厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
回復期リハ病棟における装具処方とフォローアップの現状調査‐千葉県内の病院における調査‐
研究分担者 菊地尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンターセンター長

研究要旨
回復期リハビリテーション病棟における装具処方とフォローアップの現状調査として千葉県内の病院における補装具の支給とフォローアップに関する現状調査を施行した。2020 年 11 月～12 月の期間で、千葉県内の回復期リハビリテーションを行っている施設（64 施設）のリハビリテーション科医師または理学療法士に対してメールによりアンケート調査を依頼した。調査項目は下肢装具処方の有無と処方内容、退院後外来フォローの有無とし、外来フォローを行っている施設では装具の修理、再作製を行っているかについても調査を行った。下肢装具処方を行っている施設は 92.1％、長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施設は 57.9％、回復期リハビリテーション病棟退院後に外来診療を行っているか施設は 81.6％で、装具の修理を行っているのは 83.8％、再作製を行っているのは 62.2％であった。当初の予測より高率で外来フォロー、退院後の装具修理、再作製が行われていたが、外来対応がない場合には地域のリハビリテーションスタッフ、かかりつけ医と連携し、専門機関への連携が適切に行われるべきと思われた。

A．研究目的資するものがあったと考える。しかし、支給後の補障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重度装具のフォローアップをどのように行うのかについ障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生活をては今後の課題となっていた。

送るうえで欠かせない用具である。したがって、障本研究では、健康保険制度を用いて装具処方を行

害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつう病院、障害者総合支援法による支給を行う身体障

継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に害者更生相談所、実際に補装具を提供する製作業者直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつななどにおける治療用装具や補装具の支給とフォローがるため重要である。

アップの現状を調査し、課題を明らかにする。行政

しかし、例えば脳卒中後の下肢装具は、支給件数（自治体、身体障害者更生相談所等）や医療機関（医が非常に多く、もっともポピュラーな補装具と言っ師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士等）、補てよいが、不適切な装具や破損した装具を使用し続装具製作業者等の多機関、多職種が役割分担しながけている方、どこに相談をしたらよいのかわからな

ら、補装具の適切な支給とフォローアップを実施でいといった方等がいる状況（一部では装具難民と言きるモデルを作成し、効果検証を行うことを目的とわれている）が生じている。

した。

平成 31 年度までの 3 年間実施された厚生労働科学

本分担研究に関して、回復期リハビリテーション研究費補助金による「支援機器の効果的活用や支援病棟では回復期リハビリテーションを行う中で、必手法等に関する情報基盤整備に関する研究 (障害者要に応じて下肢装具が処方され、退院までに装具装政策総合研究事業(身体・知的等障害分野))は、全国着下での歩行訓練を行い、退院することが多い。四の身体障害者更生相談所での補装具判定・支給の平肢の痙縮に関しては、入院時には毎日リハビリテー準化、支給された補装具の内容のデータベース化にションを行っているため、十分なストレッチが行わ23れている。ところが、一旦退院してしまうとデイケアや訪問リハビリテーションを施行していても入院中と同じ量のリハビリテーションは行われていないことが予想され、痙縮は悪化していることが多い。
また回復期リハビリテーション病棟を有する病院
では外来リハビリテーションを行っている場合とそうでない場合があり、退院後に装具のフォローアップが適切に行えているかが問題となっている。

図１ 回復期リハビリテーション病棟の病床数

この中で本分担研究では、回復期リハ病棟における装具処方とフォローアップの現状調査として千葉

調査項目は①下肢装具処方の有無とその種類、処県内の病院における補装具の支給とフォローアップ方の内容、②退院後外来フォローの有無、痙縮治療に関する調査を施行し、行政（自治体、身体障害者の有無、とし、さらに外来フォローを行っている施更生相談所等）や医療機関（医師、理学療法士、作設では①装具の修理を行っているか、②装具の再作業療法士、義肢装具士等）、補装具製作業者等の多製を行っているか、③装具作製の制度利用について機関、多職種が役割分担しながら、補装具の適切なも調査を行った。

支給とフォローアップを実施できるモデルを作成し、効果検証を行うことを最終的な目的とし、千葉県内（倫理面への配慮）の回復期リハビリテーション病棟を有する病院を対研究対象者に対する人権擁護上の配慮としては、象として装具処方とフォローアップに関する現状調

