貸借対照表

令和３年３月３１日
科（資流目産動の金部資額科）

産（50,101負流（単位：百万円）
金
額

目債

動の部負）

債

24,755

未有

20,300

預金

388

賞

営業投資有価証券

4,226

金

108

未 払 法 人 税 等

21

未収還付法人税等

165

そ

6

未 収 消 費 税 等

58

そ

97

価

貸証券

出

未収

入の他

資産

払費

428

現 金 及 び 預 金

用

221

金

51

金

123

役 員 賞 与 引 当 金

4

り
与引

当の固定

他

負

債

960

退 職 給 付 引 当 金

800

役員退職慰労引当金35

資 産 除 去 債 務

124

固定有形

固定

資産無形

固定資産

0

投 資 そ の 他 の 資 産

13,536（ 純 資 産 の 部 ）投 資 有 価 証 券

11,300株

13,536

関 係 会 社 株 式
差入

そ保証の0
負債
主1,824

資金

396

利他14

合
資計
本

本

62,248
金

13,103

金

49,144

その他利益剰余金

49,144

繰 越 利 益 剰 余 金

49,144

益剰余

評価・換算差額等△0

その他有価証券評価差額金

純資産

合計

63,637

資産

合

△0

計

62,248負 債 ・ 純 資 産 合 計

63,637（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 1 -

1,389

損益自至

令和２年 ４月 １日
令和３年 ３月３１日

計算書（単位：百万円）

科営

目業

収金

額

益

2,610

投資事業有限責任組合収益
そ営の他業

営

業

費

営
営の受

250
4,040

利

外

益

用業

業

収2,359収益△1,430

益

取

利

息0

息

6

そ の 他 の 営 業 外 収 益

2有

価

証

経
特券

常別利

利
利

益

△1,421益関 係 会 社 株 式 清 算 益
税

引前

9

当期

純利

861861益△559

法人税、住民税及び事業税

11

当期

純利

益

△570

（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 2 -株主資本等変動計算書
自至

令和２年 ４月 １日
令和３年 ３月３１日（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金当期

首残高

株主資本合計その他利益剰余金

利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

13,10349,71549,71562,818

△570

△570

△570

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,002

1,002

純資産
合計

63,821

事業年度中の変動額
当期

純利益

△570

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動額----

△1,002△1,002△1,002

事業年度中の変動額合計

-

△570

△570

△570

△1,002△1,002△1,573

13,10349,144

49,14462,248△0△062,248

当期末残高（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -個 別 注 記 表
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･･････償却原価法（定額法）
関係会社株式･････････････移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの･････････期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの･････････移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を営業投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法（ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３～１４年
工具器具及び備品３～１４年
なお、定期建物賃借権上の建物等については、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく再生支援期間にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年③リース資産･････定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、支援先に対する債権については個別に回収可能性を検討し、それ以外の債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合の期末要支給額を計上しております。
- 4 -⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他（繰延消費税額等）」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。
２.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積に関する注記)を記載しております。
３.会計上の見積りに関する注記「営業投資有価証券等の評価」(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

当事業年度

営業投資有価証券

4,226百万円

関係会社株式1,824百万円

合計

6,051百万円(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する営業投資有価証券及び子会社株式を含む関係会社株式の評価基準は原価法を採用しております。
組合(ファンド)等への出資金を営業投資有価証券として計上し、組合(ファンド)等の営業により獲得した損益の持分相当額等を損益として計上する方法によっております。これらは、事業者（組合の出融資先を含む）の減損リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、事業者の状況を毎月モニタリングし、社内で設定している評価基準により減損損失を認識しております。
また、関係会社株式につきましては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
具体的には、期末における一株あたり純資産額が、取得原価に比べて５０％程度以上下落した場合は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したと考えられるため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失を認識しております。
営業投資有価証券及び子会社株式を含む関係会社株式の評価基準の判定は、常に関係先と密に連絡をとり定期的に財務諸表等を入手し、モニタリング等を行うことにより実施しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症が長期化することによる影響により、翌年度以降の計算書類において金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -４.貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
774百万円※減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
(2) 保証債務①債務保証該当ありません。
②保証予約該当ありません。
(3) 関係会社に対する金銭債権
金銭債権

435百万円

５.損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業収益営業費用（控除）52百万円△334百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数(株)
262,076

当事業年度増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)
－－

当事業年度末の株式数(株)
262,076

７．税効果会計に関する注記
一時差異の発生の主な原因は繰越欠損金、退職給付引当金等でありますが、当社の事業の特殊性により将来年度の課税所得の見積もりが困難なため、繰延税金資産を計上しておりません。
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資運用は安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金を含む定期預金及び公社債であります。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、格付の高いもののみを対象としており、また常に当該リスクの変動を注視しております。
貸出金は、支援対象事業者に対する貸出金であり、営業投資有価証券は、支援対象事業者に対する社債及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、事業者（組合の出融資先を含む）の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、事業者の状況を常にモニタリングすることとしております。
- 6 -③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) 未収入金(5) 未収還付法人税等(6) 未収消費税等(7) 投資有価証券(8) 差入保証金(9) 未払費用

貸借対照表
計上額(*)
24,75520,3003881081655811,300396(221)

時価(*)
24,75520,300388108165
58
11,301396
(221)

差額
1-

（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 有価証券、(4)未収入金、(5)未収還付法人税等、(6)未収消費税等、 (9)未払費用
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 貸出金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(7)投資有価証券(債券)日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値（平均値）における価格としております。
(8) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式及び営業投資有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内(*)
１年超(*)
現金及び預金24,755
有価証券
20,300
貸出金
388
未収入金
108
未収還付法人税等
165
未収消費税等58
投資有価証券
11,300
差入保証金
396
未払費用
(211)
（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
- 7 -９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社 REVICキャピタル㈱子会社 REVICパートナーズ㈱住所

資本金又は出資金

東京都
千代田区
東京都
千代田区

事業の内容

100 ファンド運営

100 ファンド運営

議決権等
関連当事者との所有(被の関係所有)割合

取引の内容

出資
役員の兼任役務の提供

出向負担金

134

設備等使用料

24

その他
出向負担金
設備等使用料

0126

その他

2

直接100.00%
直接80.00%

出資
役員の兼任役務の提供

取引金額
(注1)

（注1）取引金額には消費税等が含まれておりません。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額237,519円 98銭(2) １株当たり当期純利益△2,176円 85銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（百万円）△570
普通株主に帰属しない金額（百万円）－
普通株式に係る当期純利益（百万円）△570
普通株式の期中平均株式数（株）
262,076

１１．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はございません。

- 8 -

科目

16

期末残高

未収入金

25

未収入金

13