我が国における給付付き税額控除導入に関する考察	
 ‐諸外国の事例を参考にして1‐	
 
	
 
	
 
	
 
一橋大学	
  国際・公共政策大学院	
 公共経済プログラム	
  修士 2 年	
 
義岡	
  健治	
 
	
 
2010 年 8 月	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
1

	
  本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院・公共経済プログラムにおけるコンサルティング・

プロジェクトの最終報告書として、2010年8月末に受入機関である全国女性税理士連盟税制特別委員会に提出したものである。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではない。

1	
 
	
 

＜要約＞	 	  一口に給付付き税額控除といっても諸外国で導入されている同制度の内容は様々である
ことから、まず給付付き税額控除とは何か、という定義を整理した。その上で、諸外国における給付付き税額控除の導入状況を納税者番号等の導入状況と合わせて調査・整理し、諸外国における給付付き税額控除の概要についてまとめた。さらに、給付付き税額控除の導入に際して言われている利点や問題点を整理した上で、特に本稿においては執行可能性、
つまりは給付付き税額控除を導入するとした場合に一般的に生じるとされている問題点に対して現行の日本の制度をあまり変えずに解決できるかどうか、ということに焦点を当てて検討するという趣旨から、給付付き税額控除の導入における問題点に対する諸外国の対応状況についてそれぞれ調査・検討を行った。これらの結果を踏まえると、日本に給付付
き税額控除を導入する場合に執行可能性の面から最も参考となる国は、カナダ、スウェー
デン及びオランダの 3 カ国であるとの結論を得た。	
 	
  次に、制度の導入目的に対する効果も一定程度得られなければならないという観点から執行可能性の面で最も参考になるカナダ、スウェーデン及びオランダの 3 カ国の制度を日本にそのままの形で導入した場合にどのような効果が得られるかを負担額の変化、確定申告件数の増加数、財源所要額という 3 つの観点を「効果」と定義した上で、それぞれ試算を行った。その結果、低所得者支援を目的とした給付付き税額控除を考えるのであれば、効果の面から最も参考となる国はカナダであるとの結論を得た。よって、執行可能性及び効果の両面から検討した場合、日本に給付付き税額控除を導入する場合に最も参考となる
国はカナダであると結論付けた。	
 	  また、給付付き税額控除を日本に導入する場合に特に問題となると考えられることとして、確定申告件数の増加に対する税務支援体制をいかに整備していくかということ及び正確な所得の捕捉の観点からその導入が言われている納税者番号などの番号制の問題であるとした上で、それぞれの問題に対する解決案の検討を行った。	
 	
  以上を踏まえた上で最後に総括を行った。そこでは、そもそもこの制度を導入する意義
はどこにあるのかという点がこれまでの議論では抜け落ちているのではないかということを指摘した上で、給付付き税額控除という制度自体を検討する以前に、我が国全体の制度の在り方としてどのような体制が適切なのかという俯瞰的な視点で政策を考えていくことも重要ではないかと述べる。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
2	
 
	
 

＜謝辞＞	 	  本稿執筆にあたっては、主に各種資料や先行論文を基に調査を行ない、その調査結果をもとに分析、提言などを行った。その過程で、多くの方々から有益な助言、ご協力を頂戴した。特に受入機関である全国女性税理士連盟税制特別委員会の椛島文子様、酒井興子様、
福田昌子様には、お忙しい中、また遠方より定期的にお越しいただき、約 10 カ月もの長期間にわたり調査の計画から本稿執筆に至る全ての過程においてご指導、ご助言等をいただ
いた。2010 年 8 月 6 日の名古屋における最終プレゼンテーションの際には、内山良子会長
をはじめ全国女性税理士連盟の会員の皆様より有益なご意見等を頂戴した。また、一橋大
学国際・公共政策大学院においては、ゼミの指導教官である渡辺智之教授からは、受入機関をご紹介いただいたのをはじめ、報告書作成における各過程において有益な助言、ご指導をいただいた。別所俊一郎専任講師には貴重なご意見をいただくとともに、特に試算を行なう段階でご指導をいただいた。また、山重慎二准教授から貴重なご意見をいただき、
公共経済プログラムの学生などからも多くの有益な示唆をいただいた。ここに記して感謝申し上げたい。	
 

3	
 
	
 

	
 

目次	
 
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	
  ５	
 
	
 
２．給付付き税額控除の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	
  ６	
 
	
 
３．納税者番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０	 	
  ３‐１	
  日本における納税者番号の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０	 	
  ３‐２	
  給付付き税額控除と納税者番号の関係・・・・・・・・・・・・・・・１３	 	 ４．諸外国における給付付き税額控除及び納税者番号・・・・・・・・・・・・・１４	
  	
 
４‐１	
  諸外国における給付付き税額控除及び納税者番号の導入状況・・・・・１４	 ４‐２	
  諸外国における給付付き税額控除の概要・・・・・・・・・・・・・・１７	
 	
 ５．一般的に言われる給付付き税額控除の導入における利点及び問題点・・・・・３７	
 	  	  ５‐１	
  利点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８	
 	  	  ５‐２	
  問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９	 	
 ６．給付付き税額控除の導入における問題点に対する諸外国の対応・・・・・・・４１	
 	  	  ６‐１	
  執行上の問題に対する諸外国の対応	
  ・・・・・・・・・・・・・・・４１	
 	  	  ６‐２	
  諸外国における所得の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６	
 	  	  ６‐３	
  課税単位の問題に対する諸外国の対応・・・・・・・・・・・・・・・４８	
 	 ７．日本における給付付き税額控除の導入に際して参考となる国の検討・・・・・５１	 	 ８．日本における給付付き税額控除導入による「効果」の試算・・・・・・・・・５４	
 	
  ８‐１	
  「効果」の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４	
 	
  ８‐２	
  試算に用いるデータ及び仮定について・・・・・・・・・・・・・・・５４	
 	
  ８‐３	
  日本に導入する給付付き税額控除制度の概要・・・・・・・・・・・・５６	
 	
  ８‐４	
  試算結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８	 	 ９．日本における給付付き税額控除導入の問題点と解決案の検討・・・・・・・・７１	 	
 １０．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３	
 
	
 
4	
 
	
 

＜参考資料・論文＞等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５	
 １．はじめに	 	  近年になり、働いても十分な収入が得られない、いわゆる「ワーキングプア2」という社会階層の存在が問題となっている。特にこの階層に多いのはフリーターなどの非正規雇用者や母子世帯、高齢者などであると言われており3、正規職員並みにフルタイムで働いているにも関わらず十分な収入が得られない状況となっている。このような低所得世帯に対する就労支援や子育て世帯に対する支援、あるいは消費税増税の議論と合わせて、消費税の持つ逆進性を緩和することなどを目的として、最近特に注目を集めているのが「給付付き税額控除」と呼ばれる制度である。	
 給付付き税額控除については、政治の世界でも取り上げられるようになっており、例
えば政府税制調査会4や民主党5においてその紹介がされ、その後もその導入に向けての議論が活発に行われている。	
 しかし、給付付き税額控除は、日本においては近年になって注目されてきたということもあって、研究論文も本数は増えてきているがこれからさらに研究が行なわれていく制度であると考えられる。これら先行の研究論文を見ると、そのほとんどが諸外国の制度の概要やその利点を述べたり、逆に制度を導入することの問題点を述べたりするに止まっており、実際に日本に導入する場合にどの国の制度が参考になるのかといった観点などからの検討が行われている論文はないに等しいというのが現状である。	
 そこで、本稿においては、これら先行研究から一歩進んで日本に給付付き税額控除を導入するとした場合にどの国の制度が参考になるのかという観点から、特に執行可能性、
つまりは給付付き税額控除を導入するとした場合に一般的に生じるとされている問題点に対して現行の日本の制度をあまり変えずに解決できるかどうか、ということを重視して検討することとした。ここでは、制度の目的に対する有効性よりも執行可能性がより重視されている。政策を考える上ではなるべく現行の体制を変えずに導入できる制度であるということも大きな要素であると考える。当然ながら、制度の導入目的に対する効
果も一定程度得られなければならない。そのため、執行可能性の面で最も参考になる国の制度について検討した上で、その国の制度を導入した場合の「効果」について試算を行なうこととした。	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
2
	
 日本においては明確な定義を定めていないが、例えば衆議院の厚生労働委員会（169	
 -	
 衆	
 
-	
 厚生労働委員会	
 -	
 8 号	
 平成 20 年 04 月 18 日）において岡本充功（敬称略、以下同様。）
は、2002 年の場合、1 人世帯は 190 万、2 人世帯は 300 万、4 人世帯は 463 万円の収入を超えられない世帯をワーキングプア世帯と定義するという都留文科大学の後藤道夫の例を示している。また、ＯＥＣＤは慣行として、「貧困」の基準を標準的な世帯所得の半分以下としている。	
 3
	
 衆議院本会議（168	
 -	
 衆	
 -	
 本会議	
 -	
 5 号	
 平成 19 年 10 月 04 日）における福田康夫の発言や上記脚注 2 の定義に従った場合の各種統計データより。	
 4
	
 「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」（政府税制調査会	
  平成 19 年 11 月）	
 5
	
 「民主党税制改革大綱」（民主党	  平成 19 年 12 月）	
 
5	
 
	
 

本稿の構成は以下のとおりである。まず、第 2 章において給付付き税額控除の定義について整理する。第 3 章において日本における納税者番号の定義について整理する。これは、一般的に給付付き税額控除と納税者番号の導入がセットで考えられていることによる。第 4 章では、諸外国における給付付き税額控除と納税者番号の導入状況について
特にＯＥＣＤ30 ヶ国を対象に調査し、第 5 章では給付付き税額控除の導入における利点と問題点、第 6 章ではそのうち問題点に対する諸外国の対応状況を整理する。そして、これらを踏まえて第 7 章では日本に給付付き税額控除を導入するとした場合にどの国の制度が参考になるのかを執行可能性の面から検討し、第 8 章において当該参考になる国の制度を導入した場合の「効果」について試算を行なう。第 9 章では、日本に給付付き税額控除を導入する場合の問題点を整理し、その問題点に対する解決案について検討する。そして第 10 章においてこれまでの検討を踏まえた総括を行う。	
 	
 	
 	
 	
 
	
 
２．給付付き税額控除の定義	 	  	  本稿において我が国における給付付き税額控除の導入を検討する前に、そもそも「給付付き税額控除」とは何か、という定義を整理することが重要ではないかと考える。なぜならば、給付付き税額控除に関する各種資料や先行論文を見た場合、一口に給付付き税額控除といっても諸外国の制度の内容は様々だからである。一例を示せば、上記の資料や論文の中でオランダの税額控除は給付付き税額控除として整理されている。「給付付き」と呼ぶぐらいだから何らかの現金給付を行うことを想起させるが、オランダやスウ
ェーデンの税額控除は実際に現金給付が行われるわけではなく、所得税額を超える税額控除額の部分は社会保険料（オランダ）や地方住民税額（スウェーデン）との相殺を行うものであり、仮に社会保険料や地方住民税額を超えて税額控除額が発生したとしても、その部分の現金給付は行われない。実質的に考えれば、所得税額を超える税額控除額の部分の現金給付を社会保険料や地方住民税額の範囲内で受け、その給付額と社会保険料や地方住民税額を相殺していると考えれば、確かに給付付き税額控除と考えられなくもない。だが、制度設計上はあくまでも現金給付は行われていないのである。一方、イギ
リスの税額控除やカナダの就労所得手当の一部を除く税額控除は、所得税額と税額控除額の相殺を行わずに税額控除額の全額を現金給付する。このように、一口に「給付付き税額控除」といっても、諸外国において給付付き税額控除として整理されている税額控除の内容は、実際に現金給付が行なわれるか行なわれないかという点から見ても異なるのである。	 	  	  では、給付付き税額控除とはどのような制度として理解すれば良いのだろうか。ここでは、これまでの給付付き税額控除に関する各種資料や先行論文において給付付き税額控除をどのように定義しているかなどを概観し、整理をすることでその点を検討したい。	
 	  	  まず、これまでに筆者が参考とした各種資料や先行論文の中で給付付き税額控除の定義（勤労所得税額控除等の特定の税額控除も含む。）として述べられていると考えられる
6	
 
	
 

ものを抽出し、表の形式で整理した。その結果を示すと表 1 及び表 2 のとおりとなる。	
 表 1	
  各種資料における給付付き税額控除の定義	
  {下線は筆者による（以下同様）。}	
 ①	
  「所得税法等の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 13 号）」	 
	
 給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。	
 ②	
  「海外諸国における経済活性化税制の事例について」（内閣府政策統括官	
  2002 年）	
 	
 （勤労所得税額控除）a.一定の就労条件を満たした者にのみ適用し、b.所得が低いた
	
 めに算出された課税額が税額控除額を下回る場合は、その差額を還付することで低所	
 得者への支援を行い（課税最低限以下の場合は課税額がゼロとなり、控除額をそのま	 ま受け取れる）、c.所得が上昇するにつれて税額控除額が徐々に減額され、手取り所
	
 得が増加し続けるように設計することで、納税者がさらなる就労を思い止まることの	
 ないよう配慮する。	
 ③	
  「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（抄）」（政府税制調査会	
  平成 19 年 11
	
 

月）	
 

	
 

税制を活用した給付措置	 ④	
  「民主党の税制改革ビジョン」（民主党	  2007 年 12 月）	
 	
 所得控除を税額控除へと転換し、かつ控除しきれない税額控除額についてはその	
  	
 
	
 

部分を還付の形で、低所得者へ給付する。	
 ⑤	
  「民主党税制抜本改革アクションプログラム」（民主党	  2008 年 12 月）	
 	
  税額控除を基本として、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を	
 現金で給付する制度	 ⑥	
  「資料（給付付き税額控除）」（政府税制調査会	
  2009 年）	
 	
  主に低・中所得者を対象として、所得の額等に応じた給付もしくは税額控除を行う	
 
	
 

制度	
 
	
 
表 2	
  先行論文における給付付き税額控除の定義	 ⑦	
  「アメリカ連邦所得税における稼得所得税額控除（ＥＩＴＣ）について‐研究ノートから」（佐藤英明	
  総合税制研究	
  第 11 号	
  2003 年）	
 
	
 
	
 

ＥＩＴＣとは、低所得者に対して稼得所得額の一定割合の税額控除を与え、税額控
除の額がその納税者が負う所得税額および社会保障税額の合計額を超えた場合には、その超えた部分‐すなわち納付していない税額に対応する部分‐を納税者に支払う（還付する）ことを目的とした制度	
 ⑧	
  「所得税による子育て支援‐児童税額控除の課題‐」（山下篤史	
  2007 年）	
 	
 控除前税額を超える税額控除を認めて差額を支給し、控除前税額のない又は少ない

7	
 
	
 

	
 

納税者に対しても控除の効果を及ぼすものであり、所得税と社会保障の統合を図った
負の所得税の要素を部分的に導入し、税額控除という方法により算出された非納税者
	
 

	
 

に対する「給付」を所得税の制度に組み込むもの	 ⑨	
 「給付（還付）つき税額控除をめぐる税財政法の課題〜アメリカの「働いても貧	
  	
  	
  	
 
しい納税者」対策税制を検証する」（石村耕治	
  2008 年）	
 

	
 

	
  税額控除の仕組みをベースに、勤労によって得た所得に対して一定率の所得税額を軽減し、その税額水準に達しない人に対して、下回る差額を負の課税、つまりマイナ
スとなる分、の税額を生活のための給付金として支給（還付）する仕組みをさす。	
 ⑩	
  「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」(森信茂樹	
 21 世紀政策研究所
2007 年 11 月）	
 	
  一定以上の勤労所得のある世帯に対して減税（税額控除）を与え、所得が低く控除	 	 し切れない場合には還付（社会保障給付）するという税制である。	
 ⑪	
  「給付付税額控除の意義と課題」（森信茂樹）	
 	  	 負担軽減のために税額控除を行う。控除額が納税額以下の場合や、そもそも納税し	 ていない者には給付を行う。	
 ⑫	
  「税と社会保障の一体化の研究‐給付つき税額控除制度の導入‐」(森信茂樹	
  東京
財団政策研究部	 	 2008 年）、「給付付き税額控除の 4 類型と日本型児童税額控除の提	 案」（森信茂樹	  2008 年）	
 一定以上の勤労所得のある世帯に対して、勤労を条件に税額控除（減税）を与え、
	 	  所得が低く控除し切れない場合には還付（社会保障給付）する。税額控除額は、所得の増加とともに増加するが、一定の所得で頭打ちになり、それを超えると逓減し最終	 	 的には消失する、という制度	 ⑬	
  「先進国の標準税制としての給付付き税額控除」（森信茂樹	
  税研 145 号	
  2009 年）	
 	
  一定の所得以上の勤労所得のある個人あるいは世帯に対して一定額の税額控除を	
 	
 与え、控除しきれない額は給付する。所得が増加するにつれて税額控除は低減し、	 	 一定の所得額に達すると廃止される。税額控除しきれなかった給付の実務は社会	
 
	
 
	
 

保障官庁ではなく税務官庁によって運営されている。	
 ⑭	
  「給付付き税額控除について‐英国の事例を参考に」（橋本恭之	
  呉	
  善充	
  税研 145
号	
  2009 年）	
 フリードマンが提唱した負の所得税をその原型とし、所得税の課税に際して、所得	 	
 税の納税額が税額控除を下回る納税者に対しては給付を行うもの	 ⑮	
  「給付付き税額控除と所得控除」（吉村典久	
  税研 145 号	
  2009 年）	
 

8	
 
	
 

	
 

所得税法における一定の政策を達成するため税額控除を設けるとともに、当該税額控除による税額軽減効果を十分に享受できない低所得者に対しては税額控除できない分を給付するという制度。	
 ⑯	
  「日本版ＥＩＴＣの暫定試算」（高山憲之	
  白石浩介	  川島秀樹	  2009 年）	
 	 	  収入や扶養家族の人数に応じて税額控除を適用し、さらに課税最低限以下の者に	
 	
 は給付金を支給するという、従来のわが国にはなかった新しいタイプの税制	
 ⑰	
  「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―給付付き税額控除を視野に入れて―」（鎌
	
 

倉治子	
  2009 年）	
 	
 所得税の納税者に対しては税額控除を与え、控除しきれない者や課税最低限以下の者に対しては給付を行うものである。	
 

	
 
	
  	
  以上の各種資料や先行論文で述べられている定義を概観すると、①、③以外のものについては、「所得が低いために算出された所得税額よりも税額控除額が上回る場合に、その差額を給付（還付）する」という点で共通していることが分かる。その上で、次のような違いがある。	
 ア．その差額について、現金（給付金）を給付するのか、社会保障給付（金銭、サービス）を行うのか。	
 イ．所得が上昇するにつれて税額控除額が徐々に減額され、手取り所得が増加し続けるように設計する、という点（つまりはフェーズイン段階）に言及しているか。	
 ウ．税額控除額は、所得の増加とともに増加するが、一定の所得で頭打ちになり、それを超えると逓減し最終的には消失する」という点（つまりはフェーズイン、フラット、
フェーズアウトの各段階）に言及しているか。	
 エ．給付の実務は社会保障官庁ではなく税務官庁によって運営されている、という点（つまりは執行機関）に言及しているか。	
 
	
 
	
  	
  アの「社会保障給付」については、金銭だけではなくサービスも含まれる概念である
ため、現金（給付金）よりも広い意味に解釈できるが、諸外国における制度において、
あくまでも実際に給付されるのは「現金」であることからサービスは考慮されていないと考えるのが妥当であり、「社会保障給付」という表現は適切ではないと判断する。また、イ〜エについては、制度の設計や執行機関にまで言及して給付付き税額控除について述べているが、設計や執行機関を制度の定義として含めるのも適切とは言えないだろ
う。	
 
	
 
以上のことから、各種資料や先行論文における給付付き税額控除の定義を整理すると、以下の 2 点に集約できると考える。	
 
9	
 
	
 

	
  ①	
  「給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組み（税制を活用した給付措置）その他これに準ずるもの」	
 	
  ②	  「所得税額が低い（所得税額がゼロの場合も含む。）ために算出された所得税額よりも税額控除額が上回る場合に、その差額を現金（給付金）で給付（還付）する制度」	
 	
 
①と②のどちらを「給付付き税額控除」の定義とするかは、その定義を広く解釈する
か狭く解釈するかによって異なる。①は「（税制を活用した給付措置）その他これに準ずるもの」という表現を用いることで「給付付き税額控除」を広く解釈することができるが、②は「その差額を現金で給付する」というように「差額」「現金」という表現を用いている点で給付付き税額控除を①よりも狭く解釈することになる。前述のイギリスやカナダのように所得税額と税額控除額の相殺が行われず、税額控除額の全額が給付されるという制度は、少なくとも②の定義には該当しないであろう。つまり、イギリスやカナダの税額控除を給付付き税額控除と整理するのであれば、給付付き税額控除の定義は①と考えるのが妥当であり、給付付き税額控除とは税額控除額を何らかの方法で給付する（社会保険料との相殺、地方住民税との相殺などの実質的な給付（以下「相殺方式」という。）や税額控除額の全額給付（以下「全額給付方式」という。）あるいは所得税額と相殺したうえで差額を給付する（以下「相殺＋給付方式」という）など）制度と考えることができる。	
 我が国における給付付き税額控除導入の検討に当たっては、まずは定義を広く解釈することが重要ではないかと考える。所得税額と税額控除額の差額の給付や実際に現金を給付するという制度に限定した検討だけではなく、オランダやスウェーデンのような相殺方式やイギリスやカナダのような税額控除額の全額給付方式など、様々な方策を検討することで我が国に相応しい制度とはどのようなものかを考えていくことが必要だと考えるからである。そのような意味で、本稿における給付付き税額控除は、上記の定義のうち①の定義という前提に立って、今後議論を進めていきたい。	
 	
 ３．納税者番号	 ３‐１	  日本における納税者番号の定義	
 
	
  	
  	
  各種資料や先行論文を見てみると、給付付き税額控除の導入に積極的な見解を示しているものは、後述するようにその導入のためには正確な所得捕捉を行う必要があり、その手段として納税者番号の導入が必要であるとの意見が多く見られる。そこで、諸外国における納税者番号と整理されている番号制度を見てみると、その番号を税務行
政以外の目的にも幅広く利用している国がある一方で、税務行政のみに限定して番号を利用している国もあるなど、納税者番号と一口に言っても様々な番号であることが分かる。これまでの各種資料や先行論文ではこれらの番号をすべて納税者番号として位置付けている。そこで、ここではまず納税者番号とはどのような番号であるのかを
10	
 
	
 

理解するために、日本における納税者番号の定義について各種資料や先行論文を概観しながら整理しておくこととする。	
 
	
  	
  	
  まずは、各種資料や先行論文の中で納税者番号の定義として述べていると考えられるものを抽出し、表の形式で整理した。その結果を示すと表 3 のとおりとなる。	
 
	
 
	
  	
  表 3	
  各種資料や先行論文における納税者番号の定義	 ①	
  「納税者番号制度に関する資料」（2009 年 10 月現在	  財務省ホームページ6）	
 税務面における「番号制度」とは、納税者に広く番号を付与し、	
 
