九州龍谷短期大学
様式 1－表紙
平成 31 年度 認証評価

九州龍谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年６月九州龍谷短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................................................................. 1
1.自己点検・評価の基礎資料 .................................................................................................................................... 1
2.自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................................................................. 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.................................................................................................................. 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................................................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................................................................................................ 19【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................................................... 38［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................................................................................................. 38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................................................................. 51【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................................................... 85［テーマ 基準Ⅲ－A 人的資源］ .......................................................................................................................... 85［テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源］ ......................................................................................................................... 93［テーマ 基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................................................. 98［テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源］ ........................................................................................................................ 100【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................................................. 123［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.............................................................................................. 123［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................................................. 129［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................................................................ 133【資料】［様式 9 ］提出資料一覧［様式 10 ］備付資料一覧［様式 11～17 ］基礎データ

九州龍谷短期大学
様式 4 自己点検・評価の基礎資料
1.自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
佐賀龍谷学園は、浄土真宗本願寺派の小教校のひとつとして明治 11 年に佐賀市の願正寺内に設置された「振風教校」に淵源をもつ。それ以来、仏教、特に親鸞聖人のみ教えを建学の精神として多くの人を育成し、地域社会に貢献してきた。その後「振風教校」
は、西肥仏教中学校、第五仏教中学校、私立龍谷中学校へと校名を変更しつつ継承され、佐賀市の願正寺内にあった校地は、明治 35 年、第五仏教中学校の時、現在の学園本部所在地である佐賀市水ヶ江に移転した。昭和 23 年には新制龍谷高等学校が設立され、
昭和 26 年、佐賀龍谷学園は財団法人から学校法人へと組織を変更した。佐賀龍谷短期
大学は昭和 27 年に仏教科の単科短期大学として佐賀市水ヶ江に設置され、昭和 29 年に国文科、同 37 年に保育科、そして同 42 年には付属慈光幼稚園(後の龍谷幼稚園)を発足させた。昭和 60 年には、佐賀市水ヶ江の校地が龍谷高等学校と共用であったため、広い校地を求め鳥栖市に移転した。あわせて広く九州一円、中四国から積極的に学生を集めるため、校名を九州龍谷短期大学と改めた。近年、学生は佐賀県、福岡県出身者が多数であるが、他の九州各県や中国地方からの入学も一定数ある。
佐賀龍谷短期大学開学まで
明治 11(1878)年

佐賀県下真宗寺院の協同により佐賀市高木町願正寺境内に「振風教校」を設置し、仏典、漢籍のほか算術、物理、地理を教授する。

明治 33(1900)年「西肥仏教中学校」と改称する。

明治 35(1902)年

佐賀市水ヶ江に校舎を移転し｢第五仏教中学校｣と改称する。

明治 41(1908)年「龍谷中学校」と改称する。

明治 45(1912)年

私立「龍谷専修学院」を併設する。

昭和 22(1947)年

新制龍谷中学校を併設する。

昭和 23(1948)年

新制龍谷高等学校を設立する。

昭和 26(1951)年

佐賀龍谷学園が、財団法人から学校法人へと組織を変更する。

九州龍谷短期大学のあゆみ
昭和 27(1952)年「佐賀龍谷短期大学(仏教科単科)」を開学する。

昭和 29(1954)年

佐賀龍谷短期大学に「国文科」を増設する。

昭和 30(1955)年「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を開設する。

昭和 37(1962)年

佐賀龍谷短期大学に「保育科」が増設され、「仏教科」「国文科」「保育科」の 3 科になる。

昭和 38(1963)年「佐賀龍谷幼稚園教員養成所」を廃止する。

昭和 42(1967)年

佐賀龍谷短期大学「付属慈光幼稚園」を開設する。

昭和 50(1975)年

付属幼稚園の名称を「付属龍谷幼稚園」に変更する。

昭和 53(1978)年

佐賀龍谷学園創立 100 周年記念式典を行う。

昭和 57(1982)年

佐賀龍谷短期大学開学 30 周年式典を行う。

1

九州龍谷短期大学

昭和 60(1985)年

佐賀龍谷短期大学を佐賀県鳥栖市村田町に移転開学し「九州龍谷短期大学」と名称を変更する。

昭和 63(1988)年

佐賀龍谷学園創立 110 周年記念式典を行う。

平成 4(1992)年

九州(佐賀)龍谷短期大学開学 40 周年を迎える。

平成 9(1997)年「仏教科」「国文科」にそれぞれ｢福祉コース｣を開設する。

平成 13(2001)年「仏教科」「国文科」「保育科」を、「仏教学科」「日本語・日本文化学科」「保育学科」と名称を変更する。
「仏教学科」「日本語・日本文化学科」を改組し、「人間コミュニティ

平成 14(2002)年

学科」を設置する。
九州龍谷短期大学開学 50 周年を迎える。
人間コミュニティ学科に｢映像・放送コース｣を開設し、｢仏教コース｣｢司平成 20(2008)年

書・情報コース｣と併せて 3 コースとする。
11 月佐賀龍谷学園創立 130 周年周年記念式典を行う。

平成 23(2011)年

3 月短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。

平成 24(2012)年

九州龍谷短期大学開学 60 周年を迎える。

平成 27(2015)年

九州龍谷短期大学付属龍谷こども園を開設する(龍谷幼稚園、龍谷保育園
は廃止)。

平成 28(2016)年

4 月保育学科に「長期履修制度(3 年コース)」を設置。

平成 28(2016)年

6 月鳥栖市・鳥栖市教育委員会と包括連携協定を締結。
3 月短期大学基準協会による第三者評価により適格の認定を受ける。

平成 29(2017)年

6 月浄土真宗本願寺派

佐賀教区

三根組との連携協定を締結。

11 月九州龍谷短期大学同窓会よりスクールバスの寄贈を受ける。
3 月九州龍谷短期大学三つのポリシーの変更。
平成 30(2018)年

7 月鳥栖商工会議所と包括連携協定を締結。
10 月佐賀龍谷学園創立 140 周年記念式典を行う。
2 月佐賀龍谷学園と大塚製薬株式会社との健康増進・教育推進に関する連

平成 31(2019)年

携協定を締結3 月九州龍谷短期大学の建学の精神の変更と三つのポリシーの変更。

(2) 学校法人の概要
令和元年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

九州龍谷短期大学

佐賀県鳥栖市村田町岩井手 1350

125

250

180

龍谷高等学校

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-1-25

440

1320

796

龍谷中学校

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-1-25

70

210

50

九州龍谷短期大学
付属龍谷こども園

佐賀県佐賀市水ヶ江 3-5-20

－

200

198

2

九州龍谷短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図
令和元年 5 月 1 日現在
第８条関係

別表１

佐賀龍谷学園

組織図
法

人

本

総

務

課

経

理

課

事

務

部

部

九州龍谷短期大学

学

図

生

書

部

館

庶

学

務

務

課

図書館事務室

仏教文化研究所
地域交流センター
理 事 会

理

事

長

監

事

常務理事

(学生ボランティアセンター)(子育てサポートセンター)

事務局長

国際交流センター

評議員会

事

務

庶

務

係

会

計

係

教

務

係

室

龍谷中学校
龍谷高等学校経営戦略委員会

進路指導係
教

務

部
特別進学係

中

図

書

館

龍谷こども園事

務室

学園構想推進本部事

務室

九州龍谷短期大学付属

3

庶

務

係

会

計

係

教

務

係

学

生

係

入

試

係

課

学

部

図書館事務室九州龍谷短期大学(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)
佐賀県鳥栖市は佐賀県の東端に位置し、北は脊振山地を隔てて福岡平野と筑紫野市、那珂川町、南は筑後川を挟んで福岡県久留米市に隣接している。人口は平成 28 年 4 月
現在約 7 万 2 千人であり、福岡都市圏のベッドタウンとして現在も増加傾向にある。
鳥栖市は昭和 29 年に 2 町 3 村が合併して誕生(本学が位置する麓地域はその時に鳥栖市の一部になった)して以来、平成 14 年に市制 50 周年を迎えた。もともと地の利を得て漢方薬の製造・売薬が盛んで、それがサロンパスの久光製薬等に受け継がれている。
また、古くからの宿場町でもあり、交通の便に優れ、交通拠点(国道 3 号線と 34 号線の分岐点、九州自動車道・長崎自動車道・大分自動車道の分岐点、JR 長崎本線と鹿児島本線の分岐点)として産業化や商業的な都市開発が進み、平成 16 年 3 月には大型ショッピングモール「鳥栖プレミアムアウトレット」が、平成 17 年 7 月には産業物資の集積・流通拠点「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」が開業した。平成 23 年 3 月に博多・鹿児島中央間を結ぶ「九州新幹線」が全線開通し、短期大学から約 2 キロの場所に「新鳥栖駅」が新設されたことで、ますます九州各地へアクセスしやすくなった。また、サガン鳥栖(日本プロサッカーリーグ)のホームグラウンドとして鳥栖スタジアム(駅前不動産スタジアム)がある。鳥栖市では、現在の人口が、2020 年には 3,000～5,000 人
増加することを見込んでおり、長期的な人口増加を見据えた「雇用創出」「子育て世代支援」などを大きな市政の柱としている。
このような交通の利便性と市の発展が進む中、毎年佐賀県のみならず、近隣の福岡県、長崎県等からの入学者も多い。また、鳥栖市における保育所の新設が相次ぎ、それらは本学保育学科の学生の実習園や就職先ともなっている。このように、人口増加に伴う転入家族や様々な価値観の集合する新興都市にふさわしい人材の育成が大学に求められている。
近年、鳥栖市も労働人口の不足が懸念されており、鳥栖市内に唯一の高等教育機関として、地域の若年層人口の人材育成と地元企業への定着は、地域への貢献が社会的使命となっている。
なお本学は鳥栖市郊外の西南部に位置し、周辺は所熊山古墳跡、村田古墳群、朝日山
古墳群、朝日山城跡、所熊城跡や佐賀県指定朝日山鳥獣保護区など歴史的遺構や自然環
境に恵まれ、学生が勉学を行うに相応しい静かな環境に恵まれているため、そのような環境を求めて入学する学生も少なくない。
短期大学所在の市町村の全体図

4

九州龍谷短期大学

佐賀県鳥栖市の位置

学生の出身地別人数及び割合(下表)
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(人)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

佐賀県

43

51.2

37

40.6

52

48.6

46

53.5

57

61.3

福岡県

13

15.5

25

27.5

21

19.6

13

15.1

17

18.3

長崎県

7

8.3

13

14.3

16

15.0

13

15.1

7

7.5

熊本県

4

4.8

4

4.4

2

1.9

5

5.8

3

3.2

大分県

2

2.4

0

0

5

4.7

6

7.0

1

1.1

宮崎県

5

6.0

1

1.1

4

3.7

0

0

1

1.1

鹿児島県

4

4.8

5

5.5

2

1.9

2

2.3

3

3.2

沖縄県

0

0

1

1.1

1

0.9

1

1.2

0

0

九州以外

5

6.0

5

5.5

4

3.7

0

0

3

3.2

国外

1

1.2

0

0

0

0

0

0

1

1.1

合 計

84

100

91

100

107

100

86

100

93

100

(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について(基準別評価票における指摘への対応は任意)

5

九州龍谷短期大学(A)改善を要する事項(向上・充実のための課題)(ⅰ)基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A]「吹奏楽部推薦入試」は、入学後吹奏楽部に入部しない場合、入学金の免除について対応が 明確でない。問題点を整理した上で改善が望まれる。

入学前の学習成果の把握・評価について明記されていない。また、「吹奏楽部推薦入試」は、入学後吹奏楽部に入部しない場合、入学金の免除について対応が明確でない。
「吹奏楽部推薦入試」は、入学後にどちらかの学科に所属した上で、吹奏楽部に入部するようになっており、アドミッション・ポリシーよりも、吹奏楽部に入部する方が優先されているとの誤解を招く恐れがある。また、入学金の免除についても、入学後に入部しない場合の対応があいまいであるため、問題点を整理した
上で改善が望まれる。

吹奏楽部推薦入試にあたっては、入学後の入部を義務付けるなどの課題もある。
(ⅱ) 基準Ⅲ 教育資源と財的資源[テーマ D 財的資源]◆ 学校法人は、任意団体の保護者会との間で、預り金に係る資金の帰属について、保護者会との間に契約行為を担保する書類等を締結することが望まれる。
◆ 資産運用についての規程等が整備されていないので、規程等に基づき適切な資産運用を行うことが望まれる。

学校法人と任意団体の振風会(保護者会)との間で、預り金に係る資金の帰属について契約が締結されていない。また、資産運用についての規程等が整備されていない。貸借対照表には振風会預かり資産として振風会からの預り金(預かり債務)が資産計上されている。この取引について早急に振風会との間に契約行為を担保する書類を締結することと、資産運用についても規程等の整備を行う必要がある。
(ｂ)対策(ⅰ)学生委員会や入試対策委員会で検討し、入学後に吹奏楽部に入部しない場合は免除の対象から除外することを確認した。また二年次についても、規程を見直し、
GPA や活動の状態を確認のうえ、不適切とみられる場合は対象から除外することを確認した。

平成 31 年度募集では、吹奏楽部推薦入試を取りやめた。なお、入試時に、吹奏楽部特典に申し込んだ入学者については、「入学金を半額免除し、毎期の授業料について、別に定める基準により 23,000 円、57,500 円又は 115,000 円を免除す
る、(吹奏楽部特典)」と内規を変更し 2019 年 4 月 1 日から施行している。
(ⅱ)本学園の監査法人である公認会計士に確認したところ、特に問題はなしとの回答を得ている。

貸借対照表には振風会預かり資産として振風会からの預り金(預かり債務)が資産
6

九州龍谷短期大学計上されている件については、本学を監査する監査法人の公認会計士に確認したが、特に問題ないとの説明を受けた。
次に、振風会(保護者会)との間に契約行為を担保する書類を締結することと、資産運用についても規程等の整備であるが、振風会(保護者会)との間に契約行為がないことは事実であるが、毎年事業期間の前に保護者会総会において、使用する
予定の予算を計上し、予算に基づいた支出を行っている。また、事業期間終了後には保護者会の監査を受けた後、振風会(保護者会)総会にて支出内容の説明と承認を得ている。
(C)成果(ⅰ)規定を改正した。
学生募集要項を修正した。

② 上記以外で、改善を図った事項について(A)改善を要する事項(向上・充実のための課題)
特になし
(ｂ)対策
(C)成果
③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等及びその履行状況が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述する。
(A)指摘事項及び指摘された時点での対応(「早急に改善を要すると判断される事項」)
なし(ｂ)改善後の状況④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見
等 が付された短期大学は、改善意見等 及びその履行状況を記述 してください。
(A)改善意見等なし(ｂ)履行状況(6) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について............................平成 30 年 5 月 1 日現在
事項
1

大学の教育研究上の目的に関す
ること

公表方法等
ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/policy.
php
7

九州龍谷短期大学

ウェブサイト2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受け入れ方針

5

教育研究上の基本組織に関する ウェブサイト
こと
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report/

6

教員組織、教員の数並びに各教
ウェブサイト員が有する学位及び業績に関す
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report/
ること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること8

授業科目、授業の方法及び内容
並びに年間の授業の計画に関すること

9

学習の成果に係る評価及び卒業
又は修了の認定に当たっての基
準に関すること

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関
すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係る支援に関することhttp://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/policy/
ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/policy/
学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/entrance/

学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report/

シラバス、ウェブサイト
https://aaweb.ap-cloud.com/web_k-ryuko
ku/syllabus/se0010.aspx?me=ej&opi=mt
0010
シラバス、ウェブサイト
https://aaweb.ap-cloud.com/web_k-ryuko
ku/syllabus/se0010.aspx?me=ej&opi=mt
0010
学生便覧、ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report/
学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/entrance/cou
rse/
学生便覧、ウェブサイト
http://www.k-ryukoku.ac.jp/career/support/
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report/② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 ウェブサイト
事業報告書及び監査報告書
http://www.k-ryukoku.ac.jp/guide/report/8

九州龍谷短期大学(7) 公的資金の適正管理の状況
公的資金の適正管理については、佐賀龍谷学園が下記に定める以下の規定・細則等に従うものと定めている。
学校法人佐賀龍谷学園経理規程 (昭和 64 年 1 月 1 日制定)
学校法人佐賀龍谷学園経理規程施行細則 (昭和 64 年 1 月 1 日制定)
学校法人佐賀龍谷学園経理規程に関する内規 (昭和 64 年 1 月 1 日制定)
学校法人佐賀龍谷学園物件調達に関する規程 (昭和 64 年 1 月 1 日制定)
九州龍谷短期大学研究倫理規定
九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱規定
九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針
九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定
九州龍谷短期大学の競争的資金等の取扱及び不正防止に関する規定
九州龍谷短期大学競争的資金等内部監査委員会規定
九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱いに関する不正防止計画
九州龍谷短期大学研究費の運営・管理に係る誓約書提出に関する要項
公的研究費内部監査マニュアル
九州龍谷短期大学競争的資金等会計処理細則
九州龍谷短期大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱規定
また、研究活動における不正行為防止に向けた取組みについては、文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(文部科学省ホームページ)の趣旨に鑑み、下記のとおり責任体制を構築している。
責任体制① 最高管理責任者：学長
研究倫理の向上及び研究活動を行う上での不正行為の防止等に関するすべての事項について最終的な責任を有し、適正な研究活動が実践されるために必要な対策及び措置についての最終決定を行います。
② 統括管理責任者：副学長
研究倫理の向上及び研究活動を行う上での不正行為の防止等に関し、本学を統括する権限と責任を有し、適正な研究活動を推進するために必要な措置を講じます。
③ コンプライアンス推進責任者：各学科長
九州龍谷短期大学における研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関する権限と責任を持ち、適正な研究活動を推進するために必要な措置を講じます。また、研究活動における不正行為の防止対策として、研究倫理等のコンプライアンス教育を計画し、競争的資金等に関わる研究に関するすべての構成員を対象として定期的に実施します。
④ 不正行為防止委員会
9九州龍谷短期大学

研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に適正な対応を行うための委員会です。
研究活動上の不正行為に関する通報・相談の受付窓口
i. 学内窓口
九州龍谷短期大学 事務部 事務長
ii. 学外窓口
安永法律事務所
佐賀県佐賀市松原 1-4-28 電話番号 0952-23-2465 FAX 番号 0952-22-7726
下記は、平成 30 年度に交付を受けた補助金である。
平成 30 年度「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 1【教育の質的転換】の調査項
目に取り組み、申請を行い採択された。補助金額は 5,800 千円であった。
長崎県・佐賀県・福岡県の一部の大学・短期大学(私立 西九州大学、私立 西九州大学短期大学部、私立 佐賀女子短期大学、私立 長崎短期大学、私立 長崎国際大学、私立 長崎総合科学大学、私立 活水女子大学、私立 長崎外国語大学、私立 九州龍谷短期大学、私立 長崎ウエスレヤン大学、私立 長崎女子短期大学、私立 精華女子短期大学、
私立 香蘭女子短期大学、私立 長崎純心大学、国立 長崎大学、国立 佐賀大学、公立 長
崎県立大学)で構成する九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームを形成し、平成 29 年度改革総合支援事業タイプ 5【プラットフォーム形成】に採択され、平成 29 年度より取り組んでいる。平成 30 年度も申請を行い採択された。補助金額は 10,000 千円であった。
平成 29 年度に経営改革計画(中長期計画)の策定を行ったが経営強化集中支援事業への申請はできませんでした。平成 30 年度に改めて文部科学省私立大学等経営強化集中支援事業に申請し、採択された。経営改革計画に盛り込んだ教学改革、保育学科におけるコース制の設置、人間コミュニティ学科長期履修生制度(3 年コース)の設置、中国や韓国などアジア圏の大学から留学生を積極的に受け入れるための体制構築など、他にも多くの改革の取組に着手している。補助金額は 25,000 千円であった。
その他の公的資金として、文部科学省からの COC+事業の補助金 3,000 千円や直接補助の補助金、私学事業団の補助金(一般・特別)、大学コンソーシアムを通じた大学間連携に関する補助金等があるが、適正管理に関する問題は発生していない。

10

九州龍谷短期大学

2.自己点検・評価の組織と活動
平成 30 年度 自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

平成 31 年度 自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

委員長(学長)
副委員長(副学長)
ALO(作業部会長)
学園事務局長人間コミュニティ学科長
保育学科長
短期大学事務長
図書館長
学務課長

委員長(学長)
副委員長(副学長)
ALO(作業部会長)
学園事務局長
学生部長
人間コミュニティ学科長
保育学科長
短期大学事務長
図書館長

後藤 明信
内野 安成
峯
晋
熊谷 法明
高橋 幸平
井手 典子
藤戸 好浩
木原すみ子

後藤 明信
内野 安成
江原 由裕
熊谷 法明
鬼塚良太郎
江原 由裕
井手 典子
藤戸 好浩
木原すみ子

平成 30 年度 自己点検・評価委員会
作業部会(担当者、構成員)

平成 31 年度 自己点検・評価委員会
作業部会(担当者、構成員)

作業部会長
作業部会副部会長
人間コミュニティ学科長
保育学科長
短期大学事務長
学務課学生係
学務課教務係

作業部会長
作業部会副部会長
人間コミュニティ学科長
保育学科長
短期大学事務長
学務課学生係
学務課教務係

峯
晋
鬼塚良太郎
江原 由裕
井手 典子
藤戸 好浩
鳥飼 智弘
嶺川 英二

自己点検・評価委員会の組織図委員長(学長)
ALO

副委員長(副学長)

担
当
者
・
構
成
員

)

11

(

● ● ● ● ● ● ● ●作 学 事 図 保 人 学 学
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長 科 ミ 長 務
委
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局
員
ニ
長
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ィ
学
科
長

内野 安成
鬼塚良太郎
江原 由裕
井手 典子
藤戸 好浩
樋口 侑加
鳥飼 智弘

九州龍谷短期大学

組織が機能していることの記述
九州龍谷短期大学の自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会(作業部会)を中心に自己点検・評価報告書編集のための活動を行っている。
それは、まず前年度の自己点検・評価報告書の改善計画・行動計画の進捗状況を確認し、その内容を当該年度の自己点検・評価報告書の概要として、基準ごとに記述している。また、その概要から当該年度の課題を抽出し、次年度での解決のために改善計画、行動計画を記述している。
平成 30 年度 自己点検・評価委員会 作業部会の活動
回

開催年月日

主な議題

1

H30.5.17

1.ALO の変更について
2.平成 29 年度報告書の作成について

2

H30.5.31

1.自己点検・自己評価報告書の執筆分担について

3

H30.8.30

1.自己点検・自己評価報告書の進捗評価について

4

H31.3.26

1.自己点検・評価報告書のまとめ

令和元年度 自己点検・評価委員会 作業部会の活動
回

開催年月日

1

H30.5.31

主な議題
1.自己点検・自己評価報告書の執筆分担について

平成 30 年度の自己点検・評価委員会の記録
回

開催年月日

主な議題

1

H30.5.31

1.平成 30 年度(平成 29 年度実績)の執筆担当一覧について2

H30.8.30

1.平成 30 年度 報告書編集進捗状況報告
2.平成 30 年度 鳥栖市と鳥栖市教育委員会による外部評価について
3.経営改革計画の作成について3

H31.3.26

1.自己点検・評価報告書のまとめ

令和元年度の自己点検・評価委員会の記録
回

開催年月日

1

H30.5.31

主な議題
1.自己点検・自己評価報告書の執筆分担について

12

九州龍谷短期大学
様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
資料番号

内容

Ⅰ-A-①

九州龍谷短期大学

建学の精神

Ⅰ-A-②

九州龍谷短期大学

学則(一部抜粋)

Ⅰ-A-③

平成 30 年度 宗祖親鸞聖人降誕会

Ⅰ-A-④

平成 30 年度
悼会 式次第Ⅰ-A-⑤

平成 30 年度 九州龍谷短期大学 報恩講座 一覧

Ⅰ-A-⑥

報恩講座感想用紙

Ⅰ-A-⑦

平成 30 年度 九州龍谷短期大学 公開講座 一覧

式次第

親鸞聖人御正忌報恩講並びに本学関係物故者追［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］(1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
(1) 本学の建学の精神は、仏教、特に親鸞聖人が明らかにされた浄土真宗の教えである。
この教えによって、混迷の世を生きる私たちに真実に生きよと願われ呼びかけられている〈みほとけの願い〉を聞き、真の人間となる道を啓くことを本学の教育理念・理想としている。本学の淵源である｢振風教校｣が明治 11 年に発足して以来、一貫
してこの理念を教育活動の中心に据え、さらに昭和 27 年の佐賀龍谷短期大学の開学時より、この精神を建学の精神として受け継ぎ今日に至っている。平成 30 年は｢振風教校｣創設以来 140 年の節目にあたり、10 月には学校法人佐賀龍谷学園創立
140 周年記念式典を仏教式の音楽法要により厳かに挙行した。

13

九州龍谷短期大学

建学の精神の 4 つの実践目標
知恩・・・いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自律・・・自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省・・・常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和・・・共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。
平成 16 年度から、このような建学の精神を具現化するために 4 つの実践目標を掲げている。
建学の精神については、平成 27 年度に短期大学基準協会による認証(第三者)評価を受けた際の訪問審査において、建学の精神をもっとわかりやすく表現するよう助言があり、平成 28 年度からは、以下のように改訂を加え、ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)にも反映させている。さらに平成 30 年度からは建学の精神を三つのポリシーの根本に据え、全学のポリシー、学科ごとのポリシーに反映させている。
．．．
本学は、親鸞聖人のみ教え、つまり、与えていただいたいのちのありがたさに気づき、自らを律しきれない自分であるという未熟さを常に省みながら、お互いを尊重し敬い合うことを実践する人間力を身につけることを建学の精神として、以下の実践目
標を掲げて、全学共通の教育方針とします。
知恩…いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自律…自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省…常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和…共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。

(2) 私立学校法はその目的を「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」(同法第 1 条)と定めている。本学は仏教、特に親鸞聖人の教えを建学の精神としており、4 つの実践目
標を通して真の人間となる道を啓くことであり、そのことは公共の福利に資するものであり、教育基本法第 6 条第 1 項にいう公の性質を持つものといえる。
(3) 建学の精神を学内外に表明するため、これらの四つの目標を学生便覧、仏教行事に用いる聖典に掲載している。また、各教室、各研究室に掲示している法語(仏教の言葉による)カレンダーの下部に表示することによって学内に周知を図っている。
さらにこれら建学の精神の標語を額縁に入れ、学長室、会議室にも掲示している。
その他、本学のホームページにも掲載している。
(4) 建学の精神については、標語化した 4 つの実践目標を各自が意識的に確認していく
ことが課題であったが、入学式などの学校行事や仏教行事などの具体的場面で実践
目標を唱和できるよう式次第に組み込んでいる。さらに、その実践が本学の教育理念に繋がるように授業や教育活動の中で促している。
14

九州龍谷短期大学

また、本学では以下のような取り組みを行い、建学の精神の共有を図っている。
① 仏教式による式典
入学式や卒業式は、講堂(礼拝堂)で仏教式に則り行っている。在学生からなる仏前奉仕を行う「散華衆」を編成し、献灯・献華・献香を行い、式を始めている。また、聖歌隊コーラスによる仏教讃歌の斉唱も行っている。入学式
では建学の精神を標語化した 4 つの実践目標を参加者全員で唱和している。
② 聖典・念珠の配布
龍谷総合学園で作成し、本学の建学の精神の 4 つの実践目標を記載した聖典、及び念珠を入学時に配布し、これらの意味や使い方を説明している。聖典への建学の精神の 4 つの実践目標の記載は平成 28 年度からである。仏教行事の際、聖典・念珠を必ず携帯して参加するように指導している。
③ 新入生研修会
入学式後に実施される新入生研修会で、学長による「建学の精神について」の講話をし、さらに建学の精神の 4 つの実践目標の唱和、仏教担当教員による法話、仏教式を取り入れた進行で、新入生が建学の精神をさらに理解できるようにしている。
④ 仏教行事(両学科とも卒業必修科目としている)
本学では仏教のセレモニーを取り入れた行事として
i.

ごうたんえ

学園創立記念日・宗祖親鸞聖人降誕会(毎年 5 月 21 日・本学は親鸞聖人の誕生日を創立記念日としている)ii.

ご し ょ う き ほうおんこう

御正忌報恩講(毎年 1 月 16 日)

iii. 報恩講座(毎月第 3 月曜日)
を行っている。
⑤ 仏教関係科目の開講(卒業要件単位としている)＜人間コミュニティ学科＞
必修科目として「報恩講座」(1 単位)、選択必修科目として「仏教入門」(2単位)、「真宗入門」(2 単位)、仏教コースを対象とした専門(選択)科目の合計
30 科目を開講している。
仏教コースの資格として、「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階(得業)予試・本試免除」のほか本学認定資格として「実践仏教者養成基礎課程」を設けている。
＜保育学科＞
必修科目として「総合仏教講座」(1 単位)、
「仏教入門」(2 単位)を開講している。選択科目としては「仏教保育総論」(2 単位)、
「仏教讃歌と作法」(1 単位)、
「仏教保育表現」(1 単位)を開講し、本学認定資格として「仏教保育基礎課程」を設けている。
⑥ 仏教文化研究所の活動
建学の精神を内外に宣揚するために、仏教文化研究所が主催して、親鸞聖人
15

九州龍谷短期大学の著作を読む公開講座や仏教の思想、親鸞聖人の思想などについての講演会を開催している。
⑦ 教職員研修会の開催
教職員に建学の精神を深く理解し実践してもらうために、毎年 1 回、全教職員を対象にした研修会(教職員報恩講)を開催している。また、年 8 回、月例行事として報恩講座を実施し、全教職員と全学生を対象として仏教精神を学び、実践するように促している。
⑧ 掲示板の活用
学内の掲示板、校門脇の伝道掲示板、各教室に法語カレンダーを掲示し、学生・教職員の意識の向上を図っている。
⑨ 本願寺派関係学校同和教育研究会への参加
浄土真宗本願寺派関係学校に在職する教職員対象の研究会に、本学からも毎回教職員を派遣している。(年 1 回)なお、研修会終了後に報恩講座にて全学生、教職員に研修成果を報告している。
(5) 建学の精神を標語化した 4 つの実践目標を実践するために、入学式、仏教行事、授業や教育活動等の具体的場面で実践目標を唱和し、各自が意識して点検確認をしている。さらに、その実践が本学の教育理念に繋がるように授業や教育活動の中で促している。
建学の精神を、学生がどの程度理解しているか十分には把握できていないので、そのしくみを作る必要があるということが課題であったが、平成 28 年度からは報恩講座の感想文記入用紙に建学の精神の四つの実践項目について 3 段階での自己評価を記入させている。この自己評価も 3 年目となり、少しずつ建学の精神に対する意識が高まってきている。
以上のように、建学の精神を共有しながら、創立記念の節目ごとに定期的な確認も行っている。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教
育を含む)等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
(1) 根拠資料の平成 30 年度九州龍谷短期大学公開講座一覧に示したように、地域・社会に向けた多種多様な公開講座、正課授業の開放等を実施し、高等教育機関として、地域・社会に貢献している。
16

九州龍谷短期大学(2) 地域・社会の地方公共団体である、鳥栖市、鳥栖市教育委員会、浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組と協定を締結し連携している。平成 30 年 7 月 9 日に鳥栖商工会議所と包括連携に関する協定を締結した。
(3) 子育てサポートセンターや学生ボランティアセンターを通して、教職員及び学生がボランティアを行い、地域社会のニーズに応え貢献できるよう日々努力を重ねている。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神については、前年度の課題をふまえて、三つのポリシーを見直し、各ポリシーにおいて、全学のポリシーとともに学科ごとのポリシーを定め、建学の精神を根本に据えたものにした。その過程において各学科会議、さらに教授会で議論し共有できたことにより、学生への周知がより明確になった。
学生への周知はさらに徹底していかねばならないが、次年度への課題として、学生の理解を促すように、学生便覧の記載を、建学の精神と教育方針、さらに三つのポリシーとの関連性を分かりやすく示すようにしたい。
報恩講座の内容についても、宗教人権教育委員会において、学生が興味関心を持って聞くことができるよう、講師の選定について検討している。
また建学の精神の 4 つの実践目標について、報恩講座時に唱和したり、自己評価したりすることにより、少しは意識することができるようになったと思われるが、日常生活において意識し実践するところまではできていない。どのように評価するのか難しいところではあるが、4 つの実践目標が身につくようさらなる工夫が必要である。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
人間コミュニティ学科の仏教コースでは、建学の精神に基づく人材育成の一環として、建学の精神をより深く実践することのできる仏教者を養成するために、「実践仏教者養成基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、現代の仏教者に必要とされる基礎的な知識と方法を学ぶものであり、必修 6 科目 12 単位、選択 4 科目 2 単位の計 14 単位である。宗教コミュニティ実習(寺院実習)、仏教カウンセリングなどの実践的学習や、ビハーラ活動論、仏教福祉論、心理学概論などの講義科目を開講している。
(表 1)
保育学科では、建学の精神をさらに掘り下げた仏教保育の考え方を教育に活かすために、「仏教保育基礎課程」を本学認定資格として設置している。この資格は、すべてのいのちを慈しむ仏教のこころによる保育を学ぶものであり、必修 5 科目 7 単位で構成される。(表 2)
現代において、とりわけ幼児期から“ほとけさまに手を合わせ拝むこと”“心からありがとうと言えること”“お話をよく聞くこと”“仲良くすること”など「まことの保育」
17

九州龍谷短期大学を身につけることが大切なことであり、本学では、この独自の資格を取得することにより、理念から作法にいたるまで修得できるようにしている。
表 1「実践仏教者養成基礎課程」

表 2「仏教保育基礎課程」

科目名

単位数

科目名

カウンセリング概論

2

総合仏教講座

1

心理学概論

2

仏教入門

2

仏教カウンセリング

2

仏教保育総論2

ビハーラ活動論2

仏教讃歌と作法

1

仏教福祉論

2

仏教保育表現

1

合 計

7

社会福祉概論
障がい者福祉論
高齢者福祉論2

児童家庭福祉論
宗教コミュニティ実習
合

計

2
14

18

単位数

九州龍谷短期大学［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
資料番号

内

Ⅰ-B-①

学則(一部抜粋)

Ⅰ-B-②

人間コミュニティ学科

Ⅰ-B-③

第 59 回九州龍谷短期大学

容

映像・放送コースの近年の主な受賞歴
保育学科

幼児教育研究発表会［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜基準Ⅰ-B-1 の現状＞
(1) 各学科の教育目的・目標は、毎年見直しを行い、建学の精神に基づき明確に示している。
(2) 建学の精神に基づき明確に示している各学科の教育目的・目標は、学生便覧・本学ホームページ等において、学内外に表明している。学生に対しては、学期初めのオリエンテーションで学生便覧等を用いて指導している。
カリキュラム・ポリシーについては、カリキュラムを具体的・体系的に理解するため各学科会議、教務委員会で検討した。大学および学科の教育目的・目標は確立しており、様々な形で提示しているが、平成 27 年度からは、カリキュラム・
マップを作成、さらに、カリキュラム・ツリーも作成して、学生に提示し定着させるように改善した。これを平成 29 年度から、学期ごとのオリエンテーションで配布して各学期・各学年の科目構成を、学生が理解できるように改善している。
教育目的・目標は、必要に応じて、教務委員会、学科会議、教授会で点検・確認を行ってきたが、教学マネジメント会議が発足し、平成 28 年度以降、定期的に点検・確認を行う体制になった。平成 29 年度は、同会議や教務委員会で、学生の基礎学力の把握と社会人基礎力の測定と育成方策について意見が出され、まず入学時の新入生研修の場で全員の基礎学力検査を実施し、学生の学力実態の把握から、めざす教育目的・目標への道筋を確立するようにした。平成 30 年度は各学科において基礎学力検査結果の具体的活用を検討した。
(3) 外部評価を鳥栖市副市長、鳥栖市教育長、近隣の県立高校である鳥栖商業高校の校長に依頼し、自己点検の結果を基に評価を受け、点検している。また、人間コ
ミュニティ学科仏教コースでは、浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組と定期的に連絡協議会を開催して、どのような人材が必要とされているのか意見を聴き、地域・社会の要請に応えるべく努力している。

19

九州龍谷短期大学＜人間コミュニティ学科＞
教育目的・目標は、学則第 1 条第 2 項に「建学の精神のもとに、いのちに共感できる
豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれた現代社会で活躍できる人材を育成する」と明記している。
その上で、建学の精神である親鸞聖人の教え・仏教精神を理解し、現代社会の様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指し、「共通科目」と各コースの「専門科目」を設定している。それらを満たした者の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。さらに、学生が「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階(得業)予試・本試免除」、「司書資格」、「学校司書」、「ビ
ジネス実務士」、「情報処理士」や本学独自の「実践仏教者養成基礎課程」、「映像・放送専門課程」などの資格を設けている。こうした資格の取得をめざすことで、それぞれのコースの卒業と同時に、求められる基礎学力と社会人基礎力を伸張することを目指している。
＜保育学科＞
教育目的・目標は、学則第 1 条第 2 項に明確に示している。すなわち、「子どもの発達を援助する基礎技能と、保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。」として建学の精神を理解し、知識や技能だけでなく、保育者としてふさわしい人間性と思考力・判断力・表現力を培った学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与し、資格を認定している。
短期大学士の学位を取得し、専門の資格である「幼稚園教諭二種免許状」及び「保育士資格」取得等を学習成果とし、幼稚園教育要領と保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に準拠し、カリキュラム・ポリシーを定め、幼稚園教諭・保育士を育成すべく明確に示している。また、本学の独自資格として「仏教保育基礎課程」を設けている。さらに、大学コンソーシアム佐賀で認定している「子ども発達支援士(基礎)」の資格も設けている。
また年に数回、幼稚園、保育所、児童養護施設の現役の保育者、公的機関(鳥栖市)の子育て支援担当者を招いて、現場の仕事と保育者に求められる資質について学生たちに話してもらい、目標を明確に示している。
両学科ともに、卒業後の進路として、地元の企業や図書館、幼稚園や保育園やこども園への就職をめざす学生が一定割合存在し、地域・社会の要請に応えていると言える。
地域・社会を、学生の出身地も含めた範囲で考えると、多くの学生が地域・社会の担い手として就職しており、概ね地域・社会の要請に応えていると言える。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果(Student Learning Outcomes］を定めている。］(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

