経済・金融

経 済・金 融国内経済見通し～実質成長率は17年度＋1.5％、18年度＋1.1％の見通し～

木下 茂

主任研究員
目 次

〇続く景気回復の動き〇７～９月期の鉱工業生産は増加の見込み〇実質成長率は17年度＋1.5％、18年度＋1.1％の見通し〇個人消費は持ち直し〇住宅投資は頭打ちに〇企業設備投資は緩やかな増加が続く〇公共投資は今後弱含みに〇輸出は増加基調が続く〇エネルギー価格上昇はこの秋がピーク〇続く景気回復の動き○７～９月期の鉱工業生産は増加の見込み

国内景気は回復の動きが続いている。今年

この間企業の生産活動の動向をみると、直４ ～ ６ 月 期 の実 質 GDP 成 長 率 は 前 期比 ＋

近７月の鉱工業生産は前月比－0.8％と前月0.6％（年率換算で＋2.5％）となった（２次の同＋2.2％から減少に転じた。もっとも、均速報値、９月８日公表）。内訳をみると、個人してみれば、出荷とも16年初めからの回復ト消費が同＋0.8％と比較的強めの伸びを示しレンドが持続しているとみられる。企業の生たほか、住宅投資、民間企業設備投資もそれ

産計画によれば、８月は前月比＋6.0％、９月ぞれ同＋1.3％、同＋0.5％と増加した。また、は同－3.1％となっており、やや振れは大きい

昨年10～12月期は減少、今年１～３月期は微ものの、増加基調が続く見込みである。生産増となっていた公共投資は同＋6.0％と大幅予測指数を用いた単純延長計算によれば７～に増加した。昨年策定された景気対策の効果

９月期は前期比で２％強の増産となる（第１が顕在化してきたとみられる。一方、輸出は図）。

今年１～３月期の同＋1.9％の後、同－0.5％と減少した。なお、１次速報段階でのGDP成長率は前期比＋1.0％となっていたが、設備投（第１図）鉱工業生産、出荷の推移（季調値）

資を中心に下方修正された。

1101081061041021009896949290

内容としては堅調な内需がGDPを押し上げる構図となったが、一時的な要因に支えられた面もある。例えば個人消費は、①昨年冬に生鮮野菜が値上がりしていた影響の反動が出た、②春以降天候が良好で消費の押し上げ要因となった、③乗用車・家電など耐久財消費が予想外に堅調だった、などである。このため、４～６月期のペースが今後も持続するとは見込み難い。

(CY2010=100)

生産
出荷1213141516

17（注１）生産の直近２か月分は生産予測指数で延長（注２）経済産業省のデータより作成

1

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融○実質成長率は17年度＋1.5％、18年度＋（第２図）最近の気象データの推移

1.1％の見通し

2.0

当面の景気動向を展望すると、所得・雇用1.0直しが続くことに加え、世界経済の回復を受0.5けた輸出の増加などが見込まれることから、17年度の景気は着実な回復の動きが持続する

180
160
140
120
100

-0.5

80
60

-1.0

20

17/08

17/07

17/06

17/05

17/04

17/03

17/02

17/01

16/12

16/11

16/10

16/09

16/08

16/07

16/06

16/05

16/04

（第３図）耐久財消費の推移（季調値）

前回の消費税率引き上げ以降停滞が続いて160きた個人消費であるが、今年に入ってからは(CY15=100)

140上向きの動きが明確になっている。昨年末に120かけての生鮮野菜の値上がりによる影響の反100動が出たとみられるほか、乗用車・家電を中心とした耐久消費財が全体を牽引している。

80

耐久財については、リーマンショック後の累60次の消費喚起策などを背景とした需要先食い

40

い替え時期の到来などから持ち直している。

日照時間（右軸）（注１）北海道、東北、関東甲信、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、九州南部・奄美、沖縄の各地方のデータを県民経済計算・家計消費のウェイトで加重平均して作成（注２）気象庁ウェブサイト掲載データより作成○個人消費は持ち直しの影響が重石となっていたが、ここにきて買16/03の、公共投資が減少に転じることなどから成降水量（右軸）016/02