	
 
	
 a.	
 各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を「告知」すること	
 b.	
 納税申告書及び取引の相手方が税務当局に提出すべき資料情報（法定調書）に番号
	
 を「記載」することを義務付ける仕組みである。	
 	 「番号」を税務面で利用する場合には、	
 	
 a.「固有性」（生涯を通じ、一の納税者に確実に一つの番号が付与されていること）	
 	
 b.「可視性」（取引に際し、その相手方（第三者）が「番号」を明示的に確認できる
	
 
こと）	
 
	
 
	
 

を最小限満たす必要がある。	
 ②	
  「納税者番号制度と新たな税制」（森信茂樹）	
 	
 ①の定義に加え、以下の基礎的条件を述べている。	
 a.	
 法律上の根拠を持つこと。	
 
	
 
b.	
 全国一律の番号によって、大多数の国民を、二重付番なく生涯にわたってカバーし	 ていること。	
 	
 c.	
 番号を付与した後の住所・氏名等の異動を管理できる体制となっていること。	
 
	
 
d.	
 民間利用が許容され、納税者と相手方との自己証明・本人確認の場面で活用できる
	
 
こと。	
 
	
 
e.	
 プライバシー保護を含めたシステムにおけるセキュリティが十分確保されている	 こと。加えて、国民の利便性や行政の効率性の観点から、受益を伴う行政分野をはじ
	
 

	
 

め、様々な行政分野で活用されている番号であることが望ましい。	
 ③	
  「納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言（概要）」（東京財団政策研究部 2009	 年 6 月）	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
6
	
 ホームページアドレス：「http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei/n03.htm」	
 
11	
 
	
 

	
 

a.	
 納税者の識別や本人確認を、番号を使って効率的に行う仕組み。	
 b.	
 税務当局は、納税者からの申告書類と、取引先からの支払い調書や会社からの源泉	
 徴収票等をマッチングさせることにより、
	
 適正な課税を執行している（情報申告制度・法定資料制度）。	
 
	
 

	
 

以上を効率よく正確に行うためには、情報に記された納税者の名義が真正で、本人確認されたものであることと、コンピューターを使って、大量の情報を効率的に名寄	
 せし、本人の申告と「マッチング」させることが必要となる。この仕組みが納税者番
	
 

	
 

号制度。	
 

④	
  「納税者番号制度のあり方と問題点について‐平成 15 年度諮問に対する答申‐」（日
本税理士会連合会	
  税制審議会	  2004 年 3 月）	
 	
  納税者に広く番号を付与し、各種の取引に際して納税者が取引の相手方に番号を告知するとともに、納税申告書及び取引の相手方が税務当局に提出すべき法定資料に番	 	 号を記載した情報申告書の提出を義務付けることによって、納税者に関する課税資料
を、番号をキーとしてマッチングして整理・管理する制度。	
 ⑤	
  「納税者番号制度の導入と金融所得課税」（国立国会図書館財政金融課	
  2005 年 3 月）	
 	
 納税者に広く番号を付与し、各種の取引を行う際に取引の相手方に番号を告知する
こと、そして納税者及び取引の相手方が税務当局に提出すべき各種書類に納税者番号を記載することを義務付けることによって、納税者に関する課税資料を、その番号に従って集中的に管理し、課税する方式。	
 

	
 
	
  	
  	
  以上のとおり、納税者番号の定義については、給付付き税額控除とは異なり、各種資料や先行論文においてほぼ同じとなっていることが分かる。つまり、納税者番号とは、	
 	  ア．納税者に広く番号を付与する。	
 イ．各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を「告知」すること（民間取引において利用する）。	
 ウ．納税申告書及び取引の相手方が税務当局に提出すべき資料情報（法定調書）に番号を「記載」することを義務付ける。	
 	  	  という 3 つの要件を満たす番号である。その上で、さらに以下のような条件を付すことが望ましいとしている。	
 エ．法律上の根拠を持つこと	 オ．全国一律の番号とし、二重付番なく生涯に渡って同一の番号とする。	
 カ．取引に際し、その相手方（第三者）が「番号」を明示的に確認できること。	
 
	
  	
  	
  これらの要件や条件を満たせば、利用目的が税務行政に限定されておらず、他の行
政目的によって利用されている番号であっても、その番号は納税者番号と位置付けられる。本報告書においては、上記の定義を前提として納税者番号を理解することとす
12	
 
	
 

る。	
 
３‐２	
  給付付き税額控除と納税者番号の関係	
 
	
  	
  	
  ここまで日本における納税者番号の定義について整理したが、ここで注意するべきは、番号を付与する対象が「国民」ではなく、「納税者」とされていることである。
この「納税者」については、国税通則法（昭和 33 年法律第 66 号）第 2 条第 5 号において次のように定義されている。	
 「納税者	
  国税に関する法律の規定により国税（源泉徴収による国税を除く。）を納める義務がある者（国税徴収法（昭和 34 年法律第 147 号）に規定する第 2 次納税義務者
及び国税の保証人を除く。）及び源泉徴収による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。」	
 この「納税者」と「国民」は同義であると解することがあるようである。（例えば、税経新人会全国協議会の納税者権利憲章（案）7や中林（2004）8の要旨の中にそのような記述が見られる。）しかし、かつてのイタリアの納税者番号制度のように当初は文字通り「納税者」のみに付番していたが、その後年金や医療などの社会保障番号としても利用されるようになったことにより、出生時に付番されることとなった例（高山憲之（2007a））も見られる。また、ドイツの納税者番号のように国民の強いプライバ
シー懸念に配慮して、法律上は国民ＩＤではなく、税務手続きの際に利用するだけの納税者ＩＤとして位置付けられている国もある（政府税制調査会（2009d））。これらの場合に、「納税者」と「国民」とを同義と捉える事が適切かどうかは疑問が残る。
つまり、これまでに整理した納税者番号制度の定義に従った場合、納税義務のない人（所得が低いなどのために課税されない人を含む。）は番号付与の対象となるのであろうか。給付付き税額控除の目的は低所得者支援等であり、現在、納税申告を行っていないような人も対象となる。給付付き税額控除を適切に執行するためには、そのような人たちの所得を課税当局が正確に「捕捉」することが必要であり、そのために納税者番号が必要であるとしているこれまでの各種資料や先行論文の論調を考えると、番号を付与すべきは納税者ではなく国民と理解した方が良いのではないかと考える。しかし、後述するように納税者番号の導入により、すでに「捕捉」している所得の「把握」をすることは容易になるが、事業所得等の正確な所得を「捕捉」することは難しいとされる。つまり、給付付き税額控除を適切に執行するためには課税当局が正確に所得を「捕捉」し、各人の所得を「把握」する必要があり、そのために納税者番号が必要であるとの理論には事業所得等の「捕捉」をすることが難しい所得が存在するという点で限界がある。単なる言葉の使い方の問題であるとの批判はあるかもしれない
が、所得の「捕捉」と「把握」は厳然と区別すべきである。例えば、ある個人の給与所得と配当所得は現在においてもすでにそれぞれ「捕捉」できるわけであり、それら
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
7
	
 ホームページアドレス：「http://www.zsk.ne.jp/zeikei568/kiji.html」	
 8	
 中林美恵子「財政改革の国民意識の役割」2004 年 3 月	
 
13	
 
	
 

の所得を、納税者番号を使ってマッチングすることでその個人のすべての所得を「把握」するという作業については、納税者番号は非常に有効であるし、また、世帯単位の所得を把握する場合にも納税者番号は非常に有効ではあるが、そもそも「捕捉」できていない所得について納税者番号を使って「捕捉」することは難しい。そのことを踏まえると、給付付き税額控除の導入には納税者番号が必要であるとの理論は適切かどうか。金融所得一体課税などを目的に、あくまで個人の所得などを効率的に「把握」するために納税者番号が必要なのであり、所得の「捕捉」という観点から給付付き税額控除の導入のために納税者番号が必要であると認識するのは誤りではないかと考える。給付付き税額控除を適切に執行するためには正確な所得の「捕捉」が必要なのであり、その「捕捉」のためには納税者番号とは別の何らかの方法を考えなくてはならないだろう。現に、諸外国においても給付付き税額控除の適切な執行のために納税者番号を導入したわけではなく、もともと別の目的で納税者番号を導入していたのであり、その納税者番号を利用することで給付付き税額控除の執行を「効率的」に行っているに過ぎない。本稿は給付付き税額控除に関するものであるため、納税者番号についてのこれ以上の議論は避けるが、諸外国の近年の傾向から、効率的な税務行政の執行や国民に対して様々なサービスを提供できるというメリットがある点で納税者番号の導入が進んでいることは理解できるが、そのことと給付付き税額控除の適切な執行とは直接の関連はないのではないか。給付付き税額控除と納税者番号の議論は区別して行われるべき問題であると考える。	
 	
 ４．諸外国における給付付き税額控除及び納税者番号	
  	
 
４‐１	
  諸外国における給付付き税額控除及び納税者番号の導入状況	
 
	
  	
  	
  ここでは、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」とする。）加盟 30 カ国を対象に、給付付き税額控除及び納税者番号の導入状況について調査した。調査国をＯＥＣＤ加盟 30 カ国とした理由は、税制の比較的整えられた先進国と考えられる国々が加盟しており、また資料収集や分析の面でも比較的作業が行いやすいと考えたからである。	
 
	
  	
  	
  また、給付付き税額控除のほかに納税者番号の導入状況についても調査した理由は、前述したように給付付き税額控除の導入のためには正確な所得捕捉を行う必要があり、その手段として納税者番号の導入が必要であるとの意見が見られることから、併せて調査することは意義があると判断したことによる。調査の結果、給付付き税額控除及び納税者番号の導入状況が判明した国は表 4 のとおりとなっている。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
14	
 
	
 

表 4	
  ＯＥＣＤ加盟 30 カ国における給付付き税額控除及び納税者番号の導入状況	
 納税者番号等の番号制導入の有無
ＯＥＣＤ加盟国

給付付き税額控除導入の有無（税務に使用される番号）（※３）

1

オーストリア‐‐○（児、給付あり）2

ベルギー（※２）（※６）（給与所得者の場合、勤、給付なし・社‐

会保険料と相殺）（非給与所得者の場合、勤、給付あり）○○
3

カナダ（※１）（勤、児、消）（社会保険番号）（原則全額給付方式）○

4

デンマーク（※４）（※６）‐（住民登録番号）○5

フランス（※２）（※３）（※６）（※７）
（勤）

6

○

○

（児）

（税務識別番号）‐‐ドイツ（※１）

7

ギリシャ

8

アイスランド（※６）○‐（基礎税額控除、配偶者税額控除）○
9

アイルランド（※２）

‐
（勤）
○

10

イタリア(※３)‐（納税者番号）○

11

ルクセンブルク（※６）

‐
（児）

12

○

○

（相殺方式、社会保険料を減額）（市民サービス番号）オランダ（※１）○
13

ノルウェー(※３)‐（住民登録番号）

14

ポルトガル

‐

‐

15

スペイン

‐

‐

○

○

16

スウェーデン（※４）（※６）（相殺方式、地方住民税を減額）（個人識別番号）

15	
 
	
 

17

スイス

‐

‐

18

トルコ

‐

‐

○

○

（勤、児）

（国民保険番号を税務目的に一部利（全額給付方式）用）

19

英国（※１）（※３）○○
20

米国（※１）（勤、児）（社会保障番号）(一部相殺方式、原則相殺＋給付方式）

21

日本

22

フィンランド23

オーストラリア（※６）

‐

‐

○

○

（児）

（納税者番号）○
24

ニュージーランド（※６）

‐
（勤、児）

25

メキシコ

‐

‐

26

チェコ

‐

‐

27

ハンガリー

‐

‐

28

ポーランド

‐

‐

○

○

29

韓国（※５）（勤）（住民登録番号）

‐

‐

30

スロバキア

（注）「‐」は、状況が判明していないことを意味する。	
 ※１	
  政府税制調査会	
  第 5 回スタディ・グループ提出資料「政府税制調査会海外調査報
告（アメリカ、カナダ）」2009 年、「政府税制調査会海外調査報告（ドイツ、イギリス、
オランダ）」2009 年	
 ※２	
  森信茂樹「給付付き税額控除の意義と課題」	
 ※３	
  財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei.htm）「主要国における税務面で利用されている番号制度の概要」2009 年 7 月現在	 ※４	
  政府税制調査会	
  第 2 回スタディ・グループ提出資料「スウェーデンの税制と納税環境」2009 年、森信茂樹「先進国の標準税制としての給付付き税額控除」『税研』第145 号	
  2009 年 5 月	 ※５	
  政府税制調査会	
  第 2 回スタディ・グループ提出資料「資料（給付付き税額控除）」2009 年	
 ※６	
  鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除‐給付付き税額控除を視野に入れて‐」2009 年 11 月	
 ※７	
  鎌倉治子「諸外国の給付付き税額控除の概要」調査と情報	
  第 678 号	
  2010 年 4 月	
 
16	
 
	
 

	
  	
  表 4 より、ＯＥＣＤ30 カ国の給付付き税額控除の導入状況については、その状況が判明しているだけでも 14 カ国において何らかの給付付き税額控除が導入されていることが分かる。その他の国についてはその導入の有無が分からず「‐」にしているが、もしかしたらこれらの国々においても給付付き税額控除が導入されている場合があることは念頭に入れておく必要があるだろう。このことから、給付付き税額控除はＯＥＣＤ30 カ国においては約半数程度の国々で導入されている制度であると言える。	
 	  	  また、納税者番号の導入状況と合わせて考えると、給付付き税額控除を導入している
国のほとんどで納税者番号が導入されている一方で、フランスには納税者番号が導入されていないようである（高山憲之（2007b））。フランスには社会保障制度における加入者の管理のための番号である社会保障番号が存在し、課税当局は個人の社会保障番号を照合する権利を持っているが、あくまでも課税当局側からの照合であり、納税者や取引の相手方が課税当局に対して社会保障番号を通知する義務はない。そのため、すでに整理した日本における納税者番号の定義に照らし、フランスの社会保障番号は納税者番号
としては位置付けられていないようである。ただし、課税当局も社会保障番号を照合できることから個人の所得情報や年金情報を得ることができるのであり、実質的にはイギ
リスなどと変わらないと考えられる。このことから、形式的にはフランスは納税者番号を導入していないものの、実際には税務行政にも番号が利用されていると言えるだろう。	
 	  	  以上を踏まえると、給付付き税額控除を導入している国は納税者番号制度も導入していると言える。しかし、前述したように給付付き税額控除の導入に際して、正確な所得の「捕捉」のために納税者番号を導入しているわけではなく、あくまでも税務行政の効率化や国民の利便性に資するといった別の目的で導入している。そのような意味で給付付き税額控除と納税者番号はセットで考えるべき問題ではなく、あくまでも別々に議論するべき問題ではないかと考える。	
 ４‐２	
  諸外国における給付付き税額控除の概要	
 ここでは、給付付き税額控除と納税者番号の両者の導入状況が判明している諸外国のうち、給付付き税額控除を導入していない日本を除く 9 か国の給付付き税額控除の概要について整理する。	
 （１）カナダ	
 
	
  	
  	
  	
  カナダの給付付き税額控除には、子どもを対象とした手当である「児童税額控除」と消費税の逆進性対策としての「連邦財サービス税控除制度」及び低所得者に対する就労インセンティブの付与を目的とした「就労所得手当」の3種類がある。以下、3種類の税額控除ごとにその概要を述べる。	
 ①	
  児童税額控除	 a.「Universal	
 Child	 Care	 Benefit（UCCB）」	
 	
  直訳すると「普遍的な児童保護手当」となると考えられるが、これは仕事と家庭生活の両立を図ろうとする家庭の支援を行うために、直接的な金融支援を
17	
 
	
 

通じて育児の選択をサポートすることを目的として行われている給付である。
給付の対象は 6 歳未満の児童であり、児童 1 人当たり月額 100 ドルが毎月支払われる。所得制限がないため、「Universal（普遍的）」としているようである。	
 b.「Canada	
 Child	 Tax	
 Benefit（CCTB）」	
 	  	  直訳すると「カナダの児童税額手当」となると考えられるが、これは 18 歳未
満の児童の養育費を支援するために適格な家庭に対して毎月支払われる非課税の手当である。所得制限がある点でＵＣＣＢとは性格を異にする。次のＮＣＢ
ＳとＣＤＢも含めた概念である。	
 c.「National	
 Child	 Benefit	
 Supplement（NCBS）」	
 	  	  直訳すると「全国の追加的な児童手当」となると考えられるが、これは連邦
政府と州政府が共同で運営している手当であり、1998 年 7 月に導入された。導入の目的はＣＣＴＢの強化にあり、児童の貧困を防ぐ又は減らすことなどを目的とする。ＣＣＴＢの上乗せ給付という位置付けである。	
 d.「Child	
 Disability	
 Benefit（CDB）」	
 	  	  直訳すると「児童障害手当」となると考えられるが、これは 18 歳未満の障害児童を養育する家庭に対して給付される非課税の手当である。ＣＤＢもＣＣＴ
Ｂの上乗せ給付という位置付けである。	
 	
 以上、児童税額控除の 4 類型の概要を述べたが、ＣＣＴＢ、ＮＣＢＳ、ＣＤ
Ｂの 3 類型の給付額等については表 5 から表 7 のとおりとなっている。	
 
	
 
表 5	
  ＣＣＴＢの給付額等	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （年間）	
 7 歳未満の子
児童税額

子ども 2

第 3 子以降

子ども１
どもに対す

控除の種

基本給付額	
 

追加給付

人以上の
しきい値	
 

人の場合

る追加給付
類	
 

場合の逓

額	
 

	
  	
 

の逓減率	
 
額	
 

減率	
 

2010 年 7 月〜2011
年 6 月	
 ＣＣＴＢ	
 $1,348	
 	
 

$94	
 	
 

$0	
 	
 

$40,970	
 	
 

2%	
 

4%	
 

（2009 課税年度）	
 	 （例）子どもが 3 人の場合	
 
	
  	
  	
  $1,348

2 人＋（$1,348＋$94）

1 人＝$3,938 が給付される。	
 	  	  世帯の所得が$40,970 を超えると、その超過分$1 につき 4％の額が減額されていく。	
 
	
 
	
 
	
 
18	
 
	
 

表 6	
  ＮＣＢＳの給付額等	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （年間）	
 
第3子
児童税額

第１子に

第 2 子に

以降の

控除の種

対する給

対する給

１人当

類	
 

付額	
 

付額	
 

たり給

	
  	
 

しきい値	
 

第1子

第2子

第3子

に対す

に対す

以降に

る逓減

る逓減

対する

率	
 

率	
 

逓減率	
 

12.20

23.00

33.30

%	
 

%	
 

%	
 

付額	
 

2010 年 7 月〜
2011 年 6 月	
 

ＮＣＢＳ	
 

$2,088	 	  $1,848	
 	  $1,758	
 	  $23,855	 	 (2009 課税年度）	
 	 （例）子ども 3 人の場合	
 
	
  	
  	
  $2,088＋$1,848＋$1,758＝$5,694 が給付される。	
 
	
  	
  	
  世帯所得が$23,855 を超えると、その超過分$1 につき第 1 子は 12.2％、第 2 子は 23％、
第 3 子は 33.3％の額が減額されていく。	
 
	
 
表 7	
  ＣＤＢの給付額等	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （年間）	
 
児童税

障害児童１

子ども１人

子ども３人
子ども２人の

額控除

人あたり給

しきい値	
 

の場合の逓

以上の場合
場合の逓減率	
 

	
  	
 

の種類	
 

付額	
 

ＣＤＢ	
 

$2,470	
 

減率	
 

の逓減率	
 

2010 年 7 月〜2011
年 6 月	
 $40,970	
 

2%	
 

4%	
 

4%	
 

（2009 課税年度）	
 

	
 
	
  	
  	
  ②	
  連邦財サービス税控除制度	
 連邦財サービス税控除制度（Goods	
 and	
 Services	
 Tax	
 credit「GST控除」）は、低所得世帯や低所得の個人が支払うＧＳＴ（財サービス税）の負担を軽減するた
めに4カ月に1度ずつ支給される非課税の給付金である。原則として19歳以上の者が申請できる。	
 2009課税年度における支給額等の概要は表8、表9のとおりである。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
19	
 
	
 

表 8	
  未婚者（20 ページ）、既婚者（21 ページ）のＧＳＴ控除額のスケジュール	  （年間）	
 Family	
 Net	
 

no	
 children	
 1	
 child	 	 2	
 children	
 3	
 children	
 4	
 children	 Income($)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 Under	
 8,096	
 250.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 10,000	 288.08	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 15,000	 381.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 20,000	 381.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 25,000	 381.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 30,000	 381.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 32,506	
 381.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 33,000	 356.30	 606.30	 737.30	 868.30	 999.30	
 34,000	 306.30	 556.30	 687.30	 818,30	 949.30	
 35,000	 256.30	 506.30	 637.30	 768.30	 899.30	
 36,000	 206.30	 456.30	 587.30	 718.30	 849.30	
 37,000	 156.30	 406.30	 537.30	 668.30	 799.30	 38,000	 106.30	 356.30	 487.30	 618.30	 749.30	 39,000	 56.30	
 306.30	 437.30	 568.30	 699.30	 39,875	 12.55	
 262.55	 393.55	 524.55	 655.55	 40,000	
 6.30	
 256.30	 387.30	 518.30	 649.30	
 41,000	
 0.00	
 206.30	 337.30	 468.30	 599.30	
 42,000	
 0.00	
 156.30	 287.30	 418.30	 549.30	
 43,000	
 0.00	
 106.30	 237.30	 368.30	 499.30	
 44,000	
 0.00	
 56.30	
 187.30	 318.30	 449.30	
 45,000	
 

0.00	
 

6.30	
 

137.30	 268.30	 399.30	
 46,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

87.30	
 218.30	 349.30	
 47,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

37.30	
 168.30	 299.30	 47,435	
 

0.00	
 

0.00	
 

15.55	
 146.55	 277.55	 48,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

118.30	 249.30	
 49,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

68.30	
 199.30	
 50,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

18.30	
 149.30	
 50,032	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

16.70	
 147.70	
 51,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

99.30	
 52,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

49.30	
 52,986	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

20	
 
	
 

Family	  Net	 no	
 children	
 1	
 child	 2	
 children	
 3	
 children	
 4	
 children	 Income($)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 ($/year)	
 Under	
 8,096	
 500.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 10,000	 500.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 15,000	 500.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 20,000	 500.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 25,000	 500.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 30,000	 500.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 32,506	
 500.00	
 631.00	 762.00	 893.00	
 1,024.00	
 33,000	 475.30	 606.30	 737.30	 868.30	 999.30	
 34,000	 425.30	 556.30	 687.30	 818.30	 949.30	
 35,000	 375.30	 506.30	 637.30	 768.30	 899.30	
 36,000	 325.30	 456.30	 587.30	 718.30	 849.30	
 37,000	 275.30	 406.30	 537.30	 668.30	 799.30	 38,000	 225.30	 356.30	 487.30	 618.30	 749.30	 39,000	 175.30	 306.30	 437.30	 568.30	 699.30	 40,000	 125.30	 256.30	 387.30	 518.30	 649.30	
 41,000	 75.30	
 206.30	 337.30	 468.30	 599.30	
 42,000	 25.30	
 156.30	 287.30	 418.30	 549.30	 42,235	 13.55	
 144.55	
 275.55	 406.55	 537.55	 43,000	
 0.00	
 103.30	 237.30	 368.30	 499.30	
 44,000	
 0.00	
 56.30	
 187.30	 318.30	 449.30	 44,835	
 0.00	
 14.55	
 145.55	 276.55	 407.55	 45,000	
 

