齋藤憲道

全国大会シンポジウム報告⑴メガFTA時代の国際商取引――TPP協定 1 を通じて21世紀の貿易ルールを考える――
齋藤憲道

同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー

Ⅰ

はじめに

2015年11月 8 日（日）に開催された全国
2

Ⅱ

TPPの位置づけと趣旨

1

TPP 交渉の経緯「TPPの商取引への影大会シンポジウム で、2006年にシンガポール・ニュージーラン

響」をめぐり⑴TPP の概要～国際商取引の観

ド・チリ・ブルネイの 4 か国で、関税及び3点から～ 、⑵ICT関連ビジネス等の発展と4

非関税障壁の撤廃を目的とする自由貿易協定

通商ルールの現代化に係る諸問題 、⑶知的（通称､ P4協定）が発効した。シンガポール

財産に係る諸問題－医薬品産業を中心としは即時、ニュージーランドは2015年、チリ

5て 、⑷TPP等のサプライチェーン・投資等
6は2017年、ブルネイは2015年に関税を全廃

立地条件に及ぼす影響 、の 4 件が報告されする内容である。これに関連して米国は、た。TPP協定（以下、「協定」という）には2006年にブッシュ政権がAPEC規模のFTA構高い水準の規律が多く規定されており、21想を提唱し、2009年11月のAPECサミット

世紀のFTAのモデルと言われる。本稿では協の時期にオバマ政権がTPP交渉参加を表明し定の位置づけと内容を概観し、会員の今後のたのを受けて、2010年 3 月から米国・オー国際商取引研究の参考に供したい。

ス ト ラ リ ア・ ペ ル ー・ ベ ト ナ ム が 加 わ り、

なお、本稿のTPPに関する情報は主として8 か国で政府間交渉が開始された。これに内閣官房TPP政府対策本部から公表された11

同 年 マ レ ー シ ア が 参 加 し、2011年11月

月 5 日「環太平洋パートナーシップ協定（TPP

APEC会 合 に お い て「 大 ま か な 輪 郭協定）の全章概要」（以下、「全章概要」といoutlines」合意が発表された。2012年にはメう）及び同月25日「総合的なTPP関連政策大キシコ・カナダ、2013年に日本が交渉に参綱」（以下、「政策大綱」という）によるもの

加 7 し、自由・民主主義・基本的人権・法のである。

支配という普遍的価値を共有する環太平洋のbroad

12か国がそれぞれの国益を主張しつつ、開1234567Trans-Pacific Partnership（Agreement）＝環太平洋パートナーシップ（協定）
東京都千代田区の日本大学法学部10号館で開催され、筆者が座長を務めた。
菅原淳一（みずほ総合研究所株式会社政策調査部上席主任研究員）
大澤浩（一般社団法人情報サービス産業協会パブリック・ポリシー委員会委員 通商政策担当）
秋元浩（知的財産戦略ネットワーク株式会社代表取締役社長）
梅島修（ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士）
日本は2013年 7 月の第18回交渉の途中から交渉会合に参加し、「TPPの目指す高いレベルの自由化は、サービス・投資の自由化やルールづくりも含め交渉分野全体で評価し、各国の抱えるセンシビリティに十分配慮」すべきと主張した。

国際商取引学会年報 2016vol.18151

10．メガFTA時代の国際商取引放的な枠組みの構築に向けて集中的な交渉を廃しない。コメは国家貿易制度を維持し重ね、2015年10月 5 日（現地時間）に米国つつ、合計78,400トンの国別枠を設置しアトランタで行われた TPP閣僚会合において枠外税率を維持する。牛肉は16年目に大筋合意に至った。

9 %まで関税削減するが輸入急増に対すTPP交渉はモノの関税の撤廃・削減だけでるセーフガード措置を確保する。一方、なく、新しい貿易・投資ルールを構築し、ヒ日本から他の11か国に対する輸出につト・モノ・資本・情報の全てが自由に行き交

