４回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
※ 経営統合により定時株主総会を第４回と表記しておりますが、事業年度は第14期(2023年３月期)です。

開催
日時2023年６月29日(木曜日)午前10時
受付開始：午前９時30分

開催
場所

東京都品川区東品川 三丁目６番５号
株式会社レスターホールディングス本社屋ビル
地下１階

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件

株主総会にご出席される株主様へ
証券コード：3156

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

株 主 各 位

証券コード 3156
2023年６月14日(電子提供措置の開始日2023年６月７日)
東京都品川区東品川三丁目６番５号
株式会社レスターホールディングス
代表取締役

朝香

友治

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第４回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.restargp.com/ir/stock-related/#ir-stock-general-meeting
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日(水曜日)午後５時30分までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」をご入力の上、画面の案内にしたがって、2023年６月28日(水曜日)午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、3頁から4頁の「議決権行使のご案
内」のうち「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具
1

記
１日

時

2023年６月29日(木曜日) 午前10時 (受付開始：午前９時30分)

２場

所

東京都品川区東品川三丁目６番５号
株式会社レスターホールディングス本社屋ビル
地下１階

３ 目的事項

報告事項

1．第14期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第14期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名
選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

４ 議決権行使につい3頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
てのご案内
５ 事前質問の受付の お 問 い 合 わ せ は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト (https://www.restargp.com/) のCONTACT➡その他お問い合わせ➡IR➡お問い合わせはこちらをクリッ
ご案内
クいただきご質問をご記入いただけますようお願いいたします。
以上● 株主様にご送付している書面(第４回定時株主総会招集ご通知)は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報
告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結注記表・個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡ 議決権を行使する方法は、以下の２つの方法がございます。

書面(郵送)で議決権を行使する方法

インターネットで議決権を行使する方法

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

パ ソ コ ン、ス マ ー ト フ ォ ン か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい｡

行使期限

行使期限

2023年６月28日(水曜日)
午後５時30分到着分まで

2023年６月28日(水曜日)
午後５時30分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案
●

賛成の場合

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合第２・３号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面(郵送)及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票に記載の「ログインID・仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票(右側)に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログインID｢ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○｢ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

｢新しいパスワード」
を入力
｢送信」を
クリック

4

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク(通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時)

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
2023年５月26日付当社プレスリリース「当社の商号変更および定款の一部変更（商号・目的・本店移転）のお知らせ」および「当社連結子会社との合併による純粋持株会社から事業会社移行に向けた基本方
針決定に関するお知らせ」に記載の通り、５月26日付開催の取締役会において、純粋持株会社から事業会
社移行の事業再編方針を決定いたしました。当該基本方針に基づき、当社の商号、目的及び本店移転を含めた定款の一部変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（商号）
第１条 当会社は、株式会社レスターホールディング
ス と 称 し、 英 文 で は、Restar Holdings
Corporationと表示する。

更

案

（商号）
第１条 当会社は、株式会社レスターと称し、英文では、Restar Corporationと表示する。

5

現

行

定

款

変

更

案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とすの事業を営む会社およびこれに相当する事業る。
を営む外国会社の株式または持分を保有する
ことにより、当該会社の事業活動を支配または管理することを目的とする。
(１) エレクトロニクスに関連する部品、原材料、副資 (１) エレクトロニクスに関連する部品、原材料、副資材および機器の販売、開発、製造、輸出入およ材および機器の開発、設計、製造、販売、輸出
びメンテナンス業務
入および保守ならびに各種試験および化学分析の受託に付帯または関連する一切の業務(２) 前号に関連する利用技術の開発および輸出入（削 除）(３) 電子部品の各種試験および化学分析の受託（削 除）(４) 家庭用電気製品に組み込むソフトウエアの開発、（削 除）設計および販売(５) コンピューターソフトウエアの開発、作成、販売 (２) コンピューター、周辺機器、付属品およびソフト
および輸出入業務
ウエアの開発、設計、製造、販売、輸出入、保守およびコンサルティング業務に付帯または関連する一切の業務(６) 情報システムおよびインターネットを利用する通 (３) 情報システムおよびインターネットを利用する通信ネットワークの企画、設計、運用に関する受信ネットワークの企画、設計、運用に関する受託託(７) 映像・音響・情報通信・計測機器ならびにこれら（削 除）に関連する付属品の古物の販売(８) 映像・音響・情報通信・計測機器ならびにこれら (４) 映像・音響・情報通信・計測機器ならびにこれらに関連する付属品のレンタル業に関連する付属品の販売、レンタル業ならびに設置工事、据付工事と保守(９) 環境エネルギー分野におけるコンサルティングお (５) エネルギー・環境・リサイクル事業に関するコン
よび商品・サービスの提供および管理業務
サルティング、商品の販売およびサービスの提供(10) 発電事業およびその管理・運営ならびに電気の (６) 発電事業および電気その他のエネルギーの供給に供給、販売および保守管理等に関する業務関する事業に付帯または関連する一切の業務(11) 農業の経営、農産物の生産、管理、加工および (７) 農業の経営、農業技術の研究開発、農業研修およ販売
び人材育成事業、農業コンサルティング、農業生産の作業委受託

6

現

行

定

款

変

更

案

(12) インターネットを利用した情報提供、商取引お (８) インターネットを利用した情報提供、商取引およよびその代行業務
びその代行業務(13) 物流センターの管理、運営および物流情報の収 (９) 物流センターの管理、運営および物流情報の収集
集処理業務
処理業務
(14) 貨物輸送取扱事業(10) 貨物輸送取扱事業、倉庫業および通関業務に付
帯または関連する一切の業務(15) 労働者派遣事業(11) 有料職業紹介事業および労働者派遣事業(16) 中古品の買取り販売（古物商業）(12) 古物営業法に基づく古物の売買(17) 医療機器、動物用医療機器、福祉用具、医療用 (13) 医療機器、動物用医療機器、福祉用具、医療用品、衛生用品および介護用品ならびにこれらに品、衛生用品および介護用品ならびにこれらに関連する部品、原材料、副資材、機器および消関連する部品、原材料、副資材、機器および消耗品の販売、開発、製造、輸出入およびメンテ
耗品の販売、開発、製造、ならびに賃貸等輸出
ナンス業務
入および保守（新 設）(14) クラウドシステムを利用したサービスの企画、開発、販売、保守およびコンサルティング（新 設）(15) 家庭用電気機械器具・教育機材・光学機器・コンピューターおよび放送業務用ソフト・事務用
機器ならびにこれらに関連する付属品の販売(16) 通信設備、電気設備、音響設備およびスタジオ（新 設）の設計および施工、建築（新 設）(17) 電気通信事業、広告業および出版印刷業（新 設）(18) 毒物、劇物の販売（新 設）(19) 産業財産権、著作権、ソフトウエアおよび設計
資産の開発、取得、譲受、譲渡、実施許諾（新 設）(20) 半導体、電子機器および通信機器設計に関する調査、研究、教育およびコンサルティング（新 設）(21) ＩｏＴ、クラウドサービス、ＡＩ、映像配信、梱包資材、梱包システムに関するサービスおよび 機器の開発、製造、販売および保守に付帯または関連する一切の業務

7

現

行

定

（新

設）

（新
（新

設）
設）

（新

設）

（新
（新

設）
設）

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

（新 設）
（新 設）
(18) 前各号に付帯する一切の業務(19) 前各号に掲げる以外の事業(22) 各種自動車部品・用品、自動二輪車部品・用品
およびその他の輸送用機器部品・用品の開発、設計、製造、販売および輸出入に付帯または関連する一切の業務(23) コンピューターシステムによる計算業務の受託(24) 環境保全のための廃棄物処理装置等の設計、製造、販売および保守ならびにこれに付帯する生成物の販売(25) 環境およびエネルギーに関するシステムおよび機器ならびに関連する電子部品および複合部品の設計、製造、販売および保守(26) 農産物の加工および販売(27) フランチャイズ事業による農業経営に関するサービス事業(28) 水耕栽培による農産物の生産設備の設計、製造、施工および販売に付帯または関連する一切の業
務(29) 各種市場情報、企業情報、製品情報の取得、調査および提供(30) 廃棄・再生処理業(31) 不動産賃貸業(32) 前各号に付帯または関連する一切の業務(33) 前各号に掲げる以外の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

