平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 13 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 27 日（金）13：50～14：10
場所：官邸 4 階大会議室
1. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害は、今朝の段階で死者は 224 名、行方不明者 12 名。行方不明者は広島 7 名、岡山 3 名、愛媛 2 名という状況。
○ライフラインについて、断水は 10,000 戸ほどあり、岡山県については断水が解消されている。
○各省庁の対応・部隊等の派遣について、本日は全体で約 45,600 名の体制でのぞんでいる。昨日と比べて 1,900 名減っている。自衛隊の給水支援や入浴支援が減少したことによる。
（気象庁長官）○強い台風第 12 号は、小笠原諸島の東の海上を、暴風域を伴い発達しながら北上。今後は、次第に西寄りに進路を変え、28 日午後には伊豆諸島に接近後、強い勢力を保ったま
ま、28 日夜あるいは 29 日の未明には東日本から西日本、主として東海地方、紀伊半島、四国の周辺に上陸するおそれがある。
○このため、東日本と西日本では 28 日から 29 日にかけて大雨のおそれがある。土砂災害や低地の浸水、河川の増水、氾濫、暴風、高波、高潮に厳重な警戒が必要。
○西日本では、本日は晴れて厳しい暑さとなっており、引き続き熱中症対策が必要だが、これまでの大雨により広い範囲で地盤の緩んでいるところがあり、台風の接近・通過に伴う今後の大雨に対して厳重な警戒をお願いする。
○今回の台風については、最新の台風情報と各地の気象台が発表する気象情報等に留意願う。
2. 各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○これまでのプッシュ型支援により、水、食料、クーラー、ダンボールベッド等、被災者の避難所生活に不可欠な物資を支援し、避難所の生活環境が大きく改善されたと思っている。こうした状況から、被災者の多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう、プル型の地域主導の調達に切り替えを行ったところ。これまでの関係各省のご協力に感謝申し上げる。
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○今回の災害対応においても、避難所の物資に関する情報を迅速に把握することの重要性を再認識したところ。市町村の物資拠点や避難所における物資に関する情報を、国・都道府県・市町村において共有するシステムの構築に向けて取り組んでいるが、今後その取り組みをさらに加速させたい。
○また、先ほど台風第 12 号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、私から国民の皆様に対し警戒の呼びかけを行ったところ。関係省庁においては、自治体や関係機関などへの注意喚起、特に判断が難しい土砂災害や河川の氾濫に係る助言等、積極的な対応をお願いする。
○特に、既にこれまでの大雨で被害が発生している地域に対しては、いつも以上にきめ細やかな支援をしていただくようお願いする。
（国家公安委員会委員長）○警察においては継続して、捜索活動とともに防犯活動や犯罪抑止活動等の総合力を発揮した警察活動を推進している。
○また、台風第 12 号の接近に備え、関係機関との連携の下、危険箇所等の警戒活動や関連情報の収集等の強化を図っていく。
（総務大臣）○被災市町村に対する人的支援については、昨日（26 日）時点で、18 市町に対して 25 都
県市から 484 名の応援職員が派遣され、罹災証明書交付業務などにあたっている。
○また、台風第 12 号の接近に伴う被災地の二次災害防止についても、先ほど開催された関係省庁災害警戒会議を受けて、総務省では避難勧告などを伝えるための通信や放送について、情報伝達に遺漏のないよう点検を行っているところであり、通信事業者などに対しても二次災害の発生への注意を促していく。
○消防庁では、全都道府県に対し、台風第 12 号に備えて、住民の早期避難に結びつくよう緊迫感が伝わり、かつ分かりやすい避難勧告等の発令に努めていただくとともに、被災した地域においては二次災害の防止に万全を期していただくよう要請する警戒情報を発出したところ。
（厚生労働大臣）○本日 6 時現在の断水戸数は、愛媛県宇和島市、広島県呉市など 5 市 6 事業体で 9,211 戸となっている。
○発災から 3 週間で、全体の 97%にあたる約 254,000 戸の断水が解消し、また、断水が残っている地域においても、予定を前倒しして復旧作業が進められ、早期復旧が図られる見通し。
○岡山県倉敷市では、保健所を中心に、ケアマネジャーなどの協力を得て真備地区全戸調
