩＳのほかの収入源に、穀物の販売がある。国連の推計では、ＩＳが掌握しているイラクのニネヴィヤおよびサラーアルディンの両州には、イラクで最も肥沃な耕作地が広がっている。そこでは小麦の全国生産量の 30％が生産され、その量はおよそ 100 万トンにのぼり、また大麦も全国生産量の 40％が生産されているという。ＩＳはこれら地域にある 110 万トンの総収納規模をほこる国営小麦保管庫も掌握している。シリアでも同じように国営穀物保管庫を掌握しているという。掌握した石油、ガス、穀物企業の産品の密売によっても、ＩＳは年間数百億ドルの利益を挙げている。販売が廉価で、通例、正規品の半額で行なわれるにも関わらず、である。
先ほど、ＩＳは国家の諸特徴を備えている、と言ったが、そのひとつとして税制を挙げなければならない。徴税対象の個人・法人リストは膨大である。すなわち、販売可能な商品への税。通信会
社全般への課税。金融機関のセキュリティに対する税。銀行口座からの預金引き出しへの税。社会保障その他の社会的目的で賃金から徴収される税。考古学的記念物の盗掘への税（税率はアレッポ
で 20％、ラッカで 50％）、その他あまたの税項目がある。ほかにも、交通税、イラクとヨルダン・
シリア国境上の検問を通過するトラック一台ごとに課す関税、非ムスリム共同体（「ジジヤ」の名で知られる）の保護に対する税など、枚挙に暇がない。ＩＳは強請りと徴税によって、イラクとシリアの掌握地から、年間３億 6,000 万ドルの利益を挙げている。
他の国際犯罪組織との共同犯罪活動によってもＩＳは莫大な資金を得ている。シリアの町カラムンにある様々な文化財（中には 8000 年の歴史を誇るものもある）だけに限っても、データによって数字は異なるが、芸術品の闇市場における一度の取引で、ＩＳは２万から５万ドルを得ているとされる。恒常的な財源として人身拉致も数えられる。これまでにビジネスマン、地方政治家、聖職者、外国人らが拉致された。現在特に被害が集中しているのが、キリスト教徒の子どもその他、中東のキリスト教団体に属する人たちである。身代金でＩＳは毎月およそ 1,000 万ドルを得ているといわれる。
全世界にばら撒かれたイスラム系「慈善」団体や各種シンパ組織もＩＳに資金を供与している。
また、ＩＳに共鳴するアラブ人大富豪のなかにも密かにＩＳに資金を供与する者がいるという。通例、こうした「慈善」団体や大富豪らは、古くから存在し、非常に秘密性の高い、「ハワラ」と呼ばれる送金システムを利用している。世界文明を脅かすＩＳという脅威に立ち向かうには、その財政構造を破壊しなければならない。密売を防止し、資金の流入するあらゆる経路を封鎖しなければならない。そのためには地域のみならず全世界の特務機関・治安機関が協議し、協力しなければならない、とサジン氏は語る。
http://bit.ly/1MbtuTf- 26 -

米国人専門家：ロシアとプーチン大統領はＰＲ戦争に勝利しつつある（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 21:12）© Sputnik/ Alexey Nikolsky http://bit.ly/1ktGcnF
最近の出来事の全てが、ロシアとその指導者プーチン大統領がメディアとＰＲの世界において独走状態であるということを示している。米国のＰＲ専門家ロン・トロシャン氏が「Observer」上で公開された論文で述べている。
「周囲で進行している出来事を見れば、米国にはあまり旧ソ連と対峙する準備がない、ということが分かる。米国がチェッカーをプレイしている一方で、マキャベリ的天才はチェスをプレイしている」とトロシャン氏。
同氏によれば、「プーチン大統領の PR マシーンは全行程にわたって米国のプロパガンダマシーンの先を行っており、米国メディアや一般米国人に働きかけている」。ロシアのメディアが自らの視点を大衆に宣伝することにより、ロシアの立場が少しずつ、米国のイラク、シリア、ウクライナ政策に対する米国人の考えに影響を及ぼしはじめている。
トロシャン氏によれば、プーチン氏周辺のＰＲ専門家はＳＮＳやミームといった分野にいたるま
で、インターネットを巧みに活用している。「半裸で馬にまたがるプーチン大統領の写真を見たことがない人などいなかろう。この写真がインターネット・ミームとなった。強くて、権威ある人間というイメージだ。これは、サウジアラビアのアブダラ国王に深く頭を下げ、『ママの』ジーンズ
で自転車を乗り回し、いたるところで米国の行動を詫びながら世界を旅するオバマ大統領が頼りなく、あまり賢そうに見えないことと好対照だ。プーチン氏が巧みに世界のマスメディアを利用し、結果として３年連続でフォーブス誌の『最も影響力ある指導者』に選ばれたことは、単純にして、否定しようのない事実だ。プーチン大統領はしたいことを堂々として、罰されることがない。オバ
マ大統領はサーベルをガチャつかせるだけだが、一方のロシアは戦車や戦闘機を送り込んでいる。
米国の王様は裸だが、プーチン大統領は半裸で馬を乗り回している」とトロシャン氏。
http://bit.ly/1QlPuyQ

中国、航行の自由を口実に主権を脅かしているとして米国の行動を非難（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 21:03）© AFP 2015/ EPA PHOTO/PA/TIM OCKENDEN http://bit.ly/1WQwE71
中国外務省の洪磊報道官は、米爆撃機が南シナ海の係争諸島上空を飛行したことは「中国の主権を損なわせる」と述べた。先に米国国防総省は、米国の爆撃機 B-52 が南シナ海の係争諸島（中国が領有権を主張する）上空を飛行したことを確認した。

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「この件は関知している。いまいちど強調したい。我々は南シナ海の航行・航空の自由を尊重する。
いずれの国も、国際法に則ってこの海・空域を利用する権利を有する。しかし、航行の自由を口実に中国の主権と安全を脅かす行動には断固として反対する」と洪報道官。
米国防総省のクック報道官は先に、米国の B-52 は国際空域を「恒常的に」飛行している、と述べ
るにとどまり、B-52 が正確にいつ、南シナ海上空を飛行したのかは明かさなかった。中国の地上管
制室は B-52 と連絡をつけようとしたが、同機は航路を変更することなく飛び続けたという。
http://bit.ly/1WQwFbi

トルコ大統領、難民の運命に冷淡であるとして EU 諸国を非難（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 21:24）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1RUxrNV

トルコのエルドアン大統領は、ＥＵ諸国は難民たちにドアを閉ざしているとして、ＥＵ諸国を非難した。ＥＵの国境情勢を監視している「フロンテクス」通信の最新情報では、今年最初の 10 ヵ月
でＥＵには 120 万人の移民が押し寄せた。欧州委員会は、今次の移民危機は戦後最大のものだ、としている。「トルコよりはるかにＧＤＰの多い国々が難民にドアを閉ざしている。彼らは言う。『エーゲ海や地中海に沈んでくれ』と。220 万人の難民たち（編集部注・現在トルコにいる難民の数）が欧州に移動したらどうするのか」。エルドアン大統領が CNN のインタビューに答えて述べた。
大統領によれば、「イスラム国（ＩＳ）」対策については 15～16 日にアンタリアで開かれるＧ20サミットでも議論される。また、11 月末-12 月初頭に予定されている移民問題サミットでは、ＥＵとトルコは共同行動計画を策定することになっている。そこで、ＥＵはトルコに 30 億ユーロの財政支援を行い、トルコのＥＵ加盟交渉およびビザ撤廃プロセスを加速させる決定が取られる見込み。
引き換えにトルコは共有する国境の管理を支援し、国内の難民の生活条件を改善し、トルコからＥＵへの移民の流入を防止し、違法にＥＵ入りした難民をトルコに帰還させることになる。
http://bit.ly/1HOdXET

プーチン大統領、安倍首相と会談でＴＰＰの意見交換を計画（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 23:16）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1QmOquG

プーチン大統領はトルコのアンタルヤで 15～16 日開催のＧ20 サミットで安倍首相との会談を計画していることを明らかにした。

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プーチン大統領はＧ20 サミットを目前に控え、トルコとロシアのマスコミからのインタビューに対し、「二国間首脳会談の予定については現在策定中で、中国国家主席、トルコ、南ア、アルゼン
チンの大統領、英伊日の首相との会談を予定している」と語っている。またプーチン大統領は、サ
ミットではＴＰＰや投資パートナーシップのような閉鎖的な統合体の創設問題を討議すると見込んでいる。
「参加国、そしてその経済パートナーらのビジネスや社会にとってこの形成プロセスが不透明であることが憂慮を招いている。我々の共通する関心は、この統合体が実際に貿易の多方面的システムを補完し、経済世界の満員の発展のためになるのか明らかにすることだ。」
http://bit.ly/1RUy2yW

テレグラフ、日本政府が東京裁判の判決を再検証へ（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 23:22）© Sputnik/ RIA Novosti http://bit.ly/1MHje6L
日本政府は第２次世界大戦の終戦後に下された軍事法廷での判決の見直しを行うことを決めた。
テレグラフ紙が報じた。日本は軍事裁判で 25 人の日本人軍人、政治家に対して下された戦争犯罪の有罪判決を分析しなおす計画。今月、自民党はこうした判決の正当性を検証するための特別委員会を招集する。
裁判では戦争を起こし、戦争捕虜に対する非人道的扱いを行ったとして 25 人のうち東条英機、板垣征四郎をはじめとする６人の男性に死刑が執行された。テレグラフ紙によれば、右翼系の政治家らも自民党の決定を支持している。
http://bit.ly/1iZK0eL

イランはプーチン大統領を待っている（スプートニク 2015 年 11 月 13 日 23:33）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1NvBHzA
プーチン大統領はイランで今月 23 日に開催されるガス輸出諸国フォーラムに参加する可能性がある。大統領府は現在、プーチン大統領のイラン訪問の可能性を探っている。
プーチン大統領が最後にイランを公式訪問したのは、2007 年。この間両国関係は、軍事、技術、
経済・貿易といった様々な分野で成熟してきており、一連の重要な戦略的問題について、最高レベ
ルで合意する必要性が増してきている。大統領府のペスコフ報道官は木曜の会見で、「ガスのＯＰ- 29 -

ＥＣ」ことガス輸出諸国首脳会談に出席するためにプーチン大統領がイランに行く可能性について、またそこでボリヴィアのモラレス大統領と会談する可能性などについて、「イランからは招待を受けており、訪問や会談については検討中だ。決定が取られ次第、お伝えする」と述べている。
プーチン大統領のテヘラン訪問が実現した場合、どのような問題が議論されることになるのか？
イランは何を期待しているのか？

スプートニク・ペルシャのマリーナ・アル・シャラン特派員がイランの情報分析ポータル「イラニアン・ポリシー」の政治評論家、サジャド・タイエリ氏に、予測を語ってもらった。
「プーチン大統領が近日開催される『ガスの OPEC』フォーラムに参加するためイランを訪問す
るなら、間違いなく、制裁全面撤回後のイラン産ガスの輸出量および生産量増大という問題が取り上げられるだろう。他方、イラン産ガスの生産増大は、サウジアラビアの立場に真っ向から対立する。イランのガス産出量増大の問題は間違いなくテヘランのフォーラムの議題にも上るだろう。何しろイランは一定期間、市場シェアを大幅に失っていた。それを今、制裁前のガス採掘水準に引き戻そうと計画しているのだ。
第二の重要議題は、おそらくシリア危機だ。イランとロシアはこの問題について、立場を完全に一致させている。つまり、対立する諸勢力が対話をなかだちに、純粋に政治的な仕方で危機を解決し、最終的にはシリア国民自らが、誰が政権に着くべきかを決めるようにしなければならない、との立場だ。それに劣らず、両国首脳が時間をさいて議論することになるだろう重要テーマは、イラク危機だ。一月ほど前、イラク政府は『イスラム国（ＩＳ）』拠点の空爆をロシアに要請することを検討中だ、との報道がなされた。おそらくロシアとイランは、既にこの方向で調整を開始している。イエメン問題も変わらずアクチュアルだ。武力衝突に苦しむイ
エメン国民の支援に向かっていたロシアの食糧補給船がサウジアラビアに通行を制せられ、拿捕された。イランの人道支援隊も先に同じ憂き目にあっている。
全体として、イランは地域問題の調整に関して重要な役割を果たしている、ということを、
ロシアは素晴らしくよく理解しているし、そうたびたび宣言している、と言える。両国の友好関係と、多方面にわたる緊密な強力関係に鑑みれば、プーチン大統領のテヘラン訪問で、ガス問題についても、さらには地域の抱える諸問題の調整に関する行動計画についても、合意が得られるだろうことは疑いない。」
最近各国で発表された様々なランキングに、プーチン大統領が世界一の政治家であることが示されている。一方のイランも、常に高い注目を集めてきた国だ。ロシア大統領のイラン訪問が実現す
れば、きっと大きな反響を呼ぶだろう、とサジャド・タイエリ氏。
「ロシアが多くの戦線において地域問題の解決に重要な役割をはたしてきたことは間違いない。
イランは常に、ほとんどあらゆる問題について、特にシリア・イラク危機の解決について、ロシアの同盟国だった。プーチン大統領が世界ランキングで高位を占めていることによって、そのことへの注目度はさらに高まっている。ロシア大統領のパートナー・同盟者としてのイランの役割は、とりわけシリア危機の解決において、重大である。イランはこの問題について、ロ- 30 -

シア大統領が勇敢に前進できるようにするための、信頼に足るプラットフォームの役を果たしているのである。」
イランはプーチン大統領を待望している。スプートニク・ペルシャの調査でも、回答者の多数（41％）
が、ロシア大統領の年内イラン訪問を確信している。サジャド・タイエリ氏は次のように語っている。
「少なくともこの 10 年、イランはロシアの同盟国であった。ロシアはイランが困難に直面していた時期に、支援に駆けつけてくれていた。むろん、我々にも、独自の国益はある。しかし、両国を結びつける強固な信頼関係、地域紛争の解決に関する活発なパートナーシップ、軍事、
経済、石油、貿易といった諸部門に及ぶ協力関係を背景に、イラン国民およびイラン指導部は、
ロシアに期待をかけており、プーチン大統領の訪問を待望している。」
http://bit.ly/1kuZ05W

セルビア首相：モスクワでは「いかにしてセルビアを守るか」を話し合った（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 00:21）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1O7CZne
スプートニクの独占インタビューでセルビアのアレクサンドル・ヴチチ首相は、一極世界の終わりを告げる新たな兆候を挙げ、そのモスクワ訪問にまつわるいくつかの秘密を明かしてくれた。
スプートニク：セルビアはコソヴォのＵＮＥＳＣＯ加盟を防ぐことに成功した。一極世界の時代が終わろうとしていることのまたひとつの証明とこれを見なしてもよいだろうか。１～２年前なら欧米が是とする決定が支持されないなど考えられなかったわけだが。
ヴチチ首相：アルゼンチンにコソヴォ独立を認めるよう強制することは不可能だ。スロバキア、
キプロス、スペインがコソヴォを認めなかったことに感謝したい。もちろん彼らも自国の利益に基づいてそうした決定を下したわけだが。明日は我が身、というわけだ。それも、世界全体で。コソヴォのＵＮＥＳＣＯ加盟にはムスリム諸国７ヵ国が反対し、多くの国が棄権した。諸国が自らの主権と将来を気にし出した、ということの表れだ。自分にも発言権はあると、人々が理解したのだ。
スプートニク：セルビアのＥＵへの道に関する進捗状況をめぐる欧州委員会の 報告書で、外交について我々は「３」という評価を得ている。
ヴチチ首相：その評価はロシアとの善隣関係によるものだ。それがなければ評価は５だったろう
し、他の分野でももっといい評価だっただろう。
スプートニク：先日モスクワから帰られたが、できれば国防分野の合意についてなど、詳細を明- 31 -

かしてはくれぬか。
ヴチチ首相：経済について話した。いくつか合意もある。軍産複合体については、カマズの代表者らが第三の市場に進出することについて話し合った。我々は榴弾砲を作っており、その榴弾砲の走行土台となるトラックを彼らが製造しているからだ。またいかにセルビアを守るかについても話した。我々に必要なのは攻撃する武器ではない。国を弾道弾から守る手立てが必要なのだ。そんなことを話した。だが、この話は口外できない。
http://bit.ly/1PGvXr9

欧州でプーチン大統領を射撃演習の標的に使用（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 00:51）© Sputnik/ Valery Melnikov http://bit.ly/1kTv2YM
独の兵器雑誌「ダス・ドイチェ・ヴァッフェン」ジャーナル 10 月号に掲載された治安維持機関の職員を対象とする第 14 回国際射撃演習についての記事に、プーチン大統領とそのボディーガードと思われる人物をかたどった標的が使用されている写真が発表されていた。
その標的には数多くの銃痕が見て取れる。プーチン大統領は射撃用のオブジェクトには入っていなかった。理由は組織者らの構想ではプーチン大統領には逆に当たらないように撃つという課題だ
ったからだ。演習はオーストリアのブレゲンツ市に近いケンネルバフ市で行われ、オーストリア、
スイス、ドイツ、ルクセンブルグ、モナコの５ヵ国から政治家のボディーガード 241 人が参加した。
http://bit.ly/1SOJOvN

パリで銃撃戦と爆発、60 人が死亡、フランスが非常事態宣言（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 09:05）© Jacques Brinon

http://bit.ly/1MHZboIFRANCE-BFM TV によると、パリの銃撃などで少なくとも 60 人が死亡、劇場で約 100 人が人質になっている。13 日夜、パリのカフェーや劇場で銃撃があり、FRANCE-BFM TV は少なくとも 60 人が死亡したと報じた。
パリの劇場では犯人らによる銃撃や立てこもりが発生、約 100 人が人質になっているもようだ。
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http://bit.ly/1O81ocg- 32 -

フランスのオランド大統領は 13 日夜、非常事態を宣言して、国境を閉鎖することを発表して。
twitter.com

http://bit.ly/1RUYo45

http://bit.ly/1lo1mUa

パリでテロ、死者は 150 人以上（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 14:38）© AP Photo/ Thibault Camus http://bit.ly/1MOlsNh
http://bit.ly/1OJWG7z
パリはすべての学校、大学、図書館、娯楽施設で作業が閉鎖された。パリ市役所は市民らに対し、必要最低限、表には出ないよう呼びかけている。観光エクスカーションは取りやめられ、地下鉄も数駅が閉鎖された。これらはすべて 11 月 13 日金曜日夜に起きたテロ事件に関連し、市が安全対策として講じた措置。
テロによる犠牲者の数は仏マスコミの報道ではすでに 150 人を超えている。パリのモレンス市長
は死亡者の数が 120 人に達したことを明らかにした上で、この数値は今後も増える恐れがあると語った。負傷者の数も 200 人を超えている。
死者が最も多かったのはバタクラン劇場でおよそ 100 人が死亡。劇場内ではテロリストが人質を取って立てこもったため、仏特務隊が突入をかけ、これによりテロリスト４人が殲滅された。さらに３人がサッカーの独仏戦が行われていた「スタデ・デ・フランス」スタジアム付近で死亡したが、このうち２人は自爆テロ犯だった。特務隊員のなかにも犠牲がでており、バタクラン劇場での突入作戦の際に４人の警官が殉職している。
バタクラン劇場にいたテロリスト４人のうち３人が自爆犯だったことが判明した。テロリストら
は特務警察による突入作戦の開始を悟ると、ベルトに固定していた爆破物を作動させた。
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http://bit.ly/1RUYKaX

オランド仏大統領は声明のなかでテロリストに対する作戦を安全に行うことを約束していた。仏
検察の声明によれば、テロはパリの６ヵ所で同時に行われた。現在、「テロ目的による殺人」および「犯罪的襲撃の組織を目的とした犯罪グループの創設」事件として捜査が開始された。少なくとも７人のテロ犯が事件に関与している疑いがあり、その捜索が行われている。そのうちの数名はまだパリ市内に潜伏している危険性がある。
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http://bit.ly/1OJWsgR- 33 -

テロの犯行声明は「ＩＳ（イスラム国）」が出している。伊ＴＶの「スカイ 24」の報道では、ＴＶ局が入手したＩＳの声明には「これはシリアに対する復讐だ。これは仏にとっての 9.11 だ」と書かれている。
オランド大統領によって仏全土に非常事態がしかれた。秩序維持のため、パリには軍隊が発動され、1,500 人近くの兵士が警備にあたっている。仏の国境は完全に封鎖。仏では同日 13 日のテロの発生よりも前に１ヵ月を期限とするビザなし通行が一時的に禁止されていた。これは 11 月末にパリで開幕の国連の世界気候サミットに関連したテロ対策だった。
twitter.com

http://bit.ly/1NRJfBj

http://bit.ly/1PGREay

プーチン大統領、仏テロに深い哀悼の意（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 14:52）© AP Photo/ Thibault Camus http://bit.ly/1HITQ0h
プーチン大統領はテロ事件をうけ、仏大統領および全仏国民に深い哀悼の意を表した。仏を支援する声は今、世界中から届けられている。
モスクワではテロの犠牲者の霊を悼むため、ロシアの市民が仏大使館の前に花を捧げている。仏大使館の前は早朝にもかかわらず市民の持ち寄った蝋燭がともされており、死者を慰めたい思いで市民が持ち寄ったイコンが置かれている。タス通信が報じた。大使館の周りは警官が警備を行っている。
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http://bit.ly/1PGSbtc