心に民間内需の回復基調は維持されるもの

-2.0

40
平均気温16/01-1.5予測する。以下、主な項目について概観する。

2000.0とみられる。続く18年度も消費・設備投資中

いては、17年度＋1.5％、18年度は＋1.1％と（平年比、％）

1.5

環境の改善を背景に個人消費の緩やかな持ち長率は鈍化するとみている。実質成長率につ（平年差、℃）

新車登録台数（含む軽）実質家電販売1011121314151617（注）INDBのデータより作成（第４図）失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

また、４～６月期に限っていえば、天候要因も消費にプラスに作用した模様である。７月にかけて、平年対比で気温が高くなった一6（％）

（倍）

2.4

完全失業率

方、降水量が少なく、日照時間が長めであっ5たことから、消費の押し上げ要因になったも2.0

有効求人倍率（右軸）
同・正社員（右軸）

41.6

31.220.8作用したと考えられる。また、月次指標の動10.4

きをみても、乗用車販売の勢いが鈍っている0のと思われる（第２図）。ただ、８月に入ると、平均気温は低下、降水量は増加、日照時間も減少したため、天候要因は消費にマイナスに様子が窺われ（第３図）、７～９月期の消費の伸びは鈍化すると思われる。

0.0
85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17（注１）直近は17年４～６月値（注２）総務省、厚生労働省のデータより作成

2

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融（第５図）所得関連指標の推移（季調値）

もっとも、先行きについては、雇用・所得環境の改善が支えになるとみている。失業率(CY10=100)(CY10=100)

108

は足元３％を割り込んできているほか、有効一人あたり賃金×雇用者数106

求人倍率もかつてのバブル期越えの水準まで

110

雇用者数（右軸）
一人あたり賃金（現金給与総額）（右軸）

104112108

改善している。また、正社員の求人倍率も全102106

体に比べて出遅れてはいるものの、着実に上100104昇してきている（前頁第４図）。直近ではシニ

98

102

ア層・女性を中心とした短時間就労増加の影

96100

響もあり、一人あたりの名目賃金の伸びは依9498

然緩やかなものにとどまっているものの、雇92

用者数の増加がマクロの雇用者報酬増加につ96
1011121314151617（注）厚生労働省、総務省のデータより作成ながっており（第５図）、消費は緩やかな持ち直しが持続するものと予想している。
（第６図）貸家着工戸数と銀行貸出の推移○住宅投資は頭打ちに

（万戸）

45

住宅投資は今年４～６月期も前期比＋（億円）

10,000「個人による貸家業」向け新規貸出額（季節調整値）（右軸）1.3％と増加基調を維持した。もっとも、月次40の住宅着工統計をみると、７月の着工戸数が9,000４～６月期対比で－2.8％となるなど、これま

358,000で牽引役となっていた貸家を中心にやや頭打7,000ちの兆しが出ている。アパートローンの増加

306,000が目立ってきたこと、これを受けて金融庁な25ども監視体制を強化していることから、銀行の融資姿勢も慎重化しているとみられる（第６図）。住宅投資全体としても、今後はこれま5,000
1011121314151617（注）INDBのデータより作成

でのような増加ペースが続くとは期待しにく（第７図）設備投資とキャッシュフローの推移（製造業、前年比）

いだろう。

80

○企業設備投資は緩やかな増加が続く
今年４～６月期の実質設備投資は前期比＋600.5％となった。１次速報段階では同＋2.4％40（％）
設備投資（除くソフトウェア）
キャッシュフロー20であったが、２次速報で下方修正された。

0

法人企業統計で業種別内訳をみると、製造-20業が同－5.4％と２四半期連続のマイナスと-40なる一方、非製造業も同－1.4％であった。こ-60の間、利益面をみると、製造業・非製造業とも経常利益は増加傾向が続いており、企業の11,000貸家着工戸数（季節調整済年率）

91939597

990103050709111315

17（注）財務省「法人企業統計」のデータより作成

3

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経済・金融（第８図）設備投資とキャッシュフローの推移（非製造業、前年比）

