第９回 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループ

資料１

令和５年２月８日

子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ【案】
令和５年〇月○日
目次
はじめに ..................................................................................................................................2（こども家庭福祉に関わる専門職の資質の向上等に関する経緯）....................................2（今回の検討会及びＷＧにおける議論）............................................................................2（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性............................................................................4①相談援助有資格者ルート及び相談援助実務経験者ルート ...........................................4①保育所保育士ルート .....................................................................................................7
２．こども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性 ..................................................9（１）基本的な考え方と検討事項.......................................................................................9（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性............................................................................9
３．こども家庭福祉に係る研修及びソーシャルワークに係る研修の受講方法等 ...............12（１）基本的な考え方と検討事項.....................................................................................12（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性..........................................................................12①研修の実施形式...........................................................................................................12②研修の受講方法...........................................................................................................13③オンライン受講...........................................................................................................13④欠席時の代替手段 .......................................................................................................14⑤履修認定 .....................................................................................................................15⑥その他 .........................................................................................................................16
４．認定資格の研修課程（カリキュラム） .........................................................................17（１）基本的な考え方と検討事項.....................................................................................17（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性..........................................................................18
５．試験の在り方 .................................................................................................................21（１）基本的な考え方と検討事項.....................................................................................21（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性..........................................................................22
６．その他 ............................................................................................................................25（１）認定資格取得者の名称 ............................................................................................25（２）雇用者への資格取得のインセンティブ ..................................................................25（３）認定資格の今後の在り方 ........................................................................................26
おわりに ................................................................................................................................27
資料編 ....................................................................................................................................28

1

はじめに
（こども家庭福祉に関わる専門職の資質の向上等に関する経緯）○ こども家庭福祉に関わる者の専門性の向上策については、「新たな子ども家
庭福祉のあり方に関する専門委員会」報告書（平成 28 年３月）以来、「新しい社会的養育ビジョン」（平成 29 年８月）、「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループとりまとめ」（平
成 30 年 12 月）、「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループとりまとめ」（令和３年２月）等、累次にわたって新たな資格の創設に関し議論が進められ、令和４年６月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（以下「令和４年改正法」という。）において、新たなこども家庭福祉のソーシャルワーカ
ーに関する資格（以下「認定資格」という。）に関する以下の事項が盛り込まれた。
○ 令和４年改正法で盛り込まれた認定資格に関する事項
・ 児童福祉司の任用要件の１つとして、「児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの」を位置づけること・ 上記に該当する者については、児童相談所のスーパーバイザーの要件を概ね５年から概ね３年に短縮すること（今回の検討会及びＷＧにおける議論）○ これらの経緯を踏まえ、今般、子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループ（以下「当検討会・ＷＧ」という。
）を立ち上げ、認定資格の創設に向け必要となる下記の具体的事項について、令和４年７月
から議論を行った。
○ 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググ
ループにおける議論事項
・・・・

子ども家庭福祉分野における相談援助を行う職員に求められる専門性
子ども家庭福祉に係る研修の課程
ソーシャルワークに係る研修の課程
試験の内容及び方法・試験の頻度2

○ 今後、本とりまとめを踏まえ、厚生労働省において、研修や試験、登録に係る必要な措置を行うべきである。

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１．認定資格の取得対象者（１）基本的な考え方と検討事項○ 認定資格については、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（以下「社保審」という。）のとりまとめにおいて、「相談援助の実務経験」を有する者が資格を取得できることとする旨の方向性が示された。具体的には、以下の３種類のルートが示されたところ。
・ 相談援助の実務経験を２年以上有する、既存の社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者が資格を取得する場合のルート（以下「相談援助有資格者ルート」という。）
・ こども家庭福祉の相談援助の実務経験が４年以上ある者が資格を取得する
場合のルート（以下「相談援助実務経験者ルート」という。）1
・ 実務経験を４年以上有する保育士が資格を取得する場合のルート（以下「保育所保育士ルート」という。）2○ 上記を踏まえた上で、当検討会・ＷＧでは、以下の点に留意しつつ、どういった施設において、どういった業務を行った者が資格を取得できることとす
るかについて検討を行った。
・ 相談援助の実務経験の範囲は、法令等で定められ、外形上客観的にその該当性が判断できる業務等とすべきこと
・ 認定資格の取得が児童福祉司の任用要件の一つとして位置づけられていること（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性○ 当検討会・ＷＧにおいては、①相談援助有資格者ルート及び相談援助実務経験者ルート、②保育所保育士ルートについてそれぞれ検討を行った。
①相談援助有資格者ルート及び相談援助実務経験者ルート(a) 相談援助の実務経験として認められる施設の範囲○ 認定資格の取得が児童福祉司の任用要件の一つとして位置づけられているところ、現行の児童福祉司の任用要件の１つとして、大学で心理学等を修めて卒業した者であって、指定施設（以下単に「指定施設」という。）3で 1 年以上

1当分の間の措置。その際、ソーシャルワークに関する研修を受講し、十分に能力が身につくことを前提とすること。
2
当分の間の措置。その際、ソーシャルワークに関する研修を受講し、十分に能力が身につくことを前提とすること。また、対象となる保育士の範囲は、相談援助や保護者対応等の経験に留意しつつ、今後検討すること。
3「児童福祉司の任用資格要件に関する指定施設における業務の範囲について」（厚生労働4相談援助業務に従事した者であることを規定している。相談援助有資格者ルート及び相談援助実務経験者ルートに関する相談援助の実務経験として認められる施設の範囲に関しても、上記指定施設として認められている施設において、特定の業務を行った者とする方向で検討した。
○ 当検討会・ＷＧの議論の中では、相談援助の実務経験として認められる施設の範囲について、地域の様々な困難ケースを扱う施設を含めるべきとの意見があった一方で、研修効果の担保の観点ではこどもや家庭を対象とした相談業
務を行っている施設に限定すべきとの意見もあった。
○ 上記の議論を踏まえ、認定資格がこども家庭福祉分野に従事する者の専門性の一層の向上を急務として創設されることに鑑み、以下の方向で検討すべきではないか（参考：資料編の表２）。
・ こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いて相談援助業務を行う施設を対象としつつも、施設の対象については、こども又はその家庭のみを対象とする施設に限らず、幅広く認めること
・ この場合、社会福祉協議会等の、こども又はその家庭のみを対象とする施設以外で勤務した者については、当該施設において、こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いて相談援助業務を行った旨の証明をすること・ また、受講するすべての者が、指定施設において相談援助業務を行った旨の証明をすること(b) 実務経験の範囲として認められる業務○ 相談援助の実務経験として認められる業務の範囲については、下記のように、認定資格取得希望者の裾野を広くし、こども家庭福祉分野に従事する者の確保を図ることが重要だとする意見があった。
・ こども家庭福祉の現場で勤務する者の人材確保のためには幅広く認める必要があるのではないか。こども又はその家庭が抱える生活課題は貧困や家族関係、地域との関係など複雑化・複合化しており、こどものみを支援の対象にすることで解決するものではない。社会福祉協議会や地域包括支援センターなどは地域の様々な困難ケースを扱う立場であり、認めることが妥当ではないか
・福祉・介護・医療の分野で就労している社会福祉士・精神保健福祉士のうち
省雇用均等・児童家庭局長通知）に示される、児童相談所、児童養護施設、障害児入所施設、児童家庭支援センター、子ども家庭総合支援拠点等の施設。
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こども家庭福祉の現場で勤務する者は 1 割未満であり、こども家庭福祉の資格取得者を増やすうえでは、社会福祉士・精神保健福祉士のうちこども家庭
福祉の現場で働く人以外にも対象を拡大すべきではないか
・ こども家庭福祉以外の分野で勤務している有資格者についても、こども又はその家庭が支援の対象となっている実践現場があり、また、ソーシャルワ
ークという支援のベースとなる価値・知識・技術は共通であり専門的スキル
は身についていることから、他分野での勤務経験のある有資格者についても対象とすべき○ 一方、認定資格がこども家庭福祉分野に従事する者の専門性の一層の向上を急務として創設されたものであることを踏まえ、下記のように、相談援助有資格者ルートも相談援助実務経験者ルートと同様に、相談援助の実務経験の範囲をこどもやその家庭への相談援助業務に限るべき、との意見もあった。
・ 範囲を広げすぎると、こども家庭福祉現場での支援経験がある者とない者が混在し、受講者の中に差が出てしまうので、ある程度絞るべきではないか
・ こども家庭福祉に係る指定研修（以下「指定研修」という。）でこども分野のスキルを身に付けさせるという意味では質の担保が重要であり、こどもに対して相談支援をやっていることは要件とすべきではないか
・ 相談援助の実務経験として認められる業務の範囲については、特定の施設
で「一定程度」、こども又はその家庭に対し、相談援助業務を行った経験があることとしているが、当該「一定程度」の業務量については、年間を通じた
勤務時間のおおむね５割等と客観的に判断するのは難しい。一方で全く問わないのも望ましくないため、ある程度じっくりとケースに関わった経験がある、または要保護児童対策地域協議会のケース検討会議に参加したことがある等により判定する方法も考えられる○

上記の議論を踏まえ、相談援助の実務経験として認められる業務の範囲については、・ まずはこども家庭福祉の現任者の専門性の一層の向上を急務として創設されたものであること
・ こども家庭福祉の相談援助等を行う専門的人材の確保が重要であることを踏まえ、相談援助として認める実務経験の範囲については、以下の通りとすべきである（参考：資料編の表３）。
・ 相談援助有資格者ルートについては、こども又はその家庭に対し、こども
家庭福祉に関する知識・技術を用いて相談援助業務を行った経験があること（こども又はその家庭に対するこども家庭福祉に関する知識・技術を用いた

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相談援助業務の業務量は問わない。こども又はその家庭に対するこども家庭
福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務を一定程度まで行っていない
者は、指定研修に加えてこども家庭福祉に係る追加的な科目を受講（以下「追加研修」という。）し、こども家庭福祉に係る実践的な力を身に付けることにより、資格取得を可能とする。）
・ 相談援助実務経験者ルートについては、一定程度、こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いて相談援助業務を行った経験があること①保育所保育士ルート(a) 相談援助の実務経験として認められる施設の範囲○ 保育士については、相談援助実務経験者ルートに位置づけられる者と、保育所保育士ルートに位置づけられる者が考えられる。
○

以下の者については、相談援助実務経験者ルートに位置付けられる他の対象者と同様に、一定程度、こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いて相談援助業務を行った経験があると認められることから、相談援助実務経験者ルートに含まれることとなる。
・ 指定施設における相談援助の実務経験が４年以上ある保育士
・ 保育所等に配置されており、保護者に対する相談援助等に年間を通じた勤務時間の概ね５割以上従事している保育士○ 他方、児童福祉法第６条の３に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、同法第 39 条第１項に規定する保育所、同法第 59 条の２に規定する認可外保育所（第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設(特定のものを除く。)であつて第 34 条の 15第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの）、幼保連携型認定こども園及び認定こども園法に規定する幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園及び保育所型認定こども園、「へき地保育所の設置について」（昭和 36 年４月３日付け厚生事務次官
通達）に規定するへき地保育所に勤務している者が認定資格の取得を希望する場合は、保育所保育士ルートの対象とすべきである。また、受講するすべての者が、上記の保育所等においてこども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いて相談援助業務を行った旨の証明をすることとすべきである。

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(b) 実務経験の範囲として認められる業務○ 保育士については、上述のとおり、指定施設等において相談援助業務を行う
保育士等を相談援助実務経験者ルートに位置づける方向で検討を行った。
○ その上で、今回の認定資格の枠組みにおいては、「保育士の実務経験」を有する者が資格取得に向けた研修受講の対象者となることとされているところ、認定機関において、資格取得希望者の「保育士の実務経験」を適切に確認することが必要である。このことから、当該実務経験の範囲について、法令等で定められ、外形上客観的にその該当性が判断できる業務等を含めることに留意すべきとの意見が複数あった。
○

具体的には、相談援助実務経験者ルートにおける相談援助の実務経験の範囲として定める施設において保育士が行う相談援助業務との違いや、相談援
助業務の実務経験を考慮し、以下を保育所保育士ルートの実務経験の範囲として認めるべきである（参考：資料編の表２）。
・ 保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る「要支援児童等対応推進事業」における地域連携推進員であって、こども又はその家庭に対する、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務を含む業務に４年以上従事した者
・ 保育所長（施設長、園長等）、主任保育士又は副主任保育士等（副主任保育士、専門リーダー、中核リーダー等）であって、こども又はその家庭に対する、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務を含む業務に４年以上従事した者

