厚生労働省
看護師の特定行為研修シンポジウム in 東京
2017年12月20日

特定行為に係る看護師の研修制度について

厚生労働省医政局看護課
看護サービス推進室
1

１ 我が国を取り巻く現状

2

少子高齢“多死”社会の到来○ 日本の人口は人口減少局面を迎えており、2060年に総人口は9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近くになる。
将来人口の推移(人)
140,000,000

高齢化率のピーク（2083年）：41.3%

(％)
45.0

40.0

120,000,000
0～14歳

15～64歳100,000,000

65歳以上
65歳以上割合(%)

80,000,000

60,000,000

35.0

第一ポイント
団塊世代が75歳以上に！

65歳以上人口のピーク（2042年）：3,878万人

30.0

25.0

20.0

15.0

40,000,000
10.0

20,000,000
5.0

0

0.0

各年10月1日現在人口.平成22(2010)年までは,総務省統計局『平成22年国勢調査による基準人口』(国籍・年齢｢不詳人口」をあん分補正した人口）による.2015年以降は国立社
会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)出生中位(死亡中位)推計」 を基に日本看護協会にて作成

3

今後の人口構造の急速な変化（万人）

14,000
総 12,000人
口 10,000と65
歳 8,000
以
上 6,000人
口
割 4,000合

14歳以下

15～64歳

65歳以上

高齢化率

（％）

45.0

1億2,730万人

3,190

増加
＋495万人39.9

1億1,662万人
3,685

31.6
25.1

35.0
減少
▲221万人

8,674万人

減少▲1,128万人

6,773

より急速に
減少
▲2,355万人

20.0
15.0

4,418

2,000

10.0
5.0

1,639

1,204

791

2013年

2030年

2060年

103.0万人（1.43）※１

74.9万人（1.34）

48.2万人（1.35）

0
１
年
間
の
出
生
数
（
率

30.0
25.0

3,464

7,901

40.0

0.0

）

（出所） 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
厚生労働省「人口動態統計」※１
出典：2013（平成25）年人口動態統計42025年に向けた医療提供体制の改革
２０２５年：団塊の世代が７５歳以上 《国民の３人に１人が６５歳以上・５人に１人が７５歳以上》〔高齢化の進展に伴う変化〕・ 慢性疾患、複数の疾病を抱える患者が増える
・ 手術だけでなく、その後のリハビリも必要となる患者が増える
・ 自宅で暮らしながら医療を受ける患者が増える

医療介護総合確保推進法による改革の主な内容〔地域における質の高い医療の確保、質の高い医療を確保するための基盤の整備〕
・ 医療機関の医療機能の分化・連携、在宅医療の充実
・ 医師・看護師等の確保対策、医療機関の勤務環境改善、チーム医療の推進
・ 医療事故調査の仕組みの創設 等

改革の方向性
① 高度急性期から在宅医療まで、患者の状態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、② 患者ができるだけ早く社会に復帰し、地域で継続して生活を送れるようにする

5

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（概要）
趣 旨
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。

概 要
１．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（医療介護総合確保促進法関係）①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活 用した新たな基金を都道府県に設置②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定

２．地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、 都道府県は、それをもとに
地 域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け

３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化③低所得者の保険料軽減を拡充④一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、一般の世帯の月額上限は据え置き）⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

４．その他①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）

施行期日公布日（平成26年６月25日）。ただし、医療法関係は平成26年10月以降、介護保険法関係は平成27年４月以降など、順次施行。

6

地域医療構想について○ 平成２６年度の通常国会で成立した「医療介護総合確保推進法」により、平成２７年４月より、都道府県が「地域医療構想」を策定。（法律上は平成30年３月までであるが、平成２８年半ば頃までの策定が望ましい。）※ 「地域医療構想」は、２次医療圏単位での策定が原則。

○ 「地域医療構想」は、２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの。
○ 都道府県が「地域医療構想」の策定を開始するに当たり、厚生労働省で推計方法を含む「ガイドライン」を作成。平成２７年３月に発出。
（A病棟）
高度急性期機能

医
療
機
関

（機能が
見えにくい）

医療機能
を自主的に
選択

（B病棟）
急性期機能
（C病棟）
回復期機能
（D病棟）
慢性期機能

医療機能の現状と今後の方向を報告

都
道
府
県

医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、更なる機能分化を推進（「地域医療構想」の内容）
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに医療需要と必要病床数を推計
・在宅医療等の医療需要を推計
・都道府県内の構想区域（２次医療圏が基本）単位で推計２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策例） 医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、在宅医療等の充実、 医療従事者の確保・養成等○ 機能分化・連携については、「地域医療構想調整会議」
で議論・調整。
7

