経団連生物多様性宣言<行動指針の手引き>（改定版）
2009 年 ４月策定
2010 年 ８月一部改訂
2011 年 11 月一部改訂
2012 年 12 月一部改訂

10 月 16 日

<目 次>

１．第１条関係：【経営者の責務】……………………１

２．第２条関係：【グローバルの視点】………………５

３．第３条関係：【自主的取組み】……………………７

４．第４条関係：【環境統合型経営】…………………15

５．第５条関係：【自然資本を活かした地域の創生】…19

６．第６条関係：【パートナーシップ】………………24

７．第７条関係：【環境教育・人材育成】……………26

新旧対照表 …………………………………………29

１．【経営者の責務】持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
１－１ 経営トップは、生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、生物多様性と自らの事業活動等との関係把握に努めたうえで、企業経営を行う。
〔基本的心構え・姿勢〕
生物多様性への認識を深め、事業活動に反映させるという考え方を組織内に周知徹底し定着させるには、経営トップ自らがその考えを発信することが不可欠である。
経営トップは、「生物多様性の保全と持続可能な利用」を経営の根幹にすえるとの決意を従業員等に見える形で示し、率先垂範により、組織内各層における意識の啓発・向上に励む。
加えて、「生物多様性の保全と持続可能な利用」を重要な経営課題と位置付け、事業活動のあらゆる場面において生物多様性への影響を考慮した行動をとることを、社内の隅々まで浸透するよう努める。
〔留意点〕(1) 事業活動は、自然の恵みを享受して成り立っている一方で、自然の脅威に直面する場面もある。人々の生活や事業活動などを営むうえで、世界の資源に大きく依存していることに鑑み、事業活動のさまざまな場面で、国内外の生態系への影響を考慮に入れた判断を行うことは、持続可能な社会の実現に貢献するうえで不可欠である。
(2) 自然の営みには、事業活動に不可欠である「自然の恵み」と、制約要因となる「自然の脅威」の両方が含まれている。
〔具体的アクション・プランの例〕○ 経営理念、経営方針、環境方針等に、生物多様性に関する事項を盛り込む。
(1) 環境方針において「生物多様性」への貢献に言及する。
(2) 生物多様性に関する方針、指針を策定する。
(3) 調達方針の中で生物多様性への取組みに言及する。

1

１－２ 経営トップは、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のさまざまなゴールの達成に貢献するよう、ビジョンを明確にし、リーダーシップを発揮する。
〔基本的心構え・姿勢〕
愛知目標の策定以降、事業者による生物多様性保全へのさまざまな取組みがなされているが、さらに取組みを深化させると同時に、社内のあらゆる部署に取組みの裾野を広げていく。
2015 年に国連で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に関して、事業者の貢献が期待されている。そうしたなかで、生物多様性の重要性を経営に反映することは、ＳＤＧｓの複数のゴールへの貢献に寄与する可能性が高
く、また、中長期的な企業価値の向上等につなげるチャンスであると認識する。
〔留意点〕(1) 自然保護、生物多様性への取組みは、ＳＤＧｓのゴール 14、15 以外のゴール（※）への貢献にもつながることへの理解を深めることが重要である。
(2) 経営トップの取組み全般については、「企業行動憲章」ならびに「企業行動憲章

実行の手引き（第７版）」を参考とすることが期待される。

※ ゴール４：教育、ゴール 11：まちづくり、ゴール 12：資源循環、ゴール 13：気候変動対策、ゴール 17：パートナーシップ など〔具体的アクション・プランの例〕
1. 経営方針等の策定及びその進捗管理に際して、経営トップが生物多様性を
経営課題のひとつとして重視する。
(1) 生物多様性に関する目標を設定する。
(2) 生物多様性に関する事項をトップダウンで事業計画に盛り込む。
(3) 生物多様性に関する取組み状況を把握する。
2. 生物多様性への理解増進について、経営トップは、機会ある毎に、従業員等に対しメッセージを発信し、意見交換を行う。
(1) 社内報、イントラネット、掲示板、ＳＮＳ等へのトップメッセージの掲載。
(2) 年頭挨拶、入社式、株主総会、経営会議（取締役会等）、訓示、朝礼等の定期的な発言機会の活用。
(3) 生物多様性に関する組織体制の整備、担当責任者の任命。
(4) 中長期計画（５ヵ年計画など）への反映。
※ そのほか、社外向けの意見表明（メディアへの登場機会など）
や、商品開発・サービス提供そのものを通じてもメッセージを発信することができる。
2

１－３ 経営トップは、生物多様性への取組みに関し、消費者・顧客や投資家をはじめ、幅広いステークホルダーに対し、適時適切な情報発信や対話を行う。
〔基本的心構え・姿勢〕
生物多様性を重視していることを、経営トップ自らが幅広いステークホルダ
ーに対し、適時適切に情報発信するとともに対話に努めることが重要である。
自らの取組みを真摯かつ積極的に国内外に発信することにより、消費者・顧
客や投資家をはじめ幅広いステークホルダーからの反応（フィードバック）を得ることや、様々な主体との連携の可能性を拓き、取組みの深化や高度化、裾野拡大につなげる。
ＥＳＧ投資の広がりにより、事業者への情報公開ニーズが一層高まっていることから、中長期的な企業価値の向上を目指し、透明性を考慮に入れる。
〔留意点〕(1) ＩＳＯ14001 の 2015 年改定により「生物多様性への配慮義務」が盛り込まれた。これを受け、経営トップはＥＭＳ（※）の有効性に関する説明責任を果たすうえで、生物多様性を重視した環境方針の設定を含む取組みについて、適切な説明を行う必要がある。説明を回避すればＩＳＯ14001 不適合となるため、経営トップによる「生物多様性」への深い理解が重要となる。
(2) 日常のコミュニケーション等を通じて、受け手が必要とする情報を的確に把握し、発信する情報の適切な選択に努める。加えて、多様な受け手を想定
し、わかりやすい情報発信と対話に努めることが重要となる。
(3) 消費者等へ生物多様性に関する情報発信をするため、認証制度を活用することも有効である。
※ 組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組みを進めるにあたり､環境に関する方針や目標を自ら設定し､これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい､このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ - Environmental Management System）という。

3

〔具体的なアクション・プランの例〕(1) 企業報告書（「統合報告書」「環境報告書」「ＣＳＲ報告書」「サステナビリ
ティ報告書」等）やウエブサイト等による開示。
(2) マスコミやインターネットを活用した広告。
(3) 主催イベントを通じた広告・宣伝。
(4) 事業所内ビオトープなど自社の活動サイトへの見学者の受け入れ。
(5) 国際会議や地域行事等、他者主催イベントへの参加。
(6) 生物多様性保全の観点からお勧めできる商品の営業活動。
(7) 生物多様性に関する信頼できる認証制度の活用。
(8) 環境の日（６/５）、国際生物多様性の日（５/22）などの活用。
(9) 学会やＮＧＯ（※）主催会合での事業者の研究成果や事例発表。
※

本手引き中ＮＧＯの言葉には、ＮＰＯを含めている。

4

２．
【グローバルの視点】生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する
２－１ 事業計画の立案及び遂行にあたって、グループ企業全体として、関係する国内外の生態系や地域社会に及ぼす影響などについて把握し、生物多様性に関する具体的な取組みを行う。さらに、サプライチェーンにおいても関係性の把握や行動を促すよう努める。
〔基本的心構え・姿勢〕
グローバル化の急速な進展により、昨今の事業活動は、国境を越えた生態系
サービスへの依存度が一層高まっており、事業活動が及ぼす生態系への影響について、国内はもとより海外にも目を向ける。
また、開発等に伴う生態系への影響が生じる場合には、関連する各地域に暮らす人々の固有の生活や伝統・文化・習慣への影響についても十分に考慮に入
れる。
〔留意点〕
(1) グローバルの視点として、①地域的な広がり（横の広がり）、②事業活動のサプライチェーン（上流から下流までの縦の広がり）、の縦横の広がりを強く意識することが重要である。
(2) 生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するためには、単に、自然保護
や資源管理のみを目的とする事業運営や施策では十分ではない。それは、生物多様性が、広く、現地における生活環境や貧困、食料供給などの諸問題と関係しているためである。関連地域に暮らす人々の生活様式や文化等に対する理解と尊重も重要な視点となる。
(3) 生活や伝統・文化・習慣への影響とは、開発等に伴う生態系サービスへの影響によって、ある地域で営まれている特有の生活の仕方や文化が継続できないか、継続しにくくなることを指している。
〔具体的アクション・プランの例〕(1) 海外の環境保全活動、特に地域コミュニティの生活向上についても同時に行っているＮＧＯ等のプロジェクトへの資金援助。
(2 )海外事業所や現地法人を通じた、海外の森林保全活動や生物行動調査等への参画。
(3) 事業活動に水を使用するため、近隣地にて地下水を涵養する森林造成等の取組みを実施。
(4) 自社技術（製品）を活用した、海外の環境保全活動への協力。

