公益財団法人愛知県スポーツ協会職員等の給与及び旅費に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人愛知県スポーツ協会の職員（以下「職員」という。）の給与、職員及び職員以外の者に対し支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条

職員に支給する給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。ただし、公益財団法人愛知県スポーツ協会職員就業規程（以下「就業規程」という。）第４４条第１項ただし書き及び同条第２項の規定により再雇用された職員には、退職手当は支給しない。
２

就業規程第４４条第３項に規定する職員については、前項の給与に代えて理事長が別に定める額の給料、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。
（給料）

第３条

職員には、就業規程第１４条に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対して給料を支給する。
（給料表）第４条

給料表の種類は、愛知県の職員の給与に関する条例（昭和42年愛知県条例第３号。以下「給与条例」という。）第４条に定める行政職給料表（一）とし、当該給料表の適用範囲は、当該給料表の規定にかかわらず理事長が定める。
２

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、愛知県職員の例を考慮して、理事長が別に定める。
（扶養手当）

第５条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族は、次の各号に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものとする。

（１）配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）（２）22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫（３）60歳以上の父母及び祖父母（４）22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹（５）身体又は精神に著しい障害がある者で理事長が定めるもの。
（地域手当）
第６条

地域手当は、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で、理事長が定めるものに在勤する職員に支給する。

（住居手当）第７条

住居手当は、職員が自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、理事長が定める月額を超える家賃を支払っている場合、又は職員がその所有に係る住宅に居住している場合に支給する。
（通勤手当）
第８条

通勤手当は、通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員、通勤のため自転車その他の交通用具（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員及び通勤のため交通機関等を利用してその運賃を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（理事長が特に必要と認める場合を除き徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２km未満である職員を除く。）に対して支給する。
（時間外勤務手当）
第９条

時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その勤務した全時間について支給する。
（休日勤務手当）第10条

休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。
２

前項の規定にかかわらず、休日に勤務を命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた職員のその休日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給しない。
（管理職手当）第11条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち理事長が指定するものに在職する職員に対して支給する。
２

管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に１００分の２５を乗じて得た額を超えない範囲内において理事長が別に定める。
（期末手当）

第12条

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条において「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、就業規程第９条第１号に該当して同規程第４１条第２項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。ただし、第２条第２項に該当する職員に対し、理事長が別に定める支給割合の期末手当を支給する。
（勤勉手当）
第13条

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条において「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、就業規程

第９条第１号に該当して同規程第４１条第２項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。ただし、第２条第２項に該当する職員に対し、理事長が別に定める支給割合の勤勉手当を支給する。
（退職手当）
第14条

退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職のときはその遺族）に支給する。
（勤務１時間当りの給与額）
第15条

勤務１時間当りの給与額は、職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を就業規程第14条に規定する勤務時間に５２を乗じたものから愛知県の一般職員に定められた時間を減じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第16条

職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日の場合、就業規程第24条に規定する休暇（介護休暇を除く。）の場合、その他理事長が別に定める場合を除き、その勤務をしない時間１時間につき、職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を就業規程第１４条に規定する勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額を減額する。
２

職員が就業規程第２６条に規定する療養休暇（業務上の傷病、通勤による傷病及び法定伝染病による療養休暇を除く。）により勤務しない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、愛知県職員の例により給与額を減額する。
（休職者の給与）第 17条

職員が、業務上又は通勤により負傷若しくは疾病にかかり、就業規程第３７条第１項第１号の理由により休職させられたときは、その休暇の期間中、給与の全額を支給する。
２

職員が、就業規程第３７条第１項第１号の理由により休職させられたときは、満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当のそれぞれ百分の八十を支給する。

３

職員が、就業規程第３７条第１項第２号の理由により休職させられたときは、満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当のそれぞれ百分の六十を支給する。

４

職員が、就業規程第３７条第１項第３号の理由により休職させられたときは、第１項及び第２項を準用し、第２項に該当の場合は百分の七十以内と読み替える。
（給与の額、支給方法等）

第18条

第２条から前条までに定めるもののほか、職員の給与の額、支給方法、支給条件その他の給与の取扱いは、愛知県職員の例による。ただし、理事長が特段の定めをした場合は、この限りではない。
（旅費）
第19条

職員及び職員以外の者の旅費額及び支給方法については、愛知県の職員等

の旅費に関する条例（昭和29年愛知県条例第１号）及びこれに基づく規則等の規定の例による。
（嘱託員又は臨時の職員の給与等）
第20条

第２条から前条までの規定にかかわらず、嘱託員又は臨時の職員に支給する給与及び旅費は、その職務、勤務条件等常勤職員との均衡を考慮して、理事長が別に定める。
（改廃）
第21条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（雑則）
第22条

この規程に定めるもののほか、職員の給与、職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則１

この規程は、昭和56年７月１日から施行する。

２

この規程施行前になされた職員の給与に関する決定その他の手続きは、この規程に基づいてなされたものとみなす。
附則

この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年２月19日から施行する。
附則

この規程は、公益財団法人愛知県体育協会の設立の登記の日(平成２５年４月１日)から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。