日医総研ワーキングペーパー

地域の医療提供体制の現状と将来- 都道府県別・二次医療圏別データ集 （2014 年度版）

No.3232014 年 6 月 24 日

高橋泰
江口成美

「地域の医療提供体制の現状と将来 -都道府県別・二次医療圏別データ集(2014 年度版)」
客員研究員 高橋 泰
主席研究員 江口成美

キーワード

◆二次医療圏◆GIS 区画（メッシュ）◆医療介護資源◆急性期医療密度指数◆医療ビジョン

◆将来予測

1. 2014 年度から開始されている病床機能報告に基づく今後の地域医療ビジョンに向けて、都道府県はそれぞれの地域の医療提供体制を把握し、今後の人口動態に合わせた検討を行う
ことが求められている。本データ集は 2012 年に第 1 版として公表した二次医療圏データ集の第 3 版で、全二次医療圏について概要を新たに追加し、既存データの更新を行った。
2. 急性期医療が過剰になる地域、不足する地域を明らかにするため、急性期医療の密度を示
す指標を試行的に作成し、GIS(Geographic Information System)を用いて地図上で示した。
この指標は、病院の規模、地域住民からのアクセス、地域の人口密度を加味したものである。
また、人口動態の変化から生じる疾病構造の変容を把握するため、二次医療圏別に患者数の将来推計を示した。
3. 病院、診療所、医師、介護施設等の資源密度に、上記の新たなデータを追加することで、今後の地域医療計画の策定における基礎データの一つとなることを期待する。

1

目次
Ｉ章．概要........................................................................................................................................ 3Ｉ-１．背景・目的・内容 ............................................................................................................ 3Ｉ-２．報告書の補足説明 ............................................................................................................ 4Ｉ-３．資料編の図表の補足説明 ............................................................................................... 13
II 章．県別一覧 .............................................................................................................................. 192

Ｉ章．概要Ｉ-１．背景・目的・内容
背景
わが国の人口動態が今後大きく変動することを踏まえ、地域住民の医療福祉水準の維持・向上のための対策が待ったなしである。地域での医療資源の検討のための客観的なデータ提供が必要と考え、2012 年、2013 年に二次医療圏データ集を公表してきた。本年度から始まる地域医療ビジョンを前に、現在入手できる情報を利用して、地域の急性期医療の密度の把
握、患者数の推計も一律に示し、地域の医療政策で利用できる情報提供が必要と考えた。

目的
全国共通の一つの物差しを用いて、二次医療圏別に医療資源の配置に関わる相対的な位置づけを示し、データ集を広く公開する。従来のデータ集を更新し、GIS に基づく 1 キロ平米
区画単位の急性期医療密度指数ならびに人口動態を踏まえた患者数の推移を一律に追加で示し、今後の地域医療対策のための情報提供を行う。

内容•【新規】各県・医療圏別の概要レポート：各二次医療圏について、急性期医療指数を示す
地図（GIS:Geographic Information System）、推計患者数（2010 年、2025 年）、医療介護資源の概要、人口推移（2010 年、2025 年）、JMAP(Japan Medical Analysis Platform)
へのリンク

•

【更新】医療介護資源の配置状況（全国平均との比較）：病院病床数（種類別）、病院勤務
医数、病院看護師数、診療所施設数（種類別）、診療所医師数、在宅医療関連資源（在宅療養支援診療所数、在宅療養支援病院数、訪問看護ステーション数）、病院全身麻酔数、高齢者ベッド数、介護保険ベッド数、高齢者住宅数（偏差値は全国平均を 50 とする） 1•【更新】2025 年、2040 年の医療介護需要の増加予想（費用ベース） 2

更新内容は１．病院数、病床数、一般病床数、療養病床数、精神病床数、診療所病床数（平成 24 年 11 月地方厚生局届出受理医療機関名簿→平成 24 年 10 月 1 日医療施設調査）、２．診療所施設数、無床診療所施設数、有床
診療所施設数（平成 23 年 10 月 1 日医療施設調査→平成 24 年 10 月 1 日医療施設調査）、３．救急救命センター
数（平成 24 年 10 月救急医学会→平成 26 年 1 月救急医学会データ）、４．がん診療拠点病院数（平成 22 年 10 月
独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターデータ→平成 26 年 1 月独立行政法人国立がん研究セン
ターがん対策情報センターのデータ）、５．病院勤務医数、看護師数、准看護師数、理学療法士数、作業療法士数、言語療法士数（平成 23 年 10 月 1 日病院報告→平成 24 年 10 月 1 日病院報告）、６．在宅療養支援診療所数、在宅療養支援病院数（平成 24 年 11 月地方厚生局届出受理医療機関名簿→平成 25 年 11 月地方厚生局届出受理医療機関名簿）、７．訪問看護サービス件数（平成 24 年 12 月介護サービス情報公表システム→平成 25 年 12 月介護サービス情報公表システム）。これらは（株）ウェルネス 二次医療圏データベースで公開。
2 医療需要及び介護需要予測（2010 年から 2040 年にかけての推移→2015 年から 2025 年、2040 年にかけての
推移）
1

