4.

誘導区域・誘導施設の設定

⽬指すべき姿やまちづくりの⽅針を踏まえ、各種誘導区域の設定に向けた基本的な考え⽅を整理した
うえで、各種誘導区域を設定する。

4.1

居住誘導区域

4.1.1

居住誘導区域の考え方・設定手順

対⾺市における居住誘導区域は、⽤途地域のうち、都市機能が集積している区域または公共交通の利便性が⾼い区域に設定する。なお、設定にあたっては、ハザードエリアの除外を勘案する。
上記の考え⽅に基づき、以下のステップに従って居住誘導区域を設定する。
■居住誘導区域設定の⼿順

STEP1「用途地域」
用途地域内を基本として設定

STEP2 Step2-1あるいはStep2-2のいずれかを満たす区域を設定
STEP 「都市機能が集積している STEP
2-1 区域」
2-２
行政施設、介護福祉施設、子育て施設、商業施設、医療施設、
金融施設、交流文化施設、教育施設の全8種の生活サービス
施設のうち、4種の施設の徒歩圏（800ｍ）がカバーされている区域を設定

除外

STEP４

STEP３

「公共交通の利便性が高い区域」
1日20本以上が通過するバス停の徒歩圏（300m）の範囲を設定「居住誘導区域に含めない区域」○ハザード区域（土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、洪水浸水想定区域）「居住誘導区域の設定」
Step２からStep３の区域を除外し、さらに周辺道路における災害リ
スクが高い地域を除外する等して調整し、居住誘導区域として設定

40

4.1.2

居住誘導区域の設定(1) STEP1：用途地域
居住誘導区域は⽤途地域内を基本として設定する。
■⽤途地域

対馬市役所
（既存位置）

厳原港

41

(2) STEP2：都市機能が集積している区域または公共交通の利便性が高い区域
都市機能が集積している区域と公共交通の利便性が⾼い区域のどちらかを満たす区域を設定する。
1) STEP2-1︓都市機能が集積している区域
⾏政施設、介護福祉施設、⼦育て施設、商業施設、医療施設、⾦融施設、交流⽂化施
設、教育施設の全 8 種の⽣活サービス施設のうち、4 種の施設の徒歩圏(800m)がカバーされている区域を設定する。
■都市機能が集積している区域

対馬市役所（既存位置）

厳原港

422) STEP2-2︓公共交通の利便性が⾼い区域
1 ⽇ 20 本以上が通過するバス停の徒歩圏(300m)の範囲を設定する。
■公共交通の利便性が⾼い区域

対馬市役所（既存位置）

厳原港

43

(3) STEP3：居住誘導区域に含めない地域
以下に⽰すエリアは居住誘導区域に含むことが望ましくないため、Step2 で設定したエリアから以下のハザード区域を除外する。
○ハザード区域・⼟砂災害特別警戒区域
・地すべり危険箇所
・洪⽔浸⽔想定区域※洪⽔浸⽔想定区域は、⻑崎県より公表されている想定最⼤規模のハザードマップを参照し、
浸⽔深 3m 以上を誘導区域から除外■⼟砂災害特別警戒区域・地すべり防⽌区域

対馬市役所（既存位置）
厳原港

44

■洪⽔浸⽔想定区域

対馬市役所（既存位置）

厳原港※想定浸⽔深 3.0ｍ以上の箇所は、都市計画区域内に存在しない。

45

(4)

STEP4：居住誘導区域の設定
STEP２から STEP3 の区域を除外し、さらに、周辺道路における災害リスクが⾼い地域を除外する等して調整し、居住誘導区域として設定する。
また、居住誘導区域内の⼈⼝、⾯積と⽤途地域に占める割合、交通利便地域の⾯積と居住誘導区域に占める割合をそれぞれ⽰す。
■居住誘導区域

対馬市役所（既存位置）

厳原港

46

■居住誘導区域内の⼈⼝と割合
H27（2018）
⼈⼝（⼈）

R17(2035）

都計区域⽐（%）

⼈⼝（⼈）

都計区域⽐（%）

⽤途地域

6,054

70.3

4,011

70.2

居住誘導区域

4,119

0.5

2,456

0.4

※メッシュ⼈⼝による計測のため、公称値と異なる■居住誘導区域内の⾯積と割合
⾯積（ha）

都計区域⽐（%）

⽤途地域

216.4

27.6

居住誘導区域

98.0

12.5※都市計画区域、⽤途地域は公称値、誘導区域⾯積はGIS計測値。

■居住誘導区域内の交通利便地域の⾯積と割合
⾯積（ha）
居住誘導区域

98.0

47

交通利便地域
⾯積（ha）
59.4

カバー率（%）60.6

4.2

都市機能誘導区域

4.2.1

都市機能誘導区域の設定

対⾺市における都市機能誘導区域は、居住誘導区域のうち、対⾺市⽴地適正化計画の⽬指すべ
き都市の⾻格構造で拠点の位置づけがある区域で、なおかつ将来⼈⼝集積が⾒られる区域に設定する。
なお、境界は地形地物を勘案する。
上記の考え⽅に基づき、以下のステップに従って都市機能誘導区域を設定する。

■都市機能誘導区域設定の⼿順

STEP1「居住誘導区域」
居住誘導区域内に設定

STEP2 Step2-1とStep2-2の両方を満たす区域を設定
STEP
2-1 「本計画の目指すべき都

STEP「将来人口集積が2-２見られる区域」

市の骨格構造で拠点の位置づけがある区域」

将来人口集積が見られる区域を設定

拠点の位置づけがある区域を設定

STEP３ 「地形・地物で境界を設定」
地形・地物で都市機能誘導区域を設定

48

■都市機能誘導区域

文教地区

中心商業地区

対馬市役所（既存位置）

交流拠点地区

厳原港

スポーツ・健康地区

49対⾺市における都市機能誘導区域は、４つの区域で構成する。４つの都市機能誘導区域について
は、地域の特性に応じて以下の役割を持たせるものとする。
■４つの区域の地区名・役割
区 域

地 区 名・役 割

桟原・宮⾕周辺

⽂教地区

市役所周辺

中⼼商業地区

厳原港周辺

交流拠点地区

久⽥周辺

スポーツ・健康地区

また、都市機能誘導区域内の⼈⼝、⾯積と⽤途地域に占める割合と、交通利便地域の⾯積と都市機能誘導区域に占める割合をそれぞれ⽰す。
■都市機能誘導区域内の⼈⼝と割合
H27（2018）
⼈⼝（⼈） 都計区域⽐（%）
⽤途地域
6,054
70.3
1,718
20.0
都市機能誘導区域
⽂教地区
820
9.5
中⼼商業地区799
9.3
交通・交流地区
6
0.1
スポーツ・交流地区
94
1.1※メッシュ⼈⼝による計測のため、公称値と異なる

