2015 北海道の福祉

CONTENTS

巻頭特集
北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
地域福祉活動の実践―シンポジウム報告
北海道の福祉の現状 各種統計データ

北海道社会福祉協議会

発刊にあたって我が国は、2042年頃までは高齢化率が上昇し続けることが見込まれており、また、障がいのある方や生活保護受給者の割合も全体的には上昇傾向にあるなど、福祉的支援を必要とする方は今後も増えていくことが予想されます。さらに、支援を必要とする方の抱える課題は複雑化・困難化しており、一人ひとりに寄り添ったよりきめ細やかな支援がより一層求められます。
一方で福祉的支援を財政面でも人的面でも支える立場にある生産年齢人口は減少局面にあり、人口全体で見ても引き続き減少が続き、人口減少社会に入ってきたと言えます。
このように、福祉に関する需要（支援ニーズ）は量的に増大することが予測される中、それを支える供給（人的資源）には限界があることを踏まえると、
今後の福祉サービスのあり方を考えるにあたっては、
きめ細やかで良質なサービスを限られた人材によりいかに提供していくかが重要になります。
現在、国では地域包括ケアシステムを推進し、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の形を目指しており、福祉、保健、医療等の専門職が支援にあたる他、予防や生活支援においては、いわゆる「新しい総合事業」において自治会、ボランティアなどの地域住民が関わりを持ち、限られた人材による共生型の地域社会の整備が期待されています。
この他、生活保護受給者が増え続ける中、地域社会では生活保護に至らない方が経済的な困窮により地域社会から孤立するなど大きな社会問題となっており、平成27年4月の生活困窮者自立支援法施行によりこうした方への支援枠組みが、福祉事務所単位で整備されることとなりました。しかしながら、制度施行から間もないこともあり、「入口」である相談対応から支援の組み立てへのコーディネート業務、さらに「出口」となる自立へと繋げていく支援の実行策など、まだまだ課題があると言われています。
こうした社会福祉背景を踏まえ、本書では平成29年度までにすべての市町村において実施することになる新しい総合事業と、「2014北海道の福祉」に引き続き、生活困窮者支援自立支援事業をクローズアップし、学識経験者よりその課題等を地域事例等などから分析いただきました。
最後に、本書の作成にあたり、論文等をご寄稿いただいた皆様には、深く感謝申し上げます。
どうかこの冊子を地域の福祉を考える教材として話題にしていただければ幸いです。

北海道社会福祉協議会 会長 長瀨

清2015 北海道の福祉 もくじ
肩書きは平成28年3月現在（敬称略）

発刊にあたって 
北海道社会福祉協議会 会長 長瀨

1
清◎巻頭特集 新しい総合事業をとりまく関連施策と今後の可能性 ～地域を横断的につなぐ機関の役割～
1

巻頭にあたって北星学園大学 社会福祉学部 教授 岡田 直人 

7◎北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
1

北海道における生活困窮者自立支援制度の現状と課題 ―2015年度の実態調査から―
北星学園大学 社会福祉学部 教授 木下 武徳 

23

◎特集 地域包括事例等に関連する実践現場報告 ―総合事業に関する事例
1

池田町における取り組みについて
北海道社会福祉協議会 施設経営支援部 施設福祉課 主査 宮川 良介 257

函館市における取り組みについて
北海道社会福祉協議会 福祉人材部 部長 原

正己 

70

◎セミナー・実践報告
平成27年度「安心・安全・福祉のまちづくり」石狩・後志地区推進セミナー報告
シンポジウム報告
基調講演・実践報告・シンポジウム 

87〈講演講師・コーディネーター〉
公益財団法人 さわやか福祉財団 会長 堀田力〈実践報告・シンポジスト〉「生き甲斐を求め 絆を編む」
篠路チョボラ会 鵜野 幸一「京極町生活サポートセンターの取り組みから」
京極町社会福祉協議会 京極町生活サポートセンター 係長 駒田 拓朗◎北海道の福祉の現状 各種統計データ 107

編集後記 2015北海道の福祉 編集委員

－3－◎巻頭特集 新しい総合事業をとりまく関連施策と今後の可能性～地域を横断的につなぐ機関の役割～
1

巻頭にあたって北星学園大学 社会福祉学部 教授 岡田 直人

新しい総合事業をとりまく関連施策と今後の可能性～地域を横断的につなぐ機関の役割～
北星学園大学 社会福祉学部 福祉計画学科長 教授 岡田 直人
はじめに2016年度は第6期介護保険事業計画の3カ年計画の中間年度であり、次期計画策定に向けて各種の調査や検討が北海道内市町村で行われる年度である。ここでは、今次計画からその内容がより地域に係わるものになった新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）について取り上げたい。
そして、国の政策や札幌市および北海道が取り組もうとしている関連施策から、総合事業がその枠を超えて各種社会資源や施策と連携しながら、大きく変化して行かざるをえない今後の可能性ついて、またその可能性の一つのモデルとしてある連合町内会の取組みとこれから取組む地域の参考に地域支援計画について述べたい。併せて、北海道内の市町村社会福祉協議会に期待したい役割についても最後に触れておく。
1．総合事業とは介護保険制度におけるサービスの供給が2000年4月から始まり、16年になる。この間、何度か介護保険法が改正されてきた。総合事業が介護保険制度に登場するのは、2011年改正においてである。このときは、市町村の判断で総合事業の導入を決めることができ、その実施に当たっては市町村・地域包括支援センターが担うとされた。実施内容は、地域支援事業の一部として総合事業が位置づけられ、一次予防事業、二次予防事業を中核に、生活支援サービスを含む要支援者向け事業、介護予防支援事業を行うことが可能であった。また、総合事業の他に、生活支援事業には包括的支援事業があり、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケア
マネジメント業務を運営することとなった。この包括的支援事業には更に2014年改正において、新しい総合事業と強い関係をもつことになるとみられる生活支援サービスのコーディネーターが創設されることとなった。
2013年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改正の推進に関する法律」が成立した。
この法律に関連して2014年6月には、介護保険法の改正を含んだ「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が制定されたことで、新しい総合事業を含む地域包括ケアシステムの構築が市町村に求められた。
2014年改正は介護保険法の改正のなかでも大幅なものとなった。特に、団塊の世代（1947～1949年
生まれ）が75歳以上となる2025年のあるべき日本の姿を目指して、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指すものと位置づけられた。また、
要支援1と2を対象とした予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、
市町村は地域の実情に応じて、NPO や地域住民などを含めた多様な主体による取組みにより、地域支援事業として効率的かつ効果的に生活支援サービスを提供していくことが求められた。
つまり、従来の介護保険制度では、そのサービス供給主体は市町村以外では介護サービス事業者が中心であり、供給されるサービスは介護報酬の支払いが前提となっていた。ケアマネジメント論的に言えば、フォーマルセクター中心のケアプランでインフォーマルセクターを上手く活用できていなかったと
いえる。
－7－

しかし、2014年改正により、新しい地域支援事業のなかで、総合事業は関連事業と効果的に連携しながら、新しい総合事業として変化していくことが求められた。以下では、新しい総合事業と関連する施策と絡めながら、地域住民を中心とした住民主体によるインフォーマルセクターの育成や支援方法について焦点を当てて述べていきたい。
2．地域福祉との関連で
日本の地域福祉は、主にイギリスのシーボーム報告（1968）、ガルベキアン報告（1968）、エイブス
報告（1969）、バークレイ報告（1982）による刺激を受けながら、岡村重夫、右田紀久惠、大橋謙策ら
により紹介・研究され、介護保険事業計画など日本の地域福祉関連施策に時間をかけて浸透し独自の発展をしてきたといえるだろう。特に、大橋が座長を務めた「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008）では、市町村において1中学校区を単位として、縦割りを超えた要援護者の支援を地域における「新たな支え合い」（共助）として、住民主体で自発的な福祉活動による「生活課題」への対応を求めた。これは、地域福祉でいう「地域トータルケアシステム」の実現に向けた提言といえる。
このシステムは高齢者に限ったものではないが、介護保険制度での「地域包括ケアシステム」で目指す
体制と同じといえるだろう。また、地域福祉の基盤整備を進める担い手として「地域福祉のコーディネーター」の配置を提言した。この役割は、NHK ドラマ「サイレント・プア」で全国に広く知られる機会となったコミュニティソーシャルワーカーと重なる。
右田は『自治型地域福祉論の理論』において、「地域福祉」を「地域の福祉」と区別して、
「あらたな
マハト

質の地域社会を形成していく内発性（内発的な力の意味であり、地域社会形成力、主体力、さらに、共同性、連帯性、自治性をふくむ）を基本要件とする」とした（右田 2005：17）。右田は、公共性を意識した住民による主体的な地域福祉を推進しようとした。
右田や大橋の主張を始め、地域福祉では以前から地域住民の主体的な福祉活動の必要性が指摘されてきた。しかし、日本における地域福祉の推進は、2000年まで法による裏付けが乏しく、充分な予算が得られないなかで社会福祉協議会がその担い手として位置づけられてきた。社会福祉法（2000）
により、第1条（目的）で地域福祉の推進を図ることが明記されたが、高齢者施策のように国の予算の裏付けを持った市町村の施策は誕生していない。一方で、社会福祉法第107条は、市町村地域福祉計画の策定を求めた。
札幌市の地域福祉計画は地域福祉社会計画という名称である。札幌市地域福祉社会計画の目的では、「安心して暮らせるぬくもりのある地域福祉社会」の実現を目指すとある。それを実現するために計画
目標が3つあり、それぞれまた2つずつ基本目標がある。その基本目標についても2つずつ基本施策が掲げられている。計画目標「市民の支え合いによる地域福祉社会の推進」に対しては、基本目標「福祉意識を高める仕組みの推進」があり、基本施策として「地域福祉活動への意識啓発と参加の促進」を掲げ、具体的な施策として、例えば「大学などとの連携：市内の大学や専門学校、とりわけ福祉系の大学などとの連携を深め、将来の地域活動を担う人材である学生が、積極的に地域活動に参加するよう働きかけます」とある。しかし、これらをどのような仕掛けを講じて実現するかまでは言及されていない。
行政が立案する地域福祉計画に対して、その計画を具体的に推進するアクションプランとして、市町村社会福祉協議会が立案する地域福祉活動計画（北海道では、地域福祉実践計画と呼ばれることが多い）がある。札幌市社会福祉協議会では、2012年に「さっぽろ市民福祉活動計画」を策定している。基本
理念は「だれもが孤立せずに お互いに支え合う やさしい街づくりの実現に向けて」となっている。
この計画策定では筆者もアドバイザーとして意見が言える立場であったため、後述で天につばすることになる。同じ市町村であれば、地域福祉計画と地域福祉活動計画は車の両輪のごとく整合性をもった計－8－

画でなければならない。札幌市の場合では、双方互いに「連携を図りながら」「密接に連携・連動し」と謳われているが、2つの計画書の目標を並べ見た場合、一部では同じような内容を掲げているが、一見して同じ自治体の同時期の計画とは分からないだろう。また、「安心して暮らせるぬくもりのある地
域福祉社会の実現」「だれもが孤立せずに お互いに支え合う やさしい街づくりの実現」はともに地域社会に暮らす住民にとって望ましい姿と異論はなかろう。しかし、このような地域社会をどうやって実現させるのか、そのための具体的な取組みや仕掛けの提示がない。このことが、2000年以降、全国的に共通する進捗なき夢の地域社会の姿となってはいないだろうか。
3．生活困窮者自立支援制度への地域福祉推進の牽引役としての期待
生活困窮者自立支援制度が、社会保障審議会特別部会での審議と北海道内市町村を始め全国でのモデル事業実施を経て、2015年4月から本格スタートした。生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対して生活保護に至る前段階での自立支援強化を図るためのものである。福祉事務所を設置する自治体には必須事業として「自立相談支援事業」の実施、「住居確保給付金」の給付があり、同じく任意事業として「就労準備支援事業」「一時生活支援事業」「家計相談支援事業」「学習支援事業」の実施がある。また、
都道府県知事・政令市長・中核市長は「就労訓練事業」いわゆる「中間的就労」を行う事業者の認定を行う。ここでは、各事業内容を紹介することを目的とせず、生活困窮者自立支援制度が関連施策におよぼす可能性について述べたい。
生活困窮者自立支援制度は、導入前から全国の自治体・社会福祉協議会・NPO からの関心が高かった。導入前年に開催された第1回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（2014年11月8日・9日：於関西
学院大学）では、社会福祉協議会職員や NPO 職員のみならず、首長を始め行政職員、厚生労働省事務次官以下官僚、副大臣ほか国会議員など1,000人を超える参加者が集い会場は熱い熱気に包まれた。制度導入後の第2回大会（2015年11月7日・8日：於福岡大学）はさらに参加者を増やした。筆者はいずれも参加したが、道内では、釧路からの参加者が多かった。ここでは、第2回大会で登壇した高級官僚の発言から、今後の日本の政策に関する部分に着目してみたい。
山崎史郎内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官（大会当時）は、厚生労働省で重要政策に係わってきた官僚である。山崎氏からは、生活困窮者への生活支援が地方創生の取組みともなっているとして期待が述べられた。鈴木俊彦厚生労働省年金局長（大会当時）は、後述する「新たな福祉サービスのシステム等あり方検討」を行った5人のプロジェクトチームの一人であり、その当時は社会・援護局長であった。鈴木氏からは、生活困窮者自立支援法第2条（定義）にある「経済的に困窮し」は意識せず生活困窮者自立支援を行っていってもらいたい旨の発言と生活困窮者自立支援制度はこれまでの縦割り制度を超えて地域を横断的に支援することが可能なものであると全国支援者へ今後への期待が述べられた。
2大会通じて、全国の参加者および制度立案者から生活困窮者自立支援制度への期待が高いことを強く感じた。特に第2回大会での高級官僚の発言は、参加者へのリップサービスだったのかも知れない。
しかし、これまで地域福祉に地域福祉法がないなかで、生活困窮者自立支援法は、地域福祉を推進する力がある法律だと感じざるをえない。また、生活困窮者自立支援制度のうち、任意事業や中間的就労を実施していく上では、地域社会の住民や事業者の協力が不可欠である。一方で、これらの地域社会の担い手の発掘や育成は、生活困窮者自立支援制度のみの担い手として確保できないほど、地域社会のなかには人口が減少し、担い手の高齢化・後継者不足で疲弊しているところが多い。同じ課題が、地域福祉および総合事業を行う介護保険制度でもなかろうか。制度毎に取り合いをできるほど地域社会の担い手はいない。そのため、今後の地域社会の担い手の発掘や育成では、制度の縦割りを超えて地域で横断的－9－に実施していく必要があるといえる。
4．国の政策との関連について
2015年11月、安倍内閣の「新・三本の矢」の実現を目的として一億総活躍国民会議は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策―成長と配分の好循環の形成に向けて―」を取りまとめた。
ここでは、この取りまとめの中味を検証するのではなく、この取りまとめで掲げられ、少なくとも現内閣が考える地域社会をめぐる政策の方向性に関する部分のみに着目したい。
同取りまとめの基本的な考え方の一つ「包摂と多様性がもたらす持続的な成長」のなかで、「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病がある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会」が一億総活躍社会だとし、「一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会を創る」ことを目指すとしている。これらの記述は、地域福祉の推進で掲げられているあるべき地域社会の姿と重なる。国として、縦割り行政では対処できない問題を、地域社会に着目して、柔軟に施策展開していこうと考えているのではと期待される。
次に、筆者が注視している2015年9月17日に出された厚生労働省の今後の施策の方向性について取り上げたい。この方向性で示された内容のインパクトは、筆者にとっては、1994年に大内啓伍厚生大臣の私的懇談会として設置された高齢社会福祉ビジョン懇談会（宮崎勇座長）がまとめた「21世紀福祉ビジョン～少子・高齢社会に向けて～」に匹敵する。
昨年に出された厚生労働省の文書は、前述の厚生労働省の社会・援護局長（当時）を主査として、雇用均等・児童家庭局長、老健局長、障害保健福祉部長、社会保障担当政策統括官からなる「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討」プロジェクトチームによるもので、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」（以下、「新たな福祉の提供ビジョン」）という。このビジョンの検討では他に厚生労働省内に幹事会とワーキングチームが設置された。幹事会には17課長、ワーキングチームには15課長補佐・室長らがメンバーに連なった。つまり、外部の有識者による検討組織ではなく、厚生労働省の官僚だけで構成された検討組織であった。このよ
うな官僚だけで検討された文書が、今後の福祉政策をうらなうビジョンとして世に出された例はあまりない。厚生労働省の官僚組織の強いメッセージとして受け取って差し支えないだろう。さらに注目すべ
きは、ビジョン作成を中心的に担っただろうワーキングチームのリーダーが社会・援護局地域福祉課生
活困窮者自立支援室長のポジションにいる者であったことだ。すなわち、このビジョンの内容が、生活困窮者自立支援制度の行くすえと密接な関係をもっていると推し量ることができるだろう。
新たな福祉の提供ビジョンについては、読む人によって関心の焦点の当て方が異なるだろう。ここでは、分野を問わない横断的かつ包括的な新しい地域包括支援体制とそれを支える地域づくりの2点に絞って取り上げたい。
ビジョンの内容を長文になるが以下、抜粋する（括弧内の数字は記載頁）。

新しい地域包括支援体制（全世代・全対象型地域包括支援）を実現するためには、複数分野の問題や複雑に絡む問題を抱える対象者や世帯に対し、相談支援（対象者や世帯との相談と、それを踏まえて必要となるサービスの検討、プランの作成など）を分野横断的かつ包括的に提供することが求められる（3）。
このため、専門性に則って高齢者介護、障害者福祉、子育て支援、生活困窮等の支援を別々に提供する方法のほ
かに、複数分野の支援を総合的に提供する方法を検討する。これは、日常生活の中で誰もが集い、支え合う場の形－ 10 －

成、すなわち、支援に関わる当事者のみならず住民も参画するまちづくりへの取組ともなる（3）。
これは、高齢者に対する地域包括ケアシステムや生活困窮者に対する自立支援制度といった包括的な支援システ
ムを、制度ごとではなく地域というフィールド上に、高齢者や生活困窮者以外に拡げるものであり、「制度の狭間」という日本の福祉制度に最後に残った欠片を埋める営みでもある。
ここで重要となるのは、対象者を制度に当てはめるのではなく、本人のニーズを起点に支援を調整することである。こうした考え方に立って、高齢者、障害者、児童、生活困窮者といった別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援が受けられるという新しい地域包括支援体制を構築していく。
こうした取組は、個人のニーズに合わせて地域を変えていくという「地域づくり」にほかならない。また、これを進めるに当たっては、個々人の持つニーズのすべてを行政が満たすという発想に立つのではなく、住民を含む多様な主体の参加に基づく「支え合い」を醸成していくことが重要である。地域のことを自ら守るために行動し、助け合いを強めていく住民・関係者と、包括的なシステムの構築に創造的に取り組む行政とが協働することによって、誰もが支え、支えられるという共生型の地域社会を再生・創造していく（5-6）
。
具体的には、地域によっては、「全世代対応型地域包括支援センター」といった相談窓口を整備することが考えられる。これは、人口規模の小さい自治体においては、ワンストップ型の窓口として機能することも考えられるほか、既存窓口のバックアップ機能としての役割を担うことも考えられる（6）。
また、地域づくりにおいては、専門機関のみならず、住民団体やボランティアなど、いわゆるインフォーマルな部門とも協働し、互助の取組も重視した「支え合いの地域づくり」を検討していくことが重要である（8）。
そのほか、教育、司法、地域振興その他の分野が、本人と地域のニーズに応じる形で様々に協働していくことは、
いずれも「福祉」から発想するのではなく、「地域」から発想することで可能となる。このように、新しい地域包括支援体制は、地域をフィールドとした新しいまちづくりをめざすものである（9）。
こうした取組に当たっては、支援を必要とする高齢者、障害者、児童等や支援を提供する者だけではなく、地域住民の参加が重要である。例えば、障害者が働くカフェなどに住民が集まり、地域のことを話し合う中で、発見や見守り等を担うインフォーマルな資源としての支援ネットワークの強化につながり、まちづくりの輪が拡がっていく（11）。
対象者を問わずに誰もが通い、福祉サービスを受け、あるいは居場所ともなる取組の一つに「小さな拠点（多世代交流・多機能型の福祉拠点）」があり、今年度から地方創生の交付金を活用した整備が始まったところである（11）。

以上を読むと、次期以降の介護保険事業計画では、単に介護保険の被保険者を対象とした計画づくり
ではなく、関連する計画と統合するなどしながら、全世代・全対象としたものにしていき、また、併せて支え合いの地域づくりを兼ねていってもらいたい旨を、厚生労働省で日本の福祉行政の中枢を担う官僚集団が宣言したと受け止めることができる。
5．札幌市および北海道の施策の方向性に関して
ここで、筆者が係わる部分で知り得た情報で、本稿に関連する範囲で札幌市と北海道における施策を取り上げたい。
札幌市では、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」（2015～2019年度）を実現するための中期実施計画
として「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」を策定した。このなかの「高齢者の社会参加支援の在り方検討」に関して、筆者を委員長とする第2回札幌市介護保険事業計画推進委員
会（第6期）（2016年1月25日開催）で、説明資料として配布・趣旨説明があった。説明資料には「『いつまでも安心して暮らせる街』さっぽろをつくる」という札幌市の重点課題の一つ記されてあり、「札幌に住む全ての人々が、誰かに必要とされ、安心して暮らし、社会に参加できる街であるために、誰もがその持てる力を発揮し、誇りを持ちながら、生き生きとして社会で活躍できる環境を整えていくこと－ 11 －

が大切です。そこで、高齢者がサービスを受ける側だけではなく、豊富な経験や知識を生かしながら働き続け、あるいは、福祉のまちづくりの担い手となり、サービスを提供する側となって、生涯現役として社会に貢献できるよう環境を整えるとともに、障がいのある方への外出支援を拡充し、社会参加を促進することで、『いつまでも安心して暮らせる街』の実現をけん引します」とある。これを実現するための3つの計画事業の一つが「高齢者の社会参加支援の在り方検討」である。そして、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の社会参加支援の具体策を立案していくとのことである。
また、北海道では、「北の住まいるタウン」検討協議会を設置し、生活の利便性、街並み景観、エネ
ルギーの地産地消などの多様な視点から、まちなかへの居住や各種機能の集約促進を図り、世代を超え
てつないでいくまちづくりについて検討させている。筆者はこの検討協議会の一員である。この「北の住まいるタウン」が目指す姿は「安心・安全で暮らしやすく、地域の特性に応じた資源循環が進んだ効
率的な都市構造を有しており、誰もが安心して心豊かに住み続けられるまち・地域」となっている。そして、パネリストとして室蘭市長や沼田町長が参加する「第4回まちづくりメイヤーズフォーラム北の住まいるタウン～誰もが安心して心豊かに暮らせるまちづくりを目指して～」（2016）において、筆者
は特別講演「人と人が結びつき盛り上がっているある連合町内会の仕掛け～一人ではできないから、協力者を増やす要諦とは～」と題して、後述する NPO 法人榎本地域活動協議会の紹介を行った。
以上の様に、札幌市でも北海道でも目指すまちの実現に向けては、介護保険制度といった縦割り的な域を超えざるをえない状況であり、特に、北海道内の市町村においては、全国を上回るスピードで、人口減少と高齢化が進んでおり、地域の住民の参画を要する施策については、共通してまちづくり、地域づくりに強くコミットしていかざるを得ないと考える。そして、それは本稿で取り上げた新しい総合事
業も同様と考える。
岡村は、「社会福祉の対象となるような生活上の困難の発生しているのは、まさしく地域社会においてであるから、その解決の努力も、当然その地域社会のなかで、また、地域社会に向けて行われるもの
でなくてはならない」と述べている（岡村 1974：1-2）。また、コミュニティケアを可能にするには、
福祉コミュニティを充足させる必要がある。しかし、福祉コミュニティの基盤になる一般的コミュニテ
ィが人口減少と住民構成の高齢化で成立しない地域が北海道には数多い。つまり、一般的コミュニティ
へのテコ入れが必要となっている。岡村は一般的コミュニティづくりについて述べており、社会福祉が単独でひきうけるものでないが、「常に積極的に参加する用意をもつべきであって、決して無関心であってはならない」としている（岡村 1974：68）。つまり、社会福祉に活動の基盤を置く関係者は、コミュニティケアの充足に関心を寄せるだけでなく、北海道市町村のように一般的コミュニティが成り立たない地域については、社会福祉関係者もそのテコ入れに参加することもありえることを十分認識しておかなければならない。
6．目指す地域社会の地域づくりに取組む NPO 法人榎本地域活動協議会
ここで筆者が科学研究費助成事業（基盤研究（C））で現在取り組んでいる「減災を求心力とした平常時の取組みに向けての町内会と福祉専門職・機関との連携の研究」で実施したヒアリング調査対象の連合町内会（以下、「連町」）の地域づくりを紹介したい。この連町は大阪市鶴見区榎本小学校区にあり、JR 学研都市線の放出駅前に古くからある商店街を中核とする連町である。近年、駅前には高層マンシ
ョンが立ち並ぶが、連町から施工主には入居者に町内会加入を要請しているところでもある。
この連町は、正式名を榎本連合振興町会という。そして、10年以上の取組みから、現在では NPO 法
人榎本地域活動協議会（以下、「榎本」）として活動している。
榎本の活動が今日に至る経緯は、まだ連町にすぎなかった頃に自分達の地域の問題に気づき、その対－ 12 －

応をできるところから始め、活動内容を増やしていくなかで、それらの取組みに共感・賛同する地域住民による勝手連的な輪が広がり、エンパワメントしながら、より幅広く地域の問題で気になることは何でも取り上げて、実績を積んできたというものである。そして、様々な地域の問題に取組むなかで、防災という求心力も加わり、地域の各種住民団体だけでなく、地域の商工業者がもつ機能も社会資源として活用し、行政（区、消防、警察）や区社会福祉協議会の他、地元の福祉専門職とも緩やかなソーシャ
ルサポートネットワークを築くに至った。
それまで筆者は、地域福祉や福祉という枠組みで地域を捉えてきたが、地域住民は地域で気になることは、その枠組みを超えて、取り組まねばならぬ宿命がある。逆に枠組みを超えた取組みだからこそ、
同じ地域住民という社会資源を活用する地域福祉活動が成り立っていることに気づかされた。
インフォーマルセクターの連町が核となり、放置自転車、違法貼紙・落書、ひったくりなどの問題に地域住民が気づき、主体的に対策を講じてきた。その活動が可視化され、より多くの地域住民が共感・参加・協力するに至っている。問題の対策は井戸端会議「あいより」にて話し合い、
活動しながら考え、解決に導いている。その際、負担・義務感ではなく「好きだから」「面白いから」といった参加・協力者のストレングスを活かしている。そして、ワイワイがやがやと活動を面白がる勝手連のなかには若手もおり、地域の後継者が育っていることも注目に値する。
これらの活動の延長線に、インフォーマルセクターがコミットした真の地域包括ケアシステムが構築される可能性が高い。そして、地域住民がエンパワメントしていく過程はシンプルであり、他の地域でも参考にしやすいものである。
榎本の活動は、煎餅製造の木村武史氏の榎本連合振興町会（連町）会長就任（2004）に始まる。活動の始めは、駅前「放置自転車なくそうキャンペーン」（2003）である。様々なトラブルのなかで連町中心に活動を続けると駅前銀行や駅が協力し、視覚障害者施設の協力に広がった。また、町内の違法貼紙や広告・落書を「かたづけ・たい活動」（2004）で半年、撲滅に取組んだ。イタチごっこだったが、町内に貼られると通勤・買物客から連絡があり、活動への地域住民の共感や理解・協力が広がった。今や、コミュニティ回収（古紙・衣類）で収益も上げる。駅前のひったくりが府下ワースト1と知るや、警察の仕事ではと始めは住民の反対もあったが今日に至る「青色防犯パトロール活動」（2005）を行い、ひったくりを撲滅させた。そして、その成果が協力者を増した。その後、気になることは何でも取組む
姿勢で、「要援護者支援登録活動」（2005）を行い、個人情報保護法施行直後の個人情報取扱いの課題を克服し、回覧板で登録希望者を募るや高齢者のみならず、子育て世帯も手を挙げ、支援者も近所に複数確保し、「榎本まちなか防災訓練」（2009）では、α米を炊き出して支援者が登録者に届けた。
「井戸
端会議『あいより』」（2006）では、地域で気になることや取組みを気楽に話し合う住民の集まりを始めた。その後、一気に住民主体の活動が広がった。その際、「はなてん音楽サロン」「榎本ふれあいまつり」「榎本大運動会」など各種催しも、活動の継続では特定人物の負担が増すことから、その参加者から、好きだから手伝いたい協力者を手挙げ方式で発掘し、新たな担い手による継続性のある活動となっている。この方式で各種催しへの協力者が増え、地域福祉に限らない関係者の広く緩やかなソーシャルサポ
ートネットワークができた。その後、大阪市の地域活動協議会（2011）のモデルとなり、補助金等を得やすいように NPO 法人格を取得（2012）している。地域通貨「たがい」（2015）も発行している。
今や各種事業で収益・補助金を得て、榎本福祉会館を改修し小規模多機能型居宅介護事業の開設（2016）
を準備中である。広報紙「ふれあい通信」（2011）、
HP、
Facebook と日々、活動を発信している。子ども・高校生・子育て世帯の参加の仕掛けも功を奏し、勝手連的な活動支援者が地域住民から育ち、後継者確保まで成功している団体である。
このような榎本の実践のポイントをまとめると次のようになる。
－ 13 －