3

Ｉ-２．報告書の補足説明
各県別に、県全体ならびに県下の全二次医療圏を対象に、以下の項目を統一形式で「概要レポート」（各６ページ）として記載している。
概要レポート1. 地域ならびに医療介護資源の総括
2013 年版で示した医療資源（病院、診療所、医師、介護施設など）の偏差値を、直近の統計情報に基づいて再計算した。それらの結果を本章の最終章「資料編」に記載し、本節では総括を記載した。
2. 人口動態
基礎資料として 2010 年と 2025 年について年齢別の人口推移を示した。
3. 急性期医療の密度（病院）
地域医療ビジョン策定など将来を見据えて地域の医療提供体制の再編を考える場合、それぞれの地域で現在提供されている医療サービスが、他の地域に比べて多いのか少ないのか判
断が、議論のスタート地点になる。もしサービス提供量が他の地域と比べて非常に多い場合、将来にむけて提供量を絞り込む方向の議論が必要になり、サービス提供量が他の地域と比べて著しく少ない場合は、医療の提供量を増やす方向の議論が必要になる。
急性期病床の過剰な地域と不足する地域を早急に見極める必要があるが、病院の急性期医療の提供能力を相対的に示す指標が存在しない。そこで、全国の病院を対象に、DPC 病院、
全身麻酔件数、病床数、周辺住民からのアクセス、地域の人口密度の観点から相対的に評価
した急性期医療密度を試行的に指標化し、1 キロ平米区画（GIS 1 キロメッシュ）単位で地図上に示した。この計算モデルの算出には Market Analyzer Ver. 3.7(技研商事インターナショ
ナル)を用いた（指標の算出法は後述）。一般的な病院カバー率の分析と異なり、病院規模と機能も加味した一般病床集積度合い（住民の利用可能度）を示すことを目的としている。
4. 推計患者数
推計患者数は、それぞれの地域の年齢構成を加味して推計した。患者調査(2011 年)の 5 疾病並びに ICD 大分類の入院・外来 1 日あたり受療率(年齢構成別)に当該医療圏の年齢階級別
人口(2010、2025 年)を乗じて、医療圏の患者の受療動向を示している。

4急性期医療密度指数１）急性期医療密度指数、一人当たり急性期医療密度指数について
サービス提供量を考える場合、それぞれの地域のサービス提供の総量を評価する視点と、一人一人の住民に提供されるサービス量を評価する視点がある。都市部は医療機関が多くサービス提供総量は多いが、人口も多いので、一人当たりサービス提供量はそれほど多くない場合が多い。一方過疎地では、医療機関が少なく医療サービスの提供総量は少ないが、人口も少ないので、一人当たりの住民に対するサービス量が多い場合がある。現在、急性期医療の提供能力を直接測定できる指標は存在しないので、各病院の急性期医療の提供能力を推計し点数化することで、地域の医療提供量を示すことを試みた。
「急性期医療密度指数」は、地域を 1 ㎢区画（メッシュ）を用いて分割し、それぞれの 1㎢区画に提供されている急性期医療の“総量”を表現しようとした指標である。一方、「一人当たり急性期医療密度指数」は、ある 1 ㎢区画に住んでいる住民“一人当たりに提供されている急性期医療サービス量”を表現しようとした指標である。
２）急性期医療密度指数の算出方法
対象区画（メッシュ）の周辺の病院が提供可能な急性期医療提供量を点数化し、それを各地域に分配するという形で算出した。対象区画の周辺に A 病院、B 病院、C 病院がある場合、
A 病院からの急性期医療提供量が 20 点相当、B 病院からの提供量が 10 点相当、C 病院の提供量が 5 点相当であれば、この区画に提供される急性期医療提供量が 35 点相当と評価した。
ただし、このような評価を行う場合、A，B，C の各病院の急性期医療の提供能力の点数を、周辺地域の各区画に配分するルールを決める必要がある。それらを以下の手法で行った。
① 各病院の急性期医療の提供能力の評価
まず、対象となる病院は一般病床を有する病院とした。また、病院を、医療圏を超えて広域から患者が集まる「高機能病院」、医療圏における「基幹病院」、「その他の急性期病院」という 3 カテゴリーに分け、機能レベルの差を急性期医療の提供能力を表す点数に反映さるため、病院が提供している全身麻酔件数を用いて急性期医療提供能力の重みづけを行った。
図に示すように、DPC 病院を年間全身麻酔実績に応じて 3 段階に分け、各階級別に、1床当たりの全身麻酔手術数を算出した。その結果、全身麻酔が年間 2000 件を超える病院は平均病床数 654 床という大規模病院であり、1 床当たり年間平均 4.65 回の全身麻酔下での手術が行われていた。500～2000 件の全身麻酔を実施している病院は、平均 346 床の中規模病院であり、1 床当たり年間 3.15 回の全身麻酔手術が行われていた。全身麻酔の実施件数が年間5500 回以下の DPC 病院の平均病床数は 173 床の比較的小規模な病院であり、1 床当たり年間
1.34 回の全身麻酔下での手術が行われていた。年間全身麻酔件数 500 回以下の病院で行われる 1 床当たり年間全身麻酔件数 1.34 回を基底の 1.0 とし、それぞれの区分の病院の 1 病床当たりの急性期医療提供点数を、1.00 点、2.36 点、3.48 点と仮定した。そして、病院の区分に応じた病床当たり急性期医療提供点数に一般病床数を掛け合わせたものを、各病院の急性期医療提供点数とした。また、非 DPC 病院については、1 床当たりの急性期医療提供点数を1.00 として算出した。
全身麻酔数区分別にみた 1 床当たり全身麻酔数
全身麻酔
件数（年）