0.00	
 

6.30	
 

137.30	 268.30	 399.30	
 46,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

87.30	
 218.30	 349.30	
 47,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

37.30	
 168.30	 299.30	 47,437	
 

0.00	
 

0.00	
 

15.45	
 146.45	 277.45	 48,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

118.30	 249.30	
 49,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

68.30	
 199.30	
 50,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

18.30	
 149.30	
 50,032	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

16.70	
 147.70	
 51,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

99.30	
 52,000	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

49.30	
 52,986	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

0.00	
 

21	
 
	
 

表9	
  ＧＳＴ控除の概要	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （年間）	
 19 歳未満

１人親世

の適格な

帯の配偶

子ども１

者相当の

人当たり

追加給付

の給付額	
 

額	
 

$131	
 	
 

$250	
 	
 

有資格者成人への給付額	
 

	
 

単身成人
への追加
給付額	
 
(最大値)	
 

子どものい
ない単身成
給付額の逓減
人への追加
しきい値	
 
給付のしき
い値	
 

2010 年 7 月〜	 2011 年 6 月	
 

$250	
 	
 

$131	
 	
 

$8,096	
 $32,506	
 （2009 課税年度）	
 	
 政府税制調査会（2009c）によると、両制度は支払税額からの控除ではなく、全額を給付する方式であり実質的には歳出プログラムであるとしている。	
 
	
  	
  	
  ③	
  就労所得手当	
 
	
  	
  	
  	
  	
  就労所得手当（Working	
 Income	 Tax	
 Benefit「WITB」）は、2007年に新たに導入された制度であり、低所得者支援及び就労促進を目的としたものである。対象となるのは19歳以上で就労所得を得ており、カナダに居住している者である。2010
課税年度における支給額等の概要については表10のとおりである。	
 
	
 
表10	
  ＷＩＴＢの支給額等の概要	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （年間）	
 カナダ	
 （アルバータ州、
給付額	
 ケベック州、ブリブリティッシュコ

ティッシュコロン

ロンビア州	
 ヌナブト準州	 アルバータ州	 

ビア州、ヌナブト
準州を除く。）	
 最大給付額（個人）	
 

$925	
 	
 

$1,150	
 	
 

$580	
 	
 

$1,010	 	
 最大給付額（世帯）	
 $1,680	 	
 $1,825	 	
 $1,160	 	
 $1,515	 	
 就労所得（個人）	
 $3,000 以上	
 $4,750 以上	
 $6,000 以上	
 $2,760 以上	
 

就労所得（世帯）	
 $3,000 以上	
 $4,750 以上	
 $6,000 以上	
 $2,760 以上	 しきい値（個人）	
 $10,500	 	
 $11,500	 	
 $20,000	 	
 $11,000	 	 しきい値（世帯）	
 $14,500	 	
 $15,500	 	
 $25,500	 	
 $15,000	 	
 $16,667	 	
 $18,264	 	
 $34,500	 	
 $17,733	 	
 $25,700	 	
 $26,235	 	 $40,000	 	
 $25,100	 	
 給付額がゼロとなる純利益（個人）	
 
給付額がゼロとなる純利益（世帯）	
 

	
 
22	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  以下、カナダ（アルバータ州、ケベック州、ブリティッシュコロンビア州、ヌナ
ブト準州を除く。）の場合について述べると、個人の場合は、就労所得 6,700 ドル
から 10,500 ドルの場合に最大給付額が支給され、10,500 ドルを越えると給付額は徐々に減少していき、16,667 ドルの時に給付額はゼロとなる。	
 
	
  	
  	
  	
  世帯の場合は、就労所得が 9,720 ドルから 14,500 ドルの場合に最大給付額が支給され、14,500 ドルを越えると給付額は徐々に減少していき、25,700 ドルの時に給付額がゼロとなる。	
 
	
  	
  	
  この他、ＷＩＴＢの上乗せ給付として障害児童に対する手当もある。また、ケベック州については別に定められている。	
 ＜出所＞（平成 22 年 7 月末アクセス）	
 
（UCCB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/uccb-puge/menu-eng.html	
 （CCTB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/cctb/menu-eng.html	
 （NCBS）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/ncb-eng.html	
 （CDB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/dsblty-eng.html	
 （GST 控除)http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/gsthst/menu-eng.html	
 （WITB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/wtb/menu-eng.html	
 	 （２）オランダ	
 
	
  	
  	
  東北税理士会調査研究部（2009）によると、オランダでは2001	
 年度税制改革で基礎控除や扶養控除などをすべて税額控除（児童税額控除・老年者税額控除等）に変更す
るとともに、31.7％という高率の社会保障税が、所得税と一括徴収されることとなった。田近・八塩（2007b）によると、オランダでは税と社会保障税を一括して徴収する
中で、税額控除の還付を個々人の支払う税と社会保険料の負担の範囲内で行っており、給付を伴わない点に特徴があるとしている。オランダではすべてを税額控除に変更したため、様々な目的の税額控除が設定されている。その主なものを挙げると表11のとおりとなる。なお、鎌倉（2010）によると児童税額控除については2008年から児童手
当に転換されている。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
23	
 
	
 

表11	
  オランダにおける主要な税額控除（2009年、ただし児童税額控除は2008年）	
 税額控除の種類	 一般税額控除	 税額控除額	
 税額控除の適用要件など	
 （65歳未満）2,007ユーロ	
  原則個人ごとに全員に一律に適用する。	
 （65歳以上）	
  935ユーロ	
 勤労者税額控除	 表12のとおり	 勤労所得のある個人に適用。勤労所得が増えるほど税額控除額も増大する。逓減
段階はない。	
 老年者税額控除	 661ユーロ	 65歳以上で、所得が34,282ユーロ未満の（単身高齢者の場合）	
 

高齢者。	
 

追加額	
  410ユーロ	
 児童税額控除	 112ユーロ	
 12 歳以下の子どものいる、かつ 4,542
ユーロ超の所得を得ている世帯。子ども
数は控除額には無関係。	
 （出所）オランダ国税庁ホームページ（http://www.belastingdienst.nl）	
 
	
  	
  	
  	
  （児童税額控除のみ）「Taxing	
 Wages	 2007-2008」	
 （参考）田近・八塩（2007b）図表10	
 
	
 
表12	
  1952年以降に生まれた労働者の勤労者税額控除表	
 所得	
 8,859 ユーロ未満	 8,859 ユーロ以上 19,755 ユーロ未満	
 税額控除額	
 1.738％所得	
 154 ユーロ＋12.381％（所得‐8,859 ユーロ）	
 19,755 ユーロ以上 42,509 ユーロ未満	  1,504 ユーロ	 42,509 ユーロ以上 44,429 ユーロ未満	  1,504 ユーロ‐1.25％
44,429 ユーロ以上	 （所得‐42,509 ユーロ）	
 1,480 ユーロ	 （注）①1949年、1950年、1951年に生まれた労働者、②1947年、1948年に生まれた労働者、	  	
 ③1944年、1945年、1946年に生まれた労働者、④1943年以前に生まれた労働者、についてはそれぞれ別表に基づき計算する。	
 （出所）オランダ国税庁ホームページ（平成22年8月アクセス）（http://www.belastingdienst.nl/particulier/aangifte2009/heffingskortingen/heffingskortingen-05.html#P94̲11055）	
 	 （３）英国	 	  	  	  橋本恭之・呉善充（2009）によると、英国の給付付き税額控除は、ＷＴＣ（Working	 Tax	
 Credit）及びＣＴＣ（Child	 Tax	
 Credit）が該当する。ＷＴＣ及びＣＴＣは、もともとは有子世帯における育児支援と親の就労促進を目的とした給付付き税額控除であるＷＦＴＣ（Working	 Families	
 Tax	
 Credit）を効率化するために 2003 年に分離し
24	
 
	
 

改組したものである。	
 ＷＴＣは週 16 時間以上の就労をしている者で、①16 歳以上で少なくとも子ども 1 人を養育している者②16 歳以上の障害者③25 歳以上で、週 30 時間以上就労している者、を対象としている。森信（2008b）によると、ＷＴＣのポイントは、税額控除額が所得ではなく労働時間に連動していること、フェーズイン段階がないことである。ただ、第 1 段階として、年間所得が 6,420 ポンドを超えると、その超過分の 39％が、第 2 段
階として年間所得が 50,000 ポンドを越えると、その超過分の 6.67％（ともに 2010 年ベース）を給付から削減されることとなっている点で所得制限は設けられている。	
 ＣＴＣは就労時間に関係なく有子世帯を対象に一律の給付となっている。家族要素
として年間 545 ポンドが給付され、さらに児童 1 人当たり 2,300 ポンドが給付される。	
 また、イギリスの給付付き税額控除においては、所得税額と税額控除額の相殺はな
されず税額控除額の全額が給付されるという制度設計になっているため、一種の歳出プログラムであるとされている。	
 ＷＴＣ及びＣＴＣの概要は表 13 及び表 14 のとおりである。	
 
	
 
表 13	
  ＷＴＣの概要（2010 年 4 月より）	
 控除額／年	
  （ポン

主な内訳	
 

ド）	
 

基礎控除額	
 1,920	
 家族を有する者に対する追加額	
 1,890	
 週 30 時間超の労働をする者に対する追加額	
 

790	
 

障害を持つ者への追加額	
 2,570	
 重度な障害を持つ者への追加額	
 1,095	
 50 歳以上で再就職し、週 16 時間〜29 時間の労働をする者への追加額	
 1,320	
 50 歳以上で再就職し、週 30 時間以上の労働をする者への追加額	
 1,965	
 適格養育費を支出した場合の控除額（Children	 	
 element)	
 ※使用額の 80％（右欄は上限額。）	
 子 1 人	
  	
  	
 	
 	
 175
（週）	
 
子 2 人以上	
  300
（週）	
 

	
 
表 14	
  ＣＴＣの概要（2010 年 4 月より）	
 控除額／年	
  （ポン

主な内訳	
 

ド）	
 

家族要素	
 

545	
 

（1 歳以下の児童がいる場合）	
 （追加額）545	
 児童１人当たり	 2,300	
 

25	
 
	
 

障害児童１人当たり	 2,715	
 重度の障害児童 1 人当たり	 1,095	
 出所：イギリス歳入関税庁ホームページ	
  http://www.hmrc.gov.uk/RATES/taxcredits.htm（平成 21 年 12 月末アクセス）	
 （４）米国	
 政府税制調査会（2009c）によると、米国の給付付き税額控除には「勤労所得税額控除」と「児童税額控除」があり、前者は 1975 年に導入され、後者は 1998 年に導入されている。	
  	
  	
  	
 
東北税理士会調査研究部（2009）によると、まず、勤労所得税額控除（Earned	
 Income	 Tax	
 Credit：EITC）は、貧困層に的を絞った税額控除であり、労働報酬がゼロの場合は給付もゼロだが、ある一定額までは収入が増加するにつれて給付も増える（フェー
ズイン段階）、その後ある一定の勤労所得までは最大給付額の支払いを受けられる（フラット段階）が、その一定の勤労所得がさらに増えると勤労所得税額控除額は減少をはじめ（フェーズアウト段階）、最終的には給付額がゼロになるという仕組みとなっている。	
 
給付額等の概要は表 15 のとおりである。	
 
	
 
表 15	
  ＥＩＴＣの給付額等の概要（2010 年ベース）	
 
	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

逓減段階	
 

逓減段階	
 

（単身者、1 人親、世帯主）	
 

（共同申告）	
 

逓増段階	
 

最大給付額
始まり
を受けるた

最大給

	
  	
 

終わりの
逓増率	
 

めの最小の

始まりの

終わりの就

就労所得	
 

就労所得	
 

労所得	
 

$7,480	 	  $13,460	
 	  7.65%	
 $12,490	 	
 $18,470	
 	
 

の就労

付額	
 

低減率	
 

低減率	
 

所得	
 
就労所得額	
 子どもなし	
 $5,980	
 	
 

$457	
 	
 

7.65%	
 7.64%	
 子ども１人	
 $8,970	 	  $3,050	
 	
 

34%	
  $16,450	
 	  $35,535	
 	
  15.98%	
 $21,460	 	
 $40,545	 	
  15.98%	
 子ども２人	
 $12,590	 	  $5,036	
 	
 

40%	
  $16,450	
 	  $40,363	
 	
  21.06%	
 $21,460	 	
 $45,373	 	  21.06%	
 $12,590	 	  $5,666	
 	
 

45%	
  $16,450	
 	  $43,352	
 	
  21.06%	
 $21,460	 	
 $48,362	 	  21.06%	
 

子ども３人
以上	
 

（出所）アメリカ内国歳入庁ホームページ	
 http://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-09-50.pdf（平成 22 年 8 月アクセス）	
 ※	
  鎌倉（2010）によると子ども 3 人以上については時限措置として 2011 年まで増額されており、その後は子ども 2 人の場合と同額になる。	
 ※	
  婚姻夫婦の場合は、夫婦共同申告が給付の要件となっている。	
 ※	  子どもとは、19 歳未満の子又は 24 歳未満の学生である。	
 

26	
 
	
 

	
 
一方、児童税額控除（Child	 Tax	
 Credit：CTC）は、子育て世代に対しての経済的支援を目的としており、前者とは違い貧困層だけではなく幅広い所得階層に適用される。政府税制調査会（2009c）によると、児童税額控除の適用を受けるには、2009年度においては 12,550 ドル以上の所得がないと適用されなかったが、2009 年 2 月に成立した米国再生・再投資法により、2 年間の時限措置として適用対象が拡大され、所得が 3,000 ドル以上の低所得者についても対象となった。1 年の半分以上を同居している 17	
 歳未満（他にもいくつかの要件がある。）の子ども（養子等も含む。）1	
 人
当たり最大 1,000	
 ドルの税額控除が行われる（ただし、鎌倉（2010）によると 2011年からは 500 ドルに減額される）。児童税額控除額の計算シートの一部を示すと表
16 のとおりである。	
 
	
 
表 16	
  ＣＴＣ計算シート（一部）	
 児童税額控除計算シート（PartⅠのみ）	
 
	
  	
 
１．適格な子どもの数：（	
  	
  	
  ）人

税額控除額	
 ＄1,000．	
 

（	
  	
  	
  ）	
 

２．３	
  各々の所得を計算	
 

（	
  	
  	
  ）	
 

４．２と３の所得の合計額	
 

（	
  	
  	
  ）	
 

５．申告状態におけるしきい値入力	
 

	
  	
 

	
  	
  ・夫婦合算申告	 $110,000	
 	
 

（	
  	
  	
  ）	
 

	
  	
  ・独身者、特定世帯主、寡婦（寡夫）	
 $75,000	
 	
 

	
  	
 

	
  	
  ・夫婦個別申告	 $55,000	
 	
 

	
  	
 

６．ライン 5 の所得よりもライン４の所得の方が大きいか？	
 

（	
  	
  	
  ）	
 

	
  	
  ・いいえ。ライン 6 は空白とし、ライン７はゼロと入力。	
 

	
  	
 

	
  	
  ・はい。ライン 4 の所得からライン５の所得を控除する。	
 

	
  	
 

控除の結果、もし＄1,000 単位とならない端数が生じた場合は、さらに＄1,000 を	  	 追加する。	
 例えば、控除後の金額が＄425 なら＄1,000 を入力し、控除後の金額が＄1,025 な	  	
 らば＄2,000 を入力する。	
 ７．ライン 6 の金額に 5％を掛け、その金額を入力する。	
 

（	
  	
  	
  ）	
 

８．ライン 7 の金額よりもライン 1 の金額の方が大きいか？	
 

（	
  	
  	
  ）	
 

	
  	
  ・いいえ。児童税額控除を行うことはできない。また、追加的な児童税額控除	  	 （還付）を受けることもできない。	
 	  	  ・はい。ライン 1 の税額控除額からライン 7 の金額を控除し、その残額を入力する。	
 （出所）アメリカ内国歳入庁ホームページ	
  	
 
27	
 
	
 

	
  	
 

http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p972.pdf（平成22年8月アクセス）	
 
	
 
	
  	
  	
  表16の8.で算定された税額控除額に、さらに幾つかの過程を経て最終的な児童税額控除額が算定される仕組みとなっている。計算過程を見ると分かるように、一定のしきい値が定められており、その値を超えるとその超過金額1,000ドルごとに50ドルの減額（つまり、逓減率5％）が行われている点で、ＣＴＣにもフェーズアウト段階が定められていることが分かる。（さらに、フェーズイン段階も定められており、逓増率は15％となっている。）	
 
勤労所得税額控除と児童税額控除は、子どもの多い世帯に手厚いため、子どもの多い低所得者世帯で税額は大きくマイナス、すなわち税制による所得再分配がなされる。
一方、これと比較する子どもがいない世帯への税額控除は非常に少ない。このようにアメリカの税額控除は子どものいる世帯に手厚くなっている。	
 また、鎌倉（2010）によると、景気対策の一環として2009年から2010年の2年間の時限措置として新たな給付付き税額控除（Making	
 Work	 Pay	
 Tax	
 Credit「MWPTC」）が導入されている。この制度は勤労世帯の95％が対象となるような大規模なものであり、勤労者1人あたり400ドルの税額控除が与えられる。雇用されている者のみが対象となっている点に特徴がある。さらに、社会保障税との相殺方式を採用しており現金の給付は行われない。	
 	 （５）オーストラリア	
 
	
  	
  	
  鎌倉（2009）によると、オーストラリアで導入されている給付付き税額控除は「Family	
 Tax	
 Benefit(FTB)」である。オーストラリア政府の家族支援室のホームページを参照
すると、ＦＴＢには21歳未満の子どもや21歳から24歳までのフルタイム学生等を対象に子育て費用の支援を目的に支給される児童手当であるＦＴＢパートＡと18歳以下のフルタイムの学生を対象に1人親世帯あるいは片親の収入が世帯の主な収入源である世帯に対して追加的に子育て費用を支援するために支給される児童手当であるＦＴＢ
パートＢの2種類がある。制度上、給付又は所得税額との相殺が選択可能とされており、所得税との相殺は税務当局が担当することからＦＴＢは給付付き税額控除の1類型に分類される。基本的には、ＦＴＢパートＡと呼ばれる給付が行われ、その上乗せ給付として①3人以上の子どもを育てる家族の支援を目的とした大家族追加給付、②少なく
とも子ども3人の誕生日が一緒（3つ子）である家族の支援を目的とした給付、③ＦＴ
Ｂの基本給付額よりも多くの家賃を支払っている場合に、その家賃の支払いを支援することを目的とした給付、の3種類がある。支払い方法については、2週間に1回の支払
いか年に1回の支払いのどちらかを選択できる。ここではＦＴＢのうちＦＴＢパートＡの給付額等（2010年7月1日〜2011年6月30日までの分）の概要について報告する。概要については表17〜表20を含む以下のとおりである。	
 
28	
 
	
 

	
 
①ＦＴＢパートＡの最大給付額受給のための所得制限額：＄45,114	
 	 	
 世帯所得が上記の所得制限額を超過した場合、その超過額 1 ドルにつき 20 セントずつ（逓減率 20％）がＦＴＢパートＡの最大給付額からＦＴＢパートＡの基本給付額に達するまで減額される。ただし、上記の所得制限額は家族の状況によって異なっている。家族の状況によるＦＴＢパートＡ最大給付額受給のための所得制限額の状況は表 18 のとおりである。
合わせて、ＦＴＢパートＡの最大給付額を表 17 に、ＦＴＢパートＡの基本給付額を表 19
に示す。	
 
	
 
表17	
  ＦＴＢパートＡの最大給付額	
 子ども 1 人につき	 2 週間に 1 回支払い	
  1 年に１回支払い	
 13 歳未満	 $160.30	 	
 $4,905.60	
 	
 13 歳以上 15 歳以下	 $208.46	 	
 $6,161.20	
 	
 16 歳以上 17 歳以下	 $51.24	 	
 $2,062.25	
 	
 18 歳以上 24 歳以下	 $68.74	 	
 $2,518.50	
 	
 $51.24	 	
 $1,335.90	
 	
 0 歳以上 24 歳以下（承認された医療機関にいる子ど
も）	
 

	
 
表18	
  12歳未満の子どもと13歳以上15歳以下の子どもの人数の組み合わせによるＦＴＢパート	 Ａの最大給付額受給のための所得制限額	
 13 歳以上 15 歳以下の子どもの数	 12 歳未満の子どもの数	
 

なし	
 

1 人	
 

2 人	
 

3 人	
 

なし	
 

‐	
 

$65,609	 	
 $86,104	 	
 $106,599	
 	
 

1 人	
 

＄59,331	 $79,826	 	
 $100,321	 	 $120,815	
 	
 

2 人	
 

＄73,548	 $94,043	 	 $114,537	
 	
 $135,032	
 

3 人	
 

＄87,765	
 $108,259	 	 $128,754	 	 $149,249	
 	
 

	
 
表19	
  ＦＴＢパートＡの基本給付額	
 子ども 1 人につき	 2 週間に 1 回支払い	
 1 年に 1 回支払い	 18 歳未満	 $51.24	 	
 $1,335.90	
 	
 18 歳以上 24 歳以下	 $68.74	 	
 $1,792.15	
 	
 

	
 
②ＦＴＢパートＡの基本給付額が逓減し始めるしきい値：＄94,316	
 （2人目以降の子どもについては、1人につき＄3,796を上記金額に加算する。）	
 世帯所得が上記の所得額を超過した場合、その超過額 1 ドルにつき 30 セントずつ（逓減
29	
 
	
 

率 30％）がＦＴＢパートＡの基本給付額から給付額がゼロになるまで減額される。ただし、家族の状況によってＦＴＢパートＡの給付額がゼロになる世帯所得は異なっている。その状況を示すと表 20 のとおりである。	
 
	
 
	
 
表 20	
 	
 ＦＴＢパートＡの支払い方法が 2 週間に 1 回の場合に、ＦＴＢパートＡの支給額が	 ゼロとなるしきい値	 17 歳未満の子どもの18 歳以上 24 歳以下の子どもの数	
 

数	
 

なし	
 

1 人	
 

2 人	
 

3 人	
 

なし	
 

‐	
 

$100,169	 	 $109,817	 	
 $120,402	
 	
 

1 人	
 

$98,672	 	 $108,320	 	
 $118,905	
 	 $129,490	
 	
 

2 人	
 

$106,824	 	 $117,409	
 	 $127,994	
 	 $138,579	
 	
 

