（契約事項）（工事・物品・委託・修繕・印刷）

第1条 供給者（請負者及び受託者を含む。以下「乙」という。）は、東京二十三区清掃一部事務組合契約担当者（以下「甲」という。）へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。）に基づき、仕様書及び図書（設計図及び見本を含む。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、表記の契約金額をもって、表記の履行期限までに表記の場所において義務を履行しなければならない。
第2条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
第3条 この請書に定める請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
第4条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 乙は、この契約について、全部又は主要な部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
第5条 乙は、契約の履行に当たっては仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものでなければならない。
2 乙は、使用する持込工事材料について、使用前に甲の検査を受け合格したものを使用しなければならない。
3 乙は、前項の検査の結果不合格となった材料を、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
第6条 乙は、工事請負の場合は、工事現場の取締りその他工事に関する一切の事項を処理し、また、それらについて甲の指示があればその指示に従わなければならない。
2 乙は、工事の施行が仕様書等に適合しない場合において、甲から仕様書等に基づく改造又は補修の請求があったときは、これに従わなければならない。
この場合において、乙は、契約金額の増額又は工期の延長を請求できない。
第7条 乙は、甲からの履行期限若しくは契約内容の変更又はこの契約の全部若しくは一部を中止することについての協議に応じなければならない。
第8条 乙は、天災その他のやむを得ない事由により履行期限を延長しなければならないときは、その理由を明らかにして、甲に履行期限の延長について申し出なければならない。
第9条 乙は、履行が完了したときは直ちに甲に通知しなければならない。
2 甲は、履行の完了の通知を受けた日から工事については 14 日、その他の給付については 10 日以内に検査を行う。
3 乙は、甲の指定する日時及び場所で、前項の検査に立ち会わなければならない。この場合において、乙が立ち会わないときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
4 検査に必要な費用及び検査のため変質、変形又は消耗損傷したものは全て乙の負担とする。ただし、特殊の検査を必要とするものについては、乙の負担としないことがある。
5 乙は、検査の結果、甲から良品との引換え又は手直し等を要求されたときは、指定期間内にこれを行い、完了したときは更に検査を受けなければならない。
第10条 物品の所有権は、検査に合格したとき、乙から甲に移転するものとし、移転前に生じた損害は全て乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失によるときは、この限りでない。
第11条 契約代金は、甲が検査の完了又は給付の確認後乙から適法な支払の請求を受けた日から、工事にあっては 40 日、その他の給付にあっては 30 日以内にこれを支払うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その期間を延長することがある。
2 甲は、前項の期間内に代金を支払わないときは、乙に対し遅延日数に応じ、未払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)
第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定した率(年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。)を乗じて計算した額を遅延利息として支払うものとする。ただし、乙の都合により代金を受領しないときは、この限りでない。
第12条 乙は、履行完了した目的物に瑕疵があったときは、目的物引渡しの日から１年間は、修補をし、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償をしなければならない。ただし、木造建築工事及び設備工事でない工事目的物であるときは、この期間を 2 年とする。
第13条 乙の責めに帰すべき理由により指定した期限までに義務を完了しない
場合で、期限後相当の期間内に義務を履行する見込みがあるときは、甲は乙から遅延違約金を徴収して履行期限を延長することができる。
2 前項の遅延違約金の額は、その遅延日数に応じ、契約金額に国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和 31 年政令第 337 号)第 29 条第 1 項本文に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。)を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
3 乙は、第 9 条第 5 項の規定による引換え又は手直し等が甲の指定した期間を過ぎたときは前項の規定により遅延違約金を支払わなければならない。
4 前 2 項の遅延違約金の額の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。
第14条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) その責めに帰すべき理由により、期限若しくは期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な理由なく、契約履行の着手を遅延したとき。

(3) 前 2 号に掲げる場合のほか、乙又はその代理人がこの契約事項に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(4) 第 16 条第 1 項の規定によらず契約解除の申出があったとき。
(5) 東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則（平成 12 年規則第 51 号）
第 5 条及び第 6 条の規定に該当するとき。
2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は契約金額の 100 分の10 に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
(1)第 1 項の規定によりこの契約が解除された場合(2)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能になった場合
3 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等
4 本条の契約解除は、第 13 条の遅延違約金の徴収を妨げない。
第15条 甲は、乙が契約の履行を完了するまでの間は、前条第 1 項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
2 甲は、前項の規定による契約の解除により乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
第16条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第 7 条に規定する履行の中止期間が引き続き 3 月以上に及ぶとき。
(2) 甲が契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったとき。
2 前条第 2 項の規定は、前項により契約を解除した場合に準用する。
第17条 第 14 条第 2 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項の違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
第18条 甲は、この契約が解除された場合は、既済部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び必要と認める持込材料に対して相当と認める金額を支払い、当該持込材料の引渡しを受けることができる。
第19条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する契約代金請求権その他の債権と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。
第20条 工事請負の場合、乙は、工事目的物の引渡し前に、工事目的物、工事材料等について生じた損害又は工事の施行により生じた損害について、甲の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、その損害を賠償しなくてはならない。
工事の施行に伴い、第三者に損害を及ぼした場合についても同様とする。
第21条 工事請負の場合、甲又は乙は、工期内で契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当になったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
第22条 工事請負の場合、この契約に関して甲と乙との間に紛争が生じたときは、甲及び乙は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に定める建設工事紛争審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
第23条 この請書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとする。