一般社団法人全国建設業労災互助会補償制度規約
第1章

総則（目的および業務の遂行）
第１条 一般社団法人全国建設業労災互助会(以下「本会」という。)は定款第４条第１項（７）の事業を実施するため、この規約の定めるところにより業務を行う。
（定義）
第２条 この規約において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるところによる。
（１）新労災（傷害プラン）補償制度
本会の会員が本会に掛金を納付し、災害補償・使用者賠償補償等を目的に本会が団体保険の契約者となり損害保険会社(以下「保険会社」という。)と締結する事業活動
総合保険契約(各種特約を付帯)（２）労災上積み補償制度本会の会員が本会に掛金を納付し、労働者災害補償保険法第７条第１項に規定する業務災害または通勤災害（以下「業務災害等」という。）による死亡、障害または入院に対する政府労災保険の上乗せ補償を目的に、本会が団体保険の契約者となり保険会社と締結する労働災害総合保険契約および傷害総合保険契約(各種特約を付帯)
また、本会は業務災害等による入院に対して、入院見舞金補償も併せて行う。
（３）第三者賠償補償制度
本会の会員が本会に掛金を納付し、会員が行う建築工事または土木工事等により第三者の生命、身体または財物を害した場合、会員が法律上負担すべき賠償責任にかかる損害に対する補償を目的に本会が団体保険の契約者となり保険会社と締結する賠償責任保険契約(各種特約を付帯)（４）建築・土木・組立工事補償制度
本会の会員が本会に掛金を納付し、会員が行う建築工事、土木工事または組立工事の現場において工事対象物に生じた損害に対する補償を目的に、本会が団体保険の契約者となり保険会社と締結する建設工事保険契約(各種特約を付帯)（加入資格者）
第３条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度に加入する資格を有する者は、定款第９条及び第10 条に該当する場合を除き次のとおりとする。
（１）定款第５条（１）および（２）に定める会員とする。
（２）（１）で定める会員のうち、建築・土木・組立工事補償制度の加入者は年間完成工事
高１００億円以下とする。
（入会）
第４条 本会の入会を希望する者は、所定の入会申込書を本会へ提出する。入会に際して、任意で正会員もしくは賛助会員を選択できるものとする。
入会は、理事会においてその可否を決定する。
本会の目的に賛同し、本会の入会の承認を得た者は所定の会費を支払うものとする。
本会にて、会費受領後に会員宛に会員証明書を発行する。
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なお、会員期間は原則として１年間とする。
（補償制度への加入）
第５条 会員は任意で本会の補償制度に加入することができる。補償制度への加入は本会所定の加入申込書にて申込みをするものとする。
（補償制度の成立）
第６条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度は、本会に入会した会員が所定の事項を記載した加入申込書に補償制度掛金を添えて本会に提出し、本会が保険会社と保険契約の締結をしたときに成立する。
２ 本会は、新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度が成立したときは、速やかに会員に加入証明書を交付する。
（保険期間等）第７条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の保険期間は、原則として保険始期日の午後４時から翌年の同月１日の午後４時までとする。
２ 甲型ＪＶスポット契約方式の保険期間は、原則として当該事業開始日の午後４時から当該事業が完了する月の翌月１日の午後４時までとする。当該事業の工期が当初の完了予定日より延長になった場合は、保険期間の延長をする必要がある。
３ 第１項にかかわらず、保険期間中であっても、建築・土木・組立工事補償制度の保険責任は、工事の目的物の引渡しのとき(工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了したとき)をもって終了する。
第2章

保険金等

（保険金等）
第８条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度において、本会が保険会社と締結する各保険契約普通保険約款(以下「約款」という。)および各種特約等の定めるところに従い、保険会社より原則として会員に保険金が支払われる。
ただし、第２条（２）に定める入院見舞金については、保険会社の約款の支払要件に準ずることとし、加入証明書記載の金額の見舞金を本会より会員に支払う。
（被災者等への支払義務）
第９条 会員は、既に受領した保険金等のうち当該業務災害等の被災者またはその遺族が保険金等を受領する権利の一部を放棄する等により、保険金等を支払わなかった場合には、支払わなかった金額を保険会社または本会に返還しなければならない。
（保険金等の不払事由）
第 10 条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の不払事由は保険会社の約款等に基づくものとする。
なお、第２条（２）に定める入院見舞金の不払事由は、保険会社の約款等に準ず-2-るものとする。

