より良い建築をつくるための提言～建築企画書（ブリーフ）の活用に向けて～2007 年 5 月 24 日

社団法人 日本建築学会
建築設計ブリーフ特別調査委員会

提言の概要
昨今、建築や都市・まちづくりをめぐっては、耐震計算偽装問題をはじめ、建築物における品質不良・瑕疵問題、景観・まちづくりと建築企画の軋轢問題などが社会的な問題となっており、また一方、建築設計・生産過程での業務の流れと関係する設計者・技術者等の業務の分担と責任の明確化など、建築生産プロセスの適正なあり方がその背景にある問題として議論されている。さらに、これからの我が国の建築や都市、国土のあり方については、地球環境問題、少子高齢化問題、都市化の進展と過疎化問題など、成熟社会としての様々な問題、制約条件の中で考えて行く必要があり、個々の建築物の企画・設計・生産においても、建築のライフサイクルを通じた建築物のあり方について建築主・設計者の社会的な説明責任が求められるようになってきている。
このような問題に対応するには、建築物の企画から設計・生産・運用・維持管理を通じたその建築物の在り方を示す情報の一元化とその基礎となる基本情報が必要である。ここで提言する建築企画書（ブリーフ）とは、その基本情報に当るものである。
建築企画書（ブリーフ）とは、建築の目的、機能、性能、各種制約条件（ 時代的・空間的背景、財務的・社会的・環境上の制約、ライフサイクルを通じての建築の運用・維持保全方法とこれらに関わる財務上の制約 ）などを含む建築物のあり方全体を文書により示したもの（以下「ブリーフ」という。
）であり、建築主の責任で作成される文書である。
日本建築学会では、平成１２年度以来、「建築設計ブリーフ特別研究委員会」および「建築設計ブリーフ特別調査委員会」を設けて、ブリーフに関する調査研究を進めてきたが、今後より良い建築物の建設・まちづくりを進めるためには、ブリーフの作成とそれにもとづくプロジェクトの遂行が極めて重要であることを明らかにし、そのあり方・作成方法を提案し、また各方面でブリーフによるプロジェクトの遂行が進展しつつあることを確認した。
そこで建築設計ブリーフ特別調査委員会では、建築主・発注者がその責任の下で建築企画書としてのブリーフを作成し、ブリーフに基づいて建築の設計、生産、運用、維持管理が遂行されていくというプロジェクトの進め方を、一般的なものとして社会に普及させるために、建築主、設計者、制度整備者、建築各界がなすべき基本的事項をとりまとめて提言するものである。
今後、この提言を出発点とし、関係者の間でブリーフに関する論議をさらに深め、その普及に取り組むことが期待される。

提言の背景と必要性（１）建築物に係わる社会的状況
今日、わが国の経済社会は、世界的にみても最高度に発展した段階に達したといえるが、従来から指摘されているようにわが国の都市や郊外地・地方田園地域の景観は、わが国の文化として誇り得るものとは言いがたい混乱と、アイデンティティの喪失状態にある。またわが国に蓄積されている建築物が、世代を超えて使い続け得る社会ストックとしての質的水準に達しているとは言い難く、これが建築物のスクラップアンドビルトを継続させている根本

