平成 30 年 7 月豪雨
非常災害対策本部会議（第 5 回）議事録
日時：平成 30 年 7 月 13 日（金）8：01～8：26
場所：官邸 4 階大会議室
1. 内閣総理大臣 発言（内閣総理大臣）○今般の記録的な豪雨発生から 1 週間が経過しましたが、猛暑の中、被災地では本日も実動部隊の皆さんが、安否不明の捜索に全力で当たっている。
○被災者が必要とする物資の緊急調達のため、国の判断によるプッシュ型の支援を進めてきたが、この後の閣議で、予備費を約 20 億円の規模で使用することを決定する。
また、要望のあった 58 の被災自治体に対する、総額約 350 億円の普通交付税の繰り上げ交付を本日、決定する。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思う。
○昨日までに、57 市町において災害ボランティアセンターが開設され、既に 5,500 名を超える方々が被災地にて活動されている。心より、敬意と感謝を表したい。明日から三連休に入るので、さらに多くのボランティアの方々が被災地に入られる可能性が高いと思われる。必要な安全装備や熱中症対策の体調管理に十分配慮しつつ、被災地のために官民で連携した活動をお願いしたい。
○この後、私は愛媛県の被災現場を視察する。被災者や被災自治体の方々から直接お話を聞くことで現場のニーズを把握してまいりたい。各位にあっては、引き続き現場主義を徹底し、被災者の目線に立って、被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くしてほしい。
2. 被害状況報告（内閣危機管理監）○人的被害であるが、現時点で死者 204 名、行方不明者 28 名、安否不明者 54 名という状況である。
○ライフラインの被害であるが、水道について、徐々に数は減っているが、未だに 10 万戸の断水がある。避難所については、全体で 260 箇所、6,000 人であるが、特に広島について、昨日の朝と比べて 900 人避難者が減っている。現在 1,600 人強であり、特に坂町の避難者が減っているという状況である。
○各省庁の対応については、本日、全体で 7 万 3 千人の体制で対応している。

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3. 被害状況及び各省庁の対応状況について（防災担当大臣）○緊急物資調達・輸送チームの設置に際しては、関係省庁から迅速に職員を派遣いただいた。この場を借りて、御礼申し上げたい。
引き続き予備費を活用したプッシュ型支援を強力に進めていきたい。
○また、罹災証明書の早期交付に向け、航空写真を活用するなど、簡易な被害認定調査を進めていく。
（国家公安委員会委員長）○警察においては、引き続き関係警察からの派遣部隊を含め、捜索活動等を展開するとともに、パトカー等による警戒や、避難所における防犯指導や相談等、被災された方々の生活の不安解消に向けた活動を強化する。
○避難所においては、被災された方々から、生活全般に関わる要望や問合せも併せて聴取し、関係機関にも共有しているところ。
○例えば、体調不良を訴えた女性を医療チームに引き継ぎ、熱中症の早期発見につながった事例等、具体の被災者生活支援にもつながっているところ。
○引き続き、各種の細やかな警察活動を積極的に推進する。
（総務大臣）○現在、約 6,000 名の方々が避難所に避難されている。
○消防団をはじめ地元消防が地域をくまなく歩き、被害状況の把握などに努めているほか、23 都府県から出動した緊急消防援助隊がこれまでに 366 名の方々を救助している。
○「対口支援」については、倉敷市に加え、新たに総社市や宇和島市において複数の団体が応援に入るなど、支援体制の強化が進むとともに、今後も派遣人数などの拡充が見込まれる。
○「避難所の環境整備」についてのプッシュ支援の一環として、公衆無線ＬＡＮ以外にも新たにテレビの設置や携帯ラジオの配布が始まっている。
○さきほど、総理から発言があった普通交付税の繰上げ交付については、既に、私から事務方に対し、「普通交付税の繰上げ交付」の手続きを進めるよう指示しており、速やかに現金交付できるようにしている。
○今後は、被災自治体の実情を十分に伺い、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災団体の財政運営に支障が生じることがないよう、しっかり対応していく。
（厚生労働大臣）○昨日 22 時現在の断水は、約 20 万 8 千戸。現時点で約 5 万 4 千戸は、既に断水が解消さ2れ、徐々に復旧に向けた作業の成果が上がってきている。
