2017 年 3 月 31 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
代 表 執 行 役 社 長 池田憲人
（コード番号 7182 東証第一部）
コーポレートスタッフ部門経営企画部（TEL 03-3504-4226）

新規業務の認可申請に関するお知らせ

株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長

池田 憲人）は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号)第 110 条第 1 項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、以下の業務について、認可申請を行いました。
なお、2012 年 9 月 3 日に行った認可申請については、取り下げました。

○ 今回行った認可申請（別紙）・口座貸越による貸付業務
・資産運用関係業務
・その他の銀行業に付随する業務等

当行といたしましては、これらの業務は、お客様の利便性の向上、当行の経営の安定、地域金融機関との連携強化等の観点から必要であると考えており、関係者のご理解を賜り、早期の認可を希望しております。
以上

（別紙）

認可申請の概要

1． 認可申請する業務
郵政民営化法（以下「民営化法」といいます。）第 110 条第 1 項において認可を受けなければならないとされている業務のうち、以下の業務（1） 口座貸越による貸付業務
民営化法第 110 条第 1 項第 2 号に掲げる業務のうち、所要の審査を行い適当と認められた当行に所定の預金口座を保有する個人に対して、あらかじめ貸付極度額を定め、当該預金口座の預金残高を超える払出しの請求があった場合に、無担保で貸付を行う業務（銀行法(昭和 56 年法律第 59 号)第 10 条第 1 項第 2号）（2） 資産運用関係業務① 民営化法第 110 条第 1 項第 2 号に掲げる業務のうち国に対する資金の貸付け（銀行法第 10 条第 1 項第 2 号）及び民営化法第 110 条第 1 項第 3 号に掲げる業務のうち銀行法第 10 条第 2 項第 16 号に掲げる業務②

民営化法第 110 条第１項第 6 号の規定に基づく郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成 18 年内閣府・総務省令第 3 号。以下「民営化命令」といいます。）第 3 条第 1 項第9 号及び第 10 号に掲げる業務（銀行法第 10 条第 2 項第 12 号及び第 14 号）（3） その他の銀行業に付随する業務等① 民営化命令第 3 条第１項第 6 号に掲げる業務（民営化法第 110 条第 1項の認可を受けていない業務（日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に基づき当行が行う業務を除きます。）の代理又は媒介を除きます。）（銀行法第 10 条第 2 項第 8 号）②

民営化命令第 3 条第 1 項第 11 号に掲げる業務（民営化法第 110 条第 1項の認可を受けていない業務（日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に基づき当行が行う業務を除きます。）に付随する業務を除きます。）（銀行法第 10 条第 2 項柱書）

2．

理由
当行では、更なる企業価値の向上を目指し、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」、「地域への資金の循環等」及び「資産運用の高度化・多様化」を柱とした今後のビジネス展開をとりまとめたところです。このビジネス展開を遂行するためには、決済サービスの拡充、地域金融機関等との連携、リスクの分散・収益源の多様化を推進していく必要があり、今般、以下の業務の認可申請を行うものです。

(1)

口座貸越による貸付業務
当行では、経営戦略の一環として、顧客本位の良質な金融サービスの提供に資するため、決済サービスの拡充等による顧客利便性向上の取組みを進めています。決済サービスを補完し、利便性を向上させるため、顧客の急な出費や一時的な資金ニーズに対応する、口座貸越による貸付業務を実施したいと考えております。
口座貸越による貸付業務とは、通常貯金口座を保有する個人からのサービス利用の申込みを受け、返済能力等に係る審査を行い適当と認められた場合に貸付極度額を定め、当該通常貯金口座の残高を超える金額の払出しの請求があった際に、当該通常貯金口座残高を超える金額について無担保で貸付を行う業務です。
（2）

資産運用関係業務
当行では、経営戦略の一環として、国債をベースとしつつ、一層の運用収益を求めて、資産運用の高度化・多様化を進めています。昨今の低金利環境下において、安定的な収益を確保していくため、更なる資産運用の高度化・多様化を通じ、機動的な資産運用を行うことが必要と考えております。