（新

設）

（新

設）

（附則）
１．第１条（商号）の変更は、2024年４月１日から効力が生ずるものとし、本附則は、商号変更の効力発生日経過後、これを削除する。
２．第３条（本店の所在地）の変更は、2023年10月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、本附則は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。
8

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)全員(３名)は、任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、提案されている取締役候補者について妥
当であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１
２
３
４
再 任

氏
こん

の

今野
やまぐち

山口
あさ

か

朝香
こん

の

今野

再任取締役候補者名

当社における地位及び担当

くにひろ

邦廣
ひで

代表取締役CEO

再 任

副社長執行役員

新 任

代表取締役

再 任

専務執行役員

新 任

や

秀哉
ともはる

友治
ひろあき

宏晃
新 任

新任取締役候補者

9

候補者番号

こ ん

１

今野

再

の

く に

ひ ろ

邦廣

所有する当社の株式数

3,225株（1940年７月15日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1987年 ４ 月
1996年11月
2003年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2018年 １ 月
2018年 ４ 月
2018年 ８ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)設立
代表取締役社長就任
同社取締役相談役就任
同社特別顧問就任
同社代表取締役会長就任
同社代表取締役会長兼社長就任
バイテックグローバルエレクトロニクス(株)(現(株)レスターエレクトロニクス)
代表取締役社長就任(株)バイテックベジタブルファクトリー
代表取締役会長就任(株)バイテックベジタブルファクトリー
取締役会長就任
当社代表取締役会長兼CEO就任
当社代表取締役CEO就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界に従事し、経営者としての経験と実績を有しており、取締役として当社グループの経営全般に対し職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

10

候補者番号

や

２

山口

新

ま

ぐ

ち

ひ

で

や

秀哉

所有する当社の株式数

4,477株（1959年４月21日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1982年 ４ 月
1996年 ３ 月
2005年 ６ 月
2012年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年10月
2020年 ４ 月
2020年10月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月(株)東芝入社
東芝ヨーロッパ電子部品社副社長就任
東芝アメリカ電子部品社副社長就任
同社社長就任
東芝デバイス(株)代表取締役社長就任
当社常務執行役員就任(株)レスターエレクトロニクス専務執行役員就任(株)レスターエレクトロニクス専務取締役就任
当社専務執行役員就任(株)レスターエレクトロニクス代表取締役社長就任(現任)
当社代表取締役就任
当社副社長執行役員就任(現任)

重要な兼職の状況(株)レスターエレクトロニクス代表取締役社長

選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界にて培われた知見、経営者としての経験を有しているほか、当社グループ内でのデバイス事業責任者として、職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

11

候補者番号

３
再

あさ

か

朝香

と

も

は

る

友治

所有する当社の株式数

3,569株（1952年１月28日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1974年 ４ 月
2001年 ５ 月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年10月
2013年 ６ 月
2017年 ７ 月
2018年 ６ 月
2022年 ６ 月

住友商事(株)入社
欧州住友商事会社CFO就任
住友商事フィナンシャルマネジメント(株)代表取締役社長就任
住商情報システム(株)(現SCSK(株))常勤監査役就任
SCSK(株)常勤監査役就任(株)JIEC常勤監査役就任
当社顧問就任
当社取締役(常勤監査等委員)就任
当社代表取締役就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
総合商社における豊富な経験、経理財務を中心とした専門知識及び監査役としての経験を有しており、今後の事業拡大を図っていく中で、コーポレート管掌責任者として、職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

12

候補者番号

こ

４

今野

新

ん

の

ひ

ろ

あ

き

宏晃

所有する当社の株式数

30,829株（1973年１月９日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1997年 ４ 月
2009年 ６ 月
2013年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

朝日火災海上保険(株)入社(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)監査役就任
同社入社
同社執行役員就任(株)バイテックグリーンエナジー常務取締役就任(株)バイテックエネスタ代表取締役社長就任(現任)
当社グループ執行役員就任
当社常務執行役員就任
当社専務執行役員就任(現任)(株)レスターコミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任)

重要な兼職の状況(株)バイテックエネスタ代表取締役社長(株)レスターコミュニケーションズ代表取締役社長

選任の理由
当社グループの環境エネルギー事業において、豊富なマネジメントと幅広い知見を有しており、グループ内における各事業のシナジーを最大限に発揮することで事業拡大を遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

（注）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる裁判に係る弁護士費用や第三者からの損害賠償請求による損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
13

監査等委員である取締役２名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役１名は、任期満了となります。
監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

氏
すず

き

鈴木
かさ

の

笠野
新 任

名

当社における地位及び担当

としゆき

俊幸
さ

ち

新 任

－

新 任

こ

さち子

新任取締役候補者－

社 外社外取締役候補者

独 立

14

独立役員

社 外

独 立

候補者番号

す

１

鈴木

新

ず

き

と

し

ゆ

き

俊幸

所有する当社の株式数

24,384株（1962年10月23日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1987年 ６ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年10月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2023年 ４ 月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社
同社執行役員就任
同社執行役員常務就任(株)バイテックホールディングス取締役就任
バイテックグローバルエレクトロニクス(株)代表取締役社長就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任(株)レスターエレクトロニクス取締役常務執行役員就任
同社社長付就任(株)レスターホールディングス監査等委員会付就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
長年にわたるエレクトロニクス業界での経営経験及び国内外のリスク管理分野での経験を活かし、経営を監督・監査する役割を担っていただけると判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

15

候補者番号

か

２

笠野

新

任

社

外

独

立

さ

の

さ

ち

こ

さち子

所有する当社の株式数

0株（1977年４月14日生）

略歴、当社における地位及び担当
2001年10月
2011年 １ 月
2016年 １ 月
2021年 ６ 月
2022年 ３ 月

弁護士登録 三宅坂総合法律事務所 入所
同事務所パートナー
霞門綜合法律事務所(現：潮見坂綜合法律事務所)開設(現任)㈱ソシオネクスト社外監査役就任㈱ソシオネクスト社外取締役(監査等委員)就任(現任)

重要な兼職の状況
潮見坂綜合法律事務所弁護士㈱ソシオネクスト社外取締役(監査等委員)

選任の理由及び期待される役割の概要
弁護士としての専門知識・経験及び客観的な見地から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営を監督・監査する役割を担っていただけると判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

16

（注）１．笠野さち子氏は、社外取締役候補者であります。
２．鈴木俊幸氏、笠野さち子氏が、監査等委員である取締役に就任された場合、当社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
３．笠野さち子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立性の要件を満たしております。同氏の選任が承認された場合には、同取引所に届け出る予定でおります。なお、当社の社外取締役の独立性の判断基
準は、後記のご参考に記載しております。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる裁判に係る弁護士費用や第三者からの損害賠償請求による損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

17

(ご参考)役員の構成（本株主総会終了後）
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）が有する専門性・経験は以下のとおりです。
当社が取締役に期待する分野

