経 済 産 業 省
制定

２０２４０３１８特第９号
令和６年３月２８日

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱を次のとおり制定する。
令和６年３月２８日

経済産業大臣齋藤健

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱
（通則）
第１条

独立行政法人日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。）に対する中小企業等海外展開支援事業費補助金の海外侵害対策支援事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業者等」とは、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号。
以下「支援法」という。）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）をいう。ただし、第７項に定める地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組
合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）
をいう。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法
律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱わないものとする。以下同じ。）が所有している中小企業者等（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小
企業者等
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（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
者等（４）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（５）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事
業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
２ この要綱において、「間接補助事業者」とは、ジェトロが別に定める実施要領に基づく交付決定の通知を受けた中小企業者等をいう。
３

この要綱において、「模倣品対策」とは、中小企業者等が海外において取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は国内のこれらの権利に相当する権利（以下「産業財産権」という。）
を侵害する行為又は製品若しくはサービス（以下「模倣品」という。）に対する現地侵害調査、
警告又は現地行政機関による摘発（以下「行政摘発」という。）をいう。

４

この要綱において、「防衛型侵害対策」とは、中小企業者等が海外において、不当な方法及び不当な意図で取得された又は外国での知的財産制度において無審査で取得された産業財産権に基づき、現地企業等から当該権利を侵害しているとの訴え又は警告を受けた場合等において、当該中小企業等がこれに対抗するために行う係争活動をいう。

５

この要綱において、「冒認商標無効・取消係争」とは、中小企業者等が海外において、現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された場合において、相手方の出願
又は権利を取り消すために当該中小企業等が自ら提起する係争活動をいう。

６ この要綱において、「海外侵害対策」とは、第３項から第５項までに該当する活動をいう。
７ この要綱において、「地域団体商標」とは、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第７条の２に規定する商標をいう。
（交付の目的）第３条

この補助金は、ジェトロが中小企業者等の海外展開支援の一環として行う、中小企業者等が行う模倣品対策、防衛型侵害対策及び冒認商標無効・取消係争を支援する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、中小企業者等による海外での適時適切な産業財産権に係る権利行使を促進することを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条

経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、ジェトロが補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第５条

ジェトロは、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に大臣が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、大臣に提出しなければならない。
２

ジェトロは、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）
2

を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）
第６条

ジェトロは、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１８条第２項の規定に基づく支払請求又は第１９条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条

大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１１条第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１７条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１９条第３項及び第２０条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１９条第２項の規定に基づく返還命令、第２０条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令又は同条第３項の規定に基づく納付命令について、当該通知等を電子メールにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第８条

大臣は、第５条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書をジェトロに送付するものとする。
２

第５条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

３

大臣は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）
第９条

ジェトロは、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に大臣に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第１０条

ジェトロは、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

ジェトロは、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
3

第１１条

ジェトロは、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分の目ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、ジェトロの自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（契約等）
第１２条

ジェトロは、補助事業のうち間接補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請負わせ、又は委託してはならない。
２

ジェトロは、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

３

ジェトロは、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合
は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。

４ ジェトロは、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
５ ジェトロは、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適
当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
６

大臣は、ジェトロが前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、ジェトロは大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
７ 第２項から前項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、ジェトロは、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１３条

ジェトロは、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社
又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

大臣が第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、ジェトロが前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、ジェトロが大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以
下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、
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大臣は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、ジェトロから債権を譲り受けた者が大臣に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）大臣は、ジェトロに対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）大臣は、ジェトロによる債権譲渡後も、ジェトロとの協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、
専らジェトロと債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいてジェトロが第三者に債権の譲渡を行った場合においては、大臣が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、大臣が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１４条

ジェトロは、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条

ジェトロは、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条

ジェトロは、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに
前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

ジェトロは、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、大臣は期限について猶予することができる。

４

ジェトロは、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除
税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１７条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、ジェトロに通知する。
２

大臣は、ジェトロに交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
5

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１８条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

ジェトロは、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１９条

ジェトロは、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８により速やかに大臣に報告しなければならない。
２

大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３第１７条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第２０条

大臣は、第１１条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）ジェトロが、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）ジェトロが、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）ジェトロが、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者が、法令に違反又は間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（６）ジェトロが、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

