平成 18 年 11 月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成 18 年 4 月 13 日

上 場会 社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）コ ード 番号 ： 4281

問 合 せ 先TEL(03)5449-6310（代表）

代表者役職・氏名
責任者役職・氏名

代表取締役社長
財務経 理部長

矢嶋田中

弘毅
健

S

大証 ヘラクレス市場

１．四半期業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況

：
：

無
有

連 結（新規） １社（除外） −社
持分法（新規） −社（除外） −社③ 公認会計士又は監査法人による関与の有無：

有

当第１四半期及び前第１四半期に係る数値については、あずさ監査法人により、監査・保証実務委員会研究報告第９号に準じた手続きの実施を受けておりますが、報告書は受領しておりません。

２．平成 18 年 11 月期第１四半期の財務・業績概況（平成 17 年 12 月 1 日〜平成 18 年２月 28 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（百万円未満切捨）
売

上高百万円
18 年 11 月期第１四半期
17 年 11 月期第１四半期

7,388
4,935

（参考）17 年 11 月期

25,375((営 業 利 益％49.7)
61.3)

百万円
210
229％

( △8.4)( 48.1)

1,235

１ 株 当 た り
四半期(当期)純利益円

四半期(当期)純利益

経 常 利 益
百万円
162
167％

( △3.1)( △3.7)

904

百万円
5458％

( △5.6)(△35.4)302

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当 期 )純 利 益銭円銭18 年 11 月期第１四半期
17 年 11 月期第１四半期

11224196401102362863（参考）17 年 11 月期

5624555247（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。
[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第１四半期（平成 17 年 12 月１日〜平成 18 年２月 28 日）における当社グループの業績は、売上高 7,388 百万円（前年同期比 49.7％増）、経常利益 162 百万円（前年同期比 3.1％減）となりました。売上は前年を大幅に上回りましたが、事業拡大に伴う人件費の増加に加え、前期に設立した子会社の販売費及び一般管理費が、売上に先行して、71 百万円発生したことにより、経常利益は前年同期に比べて微減となりました。売上高をサービス別にみますと、主力のメディアサービス事業（パソコンやモバイルなどのデバイスに関する、広告枠の仕入と販売を行う事業）が、前年比 49.2％増の 7,029百万円となりました。また、テクノロジーサービス事業（デジタル広告関連の最新テクノロジーを供給・販売する事業）が 259 百万円（前年同期比 191.0％増）、オペレーションサービス事業（広告取引の一連の流れをオンライン web 上で実現する事業）が 56 百万円（前年同期比 51.4％増）となりました。また、前記の３つのサービスに分類できない連結子会社の売上が 43 百万円あります。

1(2)

財政状態（連結）の変動状況
総資産株 主 資 本

株主資本比率1 株当たり株主資本

18 年 11 月期第１四半期
17 年 11 月期第１四半期

百万円
9,990
8,431

百万円
6,227
5,921

62.3
70.2円
12,796
24,525銭4873（参考）17 年 11 月期

10,3586,23760.2

12,78643％[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
当第１四半期における総資産は 9,990 百万円となり、前連結会計年度に比べ 368 百万円の減少となりました。この主な内容は、法人税等の支払いで現金及び預金が 306 百万円減少したことと、売掛金が 89 百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては前連結会計年度に比べ 357 百万円減少いたしました。この主な内容は、買掛金が 87 百万円減少したことと、法人税等の支払いに伴う未払法人税等が 311 百万円減少したこととによるものであります。

３．平成 18 年 11 月期の連結業績予想（平成 17 年 12 月１日〜平成 18 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。
４．取引先別の売上高の内訳（単位：千円未満切捨、％）
18 年 11 月期第１四半期

17 年 11 月期第１四半期（参考）17 年 11 月期

構成比対前年同期増減率

3,002,706

40.6

59.4

1,883,85438.2

9,708,408

38.3㈱アサツーディ・ケイ

1,335,819

18.1

50.1

890,004

18.0

4,956,026

19.5

その他

3,049,960

41.3

41.1

2,161,226

43.8

10,711,544

42.2

合計

7,388,486

100.0

49.7

4,935,085

100.0

25,375,978

100.0

金額
㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ

2

金額

構成比

金額

構成比

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)

科

目

(資Ⅰ 流

産
動の資

当第１四半期連結会計期間末(平成18年２月28日現在)

前第１四半期連結会計期間末(平成17年２月28日現在)

金金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年11月30日現在)

額

構成比額%部)