取締役
（監査等
委員を
除く。）

取締役
（監査等
委員）

グループ
グローバル
経営戦略
事業経営 財務・会計
経営
M＆A

氏

名

今

野

邦

廣

●

●

山

口

秀

哉

●

●

朝

香

友

治

●

今

野

宏

晃

●

成

瀬

達

一

鈴

木

俊

幸

手

塚

仙

夫

戸

川

伊

達

玲

笠

野

さち子

清

子

組織
人事

●
●
●

●

●

独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

18

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社 外

●
●

●

独 立

●
●

●

社 外

コーポレート法務
ＥＳＧ
サステナビリティ ガバナンス リスクマネジメント●

(ご参考)独立性の判断基準
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者＊1または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループの主要な取引先＊2またはその業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者＊3またはその業務執行者
４．当社グループの主要な借入先＊4またはその業務執行者
５．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
６．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
７．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
８．当社グループから役員報酬以外に多額＊5の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者)
９．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者)
10．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
11．上記２から８までのいずれかに過去3年間において該当していた者
12．上記１から８まで及び11のいずれかに該当する者が重要な者＊6である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族＊1：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
＊2：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社グループに行っている者をいう。
＊3：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
＊4：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上を当社グループに融資していたものをいう。
＊5：多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高または総収入の２％以上をいう。
＊6：重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。

以
19

上

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による抑制的な経済活動が回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に起因した資源高に伴う電気代の高騰や物価の上昇、為替相場の急激な変動や金融緩和策の修正など様々な要因による経済への影響が生じています。当社を取り巻く事業環境においては、期初における半導体部品の不足による生産調整局面から、期後半には需給ひっ迫の緩和による在庫過多への動向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、新たな事業創造を推進すべく、ビジネスマッチングサービスなどの取り組みを進め、事業機会の模索と様々なパートナーとの連携強化を図っています。また、「環境にやさしい社会をつくる」というマテリアリティの一つに注力し、グリーンファイナンスを活用した太陽光発電所の敷設拡大などの取り組みも行っています。さらに通信・映像解析技術を活用し、防犯・防災・ＢＣＰなど自治体が抱える社会課題に対するＩｏＴを活用したソリューションの提供にも注力しています。今後も持続的な成長を果たすた
めに、様々な取り組みを推し進め事業拡大に努めていきます。
売上高4,871 億29百万円
営業利益144億23百万円

経常利益

前年同期比

120億43百万円

21.9％増親会社株主に帰属する
当期純利益

前連結会計年度比70億85百万円

90.1％増前連結会計年度比

79.4％増前連結会計年度比

18.9％増・業績ハイライト
当連結会計年度は半導体市況の需給状況の強弱があるなか、主に産業機器や車載機器向けなど堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は主に円安や増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。金利上昇に伴う支払利息1,795百万円や期後半の円高局面による為替差損1,129百万円を計上しましたが、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は次頁の要因があったものの増益となりました。

20

・前年同期に株式会社ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益
1,936百万円を特別利益に計上していた一過性要因の剥落
・当連結会計年度において特別損失1,876百万円計上（主な内訳：特別調査費用等423百万円、投資有価証券評価損370百万円、植物工場事業などにおける減損損失892百万円）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は487,129百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は14,423百万円(前年同期比90.1％増)、経常利益は12,043百万円(前年同期比79.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,085百万円 (前年同期比18.9％増)となり、いずれも2019年度の経営統合以来、過去最高の業績を達成しました。
・半導体及び電子部品事業
デバイス事業は民生機器向けなどが調整局面に入ったものの、産業機器・車載機器向けなどの販売は引き続き堅調に推移しました。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長や新たな商材並びに顧客展開が進展した
こともあり増収となりました。ＥＭＳ事業は車載用ディスプレイ向けなどの新規事業が拡大しているものの、主力のスマートフォン向け市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減益がありましたが、デバイス事業における円安影響並びに増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は339,544百万円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益は12,657百万円(前年同期比60.6％増)となりました。
・調達事業
調達事業はパナソニックグループ向け、及びパナソニックグループ向け以外のそれぞれの新規取引の拡大が継続し増収となりました。セグメント利益は、為替影響に加え、増収並びに販売管理費の抑制により増益となりました。
以上の結果、売上高は108,632百万円(前年同期比33.2％増)、セグメント利益は2,447百万円(前年同期比206.7％増)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業は半導体不足による機材調達難が続いたものの、オフィスの移転及びリニューアルによるＩ
ＣＴ関連機器やＬＥＤビジョンの販売など徐々に市況の回復もあり増収となりました。システム機器事業は
カードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにマイナンバー個
人認証関連製品やオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント利益は増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は23,835百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント利益は579百万円(前年同期比
36.0％増)となりました。
21

・環境エネルギー事業
エネルギー事業は国内外の太陽光、並びに国内風力発電所新設による発電量の増加などに伴い増収となりました。新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収となりました。植物工場事業は販売先の見直しや新製品の量産遅延による減収がありながらも、一部製品の出荷増があり微減収にとどまりました。セグメン
ト利益は、植物工場事業の減収及び電気代の影響などによる損失はありましたが、エネルギー事業が堅調に推移したことや、新電力事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益となりました。
以上の結果、売上高は15,117百万円(前年同期比60.2％増)、セグメント利益は397百万円(前年同期比
67.8％増)となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の状況につきましては、総額52億45百万円であり、その主なものはエネルギー事業における事業用資産であります。

③ 資金調達の状況
当社グループは事業展開における機動的、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、株式会社三菱UFJ銀
行をアレンジャーとする総額750億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を更新しております。また、グループファイナンスを実施し、グループ内の運転資金の調達コストの低減及び安定化を図っております。

22

(2) 財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

7,085

487,129
379,548

323,815■総資産241,958

73,768

1株当たり当期純利益

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

269,427

197,053 190,385

4,054

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（単位：百万円）

■純資産

5,957

5,722

399,590

総資産/純資産76,25881,65785,095

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（単位：円）

235.64
198.12190.332,340.78 2,441.16

134.85

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

区

2,580.33 2,686.31

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

分

第11期(2020年３月期)

第12期(2021年３月期)

第13期(2022年３月期)

第14期(当連結会計年度)(2023年３月期)
487,129

売上高

(百万円)

379,548

323,815

399,590

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,722

4,054

5,957

7,085

(円)

190.33134.85198.12235.64

総資産(百万円)

197,053

190,385

241,958

269,427

純資産

(百万円)

73,76876,25881,65785,095(円)

2,340.78

2,441.16

2,580.33

2,686.31

1株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(注) 1.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式を控除して計算しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

23

② 当社の財産及び損益の状況
営業収益

当期純利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

総資産/純資産
■総資産

7,760

121,044
96,813

2,525
42,234
6,536

21,963

6,579

4,322

△569

1株当たり当期純利益

△917

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり純資産額（単位：円）（単位：百万円）■純資産

127,582

97,52847,99844,49340,867

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（単位：円）

258.101,404.60

83.98

1,596.30

1,479.75

1,359.15△18.93 △30.31
第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

区

第11期
第12期
第13期
第14期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第11期(2020年３月期)

分

第12期(2021年３月期)

第13期(2022年３月期)

第14期(当事業年度)(2023年３月期)

営業収益

(百万円)

6,536

21,963

4,322

6,579

当期純利益

(百万円)

2,525

7,760

△569

△917

１株当たり当期純利益

(円)

83.98

258.10△18.93△30.51

総資産(百万円)

96,813

97,528121,044

127,582

純資産

(百万円)

42,23447,99844,49340,867(円)

1,404.60

1,596.30

1,479.75

1,359.15

１株当たり純資産額(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式を控除して計算しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

24

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の
議決権比率

(株)レスターエレクトロニクス

310百万円

100.0％CU TECH CORPORATION

8,828百万ウォン

69.4％(株)レスターサプライチェーンソリューション

308百万円

80.0％

調達トレーディングサービス(株)レスターコミュニケーションズ

400百万円

100.0％

電子機器の販売・設計・施工・保守

カードサービス(株)301百万円

67.3％

決済端末の製造・販売・アプリ開発
及び入退出機器・顔認証機器の製造・販売(株)バイテックエネスタ

50百万円

100.0％

再生可能エネルギーによる発電(株)Ｖ－Ｐｏｗｅｒ

40百万円

82.5％

電力の供給や売買の仲介、コンサル
ティング業

2,520百万円

74.8％

完全閉鎖型植物工場

会社名(株)バイテックベジタブルファクトリー

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

25

主要な事業内容
デバイス販売、LSI設計開発・支援、信頼性試験
電子機器の受託製造サービス（EMS）

(4) 対処すべき課題
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パー
トナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。
今期の重点取り組みは、以下の通りです。