地域包括ケアシステムについて○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定8

２ 特定行為に係る看護師の研修制度の概要

9

特定行為に係る看護師の研修制度の概要○2025年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくた
めには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、 一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく必要がある。
○このため、「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」において、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していく。

10

特定行為

保健師助産師看護師法（抄）（昭和23年法律第203号）（平成27年10月1日施行）
第三十七条の二特定行為を手順書により行う看護師は、指定研修機関において、当該特定行為の特定行為区分に係る特定行為研修を受けなければならない。
診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものとして厚生労働省令
で定めるものをいう。

11

特定行為及び特定行為区分（38行為21区分）
特定行為区分特定行為

特定行為区分呼吸器（気道確保に係るもの） 経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの関連
位置の調整
創傷管理関連侵襲的陽圧換気の設定の変更

非侵襲的陽圧換気の設定の変更

呼吸器（人工呼吸療法に係る人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬もの）関連の投与量の調整
人工呼吸器からの離脱
呼吸器（長期呼吸療法に係る
気管カニューレの交換
もの）関連
一時的ペースメーカの操作及び管理

一時的ペースメーカリードの抜去
循環器関連

経皮的心肺補助装置の操作及び管理
大動脈内バルーンパ ンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整

心嚢ドレーン管理関連

心嚢ドレーンの抜去

胸腔ドレーン管理関連

低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及び設定の変更
胸腔ドレーンの抜去

創部ドレーン管理関連

動脈血液ガス分析関連
透析管理関連特定行為
褥(じょく)瘡(そう)又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
創傷に対する陰圧閉鎖療法
創部ドレーンの抜去
直接動脈穿刺法による採血
橈骨動脈ラインの確保
急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透析濾過器の操作及び管理

栄養及び 水分管理に係る薬 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整剤投与関連
脱水症状に対する輸液による補正
感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与
感染に係る薬剤投与関連
血糖コントロールに係る薬剤投インスリンの投与量の調整
与関連
硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量
術後疼痛管理関連の調整

持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整

循環動態に係る薬剤投与関
持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿刺針 連
腹腔ドレーン管理関連
持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の抜針を含む。）の調整
胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃
持続点滴中の利尿剤の投与量の調整
ろうボタンの交換
ろう孔管理関連
抗けいれん剤の臨時の投与
膀胱ろうカテーテルの交換
精神及び 神経症状に係る薬
抗精神病薬の臨時の投与
栄 養に係 る カテ ーテ ル 管 理
剤投与関連
抗不安薬の臨時の投与（中心静脈カテ ーテ ル管理） 中心静脈カテーテルの抜去
関連皮膚損傷に係る薬剤投与関 抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのス
栄 養に係 る カテ ーテ ル 管 理
連
テロイド薬の局所注射及び投与量の調整（末梢留置型中心静脈注射 末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入
12
用カテーテル管理）関連

特定行為の実施の流れ
 研修を受けるとこのようにかわります

研修
受講前

医師

看護師

看護師

医師

看護師

医師

Aさんの診察後、脱水症状があれば連絡するよう看護師
に指示

Aさんを観
察し、脱水
の可能性を
疑う

医師にAさ
んの状態を
報告

医師から看
護師に点滴
を実施する
よう指示

点滴を実施

医師に結果
を報告

看護師

手順書に
示された

手順書によりタイムリーに

Aさんを観
察し、脱水
の可能性を
疑う

症状の
範囲内

点滴を
実施

医師

研修
受講後

（脱水を繰り返すAさんの例）

Aさんを診察後、手順書により脱水症状があれば点滴を実施するよう看護師に指示

症状の範囲外

医師に報告

医師に結果
を報告

13

看護師の業務範囲に関する法的整理
赤枠：医師の業務
青枠：看護師の業務（黒枠内は主治医の指示を必要とする業務、茶色枠内は主治医の指示を必要としない業務）

医業（医師法第17条）
看護教育水準の向上、医療用器材の進歩、医療現場における実態との乖離等の状況を踏ま
えて見直し

静脈注射
（昭和26年9月）

診療の補助 ＝ 主治医の指示を必要とする行為（保助看法第5条、第37条）

静脈注射（平成14年9月）

特定行為・診療機械の使用・医薬品の授与
・医薬品についての指示
・その他医師・歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を・薬剤の投与量の調節
・救急医療等における診療の優先順位の決定（平成19年12月）