いてみると、工業製品11全体の99.9％のう世界経済の40％近くの大経済圏の構築を品目の関税が撤廃され、農林水産物・食目指すものであり、TPP閣僚声明は「TPPが、糧の関税は撤廃される。TPPで日本の食経済成長を促進し、高賃金の雇用を維持し、の安全・安心は損なわれず、日本の公的イノベーション、生産性及び競争力を向上さ

医療保険制度の変更を求める規定もなせ、生活水準を高め、各国の貧困を減らし、い。

透明性、良質なガバナンス並びに強力な労働② サービス・投資高い水準の自由化を達成する。他の締約国の外資規制や出店及び環境の保護を促進することを期待してい8

規制が緩和され、インフラ市場を始めと大筋合意以降、東アジアの諸国がTTP 参する政府調達市場も開放される。

る 」と表明している。
加に関心がある旨を表明した。TPPが発効す
れば、高レベルのTPPルールが世界標準になる可能性がある。

第 2 の「サプライチェーンのTPP対応の仕組み」については、素材・部品・組立完成品のサプライチェーンの稼動を支える情報通信

2

TPP協定の2大要素技術や輸送ネットワークがTPP域内で拡大す協定は30章の広範な規律からなる国際協ることに対応する原産地証明・通関・検疫等

定であり、「市場アクセス」
に関してモノ・サーの国境取引実務の簡素化・円滑化等の仕組み、ビス・投資の流入の規制を極力縮減したこと、及び、電子商取引・知的財産保護・市場競争及び、「サプライチェーンのTPP対応の仕組規制等の制度の予見可能性の向上等の必要性9み」の整備を義務づけたことが 2 大要素 での増大に対応するためのさまざまな仕組みがある。

規定された。

第 1 の「市場アクセス」について、日本政府は国内に向けて次のように説明してい① モノ

日本への輸入についてみると、
10

重要 5 品目 の中の多くの品目は関税撤9101112152

近年の国際通商の枠組み

日本は、第二次世界大戦後から、GATT及びその後のWTOによる関税撤廃等の自由貿る。

83

易交渉を中心に対外政府間交渉を進めてきた。海外を見ると、1993年にEUが誕生し12、2015年10月 5 日（現地時間）米国アトランタ・リッツカールトンホテルで行われたTPP閣僚声明。
TPP閣僚声明の直後に行われた甘利大臣による記者会見、及び、内閣官房TPP政府対策本部公表等をもとにして筆者が作成した。
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物。
自動車、自動車部品、家電、産業用機械、化学等。
1991年にマーストリヒト条約合意、93年に発効。

国際商取引学会年報 2016vol.18齋藤憲道

1994年に米国・カナダ・メキシコによる北のWTO交渉の展開は見通しが立たない状況

米 自 由 貿 易 協 定（NAFTA） が 発 効 し た。

である。近年、新たな通商ルールはFTA（メ2015年には東南アジアで「ASEAN共同体」

ガFTAを含む）によって形成されている。

が発足し「ASEAN経済共同体（AEC）」が設廃することを目指している。欧州・北米・東

WTOが 果 た す 役 割 と、FTA・メガFTAの役割

南アジアにおいてメガFTAが形成されていWTOの機能は、新ルール作りの面では機立されて、2018年までに域内関税を原則撤る。

4

能不全に陥っているが、既存ルールの遵守状

GATTウ ル グ ア イ・ ラ ウ ン ド 交 渉 の 結 果

況の監視13及び紛争解決14の面では一定の機1995年に設立されたWTOは、全ての加盟国能を果たしている。今後は、 2 国間のFTA及に同等の条件を与える「最恵国待遇」と、輸び多国間のメガFTAとの共存を前提として、入品を国産品と同様に扱う「内国民待遇」をWTOが、全てのFTAに共通する事項の調和

2 大原則として、それまでGATTが主に対象を図り、又は、どのFTAも取り上げていないにしてきた鉱工業品、アンチ・ダンピング、事項についてグローバル制度を作る、という補助金に、農業、サービス、知的財産権、紛役割を担うことが考えられる。

