平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年11月7日

上場会社名

株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ

コード番号
代表者6539
ＵＲＬ https://company.jmsc.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）有本隆浩

問合せ先責任者（役職名） 取締役経営管理本部長眞之

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）藤江平成30年11月12日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3239-7373－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第２四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）経営成績（累計）31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

売上高
百万円
1,811
1,483

営業利益百万円
％
798
65.7
481
4.2％
22.1
24.9

（％表示は、対前年同四半期増減率）経常利益
百万円％
827
37.7
600
30.6

四半期純利益
百万円％
567
31.7
430
23.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
31年３月期第２四半期
22.81
22.68
30年３月期第２四半期
17.35
17.23
（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
31年３月期第２四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,947
6,729

31年３月期第２四半期

6,363百万円

自己資本比率
百万円
6,363
6,077

30年３月期％
91.6
90.3
6,077百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
－期末

合計円 銭
45.00

円 銭
30年３月期
45.00
31年３月期
31年３月期（予想）
－
11.25
11.25
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無平成30年８月８日に公表いたしました、「株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期の期末配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭
41.66

百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
通期3,792
21.6
1,512
29.1
1,522
16.7
1,035
13.8
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．平成30年８月８日に公表いたしました、「株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

6,215,700株

30年３月期

31年３月期２Ｑ

83株

30年３月期

31年３月期２Ｑ

6,215,317株

30年３月期２Ｑ

6,203,500株－株
6,203,500株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

5（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年９月時点で1.64倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については上場準備に伴う管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉えた結果、一般企業向け紹介実績が好調に推移したことに加え、専門組織向け紹介実績も堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。
また、求職者については、当第２四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数は8,757人（前年同期比20.7％増）となり、年間計画値である17,010人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。
一方、販売費及び一般管理費については、前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利益の増加要因となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,811,175千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は798,309千円（前年同期比65.7％増）、経常利益は827,338千円（前年同期比37.7％増）、四半期純利益は567,109千円（前年同期比31.7％増）となりました。
なお、四半期累計期間における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間

売上高

紹介実績

構成

人材紹介
売上高

（自至

平成29年４月１日平成29年９月30日）

前年

平成30年４月１日
同期比平成30年９月30日） （％）一般企業向け（注）２.紹介実績

1,100,104

1,375,286

125.0

専門組織向け（注）３.紹介実績

377,052

409,244108.5

1,477,156

1,784,530

120.8

374,118

423,672

113.2

6,072

26,644438.8

1,483,229

1,811,175

122.1

小計
うち、有資格者（注）４.紹介実績

その他売上高等（注）５.
合計（注）

当第２四半期累計期間（自至

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、法務、総務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム
等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、主に投資有価証券が158,329千円増加した結果、前事業年度末に比べ217,648千円増加し、6,947,141千円となりました。
負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が33,111千円減少した結果、前事業年度末に比べ69,208千円減少し、583,247千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益567,109千円を計上した結果、前事業年度末に比べ286,855千円増加し、6,363,893千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年５月９日付で公表しました業績予想に変更はありません。
- 2 -２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

2,788,134
102,436536,342
87,3273,514,240

2,858,454
132,279
500,000
80,6083,571,342

84,846
153,634

78,007
173,836

2,728,241
264,925△16,396
2,976,770
3,215,252
6,729,492

2,886,570
253,779△16,396
3,123,954
3,375,798
6,947,141

302,935
21,04598,681
229,792
652,455
652,455

276,6216,400
103,544
196,681583,247
583,247

576,9881,222,926
4,198,769△435
5,998,249

577,168
1,223,106
4,486,203△435
6,286,043

78,78878,7886,077,037
6,729,492

77,84977,8496,363,893
6,947,141

（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 4 -当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,483,229
991
1,482,237
1,000,412
481,825

1,811,175
2,323
1,808,851
1,010,542
798,30921,47591,072
8,536
1,136
122,220

28,681
356
6,287
2,653
37,978

2,865
－
440
3,305
600,740

5,644
2,873
431
8,948
827,338

29,94929,949－－－－630,689
211,084△10,990
200,094
430,595

169
169
827,169
258,5291,530
260,059
567,109

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

630,68925,963
170
2,984
11,827△21,475△91,072－△8,536△29,949－△21,904△14,578
484,118
1,475△179,362
306,231

827,169
29,687－△14,644
4,863△28,681△356
2,873△6,287－
169△29,843△4,129780,820
13,681△286,069
508,431△2,643,023
2,015,203△1,554△88,197△36,000
14,40031,978△707,193△651,044
512,695△584△38,641－
18,780－△158,795－△217,122△217,122△618,084
3,829,994
3,211,909

360△279,675△279,315
70,3202,788,134
2,858,454

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①分割の方法
平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

6,215,700株

今回の株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

18,647,100株
24,862,800株株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株③分割の日程
基準日公告日平成30年９月14日（金曜日）

基準日
効力発生日

平成30年９月30日（日曜日）
平成30年10月１日（月曜日）④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自至

平成29年４月１日
平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自至平成30年４月１日
平成30年９月30日）

１株当たり四半期純利益

17円35銭22円81銭潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

17円23銭22円68銭（３）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

- 6 -②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とする。

③定款変更の日程
効力発生日

当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

平成30年10月１日（月曜日）（４）その他①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額
第１回新株予約権

調整後行使価額
600円- 7 -150円