患者個人に特定した調査は行なわず。アンケート調査を施行した。

査対象の医療従事者に対する調査のみとしているため、倫理面の問題がないと判断した。

B．研究方法
Ｃ．研究結果2020 年 11 月～12 月の期間で、千葉県内の回復期下肢装具の処方の有無に関するデータを図 2 に示

リハビリテーションを行っている施設（64 施設）のす。下肢装具処方を行っている施設は 92.1％、いなリハビリテーション科医師または理学療法士に対しい施設は 7.9％であり、ほとんどの施設で必要に応てメールによりアンケート調査を依頼した。アンケ

じて下肢装具の作成を行っていることがわかった。

ートの回収率 59.4％（38/64 施設）であった。アンケートを行う対象に関しては、2020 年 4 月以降に急性期病院あるいは自施設の急性期病棟から自施設の回復期リハビリテーション病棟に入院した脳卒中患者のうち、在宅生活へ移行することが可能であった患者とし、これらの患者に対するに対する治療方法について、調査を行った。
対象となる施設の回復期リハビリテーション病棟の病床数は 50 床未満が 18.4％、50－99 床が 50.0％、

図 2 下肢装具処方の有無

100-150 床が 21.1％、150-200 床が 7.6％、200 床以上が 2.2％であった。

下肢装具の処方を行っている施設での装具作製の内容に関するデータを図 3 に示す。長下肢装具と短24

下肢装具の両方を作製している施設は 57.9％、短下で自施設外来での装具修理対応を行っていることが肢装具のみを作製している施設は 36.8％であった。

わかった。

図 3 下肢装具処方の内容
短下肢装具作製の種類に関するデータを図 4 に示す。金属支柱付短下肢装具とプラスチック製短下肢

図 6 外来での装具修理装具の両方を作製している施設は 71.1％、プラステック製短下肢装具の作製のみの施設が 23.7%であっ

外来診療を行っている場合に装具の再作製を行った。ているかに関するデータを図 7 に示す。62.2％の施設で自施設外来での装具再作製対応を行っていることがわかった。

図 4 短下肢装具処方の種類
回復期リハビリテーション病棟を退院した後に対象患者に対して自施設で外来診療を行っているかのデータを図 5 に示す。81.6％の施設で退院後外来診

図 7 外来での装具再作製療を行っていることがわかった。いいえと回答したのは 13.2％であった。

外来診療で装具の再作製を行っている場合にどのような制度を用いているかに関するデータを図 8 に示す。24.2％の施設で医療保険による治療用装具の図 5 退院後外来診療外来診療を行っている場合に装具の修理を行っているかに関するデータを図 6 に示す。83.8％の施設

図 8 装具再作製時の制度利用
25

みの制度利用、69.7％でケースにより医療保険によ療を行える地域連携が必要である。すなわち医療機る治療用装具での作製と障害者総合支援法による更関、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーショ

生用装具の選択を行っていることがわかった。

ンスタッフ、 ケアマネージャー、デイケアなどの施設との地域連携が重要である。本人の訴え、歩行、Ｄ．考察

ADL の困難さなどから装具の適合、痙縮の状況を地

下肢装具の作成状況に関しては 90％以上の施設で域のスタッフが判断し、地域の専門医療機関への紹入院中に本人用装具を作製していることが示され、介により、専門医療機関の外来での装具のフォロー

また約 60％の施設で短下肢装具のみの作製ではなく、の体制を構築するシステム作りが必要であると思わ長下肢装具または短下肢装具の選択をしたうえでそれる。の両方を作製していることが示された。また短下肢

今回の調査は千葉県内の回復期リハビリテーショ

装具に関しては約 75％の施設で金属支柱付短下肢装ンを行っている 64 施設に対してメールで依頼を行い、具またはプラスチック製短下肢装具のどちらかを選回答する形式であったため、回答した施設が装具の択しており、プラスチック製短下肢装具のみを作製フォローに対して積極的な施設が主体であった可能している施設は少なかった。研究施行前の予測では性がある。これが当初予測したデータよりも良い回短下肢装具のみの作製で、かつプラスチック製短下答であった可能性は否定できない。