○土砂災害により著しい被害を受けた広島県の呉市や江田島市への導水トンネルは、昨日（12 日）、浄水場への送水が可能となり、今後、2、3 日で両市において給水が開始できる見込み。給水が開始できれば、約 7.6 万戸の断水が解消されることになる。
○なお、飲用に供するためには、水質検査等が必要となるが、そのためには、2、3 日から10 日程度要するものと考えられる。
○昨日（12 日）、三原市を視察した際には、16 日通水再開予定と公表されていたが、こうした情報の発信は、市民の生活再建の支えになると感じた。
○また、視察した避難所は、保健師活動が行われていたが、今後暑くなってくることを考えると、保健師チームや DHEAT の派遣を含め、避難者の熱中症対策などに取り組む必要があると感じている。
○今後、企業活動や雇用への幅広い影響が見込まれることから、地域の雇用を維持するため、雇用調整助成金の特例措置について早急に検討を進めたい。
○明日（14 日）、愛媛県の浄水場と高齢者施設を見て来たいと考えている。
（農林水産大臣）○食糧支援については、岡山市倉敷市真備町、矢掛町、広島県呉市、愛媛県に、パックご飯、レトルトカレー、水など、昨日（12 日）朝までに約 9 万食を供給した。
○加えて、昨日（12 日）、岡山県、広島県、愛媛県の 3 県に対して、更なるプッシュ型支援を行うことを公表した。その第一弾として、パックごはん等主食になりうるもの、レトルト食品等副食になりうるもの、水分供給に資するもの、特別な配慮を要する方々への食品、計 18 万 3 千点について手配し、昨日（12 日）夕刻時点で約 6 万点の到着を確認している。
○さらに、水産庁の漁業取締船「みかげ」が、昨日（12 日）、愛媛県上島町弓削島において、生活用水の給水を実施しており、漁業取締船「白鷺」が、給水活動の実施に向け、神戸港で出港を準備しており、水産研究・教育機構所属の調査船「陽光丸」を使って、19日から広島県呉市において被災者の入浴を提供する予定となっている。
（経済産業大臣）○課題であった呉市や三原市のコンビニの品不足については、迅速な道路復旧、自衛隊の運搬支援など各省の協力もあり、確実に改善した。特に、おにぎり・弁当は、お客様に対して欠品なく 100％商品を提供できるようになった。私も配送後数時間経った商品棚の写真を確認したが、弁当やパンなどがあふれている状態になっていた。コンビニ各社は通常の 2 倍から 10 倍の量の配送を行っているが、今後ボランティアが大量に入った場合などに備えて、必要な供給に万全を期していきたい。
○エアコンは、39 箇所で 244 台設置し稼働済。現在の課題は、大きな避難所において、3

より快適に空調を行えるよう、業務用エアコンを設置すること。11 箇所の避難所で業務用エアコンを 100 台設置してきたが、今後も住民のニーズに応じて迅速に対応していきたい。
○物資支援のニーズは変わってきている。特にダンボールベットは安心して睡眠をとるためにも重要。昨日（12 日）までに 600 台が避難所で設置され、本日中に追加で 1,180 台が設置される見込み。またテレビの 28 箇所の設置に加え、岡山県で冷蔵庫 28 台、洗濯機 17 台を 15 日（日）に設置し、愛媛県にも洗濯機 20 台を 16 日（月）に設置する予定。
○明日から 3 連休で、全国各地からボランティアが被災地にかけつける。泥の清掃に必要な土嚢袋を岡山県に約 11 万枚、広島県に約 10 万枚を、遅くとも明日朝までに届ける。
○避難所の人数、石鹸や歯磨きなどの避難者の日々のニーズを、IT を活用してリアルタイムで把握し、迅速に対応することが重要。そのため、簡易なシステムを組み込んだ ipadを企業の協力のもと、明日より広島県庁に 300 台無償貸与する。土曜日から 30 人以上の避難者がいる 14 箇所の避難所でトライアルを開始する。避難所の数が多い岡山県にもこのシステムの活用を広げていく。
○現地派遣者からの情報によると、中小企業の設備の浸水被害が深刻であり、自力での復興は困難。放置すると多くの企業は廃業しかねない状況になっている。100％補償のセーフティーネット 4 号などがあるが、地域経済再生のためには今一段の資金面での支援が必要と痛感している。企業ニーズにきめ細やかに対応するため、経済産業局の職員延べ162 名をそれぞれの企業に担当としてマンツーマンで張り付けて、相談や要望を伺う体制を敷いている。
○すでに岡山県で被災した自動車部品企業や、愛媛県宇和島市吉田町の商店街にある企業とも連絡を取っている。吉田町は中小零細商店から成り立つ町であり、国の支援無しでは復興も困難だという情報になっている。経済産業省では事業承継の観点も含めて、被災中小企業に対して、きめ細かな支援を講じていきたい。