事業部門

事業
デバイス

・ＥＶ・ＩoＴ・ＡＩ関連分野の事業拡大
・グローバル展開に向けた取り組み加速

ＥＭＳ

・生産ラインの合理化／集中と選択
・車載向けなど新規事業の拡大

調達

・SCMを基盤とした新たなサービス・付加価値提供による事業拡大

半導体及び電子部品事業

調達事業

主要課題

電子機器

・顧客ニーズの先取りと付加価値創出によるシェアアップ

電子機器事業システム機器・製品モデルミックスの改善による収益性向上
・再エネ事業の継続的拡大

エネルギー

環境エネルギー事業

・新たな事業領域の具現化

新電力

・地産地消型の電力供給事業の推進・拡大

植物工場

・生産効率アップと利益を伴う売上の拡大

26

(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としております。業
容の拡大に伴い、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント事業

主な事業内容デバイス

国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試
験受託サービス

ＥＭＳ

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

調達

エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サー
ビスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

電子機器

放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、
電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、
設計・施工、保守エンジニアリング

システム機器デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナ
ンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

エネルギー

自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

新電力

再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング

植物工場

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシ
ステムコンサルティング

半導体及び電子部品事業

調達事業

電子機器事業

環境エネルギー
事業27

(6) 主要な事業所(2023年３月31日現在)
当社

本社(東京都品川区)(株)レスターエレクトロニクス

本社(東京都港区)、大阪支店(大阪府大阪市)、東北営業所(宮城県大崎市)、いわき営業所(福島県いわき市)、西東京営業所(東京都立川市)、松本営業所(長野県松本市)、中部営業所(愛知県名古屋市)、福岡オフィス(福岡県福岡市)、厚木事業所(神奈川県厚木市)、大分事業所(大分県国東市)、熊本事業所(熊本県菊池郡)、鹿児島事業所(鹿児島県霧島市)

CU TECH CORPORATION

本社(大韓民国京畿道平澤市)(株)レスターサプライチェーンソリューション

本社(東京都港区)、大阪営業所(大阪府吹田市)(株)レスターコミュニケーションズ

本社(東京都品川区)、東北営業所(宮城県仙台市)、信越営業所(長野県松本市)、東海営業所(愛知県名古屋市)、近畿営業所(大阪府大阪市)、九州
営業所(福岡県福岡市)、赤坂テクニカルセンター(東京都千代田区)

カードサービス(株)本社(東京都中央区)、掘留町オフィス(東京都中央区)、新横浜オフィス(神奈川県横浜市)(株)バイテックエネスタ

本社(東京都品川区)(株)Ｖ－Ｐｏｗｅｒ

本社(東京都品川区)、西日本営業所(大阪府大阪市)(株)バイテックベジタブルファクトリー

本社(東京都品川区)28

(7) 使用人の状況(2023年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数(名)半導体及び電子部品事業

前連結会計年度末比増減(名)

1,920

(335)

△261

(60 )

調達事業

162

(33)

0

(0)

電子機器事業

309

(11)

12

(7)

環境エネルギー事業

94

(112)

△2

(△8)

全社

116

(15)

21

(0)

2,601

(506)

△230

(59)

合

計

(注)1．使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2．全社として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減(名)使用人数(名)116 (15)21

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

44.1

9.0

(0)

(注)使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況(2023年３月31日現在)
借入先

借入額(百万円)(株)三菱ＵＦＪ銀行

19,242(株)三井住友銀行

25,799(株)みずほ銀行

22,152(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

2 会社の現況(1) 株式の状況(2023年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

57,000,000株
30,072,643株（注）上記には自己株式4,568株が含まれております。

③ 株主数④ 大株主(上位10名)

8,488名所有株式数（千株）

株主名

持株比率（％）(株)ケイエムエフ

6,026

20.04

(株)エスグラントコーポレーション

2,897

9.63

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

2,462

8.19

2,234

7.43

(株)三菱ＵＦＪ銀行

818

2.72

(株)日本カストディ銀行(信託口)

722

2.40

717

2.38

(株)シティインデックスイレブンス

704

2.34

(株)みずほ銀行

692

2.30

レスターホールディングス従業員持株会

605

2.01

みずほ信託銀行(株) 退職給付信託託者(株)日本カストディ銀行

みずほ信託銀行(株) 退職給付信託託者(株)日本カストディ銀行

ソニーグループ003口

ソニーグループ008口

再信託受

再信託受

(注)1．持株比率は自己株式(4,568株)を控除して計算しております。
2．みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 ソニーグループ003口 再信託受託者 (株)日本カストディ銀行の持株数2,234千株につきましては、有価証券信託契約により、ソニーグループ(株)が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より通知を受けております。
3．みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 ソニーグループ008口 再信託受託者 (株)日本カストディ銀行の持株数717千株につきましては、有価証券信託契約により、ソニーグループ(株)が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より通知を受けて
おります。

30

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

31

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況(2023年３月31日現在)
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役CEO

今

野

邦

廣

代表取締役

高

橋

忠

仁

代表取締役

朝

香

友

治

取締役(常勤監査等委員)

成

瀬

達

一

取締役(監査等委員)

手

塚

仙

夫

公認会計士
(株)ヤクルト本社社外監査役

取締役(監査等委員)

戸

川

清

VISTOM Marketing代表
昭和電線ホールディングス(株)社外取締役

取締役(監査等委員)

伊

達

玲

子

取締役(監査等委員)

鈴

木

み

き

光和総合法律事務所弁護士(株)テノックス取締役（監査等委員）
慶応義塾大学法科大学院 非常勤講師(注)1．取締役(監査等委員)手塚仙夫氏、戸川清氏、伊達玲子氏、鈴木みき氏は、社外取締役であります。
2．監査等委員手塚仙夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．取締役手塚仙夫氏、戸川清氏、伊達玲子氏、鈴木みき氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
成瀬達一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当事業年度中に退任した取締役
氏名
三

好

林太郎

退任日

退任事由

2022年９月30日

辞任

32

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役（常勤監査等委員）

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等を除く。)は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。

33

④ 取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
当社の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、グループ指名・報酬委員会
における審議を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模等に鑑み判断するものとしております。業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬により構成されております。固定報酬は、役職位に応じて個別に決定されます。また、変動報酬は、単年度の業績の達成度に応じた報酬（単年度の業績連動報酬）とします。単年度の業績連動報酬は、グループ全体の業績達成度合い、役員の管掌事業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。他方、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成といたします。
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役
を除く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役（社外）伊達玲子氏が務め、委員を監査等委員である取締役（社外）戸川清氏、代表取締役ＣＥＯ 今野邦廣氏
によって構成されております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役（社外）を３分の２以上とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
ロ．会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限として５億円を決議し、また、2018年６月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として１億円を決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業務執行を担う取締役９名、監査等委員である取締役８名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役
を除く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役(社外)
伊達玲子氏が務め、委員を監査等委員である取締役(社外)戸川清氏、代表取締役ＣＥＯ 今野邦廣氏によって構成されております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役(社外)を３分の２以上とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
34

ニ．当事業年度に係る会社役員・社外役員の報酬等
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数(名)

取締役(監査等委員を除く)(内、社外取締役)

234
（０)

194
(０)

40
（０）

―

８
(０)

取締役(監査等委員)(内、社外取締役)

