サステナブル建築物等先導事業（木造先導型:実験棟）

募集要領【令和５年度】

令和５年４月サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局

応募及び補助金を受給される皆様へ

本募集要領で募集する事業に対する補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し提案応募をされる方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下、「適正化法」という。）」
をよくご理解の上、以下の点についても十分にご理解された上で、提案応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただく必要があります。
本募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消等を行う場合があります。
１ 提案者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 交付決定されたサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関し、国土交通省、評価事務局※1 及び実施支援室※2 から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。
適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行うことがあります。
※1：サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局※2：サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 実施支援室

３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 採択又は交付決定された事業内容からの変更は、原則、認められません。
７ 補助事業にかかわる資料（提案応募並びに交付申請に関わる書類、その他経理に関わる帳簿及び全ての証拠書類）等は、事業完了の属する年度の終了後、５年間保存していただく必要があります。
８ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
９ 事業完了後も、本募集要領に規定する適正な財産管理、木造化に関する積極的な普及啓発などが必要です。

目

次

１．募集概要 ……………………………………………………………………………1
１．１ 募集の趣旨
１．２ 募集するプロジェクト
１．３ 募集の対象とする事業者
１．４ 補助金の額
１．５ 募集期間
１．６ 資料の入手先、問い合わせ先
１．７ 応募書類の提出先、提出方法
１．８ 提出書類
２．応募のあったプロジェクトの審査等…………………………………………… 4
２．１ 審査に用いる書類
２．２ 審査方法
２．３ プロジェクトの採択
２．４ その他留意事項
３．補助金の交付……………………………………………………………………… 6
３．１ 交付申請について
３．２ 交付決定について
３．３ 補助事業の計画変更について
３．４ 実績報告及び額の確定について
４．事業中及び事業完了後の留意点………………………………………………… 7
４．１ 取得財産の管理等について
４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
４．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力
４．４ 事業成果の報告について
４．５ その他
５．情報の取り扱い等について ………………………………………………………8５．１ 情報の公開・活用について
５．２ 個人情報の利用目的
別添応募様式

１．募集概要
１．１ 募集の趣旨
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（以下、「本事業」という。）は、再生産可能な循環資
源である木材を大量に使用する木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防火及び生産シ
ステムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的にしております。
この観点から、本事業では、CLT 等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験の両方を担う実験棟の整備を公募し、そのうち上記の目的に適う事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
（注）一般建築物については、別に募集要領がありますので、そちらをご参照下さい。

１．２ 募集するプロジェクト
次の（１）及び（２）の全てに適合するプロジェクトを募集します。
ただし、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトや具体の実施体制が確保されていない事
業、資金計画のない事業は、募集の対象となりません。
（１）次の全ての要件に該当するものであること。
①当該施設での実証が、CLT 等新たな木質部材・工法の採用、材料や工法の工夫による整備コ
ストの低減、単位床面積当たりの木材使用量の拡大、木材利用に関する建築生産システム等について、先導性を有する内容が主であること②新たな木造建築技術を導入するための、建築基準法、住宅品質確保促進法等に対応する実証
実験、建設住宅性能評価（現場検査）、瑕疵担保の検査の内容検討など、国の制度基準に関する検証（以下、「実験・検証」という。）を行う施設であること③実験・検証の一部について（国研）建築研究所や学識経験者等の公的主体と共同又は協力を得て研究を行うこと④実験・検証の内容・結果を遅滞なく公表し、広く活用を促すこと⑤実験・検証の一部について、一般公開を実施する等、施設が木造建築技術の普及啓発に資す
ること（２）令和 5 年度に事業に着手するものであること。
令和 5 年度中に、補助を受けようとする実施設計又は建設工事に着手し、原則として令和 5 年度
中に補助対象の出来高が発生し、その出来高に応じた補助対象の支払いが完了するものを対象とします。ただし、事業の採択時点で既に着手している実施設計※1 及び建設工事※2 等※３は、公募の対象になりません。
※1:実施設計の着手とは、実施設計の作業を開始した時点をいう。
※2:建設工事の着手とは、杭打ち工事、地盤改良工事、山留め工事又は根切り工事に係る工事が開始された時点のことをいう。
※3:補助を受けようとする実施設計及び建設工事については、採択通知日以降の着手とする必要があります。

１．３ 募集の対象とする事業者
本募集への応募者及び補助を受ける者は、原則として本募集に応募したプロジェクトを実施する予定の建築主とします。ただし、建築主を代表者とし共同で応募することや、応募や諸手続において建築主と代理契約を交わした者が実務を遂行することも可能です。
なお、次の①又は②に該当する者※は、原則として本事業への応募は認められません。
① 過去3カ年以内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）であること② 暴力団または暴力団員であること、ないしは、暴力団または暴力団員と不適切な関係にあること※応募にあたっては、上記①及び②への該当の有無を申告していただきます（様式 2 の「6 応募者に関する確認事項」欄を参照）。
補助金の交付後に、当該申告の内容に虚偽等が判明した場合には、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることがあります。

