学校法人研伸学園個人情報保護に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、学校法人研伸学園（以下「学園」という。）の保有する個人情報の適切な管理のために必要な事項を定めることにより、学園の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２

学園における個人情報の保護については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法
律第５７号。以下「保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「施行規則」という。）その他関係法令に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
一

個人情報

生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するも

のをいう。
イ

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人
識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）

ロ
二

個人識別符号が含まれるもの
個人識別符号 次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、

施行令第１条で定めるものをいう。
イ

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、

番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
ロ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当

てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法
により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
三

要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして施行令第２条で定める記述等が含まれる個

1

人情報をいう。
四

個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令第４条
第１項で定めるものを除く。
）をいう。
イ

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ

イに掲げるもののほか，情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって，目次，索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
五

個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

六保有個人データ 学園が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ

当該個人データの在否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

ロ

当該個人データの在否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

ハ

当該個人データの在否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

ニ

当該個人データの在否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

七

個人関連情報 生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
八

個人関連情報データベース等

個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他当該情報の集合体に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもので、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
九

本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

十

仮名加工情報保護法で定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
十一

匿名加工情報 保護法で定める措置を講じて特定の個人を識別することができな

いように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（適用範囲）
第３条

この規程は、学園が収集する個人情報を取り扱う現在又は過去において関係を有2する次に掲げる者に適用する。
一学園が設置する学校の学生及びその保証人又は保護者

二学園が設置する学校へ入学を志願した者

三学園の役員及び職員

四学園が提供するサービスの利用者（責務）
第４条 学園は、個人情報を取り扱うに当たって、個人の人格尊重の理念の下、個人情報保護の重要性を十分に認識し、個人の権利利益を損なうことがないよう、必要な措置を講ずる。
２

学園の職員は、本規程及び関係法令を遵守するとともに、職務上において知り得た個人
情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

（個人情報保護管理責任者等）
第５条 学園は、第１条に掲げる目的を達成するため、個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」という。
）及び個人情報取扱責任者（以下「取扱責任者」という。
）を置く。
２

前項に規定する管理責任者は、事務局長をもって充てる。

３

第１項に規定する取扱責任者は、個人情報を取り扱う課等に１名置き、管理責任者が指名する者をもって充てる。

（管理責任者等の責務）
第６条 管理責任者は、学園の個人情報の保護、管理及び取扱いに関して責任を負うとともに、個人の基本的人権を侵害することのないよう、個人情報の保護、管理及び取扱いに当たっての必要な措置を講ずる。
２

取扱責任者は、管理責任者による管理、監督のもとで、個人情報の取得、利用及び安全管理並びにその他個人情報の取扱いに係る事項について適正に処理する責任を負う。
第２章

個人情報保護委員会（委員会の設置）第７条 学園の個人情報の保護に関わる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第８条 委員会は、次の各号について審議する。
一 個人情報の保護に関わる施策に関する事項
二 個人情報の取得、利用、提供、開示、訂正、利用停止等について管理責任者から附議された事項
三 その他個人情報の保護に関する重要な事項（組織）
第９条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 事務局長二 教務学生部長

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三 デジタル情報委員会委員長
四 総務課職員 １名
五 学務課職員 １名
六 その他委員会が必要と認める者（委員長）
第１０条 委員会に委員長を置き、事務局長をもって充てる。
（任期）第１１条 第９条第４号から第６号までの委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときは、その都度補充する。この場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の運営）
第１２条 委員長は、委員会を招集し、議事を統括する。
２

委員会は、委員長を含む委員の３分の２以上の出席をもって開催する。

３

委員会の議事は、委員長を除く出席委員の過半数によって決し、可否同数のときは、委員長が決する。

４

委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

５

委員会の庶務は、総務課が行う。
第３章

個人情報の利用目的（利用目的の特定）第１３条 学園は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。
２

利用目的は、学園の教育研究及びその他の業務に必要な範囲内に限るものとする。

３

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第１４条 学園は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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五