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２．こども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性（１）基本的な考え方と検討事項○ 社保審とりまとめにおいて、認定資格については、・ こどもの一時保護等の迅速性・適切性等が求められる児童相談所における業務の他、・ 市区町村（こども家庭センターの職員）や地域子育て相談機関の職員、児童福祉施設等における相談援助業務4
等に適切に対応することができる能力を有すると客観的に認められる者が取得するものとされたことを踏まえ、当検討会・ＷＧでは、認定資格の研修課
程等の検討に先立ち、こども家庭福祉のソーシャルワーカーが身に付けることが求められる専門性の主な柱だて及び当該柱だてに係る具体的項目に関して検討を進めた。
○ 検討に当たっては、特に下記の点に留意し議論した。
・ 既存の研修等に縛られることなく、認定資格の取得者が身に付けることが求められる、柱となるような専門性に関する方向性を整理すること・ 虐待を受けたこどもの保護並びに、要保護児童、要支援児童等の在宅支援等に関し、こどもやその保護者に対して相談支援等を行う児童相談所、
市区町村、児童福祉施設をはじめとした、こども家庭福祉に係る支援を行う幅広い現場で活用できるものであること
・ 社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者や、こども家庭福祉の相
談援助の実務経験を有する実務者が、100 時間程度のこども家庭福祉に係る研修及びソーシャルワークに係る研修等を経て取得する資格であること
・ 認定資格取得希望者のうち相談援助実務経験者ルートではこども家庭福祉の相談援助の実務経験４年を求めていることを踏まえれば、認定資格の取得者に求められる専門性の程度のイメージとしては、相談援助を行う現場職員が初歩的に修得する内容と、特に難しい判断を必要とする事例への対応や指導的役割を担う職員が修得する内容の中間程度（児童福祉司について言えば、児童福祉司任用後研修と児童福祉司スーパーバイザー研修の中間程度。）のものを想定すること（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性○ 認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だてについては、下記３本について議論を行った。

4

こども家庭センター及び地域子育て相談機関については、令和４年改正法により、令和６年４月から施行される予定となっている。
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１．こども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維
持すること
２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること
３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること○ 認定資格取得者に求められる専門性については、当検討会・ＷＧでの議論
において、まずはソーシャルワークの基本理念を押さえるべきであるとの意
見や、こども家庭福祉の特性に沿った支援を行うべきとの意見、また地域を基盤としたソーシャルワークについても学ぶべきとの意見が多く見られた。
○ 認定資格取得者に求められる専門性については、認定資格取得者がこども
家庭福祉のソーシャルワークを行う上での基本的な理念を重視しながら、社会的養護に係る支援やこどもの保護者への支援、行政権限等の行使、自立に向けた支援といった、こども家庭福祉の特性に沿った支援や、地域を基盤とした多機関協働等によるソーシャルワーク等を行うことができるようなものを位置づけるべきである。
○ 具体的には、認定資格の取得者に求められる専門性に係る主な柱だてについて、下表のように位置づけるべきである。
＜表 認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だて＞
柱立て名
認定資格取得者に求められる専門性
称
１．こども ・人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワーク
家庭福祉の基本的理念や、地域を基盤としたソーシャルワークの実施等を担うソのソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識し、またこどーシャル
もの最善の利益を考慮して、こどもの福祉の推進に貢献する。
ワ ー ク の ・スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批専門職と判的に振り返る姿勢を身に付け、自身を理解し、より良い支援
しての姿の手立てを見出していく。
勢 を 培 い ・専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続維持する
けることの重要性を理解する。
こと
２．こども ・こどもに関する様々な相談支援等を行うに当たっては、こどもの発達との身体的・心理的な発達段階に関する正しい知識や発達上のニ
養育環境ーズを理解する。また、こどもの障害、健康状態、養育環境、等のこど
地域や国籍等の文化的背景等により、発達の過程が多様である
もを取りことを理解する。
巻 く 環 境 ・虐待等の不適切な養育環境がこどもの健康状態などの発達に

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を理解す
ること

３．こども
や家庭へ
の支援の
方法を理
解・実践で
きること

もたらす長期的な影響を十分に理解し、アセスメントに反映させ、悪影響からの回復と健全な育ちを促すための切れ目ない支
援につなげる。
・地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里親、児童養護施設等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理
解し、アセスメントや支援につなげる。
・保護者・妊産婦やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を理解する。
・相談支援等に求められる、虐待対応や保健医療、貧困、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
・こどもと保護者等の支援を必要とする当事者（要支援者）に対する相談支援等を行うに当たり、こどもの権利擁護に係る理念を踏まえて、要支援者の参加によるパートナーシップを基本とした支援を行う。
・コミュニケーション能力を高め、面接技術を修得し、こどもの自立も含めた長期的な視点を持ちつつ、要支援者が置かれている状況を正しく理解するためのアセスメントを行い、それに基づく支援や支援状況の確認、支援方針の再検討を行う。虐待やネグレクト等の状況下に置かれているこどものアセスメントに当たり、危機管理の視点に立ったリスク評価とこどもの育ちに必要なニーズ把握を適切に行い、子育て支援サービスの提供
や一時保護等の措置等の支援方針につなげる。
・こどもの権利が侵害されている場合には、こどもの安全確保を目的とした対応や関係機関との協働等について、危機介入の観点から迅速かつ適切に行う。
・地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
要支援者に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援内容に応じて、保健医療、貧困、司法、保育、教育、
障害福祉、精神保健等、関連分野のサービスを提供する支援者
や関係機関と効果的な協働を図る。また、こどもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートする能力を身に付け、実践する。
・組織対応の意義を理解し、推進する。組織の中での自らの役割を認識し、組織としての方針決定に貢献するとともに、組織的な改善に努める。

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３．こども家庭福祉に係る研修及びソーシャルワークに係る研修の受講方法等（１）基本的な考え方と検討事項○ 認定資格の研修については、社保審及び当検討会・ＷＧでの議論を踏まえ、下記のうち定められた研修を、規定時間数以上受講することとされた（参考：
資料編の図１）。
・ こども家庭福祉に係る指定研修（指定研修）・ 指定研修について、こども又はその家庭に対する相談援助業務を一定程度まで行っていない者が受講する追加研修（追加研修）
・ ソーシャルワークに係る研修（以下「ＳＷ研修」という。）○ 当該研修の受講方法等を検討する際、下記に留意し議論を進めた。
・ 研修については、限られた時間数の中で必要な知識及び技術を学ぶ必要があること
・ 研修を受講する者は、こども家庭福祉の現場で働く現任者が多く含まれること○ その上で、具体的に以下の事項について当検討会・ＷＧで議論した。
・ 研修の実施形式（講義、演習、実習）
・ 研修の受講方法（研修パッケージを資格取得希望者がどう受講するか）・・・・オンライン受講（教育効果の観点でオンライン受講を認めるか）
欠席時の代替手段（科目を受講できなかった際の代替手段を設けるか）履修認定（科目を履修したことをどう確認するか）
その他（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性①研修の実施形式○ 研修の実施形式に関しては、下記の事項も踏まえて議論した。
・ 研修については、限られた時間数の中で必要な知識及び技術を学ぶ必要があること
・ 研修を受講する者は、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務の経験があること○ 当検討会・ＷＧでは、実習を行うのが理想的である一方、認定資格の対象者の多くは現任者であることや、実習体制の確保等を鑑みると難しいとの指摘が多数あった。そのため、指定研修については講義・演習、ＳＷ研修について

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は講義・演習及び実習の要素を含む研修の実施をすべき旨の意見があった。
○ 上記を踏まえ、研修の受講方法は以下のようにすべきである。
・ 指定研修は、講義及び演習（ロールプレイ等）を組み合わせて実施する
・ ＳＷ研修は、地域の支援者や関係機関との協働の意義の実践的な理解等も求められていることに鑑み、指定研修と同様に講義及び演習を行うことに加えて、見学実習（施設・機関の職員から直接話を聞く等によるもの）も組み合わせて実施する5・ 相談援助実務経験者ルートの受講者は、４年以上の相談支援等に係る実践的な経験を有していることから、見学実習は不要とする②研修の受講方法○ 研修の受講方法については、以下のような観点も踏まえて議論した。
・ 認定資格取得希望者が受講する必要がある科目は幅広いものとなること
・ 認定資格で定められた各研修を実施する機関（以下「研修実施機関」という。）は、認定資格取得希望者がこども家庭福祉の相談支援等に関する一定の専門性を修得できるよう適切に研修を行う必要があること
・ 研修実施機関については、制度施行後、順次拡充していくことが考えられるが、こども家庭福祉の現場の相談援助実務の質の向上を早急に実現するという観点に立てば、研修実施機関を早期に確保する必要があること○

研修の実施方法については、１つの機関で全ての研修を提供できる機関が十分に確保できず、研修体制が整備できないといったことがないよう、研修については、１つの機関が全ての研修科目を提供することを基本としながらも、複数の機関が提供する科目により構成される、１つの研修パッケージを認定することも可能とすべきである。

③オンライン受講○ 認定資格の研修の受講方法のうち、特にインターネット等を活用したオンライン受講とする場合に関しては、以下の事項も踏まえて議論した。
・ こども家庭福祉のソーシャルワークに必要な知識や技術を修得するという目的が着実に達成できるよう、各科目の内容に応じて適切な方法（テキス
ト学習やグループワーク等）で実施することが求められること

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この見学実習の教育内容としては、見学や講話、事前・事後の学習等が主になると想定され、受入施設側に指導者講習の受講までは求めず、法令上は見学実習という文言ではなく「演習」の一部として位置づけることを想定。
13

・ 一方、研修受講者は、こども家庭福祉の現場で勤務する現任者であることが多いことも想定されるため、受講のための移動等による負担にも十分に留意する必要があること○ 議論では、現任者の研修受講機会を確保する等のため、オンラインやオンデ
マンドを基本とした柔軟な実施について合意された一方、オンライン受講の場合の教育効果を担保する工夫を講じるべきとの意見もあった。また、研修の各実施形式について、演習は、教育効果を担保するため、対面での実施を原則としつつ一部にオンライン実施も取り入れることとし、見学実習は、対面を原則とすべきとの意見が多く挙げられた。
○ 具体的には、オンライン受講については、以下のようにすべきである。
・ 講義について、対面での授業実施も可能としつつ、インターネット等を活用したライブ配信等6・オンデマンド形式等による講義を可能とする・ 演習について、原則、対面での実施としつつも、内容によってはインターネット等を活用したライブ配信等を可能とする
・ 見学実習については、原則として対面で実施する
・ なお、演習と見学実習では例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用した実施を可能とす
る・ 講義、演習、見学実習について、インターネット等を活用した実施とする
場合、セキュリティ対策等のインターネットを活用した研修の実施体制を確保することに留意し、また科目ごとに添削指導を行う、授業の理解度を確認する等、受講者の理解度や受講の姿勢が測れるようなものとする④欠席時の代替手段○ 欠席時の代替手段について、当検討会・ＷＧの委員からは、受講者の多くが現任者であることから、業務内で緊急対応案件が発生する場合も想定されるため、柔軟な代替手段を認めてほしいとの意見があった。
○ 一方で、欠席時の代替手段については、教育効果を担保する観点から、欠席
時の代替手段は認めず、修業期間に幅を持たせたうえで確実な履修を求めるべきとの意見もあった。

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多様なメディアを高度に利用して行うものであって、同時性または即応性を持つ対話性を有するもの。
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○ 上記を踏まえ、欠席時の代替手段については、以下の方向とすべきである。
・ 講義については、インターネット等を活用したライブ配信等・オンデマン
ド形式等による講義を認め、時間を選ばず講義を受講することが可能である
ため、欠席時の代替手段は認めない
・ 演習については、研修受講者の負担感等に配慮する観点から、修業期間について認定機関において一定の上限を定めた上で、レポート課題の実施等による代替手段を設けず、原則、演習への参加を求めることとする
・ 演習について、例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、対面での研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用した実施による代替を可能とする
・ 演習について、現任者が疾病等により突発的に受講することが難しくなった場合などに備え、補講授業を予め設ける等、研修の実施の際、現任者への配慮を行うことが望ましいこととする
・ 見学実習についても、研修の効果を担保するため原則として対面での実施としつつ、例外的に、研修実施機関の責めによらない災害・感染症等の事態により施設の受け入れが困難となり、かつ、施設の変更も困難である場合には、見学実習に代えて、インターネット等を活用した実施等により、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないものとする⑤履修認定○ 認定資格では、社保審及び当検討会・ＷＧの検討の中で、資格取得時点でこども家庭福祉分野における相談支援等に必要な基礎的な知識及び技術が備わっていることを確認・評価するための試験を行うこととされた。
○