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査が行われている。今後は、避難所に避難されている方はもちろん、在宅で暮らしている方についても個別訪問等を通じてニーズを把握し、適切な支援につなげていく取り組みが必要と考える。
○台風第 12 号については、台風の状況を見据えつつ、自治体、地方厚生局や都道府県労働局の職員などを通じて、水道、医療施設、社会福祉施設等の状況を迅速に把握し、これらのサービス等の提供に支障が生じないよう体制を整える。併せて DMAT についても、被災都道府県の要請に応じ直ちに出動できる体制をとっていきたい。
（農林水産大臣）○農林水産関係の被害状況は、昨日までに 1,696 億円の被害額となっている。農作物等の被害の把握が進めば、被害額はさらに増加するものと考えている。引き続き、農林漁業者の支援に万全を尽くしたい。
○台風第 12 号の接近に伴う再度災害を未然に防止するため、ため池や治山施設の点検に万全を期すよう周知している。また、緊急点検により問題が発見されたため池について、水位低下を図るといった事前の防災・減災対策を実施するよう周知するとともに、治山施設や崩壊の危険性のある箇所における応急的な改修を実施するよう対処していく。
○なお、被災地へのプッシュ型食料施支援について、昨日までの総数は約 95 万点となっている。現地からの食糧支援の要望は峠を越えたものと考えるが、引き続き、現地の状況を注視しつつ、内閣府とも連携しながら適切に対応したい。
（経済産業大臣）○呉市川尻町の水道復旧については厚生労働省からの要請を受けて、経産省から、ポンプやタンクの供給企業、中国電力及び施工会社に納期と工期短縮を要請したところ、厚生労働省との連携で、復旧予定を 20 日程度前倒しすることができた。引き続き水道復旧に向け、最大限厚生労働省に協力していく。
○避難所の物資等のニーズを一元的かつ瞬時に把握する情報収集システムは、広島県では59 避難所、岡山県倉敷市では 18 避難所でシステムが稼働中であり、非常に便利で評価が高い。今後平時からシステムを浸透させられるよう、全国の都道府県等での避難訓練でシステムと操作方法を周知していくことが重要である。また、災害が発生してからタブレットを配るのではタイミングが遅れるので、事前にアプリを作っておいて、避難所のスマホにダウンロードして使うというやり方も考えなくてはいけないと考えている。
経産省も内閣府に最大限協力するので、連携して取り組んでいきたい。
○生業再建に向けて、中小企業庁長官を筆頭とした体制で、被災中小企業 200 社以上を訪問した。やはり課題は、工場など施設自体が水や土砂で損壊している、冷蔵庫など設備が浸水して故障している、操業停止による収入減で資金難である、取引先を他社が代替3し戻ってこない、といったもの。このままでは、事業者の心が折れかねない。復興に必要な予算を確保し、きめ細かなニーズに対応できるよう寄り添い型で支援を行っていくことが重要である。
○具体的には、工場などの施設・設備の復旧を支援するグループ補助金、生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで広く補助する持続化補助金などを措置することが重要。先週末熊本県を訪問したが、県市からは、熊本地震の時にグループ補助金のおかげで震災の年に倒産した企業はわずか 7 社にとどまったとの話を聞いた。また、地震で被災した熊本の中小企業複数社からは、早い時期にグループ補助金の方向性、規模感を示してくれたので頑張る気持ちになった、とのコメントもあった。今回も、被災中小企業等が安心できる力強いメッセージとなる支援パッケージをまとめていきたい。
○また、今回の豪雨により、倉敷で 8 割、宇和島で 8 割、松山道後で 5 割など約 35 万人に及ぶ宿泊キャンセルが生じ、観光業を営む方々が大きな被害を受けているという声が、現場から上がってきている。こうした状況の中、復興割のような広く需要を掘り起こすような支援が必要であり、経産省も情報発信等で国交省・観光庁に最大限協力する。
○台風 12 号への備えについては、電力・ガス等に迅速な情報収集や早急な復旧のための体制を確保するよう要請している。
（国土交通大臣）○国が管理する河川で被災した堤防等の河川管理施設について、緊急的な復旧や応急的な対応は完了した。
○また、岡山県や広島県、愛媛県が管理する河川では、岡山県の砂川や広島県の沼田川など、堤防が決壊した箇所での応急的な対応は、明日（28 日）までに完了する見込み。さらに、広島県の総頭川や愛媛県の本村川などでは、河川内に堆積した土砂の撤去が進められている。
○甚大な土砂災害が発生した箇所では、流路の確保等を実施するとともに、二次災害防止のため、避難勧告等の発令基準を 1 段階早めた暫定基準の運用について、全国の都道府県に周知を図っている。
○国土交通省においては、台風 12 号の接近、上陸に備え厳重に警戒するとともに、被害が発生した場合には迅速に対応できる体制を確保している。
