別冊資料２

関東地方の交通インフラ構想〜世界・⽇本を牽引する関東を目指して〜（株）オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役社⻑
（一社）建設コンサルタンツ協会
前会⻑、元関東⽀部⻑
（一社）⽇本プロジェクト産業協議会(JAPIC）
国土創生プロジェクト委員会 副委員⻑野崎秀則
1Copyright 2023 ORIENTAL CONSULTANTS Co.,Ltd. all rights reserved目次
１．背景・目的および検討方針
２．本日の発表のポイント
３．検討課題と対応方針
３．１ 国土強靭化
３．２ 少子高齢化対応
３．３ 国際競争力強化
３．４ インフラ老朽化対応

４．DXによる本構想の加速化と価値創出
４．１ 交通インフラに関わるＤＸの方向性
４．２ DXによる本構想の加速化
４．３ DXによる新たな社会価値の創出

５．投資のあり方■追加資料※本資料は（一社）建設コンサルタンツ協会 関東支部にて策定した「関東地方の交通インフラ構想（令和２年３月）」及び（一社）日本プロジェクト産業推進協議会（JAPIC）にて策定した「アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略（令和4年10月）」を基に、DXに関する内容を加え、PPTとして編集したものです。
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１．背景・目的および検討方針

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１. 背景・目的および検討方針（１）⽇本全体の問題点・課題
以下の問題点・課題（劣化する⽇本・たちすくむニッポン）を解決し、成⻑戦略の推進が必要①少子高齢化 ︓2050年までに⼈⼝は１億⼈を下回り、超⾼齢化が進む。
全国の居住地の約半数で⼈⼝が50％以下。

②経済⼒の低迷︓⽇本の名目GDPの世界シェアは1995年17.5％から2022年5.3％に減少。

③国土強靭化 ︓地球温暖化に伴い、風⽔害が激甚化・頻発化する中、⾸都直下地震・南海トラフ地震等が切迫。インフラ⽼朽化が加速度的に進展。パンデミックや国防への対応も必要。

④脱炭素化

︓地球温暖化に伴う環境問題が切迫。2050年カーボンニュートラルに向けた対応が必要。

⑤Society5.0 ︓2021年の世界デジタル競争⼒ランキングで、⽇本は調査対象国64か国中28位。今後はDXを推進し、新たな価値を創出することが必要。
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１. 背景・目的および検討方針（２）関東地方の位置づけと問題点・課題
以下の問題点・課題を解決し、成⻑戦略の推進が必要□関東地方は、中枢機能が集積し、⽇本経済の牽引役を担う圏域▶

総⼈⼝は、約4,600万⼈、⽇本全体の⼈⼝の約4割▶

国内総生産（GDP）は約192兆円、⽇本全体の約4割□⾸都直下地震や南海トラフ地震等、巨大災害のリスクの⾼まり、⼈⼝減
少・少子化・⾼齢化の加速度的な進⾏、近年のアジア諸国の台頭を背景とした国際競争⼒の低下、および急速なインフラ⽼朽化の進⾏□特に、⾸都直下地震のような巨大災害が発生した場合、⽇本を牽引してきた関東地方の生活や経済がストップし、関東地方のみならず⽇本全体にとって取り返しのつかない事態が発生することを危惧

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１. 背景・目的および検討方針（３）検討方針□対象地域「関東地方」（茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼭梨県、⻑野県の１都８県）を基本。
1都３県（東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県）を「東京圏」と定義。
東京都23区を「都心」と定義。
□検討課題“国⼟強靭化、少子⾼齢化対応、国際競争⼒強化、インフラ⽼朽化対応”の４つの課題に着目。
□目的
現在想定される近未来（2050年）の諸問題を解決すべく、我が国の中枢を担う関東地方の交通インフラに着目し、望ましい未来像を描き、その実現に向けて今取り組むべき構想を検討。
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２．本⽇の発表のポイント