構成比

金額%

構成比%

産※2

1. 現 金 及 び 預 金

2,505,825

2,466,688

2,812,617

金

2,868,383

1,948,776

2,958,256

券

1,948,285

2,266,105

1,958,570

他

270,240

71,547

254,652

貸 倒 引 当 金

△1,421△7,810△1,445流 動 資 産合 計

7,591,314

76.0

6,745,307

80.0

7,982,650

77.1

256,258

2.5

66,457

0.8

255,7102.5

136,702

1.4

120,387

1.4

124,3441.2

1,995,675

19.2

2. 売
3. 有掛
価

4. そⅡ 固証の定

資産1. 有 形 固 定 資 産※1

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

1,666,573

1,182,612

1,659,139

他

343,388

320,899

340,408

貸 倒 引 当 金

△3,863(2) その2,006,099

20.1△3,881

1,499,630

17.8△3,872固 定 資 産合 計

2,399,060

24.0

1,686,475

20.0

2,375,731

22.9

資9,990,374

100.0

8,431,782

100.0

10,358,382

100.0

産合計

3

(単位：千円)

科

当第１四半期連結会計期間末(平成18年２月28日現在)

目

金(負Ⅰ 流債

動の額

前第１四半期連結会計期間末(平成17年２月28日現在)

構成比

金

構成比額%部)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年11月30日現在)金額

構成比%%

負債

1. 買掛

金

3,166,624

2,085,627

3,254,441

2. 未払

金

261,264

119,315

206,407

3. 未 払 法 人 税 等

88,229109,457

399,711

4. 新 株 引 受 権

1,350

2,202

1,648

他

100,305

97,751111,990

流 動 負 債合 計

3,617,775

5. そ
Ⅱ 固の定

負※2

36.2

2,414,353

28.6

3,974,199

38.4

債

1. 退職給 付引当 金

28,07923,03532,2692. 役員退職慰労引当金

71,36858,08868,04899,447

1.0

81,1231.0

100,3171.0

3,717,222

37.2

2,495,477

29.6

4,074,51639.4

45,5530.5

14,371

0.2

45,8980.4

金3,364,582

33.7

3,322,107

39.4

3,349,723

32.3

Ⅱ 資 本 剰 余 金2,784,387

27.9

2,743,769

32.5

2,769,390

26.7

Ⅲ 利 益 剰 余 金

86,8140.9△114,181△1.4

129,902

1.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金

27,3960.3

12,8930.2

24,4210.2

Ⅴ 為替換算調整勘定△560△0.0−−−−△0.4△42,655△0.5△35,471△0.3

固 定 負 債合 計
負債合計

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主持 分

(資本Ⅰ 資の本部)

Ⅵ 自己株式△35,022資本

合計

6,227,599

62.4

5,921,934

70.2

6,237,966

60.2

負債、少数株主持分及び資本合計

9,990,374

100.0

8,431,782

100.0

10,358,382

100.0

4

(2)

四半期連結損益計算書(単位：千円)科

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日(目

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日)

金

額

(百分比)

金

売

Ⅱ

売

金

%

4,935,085

100.0

25,375,978

100.0

価

6,469,234

87.6

4,281,516

86.8

22,034,000

86.8

益

919,252

12.4

653,569

13.2

3,341,97813.2

販売費及び一般管理費

708,7429.6

423,798

8.5

2,106,253

8.3

210,5092.9

229,7704.7

1,235,724

4.9

98,251

0.4

429,9381.7

904,038

3.6

6,724

0.0

上上原
総業
業

1. 受取

利
利

外

益

収

益
息

1,135

4,061

9,289

2. 投資有価証券評価差額

316

14,73574,225

3. そ
営

利の業

5,105

他

外

費

6,557

0.1

3,309

22,1060.4

14,736

用

1. 持分法による投資損失

44,757

83,746427,254

2. 開

却

9,523

−−

他

66

業

3. そ
経Ⅵ

特費

償の常
別利
利

益

特別損

27

0.7

162,719

2.2

27

0.0

2. 固 定 資 産 除 却 損※184,004

1.7

167,872

3.4

349

0.0

2,683

349

6,724

−

−

36,564−−60,1682,000

0.0

160,747

2.2

123,9691.7

少 数 株 主 利益 又 は
少数株主損失（△ ）△18,105

四半期（当期）純利益

54,883の258

失

1. 投資有価証券等評価損
3. そ

54,347益

1. 貸 倒引 当金戻 入 益
Ⅶ百分比100.0

上営

Ⅴ額%

7,388,486

営Ⅳ)

高売

Ⅲ

(百分比額%Ⅰ

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日

他

2,000

税金等調整前四半期（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税

86,617

法 人 税 等 調 整 額

37,351−−−

168,2213.496,733

0.4

814,0283.2

111,467

2.2

511,6622.0△0.3△1,371

△0.0

156

0.0

0.7

58,125

1.2

302,209

1.2

108,095

5

3,371−
563,521△51,858(3)四半期連結剰余金計算書(単位：千円)科

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日

(目)

金

額

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日

()

金

額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日

()

