過疎地域持続的発展市町村計画について

資料２

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）（過疎地域持続的発展市町村計画）
第八条 過疎地域の市町村は、持続的発展方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て過疎地域持続的発展市町村計画（以下単に「市町村計画」という。）を定めることができる。
２

市町村計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一

地域の持続的発展の基本的方針に関する事項

二

地域の持続的発展に関する目標

三

計画期間

四

地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの
イ

移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項

ロ

農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項

ハ地域における情報化に関する事項

ニ

交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項

ホ

生活環境の整備に関する事項

ヘ

子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項

ト

医療の確保に関する事項

チ

教育の振興に関する事項

リ

集落の整備に関する事項

ヌ

地域文化の振興等に関する事項

ル

地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項

五市町村計画の達成状況の評価に関する事項

六前各号に掲げるもののほか、地域の持続的発展に関し市町村が必要と認める事項

1

過疎地域持続的発展市町村計画について
３

市町村計画には、前項第四号ロに掲げる事項に関し、過疎地域の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信産業の振興、観光の振興その他の産業の振興の促進に関する事項（以下この条及び第二十七条において「産業振興促進事項」という。）を記載することができる。

４

産業振興促進事項は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 産業の振興を促進する区域（以下「産業振興促進区域」という。）
二 産業振興促進区域において振興すべき業種
三 前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項

５

市町村計画に第二項第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、他の市町村との連携に関する事項について記載するよう努めるものとする。

６

市町村計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるとともに、広域的な経済社会生活圏の整備の計画及び当該市町村計画を定めようとする市町村の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に適合するよう定めなければならない。

７

過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第二項第四号に掲げる事項（産業振興促進事項を含む。）については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない。

８

過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。

９

主務大臣は、前項の規定により市町村計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該市町村計画についてその意見を主務大臣に申し出ることができる。

10 第一項及び前三項の規定は、市町村計画の変更について準用する。

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過疎地域持続的発展市町村計画作成例の留意事項（第８条第２項関係）
過疎法
一

地域の持続的発展の基本的方針に関する事項

二

地域の持続的発展に関する目標

三

計画期間

（参考）県方針の項目

作成例の項目１

基本的事項※赤字は作成例の項目と異なる部分

１

基本的事項

※ 県方針は５年間（R３〜R７）

四 地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの
イ 移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項

２ロ 農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
ハ２

移住・定住、地域間交流の促進、人材育成

３ 産業の振興（４）産業振興促進事項

３産業の振興４

地域における情報化

４

地域における情報化

ニ 交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項

５

交通施設の整備、交通手段の確保

５

交通施設の整備、交通手段の確保

ホ

生活環境の整備に関する事項

６

生活環境の整備

６

生活環境の整備

ヘ

子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

７

結婚・子育て環境の確保、高齢者等の保健、福祉の向上及び増進

ト

医療の確保に関する事項

８

医療の確保

８

医療の確保

チ

教育の振興に関する事項

９

教育の振興

９

教育の振興

リ

集落の整備に関する事項

１０

集落の整備

１０

集落の維持、活性化

ヌ

地域文化の振興等に関する事項

１１

地域文化の振興等

１１

地域文化・スポーツの振興等

１２

再生可能エネルギーの利用の推進

１２

再生可能エネルギーの導入促進

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

地域における情報化に関する事項

ル 地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項

五移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

市町村計画の達成状況の評価に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、地域の持続的発展に関し市町村が必要と認める事項

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計画策定にあたっての留意事項等【住民の意見の反映手続きについて】• ４月１日付け主務省局長通知において、市町村計画を策定する場合には、行政はもとより、多様な地域住民、ＮＰＯ、地域活動団体等、様々な主体の参画を促し、地域の将来像とその実現に向けた互いの役割や責任について共通認識と合意形成を図るよう依頼されている。
• その具体的な手続は、主要な地域計画等の策定に際し、各地域で定着している手法（住民参画の下での有識者会議、パブリックコメン
ト、住民説明会等）で差し支えない。
• なお、今回の市町村計画の策定過程で講じられた住民の意見を反映するための対応については、後日、調査が予定されているとのこと。
【市町村計画に記載する目標】• 人口に関する目標を設けることが必須。また、施策効果の発現が期待できる社会増減の目標の検討も依頼されている。
• 目標の設定に当たっては、定量的なものに限らず、施策の性質等に応じて「持続的発展の実現」、「持続可能な地域社会の形成」、「地域活力の向上」など定性的な目標を設定することも差し支えない。一方、議会や住民との間で達成状況の評価が共有できるよう留意すること。
【達成状況の評価】• 計画の達成状況の評価については、時期及び手法を具体的に記述すること。
例：時期（毎年度）、手法（体制（外部有識者等の有無）、住民の関与、議会への報告等）• 手法については、地域の実情に応じて市町村の判断により設定可能。
• 目標の設定とその達成状況の評価は、PDCAサイクルを通じ、過疎対策の実効性を高めることを目的としており、法令及び各種通知においては、目標の達成状況に対する措置（ペナルティ等）は記載されていない。また、公表も求められていない。
【公共施設等総合管理計画への適合】• 市町村計画は、公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）に適合しなければならない（法第８条第６項）。
• 基本的な事項「(8)公共施設等総合管理計画との整合」の項目において、総合管理計画の基本的考え方（長寿命化や施設の総量を減らす全体目標等）を転記するとともに、市町村計画に記載された全ての公共施設等の整備が総合管理計画に適合する旨を明示することにより、市町村計画の総合管理計画への適合性を明らかにすることが出来る。
• 令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うこととされているが、見直し後の総合管理計画にも適合する必要があること。