争処理システムの分野を追加し、2001年か限定された複数国間で特定分野について合らのドーハ・ラウンドでは更に貿易円滑化と意（プルリ合意）してそれをWTOの一部に環境の分野を追加して、現在に至っている。

位置づける方法があるが、これと多数のFTA

1947年 のGATT設 立 調 印 時 は23か 国 で及びメガFTAの間で共通的に合意された事項あったが、2016年 1 月時点のWTOには162の間の関係を整理できれば、当該分野の世界の国・地域が加盟している。加盟国数が増え、標準として機能する可能性があろう。

対象分野が拡大する中で、WTOが従前どお

日本は、現在検討中の東アジア地域包括的りコンセンサス（全員一致）、シングル・ア経済連携（RCEP）
・日中韓FTAをめぐって中ンダーテイキング（包括受諾）、多数イッ

国・インドと交流しており、TPPを軸とするシューを原則として合意形成するのは困難

国際経済連携ルールのデファクト・スタン

で、2015年12月 の 第10回 世 界 貿 易 機 関

ダードの形成に寄与し得る立場にある。

（WTO）閣僚会議では、従来通りの枠組みでの継続を図る途上国（多数）と、ドーハ・ラ5

TPP 発効までのプロセス

ウンド交渉に代わる新アプローチを指向する協定の発効要件は、①域内GDP15の85％以先進国（少数）の立場の乖離が大きく、今後上、かつ、② 6 か国以上、の国内手続きが

13

1415

例えば、2008年 9 月のリーマン・ショック以降に各国が導入した保護主義的な貿易制限措置を監視する目的で、2009年 1 月にWTO は金融危機以降に各国が導入した保護主義的な貿易関連措置を報告し、同年 9 月の G20ピッツバーグ・サミットにおける首脳要請を受けて、以後、約半年毎に「G20諸国の貿易措置に関する報告書」を公表している。
全加盟国で構成する紛争解決機関（DSB）は、申立国の要請があれば、設置しないという合意がない限りパネル（小委員会）を設置して判断する。この判断に異論がある当事国は、更に上級委員会の判断を求めることができる。パネル（又は上級委員会）の報告書は DBS によって勧告（又は裁定）として採択される。紛争の年平均処理件数は、1945 ～ 1994年のGATT時代（6.7件）に比べて、1995 ～ 2015年のWTO時代（24.8件）は大幅に増加している（いずれも外務省資料）。
域内 GDP 構成比（%）は、第 1 位米国60.5、第 2 位日本17.7、第 3 位カナダ6.6、第 4 位オーストラリア5.4、第 6 位メキシ
コ4.5、第 7 ～ 12位合計5.3である。

国際商取引学会年報 2016vol.18153

10．メガFTA時代の国際商取引完了することである。米国と日本のいずれか関する情報交換等を規定する。

が欠けるとGDP85％基準を満たさず、また、経済規模が大きいTPPにおいて、関税を含米国・日本が手続きを完了しても、カナダ・む各種の規制が撤廃･縮減され、ビジネスのオーストラリア・メキシコのいずれか一か国活性化が促進される恩恵を最大限に享受できが加入しない限り85％に達しない。