3 人	
 

$115,912	
 	 $126,497	
 	 $137,082	
 	
 $147,667	 	 	
  （出所）オーストラリア政府家族支援室ホームページ（平成 22 年 8 月アクセス）（http://www.familyassist.gov.au/Payments/fa̲payment̲rates/Pages/default.aspx）	
 （参照）http://blog.goo.ne.jp/fukuhei̲2006/e/79afb44dd953ce20142703fbf1100eac	 	 	  以上のとおり、オーストラリアの給付付き税額控除であるＦＴＢパートＡは給付額が逓増する段階（フェーズイン段階）がなく、各 2 回の給付額が一定である段階（フラット段階）と逓減する段階（フェーズアウト段階）があることが分かる。また、子どもの数や年齢によって給付を受けるための所得制限額や給付額が異なることが分か
る。	
 
	
 
（６）韓国	 	  	  	  森信（2008b）によると、韓国においては 2006 年 12 月 30 日に給付付き勤労税額控除制度を盛り込んだ法律（租税特例制限法）が公布され、2008 年 1 月 1 日から施行されている。同制度を特別法令上の規定により運営することとなったのは、同制度の還付可能性や適用単位等において既存の所得税制システムと相違点が多いことに基づく。
ただし、制度が安定した段階で所得税法に吸収させる予定となっている。そのため、同制度は「国民基礎生活保障（生活保障）制度等の所得保障制度や配偶者控除・扶養控除等、所得税法における所得控除制度等とは別個に導入された低所得勤労層の所得補充制度」であり、所得制限や子どもの扶養、無住宅者として財産が一定規模以下であることを要求するなど、適用対象はかなり限定した仕組みとなっている。	
 東京財団政策研究部（2008）によると、同制度は国民基礎生活保護の対象者のうち給付を受けない世帯と、この次上位階層をターゲットにした制度であるとしている。	
 以下に、鎌倉（2010）を参考に韓国の給付付き勤労税額控除制度の概要を述べる。	
 
30	
 
	
 

	
 
＜適用対象＞	 	  	  	  給付付き勤労税額控除の適用を申請するためには、以下の 4 つの要件をすべて満たす勤労者の世帯でなければならない（2009 年度）。	
 ①	
  18 歳未満（重症障害者の場合、年齢制限はない）の子どもを 1 人以上扶養してい
ること	
 
②	
  当該年度における世帯の合計所得が 1700 万ウォン（1 ウォン＝0.1 円換算で、170万円）であること	 ③	
  無住宅者又は 5,000 万ウォン（500 万円）以下の小規模住宅のみ 1 件所有していること	 ④	  小規模住宅を含む財産の合計額が 1 億ウォン未満（1 ウォン＝0.1 円換算で、1,000万円）であること	
 
	
  	
  	
  	
 
適用対象を被雇用者に限定したのは、適正に制度を運営するためには、正確な所得の捕捉が最も重要であるが、雇用主の源泉徴収領収書や賃金支給明細書等により、その所得の大部分が捕捉されている被雇用者と比較して、事業者（主に自営業者）や農家等は所得の捕捉率が高くないと認識されているためである。そのため、当初は適用対象を被雇用者に限定し、事業者については所得の捕捉水準を高める措置を講じた後施行する計画である。	
 	
  給付付き勤労税額控除の適用範囲の拡大計画は表 21 のとおりとなっている。	
 
	
 
表 21	
  給付付き勤労税額控除の適用範囲の拡大計画	
 勤労者適用段階	 事業者拡大段階	 全面施行段階	
 

3 段階	
 

4 段階	
 

（14 年〜）	
 

（未定）	
 

子ども 1 人以上	 子ども 1 人以上	 子ども制限なし	
 約 90 万世帯	
 約 150 万世帯	 約 360 万世帯	 必要予算	
  1,500 億ウォン	
  4,000 億ウォン	
 1 兆ウォン	 2.5 兆ウォン	
 

	
  	
 

1 段階	
 

2 段階	
 

（08〜10 年）	
  （１１〜13 年）	
 
適用対象	
 
適用世帯	
 

子ども 2 人以上、無住宅等	 約 31 万世帯	
 （出所）森信（2008b）p.135 の表	
 
	
 
	
 	
 	
  	
  実際には、上記の拡大計画よりも前倒しで有子要件や資産要件が緩和されていることが分かる。	
 	  制度導入当初の勤労奨励金の算定の概要及び給付付き勤労税額控除制度の給付額の概要は図 1 及び表 22 のとおりである。	
 
31	
 
	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
図１	
  勤労奨励金の算定の概要	
 

	
 
表 22	
  給付付き勤労税額控除制度の給付額の概要	
 世帯の年勤労所得

勤労奨励金① ０〜800 万ウォン

勤労所得

10％

② 800 万〜1,200 万ウォン

80 万ウォン

③ 1,200 万〜1,700 万ウォン

（1,700 万ウォン‐勤労所得）

16％

	
  	
  	
  現在では、夫婦子 2 人の場合で最大 120 万ウォンが給付されるようである。	
 （７）フランス	
 
	
  	
  	
  フランスにおいては、2001 年に導入された「雇用のための手当（PPE）」が給付付き税額控除として整理されている。ＰＰＥは低所得者の就労支援を目的とした給付付き税額控除である。ここでは、フランス財務省のホームページより入手したＰＰＥのパンフレット及び安田（2009）を参考に、ＰＰＥ制度の概要を整理する。なお、表中の数字は 2007 年を基準年とした数字であり、この数字を基に 2008 年にＰＰＥが計算さ
れる。	
 
表 23	
  適用要件	
 

32	
 
	
 

	
  ①世帯員のうち少なくとも 1 人は就労していること。就労している者とは、公的機関や民間機関における労働者、自営業者や農業者などを指す。フルタイムまたはパートタ
イムで就労していること。	
 	
  ②本業による収入が€3,743〜€17,451 であること。ただし、扶養家族がいる場合には€
3,743〜€26,572 であること。	
 	
  ③世帯収入が、単身世帯の場合€16,251 以下、夫婦世帯の場合€32,498 以下であること。
ただし、子どもがいる場合は子ども 1 人につき€4,490 が追加される。	
 （例）：夫婦＋子ども 2 人の場合、€32,498＋€4,490＋€4,490＝€41,478 以下	
 	
  ④世帯の中に連帯富裕税（ＩＳＦ9）が課せられている者がいない。	
 	
  	
 表 24	
  控除額の計算（夫婦と子ども２人の場合の算定式）	
 ①所得≦最低賃金（ＳＭＩC10）の場合	
 	
  ＰＰＥ＝所得

7.7％	
 ②所得≻最低賃金（ＳＭＩC）の場合	
 	
  ＰＰＥ＝（上限額11‐所得）

19.3％	
 （例）年収 200 万円世帯の場合	
  €１＝125 円として試算	
 
	
  	
  	
  所得（年）＝€16,000	
  ＳＭＩC=€16,723.2 より、①に該当	
 
	
  	
  	
  ＰＰＥ＝€16,000

0.077	
 

	
  	
  	
  	
  ＝€1,232（154,000 円）	
 （ＰＰＥパンフレット）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
http://www.impots.gouv.fr/portal/deploiement/p1/fichedescriptive̲5383/fichedescr
iptive̲5383.pdf	
 
	
  	
  	
  なお、鎌倉（2010）においては、2010 年のＰＰＥ額の計算のための手順が掲載されているため、そちらの表を抜粋して掲載する。2008 年と比較して金額に多少の変化があることと、子どもの数に応じてＰＰＥ額に一定の加算が行われていることが分かる。	
 	 	  表 25	  フランスのＰＰＥ額（2010 年）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （単位：ユーロ）	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
9
ＩＳＦとは、€75 万超の資産を有する富裕層に課される税。（日本経済新聞 2007 年 2 月 24
日号）	
 
10
	
 ＳＭＩＣとは、業種によらずすべての労働者に適用される全国一律の法定最低賃金である。毎年 7 月 1 日に改定される。2009 年 7 月以降のＳＭＩC は、€8.71/ｈである。フルタ
イムで働いた場合の年収は、€8.71/ｈ 8ｈ/ｄ 240/ｄ＝€16,723.2 である。	
 11
	
 控除額の上限額として、最低賃金（ＳＭＩC）の 1.4 倍の額を上限とすることが定められている。2009 年 7 月以降の場合、€16,723.2 1.4＝€23,412.4 が上限額となる。	
 
33	
 
	
 

	
 
	
  	
  	
  	
 
	
  フランスにおいては、後述するとおり課税単位は世帯単位であるが給付単位は個人単位となっている。これは、ＰＰＥの適用の可否は世帯の所得を基に判断し、ＰＰＥ額の計算においては個人の所得を基に算定することを意味する。つまり、ＰＰＥの適用を受ける世帯について、その世帯に属する個人の所得を基に各人のＰＰＥ額を算定し、それらのＰＰＥ額を合算した上でその世帯の所得税額から控除するのである。そして、世帯の所得税額を超えるＰＰＥ額について給付されることになる。	
 （８）ドイツ	 	  	  	  ドイツの給付付き税額控除としては、児童扶養控除（所得控除）と児童手当の組み合わせが挙げられる。児童手当という言葉からは、社会保障上の給付であり税制とは関係ないのではないかとの印象を持つが、ドイツの児童手当には所得税法上で規定されている児童手当と社会法上で規定されている児童手当12があり、給付付き税額控除としては前者が該当する。具体的には、倉田（2008）によるとドイツの所得税法上においては「家族給付調整」という表題の下に、児童手当と児童扶養控除の二者択一という方法が採用されている。あらかじめ、毎月「戻し税」としての児童手当が支給され、年度末の課税額算定の際に基準年の所得に基づく児童扶養控除による租税軽減額が受給した児童手当額よりも多い場合には、その差額が支払われる。一方、所得が低く受給した児童手当が基準年の所得に基づく児童扶養控除による租税軽減額よりも多い場
合には、本来得られる租税軽減額を超える利益が生じることになる。このように、ドイツの給付付き税額控除は所得税法上の児童手当と児童扶養控除による租税軽減額を比較した上で、金額の多い方が選択されその金額の給付を受けることになる。表 26 及び表 27 において、児童手当額や児童扶養控除額の変遷等について記す。	
 	 	  表 26	
  児童手当額の変遷（年額に換算）	
 1997 年、1998 年	
 第 1 子、第 2 子：各 EUR1,350	
 1999 年	
 第 1 子、第 2 子：各 EUR1,534	
 2000 年、2001 年	
 第 1 子、第 2 子：各 EUR1,657	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
12
	
 社会法上の児童手当とは、具体的には連邦児童手当法上に規定される児童手当を指す。
これは、一定の条件を満たした場合にのみ適用される。	
 
34	
 
	
 

2002 年〜2008 年	
 第 1 子、第 2 子、第 3 子：各 EUR1,848	
  	
  	
 
第 4 子以降：各 EUR2,148	
 （出所）ＯＥＣＤ「Ｔａｘｉｎｇ	  Ｗａｇｅｓ	  2007-2008」」	
 
	
  	
  	
 
表 27	
  児童扶養控除額の変遷（夫婦合算所得の場合）（年額）	
 1997 年〜1999 年	
 EUR3,534	
 2000 年、2001 年	
 EUR5,080	
 2002 年〜2008 年	 EUR5,808	
 （出所）ＯＥＣＤ「Ｔａｘｉｎｇ	  Ｗａｇｅｓ	  2007-2008」	
 
	
  	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
  	
  （例）夫婦と子ども 1 人の場合	
 
	
  	
  	
  	
  	
  戻し税としての児童手当額＝EUR1,848	
 
	
  	
  	
  	
  ①夫婦の合算所得に基づく所得税率13が 20％と仮定。	
 ⇒児童扶養控除による租税軽減額＝EUR5,808

0.20	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 ＝EUR1,161	
 ⇒児童手当が選択される。	
 	
 ②夫婦の合算所得に基づく所得税率が 40％と仮定。	
 ⇒児童扶養控除による租税軽減額＝EUR5,808

0.40	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 ＝EUR2,323	
 ⇒児童扶養控除による租税軽減額が児童手当額よりも多いため、その差額である
EUR475 が追加で給付される。この場合には、児童扶養控除が選択されたことに
なる。	
 
	
  	
  	
  このように、所得額が大きく、適用される所得税率が高いほど児童扶養控除による租税軽減額が大きくなるため、児童扶養控除が選択されることになる。	
 	 （９）スウェーデン	
 
	
  	
  	
  スウェーデンの給付付き税額控除としては、「勤労所得のための税額控除」が挙げられる。「勤労所得のための税額控除」は国税ではなく地方税の負担軽減のための税額控除である点で、国税と地方税の負担を一体と考えた措置である。また、給付を伴わ
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
13
	
  ＯＥＣＤ「Ｔａｘｉｎｇ	  Ｗａｇｅｓ	  2007‐208」によると、2008 年のドイツの所得
税率は 15％から 42％の間となっている。	
 
35	
 
	
 

ず国税額と地方税額の合計額の範囲内で控除を行う相殺方式を採用している。以下に、制度の概要を記す。	
 
	
  	
  	
  「Ｔａｘｅｓ	  ｉｎ	  Ｓｗｅｄｅｎ	  2009」によると、2007 年のフルタイム労働者の平均勤労所得は、男性が 321,200ＳＥＫ14であり、女性は 268,500ＳＥＫである。スウェーデンの所得税の特徴は、所得控除が個人年金保険料支払い額などを控除する一
般控除と基礎控除の 2 種類しかなく、課税所得が大きいことである。また、田近・八塩（2010）によると、国税については課税所得がほぼ平均的な勤労所得まではゼロ税率が適用されるため、税負担が発生しない。一方、地方税の負担が大きく課税所得全体に対して比例税が課されるが、その税率は各地方自治体によって異なり、ＯＥＣＤ「Ｔａｘｉｎｇ	  Ｗａｇｅｓ	  2007-2008」によると、2008 年の地方自治体の平均税率
は 31.44％となっている。基礎控除額は日本のように定額ではなく勤労所得額によって変わり、12,100ＳＥＫから 31,600ＳＥＫである。このように課税所得が大きいことや、
社会保険料負担が大きいことなどから、特に中・低所得者の負担感が大きく、このことが中・低所得者の労働供給を阻害する可能性があると指摘されていた。そのため、負担軽減による労働供給促進を目的として導入されたのが、「年金保険料のための税額控除」と「勤労所得のための税額控除」である。前者は、日本の所得控除である「社会保険料控除」と性格は同じであるが、スウェーデンの場合には税額控除である点で異なる。そして、各種資料や先行論文等で給付付き税額控除として整理されているのが「勤労所得のための税額控除」である。前述のとおり、この税額控除は国税ではなく地方税負担の軽減を行うものである。	
 
	
  	
  	
  以上を踏まえて、個人の税の負担例や「勤労所得のための税額控除」の制度などの概要を示すと表 28 から表 31 のとおりである。	
 	 	  表 28	
  個人の税負担の一例（基準年：2008 年	
  単位：ＳＥＫ）	
 
	
 

課税ベース

税率

税額（負担額）勤労所得	
 360,000	
  	
  	
 

	
  	
 

一般控除（例：個人年金保険料支払い額）	
 -10,000	
  	
  	
 

	
  	
 

評価された勤労所得	
 350,000	
  	
  	
 

	
  	
 

基礎控除	
 

-12,100	
  	
  	
 

	
  	
 

課税勤労所得	 337,900	
 

	
  	
 

	
  	
 

国税額算定のための控除	
 
国税額	
 

31.44%	 106,235	
 

	
  	
 

	
  	
 

-328,800	
  	
  	
 

	
  	
 

9,100	
 20.00%	 1,820	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
14
	
 1SEK（スウェーデンクローナ）=12 円とする（2010 年 1 月 26 日〜6 月 30 日までの平均為替レート）。	
 
36	
 
	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

社会保険料負担	
 

	
  	
 

	
  	
 

25,200	 年金保険料のための税額控除	
 

	
  	
 

	
  	
 

-25,200	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

勤労所得のための税額控除	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

合計（個人勤労所得税額）	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 
-14,409	 	  	
 93,646	 （出所）「Ｔａｘｅｓ	  ｉｎ	  Ｓｗｅｄｅｎ	  2009」テーブル 6 を参考に、筆者において2008 年の数字に適宜加工した。	
 表 29	  税率（国税	
  2008 年）	
 課税勤労所得（SEK)	
 超過累進税率（％）	
 0‐328,800	
 0	
 328,800‐495,000	
 

20	
 

495,000 超	
 

25	
 

（出所）ＯＥＣＤ「Ｔａｘｉｎｇ	  Ｗａｇｅｓ	  2007-2008」	
 ○勤労所得のための税額控除の算定式	 	
  ・基本計算式：（特別算定額（※）‐基礎控除額）

地方税率	
 

	
  ・（※）の算定方法	
 表 30	
  65 歳未満の納税者	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 BA（基準額）＝SEK41,000（492,000 円）	
 
勤労所得	
 

特別算定額	
 -0.91BA（37,310	
 SEK	
 ＝447,720 円以下）	
 勤労所得額	
 0.91BA‐2.72BA	 （37,310	
 SEK 超 111,520SEK 以下）	 0.91BA+0.2（勤労所得額-0.91BA）	
 （447,720 円超 1,338,240 円以下）	
 2.72BA‐7.00BA	 （111,520SEK 超 287,000SEK 以下）	 1.272BA+0.033（勤労所得額-2.72BA）	
 (1,338,240 円超 3,444,000 円以下)	
 7.00BA 超	
 （287,000SEK 超）	
 1.413BA	
 (3,444,000 円超)	
 
	
 
表 31	
  65 歳以上の納税者	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 BA（基準額）＝SEK41,000（492,000 円）	
 
勤労所得	
 

特別算定額	
 -1.79BA(73,390SEK＝880,680 円以下)	
 勤労所得額	
 1.79BA‐2.72BA	
 1.79BA+0.2

37	
 
	
 

（勤労所得額-1.79BA）	
 （73,390SEK 超 111,520SEK 以下）	 （880,680 円超 1,338,240 円以下）	
 2.72BA‐7.00BA	 （111,520SEK 超 287,000SEK 以下）	 1.976BA+0.033（勤労所得額-2.72BA）	
 (1,338,240 円超 3,444,000 円以下)	
 7.00BA 以上（287,000SEK 超）	
 2.117BA	
 (3,444,000 円超)	 （出所）ＯＥＣＤ「Ｔａｘｉｎｇ	  Ｗａｇｅｓ	  2007-2008」	
 	
 ５．一般的に言われる給付付き税額控除の導入における利点及び問題点	 	  	  ここでは、各種資料や先行論文で一般的に述べられている給付付き税額控除の導入による利点と問題点について整理する。利点と問題点を整理する理由は、新たな政策の導入を検討するに当たっては、まずその政策がどのような理由から導入する必要があると考えるのかを明確にすることが重要であり、一方で、新たな政策を導入することは新たな問題を生じさせる契機となるものであり、その政策の導入のためにはその新たな問題を解決できなければならない、若しくはその問題が生じること以上に利点があるということを明確にしなければならない。その意味において、その政策の導入による利点と問題点を併せて整理することが求められると考えることによる。以下、一般的に言われる給付付き税額控除の導入における利点と問題点について整理する。	
 	  	  ５‐１	
  利点	
 
	
  	
  	
  	
  まず、給付付き税額控除の導入による利点について整理する。各種資料や先行論文において、一般的に述べられている給付付き税額控除の導入による利点を整理す
ると表 32 のとおりに集約できる。	
 
	
 
表 32	
  給付付き税額控除の導入による利点	 ①	
  効率的な政策運営を可能にする。	
 ②	
  課税ベースの拡大及び所得再分配機能の強化に資する。	
 ③	
  スティグマの解消を計ることができる。	
 ④	
  貧困の罠からの脱却を計ることができる。	
 ⑤	
  労働インセンティブを高めることができる。	
 ⑥	
  政策目的に従って給付の対象を明確化できる。	
 ⑦	
  公的扶助のような審査を経ないため、皆が等しく取り扱われ公平な給付に資する。	
 ＜参考文献＞	
 ・東北税理士会調査研究部（2009）「税制と社会保障制度のポリシーミックスについて」	
 ・東京財団政策研究部（2008）「税と社会保障の一体化の研究‐給付つき税額控除制度の導入」	
 ・八塩裕之（2007）「給付付き税額控除とは何か」東京財団公開研究会資料	
 

38	
 
	
 

・石村耕治（2008）「給付（還付）つき税額控除をめぐる税財政法の課題〜アメリカの「働いても貧しい納税者」対策税制を検証する」『白鴎法学』第 15 巻 1 号	 ・日本総合研究所	
  調査部（2009）「日本版 Working	 Tax	
 Credit の設計‐試算と導入に向けた課題‐」日
本総合研究所	  調査部	
  ビジネス戦略研究センター	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  給付付き税額控除導入の第 1 の利点として挙げられていると考えられるのは、「効率的な政策運営」を可能にするということである。効率的な政策運営とは、これまでのような社会保障と税制を別々の行政機関が運営するという考え方ではなく、税制の中に社会保障も含めてしまうことで両者を一体的に運営することを意味していると考える。つまり、両者を一体的に運営することによって、これまで別々の組織であったものを統合し、人員の面でスリム化することができると共に、税務を担当する機関の持つ情報と社会保障を担当する機関の持つ情報の両者を一括して活用できるという意味において効率的な政策運営が可能であると考えられているのである。
第 2 の利点としては、「課税ベースの拡大」及び「所得再分配機能の強化」に資するというものである。これは、高所得者ほどより多くの控除を受けることになると考えられている所得控除から、所得に関係なく同額の控除を受けることになる税額控除に変えることにより、課税ベースの浸食を防ぐとともに所得の再分配効果を高めることに資するというものである。さらに、税額控除限度額以下の者やそもそも納税するだけの所得を得ていない者などに対して現金給付を行うことで、更なる所得再分配効果の強化につながると考えられている。第 3 の利点としては、これまでの社会保障における、いわゆる「スティグマ15」の解消に資するということである。生活保護の申請やその他の何らかの社会保障給付を受け取るためだけに申請を行うのではなく、あくまでも納税義務を果たすための確定申告を行うことにより社会保障給付を受けることができれば、スティグマの解消につながるという考え方である。	
 この他にも利点は挙げられているが、これらの利点の中には給付付き税額控除の設計にも踏み込んだ内容となっているものもあり、（例えば「労働インセンティブ」
は、労働所得と給付を関連付けることによる利点と考えられ、その意味においては制度設計を踏まえた上での利点と言えるだろう）、給付付き税額控除という制度そのものの利点とは言いにくいものもある。ただし、様々な設計を行うことで他にも何らかの利点をもたらす可能性のある制度であるということは言えるだろう。	
 	  	  ５‐２	
  問題点	
 
	
  	
  	
  	
  次に、給付付き税額控除の導入による問題点について整理する。各種資料や先行論文において、一般的に述べられている給付付き税額控除の導入による問題点を整理すると表 33 のとおりに集約できる。	
 
	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
15

個人に非常な不名誉や屈辱を引き起こすもの。アメリカの社会学者ゴフマンが用いた。	
 

39	
 
	
 

	
  	
  	
 表 33	
  給付付き税額控除の導入による問題点	 ①	
  所得の定義をどのように整理するか。	
 ②	
  課税単位をどのように設定するか。	
 ③	
  執行上の問題にどのように対応するか。	
 ④	
  既存の社会保障政策や各種の低所得者対策との整合性をどのように計るか（制度設計上の問題）。	
 ⑤	
  目的に沿った効果が期待できるのか（効果の問題）。	
 	
