資料２

現行の労働時間制度の概要

厚生労働省労働基準局提出資料

現行の労働時間法制について
法定労働時間（労働基準法第３２条、第40条）【原則】
使用者は、１週間に、40時間を超えて労働させてはならない。
使用者は、１日に、８時間を超えて労働させてはならない。

【弾力的な取扱い】⇒次ページ以降参照
変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制 等（特例事業場）・なお、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業で、規模が10人未満の事業場については、使用者は、１週間に44時間、１日に８時間まで労働させることができる。

時間外及び休日労働（労働基準法第36条）
使用者は、過半数組合又は過半数代表者と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で定めるところにより、時間外又は休日に労働させることができる。

時間外、休日及び深夜労働の割増賃金（労働基準法第37条（時間外・休日の割増賃金率は政令で規定））
使用者は、時間外又は深夜（午後10時から午前５時まで）に労働させた場合は、通常の賃金の２割５分以上の割増賃金（※）、休日労働の場合は通常の賃金の３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない（※※）。
※１か月60時間を超える時間外労働については、通常の賃金の５割以上。ただし、中小企業は平成35年4月1日施行。

※※ 「時間外かつ深夜」の場合：５割以上、「休日かつ深夜」の場合：６割以上の割増賃金を支払わなければならない。
法定労働時間を超える時間の労働、休日における労働又は深夜労働に対して、割増賃金を支払うべきことを使用者に義務づけることによって、労働基準法が規定する法定労働時間制及び週休制の原則の維持を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補填を行おうとするもの

1変形労働時間制の概要
対象
１か月単位
変形労働時間制〔法32条の2〕

１年単位
変形労働時間制〔法32条の4〕
１週単位非定型的変形
労働時間制〔法32条の5〕

１か月以内の期間を平均して、法定労働時間を超えない範囲で、特定の日・週で法定労働時間を超えて労働させることができる制度。
対象業務や対象労働者に関する制限はない。
１か月を超え、１年以内の期間を平均して、法定労働時間を超えない範囲で、特定の日・週で法定労働時間を超えて労働させることができる制度。
対象業務や対象労働者に関する制限はない。
常時使用する労働者が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店のみ。

労働時間

手続

１か月以内の期間・期間内の総労働時間を定め、その枠内で働く。
（いずれも期間終了時に週当たり40hを超える分は法定時間外労働となる。）

対象期間における各日・週の労働時間等を定めた労使協定または就業規則による。（労使協定の場合は労基署へ届出が必要）※適用労働者の割合※導入企業の割合

⇒⇒

21.9％
20.9％

１か月を超え、１年以内の期間・期間内の総労働時間を定め、その枠内で働く。
（いずれも期間終了時に週当たり40hを超える分は法定時間外労働となる。）※適用労働者の割合※導入企業の割合

⇒⇒

20.9％
33.8％

１週40時間以内の範囲で、１日10時間を上限として、その枠内で働く。

対象期間における労働日、労働日ごとの労働時間数等を定めた労使協定による。（労使協定は労基署へ届出が必要）※労使協定で定める各日の労働時間は10時間を超えてはならず、各週では、52時間を超えてはならない。また、対象期間が３か月を超える場合の所定労働日数の限度は原則として１年あたり280日。さらに労使協定で定める労働日は連続６日が限度。

労使協定による。（労使協定は労基署へ届出が必要）※少なくとも当該１週間の開始する前に、労働者に書面により各日の労働時間を通知しなければならない。

※ 適用労働者・導入企業の資料出所： 厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」

2

フレックスタイム制の概要
対象

フレックスタイム制〔法32条の3〕

労働時間手続① 就業規則に、フレックスタイム制を導入
１か月以内の一定期間する旨を規定。
（清算期間）・総労働時② 労使協定により、対象とする労働者の間を定め、その枠内で範囲、清算期間、清算期間中の総労働働く（期間終了時に週当時間等を規定。
たり40hを超える分は法定時間外労働となる。）。 ※清算期間：

