Ⅵ．知的財産について
１．委託研究開発の成果に係る知的財産権の基本的な考え方※AMED ホームページに掲載の「知的財産ポリシー」もあわせて参照してください。
（１）知的財産権の帰属●AMED は、本委託研究開発契約において、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第１7条第 2 項の規定を適用しております。そのため、同契約書第８条第１項各号及び第１０条に掲げる事項（発明等創作時の報告等）を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関発明者の発明等に係る知的財産権を研究機関に帰属させることとしています。なお、発明等の内容を含む論文、学会発表、記事等の著作物（但し、委託研究開発契約書に基づく研究成果に該当する場合を除く）の著作権については、発明等創作時の報告等は不要です。
参考
産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 17 条（抜粋）（国が委託した研究及び開発の成果等に係る特許権等の取扱い）
第十七条 国は、技術に関する研究開発活動を活性化し、及びその成果を事業活動において効率的に活用することを促進するため、国が委託した技術に関する研究及び開発又は国が請け負わせたソフトウェアの開発の成果（以下この条において「特定研究開発等成果」という。）に係る特許権その他の政令で定める権利（以下この条において「特許権等」という。）について、次の各号のいずれにも該当する場合には、その特許権等を受託者又は請負者（以下この条において「受託者等」という。）から譲り受けないことができる。
一 特定研究開発等成果が得られた場合には、遅滞なく、国にその旨を報告することを受託者等が約すること。
二 国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該特許権等を利用する権利を国に許諾することを受託者等が約すること。
三 当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が当該特許権等の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときには、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾することを受託者等が約すること。
四 当該特許権等の移転又は当該特許権等を利用する権利であって政令で定めるものの設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、合併又は分割により移転する場合及び当該特許権等の活用に支障を及ぼすおそれがない場
合として政令で定める場合を除き、あらかじめ国の承認を受けることを受託者等が約すること。
2 前項の規定は、国が資金を提供して他の法人に技術に関する研究及び開発を行わせ、かつ、当該法人がその研究及び開発の全部又は一部を委託する場合における当該法人と当該研究及び開発の受託者との関係及び国が資金を提供して他の法人にソフトウェアの開発を行わせ、かつ、当該法人がその開発の全部又は一部を他の者に請け負わせる場合における当該法人と当該開発の請負者との関係に準用する。
3 前項の法人は、同項において準用する第一項第二号又は第三号の許諾を求めようとするときは、国の要請に応じて行うものとする。