 ＜参考文献＞	
 ・佐藤英明（2003）「アメリカ連邦所得税における稼得所得税額控除（ＥＩＴC）について‐研究ノートから」『総合税制研究』NO.11	
 	
 P56〜75	
 ・山下篤史（2007）「所得税による子育て支援‐児童税額控除の課題‐」	
 ・政府税制調査会（2007）「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（抄）」平成 19 年 11 月	
 ・石村耕治（2008）「給付（還付）つき税額控除をめぐる税財政法の課題〜アメリカの「働いても貧しい納税者」対策税制を検証する」『白鴎法学』第１５巻１号	
 ・森信茂樹（2009）「先進国の標準税制としての給付付き税額控除」『税研』 NO.145	
  P.22~31	
 ・	
 橋本恭之・呉善充（2009）「給付付き税額控除について‐英国の事例を参考に」『税研』 NO.145	
  P.39~44	
 ・中里実（2009）「給付付き税額控除の執行上の問題」『税研』 NO.145	
  P.45~49	
 ・谷川喜美江（2009）「所得税における控除制度の問題点」『嘉悦大学研究論集』第 51 巻第 3 号	
 

	
 
	
  	
  	
  	
  表 33 において、給付付き税額控除導入に際しての問題点として特に注目するのは③の「執行上の問題」が生じるということである。執行上の問題としてア．申告件数の増加に対しての税務支援の在り方や税務当局の対応の在り方、イ．給付方法の在り方、ウ．不正受給、過大給付への対処の在り方、エ．正確な所得の捕捉方法の在り方、などが主に挙げられている。アについては、これまで確定申告を行っていないような低所得者が給付を受けるために何らかの申告を税務当局に行う必要があると考えた場合に、これまでよりも申告件数が増加するという考え方に基づく。例
え、現在の我が国のように雇用主による年末調整制度があるとしても、この制度の対象となるのは限られた被雇用者であり、給付付き税額控除における主な給付の対象となると考えられる、いわゆるフリーターなどのワーキングプアと言われる層に属している者の大部分は年末調整を受けていないと想定される。このように年末調整を受けていない者で確定申告や還付申告を行っていない者などが新たに申告を行うことになると想定される。その場合に、これら新たに申告をすることになる者に対してどのように税務支援を行っていくのか、また税務当局側においてもどのようにして申告件数の増加に対応するのかという点で新たな問題が生じると考えられる。
イは、給付の支払時期や支払回数の問題である。基本的に我が国における確定申告
40	
 
	
 

は年 1 回であり、還付金等の受け取りも年 1 回が基本である。しかし、給付付き税額控除における給付金は社会保障の側面を持つため、月 1 回や 3 カ月に 1 回の給付などのようにより迅速な対応が求められると想定される。その場合の税務当局側の事務負担の増加を問題点として捉えていると考えられる。ウ、エについてはいずれも正確な所得をどのように捕捉するかという問題と関係する。給付される金額が大きくなればなるほど不正の生まれる可能性は大きくなると考えられ、また制度が複雑になればなるほど誤りが生まれる可能性が大きくなると考えられる。その場合に、制度設計をどのように行うかという問題もあるが、税務当局側がいかに正確な所得を把握し、また制度を正確に理解して適正な申告を担保するかという点は解決しなければならない問題であり、その点を問題点として認識していると考えられる。その他にも表 33 のとおり、所得の定義をどうするか、課税単位をどうするか、などが給付付き税額控除の制度そのものにおける問題点と考えることができるだろう。それ以外の「制度設計上の問題」や「効果の問題」については、設計にまで踏み込んだ問題であると考えることから、利点の場合と同様に給付付き税額控除の制度そのものの問題とは言いにくい。	
 
	
 
	
  	
  	
  以上、給付付き税額控除の導入における利点と問題点について整理した。本稿においては、前述したとおり特に執行可能性を重視した上で我が国に給付付き税額控除を導入するとした場合に最も参考になる国を検討することとしている。そこで、給付付き税額控除の制度そのものの問題点に対して諸外国の制度ではどのように対応しているのかを次章において見ていくこととする。そのことが、我が国においてこれらの問
題点を解決する示唆となると考える。	
 	
 ６．給付付き税額控除の導入における問題点に対する諸外国の対応	 	  	  ６‐１	
  執行上の問題に対する諸外国の対応	
 
	
  	
  	
  	
  ここでは、「執行上の問題」について見ていくこととする。第５章で述べたとおり、この問題にはア．申告件数の増加に対しての税務支援の在り方や税務当局の対応の在り方、イ．給付方法の在り方、ウ．不正受給、過大給付への対処の在り方、エ．
正確な所得の捕捉方法の在り方、などが挙げられる。これらの問題点に対して諸外国ではどのように対応しているかを概観することとする。	
 ア．申告件数の増加に対しての税務支援の在り方や税務当局の対応の在り方	
 	  	  税務支援とは、納税者が確定申告や還付申告等を行うに際して、円滑にかつ適
正にこれらの申告を行うことができるように、納税者以外の第三者が行う税務援助等のサービス（業務）と考えることとする。この場合の第三者が誰であり、どのようなサービスを提供するのかがここでの問題となる。例えば、日本税理士会
連合会会則（昭和 32 年 1 月 24 日制定、昭和 32 年 2 月 16 日認可）第 67 条第 1 項
41	
 
	
 

においては、税理士会が実施しなければならない税務支援として実施する業務を①税務に関する相談、②記帳及び決算に関する相談、③税務書類作成に関する相談、④これら以外に日本税理士会連合会及び税理士会が必要と認める事務と定めている。諸外国の例を見ると、この第三者には税務当局、税務の専門職団体や税務の専門職業人、民間ボランティア団体や民間ボランティア、などが多いようである。また、サービスの提供についても、「確定申告期」の申告相談や申告書作成に止まらず、「確定申告期前」の財務書類の作成や「確定申告期後」の税務調査に対する立会い、などの広範なサービスの提供が行われている国も見られる。これらの状況については石村（2007）が詳しいため、ここではこれを参考に諸外国における税務支援や課税当局の対応の状況について整理する。	
 	  	  まず、諸外国の税務関連専門職制度を一覧にすると表 34 のとおりである。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
表 34	
  諸外国の税務関連専門職制度	
 日本	
 税理士／公認会計士／弁護士	
 

アメリカ	
 

登録税理士／公認会計士／弁護士	 オーストラリア	
 登録税理士／公会計士／事務弁護士	
 

カナダ	
 

公会計士／事務弁護士	
 

イギリス	
 

勅許税務相談人（民間資格）／税務専門士／公会計士／事務弁護士	
 

ドイツ	
 

税理士／税務代理士／公認会計士／弁護士／公認帳簿監査士	
 （出典）石村（2007）の図表 7 を筆者において加工	
 
	
 
	
  	
  表 34 において、下線部分は税務を中心に行う専門職であり、それ以外は税務に関連した業務を行うことができる税務関連専門職である。税務支援を考える場合、これらの専門職のうち中心となるのは税務を中心に行う専門職であると考えられる。これらの専門職は基本的には公的な資格として認められているが、イギリスのように民間資格としている国もある。次に、諸外国における主な税務支援制度の特徴を整理すると表 35 のとおりである。	
 
	
 
表 35	
  諸外国における主な税務支援制度の特徴	
 
国	
 
日本	
 

期間	
 

支援の内容	
 確定申告期	
  事業所得、年金所得、還付

42	
 
	
 

税務当局

専門職団

支援ボランティ

の関与	
 

体の関与	
 

ア	
 

○	
 

○	
 

税理士／その他

申告を対象とした、税務書

（臨税）	
 

類の書き方指導、税務相談	 確定申告期	
 還付申告を対象に税務書類
○	
 

	
 

○	
 

○	
 

アメリカ	
 
恒久的支援	
 税務相談、税務代理、税務書類の作成	
 オーストラリア	
 

非専門職	
 

の作成、税務相談	
 確定申告期	
 専門職／専門職
候補者／その他	
 税務書類の書き方指導、税

○	
 

	
 

非専門職	
 

○	
 

	
 

非専門職	
 

	
 

○	
 

専門職	
 

‐	
 

	
 

	
 

務相談	
 
カナダ	
 

確定申告期	
  税務書類の作成、税務相談	
 

イギリス	
 

恒久的支援	
 税務相談、税務代理、税務書類の作成	
 ドイツ（注）	
 恒久的支援	
 給与・年金の税務相談、税
務代理、税務書類の作成	
 （出典）石村（2007）5 月号の図表 5・6 を参考に筆者において適宜加工	 （注）ドイツは、無償ではなく給与税援助協会の会員サービスとして有償で非専門職による税務支援が行われている。また、税務当局の関与は不明である。	
 	  	  まず、ここでいう税務支援とは納税者等に対して無償で行われる業務である。
ただし、これら無償の税務支援を受けるためには各国においてそれぞれ一定の所得制限を設けていることには注意を要する。例えば日本の場合、各税理士会による確定申告期の相談会場における無料の税務相談は税理士法（昭和 26 年法律第 237号）第 49 条の 2 第 2 項第 9 号の規定に基づき小規模納税者（原則として、前年の所得金額が 300 万円以下の事業所得者、不動産所得者及び雑所得者）などを対象に原則無償で行われる税務支援の一つであり、日本税理士会連合会会則により実施することが義務付けられている業務である。また、その実施が義務付けられてはいないが、各税理士会によって様々な無償の税務支援が行われている。	
 表 35 から分かることは、第 1 にオーストラリアとカナダは日本と同様に確定申告期において税務書類の書き方の指導や税務相談を行っているが、いずれも税務関連専門職ではなく非専門職の者がその支援に当たっているということ、第 2 に下線のとおり税務関連専門職が税務支援を行っている国は日本を除くとアメリカとイギリスであるが、これらの国はいずれも確定申告期に限らず確定申告期前後も含めて恒久的な税務支援活動を行っているということ、第 3 に税務支援には税務当局も関与している国の方が多いこと、の 3 点である。	
 	  	  以上のとおり、諸外国においては税務関連専門職が多くあるものの、税務支援
においては基本的には税務関連専門職以外の非専門職がその活動を行っており、税務当局も基本的には税務支援活動に関与している。また、確定申告期に限らず確定申告期前後も含めて恒久的な支援として税務支援活動を行う国もあり、その
43	
 
	
 

活動については税務関連専門職が行っているということが分かる。	
 イ．給付方法の在り方	
 
	
  	
  	
  	
  	
  この問題は、給付付き税額控除が確定申告を利用した給付措置であり、基本的に年 1 回の給付となることが想定されていることを踏まえて、短期的・緊急的な給付需要にどのように対応するのかという問題意識である。石村（2008）によれ
ば、給付付き税額控除（特に勤労型の給付付き税額控除）は一定の勤労所得のある個人や世帯に対して給付を行う制度であり、いわば税金の還付の仕組みを活用
した所得保障制度である。そのため、勤労所得のない失業者等には恩恵が及ばない。つまり、給付付き税額控除は社会保障の側面を持つとされながらも、実際には失業者等の緊急的な資金需要には対応できないという限界がある。その一方で、所得の変化や家族状況の変化など短期的な給付需要の変化に対しては給付回数を複数回に分割するなどして即時に対応するという国が見られる。諸外国における給付や相殺の期間の状況を示したものが表 36 である。	
 
	
 
	
 
	
 
表 36	
  諸外国における給付又は相殺の期間	
 
	
  	
 

給付付き税額控除の類型	
 

方式	
 

給付又は相殺の期間	
 児童税額控除	 全額給付方式	 毎月	
 連邦財サービス税控除	
 全額給付方式	 4 か月に 1 回	 就労所得手当	 原則、全額給付方式	
 1 年に 1 回	
 

フランス	
 

雇用のための手当	
 相殺＋給付方式	 1 年に 1 回	
 

ドイツ	
 

児童手当	
 

児童手当又は児童税額控除の選択制	
 

毎月	
 

相殺方式	
 

1 年に 1 回	
 

相殺方式	
 

1 年に 1 回	
 

カナダ	
 

一般税額控除	 勤労者税額控除	 オランダ	
 老年者税額控除	 児童税額控除	 スウェーデン	 勤労所得税額控除	
 勤労税額控除	 英国	 毎週又は毎月	 全額給付方式	 

児童税額控除	 勤労所得税額控除	 毎週又は毎月	 相殺＋給付方式	 1 年に 1 回	
 相殺＋給付方式	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

1 年に 1 回	
 米国	
 児童税額控除	 2 週間に 1 回又は年に 1 回の選択
オーストラリア	 家族税額控除	 給付方式又は相殺＋給付方式の選択制	 制（所得税との相殺ではなく給付を選択した場合）	
 

44	
 
	
 

韓国	
 

勤労税額控除	 相殺＋給付方式	 1 年に 1 回	
 

	
  	
  	
  	
  	
  表 36 から、諸外国においては年 1 回の確定申告期に限らず短期間での給付業務を行っている国のあることが分かる。特徴的なのは、全額給付方式を採用しているカナダや英国の給付期間が短いということである。また、ドイツも児童手当を毎月給付し、確定申告時に児童税額控除による租税軽減額と比較するという方法を採用することで短期間での給付に対応している。このように、給付回数を確定
申告期の年 1 回のみに限定するのではなく、複数回に分けることで納税者の所得の変化や家族状況の変化に応じた短期的な給付需要に対応しており、そこでの給付方式は全額給付方式を中心として実際に現金を給付する方法が採用されていることが窺われる。短期的な給付需要に対応するためには相殺方式ではなく、現金を給付する方式が適切であると言えるであろう。ただし、給付回数を多くすればするほど給付事務の負担が増えることは言うまでもない。	
 ウ．不正受給、過大給付への対処の在り方、正確な所得の捕捉方法の在り方	 	  	  ここでの問題は、一言で言ってしまえば正確な所得をどのように捕捉するかということと関係する。給付される金額が大きくなればなるほど不正の生まれる可能性は大きくなると考えられ、また制度が複雑になればなるほど誤りが生まれる可能性が大きくなると考えられる。そのような場合にいかに正確に所得を補足す
るかが極めて重要となる。また、申告書の審査体制や給付後の調査体制などにも関心を持つ必要がある。そのような視点から諸外国における体制を各国ごとに整
理した。	
 
	
  	
  	
  （１）アメリカ	
 主に低所得者を対象に小切手を支給している勤労所得税額控除について不正受給又は過大給付が問題となっている。低所得者の場合には不正受給又は過大給付による給付額のほとんどを短期間に費消してしまう上、1 件あたりの金額が少額であり、税務調査による事後的な是正も効率性の観点からなじまないと考えられている。そのため、給付前の段階での審査が重要となる。確定申告から給付までに 8〜10 日程度しかないため、短時間で申請内容の確認を行う必要があり、アメリカでは雇用主や金融機関から給与、利子、配当等の申請者の所得情報を入手し、社会保障番号を通じて申請者の確定申告情報とのマッチングを行っている。また、家族情報のうち申請者と子どもの親子関係等については、
保健福祉省のデータベースを通じて確認を行っている。しかし、現実にはすべての情報について給付前に捕捉できるわけではなく、特に自営業者の事業所得を完全に捕捉することは不可能とされている。また、家族構成にかかる適用要件のうち、婚姻、子どもとの同居、子どもの就学等の要件については必ずしも給付前に確認できているわけではないようである。	
  	
  	
  	
  	
 
以上のことから、アメリカにおいては短期間で正確に所得を補足する方法と
45	
 
	
 

して社会保障番号、つまりは納税者番号を利用しているものの、すべての所得を完全に捕捉できているとは言い切れないだろう。また、1 件当たりの給付額が基本的には少額であるため、事後的な税務調査ではなく給付前の事前審査を重視することで不正受給又は過大給付に対応していると言える。実際に、勤労所得税額控除については、年間最大 50 万件の事後調査（適用件数の約 2％程度）
を行っているに過ぎない。	
 
	
  	
  	
  （２）カナダ	
 不正受給や過大給付は大きな問題となっていないようである。これは連邦財
サービス税控除や児童税額控除は、低所得者については原則として受給額が所得の多寡に関わらず定額である（フェーズイン段階がなくフラット段階からはじまる）といった簡素な設計となっていることや、確定申告時期と給付時期との間に所得情報等を確認するための十分な時間を確保できることなどによるとされている。また、所得の捕捉については社会保障番号を通じて行われている。
これは、例えば申請者の給与所得情報について、雇用者から報告された額と本人の自己申告額を、社会保障番号を通じてマッチングするという方法である。
また、歳入庁のデータベースにおいて被扶養者番号（DIN）を付番することにより、既に申請のあった子ども等の被扶養者の情報を管理している。一方で、夫婦の婚姻状態といった世帯の実態については自己申告に依拠しており、実際に確認することは困難であるとされる。	
 以上のことから、カナダにおいては正確な所得を把握する方法として社会保
障番号、つまりは納税者番号を利用していると言える。そして、アメリカと違い制度の設計をなるべく簡素なものとし、また、申告から給付までの期間を長くすることで不正受給や過大給付に対応していると言える。ただし、世帯の実態の確認方法については自己申告に依拠するのみで特段の対応は採られていな
いようである。	
 （３）ドイツ	 カナダと同様に不正受給又は過大給付の問題はさほど多くないようである。
ドイツの給付付き税額控除は児童税額控除のみであり、未成年者の場合は出生届に従えば良いので問題はないが、成人後については前提条件を満たしている者のみ受給できるので、この条件を偽るという事例がある。このような場合は脱税として罰則をもって対処している。また、所得の把握手段として税務識別番号を近年導入し、利用している。	
 （４）イギリス	
 
不正受給よりも過大給付がより問題となっており、対策としては児童手当制
度や所得税申告書といった他のデータベースとの照合を行うこととしている。
ただし、国民保険番号は税務目的のために利用されているものの、その目的は
46	
 
	
 

家族構成の把握などのためであり、所得把握のためには用いられていない。そのため、被用者の所得把握は難しくはないが、自営業者の所得把握については常に問題があるとされている。また、所得や勤務形態、家族構成等の変化を報告する義務があるが、低所得者ほどこうした状況は流動的であるため、報告が煩雑となりその結果報告がなされない事例が多く、そのことが原因で過大給付等を招いていると言われている。このような状況を踏まえて、近年、状況の変
更を当局により早く報告することを義務付けたようである。イギリスの給付付
き税額控除の制度はとにかく複雑であるため、現実的には不正受給や過大給付に対応しきれていないと言える。	
 （５）オランダ	 オランダについては、不正に対して返還請求に加え財政罰として罰金刑又は懲役刑が適用されることもある。また、所得の把握方法として市民サービス番
号を利用している。	
 	  	  ６‐２	
  諸外国における所得の定義	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  この問題は、給付の要件に資産の有無を含めるかどうかということを意味する。つまり、例えば給与所得は少ないが多くの資産を持つ者に対して、給付付
き税額控除の所得要件を所得税法上の所得に限定するのであれば、この者に対しても給付が行われることが想定される。このことの是非を問題意識として持っているのである。そこで、諸外国の制度において給付の要件の中に資産の有無が含まれるかどうかを整理した。その結果が表 37 である。	
 
	
 
表 37	
  給付付き税額控除導入国における資産要件の有無	
 
	
  	
 

給付付き税額控除導入国	
 資産要件の有無	
 

①	
 

カナダ	
 

	
 

②	
 

フランス	
 

○	
 

③	
 

ドイツ	
 

	
 

④	
 

オランダ	
 

	
 

⑤	
 

スウェーデン	
 

	
 

⑥	
 

英国	
 

	
 

⑦	
 

米国	
 

△	
 

⑧	
 

オーストラリア	
 

	
 

⑨	
 

韓国	
 

○	
 

※ 各国の制度概要を参考に整理した。	
 
	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  まず、フランスの給付付き税額控除である「雇用のための手当（ＰＰＥ）」の適用要件には、「世帯の中に連帯富裕税（ＩＳＦ）が課せられている者がいない」
47	
 
	
 

というものがある。このＩＳＦとは、資産価値の高い資産のみにかかる税（週刊社会保障	
  2009 年 11 月号）である。つまり、ＩＳＦが課税されるような資産価
値の高い資産を持つ者はＰＰＥの適用対象とはならないことから、フランスの給付付き税額控除には資産要件があると言える。	
 
	
  	
  	
  韓国の給付付き税額控除である「勤労税額控除」の適用要件には、「無住宅者又は 5,000 万ウォン（1 ウォン＝0.1 円換算で、500 万円）以下の小規模住宅のみ 1 件所有していること」、「小規模住宅を含む財産の合計額が 1 億ウォン未満（同 1,000 万円）であること」というものがある。このことから、韓国の給付付き税額控除にも資産要件があると言える。	
 
	
  	
  	
  	
  米国については、ＥＩＴＣの受給要件として「投資所得が 3,100 ドル以下」（2010年時点）というものがある。鎌倉（2010）ではこの要件を資産に関する要件としている。しかし、投資所得は日本における配当所得と捉えることができ、配当所
得は所得税法上の所得であることから、投資所得をここでいう「資産」に含めるかどうかは検討の余地があるであろう。なぜならば、ここでは所得税法上の所得以外に現行の社会保障給付（例えば生活保護）を受ける場合などに実施される資力調査（ミーンズテスト）の対象となるものを給付付き税額控除の給付を受ける際の要件に含めるかどうかという観点から「資産」を議論しているのであり、所得税法上の所得はそもそもここでいう「資産」の範囲外と考えることもできるからである。このことから、ここでは米国の資産要件の有無については「△」とし
ている。	
 
	
  	
  	
  	
  英国については資産要件が存在したが、2003 年に廃止されている。鎌倉（2010）によると、その理由として低所得者の貯蓄を阻害するということが挙げられている。資産要件がない代わりに、英国においては就労時間が要件とされている点に特徴がある。	
 
	
  	
  	
  	
  それ以外の国については、所得制限があるのみで資産要件については特に設定されていないようである。このことから、給付付き税額控除を導入している諸外国においては、資産要件を設けず所得制限のみで設計している国が多いと言うことができる。考え方としては、給付付き税額控除は社会保障の側面を持つとはいえあくまでも所得税制上の措置であることから、ここでいう「資産」は視野に入れていないということであろう。	
 	  	  ６‐３	
  課税単位の問題に対する諸外国の対応	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  この問題は、現行の日本の所得税制が個人単位課税であることを踏まえて、給付付き税額控除の導入に際して引き続き個人単位課税とするのか、それとも世帯所得を考慮して世帯単位課税とするのかという問題意識である。	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  課税単位の類型、特徴及び諸外国の課税単位を整理すると、表 38 から表 40のとおりとなる。	
 
48	
 
	
 

	
 
表 38	
  課税単位の類型	
 
世帯単位	
 
	
  	
 
個人単位	
 

合算分割制	
 合算非分割制	 類型	
 均等分割（2 分 2 乗）	
 不均等分割（N 分 N 乗など）	
 夫婦を課税単位として、夫婦を課税単位と稼得者個人を課税単

