Ⅱ.国･自治体等への政策提言･要望活動の精力的実施(1)企業の経営環境改善や｢千客万来都市OSAKA プラン｣実現のための提言・要望活動○平成 25 年度中小企業対策に関する要望「再成長の担い手たる中小企業の活力増進を」をテーマに、「国内での事業継続のベースとなる環境整備」「中小企業の攻めの経営の強力なバックアップ」「地域を支える中小企業の活力増進」「大阪府・大阪市への要望」の 4本の柱からなる要望を 6 月に取りまとめた。建議にあたっては更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が鈴木正徳中小企業庁長官らを訪問するなど、精力的な働きかけを実施した。また、要望内容は、各支部合同会議で事務局から説明した。加えて、8 月の大阪府・市「新大学構想会議による大阪商工会議所との意見交換」、9 月の大阪府立産業技術総合研究所・大阪市立工業研究所「第 1回『スーパー公設試』のあり方に関する企業ヒアリング」で要望に基づき意見表明したほか、3 月には深野弘行特許庁長官と懇談するなど、機会をとらえて政府関係機関や地方自治体に建議した。
[成果・実績]中小企業対策費は、平成 25 年度予算額が1,811 億円と前年度比微増にとどまったものの、平成 24年度補正予算に 5,434 億円が計上され、全体では大幅増になった。とりわけ平成 24 年度補正予算の「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、平成25 年度予算は「ものづくり中小企業連携支援事業」等、中小製造業支援が充実した。

を要望した。また、北修爾本会議所税制委員長が与党・税制調査会幹部に直接陳情し、要望の実現を求めた。
[成果・実績]事業承継税制や研究開発減減税の強化、生産等設備投資促進税制の創設等、中小企業の活力増進や成長力強化策をはじめ、住宅・自動車への減税措置や中小商業・サービス業の設備投資減税の創設等の消費増税に伴う悪影響緩和措置等、本会議所の要望が数多く取り入れられた。

8 月、北修爾本会議所税制委員長が、中野寛成衆議院議員を訪れ、「平成25 年度税制改正に関する要望」を直接手渡し、法人実効税率と中小法人の軽減税率の引き下げや、設備投資減税の拡充等、企業の活力増進に資する税制改正を実現するよう求めた。

○新内閣に対する要望「ビジネスフレンドリーな政策推進に大きく舵を」をテーマに、12 月の安倍内閣発足と同時に要望を建議した。同要望では、新内閣の最大の使命は、積年の課題であるデフレ・超円高からの確実な脱却と経済のパイ拡大策を果敢に実行に移すことであると強調。経済界との連携強化のための母体づくり、平成 25 年度予算編成・税制改正に際しての成長志向の徹底、超円高、電力不足、高い法人税率といった国内立地の「六重苦」の早期解消、成長分野や中小企業への政策集中等を求めた。
[成果・実績]1 月には政府・日銀の共同声明で物価安定の目標が 2％に定められたほか、3 月には環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加が表明された。

7 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長と灘本正博本会議所専務理事が、鈴木正徳中小企業庁長官と面談、平成 25 年度中小企業対策に関し直接要望活動を行い、再成長の担い手である中小企業の活力増進の重要性を訴えた。

○平成 25 年度税制改正に関する要望
消費税率引き上げに伴う影響緩和や、電力不足への対応支援等、経済成長や中小企業の活力増進の観点から要望を取りまとめ､7 月に政府関係機関に建議した。具体的には、消費増税の悪影響緩和措置として価格転嫁策の徹底・税財政支援の実施等による中小企業支援や、住宅・自動車に対する軽減措置等を求めたほか、成長力強化や企業の事業環境の改善に向け、事業承継税制の拡充、設備投資・研究開発減税の強化、電力不足への対応支援等○EPA・FTA の推進に関する要望「中小企業にも使いやすい EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の実現に向けて」
をテーマに、本会議所はじめ関西地域の 13 商工会議所は、①EPA・FTA に関するプロモーションの強化②中小企業の海外展開支援と連携した「EPA アクセスセンター(仮称)」の設置③HS コード問題への抜本的な対処――を求める要望を 3 月に取りまとめた。政府、EPA 締約国の駐日公館に建議し、要望実現に向けて精力的な働きかけを行った。
[成果・実績]インドネシアとの EPA 再協議において、HSコード問題が取り上げられる見通しであるほか、関係各省で EPA 振興事業予算の計上やセミナー等への説明要員の派遣等が具体化した。

(2)地元自治体への提言・要望活動○大阪府・大阪市・経済 3 団体の首脳による意見交換会の開催
大阪府・大阪市・経済 3 団体(本会議所、関西経済連合会、関西経済同友会)の首脳による意見交換会を開催(4・2 月)した。4 月は大阪の産業振興をテーマに開催し、佐藤茂雄本会議所会頭が中小企業の活力増進や観光振興の強化を求めた。2 月の意見交換会では、平成25 年度に大阪観光局や水都大阪パートナーズ等をはじめとするまちづくり推進体制を構築し、大阪の都市魅力創造に向けて行政と経済界が連携していくことを確認した。
[成果・実績]4 月に開催した意見交換会を受け、大阪府市統合本部における大阪のまちづくりや、都市魅力創造に関する議論に経済 3 団体が参画した。に転換し、他の鉄道会社と連携して利便性向上・交通網の改善や地域の活力増進策を検討する等、大阪・関西活性化を担う主要プレイヤーの役割を担うよう要望した。
[成果・実績]大阪市会(2・3 月市会)に大阪市営地下鉄の廃止条例案が提出された。
○東横堀川(本町橋周辺)における水辺の賑わい拠点づくりについての提言
都心部の水の回廊（土佐堀川、東横堀川、道頓堀川、木津川で形成）の一角を占める東横堀川の活性化に向けて、本町橋周辺を新たな水辺の賑わい拠点とするよう、6 月に提言した。具体的には、さらなる舟運活性化に不可欠な小型船や無動力船の係留施設を設けた小型船基地「本町橋 BASE」を整備するとともに、川沿いの公園や橋、対岸店舗の地先利用等も含めた一体的な水辺の賑わいづくりに向け、民間事業者の参画が促進される利活用の仕組みづくりと管理運営体制の構築を提案した。
[成果・実績]6 月の大阪府市都市魅力戦略会議で、同地区が大阪の水辺における今後整備すべき 5 つのシンボルエリアの 1 つに位置づけられた。

