名古屋市交通局公共工事の前金払取扱要綱
平成元年４月１日局長決裁
最終改正令和２年１１月３０日
第１章 総則（趣旨）
第 1 条 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）附則第 7 条の規定に基づく前金払の取扱いについては、本要綱に定めるところによる。
第２章 前金払（対象）
第 2 条 前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号。以下「法律」という。）第 2 条第 1 項の規定において定める土木建築に関する工事及び測量とする。
（前金払の率等）
第３条 前金払の率は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
（１）土木建築に関する工事（次号に掲げるものを除く。
） 契約金額の 4 割以内（２）土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造（以下「設計等」という。
） 契約金額の 3 割以内（３）測量
契約金額の 3 割以内（制限）
第 4 条 第 2 条により前金払の対象とされる土木建築に関する工事又は測量のうち、次の各号のいずれかに該当する場合については、原則として前金払をしないものとする。
（１）工期が 90 日未満の設計等又は工期が 60 日未満の測量（２）予定価格が 250 万円以下の土木建築に関する工事（設計等を除く。
）、予定価格が 500 万円未満の設計等又は予定価格が 200 万円未満の測量
２ 前項に定める場合のほか、予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前金払の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができる。
３ 積算をするに当たっての前金払いの取扱いによって予定価格が 250 万円を超えるか否かが異なる土木建築に関する工事（設計等を除く。）については、第１項の規定にかかわらず、前金払いをするものとする。
（債務負担行為に基づく 2 年度以上にわたる契約における前金払）
第 5 条 債務負担行為に基づく 2 年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の年割額に応ずる出来高予定額に対してすることができる。ただし、年度末において契約を締結する場合には、当該年度の債務負担行為の年割額の範囲内で前金払をすることができる場合に限り、当該契約締結の年度において、当該年度及び翌年度の出来高予定額に対して前金払をすることができる。
２ 前項の場合における第 3 条の規定の適用については、同条中「契約金額」とあるのは「年割額に応ずる出来高予定額」と読み替えるものとする。

（前金払の対象等の明示）
第６条 前金払の対象とされる土木建築に関する工事又は測量及び前金払の率等については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。
（前払金の返還）第７条 前払金の支払いを受けたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、前払金を返還させるものとする。
（１）法律第 5 条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社との間の保証契約が解除された場合（２）本市との間の契約が解除された場合（その他）
第８条 前金払の率その他前金払に必要な事項は、契約のつど定めるものとする。
第３章 中間前金払（対象）
第９条 中間前金払の対象は、本要綱に基づき前金払を行った土木建築に関する工事（設計等を除く。）のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、名古屋市交通局契約規程(昭和 39 年名古屋市交通局管理規程第 18 号)第４０条の規定に基づき部分払を行った工事については、中間前金払を行わないものとし、中間前金払を行った工事については、部分払を行わないものとする。
（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２ 前項の各号に掲げる要件については、請負者が第12条第１項の規定に基づく書類の提出をした時点（以下、「認定請求時」という。
）の工期及び契約金額を基準とするものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務等取扱要綱（平成 20 年 12 月 26 日局長決裁）第７条第１項の規定に基づき債権譲渡を承諾した工事については、中間前金払を行わないものとする。
（中間前金払の率）第10条 中間前金払の率は、認定請求時における契約金額の２割以内とする。ただし、前金払と中間前金払の合計額は、認定請求時における契約金額の６割以内とする。
（債務負担行為に基づく 2 年度以上にわたる契約における中間前金払）
第11条 債務負担行為に基づく 2 年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の年割額に応ずる出来高予定額に対してすることができる。
２ 前項の規定に基づく各年度ごとの中間前金払をすることができる要件は、第９条
中「工期」とあるのは「当該年度の工期」と、「当該工事」とあるのは「当該年度の工事」と、「契約金額」とあるのは「当該年度における年割額」と読み替えて、第９条の規定を準用するものとする。
３ 第９条第１項ただし書きの規定にかかわらず、第１項の規定に基づく各年度ごとの中間前金払を行った工事について、各年度末の出来高に対する部分払を行うことができる。

（中間前金払の請求等）
第12条 請負者は、中間前金払を請求しようとする場合、工事主管課に対して、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
（１）中間前金払認定請求書（様式１）（２）工事履行報告書（様式２）２ 工事主管課は、請負者から前項の規定に基づく書類の提出があったときは、第９条第１項各号（第11条第２項において準用する場合を含む。）の要件を満たしていることの確認を行うものとする。
３ 前項の規定に基づく工事の進捗の確認は、工事履行報告書をもって行うものとし、必要に応じて請負者に対して資料の提出等を求めることができる。
４ 工事主管課は、第２項の規定に基づく確認を行ったときは、請負者が中間前金払を請求する要件を具備していることを認定するか否かについて、中間前金払認定調書（様式３）を請負者へ交付するものとする。
５ 前項の規定に基づく中間前金払認定調書の交付により認定を受けた請負者は、中間前金払認定調書に保証事業会社の保証証書を添えて、中間前金払の請求をすることができる。
（前金払に関する規定の準用）
第13条 第７条及び第８条の規定は、中間前金払を行う場合にこれを準用する。

１
２

附 則
本要綱は、平成元年４月１日から施行する。
本要綱は、平成元年４月１日以降の契約について適用され、平成元年３月３１日以前の契約については、なお、従前のとおり取り扱う。

附 則
１ この要綱は、平成８年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の名古屋市交通局公共工事の前金払取扱要綱の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

１

附 則
この改正は、平成２３年４月１日から施行する。

２

改正後の名古屋市交通局公共工事の前金払取扱要綱は、平成２３年４月１日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
附 則
本要綱は、令和２年１２月１日から施行する。

（様式１）

中間前金払認定請求書年月日（宛先）名古屋市交通局長

請負者 所在地
商号又は名称代表者

下記の工事について、中間前金払を請求するための要件を具備していることの認定を請求します。

記

工事

工 事

契

工場

約名

所

日

期

請 負 代 金 額

摘要※添付書類：工事履行報告書

年年月月日から日

年

月円日まで

（様式２）
工事履行報告書
年月日（宛先）名古屋市交通局長
請負者

所在地
商号又は名称代表者

下記出来高に相違ありません。
記
工事

名

工期

年

月日

日

付

年月日（月別年

予定工程％（）は工程変更後～年

月

実施工程％日月分）

月
月
月
月月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

（その他記載欄）（備考）必要に応じて、適宜項目を加除して使用するものとする。

備考

（様式３）

中間前金払認定調書

年月日

様

名古屋市交通局長

年

月日付けで中間前金払認定請求がありました下記の工事については、中間前金払を請求するための要件を具備していることを（認定します・認定しません）。

記

工事

工 事

契

工場

約名

所

日

期

請 負 代 金 額

摘

要

年

年月月日から日

年月円日まで