パリでは 13 日金曜夜、機関銃と爆発物による連続テロ事件が発生。ロック・コンサートを楽しむ
ため 1,500 人の聴衆が集まっていたバタクラン劇場ではテロリストらは人質を取って立てこもり、
突入作戦の結果、およそ 100 人が犠牲となった。パリ検察の発表では連続テロによる死亡者の数はすでに 150 人を超えている。
オランド大統領は仏全土に非常事態を宣言し、すべての国境を封鎖した。
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http://bit.ly/1RUZb4U

http://bit.ly/1O82eWw- 34 -

パリ捜査筋、殲滅されたテロ犯は８人（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 16:52）© Kamil Zihnioglu http://bit.ly/1HPo8sJ
13 日のパリの連続テロ事件に関与した８人のテロリストが殲滅された。タス通信が、捜査に近い人物らからの情報を報じる AFP 通信の報道を引用して伝えた。
コンサートの行われていたバタクラン劇場ではテロリスト４人が死亡したが、そのうち３人はベルトに固定されていた爆破装置を作動させて自爆。のこり１人は突撃作戦で殲滅されている。情報筋によれば「スタデ・デ・フランセ」スタジアムでの爆発は自爆犯３人が行ったほか、バタクラン
劇場に近いヴォルテール並木通りでテロリスト１人が自爆している。
http://bit.ly/1MIlISw

パリのテロ、今後どうなる：Strat for 予測（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 19:27）© AP Photo/ Kamil Zihnioglu

http://bit.ly/1PH4rtI

米国の民間諜報分析会社 Strategic Forecasting (Strat for)がパリのテロ事件の国内外における影響を予測した。以下、その概要を紹介する。
今回のテロはショッキングであると同時に、全く予想できない事ではなかった。フランス人、他の欧州諸国の多くの国民が、過激主義者の戦列に加わるためにシリアに渡っている。「シャルリー・
エブド」誌編集部襲撃で、欧州内部に恒常的にテロの脅威があることが分かった。いま重要なのはテロの発生源を判定することだ。それが「ホーム」のテロなのか、外国から訓練と支援を受けた者の犯行なのかを。
シリアをはじめとする諸国から欧州への難民の流入で、ジハード組織が欧州でテロを行うため移民に紛れ込んで流入する危険が高まっている。
今回のテロはまた、政治的な波紋をも呼ばないではいない。５日後にはフランス唯一の空母「シャルル・ド・ゴール」がイラク・シリアの「イスラム国（ＩＳ）」対策のためペルシャ湾に出発す
ることになっている。９月末からは同じ場所で仏空軍が発進を行っている。
政治的観点からは、この事件は古くからあるフランス国内の人種問題を想起させる。事件を受けてドイツやスウェーデン、また中欧・東欧諸国の多くで、移民の流入を止め、国境を封鎖するべきだ、と訴える勢力が強まる可能性がある。

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マリーン・ル・パン氏とその極右「民族戦線」の人気が高まる可能性もある。また、今年とられた対テロ措置が機能しているのかどうかということが、国民の間でアクチュアルなテーマとなるだろう。
仏共和党党首で前大統領のニコラ・サルコジ氏は安保問題で強硬派として知られる。先週同氏はこのテーマで演説を行っている。パリのテロを受け、サルコジ氏の人気が高まるかも知れない。
http://bit.ly/1MtrWCc

米国議会、警備が厳重化、脅迫は無し（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 16:51）© Fotolia/ Gary http://bit.ly/1HH9xQj
米国の警察は金曜パリで起こったテロを受け、ワシントンの議事堂の警備を厳格化した。警察発表。警備は予防的なもので、脅迫が行われているわけではない、という。「現時点で連邦議会に対する脅迫は届いていない」と警察。ワシントン警察のショーン・ヒックマン代表は、予防のためフランス大使館も警備が強化されている、と述べている。
http://bit.ly/1YaxubY

ロシア議会上院、パリのテロに対するロシアのあり得べきリアクションを議論（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 17:46）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1hcgK3v

ロシア議会上院国際委員会は月曜の会合で、パリのテロとの関連でロシアが取るべき方策を討議
し、テロに対する上院のあり得べきリアクションを立案する。同委員会のコンスタンチン・コサチ
ョフ議長が述べた。
「むろん同僚たちと月曜行われる上院国際委員会の次の会合で今回の一件を議論する。このような条件下でロシアに何ができるか、政治家の、たとえば議員同士のコンタクトに何が期待されるかを話し合う」。パリのテロとの関連で、土曜、コサチョフ氏がインターファクスに対して述べた。
「議論のたたき台として、上院全体としてのあり得べきリアクションを立案する」と同氏。
http://bit.ly/1WS1r3y- 36 -

パリ連続テロ事件、死傷者あわせて 250 人に（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 19:15）© REUTERS/ Stephen Lam http://bit.ly/1MImC1c
パリの連続テロ事件で死傷者の数が 250 人に達した。ＡＦＰ通信がパリ検察内の消息筋の情報を引用して報じた。消息筋のこれまでの情報では、死者 128 人、負傷者 180 人でそのうち 99 人が重体と伝えられていた。
http://bit.ly/1QnEe52

オランド大統領：パリのテロの背後にＩＳあり（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 19:27）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1MtswQo
フランスのオランド大統領は、パリのテロの背後には「イスラム国（ＩＳ）」がある、と述べた。
また大統領は、パリのテロを受け、フランスは３日間国を挙げて喪に服する、と発表した。
http://bit.ly/1O8o7F2

ウィーンのシリア交渉、反体制リスト、憲法、人道問題が焦点、パリのテロ（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 20:10）© 写真: Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation http://bit.ly/1QnEEZ0
ウィーンでシリア正常化を話し合う「シリア支援グループ」の会合が２週間ぶりに再開される。
ロシアはこの会合で正常化交渉に含めねばならないシリア反体制派のリストおよびテロ組織の列挙が承認されることを期待している。ロシアはこの件ですでに米国と前提的なリストの交換を行っており、アラブ首長国連邦からも反体制派のリストを受け取っている。ロシアのボグダノフ副首相
は「これはすべて討論のためのものであり、最終的なリストではなく、考え」であることを確認している。
副首相はまた、ウィーンではシリア政権および反体制派の会談の可能性が討議されることになっており、必要であればロシアはそのための場を提供する構えであることを明らかにしている。副首相は、シリアでの選挙期日についてはシリア国民自身が決めねばならないと補足した。
前回の会合ではコミュニケが採択され、統一のシリアおよび国家機関の温存と「ＩＳ（イスラム- 37 -

国）」やその他のテログループの殲滅、シリア難民とそれを受け入れる諸国への支援の必要性が確認されている。こうしたうえでシリアの運命はシリア人自身が決めるべきであり、権力および反体制派は唯一の政府を作り、憲法を採択し、選挙を行う。
このほか、露米両外相は会談後、そろって記者団に対し、パリでのテロ事件に関連して仏国民への連帯の意を表した。
facebook.com

http://on.fb.me/1kvS3kW

http://bit.ly/1j0yMXj

安倍首相：日本国民はフランス国民と結束している（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 20:33）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1N4cwcY

日本はフランスの連続テロとの関連で、テロ対策を強化する。訪問先のトルコで安倍首相が述べた。「いかなる理由があろうともテロは容認できない。強い抗議を表明する」と首相。共同通信が伝えた。日本は国内の「テロ対策を強化する」という。
首相によれば「日本は国際社会全体と緊密に協力し、特にフランスとはテロ予防措置を共同してとっていく。共通の価値観を奉ずるフランスが、いま困難に直面している。日本国民はフランス国
民とともにある。我々は結束を表明する」と首相。
首相はまた、「日本はフランスのテロに衝撃と憤慨を覚えている」と述べ、遺族や友人らに弔意を述べた。安倍首相はＧ20 サミットに参加するためトルコ入りしている。
http://bit.ly/1MPfCLE

ロシア非常事態省はフランスにいかなる支援も提供する構え（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 21:28）© AFP 2015/ ANGELOS TZORTZINIS http://bit.ly/1j1n6Uj
ロシア非常事態省はテロ事件を受け、仏への支援の構えを表している。同省の広報部が明らかにした。プチコフ非常事態相はカズネフ仏外相へあてた書簡のなかで「我々は死傷者の家族とともにあなた方と深い悲しみを分かち合っています。私はあなた方に対し、ロシア非常事態省はこの困難な時にあなた方を支援し、このあまりに痛ましいテロで命を落とされ、犠牲となられた方へのいかなる必要な救援、支援も提供する構えだということを約束したいと思います」と語っている。

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即応が可能な体制にあるのは航空機動隊「ツェントロスパス（主要な救済の意）」、ハイリスク
救済作戦センターの「リーデル」の両部隊とロシア非常事態省の航空隊に必要な医療設備を搭載した２つの航空機動野戦病院。
ロシア非常事態省は、国民危機状況管理センターでは外務省、ロシア観光庁、ロシアのツアーオ
ペレーター協会とともに相互行動を組織していることを明らかにした。非常事態省によれば、外務省の発表ではロシア人がこの事件に巻き込まれたとの報告は入っていない。未確認情報だが、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」（ロシアでは活動を禁止されている組織―インタ-ファクス）が犯行声
明を出している。
http://bit.ly/1lp7w6C

パリ、テロリストの一人からシリアのパスポート見つかる（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 22:21）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1PtLwUP

パリの「スタッド・ドゥ・フランス」スタジアム傍で自爆したテロリストの一人からシリアのパスポート見つかった。BFM TV が伝えた。この人物から最大限の情報を引き出すべく、現在、身分証の鑑定が行われているという。
http://bit.ly/1lp7Mmd

プーチン大統領、テロ対策のために力を合わせる必要性を訴える（スプートニク 2015 年 11 月 14 日 22:46) 短縮 ＵＲＬ© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OLbNhj

プーチン大統領はフランスのオランド大統領に弔電を送り、その中で、テロ対策を効率的に行うには国際社会全体が本当の意味で力を合わせることが必要だ、と述べた。土曜、大統領府広報が明かした。
「前例のないパリ連続テロで市民の多くが死亡したことにつき、大統領およびフランス国民に深い弔意を述べたい。この悲劇によって再びテロリズムの野蛮な本性が明らかになった。テロリズムは
人類の文明に対する挑戦だ。テロと効果的に戦うには国際社会全体が本当の意味で力を合わせることが必要だ」と弔電にある。
「ロシアはフランスと緊密に行動し、この犯罪の捜査を共同して行う用意がある。その注文者、実- 39 -

行者には然るべく罰が下るだろう」とプーチン大統領。プーチン大統領の弔電によれば、「フランスは困難な時期を迎えているが、遺族や友人らへの心からのお悔やみと声援、また過激主義者の手によって負傷した人の早期回復への願いを伝えてほしい」。
http://bit.ly/1O9hS3R

ＴＶ報道、パリ連続テロ犯人一人の身元が判明（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 01:16）© AFP 2015/ Franck Fife

http://bit.ly/1Lg0R3j

パリ連続テロでバタクラン劇場に人質を取って立てこもったテロリストのうち、一人の身元が指紋によって判明。このテロリストは仏国籍だった。テレビ局ＢＦＭＴＶが報じた。13 日金曜、パリ
では連続テロ事件が発生。10 区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで３度の爆発が発生したほか、11 区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。今回のテロは仏史上最大規模。
http://bit.ly/1Lg0UfE

モスクワっ子、フランス大使館に花を持ち寄る（スプートニク 22015 年 11 月 15 日 00:00）
動画

http://bit.ly/1OLcAPa

13 日金曜、パリでは連続テロ事件が発生。10 区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで３度の爆発が発生したほか、11 区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。
http://bit.ly/1HL84O9

パリのテロによる負傷者、300 人に達する（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 01:19）© AFP 2015/ JOEL SAGET http://bit.ly/1lp8KPo
パリのテロで病院に搬送された負傷者数が総勢でおよそ 300 人となった。土曜、フランスメディ- 40 -

アが医者らの情報として伝えた。うち 80 人が重体だという。先の報道では、パリのテロでは 128 人が死亡、250 人が負傷となっていた。98 人が危篤とのことだった。
13 日夕方、パリの複数の地点でテロが行われた。特にテロリストらが観客を人質に取ったコンサートホール「バタクラン」で多くの死者が出た。また、自爆テロ犯が「スタッド・ドゥ・フランス」
スタジアムでテロを行った。他に、武装戦闘員が複数のカフェ・レストランで銃を乱射した。一連のテロについて「イスラム国（ＩＳ）」（ロシアでは活動を禁止されている）が犯行声明を出している。
http://bit.ly/1HL8xzJ

パリ自爆犯の一人からエジプト旅券見つかる（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 01:15）© AP Photo/ Michel Euler http://bit.ly/1Nxd0Tq
パリでテロを行ったテロリストの遺体から２つの海外旅券が見つかった。一方はシリアのもので、他方はエジプトのもの。BFM TV が報じた。
先の報道では、昨晩「スタッド・ドゥ・フランス」スタジアムで自爆したテロ犯からシリア旅券が発見されていた。そこから最大限の情報を引き出すために旅券の鑑定が行われる、とのことだった。また土曜、指紋鑑定により、「バタクラン」劇場で拘束されたテロリストの一人の身元が分かった。犯人の男性はフランス人だった。
http://bit.ly/1Lg1xpF

パリ市民、テロの負傷者のために列をなして献血（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 02:50）© REUTERS/ Stephen Lam http://bit.ly/1kx1bG1
パリの病院で、テロの負傷者のために献血を希望する人が列をなしている。ミラー紙によれば、「パリ市民は今日、昨晩の事件を経て、ひとつになった。市民が列に並び、献血を行っている」。
ＢＢＣは献血希望者の長い列を写真で伝えている。公式データでは、テロでは 127 人が死亡、300人が負傷している。
http://bit.ly/1NTvvGh- 41 -

ベルルスコーニ元伊首相、西側指導者にロシアとの連合軍創設を呼びかけ（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 14:35）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1WTF7GB
イタリアのベルルスコーニ元首相はパリの連続テロ事件発生後、西側の首脳らに対し、ロシアのプーチン大統領が国際テロに立ち向かう共通の連合軍を創設しようという提案に耳を傾けるよう呼
びかけた。
「プーチン大統領はもう数か月間にわたってこのことを主張し続けている。移民問題にぎりぎりの段階まで突き当たっている EU は、IS(イスラム国)というガンを根絶する目的で、国連の庇護のもとに軍事介入を行うためにロシア、米国、中国との連合軍の創設に協力すべきだ。」
ベルルスコーニ氏はイタリア国営放送の「ライ１（Rai 1）」からのインタビューにこうした声明を表した。
「残念ながら西側社会にはリーダーシップが欠けている。我々は力と能力に欠ける人間だの手の内にある。彼らは国境管理を行う必要性があったことすら理解していなかったのだ。」
13 日金曜、パリでは連続テロ事件が発生。10 区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで３度の爆発が発生したほか、11 区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。
パリのテロでは 129 人が死亡、252 人が負傷となっていた。99 人が危篤とのことだった。一連のテロについて「イスラム国（IS）」（ロシアでは活動を禁止されている）が犯行声明を出している。
http://bit.ly/1X01d4Y

フランス同時襲撃事件

３人のテロリストの名前が公表される（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 16:57）© REUTERS/ Benoit Tessier

http://bit.ly/1O9KZEf

13 日夜にフランスの主都パリで起きた同時襲撃事件に関与した自爆テロ容疑者３人の名前が報じられた。１人は、フランス国籍のイスマイル・オマル・モステファ容疑者（29）。フランス議会の議員でフランス中部シャルトルのピエール・ゴルジュ市長が、フェイスブックで伝えた。市長によると、イスマイル・オマル・モステファ容疑者は、少なくとも 2012 年からシャルトルに住んでいたという。

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２人目は、セルビア経由で西欧に入ったシリア国籍のアフメド・アルモハメッド容疑者。セルビ
アの新聞ブリッツが伝えた。
３人目は、アブドゥラクバケ・Ｂ。フィガロ紙が報じた。なお、同容疑者の詳細については伝えられていない。
13 日金曜、パリでは連続テロ事件が発生。10 区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで三度の爆発が発生したほか、11 区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。
パリのテロでは 129 人が死亡、252 人が負傷となっていた。99 人が危篤とのことだった。一連のテロについて「イスラム国（ＩＳ）」（ロシアでは活動を禁止されている）が犯行声明を出している。
http://bit.ly/1kWDruB

プーチン大統領

Ｇ20 サミットの場で一連の２者会談（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 17:28）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1NxIB7w

プーチン大統領はトルコのアンタルヤで開催のＧ20 サミットに出席し、サミットに合わせて一連の２者会談を行う。
15 日、プーチン大統領は、「サミットの場」で中国の習国家主席、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、ドイツのメルケル首相、トルコのエルドアン大統領と会談する予定。会談では、
シリアやウクライナ情勢などについて協議される見込み。
16 日には、英国のキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相、サウジアラビア国王と会談する予定。米国のオバマ大統領との首脳会談は予定されていないが、ロシア大統領府は、両首脳が交流する可能性を排除していない。
サミットには、19 ヵ国とＥＵ代表の他に、アゼルバイジャン、ジンバブエ、マレーシア、セネガ
ル、シンガポールの首脳も招かれているほか、国連、世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）、ＩＭＦ、
国際労働機関（ＩＬＯ）、経済協力開発機構（ＯＳＣＤ）などの主要な国際機関の指導部も参加する見込み。
http://bit.ly/1WTFzor- 43 -

パリのバタクラン劇場

目撃者がテロ開始から数秒間を撮影 （動画）

（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 17:35）© AP Photo/ Thibault Camus http://bit.ly/1LgmuRj
動画の長さは１４秒。米国のグループ「イーグルス・オブ・デス・メタル」がステージに上がってから数秒後、ホールで銃声の音が鳴り響き、当惑したアーティストたちは演奏を停止、その後、
ギタリストの１人がステージから走り去る様子が映っている。
動画あり
13 日金曜、パリでは連続テロ事件が発生。10 区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで３度の爆発が発生したほか、11 区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。
パリのテロでは 129 人が死亡、252 人が負傷となっていた。99 人が危篤とのことだった。
一連のテロについて「イスラム国（ＩＳ）」（ロシアでは活動を禁止されている）が犯行声明を出している。
http://bit.ly/1O9LsGm

クリントン氏、ロシアの秘密兵器に関するテレビ放送にコメント（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 18:20）© Fotobank.ru/Getty Images/ Chip Somodevilla http://bit.ly/1kWEM4K
開発中の自走式水中車両搭載型大量破壊兵器のスライドプレゼンテーションを撮影したロシアのテレビ番組に対して民主党から次期米国大統領に立候補している元国務長官ヒラリー・クリントン
氏がコメントを行った。
「米国はロシアとは問題を抱えている。先日ロシアのテレビに核兵器を搭載可能な遠隔操作式自走潜水艦が映された」。ＣＢＳが生中継したテレビ討論の中で同氏が述べた。
ただクリントン氏は、ロシアを米国の安全保障上の脅威とは呼ばなかった、とタス通信。氏はロ
シアを中国と同列に置き、「挑戦」という語を両国に使った。
土曜夕方、アイオワ州デモイン市のドレイク大で、討論の第二部が行われた。冒頭、パリのテロ- 44 -

の死者を悼んで、一分間の黙祷が行われた。第一部のテーマはテロ対策だった。
11 日、一連のロシアのテレビ局の放送で、海洋技術中央設計局「ルービン」の開発する「海洋多目的システム＜ステータス６＞」に関するスライドのプリントが映された。公表された情報によると、これは水平進度 1 万 km、垂直進度 1000m の強力な魚雷（「自走潜水装置」と表記されている）であり、装備として「軍用モデル」なるものが提案されている。
http://bit.ly/1HRebv7

プーチン大統領：テロの脅威に立ち向かうには力を結集するしかない（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 18:50）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1NU6xq0
テロの脅威は国際社会が総力を結集してはじめて克服可能である。プーチン大統領が述べた。「テロの脅威を退け、ならびに住む家を追われた何百万もの人を支援するには、国際社会が総力を結集するほかないということを、よく理解している」。ＢＲＩＣＳ諸国首脳の非公式会談の中でプーチン大統領が述べた。プーチン大統領はフランスのテロを「恐ろしいこと」と表現した。
「被害者に哀悼の意を捧げる。テロの脅威と効果的に取り組むために力を結集することには常に前向きだ」とプーチン大統領。あわせて大統領は、行動は国連憲章に則り、国際法規に準拠して、主権国家の権利と、各国の合法的利益を考慮した上で取らねばならない、と強調した。
http://bit.ly/1kWF77f

パリ連続テロ事件

警察が６人を拘束（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 19:14）© REUTERS/ Charles Platiau http://bit.ly/1HRfk5C
フランスの警察は、首都パリで起こった連続テロ事件の調査の一環で６人を拘束した。連続テロ事件では約 130 人が犠牲となった。フランスのテレビ「BFMTV」が、パリ検察の関係者の話として報じた。警察による抜き打ち検査で「『バタクラン』劇場を襲撃した自爆テロ容疑者１人の家族６人が拘束された」という。伝えられたところによると、その中には、容疑者の父親と兄弟１人が含まれている。
http://bit.ly/1QEy27Z- 45 -

2016 年五輪、陸上競技が行われない可能性あり（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 19:27）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1kxA25R
国際陸上競技連盟の活動が停止され、リオデジャネイロ五輪では陸上競技が行われないかも知れない。世界アンチ・ドーピング機関独立委員会メンバー、リチャード・マクラーレン氏の言葉として、ABC News Radio が報じた。
「第二段報告を提出する際、国際陸上競技連盟の排除勧告がなされる可能性は十分にある。刑事捜
査のため国際陸上競技連盟に関する結論は明かさなかったが、次の報告書ではそれをしよう。捜査の障害になる恐れから、国際陸上競技連盟に対する一定の情報を明かさなかった」とマクラーレン氏。
ジュネーヴで９日、世界アンチ・ドーピング機関の記者会見があり、ロシアはアンチ・ドーピン
グ規則を無数に踏みにじっており、国際陸上競技連盟は自らが主催する大会（2016 年五輪を含め）からロシアの陸上選手を締め出すべきだ、との勧告がなされた。世界アンチ・ドーピング機関によれば、ロシアスポーツ省のムトコ大臣は夥しい量のドーピング剤使用を関知しており、ロシア連邦
保安庁が組織的なドーピング使用を隠蔽していた。
ムトコ氏自身は容疑を否認し、ドーピング問題は何もロシアだけではないと主張、ロシアを孤立させても何ら解決にはつながらない、とした。国際陸上競技連盟理事会は、ロシア陸上競技連盟を一時的に除名することを決めた。
フランス政府は４日、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前総裁およびその法律顧問ハビブ・
シッセ氏が１日に汚職容疑で逮捕されたことを確認した。両氏はロシア陸上競技連盟から賄賂を受け取り、ロシア人スポーツ選手のドーピング剤使用を黙秘していた疑い。賄賂の金額はおよそ 100
万ユーロという。ディアク氏は汚職と資金洗浄、シッセ氏には汚職の容疑がかけられている。２日、両氏は起訴され、３日には保釈され、現在は捜査が行われている。
http://bit.ly/1kxA51J

