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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＦＨＴホールディングス【英訳名】

FHT holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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森

2023年１月１日

欣也

森蔭

森蔭

政幸

政幸

至

2023年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期第１四半期
連結累計期間回次

第30期第１四半期
連結累計期間

第29期

自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日

会計期間

至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日

売上高

（千円）

97,562

1,506,063

754,091

経常損失（△）（千円）△27,302△56,107△116,141

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は（千円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△27,773△56,567△171,307

四半期包括利益又は包括利益（千円）△27,773△57,523△172,695

純資産額

（千円）

1,489,834

2,913,954

1,669,097

総資産額

（千円）

1,602,352

3,272,033

1,828,708

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△0.13

△0.22

△0.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

92.6

89.0

91.3

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社７社により構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
主な事業内容に変更はありません。
（環境事業）
主な事業内容に変更はありません。
（ＩＴ関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、リユース事業を行うＤＬＭ株式会社の株式を取得し、当第１四半期連結累計
期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年２月28日としております。
2023年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（重要事象等）
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年５月12日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日〜2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からワクチン普及により経済回復への期待が高まるも、ウクライナ情勢の長期化による資源価
格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年３月調査）における2023年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比6.9％増となる等、アフターコロナにおけるテレワークの浸透やリモー
トワークに関連したシステムの投資需要は堅調に拡大し、引き続き市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エ
ネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,506,063千円（前年同四半期比1443.6％増）、営業損
失52,184千円（前年同四半期は営業損失26,173千円）、経常損失56,107千円（前年同四半期は経常損失27,302千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,773千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマ
ス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存の発電所の売電収入に加え、新たに開始した事業の売上が含まれていることから、売上高44,899千円（前年同四半期比260.1％増）、セグメント利益16,243千円（前年同四半期はセグメント利益8,493千円）となりました。また、当第１四半期累計期間
においてソルガム種子の受注はあったものの、引渡しが完了していないため今回の売上には含まれておりません。資
源事業においては、第２四半期以降に売上を見込んでおります。

（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および機械式立体駐車場
据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきま
しては、定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したことから、売上高81,828千円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益9,673千円（前年同四半期はセグメント利益6,987千円）となりました。

（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高
1,379,335千円（前年同四半期比10069.0％増）と大幅に上回ったものの、セグメント損失9,078千円（前年同四半期はセグメント利益3,605千円）と前年同期を下回る結果となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,443,324千円増加し、3,272,033千円となりました。主な要因は、現金及び預金が264,427千円、受取手形及び売掛金が258,164千円、商品が513,547千円、前渡金が88,450千円、その他流動資産が256,747千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ198,467千円増加し、358,078千円となりました。主な要因は、未払法人税等が19,959千円、その他流動負債が12,938千円減少したものの、買掛金が93,883千円、未払金が44,514千円、前受金が93,359千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,244,857千円増加し、2,913,954千円となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金および資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）
当社グループは、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得することを決議し、それに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2023年２月27日に当該全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株

計

385,000,000株②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（2023年３月31日）

提出日現在発行数（2023年５月12日）

普通株式

282,860,380株

282,860,380株

東京証券取引所
グロース

計282,860,380株

282,860,380株−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

(注) 提出日現在発行数には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2023年２月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役

新株予約権の数（個）※37,500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）※

普通株式個

新株予約権の行使時の払込金額（円）※33

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

※

17名

3,750,000

2023年３月６日

至2026年３月６日

発行価格

33

資本組入額

16.5（注２）

新株予約権の行使の条件 ※（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※―

新株予約権証券の発行時（2023年３月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b) その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(c) 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

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四半期報告書
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数

年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日 (注)

発行済株式
総数残高

資本金増減額48,170,000株 282,860,380株

資本金残高

650,295千円 2,756,302千円

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

650,295千円 2,246,302千円（注） 有償第三者割当
割当先

リバイブ投資事業組合

発行価格

１株当り27円

資本組入額

13.5円

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

2,827,533−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

282,753,300

単元未満株式

普通株式

100,280−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

282,860,380−−

総株主の議決権−

2,827,533−

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四半期報告書②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ＦＨＴホー
ルディングス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都港区西新橋
三丁目24番９号