生ずるおそれのある行為

療養上の世話（保助看法第5条）

14

○ 特定行為以外の医行為と同様に、特定行為の実施に当たり、医師又は歯科医師が医行為を直接実施するか、
どのような指示により看護師に診療の補助を行わせるかの判断は、患者の病状や看護師の能力を勘案し、医師又は歯科医師が行う。

（施行通知第３）15

手順書
手順書は、医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるためにその指示として作成する文書又は電磁的記録であって、次に掲げる事項が定められているものであること。

（１）看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲（２）診療の補助の内容（３）当該手順書に係る特定行為の対象となる患者（４）特定行為を行うときに確認すべき事項（５）医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制（６）特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法（特定行為研修省令第３条）
16

手順書による指示のイメージ
指示「直接動脈穿刺による採血」に係る手順書のイメージ事項＜指示＞・患者の特定・特定行為を実施する看
護師の特定
・処方内容

○当該手順書に係る特定行為の対象となる患者

呼吸状態の変化に伴い迅速な対応が必要となりうる患者○看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲以下のいずれもが当てはまる場合
呼吸状態の悪化が認められる（Sp0２
呼吸回数、血圧、脈拍等）
意識レベルの低下（GCS●点以下又はJCS●桁以上）が認められる○診療の補助の内容

病状の範囲に合致する場合は、直接動脈穿刺による採血を実施○特定行為を行うときに確認すべき事項

穿刺部位の拍動がしっかり触れ、血腫がない○医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった
場合の連絡体制①平日日勤帯 担当医師又は歯科医師に連絡する②休日・夜勤帯 当直医師又は歯科医師に連絡する○特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法

手順書による指示を行った医師又は歯科医師に採血の結果と呼吸状態を報告する（結果が 出たら速やかに報告）（薬剤に関連する行為の場合）

・どの手順書により特定行為を行うのかほか

具体的な内容（参考）特定行為に係る手順書例集
厚生労働省ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000112464.pdf

17特定行為研修
看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修であって、特定行為区分ごとに特定行為研修の基準に適合するもの。
（改正後の法第３７条の２第２項第４号、特定行為研修省令第５条並びに別表第３及び別表第４関係）○ 特定行為研修は、次に掲げる研修により構成される。

○ 共通科目の各科目及び区分別科目は、講義、演習又は実習により行う。
○ 共通科目の各科目及び区分別科目の履修の成果は、筆記試験その他の適切な方法により評価を行う。
（施行通知第２の５）

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特定行為に係る看護師の研修制度の意義

１ 見える
医師・歯科医師があらかじめ作成した「手順書」に基づき、看護師が行う「特定行為（診療の補助）」が明確になりました。

２ 身につく
研修により、今後 の医療を支える高度かつ専門的な知識と技能を身につけた看護師が育成されます。

３ 見極める
研修を修了した看護師が患者さんの状態を見極めることで、タイムリーな対応が可能になります。また、「治療」「生活」 の両面から、患者さんを
支えます。

19

看護師の特定行為研修の実施体制等○ 厚生労働大臣が指定する指定研修機関において、協力施設と連携して研修を実施○ 研修は講義、演習又は実習によって実施○ 看護師が就労しながら研修を受けられるよう、① 講義・演習は、eラーニング等通信による学習を可能としている② 実習は、受講者の所属する医療機関等（協力施設）で受けることを可能としている
講義・演習等を受講
指定研修機関
看護師
実習施設
実習

実習評価
指導体制の確認評価基準の提示20

人工呼吸器管理に係る特定行為研修のイメージ○呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連○動脈血液ガス分析

区分別科目

共通科目

＜特定行為区分＞

全て通学又はe-learningと一部schoolingに関する研修を提供する場合＜特定行為＞＜実習施設＞

侵襲的陽圧換気の設定の変更

協力施設の病院等（勤務先）

非侵襲的陽圧換気の設定の変更 協力施設の病院等（勤務先）
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの） 人工呼吸管理がなされている者に協力施設の病院等（勤務先）
関連
対する鎮静薬の投与量の調整

動脈血液ガス分析
関連

人工呼吸器からの離脱

協力施設の病院等（勤務先）

直接動脈穿刺法による採血

協力施設の病院等（勤務先）

橈骨動脈ラインの確保

協力施設の病院等（勤務先）

在宅に係る特定行為研修のイメージ○気管カニューレの交換○褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去○脱水症状に対する輸液による補正に関する研修を提供する場合