病院数

一般病床数

全麻件数／

病床当たり急性期医療

／病院数

一般病床数

提供点数

2000-

284

654

4.65

3.48

500-2000

682

346

3.15

2.36

-500

521

173

1.34

1.00

出所

ウェルネス

DPC データ

本来、さまざまな指標を組み合わせて、病院ごとに急性期医療提供点数を算出することが望ましいが、現段階では各病院の急性期医療のパフォーマンスを示す指標の入手が困難であるため、本稿では全身麻酔件数を病院の急性期度をを最もよく表す指標とみなし、上記に示した手法で急性期医療提供能力の点数化を試みた。
② 各病院の急性期医療提供点数の各区画への割り振り
病院の近隣の 1 ㎢区画に住む住民の方が、遠い区画に住む住民より、当該病院をより多く利用し、人口の多い区画は少ない区画より、より多くの医療資源を使うと仮定した。図で示すように、病院から車で 15 分間で到達可能な区画を青色、30 分で到達できる区画を空色、45 分で到達できる区画を黄色、60 分で到達できる区画を赤色で示した。これらはGISソフト 3を用いて算出した。
病院と各区画の距離と病院利用の関係を反映するため、病院から車で 45～60 分圏内に住む
住民１に対し、30～45 分圏内に住む住民が 2 倍、15～30 分圏内に住む住民が 3 倍、0～15分圏内に住む住民が 4 倍その病院を使用すると仮定し、それぞれの 1 ㎢区画の人口に、距離に応じた重みを掛け合わせた。それらの合計値を算出し、各 1 ㎢区画の規模（時間距離×人口）に応じて、各病院の急性期医療提供点数を割り振った。

3

MarketAnalyzer Ver.3.7 技研商事インターナショナル

6例えば、A 病院の 15 分圏内（青色）に 1 万人、15〰30 分圏内（空色）に 2 万人、30〰45
分圏内（黄色）に 3 万人、45〰60 分圏内（赤色）に 4 万人住んでいるとすると、この A 病院の診療圏の重みづけ点数の総計は、20 万点（＝1 万人×4 点／人＋2 万人×3 点／人＋3 万
人×2 点＋4 万人×1 点／人）となる。A 病院の急性期医療提供点数が 1000 点の場合、A 病院から 15～30 分圏内の人口 2 千人の 1 ㎢区画である「区画（イ）」への急性期医療提供点
数は 1000 点×((3 点×2000 人)÷20 万点）＝ 30 点 とする。
各病院の急性期医療提供点数を各区画へ割り振る方法 4

A病院の1000点が 、病院からの時間距
離と人口に応じて、地域（イ）に30点が割り振られる。

区画（イ）
人口2000人
時間距離に応じた
重みづけ・・・ 0－15分圏内 → ４

A病院
急性期提供
点数1000点

・・・ 15－30分圏内 →３

・・・ 30－45分圏内 →２

・・・ 45－60分圏内 →１

A病院の1000点が、時間距離と人口に応じて診療圏内の各1㎢地域区画に割り振られる。

③ 各 1 ㎢区画の急性期医療密度指数の算出方法
都市部など、一つの 1 ㎢区画のそばに複数の病院が存在することが多い。上記の区画（イ）のそばに、A 病院（高機能）の他に B 病院（地域中核）、C 病院（その他）があるとする。
この区画（イ）には、上記の計算方法に従い、A 病院から 30 点、B 病院からは 10 点、C 病院からは 5 点が配分されるとすると、この区画に配分される急性期医療提供点数は 45 点になる。
全国の全ての居住地 1 ㎢区画の医療提供点数の平均値を 1 となるように調整し、各 1 ㎢区
画の医療点数を「急性期医療密度指数」として算出した。全国平均値を 9 点とすると、45 点である区画（イ）の急性期医療密度指数は 5.0 となる。

