8．「特許ライセンス」
西部部会ミニ・シンポジウム報告⑵「特許ライセンス」――特許評価と市場価値について――
関浩徳

Acacia Research Group LLC - Tokyo Office. 上級副社長兼アジア地区ゼネラルマネージャ・弁理士

Ⅰ

識を共有しているのに対し、特許ライセンスはじめににおいては多くの場合、この基本的な前提が崩れているのである。なぜこのような違いが筆者は、大手電機メーカ、半導体メーカの生じるのか、先ずは「特許」そのものについ知財部門にておおよそ30年の知財関連業務て簡単に復習し、その特質について議論するを経験してきた。また現在は米国のライセンことから始めたい。

ス専門企業において、特許の取引およびライセンスに関する業務を遂行している。従いこⅡ

特許の概念とその特質れまでに数多くの国内外の知財関連業務、特にライセンス業務に関し多くの知見を得る機

特許明細書は技術文献であるとともに権利会に恵まれてきた。本稿はライセンス活動の書でもある、ということが言われる。特許法

現場、特に権利者とライセンシというそれぞを理解する上で押さえておかなければならなれの立場から議論してきた経験を基に、「特い基本事項で、特許法が権利者に対し排他的許ライセンス」、及びその過程において重要権利を一定期間付与することで、新しい技術な特許の価値評価につき解説を試みるものでを積極的に開示させ、技術の進歩を促すためある。ライセンスをする立場、若しくはライであるという趣旨に基づくと理解されていセンスを受ける立場において、特許の価値をる。しかしながら昨今、特許明細書は技術文判断する際に何が重要なポイントとなり得る献という側面よりも、権利書という側面の方のかについて解説する。実際にライセンス交が色濃く出てきているように感じことが多渉を経験した人であれば、特許ライセンスがい。現代のように技術が高度化・細分化する如何に複雑なプロセスを経るものであるかをと、高々数十頁の特許明細書を熟読しても、良く知っている。特にライセンスの大前提で技術者が全てを理解し、例えば高度に複雑化ある特許の価値評価に関しては、当事者が共した半導体素子を製造することはほぼ不可能通の価値認識を持つことがいかに困難であるに近いのではないかと感じることがある。

かということを、身をもって理解しているでより重要な背景理由もある。それは、企業あろう。この困難さが、特許ライセンスの全における知財部門は、本来営業秘密として扱てのプロセスをユニークなものとしているとうべき技術はKHとして取扱い、いずれ公開同時に複雑化している。同じ知的財産であるされる特許明細書には一切記載しないようにノウハウ（KH）がライセンスを受ける側とと指導をするのが通常だからである。特許明出す側間で、対象技術に対して一定の価値認細書に開示された発明を、再現性良く若しく124

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図1

は効率良く実施するための技術が全て開示さ値は多くの場合未確定であるため、例えばラれていない可能性さえ存在する。すなわち技イセンスの当事者間で共通の価値認識を有す術文献と言っても、特許明細書はあくまで特るための努力から始めなければならない（図許法の目的を達成する限りにおいて認められ1）。

る程度に必要かつ十分な開示がなされていればよいのであり、学術論文的な詳細さや最低Ⅲ限の実験データ以外は要求されていないとい

特許の価値評価基準：IVFとEVFえる。技術は益々高度化・複雑化しており、そのような技術の中でも発明は特にその最先特許価値を決定するファクタは 2 種類存端に位置するにもかかわらず、発明を理解す在する。一つは特許の品質とも言えるIVFるためには比較的開示が制限された特許明細（Internal Value Factor）であり、もう一つは特書を参照して判断しなければならない。別の許そのものではなく、その置かれている環境

