平成２２年度

事 業 報 告 書

自平成２２年 ４月 １日

至

平成２３年 ３月３１日

財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構

【事業の概要】
大阪湾ベイエリアにおいては、阪神港が「国際コンテナ戦略港湾」に選定され、関西国際空港および大阪国際空港の経営統合が進展するなど、「アジアの発展を取り込む」ゲートウェイとして、交通インフラの整備が着々と進んでいる。
産業活動に目を向ければ、低炭素社会実現に向けて世界をリードする「グリーン・ベイ大阪湾」として、太陽電池、リチウムイオン電池、ＦＰＤ等の低炭素先端産業集積が進展している。また、神戸などでは医療産業クラスターの形成が進展し、ＪＲ大阪駅北地区（「うめきた／梅北」）ではナレッジキャピタルを柱とした再開発が進むとともに、大阪湾岸部の中心に位置する夢洲・咲洲地区においては産・官連携によるまちづくりなどが推進されている。
公益法人制度改革への対応としては、一般財団法人への移行を進めており、世界都市にふさわしい活力と魅力ある大阪湾ベイエリアの創造を目指した活動とともに、関西地域の総合力を引き出す活動を新たに計画している。
平成２２年度に実施した事業の主な概要は下記のとおりである。
１ 調査研究事業については、大学との共同研究ならびに当財団主催の研究会を実施した。
（１）「インナーシティ（住工混在地区）の変容が大阪湾ベイエリアの展開に及ぼす影響に関する調査」
共同研究者：兵庫県立大学 政策科学研究所所長 加藤恵正教授（２）「ベイエリアを核とした関西における集客・観光産業の推進方策について」
共同研究者：京都嵯峨芸術大学 芸術学部観光デザイン学科 坂上英彦教授（３）「大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会」
産・官・学からメンバーを募り研究会を立ちあげ、有識者を講師としてお招きし、大阪湾ベイエリアの産業集積動向の把握・分析や戦略的な講話を伺い、今後の大阪湾ベイエリアの戦略に資する意見交換の場とした。
２ 「なぎさ海道」推進事業については、なぎさ海道ウォークを実施するとともに、なぎさ海道ウォークにご協力を頂いてる電鉄会社・団体などが作成された、ウォークマップを収集し、市民が海辺に親しむツールとして活用できるよう、当財団のホームページに新規コンテンツとして掲載した。
３広報事業については、ＷＥＢ広報誌「Ｏ－ＢＡＹ」の第４２号～４４号をホームページ上に公開するとともに、講演会等の案内やイベント情報などの適宜更新を行った。
また、大阪湾ベイエリアに関連する開発地区等の視察会を３回、「大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る」と題した連続講演会を４回開催した。