-1-

１．４ 補助金の額
補助金の額は以下のとおり算定するものとします。ただし、調査設計計画費のみの申請はできません。なお、審査の結果によっては、補助申請額を下回る額を補助限度額として採択させていただく
場合があります。
（１）
補助金の額① 補助対象経費
調査設計計画費及び建設工事費（既存施設の改修を含む）
ただし、設備設計費、設備工事費は除く② 補助率
定額（原則として 1 提案に付き 1 棟に限り、1 棟あたり 30 百万円を上限とする。また、耐用年数（7年）以前に転用を予定する場合は、実験・検証等の事業実施年数に応じて減額する。）③ 補助額の算定式
補助対象経費（調査設計計画費及び建設工事費の合計）× 0.9 × n 年／7 年
n：実験・検証等の事業実施年数（工事完了の翌年度の 4 月から起算して年単位）
計算例 1：補助対象となる調査設計計画費及び建設工事費の総額が 50 百万円の実験棟を整備し、5 年間、実験・検証及び展示を行う場合→補助対象経費 50 百万円の場合、50 百万円×0.9＝45 百万円。これは上限額 30 百万円を超えることと、
実験・実証及び展示を 5 年間行うことから 30 百万円 × 5 年／7 年 ＝ 21 百万円が補助額となる。
計算例 2：補助対象となる調査設計計画費及び建設工事費の総額が 28 百万円の実験棟を整備し、実験・検証は 5年間で終え、その後 1 年間は展示のみを行う場合→展示期間も含め、合計 6 年間実験・検証等を行うことから 28 百万円 ×0.9× 6 年／７年 ＝ 21.6 百万円が補助額となる。

（２）補助の対象とならない費用の例
補助の対象とならない費用（品目・項目）の例としては次のようなものがあります。なお、判断に迷う
ものがあれば１．６に記載の問い合わせ先までご相談ください。
ⅰ）基本設計、確認申請、工事監理、積算、設備設計等の費用
ただし、上記費用は木造化による掛増しがないものとして補助対象としませんが、掛増しがある
次のような費用は補助対象とします。
・構造設計料・設備設計料（木造化のために必要な部分がある場合に限る）
・採用工法等の大臣認定取得費用等（補助事業者（建築主）が費用負担する場合に限る）
ⅱ）補助事業者と当該補助事業の実施により雇用関係が生じる者に対する給与、退職金、賞与等の各種手当等の費用
例）建築主（補助を受ける者）と設計者又は施工者が同一の場合等ⅲ）補助事業に関係のない会合等への参加費、宿泊交通費等ⅳ）解体、地中埋設物処理、地盤改良工事、当該建築物と一体でない擁壁、整地、駐車場整備、門扉、塀、庭石などの外構工事等の費用
ⅴ）電波障害対策工事、浄化槽の屋外排出配管、公共配管から対象建築物に至る配管工事費等の費
用ⅵ）当該建築物と一体でない家具、調度品、絨毯、カーテン等の製作・購入又は借用のための費用
ⅶ）設備機器のうち当該建築物に固定されないもの（電話機、OA 機器、冷暖房機器等）及び当該建築物が竣工後に据付可能なもの（ストーブ、消費電力表示パネル等）の購入・設置のための費用
ⅷ）土地購入、不動産借入、水道分担金、式典（地鎮祭、上棟式、竣工式等）等の費用
ⅸ）他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項
第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用-2-

１．５ 募集期間等
次の募集期間等により提案を募集します。
募集期間
提出期限
採択時期の目安令和 5 年 4 月 3 日(月)令和 5 年 4 月 24 日(月)第Ⅰ期
令和 5 年 7 月上旬頃
～令和 5 年 4 月 24 日(月)17 時必着令和 5 年 6 月 30 日(金)令和 5 年 7 月 28 日(金)第Ⅱ期
令和 5 年 10 月上旬頃
～令和 5 年 7 月 28 日(金)17 時必着未定
第Ⅲ期（第Ⅰ期、第Ⅱ期の応募状況を踏まえ実施するかどうか等を検討）
１．６ 資料の入手先、問い合わせ先
募集要領・応募様式は下記のホームページからダウンロードして下さい。
本事業の内容や申請に際してご不明な点等ございましたら、以下の問い合わせ先までご連絡ください。なお、質問・相談につきましては、原則として電話にてお願いいたします。
■木造先導事業及び優良木造事業のホームページ http://www.sendo-shien.jp/05/
募集要領・応募様式のダウンロードが可能■問い合わせ先
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局
電 話：03－3588－1808 ／ e-mail：sendo-shien@kiwoikasu.or.jp
受 付：月～金曜日（祝日を除く）10:00～17:00
１． ７ 応募書類の提出先、提出方法（１）