北朝鮮

12 月７日まで日本海に航空禁止区域を設定（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 20:04）© Sputnik/ Yuri Somov http://bit.ly/1QWPX7V
北朝鮮当局は、同国東部沖の日本海に航行禁止区域を設定した。これは、砲兵部隊の軍事演習が準備されていることを物語っている可能性がある。

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聯合ニュースは、韓国の政府筋が 15 日、「北朝鮮が今月 11 日から来月７日まで、東部の元山沖の東海上に航行禁止区域を設定したと明らかにした」と報じた。また政府筋によると、「設定した海上区域が広く、弾道ミサイル「スカッド」や新型弾道ミサイルの発射など、動向を注視している」という。
さらに聯合ニュースは、別の消息筋が「潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射の可能性を示した」と報じた。
http://bit.ly/1HRgbTU

パリ郊外に放置された自動車からカラシニコフ３丁が見つかる（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 20:41）© AFP 2015/ Pascal Guyot http://bit.ly/1H30Tkc
パリ郊外に放置された自動車の中から、テロリストらが使ったとみられる自動小銃「カラシニコフ」３丁が見つかった。フィガロ紙が報じた。フィガロ紙は、パリ連続テロ事件ではテロリスト全
員がカラシニコフで武装していたと指摘している。
15 日、パリ東部郊外のモントルイユで、黒のセアト・レオン車が見つかった。目撃者らの証言によると、少なくとも２件のテロ事件で、このような黒い車が使用されたという。フランスメディア
は、これはテロの後、実行犯数人がパリから離れた可能性があることを物語っていると指摘している。
http://bit.ly/1OLJYp4

仏メディア

パリ連続テロ事件の実行犯に未成年者（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 20:44）© AP Photo/ Michel Euler http://bit.ly/1Nxd0Tq
13 日にフランスの主都パリで起こった連続テロ事件の実行犯２人は、未成年者だった。フィガロ
紙が、法医学関係者の話として報じた。
伝えられたところによると、テロリストらは 15－18 歳くらいだったという。なお、同情報は公式には確認されていないが、否定もされていない。さらにテロを目撃した複数の人々も、テロ実行犯
が比較的若かったことを記者団に語っている。
フィガロ紙は、テロでは７人のテロリストが自爆死し、テロリスト１人が警察に射殺されたと報- 47 -

じている。当局も 14 日、容疑者８人が死亡したと発表した。また犯行声明を出した「ＩＳ（イスラム国）」（ロシアでは活動が禁止されている）も、声明の中で８人という数字をあげている。
先に伝えられたところによると、警察はすでにテロ容疑者数人の身元を特定した。一方でテロリストたちは自爆ベルトを用いたため、大多数の遺体はバラバラになっており、身元の確認作業は難航しているという。
http://bit.ly/1Lh56fd

ロシア外務省、パリのテロを受け NATO の優先順位見直しを期待（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 21:40）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1jjaR6c

ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官はパリのテロを受けて NATO がその優先順位を見直すことへの期待を示した。「パリの一件を受け、米国および欧州各国が優先順位をつけかえ、そのスケールを修正することを願う」と日曜の会見でリャプコフ次官。13 日夕方、パリで一連のテロがあり、129 人が死亡、352 人が負傷、うち 99 人が危篤となっている。フランス史上最悪の惨事となった。
http://bit.ly/1kY4YvE

女優ナタリー・ポートマンとロックバンド Foo Fighters、パリ渡航をキャンセル（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 21:48）© AP Photo http://bit.ly/1HNzLWo
米国人女優ナタリー・ポートマンとロックバンド Foo Fighters はテロ事件を受け、予定されていたパリ渡航をキャンセルした。日曜、ABC News のサイトで報じられた。「金曜パリで起きた悲劇的事件により、今月 15～16 日に予定されていたナタリー・ポートマン主演映画『ジェーン・ゴット・
ア・ガン』のプロモ公演をキャンセルする」と配給会社 Mars 広報。
また米国のロックバンド Foo Fighters は月曜行われるはずだったパリ公演を含め、残りの欧州ツ
アーをキャンセルした。「パリの皆さんへの深いお悔やみの気持ちとともに、残りのツアーのキャンセルを発表する仕儀に至った。この無意味な暴力、国境封鎖、国際的な服喪との関連で、もはやツアーを継続できない」とバンドは発表している。
http://bit.ly/1kzf6vo- 48 -

ロシア連邦観光庁

フランスへの渡航中止を呼び掛けてはいない（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 22:24）© Flickr/ Moyan Brenn http://bit.ly/1VP1L2q
ロシア連邦観光庁は、フランスへの渡航中止を呼びかけてはおらず、あらゆるリスクを考慮して自分で客観的な決断を下すことを勧めている。
ロシア連邦観光庁は、マスコミが、パリ連続テロ事件発生後のフランス情勢に関する同庁のサフォノフ長官の立場を「誤って解釈して報じた」ことを受け、サイトで、「サフォノフ長官は、ロシア人に対して、フランス渡航の中止ではなく、渡航ルートを選ぶ時には、あらゆるリスクと困難の可能性を考慮して、自分で客観的な決断を下すよう呼びかけている」と発表した。
ロシア連邦観光庁はまた、フランスに滞在するロシア人に、一定の安全対策を遵守し、「自分の滞在場所から立ち去らず、人が大勢集まる場所は避け、細心の注意を払い、地元当局の指示に従う」
よう勧めている。
またロシア連邦観光庁は、パリ連続テロ事件の犠牲者の家族および近親者に深い哀悼の意を表している。
http://bit.ly/1MQwiCB

露米首脳

Ｇ20 集合写真撮影の前に談話（スプートニク 2015 年 11 月 15 日 22:55）© REUTERS/ Murad Sezer http://bit.ly/1N5K4HV
プーチン大統領とオバマ大統領が 15 日、トルコのアンタルヤで開幕したＧ20 サミットで握手を交わした。リア・ノーヴォスチ通信の特派員が伝えた。また両首脳は、集合写真撮影の前にしばらく談話した。
その後、プーチン大統領は欧州委員会のユンケル委員長と一緒にエレベーターに向かい、その後をオバマ大統領とドイツのメルケル首相が会話をしながら続いた。
プーチン大統領とオバマ大統領は９月 27 日、米ニューヨークで開かれた国連総会の枠内で、最も重要な国際問題であるシリアとウクライナ情勢について意見交換し、それぞれの立場を伝えた。
http://bit.ly/1X1dGph- 49 -

トルコでＩＳテロリストが自爆（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 03:59）© AP Photo/ Thanassis Stavrakis http://bit.ly/1MLwfwi
テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」のメンバーが、トルコ南部でテロを実行した。テレビ局アル・アラビヤが報じた。アル・アラビヤは、「トルコ南部で、ＩＳと関係があるとみられる人物が自爆し、警官４人が負傷した」と報じた。トルコのアンタルヤでは 15 日、Ｇ20 サミットが開幕した。
http://bit.ly/1OaMWQP

フランスはＩＳの全ての拠点を爆撃する（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 03:56）© AFP 2015/ Jean-Pierre Muller http://bit.ly/1QFHyHZ
フランスはテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」（ロシアでは禁止されている組織―インターファクス）に勝利するために、ＩＳの全ての拠点を爆撃する。ジャン=イヴ・ル・ドリアン国防相が述べた。
「この＜疑似国家＞の活動には、石油ターミナルからの利益が必要だ。そこに毎日貨物車が集まっている。イスラム過激派は武器を買い、それで行動を行っている。他にも色々な施設があり、我々はそれらに攻撃を行っていく」。ジュルナル・ドュ・ディマンシュのインタビューに対して語った。
フランス空軍は今年９月シリアのＩＳ拠点への空爆に踏み切った。未確認情報だが、パリのテロについて犯行声明を出しているＩＳは、これを「シリアの復讐」だと述べている。
http://bit.ly/1PJEda6

ＢＲＩＣＳ諸国首脳、IMF 改革の重要性を指摘（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 04:04）© Sputnik http://bit.ly/1MQwMsn
ＲＩＣＳ諸国首脳はＩＭＦを含む国際金融機関の近代化が進まないことに深く失望している。ト
ルコのアンタリアで行われた非公式サミットで宣言が採択された。「ＩＭＦ、その正当性および効率への信用を保障するためには、今も 2010 年のＩＭＦ改革採択が最重要の優先事である。首脳らはこれら改革に関する決定を米国が可能な限り早期に批准するよう強く求める」とＢＲＩＣＳ諸国首脳。

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宣言の中でＢＲＩＣＳ諸国首脳は、「ＩＭＦに対し、加盟諸国と協力して、新興国や形成過程の市場に利益になるように割り当て金と投票権の分配を見直し、割り当て資金の額を増大させるような決定の模索について、Ｇ20 諸国との協力を拡大するよう強く求めた」。
http://bit.ly/1QpxyDu

露日は北極で協力できるか？
（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 04:19）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1LWclP0

安倍首相が率いる総合海洋政策本部は、北極政策を決定した。安倍首相は日本の北極政策について、「近年の北極の急速な環境変化により、温暖化等の地球規模での環境問題、北極海航路や資源開発の可能性、さらには安全保障環境の変化などが生じている。これらは、我が国の国益にも深く関わる新たな課題を国際社会に突き付けている」と述べた。首相官邸がサイトで発表した。
日本の関心を引いているのは、まず、北極海航路を事実上１年通じて利用する可能性だ。北極海
航路は、日本と欧州をスエズ運河経由で結ぶルートと比べて、航路距離が約 40％短い。その他にも、北極圏に世界のガス埋蔵量の 30％、石油埋蔵量の 13％が集中していることも、日本にとっては重要だ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノ所長は、これらの資源の一部はロシア、米国、カナダ、ノルウェーの領海の下に眠っているが、残りの資源をめぐって激しい戦いが繰り広げられていると指摘し、次のように語っている―「北極圏をめぐる争いは、今後非常に激しくなるだろう。これは、北極圏諸国の北極圏開発と北極海の排他的経済水域の確保に関するプログラムによって今すでに明らかとなっている。将来の『北極圏大国』が、必要な場合に備えて、自国の利益を力で守る準備をしていることも秘密ではない。例えばロシアでは、北極特別部隊の設置が進められている。膨大な資源が眠り、有益な北極海航路のある北極が、地球規模において世界で最も有望な地域の一つになることに疑いの余地はない。まさにこれこそが、北極への出口を有していない中国、日本、韓国などの国が、この地域に対して多面的な目標を抱いている理由だ。このような国々も北極への関心を表明している。」
一方で、中国と韓国は、日本よりも先に北極評議会にオブザーバー資格を申請した。そのため、いま日本にとっては、日本が北極問題の「部外者」ではないことを示すことが重要だ。安倍首相は、「日本の強みである科学技術を更に推進し、これを基盤に北極をめぐる国際社会の取組において主導的な役割を積極的に果たしていく必要があると」指摘している。一方でキスタノフ氏は、日本が北極でさらに自信を持つために、ロシアが役立てるかもしれないとの見方を示し、次のように語っている―「ロシアの国営企業『ロスネフチ』には独自の計画がある。『ロスネフチ』は計画を実現する- 51 -

ために、日本の資金と技術をひきつけることを望んでいる。最近東京で開かれた会議で、『ロスネフチ』の社長がこのテーマに触れた。そしてこれは、資源を全く持たない日本の関心にも高いレベルで応える。日本の炭化水素エネルギーの輸入依存度は、100％だ。うち 85％は、中東から輸入されている。北極大陸棚の資源は、完全に安全な状態で採掘され、日本へ送ることが可能だ。日本がこのような協力を行うかどうかは、日本が米国を前にこの問題でどれだけ自国の利益を擁護できるかにかかっている。米国は、あらゆる手を使って日本が北極でロシアと協力するのを妨害するだろう。米国はすでに対ロシア制裁で日本に強い圧力をかけた。もし日本が米国の意思に反して突然『ロスネフチ』との協力を望んだとしたら、米国は大きな不満を抱くだろう。米国は通常、日本に圧力をかけるために、『中国の脅威』と呼ばれるものを利用している。」
これは、近いうちにも北極が新たな地政学的対立の場となる可能性を意味している。
http://bit.ly/1QFI1tN

露米首脳

シリアの改革はシリア人自ら行うことで合意 （動画）

（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 05:14）© AFP 2015/ The press-service of the President of Russian Federation http://bit.ly/1RXXpA8
ロシアのプーチン大統領と米国のオバマ大統領は 15 日、トルコのアンタルヤで開催中のＧ20 サミ
ットの場で会談し、シリアの政治改革の必要性を強調し、それはシリア国民が自ら行うべきであるとした。
ホワイトハウスの報道官は、記者団に次のように発表したー「首脳らは、最近数週間の間にウィーンで成し遂げられた外交的進展を指摘した。そこには 11
月 14 日にシリア支援グループの声明に記された相互合意の分野において成し遂げられたものも含まれている。オバマ大統領とプーチン大統領は、政治的改革が必要であるということで合意した。それはシリア人自らが実行、管理するものとなり、この改革に先立って、国連仲介の下、シリアの反政府勢力とシリア政府の間の協議が行われる。」
両首脳はまた、パリ連続テロ事件は、シリア情勢の解決が必要不可欠であるということに注意を促したと指摘した。 プーチン大統領とオバマ大統領は、Ｇ20 サミットの場で約 35 分間会談した。
動画

http://bit.ly/1kY7hyP

http://bit.ly/1PJFbmu- 52 -

仏トゥールーズでテロに関与した疑いで３人拘束（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 16:10）© REUTERS/ Eric Gaillard http://bit.ly/1j35l70
フランス南西部のトゥールーズで、テロリストと関係を持っていた疑いで少なくとも３人が拘束された。ＢＭＦが報じた。なお反テロ委員会によると、今回の拘束はパリで起こったテロ事件とは関係なく、2012 年に７人を殺害したアルジェリア系フランス人のテロリスト、モハメド・メラ容疑者が住み、テロを実行したトゥールーズで捜査が行われ、３人が拘束されたという。先に伝えられたところによると、フランスの警察当局は、11 月 13 日に首都パリで自爆テロを起こした容疑者２人の身元を特定した。
http://bit.ly/20WeYXm

チェチェン首長シリアの「国内反政府勢力」の代表者と会談（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 15:50）© Sputnik/ Said Tsarnaev http://bit.ly/1HSSXNh
ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長が、シリアの「国内反政府勢力」の代表者らと会談した。カディロフ首長が、自身のインスタグラムで明らかにした。
カディロフ氏によると、「会談には、国民和解委員会に入っている議員、政治家、宗教指導者、社会活動家らが参加した」。
カディロフ氏は、シリアに和解が訪れるためには、外部からの支援に期待せず、国民が団結しなければならないと述べ、米国と西側諸国は、紛争解決をただ後回しにして、それを「不断のもの」としていると指摘した。
またカディロフ氏は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」のメンバーとして戦っている若いチェチ
ェン人は、チェチェンの人々全員を代弁しているわけではなく、彼らとはいかなる関係もない、と強調した。
シリア代表団側は、シリアは常にロシアの戦略的パートナーだったと指摘し、シリア国民は今もロシアの支援に期待していると述べた。カディロフ氏によると、双方は有益なコンタクトを続ける
ことで合意した。
http://bit.ly/1WValNu- 53 -

国連事務総長

今週中に北朝鮮を訪問（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 15:53）© AP Photo/ Martin Mejia http://bit.ly/1Oz7btO
国連の潘基文事務総長が今週、北朝鮮の首都平壌を訪問する。聯合ニュースが、国連高官の情報として伝えた。聯合ニュースによると、潘氏が国連事務総長として訪朝するのは初めてとなる。聯合ニュースは、「潘氏の訪朝を機に、行き詰まっている北朝鮮核問題や南北統一問題をめぐり新たな解決の糸口を探れるか注目される」と報じている。先に北朝鮮のリーダー、金正恩氏は、南北関係改善を目指す姿勢を表した。なお国連は、事務総長の訪朝に関する報道へのコメントを拒否した。
http://bit.ly/1RYuoV1

プーチン大統領の訪日時期はまだ決まっていないー日本政府（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 16:18）
http://bit.ly/1kzKry5
日本政府は、ロシアのプーチン大統領の訪日時期について、具体的には決まっておらず、様々な要素を考慮して決める必要があると発表した。ロシアのペスコフ大統領報道官は、トルコのアンタ
ルヤで 15 日にプーチン大統領と安倍首相が会談し、両首脳は、プーチン大統領の訪日が近い将来に実現することを目指し、外交ルートを通じて訪問時期の調整を続けることを確認したと発表した。
菅官房長官は 16 日、年内や来年の早い時期など、訪問の具体的な時期はまだ決まっていないと発表
し、さまざまな要素を総合的に考慮して適切な時期を探っていく考えを表した。
http://bit.ly/1kYG9jj

仏首相：パリのテロ事件はシリアで計画、準備された（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 16:35）© REUTERS/ Charles Platiau http://bit.ly/1hiUt3T
フランスのヴァルス首相は、パリで起こったテロ攻撃について、シリアで計画され、準備されたと発表した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。首相はまた、新たなテロの危険性があると警告し、フランスでは依然としてテロの脅威が存在しており、戦闘員らが新たな攻撃を行う恐れがあると述べた。
http://bit.ly/1kzKRnV- 54 -

日本経済

不況に陥る

（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 16:50）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1ST9J5p
日本経済が不況に陥った。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期連続のマイナス成長となった。
内閣府が 16 日に発表した 2015 年７－９月期のＧＤＰ速報値によると、実質成長の年率換算が0.8％減少した。４－６月期は、年率換算で 0.7％減だった。ＢＢＣロシア語放送が伝えた。なお設
備投資は、0.5％減と予測されていたが、1.3％減だった。
伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は、７－９月期のＧＤＰ速報値は日本の景気の弱さが長期にわたって続く可能性があるとの懸念を与えたと指摘し、主な問題は投資の減少だとの見方を示した。
http://bit.ly/1H44v5z

米アラバマ州

パリ連続テロ事件を受け、シリア難民の受け入れ拒否へ（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 17:04）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/1kYHxm0
米アラバマ州当局は、パリでテロ事件が起こったことを受け、シリアからの難民の受け入れを拒否する方針を明らかにした。アラバマ州のベントレー知事は、「休日に実行されたパリの無実の人々への攻撃を考慮し、私は、米国の難民受け入れプログラムを通じて、シリアからの難民をアラバマ州に送ろうとするあらゆる試みに反対する」と発表した。
http://bit.ly/1YcNJp7

カナダ、何者かが式典中のモスクに放火（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 17:42）© Flickr http://bit.ly/1Mhjs37
カナダのオンタリオ州ピーターバラ市で式典の最中、何者かがモスクに放火した。同日、モスク
では赤ちゃんが生まれた記念の行事が行なわれていた。警察が事件の捜査を行なっている。ムスリ
ム共同体のリーダー、ケンズ・アブデッラ氏によれば、建物は強く損傷し、利用不可能になってい- 55 -

る。リア・ノーヴォスチが伝えた。アブデッラ氏は、モスクは平和のための場所だとし、襲撃を批判した。負傷者は出ていない。警察は犯行動機の特定に取り組んでいる。
http://bit.ly/1HOo6qo

イスラム教徒ＳＮＳでテロを非難（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 17:52）© AFP 2015/ DOMINIQUE FAGET

http://bit.ly/1PK3Ur5

パリでテロ事件が起こった後、世界中のイスラム教徒たちが、「#Notinmyname（私の名のもとにおいて行うのはやめてください）」のハッシュタグをつけて、テロを非難する写真をＳＮＳに投稿している。ブロガーのデニス・ラズモフスキー氏が、フェイスブックで伝えた。ラズモフスキー氏
は、次のように訴えている―「イスラム嫌悪や外国人嫌悪の拡大を許してはいけません。テロでは国籍や宗教などが悪いのではなく、自分の利益に関心を持つ特定の個人のみが悪いのです。まさにそのような人たちが、攻撃を自分からそらすために、その矛先を、肌の色や外見が異なり、別の宗教を信仰するごく普通の人たちに向けようとしているのです。」
フラッシュモブ「Not in My Name」が初めて行われたのは、2014 年。人道支援団体のメンバーだ
った英国人が処刑された後、英国人の大学生たちが開始した。
このハッシュタグは、フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の本社が襲撃され、編集長などが殺害された後、再び使用されるようになった。そして 11 月 13 日にパリでテロが発生した後、このハッシュタグはツイッター、インスタグラム、フェイスブックなどのＳＮＳで再び活発に使われるようになった。
https://instagram.com/p/-HSIXKTFvU/
https://instagram.com/p/-GvJjKMwl3/
https://instagram.com/p/-HT29WBkVe/
https://instagram.com/p/-I1IKegBXK/
https://instagram.com/p/-IylQXo6S5/
https://instagram.com/p/-IydkJHPfH/embed/
https://instagram.com/p/-IlFJ2vSG9/embed/
https://instagram.com/p/-Ill4sxq1r/embed/
http://bit.ly/1HOox42- 56 -