Ⅰ

管理運営活動○ 会議等の開催

１ 理事会
・第１回理事会

平成２２年 ６月２５日(金) 於 リーガロイヤルＮＣＢ

・第１回臨時理事会

平成２３年

２月２１日(月) 於 当財団会議室・第２回理事会

平成２３年

３月２５日(金)於 リーガロイヤルＮＣＢ

・第１回評議員会

平成２２年

６月２５日(金)於 リーガロイヤルＮＣＢ

・第２回評議員会

平成２３年

３月２５日(金)於 リーガロイヤルＮＣＢ

・第１回運営委員会

平成２２年

６月 ７日(月)於 当財団会議室

・第２回運営委員会

平成２２年１１月２４日(水)於 当財団会議室

・第３回運営委員会

平成２３年

２月１４日(月)於 当財団会議室

・第４回運営委員会

平成２３年

２月２５日(金)於 当財団会議室

・第５回運営委員会

平成２３年

３月１０日(木)於 当財団会議室

２ 評議員会

３ 運営委員会Ⅱ

調査研究事業○自主調査研究事業
１ インナーシティ（住工混在地区）の変容が大阪湾ベイエリアの展開に及ぼす影響に関する調査【共同研究先：兵庫県立大学】
本調査の目的は、変貌しつつある大阪湾ベイエリアの将来展開に向けた活性化のための政策提案を行うことにある。２１世紀に入ってパネルベイとして急速に再生を遂げたベイエリアであるが、世界の生産システムの再編は早く、ベイエリアにおけるサステナブルな地域経済システム構築は喫緊の課題である。
世界的にみて、大阪湾ベイエリアなどいわゆるラスト・ベルトは制度、空間、人材、そして機能的なロックイン（封じ込められた状態）によってその再生や活性化が阻まれてきた経緯がある。これらは相互に強く連関しているが、本調査ではインナーシティの中小企業に焦点をあて、機能的ロックイン解除に向けた点検を行うことにした。
大阪湾ベイエリアにおける活性化の議論は、従来、臨海部の大規模事業所が立地しているゾーンにどちらかというと限定されてきたが、広域的な視点からのベイエリアの位置づけや次世代産業展開のあり方を勘案すると、ここに隣接するインナーシティ（住工混在地区）をも視野に入れた多層的都市空間としてベイエリアのあり方を検討する必要があると考えた。本調査では、大阪湾ベイエリア全体について小地域統計を用いて（地理情報システムによる）俯瞰した
うえで、兵庫県神戸市、尼崎市・伊丹市、大阪府東大阪市を調査対象として、アンケートとインタビューによる対象地区内の中小事業所調査を実施した。
ここでは、中小零細企業の取引連関構造や研究開発への視点といった存立基盤について検討を行っている。ここから、「産業と居住機能の共生の場を維持」「Ｒ＆Ｄ産業支援施設機能強化による中小企業競争力強化」など６項目について施策提案を行った。
以上の分析を踏まえ、本調査では大阪湾ベイエリアの地域政策展開に関して、「公民連携」「異領域間連携」「広域連携」をベースとした複数の戦略的コーディネーションの重要性を指摘したところである。
２ ベイエリアを核とした関西における集客・観光産業の推進方策について【共同研究先：京都嵯峨芸術大学】
国を挙げて観光立国を推進している状況において、関西の地域特性を活かした国際観光の現状分析と評価を行い、インバウンドによる経済的・社会的・文化的な将来を展望し、その具体的な実現の体制・手法などについて研究を行った。
国際観光は、産業の空洞化や人口の減少という構造的な衰退要因に対して、外貨の獲得、経済のサービス化・ソフト化の促進、国内雇用の確保、国際競争力の強化という機能に加えて、新しい文化の創造にも寄与するものであることから、ヒト、モノ、カネ、情報が交流する基盤的総合産業であり、国や地域の産業・経済・文化の再生に向けて多様な効果が期待できると認識される。
関西の国際観光の魅力としては、①日本の伝統文化の集積地であること ②バイオ、環境などの先端産業から中小企業まで世界的規模を有する経済集積地であること ③ポップカルチャー、グルメ、ファッション、音楽など豊かな現代生活文化の魅力がある と分析され、「アジアの文化観光首都を目指す」という将来像を提言した。
国は訪日外国人２,５００万人（２０２０年）を目標としているが、本研究では関西において、中国、韓国をはじめとしてアジアからの訪日客の大幅な増加により、２０２０年に１,１００万人（２０１０年比３．８倍）と推計した。そして経済波及効果については、生産波及効果で５兆円（同＋４兆円）、雇用効果で３８万人（同＋２８万人）などと推計し、大きな効果が期待できることを確認した。
関西の国際観光推進の実現手法について、①中国、韓国など東アジアの市場調査と効果的なプロモーション分析、②官民の役割分担とコーディネーター機能を有するリーダー組織体制、③活動資金の確保、④ビジョンと数値目標、⑤実現に向けての課題について検討、提言を行った。
３ 大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会の開催
有識者を講師として招き、大阪湾ベイエリアの現状と産業集積動向等の把握、分析や戦略的な話を中心に伺い、意見交換の場とする研究会を立ち上げた。学識者、理事・評議員団体を中心に民間企業、経済団体、地方公共団体、国からメンバーの参画を募り、事務局を含め３５名の参加を得た。研究会ではまず、講演会を開催し、その後に講師と研究会のメンバーによって、講演内容を含めた様々なテーマについて質疑応答などを行い議論を深めた。
【講師、テーマについては、Ⅳ 広報事業 ５ 連続講演会の開催 を参照】