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原因であるともいえよう。
これからの地球環境時代において、少子高齢化問題、都市化の進展と過疎化問題などを抱える成熟社会を迎えたわが国の目指すべき方向は、従来型の都市の膨張や郊外地・農漁村地域での開発指向の高度経済成長社会ではなく、豊かなゆとりある社会の形成であると考えられる。このような時代における建築のあり方は、機能的にも優れ、良質で長期の使用に耐え、文化的にも高水準の社会ストックの形成を目指すものでなければならない。
一方、これを担うべき建築関連業界および技術者・設計者に対する一般社会からの信頼は決して高くない。建築の機能・性能・品質に対する疑問、維持保全計画の不備、不要不急と考えられる建設事業への過大な投資、景観や周辺環境にそぐわない建築物の出現、建築主の意図と異なる建築物が設計・施工されてしまうような問題など、むしろ不信感の方が強い状況にある。また一方で、設計業務受託後に、頻繁な建築企画の変更や設計上の過酷な要求に設計者が晒され、それによって業務量が増大し、様々な問題が生じることも多いといわれている。
他の産業では、わが国は世界最高度の効率と品質を実現しているにもかかわらず、建築・都市分野がこのような状況にあるのは、技術的な面にのみその要因があるのではないと考えられる。
（２）問題の構造とブリーフへの期待
上記のような問題を引き起こす大きな要因として、建築物の企画から設計・生産・運用・維持管理を通じた、その建築物のあり方を示す情報の一元化とその基礎となる基本情報が不備であること、および建築・都市分野における建築主側の意図・要求の伝達システムが十分に確立されておらず、関連する情報が正しく設計者・生産者側に伝達されないこと、すなわちブリーフの不在、にあると考えられる。そしてこれによって建築主側の意図・要求と完成した建築物ないし都市環境に具現化された機能・性能・品質の不整合が生じることがよく指摘される。この不整合の責任は、建築主等の発注者側、および設計者･生産者等の受注者側の双方にあるというべきであるが、現実には両者ともそれぞれの役割と責任を十分に認識しておらず、両者の責任分担も不明確なままである。
契約観念の明確な欧米諸国ではこうした事態を避けるために、建築主の意図・要求を伝達するシステムとしてのブリーフは、設計契約における必須文書とされており、建築主側がブリーフを提示しなければ設計者は設計契約に応じないのが一般であるといわれている。しかしながらわが国では、建築主の意図・要求・制約条件を設計者などの関係者へ文書化されたブリーフによって伝達するシステムが定着しておらず、設計者は発注者の意図等を把握するための設計前の調査作業に、多くの場合無償ないし無償に近い対価で多大の時間と労力を掛けることが一般的となっている。
ブリーフは、建築主にとって建築プロジェクトの目的、目標、要求事項、制約条件を明確にし、効率的にそれらの要求・条件に整合したプロジェクトの実現をもたらすものであり、一方、設計者にとっては設計の具体的目標が明確になり、設計プロセスでの手戻り等が少なく効率的に顧客の要求を満たす設計が可能となるなど、双方に大きなメリットがある。

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建築主にとって建築物とは、自らの要求を満たし、これによる利益を享受するものであるが、一方、建築物は、民間所有のものであれ、公的なものであれ、その存在自体が社会に大きな影響を与える。建築物の影響は、その所有者・使用者に及ぶだけでなく、周辺の環境、安全等に及び、さらには地球環境にまで影響を与える。すなわち建築主は、「相当の空間・時間を占有し、周辺環境および地域の住民に多大の影響を及ぼす建築を社会に存在させる責任」
を担っている。ブリーフには、建築主のこの社会的責任を明確にする意義もある。一昨年来
社会的に大きな問題となった耐震強度偽装問題においても、建築主の建築物に係わる考え方が明示されておらず、その責任が不明確であることがより問題を複雑にしている。
ブリーフが重要であるのは、単に建築物の建築主と設計・生産者間の円滑な情報伝達の実現と責任の明確化だけにあるのではなく、建築物の存在自体が社会･経済・環境に与える影響に関しての建築主の責任を明確にするからでもある。このように、ブリーフは国民の権利と義務が複雑化し、建築物の存在がより社会化する成熟化社会においては、関係者それぞれの責任を明確にするために不可欠なものであり、設計を含む建築生産、まちづくりプロジェクトなどを遂行する上で、関係者それぞれがブリーフの重要性を認識し、その普及を図ることが必要である。