インドで酸を浴びたロシア女性、体表の 45％を火傷（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 18:05）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1MhkdJl
ロシア人女性ツーリストがインドで酸を浴び、体表の 45％を火傷した。リア-ノーヴォスチが日曜、
在インド・ロシア大使館の情報として伝えた。先にインドメディアは、23 歳のツーリストダリヤ・
プロキナさんがヒンドゥー教の聖地ヴァラナシを訪問中、酸をかけられたと報じた。犯人は女性の宿泊先である家の主人の息子、シドハルト・スリワスタワ氏であるという。同氏が女性に求婚した
ところ、拒絶され、それがもとで犯行がなされたと見られる。同氏は警察に拘束されており、容疑を認めているという。
「容態は安定しているが重態で、体表の 45％を火傷している。ニューデリーの火傷病棟に入院している。意識はあり、会話もできる」と在インド大使館。大使館によれば、女性は治療のため医者を伴ってモスクワに既に出発しているという。
http://bit.ly/1RYwR1y

ロシア・トルコ首脳、「トルコストリーム」実現を討議（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 18:09）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1WVdqNF

プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談で、「トルコストリーム」プロジェクトの実
現について討議がなされた。両者はトルコ内閣の発足以後、問題の討議を継続することで合意した。
「この問題を話し合ったのは本当だ。内閣が発足し次第、トルコエネルギー省と共同で作業を開始
し、このプロジェクトの実現について新しい大臣と協議していくことで合意した」。ロシアエネル
ギー省のノワク大臣がリア-ノーヴォスチに明かした。
http://bit.ly/1NVOOif

中国、再びアジア太平洋地域統合推進への大きな貢献を果たす用意あり（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 19:28）© REUTERS/ Janis Alano http://bit.ly/1PKbu4K
今月 17～18 日、フィリピンでＡＰＥＣサミットが開かれる。中国は地域自由貿易権の創設構想に再び回帰すると見られる。アジア太平洋地域の自由貿易圏構想、すなわちＦＴＡＡＰ構想は、中国の習近平国家主席が昨年北京で行われたＡＰＥＣサミットでぶち上げたものだ。

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アジア太平洋地域における多国間の協力については、マニラでも重要テーマとなる見込みだ。中国のＦＴＡＡＰプロジェクトは多くの点で米国のＴＰＰ構想に対する代替案である。米国の提案を地域の全ての国が支持しているわけでは全くない。それら諸国は中国のプロジェクトを歓迎している。中国は経済力の増大とともにこの数年、地域の今後の統合について自らのビジョンをより積極的に語るようになってきている。
専門家によれば、中国のこの立場の中で新しい点は、北京がはじめて工業先進国との自由貿易圏（ＦＴＡ）について語ったというところだ。これまで中国のＦＴＡにおけるパートナーは途上国や最貧国で、中国は FTA によりそれら諸国の市場や資源にアクセスしようとした。いま、韓国との三角自由貿易圏創設に関して活発に作業が行なわれている。今年夏には、10 年におよぶ交渉のすえ、中国と豪州が自由貿易に関する記念碑的合意に調印した。あらゆる技術的細部について合意した上でのこの取引により、両者はかつてない市場アクセスを互いに得ることとなった。豪州側が特に期待するのは、農産品の中国市場への輸出増大であり、中国側の期待は、電子機器、自動車の販売増大にかかる。
中国現代国際関係研究院世界経済研究所長のチェン・フェニン氏によれば、中国は今後もアジア太平洋地域の安定的経済成長に貢献していく用意がある。
「中国は常にそれに取り組んでいる。アジア経済は半分以上が中国に依存しており、世界経済は３分の１が中国に依存している。アジアインフラ投資銀行の創設もまた、インフラ建設および相互依存の工場を目指したものだ。中国は今後も変わらず、できることを全て行い、独自の貢献を果たしていく。開放政策はちょうどそれを目指したものなのだ。中国の活動は既に地域の枠をこえ、グローバルな性格を帯びている。自らの成長に取り組みつつ、中国は同時に、地域の発展をも可能ならしめている。アジア太平洋地域が成功裏に成長することは中国の利益になる。」
太平洋地域のプロジェクトに加え、駐号は積極的にシルクロード経済ベルト構想を実現している。
これは中国を西側の隣接諸国と結びつけるものだ。その筆頭は中央アジアとロシアであり、その先には欧州がある。こうして中国は、二面的な課題に同時にあたっているのである。国民経済の発展のための条件をつくりながら、他方ではユーラシア空間の社会経済発展とさらなる相互依存関係を可能ならしめているのである。
http://bit.ly/1ONeeQu

トルコ、中国を相手に米国の言語で語り出す（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 19:48）© AFP 2015/ Saul LOEB http://bit.ly/1Qq3Eim
トルコは米国の強い圧力を受け、ミサイル防衛装備の購入について、中国からのサービスを拒否- 58 -

する政治決定を下した。ロシアの専門家らはスプートニクのインタビューに対し、トルコ政府のＭ
Ｄシステム供給に関する国際入札の無効化決定についてそうコメントした。この入札には 2013 年、中国の中国精密機械輸出入総公司（ＣＰＭＩＥＣ）社が勝利していた。
地政学問題アカデミー副総裁コンスタンチン・シフコフ氏によれば、入札の撤回は米国の圧力を受けてのものである。
「米国や欧米はいま、ロシアと中国の友好関係に対して、事実上の冷戦状態におちいっている。
こうした中で中国の技術を買うというのは、トルコにおいて、より性格にはＮＡＴＯの南翼において、米国の一極支配が崩されるということを意味しないではいないというのは、自然なことだ。米国にとってそれは極めて望ましくなく、耐え難いことである。たとえ中国の技術を用いればトルコは独自のＭＤシステムを構築し、米国の盾、米国のＭＤなど必要としなくなり、この問題について全く落ち着いて米国から距離を保つことが出来たとしても、である。米国はこれを看過し得ない。米国はいまトルコの自分への結びつきを担保しようという政策をとっている。彼らはそれを、トルコによる中国の入札破棄をもって達成したのである。」
専門家らは一方で、トルコ政府が入札破棄と合わせて発表した、トルコがＭＤ施設構築に関する独自のプロジェクトに踏み切るという能力を、極めて低く評価している。軍事専門家ウラジーミル・
エフセーエフ氏によれば、トルコ政府は中国のサービスを拒絶して自らＭＤを構築できるほどの力を持っていない。
「トルコが自力でそうしたシステムを構築する能力をもっているとは私は信じない。弾道弾開発にしろ、対空・対ミサイル防衛装置開発にしろ、概して私はその能力を相当限られたものとして評価している。筆頭は中距離ミサイル。現在トルコはわずか 500km までの飛距離をもつ弾道弾の開発に取り組んでいる。トルコの専門家らは必要な技能を持っていないし、十分大きな野望を持ってもいない。それが現実には実現されない一部の計画に反映されている。概してトルコはこれまで通り、米国の軍事技術および武器の供給に依存していくものと思われる。トル
コがそうした依存を、たとえばある種の武器を中国のものに交換することによって脱却しようとしているのは、おおかた、より有利に米国の装備を買いたいと願うトルコの意向なのである。
つまり、おそらく、これは取引の要素に過ぎない。なぜならトルコはＮＡＴＯのメンバーだからだ。よって、こうした入札結果は、おそらく、明らかに、今一度トルコが武器購入に関する政治的決定十分に自立していないことの証左なのである。」
自立の不足によって、トルコは軍事技術分野における中国との歩み寄りを拒否した。これは言うまでも無く中国にとって相当痛手となる地政学的損失だ。しかし、敗北ではない。トルコの入札によって中国は、西側に対し、グローバルな影響力をめぐる新たな戦線を、これまでその競争相手の威光とプレゼンスが打倒不可能であった分野にまで広げるということを理解させたのだ。
http://bit.ly/1N6sTpD- 59 -

プーチン大統領と安倍首相、平和条約を討議ーペスコフ報道官（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 19:55）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1MwYds5

露日首脳会談の主要テーマのひとつとなったのは、平和条約である。月曜、ロシア大統領府のペ
スコフ報道官が述べた。プーチン大統領と安倍首相はトルコのＧ20 サミットに合わせて会談を行った。「日本側のイニシアチブで安倍首相と予定外の会談が行われた。貿易額は低下しているが（ほかの多くの国と同様）、やはり日本企業は特段の関心を示し続けている、との点が確認された。日
本企業は撤退を図っていない。平和条約にも言及があった。今後も話し合いが行なわれるであろう
が、訪問についても話されたかもしれない。それまでにロシアのどこかの地方を日本の首相が訪問する可能性もある。これも討議のテーマとなるだろう」と報道官。
http://bit.ly/1RYMnKT日立ロシア現地法人

約 100 万ドルの税金滞納（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 20:54）© 写真: Kārlis Dambrāns

http://bit.ly/1kZ3Nwa

世界的な電機メーカー「日立」のロシア現地法人Нitасhi Роwеr Тооls Nеthеrlаnds
В.V.の支店網の税金滞納額が、合わせて 6,300 万ルーブル（約 94 万 5,000 ドル）を超えることが明らかとなった。
当初の滞納額は 5,900 万ルーブル（約 88 万 5,000 ドル）だったが、滞納について同社の代表者に通知されたものの、期限までに支払いが行われなかったため、執行機関は今後の返済のために資産を差し押さえた。また、滞納額のおよそ７％の納付に関する執行機関の要求も期限内に実行されなかったため、滞納額は合わせて 6,300 万ルーブル（約 94 万 5,000 ドル）となった。
http://bit.ly/1ONemPN

プーチン大統領：Ａ321 墜落に関する捜査、間もなく終了（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 20:25）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1PKcy8Y

プーチン大統領はイタリアのレンツィ首相との会談で、エジプトにおける A321 型機の墜落についての調査は終了間近だ、と述べた。レンツィ首相は改めて自身の言葉として、またイタリア全国民の代弁として、悲劇への悔やみを述べ、諸国は何よりもテロ対策で統一を示すべきだ、と強調した。

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「我々は統一を示さねばならない。何よりもまず、それはテロ対策で示さねばならない」。イタリ
ア首相がＧ20 サミットに合わせて行なわれたロシア大統領との会談で述べた。
http://bit.ly/1ONekYa

中国、ロシアに３Ｄプリンターで印刷した家を建てる計画（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 20:41）© 写真: /\ \/\/ /\http://bit.ly/1MMpx93

中国人実業家ヤン・ジョシュ氏（Zhuoda Group 代表）によれば、同社はロシアで３Ｄプリンターで印刷した家を販売し、年間 940 億ドルの利益を挙げることについて、ロシア側と契約を交わしている。インターファクスが伝えた。
Zhuoda New Materials Technology 社は年間収益率 20％から 30％という約束で財政商品を販売することで、既に中国北部の河北省に 40 万もの投資を呼び込んでいる。ヤン・ジョシュ氏はその証拠として、年間 6,000 億元、つまり 940 億ドルの利益を挙げるロシアとの契約の、スキャンされた一部をデモンストレーションしてみせた。ジョシュ氏によれば、既に合成樹脂と竹を素材に３Ｄプリンターによる家の印刷は始まっている。同社の評価では、中国内外の注文額は２兆元にのぼり、プ
リントハウスの市場規模は 15 兆元である。
http://bit.ly/1QGzwOV

ハッカー集団「アノニマス」 ＩＳに宣戦布告（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 20:46）© 写真: YouTube/Daark Vador

http://bit.ly/1LhHc3h

ハッカー集団「アノニマス」のメンバーは、仏パリで起こったテロ事件を受け、「ＩＳ（イスラム国）」に宣戦布告した。「アノニマス」の動画メッセージでは、ＩＳに対してサイバー攻撃を行うと警告された。
「アノニマス」のトレードマークとなっている、映画「ガイ・フォークス」の仮面を被った人物が、フランス語でテロリストらに対し、「アノニマスの世界中のメンバーが、お前たちを見つけだす。
私たちは、お前たちに対して最大級のキャンペーンを開始する。大規模なサイバー攻撃が行われる
ので待っていろ。宣戦は布告された。覚悟しておくように」と語った。
動画

http://bit.ly/1HTbDMT- 61 -

「アノニマス」は、今年１月にパリにある風刺週刊誌「シャルリー・エブド」の本社が襲撃された時にも同様の声明を表し、「#OpCharlieHebdo」というハッシュタグの下で作戦を敢行した。これは後により大規模なキャンペーン「#OpISIS」というハッシュタグに拡大した。「アノニマス」は、「#OpISIS」の枠内で、ＩＳを支持するツイッターアカウントのリストを公開している。
twitter.com

http://bit.ly/1Mx00x9

なお最新情報によると、パリのテロ事件では 132 人が死亡した。
http://bit.ly/1ONeoHm

ロシア人専門家、ＭＤシステムは米国を核潜水艦の脅威からは守りきれない（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 21:22）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1N7EFQz
ロシア大統領府のペスコフ報道官は火曜夕方の会見でロシアの一連のテレビ局が海洋多目的コン
セプト「ステータス６」のに関する情報を映り込ませてしまったことを明らかにした。このコンセ
プトの入手情報について、戦略技術分析センターの専門家、ヴァシーリイ・カーシン氏はラジオ「スプートニク」の特別インタビューに答え、次のような分析を明らかにしている。
ロシアの設計する新たな核兵器システム「ステータス６」という名称の巨大な戦略魚雷。描写か
らこの魚雷は沿岸都市や海岸沿いの施設へ核攻撃を行なうためのものであることがわかる。魚雷は１万キロという途方もなく長い射程距離をもち、事実上これは、水深 1,000 メートル近くをハイス
ピードで移動する核兵器を搭載した無人潜水艦になぞらえることができる。
魚雷の開発情報が現れる前にプーチン大統領はいかなるＭＤをも凌駕する兵器の開発に取り組んでいることを明らかにしていた。全体から察するに魚雷に関する作業はまだ初期段階にあり、その生産は 2025 年より前には始まらないだろうと予測できる。エネルギー仕様の形など、設計の多くの重要部分は現時点では明らかにされていない。魚雷運搬手段となるのは現在建造中の潜水艦「ベルゴロド」や「ハバロフスク」となるだろう。
こうした魚雷を作る構想自体はそう新しいものではない。有名なソ連の科学者で政治的抑圧を受けたことで知られるアンドレイ・サハロフ氏は 1960 年代、戦略魚雷Ｔ15 を指示した。これは 100メガトンという非常に強力な弾頭をもつはずだった。これだけの弾頭があれば海岸近くの都市を破壊できる巨大な津波を引き起こすには十分だとされていた。冷戦の最中でさえ、こうした構想はソ連指導部には人間離れしたものと受け止められ、実現化はされていなかった。おそらく「ステータス６」の場合はより出力の低い魚雷ではあるものの、非常に発見しにくく、より長い射程距離をもったものだろうと予想されている。

- 62 -ＭＤにどれだけ投資しようと、米国は新型の潜水型の脅威からは自国を守りきれないだろう。理論的には機械自体は発見し、殲滅することができるが、そのためには仮想敵国は海岸線沿いに対潜
水艦防衛システムを配備するため、巨額の追加投資を行なわざるを得なくなる。
大陸弾道ミサイルと対抗できるほどの射程距離をもった潜水機器｢ステータス６｣はいかなる軍縮
合意、軍備コントロールのカテゴリーにも相当しない。魚雷自体は核が装填されておらず、現在ある国際規範の観点から自由に使用が可能。原則的にはロシアはこうしたシステムを（もちろん核弾
頭の無い状態でだが）、たとえば中国、インドなど自国のパートナー国に自由に渡す可能性も有す
ることになる。ロシアの主要都市は大陸内陸部または海岸部だったとしてもバルト海や黒海など大洋から孤立した海域の沿岸部にあることから、こうしたクラスの兵器が広く用いられたとしてもロシアの安全は揺るがない。
しかも標的に達するまで数日ないしは１週間を要すこうしたシステムは、その製造は理論上は戦闘上の課題から呼び起こされた可能性がある。魚雷は紛争が核の使用段階に達する前、紛争エスカ
レーションの初期段階で発射され、その間に紛争の正常化が図られれば、魚雷には自滅司令を送る
こと行なわれることが想定されている。
http://bit.ly/1lrUgyf

テロへの報復空爆：フランスはテロに対する報復攻撃を実施（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 21:38）© AP Photo/ ECPAD/French Army

http://bit.ly/1QI2fms

フランス当局は、首都パリで起こったテロに対する報復攻撃を行い、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いにおける活動を活発化させた。
15 日、フランス空軍はシリアのラッカにあるＩＳの拠点に対して空爆を行った。フランス国防省によると、空爆には戦闘機 10 機が参加し、20 発の爆弾を投下した。空爆では、ＩＳの司令部や訓練施設が破壊された。フランスによるシリアでの空爆は９月から行われている。フランス空軍は先週、
48 時間の間に二度の空爆を実施した。これらの空爆では、ＩＳの石油施設が標的となった。
一方で専門家たちは、フランスはシリア政府から許可を得ていないため、国際法の観点から見た
フランスの行動の正当性に疑問を呈している。なお国際新生国家研究所のマルティノフ所長は、リア・ノーヴォスチ通信に、「一方で、オランド大統領の軍事行動については、当然のことながら、感情的視点からは理解できる」と語った。
http://bit.ly/1j4bS18- 63 -

ロシア外務省：ソチ五輪前、飛行機を使ったテロが予防された（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 21:52）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1H5jNXK

ロシア外務省テロ対策担当次官オレグ・スィロモロトフ氏によれば、ソチ五輪前、飛行機を使ったテロが未然に防止されていた。リア-ノーヴォスチが伝えた。深刻なテロの脅威のひとつとして、飛行機を使ったテロの企てがあったという。また次官によれば、ソチ五輪のセキュリティには全体
で 62 ヵ国の８つの特務機関が当たっていたという。次官は先に、パリおよびベイルートのテロは、テロ対策について効果的な統一連盟を創設する必要性を物語っている、と述べている。
http://bit.ly/1WWFxMm

フランス、非常事態態勢は３ヶ月延長される（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 21:54）© AFP 2015/ Damien Meyer http://bit.ly/1QI3KkG
フランスのオランド大統領は議会で演説し、非常事態態勢の導入に関する法律を修正するよう提案した。ロイター通信より。大統領は、非常事態態勢の期間を 12 日とし、それが終わった後は議会で特別法を採択することにより、期間を３ヶ月延長できるようにすることを提案した。
オランド大統領はこの問題を話し合うために特別に議員らと会談を実施した。
http://bit.ly/1ONJQW0

ＩＳ、ワシントンでテロを行なうと脅迫（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 22:12）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1Qk12PZ
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」は、米国その他の国でテロを行なう、との声明を表わした。ロ
イター通信より。「十字軍に参加する国に対し、神の名にかけて、フランスと同じことが起こると宣言する。フランスのパリを攻撃したように、米国とその中心たるワシントンを攻撃すると誓う」とＩＳ。
http://bit.ly/1N7HfWI- 64 -

米国

エストニアに自走砲パラディンを派遣（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 22:17）© Flickr/ Michigan National Guard http://bit.ly/1N7HG3j
エストニアのタパに 15 日午前、米軍の 155 ミリ自走砲 M109A6 パラディンが到着した。パラディンは、12 月初めまでエストニアに配備される。サイト「Delfi（デルフィ）」が伝えた。
タパには、10 両以上のパラディンが到着した。パラディンはエストニアに駐留する米軍に装備され、戦闘射撃訓練で使用される。
パラディンは、Ｍ126 155 ミリの榴弾砲で、その最大射程は 30 キロ、またＭ２ＨＢ 12.7 ミリ機
関銃も装備されている。乗員は４名、重量は 29 トン、最高時速は 60 キロ、航続距離は 300 キロ超。
http://bit.ly/1MS5LF1

フランス政治家：フランスの最大の失敗はロシアとの同盟を拒否したこと（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 22:30）© AFP 2015/ Guillaume Souvant

http://bit.ly/1j4fujH

フランスの元首相で最大与党「共和党」指導者の一人フランソワ・フィオン氏が、フランスの「イスラム国（ＩＳ）」対策における最大の過ちについて語った。「最大の失敗はロシアとの同盟を拒否したことだ」と同氏。ラジオ「Europe1」のインタビューで述べた。同氏はまた、フランスはＩＳ対策について軍事的戦略をもっていない、と嘆いてみせた。
http://bit.ly/1kAZ0kL

メディア報道：パリのテロ首謀容疑者、かつて警察に逮捕されていた（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 23:13）© AP Photo/ Militant Photo via AP http://bit.ly/1N7ILIo
パリ連続テロの首謀者と見られるアブデルハミド・アバウド氏は２月「イスラム国（ＩＳ）」機
関紙のインタビューに応じ、未遂に終わったテロの後、ベルギー特務機関からどのように逃げ出したかという武勇伝を語っていた。オンライン紙「Alyaoum24」が伝えた。
アブデルハミド・アバウド氏はモロッコ出身。ベルギーのベルビエ市におけるテロ未遂事件の首謀者と見なされている。今年１月、ベルギー警察は同市に急襲をかけたが、同氏は逃亡に成功。２- 65 -