区分別科目

共通科目

＜特定行為区分＞＜特定行為＞

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの） 気管カニューレの交換
関連

全て通学
又は
e-learningと一部schooling

創傷管理関連栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連＜実習施設＞

協力施設の訪問看護ステーション（勤務先）

褥瘡又は慢性創傷の治療に協力施設の訪問看護ステーション
おける血流のない壊死組織の（勤務先）
除去
創傷に対する陰圧閉鎖療法

協力施設の病院等（勤務先外）

脱水症状に対する輸液による補正

協力施設の訪問看護ステーション（勤務先）

持続点滴中の高カロリー輸液の 協力施設の訪問看護ステーション
投与量の調整（勤務先）

指定研修機関の指定の基準
指定研修機関は、１又は２以上の特定行為区分に係る特定行為研修を行う学校、病院その他の者であって、厚生労働大臣が指定するものをいう。
＜指定の基準＞（１） 特定行為研修の内容が適切であること。
（２） 特定行為研修の実施に関し必要な施設及び設備を利用することができること。
（３） 特定行為研修の責任者を適切に配置していること。
（４） 適切な指導体制を確保していること。
（５） 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
（６） 実習を行うに当たり患者に対する説明の手順を記載した文書を作成していること。
（７） 特定行為研修管理委員会を設置していること。
（ 改正後の法第３７条の２第２項第５号、特定行為研修省令第７条） 23

【協力施設と連携協力して特定行為研修を行う場合の体制】
・協力施設において、実施責任者を配置
・指定研修機関と協力施設との緊密な連携体制を確保
・指定研修機関と協力施設との間で、指導方針の共有
・関係者による定期的な会議の開催等（施行通知第２の６）24

３ 特定行為に係る看護師の研修制度の状況等

25

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関分布図
総数（平成29年8月現在）

54機関（29都道府県）⑫※着色箇所は、54機関の所在都道府県を示す。
※ は、指定研修機関の所在地を示す。

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関 （29都道府県54機関（2017年８月２日現在））
指 定 研修機関名

特定
行為
区分数

指定日
（ 変更
承 認 日）

学校法人東日本学園 北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻

13区分

2015/10/1

所 在地

北海道

特定
行為
区分数

指定日
（ 変更
承 認 日）

医療法人五星会 菊名記念病院

1区分

2017/8/2

医療法人横浜柏堤会 戸塚共立第1病院

1区分2017/8/2

社会福祉法人恩賜財団済生会支部 神奈川県済生会横浜市東部病院

9区分

2017/8/2

医療法人社団藤聖会 八尾総合病院

1区分

2017/8/2

医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院

2区分

2017/8/2

公立能登総合病院

1区分

2017/2/27

公立松任石川中央病院

4区分

2017/8/2

所在
地

神奈
川

指 定 研修機関名

社会医療法人恵和会 西岡病院

1区分

2017/8/2

岩手

学校法人岩手医科大学 岩手医科大学附属病院高度看護研修センター

1区分

2015/10/1

宮城

学校法人東北文化学園大学 東北文化学園大学大学院健康社会システム研
究科健康福祉専攻

21区分

2016/2/10

山形

国立大学法人山形大学

16区分

2017/2/27

3区分
1区分

2016/8/4(2017/8/2)

公益財団法人星総合病院

1区分

2016/2/10

国民健康保険小松市民病院

2区分

2017/8/2

公立大学法人福島県立医科大学

18区分

2017/2/27

社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院

4区分

2016/8/4

茨城

国立大学法人筑波大学

筑波大学附属病院

10区分

2016/8/4

学校法人 新田塚学園 福井医療大学

栃木

2区分
1区分

2016/8/4(2017/8/2)

学校法人自治医科大学

自治医科大学19区分

2015/10/1

学校法人愛知医科大学 愛知医科大学大学院看護学研究科看護学専攻

21区分

2015/10/1

群馬

公益財団法人脳血管研究所 美原記念病院

1区分

2016/8/4

学校法人藤田学園 藤田保健衛生大学大学院保健学研究科保健学専攻

21区分

2015/10/1

医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院

7区分
6区分

2015/10/1(2016/2/10)

滋賀

国立大学法人滋賀医科大学

3区分
6区分

2016/2/10(2017/2/27)

学校法人埼玉医科大学

5区分

2016/2/10

社会医療法人社団さつき会 袖ケ浦さつき台病院看護師特定行為研修セン
ター

1区分
2区分

2016/2/10(2017/2/27)