4

年間 2000 例以上全身麻酔を行っている病院については、より広域から患者が集まる高機能病院と想定し、それらの病院の診療圏を自動車で 1 時間圏内と想定した。高機能病院と対象の 1 ㎢区画までの距離を上記のような 4段階で区分して、それぞれの病院の医療提供点数を、車で 1 時間圏内の各 1 ㎢区画に配分した。さらに、全身麻酔 500〰1999 件の地域の中核病院と、その他の一般病床を有する病院の診療圏を自動車で 30 分以内と想定し、病院から 15〰30 に住む住民に１に対し、0〰15 分圏内に住む住民が２倍その病院を使用すると仮定し、あとは上記の算出方法と同様に、各病院の急性期医療提供点数を各区画に割り振った。

7

急性期医療密度は、各病院の提供点数を人口や距離を勘案したもので、病院、特に高機能病院や大規模病院が密集した地域が高い点数を得ることになる。また、車で 1 時間圏内に高機能病院がなく、30 分以内に病院がない場合、その 1 ㎢区画には、病院から医療提供点数が割り振られず、急性期医療提供点数が 0 点になり、地図上では濃い青色で表現されている。
これらの地域では診療所が病院を補完して機能を果たしている可能性が高いが、本指標は試行的に病院のみを対象としている。
３）一人当たり急性期医療密度指数の算出方法
地域の医療提供量を考える場合、提供総量を示す「急性期医療密度指数」と、一人当たりへの医療提供量を示す「一人当たり急性期医療密度指数」の両面から状況を把握する必要がある。そこで、各 1 ㎢区画分に割り振られた医療提供点数を、それぞれの区画の人口で割り、一人当たり急性期医療密度を示した。一人当たり急性期医療密度指数は、全国平均 5が 1 になるように調整した指数である。
例えば、千葉県船橋市周辺の東葛南部地域は、病院が多く急性期医療密度指数は高いが、人口が多いため一人当たり急性期医療密度指数は低い。逆に、北海道や東北は、急性期医療
密度指数が全国平均レベルであるが、地域の人口が少ないため、一人当たり急性期医療密度指数が高い地域が多い。「医療提供密度指数」が 0 で濃い青色で表現された 1 ㎢区画については、「一人当たり医療提供密度指数」も 0 となる。
４）指標の限界
本稿の急性期医療密度は地域の急性期医療の多寡の違いを示すため、今ある情報をもとに、いくつかの仮定に基づき、病院のみを対象に試行的に開発した指標である。全身麻酔件数に依存しており、病院までの時間距離と利用の関係についての仮定を含め、精緻化していく予定である。また、2014 年度から始まる病床機能報告制度で報告される病床機能情報の利用、各地の診療所の機能の追加、住民の年齢構成を用いた調整などの検討が必要で、現状をより正確に示す指標として更新してく予定である。

5

全国平均は、全病院の医療提供点数を全人口で割った。

8

【補足】急性期医療密度と一人当たり急性期医療密度の関係
急性期医療密度は、医療機関の急性期機能を、病院からの距離と、各区分の人口密度を勘案しながら分配することにより算出する指標であるため、（１）その地域にある病院の一般病床が多いほど、（２）全身麻酔件数の多い病院が多いほど、（３）対象地域の人口密度が高いほど、高い値になる。
一方、一人当たり急性期医療密度は、それぞれの地区に住む住民が、一人当たりどの程度の急性期医療の提供を受けるキャパシティーの高低を表す指標であり、（１）その地域の一般病床が多いほど、（２）全身麻酔件数の多い病院が多いほど高い値になるが、上記（３）の人口密度の影響は受けない。
図 1 の上のグラフは、全 2 次医療圏の急性期医療密度（対数表示：横軸）と一人当たり急性期
医療密度（縦軸）の散布図である。急性期医療密度と一人当たりの急性期医療密度の間には、ほとんど相関がない。一方、図 1 の下部は、上記のグラフを過疎地域、地方都市、大都市別に描いたものである。急性期医療密度は、人口密度の影響を強く受けるため、人口密度をもとに分類した「大都市、地方都市、過疎地域」という区分で分けると、３つのグラフに示すように、急性期
医療密度軸に沿って、３つのグループにくっきりと分かれる。この３つのグラフから、わが国では、大都市部は急性期医療の密度が最も高く、地方都市が続き、過疎地域の医療密度は低いことが示される。一方、全国平均を 1 として示された一人当たりの急性期医療密度は、ほとんど 2 次
医療圏が 0.5 から 1.5 の範囲に収まり、全国的に差が少ないことがわかる。
図 1

