久保田隆

全国大会個別シンポジウム報告

ブロックチェーン・シンポジウムの概要
久保田隆

早稲田大学大学院法務研究科 教授

Ⅰ

はじめに夫・国立研究開発法人産業技術総合研究所情報技術研究部門副研究部門長や安河内誠前国税庁税務大学校研究部教育官ら、傍聴者の鹿ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技

島みかり・日本銀行金融研究制度基盤研究課

術（参加者コンピュータ間で情報を暗号化し長、中雄大輔・三菱東京UFJ銀行チーフ・アて共有）が今、世界中の注目を集めている。

ドバイザーら専門家、そして浜辺陽一郎・弁従来の中央管理型台帳（中央管理コンピュー

護士やコーエンズ久美子・山形大学教授ら学タによる一元管理）を用いた取引に比べて、会員から貴重なフロア・コメントを多数頂い低コストで高セキュリティ―を実現でき、可た。

用性も高い。このため、決済・送金・各種金最終的な研究成果は、久保田隆編『ブロッ融取引のみならず、行政や法律事務など様々クチェーンの実務・政策と法』中央経済社な既存の取引に革命を起こすことが期待され（2018年）として刊行されるが、以下ではシている。一方、実務の進展に比べて法的対応

ンポジウム報告の概要を簡単に紹介する。

は追いついておらず、様々な課題が存在するが、法的課題の解決には技術面、政策面、実Ⅱ個別報告の概要務面等の隣接課題についても十分な検討が必要になる。
そこで、ブロックチェーン各分野の専門家
1

まず、司会・座長を兼ねる久保田から、「ブロックチェーン総論」として、ブロックチェー14名 による共同研究チームを設け、うち 5ンに馴染みの薄い学生や会社員にも分かる導名が2017年11月12日の本学会全国大会で中入として必要最低限の解説を行った。その後、間報告を行い、多数の傍聴者を含む総勢300以下の報告を行い、活発な質疑応答を行った。

余名の参加を得たほか、共同研究者の寳木和

なお、フロア傍聴者から任意に感想文の提出

1

本シンポジウムで報告した佐々木宏夫・早稲田大学大学院会計研究科教授（経済学的分析）、木下信行・アフラック・シニアアドバイザー（法政策の分析）、渡邊隆彦・専修大学商学部准教授（銀行経営の分析）、田澤元章・明治学院大学法学部教授（国際機関の政策分析）のおよび私（国際取引法上の分析）の 5 名のほか、福本拓也・経済産業省経済産業政策局産業資金課長（日本政府の政策を執筆）、寳木和夫・国立研究開発法人産業技術総合研究所情報技術研究部門副研究部門長（暗号技術面からの分析を執筆）、ウォルゲムトスベン・日立製作所研究開発グループ・客員主任研究員（暗号技術面からの分析を執筆）、片岡義広・片岡総合法律事務所パートナー弁護士（私法上の分析を執筆）、堀天子・森・濱田
松本法律事務所パートナー弁護士（業法上の分析を執筆）、中崎隆・山下・柘・二村法律事務所弁護士（資金洗浄対策関連法の分析を執筆）、渡辺翔太・野村総合研究所コンサルティング事業本部ICT・メディア産業コンサルティング部副主任コンサルタント（個人情報保護法の分析を執筆）、秋葉賢一・早稲田大学大学院会計研究科教授（仮想通貨会計の分析を執筆）、安河内誠・前国税庁税務大学校研究部教育官（仮想通貨税務の分析を執筆）の合計14名。

国際商取引学会年報 2018vol.20159

16．ブロックチェーン・シンポジウムの概要を求めたところ、250通以上の感想文が寄せられ、概ね評価が高かった。

3 ブロックチェーンの経済学的分
析（佐々木宏夫・早稲田大学教授）
昼食休憩を挟んで、第三報告「ブロック1

ブロックチェーンと国際取引法（久保田隆・早稲田大学教授）

チェーンは経済社会をどう変えるか：経済学

第一報告で私から「ブロックチェーンと国チェーンを巡る①誘因問題（ただのり、寡占際取引法」と題する報告を行った。日本では化）、②貨幣と金融政策に絡む問題、③効率

軽視されがちであるが、ブロックチェーン取性と公平性に関する問題について幅広く検討

引 は 容 易 に 国 際 化 す る た め、IMFやBIS、した。また、佐々木教授は古代貨幣フェイのUNCITRAL等の国際機関が各国向けに作成し実証研究も行っており、フェイとビットコイた報告書等の内容もきちんと理解しておく必ンの共通性についても報告があった。既存の要がある。そこで、IMF報告は第 5 報告の田経済分析はとかく一局面の分析に偏りがちな澤教授に任せ、仮想通貨やブロックチェーンのに対し、本報告は基礎から説き起こして取引にも関わるUNCITRALによる最近のモデ様々な局面に関する包括的な分析に果敢に取ル法、BIS等が検討した中央銀行が発行するり組むものであり、フロア参加者にも好評で仮想通貨の課題に関する報告書、バーゼル銀あった。