この試験の受験資格については、所定の研修課程の各科目をすべて修了す
ることを求めるべきであるが、研修課程を適切に修了したことを確認するためには、各科目の履修認定が必要となる。その際、出席状況を確認すべきとの点、見学実習については、知識のみではなく、支援における姿勢や価値観等も身に付けることを目的としているため、全出席を前提とする点では一致した。
また、履修認定を目的としたレポート提出を必須とすべきとの指摘が一部にあった一方で、レポート提出は資格取得後の継続的な学習に関する議論の中で検討すべきとの意見も複数あった。

○ このため、認定資格の各研修に関する履修認定は、以下のようにすべきである。
・ 講義及び演習の出席状況等の把握方法について、国で出席状況及び受講姿

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勢の把握を行う旨の定めはせず、認定機関においてその把握の方法を定める・ 講義及び演習の出席率について、国で出席率の定めはせず、認定機関において科目ごとの出席率の定めを設ける・ 講義及び演習について、欠席の場合の措置について、国や認定機関において、欠席の場合のレポート提出等の定めまではしない
・ 見学実習の出席状況及び受講姿勢については、レポート提出等により把握する
・ 見学実習の出席率について、所定の時間数全ての出席時間数を満たす者を履修認定することとし、欠席の場合の措置は設けない⑥その他○ その他、受講方法等に関して、教員や教育内容について一定の質の担保を図る等のため、以下の方針とすべきである。
・ 教員要件に関し、演習及び見学実習については、実習及び演習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉に関する相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととする
・ 演習については、その受講者数について一定の目安を設け、必要な教員数を確保することを要件とする
・ 各研修の実施に向けた準備として、研修の質を担保するため、研修を担う
教員への講習や演習の具体的な実施方法について、例えば、調査研究を実施
し、教員向けの講習会を実施することや演習教材の例を作成すること等について検討する等、国において一定の関与をしながら検討することとする
・ こども家庭福祉に係る研修について、児童相談所や市区町村の職員、あるいは、児童福祉施設の職員等による受講を促す観点から、受講対象者が研修時間を確保し、適切な環境で研修を履修できるよう、研修体制の確保等を国から自治体等に対して促すこととする
・ 見学実習の対象施設について、相談援助実務経験者ルートにおいて実務経験の範囲として認められる施設のうち、こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をせずとも実務経験の範囲として認められる施設及び、
こどもや家庭に対しこども家庭福祉に係る相談援助を行っている都道府県
社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会を含めるものとし、見学実習を行うのに適当な施設において行うこととする
・ 研修受講者が所属する事業所での見学実習は対象施設として認めないこととする（同一法人内の別事業所で実施することは妨げない）

16

４．認定資格の研修課程（カリキュラム）（１）基本的な考え方と検討事項○ これまで述べてきたように、認定資格の取得希望者は、それぞれの保有資格や実務経験等に応じて、指定研修・追加研修・ＳＷ研修のうち必要なものを受講することとなるが、各研修については下記に留意しつつ検討を行った。
（指定研修）・ こどもの最善の利益を確保する観点から整理を行った専門性の柱に沿うこと・ 全体として 100 時間程度の内容とすること
・ 本認定資格の導入目的であるこども家庭福祉の現場の相談援助業務の専門性向上を早期に実現させる観点から、研修実施機関による十分な研修機会を確保できるようなものとすること（追加研修）
・ 相談援助有資格者ルートの受講者のうち、こども家庭福祉分野における実践的な経験を一定程度までは有しない者であっても、こども家庭福祉に係る追加研修を受講し、こども家庭福祉に係る実践的な力を身に付けることにより、資格取得を可能とすること
・ こども家庭福祉に係る支援の実務経験の程度に鑑み、指定研修に加えて、こども家庭福祉に係る基礎的な知識や技術を用いて支援を実施できる実践的な力を身に付けるための研修を受講すること（ＳＷ研修）
・ 受講者は相談援助実務経験者ルート及び保育所保育士ルートの認定資格取得希望者であること
・ こどもの最善の利益を確保する観点から整理を行った専門性の柱に沿いつ
つ、研修受講者がこども家庭福祉の相談支援等を業務の主たるものの一つとしていることも踏まえて内容を検討すること○ 当検討会・ＷＧでは、それぞれの研修について以下の事項を検討した。
・ 各研修の科目構成及び科目名
・ 各科目における時間数
・ 各科目における到達目標
・ 各科目における想定される研修内容の例示・ 演習や見学実習の内容及び実施方法

17

○ なお、各研修の研修課程の位置づけに関しては、以下の想定のもとで議論を行った。
・ 科目構成及び科目名、時間数、到達目標、想定される研修内容の例示、演習や見学実習の内容及び実施方法は、この報告書で提示する・科目構成及び科目名、時間数等を法令等において定める（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性○ 指定研修は実践的な内容となるよう講義と演習を密接に連携させ、認定資格者に求められる専門性の柱に沿いつつ、こどもの権利擁護や保護者支援等、
こどもの心身やこどもを取り巻く環境等のこども家庭福祉の特性を重視しつ
つ、地域を基盤とした多職種・多機関連携を学べるカリキュラムとなるよう検討された。加えて、科目の免除については、今回の科目で学ぶ内容が他の研修により代替しきれる内容のものではないことから、免除は行わないこととすべき旨の指摘があった。
また、追加研修はこども家庭福祉に係る基礎的な知識や技術を用いて、演習を中心に実践的な力を身に付けることができるようなものとし、社会福祉士養成課程のカリキュラムにおける「児童・家庭福祉」に該当する科目を履修した
ことがある場合は履修免除も考慮すべき旨意見があった。ＳＷ研修は見学実習の実施について、受講者が主にこども家庭福祉の現場で勤務する現任者であることに加え、実習受入側の負担に配慮する必要があることも指摘された。
○ 当検討会・ＷＧで示された委員意見を踏まえ、指定研修・追加研修・ＳＷ研
修のそれぞれについて、検討の方向性を整理した。
＜指定研修＞○ 指定研修については、以下のように位置付けるべきである。
・ 認定資格に関して今回検討している研修課程は、児童虐待を受けたこどもの保護その他こどもの福祉に関する専門的な対応を要する事項について、的確な支援を実施できる者として位置付けられていることを踏まえた内容とする
こと・ 各科目の内容については、講義及び演習による構成、及び専門性の柱だてを基本とした科目の構成とすること
・ 科目や想定される研修内容の例示等については、既存の公的資格の取り扱いも参考とすること
・ ＳＷ研修の内容との整合性を図るため、ソーシャルワークの基礎に着目した

18

科目については、基本的にはＳＷ研修に盛り込むこと＜追加研修＞○ 追加研修については、以下のように位置付けるべきである。
・ こども家庭福祉に係る基本的な知識や技術を用いて実践的な力を身に付けることを想定し、要保護児童対策調整機関の調整担当者の法定研修を参照すること（※）（※）地方公共団体に設置される、要支援児童等（要保護児童、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦）に関する支援を行う要保護児童対策地域協議会
においては、要保護児童対策調整機関を指定することとされているが、当該調整機関に配置される調整担当者の法定研修は 28.5 時間とされている。当該調整担当者は、要支援児童等に対する支援が適切に実施されるよう、支援の実施
状況を的確に把握し、必要に応じて関係機関等との連絡調整を行うこととされており、こども家庭福祉に係る基礎的な知識や技術を用いて支援を行っている。
・ その上で、社会福祉士及び精神保健福祉士の養成課程のカリキュラムとの重複部分の削除や、要保護児童対策地域協議会に特化した科目の削除を行うこと・ 演習や現場見学により、より実践的な力を身に付ける実施方法とすること
・ 受講者のうち社会福祉士養成課程のカリキュラムにおける「児童・家庭福祉」に該当する科目を履修した者については、講義部分の受講を免除すること○

なお、認定資格の試験がこども家庭福祉分野における相談支援等に係る基礎的な知識及び技術等を身に付けているかを確認する目的で実施するものであることから、追加研修についても試験の出題範囲に含めることとすべきである。

＜ＳＷ研修＞○ ＳＷ研修については、以下のように位置付けるべきである。
・ 今回の認定資格ではこども家庭福祉の現場で働く現任者が取得することを想定しているため、受講の負担を十分考慮する必要があり、単年度内に履修を終えた上で試験を受験できるよう、保育所保育士ルートについて、指定研修と合計した時間が 270 時間程度となるよう実施すること（※）（※）週に 8 時間研修を受講することと仮定。そのうえで、試験の準備期間及び突発的事情による研修受講不能期間をそれぞれ 2 か月想定すると、8 か月程
度（274 時間）で履修を終える必要がある。

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・ 保育所保育士ルートにおける研修の時間数は、講義、演習、見学実習それぞれを 78 時間、78 時間、９時間とすること（※）（※）演習について 1 日 8 時間程度の受講を 2 週間実施することを想定して
78 時間、見学実習について 1 日 4.5 時間の受講を 2 日間実施することを想定
して９時間とする。
・ 相談援助実務経験者ルートの研修時間は、当該現任者が相談支援等に係る実践的な経験を身に付けた上で、さらに知識や技術を学ぶことを想定していることから、保育所保育士ルートのＳＷ研修の一部の科目の免除を認めることとすること。具体的には、講義と演習において一部の科目を免除しそれぞれ
58.5 時間と 39 時間、見学実習は不要とすること＜各科目の実施上の留意事項＞○ 研修の各科目を教授・受講する際は、以下の事項に留意すべきではないか。
・ 演習は講義科目で学習した価値・知識・技術を統合して実践的な内容として展開することに留意しつつ、こども家庭福祉分野で求められる実践的な能力を修得するため、個別指導並びに集団指導を用いて具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング、グループワーク、事例検討等）を中心とする演習形態により行うこと・ 演習では具体的な内容を含む事例等（集団に対する事例を含む）を活用し、複合的な課題への支援を遂行できる総合的かつ実践的な能力の修得に向けた指導等を行うこと・ 科目のうち演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とすること
・ 到達目標及び想定される研修内容の例示を踏まえて研修内容を構成し、規定
時間以上の時間を確保すること
・ 認定資格取得希望者が受講を希望する場合、履修必須とされていない科目でも受講して差し支えないこと○ 各研修の科目名等を踏まえた、具体的な講義・演習・見学実習に係るテキス
トの例については、厚生労働省での一定の関与のもと、引き続き検討することが必要ではないか。
○ 以上で述べてきた、各研修の科目構成及び科目名、時間数、到達目標及び想定される研修内容の例示（演習や見学実習については内容及び実施方法）につ
いては、資料編の表５・表６・表７の通り。
○ なお、こども家庭福祉の支援においては、特に制度の変化や新たな支援技法

20の開発など、こども家庭福祉の知識や技法の更新もめまぐるしく、研修のカリキュラムについて、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すべきである。
５．試験の在り方（１）基本的な考え方と検討事項○ 認定資格の試験の在り方に関しては、社保審とりまとめにおいて、以下の方向性が示されている。
・ 試験を認定機関が実施すること
・ 研修の効果も測定する実践的な内容のものとすること
・ 試験を経て、認定機関が資格を有する者を認定すること
・ 内容等については、今後、施行に向けて検討すること○ 上記を踏まえ、当検討会・ＷＧでは主として以下の事項を検討した。
・ 試験の対象者
・ 実施頻度・ 出題内容及び出題形式
・ 出題基準・ 合格基準・ 日程及び試験時間○ また、上記検討の際、下記フレームワークに沿って議論を行った。
・ 認定資格の試験は、当該試験に合格した者が、認定資格取得者となる資格を有することとした上で、当該試験については、資格取得時点において基本的な知識及び技術が備わっていることを確認・評価するものとして位置づけ
る
・ 試験は認定研修の内容の標準化や充実を促進する機能も有していることに留意する
・ こども家庭福祉の認定資格の試験に係る受験資格については、以下の通りとする－

相談援助有資格者ルートでの資格取得を目指す者については、指定研修（追加研修を含む）の課程を修了したもの－ 相談援助実務経験者ルートでの資格取得を目指す者については、指定研修の課程及びＳＷ研修の課程を修了したもの－ 保育所保育士ルートでの資格取得を目指す者については、指定研修の課
程及びＳＷ研修の課程を修了したもの