月、既に自身はシリアにいるとした上で、ベルビエ市のテロ未遂事件の犯行声明を出した。７月、氏は、シリア向け外国人戦士のリクルートについて、欠席裁判で禁固 20 年の判決を受けた。また氏はシリアに 13 歳の弟を連れ帰っている。メディアはこの少年を「世界最年少のジハード主義者」と呼んでいる。
アバウド氏は２月、ＩＳ機関紙に対し、ベルギーでの未遂に終わったテロのあと、無事にシリアに帰ることに成功した、と述べた。ベルギーでは別のテロリスト２名とテロを計画していたという。
氏はテロの詳細を物語った。氏によれば、難儀はしたものの、結果的にシリアからベルギーに戻ることが出来た、という。ベルギーで氏は協力者とともに武器を手に入れ、家を見つけ、そこを隠れ家としていた。しかし強襲がかけられた結果、協力者は殺害され、氏のみが逃亡に成功した。
氏によれば、ベルギー警察は氏を逮捕したという。それまでに氏の写真は既にメディアに出回っていた。アバウド氏によれば、協力者がビデオカメラで撮影した映像が、のち西側のジャーナリス
トに売られたのだという。しかし警察は、写真とは別人との判断の上、アバウド氏を釈放してしまった。
結果的に氏は、一連の諜報機関の追跡にあいながら、シリアに逃げ延びた。
Avenir 誌によれば、ベルギーの捜査当局は、アバウド氏はパリのテロの首謀者である可能性があると見ている。少なくとも、自爆テロ犯の一人イブラヒム・アブデスラム氏とアバウド氏は、2010年および 2011 年の刑事事件でともに名前が挙がっている。
http://bit.ly/1LiSGU9

パリのテロリストら、連絡に PlayStation4 を使用か（スプートニク 2015 年 11 月 16 日 23:33）© Flickr/ Reinis Traidas http://bit.ly/1QI7nan
13 日夜、パリでテロを実行した犯人たちは、弾薬の授受などに関する情報をゲーム機 PlayStation
4 でとっていた可能性がある。フォーブス誌が報じた。
携帯電話やｅメールといった通常の連絡手段には国家機関がアクセスするかも知れないので、テロリストらはより安全な手段である PlayStation 4 を使用していた可能性がある。多数のプレイヤーが参加する膨大かつ多様な内部コミュニケーションを追跡するのは極めて困難で、ほとんど不可能に近い。
捜査では、犯人らはブリュッセルを拠点にしていたと見られている。そこで行なわれた家宅捜索で、ある PlayStation 4 ユーザーが逮捕された。ベルギー内務省のヤン・ヤムボン大臣によれば、- 66 -

「PlayStation がテロリストの通信手段としてポピュラーになりつつある」。
http://bit.ly/1Sy94Wk

プーチン大統領の訪日に最も適切なのは来年―日本外務省（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 01:12）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1GcBJPt

日本はまだロシアのプーチン大統領に訪日への公式な招待状を送付していない。日本の川村泰久
外務報道官が、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで語った。また川村報道官は、訪問に最も適切な時期は来年だとする一方で、まだ日程は確定しておらず、我々は可能性を模索していると語った。
http://bit.ly/1N7KDkh

なぜイラクはイラクにおけるＩＳ対策についてロシアに支援を要請しないのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 02:12）© AP Photo/ Karim Kadim

http://bit.ly/1LiTsAk

イラク政府が公式にイラクにおける対ＩＳ作戦でロシアの空爆を要請する可能性については長らく話されているが、いまだに実現していない。イラク議会国防安保担当委員会のハキム・アル・ザミリ議長がスプートニクのインタビューに応じた。
Ｑ：なぜいまだに要請がないのか？

あなたがたは米国が怖いのか？

Ａ：今日実施されたモスクワ訪問およびロシア議会下院また外務省・国防省の代表らやプーチン
大統領の代理人らは、ロシアはイラクにおけるＩＳ拠点空爆の用意がある、と言っていた。我々はシリアにおけるロシアの行動の結果を注視し、また待っているのだ。もし成功が認められ、ＩＳが多くのダメージを受けたとなれば、イラク議会でそれを審議し、あわせてロシア空軍の支援要請も検討しよう。しかし現状では、我々の協力関係は調整センターおよび諜報情報の交換というレベルに留まっている。ともかく、シリアにおけるロシアの勝利を待っているのである。今のところはモ
スクワをわが国の戦争に引き込みたくない。今のところわが国の領空は米国によって管理されている。もっとも、彼らは不誠実な作戦を実施し、正確でない爆撃を行なっている。
http://bit.ly/1PwXixu- 67 -

日本は 1,100 億ドルの基金の一部を極東に投資する可能性がある（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 03:38）© Sputnik/ Vladimir Kobzar http://bit.ly/1jk1405
日本は、約 1,100 億ドルの基金を創設し、その一部をロシアの極東開発に投資する可能性がある。
ロシア経済発展省のヴァスクリセンスキー次官が 15 日、テレビ「ロシア 24」で語った。次官は、次のように述べた―「たった今、日本の大手銀行『ＪＢＩＣ（国際協力銀行）』のトップとの会談が終わったところだ。銀行の総裁は、中国の大規模プロジェクト『シルクロード』と、アジアインフラ投資銀
行設立からインスピレーションを受けた日本は、アジアでインフラ投資を行う 1,100 億ドルの基金設立に関するイニシアチブを発表したと語った。総裁によると、これは極東をはじめとしたロシアにも関連するということだった。もし興味深いプロジェクトがあれば、投資を求めることが可能だ」。
ロシア極東開発省も 13 日、ＪＢＩＣが、「第３者の影響から投資を守るために」、日本円での融資をロシア側に提案する用意があると発表した。
http://bit.ly/1QI8yGK

メディア報道：フィンランド政府、ユーロ離脱請願を検討（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 14:21）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1S0YdUF
フィンランドのユーロ離脱を求める署名が必要数に達したため、政府は議会でこれを討議にかけることになる。月曜、「Yle」ラジオが伝えた。署名はフィンランドのユーロ離脱の是非を問う国民投票の実施を求めるもの。ポータル「kansalaisaloite.fi」によれば、日曜朝の推計で、国民投票の実施に５万人あまりが賛成しているという。「Ｙｌｅ」によれば、この署名は今年の議会選で勝利した「フィンランドセンター」党のイニシアチブで行なわれたもの。
「ユーロ加盟の際には何の国民投票もなかった。議会に法案が提出されることもなかった。ただ政府が発表しただけだった。政府はユーロ圏のメンバーであることについて、いいことしか言わないが、その実政府は、リスクや悪影響についての情報もちゃんと握っているのである」と請願書にある。
http://bit.ly/1kBNUw0- 68 -

仏大統領

反ＩＳ連合創設について露大統領と協議するためモスクワ訪問へ（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 15:33）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1MtswQo
フランスのオランド大統領は、フランス議会両院を前に演説し、数日中にもロシアのプーチン大
統領、および米国のオバマ大統領と会う意向だと発表した。首脳らは幅広い反テロ連合を創設する
可能性について協議する見込み。「エウロペ１」が伝えた。オランド大統領によると、オバマ大統領との会談はワシントンで、プーチン大統領との会談はモスクワで行われる。
オランド大統領は、各国は「結果を出すために尽力を結集する」必要があると強調し、「大連合の枠内でこのテロリスト軍と戦うことのできる全ての国を団結させる」重要性を指摘した。
トルコのアンタルヤで開催されたＧ20 サミットで行われたプーチン大統領とオランド大統領の会
談では、パリのテロ事件が議題の一つとなった。また露米首脳は、パリの連続テロ事件について、
シリア紛争解決の必要性を強調したとの結論に達した。
13 日金曜、パリでは連続テロ事件が発生。10 区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで三度の爆発が発生したほか、11 区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。
パリのテロでは 129 人が死亡、252 人が負傷となっていた。99 人が危篤とのことだった。一連のテロについて「イスラム国（ＩＳ）」（ロシアでは活動を禁止されている）が犯行声明を出している。
http://bit.ly/1Qs7fwo

米大統領

ＡＰＥＣサミット参加のためフィリピンに到着（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 15:35）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1H6b2g6

オバマ米大統領は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加するため、フィリピ
ンの首都マニラに到着した。ＡＰＥＣサミットは、17～19 日まで開催される。オバマ大統領は、Ｇ
20 サミットが開かれたトルコからフィリピン入りした。なお、ロシア側からＡＰＥＣサミットに参加するのは、メドヴェージェフ首相。
サミットの本会議では、地域経済統合の深化、人口統計学上の問題、環境問題などが協議される。
サミットを総括して、アジア太平洋地域における今後の協力の発展に向けたアプローチを反映した- 69 -

首脳宣言が採択される予定。
http://bit.ly/1SzrTIJ

オランド大統領

ＩＳとの戦争を宣言し、統一連合の創設を呼び掛ける（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 16:19）© Flickr/ Frédéric BISSON

http://bit.ly/1j50GkN

オランド大統領は 16 日、議会で初めて演説し、テロと戦うための国連安保理決議を採択し、国際的な統一連合を創設して、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」を掃討することや、憲法を改正して、しかるべき一連の法案を採択し、国家安全保障を強化することを呼び掛けた。
オランド大統領は、演説の冒頭で次のように語った―「フランスは戦争状態にある。13 日金曜日の夜にパリとその郊外にあるスタジアム『スタッド･ドゥ･フランス』周辺で起こった襲撃は、戦争行為だ。これは我々の国、我々の若者たち、我々の生活スタイルに対する攻撃だ。」
フランス議会は、上院（元老院）と下院（国民議会）で構成されており、両院合同会議は、一般
的にフランス王の元邸宅だったベルサイユ宮殿で開かれる。上下両院合同議会は、憲法改正、ＥＵ
新規加盟国承認に関する決定の採決、または大統領が議会に対して特別な呼びかけを行う場合にのみ開かれるため、オランド大統領にとっては、歴史的な機会だった。
経験豊富な政治家で、平時には人気がなく、批判を受けているオランド大統領は、この不穏な時
期に、自分の前にどのようなか可能性が開かれているのかをよく理解している。そのため大統領は
13 日のテロ後、強くて、積極的に行動する準備のある断固とした大統領というイメージを国に与えようとしている。
http://bit.ly/1LjxCwO

シナイ半島のＡ321 機墜落はテロ、露保安庁が断定（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 19:24）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1koDP4R
シナイ半島でのロシア機Ａ321 の墜落はテロ事件だった。ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官があきらかにした。この事件では 220 人を超す死者が出ている。

- 70 -

「これはテロ行為であったと断定できる。」ボルトニコフ長官はロシア機墜落原因についてクレムリンでプーチン大統領を議長に行われた捜査結果を発表する会議の中でこう語った。
「我々の専門家の評価では、飛行中に機内でＴＮＴ換算で１キロの威力を持つ手製の爆破装置が作動し、その結果、機体は空中で『ばらばらに崩壊』した。これは機体の破片がかなり離れた場所にまで分散していることから説明がつく。」ボルトニコフ長官が会議で語った。
http://bit.ly/1YeDKzC

プーチン大統領、Ａ321 のテロ犯を「地球のどんな場所」でも必ず見つけ、懲罰すと約束（スプート 2015 年 11 月 17 日 18:38）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1QJhT0U
ロシアのＡ321 機爆破に関与したテロリストらは地球のどんな場所にいても必ず探し出す。プーチ
ン大統領は墜落原因の究明が発表された会議の席でこうした声明を表した。
「我々はこれを時効なしに遂行し、１人残らず暴かねばならない。どこに潜伏しようとあらゆる場所を探す。地球上のどこにいようと必ず見つけ出し、懲罰する。」
プーチン大統領はさらにシリアでの対テロ軍事作戦の強化の必要性を強調し、「シリアにおける
我々の航空隊の戦闘作業は単に続行されねばならないだけでない。強化され、これによって犯罪者らに復讐は間逃れないことを知らしめねばならない」と語った。
これより前、ボルトニコフ長官は 224 人の命を奪ったＡ321 墜落事件がテロだったことを明らかにしている。
http://bit.ly/1SztgqO

ロシア機墜落機内での爆発に関与した人物の情報提供に 5,000 万㌦の懸賞金―ロシア連邦保安庁（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 18:06）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1Pi3U1f

ロシア連邦保安庁は、エジプトで起こったロシアの航空会社コガルィムアヴィアの旅客機爆破に関与したテロリストの特定に役立つ情報提供に、約 5,000 万㌦の懸賞金をかけた。17 日、ロシア保安庁広報センターは、次のように発表した‐「ロシア連邦保安庁は、ロシア社会および国際社会に対し、テロリスト特定への協力を求める。

- 71 -

犯罪者拘束の助けとなる情報提供には、約 5,000 万ドルの謝礼金が支払われる。」
http://bit.ly/1kBQuSF

米国 22 州

パリ連続テロの後、シリア難民の受け入れを拒否（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 20:25）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1X4kkeq

フランスのパリでテロが発生した後、米国の 50 州のうち 22 州の知事が、シリア難民の受け入れを拒否した。ＣＮＮが 17 日、報じた。
ＣＮＮによると、シリア難民の受け入れに賛成しているのは、今のところコネチカット州とペン
シルバニア州の２つだけで、テキサス州、フロリダ州、カンザス州、オクラホマ州、アイオワ州などが反対しているという。
先に米下院国土安全保障委員会のマッコール委員長は、オバマ大統領にシリア難民受け入れプロ
グラムの停止を訴えた。16 日、実業家のドナルド・トランプ氏、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員、ケンタッキー州のランド・ポール上院議員など、米大統領選挙の共和党の大多数の候補者
も、難民受け入れプログラムの停止を支持した。また世論調査でトップに立った元神経外科医のベン・カーソン氏は、「一刻も早い」停止を求めた。
一方で、米国務省のトナー副報道官は 16 日、シリア難民受け入れプログラムを変更する予定はな
いとし、米国は引き続き 2016 年にシリア難民を少なくとも１万人受け入れるという大統領の計画に従う方針だと発表した。
twitter.com

http://bit.ly/1LjytNN

http://bit.ly/1OOkOpI

経済制裁解除なら投資再開、東アジアエネルギー連携構想も視野（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 20:22）© Fotolia/ James Thew http://bit.ly/20Z5Hha
今月６日、日露間のエネルギー協力に関する国際会議が都内で開かれ、ロシアからはロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」のイーゴリ・セーチン社長をはじめエネルギー企業の幹部らが参加した。

- 72 -

同会議のパネルディスカッションにパネラーとして登壇した東京ガス常勤顧問の村木茂氏は、会議は日露首脳会談の前段という位置づけとしても、意見交換の場としても有益だったと評価した。
村木顧問：「ロシアは日本にとって色々な意味で重要な国ですし、日ロ関係を長期的に強めていく、ということは両国にとって重要なテーマです。経済協力・経済連携が日ロ関係の基盤になってくると思います。その中でエネルギーというのはもっとも重要な分野です。ロシアは日本と地理的にも非常に近く、非常に大きなエネルギーのリソースをもっています。日本は残念ながらエネルギ
ーのリソースが非常に限られています。この意味ではエネルギーを通じての連携、供給者と需要者との関係は非常に重要です。」
スプートニク：会議では、どのような提案がなされましたか。
村木顧問：「私から提案したのはエネルギーブリッジです。天然ガスでは LNG とパイプラインによる供給、石油の供給、石油のリファイナリーの技術協力に加え、ロシアの風力発電または水力発電で作ったカーボンフリーの水素を日本に持ってくること、そしてロシア側も提案している電力供給を提案しました。」
スプートニク：ロシア側からは、日本企業に早く投資に参加してほしいという強い呼びかけがありました。それに対して日本企業の反応はどうでしょうか。
村木顧問：「現在の世界情勢を鑑みると、日本企業としてはロシアに投資をして具体的なプロジ
ェクトをスタートさせるということは、今は難しい状況にあります。ですから我々としては、まずは議論と準備をしていこうとしています。その上で国際的な環境が整えば、具体的なプロジェクト
をキックオフさせるということです。セーチン社長からは、ロシアとしては少しでも早く日本の投資を受け入れて、プロジェクトをスタートさせたい、という話がありました。当然、そういう関心
は日本企業も持っていますが、国際的な環境を考えると、今すぐ、というわけにはいかないのです。
ですから時期が来れば、実行に移せる準備をしていくというのが、現段階で出来ることだと思います。
今、欧米がロシアに対し経済制裁をしています。プロジェクトに投資をする場合、それが経済制裁の対象になってしまっている部分が非常に大きいため、問題が起きるわけです。日本の、グロー
バルなビジネスを手がける企業というのは、アメリカでもヨーロッパでも投資をしていますから。
これを考慮すると現時点で動くことは非常に難しく、それはロシア側も理解してくれるだろうと思います。
しかし準備をしていくということは非常に重要で、日本政府も重要な隣国としてロシアとの関係を強化しようと考えています。日本は欧米とロシアの間で正常な関係が維持できるよう両者を仲介する役割を果たしていく必要があると思いますし、貢献できると思います。だからロシアが中国と連携を非常に強化し、欧米と対立するという対決構造を作っていくというのは、決して良いことではありません。日本は対決構造を望んでいません。日本はアメリカとの関係も維持し、その上でロ
シアとの関係も構築していこうと思っています。」- 73 -

スプートニク：経済制裁が解除されれば、日本企業はロシア投資への新たなスタートを切ることができますか。
村木顧問：「経済制裁が外れれば、日本の企業も欧米の企業も北極海・東シベリア・サハリン等へのエネルギーに関する投資を再開できます。例えば日本へパイプラインを引く、という話を議論するにしても、それをロシアと一緒に今やれるかというと、これは経済制裁の対象になるかどうか未知数ですが、状況は微妙なところです。
ただこのようなプロジェクトというのは、そもそも『今すぐ』にできるわけではありません。フィージビリティ・スタディ（実行可能調査）やエンジニアリング・スタディをこなし、経済性も見込め、日ロ双方にとってメリットがあるプロジェクトになるだろうということを、きっちり検証していかなければいけません。
パワーグリッドについても同じです。日本の送電網の制約のことを考えれば、これは簡単な話ではありません。北海道にロシアから電気を引いてきても、最大の需要地である本州の関東地域にさらに電気を流すとなるとコストが非常に大きくなるので、それだけのコストをかける価値があるのかどうか見極める必要があります。
将来的には、日本やロシア、韓国や中国といった東アジア地域でのエネルギー連携をやっていく必要があると私は思います。このアイデアはエネルギー市場を非常に活性化し、供給国にとっても、需要国にとってもメリットになるでしょう。エネルギーに関しては非常に長期的なビジョンと設備計画が必要ですから、このような非常に大きな壮大な構想も頭に入れながら議論していくべきですね。」
http://bit.ly/1Qs8USP

東京裁判の公平性に日本よ、疑問を呈すのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 20:43）© Sputnik/ RIA Novosti http://bit.ly/1MHje6L
自民党は東京裁判を検証する委員会を創設する路線を明らかにした。同委員会は第２次世界大戦の終戦した段階で戦勝国統一本部によって組織された東京裁判の判決を鑑定していく。
ロシア人東洋学者で有名な歴史家のアナトリー・コーシキン氏は、この路線が実現化した場合、日本は法律の上でも政治の上でも深刻な問題に突き当たりかねないとして、次のように語っている。
コーシキン氏：「右翼の、愛国的視点を持つ日本人歴史家らはかなり前からＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、あたかも戦勝国らによる非合法的なものと主張してきた。こういった人々は法廷- 74 -

で死刑判決を受けた戦犯らの名誉回復まで口にする有様だ。
こうした主張が右翼的また超愛国的マスコミによって植えつけられるようになったのは今に始まったことではない。日本では、20 世紀の日本の軍事行為の暴力的性格を否定し、解放者としての日本をイメージさせようというキャンペーンがずいぶん前から展開されており、その枠内でこうしたことが起きている。これに携わっているのは復古主義的ジャーナリストや学者らだけでなく、与党
自民党の右翼的な政治家らもそうだ。
日本右翼のグル、中曽根元首相は昔、日本は侵略戦争ではなく、アジアの諸民族に独立をもたらした解放戦争を行っていたのだと宣っていた。こうしたイデオロギー的な志向は日本では姿を消したことはなかったが、今になってより具体的な形を取り始めてきた。日本は何十万人を殺害した南京大虐殺や十代の少女さえも日本兵への性的サービスに強制的に駆り出したことに対する責任を完全には認めていない。」
コーシキン氏は、自民党の作る委員会の活動は第２次世界大戦時、また終戦後、日本に対してとられた決定、つまり東京裁判の判決を認めることを拒否するだろうと指摘している。日本は国連加盟時に全てのこの決定を認めることに同意した。コーシキン氏はラジオ「スプートニク」の記者の、国連は日本が東京裁判の判決の見直しの試みにどう反応するかという問いに対し、第２次大戦時に日本を相手に戦った諸国の反応によるだろうと回答した。だがいずれにせよ、日本はおそらく、今の政権が狙っている国連安保理常任理事国入りするチャンスを失うだろう。コーシキン氏は東京裁判の判決を見直す試みは日本で超右翼が力を強めていることの証拠であり、これは日本に何のよい結果ももたらさないとの見方をしめし、次のように語っている。
コーシキン氏：「この問題について日本で右翼的、リベラル派両方の学者、政治家、ジャーナリ
ストらと話し合ったが、日本にはこの傾向に対して深刻な憂慮が存在している。東京裁判の結果を見直そうという試みは右派にとっては日本国民を安倍氏の提唱する、いわゆる『美しい国、日本』への回帰へと動員するために必要なものなのだ。
もし『美しい国、日本』の文言のもとにあるのが 1930 年代の日本だとすれば、これは軍事国家ではないか。だがこれを日本人に言えば、日本人は『軍国主義』という決め付けは外側から押し付けられたものであり、実際は日本は平和主義的国家だったのだ、ただこの戦争に外側から引き込まれただけなのだと答えるだろう。
また日本人は、⑳世紀の東アジアで起きたことへの責任は日本一国だけが引き受けるべきことではなく、米英ソ連、また中国までもが負わねばならないという。中国は日本の攻撃に長く抵抗を示したために戦争も長引いた。だから中国にも罪があるというのだ。
この論理に従うと今の日本人世代には、日本は悪くなかった、日本は先進国だったんだという確
固たる信念を寄り合わせる必要がある。日本の歴史に対するこうした自虐的な考えは克服せねばな
らない。なぜならこれは外側から日本に対しておしつけられたものだからだ。日本国憲法でさえも押し付けられたものであり、これは再検討の必要性があるということになってしまう。」- 75 -