5

２－２ 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、「名古屋議定書」の国内措置（ＡＢＳ指針）を踏まえるとともに、遺伝資源を取得する際には、提供国が定める法令を遵守する。
〔基本的心構え・姿勢〕
ＣＢＤ・ＣＯＰ10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）において採択された「名古屋議定書」のもと、わが国をはじめ、諸外国における国内措置の整備状
況を踏まえ、遺伝資源などの適正な利用に取り組む。
〔留意点〕(1) 「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分」は、生物多様性条
約の主な目的のひとつとされている。
※ＡＢＳ： Access to genetic resources and Benefit Sharing／遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の構成かつ衡平な配分）(2) 2017 年５月 22 日、日本は、名古屋議定書 （正式名称：生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）を締結した。
同年８月 20 日に議定書が国内にて発効し、同時に国内措置である、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ＡＢＳ指針）が施行された。
環境省では、ＡＢＳ指針の適用範囲と関係なく、提供国が定める適用範
囲に従い法令を遵守する必要性について注意喚起を行っている。
〔参考〕○ 環境省ウエブサイト「ABS／遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」
https://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/consideration.html(3) 国際的な取り決めや原産国の法令を調査し、遵守することが求められる。
国際的な取り決めとしては、遺伝資源からの利益配分についての当事者間の契約等に関する「ボン・ガイドライン」、遺伝子組み換え生物の取り扱いに関する「カルタヘナ議定書」がある。
〔具体的なアクション・プランの例〕○

ＡＢＳ指針を遵守し、名古屋議定書の枠組みに基づいて議定書締約国から適法取得された遺伝資源について、環境大臣に対し、取得や利用の報告を行う。

6

３．【自主的取組み】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
３－１ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行った
うえで、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 持続可能な社会の実現のため、法令遵守を大前提としたうえで、事業活動
による生物多様性に対する影響について、「マイナスの影響」のみならず「プラスの影響」を与える観点を併せ持ち、事業活動の各段階において、適時・適切な管理に取り組む。
(2) 生物多様性の保全や持続可能な利用に取り組むことにより、事業活動におけるチャンスの創出につなげる視点を持つ。たとえば、生物資源の減少等の影響を受けにくい生産プロセスの構築や、公共部門のグリーン調達推進への先取り対応、製品・サービスの創出、市場競争力の強化等を視野に入れる。
〔留意点〕(1) 新たな事業を開始するにあたっては、事業による影響の予測とモニタリン
グを適切に実施する。
事業活動による生物多様性への影響の把握・分析を行うには、部門別に業
務内容を分解して検討する方法、及び事業活動を行う地域やサプライチェーンに着目して検討する方法が考えられる。
(2) 自然の奥深く計り知れないメカニズム（不確実性の高い対象）への対処に際しては、以下の２つの手法を重視することが必要である。
①予防的対応： 謙虚に慎重に行動すること（例：科学的証拠が完全でない
場合でも対策を先送りせず、知見の充実に努めつつ早めに対策を講じる）②順応的管理： モニタリングとフィードバック・ＰＤＣＡサイクルを実施すること（＝試行錯誤による管理。例：生態系の変化をモニタリングし、その結果に応じて管理や利用の方法を見直す）(3) 数値目標を設定する場合には、指標と実際の生物多様性への影響の程度の関連性に配慮し、目標達成が自己目的化しないよう留意する。
(4) 生物多様性への取組みの成果を測るうえでは、定性的な目標を前向きに活用することも可能である。生物多様性に係る「目標・指標の設定」「定量化・経済的評価」は一般的に困難であることから、定量目標の設定に拘ると、取組みの裾野を広げることができなくなる。したがって、「目標・要素・評価
7

項目・評価基準・評価主体等の明確化」や「定期的な評価の実施」等を行うことを前提に、定性目標を設定して、より多くの事業者がまず一歩を踏み出すことが重要である。
(5) 事業活動に多数の事業者（取引先等を含む）が関係して行う場合については、自らの生物多様性への取組み姿勢やサプライチェーン全体での取組みの必要性を理解、認識してもらったうえで、必要に応じて、取引先等にも生物多様性との関係性の把握や行動を促していくことが望ましい。ただし、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にならないよう注意が必要である。
(6) サプライチェーンを構成する各事業者が、それぞれに生物多様性の重要性を認識し、責任ある調達と供給を行い、チェーンがつながることで、全体としての行動につなげていくことが重要である。
(7) 生物多様性との関わりを考える場合には、とりわけ、最上流の原料調達部
分の実態把握が重要となることが多い。サプライチェーン上に多数の事業者（中小・零細を含む）が、グローバルに存在しており、原料の流通経路を正確に把握することが困難な場合には、各事業者に対し、可能な範囲で、生物多様性との関係性の把握や行動を促し、チェーンをつなぐよう努めることが望ましい。
(8) 「絶滅危惧種」「侵略的外来生物」とのかかわりが生じた場合、特に慎重な対応を行う。