当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う

目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（不適正な利用の禁止）
第１５条 学園は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
第４章

個人情報の取得（適正な取得）第１６条 学園は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 学園は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
五

当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）
六

学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人

情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（学園と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）
七

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合八その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第１７条 学園は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

学園は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。ただし、5

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、学園の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的の変更）
第１８条 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

前項の規定は、前条第３項各号のいずれかに該当する場合については、適用しない。

第５章（データ内容の正確性の確保等）

個人データの管理第１９条 学園及び管理責任者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めなければならない。
（安全管理措置）第２０条 学園は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人データの廃棄）
第２１条

個人データが記載された文書を廃棄する場合は、その内容が読み取ることができないよう、適切な手段により行うものとする。
２

個人データが記録された磁気ディスク、磁気テープ等の記憶媒体を廃棄する場合も、前項に準ずる。
（情報システムにおける個人データの管理）

第２２条

情報システム及び情報ネットワークにおける個人データの管理については、一宮研伸大学情報セキュリティポリシーその他関係規程に基づき適正に管理する。
（漏えい等の報告等）
第２３条 学園は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会
規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
２ 前項に規定する場合には、学園は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難

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な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りではない。
第６章

個人データの提供（第三者提供の制限）
第２４条 学園は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
五

当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
六

当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（学園と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
）
七

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３

学園は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称
若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなけ

7

ればならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第２５条 学園は、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として施行規則で定めるものを除く。
以下この条及び第２８条第１項第２号において同じ。）にある第三者（施行規則で定めるところにより学園と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、この規程の趣旨に沿った措置（第３項において「相当措置」という。
）の実施が確保されている者又は個人データの提供を受ける者が個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている者を除く。以下この条において同じ。
）に個人データを提供する場合には、第２４条第１項各号に掲げる場合を除く
ほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、前条の規定は、適用しない。
２

学園は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、施行規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

３

学園は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場合には、施行規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第２６条 学園は、個人データを第三者（保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。
）に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、
当該第三者の氏名又は名称その他の施行規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第２４条第１項各号又は第２項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第２４条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りではない。
２

学園は、前項の記録を、当該記録を作成した日から３年又は施行規則で定める期間保存
しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認等）
第２７条 学園は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、施行規則で定める適切な方法により、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人デー
タの提供が第２４条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
二２

当該第三者による当該個人データの取得の経緯
学園は、第三者に個人データを提供する場合で、当該第三者が前項の規定による確認を8

行うときにおいて、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 学園は、第１項の規定による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の施行規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４

学園は、前項の記録を、当該記録を作成した日から３年又は施行規則で定める期間保存
しなければならない。

（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第２８条

学園は、個人関連情報データベース等を取り扱う場合、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を個人データとして取得することが想定されるときは、第２４条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ施行規則で定めるところにより確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
一

当該第三者が学園から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること
二

外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、施行規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること
２

第２５条第３項の規定は、前項の規定により学園が個人関連情報を提供する場合について準用する。
３

前条第２項から第４項までの規定は、第１項の規定により学園が確認を行う場合について準用する。
（委託に際しての契約等）
第２９条 学園は、個人データの取扱いを委託先に委託する場合、本人の同意を得ることな
く、必要な範囲内で、個人データの取扱いを委託することができる。
２

前項に規定する委託を行う場合、委託先における個人データの安全管理のために必要となる次に掲げる事項について、契約書等で明確にしなければならない。ただし、委託の内容又は性質により、記載する必要がないと認められる事項についてはこの限りではない。
一個人データの秘密保持