・地域の気になることは何でも取り上げる！
・優先順位は「できそうなところ」から！
・「できない理由」でなく、「できる方法」を考える！
・話し合いは、自由な発言を尊重しつつも、毎回、互いに協力して落としどころを見つけていく！
・取組を可視化（みえる化）し、共感・賛同の輪を広げる！
・わたし、おれ、ぼくにもできることがある！
・活動の継続性のため、担い手は、「好きだから」「面白いから」というイベント等の参加者から手あげ方式で！
・既に「あるモノ」同士・勝手連でワイワイがやがやと、担い手自らが愉しむ活動に！
・地域のネットワークは、防災・減災をキーワードに緩やかに結びつくと広がる！
・10年以上かけて、ここまで育ってきた！
榎本の理事長の木村氏によれば、あちこちに呼ばれて講演するが、そこで必ず話すことは、「榎本がここまで育つのに10年かかった」ということである。榎本も始めは、どこにでもある連町であったが、義務や負担と感じるのではなく、担い手自身が愉しみながらできていることが、人が寄ってくる求心力となっている。
7．計画目標を実現するための仕掛け
2で指摘したように、市町村地域福祉計画や市町村社会福祉協議会地域福祉活動計画で掲げられている計画目標を、現実的かつ具体的にどのように実現させるかは論者によって異なるだろうが、ここでは白澤政和が提唱する地域支援計画に基づいて、筆者なりのアレンジを加えて述べたい。
白澤は、地域包括ケアを具体的に展開させていくために地域のネットワークづくりについて研究している。そのなかで、介護保険制度で広く使用されているケアプランをベースに地域支援計画表の活用を提唱している（白澤 2013：161）。この地域支援計画表は地域包括支援センター職員や地域ケア会議メ
ンバーのように、ケアプランに馴染みのある福祉専門職等にとっては、よく理解できるものだろう。しかし、これまで述べてきたように、地域住民にも参画してもらわなければならない。このまま地域支援
計画表を使用するのでは、地域住民が全体のイメージや計画の流れをつかむことは困難だと考える。そこで、筆者のひと工夫として、地域支援計画表の「地域の目標」の下に「地域のストーリー」を追加した。これは、地域支援計画表に書かれた内容について、誰が関わり、どのようなスケジュールで変化していき、計画期間内にどのような状態になるのかの概要を簡単な物語としてイメージできるようなものとして書いたものである（表1～6）。
ストーリーを持った地域支援計画表を活用すれば、ケアプランに馴染みのない地域社会の様々な担い手にも分かりやすく、ある地域のニーズ（課題）に対して、同じ目標に向けて、いつ、だれが、どこで、何をしているのかが一目瞭然となる。その際、重要と考えることは、この地域支援計画の期間は最長1年とすることである。これは、地域福祉活動を進める上で、地域によっては、住民の担い手の役員等の任期が1年の場合もあること、地域住民にとっては、1年の取組みでどう変わったかの手応え感がないと、次の1年の活動にモチベーションが高まりにくいと考えるからだ。1年毎に地域支援計画を評価（エバリュエーション）し、計画を積み重ねていくことで、着実に活動が進み、地域住民等がエンパワメン
トしていくと考える。
紙面の都合上、各々の解説は省くが、筆者が考えた地域支援計画表を例示したい。この6つの例示は、架空のものである。これらを参考に、地域支援計画表の活用を進めてもらえれば幸甚である。例示の作成では、計画の実施に費用がかからず、すぐにでも取り組めそうなものとして心がけた。
－ 14 －

表1. 地域支援計画表例①
地域の目標：新たな住民の担い手を増やす
地域のストーリー：子どもをつなぎとし、親にも関心をもってもらい、近隣住民の交流を図る
ニーズ

目標

実施内容

担当・役割

地域福祉活動の 新たな担い手を町 ①町内会（福祉部）と小・中学校 町内会（福祉部）
担い手が高齢化 内会単位で増やし PTA、小・中学校長、社協、包括、 小・中学校 PTA
し、後継者確保 ていき、後継者確 町の協議体をつくり、これからの 小・中学校長に困難が生じて 保と担い手の若返 取り組みについて、建設的に検討 社協、包括おり、活動もマ り、新たな発想で し、受け皿づくりを行う。
役場
ンネリ化し、活 の取り組みを生み②小学校と中学校が合同地域貢献 小・中学校教職員
気がなくなって 出し、活動の活性 事業として、課外活動の一環とし 社協、包括
いる。
化を図る。
て、同一活動日の調整を行う。
町内会（福祉部）

場所

実施時期

役場

2016年3月

小学校

2016年4月③町内会内で、1人暮らし高齢者 町内会（福祉部）
世帯で、協力してくれる人の名簿 社協を作成し、プルタブ等を集めてお 包括
いてもらう。

公民館

2016年5月④夏休み前の日程で、小学校と中 町内会（福祉部）
学校の合同課外活動を児童・生徒 社協の住む町内会単位で実施し、子ど 包括
もたちが、高齢者宅を訪問する。 小・中学校教職員

町内会

2016年7月

表2. 地域支援計画表例②
地域の目標：１人暮らし・高齢夫婦のみ世帯の見守りを公助・共助で行う
地域のストーリー：救急ボトルと福祉避難所を仕掛けに、住民と専門職をつなぐ
ニーズ

目標

実施内容

担当・役割

場所

実施時期

地域社会のなか 救急ボトルと福祉 ①町内会（福祉部）、民生委員、 町内会（福祉部） 包括に１人暮らし・ 避難所を仕掛けと 福祉施設（保育所、特養）、包括、 民生委員
高齢夫婦のみ世 して、平常時から CM、社協、町の協議体をつくり、 保育所、特養帯の見守りの必 の住民と専門職の これからの取り組みについて、建 包括、CM、社協
要性が高まって つ な が り を つ く 設的に検討し、受け皿づくりを行 役場
いるが、住民と り、具体的なアク う。
専門職が一緒に ションを入れなが②ケアプランのアセスメントシー 包括、CM対象者宅なった取り組む ら、実質的なネッ
ト写しを救急バトンに入れ、プラ方法がない。
トワークを築き、ン更新時に、包括・CM が最新版
見守り態勢を強く に差し替える。
する。
③地元小中学校と福祉避難所で協 小学校、中学校
包括
議して、一般避難者と災害時要援 保育所、特養護者との受入の棲み分けを行う。 民生委員、
包括、CM
町内会（福祉部）2016年3月④ケアプランに災害時等の緊急時 地域住民に駆けつける近隣住民を明記し、 町内会（福祉部）
防災訓練時に救急ボトルを持っ 民生委員、包括て、対象者を福祉避難所に誘導し CMてもらう。
保育所、特養－ 15 －

福祉施設

2016年4月

2016年7月

2016年9月

表3. 地域支援計画表例③
地域の目標：点在するの１人暮らし・高齢夫婦のみ世帯の見守りの補助的手段をつくる
地域のストーリー：フェイスブックを活用して、関係者の双方向の意思疎通や情報伝達に留まらず、つながっている安心感と愉しみを広げていく
ニーズ

目標

実施内容

担当・役割

地域社会のなか できるかぎり、直 ①町内会（福祉部）、民生委員、 町内会（福祉部）に１人暮らし・ 接訪問することで 包括、CM、社協、町の協議体を 民生委員
高齢夫婦のみ世 見守りを行うが、 つくり、これからの取り組みにつ 包括、CM、社協
帯の見守りの必 日々の見守りの補 いて、建設的に検討し、受け皿づ 役場
要性が高まって 助的手段としてフ くりを行う。
おり、その対象 ェイスブックを活 ②スマートフォンとフェイスブッ 社協、包括者が増えつつあ 用して、より多くクの使い方の講習会を行う。
るが、日常的な の対象者の安否確見守り活動への 認 を 行 う と と も ③町内会地区の対象高齢者世帯向 社協、包括対応に限界が見 に、各種の催しの けに安否確認の投稿をし、「いいえだしている。 案内やそれへの参 ね！」で安否を確認する試験運用「メッセ
加の意思表示、個 をしてみる。「コメント」
別な用件のやりと ージ」の活用も試みる。
り、遠方に暮らす ④町内会地区住民と遠方の子・孫 社協、包括
子世帯との日常的 によるグループをフェイスブック 町内会（福祉部）
なつながりツール 上につくり、安否確認、催し、近 地域住民
等として活用方を 況の投稿をしてもらう。
遠方子・孫
広げていく。
⑤町内会地区でのフェイスブック 町内会（福祉部）の運用・活用の見直しおよび可能 地域住民、民生委員
性を協議体で考える。
包括、CM、社協
役場

場所

実施時期

役場

2016年3月

公民館

2016年4月

対象者宅

2016年5月

フェイスブック 2016年7月

役場

2016年9月

表4. 地域支援計画表例④
地域の目標：新たな住民の担い手を増やす
地域のストーリー：子どもをつなぎとし、PTA と町内会の日頃の交流から、PTA を卒業した親を中心に、徐々に町内会活動に協力してもらえる者を増やしていく
ニーズ

目標

実施内容

担当・役割

地域福祉活動の 新たな担い手を町 ①町内会（福祉部）と小・中学校 町内会（福祉部）
担い手が高齢化 内会単位で増やし PTA、小・中学校長、社協、包括、 小・中学校 PTA
し、後継者確保 ていき、後継者確 町の協議体をつくり、これからの 小・中学校長に困難が生じて 保と担い手の若返 取り組みについて、建設的に検討 社協、包括おり、活動もマ り、新たな発想で し、受け皿づくりを行う。
役場
ンネリ化し、活 の取り組みを生み ②小・中学校と町内会が子どもた 町内会、地域住民
気がなくなって 出し、活動の活性
ちが喜ぶような愉しい催しをそれ 小・中学校 PTA
いる。
化を図る。
ぞれが実施し、互いに招待しあう。 小・中学校教職員
その準備を PTA と町内会がお互 社協、包括いが協力しあう。

場所
役場

実施時期
2016年3月

小学校
2016年5月
中学校
以降
町内会内の広場③ PTA の親のなかから、この種 町内会、地域住民の催しを面白がって手伝ってくれ 小・中学校 PTAる者に声をかけ、お疲れさん会を 希望者
町内会単位で行う。
社協、包括

居酒屋

2016年7月④お疲れさん会参加者を中核とし 町内会、地域住民て、今後の双方の交流や町内会活 小・中学校 PTA
動がいきいきと面白がれるように 希望者
アイディアを出し合う。
社協、包括

公民館

2016年8月－ 16 －

表5. 地域支援計画表例⑤
地域の目標：町内会関係者と福祉専門職・機関が日常的につながる
地域のストーリー：日常的に双方がつながることで、互いの負担が減り、つながることにより積極的な意義を感じられ、共に取り組むことで活動が愉しくなっていく
ニーズ

目標

実施内容

担当・役割

場所

地域社会のなか 1人暮らし・高齢 ①町内会（福祉部）、民生委員、 町内会（福祉部） 役場に１人暮らし・ 夫婦のみで支援が 包括、CM、社協、町の協議体を 民生委員
高齢夫婦のみ世 必要な世帯につい つくり、これからの取り組みにつ 包括、CM、社協
帯の見守りの必 て、ケアプラン上 いて、建設的に検討し、受け皿づ 役場
要性が高まって にその近隣の住民 くりを行う。
いるが、住民と が日常的に見守り ②町の主催で、町内会、民生委 学術経験者による 役場
専門職が一緒に 等の役割を担うこ員、居宅サービス事業者、包括、 講演なった取り組む とで、災害や緊急
CM、社協等の関係者で合同の研 町内会（福祉部）
方法がない。
時の安否確認と専 修会を行う。
民生委員、包括
門職につなぐこと
CM、社協、役場ができる実質的な公民館
ネットワークを築 ③日時を設定して、単位町内会毎 町内会
き、見守り態勢を に町内会関係者とそのエリアで居 居宅サービス事業者
宅サービス事業を展開する事業者 包括、CM強くする。
が集団でお見合いをし、自己紹介と地域で気になっていることについてグループワークを行う。

実施時期
2016年3月

2016年5月

2016年6月④町内会と専門職が共同で、地域 町内会（福祉部） 近隣住民宅の住民のなかから、見守り等の担 居宅サービス事業者
い手候補者を探し、お声かけして 包括、CMいく。

2016年7月⑤開拓した住民にお願いし、ケア 近隣住民
対象者宅
プラン上で日常的に見守り等の役 居宅サービス事業者
割を担ってもらう。
包括、CM

2016年8月⑥サービス担当者会議にも住民に 近隣住民
対象者宅
参加してもらい、見守りする上で 居宅サービス事業者の意見をもらい、役割について調 包括、CM整する。

2016年9月

表6. 地域支援計画表例⑥
地域の目標：新たな住民の担い手を増やす
地域のストーリー：ボランティアコーディネーターによる担い手の掘り起こしとマッチングにより、ボランティアの満足感向上と担い手を増やしていく
ニーズ

目標

実施内容

担当・役割

場所

地域福祉活動の 新たな担い手を町 ①町内会（福祉部）と社協、包括、 町内会（福祉部） 役場
担い手が高齢化 内会単位で増やす 区の協議体をつくり、これからの 社協、包括、CM 連協
し、後継者確保 ため、潜在的な担 取り組みについて、建設的に検討 役場に困難が生じて い手の掘り起こし し、受け皿づくりをおこなう。
おり、活動もマ と活動の場の提供②ボランティアコーディネーター ボランティアコー 社協
ンネリ化し、活 および担い手の満が包括職員や CM と「ちょいボラ」 ディネーター
気がなくなって 足感を高めるため レベルの担い手が必要な利用者の 包括、CMいる。
のマッチングの適紹介を行えるように協議する。
正化を図る。
③ボランティアコーディネーター 社協、包括地区センターが連合町内会（単位町内会）毎に CM「ちょいボラ」体験会とボランテ 町内会（福祉部）
ィアコーディネーターによるマッ
チング機能についての説明を行う。

実施時期
2016年3月

2016年4月

2016年5月④包括、CM が確保した利用者宅 社協、包括に、マッチングされた「ちょいボ CMラ」体験希望者がスタッフととも 町内会（福祉部）に訪問し、ボランティア体験と利用者との交流を図ってもらう。

利用者宅

2016年6月⑤「ちょいボラ」体験者に集まっ 社協、包括てもらい、体験の振り返りを行い、 CM
今後の参加の意向を確認する。
町内会（福祉部）地区センター

2016年7月－ 17 －

8．市町村社会福祉協議会に期待したい役割
北海道内の市町村社会福祉協議会の多くは、事業型社協として介護保険サービス等を行っている。また、地元自治体から地域包括支援センターを委託されているところも多い。事業型社協には、地域福祉の推進していく上で必要な地域住民がもつニーズ把握を、自身が行うサービス提供を通じて容易にできるメリットがある。一方で、前述した新しい総合事業をとりまく関連施策の方向性を鑑みると、縦割り行政のように対象者を限定せず、地域に住む者をすべからく対象に活動可能な社会福祉協議会は、福祉の社会資源のなかではユニークな存在である。だからこそ、他の制度や機関では対応できない地域社会のニーズに柔軟に対応できる存在ともなってきた。また、市町村社会福祉協議会には、ボランティアセ
ンターが併設され、ボランティアコーディネーターが配置されている。この機能を上手く活用していくことで、地域住民の参画を得て、制度で対応できない地域の狭間のニーズに対応できる存在ともなっている。
しかし、市町村社会福祉協議会が、地域住民からボランティアを積極的に発掘し、身近な地域社会のなかで、活動の場を提供してきたとは言えない。多くが社会福祉施設等からのボランティア要請に、ボランティアセンターがボランティアしたい個人を送り出してきたに過ぎない。つまり、ボランティアに来てもらいたい施設のニーズとボランティアをしたい不特定多数の個人のニーズを、ケアマネジメント
でいうブローカーモデルのごとくニーズに社会資源を当てはめていたに過ぎない。この場合、ボランテ
ィアに来てもらいたい施設とボランティアをしたい個人は、それぞれがニーズをもつ一方で、それぞれが相手方の社会資源ともなっている。全国の60歳以上の男女を対象とした内閣府が実施した「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」（2009）結果には、地域の高齢者で手助けを求めている家庭に、実施したい手助けとして、「安否確認の声かけ（45.9％）」「話し相手や相談相手（35.6％）」「急に具合が悪くなったときの手助け（26.7％）」「ちょっとした買い物やゴミ出し（24.9％）」「災害時の避難の手助け（21.5％）」が第1位～第5位となっている。つまり、地域住民のなかには、自分のもつ能力
や時間を地域社会に役立てたいと思っているが、まだ実施できていない潜在的な層が少なからず存在す
ることが分かる。もし、新しい総合事業他が目指す地域住民の参画を求めるならば、より丁寧に、ちょっとした手助けをなどボランティアに来てもらいたい地域社会のなかの個人のニーズとボランティアをしたい個人のニーズのマッチングを行う必要がある。その具体的な対応は、前述の地域支援計画例の⑤と⑥が参考になるだろう。
市町村社会福祉協議会は、従来、コミュニティワークとして地域社会を面として捉え、地域住民全体に対して、等しく支援していくことが求められてきた。しかし、事業型社協を通じて、地域住民のニーズを面だけでなく、地域社会の個人のニーズを捉えることにも長けてきた。これからは、コミュニティ
ソーシャルワークの観点も加えて、把握した地域住民の具体的な個人のニーズへの対応をスタートとしながら、他の地域住民にも共通するニーズへの対応や制度の狭間のニーズの対応を、アウトリーチを活用して積極的に行っていく必要がある。
全国社会福祉協議会および全国ボランティア・市民活動振興センターが出した「強化方策2015」
でも、これからの社会福祉協議会に求められる活動の姿は、本稿でも述べてきた新しい総合事業や生活困窮者
自立支援制度等の取組みで係わる地域社会の担い手を共有している活動の姿でもある。そこで、市町村
社会福祉協議会は、自己規制する自身の呪縛を解き、自身がもつ強みを生かして、新しい市町村社会福祉協議会に変身してもらいたい。

－ 18 －

おわりに
本稿は、当初依頼されたタイトル「総合事業の制度的な解説、課題などについての提起について」の枠を大幅に超えてしまった。それは、関連する施策の動向を知ると、もっと柔軟に横断的な地域社会を基盤とした施策の展開の必要性を感じるからだ。そして、北海道内の市町村の地域社会のおかれる課題
を知れば知るほど、単に福祉施策を行うだけでは済まされず、地域づくりやまちづくりにも踏み込まざるをえないと感じる。そのため、このような期待を込めて、当初の予定を超えて長文になってしまった。
近年、講演で道内各地からお呼びいただけるようになり、感謝とともに、私も必ず話すことがある。
それは、「地域福祉活動はチャーハンづくり」ということだ。その意図するところは、地域福祉活動に関して他の地域の成功例を見て、うちの地域にはあれがないこれがないと言っても生産的でない。地域
福祉活動は、あるモノでチャーハンを美味しく作ることに似ている。アイディア勝負で、既存のモノで何が作れるかのイメージ構成力が重要であり、あり合わせの材料に味を調える調味料が市町村社会福祉協議会職員の専門性であると。是非とも、美味しいチャーハンができたときには、お声をかけていただ
けると幸甚である。
本稿は、平成27年度科学研究費助成事業（基盤研究（C）「）減災を求心力とした平常時の取組みに向けての町内会と福祉専門職・機関との連携の研究」（研究代表者：岡田直人）による調査の一部である。

【文献・資料】
新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム（2015）「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098006.html, 2016.1.30）
北海道（2015）「『北の住まいるタウン』について」（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/kitasuma/kyougikai1-1.pdf, 2016.2.1）
一億総活躍国民会議（2015）「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策―成長と分配の好循環の形成に向けて―」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/, 2016.1.30）
高齢社会福祉ビジョン懇談会（1994）「21世紀福祉ビジョン～少子・高齢社会に向けて～」（http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/18.pdf, 2015.2.3）
厚生労働省（2008）「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0331-7.html, 2016.1.30）
厚生労働省（2015）「生活困窮者自立支援制度について」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/2707seikatukonnkyuusha
jiritsusiennseidonituite.pdf, 2016.1.30）
内閣府（2009）「『高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査』結果の概要」（http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h21/kenkyu/gaiyo/pdf/kekka1-2.pdf, 2016.2.3）
NPO 法人榎本地域活動協議会（http://www.egao-ageruyo.com/, 2016.2.3）
岡村重夫（1974）『社会福祉選書① 地域福祉論』光生館
札幌市（2012）「札幌市地域福祉社会計画の内容」（https://www.city.sapporo.jp/chiikifukushi/keikaku/naiyo.html, 2016.1.30）
札幌市（2015）「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」（http://www.city.sapporo.jp/chosei/actionplan2015.html, 2016.2.1）
札幌市社会福祉協議会（2012）「さっぽろ市民福祉活動計画」（http://www.sapporo-shakyo.or.jp/hotnews/files/00000100/00000101/h24keikaku.pdf, 2016.1.30）
白澤政和（2013）『地域のネットワークづくりの方法 地域包括ケアの具体的な展開』中央法規出版
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター（2015）『市区町村社会福祉協議会
ボランティア・市民活動センター 強化方策2015』（http://www.shakyo.or.jp/news/20150915_volunteer.pdf, 2016.2.3）
右田紀久惠（2005）『社会福祉研究選書② 自治型地域福祉の理論』ミネルヴァ書房－ 19 －

◎北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
1

北海道における生活困窮者自立支援制度の現状と課題 ―2015年度の実態調査から―
北星学園大学 社会福祉学部 教授 木下 武徳

北海道における生活困窮者自立支援制度の現状と課題―2015年度の実態調査から―
北星学園大学 木下武徳 佐橋克彦 伊藤新一郎 大友駿

北海道社会福祉協議会 高橋修一 高田鮎奈
【目 次】
1．問題の背景2．研究目的と研究法
3．アンケート調査から
4．インタビュー調査から
5．考察
6．まとめ
1．問題の背景
1）生活困窮者自立支援制度の背景

格差社会の進展、貧困化が大きな社会問題になり、すでに10年以上たっているが、それらの様相はまだ大きな社会問題のままである１。そのなかで、生活保護利用世帯、そのなかでも特に働くことができる年齢層である稼働年齢層の利用世帯が増加した。年金も医療保険も保険料滞納等のために保障がなされなかったり、失業保険も失業者の2割程度しかカバーしなかったりと、社会保障の第一の「セーフティネット」である社会保険が機能しない。社会保険が機能しなかった場合、最後の「セーフティネッ
ト」である生活保護の他に社会保障制度がないに等しい状態であり、生活保護の利用に行きつくことになる。
そこで、社会保険と生活保護の間に、第二の「セーフティネット」として、2013年の生活困窮者自立支援法により生活困窮者自立支援制度が設定された。一方、生活保護も生活保護基準の切り下げが行
われ、また2013年の法改正により扶養義務の強化、就労強化等が行われ、生活保護の利用条件が厳しくなった。こうして生活保護からはじかれた生活困窮者を生活困窮者自立支援制度に結びつけていくことが企図されている。
2）生活困窮者自立支援制度の目的と事業内容
生活困窮者自立支援制度は、「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる」制度である２。ここでいう生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第二条において、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされている。例えば、失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、引きこもり、高校中退者、障害が疑われる者、矯正施設出所
日本における格差社会、
貧困化については、
多くの書物やメディアでも報じられており、いまや周知のことであるので、詳しくは述べない。
２
岡部（2015）および厚生労働省（2015.7）「生活困窮者自立支援制度について」p.6,
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/2707seikatukonnkyuushajiritsusie
nnseidonituite.pdf（20160322）
１

－ 23 －

者など、社会保障制度で十分に対応できてこなかった人、制度の狭間におかれてしまった人が対象として挙げられる３。
この制度の下で実施される事業には次のものがある。第一に、福祉事務所設置自治体（主に都道府県
および市）が必ず実施しなければならない必須事業（国庫負担3／4）として、一つに、生活困窮者の相談に対応し、支援に結びつけていく「自立相談支援事業」（以下、「相談支援事業」とする）、もう一つに、住宅喪失にある離職者の住宅確保のための資金を原則3カ月まで支給する「住居確保給付金事業」
がある。
第二に、自治体が実施するか否かを決めることができる「任意事業」として、1つ目に、就労訓練を
日常生活自立段階から実施する「就労準備支援事業」、2つ目に、ホームレスの人など住居のない人に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」、3つ目に、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」、4つ目に、低所得世帯の子どもへの学習支援を行う「学習支援事業」がある（国庫補助は、任意事業の1、2は＝2／3、3、4は＝1／2となっている）。
これらの事業をみると、これまでに生活保護にはつながらず、行き場のなかった生活困窮者にとって新たに相談窓口ができたこと、就労支援や家計相談、学習支援などの事業が実施され、生活困窮者支援
としては一歩前進したと言えよう。ただし、相談はできても、具体的な就労支援等は自治体の任意事業とされ、自治体によっては実施されず、また、生活困窮者への直接生活に役立つ現金給付や現物給付は乏しく、特に切迫した状況にある生活困窮者にとっては、その支援の有効性に課題がある。
こうした新たな期待と不安の入り混じった制度であるが、2015年4月1日より実施されることになったのである。
2．北海道の生活困窮者自立支援制度の実施の概観
北海道の生活困窮者自立支援制度の各事業について、どのように実施されているのかを概観しておきたい。まず、北海道の資料（参考資料1）によれば、2015年9月1日現在、相談支援事業については、道
内全市と道庁の各振興局で実施されている。その実施方法については、市レベルでは直営が14（うち2
市は委託も併用）、民間委託先は24（うち2市は委託先法人が2つ）であり、具体的な委託先について社
会福祉協議会（社協）が11、社会福祉法人（社福）が2、NPO 法人（NPO）が9、その他（企業等）が2となっている。また、任意事業については、就労準備支援事業が7市、一時生活支援事業が3市、家計相談支援事業が5市、学習支援事業が10市および北海道の振興局で実施されている。
また、厚生労働省による相談支援事業の北海道の相談窓口一覧（参考資料2）をみると、相談支援事
業の自治体ごとの具体的な実施主体名（行政の直営か民間への委託か）と窓口名、住所がわかる。北海
道内の全市と北海道の振興局の相談支援事業の委託先・窓口として、興味深いことが見てとれる。1つ目に、8つの市と振興局で NPO のコミュニティワーク研究実践センターに委託し、4つの市と振興局でNPO のワーカーズコープに委託している。2つ目に、日高振興局ではコンソーシアムとして4つの民間団体、札幌市では企業と社団法人の2つの民間団体（後述）、小樽では行政と社協と NPO と複数の団体
で相談支援事業が実施されている。3つ目に、社協に委託している上川振興局と旭川市、コミュニティ
ワーク研究実践センターに委託している夕張、美唄、赤平、三笠、滝川、歌志内については、民間委託
しているが、相談窓口が役場内に設置されているということが分かる。つまり、役場で民間団体の相談員が相談支援を実施しているのである。
厚生労働省（2014.6）「生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/saishin24-file01.pdf（20160322）