R17(2035）
⼈⼝（⼈） 都計区域⽐（%）
4,011
70.2
1,029
18.0
581
10.2
382
6.7
3
0.0
63
1.1

■都市機能誘導区域内の⾯積と割合
⾯積（ha）
⽤途地域
都市機能誘導区域
⽂教地区
中⼼商業地区
交通・交流地区
スポーツ・健康地区※都市計画区域、⽤途地域は公称値、誘導区域⾯積はGIS計測値。

都計区域⽐（%）

216.4
57.3
15.9
20.6
3.8
17.0

27.6
7.3%
2.0%
2.6%
0.5%
2.2%

■都市機能誘導区域内の交通利便地域の⾯積と割合
⾯積（ha）
都市機能誘導区域
⽂教地区
中⼼商業地区
交通・交流地区
スポーツ・健康地区

57.3
15.9
20.6
3.8
17.0

50

交通利便地域
⾯積（ha）
25.0
8.0
16.9
0.0
0.0

カバー率（%）
43.5%
50.4%
82.1%
0.0%
0.0%

4.2.2

都市機能誘導区域の地区別の設定方針

４つの都市機能誘導区域について、以下の設定⽅針を掲げる。

(1)
・

文教地区の設定方針
桟 原 地 区 の厳 原 中 学 校付 近 及 び宮⾕ 地 区 の⼀部 の⽤ 途 地域 が指 定 されている⼀ 帯を「⽂教地区」に設定する。

・

対⾺市の教育・⼦育ての中⼼地区として、教育や⼦育て等の活動を⽀える都市機能やサービスの維持・集約を図る。

厳原トンネル
厳 原
中学校

市営住宅

消防署

振興局寮
学生寮等

対馬幼稚園

対馬振興局

51

(2)
・

中心商業地区の設定方針
対⾺市の中⼼地である、対⾺市役所や対⾺市交流センター周辺の商業地域を中⼼とした⼀帯を「中⼼商業地区」に設定する。

・

対⾺市の中⼼拠点として、市⺠⽣活や経済活動を⽀える都市機能や⾏政サービスの維持・集約、機能拡充を図る。

厳 原
小学校
対馬南
警察署

天道茂
駐車場

厳原
体育館

対馬博物館
対馬市交流
センター

対馬市役所

厳原港

52

(3)

交流拠点地区の設定方針

・

厳原港ターミナル周辺の臨港地区が指定されている⼀帯を「交流拠点地区」に設定する。

・

対⾺市の⽞関⼝である厳原港ターミナルと公共交通を結び付け、交通拠点機能の集約や交流拠点としての交通機能の拡充を図る。
対馬市交流
センター

いづはら診療所

厳原港

53

(4)
・

スポーツ・健康地区の設定方針
久⽥地区の都市公園厳原総合公園や久⽥⼩学校、久⽥中学校周辺の⽤途地域が指定されている⼀帯を「スポーツ・健康地区」に設定する。

・

スポーツ・健康地区は、スポーツ等の中⼼地区として、市⺠の健康を促進する都市機能の維持・集約を図る。

ありあけ会館

嶽ノ隈神社

市営
住宅
陸上競技場
久 田
小学校

野球場

厳原総合公園

久 田
中学校

54

4.3

誘導施設

4.3.1

誘導施設とは誘導施設とは、「都市機能誘導区域ごとに⽴地を誘導すべき都市機能増進施設を設定」するものとして、都市再⽣特別措置法に規定されている。

4.3.2

誘導施設検討の留意点

誘導施設の検討にあたっては、ターゲット（まちづくり⽅針）、ストーリー（課題解決のための施策・誘導⽅針）の内容を踏まえた上で、その施設が都市機能誘導区域外に⽴地した場合には、今後のまちづ
くりに影響を与える等の観点から設定することが重要である。
また、既に都市機能誘導区域内に⽴地しており、今後も必要な機能の区域外への転出・流出を防ぐために誘導施設として定めることも考えられる。
地⽅中核都市クラスにおける拠点類型別に想定される各種機能を以下に⽰す。
対⾺市は、地⽅中核都市クラスより⼩規模となるが、離島という特有の状況を踏まえ、⽣活に⽋かせない基本的な機能を島内で確保できるよう、中⼼拠点と⽣活拠点に⽰される誘導施設について検討する。
○拠点類型別に想定される各種の機能についてのイメージ

出典︓「⽴地適正化計画作成の⼿引き」（国⼟交通省 都市局都市計画課令和 4 年 4 ⽉改訂）

55

4.3.3

厳原地区における誘導施設の考え方

対⾺市⽴地適正化計画における都市の⾻格構造としては、将来⼈⼝及び都市機能の集積が⾒られる主要地⽅道厳原⾖酘美津島線沿道の対⾺市交流センター⼀帯を「中⼼拠点」、将来⼈⼝の集積が⾒られる久⽥地区と桟原地区及び宮⾕地区の⼀部を「⽣活拠点」として位置付けている。また、「中⼼拠点」については、求められる機能の違いから、陸上の交流拠点である「市役所周辺地区」、海上の交流拠点である「厳原港周辺地区」の２つから形成される。
そのため、各拠点の形成に必要な誘導施設を設定するものとする。
■厳原地区における誘導施設設定の考え⽅
名
称

中
⼼
拠
点

⽣
活
拠
点

役割

⾏政、交通、経済、商業等のまちの中⼼的役割を担う地域として、歴史・⽂化・交流を⽣かした賑わいを創出する拠点

⽇常⽣活に必要な施設の多くが⾝近な場所にある暮らしを持続的に提供する拠点

地区
市役所
周辺

厳原港
周辺

桟原・
宮⾕
周辺
久⽥
周辺

形成⽅針

誘導施設設定の考え⽅

都市機能の集積と合わせて歴史・⽂化景観の維持・保全や憩いの場を創出することで交流⼈⼝の増加を図る

対⾺市の中⼼拠点として市⺠⽣活や経済活動を⽀える都市機能の維持・集約、機能拡充を図る

島内外をつなぐ交通拠点機能の集約と合わせて憩いの場を創出することで交流⼈⼝の増加を図る

海上の⽞関⼝としてターミナ
ル機能（交流機能）の拡充を図る

教育や⼦育てを⽀える都市機
能を維持・集約することで、⽣活サービスの持続的な提供を図る。
市⺠の健康を促進する都市機
能を維持・集約することで、⽣活サービスの持続的な提供を図る

56

現在⽴地している教育・⼦
育て機能の維持、機能拡充を図る
総合公園や学校を核としてスポーツや健康増進を促進する機能の維持、機能拡充を図る

4.3.4

誘導施設の設定

4.3.3 で⽰した考え⽅に基づき、誘導施設の設定を⾏う。
設定にあたっては、現在、⽴地している都市機能を維持あるいは充実するものと新たに誘導していく機能の２つを設定するものとする。
また、対⾺市⽴地適正化計画では「厳原地区」を対象として設定を⾏っているが、今後、「上対⾺地区」「美津島地区」など、対⾺市の⽬指すべき姿で⽰した５つの拠点ごとの設定を検討する。
■厳原地区における誘導施設の設定
都市
機能
⾏政
機能
介護
・
福祉
機能
⼦育て
機能
商業
機能
医療
機能
⾦融
機能

必要とする
役割


市の中核となる⾏政機能

⾼齢者の暮らしに関する相談や⽣活⽀援サービスを提
供する機能









交流
・
⽂化
機能

教育
機能






対象施設

桟原
周辺

拠点名
市役所 厳原港
周辺
周辺

市役所

〇

地域包括⽀援セン
ター

〇

久⽥
周辺

⽼⼈福祉施設⼩規模多機能型
居宅介護事業所●〇●

⼦育て世帯が必要な預かりサービスや、相談・情報提供などを提供する機能

⼦育て⽀援施設
認定こども園
保育所

〇

●

●

様々なニーズに対応し、⼀箇所にて買い物、⾷事等を提供する機能⼤規模⼩売店舗〇

病院●

医療サービスを提供する機能
決済や融資などの有⼈窓⼝
による⾦融サービスを提供する機能
地域内外の交流を⽀える機能
地域の歴史・⽂化活動を⽀える機能
スポーツ・健康増進を⾏う機能
教育を⾏うための機能

診療所

●

銀⾏

〇

●

〇

ターミナル

〇

観光交流センター

〇

体育施設

〇

博物館等

〇

図書館

〇

幼稚園
⼩学校
中学校

注）〇都市機能の維持・充実 ●新たな機能の誘導
なお、上記の誘導区域の定義は次ページに⽰すとおりである。

57

〇

〇

■厳原地区における誘導施設の定義
都市機能
⾏政機能

対象施設
市役所
地域包括⽀援センター

根拠法
・市の総合的な⾏政サービスの窓⼝
・介護保険法第 115 条の 46 第１項に定める地域包括⽀援センター
・⽼⼈福祉法第 5 条の 3 に定める⽼⼈福祉施設（⽼⼈デイサ

介護・
福祉機能

⽼⼈福祉施設ービスセンター、⽼⼈短期⼊所施設、養護⽼⼈ホーム、特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、⽼⼈福祉センター及び⽼⼈介護⽀援センター）のうち、⼊居を前提としない施設

⼩規模多機能型居宅介・介護保険法第 8 条第 19 項に基づく、⼩規模多機能型居宅

護事業所

介護を⾏う事業所
・児童福祉法第 6 条の 3 第 6 項に定める地域⼦育て⽀援拠

⼦育て⽀援施設
⼦育て
認定こども園

医療機能

⾦融機能・乳幼児⼀時預かり施設（⼀時預かり事業実施要綱等の国が定める基準に従い施設を整備・運営するものに限る）

⽀援機能

商業機能

点事業を⾏う施設

・就学前の⼦どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に定める認定こども園

保育所

・児童福祉法第 39 条第１項に定める保育所

⼤規模⼩売店舗（店舗・⼤規模⼩売店舗⽴地法第 2 条第 2 項に定める⼤規模⼩売⾯積 1,000 ㎡以上）

店舗

病院

・医療法第 1 条の 5 第 1 項に定める病院

診療所

・医療法第 1 条の 5 第 1 項に定める診療所（⻭科診療所除く）

銀⾏・銀⾏法第 2 条に定める銀⾏

ターミナル

・港湾法第 2 条第 5 項に定める港湾施設

観光交流センター

・観光客と市⺠が交流する施設
・社会教育調査規則第 3 条第 13 号に定める体育施設（⼀

交流・

体育施設

⽂化機能

⺠間が設置した体育館、⽔泳プール及び運動場等のスポーツ
施設）

博物館等

教育機能

般の利⽤に供する⽬的で地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈⼜は・博物館法第 2 条第１項に定める博物館・博物館法第 29 条に定める博物館に相当する施設

図書館

・図書館法第 2 条第１項に定める図書館

幼稚園

・学校教育法第１条に定める幼稚園、⼩学校、中学校

⼩学校
中学校

58

5. 誘導施策の検討
5.1

誘導施策の基本的な考え方

都市機能誘導区域への誘導施設の⽴地誘導及び居住誘導区域への居住の誘導を図るため、将来都市像実現に向けた基本⽅針（機能・⽅針）を踏まえた誘導施策の体系を以下に⽰す。
■厳原地区における誘導施策の体系
まちづくりの⽅針（ターゲット）【⽴地適正化計画における⽬指すべき姿】

課題解決のための施策・誘導⽅針等（ストーリー）
誘導区域等

施策・誘導⽅針

基本⽅針の分野

対⾺市が独⾃に⾏う施策の考え⽅

国が⾏う施策の考え⽅①⽯塀・⽯垣を活かしたまちづくり
居を通じて、地域への愛着や誇りを

住

醸成する

誘

＜居住誘導＞

導【理念】

区『対⾺の循環を⽀えほっとする出会いを

域

育む城下町

いづはら』

【基本⽅針１】「安⼼して楽しく集え
るまちづくり」で居住

へ

を誘導する

②誰もが質の⾼い⽣活を継続できる住環境を形成するため公共施設の再編及び低未利⽤地の有効活⽤を図る③防災・減災が根付いた安全な暮ら○厳原地区をその⽴地特性からの「交流の城下町」

展④だれもが安⼼して楽しく歩ける空○市⺠の声を反映し、

開間や気軽に集まり交流ができる場

歴史や⽂化、景⾊、場所、しの場を構築する○⾦融上の⽀援制度○税制上の⽀援制度○財政上の⽀援制度(交付⾦）

や機会を創出する

新しいもの・ひととの出会いを⑤島内外の交流を⽣む拠点施設の機⽇々の中で育むことのできる
城下町の実現市【将来都市像１】へ 機

視点「安⼼して楽しく、いどらんね！」の 能

独特な歴史・⽂化を楽しくつなぎながら、展 誘

気軽に地域の⼈が集い安⼼して住み続けられるまち能を強化するとともに、歴史・⽂

都

開 導
区

化資源を活かしたまちなかの回遊＜都市機能誘導＞【基本⽅針２】性の向上を図る
⑥商業・経済の活性化に資する施設 ○財政上の⽀援「もっと⽣きがいと活の集積や商店街の活性化により市制度

気のあるまちづくり」

⺠の活躍の場を提供しにぎわいを（交付⾦）

で都市機能を誘導する

創出する⑦交流や⽣産活動に不可⽋な安定し域た情報発信を⽀える通信環境を整【将来都市像２】

備する

視点「もっと⽣きがいと活気を！」
世代と海を越えてつながりを感じながら、⑧多様な交通システムを活⽤して ⾃島全体の経済を牽引するまち＜交通ネットワーク＞【将来都市像３】
視点「みんなが暮らしやすく！」
地域内外と⽇常的につながり、移動が便利なまち

交通ネット
ワーク
への展開

【基本⽅針３】「⼦どもから⾼齢者ま
で暮らしやすいまちづ
くり」で交通ネット
ワークを構築する

家⽤⾞を持たない市⺠のための移 ○⾦融上の⽀援
動⼿段を確保する制度⑨緊急時の機動⼒を確保するため主 ○税制上の⽀援
要道路を改良し、地域の安全性を⾼める⑩幹線道路の整備と⽣活道路の拡幅等を⾏うことで、地域内外の移動

制度○財政上の⽀援制度（交付⾦）を円滑にする【都市機能誘導区域外・居住誘導区域外】

59

○届出制度

5.2

居住誘導施策

居住誘導区域における「基本⽅針１ 「安⼼して楽しく集えるまちづくり」で居住を誘導する」に対応する誘導施策を以下に⽰す。
基本⽅針１ 「安⼼して楽しく集えるまちづくり」で居住を誘導する

施策・誘導⽅針

誘導施策【歴史・⽂化の継承】
⽯塀・⽯垣を活かしたまちづくりを通じて、地域への愛着や誇りを醸成する●⽯塀・⽯垣の保存に係る補助⾦対象地域の構築●⽣活道路の拡幅●お船江の整備●公共施設の適正配置による⽣活利便施設の集約●空家の有効活⽤（空家提供者への家財撤去費⽤の補助）●空家の情報のデータ化（GIS）・活⽤●固定資産の減免に関する検討●合併浄化槽の設置補助●救急医療体制の中⼼部への集約等●対⾺版地域包括ケアシステムの構築●出産・⼦育て⽀援●河川浸⽔想定地域内での垂直避難に関する検討●⼟砂災害への対策及び⼟砂災害ハザードマップの周知●⾃主防災組織による住⺠参加の避難訓練の定期実施●避難所及び市役所への⾮常⽤電源の確保●避難所機能を有する分団庫建設についての検討●⼦どもから⾼齢者が集える施設の整備●⾼齢者サロン・広場の設置●⾬の⽇にも遊べる公園の整備●歴史的なつながりの深い韓国との⺠間交流の促進【⽣活環境の充実】
誰もが質の⾼い⽣活を継続できる住環境を形成するため、公共施設の再編及び低未利⽤地の有効活⽤を図る【地域防災⼒の向上】
防災・減災が根付いた安全な暮らしの場を構築する【地域内交流の促進】
だれもが安⼼して楽しく歩ける空間や気軽に集まり、交流ができる場や機会を創出す
る

60

5.3

都市機能誘導施策

都市機能誘導区域における「基本⽅針２ 「もっと⽣きがいと活気のあるまちづくり」で都市機能を誘導する」に対応する誘導施策を以下に⽰す。
基本⽅針２ 「もっと⽣きがいと活気のあるまちづくり」で都市機能を誘導する

施策・誘導⽅針

誘導施策【まちなかへの⼈⼝回帰】【交流⼈⼝の拡⼤】
島内外の交流を⽣む拠点施設の機能を強化するとともに、歴史・⽂化資源を活かしたまちなかの回遊性の向上を図る【都市機能の集積】
商業・経済の活性化に資する施設の集
積や商店街の活性化により、市⺠の活躍の場を提供し、にぎわいを創出する【Society5.0 への対応】
交流や⽣産活動に不可⽋な安定した情報発信を⽀える通信環境を整備する●観光動線の構築●⼤型バスの昇降所、駐⾞場の整備●⽇本遺産「国境の島 壱岐・対⾺・五島 〜古代からの架け橋〜」の保全・活⽤

5.4●厳原体育館（S59.3.31 竣⼯）の配置計画の検討●企業誘致の奨励措置の拡充●官公庁の再編（公共機関の合同庁舎化）●Wi-Fi 環境改善に関する検討●⽣活サービスのオンライン化による利便性・機動⼒の向上

交通ネットワーク構築のための施策

交通ネットワークにおける「基本⽅針３「⼦どもから⾼齢者まで暮らしやすいまちづくり」で交通ネットワークを構築する」に対応する誘導施策を以下に⽰す。
基本⽅針３ 「⼦どもから⾼齢者まで暮らしやすいまちづくり」で交通ネットワークを構築する

施策・誘導⽅針【多様な移動⼿段の確保】
多様な交通システムを活⽤して、⾃家⽤⾞を持たない市⺠のための移動⼿段を確保する【安全な道路ネットワークの形成】
緊急時の機動⼒を確保するため、主要道路を改良し、地域の安全性を⾼める【安全な道路ネットワークの形成】
幹線道路の整備と⽣活道路の拡幅等を⾏うことで、地域内外の移動を円滑にする

誘導施策●地域公共交通計画の策定及び連携●乗り合いタクシーの利⽤システムの改善●買い物が困難な⽅への⽀援●緊急⾞両の通⾏確保●幹線道路整備・広域幹線道路網の整備●⽣活道路の拡幅

61

5.5

届出制度

5.5.1

居住誘導区域に係る制度

居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するための制度で、⼀定規模以上の住宅の開発または建築等⾏為を⾏おうとする場合は、対⾺市への届出が義務づけられる。
■届け出制度の概要
 居住誘導区域外で３⼾以上、または、1,000 ㎡以上の住宅等に係る開発⾏為や３⼾以上の建築⾏為を⾏う場合は、原則として対⾺市への届出が必要（都市再⽣特別措置法 第 88 条）。
 届出は、開発⾏為等に着⼿する 30 ⽇前までに必要。
 必要な届出を怠った場合や虚偽の届出を⾏った場合、罰則が設けられている（都市再⽣特別措置法 第 130 条）。
【居住誘導区域外で届出対象となるもの】
開発⾏為

建築等⾏為

（いずれか⼀つに該当）・ 3 ⼾以上の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為
・ 1 ⼾または 2 ⼾の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為で、その規模が 1,000 ㎡
以上の場合

■例⽰
3 ⼾の開発⾏為⇒【必要】（いずれか⼀つに該当）・ 3 ⼾以上の住宅を新築しようとする場合
・ 建築物を改築または建築物の⽤途を変更して 3 ⼾以上の住宅とする場合■例⽰
3 ⼾の建築⾏為⇒【必要】