二 個人データ取扱いの再委託に当たっては、学園へ報告すること
三

委託契約期間四

個人データの返却又は委託先における破棄若しくは削除

五

委託先における個人データの加工又は改ざん等の禁止又は制限

六

委託先における個人データの複写又は複製の禁止

七

事故が発生した場合における学園への報告義務

八事故が発生した場合における委託先の責任の明確化

九その他必要と認められる事項

9３ 前項のほか、学園は、個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
４

委託先の選定に当たっては、個人データの安全管理について十分な措置を講じている者を選定しなければならない。
（個人データの提供に際しての契約等）
第３０条 学園は、個人データの提供を行う場合、次に掲げる事項について契約書等に記載しなければならない。ただし、個人データの提供の内容により記載する必要がないと認められる場合は、この限りではない。
一 個人データの秘密保持
二 個人データの再提供を行うに当たっては、学園の了承を必要とすること
三

提供先における保管期間

四

提供先における個人データの返却又は提供先における破棄若しくは削除

五

提供先における個人データの複写又は複製の禁止

六その他必要と認められる事項
第７章

保有個人データの開示等（保有個人データに関する事項の公表等）
第３１条 学園は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知りうる状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
一学園の名称、主たる事務所の所在地及び理事長氏名

二全ての個人データの利用目的（第１７条第３項第１号から第３号までに該当する場

合を除く。
）
三

次条第１項の規定による求め又は第３３条第１項、第３６条第１項、第３７条第１項

又は第３８条第１項の規定に基づく請求に応じる手続
四

保有個人データの取扱いに関する苦情の申立て先（利用目的の通知）
第３２条 学園は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なくこれを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一 第１７条第３項第１号から第３号のいずれかに該当する場合
二利用目的が、すでに公表又は明示されている場合（前条の規定により、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合を含む。
）
２

前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）第３３条 本人は、学園に対し、学園が保有する当該本人が識別される保有個人データ及び第２６条並びに第２７条に規定する第三者提供記録（以下「保有個人データ等」という。
）
について、電磁的記録の提供による方法その他の施行規則で定める方法による開示を請10

求することができる。
２

前項の規定による開示請求を受けたときは、学園は、遅滞なく、当該開示請求に係る保有個人データ等の開示の可否について決定しなければならない。

３

前２項の場合において、学園が発行する所定の証明書又は学園が定めるその他の方法により保有個人データ等の開示をする場合はこの限りではない。
（開示制限）
第３４条 学園は、保有個人データ等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保有個人データ等の全部又は一部について開示しないことができる。
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

他の法令に違反することとなる場合

２

一

学園は、保有個人データ等の全部若しくは一部を開示しない旨の決定したとき、当該保有個人データ等が存在しないとき又は前条第１項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（開示の方法）第３５条 保有個人データ等の開示は、本人に対し、第３３条の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく行う。
２

前項に規定する方法によることが困難な場合、又はその他正当な理由がある場合は、他の適切な方法によって行う。

（訂正、追加又は削除）
第３６条 本人は、学園に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でない
場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）の請求をすることができる。
２

訂正等の請求を受けたときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正等を行わなければならない。

３

訂正等を行ったときはその旨及び内容を、訂正等を行わないことを決定したときはその旨を、本人に対し、遅滞なく通知しなければならない。
４

前３項の場合において、学園が定める他の方法により保有個人データの訂正等をする

場合はこの限りではない。
（利用停止等）第３７条 本人は、学園に対し、保有個人データについて、次に掲げる事由があるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）を請求することができる。
一

当該保有個人データが第１４条又は第１５条の規定に違反して利用されている場合

二

当該保有個人データが第１６条の規定に違反して取得されたものである場合

三学園が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合

四 当該保有個人データに係る第２３条に規定する事態が生じた場合

11

五

その他当該保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
２ 前項の規定による請求を受けた場合は、学園は、遅滞なく必要な調査を行い、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行わなければならない。
３ 学園は、利用停止等を行ったときはその旨及び内容を、利用停止等を行わないことを決定したときはその旨を、本人に遅滞なく、通知しなければならない。
４

第１項の規定による請求を受けた場合で、当該個人データの利用停止等を行うことについて多額の費用を要するとき、又はその他の事由により利用停止等を行うことが困難なときは、これに代わる本人の権利利益を保護するために必要な措置をとることができる。
（第三者提供の停止）
第３８条 本人は、学園に対し、当該保有個人データが第２４条第１項、第２５条又は前条
第１項第３号から第５号の規定に違反して第三者に提供されている場合、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
２