大臣は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号及び第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１７条第３項の規定を準用する。

（情報管理及び秘密保持）第２１条 ジェトロは、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ ジェトロは、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履6

行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。ジェトロ又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為もジェトロによる違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２２条 ジェトロは、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第２３条

ジェトロは、間接補助事業者等に補助金を交付するときは、第８条から第１１条まで、第１２条第３項から第６項まで、第１３条から第１７条まで及び第１９条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
２ ジェトロは、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
３

ジェトロは、間接補助金の支払に必要な経費として第１８条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。
附則

この要綱は、令和６年３月２８日から適用する。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別

表
補
助
金
の
名
称

補

助

対

象

経

費
補助率

補助対象経費の区分
内
目

容

節
人件費

本事業の実施に直接従事する者の人件費（補助員人
件費を含む）

中
小
企
業
等
海
外
展
開
支
援
事
業
費
補
助
金
（
海
外
侵
害
対
策
支
援
事
業
）

事
務
庁
費

国内旅費

国内出張経費

海外旅費

海外出張経費

海外交通費

海外での移動に要する経費

通訳・翻訳費

外国の調査会社等への海外侵害対策の依頼のために必要となる通訳及び翻訳に要する経費

印刷製本費

募集要項・公募要領等の印刷に要する経費

資料購入費

参考文献・資料の購入経費

通信運搬費

通信及び運搬に要する経費

消耗品費

消耗品の購入等の経費

一般管理費

上記以外の本事業を実施するために必要な経費

定額

模倣品対策調査 模倣品の製造元・流通経路の確認、サンプル入手・鑑費用

定等の現地侵害調査に要する経費

模倣品対策警告 模倣品製造業者、模倣品流通・販売業者への警告に要
費用

する経費

模倣品対策摘発 模倣品製造業者、模倣品流通・販売業者の行政摘発に
事
業
費

費用

要する経費

その他模倣品対 ウェブサイト削除に要する経費、税関登録に要する経策の措置に要す 費等、調査・警告・摘発のいずれにも属さない措置に
る費用

要する費用

防衛型侵害対策 弁護士・弁理士への相談等の訴訟前対応、相手方の産係争費用

業財産権に対抗して無効にする措置を含む訴訟活動
及び和解に要する経費（係争の結果支払うこととなった損害賠償額及び和解金は除く）

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冒認商標無効・ 弁護士・弁理士への相談等の訴訟前対応、相手方の出取消係争費用願又は権利を取り消すために申請者自ら提起する係争活動（異議申立、無効・取消審判、無効審判、訴訟）及び和解に要する経費（係争の結果支払うこととなった損害賠償額、和解金、拒絶査定不服審判及び商標買取費用は除く）

経済産業大臣が 本事業を実施するために経済産業大臣が特に必要と必要と認める

認めた経費

経費係争費用

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様式第１
番

号

年
経済産業大臣

月

日

殿
申請者

住

所

名

称

代表者氏名
令和

年度

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）
交付申請書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第９号。以下「交付要綱」という。）第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の開始及び完了予定日
３．補助事業に要する経費円

４．補助対象経費円

５．補助金交付申請額円

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

別紙のとおり。

７．同上の算出基礎（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．申請者の営む主な事業
２．申請者の資産及び負債に関する事項
３．補助事業に関する事業計画（支援の内容や案件数（予定）、実施体制、スケジュー
ル等を明記）
４．補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及
び負担方法
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項
６．申請者の役員等名簿
７．補助事業の効果
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（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

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様式第１の別添
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

訓練 実施
東北 一郎
関西 花子

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 F
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

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様式第１の別紙補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の区分
目

節

補助事業に
要する経費

補助対象経費

人件費
国内旅費
海外旅費
海外交通費

事
務
庁
費

通訳・翻訳費
印刷製本費
資料購入費
通信運搬費
消耗品費
一般管理費
小

計

模倣品対策調査費用

模倣品対策警告費用

模倣品対策摘発費用
事
業費

その他模倣品対策の措置に要する費用

防衛型侵害対策係争
費用
冒認商標無効・取消係
争費用

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補助金の額

備

考

経済産業大臣が必要と認める経費
小
合

計

計

（注）
「補助事業に要する経費」とは、補助事業者及び間接補助事業者が補助事業及び間接補助事業を行うために必要な経費であり、「補助対象経費」とは、「補助事業に要する経費」のうちで、別表「補助対象経費」に掲げる経費とする。
「補助事業に要する経費」及び「補助対象経費」における「事業費」には、中小企業者等が負担する額を含むものとする。