スプートニク：安倍氏の主導する、自衛隊を完全な軍隊へ様変わりさせるための道を開く国防関連の法改革を米国は今、事実上支持した。だが、東京裁判の判決を見直そうという日本の決定を米国は支持するだろうか？
コーシキン氏：「安倍氏の米国公式訪問の前に米国の主導的新聞各社は安倍内閣のこの路線に批判を展開し、これは本質的には戦争責任を認めず、戦争の結果を認識していないことだと書きたてた。日本政府が歴史を全面的に書き換え、自国を平和主義国にしたて、日本帝国軍の出した多大な犠牲と、ある面ではヒトラーのドイツを上回るその残虐性に対する責任を逃れようという試みを米国が黙って見過ごすはずはないと思う。」
http://bit.ly/1kBSfzh

エカテリンブルクの実業家

飢えた人々を助けるためにシリアへ（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 21:49）© AFP 2015/ Yasin Akgul

http://bit.ly/1X6iYzC戦争が行われているシリアでボランティアをするために、エカテリンブルク出身の実業家エヴゲ
ーニー・ガネエフさんが、現地を訪れた。ガネエフさんを資金面で援助する人は誰もいなかった。
ガネエフさんは、シリアへ行くために自分の貯金を使った。
ガネエフさんは、ウラルからフィリピンまで複数のホットスポットで活動した経験を持っている。
さらに戦闘地域での活動経験も有している。2014～2015 年、ガネエフさんは砲弾が飛び交うドンバ
スから、400 人以上の難民を脱出させた。
ガネエフさんは、すぐにシリア行きの許可を得られたわけではない。ガネエフさんは、「私は大使館の職員全員を覚えました。ジャーナリストの場合はどうなのか分かりませんが、私はいかなるビザを出すことも嫌がられました。シリア人は、なぜ私が彼らの国に行きたいのか理解できなかったんです。ロシア人ボランティアが、シリアの人々を助けたいということが、彼らには納得できな
かったんです。もし私がシリア人のもとへお嫁に行く女性だったら、話は別だったでしょう。これだったら彼らは理解できるんです。でもボランティアだとダメなんです」と語った。
しかし粘り強さと、赤十字からの手紙も効果を示し、ガネエフさんは遂にビザを取得した。ガネ
エフさんは、レバノンからシリアに入った。ガネエフさんは、次のように語っている―「一番残念なのは、食料をたくさん持っていけなかったことです。食料はすぐになくなってしまいます。私たちは、食料をもって２度行き来しましたが、それでも食料が行き渡らなかった
人たちを見るのはとても辛かったです。シリアの首都ダマスカスと遠隔地との違いは、破壊の規模です。遠隔地は完全に荒廃していました。そこには、たくさんの難民と子供たちがいます。

- 76 -

場所を移動しながら食料や品物を分配するようなキャンプはそこにはないのです。あるのはただ荒れ果てた建物だけです。そして、そこには人が住んでいます。コンクリートミキサーと溶接機を買って、彼らのもとに届けたいです。」
またガネエフさんは、シリアでのロシア人への対応について、次のように語った―「シリア人は、ロシア人にとても好意的です。とても大事にしてくれます！

2014 年５～６月にドンバスにいた時には、自分の国籍を隠さなければならないことがよくありました（ロシア人であることが分かったらウクライナ保安庁に逮捕され、刑務所送りとなったため）。でもシリアでは、ロシアのパスポートで、どこでも『ゴーサイン』が出ます。例えば、タクシーで移動した時に、運転手がもし私がロシア人であることを知ったならば、目的地に到着した時、彼らは絶対にお金を受け取りません。どうしても受け取らないのです！そのため、タクシー料金の支払いは、現実的な問題でした。」
またガネエフさんは、ロシアにはボランティアの為にシリアに行くことを希望する人がたくさんいると語った。
http://bit.ly/1MlmvHF

欧州国境封鎖で安全は保障されるか？ 「スプートニク」日本実施のツィッターによる世論調査結果（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 22:26）© REUTERS/ Srdjan Zivulovic

http://bit.ly/1lmrFu7

先週、米アラバマ州知事は、パリでのテロ事件を受け、シリア難民の受け入れを拒否することを明らかにした。
このニュースを受け、ラジオ「スプートニク」日本はツィッターを通じ、パリのテロ以降の難民問題をテーマにした世論調査を実施。回答結果は以下の通り。
twitter.com

http://bit.ly/1LjytNN

欧州の国境管理措置が完全な封鎖に至るまで強化されたことについて、回答者の半数以上が押し寄せる難民の中には「ＩＳ（イスラム国）」で入念に訓練されたテロリストが紛れている危険性があることから、欧州は安全保障のためにそうした措置を採っても許されると答えている。
twitter.com

http://bit.ly/1S392Ws

一方で、回答者の 40％はそうした措置が欧州の安全保障につながるとは思わないと、その効果に疑問を呈した。こうした回答者らは、パリでテロを起こしたなかには仏国籍の人物がいたことから、- 77 -

安全保障の脅威がシリア難民と直接関係するわけではないとの見方を表している。
twitter.com

http://bit.ly/1H7Nyr4

http://bit.ly/1LkT5p3

プーチン大統領、軍事面をも含めた露中共同作業、困難な世界状況の安定化につながる（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 22:49）© Fotolia/ Zerbor http://bit.ly/210Uf4y
プーチン大統領は中国の中央軍事評議会のシュイ・ツィリャン副議長との会談で、露中の共同作
業は軍事面も含め、容易ではない世界情勢を安定化させるシリアスな要因となっていると語った。
「我々は何度も指摘しているが、残念ながら世界は平穏なものになろうとはしていない。このため中華人民共和国とロシア連邦の共同作業はあらゆる面において、軍事面をも含め、世界情勢を安定化させるシリアスな要因になっている。」
プーチン大統領はシュイ副議長に対する歓迎の辞を述べる中で、中国と今まで結ばれた合意はす
べて、軍事協力の路線を含めて拡大していると語った。
「私には、習国家主席と合意したことがすべて発展し、我々は軍事協力路線も含めて前進していることが非常に嬉しい。」
http://bit.ly/1Oeotu3

マスコミ：ロシアが巡航ミサイルでシリアにあるＩＳの本拠地を攻撃（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 22:33）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1PNwGqA

17 日午前、地中海に展開するロシアの艦艇から巡航ミサイルが発射され、シリアにおけるテロ組
織「ＩＳ（イスラム国）」の本拠地とされているラッカの町が攻撃された。フランス紙「ルモンド」
が報じた。
「ルモンド」によると、17 発のミサイルがトルコ上空を通過した。なお、ロシア国防省はまだこれについてコメントしておらず、情報も確認していない。
プーチン大統領は 16 日にクレムリンで開かれた安全保障会議の会合で、シリアでの空爆を強化す- 78 -

るよう求めた。
またフランス軍参謀本部は、16 日夜から 17 日未明にかけて、フランス空軍が、シリアのラッカでＩＳに対して過去 24 時間で２回目の空爆を実施したと発表した。参謀本部によると、ＩＳの訓練施設や司令部が破壊された。
http://bit.ly/1S39XGs

ケリー米国務長官、米土軍が合同軍事作戦を開始（スプートニク 2015 年 11 月 17 日 23:18）
米軍およびトルコ軍は、トルコ内でシリアと国境を接する地域を完全に掌握するため合同作戦を開始。ケリー米国務長官の声明をリア-ノーヴォスチ通信が報じた。
http://bit.ly/1O12gkL

ロシア国防省

プーチン大統領にシリアにおけるロシアの作戦経過を報告（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 00:21）© Sputnik/ Alexander Astafyev
ロシア国防省http://bit.ly/1MACb7F

プーチン大統領にシリアにおけるロシアの作戦経過を報告―生中継

ショイグ国

防相：シリアのテロリストを標的に 34 発の巡航ミサイルが発射された。
動画

http://bit.ly/1Pz7d5R

http://bit.ly/1Mlo9sP

ロシア

シリアにおけるＩＳ対策のための新たな空爆作戦計画を策定（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 01:03）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1jJOGq8

ロシアは、シリアにおけるＩＳ対策のための新たな空爆作戦計画を策定した。同計画では、ロシア領から 25 機の長距離航空機で攻撃が行われることが規定されている。ショイグ国防相が発表した。
また遠距離航空隊のアナトーリー・ジハレフ司令官は、ロシアの戦略爆撃機 Tu-160 と Tu-95MS の乗組員は、テロリストの拠点に対する攻撃任務を遂行してすでに基地に戻ったが、長距離爆撃機- 79 -

Tu-22Ｍ3 の乗組員たちはまだ戦闘任務を遂行中だ、と伝えた。
動画

http://bit.ly/1Pz7d5R

http://bit.ly/1OepkKZ

仏大統領

11 月 26 日にモスクワを訪問

テロとの戦いについて露大統領と協議（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 00:31）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1SC6dvu
ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領が 11 月 26 日にモスクワでテロとの戦いについて協議する。ロシア大統領府広報部が発表した。両首脳は電話会談でも国際テロリズムに対抗するための２国間ならびに多国間協力の強化について協議した。
大統領府は、オランド大統領のモスクワ訪問について、「これは 11 月 26 日にモスクワで行われる会談で、テロとの戦いやその他の焦眉のテーマについて個人的な対話が継続されるということだ」と発表した。
またフランス大統領府も仏露首脳会談、ならびに仏米首脳会談について発表した。大統領府のコミュニケでは、次のように述べられている―「ＩＳとの戦いと、シリア情勢解決に関する国際的な活動の枠内で、フランス共和国大統領は、
11 月 24 日（火）にバラク・オバマ米大統領と会談するためワシントンへ出発し、26 日（木）にはウラジーミル・プーチン大統領と会談するためにモスクワへ向かう。」
先にプーチン大統領はロシアの軍人たちは、シリア沿岸に空母で近づくフランスの軍人たちと、同盟国として活動するべきだと語った。
http://bit.ly/1HXrWbI

ロシア

シリアでＩＳの拠点に対して集中的な空爆を実施（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 00:26）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1H0XtOD

ロシア航空宇宙軍は、シリアで「ＩＳ（イスラム国）」に対して集中的な空爆を行った。航空機の出撃回数は倍増した。ロシアのショイグ国防相が、プーチン大統領への報告で明らかにした。国防相は、次のように語った―- 80 -

「出撃回数は倍増した。これはシリアのあらゆる奥深い場所でＩＳに対する強力なピンポイン
ト攻撃を行うことを可能とする。」
動画

http://bit.ly/1HVhjeL

http://bit.ly/210WtRz

米国防総省

シリアでロシア航空宇宙軍と相互協力する用意がある（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 01:01）© Flickr/ Andrés Feliciano http://bit.ly/1Ou8dWR
米国がシリアで主導する有志連合は、現時点ではロシア航空宇宙軍と行動を調整していないが、必要な場合は相互協力する用意がある。リア-ノーヴォスチ通信が、米国防総省の発表を引用して伝えた。
http://bit.ly/1l4rNxX

ハッカー集団「アノニマス」 ＩＳ戦闘員のツイッターアカウント 5,500 件をサイバー攻撃（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 03:15）© Flickr/ Thomas Hawk http://bit.ly/1NCFATo
ハッカー集団「アノニマス」は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員らが使っているツイッターアカウント 5,500 件へのアクセスを手に入れた。ツイッター指導部は、すでにそのうちの 900
件のアカウントを閉鎖した。「アノニマス」が入手したデータは、公表された。
twitter.com

http://bit.ly/1Pz8dqo

http://bit.ly/1PNz0hh

プーチン大統領の訪日は適切な時期に成立（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 06:46）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1KTLpyA

安倍首相はプーチン大統領の訪日が適切なときに行われるよう期待を表した。これより前、菅官- 81 -

房長官はプーチン大統領の訪日時期は現時点では決められていないという声明を表していた。安倍首相のこの声明はアンタルヤでのＧ20 のフィールドで行われたプーチン大統領との会談に先立って表されている。アンタルヤで両首脳は現時点での一連の二国間関係について意見を交換した。これより前、安倍首相は日本の国益のためには、日本政府が自国の「北方領土」だと捉えている南クリル諸島の帰属問題の解決が重要だと幾度も繰り返してきた。安倍首相はこの目的でプーチン大統領の訪日時にエネルギッシュな交渉を行うと語っている。だがウクライナ危機を背景にまさに日本側の発案でプーチン大統領の訪問は定期的に延期されてきた。ロシア戦略調査研究所、アジアセンタ
ーのボリス・ヴォルホンスキー所長は、おそらく日本は今、建設的な対話に戻る構えではないかとの見方を示し、次のように語っている。
「今日、アジア太平洋地域では地域的な意義を持った多くの中心地が形成されており、それらには独自の利益を主張することが重要となっている。西側がよくいう、いわゆるロシアの孤立化だが、その孤立化に参加しているのは事実上日本一国だけだ。しかもこれは、多くの点で米国の圧力がゆえに仕方なく行われていることだ。こうした歩みを取らざるを得なくなったのは日本が米国と戦略パートナー関係を結んでいるためであることは、日本人専門家自身の口からよく語られてきている。そのうえで専門家らは日本の国益のためには、韓国がやるようにロシアとの協力を発展させたほうがいいことは認めている。韓国は対露制裁に加われという呼びかけを無視し、この状況のなかで逆にロシアとの協力のために新たな可能性を多く見出した。日本はほぼ全ての隣国との間に容易ではない関係を未だに持ち続けている。当然ながらこうした状況では日本にもジレンマのようなものが生まれている。日本は隣国との関係発展に関心を持
ちながらも、問題の解決を自国の利益になるように仕向けたいのだ。だがいずれにせよ、経済協力は常に何にも先んじて対話をうながす。このため安倍氏の声明とプーチン大統領訪日準備の続行はもしかすると、日本は今まさにこの件を発展させる構えであることを表すためのもの
ではないだろうか。」
ロシアは自国の側からは、日本と建設的な対話を行う準備があることを常に表している。安倍、
プーチン会談でまず最初に貿易経済協力問題に触れられたのも偶然ではない。プーチン大統領は現段階では二国間取引高が縮小に向かっていることに対し、遺憾の意を表し、同時にロシアのプロジ
ェクトに既に投資した日本企業は現在の条件下で利益を失っておらず、ロシアもこのなかで日本企業を支援していく構えだと語っている。
近未来の最優先課題には極東のプロジェクトへの投資問題がある。ロシア連邦極東発展省のガルシカ大臣は先日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史代表取締役専務と実務会談を行った。その席で前田氏はアジア太平洋諸国でＪＢＩＣが実現しているプロジェクトについて語り、ロシア極東
でのインフラ・プロジェクトの実現に参加の興味があると伝えた。前田氏はこの際、先日の東方経
済フォーラムで自身が提案したテーゼを繰り返している。それはＪＢＩＣはロシア側に対し、投資が第３国の影響を受けないよう、日本円でのファイナンスを行う構えだということだ。
http://bit.ly/1WYdlJ8- 82 -

パリの悲劇、東京がこれを繰り返さないためには？
（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 09:55）© AP Photo/ Rodrigo Abd

http://bit.ly/1QLr8O9「日本でテロが起きないという保証はない。」河野国家公安委員長は 17 日、首相官邸で国家安全保障会議が開かれたなかでこうした声明を表した。
国家安全保障会議のメンバーらはテロ対策措置を話し合い、日本へのテロリスト潜入を防止する策などが取り上げられた。
これについてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏
は、テロの脅威を押さえるためにはこうした策ないし警察、特務機関の活動強化だけでは不十分との見方を示し、次のように語っている。
――テロと効果的に闘うためには、あらゆる諸国の尽力を結集し、本当の意味での反テロ国際連合軍の創設が欠かせないことは明白だ。トルコのＧ20 サミットでプーチン大統領とラヴロフ外相は
まさにこれを呼びかけたのだ。こうした連合軍の創設がこんなにも待たれているにもかかわらず、その実現は未だに実っていない。そうした原因のひとつを先日シリアのアサド大統領は述べている。
アサド大統領は仏国民に対し、パリの血塗られたテロに関して哀悼の意を述べながらも、まさにこれと同じ悲劇がシリアではもう５年にわたってほぼ毎日のように繰り返されてきていることに西側は気づこうとしていないと不平をもらした。シリアで起きる「反体制派」によるテロは、西側はテロとは捉えておらず、権威主義的なアサド体制に対する人民の闘いと考えている。
まして今、ＩＳと闘うために国際社会の尽力を結束する必要性を認めながらも、ケリー米国務長官の言葉を借りると、米国民は依然として、シリアの悲劇を生んだ張本人はアサド氏だと名指しで非難しており、アサド氏は「テロリストを集めている」とまで語っている。ケリー国務長官の出した帰結はアサド氏は退陣すべきというもので、シリアの移行期の連立政府形成および大統領選挙の準備にアサド氏を参加させることすら拒んでいる。これはつまり、米国にとってはシリア政策、いや、シリアに限らず、中東のほかの諸国においてもその主たる目的は依然として、まず米国にとって都合のよい人間を政権に送り込むための、現地の体制転換でありつづけていることを示している。
このなかでは、その政治体制の国の国民の利益や権利は平和的発展や安全保障の権利を含め、全く考慮されていないのだ。これが不服をもつ人を大量に生み出し、そしてテロに加わる人の列が増えていく。
こうした米国の政策の囚われの身となりつつあるのがその連合国だ。これを目に見える形で示したのがパリでの連続テロだった。しかもそれは初めてのテロではない。テロは英国でもスペインでも起きている。このほかテロの犠牲には中東で働く日本人も巻き込まれるようになってきた。ここで重要なのはこれらの諸国はみな、米国の行なう中東諸国に政権交代政策を支持していたということだ。だが、英国人、スペイン人、仏人、日本人もみな、米国がかつて中東の政権交代に利用したテロリストらの手で殺されていった。

- 83 -

この事実は本来であれば政府を、それが米国政府でなかろうとも、せめて欧州諸国、日本の政府を揺り動かし、政治的目的のためにテロリストを利用してはならないと悟らせるはずだ。なぜならばテロリストには「中道」もなければ、「善い」テロリストもないからだ。いかなるイデアでそれを正当化しようとも、丸腰の人間を殺害する人間に「善人」はありえない。
ところでイデアといえば、米国はたとえば主権国家の政権転覆を行い、これは専制と闘い、民主主義を普及させるためと正当化している。だがＩＳのほうがよっぽどあからさまだ。ＩＳはユーラ
シア領域にイスラム国家を建国するという目的をはっきり公言し、将来はこの権力を世界中に広めるつもりだと豪語している。ＩＳがイスラムの規則に反し、多くの血を流し、無慈悲な方法で奪った領域に権力を打ち立ててよいと考えていることはなんら驚くことではない。米国はユーゴスラビ
ア、イラク、アフガニスタンを空爆し、リビアで転覆を起こし、アサド氏に歯向かう者を奨励し、ウクライナ政権がドンバス住民を相手に戦争を行なうのを支援するなかで、おびただしい数の罪もない市民が犠牲になっても、それは悲しむべきこととは捉えられていないからだ。
これを「文明」国の欧州も悲しむべきこととは思ってこなかった。進行する事のおぞましさが欧州の意識に到達したのはたった今、その心臓部であるパリがテロでやられた後のことだ。だがテロ根絶への正しい道を見つけるには、生きる権利を持っているのは仏、英国、米国市民だけではなく、シリア人もアフガン人もイラク、ドンバスの住民も同じように有していることをどうしても理解せねばならない。なぜなら人間には一級、二級の違いはないからだ。それはテロリストに「善い」者がいないのと同じなのだ。――
http://bit.ly/1kDK2uq

メドヴェージェフ首相：全ての文明世界に戦争が宣言された（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 17:19）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1PcmAQe

ロシアのメドヴェージェフ首相は、ロシア機のエジプトでの墜落と、パリの連続テロは多大な損失であり、全ての文明世界に戦争が宣言されたと発表した。
メドヴェージェフ首相は、ＡＰＥＣサミットに参加するためフィリピンのマニラに到着した際、記者団に次のように語った―「ロシア機のテロと、パリでのテロ攻撃は、甚大な人的損失だ。これらの事件は、国際的な政治的議題を緊迫化した。戦争が全ての文明世界に宣言された。脅威はグローバルで、悲しいことに、完全に現実的なものだ。」
10 月 31 日、エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かって- 84 -

いた航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。国際的な委員会が実施した調査の結果、ロシア機墜落の原因は、機内で爆発物が爆発したテロであったと断定された。
13 日金曜日には、フランスのパリで連続テロ事件が起こった。パリのレストランで何者かが発砲し、パリ郊外のスタジアム「スタッド・ドゥ・フランス」の付近では爆発が発生した。なお当時、スタジアムではフランス対ドイツのサッカーの親善試合が行われており、フランスのオランド大統領が観戦していた。また、パリにあるバタクラン劇場では、ロックバンドのコンサートに何者かが侵入し、人質を取って立てこもった。
http://bit.ly/1HWkL90

メドヴェージェフ首相：アジア太平洋地域諸国との協力発展は、ロシアの原則的戦略路線（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 17:19）© Sputnik/ Dmitri Astakhov http://bit.ly/1PNDSD9アジア太平洋地域諸国との協力の発展は、ロシアの原則的な戦略路線であり、それは政治サイク
ルには左右されない。ロシアのメドヴェージェフ首相が発表した。
メドヴェージェフ首相は、ＡＰＥＣサミットで、次のように演説した―「ＡＰＥＣサミットのようなイベントは、全ての分野における私たちの協力を強化させる。このようなアプローチは、アジア太平洋地域の私たちの政策に完全に合致している。ロシア領土のほぼ３分の２がアジアに位置しており、アジアとは密接な関係を持っている。そして、ここに位置する全ての国との協力の発展、ならびに最も切迫した問題や、重要な地域問題への参加
は、私たちの原則的な戦略路線だ。そしてもちろん、これは政治サイクルには一切左右されない。」
http://bit.ly/1MS4n9K

フランス警察の特別作戦中に女性が自爆（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 19:30）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1Qu4fj8