３－ 24 －

以上のように、北海道内だけみても、生活困窮者自立支援制度の任意事業を実施しているのか否か、
また必須事業で実施しなければならない相談支援事業でもその実施の仕方には、自治体によって大きく異なっていることがわかる。
3．研究目的と研究法
さて、生活困窮者自立支援制度については、全国各地のモデル事業での秀でた取組が厚生労働省資料
や書籍、メディアなどでも紹介され、既にすぐれた取組が行われていることが分かる。それだけを見ても本制度の実施に大きな期待がある。しかし、多くの場合、モデル事業は国の支援や自治体も力を入れて取り組み、
またマスコミも取り上げることも多いため、人材や資金も比較的充実していることが多い。
しかし、全国一斉に事業を始めると、自治体や地域による取組姿勢が大きく影響しやすい。特に、広大な大地に人口の少ない自治体が多い北海道では、本州で取り組まれているような都市型のモデルがうまく機能しないことも考えられる。また、2015年4月より実施されている生活困窮者自立支援制度が、北海道の自治体で具体的にどのように実施されているのかは、まだ初年度でもあり、調査研究として検討はまだなされていないと思われる。
そこで、本報告では、北海道において2015年4月より、必須事業の相談支援事業を中心に、生活困窮者自立支援制度の事業がどのように実施されているのかを明らかにすることを目的として、アンケート
調査とインタビュー調査を行った。
第一に、アンケート調査は、福祉事務所を設置している35市と北海道の14振興局の合計49団体に対して、2015年11月初めにアンケートを郵送した。12月末までに有効回答数が30団体分あり、有効回答
率は61％となった。アンケートの内容は、実施している事業の内容、各事業の実施体制（直営や委託、職員体制等）、利用実績、実施の問題点や課題等についてである。本稿では、紙幅の都合から事業の中心である相談支援事業を取りあげる。
第二に、インタビュー調査は、2015年9月初めから2016年3月初めにかけて、渡島振興局、日高振興局、空知振興局、苫小牧市、釧路市、富良野市、旭川市、岩見沢市、千歳市、小樽市、函館市、北広島市、恵庭市、札幌市で実施した。訪問先は主に相談支援事業所（主に委託先担当者）や市役所・振興局（事業担当者）である。調査内容は、
アンケートでは把握が難しい点を主として、
具体的な事業の実施体制、生活保護との関わり、事業実施の課題等である。本稿では、紙幅の都合から相談支援事業の実施の仕方を中心に取りあげる。
本調査の実施体制については、北星学園大学社会福祉学部の木下武徳、佐橋克彦、伊藤新一郎、同研究生である大友駿、北海道社会福祉協議会の高橋修一、高田鮎奈の6人で実施した４。また、本調査については、
北海道社会福祉協議会により助成をいただいた。以下、2つの調査結果についてみていきたい。

具体的には、アンケート調査については、メンバー６人で事業ごとに調査項目案を出し、木下でとりまとめ作成、郵送、集計した。インタビュー調査については、渡島振興局には６人のメンバー、千歳市は佐橋・伊藤、小樽市は佐橋・伊藤、
木下（２回目）、苫小牧市は木下・大友、それ以外の自治体は木下が実施した。なお、本報告の内容や意見は木下に文責があり、調査メンバーや助成をいただいた団体の意見を代表したものではない。

４

－ 25 －

4．アンケート調査からアンケート調査は、先述のように49団体のうち30団体から回答があった。以下、その調査結果について見ていきたい。
1）任意事業について⑴ 任意事業の実施状況
相談支援事業や住居確保給付金については、必須事業としてすべての福祉事務所設置自治体では実施されていることになっている。一方、任意事業については、自治体の判断に任されているため、これがどのように実施されているかを、まず確認しよう。本調査対象となった30団体において、任意事業の実施についてみると（図1）、就労準備支援事業が7団体で23.3％、一時生活支援事業が4団体で13.3％、
家計相談支援事業が3団体で10.0％、学習支援事業が14団体で46.7％、就労訓練事業が3団体で10.0％であった。
さらに、本調査の実施時期（2015年11月から12月）と異なるので一概には比較できないが、より詳
細に厚生労働省が2015年4月に事業実施の状況を都道府県別に整理したデータによれば、以下のようで５あった（厚生労働省 2015．
9）。

・就労準備支援事業については、全国平均は28％だが、北海道①は22％であった（図2）。
・家計相談支援事業については、全国平均は23％だが、北海道①は14％であった（図3）。
・一時生活支援事業については、全国平均は19％だが、北海道①は8％であった（図4）。
・学習支援事業については、全国平均は33％だが、北海道①は28％であった（図5）。
また、任意事業で実施している事業数をみたデータによると（図6）、任意事業のうち、北海道で4事業を実施している割合は0％、3事業では6％、2事業では19％、1事業では17％、実施なしが58％であった。一方、最も任意事業実施が進んでいる団体の一つと考えられる京都㉖をみると、4事業を実施している割合は13％、3事業では38％、2事業では44％、1事業では1％、実施なしが0％であった。こうしてみると、北海道の任意事業の実施率は全国的には低いグループにあると言えよう。

厚生労働省（2015.9.14）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』2015年9月14日
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou01_1.pdf（20160322）

５

－ 26 －

図1 任意事業の実施状況 2015年11～12月

図2 都道府県別の就労準備支援事業の実施割合 2015年4月出典）厚生労働省（2015．
9）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』
2015年9月14日

図3 都道府県別の家計相談支援事業の実施割合 2015年4月出典）厚生労働省（2015．
9）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』
2015年9月14日－ 27 －

図4 都道府県別の一時生活支援事業の実施割合 2015年4月

出典）厚生労働省（2015．
9）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』
2015年9月14日

図5 都道府県別の学習支援事業の実施割合 2015年4月

出典）厚生労働省（2015．
9）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』
2015年9月14日

図6 都道府県別の任意事業の実施状況 2015年4月

出典）厚生労働省（2015．
9）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』
2015年9月14日（2）任意事業を実施していない理由
そこで、北海道において、任意事業を実施していない理由を聞いたところ（図7）、回答のあった12
団体では、最も多い理由から、①「事業の必要性が不明確」が91.7％、②「対象者がいない」が83.3％、③「事業を委託できる団体や企業がいない」が58.3％、④「実施のためのノウハウがない」が41.7％、⑤「実施のための人材がいない」および「実施のための財源がない」が33.3％であった。
なお、
「その他」
も41.7％と多かった。その他の具体的な内容としては、
北海道の振興局の場合、「道庁（保健福祉部福祉援護課）で決定している」や「就労準備、家計相談支援については、相談支援事業の中で－ 28 －

対応している。
」という回答があった。北海道庁の考え方として「相談支援事業」に就労体験（就労準備支援の一部）は含めて実施することとされている。また、「地域の社会資源の開発・開拓を行いながら、将来的に実施する方向とした。
」「、次年度実施予定」などの回答があった。なお、
この回答を100分率（円グラフ）で示したグラフも掲載した（図8）。
このことから事業を実施してないほとんどの自治体は、そもそも事業実施の前提としての事業の必要性や対象者の把握などが難しいために、任意事業が実施されていないことがわかる。ただし、事業の必要性を明らかにするための調査研究や事例の有無や検討が実際になされたかが重要であろう。また、このような新たな事業では実際に実施しなければ市民に必要性が認識されないこともあり、実施しながらニーズをくみとり、徐々に対応能力を高め、ニーズを把握していくことも重要である（何を支援してく
れるかわからないところに相談に行く人はいないため）。そのため、自治体がどう生活困窮者支援をしていくかの姿勢・体制づくりが問われているのではないかと思われる。そのためには、まずは事業を始めてから徐々に事業に取り組んでいくことも重要な手法であることを指摘しておきたい。

図7 任意事業を実施してない理由（1）

図8 任意事業を実施していない理由（2）－ 29 －

2）相談支援事業について（1）相談支援事業の運営方法
相談支援事業について、その運営の仕方について、自治体の直営か委託しているのかを尋ねたところ（図9）、自治体の「直営」が26.7％、委託が66.7％、その他が6.7％であった。その他としては、行政直営と民間委託が混在している小樽市と旭川市の運営方法（後述）が該当している。
巻末資料1をみると、35市のうち直営12団体で34.3％、委託21団体で60％、直営と委託の混合が2団
体5.7％であった。ただし、14の振興局はすべて委託となっている。したがって、北海道全体では、49
市・振興局のうち、直営12団体で24.4％、委託35団体で71.4％、直営と委託の混合2団体で4％である。
この結果から、本調査と大きな齟齬がないことが確認できる。
なお、厚生労働省が2015年4月時点で全国の901の福祉事務所設置自治体に確認したところによると、全国の相談支援事業の運営方法については、直営が40％、委託が49％、直営＋委託が11％となってい６
た（厚生労働省 2015．
6）。北海道では民間団体への委託の割合がかなり多くなっていると言えよう。

図9 相談支援事業の運営方法（2）相談支援事業の委託先
相談支援事業の委託先について見ると（図10）、社会福祉協議会が38％、NPO 法人が33％、社団・財団法人が13％、社会福祉法人が8％、企業が8％となっていた。
なお、
全国の相談支援事業の委託先（複数回答）
をみると、社会福祉協議会が76％、NPO 法人が12.6％、社会福祉法人が8.0％、社団・財団法人が6.7％、株式会社等が6.3％、その他が3.0％となっていた（厚生労働省 2015．
6）。
したがって、全国データと比べて、北海道の本調査では社会福祉協議会への委託が半分程度である一方、NPO 法人が20％ポイントも多くなっていることが特徴的である。つまり、生活困窮者自立支援事
業において、北海道は社会福祉協議会が相対的に弱く、NPO 法人が強い地域であると言えよう。

厚生労働省（2015.6）「生活困窮者自立支援制度の事業実施状況について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000088324.pdf（2016.3.22）

６－ 30 －

図10 相談支援事業の委託先（3）相談支援事業の実施場所
相談支援事業の実施場所について見ると
（図11）
「
、役所内」
が29％、
「委託先施設内」
が32％、「公的施設」
が10％、「民間物件賃貸」が29％、「商業施設」が0％となっていた。なお、有効回答よりも多い31の選択があったが、これは、宗谷振興局管内では、委託先施設内（社協）と出先の事業所である枝幸事務所（老人福祉センターの「公的施設内」）の2カ所で実施しているため、2つの選択がなされたことによる。
ただし、日高振興局の相談支援事業所は4つであるが、すべて委託先施設内で実施されており、一つの選択である。また、公的施設と委託先施設内が重なる場合もあるが、委託先施設内を優先している。
全国の相談支援事業の実施場所を見ると、役所・役場内が61.5％、委託先施設内が36.2％、公的施設
内が8.3％、
民間物件に賃貸が5.0％、商業施設内が0.3％、その他が2.2％であった（厚生労働省 2015．
6）。
こうしてみると、
北海道では、
役所内の割合が少なく、
民間物件賃貸の割合が多い傾向にあるようである。
図11 相談支援事業の実施場所－ 31 －

（4）職員について
人口190万人都市の政令市である札幌市を除いた29団体について、相談支援事業所の職員の合計について見ると（表1）、相談支援事業所として配置が求められている主任相談支援員は25人、相談支援員
は34.5人、就労支援員は20人、事務員は4人、その他は9人となっていた。ただし、この人数は兼務の場合は0.5人として記入をしていただいた。したがって、実際の人数はこの人数よりも多いことには注意が必要である。また、複数の自治体が一つの民間団体に委託している自治体では、職員数が0で回答
がなされているところ（表の1番）と、その民間団体の職員数で記載されているところ（表の14番）と記載方法が異なっていた。なお、札幌市の場合は、主任相談支援員は2人、相談支援員は22人、就労支
援員は8人、事務員は2人でとなっており、相談員数は道内では突出している。
表1

相談支援事業所の職員数

職員人数
自治体・ ア）主任相 イ）相談支 ウ）就労支 エ ） 事 務オ）その他 その他の具体名
振興局
談支援員 援員
援員
職員
1
0
0
0
0
0
2
1
2
2
0
0
3
1
1
1
0
0
4
1
1
1
1
0
5
1
1
1
0
1 学習支援担当
6
1
2
2
1
0
7
1
1
0.5
0
0
8
0.5
1
0
0
0
9
1
0.5
0.5
0
0
10
1
1
1
0
0
11
1
0.5
0.5
12
1
1
1
0
0
13
1
1
0
0
0
14
0.5
0.5
1
0
0
15
1
1
1
0
1 精神保健分野のスーパーバイザー
16
1
1
1
1
5
17
1
1
0
0
0
18
1
0.5
0.5
19
1
1
0
0
0
20
0
0.5
0
0
0
21
1
2.5
0.5
1
0
22
1
4
1
0
0
23
0.5
1.5
1
0
0
24
1
1.5
0.5
0
0
25
1
0.5
0.5
0
0 相談・就労支援兼務
26
0.5
1
1
0
0
27
1
1
1
0
0
28
1
2.5
1
0
0
29
1
2
0
0
0
合計
25
35
20.5
4
7
注）他の業務と兼務の場合は0.5として記入していただいた。したがって、実際の人数とは若干異なることに注意が必要である。

職員の所有資格の自治体の合計（札幌市を含む）についてみると（表2）、「社会福祉士」が29人、「精神保健福祉士」が13人、「キャリアコンサルタント」が3人、「産業カウンセラー」が4人、「その他」が26人となっていた。
「その他」には、社会福祉主事、介護福祉士、伴走型支援士、介護支援専門員・教員、看護師、ファイナンシャルプランナーなどが含まれている。

－ 32 －

表2

相談支援事業所職員の所有資格ウ ）キ ャ リア ）社 会 福 イ ）精 神 保エ ）産 業 カ オ ）臨 床 心
アコンサルカ）その他 合計祉士
健福祉士
ウンセラー 理士
タント
29
13
3
4
0
26

75

（5）相談件数について
自治体の相談件数の合計をみると（図12）、新規相談者（実人数）は2015年4月で665件であったが、7月で527件となっている（8月はお盆休みがあり、相談件数が減る可能性があるため、7月でみた）。継続相談者数（実人数）は4月に471人であったが、8月には964人と2倍近くになっている。支援プランの同意件数は4月に85件、7月で104件となっていた。つまり、毎月500人近くの新規相談があり、その相談後に継続的に相談支援をしている人が毎月100名弱ずつ増えている。したがって、4月当初より時間が経つにつれて、相談支援事業所の相談支援で対応しなければならない件数は増加傾向にあると言える。
なお、住居確保給付金や他の任意事業等に結びつける際に必要とされる支援プランの利用者の同意（つまり支援契約成立）の件数は90名ほどで推移している。
図12 新規・継続相談者数と支援プラン同意件数の合計の推移、2015年4月～8月

また、自治体ごとにこれらの状況をみると（表3）、新規相談者数、継続相談者数、支援プランもほとんど0や一桁の自治体もある一方、3桁になっている札幌、3、40件台となっている自治体もある。
ただし、人口の多寡により相談件数が異なるのは当然であるため、2015年7月の新規相談者数を人口1万人あたりの人口比でみたのが、表4である（国は10万人当たりでみているが、北海道では10万人規
模の自治体は少ないため、ここではイメージのしやすさから1万人あたりとした）。実は、相談件数が少なくても人口比でみると相談割合が高くなっている自治体もある。例えば、歌志内市は人口が3783人
で1人の新規相談者があったが、人口比にすると2.6人／1万人と上位を占めることになる。一方、札幌
市は207件と新規相談者数は多いが、人口比にすると1.1／1万人であり、全体の平均あたりの相談割合となっている。なお、全体の平均は1.1／1万人であった。
国の「新規相談受付件数」の目安、つまり目標値は人口10万人あたり20件／月であった。実際には、－ 33 －

７
2015年4月から7月の全国平均は16.6件であった（厚生労働省 2015．
9）。本調査では、全体の平均は人

口10万人当たり11人であったので、国の目標値の半分強、また全国平均よりも低い値となっている。
もちろん、この相談件数は、その自治体における生活困窮者の人数だけでなく、相談しやすい窓口になっているか否かも大きく影響すると考えられる（窓口へのアクセスのしやすさ、相談しやすい環境・
雰囲気、相談体制、その他、相談件数の取り方など）。そのため、この相談件数の評価には、各自治体の生活困窮者状況と、相談しやすい窓口か否かの分析と両面から、より詳細な分析が必要である。
表3

自治体ごとにみた新規相談者数、継続相談者数、支援プランの同意件数、2015年
新規相談者数（実人数）

継続相談者数（実人数）

支援プランの同意件数

自治体・4月 5月 6月 7月 8月 4月 5月 6月 7月 8月 4月 5月 6月 7月 8月
振興局
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
4
3
6
7
6
0
0
0
0
0
3
0
1
3
1
3
2
11
3
2
4
1
3
10
6
4
0
0
3
0
1
4
31
36
25
21
19
6
27
27
45
43
3
3
3
1
5
5
38
28
30
36
27
7
8
13
9
7
0
3
1
1
0
6
55
46
56
41
33
38
64
68
75
69
14
13
11
6
6
7
17
16
27
21
17
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
6
1
2
3
1
0
0
0
0
0
1
0
2
3
1
9
5
6
6
18
6
1
1
1
4
1
1
0
0
0
0
10
26
18
17
23
18
41
53
56
48
40
3
0
0
2
0
11
3
2
3
2
2
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
12
13
15
16
16
8
5
11
18
29
22
0
0
0
2
1
13
38
30
37
29
29
17
28
46
51
51
3
4
2
2
1
14
3
2
2
5
1
2
2
2
3
1
1
1
2
0
0
15
13
15
6
13
6
0
6
7
12
15
1
1
2
2
0
16
43
24
22
25
15
3
25
30
47
44
0
2
5
4
3
17
3
4
4
1
5
0
2
4
2
3
0
0
0
0
0
18
10
10
10
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19
2
2
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
20
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21
12
4
10
10
4
45
44
46
49
44
14
3
5
10
5
22
6
3
5
4
5
3
2
2
1
3
0
0
0
0
0
23
2
2
2
2
2
18
22
22
22
24
1
2
3
3
5
0
1
2
0
0
24
17
21
10
22
18
23
24
25
28
26
25
1
1
1
3
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26
3
4
3
1
1
10
8
11
8
10
2
3
2
1
0
27
0
0
2
8
3
0
0
0
2
5
0
0
0
0
0
28
1
2
5
1
2
9
10
14
13
15
4
2
0
1
5
29
1
3
1
3
4
0
3
1
3
4
0
0
1
1
0
30 309 178 165 207 245 241 326 386 442 533
33
46
68
62
54
合計
665 487 476 527 487 471 669 790 899 964
85
84 114 10488

厚生労働省（2015.9.14）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』
2015年9月14日
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou01_1.pdf（20160322）

７

－ 34 －

表4 人口1万人あたりの新規相談者数 2015年7月分
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

人
5.9
3.8
3.8
2.6
2.5
2.4
2.3
2.2
2.0
1.9

順位
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

人
1.5
1.2
1.2
1.1
1.0
1.0
0.9
0.8
0.8
0.8

順位
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

人
0.7
0.6
0.4
0.3
0.2
0.2
0.1
0.1
0
0

3）相談者について相談に来た相談者について、全国の調査結果と対比しながら本調査の結果についてみていこう。全国のデータは、全国116自治体の2013年8月から2015年6月の新規受付ケース4万1163ケースを基にした結８果である（厚生労働省 2015．
9）。

（1）相談者の性別
相談者の性別についてみると、男性が58％、女性が39％と男性がかなり多い結果となった。全国データでは男性が60.7％、女性が37.9％であった。本調査結果は概ね全国データと類似した結果になっている。
図13 2015年7月の相談者の性別（2）相談者の年齢
相談者の年齢構成についてみると（図14）「、50代」が21％、「40代」が19％、「60代」「30代」が14％、「70代」が13％、「20代」が10％であった。60代以上でみると、28％であった。全国データでは、若干年齢構成の取り方が異なるが、「40代」が21.1％、「50代」が19.1％、「65歳～」が18.5％、「30代」が14.4％、
厚生労働省（2015.9.14）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』
2015年９月14日

８－ 35 －

「20代」が9.1％、「60～64歳」が8.8％であった。60歳以上が27.3％と4分の1以上を占めている。概ね、
本調査結果と全国データも近似している。ただし、就労支援を大きな狙いとしている生活困窮者自立支
援制度において、60歳以上の相談者が3分の1近くを占めていることには注目すべきであろう。高齢者の生活困窮に、本制度がどう対応できるかが問われている。就労支援以外の支援の充実も求められていると言えよう。
図14 2015年7月の相談者の年齢構成（3）相談者の世帯構成
相談者の世帯構成についてみると（図15）、「単身世帯」が35％、「家族と同居」が49％であった。これについては、全国データがなかったので比較はできなかった。
図15 2015年7月の相談者の世帯構成－ 36 －

（4）相談者の相談経路
2015年7月の新規相談の相談経路（434ケース）をみると（図16）、「本人自ら」が66％、「親族」が8％、「役所内の部署より」が6％、「社会福祉協議会」が4％、「他の民間の福祉関係団体」が2％、
「病院・
診療所」
「地域包括支援センター」「民生委員や町内会等地域団体」が1％であった。
全国データでは、相談経路の取り方が異なるので、一概に言えないが、「本人自ら連絡（来所）」が33.9％、「関係機関・関係者からの紹介」が30.9％、「本人自ら連絡（電話・メール）」が13.8％、「家族・知人から連絡（来所）」が4.3％、「家族・知人から連絡（電話・メール）」が2.7％、「自立相談支援機関がア
ウトリーチして勧めた」が1.3％となっていた。
本人自ら連絡について本調査では66％、全国データでは合計47.7％であり、北海道では本人自ら連絡をする割合が高い。家族関係では、本調査で「親族」が8％、全国データで「家族・知人から連絡」が合計7％で大差ない。一方、全国データで「関係機関・関係者からの紹介」が30.9％であったが、本調査では合計16％であった（「役所内の部署より」から「民生委員や町内会等地域団体」まで）。つまり、北海道では他の関係機関からの紹介の割合が少ないようである。したがって、北海道内では関係機関とのネットワークづくりに課題があると考えられる。
図16 2015年7月の新規相談の相談経路（5）相談内容
2015年7月の新規相談の相談内容の件数（合計930件）の内訳をみると（図17）「、生活費」が27％、「仕事探し」が20％、「住宅・家賃・ローン」が15％、「健康」が11％、「生活全般」が7％、「人間関係」「借金」が5％、「ひきこもり・不登校」が2％、「障害」が1％、「その他」が7％であった。その他については、地域との関係、仕事上のトラブルや不安、子育て・介護、DV・虐待、社協の貸付、公的貸付金等の相談、詐欺、移住、国保減免、学習支援などが指摘されていた。

－ 37 －

図17 2015年7月の新規相談の相談内容件数 930件

（6）相談支援事業からの支援の状況
2015年7月の相談支援事業からどのような支援につながったのかをみると（複数回答可266件）（図18）「、情報提供」が28％（76件）「、生活保護へのつなぎ」が21％（56件）「、一時生活支援事業」が11％（29件）、「他機関への引継ぎ」が10％（26件）、「住居確保給付金」が6％（16件）、「見守り」が2％（5件）、「支援拒否」2％（5件）となっていた。なお、札幌市の利用が53件と全体の約2割を占めており、また一時生活支援事業の利用実績はすべて札幌市であった。
スクリーニング結果（同意なしを含めた場合）についての全国データをみると、「情報提供や相談対応のみで終了」が27.8％、本調査では「情報提供」が28％であった。また、全国データでは、「他の制度や専門機関につなぐ」が29.6％、本調査では「生活保護へのつなぎ」21％と「他機関への引継ぎ」が10％とを合わせて31％であった。これらの点ではおおむね本調査と全国データは近似しているようである。
（7）相談支援事業の利用促進のための工夫
相談支援事業の利用促進のためにどのような工夫をしているか伺ったところ（図19）、「民生委員・
自治体からの紹介」が76.7％、「チラシ配布・電話受付」が73.3％、「行政内関係部署からの紹介」が70.0％、「福祉関係機関・団体からの紹介」が63.3％、「ホームページ・メールによる相談受付」が53.3％、「ハローワーク・サポステからの紹介」が50.0％と続いた。特に、「巡回相談の実施」が20.0％や「新聞・郵便・宅配等からの情報提供」が13.3％、「電気・水道・ガス等公共インフラ業者からの情報提供」
が10.0％など割合は少ないが注目される取り組みを行っているところもある。なお、「その他」が13.3％となっているが、具体的には、地域包括支援センターとの連携、ポスター掲示、FM ラジオ出演、回
覧板、各会合での PR、相談電話のフリーダイヤル化、広報誌掲載等が指摘された。

－ 38 －

図18 2015年7月の相談支援事業からの支援の状況

図19 相談支援事業の利用促進のための工夫

4）支援調整会議について（1）支援調整会議の回数
支援調整会議を開催している自治体は23自治体であった（表5）。支援調整会議を開催しない理由については、「役所直営のために内部で調整している」「、プラン策定にいたらない」「、まだ実施していない」などの回答があった。開催している自治体のうち「定期開催」としている自治体は9団体、「随時開催」としている自治体は14団体であった。さらに、2015年7月中に何度開催したかを尋ねたところ（表6）、
0回が10自治体、1回が8自治体、2回以上が5自治体であった。2回以上の具体的な回数については、2回
が1自治体、4回が2自治体、5回が1自治体、9回が1自治体であった。
このように自治体によって差があるのは、様々な理由が考えられる。随時開催となるのは、相談者が多いために急な対応やその都度の対応をする場合、逆に、相談者がほとんどいないので、相談者がいた
場合にのみ対応することもある。つまり、①相談件数が多い場合と少ない・ない場合、②週1回や月1－ 39 －

回など定期開催をしている場合、③調整会議を開かずとも、電話でその都度確認をとっている場合、④相談はあっても支援プランの作成や同意まで至らないので、調整会議の開催までいかないことなどが考
えられる。
表5

支援調整会議の開催状況

自治体数
開催していない
7
開催している
23
定期開催
9
随時開催
14

表6
％
23.3
76.7
39.1
60.9

2015年7月の支援調整会議の開催回数

0回
1回
2回以上

自治体数
10
8
5
23

％
43.5
34.8
21.7
100.0

（2）支援調整会議で参加する人支援調整会議で必ず参加する人を聞いたところ（図20）「、自立相談支援事業の相談支援員」が100％、「担当行政職員」が86.4％であり、他は20％以下であった９。なお、「生活困窮者本人」を挙げている自治体が9.1％あり、一部であるが、利用者の参加を踏まえて支援が決定されているようである。
図20 支援調整会議で必ず参加する人

