貸 借 対 照 表
平成25年３月31日現在（単位：百万円）

科（資流動目産の部

資金

産

価短期証
貸付科）
307,655

現 金 及 び 預 金
有額（負流動目債の負

未4,053部金）

債

払125,012
金323

券

199,986

未 払 法 人 税 等

124,362

金

88,426

未 払 消 費 税 等

11

賞

金

56
0

貸出金

14,705

立替金399

役 員 賞 与 引 当 金

その他

84

そ

支 払 承 諾 見 返150

支

貸
固倒定

引

当資産

額

金△ 150

固与引

当の払定

承負他

107

諾150

債

426

18,254

退 職 給 付 引 当 金

313資 産118

役員退職慰労引当金

18

物

64

資 産 除 去 債 務

94

工具器具及び備品54

負資 産

47（ 純 資 産 の 部 ）

投 資 そ の 他 の 資 産

18,087

関 係 会 社 株 式

17,270資

破 産 更 生 債 権 等

847

利差

金

有 形 固 定建
無 形 固 定

入

そ
貸
資保証の倒
産

引合

当債株

主合
資計
本

本

125,438
200,471

金

23,084

金

177,386327

その他利益剰余金

177,386

他

16

繰越利益剰余金

177,386

金

△ 374

純資計

200,471

計

325,909

負 債 ・ 純 資 産 合 計

325,909

益（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

剰産

余合

損 益 計 算 書
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日（単位：百万円）

科目

金額

営

業

収益

307,853

営

業

費

用

5,487

営
営業

業

外受

収

益302,366

益

取

息

67

息

107

そ の 他 の 営 業 外 収 益

30

205

2020

有
営

利価

利
証

券

利業

外費

用

株式

交付

経
特

常別費

利損

益

302,550

失関 係 会 社 株 式 評 価 損

892

貸

倒

引

当金

繰入

額

404

税

引

前

当

期

純

利

益

301,253

法人税、住民税及び事業税

122,820

当178,433

期

純

利

益

（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

1,297

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
資本金
当期

首

残高20,129

その他利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計△ 1,046△ 1,046

19,08319,083

-

2,955

2,955

178,433

178,433

178,433

178,433

事業年度中の変動額
新株の発

行

当期

純利益

2,955

事業年度中の変動額合計

2,955

178,433

178,433

181,388

181,388

当23,084

177,386

177,386

200,471

200,471期

末

残高（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･･････償却原価法（定額法）
関係会社株式･････････････移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３～１４年
工具器具及び備品
３～１４年
なお、定期建物賃借権上の建物等については、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく再生支援期間にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、支援先に対する債権については個別に回収可能性を検討し、それ以外の債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合の期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法発生時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他（繰延消費税額等）」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．会計上の見積りの変更に関する注記(1)固定資産の耐用年数の変更
当社が保有する固定資産は、従来、耐用年数を最長7年として減価償却を行ってきましたが、平成25年３月18日に株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）が改正されたことにより、耐用年数を最長14年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は22百万円増加しております。
(2)会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

３.貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

431百万円(2) 保証債務①債務保証
被保証者
コロナ工業株式会社
合 計

保証金額
150百万円
150百万円

被保証債務の内容
金融機関からの借入金

②保証予約
被保証者
保証相当額
被保証債務の内容
株式会社富士テクニカ宮津
1,500百万円 金融機関からの借入金
財団法人大原綜合病院
500百万円 金融機関からの借入金
会津乗合自動車株式会社
100百万円 金融機関からの借入金
合 計2,100百万円（注）財団法人大原綜合病院は平成25年４月１日に一般財団法人大原綜合病院に名称を変更しております。

(3) 関係会社に対する金銭債権
貸出金立替金その他

４.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益

13,158百万円
5百万円
18百万円

838百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
402,596
59,100461,696（注）当事業年度増加株式数59,100株は、平成25年３月18日に実施した第三者割当による新株の発行によるものです。
株式の種類

６．税効果会計に関する注記
一時差異の発生の主な原因は関係会社株式評価損、貸倒引当金、退職給付引当金等でありますが、当社の事業の特殊性により将来年度の課税所得の見積もりが困難なため、繰延税金資産を計上しておりません。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング･リース
取引
貸借対照表日後１年以内の未経過リース料
2百万円
貸借対照表日後１年超の未経過リース料
2百万円

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資運用は安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
貸出金は、支援対象事業者に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支援対象事業者の状況を常にモニタリングすることとしております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており、また常に当該リスクの変動を注視しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、固定金利による借入を行うことにより金利変動リスクを回避しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