20

九州龍谷短期大学＜基準Ⅰ-B-2 の現状＞
(1) 学習成果の評価は、学期ごとに、記述試験、レポート、実技試験によって測定し、AA(秀)～D(不可)の 5 段階で評価している。2 年間の課程で所定の学習成果を得られた学生に単位認定を行い、卒業を認めると同時に各種資格・免許の取得状況等を把握している。また、GPA を活用して個人の科目ごとの成績だけではなく、総合的な学習成果の量的・質的な学習状況の把握に努めている。一方、学生には、授業計画(シラバス)において各科目の到達目標・成績評価の方法を示すことで、学習成果に向けた指針を定めている。また、学生自身にとってどのような能力が身についたか、どの分野の能力が身についていないかなどを有機的に示すための、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの作成を行った。平成 29 年度には、学生自身が学習成果をより把握しやすいよう学生ポート
フォリオを作成して各学科で指導に生かすようにした。ルーブリックについては様々な例を参考にして本学に適したものを作成する準備を進めている。
(2) ＜人間コミュニティ学科＞
建学の精神を基盤として、共通科目に加え、各コースで学んだ専門知識の修得、その結果としての資格を取得することによって各々の専門分野の総合的な力を身に付けることとしている。特に、共通科目には建学の精神に基づき、「報恩講座」(必修)、「仏教入門」、「真宗入門」(選択必修)を設置している。それらの科目を修得することによって、建学の精神に基づいた学習成果としている。具体的には、寺院住職、図書館司書、メディア関連業務等で活躍できる人材を養成することを目指しており、専門的な理論と技術の修得が求められる。そのため、講義・演習・実習を通して、即戦力となり、社会人としてのマナーを身につけ実践することを学習成果としている。
＜保育学科＞
建学の精神を基盤として、教養科目のうえに「保育の本質・目的の理解」、「保
育の対象の理解」、「保育の内容方法の理解」、「保育の表現技術」等の区分に応じた学習を行い、短期大学士の学位を取得し、専門の資格を取得させることで学習成果としている。また、「仏教保育基礎課程」を設け、「総合仏教講座」、「仏教入門」、「仏教讃歌と作法」、「仏教保育総論」、「仏教保育表現」を学習するということで建学の精神に基づいた学習成果を明確に示している。
「幼稚園教諭二種免許状」や「保育士資格」を取得して卒業できるよう、きめ細かで早めの指導と対応をしている。
(3) ＜人間コミュニティ学科＞
学習成果の発表の機会について、コースごとにさらに工夫することが課題であったが、学科の共通科目以外はコースごとに独立した教育内容であるため、学内外に学習成果を表明する場をコースごとに設けている。
映像・放送コースでは、本学行事の際のアナウンスや学内行事の撮影・編集の協力、公民館での読み聞かせ講座を実施している。また、ＮＨＫや公的機関、
21

九州龍谷短期大学

民間企業が主催する映像や朗読・アナウンスコンクールに学生のサークル活動
として積極的に応募し、入賞できるよう学生の取り組みを援助している。
司書・情報コースでは、授業で取り組んだ本の読み聞かせやレファレンスを外部での図書館実習で実践したり、情報技術を活かし制作した作品を学内で発表したりしている。また、司書資格取得を目指す学生が、新入生全員に対し、図書館司書と連携して図書館利用案内を実施している。
仏教コースでは、報恩講座の勤行(お勤め)の際にステージ上で読経し、建学の精神の実践の場としている。また本学での学びをいかして、宗教コミュニティ実
習での法務(地域の本願寺派寺院での御正忌報恩講に参加)の実践、長期休暇の際に自坊(出身寺院)での勤行等の実践をしている。
＜保育学科＞
保育学科の学習成果の学内外への表明としては、平成 30 年度で 59 回目を迎えた「幼児教育研究発表会」を 12 月に開催し、学生の修得した保育に関わる技術
を広く学内外に示すこととしている。建学の精神に基づき、開会式は、最初に仏前行事を行い、建学の精神に基づいた保育の心の実践としての舞台発表へとつないでいる。また、事前の発表準備の過程において、学生が過去の幼児教育研究発表会の記録や映像を比較検討することで、よりよい作品制作に取り組み、
さらなる学習成果の向上に役立てている。
新入生研修会で基礎学力を確認し、ゼミナールでその学力が向上したかを再確認の上、学力が低い学生においては、補習を実施した。
学生たちの専門的な技術や知識をより高めて社会に送り出したいということと、本学の特色をもっと出していく必要がある。
(4) 学習成果の点検については、授業の面では各教員が学生の学習意欲・態度を観察し、課題を提出させ、試験等を行い評価することによって定期的に行っている。また、学期中に学生に授業評価アンケートを実施し、担当教員の授業評価を学生側から受け取ると同時に、学生自身の自己評価を実施して、教員・学生
ともに学習成果を明確化することができるしくみを整えている。さらに、報恩講座において、建学の精神の四つの目標を実践しているかについて学生本人による自己評価の結果を、今後の宗教教育に活用していく予定である。なお、これらに加えて学科会議、アドバイザーとの面談を通して、各授業の出席状況、
学習態度や進度状況、就職活動状況等の情報共有も行っている。こうした取り組みで、各アドバイザーと学科全体が連携し、学生の学習成果の獲得状況を多角的に点検している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業判定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している］(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
22

九州龍谷短期大学(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。

＜基準Ⅰ-B-3 の現状＞
(1) 本学の三つの方針は、学生便覧の最初に、〈九州龍谷短期大学の 3 つのポリシー(方針)〉として、建学の精神をふまえ三つの方針を関連付けて一体的に定めている。建学の精神については、平成 27 年度短期大学基準協会による認証(第三者)評価において、建学の精神をもっとわかりやすく表現するよう助言があり、平成 28 年度には、改訂を重ね、平成 29 年度の学生便覧には、以下のように三つの方針を関連付けて一体的に定め、明示している。
．．．
「本学は、親鸞聖人のみ教え、つまり、与えていただいたいのちのありがたさに気づき、自らを律しきれない自分であるという未熟さを常に省みながら、お互いを尊重し敬い合うことを実践する人間力を身につけることを建学の精神として、以下の実践目標を掲げて、全学共通の教育方針とします。
知恩…いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
自律…自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
内省…常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
平和…共に生きる一人ひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。
この実践目標を達成した者に学位を授与することを全学共通のディプロマ・ポ
リシー(卒業認定・学位授与の方針)とします。その上で、それぞれの学科のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)を定め、それぞれの学科・コースに関する専門の知識・技術を養うためのカリキュラム・ポリシー(教育課
程編成・実施の方針)を掲げます。また専門的な知識と技術を養い、人間力を身につけようという意欲のある学生の受け入れを、アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)とします。
」
このように、建学の精神をもとに本学全体の三つの方針として示し、それを踏まえた各学科のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)を明確にして、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーを定めている。
(2)

この三つの方針については、人間コミュニティ学科、保育学科、それぞれの学科会議において議論を重ね、最終的には教授会において議論を重ねて策定して
いる。

(3)

三つの方針が教職員のみならず学生に十分に認識されているかという点に関しては、まだ徹底していないのが現状である。

(4)

三つの方針については、前述のように学生便覧に掲載するとともに、ホームペ
23

九州龍谷短期大学ージでも公表している。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
三つのポリシーが明確なつながりを持って全学で共有されるようになり、いよいよ具体的な基礎学力と社会人基礎力の内容を吟味したうえで、全学共通の課題として目に見える効果を実現することが求められる。そこで、学生の基礎学力はもちろんのこと、幅広く社会人基礎力についても充実を図っていく工夫をさらに継続しなければならない。
人間コミュニティ学科では、各種の実習の場において現場での対応力を迫られる場面を経験させることによって、柔軟な対応力のさらなる伸張をめざしたい。保育学科では、保育者としての技術や能力を深めるために、コース制についての新たな改革を実施する
方向性を決めた。次年度から内容をさらに深めていきたい。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
三つのポリシーを全学で検討して明示し公開していることで、今後は入学時点からアドミッション・ポリシーに沿った基礎学力を習得したうえで、本学カリキュラムに沿って、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを活かした学習計画・資格取得目標を学
生自身が策定し、ディプロマ・ポリシー通りの成果を上げるように、主体的で深い学習を促す支援を全学で取り組むことが必要である。

［テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証］＜根拠資料＞
資料番号

内

容

Ⅰ-C-①

平成 30 年度 授業に関するアンケート

Ⅰ-C-②

平成 30 年度

FD/SD 研修会

一覧

［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜基準Ⅰ-C-1 の現状＞
24

九州龍谷短期大学(1) 平成 30 年度は、自己点検・評価活動を進めていくため、「九州龍谷短期大学自己点
検・評価委員会規定」の改定に基づき、学長を委員長とし、ALO、学園事務局長、こども園園長、副学長、学生部長、事務長、各学科長、図書館長、学務課長の他、教務委員会、学生・進路委員会、FD 委員会、地域交流センターの長の構成で委員会を組織している。また、自己点検・評価報告書を編集する作業部会として自己点
検評価部会を組織し、ALO を部会長として、事務長を含む事務職員 2 名で構成している。全教職員に浸透した自己点検・評価活動に対する意識を持続することが求められており、自己点検・評価組織としての委員会と評価部会との適切な分担・連携を図っている。
(2) ALO や学科長を含めた本来の自己点検・評価委員会を定例的に開催し、日常的な評価活動がなされるための基盤ができている。また、各学科、各委員会、事務職員
等大学全体で自己点検・評価活動を行うことの重要性が再確認された。しかしながら、自己点検・評価活動の PDCA サイクルが定着するまでには至っていないため、成果を十分に活用できていない。
(3) 自己点検・評価報告書は定期的に本学のホームページ上に公表している。
(4) 各学科や各委員会で自己点検・評価を行い、まとめられた案をもとに各担当者が報告書の原案を執筆し、自己点検評価部会で吟味確認・編集している。最終的に自己点検・評価委員会で審議・検討し教授会や教職員会で報告しており、全教職員が関与している。
(5) 平成 30 年度は、教学マネジメント会議で担当する部署や委員会を明確にしていき、
内容検討、課題解決に向けた具体的な行動を推進していった。
(6) 本学は、佐賀龍谷学園が経営母体であり、毎月初旬に学内運営委員会を開催している。この委員会には、理事長、付属こども園園長・教頭をはじめ、龍谷中学・高等学校から校長・副校長・教頭・事務長・主幹教諭も参加しており、情報交換・日程調整といった日常的なやりとりから、乳幼児期からの仏教精神に基づく一貫教育の推進と改善、様々な意見や要望を聴取し、短期大学教育の充実・発展に継続的に反映させている。また、外部評価委員に、地元鳥栖市の県立高等学校長にも参加いた
だき、率直な意見を聴取する機会を設け、その意見を日常の教育活動に取り入れている。さらに、平成 30 年度より高校生へのアンケート調査を実施し、本学の認知度や高校生の希望分野等の調査を行なっている。
(7) 自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会を経て教授会で共有され、全教職員共通の課題として提起されるので、各委員会・各部署において、長所についても、欠点についても共通の問題提起として認識し、全体結果の報告書となる段階は当然として、日頃から改革・改善に活用している。

25

九州龍谷短期大学［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］(1) 学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
(1) 学生の卒業要件、各学科の教育目的・目標に即した取得できる資格を学則に掲
げ、単位取得・卒業・資格取得という学習成果を焦点として査定(アセスメント)する手法を学則で定めている。それに基づいて、資格取得予定者を各学期途中
及び年度末で調査し、出席日数・試験レポート等の成績評価・就職内定状況等を確認している。その状況を踏まえ、次年度に向けた課題等を検討し、教育の質的向上を図っている。各学科は、関係法規に則り教育課程を定め、学則には教育課程の目的・目標、シラバスには各科目の目標を明確に示している。それに従い講義・演習・実技による授業、さらに学外における実習を行い、随時、
学生の学習成果を、試験・レポート・創作作品・学習態度で測定している。また、授業を遂行しながら、学期中に学生による授業評価アンケートを実施し、問題点をチェックしている。アンケート結果を授業にフィードバックし改善に取り組むとともに、さらに学習成果を高めるために、全学的な FD 活動にも積極的に取り組み、それぞれの教員が所属する学会や研修会に参加し、新たな知見を得ることにより教員の教育力の向上にも努めている。
資料Ⅰ-C-①は、学生が記入する授業評価アンケート用紙である。この集計結果
を授業担当者に提示することで、自分の授業が「魅力ある授業」であるかどうかの判断材料のひとつとして、今後の授業に活かすようにしている。
また、非常勤講師を含め全教員が、アンケート集計をもとに、授業改善計画を記入し、提出している。アンケート結果と改善計画は、FD 委員会と学長でチェックを行い、適宜助言や指導をするようにしている。
(2) 授業評価アンケートについては、集計結果を基に各々の授業科目担当教員が、授業改善計画を策定して、学長・FD 委員長の点検を行い、必要に応じて改善指導を行ってきた。また、FD 研修会では、授業評価アンケート結果の分析報告や参加した教員間での意見交換などを実施した。
授業評価アンケートなどの結果を十分活かすため、平成 29 年度より授業評価に規定を設け、全教職員に定着を図ってきた。
平成 29 年度までは中間調査、学期末調査と 2 回の授業評価アンケートを実施してきたが、集計や授業改善計画の提出などで手間がかかり、うまく活用できていなかったため、平成 30 年度より中間調査は残りの授業に即時に反映できるよう自由記述、担当教員の直接回収で実施することとした。
26

九州龍谷短期大学

さらに学生の声を授業づくりに反映させるため、平成 30 年度からは、各学科、各コースの学生より教育改善委員を選出し、意見交換会を実施することとした。
(3) 学習成果を査定する手法及び PDCA サイクルについて、平成 30 年度は、年間 6回の FD/SD 研修会を実施した。
日常の授業について、シラバス(P)に基づく実施(D)、その授業アンケートによる振り返り(C)、それを反省を加えて実施した後半の授業改善(A)に継続して取り組んでいる。
同じように、FD/SD 研修会も、個別の授業では十分意識していない分野の理解と受け止め方の研修(P)から、その学びを本学あるいは自分の日常の教育活動で実践する(D)、その上で、再度客観的な議論による点検(C)、そして次の課題発見と改善(A)へとつなげるように工夫している。
研修会後は必ず事後アンケートを回収し、今後の FD/SD 研修会の質の向上に活かすようにしている。また、科学研究費などの競争的研究費獲得のために、研究支援のための規定に基づいた研究費等の整備を進めた。
年度初めの FD/SD 研修会で、年間計画を示し、常勤教員、非常勤講師、事務職員に対して、理解と協力を求めた。教務委員会等のその他の委員会とも連携し、研修会を実施している。また、本学の研修に参加して、「ためになった」、「全員参加するよう呼びかけて欲しい」という声もある。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等関係法令、図書館法施行規則、保育士養成施
設指定の基準、教育職員免許法施行令を教授会で確認後、学則・学内規定を適宜見直すとともに、必要に応じて整備し、法令順守に努めている。
本学人間コミュニティ学科の司書・情報コースでは、これまで公立図書館における司書資格・ビジネス実務士・情報処理士資格の取得を目指してきたが、平成 27 年 4 月 1 日から施行された学校教育法施行規則改正に伴い認定された学校
司書の資格が取得できるようにした。このように、関係法令の変更などを確認
して法令を遵守し、学則やカリキュラムを順次改訂して対応している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
本学がより良く運営していくために、学園運営委員会や地元鳥栖市の県立高等学校長
への現状・要望等の聴取だけでなく、高校生へのアンケート調査を実施した。教授会等
で結果の報告を行い、学科、コースの見直しや教育カリキュラム等の見直しの検討など
活用方法についてが今後の課題である。
授業評価の時期に関しては、中間調査として、任意で自由記述にて実施し、学期末調査として、Web アンケートを実施した。回答率は 66.1％であった。マークシートで実施していた時と比較すると、回答率が低かったことから、学生への周知徹底やアンケー
ト実施時間の確保等を授業担当教員に対して協力依頼を徹底することが今後の課題である。
27

九州龍谷短期大学

アセスメント手法の確立、PDCA サイクルの運用、関係法令や基準の確認・遵守といったものが、近年めまぐるしく変化しており、その変化への対応に追われている感が否めない。もちろんそれは時代や社会の要請であり対応は不可欠であろうが、本学の建学の精神を踏まえて、教育の不易と流行を見据えた対応と工夫をこれからも継続したい。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実
行状況
評価基準Ⅰ-A-1 に記載したように、前回の認証評価を受けた際の指摘を踏まえて、建学の精神を平易な表現へと改善し、それを元にディプロマポリシーを定め、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つを明示して改善を継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(基準Ⅰ-A) 建学の精神の改善計画
建学の精神をわかりやすく表現するとともに、これを全学共通のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)として位置づけ、これに伴って各学科のディプロマ・ポ
リシーがあること、そしてカリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシーに連動していることを教職員が再度認識して、日頃の教育活動を点検する必要がある。そのためにも、建学の精神と三つのポリシーの理解をさらに深めることが必要である。
それは、報恩講座の意義や内容・形式を見直すことと密接に結びつくものであり、学生の報恩講座への積極的な参加をより促す契機となるものである。
(基準Ⅰ-B) 教育の効果の改善計画
学生の基礎学力の向上と、幅広く社会人基礎力についても充実を図っていく。実習での体験を増やしたり、自主学習、ボランティアを通して、社会人と接する機会を増やすことも学生に勧めていく。
また、保育者としての技術や能力を深めるために、コース制についての新たな改革を実施できるよう、平成 30 年度に具体的なコース案を提示した。今後は学生の得意分野を活かし、さらに深め、伸ばしていけるよう充実させることが課題である。
(基準Ⅰ-C)内部質保証の改善計画(Ⅰ-C-1)地元鳥栖市の県立学校長からの現状・要望等の聴取やオープンキャンパス等のアンケート実施に加え、高校生へのアンケートの実施も継続し、内部質保証の取り組みに活かしていく。
28

九州龍谷短期大学(Ⅰ-C-2)教育目的・目標を学生に伝えるために、また学生が自らの学習成果を把握する
しくみが不十分であるため、カリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーを活用して、可視化することによってより分かりやすく具体的に提示し定着させる。
また、教員が学習成果を査定する手法及び PDCA サイクルを共有するために、FD 活
動や研修会での知見を通して、教育力向上、研究力の深化に教職員がさらに取り組んでいく。

29

九州龍谷短期大学

基準Ⅰ 根拠資料
資料【1-A-①】 九州龍谷短期大学

建学の精神

九州龍谷短期大学の建学の精神
九州龍谷短期大学は、浄土真宗本願寺派が西欧の学校制度をいち早く導入し、各地に設置した小教校のひとつとして、明治 11 年(1878)、佐賀市・願正寺内に設立された振風教校をその淵源としています。本学は、仏教、特に親鸞聖人(1173〜1263)の教えを建学の精神としています。親鸞聖人は、苦悩の中にある多くの人々を真の喜びに導くため、み仏の教えを説かれました。自己中心の欲望や執着に振り回される自身の姿を、慚愧の思いをもって深く見つめられ、み仏の心を真実の心として頂き、安らかな心で生きられるようになることを願われました。み仏の光に照らされた自身のあり様を、次のように悲歎されました。
いま、まことに知ることができた。悲しいことに、愚禿親鸞は、愛欲の広い海に沈み、名利の深い山に迷って、正定聚に入っていることを喜ばず、真実のさとりに近づくことを
楽しいとも思わない。恥ずかしく、嘆かわしいことである。
(『教行信証』信文類、現代語版より)
聖人は、み仏の願いを聞き、念仏を味わい、真実の心に導かれて、報恩・感謝の心で生きることこそが、本当の喜びであり、人としてもっともあるべき生き方であることを私た
ちに示され、一人一人をみ仏の御弟子・「御同朋、御同行」と呼んで大切にされたのです。
私たちは、このような建学の精神を実践するために次の四つの目標を掲げます。
1.知 恩 ： いのちの不思議を思い、感謝の心を育みます。
2.自 律 ： 自らを律し、自身の責任と役割を果たします。
3.内 省 ： 常に謙虚に自らの未熟さ、至らなさを省みます。
4.平 和 ： 共に生きるひとりひとりのいのちを重んじ、平和な社会を築きます。

資料【Ⅰ-A-②】

九州龍谷短期大学 学則(一部抜粋)

九州龍谷短期大学学則
第1章

総則

(目的)
第 1 条 本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を基本として高い教養を授けるとともに、職業に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを目的とする。
2

本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他教育研究の目的については下記のとおりとする。
(1)

人間コミュニティ学科
建学の精神のもとに、いのちに共感できる豊かな人間性を育て、人と人との絆に結ばれ30

九州龍谷短期大学

た現代社会で活躍できる人材を育成する。
(2)

保育学科
子どもの発達を援助する基礎技能と保育に必要な専門的知識の修得に取り組み、自分自身を見つめ、自らの人間性を高めていくことのできる保育者を養成する。

資料【Ⅰ-A-③】

平成 30 年度

宗祖親鸞聖人降誕会 式次第

平成 30 年度 宗祖親鸞聖人降誕会日時

2018 年(平成 30)年 5 月 19 日(土)

会

場

本学

Ⅰ.法要の部

振風講堂
9 時 30 分～10 時 15 分

1

開式の言葉

2

讃

3

お勤め

4

「建学の精神」唱和

5

法話「宗祖降誕会について」

6

讃

歌

「宗祖降誕会(しゅうそごうたんえ)」

7

閉式の言葉

歌

内野安成 副学長「真宗宗歌」
『讃仏偈』
原田 泰教

准教授

内野安成 副学長

休憩(15 分間)
Ⅱ.キャンパス・コンサート
10 時 30 分～12 時 30 分

資料【Ⅰ-A-④】 平成 30 年度
会式次第

親鸞聖人御正忌報恩講 並びに 本学関係物故者追悼(

一 一 一 一 ○ 一 一 一 一 一 ○ 一
一 一 一 一親吹 新 成 学 成
讃 法 「 勤 讃 鸞 讃
勤 表 三 導奏 成 人 長 人
歌
話
建
行
歌
歌
行 白 奉 師聖
楽 人 の 祝 を
「
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部 代 記 辞 祝
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の
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正
御
ひ
う 恩
演 表 念
宗
仏
仏
中
恩
精
信
正
ょ さ 僧
つ 講 講 神 偈 宗
奏 お 品
に
に
偈
忌
う ん 入
ど の
礼 贈
歌
い
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」
」
』
の
報
び ぶ 堂
い 歌
の 呈
こ 唱 草 」 恩 だ 教 香
ゃ じ 焼こ」 こ 和 譜 斉 講 か 職 学
く ょ 香
と
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斉 ろ
唱
う ・
ば
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唱 」
着
」 表 理
後
座
藤
斉 、 事
明
唱 学 長
信
生 、
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学
表 遺
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31

○

本
学
関
係
物
故
者
追
悼
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ぶ
っ
こ
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つ

御
正
忌
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講

い
と
う
え

式
次
第

九州龍谷短期大学

資料【Ⅰ-A-⑤】

平成 30 年度

月法

九州龍谷短期大学

報恩講座 一覧話

感話・その他

4後藤明信 本学学長「無上尊とならん」

5

原田泰教 本学准教授「宗祖降誕会について」(創立記念講話)

6

王寺 直子先生(あかさかルンビニー園園長)「こどもたちとわたしとまことの保育」

7

鳥飼 智弘 本学職員
「障がい者とともに生きる」

10

弓 教英先生(三根組善法寺若院 浄土真宗本願寺派布教使)「おかげさま ―今 ここ 私―」

11

末森 思恩先生(巨瀬組浄満寺住職)
「法縁」

12

人権教育講演会
髙石 伸人先生(本学非常勤講師)「生まれてくれてありがとう」1

後藤明信 本学学長「報恩講のこころ」

資料【Ⅰ-A-⑥】

キャンパス・コンサート

報恩講座感想用紙

報恩講座の感想
人コ・保育
年

月

年
日

学籍番号
氏名

法話講師

先生

講題

感じたこと・考えたこと・気づいたこと等

建学の精神の 4 つの実践項目についてよく実践できた

まあまあできた32

実践できなかった九州龍谷短期大学

資料【Ⅰ-A-⑦】
期

平成 30 年度

九州龍谷短期大学

日

公開講座 一覧

講座名

担当教員

2018 年 4 月 16 日

報恩講座(花まつり)「無上尊とならん」

後藤明信

2018 年 5 月 19 日

英語で歌おう子どもの歌松田祐子

2018 年 5 月 19 日

報恩講座(宗祖降誕会・キャンパスコンサート)原田泰教

2018 年 5 月 30 日

第 1 回 子ども発達講座

鬼塚良太郎

2018 年 6 月 2 日

スマートフォンを使いこなそう江原由裕2018 年 6 月 2 日

就学前教育・保育の課題と展望

余公敏子

2018 年 6 月 16 日

保護者のための子ども発達講座

田中沙来人

2018 年 6 月 16 日

第 1 回 声優講座

2018 年 6 月 18 日

髙橋

幸平

二橋

康浩

報恩講座(こどもとわたしとまことの保育)

王寺直子

2018 年 6 月 30 日

合唱のよろこび水頭

順子

2018 年 7 月 7 日

第 2 回 声優講座

髙橋

幸平

二橋

康浩

2018 年 7 月 21 日

第 1 回仏教講座「正信偈を読む」信心の利益(3)藤谷隆之

2018 年 7 月 23 日

報恩講座(障がい者とともに生きる)鳥飼智弘

2018 年 7 月 25 日

第 2 回 子ども発達講座

鬼塚良太郎

2018 年 8 月 4 日

楽しい造形教室

井手典子

2018 年 8 月 4 日

楽しい歌唱教室

水頭順子

2018 年 8 月 4 日

第 2 回仏教講座「正信偈を読む」難中の難内田准心2018 年 8 月 9 日

社会人から始める音楽遊び(親子・高校生も可)西村

幸高2018 年 8 月 18 日

親子で楽しむ音楽遊び

水頭順子

2018 年 8 月 18 日

第 3 回仏教講座「正信偈を読む」七祖を讃える

後藤

明信

内野

安成
泰教

2018 年 9 月 1 日

人生を豊かにする読書論その 6「今、ここでの本との出会い」

2018 年 9 月 29 日

第 4 回仏教講座「正信偈を読む」龍樹菩薩(1)原田2018 年 9 月 29 日

パワーポイント基礎講座

木原すみ子

2018 年 9 月 29 日

仏教讃歌に親しみましょう

水頭順子

2018 年 10 月 15 日

報恩講座(おかげさま−今弓

教英2018 年 10 月 17 日

第 3 回 子ども発達講座

鬼塚良太郎

2018 年 11 月 4 日

小学校の気になる子講座

田中沙来人

2018 年 11 月 12 日

報恩講座(法縁)

末森思恩2018 年 12 月 1 日

仏教講座「龍谷仏教講座」「無量寿経」四十八願に

緒方

義英

33

ここ

私−)

九州龍谷短期大学

聞く2018 年 12 月 10 日

報恩講座(生まれてくれてありがとう)髙石

伸人2018 年 12 月 15 日

自然の森で遊ぼう(対象竹森裕高2018 年 12 月 19 日

第 4 回 子ども発達講座

鬼塚良太郎

集中講義(一般公開)仏教の思想

三谷真澄

2018 年 1 月 19 日

報恩講座「御正忌報恩講」報恩のこころ後藤明信2018 年 2 月 16 日

仏教講座「振風仏教講座」浄土真宗とは小池秀章

2018 年 2 月 16 日

子どもの発達段階をとらえた幼少期の関わり方

峯晋2018 年 2 月 27 日

第 5 回 子ども発達講座

2018 年
12 月 25 日～28 日

小学生)

資料【Ⅰ-B-①】

資料Ⅰ-A-① 参照

資料【Ⅰ-B-①】

映像・放送コース学生の近年の主な受賞歴

鬼塚良太郎

第 30 回 ＮＨＫ全国大学放送コンテスト(平成 25 年度)
映像番組部門 二位「友達づくりの方程式」
第 31 回 ＮＨＫ全国大学放送コンテスト(平成 26 年度)
文部科学大臣賞(総合優勝)
映像番組部門 一位「未来スケッチ」
映像番組部門 三位「放課後の秘密」
第 5 回 サガテレビ CＭコンテスト(平成 28 年度)
作品賞 スーパーモリナガの CＭ「おかえりなさいはここから」
資料【Ⅰ-B-③】

九州龍谷短期大学 保育学科 第 59 回幼児教育研究発表会

平成 30 年度(第 59 回)幼児教育研究発表会
実施日：平成 30 年 12 月 2 日(日)テーマ：「結～みんなの思いをひとつに～」場 所：鳥栖市民文化会館＜プログラム＞
表現作品発表(人形劇班・リトミック班・ダンス班・オペレッタ班)
音楽作品発表(合奏・合唱)資料【Ⅰ-C-①】 平成 30 年度 授業に関するアンケート実施要項

34

九州龍谷短期大学

アンケート調査内容(1) 調査対象
全学部全学科で開講された全授業科目を対象とする(実習等一部の科目を除く)(2) 調査時期
各学期に中間調査と学期末調査を実施(3) 調査方法
中間調査は担当教員の任意で実施、自由記述式での実施
学期末調査はアクティブポータルによる Web アンケートでの実施(4) 調査項目
項目数は選択項目 16 問、自由記述項目 2 問
詳細は下記を参照
平成 30 年度 授業に関するアンケート項目(1) 授業の履修をする上での評価
授業計画(シラバス)について説明があった
受講するにあたって授業計画(シラバス)は役に立った(2) 学生自身の授業態度についての評価授業に毎回出席していた
予習や復習をして授業に臨んでいた
授業に遅刻することなく受講していた授業と無関係なことをせず受講していた(3) 教員の授業の進め方に対する評価
授業の開始・終了の時間は守られていた
板書やパワーポイント等の画面は適切であったテキストや教材は適切に活用されていた教員の声や言葉は明瞭で聞き取りやすかった
教員の説明は十分でわかりやすかった
教員は受講生の反応を見ながら授業を進めていた
教員は受講生が私語、居眠り、飲食、携帯電話の使用等をした場合、注意をしていた(4) 授業内容に対する評価
授業は理解しやすい
授業によってこの科目に対する興味・関心が増した(5) 総合評価
この授業にどの程度満足していますか(6) 自由記述35

九州龍谷短期大学

この授業の良い点(興味深い点・役に立つ点)を記述して下さい
この授業の改善してほしい点を記述して下さい

資料【Ⅰ-C-②】 平成 30 年度 FD/SD 研修会

一覧

研修会実施要項『第 1 回 FD/SD 研修会及びプラットフォーム事業 FD 研修会』
日時
平成 30 年 9 月 13 日(木)会場
九州龍谷短期大学 4F 【午前】403 教室、【午後】コンピュータ演習室＜研修内容＞【午前の部】
1.「合理的配慮について」
講師 田中 沙来人 講師
2.「前期授業評価アンケート結果報告」
講師 竹森 裕高 講師
3.「学科別懇談会」【午後の部】
・「画像・動画編集の基礎」
講師 江原 由裕 教授『第 2 回 FD/SD 研修会』
日時
平成 30 年 9 月 27 日(木)会場
九州龍谷短期大学 会議室＜研修内容＞
1.「合理的配慮について」
講師 田中 沙来人 講師
2.「アセスメントポリシーについて」
講師 鬼塚 良太郎 教授『第 3 回 FD/SD 研修会』
日時
平成 30 年 10 月 11 日(木)会場
九州龍谷短期大学 会議室＜研修内容＞
・「高等教育の負担軽減の具体的施策」 講師 藤戸 好浩 事務長『第 4 回 FD 研修会』
日時
平成 30 年 12 月 13 日(木)会場
九州龍谷短期大学 会議室＜研修内容＞
・「平成 31 年度シラバス作成について」

講師

教務係

『第 5 回 FD/SD 研修会』
日時
平成 31 年 2 月 21 日(木)会場
九州龍谷短期大学 4F 403 教室＜研修内容＞
・『「メモ力」育成の取組』
講師 糸井重夫 教授(松本大学松商短期大学部 学部長)
『第 6 回 FD/SD 研修会』
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九州龍谷短期大学

日時
平成 31 年 2 月 28 日(木)会場
九州龍谷短期大学 事務室内第 1 会議室＜研修内容＞
・「留学生支援のための学習会」
講師 中山 良二 先生(ヒューマンアカデミー 日本語教師養成講座講師)

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九州龍谷短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
資料番号

内

容

Ⅱ-A-①

九州龍谷短期大学

学則(一部抜粋：卒業要件)

Ⅱ-A-②

各学科のディプロマ・ポリシー

Ⅱ-A-③

各学科のカリキュラム・ポリシー

Ⅱ-A-④

平成 30 年度卒業生

資格取得状況

Ⅱ-A-⑤

平成 30 年度卒業生

就職状況

Ⅱ-A-⑥

各学科のアドミッション・ポリシー

Ⅱ-A-⑦

平成 30 年度

Ⅱ-A-⑧

平成 30 年度卒業生に対する就職先の評価

Ⅱ-A-⑨

平成 30 年度

卒業生アンケート調査項目
就職先ニーズ調査項目［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシーを明確に示している。］(1) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準資格取得の要件を明確に示している。
(2) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
(3) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は社会的国際的に通用性がある。
(4) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
(1) 人間コミュニティ学科では、資格を認定している。
人間コミュニティ学科の取得可能な資格は、「司書資格」、「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階(得業)予試・本試免除」、本学独自の「映像・放送専門課
程」、「実践仏教者養成基礎課程」がある。平成 29 年度から「学校司書資格」を取得できるよう科目を追加し、取得できる資格を充実させている。取得要件は、
学則及び「免許・資格取得規定」に定めている。
保育学科でも資格を認定している。
保育学科の取得可能な資格は、「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」、「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、本学独自の「仏教保育基礎課程修了証」及び「子ども発達支援士(基礎)」がある。取得要件
は、学則及び「免許・資格取得規定」に定めている。
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九州龍谷短期大学(2) 本学は、学則第 29 条で卒業の要件、第 30 条で卒業の認定、第 31 条で学位の授与について定めている。また学則第 31 条第 2 項において「学位授与の方針は別に定める」とし、全学共通並びに人間コミュニティ学科・保育学科の各学科においてディプロマ・ポリシーを定めている。
学則第 31 条において全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシーについては別に定めるとし、学生便覧、ホームページ及び例規集への掲載も行い、学内外に表明している。
(3) 各学科のディプロマ・ポリシーの内容は、建学の精神、各学科及び各コースの専門性について示しており、このディプロマ・ポリシーに基づいて学位が授与され、多くの学生が専門職に就職していることから、本学の卒業認定・学位授与の方針は社会的に通用性があると判断できる。
(4) ディプロマ・ポリシーを含め三つのポリシーについての点検等については、教学マネジメント会議を中心に、各学科及び教授会において実施する体制を整えている。具体的には、教学マネジメント会議から各学科へ三つのポリシーの点検等についての指示が出され、それを受けて各学科で点検等を行い、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーは教務委員会、アドミッション・ポリシーは
入試対策委員会で検討したのち教学マネジメント会議で審議される。その結果は教授会でも審議され、変更等があった場合は学長が決定するようにしている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。］(1) 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は、学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な科目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学部学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削棟による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行なっている。
(3) 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員資格にのっとり適切に配置している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行なっている。