39
（17)

39
(17)

―

―

８
(５)

合計
(内、社外取締役)

273
（17)

233
(17)

40

―

16
(５)

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係・社外取締役 (監査等委員) 手塚仙夫氏は、公認会計士、(株)ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役 (監査等委員) 戸川清氏は、VISTOM Marketingの代表及び昭和電線ホールディングス(株)の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役 (監査等委員) 伊達玲子氏は、特筆すべき兼職はありません。
・社外取締役 (監査等委員) 鈴木みき氏は、光和総合法律事務所弁護士、(株)テノックスの取締役(監査等委員)、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

35

ロ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会(23回開催)仙監査等委員会(18回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

夫

23/23

回

100％

18/18

回

100％

清

23/23

回

100％

18/18

回

100％

取締役 (監査等委員) 手

塚

取締役 (監査等委員) 戸

川

取締役 (監査等委員) 伊

達

玲

子

23/23

回

100％

18/18

回

100％

取締役 (監査等委員) 鈴

木

み

き

23/23

回

100％

18/18

回

100％

ｂ．取締役会及び監査等委員会における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役 (監査等委員) 手塚仙夫氏は、公認会計士として専門知識・経験等を有し、客観的な見地から、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
・社外取締役 (監査等委員) 戸川清氏は、当社の事業経営において、営業戦略に関する支援等への貢献や機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づく的確な助言者としての役割を果たしました。また、グループ指名・報酬委員会の委員を務めました。
・社外取締役 (監査等委員) 伊達玲子氏は、経営及びマーケティングのコンサル業並びに製造業において実務と経営に携わることで得た経験と見識に基づき取締役会及び監査等委員会、グループ指名・報酬委員会
議長として適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
・社外取締役 (監査等委員) 鈴木みき氏は、弁護士として高度な専門知識及び幅広い見識から、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果た
しました。

36

(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額区分

監査業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

当社

191

-

連結子会社

61

-

計

252

-

(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けている海外の子会社があります。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

37

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2023年３月31日現在）
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行を確保するための体制として「内部統制システ
ム構築の基本方針」を以下のとおり定め、継続的な整備・運用を実施しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させる。
イ．「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適正な対応に努める。
ウ．内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解決できるような体制を構築する。
エ．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。
【運用状況の概要】
・当社は、レスターグループ行動規範を当社グループの役員及び使用人が企業行動を行うにあたっての判断のよりどころとなる基準として位置づけている。行動規範は反社会的勢力との関係遮断についても規定しており、公式企業サイトやイントラネットへの掲載、各種研修の実施等により周知徹底を図っている。
・当社は、当社グループにかかるコンプライアンスの基本的事項を定めるグループコンプライアンス規程に従って定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社グループにおいてコンプライアンスを推進するための各種施策を審議・決定している。
・当社は、グループ内部通報運用規程に従って相談窓口を設置し、従業員及び取引先からの相談及び通報を幅広く受け付ける体制を整備している。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。
【運用状況の概要】「情報・文書管理規程」を制定し、保存期間を定め保管管理を実施している。株主総会及び取締役会議事録等が適正に作成・保管され、備置されている。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うとともに、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行う。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築する。
【運用状況の概要】
・内部統制活動の一環として、リスク管理を位置づけ、親会社内部統制委員会にて各社内部統制委員会より重大リスクを定期的に、必要に応じて取締役会に報告している。

38

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保する。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行する。
【運用状況の概要】
・取締役会の下に各種専門委員会 (人事、財務、投資等) を設置し、事前審議を行い、効率化を図っている。
各専門委員会には一部、決議機関としての役割を持たせ権限委譲と効率化を図っている。
・当社及び重要な子会社において「取締役会規程」が制定され、取締役会が定例的に開催されていることを、当社総務部及びグループ監査役連絡会で確認している。
・「組織・業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、規程に基づき業務執行を実施している。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」にしたがい、当社への決裁、報告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社の取締役会において報告する。また内部監査室が子会社について内部監査を行い、子会社における業務の適正を確保する。
【運用状況の概要】
・「グループ会社管理規程」「職務権限規程」を制定し、子会社の経営に関する重要事項は、当社により事前承認または当社への報告の対象としている。当社取締役会にて、重要な子会社の取締役会における決議事
項及び報告事項が報告されている。
・監査等委員会及び内部監査室並びに会計監査人は連携して、相互の監査計画に基づき、当社及び子会社に対する監査を実施している。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委
員会は必要に応じて内部監査室に調査の依頼をすることができる。
イ．調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、内部監査室の指揮命令権限
は監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しない。
ウ．内部監査室は監査等委員会との連携をとることを「内部監査規程」に定める。
・内部監査室は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議する。
・監査結果について、管掌の代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び内部統制委員会へ報告する。
39

【運用状況の概要】
・監査等委員会決議に基づき補助使用人が配置され、活動している。
・内部監査室と監査等委員会との関係について、「内部監査規程」に定められている。内部監査室を監査等委員会の直属組織とし、運用の機動性と効率性を高めることとしている。
・監査等委員会との連絡・調整及び監査報告について「内部監査規程」に定めている。月次の定例会にて内部監査室と監査等委員会で情報交換を実施している。
⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を発見した場合に監査等委員会に報告を行う。
・子会社の取締役会にて決議または報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実・法令及び定款等に違反をする行為、または違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項【運用状況の概要】
・監査等委員は取締役会の構成メンバーであり、取締役会の出席を通じて重要な情報を入手しており、代表取締役との定期会合、取締役等への定期ヒヤリングを通して状況を把握している。
・「内部通報制度運用規程」に基づく通報先の一つを監査等委員としている。
⑧

監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。
【運用状況の概要】「内部通報制度運用規程」を制定し、通報者の保護について定めている。通報者が保護されなかった事実は報告されていない。
⑨

監査等委員の職務の執行 (監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。) について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じた費用または債務の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに行い得る体制を構築する。
【運用状況の概要】「監査等委員会規則」において、監査等委員の職務の執行について生じた費用は会社負担と規定し、運用
している。
40

⑩

その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携するとともに、必要に応じ当社の取締役及び執行役員、並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行う。
【運用状況の概要】
監査等委員会は、監査計画等に基づき、年間のコミュニケーション計画を立案し、実施している。会計監
査人より「監査計画」「四半期レビュー報告」「監査上の主要な検討事項 (ＫＡＭ) への対応」等の報告を受け、意見交換を行っている。
⑪

財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じる。また、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的 (業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全) 等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガ
バナンス体制の強化を推進する。
【運用状況の概要】
・「内部統制基本規程」「内部統制運用規程」に基づき、当社及び重要な子会社8社に内部統制委員会を設置
し、自浄的改善活動を実施している。親会社にて内部統制委員会を開催し、当社に対して定期的に報告を実施している。
・財務報告の信頼性確保として、内部統制報告制度（J-SOX）に基づく評価範囲の設定、評価方法、不備の是正、報告等を上記規程にて定めている。内部統制室にて評価を実施し、発見された不備をフィードバッ
クし、是正を指導している。

41

(6) 会社の支配に関する基本方針
特記事項はありません。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、連結業績予想に基づき財務の安定性を重視しつつも、配当の実施や自己株式取得の検討等、株主各位への還元向上を図ってまいります。また、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、株
主還元促進との適正な資本配分を継続的に見直し、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