第三者への提供の停止の請求を受けたときの手続き及び措置については、前条第２項

から第４項までの規定を準用する。
（理由の説明）
第３９条 第３２条第２項、第３４条第２項、第３６条第３項、第３７条第３項又は前条第２項の規定に基づき、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、
学園が、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、原則として、その理由を付す。
（手数料等）
第４０条

第３２条の規定による利用目的の通知又は第３３条の規定による開示に当たっての手数料及びその他必要な事項は別に定める。
第８章

仮名加工情報の取扱い（仮名加工情報の作成等）
第４１条 学園は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして施行規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２

学園は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この章において同じ。
）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして施行規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければ
ならない。

12

３ 学園は、第１４条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第１３条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４

第１７条の規定は、仮名加工情報について、これを準用する。

５

学園は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった

ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
この場合においては、第１９条の規定は、適用しない。
６

学園は、第２４条第１項及び第２５条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、仮名加工情報の授受については、第２４条第２項及び第３項、第２６条及び第２７条を準用して必要な情報を公表し、確認し、又は記録を作成しなければならない。

７

学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

８

学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミ
リ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を仕様する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

９

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人デー

タについては、第１３条第３項、第２３条、第３１条及び第３３条から第４０条までの規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第４２条 学園は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条において同じ。
）を第三者に提供してはならない。
２

第２４条第２項及び第３項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用し、必要な情報を公表しなければならない。

３

第２０条及び前条第７項並びに第８項の規定は、仮名加工情報の取扱いについて準用

し、仮名加工情報の漏えいその他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を特定するために、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
第９章

匿名加工情報の取扱い（匿名加工情報の作成等）
第４３条 学園は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして、特定の個人を識別でき

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る記述等を削除すること、個人識別符号を削除することその他の施行規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２ 学園は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述
等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして、加工方法等情報に係る取扱者の権限及び責任の明確化、取扱いに関する規程類の整備及び遵守、取扱いの状況についての評価及び改善その他の施行規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 学園は、匿名加工情報を作成したときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 学園は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、
電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 学園は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該
匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工
情報を他の情報と照合してはならない。
６ 学園は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要か
つ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（匿名加工情報の提供）
第４４条 前条第４項の規定は、学園が匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この章において同じ。）を第三者に提供するときについて準用する。
（識別行為の禁止）
第４５条 学園は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若し
くは個人識別符号若しくは第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第４６条 学園は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第１０章 不服の申立て（不服の申立て）第４７条 第３２条、第３３条、第３６条、第３７条又は第３８条の規定に基づき学園が決14

定した措置に不服がある場合は、不服申立審査会（以下「審査会」という。
）に対して、不服の申立てを行うことができる。
２

前項の申立てをするときは、申立人が本人であることを証明する書類を提出するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した文書を提出するものとする。
一

申立人の氏名及び住所

二

不服の申立事項及び申立理由

三その他学園が必要と認めた事項（審議及び本人への通知）
第４８条 審査会は、前条の申立てを受けたときは、遅滞なく審議のうえ、その結果を本人に通知しなければならない。
２ 前項に定める手続きに当たって、審査会が必要と認める場合は、申立人及び管理責任者
並びにその他関係者から意見の聴取を行い、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（審査会）
第４９条 審査会に関して必要な事項は別に定める。
第１１章

雑則

（学園による苦情の処理）
第５０条 学園は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に務める。
２ 学園は、前項の目的を達成するために、苦情処理窓口を設け、その他必要な体制の整備に努める。
（規程の解釈）第５１条

この規程の解釈又は運用に関して疑義等が生じた場合は、委員会において審議

する。
（改廃）
第５２条 この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則１

この規程は、令和５年１２月１４日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

一宮研伸大学個人情報保護に関する規程については、廃止する。

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