1,300 ㎡の 1 ⼾の開発⾏為⇒【必要】
800 ㎡の 2 ⼾の開発⾏為⇒【不要】

1 ⼾の建築⾏為⇒【不要】■⼀部の区域が居住誘導区域に含まれる場合（居住誘導区域境界を含む⼟地の扱い）
原則として、⼀体的な建築⾏為⼜は開発⾏為を⾏う⼟地の全てが居住誘導区域内に含まれていなければ（⼀部でも居住誘導区域外であれば）、居住誘導区域に含まないものとして扱い、届出が必要。
対馬市域
立地適正化計画の区域（都市計画区域）
居住誘導区域
届出不要

凡例：

届出必要

届出必要

届出必要

届出不要

居住誘導に関する届出対象となる行為を行おうとする敷地■特に居住誘導区域から離れた地域での住宅開発や災害レッドゾーンに係る届出があった場合
居住誘導区域への住宅⽴地の誘導に⽀障をきたす場合には、勧告、また勧告に従わない場合には公表を⾏う可能性があります（都市再⽣特別措置法 第 88 条）。

62

5.5.2

都市機能誘導区域に係る制度

都市機能誘導区域内外における都市機能誘導施設の⽴地動向を把握するための制度である。都市機
能誘導区域の外において、第４章で設定した、誘導施設を有する建築物の建築⾏為⼜は開発⾏為を⾏おうとする場合には、対⾺市への届出が義務付けられる。また、都市機能誘導区域の中で誘導施設を休⽌・廃⽌しようとする場合にも、届出が必要である。
■届出制度の概要
 都市機能誘導区域外に誘導施設を整備する場合は、原則として対⾺市への届出が必要（都市再⽣特別措置法 第 108 条）。
 都市機能誘導区域内において、誘導施設を休⽌⼜は廃⽌する場合は、原則として対⾺市への届出が必要（都市再⽣特別措置法 第 108 条の 2）。
 届出は、開発⾏為等に着⼿する⽇の 30 ⽇前、また誘導施設を休⽌・廃⽌する⽇の 30 ⽇前までに必要。
※届出内容を変更する場合も、変更に係る⾏為に着⼿する⽇の 30 ⽇前までに届出が必要。
 必要な届出を怠った場合や虚偽の届出を⾏った場合、罰則が設けられている（都市再⽣特別措置法 第 130 条）。

【都市機能誘導区域外で届出対象となるもの】
開発⾏為
建築等⾏為

・ 誘導施設を有する建築物の建築を⽬的とする開発⾏為
・ 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
・ 建築物の改築または建築物の⽤途を変更して、誘導施設を有する建築物とする場合■開発⾏為、建築等⾏為に関する届出要否の考え⽅※上図は例であり、都市機能誘導区域ごとに設定した誘導施設は、第４章「4.3.4 誘導施設の設定(P.57)」のとおり■⼀部の区域が届出対象に含まれる場合（都市機能誘導区域境界を含む⼟地の扱い）
開発⾏為、建築等⾏為の場合は、原則として、⼀体的な建築⾏為⼜は開発⾏為を⾏う⼟地のうち、⼀部でも都市機能誘導区域外であれば（全てが都市機能誘導区域内に含まれていなければ）、都市機能誘導区域に含まないものとして扱い、届出が必要。

63

【都市機能誘導区域内で届出対象となるもの】
休⽌・廃⽌・ 誘導施設を休⽌または廃⽌する場合■休⽌・廃⽌に関する届出要否の考え⽅※上図は例であり、都市機能誘導区域ごとに設定した誘導施設は、第４章「4.3.4 誘導施設の設定(P.57)」のとおり■⼀部の区域が届出対象に含まれる場合（都市機能誘導区域境界を含む⼟地の扱い）
休⽌・廃⽌の場合は、原則として、休⽌・廃⽌を⾏おうとする誘導施設の⽴地する⼟地のうち、⼀部でも都市機能誘導区域内に含まれていれば（全てが都市機能誘導区域外でなければ）、都市機能誘導区域に含むものとして扱い、届出が必要。

64

6.

防災指針

6.1

防災指針の概要

6.1.1

防災指針の目的

近年、特に⽔災害については頻発・激甚化の傾向を⾒せており、防災まちづくりの検討においては、洪⽔（外⽔氾濫）や⾬⽔出⽔（内⽔）、津波、⾼潮、⼟砂災害などの災害要因毎に検討を⾏うとともに、災害が同時に発⽣することによる被害の拡⼤等も想定し、これらの災害を統合的に検討することが必要である。
このような⾃然災害、特に⽔災害に対応するため、令和２（2020）年６⽉に都市再⽣特別措置法が改正され、⽴地適正化計画に防災指針が位置づけられることとなった。
防災指針は、災害ハザードエリアにおける開発抑制や移転の促進、防災施策との連携強化など、安全なまちづくりに必要な対策を講じるため、⽴地適正化計画に定めるものである。

6.1.2

防災指針策定の流れ

防災指針策定の流れ（フロー）を以下に⽰す。
■防災指針策定の流れ
居住誘導区域等における災害リスク分析と防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出
１．災害ハザード情報等の収集、整理
２．災害リスクの⾼い地域等の抽出
３．地区ごとの防災上の課題の整理

防災まちづくりの将来像・取組⽅針の検討
１．防災まちづくりの将来像
２．取組⽅針３．取組スケジュール
４．⽬標値の検討

65

6.2

災害リスクの分析と課題

6.2.1

災害ハザード情報等の収集、整理

各種関係資料を収集、整理することで、災害ハザード情報の把握を⾏った。
以下の項⽬について資料を収集した。なお、具体的な内容は防災指針（詳細版）に掲載する。
■収集、整理した災害ハザード情報
 既往災害被害箇所
 ⾃然災害リスク情報（標⾼・地形、洪⽔、津波浸⽔想定区域、⼟砂災害、⼤規模盛⼟造成地）
 各種ハザード区域の重ね合わせ

6.2.2

災害リスクの高い地域等の抽出

各種災害ハザード情報と、⼈⼝分布や建物⽴地状況等を重ね合わせることで、災害リスクの⾼い地域の抽出を⾏った。
以下の項⽬について検討した。なお、具体的な内容は防災指針（詳細版）に掲載する。
■災害リスクの⾼い地域等の抽出の検討項⽬〇洪⽔リスク 浸⽔想定区域 × ⼈⼝分布 ⽼年⼈⼝分布
 建物階数 避難施設 誘導施設 要配慮者利⽤施設
 建物分布 家屋倒壊等氾濫想定区域 ×

 建物分布

〇⼟砂災害リスク
 ⼟砂災害特別警戒区域 ×

 ⼈⼝分布 建物分布 誘導施設 要配慮者利⽤施設

 ⼟砂災害 ×

 道路網

66

6.2.3

地区ごとの防災上の課題の整理

災害リスクの⾼い地域の抽出結果を以下に⽰す。

土砂災害：土砂災
害特別警戒区域内に家屋等が立地■防災上の課題図

土砂災害：土砂災
害特別警戒区域内に家屋等が立地
土砂災害：土砂災
害特別警戒区域内に家屋等が立地
地震：大規模盛土
造成地に高校が立地
土砂災害：土砂災
害特別警戒区域内に家屋等が立地