5）ネットワーク会議について
生活困窮者自立支援制度では、多様な相談に対応するために、様々な関係機関・団体とのネットワー
クをとっていくように期待されている。そのなかで、このネットワークの形成のために、どのような会合を設けているかを確認した。30自治体のうち、15自治体から回答があり、表7のような結果となっていた。具体的には、連絡会議や協議会といった形で生活困窮者支援のための会合が新たに設けられているところが多いようである。一方、民生委員の既存の会合やセミナーという形で情報共有、宣伝を中心とした会合を設けているところもあった。

１自治体が支援調整会議は開催しているが、参加する人についての回答がなかったため、合計22自治体で集計した。

９－ 40 －

表7

生活困窮者自立支援事業のためのネットワーク会議の名称と主な目的
会合の名称

主な目的

1

民生・児童委員連絡協議会

連絡会議

2

生活困窮者自立支援調整会議（全体会議）

関係機関およびそのネットワークとの緊密な連携の推進に関すること等について協議するため

3

生活困窮者自立支援連絡調整会議

早期発見するための情報収集とネットワーク作り

4

生活困窮者自立支援検討委員会

生活困窮者の自立支援に関し、関係機関等の広域的連携による自立支援体制の整備を図る

5

市生活困窮者自立支援会議

情報共有

6

生活困窮者自立支援事業連携会議

情報交換等

7

自立相談支援事業担当者意見交換会

管内4カ所の事業所担当者による情報交換・学習会

8

関係機関会議／生活困窮者自立支援セミナー

事業の周知、事業と各機関との連携方法等／事業の周知、各関係機関からの情報提供等

9

地域ネットワーク会議

情報の共有、課題の抽出、支援体制の検討

10

生活困窮者自立支援連絡会議

情報交換及び共通認識

11

生活困窮者自立支援検討委員会／
生活困窮者自立支援圏域連絡会

制度理解と課題共有、連携内容の検討／
管内生活困窮者支援における連携体制の構築

12

生活困窮者自立支援連絡会／
支援調整会議全体会議

庁内関係部署の連携確保／
庁外関係機関等との連携確保

13

圏域連携協議会

連携の強化、情報の共有

14

関係機関連携協議会

情報共有、包括的支援の体制整備

15―

生活福祉資金貸付についての連携／
障がい相談事業所との連携／
子ども・ひとり親家庭の相談に関する連携

6）相談支援事業の課題
相談支援事業の課題をみると（図21）、「生活困窮者の把握が難しい」が61.5％、「就労先の開拓が難しい」が50.0％、「利用者が少ない／いない」が42.3％、「社会資源がないため、具体的な支援につなげるのが難しい」が38.5％、「どのような支援に結びつけるかアセスメントが難しい」が30.8％、「なかな
か就労に結びつかない」が30.8％と続いた。つまり、実際の相談件数をみても、また、国が目安としている相談件数を考慮しても、相談件数が少ないことを反映して、利用者が少ないことが多くの相談支援
事業所の主たる課題の一つとなっていた。
また、相談に来た人を就労やその他の支援に結びつけていくことの困難さも比較的多い課題となっている。こうしてみると、生活困窮者の相談を受けて、就労等の支援に結びつけるという相談支援事業の根本の問題であり、生活困窮者自立支援事業のあり方、実施の仕方自体が問われているといえよう。ただし、先に見たように、新規相談者数が少なくても、継続相談者数は増加しているので、業務負担としては増加していると考えられる。したがって、継続相談者数と新規相談者数の兼ね合いが今後より大きな問題になる可能性はあるだろう。

－ 41 －

図21 相談支援事業の課題（複数回答）

5．インタビュー調査から
インタビュー調査は、先述のとおり14の自治体にて実施した。ここでは、①行政直営、②民間委託、③行政と民間の共同運営、④広域運営の4つの観点から、主に相談支援事業の特徴的な実施方法について概要を見ていきたい。
1）行政直営
相談支援事業は自治体の必須事業であり、第一義的に各自治体に実施義務がある。また、生活困窮者の相談支援の入り口を行政の責任として捉えることも重要である。その意味で行政が直営で相談支援事
業を実施することには大きな意味がある。そこで行政直営で実施している函館市、苫小牧市をここでは取り上げておきたい。
（1）函館市
函館市は市役所の保護課と同じ相談窓口で生活困窮者支援の相談窓口を実施している。生活困窮者のなかには生活保護が必要な人が多く、その場合には、すぐに生活保護の相談に乗ることもできる。また、市役所には多重債務の相談窓口もあり、税の滞納問題などからも生活困窮者の相談支援につなげやすい。
さらに、市役所の中にハローワークの出張所が入っており、就労相談もできる。加えて、相談窓口が同じところにあるために、生活保護と生活困窮者に関係なく、継続な支援が可能となっている。
（2）苫小牧市
苫小牧市は、生活困窮者自立支援事業開始にあわせて、2階の生活保護の担当課とは別に、1階の出入り口、ロビーに最も近いところに「総合福祉課」を設置し、ここではどのような相談も受け付け、ここから必要な支援、対応につなげることにしている。函館市は生活保護と生活困窮者の相談窓口が同じであるが、苫小牧市は生活保護の窓口と生活困窮者相談支援の窓口を分離している。分離することによって、生活保護へつなぐための相談支援も可能になるという。例えば、生活保護以外に支援のしようがないようなときでも、生活保護は利用したくないという高齢者に対して、生活保護の申請を促すような支援を行うこともあるという。このような人は、もし生活保護の窓口と同じであれば、生活困窮者の相談窓口自体にも来ないかもしれない。さらに、生活保護を利用している人から生活保護ケースワーカーには聞きにくいようなことなどについて相談が寄せられることもあるという。逆説的であるが、このよ－ 42 －

うに生活保護と分離することによって、生活保護の利用についても支援ができる場合があるということである。
函館市と苫小牧市の例をみると、生活保護と窓口を一緒にすることで相談がしやすいのか、それともそうでないのか、より詳細な検討の余地がある。
2）民間委託相談支援事業の多くは民間団体に委託されている。そこで民間に委託した、釧路市、富良野市、岩見
沢市、札幌市の事例を取り上げてみたい。
（1）釧路市～一般社団法人への委託
釧路市は、相談支援事業を、一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会に委託している。なお、釧路総合振興局も同じ協議会に委託しているため、釧路市と振興局管内の7町村のすべての自治体の相談支
援事業を担っていることになる。協議会は、相談支援事業に加えて、釧路市からは就労準備支援事業と、生活保護利用者の就労支援である被保護者就労準備支援事業も受託している。協議会はどのような相談でも受け止めること、就労のみをゴールとするのではなく、就労後の定着支援や生活支援も重要だと考えている。また、相談支援の結果、生活保護の利用をすることになったとしても、被保護者就労準備支
援事業を実施しており、継続して支援をしている場合もある。
生活困窮者自立支援制度の PR も積極的に行っており、市の予算で事業のチラシを新聞の折り込みなどをとおして全戸配布を目指して PR を行ったりしている。また、TV ニュースや新聞等でも取り上げられることが多いため、そのこと自体が事業の PR にもつながっている。また、就労先となる企業開拓のために、「つながり隊」というプロジェクトにより、企業の人材のニーズと相談者のニーズとのマッ
チングの調整を行っている。
（2）富良野市～社会福祉協議会への委託
富良野市は、相談支援事業を富良野市社会福祉協議会に委託している。社協では10年以上前から独自事業として「総合相談」をしており、これまでの経験やノウハウがあり、これが国の事業に乗っかったという感がある。社協がこの事業を担うメリットは、①相談支援から社協の生活福祉資金貸付や独自の貸し付け事業にむすびつけることができること。②また、社協で担っている権利擁護・日常生活自立支援事業につなげやすいこと。③地域とのつながりがあり、町内会や民生委員等からの相談から生活困窮者の支援にむすびつけていくことができること、などが挙げられる。
富良野市社協では、相談者に対してお茶を出すようにしているという。話しづらいことを話に来てくれたということ、お茶を出すことで相談者を受け入れているという意識を持ってもらい、話がしやすい
環境をつくることができるということであった。行政の相談支援ではこのようなことは行われていないようである。民間と行政との小さな差異ではあるが、相談者の相談しやすい雰囲気としては大きな差があるように思われる。また、富良野市でも、町内会の回覧板を通して、相談支援事業のチラシを全戸配布した。
（3）岩見沢市～NPO 法人への委託
岩見沢市は、相談支援事業を NPO 法人コミュニティワーク研究実践センターに委託し、「岩見沢市
生活サポートセンターりんく」を開設している。りんくの特徴は、岩見沢市駅前の人通りの多い商店街に事務所が設置されており、また無料職業紹介の資格を有しており、ハローワークの求人情報検索や求－ 43 －

人情報の閲覧もできる。そのため、生活保護利用者も求人検索や就労のためのミニセミナーに参加できる。また、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業と、生活保護制度の被保護者就労準備支援事業も受託しており、
生活保護利用者も含む生活困窮者が「りんく」で就労支援を受けている。その意味で、生活保護世帯かそうでないかに関わりなく、就労相談ができる施設となっている。
りんくの就労準備支援プログラムは充実しており、就労から遠い人を対象にした「生活自立支援訓練」
として、①レクリエーションを通して人間関係づくりを学ぶ「たのしみ隊」、②漢字や計算等の基礎学力を得るための「まなび隊」がある。
「社会自立支援訓練」として、③ボランティア活動等に参加して就労のための経験や能力を身につける「たいけん隊」、④実際に働いている人を見学する「しごと見学隊」がある。就労に近い人を対象にした「就労自立支援訓練」として、⑤履歴書の書き方等を学ぶ「はたらき隊」、⑥パソコン技能を高める「パソコン隊」がある。商店街にあるため、地元商店との連携が行われ、就労体験事業や社会参加の場づくりなど積極的な事業展開が行われている。
なお、生活保護の支給決定が2週間となっているので、生活困窮者支援の支援プランも2週間で立てることになっている。
（4）札幌市～株式会社および一般社団法人・NPO 法人への委託
人口約190万人の政令指定都市である大都市の札幌市の相談支援事業の実施については、他の道内とはかなり違いがあり、かつ複雑である。基本的には、相談支援事業は札幌市に本社がある人材派遣の株
式会社「キャリアバンク」に委託され、「札幌市生活就労支援センター ステップ」が開設されている。
2014年度のモデル事業では、豊平区と厚別区の2カ所でモデル事業が実施されていたので、2015年度の本格実施の際には各区で実施されると思われたが、実際には中央区に1カ所事務所を置いて実施されている。その理由は、相談員を集約することによって、柔軟な支援体制づくりができ、情報共有やノウハ
ウの蓄積もできることにあるという。なお、遠方の地域へのアクセスをよくするために、出張相談会も開催されるようになった。
また、住まいがない人の相談支援を一般社団法人「札幌一時生活支援協議会」が委託を受けて「札幌市ホームレス相談支援センター ジョイン」を開設している。この協議会は、札幌市内でホームレスの人をシェルター等の提供によって支援する4つの NPO 法人、①自立支援事業所「ベトサダ」
、②「みん
なの広場」
、③ホームレス支援北海道ネットワークの「女性サポート・アジール」、④コミュニティワー
ク研究実践センターの「コミュニティハウスれおん」によって構成されている。相談支援員は、ジョインに加えて、各4つの NPO 法人にも配置されている。
そのため、実際には札幌市の相談支援事業としては、キャリアバンクのステップと、ジョインと4つの NPO 法人のシェルターと合計6カ所で実施されている。
3）行政と民間の共同運営
相談支援事業を実施するにあたって、相談支援事業を民間に委託するにしても、行政と民間のそれぞれの責任や特徴を生かした運用が望まれる。そのなかで小樽市や旭川市の共同運営が特徴的である。
（1）小樽市の共同運営
小樽市は生活困窮者の相談支援事業として、「小樽市生活サポートセンター」、通称、「たるさぽ」を設置した。
「たるさぽ」では、小樽市と小樽市社会福祉協議会、NPO 法人ワーカーズコープの3者により共同で運営されている。つまり、小樽市は主任相談支援員、社会福祉協議会は相談支援員、ワーカー
ズコープは就労支援員を担うという分業体制である。
－ 44 －

このような分業のメリットは、①市職員がいるので、支援調整会議がいつでも可能であること、②市職員がいるために、税や保険料の滞納問題について税や社会保険担当職員からの相談や引継ぎもしやす
いこと（民間だと個人情報保護のため相談しにくい）。③就労先の開拓などに NPO 職員だけで行くよ
りも、市職員と同行した方が企業側も話を聞いてくれること。④社協職員がいるために、生活福祉資金の貸し付けなど社協で実施している支援事業に結び付けやすいこと。⑤社協職員がいるために、町内会や民生委員など地域の困りごととして生活困窮者の問題を把握したり、地域での見守りなどの対応がしやすいこと。⑥ワーカーズコープの職員がいるために、就労支援のノウハウや技術を持っており、かつ他の地域のワーカーズコープの活動実践等就労支援に関する情報が入手しやすいこと、などが挙げられる。このように、行政と民間が共同運営することにより、それぞれの持つ組織資源を有効に活用することができる。
（2）旭川市の共同運営
旭川市の相談支援事業は、旭川市社会福祉協議会に委託されている。ただし、居宅確保給付金については、市の保護課が直営で実施している。したがって、相談支援事業は社協と保護課の共同運営ということになる。
また、相談支援事業の事務所は市役所の第二庁舎の4階に位置している。この相談支援事業が入っている部屋には、社会福祉協議会の相談支援事業の職員だけでなく、ハローワーク職員2名が配置されており、また、生活保護の就労支援担当職員4名が配置されている。つまり、この部屋に入ると、生活困窮者の相談支援事業の窓口、ハローワークの就労支援の窓口、生活保護の就労支援の窓口の3つの窓口があるということである。さらに、この部屋の向かいが生活保護の相談窓口になっている。したがって、
この庁舎4階で生活保護を含めた生活困窮者の相談支援のワンストップ・サービスが実施されているのである。
4）広域での相談対応について
次に、振興局での実施方法について検討する。北海道は非常に広大な土地であり、生活困窮者自立支
援事業については、福祉事務所を設置しないいくつもの町村の相談支援を担う振興局の相談の地理的範
囲も広大である。相談に出向く移動だけで車で片道1時間半以上かかることも珍しくない。つまり、往復3時間、相談1時間のると、一件の相談で半日かかるのである。冬場になって積雪や暴風雪になるとさらに多くの時間がかかる。そのようななかで、どのように相談体制を構築しているのか、特徴的な実施方法についてみておきたい。
（1）十勝総合振興局～巡回相談会の実施
十勝総合振興局は、旭川市に本社がある有限会社のウィルワークス

図22 十勝総合振興局の地域に相談支援事業を委託し、「とかち生活あんしんセンター」を開設している。事務所は帯広市にあるが、帯広市以外の18町村の相談支援を担っている。遠方からの相談支援に対応するために、月に21回、管内町村の拠点で、事前予約が前提だが、巡回相談会を開催している。
こうした相談会を各地で開催することで、車のない人や交通費もない
生活困窮者に対応をしている。
出典）北海道庁 HP より－ 45 －

（2）渡島総合振興局

図23 渡島総合振興局の地域

渡島（おしま）総合振興局は、札幌市に事務局がある北海道社会福祉協議会に相談支援事業を委託し、「おしま HOT かないセンター」
を開設している。事務所は函館市の隣にある七飯
（ななえ）
町にあり、
函館市・北斗市以外の9町の相談支援を担っている（ただし、2016年
4月より渡島総合振興局内に移動予定）。渡島管内は長万部町から松前町と非常に細長い地理範囲である。
遠方からの相談支援に対応するために、北海道社会福祉協議会という組織特性を活かして、9町村の社会福祉協議会に生活困窮者自立支

出典）北海道庁 HP より援事業の協力員を置いてもらい、緊急の対応や見守り的な支援については、町の社会福祉協議会と連携を取りながら対応している。その意

図24 日高振興局の地域

味では、渡島管内の生活困窮者の相談支援の窓口は北海道社会福祉協
議会の相談窓口のみならず、実質的には各町社会福祉協議会に相談支援の窓口もあるということである。そのため、非常に広域の事業であるが、町レベルの地域のネットワークを活かした相談支援にもつなげていきやすい条件を持っていると言える。
（3）日高振興局
日高振興局は、主に障害者福祉の相談支援事業を担ってきた新ひだ出典）北海道庁 HP よりか町静内に事務局がある NPO 法人「こみっと」を中心として、
浦河・
えりも・様似の社会福祉法人「浦河向陽会」の障害者相談支援事業「ういず」、
新冠の社会福祉法人「新冠ほくと園」の障害者相談支援事業「かける」、日高・平取の社会福祉法人「愛光会」の障害者相談支
援事業「みんなのそら」の4者で「日高コンソーシアム」を設置し、このコンソーシアムで生活困窮者の相談支援事業を受託している。具体的には、コンソーシアムの代表である「こみっと」に主任相談支
援員、就労支援員、事務職員を設置し、ういず、かける、みんなのそらの事業所にそれぞれ相談支援員を設置している（図25）。
このコンソーシアムを設置した理由は、端から端まで車で2時間以上かかる日高管内で、しっかりした相談支援を展開するのは困難であると考え、各地で事業を展開し、地域のネットワークを持つ相談支
援事業所と共同で実施することにしたことにある。こうすることで、広い地域でも4カ所で相談支援事
業の相談窓口を設置することができ、地域に身近な相談支援が展開可能になるということである。
なお、実は浦河にある「ういず」もコンソーシアム方式で運営されている。つまり、社会福祉法人浦河向陽会が中心となって、重度障害者支援を担う社会福祉法人「わらしべ会」、精神科の「浦河ひがし
まち診療所」、精神障害者の支援を担う社会福祉法人「浦河べてるの家」の4団体でういずの運営をしているのである。こうして障害者の相談支援を実施するのに、それぞれの得意分野を活かすことが期待されている。このような発想が「日高コンソーシアム」にもつながっていると思われる。

－ 46 －

図25 ひだかコンソーシアムの事業体制
こみっと【代表】（新日高）
主任相談支援員、就労支援員、事務職員

ういず（浦河・えりも・様似）

かける（新冠）

みんなのそら（日高・平取）

相談支援員

相談支援員

相談支援員

出典）こみっとのインタビュー調査より（4）空知総合振興局
空知振興局は、主に若者支援やホームレス支援等に取り組んで

図26 空知振興局の地域

きた札幌市に事務局がある NPO 法人「コミュニティワーク研究
実践センター」（以下、CW センター）に委託し、月形町に事務所を開設し、「そらち生活あんしんセンター」を運営している。
なお、空知振興局の事業としては空知管内の14町を対象にしている。加えて、CW センターは、空知管内の、滝川市、赤平市、歌志内市、芦別市、美唄市、三笠氏、夕張市の7市とも相談支援事業の委託を受けており、その事務所も月形町のそらち生活あんしんセンターとなっている。このように、空知管内では、CW セ
ンターが14町と7市の合計21自治体の生活困窮者の相談支援を担っているのである。

出典）そらち生活あんしんセンター資料

なお、空知管内の砂川市、深川市はそれぞれ市直営で実施している。岩見沢市は、同じく CW センターが受託しているが、岩見沢市内の事務所「りんく」が実施している。
5）組織形態による差異と行政の取り組み
相談支援事業の実施方法は、自治体、受託した民間団体によってかなり多様である。第一に、行政直営では、支援決定が迅速であり、また行政内部の納税や保険料滞納等から生活困窮者情報を得て支援につなげていきやすい。そのようにしない行政もあるが、それも行政自身の判断である。第二に、社会福祉協議会への委託では、民生委員や町内会とのつながりが強く、小地域での取り組みがしやすい。また、その他の生活福祉資金貸付事業など社協事業とリンクもしやすい。さらに、振興局レベルでみれば、町村社協との連携や協同も進めやすい。第三に、その他の NPO や一般社団法人、企業等では、その団体が取り組んできた得意分野があり、その得意分野での取り組みが特徴的である。例えば、日高コンソー
シアムでは、障害者の相談支援に強く、生活困窮者の相談支援でもその力を発揮している。釧路社会的企業創造協議会は、これまで実施してきた生活保護利用者への就労支援のノウハウが生活困窮者の就労支援でも成果をあげている。
一方、組織形態の差異により、事業の展開の仕方も異なるようである。例えば、新規参入の企業などの場合、民生委員や町内会に働きかけても、生活困窮者の情報提供や相談がなかなか来ないという問題がある。これは相談支援事業者が行政や社会福祉協議会の場合はあまり生じない問題である。この場合－ 47 －

も、行政のコーディネート力が問われるように思われる。例えば、十勝振興局では、企業が相談支援事
業を新規に受託するにあたって、管内のすべての町村の関係部署に行政幹部とその企業の担当職員とで挨拶回りに行った。そのことが、管内町村との連携、例えば、その地域の生活困窮者の相談のつなぎや相談会場の円滑な利用等につながったという。また、小樽市では、就労支援の協力企業の開拓も行政職
員と NPO の職員が一緒に回ることによって、企業の理解も受け入れも進みやすいということであった。
以上のように、相談支援事業を実施するにあたって、どのような実施形態、とりわけどこに委託するのかは、その後のサービスの利用の仕方に大きく影響するということである。また、民間に委託したとしても、行政職員がどこまでこの事業に力をいれるのかによって、事業の成果は大きく異なってくると考えられる。民間に委託して、後はお任せという自治体では、相談支援の成果も上がらないと言える。
6．相談支援事業の課題
今回の生活困窮者自立支援事業、とりわけ相談支援事業の実施状況について見ていくと、制度としてまだ試行錯誤をしている状況であることがわかる。国も地域で実施しやすいようにと、自治体に多様な取り組みが認められ、様々な事業者が参入しやすい状況になっている。当初利用が少なかった相談者も継続支援が増えていくことで、業務量としては増えていく。その中で、各自治体・事業者がその地域にあった支援体制づくりを整備していくことが望まれよう。また、こうした調査研究等から、他の自治体
や事業者の状況を見ながら、互いに良い点を学びあい、ますます支援の仕方を高めていくことが必要である。
本稿では、紙幅の都合で検討ができなかったが、インタビュー調査のなかで、以下のような点が生活困窮者自立支援制度の課題となっていると思われる。
1）相談窓口の位置
第一に、相談窓口をどこに設置するのかである。設置場所にはいくつかの形態があると思われる。①
役所の生活保護窓口に併設しているか否か、②役所に近いところに設置しているか否か、③路面に面した1階に設置しているか否か、④人通りのある交通の便の良いところに設置しているか否か、などである。相談窓口をどこに設置するのかによって、相談がしやすいか否かに影響する。たとえば、帯広市内にあるとかち生活あんしんセンターは、相談支援の対象外であるが、看板を見て相談に来る帯広市民がいるということであった。一方、ビルの奥まったところにある相談窓口には、相談の意志が強くなけれ
ば、なかなかたどり着きにくいように思われる。実際、1階の路面に面したところにあるいくつかの相談支援事業所は、中の様子も伺えて気軽に相談に入りやすいように思われた。
2）広報の仕方
第二に、事業の広報の仕方について、積極的にするのか、しないのか、という点である。例えば、相談支援事業を実施しているところでも、相談支援事業の看板等がないところがあった。また、広報のためのチラシ配布やポスターの掲示等を積極的にしているところと、していないところがあった。生活困窮者が相談支援につながる取り組みをどのようにしていくのか、さらなる検討が望まれる。
3）生活保護の関係
第三に、生活保護の利用について、どこまで相談支援事業所が関わるのかである。国の方針では、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度は、明確に線引きをすることになっているが、実際にはあいまいな部分がある。例えば、相談支援事業所に来た利用者に対して、①生活保護の利用を促すか否か、②生－ 48 －

活保護担当課につなげるまで支援をする、③生活保護の申請まで支援をする、④生活保護の開始決定まで支援をする、⑤生活保護の利用後も支援をする（委託先が被保護者就労準備支援事業等を実施しているか否かに関わらず）、⑥生活保護の利用者になった場合でも、その利用者の相談にのるところと、ケースワーカーが相談窓口だと線引きをはっきりしているところ、などである。このあたりのあいまいさをどのように考えるのかをさらに検討していく必要があるだろう。
4）現金給付・現物給付
第四に、生活困窮者自立支援制度は就労支援など、実際に現在目の前でお金がなくて困っている人、食糧がなくて困っている人などに対する現金給付や現物給付の支援がほとんどない。しかし、相談者の中には、現金や食糧等の現物が必要な場合もある。そのために、自治体や社会福祉協議会、事業所などで取り組みをしているところがいくつかあった。例えば、審査に1カ月近くかかる生活福祉資金貸付事
業では対応できない、緊急の資金や食糧の確保のために、富良野市社会福祉協議会は5万円、新ひだか町には3万円の独自の貸付資金がある。生活保護申請者限定の貸付制度を設けている自治体はいくつかある。しかし、生活保護申請者に限定しないこうした独自の貸付制度があるところは、生活困窮者への相談支援に柔軟に対応することができる。こうした支援策が各自治体や社会福祉協議会などに整備できるかが重要であると考えられる。
5）委託契約上の問題
第五に、委託契約の委託の仕方について、単年度、つまり一年契約としている自治体が多い。また、競争入札（例えば、公募型プロポーザル方式等）としているところがほとんどである。また、多くの自治体の委託費も非正規職員を前提とした低い金額になっているようである。そのため、生活困窮者支援の相談支援員や就労支援員も単年度契約のために期限付きの非正規労働者になってしまい、職員自らの仕事の不安も大きくなりがちである。このことは、生活困窮者自立支援制度自体が生活困窮者を増大させる恐れがあるという矛盾を示している。生活困窮者の支援をする相談員であるからこそ、生活困窮者に対して、安定し、継続した支援ができるような体制づくりがより求められるはずである。
ある相談員は、相談支援事業の契約が打ち切られるとなると、事業者交代となる年度末の3月末に来所した相談者に、私たちが支援しますと言えなくなると話されていた。このようなことでは、せっかく相談にやってきた生活困窮者にまともな相談支援はできないであろう。
また、委託先が変わると、それまで相談支援をし、信頼関係を築き上げてきた担当者も変わってしまうことになる。それでは継続的な支援、信頼関係が途切れてしまう恐れがある。引きこもりなどの精神的な問題を抱えている場合、この影響は大きい。
したがって、生活困窮者自立支援制度が生活困窮者を支援するための制度になるためになるには、相談支援員の正規雇用を促し、継続的な支援ができるよう、複数年度の委託契約とし、また、正規雇用を促す十分な委託費も確保していく必要がある。
おわりに生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者のための支援を充実させるために導入された制度である。しかし、本制度は、自治体によって大きく取り組みに差異がある。そのため、北海道で本制度が実効性をもって有効活用されるためには、どのようにこの制度を実行していくことが求められるのかを、実施現場から検討を重ねていくことが必要であろう。
最後に、本稿は、本調査研究で明らかになったことの一部しか報告できていない。今後、別の形で報－ 49 －