急性期医療密度（対数表示：横軸）と一人当たり急性期医療密度（縦軸）の過疎地域、地方都市、大都市別の分布状況）
一
人
当
た
り
急
性
期
医
療
密
度

急性期医療密度と一人当たり急性期医療密度21.5
急性期医療密度
（対数軸）

1
0.5
0

0.01

0.01

0.10

0.1

1

10

100

過疎地域

地方都市

2.00

2.00

2.00

1.50

1.50

1.50

1.00

1.00

1.00

0.50

0.50

0.50

0.00
1.00

10.00

100.00

0.01

0.10

0.00
1.00

9

10.00

大都市

100.00

0.01

0.10

0.00
1.00

10.00

100.00表１ 大都市部、地方都市、過疎地域の一人当たり急性期医療密度指数ランキング

大都市

地方都市

過疎地域

一人当
急性期
たり急
二次医療圏
医療
性期医
略称
密度
療密度
指数
指数
全国
1.00
1.00
大都市
8.42
0.90
京都（京都）
6.73
1.38
北九州（福岡）4.28
1.38
札幌（北海道）3.13
1.37
大阪（大阪）
22.44
1.29
福岡（福岡）
5.83
1.24
仙台（宮城）
2.15
1.21
区中央部（東京） 21.50
1.17
広島（広島）
1.48
1.12
池田（大阪）
7.48
1.09
神戸（兵庫）
5.43
1.09
・
・
・
・
・
・
・
・
・
川崎北部（神奈川 10.22
0.70
八王子（東京）5.14
0.69
小平（東京）
9.47
0.69
船橋（千葉）
6.58
0.68
横須賀（神奈川） 3.39
0.68
春日部（埼玉）4.40
0.67
和光（埼玉）
5.66
0.65
さいたま（埼玉）
5.13
0.65
相模原（神奈川） 3.11
0.65
上尾（埼玉）
2.37
0.60

一人当
急性期
たり急
二次医療圏
医療
性期医
略称
密度
療密度
指数
指数
全国
1.00
1.00
地方都市
1.02
1.04
旭川（北海道）0.96
1.90
釧路（北海道）0.42
1.85
盛岡（岩手）
0.84
1.82
別府（大分）
0.81
1.80
松江（島根）
0.93
1.79
室蘭（北海道）0.96
1.78
函館（北海道）1.36
1.77
高知(高知）
0.93
1.72
会津若松(福島）
0.57
1.65
帯広（北海道）
0.21
1.57
・
・
・
・
・
・
・
・
・
関市（岐阜）0.29
0.60
石巻（宮城）
0.24
0.59
鹿嶋（茨城）
0.34
0.59
茂原（千葉）
0.34
0.58
岡崎（愛知）
0.93
0.58
島原(長崎）
0.30
0.58
刈谷（愛知）
1.53
0.56
大崎（宮城）
0.15
0.55
大垣（岐阜）
0.53
0.54
多治見（岐阜）
0.27
0.53

一人当
急性期
たり急
二次医療圏
医療
性期医
略称
密度
療密度
指数
指数
全国
1.00
1.00
過疎地域
0.25
0.94
水俣(熊本）
0.45
1.91
由利本荘（秋田） 0.44
1.84
釜石（岩手）
0.63
1.74
御坊（和歌山）0.52
1.72
七尾（石川）
0.52
1.69
宇和島（愛媛）0.44
1.57
日南（宮崎）
0.45
1.57
長万部（北海道） 0.15
1.49
滝川（北海道）0.39
1.45
能代（秋田）
0.43
1.41
・
・
・
・
・
・
・
・
・
曽於（鹿児島）0.11
0.57
須崎(高知）0.07
0.56
高島（滋賀）0.17
0.55
上五島(長崎）0.09
0.53
隠岐（島根）0.09
0.52
阿蘇(熊本）0.08
0.49
根室（北海道）0.03
0.47
秩父（埼玉）
0.18
0.44
南会津(福島）0.04
0.44
島しょ（東京）0.04
0.44