る生産拠点・調達先・販売先を組み合わせてⅢ

国際商取引に関係するテーマの所在の例

サプライチェーンを構築した企業が競争優位に立つことになる。
⑵

原産地規則（第 3 章 第A節）
TPP域内では統一の原産地規則が適用さTPPでは、環太平洋域内に巨大バリュー・れ、原産地の認定ではTPP加盟国における付チェーンができて人・モノ・カネ・情報が行加価値・加工工程を足し上げる「完全累積制き交うことになる。協定の多くの規定は国際度」が採用される。原産品は、基本的に 1商取引に影響し、域内経済の活性化に伴う競又は 2 以上の締約国の領域において「完全争激化や企業連携・M＆Aが増加することもに得られ又は生産される産品」、「原産材料の予想される。次に、筆者が企業の経営管理のみから完全に生産される産品」、「非原産材料視点で、国際商取引への影響が大きいと考えを使用して完全に生産される産品で、品目別16る協定の項目 を、⑴関税撤廃とその実効性規則の要件を満たすもの」のいずれかとされ、確保策、⑵簡易・迅速・公正な国境手続きのそれぞれ詳細に定義されている。既存の FTA整備、⑶経済活力の底上げ（国、企業、社会）、又はEPAと異なる原産地規則が適用されるこ⑷市場と社会の公正性・公平性・透明性の確とになる製品については、現在のサプライ保、の 4 分野に分けて列挙する。

チェーンの競争力を再評価する必要がある。
⑶

原産地手続（第 3 章 第B節）

1

関税撤廃とその実効性確保策

輸出者・生産者又は輸入者により作成され⑴内国民待遇及び物品の市場アクセス（第た原産地証明書の取扱い及び記録の保管義務

2 章）

18等 を規定する。

TPPの主目的である関税撤廃を各国が附属⑷

貿易上の救済（第 6 章）

書（譲許表）に従って実施すると共に、その締約国は、協定に基づく関税の引下げ・撤実効性の確保に必要な物品貿易の基本ルール

廃の結果として原産品の輸入が急増したこと

17を定める 。

により同種の（又は直接に競合する）産品の特に、各国の関心が大きい農業については、国内生産に重大な損害又はそのおそれが生じ輸出補助金・輸出信用保証・輸出国家貿易企た場合は、一定の経過期間の間、協定の下で業の透明性等・食料安全保障・現代のバイオの関税譲許を一時的に停止するか、一定水準テクノロジー生産品（遺伝子組換え作物）にまで関税を引上げることができる。

161718154

なお、繊維及び繊維製品（第 4 章）、金融サービス（第11章）、電気通信（第13章）が個別に規定されている。
具体的に、国民待遇、輸出入の制限、再製造品・中古品の制限等の規制、輸入許可手続・輸出許可手続の透明性、行政上の手数料・輸出税等について定める。
輸入者は輸入日から少なくとも 5 年間、原産地証明書を保管し、原産地証明書を提供した生産者又は輸出者がその作成日から少なくとも 5 年間、証明書記載を証する記録を保管する。

国際商取引学会年報 2016vol.18

齋藤

ただし、締約国はGATT第 6 条の規定・ダンピング防止協定・補助金及び相殺関税措置

憲道

リスト方式を採用し、透明性・法的安定性・予見可能性を高めている。

に関する協定に基づく権利・義務を留保する。
このため、アンチ・ダンピング措置のサンセッ

2

簡易・迅速・公正な国境手続きの整備⑴

税関当局・貿易円滑化（第 5 章）

トやゼロイングの運用を是正すべきとする要請はWTOにおいて行うことになる。
⑸

貿易の技術的障害（TBT）（第 8 章）

税関手続きにおける予見可能性・一貫性・締約国が強制規格・任意規格・適合性評価

透明性を確保し、締約国間協力、国際基準へ手続を作成する場合は、それが貿易の不必要の調和、通関迅速化等を定める。具体的に、な障害とならないようにするための手続や利急送貨物24、迅速通関25、書面による事前教害関係者に意見提出機会を付与する等の透明示26、自動化（単一入口､ 電子化）等が規定性確保措置を定め、恣意的運用を排除する。

されている。

19

特定分野については附属書 で詳細なルール⑵を定めている。

衛生植物検疫（SPS）措置（第 7 章）⑹

締約国は、WTO衛生植物検疫委員会の指投資（第 9 章） ・サービス貿易（第20針並びに国際的な基準・指針・勧告を考慮し、10章）

検疫の基準や手続きの透明性の向上について投資財産の設立段階及び設立後の内国民待定める。締約国が自国の貿易に悪影響を及ぼ遇及び最恵国待遇、投資財産に対する公正衡す恐れがあると認める場合は、当事国との間平待遇並びに十分な保護と保障、現地調達やで技術的協議を開始でき、一定の場合に協定技術移転等の要求の原則禁止、正当な補償をによる紛争解決手続きを求めることができる。

