公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団定款（平成 25 年 4 月 1 日制定）
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団という。
(事務所)
第２条 この法人は、事務所を沖縄県浦添市に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、県民の保健及び医療の向上と福祉の増進に関する事業を行い、もって本県の保健医療福祉に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）健康づくり運動普及啓発事業及び健康づくり活動団体等への助成に関する事業（2）腎臓等の臓器移植普及促進に関する事業（3) 病児や付添家族の滞在施設であるファミリーハウスの管理運営に関する事業（4）勤労者の福祉の向上等に取り組む団体への助成に関する事業(5) 施設の貸付及び温泉の利用に関する事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計(財産の構成)第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載の財産(2) 寄附金品及び補助金並びに出資金(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入(財産の種別)第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に掲載された財産(2) 理事会で基本財産に繰入れることを議決した財産(3) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第 7 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
(財産の管理及び運用)
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める。
(事業年度)
第９条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、この法人の事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3

第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに沖縄県知事に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類 については、承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4

毎事業年度の終了後 3 箇月以内に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等を沖縄県知事に提出しなければならない。
5

この法人は、第 2 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令で定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
(評議員の定数)
第 13 条 この法人に評議員 6 名以上 12 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団及び一般財団に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の定めをいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産に よって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のｲからﾆに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を沖縄県知事に届け出るものとする。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等）
第 16 条 評議員は、第 2 項の規定によるほかは、無報酬とする。
2 評議員が、評議員会等に出席した場合には、各年度の総額が 30,000 円を超えない範囲内で、報酬を支給することができる。
3

評議員が、この法人の職務のために旅行したときは、費用を弁償することができる。

4 前 2 項の規定に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める。
第５章 評議員会(構成)
第 17 条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分及び除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

4

理事長は、評議員会を招集しようとするときは、評議員会の日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
2

議長に事故があるときは、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）

第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 26 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席評議員の 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員及び職員(役員の設置)
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち１名を理事長、1 名を専務理事とする。

3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事を選任する場合には、第 14 条第 2 項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても同様とする。
5

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を沖縄県知事に届け出るものとする。
(理事の職務及び権限)
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び専務理事は、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

4

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 31 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は業務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 33 条 役員は、第 2 項の規定によるほかは、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬等を支給することができる。
2 非常勤の役員が、理事会等に出席した場合には、報酬を支給することができる。
3 役員が、この法人の職務のために旅行したときは、費用を弁償することができる。
4 前 3 項の規定に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める。
（責任の免除）第 34 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条の第 1 項の賠
償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(事務局)
第 35 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4

前項以外の職員は、理事長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第７章 理事会(理事会)

第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の業務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 業務の執行に必要な規程の制定、変更及び廃止（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、理事会の日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面をもって、通知しなければならない。
（議長）

第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（定足数）
第 40 条 理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合はその限りでない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 29 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)

第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 14 条についても適用する。
(解散)

第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人等の認定に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は沖縄県に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)

第 48 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は沖縄県に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない理由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則(委任)第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
3 この法人の最初の代表理事（理事長）は、宮城信雄とする。