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○ なお、こども家庭福祉の認定資格取得者は、様々な施設や機関等で就労する可能性があることから、試験は、こども家庭福祉分野における相談支援等に係る必要不可欠な基本的な知識及び技術等について出題し、特定の施設においてのみ必要とされる詳細な知識については、出題しないこととすべきである。
（２）当検討会・ＷＧでの議論と方向性○ 当検討会・ＷＧでは、試験は免除科目の有無によらず資格取得希望者へ一律に課すこととし、資格取得時点において基本的・基礎的な知識及び技術が備わっていることを確認できるような合格基準とする方向で議論が進められた。
また、出題内容及び出題形式については、試験の客観性を担保するため、筆記ではなく選択式の出題形式としつつ、ソーシャルワークの体系的理解や実践能力が備わっていることを確認・評価できるよう、事例問題による出題も含めることとし、更に出題基準については認定機関において試験科目別出題基準の検討を行う際に、「想定される研修内容の例示」や「到達目標」も含め検討
し、日程及び試験時間についてはこども家庭福祉の相談支援等を行う現任職員等が受験することが主に想定されていることも踏まえた配慮をすべきとの方向で議論が進められた。
○ 上記を踏まえ、認定資格の試験の在り方については、以下のようにすべきである。
１．試験の頻度について○ 認定資格の試験については、こども家庭福祉に係る相談支援等を行う現場
で働く職員が受験することが主に想定されていることを踏まえつつ、認定機関における試験実施の負担も考慮し、毎年一回以上、認定機関が行うべきである。
２．出題内容、出題形式について○ こども家庭福祉に係る課程及びソーシャルワークに係る課程として履修した基本的な知識や技術を問う問題が適切に出題されるよう、認定機関において出題内容を十分に検討すべきである。
○ 認定資格の試験については、児童の福祉に関する専門的な対応を要する事
項について、相談等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有していることを確認するために行うものであることから、免除科目によらず、試験については一律に課すこととすべきである。具体的には、①社会福祉

22

士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、特定の施設において２年以上相談援助業務を含む業務に従事したもの、②特定の施設において４年以上相談援助業務に従事したものであって、こども家庭福祉の認定資格取得者として必要な知識及び技術を修得したもの、③保育士として４年以上相談援助業務を含む業務に従事したものであって、こども家庭福祉の認定資格取得者として必要な知識及び技術を修得したものについて、こども家庭福祉に係る研修課程・ソーシャルワークに係る研修課程の科目を一部免除された場合でも、当該免除科目に係る内容も含めた試験を受験することとすべきである。
○ 認定資格の試験を受ける者については、特定の施設において、一定の実務経験を積んだ上で、演習により実践的な力を身に付けた者であることを踏まえ、応答技法などの実技試験は行わないこととすべきである。
○ 認定資格は、こども家庭福祉に係る相談支援等を行う現場で働く職員等が受験することが主に想定されていることも踏まえ、試験の受験のしやすさにも考慮し、選択肢式の出題形式とすべきである。
○ 一方、認定資格は、児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項に対応できるようにするために創設するものであることを踏まえ、実践能力が備わっていることを確認・評価できるよう、理解力・解釈力・判断力を問うことができる事例問題（※）による出題も含めることとすべきである。
（※）与えられた情報を理解・解釈してその結果に基づいて解答する問題や、設問文の状況を理解・解釈した上で、各選択肢の持つ意味を解釈して具体的な問題解決を求める問題を指す。
○ また、出題基準については、本ＷＧでの議論を踏まえ作成されたカリキュラ
ムで示された「到達目標」や「想定される研修内容の例示」を参考に、試験の趣旨等を踏まえ、認定機関において、試験科目別出題基準の検討を行うこととすべきである。
３．合格基準等について○ 合格基準については、認定資格がこども家庭福祉に係る相談支援等を行う
現場で働く職員が受講することが主に想定されていることも踏まえ、資格取
得時点においてこども家庭福祉分野における相談支援等に必要な基礎的な知
識及び技術が備わっていることを確認することができるような基準とすべきである。
４．試験日程及び試験時間について○ 試験日程については、認定資格は、都道府県や市区町村等における、こども
家庭福祉に係る相談支援等を行う現場で働く職員等が受験することが主に想

23

定されていることも踏まえ、1 日のみで試験を終えることや休日に実施すること等について、認定機関において検討すべきである。
○ 試験時間については、理解力・解釈力・判断力を問うことができる事例問題
による出題も含むことも踏まえ、解答に必要とされる時間を考慮した上で（※）、適正な試験時間を確保することとすべきである。
（※）短文や長文により状況等が設問に付された問題については、知識の想起によって解答できる問題と比べ、総文字数が多くなることが想定される。
５．その他事項について○試験を施行する期日等の試験の実施に必要な事項は、試験機関があらかじ
め、ウェブサイト等において公開することとすべきである。
○ また、障害を有する方や性的マイノリティの方等、特別な配慮が必要な方に対しては、試験用紙の記入の仕方や拡大解答用紙の準備、別室での受験などの合理的配慮を行うこととすべきである。
○ 加えて、災害・感染症などの社会情勢に応じて、予備問題の作成や試験の日程の追加等について配慮を行うこととすべきである。
○ なお、受講にあたって職場からの推薦を必須とすることについては、職場からの推薦を得ることは難しいものの、認定資格の取得を希望するケース7も想定されることから、必須としないこととすべきである。
○ また、試験の実施方法については、オンライン化も含めて検討するとの事務局案が提示されたが、オンラインで中立客観的に等しく受けるということが技術上可能であるか現時点では判断できず、施行時点で実施することは実質的に難しいとの意見があった。このため、施行時点では試験のオンライン化まではせず、施行後試験を実際に運用する中で、必要に応じて認定機関において、
オンライン化するかどうかも含め検討することとすべきである。

7

例えば、こども家庭福祉分野以外で勤務する者が職場推薦を得ようとする場合、転職意

欲があると雇用主側に判断され、推薦を得ることができないケースや、職場環境が合わず
退職した者が、当該勤務先からの推薦を受けることとなり、心理的負担等が発生するケースが想定される。
24

６．その他（１）認定資格取得者の名称○ 認定資格取得者の名称については、社保審とりまとめにおいて「子ども家庭
福祉ソーシャルワーカー（仮称）」とされていたところ。
○

当該資格取得者の名称については、認定資格取得者が児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者であることを踏まえ、「こども家庭福祉士」「こども家庭福祉
ソーシャルワーカー」「こども家庭福祉相談支援専門員」の案が事務局から示された。

○ この点、当検討会・ＷＧにおいては、下記のように、「こども家庭ソーシャ
ルワーカーとすべき」旨の意見が多数を占めた。
・ 認定資格取得者が有する専門性が伝わりやすいため、「こども家庭ソーシャ
ルワーカー」とすべき
・ こども又はその家庭にかかわる様々な分野でソーシャルワーク支援を行うということから、「こども家庭ソーシャルワーカー」とするのが良い・ 既存の民間資格において、ソーシャルワーカーとの用語を用いている例もあり、「こども家庭ソーシャルワーカー」が良いのではないか
・ 「専門員」との名称とすると、施設に配置されている家庭支援専門相談員等、
既存の名称との混同が生じると思われるので、用いるべきではない
・ 国際的にも通用するような名称とすることに鑑みれば、「こども家庭ソー
シャルワーカー」とした方が良い。その場合、英語表記は CFSW（Children andFamily Social Worker）となる（２）雇用者への資格取得のインセンティブ○

資格取得者の配置促進について、令和４年改正法の附帯決議にて下記のように示されたところ。

○ 令和４年改正法に対する衆議院及び参議院の附帯決議（抄）・ 新たな子ども家庭福祉分野の資格取得者の質の担保を図るほか、資格取得者の児童相談所、市町村、児童福祉施設等における配置が進み、地方自治体において実効性が上がるような方策を財政措置を含めて検討し、必要な措置を講ずること 。

25

○ この点に関し、当検討会・ＷＧの委員からは、資格取得者が研修や試験を受けやす
い仕組みの整備や財政的インセンティブを求める意見が複数挙げられた。具体的には、指定施設等に対して研修体制の確保や見学実習の受入等を促すため、国が通知等により自治体や施設等に対して示すこと等が望まれる。また、この他にも、職員に対し研修・試験・登録の支援を行う施設等に対する支援や、現任者が資格を取得する間の代替職員の配置に係る支援を行うことについて、財政支援も含めて検討すべきである。

（３）認定資格の今後の在り方○

認定資格の存り方について、研修に含むべき内容は社会状況や制度改正の内容に応じて変化していくものとすべきとの意見や、資格取得者が継続的に知識や技術を身に付けられるような手法を検討すべきであるとの意見があった。

○ こども家庭福祉の支援においては、特に制度の変化や新たな支援技法の開発など、
こども家庭福祉の知識や技法の更新もめまぐるしく、一度基礎的な知見を身に付けた後にも、継続的に学びを継続する必要がある。こどもの最善の利益を考慮した支援を行うことができるよう、例えば認定資格取得者を対象としたフォローアップのための研修を行うことや、資格取得者を継続的に評価する仕組みを設ける等、認定資格の今後の存り方についても検討すべきである。

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おわりに
○ 本とりまとめは、児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者を養成する上で必要となる、具体的なカリキュラムや研修の実施方法、試験の在り方等について当検討会・ＷＧで議論の上、整理し提言するものである。
○ 国においてはこの提言内容に基づき、研修課程や試験をはじめとした認定資格の制度の骨格や、当該認定資格の講習の認定や試験、登録等を行う認定機関の基準について、安定的な制度運用がなされるよう、法令や通知等の整備を進めるべきである。なお、本提言内容に基づく認定資格の運用については、制度の施行状況等を鑑み、必要な見直しを検討すべきである。
○ また、本とりまとめでは言及していない、認定機関における講習、試験、登録に関する詳細な事項や、令和６年４月からの施行後の運用面に関する詳細な変更等については、認定機関において、必要に応じて厚生労働省と協議の上、適切に運用すべきで
ある。

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資料編
＜表１

柱だて名称
１．こども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿
勢を培い維持すること
２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻
く環境を理解すること

３．こどもや家庭への支援の方法
を理解・実践できること

こども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だて＞
認定資格取得者に求められる専門性
・人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワークの基本的理念や、地域を基盤としたソーシャ
ルワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識し、またこどもの最善の利益を考慮して、こどもの福祉の推進に貢献する。
・スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に付け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していく。
・専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。
・こどもに関する様々な相談支援等を行うに当たっては、こどもの身体的・心理的な発達段階に関する正しい知識や発達上のニーズを理解する。また、こどもの障害、健康状態、養育環境、地域や国籍等の文化的背景等により、発達の過程が多様であることを理解する。
・虐待等の不適切な養育環境がこどもの健康状態などの発達にもたらす長期的な影響を十分に理解し、アセスメントに反映させ、悪影響からの回復と健全な育ちを促すための切れ目ない支援につなげる。
・地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里親、児童養護施設等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、アセスメントや支援につなげる。
・保護者・妊産婦やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を理解する。
・相談支援等に求められる、虐待対応や保健医療、貧困、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
・こどもと保護者等の支援を必要とする当事者（要支援者）に対する相談支援等を行うに当たり、こどもの権
利擁護に係る理念を踏まえて、要支援者の参加によるパートナーシップを基本とした支援を行う。
・コミュニケーション能力を高め、面接技術を修得し、こどもの自立も含めた長期的な視点を持ちつつ、要支援者が置かれている状況を正しく理解するためのアセスメントを行い、それに基づく支援や支援状況の確認、支援方針の再検討を行う。虐待やネグレクト等の状況下に置かれているこどものアセスメントに当たり、危機管理の視点に立ったリスク評価とこどもの育ちに必要なニーズ把握を適切に行い、子育て支援サービスの提供や一時保護等の措置等の支援方針につなげる。
・こどもの権利が侵害されている場合には、こどもの安全確保を目的とした対応や関係機関との協働等について、危機介入の観点から迅速かつ適切に行う。
・地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。要支援者に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援内容に応じて、保健医療、貧困、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等、関連分野のサービスを提供する支援者や関係機関と効果的な協働を図る。また、こどもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートする能力を身に付け、実践する。
・組織対応の意義を理解し、推進する。組織の中での自らの役割を認識し、組織としての方針決定に貢献するとともに、組織的な改善に努める。
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対象
こ ど も 又はその家庭に対 す る 支援を行っている旨の証明をせずとも、
実 務 経 験として認められるもの
こ ど も 又はその家庭に対 す る 支援を行っている 旨 の 証明をした場合に、実務経験として認められるもの＜表２ 相談援助の実務経験の範囲として認められる施設（例）＞
相談援助の実務経験の範囲として認められる施設（例）
児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治
療施設、児童自立支援施設、障害児通所支援事業を行う施設、障害児相談支援事業を行う施設、乳児院、教育機関、児童自立生活援助事業を行っている施設、子育て短期支援事業を行っている施設、児童家庭
支援センター、こども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、その他都道府県又は市町村の児童家庭相談業務を行う部署
保健所、病院及び診療所、身体障害者更生相談所、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、福祉に関する事務所、婦人相談所、婦人保護施設、知的障害者更生相談所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、老人介護支援センター、母子・父子福祉センター、介護保険施設、指定介護療養型医療施設、地域包括支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センタ－、福祉ホーム、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業を行う施設、特定相談支援事業を行う施設、授産施設、宿所提供施設、老人ホーム、刑事施設、少年院、少年鑑別所、更生保護施設、保護観察所、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っていた施設、地域若者サポートステーション、こども・若者総合相談センター

