貸 借 対 照 表
平成26年３月31日現在

損 益 計 算 書
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

個 別 注 記 表
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･･････償却原価法（定額法）
関係会社株式･････････････移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３～１４年
工具器具及び備品
３～１４年
なお、定期建物賃借権上の建物等については、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく再生支援期間にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、支援先に対する債権については個別に回収可能性を検討し、それ以外の債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合の期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他（繰延消費税額等）」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２.貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権
金銭債権
金銭債務
３.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益491百万円

1,603百万円
1百万円

1,640百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数(株)461,696

当事業年度増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)
--

当事業年度末の株式数(株)461,696

５．税効果会計に関する注記
一時差異の発生の主な原因は繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金等でありますが、当社の事業の特殊性により将来年度の課税所得の見積もりが困難なため、繰延税金資産を計上しておりません。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング･リース
取引
貸借対照表日後１年以内の未経過リース料
2百万円
貸借対照表日後１年超の未経過リース料
4百万円
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資運用は安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
貸出金は、支援対象事業者に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支援対象事業者の状況を常にモニタリングすることとしております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており、また常に当該リスクの変動を注視しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

貸借対照表
時価(*)
計上額(*)(1) 現金及び預金
1,230
1,230
(2) 有価証券
79,99679,996(3) 短期貸付金
5,094
5,094
(4) 貸出金
8,168
8,168(5) 未収入金
141141(6) 立替金189189(7) 差入保証金
327327(8) 未払費用
(166)
(166)
(9) 未払法人税等(4)(4)（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

差額△0-（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 有価証券、(3) 短期貸付金、(5)未収入金、(6)立替金、(8)未払費用、(9)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 貸出金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(7) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額（単位：百万円）現金及び預金
有価証券
短期貸付金
貸出金
未収入金
立替金
差入保証金
未払費用
未払法人税等１年以内(*)
1,230
79,996
5,094
62
141
189
(166)
(4)

１年超(*)（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

8,106327-

８．関連当事者との取引に関する注記
1.子会社及び関連会社等（単位：百万円）
会社等の名称住所

子会社 ㈱アーク

大阪府
大阪市

属性

㈱グランビ
東京都中
子会社 スタホテル
央区
＆リゾート

資本金
又は出資金

議決権等
事業の内関連当事者
取引の内容 取引金額科目
期末残高の所有(被容との関係所有)割合- 関係会社株式
9,000
工業デザ出資インモデ 直接
役員の兼任 債権回収益
872
2,000
ルの製
70.31% 資金の貸付
貸出金
造・販売役務の提供 資金の弁済
10,176
ホテル・
100 レジャー
施設運営

直接99.64%

鉄鋼製子会社 寿工業㈱子会社

REVICキャピタル㈱東京都新宿区

東京都
千代田区

284 品、鋳鋼品等の製造販売
1,477

ファンド
運営

直接
94.54%

出資
役員の兼任
資金の貸付 債権回収益
役務の提供
資金の弁済
出資
役員の兼任
役務の提供 資金の貸付

出資
直接
役員の兼任 出資
100.00%
役務の提供- 関係会社株式
58

貸出金

2,849

-

1,145
- 関係会社株式500

1,321 貸出金

1,321

2,955 関係会社株式

2,955（注1）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）株式会社富士テクニカ宮津につきましては、平成25年５月23日に保有株式全株を売却し、関連当事者に該当しないこととなりました。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

２３９，７４６円３６銭(2) １株当たり当期純利益△２，３５６円６９銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（百万円）△1,088普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）△1,088
普通株式の期中平均株式数（株）
461,696

10．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はございません。