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産業振興促進事項について（第８条第３項、第４項関係）〇税制特例の適用に当たっては、「産業振興促進事項」を市町村計画に規定することが要件とされている。
【過疎法抜粋】
３

市町村計画には、前項第四号ロに掲げる事項に関し、過疎地域の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信産業の振興、観光の振興その他の産業の振興の促進に関する事項（以下この条及び第二十七条において「産業振興促進事項」という。）を記載することができる。

４

産業振興促進事項は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

産業の振興を促進する区域（以下「産業振興促進区域」という。）

二

産業振興促進区域において振興すべき業種

三

前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項

一、二

産業振興促進区域及び振興すべき業種• 対象地域全域で対象業種すべてを課税免除等の対象とする場合には、下記記載が想定される。
産業振興促進区域

業種

計画期間〇〇市町村全域

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

令和３年４月１日〜令和８年３月３１日

備考

畜産業又は水産業については、記載をする必要なし（産業振興促進区域を設定していれば法第24条の措置の対象となるため）

三該当業種の振興を促進するために行う事業の内容• （ⅰ）に記載した各業種について現状と課題、課題を解決するために実施する事業の内容について記述。
• また、他の市町村との連携に関する事項についても要記載。
（例えば「産業振興について周辺市町村との連携に努める等」といった抽象的な表現でも可とされている）• 既に記載している場合は、「（上記）〇〇のとおり」といった記載でもよい。
• 畜産業及び水産業については、当該項目への記載を法第24条の措置の適用条件としていないため、記載しなくてよい。
• 産業振興促進事項については、目標（値）の設定をする必要はない。

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県との協議について（第８条第７項関係）
７

過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第二項第四号に掲げる事項（産業振興促進事項を含む。）については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない。

令和３年６月24日事務連絡のとおり【抜粋】
１．事前協議について• 過疎地域持続的発展方針（以下、「過疎方針」）の策定は９月頃を予定しているが、過疎方針策定までの間は、過疎方針の案に基づき事前協議を行うこと。
• 事前協議を行われた場合、過疎方針策定後速やかに協議が完了するよう調整を行う予定であること。
２．協議について• 過疎方針策定後、協議を行うこと• 協議の期間は２〜３週間を目途としていること• 協議完了後、県から通知文を発出する予定であること
３．提出をいただきたい書類① 市町村長から都道府県知事あての公文書（押印不要）② 過疎計画案文③ 過疎計画附属資料等の参考資料④ 持続的発展計画と旧自立促進計画の比較表（※）（※）④は、庁内幹部説明用資料等既存のものがあればその提出で差し支えない。
作成されていない場合は、②において、見え消し版を作成するなど、本文中の変更点がわかるように編集をお願いします。
４．受付時期、提出先及び提出方法等① 受付時期（事前協議及び協議いずれも）随時③提出方法等• いずれも電子データで提出（紙媒体の送付は不要）。
• ファイル形式は任意ですが、計画等をPDFデータ化された場合は、印刷した紙媒体をスキャナー等でPDF化するのではなく、電子データをPDF化し、PDFの検索機能等が使用できるようにしてください。

6その他留意事項等【策定後の手続きについて】
８

過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
→公表の方法については、任意であること（HPへの掲載等で差し支えない）
主務大臣への提出は、当課から総務省へ送付予定。電子データにより提出依頼予定。
→ファイル形式は任意だが、計画等をPDFデータ化された場合は、印刷した紙媒体をスキャナー等でPDF化するのではなく、電子データをPDF化し、PDFの検索機能等が使用できるように作成すること。

【参考資料について】（ ※ 作成例別添２関係）• 参考資料については、市町村議会の議決を経て作成をする必要はなく、また、主務大臣へ提出する必要もないこと。
• 一方で、年度別事業計画の実績については、毎年度総務省から調査があり、当該資料の提出が求められることに留意。
• 参考資料作成に際しては、令和３年４月１日付け事務連絡「過疎地域持続的発展市町村計画等に係る事業名（施設名）の区分について」の区分により整理されることを推奨。
【地方税の課税免除等に伴う減収補填措置について】• 新過疎法に対応した課税免除等の条例を策定しただけでは課税免除等の適用は受けられず、産業振興促進事項を含む市町村計画の策定も要件であることに留意すること。
※ なお、県の課税免除等に係る条例は、６月議会において制定済み• 産業振興促進事項を含む市町村計画の策定前に行われた課税免除等については減収補填措置の対象とならないこと、産業振興促進事項を含む市町村計画の策定後に行われた課税免除等であっても減収補填措置の対象は、産業振興促進事項に定める区域や業種に限られることに留意すること。
• 法第23条の特定措置を事業者が適用する際には、市町村長が事業者に対し当該取得等が市町村過疎計画に記載された「産業振興促進計画」に適合したものである旨を示した確認書を提出する必要があること。
※ 県税の課税免除等の適用の際にも必要書類となる• なお、確認書の様式については現在他法税制の確認書と同一様式を用いる方向で調整されている。

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