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＜表３

資格取得ルート別 相談援助の実務経験の範囲として認められる業務＞
資格取得ルート名
相談援助の実務経験の範囲として認められる業務＜相談援助有資格者ルート＞
こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務
社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有 を含む相談援助業務に２年以上従事したこと（表２参照）
する者で、こども家庭福祉の相談援助業 ※その業務量は問わない
務を含む相談援助の実務経験を２年以 ※一定程度の相談援助業務まで行っていない者は追加研修を受講する上有する者＜相談援助実務経験者ルート＞
一定程度、こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相こども家庭福祉の相談援助の実務経験 談援助業務に４年以上従事したこと（表２参照）
が４年以上ある者 ※当分の間の経過措置＜保育所保育士ルート＞
保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る
保育士として、こども家庭福祉の相談援 「要支援児童等対応推進事業」における地域連携推進員であって、こども又はその家庭助業務を含む業務経験を４年以上有す に対する、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務を含む業務に４年る保育士
以上従事したこと※当分の間の経過措置
または 保育所長（施設長、園長等）、主任保育士又は副主任保育士等（副主任保育士、専門リーダー、中核リーダー等）であって、こども又はその家庭に対する、こども家庭
福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務を含む業務に４年以上従事したこと

30

＜図１

認定資格の取得に必要な研修＞

31

＜表４

研修の受講方法等に関する方向性まとめ＞○研修の実施形式（指定研修（追加研修を含む））
・ 指定研修は、講義及び演習（ロールプレイ等）を組み合わせて実施することすべき。
・ このうち演習については、実習及び演習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉に関する相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。また、演習を教授する者については、受講者数について一定の目安を設け、必要な教員数を確保することを要件とすべき。
・ なお、追加研修については、見学実習も取り入れることで、より実践的な力を身に付けることとすべき。
○研修の実施形式（ＳＷ研修）
・ ＳＷ研修は、地域の支援者や関係機関との協働の意義の実践的な理解等も求められていることに鑑み、指定研修と同様に講義及び演習を行うことに加えて、見学実習（施設・機関の職員から直接話を聞く等によるもの）も組み合わせて実施すべき（※）。
（※）この見学実習の教育内容としては、見学や講話、事前・事後の学習等が主になると想定され、受入施設側に指導者講習の受講までは求めず、法令上は見学実習という文言ではなく「演習」の一部として位置づけることを想定。
・ なお、相談援助実務経験者ルートの受講者は、４年以上の相談支援等に係る実践的な経験を有していることから、見学実習は不要とすることとすべき。
・ 演習及び見学実習は、指定研修に準じて、演習や見学実習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉に関する相談援助業
務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。また、演習や見学実習を教授する者については、研修受講者数に対し必要な教員数を有していることを要件とすべき。
・ 見学実習の対象施設としては、相談援助実務経験者ルートにおいて実務経験の範囲として認められる施設のうち、こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をせずとも実務経験の範囲として認められる施設に、こどもや家庭に対しこども家
庭福祉に係る相談援助を行っている都道府県社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会を含めるものとし、見学実習を行うのに適当な施設において行うこととすべき。またその際、研修受講者自身が所属する施設での見学実習は対象施設として認めない
こととすべき（※）。
（※）同一法人内の別施設で実施することは妨げない。
○研修の受講方法
・ 研修を提供できる機関が十分に確保できず、研修実施体制が整備できないといったことがないよう、研修については、１つの機
32

関が全ての研修科目を提供することを基本としながらも、複数の機関が提供する科目により構成される、１つの研修パッケージを認定する（※）ことも可能とすべき。
（※）社会福祉士・精神保健福祉士においては、法令で定められた科目の実施など養成施設を指定する基準を定め、これを満たす養成施設等を厚生労働大臣等が指定する仕組みとなっている。
○オンライン受講・ 講義については、対面での授業実施も可能としつつ、インターネット等を活用したライブ配信等・オンデマンド形式等による講義を可能とすべき。その場合、科目ごとに添削指導を行う、授業の理解度を確認する等、対面での実施に相当する教育効果を担保する（※）こととすべき。
（※）社会福祉士及び精神保健福祉士については、養成施設指定施行規則において、通信課程に関し、印刷教材により、通信指導及び添削指導を行うものとされている。
・ 演習については、原則、対面での実施としつつも、内容によってはインターネット等を活用したライブ配信等を可能とすべき。
なお、例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用した実施を可能とする（※）こととすべき。
（※）社会福祉士及び精神保健福祉士については、感染症の状況も踏まえ、演習について、インターネット等を活用した実施を可能としているが、当該インターネット等を活用する場合の具体的な留意点について、「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」等に留意するよう示されている。
・ インターネット等を活用した研修の実施にあたっては、下記のような事項が担保されるよう、研修の認定の際留意することとすべき。
－インターネット等を活用した研修の実施体制が確保されていること（セキュリティ対策）－インターネット等を活用した研修の場合は、各科目についてレポート提出を行う等、受講者の理解度や受講の姿勢が測れるようなものとすること
・ なお、見学実習については、原則として対面での実施とすべき。
○欠席時の代替手段
・ 講義については、インターネット等を活用したライブ配信等・オンデマンド形式等による講義を認め、時間を選ばず講義を受講することを可能とすべき。
33

・ 演習については、演習の効果を担保することが重要であるため、原則対面での実施としつつ、研修受講者の負担に配慮する観点
から、修業期間について一定の上限を定めた上で（※１、※２）、レポート課題の実施等による代替手段を設けず、原則、演習への参加を求めることとすべき。例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、対面での研修の実施が難しい場合には、インターネ
ット等を活用した実施による代替を可能とすることとすべき。また、現任者が疾病等により突発的に受講することが難しくなった場合などに備え、補講授業を予め設ける等、研修の実施の際、現任者への配慮を行うことが望ましいこととすべき。
（※１）社会福祉士及び精神保健福祉士については、修業期間の上限に関し、法令上限定する旨の規定はされていない。
（※２）認定機関において具体的な修業期間を定めることとする。
・ 見学実習についても、研修の効果を担保するため原則として対面での実施としつつ、例外的に、研修実施機関の責めによらない
災害・感染症等の事態により施設の受け入れが困難となり、かつ、施設の変更も困難である場合には、見学実習に代えて、インターネット等を活用した実施等により、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えない（※）ものとすべき。
（※）社会福祉士及び精神保健福祉士については、実習施設の受け入れの中止等により変更を検討したにもかかわらず実習施設の確保が困難である場合は、代替的に演習等を実施して差し支えないことが「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（厚生労働省社会・援護局長等連名通知）において示されている。
○履修認定（講義及び演習）・ 出席状況等の把握方法について、国で出席状況及び受講姿勢の定めはせず、認定機関において出席状況等の把握の方法を定めることとすべき。
・ 出席率について、講義及び演習の各科目の時間数は 1.5 時間と短いものも多いことから、国として出席時間数の定めまでは設
けず、認定機関において科目ごとの出席率の定めを設けることとすべき。
・ 欠席の場合の措置については、国や認定機関において、欠席の場合のレポート提出等の定めまではしないこととすべき。
・ 欠席の場合の履修認定について、欠席の場合にレポート提出等を以て履修に代えることはしないこととすべき。
・ オンライン実施の留意点について、インターネット等を活用した実施とする場合には、科目ごとの添削指導、理解度の確認等を行うこととすべき。
○見学実習の対象施設
・ 見学実習の対象施設について、相談援助実務経験者ルートにおいて実務経験の範囲として認められる施設のうち、こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をせずとも実務経験の範囲として認められる施設に、こどもや家庭に対しこども家34

庭福祉に係る相談援助を行っている都道府県社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会を含めるものとし、見学実習を行うのに適当な施設において行うこととすべき。またその際、研修受講者自身が所属する施設での見学実習は対象施設として認めない
こととすべき（※）。
（※）同一法人内の別施設で実施することは妨げない。
○履修認定（見学実習）
・ 出席状況等の把握方法について、出席状況及び受講姿勢については、レポート提出等により把握することとすべき。
・ 所定の時間数全ての出席時間数を満たす者について、履修認定することとすべき。
・ 欠席の場合の措置について、所定の時間数全ての出席時間数を満たす者について、履修認定することとするため、国や認定機関
において、欠席の場合の定めまではしないこととすべき。
・ 欠席の場合の履修認定について、欠席の場合にレポート提出等を以て履修に代えることはしないこととすべき。
・ オンライン実施の留意点について、例外的にインターネット等を活用した実施等とする場合には、理解度や受講姿勢の確認を行うこととすべき。
○履修認定（その他）
・ 各研修の実施に向けた準備として、研修の質を担保するため、研修を担う教員への講習や演習の具体的な実施方法について、国としても一定の関与を行うこととすべき。その際、例えば、教員向けの講習会を実施することや演習教材の例を作成すること等について検討することとすべき。
・ 認定資格に係る研修について、児童相談所や市区町村の職員、あるいは、児童福祉施設の職員による受講を促す観点から、受講対象者が研修時間を確保し、適切な環境で研修を履修できるよう、研修体制の確保等を国から自治体等に対して促すこととすべき。
・ 当検討会・WG で議論した事項の他、履修認定に係る基準の詳細については、認定機関において定めることとすべき。

35

＜表５ 指定研修の研修課程（カリキュラム）＞※ こども家庭福祉に係る研修の各科目は、到達目標及び想定される研修内容の例示を踏まえて研修を構成すること。また、規定時間以上の時間を確保すること。
※ 演習については、講義科目で学習した価値・知識・技術を統合して実践的な内容として展開することに留意しつつ、こども家庭
福祉分野で求められる実践的な能力を修得するため、個別指導並びに集団指導を用いて具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング、グループワーク、事例検討等）を中心とする演習形態により行うこと。
※ 演習においては、具体的な内容を含む事例等（集団に対する事例含む。）を活用し、複合的な課題への支援を遂行できる総合的かつ実践的な能力の修得に向けた指導等を行うこと。
※ 研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。

時間（上
科目名
段：講
（講義 33・義、下演習 67.5
段：演習）【講義及び演習】
こどもの権
1.5
利擁護
7.5

専門性に係る WG 資料中「主な柱だて」との対応関係

到達目標

想定される研修内容の例示

１．
・こどもの権利の考え方 ・こどもの権利の考え方○ こど もの 最 善について理解する・こどもの権利に関する経緯・歴史の 利 益 を 考 慮 し ・こどもの権利に関する ・こどもの権利に関する条約（国連「児て、こどもの福祉経緯について理解する
童の代替的養護に関する指針」、出自をの 推 進 に 貢 献 す ・こどもの権利条約や国知る権利を始めとした権利を含む）
る。

内法について理解する ・こどもの権利に関する国内法（児童福・こどもの権利擁護のた祉法）めの意見表明等支援と ・こどもの意見表明等支援とアドボカシ
アドボカシーについてー
理解する
・こどもの権利侵害36

こども家庭
福祉分野の
ソーシャル
ワーク専門
職の役割

1.5
６

１．
・こども家庭福祉分野の ・こども家庭福祉分野のソーシャルワー○ ソー シャ ル ワ
ソーシャルワークの倫
クの専門職の役割（倫理的配慮を含ークの基本的理
理や価値を踏まえた、む）
念や、ソーシャル
専門職の役割を理解す ・こども・保護者に向き合う姿勢（ストワークの専門職る。
レングス、エンパワメント、共感、レの 役 割 を 十 分 に ・こども家庭福祉分野のジリエンス）
認識する。