ブリーフ活用の状況（１）ブリーフの作成と設計開始前の深化プロセス
建築設計ブリーフ特別研究委員会での調査研究を通じて、わが国においては、建築物の企画から設計、生産、運用、維持管理、廃棄にいたる全ライフサイクルの中で、本来その建築物の性格をいかに創り上げ、維持するかについての基本的な考え方が明確にされないまま設計委託がなされ、建築物が造られ、運用・維持管理されているという状況が多く見られ、設計委託の方法についての不満、完成建物の使い勝手、運用・維持管理の方法や費用への不満などが少なくないという実態が浮かびあがってきた。こうしたことからわが国の少なからぬ建築物は、顧客満足度が必ずしも十分な水準に達しておらず、また長期的視点からみて優良な社会の共通財産となりえていないと考えられた。
今後こうした状況を改善し、世代を超えて長年月の活用に耐えうるような建築物を実現するためには、建築物の基本的あり方を設定する段階での建設事業の主体者（建築主）の明確な方針の提示（ブリーフの作成）が不可欠である。設計者の選定、設計業務委託はこの方針に基づいて行い、また設計者選定後には、ブリーフの内容について設計者を含む関係者がさらに検討を加えて必要な改良を行い、建築物のライフサイクル全般に亘っての計画を策定していくことが必要となる。
この当初ブリーフの改良、精緻化などの作業を、ブリーフィング、あるいはブリーフの深化といい、設計者との協議・提案などによりブリーフは変更され得るものである。この深化過程、ブリーフィング・プロセスは、基本設計段階、実施設計段階、詳細設計段階などに対応するのが一般である。しかし、いずれの段階でもブリーフの内容はあくまで建築プロジェクトの最終意思決定者である建築主側の責任で決定されるものであり、これは現状の設計プ3

ロセスにおいてもなんら変わるものではない。要点は、この変更プロセスが文書化され、責任が明確になっていることである。
ブリーフは、狭義にみれば、建築主が発注者として意図している建築物の目的、要求、制約条件を設計者にできるだけ正確に伝えるための文書であり、設計という業務を契約する場合の業務仕様書であるとも考えられ、建築工事請負契約における工事仕様書に相当するともいえよう。工事仕様書のない工事請負契約がないのと同様、ブリーフのない設計契約は本来あり得ないのであり、ブリーフは、建築主が発注者としての責任において作成する、設計契約図書の一部をなす文書に位置づけられるべきである。

（２）ブリーフ活用の実態
ブリーフ作成については、すでにＩＳＯで作成上考慮すべき事項の参考として網羅的なチェックリストが制定されている（ISO 9699-1994 Checklist for briefing - Contents of brieffor building design）。また、米国では、AIA ”Architect’s Handbook of Professional Practice”にプレデザインのプロセスとしてプログラミング（ブリーフィング）が定義されており、英国では、BS 7000-4-1996 : Design Management Systems : Part 4 Guide to managing
design in construction があり、RIBA Architect’s Job Book にもブリーフィング・プロセスの進め方が詳細に示されている。
注）米国では、ブリーフ、ブリーフィングとほぼ同じ概念の用語としてプログラム、プログラミングが使われている。

このようなブリーフやこれによる建築企画意図の伝達と熟成プロセスとしてのブリーフィング・プロセス（建築企画書作成手順）については、我が国においても、収益性が最重要視される商業ビル、顧客満足度が最重要のホテル、機能面で専門性が求められる病院・工場、その他の特殊な建築物などにおいて、従来からコンサルタントが参加し、実施されていることが多い。
ブリーフを作成し、ブリーフィングが適用されたと考えられる有名な事例として、第２国立劇場プロジェクトのコンペが挙げられる。ここでは、詳細な建築企画内容の提示がユーザーである音楽・オペラ関係者からなされている。
また、国土交通省においては、各省庁から出される建築物の設計発注依頼に対して、「官庁施設設計委託業務管理マニュアル」を作成し、これによって設計委託内容を明確にしているが、これはまさに、ブリーフ・ブリーフィング手法の活用であるといえる。
こうした例以外でも、最近、地方公共団体等における公共建築の計画、設計において、外部専門家を加えた建築企画委員会を設けて建築企画書作成を行い、かつそのプロセスを公開して住民からの意見聴取を行うなど、設計前段階においてブリーフに相当するものを作成する考え方が普及しはじめている。公共事業では事業実施プロセスの透明性が強く求められること、施設を使って行政サービスを提供する部門と設計・工事を発注する部門が異なることが多いこと、事業実施の前に事業の必要性、妥当性の検証が求められることから、ブリーフを作成し、事業の目的、目標、要求事項、制約条件を明確にすることが地方行政上、重要な課題となってきたからであると思われる。