伴わない収用の禁止等を定める。また、投資⑶

ビジネス関係者の一時的な入国（第12章）

家と国との間の紛争解決（ISDS）に関する21手続 が規定されている。
越境サービスについては、原則として全分
22

締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、許可要件、申請手続の迅速化・透明野を対象 とした上で、内国民待遇・最恵国性向上等を定める。

待遇・市場アクセス等の義務が適用されない⑷

23

措置や分野を附属書 に列挙するネガティブ
1920212223242526

電子商取引（第14章）
締約国に、デジタル・プロダクトの無差別①ワイン及び蒸留酒、②情報通信技術産品、③医薬品、④化粧品、⑤医療機器、⑥予め包装された食品及び食品添加物の専有されている製法、⑦有機産品、に関する附属書。
米国・カナダ・ニュージーランドと日本の間ではTPP協定大筋合意時には投資関連協定が存在しないので、TPP協定により初めて日本の投資家保護のための国際法上の枠組みができることになる。
投資家と国は、まず、協議・交渉を通じて、その投資紛争を解決するように努める（第9.17条）。国が書面による協議要請を受領した日から 6 か月以内に投資紛争が解決されなかった場合、投資家は請求を仲裁に付託することができる（第9.18条）。
国は仲裁への請求の付託に同意する（第9.19条）。仲裁への付託は、投資家が、違反が発生したことを知った日等から 3 年 6か月が経過した場合は、行うことができない（第9.20条）。
協定第10章の規定は、金融サービス、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス、締約国が交付する補助金又は締約国が行う贈与、航空サービス、については適用されない（第10.2条）。
協定第10章に附属して、自由職業サービス附属書及び急送便サービス附属書を規定する。
税関に書類を提出後 6 時間以内に引取り許可。
可能な限り、物品到着後48時間以内に引取り許可。
関税分類・関税評価の基準の適用・原産地認定の可否等に関する書面要請に対して、迅速に、遅くとも150日以内に教示。

国際商取引学会年報 2016vol.18155

10．メガFTA時代の国際商取引待遇、国境を超える情報移転の自由の確保、認するとともに、女性の能力向上/開発に係サーバ等のコンピュータ関連設備の現地化要る締約国間の共同活動等を定める。

求の禁止、ソース・コードの移転を要求しな⑷中小企業（第24章）

いこと等を求めて過剰規制を排除する。一方各締約国は公にアクセス可能な自国のウェで、オンライン消費者保護・電子商取引利用ブサイトを開設・維持し、自国で貿易・投資者の個人情報保護に関する規律を定める等し又はビジネスを行うことに関心のある者に有て、消費者が電子商取引を安心して利用でき用な情報を提供する。中小企業に関する小委る環境を整備する。異なる締約国の者の間の員会を設置して中小企業が協定による商業上電子的送信（コンテンツ含む）には、関税をの機会を利用することを支援する方法を特定賦課しない。

等する。

3

経済活力の底上げ（国の施策、中小企業、社会基盤）

4⑴

協力及び能力開発（第21章）

市場と社会の公正性・公平性・透明性の確保

市場や社会の公正性・公平性・公平性を確

締約国は、協定の利益の増大を支援するた保するための多岐にわたる規律が設けられてめの協力及び能力開発の活動で経済の成長・いる。その中には、競争・消費者・労働・環開発を加速させる目的のものを行い、強化す境等のように、OECD多国籍企業行動指針28る。TPPで創出されるチャンスを各締約国が及びISO 26000（社会的責任に関する手引き）活かし、締約国間の貿易・投資の促進・円滑に掲げる 7 つの中核主題29と共通する規律が化を支援するための協力及び能力開発、小委多い。