※本委託研究契約では、同条第一項中の「特定開発研究等成果」については、「発明等」、「国」については「機構」とそれぞれ読み替えます。

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●研究機関の発明者が行った発明等が本委託研究開発を実施した結果得られたものであり、 かつ、その発明等をするに至った行為がその研究機関の発明者の職務に属するときは、特段の事情がない限り、その発明等に係る知的財産権が研究機関に帰属するよう、予め研究機関の研究者と契約を締結し又はその旨を規定する職務規程を定めてください。この趣旨は、本委託研究開発を実施した結果得られた発明を、全て研究機関に帰属させて特許出願すべきことを意味するのではなく、研究機関が発明を、責任を持って把握、管理をすべきことを意味します。従って、研究機関の発明者が発明をしたが、研究機関がこれの特許を受ける権利を承継せずに、発明者個人が特許出願したり、発明者が特許を受ける権利を移転して企業が特許出願をすることも可能です。但し、この場合には、研究機関が、発明者本人又は移転を受けた者に対して本委託研究契約書で負っている報告義務などを遵守させる必要があります（委託研究開発契約書第10条(8)）。研究機関が発明等を承継せず、発明者本人又は移転をうけた企業等が特許等を出願する場合、誰が権利者であるかをAMEDが把握するために研究機関から知財様式7をご提出頂き、権利移転をAMEDが承認した後に、権利移転手続を進めて頂いております。
●学生を研究開発に参加させる場合、知的財産権を大学に帰属させることだけを目的として雇用契約を結ぶ必要はありませんが、雇用契約がない場合は、本委託研究開発契約書で規定される事項（知的財産権の帰属、報告・申請義務、守秘義務等）が遵守されるように、学生から同意書等を得るなどして適切に対応してください。
（２）委託研究開発の成果に係る知的財産の創出及び活用●研究機関は、委託研究開発の成果に係る発明、ノウハウ、データ等知的財産の創出に努めるとともに、早期に企業と共同研究を行う等により、その後の実用化を目指した知的財産の権利化及びその活用に努めてください。知的財産の確保及び活用が十分になされない恐れのある場合（例：研究機関において、委託研究開発契約書第８条第１項各号及び第１０条に掲げる事項を遵守しない場合等であって、研究開発成果の最大化に向けて知的財産権の確保が適切な場合等）、AMEDは研究機関に代わって当該知的財産の権利化等（出願の準備等）を行うことがあります。
２．各種知財様式の AMED への提出について
本委託研究契約書の規定に基づき、以下の場合には、国内出願、外国出願（ＰＣＴ出願、各国移行手続を含む）の案件毎に各種知財様式の AMED への提出が必要です。なお、知財様式により、AMED への提出方法が異なりますので、提出する際はご注意ください。
●バイ・ドール報告受付システムを介して提出すべき書類
バイ・ドール報告受付システムを用いて提出してください。システムを利用するための ID、PW 未発行の研究機関は ID、PW 発行依頼を下記送付先宛てにお願いします。追って申請書をお送りいたします。
なお、システム上で使用する ID は 1 機関１ID となります。複数の部署等に知財様式提出担当者がいる場合は、知的財産部等が窓口となり、ID 及び登録用の E-mail address を管理し、各担当者へ周知頂ければと思います。1 機関から複数の回答フォームが提出される事がないよう事前に窓口となる部署を決めて頂きます様、ご協力の程お願いいたします。
メール送付先：medicalipATamed.go.jp※上記の‘’AT‘’を‘’@‘’に置き換えて利用してください。
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●AMED に提出すべき書類（各種知財様式）は、AMED のホームページよりダウンロードして使用してください。
https://www.amed.go.jp/keiri/youshiki_itaku.html（１）発明等を創作したとき
バイ・ドール報告受付システムを用いて提出してください。
通知条件
発明等を創作したとき提出書類の様式

提出方法

発明等報告書

バイ･ドール報告【知財様式３】※1

受付システム

書類提出期限発明等創作後、遅滞なく。

※1 知財様式３●添付資料（発明等の概要を記載した書類）を含みます。
●AMED実用化推進部では、知財マネジメント支援（後述７．）を実施しています。AMED実用化推進部による十分な知財マネジメント支援を受けるためには、できる限り早め（特許出願前）の報告が必要です。
（２）出願又は申請を行ったとき
バイ・ドール報告受付システムを用いて提出してください。
通知条件

提出書類の様式

提出方法

書類提出期限出願又は申請を行った

知的財産権出願通知

バイ･ドール報告

出願・申請の日から 60 日以内とき

書【知財様式４】※2

受付システム※２ 知財様式４●添付書類（出願書類）を含みます。
●国内出願、外国出願（ＰＣＴ出願、各国移行手続を含む）毎に提出が必要です。
●委託研究開発成果に係る国内出願を行う際の出願に係る書類の記載方法について、本研究開発成果に係る特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、出願に係る書類（ＰＣＴ国際出願の国内移行時に提出する国内書面を含む）に、「（【代理人】）」の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、例えば、特許出願の場合は、「令和○○年度（又は平成○○年度）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、「事業名」「研究開発課題名」委託研究開発、産業技術力強化法第17条の適用を受ける特許出願」と記載してください。
（注）「令和○○年度（又は平成○○年度）」は、成果が得られた委託研究開発計画の年度を記載してください（出願した年度と異なる場合もあります）。
（３）知財登録を行ったとき、取下・放棄するとき、知的財産権の移転、専用実施権の設定・移転の承諾を行ったとき【知財様式５】はバイ・ドール報告受付システムを用いて提出してください。
【知財様式６】は電子メールで送付してください。
電子メール送付先：medicalipATamed.go.jp※上記の‘’AT‘’を‘’@‘’に置き換えて利用してください。
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通知条件