パリ郊外のサンドニで警察が特別作戦を実施していた際に、女性テロリストが自爆した。ＡＦＰ
通信が、警察関係筋の情報として伝えた。

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ＡＦＰ通信によると、テロリスト２人が死亡し、その中には「自爆ベルト」を使って自爆した女性が含まれているという。
動画

http://bit.ly/1j7g1kQ

警察の特殊部隊は 18 日午前、パリ北部郊外のサンドニで作戦を開始した。ここには 13 日のパリ
連続テロ事件に関与していると思われるテロリストらが隠れている住居がある。マスコミの情報によると、パリ連続テロを組織した疑いが持たれているアブデルハミド・アバウド容疑者が、作戦の対象の一人となっている。
先に、テロリストが拘束されたと報じられたが、その後、２人あるいは３人のテロリストが死亡したと伝えられた。まだ公式確認された情報はない。
なおラジオ局ＲＴＬは、殺害されたテロリストの中には、「ベルトタイプの爆発物をつけた女性がいた可能性があるが、自爆ベルトは作動しなかった」と伝えた。ＲＴＬによると、特別作戦で警察職員３人が負傷した。
twitter.com http://bit.ly/1MlY38X
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http://bit.ly/1Yg9R1I

オバマ大統領：ロシアのＩＳとの戦いを常に支持していた（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 16:24）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1MUABge
オバマ米大統領は、ロシアの「ＩＳ（イスラム国）」との戦いを常に支持してきたと発表した。
通信社ブルームバーグが報じた。またオバマ大統領は、ロシアがシリアにおけるＩＳとの戦いに更なる注意を向けることに期待していることを、ロシアのプーチン大統領に個人的に伝える意向だという。
ブルームバーグによると、オバマ大統領はまた、ロシアはシリアのアサド大統領への支援を一番の焦点としていたが、エジプトに墜落したロシア機の機内でテロが発生したという情報は、ロシア- 86 -

のアプローチを変える可能性があると述べた。
ロイター通信は、ＡＰＥＣサミットに出席するためフィリピンのマニアに到着したオバマ大統領
は、ロシアがＩＳとの戦いにさらなる注意を払うことを望んでいると述べた、と報じた。オバマ大
統領はまた、この問題についてプーチン大統領と話し合う意向を示したという。
10 月 31 日、エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていた航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。
ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官は 17 日、ロシア機墜落の原因はテロだったと発表した。プーチン大統領は、シリアにおけるロシア航空宇宙軍のテロリストの拠点に対する攻撃は、ただ継続するだけでなく、強化しなければならないと述べた。
http://bit.ly/1j7hLKW

ロシア機墜落マスコミ：機内の爆発物について詳細を発表（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 16:35）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1X7cSiv
ロシア連邦保安庁の専門家たちは、エジプトに墜落したロシアの航空会社コガルィムアヴィア社のＡ321 型機について、貨物室ではなく、客室で爆発が起こった可能性があるとの見方を示している。
コメルサント紙が、調査に近い筋の話として報じた。専門家たちは、窓の近くに座っていたと思われる一人の乗客の座席の下に爆発物があった可能性があるとしている。これは、機体の損傷状況によって導き出されたもの。なお爆発物が爆発して、機内では機密性が失われ、これが爆発の性質を持っていたという。コメルサント紙が報じた。
また伝えられたところによると、爆弾には、工場で製造された爆発物が含まれていたことも分かったという。一方で消息筋は、その爆発物がなんなのか、具体的には語らなかった。また爆発物の構造も、まだ明らかにされていない。ロシア連邦保安庁の専門家たちは、ロシア機は空中分解したとの結論にも達した。急激な圧力の低下で、乗客乗員は一瞬のうちに死亡したとみられる。また専門家たちは、機内に爆発物を置いたのは、シャルム・エル・シェイク空港の職員ではないかとの見方を示している。爆弾は、食事あるいは乗客の荷物と一緒に持ち込まれたという。爆弾には、時限装置が備えられており、コメルサント紙は、もし旅客機の離陸が遅れていたら、空港の滑走路で爆発した可能性もあったと指摘している。
http://bit.ly/1SD8Gpq- 87 -

日本政府

ロシア機墜落でロシアに対する強い連帯を表明（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 17:30）© AFP 2015/ Toru Yamanaka

http://bit.ly/1j7ifRx

日本政府は、エジプトで起きたロシアの旅客機墜落について、ロシアに対する強い連帯を表明した。17 日、ロシア機の墜落原因がテロだったことが断定された。
菅官房長官は、犠牲者に改めて哀悼の意を表し、「ロシアに対する強い連帯を表明する。いかな
る理由があってもテロは許されない」と述べ、テロの未然防止について、ロシアを含む国際社会と緊密に連携していきたいと述べた。日本のマスコミが報じた。
http://bit.ly/1j7ikEG

ロシア、テロの資金提供と闘う委員会が創設へ（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 17:53）© Fotolia/ Artur Marciniec http://bit.ly/1Qu6VNF
プーチン大統領はテロリズムへの資金提供に対抗する省庁間委員会を創設する大統領令に署名した。クレムリン報道部が明らかにした。「ロシアのプーチン大統領は『テロリズム資金提供に対抗する省庁間委員会について』の大統領令に署名した。」
http://bit.ly/1O219RY

難民を装うテロリストはいない、だが断定も不可能－国連難民高等弁務官事務所（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 18:07）© AFP 2015/ ANDREAS SOLARO http://bit.ly/211IXx0
テロリストらが難民を装って欧州に潜入しようとすることはないだろう。彼らはより安全な方法を選ぶ。だがそうした可能性を 100％排除することもできない。国連難民高等弁務官事務所のメリッ
サ・フレミンング広報官がリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューにこう答えた。
「『ＩＳ（イスラム国）』の人間が難民を装って欧州に向かっているというデータは我々のもとにはない。我々が握っている情報では、他の諸国からの人間がＩＳに合流している。欧州でテロを行っているのはここに住んでいる人間、つまり武装戦闘員が雇った社会のアウトサイダ
ーたちのことだ。欧州に安全を求めてやってくる人々は欧州の安全を壊そうと思って来るのではない。欧州に向かうテロリストらが単にここに来るためにこんな危険な方法を使うとは思わ- 88 -

ない。」
フレミング広報官は難民を装ったテロリストの欧州潜入を「完全に排除する」ことも不可能だと認めた。「まさにこのために難民認定申請書の見直し作業が行われている」と広報官。
このほかにフレミング広報官は、ＩＳに合流しようとシリアに向かった外国人の数がおよそ３万人に達していることを指摘。
「テロリストには資金がある。彼らは自分の命の危険を冒し、欧州に入るための地中海をボートで渡る必要性はない。」フレミング広報官は、「ここに来たのはテロリストや原理主義者らから逃げてきた人たちだ。こういう者らを我々は恐れているし、難民らも同じく恐れている」と語っている。
http://bit.ly/1QMdPNy「ヌスラ戦線」のＰＲ係が戦線から生中継中に射殺（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 18:34)「ヌスラ戦線）」の主要メンバーの一人、アブ・リ・ハムザが生中継の最中に射殺された。
動画

http://bit.ly/1l5k3eY

アブ・リ・ハムザは「ヌスラ戦線」のＰＲ係として有名な存在だった。急進主義者の拠点への空爆が行われていた最中、アブ・リ・ハムザは戦線から生中継でニュースを報じており、その最中に砲弾を受け、死亡。
http://bit.ly/1OQ6QDV

アサド大統領：ウラジーミル・プーチン氏はキリスト教文明の唯一の擁護者（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 18:41）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1jDwbnu
シリアのアサド大統領は、フランス紙「ヴァリー・アクチュエル」のインタビューで、大統領の座を退く可能性について検討するのは、シリア国民と議会が望んだ場合のみだと述べた。
アサド大統領は、国際会議でもこの問題は提起されなかったと指摘し、「私の退陣の問題は、シリアの国民と議会の要望にのみかかっている」と述べた。
またアサド大統領は、ロシアのプーチン大統領について、キリスト教文明の唯一の擁護者だと考- 89 -

えていると指摘し、「世界情勢について考える時、私は、ウラジーミル・プーチン氏が、キリスト教文明の唯一の信頼できる擁護者であることを理解する」と語った。
http://bit.ly/1SDbXFl

パリ連続テロの首謀者

特別作戦の現場から姿を消す？

（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 19:30）© REUTERS/ Benoit Tessier

http://bit.ly/1HY3tCX

パリ北部の郊外サンドニでは、現地時間で 18 日午前４時 20 分（モスクワ時間で 18 日午前６時 20分）から、13 日に起こったパリ連続テロ事件に関与した疑いが持たれている容疑者たちを無害化するための作戦が実施されている。パリ連続テロの首謀者で資金調達を行ったとみられているアブデルハミド・アバウド容疑者が、警察の作戦の対象となっている。
一方で、警察関係者によると、サンドニで容疑者たちが隠れている住宅に、アブデルハミド・ア
バウド容疑者がいるかは確認されていない。アブデルハミド・アバウド容疑者は、作戦が始まる前に身を隠した可能性があるという。サンドニでは、現地時間で午前７時 30 分頃から、地区一帯で爆発音が連続して鳴り響いた。
住宅に隠れていた３人が死亡、うち１人は女で自爆した。また５人が逮捕された。うち１人は住宅の所有者で、テロの２日前にベルギーから来た２人の人物に住宅を貸したという。住宅の所有者
は、「住宅にはマットレスさえもないと言ったが、彼らは、ただ水があって、祈ることができればいいと答えた」と語った。ＡＦＰ通信が、警察関係者の話として伝えた。
特別作戦では、警察官数人が負傷した。なおフランスのトビラ法相は、ラジオ局「エウロパ１」の放送で、作戦は終了したと述べたが、その後、警察関係者がＡＦＰ通信に語ったところによると、住宅にはまだ数人が隠れているという。
http://bit.ly/1O233BU

ラヴロフ外相、Ａ321 機搭乗のロシア人殺害はロシアに対する攻撃に等しい（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 19:26）© Sputnik/ Eugene Odinokov http://bit.ly/1OeS6v1
シナイ半島上空でのロシア機Ａ321 破壊テロでロシア人を殺害したことはロシアに攻撃を仕掛けたに等しく、ロシアは自国の保護のためあらゆる策を開始する。18 日、ラヴロフ外相はこうした声明を表した。

- 90 -

「我々の（テロ犯人の捜索、処罰に関する）行動については、プーチン大統領も力説したように国連憲章第 51 条に基づいて行われる。この条項はあらゆる国家に対して自国が攻撃された場
合の個々のまたは集団的な自衛権を与えている。シナイ半島上空でのテロ行為はまさにロシア国民に対する攻撃であり、国家に対する攻撃に等しい。」
ラヴロフ外相はレバノンのバシル外相との会談を総括した記者会見の席でこう力説した。
ラヴロフ外相は「国防の権利はあらゆる可能な手段で実現される。政治的手段、軍事的、また特務機関、諜報機関などのラインもそうだ」と語った。
10 月 31 日、エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていた航空会社「コガルィムアヴィア」社のＡ321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。国際的な委員会が実施した調査の結果、ロシア機墜落の原因は、機内で爆発物が爆発したテロであったと断定された。
http://bit.ly/1SXOFKY

ヨルダン国王、ＩＳを第３次大戦を開始したと非難（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 19:46）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1WYCrYp

ヨルダン国王のアブダラ２世は「ＩＳ（イスラム国）」のテロリストらは全人類を相手に第３次世界大戦を起こしたとしてこれを非難し、国際社会に対してこの脅威と戦うため即刻尽力を結集させるよう呼びかけた。ＡＦＰ通信が報じた。
「我々は今、人類を敵に回した第３次世界大戦に直面している。そしてこれが今、我々をひとつに結束させている。」アブダラ２世はコソヴォ訪問を前にこうした声明を表した。
アブダラ２世はＩＳ武装戦闘員らを人間らしさをなくした「野蛮なならず者」と名指しで非難し、ＩＳに対抗することはイスラム教内部の戦争であり、イスラム教徒を狂信者へと変貌させることを望む者らとの戦いだと強調している。
アブダラ２世は、「それが中東だろうと、アフリカ、アジア、欧州だろうと、大陸間に横たわる脅威を撃退するため、迅速かつ断固とした行動をとらねばならない」と語っている。
http://bit.ly/1OQ7Jwd- 91 -

露外務省消息筋、パン国連事務総長の北朝鮮訪問はありえない（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 20:24）© AP Photo/ Martin Mejia http://bit.ly/1Oz7btO
ロシアは、国連のパン・ギムン事務総長が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問を行うかもしれないことを前向きに受け止めつつも、現段階では朝鮮半島の核問題をめぐる６ヵ国協議再開に何の進展もない。ロシア外務省内の消息筋がリア-ノーヴォスチ通信に対し、こう語った。
ロシア外務省内の消息筋は、「国連事務総長の北朝鮮訪問についてはずいぶん前から取り沙汰されていた。仮にこれが六カ国協議の再開に影響するのであれば、我々としては歓迎するのみだ。我々は常に六カ国協議プロセスの再開の構えであり、これを再開へと導くいかなる尽力も我々の関心に答える」と語った上で、「だが今の段階では（パン事務総長の訪問への）いかなる動きもない」と述べた。これより前、聨合ニュースは国連内の消息筋からの情報として、パン事務総長が今週にも北朝鮮訪問を行う計画だと伝えていた。ところが国連事務局も、北朝鮮の公式報道官もマスコミも韓国政府もこの情報を確証していなかった。
パン事務総長が近日中にも訪問という情報は前日、北朝鮮外務省のリ・フンシク報道官も否定し、情報は「デマ」と評した。一方でリ報道官は国連事務総長の訪問は「ノーマルで通常の」実践と評したことから、これにより、パン事務総長の訪問に関する協議は行われていたものと推測できる。
双方ともどうやら、訪問から意義のある結果を期待していることから、現段階でそれに合致する合意には到達できていないと予想される。
http://bit.ly/1H8jnzM

自民党、今月中にも歴史認識検証委員会を発足へ（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 20:33）© Sputnik/ Grigoriy Sysoev http://bit.ly/1OQ84yQ
日本のマスメディアの報道によれば、自民党は、結党 60 年の節目に合わせ、「戦争および歴史認
識検証委員会」（仮称）を月内にも発足させる方針を固めたということだ。検証委員会では、日清戦争以後の歴史を検証する。太平洋戦争に突入した経緯や東京裁判の背景も検証対象となる。
委員会のトップには、前々から意欲を表明している稲田朋美政調会長ではなく、リベラル派として知られる谷垣禎一幹事長を据える方向で調整が進んでいるという。また、結果の取りまとめは行
わず議論・研究のみを行うなど、諸外国への配慮が透けて見える。
これに関連し、海外メディアの取材を多く受けているのが、「史実を世界に発信する会」事務局
長の茂木弘道氏だ。民間団体「史実を世界に発信する会」は、日本の名誉を守ることを活動の柱と- 92 -

し、日本の主張を英語で世界に発信するため「英文 Web 資料館」を構築している。この Web 資料館の中には数々の英訳された資料があり、誰でも閲覧・ダウンロードすることができる。
自民党の歴史検証委員会設置報道を受け、東京裁判に関する文書の注目度が高まっている。史実
を世界に発信する会では、東京裁判の判決書「パル判決書」を英訳し、資料館で公開している。イ
ンドから派遣されたパル判事は、平和に対する罪と人道に対する罪とが事後法にあたるとして、被告は全員無罪であると主張した。
茂木事務局長「パル判事だけが、東京裁判の裁判官の中で唯一の国際法の専門家です。我々はこの 700 ページにもわたる判決書を翻訳しサイトに掲載しました。それ以外に小堀 桂一郎編「東京裁判・日本の弁明」と渡部昇一著「『パル判決書』の真実」も全訳し、掲載しています。もちろん東京裁判については色々な人が論じていますが、それを英文にして主張するという活動はほとんど行
われておらず、私たちの組織ではそれに取り組んでいます。」
自民党からの、歴史検証委員への就任依頼はなかったのか、自民党から協力依頼があれば応じるか、というスプートニクの質問に対し、茂木事務局長は「そのような依頼は我々のところには来ていないし、自民党とは関係なく活動している。しかし、もし協力の依頼があれば、もちろん応じるつもりだ」と述べている。
http://bit.ly/1HY4OK8

ロシア国防省：ロシア航空宇宙軍は 17 日にテロリストの施設を有志連合の 15 倍破壊した（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 20:52）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1OQ8mGa
ロシア航空宇宙軍は 17 日、シリアでテロリストの施設 206 ヵ所を破壊したが、有志連合全体が破壊したテロリストの施設は、わずか 14 ヵ所だった。ロシア国防省筋が、ＲＴに伝えた。国防省筋は、「17 日、有志連合全体で 20 回の出撃が行われ、14 ヵ所の施設が破壊された。ロシアは 17 日、127回出撃し、206 ヵ所の施設を破壊した」と述べた。
http://bit.ly/1NDkuEt

ロシア海軍艦艇

フランス海軍の空母艦隊を軍事援護へ（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 22:32）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1X96KpZ
ロシア海軍の艦艇は、フランス海軍の空母艦隊が、シリアでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に- 93 -

対する作戦を実施する際に、軍事援護を行う。ロシア海軍参謀本部筋が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。
17 日、ロシア軍最高司令官のプーチン大統領は、ロシア軍参謀本部とロシア国防省に、シリアに関する海および空での共同行動計画を、フランス海軍と策定するよう指示した。
プーチン大統領はまた、ロシアの軍人たちは、空母「シャルル・ド・ゴール」でシリア沿岸に近づくフランスの軍人たちと一緒に、同盟国として活動しなければならないと指摘した。
消息筋はリア・ノーヴォスチ通信に、次のように語った‐「地中海でのロシア海軍機動艦隊の船舶の重要な任務は、戦闘の安定性の確保、すなわち対空、対艦、対破壊、その他、あらゆる種類の防衛の保障となる。」
消息筋はまた、ロシア海軍の艦艇は、航空機が故障あるいは地上から打撃を受けるなどの緊急事
態が起こった場合に、パイロットの救出作戦に参加する可能性があると指摘した。
その他にもロシア海軍の艦艇は地中海で、ＩＳの貨物を輸送している疑いのある船舶の検査も実施する可能性がある。
http://bit.ly/1Og1Kh7

トルコのサッカーファン

パリ連続テロの犠牲者へ黙とうを捧げている時に「アッラーは偉大なり！」と叫ぶ（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 21:15）© REUTERS/ Osman Orsal http://bit.ly/1MUcfHG
トルコのイスタンブールで開かれたサッカーのトルコ代表とギリシャ代表の親善試合が始まる前に、パリ連続テロ事件の犠牲者へ黙とうが捧げられたが、一部のファンたちが沈黙を破った。
デイリー・メール紙によると、両チームの選手がフィールドの中央に並び、黙とうが呼びかけられたとき、トルコのサッカーファンたちがブーイングを始め、「アッラー・アクバル（アッラーは偉大なり）」と叫び始めた。客席には、ギリシャのツィプラス首相とトルコのダウトロール首相がいた。
試合後、トルコ代表監督のテリム氏はファンたちの行為を非難し、「ファンたちはこのような行動を取るべきではなかった」と述べた。なお試合は０対０の引き分けだった。チケットの販売枚数
は１万 7,000 枚だった。

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動画

http://bit.ly/1HYLW2W

http://bit.ly/1POIskv

中国

南シナ海の緊張を高めるなと米国に要求（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 21:52）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1WFRGQt
中国外務省の洪磊（こう・らい）報道官は、米国が、南シナ海の一連の島々の開発に関する中国の行動について非難していることについて、これは他の国々には関係のないことであり、米国そのものが地域の緊張を高めることをやめるべきであるとの声明を表した。報道官は、次のように指摘した―「誰かが『やめるべき』であるとするならば、米国が南シナ海の問題解決への介入を止め、地域の緊張を高めること、そして南シナ海問題の解決を複雑化するのを止めることだ。米国は、安定と平和を維持するための地域の国々の努力を尊重するべきだ。」
フィリピンを訪れたオバマ大統領は、中国に対して、領有権争いが生じている南沙諸島（スプラ
トリー諸島）でのインフラ建設を中止するよう求めた。オバマ大統領はまた、「領有権問題の平和的解決」を支持したが、「航行の自由の原則は、疑いを持たれてはならない」と述べた。
オバマ大統領は 17 日、海洋の安全保障のために東南アジア諸国に２億 5,900 万ドルを拠出すると発表した。米国と日本は、中国が南シナ海の係争海域に、少なくとも７つの人工島を建設し、２重の目的を持ったインフラを整備していると主張している。一方で中国はこのような情報を否定しており、作業は行われていないと発表している。
米国は 10 月末、南沙諸島のスービ礁（中国名：渚碧礁）とミスチーフ（中国名：美済）から 12海里内に、ミサイル駆逐艦「ラッセン」をパトロールの為に派遣した。中国はこれを「中国の主権を侵害」し、安全を脅かす行為だとし、米国に断固とした反対を示した。
http://bit.ly/1j8ziCB

パリ郊外サンドニで包囲されたテロ容疑者

パリで新たなテロを計画していた（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 21:56）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1j8zrG7

仏パリ郊外サンドニでフランス警察が行った特別作戦で包囲されたテロ容疑者たちは、パリのオ- 95 -

フィス街デファンスでテロを計画していた。調査に近い関係者によると、「このグループ（容疑者たち）は、デファンス地区を攻撃しようとしていた」という。ロイター通信が報じた。
最新情報によると、サンドニで行われた特別作戦では、７人の容疑者が拘束され、うち３人はテロリストだったが、その中に、パリ連続テロの首謀者とみられる人物はいなかったという。複数の情報によると、２人あるいは３人のテロリストが殺害された。
http://bit.ly/1HZLqMH