言い方をすれば、発明の技術的範囲、すなわに依存するEVF（External Value Factor）であち特許の権利範囲を検討するには、たとえ限る。

定的に記載されたものであっても、このような特許明細書の記載に基づかなければならない。そこには少なからず未想定、未確認の検1⑴

IVF
特許の権利範囲の解釈にはクレームに討事項が存在するのが当然である。実験や実代表される特許明細書の記載や審査経過、公績によって、KHではその技術と価値が既に知例との関係等を総合的に検討し判断する必裏打ちされているが、特許についてはその価要がある。これらの検討要素は個々の特許毎

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図2にユニークなものであり、ここでは上述の通の差異等により総合的に判断される。これにりIVFと呼ぶこととする。IVFは特許の権利

対しEVFは、いわゆる特許の金銭的価値であ行使性に関わる価値ファクタであり、いわゆり、侵害製品や市場など、特許発明が置かれる新規性、進歩性／非自明性、更には権利行ている環境に依存する部分である。特許発明使にあたりどれだけ侵害立証が容易であるかが適用された製品やサービスが出まわる市場を表す特許発明の顕現性などが含まれる。同の大きさ、特許発明が利用される市場の特性、じ知的財産権でありながら、ノウハウ（KH）製品やサービスのライフスパン等の要素が、とは一線を画す、特許に特徴的な性質である。

市場価値を決める重要なファクタとなる。従一方EVFは上述の通り環境因子であり、以下

い個々の特許の価値は、上述の等式のようにに述べる 6 つの代表的な判断要素が考えらこれら二つの因子の掛け算で表され、特許のれる。これらは特許発明の主題が適用される最終的な適正価格が定義される。

製品・サービスの特性や、それらの市場の特⑵IVFについて詳しく説明する（図 3 ）。

徴に起因するものであり、KHにおいても同クレームを含む、特許明細書及び図面、審査様の環境因子が存在する。上述したIVFをq、経過、公知例等はこのIVFを判断するためのEVFをvと置くと、特許の価値pはこれらの乗材料である。よく特許技術の専門家が特許出算、p ＝ q・vと表すことができる（図 2 ）。

願明細書や審査経過を如何に読み込み、そのIVFは、いわば特許の品質ともいえるもの内容を熟知しているかが重要視されるが、まで、特許権の広狭、強さなど、その行使性にさにそれが特許の品質を判断するための直接影響する要素である。クレームの広狭・文言、的な判断材料となるからである。

特許出願明細書の記述、審査経過、引用例と126

国際商取引学会年報 2016vol.18⑶ IVFには特許に特徴的な以下の特質が関浩徳

図3存在する。

が、少なくとも当事者間で共通の認識が持①てる程度に客観性が担保されるように、公固有性
特許の価値評価に当たり特許毎に固有の事正な判断に基づくものでなければならな情が存在する。非自明性等の特許権の行使い。

性に関わる評価要素は、特許毎に個別に判③

不確定性
特許の価値評価は絶対的、確定的なもので明の主題が全く同じ技術を対象としていてはなく、一定の確率で議論すべき期待値とも、複数の発明を纏めて議論することはでして把握される。特許の無効性を取り上げきない。それぞれの発明が別個の特許であてこの例を挙げると、ある技術分野における限り、あくまで個々の特許ごとに評価しる特許の本来価値がvであり、その訴訟になければならない。KHが一定の技術群とおける無効化率がx％として経験的に算出して纏めて評価できるものであるのに対できる場合、同様特許 3 件のうち一つでし、特許は各々独立して評価され、その合も有効と判断される確率をq1と置くと、q1算として特許群の価値が定まる。

= 1 - x3で表され、したがって最終的な 3②断されるものである。従い、たとえ特許発公正性・vとい特許の合計価値 pは、p =（1 - x3）

特許の価値評価は公正な判断により、当事う期待値で表される、ということである。

者が納得するものでなければならない。評

特許に期待された本来評価が100%そのま価には誰がどのような立場で評価するか、ま価値として認識される場合もあるが、ほによってその結果は当然異なってくる。

とんどの場合権利行使性に対する種々のリ

従って評価結果には一定の幅が存在する

スクを考慮して、このように未確定若しく

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図4は不確定な期待値として把握される。

関わるもので、発明の“旬”度をはかるもの。広く産業界に採用された de2⑴

EVFfactoなのか、既に陳腐化しつつある一方、各特許に本来固有な品質とも言技術であるのかに関係する。

えるIVFと異なり、EVFは特許の置かれていHow	市場に対していかなるインパクトをる環境に起因して定まる特許の評価因子であ与えたか。市場が対象技術の出現をる。下記の通り5W1Hに整理して説明できる