的展望」として、経済学の視点からブロック行監督委員会（BCBS）がフィンテックの発について紹介・検討した。新聞等では報じら金融機関の戦略分析（渡邊隆彦・専修大学准教授）れない論点も多く、フロア参加者にも高い評

その後、第四報告「金融機関の戦略」では、展に伴う銀行の将来像を予測した市中協議書

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ブロックチェーンを活用したビジネスの方向価を頂いた。

性を 3 分類（①技術そのものの実用化、②2ブロックチェーンの法と経済学（木下信行・アフラックシニアアドバイザー）

ビットコインへの取組み、③銀行独自のデジ

次に、第二報告「ブロックチェーンの法と機関の取組みを紹介した。渡邊先生によれば、経済学」として、ブロックチェーンの技術面金融機関の積極的な取組みの背景には「既存からみた位置づけや事業面からみた具体的な銀行の土管化」に対する危機感があり、これ活用分野を概観したのち、イノベーション促に対応するために解決が必要な課題を検討し進やブロックチェーン活用の観点からみた法た。ブロックチェーン化すると「中抜き」に制度の課題を論じた。大蔵省（現財務省）銀よって衰退する危険性が高いと予測されてい行局調査課長、金融庁監督局総務課長、証券る金融機関にとって、ブロックチェーンへの取引等監視委員会事務局長、日本銀行理事等対応は死活問題であるが、本報告は三菱UFJの職歴を持ち、金融決済に関する行政のプロフィナンシャル・グループのコンプライアンとしての知見は学者とは異なる新たな視座をス統括部長や国際企画部部長等を歴任して実提供するものであり、フロア参加者の関心も務に精通した報告者による最先端の実務分析高かった。

であり、フロア参加者の関心も高かった。

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国際商取引学会年報 2018vol.20タル通貨の開発）し、国内外の大規模銀行（メガバンク）の具体的戦略と小規模の地域金融

久保田5

隆

ブロックチェーン規制の構築（田澤元章・明治学院大学教授）

いて、安河内誠前国税庁税務大学校研究部教第五報告「「信頼」を確立するための規制

何れもフロア参加者の感想を読む限り、大上の課題」では、先に挙げた国際機関の報告書のうち、国際通貨基金（IMF）が各国の法規制上の課題（レギュラトリー・サンドボッ

育官からコメントを頂いた。
変好評であった。

Ⅲ

おわりにクス、仮想通貨、マネーロンダリング（AML/CFT）規制、消費者保護、課税、外国為替、今回の学際的シンポジウムはタイムリーか金融政策など）を包括的に纏めた報告書につつ大盛況であった。また、この機に国際商取いて、紹介・検討した。フロア参加者にも分引学会の準会員制度に応募した学生も数十名かり易いと評判であった。

おり、学会の活性化にも役立った。今後も様々な意欲的な企画を支援し、国際取引の研究・6フロアからの専門家コメント発展に努めていきたい。

まず、量子コンピュータ開発が実現すると公開鍵暗号方式に基づく仮想通貨やブロックチェーンのセキュリティが破られるリスクがあると言われるが、実際にどうかについて、
寳木和夫・国立研究開発法人産業技術総合研
究所情報技術研究部門副研究部門長から暗号学の最先端の知識に基づくコメントを頂いた。
次に、国際会議でブロックチェーンを語る
際、IMF報告書は必須の前提認識であるが、なぜか日本の専門家にはあまり読まれていない。そこで、本シンポジウムでは、IMF勤務時代に本報告書の執筆に携わった鹿島みかり・日本銀行金融研究制度基盤研究課長にもコメント頂き、この報告書の深い理解に努めた。
さらに、AML/CFT対策については金融機関にチェックを求める議論が多いが、実際に闇ウェブ空間における仮想通貨取引をどの程度検知できるかにつき、中雄大輔・三菱東京UFJ銀行チーフ・アドバイザーから実務に根差したコメントを頂いた。
これに加えて、仮想通貨の会計・税務処理の検討が進む中、税務処理の現状と課題につ

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