（参考）【定性評価を行う場合の留意点】
１．「目標」をできるだけ具体的かつ明確に定めること。
２．目標を達成するために必要となる「要素・条件（※1）」を的確に把握すること。
※1：計画的な行動を促し、かつ目標を意識した活動を行うために必要。例えば、資源動員（資金・人材・機材等の投入）およびその期間、他の組織との連携・協働、プロジェク
ト実施地域における住民の意識改革、行政との合意など。
３．達成状況の評価を定期的に行うこと。
４．「達成度を評価する主体（※2）」をあらかじめ明確に定めておくこと。
※2：例えば、社内の経営会議・委員会、社内外の第三者委員会など。
５．「評価項目（※3）」と「評価基準（※4）」をあらかじめ明確にすること。
※3：目標が達成されたかどうかを判断する際に、何をもって判断するかという評価の対象。
例えば、特定の動物の生息状況、特定の植物の生育状況、水質の状況、大気中の特定の成分の状況、特定の活動への参加状況、アンケートなどによる意識改革の状況等）※4：評価項目で掲げたそれぞれの評価の対象について、その状況と評価判定の対応関係を示したもの〔複数の評価項目がある場合に、総合的な評価を行うための判定基準を含む〕
６．評価結果の詳細を当事者にフィードバックすると同時に、社外に公表すること。

8

〔具体的アクション・プランの例〕(1) 生物資源の調達に関しては、その調達方法が生物多様性の重要性を認識しているかどうかを、第三者が評価し証明する「認証制度（森林認証、水産資源認証など）」を利用する。
(2) 環境影響の調査・予測・評価を簡便に行える手法やモニタリング手法を開発する。
(3) 施設の新設に伴う環境への影響の調査・予測・評価を行い、当該地域に生息する希少動物の保全対策を実施する。
① 事業所構内の工事区域に生育していた野草を構内自然林へ移植。
② 動物の移動用通路、ビオトープの整備、多自然型調整池等の採用。
③ 猛禽類に影響を与えないような防音工法の採用。
④ 設備の縮小化等による改変面積をできるだけ小さくするよう配慮した設計。
(4) 自社施設や社有林の管理を行う。
① 専門家等と協力して稀少植物を移植保全。
② 周辺植生に配慮した緑化。
③ 間伐等による森林の活性化。
④ ビオトープ等、生物が棲める環境を維持するための手入れ管理。
(5) グリーン調達を推進する。
① グリーン調達に関する規定を定め、サプライヤーに提示。
② ＣＳＲ調達の管理項目に生物多様性に関する事項を盛り込み。
③ 現地生態系や現地住民生活への影響に関する「認証」を得られた製品の利用を定めた「調達規定」を自社・関連会社に展開。
④ グリーン調達に関するトレーサビリティの確保。
(6) 生物に有害となる物質等の使用・排出抑制と適正管理に取り組む。
(7) 日常における取組み① Ｗｅｂ約款、電子契約手続きの導入による紙の使用量削減。
② パンフレット等の印刷物について森林認証紙への切り替えを推進。
(8) 金融機関における取組み① 気候変動に対応するリスクファイナンスとしての「気候インデックス保険」の開発、提供。
② 太陽光発電、地熱発電、風力発電など再生可能エネルギー事業への投融
資の実施。

9

３－２ 生物多様性の保全や持続的利用に寄与する技術の開発・利活用・普及に努める。
〔基本的心構え・姿勢〕
自然の恵みを将来にわたり持続可能に利用していくため、生物多様性に低負荷な技術開発等に取り組み、その利活用と普及に努めることを通じて、Society5.0 の実現に資する。
〔留意点〕(1) 開発した技術の社会実装にあたっては、技術のもたらす副次的な影響についてもできるだけ予測し、その影響が適正なもの（生態系へのプラスの影
響をもたらすことを含む）であることを確認することが重要である。
(2) 途上国への技術供与（技術展開）など、国際協力を積極的に行うことを通じて、生物多様性に貢献する意識を持つことが必要である。
(3) 厳しい自然環境のなかでの実践的な活動を行う際、ドローンやＧＰＳ、アクションカメラをはじめとするさまざまな機器の利用により、現況把握のための可視化や数値化、異なる主体間の情報共有の円滑化、活動従事者の安全確保などの効果が期待できる。
〔具体的なアクション・プラン〕(1) 有害物質の無害化等、汚染防止技術の開発。
(2) 排水処理関連技術開発。
(3) 土壌浄化関連技術開発。
(4) グリーンインフラ・緑化技術開発。
(5) バイオミミクリー・バイオミメティクス等の技術開発。
(6) バイオプラスチック等低環境負荷材料の開発。
(7) 農作物の増産、効率的な養殖等、第一次産業に関する技術開発。
(8) 虫を殺さない防虫対策技術の開発。
(9) ドローン等を用いたモニタリング等の技術開発。