肢装具のみの作製である施設が多いのではないかと

また来年度の研究では実際のそれぞれの症例に対思っていたが、実際にはほとんどの施設で適切な装する装具フォローについての調査を行う予定として具処方が行われていることが示された。

いる。

退院後外来診療に関しては、研究施行前には多くの施設では回復期リハビリテーション病棟退院後のＥ．結論

外来診療は行っていないのではないかと予測してい千葉県内の回復期リハビリテーション病棟を対象たが、今回の調査結果では 80％以上の施設で外来診として、装具作製、外来フォローに関するアンケー療を行っているという結果であった。

ト調査を施行した。当初の予測より高率で外来フォ退院後外来診療を行っている施設で装具に関するロー、退院後の装具修理、再作製が行われていた。

フォローを行っているかという設問に関してはほと

しかし、外来対応がない場合には地域のリハビリテんど全ての病院で外来フォロー中に必要に応じて装ーションスタッフ、かかりつけ医と連携し、専門機具修理を施行していることが示された。さらに 60％関への連携が適切に行われるべきと思われた。今後以上の病院で装具の再作製を施行していることが示

実際の症例に対する装具フォローについて調査を行された。

う予定である。

装具作製に関する制度利用に関しては、約 75％が更生用装具または治療用装具、約 25％は治療用装具

Ｇ．研究発表のみという結果であった。研究施行前の予測では装1. 論文発表

具に関するフォローを行っている施設はもっと低頻菊地尚久，吉永勝訓：回復期頚髄損傷患者の上肢痙度であると予測していた。しかし一部更生用装具の縮に対するボツリヌス治療効果．日本脊髄障害医学利用を行っていない施設があった。これは行政に対会誌，2020，33，１，134-135．

する本人、施設の書類手続の煩雑さがあることと基神保和正，高浜功丞，安森太一，吉村友宏，菊地尚

本的に更生用装具の作製の際には、行政での直接判

久，吉永勝訓．頸髄損傷者に特化した上肢機能評価定が必要であることが影響していると考えられた。

「GRASSP」および「CUE-T」の有用性の検証．日本脊外来診療による装具フォローが行われていない場

髄障害医学会誌，2020，33，1，120-122．

合には装具の不適合や痙縮の増悪を認知し、その治

吉村友宏，神保和正，高浜功丞，安森太一，菊地尚26

久，吉永勝訓．上肢機能評価バッテリー「GRASSP」
を用いた頚髄損傷者の ADL 状況について症例からの検討．日本脊髄障害医学会誌，2020，33，1，124-126．
菊地尚久．基本的動作能力の回復を図る治療を行う
ための運動療法 -リハ医から理学療法士に求めるもの-．理学療法福岡，2020，33，1，41-45
菊地尚久．脊髄損傷と老化．臨床リハ，2020，29，7，725-732．
菊地尚久．回復期リハビリテーションにおける頚部痛，Medical Rehabilitation，2020，250，145-150．
2. 学会発表
菊地尚久．シンポジウム 義肢診療における多職種連
携 ～何を考えてどう連携するのか？-医師の立場から-．
第57回日本リハビリテーション医学会学術集会，
京都，2020-8-19/8-22，第57回日本リハビリテーシ
ョン医学会学術集会抄録集．
菊地尚久，浅野由美，中山一，赤荻英理，近藤美智子，吉永勝訓：頚髄損傷回復期の痙縮に対するボツリヌス治療効果．第57回日本リハビリテーション
医学会学術集会，京都，2020-8-19/8-22，第57回日
本リハビリテーション医学会学術集会抄録集．
菊地尚久．シンポジウム ‐脊髄障害者の痙縮治療痙縮治療のバリエーションとその選択のポイント．
第4回日本リハビリテーション医学会秋期学術集会，神戸，2020-11-20/11-22，第4回日本リハビリテーシ
ョン医学会秋期学術集会抄録集．菊地尚久：関節型
エーラス・ダンロス症候群に対する装具療法の考察，
第１回日本エーラスダンロス研究会，オンライン，2020年12月．
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
無2. 実用新案登録
無3.その他
無27