表１は、大都市、地方都市、過疎地域別に、一人当たり急性期医療密度指数の高い二次医療圏から低い医療圏に向けて並べ、その上位 10 医療圏と下位 10 医療圏を示した表である。まず、急性期医療指数の平均値が、「大都市 8.42、地方都市 1.02、過疎地域 0.25」と大きな開きがみられるが、一人当たり急性期医療密度指数は、「大都市 0.90、地方都市 1.04、過疎地域 0.94」と、ほとんど差が見られない。また、大都市部の一人当たり急性期医療密度指数トップの京都市および周辺部の医療圏が 1.38、最下位の上尾市および周辺部の医療圏が 0.60 と差が少なく、大都市部での一人当たりの急性期医療の提供能力の差が 2.3 倍と少ないことがうかがえる。一方、過疎地域のトップである水俣市および周辺部の医療圏が 1.91、最下位の東京都の離島である島しょ部が0.44 であり、4.3 倍の開きが見られる。一人当たりの急性期医療の提供能力に関しては、過疎地の方が大都市より格差が大きいことを示している。

10

次に、大都市で「一人当たり急性期医療密度」が一番高い京都（1.38）の「急性期医療密度」
が 6.73 であるのに対し、「急性期医療密度」が日本で一番高い大阪（22.44）の「一人当たり急性期医療密度」は 1.29 と京都より低い値になる。この理由は以下の通りである。まず、京都および周辺部を含む医療圏には、京都市内の他に広大な山間地が含まれる。京都市内には大阪を超える
密度で高度医療機関や多くの医療機関が存在するが、大阪医療圏は大阪市内のみを範囲とし、山間地を含まない。その結果、京都医療圏の急性期医療密度は、非常に高い値の京都市内と、非常に低い値の山間地の平均値となるため、急性期医療密度は低くなる。一方、大阪医療圏は、全地域の急性期医療密度が高く、その平均値である大阪医療圏の急性期医療密度も高くなる。さらに、一人当たり急性期医療密度は、山間地の人口は少ないためほとんど影響を受けないため、京都が高値になる。京都と同様に、広大な面積をカバーする北九州、札幌、福岡、仙台、広島なども、京都と同様、「一人当たりの急性期医療密度」が高いが、「急性期医療密度」は低くなる。
過疎地で「一人当たり急性期医療密度」が高いケースも同様であり、このような地域では、人口の割に医療集積の高い地域があり、その周辺に人口密度の低い地域が広がっている。過疎地で「一人当たり急性期医療密度」が低い地域は、その地域内に医療が集積した地域がなく、医療過疎の極めて厳しい地域と言える。
各二次医療圏の 3 ページ目「地域のサマリー」に示された値（偏差値）と急性期医療密度の関係
各二次医療圏の 3 ページ目に示された値（偏差値）は、各二次医療圏内の病床数や医師数などを、二次医療圏内の人口で割った値をもとに算出された数値である。よって、周辺の医療圏の影
響を受けず、各二次医療圏を閉じた形で算出している。
一方、急性期医療密度は、2 次医療圏の境界を意識せず、各病院からの距離と、各地区の人口密度をもとに、病院の急性期医療機能を分配して算出している。よって、周辺の二次医療圏までの距離が近い場合、その病院の影響が、周辺の医療圏まで及ぶ。例えば名古屋市の北部に広がる
尾張中部医療圏は、その医療圏内の医療資源は非常に少なく、二次医療圏の 3 ページ目のサマリーに示された値（偏差値）は、医療過疎を表す低い値になっている。
一方、この医療圏の急性期医療密度は 5.09、全国平均の 5.09 倍を意味し、一人当たりの急性期
医療密度も 0.86 と、決して低い値ではない。この地域内には医療施設が少ないが、名古屋市北部
や尾張北部（春日井）などの医療機関の影響を強く受け、この地域の急性期医療密度は高い値になっている。
このように地域内の医療資源を地域内の人口で割ることにより求めた偏差値をもとに作成した地域のサマリーの内容と、急性期医療密度の示す内容が大きく異なる医療圏が存在する。

11

【参考】日本医師会

JMAP（Japan Medical Analysis Platform）http://jmap.jp/

全国の市区町村、二次医療圏、都道府県別に病院・診療所の情報、人口情報を瞬時に検索できるシステムを提供している。

12

Ｉ-３．資料編の図表の補足説明
表ｎ-１

地理情報・人口動態

各医療圏の人口・面積の県内シェア、人口密度、地域タイプ※、高齢化率、2040 年総人口
増加率、75 歳以上増加率を示す。
※「地域タイプ」
344 の二次医療圏を、人口と人口密度をベースに １）大都市型、２）地方都市型、３）過疎地域型の３形態に分類した。
大都市型