夫婦の所得を合算し、そ夫婦及び子ども（家族）を課税の所得を 2 分した所得を単位とし、世帯員の所得を合算

夫婦それぞれの所得とし、不均等分割課税を行う方

し、各々に税率を適用す式。	
 して、夫婦の所得を位とし、稼得者ごとに仕組み	
 合算し、その合算所
税率表を適用する方得に対して税率を式。	
 適用する。	
 
る方式。	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
表 39	
  課税単位の特徴	
 
	
  	
 

個人単位	
 

合算非分割	
 2 分 2 乗	
 

	
 

○	
 

○	
 

ｎ分ｎ乗	
 
	
 

世帯間	
 

（世帯員が多いと有利）	
 

公
平

	
 

	
 

	
 

（既婚者に不利）	
 （単身者に不利）	
 （単身者に不利）	
 

	
 

	
 

	
 

	
 
個人間	
 

○	
 

結婚	
 

中
立

○	
 
（結婚に対して不利）	
  （結婚に対して有利）	
 （結婚に対して有利）	
 

	
 
簡
素
	
 

就労	
 

○	
 

	
 

	
 

	
 

納税者	
 

○	
 

	
 

	
 

	
 

税務行政	
 

○	
 

	
 

	
 

	
 

	
 
表 40	
  諸外国の課税単位	
 

国	
 

世帯単位	
 

個人

合算分割制	 単位	
 2 分 2 乗	
 

ｎ分ｎ乗	
 

複数税率表	
 合算非分割制	 個人単位課税の国	
 
カナダ	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

オランダ	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

49	
 
	
 

スウェーデン	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

イギリス	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

韓国	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

日本	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

オーストラリア	
 個人単位課税と世帯単位課税の選択制の国	
 
ドイツ	
 

○	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

	
  	
 

アメリカ	
 

○	
 

○	
 

	
  	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

○	
 

	
  	
 

	
  	
 

世帯単位課税の国	
 フランス（家
族）	
 

	
  	
 

＜出所＞	
 	
 鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除‐給付付き税額控除を視野に入れて‐」2009 年 11 月	
 	
 表 40 を見ると、給付付き税額控除を採用している国においては、課税単位を
個人単位課税としている国の多いことが分かる。これは、世帯単位課税の場合、
表 39 の課税単位の特徴から、中立性や簡素性において個人単位課税に比べて問題があることが理由と考えられる。ここで、結婚に対する中立性とは租税制度
が個人の結婚の意思決定に影響を与えないということ、就労に対する中立性とは世帯における主に専業主婦の就労の意思決定に租税制度が影響を与えないことを表す。個人単位課税であれば、結婚や就労に対して中立性が保たれる。また、簡素性については納税者側と税務当局側双方において世帯構成等の変化に応じて税額が変わる世帯単位課税よりも個人単位課税の方が簡素であると考えられる。	
 以上の課税単位を踏まえた上で、給付付き税額控除の執行に当たって給付や社会保険料等との相殺の対象となる単位がどのようになっているかを示したものが表 41 である。	
 
	
 
表 41	
  給付等の対象となる単位一覧	
 
	
  	
 

カナダ	
 

フランス	
 

給付付き税額控除の類型	
 給付等の対象となる単位	
 給付の有無（参考）	
 児童税額控除	
 

世帯	
 

あり	
 

連邦財サービス税控除	
 

世帯	
 

あり	
 

就労所得手当	
 

世帯	
 

あり	
 

勤労所得税額控除	
 

個人	
 

あり	
 

50	
 
	
 

課税単位（参考）	
 

個人	
 

家族	
 

（ｎ分ｎ乗）	
 
世帯（2 分 2 乗）
ドイツ	
 

児童手当	
 

世帯又は個人	 あり	
 と個人の選択制	
 一般税額控除	 個人	
 なし（社会保険料との相殺）	
 勤労者税額控除	 個人	
 なし（社会保険料との相殺）	
 老年者税額控除	 個人	
 なし（社会保険料との相殺）	
 児童税額控除	 世帯	
 なし（社会保険料との相殺）	
 

勤労所得税額控除	
 個人	
 なし（地方住民税を減額）	
 勤労税額控除	
 

世帯	
 

あり	
 

児童税額控除	
 

世帯	
 

あり	
 

勤労所得税額控除	
 

世帯	
 

あり	
 

世帯と個人の選

児童税額控除	
 

世帯	
 

あり	
 

択制	
 

家族税額控除	
 

世帯	
 

オランダ	
 

個人	
 

スウェーデ
個人	
 

ン	
 
英国	
 

個人	
 

米国	
 

オーストラ

あり（所得税額からの相殺と

リア	
 
韓国	
 

個人	
 
の選択制）	
 勤労税額控除	
 

世帯	
 

あり	
 

個人	
 

（出所）・	
  鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除‐給付付き税額控除を視野に	
 
	
  	
  	
  	
  入れて‐」2009 年 11 月	
 
	
  	
  	
  	
 ・	
  倉田賀世（2008）「子育て支援の理念と方法	
  ドイツ法からの視点」2008 年	
  	
 
	
 
	
  表 41 から、フランス、オランダ、スウェーデンは個人単位での税額控除を行っているが、基本的には世帯単位の税額控除を行っている国の多いことが分かる。また、就労支援を目的とした勤労型の給付付き税額控除の給付単位については個人単位と世帯単位の両方見られるが、児童支援を目的とした給付付き税額控除の給付単位は原則として世帯単位であるというように制度の目的に応じて類型化することも可能である。鎌倉（2009）によると、給付単位を個人単位とすれば労働促進効果の観点からは世帯単位よりも効果的であり、基準となる所得も捕捉しやすい。一方で、高所得世帯のパート配偶者等にも恩恵が及ぶため財政支援としては効率的ではない。給付単位を世帯単位とすれば生活実態に即して対象を限定して支援を行うことができるため、個人単位の場合よりも支援を手厚くすることが可能となる。しかし、配偶者の就労促進の観点からは効
果的ではなく、また基準となる所得の捕捉も難しくなるという面がある。このような給付単位の特徴から、児童支援を目的とした給付付き税額控除であれば世帯単位を採用し、就労支援を目的とした勤労型の給付付き税額控除であれば、個人の就労促進の効果をより高めるのか、それとも世帯の支援に重きを置くのかによって給付単位を個人単位とするか世帯単位とするかを選択することにな
51	
 
	
 

る。このように課税単位が個人単位課税であっても、世帯を単位とした税額控除を行うことは十分に可能であり、また制度の目的に応じて給付単位を個人単位とするか世帯単位とするかを選択することになると言える。	
 	
 ７．日本における給付付き税額控除の導入に際して参考となる国の検討	 	
  本稿においては、すでに述べたように執行可能性を重視して我が国に給付付き税額控除を導入するとした場合に参考となる国がどこであるかを検討することとしている。
そのため、この章においては第 6 章において述べた給付付き税額控除の導入による問
題点に対する諸外国の対応状況を踏まえて、参考となる国がどこであるかの検討をそれぞれの問題点に対して行うこととする。	
 （１）申告件数の増加に対しての税務支援の在り方や税務当局の対応の在り方	 諸外国においては、確定申告者に対する税務支援を税務当局や税務の専門職だけではなく、非専門職やボランティアも行っている。税務支援を行うのはあくまでも税務当局であるということは当然の前提であり、給付付き税額控除を導入するのであればより一層の税務当局による税務支援体制の強化が必要であることは言うまでもないが、税務当局だけで対応するのは現実的ではないであろう。現在の我が国においては、税務当局以外にも税務の専門職が税務支援を行っている。我が国に給付付き税額控除を導入した場合にどの程度申告件数が増加するのかについての試算結
果は後述するが、増加する申告件数に対してこれまでどおり確定申告期の税務支援を行うことができるのかをきちんと検討する必要があるだろう。その際に最も参考になると考えられるのが、現行の我が国と同様に確定申告期のみ税務支援を行っている、オーストラリアやカナダの税務支援体制であると考える。	
 （２）給付方法の在り方	
 
	
  	
  	
  	
  すでに述べたように、毎週や毎月のように税務当局によって短期間での給付が行われている国もある。我が国においては、税務当局が年 1 回の還付金支払を行っていることから、税務当局による現金給付事務には問題はないと考える。しかし、より短期的な給付事務を行うこととなると、税務当局の負担は確実に増えるだろう。
その場合に、どの程度の税務職員が必要となるのかについての試算が欠かせなくなる。少なくとも新たな事務負担が増える分、それに対応して人員増などを行う必要があるだろう。一方、これまでと同様に年 1 回の確定申告期の事務であれば、新たな事務負担は増えるものの、それほど大幅な負担にはならないのではないかと考える。ただし、その場合には短期的な給付需要の変化に対応することは難しくなる。	
 
	
  	
  	
  	
  以上を踏まえると、給付付き税額控除の導入に当たっては、まずは給付方法を年 1回とするのが最も負担の少ない方法であると言える。そして、給付付き税額控除を導入してから一定期間を経過した後に、短期的な給付需要の変化の状況や給付事務を担当する税務職員の状況等を勘案した上で給付回数について再度の検討を行うこ
52	
 
	
 

とが適切なのではないかと考える。また、そもそも短期的・緊急的な給付需要に対応するのは社会保障の分野であり税制にそれらの機能まで求めるべきではなく、あくまでも給付付き税額控除の導入目的は累進度を高め所得再分配効果を高めるということに限定して考えるべきということも言えるであろう。これらのことから、年 1回の対応を行っているオランダ、スウェーデン、オーストラリアの給付方法が参考になると考える。	
 （３）不正受給、過大給付への対処の在り方	
 
	
  	
  	
  	
  アメリカとイギリスにおいては、不正受給や過大給付の問題が大きくなっている	 ようである。その原因としては、やはり給付付き税額控除の制度が複雑になっていることが挙げられるだろう。一方、カナダは制度が簡素なことや、審査期間が十分に取られていることを背景にして、それほど不正受給や過大給付の問題が大きくなっていないようである。	
 	  	  以上を踏まえると、不正受給、過大給付への対処のあり方としては、まずは制度をなるべく簡素にすること、そして申告から給付又は相殺までの時間を十分に取ることであると考えられる。その点で、カナダの制度が参考になると考える。	
 （４）正確な所得の捕捉方法の在り方	
 
	
  	
  	
  この問題については、各種資料や先行論文では納税者番号の導入によって対応するべきとの見解が多いが、既に述べたようにその見解には疑問が残る。納税者番号を導入している米国や英国において不正受給や過大給付等が大きな問題となっていることからも、納税者番号による正確な所得の捕捉には限界があると言える。納税者番号の議論は、あくまでも税務行政の効率化等の観点から述べられるべきである。
正確な所得を捕捉するためには厳密な所得調査しかないというのが筆者の考え方である。そのためにも、給付付き税額控除に限らず税制を極力簡素にして所得調査を行いやすくすること、申告納税制度を採用する我が国においては納税者のモラルを高めるとともに、虚偽の申告をした場合の罰則を強化するなどの間接的な対処方法を採用することにより、虚偽の申告に対する牽制効果を高めることが必要ではないかと考える。そのような観点から考えると、制度が簡素であり審査期間が十分に確保されているカナダの給付付き税額控除の制度は我が国の参考になると考える。	
 （５）諸外国における所得の定義	 	  	  諸外国をみても、資産を要件に含めているのはフランスと韓国（あるいは米国）のみであり、その他の国は要件に含めていないことはすでに述べた。考え方は様々
あるとは思うが、諸外国の制度を参考にする場合には、まずは資産要件を含めずに所得要件のみを採用することが適当ではないかと考える。あるいは、資産要件の代わりに英国のように就労時間を要件として加えることも検討に値するかもしれない。	
 （６）課税単位と給付単位の問題	
 
	
  	
  	
  	
  課税単位と給付単位に関する諸外国の状況については、課税単位を引き続き個人	
 
53	
 
	
 

単位とすることが適切であるということには異論は少ないと考える。問題は給付単位である。前述したように給付単位にも特徴があり、制度の目的に応じて給付単位を考える必要があると言える。	
 
	
 
	
  	
  以上の 6 点を踏まえると、次のように結論付けることが可能であろう。	
 	  まず、我が国に給付付き税額控除を導入する場合に参考となる国は、全額給付方式
又は相殺方式＋給付方式を採用する場合にはカナダ、オーストラリアであり、相殺方式を採用する場合にはオランダ、スウェーデンであると考える。そして、このうち給付方式については、給付方法の在り方については検討する必要があるものの、制度が簡素であり不正受給や過大給付の問題が比較的少ないことや税務支援体制、課税単位などの面で現行の我が国の体制を大きく変えずに済むのではないかと考えられる点でカナダの制度が最も参考になるのではないかと考える。ただし、児童税額控除を目的とするのであればオーストラリアの制度も参考になるだろう。一方、相殺方式については、スウェーデンは地方住民税との相殺を行う制度であり、オランダは社会保険料との相殺を行う制度であること、課税単位や給付方法の在り方などの面で現行の我が国の体制を大きく変えずに済むのではないかと考えられることなどから、両国の制度が参考になると考える。よって、本稿では、執行可能性を重視して最も導入しやすいという面で参考となる諸外国はカナダ、スウェーデン及びオランダの 3 カ国である、と結論付ける。	
 
	
  	
  	
 	
 
８．日本における給付付き税額控除導入による「効果」の試算	
 ８‐１	
  「効果」の定義	
 
	
  	
  	
  これまでの検討の結果、我が国に給付付き税額控除を導入する場合に参考となる国は、カナダ、スウェーデン及びオランダであることを述べた。ここでは、執行可能性を考えた上で最も日本に導入しやすいのは上記 3 カ国の制度であると考えて、これらの国の制度をそのまま日本に導入した場合にどのような「効果」が得られるかを試算することとする。ただし、あらかじめ申し述べておくが筆者はこれら 3 カ国の制度をそのまま日本に導入するべきであるとしているのではない。あくまでもこれら 3 カ国の制度は我が国に給付付き税額控除を導入するとした場合に参考となる制度であるに過ぎない。諸外国の制度をそのまま日本に当てはめて効果を試算することで具体的な給付付き税額控除の設計と効果の日本における関係を見ることを目的としている。試算を行うに当たり、まず考えなければならないのは「効果」とは何かということである。各種資料や先行論文の中には、給付付き税額控除導入の目的として①低所得者支援、②子育て支援、③社会保険料対策、④消費税逆進性対策、の 4 つに類型化しているものがある（最近では、③を除く 3 類型化も見られる）。これらは、それぞれ目的は違うものの低所得者に対してより多くの支援を行うという点で共通している。このこ
54	
 
	
 

とから、給付付き税額控除を導入することで特に低所得者の負担額がどの程度軽減されるのかを「効果」として捉えても良いだろう。そこで、今回は①の低所得者支援としての給付付き税額控除（カナダ：就労所得手当、スウェーデン：勤労所得税額控除、
オランダ：勤労税額控除）の導入前後における負担額の変化を家族類型別に示すこととする。また、給付付き税額控除の導入における問題点として考えられている確定申告件数の増加についても、申告件数の増加数が給付付き税額控除の導入による「効果」
であると捉え、どれだけ申告件数が増加するかを試算することとした。合わせて、制度導入に必要な財源額についても示すこととした。	
 	  	  ８‐２	
  試算に用いるデータ及び仮定について	 （１）データ	 	  	  	  今回の試算において用いた統計データは、「平成 17 年国勢調査」及び「平成 19 年
就業構造基本調査」の 2 つである。これら 2 つの統計データを用いて家族類型別の世帯数及び所得階級別の世帯数を求めることとした。家族類型としては、①65 歳未満の単身者世帯、②夫婦のみの世帯、③夫婦＋子ども 1 人の世帯、の 3 類型に分類し、②及び③についてはそれぞれ a.夫婦ともに有業、b.夫又は妻のみ有業の 2 類型に分類し、さらに③については、a.子どもが特定扶養親族16の場合、b.子どもが扶養親族の場合、の 2 類型に分類した。家族類型別世帯数の推定結果は表 42 のとおりである。	
 	
  表 42	
  家族類型別世帯数	
 
	
 

家族類型	
 

世帯数	
 

①	
  65 歳未満単身者世帯	
 11,160,900	
 	
 6,824,000	
 夫婦のみ世帯	
 

②	
  	
  a.	
  夫婦共に有業世帯	
 3,626,100	
 

③	
  	
  b.	
  夫又は妻のみ有業世帯	
 3,197,900	
 	
 夫婦＋子ども 1 人世帯	 6,180,846	
 

④	
  	
  a.	
  夫婦共に有業＋特定扶養親族	
 1,147,823	
 

⑤	
  	
  b.	
  夫婦共に有業＋扶養親族	
 1,954,402	
 

⑥	
  	
  c.	
  夫又は妻のみ有業＋特定扶養親族	
 1,139,090	
 

⑦	
  	
  d.	
  夫又は妻のみ有業＋扶養親族	
 1,939,531	
 

	
 

合計	
 

24,165,746	
 

	
 
	
  	
  	
  	
 表 42 から分かるとおり、今回の試算において推計の対象としたのは約 2,417 万世

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
16
	
  平成 22 年度税制改正により、平成 23 年分の所得税から扶養控除に関する制度が改正	
 されるが、ここでは平成 22 年 4 月 1 日現在適用の税法を基に試算している。	
 
55	
 
	
 

帯である。日本における一般世帯17数は平成 17 年国勢調査（上記表の世帯数は平成 19
年就業構造基本調査を基本に算出しており、国勢調査とは時点が異なることには注意が必要である。）によると約 4,900 万世帯あることから、今回はそのうちの約半数程度をカバーしていると考えることができる。なお、上記の約 4,900 万世帯と今回推計の対象とした約 2,417 万世帯との差は、子どもが 2 人以上いる世帯、夫婦・子ども・親からなる世帯（いわゆる 3 世帯家族）、母子世帯、父子世帯などの世帯数である	 この対象世帯数に各所得階級別の世帯構成割合（構成割合についても 2 つの統計データを基に筆者において推計した）を乗ずることで、家族類型別の所得階級別世帯数を求めた。	
 （２）試算における仮定	
 
	
  	
  	
  	
  	
 試算に当たっては以下のような仮定を置いた。	
 ①	
  	
 各世帯の収入は、各所得階級ごとにその中間値とした（例：50 万円〜99 万円未
満の所得階級の場合、収入は 75 万円と仮定した。）。	
 
	
  ②	
  	
 夫婦ともに有業の場合は、所得の高い方が各所得控除の申告を行うこととする（累進性により所得の高い方が有利なため）。同額の場合は夫が申告することとし
た。	
 
	
  ③	
  	
 子どもは、全員 0 歳から 23 歳までの無収入者とした。	
 
	
  	
 	
 ④	
  	
 家族類型ごとに申告する所得控除を以下のとおりとした。	
 
	
  	
  	
  	
 	
 a.	
 	
 単身者世帯：基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除	
 
	
  	
  	
  	
 	
 b.	
 	
 夫婦のみ世帯：上記の所得控除＋配偶者控除（配偶者特別控除）	
 
	
  	
  	
  	
 	
 c.	
 	
 夫婦＋子ども 1 人世帯：上記の所得控除＋扶養控除（特定扶養控除）	
 
	
  ⑤	
  	
 社会保険料控除については、国民年金や厚生年金、国民健康保険や健康保険など各制度によって保険料負担額が異なるため、本試算においては便宜的に表 43 のとおり収入に占める社会保険料負担割合(13.122％)を算出し、収入額に関係なく全員が一律にこの負担割合による負担を行っていると仮定し、その負担額の全額を社会保険料控除として申告することとした。	
 	 	  表 43	
  社会保険料控除（一般の勤労者が支払っていると想定する社会保険）（単位：％）	
 
	
  	
 

保険料率（本人負担分）平成 22 年 4 月 1 日現在	 厚生年金保険	 7.852	
 

健康保険	
 

4.67	
 

介護保険	
 

40 歳以上が対象であるため、今回の試算では無視する。	
 

雇用保険	
 

0.6（一般事業を仮定）	
 

合計	
 

13.122	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
17
	
 	
 世帯のうち、施設等の世帯を除いた世帯。	
 
56	
 
	
 

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  これらの仮定を置くことで、実際には就業形態が自営業等であっても全ての有業世帯で給与所得控除を申告し、社会保険料控除についても全ての世帯の有業者が一般の勤労者であるということになるため、推計値にはその点でのバイアスが生じてしまうことには注意を要する。	
 以上、試算に用いたデータや試算に当たっての様々な仮定について述べてきたが、これらを踏まえてカナダ、スウェーデン及びオランダの 3 カ国の制度を導入した場
合の「効果」を試算する。以下、その試算の前提となる 3 カ国の日本における制度の概要及び試算結果について述べる。	
 	
  ８‐３	
  日本に導入する給付付き税額控除制度の概要	
 
	
  	
  	
  ここでは、カナダ、スウェーデン及びオランダの各国の制度を日本円に換算し、また、各国の勤労者の平均所得と日本の勤労者の平均所得を踏まえて金額を補正（ただし、各国と日本の平均所得の算定の基礎となる所得の把握時点は異なることに注意が必要である。）した場合にどのような制度となるかを記す。各国別の概要は図 2 及び表 44、表 45 のとおりである。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
  	
  	
 
図 2	
  カナダの制度を日本に導入した場合	
 ○個人世帯	 	
 ○家族世帯	
 

57	
 
	
 

	
 
※1	
  	
 1 カナダドル＝88 円とする（2010 年 1 月 26 日〜6 月 30 日までの平均為替レート）。	
 出所：「http://ja.exchange-rates.org/」より筆者推計。	
 
※2	
  	
 カナダの勤労者の平均賃金：43,095 カナダドル（3,792,360 円）18、日本の勤労者の平均賃金：4,300,000 円19より、4,300,000

3,792,360≒1.1 を補正係数としてカナダの金額に乗じている。	
 
	
 
表 44	
  スウェーデンの制度を日本に導入した場合	
 
勤労所得	
 

特別算定額	
 447,720 円以下	 勤労所得額	
 447,720 円超 1,338,240 円以下	 447,720 円+0.2（勤労所得額-447,720 円）	
 	
 1,338,240 円超 3,444,000 円以下	 625,824 円+0.033 （勤労所得額-1,338,240 円）	
 	
 3,444,000 円超	
 695,196 円	 ※1	
  BA（基準額）＝492,000 円	
 ※2	
  1 円未満は切り上げた。	
 ※3	
  1SEK（スウェーデンクローナ）=12 円とする（2010 年 1 月 26 日〜6 月 30 日までの平均為替レート）。	
 	  	  出所：「http://ja.exchange-rates.org/」より筆者推計。	
 
※4	
 	
 	
 スウェーデンの勤労者の平均賃金：348,757	
 SEK（4,185,084 円）18、日本の勤労者の平均賃金：4,300,000 円より、4,300,000

4,185,084≒1.0 のため補正しない。	
 

※5	
  	
 勤労所得のための税額控除の算定式	
 	  	  基本計算式：（特別算定額（※）‐基礎控除額（38 万円））

地方税率（10％）	
 

	
 
	
  	
  表 45	  オランダの制度を日本に導入した場合	
 所得	
 税額控除額	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
18
	
 東京財団政策研究部（2010）図表 2‐9 より	
 19

	
 平成 20 年分民間給与実態統計調査より、2008 年の１年を通じて勤務した給与所得者	
 	
  平均給与所得。（以下、日本の平均賃金はこの値を用いる）	
 
	
 