土砂災害：土砂災
害特別警戒区域
内に人口の集積

土砂災害：土砂災害特別警
戒区域に防災拠点（市役所）が立地

土砂災害・地すべり：土砂災
害特別警戒区域内、地すべり防止区域に小学校が立地

土砂災害：土砂災害特別警
戒区域内に人口の集積周辺に避難施設なし
県道 24 号が土砂災害特別警戒区域と重複

洪水：浸水想定区域内及び家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）が中心地区などにあり、人口が集積し、都市施設、避難施
設が立地

土砂災害：土砂災
害特別警戒区域内に家屋等が立地

地震（津波）：津波
浸水想定区域に立地

その他：人口密度 100
人/ha の地区が立地するものの、公的な避難施設が未整備67

6.3

防災まちづくりの将来像・取組方針

6.3.1

防災まちづくりの将来像

防災・減災対策を実施していくにあたっての対応⽅針（ターゲット）となる「防災まちづくりの将来像」は、対⾺市の防災への取組と整合を図ることとした。将来像・取組⽅針を以下に⽰す。

■理念

対⾺の循環を⽀え ほっとする出会いを育む城下町 いづはら

◇基本となる防災上の将来像【将来都市像１】
視点「安⼼して楽しく、いどらんね︕」
独特な歴史・⽂化を楽しくつなぎながら、気軽に地域の⼈が集い安⼼して住み続けられるまち◇防災上の基本的な姿勢（基本⽬標）①⼈命の保護が最⼤限図られること②本市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市⺠の財産及び公共施設に係る被害の最⼩化④迅速な復旧復興
出典︓対⾺市国⼟強靱化地域計画（対⾺市、令和 2 年 3 ⽉）

◇防災指針における対応⽅針（ターゲット）【地域防災⼒の向上】
防災・減災が根付いた安全な暮らしの場を構築する◇防災指針での取組⽅針○居住リスクの回避
︓災害時に被害が発⽣しないようにする（回避する）ための取組○災害リスクへの低減
︓【ハード】浸⽔対策や⼟砂災害防⽌のための整備等
︓【ソフト】氾濫の発⽣に際し、確実な避難や経済被害軽減、早期の復旧・復興のための対策
出典︓防災指針の検討について（国⼟交通省、令和 2 年 9 ⽉ 29 ⽇）

68

6.3.2

取組方針

防災まちづくりに向け、ハード、ソフト両⾯から災害リスクの回避、低減に必要な取組について検討する。
検討にあたっては、都市計画マスタープラン、地域防災計画、国⼟強靱化計画等の関連計画との整合を図り、取組を推進する。なお、地域防災計画における⽕災等の災害は、地域防災計画、国⼟強靱化計画に準ずることとし、ここでは検討していない。
災害リスク別の取組⽅針を以下に⽰す。
■災害リスク別取組⽅針
分類
浸⽔災害

取組⽅針
1.浸⽔対策
○市街地等の浸⽔対策（国⼟強靱化計画）

⼟砂災害・

1.⼟砂災害対策

地震災害・○⼟砂災害リスクからの被害を防ぐための対策等（国⼟強靱化計画）

津波災害

2.地震対策○⼤規模⾃然災害の発⽣への対応（国⼟強靱化計画）○孤⽴集落等への対策（国⼟強靱化計画・地域防災計画）
3.津波対策
○津波防災地域づくり（国⼟強靭化計画）

⼤規模⾃然災害が発⽣したときでも⼈命の保護を最⼤限図るため、災害に強いまちづくりを推進する。
災害リスク別の取組と合わせて推進する、⼈命の保護に対する取組⽅針を以下に⽰す。
■⼈命の保護に対する取組⽅針
取組⽅針
1.災害に強いまちづくり○情報伝達⼿段の多様化・多重化等（国⼟強靱化計画）○消防施設・設備の充実強化（国⼟強靱化計画）
2.避難路・避難場所○避難路・避難場所の充実（国⼟強靭化計画）
3.避難体制○防災意識の涵養と警戒避難体制の推進（国⼟強靱化計画）○⽔位周知等に係る対策の推進（国⼟強靱化計画）○避難⾏動要⽀援者対策（国⼟強靱化計画）
上記の取組⽅針について、災害リスクの⾼い地域への適⽤⽅針を整理した。
取組⽅針図を次ページに⽰す。

69

■取組⽅針図
土砂災害【回避】：レッドゾーンは家屋等の移転を検討

土砂災害【回避】：レッドゾーンは家屋等の移転を検討

地震【低減】：緊急輸送道路の迂回路・複線化等により
孤立化を防止土砂災害【回避】：レッドゾーンは家屋等の移転を検討

土砂災害【回避】：レッドゾーンは家屋等の移転を検討

土砂災害【回避】：レッドゾーンは家屋等の対策を検討

土砂災害【回避】：レッドゾーンから防災拠点（市役所）の回避（対策の検討）

土砂災害・地すべり【回避】：レッドゾーンから小学校の回避（対策の検討）
洪水【回避】【低減】：家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）からの早期立ち退き避難（避難計画の強化）、建替時の移転促進：浸水リスクの情報提供、避難計画の強化：河川改修の推進：建物の防災機能の強化（耐震化等）

土砂災害【回避】【低減】：レッドゾーンは家屋等の移転を促進：アクセス道路の迂回路・複線化等により、孤立化を防止：避難施設（備蓄倉庫、防災無線等）の整備
土砂災害【回避】：レッドゾーン
は家屋等の移転を検討

地震（津波）【低減】：海岸堤防等の改良：浸水リスクの情報提供、避難計画の強化

その他【低減】：避難施設（備蓄倉庫、防災無線等）の整備

70

6.3.3

取組スケジュール

取組に関するスケジュールを以下に⽰す。スケジュールは、⽬標年次に⾄るまでの短期（おおむね 5 年程度）、中期（おおむね 10 年程度）、⻑期（おおむね 20 年程度）の達成⽬標について設定する。
既存の計画を策定または⾒直しを⾏ってから 5 年以上経過する場合や、災害が発⽣した場合には、計画の効果を評価し、取組の追加・変更等を適時適切に⾏うこととする。
■取組スケジュール
実施主体
分類
浸
水
災
害