第3章

掛金（掛金の納付）
第 11 条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度に加入する会員は本会に掛金を納入しなければならない。
２ 掛金の額は、加入申込書に記載の金額とする。
なお、最低掛金は、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度は、１補償制度 1,920 円（年間包括契約方式）とし、甲型ＪＶス
ポット契約方式は 2,000 円とする。
また、新労災（傷害プラン）補償制度は、最低掛金を設定しない。
３ 各補償制度に加入する会員は、前項の掛金の金額を一時に納入しなければならない。
なお、納入にかかる振込手数料は会員負担とする。
４ 前項の規定にかかわらず、各補償制度における掛金の額により次表に掲げる納入方法により納入することができる。
ただし、甲型ＪＶスポット契約方式は、分割納入方法を適用しない。
（１）新労災（傷害プラン）補償制度
一括払い(振込)または 12 回分割払い(口座振替)
掛金の区分(年額)
納入方法
30 万円以上
12 回のみ30 万円未満
一括払いのみ（２）労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度、建築・土木・組立工事補償制
度
ア 掛金 年額５万円以上 年額 30 万円未満の場合（１補償制度につき）支払方法：口座振替のみ
掛金の区分（年額）
納入方法
5 万円未満分割なし
5 万円以上 10 万円未
2 回のみ
満
10 万円以上 20 万円未
2 回・4 回のみ
満
20 万円以上 30 万円未
2 回・4 回・6 回
満
イ 掛金 年額 30 万円以上（１補償制度につき）支払方法：口座振替または振込
掛金の区分（年額）
納入方法
2 回・4 回・6 回・1230 万円以上回-3-５ 前項の納入方法により掛金を納入する会員は、第１回分は振込により納入し、第２回分以降については月単位の均等分割により納入しなければならない。
（加入口数等）
第 12 条 会員は、労災上積み補償制度の加入において、被災者またはその遺族１人につき加入口数６口を超える申込みをすることができない。
２ 本会は、業務災害等が特に多い会員については、労災上積み補償制度における被災者またはその遺族１人につき加入口数を５口以内に制限することができる。
３ 本会は、事故が多い会員については、新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度の継続加入を謝絶することができる。
（掛金の不返還）
第 13 条 第 14 条（３）（４）（５）の定めにより補償制度が失効する場合、掛金は返還しない。
第4章

補償制度の失効（補償制度の失効）
第 14 条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度は、次に掲げる各事由の発生時にその効力を失う。
（１）会員が、本会を退会または除名されたとき（２）新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度
および建築・土木・組立工事補償制度にかかる分割掛金（分割払いの２回目以降の場合）が払込期日の翌々月 20 日までに払込まれなかった場合（ただし、20 日が土日祝日の場合は翌営業日とする。）（３）新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度
および建築・土木・組立工事補償制度を締結している会員が同契約の申込時または保険金等の請求時に、本会または保険会社に対し故意または重大な過失により重要事項について不実の事実を申告したことが判明し、会員等に対する本会または保険会社からの通知により各々の補償制度が解除されたとき（４）会員が、保険金等を不法に取得する目的または第三者に保険金等を不法に取得させる目的をもって契約を締結したとき（５）会員の詐欺または強迫によって本会が各々の補償制度を締結したことが判明
し、会員に対する本会または保険会社からの書面による通知により各々の補償制度が取り消されたとき２ 補償制度が失効した場合、会員は再度同一の補償制度に加入することはできない。
第5章

保険金等の請求および支払（保険金等の請求手続き）
第 15 条 新労災（傷害プラン）補償制度、労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度および建築・土木・組立工事補償制度にかかる事故が発生した場合は、会員は遅滞なく本会所定の事故連絡票を用いて本会に事故報告を行わなければならない。
２ 保険金等の請求に当たっては、会員は補償制度ごとに保険会社または本会が求め-4-

る必要書類を遅滞なく提出しなければならない。
３ 会員から事故報告または保険金等の請求があった場合には、本会または保険会社は、当該補償制度の取扱代理店にも事故内容を伝えることができる。
（入院見舞金の支払）
第 16 条 第２条（２）に定める入院見舞金の請求手続を会員が完了した日から 30 日以内に、本会は入院見舞金を支払うものとする。
ただし、この期間内に必要な調査を終了することができない場合は、この限りでない。
２ 本会が会員に入院見舞金を支払った場合は、会員は速やかに「給付金受領書」を本会に提出しなければならない。
（入院見舞金の原資の確保）
第 17 条 本会は、第２条（２）に定める入院見舞金の原資として、給付金支払準備金を積み立てる。
（補則）第 18 条 この規約に定めるもののほか、規約の実施に当たり必要な事項は、別に定める。
附則
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この規約は平成 17 年４月１日から施行する。
この規約は平成 19 年５月１日から施行する。
この規約は平成 20 年７月１日から施行する。
この規約は平成 22 年４月１日から施行する。
この規約は平成 24 年４月１日から施行する。
この規約は平成 25 年４月１日から施行する。
この規約は平成 25 年 10 月１日から施行する。
この規約は平成 26 年４月１日から施行する。
この規約は平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
この規約は平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
この規約は平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
この規約は平成 30 年４月４日から施行する。

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