42

連結計算書類
連結貸借対照表 (2023年３月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

金額

負債の部
210,816

流動負債

32,987387

162,439

支払手形及び買掛金

53,921

短期借入金

85,409

売掛金

79,450

1年内返済予定の長期借入金

3,652

電子記録債権

8,235

リース債務

1,354

未払法人税等

1,393

契約資産
商品及び製品
仕掛品

58
73,062

契約負債

883

賞与引当金

原材料及び貯蔵品

1,263

役員賞与引当金

その他

14,791

その他

貸倒引当金
固定資産

△303

固定負債

69
1,281
40
15,316
21,89258,611

長期借入金

9,036

27,717

リース債務

7,314

建物及び構築物2,229

繰延税金負債

1,971

機械装置及び運搬具

9,336

退職給付に係る負債

工具、器具及び備品

687

有形固定資産

その他

リース資産

8,278

負債合計

土地

2,712

純資産の部

515
3,054
184,331

建設仮勘定

4,473

株主資本

無形固定資産10,669

資本金

4,383

のれん

6,165

資本剰余金

36,09537,976

4,503

利益剰余金

投資その他の資産

その他

20,224

自己株式

投資有価証券

5,779

その他の包括利益累計額

78,446△82,325

繰延税金資産1,510

その他有価証券評価差額金固定化営業債権

12,310繰延ヘッジ損益

長期前払費用8,580

為替換算調整勘定

1,721

退職給付に係る調整累計額

△28

その他
貸倒引当金

4,023
△11,979

新株予約権
非支配株主持分

資産合計

269,427

43

631
1

113
4,210

純資産合計

85,095

負債純資産合計

269,427

連結損益計算書 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科目

金額

売上高

487,129

売上原価

446,644

売上総利益

40,484

販売費及び一般管理費

26,061

営業利益

14,423

営業外収益

1,523

受取利息

119

受取配当金

49

受取保険金

289

投資有価証券評価益

294

持分法による投資利益

118

匿名組合投資利益

192

その他

460

営業外費用

3,903

支払利息

1,795

債権売却損

476

為替差損

1,129

シンジケートローン手数料

211

その他

290

経常利益

12,043

特別利益

258

保険解約返戻金64

投資有価証券売却益

194

特別損失

1,876

投資有価証券評価損

370

減損損失

892

特別調査費用等

423

その他

189

税金等調整前当期純利益

10,425

法人税、住民税及び事業税

3,208

法人税等調整額

△246

当期純利益

7,463

非支配株主に帰属する当期純利益377

親会社株主に帰属する当期純利益

7,085
44

(単位：百万円)

連結株主資本等変動計算書 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本

2022年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

4,383

36,651

33,747△8

株主資本合計74,773

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,856△2,856

7,085

7,085

自己株式の取得△0

子会社に対する所有者持分の変動

△0

△555

△555

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日

残高

－

△555

4,228

△0

3,672

4,383

36,09537,976△8

78,446

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2022年４月１日

残高

371

192

新
株 非 支 配為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分
調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2,278

△30

2,812

65

4,005

純 資 産
合
計
81,657

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,856

親会社株主に帰属する当期純利益

7,085

自己株式の取得△0

子会社に対する所有者持分の変動△555

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

259

△190

△557

1

△486

47

204

△233

連結会計年度中の変動額合計

259

△190

△557

1

△486

47

204

3,438

2023年３月31日

631

1

1,721

△28

2,325

113

4,210

85,095残高

45

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
45社
・主要な連結子会社の名称 株式会社レスターエレクトロニクス
CU TECH CORPORATION
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
株式会社レスターコミュニケーションズ
カードサービス株式会社
株式会社バイテックエネスタ
株式会社Ⅴ－Ｐｏｗｅｒ
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
・当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
Lavinics Co.,Ltd.
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターキャステック
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.
②

主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
タックシステム株式会社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

46

（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称・持分法を適用した関連会社の数
2社
・主要な関連会社の名称
株式会社プリバテック②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称（非連結子会社）
RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
タックシステム株式会社
・持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

（3） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平もの均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。

47

ハ．棚卸資産・商品及び製品
・仕掛品
受託生産品
その他生産品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、当社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しています。
（のれんを除く）
なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

48

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ. 役員賞与引当金④

売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一
般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

49

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項［12月31日決算会社］
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
Lavinics Co.,Ltd.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結計算書類の作成にあたり、上記の連結子会社のうち9社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決
算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

50

ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
ホ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ヘ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
ト．金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２号に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
51

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動負債「その他の引当金」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
４. 会計上の見積りに関する注記（システム機器事業におけるのれんの評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん711百万円
翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算定方法のれんは、連結子会社の支配獲得時に発生したものであります。
企業結合により発生したのれんは、支配獲得時における被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれんについては、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っており、システム機器事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。
のれんに減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
システム機器事業について買収時の事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・
フローを得られていないため減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

52

②

主要な仮定
のれんの減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等で
あります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等
は、技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

５. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

16,985百万円（2） 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額75,000百万円

借入実行残高46,174

差引額

28,825（3） 国庫補助金による固定資産圧縮額
国庫補助金による圧縮記帳額は90百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を取得価額から控除しております。なお、その内訳は機械装置90百万円であります。

53

（4） 担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

0百万円
0
0
0

（担保に係る債務）
長期借入金

315百万円（5）保証債務以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
タックシステム株式会社
50百万円（6）顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形売掛金
電子記録債権
契約資産
計387百万円
79,2728,235
58
87,953７．連結損益計算書に関する注記（顧客との契約から生じる収益)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「11．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
（特別調査費用等)
当社の海外子会社において判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

54

（減損損失)当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失892百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
場所
大韓民国仁川廣域市

東京都品川区

石川県七尾市

石川県鹿島郡中能登町

鹿児島県薩摩川内市

秋田県鹿角市

用途

種類

その他

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

減損損失（百万円）

のれん

59

ソフトウェア19

工具、器具及び備品

2

小計

22

建物及び構築物

81

機械装置及び運搬具

124

工具、器具及び備品

8

小計

214

建物及び構築物

85

機械装置及び運搬具

98

工具、器具及び備品

15

小計

198

建物及び構築物

45

機械装置及び運搬具

81

工具、器具及び備品

17

小計

144

建物及び構築物

80

機械装置及び運搬具

150

工具、器具及び備品

22

小計

253
計

55

892

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスセグメントの一部を構成するＥＭＳ事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減損をしました。回収可
能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コス
ト控除後の公正価値は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.89％で割り引いて算出しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事
業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
式30,072,643－－

30,072,643（2） 自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
式

4,317

251

（注）自己株式の数の増加 251株は、単元未満株式の買取による増加であります。

56

－

4,568

（3） 配当に関する事項① 配当金支払額
2022年５月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,653百万円
・１株当たり配当額
55.0円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月７日
2022年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,202百万円
・１株当たり配当額
40.0円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当の原資資本剰余金
・配当金の総額
2,255百万円
・１株当たり配当額
75.0円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日

57

９．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の１.（3）会計方針に関する事項に記載されている⑥ハ.重要なヘッジ会計の方法をご覧ください。

③

金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきまして毎月債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。

58

（2） 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）投資有価証券（*2）3,703（2）固定化営業債権

12,310

時価
（百万円）

差額
（百万円）

3,703

－

493

－

－

－

－

4,196

4,196

－

（1）長期借入金（*5）

12,68912,488△200（2）リース債務（*5）

8,668

8,299

△369

負債計

21,357

20,788△569

デリバティブ取引（*6）

△370

△370

－

貸倒引当金（*4）△11,816493（3）投資その他の資産のその他（破産更生債権等）

163

貸倒引当金（*4）

△163

資産計

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
2,022

これらについては、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は53百万円であります。
（*4）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

59

（*5）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
（3） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

2,645
－

－
－

－
1,058

2,645
1,058

2,645

－

1,058

3,703

－

△370

－

△370

－

△370

－

△370

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

60

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

固定化営業債権
資産計

レベル２
－

レベル３

合計

－

493

493

－

－

493

493

長期借入金

－

12,488－12,488

リース債務

－

8,299

－

8,299

－

20,788－20,788

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益（3） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,686円31銭
235円64銭234円73銭61

11．収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境

合計

計

デバイス

318,838

318,838

318,838

ＥＭＳ

20,70520,70520,705

108,632

108,632

調達

108,632

電子機器

18,997

18,997

18,997システム機器

4,837

4,837

4,837

エネルギー

4,337

4,337

4,337

新電力

9,437

9,437

9,437

植物工場

1,163

1,163

1,163

14,939486,950

486,950

178

178

178

15,117487,129

487,129

顧客との契約から生じる収益

339,544

108,632

23,835

その他の収益外部顧客への売上高(2)

339,544

108,632

23,835

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（3）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

62

12．その他の注記（企業結合等関係）
当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年４月12日（効力発生日）にLavinics Co.,
Ltd.の全株式を取得しました。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Lavinics Co., Ltd.