二次医療圏の（人口が 100 万人以上）または（人口密度が 2000 人／ｋｍ２）以
上

地方都市型

二次医療圏の（人口が 20 万人以上）または（人口 10-20 万人かつ人口密度 200
人／ｋｍ２以上）

過疎地域型

大都市型にも地方都市型にも属さない場合

このルールに従って、344 の二次医療圏を大都市型、地方都市型、過疎地域型に分類した。
大都市型は、我が国の 5％の面積を占めるが、そこに全人口の 44％が住み、平均の人口密度
が 2942 人／ｋｍ２である。地方都市型は、我が国の面積の 50％を占め、人口の 46％が住んでおり、平均人口密度が約 315 人である。過疎地域型は、我が国の面積の 45％を占めるが、人口はわずか 9％で、人口密度が 73 人／ｋｍ２である。

・・・大都市型二次医療圏
・・・地方都市型二次医療圏
・・・過疎地域型二次医療圏

表 n - 2 ~ 表 n - 13 に含まれる「偏差値」

13

各医療圏の人口あたり医療資源量の相対的な位置づけを知るために、偏差値を算出した。
「偏差値」の計算方法は以下の通り 6。各医療圏における資源量の配分を偏差値を用いて検討することが本データベースの大きなポイントの一つである。
（A 地域の B の値）－（B の全国平均値）（A 医療圏の B という ＝５０+
指標の偏差値）×１０（B の標準偏差）

偏差値はセルの色で分けて示し、65 を超えた場合は青色、55 から 65 の場合は水色、35から 45 の場合は黄色、35 未満は赤色、としている。
偏差値

セルの色

65 以上
55～65
45～55
35～45
35 未満

表ｎ- 2 病院数、診療所施設数
二次医療圏別の病院数、診療所数それぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、
人口 10 万人あたり施設数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 3 病院総病床数、診療所病床数
二次医療圏別の病院、診療所それぞれについて、病床数、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 4 診療所施設数（全体、無床、有床）
二次医療圏別の診療所（総数）数、無床診療所数、有床診療所数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり施設数、全国のなかでの偏差値を示した。

6

全国平均と A 医療圏の B という指標の値が一致すると偏差値が 50 になるよう、あえて 344 医療圏の平均でな
く、全国平均値を用いて計算している。正確に計算した偏差値とはやや値が異なるが、指標が全国平均値と一致すると偏差値は 50 となり、その地域の指標が全国平均より高いか低いかを判断しやすい。

14

表ｎ- 5 一般病床数、療養病床数、精神病床数
二次医療圏別の病院の一般病床、療養病床、精神病床のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 6 救命救急センター数、がん診療拠点病院数、全身麻酔件数
二次医療圏別の救命救急センター、がん拠点病院の施設数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、偏差値を示した。また、全身麻酔の手術件数についても県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 7 医師数（総数、病院勤務医数、診療所医師数）
二次医療圏別の医師数について、総数、病院勤務医数、診療所医師数のそれぞれの、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり医師数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 8 看護職員数（総数、病院看護師数、診療所看護師数）
二次医療圏別の看護職員数（看護師＋准看護師）について、総数、病院の看護職員、診療所の看護職員それぞれの、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり看護職
員数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 9 療法士と回復期病床数
二次医療圏別の療法士（理学療法士＋作業療法士＋言語聴覚士）について総数、県内シェ
ア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり療法士数、全国のなかでの偏差値を示した。
また、病院の回復期病床数について、総数、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10万人あたり療法士数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 10 在宅医療施設数（在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、訪問看護ステーション）
二次医療圏別の在宅療養支援診療所数、在宅療養支援病院数、訪問看護ステーション数について、総数、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1 万人あたりの施設数、全国のなかでの偏差値を示した。

15

表ｎ- 11 総高齢者ベッド数、介護保険施設ベッド数、総高齢者住宅収容数
各都道府県や医療圏の介護提供能力の代表値として使用している。二次医療圏別の介護保険施設ベッド数、総高齢者住宅数、それらを合わせた総高齢者ベッド数について、県内シェ
ア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1,000 人あたりのベッド数施設数、全国のなかでの偏差値を示した。
（総高齢者ベッド数）＝（介護保険施設の総ベッド数）＋（高齢者住宅数）＝（（老健の総ベッド数）＋（特養の総ベッド数）＋（介護療養病床））（（有料老人ホーム計）＋（グループホーム）＋（高齢者住宅計）＋（その他計））各都道府県や医療圏の介護提供能力の代表値として使用している。
（表 n – 12）、（表 n - 13）参照。
表ｎ - 12 老人保健施設収容数、特別養護老人ホーム収容数、介護療養病床数
二次医療圏別の老人保健施設収容数、特別養護老人ホーム収容数、介護療養病床数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1,000 人あたりの収容数・病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ - 13 有料老人ホーム、グループホーム、高齢者住宅収容数
二次医療圏別の有料老人ホーム、グループホーム、高齢者住宅（サ高住など）の収容数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1,000 人あたりの施設数、全国のなかでの偏差値を示した。