2 月、大阪府・大阪市・経済 3 団体の首脳による意見交換会を開催、大阪観光局や水都大阪パートナーズ等をはじめとするまちづくり推進体制を構築し、行政と経済界が連携していくことを確認した。

○小規模事業経営支援事業への予算措置に関する大阪府への要望
8 月、大阪府が小規模事業者の経営支援に安定的かつ十分な予算措置を行うよう、大阪府商工会議所連合会として、「大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望」を松井一郎大阪府知事に建議した。

6 月、大阪都心部の水の回廊の一角を占める東横堀川に新たな賑わい拠点をつくる方策について提言。本町橋周辺における賑わい拠点のイメージを提案した。

○大阪府・大阪市の平成 25 年度予算・税制等への要望
厳しい環境にある大阪の経済活性化には、企業活力の増進が不可欠との観点から、大阪府・大阪市の平成 25年度予算・税制等に盛り込むべき項目を取りまとめ、9月に松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長に建議した。
具体的には、大阪府・大阪市の統合が進む中で、産業振興施策トータルとしての機能の維持・拡充や、本会議所が推進する｢千客万来都市 OSAKA プラン｣における一層の連携強化等を求めた。
○大阪市営地下鉄の民営化に関する意見
大阪市会での地下鉄の完全民営化の議決や、民営化後の事業展開のあり方等を盛り込んだ意見を取りまとめ、2 月に橋下徹大阪市長、藤本昌信大阪市交通局長、大阪市会各会派等関係者に建議した。具体的には、地下鉄の経営基盤強化のため、自由度が制限される公営企業体から脱却し､完全民営化するよう求めたほか、民営化後には、多様な事業を展開する「民間総合鉄道・地域開発会社」○中之島西部エリア活性化に向けた提言
水都大阪の新たな観光拠点を目指す中之島西部エリアをおいて、大阪市中央卸売市場(本場)や川と海をつなぐ船着場等同エリアの特性を生かし、民間事業者の参画を促すことで、恒常的な賑わい空間を創出するための提言
を 10 月に発表した。
[成果・実績]3 月に大阪府が「中之島ゲートエリア魅力創造基本計画」を策定。その実現に向け、平成 25 年度には、民間事業者による恒常的な賑わい施設の設置運営を目指す社会実験が実施されることになった。
○大阪府受動喫煙の防止等に関する条例(案)に対する意見
大阪府受動喫煙の防止等に関する条例(案)に対する意
見等の募集に対し、条例化並びにガイドライン策定に際しては、来客の減少等民間事業者に経済的打撃をもたらさないように、分煙を認めるなど十分かつきめ細かな配慮を行うよう、1 月に大阪府に対し意見を表明した。

(3)会員企業･小規模企業･各業種の業況等の機動的な把握○会員企業･小規模事業者･各業種の業況・資金繰り等の機動的な把握｢経営･経済動向調査｣｢中小企業景況調査｣をそれぞれ4 回（6・9・12・3 月）実施したほか、「中小製造業の海外展開と産業空洞化」「日中関係」｢資金調達｣「超円高の是正」等、時宜に応じたテーマに関し現状や施策ニーズを把握するための調査を機動的に実施し、政策要望等につなげた。
[成果・実績]調査結果については、「中小企業の海外展開支援と産業空洞化の抑止に関する要望」「新内閣に対する要望」等、与党・政府関係機関への各種要望書に反映させたほか、報道を通じて企業の経営実態を周知した。
○電力問題に関する調査
経済産業省とも連携し、電力不足や電気料金の値上げが企業経営に及ぼす影響をタイムリーに調査した。また、電力の安定供給を求める要望の建議や、政府の「電気料金審査専門委員会」での西村貞一本会議所副会頭による意見陳述等、電力問題の解消・改善に向け政府関係機関へ働きかけを行った。
[成果・実績]「需給検証委員会」や「電気料金審査専門委員会」等、政府機関での検討材料として活用された。
○中小企業の海外展開と産業空洞化に関する研究会の実施
中小企業の海外展開をバックアップしつつ、国や地域の産業空洞化の抑止に必要な政策について検討するため、「中小企業の海外展開と産業空洞化に関する研究会」を設置した。近畿の 18 会議所が参加した会合を開催(6・11月)したほか、各会議所の会員企業を対象に中小製造業の海外展開の実態を調査した。
[成果・実績]同研究会での調査結果等をもとに、「中小企業の海外展開支援と産業空洞化の抑止に関する要望」を 11 月に取りまとめ、政府関係機関等に建議した。さらに、3 月には「中小・中堅企業のための国際分業セミナー」を開催し、208 人が参加した。