貸借対照表
時価(*)
計上額(*)(1) 現金及び預金
4,053
4,053
(2) 有価証券
199,986
199,986(3) 短期貸付金
88,42688,426(4) 貸出金
14,705
14,705(5) 立替金399399(6) 差入保証金
327327(7) 未払金(323)(323)(8) 未払法人税等(124,362)(124,362)（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

差額△0-（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 有価証券、(3) 短期貸付金、(5)立替金、(7)未払金、(8)未払法
人税等
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 貸出金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(6) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式、支払承諾見返及び支払承諾は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内(*)
１年超(*)
現金及び預金4,053
有価証券
199,986
短期貸付金
88,426
貸出金
12,703
2,001
立替金
399
差入保証金
327
破産更生債権等
847
未払金
(323)
未払法人税等(124,362)（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

９．関連当事者との取引に関する注記
1.親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
属性

親会社会社等の名称

住所

預金保険機 東京都
構
千代田区

資本金
又は出資金
32,135

議決権等の関連当事者
事業の内容 所有(被所取引の内容との関係有)割合
預金保険業務

取引金額

科目

期末残高

2,955

--

被所有-

直接97.83%

出資（注）募集株式1株あたりの払込金額は、50,000円であります。

2.子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称

住所㈱富士テク 静岡県
ニカ宮津
駿東郡

子会社 ㈱アーク

大阪府
大阪市

資本金
又は出資金

議決権等の関連当事者
事業の内容 所有(被所取引の内容との関係有)割合
自動車プレ出資
直接
3,081 ス金型等事
役員の兼任
78.22%
業
資金の貸付 資金の弁済

工業デザイ
直接
12,171 ンモデルの70.31%
製造・販売

出資
役員の兼任
資金の貸付
役務の提供 資金の弁済

取引金額

科目

関係会社
株式
73 貸出金関係会社
株式-5,804 貸出金

期末残高
5,299
2,521
9,000
9,303

（注1）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）株式会社日本航空につきましては、平成24年９月19日に保有株式全株を売却し、関連当事者に該当しないこととなりました。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額434,206円12銭(2) １株当たり当期純利益

438,257円52銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（百万円）
178,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
178,433
普通株式の期中平均株式数（株）
407,14211．重要な後発事象に関する注記(1)子会社による民事再生手続開始の申立てと資金支援
当社の再生支援対象事業者であるコロナ工業株式会社は平成25年４月22日に東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを行い、同年４月24日に再生手続開始の決定を受けました。当社は同年４月25日に再生手続の円滑な実施のため、総額３億２千万円の貸出を実行致しました。
資金支援を決定した理由
当社は平成 23 年５月 20 日に同社に対する支援を決定して以来、事業スポンサーである伊藤忠プラスチックス株式会社とともに同社の再建、経営の合理化に向けて全力を挙げて支援して参りました。その結果、生産性の向上やコスト削減・合理化の面で一定程度の成果をあげることができましたが、予想以上に国内需要が縮小し、海外売上の獲得について十分な見通しを得ることもかなわず、資金面の窮状を脱することができませんでした。
このような中、現状のまま追加的な資金支援を実施していくことは困難であるとの判断に至り、民事再生手続の中で財務体質を改善するととともに、事業を継続しながら新しいスポンサーを探索し、そのバックアップを受けることにより、事業再生の道を探っていくことが同社の再建にとって適切であると判断いたしました。
当社は、同社が民事再生手続期間中の資金を確保し、事業継続に必要な商取引債権を弁済するために、同社に対する資金支援を決定いたしました。
(2)重要な子会社株式の売却
当社は、平成25年３月15日開催の当社企業再生支援委員会（現：地域経済活性化支援委員会）において、当社の再生支援対象事業者である株式会社富士テクニカ宮津の全株式を譲渡することを決定し、フェニックス・キャピタル株式会社（買付主体は、フェニックス・キャピタル株式会社が組成したフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合及びフェニックス・キャピタル・パートナーズ・イレブン株式会社の２社）の公開買付に応募し、平成25年５月23日に譲渡を実行する予定です。
・譲渡の理由

同社の事業再生に一定の目処が立ったため・譲渡先企業の名称

フェニックス・キャピタル株式会社

・売却の時期（予定）

平成25年５月23日

・子会社の名称株式会社

富士テクニカ宮津

・売却する株式の種類・数

普通株式

8,493,116株、Ａ種優先株式 299,255株

・譲渡価格

5,302百万円（1株あたり普通株式382円、Ａ種株式6,876円）

・売却後の持分比率０％

12. その他の注記
追加情報
当社は、コロナ工業株式会社に対する債務保証150百万円につき、平成25年５月10日、保証を履行しております。なお、これによる当期業績への影響はありません。