10

３－３ 生物多様性保全に資する取組みは現地での実践活動が基本である。生物多様性の経済的評価に基づく取引や代償（オフセット）手段の利用をせざるを得ない場合には、地域のステークホルダーとの対話を重視するとともにその実効性を見極めるなど、安易な手法に陥らないよう留意する。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 生物多様性の保全・持続可能な利用を進めるためには、生態系への影響を極力小さくすることを前提に代償手段が許容される余地がある。しかしながら､生物多様性保全に資する取組みは､現場での実践を基本と位置づける。
(2) やむを得ず代償手段によらなければならない場合には、その手段をとることによる環境への影響等について、専門家の意見を聞くほか、地域のステークホルダーとの対話を行うことなどにより、その実効性を見極める。
〔留意点〕(1) 生物多様性（生態系サービス）の価値の経済的評価は、企業関係者や消費者など、専門家でない人々に対して生物多様性の重要性をわかりやすく伝えるための有効な手段のひとつであり、見える化には有効である。しかしながら、生物多様性（生態系サービス）の有する価値は幅広いため、その全体を質的にも量的にも正確に把握・測定することは、少なくとも現時点においては不可能である。
(2) また、生物多様性の損失を、他の地域における保全行為によって代償しようという考え方（代償ミティゲーション）については、損失をできるだけ軽減しようとする努力は首肯できる。しかしながら、絶滅危惧種や地域固有種などのように、どの地域においても地域特有の多様な生物相や生態系があり、同時にその生態系サービスに依存した人々の暮らしがあるため、代償は原則としてできないか極めて困難であると考えるべきである。
(3) 持続可能な利用を進めるためには、極力自然への影響を小さくすることを前提に代替手段が許容される余地があるが、それはいわば最終手段であり、現地の生物多様性の保全に実質的に貢献できる活動に優先的に取り組まなければならない。（ミティゲーション・ヒエラルキー）(4) 生物多様性（生態系サービス）の価値の経済的評価を用いる際には、上記の点を踏まえ、当該地域の生物多様性が実質的に保全されることになるのかどうか、また、生物多様性（生態系サービス）に依存する地域社会に悪影
響を引き起こさないかどうか等について、地域のステークホルダーとの対話を重視しつつ、慎重に検討を行う必要がある。また、経済的評価が困難あ
るいは不可能なものがあることに十分留意する必要がある。

11

〔具体的なアクション・プランの例〕(1) 事業所建設のためやむを得ず埋め立てる池周辺の生態系保全のため、同一地域に代替池を設置し、移植、放流する。
(2) 事業所建設のためやむを得ず伐採する森林の生態系保全のため、近隣に、
既存の植生回復を行う。
(3) 事業所近隣でＮＧＯ等が行っている同一生態系サービスに関するプロジェ
クトを支援する。
(4) 取水地上流の水源林の造成・育成協力を行う。
(5) 計画地において開発前後の生物モニタリングを実施し、生態環境の保全および再生の状況を定量的に評価する。
〔参考〕○ 生物多様性や生態系サービスの経済的評価のレビューの例：The Economics
of Ecosystems & Biodiversity (TEEB)
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/teeb.html