京都

医療法人社団洛和会 洛和会音羽病院

5区分
2区分

2015/10/1(2017/2/27)

社会医療法人愛仁会

9区分

2016/2/10

一般社団法人日本慢性期医療協会

7区分
1区分
1区分

2015/10/1(2017/2/27)(2017/8/2)

公立大学法人大阪市立大学

5区分

2017/2/27

社会医療法人きつこう会 多根総合病院

4区分

2017/2/27

医療法人社団永生会

2区分

2017/8/2

兵庫

学校法人兵庫医科大学 医療人育成研修センター

8区分

2017/2/27

医療法人社団 明芳会

8区分

2017/2/27

奈良公立大学法人奈良県立医科大学

7区分

2015/10/1

学校法人青葉学園 東京医療保健大学大学院看護学研究科看護学専攻

21区分

2015/10/1

学校法人国際医療福祉大学 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保
健医療学専攻5区分

2017/2/27

2015/10/1

和歌山

公立大学法人和歌山県立医科大学

21区分

岡山

学校法人 川崎学園

10区分

2017/2/27

公益社団法人地域医療振興協会JADECOM-NDC研修センター

21区分

2015/10/1

香川

独立行政法人国立病院機構 四国こどもとおとなの医療センター

2区分

2017/2/27

公益社団法人日本看護協会

11区分
3区分

2015/10/1(2016/8/4)

高知

社会医療法人 近森会

近森病院

2区分

2016/8/4

社会医療法人河北医療財団 河北総合病院

2区分

2017/2/27

医療法人 弘恵会 ヨコクラ病院

1区分

2017/8/2

社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会 東京都済生会中央病院

3区分

2017/8/2

社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院

2区分

2017/8/2

セコム医療システム株式会社

8区分

2017/8/2

佐賀

社会医療法人 祐愛会織田病院

1区分

2017/8/2

大分公立大学法人大分県立看護科学大学 大分県立看護科学大学大学院看護学
研究科看護学専攻

21区分

2015/10/1

鹿児島

国立大学法人鹿児島大学 鹿児島大学病院

3区分
2区分

2016/8/4(2017/2/27)

医療法人平心会
福島

埼玉

千葉

東京

山形大学大学院医学系研究科看護学専攻

須賀川病院

埼玉医科大学総合医療センター

独立行政法人地域医療機能推進機構

10区分

2017/3/29

独立行政法人地域医療機能推進機構 東京新宿メディカルセンター

2区分

2016/2/10

富山

石川

福井

愛知

大阪

福岡

特定行為研修を修了した看護師の数等（就業場所別）
就業場所

修了者総数

平成27年度修了者

平成28年度
修了者

病院
診療所
訪問看護ステーション
介護施設
その他
不明

523
5
15
8
24
8

230
3
5
2
12
7

293
2
10
6
12
1

総数

583名
（46都道府県）

259名

324名

出典：看護課調べ（平成29年６月現在）※着色箇所は、特定行為研修を修了した看護師が就業する都道府県を示す。（不明者は除く）
28

４ 制度の推進に向けて29

特定行為研修を修了した看護師の活躍のイメージ○ 看護師の特定行為研修制度は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、今後の急性期医療から在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的としている。
○ 特定行為研修を修了した看護師は、急性期から在宅医療等のさまざまな現場で、患者の状態を見極めて、タイムリーな看護を提供する等の活躍が期待される。
活躍の場
訪問看護ステーション

介護施設

診療所

病院
高度急性期

急性期

回復期

慢性期

2025年に向けて約10万人以上の養成を目指す※多くの看護師に特定行為研修を受講していただくため、身近な場所で研修を受けられる体制の整備が必要。
30

特定行為研修を修了した看護師の計画的な確保のための方策① 医療関係団体等による特定行為研修の取組の推進○ 医療関係団体等のネットワークを活用した普及啓発や支援により、傘下の施設が、効率的かつ円滑に、指定研修機関として特定行為研修を実施できる体制の整備を行う。
② 都道府県における計画的な取組の推進○ 都道府県において、在宅医療等を支える看護師を地域で計画的に養成していく
ため、指定研修機関及び受講者の確保に係る計画の策定を行うととともに、当該計画に基づき、指定研修機関及び受講者に対する支援等の取組が推進されるよう、支援を行う。
③ 特定行為研修制度の認知度の向上○ 特定行為研修制度の認知度の向上を図り、さらには研修の受講の促進を図るた
め、特定行為研修を修了した看護師の在宅医療等での活躍の効果等について、より積極的な周知活動を行う。
（注）「第13回看護師特定行為・研修部会（平成29年6月26日）」資料１を改編