提出書類の様式

知財登録を行ったとき、知的財産権出願後取下・放棄するとき

状況通知書【知財様式５】※３

知的財産権の移転、専知的財産権移転等用実施権の設定・移転通知書の承諾を行ったとき

提出方法
バイ･ドール報告受付システム

書類提出期限設定登録等を受けた日から 60 日以内。取下・放棄については、その手続を行う１ヶ月以上前。
当該移転等をした日から 60 日以

メール

内【知財様式６】※４※３ 知財様式５●添付書類を含みます。
●取下には、審査請求をしないことでみなし取下になる場合を含みます。但し優先権主張出願による先の出願が取下擬制となる場合は、当該先の出願に係る知財様式 5 の提出を要しません。
●知財様式５の提出は、海外出願も対象になります。
※４ 知財様式６●合併又は分割による移転及び産業技術力強化法施行令第 11 条第 3 項に該当する移転等以外
は、「知的財産権移転承認申請書」【知財様式７】又は「専用実施権等設定・移転承諾承認申請書」【知財様式８】により事前申請が必要です。
参考
産業技術力強化法施行令（抜粋）（国が譲り受けないことができる権利）第十一条
3 法第十七条第一項第四号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 受託者等（法第十九条第一項に規定する受託者等をいう。）であって株式会社であるものが、その子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第四号に規定する親会社をいう。）に特許権等の移転又は専用実施権等の設定若しくは移転の承諾（以下この項において「移転等」という。）をする場合
二 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）又は同法第十二条第一項若しくは第十三条第一項の認定を受けた者に移転等をする場合
三 技術研究組合が組合員に移転等をする場合（４）知的財産権の移転等を行うとき
以下の場合には、研究機関はAMEDの定める様式により申請を行い、予めAMED の承認を受ける必要があります。
書類郵送先：〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目７番１号
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 実用化推進部 実用化推進・知的財産支援課