16

表ｎ - 14 ～64 歳人口、75 歳以上人口の推移
二次医療圏別の 64 歳以下人口、75 歳以上人口、それぞれの将来推計の実数と、2010 年を100 とした場合の数値を示し、64 歳以下人口の減少度合い、65 歳以上人口の増加度合いのそれぞれを把握できるようにした。
表 n - 15 2015→25 年→40 年の医療・介護の需要予測
二次医療圏別に全人口の総医療需要、うち 64 歳以下の医療需要、75 歳以上の医療需要、
さらに総介護需要についてそれぞれの 2015 年から 2025 年、2025 年から 2040 年にかけての増減率を示した。
(平成 22 年度国民医療費、平成 23 年介護給付実態調査報告、社会保障人口問題研究所人口推計を使用)

医療費係数を用いた医療需要予測（全国）（歯科は除く）
年齢

医療費係数

14
15～39
40～64
65～74
75～

0.6
0.4
1.0
2.3
3.9
トータル
比率

係数＊人口推計2015
9,441,132
13,165,386
42,507,533
40,276,639
63,630,062
169,020,752
1.00

2025
7,899,935
11,403,231
41,125,869
34,037,503
84,179,525
178,646,062
1.06

2040
6,414,006
9,450,765
33,332,248
37,870,445
85,946,768
173,014,231
1.02

介護費用係数を用いた介護需要予測（全国）
年齢

医療費係数

40～64
65～74
75～

1.0
9.7
87.3
トータル
比率

係数＊人口推計2015
42,507,533
170,423,365
1,436,219,216
1,649,150,114
1.00

2025
41,125,869
144,023,581
1,900,049,228
2,085,198,677
1.26

2040
33,332,248
160,241,986
1,939,938,367
2,133,512,601
1.29

図 n - 1 2015 年→40 年医療介護需要の増減予測
2015 年の医療費、介護サービス費用と将来の人口推計より総医療需要、75 歳以上医療需
要、総介護需要の増減率を算出して棒グラフで示した。

17

出所情報
項目名
病院数
病床数

出典
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

一般病床数
療養病床数
精神病床数
結核病床数

平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」（再掲）回復期リハビリ病棟病床数
感染症病床数

平成25年3月全国回復期リハ病棟連絡協議会
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

病院勤務医数
病院勤務医数（常勤）
病院勤務医数（非常勤）
総看護師数（病院）
正看護師数（病院）
准看護師数（病院）
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
診療所医師数診療所勤務医数（常勤）
診療所勤務医数（非常勤）
診療所病床数

平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

総看護師数（診療所）
正看護師数（診療所）
准看護師数（診療所）
DPC対象病院
大学病院
救急救命センター
地域医療支援病院
がん診療拠点病院
在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院
訪問看護サービス件数
診療所施設数
有床診療所施設数
無床診療所施設数
全身麻酔
老人保健施設収容数
特別養護老人ホーム収容数
介護療養型医療施設
有料老人ホーム計高グループホーム
宅齢
数者
高齢者住宅計住その他計人口

平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成25年度DPC病院調査結果
平成25年11月地方厚生局
平成26年1月救急医学会
平成25年1月 厚生労働省
平成26年1月 独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター
平成25年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
平成25年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
平成25年12月介護サービス情報公表システム
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成24年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
平成22年国勢調査 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） より抜粋 平成23年10月公表

人口密度
面積
2010年(総人口)

人口と面積で計算
都道府県・市区町村別主要統計表（平成22年） より抜粋

2015年(総人口)2020年(総人口)2025年(総人口)2030年(総人口)2035年(総人口)2040年(総人口)

国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計

平成22年国勢調査 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） より抜粋 平成23年10月公表

18II 章．県別一覧

01 北海道02 青森県

03 岩手県

04 宮城県

05 秋田県

06 山形県

07 福島県

08 茨城県

09 栃木県

10 群馬県

11 埼玉県

12 千葉県

13 東京都14 神奈川県

15 新潟県

16 富山県17 石川県

18 福井県

19 山梨県

20 長野県

21 岐阜県

22 静岡県

23 愛知県

24 三重県

25 滋賀県

26 京都府

27 大阪府

28 兵庫県

29 奈良県30 和歌山県

31 鳥取県32 島根県

33 岡山県34 広島県35 山口県

36 徳島県

37 香川県

38 愛媛県

39 高知県40 福岡県

41 佐賀県

42 長崎県

43 熊本県

44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県

47 沖縄県19