○なお、被災者の住まいの確保については、岡山県、広島県、愛媛県において「みなし仮設住宅」の入居申込みの受付を実施し、既に 1,700 件を超える入居決定がなされている。応急仮設住宅の建設についても、愛媛県内で 7 月 23 日に 158 戸の建設に着手しており、8 月下旬には完成予定となっている。

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（環境大臣）○環境省では、二次災害につながるおそれのある道路沿いや住宅地に近接した集積所などに積まれた災害廃棄物について優先的に撤去を実施している。
○倉敷市真備町の国道 486 号線沿いにあるがれき等については、自衛隊の協力により 7 月24 日に撤去が完了した。
○現在、岡山県、広島県、愛媛県の各県において、各地域の小学校や公園など住宅地に近接した一次仮置場からの搬出を進め、広域処理も始めているところ。
○台風 12 号の対策として、仮置場を巡回し、廃棄物が風によって飛ばないように、また、雨によって崩れないようにネットをかけるなどの作業を始めている。
○引き続き、総力を挙げて災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進める。
（防衛大臣）○自衛隊の災害派遣については、地域の断水状態の解消が進み、給水任務が完了した部隊も出ているが、引き続き人員 27,200 名でガレキ除去、給水・入浴支援などを実施している。
○特に、岡山県倉敷市真備町においては、これまでにダンプカー5,500 台分のガレキを道路上から除去した。現在、引き続き一次集積場となっている真備町の学校のグラウンドから、真備町から離れた二次集積場への輸送を行っている。
○浄水場が壊滅した愛媛県宇和島市においては、自衛隊が支援して、茨城県から浄水プラントを輸送し、昨日到着した。また、防衛省のチャーター船「はくおう」については、広島県三原市で断水がほぼ解消し、入浴支援ニーズが縮小したため、29 日に活動を完了する。この後、岡山県倉敷市に移動させ、宿泊、入浴、食事の提供など被災者の方々が休養していただける施設として活用する。
○被災地における二次災害防止のため、これまでも土砂の除去、土のうの設置等を行ってきたところであるが、今般の台風第 12 号への対応として、特に、土砂崩れが多発した地域に部隊を重点的に配備するなどして対応している。また、全国の部隊が情報収集に努めるとともに、自治体や関係機関と緊密な連携を図り、万が一の対応に遺漏の無いようしっかりと態勢をとっていく。
3. 内閣総理大臣発言○被災地では猛暑の中、そして台風接近の恐れのある中、多くの方々が不安な気持ちで、困難な生活を強いられている。政府においては引き続き、被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建に総力を挙げて取り組んでいく。
○水道については、関係者の努力により、特に被害の大きかった宇和島市や呉市の川尻地区についても、見込みより前倒しで 8 月上旬から通水が可能となる見通しになった。
○住まいの確保についても、みなし仮設として民間賃貸住宅約 1,700 戸への入居が既に決5

定し、建設型の応急仮設住宅も愛媛県において約 150 戸が既に着工され、岡山県や広島県においても用地の確保など着工に向けた準備が進んでいる。応急復旧、生活再建への支援をさらに続けていく。
○現在、被災者生活支援チームが中心となって、生業の復興を中心とした支援パッケージの取りまとめを急いでいる。街中の土砂等の迅速な撤去、グループ補助金や持続化補助金などによる中小、小規模事業者に寄り添った支援、用水路の復旧やため池の応急整備など、農林事業者の支援、さらには、宿泊支援などによる即効性のある観光業の風評被害対策など、来週中には支援パッケージを決定し、速やかに必要な措置を講じていく。
被災者の皆さんの復旧・復興に向けた取り組みを後押し、被災自治体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取り組めるよう、全力を尽くしていく。
○台風第 12 号については、すでに小笠原諸島が暴風域に入っており、各地に被害をもたらすことが懸念される。先ほど、小此木防災大臣のもとで関係省庁災害警戒会議を開催し、政府として警戒体制を強化した。現在、被災地では 24 時間体制で河川の復旧対策が急ピッチで進められているが、特にこれまでの大雨で河川に土砂等が堆積し、広い範囲で地盤が緩んでいる地域では、河川の氾濫や土砂崩れへの厳重な警戒が必要となっている。
○各位にあっては、住民の皆さんの避難行動につながるような、わかりやすい情報発信を行うとともに、自治体による避難所の確保、環境整備などへの積極的な支援をお願いする。
○国民の皆様におかれましては、地元市町村や各気象台が発表する気象、災害等に関する最新の情報に注意し、早めの避難を心がけていただくようお願いする。

（以上）

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