様式第五（第四十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）
低炭素建築物新築等計画認定申請書
年
所管行政庁

月日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項の規定により、低炭素建築物新築等計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第係員氏名

月

認定番号欄
日号

年
第月

決裁

欄

日号

係員氏名

（注意）
１．この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
①一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないもの②共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅③非住宅建築物 住宅以外の用途のみに供する建築物④複合建築物 住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物
２．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．【申請の対象とする範囲】の欄は、一戸建ての住宅、非住宅建築物又は共同住宅等若しくは複合建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分のみに係る申請の場合には「住戸の部分のみ」に、共同住宅等又は複合建築物の全体及び住戸の部分の両方に係る申請の場合には「建築物全体及び住戸の部分」に、「」マークを入れてください。

（第二面）［建築主等に関する事項］【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．資格】【ロ．氏名】（（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号（）登録第号【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】）建築士事務所（）知事登録第号【イ．資格】）建築士（）登録第号）建築士事務所（）知事登録第号）登録第号【ハ．建築士事務所名】（）建築士【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】【ロ．氏名】（【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】）建築士【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】（その他の設計者）【イ．資格】【ロ．氏名】（（）建築士【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】【ロ．氏名】（）建築士（【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】）建築士事務所（）知事登録第号【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４.確認の申請】□申請済（）□未申請（）【５．備考】（注意）
１．この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 12 条第１項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
２．建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。
３．【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
４．【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。
５．【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
６．【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る低炭素建築物新築等計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
７．【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、申請済の場
合には、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。

（第三面）
低炭素建築物新築等計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．市街化区域等】□市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域【３．敷地面積】㎡【４．建築面積】㎡【５．延べ面積】㎡【６．建築物の階数】

（地上）

階

（地下）

【７．建築物の用途】□一戸建ての住宅□非住宅建築物□共同住宅等階□複合建築物【８．建築物の住戸の数】
建築物全体

戸

認定申請対象住戸【９．工事種別】□新築戸

□増築

□改築

□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置【１０．構造】

造□空気調和設備等の改修

一部

造【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域区分】

地域【１３．非住宅部分の床面積】 （床面積）（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】（㎡）（㎡）【ロ．増築】

全体（㎡）（㎡）

増築部分（㎡）

（㎡）

全体（㎡）

（㎡）

改築部分（㎡）（㎡）【ㇵ．改築】【１４．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準□基準一次エネルギー消費量
GJ/年

設計一次エネルギー消費量
GJ/年□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準（１）一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分）□外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率）

W/(㎡・K)□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（（２）非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分）□年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（）
MJ/(㎡・年)））【１５．確認の特例】
法第５４条第２項の規定による申出の有無□有□無【１６．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１７．備考】（注意）
１．【２．市街化区域等】の欄は、新築等をしようとする建築物の敷地が存する区域が該当する
チェックボックスに「」マークを入れてください。
２．【７．建築物の用途】及び【９．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
３．【８．建築物の住戸の数】の欄は、【７．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
４．【１２．該当する地域区分】の欄は、建築物の低炭素化誘導基準（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項第１号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準をいいます。以下同じ。）において定めるところにより、該当する地域区分を記載してください。
５．【１３．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【９．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
６．【１３．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成２８年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
７．【１４．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」又は「建築物全体及び住戸の部分」を選んだ場合のみ記載してください。
「１．一次エネルギー消費量に関する基準」は「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で、小数点第二位以下は切り上げた値を記載してください。
「２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」の「（１）一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分）」については、「外皮平均熱貫流率」及

び「冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。「（２）非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分）」については、「年間熱負荷係数」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボ
ックスに、「」マークを入れてください。「年間熱負荷係数」については、建築物の低炭素化誘導基準において定める「基準値」と併せて記載してください。「基準値」とは、年間熱負荷係数について基準とすべき値として建築物の低炭素化誘導基準において定めるものとします。
この欄における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによります。
①

基準一次エネルギー消費量

建築物の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量（１年間に消費するエネルギーの量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
② 設計一次エネルギー消費量 建築物における実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
③

外皮平均熱貫流率

建築物の内外の温度差１度当たりの総熱損失量（換気による熱損失を除く。）を外皮等（外気等（住宅の外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏等をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合には、屋根）、壁、床及び開口部、共同住宅における隣接する住戸又は共用部に接する部分等をいう。以下同じ。）面積の合計で除した値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
④ 冷房期の平均日射熱取得率 冷房期において、建築物に入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮等面積で平均した値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
⑤ 年間熱負荷係数 屋内周囲空間の年間熱負荷を各階の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
８．【１５．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」に、申し出ない場合には「無」に、「」マークを入れてください。
９．【１６．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第６０条の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法第５２条第３項及び第６項並びに建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積の２０分の１を超えるときは当該建築物の延べ面積の２０分の１とする。）を記入してください。また、当該床面積の算定根拠を示す資料を別に添付してください。
１０．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第四面）【１．付近見取図】【２．配置図】（注意）
１．この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
２．付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
３．配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。

（第五面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（）

２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)
冷房期の平均日射熱取得率□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（）（注意）
１．この面は、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分に係る申請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】の欄に用いる用語の意義は、第三面の注意７のとおりとします。
「１．一次エネルギー消費量に関する基準」は「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
４．この面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第六面）
２．低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画

３．低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年月日[工事の完了の予定年月日]

年月日

（注意）
この面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。