応募書類の提出先〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル５階
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 内
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局（２）

応募書類の提出方法
郵送※又は持参とします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募者自身で受け取りを確認できる方法で提出してください。
郵送※の場合、必ず宛先に「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 応募書類在中」と記入ください。（応募書類の差替は、原則認めません。）※郵送のほか、宅配等での応募書類の提出も可としますが、いずれの場合も送付する封筒にて必ず郵送時の消印に相当す る
書類発送日（配送事業者の受付日時等）が分かる手段としてください。応募書類発送日の確認ができない場合は受理できない場合もありますので、ご留意ください。

-3-

１．８ 提出書類
応募者は、次の提出書類一覧表に従い、募集期間中に必要部数を提出してください。 提出
提出書類一覧表
区分

書類名

提案申請書

①提案申請書【様式1】

応募書類②提案概要【様式2】③補助事業の実施体制図【様式3】④取組概要【様式4】⑤プロジェクトの全体概要及び実験の取組内容【様式5】⑥補助対象事業費算定表(計算書)【様式6】⑦上記⑥の根拠となる事業費の内訳書⑧委任状（代理人による申請の場合のみ提出）

5部

上記①～⑧の応募書類の電子ファイルを格納したもの

1セット

CD－R等

必要部数

正１部及び
正の写し４部（注意事項）
１）各応募書類は、両面印刷としてください。
２）各応募書類は A4 サイズにまとめて、１部ずつ左上角をクリップ留めしてください。（ホチキス留めはしない。）
３）提出書類にはページをふってください。（各ページの下部）
４）電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、Microsoft Word 2003 以降と Microsoft Excel 2003 以降のバージョン形式又は PDF 形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファ
イルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
５）応募書類について、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、当該応募を原則無効とします。
６）応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒ等はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。

２．応募のあったプロジェクトの審査等
応募のあったプロジェクトは、審査の上で、国土交通省において採択、不採択等を決定します。審査に用いる書類、審査方法、審査結果の公表等については以下のとおりです。

２．１ 審査に用いる書類
審査に用いる書類は、「提出書類一覧表」中の書類名②から⑥までです。
（書類作成にあたっての留意点）①事業の概要
木造実験棟の概要に加えて、実験棟で実施する実験の概要及び普及啓発にかかる取組を含めたプロジェクトの全体概要を記載してください。
②取組内容「１．２ 募集するプロジェクト」に対応した取組内容について、より具体的に記載してください。
③補助対象事業費の算定補助対象となる費用及び補助申請額の算出にあたっての計算書を示してください。
④事業用地にかかる書類
建築主が本事業で建物を建設しようとしている土地を所有していない場合には、用地確保の見通しを示してください。また、その土地に当該建設に当たっての何らかの制限がある場
合には、その制限の内容及び制限解除の見通しを示してください。
２．２ 審査方法-4-応募のあったプロジェクトは、以下の体制及び流れで審査します。
（１）審査体制等
評価事務局内に有識者により構成されるサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価委員
会（以下「評価委員会」という。）を設け、同委員会が「２．１ 審査に用いる書類」をもとに、応募のあったプロジェクトを評価します※1※2。その際、必要に応じ、応募者に対し追加説明書の提出やヒアリングへの対応を求める場合があります。これらの求めに応じていただけない場合は審査の対象外とする
場合があります。
※1：評価の公平性、中立性の確保の観点から、評価委員会の委員には次の制限を行います。
・委員は、本募集に応募（他の事業者と共同で応募する場合を含む。）することはできない。
・委員は、委員本人と関係を有する企業、団体等が応募したプロジェクトの評価に関わることはできない。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業・団体等が業務としてコンサルティング又はアドバイス等を行ったプロジェ
クトの評価に関わることはできない。
※2：評価委員会（会議に用いた資料及び議事録）は非公開で行います。審査に関する問合せには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。

（２）審査の流れ
期間目安

応募者

評価事務局

国土交通省
①募集

②応募
募集締切日から採択日までの目安：約 2 ヶ月
※応募数や予算状況による③受付④木造先導事業（実験棟）
審査※評価委員会にてプロジェク
トを評価。必要に応じ応募者に対するヒアリング等を実施。