58	
 
	
 

92 万円未満	
 1.738％

所得	
 92 万円以上 206 万円未満	
 1.6 万円＋12.381％

206 万円以上 442 万円未満	
 16 万円	
 442 万円以上 462 万円未満	
 16 万円‐1.25％

462 万円以上	
 （所得‐92 万円）	 （所得‐442 万円）	 15 万円	 ※1	  1 ユーロ＝130 円とする（2009 年の年平均為替レート）。	
 出所：財務省貿易統計ホームページ「税関長公示の月平均、年平均」	
 ※2	
  オランダの勤労者の平均賃金：42,363	
 ユーロ（5,507,190 円）18、日本の勤労者の平均賃金：4,300,000 円より、4,300,000

5,507,190≒0.8 を補正係数としてオランダの金額に乗じている。	
 ８‐４	
  試算結果	 （１）負担額の変化	
 
	
  	
  	
  	
  ここでは、給付付き税額控除導入前後の負担額の変化について各国ごとに示すこと
とする。	
 
	
  	
  	
  まず、カナダにおける家族類型別の所得税額の変化を図 3〜図 5 に示す。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
図 3	
  単身者世帯の所得税額の変化	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
	
 
59	
 
	
 

所得税額の変化	
 （単位：万円）	
 

	
 

所
得
税
額

350
300
250
200
150
100
50
0
-50

100万 100〜
1000
200〜 300〜 400〜 500〜 600〜 700〜 800〜 900〜
円	
  199
〜
299
399
499
599
699
799
899
999
未満	
  万円	
 
1249

所得税額	
 
0.00
（制度導入前）	
 

1250
〜
1499

1500
〜
1999

2000
万円	
 
以上	
 

1.30

4.20

7.10

11.10 17.77 25.65 40.81 56.17 71.53 99.65 147.19 250.02 317.50

所得税額	
 -5.25 -0.34（制度導入後）	
 

4.2

7.1

11.1

-5.25 -1.64

0

0

0

差額	
 

17.77 25.65 40.81 56.17 71.53 99.65 147.19 250.02 317.5
0

0

0

0

0

0

0

0

0

1250
〜
1499

1500
〜
1999

2000
万円	
 
以上	
 

	
 

	
 
図 4	
  夫婦のみ世帯（夫又は妻のみ有業）の所得税額の変化	
 所得税額の変化	 （単位：万円）	
 

350
300
250
200
150
100
50
0
-50

	
 

所
得
税
額

所得税額	
 
(制度導入前）	
 100万 100〜
1000
200〜 300〜 400〜 500〜 600〜 700〜 800〜 900〜
円	
  199
〜
299
399
499
599
699
799
899
999
未満	
  万円	
 
1249
0

0

2.395 5.235 8.525 13.97 20.65 33.21 48.57 63.93 92.05 138.455237.483304.968

所得税額	
 -5.25 -14.814 2.395 5.235 8.525 13.97 20.65 33.21 48.57 63.93 92.05 138.455237.483304.968（制度導入後）	
 差額	
 -5.25 -14.814

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
図 5	
  夫婦＋子ども 1 人（夫又は妻のみ有業、特定扶養親族）世帯の所得税額の変化	
 
60	
 
	
 

0

	
 

所得税額の変化	
 （単位：万円）	
 

	
 

所
得
税
額

300
250
200
150
100
50
0
-50

所得税額	
 
（制度導入前）	
 100万 100〜
1000
200〜 300〜 400〜 500〜 600〜 700〜 800〜 900〜
円	
  199
〜
299
399
499
599
699
799
899
999
未満	
  万円	
 
1249
0

1500
〜
1999

2.085 5.375

8.71

14.35 21.93 35.97 51.33 79.45 123.965216.693284.178

所得税額	
 -5.25 -14.814（制度導入後）	
 02.085 5.375

8.71

14.35 21.93 35.97 51.33 79.45 123.965216.693284.178-5.25 -14.814

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

	
  	
  	
  	
  図 3〜図 5 に示すとおり、カナダの給付付き税額控除（就労所得手当）を導入した場
合、単身者世帯は、100 万円未満の所得階級世帯については約 5 万 2500 円程度の減税となり、100 万円〜199 万円未満の所得階級については約 1 万 6400 円程度の減税となる。その他の世帯（夫又は妻のみ有業の場合）は 100 万円未満の所得階級世帯は単身者世帯と同様であり、100 万円〜199 万円未満の所得階級については約 14 万 8100 円程
度の減税になることが分かる。カナダの場合、給付を受けるための所得要件が他の国に比べても低く設定されているため、恩恵を受けるのは上記の 2 つの所得階級に属する世帯のみであることが分かる。	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  次にスウェーデンにおける家族類型別の負担額の変化を図 6〜図 8 に示す。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
図 6	
  単身者世帯における負担額の変化	
 
61	
 
	
 

2000
万円	
 
以上	
 

0

差額	
 

0

1250
〜
1499

0

	
 

負担額の変化	 （単位：万円）	
 
500
400
300
200
100
0
-100

	
 

所
得
税
額
＋
地
方
住
民
税
額

100
100
200
〜
万円	
 
〜
199
未満	
 
299
万円	
 

300
〜
399

400
〜
499

500
〜
599

600
〜
699

700
〜
799

800
〜
899

900 1000 1250 1500 2000
〜
〜
〜
〜 万円	
 
999 1249 1499 1999 以上	
 

所得税額＋地方住民税額	
 0(制度導入前)4.25 15.61 25.9 36.37 45.53 60.1 82.83105.87128.91175.31244.32378.69467.65

所得税額＋地方住民税額	
 0(制度導入後)1.74 12.7722.74833.21842.37856.94879.678102.72125.76172.16241.17375.54464.5

0-2.51 -2.84 -3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152

差額	
 

	
 

	
 
図 7	
  夫婦のみ世帯（夫又は妻のみ有業）の負担額の変化	
 負担額の変化	 （単位：万円）	
 

	
 

所
得
税
額
＋
地
方
住
民
税
額

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
-50

100
100
200
〜
万円	
 
〜
199
未満	
 
299
万円	
 

300
〜
399

400
〜
499

500
〜
599

600
〜
699

700
〜
799

800
〜
899

900 1000 1250 1500 2000
〜
〜
〜
〜 万円	
 
999 1249 1499 1999 以上	
 

所得税額＋地方住民税額	
 0(制度導入前)0

227.05356.73444.66
7.67516.19526.07538.44 51.8 71.94 94.97118.01160.2538

所得税額＋地方住民税額	
 0(制度導入後)0114.85157.04223.90353.58441.51
4.83513.04322.92335.28848.64868.78891.818
8
8
3
1
6

0

0

-2.84 -3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152

差額	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
図 8	
  夫婦＋子ども 1 人（夫又は妻のみ有業、特定扶養親族）世帯における負担額の変化	
 
62	
 
	
 

	
 

負担額の変化	 （単位：万円）	
 

	
 

所
得
税
額
＋
地
方
住
民
税
額

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
-50

100
100
200
〜
万円	
 
〜
199
未満	
 
299
万円	
 

300
〜
399

400
〜
499

500
〜
599

600
〜
699

700
〜
799

800
〜
899

900 1000 1250 1500 2000
〜
〜
〜
〜 万円	
 
999 1249 1499 1999 以上	
 

所得税額＋地方住民税額	
 0(制度導入前)27.644208.06331.44419.37
0 0.63257.64517.525
41 56.16 77.87100.91143.1
5538

所得税額＋地方住民税額	
 0(制度導入後)

0

差額	
 

0

0

4.493024.492139.94204.91328.29416.22
14.37337.84853.00874.71897.758
4
5
8
3
1
6

0 -0.6325-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152-3.152

	
  	
  	
  	
  図 6〜図 8 のとおり、スウェーデンの給付付き税額控除は所得要件がないため、中・高所得世帯についても減税が行われることになる。しかし、所得税額と地方住民税額との相殺方式であるため、低所得世帯である 100 万円未満及び 100 万円〜199 万円の所得階級に属する世帯については、単身者世帯については一部の世帯が恩恵を受けるものの、基本的には本制度による恩恵を受けることはない。特に中所得世帯にとって恩恵の大きい制度であると言えるだろう。つまり、低所得世帯の支援を考える場合、スウェーデンの制度はカナダや後述するオランダの制度における効果と比較してあまり適切な政策とは言えないと考える。	
 	  最後に、オランダにおける家族類型別の負担額の変化を図 9〜図 11 に示す。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
図 9	
  単身者世帯における負担額の変化	
 
63	
 
	
 

	
 

負担額の変化	 （単位：万円）	
 
所
得
税
額
＋
社
会
保
険
料
負
担
額

	
 

700
600
500
400
300
200
100
0
-100

100万 100〜
1000
200〜 300〜 400〜 500〜 600〜 700〜 800〜 900〜
円	
 
199
〜
299
399
499
599
699
799
899
999
未満	
  万円	
 
1249

1250
〜
1499

1500
〜
1999

2000
万円	
 
以上	
 

個人負担額	
 6.61
(制度導入前)21.13 37.25 53.37 70.59 90.48 111.58 139.96 168.54 197.12

248.37 328.96
481.37 581.9
55

個人負担額	
 5.75
(制度導入後)12.35 21.25 37.37 54.69 75.48 96.58 124.96 153.54 182.12

233.37 313.96
466.37 566.9
5
5

-0.86

差額	
 

-8.78 -16.00 -16.00 -15.90 -15.00 -15.00 -15.00 -15.00 -15.00 -15.00 -15.00 -15.00 -15.00

	
 

	
 
図 10	
  夫婦のみ世帯（夫又は妻のみ有業）の負担額の変化	
 負担額の変化	 （単位：万円）	
 

	
 

所
得
税
額
＋
社
会
保
険
料
負
担
額

600
500
400
300
200
100
0
-100

100万 100〜
1000
200〜 300〜 400〜 500〜 600〜 700〜 800〜 900〜
円	
 
199
〜
299
399
499
599
699
799
899
999
未満	
  万円	
 
1249

1250
〜
1499

1500
〜
1999

個人負担額	
 6.61
(制度導入前)19.83 35.445 51.505 68.015 86.68 106.58 132.36 160.94 189.52

240.77468.83 569.36
320.235
3
8

個人負担額	
 5.75
(制度導入後)11.05 19.445 35.505 52.115 71.68 91.58 117.36 145.94 174.52

225.77453.83 554.36
305.23
5
3
8

差額	
 

-0.86

-8.78

-16

-16

-15.9

-15

-15

-15

-15

-15

-15

-15

-15

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
図 11	
  夫婦＋子ども 1 人（夫又は妻のみ有業、特定扶養親族）世帯における負担額の変化	
 
64	
 
	
 

2000
万円	
 
以上	
 

-15

	
 

負担額の変化	 （単位：万円）	
 

	
 

所
得
税
額
＋
社
会
保
険
料
負
担
額

600
500
400
300
200
100
0

-100

100万 100〜
1000
200〜 300〜 400〜 500〜 600〜 700〜 800〜 900〜
円	
 
199
〜
299
399
499
599
699
799
899
999
未満	
  万円	
 
1249

1250
〜
1499

1500
〜
1999

個人負担額	
 6.61
(制度導入前)19.83 33.05 48.355 64.865 81.42 100.28 121.08 148.34 176.92 228.175 305.74 448.043548.578

個人負担額	
 5.75
(制度導入後)11.05 17.05 32.355 48.965 66.42 85.28 106.08 133.34 161.92 213.175 290.74 433.043533.578

差額	
 

-0.86

-8.78

-16

-16

-15.9

-15

-15

-15

-15

-15

-15

-15

-15

	
  	
  図 9〜図 11 のとおり、オランダの場合もスウェーデンの場合と同様に所得要件がないため、中・高所得世帯も減税を受けることになる。ただし、スウェーデンの場
合と異なり、100 万円未満や 100 万〜199 万円未満の低所得世帯についても制度の恩恵を受けられることが分かる。これは、本稿の試算において収入額に関係なく全員が一律に一定割合の社会保険料の負担を行っているとの仮定による。	
 
	
  	
  	
 
	
  	
  以上をまとめると、カナダは 100 万円未満や 100 万〜199 万円未満の低所得世帯に恩恵を与えることはできるが、その他の所得階級に属する世帯には恩恵がないこと、
スウェーデンは低所得世帯には基本的に恩恵が及ばないこと、オランダは低所得世
帯も含めてすべての所得階級に属する世帯に恩恵を与えられることが分かる。しかし、オランダの場合には必要となる財源が大きくなってしまうことから（詳細は後述する。）、低所得世帯に対する支援という目的を考えるのであれば、カナダの制度が有力であると言えるのではないかと考える。	
 （２）確定申告件数の増加数	
 	 	 ここでは、給付付き税額控除を日本に導入した場合に確定申告件数がどの程度増加するかを試算し、その結果を示す。これは、前述したように給付付き税額控除を導入した場合、これまで確定申告を行っていないような低所得者が給付を受けるために何らかの申告を税務当局に行う必要があると考えた場合、これまでよりも申告件数が増加するという考え方に基づく。試算を行うに当たり、まず確定申告とは何かについて整理を行う。その後、試算の考え方について整理し、試算結果を示す。	
 ア．確定申告について	
 	  	  確定申告に関する規定は所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 120 条に規定さ
65	
 
	
 

2000
万円	
 
以上	
 

-15

	
 

れている。その内容を要約すれば、確定申告とは日本における居住者が各種の所得の合計額から所得控除を差し引き、その金額に税率を乗じて算出した所得税額が配当控除額を超える場合に、税務署長に対し一定の事項を記載した申告書を提出することをいう。この規定を読む限り、確定申告は所得税額が生じる場合に行われる手続きであると考えられる。しかし、実際には源泉徴収及び年末調整を受けている雇用者のほとんどは所得税額が生じている場合であっても確定申告を行わずに納税を済ませており（これは所得税法の別の規定による）、また、逆に所得税額の生じない自営業者等においては本来であれば所得税の確定申告を行う必要はないのだが、住民税や国民健康保険料の計算など市町村との関係などで便宜的に所得税の確定申告書を提出していることが多いと考えられる。その根拠は後述する。	
 イ．試算の考え方	 今回用いた統計データは前述のとおり平成 19 年就業構造基本調査である。この
統計データにおける平成 19 年 10 月 1 日現在の有業者数とその就業形態の内訳を
図 12 のとおり示す。	
 
	
 
図 12	
  平成 19 年就業構造基本調査における有業者数とその就業形態の内訳	
 雇用者：5326万人（80.7％）	
 自営業主：668万人（10.1％）	
 有業者数：6598万人	
 会社などの役員：401万人（6.1％）	
 家族従業者：188万人（2.8％）	
 	 （注）○雇用者：会社員，団体職員，公務員，個人商店の従業員など，会社，団体，個人、官公庁，個人商店などに雇われている者	
 
	
  	
 	
 ○自営業主：個人経営の商店主，工場主，農業主，開業医，弁護士，著述家，家政婦など自分で事業を営んでいる者	
 	  	  ○会社などの役員：会社の社長，取締役，監査役，各種団体の理事，監事などの役職
にある者	
 
	
  	
  ○家族従業者：自営業主の家族で，その自営業主の営む事業に従事している者なお，
原則的には無給の者。小遣い程度の収入のある者についても家族従業者としている。	
 （平成19年就業構造基本調査	  用語の解説より）	
 
	
  	
  	
  一方、国税庁レポート2009によると平成19年における就業者数は6412万人であ
66	
 
	
 

り、所得税の確定申告者数は2369万人とされている。そして、この所得税の確定申告者数の内訳として、還付申告者数1284万人、納税申告者数752万人となっている。平成19年就業構造基本調査と国税庁レポート2009を比較した場合、両者の有業者（就業者）数の値は近い値を示している。よって、本稿では国税庁レポート
2009の就業者における就業形態の構成割合を平成19年就業構造基本調査の構成割合と同様であると仮定する。ここで、注目するのは納税申告者数である。上記ア．
において確定申告について述べたが、雇用者5326万人については基本的に確定申告をしていないと考えられ、また、家族従業者は原則として無給の者であるとされていることから、残る自営業主、会社などの役員がこの納税申告者数に含まれると推測することができる。会社などの役員については、基本的に雇用者であり年末調整を受けていると考えられるため、やはり確定申告を行っていない者が相当程度含まれると考えられるが、一方で年収2000万円超を得て確定申告を行っている者も含まれていると考えられる。自営業主数が668万人であり、納税申告者数が752万人であることから、両者の差である84万人程度が会社などの役員であり年収2000万円を超える者であると考えることもできるのではないだろうか。もちろん、自営業主のすべてが確定申告を行っているとは限らず、また、会社などの役
員のうち年収2000万円を超える者はもっと多いかもしれないが、このデータを読む限り少なくとも自営業主のほとんどが確定申告を行っていると言っても過言ではないと考える。このことが上記ア．において後述するとしていた所得税額の生じない自営業者等においても確定申告をしている者が多いのではないかと述べた根拠である。	
 	  	  	  以上を踏まえて、確定申告者数の増加に関する試算を行うに当たり、本稿では以下の仮定を置くこととする。	
 
	
  	
  ①	
  給付付き税額控除の適用を受けるためには税務当局に対する申告を必要とす
る。	
 
	
  	
  ②	
  有業者における就業形態の内訳について、「雇用者」と「会社などの役員」
を合わせて「雇用者等」という。	
 
	
  	
  ③	
  還付申告については考慮しないものとする。	
 
	
  	
  ④	
  「家族従業者」は、用語の解説にあるとおり原則的には無給の者であるが、本稿における試算においては所得のある者を対象としていることから、ここでは無視することとする。	
 
	
  	
  ⑤	
  「自営業主」については、所得税額のあるなしに関わらずすでに全員が確定申告を行っていると仮定する。	
 
	
  	
  ⑥	
  「雇用者等」については、図13のように分類する。	
 
	
 
図13	
  雇用者等の分類	
 
67	
 
	
 

	
 

雇用者等	
 

年収200万円未満	 年末調整を受けていない。	
 年収200万円以
上2000万円以下	
 年末調整を受けている。	
 年収2000万円超	 すでに確定申告を行っている。	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
 
これらの仮定を置いた上で、本試算においては次のように考える。年収 200 万円未満の雇用者等については、年末調整を受けていないため所得税額が生じていればすでに確定申告を行っていると考える。なお、年収 200 万円未満の雇用者等について年末調整を受けていないと仮定する理由は、ＯＥＣＤの慣行に従って日
本の平均所得である 430 万（前述のとおり）の半分程度の収入である年収 200 万
円未満をワーキングプア層（貧困層）と位置付け、これらの者は職を転々とした
り、あるいは高齢者世帯であり年金所得のみで生活していたりするなどの理由で年末調整を受けていない者が多いと考えることによる。一方で、年収 200 万円以
上 2000 万円以下の雇用者等については、年末調整を受けているため所得税額が生じていても確定申告を行っていないと仮定する。つまり、確定申告者数の増加に関する試算においては、年収 200 万円未満の雇用者等で給付付き税額控除導入前に所得税額が生じていない、かつ、給付付き税額控除を受けることで所得税額や負担額が減るなどの恩恵を受けることができる雇用者等は新たに確定申告を行うことになると考えることができる。さらに、年収 200 万円以上 2000 万円以下の雇用者等については、給付付き税額控除の導入前における所得税額の有無に関わらず、給付付き税額控除を受けることで所得税額や負担額が減るなどの恩恵を受けることができる雇用者等が新たに確定申告をおこなうことになると考えることができる。これらの者を新たに増加する確定申告件数として認識して試算を行うこととする。	
 ウ．試算結果	 このような考え方に基づいて、カナダ、スウェーデン及びオランダの各国の制度を導入した場合の確定申告件数の増加数の推計値を試算した。推計の結果は表
46〜表 48 とおりである。	
 

68	
 
	
 

表 46	
  カナダの制度を導入した場合の確定申告件数の増加数	
 

	
  	
 

家族類型	
 

左記のうち 200 万円

確定申告件数の増加

未満の低所得世帯の

数（件）	
 

①	
  65 歳未満単身者世帯	
 

件数	
 

1,776,960	 	  	  夫婦のみ世帯	 1,776,960	
 

	
  	
 

	
  	
 

②	
  	
  a.	
  夫婦共に有業世帯	
 228,330	
 228,330	
 

③	
  	
  b.	
  夫又は妻のみ有業世帯	
 291,510	 291,510	 	  	  夫婦＋子ども 1 人世帯	
 

	
  	
 

	
  	
 

④	
  	
  a.	
  夫婦共に有業＋特定扶養親族	
 42,874	
 37,727	
 

⑤	
  	
  b.	
  夫婦共に有業＋扶養親族	
 73,000	 64,237	
 22,684	
 22,684	 38,625	
 38,625	
 2,473,983	
 2,460,073	
 

⑥	
 

	
  c.	
 夫又は妻のみ有業＋特定扶養親
族	
 

⑦	
  	
  d.	
  夫又は妻のみ有業＋扶養親族	
 
	
  	
 

合計	
 

	
 
表 47	
  スウェーデンの制度を導入した場合の確定申告件数の増加数	
 
	
  	
 

家族類型	
 

確定申告件数の増加

左記のうち 200 万円

数（件）	
 

未満の低所得者の数	
 ①	
  65 歳未満単身者世帯	
 6,398,730	
 

0	
 

	
 

	
 

②	
  	
  a.	
  夫婦共に有業世帯	
 3,455,910	
 

0	
 

③	
  	
  b.	
  夫又は妻のみ有業世帯	
 2,558,790	
 

0	
 

	
 

	
 

④	
  	
  a.	
  夫婦共に有業＋特定扶養親族	
 1,225,357	
 4,960	
 

⑤	
  	
  b.	
  夫婦共に有業＋扶養親族	
 2,128,549	
 3,097	
 986,687	
 

0	
 

⑦	
  	
  d.	
  夫又は妻のみ有業＋扶養親族	
 1,680,035	
 

0	
 

	
  	
 

18,434,058	
 8,057	 	  	  夫婦のみ世帯	 	  	  夫婦＋子ども 1 人世帯	
 

⑥	
 

	
  c.	
 夫又は妻のみ有業＋特定扶養親
族	
 

合計	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

69	
 
	
 

表 48	
  オランダの制度を導入した場合の確定申告件数の増加数	
 
	
  	
 

家族類型	
 

確定申告件数の増加

左記のうち 200 万円

数（件）	
 

未満の低所得者の数	
 ①	
  65 歳未満単身者世帯	
 8,175,690	
 1,776,960	
 

	
 

	
 

②	
  	
  a.	
  夫婦共に有業世帯	
 4,781,700	
 1,325,790	
 

③	
  	
  b.	
  夫又は妻のみ有業世帯	
 2,850,300	
 291,510	
 

	
 

	
 

④	
  	
  a.	
  夫婦共に有業＋特定扶養親族	
 1,787,887	
 538,382	
 

⑤	
  	
  b.	
  夫婦共に有業＋扶養親族	
 3,035,615	
 895,178	
 1,009,372	
 22,684	
 

⑦	
  	
  d.	
  夫又は妻のみ有業＋扶養親族	
 1,718,659	
 38,625	 	  	
 23,359,223	
 4,889,129	 	  	  夫婦のみ世帯	 	  	  夫婦＋子ども 1 人世帯	
 