31

（参考）医療関係団体等が傘下の施設と連携して特定行為研修を行う場合のイメージ
指定研修機関（団体本部）

１．団体本部主導型○実施体制整備○特定行為研修管理委員会の運営（修了の認定等）○修了証の交付○修了者の名簿管理○講義・演習の実施
等

 指定研修機関が、研修の管理・運営に加え、講義・演習等の研修の実施を行う。
 傘下の施設が、実習などの研修の一部の実施を担う。

●実習の実施、評価

協力施設（傘下の施設）

２．団体本部管理型


指定研修機関団体本部が、研修の管理・運営のみを行う。
傘下の施設が、研修修了証の交付等の一部の事務を除く、研修の実施の全部を担う。

※この場合、傘下の施設全てにおいて研修の質が担保できる体制整備が必要（独自に研修管理委員会を設置する等）

３．傘下施設独立型


団体本部

等

○実施体制の整備○特定行為研修管理委員会の運営（修了の認定等）○修了証の交付○修了者の名簿管理等●講義・演習の実施●実習の実施傘下の施設
等（研修のカリキュラム全てを行う指定研修機関の施設） ●科目の評価○実施体制の整備○修了証の交付○修了者の名簿管理 等

団体本部等

指定研修機関が、当該機関の所属する団体等に、研修の管理・運営に係る事務の一部を委託

事務の一部を委託
指定研修機関（傘下の施設）指定研修機関（傘下の施設）指定研修機関（傘下の施設）●特定行為研修管理委員会の運営 （修了の認定等）●講義・演習の実施●実習の実施●科目の評価等32【出典】第13回看護師特定行為・研修部会（平成29年6月26日）資料１改編

特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について（平成28年度実施状況・平成29年度計画）
看護職員の資質の向上に係る研修事業の実施状況及び事業計画の調査 (平成２９年６月看護課調べ)【目的】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業の取組状況や今後の計画について把握するとともに、本調査の集計結果を各都道府県等に情報提供することで、看護職員の研修及び特定行為に係る看護師の研修制度の一層の推進を図ることを目的とする。
【対象】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業に係る平成28年度の実施状況及び平成29年度の事業計画。
※ 「看護教員養成講習会事業」、「看護教育継続研修事業」、「院内助産所・助産師外来助産師等研修事業」、「潜在看護職員等復職研修事業」は対象外。

【調査項目】 事業名、事業概要、財源、その他の関連する事項【結果】（特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業についてのみ抜粋）

平成28年度実施状況

平成29年度事業計画

事業実施都道府県数

12府県

20県

実施事業数

16件

26件（うち新規事業13件）

実施
財源

地域医療介護総合確保基金

13件（10府県）

22件（18府県）

地域医療介護総合確保基金以外

3件（3県）

4件（3県）

受講者の所属施設に対する支援実施
事業内容

指定研修機関に対する支援
研修制度の普及促進等

6件

受講料等の費用

受講者の所属施設に対する支援16件（新規10）

群馬県2、静岡県3、滋賀県3、奈良県3、徳島県3、沖縄県3

青森県1、岩手県3、宮城県、福島県2、茨城県3、群馬県2、富山県2、岐阜県3、静岡県3、滋賀県3、奈良県3、鳥取県3、山口県3、徳島県3、鹿児島県2、沖縄県3

代替職員雇用の費用

3件 大阪府2、島根県3、沖縄県3

研修体制整備等1件 滋賀県1

ニーズ・課題等調査

4件 青森県、群馬県2、富山県、岐阜県

2件（新規1）岐阜県、熊本県

症例検討・研修会

2件 群馬県2、大分県2

2件 群馬県、大分県

制度の説明・周知4件（新規2）茨城県、和歌山県、島根県、沖縄県

2件（新規2）茨城県、岐阜県※＜地域医療介護総合確保基金における区分＞ 1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業 2:居宅等における医療の提供に関する事業 3:医療従事者の確保に関する事業◆ 事業計画例：岐阜県