1.浸⽔
対策

施策

国

○⽔害発⽣の危険性が⾼い対⾺の急流河川の河川改修事業の検討○排⽔施設整備等の推進○⼟砂災害等のハード対策の検討

土
砂
災
害
・
地
震
災
害
・
津
波
災
害

1.⼟砂
災害
対策

○警戒区域・特別警戒区域の指定検討○砂防施設や治⼭施設の整備○レッドゾーンからの家屋等の移転や学校・防災拠点等への防災対策の検討○交通基盤の災害対策

2.地震
対策

○インフラの⻑寿命化

3.津波
対策

○海岸堤防開⼝部の改良

1.災害
に強い
まちづ
くり

○CATV の防災無線の整備○建物の耐震化○海岸・堤防等の計画⾼の検討○海岸防災林の整備○⽇吉分団庫他、分団庫建設の複合施設化○旧いづはら病院施設の防⽔⼯事計画の推進○指定避難場所の増加

人
命
の
保
護

2.避難
路
・避難場
所

3.避難
体制

○指定避難所における太陽光発電設備、⾮常⽤発電機、応急⽤電源⾞等による電⼒確保○⾷料及び⽣活物資の備蓄の推進○浸⽔想定区域への垂直避難所の設置○避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化○⾃主防災組織による住⺠参加の避難訓練の定期実施○警戒避難体制整備等○⾃主防災組織活動促進事業○要⽀援者名簿の作成及び個別計画の作成

71

県

市

実施時期の目標
短期
中期
長期
5年
10 年
20 年

6.3.4

目標値の検討(1)

目標値の設定

先に⽰す具体的な取組のうち、本市における防災指針の⽬標値を設定する。
⽬標値は、誘導区域などの⼈⼝集積地において⼤規模災害となり得る⼟砂災害リスクについて検討する。
⼟砂災害リスクから回避する取組のうち、多くの居住⼈⼝に係る「レッドゾーンからの家屋等の移転や学校・防災拠点等への防災対策の検討」について、ハザードエリア（レッドゾーン）に⽴地する誘導施設数
及び要配慮者利⽤施設数への対策数を⽬標とする。
■⽬標値
基準値
【令和 2
（2020）年】

⽬標値【令和 17（2035）年】

ハザードエリア（レッドゾーン）に⽴地する誘導
施設への対策数－

７施設すべて対策を実施

ハザードエリア（レッドゾーン）に⽴地する要配
慮者利⽤施設への対策
数－

6 施設すべて対策を実施

⽬標管理指標都市計画区域内(2)

整備目標

具体的な取組の計画的な進捗を図るために、ハード整備に関わる整備⽬標を設定する。
整備⽬標は、対⾺市国⼟強靱化地域計画と連動して進めることとする。
■整備⽬標
No.

基礎値

⽬標値

多数の者が利⽤する建築物の耐震化
・耐震化率
⼀般の住宅の耐震化率
・耐震化率

86%
（R1）
45%
（H19）

90%
（R6）
90%
（R6）

3

学校施設のトイレの洋式化率

21.8%
（R1）

50.9%
（R6）

4

合併浄化槽の普及率

33.28%（R2）

41.56%
（R7）

1
2

事業名等

72

7. 計画の推進に向けて
7.1 目標値の設定
⽴地適正化計画は、実施される施策の有効性を評価するための指標及びその⽬標値を設定するとともに、
⽬標値が達成された際に期待される効果について定量化する必要がある。
計画の推進状況を評価するにあたっては、「⽬標管理指標＝コンパクトシティ化の度合いを計測」と「施策の進捗管理指標＝施策の発現効果を計測」の両⾯から⾏うこととし、これにより、計画及び施策の評価を⾏う。
それぞれの評価指標は、先に設定したまちづくりの⽅針（ターゲット）と課題解決のための施策・誘導⽅針
等（ストーリー）を踏まえて設定する。

7.1.1 目標管理指標の設定
まちづくりの⽅針（ターゲット）と課題解決のための施策・誘導⽅針等（ストーリー）を踏まえて、「⽬標管理指標（コンパクトシティ化の度合いの指標）」を設定し、将来⽬標を評価する。
(1) 居住誘導に関する⽬標管理指標
将来都市像「対⾺の循環を⽀え ほっとする出会いを育む城下町 いづはら」の実現を⽬指し、厳原地
区の中⼼部への居住回帰の流れをつくる。
このため、厳原地区内での歴史・⽂化の継承、⽣活環境の充実、地域防災⼒の向上、地域内交流の促進により、安⼼して楽しく集える暮らしの環境を形成し、居住誘導を図る。さらに、中⼼拠点、⽣活拠点
での都市機能の強化と、交通ネットワークの強化を図ることも加え、これらの総合的な施策により、⽴地適正化計画を推進する。
また、質の⾼い⽣活を⽀えるような、より⾼次の都市機能によるサービスは、必要な⼈⼝規模が維持された環境で成⽴する。
以上から、計画の総合的な推進にあたり、⽬標管理のための指標と将来⽬標は必要となる都市機能の成⽴を⽀える「居住誘導区域内の⼈⼝密度」とする。
■居住誘導に関する⽬標管理指標と⽬標値
⽬標管理指標暮らしの機能の維持

居住誘導区域
内の⼈⼝密度

基準値【平成 27（2015）年】

⻑期⽬標値【令和 17（2035）年】

42.0 ⼈/ha

32.5 ⼈/ha■⽬標設定の考え⽅
まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の施策と⽴地適正化計画の施策を総合的に推進することで、居住誘導区域内の⼈⼝密度の減少幅を施策無しと⽐較し、半分程度に抑える。
※施策無しの場合、令和 17（2035）年の⼈⼝密度は 25.1 ⼈/ha73

(2) 都市機能誘導に関する⽬標管理指標
将来都市像「対⾺の循環を⽀え ほっとする出会いを育む城下町 いづはら」の実現を⽬指し、厳原地
区の都市機能の強化を⽬指す。
このため、厳原地区内の４つの拠点において、先に設定した各地区の役割を踏まえた、暮らしを守る都市機能の維持が必要である。
対⾺市において、暮らしを守るために必要な都市機能は、「⾷料品や⽣活⽤品（洗剤・衛⽣⽤品など）のお店」、「病院や診療所」、「⼦育てを⽀援する施設」、「介護・福祉を⽀援する施設」等がある。これら
誘導施設が中⼼拠点、⽣活拠点のいずれかにあることが必要である。
以上から、都市機能誘導に関する⽬標管理のための指標は、必要となる都市機能の集積を評価可能な「誘導施設の⽴地数」とする。
■都市機能誘導に関する⽬標管理指標と⽬標値
⽬標管理指標都市機能の維持

誘導施設の⽴地数

基準値【平成 27（2015）年】

⻑期⽬標値【令和 17（2035）年】

１４施設

１７施設

■⽬標設定の考え⽅
既存施設で確保できている、４つの拠点別１４施設を維持しつつ、新たに誘導することを⽬指す
医療機能、⼦育て機能、介護・福祉機能について、各機能１施設ずつ、４つの拠点のいずれかに誘
導する。