⑤採択/不採択決定⑦受理

２．３ プロジェクトの採択（１）採択プロジェクトの決定・通知・公表
評価事務局による審査結果を踏まえ、国土交通省が採択プロジェクトを決定し応募者に通知するとともに、プロジェクト名、応募者名、事業概要等をホームページ等で公表します。
（２）補助限度額の査定について応募が多くなされた場合や予算状況等に応じて、国土交通省において補助限度額について一定の査定を行う場合があります。

２．４ その他留意事項（１）消費税等について消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
（２）他の補助金等との併用について
他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の受給対象となっている事業は補助の対象となりません-5-

が、補助対象となる部分を明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部
分については補助対象となります。

３．補助金の交付
３．１ 交付申請について交付申請は、サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進
事業実施支援室（以下、「実施支援室」という。）が別途定める期間に行っていただきます。この補助金交付申請がなされない場合は、採択事業であっても補助金が交付されませんのでご注意ください。
なお、申請者が以下の（1）〜（3）のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの調達を行う場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、交付申請において、３者以上からの見積り結果の添付を求めます。
（１）100％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者またはこれらの者が役員に就任している法人※交付申請において、補助事業施工業者等に関する確認書を提出いただきます。

交付申請等にあたっては、建築士により、提案の内容と整備される建築物の設計が整合していること等の確認を受けた後、その旨を証明する書類を添付し、実施支援室へ提出してください。こうした採択後の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。（詳細は採択後お知らせします。）

３．２ 交付決定について
補助金交付申請を受けた後、以下の事項などについて審査し、実施支援室が交付決定を行います。交付決定の結果については、申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・補助事業の内容が、交付要綱（４．５に記載）及び募集要領の要件を満たしていること。
・補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象費用は含まないこと。
３．３ 補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、
実施支援室の承認を得る必要があります。
① 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合② 補助事業を中止又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、実施支援室に速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更が生じたことにより、採択されたプロジェクトと異なると判断されたものについては、補助の対象となりません。
また、計画変更により、採択時に評価された内容や２．１に示す本事業の要件を満たさなくなるプロ
ジェクトについては、交付決定を取り消すこととなります。なお、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますので併せてご注意ください。
３．４ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「実績報告書」を提出していただく必要があります。
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実施支援室は、「実績報告書」を受理した後、補助金交付申請の内容に沿ってプロジェクトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。また、「実績報告書」と併せて、当該年度の補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書等及び金融機関等第三者による支払いが確認できる送金伝票等）等の提出を求めます。
令和 5 年度の事業については、補助金の支払いは、原則として令和 6 年 3 月下旬頃となる予定です。支払いは、補助事業者に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。
なお、開設に際して許認可等が必要な学校等の施設については、開設に係る許認可等がなされたことを確認してから補助金の支払いを行います。

４ 事業中及び事業完了後の留意点
４．１ 取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価 50 万円以上のものについては、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場
合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を返還させることがあります。
４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付け国住生第 9 号）等に違反する行為がなされた場合や、モデル事業に相応しくないと判断される事情等がある場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
②適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
③ 国土交通省が採択を決定したプロジェクトについて、採択を取り消すこと。

４．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力補助を受けた者は、施設が木造建築技術の普及啓発に資するよう、実験・検証の一部について一般公開等を行う必要があります。また、実験・検証の内容、結果を遅滞なく公表し、広く活用されるよう促す必要があります。
また、これに加えて、シンポジウムの参画等の普及啓発への協力や各種アンケート、ヒアリング、技
術資料の提供等に協力していただくことがあります。
４．４ 事業成果の報告について
工事完了後、補助事業により整備した実験棟による実験・検証、展示の実施状況について、当該実験棟を実験・検証等の用に供する期間（ただし、原則として 7 年間を限度とする）、毎年度末に評価事務局に報告していただきます。詳細は、３．１（１）の採択時にお知らせします。
４．５ その他-7-

この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付建設省住発第120 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省住総発 172 号住宅局長通知）
七 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第 641号建設事務次官通知）
八 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）
九 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日付国住総第 67 号住宅局長通知）
十 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付国住生第 9 号）
十一 その他関連通知等に定めるもの

5．情報の取り扱い等について
５．１ 情報の公開・活用について（１）プレス発表等について採択されたプロジェクトについては、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をプレス発表し、併せて国土交通省等のホームページに掲載します。
（２）事業成果等の公表
普及促進を目的に実験・検証の成果等について広く一般に紹介するとともに、木造化に係る先導的な技術を普及するため、シンポジウム、パンフレット、ホームページ等にプロジェクトの内容等に関する情報や提供された技術資料を使用・掲載することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。

５．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー及びシンポジウムの案
内、アンケート等の調査等に利用することがあります。
又、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

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