このように研究会を４回開催した結果、「大阪湾ベイエリアの真のポテンシャルについて把握・分析をする必要がある」「海外との競争力を高めるために何をするべきか」「広域政策を推進する必要がある」「中国・アジア・インドを視野にいれて戦略を考えるべきである」「大阪湾ベイエリアの中期的な活用方策はどうあるべきか」等の意見や提案が出された。

Ⅲ｢なぎさ海道｣推進事業
１ ｢なぎさ海道｣推進会議の運営
幹事会(書面開催)

平成２２年１２月２４日（金）２ ｢なぎさ海道｣資源の登録｢なぎさ海道｣登録資源については、追加・削除・修正などについて、関係団体へ照会した内容を取りまとめ、上記の幹事会において承認を得た。その結果、平成２３年３月末現
在、登録資源は５９０カ所となった。
また、登録資源を｢人と海とが豊かに触れ合う魅力ある海辺空間｣の象徴として、当機構のホームページのデータベースを更新しＰＲするなど、「なぎさ海道」理念の普及に努めた。
３ ｢なぎさ海道｣ウォークの実施
市民の海辺利用を促進するため、登録資源と地域の名所を巡る｢なぎさ海道｣ウォークを実施し、参加者は約２万３千名（全７０回）であった。
（１）ＪＲ西日本の協力を得て、地方公共団体、ＮＰＯ等の主催により実施した。
（２）南海・阪神・近鉄合同主催の TRY あんぐるウォーク並びに五私鉄合同主催のリレーウォーク、南海、阪神、山陽の各電鉄主催の臨海部を歩くハイキングを後援し、案内等に｢なぎさ海道｣シンボルマークを掲載した。
（３）大阪市住之江区役所等主催の臨海部をめぐるコースにも「なぎさ海道」ロゴマークを提供した。
４ ｢なぎさ海道｣ウォークマップ（新規コンテンツ）のホームページへの追加
電鉄会社や地元自治体、ウォーキング主催団体が作成した「なぎさ海道」コースにおけるウォーキングマップを収集し、ホームページ上に５２コースを掲載した。
これによってウォーキングマップを誰もが利用することができるため、海辺を歩くことにより、大阪湾ベイエリアの魅力を発見、再確認し、関西圏の人的交流を進め、地域活性化を図ることが可能となる。
（ＪＲ西日本沿線 １６コース、山陽電車沿線 ８コース、阪神電車沿線 ９コース、南海電鉄沿線 １９コース）
５ 「なぎさ海道」情報発信の充実「なぎさ海道」に関するウォーク情報などを中心に、当財団のホームページ上に掲載

した。また、後述のイベントにおいて、｢なぎさ海道｣に関連するパネル展示やパンフレットの配布等を実施し、広く｢なぎさ海道｣の紹介を行った。

Ⅳ広報事業
１ ＷＥＢ広報誌の発行
大阪湾ベイエリアに関する一層の理解を得るため、ホームページ上で広報誌「Ｏ－ＢＡＹ」として、第４２号～第４４号を掲載し、当財団の活動内容を中心に情報発信を行った。
２ ホームページの更新
大阪湾ベイエリアの開発整備や当財団の運営に関する総合的な情報を提供するため、ホームページ上に、事業計画・財務諸表等の開示情報、調査研究等に関する報告事項、講演会等のお知らせなどを逐次更新した。
また、「なぎさ海道」ウォーク等のイベント情報などを都度掲載し、当財団の活動内容をタイムリーに紹介した。

３ イベントへの参加・協力、後援イベントへの参加・協力、後援を通じて、当財団の活動内容を紹介し、大阪湾ベイエリアに関する理解を求めた。
（１）「大阪湾企画展」への参加
実施日：平成２２年８月２０日（金）～ ２９日(日)テーマ：大阪湾の生き物と環境
主催：大阪湾再生推進会議

場

所：川の駅「はちけんや」

内

容：｢なぎさ海道｣パネルの展示、パンフレットの配布（２）「Techno-Ocean ２０１０」への後援
実施日：平成２２年１０月１４日（木）～１６日(土)テーマ：今からはじまる海洋新時代～すばらしい海を次世代のために～
主