オランド仏大統領、露米との広範な国際連合軍でＩＳに決定的打撃を（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 22:30）© AFP 2015/ PATRICK KOVARIK

http://bit.ly/1SFRQ9B

オランド仏大統領は、露米の参加する広範な国際連合軍であればテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に決定的な打撃を与えることが可能だという声明を表した。オランド大統領は仏諸都市の市長を集めた会議で演説し、「来週火曜、私はワシントンへ、木曜はモスクワに赴き、バラク・オバマ氏、
ウラジーミル・プーチン氏と我々の努力を協調し、この目的（ＩＳに勝利すること）を最短時間で達成するため共に作業を行うことを話し合う。我々は決定的な打撃を与えることのできる広範な連合軍を形成せねばならない」と語った。
http://bit.ly/1O43wDI

フランス

ロシアが空爆しているのはＩＳだと認める（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 22:34）© AP Photo/ Bram Janssen http://bit.ly/1j8zEt3
フランス政府筋は、ロイター通信に対して、ロシア空軍がシリアで空爆しているのは「ＩＳ（イスラム国）」の拠点であることを認めた。政府高官は、「現時点でロシア人は、ラッカの町に強力な空爆を行っている。これは、彼らがＩＳの脅威を理解し始めている証拠だ」と述べた。先にフランスもラッカを空爆した。ラッカはＩＳに占拠され、シリアにおけるＩＳの本拠地となっている。
欧米諸国は、ロシアがシリアで空爆しているのはＩＳの拠点ではなく、シリアのアサド大統領に反対する穏健派勢力だとして、ロシアを繰り返し非難していた。ロシアはこれらの非難を否定し、このような報道は情報戦争の一部だと指摘した。
http://bit.ly/1lvDo9B- 96 -

スターリンが生き返った…、クルド人軍事司令官があまりにそっくり（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 22:49）© 写真: Facebook／自由クルディスタン

http://bit.ly/1X99rb4

ロシアのインターネットユーザーらの中でクルド人軍事司令官でクルドの政党の指導者のひとり、
フセイン・ヤズダンパナ氏に注目が集まっている。というのもこの御仁、ヨシフ・スターリンに瓜二つなのだ。
ヤズダンパナ氏は「ＩＳ（イスラム国）」を相手に戦うクルド人軍事組織「ペシュメルガ」の司令官。ペシュメルガの戦いぶりはめざましく、十分な効果を上げている。
twitter.com

http://bit.ly/1WZUuxe

http://bit.ly/1kFYRwA

米国、核実験を実施（スプートニク 2015 年 11 月 18 日 23:26）© Flickr/ Sandia Labs http://bit.ly/1POJEVf
米国は核爆弾Ｂ61-12 の実験の３度目の、最終ラウンドを実施。これは核弾頭の寿命延長計画プロ
グラム（Life Extension Program, LEP）にのっとって行われたもの。
米国家核安全管理局の広報部は 17 日、記者団に対し、実験はネバダ州トノパフ射撃場で行われ、その枠内で米空軍機Ｆ-15Ｅがネリス基地から発進し、射撃場の領内に爆弾を投下したことを明らかにした。
発表では実験は 2015 年 10 月 20 日に実施されていたが、これが公表されたのは 11 月 17 日になってからだった。兵器には核弾頭は装填されていなかったが、トノパフでの条件はすべてまさにＢ
61-12 が爆発するよう整えられていた。米国家核安全管理局の発表には「前提的データからは準備されていた標的にすべて見事に命中したことがわかる」とある。
twitter.com

http://bit.ly/1MCNEUi

米国家核安全管理局のメリデリン・クリドン次官は、実験が成功したことは核爆弾刷新プログラ
ムの効果の高さを裏付けているとして、「コントロール・レジームでのＢ61-12 弾頭の発射は核兵器を用いて国益を守る我々の用意と我々の連合国、パートナー国の安全をまたもや裏付けている」と語った。

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Ｂ61-12 は米国の戦略核軍備の主要な熱核兵器。この爆弾は超音速機をはじめとする航空機での輸送用に作られており、平均重量はおよそ 320 キロ。2013 年、米国防総省は議会に対しこの爆弾の刷
新に 110 億ドルを要請していた。だが当時議会はこうした巨額の支出に断固として反対。議会がこれを承認すれば、プログラムの完全遂行は 2021 年にとなる見込み。
twitter.com

http://bit.ly/1QOmz5R

ロシアの戦略景気センターのイヴァン・コノヴァロフ所長は、米国の新たな核爆弾の実験から、米国は核兵器の開発を続行する構えであることが裏付けられたとして、「米国はこの爆弾の刷新を１２回行っている。これはこの兵器を退けるつもりはない証拠」と語っている。
退役陸軍大佐で軍事専門家のヴィクトル・リトフキン氏も、米軍の核実験は必要性から行われているとして、次のように語っている。
「核爆弾は博物館に展示するために作られているのではない。必要とならばこれは使用されるのだ。米国防総省は 2020 年までに米国ではこうした兵器の大量生産が始まるという声明を既に表しており、Ｂ62-12 は今イタリア、ベルギー、オランダ、トルコ、ドイツにあるより古い爆弾を交換される。この核兵器を用いることがでくるのはＮＡＴＯ諸国の航空機もそうで、米国にとどまらない。これはすべて核不拡散条約に大きく違反した行為だ。」
http://bit.ly/1QOlKdb

長距離爆撃機がＩＳの拠点を集中空爆（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 00:03）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1NcNrwA
ロシア国防省はフェイスブックに、長距離爆撃機 Tu-22Ｍ3 が、シリアで航空機搭載爆弾ＯＦＡＢ-250-270 でテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点を集中的に空爆している動画を掲載した。ロシア国防省が発表した。また国防省は、ミサイルを搭載できる超音速爆撃機 Tu-160 が、巡航ミサイル
で高精度な攻撃を行っている様子と、同じくミサイルを搭載できる戦略爆撃機 Tu-95MS が、巡航ミサイルで攻撃している動画も公開した。
動画

http://bit.ly/1POKcKy

動画

http://bit.ly/1lvEn9X

動画

http://bit.ly/1SFUr32

http://bit.ly/1LnaoFT- 98 -

「Ｇ20 のスパイ」

以前も露米大統領を監視していた！

（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 01:12）© Youtube / RT

http://bit.ly/1HYOYEm

Ｇ20 サミットでロシアのプーチン大統領と米国のオバマ大統領の会話を盗み聞きしようとした男
性が、９月 28 日の国連総会でも目撃されていた。まさにこの日、ロシアと米国の首脳を含む、世界のリーダーたちが演説を行った。
動画

http://bit.ly/1NExtpr

動画

http://bit.ly/1MVXTSJ

http://bit.ly/1HZQq42

ＩＳがＡ321 機内に仕掛けたとする爆破装置の写真を発表（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 02:57）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1S5rJIV

ロシアで活動が禁じられている「ＩＳ（イスラム国）」の発行する雑誌「ダビグ」にＡ321 を爆破させたとされる手製の爆破装置の写真が掲載された。ロイター通信が報じた。写真には清涼飲料水「シュウェップス・ゴールド」に似せたブリキ缶、爆弾の起爆部、スイッチが映し出されている。
このほかにも同時に、Ａ321 のテロで死亡したと見られるロシア人のパスポート写真も掲載された。
この写真の信憑性について現在確認作業が行なわれている。10 月 31 日、エジプトのシャルム・エル・
シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていた航空会社「コガルィムアヴィア」社のＡ321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。国際的な委員会が実施した調査の結果、ロシア機墜落の原因は、機内で爆発物が爆発したテロであったと断定された。
© 写真

http://bit.ly/1SZLW3F

http://bit.ly/1O46RTt

米国務省

北極におけるロシアのプレゼンス強化は正当なもの（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 02:04）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1SFWpAz

米国務省北極担当特別代表のロバート・パップ氏は、北極におけるロシアのプレゼンス強化は正当なものだとの考えを表し、ロシアの軍事化を非難するのではなく、米国もその例に従うよう呼び- 99 -

かけた。パップ氏は、米議会外交問題委員会の公聴会で、次のように語った―「私はこれを軍事化だとは考えていない。皆さんは、ロシアの活動の一部をとり出して軍事化だと発表できると思う。しかし私は、ロシアが行っているのは、ほとんどの場合が、目的にかなったもので、いま交通量が増えている航路の安全を保障するために必要不可欠なものだと考えている。」
パップ氏は、このデータは定期的に得られた情報に基づいていると指摘し、さらに次のように語った―「私たちは、北極におけるロシアの活動を監視するためにたくさんの時間を費やしている。私はほぼ毎週のように国務省のブリーフィングで諜報データを入手しており、私たちが状況をしかるべき形で監視していることを確信するために、ワシントンにある他の３つの機関も訪れている。私だったら、ロシア人が今行っていることの多くを、人々の今後の活動の準備のために、私たちがアラスカの北斜面で行うことを望む。」
http://bit.ly/1HZSoRK

ロシア航空宇宙軍

シリアでテロリストの石油タンクローリーに対する「スイープ」を開始（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 02:18）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1kG21An
ロシアの戦闘機は 18 日、シリアでテロリストが所有する石油タンクローリーに対する「スイープ（自由な狩り）」を開始した。ロシア軍参謀本部機動総局のカルタポロフ責任者が発表した。また
18 日、爆撃機 Su-34 が、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の石油の採掘、加工、輸送施設への攻撃に着手した。
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http://bit.ly/2140Ew0

動画

http://bit.ly/1WZWpSD

http://bit.ly/1HYQw0Z「スプートニク」の独占映像

サンドニでの特別作戦（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 05:19）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1HYQR3T

通信社「スプートニク」のボリス・タトン特派員が、仏パリ郊外サンドニで行われた対テロ作戦- 100 -

を、現場から 50 メートルのコルビロン通りから取材した。
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http://bit.ly/1POLGVk

http://bit.ly/1PAX1d2

中国の経済成長を保つためには抜本的な改革が必要（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 04:12）© AP Photo/ Mark Schiefelbein

http://bit.ly/1MUkGmy

中国の習国家主席は、トルコのアンタルヤで開かれた第 10 回Ｇ20 首脳会議で、今年の中国の経済成長は７％だとの予測を発表した。また国家主席は、中国は世界経済の成長に貢献し続けていくと述べた。
世界経済が芳しくない傾向にある中で、中国は、自国には「中高速の成長」を保つ力があるとアピールしている。また習国家主席は、中国のマクロ経済政策が、国内の安定した発展を維持するだけでなく、グローバルな発展に対する中国の大きな貢献を保つことも目標としていることに重点を置いている。国家主席はＧ20 サミットで、中国は最も困難な時期に、世界経済の成長を促進する大きな責任を担ったとも指摘した。2009 年から 2011 年にかけて、世界の経済成長に対する中国の貢献
は 50％を超えた。現在、中国経済は減速しているが、それでも世界経済に対する中国の貢献は今も30％以上を維持している。
中国経済の「新たな正常な状態」には、政府の専門家や証券アナリストたちも注目している。大
多数の観測筋は、中国経済の減速について、構造改革と関連しているとの見方に同意している。な
ぜなら中国では、内需主導型の新たな経済成長モデルへの転換が行われているからだ。
一方で、外国のエコノミストたちは、不安がみられると分析している。特に、投資の弱さや、まだ低い内需が指摘されている。中国経済では、まだ革新的なコンポーネントが不足しており、大手国有企業の改革もゆっくりで、それらの企業を市場経済の経済主体に様変わりさせるという政府の計画は、まだ最初の段階にある。好ましくない要因によって、リソースの不足や利用効率の低さ、労働コストの上昇なども続いている。労働コストの上昇は、世界市場における中国の重要なメリッ
トを奪う。
また今夏の証券市場の不安定な動きも、新たな不安のシグナルとなった。中国政府は市場の秩序を回復するために、緊急措置を講じることを余儀なくされた。また政府は、銀行・金融部門に対する汚職調査の拡大も担った。汚職との戦いをおざなりにしてはならない。なお役人や経営責任者たちへの圧力は、多くの大規模投資プロジェクトに関する決定を遅らせる。中国では、誠実な役人でさえも、取引の承認を恐れている。汚職者の逮捕は、国家機構や企業の活動をより透明にするはずだが、抜本的な経済改革にとって代わることはできない。

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外国で行われた最新の評価によると、中国のＧＤＰ成長率が、2020 年までに少なくともおよそ6.5％に達するのは非常に難しいという。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、成長率は６％から 6.3％の間となり、2020 年までに 2010 年のＧＤＰ指標を２倍にするには不十分だと予測している。
このような状況の中で、過剰な住宅や、壮大ではあっても必要のないインフラ施設の建設などによって計画が超過する方向に向かうのを防ぐためには、中央政府の断固とした姿勢が特に重要となる。中国のより市場的で革新的な経済への転換が早まるだけで、投資バブルのリスクが低くなる。
一貫した改革のみが、中国経済の新たな正常な状態を保つことができる。
http://bit.ly/1X9gr81

プーチン大統領、アジアインフラ投資銀行とＢＲＩＣＳ銀行はグローバル金融システムを強化（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 05:40）© AP Photo/ Ahn Young-joon http://bit.ly/1MVZDvl
アジア太平洋地域の発展を促すのはＢＲＩＣＳ銀行およびアジアインフラ投資銀行となる。これに対する確信をプーチン大統領はマニラでのＡＰＥＣサミット開幕を目前にして発表した論文の中で明らかにした。この論文は 17 日、アジア太平洋地域の主導的マスコミに発表された。
プーチン大統領はロシアはこうした新たな金融制度の作業に積極的に参加していることを指摘した。特に春、ロシアはＢＲＩＣＳ銀行についての合意を他に先駆け批准した。16 日、マニアでのＡ
ＰＥＣサミット開幕前日、メドヴェージェフ首相はロシアではアジアインフラ投資銀行開設合意の批准は議題にすでにあがっていることを明らかにした。首相は、アジアインフラ投資銀行に参加することで極東プロジェクトに資金を呼び込むことができ、アジア太平洋地域諸国との経済関係を強化できると語っている。
ロシア国内ではＢＲＩＣＳ銀行もアジアインフラ投資銀行にしてもその活動は世界の金融システ
ムを揺るぎのないものとするために貢献するはずだと確信されている。極東研究所の専門家、ヤコフ・ベルゲル氏は、マニラでのＡＰＥＣサミットを前に発表されたプーチン大統領の論文の声明に注意を喚起し、次のように述べている。
「こうした銀行の開設は実際、突破口となった。国際金融システムは米国主導の銀行に依拠し、堅牢さを失っていた。こうしたシステムは米国とドルのみに依拠していた。ここ最近、ドルに依拠したこのシステム、そしてドル自体が世界金融市場の非常に複雑な状況にどれだけ耐えられるのか、ますます疑問視されるようになってきた。ＢＲＩＣＳ銀行、アジアインフラ投資銀
行の開設はこのシステムに一種の均衡をもたらす。それに米国の連合国の多くがアジアインフ
ラ投資銀行に合流し、そのプロジェクトに喜んで参加していることも偶然ではない。このほか
アジアインフラ投資銀行はグローバル金融システムに揺るぎなさと安定をもたらし、銀行の株- 102 -

主らには悪くない配当をもたらしてもいる。」
ＢＲＩＣＳ銀行の一日も早い開設は 11 月 15 日、トルコのアンタルヤのＧ20 サミットのフィール
ドで露中印ブラジル、南アの首脳らによって非公式に行われた会談で中心的なテーマに上げられていた。意見交換の結果、インドのモディ首相は、ＢＲＩＣＳ銀行は近いうちにも作業を開始するとの見解を表している。モディ首相は、ＢＲＩＣＳ銀行の最初のプロジェクトは再生可能エネルギー分野のもので、できればそれはＢＲＩＣＳの領域で実現したいと語った。銀行活動からより即効の成果を引き出すために、モディ首相は 2020 年までのＢＲＩＣＳ諸国間の貿易、経済、投資における協力発展の「ロードマップ」を作るよう提案している。
ＢＲＩＣＳ銀行にしてもアジアインフラ投資銀行にしても決済は銀行ファイナンスに直接関与している諸国の通貨を用いて行う。中国は両方の銀行の主たる株主である以上、これは元の使用範囲を広げるだろうと予想されている。
ここ数ヶ月で中国は自国の通貨システムの自由化および元の国際化において一連の新たなアプローチを行った。ＩＭＦのラガルド専務理事は先日、元をＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の通貨バス
ケットに加えるという専門家らの提案を支持した。この問題の決定は 11 月 30 日のＩＭＦ幹部会議で採択される予定だ。元がＳＤＲの通貨バスケットに加えられた場合、ロシアは元で預金を行うことができる。これについてはＧ20 のロビーでロシアのシルアノフ財務相が声明を表している。
ロシアの主要銀行らは中国のパートナーらとの協力の主眼をまさに元でのオペレーションの拡大にすえている。この方向性はロシア国内最大の銀行に数えられるズベルバンクの戦略的最優先課題の１つとなっている。ズベルバンクの投資分野の子会社であるズベルバンクＣＩＢのアンドレイ・
イヴァノフ上級執行役によれば、中国の諸銀行は現在、ズベルバンクに対して取引金融に 120 億元のリミットを開いている。ズベルバンクは過去１２ヶ月間で中国で事業を行うロシアの企業経営者向けに 150 を越す信用状を元で発行しており、この分野に大きなポテンシャルがあると考えている。
http://bit.ly/1MVZIPR「仲間がＩＳに殺されている間は、穏やかに暮らせない」ＩＳと戦うクルド系デンマーク人の少女（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 07:01）© AFP 2015/ Safin Hamed

http://bit.ly/1kG4hrk

クルド系デンマーク人のジョアンナ・パラニさんは、イラクでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と戦うクルド人部隊に入隊した。しかしデンマークに帰国した時、当局にパスポートを没収され、「国家にとっての危険人物」と認定された。パラニさんは、通信社「スプートニク」のインタビュ
ーで、なぜＩＳと戦うのかについて語った。パラニさんは、次のように述べている―「私はＩＳがコバニとシンジャルを占拠した時に戦に加わることを決めました。なぜならそこ- 103 -

では一般の人たちが襲撃されたからです。私がまだデンマークにいた時、仲間のクルド人たちが殺され、誰もどうすることもできませんでした。私はとても辛く、穏やかに暮らすことができませんでした。そのため私は、戦うために学校、友人、趣味を置いて出かけたのです。」
パラニさんは、イラクのクルド人武装部隊「ペシュメルガ」に入隊した。「ペシュメルガ」はす
でに１年以上前からＩＳと戦っていた。「ペシュメルガ」は、ＩＳとの戦いで成果を出していた地域で唯一の部隊だった。なおパラニさんによると、「ペシュメルガ」は外国からの支援をほぼ受けていないという。パラニさんは、次のように語っている―「私たちが毎回、ＩＳあるいはアルカイダと戦いを開始する時、私たちにはよい軍装品がありませんでした。でもＩＳの装備は新しく、それは米国製でした。なぜならイラク軍がＩＳから逃げた時、彼らは自分たちの武器を置いていったからです。」
帰国したパラニさんを待っていたのは、予期せぬお出迎えだった。パラニさんは、当時の様子を振り返り、次のように語っている―「私は休暇を取っていたので、家で１５日間過ごそうと思っていました。ですが警察は、私のパスポートを没収し、私にはデンマークから出国する権利はないという書簡を書きました。それは、私が『国にとって危険』だからだということでした。そこには何の根拠もありません。
なぜならデンマークはＩＳと戦っている国々の連合に加わっているからです。弁護士と一緒に、この処置の取り消しを求めるつもりです。」
http://bit.ly/1Lnf6nb

なぜベルギーはイスラム主義者の巣となったのか？
（スプートニク 2015 年 11 月 19 日 07:42）1© AP Photo http://bit.ly/1QOt6NZ
パリの連続テロ事件は、ブリュッセルのモレンベク地区の住民が半年の間に起こした４度目のテロ事件となった。モレンベク地区の地区長でさえ、ここは「暴力発生の火種」だと呼んだくらいだ。
モレンベクはブリュッセルの中でも最も「困難」な地区。公式的な発表では地区の失業率は 30％。
ベルギーの平均失業率の 8.4％に比べると格段に高い。
モレンベク出身者らはパリの連続テロ以外にもいくつかの大規模なテロを世界中で組織し、実行してきた。例えばあのハサン・アリ・ハスキもその１人。ハスキは 2004 年３月、マドリッドの列車爆破テロを組織した一人。このテロは死傷者の数では未だに欧州最悪のテロ事件とされている。
ウォールストリート・ジャーナル紙が掲載した米指導部の匿名の消息筋の発言では「ベルギーに- 104 -

は今、かなり複雑な状況が生まれている。シリア、イラクからの難民の波、そしてジハード的なプ
ロパガンダと形成されたロジスティックスを考えると、ベルギーはテロリストらにとっては理想の巣となりつつある。」この消息筋はベルギー近郊には西ヨーロッパの全ての首都があること、またイスラム教徒のゲットーが多数あることが急進的イスラム主義者を引き寄せていると説明している。
彼らを引き寄せるもうひとつの原因は非合法の武器マーケットが広く普及していることだ。2015
年１月、フランドル議会付属フランデレン平和問題研究所は、ベルギーの武器所持率は合法のものにしろ、非合法にしろ、隣国に比べはるかに高いことを明らかにした。ブリュッセルを拠点とする
シンクタンクの「イチネラ・インスティトゥート」の社員ビラル・ベニヤフ氏は「ブリュッセルでは 500～1,000 ユーロもあれば半時間で武器が買える」と語っている。
ベルギーは行政システムでも一定の困難を味わっている。2007 年から 2011 年、この国は分裂の危機にあった。それに１年半もの期間、ベルギーには公的に認定された政府が存在していなかった。
安全確保のため首都地域の 19 のコミューンは６つの警察の旅団によって管理されているため、ベルギー全土で犯罪者を探すための情報交換が難しくなっている。
http://bit.ly/1SZNOJK- 105 -