設備投資に対する慎重なスタンスが目立つ。
そこで、企業の設備投資とキャッシュフローの関係をやや長い目でみると（第７、８図）、

30

非製造業については両者の間に緩やかな連動20関係が観察されるのに対し、製造業ではリー10

設備投資（除くソフトウェア）

マンショック以降の期間において、それ以前-10したようにみえる。もっとも、これについては先行・遅行関係がやや長期化しただけのよ-20うにも窺え、足元の製造業の設備投資減少は、-30たものという解釈も可能であろう。

91

100

いて企業は前向きな投資計画を立てていること、製造業については、設備稼働率の公表統90計が実態対比低めに出ている可能性があり80（第９図）、企業としてはむしろ投資積み増し70余地があると思われること、などからみて設60

備投資は増加基調が続くとみている。

50

企業の中長期的な期待成長率の低下は一定迫られていることも下支え要因となろう。なお、先行指標である機械受注は足元やや頭打

959799010305070911131517（第９図）製造業・設備稼働率の推移（季調値）

こと、各種設備投資動向調査でも今年度につ不足などを受けて生産性を向上させる必要に93（注）財務省「法人企業統計」のデータより作成

先行きについては、企業収益が好調であるの抑制要因となるものの、一方で企業は人手キャッシュフロー0に観察されていた先行・遅行関係が不安定化

15年以降のキャッシュフローの悪化を反映し（％）（％）

経産省・公表値
推計試算値

40
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16（注１）「推計試算値」は経済財政分析ディスカッショ
ン・ペーパー「～GDPギャップ／潜在GDPの改定について～」（内閣府）における方法により計算したもの（注２）経済産業省、内閣府のデータより作成

ち気味の動きになっており、特に非製造業が（第10図）機械受注（非製造業）と第３次産業活動指数の推移弱いことが懸念されるが、第３次産業活動指数が堅調さを維持していることろからみて、600

過度に悲観視する必要はないように思われる（第10図）。
○公共投資は今後弱含みに
今年４～６月期の実質公共投資は前期比＋(CY10=100)（10億円）

108

550

106500

104

450

102

400

100

350

98

300

966.0％と増加した。昨年策定された景気対策の250

機械受注・非製造業（船舶・電力を除く）（３か月移動平均）

94

効果が出たものとみられる。ただ、月次の公200

第３次産業活動指数（除く電気・ガス・熱供給・水道業）（右軸）

92

150

共工事請負金額が足元既にピークアウトの動きとなっているところからみて（第11図）、公90
0405060708091011121314151617（注）内閣府、経済産業省のデータより作成

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経済・金融共投資は年度後半にかけて弱含みの動きとな（第11図）公共工事請負金額の推移（季調値、年率）っていこう。
18○輸出は増加基調が続く

（兆円）

1614

実質輸出は４～６月期こそ微減となったが、12増加トレンドは持続しているとみている。背108景には世界経済の持ち直しの動きがある。世6

界各地域の製造業景況感の動向をみると、年明4け以降やや頭打ちとなっていたものが、足元2持ち直しの動きをみせている（第12図）。

0

こうした状況を念頭に置きつつ、財別輸出の推移をみると、資本財輸出が高水準を維持

1011121314151617（注）INDBのデータより作成しているほか、年明け以降減少していた情報（第12図）世界各地域の企業景況感の推移（製造業PMI、季調値）

関連に反転の動きが出ており、この点ポジティブに捉えられよう（第13図）。
なお、近年しばしば指摘されてきた、グロ57

ーバル企業の生産拠点配置が一段落したこと

56（％ポイント）グローバル先進国

アジア主要国・新興国等

55により国内生産に比べ貿易が伸び悩む状況

54（いわゆる「スロートレード」）にも変化の兆53。このしが出ているように思われる（第14図）

52

点も日本の輸出にとって好材料といえよう。

515049○エネルギー価格上昇はこの秋がピーク

48

このところのコアCPI前年比上昇率は上向きの動きが続いており、直近７月は前年比＋14151617（注）データストリームのデータより作成0.5％となった（第15図）。これには、年前半（第13図）財別実質輸出の推移（季調値）の国際原油価格の持ち直しを受けたエネルギー価格の上昇が寄与している。電気料金など