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その方法として、設計者選定方式も含めて、プロポーザル方式、コンペ方式、ワークショップ方式など、目的建築物の種類や規模に応じてさまざまな方法が試みられている。しかしルール化が不十分であること、ブリーフ作成の基本がまだ定着していないことなどによって、ブリーフとして提示すべき項目等に過不足があるなど種々の問題が指摘されている。この問
題は、適切なブリーフの作成と運用の研究と実践によって解決されていくことが期待される。
しかし、ブリーフの活用が強く望まれる多くの地方公共団体では、建築の専門家がいないか、または極めて少ないため、ブリーフを適切に作成したり運用したりする能力が不足している。このような場合には、ブリーフの作成・運用について、建設企画委員会を設けるなど、外部の専門家による支援が必要になろう。例えば、フランスにおいては、積算技術者協会が地方公共団体の建築発注業務を支援するためプログラミング（建築企画書作成業務）のコンサルタントをその業務にしようとする動き等がある。我が国においてもこのような動きがでてくることが考えられよう。
ブリーフの活用のためには、さらに、旧建設大臣告示 1206 号における設計標準業務の定義の見直し、四会連合協定の「建築設計業務委託書」における調査・企画業務と設計業務の区分の明確化などにより、ブリーフ作成を設計とは独立した設計前段階の業務として制度的に位置づける必要があると考えられる。

提言の対象プロジェクトの発注段階でブリーフを明確にし、提示するという考え方は、都市、地域、地区、街区、景観の計画や設計の場にあっても有効であると考えられるので、本提言では単体の建築物だけでなく、都市計画やまちづくり計画などへの適用も含めることとする。
建築プロジェクトにおいて、ブリーフ不在は建築主自身にとって極めて大きなリスク要因となるだけでなく、周辺環境や街づくりにも大きな影響を与える。建築物が存続し続ける限り、地域社会にそのことによる責任を負う建築主にとって、建設プロジェクトを開始する段階で、どのようなものをつくろうとしているかを設計者ないし社会に明示することは、大きな社会的責任でもある。
また、企画、設計計画の各段階において重要なことは、ブリーフおよびブリーフィングのプロセスは、あくまで建築主が発注者としての責任において主導するものであるという点である。
他方、ブリーフがその役割を果たすには、建築主の理解は当然であるが、ブリーフを作成する上での専門家、ブリーフを基に任務を遂行する設計者・施工者の理解も不可欠である。
さらにこれによって建築プロセスを形成するための制度の整備や、建築教育での対応も必要である。
本提言は、こうした建築主、設計者、施工者、建物管理者、制度設計者、建築教育関係者等、すべての関係者を対象に提言するものである。

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より良い建築を作るための提言～ 建築企画書（ブリーフ）の活用に向けて～
日本建築学会建築設計ブリーフ特別調査委員会は、公的であれ、私的であれ、建築物の建設、増改築、まちづくりプロジェクトなどを開始するに当って、建築主がその責任の下で建築企画書としてのブリーフを作成し、必要に応じて設計者等との協議の内容も採りいれて最終ブリーフをまとめ、この最終ブリーフに基づいて建築の設計、生産、運用、維持管理が遂行されていくというプロジェクトの進め方を、建築生産における社会システムとして一般化し、普及させるために、建築主、設計者、制度整備、建築各界がなすべき基本的事項を提言するものである。
今後、この提言をもとに関係者の間でブリーフのあり方の論議をさらに深め、その普及に取り組むことを期待する。