催：テクノオーシャンネットワーク

場

所：神戸国際展示場

内

容：ポスター、パンフレットへの後援名義掲載（３）第１８回泉州国際市民マラソン大会への後援
実施日：平成２３年２月２０日（日）主催：泉州国際市民マラソン実行委員会

場

所：泉州国際市民マラソンコースなど

堺市浜寺公園 ～ 泉佐野市りんくう公園
内

容：ポスター、パンフレットへの後援名義掲載

（４）第７回『ほっといたらあかんやん！大阪湾フォーラム』への参加
実施日：平成２３年２月２６日（土）テーマ：人工島から考える陸と海のつながり
主催：大阪湾見守りネットなど

場

所：関西国際空港・りんくう公園

内

容：「なぎさ海道」パネルの展示、パンフレット等の配布

４ 開発地区等視察会の開催（１）第１回視察会（滋賀地区）
開催日

平成２２年６月１５日（火）

参加者

２９名

内

滋賀県から「滋賀県の立地環境および産業集積状況」について説明

容を受け、日東電工（株）滋賀事業所、甲南フロンティアパーク等を視察した（２）第２回視察会（神戸市臨海部）
開催日

平成２２年１１月３０日（火）

参加者

２９名

内

神戸市から「神戸ポートアイランド 2 期の動向」と「国際コンテナ戦

容略港湾に選定された阪神港」について説明を受け、神戸医療産業都
市、ポートアイランド２期ＰＣ１８コンテナターミナル、次世代スーパーコンピュータ「京」等を視察した（３）第３回視察会（堺市北臨海部）
開催日

平成２３年２月８日（火）

参加者

３５名

内

堺市から「堺北臨海部地区全般」、国土交通省近畿地方整備局から「堺容２区基幹的広域防災拠点の整備状況」について説明を受け、Ｊ－ＧＲ
ＥＥＮ堺（堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター）、基幹的広域防災拠点、関西電力堺港発電所ＰＲ館・同堺太陽光発電所等を視察した
５ 大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る連続講演会の開催（１）第１回
開催日

平成２２年１１月２２日（月）テーマ

大阪湾ベイエリアを中心とした関西における企業立地の動向について

講

師

参加者

株式会社日本政策投資銀行

関西支店企画調査課長

尾崎充孝 氏６０名（２）第２回
開催日

平成２２年１２月１４日（火）テーマ

国内外の企業立地状況と関西の特性・将来性について講

財団法人日本立地センター

師参加者

常務理事 徳増秀博

氏

５４名（３）第３回
開催日

平成２３年２月２３日（水）テーマ

激動するアジア経営戦略－パラダイムシフトするアジアへの課題と展望－

講師

参加者

甲南大学経営学部教授

安積敏政 氏４２名（４）第４回
開催日

平成２３年３月１８日（金）テーマ

広域連携による大阪湾ベイエリア開発の課題－米国広域都市圏に学ぶ地域経済活性化戦略－

講師

参加者

Ⅴ

京都府立大学 公共政策学部教授

青山公三 氏３７名

新公益法人制度改革への対応
新公益法人法への対応については、平成２２年度第２回理事会（平成２３年３月２５日開催）において、第８号議案「一般財団法人への移行の認可の申請の承認の件」が全員異議なく原案通り承認された。また、３月２８日には、経済産業省ならびに国土交通省より、最初の評議員の選任方法について認可がなされた。これらにより、一般財団法人への移行の認可申請の準備が整ったことから、４月１３日、内閣総理大臣宛に申請を行った。
今後は、平成２３年度中の移行を目指し、内閣府公益認定等委員会の審査に的確に対応してまいりたい。一般財団法人への移行後は、関西地域の広域的課題解決と新たな関西の創造に資する事業を実施することにより、世界都市にふさわしい活力と魅力ある大阪湾ベイエリアを創造するとともに、多様な個性を有する関西地域の総合力を引き出し地域社会の発展へ寄与する財団として、さらに幅広い活動を展開することとする。
以上