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九州龍谷短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
(1) 各学科に於ける教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成しており、カ
リキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーによって教育課程の全体像を可視化している。カリキュラム・ポリシーは、各学科のディプロマ・ポリシーを踏まえ作成していることから、本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに対応したものになっている。
(2)① 全学共通及び各学科のカリキュラム・ポリシーは策定済であり、学生便覧において明記している。教育課程の見直しについては、平成 27 年度に教学マネジメント会
議を設置することで教育課程の見直し体制を整備し、平成 28 年度にカリキュラ
ム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定していく中で行った。さらにカリキュ
ラム・マップ及びカリキュラム・ツリーについての共通理解を図るため、平成 28
年度末に常勤・非常勤教職員を対象にした説明会を実施した。本学学則第 21 条～
第 28 条「教育課程及び履修方法等」において詳細に規定し、ディプロマ・ポリシ
ーに対応したものになっている。平成 30 年度も、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて、教育課程の見直しを行った。
② 単位の実質化を目的とした登録単位数の上限(CAP 制)については「九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定」の第 5 条に定めており、1 年間で 50 単位、1 学期
で 25 単位を基準として上限を設けている。ただし「特に成績が優れていると認められている場合」(同条第 2 項)や「教育上特に有益と認められる場合」(同条第 3 項)においてのみ上限を超えて登録できるようにしている。
③ 成績評価の方法については、学則第 27 条に基づいて「履修・評価・単位認定規定」に定めており、詳細については、各授業のシラバスに明示しており、平常点・小テ
スト・レポート・筆記試験・作品提出などで評価している。平成 29 年度には、卒業要件として GPA1.0 以上を取得することを追加し、平成 30 年度入学生から適用している。
④ シラバスには、到達目標、履修するために必要な準備、授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書について明示しており、平成 26 年度から
は授業 1 回ごとに予習・復習の欄を設け、学生が授業外学習できるように改善している。また平成 28 年度シラバスを教員に依頼する際に、アクティブ・ラーニングを推進するため、授業内容等にグループワーク等アクティブ・ラーニングを組み入れた授業の場合は、その旨記載するようにした。平成 29 年度シラバス作成を依頼するにあたっては、これまで予習・復習としていた欄を 2 つに分け、事前・事後学
習をそれぞれ記載できるようシラバスのフォーマットを変更した。平成 31 年度シラバスを依頼する際には、ディプロマ・ポリシーと科目との関連や実務家教員の実務経験、科目名とキーワードの英語表記も含め、シラバスの内容を充実させた。
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九州龍谷短期大学⑤ 該当なし(3) 常勤教員は、短期大学設置基準に基づいて適切に配置されており、教員の資格・業績を基にした配置になっている。教員の選考については「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づいて選考しており、教授(第 3 条)、准教授(第 4 条)、専任講師(第 5条)、助教(第 6 条)、助手(第 7 条)、非常勤教員(第 8 条)それぞれの資格を定めており、選考の手続き(第 9 条)に基づいて選考を行なっている。具体的には各学科会議
において大学と学科の教育方針及び各科目の授業の展開に必要な技能等を履歴書
及び業績書と照らし合わせて選考を行い、教授会の意見を聞いて学長が承認している。以上の手続きを経ることによって、教員の資格・業績と教育課程との整合性を確認している。
(4) 区分Ⅱ-A-1 で記述したように、カリキュラム・ポリシーを含め三つのポリシーについての点検等については、教学マネジメント会議を中心に、各学科及び教授会において実施する体制を整えている。具体的には、教学マネジメント会議から各学科へ
三つのポリシーの点検等についての指示が出され、それを受けて各学科で点検等を行い、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは教務委員会、アドミッ
ション・ポリシーは入試対策委員会で検討したのち教学マネジメント会議で審議される。その結果は教授会でも審議され、変更等があった場合は学長が決定するようにしている。
平成 30 年度には、学生の学習成果の評価について、各大学等が、その目的、達成
すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めた学内の方針であるアセスメン
ト・ポリシーを策定し、教育課程の編成に関し、適宜評価見直しを行う仕組みを作った。
＜人間コミュニティ学科＞
人間コミュニティ学科、映像・放送コース、司書・情報コース、仏教コースで構成されている。各コースともに専門性が高いため、履修すべき共通科目と専門科目をコースごとにカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定し体系的に編成している。1 年次は、基礎的な専門科目を配置し、2 年次はより高度な知識や技能を修得し、専門性を高めることができるよう科目の授業内容と開講時期を考慮している。
人間コミュニティ学科それぞれ専門性の異なる 3 つのコースから構成されている
ため、成績評価の基準についても各コースに配置されている常勤教員が中心になり、共通理解を図っている。また非常勤教員との意見交換を、ＦD 研修会や授業開始前
もしくは終了後の時間を活用して行うことで、教育の質の保証を図っている。
＜保育学科＞
保育学科は「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」及び「社会福祉主事任用資格」
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九州龍谷短期大学を取得するのに必要な科目を主軸として、さらに「仏教保育基礎課程」など本学独自の科目を加えることによって、卒業時に即戦力となることができるよう、教育課
程を編成している。それら教育課程についてはカリキュラム・マップ及びカリキュ
ラム・ツリーを策定し、保育者を養成するための授業科目を体系的に編成している。
保育学科の授業は、講義形式で行われる理論系の科目と、演習形式で行われる表現系の科目、実際に体験を通して学習する実習とに分かれている。理論系の科目は、筆記試験を中心として、表現系の科目は、実技や作品を評価の対象にしている科目が多いが、どちらも、シラバスに明示している成績評価の方法及び基準に基づいた評価を行なっている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している］(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
(1) 本学に於ける教養教育は、人間コミュニティ学科では共通科目(42 科目)、保育
学科では教養基礎科目(34 科目)を開設しており、さらに大学コンソーシアム佐賀において単位互換を行なっている「共通教養科目」(4 科目)を設けている。
人間コミュニティ学科の共通科目に於ける卒業要件単位数は 26 単位、保育学科は 12 単位としている。人間コミュニティ学科に比べ保育学科の単位数が少ない理由としては、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得で必要な単位数が多いこと、逆に人間コミュニティ学科は資格等で必要とされる単位数が少ないことが挙げられる。
人間コミュニティ学科は共通科目と専門科目、保育学科は教養基礎科目と専門教育科目からカリキュラムが編成されている。各学科の教養科目は、それぞれの専門科目と同様に、各学科において科目の設置等についての検討を行い、その結果をもとに教務委員会、教学マネジメント会議及び教授会において検討を行なっている。それぞれの教養教育に関しては、常勤・非常勤教員が担当して実施している。
(2) 大学に於ける教養教育とは、専門教育の内容に関わらず、全学共通のディプロ
マ・ポリシーに関する内容、及び社会人として必要な教養に関する内容から構成されるべきものと考えている。本学においても、教養科目は、建学の精神の根幹である浄土真宗の宗祖、親鸞聖人のみ教えを学ぶ仏教関連の科目に加え、社会人として必要である「ソーシャルマナー」や語学に関する科目などを中心に編成している。つまり、各学科で学ぶ専門教育を身につけた学生が、本学の建学の精神を学ぶことで人として成長し、専門領域に関わらず社会人として地域社会へ巣立つ際に必要な知識等を学ぶことが本学の教養教育の目的である。
42

九州龍谷短期大学

教養教育が全ての専門教育科目の基盤となっていることから、両者は深く関連したものとなっている。
(3) 平成 30 年度に建学の精神に関するアンケート調査を学生に対して行い、教務委員会において検討がなされた。今後は、ルーブリックの作成等系統的な教養教育の測定・評価を行うための枠組みの作成が必要である。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成し、職業教育を実施している。］(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
(1) 本学は、「映像・放送コース」「司書・情報コース」「仏教コース」の 3 コースで構成される人間コミュニティ学科と保育学科があり、両学科ともに、それぞれの専門性に関連した企業等へ学生を輩出している。各学科及び各コースでは、それぞれの専門性に応じた資格等を取得できる教育課程を編成しており、本学においては、この教育課程そのものが職業教育の実施体制に他ならないと考える。先述したように、本学の建学の精神を学ぶことで人として成長し、専門領域に関わらず社会人として地域社会へ巣立つ際に必要な知識等を学ぶことが本学の教養教育の目的である。つまり、教養教育と専門教育を担う各学科及び各コースが、本学に於ける職業教育の実施主体と考える。
(2) 本学に於ける職業教育は、各学科及び各コースにおいて取得できる資格等の取得状況及び専門性を活かした就職状況によって測定・評価している。平成 30
年度卒業生の就職率は両学科ともに 100％であった。各学科及び各コースの専
門性を活かした就職率も、両学科ともに 100％であった。このことから、本学
職業教育は十分に機能していると考えられる。

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。］(1) 入学者受入れの方針は、学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に、入学者受入れの方針を明確に示している。
(3) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法(推薦、一般、AO 選抜等)は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
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九州龍谷短期大学(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
(1) 本学では、各学科においてアドミッション・ポリシーを策定しており、学習成果と対応したものとなっていると考える。しかし、学習成果を成績評価や就職状況
等さまざまな情報から総合的に判断していることから、アドミッション・ポリシ
ーとの整合性という点においては、今後検討する必要性があると考えている。
(2) 本学では、各学科のアドミッション・ポリシーを策定しており、それらを学生便
覧や学生募集要項、ホームページに記載し、明確に示している。
(3) 入学前の学習成果の把握・評価については、アドミッション・ポリシーに特に示
してはいないが、受験生に調査書もしくは卒業証明書の提出と面接試験を行なって、入学前の学習成果の把握・評価に努めている。
(4) 入学者選抜の方法はアドミッション・ポリシーに対応させるため、受験生に調査書の提出と面接試験を行い、社会人特別選抜では調査書もしくは卒業証明書の提出と面接試験を行なっている。AО入試や一般入試においては、調査書に加え筆記試験、課題等を提出させることで、アドミッション・ポリシーに合致した受験生であるかを確認している。
(5) アドミッション・ポリシーに沿った多様な選抜方法(特待生推薦、指定校推薦、学校推薦、吹奏楽部推薦、放送部推薦、保育・福祉系列コース推薦、自己推薦、一般入試、AＯ入試、社会人特別選抜、留学生特別選抜)を用意し、願書受付時の各種書類は複数でチェックし、面接時の担当教員は複数で対応している。また、一般入試の筆記試験問題についても、厳正に管理し、事前の漏洩など遺漏なきよ
う努めている。さらに、合否の判定については合否判定教授会を開催し、面接担当者及び筆記試験問題採点担当者の報告を受け、厳正に行なっている。こうした手続きを経て、公正かつ適正に選抜を実施している。
(6) 平成 29 年度学生募集要項において、入学に必要な経費を明示している。明示している項目としては、入学金、授業料、施設設備費、教育充実費、実験実習費、
学友会費、研修費があり、各期及び 2 年間の合計金額を、各学科及びコース毎に明示している。その他、注意事項として、教科書代や各資格取得費、履修科目によっては教材費等を徴収することがあること、及び同窓会費の納入について説明
している。

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九州龍谷短期大学(7) 平成 28 年度にアドミッション・オフィスを設置し、入試選抜体制の強化や、入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動実績等との関連についての調査を行った。さらに入試後に学科会議で合否を検討するなど合否判定に至るまでのプロセスを強化した。
平成 30 年度には「九州龍谷短期大学アドミッション・オフィス規定」を整備しアドミッション・オフィサーの立ち位置やアドミッション・オフィスの本学での位置づけをより明確化し、入試選抜体制の強化を行なっている。
(8) 受験の問い合わせなどについては、学務課入試係が窓口になり対応しており、問い合わせの内容によっては、各学科、コースの教員が適切かつ迅速に対応している。また、県内外で実施される進学相談会等には積極的に参加し、受験生からの問い合わせに直接回答している。受験生や保護者に対しては、オープンキャンパ
スに於ける個別相談など、本学への理解を深める機会を設けている。
広報又は入試事務については、各学科の教員、事務長、学務課入試係で組織する入試対策委員会をおき、入学試験に関する事項や、学生募集・広報活動に関する事項、パンフレット・入試要項作成など広報資料の作成等を所管している。入試対策委員会で決定された事項は広報委員会を通してホームページ及び進学相談会等で周知している。入試事務には全学体制で取り組み、その業務を全教職員の協力で遂行している。
合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された課題などの資料を送付している。また、本学周辺のアパートの情報も提供している。
(9) 本学では、本学主催の高校進路指導担当者向けの説明会を県内 2 箇所(鳥栖市・佐賀市)で定期的に開催しており、入学者受入れの方針についても、その場で説明を行い、入試制度と合わせて高等学校関係者から意見を聴取している。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
(1)(2)(3)
本学では「学位の取得(卒業)と資格取得、就職(または進学)の状況」をもって学習成果とし、その具体的指標として GPA を含む成績評価結果、資格取得状況、就職及び進学等の実績等を用い、総合的に判断するという共通理解がある。しかし本学には学習成果の定義や評価基準を定義したものはない。この点を改善すべく、平成 28 年度は学習成果の基準を作成するためのツールとしてカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツ
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九州龍谷短期大学リーを策定し、学習成果の可視化に向けた取り組みを開始した。また学生一人ひとりの学習成果を把握するツールとして、平成 28 年度私立大学等教育研究活性化整備事業採択により「学務システム」を平成 28 年度末に導入し、平成 29 年度から運用している。
＜人間コミュニティ学科＞
人間コミュニティ学科では、建学の精神である親鸞聖人の教え・仏教精神を理解し、企業・団体・施設・地域社会等、様々なコミュニティの中で人と接しながら豊かな人間性を高め、自己を発展させることができる人材の育成を目指しており、学則に定める「共通科目」を修得し、かつ規定の「専門科目」を修得した者が学習成果を得られた者とみなしている。
人間コミュニティ学科に於ける開講科目は将来の仕事や、ともに生きていくための知
識・教養・技術といった多方面に役立つ科目である。特に、実社会で役立つ「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」は全コースの学生が取得可能な教育課程になっている。
映像・放送コースでは、映像・放送双方の基礎となる科目をコースの必修とし、映像と放送関連業務の際に、理解しておくべき理論や技術を学んだ学生に対し、「映像・放送専門課程修了証」を与えている。
司書・情報コースでは、「司書資格」の取得を目標に具体的な教育課程を編成している。特に同コースでは、「ビジネス実務士資格」、「情報処理士資格」取得を目指すための指導を一層強め、一般企業への就職も力を入れている。このため学習成果には具体性があり、実際的な価値があるといえる。また平成 29 年度より「学校司書資格」を取得できるようカリキュラム変更を行い、法律改正にともない必要となった学校司書(事務系)の需要に対応する資格課程を導入し、本学として社会的使命に応えるようにした。
仏教コースでは、寺院後継者のために「本願寺派教師資格」、「本願寺派学階(得業)予試・本試免除」を取得できるカリキュラムを用意している。また、より実践的な仏教に関する基礎を築くための課程として、「実践仏教者養成基礎課程」を設け、本学独自の修了証を与えている。
また、教育課程の各科目の到達目標をシラバスに明記している。学生の達成度に差があるが、達成度の低い学生に対しては授業だけではなく、個別指導しながら理解度を高めている。個人差はあるが、学習成果の達成は可能である。さらにほとんどの学生が 2年間で卒業単位を取得し、また資格等を取得して卒業している現状から、本学科の教育
課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であると考えている。
各授業において、筆記試験やレポート・小テスト、実技試験や作品提出によって学習成果が測定される。カリキュラム・ポリシーに照らし合わせた学習成果の測定は成績評
価(GPA 含む)、免許・資格取得状況及び就職状況等から総合的に把握しており、学習成
果の測定は可能である。
＜保育学科＞
保育学科では、教育課程の柱となる「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」の取得
を中心に、「社会福祉主事任用資格」、「レクリエーション・インストラクター資格」、「仏教保育基礎課程」、「子ども発達支援士(基礎)」等の資格取得を目指している。ほとんど
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九州龍谷短期大学の学生が 2 年間で卒業及び免許・資格を取得し、幼稚園・保育所を中心に免許・資格を活かした就職をしていることから、学習成果は達成可能であり一定期間内で獲得可能である。
各授業において、例えば表現系科目は、実技試験や作品提出を中心に、理論系科目は筆記試験やレポート・小テストで学習成果が測定される。カリキュラム・ポリシーに照らし合わせた学習成果の測定は成績評価(GPA 含む)、免許・資格取得状況及び就職状況
等から総合的に把握しており、学習成果の測定は可能である。
九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定
第 17 条

第 15 条に定めるもののほか、本学に於ける学習の評価を総合的に判断する基準として GPA(Grade Point Average)を用いる。
2

第 15 条に定める試験の評価に対して GPA(AA を 4、A を 3、B を 2、C を 1)を定め、不可の授業科目を含めて GPA を算出し評価を行う。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］(1) GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓会・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
(1) GPA、単位取得状況、学位取得状況、資格や免許の取得状況等は、年度末の 2月に卒業判定教務委員会において確認した後、卒業判定教授会において審議事項の資料として提示している。学習ポートフォリオは、平成 30 年度時点では保育学科のみ作成し、運用している状況である。カリキュラム・ツリーに基づいた分野別 GPA の結果等を半期ごとの学習の振り返りに活用している。人間
コミュニティ学科においては、学習ポートフォリオを今後作成する予定である。
GPA については「履修・評価・単位認定規定」の第 17 条に規定し、平成 28
年度に、卒業判定の基準として用いることを明記した。その他、学生の卒業時の表彰者選考に利用しているほか、平成 29 年度から、進級時に特待生及び優待生が特待生・優待生として相応しいかどうかの見直しをする際に GPA を活用している。またオリエンテーションにおいて、GPA の重要性や活用方法について説明することで、学生の理解を深めている。
(2) 学習行動調査については平成 30 年度から、本学が参画している九州西部地域
大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム(ＱSP)に於ける短大ワーキン
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九州龍谷短期大学

ググループの共同ＩＲ事業として、「在学生(1 年生)調査」及び「在学生(2 年生)
卒業時調査」を実施している。また、学務システムを導入したことにより、常勤教員は学生の出席状況や単位取得状況等を常時インターネットで確認できるようになり、学生指導が円滑に実施できるようになった。大学編入状況や卒業率、就職率などは、学習成果の把握と同様に、卒業判定時に把握することで、次年度以降の教育改革に活用している。就職先へのニーズ調査を平成 29 年度から実施しており、この点についても今後活用していく予定である。同窓会への調査は現時点では実施していないが、卒業生対象としたアンケート調査は実施している。
この調査結果は、調査実施担当部署の進路対策委員会でとりまとめ、委員会に報告されている。その報告結果を学科会議や他の関連部署(教務委員会や学生委員会)に持ち帰り、次年度以降の改革に活用している。
(3) 本学では、成績評価、免許・資格取得状況及び就職状況等から総合的に学習成果を把握しているが、学習成果の基準を定めたものはない。平成 30 年度にア
セスメント・ポリシーを定めることで、学習成果の基準を明確にし、量的・質的データに基づいた学習成果の評価体制を構築し。学習成果の公開については、
HP 上に於ける情報開示において、卒業や資格取得に関する情報を公開している。今後アセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の量的・質的評価基準を明確にしていくことで、本学の特色をアピールできるような情報を公表していく。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行なっている。］(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
(1) 卒業生に対する就職先の評価についての調査は、進路対策委員会が担当部署として実施してきた。平成 26 年度までは、3 年に 1 回実施する方針であったが、平成 27 年度からは教育課程編成や学生指導等の改善に活用するために毎年度実施することにした。またそれまで人間コミュニティ学科と保育学科において異なる質問項目で調査を実施してきたが、平成 29 年度調査から質問項目を統一し、両学科での比較など分析しやすい内容に変更した。平成 30 年度アンケート調査(対象は平成 29 年度卒業生)の回収率は、人間コミュニティ学科で76.5％、保育学科で 77.8％、全体で 77.4％であった。14 の項目について 5 段
階評価(特に良い、良い、普通、努力を要する、特に努力を要する)で実施した。
結果は以下の通りであった。
人間コミュニティ学科の集計結果の特徴としては、「⑧傾聴力、相手の意見を丁寧に聴く力」の質問項目において「特に良い」との評価が高く「特に良い」
48

九州龍谷短期大学と「良い」との評価を合わせると、50％を超えていた。
保育学科の集計結果の特徴としては、「特に良い」と「良い」を合わせた結果
が 50％を超えているものは「⑧傾聴力、相手の意見を丁寧に聴く力」の質問
項目のみであった。特に「②働きかけ力、他人に働きかけ巻き込む力」と「⑦数値管理能力、計画に対する予実管理を PC 使用でできる力」の質問項目については「特に良い」と「良い」の合計よりも、「努力を要する」と「特に努力を要する」の合計の方が高い結果となってしまった。
以上の結果から、平成 29 年度卒業生は「⑧傾聴力、相手の意見を丁寧に聴く力」が高い傾向にあることが分かったが、「努力を要する」と「特に努力を要する」質問事項についての評価は両学科で異なっており、大学全体で検証していく必要があると思われる。
卒業生への評価を高めるための対応としては、平成 29 年度から、卒業生に対しての就職先からの評価だけでなく、就職先が学生にどのような能力を求めているのか調査するアンケートも合わせて実施している。質問項目は全部で 14項目あり、回収率は人間コミュニティ学科 76.5％、保育学科 77.8％、全体で77.4％であった。評価方法は 3 段階評価(非常に重要…3 点、重要…2 点、普通
…1 点)とし、14 項目それぞれについての評価に加え、14 項目の中から特にニーズの高いものを 3 つ選択するという形式で行った。
平成 30 年度の集計結果の特徴として、人間コミュニティ学科では「①主体性」、「⑥創造力」、「⑦発信力」の項目においてニーズが高かった。一方、保育学科
においては、「①主体性」、「⑧傾聴力」、「⑪規律性」の項目においてニーズが高かった。今後においては、各学科の教育課程編成や学生指導等に活用していく必要があると考えられる。
(2) 毎年実施しているこの集計結果は、進路対策委員会及び教務委員会において報告され、各学科会議で情報を共有している。特に、平成 29 年度卒業生に関する就職先アンケートにおいては、質問項目の統一、就職先のニーズ調査など、学習成果の基準や教育課程編成等に活用できる情報が収集できていることから、平成 31 年度以降の教育方針や目的、学習成果の基準や教育課程編成等に活用する。その具体的な方法としては、担当部署である進路対策委員会での検討はもちろんのこと、ＩＲ委員会による分析等を行いながら、活用していくことが重要である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
教養教育と専門教育の関連については、関連したものと考えているが、根拠を明確に示せず、教養教育の効果を測定・評価する基準がない。
本学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーについては、建学の精神及び他のポリシー及びカリキュラム・マップ並びにカリキュラム・ツリーも併せて常勤・非常勤教員等への説明会を実施したが、非常勤講師の参加率が低かったため、周知徹底という点において課題が残った。
49

九州龍谷短期大学

GPA 制度については、学生の卒業時の表彰者選考に利用しており、平成 29 年度から
は進級時に於ける特待生の見直しの基準として活用している。しかし、本来の導入目的である学習指導への活用は不十分である。GPA を学習指導に活用するためには、GPAが特待生だけでなく全ての学生にとって意味あるものに位置付けられなくてはならない。
平成 28 年度はアドミッション・オフィスの設置や入試から合否判定までのプロセスを増やすなど入学者選抜の体制を強化し、入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動
実績等との関連について調査を行った。特待生のランク見直しを実施するための準備を通して面接調査も平成 27 年度から継続して実施してきたが、基準作成までは至っていない。平成 29 年度に、
「九州龍谷短期大学授業料等減免に関する内規」において、特待生のランク見直しの基準を明記する予定であったが、この点についても実施できていない。
平成 28 年度に学習成果のカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定した。学習成 30 年度までには学習成果の評価基準を完成させる予定であったが、実現できていない。
卒業生の就職先へのアンケート調査結果は進路対策委員会及び教務委員会に報告され、各学科会議で情報の共有する段階までにとどまっている。また平成 29 年度から就職先が学生及び本学に求めるニーズの調査を開始したが、平成 30 年度もカリキュラム
等への反映までには至っていない。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
平成 24 年度より大学間連携共同教育推進事業において採択された「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の育成」事業に取り組んできた。本事業は、大学コンソーシアム佐賀(佐賀大学・西九州大学・九州龍谷短期大学・佐賀女子短期大学・西九州大学短期大学部)で取り組んでいる事業であり、発達障がいのある幼児に対する支援力をもつ幼保専門職業人を育成し、発達障がいのある幼児やその家族への支援
ネットワークを構築することを目的としたものである。毎年保育学科の多くの学生が本事業に参加し「子ども発達支援士(基礎)」資格を取得して卒業している。本事業の目的は保育士や幼稚園教諭を目指す学生の発達障がいのある幼児への支援力育成であるが、そのプログラムの中で講義や実習を通して得る学びは学生同士のピア・サポートにもつながるものであり、本学に於ける障がいのある学生への支援に結びつくものであると考える。また学生だけではなく本事業で開催するフォーラムやＦD 研修会へ教職員も参加しており、教職員の理解を深めることに役立っている。国の補助期間は平成 28 年度で終了したものの、本事業は継続しており、今後も継続予定である。

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九州龍谷短期大学［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
資料番号

内

容

Ⅱ-B-①

奨学生情報

Ⅱ-B-②

九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定

Ⅱ-B-③

各学科に於ける取得可能な資格等一覧

Ⅱ-B-④

過去 3 年間の進学及び留学状況［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力、調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行なっている。
(2) 事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行なっている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行なっている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し適切に活用し管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
(1)51

九州龍谷短期大学① 成績評価は、各授業のシラバスに成績評価基準を明示し、厳格に適用するように教員(常勤・非常勤)に周知徹底している。シラバスには、到達目標、履修するために必要な準備、授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書について明示しており、平成 26 年度からは授業 1 回ごとに予習・復習の欄を設け、学生が授業外学習できるように改善している。また平成 28 年
度からアクティブ・ラーニングを推進するため、授業内容等にグループワーク
等アクティブ・ラーニングを組み入れた授業の場合は、その旨記載するようにした。さらに、平成 29 年度からは、これまで予習・復習としていた欄を 2 つに分け、事前・事後学習をそれぞれ記載できるようシラバスのフォーマットを変更した。
平成 31 年度シラバスを依頼する際には、ディプロマ・ポリシーと科目との関連や実務家教員の実務経験、科目名とキーワードの英語表記も含め、シラバスの内容を充実させた。
シラバスの内容については、平成 27 年度のシラバスまでは教務委員会において定期的に点検・検討を加え、記載内容を質的・量的に統一する取り組みを継続してきたが、平成 28 年度のシラバスからはさらにＦD 委員会による授業内
容のチェックを行うことで、第三者によるシラバスのチェック体制を強化している。
② 各教員は、学期ごとの学生の成績評価及び GPA、卒業時に取得した資格、就職状況等から総合的に判断し、学習成果を評価している。人間コミュニティ学科においては、「現代社会に対する深い知識とそれを表現する能力」、「高度な専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。保育学科においては「豊かな人間性と円滑な人間関係を築く能力」、「専門知識と実践力」の修得により学習成果を評価している。平成 29 年度から学務システムを導入し、学生の学習状況、出席状況等を常に学生自身及び教職員が把握できる環境を整備することで、学習成果の評価体制を強化している。
各教員は、本学のディプロマ・ポリシーに基づき、また学則で定める成績評価
基準に照らして、定期試験、小テスト、提出物、レポート等で学習成果を適切に把握している。
各学生の学習成果の 1 つである単位取得状況については、各学期のオリエンテーション等において、アドバイザー及び各コース担当者が成績表をもとに履修指導を行う際に把握するよう努めてきたが、平成 29 年度からは学務システムを運用することで、教員が履修指導しやすい環境を整えた。そのことにより、各アドバイザーが現在の履修状況や成績確認を Web 上で行うことができるよ
うになり、履修指導を適宜行うことができている。
③ 学生による授業評価は、ＦD 委員会が中心となり常勤、非常勤教員ともに定期的に実施している。平成 26 年度までは 1 年に 1 回(前期・後期に隔年で実施)
学生による授業評価アンケート調査を行なっていたため、常勤教員は毎年度学52

九州龍谷短期大学生による授業評価を受けてきたが、前期または後期しか開講していない非常勤
教員の授業に関しては、2 年に 1 回の実施になっていた。この課題について、
平成 27 年度から 1 年に 2 回(前期・後期に 1 回ずつ)行うことにより、全教員が毎年度授業評価を受けられるようにした。また学生による授業評価アンケー
トの実施時期についても、平成 26 年度までは学期末に実施していたものを、
平成 27 年度から学期中盤に実施するように変更した。このことにより、教員
は学期中に授業改善に向けて取り組むことが可能となった。集計結果について
は各項目の度数及び自由記述についても全ての記述をまとめ、担当教員にフィードバックしている。
常勤教員の授業評価アンケート結果の活用については、平成 26 年度までは集計結果をファイリングし、事務室で閲覧できるようにしていたが、平成 27 年
度からはホームページに公開するようにした。
授業評価を受けて各教員はその改善計画を提出し、授業改善に取り組んでいる。
また、毎年開催している非常勤教員を含めたＦD 研修会において、授業評価の結果を踏まえた授業改善に関する情報共有や、学生への教育のあり方などの共通理解を深めることで、全学共通の授業改善に向けた取り組みを行なっている。
また、平成 30 年度には九州龍谷短期大学授業評価に関する規定を一部改正し、教育改善委員を各学科の学生から選任し、授業改善に係るＦD 活動に参画する体制を整えた。そのことにより、授業評価に関してアンケート調査のみならず、学生の生の声を FD 活動の中で聴取し、授業改善に活かしている。
④ 教員が複数で担当している科目においては、そのシラバス作成段階や授業を進めていく中で随時コミュニケーションを取りながら協力・調整を行なっている。
また FD 研修会においてカリキュラム・ツリーを用いて、科目間の関連やつながりを共有することで、授業担当者間の協力や調整を図っている。また FD 研
修会を開催する際に、非常勤講師を含めた学科またはコース毎の情報共有を目的とした懇談会を開催し、授業担当者間の意思の疎通・協力・調整を図っている。
人間コミュニティ学科においては、仏教コース、司書・情報コース、映像・放送コースと 3 つのコースがあり、各コースの授業担当者間で、情報の共有や、調整を行なっている。
保育学科においては、特にピアノ A～D は、非常勤講師を含め、複数の教員が担当しており、それぞれの教員間で評価の基準や方法にばらつきがでないように、連携を十分に取りながら学生の指導及び評価を行なっている。実習に関しては、実習先からの評価を重視しながら、各教員が実習巡回指導の際に、学生が実習先から指摘・指導された点などを学科会議で共有し、さらに実習指導に於ける態度や提出物などを踏まえて総合的に評価を行なっている。
また、平成 30 年度より教務委員会において、授業科目別に履修者全員のＧPの平均を算出し、その比較等を行うことで、成績評価に著しく偏りのある授業
科目がないかを分析し、成績評価基準の平準化に用いている。成績評価の偏り
53

九州龍谷短期大学について可視化したうえで教務委員会にて検討し、評価基準に関する議論を行なっている。
⑤ 各学科及びコースに於ける教育目的・目標の達成状況については、卒業率、資格取得率、就職率等を主な指標とすることで総合的に評価を行なっている。
また、平成 30 年度よりアセスメント・ポリシーを策定し、建学の精神に基づいた人材養成の基礎となる教育を改善し、教育の質を向上させるため、三つのポリシー(DP、CP 及び AP)に基づき、機関レベル(短期大学)、教育課程レベル(学科)及び科目レベル(授業)の 3 段階で、直接的・間接的指標を用いて、学生の学習成果を評価している。現在は測定のためのツールに関して、現状本学で取り組んでいるものと今後作成すべきツールの精査、作成を行なっている段階である。
現在は、保育学科のみの実施であるが、学習ポートフォリオを作成し実施している。両学科のポートフォリオの作成と実施により、教育目的・目標の達成の評価を充実させていく予定である。
⑥ 人間コミュニティ学科は、学年アドバイザー及び各コースの個別アドバイザー
が、保育学科は学年アドバイザー及び個別アドバイザーが各学期のオリエンテーションの際に学生の履修状況を確認し、卒業や資格・免許等の取得に向けた履修指導を丁寧に行なっている。特に、それまでの学期で単位を予定通り取得できなかった学生に対しては個別指導を行い、2 年間で卒業に必要な単位を取得できるよう指導している。
(2)① 事務職員は、学務課に教務係と学生係、入試・広報係、庶務課に会計係と庶務係、図書館に図書館司書として配置されている。事務職員は全員が本学の建学の精神を理解したうえで、各学科の三つの方針に沿って職務を遂行するよう努めている。平成 28 年度には、建学の精神、三つの方針、カリキュラム・マッ
プ及びカリキュラム・ツリーについて常勤、非常勤の全教職員を対象とした説明を実施し、共通理解を深める機会を設けた。また事務職員の SD 活動に関しては、本学で開催する SD 研修会だけでなく、大学コンソーシアム佐賀で開催される SD 研修会等に参加することで、他大学の事務職員とも情報交換を行い、本学の学生支援に役立てている。
本学は小規模校のため、事務職員が学生に直接対応する機会が多く、学生一人ひとりの顔と名前なども把握しやすい環境にある。この環境が学生の学習成果獲得に向けた支援を行う上でメリットとなっている。さらに平成 29 年度から運用している学務システムを活用し、学務課を中心として事務職員も学生の学習状況を把握しやすい環境が整備された。平成 29 年度は導入して間もないこともあり、活用状況は十分とは言えないが、学生の学習成果獲得に向けた支援を充実させることにつながっていると考える。
54

九州龍谷短期大学

平成 30 年度より、教育課程編成専門職員を編成し、教育課程編成についての事
前の研究や調査の実施や教育課程編成に係る外部研修の受講、教育課程編成の企画及び立案を行なっている。そのことにより、学習成果の認識と学習成果の獲得に貢献しやすい環境を整えた。
② 事務職員は、学科及び各教員と連携し、生活状況、出席状況、成績、進路などに係る情報を集約し、各学生の学習成果を把握している。また、毎週 1 回開いている事務職員連絡会で気になる学生の状況を報告し、情報共有を図っている。
そのため職務の違いはあっても、事務職員は各学科の教育目的・目標を理解したうえで学生の学習成果の獲得状況を把握・認識し、貢献している。
③ 学生の大学生活を支援する庶務課や学務課学生係では、学習環境の整備に配慮し、学生が学習に専念できるキャンパス整備に取り組んでいる。学生の履修指導においては、教務係が担当し、各学科の教員と連携して、時間割作成や履修登録、卒業及び資格等についてきめ細かな対応を行なっている。日本私立短期大学協会等主催の各種研修会や佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議(佐賀県雇用労働課)主催の研修会等にも積極的に参加し、学生支援の職務の充実と自己研鑽を積み、学生の卒業に関する支援を行なっている。
④ 事務職員は、「学校法人佐賀龍谷学園文書保存規程」に基づき、学生の成績記録を永久保存文書として適切に保管している。
(3)① 図書館司書は、学生の学習意欲向上のために次のような支援を行なっている。
各年度前期の冒頭には新入生オリエンテーションの一環として、新入生を対象に図書館内ツアーを実施し、図書の配置の説明や利用方法を指導している。また、図書館内ツアー時に、司書資格取得を目指す 2 年生による図書館利用案内のプレ
ゼンテーションを実施している。その他、お勧めの本の紹介・展示、図書館広報
誌「ふみくら」の編集、福岡市内の大型書店での選書ツアー等を、図書サークルの学生と連携して行なっている。また、前期・後期の開始時期の全学生対象のオリエンテーションの際には図書館より説明や各種連絡を行なっている。さらに、絵本の分類の工夫やお勧めの本の紹介を行い、定期的にテーマに沿った本の展示を行なっている。また、授業担当教員が学生の学習のための参考図書を推薦し、図書館司書専門事務職員が選書の際の情報として活用することで、学生の学習意
欲向上に役立つように支援している。年度末には、図書館広報誌「ふみくら」を発行して、全学生に配布している。
② 平成 26 年度後期から、図書館にコンピュータ演習室と同じ環境で使えるコン
ピュータを 4 台配置し、学生が授業時間以外でも自由にコンピュータを利用した
自主的な学習や調査ができるように、学生の利便性を向上させている。また、本55

九州龍谷短期大学

学のホームページから「図書館の蔵書検索」(OPAC オンライン閲覧目録)が閲覧できるようにしている。
③ 本学には、教職員及び学生が使用できる無線 LAN があり、事務室、会議室、各教員の研究室、教室等には有線 LAN を整備している。パソコンを整備している教室としては、パソコン教室の他、AL(アクティブ・ラーニング)教室など複数あり、授業の中で活用されている。授業においては、プロジェクター及びスクリーンを設置している教室が視聴覚教室等複数あり、パソコンと連動させて授業等で活用している。大学運営に於けるコンピュータの活用としては、学内サーバーを置き、各教職員をはじめ、各委員会や各学科などの資料等の情報共有ツールとして活用している。
④ 学内の無線 LAN の環境については、全学生にログイン ID を配布し、学生が自由にインターネット接続できるように授業で指導している。また授業で使用していない時間帯のコンピュータ演習室を開放し、学生の自主的な学習のため使用できるようにしている。平成 27 年度は、COC＋事業の一環として、コンピュータ
等の設備を整備した AL（アクティブ・ラーニング）教室を設置した。平成 28
年度は本学に於けるアクティブ・ラーニングに関する FD 研修会を実施し、さらなる活用を図った。
⑤ 教職員のコンピュータ利用技術の向上については、FD/SD 研修会でも ICT に関する講習会を行うことで教育課程及び学生支援の充実を図っている。平成 25 年
度は FD/SD 研修会においてＥメールの使い方等について、平成 27 年度及び平成
28 年度は AL 室を使用してアクティブ・ラーニングについての研修を行った。
平成 30 年度は教職員のプレゼンテーション能力向上を目的として、画像・動画編集の基礎について研修を行った。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行なっている。］(1) 入学手続き者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行なっている。
(3) 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行なっている。
(4) 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイト)を発行している。
(5) 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行なっている。
(6) 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行なう体制を整備している。
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九州龍谷短期大学(7) 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行なっている。
(9) 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行なっている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
(1) 入学試験を経て合格が決まった学生に対しては、入学に必要な手続き等の書類とともに、入学前学習として課題を提示している。しかし、授業や学生生活についての情報については特に提供しておらず、入学前から学生生活への不安を抱えている入学者に対しては、教職員による個別相談で対応している。平成 28 年度からは、入学生及び保護者に対して合理的配慮についての調査を実施しており、入学前から合理的配慮を必要とする学生へ対応するための準備を行なっている。
(2) 入学式翌日には教職員による学生生活及び履修に関する新入生オリエンテーショ
ンを行なっている。両学科合同のオリエンテーションでは主に事務職員から学生生
活に必要な情報について説明をしている。学科別のオリエンテーションでは学生としての心構えから 2 年間の学生生活の流れについて教員が説明をしている。入学生に対してのオリエンテーションにおいて、2 年間の学生生活に必要な重要な事項を伝えることが多いため、平成 28 年度の取り組みを通して、学生生活のしおり(平成29 年度入学生用)を作成した。また、授業開始前には 1 泊 2 日の新入生研修会も実施している。この研修会では、大学生としての心構えや各学科で履修指導及び免許取得や就職に向けた指導を行なっている。さらに、レクリエーションの時間を設け、学生同士及び教員との親睦を深めるよう努めている。
(3) 学習方法や科目の選択についてのガイダンスは、教員と事務職員が連携しながら、学生便覧やシラバスなどを用いて、各学期の最初にオリエンテーションを行うことで対応している。具体的には、各学科のアドバイザーを通して各教員が個別に対応する中で、本人の成績と進路の希望等を確認したうえできめ細やかな履修指導をしている。事務職員(教務係)は、履修登録や単位取得状況の把握などの側面から支援を行い、両者が必要に応じて情報を共有しながら学習支援を行なっている。
＜学習方法や科目の選択についてのガイダンス＞
学科