（国土交通大臣）○激甚災害の迅速な指定に向けて、テックフォースを昨日（12 日）更に追加派遣し、約450 名を超える体制で被害状況調査を加速化する。
○高知自動車道 川之江東ＪＣＴ~大豊ＩＣ間及び東海北陸自動車道 荘川ＩＣ~飛騨清見ＩＣ間については、本日中に通行止めを解除する見込み。
○ＪＲ西日本伯備線の岡山県の一部区間については、本日（13 日）、既に運行を再開した
ほか、京都のウィラートレインズ宮福線等も再開する予定。また明日（14 日）にはＪＲ西日本山陽線の岡山県と広島県の一部区間等が運行再開すると聞いている。
○被災者の住まいの確保については、公営住宅やＵＲへの受付等が開始され、既に 300 戸が入居決定し、民間賃貸住宅についても不動産業界団体との被災自治体との協議を開始した。
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○被災者への旅館・ホテルの提供については、現在 900 人分の部屋が受入可能となっており、本日までに約 30 名の方が移られる予定。
○一部の地域では今もなお土砂災害等の警戒が必要。また、今後しばらく暑い日が続くことから、被災地域では、屋外はもとより、屋内での熱中症の注意が必要。
○最後に、明日 7 月 14 日から 16 日にかけて、今回の豪雨で被災した広島県、岡山県、愛媛県を順次視察するとともに、現地では関係自治体の首長の皆さまと意見交換を行う予定としている。
（環境大臣）○岡山県倉敷市において、昨日（12 日）から防衛省と協力し、がれきの撤去等を行っている。
○愛媛県大洲市に、14 日から大分市が、15 日から熊本市が、収集運搬車両を派遣する予定。断水により停止していた愛媛県上島町の焼却施設が、昨日（12 日）より運転を再開した。
○関係省と連携し、総力を挙げて速やかに各地域の災害廃棄物の処理を進める。
（防衛大臣）○防衛省・自衛隊では、現在４県において人員 31,500 人、航空機 38 機、艦艇 25 隻の態勢で活動にあたっており、本日も多方面からの増強部隊を配置し、広島県を中心に勢力を増強して対応する予定。また、昨日から招集開始した即応予備自衛官についても、早速、昨日から、広島県東広島市において、被災者生活支援への投入を行っている。
○浸水被害により生じたがれきやゴミについて、環境省と協力し、昨日より、陸上自衛隊の部隊が処理を開始した。本日は、岡山県倉敷市真備町に約 150 名を投入し、路上に排出されたがれきやゴミを中心に輸送処理を実施する。
○また、昨日（12 日）より、江田島に所在する海上自衛隊幹部候補生学校及び第一術科学校の学生も投入し、給水支援や重機が入れない狭い場所の土砂や倒木の撤去作業を実施した。
○また、生活物資の輸送にあたっては、自衛隊トラックを用いた、呉市及び福山市のコンビニエンスストアへの水及び食料品の直接輸送を開始した。本日（13 日）間もなく、横須賀市から出発した輸送艦「おおすみ」が呉港に到着し、横須賀市から呉市に対する食料やがれき等を入れる土嚢袋など支援物資、そして、国土交通省依頼の水や浄水セット、経済産業省依頼のコンビニエンスストア車両、海上自衛隊の入浴支援セットなどを現地に届ける予定。現在、被災者生活支援チームの要請に基づき、富山県から広島県三原市に向け水を自衛隊トラックにより輸送中である。経済産業省から依頼を受け、段ボールベッドを本日（13 日）倉敷市内の避難所に輸送する。
○宇和島市では、おにぎりやカレーなど温かい食事を隊員が調理して提供する給食支援を5実施。入浴支援については、昨日（12 日）までに 3 県 10 市町 18 箇所で延べ約 17,000人の方にご利用いただいている。本日（13 日）、岡山県新見市などさらに 2 箇所で入浴支援を開始する。給水支援については、現在、13 市町の避難所や病院において実施中である。
○断絶している交通網については、国土交通省や自治体と調整し、高知県大月町で県道を塞ぐ大岩の削岩、撤去を行うとともに、宇和島市のトンネル内の土砂の除去、倉敷市真備町の道路の泥やがれきの撤去にあたっている。
○このほか、愛媛県大洲市で、引き続き、消毒薬を散布する防疫作業を行うとともに、東広島市で保健所と協力し、被災者の方々の健康状況の把握をする衛生支援活動を行っている。
○防衛省・自衛隊としては、引き続き、捜索救助とあらゆる面での被災者生活支援を全力で行っていく。

（以上）

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