ソーシャルワークにお ・こども・保護者との関係性に対する理
けるスーパービジョン
解（ポジショナリティ、パートナーシの意義と方法を理解すップ）とこどもの福祉のためのこどもる。
や保護者を中心とした支援
・こどもに対する支援に ・こどもや家庭への支援における関係機
おける関係機関と専門
関と専門職の役割職の役割について理解 ・こども家庭福祉分野のソーシャルワー
する。

こども家庭
福祉Ⅰ
（こども家
庭をとりま
く環境と支
援）

３
1.5

クにおけるスーパービジョン（自己の振り返りや自己覚知・倫理的ジレンマの解決のためのスーパービジョンを含む）

２．
・こども・家族・家庭の ・こども・家族・家庭の定義○ こど もの 養 育
定義と権利について理 ・こども家庭福祉の理念
環境、地域や国籍
解する・ライフステージ（胎児期・周産期～青等 の 文 化 的 背 景 ・こどもの養育環境や社
年期等）ごとのこどもに必要な養育環等により、発達の会環境がこどもに及ぼ境・社会環境過程が多様であす影響を理解する・養育環境・社会環境の変化・変更がこる こ と を 理 解 す ・こどもが置かれているどもに及ぼす影響る。
多様な状況とニーズを ・養育環境・社会環境がこどもに及ぼす37

○

保護者・妊産婦
やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特理解する

影響（環境がこどもにもたらすポジテ
ィブな体験・虐待等の逆境体験、環境とこどもとの相互作用を含む）
・こどもが置かれている多様な状況とニーズの理解
・外国にルーツを持つこどもや家庭の状性、家族内の相互作用を理解する。
○ 悪影 響か ら の回復と健全な育ちを促すための切れ目ない支援につなげる。

況
・要介護者・要支援者のいる家庭とこどもへの影響・ヤングケアラー
・こどもや家庭(女性、若者を含む)への支援における組織・団体の役割○

地域の見守り、
アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里
親、児童養護施設
等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、アセ38

スメントや支援につなげる。
○ 相談 支援 等 に求められる、障害福祉等といった
関連する領域の法的知識や施策、社会的課題を理
解する。
こども家庭
福祉Ⅱ（保
護者や家族
の理解）

1.5
３

２．
・保護者や家族の生活実 ・家庭を取り巻く社会環境○ 保護者・妊産婦
態とこれを取り巻く社 ・保護者や家族の理解（DV、精神障害、やその家庭を支会環境について理解す
知的障害、発達障害、依存症、社会的援するに当たっる孤立等）ては、その多様な ・家族に対する支援につ ・家族の機能あり方や、社会的いて理解する・家族理解とその支援の手法（ひとり親背 景 、 地 域 の 特 ・家族システムについて
家庭、ステップファミリー等の多様な性、家族内の相互理解する
家族の形態、家族の歴史、家族力動、作用を理解する。 ・こども・家庭に対する家族のライフコース、保護者の生育○ 相談 支援 等 に支援における関係機関
歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコ
求められる、関連と専門職の役割についマップ等）
する領域の法的て理解する
・家族システムの理解（虐待が起こる過知 識 や 施 策 を 理 ・ひとり親家庭が置かれ
程を含む）
解する。
た状況や課題について ・関連する法制度（母子及び父子並びに理解する寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者
39

からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）
こども家庭
福祉Ⅲ（精
神保健の課

３
３

題と支援）

２．
・現代の精神保健の動向 ・精神保健の動向（法制度を含む）○ こどもの障害、について理解する・こどもや保護者の精神疾患との関連で健康状態により、 ・精神保健に関する差別発生する症状や行動の理解
発達の過程が多や偏見等の課題を理解 ・ライフサイクルに応じて発生しやすい様であることをする
精神保健上の課題（出産・育児をめぐ理解する。
・ライフサイクルに応じる精神保健上の課題等）○ 相談 支援 等 にて発生しやすい精神保 ・精神疾患が及ぼすこどもや家庭への影求められる、保健
健上の課題を理解する
響（社会的孤立や差別・偏見を含む）
医 療 領 域 の 法 的 ・家庭に関連する精神保 ・精神保健福祉に関する支援（精神保健知識や施策を理
健の課題について理解上の課題の予防を含む）
解する。

する
・家庭における関係の課題（精神疾患を・精神保健福祉に関する抱えた保護者とこどもの関係性に関す
支援、精神保健に関する課題）
る発生予防と対策につ ・こどもや保護者の自傷行為の理解、自いて理解する殺の予防と支援（遺族・遺児への支援
・精神保健福祉に関するを含む）
支援を担う機関と専門 ・異文化に接した際に生じる精神保健上職の役割について理解 の課題
する
・精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）

こども家庭
福祉Ⅳ（行

1.5
1.5

２．
・こども・家庭に関する ・こども家庭福祉制度の歴史○ 相談 支援 等 に制度の発展過程につい ・こども家庭福祉に関する法制度（児童40政の役割と法制度）求められる、障害て理解する福祉法、児童虐待の防止等に関する法
福 祉 等 と い っ た ・こども・家庭に対する律、民法、民間あっせん機関による養関連する領域の法制度について理解す
子縁組のあっせんに係る児童の保護等
法的知識や施策、るに関する法律等）
社 会 的 課 題 を 理 ・こども・家庭に関する ・こども家庭福祉に関わる組織等の役割解する。
行政機関の役割を理解（国、都道府県、市町村の役割を含
する

こどもの身
体的発達
等、母子保
健と小児医
療の基礎

1.5
1.5

む）

２．
・こどもの身体的な成長○ こど もの 身 体発達を理解する的 な 発 達 段 階 に ・障害理解と発達支援に関する正しい知
ついて理解する
識 や 発 達 上 の ニ ・ライフステージにおけーズを理解する。
る心身の変化と健康課

・心身の成長（成長曲線等）
・健康と疾病・障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度
・疾病と障害及びその支援（予防・治○療・予後・リハビリテーション等）
・障害児や障害児の家族の支援
・妊産婦への支援と母子保健・周産期の母体、こどもの育ち（周産期の保健医療対策を含む）
・虐待による身体的外傷の特徴
・医療と保健・福祉の連携

こどもの障害、題について理解する
健康状態により、 ・健康及び疾病の捉え方
発達の過程が多について理解する様 で あ る こ と を ・身体構造と心身機能に理解する。
ついて理解する○ 相談 支援 等 に ・疾病と障害の成り立ち求められる、保健及び回復過程について
医療領域の法的理解する
知 識 や 施 策 を 理 ・周産期、母子保健、保解する。
健医療対策について理
解する
こどもの心

1.5

２．

・人の心の基本的な仕組 ・こどもの心の発達の基盤と発達過程
41

理的発達と
心理的支援

1.5

○

こど もに 関 すみと機能について理解（認知的、社会的、情緒的、性的、性る様々な相談支する的アイデンティティ（LGBTQ 等の多様な援 等 を 行 う に 当 ・人の心の発達過程につあり方を含む）等）（行動上の問題等）
たっては、こども
いて理解する・不適切な行動（不適切な性的行動等の 心 理 的 な 発 達 ・不適切な行動やその背（性被害と性加害を含む））
段階に関する正景について理解する・心理アセスメントと心理的支援
し い 知 識 や 発 達 ・心理学の理論を基礎と上のニーズを理したアセスメントと支解する。
援の基本について理解
する

児童虐待の
理解

1.5
4.5

２．
・児童虐待の定義とその ・児童虐待の定義（マルトリートメン○ こど もの 養 育
背景を理解するト、体罰概念を含む）と児童虐待の背環境、地域や国籍 ・虐待等によるこどもへ
景
等の文化的背景
の影響を理解する
・虐待等不適切な養育環境が及ぼすこど等により、発達の ・虐待等を受けたこども
もへの長期的影響（身体的、認知的、過程が多様であの回復に向けて必要な
社会的、情緒的、行動上の問題等）
ることを理解す
支援を理解する・虐待による身体的成長・発達等への影る。
・児童虐待等と関連する
響○ 保護者・妊産婦
諸課題について理解す ・児童虐待や逆境体験とその心理的影響
やその家庭を支るの理解（小児期の逆境体験と保護要件援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互等）
・アタッチメントとアタッチメント障害
・心的外傷がこどもに与える心理・行
動・発達への影響や支援の視点（トラウマインフォームドケア等）
42

作用を理解する。
○ 悪影 響か ら の回復と健全な育ちを促すための切れ目ない支援につなげる。

・誤学習
・喪失体験とその影響・虐待を受けたこどもが抱える課題（非行やいじめ等）・虐待と精神保健
・虐待予防や虐待を受けたこどもへの支援○の概要（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）
・虐待を受けたこどもの保護者・家族の理解と支援

地域の見守り、
アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里
親、児童養護施設
等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、アセスメントや支援につなげる。

○

相談 支援 等 に求められる、障害福祉等といった
関連する領域の法的知識や施策、
43

社会的課題を理
解する。
少年非行

1.5
1.5

２．
・少年非行の現状と背景 ・少年非行の現状と心理的・社会的背景○ 一時 保護 施 設について理解する等
や里親、児童養護 ・少年非行に関する支援 ・虐待と少年非行施設等の社会的に係る専門職等の役割 ・児童福祉法と少年法との関係
養護の枠組みにについて理解する・関連する専門職等の役割ついて理解する。 ・児童福祉法と少年法と○ 相談 支援 等 にの関係について理解す求められる、関連るする領域の法的知識や施策を理
解する。

社会的養護
と自立支援

1.5
4.5

２．
・社会的養育の理念につ ・社会的養育の理念と支援の基本（パー○ 一時 保護 施 設
いて理解する
マネンシー保障、社会的養護におけるや里親、児童養護 ・社会的養護における多運営・養育指針、こどもの意見表明等
施設等の社会的様な支援のあり方につ
支援とこどもを中心とした支援、被措養護の枠組みにいて理解する
置児童等虐待の禁止等）
ついて理解する。 ・児童養護施設等におけ ・こどもの支援における社会的養護の意○ 相談 支援 等 にる自立支援について理義（児童養護施設等、里親、養子縁組求められる、関連
解する等）
す る 領 域 の 法 的 ・社会的養護に係るこど ・社会的養護に係るこどもへの支援（移知識や施策を理も等への切れ目のない
行支援、ライフストーリーワーク）解する。
自立支援を理解する・児童養護施設等における自立支援（自・社会的養護や自立支援
立支援計画、親子関係再構築支援）44

に関わる専門職等の役 ・社会的養護に係る児童、若者への切れ割について理解する
目のない自立支援（居住支援、就労支
援や成年後見制度の活用を含む）
・社会的養護や自立支援に関わる専門職
等の役 割
・アドミッションケア、インケア、リー
ビングケア、アフターケアの実際
貧困に対す
る支援

1.5
1.5

２．
・貧困の概念について理 ・貧困の概念○ 相談 支援 等 に解する・貧困状態にあるこどもや家庭の生活実求められる、貧困 ・貧困状態にあるこども
態
等といった関連や家庭の生活実態とこ ・貧困状態にあるこどもや家庭を取り巻する領域の法的れを取り巻く社会環境
く社会環境（虐待との関係も含む）
知識や施策を理
について理解する（貧 ・貧困状態にあるこどもや家庭に対する解する。

困がこどもに及ぼす心理社会的影響の理解を含む）
・貧困に対する法制度について理解する
・貧困に対する支援における関係機関と専門職

福祉の理念
・貧困に対する法制度
・国、都道府県、市町村の役割
・福祉事務所の役割、自立相談支援機関の役割
・関連する専門職等の役割の役割について理解する（こどもの貧困対策における学校の役割理
解を含む）
保育

1.5

２．

・養護を基盤とした保育 ・保育における養護の理念等の理解
45

1.5

○

相談 支援 等 にの理念や、保育制度や ・保育所等におけるソーシャルワークと求められる、保育保育士に求められる役
保育士に求められる役割、専門性の理等といった関連
割、専門性について理解する領域の法的
解する・こども・家庭が抱える課題と保育制度
知 識 や 施 策 を 理 ・こども・家庭が抱えるの関連性の理解（要支援児童・要保護
解する。
課題と保育制度の関連
児童及びその家庭も含む）
性について理解する

教育

3
1.5

・保育所等における相談支援

２．
・今日の学校教育現場が ・公教育の目的と意義○ 相談 支援 等 に抱える課題とその実態 ・教育の場としての学校の理解求められる、教育について理解する・教員の職務の全体像
等 と い っ た 関 連 ・スクール・ソーシャル ・児童生徒を取り巻く学校・家庭・地域する領域の法的ワークの発展過程・実の情勢（虐待、いじめ、不登校）
知識や施策を理践モデル・支援方法に ・学校におけるソーシャルワークの価解する。