各学年全体の対応

各個人の対応各コースの個別アドバイザー

人間コミュニティ学科

学年アドバイザー＜教員配置＞
仏教コース及び司書・情報コースに各 2 名
映像・放送コースに 3 名の教員を配置

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九州龍谷短期大学

個別アドバイザー
保育学科

学年アドバイザー＜教員配置＞
学生 8～10 人につき教員 1 名を配置

(4) 入学式当日に、学生便覧と「学生のしおり」を配布している。学生便覧には三つのポリシーや学則に加え、科目展開表や「履修・評価・単位認定規定」などさまざまな情報が盛り込まれている。この学生便覧は、学習成果の獲得に向けた情報だけではなく学生生活を送る上でも重要な情報を掲載しているものの、情報量が多いこと
や、学生にとっては説明がないと理解が難しい内容も多くある。そこで学生便覧にある内容の一部を抜粋し、最低限必要になる情報をわかりやすく解説した「学生のしおり」を配布している。両学科共通して使用できるようになっており、毎年学生委員会と教務委員会及び各学科で内容を点検している。
(5) 今日課題となっている基礎学力が不足する学生に対応するために、入学直後の新入生研修会において基礎学力調査(英語・数学・国語)を全入学生に対して実施し、学生の基礎学力の把握をしている。その情報を教員間で共有し、基礎学力の不足する学生については、各教員が時間外に個別の指導を行なっている。あらゆる面に関して、まずアドバイザーが相談にのり、内容によっては学科全体で対応している。現在のところ、基礎学力が不足する学生に対して補習授業等は実施していないが、基礎学力不足の学生に対する組織的な取り組みを教務委員会が中心となって検討していく予定である。
(6) 学生の学習上の悩みなどへの対応は、各アドバイザー及び学務課教務係で対応している。平成 30 年度により「九州龍谷短期大学スチューデント・アシスタント規定」
を整備し、学生に教育補助業務を行わせることにより、学生相互の成長及び大学教育の充実を図っている。本年度については保育学科の実習指導の授業の中で、卒業年度の学生 2 名が学生の実習に関連した悩みなどを聞きながら教員と共に対応した。今後は、対象授業の拡大とともに教職員だけでなく学生相互の学習のサポート
体制を整えていきたい。
(7) 本学は、通信による教育を実施していないため、記述なし。
(8) 進度の速い学生や優秀学生については、各学科で学生が意欲的に質問やアドバイスを求めてきた場合、各教員が参考文献や取り組むべき課題等を指示している。例えば、人間コミュニティ学科において、パソコンや映像技術等の演習では、学生の進度状況に合わせた課題設定を行うほか、高度な創意工夫をするよう指導している。
各学科において、四年制大学に編入学を希望している学生に対しては、各学期で開講される英語の授業を選択するよう促している。また、編入学希望の学生には希望大学の編入試験に応じた個別指導を行なっている。

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九州龍谷短期大学(9) 留学生の受け入れ・派遣については、本学は仏教(浄土真宗)の教えを建学の精神の根幹としていることもあり、20 年間近く東南アジアのタイから留学生を受け入れてきた実績がある。近年では、韓国及び中国の大学と協定を結び、相互に学生を受け入れる体制を整えている。本学学生の留学に関しては、国際交流センターが窓口となり派遣を行なっている。例えばここ数年は韓国釜山女子大学校への留学の便宜を図ってきた結果、平成 24 年度、25 年度、27 年度、28 年度と釜山女子大学校へ留学を希望する学生が継続していた。平成 29 年度は、留学希望者がいなかったた
め留学生の派遣を行わなかったが、平成 30 年度には 3 名の希望があり、留学生の派遣を行った海外の大学への留学生派遣については、特定の大学への偏りがあるものの、ここ数年で定着してきており、各学科が求める学習成果のなかでも教養教育を充実させるという点で成果を上げることができていると考えられる。外国からの留学生の受け入れにおいては、留学生への日本語教育に重点を置き、日本文化と触れ合う機会を設けるなどの対応をしている。
＜提携大学＞
国

名

大学名
善隣大学校(浦項市)、釜山女子大学校(釜山市)

大韓民国

トン イ

釜山経商大学校(釜山市)、東義科学大学校(釜山市)
大連大学(大連市)、遼寧師範大学(大連市)
中華人民共和国

大連民族大学(大連市)、西南政法大学(重慶市)
貴州民族学院(貴陽市)、凱里学院(凱里県)(10) 本学に於ける学習成果は、成績評価、資格取得状況、就職状況等を総合的に判断し評価を行なっている。成績評価や資格取得状況については教務委員会、就職状況については進路対策委員会が担当部署であり、その他の情報についても各担当部署において、量的・質的データに基づいた学習支援方策を検討し、点検している。しかしこれらの学習成果を統括して把握する部署がなかったため、大学全体としての学習支援方策は確立してこなかった。この課題に対して、平成 28 年度末に、これらを統括する組織として教学マネジメント会議を設置した。この教学マネジメント会
議は、学長と議長とし、教務委員会や学生委員会をはじめ、学習成果に関連する担
当部署の長が構成員となり、本学の教学全体を統括する部署である。平成 29 年度
は、設置 1 年目ということもあり、教学マネジメント会議を十分には活用できなかったが、平成 30 年度には、学習行動調査結果や授業評価アンケート等の量的・質的データを基に、次年度のカリキュラム編成を検討するなど一定の働きをしている。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行なっている。］(1) 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
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九州龍谷短期大学(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制が整備されている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行なっている。
(5) 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
(1) 学生生活支援のための教職員の組織として、学生委員会がある。学生委員会は学生部長、各学科の教員、及び事務長、学生係から構成され、月に 2 回会議を開催している。学生委員会の業務内容としては、退学・休学・復学等に関する学生の身分、賞罰を含めた学生への生活指導、日本学生支援機構などの奨学金に関することなど幅広い。また各学科及び各コースにアドバイザー制度を設置しており、学生数によって変化するが、教員一人当たり 4～8 名程度の学生を担当し、履修指導や就職相談などの個別対応を行うシステムを構築している。
(2) クラブ活動、学内行事など、学生が主体的に参画し交流する活動については、各学科から選出された学生によって構成される学生会が中心となって活動を行なっている。毎年 4 月に行われている新入生歓迎会をはじめ、振風祭(学園祭)の計画及び運営は学生会が行なっている。しかし、短期大学は主に 2 年間で学生が入れ替わることから、大学としての支援が不可欠であるため、この学生会の自主的な活動の指導・助言等は学生委員会が担っている。
(3) 学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールにテーブル・ベンチを設置しているほか、談話室も確保し、自由な交流の場を提供している。食堂・売店は、学期中のみ営業しており、平成 27 年度は食堂のリフォームを行い、雰囲
気が明るくなった。また、平成 26 年度には学生の意見等を取り入れ、学内にあるトイレを全て改修するなど学生の意見をできる限り取り入れるようにしている。

60

九州龍谷短期大学(4) 入寮を希望する女子学生に対応するため、大学のキャンパス内に女子寮を併設している。また、本学近隣のアパートの情報を収集し、入居希望の学生に情報提供している。
(5) 本学までの通学バスの運行は、最寄り駅のＪＲ肥前麓駅に加え、ＪＲ鳥栖駅及
びＪＲ新鳥栖駅との往復運行も行なっている。さらに、ＪＲでの通学を希望する
入学生に対して、入学式当日ＪＲ職員に出向いてもらい、学内で定期券を購入できるよう便宜を図っている。また、駐車場・駐輪場を備え、手続きを行った学生については無料で使用できるようにしている。
(6) 奨学金制度については、平成 27 年まで本学独自の奨学金として居本喜代奨学金制度を設けていた。この奨学金は、本学の名誉教授であった故居本喜代氏が、成績優秀かつ音楽的素質のある保育学科の学生を対象に、年間 60 万円(平成 25
年度は 1 名、平成 26、27 年度は 30 万円×2 名)給付していたものである。居本
喜代奨学金制度が平成 27 年度で廃止になったことを受け、平成 28 年度より「九州龍谷短期大学奨学金制度規約」を制定し、1 年生を対象に募集することにした。
給付期間は 2 年次の 1 年間で、月額 2 万円(12 カ月・24 万円)を給付型奨学金として最大 2 名まで給付することとした。そのほか本学独自の奨学金制度としては、
成績優秀な入学生に対しての特待制度や、吹奏楽部で活動する学生に対する給付型奨学金制度も設けている。
その他の公的団体や民間団体の奨学金等については、日本学生支援機構などの貸与型奨学金や本願寺派教学助成財団の一般奨学生、学納金納付を目的としたローンや日本政策金融公庫の教育一般貸付などの各種制度の利用が可能である。しかし近年、家庭の経済的事情により授業料の納付が困難になる学生が増加傾向にある。こうした困窮状況にある学生のために、必要に応じて授業料の減免措置を行なっている。
平成 30 年度には、遠隔地等の進学困難地域の高校を対象とし、教授会の意見を聴いて学長が定めた校長特別推薦対象校については、校長特別推薦枠を設け、当該校の入学者について、入学金を全額免除し、毎期の授業料の 50％を免除する旨を「九州龍谷短期大学授業料等減免に関する内規」に記載している。
(7) 学生の健康管理については、ベッド(2 床)や常備薬を備えた保健室を設置し、身体の不調を訴える学生への対応ができるように配慮している。また、AED を設置し、適切な使用のための研修も適宜行なっている。
メンタルヘルスケアについては、サポートを必要とする学生のために学生相談室を設置している。学生相談室を学生委員会管轄の機関として位置づけ、学生委員会の会議に学生相談員(専任教員が兼務)が構成員として入り、よりきめ細かな学生支援が実施できるよう相談員を 2 名配置するなどの体制を整えている。
(8) 学生生活については、学生の意見や要望の聴取のために、学生委員会において、
61

九州龍谷短期大学

学生生活満足度調査アンケートを 3 年に 1 度実施することにしていたが、平成
27 年度から毎年実施することにした。
(9) 留学生については、国際交流センター(運営組織としては国際交流委員会)が中心となり、学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。学習支援については教務委員会が対応し、留学生を対象にした日本語習得に関する科目を設置している。生活支援については学生委員会と国際交流センターが中心となって対応している。
(10) 社会人学生については、「九州龍谷短期大学授業料減免に関する内規」に基づ
き入学金免除や授業料減免等の経済的支援を行なっている。学習面については、
基本的に他の学生と同様の支援を行なっているが、社会人学生の学習環境は様々であるため、それぞれの学生にあった個別支援を実施している。例えば、学外研修に於ける 2 泊 3 日の海外研修を必修科目としているが、子育て中などの家庭環境等を考慮し、国内研修で代替を可能とするなど、状況に応じた対応を行なっている。
(11) 身体的な障がいのある学生への支援については、現在の校舎建設当初から設置されている。具体的には、視覚障がいのある学生に対しての点字ブロック、肢体不自由等の身体障がいのある学生に対してのスロープ及び障がい者用トイレ、エレベーター及びエレベーター内の鏡の設置、車いす用駐車場の確保等が挙げられる。また、設備面で対応できない場合については、教職員によるサポートを行なっている。自閉スペクトラム症や注意欠如／多動症など発達障がい等のある学生については、各学科の教員と学生相談室の相談員が連携して対応している。特に平成 28 年 4 月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されたことに伴い、平成 28 年度以降定期的に FD/SD 研修会において発達障がいのある学生への対応について研修を行なっている。また同法が平成 25 年に制定されたことを受け、平成 27 年度から次年度入学予定者へ合理的配慮に関する調査票を送付し、要望等があった学生及び保護者への対応を行うなど障がいのある学生への支援に向けた取り組みを継続している。
平成 29 年度には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定」を策定し、合理的配慮に関する規定と共に体制整備を行った。
(12) 長期履修学生の受け入れ体制は「九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定」
を定め整えていたが、受け入れ実績はほとんどなかった。そこで平成 28 年度入
学生からこの規定を活用した 3 年コースを保育学科に設置し、長期履修生の受け入れ体制を強化したところ、平成 28 年度は 10 名が入学、平成 29 年度は 11 名、
平成 30 年度は 10 名が入学した。
(13) 学生の社会的活動(地域活動・地域貢献・ボランティア活動等)については、地62

九州龍谷短期大学

域交流センターや学生ボランティアセンターを設置しているが、各教員がそれぞれの専門性を活かし、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣している場合が多く、全学的な支援につながっていない現状がある。平成 28 年度に本学が所在する鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結したことにより、学生の社会的活動・地域貢献を支援する体制が強化された。
具体的には平成 29 年度からのカリキュラムに新設科目「福祉ボランティア」(保育学科)を設置し、鳥栖市子育て支援センターと連携し、保育学科の学生が「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加するようになった。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行なっている。
］(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行なっている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行なっている。
(4) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行なっている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
(1) 就職支援のための教職員の組織として、進路対策委員会を設置している。学長が任命する委員長をはじめ、学生部長、各学科の教員、学生相談室担当教員、事務長、学務課長、学生係によって構成され、就職希望状況の把握、就職対策講座等、学生への就職支援を行なっている。各学科及び各コースの専門性を活かした就職支援については各学科のアドバイザーや学生係の事務職員が随時個別に対応している。さらに平成 27 年度からは CＯC＋事業の連携校として学生の地元就職への支援を積極的に行なっている。その 1 つとして就職支援コー
ディネーターを雇用し、就職説明会に関する情報提供や学生の就職活動への個別対応など就職支援体制を強化した。就職支援コーディネーターは進路対策委
員会に所属し、学生の就職活動状況を把握し、ハローワークとの連携業務を行なっている。各学科においては、CＯC＋事業の一環として各学科及び各コースの専門性を活かせる就職先との連携を強化し、就職先が求める人材像を把握、分析する体制を整えつつある。
(2)

1 階事務室前に進路相談室があり、パソコン 2 台を設置し、就職活動関連書籍を閲覧できるようにしている。また、進路相談室前の掲示板には求人票や合同説明会のポスター・チラシを掲示している。また、積極的な就職活動のため、授業時間外に於けるコンピュータ演習室の使用が認められている。その他、学生の就職活動のマニュアルとして本学独自で制作した就職ガイドブックを学生に配布している。具体的な取り組みとしては、全学生を対象として、進路希望調査を毎年 4 月に実施している。7 月には、ジョブカフェ佐賀から就職専門63

九州龍谷短期大学の講師を招聘し、「就職活動に関する就職ガイダンス」を開催した。
(3) 人間コミュニティ学科では、ビジネス関連科目を履修している学生に対し「ビジネス文書検定」、「秘書検定」、「日商 PC 検定」などの検定試験を推奨している。このほか、「日本漢字能力検定」も実施している。これに加えて平成 24 年度に実施した就職先アンケートの分析結果から一般教養の不足がうかがえた
ため、平成 25 年度から引き続き「就職対策講座」を実施している。
(4) 各学科、コースごとの就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委
員会にて報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。就職内定者には、就職内定(決定)届を記入・提出させ、学生係がそれを集計する。
この集計したデータは、各学科に報告され、就職支援に活用している。
(5) 進学(四年制大学等への編入)については、宗門校である龍谷大学や筑紫女学園
大学をはじめ、国立大学を含む四年制大学への編入学や、中央仏教学院等の専門学校への進学を希望する学生も多い。進学希望の学生への支援としては、1
年生及び 2 年生を対象とし、年度当初に入学時に進路調査を行い、担当事務職
員が進学に関する情報提供や願書の書き方の指導等を、各学科のアドバイザー
が面接の指導や論文、英語等の学科試験の対策を行なっている。
留学については、大韓民国及び中華人民共和国に協定を締結した大学があり、国際交流委員会が窓口となって、留学を希望する学生に対して、情報提供や相談等の個別対応を行なっている。さらに本学では韓国・中国の大学との連携を充実させるため、各大学との交渉窓口として国際交流担当顧問を雇用し、スムーズな連携が図れるようにしている。協定を締結した大学とは交換留学の制度を設けており、協定先の 1 つである釜山女子大学校(韓国)との交換留学生については学費を相互に免除にする覚書を交わしている。他の大学とは協定書等に明文化していないが、交換留学生を受け入れる場合にはその都度協議を行い、学費免除等の経済的支援を行なっている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
学生による授業評価及び公開授業など各教員の授業改善に向けた取り組みを実施しているが、PDCA サイクルが循環しているかについて組織的に管理する体制が不十分である。
基礎学力不足の学生への支援体制についてはここ数年課題となっているものの、各アドバイザーの個別指導による支援が中心となっており、組織的な取り組みはまだ実行できないのが現状である。
学生生活について、学生生活満足度アンケート調査の結果が学生へフィードバックされていないこと、調査に示された学生の意見等が大学運営に反映されているとはい言い難いなどの課題がある。
64

九州龍谷短期大学

障がいのある学生への支援体制について、合理的配慮を実施するための体制及び規定等の整備が不十分である。平成 29 年度早期に体制及び規定等について整備する予定であったが、整備が整っていない。
学生の社会的活動に対する評価として、保育学科では演習科目である「福祉ボランテ
ィア」を新設し、福祉や子育てに関する活動に対して学生をボランティアとして派遣した。これまでボランティアに関する科目がなかったことから、学生の社会的活動を評価する 1 つの基準は整備されたと考える。課題としては、学生を派遣するにあたり、ボラ
ンティア依頼が集中する 7 月末から 8 月の期間(小中学校の夏休み期間)と短期大学の授業期間が一致いないことによる派遣の難しさや、平日のボランティアに学生を派遣する
際の授業を欠席することの取り扱いを定めていなかったこと、選択科目であるため「福祉ボランティア」を履修する学生が少ないなど課題は山積している。
就職支援について、卒業生の就職状況の把握及び就職先アンケート調査の情報を教職員間で共有しているが、平成 29 年度自己点検・評価報告書において課題としていたカリキュラム編成や授業内容へアンケート調査の結果を十分に反映させることが平成 29
年度も十分にはできなかった。
合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された課題などを送付しているが、学生生活全般についての資料を送付しておらず、入学後のオリエンテーションでの説明にとどまっている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
本学は収容定員 250 名と小規模校であり、各学科の常勤教員はそれぞれの学科に在籍する学生の様子が把握しやすい状況にある。さらに学生を少人数グループに分け、それぞれのグループに常勤教員を割り振る(アドバイザー制度)ことで、個別の支援(学習面、生活面等)を充実させている。事務職員においても多くの在学生をよく把握しているため、学生支援を丁寧に行うことができており、小規模校としてのメリットを最大限に活かしていると考えている。
各教職員が上記のような取り組みを行うなかで得られた情報については、必要に応じて学生委員会で報告や協議を行い、教職員間で共有する体制を整えている。具体的には月に 2 回行なっている学生委員会の議題の中に「学生の近況について」という議案を毎回設けて、情報共有できるようにしている。
本学では、大韓民国・中華人民共和国の大学とつながりのある国際交流担当顧問を招き、積極的に交流を行なってきた。その結果、大韓民国・中華人民共和国からの留学生を受け入れることができている。ここ数年は協定を締結した大学(釜山女子大学校)のみに本学から交換留学生を派遣している。
平成 22 年度より佐賀県立産業技術学院(佐賀県多久市)と委託契約を結び、委託訓練生を受け入れている。平成 22 年度から平成 25 年度までは各年 5 名、平成 26 年度以降は各年 3 名(平成 28 年度以降は 4 名)を保育学科に受け入れ、保育士資格取得及び就職を目的として指導を行なっている。毎年度末の 3 月に、佐賀県立産業技術学院にて行われる委託訓練選考試験に保育学科から教員が 2 名出向き、作文試験、学科試験及65

九州龍谷短期大学

び面接によって選考している。平成 22 年度から受け入れている委託訓練生は、佐賀大学へ編入した 1 名を除き全て保育所などの福祉施設または幼稚園に就職しており、委託されている業務を確実に遂行している。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証評価を受けた年度・・・平成 28 年度【基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画】① 本学では、全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシーを策定し、学則第 31 条
において学位授与に関する条文を設けているが、学生便覧とホームページへの掲
載にとどまっている。例規集に掲載する体裁を整える必要があり、法人本部と協議を進め、平成 28 年度早期には掲載する予定である。
＜改善計画の実施状況＞
・平成 29 年度に例規集へ掲載した。
② GPA 制度は、平成 26 年度より「履修・評価・単位認定規定」の第 17 条に規定し、学生の卒業時の表彰者選考に活用しているが、履修指導への活用はまだ不十分である。この点について、卒業時の卒業判定の基準として活用することなどを検討している。また、昨今四年制大学への編入学試験にも成績表以外に GPA を求められることがあるため、GPA の重要性を学生に認識させる対策を講じていく。
＜改善計画の実施状況＞
GPA の活用方法について、「履修・評価・単位認定規定」の中で、平成 29 年度に、卒業要件として GPA1.0 以上を取得することを追加し、平成 30 年度入学生から適用することにした。
③

教育課程の体系的編成については、全教職員の共通理解が不十分であり、学生への周知も課題である。この課題を解決する手段としてカリキュラム・マップ及びカ
リキュラム・ツリーを平成 28 年度早期に完成するよう作業を進めている。
＜改善計画の実施状況＞
・平成 28 年度にカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成した。

④ 入学者選抜基準の妥当性と信頼性を検討するため、平成 27 年度から特待生を対象として各学科の教員が面接調査を実施し、特待生ポートフォリオを作成した。
今回の調査は、2 年次進級時に特待生のランク見直しを行う基準作りを検討するために行ったが、調査結果については、当該学生がリーダーシップを発揮しているかの検証は、十分にはできていない。その他の入学者選抜試験の基準の妥当性と信頼性も合わせて、入試対策委員会が中心となって検討する。
66

九州龍谷短期大学＜改善計画の実施状況＞
・特待生の面接評価に於けるリーダーシップについての評価方法の検証はまだ十分に行われていない。特待生のリーダーシップの基準見直しも含め、入学者選抜試
験の基準の妥当性と信頼性の検討も、平成 29 年度は十分には行われなかった。
今後早急にこの課題については検討していく予定である。
⑤ 各学科に於ける学習成果は成績評価(GPA 含む)、免許・資格取得状況及び就職状
況等から総合的に把握しているが、学習成果の測定に必要なカリキュラム・マッ
プ及びカリキュラム・ツリーはまだ完成しておらず、各学生の学習成果を測定するための客観的基準としては十分ではない。今後、各学科に於ける学習成果の定義の策定やカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成する必要があり、教学マネジメント会議及び教務委員会を中心に、各学科と連携して平成 28 年度早期に作成する。
＜改善計画の実施状況＞
・平成 29 年度にカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成した。しかし、学生の学習成果を測定するための客観的基準として活用するまでには至っていない。カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの活用を含めて、学習成果の客観的基準やそれらを定めるアセスメント・ポリシーの策定を早急に進める必要がある。
⑥

卒業生の就職先へのアンケート調査の集計結果については学習成果の点検に十分に活用しているとは言えない。今後学習成果の見直し・点検等に活用するための PDCA サイクルを構築する。
＜改善計画の実施状況＞
・平成 29 年度において、就職先へのニーズ調査を実施するなど改善に努めたが、卒業生への評価を含め、学習成果の点検に十分に活用できているとは言えない。今後
ＩＲ委員会や進路・対策委員会など関係部署の連携を含め、PDCA サイクルを確立していく必要がある。
【基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画】① 学習成果の獲得について、学生による授業評価を行い、各教員は改善計画の提出を行なっているが、改善状況のチェックは組織的に行われておらず、各教員に任されているのが現状である。今後ＦD 委員会が中心となり、授業評価から授業改善までのPDCA サイクルを確立するとともに、公開授業を通して教員が相互に啓発できる体制を構築するなどの組織的な授業改善を進める。
＜改善計画の実施状況＞
授業評価については、継続して実施しているが、PDCA サイクルはまだ確立していない。ＦD 委員会を中心に、授業評価から授業改善までの PDCA サイクルを早急に確立する必要がある。

67

九州龍谷短期大学②教職員のコンピュータを含む情報機器の利用頻度や技術の面で個人差が大きいことが課題である。今後アクティブ・ラーニングの推進やメール会議等による業務の効率化等を踏まえ、FD/SD 委員会が中心となり、教職員に於ける情報機器利用技術の向上に向けた研修等をさらに実施していく。
＜改善計画の実施状況＞
平成 28 年度末に学務システムを導入し、平成 29 年度から運用を始めている。学務システムの運用にあたっては、非常勤講師も含めて、教員全体でその活用方法を理解しておく必要があるが、平成 29 年度は導入初年度ということもあり、授業に関連する基
礎的な活用方法の研修会を実施するに止まった。今後学務システムの活用の仕方の検討を踏まえ、教職員の活用を促していくことが必要と考える。
③学習成果獲得のために、それぞれの学科会議で情報を共有し組織的な取り組みに努めている。しかし、基礎学力が不足している学生に対しての支援は、教員の個別指導が中心となっている。今後、基礎学力不足の学生に対して組織的な取り組みとして、教務委員会が主導で行う。
＜改善計画の実施状況＞
基礎学力不足の学生への対応は、各学科においての情報共有を行い、各教員が個別の対応をするにとどまっている。新入生研修会に於ける基礎学力調査は継続して実施しているものの、その情報を組織的に活用するまでには至っていない。教務委員会を中心に、基礎学力不足の学生への組織的取り組みを早急に構築していく必要がある。
④学生生活について、学生生活満足度アンケート調査の結果が学生へフィードバック
されていないこと、調査に示された学生の意見等が大学運営に反映されているとはい言い難いなどの課題がある。今後掲示板等を通じて学生へのフィードバックを検討し、ア
ンケート項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意見を大学運営に反映させるよう努めていく。ただし学生の意見の中には経費を伴うものも多く、大学運
営経費の見直し(入学生の増加や補助金等の獲得)を踏まえ検討していく。
＜改善計画の実施状況＞
学生生活満足度調査は継続して実施しているが、課題となっていた学生へのフィード
バックや大学運営への反映という点に関しては、課題は持ち越しになっている。
⑤本学独自の奨学金制度である居本喜代奨学金が、平成 27 年度で終了した。平成 28
年度以降、居本喜代奨学金制度に代わる本学独自の奨学金制度については、今後就学奨励金制度を設けることなどを検討する必要がある。
＜改善計画の実施状況＞
平成 28 年度から、本学独自の奨学金として「九州龍谷短期大学奨学金制度規約」を設けた。この奨学金制度は「九州龍谷短期大学に学び、学業への意欲が旺盛で他の学生の範となると判断できる学生の学びを支援するため」(第 1 条より抜粋)に設置したものであり、年間 24 万円を 2 名の学生に支給するものである。

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九州龍谷短期大学⑥身体障がいだけでなく発達障がい等のある学生への対応は、平成 28 年 4 月から施行される「障害者差別解消法」への対応として、教職員会において「合理的配慮」についての研修を行った。今後、全教職員の障がいへの理解をさらに深めるために学内で講習会を開催し、外部研修会に積極的に参加をしていく。
＜改善計画の実施状況＞
障がいのある学生への対応について、平成 30 年度 FD/SD 研修会(9 月)において研修を行った。講師は本学心理担当及び学生相談員を兼務する常勤の教員が行い、障害者差別解消法や合理的配慮について理解を深めた。
⑦学生の地域貢献・ボランティア活動を評価する制度が本学にはない。今後、地域交
流センターが主導して学生の地域貢献やボランティア活動に対する顕彰制度を検討し、また教学マネジメント会議及び教務委員会において、学習成果の 1 つの指標として用いることを検討していく。
＜改善計画の実施状況＞
学生の社会的活動(地域活動・地域貢献・ボランティア活動等)については、地域交流センターや学生ボランティアセンターを設置しているが、各教員がそれぞれの専門性を活かし、それぞれの専門分野である企業や団体等との関係から積極的に学生を派遣している。平成 28 年度に本学が所在する鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結したことにより、学生の社会的活動・地域貢献を支援する体制が強化され、平成 29 年
度からのカリキュラムに新設科目「福祉ボランティア」(保育学科)を設置し、鳥栖市子
育て支援センターと連携し、保育学科の学生が「鳥栖市子育て支援センター」の活動に参加するようになった。
人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、社会的活動に積極的な学生が、佐賀商工会議所青年部主催の「九州さが大産業交流展」で、記録映像の制作と会場の中継に協力した。
⑧就職支援については、卒業生の就職状況は把握しているが、十分には活用できておらず、就職試験対策講座などの計画・実施についても進路対策委員会での協議が十分に行われていない。これらの点について、平成 27 年度に CＯC＋事業で雇用した就職支
援コーディネーターを中心に改善に向けた取り組みを行う。また、各学科及び各コースに於ける就職先との連携については、さらなる連携強化に向けた取り組みを実施していく。
＜改善計画の実施状況＞
各学科、コースごとの就職活動及び内定状況は、随時、学生係より進路対策委員会にて報告があり、進路対策委員会の担当教員が各学科に報告している。各学科及び各コー
スに於ける就職先との連携においては、連絡協議会等を設置し、実習に係る情報交換を中心に教育課程編成等の改善について検討するように努めている。
⑨合格者に対し「入学手続きについて」、「寮生活の手引き」の冊子、各学科から出された課題などを送付しているが、学生生活全般についての資料を送付しておらず、入学
69

九州龍谷短期大学後のオリエンテーションでの説明にとどまっている。今後、入学前に「学生生活のしおり」を送付するなどして、入学前から学生生活の支援を行なっていく。
＜改善計画の実施状況＞
学生生活全般について、平成 30 年度は入学後のオリエンテーションでの説明を行い、「学生生活のしおり」の冊子を学生全員に配付した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画＜教養教育＞
今後、大学等の高等教育に求められる社会人基礎力との関連を踏まえ、本学に於ける教養教育の目的を専門科目との関係から明確にし、設置する科目の検討を教学マネジメ
ント会議及び教務委員会が中心となり実施していく。また、その効果について測定・評価するための基準及びツールを策定する必要があり、学習成果の評価及び方法、つまり、アセスメント・ポリシーを策定していく予定である。
＜ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー＞
教職員及び学生に対して、建学の精神、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを周知する。そのため、建学の精神については、より分かりやすく表現することや建学の精神に触れる機会を確保するなどの対応を図る。またディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー
について取りまとめた冊子等を作成するなど、周知徹底するためのツールを作成するな
どの対応を行う。
＜教養教育＞
本学に於ける教養教育の教育効果の測定・評価等について、教養教育の内容の妥当性やその評価基準の作成を教務委員会が中心となって検討していく。
＜GPA の活用＞
GPA を履修指導に活用する方法など、GPA の活用方法について教学マネジメント会
議及び教務委員会を中心に検討し、基準を作成する。
＜入学者選抜の妥当性＞
入学者選抜試験と入学後の学生の成績・活動との関連についての調査・分析も、GPA等の成績だけでなく、ボランティアやグループ活動等の活動実績など学習成果との関連について調査・分析を行うとともに、アドミッション・ポリシーの見直し及び入学者選
抜試験の妥当性について検討していく。
＜学習成果の可視化＞
三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーとの整合性を図りながら、平成 30 年度に学習成果の基準を含めた、アセスメント・ポリシーの作成を教務委員会が中心となって作成する。
＜就職先への調査結果の活用＞
平成 30 年度は就職先の卒業生に対する評価及び学生へのニーズ調査の結果をカリキ
ュラム等へ反映させるために、IR 委員会による分析を踏まえ、教学マネジメント会議
を中心に活動していく。
70

九州龍谷短期大学＜授業評価の活用＞
授業評価等のあとに各教員が提出する改善計画が次年度の授業改善に活かされているかどうかについてのチェックや指導等の体制を教学マネジメント及びＦD 委員会が中心となって構築する。
＜情報機器の利用技術向上＞
学務システムの活用方法を踏まえ、情報機器の有効活用の方法について FD/SD 研修会を開催するなどして教職員の情報機器活用を促進していく。
＜基礎学力不足の学生への対応＞
平成 29 年度から運用しはじめた学務システムによって、各学生の出席状況をはじめ、履修状況や単位取得状況等を把握しやすい環境が整備された。このシステムを活用して、
基礎学力テスト以外の情報も踏まえながら基礎学力不足の学生を組織的に把握し、指導に結び付けていく体制を構築する。
＜学生生活の改善＞
学生生活満足度調査を踏まえた学生生活の改善について学生へのフィードバックを行い、アンケート項目の内容の検討も含め、学生委員会が中心となって学生の意見を大学運営に反映させるよう努めていく。反映にあたっては、大学運営経費の見直し(入学生の増加や補助金等の獲得)を踏まえ検討していく。
＜障がいのある学生への対応＞
障害者差別解消法を踏まえ、守秘義務や合理的配慮など障がいのある学生への対応などについての研修会を全教職員及び学生を対象として開催するとともに、障害者差別解消についての広報物の作成等を検討していく。
＜ボランティア活動等の評価＞
授業期間中の学生派遣の在り方や履修生の少なさなどの課題について、学生の社会的活動の場を確保するとともに、学生のボランティア活動に対する評価を積極的に行う体制づくりを行う。また平成 29 年度自己点検・評価報告書において課題としていた学習成果の基準作成において、今後、学生の地域貢献・ボランティア活動を基準に含めるなどを引き続き検討していく。
＜就職支援＞
就職先へのニーズ調査や卒業生への評価に関する調査などの結果を就職支援及び教育課程編成等へ効率よく反映させるための PDCA サイクルを構築していく。
＜入学前の学生支援＞
入学前に「学生生活のしおり」を送付するなどして、入学前から学生生活の支援を行なっていく。

71

九州龍谷短期大学

基準Ⅱ 根拠資料
資料【Ⅱ-A-①】

九州龍谷短期大学

学則(一部抜粋：卒業要件)(卒業の要件)第 29 条本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別表第 1 ならびに別表第 2に定めるところにより人間コミュニティ学科 65 単位以上、保育学科 64 単位以上、並びに通算 GPA1.0 以上を取得しなければならない。
(卒業の認定)第 30 条本学に 2 年以上在学し、前条に定める授業科目及び単位数を修得した者について

は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
(学位の授与)第 31 条

前条の規定により卒業した者には、本学人間コミュニティ学科・保育学科それぞれの学位授与の方針に基づき、本学学位規定の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。
2

本学の全学共通の学位授与の方針及び各学科の学位授与の方針は、別に定める。

資料【Ⅱ-A-②】

各学科のディプロマ・ポリシー＜ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)＞(平成 30 年 3 月改定)

本学では、建学の精神を深く理解し、建学の精神から導かれた 4 つの実践目標「知恩・自律・内省・平和」を実現できる力を身につけ、所定の単位を修得し、各学科が定めたティプ
ロマ・ポリシーを満たした学生に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
人間コミュニティ学科
本学科では、以下の要件を満たした学生に、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
1.建学の精神を理解し、現代社会に対する深い知識とそれを表現する能力を身につけるために規定の「教養科目」を修得している。
2.高度な専門知識と実践力を身につけるために、それぞれのコース固有の科目を中心とした規定の「専門科目」を修得している。
保育学科
本学科では、所定の単位を修め、以下の能力を備えた学生に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
1.建学の精神を理解し、豊かな人間性と円滑な人間関係を築く能力を身につけている。
2.保育者として必要な専門知識・技能及び思考力・判断力・表現力を身につけ、保育現場で実践することができる。

72

九州龍谷短期大学

資料【Ⅱ-A-③】

各学科のカリキュラム・ポリシー＜カリキユラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)＞(平成 30 年 3 月改定)

本学では、建学の精神を理解し、4 つの実践目標「知恩・自律・内省・平和」を達成し、各学科の専門とする分野の知識・技能の向上を図るために、各学科に「教養科目」と「専門科目」を置きます。
教養科目は、建学の精神について理解を深める科目に加え、語学や法律、一般教養等に関する社会人としての基礎知識についての科目やインターンシップやソーシャルマナー、生涯スポーツ等の実技や体験を通して学習する科目で構成しています。
専門科目は各学科及び各コースの専門分野に関する科目で構成しており、知識・技能を高めることにより卒業後各分野で就職した際に実践力を発揮できるよう系統的に科目を配置しています。
人間コミュニティ学科
本学科では、建学の精神に基づき、社会で活躍できる専門的能力を養成するために、仏教コース、司書・情報コース、映像・放送コースを置き、理論と実践をバランスよく学べるよ
うに、以下のような目標や特色を持ったカリキュラムを編成しています。また、コースの枠を越えて幅広い専門科目から学ぶことにより、多角的な視点からものごとを見ることができるように育成します。
1.

いのちに共感できる豊かな人間性を養います。
生きる喜び、いのちが目に見えない多くの願いやはたらきに支えられていることの実感、
人の痛みへの共感ができる豊かな人間性を育みます。

2.

社会で通用する実践力を養成します。
社会で必要とされる言語能力やコミュニケーション能力を身につけ、さまざまな現場に即応できる能力を養成します。

3.