どの程度切望しており、それが特許（図 4 ）。

発明によりどの程度満たされたのかに関係する。

What	発明の主題がいかなる技術分野に属Where

発明が利用されている市場そのものするものなのか。例えばその発明がの大きさや成長率、更にはその市場製薬産業に属するものなのか、半導の特質により定まる価値因子で、例体製造業なのかにより、特許発明のえば製品寿命の長い家電品に関する価値が変わる。

技術であるのか、それとも自動車やWhy	なぜその発明が必要であったか。発医薬品等比較的ライフスパンの長い明が適用される産業分野に対し、ど製品・サービスに関わるものであるの程度のイノヴェーションを提供すのかに関する。

るかという指標であり、例えば基本Who	誰がその特許を保有するのかに基づ発明と改良発明の違いに対応する。

く。権利者により特許の権利行使のWhen	発明がなされた時期やタイミングに自由度が広がったり、逆に制限が加

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図5

わったりするために特許の価値も変利用を重要とは考えなくなる。いずれ知財にわってくる。例えば、同じ特許発明対する見識や経験も限定的になってくる。こであっても、その技術が利用されるのことはその産業全体の技術開発力、ひいて産業を構成するプラミッド構造の頂は技術競争力に負の影響を及ぼす。特に日本点にある、影響力の強い企業が保有のように部品・要素技術、材料・素材技術のしている場合と、その下層レイヤー開発力にその強みがある場合、それらを知財に存在する下請企業が保有する場合で十分に保護でき、ライセンスを含む権利活とでは、力関係に順じ活用の自由度用が自由にできる環境を維持することで、そが大きく異なる場合がある。の産業全体の競争力を高めるべきである。
⑵

この最後のWhoによる価値変化の代表余談になるが、このピラミッド産業構造に的な事例として、Google, Inc.によるMotorola

根付く権利行使性の違いはとても深刻な問題

Mobilityの買収を掲げることができよう（図である。本来どのレイヤーにあっても、それ5）。

ぞれの分野で自由な技術開発を行い、市場に

図 に 示 す よ う に、2011年、Motorolaの 携

おける自社製品の技術優位性や他社製品との帯電話事業がMotorola Mobilityとして分社化差別化を可能とすることで、健全な競争原理され、同年12.5B$でGoogleに買収された。最が維持されるべきである。これがどのような終的に大部分の事業が特許を除き2.91B$で理由であれ奨励されず、場合によっては阻害

Lenovoに 売 却 さ れ た 結 果、 単 純 計 算 で はされる環境にある企業はやがて知財権を軽視

GoogleはMotorola Mobilityの保有していた特し、また知財権による事業の保護や事業への許の価値として7.2B$程度の価値を算段した

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8．「特許ライセンス」ことになる。Motorolaにとり幸運であったのは、Googleという、ビジネスを急成長させてンシに期待されていない契約である⑵

ライセンスを出す側と受ける側とで大いる企業が、携帯事業における特許取得を切きな利益相反が存在する（Win-Lose）

望 し て い た こ と で あ ろ う。 こ れ に よ り⑶ 利 益相反のギャップを埋めるためのイ

Motorolaは弱体化した携帯事業を切り離すシベントとして、技術議論が存在し、こナリオが描けたことになる。しかしそもそもれがライセンス活動の中で不可欠かつこれはGoogleという特許に大きな価値を付加ハードルの高いステップとなっているできる企業の存在がなければ実現不可能な買⑷ 成
 約の結果として、権利者からライセ