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２. 本⽇の発表のポイント【Ⅰ】 関東地方のあるべき姿『世界・⽇本を牽引する核として、維持・発展する関東』○関東地方は、⽇本の⼈⼝の約4割、GDPも全国の約4割を占め、世界・⽇本を牽引する「核」となっている。
○しかしながら、⾸都直下地震のような巨大災害が発生した場合、⽇本を牽引してきた関東地方の生活や経済がストップし、関東地方のみならず、⽇本全体にとって取り返しのつかない事態が発生することを危惧。
○一方、関東地方は、地価の上昇、⻑時間通勤の常態化、交通の混雑および少子⾼齢化の進展等の課題がある。 そのため、過度の都心（23区）一極集中による弊害の解消が必要。
○また、今後、リニア中央新幹線の開通等を契機に、⽇本全国と関東地方がより一層、連携し、発展することが求められる。
○以上より、『世界・⽇本を牽引する核として、維持・発展する関東』を目指すべきと考える。
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２. 本⽇の発表のポイント【Ⅱ】 関東地方の総合的なハード施策を展開
総合的なハード施策の展開により、4つの課題を同時に解決

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２. 本⽇の発表のポイント【Ⅲ】 DXによる新たな社会価値の創出
DXによる本構想の加速化と新たな暮らし方･働き方の創出
DXの方向性①横断的･総合的活用による全体最適化②リアルタイム情報の収集と有効活用③予測･効果検証の精度向上と有効活用

テレワークの促進

交通インフラ構想の加速化

新たな暮らし方、働き方の創出

・防災MaaSの構築、被害把握･道路啓開の早期化、事前防災･事前復興
・サテライトシティへの移住促進、多様な主体の移動支援、生活道路の安全性向上・官民連携型｢物流MaaS｣、スマートシティ実現の加速、魅力ある都市空間
・インフラメンテに伴う経済影響の最小化、異常発生の早期発見、予防保全

・サテライトシティの実現による職住近接、通勤ラッシュの解消（生活時間の増加）、住環境改
善、子育て環境の充実
・災害時における交通インフラ寸断時の被害最小化、移動代替手段の確保、暮らしの確保
・郊外部への移転に伴う住宅等での再エネ設
置普及、エネルギーの地産地消
・多様なコミュニティの創出（人と人、ビジネス機会、地域間連携等）
・都心空間のリニューアルによる日本の文化・伝統を生かした魅力ある都市空間の創出
・関東地方の世界の中でのプレゼンスの向上

DXによる更なる価値創出のスパイラルアップ
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・・etc

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３．検討課題と対応方針
３．１ 国土強靭化
３．２ 少子高齢化対応
３．３ 国際競争⼒強化
３．４ インフラ⽼朽化対応

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３.１ 国土強靭化（１）「事前防災・事前復興」による復旧・復興の加速化●災害発生時の被害の最⼩化、復旧・復興の加速化のためには「事前防災・事前復興」
が必要

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３.１ 国土強靭化（２）交通インフラ整備等による復旧・復興の加速化、被害の最⼩化

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３.１ 国土強靭化（３）サテライト化による被害の更なる最⼩化と生活・経済の維持

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３.２ 少子高齢化（１）都⼼一極集中の緩和と交流促進・相互補完

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３.２ 少子高齢化（２）交通結節点の多機能化・ユニバーサルデザイン化①効率的で利便性の⾼い労働環境づくり、通勤時の交通混雑の緩和

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３.２ 少子高齢化（２）交通結節点の多機能化・ユニバーサルデザイン化②⾼齢者が健康で外に出たい／出やすい環境づくり、安全でストレスのない移動の実現

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３.２ 少子高齢化（２）交通結節点の多機能化・ユニバーサルデザイン化③子育てしやすい／子供が活き活きする環境づくり

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３.３ 国際競争⼒強化（１）玄関口の多極化・機能強化とネットワーク強化

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３.３ 国際競争⼒強化（２）国内外企業の新たな進出を促す投資環境の整備