高度な専門知識や技能を育成します。
それぞれの学生が目指す将来像に向けて、個々の特性を生かしながら、学外での現場実習を通して各コースの専門的能力を育成します。

保育学科
本学科では、建学の精神に基づき、知識・技能だけでなく将来を担う子どもたちの成長・発達に携わる者として相応しい、豊かな人間性と思考力・判断力・表現力を備えた保育者を育成します。また、建学の精神を通して全てのいのちを慈しむこころを持つ保育者の育成を目指し、以下のカリキュラム・ポリシーを掲げています。
1.

建学の精神に基づいた豊かな人間性を育み、円滑な人間関係を築く力を養成します。
報恩講座や仏教保育基礎課程修了証に関する授業、保育者論や幼児教育研究発表会などの授業や行事を通して、建学の精神に基づいた豊かな人間性と円滑な人間関係を築く力を養成します。

2.

保育者として必要な専門知識の獲得を目指します。
子ども理解についての基礎的理論や教育・福祉等に於ける原理等について学び、幼児教
育・保育に必要な専門知識を身につけます。

73

九州龍谷短期大学

3.

保育者として必要な技能や表現力の修得を目指します。
音楽・造形・身体運動・言語などの領域に於ける基礎技能を身につけ、幼児教育・保育
現場に於いて必要な保育者としての表現力を育成します。

4.

保育者としての実践力を身につけるため、基礎知識や基礎技能を活用した思考力、判断力や表現力の修得を目指します。

指導法に関する知識や技能を修得し、実習や実技に於いて基礎知識や基礎技能を活用する
ための思考力、判断力や表現力を養い、保育者としての実践力を高めます。

資料【Ⅱ-A-④】

平成 30 年度卒業生 資格取得状況

人間コミュニティ学科
資格名対象卒業生数(A 対象コース人 b 資格取得人数
数/学科)

資格取得率(％)
b/A

司書資格

7／23

7

100.0

ビジネス実務士資格

16／23

6

37.5

情報処理士資格

16／23

8

50.0

本願寺派教師資格

7／23

5

71.4

本願寺派学階〈得業〉予試・
本試免除

7／23

4

63.6

実践仏教者養成基礎課程

7／23

4

57.1

映像・放送専門課程

9／23

6

66.7

保育学科
資格名

対象卒業生数(学科全体)

幼稚園教諭二種免許状

54

51

94.4

保育士資格

54

52

96.3

社会福祉主事任用資格

54

54

100.0

仏教保育基礎課程

54

23

42.6

子ども発達支援士(基礎)

54

35

64.8

レクリエーション・インス
トラクター資格

54

15

27.8

74

資格取得人数

資格取得率(％)

九州龍谷短期大学

平成 30 年度卒業生 就職状況資料【Ⅱ-A-⑤】

専門性を
学科

コース

卒業生数

就職希望

就職者数

就 職 率

活かした

進学者

(A)

者数(b)

(C)

(C/b)(％)

就職率(％)

数

＊1

人間コ

映像・放送

9

7

7

100.0

100.0

0

ミュニテ

司書・情報

7

5

5

100.0

100.0

1

ィ学科

仏教

7

0

0

0.0

0.0

5

保育学科

54

53

53

100.0

100.0

0

短期大学全体

77

65

65

100.0

100.0

6

＊1…各学科及びコースの専門性に関連する就職数／就職者数
資料【Ⅱ-A-⑥】

各学科のアドミッション・ポリシー＜アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)＞(平成 30 年 3 月改定)

本学では、建学の精神に基づき、4 つの実践目標「知恩・自律・内省・平和」を実践し、専門的な知識と技術を養い、人間力を身につけようという意欲のある人の受け入れを、アドミッション・ポリシーとしています。
1.

建学の精神に共感し、いのちの尊さに目覚め、自他ともに尊重しあう精神を育もうとする人

2.

夢や希望をもって、自ら道を切り拓く意欲のある人

3.

将来の目標をしっかり持ち、目標の実現に向かって努力する人

4.

等学校卒業程度の学力を有し、本学で学びを深める意欲のある人

人間コミュニティ学科
本学科では、建学の精神に基づき、現代社会のさまざまなコミュニティの中で、多くの人と接しながら自らの人間性を高め、コミュニケーション能力を発展させることができる人材の養成を目指し、次のような人を求めています。なお、学科には仏教コース、司書・情報コース、映像・放送コースがあります。
1.仏教・浄土真宗に関心を持ち、理論、実践、応用を意欲的に学び、関連の仕事に就こうとする人
2.本や資料に関心を持ち、収集、整理、分類、活用等を意欲的に学び、関連の仕事に就こうとする人
3.映像・放送に関心を持ち、知識・技能を意欲的に修得し、関連の仕事に就こうとする人
保育学科
本学科では、建学の精神に基づいた人間観を学ぶことを通して、幼児教育・保育についての知識や技能だけでなく、保育者として相応しい豊かな人間性と思考力・判断力・表現力の育成を目指し、次のような人を求めています。
1.

子どもが好きで、子どもの育ちに興味があり、幼児教育・保育に関する仕事に就こうと75九州龍谷短期大学する人
2.

相手の立場に立って考え、行動し、円滑な人間関係を築こうとする人3.

奇心が旺盛で、何事にも積極的に取り組み、自ら学ぼうとする人

平成 29 年度卒業生アンケート調査項目

資料【Ⅱ-A-⑦】

1.あなたの卒業年次、学科・コースを丸で囲んでお答えください(1)人間コミュニティ学科①映像・放送コース②司書・情報コース③仏教コース(2)保育学科
2.卒業直後の進路について、丸で囲んでお答えください。
①進学

②就職

3.就職した人にお尋ねします。最初の就職先に、現在も勤務していますか。
①勤務している②勤務していない

4.最初の就職先に勤務していないと答えた人にお尋ねします。最初の就職先を辞めたのはいつですか？
①1 か月以内②2 か月以内⑤5 か月以内⑥半年以降③3 か月以内④4 か月以内

5.最初の就職先に勤務していないと答え人にお尋ねします。地元の企業または団体に再就職を希望しますか。あるいは、したいと思いますか。
①希望する②希望しない

6.短大時代に学んだ専門分野は、現在の仕事と関連がありますか。
①大いに関連がある②ある程度関連がある③あまり関連がない④全く関連がない
7.短大で取得した資格が、仕事や日常生活の中で役立っていると感じることがありますか。
①大いに関連がある②ある程度関連がある③あまり関連がない④全く関連がない
8.仕事や日常生活の中で、短大で学んだことや経験が役立っていると感じることはありますか。
①大いに感じる②ある程度感じる④あまり感じない⑤全く感じない③どちらとも言えない

9.短大卒業時に取得した資格があれば、ご記入ください。
10.今後、新たに取得したい資格があれば、ご記入ください。
11.本学での学生生活は、満足のいくものでしたか。
①大いに満足②ほぼ満足④あまり満足ではない③どちらとも言えない⑤非常に不満12.満足したことは何ですか。
①授業

②資格取得

⑥進学・就職支援

③教職員
⑦行事

④友人

⑧サークル活動

76

⑤施設
⑨その他

九州龍谷短期大学

13.満足しなかったことは何ですか。
①授業

②資格取得

⑥進学・就職支援

③教職員
⑦行事

④友人

⑧サークル活動⑤施設⑨その他

14.本学に対する要望、ご意見、メッセージなどがありましたら、ご自由にお書きください。

資料【Ⅱ-A-⑧】
調査項目

平成 29 年度卒業生に対する就職先の評価

質問項目①主体性(物事に進んで取り組む力)②働きかけ力(他人に働きかけ巻き込む力)③実行力(目標を設定し確実に行動する力)④課題発見力(現状を分析し目的や課題を明らかにする力)⑤計画力(課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力)⑥創造力(新しい価値を生み出す力)⑦発信力(自分の意見を分かりやすく伝える力)⑧傾聴力(相手の意見を丁寧に聴く力)⑨柔軟性(意見の違いや立場の違いを理解する力)⑩状況把握力(自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力)⑪規律性(社会のルールや人との約束を守る力)⑫ストレスコントロール力(ストレスの発生源に対応する力)⑬PC の操作力(エクセル・ワード・メールを使える力)⑭数値管理力(計画に対する予実管理を PC 使用でできる力)77

九州龍谷短期大学

平成 29 年度卒業生 アンケート調査結果(人間コミュニティ学科)
0%

20%

３点 普通

２点 努力を 要する

40%

60%

80%

100%

80%

100%

①主体性 物事に進んで取り組む力②働きかけ力 他人に働きかけ巻き込む力③実行力 目標を設定し確実に行動する力④課題発見力 現状を分析し目的や課題を明らかにする力⑤計画力 課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力⑥創造力 新しい価値を生み出す力⑦発信力 自分の意見をわかりやすく伝える力⑧傾聴力 相手の意見を丁寧に聴く力⑨柔軟性 意見の違いや立場の違いを理解する力⑩状況把握力 自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力⑪規律性 社会のルールや人との約束を守る力⑫ストレスコントロール力 ストレスの発生源に対応する力⑬PCの操作力 エクセル・ワード・メールを使える力⑭数値管理能力 計画に対する予実管理をPC使用でできる力
5点 特に

良い

４点 良い

１点 特に努力を要する

平成 29 年度卒業生 アンケート調査結果(保育学科)
0%

20%

40%

60%

①主体性 物事に進んで取り組む力②働きかけ力 他人に働きかけ巻き込む力③実行力 目標を設定し確実に行動する力④課題発見力 現状を分析し目的や課題を明らかにする力⑤計画力 課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力⑥創造力 新しい価値を生み出す力⑦発信力 自分の意見をわかりやすく伝える力⑧傾聴力 相手の意見を丁寧に聴く力⑨柔軟性 意見の違いや立場の違いを理解する力⑩状況把握力 自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力⑪規律性 社会のルールや人との約束を守る力⑫ストレスコントロール力 ストレスの発生源に対応する力⑬PCの操作力 エクセル・ワード・メールを使える力⑭数値管理能力 計画に対する予実管理をPC使用でできる力

5点 特に良い

４点 良い

３点 普通

78

２点 努力を要する

１点 特に努力を要する

九州龍谷短期大学

資料【Ⅱ-A-⑨】 平成 30 年度 就職先が大学・学生に対して求める能力の調査項目
質問項目①主体性(物事に進んで取り組む力)②働きかけ力(他人に働きかけ巻き込む力)③実行力(目標を設定し確実に行動する力)④課題発見力(現状を分析し目的や課題を明らかにする力)⑤計画力(課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力)⑥創造力(新しい価値を生み出す力)⑦発信力(自分の意見を分かりやすく伝える力)⑧傾聴力(相手の意見を丁寧に聴く力)⑨柔軟性(意見の違いや立場の違いを理解する力)⑩状況把握力(自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力)⑪規律性(社会のルールや人との約束を守る力)⑫ストレスコントロール力(ストレスの発生源に対応する力)⑬PC の操作力(エクセル・ワード・メールを使える力)⑭文章作成力(考えをまとめ文章にする力)79九州龍谷短期大学

平成 30 年度 就職先ニーズ調査結果(人間コミュニティ学科)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

60%

80%

100%

①主体性 （物事に進んで取り組む力）②働きかけ力 （他人に働きかけ巻き込む力）③実行力 （目標を設定し確実に行動する力）④課題発見力 （現状を分析し目的や課題を明らかにする力）⑤計画力 （課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力）⑥創造力 （新しい価値を生み出す力）⑦発信力 （自分の意見をわかりやすく伝える力）⑧傾聴力 （相手の意見を丁寧に聴く力）⑨柔軟性 （意見の違いや立場の違いを理解する力）⑩状況把握力 （自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力）⑪規律性 （社会のルールや人との約束を守る力）⑫ストレスコントロール力 （ストレスに対応する力）⑬PCの操作力（エクセル・ワード・メールを使える力）⑭文章作成力 （考えをまとめ文章にする力）

３点 非常に

重要

２点 重要

１点 普通

平成 30 年度 就職先ニーズ調査結果(保育学科)
0%

20%

40%

①主体性 （物事に進んで取り組む力）②働きかけ力 （他人に働きかけ巻き込む力）③実行力 （目標を設定し確実に行動する力）④課題発見力 （現状を分析し目的や課題を明らかにする力）⑤計画力 （課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力）⑥創造力 （新しい価値を生み出す力）⑦発信力 （自分の意見をわかりやすく伝える力）⑧傾聴力 （相手の意見を丁寧に聴く力）⑨柔軟性 （意見の違いや立場の違いを理解する力）⑩状況把握力 （自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力）⑪規律性 （社会のルールや人との約束を守る力）⑫ストレスコントロール力 （ストレスに対応する力）⑬PCの操作力（エクセル・ワード・メールを使える力）⑭文章作成力 （考えをまとめ文章にする力）

３点 非常に重要

80

２点 重要

１点 普通

九州龍谷短期大学

資料【Ⅱ-B-①】 奨学生情報
平成 30 年度 九州龍谷短期大学奨学金(給付型)年度
平成 30 年度

学科・学年

人数

人間コミュニティ・2 年

0名

保育・2 年

3名

平成 28～30 年度 本願寺派教学助成財団
年度

計
3名

一般奨学生

学科・学年

人数

平成 29 年度

人間コミュニティ・1 年

2名

平成 30 年度

人間コミュニティ・2 年

2名

平成 28～30 年度 日本学生支援機構奨学金貸与者数
年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

学年

人数

1 年生

45 名

2 年生

45 名

1 年生

66 名

2 年生

49 名

1 年生

46 名

2 年生

49 名

平成 28～30 年度 あしなが育英会奨学金学生数
年度

学年

人数

平成 28 年度―

0名

平成 29 年度―

0名

平成 30 年度―

0名

平成 28～30 年度 授業料減免措置学生数一覧
年度

学科・学年

人数

計

平成 28 年度

保育・2 年

1名

1名

平成 29 年度

人間コミュニティ・1 年

2名

2名

平成 30 年度

人間コミュニティ・2 年

2名

2名

81

九州龍谷短期大学

資料【Ⅱ-B-②】

九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定

九州龍谷短期大学長期履修学生に関する規定
(目的)
第1条

この規定は、学則第 50 条、第 51 条に定める長期履修学生の身分、履修方法等の取扱について定めるものである。
(身分及び手続)第2条

長期履修学生(以下「長期生」と呼ぶ)は、当該学生が入学前又は入学後に所定の手続きを行った場合、本規定の適用を受けることができる。
2

前項に於いて所定の手続きとは、別に定める「長期履修願書」に必要な事項を記入し、教授会の議を経て学長の承認を得ることをいう。

(履修方法)
第3条

長期生は、あらかじめ、正規の 2 年間の修学年限を超える一定の期間に、学則で定める単位数を修得できるよう履修計画を立てて、実行し、教授会の議を経て学長の承認を得ることをいう。
2

この場合の年間に履修できる単位の上限は、九州龍谷短期大学履修・評価・単位認定規定第 5 条に基づき、正規学生に適用される上限単位数を計画の年数で除した単位とする。

3

長期生は計画に基づく履修科目を毎年度学長に届け出なければならない。

(授業料等)
第4条

長期生は、学則第 36 条に定める授業料等を一定の納入期に分納することができる。

2

この場合、当該長期生が納入すべき授業料等の額は、別表 1・2・3 のとおりとする。

3

長期生が正規生に履修期間を変更する場合の授業料等については、変更する以前の期間についての不足分(正規学生が納入すべき授業料との差額)を納入しなくてはならない。

(その他)
第5条

上記の各条項以外の事項については、学則の各条項を適用する。なお、長期生が正規生に履修期間を変更する場合は、変更する学期開始前までに変更願等の手続きを行い、教授会の議を経て学長が許可する。
(改廃)
第6条

この規定の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。

資料【Ⅱ-B-③】

各学科に於ける取得可能な資格等一覧

人間コミュニティ学科
国家資格
司書資格

公立図書館等において、図書の選択・発注・受入、またその分類・管理や情報サービスを提供する専門職に与えられる資格

学校司書資格学校(小・中・高等学校)図書館の運営の改善及び向上を図り、児童、生徒、教員の利用を支援するために必要な科目を学んだ者

82

九州龍谷短期大学に与えられる資格
全国大学実務教育協会が認定する民間資格。組織と経営に関す
ビジネス実務士資格

る基本的な知識や、社会人として必要なビジネス実務能力(オフィス・ワーク能力)を身につけ、職業人としての基本的な知識や技術を学んだ者に与えられる資格
全国大学実務教育協会が認定する民間資格。情報化社会を理解し、オフィスで必要な情報を中心とした教養を身につけるととも

情報処理士資格に、情報処理技術の利用により、ビジネス情報を適切に処理し活用することを学んだ者に与えられる資格

本願寺派教師資格

浄土真宗本願寺派の寺院の住職となるための資格。

本願寺派学階〈得業〉予浄土真宗本願寺派において、教学を深めた者に与える階位

試・本試免除実践仏教者養成基礎課程
映像・放送専門課程

本学認定の課程。本学人間コミュニティ学科でのみ取得できる資格。現代の仏教者に必要とされる基礎的な知識と方法を学ぶ
本学認定の課程。映像・放送業務の基礎から専門分野にわたる
科目を修得した学生に、修了証を与える

保育学科
幼稚園教諭二種免許状

教員免許

幼稚園の教諭として働くための免許状

保育士資格

国家資格

児童福祉施設で保育士として働くための資格。

社会福祉主事任用資格

福祉事務所のケースワーカーで、福祉施設・団体などで相談業務にあたる仕事をするために必要な任用条件の資格

仏教保育基礎課程

本学認定の課程。仏教保育の基礎を学んだことを証明

子ども発達支援士(基礎)大学コンソーシアム佐賀認定の資格。発達障がいのある子どもを支援するために必要な知識や技術を持った保育者を養成

両学科
レクリエーション・イン
ストラクター資格

資料【Ⅱ-B-④】

日本レクリエーション協会が認定する民間資格。地域や福祉・教育・職場などで、人々の生活を豊かにするために行われるレクリエーション活動を支えるリーダーとしての資格。

過去 3 年間の進学及び留学状況
進学先

平成 28 年度

留学先

龍谷大学(文学部)

4名

中央仏教学院

2名

行信教校

1名
計

83

7名

2名

釜山女子大学校

計2名

九州龍谷短期大学

平成 29 年度

龍谷大学(文学部)

1名

中央仏教学院

8名

筑紫女学園大学(文学部)

1名

相愛大学(人文学部)

2名

九州龍谷短期大学

1名(人間コミュニティ学科→保育学科)
計

13 名
6名

龍谷大学(文学部)

計

2名
3名

釜山女子大学校

平成 30 年度
計

84

6名

計

3名

九州龍谷短期大学
様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ－A 人的資源］＜根拠資料＞
資料番号

内容

Ⅲ-A-①

平成 31 年度労働者名簿

Ⅲ-A-②

紀要論文、研究活動の業績、FD 研修会実施記録

Ⅲ-A-③

事務組織図、事務組織規程等、SD 研修会実施記録

Ⅲ-A-④

佐賀龍谷学園就業規則、デジタル例規集

（別添）

（別添）

［区分 基準Ⅲ－A－1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を順守している。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 Ⅲ-A-1 の現状＞
本学では、大学全体及び学科ごとに、必要な専門領域を担当する教員からなる教員組
織を編成している。

教 授

4名

映像・放送コース
司書・情報コース
仏教コース

准教授

3名

映像・放送コース
仏教コース

5名

美術
教育
音楽
仏教保育・英語

人間コミュニティ学科

保育学科

教 授

85

1名
2名
1名
2名
1名

九州龍谷短期大学

保育

准教授
講

師

1名

心理・カウンセリング

3名

音楽
心理・カウンセリング
体育

人間コミュニティ学科においては、短期大学設置基準を満たしたうえで、仏教、司書・情報、映像・放送の三つのコースごとに、各専門領域の教員を配置している。保育学科においても、短期大学設置基準を満たしたうえで、幼稚園教諭二種免許状および保育士
資格を授与するために必要な教員を、それぞれの資格課程の基準に基づいて配置し、文部科学省及び厚生労働省の承認を得ている。
専任教員の職位に関しても、「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づき学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(平成 30 年 5 月 1 日現在)

教員の配置
教員構成

人間コミュニティ学科

保育学科

授

4

5

9

授

3

1

4

師

0

3

3

助教・助手

0

0

0

非常勤教員

30

24

54

37

33

70

教
准

教

講

合

計

計

(平成 30 年 5 月 1 日現在)

専任教員年齢構成表
年齢構成

合

人間コミュニティ学科

保育学科

合

計

～30 歳

0

1

1

31 歳～35 歳

02

2

36 歳～40 歳

000

41 歳～45 歳

11

2

46 歳～50 歳

101

51 歳～55 歳

000

56 歳～60 歳

01

1

61 歳～65 歳

43

7

66 歳～70 歳

112

71 歳以上

0

0

0

86

九州龍谷短期大学

合

計

7

9

16

学科ごとのカリキュラム・ポリシーに基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。
同時に教育に関する研究・情報の交換を積極的に行い、定例的な研修会も実施し研究・研修を充実させるとともに教員相互の連携を強化している。
非常勤教員の採用は研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守し、学科会議にて推薦し教授会にて承認している。
補助教員の配置は、本学では行っていない。
教員の採用、昇任については、「九州龍谷短期大学教員選考規定」に基づき、選考委
員会を設置し、教授会の意見を聴いて、学長が決定し、理事長の承認を得ている。
［区分 基準Ⅲ－A－2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］(1) 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
(3) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費を獲得している。
(4) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(6) 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。
(7) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(8) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(9) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(11) 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(12) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ－A－2 の現状＞
専任教員の研究活動については、各分野で研究を行っており、各教員が所属する学会
誌、九州龍谷短期大学紀要等に論文を発表し、学会参加や発表を行っている。
また、教員の研究活動の業績については、本学ホームページにおいて公開している。
平成 27 年度以前過去 3 ヵ年の科学研究費申請と獲得はなされておらず、課題であったが、平成 28 年度は 2 名の専任教員による科学研究費の申請が行われたが、獲得には至っていない。
研究活動に関する規程は「九州龍谷短期大学教員研究費規定」「九州龍谷短期大学研
究倫理規定」を整備し、研究活動に関する本学教職員の基本姿勢を示し、研究活動の推進をはかるとともに、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」を定め、研究活動の不正行為の防止に必要な事項を定めている。
平成 28 年 3 月 30 日に「九州龍谷短期大学研究倫理規定」を定め、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守することとしている。現在は、科研
87

九州龍谷短期大学費等の競争的資金獲得に至っていないため、定期的な取り組みとまでは至っていない。
本学は下記の 2 種の学術雑誌を発行し、学内外の研究機関にも配布している。
『九州龍谷短期大学紀要』は、教員の研究成果を発表する機会として毎年発行し、九州龍谷学会(紀要編集委員会)が編集・刊行にあたっている。編集委員会の構成は、図書館長と各学科の紀要編集委員及び図書館事務職員からなる。
九州龍谷短期大学紀要は、認証評価時の指導を受け査読付きの論文にするため平成
29 年度から査読を開始した。
「佛教文化」は、九州龍谷短期大学仏教文化研究所が編集・刊行にあたっている。現
在、平成 25 年で発刊が止まっており、寄稿の促し等が課題である。
専任教員の研究室は本館の 2 階にあり、職階に係わらず 1 部屋 1～2 名で使用している。非常勤教員については、本館 1 階に「非常勤講師室」がある。
専任教員の研究・研修等を行う時間については、週 1 日の研修日を認め研究・研修活動を行う時間を確保している。他の大学等へ非常勤講師として出講するため職場を離れる場合の職専免(職務専念義務免除)の取得については、各教員の研修日を充てることとしている。
平成 29 年度より「九州龍谷短期大学学会学術研究発表会」を開催し、平成 30 年度
は 3 月 7 日に「第 2 回九州龍谷短期大学学会学術研究発表会」を本学 403 教室にて開
催し教員による研究発表を行った。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないため、早急に整備を行う必要がある。
このため、専任教員職員の海外出張の場合は、学校法人佐賀龍谷学園旅費規程にて日
当、宿泊料を支給している。
ＦD 活動に関する規程については、「九州龍谷短期大学ＦD 委員会規定」を整備している。規定に基づきＦD 委員会を設置し、定期的に開催している。この委員会では、規定に基づき、教授内容と教授方法の研修を積極的に進めており、現有する資源の最大限の価値を引き出すように工夫を重ねている。さらに、事務職員も含めた FD/SD 合同の研修会を平成 30 年度は 6 回実施した。特に、学生の社会人基礎力(ジェネリック・スキル)向上に取組むため、平成 31 年 2 月 21 日(木)に松本大学松商短期大学部、糸井重夫
教授「松商短大における『メモ力』育成の取組」であるジェネリック・スキルに関する
FD/SD 研修会を実施し、メモ力育成のための実施方法、指標、評価方法について、引き続き検討した。このほか、授業評価アンケートをＦD 委員会が主導で実施している。
専任教員は、学生の単位修得、卒業認定、資格・免許取得等の学習成果の達成に向けて、授業内容を充実させていくと同時に、各委員会や事務の各部署と連携して学生の学習状況や生活状態を把握している。特に、教員と教務係とは、学習状況の確認や実習状況の把握のための連携を行い、教員と学生係とは、学生の学習及び生活状況についてき
め細かに連携をとって把握しており、学生への個別の支援ができるようにしている。

［区分 基準Ⅲ－A－3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］(1) 事務組織の責任体制が明確である。
88

九州龍谷短期大学(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(7) SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員(専門的職員等を含む)は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(9) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ－A－3 の現状＞
本学の事務組織は「学校法人佐賀龍谷学園事務組織規程」によって事務分掌が規定されており、責任体制が明確である。各担当者が自分の仕事の範囲について責任をもって対処している。
高等学校中学校のある水ヶ江キャンパスに法人学園事務局を置き、短期大学部附属のこども園に事務室を置いている。鳥栖キャンパスには短期大学事務局を置いている。また、学園事務局には総務部を置き、その下に総務課及び経理課を置いている。大学事務局には、庶務課と学務課があり、教務係、入試係、学生係を置いている。就職にいては学生係が担当している。図書館には司書と司書補助員をそれぞれ設置している。それぞれに事務所管を定め、責任の明確化を図っている。
各担当事務職員は専門的な技能・知識を有しており、それをさらに高めるよう各種研修会に参加するなど努力している。
事務部門会議で意見を出し合い協議している。また課題や問題点等を協議検討する体制を整えている。
主たる事務関係諸規程については、例規集としてまとめられており、必要に応じ適宜改正されている。主な規程は次の通りである。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

学校法人佐賀龍谷学園
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

事務組織規程事務決裁規程文書取扱規程文書保存規程公印規程
諸規程に関する規程
規則等の名称取扱いに関する内規
経理規程
経理規程施行細則
経理規程に関する内規
物件調達に関する規程
89

九州龍谷短期大学

12.

その他の規程≪事務組織図≫

庶務係
事務部

庶務課

会計係

教務係
学生部

学務課
学生係
入試係

図書館事務

図書館

事務部署については、事務室を本館 1 階に配置し各部署を一箇所に集中させることで連携を取りやすくしている。また、事務室周辺には会議室、来客対応用の応接室を設置しており、機能的に配置している。情報機器・備品は必要に応じて整備しており、新たな備品等が必要な時にはその都度整備している。
防災対策については、毎年、鳥栖・三養基地区消防事務組合(消防署)の指導を仰ぎ防災対策を行い、学生・教職員を含め全学をあげて防火訓練を行っている。また、平成
28 年度においては、防災マニュアルを作成し、災害時の対応についての周知を行った。
情報セキュリティ対策については、会議室と事務室に耐火金庫を備え、通常は施錠し、重要書類・通帳・公印等の保管を行っている。
平成 28 年度 3 月に学生の情報セキュリティ対策のため、学生の成績管理等を行う教務システム(アクティブアカデミー)を導入し、平成 30 年度も継続して運用している。
このシステムはクラウド上で履修や成績管理を行う。事務職員のパソコンを全て学校所
有のパソコンに取り換え、学内のパソコンはすべてセキュリティソフトを導入している。
平成 30 年度 12 月には、佐賀県総務部情報課に対し情報セキュリティに関する講座の講師派遣を依頼して「情報セキュリティに関する講座」を事務職員全員を対象とした
SD 研修会を実施し、情報セキュリティに関する知識を習得している。
SD 活動に関する規程として「九州龍谷短期大学 SD 委員会規定」を定めている。SD
委員会独自の活動は前年度まで主に外部研修を利用しての活動を行い、学内の事務職員連絡会で周知をはかることにとどまっていた。しかし、平成 28 年度から、例えば、事90

九州龍谷短期大学

務処理の見直し・改善について、日頃の事務作業を通じてＯＪＴ(実際の職務現場において、業務を通じて行う教育訓練)を行うように事務長が指導し、見直し・改善の場として、毎週金曜日に非常勤職員を含む全事務職員参加の事務職員連絡会の定例化を行い、改善点を協議するなどしていたが、会議時間の短縮と合理化を目的とし、隔週での非常勤職員を含む全事務職員参加の事務職員連絡会に変更した。また、意見を出しやすい職
場環境作りに注意を払っている。また、平成 30 年度の SD 研修会はＦD 活動と合同の研修会を含め 12 回実施している。
事務職員の業務は、学内ネットワークを活用した情報の共有、作業の分担を進めている。特にＩCＴ化を進めるため、学務システムを導入し、事務処理の高度化の対応と効率化を図っている。
専任事務職員は、担当事務についての学習・研究等を行い、学習成果を向上させる努力を行っている。専任事務職員は、少なくとも 1 つ以上の委員会に参加しており、関係部署との連携を深めるとともに、事務職員連絡会の場で全員に報告を行い情報の共有化に努めている。

［区分 基準Ⅲ－A－4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3) 教職員の就業を諸規定に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ－A－4 の現状＞
「学校法人佐賀龍谷学園就業規則」をはじめとする就業についての諸規則は例規集に記載され、各部署に配布されている。教職員がいつでも閲覧・確認できるように整備されており、内容を周知して適切に人事管理を行っている。
新規採用の教職員には、学園全体の新入教職員研修会で就業規則等について説明し、また、規則が変更になった場合は教職員会で説明するなど周知をはかるとともに、規程に基づき就業するように指導している。
教職員の就業管理については、各教職員が各種届書類を所属機関の学長、事務長の許可を得て法人本部総務課へ届けるシステムを採っており、就業規則などに基づき適正に管理・運用されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
短期大学全体および学科ごとの教員組織は設置基準を満たしており、現在の教育体制に瑕疵はないが、今後の学科の在り方については地域の要請、少子高齢化、国際化、高度情報化社会、地域の繁栄に向けた取り組みへの要請に対応できるよう研究を重ねる必要がある。諸基準を満たしながら、今後の中長期計画の策定に基づいた、学科・コース
再編の教員組織の整備を進めることが喫緊の課題である。来年度に向け、中長期計画を策定し、今後の本学と学園の視野を策定し、計画に沿った取り組みをおこなうことが必91

九州龍谷短期大学要である。
研究活動の成果は十分とは言えず、教育内容の充実をはかり、研究活動をさらに発展させる必要がある。専任教員のより充実した研究活動のためにも、科学研究費、外部研究費等をさらに積極的に申請して、活用する取り組みが必要である。
また、フィールドワークなど長期の研究に専念できるような日程確保の規定の整備も必要である。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、いずれも規程がないため、早急に整備を行う必要がある。
例規集(規程集)は年 1 回のペースで改訂されている。しかし、例規集に載らないその他の詳細規則・手続き等については、これまで定期的な改訂は行っていなかったため、できる限り見直す機会を増やす必要がある。
SD 活動については、日常活動の中での改善は見られてきたが、委員会が定期的に行われている状況ではないので、今後も充実させていく必要がある。
「SD 委員会規定」は整備されているが、学則等に SD 活動について明文化されていない。
例規集(規程集)は、すべての教職員が閲覧できるように主要な役職者や各委員会委員長に対して貸与している。就業に関する法令は随時改正になることから、学園の規程を改正し、デジタルデータとして各教職員が閲覧できるように例規集のデジタル化に向け法人とともに協議している。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
テーマ 基準Ⅲ－A 人的資源の改善計画
短期大学全体および学科ごとの適正な教員組織の基準は満たしているものの、さらに
少子高齢化、国際化、高度情報化社会の要請に対応する研究や課程編成への研究を重ねる必要がある。今後の学科・コース再編に対応できる教員組織の整備を検討する。
研究活動に関する規程は「九州龍谷短期大学研究倫理規定」「九州龍谷短期大学教員
研究費規定」を整備し、研究活動に関する本学教職員の基本姿勢を示し研究活動の推進をはかるとともに、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」を定め研究活動の不正行為の防止に必要な事項を九州龍谷学会を中心に整備し、学内はもとよりホームページにより学外へも公表している。
平成 27 年度以前過去 3 ヵ年の科学研究費申請と獲得はなされておらず、課題であったが、平成 28 年度は 2 名の専任教員による科学研究費の申請が行われている。しかしながら、研究活動の成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請をし、活用できるよう取り組む。
法律や規則が変更になった場合は、教職員会等で速やかに説明・報告し、規定の変更を行うとともに全教職員に随時最新の内容を周知できるよう検討していく必要がある。
92

九州龍谷短期大学

防災対策については、毎年、鳥栖・三養基地区消防事務組合(消防署)の指導を仰ぎ防災対策を行い、学生・教職員を含め全学をあげて防災訓練を行っている。また、平成
28 年度に作成した防災マニュアルを利用し、災害時の対応についての周知を行っている。今後は防災マニュアルの改定が必要となろう。
情報セキュリティ対策については、会議室と事務室に耐火金庫を備え、通常は施錠し、重要書類・通帳・公印等の保管を行っている。平成 27 年度の課題であった教職員の使用する情報機器(パソコン)については、事務職員のパソコンを全て学校所有のパソコンに取り換え、個人所有のパソコンの使用はなくした。しかし教員に関しては取り換えができておらず、順次学校所有のパソコンへの取り換えを進めることが必要であるが、教員用の業務用パソコンとして事務室に 2 台非常勤講師室に 1 台のパソコンを設置しており、教員が作業する場合に教員専用として利用している。また、学生の成績管理やデー
タ管理はアクティブポータル(学務システム)にて蓄積と利用については専任教員や非常勤教員、専任の職員がクラウド上で操作しており、教員個人のパソコンへの保存はできない。
事務職員の業務は、学内ネットワークを活用した情報の共有、作業の分担を進めた。
特にＩCＴ化を進めるため、平成 28 年度に私立大学等教育研究活性化設備整備補助金により学務システムを導入し、事務処理の高度化の対応と効率化を図っている。今後、学務システムを運用しており効率化が進んだと考えている。

［テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源］

資料番号

内

容

Ⅲ-B-①

建物登記簿謄本、佐賀龍谷学園土地明細表、図書台帳備品台帳
（別添）

Ⅲ-B-②

消防関係計画、固定資産管理規定、学校法人佐賀龍谷学園経理規程
九州龍谷短期大学危機管理規定、
九州龍谷短期大学防火管理規定、（別添）＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ－Ｂ－1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
93

九州龍谷短期大学(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導を実施している。
(7) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AＶ資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ－Ｂ－1 の現状＞
短期大学設置基準上、必要とされる校地面積は、本学の収容定員 125 人に 10 ㎡を乗じた 1,250 ㎡であるが、本学の校地 109,280 ㎡の面積については、短期大学設置基準を満たしている。また、運動場及び校舎周辺は緑豊かな自然に囲まれており、市街地から離れた静かな教育を受けるに適した環境である。
本学の運動場 3,848 ㎡の面積については、短期大学設置基準を満たしている。校舎
5,477 ㎡・講堂 1,502 ㎡、の面積については、短期大学設置基準を満たしている。障がい者を支援する施設設備の整備については、現在の校舎建設当初からなされている。具
体的な設備としては、エレベーター、点字ブロック、スロープ及び障がい者用トイレ等の整備が挙げられる。また、校地内の駐車場には障がい者の専用スペースを設けている。
平成 26 年度には学内全てのトイレを改修するなど適宜施設の改善を行っている学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等の必要な教室は本学内に整備している。AＬ室には、グループ学習を進めたり情報集積型の演習も実施したりできるように、ソフトウェアを含む電子黒板・パ
ソコンシステム一式を 4 セットと教員用電子黒板・パソコンシステム一式並びに椅子
40 脚・机 8 台を整備し (予算規模 650 万円)アクティブ・ラーニング手法を使った授業に利用しており、AＬ室の稼働率は向上している。
近年は、常勤教員・非常勤講師とも、パワーポイント等のプロジェクターとスクリーンを使用しての授業が増加している。このため平成 29 年度、平成 30 年度は、プロジ
ェクターとスクリーンの設置をすすめ、講義教室すべてにプロジェクターとスクリーンを使用ができる教室を増やした。これによりこれまで以上の授業のための教室の運用の効率化を図ることができている。
人間コミュニティ学科の映像・放送コースの一部の科目については、継続して本年度も外部の放送関連事業者へ実習の受け入れをお願いし、さらなる学習内容の充実を図っている。学外実習は、現場の体験ができることや学生の就職に繋がりやすいこと等、大きなメリットがある。
《平成 30 年度の映像・放送コース学外実習先》
1.くーみんテレビ(CＲCC メディア)(ケーブルテレビ局)
94