事業名

事業概要

特定行為研修受講に係る調査

県内の医療機関、訪問看護ステーションを対象に、特定行為研修の受講派遣の有無や今後の予定、受講にあたり受けたい支援などを調査。

「特定行為に係る看護師の研修制度セミナー」事業

看護師の特定行為研修の概要、指定研修機関、研修受講派遣者（施設管理者）と研修修了者による講演・発表を行い、特定行為研修制度の理解促進につなげる。

看護師特定行為研修支援事業費補助金事業

医療機関等に対する特定行為研修の受講に係る経費を補助。

指定研修機関等に対する支援（平成29年度 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業）○ 本事業は、特定行為研修制度の円滑な施行・運用のため、指定研修機関の設置準備や運営に対する財政支援の実施や普及促進等を実施することにより、特定行為研修を実施する指定研修機関の確保及び特定行為研修を修了した看護師の確保を促進することを目的とする。
① 看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
指定研修機関に係る指定申請機関（指定前）

指定研修機関の確保を図るため、カリキュラム準備やシミュレーター購入等、指定研修機関の設置準備に必要な経費について支援を行う。

協力施設
（予定）

○ 研修体制構築の調整（会議開催等）○主な経費
・ シミュレーター購入費等指定準備に必要な経費
・ カリキュラム・実習要綱等の作成経費（謝金・旅費、会議費、消耗品費等）
・ 就労継続型の研修体制構築のための協力施設とのテレビ会議に必要な物品経費、謝金・旅費○基準額 １施設当たり 約４百万円○ カリキュラム、教材等の準備② 看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業
特定行為研修を修了した看護師の計画的な確保を図るため、指定研修機関の運営に必要な指導者経費や実習を行う協力施設謝金等、指定研修機関の運営に必要な経費に対する支援を行う。

○ 実習等の受け入れ○ 連携のための会議開催等○主な経費
・ 指導者の人件費等
・ 実習を行う協力施設（自施設以外）への謝金等
・ 訪問看護ステーション等で特定行為研修を実施する場合の指導補助者に対する人件費等○基準額 １施設当たり 約４百万円 （ただし、特定行為区分数により増減あり）（加算を含めると 約６百万円）③ 看護師の特定行為研修制度に係る指導者育成事業
特定行為研修の質の担保を図り、指定研修機関や実習を行う協力施設
において効果的な指導ができるよう、指導者を育成するための研修を行う。

協力施設（実習等を実施）

指定研修機関○ 医師等の指導者による実習、評価等○ 医師等の指導者による講義・演習等

厚生労働省

指定研修機関団体
受講○委託

協力施設（実習等を実施）○指導者講習会の開催
・指導者講習会の企画、運営、実施等④ 特定行為に係る看護師の研修制度普及促進費
特定行為に係る看護師の研修制度の円滑な推進のため、当該研修制度を国民や医療従事者に向けて周知し、制度の理解促進を図る。

34

平成30年度予算概算要求 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業
平成30年度概算要求額 351,774千円（平成29年度予算額 403,306千円）

事業目的○ 2025年に向けて更なる在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を計画的に養成するため特定行為研修制度を創設。
○ 特定行為研修を修了した看護師を確保するためには、研修を実施する指定研修機関の確保が必要不可欠。
○ 特定行為研修制度の円滑な施行・運用のため、指定研修機関の設置準備や運営に対する財政支援を実施。
○「特定行為」の概要
看護師

医師又は歯科医師

手順書で
あらかじめ
指示

事業概要

○研修実施方法の概要

特定行為
病状の
範囲内

病状の範囲を
確認

特定行為
を実施

医師又は
歯科医師に
結果報告

医師又は歯科医師に指示を求める

病状の範囲外看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
概算要求額 95,102千円（ 148,864千円）

指定研修機関看護師

講義・演習等を受講

実習施設

実習

実習評価

指導体制の確認評価基準の提示

看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業
概算要求額 256,672千円（ 254,442千円）【１施設あたり基準額 4,468千円（3,766千円）】
指定研修機関の確保を図るため、指定研修機関の設置準備に必要な、カリキュラム作成や備品購入、eラーニングの導入、実習体制構築等の経費に対する支援を行う。

【１施設あたり基準額 4,954千円（4,414千円）】
特定行為研修を修了した看護師の計画的な確保を図るため、指定研修機関の運営に必要な指導医に係る経費や実習施設謝金、実習に係る消耗品費などの支援を行う。