120のエネルギー価格の前年比上昇率は10月近辺

115にピークを迎える見込みであるが（第16図）、(CY15=100)

資本財

中間財

自動車関連

情報関連

110

その後はGDPギャップの改善、賃金の緩やかな増加が物価押し上げ要因として作用すると105みている。全国コアCPI上昇率は17年度は＋1000.7％、18年度は＋1.0％になるものと予想し95ている。

90（９月11日 記）

1314151617（注）日本銀行のデータより作成

5

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経済・金融（参考表１）実質GDPの推移（第14図）世界輸入、鉱工業生産の推移（前年比）
20（前期比、％）（％）

15100-5
世界輸入-15

世界鉱工業生産2017

7～910～12 1～3

実質GDP0.2[年率換算] [0.9]
民間最終消費0.4
民 間 住 宅2.8
民間企業設備-0.3
民間在庫変動 (-0.5)
政府最終消費0.2
公 共 投 資-0.9
純輸
出 (0.4)
輸
出2.1
輸
入-0.2

5-10

2016

-2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（注）オランダ経済分析局のデータより作成

0.4
[1.6]
0.1
0.2
2.0(-0.2)
0.0
-2.4
(0.3)
3.1
1.4

0.3
[1.2]
0.4
1.0
0.5
(-0.1)-0.1
0.4(0.1)
1.9
1.3

4～6
１次速報 ２次速報

1.0
[4.0]
0.9
1.5
2.4(0.0)
0.3
5.1(-0.3)
-0.5
1.4

0.6
[2.5]
0.8
1.3
0.5(0.0)
0.4
6.0(-0.3)-0.5
1.4（注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度（注２）内閣府のデータより作成（第15図）全国CPIの推移（前年比）
1.5（％）(参考表２)日本経済見通し総括表

1.0
0.5

実

質 G D P個 人 消 費住 宅 投 資設 備 投 資在庫投資（寄与度）
政 府 消 費公 共 投 資純輸出（寄与度）輸
出輸
入
名 目 G D P
GDPデフレーター

0.0
-0.5
-1.0

コア（生鮮食品を除く）-1.5コアコア（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く）
生鮮食品及びエネルギーを除く総合-2.0
1112131415

16

17（注１）消費税率引き上げの影響を除くベース（注２）総務省のデータより作成（第16図）電気料金の推移（前年比）
15（％）
見通し

105
0-5
全国Ｃ ＰＩ・電気代-10

電力会社・平均モデル料金-1511121314151617181916年度 17年度 18年度(実績) (予測) (予測)
1.3
1.5
1.1
0.7
1.3
0.9
6.6
4.3
-1.3
2.5
2.6
1.8
(-0.4) (-0.3)
(0.1)
0.4
0.6
0.8
-3.2
4.1
-2.8
(0.8)
(0.2)
(0.2)
3.2
4.3
3.5
-1.4
3.2
2.2
1.1
1.5
1.9
-0.2
0.1
0.7生鮮除く消費者物価
国 内 企 業 物 価
名 目 雇 用 者 報 酬
鉱 工 業 生 産
完 全 失 業 率
新設住宅着工戸数
経常収
支-0.2-2.3
2.0
1.1
3.0
97
20

0.7
1.8
2.4
2.5
2.8
101
21

1.0
1.2
2.8
1.2
2.6
99
25

米 国 G D P
ユ ー ロ 圏 G D P
中 国 G D P
対ドル為替レート
原 油 輸 入 価 格

1.5
1.8
6.7
108
47

2.1
2.0
6.8
110
53

2.3
1.6
6.7
110
59

（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国のGDPは暦年（注３）INDB、データストリーム、その他各種資料より作成（注１）電力会社・平均モデル料金は10社の加重平均（注２）平均モデル料金の公表値は今年10月まで。11月～19年３月はＪＡ共済総研見通し（注３）総務省、電力10社プレスリリースのデータより作成

6

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