久留米市

九州龍谷短期大学

2.ぶんぶんテレビ(ケーブルテレビ局)
佐賀市
3.ＮＢC ラジオ佐賀(ラジオ局)
佐賀市
4.ＦＭ佐賀(ラジオ局)
佐賀市
5.サウンドスピリッツ(音響制作・音響技術、舞台装置)
佐賀市
印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
本学では、通信教育制度は設けていない。
学科の授業を行うための基本的な機器・備品を整備している。新たな授業科目を設定した場合にも、それに対応できるように準備・整備している。中でも人間コミュニティ
学科の映像・放送コースが主に使用している映像撮影・編集に関わる機器やソフトウェ
アは、最新技術への移行が早く、それに合わせ整備している。音楽室に楽器充実のため
ティンパニーやトーンチャイムを購入し、幅広い音楽教育ができる環境を整備している。
学務(教務)システム（アクティブアカデミー)によって、学生生活には欠かせない履修
登録 や成績・出席確認、シラバス 授業概要、学生満足度調査などのアンケート実施、などを学生自身のパソコンやスマートフォンからもアクセスでようにしている。また、レポート管理システムを使って学生へのレポート資料の定時と課題の定時、学生からのレポート提出と管理を行っている。データはクラウド上で管理している。
通学時、並びに学外での授業の際や実習の際の交通手段として 29 人乗りスクールバ
スを運行しており、学生の通学時、並びに学外での授業の際や実習の際の学生の送迎のための安定した運行を行っている。
私立大学等教育研究活性化設備整備補助金により、平成 30 年 3 月には、コンピュータ演習室のコンピュータ機器を一新し、高スペックで、映像編集ソフト、画像加工ソフトも含んだシステムと撮影機器を導入した。これにより、本学での授業での活用ができることとなった。また、公開講座での利用、地域との連携・交流等ができるように整備した。また、本学の振風講堂では、本学の行事・講座・講演会だけでなく、地域の方にも場の提供をしている。利用の際、大きな講堂では、講演や説明時のプレゼンテーショ
ンが後方からは見えにくいという課題があったため、運営者・講演者の利便性とともに、参加者や利用者の理解がしやすいように、プロジェクターと大型スクリーンを設置した。
これにより、大きな講堂でもプレゼンテーションの資料が明瞭に大きく表示できるようにしている。
図書館は設置基準に則り、適切な面積を有している。
図書館の蔵書数(45,862 冊)、学術雑誌数(1,129 冊)、AＶ資料数(1,270 本)、図書館座
席数(53 席)であり適切と思われる。上記の資料数等から判断して、蔵書等資料数は充分に確保されているものと判断する。平成 26 年度から学生の学習用パソコンを 4 台館内に設置し、レポート作成等の学生の自主学習の支援を行うようにしたが、本年度はその利用状況が頻度を増してきている。また、「佐賀県内図書館横断検索システム」に加盟し、佐賀県内全ての図書館の本が検索できるようにしたことで、相互貸借がより効率よ
くできるようになったため、さらに利用を進めている。
購入図書の選定及び廃棄については、平成 27 年度中に「九州龍谷短期大学図書館資料収集基準規定」「九州龍谷短期大学図書館資料除籍規定」を定め、この規定に則り運用する体制を整えた。これによって、これまでの予算確定後に図書委員会で審議し、図95

九州龍谷短期大学書委員(各学科長)・図書館長の承認により購入するシステムの裏付けもできるようになり、また選定や廃棄に関する意見も反映しやすくなっている。
体育館は有していないが、広い運動場やリズム室、講堂の一部を活用し、体育の授業
やサークル活動等を行っている。
［区分 基準Ⅲ－Ｂ－2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ－Ｂ－2 の現状＞
固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程についての単独の規程はないが、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」に固定資産・消耗品・貯蔵品の管理について明記され、整備されている。
施設設備、物品については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程施行細則」の定めに従って維持管理している。
物品(消耗品、貯蔵品等)は極力必要分を購入することにより必要品を調達している。
施設設備及び物品取得の場合は、規定により取得起案を行い各学校備え付けの物品台帳に登録し、廃棄・除却等の場合は廃棄起案に基づき物品台帳から抹消し、適切に管理している。
火災・地震対策、防犯対策ついては、火災その他の発生を防止するために、「九州龍谷短期大学防火管理規定」を制定している。これは、想定される事故等の発生を防止す
ることを目的に制定されている。また、「九州龍谷短期大学危機管理規定」を制定し、自然災害及び火災等に迅速かつ的確に対処し、学生及び職員の安全確保とともに被害の抑制・軽減、二次災害の防止等を図っている。また、防災マニュアル(危機管理対応マニュアル)の作成も行い、災害時の対応について周知している。
防災訓練については女子寮も含め、消防署の指導のもと毎年実施している。消火器・火災報知器の点検については、委託業者が定期的に点検し、消防署に結果報告を行っている。防犯対策については、警備会社と防犯委託契約を結び非常時に備えている。さらに、女子寮の寮監が、早朝(授業開始前)と夜間(学生・教職員が帰宅したのち)に学内を巡回・監視している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ホームページなどの外部向け
公開サーバは学内に設置せず、専門の業者のレンタルサーバを利用し、管理を委託している。また、学内のコンピュータの管理については、ネットワーク回線を教職員と学生とで区別しているほか、コンピュータまたは無線ＬAＮを利用する場合は、機器にパス
96九州龍谷短期大学

ワード設定をしており、教職員及び在学生のみがログインできる。その他、各コンピュ
ータにはウイルス対策ソフトを導入するなど、対策を行っている。
省エネルギー・省資源対策として、クールビズの奨励や冷暖房装置の適切な使用を指導するなどの対策を実施している。平成 26 年度より従来の電力会社から新電力に切り替え経費の削減を行っており、平成 28 年度よりデマンド監視システムの設置をすることにより、夏季の電力消費の削減を行うことで年間の電気量を抑えることができる。平
成 30 年度も引き続き全学内での節電に取り組んでいる。平成 30 年度には、学生の学
習生活環境の向上と電力消費の削減のために 403 教室・視聴覚室のすべて、AＬ室の 1／2 の照明を蛍光灯からＬＥＤ照明へ切り替えた。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
保育学科では、幼稚園・保育所の授業ができる模擬保育室設置の希望があり、検討が必要である。
運用している学務(教務)システム(アクティブアカデミー)の履修登録 や成績・出席確認などで多用するＬAＮやＷiＦi の整備は完了しているが、ルーターなどの更新時期となっているため、買い替えが必要となっている。
また、コンピュータ演習室のコンピュータ機器並びに講堂のプロジェクターと大型ス
クリーンの研修会を今後行う予定であるが、今後はより積極的な活用の必要性から、
FD/SD 研修会の開催が必須である。
現在のコンピュータシステムのセキュリティ対策のため情報管理委員会の規定の整備と研修が必要である。
冷暖房装置の使用の抑制については、周知徹底が難しい。教職員・学生が協力して、引き続き、効果を高めていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞「九州龍谷短期大学危機管理規程」を制定し、自然災害及び火災等に迅速かつ的確に対処し、学生及び職員の安全確保とともに被害の抑制・軽減、二次災害の防止等を図っている。また、防災マニュアルの作成も行い、災害時の対応について周知している。このため、「防火管理規定」と「九州龍谷短期大学危機管理規定」の中で扱われている目的や内容の整理を行う必要がある。
「危機管理規定」は平成 28 年 12 月に制定したが、令和元年 12 月で 4 年が経過することになり、規定の改定が必要である。
情報管理委員会の活動が停滞しているが、定期的な委員会の開催等、コンピュータシ
ステムのセキュリティ対策を推し進める。
情報管理委員会は委員会として存在するものの、規定の制定が未制定のため、早急な情報管理規定の制定が望まれる。
平成 28 年度よりデマンド監視システムの設置をすることにより、夏季の電力消費の削減と電気料金の抑制を図った。また、システムによる電力削減と共に各教室にこまめな節電をよびかけるカードを貼ることにより電力削減について教職員及び学生に呼びかけている。
97

九州龍谷短期大学

デマンド監視システムの導入後の電気代の推移は以下のとおりで、平成 30 年度の電気消費削減の効果が現れている。
ｲｰﾚｯｸｽより購入

最大電力

年間電気代金2016(H28) 年度

190kw

5,892,361 円

2017(H29) 年度

214kw

5,914,190 円

2018(H30) 年度

205kw

5,371,219 円［テーマ 基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

資料番号

内容

Ⅲ-C-①

FD・SD 研修会資料、備品台帳（別添）

<根拠資
料>

［区分
［基準Ⅲ－C－1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］(1) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内ＬAＮを整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(8) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュタ教室、マルティメディア教室、CAＬＬ教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ－C－1 の現状＞
学内ＬAＮを整備している。また、コンピュータ演習室の近くにＩCＴ支援室を設置
し、教員が常駐して、学生からの質問やトラブルに対応している。施設としては、コン
ピュータ演習室に(教員用パソコン 1 台と学生用パソコン 45 台)を設置している。
講義や演習を行う教室にはプロジェクタとスクリーンをすべて設置した。
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九州龍谷短期大学

人間コミュニティ学科の映像・放送コースの学生が利用する映像・放送実習室では、
映像編集ソフトが組み込まれたパソコン(20 台)、ビデオカメラ(19 台)があり、自学自習もできる。平成 29 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金にてアクティブ
カメラ 3 台を導入した。また、同じ部屋には、ミキサー卓や録音装置などを完備したア
ナウンスブースも設置されている。したがって、学生が情報技術や、映像・放送技術に習熟するハードウェア、ソフトウェアも充実している。
教職員向けの情報技術向上に関するトレーニングは特別設けてはいないが、年に一回は FD/SD 研修会の一環として情報技術向上研修を実施しており、平成 30 年度 9 月
は「画像・動画編集の基礎」のＦD 研修会、平成 30 年度 12 月は「情報セキュリティ講座」の SD 研修会を実施した。学生には「パソコン(基礎)演習Ⅰ・Ⅱ」を 1 年次前・後期で開講している。これらの授業を通して学内の無線ＬAＮ利用方法なども指導している。このように、情報リテラシー教育にも力を入れている。
本学では、技術的資源と設備の両面において常に計画的に維持、整備し、適切な状
態で授業ができるように努めており、学内ＬAＮや教職員専用の共有フォルダ、教職員
及び全学生が利用できるメールアドレスの配布と環境を整備している。また、ＩCＴ支
援室には教員が常駐してトラブル等にも対応している。
平成 28 年度には、学務システムの導入を行い、補講情報等の連絡、また学習成果の確認などをインターネット上で掲示、または確認を行うことができるよう環境を整備した。
学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて、技術的資源の分配と見直し
や活用を行なっており、学生の学習支援のために必要なコンピュータ及び学内ＬAＮも整備している。教員は、コンピュータ演習室と映像・放送実習室、プロジェクタやネッ
ト接続されたコンピュータが設置された教室を使用し、常時それらを活用している。
本館内では、1 階から最上階まで無線の学内ＬAＮ設備を整備している。これらの設備を利用して、教職員や学生も持ち込みのコンピュータでインターネットの利用が可能である。また、事務室、図書館、進路相談室、全ての研究室と各階最低 1 教室は、有線ＬAＮが利用できる。また、有線ＬAＮは学生用と教職員用に分けている。教職員用
では、ファイルサーバを設置しており、情報を共有している。
本館 4 階に、コンピュータ演習室を設置し情報処理技術を活用した効果的な授業を実施することができる。さらに、各教室には学内 LAN や大型モニタ、プロジェクタが設置されており、パソコンでネットワーク等を活用した授業を実施することが可能である。
映像放送実習室には映像編集用コンピュータを 20 台設置している。
平成 28 年度に導入した学務(教務)システム(アクティブアカデミー)の履修登録 や成績・出席確認などの活用や学生が自宅からも予習・復習ができるようにレポート管理シ
ステムを構築し、授業で活用している。
保育学科の情報系科目では、学内 Web サーバにて出席状況、課題提出状況などの学生演習状況を学生が参照できるようになっており、授業で使用する各種資料を参照する
ことができるようになっている。
学生がコンピュータなどを利用して講義や演習を受講できる教室は、コンピュータ演
習室と映像・放送実習室の 2 教室あり、その稼働率は高い。また、プロジェクタや大型99

九州龍谷短期大学

モニターとネット接続されたコンピュータが設置された部屋は 3 教室あり、その他、可動式のプロジェクタを準備している。それらにより、教員の授業スタイルや要望に応じた教室や機材を使った授業が可能である。
学生のコンピュータ利用技術の向上については、パソコン演習等の授業の中で行い、さらに支援の必要な学生にはＩCＴ支援室で指導している。
学内には、教育研究に資する情報機器を設置した前述のコンピュータ演習室と映像・放送実習室が整備されている。現在、別に 3 教室がマルチメディア教室として整備されている。自主学習用のマルチメディア教室及び CAＬＬ教室は整備されていない。
平成 27 年度には AＬ室が加わり、平成 27 年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(COC+)の予算でインタラクティブ(電子黒板)機能搭載プロジェクター1 台と電子黒板 4 台を導入しアクティブ・ラーニング手法による授業が可能で、グループ学習や課題解決型授業に利用している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
コンピュータ演習室は自学自習などで利用する学生は多いが、演習室には教職員が常駐しておらず、施錠されていないときは開放された状態にある。そのため、職員による定期的な巡回指導が必要である。このため、コンピュータ演習室に隣接するＩCＴ支援室には情報教育担当の教員が常駐しており、コンピュータの使用法の問い合わせやトラブル等にも対応している。
学務システムの導入やコンピュータ演習室の新規機材の導入により、学習成果の獲得に向けた技術的資源は各段に整っていると言える。今後は FD/SD 研修会の実施をおこない、自己研鑽が必要である。なお、平成 30 年度は、12 月にアクティブポータル(学務システム)の機能を利用しての 2019 年度のシラバス作成についてのＦD 研修会を実施し、シラバス作成の向上を図った。
＜テーマ 基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
平日午後に職員による校内巡回を行い、授業が行われていない教室の冷暖房や照明、機器備品のスイッチを切り、コンピュータ演習室や映像・放送実習室、ピアノ室等の実
習室の適切な管理・指導を行う。
教職員が AＬ室をはじめ情報機器備品を適切に使用できるようにするため、定期的な研修を継続していく。

資料番号

内容

［テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源］＜根拠資料＞

100

九州龍谷短期大学

Ⅲ-D-①

平成 30 年度 計算書類（別添の備え付けファイル）

Ⅲ-D-②

経営改革計画（別添）［区分 基準Ⅲ－D－1 財的資源を適切に管理している。］(1) 計算書類に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収支の 20％を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
基準Ⅲ－D－1 について⒜ 日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成 27 年度～」のＢ1～Ｂ3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではな
く備付資料とする。
⒝ 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
101

九州龍谷短期大学＜区分 基準Ⅲ－D－1 の現状＞
本学の資金収支状況は、
平成 26 年度は 23,540 千円の支出超過、平成 27 年度は 22,040
千円の支出超過であった。平成 28 年度は 2,494 千円の収入超過であるが、法人負担金を加算した実収支差額は 2,572 千円の支出超過である。その理由は学生数の減少と学生数減少による補助金の減額、さらに奨学費の増大である。平成 28 年度に受けた認証評
価にて奨学費の増加の指摘をうけたが、平成 28 年度決算における教研経費の中に占める奨学費の割合は 37.5%を超えており確実に経営を圧迫している。平成 29 年度は私立大学等改革総合支援事業タイプ 5 に採択されたことにより、経常費補助が加算され、法人管理負担経費を差し引いた資金収支差額は 2,255,492 千円の収入超過を達成できた。
平成 30 年度の本学の資金収支差額は、312,290 千円の収入超過となった。教育活動
収支差額は、510 千円の支出超過となった。昨年度より改善した主な要因としては、私立大学等改革総合支援事業タイプ 1 とタイプ 5 に採択されたことと、経営強化集中支援事業に応募し採択され、補助金合計が 115,523 千円となったことである。
学園全体の教育活動収支差額は、平成 27 年度は 13,082 千円支出超過で平成 28 年度
は 13,677 千円と収入超過であった。これは、短期大学の教育活動における支出超過と中学校の支出超過が影響しているとともに、学園創立 140 周年記念事業において、高等学校のサッカーグラウンド用地の取得・整備や高等学校の校舎改築等の大規模事業を行った。これにより学園全体の借入金返済金は短期大学が年間 3,000 千円と高等学校の年間 270,000 千円が影響している。
学園全体では平成 27 年度事業活動収支が支出超過の状況にあるが平成 28 年度は高等学校の生徒数が増加したため、教育活動収支差額は増加に転じたが、学園全体の経常収支差額は 12,596 千円の支出超過であり、短期大学の支出超過状況の影響が大きい。
平成 28 年度は高等学校の生徒数が増加したため、教育活動収支差額は増加に転じたが、平成 29 年度学園全体の事業活動収支差額は 8,272 千円の支出超過でありる。これは、短期大学の約 4,000 千円の支出超過と中学校の 21,414 千円の支出超過が大きく影響している。
平成 30 年度の学園全体の 2,161,683 千円、学園全体の教育活動収支差額は、58,311
千円の支出超過となっている。
今後、短期大学の学生数の増加と補助金採択の必要性は重要であり、時間的には一刻の猶予もない。
本学園の退職給与引当金等は、目的通りに引当てられている。本学の教職員は私立大学退職金財団に加入しており、また、高校・中学校・こども園の教職員は佐賀県私立学校退職基金社団に加入しており、積立所要金額は全額引当てられている。
資産運用規定はないが、資産運用については、「学校法人佐賀龍谷学園経理規程」並びに「同規程細則」に則り適切に運用している。
平成 29 年度の本学の教育研究経費は 80,374 千円であり、また、経常収入は 305,262千円。このため教育研究経費比率(教育研究経費／経常収入)は 26.3％である。
教育研究用施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分は、次年度の予算を策
102

九州龍谷短期大学

定する際に、各学科・各コースから必要予算額を申請することになっている。その請求額について、担当者がヒヤリングを行い、調整しながら決定している。この過程を踏む
ことによって、適切に配分していると言える。
入学定員充足率は募集定員 125 名に対し平成 28 年度は 108 名で 86.4％、平成 29 年
度は 86 名で 68.8％、平成 30 年度は 94 名で 75.2％、令和元年度は 73 名で 58.4％は収容定員充足率は妥当な水準とは言えない。
平成 28 年度の 77.6％、29 年度の入学定員充足率は 77.2％、平成 30 年度の 77.6％、
令和元年度は 72.0％で学生数が減少している。
今後、学生定員充足率の改善は喫緊の課題であり、時間的な猶予はない。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持していることについては、平成 29 年度事
業活動収支が支出超過の状況にあり、収入が経費をカバーできない状況にある。収入の最大額は学納金収入(全体の収入金額の約 56％)であるが、学納金不足により、減価償却
費等の経費を賄っていない状況にある。学生定員充足率の低さが最大の原因である。

［区分 基準Ⅲ－D－2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ－D－2 の現状＞
短期大学の将来像は、本学の経営実態、財務状況に基づいて、平成 20 年度に策定した「財務改善に向けた経営計画(平成 20 年度〜平成 24 年度)」によって、収入増を図る
ために学生数の増加目標を立て実践してきた。その計画を受けて平成 25 度～29 年度の中期経営計画が策定され、学園全体の計画として 4 年制大学への移行を進めていたが、諸般の事情のため計画は年度途中で変更を余儀なくされた。その中で、短期大学としては現在の所在地に居を据えて、学生と地域の希望に添った教育の振興という使命の達成
は揺るぎないものであることを確認している。この土台から、九州の交通の要に位置し、人と物資の交流が盛んな特性を最大限に活用した学生の増加と教育内容の充実が必要である。
そこで急遽、平成 30 年度に迎える「学園創立 140 周年記念事業」計画の概要を策定
し、平成 25 年度末に理事会で承認された。
103

九州龍谷短期大学

これを受けて本学では、その計画を年次的に進めることとし、平成 26 年度は特別経費として学生環境整備事業を行い、老朽化していたキャンパス内全てのトイレを全面改修し、清潔で使いやすくした。また平成 27 年度は学生談話室の改装や食堂のリフォー
ム及び AＬ室を整備する等、学生の生活環境及び教育環境の改善を行った。
平成 28 年度には、履修登録 や成績・出席確認などの活用ができる学務(教務)システ
ム(アクティブ・アカデミー)を導入し、履修登録 や成績・出席確認などを自動化できるようにした。
また、平成 29 年度には、コンピュータ演習室のコンピュータ機器並びに講堂のプロ
ジェクターと大型スクリーンを設置し、学内での教育による使用のほか、地方の高等教育機関としての地域での教育環境を整えた。
平成 31 年度以降も学生の生活環境及び教育環境の改善をさらに進めていく。
平成 30 年度からの経営改善計画と中期経営計画を新たに策定した。
この計画は、外部環境の分析、本学の強み・弱みなどの現状を分析し、問題点や原因を解明し、対応策を考えるものである。そのうえで、今後の本学の基本計画を策定するもので、学科については、保育学科のコース制の導入・人間コミュニティ学科では、ア
ジア交流コースの創設などを導入することとした。また、教学的には、基礎学力向上プ
ログラムの導入や事前事後学習サポート体制の充実、キャリア形成サポート体制の実現などを計画した。
入試的な取り組みとしては、高等学校との連携強化を計画に組み込んだ。
しかしながら、経営改善計画は策定したものの、理事会での審議とまでは到達しなかった。そのほか、本学の経営情報については、学長及び事務長から予算策定状況や決算
状況を教職員会、教授会、事務職員連絡会等で資料を配付して適宜説明し、学生募集や補助金獲得の重要性・必要性を強調している。このため、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有はできている。
経営改革計画においては、(1)教学改革計画 として、①設置校・学部等の特徴(強み・弱み・環境分析)②学部等の改組・募集停止・定員の見直し等③カリキュラム改革・キ
ャリア支援等 (2)学生募集対策と学生数・学納金等 (3)外部資金の獲得・寄付の充実・
遊休資産処分等計画 (4)人事政策と人件費の抑制計画 (5)経費抑制計画(人件費を除く)(6)施設整備計画 (7)借入金の返済計画 (8)組織運営体制 (9)学生数に基づく財務計
画等 を策定している。
また、経営改革計画を策定した上で極めて重要となる「経営改革計画の進捗管理組織
体制と管理方法」についても、経営改革計画推進のための部署の設置 と経営改革計画
進捗状況の管理方法 を明記し、進捗チェックを理事会に報告を義務付けるとともに監査法人への報告を行うこととしている。
経営改善計画において、建学の精神を基盤として「こころの教育」を行うため、本学園は短期大学からこども園まで幅広く教育機関を設置し、次のような教育を行っている。
① 短期大学では、それぞれの学科、コースにおいて、建学の精神を身につけた上で地域の要請に応える専門的職業人を育成する。
104

九州龍谷短期大学② 中学校・高等学校では「こころの教育」を基軸に、文武両道をモットーとした
人間力のある生徒を育てる。
③ こども園では仏教保育である「まことの保育」を実践し、あらゆるいのちを敬い大事にできる子どもを育てる。創立 140 年から 150 年に向かい地域社会の期待に応える教育活動を展開して行く。
以上のとおり、短期大学、中等学校、こども園ごとに学校法人佐賀龍谷学園の将来ビジョンを作成したが、本学においても、短期大学の将来ビジョンを以下の 4 項目について策定し、(1)『建学の精神に基づいた人づくり』(2)『社会に貢献できる学生の養成』(3)『地域社会と密着した大学づくり』(4)『アジアを中心とする国際交流の活性化』を策定し、今後の短期大学の将来像を明確にしている。
昨年度作成した経営改善計画とは別途に平成 30 年度に新たに経営改革では、短期大学、中等学校、こども園ごとに強み弱みの調査をはじめ、SＷＯＴ分析をおこない、客観的な環境分析を行った後、経営改革計画を策定した。経営改革計画策定後は理事会での審議の後、平成 30 年度の経営強化集中支援事業に応募し採択された。
平成 30 年度に策定した経営改革計画では、日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめた「経営判断指標」に照らしあわせ、達成目標を設定した。
中期計画の進捗にあたって管理経費などの必要経費の増加が見込まれるが、本法人の現在の財務状況は資産の流動性が低い点、さらに引当特定資産が形成されていない点が弱みである。そこでこれら弱点を克服するための具体的な数値目標を立て、財務の健全化を図ることした。
学生募集対策と学納金計画では、本学は建学の精神のもと、特色ある学科・コースにより構成され運営されており、その強みをさらに発揮できる計画を作ることが急務である。そのために、経営改革計画では学科・コースの問題点と原因(強み・弱み・環境の分析)、特徴と課題、具体的な数値や外的要因をとりまとめ、中高大連携教育プログラ
ムの開発及び実施、オープンキャンパスの強化、高校訪問の重点化対策、高大連携のさらなる推進、獲得目標学生数の具体的な方策をかかげてた。
また、学納金計画では推薦制度や特待生入学制度等を活用する入学生が一定数いるた
め、当面は学納金については現状を維持するものの、学生数の確保により学生納付金の増加をはかり、収支バランスの向上を図ることが急務である。
人事計画では、「人事政策と人件費の抑制計画」を策定した。
短期大学では、平成 28 年度、短期大学の教員の業績評価に関する規定を定め教員の昇任等は教育業績面・研究業績面・管理運営面・社会活動面を広く評価対象とし、自己評価から出発し、評価基準を明確にして給与や昇任等の人事計画・人件費へと反映させる方向性を確認した。しかし、本法人では長期的展望に立った人事政策の取り組みは十分でない。このため、「総合的な人事評価システム」の導入が急務である。従来の全員一律の手当と年功序列による給与体系から教職員の業績と能力を適正に評価し、優れた105

九州龍谷短期大学

人材に適正な評価をして給与と処遇を与える給与体系・人事制度へ移行する必要がある。
経営改革計画では、平成 30 年度から平成 34 年度までの人事評価システム構築の実施
計画を策定し、今後実践する見込みである。今後、教育業績面・研究業績面・学生指導
面・管理運営面・社会活動面、勤務態度・業務達成度など、優れた業績をあげることを目標とし、実践している。
その他、人件費の抑制について、人間コミュニティ学科は 3 コースごとが独立した学科ともいうべき専門性を持つために専門教育を担うこととなる教員が複数必要であり必然的に非常勤講師の数が増え、人件費を押し上げることとなっている。このため、短期大学の非常勤講師の人数は毎年平均 50～60 名であり、予算金額は 11,000 千円を超えている。非常勤講師の人数または科目数を削減することは人件費削減に向けた取組みとして必要である。今後非常勤講師の削減を進めていく。
人件費の適正化のため、教職員の定数管理を現在に引き続き厳格に行う。また、手当等の支給要件の適正化を行う。合理化を優先するばかりにサービス水準が疎かにならな
いように留意することとしている。
施設等整備計画も経営改革計画に策定している。現状は、映像・放送実習室パソコン
買い換え、空調設備、講堂外装防滴塗装、学内ＬAＮ配線工事、ピアノレッスン室防カ
ビ＋壁紙交換、学内照明のＬＥD 化が必要である。特に、講堂外装防滴塗装は経年劣化による雨漏り等の恐れがあるため、早急の対応が必要である。このため、対応策として
平成 31 年度から段階的に必要性の高いものから整備していく予定をたてている。これ
らの施設設備の整備の為には資金が必要となるが、31 年度からの学生数増加を見込んで、下記を中心に順に整備したい。
① 空調設備の取替え② 校内のＬＥD 化を行う
③ 学舎の外壁洗浄工事④ 学舎のメンテナンス等
外部資金の獲得の状況は、本学は保育学科と人間コミュニティ学科の 2 学科構成であり受託研究の実績はない。文部科学省関連補助金では、平成 30 年度は大学改革推進等
補助金(大学改革推進事業)の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)」に協力校として平成 27 年度より取り組んでおり、3,000 千円、経営強化集中支援事業が25,000 千円、改革総合支援事業タイプ 1 が 5,800 千円、改革総合支援事業タイプ 5 が10,000 千円の競争的資金を獲得した。
「私立大学等改革総合支援事業」や「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」、「私立大学等経営強化集中支援事業」等は努力次第で獲得できる貴重な外部資金であり、大学としての質の保証と学校経営という面からぜひ獲得したい外部資金である。
人間コミュニティ学科映像・放送コースでは、伊万里特別支援学校から学校紹介ビデオの制作依頼により 98 千円の制作協力費を獲得した。
今後、こうした取り組みを継続すると共に、今後は地域交流センターを中心として地域貢献及び地域発展に積極的に取り組み、地方公共団体、商工会や企業からの資金提供
106

九州龍谷短期大学等による外部資金の獲得も目指す必要がある。
現在本学では、人間コミュニティ学科 50 名・保育学科 75 名の入学定員を設けている。人間コミュニティ学科の入学定員充足率は平成 28 年度が 88％、平成 29 年度は 54％と大きく落ち込んでいる。保育学科はここ数年継続して 80～90％となっている。
平成 30 年度の在籍者数は、人間コミュニティ学科が 61 名と保育学科が 133 名合計
194 名で充足率は人間コミュニティ学科が 61％保育学科が 88.6％、両学科合計が77.6％である。
入学定員充足率が低い人間コミュニティ学科について、入学定員の見直しを検討したが、50 名以下に定員を削減しても教員数の削減等人件費削減には直結せず、学納金が減少するのみであること、本学の建学の精神である浄土真宗(親鸞聖人のみ教え)に直結する仏教コースがあることから、50 名定員は継続する。
これ以上の定員の見直しは経営に大きく影響されるため、現状では定員見直しよりも学生定員充足率の改善が喫緊の課題である。
平成 30 年 3 月 22 日(木)開催の教職員会議において、平成 30 年度の予算執行にあたり、法人本部の熊谷法明法人事務局長が人件費の削減による経費削減について説明した。
また、平成 30 年 7 月 23 日(月)に本学園の現状を把握し今後の課題を明らかにすることを目的とし、佐賀龍谷学園全体の教職員を対象とした学園の経営・財務状況に関する『学園の経営・財務状況の把握と分析について』の教職員研修会(学園 FD/SD 研修会)を実施した。
さらに、20192/27 に日本私立学校振興共済事業団による経営相談を依頼し、学生募
集、経営改革計画、学納金と奨学費について、等々の相談を受けた。

＜区分 基準Ⅲ－D 財的資源の課題＞
本学の学生数を増加させることが、収支改善の第一歩である。経営改善計画と中期経営計画を早急に策定し、計画的な学生募集目標を十分に達成し、経費削減に努め、さらに新たな補助金獲得等を目指すことにより財源確保を行い、収支のバランスが取れるよう学校経営の改善を行わなければならない。
学園全体の学園創立 140 周年記念事業も含めて、本学独自で学園の中期経営計画とリンクした新たな中期経営改善計画の再度の策定と理事会での審議が必要であり、学科での構成の再度の検討や施設設備、学生募集、教育内容について再検討している。計画を策定する過程で、学生充足率を満たすことや外部資金の獲得等を目指し、収支のバランスが取れるように経営を改善することが課題である。
平成 30 年度以降の経営改善計画を改めて策定し、計画的な学生募集目標を十分に達成することが必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ 教育資源と財的資源の特記事項＞(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
107

九州龍谷短期大学①本学における少人数指導
本学は、2 学科からなる短期大学であり、教職員数も学生数も小規模である。このため、授業の受講者も最大で 60 人前後で実施している。しかし、逆にその少人数を最大限生かすように工夫を凝らしている。例えば、両学科のアドバイザーは、一人の教員が数人若しくは 10 人前後を担当することになり、他の大規模の大学や短期大学よりもはるかに密度の濃い指導を継続している。例えば、補講・休講等の連絡は掲示板やアク
ティブポータルにて行うが、学内にいる学生には、直接連絡することも多い。また、学生の就学や生活の相談、そして進路の決定等にきめ細かく丁寧に対応する体制をとっている。平成 29 年度より補講・休講等の連絡やその他の学生への連絡は、教務システムのを導入し連絡できるシステムを構築している。この中で把握した情報は、学科会議・委員会等で教職員が共有したうえで、一貫した指導となるように配慮している。
また、学費納入など学生からの相談についても、隔週開く事務職員連絡会で情報の共有をはかり、家庭の事情や学生の特性に応じたきめ細かい丁寧な対応・指導をするように配慮している。
さらに、学生委員会等で教職員が情報を共有し、各個別の学生の問題である場合、あるいは、他の学生にも指導・助言が必要な場合等に応じて、教職員が連携して対応するように改善を進めている。
このサポート体制を充実させていくことによって、年々学生募集や就職率の上昇にも手ごたえが感じられるようになってきている。こうした認識が教職員間に共有されており、この協力体制を徹底して実践し続けることが必要である。
なお、教職員の協力体制は、学内組織・運営体制及び緊急連絡網を確立して明示している。これをもとに連絡体制をとっており、緊急時には効率よく対応することができている。
②就学支援のための学生寮の整備について本学は、上述のように 30 年前に、現在地に移転してきた。九州の交通の要路にあるため、佐賀県内だけでなく、主に九州各県から学生が入学している。このため、保護者の負担を軽減して、学生たちの就学を容易にするように、大学のキャンパス内に女子寮を建設した。
この寮の生活環境をさらに向上させるため、寮生から要望のあった全フロアのトイレ
改修を平成 22 年度に、経年劣化したエアコンを平成 26 年度に全室交換した。
しかしながら、。近年は、学生のアルバイトは貴重な現金収入であり、アルバイトができる大学近郊のアパート等に入居するケースが増加している。このため毎年寮に入寮する学生は減少している。その原因としては、学生の生活する住居の志向の変化と寮の老朽化が影響している。
③学習環境の整備について本学では、視聴覚室と 403 教室にプロジェクターとスクリーンを設置していた。平成 29 年度は新たに 401 教室にプロジェクターとスクリーンを設置していた。
今後は、パワーポイント等のプロジェクターとスクリーンを使用しての授業が増加しているため、プロジェクターとスクリーンがまだ設置されていない教室への設置をする
108

九州龍谷短期大学必要があるため、今後は、講義形式の教室である 301 教室や演習室などの教室にプロ
ジェクターとスクリーンを導入する。
また、学生の学習環境を向上させるため、間もなく生産終了となる蛍光灯の照明を順次 LED に切り替えて導入していく。

＜テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源の改善状況・改善計画＞⒜ 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検評価報告書に記述した改善計画の実行状況

平成 28 年度 認証評価指摘事項に対する対応【指摘事項①】 建学の精神について
テーマ A 建学の精神 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
・建学の精神が種々の言葉で表現されており、統一した表現で表した建学の精神を明記することが望ましい。
テーマＢ 教育の効果 基準Ⅰ-Ｂ-1 教育目的・目標が確立している。
・建学の精神及び建学の精神を実践するための「四つの目標」と学科・コースの教育
目的・目標が紐づいていない。
・学則第 1 条第 2 項には学科ごとの人材の養成に関する目的、その他教育研究の目的は示されているが、建学の精神に基づき明確に示しているとは言えない。
＜対応＞
・学内で建学の精神を検討し、学生が理解しやすい表現を目指し統一した表現になる
よう建学の精神の点検及び改善を行い、合わせて三つのポリシーの点検も行っている。
【指摘事項②】 吹奏楽部推薦入試について
テーマ A 教育課程と学生支援 基準Ⅱ
・「吹奏楽部推薦入試」は、 入学後 吹奏楽部に 入部しない場合、 入学金の免除について対応が 明確でない。 問題点を整理した上で改善が望まれる。
・入学前の学習成果の把握・評価について明記されていない。また、「吹奏楽部推薦入試」 は、 入学後吹奏楽部に入部しない場合、 入学金の免除について対応が明確でない。
・「吹奏楽部推薦入試」は、 入学後にどちらかの学科に所属した上で、吹奏楽部に入部するようになっており、アドミッション・ポリシーよりも、吹奏楽部に入部する方が優先されているとの誤解を招く恐れがある。また、入学金の免除についても、入学後に入部しない場合の対応があいまいであるため、問題点を整理した上で改善が望まれる。
テーマ A 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確にしている。
109

九州龍谷短期大学・特待生として入学した学生の入学後のリーダーシップについては把握されていない
こと、吹奏楽部推薦入試にあたっては、入学後の入部を義務付けるなどの課題もある。
＜対応＞
・吹奏楽部推薦入試を取りやめを検討している。
【指摘事項③】 入学者受け入れの方針について
テーマ A 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確にしている。
・特待生として入学した学生の入学後のリーダーシップについては把握されていない
こと、吹奏楽部推薦入試にあたっては、入学後の入部を義務付けるなどの課題もある。
＜対応＞
・学生委員会において、特待生用のポートフォリオを作成し、特待生の入学後の特典見直しを兼ねた追跡調査を実施している。ただし、リーダーシップの評価の困難さから、現在では、特定性の要件からリーダーシップを削除することで対応している。
【指摘事項④】 アドミッション・ポリシーについて
テーマ A 教育課程と学生支援 テーマ A 教育課程
・アドミッション・ポリシーの中に、入学前の学習成果の把握・評価について明記されていない。例えば、「本学の修学に必要な高等教育における基礎的な学力を有している人」などの表現を加える必要がある。
・学習成果の定義や評価基準を定義したものはなく、まだ不十分である。教育課程を体系的に編成しているが、非常勤教員を含めた全教員の共通理解は不十分であり、また 、 それを学生へ周知する点においても課題がある。
＜対応＞
・アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)において、「4.高等学校卒業程度の学力を有し、本学で学びを深める意欲のある人」を定めたい。
【指摘事項⑤】 任意団体の保護者会について
テーマ D 財的資源 基準Ⅲ
・学校法人は、任意団体の保護者会との間で、預り金に係る資金の帰属について、保護者会との間に契約行為を担保する書類等を締結することが望まれる。
・資産運用についての規程等が整備されていないので、規程等に基づき適切な資産運用を行うことが望まれる。
・学校法人と任意団体の保護者会との間で、預り金に係る資金の帰属について契約が締結されていない。また、資産運用についての規程等が整備されていない。今後、入学定員厳格化の中でさらに厳しい状況であることにか わりはなく、予算編成及び予算執行等の予算統制を強化し、理事長、学長のリーダーシップのもと、全教職員が経営情報並びに危機意識について情報を十分共有し、早急に経営改善計画の策
定、適正履行に向けて取り組むことが求められる。
・学校法人と任意団体の振風会(保護者会)との間で、預り金に係る資金の帰属について契約が締結されていない。また、資産運用についての規程等が整備されていない。
110