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申請条件
移転を行うとき

専用実施権等の設定又は移転の承諾をするとき

提出書類の様式

提出方法

知的財産権移転承認申請書【知財様式 7】

書類提出期限郵送

移転前に申請郵送

設定・移転承諾前に申請

専用実施権等設定・移転承諾承認申請書【知財様式８】●知的財産権の移転等の契約を締結する前にAMED 実用化推進部に必ずご相談ください。
●移転承認申請における注意事項については、バイ・ドール報告受付システム内のFAQをご参照ください。
（５）ノウハウ指定を行うとき
委託研究開発の成果である発明等を出願せず、ノウハウ（秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値を有するもの）として使用するためには、委託研究開発契約書第１条第１４号（ウ）で定めるとおり、AMEDと受託機関の協議の上、特に指定を受ける必要があります。ノウハウの指定を希望する場合は、受託機関は、AMEDの定める様式（知財様式１４）により、ノウハウの名称を記載したノウ
ハウ指定リスト（別紙１）及びノウハウとして指定すべき部分を記載した補足説明書（別紙２）の作成及び申請を行い、ノウハウ指定の可否についてAMEDと協議してください。
書類郵送先：〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目７番１号
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 実用化推進部 実用化推進・知的財産支援課●AMEDは、知財様式１４、ノウハウ指定リスト、及び補足説明書に基づき、当該ノウハウの名称その他主要事項に係るリスト（以下「ノウハウリスト」（様式第１）という）及び当該ノウハウの内容の要約（以下「ノウハウブック」（様式第２）という）を作成してノウハウの指定を行います。AMEDは、ノウハウの指定したときは、所定の管理番号を付して管理し、速やかに受託機関に対し、当該ノウハウリストを添付して通知します。
●ノウハウの指定による秘匿すべき期間は、委託研究開発の終了日の属する会計年度の翌日から起算して５年間とし、当該期間中、AMEDと受託機関の書面による同意がない限り、ノウハウを第三者に開示又は公表することができません。但し、ノウハウの指定後において必要があるときは、AMEDと受託機関の協議の上、秘匿すべき期間を延長又は短縮することができます。
●受託機関と再委託先の協議の結果、ノウハウを再委託先に帰属させることとした場合であっても、ノウハウとして取り扱われるためには、AMEDとの協議の上で、特に指定される必要があります。
（６）AMED に帰属した知的財産権の研究機関への譲渡を希望するとき
AMED に帰属することとなった知的財産権について、発明等を創出した研究機関が譲渡を希望する場合に、以下の条件を充足できれば、申請により、AMEDは研究機関に譲渡することができる場合があります。
① AMED が適正と認める対価を、研究機関が支払うこと② 共同出願人又は共有権利者がいる場合、本申請に係る譲渡（以下「本譲渡」という。）について当該共同出願人等の同意が得られていること
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③ 本申請が承認された場合、研究機関は自らの費用で上記知的財産権の名義変更を行うこと④ 本譲渡がなされた場合、AMEDとの委託研究開発契約に基づき、研究機関は当該知的財産権についての各種通知をAMEDに行うこと※上記を全て満たした場合でも、本申請時点で、当該知的財産権についてAMEDが第三者への実施許諾又は譲渡の手続を開始した後である場合は、譲渡できないことがあります。
［手続方法］●「知的財産権譲渡申請書」【知財様式１】の各項目を記入の上、まずはメールにてAMEDの実用化推進部へお送りください（この時点ではAMED整理番号の記入は不要です）。譲渡の可否、価額等について回答します。
●譲渡を正式に申請される場合、下記正本をAMEDへ送付してください。
・ 「知的財産権譲渡申請書」【知財様式１】
・ 「知的財産権譲渡同意書（共同出願人）」【知財様式２】※同意が必要な者全員の分
３．発明等及び知的財産権に関する調査に対する回答
委託研究開発契約期間中及び委託研究開発契約期間後に、AMED は委託研究開発成果に係る発明等及び知的財産権に関する調査を行います。本調査は、委託研究開発成果に係る知的財産に関して、AMED との連絡窓口となる担当者及び「委託研究開発実績報告書」【報告様式１別添】に記載した本調査の窓口となる担当者を通じて実施します。研究機関は、AMED が本調査を行う場合には協力義務が生じます。
４．共同研究者が発明創作に関与した場合の取扱い
複数機関による共同研究であり、他の機関に所属する研究者が発明創作に関与した場合は、当該研究者の発明寄与分に係る知的財産権の帰属、ロイヤリティ、その他当該知的財産権の扱いについて、当該機関同士による事前協議の上、共同研究契約書等で知財に関する合意をするようにしてください。また、受託研究機関以外の機関に知的財産権が帰属する場合は、委託研究開発契約で規定される事項（知的財産権の帰属、報告・申請義務、守秘義務等）が遵守されるように、受託研究機関の責任で適切に措置してください。
５．AMED との共有に係る知的財産権の取扱い●AMED 及び研究機関が知的財産権を共有する場合、当該知的財産権の出願に先立ち、AMED 所定の共同出願契約書のひな形を基礎として、協議の上、共同出願契約書を締結するものとします。
●知的財産権の出願、維持等に係わる一切の費用は、原則として、その持分に応じて負担するものとします。
６．AMED 所属の発明者の発明等に係る知的財産権の取扱い
AMED 所属の発明者（以下「機構発明者」という。）の発明等について、研究機関が譲受を希望する場
合、研究機関から機構発明者への実施補償金等の対価の支払い条件(※)について機構発明者が合意すれば、AMED は機構発明者の知的財産権を承継しない手続を取ることができます。その後、研究機関
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は機構発明者からその知的財産権を直接譲り受けることができます。
※対価の支払い条件は、研究機関発明者と同等になるようにしてください。
［手続方法］●機構発明者本人が機構所属長を通じてAMEDに対し、権利不承継を求める手続が必要ですので、機構発明者に直接相談してください。
●機構発明者の知的財産権をAMEDが権利承継した後も、研究機関はその権利についてAMEDから譲り受けることができる場合があります。「Ⅵ．２．（６）AMEDに帰属した知的財産権の研究機関への譲渡を希望するとき」を参照してください。
●機構発明者の知的財産権について研究機関が譲受を希望しない場合、又は研究機関による対価の支払い条件について機構発明者との合意が得られない場合には、機構発明者の知的財産権は、AMEDが機構発明者から承継する場合があります。
７．AMED 実用化推進部による研究成果の活用に向けた支援
AMED実用化推進部では専門家のコンサルテーションのもとマッチング支援、知財マネジメント支援を行っています。詳細はホームページをご覧ください。https://www.amed.go.jp/chitekizaisan/index.html
各種支援を希望される場合は、以下の知財相談窓口（Medical IP Desk）までご連絡ください。
知財相談窓口（Medical IP Desk）：medicalipATamed.go.jp※上記の‘’AT‘’を‘’@‘’に置き換えて利用してください。

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