提言―１ ＜建築主への提言＞
建築主は、設計を外部に委託するにあたって、発注者として委託内容の考え方および制約条件等を建築企画書（以下「ブリーフ」）に明確に表し、契約と共に設計者に伝達する。
成熟社会を向かえた我が国において、良好な建築物の建設、まちづくりなどを進めるためには、それらのプロジェクト遂行における最終的な意思決定者である建築主がどのような目的、要求内容、制約条件の中で、どのような建築物を造ろうとしているのかを明確にすることは、プロジェクトの推進者として大きな社会的な責任である。また、その設計発注にあたって、建築主が、発注者として建築プロジェクト等の意図や目的、要求内容、制約条件などを明確に設計者に伝え、建築物などに関する建築主と設計者間の考え方の整合を図ることは、建築の生産プロセス全体の透明性を高めるとともに、建築生産活動の合目的性や効率を高める上で大きな効果が期待される。こうしたことから、設計依託契約におけるブリーフの作成とそれに基づく建築主としての意図の提示は、企画から設計、施工、運用、維持保全に至るライフサイクル全体にわたる長期的な視点からの建築物などのあり方を示す必須のプロセスであり、建築主・発注者の重要な責務と位置づけられる。
特に公共施設の建設にあたって発注者は、良質な社会資本を形成する上で公共事業に求められる条件とその条件に対するブリーフ作成の意義と効用を十分に認識し、ブリーフを積極的に活用するとともに、その普及の先導的役割を果たすことが望まれる。
ブリーフの作成にあたっては、公共、民間を問わず、建築主は自らの組織にブリーフの専門家がいないなどブリーフを適切に作成する能力に欠ける場合には、外部の専門家（建築物6

の目的に関係の深い学識者・専門家、建築設計専門家、建築学専門家、積算専門家、プロジェクトマネジメント専門家、等々のグループ）に支援を求めることを考えるべきである。また、設計の進展に伴って行われるブリーフの改良・深化（ブリーフィング）において、当該設計者からの提案をもとに協議し、ブリーフの変更を行う場合などの設計者との協働の方法についても役割を明確にしておくことが重要である。

提言―２ ＜設計者への提言＞
設計者は、建築主の責任により作成されたブリーフを与条件として設計を受託し、このブリーフに基づき、その内容を建築主とともに深化させながら設計を行うことを原則とする。
わが国における建築設計プロセスでの問題は、建築主の事業の目的、要求、制約条件等の課題の設定と提示が一般に極めて不十分で、漠然とした形でしか示されないことが多いことである。そのような状況を招いている主要な原因は、設計に必要な「課題設定・問題提示」とそれらに対する解を見出す「設計」、この二つが設計業務の中で一体不可分であると考えられていることにある。
前者の課題設定・問題提示がブリーフの役割であり、事業の目的、要求、制約条件など、設計を進める上での目標と条件を明確にするために、初期のブリーフは設計行為に先立って建築主によってまとめられることが原則である。ただし、初期に建築主から示されるブリーフは、一般に基本設計を行うための条件となるが、設計を進展させる上で十分な情報がいつも提供されているとは限らない。また設計者は、設計構想を進めることによって建築主の求める建築について新しい提案をすることもあるであろう。このためブリーフは、建築主･設計者相互にフィードバックを繰り返しながら改良･深化されて一層確定的な建築企画文書として展開されていく。このプロセスをブリーフィングと称している。したがって、このブリーフィングのプロセスは建築主と設計者との協働の場となり、また一般には、両者の意見を一定段階で確定させた上で、ブリーフの固定が行われる。これをサインオフといい、ここから本格的な設計が開始される。設計者には、ここで、ブリーフに示された条件設定に対応したコンセプトの提示や課題設定に対応する解としての基本設計、実施設計の内容を深めていくことが求められる。
しかしブリーフ自体は、設計行為による成果の一部分ではなく、あくまでも設計を実際に進めるための条件設定であり、設計者の提案による場合でも、その内容の決定・採択は建築主側の責任である。十分な内容のブリーフが示されないまま、設計・施工が進む場合、その途上において、あるいは建築の完成後、建築主と設計者・生産者の間に意見・認識の相違や不合理なコスト配分が生まれ、種々の軋轢の原因になり、かつその責任の所在が不明確になることが多い。
こうした問題の発生を回避するためにも、ブリーフ作成は設計業務とは異なる立場の建築

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主側の業務であることを明確にし、これを設計の起点となる条件として設計に取組むことが求められる。