労働者が各日の始業、終業の時刻を自らの意思で決めて働く制度。
対象業務や対象労働者に関する制限はない。
※コアタイムを設けることはできる。

⇒労働契約上、労働者が労働すべき時間を定める
期間※適用労働者の割合⇒ 7.9％※導入企業の割合⇒ 5.4％※清算期間中の総労働時間：⇒労働契約上、労働者が清算期間中に労働すべき時間として定められている時間※ 適用労働者・導入企業の資料出所： 厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」

現行のフレックスタイム制の例
7:00

9:00

10:00

フレキシブルタイム（選択により労働することができる時間帯）

12:00

コアタイム
（労働しなければならない時間帯）

13:00

休憩時間

15:00

コアタイム
（労働しなければならない時間帯）

17:00

19:00

フレキシブルタイム（選択により労働することができる時間帯）

標準労働時間帯（通常の労働者の所定労働時間帯）

労働時間帯

3

事業場外みなし労働時間制の概要
対象

労働時間

手続

①原則として所定労働時間労働したものとみなす。
労働者が、労働時間の ②当該業務を遂行するため 労使協定の締結は義務付けられてはい全部または一部につい に、通常所定労働時間を超 ないが、労使協定があるときは、その協事業場外みなて事業場外で業務に従 えて労働することが必要で 定で定める時間を「当該業務の遂行にし労働時間制事した場合において、 ある場合には、当該業務の 通常必要とされる時間」とする。（協定し〔法38条の2〕 労働時間の算定が困難たみなし労働時間が１日８時間を超える遂行に通常必要な時間労 場合は労基署へ届出が必要。）
なとき働したものとみなす。
※適用労働者の割合 ⇒※導入企業の割合 ⇒6.7％
12.0％

注） 法定労働時間を超過するみなし労働時間を設定する場合、通常の労働時間制の場合と同様、「３６協定の締結及び届出が必要」かつ「時間外割増賃金の支払いが必要」となる。
※ 適用労働者・導入企業の資料出所： 厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」

4裁量労働制の概要
通常の労働時間制

対象労働時間手続－

１日８時間、週４０時間（法定労働時間）－

労使協定（※）において、以下の事項を定労使協定で定めた時専門性が高い業務に従間を労働したものとみな め、労基署へ届出。
事する労働者・ その事業場で対象とする業務す。
（例）

専門業務型
裁量労働制 ・新商品や新技術の研究開発
・人文科学や自然科学の研究 ※ 適用労働者の割合：〔法38条の３〕 ・情報処理システムの設計、 ⇒ 1.4％
コピーライター、 新聞記者等(厚生労働省令及び大臣告示で規定)

企画業務型
裁量労働制
〔法38条の4〕※ 導入企業の割合：⇒ 2.5％・ みなし労働時間
・ 対象労働者の健康・福祉確保措置・ 対象労働者の苦情処理措置※ 使用者と、過半数労働組合または過半数代表者との協定

事業場毎に労使委員会を設置し、以下の労使委員会の決議で 事項を決議（4/5以上の多数決）し、労基署事業の運営に関する事定めた時間を労働した へ届出。
項についての企画、立案、ものとみなす。
・ その事業場で対象とする業務
調査及び分析の業務に・ 対象労働者の範囲従事する労働者
・ みなし労働時間（例）
・企業の企画部門で経営環境を調査分析し、経営計画を策定する労働者※ 適用労働者の割合：⇒ 0.4％※ 導入企業の割合：⇒ 1.0％

・ 対象労働者の健康・福祉確保措置（６か月に１回労基署に定期報告）
・ 対象労働の苦情処理措置
・ 本人同意を得ること及び不同意の労働者に対する不利益取扱いの禁止 等

注） 法定労働時間を超過するみなし労働時間を設定する場合、通常の労働時間制の場合と同様、「３６協定の締結及び届出が必要」かつ「時間外割増賃金の支払いが必要」となる。
5※ 適用労働者、導入企業の割合の資料出所： 厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」