(3)

その他の銀行業に付随する業務等
当行は、経営戦略の一環として、地域金融機関等との協調・提携関係を推進するため、今後の社会・経済環境の変化の中でも、地域金融機関等のニーズに柔軟に対応しつつ、当行の余剰能力等を有効活用した業務を行っていくことが必要と考えております。

なお、これらの業務は、平成 27 年 12 月に郵政民営化委員会から出された「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」で示された方向性とも合致するものと考えております。
3．

業務方法及び内容(1) 口座貸越による貸付業務① 業務の概要
当行では、経営戦略の一環として、顧客本位の良質な金融サービスの提供に資するため、決済サービスの拡充等による顧客利便性向上の取組みを進めています。決済サービスを補完し、利便性を向上させるため、顧客の急な出費や一時的な資金ニーズに対応する、口座貸越による貸付業務を実施したいと考えております。
口座貸越による貸付業務とは、通常貯金口座を保有する個人からのサービス利用の申込みを受け、返済能力等に係る審査を行い適当と認められた場合に貸付極度額を定め、当該通常貯金口座の残高を超える金額の払出しの請求があった際に、当該通常貯金口座残高を超える金額について無担保で貸付を行う業務です。
なお、認可を得られれば、平成 31 年 1 月以降のできるだけ早期に当該業務を開始することを予定しています。
②

実施態勢
当行直営店及び郵便局を窓口として、サービス利用の申込みの受付を行う予定です。その後の審査・債権管理業務は、本社において管理する態勢とします。リスク管理及び法令遵守については、本社担当部署において、直営店及び郵便局等を適切に管理する態勢とします。また、監査部門による監査を通じ、内部統制を確保します。
当行にとって初めての本格的な貸付業務となることから、業務開始までの間に、以下の点について特に留意して態勢整備を行います。
・当行が事務処理及び審査に係る業務委託先を適切に管理する態勢を整備します。
・日本郵便株式会社との連携についても、所属銀行として、銀行代理業者に係る健全かつ適切な業務運営を確保するための態勢を整備します。
・人材については中途採用や研修等による育成を通じて確保し、業務開始後も、継続的に所要の研修を実施します。
・顧客の借り過ぎを防止する観点から、顧客への配慮を欠いた広告宣伝を抑制するとともに、審査に当たっては返済能力のほか、他の金融機関等からの借入等についても検証することや、貸付実行後も定期的に借入状況を検証する等、適切に対応する態勢を整備します。
上記以外にも、当該業務の実施に当たっては、経営陣及び本社担当部署において業務実施状況の検証を行い、必要な措置を講じます。
③

リスク管理態勢等
当行では、統合リスク管理の枠組みの下、定量・定性の両面からリスク管理を行っています。経営会議の諮問機関として専門委員会（リスク管理委員会、ALM 委員会）を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢等を協議しています。
当該業務の実施に当たって、以下のリスクについて、特に留意して態勢整備を行います。
・当該業務の実施により拡大する信用リスク管理については、個別管理とポートフォリオ管理の両面から行います。個別管理は、保証会社の審査及び当行の審査を経て諾否判定を実施します。また、定期的に保証会社の保証履行能力の検証を実施します。ポートフォリオ管理については、統計的な手法により信用リスク量を定量的に計測し、モニタリング・管理を実施します。債権管理態勢・資産査定についても、適切に対応できる態勢を整備します。
・当該業務の実施により拡大するオペレーショナル・リスク管理については、リスクの認識、評価等を適切に行い、リスク特性に応じた管理を行います。委託先管理については、本社において顧客保護や外部委託に伴う様々なリスクを適切に管理することができる態勢を整備します。日本郵便株式会社との連携についても、所属銀行として、銀行代理業者に係る健全かつ適切な業務運営を確保するための態勢を整備します。