金

額

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高

1. 新株引受権の行使による増加
ⅢⅣ資 本 剰 余 金 減 少 高
1. ストックオプションの行使に伴う自己株式譲渡差額

2,769,390

2,711,035

2,711,035

15,15615,15633,53033,53061,70061,700

159

159

796

796

3,345

3,345

資本剰余金四半期末（期末）残高

2,784,387

2,743,769

2,769,390

129,902△111,561△111,561（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高

1. 四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
Ⅲ

1. 配
2. 役
Ⅲ

54,88354,883

58,125

58,125302,209302,209

利 益 剰 余 金 減 少 高
当員賞

金67,971

与30,000

40,74597,971

利益剰余金四半期末（期末）残高

86,814

6

20,00040,74560,745△114,181

20,00060,745
129,902

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
1.

目

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日()

連結の範囲に関す(1) 連結子会社の数る事項(2) 連結子会社の名称

４社

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日()(1) 連結子会社の数

２社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

自至(前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)(1) 連結子会社の数

３社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ

株式会社トライサーキット（注）株式会社アド・プロは

株式会社トライサーキット

北京迪愛慈商務諮詢有限公

新たに設立したことによ（注）株式会社アド・プロ及司り、当期首より連結子会

び株式会社トライサーキ（注）北京迪愛慈商務諮詢有社に含めております。

ットは当連結会計年度に限公司は当連結会計年度おいて新たに設立したたにおいて新たに設立しため連結の範囲に含めておことにより、当期首よりります。

連結子会社に含めております。

2.

持分法の適用に関(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・テック

テック

テック

(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、であり、合計の総資産、売上高、 であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う四半期純損益(持分に見合う

当期純損益(持分に見合う額)及額)及び利益剰余金(持分に見額)及び利益剰余金(持分に見び利益剰余金(持分に見合う額)合う額)等は、いずれも四半期合う額)等は、いずれも四半期

等は、いずれも連結財務諸表に連結財務諸表に重要な影響を連結財務諸表に重要な影響を重要な影響を及ぼしていないた及ぼしていないためでありま及ぼしていないためでありまめであります。

す。

す。

(1) 持分法適用の関連会社の数 （1）持分法適用の関連会社の数する事項

２社(2) 会社名(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名

２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレイン

株式会社エルゴ・ブレイン

株式会社エルゴ・ブレイン

ズ

ズ

ズ

株式会社デジタルブティッ

株式会社デジタルブティッ

株式会社デジタルブティッ

ク(3) 持分法を適用しない非連結ク(3) 持分法を適用しない非連結ク(3) 持分法を適用しない非連結

子会社

子会社

子会社

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・有限会社デジタル・アド・テック(持分法を適用しない理由)

テック(持分法を適用しない理由)

テック(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、四半期持分法非適用会社は、四半期持分法非適用会社は、
当期純連結純損益及び利益剰余金等連結純損益及び利益剰余金等

損益及び利益剰余金等に及ぼに及ぼす影響が軽微であり、かに及ぼす影響が軽微であり、かす影響が軽微であり、重要性つ全体としても重要性がない

つ全体としても重要性がないがないため持分法の適用範囲ため、持分法の適用範囲から除ため、持分法の適用範囲から除から除外しております。

外しております。

外しております。

7

項目

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日(前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日)(4) 持分法適用会社に係る連結()自至(前連結会計年度
平成16年12月１日平成17年11月30日)(4) 持分法適用会社に係る連結(4)調整勘定相当額については、役調整勘定相当額については、役員派遣等による連結強化によ員派遣等による連結強化により、当該会社の実態を把握し、り、当該会社の実態を把握し、その効果の発現する期間を合その効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能と理的に見積もることが可能となったため、その期間である10なったため、その期間である10年間で均等償却しております。

年間で均等償却しております。

(5) 持分法適用会社のうち、決算(5) 同左（5）同 左

日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.

連結子会社の四半連結子会社の株式会社スパイ連結子会社の株式会社スパイ連結子会社の株式会社スパイ

期決算日等に関す

スボックスの第１四半期決算日

スボックスの第１四半期決算日

スボックスの決算日は９月30日

る事項

は12月31日であります。四半期は12月31日であります。四半期であります。連結財務諸表の作

連結財務諸表の作成にあたって

連結財務諸表の作成にあたって成にあたっては、同決算日現在は、同四半期決算日現在の財務は、同四半期決算日現在の財務の財務諸表を使用しておりま諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただす。ただし、同決算日から連結し、同四半期決算日から四半期し、同四半期決算日から四半期決算日までの期間に重要な取引連結決算日までの期間に重要な連結決算日までの期間に重要なが生じた場合には、連結上、必取引が生じた場合には、連結上、 取引が生じた場合には、連結上、 要な調整を行うこととしており必要な調整を行うこととしてお必要な調整を行うこととしております。

ります。

ます。
また、連結子会社の株式会社

また、連結子会社の株式会社

トライサーキットの決算日は12トライサーキット及び北京迪愛月31日であります。連結財務諸慈商務諮詢有限公司の決算日は表の作成にあたっては、直近の12月31日であります。連結財務

四半期決算を基にした仮決算に諸表の作成にあたっては、直近より作成した財務諸表を使用しの四半期決算を基にした仮決算ております。

により作成した財務諸表を使用しております。

8

項
4.