導入促進支援事業（指定研修機関指定前の補助）運営事業（指定研修機関指定後の補助）

指定研修機関（指定前）

拡充
eラーニング
導入委託

実習施設
（予定）
実習体制構築の調整等

シミュレーター等
備品購入
カリキュラムや実習要項の作成

指定研修機関

実習施設に対する謝金
実習に係る消耗品費

指導医による
講義・演習

特定行為研修受
講看護師

実習施設

拡充

実習評価

実習施設に
おける実習

看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
新規

平成30年度概算要求額 63,280千円（医療提供体制施設整備交付金34億円の内数）
看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレンスルームの整備やeラーニングを設置するための整備、研修受講者用の自習室の整備等に必要な経費に対する支援を行う。

平成30年度予算概算要求 看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
平成30年度概算要求額 68,858千円（平成29年度予算額

事業の目的

21,540千円）○

2025年に向けて、更なる在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を計画的に養成するため、特定行為研修制度を創設。
○ 特定行為研修の質を担保しつつ、研修を円滑かつ効果的に実施するためには、指導者や指導者リーダーの育成が重要である。
このため、指定研修機関や実習施設における指導者を対象に、制度の内容や指導の方法等、手順書において看護師が行う病状の確認の範囲等について、理解促進を図り、効果的な指導ができる指導者や指導者リーダーの育成を図る。
○ また、特定行為研修修了者や指定研修機関数の増加を図るため、現行の特定行為研修制度の実施方式や指定研修機関の負担など、特定行為研修の実態や課題について調査・分析等を行う。

指導者育成事業

特定行為研修の実態調査・分析等事業○指導者育成・目的：特定行為研修の質の担保を図るため、制度の趣旨・内容、手順書、指導方法等の理解を促進し、適切な指導ができる指導者を育成する
・概要：指導者（予定者含む）に対して、指導者講習会を実施（講習会参加者は総数で1,200名程度を想定）
・委託先：公募により選定された団体
・備考：講習会の開催回数、各回の定員及び場所については参加者の利便性を考慮し設定○指導者リーダー育成
・目的：指導者講習会を企画・実施する者（リーダー）を育成する
・概要：指導者講習会を実施する事業者を対象に、研修会を実施（研修会参加者数は総数で100名程度を想定）
・委託先：公募により選定された団体

特定行為研修における指導者（主に指定研修機関や実習施設における指導者）
向けの研修を行い、特定行為研修の質の担保を図る。

講習会等を
開催
【委託先団体】
指定研修機関や実習施設における指導者向け講習会の企画、運営、参加者募集 など

指定研修機関

実習施設

指導者

指導者

講義・演習

実習施設に
おける実習
特定行為研修受講看護師◆調査・分析等の内容
・指定研修機関及び協力施設（実習施設）における研修の実施状況や連携体制等に係る実態調査及び分析・指定研修機関の特定行為研修の受講に係る費用負担等に係る実態調査及び分析
・指定研修機関及び協力施設（実習施設）における研修準備、研修実施等の各段階の課題把握及び分析・その他研修修了者の活動実態等に係る調査、
特定行為研修に係る実態や課題を踏まえた改善策の検討に資する調査及び分析
・調査結果の公表・周知 等◆委託先：公募により選定された団体

一般教育訓練給付金
労働者が主体的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、労働者が自ら費用を負担して一定の教育訓練を受けた場合に、その教育訓練に要した費用の一部に相当する額を支給するもの。
給付対象者

 教育訓練を開始した日に一般被保険者である者
 教育訓練を開始した日が一般被保険者でなくなってから（離職日の翌日）１年以内にある者

基本要件 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受け、修了した場合
 教育訓練を開始する日までの通算した被保険者であった期間が３年以上（初めてに限り、１年以上）のとき
 平成２６年１０月１日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに３年以上経過していること

給付金

当該教育訓練に要した費用の２０％相当額（上限１０万円）

注：指定研修機関が実施する特定行為研修が、指定講座として、あらかじめ厚生労働大臣の指定を受けている必要がある【指定講座の指定申請に関する問い合わせ】中央職業能力開発協会【教育訓練給付金の申請手続きに関する問い合わせ】ハローワーク

37特定行為に係る看護師の研修制度厚生労働省ウェブサイト
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 医療分野のトピックス> 特定行為に係る看護師の研修制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html

 トピックス 施策紹介 特定行為に係る看護師の研修制度について
 制度の概要
 関係法令・通知等
 リーフレットについて 指定研修機関の指定の申請をお考えの方へ
 参考資料 関連情報 医道審議会保健師助産師看護師分科
会看護師特定行為・研修部会
 指導者育成事業※地方厚生局のウェブサイトにおいても、制度のご案内をしています。

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