告をしていきたい。
謝辞
本調査研究の機会を与えていただきました北海道社会福祉協議会に感謝します。また、
お忙しいなか、多くの調査項目のあるアンケートや、長時間のインタビュー調査にご協力いただいた担当職員の方にも大変感謝しています。どうもありがとうございました。
主要参考文献岡部卓編（2015）『生活困窮者自立支援ハンドブック』中央法規奥田知志・稲月正・垣田裕介・堤圭史郎（2014）『生活困窮者への伴走型支援』明石書店
大阪市政調査会編（2014）『自治体セーフティネット』公人社
厚生労働省（2014.6）「生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/saishin24-file01.pdf（20160322）
厚生労働省（2015.6）「生活困窮者自立支援制度の事業実施状況について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000088324.pdf(2016.3.22)
厚生労働省（2015.7）「生活困窮者自立支援制度について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/2707seikatukonnkyuushaji
ritsusiennseidonituite.pdf（20160322）
厚生労働省（2015.9.14）「生活困窮者自立支援制度の取組状況」『生活困窮者自立支援制度全国担当者会議』2015
年９月14日http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou01_1.pdf（20160322）－ 50 －

巻末資料1

北海道における生活困窮者自立支援事業の実施状況
平成27年度

2015年9月1日現在

生活困窮者自立支援制度

事業実施状況
（H27．
9．
1現在）

実施主体名

空知

自立相談
直営

社協

社福

宗谷

学習支援

―

―

―

―

―

―

◯

美 唄 市

◯

―

―

―

―

芦 別 市

◯

―

―

―

―

赤 平 市

◯

―

―

―

―

三 笠 市

◯

―

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―

―

滝 川 市

◯

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―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

◯
◯
◯

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―

―

―

千 歳 市

◯

―

―

―

◯

恵 庭 市

◯

―

―

―

―

―

―

―

―

◯

◯

石 狩 市

◯

小 樽 市

◯

室 蘭 市
苫小牧市

―

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―

―

◯

―

―

―

◯

―

―

◯

◯

◯

―

―

◯

◯

◯

◯

登 別 市

◯

―

―

―

―

伊 達 市

◯

◯

◯

◯

―

◯

◯

―

◯

―

―

―

―

―

名 寄 市

◯

―

―

―

―

富良野市

◯

―

―

―

―

―

―

―

◯

北 斗 市
士 別 市

留萌

家計相談

◯

北広島市

上川

一時生活

◯

江 別 市

渡島

就労準備

◯

深 川 市

胆振

その他

夕 張 市

砂 川 市

後志

NPO

岩見沢市

歌志内市

石狩

任意事業

留 萌 市

◯

◯

稚 内 市

◯

―

―

―

―

北 見 市

◯

◯

―

―

◯

オホーツク 網 走 市

◯

―

―

―

―

紋 別 市
十勝

帯 広 市

釧路

釧 路 市

根室

根 室 市

札 幌 市
指定都市
函 館 市
・中核市
旭 川 市

◯
◯

◯
◯
◯
◯

2

9

―

―

―

―

◯

◯

―

―

◯

―

―

◯

―

―

◯

―

◯

―

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―

◯

◯

―

◯

2

7

3

5

10

◯

―

―

―

◯

◯
11

―

―

―

◯
14

―

※14のうち2市は、直営＋委託
北 海 道

◯

◯

◯

出典）北海道庁資料－ 51 －

巻末資料2 北海道における相談支援事業所一覧 2016年2月24日現在
自治体名

実施主体名

窓口名

北 海 道（空 知 総 特定非営利活動法人コミュニテ
北海道
そらち生活サポートセンター合振興局）
ィワーク研究実践センター

住所
月形町字本町8番地

北 海 道（石 狩 振 特定非営利活動法人ワーカーズ 生活就労サポートセンターいし
石狩郡当別町弥生52番地11－1
興局）
コープ
かり
北 海 道（後 志 総 特定非営利活動法人ワーカーズ 生活就労サポートセンターしり
余市郡余市町黒川町3丁目40
合振興局）
コープ
べし
北 海 道（胆 振 総 特定非営利活動法人ワーカーズ 生活就労サポートセンターいぶ 室蘭市中央町3－5－13
合振興局）
コープ
り
蘭中央ビル6F
日高コンソーシアム
相談支援センターこみっと（特定非営利活動法人こみっと）
日高コンソーシアム
相談支援事業所ういず
北 海 道（日 高 振 （社会福祉法人浦河向陽会）
興局）
日高コンソーシアム
相談室「かける」（社会福祉法人新冠ほくと園）
日高コンソーシアム（社会福祉法人愛光会）

相談室みんなのそら

SK 室

日高郡新ひだか町静内高砂町3
丁目6番14号
浦 河 郡 浦 河 町 向 が 丘 西2丁 目
568の66
新冠郡新冠町字北星町1番地2
沙 流 郡 日 高 町 富 川 南1丁 目6－26

北 海 道（渡 島 総 社会福祉法人北海道社会福祉協 おしま HOT（ほっと）かない 亀 田 郡 七 飯 町 本 町5丁 目1－6
合振興局）
議会
センタ－
アトラスビル1階
北 海 道（檜 山 振 一般財団法人北海道国際交流セ 生活就労サポートセンターひや
檜山郡江差町字本町101－1
興局）
ンター
ま
北 海 道（上 川 総 社会福祉法人北海道社会福祉協 かみかわ HOT（ほっと）かな 旭川市永山6条19丁目
合振興局）
議会
いセンター
同庁舎内

上川合

北 海 道（留 萌 振 特定非営利活動法人ウェルアナ 特定非営利活動法人ウェルアナ
留萌市栄町2丁目6番3号
興局）
ザーデザイン
ザーデザイン
社会福祉法人稚内市社会福祉協
自立生活支援センター
稚内市宝来2丁目2番24号
北 海 道（宗 谷 総 議会
合振興局）
自立生活支援センター枝幸事務 枝幸郡枝幸町北栄町1278番地
所
11 枝幸町老人福祉センター内
北 海 道（オ ホ ー 特定非営利活動法人ワークフェ オホーツク相談センターふくろ 北 見 市 青 葉 町16番23号 水 元 建
ツク総合振興局）アう
設ビル内
北 海 道（十 勝 総有限会社ウィルワーク合振興局）とかち生活あんしんセンター

帯広市東4条南18丁目13－1

北 海 道（釧 路 総 一般社団法人釧路社会的企業創 北海道釧路総合振興局管内生活 釧路北大通12－1－14 ビケン
合振興局）
造協議会
相談支援センター「くらしごと」 ワークビル1F
北 海 道（根 室 振 社会福祉法人北海道社会福祉事 なかしべつ生活サポートセンタ 標津郡中標津町東17条北9丁目興局）
業団
ー よりそい4番地
札幌市

キャリアバンク㈱（一社）札幌一時生活支援協議会

函館市
旭川市

札 幌 市 生 活 就 労 支 援 セ ン タ ー 札幌市中央区大通西6丁目（ステップ）
通公園ビル8階

大札幌市ホームレス相談支援セン 札幌市北区北23条西5丁目
ター（JOIN）
25松井ビル2－ A
保健福祉部生活支援第1課
函館市東雲町4番13号

第社会福祉法人旭川市社会福祉協
旭川市自立サポートセンター
議会

旭 川 市7条 通10丁 目 旭 川 市 第2
庁舎4階

小樽市
小樽市

室蘭市
釧路市
帯広市
北見市
夕張市
岩見沢市

社会福祉法人小樽市社会福祉協
小樽市生活サポートセンター
議会
小樽市花園4丁目2番14号「たるさぽ」
特定非営利活動法人ワーカーズ
コープ
生活支援相談室

室蘭市幸町1－2階

室蘭市役所2

一般社団法人釧路社会的企業創 釧 路 市 生 活 相 談 支 援 セ ン タ ー 釧 路 市 北 大 通12丁 目1番 地14
造協議会「くらしごと」ビケンワークビル1階
帯 広 市 自 立 相 談 支 援 セ ン タ ー 帯広市西6条南6丁目3 ソネビ
社会福祉法人慧誠会
ふらっと
ル2F
社会福祉法人北見市社会福祉協
北見市自立支援センター
議会

北見市寿町3丁目4番1号
市総合福祉会館内

北見

特定非営利活動法人コミュニテ
夕張市保健福祉課
夕張市本町4丁目2番地
ィワーク研究実践センター
特定非営利活動法人コミュニテ 岩見沢市生活サポートセンター
岩見沢市3条西3丁目2番地1
ィワーク研究実践センター
りんく－ 52 －

自治体名
網走市
留萌市
苫小牧市
稚内市
美唄市
芦別市
江別市
赤平市
紋別市
士別市
名寄市
三笠市
根室市
千歳市
滝川市
砂川市
歌志内市
深川市
富良野市
登別市
恵庭市
伊達市
北広島市
石狩市
北斗市

実施主体名

窓口名

社会福祉法人網走市社会福祉協
生活サポートセンター
議会
社会福祉課社会福祉係
福祉相談担当住所
網走市北11条東1丁目10番地
留萌市幸町1丁目11番地
苫小牧市旭町4丁目5番6号

社会福祉法人稚内市社会福祉協
自立生活支援センター
稚内市宝来2丁目2番24号
議会
月形町字本町8番地
特定非営利活動法人コミュニテ そらち生活サポートセンター
ィワーク研究実践センター
美唄市役所
美唄市西3条南1丁目1番1号
福祉課障がい福祉係
芦別市北1条東1丁目3番地
社会福祉法人江別市社会福祉協
江別市錦町14番地87 江別市総くらしサポートセンターえべつ
議会
合社会福祉センター内
特定非営利活動法人コミュニテ
赤平市社会福祉課
赤平市泉町4－1
ィワーク研究実践センター
社会福祉法人紋別市社会福祉協 社会福祉法人紋別市社会福祉協
紋別市幸町7丁目1番10号
議会
議会
保健福祉部福祉課
士別市東6条4丁目1番地
社会福祉法人名寄市社会福祉協
生活相談支援センター
名寄市西1条南12丁目1番地2
議会
NPO 法人コミュニティーワーク
三笠市幸町2番地
研究実践センター
社会福祉法人根室市社会福祉協 ねむろ日常生活サポートセンタ 根室市有磯町2丁目6番地根室市
議会
ー
福祉会館内
保健福祉部福祉課
千歳市東雲町2丁目34番地
特定非営利活動法人コミュニテ
滝川市福祉課
滝川市大町1丁目2番15号
ィワーク研究実践センター
市民部社会福祉課保護係
砂川市西6条北3丁目1番1号
特定非営利活動法人コミュニテ
歌志内市保健福祉課
歌志内市字本町5番地
ィワーク研究実践センター
社会福祉課福祉庶務係
深川市2条17番17号
社会福祉法人富良野市社会福祉 富良野市社会福祉協議会自立相
富良野市住吉町1番28号
協議会
談支援センター
生活相談
登別市中央町6丁目11番地
保健福祉部福祉課
恵庭市京町1番地
社会福祉課福祉庶務係
伊達市鹿島町20番地1
きたひろしま暮らしサポートセ 北広島市中央3丁目8－4 三和
社会福祉法人えぽっく
ンター ぽるとビル202
保健福祉部福祉総務課
石狩市花川北6条1丁目30番地2
社会福祉法人北斗市社会福祉協
北斗市生活相談支援センター
北斗市中野通2丁目18番1号
議会出典）厚生労働省（2016）「自立相談支援機関相談窓口一覧（2月24日現在）」より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/280224.pdf－ 53 －

◎特集 地域包括事例等に関連する実践現場報告 ―総合事業に関する事例
1

池田町における取り組みについて
北海道社会福祉協議会 施設経営支援部 施設福祉課 主査 宮川 良介

2

函館市における取り組みについて
北海道社会福祉協議会 福祉人材部 部長 原正己

新しい地域支援事業と社会福祉協議会 ～北海道池田町社会福祉協議会の取り組みから～
北海道社会福祉協議会 施設経営支援部 施設福祉課 主査 宮川 良介（池田町社会福祉協議会 事務局次長 佐藤 智彦 氏に資料提供、一部加筆をいただいております）○新しい地域支援事業導入の背景
国は、平成5年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」をきっかけに、地方への権限移
譲や地方に対する規制緩和など、数多くの具体的な改革を実施してきた。平成18年の改正介護保険法において創設された「地域支援事業」も、高齢者ができる限り地域で自立した日常生活を送ることを目的に、各市町村が各々の地域の高齢者ニーズに応じて、一定の自由な裁量をもって行うことのできる事業であり、地方分権の一環と捉えることが出来る。
北海道では「地方分権」について、次のように説明している。
「単に行政権限の問題ではなく、もっと広く社会のあり方を変えていく考え方としての意味を込めて「地域主権」という言葉を用いています。
その「地域主権」とは、一人一人の個人が、そして共に力を合わせた住民が、更には地方自治体が、自ら主体的に考え、決断し、そして行動することが重要であるとする考え方であり、国からの視点ではな
く住民や地域を主体とするものです」（1北海道総合政策部地域主権課ホームページより。下線著者）。
さて、地方分権の考え方の根底には、中央集権型の全国画一的な様々な仕組みが、現在の成熟した日本社会にそぐわなくなってきたという背景がある。高齢者福祉を例にとってみても、高齢化率、都市と地方の社会資源の差、高齢者の物理的な居住地の集密具合など、各市町村さらには同一市町村内であってもその差は大きく、取組むべき課題は地区ごとに異なる。今後、高齢社会の進行により、従前まで画一的なサービスでそのサービスを提供する若い働き手により支えられてきた、いわゆる「高齢者」が、出来る範囲は自ら行い、地域住民同士で支え合い、その取組みを地方自治体がバックアップするという仕組みへの転換が、今回の新しい地域支援事業の考え方の根底にある。地域住民同士のつながりを再構築する過程から、各地域のニーズを取り出し、住民同士の支え合いで解決できる部分を支援し、それでは足りない部分を行政が公的サービスで補完するという考え方、言い換えれば「画一的なサービスを上から当てはめる」のではなく「地域からサービスを作る」制度の更なる拡充が、新しい地域支援事業だと言える。
○新しい地域支援事業の取り組み状況と市町村社会福祉協議会への期待
平成27年度より各市町村にて導入が可能とされている当事業だが、北海道内実施（予定）市町村の（表1
状況は（表1）のとおりとなっている。
事業
北海道

総合事業
在宅医療・介護連携推進事業
生活支援体制整備事業
認知症初期集中支援事業
認知症地域支援・ケア向上事業

厚生労働省ホームページより。H27.10現在）

2

平成27年度中 平成28年度中
20
31
25
12
25

12
10
19
21
17

平成29年4月（総合事業）
平成29年度～（総合事業以外）
107
87
89
88
83

「地域主権の推進」．北海道総合政策部地域主権課 hp．
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/bunken/bunkensuishintop.htm （参照2016／1／29）
2「介護予防・日常生活支援総合事業」．厚生労働省 hp．
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html （参照2016／1／29）
1－ 57 －

時期未定
17
28
23
35
31

また、道内の市町村社協に対する調査では、9社協が「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置先（予定含む）となっている。
（表2 北海道社会福祉協議会地域福祉課調べ。平成27年9月現在）
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置先※未定は除く

市町村

社協

地域包括

NPO

社福法人

その他

4

9

5

0

0

0

本調査は、平成27年度初頭に実施したものであり、平成27年度より事業を実施する道内市町村が20前後しかないためサンプル数が少ないが、当事業にかけられている社協への期待の一端を示している。
全国社協では従前から、地域住民のニーズや相談ごとを確実に受けとめ、切れ目のない支援を行うシ
ステムづくりを、社協が旗振り役となって推進することを提唱している。これを受け市町村社協では、近隣の人々が見守り活動や助け合い活動を展開する「小地域ネットワーク活動」や、住民とボランティ
アとが協働し共に運営する、仲間づくり・居場所づくりの活動である「ふれあい・いきいきサロン活動」、
既存の制度やサービスでは対応できない福祉ニーズを拾い上げ、対応するサービスを作り上げていく「コ
ミュニティソーシャルワーク」等様々な実践を行ってきた。
地域ごとに異なる様々なニーズを抽出し、それに対して必要なサービスを、住民組織化を通して作り上げていく過程は、これまで市町村社協が実践してきた地域福祉活動に多くの部分が重なるものだ。
新しい地域支援事業は、（図1）で示すとおり、いくつかの事業から構成されている。
（図1

厚生労働省作製資料より）

3

厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」．厚生労働省．20143－ 58 －

この仕組みでは「（既存サービスに加え）生活支援体制整備事業で開発された支援・サービスの中で、総合事業に適合する支援を組み込む」（⁴岩名礼介．
p8）ことが妥当とされている。
（図1）の中、特に地域資源の開発を行う「生活支援体制整備事業」において、市町村社協の担うことのできる役割は大きい。上述のとおり、市町村社協がこれまでの地域福祉実践で培った技術や地域住
民との良い関係性、構築してきた仕組みがそのまま応用できる部分が多いからだ。言い換えれば、この事業は、これまで市町村社協が取組んできた地域福祉の専門性を問うこととなる事業だ。
新しい地域支援事業のうち、特に生活支援体制整備においては市町村社協の機能発揮が期待される旨述べてきたが、次項目では、
当事業を既に実施している池田町社協の取り組みを見ていくこととしたい。
○道内社会福祉協議会の先行事例紹介 ～池田町社会福祉協議会（北海道十勝管内）の取り組み～
北海道池田町は、北海道十勝地方の東部にある人口7千人程（高齢化率約40％）の、農業が主な産業である町だ。池田町営で耐寒種ブドウの栽培からワイン醸造までを行っている「十勝ワイン」の銘柄は全国的にも有名だ。
（昭和31年当時かねてから産業に乏しい池田町は、十勝沖地震や冷害の影響により税収不足に陥り財政破綻状態となる。当時の町長を中心として、結果的に町財政を潤すこととなる「十勝ワイン」開発の物語は、NHK の人気番組「プロジェクト X」
でも取り上げられ好評を博した。物語は『プ
ロジェクト X 挑戦者たち〈29〉曙光 激闘の果てに ～北のワイン 故郷再生への大勝負～十勝・池田町～』（NHK「プロジェクト X」制作班編集、日本放送出版協会刊、2005年）に詳しい）○池田町の高齢者に係る施設事業所は（表3）に示すとおり。
（表3）
種別

事業所数

訪問介護

3事業所

介護老人福祉施設（特養）

1施設（定員54）

訪問看護

1事業所

小規模介護老人保健施設

1施設（定員29）

訪問リハ

1事業所

地域密着型介護老人1施設（定員29）

通所介護

2事業所

福祉施設（小規模特養）

通所リハビリテーション

1事業所

地域包括支援センター

短期入所生活介護

1事業所（介護予防支援事業所）

短期入所療養介護

1事業所

町立病院

1病院（60床）

居宅介護支援（ケアマネ）

4事業所

個人病院

内科2

認知症対応型共同生活介護

3事業所（グループホーム）（5ユニット）

小規模多機能型

1事業所

1事業所（町直営）

整形外科1

居宅介護事業所

岩名礼介「介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説」．三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング．
2014．p8

4

－ 59 －

○池田町社協の概要は次のとおり。
★役員体制：理事12名（福祉関係、行政及び学識経験者） 監事2名 評議員28名（地域代表）★職員体制：事務局長1名 事務局次長1名、主事3名（内27年度1名採用）（平成27年4月生活支援コーディネーター専任1名、兼務2名配置）
住民活動支援員非常勤7名（第3層生活支援コーディネーター）
介護支援専門員常勤2名、訪問介護員常勤4名／非常勤1名★介護保険事業：訪 問介護事業、訪問入浴介護事業（平成27年6月廃止）、居宅介護支援事業、障害者自立支援居宅介護事業★生活支援体制整備事業（協議体の設置・生活支援コーディネーターの配置 H27年4月町より受託）：
・ふまねっと健康教室（町内会館等10ヵ所、月1回～毎週1回）
・ふまねっとカフェ（月2回金曜日）
・くもん脳トレ教室（毎週火曜日午前）
・ロココカフェ（毎週火曜日午後）・くもん脳トレ健康教室（4～9月まで17名、10～3月まで12名参加。自己負担月500円）
・ふれあいマージャンサロン（月2回水曜日16名）
・卓上サロン（囲碁・将棋月2回毎週水曜日）
・天声人語サロン（毎週木曜日午後）
・再生ボランティアサロン（月2回毎週水曜日）
・ふれあいネットワークサロン（5ヵ所）★主な地域福祉事業：
・地域あんしんセンターいけだ（H27年4月後見実施機関受託・法人後見・日常生活自立支援事業）
・ふれあい広場事業（毎年8月最終土日2日間開催）
・ふれあいネットワーク指定地区数（20ヵ所／21町内会）
・サンタクロースからの贈り物事業（年1回、12／24・25）
・アルバムカフェ事業
・福祉用具貸与事業（無償）・ボッチャ（スポーツ（パラリンピック種目））など
・ボランティアスクール事業
・ふれあい郵便事業（月2回）★主な団体事務局：
町内会連合会、身障者分会、老人クラブ連合会、母子会、共同募金委員会○池田町社協における生活支援体制整備事業への取り組み ～7つの手順～
池田町社協は、町より委託を受けて平成27年4月より「生活支援体制整備事業」を実施している。
「生
活支援体制整備事業」では、「生活支援コーディネーター」と「協議体」が共働して、（A）地域の資源開発、（B）ネットワーク体制、（C）個別ニーズと支援のマッチング体制を構築していくことが求められている。
（図2）－ 60 －

（図2

厚生労働省作成資料）

5

このうち（A）資源開発で、開発あるいは発見されたサービスは、必ずしも総合事業に位置づけされるサービスだけではない。生活支援コーディネーター及び協議体の目指すものは、広く住民同士が助け合う地域づくりであり、その中で適合するサービスが生まれれば、それを総合事業の一サービスとして位置付けるという考え方だ。この助け合う住民の中には、例えば高齢者等、従前一方的に支えられる対象であった人々が支える側に回る場合も想定されている。これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境がなかった者が、積極的に参加・貢献していくことができる社会＝「共生社会」を実現する地域づくりが、生活支援コーディネーター・協議体の役割だという見方が出来る（「共生社会」の定義は文部科学省ホームページより引用）。
「まずサービスを作る」のではなく「まず地域を作る」という視点の「生活支援体制整備事業」だが、池田町社協は、（表4）に示すとおり事業受託以前の「地域づくり」も併せた7つの手順で体制整備を進めている。

厚生労働省老健局振興課．
「生活支援コーディネーター及び協議体とは～その目的、仕組み及び養成について～」．厚
生労働省．20155

－ 61 －

（表4 池田町社協佐藤事務局次長作成資料より）○プロセス1 助け合い活動の実態についての考察
平成18年の地域支援事業導入を前にして「地域包括ケアシステム」の構築が国より提唱され始めた。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降に備え、広い意味では老人クラブや自治会など、住民同士の支え合いを、生活支援・介護予防の一環として目に見える形で取り込んでいくという要素を含んでいる。住民同士の助け合いは、それ以前から様々な形で存在していた。池田町においても、平成7年から見守りや独居高齢者の食事会など町内会単位による助け合い活動（ふれあいネットワーク活動）が行われていた。
しかし、それらの助け合い活動は、日常的かつ組織的な生活支援というものではなく、町内会によっても活動内容に濃淡が見られていた。池田町社協の担当者は「助け合いの活動」を、災害時に有効に機能するため、要介護者認定者を減らすため、人口減少における専門職減に備えるために、「日常的」な活動としていきたいと考えた。さらに、個人的助け合いの重要性は十分に認識しつつも、「組織的」な
助け合い活動を作りたいと考えた。個人的な助け手は年齢を重ねいつしか助けられる側に回る。その時に地域の組織的な助け合い活動が機能すると考えたからだ。また、個人的な活動は、地域的な要素や提供者の状況に左右され、援助が受けられるという確実性に欠ける。
さらに、助け合い活動を組織化する際には、「自分の為の活動」（例えば、自らの健康のためにもなることや、自らの介護予防に役立つといった考え方）でもある旨を説明し認識していただく必要があると考えた。支援者が他人の為の活動だという認識を持つと、現在の支援者自らが虚弱となった場合に他人から支援されることに対して拒絶感を持つ可能性があるからだ。
こういった要素を網羅しかつ福祉的ニーズを満たすものを考慮した結果、池田町社協はテーマ型助け合い組織の育成として、介護予防の集いの場を住民主体で作り上げることを当面の目標として設定した。
－ 62 －

○プロセス2 テーマ型助け合い組織の育成 ～「ふまねっとサポーターズいけだ」～
地域に住民主体で一般介護予防の場を作り上げる、という目標達成のツールとして、池田町社協では「ふまねっと運動」を取り入れた。
「ふまねっと運動」は、北海道教育大学釧路校の北澤一利教授が開発したもので、おおむね50センチ四方のマス目でできた大きな網を床に敷き、網を踏まないようにゆっくり慎重に歩く運動だ。一般地域住民を対象に、「ふまねっと運動」を安全に正しく指導する資格として「ふまねっとサポーター」が設定されている。
（ふまねっと運動やサポーター資格については、同運動を推進する「NPO法人地域健康づくり支援会ワンツースリー」のホームページに詳しい記述がある）。
池田町社協では、「ふまねっと運動」の実施先がサロンとなると定義し、サロンの実施者＝講師役となる「ふまねっとサポーター」の資格を持った住民の組織化を行った。その集まりが「ふまねっとサポーターズいけだ」として平成19年4月に設立された。社協が直接サロンを作ってしまうのではなく、地域サロンに派遣できる住民の育成を行うことが目的だったため、社協職員は基本的にサポーター資格を取得しなかった。
また、「ふまねっとサポーターズいけだ」の事務局も社協では担わず、社協は相談役に徹することとした。ただし、活動場所やネットの保管場所等の必要機材は、社協で貸し出すこととした。地域住民主体の活動であり、社協職員は伴走者という立ち位置だ。
「ふまねっと運動」を用いたサロン活動は軌道に乗り、19ヵ所でサロンが開催され、毎週1回開催しているサロンも2つ誕生しており、平成26年度は延べ3,577名の住民が参加するほど盛況だ。
また社協としては、
参加者の選択肢を増やすために、「ふまねっと運動」
を用いたサロンが定着した後、ふまねっとを行わなくてもよい一般的サロン活動の助成制度をつくり、5ヵ所が発展的に組織された。
（図3 池田町社協佐藤事務局次長作成資料より）－ 63 －

○プロセス3 住民主体の助け合い活動を促す後方支援～ボランティアの裾野を広げるために、物理的スペースと交通手段の確保～
上述した「ふまねっと運動」の一連の活動は、担い手受け手どちらも共に高齢者が活動の主体だ。池田町社協では一方で、幅広い年代の地域住民が日常的にボランティア活動に取り組みやすい環境づくりの必要性を感じ、平成22年7月にボランティア・町民活動支援ルーム「ROCOCO（ロココ）」を社協建物の隣に開設した。コンセプトは「池田町民のリビングルーム」であり、利用にはボランティア登録を必須とした。今では様々なボランティア団体がルームを活用し趣味活動に取り組んで、会合に使用したりしている。事前に予約をすれば土日祝祭日も利用でき、夜間午後9時まで利用することができる。利
用料は無料であり、備え付けのキッチンやパソコン、AV 機器などが利用できる。ボランティア登録の方法も見直し、登録の際には必ず個人カードに趣味活動、資格、興味のある分野などを可能な範囲で記入してもらうようにした。そのことにより、新しい層のボランティア登録が増え、ROCOCO 利用者数も年々増加しており、登録ボランティアの平均年齢が60.9歳と5年間で約7歳下がるという効果も生まれている。
物理的な場所の提供と共に重要なのが、拠点への交通手段の確保だ。広大な土地に住居が点在するという特性をもつ北海道の多くの市町村において、交通手段の確保は重要な課題である。池田町社協では、
コミュニティバスを検討する地域公共交通確保維持改善協議会に町内会連合会と共に参画し、アンケー
ト結果等をまとめ「提言書」として町長に提出した。結果、町内を約40分で周回するコミュニティバ
スの運行が開始され、ROCOCO をはじめ各町内会館がコミュニティバスの待合所として活用されることになった。集いの場所に、安全に通う手段が確保された形だ。
○プロセス4 幅広い世代での福祉課題の共有と新しい世代の取り込み～ボランティアポイント事業～
介護保険法の規定する地域支援事業の一メニューとして、高齢者介護に係るボランティア活動を行った高齢者に対して換金可能なポイントを付与する仕組「介護支援ボランティア制度」がある。実施は各市町村行政の裁量に任せられている。
池田町では、社協が町に働きかけを行い「ふまねっと運動」の他、地域の助け合い活動に担い手として参加したボランティアに対し、
この制度を活用しポイントを付与することとなった。このポイントは、町内でしか使えない商品券に換金可能であり、町の活性化にも繋がるという仕組みだ。
この制度の財源は、65歳以上の者は町が負担しており、担い手を若年層に広げていくという観点と高齢者の介護支援を若い層が下支えするという観点から、65歳未満の方にもポイントを付与する制度
を、池田町社協が独自財源を用いて実施している。町と社協が連携して地域福祉を推進する姿を町民に示す効果があるといえる。
さらに、池田町社協では、ボランティア登録をする際に研修の受講を義務化している。研修は、地域が抱える医療・介護等にかかる課題を知る良い機会となっており、特に若年層のボランティアの教育や活動動機の明確化に良い影響を与えている。