④

顧客保護等管理態勢
顧客の借り過ぎを防止する観点から、顧客への配慮を欠いた広告宣伝を抑制するとともに、審査に当たっては返済能力のほか、他の金融機関等からの借入等についても検証することや、貸付実行後も定期的に借入状況を検証する等、適切に対応する態勢を整備します。
貸付条件の変更等の相談・申込みを受けた場合に適切に対応する態勢を整備します。
当該業務に係る顧客保護等管理方針及び個人情報等の保護に関する方針を定め、顧客への説明や銀行法に定める禁止行為の防止等、適切な顧客保護及び個人情報保護を図ります。

⑤

経営管理態勢

当該業務は当行にとって初めての本格的な貸付業務となることから、経営陣において、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」という目的に沿った経営戦略及び業務実施方針を策定するとともに、法令遵守の徹底を図っていきます。
当該業務の実施までの準備期間においては、態勢構築状況等を、経営会議等において適切に把握・管理します。また、当該業務の開始後も、業務の運営状況を、経営会議等において適切に把握・管理します。
(2)

資産運用関係業務①

業務の概要

当行では、経営戦略の一環として、国債を中心とした運用から資産運用の高度化・多様化による国際分散投資への転換を積極的に進めており、社外の専門人材の採用や人材育成の強化等を通じて、資産運用・リスク管理態勢の整備・ノウハウの蓄積に努めてまいりました。このような態勢の整備状況を踏まえ、認可を得られれば、更なる資産運用の高度化・多様化を実施することを予定しています。
②

実施態勢

当該業務の実施に当たっては、他の資産運用と同様の態勢（独立したフロント、ミドル、バック部門の設置）で実施します。なお、システムや規程等については、今後の環境の変化等に応じて、適宜、整備します。
また、資産運用に当たっては、他の資産運用と同様に、ALM基本計画（年次）及び月次方針（ALM基本計画に基づき作成）に基づき、実施します。
なお、当該業務の実施に当たっては、金融市場等に不測の混乱を与えないよう、市場環境に配意します。
③

リスク管理態勢等
当行では、統合リスク管理の枠組みの下、定量・定性の両面からリスク管理を行っています。経営会議の諮問機関として専門委員会（リスク管理委員会、ALM 委員会）を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢等を協議しています。
市場リスク管理及び信用リスク管理については、VaR によりリスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内にリスク量が収まるよう、リスク限度等の上限を設定し、モニタリング・管理を行っています。
流動性リスク管理については、市場流動性リスク及び資金流動性リスクに係る基準・指標等を設定し、モニタリング・管理を実施しています。
オペレーショナル・リスク管理については、リスクの認識、評価等を適切に行い、リスク特性に応じた管理を行っています。

④

経営管理態勢経営陣において、「資産運用の高度化・多様化」という経営戦略に照らして、業務の運営状況を検証するとともに、法令遵守の徹底を図っていきます。

これまでと同様に、業務の運営状況を、経営会議等において適切に把握・管理します。
(3)

その他の銀行業に付随する業務等

①

業務の概要

当行では、経営戦略の一環として、地域金融機関等との協調・提携関係を推進するため、今後の社会・経済環境の変化の中でも、地域金融機関等のニーズに柔軟に対応しつつ、当行の余剰能力等を有効活用した業務を行っていくことが必要と考えております。
②

実施態勢
当該業務を実施する場合には、既存の態勢を有効に活用しつつ、必要に応じ新たな態勢を整備します。その際には、適切な業務運営を確保するため、リスク管理、顧客保護等に留意します。
なお、当該業務を実施するに当たっては、行内にてリーガルチェックを実施し、銀行法及び民営化法上実施可能な業務の範囲内であるかを確認します。

③

リスク管理態勢等
今後、当該業務を実施するに当たっては、そのリスクを把握した上で、それらリスクを適切に管理する態勢を整備します。

④

経営管理態勢経営陣において、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」、「地域への資金の循環等」及び「資産運用の高度化・多様化」といった経営戦略に照らして、業務の運営状況を検証するとともに、法令遵守の徹底を図っていきます。
（以上）