九州龍谷短期大学

貸借対照表には振風会預かり資産として振風会からの預り金(預かり債務)が資産計上されている。この取引について早急に振風会との間に契約行為を担保する書類を締結することと、資産運用についても規程等の整備を行う必要がある。
＜対応＞
・貸借対照表には振風会預かり資産として振風会からの預り金(預かり債務)が資産計
上されている件については、本学を監査する監査法人の公認会計士に確認したが、特に問題ないとの説明を受けた。
次に、振風会(保護者会)との間に契約行為を担保する書類を締結することと、資産運用についても規程等の整備であるが、振風会(保護者会)との間に契約行為がない
ことは事実であるが、毎年事業期間の前に保護者会総会において、使用する予定の予算を計上し、予算に基づいた支出を行っている。また、事業期間終了後には保護者会の監査を受けた後、振風会(保護者会)総会にて支出内容の説明と承認を得ている。
【指摘事項⑥】 研究支援体制について
テーマ A 教育資源と財的資源
・専任教員による過去 3 年間の科学研究費申請と獲得はなされていない。
・外部研究費として「大学間連携共同教育推進事業 大学間発達障害支援ネットワー
クの構築と幼保専門職業人の養成」があるが、研究活動の成果が十分とは言えない。
長期研究に専念できるような日程確保の規程の整備が必要である。
・ホームページに研究活動を公開しているが、かなり古いものや発表年がかかれていないものがあった。また、人によって書かれている分量や書き方も異なっていた。
改善策は、フォーマットを統一し過去 10 年以内の業績を選び、それぞれについて
発表年、学会誌名等の発表先を記入して公表する必要がある。
・ウェブサイトに専任教員の研究活動を公表しているものの研究活動が活発とはいえない。
＜対応＞
・専任教員による科学研究費申請はなされているが、獲得までには至っていない。
・外部研究費として「大学間連携共同教育推進事業 大学間発達障害支援ネットワー
クの構築と幼保専門職業人の養成」があるが、研究活動の成果が十分とは言えない。
長期研究に専念できるような日程確保の規程の整備に向けて検討中である。
・ホームページに公開している研究活動の記載内容に不統一が見られたため、フォー
マットを作成し、過去 10 年以内の業績について、発表年、学会誌名等の発表先を記入して公表し、毎年更新している。
【指摘事項⑦】
総評
・直近 3 年間(平成 25 年度～平成 27 年度)の資金収支状況は、学校法人全体として支出超過であり、当該短期大学においても、過去に 2 年間、支出超過の状況が続いている。また、事業活動収支の状況においても、学校法人全体、当該大学ともに支出
111

九州龍谷短期大学超過であることから財政改善に向けた抜本的な施策の実施が強く求められる。
テーマ D 財的資源
・過去 3 年間の資金収支状況は、学校法人全体として支出超過であり、当該短期大学においても、過去に 2 年間、支出超過の状況が続いている。また、事業活動収支の状況においても、学校法人全体、当該大学ともに支出超過である。
平成 27 年度末の流動資産が 614 百万円、学園整備積立金が 57 百万しかなく、流動基金の枯渇を招きかねない。至急に資金繰り計画の見直しを含めて、法人経営の安定化を図っていただきたい。
・平成 26 年度から平成 28 年度直近 3 年間に平均において、当該短大の定員充足率
は 80％を割っている。
・教育研究経費は経常収入の 20 パーセントを超え、教育研究経費比率は 42.3％だが、財政状況からみて妥当とは言えない。
教育資源と財的資源
総評
・資金収支状況は学校法人全体として支出超過であり、財政改善に向けた抜本的な施策の実施が強く求められる。
テーマ D 基準Ⅱ-D-1 財的資源
・教育活動収支では、学校法人全体、当該大学ともにマイナスである。教育活動収支をプラスにすることが求められる。教育研究費比率が 42.3％と高いのは妥当とは言えない。
テーマ D 基準Ⅱ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
・至急、学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営(改善)計画の作成及び着実な実施等により経営基盤の安定確保に努めて頂きたい。
＜対応＞・資金収支状況は学校法人全体として支出超過であり、財政改善に向けた抜本的な施策の実施が強く求められており喫緊の課題である。ただし、昨年度は高等学校校舎の耐震化を進める必要があり、借入を行い、耐震化を実施した。また、短期大学の学舎も設備の経年劣化により修理費等の支出が増加傾向となっている。短期大学の学生数の確保が早急に必要で、財務改善は緊急を要す。平成 30 年度は経営改革計
画の作成と実施を行い、また令和元年度は経営改革計画の若干の変更を行い、この改革に沿って改革を進めている。
【指摘事項⑧】ガバナンスについて
テーマ C ガバナンス
・理事定数については問題があり、早急に改善されたい。
寄付行為第五条第 1 項第一号の理事定数の下限 12 人は絶対数であり、理事現員 11人では、理事定数を満たしていない。
＜対応＞・理事定数については平成 27 年事業報告の際には 11 人であり、定数 12 人以上 14人以内の規程を満たしていなかった。現在の理事数は規定の定数を満たしている。
112

九州龍谷短期大学【指摘事項⑨】 自己点検・評価について
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
・自己点検・評価のための規程及び組織は整備されている。日常的な自己点検・評価
は、自己点検評価委員会を定例的に開催し基盤ができているが、 PDCA サイクルが定着するまでには至っていない。
テーマ C 自己点検・評価
・学長のリーダーシップのもと、自己点検・評価組織としての委員会と作業部会との適切な分担・連携を図り自己点検・評価の作業を進めているが、課題解決に向けて、どの部署や委員会が担当し進めていくかが不明確である。よって、自己点検・評価
活動の PDCA サイクルが定着するまでには至っていないため、成果を十分に活用できていない面もある。
テーマＢ 教育の効果 基準Ⅰ-C- 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
・PDCA サイクルが定着するまでには至っていない。
＜対応＞
・平成 30 年度に私立大学等経営強化集中支援事業に申請するにあたって、経営改革
計画書(5 か年計画)を策定した。この経営改革計画書の作成や進捗確認は、法人全体としての組織は経営戦略委員会、本学においては経営戦略会議が担当部署として位置付けられており、半期に 1 度進捗確認をする中で、PDCA サイクルの定着を図っている。自己点検・評価の内容と経営改革計画書の内容では異なる領域もあるため、両者の PDCA サイクルを統合して、効率的な PDCA サイクルの構築及び実施を行っていく。そのために、経営戦略会議と自己点検・評価委員会の構成員をほぼ重複させることで、指示系統を明確にしている。また令和元年度中に、課題解決に向けて活動する実施担当の部署を明確にし、周知する予定である。
【指摘事項⑩】 学習成果について
テーマＢ 教育の効果 基準Ⅰ-Ｂ-2 学習成果を定めている。
・人間コミュニティ学科においては、コースごとの学習成果が建学の精神にどの部分に基づいているのか明確に示されていない等、学習成果を総合的に把握するしくみが不十分であることが今後の問題として指摘される。
テーマＢ 教育の効果 基準Ⅰ-Ｂ-3 教育の質を保証している。
・学習成果を査定する手法及び PDCA サイクルを活用して、FD 活動や研修会での知見も活かし、教育力向上、研究力の深化に教職員がさらに取り組む必要がある。
テーマ A 教育課程と学生支援 テーマ A 教育課程
・学習成果の定義や評価基準を定義したものはなく、まだ不十分である。教育課程を体系的に編成しているが、非常勤教員を含めた全教員の共通理解は不十分であり、また、 それを学生へ周知する点においても課題がある。
総評
・学習成果の定義や評価基準を定義したものはなく、まだ不十分である。教育課程を113

九州龍谷短期大学

体系的に編成しているが、非常勤教員を含めた全教員の共通理解は不十分であり、またそれを学生へ周知する点においても課題がある。
テーマ A 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確にしている。
・非常勤教員を含めた全教員の共通理解は不十分であり、またそれを学生へ周知する点においても課題がある。
テーマ A 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定(アセスメント)は明瞭である。
・成績評価、GPA、資格取得、就職等を総合的に判断することで学習成果としており、学習成果の査定(アセスメント)は不十分と言わざるを得ない。
テーマ A 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取組を行っている。
・卒業後の就職先にアンケートを実施しているが、学習成果の点検に十分活用することができていない。
テーマＢ 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
・学生の授業評価について各教員は授業の改善計画を提出しているが、改善状況のチ
ェックは組織的に行われていない。
＜対応＞・FD 委員会では、教育の質を保証するために、学生に対して受講した科目の授業評
価アンケート調査や FD 研修会などを実施している。授業評価アンケート調査については、結果を FD 研修会で報告し、結果を基に教員自身が分析し、来年度へ向けた取り組みなどを報告書にまとめ、提出を求めている。その他、授業評価アンケー
トの結果については、学生より選出した教育改善委員に報告を行い、意見を求め、今後の授業づくりに活かせるよう取り組んでいる。また、教員に対して、自身の教育評価として、ティーチングポートフォリオの作成に向けた取り組みを令和元年度よりスタートさせた。さらなる教育の質保証につながればと考えている。
・平成 30 年度には、GP に関する定義を明確にし、学則や規定に明示した。また、授業科目履修者に求められる成績水準や成績評価基準の平準化に活用することで学習成果の定義や評価基準の明確化を行った。教育課程編成・実施の方針に関しては、令和元年度にカリキュラムの内容に関する事項を審議し、教務委員会に報告す
るととともに、学科内の連絡調整を図ることを目的とするカリキュラム検討委員会を立ち上げた。
・学習成果の査定に関しては平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを定めた。また、
学習成果の可視化と明確化を目的として保育学科においてポートフォリオを作成
し、実施を行った。全学部におけるポートフォリオの作成とルーブリックの作成に向けて取り組んでいる状況である。
・学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業後アンケートと就職先アンケートを実施し、結果を進路対策委員会において検討した。さらに、IR 委員会と連携し、データの活用と検討を行い教学マネジメント委員会及び教務委員会に報告すること
で、卒業後評価が学習成果の点検により一層活用できるよう取り組みを行っている。
【指摘事項⑪】情報機器の利用技術向上について
114

九州龍谷短期大学

・教職員のコンピュータを含む情報機器の利用技術の向上については、利用頻度や技術の面で個人差が大きい。
＜対応＞
・教職員のコンピュータを含む情報機器の利用技術の向上については FD/SD 研修会を実施し、情報機器の利用技術の向上に向けて研鑽を図っている。
⒝ 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
例規集(規程集)は随時改正になることから、本学と学園の規程を迅速に改正し、デジタルデータとして閲覧できるようにしたい。
SD 活動については、日常活動の中での改善は見られてきたが、今後も SD 研修会などの実施を活発化させていきたい。
プロジェクターとスクリーンを使用しての授業が増加しているため、今後は、プロジ
ェクターとスクリーンがまだ設置されていない教室への設置を加速する。
プロジェクターとスクリーンを使用しての授業が増加しているため、今後は、プロジ
ェクターとスクリーンがまだ設置されていない教室への設置をする
現在のコンピュータシステムのセキュリティ強化のため、セキュリティソフトの設置を加速したい。またセキュリティに関する SD 研修会を実施し、教職員のセキュリティに関する知識を充実させたい。
学園の中期経営計画を踏まえ、本学においても学長を中心として新たな中期経営改善計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。平成 28 年度から保育学科に長期履修制度を活用した「3 年コース」を設置した。このコースは 3 年間で卒業と保育士資格・幼稚園教諭二種免許状を取得し、学納金は 2 年分とするもので、社会人や経済的に困窮する学生がアルバイトをしながらでも学業を続けられるようにしたものである。3 年コースでの入学希望者は一定数確保できているため、今後も見直しを行いながら推し進めていく。
また、必要経費については、基本的には、中期経営計画に沿った支出に努める。このことによって、収支状況の改善を図っていく。
◼

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
短期大学全体および学科ごとの教員組織は、短期大学設置基準を適正に満たし、平成
28 年度の認証評価は適格認定をえることができたものの、さらに地域や社会の要請や時代の変化に対応することができる研究や課程編成への検討を重ねる必要がある。諸基
準を満たしながら、今後の学科・コース再編の可能性を見通すことのできる教員組織整
備のフレキシブルな検討を進める。
研究活動については、専任教員による過去 3 ヵ年の科学研究費申請と獲得がないので、その成果は十分とは言えず、専任教員のより充実した研究活動のために、科学研究費、外部研究費とも積極的に申請を行い、研究費補助を獲得できるよう環境整備に取り組ん
でいく。
115

九州龍谷短期大学

研究活動の内容と研究費について平成 27 年度中に規定を整備した。平成 28 年度は出版助成規定を策定した。また、平成 28 年度には外部資金獲得に向けた規定を整備した。さらにフィールドワークなど長期の研究に専念できるような、研究活動の日程確保のための規定を整備し研究活動の活性化をはかっていく。
また、教職員相互の連携はかなり取れているが、教職員会を定例的に開くことにより、教職員協議の場を作って意思疎通をさらにはかっていく。
法律や規則が変更になった場合は、教職員会等で速やかに説明・報告し周知するとともに、例規集の差替えが同時に行えるように、デジタルデータ化することで、全教職員に最新の内容を周知できるように執行部会等で検討し法人本部と調整を行う。
「九州龍谷短期大学防火管理規定」は、昭和 54 年に施行されてから年数が経過しており、規定内容を見直したうえ、現状に合った内容に変更する。
情報セキュリティ対策については、学内に情報管理委員会を立ち上げたので、その運用規定や任務分担等を明確にし、教職員全体の一致した対策を打ち出すよう改善していく。
例規集に載らないその他の詳細規則・手続き等については、定期的な改訂は行っていないため、見直す機会を設ける。
学長を中心として新たな中期経営改善計画を定め、経済的に困窮している高校生や社会人を受け入れる方策等も検討し、入学者数の目標達成を毎年実現することで収入を安定させる。また、必要経費については、基本的には、計画に沿った支出に努める。このことによって、収支状況の改善を図っていく。

(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
特になし。

116

九州龍谷短期大学

基準Ⅲ 根拠資料
資料【Ⅲ-A-②】九州龍谷短期大学紀要及び仏教文化

目次

1.『九州龍谷短期大学紀要』(九州龍谷学会発行)
第 61 号 (平成 27 年 3 月)550 部
タイトル

執筆者

大人になるための学校・家庭・社会づくり

本学教授－生涯学習社会の方向を探る－

内野安成「ある保育者像と保育園像に対する学生の反応－『ダンプえんちょうやっつけた』を通して

本学教授
平成 26 年度調査－

造形教育における「アクティブ・ラーニング」の研究－制作に有効に働く鑑賞活動－

本学准教授
井手典子

延長保育に関する教育人類学的一研究(その 2)－保育士の専門性の変化と社会的地位についての一考察「保育・教職実践演習」における・居残り・預かり保育の参与観察を基に－幼児教育者養成課程におけるピアノ教育の現状と展望－バイエル・ピアノ教本を中心に－

本学准教授
大家香子
本学講師
西村幸高

困窮する他者に対する国際的な援助義務の哲学的基礎づけに関する予
備的考察

松田祐子

－カント主義的コスモポリタニズムについての若干の批判的検討－
保育者養成大学におけるリトミックによる創作に関する一考察－デューイの「衝動性の心理」に依拠して－本学非常勤講師
白川俊介
本学会賛助会員
溝口希久生
本学非常勤講師

主体的に生きる学生を育てる「キャリア教育」実践事例

月野直美
本学准教授
江原由裕

第 62 号 (平成 28 年 3 月)550 部
タイトル

執筆者
本学教授

「日本文学史」をどのように教えるか

内野安成－現状と課題－本学会賛助会員
今野厚子

歌唱と身体に関する一考察

本学教授

117

九州龍谷短期大学－歌唱を支える身体の使い方－

水頭順子

造形教育における「アクティブ・ラーニング」の研究(2)

本学准教授－制作に有効に働く鑑賞活動－

井手典子

幼児教育者養成課程におけるピアノ教育の現状と展望Ⅱ

本学講師－演奏上の表現を中心として－

西村幸高

ジョージ・オーウェル『動物農園』の政治哲学的合意についての一試論

本学非常勤講師
白川俊介－ネオリベラル・ディストピアに抗して－小学校理科との接続を意識した保育内容環境の講義

本学非常勤講師－紙コップを用いた科学工作「虹色ボックス」づくり－
アクティブ・ラーニングを取り入れた保育内容環境の講義

坂倉真衣
本学非常勤講師－「紙コップを用いた遊び」を考える－

坂倉真衣

第 63 号 (平成 29 年 3 月)550 部
タイトル

執筆者
本学非常勤講師

ラトナキールティの独我論

源

国語科におけるアクティブラーニングの可能性

重浩

本学会賛助会員～「きく」姿の検証から～

宇都宮紀雄
本学教授

心と魂の成長を促す図書館づくりへ

内野安成

幼稚園文化と保育所文化の差異に関する考察

本学教授～保育者文化とカリキュラム文化に着目して～

余公敏子ある保育者像と保育園像に対する学生の反応－『ダンプえんちょうやっつけた』を通して

本学教授
平成 28 年度調査－

松田祐子
本学教授

保育者を育てる授業方法の研究

井手典子

レクリエーション活動実践を通した学生の喜びと今後の展開

本学講師～「自然の森」～の活動を通して

竹森裕高

ピアノの音色を豊かにするメソッドに関する研究Ⅱ

本学講師～自己意識の変化に着目して～西村幸高

第 64 号 (平成 30 年 3 月)550 部
タイトル
新古唯識の諸問題

執筆者－初期唯識思想と独我論－

本学非常勤講師
源重浩

幼保小連携に係る教育課程の検討－保育内容「人間関係」と小

本学会賛助会員

学校「生活科」「道徳」「特別活動」との関連を中心に－

余公裕次

118

九州龍谷短期大学

大久保淳子
これからの社会像としての「地域共生社会」とその含意

本学会賛助会員－「新しい社会保障教育」政策と並行する「地域共生社会」観－阿部敦

情報探索と回答に関する演習のより効果的な教育の研究

本学教授－レファレンスインタビューを中心に－

木原すみ子

組織文化の視点から見た幼稚園と保育所の関係性の考察

本学教授 余公敏子

アプローチカリキュラムの編成・実施を阻害する要因の考察

本学教授－幼稚園等新任教諭の認知度に関連して－

余公敏子

大久保淳子
余公裕次

保護者の運動と子どもの身体活動との関連性について
音楽教育におけるリベラル・アーツの可能性

本学講師 竹森裕高
本学講師 西村幸高－幼児教育養成課程での実践を通して
保育所実習における学生の学びに関する考察

本学教授

余公敏子

－保育所実習省察アンケート調査の記述結果から－本学講師田中沙来人

第 65 号 (平成 31 年 3 月)520 部
タイトル

執筆者

インターンシップの取り組みと成果の考察－学生による自己評

価と成果を中心に－本学准教授 宮原正広

ある保育者像と保育園像に対する学生の反応
う

やっつけた』を通して－『ダンプえんちょ平成 29 年度調査－

保育者における認定こども園文化に対するイメージの組織文化論からの検討

本学教授 木原すみ子－保育経験年数別アンケート調査を通して－療育活動へ参加した学生の自己評価に関する研究

本学教授 松田祐子
本学教授 余公敏子
本学准教授
鬼塚良太郎

幼児教育養成課程におけるリトミックの可能性－幼小連携に焦点を当てた実践から－本学講師 西村幸高

2.『佛教文化』(九州龍谷短期大学仏教文化研究所発行)
第 21 号 ・第 22 号 合併号(平成 25 年 3 月)900 部
タイトル

執筆者
客員研究員(本学

ビハーラ活動の原点を求めて

非常勤講師)－阿弥陀仏の誓願に学ぶ－

藤

一般大衆における仏教信仰の一側面

研究員－寺院参拝と写経による心理的変容－

中尾将大
研究員(本学名誉佐賀の古寺
昭和の思想家と親鸞

泰澄教授)太田心海－折原脩三の「ひとつの親鸞」－

119

客員研究員

九州龍谷短期大学松岡俊平

資料【Ⅲ-A-②】
年度

月日
9.25

26

ＦD 研修会実施内容表(SD と共催)

12.25
3.26

テーマ・研修内容

講師

アクティブ・ラーニングに関するＦD 研 本学教授 内野安成
修会
本学准教授 井手典子
職員報恩講

本学学長 後藤明信

協同による授業改善と効果

久留米大学教授
悟

これからの中等・高等教育の指標～アク本学准教授
9.10 ティブ・ラーニングの位置づけ～
本学准教授「魅力ある授業づくり」年間計画の説明
27

12.28

原田泰教

授業評価アンケート並びに公開授業につ
いて
本学准教授
3.10
アクティブ・ラーニング授業のための機 本学准教授
器の使用と活用について

井手典子
江原由裕

建学の精神について学ぶ

本学学長 後藤明信

障害のある学生の対応～発達障害を中心
本学准教授
8.29 に～本学准教授「魅力ある授業づくり」年間計画の説明
12.28
28

職員報恩講

本学准教授

鬼塚良太郎
井手典子
原田泰教

授業評価アンケート並びに公開授業につ本学准教授 井手典子
いて本学准教授 江原由裕
アクティブ・ラーニング授業のための機3.10器の使用と活用について
北九州市立大学准教授
大学における地域連携・実践型教育の展
眞鍋和博
開
8.31

29

江原由裕
井手典子

本学准教授

8.26

職員報恩講

安永

12.21

「障害のある学生への対応」「魅力ある授業づくり」年間計画の説明
授業評価アンケートより

田中沙来人講師
井手典子教授竹森裕高講師

職員報恩講

本学学長 後藤明信「大学と地域とのつながり」
LP 総合学科のリニューアルと「地域チ2.22
ャレンジ」の取り組み
120

香蘭女子短期大学教授
中濱雄一郎氏九州龍谷短期大学

3.15「授業評価、公開授業について」

本学准教授

江原由裕

法人事務局長「学園の経営・財務状況の把握と分析に
熊谷 法明
7.23
ついて」
法人経理課長中村 祥子
9.13「合理的配慮について」「前期授業評価アンケート結果報告」「授業で活かせる画像・動画編集の基礎」

田中沙来人 講師
竹森裕高 講師
江原由裕 准教授

9.27「合理的配慮について」「アセスメントポリシーについて」

田中沙来人講師
鬼塚良太郎 准教授

12.13

「シラバスの作成について」

教務係 髙倉映理

12.21「職員報恩講」

本学学長 後藤明信

30

2.21

松本大学松商短期大学部における「メモ力」育成 の取り組み

松本大学松商短期大学部
学部長 糸井 重夫 氏

資料【Ⅲ-A-③】 学内での SD 研修会実施内容表(定例のミーティング、FD 合同研修、学外研修以外)
年度

月日

26

12.26
8.21

27

11.18

内容
〇大学事務職員の位置と力の飛躍

講師
事務長

熊谷法明

〇大学改革の事例に学ぶ

副学長

内野安成

〇受験生獲得と大学の発展策について

事務長

熊谷法明

〇カリキュラムの構築、アクティブ・ラーニング、

教務係

白水映理

学生係

鳥飼智弘

補助金説明会報告を基にした研修会

教務係

佐々木恵

一般補助と特別補助

庶務課主任〇戦略経営人材の育成

教務関係の諸問題〇企業が求める人材と企業の採用募集策
学生への就職支援について

6.17

経常経費補助金の変更点と留意点
28
6.24
7.29

私立大学等改革総合支援事業
私立大学等経営強化集中支援事業
科学研究費助成事業説明会報告を基にした研修会

121

下川和美
学務課長
藤戸好浩
事務長

熊谷法明

教務係

髙倉映理

九州龍谷短期大学

三つのポリシーの点検と教学マネジメント体制の確
立確立
8.29

～職員の果たす役割～

ハウインターナショナル短大並びに学園の財務について

濱野彰彦
法人本部経理課長
中村祥子

8.4
8.31

29

平成 29 年度大学入学者選抜・教務関係

嶺川英二「障害のある学生への対応」

講師

田中沙来人

「魅力ある授業づくり」年間計画の説明

教授

井手典子

授業評価アンケートより

講師

竹森裕高

ハウインターナシ

8.28「大学改革について」

9.8

教職課程の改正について

佐々木恵

9.15

安全運転について

嶺川英二

9.22

学生の厚生補導について

内野安成

10.18

外国人の入国・在留手続と申請等取次について

嶺川英二

12.1

経常費補助金について

下川和美

12.6

安全運転について

嶺川英二

12.15

学務システムの利用法についてョナル「大学と地域とのつながり」
2.22

LP 総合学科のリニューアルと「地域チャレンジ」の
取り組み

3.10

「授業評価、公開授業について」

10.11

高等教育の負担軽減の具体的方策について

12.14「情報セキュリティ講座」

1.11
2.22

佐々木恵
嶺川英二
香蘭女子短期大学
教授

中濱雄一郎

准教授

江原由裕

藤戸好浩
㈱プライム
森

「 山 梨 学 院 短 期 大 学 に お け る AP 採 択 事 業「PROPERTIES」の取組み」

濱野彰彦

について

「高等教育無償化の制度について」

30

文隆

氏

佐々木

恵

嶺川

英二

樋口

侑加

ヒューマンアカデ
2.28

3.7「留学生支援のための学習会」「留学生に関する学習会」

ミー

日本語教師

中山

良二

氏

弘堂国際学園理事長

山本由子

金沢工業大学3.8「金沢工業大学の教育改革と AP について」

明倫館
福田

122

教授
謙之

氏

九州龍谷短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料番号

内

容

Ⅳ-A-①

学内運営委員会の構成員

Ⅳ-A-②

平成 30 年度 学内運営委員会開催状況［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］(1)
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している① 理事長は､建学の精神･教育理念、教育目的･目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)
理事長は､寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし、責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために､学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規定を整備している。
(3)
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
(1)123

九州龍谷短期大学① 理事長の就任要件のひとつとして、「学校法人佐賀龍谷学園寄附行為」第十一条
第三項に、「理事長は、建学の精神を尊重し、浄土真宗本願寺派の行う得度式(とくどしき)を受けた者若しくは帰敬式(ききょうしき)を受けた者であり、学園運営の能力を有する者」と規定してある。また、「学校法人佐賀龍谷学園理事長についての細則」を設けて、理事長の資格や選任の方法等について規定している。
得度式とは浄土真宗の僧侶としての度牒(資格)を得る式のことであり、帰敬式とは浄土真宗本願寺派の門徒としての自覚を新たにする式であり、いずれも浄土
真宗の教えを深く理解し信仰していることを前提としている。
歴代の理事長は、浄土真宗本願寺派の得度式を受式した僧籍者であり、本願寺派寺院職経験者であった。したがって、親鸞聖人の教えをもとにした本学園の建学の精神を十分に理解している。
前井浦順爾理事長は平成 29 年 1 月迄理事長を務めていたが、病気のため現職のまま逝去した。このため平成 29 年 3 月 31 日まで、常務理事である後藤明信(九州龍谷短期大学学長)が、学校法人佐賀龍谷学園寄附行為第十条に基づき理事長代行を務めてきた。
平成 29 年 3 月 5 日に、理事長推薦委員会の推薦により理事会において、建学の精神を尊重し、また学園運営の能力を有する篠塚周城新理事長が選任され、平成 29 年 4 月 1 日に就任した。新理事長も、浄土真宗本願寺派の門徒(信者)で、「学校法人佐賀龍谷学園寄附行為」第十一条第三項の帰敬式受けた者であり、本学の建学の精神・教育理念、教育目的･目標を十分に理解しており、永年にわたる佐賀県議会議員・元県議会議長としての経験や各種法人理事の経験もあり、学校法人の発展に寄与できる者である。
平成 30 年 4 月 1 日からは現理事長が、就任 2 年目となり、建学の精神･教育理
念、教育目的･目標をふまえて、学校法人の発展のために積極的にリーダーシッ
プを発揮してきた。
② 理事長は寄附行為の規定に基づき学校法人の最高意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人佐賀龍谷学園の代表として代表権を有している。理事長は業務を総理するとともに、各学校に対して理事会の方針に基づいた運営を行うよう指導することによって、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。
さらに、理事長はリーダーシップを発揮するため、「学校法人佐賀龍谷学園学内運営委員会内規」に基づき、学内運営委員会の委員長として会を主宰し、学園の運営に係る重要な計画等を提案・協議するため、毎月定例の委員会を開催している。また、突発的な事案が発生した場合は臨時の委員会を開催している。
委員会で理事長は毎回建学の精神や運営方針を述べ、学園の方向性を示している。
なお、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、常務理事若しくは理事長があらかじめ指名する他の理事が理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行うと規定している。平成 29 年 1 月の井浦理事長急死の際には、理事会にて本学124

九州龍谷短期大学の後藤明信学長(学校法人佐賀龍谷学園常務理事)が理事長代行に就任し、平成
28 年度末まで代行を務めた。平成 29 年 4 月 1 日からは、篠塚周城新理事長にスムーズに引き継がれた。
平成 30 年度は、篠塚理事長就任 2 年目となり、本学のあらゆる方面で積極的にリーダーシップを発揮する場面が増えた。
③ 理事長は、寄附行為の規定の定めるところにより、毎年 5 月に監事並びに公認会計士の会計監査を受け、同月末に開催する理事会においてその監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して承認を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。平成 29 年度の決算関係の理事会は平成 30 年
5 月 30 日に開催された。
(2)① 理事会は、事業計画、予算、事業報告、決算、その他学校運営に重要な事項に関し、理事長提案の事項を議決するとともに、意見を述べ状況報告を受けることにより、法人及び各学校の状況を把握し、理事長及び各学校の長である理事の職務執行の監督を行っている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき法人の最高意思決定機関としての理事会を招集し、その議長となり、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変
更、事業計画・予算、その他重要事項について審議し、議決している。
② 理事会は理事長が招集するが、その運営にあたっては、1 ヶ月前に開催を通知し
寄附行為第六条に基づき 5 日前までに資料を送付して開催している。開催時には、理事長が議長となり、スムーズな議事運営に努めている。なお、欠席理事については議案毎に委任又は賛否の意思表示を求め、理事会終了後にその結果を通知している。
③ 理事会は、認証評価について本学担当者から報告と資料の提供を受けている。当然、認証評価に関する予算措置も行っている。なお、本学は平成 28 年度に第三者評価において一般財団法人短期大学基準協会により適格と認定されている。理事会はその時に指摘された注意事項等について、各部門で改善するよう指示を行い、適切に改善されていることを確認している。平成 28 年 9 月 14 日と 15 日に行われた一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価については、同年 9 月
26 日に開催された理事会において、学長から指摘事項等の報告がなされたが、継続して改善に取り組んでいる。
④ 理事会は、現在の常務理事である本学の学長や本学から選出された評議員・担当者から、教育や管理運営について必要な情報や資料の収集を行い、理事会運営の参考としている。
また、毎月定期的に開催される学内運営委員会に学内理事 5 人が出席しており、学園全体や各担当からの運営状況等必要な情報の提供を受け、各学校の運営に活125

九州龍谷短期大学かしている。
⑤ 各理事は、理事就任時に学校法人佐賀龍谷学園寄附行為や関係法令等必要な資料の提供を受け、学園運営の責任について説明を受けている。これにより、学園運営について理事会は学校教育法や私立学校法をはじめとする関係法令を十分認識し、その責任を認識した上で審議を行っており、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。
法人の概要、各学校の方針・状況、決算・財産目録等をはじめとする財務状況や事業報告、並びに役員名簿・教職員名簿等を各学校に備え付け、利害関係人の閲覧に供するとともに、佐賀龍谷学園のホームページ上に財務情報等を掲載している。また、平成 25 年度中に「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」「学校法人佐賀龍谷学園公益通報に関する規程」「学校法人佐賀龍谷学園個人情報保護に関する規程」を整備し、情報公開や情報の管理・保護を行っている。さらに、平成
27 年度中に特定個人情報に関する基本方針を定め、関係規定として「学校法人
佐賀龍谷学園特定個人情報・雇用管理情報管理規程」を制定した。平成 28 年度
以降においても、それらの規程等に則り適正な管理運営に努めている。
⑥ 理事会は、学校運営並びに短期大学の運営に必要な次の規程を整備している。
(ア) 学校法人運営に関する規程
i. 寄附行為ii. 理事長・常務理事・理事・評議員選任に関する諸規程
iii. 設置学校の学則
iv. 経営戦略委員会等学園運営に関する規程
v. 事務組織規程・決裁規程・文書取扱規程等、組織・庶務に関する諸規程
vi. 就業規則・定年規則・休暇休業規程等、就業に関する諸規程
vii. 給与規程・役員報酬等支給基準規程・旅費規程・教職員選任規程等、給与・人事に関する諸規程
viii. 経理規程・資金運用規程等、経理に関する諸規程
ix. 情報公開規程・個人情報保護に関する規程等、情報公開や情報管理・保護に関する諸規程、特定個人情報に関する規程
x. その他(イ) 短期大学運営に関する規程
i. 学則
ii. 全学の三つのポリシー
iii. 学長選任規程・教員選考規定等、人事に関する規定
iv. 運営規定・教授会規定等、組織・委員会等に関する諸規定
v. 教学マネジメント会議規定、研究倫理規定、研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定、教員業績評価規定、研究費規定、短期大学教育改革
プロジェクト規定(学長裁量経費)、免許資格取得規定・学位規定・外国人留126

九州龍谷短期大学

学生規定等、教育・研究、教務に関する諸規定
vi. 授業料減免内規・奨学生内規・寮管理規則等、学生に関する諸規定
vii. 学会会則・図書館利用規定等、研究施設等に関する諸規定
viii. その他(同窓会会則、保護者会規約等)(3)① 理事 13 人は、いずれも私立学校法第 38 条(役員の選任)及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されており、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
選任の区分は次の通りである。
第 1 号理事は、「浄土真宗本願寺派総長又は総長の指名する宗務に従事する者
一人、及び総長の指名する学識経験者一人」・・・建学の精神の推進者から選任される。
第 2 号理事は、「この法人及びその設置する学校の教職員のうちから選任する」
・・・各学校の長及び事務局長が就任する。
第 3 号理事は、「評議員のうちから評議員会の意見を聞いて理事会において選任された者」
・・・別途「学校法人佐賀龍谷学園第 3 号理事選任基準」を設け、同窓会関係の評議員から 1 人、僧籍者の評議員から 1 人、学識経験者の評議員から 1 人を選任している。
第 4 号理事は、「理事の過半数をもって選任された学識経験者」
・・・理事会において選任された学識経験者で、僧籍者、教育関係、政財界等幅広い分野から選任されている。
② 上記のように「学内理事｣の 5 人は学校長及び事務局長で、「学外理事」の 8 人
は各専門分野から選出されている。いずれも本学園の建学の精神を良く理解し、経験豊富な見識の高い人物で構成されている。
③ 寄附行為においては、学校教育法第 9 条(校長及び教員の欠格事由)の規定は、本学園寄附行為第 16 条第 2 項第 3 号において準用されている。
上述したように、平成 29 年度より篠塚理事長が就任したが、現理事長は、県議会や各種法人理事といった豊富な経験を生かして、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮しており、寄附行為の規定に基づいた理事会を定期的に開催して、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、法令及び寄附行為に基づき適切に構成された理事を選出した理事会をとおした学園運営を行っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップのもと、厳しい社会情勢の中で将来にわたって持続できる学校運営を行わなければならない。しかしながら、前年度からの課題であった理事の役割分担を行うに到らなかった。令和 3 年 5 月の理事改選に併せ、理事の役割分担を勧めて127

九州龍谷短期大学

いく。
また、理事・評議員の本学視察については、行事等での見学を実施したが、今後は授業等の視察を含めて機会を設ける予定である。さらに、新理事長のリーダーシップのもと、付属こども園や龍谷中学校、龍谷高等学校と運営上での連携を密にしていく。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項
前述したように、平成 29 年度就任した篠塚理事長は、県議会で議長を務め、各種法人理事等の経験もあり、県内外に豊富な人脈がある。このため、地域と連携した人材育成のための､行政機関、商工会議所、企業等との連携に積極的にリーダーシップを発揮している。
また、学生募集に際しても、提携校を中心に地域の公立･私立学校への訪問も率先して行い、これを契機とした高大連携の強化を進めることができる体制がさらに進んでき
ている。

128

九州龍谷短期大学［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料番号

内

容

Ⅳ-B-①

平成 30 年度 九州龍谷短期大学教授会開催状況

Ⅳ-B-②

平成 30 年度 常設の会議・委員会・学会及び概要［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］(1)(2)

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
(1)129

九州龍谷短期大学① 学長は、本学の運営全般にリーダーシップを発揮し、ガバナンス体制の充実をはかっている。学長がリーダーシップを発揮できるよう副学長制の実施や「九州龍谷短期大学教授会規定」の見直しを行い、教授会を学長の諮問機関として明確に位置づけ、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。
② 学長は、浄土真宗本願寺派の僧籍者であり、建学の精神を十分理解していると共に、優れた人格を有し、学識にも秀でている。さらに、大学運営に関して、建学の精神を踏まえた卓見を有する人物である。
③ 学長は、人間コミュニティ学科(仏教コース)の教授として、仏教、親鸞聖
人の教えによる建学の精神に基づく教育に深く関わってきており、その経験をさらに活かして、本学の発展、充実に努めている。また、「九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト」と称して、学長裁量経費によって本学の教育改革に関わる教職員の研究に対し補助金を支給して教職員の研究等の活動を奨励する制度を発足させた。
④ 学長は、「九州龍谷短期大学学則」第 53 条に学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の罰則規定を設けている。
⑤ 学長は、副学長、学生部長と連携を図って、校務をつかさどるとともに、必要に応じて教職員会を開催するなどして所属職員を統督している。また、教員の業績評価についての規定を設けるなど、人事考課制度の制定に向けて進んでいる。
⑥ 学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の責任者として職務遂行に努めている。教学運営にあたり、あらかじめ教学
マネジメント会議に集約された懸案事項を学長、副学長、学生部長、両学科長、付属こども園長、図書館長、事務長からなる執行部会で協議し、重要案件について情報を共有するとともに、本学のスムーズな運営を心がけている。執行部会は基本的に教授会前に開催しているが、必要に応じて臨時に開催する場合もある。
(2)① 学長は「九州龍谷短期大学学則」第 44 条の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めている。
原則として月 2 回の教授会を招集し、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。
② 学長は教授会が意見を述べる事項について、資料等を添付して教授会に周130

