大和郡山市指定暑熱避難施設の指定に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、気候変動適応法（平成３０年法律第５０号。以下「法」という。
）

第２１条に基づく指定暑熱避難施設の指定及び同法第２２条に基づく指定暑熱避難施設の指定の取消しについて、必要な事項を定めるものとする。
（指定暑熱避難施設の要件等）
第２条

指定暑熱避難施設は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

⑴ 施設の敷地の全部又は一部が大和郡山市内に位置していること。
⑵ 施設のうち、熱中症予防のために当該施設を利用しようとする者（以下「滞在者」という。
）に提供される棟室について、施設の状況及び規模に応じた適切な機能を有する冷房設備が設置され、必要な点検整備が定期的に実施されており、住民の健康被害を減らすために有効であると認められること。
⑶

地域や施設の状況を踏まえ、施設が受け入れることが可能であると見込まれる人数（以下「受入可能人数」という。）の滞在者が快適に滞在することができる空間が確保され、椅子、ソファーなどの設備・備品が、受入可能人数に応じ必要な数量分確保され、実際に提供可能な体制が整えられていること。
（指定）
第３条

市長は、指定暑熱避難施設の指定について申し出を行った者（以下「申出者」という。）に対し、前条に規定する指定暑熱避難施設の要件及び第５条に規定する遵守事項について告知するものとする。
２

前項の告知を受けた申出者のうち、その管理する施設について、指定暑熱避難施設の指定を受けることを希望する者（以下「申請者」という。
）は、大和郡山市指定暑熱避難施設指定申請書（様式第１号）及び大和郡山市指定暑熱避難施設の指定に関する同意書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
位置図⑵

施設の見取り図⑶

受入可能人数の算定の根拠となる資料⑷

その他市長が必要と認める資料

３⑴

市長は、前項に規定する申請があったときは、法、気候変動適応法施行規則（令和６年環境省令第２号）、この要綱、その他関係法令等の規定に基づいてこれを審査するものとする。
４

市長は、前項に規定する審査において、適当と認めたときは、当該施設を指定暑熱避難施設として指定するものとする。

５

市長は、第３項に規定する審査において、適当でないと認めたときは、書面により、指定暑熱避難施設の指定をしないことについて、理由を付して申請者に通知するものとする。この場合において、当該施設の構造、仕組み、運営方法等を変更したうえで、改めて第２項の申請を行う事を妨げない。
（協定）
第４条

市長は、前条の規定により、指定暑熱避難施設として指定をしたときは、当該施設の管理者（以下「管理者」という。
）との間において、指定暑熱避難施設の運営に関し必要な事項について、協議を行うものとする。
２

市長は、前項の協議において合意したときは、管理者との間において、大和郡山

市指定暑熱避難施設に係る協定書（様式第３号）により、協定を締結するとともに、管理者に、大和郡山市指定暑熱避難施設管理責任者等届出書（様式第４号）を提出させるものとする。
３

市長は、第１項の協議事項について合意できなかったときは、法第２２条第１項第２号の規定を適用し、前条の指定を取り消すものとする。
（管理者に対する指導）
第５条

市長は、管理者に対し、次に掲げる事項を遵守するよう指導するものとする。

⑴ 市域において熱中症特別警戒情報が発表されたときは、あらかじめ定められた施設開放日時を通じて常に指定暑熱避難施設を開放し、滞在者が自由に出入りできるようにすること。
⑵ 市域において熱中症警戒情報が発表されたときには、前号に準じて、滞在者が施設を利用できるよう努めること。
⑶

環境省が提供するクーリングシェルター・マークを施設の入口付近の見やすい場所に掲示するとともに、広く周知を図ること。
⑷

冷房装置について常に適切に維持管理を行うとともに、施設開放時間を通じて設定温度を滞在者が快適に過ごすことができる温度に設定し、運転すること。
⑸

受入可能人数に応じて滞在者が快適に滞在できる空間を確保し、受入可能人数分以上の椅子、ソファー等を設置すること。
⑹

滞在者について、体調の悪化等の異変を察知したときは、水分補給や医療機関の受診等について、可能な範囲で便宜を図ること。また、適宜、救急車の出動要請や、応急処置など必要な措置をとること。
⑺