員会の設置、締約国間の開発の水準の相違を⑴

政府調達（第15章）前提にした資金・現物の提供努力等を定める。

基準額以上の物品・サービスを調達（附属これらには民間の関与が重要であるとされ書に掲示）する際の、公開入札原則、入札にる。

おける内国民待遇・無差別原則、調達の過程⑵

競争力及びビジネスの円滑化（第22章）の公正性・公平性等を定める。なお、協定発締約国が小委員会を設置し、TPPにおける効から 3 年以内に適用範囲拡大のための交経済の統合・開発を促進する競争的な環境を渉を行う。

形成する努力を支援する取組を討議して情報⑵

27を共有する 。
⑶

競争政策（第16章）
各締約国は、自国の競争法令に違反した者開発（第23章）

に対し、制裁・是正措置する前に、自己防御開発を支援するための福祉の向上、貧困ののために陳述し、かつ、証拠提出する合理的削減、生活水準向上・雇用機会の創出を目指な機会を与えること等を確保すること、競争す開かれた貿易投資環境の促進等の約束を確

当局に対し、違反の疑いについて、当該競争

27

28

29

156

具体的には、サプライチェーンの発展・強化を促進する方法を探求すること、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援するための活動を行うこと等。
OECD国際投資及び多国籍企業に関する宣言（2011年 5 月25日）の一部を構成する。行動指針は、情報開示、人権、雇用及び労使関係、環境、贈賄・贈賄要求・金品の強要の防止、消費者利益、科学及び技術、競争、納税等について勧告している。
組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画

国際商取引学会年報 2016vol.18

齋藤

憲道

当局とその執行の活動の対象となる者との間混同のおそれがあるものは、出願拒絶・登録の合意により自主的に解決する権限を与える取消・使用禁止の適当な措置を定める。

こと、競争当局が審査・捜査において入手す（国名）消費者が原産地を誤認する方法でる事業上の秘密情報等の保護について定める

国名を商業利用するのを防ぐ法的手段を確保こと等を規定する。

する。

締約国が執行について協力すること（通報、（地理的表示）保護・認定の行政手続は過協議及び情報交換を含む）や、当局間で協力度の負担がないものとし、異議申立手続を定に関する取決め・合意を検討すること等が規める。

定されており、国際カルテル等の摘発の活発（特許、未開示の試験データ等）微生物以化が想定される。

外の植物を特許対象から除外できるが、植物第16章は、各締約国が詐欺的又は欺瞞的由来の発明には特許を与える。特許付与の不な商業活動を規制する消費者保護の法律を制

合理な遅延や、医薬品の販売承認手続の結果定し、締約国間で協力・調整等を行うことに生じた有効な特許期間の不合理な短縮があるついても規定する。

場合は、補償のための期間調整を行う。新薬⑶

国有企業及び指定独占企業（第17章）
30

国有企業・指定独占企業 が物品・サービのデータ保護期間を定め、生物製剤については最初の販売承認の日から少なくとも 8 年

スを購入・販売する際に、商業的考慮に従っ間データを保護する。て行動し、他の締約国の企業を差別待遇せず、（著作権、関連する権利）保護期間は、作国有企業に非商業的援助（贈与・有利な貸付者の生存期間及び著作者の死後少なくともけ等）を行って他の締約国の利益に悪影響を70年等とする。技術的保護手段を権限なく及ぼさないようにすること等を定める。これ

故意等により回避等する行為を規制する。故により、相手国政府調達市場への参入機会が意による商業的規模の著作権・関連権利を侵拡大する。

害する複製及び商標の不正使用を非親告罪と⑷する（著作権等は一定の場合に限定可能）。

知的財産（第18章）
知的財産の種類毎に保護水準・権利行使手（その他の知的財産）営業秘密や衛星・ケー続等を詳細に規定し、TRIPS協定より高度又ブル放送用の番組伝送信号を法的に保護すは詳細な保護の規律（WTOプラス）を設けた。