12

３－４ 自らの事業活動とは関係性が見出しにくい場合でも、基金等への寄付
や従業員等の活動支援など、社会的価値の創造につながる活動、社会貢献活動として、自主的かつ積極的に取り組み、ＳＤＧｓに貢献する。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 自社の事業活動による環境影響の把握・分析・管理の対象外と考えられる
生物多様性に関する課題であっても、社会的価値の創造につながる活動と位置付け、政府・地方自治体・ＮＧＯ等とのパートナーシップに参画する。
(2) 自然の恵みに感謝し、生物多様性に係るさまざまな社会貢献活動への取組
みを情報発信することにより、ブランドイメージの向上や、地域住民をはじめとするステークホルダーとの理解促進・信頼向上、従業員の満足度向上といった効果を見込む。こうした取組みをＳＤＧｓへの貢献につなげる。
〔留意点〕(1) 取組みには、経済的支援、人的貢献、場の提供など、あらゆる形態が考えられるため、自社の強みを生かした活動を展開する。ただし、その活動が、
真に地域社会や生物多様性保全に貢献しているかを常に検証する必要がある。そのためには、地域社会や地域の環境および地域の生物多様性に係る情報を熟知しておく必要がある。
(2) 「絶滅危惧種」あるいは「侵略的外来生物」、種や遺伝子の攪乱等との関わりが生じるような場合には、専門家の意見を参考にするなど、特に適切な対応が望まれる。
(2) 従業員等が自ら生物多様性に係るボランティア活動に参画しやすくするため、社内の制度づくりなどの環境整備に努める。
〔具体的なアクション・プランの例〕
1. 周辺環境の保全活動への直接的な貢献(1) 森林整備作業への協力、グリーンインフラ(※)整備への協力。
(2) 地域特有の環境（里山、湿地、サンゴ礁など）を守るためのＮＧＯとの協力。
(3) 市民団体やＮＧＯと協働した里山保全活動。
(4) 河川や海岸の清掃活動。
(5) ボランティア休暇制度の整備・導入。
(6) 外来種の駆除活動。
※グリーンインフラ：自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用
しようとする考え方で、米国で発案された社会資本整備手法。

13

2. 啓発活動を通じた貢献
生物多様性をテーマとした啓発イベントの実施（写真コンクール、絵本作品募集 等）。
3. 事業活動との連動による貢献(1) 特定商品の売り上げの一部を自然保護関係活動に助成する。
(2) 生物多様性への貢献をテーマとするキャンペーンを展開する。

14

４．【環境統合型経営】環境統合型経営を推進する
４－１ 低炭素社会の実現に向けて、地球規模での温室効果ガス排出削減に自主的かつ積極的に取り組む。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 気候変動問題は、事業者の経済活動や人々の生活に影響を及ぼすだけでな
く、生物多様性にも影響を与える。地球の平均気温の上昇の程度に応じて、種の絶滅リスクが高まる可能性がある。気候変動に伴う干ばつ等の異常気
象や森林火災の増加等は、生物多様性にも影響を与えうるとする予測もある。他方で、森林減少の抑制をはじめとする生物多様性保全の取組みがＣ
Ｏ２排出削減という点で、地球温暖化対策にもつながる。このように、生物
多様性と気候変動は車の両輪のように密接に関係するものであり、生物多様性の観点からも地球温暖化対策に取り組むことが重要である。
(2)気候変動への対応は、地球規模での課題であり、すべての国が参加する国際枠組みである「パリ協定」のもと、あらゆる主体が長期的視野に立って最大限の取組みを進めなければならない。事業者は、国内での製造段階での温室効果ガスの削減はもとより、製品の使用段階も含めたライフサイクルを通じた削減、省エネ・低炭素型の製品・サービス・技術の海外への展開・普及、革新技術の開発、さらには適応支援を図ることにより、長期的な、かつ地球規模での低炭素社会の実現に取り組み、課題解決に積極的に貢献して
いく。
〔留意点〕
再生可能エネルギーの導入・拡大等により、生態系に影響を与えうるケースなど、温暖化対策により、生物多様性に負の影響を与える可能性がある場合には、適切な対応を検討する必要がある。
負の影響とは、例えば、風力発電設備の稼動音の大きさが騒音となるとの指摘や、風車と鳥との衝突（バードストライク）が多く発生しているとの指摘、
太陽光発電設備への日当たりをよくするために森林植生の伐採を行うことへの懸念などが考えられる。
〔具体的アクション・プランの例〕(1) 低炭素社会の構築に向けて、「経団連低炭素社会実行計画」の策定・推進を通じ、自主的・積極的に取り組む。
(2) 国内の事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組む。
① 利用可能な最良の技術(Best Available Technologies)の最大限の導入や、運用の最適化・自動制御等を図り、製造工程などにおける世界最高レベル
15