施設の名称、所在地、開放日時、受入可能人数、その他市長が必要と認める事項について、公表することに同意すること。
⑻

指定暑熱避難施設の指定の取り消しを求め、主要な指定条件（開放日時、受入可能人数等）を変更し、又は指定暑熱避難施設を臨時に休止しようとするときは、概ね２週間前までに、市長に対し書面で協議を申し出ること。

⑼熱中症予防に関する情報について、常に積極的に把握するよう努めること。

⑽

その他市長が推進する熱中症予防施策に協力するよう努めること。

（指定の取消）第６条

市長は、法第２２条第１項又は第２項の規定に基づき指定の取消しを行ったときは、書面により、理由を付して管理者に対し通知するものとする。
（指定の変更）第７条

市長は、管理者より、主要な指定条件（開放日時、受入可能人数等）の変更又は指定暑熱避難施設の休止について申し出があったときは、その内容について審査し、必要に応じて、管理者に対し、申し出内容に修正を加えるよう求めるものとする。
（指定及び指定の取消の公表）
第８条

法第２１条第４項及び法第２２条第３項の公表は、市ホームページへの掲載により、行うものとする。
２

前項に掲げるもののほか、市長は、市広報誌等を用いて、指定暑熱避難施設の指定状況について、適宜、周知を図るものとする。
（公の施設に対する指定等の適用除外）
第９条

公の施設に対する指定暑熱避難施設の指定、指定の取消し及び指定の変更については、法、気候変動適応法施行規則その他関係法令の規定に基づき市長が行うものとし、第３条から第６条までの規定は、適用しない。
（雑則）
第 10 条この要綱に定めるもののほか、指定暑熱避難施設の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月２４日から施行する。

様式第１号（第３条関係）年月日

大和郡山市長 様
所 在
名 称
代表者

大和郡山市指定暑熱避難施設指定申請書
大和郡山市指定暑熱避難施設の指定に関する要綱第３条第２項の規定により、下記施設について、大和郡山市指定暑熱避難施設として指定されるよう申請します。
記
１

指定を希望する施設
⑴ 名 称
⑵ 所在地

２

開放可能日程及び時間
⑴ 日 程
⑵ 時 間

３

受入可能人数等⑴ 人数⑵ １人当たり有効面積⑶ 利用可能設備
ア 椅子
イ ベンチ
ウ ソファーエ 和室オ その他（４ 管理者等
⑴ 管理者
⑵担当者）

役職名
氏名
所属及び役職名
氏名
電話番号
e-mail

人分
人分
人分
人分人分

様式第２号（第３条関係）年月日

大和郡山市長 様
所 在名 称代表者
大和郡山市指定暑熱避難施設の指定に係る同意書
大和郡山市指定暑熱避難施設の指定に関する要綱第３条第２項の規定により、下記施設について、大和郡山市指定暑熱避難施設として指定されることについて同意します。なお、指定暑熱避難施設の運営にあたっては、気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）、気候変動適応法施行規則（令和６年環境省令第２号）、大和郡山市指定暑熱避難施設運営基準、その他関係法令等の規定を順守いたします。
記
１ 指定に同意する施設
⑴ 名 称
⑶
所在地