る。

民事上・刑事上の権利行使手続・国境措置等⑸

労働（第19章）
ILO宣言31の中の権利32を自国の法律等にについても定める。消尽については各締約国が自国の法制で決定する。知的財産分野にはおいて採用・維持する。

関連する条約が多く、国によっては新規加入⑹が必要になる。

環境（第20章）
高い水準の環境保護及び効果的な環境法令（商標）視覚認識できることを登録条件にの執行の促進等を目的として、環境に関するしない。広く認識された商標と同一・類似で多数国間の協定についての約束の確認及び更

30
3132

中央銀行、金融規制機関及び破綻処理機関が行う活動等は適用範囲外とされる。
International Labour Organization「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」1998年
結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止並びに雇用及び職業に関する差別の撤
廃

国際商取引学会年報 2016vol.1815710．メガFTA時代の国際商取引なる協力のためのルール等を規定する。
⑺⑵

サプライチェーン・マネジメント

透明性及び腐敗行為の防止（第26章）

商品が生産されて需要者に届くまでのプロ

透明性について、協定の対象事項に関するセスは、原材料・部品・完製品の製造、物流、法令等の公表や行政・司法の関与等を規定す卸し、小売等の多段階に分業されている。従る。腐敗防止について、簿外勘定の設定や架来は、品質・コスト・資金・納期等を主な評空支出の記載の禁止等を具体的に規定する。

価項目として、商品ごとに供給連鎖を一貫管理して発注・生産・在庫等の無理・ムラ・無5協定の実施体制及び運用駄の削減に努めた企業が多いが、協定のメ規制の整合性（第25章）、運用及び制度にリットを享受するためには、遵法・労働・環関する規定（第27章）、紛争解決（第28章）

境等の項目を含めて取引先の優劣を総合的にについて定める。

評価して取引の可否を判断する。
⑶

6

証拠保全

TPPで求められる経営管理

日常の取引情報は、対象・保存期間等を定企業には、協定の 2 大要素である「市場めて保管し、後日、証明の必要や紛争が生じアクセス」と「サプライチェーンのTPP対応た場合に証拠にする。保管の方法は、例えば、の仕組み」のメリットを最大限に享受するた証拠の保全と証拠能力が厳格に求められる米

めに、原材料・部品・製品等の原産性を把握

国の民事訴訟におけるディスカバリー（開示し、それを基礎にして仕入れから製造・販売手続）に対応できる水準を確保することが考まで最適のサプライチェーンを構築して維えられる。これを実現すれば、協定に関する持・管理するのに必要となる次のような仕組行政や訴訟の手続きに対応できよう。

みが求められる。
⑴

原産地を把握できる会計
⒜

Ⅳ

おわりに

原産地規則

TPP締約国における「付加価値」「加工工程」

協定では、21世紀型の国際商取引に係るを足し上げて原産性を判断する「完全累積制多くの事項が整理された。協定の批准には、度」が採用された。原産地を、調達側と供給多くの締約国で複数の法令33の改正を伴うだ側の双方で、品目ごとに確認する。

ろう。協定は、研究すべき事項が多いメガ⒝管理会計FTAである。更に、「環太平洋パートナーシッ協定を適用して関税を減免するには、個々プ参加国のマクロ経済政策当局間の共同宣の製品の製造原価を正確に把握し、かつ、原言」に基づく為替政策の透明性確保等の運用材料・部品等を累積した域内原産割合を把握にも注目したい。

して原産地規則の要件を満たす必要があり、こ多くの高い水準の新施策を採りいれたTPPれを計算する管理会計が求められる。必要にを一つのモデルとして、今後の国際商取引分応じて、同一企業グループ内で原価計算方法野の研究が進展することが期待される。

を統一し、外国の子会社等の連結管理を行う。
33

158

日本では、全章概要によれば、物品市場アクセス・原産地規則等、知的財産、TBT（貿易の技術的障害）、競争政策について所管省庁が法改正を検討中である。

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