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様式第２
番
号
年 月 日
独立行政法人日本貿易振興機構
代表者の氏名 宛て
経済産業大臣 名
令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）
交付決定通知書

令和年
月日付け第 号をもって申請のありました令和
年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。

記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年月日付け第 号で申請のありました令和
年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付申請書（以下「交付申請書」という。
）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金円

補 助 対 象 経 費金円

補 助 金 の 額
金円
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．独立行政法人日本貿易振興機構は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第９号。以下「交付要綱」という。
）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。また、間接補助事業者等の不正経理等の防止に万全を期していただけますようお願いします。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）独立行政法人日本貿易振興機構等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費16

税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
７．独立行政法人日本貿易振興機構は、補助事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければなりません。
（１）補助事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に補助事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等
責任者：特許庁○○○○部○○○○課長
担当者：○○、○○
電話：03-3581-1101（内線○○○○）

17

○○

様式第３
番

号

年
経済産業大臣月日

殿
独立行政法人日本貿易振興機構
代表者の氏名令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）
計画変更（等）承認申請書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱第１１条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。

記
１．変更の内容（詳細を記入すること）
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
区
及
費

分
び
目

補助事業に
要する経費
変更前

合

変更後

補助対象経費
変更前

変更後

補助金の額
変更前

（単位：円）
備

考

変更後

計

５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

18

様式第４
番
年
経済産業大臣号
月日

殿
独立行政法人日本貿易振興機構
代表者の氏名令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）
事故報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱第１４条の規定に基づ
き、補助事業の事故について下記のとおり報告します。

記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

19

様式第５
番
年
経済産業大臣号
月日

殿
独立行政法人日本貿易振興機構
代表者の氏名令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）
状況報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要

20

様式第６
番
年
経済産業大臣号
月日

殿
独立行政法人日本貿易振興機構
代表者の氏名令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）
実績報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果

２．補助事業の収支決算
（１）収
入
項

目

（単位：円）金額

自 己 資 金
中小企業者
自己負担額
補助金充当額
合

計

21

（２）支
出
（イ）総括表（単位：円）
申請額

目

節

実績額

補助事業
補助事業
交 付
補助対象
補助対象
に要する
に要した
経
費
経
費 決定額
経費
経費

人件費
国内旅費
海外旅費
海外交通費
通訳・翻訳費
事
務
庁
費

印刷製本費
資料購入費
通信運搬費
消耗品費
一般管理費
小

計

模倣品対策
調査費用
模倣品対策
警告費用
模倣品対策
摘発費用
その他模倣品対策の措置に
要する費用
事
業
費

防衛型侵害
対策係争費用冒認商標無効・取消係争費用
経済産業大臣が必要と認める経費
小合補助金充当額

計
計

22

備 考
実績額

（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）「補助事業に要する経費」とは、ジェトロが補助事業を行うために必要な経費であり、「補助対象経費」とは、補助事業に要する経費のうちで、別表「補助対象経費」に掲げる経費とする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注３）別紙１として、模倣品対策支援事業の公募期間、支援案件数（内訳で現地侵害調査、警告及び行政摘発、その他の支援別、権利別、国・地域別での案件数も明記）、案件毎の支
援概要等の実績を記載した事業報告書を添付すること。
（注４）別紙２として、防衛型侵害対策支援事業の公募期間、支援案件数、案件毎の支援概要等の実績を記載した事業報告書を添付すること。
（注５）別紙３として、冒認商標無効・取消係争支援事業の公募期間、支援案件数、案件毎の支
援概要等の実績を記載した事業報告書を添付すること。

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様式第７
番

号

年
経済産業大臣月日

殿
独立行政法人日本貿易振興機構
住所

代表者の氏名令和

年度

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）
精算（概算）払請求書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

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様式第８
番
年
経済産業大臣号
月日

殿
独立行政法人日本貿易振興機構
代表者の氏名令和

年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）交付要綱第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助金額（交付要綱第１７条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）

円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

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