のエネルギー効率を目指す。
② 低炭素エネルギーへの転換や、排エネルギーの回収・利用など、エネルギ
ーの低炭素化を推進する。
③ オフィスにおける省エネのための数値目標の設定、省エネ性能の高い空調・照明機器の利用、クールビズ・ウォームビズなどを推進する。
④ 輸送の効率化、低公害車の導入などの「グリーン物流」をはじめ、環境負荷の小さい物流システムの構築に努める。
(3) 主体間連携を通じて、国内外の排出削減に貢献する。
① 省エネルギーに資する製品・サービスの提供・普及を通じ、ライフサイク
ルを通じた排出削減に貢献する。
② 排出削減に資する製品・部品などを優先して購入するグリーン購入、温暖化対策に配慮した事業者に優先的に投融資を行うグリーン投融資を推進し、取引先への働きかけを行う。
③ 従業員・社会一般に対し、家庭における省エネの推進、ＣＯ２排出量に関する表示の充実、環境家計簿の奨励や公開講座の実施などの啓発活動を行う。
(4) 地球規模の温室効果ガス排出削減に貢献する。
① 排出削減に資する製品・サービスや低炭素エネルギー、省エネ・環境技術を海外へ導入・普及する。
② 国際規格の策定や我が国の多様な温暖化対策事例の紹介など国際会議での活動に取り組む。
(5) 革新的技術の開発や実用化に取り組む。
① 政府や研究機関と連携し、中長期的に低炭素社会の構築に資する革新的な技術の開発や実用化に取り組む。
(6) フロン類の漏洩防止や回収・破壊の徹底や温室効果が低い冷媒の開発等、
ＣＯ２以外の温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
(7) 気候変動への適応に向け、多様なノウハウや技術を活用し、貢献する。
〔参考〕○ 経団連「低炭素社会実行計画」ホームページ
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html

16４－２ 循環型社会の形成に向けて､廃棄物等の適正処理を徹底するとともに､自主的かつ積極的に､３Ｒ(リデュース､リユース､リサイクル)に取り組む。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 資源の有効活用に向けた取組みの重要性を認識し、生物多様性保全の観点からも、生物資源の枯渇防止や生態系の維持改善に資するよう、継続的・積極的に努める。特に、製品・サービスや資源の利用・生産・消費の現状を絶えず改善し、自然資源の効率的な利用・循環利用と、有害廃棄物や汚染物の処理方法の改善に絶えず取り組む。
(2) 中長期的には資源･エネルギーの需給逼迫が予想されることから､省資源･省エネルギーや資源の循環的利用に一層注力し､資源生産性の向上に努める。
(3) 各種法令の遵守や排出者責任に基づいた廃棄物の適正処理や不法投棄の未然防止はもちろんのこと、３Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再生利用）の推進に向けて、各業種の特性・実情などに即し、
自主行動計画を策定するなど、循環型社会の形成に取り組む。
(4) 循環型社会に資する環境技術開発や環境配慮設計、産業間連携の推進など、製品のライフサイクルを通じた環境負荷低減、技術開発・商品化等に取り組む。
(5) 製品・サービスの生産・利用・廃棄に伴う物質循環は、自然環境や生態系への影響を与えることへの認識を一層高め、諸外国における廃棄物・リサ
イクルに係る制度改正の動向にも目を向け、国際的な合意形成による政策
動向や新たな国際ルールへの対応に備える。
(6) ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを活用する様々な取組みが進展することにより、自然資源の効率的利用や廃棄物の発生の削減につながるなど、資源循環分
野の視点から Society5.0 を展望する。例えば、技術の進展に加え、シェア
リングサービスの登場をはじめとする市場ニーズの変化があいまって、資源循環にもたらす影響についても関心を高める。
〔留意点〕(1) 資源循環をめぐる新たな動きがわが国の経済活動に影響を与えることに留意する必要がある。例えば、ＥＵは、2015 年 12 月に「サーキュラー・エコ
ノミーパッケージ」を発表し、2018 年１月には「プラスチック戦略」を発表、2030 年までにＥＵ市場におけるすべてのプラスチック容器包装をリサイクル可能とすることや、新たな投資・雇用機会の創出等を掲げている。こうした新たな政策パッケージの登場により、先進国・途上国を巻き込んだ、資源循環に係る新たな国際合意がなされることに留意が必要である。
17