事業の内容

生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業

企業結合を行った主な理由
Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやＩＴ製品の実装等、ＥＭ
Ｓ事業（電子機器実装受託製造サービス）を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する同社を取込むことにより、技術シナジーの創
出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、ＥＭＳ事業の企業価値向上を図ることを目的としておりま
す。

③

企業結合日
2022年４月12日（効力発生日）
2022年４月１日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
100％
63

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
CU TECH CORPORATIONが現金を対価として、株式を取得したためであります。

(２) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

567百万円

取得原価

567百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
259百万円
なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期
間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は267百万円減少しております。

②

発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却64

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,125百万円
1,206百万円
2,151百万円
1,046百万円
797百万円
1,843百万円（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳
顧客関連資産金額
245百万円

加重平均償却期間
６年

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（カードサービス株式会社）
2022年２月16日に行われたカードサービス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、暫定的に算定されたのれんの金額812百万円は、会計処理の確定後についても変動はございませんでした。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。
13．重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する本社社屋を売却することを決議する
こととしました。
(1) 当該事象の発生年月日
2023年５月12日（取締役会決議日）(2) 当該事象の内容①

譲渡の理由
グループシナジーと新たなビジネス創出のために、東京都港区港南二丁目の事務所にレスターグルー
プの首都圏における事務所を統合することに伴い、東京都品川区東品川三丁目の本社社屋を譲渡することとしました。

65

②

譲渡資産の内容
所在地

東京都品川区東品川三丁目６番５号

建物面積及び帳簿価額

3,775.45㎡ ／ 566百万円

土地面積及び帳簿価額

1,160.06㎡ ／ 1,595百万円

現況

本社社屋

③

譲渡先の概要当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はござ
いません。

④

譲渡の日程
取締役会決議2023年５月12日

売買契約締結日

2023年５月16日

所有権移転日2023年９月29日（予定）

66

計算書類
貸借対照表 (2023年３月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
土地
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

83,526
10,520312
68,360
141
4,418
7
△234
44,056
3,301
1,315
0
290
17
1,677
5,591
270
22
5,276
20
35,1632,867
28,892790
19,662965
27△18,041

資産合計

127,582

科目
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

67

金額
78,30170,501
5,675
576
1,042
42
66
20
175
40
161
8,414
4,665
128
3,167
49
396
6
86,71540,181
4,383
35,7701,383
34,386
36
36
36
△8
685
685
40,867
127,582

損益計算書 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科目(単位：百万円)
金額

営業収益

6,579

営業費用

4,040

営業利益

2,538

営業外収益

1,025

受取利息

808

受取配当金

45

匿名組合投資利益

106

その他

65

営業外費用

3,513

支払利息

996

為替差損

58

シンジケートローン手数料211

貸倒引当金繰入額981

投資事業組合運用損

205

関係会社事業損失引当金繰入額

1,059

その他

0

経常利益

50

特別利益

194

投資有価証券売却益

194

特別損失

2,515

投資有価証券評価損269

関係会社株式評価損

1,721

特別調査費用等

423

その他

99

税引前当期純損失(△)△2,270

法人税、住民税及び事業税△1,332

法人税等調整額△20

当期純損失(△)△917

68

株主資本等変動計算書 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年４月１日

残高

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

1,383

34,386

4,383

そ の 他
株 主 資 本資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計合計 繰 越 利 益
剰 余 金
35,7703,810△743,955

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,856

当期純損失(△)△917△2,856△917

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日

残高

－

－

－

－

△3,773△0△3,774

4,383

1,383

34,38635,77036△840,181

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2022年４月１日

残高380

繰延ヘッジ損益157

評価・換算差額等
合
計
537

純資産合計

44,493

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,856

当期純損失(△)△917

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

305

△157

147

147

事業年度中の変動額合計

305

△157

147

△3,6262023年３月31日

685

－

685

40,867

残高69

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式ロ．関係会社出資金
ハ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等②

デリバティブ（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産③

リース資産（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

移動平均法による原価法を採用しております。
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法を採用しております。

定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

70

④

退職給付引当金⑤

関係会社事業損失引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる
損失見込額を計上しております。

（4） 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（5） その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産又は負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、本邦通貨への換算基準
為替差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
71

④

のれんの償却方法及び償却期間⑤ グループ通算制度の適用⑥ 連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用⑦

金額の表示単位

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
グループ通算制度を適用しております。
当社は当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27号-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記（カードサービス株式会社の株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式に含まれるカードサービス株式会社の株式2,626百万円
翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。

72

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、将来の事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、当該関係会社株式は、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しているため、超過収益力が見込めなくなった場合には実質価額まで減損処理することになります。
当事業年度において、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して1株当たり純資産に比べて高い価額であるものの、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額を認識しておりません。
なお、会計上の見積りにおいて用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。

73

４．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

1,316百万円（2） 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入金及び買掛金等に対し、債務保証を行っております。
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
31,611百万円
株式会社バイテックエネスタ
18,881
株式会社ＰＡＬＴＥＫ
6,420
VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
6,080
RESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
5,162
株式会社レスターエレクトロニクス
5,103
RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD
3,792
Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD.
2,500
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
1,665
Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD.
1,154
CU TECH CORPORATION
724
288
VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD
株式会社レスターデバイス
221
株式会社バイテックファーム鹿角
176
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
6
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
0（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

3,228百万円
72百万円（4） 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額75,000百万円

借入実行残高46,174

差引額

28,82574

５．損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
営業費用

6,577百万円
0百万円②

営業取引以外の取引高
受取利息
雑収入
支払利息
（2） 特別損失について

808百万円
14百万円
98百万円

当社の海外子会社において判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末の株式数（株）
式

4,317

251

（注）自己株式の数の増加 251株は、単元未満株式の買取による増加であります。

75

－

4,568

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
投資簿価修正等
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金
固定資産評価損
賞与引当金
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

5,657百万円
2,494
796
182
945
154
53
144
395
134
10,960△10,662
297

△302
△124
△426
△128

76

８．関連当事者との取引に関する注記（1） 子会社等

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（注）１

26,650

利息の受取
（注）２
資金の借入
（注）１
株
式
会
社
子会社 レ
ス
タ
ー
エレクトロニクス

子会社

株
式
会
社
レスターデバイス

310 電子部品
百万円 の 販 売

310 電子部品
百万円 の 販 売

（所有）
直接
100

（所有）
直接
100

利息の支払
経営管理業務受託 （注）２
役員の兼任
経営指導料
及び業務受
託料
（注）４

経営管理業務受託株
式会
社
Ｐ Ａ Ｌ Ｔ Ｅ Ｋ

310 半導体の
百万円
販売

（所有）
直接
100

目

関係会社
短期貸付金

116 売 掛 金
3,327

関係会社
短期借入金

期末残高
（百万円）

25,483
195
4,541

86

―

―

1,552

―

―

賃貸収入

52

―

―

債務保証
（注）３

5,103

―

―

資金の貸付
（注）１

4,445

関係会社
短期貸付金

利息の受取
（注）２

123 売 掛 金

債務保証
（注）３

221

資金の貸付
（注）１

子会社

科

16,741

1,848
4

―

―

関係会社
短期貸付金

11,500

利息の受取（注）２

114 未収入金

4

経営指導料
経営管理業務受託 及び業務受
役員の兼任
託料
（注）４

212 売 掛 金

49

77

賃貸収入

13

―

―

債務保証
（注）３

6,420

―

―

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

資金の貸付
（注）１
株
式
会
社
レ
ス
タ
ー
子会社
サプライチェーン
ソリューション

308 電子機器
百万円 の 販 売

（所有）
直接
80

株
式
会
社
子会社 レ
ス
タ
ー
コミュニケーションズ

1,000 電子部品
千米ドル の 販 売

400 電子機器
百万円 の 販 売

（所有）
間接
100

（所有）
直接
100

子会社

UKC
ELECTRONICS
子会社(H.K.)
CO.,LTD.