ついて理解する
値・倫理や役割、活動の内容（障害等・公教育の目的と意義に個人が持つ課題への合理的配慮）
ついて理解する・スクールソーシャルワークの実践モデ
・教育の場としての学校
ルの理解について理解す ・スクールソーシャルワークの個別支援
るの視点、集団支援の視点
・教員の職務の全体像に ・スクールソーシャルワークの学校・家
ついて理解する
庭・地域共同支援
・チーム学校運営につい ・チーム学校運営
て理解する

こども家庭
福祉とソー

1.5
7.5

３．
・こどもの安全の維持、 ・こどもの安全の維持、ウェルビーイン○ コミ ュニ ケ ー
ウェルビーイング、パグ、パーマネンシー保障のためのソー46

シャルワー
クⅠ
（多様なニ
ーズをもつ
こどもや家
庭へのソー

ション能力を高ーマネンシー保障のため、面接技術を習めのこども・家庭に対得する。
するソーシャルワーク
○ こど もの 自 立の意義を理解するも 含 め た 長 期 的 ・こどもの安全の維持、な視点を持つ。
ウェルビーイング、パシャルワーク・ケースマネジメント
・インテーク（エンゲージメント）
・アセスメント（身体的・精神的・社会的な観点からのリスクアセスメン
トやニーズアセスメント等、ジェノ

シャルワー
ク）

ーマネンシー保障のためのこどもや保護者に対するケースマネジメ
ントを理解する・こどもを中心とした支援を理解する・虐待予防に資する支援

グラム・エコマップの作成を含む）、
再アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケアを始めとする多様なニ ・こどもや保護者への面接技術ーズを持つこどもや家 ・家庭への支援における当事者参画
庭への支援のアプロー ・多様なニーズをもつこどもや家庭へのチを理解する支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプローチ（解決志向アプローチ等）
こども家庭
福祉とソー
シャルワー
クⅡ（こど
もの安全確

３
7.5

３．
・こどもの安全確保を目 ・こどもの安全確保を目的とした緊急的○ 面接 技術 を 習的とした緊急的対応に対応に関するソーシャルワーク
得し、要支援者が関する面接技術、支援・ケースの発見
置かれている状のアプローチ、対応の・通告の受理・調査（立ち入り調査、況を正しく理解
方法を理解し、アセス
臨検・捜索を含む）
47

保を目的と
した緊急的
な対応に関
するソーシ
ャルワー
ク）

するためのアセ
メントや行政権限の行スメントを行い、使等のソーシャルワー
それに基づく支クについて理解する
援 や 支 援 状 況 の ・重大事例を通して、支確認、支援方針の援に必要な視点や態度再検討を行う。虐
を理解する

・緊急保護
・アセスメント（安全に焦点をおいた
アセスメント等）、再アセスメント
・プランニング
・支援の実施・モニタリング

待やネグレクト
等の状況下に置かれているこどものアセスメントに当たり、危機管理の視点に立ったリスク評価

・支援の終結と事後評価
・アフターケア・行政権限の理解と行使（調査権限や個人情報の取扱い、家庭裁判所への申立を含む）
・こどもを中心とした支援（一時保護の措置をとる際の当事者への説明等）とこどもの育ちに必要なニーズ
把握を適切に行い、子育て支援サービスの提供や一時保護等の措置等の支援方針

・こどもの安全確保を目的としたこどもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）
・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応時のこどもや保護者に対する支援のアプローチ（危機介入アプローチにつなげる。
○ こど もの 権 利が 侵 害さ れて い る
場合には、こどもの安 全 確保 を目 的 と等）
・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応時の対応の方法（抵抗や拒絶への理
解、こどものトラウマとそのケア）と緊急的対応後のこどもへの支援
48

こども家庭

1.5

福祉とソー
シャルワー
クⅢ
（地域を基
盤とした多
職種・多機
関連携によ

7.5

る包括的支
援体制の構
築）

し た 対応 や関 係 機
関 と の協 働等 に ついて、危機介入の観点 か ら迅 速か つ 適
切に行う。
３．
・多職種・多機関連携に○ 地域 の支 援 者
よるこどもや家庭へのや関係機関との支援について理解する
協働の意義を理・地域を基盤としたこど
解し、推進する。
もへの包括的支援と支要支 援者 に 対援体制の構築についてし て 相談 支援 等 を理解する行うに当たっては、
要 支 援者 に必 要 な ・多職種連携に関する支援の実際について理解
支援内容に応じて、する
関 連 分野 のサ ー ビ
ス を 提供 する 支 援者 や 関係 機関 と 効
果的な協働を図る。
また、こどもを中心に置いた、多職種、・重大事例の検討（死亡事例を含む）

・多職種・多機関連携による支援と意義（都道府県と市区町村の連携、要保護
児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）
・多職種・多機関連携による支援の方法（コミュニケーション、コーディネー
ション、ファシリテーション等）
・地域におけるこどもの生活と地域の見守り、こどもの居場所に関する支援
・こども家庭福祉分野のソーシャルワー
クに係る、不足する資源やシステムの開発・ソーシャルアクション（児童虐
待を含めた課題を抱えたこどもへの支援に関する地域社会への働きかけを含む）・地域共生社会の実現に向けた専門職の役割
・多職種連携に関する支援の実際
社会的養護を必要とするこども（児童福祉施設等、里親家庭等、養子縁組）

多 機 関協 働を コ ー
デ ィ ネー トす る 能力を身に着け、実践する。

49

／自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年金制度、居住支援、就労支援等）／保育／学校教育／ひとり親家庭/少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁判所等））／貧困／
精神保健
こども家庭
福祉とソー
シャルワー
クⅣ（組織
の運営管
理）

1.5
4.5

３．
・判断過程においては、 ・判断過程における、個人の常識や組織○ 組織 対応 の 意
個人の常識や組織の環の環境等の要因による判断の偏り義を理解し、推進
境等の要因により、判 ・重大なミスを防ぐために組織等で共有する。組織の中で断に偏りが生じることされている安全に関する要件等の自らの役割をを理解する
・組織マネジメント
認識し、組織として の 方 針 決 定 に ・重大なミスを防ぐため ・組織内外におけるスーパービジョン、
貢献するとともに組織等で共有されてコンサルテーションに、組織的な改善いる安全に関する要件 ・組織における人材の育成と支援（心理に努める。
等を理解する
的安全性、メンタルヘルス）
・組織マネジメントを理解する・組織内外におけるスー
パービジョン等を理解する・組織における人材の育成と支援（メンタルヘルス）を理解する50

＜表６ 追加研修の研修課程（カリキュラム）＞※ こども家庭福祉に係る研修の各科目は、到達目標及び想定される研修内容の例示を踏まえて研修内容を構成すること。また、
規定時間以上の時間を確保すること。
※ こども家庭福祉に係る研修【有資格者追加分】については、有資格者ルートの者であって、「一定程度のこども又はその家庭への相談援助業務」の経験を有しない者のみ受講を必須とすることとする。
※ 追加研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。
科目名時間(講義９・演習
９、見学実習６)

専門性に係る WG 資料
中「主な柱だて」と
の対応関係

到達目標

想定される研修内容の例示【講義及び演習】※講義について、社会福祉士養成課程において「児童･家庭福祉」に該当する科目を履修した者は、講義を免除することができる。
こどもの権利擁講義 １．こども家庭福祉を ・こどもの権利の考え方について理解する

護と倫理

１

こども家庭相談
援助制度及び実講義 ２．こどもの発達と養 ・こども家庭の問題に関する現状と課題に ・こども家庭の問題に関する現状と課
１
育環境 等の こども
ついて理解する
題

施体制

児童相談所の役

・こどもの権利の考え方

担うソ ーシ ャルワ ・こどもの権利に関する条約や国内法につ ・児童の権利に関する条約
ークの 専門 職としいて理解する・児童福祉法の理念ての姿 勢を 培い維 ・こどもの権利侵害について理解する
・国連「児童の代替的養護に関する指持すること。
針」
・こどもの権利侵害を取り 巻く 環境を ・こども家庭福祉に関する法令及び制度に ・こども家庭福祉に関する法令及び制
理解すること。
ついて理解する
度・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の ・国、都道府県（児童相談所）、市区
役割について理解する
町村の役割
講義 ２．こどもの発達と養 ・児童相談所の組織と職員について理解す51

・児童相談所の組織と職員

割と連携

１

育環境 等の こども
るを取り 巻く 環境を ・援助決定の流れについて理解する
理解すること。
・市区町村こども家庭相談と児童相談所との協働について理解する

こども家庭相談の運営と相談援講義 ３．こどもや家庭への ・こども家庭相談の業務について理解する
１
支援の方法を理解・ ・相談受理のあり方や支援決定の流れを理・こども家庭相談の業務
・相談受理のあり方

助のあり方

演習
３

・支援決定の流れ
・保護者理解と支援
・面接相談の方法と技術
・こどもの面接・家族面接・家庭訪
問のあり方

社会的養護と市
区町村の役割講義 ２．こどもの発達と養 ・社会的養護制度や養子縁組制度について
１
育環境 等の こども
理解する

実践できること。

解する・保護者理解と支援について理解する
・面接相談の方法と技術について、特にこどもの面接・家族面接・家庭訪問のあり方を理解する・援助決定の流れ
・市区町村こども家庭相談と児童相
談所との協働・社会的養護制度・養子縁組制度を取り 巻く 環境を ・社会的養護と児童相談所などの関係機関
理解すること。
との連携について理解する
・移行期ケア、ファミリーソーシャルワー
ク及び家庭復帰支援、年長児童の自立支
援のあり方について理解する
・生活支援と治療的養育について理解する
・社会的養護における権利擁護（被措置児・社会的養護と児童相談所などの関係
機関との連携・移行期ケアのあり方
・ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援のあり方
・年長児童の自立支援のあり方
・生活支援と治療的養育

童等虐待、苦情解決、第三者評価）について理解する・社会的養護における永続性・継続性を担保するソーシャルワークのあり方について理解する

・社会的養護における権利擁護（被措
置児童等虐待、苦情解決、第三者評
価）
・社会的養護における永続性・継続性を担保するソーシャルワークのあ52

・家庭復帰と市区町村の役割について理解する
こどもの成長・発達と生育環境講義 ２．こどもの発達と養 ・こどもの成長・発達の特性について理解 ・こどもの成長・発達の特性
１ 育環境等のこどもをする
・生育環境とその影響（DV・貧困を含取り巻く環境を理解
・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）に む）すること。
ついて理解する・こども及び保護者の精神や発達等
・こども及び保護者の精神や発達等の状況について理解する

こども虐待対応り方
・家庭復帰と市区町村の役割

講義 ２．こどもの発達と養 ・こども虐待対応の基本原則（基本事項）
１
育環境 等の こどもについて理解する
演習を取り 巻く 環境を ・こども虐待の発生予防や早期発見・早期
６
理解すること。
対応について理解する
３．こどもや家庭への ・こども虐待における保護・支援（在宅支支援の方法を理解・実践できること。

の状況
・こども虐待対応の基本原則（基本事項）・こども虐待の発生予防
・こども虐待における早期発見・早期対応

援・分離保護・養育・家庭支援）について理解する
・こども虐待事例のケースマネジメント（アセスメント・プランニング）について理解する
・こども虐待事例の心理療法について理解する

・こども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家庭支援）
・こども虐待事例のケースマネジメン
ト（アセスメント・プランニング）
・こども虐待事例の心理療法
・こども虐待の重大な被害を受けた事
例（死亡事例を含む）の検証の理解

・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証について理解する
・虐待・ネグレクトがこどもに与える心
理・行動的影響について理解する

・虐待・ネグレクトがこどもに与える
心理・行動的影響
・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断・被害事実確認面接についての理解53

母子保健機関やこどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関す
る法令・制度・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断、被害事実確認面接について理解する
・通告の受理、安全確認、通告時の聞き取り方について理解する
・通告時の危機アセスメント、初期マネー
ジメントについて理解する

・通告の受理、安全確認
・通告時の聞き取り方
・通告時の危機アセスメント、初期マ
ネージメント・調査・警察・検察など関係機関との連携の・調査について理解する
・警察・検察など関係機関との連携の必要
性・あり方について理解する
・特別な支援が必要な事例について理解する
・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応について理解