－ 64 －

○プロセス5 集いの場の活性化と若年層の住民を参加させる仕組みづくり
当事業における国の想定では、生活支援コーディネーターを、その主たる業務の違いによって3つの階層に分類している（図2参照）。第1層は、市町村全域を網羅する単位で、新たなサービス開発やシステムの企画、協議体の調整等を行う者だ。第2層は、それよりも小さい地域（日常生活圏域＝中学校区等）
で、資源の把握やボランティアの育成など、より具体的な活動を推進する者だ。第3層は、住民同士の集いの場（将来的には通所型サービスに発展する可能性）や住民同士の助け合い（将来的に訪問型サービスの発展する可能性）活動に具体的に関わり、支援や需給調整を行う者だ。そして、各層のコーディ
ネーターが連携して、地域包括ケアシステムを構築していくことが望ましいとされている。
池田町社協では、（図4）に示すとおり第1層、第2層のコーディネーターに社協の正規職員を当て、第3層には、「住民活動支援員」として非常勤の職員7名を配置している。同じく第3層に、後述する「LOREN 支え合いマネージャー」を配置し、通所型、訪問型への対応を視野に体制を構築することとしている。
（図4 池田町社協佐藤事務局次長作成資料より）－ 65 －

第3層生活支援コーディネーターのうち、「住民活動支援員」はパート雇用の社協職員とした。子育て中の主婦などの若年層に地域福祉の分野で働いていただくことで、地域の現状を知り次世代の地域福祉の担い手の養成に繋がること、また、町内会の活性化等の効果も期待している。
「住民活動支援員」は、各地域の住民の集いの場に参加はするが、あくまでも補助的な役割に徹し、集いを側面からサポートする立場だ。例えば、プロセス2で述べた「ふまねっと運動教室」に参加はするが、講師役は行わない。講師役は従前どおり「ふまねっとサポーター」である地域住民が行い「住民活動支援員」は、全体の盛り上げ役、新しい参加者・体力の低下が進んできた参加者へのフォロー、広報誌の作成や、その他第2層のコーディネーターへの状況報告等を担当する、といった具合だ。
池田町社協では、（図5）のとおり、既存の住民の集いの場への職員派遣だけではなく、新規サロン立ち上げに対する支援の仕組みを構築し、資源の開発が住民主体で起こりやすい仕掛けづくりを同時に行っている。
（図5 池田町社協佐藤事務局次長作成資料より）－ 66 －

○プロセス6 地縁型助け合い活動の開発 ～既存の老人クラブの活性化と共に～上述のプロセスにおいては主に、ある特定の活動目的の元にボランティアが集う「テーマ型」助け合い組織の立ち上げ支援や活性化について述べてきた。一方、既に存在する町内会や老人クラブ等、いわゆる「地縁型」の組織を活性化し、新たな資源を開発することも重要な視点だ。
現在は運用案の段階だが池田町社協では、平成28年度より「LOREN 支え合いパートナー」制度の実施を予定している。
（図6）これは、専門性の薄い30分程度の家事援助（簡単なゴミ捨てや荷物移動や電球交換など）を、「LOREN 支え合いパートナー」と呼ばれる老人クラブ所属のボランティアが行う仕組みだ。この支援を希望するには老人クラブへの加入を条件とし、組織の活性化と生活援助の供給を狙う。
（図6 池田町社協佐藤事務局次長作成資料より）－ 67 －

○プロセス7 既に構築されている住民同士の支え合いの継続支援及び不足するサービスを検討し、協議体での整理を経て総合事業に落とし込む過程 ～生活支援サービス体制の構築と新しい介護予防・日常生活支援総合事業～
以上の項目では、新しい地域支援事業のうち、池田町社協が町より受託し実施している「生活支援サービスの体制整備」の実践について言及してきた（地域支援事業の全体像については図1参照）生活支
援サービスの体制整備は、池田町のように今までの地域福祉実践が進んでいる地域においても、ある程度の年月が必要になる。地域ごとに異なる福祉的ニーズの抽出、それに対し住民主体で対応するという住民自身の意識醸成、さらに実際に地域住民が自ら助け合う仕組みの構築と、様々なステップを必要とするからだ。
このような段階を経て構築されたサービスの中から、適切なサービスを選択し「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」のメニューへ落とし込む提案を行うのが「協議体」（図2参照）の1つの役割となる。
池田町社協では、町に「介護予防・生活支援体制整備調整会議（参加者は、保健福祉課長、高齢者支援係長、包括支援係長、及び生活支援コーディネーター）の設置を要望し、協議体の運営を含めサービス開発の進捗状況についての報告を行ない、課題や方向性の確認を月1回定例で行うこととした。協議体の構成は（図7）に示すとおりだが、医療・介護連携の推移をみながら将来的には、医療機関も含めた形で実施していく予定だ。
（図7 池田町社協佐藤事務局次長作成資料より）－ 68 －

将来に向けて、地域福祉・介護予防の基盤は、町内会、老人クラブ、民生委員など地縁組織の活性化を中核として、新たに開発されたサービスを絡めて再構築することを想定している。その際、社協が専門職と住民をつなぐ役割を担い、課題の共有化と解決を志向し、新たな担い手及び支え手は、「一般住民」と「学びの場を経験した住民」そして「3層生活支援コーディネーターに養成した住民」が有機的に機能する環境整備を想定している。
○終わりに市町村の社協は、長年に亘り地域福祉の推進団体として様々な地域福祉活動を実践しており、且つ日本全土を網羅しているという点において、唯一の団体である。介護保険制度の導入に象徴される営利企業の福祉サービスへの参入とイコールフッティングの議論など、社協を取り巻く状況は厳しいといえる。
一方、一連の地方分権改革に象徴される「地域主権」は、地域住民が自ら考え主体的に行動し制度を作るという考え方であり、これは社協の行ってきた地域福祉実践に重なる部分が多い。
本レポートでは、池田町社協が町から受託し実施している「生活支援体制整備事業」を紹介した。読者の皆様の中にも感じられた方がいるかもしれないが、この事業の実施内容は、池田町社協あるいは、多くの市町村社協が今まで既に実践してきた地域福祉実践がそのまま活かされているといってよい内容だ。人口の減少、超高齢社会の進行、経済活動の縮小、都市部と過疎地の格差拡大などから、今後それぞれの地域の福祉的課題は地域ごとに異なり、画一的なサービスを一律に適用するのはますます現実にそぐわなくなるだろう。今後は、地域ごとに住民自らが主体性を発揮して方策を見つけ出していくことが求められているが、市町村社協が培ってきた地域福祉を推進する能力が今一度、着目されて然るべきと考えるのは不自然なことではない。
本レポートが、社協が「地域を耕す機能」を持つ有力な社会資源として再認識される一助になれば望外の喜びである。

【その他参考文献・資料】○当レポートの内容を含めた池田町社協の各種取組は、池田町社協 facebook ページ（https://www.facebook.com/rococo2011/ QR コードのとおり）に詳しい。

－ 69 －

函館市における生活支援コーディネーターの取り組み～「地域の高齢者生活・助け合い活動に関する調査」から～
北海道社会福祉協議会 福祉人材部 部長 原正己

函館市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」
を構築するため、平成27年度から29年度の3か年を計画期間として「第7次函館市高齢者保健計画」及び「第6期函館市介護保険事業計画」を一体的に策定し、その具体的な施策の展開として、「新しい介護
予防・日常生活支援総合事業（以下、新しい総合事業）の推進」を掲げ、平成29年4月を移行時期としている。
新しい総合事業への移行にあたり、地域の多様な事業主体による多様なサービスの受け皿の整備、地域の特性を生かした取り組み等の準備をすすめることを目的に、平成27年6月より「生活支援コーディ
ネーター」を配置し、具体的な取り組みをスタートさせている。
この章では、市から業務委託を受け、生活支援コーディネーターとして現在活動中の丸藤 競氏への取材を通じ、丸藤氏が平成27年9月に実施した「地域の高齢者生活・助け合い活動等に関するアンケー
ト調査」の調査結果を中心に、今後、新しい総合事業をすすめていく上での視点・課題等について伺った内容を紹介する。
函館市の概要
函館市は北海道の南西部に位置し、南に津軽海峡を望み古くから港町として発展し、現在は日本有数の観光都市として年間500万人の観光客が訪れている。現在に至るまでに周辺町村との合併を幾度か経験しており、近年では昭和41年の銭亀沢村との合併、昭和46年の亀田市との合併、いわゆる「平成の大合併」の時期である平成16年に、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町との合併を実施し、これら旧町村には行政機能として支所が設置されている。人口は平成6年頃をピークに30万人を割り、平成27
年10月現在の住民基本台帳人口で268,901人と減少傾向が続いている。65歳以上の高齢者人口は85,870
人、高齢化率は31.9％と、全国（25.6％）、全道（27.9％）と比較しても早いペースで高齢化が進行している。函館市の第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）における人口推計では、平成29年年9月
末の高齢化率は33.5％となり、市民の3人に1人が高齢者となると見込まれている。さらに、平成22年の国勢調査において、65歳以上の親族のいる世帯数（高齢者のいる世帯）に占める高齢単身世帯数の割合は33.9％と、3世帯に1世帯が一人暮らし高齢者世帯となっている。一方、要介護（要支援）認定者
数は介護保険制度が始まって以来増加傾向にあり、平成13年3月末日現在の6,297人から平成26年3月末日現在には18,463人と、13年間でおよそ2.5倍に増加している。今後も後期高齢者数の増加に伴い、要介護認定者も増加することが見込まれ、その日常生活を支えていく仕組みの構築が急務となっている。
「生活支援コーディネーター」の活動～まず地域を知ること～
函館市における「生活支援コーディネーター」業務委託の内容として、全市的な生活支援コーディネート業務として ①生活支援・介護予防サービスの把握および創出 ②支援ニーズの把握 ③関係者間のネットワークの構築 ④ニーズとサービスのマッチング をすすめていくこと、さらに、いわゆる第1層（市町村区域）の協議体となる「函館市生活支援・介護予防体制整備推進協議会」への参画、具体－ 70 －

的なサービス・支援の担い手となるボランティ
アの養成などが定められている。
業務委託にあたっては公募プロポーザルが実施され、平成27年4月に公募、5月中旬の審査会を経て、NPO 法人「NPO サポートはこだて」
が受託法人となり、理事である丸藤氏が「生活支援コーディネーター」として具体的業務をすすめていくこととなった。
丸藤氏が最初にすすめたのは、「地域の高齢者生活・助け合い活動に関する調査」の実施であった。新しい総合事業が目指す「地域包括ケ
アシステム」を推進していく上で、その基盤となる「住民同士の助け合い」意識の現状を知るとともに、住民自身が今感じている具体的ニーズを把握し、不足しているサービスやネットワークを明らかにする中で、今後取り組むべき方向性を見出していくことを目的とするものであった。
調査の対象は、函館市内の各町会（185箇所）のほか、支援していく関係機関側の意識を把握するため、
地域包括支援センター（6箇所）
および社会福祉協議会も加えて実施した。町会への調査については、
できる限り役職や担当の違う複数の方から、町会役員としての立場で回答することを依頼し、1町会10名分を郵送により配布し、回収した。
調査期間は約2 ヶ月をかけ、回収されたのは121町会875名分、町会としては65.4％、対象人数としては47.3％の回収率となった。調査内容は P82の調査票のとおりであるが、設問の最後に、現在の活動内容を点数化して記載してもらうこと、さらに、満点にするにはどうするかを記載してもらうものとしており、住民意識のひとつの指標として把握しようとしていることが本調査の大きな特徴となっている。以下、調査結果から、丸藤氏が今後の活動を考える上でポイントとしている部分について伺った。

－ 71 －

「地域の高齢者生活・助け合い活動に関する調査」から見えてきたこと町会を対象とした調査における回答者の年齢（図1）は70歳以上が50％以上を占めており、活動年数（図2）は町会の役職についてからの年数と活動開始からの年数が混在しているが、約55％が10年以内の年数となっている。回答者の性別（図3）は男性56.6％、女性43.4％と、やや男性が多い。以下、各設問ごとの結果から、丸藤氏が分析し指摘した内容について触れていく。
設問⑴（図4）で、「普段から町内で高齢者や地域住民が集まって活動している団体や趣味の会などがあるか」という問いに対し86.1％が「ある」と回答しており、多くの町会では町会組織を基盤として何らかの活動が行われているが、設問⑵（図5）の中での具体的な活動内容についての回答では、同じ町内であってもばらつきが非常に大きく、同一の町会内であっても役員によって活動内容についての認識の差が大きく、町会の役員間での情報共有が十分ではないと考えられる。さらに活動内容について細図1※20代の大半は、包括支援センター職員。

図2※現在の役職に就いてからの年数と、活動当所からの年数を記載したものが混載されている。

－ 72 －

かくみていくと、孤立防止や介護予防に結図3び付くと思われる「体を動かす」「おしゃ
べりをする」「趣味の活動」「お茶を飲んだ
り食事をする」（図6）などの頻度が少な
く、
年数回、
月1～2回が中心となっており、これらをある程度常設化し、回数を増やしていくための下地づくりがまず必要である。
また、上記のような活動が「ない」と回答した方に対し、設問⑶（図7）においてその理由を伺ったところ、「運営に携われる人がいない」が56.5％と最も多いほか、「求められていない」が40.0％、「場所が確保できない」が27.8％となっており、主

図4

体的に運営をすすめていくリーダーの確設問⑴ 普 段から町内で、高齢者や地域住民が集まって活動している団体や趣味の会のようなものはありますか？

保・育成、地域に目を向けていく意識の醸
成、町会館以外の活動場所・居場所となり得る場所の確保などが課題としてみえてきた。
設問⑷（図8）において、現在ある・な
いにかかわらず「高齢者や地域住民が集まり活動できる場所」が必要と考えるかどうかを尋ねたところ、92％とほとんどの回答者が「必要」と回答している。
設問⑸（図9）で、「なぜ活動が必要か」という問いに対し、「健康維持や介護予防の効果がある」「閉じこもりを防ぐ効果がある」「いろんな人と交流ができる」とす
図5

設問⑵ ⑴
 で「ある」とお答えいただいた方への質問です。
①それは、どのような所で行われていますか？（複数回答可）－ 73 －

図6②そこでは、どのような活動が行われていますか？（複数回答可）
また、どれくらいの回数、行われていますか？

－ 74 －

図7
設問⑶ ⑴の設問で「ない」とお答えいただいた方への質問です。
なぜ、「ない」のだと思いますか？（複数回答可）

る回答がいずれも70％を超えており、こうした活動が孤立防止や介護予防につながるという認識は多くの回答者がもっている。そうした認識は、「どのような活動が必要か」（図10）という問いに対しても、「簡単な体操など、体を動かす活動」「気軽におしゃべりができる活動」「みんなでお茶を飲んだり会食したりする活動」がいずれも60％を超えており、孤立防止や介護予防に効果があるとされる活動内容が上位にきていることからも裏付けられている。
設問⑹（図11）で、活動できる場所が「必要ない」と回答した方に対してその理由を尋ねると、「参加を希望する人がいない」が47.7％、「運営していくのが大変」が44.6％と多くなっている。この結果について、効果がないから必要ないということではなく、前者については町会及び役員内において地域の情報が十分共有されていないこと、後者については、役員の高齢化等により現実問題として運営の担
い手がいないこと等が背景にあり、地域情報の共有をすすめるとともに運営の軸となる人をつくり出す－ 75 －

図8

ことで、「必要ない」地域についても活設問⑷ ⑴の設問で、「ある」と答えた方にも「ない」と答えた方にもお聞きします。町内に、高齢者や町内の住民が集まり活動できる場所は必要だと思いますか？

動が開始されることも期待される。
設問⑺（図12）「普段から介護予防のために気を付けていること、活動していることがあるか」に対しては、「見守り活動」が66.5％、「茶話会や会食の会」
が55.6％、「健康維持や介護予防のための講演会や健康教室」が50.6％と多くなっているが、設問1での結果や自由記載の内容（図13）から、年に数回程度の開催が中心であり、介護予防としての効果に結び付いているかは疑問がある。また、設問⑹の回答にある運営の担い手の不足という要因から、こうした地域の活動が特定の人（役員等）に限られ、地域ぐるみの活動としての広がりには至っていない。
設問⑻（図14）「役員の立場としてあなたの町内の高齢者に対しどのような不安がありますか」については、「高齢者数の増加」が84.6％と最も多いが、次いで「支援の担い手がいない」がここでも59.5％と、前の設問と同様の結果となっており、若い方はもちろん、今まで積極的に活動にかかわってこなかった
元気な高齢者をいかに活動に参加してもらうようにするかが大きな課題となっている。
設問⑼（図15）「町内の高齢者が日常生活の中でどんなことに困っていると思うか」に対しては「雪かき」76.9％、「買い物」42.2％、「一人暮らしの方の見守りや安否確認」32.8％の順に多いが、自由記
載の内容をみると、「何に困っているかわからない」「人それぞれに違う」「把握していない」など、具体的な課題が思い当たらないといった回答も複数あることから、高齢者が求めていることを引き出す難図9
設問⑸ ⑷の設問で、「必要」とお答えいただいた方への質問です。
①なぜ、「必要」だと思いますか？（複数回答可）－ 76 －

図10②どのような活動が「必要」ですか？（複数回答可）

図11
設問⑹ ⑷の設問で、「必要ない」とお答えいただいた方への質問です。
なぜ、「必要ない」と思いますか？（複数回答可）

図12
設問⑺ 普
 段から、町内では健康や介護予防のために気を付けていることや、活動していることはありますか？（複数回答可）－ 77 －

しさがある中で、隠れているニーズを把握するための仕組みづくりが必要と考えられる。
設問⑽（図16）「支える側として、日常生活に困っている高齢者の支援やボラ
ンティア活動に参加してみたいと考える方は地域にどれくらいいるか」に対して
は、「人数は少ないけれど熱心な人はいる」が34.1％と最も多い一方、「いない」
が0.8％、「ほとんどいない」が12.1％と、人数は別として少なくとも何人かは活動に参加できる人がいると回答している。
これらの方々をいかに見つけ出し、活動の担い手から地域レベルのリーダーに、ひいては活動を地域全体に広げていくキ

図13○その他に記載された内容（主なもの）
・健康体操。年1回1時間半くらい。これでは足りない。
・声かけ。町民に集いを年1回。軽体操とカラオケ、ランチ、
ふれあいの集い年1回等。
・ラジオ体操、クリスマス会、夏まつり、リンゴ狩りなど。
・在宅福祉委員が行っているとのこと。
・町会でというより、在宅福祉で行っている。
・ラジオ体操6年間児童公園30名参加、毎日素振り50回以上。
・集まる場所があれば、見守り活動ももっと楽になるのでは。
・町会長が、積極的に介護予防のための情報を自治会会報閲
覧で提供している。
・地域で力を発揮したいと考えている人材への支援・実態把握、地域住民のニーズ把握。
・朝のラジオ体操。
・高齢者の集う場所、立ち上げ支緩と活動支援。
・社会福祉会で活動している。

ーパーソンとしての役割を担っていただ
くことを目指していきたいと考えている。
設問⑾（図17）「（活動に参加したいと考える方は）どのような支援活動なら参加可能だと思うか」
については、設問9で、「雪かき」に困っている人が8割近くいるとの回答に対し、「雪かき」ならできると回答した人が48.3％と半分に満たない。同様に、「買い物」に困っているという回答が多かったのに対し「買い物」等の支援について参加可能だと思うとの回答も9.7％と少なく、これらの差を埋める
仕組みづくりが求められると同時に、比較的差の少ない「ゴミ出し」などの活動や、活動可能な人が多いと回答された「見守りや安否確認」などが、活動への参加のきっかけづくりとなり得るかもしれない。
一方、設問4において9割以上の方が必要であると回答した「高齢者や地域住民が集まり活動できる場所」の運営について参加可能であると回答したのは21.8％にとどまっており、今後各地域で運営に関わっていける方々を養成していくことが必要になってくる。
設問⑿（図18）「今、あなたの町内で行われている高齢者に生き生きと暮らしていただくための活動

図14
設問⑻ 役員の立場として、あなたの町内の高齢者に対しどのような不安がありますか？

－ 78 －

図15
設問⑼ あなたの町内の高齢者は、日常生活の中でどんなことに困っていると思いますか？（複数回答可）

は100点満点で何点か」について、点数はあ

図16
設問⑽ 「支える側」として、困っている高齢者の支援やボ
ランティア活動へ参加してみたいと考えている方
は、地域の中にどれくらいいると思いますか？

くまで自己評価であるが、最も多かったのは「50～59点」となっており、「それなりに頑張っているがもうひとつ足りない」という気持ちを多くの回答者がもっているということがうかがえる。
設問⒀において、「100点満点にするために必要なこと」を自由記載により尋ねているが、記載内容は多岐に渡っており、課題の深刻さや頑張っても無理といった否定的な意見も見受けられている。全体としては、①活動を担う人材の若返り・後継者の育成 ②情報の共有や交流の活性化による意識の高まり③予算面も含めた行政の支援 などが必要条
件として多く述べられている。

－ 79 －

図17
設問⑾ それらの方は、どのような支援活動なら参加可能だと思いますか？（複数回答可）

図18
設問12 今 、あなたの町内で行われている高齢者に生き生きと暮らしていただくための活動は、100点満点で何点だと思いますか？

－ 80 －

今後の活動への展望
調査結果から、丸藤氏が、「生活支援コーディネーター」として委託された内容に基づいて今後具体的に何をどうすすめていくかが見えてきつつあるという。長期目標としては、地域の高齢者の日常生活を支えていく仕組みの中核となる「リーダー」の全町会における確保や、「困っている」
ニーズと「できる」
活動とのギャップを埋める支援者の増員またはサービスの開発などが考えられるが、各町会における役
員の高齢化、役員中心の活動に対する負担感等のハードルを越えていかなければならない。現在、趣旨説明や生活支援コーディネーター業務内容の説明を町会単位で展開しているが、浸透させるには時間のかかる地道な取り組みであり、いくつかの町会に足しげく通うことにより、町会側から声がかかるようになってきたという。今後、活動リーダー養成のためワークショップなども町会が主体となり開催できるようにしていきたいと話す。また、町会の方は町会内での活動は認識していても、他の町会や関係団体等で実施している活動については意外と知られていない。地域包括支援センターや市社会福祉協議会と連携しながら、市内の高齢者に関わる各種情報や活発に取り組んでいる町会の活動情報などを提供していくことにも取り組んでいきたいとのこと。
「新しい総合事業」への移行については、介護保険制度改正に基づき、平成29年度末の移行時期に向けて各自治体が取り組んでおり、「地域包括ケアシステム」の構築を掲げつつ、移行に向けた枠組みは自治体主導で計画されることとなる。
しかし、行政の枠組みと市民感覚には結構な差があると丸藤氏は感じており、住民が自分たちで考えすすめていくことがベースとならないと根付かない。その牽引役となる、地域の中の「ちょっとおせっかいなリーダー」を29年度までに何名増やしていけるかが勝負です。と、取材の最後に丸藤氏は話された。

－ 81 －

－ 82 －

資料 「地域高齢者生活・助け合い活動等に関する調査票

－ 83 －

◎セミナー・実践報告
平成27年度「安心・安全・福祉のまちづくり」
石狩・後志地区推進セミナー報告〈講演講師・コーディネーター〉
公益財団法人 さわやか福祉財団 会長 堀田力〈実践報告・シンポジスト〉「生き甲斐を求め 絆を編む」
篠路チョボラ会 鵜野 幸一「京極町生活サポートセンターの取り組みから」
京極町社会福祉協議会 京極町生活サポートセンター 係長 駒田 拓朗

平成27年度に施行となった「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」は、平成29年度までに全市町村で実施することとなります。制度は始まったばかりで、まだまだ行政関係者や地域住民の方に十分に理解が進んでいないという実態にありました。
北海道社会福祉協議会では、この制度の普及啓発を目的として、さわやか福祉財団、北海道との3者共同により全道8つの地域で、地域住民等向けと行政関係者向けのセミナーを開催いたしました。
次ページ以降では、平成27年11月16日に北海道自治労会館で開催（108名の参加）された石狩・後志地区での基調講演、実践報告、シンポジウムの模様を掲載いたします。

◎セミナー・実践報告
平成27年度「安心・安全・福祉のまちづくり」石狩・後志地区推進セミナー報告
基調講演・実践報告・シンポジウム

基調講演「支え合いのコミュニティづくりを考える～地てこないと、やってもらえない。ここが一番難し

域の助け合い活動の姿とは～」と題して、公益財

いところになります。どのようにして助け合う気団法人さわやか福祉財団会長の堀田力様にご講演持ちになってもらうのか。ここが勝負所であり、いただきます。

そこを担われるのが皆さん方ということになりま

堀田様は京都大学法学部をご卒業後、検事としてご活躍され、東京地検特捜部時代は、現職の総す。大変厳しい事業ではありますが、やりがいもあると感じています。

理大臣が汚職により逮捕されたロッキード事件の助け合いを始めると、助ける人も元気になり、指揮・担当をされておりました。また、最高裁、

また、助けてもらう側は、金銭ではなく、気持ち

最高検察庁検事、法務大臣官房長を歴任。その後、で動いてくれる相手方に対して、「これもやって、福祉の分野に転身され、さわやか福祉財団の理事

あれもやって」なんて甘えた事は言えなくなりま長となり、昨年7月に会長に就任されております。

す。自分のできることは一生懸命頑張り、どうし

現在は厚生労働省と連携し、共生型社会、地域支ても出来ない部分だけを助けてもらうという立場

え合い作りの活動を展開される等ご活躍されておになり、自立に向けて頑張るようにもなります。

ります。

難しいですが、やりがいのあるこの事業を、ど堀田様、よろしくお願いします。

のように進めていくのか一緒に考えていきたいと思います。

石狩・後志地区で、新しい地域支援事業を担わ

従来の助け合いのように、「やる気のある人はれる皆様方と助け合いをどのように広げていくか

やりましょう、やったら楽しいですよ」と言ってについて一緒に考えることが出来ますことを、大いるだけでは駄目です。

変光栄に思っております。

私たちは24年間、仲間たちと助け合いを広げ

この事業は、介護度の比較的軽い要支援の方々ることに専念してきましたが、「要支援者に対すへの生活支援を、従来のお金による給付型のサーる生活支援を全部引き受ける」そんなことが出来