提言－３ ＜制度整備への提言＞【業務の明確化と独立化】 建築行政機関はじめ各界は、ブリーフ作成を建築生産プロセスの中に明確に位置づけるよう、制度的対応を行うべきである。
わが国においては、一般的に建築主による事業目的、要求事項、制約条件等の建築企画の設定と提示が極めて不十分で、建築企画が漠然とした形でしか示されないことが多く、要求事項、制約条件の整理をはじめ設計に必要な建築企画のとりまとめと、それらに対する解としての設計案の作成まで、そのすべてを設計者が一体として行うべき業務であると考えている場合が多い。この認識は建築主側だけでなく、設計者側にも共通している。
しかし、ブリーフ作成（建築企画作成）はその建築プロジェクトの目的、要求事項、制約条件等、設計の条件を確定するものであって、設計行為に先だって行われなければならないものである。設計行為は、その条件に対応する最適解としての設計を提示することである。
この業務の区分とその責任の所在が不明確なまま、設計・施工の建築生産プロセスが進むため、その途上において、あるいは建築の完成後、種々の問題が生じ、その解決の過程で建築主、設計者、施工者の間の意見・認識の相違が明らかになる一方で、責任の所在が曖昧となっていたことが確認されることが少なくない。
このようにブリーフ作成に係わる業務が設計業務と明確に区分して認識されてこなかった
ことは、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（旧建設省告示 1206 号）」（以下旧建設大臣告示 1206 号という）において「建設意図と与条件の把握」が設計の標準業務とされていることと表裏一体をなしている。
このことからこの問題の解決には、旧建設大臣告示 1206 号において設計の標準業務とされている「建設意図と与条件の把握」とは、建築主が作成、提示したブリーフを理解・把握するという意味であることを明確にするとともに、四会連合協定の「建築設計業務委託書」における調査・企画業務と設計業務の区分を明確にし、ブリーフ作成を設計とは独立した業務として制度的に位置づける必要があると考えられる。
さらに、ブリーフ作成を独立した業務として定着させるため、設計業務と同様に標準的な契約約款、業務委託仕様書の作成等契約制度の整備も進める必要がある。

【適正な対価】 建築主は、ブリーフ作成過程の透明性を確保し、作成に関する責任を明確にするため、ブリーフ作成業務に設計業務とは独立した業務としての適正な対価が必要であることを認識すべきである。

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ブリーフ作成業務は設計行為に先立ち行われる行為であるため、設計業務とは独立した業務として制度的に明確にする必要がある。そして設計業務から独立した業務としてブリーフ作成業務を実施するためには、当然、設計料とは別に適正な対価が必要となる。適正な対価を保障せず、設計者に曖昧な形でブリーフ作成業務を委任することは、過去の多くの事例でも明らかなように、その作成過程の透明性が失われ、責任の所在が曖昧となり、建築生産プロセスから運用・維持管理プロセスにいたるまで種々の軋轢や損失を生み、結果として建築主の利益が損なわれるリスクが極めて大きくなる可能性がある。
上述のとおり、ブリーフ作成業務に対する対価がわが国の社会に受け入れられるようにするためには、設計料算定の基準となっている旧建設大臣告示 1206 号にある「建設意図と与条件の把握」の意味は、設計者が「設計の標準業務」の一環としてそれをまとめることではなく、建築主から示されるブリーフの内容の把握と理解であることを明確にする必要がある。
これに伴ってブリーフ作成業務に対しては、その業務の専門性に応じた適正な対価に関する「業務委託料算定基準」などの整備が必要である。
なお、建築主と設計者との協働の場であるブリーフの改良・深化の過程、ブリーフィング・プロセスにおける設計者側の関与・提案等の業務に対する対価をどうするかは、今後の研究課題である。

【専門家の育成】 ブリーフの作成を建築主の側に立って支援するために、建築関連事業や建築物の企画に係わる専門的知識を有する専門家の育成が求められる。
ブリーフは、対象建築物の基本的なあり方を規定する建築主にとって最も重要な文書であり、設計図書とは明確に区別されなければならない。その作成には事業や建築物などの企画に係わる豊かな経験、知識、判断力および種々の専門家の協力を総合するマネジメント能力が必要である。
特に建築の企画段階にあっては、それに先立つ上位の事業企画あるいは事業戦略に対しこれを正しく理解し、経営や財務に関する様々な知識と論理により、展開される事業目標や事業計画を咀嚼した上で、これらが目指している事業の方向に合致する施設のあり方を柔軟かつ創造的に検討する力量が求められる。ブリーフの作成は、こうした過程を経て進められるものであり、そこにはいわゆる建築設計業務とは異なった専門性が求められるのである。
このような専門性を具備した専門家の育成は、学際的・業際的に取り組まれる必要がある。