74

(3) 交通ネットワークに関する⽬標管理指標
将来都市像「対⾺の循環を⽀え ほっとする出会いを育む城下町 いづはら」の実現に向け、交通ネット
ワークを充実させることで、厳原地区内外での多様な世代の暮らしを守り、成⽴させていく必要がある。
このため、居住誘導区域の⼈⼝密度の維持及び対⾺市全島での交流促進により、公共交通サービスの持続と利便性向上を図り、⼦どもから⾼齢者まで暮しやすいまちを形成する。
以上から、交通ネットワークに関する⽬標管理指標は、公共交通の持続と利便への反映を評価可能な「路線バス利⽤者数」とする。
■交通ネットワークに関する⽬標管理指標と⽬標値
⽬標管理指標公共交通の充実

路線バス利⽤者数（空港線）

基準値【平成 29（2017）年】

⻑期⽬標値【令和 17（2035）年】

66,235 ⼈/年

52,465 ⼈/年■⽬標設定の考え⽅
主要な医療機関である対⾺病院、対⾺空港、厳原地区の中⼼を通る国道 382 号及び主要地
⽅道厳原⾖酘美津島線を通過する路線バス「空港線」の利⽤者数を評価値とする。新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡⼤以前における最⼤値である、平成 29（2017）年度の⽔準まで回復させる。なお、誘導施策を実施した場合の将来⼈⼝増減率を加味して⽬標値を設定した。

75

7.1.2 施策の進捗管理指標
まちづくりの⽅針（ターゲット）と課題解決のための施策・誘導⽅針等（ストーリー）を踏まえて、「施策の進捗管理指標（施策の発現効果を計測）」を設定し、施策の進捗による効果を評価する。
(1) 居住誘導に関する進捗管理指標
基本⽅針１「安⼼して楽しく集えるまちづくり」で居住を誘導するための施策を実施し、この施策により発現する効果を、以下の２つの進捗管理指標で評価する。
■居住誘導に関する進捗管理指標１と⽬標値
ストーリー

進捗管理指標基準値【令和３（2021）年】

⽬標値【令和 7（2025）年】①⽯塀・⽯垣を活かしたまちづくりを通じて、地域への愛着や誇りを醸成する

⽯塀・⽯垣の箇所数

93 箇所

83 箇所

■⽬標設定１の考え⽅
既存の⽯塀・⽯垣のうち、個⼈が所有する 10 箇所を除き、公共または⺠間の所有する箇所の全て（83 箇所）を対象として、維持・保全を⾏う。

■居住誘導に関する進捗管理指標２と⽬標値
ストーリー

進捗管理指標基準値【令和３（2021）年】

⽬標値【令和 7（2025）年】③防災・減災が根付いた安全な暮らしの場を構築する

消防⾞両進⼊困難
エリアの箇所数

149 箇所

138 箇所■⽬標設定２の考え⽅
消防⾞両の進⼊困難エリアのうち、特に進⼊困難な箇所が密集している 11 箇所を優先的に拡幅することにより、消防⾞両進⼊困難エリアを解消する。

76

(2) 都市機能誘導に関する進捗管理指標
基本⽅針２「もっと⽣きがいと活気のあるまちづくり」で都市機能を誘導するための施策を実施し、この施策により発現する効果を、以下の２つの進捗管理指標で評価する。
■都市機能誘導に関する進捗管理指標１と⽬標値
ストーリー

進捗管理指標基準値【令和 2（2020）年】

⽬標値【令和 7（2025）年】⑤島内外の交流を⽣む拠点施設の機能を強化するとともに、歴史・⽂化資源を活かしたまちなかの回遊性の向上を図る

ふれあい処つしまの⽇本⼈利⽤者数

6,915 ⼈/年

11,991 ⼈/年■⽬標設定１の考え⽅
平成２６年度（2014 年度）〜令和２年度（2020 年度）の⽇本⼈の増加トレンドを継続させる。

■都市機能誘導に関する進捗管理指標２と⽬標値
ストーリー⑤島内外の交流を⽣む拠点施設の機能を強化するとともに、歴史・⽂化資源を活かしたまちなかの回遊性の向上を図る

進捗管理指標
厳原城下町地区内の⽇本⼈の回遊数（横町線）

基準値【令和３（2021）年】

⽬標値【令和 7（2025）年】

280 ⼈/⽇767 ⼈/⽇■⽬標設定２の考え⽅
都市再⽣整備計画 厳原城下町地区 第３期 で未達成の⽬標値を達成する。

77

(3) 交通ネットワークの構築に関する進捗管理指標
基本⽅針３「⼦どもから⾼齢者まで暮らしやすいまちづくり」で交通ネットワークを構築するための施策を実施し、この施策により発現する効果を、以下の１つの進捗管理指標で評価する。
■交通ネットワークに関する進捗管理指標と⽬標値
ストーリー

進捗管理指標⑧多様な交通シス
テムを活⽤して⾃家⽤⾞を持たない市⺠
のための移動⼿段を確保する⑨緊急時の機動⼒を確保するため主要道路を改良し、地域の安全性を⾼める

誘導区域、またその区域と他の地域をつなぐ
広域連携軸・地域間連携軸の沿道のバス停数

基準値【令和 3（2021）年】

⽬標値【令和 7（2025）年】

13 箇所

13 箇所

■⽬標設定の考え⽅
誘導区域、またその区域と他の地域との間を公共交通で移動できる、現状の交通アクセスを維持する。

78

7.2 計画の進行管理
対⾺市⽴地適正化計画は、住⺠や関係機関と連携し協働で実施するとともに、対⾺市都市計画マ
スタープランと連動して⾏政内調整や連携を図る。
このため対⾺市⽴地適正化計画は、対⾺市都市計画マスタープランの⽬標年次に即し、おおむね 20年後となる令和 17（2035)年を⾒据えたものとしている。
対⾺市は対⾺市博物館の整備、厳原港ターミナルの整備などの事業に既に取り組んでいることから、これらの整備完了から時期を逸さず、⽴地適正化計画で⽰すにぎわいのある中⼼拠点の形成等にも早期に重点的に取り組み、対⾺市の活⼒を⾼めることが必要である。また、若年層の島外流出の抑制に向けて、誘導施策の着実な実施を図っていくことが必要である。
計画の推進にあたっては、都市計画基礎調査の結果等の活⽤を図るとともに、おおむね 5 年ごとに都市機能誘導、居住誘導、交通ネットワーク等の施策の実施状況について調査、分析、評価を⾏い、必要があれば、計画の変更に加えて、関連する都市計画の変更に結びつけていくこととする。
■計画の進⾏管理
Plan
策定

１
サ
イ
ク
ル
概
ね
５
年

Do
施策の実⾏

Check
施策の
評価・検証
Action
必要に応じて計
画・施策の改善

令和17年（2035年）

79

次
の
サ
イ
ク
ル

Plan
Do
Check
Action