収 劇 で あ っ た と も 見 る こ と も で き る。

ンシに移転される実技術は存在しない

Motorola単独でこのような価値をその保有す

またKH契約では、ライセンスを受ける者る特許から産み出すことは著しく困難であっがその対象となるKHを利用したいがためにた筈であり、その困難さがそもそもこのようライセンスを受けるので、ライセンスの両当な売却を実現させたとも言える。如何にWho事者がライセンスを前提に話し合うが、特許が特許の価値に対し大きく影響するかが理解においては特許を使用したいからライセンスできる。すなわち、同じ特許であっても、誰を受けたいというライセンシは極めて稀な存が権利行使するのか、誰がその特許を保有す在であり、権利者である特許権者が一方的にるのかによっても、特許の価値が変わってくライセンスオファを、ときには侵害警告といるのである。

う形で、行うことがほとんどである。またライセンスを受けた場合であっても特許を侵害

3

特許ライセンスの特質していると認めること、すなわち特許発明の以上のように、特許の価値は本来特許毎に実施の自白は通常みられない。あくまで事業固有な品質とも言えるIVFと、特許が置かれ判断としてライセンスを受けるということがた環境（5W1H）に起因するEVFの乗算とし多い（図 6 ）。て表すことができ、それぞれの価値因子には対象となる技術分野における極めて専門的なⅣ

特許価値評価の3フェーズ知識と経験とが要求される。特許の価値評価
手法には、古くよりコストアプローチ、マー特許の価値評価は様々な事情により行われケットアプローチ、インカムアプローチ等がる。具体的には、保有特許の維持管理のため紹介されているが、いずれもすべての特許評に、若しくは第三者への売却等のために、自価にうまく適用されるかというと必ずしもそ社が保有する特許の棚卸を行う場合、特許のうではなく、むしろ適合しないケースの方が侵害警告を受け、相手の保有する特許の評価多い。実際の交渉現場では上述したような環を行う場合、逆に自社特許の活用のために一境因子を用いて議論されていることが多い。

群の特許を評価する場合等様々な状況が考えこのような特許の特質がライセンス活動に与られる。

える影響をKHライセンスとの違いを意識しにおいては、交渉を開始する前に、ライセンて纏めてみると；⑴

130特許ライセンスは多くの場合、ライセ

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例えば特許ライセンスの初期の業務フロー

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ス供与側と導入側の双方で独立に特許の価値関浩徳

図6

評価を実施する（図 7 ）。それぞれの立場に用されているか、立証が可能かを速やかに判基づき評価するために、大抵の場合、相容れ断していく。対象となる技術分野を良く知り、ない見解をもつことが通常である。いずれ交特許評価の経験値の高い専門家が可能な限り渉が始まればこの価値評価のギャップを埋め時間を節約しつつ評価を進める。同時に対象るための作業として、特許議論が行われる。となり得る技術分野を絞り込み、特許により一般的に供与側は準備に十分な時間が取れ、カバーされる対象市場規模を把握する（図導入側は事前検討のステップ無しにこの評価9 及び図10）。

ステップに入るため、それだけ短時間に検討特許が適用可能な製品とその市場の大きさを終わらせる必要があり、負荷が大きい。

及び将来の伸び等、信頼できるマーケットある程度纏まった特許群から有用な特許をデータを活用して、精度高く算出していく。

抽出する評価工程の、特許権者における一例

すなわち、前述した評価計算式 p = q・vのvを図に示す（図 8 ）。

を算出するためのプロセスを進める。

12

第1のフェーズ

第2のフェーズ

最初のフェーズは、明らかに使用されてい次の段階では、特許の有効性及び製品やないと考えられる特許若しくは侵害立証が原サービスによる権利侵害性の評価をある程度理的に困難である特許等をすばやく判断し篩時間を掛けて行うことで精度の高い評価を進にかけることで、高い蓋然性をもって有効でめていく。第 1 のフェーズで残った特許のはないと認められる特許を除外していく作業中から、活用蓋然性の高い特許に絞り込んでである。クレームの記載を中心に、実際に使いく作業段階である。平均 1 件の特許に数