提言―４ ＜建築界への提言＞【普及への努力】 建築関係各界は、建築やまちづくりのプロジェクトにおけるブリーフの意義と重要性について認識し、その導入と普及に努力するべきである。

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日本建築学会自体、ブリーフの重要性と価値に対する認識を深め、その手法・制度の導入と普及に自らも努力するべきであるが、建築行政機関、建築設計・生産企業および関係団体、ならびに政府・公共団体・公共機関、民間企業、ビルオーナー、ディベロッパー、住宅供給業者等、建築とまちづくりプロジェクトの発注者および関連団体にもその努力を強く要請するものである。
【建築教育での対応】 建築教育機関はじめ関係各界は、ブリーフの意義、基本項目とその意味、作成プロセス、事例などを含む教育プログラムを建築教育の中に明確に位置づけると共に、継続能力開発（ＣＰＤ）支援制度においてもブリーフに関する知識や認識の普及・啓発を目的とする教育プログラムを整備すべきである。
ブリーフに基づく建築生産システムの普及のためには、ブリーフの重要性と価値に対する認識と理解を建築関係者全体が共有することが不可欠であると同時に、建築教育機関において、建築教育プログラムとしてブリーフ教育を積極的に取上げて行く必要がある。
ブリーフに関する建築設計側の理解には、当然ブリーフに記述された内容を咀嚼し設計の与条件に翻訳することが求められるが、それは建築主側の事業戦略や事業企画の論理と知識の理解を前提とする。
今後、優良な建築による社会ストックが充実して行くに従い、事業を実現するために求められる建築など施設の整備条件は、単純一様ではない。こうした事業展開上の条件を正しく理解し、設計側が適切な解としての設計を提供するための知識と方法の体系化の取組みは、すでにファシリティマネジメントの分野でも行われている。建築教育においては、先行するこうした取組みとの連携も視野に入れながら、ブリーフを正しく理解し消化して建築を進める力量を建築関係者が習得出来るよう、教育プログラムの整備を進めるべきである。
【研究活動の推進】 建築関係各界はブリーフに関連する諸制度のあり方とともに、ブリーフの作成方法や企画用データに関連する研究活動を進めるべきである。
建築などの企画に係わる研究や実務については、本学会のみならず産業界にも多くの蓄積がある。しかしながら、ブリーフの普及やそれが社会において本来の効果を発揮するための諸制度のあり方については、検討すべ課題が多くある。また、事業戦略や事業企画に適切に応える建築企画のための知識やデータは、時代状況に応じて大きく変化してゆくものと考えられる。
今後、ブリーフを普及させて行くにあたっては、ブリーフをより合目的的に社会に根付かせるための方策の研究や、ブリーフ活用の事例、ブリーフ作成・企画遂行上必要となる諸データ等の情報の集積と提供、ブリーフ作成に有効な方法論に関する研究などに、建築関係各界が積極的に取り組むことが強く要請される。

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○日本建築学会 建築設計ブリーフ特別調査委員会
委員長

友澤 史紀（日本大学総合科学研究所）

副委員長仙田幹事安藤 正雄（千葉大学工学部建築学科）
大松敦（㈱日建設計）
木俣 信行（鳥取環境大学環境情報学部環境デザイン学科）

員

大武 通伯（㈲ＬＣ企画）
田中晃（国土交通省中部地方整備局）
成田 一郎（大成建設㈱ＦＭ推進部）
西野加奈子（建築・住宅国際機構）
平野 吉信（広島大学大学院工学研究科社会環境システム専攻）
古阪 秀三（京都大学大学院工学研究科建築学専攻）

同
同
委
同
同
同
同
同

満（㈱環境デザイン研究所）

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