２ 管理者等
⑴ 管理者
⑵ 担当者

役職名
氏名
所属及び役職名
氏名
電話番号
e-mail様式第３号（第４条関係）
大和郡山市指定暑熱避難施設に係る協定書（以下「甲」という。
）と大和郡山市（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大和郡山市指定暑熱避難施設の指定に関する要綱第４条の規定に基づき、第３条に掲げる指定暑熱避難施設の運営について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この協定で使用する用語の定義は、気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）、気候変動適応法施行規則（令和６年環境省令第２号）、大和郡山市指定暑熱避難施設運営基準の用語の定義によるものとする。
（指定暑熱避難施設）
第３条 この協定の目的となる指定暑熱避難施設（以下「対象施設」という。
）は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 名 称
⑵ 所在地
（供用部分）
第４条 対象施設において、住民その他の者（以下「滞在者」という。
）の滞在の用に供する部分（以下「供用部分」という。）は、次のとおりとする。
⑴ 供用部分の延べ床面積
約㎡⑵ 供用部分の位置等
別紙図面のとおり
２ 前項において、甲が滞在者の利用に供する設備（以下「供用設備という。
」）は、次のとおりとする。
⑴ 椅子
（人分）
⑵ ベンチ
（人分）
⑶ ソファー
（人分）
⑷ 和室
（人分）
⑸ その他（人分）（開放可能日時・受入可能人数等）
第５条 対象施設の開放可能日時及び受入可能人数は、次のとおりとする。
⑴ 開放可能日時⑵ 受入可能人数（施設の管理）第６条 甲は、対象施設の管理責任者及び担当者について、この協定の締結後、遅滞なく、大和郡山市指定暑熱避難施設管理責任者等届出書により、乙に届け出るものとする。
２ 前項の規定は、届出事項の変更があった場合において準用する。
３ 甲は、気候変動適応法、気候変動適応法施行規則及び大和郡山市指定暑熱避難施設基準に定める基準に適合するように、対象施設の供用部分を適切に維持管理するものとする。
４ 乙は、対象施設の運営にあたっては、この協定及び大和郡山市指定暑熱避難施設運営基準に基づき、適正にこれを行わなければならない。

５ 乙は、対象施設の供用部分について、指定暑熱避難施設として住民その他の者の滞在に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、甲に対し、改善を求めるものとする。この場合において、甲は、誠意をもってこれに対応しなければならない。
（熱中症特別警戒情報の発表時の対応）
第７条 乙は、奈良県を対象とする熱中症特別警戒情報の発表を知ったときは、その旨を速やかに甲に伝達するものとする。
２ 甲は、前項の伝達を受けたとき又は熱中症特別警戒情報の発表を知ったときは、当該熱中症特別警戒情報の発表期間中を通じ、第５条に定める開放可能日時において、対象施設のうち第４条に定める供用部分を一般に開放し、同条に定める設備を滞在者の利用に供するものとする。
３ 前項による対象施設の開放中における滞在者への対応は、甲においてこれを行うものとし、必要に応じ乙に協力を求めることができる。
（熱中症特別警戒情報の発表時以外の対応）
第８条 甲は、熱中症特別警戒情報の発表時以外においても、住民その他の者が暑熱を避けるための滞在場所として、第４条に定める開放可能日時において、対象施設のうち第４条に定める供用部分を一般に開放するよう努めるものとする。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定により供用部分を一般に開放する場合において準用する。
（変更の協議）第９条 甲は、対象施設の営業時間の変更や増改築等に伴い本協定の内容に変更が生じる場
合は、概ね２週間前までに書面により乙と協議しなければならない。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、次のとおりとする。ただし、当該期間の満了の３か月前までに、甲又は乙のいずれからも協定の更新をしない旨の申出がなかった場合には、協定は、引き続き同一の条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
有効期間年月日から年月日まで（協議）
第 11 条 本協定について疑義が生じたとき又は本協定に定めがない事項について取扱いを定める必要があるときは、その都度、甲及び乙が協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙が記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
年月日
甲 氏名
住所
乙 氏名
住所

様式第４号（第４条関係）年月日

大和郡山市指定暑熱避難施設管理責任者等届出書
大和郡山市長様
住所
氏名
大和郡山市指定暑熱避難施設の指定に関する要綱第４条の規定に基づき、指定暑熱避難施設の管理責任者等について、次のとおり届出いたします。
記
１ 対象となる指定暑熱避難施設
名 称
所在地
２ 指定暑熱避難施設の管理者（変更の場合は、変更がある事項のみ記載のこと。
）
届出事項（変更後）

（変更前）

氏名
職名
連絡先
３ 指定暑熱避難施設の管理運営担当者（同上。
）
届出事項（変更後）
氏名
所属・役職名連絡先
e-mail４ 変更があった日
５ 変更事由６ 備考

年月日（変更前）