ビスではなく、地域の方々の助け合いの中で行っる地域は全国どこにもありません。そう助け合いていくという部分が新しいところであり、難しいでの生活支援は簡単に広がるものではありません。

ところであり、画期的なところでもあります。
今までは、助け合いの中で支援をするということはありませんでした。助け合いとなると、住民の気持ちや志にかかってくるため、そういった不確定なものにサービスを提供してもらうことが、
従来行政として実施できなかった背景があります。しかし、お金も無く、これ以上介護保険料を上げることも難しくなり、助け合いをしてもらうことになったのが新しい点です。
助け合いとなると、住民の方々の気持ちがのっ－ 87 －

では、助け合いをより広めるための方法の一つ

政は赤字で、自分達の町では無理となったら、行に、ワークショップという手法があります。助け政に提言をしつつも、住んでいる団地の中で、場合いを新たに一挙に広げる必要がある現段階にお合によっては NPO 法人を作ることを検討するといて、一つの決め手として使うことについてみないったように、どんどん知恵が出てきます。

さんと考えていきたいと思います。

また、あるおばあちゃんの「子どもが遠方に居この新地域支援事業が開始してから、私ども財て自分が死んだ時来てくれるか分からない。孤独団では全国を回り、多くの場所でワークショップ

死は嫌だし、お葬式もどうしていいのか分からなを行ってきました。一般住民の方々にも来ていたい」という心配事に対しては、「成年後見人制度

だき、「住み慣れた地域で暮らし続けていくためを利用して財産をきちんと見てもらおう。お葬式に、何が足りないですか、何に困っていますか？」

は自治会から出せるように、自治会の人と話し合と尋ねると、「買い物が不便」、「病院に通うのがってみよう」という話合いがもたれた。それによ不便」、「移動サービスが欲しい」、「配食サービス

り、財産、お葬式の心配がなくなり、随分安心しが欲しい」、「家事援助サービスが欲しい」、「ゴミた顔をしておられました。けれど今度は、「死ん出しを手伝って欲しい」
等、様々な声が出てきます。

だら、良い写真を遺影に飾りたいけど、良い写真

一方で、大事なのはこのワークショップで何ががない」という違う心配事がまた出てきた。するしてほしいかと併せて、「あなたは地域のために、と近くのおじいさんが「写真なら俺ボランティア

何が出来ますか？」と聞くことが大切です。何をで撮ってあげるよ。俺、写真上手だから」と話さしてほしいかだけではなく、何が出来るのかを問れたことにより、良い写真を飾りたいという問題う。

も解決しました。

この間も、福岡県の吉富町という町で、地域のこうして、目の前に困っている状況が見えてく

住民の方々とワークショップを行ったところ、「こると、アンケートでは出てこない意見が、住民同

ういうサービスが欲しい」という声がたくさん出士の話し合いの中で、「それならやれるよ」や、てきました。

「みんながやるなら、自分も見守りならやれるよ」

例えば、「運転が出来ないけれど、外出が不便で、と言ってくださるようになります。このように、車がないと暮らしていけない。親戚も遠方に居て地域での話し合い、ワークショップというのは、頼れない」という声に対しては、「ご近所の方の助け合いの担い手を一挙に掘り出すことができま

買い物時に乗せてもらうこと出来ないのか」と。

す。しかも誰のために何をやるかがはっきりして「そういう人が居ないわけではないけれど、買いいるため、今やると言ったメンバーでチームを組物をする時間や場所が違う中で、毎回車に乗せてんで進めていくというやり方が出来てきます。

もらうのは、
いくらご近所に暮らしている人でも、この事業は、どんなサービスが欲しいか、何が頼みにくい」という声が出ると、「住んでいる団

出来るかを調べる絶好のチャンスです。ぜひご自地の中で、車を持っている人がボランティアの登身の地域でそういったワークショップの中に入っ録をして、車がない人から依頼があった時に、車て地域住民の声を聞くという動きを起こしてほしを出せるようなサービスの仕組みは考えられない

いと思います。

だろうか」という一つのアイディアが出てきた。

これは、行政も社協も地域包括も、住民の方々、自治会長や町内会長さん達を巻き込みながら検討

町内会長もみんなが力を合わせて、住民全部に呼をし、実施できる方向で動き出すことができるよ

びかけてやっていくチャンスです。こういったや

うになります。
しかしそれだけで大丈夫だろうか。

り方で、新しい担い手、新しいニーズをしっかり頼んだ時に来てくれるオンデマンドバスや、決ま掘り出すことが一つの始まりだと考えています。

った時間、細い道路にも入ってきてくれるコミュ

その中で、「どんなことをして欲しい」、「何がでニティバスを行政に頼めないだろうか。ただ、行きる」という情報がしっかり集積されると、各地－ 88 －

域の生活支援コーディネーターや協議体が、助けてもらいつつ、ケアネットというチームでその人合いを掘り出しながら住民の意向を聞いていくこをしっかり見守るという仕組みがこの町にはありとにより、様々な事柄が訴えやすくもなります。

ます。

例えば市長や町長に対しても、自治会にもっと今は多くの町内会や自治会では行政から言われ活躍してもらうための活動資金の予算を組んでもるままに回覧板を配り、わずかばかりのお金をもらえるよう要求することもできます。
「自分はこらうという、行政の下請けになって面白くもなく、んな活動をしているけれど、
こんなお金出ない？」

渋々引き受けて1年経ったら終わりという中身のだけだと説得力に欠けますが、「こういう事をしない活動になっている自治会が多くあります。

て助け合いの町を作りたい。そのために、みんな

神奈川県のある町内会では、行政から46個もが無償で協力すると言ってくれている。そのための頼まれ事を請負っていましたが、どれをやっての必要な資金として、行政が出すことはできないも面白くなかったため、本当にしてほしいことが

だろうか」
であれば、
非常に説得力が出てきます。

何なのか町内の方々に聞いてみることに。
すると、住民の希望を叶え、しかも住民自らが動くと言っ

放置自転車が邪魔で困っているという声が出たたているのですから、行政も少しは資金面で協力がめ、放置自転車を処理する活動をしようと町内会

必要ではないかと胸を張って堂々と言うことがでで呼びかけたところ、本当に困っていることであきます。住民の方々の気持ちを伝えることで、そったため、多くの参加者が集まり協力してくれたこに説得力が生まれ、住民の方の本当の気持ちをそうです。

バックに持ちながら、より深くより広い助け合い

また、他の例として、東京都立川市に都営大山活動を掘り起こしていく作業が必要で、今こそそ団地という1,600戸の大きな団地があります（事れを始めるチャンスだと感じております。

例1）。ここの自治会長さんは女性で年齢は秘密。

では、新しい活動を掘り起こし、助け合いを作

彼女は7～8年前に自治会長になりましたが、自り出すために、どんな形があるのか。ここからは治会長になってみたら、挨拶もしない、自治会加

全国の色々な例をご紹介していきたいと思いま

入率も低い。こんな冷たい場所で最後まで暮らす

す。自分の地域ではこういう活動ができるかなとことに疑問を感じ、何とかしよう思い立ちました。

か、これちょっと無理だなとか、多々あるかと思

まず彼女は、子育てに悩んでいるお母さん方の絆いますが、自分達の地域で助け合いを作り出してを作ろうと、子育て講座を集会所で開催したとこいく事を念頭に置いて、全国の助け合いの形を見ろ、やはり子育てに悩むお母さん方が地域には沢ていきたいと思います。

山いて、「5か月、10か月になっても立って歩か

まず、ご近所同士での助け合いの例ですが、組ない」と心配しているお母さんには、「死ぬまで織ではなく、ご近所同士での助け合いの仕組みがハイハイしたままの人なんて居ないから、少々遅出来ているのが富山県です。富山県内の市町村にれても大丈夫」なんて声を掛けてくれます。そう「ケアネット21」という仕組みがあります。特やって、お母さん同士が仲良くなり、子ども同士

段難しい仕組みではなく、要支援の方やその前段も一緒に遊ぶようになり絆が出来てきます。それ

階の方、認知症予防前の段階の方など、普段からを見たおばあちゃんが今度は珍しがって遊びに来気に掛けておきたい方一人につき、4～5人のケてくれることで、お母さんとおばあちゃんとの間

アネットという見守りのチームを作ります。このにも絆が出来てきます。

チームは専門家集団ではなく、その方のご近所に

ただ、これでは、おじいちゃんは出てきてくれ

暮らされている方々となります。民生委員が見守ません。そこでこの自治会長は男は金だと、地域りを担当しているところもありますが、民生委員の清掃を行政から請負い、清掃1時間につき数百が一人で50人担当することも珍しくなく、大変円を出すようにしたら、おじいちゃんたちが参加で見きれていないのが現状です。民生委員にも見してくれるようになりました。朝から一緒に掃除－ 89 －

をすることで、おじいちゃん同士が話すようになある50代の男性が、横浜にある某自動車会社をり、掃除が終わると、掃除で稼いだお金で堂々と退職し、生まれ育った吉島地区で最後まで暮らす

みんなでビールを飲みに行き始めます。一緒にビべく帰ってきたものの、30年程の間に、地域のールを飲んでいるうちに、「あそこのおばあちゃ

絆は冷えきり、冷たい関係になっていました。若ん、最近見かけないけど、どうしたのだろう。困者が居なくなり地域が消滅するのではと危機感をっていることがあったらみんなで、何とかしよう」

感じ、彼は中学・高校の同級生4～5人に声を掛と、ビールを飲みながら、助け合いの話まで出てけました。ボランティアや、地域作りをしたことくるのです。

もなく、今まで仕事一筋で働いてきた何の知恵もそれから、この地区の決め手はお葬式です。自ない男達が集まり、この地域を消滅させない、温治会葬で1万6千円という金額で行っています。

かい助け合いの地域にしようと相談しました。でこの自治会葬は、自治会メンバーがボランティア

すが、どうしていいかさっぱり分からないわけでとなり葬儀を取り仕切り、担ってくれるため、死す。でも、そこが企業人で、分からない時は顧客

んだ後のことも安心できます。このお葬式が決めに聞いてみるというのが企業の大原則。顧客とな手となって、この町内会の自治会加入率は100％る地域に住む全員に聞いてみようと場所を借り、の全戸参加という東京近郊ではかなり珍しい例と

夜集まるよう全戸にビラを配りましたが、「今まなりました。死んだ後の面倒を見てもらえるとなで仕事ばかりで居なかった働き盛りの男達が5人れば、生きているうちから、近所の方との繋がり集まって、この地域をどうにかするなんて胡散臭を大事にするようになります。これは町内会の仕い」と言って誰も相手にしてくれません。一応、組みを上手く活用してしっかりと助け合いが意識

彼らの同級生20人位はかき集めることが出来、できた事例です。

どうしたらいいか相談したところ、若者が出て行

今後は、生活支援コーディネーターや協議体がかないようにする必要があるという声が挙がりま

出来てきますが、地域の中で頑張っている方々をした。若者が出て行かないようにするには、仕事きちんと見ている自治会の会長さん達は協議体にがなければならない。それに、ここに居ても結婚入っていただくのが良いかと思います。人件費もはできない。それならここに魅力的な女性を集め含めて若干お金も出ますので、自治会の活動を発て何とかしよう等、様々な知恵が出てきました。

展させていくことも、協議体や生活支援コーディ

そこで、それを実行するための担当者を決めていネーターの大事な役割になってきます。

きました。若者を出さない担当、仲間を集める担

ただ、自治会には、「そんな事やるのか」と文当といったように、問題ごとにそれぞれの担当者

句を付ける人が結構居て、自治会での活動が難しを決め、決められた担当者は懸命にその問題に取くなり、自治会と別組織でやろうという動きも出り組むために動き回りました。動き回ることで、てくるでしょう。

「あいつらは、何か変なこと始めたけど、どうも

次は、自治体とは別組織で NPO を作った事例を紹介したいと思います。

本気だぞ」と皆が思い始め、少しずつ会議に出席する人達が増えていきました。地域に住む全員と山形県の静かな山奥にある東置賜郡川西町と議論をし、先程ご紹介したワークショップを行っいう町に750戸の吉島地区という地区があり、こて、「こんなことをして欲しい」、「こんなことな

こでは、「きらりよしじまネットワーク」というら出来る」という話合いがもたれ、出来ることか

NPO を作っています（事例2）。これは NPO とら始めていったところ、活動を開始して3年経っ

言っても地域地縁のネットワークで、この吉島地た頃には、全員に役割が与えられていました。苦区の住民750戸、全戸がこの NPO の会員になっ労しているお年寄りが居れば、その地区の子どもているという吉島地区のためだけの NPO 法人でを担当にして支えてもらう。お年寄りも有償ボラす。何故そんなものが出来たのか。この始まりは、

ンティアの担い手となり、ちょっとした支援をお－ 90 －

互いにし合い、数百円の謝礼金を出し合う。日本

地区協議会という組織を作り広めていくという例

中の例を勉強しながら皆が知恵を出し合い、全員も生まれてきています。各務原市です（事例4）。

参加の仕組みが出来たことで、自治会での活動で岐阜県各務原市社協の取り組みとなりますが、は難しくなり、全戸参加の NPO 法人「きらりよ緑苑連合支部という住宅地では、社協さんの仕掛しじま」を設立するに至ったのです。

けで、地域交流通貨「グリン」を作り、この通貨

この「きらりよしじま」の凄いところは、1年で助け合いをしたり、お年寄りと子ども達との交単位の事業計画や決算は当たり前ですが、30年流を図ったりする中で、皆が集まれる居場所を作の事業計画を立てているところにあります。そのり、この居場所から色々始まっていったという、ため、若い者に NPO の理事長や役員を担わせ、社協さんが頑張っておられる例です。

30年先を考えるようにしているのです。また、次に話す例は、島根県の雲南市です。雲南市は、大きな企業に働きかけて事業を持ってくる等、

出雲市の南側にある山間の市ですが、ここは公民

様々な事も始めています。このように町内会や自館を上手く活用した、地域の助け合いの活動が広治会だけで支援が得られないとなれば、NPO をがっています。平成15年頃に行政の仕掛けで、作って活動するという手もあります。少し激しい

20か所程の集落にあるそれぞれの公民館を拠点

感じはしますが、「きらりよしじま」は山形県でとし、各拠点に地域自主組織を作り、地域住民自広がり始めています。これは、企業の退職者が上らが集まり活動できる場を作ろうと始まりました。

手く力を引き出すことができた例です。

市内のある地域では、祭りの参加者が減ってし続いては、北海道内で NPO を立ち上げた事例

まい、この祭りをなんとか引き継ぐために子どもを紹介します。登別市に、幌別鉄南地区という達を集めて、祭りの練習をさせたところ、同伴し1,200戸の町内会があります（事例3）。NPO 法人てきた親も一緒に踊ることにより絆が復活。その「ゆめみ～る」も男性が始めたものですが、する

中で親達は、子ども達を最後までこの地域に残すことがなく、そば打ちでもしようとなったのがこために何をしていくべきか色々話し合うという、

この始まりで、特に地域作りだとか、そういった子どもから入った地域もあります。

事は考えていませんでした。暇だから何かしよう

また、儲けを出している地域もあります。水道

と数人が集まり、そば打ちが始まり、そばを打て

メーターの検針を市から受託し、地区の検針を引ば誰かに食べさせたくなり、作るからには褒めてき受けることで市から手数料をもらえるようにしほしくなります。そこで町内の人に食べてもらうました。ただ検針で各家を回るだけではなく、「こことになり、食べてもらうためには食堂を作ろう

んなことが不便だ、何に困っている」と、じっくと。そこで食堂が始まり、食べてもらい美味しいり一軒に1～2時間かけてその家の方と話をしてと褒めてもらうと嬉しくなり話が弾みます。結果いきます。検針代も稼ぎながら、一方で一人ひととして、その食堂は地域の方の集まる居場所になりの困り事を聞き出すという活動をしているとこ

り、子ども達も遊びに来てくれるようになりました。私もこの食堂ができてすぐの頃に食べに行きましたが、結構凝った料理を作っていて、美味しかったですね。そこから徐々に、皆の集まる場所になり、困り事の話も出始め、助け合いに発展した。そういう自然な発展の仕方もあり、それぞれの地域で色々なやり方があるのだろうと思います。
ここまでは、町内の組織を NPO にした仕組みの例を紹介しましたが、その他に、本日の主催である社協さんがやられている例が NPO ではなく、－ 91 －

事例1

事例2

事例3

事例4

ろもあります。

新潟県では行政が支援して県内で2,000か所、

また、皆から選ばれたそれぞれの地域のリーダ

新潟市だけで600か所の居場所が出来ており、こーは年に2回集まり、「自分達の地区ではこんな事の居場所を「うちの実家」という呼び方をしていをしている」と報告し合い、「それなら住民の方ます。ここでは、1枚300円（6枚綴りで1,500円）

助かるよね、それならうちの地区でもやるよ」との回数券を発行し、居場所に集まる人達は、参加いったように、皆が喜ぶ助け合いは、どこかが始費としてこの券を1枚置いていきます。居場所でめると、どんどん広がりをみせていきます。こうはお茶やお菓子が出ますから、300円という金額

いった広がりの仕方をしているが雲南市です。

は、手間代・場所代としては標準的な金額です。

今度の新しい仕組みの中で大事なのはそれぞれ

なお、この券は居場所代に使うだけでなく、車での地域に任せる事にあります。お金は出しすぎる

病院に連れて行ってほしい時等、お互いにちょっと依存しがちになりますが、必要なお金を最初にと助けてほしい時にもこの券を利用して頼むといしっかり支援し、地域を活性化させる。色々な例

った、有償ボランティアにも使えるようにしていがありますので、自分の地域に一番合うと思われます。
無料だと深い助け合いは出来にくいですが、る事業を始めるのが良いかと思いますが、地縁活この券を使うことによって、継続的な助け合いが動を活性化するための一つの拠点として、居場所

生まれてきます。この仕組みは全国あちこちで広を作ることが大切です。居場所がないとなかなかまってきており、この事業を始める上で、このよ

住民の方が集まって情報交換をするチャンスがあうな助け合いは良い方法だと思います。少しのおりません。
いつでも誰でも足を運べる拠点を作る、金で色々な深い頼み事もできますので、こういっ

これが一つの大きな始まりになると思います。

た有償ボランティアの仕組みも居場所と併せて出－ 92 －

始めてきています。

に、助け合いの幅を広め、力を発揮していただき、いくつかの事例を紹介してきましたが、まだ何よりも、助けたご本人が元気になる、そんな素

まだ色々な事をするチャンスがあります。皆晴らしい町に皆でしていきたいと思います。ご清さん方のような熱い気持ちの方々がこの機会

聴ありがとうございました。

実践報告①「篠路チョボラ会」
これからのシンポジウムは、石狩後志管内の2つの団体から実践報告をいただきます。一つは住ミ拾い等の自然環境維持活動を中心に実施しました。

民の組織、札幌市北区篠路チョボラ会の活動につ

2年目には参加者を増やすために、3回の茶話

いて、もう一つは後志の京極町社会福祉協議会よ会を開いて活動方針をワークショップ形式で話し

り、生活サポートセンターの取り組みを報告いた

合いました。2年目の総会でワークショップで決だきます。

まった活動内容を提案したところでございます。
①篠路の素晴らしい自然環境維持の貢献活動 ②

篠路チョボラ会の「生きがいを求め、絆を編む」

レクレーションと健康づくりで交流活動 ③高齢と題しまして、鵜野会長よりご報告をいただきま者が情報交換、交流できる居場所づくり ④地域

す。

へちょっとした貢献活動を通した絆のネットワー
クづくり ⑤活動資金を得るための助成金事業の企画の5つの内容で始めました。

鵜野
私たちのチョボラ会の活動について「生きがい1つ目の自然環境維持活動は、活動拠点を旧琴を求めて絆を編む」という題のもと、進めたいと

似川沿いにしました。放水路になっておりました

思います。

ので、澱んで、ごみがあり、清流とは言えない状

連合町内会の活動方針の一つに〝高齢者に優し態でした。蘇らせようと、沿線の各町内、有志団

い町づくり〟があります。地域の高齢者が閉じこ体、さらには個人も花壇の設置をしたり、花を植

もり、孤立化をしないための活動という事です。

えたり、草刈りをしたりしていただいた所ですが、地域の高齢者が何を望んでいるか、高齢者の孤立

そのあとを私どもチョボラ会が引き受けておりま化を避け、災害時等の支え合いにつなげるため、す。基本は、先輩たちの活動を活かして、花壇・地域の高齢者の望むことを集約して、それを生か植樹の活動については、まちづくり促進委員会のせる組織を立ちあげようとアンケート調査を実施

方が、指導してくださいました。隣の写真は、桜しました。その結果、地域に貢献したい。あるいを種から苗を育ててくれている方でございます。

は、色々な人と交流したいがそのきっかけをつか散策路沿いにエゾヤマザクラを、記念に個人名をめないでいる多くの高齢者たちがいることがわか入れて、苗植えしております。草刈り、
ゴミ拾い、

りました。

花壇・樹木管理は5月から10月にかけて毎週木曜「出来る時、出来る人が、出来る事を」という

日9時から行っております。

事で、ちょっとボランティアを、の精神を用いて記念樹の植樹はみんなで助け合いながら、河川

チョボラ会という名前の組織が誕生いたしまし

敷に桜を植えているところでございます。記念植た。これは、篠路連町・民児協・社協・まちづく

樹につきましては、自分の名前を入れるようにしりセンターが呼びかけ人となり5年前に54名で立ています。地元の施設の子どもたちに各植樹に名ち上げたものでございます。

前をつけてもらいましたが、子どもたちはそれぞ

1年目は桜の苗木などを植樹して、草刈り、ゴれ自由な名前を付けております。

－ 93 －

また、百合が原センターでは園芸教室が開催さは収穫した野菜と共にカレーの提供を行いまし

れております。その生徒たちと一緒に花壇を作りた。また、子どもたちへの読み聞かせも行ったり、ました。右の方は川ざらい中ですが、ここは水草

ある時は地元のミュージシャンに歌をお願いしたが大変ひどく水が流れないという状況なので、川り、ギター演奏をしてもらったり、その時々のボざらいをしております。草刈りが終わった時の後ランティアに活動していただいて、大変助かっての風景では、河川ラインがはっきりして、すっきいます。おしゃべりも食事もおいしい異世代交流

りした気持ち良い達成感を感じました。

の風景が生まれています。2月実施の茶話会は、

冬は、蝦夷山桜のネズミによる被害が大変多い

出前講座と食事会・交流会です。

もので、皆で冬囲いの時、ネズミの食害を防ぐビ
ニールを巻きました。

4つ目が、地域へのちょっとした貢献活動を通した絆づくり活動です。

河川の整備活動ですが、昨年、昔は粗大ごみや、

地元介護施設で、車椅子等の支援を行っており

産業廃棄物がたくさん捨てられていたところを。

ます。7月のコミセン夏祭りでは、生ビール販売

清掃、砂利などを敷いて整備し、休息コーナーと店を受け持ち参加支援しております。冬季には冬して蘇らせ、今では春には桜が咲き、秋には紅葉

季の路上の事故を防ぐために滑り止め、砂入りペを楽しむ事が出来る、大変すごしやすい場所に変ットボトルの作製イベントを行っています。さら身しました。

に青少年育成会主催のしのろスノーフェスティバ

2つ目は、レクリエーションです。主に健康づルの運営支援などを行っています。これらはすべ

くりを目的とした親睦活動を行っています。5月、て地域の高齢者がちょっとした貢献活動を通し

10月、12月、1月とゴミ拾い及び終了後の焼肉パて、様々な人と出会い、交流することで、自らがーティー、日帰り温泉バスレク、忘年会、新年会

少しでも要支援にならないような、心身の健康のなども実施しています。また、交流会を行うことための活動です。

もあります。交流会の中では、カラオケ、囲碁、麻雀、あるいはおしゃべりなどを行っています。

5つ目、助成金を得ることのできる企画で多様な活動を可能としてきました。

高齢者の方にとっては、自分で行う料理も楽し

活動資金を得るための活動ですが、チョボラ会

みの一つです。愛情のこもった手料理、調理ボラ

は随時入退会自由ですし、飲食費以外の会費はあンティアの方たちが作った料理共に、皆が楽しみりません。
「札幌市スタートアップ助成金」で活にしています。

動をスタートさせ、地域の支え合い普及事業補助

3つ目は、高齢者が情報交換を出来る居場所づ
くりです。その一つが篠路コミュニティセンター

金ワークショップの企画で50万円いただいて活動基盤を作りました。

の地域活動支援です。
「絆サロン」にサポーター

北門信用金庫様からは、刈り払い機の購入を支として参加しております。開催日は毎月第2金曜

援していただきました。北海道森と緑の会からも日です。色々な講師の方の話やイベント、フリー

助成を毎年続けていただいております。北海道環トーク等お茶を飲みながら高齢者が気楽に過ごせ

境財団からは地域還元型農園活動に対して30万る時間になっております。また農園活動もしておいただきました。これらの助成金があって、初めります。

て私どもの活動は成り立つことが出来ます。

チョボラ農園は毎週火曜日9時から行っていま
すが、収穫物は、イベントを通して地域に還元しまた、連合町内会から助成金で組織としての基本的活動が可能になっています。

たり、地元の児童施設に提供したりしております。

我々の活動を支えるものとしてまちづくりセン

地域還元型農園活動ということで、今年は会員

ター（篠路出張所）会議室の無料開放および印刷の方の土地を無料で借りて、開墾しています。施機の無料使用が大変助かっています。

設の子どもたちと一緒に収穫もします。収穫祭で－ 94 －

また、地元の企業の協力です。温泉バスレクの時にバスを無料で提供していただいているところ

歳で最高の方は88歳となっています。

です。

3つ目は、継続的な助成金の獲得が困難となっチョボラ会では、会員のみならず常に地域の高ている点です。行政の助成金制度の多くは、3分

齢者に参加を呼び掛けております。私たちの活動の1を会が負担する条件になっていますが、私どを支えてくれる参加希望者に関しては、希望する

もにはお金がありませんので、大変ネックにな活動の登録制度を生かして、無理はさせないようっています。高齢者の社会参加による健康寿命のになっております。チョボラ会の会員は、自然環維持に貢献する活動、地域における支え合いの仕境維持活動、
調理ボランティア、
地域還元型農業、組み構築や災害時の共助を生み出す基盤づくりな

地元の施設支援、篠路の地域活動拠点となってどの強化につながる活動を助成するという視点かいる篠路コミュニティセンターの地域活動支援、ら、行政には出来るだけ活動支援助成金が受けや様々な行事参加など、事前に皆さんが参加希望すすい積極的な施策を要望したいところです。

る分野にそれぞれ登録されています。私たちの行

4つ目の課題として、できることなら組織としう、様々な貢献活動や交流活動を通じて、情報交て世代継続していける活動が、必要でないかと思換や支え合う絆が醸成されてきました。
続いては、っています。平成27年11月現在で、当会会員は今後の課題です。

129名です。最後に、収穫祭へのお礼の手紙と一

1つ目は、広報活動を強化し、情報の共有及び活動の持続を図ることです。

緒に入っていた、ほほ笑ましい、大変うれしそうに手をあげている子どもの絵が、とても素晴らし

2つ目は、高齢者化による役員の補充の必要性です。中には病気になったり、持病を持っていたいと思いスライドに掲載しました。ご清聴ありがとうございました。

りする方がいます。また、会員の平均年齢は73

実践報告②「京極町生活サポートセンター」
が、開所日は平成26年の10月1日。人員配置はセ

司会者
続きまして、後志管内の京極町社会福祉協議会

ンター長が1人、私と敏腕の事務員が1名ずつ、「京極町生活サポートセンター」の活動について、そして隣町の倶知安町の司法書士にアドバイスを

京極町社協係長、駒田拓朗様よりご報告をいただ

受けながら、成年後見の業務を行っています。

きます。

事業形態は町からの委託事業ですが、対象地域
は羊蹄山麓7ケ町村と黒松内町ということで、とても広い。また、町からの委託は3年間の限定と駒田
京極町社協、生活サポートセンターの駒田卓朗

