処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）①介護職員処遇改善加算■対象：介護職員のみ■算定要件：以下のとおりキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、①＋②＋③を満たす①＋②を満たす①or②を満たすかつかつかつ職場環境等要件
職場環境等要件
職場環境等要件を満たすを満たすを満たす③介護職員等ベースアップ等支援加算■対象：介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等（※）に使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

全体のイメージ＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜職場環境等要件＞
賃金改善を除く、職場環境等の改善

特定処遇改善加算（Ⅰ）

特定処遇改善加算（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）特定処遇改善加算（Ⅰ）

特定処遇改善加算（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）②介護職員等特定処遇改善加算■対象：事業所が、①経験・技能のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種に配分■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
※介護福祉士の配置割合等に応じて、加算率を二段階に設定。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること

特定処遇改善加算（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）処遇改善加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当（注）特定処遇改善加算（Ⅰ）

処遇改善加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当（注）処遇改善加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当（注）注：事業所の総報酬に加算率（サービス毎の介護職員数を踏まえて設定）を乗じた額を交付。

0処遇改善に関する加算の職場環境等要件○「職場環境等要件」として、研修の実施などキャリアアップに向けた取組、ＩＣＴの活用など生産性向上の取組等の実施を求めている。
・ 介護職員処遇改善加算 ：以下のうちから１つ以上取り組んでいる必要
・ 介護職員等特定処遇改善加算 ：以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上取り組んでいる必要区分

具体的内容

入職促進に向けた取組

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対す
る喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む
心身の健康管理・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸
成・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

介護職員等特定処遇改善加算の仕組み○特定処遇改善加算により、経験・技能のある介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指して重点的に処遇改善を図っている（介護職員以外も含めた他の職員の処遇改善に充てることも可能）。
※処遇改善加算は介護職員のみに配分○ 新しい経済政策パッケージ（抜粋）
介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
▶ ①経験・技能のある介護職員において「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保→ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現

2000億円（公費1000億程度）

・10年以上の介護福祉士の数に応じて設定・加算率は二段階に設定

加算率の設
定

訪
問介
護

訪
問
入浴介
護通所
リ
ハ

A％

B％

C％

※小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める。

▶ 平均の処遇改善額 が、・ ①経験・技能のある介護職員は、②その他の介護職員より高いこと
・ ③その他の職種（役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）以上の者は対象外）は、②その他の介護職員の２分の１を上回らないこと※ ①は、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方は、事業所の裁量で設定※ ①、②、③内での一人ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能※ 平均賃金額について、③が②と比べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能

・・・

全て選択可能事業所の裁量も認めつつ一定のルールを設定

事
業所
内での配分

①②

③経る験
介・護技職能員のあ

他の介
護職
員その他の職
種平均
処
遇改善
額

①
介経
護験職・員技能のある

平均
処
遇改善
額

①
介経
護験職・員技能のある②
他の介護職員

平均処
遇改善
額

①
介経
護験職・技員能のある②③
他の介護職員 その他の職種

介護職員等ベースアップ等支援加算の仕組み○ 介護・障害福祉職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和４年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置を講じることとする。
○ これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策（注）を講じることとする。
（注）現行の処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなどの措置を講じる。

◎加算額 対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の介護報酬にその加算率を乗じて単位数を算出。
◎取得要件• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）• 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等（※）に使用することを要件とする。
※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ◎対象となる職種• 介護職員• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎申請方法 各事業所において、都道府県等に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）◎報告方法 各事業所において、都道府県等に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）◎交付方法
対象事業所は都道府県等に対して申請し、対象事業所に対して報酬による支払（国費約１／４：150億円程度（令和４年度分））。
◎申請・交付スケジュール✔ 申請は、令和４年８月に受付、10月分から毎月支払（実際の支払は12月から）✔ 賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

【執行のイメージ】

介
護事
業所① 申請（処遇改善計画書等を提出）② 報酬による支払（国費約１／４）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、加算の返還

都
道
府
県等

3

処遇改善のための加算額を賃金改善に充てる仕組み○処遇改善加算等について、処遇改善計画書と実績報告書の提出を求め、処遇改善のための加算額が確実に職員の処遇改善に充てられることを担保している。

【指定権者】
都道府県等

事 業 者

情報
共有

【保険者】
市町村等

審の査委・託支払い国保連（報酬請求に係る審査・支払い）