必要性・あり方・特別な支援が必要な事例（代理によるミュンヒハウゼン症候群、性的虐
待、医療ネグレクト）の理解
・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応
・性的虐待への対応

する
・性的虐待への対応について理解する
・居住実態が把握できない児童や無戸籍児童への対応について理解する

・居住実態が把握できない児童への対応・無戸籍児童への対応

講義 ２．こどもの発達と養 ・母子保健における視点について理解する
２
育環境 等の こども ・母子保健に関する法令と施策、母子保健を取り 巻く 環境を事業の展開と実務について理解する
理解すること。

・母子健康手帳の活用について理解する
・特定妊婦の把握と支援について理解する・教育機関との連携のあり方について理解
する
・保育所等の利用と連携のあり方について
54

・母子保健における視点
・母子保健事業の展開と実務
・母子健康手帳の活用・特定妊婦の把握と支援・教育機関との連携のあり方
・保育所等の利用と連携のあり方
・こども・若者支援制度
・ひとり親家庭の支援制度

理解する・こども・若者支援制度について理解する
・ひとり親家庭の支援制度について理解する
見学実習

次に掲げる事項を通じて、こども家
見学 ３．こどもや家庭への ・施設・機関等が地域社会の中で果たす役
庭福祉のソーシャルワークの実践現実習
支援の方法を理解・割を実践的に理解する
場を理解し、特定の施設・機関（以下６
実践できること。
・総合的かつ包括的な支援における多職「施設等」という。）の職員から見学に
種・多機関、地域住民等との連携のあり
より、直接話を聞く等を通じ、こども方及びその具体的内容を実践的に理解す や家庭のおかれている環境やサポーる
ト体制等支援の実際を学習し、その機能等を学ぶものとする。
・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職
種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要の理解
・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整
理等の振り返り※施設・機関の見学にあたっては、支援を必要とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機
関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャルワークの一環として開催さ55

れる自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議体等（例えば受理会
議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。
※

一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととしてもよい。

56

＜表７ ＳＷ研修の研修課程（カリキュラム）＞※ ソーシャルワークに係る研修の各科目は、到達目標及び想定される研修内容を踏まえて研修内容を構成すること。また、規定時間以上の時間を確保すること。
※ ソーシャルワークに係る研修について、こども家庭福祉の相談援助の現任者については、一部の科目の受講を免除とすることができることとすること。
※ 研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。
科目名
専門性に係る WG(講義 78･演習
78･見学実習
９)時間

資料中「主な柱だて」との対応関係

到達目標

想定される研修内容の例示【講義】
ソーシャルワークの基盤と
専門職

相談援
助実務
経験者

・人権や社会正義、多様性の尊重等の価値・ソーシャルワーク専門職の位置づけと役割について理解する・ソーシャルワークの概念について・ソーシャルワーク専門職の位置づけと役割
・ソーシャルワークの定義
・ソーシャルワークの原理

ルート
免除
（0 時
間）

等のソーシャ
ルワークの基本的理念を理解する。
・地域を基盤としたソーシャ
ルワークの実理解する・ソーシャルワークの基盤となる考え方について理解する・ソーシャルワークの形成過程について理解する・ソーシャルワークの倫理について理解する

・ソーシャルワークの理念
・ソーシャルワークの形成過程
・専門職倫理の概念
・ソーシャルワーカーの倫理綱領
・倫理的ジレンマ・ソーシャルワーク専門職の概念と範囲
・福祉行政等における専門職

施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識する。

・ソーシャルワークに係る専門職の概念と範囲について理解する
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークについて理解する・民間の施設・組織における専門職
・ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャ
ルワーク
・多機関による包括的支援体制

保育所
保育士
ルート
19.5
時間

57

・総合的かつ包括的な支援と多職種連携の意義と内容について理解するソーシャルワークの理論と方法

・フォーマル・インフォーマルな社会資源との協働体制
・ソーシャルサポートネットワーキング・多職種連携及びチームアプローチの意義
・機関・団体間の合意形成と相互関係・利用者、
家族の参画

相談援
助実務
経験者
ルート
39 時
間

・専門的知識や ・人と環境との交互作用に関する理 ・システム理論
技術を取り入 論とミクロ・メゾ・マクロレベルに ・生態学理論
れ、実践から おけるソーシャルワークについて ・バイオ・サイコ・ソーシャルモデル
学び、専門性 理解する・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャを高め続ける ・ソーシャルワークの実践モデルとルワーク
ことの重要性 アプローチについて理解する・ソーシャルワークの様々な実践モデルとアプロを理解する。 ・ソーシャルワークの過程について ーチ

保育所
保育士
ルート
39 時
間

・スーパービジ 理解する・ソーシャルワークの過程
ョンの授受の ・ソーシャルワークの記録について ・記録の意義、目的、方法
意 義 を 理 解 理解する・ケアマネジメント（ケースマネジメント）の原
し、常に自ら ・ケアマネジメントについて理解す
則と方法の実践を批判 る・グループワークの意義、目的、展開
的に振り返る ・集団を活用した支援について理解 ・コミュニティワークの意義、目的、展開
姿勢を身に付 する・ソーシャルアドミニストレーションの意義、目け、自身を理 ・コミュニティワークについて理解
的、展開
解し、より良 する・スーパービジョンの意義、目的、方法
い支援の手立 ・スーパービジョンとコンサルテー ・コンサルテーションの意義、目的、方法てを見出して ションについて理解する・援助関係の意義、概念、形成方法
いく。
・ソーシャルワークにおける援助関 ・面接技術
58

係の形成について理解する・ソーシャルワークにおける社会資源の活用・調整・開発について理解する・ネットワークの形成について理解する・アウトリーチ
・社会資源の活用・調整・開発
・ソーシャルアクション・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション

・権利擁護とアドボカシーについて理解する
・ソーシャルワークに関連する方法
について理解する・カンファレンスについて理解する
・事例分析について理解する
ソーシャルワークにおける総合的か・ファシリテーション
・プレゼンテーション・カンファレンス
・事例分析
・総合的かつ包括的な支援の考え方
・家族支援の実際
・地域支援の実際

つ包括的な支援の実際について理解する
地域福祉と包括的支援体制

相談援
助実務
経験者
ルート
19.5

・相談支援等に ・地域福祉の基本的な考え方につい求められる、て理解する
地域福祉の基 ・福祉行財政システムについて理解
本的な考え方するや展開、動向 ・福祉計画の意義と種類、策定と運・地域福祉の概念と理論、発展過程
・地域福祉の主体と形成
・国の役割、都道府県の役割、市区町村の役割
・国と地方の関係
・福祉行政の組織及び専門職の役割

時間を理解する。
用について理解する
・地域の支援者 ・地域社会の変化と多様化・複雑化
や関係機関とした地域生活課題について理解すの協働の意義るを理解し、推 ・地域共生社会の実現に向けた包括・福祉における財源
・福祉計画の意義・目的と展開
・市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計
画の内容
・福祉計画の策定過程と方法、実施、評価

保育所
保育士
ルート

59

19.5
時間

進する。

的支援体制について理解する
・地域共生の実現に向けた多機関協働について理解する・災害時における総合的かつ包括的な支援体制について理解する
・地域福祉と包括的支援体制の課題と展望について理解する【演習】

ソーシャルワーク演習Ⅰ

専門性に係る WG
資料中「主な柱

相談援
助実務
経験者
ルート
免除(0
時間)
保育所
保育士
ルート
39 時

だて」との対応
関係
・人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャ
ルワークの基本的理念を理解する。
・地域を基盤としたソーシャ
ルワークの実施等のソーシ・地域社会の概念と理論
・地域社会の変化
・多様化・複雑化した地域生活課題の現状とニー
ズ
・地域福祉と社会的孤立
・包括的支援体制
・地域包括ケアシステム
・地域共生社会の実現に向けた各種施策
・非常時や災害時における総合的かつ包括的な支援・地域共生社会の構築想定される研修内容の例示

到達目標

・ ソーシャルワークの知識と技術に係る他の科目との関連性を踏まえ、ソーシャルワーク専門職として求められる基礎的な能力を涵養する・ ソーシャルワークの価値規範と倫理を実践的に理解する・ ソーシャルワークの実践に必要なコミュニケーション能力を養う・ ソーシャルワークの展開過程
60

個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング
等）を中心とする演習形態により行う。
＜ねらい＞
○自己覚知
・自己理解と他者理解○対人援助の姿勢（傾聴、共感、承認、経緯）○基本的なコミュニケーション技術
・言語的技術（質問、促し、言い換え、感情の反映、繰り返し、要約等）

間ャルワークの専門職の役割を十分に認識する。

において用いられる、知識と技 ・非言語技術(表情、態度、身振り、位置取り等）術を実践的に理解する○基本的な面接技術
・面接の構造化・場の設定(面接室、生活場面、自宅等)
・ツールの活用（電話、e-mail 等)＜ねらい＞○ソーシャルワークの展開過程
児童虐待や児童虐待の予防に係る事例を用いて、次に掲げる具体的なソーシャルワークの場面と過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア○ソーシャルワークの記録
・支援経過の把握と管理○グループダイナミクスの活用
・グループワークの構成(グループリーダー・コ
リーダー・グループメンバー）
・グループワークの展開過程(準備期・開始期・作業期・終結期）○プレゼンテーション技術
・個人プレゼンテーション・グループプレゼンテーション
61ソーシャルワ
ーク演習Ⅱ

相談援
助実務
経験者
ルート
39 時
間
保育所
保育士
ルート
39 時
間

・相談支援等に求められる、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
・地域の支援者
や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
・専門的知識や技術を取り入れ、実践から
学び、専門性を高め続ける
ことの重要性を理解する。
・スーパービジ
ョンの授受の意義を理解し、常に自ら
の実践を批判的に振り返る
姿勢を身に付け、自身を理・ソーシャルワークの実践に必要な知識と技術の統合を行い、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を修得する・ソーシャルワーク専門職に求められるソーシャルワークの価値
規範を理解し、倫理的な判断能
力を養う
・支援を必要とする人を中心とした分野横断的な総合的かつ包括的な支援について実践的に理解する
・地域の特性や課題を把握し解決するための、地域アセスメント
や評価等の仕組みを実践的に理解する・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークの対象と展開過程、実践モデルとアプ
ローチについて実践的に理解する
・実習を通じて体験した事例について、事例検討や事例研究を実際に行い、その意義や方法を具体的に理解する
62（１）個別指導並びに集団指導を通して、実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形
態により行う。
＜ねらい＞○次に掲げる具体的な事例等（集団に対する事例含む。）を活用し、支援を必要とする人が抱える複合的な課題に対する総合的かつ包括的な支援について実践的に修得すること。
・児童虐待
・ひきこもり・貧困・その他の危機状態にある事例（権利擁護活動を含む）○前項に掲げた事例等を題材として、次に掲げる
具体的なソーシャルワークの場面及び過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア○前項の実技指導に当たっては、次に掲げる内容

解し、より良 ・実践の質の向上を図るため、スを含めること。
い支援の手立ーパービジョンについて体験的 ・アウトリーチてを見出してに理解する・チームアプローチ
いく。
・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・ソーシャルアクション＜ねらい＞○地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に掲げる事項について実技指導を行うこと。
・地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
・地域アセスメント
・地域福祉の計画
・組織化
・社会資源の活用・調整・開発
・サービスの評価（２）ソーシャルワークに係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的かつ学術的な知識及び技術として修得できるよう、集団指導並
びに個別指導による実技指導を行うこと。
・事例研究、事例検討
・スーパービジョン63

【見学実習】

６．見学実習

相談援
助実務
経験者
ルート
免除(0
時間)
保育所
保育士
ルート
９時間

専門性に係る WG
資料中「主な柱だて」との対応
関係
・地域を基盤としたソーシャ
ルワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識する。
・地域の支援者
や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
・専門的知識や技術を取り入れ、実践から
学び、専門性を高め続ける
ことの重要性を理解する。

到達目標

想定される研修内容の例示

・こども家庭福祉分野のソーシャ
ルワーカーとして求められる役
割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う
・施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する・総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する

次に掲げる事項を通じて、ソーシャルワークの実践現場を理解し、特定の施設・機関（以下「施設等」という。）の職員から見学により、直接話を聞く等を通じ、こどもや家庭のおかれている環境やサポート体制等支援の実際を学習し、その機能等を学ぶものとする。
・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要の理解・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り※施設・機関の見学にあたっては、支援を必要とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機
関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャルワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議体等（例えば受理会議、支援方針
会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。

64

※

一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととしてもよい。

65