2023年１月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年９月７日
上場取引所
東URL https://www.tomita-electric.com/(氏名)神谷 哲郎(氏名)神谷 陽一郎(TEL) 0857(22)8441
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
トミタ電機株式会社
コ ー ド 番 号
6898
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年９月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年１月期第２四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年７月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益

百万円

％

2023年１月期第２四半期
1,105
2022年１月期第２四半期
819(注) 包括利益 2023年１月期第２四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

113
74
126 百万円 (

53.1
―
―％)

34.9
166
103.2
158
91.6
45.7
81
―
82
―
287 百万円 ( 128.1％) 2022年１月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2023年１月期第２四半期
2022年１月期第２四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益銭円

172.64112.76銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年１月期第２四半期
4,644
2022年１月期
4,262(参考) 自己資本 2023年１月期第２四半期 3,579 百万円

％

3,579
3,292
2022年１月期

77.1
77.2
3,292 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年１月期―
0.00
2023年１月期―
0.00
2023年１月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

無

３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
2,107 15.2
244 91.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

237

70.9

171

60.8

260.19

無

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年１月期２Ｑ

816,979株

2022年１月期

816,979株②

期末自己株式数

2023年１月期２Ｑ

157,561株

2022年１月期

157,541株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年１月期２Ｑ

659,432株

2022年１月期２Ｑ

659,498株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） P.3「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 101トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰が、世界中にインフレを引き起こし景気の減速感が強まりました。また頑なにゼロコロナ政策を続ける中国は、長期間の都市封鎖によりサプライチェーンの混乱のみならず、
国内外の経済活動に大きな打撃を与えました。
日本経済におきましても、効果的なコロナ対策が打ち出せない中、円安に後押しされた物価上昇の拡大が止まらず、景気の悪化が懸念される状況となりました。
当電子部品業界といたしましては、部材の供給不足、物流コストの上昇は継続しており、原材料コストは高止まり傾向となり厳しい状態が続きました。
当社グループにおきましては、国内外の事業所は防疫に努め、物流混乱の影響は受けたものの本社工場及び中国珠海工場ともに通常通り操業いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、日中両市場共にリスク対応の為の在庫積み増し発注が見られたものの、中国市場における５Ｇ基地局需要が一巡した後にＥＶ向け需要が急拡大して順調に推移し、また国内市場においては半導体製造装置関連、産業機器向けの需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は11億５百万円（前年同四半期比34.9％増）となりました。損益面においては、営業利益は１億６千６百万円（前年同四半期比103.2％増）となりました。経常利益は子会社における為替差損発生により１億５千８百万円（前年同四半期比91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社工場の老朽及
び遊休設備の除却関連費用が１千８百万円発生したことにより、１億１千３百万円（前年同四半期比53.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億８千２百万円増加し、46
億４千４百万円となりました。このうち、流動資産は25億５千４百万円、固定資産は20億９千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９千４百万円増加し、10億６千４百万円となりました。このうち、流動負債は３億７千２百万円、固定負債は６億９千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千７百万円増加し、35億７千９百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し、10億９千６百万円（前第２四半期連結会計期間末残高は９億８千４百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は、４千３百万円（前年同四半期は９百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び税金等調整前四半期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、６千３百万円（前年同四半期は１千６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、４百万円（前年同四半期は５百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

2

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年８月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、実際の業
績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス
感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。

3

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日)

1,041,108562,666
208,519
243,029
141,353
34,323△3,6002,227,400

1,096,833
612,376
272,108322,245
193,040
61,666△3,4862,554,783

157,930
73,7191,715,312
9,732
5,047
2,348
1,964,091
33,943

154,653
88,377
1,715,312
8,285
6,955
37,4502,011,035
40,24835,515593
1,064
37,173
2,035,208
4,262,608

35,7612,039
1,064
38,8652,090,149
4,644,933

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
受注損失引当金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期前受収益
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日)

119,61742,602
73,2492,652
17,3085,701
20,728281,860

146,976
46,53881,977
4,088
31,414
5,669
55,641
372,306

785
204,932
10,695
314,444
11,565
137,943
7,846
688,213970,073

978204,932
13,387320,241
11,316
135,505
6,318
692,680
1,064,987

1,966,818
1,007,318
279,940△227,574
3,026,503

1,966,818
1,007,318
393,518△227,627
3,140,027△6,685311,550△38,833
266,031
3,292,534
4,262,608△6,632
311,550
135,000
439,918
3,579,946
4,644,933

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金型売却益
スクラップ売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
撤去費用
製品補償費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
廃棄物処理費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
819,995
538,966
281,028
199,170
81,858(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
1,105,771
684,080
421,691
255,389
166,301

180
608
1,066
482
256
304
316
3,214

249
819
57
2,178
542
―
707
4,554

415
1,040
375
179
―
97
2,107
82,964399――
7
11,391
136
11,936
158,91918――
18
82,946
8,582
74,36374,363

1,198
128
16,80918,136
140,783
26,940113,842
113,8426

トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
74,363(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
113,842

1,786
50,01351,799126,162

53
173,834
173,887
287,729

126,162―

287,729―7トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

82,946
21,971452
248
10,313208△4,743
5,797
△788
206
415
―
18
△177,743
13,680△1,95844,063△4,4301,837△7,503789△415△2,815△9,945

140,783
23,665800△114
14,106
1,435
2,691
5,797
△1,068△4,838
399
128
1,198
1,505
△147,726△25,231
18,456
34,040△3,53262,4991,069△399△19,921
43,248△2,8381,501△14,744―△362△16,443△2,838―△57,62574△2,661△63,050―△5,984△5,984
20,385△11,988996,099
984,111△53△3,967△4,02079,54755,724
1,041,108
1,096,833

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

9トミタ電機株式会社(6898) 2023年１月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益１億６千６百万円及び経常利益１億５千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千３百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前々連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製
造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制強化に努めてまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。
①５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器ならびに産業用製造機器向けの新規受注を獲得②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

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