公益社団法人金沢能楽会定款
第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人金沢能楽会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、石川県を代表する古典芸能である能楽・加賀宝生（以下「加賀宝生」という。）の継承保存と、その普及振興を図り、もって当地方の文化芸術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 加賀宝生を存続させるために必要な人材育成事業(2) 加賀宝生に対する意識啓発、知識普及のための能楽講座、能楽体験教室等の開催(3) 加賀宝生の広報、宣伝、その他能楽普及活動事業(4) 定例能、別会能等演能会の開催(5) 加賀宝生に関する資料の収集及び演能の記録並びにこれらの資料・記録の整理、保存(6) 能楽関係団体及びその他の文化芸術団体並びに公共団体等が行う能楽関連事業の受託、共催及び協賛事業(7) 能面、能装束等の購入、作成、補修及び保管管理並びに演能等への貸出し(8) 社員の福利厚生事業(9) その他前条の公益目的を達成するために必要な事業
第３章

社員及び会員（法人の構成員）
第５条 この法人に社員を置く。
２ この法人の社員は、この法人の目的及び事業に賛同して、次条の規定により入社した能楽師とする。
（入社）
第６条 社員として入社しようとする者は、理事会において定める入社申込書により、入社の申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の申し込みを受けた場合は、社員総会において定める入社資格等に関する規程により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になったとき及び毎年、社員は、社員総会において定める入会金及び会費規程に定められた額を支払う義務を負う。
（任意退社）

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第８条 社員は、理事会において別に定める退社届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則等又は社員としての義務に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事長は、社員を除名したときは、除名した社員に対しその旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡したとき。
（会費等の不返還）第１１条 退社し、又は除名された社員がすでに納入した入会金及び会費は、返還しない。
（会員）
第１２条 この法人に次の会員を置く。
(1) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人、団体又は法人(2) 名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で、理事会において推薦された者
２ 前項の賛助会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。
３ 賛助会員は、定例能の前売り入場券を購入する権利を有する。
第４章

社員総会

（構成）
第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の入社基準並びに入会金及び会費の額(2) 社員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 合併並びに事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１５条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集する場合には、理事長は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、理事長とする。但し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が社員総会の議長となる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
４ やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条第４項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面についても同様とする。

3第５章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １２名以上２３名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、２名以内を副理事長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団･財団法人法」という。）に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法に規定する業務執行理事とする。
４ 理事会は、第２項の規定にかかわらず、理事会において定める理事会運営規程により、同項に定める理事以外の理事から業務を分担執行する理事を選任することができる。
（役員の要件）第２２条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この場合において、理事会は、社員総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び第２１条第４項の業務を分担執行する理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告書を作成すること。
(2) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査し、監査報告書を作成すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

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(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事及び監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第２９条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３０条 この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって、免除することができる。
２ この法人は、一般社団･財団法人法第１１５条第１項の規定により、理事長、副理事長、専5

務理事又は常務理事を除く理事又は監事との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則、規程等の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 社員の入社及び退社に関する事項(4) この法人の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督(6) 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び第２１条第４項の業務を分担執行する理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２４条第６項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、理事長の選任を行う理事会については、他の出席した理事も署名又は記名押印するものとする。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章 資産及び会計6（資産の構成）第３７条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（1） 入会金及び会費（2） 事業に伴う収入（3） 寄附金品（4） 資産から生ずる果実（5） その他の収入
２ 寄附金品であって、寄附者の指定があるものは、その指定に従う。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
４ 前項の規定に関わらず、役員の名簿及び社員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、一般の閲覧に供しないものとする。
５ 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散

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（定款の変更）
第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第４４条の規定はこれを変更することができない。
（解散）第４３条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４５条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７ 号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４７条 この法人の事業を推進するため必要があると認めるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、社員及び知識経験者等から、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成、運営その他必要な事項は、理事会において定める。
第１０章

公告の方法

（公告）
第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

その他

（委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。

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この法人の最初の代表理事は、住駒幸英及び金谷與平とし、又、最初の業務執行理事は、佐野由於、飯島大輔、島村明宏、玉川博、藪俊彦、吉野晴夫及び渡邊茂人とする。

３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とし次の１２月３１日をもって終了とする。
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この定款の一部改正は、総会の決議の日から施行する。

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