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３.３ 国際競争⼒強化（３）魅⼒向上による地域活性化

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３.４ インフラ⽼朽化対応（１）経済への影響の最⼩化○大規模更新時の⼯事規制のための環境整備（早期４⾞線化）○早期のミッシングリンク解消による道路ネットワーク負荷軽減（更新時の影響軽減）

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３.４ インフラ⽼朽化対応（２）維持管理費の最⼩化○コンパクト＋ネットワークによるインフラ管理のメリハリ・集約化○最先端技術等を駆使した、先進的な超⻑寿命化・ミニマムコスト・メンテナンスの実施
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４．DXによる本構想の加速化と価値創出
４．１ 交通インフラに関わるＤＸの方向性
４．２ DXによる本構想の加速化
４．３ DXによる新たな社会価値の創出

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４.１ 交通インフラに関するＤＸの方向性①横断的･総合的活用による全体最適化→ 組織別・分野別の個別最適から組織横断（民間･個人含む）による全体最適へ②リアルタイム情報の収 → 多様なリアルタイム情報の収集方
集と有効活用法の確立、活用場面の拡大③予測･効果検証の精度 → デジタルツイン活用の拡大と深化向上と有効活用25
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４.２ ＤＸによる本構想の加速化（１）国土強靭化①横断的･総合的活用による全体最適化②リアルタイム情報の収集と有効活用③予測･効果検証の精度向上と有効活用

・多様な交通モードの連携強化による防災MaaSの構築
・避難・救助･復旧復興活動の最適化

・被災状況(場所･程度)の早期把握･二次災害の抑制
・道路啓開の早期化･避難経路や代替輸送路の選定・案内誘導・想定被害の精度向上、発災時の影響範囲の把握
・事前防災･事前復興の効果検証による施策の加速化

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４.２ ＤＸによる本構想の加速化（2）少子高齢化対応①横断的･総合的活用
による全体最適化②リアルタイム情報の収集と有効活用③予測･効果検証の精度向上と有効活用

・サテライトシティへの移住促進（都心と変わらない都市

・モビリティのシェアサービ
スや自動運転等の普及促
進・多様な主体（高齢者､子育て世代等）の移動支援

・生活道路や通学路等の危険度評価、対策の優先度検討、対策の効果検証による面的安全性の向上

サービスの享受）交通×福祉･医療×教育×行政サービス等（ゾーン30の拡大）

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４.２ ＤＸによる本構想の加速化（3）国際競争⼒強化①横断的･総合的活用
による全体最適化②リアルタイム情報の収集と有効活用③予測･効果検証の精度向上と有効活用

・陸海空の交通モード連携による官民連携型「物流MaaS｣の構築
・地域の特徴を活かしたス
マートシティの実現加速・高度な交通マネジメント
による渋滞緩和・事故ゼロ

・デジタルツインを活用した魅力ある都市空間へのリニューアルの促進（首都圏の（経済ロス、エネルギーロスの低減）

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リニューアル）

象徴的な都市の玄関口のイメージ 28

４.２ ＤＸによる本構想の加速化（4）インフラ⽼朽化対応①横断的･総合的活用による全体最適化②リアルタイム情報の収集と有効活用③予測･効果検証の精度向上と有効活用

・代替輸送手段・ルートを確保しながらのインフラメンテナンスによる経済への影響の最小化

・インフラの異常発生の早期発見
・異常発生状況に応じた柔軟な交通管制（ダイナミック・・劣化予測の精度向上による予防保全の確立
・工事時の交通影響予測の精度向上、施工手順・方法や迂回路選定の最適化
・コンパクト＋ネットワークの効果検証の精度向上

ロードプライシング、交通手段）

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４.３ ＤＸによる新たな社会価値の創出
DXの方向性①横断的･総合的活用による全体最適化②リアルタイム情報の収集と有効活用③予測･効果検証の精度向上と有効活用