25,262 電子部品
千米ドル の 販 売

（所有）
直接
100

関係会社
短期貸付金

期末残高
（百万円）

667
5

経営管理業務受託 経営指導料
及び業務受
託料
（注）４

70 売 掛 金

15

経営管理業務受託

31,611
839

利息の受取
（注）２

23 未収入金経営管理業務受託

1,154

―

資金の貸付
（注）１

3,383

関係会社
短期貸付金

―
1,468
3
―
3,400

11 未収入金

0

―

売 掛 金

11

7,449

関係会社
短期貸付金

7,277

利息の受取
（注）２

224 未収入金

30

債務保証
（注）３

5,162 売 掛 金

0

資金の貸付
（注）１

19,899

利息の受取
（注）２
貸倒引当金
の繰入

78

関係会社
短期貸付金

債務保証
（注）３

経営管理業務受託 利息の受取（注）２

経営管理業務受託

―

資金の貸付
（注）１

資金の貸付
（注）１
（所有）
直接
100

目

62 未収入金―

RESTAR
4,300
電子部品
ELECTRONICS
千シンガポ
の 販 売
SINGAPORE PTE. LTD.
ールドル

1,513

科

利息の受取
（注）２

債務保証
（注）３

Restar
SupplyChain
Solution
子会社
(Hong
Kong)
Company Limited

取引金額
（百万円）

関係会社
長期貸付金

19,662

1 貸倒引当金

18,041

981

―

―

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（注）１

10,222

利息の受取
（注）２
株
式
会
社
子会社 バ イ テ ッ ク
エネス
タ

子会社 株 式 会 社 V-Power

50
百万円

太陽光
発電
事業

40 電力の販
百万円 売、購入

（所有）
直接
100

（所有）
直接
82.5

Restar
SupplyChain
Solution
13,500 電子部品
(Taiwan)
千台湾ドル の 販 売
Company Limited

目

関係会社
短期貸付金

期末残高
（百万円）

11,07541 売 掛 金

経営指導料
経営管理業務受託 及び業務受
託料
（注）４

6

70

―

―

賃貸収入

5

―

―

債務保証
（注）３

18,881

―

―

資金の貸付
（注）１

1,850

関係会社
短期貸付金

経営管理業務受託 利息の受取
―

子会社

科

1,300

6 未収入金

0

売 掛 金

1

―

（所有）
間接
100

経営管理業務受託

債務保証
（注）３

2,500

―

―

子会社

RESTAR
ELECTRONICS(SHANGHAI)
CO.,LTD.

1,200 電子部品
千米ドル の 販 売

（所有）
直接
100

経営管理業務受託

債務保証
（注）３

1,665

―

―

子会社

RESTAR ELECTRONICS
HONG KONG CO., LTD.

6,058 電子部品
千米ドル の 販 売

（所有）
間接
100

経営管理業務受託

債務保証
（注）３

3,792

―

―

子会社

VITEC ENERGYTAIWAN CO.,LTD.

100
百万
台湾ドル

（所有）
債務保証
間接
経営管理業務受託
（注）３
100

6,080

―

―

太陽光
発電
事業

79

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は関連当事者との内容又は （被所有）
出 資 金
関 係
職
業 割
合
（％）

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
七
尾

20 植物工場
百万円 事業（所有）
間接
23

経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金繰入

関係会社
437 事 業 損 失
引 当 金

1,395

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
薩摩川
内

20 植物工場
百万円 事業（所有）
間接
45

経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金繰入

関係会社
140 事 業 損 失
引 当 金

363

20 植物工場
百万円 事業

（所有）
間接
43

関係会社
事業損失
引当金繰入

関係会社
327 事 業 損 失
引 当 金

972

176

―

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
鹿
角

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
大舘

20 植物工場
百万円 事業（所有）
間接
47

経営管理業務受託

債務保証（注）３
経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金繰入

―

関係会社
33 事 業 損 失
引 当 金

314

取引金額に消費税等は含まれておりません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、その取引金額については取引が反復的に行われているため、期中の平均残高を記載しております。
２．利息の受取及び支払については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、その取引金額は年間累計額を記載しております。
３．債務保証は、銀行借入等に対して行ったものであり、保証額等に基づき算出した保証料を受け取っております。
４．経営指導料及び業務受託料は、経営規模、業績の動向及び役務提供に対する費用等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。

80

（2） 役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

役員及び
その近親
者が議決
株 式 会 社権の過半
ケイエムエフ
数を所有
している
会
社

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

99
財産管理
百万円

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

担保の
受 入

担保の受入
（注）１

―

（被所有）
直接
20

科

目

―

期末残高
（百万円）

―

取引金額に消費税等は含まれておりません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当事業年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は31百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。
９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純損失

1,359円15銭
30円51銭10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１. 重要な会計方針に係る事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡
当社はグループシナジーと新たなビジネス創出のために、東京都港区港南二丁目の事務所にレスターグ
ループの首都圏における事務所を統合することに伴い、東京都品川区東品川三丁目の本社社屋を譲渡する
こととしました。なお、詳細については、連結計算書類「13.重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

81監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月25日

株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 川 福 之公認会計士

長 沼 洋 佑

公認会計士

歌

健 至

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社レスターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レスタ
ーホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

82

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

83

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月25日

株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 川 福 之公認会計士

長 沼 洋 佑

公認会計士

歌

健 至

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社レスターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

84

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

85

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

862．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株
式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタを中心とした国内完全子会社の吸収合併により、純粋持株会社から事業会社へ移行することの基本方針を決議しております。
当該事項は、監査等委員会の意見に影響を及ぼすものではありません。

2023年５月26日

株式会社レスターホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
（注）

成瀬 達一 ㊞
手塚 仙夫 ㊞
戸 川
清 ㊞
伊達 玲子 ㊞
鈴木 みき ㊞

監査等委員 手塚仙夫、戸川清、伊達玲子及び鈴木みきは、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以
87

上

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

株式会社レスターホールディングス

本社屋ビル

地下１階

東京都品川区東品川三丁目6番5号
ＪＲ・京浜急行 ❶「品川」駅下車 都営バス10分
港南口東口）3番乗り場 品91 八潮パークタウン行 東品川三丁目下車すぐ
りんかい線❷「品川シーサイド」駅下車 徒歩10分
保健センター

品川神社

第一京浜
至横浜

青物横丁駅

京浜急行

新馬場駅
南口

品川図書館

至品川

北口

郵便局

北品川商店街
山

大東京信組

手

品川警察署
八潮高校
イマジカ品川品川シーサイド駅
イオンスタイル品川シーサイド（品川シーサイドフォレスト内）

三菱ふそう

通
ファミリーマート
ローソン
り株式会社レスターホールディングス

東品川3丁目バス停
ラグナタワー品川海岸通り／首都高速羽田線
りんかい線

新東海橋

天王洲橋
旧

海

岸

通

り

テレビ東京
天王洲スタジオ
セブンイレブン
天王洲アイル駅
至新木場

見やすく読みまちがえにくい

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