なっています。

です。

業務内容は相談受付と裁判所の申し立て支援、

現在は、平成26年10月から始まった本センタ

成年後見人の準備を法人として受けるというこーで業務をしながら学ばせていただいている状態と、さらに、日常生活自立支援事業と市民後見人です。

の養成とフォローアップです。

まず、京極町の紹介ですが、人口は3千人程の本日の報告の概要としては、まず成年後見人の町です。吹き出し湧水と羊蹄山が有名で、「もっ仕事内容を紹介します。その後、成年後見人業務

とも美しい村連合」という美しい景観を持っていでのエピソードとして「肌着事件」などについて、る町です。

お伝えしたいと思います。

京極町「生活サポートセンター」の紹介です－ 95 －

成年後見人の仕事内容ですが、例えば高齢や精えがちですが、ふと考えると首元の形状には「U神的な障がいによって判断能力が衰えが見える方

型、丸型、V 型」の3種類がある。また、素材にの権利や財産の保護を裁判所と一緒に行う仕組み

も「綿、ウール、ポリエステル」など違いがありです。例えば、預金通帳や実印・有価証券などをます。

適切に管理したり、入院費・施設費・家賃等を支ある日、被後見人さんの肌着を買ってきて欲し

払ったり、福祉サービスの利用契約や、不要な買

いと、病院の看護婦に言われました。急いで買っい物をしてしまった時の契約取り消しをしたり、てきたんですが、それを見た被後見人さんは、ニ相続や不動産売買等の法的な手続きをしたり、年コッと笑ったのですよ。
「これだよ、U 字の綿だよ」

金や社会保険の手続き、行政の手続も行います。

と。今までなんとなく買ってきてもらったのを着ていたのだけど、昔から来ていたのは U 字の綿「後見」の由来について、とある研修でこんなだった。ご本人の中で、同じお金を使うにしても、ことを聞きました。
「後見」という言葉は、もとすごく良い、嬉しかった事なんだとハッと気づか

もと歌舞伎の黒子さんを指しているそうです。黒

されました。すごくニッコリニッコリ笑ってくれ子さんは、歌舞伎役者さんが表現したいことを後ましたから。こんな事件もあり、その人を知るこ

ろから、そっとお手伝いする。例えば、衣装チェとが本当に大切だと、この1年で思いました。
「被ンジであったり、踊っている最中に傘が必要にな

後見人さんってどんな人なのだろう。どんな物語ったときにそっと手渡したりとか、まぁそういうを生きてきましたか？」ということです。

種類のサポートです。

今担当しているケースのお一方で、「わかんな

人形浄瑠璃にも黒子さんがいます。しかし人形

い、わかんない」といつでも言っているおばあち

浄瑠璃の黒子は、完全に人形をコントロールして、

ゃんがいます。だけど、その「わかんない」にもまるで生きているかのように動かすという役割で色んな意味があります。
「こんな入院生活の中です。

何をしていいのかわかんない」の場合もあるし、成年後見は、被後見人の望む生活を、そっとお「結婚しないで、ずっと力を合わせて暮らしてき手伝いをするという役割、いわば「歌舞伎タイプ

た妹が、どこに行ったかわかんない」という意味の黒子さん」という風に考えられると思っていまの場合もあります。
「わかんない」にもいろんなす。

意味があって、そこを本人の物語を知ることで、これを言い換えると、認知症や障がいがあるから、後見人が代理で何でも物事を進めていくので一歩寄り添うことが出来るのかなって思っています。

はなく、なるべく被後見人の気持ちに寄り添いな
がら、意思決定も出来る限り一緒に行った方がよ
いと言えると思います。

しかし、気持ちを知って寄り添うのが大事とは言いましても、だいたい初めてお会いした時に自ただ、そう考えると、被後見人（仮に A さん

らの生い立ちとか人生をおっしゃってくれる方はとします）について、たくさんの情報が必要にないません。わからないまま手探りでその方と自己ります。A さんが、どんな生まれ方をして、今ま紹介し合っていくことが多い仕事だなということ

でどのように生活をしてきて、どんな事を思ったを日々感じています。その方が付けた、エンディ

り、経験したりしているのかという、ことを大切

ングノートや日記があれば、ちょっとその人を理にしなければならないと思います。

解する手がかりになるのだけどな、といつも思います。

さて、実際のエピソードとして「肌着事件」をお話しします。男性用の肌着は、おおよそ2枚組

あと、先ほど堀田先生が「市民後見人も活躍すで1,000円と安価なものですし、何でも良いと考る場が必要だ」と、おっしゃっていました。平成

－ 96 －

25・26年に市民後見人養成を行って現在は30名

気持ちになりました。

弱の市民後見人が羊蹄山麓地域にはいらっしゃる。しかしながら、まだ十分に活躍出来る地区が成年後見人は僕の仕事ですけど、一人で出来る作れていません。ただ12月の初旬に、第1回目のことは本当に少ないと思います。少なくて、悲し

フォローアップ研修を始めるので、是非是非、市

くなります。ただ、被後見人さんを、色んな立場

民後見人修了者の方はご参加いただきたいと考えから理解出来ていたり、気にかけたりしてくれるています。

人がいると、うれしいし、結果その人の笑顔につながるのだなと思います。

あともう一つ、被後見人さんの現在を支えられまた、今日この会場には一緒に被後見人さんをるという嬉しいエピソードがありました。ある商支えてくれている社協の職員、あと、施設の職員

店に、1回だけ代金の支払いに行きました。被後の方もいらっしゃいます。日々の業務の中で、一見人の方のお菓子の掛け売り代金が少しだけ残っ緒に考えてくれたり行動したりしてくれることがていたのです。支払いを済ますと商店の方が「そ本当に心強くて、有難い。それは、民生委員さんの人元気かい？ この人ね、このお菓子と、このも同じです。

お菓子と、このお菓子を、こういう風に買って、結構毎日来てたんだよ」という話を聞かせてくれ

私は今後も、被後見人の方と一緒にその方のこました。その人を知っていてくれて、その人を気とを考えていける後見人をやっていけたらいいなにかけてくれている人に出会って、とても嬉しいと思っています。

シンポジウム
それではこれより、鵜野会長と駒田係長に登壇中心になって一生懸命活動していらっしゃる。もいただき、さらに堀田会長にも助言役として登壇う、それだけでも素晴らしいことだと思います。

していただき、
シンポジウムを進めてまいります。

男性の方々を、
ボランティア・助け合いにどう、
引っ張り込むか。まず誘う、なかなか自発的にや

まず始めに、堀田会長より、2発表を聞いてのりましょうっていう方はいないので、もうどの筋

感想や助言等コメントをいただきたいと思います。

からでもいいのです。友達でもいい、学校の先輩後輩の関係でもいい、会社の関係でもいい、何の関係でも良いから、その関係を利用してやりまし堀田
お二方とも、とても素晴らしいご発表をくださり、とても心に響くものがありました。

ょうと言って、誘い込む。これまさに篠路チョボ
ラ会はそういう風にして、仲間を広げておられる。

まず、鵜野さんの「チョボラ会」ですが、これで、誘い込んだ後、ほとんどすぐ辞めてしまいは大変魅力的な活動だと思いました。なぜなら、ますので、やっぱり、好きなこと、それぞれの人

会員の主体に男性が多いからです。ボランティア

がしたいなと思う事をしてもらう。そうじゃなく活動、助け合い活動は、男性が参加してくれるこて本人が「俺はもうおしめをかえることとか苦手とが少ない。防犯等だと男性が頑張って出て来まだよ」とか、「料理は出来ないよ」とか言うのを「やすが、平素の助け合いの分野になると、中々出てっぱり、生活するためにはしなきゃダメ」などときてくれない。全国的にだいたい女性の方が多く言って誘い込んだのでは駄目です。無理やりしたて、男性をどう引っ張り込むか、困っている団体

くない事させると、引っ込んでしまう。なので、が多いのですが、篠路チョボラ会は、男性の方が好きなことをさせるのは大事な要素ですが、ここ－ 97 －

も篠路チョボラ会は、
しっかりアンケートとって、

事ちょっと欲しい、ちょっとあなた運転できるか

どんな事をしたいのかそこを聞いて、それに応じら、病院に連れて行ってほしい」と優しく可愛い

た活動を作りだしておられる、うまく続くような感じで訴えると、たぶん放っておけない気性のお仕組みをとっておられる、そしてもう一つ大忘年

じさま方も多いと思います。そのあたりの仕掛け会・大新年会。ともかく皆で楽しもうという、そは、生活支援コーディネーターの方が理解して、ういう行事があるとやっぱり活動が続くのだろう

よろしく頑張ってくれれば嬉しいなと考えていまなと思いました。

す。

中々活動したがらない男性達を上手に誘い込ん
で、一緒にボランティア活動を楽しむ仕組みを、

鵜野

本当に上手にやってらっしゃるので、こうして発展するのだろうと思いますし、そういう意味で活

よくわかりました。なるべくご近所どうしを大切にして、活動していきたいと思います。

動の展開の仕方が、大変お上手だという風に感じ
ました。

堀田

ただ、問題点を挙げるとすれば、活動内容が、いろいろな行事を見ても、やっぱり女性の方が自然環境、旧琴似川の清流化、障がい者への手助

いらっしゃると、男性もはりきって頑張っておら

け、子どもたちへの遊び提供、その4つが主なもれるようですから、きっとそういう助け合いも進ので、高齢者同士の助け合い・支え合いが出てき

むのかなと、思いました。

ていないことです。これは、ボランティアのやりたい活動内容がこういう結果に出たということだ堀田と思います。はっきり言うと、高齢者は高齢者が次に、京極町社協の駒田さんの発表です。

あまり好きではない。高齢者は子どもが好きです

素敵な助け合いで成年後見を行っておられます

し、誰かを助けるのは好きなのですが、高齢者同ね。特に素晴らしいと思った点を一つ。

士というのは、どうも、あまり乗ってこない。と成年後見というと、一般には『高齢になり判断

ころが今度の新しい事業は「高齢者同士生活支援

能力が衰えたり、精神的な障がいなどで判断能力で助けあいましょう」という事業なのです。ですが低下したり、する方の権利や財産を守るお仕事』

から、「高齢者同士の助け合い」ということを言という風に説明されています。
「守る仕事」だと。

わない高齢者を、どうやって、お互い様の助け合

これは、実は不正確です。成年後見において、被い支援に引っ張り込んでいくのかという課題が、後見人の権利を守ることはもちろん大事です。財

社会的な課題として残っているというように思う

産を悪い人からとられる、場合によっては、自分のですが、何か良い方法が考えられますか？

の長男に持って行かれる場合も結構あります。守
ってあげる事自体は、後見人の大事な仕事なので、間違いというのは言い過ぎですが、実は成年後見

鵜野
活動の対象が全体なのです。小さい地区といっにはもっと大事な仕事がある。それは、お金を本た狭い範囲の活動ではないので、中々そこまでは人の為に使ってあげることです。守る、使わない入り込めていないのが実態です。

ように守るのではなく、本人がもっと楽しく、もっと本人らしく生きられるように、どんどんお金

堀田を使ってあげるということです。なぜなら、本人「高齢者を助けましょう」ここが難問です。

が自分のために作ったお金なのですから。もちろ

これに対して一つ。私はおばあちゃんが決め手

ん、すっからかんになるまで使ってはいけません。

じゃないかと思います。例えば、町内のおばあち

そこは加減が必要ですが、本人が元気な時に自分ゃんが「私こんなことで困っている、こんな力仕でお金を使って楽しむことができるように、本人－ 98 －

の為に使っていくという仕事です。こっちの方が「守る」よりむしろ大事な仕事です。
それは、駒田さんが、被後見人のために襟が U型の綿シャツを買ってあげたこと。本人が欲しがる物を色々買ってあげたり、色々な所に旅行に連れ出したり、どんどん使ってあげれば良い。そういうお気持ちで後見人の業務をされているように感じましたので、そこが素晴らしいと思いました。
認知症などの高齢者を一人では面倒を看きれな

市民後見人というお仕事は、時には財産上の判い場合がある。そのとおりで、本人はあっちこっ断をしなくてはいけません。こういった判断の場

ち散歩で出ていくし、色んな手続きをしなければ

面は、元サラリーマンや元公務員または元企業のならないし、一人ではとてもやれない。そういっ重役などという種類の人々、つまり、あまりボラた課題に対応するために、市民後見人をしっかり

ンティアをやらないような人が、結構関わること

市町村で養成していただいて、養成された市民後が出来るボランティアなのです。市民後見は、自見人にどんどん頼んでいく。沢山の人で支えると分で色んな判断するわけです。だから、そういういうことが大切なのだろうと思うのです。

人たちを存分に巻き込んで、皆で支える仕組みに例えば徘徊なんて言葉があります。しかし、お体が元気なうちは、歩きたいでしょう。外へ出ず

発展すれば、認知症になっても、さぞかし安心して暮らせる町になりますよね。

に、一日家に居たら誰だって気持ちがくしゃくしゃします。そういった当たり前のことを「認知症駒田さんの素晴らしい活動が更に、更に発展することを願っています。

だから外へでたら徘徊だ」といって否定したら、そりゃ本人もおかしくなる。歩きたいにきまって

司会

います。

それでは会場の皆様から今の発表で聞いてみた

そこで、体が元気なうちは、どんどん歩いても

いこと、堀田会長に対してもでも結構ですが、感らおうとすると、やはり人が要ります。そこは他想や質問、それから共感した事でも結構です。

の市民後見人でもよいし、地域の方でもよい。地
域全体で「あの方が、好きなように散歩できるよ

参加者

うに見守ろうよ」という、そんな地域の助け合い

後見人の事について教えていただきたいのですを作り出して、上手に見守る。実際にこれを実践

が、駒田さんは市民後見人なのですか？ 成年後している地域があるのです。自分の家族も全く思見人なのですか？

い出せない認知症の要介護度5の方が、車椅子で自由に散歩してられる。そこを、地域の方がさり

駒田

げなく見守っておられる、という地域です。そこまでやれている地域が出てきています。そういう成年後見人の方です。法人として受けておりま
して、その担当者です。

綺麗な気持ち、綺麗な町じゃないですか。認知症になっても散歩できる町を作る仕掛け、これも後

参加者

見人の本当に大事なお仕事だと思います。

それは研修か何か受けてなられるのですか？

大事なのは本人が本人らしく、最後まで暮らしてもらうことで、それを皆で、たくさんの人で支駒田

えていく事です。

別に研修を受けたわけではなく、私は国家資格－ 99 －

の社会福祉士という資格を持っています。

る事もあるのです。

社会福祉法人京極町社協として成年後見人の業務をする担当に任命されているということです。

参加者
そうですか。財産の権利を守ってやる事になると私もそういう風に思ってるんですけども、本当参加者
成年後見人っていうのは、裁判所から、何かそにあの大変な役、ボランティアだと思いますけどのいわゆる申請、許可を頂いてなっているものじも頑張ってやって下さい。どうもありがとうござゃないのでしょうか？

いました。

駒田

堀田

そうです。裁判所から、京極町社会福祉協議会

誤解が生まれるといけないと思いますので。成が A さんの成年後見になってねって言われる審年後見人という資格はありません。
誰でもなれる。

判がくるのです。それで初めて成年後見人になれ

市民後見人っていうのは、成年後見人と違う存在ます。

ではなくて、成年後見人の中に、職業後見人と市民後見人があります。職業後見人というのは、社
会福祉士とか、弁護士とか司法書士とか、こうい

参加者
わかりました。それでですね、
もし被後見人が、う人が成年後見人になると、職業後見人と言いま

亡くなられた場合はその財産とかっていうのは、す。そういう、資格を持ってない人がなると市民

どのような状況になっていくのでしょうか？

後見人とまぁこういう風になっている。ただ実際は、市民後見人になる方も50時間から100時間あまりの研修受けて、法律その他を学ばれてなって駒田亡くなられた場合ですか？ 亡くなられた場合おられることが多いです。

は、ご家族がいる場合には、ご家族にお返ししま

市民後見人になるとか成年後見人になるとか資す。ご家族が居ない場合は、精算人という人がい格のような響きがしますが、それは資格ではなくて、裁判所に言って、精算したお金をお渡しします。

て、裁判所から特定の人の後見について任命された時に、審判があって、その時初めてその人の後見人になる。それで私は市民後見人としての成年参加者わかりました。最後にひとつ、その後見人に報後見人という事になるという構造ですよね。

酬などはあるものなのでしょうか？

報酬は裁判所がその個々のその人ごとに決める事になっています。ですから、あの弁護士とか司法書士とか、まぁ月5万円なんてとか、3万円と駒田
報酬はあります。はい。頂いています。

かそういう、その人の資産とやる人の立場によって決めてますけども、市民後見人でも、ある程度の報酬を裁判所が決める場合があるし、それか

参加者
それは駒田さんに入ってくるわけですか？

ら、本人から報酬要りませんって言って、報酬を貰わない市民後見人もあります。例えば大阪府では府が要請した市民後見人候補者は、市民後見人

駒田
私個人には入りません。京極町社協として、成になったとき、報酬は貰わない。ゼロでやるとい年後見人をやっていますので、一番低い基準でごう風に、全くのボランティアだということになっ本人から頂くか、あと町村に成年後見制度の利用ています。全国見ますと、たいしたお金ではない支援事業っていうのがあり、町村からお金が貰え

けど、若干の謝礼のような報酬が付く市民後見人－ 100 －

がいる。そちらの方が多いかなというのが実情だってもらって良いと思います。

と思います。
参加者
続きまして、鵜野さんにお聞きしたかったので

司会
駒田さんの場合は、駒田さん個人が成年後見人

すけども、チョボラ会素晴らしい活動されているを裁判所から受けているのではなくて、京極町社

なと思いました。それで5年前から活動なさって協が法人として、成年後見人の指名を受けて、そいるということだったのですが、年齢だったり、の法人の職員である駒田さんが具体的に担当され病気とかで、こちらのボランティア活動、出来なているという事ですね。

くなった方が過去にいらしたのではないかなと思うんですけども、そういう活動に来れなくなってしまった人を気にかけてあげるような、仕組みと参加者
堀田さんと鵜野さんに少しお聞きしたかったでかっていうのはあるんでしょうか？

すけど、まず、堀田さんにだったのですが、市民同士の助け合いという事で、例えば、お買いもの

鵜野に行く足が無い人に車を乗せてあげて、一緒に買

今現在は無いのです。

い物に連れて行ってあげる事例が紹介されていたんですけども、もしその時ですね、ちょっと転ん

参加者でしまったとか、そういった事っていうのも、無わかりました。

いわけではないと思うんですね。
そういった時に、
リスク管理と言いますか、保障してあげるような司会者

保険ですとか、転んでもちょっと責任を負えませんよっていう契約書を結んでいただくとか、そう無いというのは、まだ皆さんお元気でという事ですか？

いったリスク管理についてなさっている事例があれば教えて頂きたいのですが。

鵜野
そこまで決めていないのです。こうしましょう
っていうのは無いのです。

堀田
事故が起こった時の保険は色んなタイプがあるのですけども、助け合いボランティア活動で一番司会者

多いのは、ボランティア保険です。これはボラン

まだ、活動が5年ですから、もしそういう風にティア活動、
ボランティアを募集する組織の方で、今まで活動していた方がしんどくなって、今まで入っていて、ボランティアをやる人が黙っていてやっていたことが出来ないやっていう人が何人もも保障されているようなケースが一般的に多いと出てきたら、「あれ、じゃあかわいそう、折角だ

思います。それから車の運転については、その車から、そういう人たちにこう、力になることねーの所有者でない人が運転している時の事故に対しべか？」っていうか、そういう感じで展開していても保障しますという、そういうオプションの保くことも考えられるという事ですよね。きっとま険が付いている場合の方が非常に多いので、だいだ、年齢が若いので…私がチョボラ会みたいに話たい、それでカバーされますし、そういう保険がしてしまいました。

付いてない場合には、やはりボランティア活動する人が特別な保険を付けておく契約をしておく契参加者

約もあります。だいたい組織でやるときには事故支援をする方は先ほど聞いたんですけども、そが起こっても大丈夫な様な形がとられていると思

こにお年寄りとか子どもさんとか障害者さん、要－ 101 －

支援の必要な方が、例えば車に乗って買い物とか、

1100世帯で3000人です。町内会、マンションと市役所、役場にいった時の補償、事故時の対策とか集合住宅とか、非会員がおりますので1500世

かは、どうでしょうか？

帯くらいで3500人近くなるのですけれども、町内会組織として通年で計画いたしまして、鵜野さんが今ご紹介なさったようなことはだいたい町内

堀田
要支援者の方を、助け合い、ボランティア活動

会の専門部の行事として運営しているのです。そで助けていて、例えば事故が起こって、その要支れで鵜野さんのチョボラ会さんは5年でこれだけ援者が被害を受けられた場合、その方の被害が弁の素晴らしいことをなさっているのですが、篠路償されるか？ という意味ですか？ まさに先程の町内会さんとしてはどんなような形で、兼ね合申し上げたそういう事故が起こった時に、要支援

いといいますか、活動状況をお尋ねしたいのです

者の方に被害が弁償されるのが保険なので、要支が。

援者にまさに保障されているわけです。そういう保険なのです。

鵜野
もともとは町内会を中心にやっていたのです。
で、皆さんが高齢化になって出る人が少なくなっ

参加者
だから、車を運転して、車には保険はあるかもて、
チョボラ会が引き受けるような形になったと。

しれんけども、車ではない場合、色々な場合がありますよね、ですから、要支援者の方は不特定多

参加者

数で色んな方がおられるので、対応はありえるの

そうすると、町内会としての組織は無いわけで

ですか？

すか？

堀田

鵜野

そうですね、それがボランティア保険です。そ組織はあるのですけども、町内会はありますよ。

れはあります。
参加者
町内会で例えば会長さんだとか、会計さんだと

司会者
ボランティア保険はあの、お住まいのところのかそういう組織はあるわけですか？

地区社協とか、あと町村社協市町村社協さんにご相談いただくと、
具体的な申請の手続きですとか、

鵜野

どういう場合にどういう要件になったら使えるかあります。

ということが、説明していただけますので、窓口に聞いていただけるとわかるかなと思います。こ

参加者

ちらの方ももうお一方いらっしゃったので、最後の質問とします。

それは町内会の運営のお仕事とですね、そのチ
ョボラ会さんのやってらっしゃることは、重複することもあるわけですよね？

参加者
貴重なお時間頂きまして、ありがとうございま鵜野す。鵜野さんにチョボラ会についてお尋ねしたあります。5年以前はね、篠路全体の町内会でいのですけど、あの素晴らしい精神と行動力で5それぞれの場所を決めて、清掃活動やらゴミ拾い

年ですか、大活躍なさっていることを実感いた

やらという事を考えて出てやっていたのですけどしました。私は恵庭の恵み野なのですけれども、もね、それぞれの町内会が高齢化で出られないと－ 102 －

いう事になりまして、であれば元気なチョボラ会んも加わったりしているのだと思いますが、今日がそのあとを引き継いだという事です。

は、その報告ではありませんので。

参加者

参加者

そうすると、町内会としては総数何人くらいいらっしゃる町内会なのですか？

旧琴似川っていう川ですね。この川の例えば川ざらいとか、ゴミ拾いとか草刈りとうのは、その川の流域の人方は関心があるのです。ですから当
然、その周辺の町内会の人方は、ボランティア的鵜野
ここで集めているのは、町内会ではありません。
49ほどの町内会の全体から集めています。

に以前はやっておりました。しかし、町内会には色々先ほど会計だとか、総務だとか防災とか、色々役があります、そして町内会はなおかつ、そういう役目を負いながら川の清掃までというふうな事

参加者
全体なんですね。

は、大義名分では「我々の川だから守ろう」という風なことはあったのですけど、中々それが低調なのです。川の流域の町内会の人方は、今日は例

鵜野
ええ、だから一つの町内会を集めているわけじ

えば川の清掃・河川敷の清掃やるとしても集まらゃないのです。一つ一つ100人居たり200人居た

ない、という事で篠路全域からチョボラ会というり、町内会って別れていますよね？ そのまとめ会が出来上がった時に、その川の周辺の人のみなで1万人くらいいますから、その人たちが対象にらず、篠路全域の人方でもって、その川の河川敷なっています。

の清掃とかそういう風な事を守ってやっていこうという風なことで、あの盛り上がって、立ち上がって、盛り上がってだんだんと言う風なこと、私

参加者ということは1万人の対象、居住者の対象に、ちょっと聞いておりました。

現在129名の方がこういう行事をなさっているという事ですか？

ですから、私の正直なところ、町内会の今度仕事やっているのですけど、町内会の仕事やりながら、俺たち川の流域にいるから、俺たちだけでその河川敷を綺麗にするとかなんとかっていう風な

鵜野
そういう事です。

ことは、ちょっとやはり、町内会としては出来なかったです。その時に、チョボラ会という団体、グループができましたので、我々は助かりました。

参加者
わかりました。

そういう風な経緯がありました。

司会者

司会者

先ほどの堀田会長のお話しの中でも、その従来まさに住民でご事情を知っている方からの情報

型地縁組織が、そのような活動をする場合と、そ提供していただきましてありがとうございます。

うではない別組織が立ちあがる場合とあるという

本日実践報告をいただきました、篠路チョボラ会

お話があったと思います。それで、チョボラ会さの鵜野幸一会長そして京極町社協の駒田拓朗係

んも別に町内会と無関係で活動されているわけで長、それからご助言いただきました、さわやか福は全然ないですので、あのアンケートも町内会が

祉財団の堀田会長にもう一度拍手でお礼申し上げ

活動方針として進めて、チョボラ会の立ち上げにたいと思います。

ついても、呼びかけ中の一団体としては町内会さ－ 103 －

◎北海道の福祉の現状 各種統計データ〈掲載データ〉
・北海道の生活保護の状況
・北海道の障がい者福祉の状況
・要介護者等の現状と推計
・児童福祉の状況

－ 107 －－ 108 －－ 109 －－ 110 －－ 111 －－ 112 －－ 113 －－ 114 －－ 115 －－ 116 －－ 117 －－ 118 －－ 119 －－ 120 －－ 121 －－ 122 －－ 123 －－ 124 －－ 125 －－ 126 －－ 127 －－ 128 －－ 129 －－ 130 －－ 131 －－ 132 －編集後記「2015北海道の福祉」
を刊行しました。住み慣れたまちの佇まいや、個々の価値観、生活スタイルが多様化する中で、貧困層の増加、人口動態の変化に伴う地域のあり方、新たなる支え合いの仕組みに焦点をあて、私たちが伝えたえたいこと、できることは何かを考えました。
こうした背景の中で2015年版は、限りある人的、社会的資源を有効に活用し、支え合いながら暮らしていくために、北海道の各方面の地
域福祉活動に光をあて、「実践と研究」の両面から、福祉の力を描き出したという編集担当者の想いがあります。
この紀要が、これからの福祉を推し進めるうえ少しでも力になれば喜びであります。
ぜひご高覧賜りご意見、ご感想をいただければありがたく思います。
2015北海道の福祉 編集委員
委員長 原

正己

野村 宏之
宮川 良介
三浦 里奈
佐藤実夕希
鹿野 牧子
小原 規史

2015 北海道の福祉
発行日

平成28年3月

発行元

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道社会福祉総合センター
北海道社会福祉調査研究・情報センター
TEL 011-241-3977 FAX 011-271-3956