テレワークの促進

交通インフラ構想の加速化

新たな暮らし方、働き方の創出

・防災MaaSの構築、被害把握･道路啓開の早期化、事前防災･事前復興
・サテライトシティへの移住促進、多様な主体の移動支援、生活道路の安全性向上
・官民連携型｢物流MaaS｣、スマートシティ実現の加速、魅力ある都市空間
・インフラメンテに伴う経済影響の最小化、異常発生の早期発見、予防保全

・サテライトシティの実現による職住近接、通勤ラッシュの解消（生活時間の増加）、住環境改
善、子育て環境の充実
・災害時における交通インフラ寸断時の被害最小化、移動代替手段の確保、暮らしの確保
・郊外部への移転に伴う住宅等での再エネ設
置普及、エネルギーの地産地消
・多様なコミュニティの創出（人と人、ビジネス機会、地域間連携等）
・都心空間のリニューアルによる日本の文化・伝統を生かした魅力ある都市空間の創出
・関東地方の世界の中でのプレゼンスの向上
・・etc

DXによる更なる価値創出のスパイラルアップ

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５．投資のあり方

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５. 投資のあり方
Ⅰ新たなタイプの建設国債

・新たなタイプの建設国債として、80〜100年の償還期間の「国⼟強靭化国債」

・これはインフラを構築するための材料として80年を超える⻑超寿命化の材料が使えることが背景

Ⅱ⺠間によるインフラ投資

・道路空間の⺠間市場への開放を拡大し、⺠間の⼒を活⽤した体制や事業が推進
・PPP/PFI手法（コンセッション等）の制約・制限の緩和
・更に、鉄道事業者の事業意欲や整備効果を⾼めるために、柔軟な事業費負担 の仕組みを構築し、⺠間投資を促進

Ⅲ 経済浮揚に伴う⺠需拡⼤・核都市環状道路に沿ってサテライトシティを構築する提案
・サテライトシティでは、⺠間投資による都市開発、情報通信の⾼度化、物流施設の⽴地などが促進

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５. 投資のあり方
Ⅳ 多様な効果の投資

・今回の構想では、”国⼟強靭化””少子⾼齢化対応””国際競争⼒強化””インフラ⽼朽化対応”の4つのテーマに着目し、総合的な施策を提案

Ⅴ集中的な投資・⾸都直下地震はこれから30年の間に⾼い確率で発生・これに対して、早期に、事前防災に資する本構想を実施すれば、被害の最⼩化、復旧復興の加速化・即ち、早期の集中的投資が必要

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追加資料
■追加１
■追加２
■追加３
■追加４

業務核都市における交通結節点イメージ
地域生活圏におけるスマートローカルの整備イメージ
空⾶ぶ⾞の多様な活⽤イメージ
戦略推進に向けた「制度・仕組み」の充実

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■追加１︓業務核都市における交通結節点イメージ
民間開発（インフラとの一体的な民間投資の促進）
医療・健診スペース

ヘリポート

バスタ

託児・保育スペース

コワーキングスペース

歩行者連絡通路

鉄道駅
高速バス停
高速ランプ
（鉄道駅と直結）

自動運転レーン

高速道路

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■追加２︓地域生活圏におけるスマートローカルの整備イメージ

旧市街地（既存駅周辺の都市空間リニューアル）地方空港

在来線・特急

BRT（旧市街地等へのアクセス）
リニア駅(新設)
リニア

バスタ （P＆R、P＆CR等）
スマートIC

高速道路
ドローン物流（食品･医薬品等）

ディマンドバス（自動運転）

中山間地域
小さな拠点

リモート教育・ワ―ケーション
リモート医療Copyright 2023 ORIENTAL CONSULTANTS Co.,Ltd. all rights reserved36