九州龍谷短期大学

知をはかっている。なお、「九州龍谷短期大学教授会規定」については、
平成 26 年度中に規定の見直しを行い、学長がリーダーシップをよりいっそう発揮できるよう、教授会を学長の諮問機関と位置付け、平成 27 年度から施行した。
③ 教授会は「九州龍谷短期大学学則」第 44 条及び「九州龍谷短期大学教授会規定」に基づき開催され、学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について意見を聴取し、決定している。
④ 教授会は前述のように「九州龍谷短期大学学則」第 44 条及び「九州龍谷短期大学教授会規定」に基づき開催されている。本学には、併設大学はない。
⑤ 教授会は、学長をはじめとする専任の教員(特任教員については出席を求めている)で構成され、事務長が事務局員として同席し、教授会議事録作成と読み上げを行っている。教授会では事務長が作成した議事録を「教授会規定」第 9 条に基づき作成し、原則として次回の教授会冒頭に読み上げ、プロジェクターで映写して可視化し、確認を行うと共に正確な議事録を作成している。
⑥ 教授会は、GPA 制度の導入、シラバスの改善等学生の学習成果獲得に関する重要事項を審議・承認しており、さらに各委員会及び学科会議の報告等
により、学習成果について認識を共有している。
また、各学科で制定していたアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを平成 27 年度の一年間をかけて見直しの作業をすすめ、全学共通のディプロマ・ポリシーの原案を作成した。その原案を基に平成 28 年度には各学科及び教学マネジメント会議で全学共通の三つのポリシーの見直し作業をすすめ、教授会において建学の精神に基づいた全学共通の教育方針である「九州龍谷短期大学の三つのポリシー」を制定した。このような過程を踏み、三つのポリシーを制定した。平成 29
年、30 年にも PDCA サイクルに則り、よりわかりやすい表現に改めたことにより、教授会は三つのポリシーに対する共通の認識を有することができるよう努力しているといえる。この三つのポリシーは例規集にも登載している。
⑦ 本学では、学長の諮問機関として教授会を位置付け、教育に必要な業務を円滑に推進するために、教学マネジメント会議、教務委員会、学生・進路対策委員会、自己点検・評価委員会、入試対策委員会、ＦD 委員会、SD委員会、国際交流委員会、広報委員会、宗教・人権教育委員会、図書委員131

九州龍谷短期大学会等を規程等に基づいて設置しており、適切に運営している。
学長は、｢九州龍谷短期大学学則｣第 44 条の規定に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項や短期大学運営について審議を求めている。
原則として月 2 回の教授会を招集し、議長として重要案件のスムーズな審議･決定に努めている。教授会は、学長をはじめとする専任の教員(特任教員については出席を求めている)で構成され、事務長が事務局員として同席し、教授会議事録作成と読み上げを行っている。各々の委員会はその設置規定に基づき教員と事務職員によって構成され、適切に運営され、各委員会の協議内容については、教授会において報告し、情報共有を図っている。
学長は、浄土真宗本願寺派の僧籍者であり、建学の精神を十分理解していると共に、優れた人格を有し、学識にも秀でており、大学運営に関しても、建学の精神を踏まえた卓見を発揮してリーダーシップを発揮するとともに、ガバナンス体制の充実をはかっている。
そのために、副学長制を導入し、「九州龍谷短期大学教授会規定」の見直しを行い、平成 27 年度より教授会を学長の諮問機関として明確に位置づ
け、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。
また、学長は「九州龍谷短期大学学長選任規程」に基づき選任された者であるが、教学運営の責任者として職務遂行に努めている。そのために、教学運営にあたり、あらかじめ教学マネジメント会議に集約された懸案事項
を学長、副学長、学生部長、両学科長、付属こども園長、事務長からなる執行部会で協議し、重要案件について情報を共有するとともにスムーズな運営を心がけている。平成 28 年度からは執行部会に図書館長を加えてさらに教学面から運営の充実を図っている。執行部会は基本的に教授会前に開催しているが、必要に応じて臨時に開催する場合もある。これを踏まえて各学科、各委員会での意見を聴取して教授会で審議し、学長が決定する体制をとっている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長のガバナンス体制強化のための副学長制導入や、学長の諮問機関としての「教授会規定」の変更などの主要な規程の変更については、平成 26 年度中に完了し、体制が整ったといえる。平成 27 年度からは、その他の各種規程について順次改正を行い、制度を整えるとともに、事務面からもサポートできるよう体制を整えてきたが、まだ未整
備の規程もあるため平成 29 年度、平成 30 年度も引き続き整備を続けてきた。
また、平成 27 年度中に学長を中心に教学マネジメント会議を組織できたため平成 29
年度以降教学面での中期計画を具体化していくとともに、運営面の中期計画も具体化し改善計画を策定した。
これを踏まえて、学長のリーダーシップの課題として、①提携を結んでいる高校との連携の強化、②鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との提携にともなう連携の強化、③学長裁
量経費による教育研究面の強化、④経営改善に向けた中長期計画の策定の点検と見直しの実施が挙げられる。
132

九州龍谷短期大学＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
平成 28 年度は学校教育法改正を踏まえた学内諸規定の変更をすすめ、学長のリーダーシップを保証する体制づくりを推進してきた。そこで、平成 29 年度は本学の短期大学としての教育の質保証を担保するために、三つのポリシーの有機的連関のもと、より良く機能するように見直しと充実を図ってきた。平成 30 年度は、さらに両学科、各コースの表記の統一をすすめた。
また、同一法人の龍谷高等学校と連携をさらに深めるとともに、提携校との協力も推進して、アドミッション・ポリシーにそった学生の受け入れ増進をはかるようにした。
専門高校との連携については、平成 27 年度以降は佐賀県農業部会高等学校(5 校)と受
験生受け入れについての協定を締結した。農業高校からの進路保障のために、今後もこの協定の活用を広げていく。
さらに、受け入れた学生を人間力と専門性を有した人材として社会に送り出すために、建学の精神を生かした大学教育の質向上や地域へのさらなる貢献を行うプログラムを開発するための取組を進める。
また、平成 28 年度は鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との包括協定を締結し、本学の研究成果を活用することにより社会貢献を推進した。平成 29 年度はさらに近隣の市町との連携や、社会福祉協議会、商工会議所との連携を働きかけ、今後さらに地域に密着した短期大学として存在価値を認められるように努力を重ねてきたが、平成 30 年 7 月 9日に鳥栖商工会議所と連携協定を締結することができた。
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
資料番号

内

容

寄附行為第 14 条

Ⅳ-C-①

監事の職務

Ⅳ-C-②

評議員の選任について(「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」より)

Ⅳ-C-③
Ⅳ-C-④

評議員の意見の聴取について(私立学校法第 42 条に定める事項については、本学園の寄附行為第 19 条)
ホームページで公表している主な情報［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］(1) 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
133

九州龍谷短期大学＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
(1) 監事は、寄附行為第 13 条に「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
」とあり、その職務は第 14 条に規定されている。(資料【Ⅳ-C-①】監事の職務(寄附行為第 14 条)参照)
この規定に基づき、監事は本学園の業務及び財務・財産の状況について適宜監査を行っている。
(2) 監事は理事会及び評議員会開催時には毎回出席し、本学園の財務面ばかりではな
く、建学の精神や教学面でも積極的に意見を述べ、学園全体の運営に協力している。
各学校の入学式や卒業式、その他の学園行事にも積極的に出席し、各学校の状況の把握に努めている。さらに、必要に応じ各学校に赴き、学校長と面談して学校の諸問題について意見交換を行っている。
(3) 監事は上記に加え、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また、文部科学省が主催している学校法人監事研修会にも必ず出席し、監事の役割について研鑽し学園に報告している。
監事 3 人は、建学の精神関係、教育関係、経理関係と幅広い分野から選任している。
監事の選考については、公的な基準に則り、本学園では①建学の精神に対する理解の深い学園発祥地の寺院関係者(総代)、②教育者としての視点に富んだから元
県立学校校長、③経理に対する専門知識を有する税理士事務所所長と、幅広い分
野から監事を選任するよう努め､理事長・学長のリーダーシップとガバナンスをサポートしている。
監事は、寄附行為の規定に則って､本学園の業務及び財務･財産の状況について適宜監査を行い、学園全体の運営に協力している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
文部科学省は、公認会計士による監査に監事の出席が望ましいとの指導をしていることから、平成 30 年度も学内監事が公認会計士の監査に立ち会い、報告を聞き質疑を行った。監事は平成 30 年 5 月 31 日に実施した平成 29 年度の公認会計士による監査に、3 人の監事のうち 2 人が立ち会うことができ、公認会計士による総評で指摘事項を聞くとともに、質問等を行い、学園の財務状況等を把握することができた。引き続き立ち会いを依頼していく。
しかし、監事は全員非常勤であり、普段の学園の状況を十分把握できているとは言えない。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営している。］
134

九州龍谷短期大学(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
(1) 評議員会は私立学校法第 41 条に則り、本学園の寄附行為第 17 条に基づいて、現在は理事定数 13 人の 2 倍を超える 33 人で組織されており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で評議している。
さらに評議員の選任については、「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」を定めており、これに則って選任されている。資料【Ⅳ-C-②】評議員の選任について(「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」より)基準に則り幅広い分野から選任された評議員によって評議し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(2) 私立学校法第 42 条に定める事項については、本学園の寄附行為第 19 条に定める。
あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないものは、資料【Ⅳ-C-③】評
議員の意見の聴取についてを参照。
以上の事項に対し、評議員会は適切に対応している。また、理事会の審議事項
は適宜評議員会で意見を聴取し、理事会の幅広い論議に生かしている。
このように、評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づき運営している。
評議員会は､寄附行為の規定に基づき開催されており、その評議を通じて理事長を含めた役員の諮問機関として適切に諮問し、運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公開して説明責任を果たしている。］(1) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2) 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
(1) 学校教育法施行規則の規定に基づき、ホームページ上で資料【Ⅳ-C-④】の教育
情報を公開している。ホームページをとおして積極的に公開することにより、高い公共性と社会的責任を有する短期大学として、説明責任を果たしている。
(2) 私立学校法の規定を踏まえ「学校法人佐賀龍谷学園情報公開規程」に基づき、本学ホームページの情報公開コーナーで教育情報や財務情報を積極的に公開している。その中で、財務情報は、3 の項目としてあげている。
このように、監査報告書まで公開して、短期大学の社会的使命を果たすための説
135

九州龍谷短期大学

明責任を果たしている。資料【Ⅳ-C-④】
また,法人本部では平成 30 年度の「学園創立 140 周年記念事業」の概要を策定し、平成 25 年度末に理事会で承認された。
これを受けて本学では、その計画を年次ごとに進めることとし、平成 26 年度は特別経費として学生環境整備事業を行い、老朽化していたキャンパス内全てのトイレを全面改修し、清潔で使いやすくした。また計画外ではあるが平成 27 年度
は学生談話室の改装や食堂のリフォーム及び AＬ室を整備する等、学生の生活環
境及び教育環境の改善を進めてきた。平成 29 年度は､コンピューター演習室のコ
ンピューター一式を更新し、講演会等で使用する振風講堂に映写機とプロジェク
ターを導入した。また、視聴覚室、301 教室といった教室ごと、もしくは修理箇
所ごとに照明の LED への切り替えにも取り組んだ。さらに、通学用のスクール
バスが老朽化したため、同窓会の協力を仰ぎ新しいバスに更新した。こうした取り組みは、平成 30 年度も順次遂行してきた。
その他経常的な部門については例年通り執行した。
次年度の予算編成については、以下のように進めている。
① 10 月学園全体の予算会議 法人本部による次年度の事業計画等の説明② 〃本学で各学科、各事務担当者、各教員への説明③ 12 月中旬 事務長、会計担当者が集約後各部門の担当者と協議、教授会で説明④ 1 月中旬 予算申請案を法人本部に提出⑤ 〃法人本部で事業計画 予算申請書集約・調整⑥ 〃予算会議で審議⑦ 2～3 月評議員会、理事会開催 予算案決定⑧ 4 月 1 日から執行
なお、平成 30 年度に、佐賀龍谷学園創立 140 周年を迎えたため、｢140 周年記念事業｣を計画どおり実施した。ただ、「学園創立 140 周年記念事業」は主にハード面の計画であるため、本学では独自で教学面と運営面の改革を含めた改善計画を平成 29 年度に策定し、短期大学、中学校･高等学校、こども園それぞれに実践した。
予算執行にあたって、本学では支出事務を経理担当に一本化している。このため、法人本部で管理している人件費以外の本学の予算執行状況が常時把握できるようになっており、適切に執行している。
このように、日常的な出納業務は経理担当部門で適正かつ円滑に行いつつ、経理責任者である事務長を経て、法人本部経理課に送られ定期的に法人本部経理課と執行状況確
認の作業を行い、本学の経理責任者(事務長)からの報告を基に作成している月次試算表
を理事長に報告している。
本学園の経営状況及び財政状況については、諸法令に基づき、独立監査法人の監査報告書として「計算書類や財産目録等により適正に表示されている」との公認会計士からの報告を受けており、計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況、財務状態を適正に表示しているといえる。
また、公認会計士から毎年、中間監査後(11 月)と決算監査後(5 月)に理事長及び経理136

九州龍谷短期大学

関係者に対し、監査総評として意見が述べられている。監査終了後、法人本部から監査報告書が各部門に配布されている。本学ではその報告書を回覧し、また事務ミーティン
グで事務長及び経理担当者が説明を行い、監査状況を共有し、改善が必要な場合は適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用については、公認会計士の指導により、安全を第一に考え
適正に管理している。現在は預金以外の運用は行っていない。また、本学の施設設備については、備品台帳を作成し適切に管理している。
寄付金等の募集については、入学時の寄付金募集は行っていない。また、学校債の発行も行っていない。ただし、一般寄付金募集については特定公益増進法人として認定(所得控除制度の適用)されているばかりでなく、平成 25 年度から税額控除制度の適用を受け、本学園へ寄付を行いやすい環境を整え、寄付を奨励している。平成 27 年度から引き続き今年度も学園創立 140 周年記念事業への寄付の募集を行ってきた。
経理関係の理事長への報告に関しては、法人本部経理課にて本学の経理責任者からの報告を基に作成している月次試算表を、理事長に報告している。
こうした取り組みについても、不断の情報公開が必要であるが、現段階では、情報担
当の教員と事務室、広報委員会で適宜対応しているのが現状である。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスの課題＞
理事長のリーダーシップのもと、平成 29 年度からは理事の役割分担を行い、平成 30
年度理事会は、さらに学園の運営に関わっていくようにするとともに、理事・評議員の授業視察や理事・評議員の開催などを計画し、理事会・評議員会の審議に活かしている。
理事長と学長がさらに連携し、学園全体の教育面の振興を図っていく。その具体的な取り組みとして、高等学校への支援・協力について、保育学科では、平成 24 年度から
高校に新設された普通科保育コースのカリキュラム作成・点検作業や授業支援、講師派
遣を行っている。平成 27 年度は、このコースの最初の卒業生 11 人が、平成 28 年度は13 人(他のコースから 7 人、合計 20 人)が本学に入学した。
人間コミュニティ学科では、
平成 27 年度から龍谷高等学校普通科の総合学習の一部を担当している。
「D プロジェク
ト」と称するこの授業は、年に 8 回開講され、本学映像・放送コースの教員が普段の研究の成果をもとに映像・放送に関心のある高校生に授業をしている。このような、龍谷
高校との連携・協力を今後も強化し、平成 29 年度以降は保育学科でも進め、平成 30
年度の本学への入学者増加に繋がってきている。
本学付属の認定こども園への支援・協力については、本学の教員が定期的に園を訪問し、園長と協力し、教員への教育アドバイスや園児との関わりをこれまで以上に深めていく。このように本学の研究成果を学園全体に還元することにより、本学の評価を上げ、学生募集に繋がるよう推進していく。
教学面については、平成 27 年度に設置した学長を長とした教学マネジメント会議を中心に、本学のアドミッション・ポリシーにそって受け入れた学生を、カリキュラム・
ポリシーにそって教育し、学位を取得させるディプロマ・ポリシーシステムを構築した。
平成 28 年度から導入した教務システムを活用し、平成 30 年度も全学を通して建学の精神を活かした大学教育の質向上や地域へのさらなる貢献を行うプログラム開発を推137

九州龍谷短期大学

進するとともに、受け入れた学生を人間力と専門性を有した人材として社会に送り出せる教育改革を推進した。
また、地域との連携強化については、地元専門高校(県立)との受験者受け入れの協定を目指すなど、協定範囲を拡大していく。さらに、鳥栖市との包括協定を締結し、鳥栖市・鳥栖市教育委員会・本学が互いの資源を相互に活かし「まちづくりのパートナー」
として、担当部署や各専門分野で様々な取り組みを進めていく。例えば、保育学科では本学の学生と教員が、鳥栖市の子育て支援センター等の活動に企画段階から参画していく。また、人間コミュニティ学科の映像・放送コースでは、本学の番組制作技術を活かした鳥栖市の広報活動への支援などが挙げられる。こうした本学の研究成果を活用する
ことにより社会貢献を推進していく。
以上のようなことを踏まえ平成 29 年度には、本学の強み弱み等を分析し、経営・教学両面からの短大運営の中期計画を策定した。平成 30 年度は、さらに鳥栖商工会議所との連携協定を締結し、地域社会との協力･協働関係を確立している。
また、毎年財務分析等を実施する事により、計画の見直しを行い、PDCA サイクルに基づく、安定した短大運営を目指す体制を構築しつつある。
ガバナンス体制を支える監事、評議員の選任、業務、運営は規定に基づき、円滑に行われており、こうした公共性を担保する体制を含めて、本学の建学の精神･教育理念をもとに情報公開をいっそう進めることが必要である。
また、こうした情報を適切・適時に公開し更新することが必要であり、広報委員会等を通じて円滑に運営することが必要である。しかし、公開した情報が地域の学校や住民に十分浸透していないところがあり、さらなる発信の工夫を要する。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
本学は、昭和 60 年に現在の鳥栖市にキャンパスを移転し九州龍谷短期大学と改称した。鳥栖市にある唯一の短期大学としての公共性と社会的責任を果たすために、情報公開を進めて説明責任を果たしている。
ただし、地元の高校生や地域住民の本学に対する認知度はまだ十分とはいえず、鳥栖市及び鳥栖市教育委員会との連携協定を結ぶだけでなく、近隣市町、社会福祉協議会、
地元商工会議所、企業等と多角的な連携を図り、地元にある高等教育機関としての公共性と社会的責任の遂行にあたることが、さらに必要である。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検･評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学は、平成 28 年 9 月 13 日から 15 日まで 4 人の委員による訪問調査を受け、教学面、経営面についていくつかの指摘を受け、改善計画を加えて認証評価をいただき、同年度の認証評価の適格認定をいただくことができた。
基準Ⅳに関わる改善計画として指摘があったのは、教学面で、親鸞聖人のみ教えと本
学建学の精神とのつながりをよりわかりやすいものにすることが必要とということ
138

九州龍谷短期大学であった。
理事長･学長は、これを受けて、宗教･人権教育委員会、教学マネジメント会議等を通じて平成 29 年度中に、よりわかりやすい表現に改める事を指示し、当該委員会を経て改善がなされた。しかし、平成 30 年度にも再度見直しを行い、学生にとってもわかりやすい表現に再度改めた。
また、理事会の回数及び評議員の人数についての質問が出されていた。
理事会については、平成 30 年度から中長期の改善計画(学校法人佐賀龍谷学園経営改革計画)を策定し、継続した改革を進めており、その中で検討することになる。
評議員の人数については、多すぎるという指摘であったが、訪問審査の際にも回答し、また評価Ⅳ-C ｰ 2 で記述したように、私立学校法及び本学園の寄附行為の規定に基づき幅広く意見を聴取するという考えに立った運営であり、理事長･学長のリーダーシップを補完するための編成であること、ほとんどの方が出席され熱心に意見を出されるためガバナンス体制として大切な編成として継続していくこととしている。この点は、平成 30 年度も継続する。
(b)今回の自己点検･評価の課題についての改善計画
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題であげた、理事会の理事の役割分担については、法人本部でも取り組みを進めていくという方向にある。選出された理事の中で適任者に分担をしていくことで、理事長のリーダーシップのもと、学園運営が円滑に進むように本学としても全面的に協力していく。
基準Ⅳｰ B 学長のリーダーシップの課題であげた、①提携高校との連携強化、②鳥
栖市･鳥栖市教育委員会との提携に基づく連携、③教育研究面の強化、④中長期計画の策定･実施について、それぞれの対策を、各学科、各委員会、各部署で責任を持って進めるように分担を明確にしていく。例えば、①については、入試対策委員会が中心となり両学科の教員･学生と連携して既卒者のいる高校への訪問、出前授業を積極的に進めていく。また②については、担当者を明確にして順次拡大していく。③については、人事考課への取り組みを進めること、教育の質保障のための基礎学力･社会人基礎力アップのための取り組みを進める。④については、平成 30 年度に作成した
経営改革計画を、さらに充実したものにして中長期の継続した取り組みを充実させる。
基準Ⅳ-C ガバナンスの点から、監査委員、評議員の活動をより活性化させるための普段からの情報提供と意見聴取がより重要になること、また本学のさまざまな情報を公開し、広く意見を聴取することが必要なことがあげられる。
いずれにしても、平成 30 年度に作成した｢学校法人佐賀龍谷学園経営改革計画(中期計画)｣を、年度ごとに着実に実践し、前進させる決意と実践が前提となる。

139

九州龍谷短期大学

基準Ⅳ 根拠資料
資料［Ⅳ-A－① 学内運営委員会の構成員］①理事長（委員長）

学園理事長⑧高等学校･中学校校長

学園理事②本学学長（副委員長）

学園常務理事⑨中学校副校長

学校評議員③学園事務局長

学園理事⑩高等学校教頭（２人）

うち、学園評議員１人④学園経理課長

学園評議員⑪高等学校事務長

学園評議員⑤本学副学長

学園評議員⑫こども園園長

学園理事⑥本学学生部長⑦本学事務長

⑬こども園教頭
学校評議員⑭こども園主幹教諭

以上 15 人資料［Ⅳ-A－② 平成 30 年度学内運営委員会開催状況］
回

開催日

出席者数

主な内容
学内運営委員の紹介、理事長訓示

1

平成 30 年
4月2日

30 年度当初における各学校の状況、3 月理事会・評議員会
15 人

報告
経営戦略委員会、
30 年度理事会･評議員会開催予定、日程について理事長の佐賀県私立中学高等学校協会会長就任について

2

5月2日

15 人

29 年度決算について、公認会計士による会計(決算)監査、
学内監事による監査、理事会･評議員会について、各学校の状況と日程
前回委員会報告、

3

6月8日

14 人

経営戦略委員会の開催、各学校の募集状況等について
各学校の日程その他
経営改革計画作成の進捗状況、次回理事会について
創立 140 周年記念式典及び記念誌編纂の進捗状況につい

4

7月4日

14 人

て
夏期休暇について
平成 31 年度に向けての人員体制について、募集状況･日程、
140 周年記念式典について、

5

8月6日

13 人

募集状況･計画について、各学校の日程等、
140 周年記念式典の式典部・総務部合同の打合せについて

6

9月7日

15 人

経営改革計画の進捗状況
平成 31 年度人事配置について

140

九州龍谷短期大学

平成 31 年度概算予算について
募集状況･日程について
140 周年記念式典実施について、
平成 31 年度人事配置について
7

10 月 2 日

15 人

平成 31 年度概算予算について
忘年会･新年度歓送迎会について
募集状況･計画･日程について
経営改善計画について
平成 30 年度の事業計画・予算執行状況の検証と精査報告

811 月 5 日

14 人

及び経営改革計画の変更
平成 31 年度事業計画･予算編成について
平成 31 年度人事配置について
改正予定の規則等、年度末。募集状況･計画について
平成 31 年度予算関連書類の提出について
平成 30 年度中間監査報告
1 月開催予定の理事会日程について、産学連携について、

9

12 月 4 日

15 人

高等学校サッカー部全国高校サッカー選手権大会出場寄
付依頼について、
募集状況･日程について
学生・生徒・園児等の動向について
理事会･評議員会の日程について

10

平成 31 年
1月8日

平成 31 年度人事について
14 人

高等学校サッカー部全国高校サッカー選手権大会出場寄付報告
募集状況･計画･日程
理事会の協議に伴う①中学校存続②高校特進科改革③短期大学人間コミュニティ学科存続について

11

2月8日

15 人

平成 31 年度人事について、
平成 31 年度予算案作成
募集状況･計画･日程
理事会･評議員会の開催予定について
平成 31 年度予算編成、

12

3 月 13 日

15 人

各学校の卒業式･入学式、辞令交付式等の日程
進路状況･募集状況･計画等について
日程報告

141

九州龍谷短期大学

資料［Ⅳ-B－① 平成 30 年度九州龍谷短期大学教授会開催状況］
回

開催日時

出席者数

平成 30 年
1

4月1日

13 人

(教職員会)

内容(審議事項、協議事項)
学長挨拶
学内人事、委員長選任
学内人事、委員長について、

2

4 月 12 日

14 人

科目等履修生の承認について
免許資格取得規定の修正について
保育学科 3 年コースの長期履修計画書の承認について3

4 月 26 日

16 人

学内人事補足、
平成 30 年度入学生の既修得単位認定について
平成 30 年度前期履修登録漏れの追加承認について
経営戦略会議規定について
東九州短期大学との包括協定案にについて

4

5 月 10 日

16 人

自己点検･評価規定について
自己点検委員会規定について
九州龍谷学会規定について
本年度の補正予算について｢九州龍谷短期大学履修証明プログラムに関する内規｣の修正について

5

5 月 24 日(教職員会)

13 人

日本学生支援機構奨学金への在学生の推薦について
4 月段階の規定等に関する対応について
障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定について
(提案)

6

6月7日
(教職員会)

13 人

2019 年度入学者選抜に関わる説明会･提携校について
科目等履修生の追加承認について

7

6 月 21 日

16 人

九州龍谷短期大学校舎･施設等の学外者使用規定の改正について
釜山女子大学校への留学希望者の承認について
鳥栖商工会議所との連携協定締結について
経営改革計画書策定について
履修登録の追加承認について

8

7月5日

15 人

九州龍谷短期大学授業料減免に関する内規の修正について
国立国会図書館インターネット資料の収集等に係る許諾について学生の身分について9

7 月 26 日(教職員会)

14 人

本学中･長期計画に基づく取り組みの検証について
学納金未納学生の前期試験受験と成績の取り扱いについて142

九州龍谷短期大学

科目等履修生の保育士資格取得について
10

8月9日

15 人

科目等履修生の履修登録について
後期科目担当非常勤講師の変更について11

8 月 23 日

13 人

報告事項について学生の身分について
平成 31 年度保育学科の学則変更並びに規定の変更について
九州龍谷短期大学謝金支給規定の変更について
九州龍谷短期大学教育改革プロジェクト規程(学長裁量経費)の変更について12

9 月 13 日

16 人

九州龍谷短期大学自己点検･評価に関する規定の変更について
九州龍谷短期大学 GPA に関する内規の変更について
九州龍谷短期大学業績評価実施要項の変更について
九州龍谷短期大学授業評価に関する規定の変更について
九州龍谷短期大学のアセスメント･ポリシー(学習成果の評価の方針)の策定について
科目等履修生の承認について
学生の身分について
龍谷大学編入学試験への本学学生の推薦について
九州龍谷短期大学 GPA に関する内規の一部改正について
九州龍谷短期大学ステューデント・アシスタント規定の制定
について

13

9 月 27 日

16 人

九州龍谷短期大学アドミッション･オフィス規定の制定について
九州龍谷短期大学入試委員会規定の一部改正について
前期試験開講科目｢社会的養護内容｣の再試験受験者の評価について保育学科学生の再試験受験について
九州龍谷短期大学教務委員会規定の一部改正について
履修登録漏れの追加承認について
既修得単位認定について

14

10 月 11 日

16 人

後期科目等履修生の承認について
学生の身分について
本学経営の中長期展望及び財務について
学長裁量経費の公募について
AO 入試第Ⅰ期出願者の合否判定

15

10 月 25 日

16 人

学生の身分について
選考委員会の立ち上げについて

16

11 月 8 日

13 人

建学の精神と 3 つのポリシーの見直しについて143

九州龍谷短期大学(教職員会)

九州龍谷短期大学高大連携推進委員会規定について
来年度の学年歴について
教員の承認について17

11 月 17 日

15 人

特待生入試および推薦入試選抜における合否判定について

18

11 月 22 日

15 人

日本学生支援機構奨学生の推薦について
髙橋幸平教授後期授業担当科目の変更について

19

12 月 6 日

12 人

江原由裕准教授の昇任人事選考委員会委員の変更について
学に人事の臨時対応について
科目等履修生の履修登録について

20

12 月 13 日(教職員会)

平成 31 年度授業日程･学年歴について
15 人

平成 31 年度前期試験日程における特別時間割について
教員選考委員会からの報告
九州龍谷短期大学学長選考規程の変更について
入学試験合否判定について

21

12 月 22 日

14 人

平成 31 年度非常勤講師の承認について
次年度の短期大学パンフレットの政策について22

平成 31 年1 月 10 日

15 人

髙橋教授の後任人事選考について
学納金未納学生の後期試験受験と成績の取り扱いについて
九州龍谷短期大学謝金支給取扱規定の変更について23

1 月 24 日

13 人

学則、並びに規定の変更について
教員選考委員会からの報告について
一般入試・前期入試の合否判定について
昇任人事について

24

2月9日

14 人

学則、並びに規定の変更について
平成 31 年度非常勤講師の新規採用について
平成 31 年度開講科目｢仏教福祉論｣の担当教員について卒業認定･学位授与について25

2 月 21 日

15 人

学則第 22 条の変更について
産業技術学院委託訓練生として入学し休学後に復学を希望す
る学生について26

2 月 28 日(教職員会)

卒業認定・学位授与の追加と最終確定について
15 人

履修･評価･単位認定規定の一部変更について
佐賀県立産業技術学院からの委託訓練生の受入について
健康増進法の一部改正に伴うキャンパス内の喫煙の禁止について27

3 月 14 日(教職員会)

14 人

一般入試後期試験合否判定について
入学選抜合格後の履修コースの変更について
平成 31 年度非常勤講師の承認について
学生の身分について144

九州龍谷短期大学

建学の精神と 3 つのポリシーの見直しについて
九州龍谷短期大学学納金の見直しについて
教員の任用替え人事の選考について28

3 月 18 日

建学の精神と 3 つのポリシーの見直しについて13 人

九州龍谷短期大学学納金の見直しについて
教員の任用替え人事について29

3 月 29 日(教職員会)

科目等履修生の昇任について

13 人

学生の身分について
教員の業績評価について

資料［Ⅳ-B－② 平成３０年度常設の会議・委員会・学会および概要］
1..経営戦略会議

学園全体の中で短期大学の中･長期計画を策定し、進捗管理する

2.教学マネジメント会議

教育活動及び教学マネジメント体制等を円滑に運営、実施する

3.IR 委員会

各種の情報を統計･処理するとともに、改革等の議論を進める

4.教務委員会
5.入試対策委員会
6.自己点検･評価委員会
7.学生委員会
8.進路対策委員会
9.宗教･人権教育委員会
10.ハラスメント対策委員会
11.図書委員会

教育課程の計画、準備、履修その他教務上必要な事項を取り扱い、その推進をはかる
学生の募集並びに入学試験業務の円滑な運営をはかる
教育・研究活動等の状況を点検し、本学の目的達成をはかる。また、作業部会を設置し業務の推進をはかる
学生の規律ある学生生活を支援し、自主的な活動を促進するための企画と推進をはかる
学生の就職・進学等、学生の進路に関する諸指導の企画と積極的な推進をはかる
宗教・人権についての教育と宗教活動の向上充実を目指し、建学の精神の具現化をはかる
本学の建学の精神にのっとり、本学学生、教職員、保護者等が相互に助けあうために、他者の人権を侵害する言動がないよう研修会･相談・防止をする｡
図書館活動の積極的な推進と、図書館の適正円滑な運営をはかる
コンソーシアム佐賀を中心に、大学･短期大学等が協力して教育

12.大学間連携推進委員会

内容の充実と、地域社会への貢献活動を積極的に取り組み推進する

13..高大連携委員会
14.九州龍谷学会

高大連携業務の円滑な推進を図る
研究倫理規定に基づき、学術調査・研究並びに専門性を生かした
社会貢献を推進する

15.FD 委員会

教員の資質向上を組織的(全学的)に推進する

16.SD 委員会

事務職員の資質向上を組織的(全学的)に推進する

145

九州龍谷短期大学

17.広報委員会

ホームページの管理運営をはじめ、本学の広報活動を推進する
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(CＯC+事業)に参加

18.CＯC+委員会

し、地域創生事業を推進する

19.プラットフォーム委員
会

本学の教育内容や施設を運営するにあたって、利用者の視点を含めて改善をはかる

20.補助金委員会
21.衛生委員会
22.地域交流委員会(センター)
23.国際交流委員会(センター)

各種補助金の申請･受給を円滑に行い、本学の活性化をはかる
教職員の衛生に関する事項について調査審議し、メンタルヘルス
管理・健康管理を円滑に推進する
地域社会の歴史や文化を学ぶとともに、地域社会と協働して学びを広げ、繋がりを深めていく
提携大学との交流、留学生の派遣。受入れ等、国際交流の推進をはかる

資料【Ⅳ-C-①】監事の職務(寄附行為第 14 条)
監事の職務(寄附行為第 14 条)
一、この法人の業務を監査すること
二、この法人の財務の状況を監査すること
三、この法人の業務又は財務の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること
四、第一号又は第二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財務に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学省に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること五、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること六、この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
資料【Ⅳ-C-②】評議員の選任について(「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」より)
評議員の選任について(「学校法人佐賀龍谷学園評議員選任基準」より)
第 1 号評議員
第 2 号評議員
第 3 号評議員
第 4 号評議員
第 5 号評議員
第 6 号評議員

学校の教職員から10 人
各学校の卒業生から5 人以上 6 人以内
各学校の保護者会から3 人以上 4 人以内
浄土真宗本願寺派関係者から 2 人
浄土真宗本願寺派僧籍者から 5 人以上 6 人以内
学識経験者
8 人以上 9 人以内
合計 33 人以上 37 人以内

資料【Ⅳ-C-③】評議員の意見の聴取について
146

九州龍谷短期大学(私立学校法第 42 条に定める事項については、本学園の寄附行為第 19 条)
評議員の意見の聴取について(寄附行為第 19 条)①予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分、並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分②事業計画③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④寄附行為の変更⑤合併⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑦解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産の帰属者の選定⑧収益事業に関する重要事項⑨寄附募集に関する事項⑩剰余金の処分に関する事項⑪寄附行為の施行細則に関する事項⑫その他、法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項

資料【Ⅳ-C-④】ホームページで公表している主な情報
ホームページで公表している主な情報
１．教育研究上の情報(1) 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的(2) 専任教員数(3) 校地・校舎等の施設・その他、学生の教育研究環境(4) 授業料、入学金、その平成２８年度他の大学が徴収する費用(5) 教育条件(6) 教育内容(7) 学生の状況(8) 国際交流、社会貢献等の概要
２．修学上の情報等(1) 教員組織、各教員が有する学位及び業績(2) 入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数(3) シラバス（授業科目・授業方法・授業内容・年間授業計画）(4) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準（必修・選択・自由科目別の必要修得単位数及び取得可能単位数）① 卒業認定・学位授与の方針② 学則、学位規定、履修・評価・単位認定規定、免許・資格取得規定(5) 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関わる支援
147

九州龍谷短期大学(6) 教育上の目的の応じ、学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
３．財務情報（学校法人佐賀龍谷学園事業報告書）(1) 法人の概要(2) 事業の概要(3) 財務の概要(4) 財務の経年比較(5) 貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書(6) 財産目録(7) 監査報告書（学園監査人、独立監査法人）
４．授業評価アンケート結果（常勤教員）
人間コミュニティ学科 保育学科
５．競争的資金等に係る規定集(1) 九州龍谷短期大学研究倫理規定(2) 九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱規定(3) 九州龍谷短期大学における研究活動に関わる基本方針(4) 九州龍谷短期大学競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範(5) 研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定(6) 九州龍谷短期大学の競争的資金の取扱及び不正防止に関する規定(7) 九州龍谷短期大学競争的資金等内部監査委員会規定(8) 九州龍谷短期大学競争的資金等における不正防止の相談窓口・通報窓口に関する内規(9) 九州龍谷短期大学における競争的資金等の取扱いに関する不正防止計画(10) 九州龍谷短期大学研究費の運営管理に係る誓約書提出に関する要項(11) 公的研究費内部監査マニュアル(12) 九州龍谷短期大学競争的資金等会計処理細則(13) 九州龍谷短期大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱規定
６．研究活動における不正行為防止に向けた取り組み
７．本学耐震化率について148