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図7

図8132

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図9

図10

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図11時間かけて絞り込んでいく。必要に応じて技詳細な検討が要求されるが、ときには相手の術ごとに専門リバースエンジニア会社を利用掛けるリソースを上回るとも言えるほどリし、更に抽出制度を高めていく。また特許にソースを費やして調査、分析することも必要

よっては他の理由、例えば既存ライセンシのである。特許のカバレッジが広いほど公知例確認等、なんらかのライセンス制限の確認もに対する非自明性議論は複雑化するため、社同時に進める。p = q・v におけるqの具体的外の専門弁護士の意見を取得し、彼らと議論な検討作業である。

することが欠かせない（図11）。
抽出した特許の中でも特に有効な特許を選

3

第3のフェーズ択し、将来交渉不調で第三者判断を仰ぐと判最終段階においては、フルリソース（人・断した場合等に、ポートフォリオ全体の価値時間・費用）を掛け、最終的に特許の有効性を代弁する特許として利用することができや、侵害性を精査していく段階である。ライる。またこの段階では、侵害製品の詳細な分センス交渉が頓挫し、仮に訴訟となり、IPR析であるリバース・エンジニアリングと、侵（Inter Parte Review）等、相手方から権利の害立証（若しくはライセンスを受ける側の場行使性に関し攻撃を受けるようなことがあっ合は非侵害立証）を企図したクレーム・チャー

た場合でも、そのような攻撃に十分耐え得るトの作成が可能であり、それらにも着手する特許を抽出していく段階である。手段を尽く（図12及び図13）。第 2 フェーズで一定の幅した公知例調査や、非自明性議論及び侵害議をもって導いたqについて、第三者機関等を論を想定したクレーム解釈を議論・検討する。

利用して更にその精度を高めていくプロセス

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図12である。

特に強調してきたように、これらは特許の典型的なエレクトロニクス（半導体）の分3 つの特質に根ざすものである。ライセン

野における各段階において抽出される特許のス当事者間、特許の価値評価を共有すべき関件数について、おおよそのイメージを示す（図係者の間で特許の価値に関して良くコンセン14）。図からわかる通り、半導体等のエレクサスを得て、特許の取引や処分等をスムース

トロニクスの分野では、一般に技術的課題のに行うためには、以下に述べる 3 つの対応解決手段として多くのバリエーションが存在が避けて通れないものと考える。

する関係から、世の中で広く利用されている・

第 1 に、特許の固有性に根ざすところ価値の大きな特許発明を抽出する確率はかなの評価の複雑さであり、これは経験豊富り小さなものとなる。

で有能な特許技術の専門家を対象技術ごⅤ

結とに社内若しくは社外に確保することが論大切である。自社技術だけではなく、競合企業の技術に対しても深い造詣を有す以上、特許のユニークな特質と、特許ライセンス活動における特許の価値評価においてる技術者を確保することが大切である。
・

第 2 に、 公 正 性 に 関 わ る 問 題 で あ る。

その特質がどのように関わってくるか、また特許の価値に関して当事者間で共通の認如何にそのような評価を効率よく実行するか識を持つことが必要であるが、その実践について述べてきた。特許の価値評価におけは困難である。これに関しては公正な第るクライテリア、プロセスは複雑であるが、三者の判断を必要に応じて仰ぎ、利益相

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図13

図14136

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反する当事者間においては、費用や時間のかからない訴訟手続や簡易な仲裁制度の利用などが検討課題である。
・

第 3 に、不確定性に根ざす部分である。
権利者とライセンシ等のようにその立場上、全く同じ特許の価値認識をもつことは困難であるが、このギャップを埋めるために当事者が直接意見を交換するプロセスを十分に経ることが大切であり、それにより良く議論を尽くすことが望まれる。

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