⑥	
 

	
  c.	
 夫又は妻のみ有業＋特定扶養親
族	
 

合計	
 
	
 

表 46〜表 48 より、給付付き税額控除の導入に関して、カナダの場合には確定申告件数が約 247 万件程度増加することが見込まれる。また、スウェーデン及びオ
ランダについては、それぞれ約 1843 万件、約 2336 万件増加することが分かる。
このようにカナダとスウェーデン及びオランダの制度の間では申告件数の増加数に大きな差がある。これは、カナダの場合には給付付き税額控除の適用を受けるための所得要件が低く設定されている一方で、スウェーデン及びオランダはすべての所得階級で給付付き税額控除の適用を受けることができるためである。また、
確定申告件数の増加数のうち、200 万円未満の低所得世帯又は低所得者の数を合わせて示したが、スウェーデンの場合には極端に増加数が小さくなっている。これは、200 万円未満の低所得者はそもそも所得税も地方住民税も納めていない場合が多く、給付付き税額控除が適用されてもその恩恵を受けることがない（スウェーデンは地方住民税との相殺方式であることが関係する）ため、新たに申告をすることはないとの仮定に基づいている。一方で、オランダの場合には低所得世帯であっても一定割合の社会保険料を納めていると仮定しているため、その分の恩恵を受けることができることから両国の間の申告件数の増加数が大きく異なることになる。このように、確定申告件数の増加数について試算を行ったが、制度設計
によってその値は大きく異なることが分かる。なお、もし給付付き税額控除についても年末調整によって対応をするとするならば、新たに増える確定申告件数は200 万円未満の低所得世帯又は低所得者における申告件数の増加数と一致する。今回の試算は、前述のとおり日本における全世帯数の半数程度の世帯数を対象としているため、実際に導入する場合には更に件数が増加することは確実であろう。	
 
70	
 
	
 

（３）財源所要額	
 ここでは、カナダ、スウェーデン、オランダの給付付き税額控除を導入する場	
 合に必要となると考えられる財源所要額について推計し、その結果を示すこととする。これは、制度導入前後の所得税額の差額に世帯数を乗ずることで算出できる。各国別の財源所要額は表 49〜表 51 のとおりである。	
 
	
 
表 49	
  カナダの制度を導入する場合の財源所要額	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （単位：万円）	
 
	
  	
 

家族類型	
 

財源所要額	
 ①	  65 歳未満単身者世帯	
 
	
  	
 

13,734,324	
 夫婦のみ世帯	
 

	
  	
 

②	
  	
  a.	
  夫婦共に有業世帯	
 3,175,613	
 

③	
  	
  b.	
  夫又は妻のみ有業世帯	
 4,132,600	
 

	
  	
 

夫婦＋子ども 1 人世帯	
 

	
 

④	
  	
  a.	
  夫婦共に有業＋特定扶養親族	
 523,692	
 

⑤	
  	
  b.	
  夫婦共に有業＋扶養親族	
 891,698	
 

⑥	
  	
  c.	
  夫又は妻のみ有業＋特定扶養親族	
 310,217	
 

⑦	
  	
  d.	
  夫又は妻のみ有業＋扶養親族	
 528,207	
 

	
  	
 

合計	
 

23,296,351	
 

	
 
表 50	
  スウェーデンの制度を導入する場合の財源所要額	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （単位：万円）	
 
	
  	
 

家族類型	
 

財源所要額	
 ①	  65 歳未満単身者世帯	
 
	
  	
 

26,947,524	
 夫婦のみ世帯	
 

	
  	
 

②	
  	
  a.	
  夫婦共に有業世帯	
 1,3524,073	
 

③	
  	
  b.	
  夫又は妻のみ有業世帯	
 8,883,162	
 

	
  	
 

夫婦＋子ども 1 人世帯	
 

	
  	
 

④	
  	
  a.	
  夫婦共に有業＋特定扶養親族	
 4,621,839	
 

⑤	
  	
  b.	
  夫婦共に有業＋扶養親族	
 8,088,682	
 

⑥	
  	
  c.	
  夫又は妻のみ有業＋特定扶養親族	
 3,353,490	
 

⑦	
  	
  d.	
  夫又は妻のみ有業＋扶養親族	
 5,879,430	
 

	
  	
 

71,298,200	
 

合計	
 

	
 
	
 
	
 
	
 

71	
 
	
 

表 51	
  オランダの制度を導入する場合の財源所要額	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （単位：万円）	
 
	
  	
 

家族類型	
 

財源所要額	
 ①	  65 歳未満単身者世帯	
 
	
  	
 

131,658,222	
 夫婦のみ世帯	
 

	
 

②	
  	
  a.	
  夫婦共に有業世帯	
 71,193,237	
 

③	
  	
  b.	
  夫又は妻のみ有業世帯	
 46,991,680	
 

	
  	
 

夫婦＋子ども 1 人世帯	
 

	
 

④	
  	
  a.	
  夫婦共に有業＋特定扶養親族	
 25,078,041	
 

⑤	
  	
  b.	
  夫婦共に有業＋扶養親族	
 42,700,662	
 

⑥	
  	
  c.	
  夫又は妻のみ有業＋特定扶養親族	
 18,033,905	
 

⑦	
  	
  d.	
  夫又は妻のみ有業＋扶養親族	
 30,706,369	
 

	
  	
 

366,362,116	
 

合計	
 

	
 	
 	
 	
 	
 
表 49〜表 51 に示したとおり、財源所要額についても各国の制度ごとに大きな差のあることが分かる。前述のとおり、低所得世帯の支援を目的とするならばカナダ又はオランダの制度が考えられるが、その財源所要額を比較するとカナダの約 2330 億円に対してオランダは約 3 兆 6636 億円と大規模な財源が必要であることが分かる。	
 なお、ここで示す財源所要額は、税収中立や財政中立といった考え方を採用せずにあくまでも各国の制度を日本にそのまま当てはめた場合にどの程度の財源が必要となるかを示したものである。実際に日本に給付付き税額控除を導入する場合には、これらの考え方を採用したうえで導入することが想定されるため、実際にはここで示す財源所要額よりも金額は小さくなると考えられることには留意が必要である。	
 	 以上、（１）〜（３）においてそれぞれ「効果」の試算を行ったが、これらの試算の結果、低所得者支援を目的とした給付付き税額控除を考えるのであれば、低所得者に限定して支援を行える、確定申告件数の増加数も他の国に比べると非常に少ない、財源所要額も少ないという点でカナダの制度設計が最も参考になると言えるのではないだろうか。カナダについては、不正受給や過大給付が大きな問題となっていない点や、税務支援体制も確定申告期のみ行われている、課税単位や所得の定義など現行の日本と共通点も多い。基本的な制度設計や執行体制としてはカナダを参考とするのが最も適切ではないかと判断する。	
 	
 ９．日本における給付付き税額控除導入の問題点と解決案の検討	 	  	  第 7 章及び第 8 章において、日本に給付付き税額控除を導入するとした場合にどの国が参考になるのかを検討し、その国の制度を日本にそのまま当てはめた場合の効果について試算を行った。これらの検討を踏まえて、ここでは、日本に給付付き税額控
72	
 
	
 

除を導入するに当たっての問題点を整理することとする。その上で、その問題点に対する解決案を検討してみたい。	
 	  まず、第 5 章第 2 節において給付付き税額控除導入における一般的な問題点を整理したが、例えば所得の定義や課税単位の問題などについては、現行の日本の体制を変えずに対応することは十分可能である。一方で、特に日本において問題となると考えられるのが確定申告件数の増加への対応と正確な所得の捕捉をどのように行うかということだと考える。確定申告件数の増加については、第 8 章第 4 節で試算したように
カナダの制度をそのまま導入した場合、少なくとも約 247 万件程度の増加（再度確認
するが、今回の試算は日本の全世帯の半数程度の世帯を対象とした試算であることには留意を要する）が見込まれる。国税庁レポート 2009 にあるように、平成 19 年における所得税の確定申告者数は 2369 万人であることを考えると、現状より少なくとも約10％以上の申告件数の増加が見込まれるのである。一方で、例えば税務にかかわる正規職員一人当たりが担当する国民の数はフランスやドイツ、イギリスなどのＯＥＣＤ
加盟国の中では日本は 3 倍以上に多い20など、先進諸国において日本の国民 1 人当たりの税務職員の数は少ないことや、あるいは現状において納税者に対する税務支援活動を行っている税理士についても、日本税理士会連合会によると平成 19 年度中に全国の税理士会が行った税務支援等納税者のうち、確定申告相談における指導納税者数は約90 万人21であり、それを全国の税理士 71890 人（日本税理士会連合会公表の平成 22 年
8 月末現在の税理士登録者数）で対応しているのである。日本においては全員確定申告を行うアメリカやイギリスなどとは違い、源泉徴収制度及び年末調整制度によって確定申告を行う習慣がない労働者も多く、また、試算結果にも示したように新たな申告件数の増加数において 200 万円未満の低所得世帯又は低所得者数もカナダやオランダの制度であれば 250 万から 490 万件に上る。これらの低所得者については自ら個別に税理士等に報酬を支払い、税務支援を受けることは難しいであろう。このような状況を勘案すると、諸外国以上に日本においては給付付き税額控除を導入することによる確定申告件数の増加に対してどのように対応するのか、どのような税務支援体制を国として構築・整備していくかがより大きな問題となると考えられる。国税庁レポートでも言われているようにより一層の税務行政の効率化の観点から電子申請の推進を図ったり、あるいは確定申告期間を長くしたり、先進諸国並みに税務職員の数を増やしたりするなど、多面的にその解決案を検討することが必要であろう。しかし、日本においては税務支援における税理士の役割が非常に大きいという現状を考えるならば、国の体制だけでこれだけの確定申告件数の増加に対応するのは現実的ではないと考える。このことから、確定申告件数の増加という問題を解決するためには税理士の果た
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
20
	
 第 174 回通常国会	
  参議院外交防衛委員会第 16 号（平成 22 年 5 月 18 日）井上哲士議員の発言より。	
 21
	
 http://www.tax-yamashita.com/hp/topics/topics.cgi?page=30 参照。	
 
73	
 
	
 

す役割も大きくならざるを得ないと言えるのではないだろうか。	
 	  正確な所得の捕捉の問題については、これまでも述べてきたように納税者番号等の番号制と絡めて論じられることが多い。このことから、特にこの問題は日本においては大きな問題となると考える。諸外国と違い日本においては納税者番号などの番号制が導入されていないということがある。給付付き税額控除を導入している国の多くは、給付付き税額控除の導入前から納税者番号等の番号制がすでに導入されていたことはすでに述べた。これは現状の日本とは違う環境であったことを意味する。また、筆者は前にも述べたが、正確な所得の捕捉と番号制の問題は別に考えるべきであり、番号制はあくまでも税務行政の効率化の観点から論じるべきであると考えている。正確な所得の捕捉のためには、これも前に述べたが税制をなるべく簡素化し、所得調査を行いやすくしたり、審査期間をなるべく長くしたりするなどの対応がまずは重要なのではないかと考える。さらに、例えば給付単位を世帯とした場合に世帯に属する各人の所得を把握するために番号制は有効ではあるが、給付付き税額控除だけを考えるのであれば、給付単位を個人単位とすればそのような問題は生じないであろう。諸外国においても給付単位を個人単位としている国のあることはすでに述べた。ただし、制度の目的によって給付単位を検討する必要があることもすでに述べている。少なくとも正確な所得をどのように捕捉するかという問題に対しては、納税者番号制等の番号制と給付付き税額控除は直接関係しないと言えるのではないか。納税者番号等の番号制を導入しているアメリカやイギリスでも不正受給や過大給付等の問題は大きいのである。この問題については、制度設計や審査体制、あるいは罰則規定などの間接的なア
プローチから解決していくべき問題であると考える。	
 	
 １０．まとめ	 	  本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラムの授業科目であるコン
サルティング・プロジェクトの一環として、現在我が国で議論されている給付付き税額控除という制度に焦点を当てて、「日本に導入するとした場合にどの国の制度が参考になるか」ということをテーマにまとめたものである。もう少し簡潔にまとめるべきではないかと自問自答したが、これまで報告してきたことに必要な加筆・修正等を行った上でなるべくそのままの形で最終報告書として提出することとした。当初予定していた以上に長文となってしまった点についてはお許しいただきたいと思う。	
 	
  本稿においては、執行可能性及び効果の両方を考えた場合、我が国に給付付き税額控除を導入する場合にはカナダの制度設計や執行体制を参考にするのが最も良いのではないかという結論を得た。このような執行可能性と効果の両面から給付付き税額控除を検討し、最も参考とするべき国を述べるというのはこれまでの先行論文等ではな
いことと考えており、その点で本稿は給付付き税額控除という制度についてこれまでとはまた違う見方ができたものであると考えている。	
 
74	
 
	
 

	
  給付付き税額控除という制度については、近年は議論が活発に行われるようになってきており、論文等の数も増えてきている。しかし、本稿を作成していて感じたことであるが、先行論文等も含めてこれまでの議論においては、そもそもこの制度を導入する意義はどこにあるのかという点が抜け落ちているように思う。制度自体の利点や問題点、諸外国における給付付き税額控除制度の概要、あるいは一歩進んで日本に給付付き税額控除を導入する場合の制度設計案及びその効果の試算等が行われている論文が見られるが、それらの議論はすべて給付付き税額控除制度の導入を前提として議論されているように思う。かく言う本稿もそのような前提で検討をしている。しかし、
例えば現在は消費税の逆進性対策としての給付付き税額控除が検討されているが、なぜ所得税と一体で考えるのか、消費税と所得税は違う税目であるし、税制と一体ではなくても別に現金給付を行えば済むのではないか（現に、カナダの消費税逆進性対策としての給付付き税額控除であるＧＳＴ控除は実質的には歳出プログラムである）とも考えられる。アメリカでは、様々な租税特別措置を通じて間接的に支出された歳出を「租税歳出」と呼び、補助金等の形で政府の予算措置を通じて直接支出される直接
歳出とは区別されている。給付付き税額控除も税制を用いた歳出であり、どちらかと言えば租税歳出の性格を持っている。租税歳出の問題点としては、誰にどれだけ支出されたのかが見えにくいことにある。そのために、租税歳出という概念を生みだした
スタンレー・S・サリーは、できる限り直接歳出に切り替えるべきであると述べている。
現在の日本においても各種の租税特別措置の見直しが進められている状況である。そのような中で、新たな租税特別措置とも言える給付付き税額控除はどうして必要なのであろうか。少なくとも、これまでの議論からはその答えが明確になっていないと感じる。給付付き税額控除を導入する理由として税と社会保障の一体化によって行政が効率的になるという意見もあるが、そもそも効率化とは何か、一体化することでなぜ効率化するのか、どのように効率化できるのか、どの程度効率化するのかなどできる
限り具体的な内容にまで踏み込んで論じなければ説得力に欠けるであろうし、税と社会保障は果たす役割が異なるからこそ別々に運営されてきたとも考えられ、それらを一体化することは果たして適切なのか、など給付付き税額控除という制度自体を検討する以前に、我が国全体の制度の在り方としてどのような体制が適切なのかという俯
瞰的な視点で政策を考えていくことも重要ではないかと考える。	
 
	
 
以上	
 

75	
 
	
 

	
 
＜参考資料・論文＞	
 ○	
  所得税法等の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 13 号）	
 ○	
  国税通則法（昭和 33 年法律第 66 号）	
 ○	
  国税徴収法（昭和 34 年法律第 147 号）	
 ○	
  税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）	
 ○	
  所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）	
 ○	
  日本税理士会連合会会則（昭和 32 年 1 月 24 日制定、昭和 32 年 2 月 16 日認可）	
 ○	
  税務支援の実施に関する規則（平成 13 年 4 月 2 日制定）千葉県税理士会	
 ○	
  税務支援の実施に関する細則（平成 13 年 4 月 2 日制定）千葉県税理士会	
 ○	
  内閣府政策統括官「海外諸国における経済活性化税制の事例について」2002 年	
 ○	
  政府税制調査（2007）「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（抄）」平成 19 年 11月	 ○	  政府税制調査会（2009a）第 2 回スタディ・グループ提出資料「スウェーデンの税制と納税環境」2009 年	
 ○	
  政府税制調査会（2009b）第 2 回スタディ・グループ提出資料「資料（給付付き税額控
除）」	
 
○	
  政府税制調査会（2009c）第 5 回スタディ・グループ提出資料「政府税制調査会海外調査報告（アメリカ、カナダ）」2009 年	
 ○	
  政府税制調査会（2009d）第 5 回スタディ・グループ提出資料「政府税制調査会海外調査報告（ドイツ、イギリス、オランダ）」2009 年	
 ○	
  民主党「民主党の税制改革ビジョン」2007 年 12 月	
 ○	
  民主党「民主党税制抜本改革アクションプログラム」2008 年 12 月	
 ○	
  佐藤英明「アメリカ連邦所得税における稼得所得税額控除（ＥＩＴＣ）について‐研
究ノートから」『総合税制研究』	
  第 11 号	
  2003 年	
 ○	
  山下篤史「所得税による子育て支援‐児童税額控除の課題‐」2007 年	
 ○	
  石村耕治「給付（還付）つき税額控除をめぐる税財政法の課題〜アメリカの「働いても貧しい納税者」対策税制を検証する」2008 年	
 ○	
  東京財団政策研究部「税と社会保障の一体化の研究‐給付つき税額控除制度の導入‐」
2008 年	
 ○	
  東京財団政策研究部「納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言（概要）」2009
年 6 月	 ○	
  東京財団政策研究部「給付付き税額控除	
  具体案の提言〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜」2010 年 8 月	 ○	
  森信茂樹「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」	
 21 世紀政策研究所	
 2007 年 11 月	
 
76	
 
	
 

○	
  森信茂樹「給付付税額控除の意義と課題」	
 ○	
  森信茂樹（2008a）「給付付き税額控除の 4 類型と日本型児童税額控除の提案」『国際税制研究』第 20 号 2008 年	
 ○	
  森信茂樹（2008b）「給付つき税額控除	
  日本型児童税額控除の提言」2008 年	
 ○	
  森信茂樹「先進国の標準税制としての給付付き税額控除」『税研』145 号	
  2009 年	
 ○	
  橋本恭之	  呉	
  善充「給付付き税額控除について‐英国の事例を参考に」『税研』145
号	
  2009 年	
 ○	
  吉村典久「給付付き税額控除と所得控除」『税研』145 号	
  2009 年	
 ○	
  高山憲之	  白石浩介	  川島秀樹「日本版ＥＩＴＣの暫定試算」2009 年	
 ○	
  鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―給付付き税額控除を視野に入れて―」2009 年 11 月	
 ○	
  鎌倉治子「諸外国の給付付き税額控除の概要」調査と情報	
  第 678 号	
  2010 年 4 月	 ○	
  財務省「納税者番号制度に関する資料」	
 「http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei/n03.htm」	
 ○	
  財務省「主要国における税務面で利用されている番号制度の概要」	
 「http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei.htm」	
 ○	
  国税庁「国税庁レポート 2009」	
 ○	
  日本税理士会連合会税制審議会「納税者番号制度のあり方と問題点について‐平成 15年度諮問に対する答申‐」2004 年 3 月	 ○	
  国立国会図書館財政金融課「納税者番号制度の導入と金融所得課税」2005 年 3 月	 ○	
  中林美恵子「財政改革の国民意識の役割」2004 年 3 月	 ○	
  高山憲之（2007a）「イタリアの納税者番号制度」2007 年 11 月	
 ○	
  高山憲之（2007b）「フランスの社会保障番号制度について」2007 年 11 月	
 ○	
  田近栄治・八塩裕之（2007a）「格差拡大への税制の対応--還付可能な税額控除の活用」
税経通信	
 	  税務経理協会	
  2007 年 4 月	 ○	
  田近栄治・八塩裕之（2007b）「還付可能な税額控除をどう執行するか」『税経通信』2007 年 6 月号	
 ○	
  田近栄治・八塩裕之「国際税制研究	
 スウェーデンの税制--勤労所得課税の役割・負担・徴収」『税務弘報』2010 年 1 月	 ○	
  八塩裕之「給付付き税額控除とは何か」東京財団公開研究会資料	  2007 年	
 ○	
  東北税理士会調査研究部	
 税制・社会保障制度研究チーム「税制と社会保障制度のポリ
シーミックスについて」2009 年	
 ○	
  安田純子「欧米諸国の低所得者政策」『週刊社会保障』	
  第 2552 号〜第 2559 号	
 2009 年 11 月 2 日〜2009 年 12 月 14 日	
 ○	
  倉田賀世「子育て支援の理念と方法	
  ドイツ法からの視点」2008 年	
 ○	
  石村耕治「税務支援制度の比較メソッドの検討とわが国の現状」『税務弘報』2007 年 5	
  	
  	
  	
 
77	
 
	
 

	
  月	
 
○	
  石村耕治「給付（還付）つき税額控除をめぐる税財政法の課題〜アメリカの「働いても貧しい納税者」対策税制を検証する」『白鴎法学』第 15 巻 1 号	 	
 2008 年	 ○	  日本総合研究所	
  調査部「日本版 Working	 Tax	
 Credit の設計‐試算と導入に向けた課
題‐」2009 年	
 ○	
  中里実「給付付き税額控除の執行上の問題」『税研』 145 号	
  2009 年	
 ○	
  谷川喜美江「所得税における控除制度の問題点」『嘉悦大学研究論集』第 51 巻第 3 号	 2009 年	 ○	  ＯＥＣＤ「Ｔａｘｉｎｇ	  Ｗａｇｅｓ	  2007-2008」	
 ○	
  「Ｔａｘｅｓ	  ｉｎ	  Ｓｗｅｄｅｎ	  2009」	
 ＜諸外国のホームページ＞	
 
○カナダ	
 
（UCCB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/uccb-puge/menu-eng.html	
 （CCTB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/cctb/menu-eng.html	
 （NCBS）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/ncb-eng.html	
 （CDB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/dsblty-eng.html	
 （GST 控除)http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/gsthst/menu-eng.html	
 （WITB）http://www.cra-arc.gc.ca/bnfts/wtb/menu-eng.html	
 ○オランダ	 「http://www.belastingdienst.nl」	
 「 http://www.belastingdienst.nl/particulier/aangifte2009/heffingskortingen/hef
fingskortingen-05.html#P94̲11055」	
 
○英国	
 
	
  「http://www.hmrc.gov.uk/RATES/taxcredits.htm」	
 
○米国	
 
	
  「http://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-09-50.pdf」	
 「http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p972.pdf」	
 ○オーストラリア	 「 http://www.familyassist.gov.au/Payments/familyassistance/ftb̲partA/Pages/def
ault.aspx」	
 ○フランス	 「 http://www.impots.gouv.fr/portal/deploiement/p1/fichedescriptive̲5383/fiched
escriptive̲5383.pdf」	
 ＜統計データ＞	
 ○平成 17 年国勢調査	
 ○平成 19 年就業構造基本調査	
 
78	
 
	
 

	
 

79