■追加３︓空⾶ぶ⾞の多様な活⽤イメージ

医療用輸送

道の駅
（道の駅 いちかわ）新幹線・リニアターミナル駅（品川駅）

三次救急医療施設（墨東病院）

災害時の救命活動・緊急物資輸送
観光客等の周遊飛行

コンベンション、新幹線・リニアへのアクセス

基幹的広域防災拠点（東京臨海広域防災公園）

国内外の派遣部隊の移動・輸送支援
ゲートウェイからの二次交通

大型テーマパーク（東京ディズニーリゾート）

バーティポート（垂直離着陸用飛行場）

国際空港（羽田空港）
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■追加４︓戦略推進に向けた「制度・仕組み」の充実
現行制度･仕組みの問題認識

マネジメントの概念

Ⅰ ：インフラ(ハード･ソフト)に対して、柔軟に､迅速にⅠ 画一的で、個別領域の関連法制度
法制度、ルール

Ⅰ.

制①適用される法制度が地域特性に関らず画一的隣接する地域生活圏等に関する規定のみ)

道路

都市

河川

③｢規制のサンドボックス｣の活用の拡大

・・

モビリティ・ネットワーク①地域特性を活かした柔軟な運用（規制の緩和と強化）②分野横断的な空間計画や時間軸を考慮したロードマップの明示

新たなインフラ整備や既存インフラの有効活用

道体制・ステークホルダー

デジタル技術

Ⅲ.

地域生活圏
自治体

行政

企業

③複数の自治体で構成される ①提供するサービスと利用者(市民)ニーズ
地域生活圏の政策の意思決との乖離
定プロセス･責任の所在等が曖昧②効率性(B/C)重視の評価
システム

Ⅲ デジタル技術の活用が不十分①事業者毎に独自のデータ構築、セキュリティ等

Ⅱ ：地域の連携、関係者の連携(三位一体)を推進するマネジメント①多様なニーズの反映・｢わがこと意識｣の醸成

市民

各種データ

水辺の賑わい創出（歩行者優先）

中心
市街地

中循環

河川

隣接する
地域生活圏

都市機能のコンパクト化

Ⅱ 多様な関係者の参画･連携が不十分

自治体

大循環

居住地

地域生活圏

自治体

空港・
港湾

物流の効率化路

災害に強い地域での定住促進③デジタル化や環境に応じた迅速な対応が必要

Ⅱ.

世界・日本各地

地域生活圏

分野横断的に推進するマネジメント

度②個別政策･個別分野を領域とする法制度(整備・維持管理

到達目標（ゴール）

データ提供者②多様な｢価値｣に着目した新たな評価手法･評価指標の構築③モビリティ･ネットワークの展開に向けた適切な役割分担･費用分担

・新たな施策、事業･ビジネス等に取組む際の｢担保｣として、法制度の柔軟な運用を可能とする仕組み
・分野横断的な｢空間計画｣・時間軸を考慮した段階的な整備目標の明示(ロードマップ）

地域生活圏
自治体

市民

④PPP/PFI等の活用によるモビリティ事業の展開
自治体

Ⅲ ：デジタル技術を適切かつ効果的に活用するマネジメント①データ連携基盤のルールづくり･データガバナンスの構築

自治体

行政

自治体の連携地域生活圏としての裁量発揮
地域生活圏での政策実施に対する裁量発揮、地域生活圏内の意思決定プ
ロセスの明確化、全体最適化(都市･地域経営）

企業関係者の参画・連携
積極的な市民参加、取組みの評
価･改善の共有、適切な役割分担･費用分担の下での事業継続
多様なコミュニティの形成①個人のプライバシー保護②データの共有化･見える化②ダッシュボード化･事業モニタリング③先進的なデジタル技術の研究開発･社会実装による新たな成長の促進

Ⅳ.トータルマネジメント
Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲの３つの一体的マネジメント
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信頼・便益に基づく
データ連携基盤の構築と活用

・地域コミュニティ
・モビリティコミュニティ
・ビジネスコミュニティ
・データコミュニティ 等

新たな成長（ビジネスチャンス・雇用の創出等）

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ご清聴ありがとうございました

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