6,800

−

6,800

0.00

6,800

−

6,800

0.00

−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名
監査役

氏名
今井

晴康

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）

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退任年月日
2023年３月30日（辞任による退任）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
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当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

934,576
59,822320,017453,427
21,883△8,513
1,781,213

1,199,004
317,986
833,565
541,877
278,631△27,029
3,144,034−
79
38,144
38,224

8,223
1,579
38,14447,947−631
631

55,517520
56,038

16,823
9,324△17,508
8,639
47,495
1,828,708

16,823
24,672△17,483
24,012
127,998
3,272,033

20,6795,904
11,987
26,128
11,84823,36831,153131,069

114,563
1,476
56,501
6,168
105,208
25,104
18,214327,237

18,696
9,845
28,541
159,611

21,6489,193
30,841
358,078

2,106,007
2,409,786△2,844,657△651
1,670,485

2,756,302
3,060,081△2,901,224△660
2,914,498△1,388△1,388−
1,669,097
1,828,708△2,343△2,3431,800
2,913,954
3,272,033

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

97,56257,29740,26466,438△26,173

1,506,063
1,434,218
71,845
124,029△52,184

9
−
138
147

6
5,611
98
5,715

53
1,116
107
1,276
△27,302△27,302
470
470△27,773△27,773

1,442
7,995
200
9,638
△56,107△56,107459
459△56,567△56,567

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△27,773△56,567−−△27,773△955△955△57,523△27,773−△57,523−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

638千円
2,747

至

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
411千円
940

2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円
増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となって
おります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
ＩＴ関連事業

資源エネルギー
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益13,564

71,52812,46897,562−

97,562

13,564

71,52812,46897,562−

97,562

−

−

−

−

−

−

計

13,564

71,52812,46897,562−

97,562セグメント利益又は損失（△）

3,605

6,987

8,493

19,086△45,260△26,173

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
ＩＴ関連事業

資源エネルギー
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益1,379,335

81,82844,8991,506,063−

1,506,063

1,379,335

81,82844,8991,506,063−

1,506,063

−

−

−

−

−

−

計

1,379,335

81,82844,8991,506,063−

1,506,063

セグメント利益又は損失（△）△9,078

9,673

16,243

16,839△69,023△52,184

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、資源（バイオマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれる
ため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ＤＬＭ株式会社

事業内容

リユース事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社ビジョンとして「堅牢で豊かな社会インフラの構築」を基本方針とし、当社の事業の今後について、サイバー攻撃等のリスクを軽減するために、共通戦略「セキュア制御」を礎とし事業推進を行っております。当社は弊社グループの資源エネルギー事業におけるソルガムに関する事業において、ソルガムの品質管理を行うなど、P2P(Peer To Peer)ネットワーク方式にブロックチェーン技術で事業に係るＩＴインフラを堅牢化しております。ＤＬＭ社は、2022年１月に設立した会社でありますが、リユース事業を開始し、順調に事業の立ち上げ拡大を実現しており、当社グループが掲げる経営 Key Character「Reuse」「Recycle」に合致した事業を展開、推進する企業であります。しかしながら、ＤＬＭ社は、事業拡大につれ、経営効率や商品管理の課題が見受けられます。このような状況下で、当社がＤＬＭ社に対して経営＆運営支援を行うことにより、事業基礎を固め、経営体制の強化、ＩＴインフラ支援による業務効率化により、相互メリットがあると考え、この度、同社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年２月27日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月28日から2023年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金
100,000千円

100,000千円(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

1,100千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
55,538千円② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間の均等償却

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四半期報告書(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳① 資産の金額
流動資産
固定資産

1,390,799千円
24,255千円

資産合計② 負債の金額

1,415,055千円

流動負債
固定負債

270,413千円
1,100,000千円

負債合計

1,370,413千円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）(1) １株当たり四半期純損失（△）△0円13銭△0円22銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△27,773

普通株主に帰属しない金額（千円）△56,567−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）−△27,773△56,567

214,422,053

250,205,122

−

−

−

−

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中

康之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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