目

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日(前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日)(前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日

自至)

()

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券満期保有目的の債券

同償却原価法を採用しており同左左ます。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

同

当第１四半期末日の市場

連結決算日の市場価格等

左価格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差額価差額は、全部資本直入法

は、全部資本直入法によりにより処理し、売却原価は、処理し、売却原価は、移動移動平均法により算定）を平均法により算定）を採用採用しております。

しております。

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブを区分して測定することがを区分して測定することができない複合金融商品は、できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上しております。

おります。
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同

移動平均法による原価法

同左左を採用しております。
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社

当社及び連結子会社は定当社及び連結子会社は定は定率法（ただし、建物（附率法（ただし、建物（附属設率法（ただし、建物（附属設属設備は除く）については定備は除く）
については定額法）

備は除く）については定額法）

額法）を、また、在外連結子によっております。

によっております。

なお、主な耐用年数は以下

会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜15年

器具備品

３〜20年

② 無形固定資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。のとおりであります。

建物

10〜15年

建物

８〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

② 無形固定資産② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

定額法を採用しておりま定額法を採用しておりまについては、社内における見す。

す。

なお、自社利用のソフトウ込利用可能期間（５年）に基

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけづく定額法を採用しておりま

ェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）す。

る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておに基づく定額法を採用しております。

ります。

③繰延資産の処理方法③③

開業費支出時に全額費用として処理しております

9

項

目

(3) 重要な引当金の計上基準

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日()① 貸倒引当金

前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日()① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に売上債権等の貸倒損失に備備えるため、当社及び国内連えるため、当社及び連結子会

結子会社は一般債権につい社は一般債権については貸倒ては貸倒実績率により、貸倒実績率により、貸倒懸念債権懸念債権等特定の債権につ等特定の債権については個別

いては個別に回収可能性をに回収可能性を勘案し、回収勘案し、回収不能見込額を計不能見込額を計上しておりま上しております。

す。

自至(前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)① 貸倒引当金
同左在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
同

当社の従業員の退職給付② 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付左に備えるため、当第１四半期に備えるため、当連結会計年連結会計期間末における退度末における退職給付債務職給付債務の見込額に基づの見込額に基づき計上してき計上しております。

おります。

③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
同

当社の役員の退職金支給に③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に左備えるため、会社内規により備えるため、会社内規により算出した当第１四半期末要支算出した期末要支給額を計上給額を計上しております。

しております。

(4) 外貨建資産及び外貨建金銭債権債務は、第１外貨建金銭債権債務は、第１外貨建金銭債権債務は、決算

負債の本邦通貨

四半期決算日の直物為替相場に四半期決算日の直物為替相場に日の直物為替相場により円貨にへの換算基準より円貨に換算し、換算差額はより円貨に換算し、換算差額は換算し、換算差額は損益として損益として処理しております。

損益として処理しております。

処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、第１四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 収益及び費用のメディアサービス売上高及びインターネット広告取扱高、メディアサービス売上高及び計上基準

メディアサービス売上原価をそ

インターネット広告媒体原価及メディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額をび広告代理店売上原価をそれぞれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按れ両建計上し、契約金額を広告広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計掲載期間における日数で按分分し、売上高及び売上原価を計上しております。

し、売上高及び売上原価を計上上しております。

しております。
(6) 重要なリース取

リース物件の所有権が借主に引の処理方法移転すると認められるもの以外

同のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

10左同左項

当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日

目()

消費税等の会計処理は、税結財務諸表（連結(自至)(消費税等の会計処理

消費税等の会計処理(7) その他四半期連前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日

同前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

消費税等の会計処理

左同左抜方式によっております。

財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

注記

事

項

(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成18年２月28日現在)

前第１四半期連結会計期間末(平成17年２月28日現在)

前連結会計年度(平成17年11月30日現在)※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

91,875千円

96,367千円

78,380千円※ 2 担保資産及び担保付債務※ 2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金

とおりであります。
4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりでありま4,000千円

す。
95,064千円

担保に提供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※ 2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次の定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

47,982千円

買掛金67,501千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日(※1前第１四半期連結会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日)()※1

自至(前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)※ 1 固定資産除却損の内訳

11

建物31,852千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合60,168千円

計