(2) 2018 年６月のＧ７シャルルボワサミットにおいて、カナダと欧州各国が｢海洋プラスチック憲章｣を承認した。海洋ごみ問題を発端として、廃棄物の生態系への影響についても国際的な関心が高まっていることに留意する必要がある(3) 政府が策定する「プラスチック資源循環戦略」を踏まえて対応する。
〔具体的アクション・プランの例〕(1) 排出事業者責任を全うすべく、優良な処理業者の選定・委託を含め、廃棄物ガバナンスの徹底を図り、産業廃棄物を適正に処理する。
(2) 「経団連循環型社会形成自主行動計画」の策定・実行などを通じ、自らが排出する廃棄物の最終処分量削減に取り組む。また、資源循環の質の向上を視野に、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に取り組む。
(3) 製品の設計から廃棄までのすべての段階で効率を最大化するように努める。とりわけ、リデュースを推進する観点から環境配慮設計に取り組む。
(4) 旧来の“ゴミ”の概念をあらため、個別産業の枠を超えて利用可能な廃棄物を有用な資源として位置付け、その活用に努める。
(5) 資源の投入においては、ゼロエミッションを考慮した活動に加え、再生材
や自然循環可能材を積極的に活用する。併せて、バイオマスを活用する。
(6) できる限りリサイクル用品などの環境物品の選択・購入を促進する。
(7) オフィスにおける廃棄物の分別排出を推進する。
(8) 行政や消費者と協力しながら、使用済み製品の回収・リサイクルシステム
を通じた適正な資源循環の実現に取り組む。
(9) 簡易包装や環境に配慮した商品（製品）が選択されるよう、消費者や地方自治体に対し、わかりやすい識別表示や商品（製品）情報の提供をするとともに、排出抑制・分別排出の徹底に理解を求める活動を実施する。
(10）素材分野等をはじめとする研究開発に取り組み、資源循環を一層促進する技術開発に努める。
(11) わが国が有する技術・システムを活用し、アジアなどの途上国における廃棄物の適正処理や３Ｒを推進し、国際的な資源循環に貢献する。
(12）「コト消費」志向や、シェアリング・エコノミーをはじめモノの所有にこだわらずに日々の生活を楽しむライフスタイルに着目し、地方自治体やＮ
ＧＯとも連携しつつ、求められる製品・サービスの姿を把握し、事業への反映に努める。
〔参考〕○ 経団連「循環型社会形成自主行動計画」ホームページ
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html

18

５．【自然資本を活かした地域の創生】自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
５－１ 生態系が有する機能を活かした防災・減災対策等への理解を深め、安全・安心な地域づくりに貢献するよう努める。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 生物多様性の管理・保全・再生が災害リスクの軽減や、生態系と人の気候変動の影響に対する回復力の維持・向上や脆弱性の低減につながることへの認識を深める。加えて、地域ごとに過去から受け継がれてきた災害の教訓や、人々の暮らしの豊かさを向上させてきた知恵から学ぶ姿勢を持つ。
(2) 地方自治体やＮＧＯとの連携のもと、防災等へのエコシステム・アプロー
チに関する理解増進に努めるとともに、グリーンインフラの活用、事業者
自らのＢＣＰ・ＢＣＭの実施、その一環としての経営資源の提供などを通じて、安全・安心な地域づくりに貢献する。
〔留意点〕(1) 生物多様性がもたらす「生態系サービス」は、「供給」「調整」「文化」「基盤」の４つに分類され、なかでも「調整」サービスは、水量の調整や土壌浸食の抑制等の機能を持ち、古くから地域の防災・減災にも活用されてきた。
(2) 近年、各地で起きている自然災害は、人々が、豊かな恵みと災害の両面を持つ「自然」とともに生きていることを改めて認識させている。自然災害
は、想定を超える事象が起こりうることを前提に、国土の利用や管理のあり方を含め、人と自然との関係を維持・再構築していくことが求められている。
(3) わが国は、震災や自然災害への対応経験も踏まえ、今後、津波や洪水、豪雨等の災害と、気候変動等の長期的な自然変動の両方に対応できる『レジリエントな社会』(※)を目指すべきである。その際、グリーンインフラの活用や、Ｅｃｏ－ＤＲＲ(Ecosystem-based disaster risk reduction)、ＥｂＡ (Ecosystem-based Approaches to Climate Change Adaptation) といったエコシステム・アプローチへの認識を深めることは有効である。
※ レジリエント、レジリエンス： （災害・防災分野の文脈では）危険性を軽減し、災害発
生時の影響（被害）を抑えながら復興に向かう力。ほかにも「しなやかな強靭性」等。

19

〔具体的なアクション・プランの例〕(1) 地域における防災・減災対策への協力として、事業者の有する人材や施設・設備、情報・ノウハウなどを提供する。
(2) 災害に対し脆弱な土地の開発や利用を回避する。
(3) 持続的な山地の湿原の管理、森林と牧草地の回復に協力する。
(4) 貯水機能を有する湿地と泥炭地、遊水池や水田等の保全、流域生態系の再生・管理に協力する。
(5) アグロフォレストリー（樹木を植栽し、その間の土地で農作物を栽培する
ことにより、土地を有効利用し、森林の保護と作物栽培の両立を図ること）
への理解を深め、普及活動等に協力する。
(6) 緑の回廊の設置や河川の再生等、自治体の取組みに協力する。
(7) 建物の屋上・外壁の緑化に取り組む。
(8) 海岸の保全、サンゴ礁の再生に協力する。
(9) 水害や火災の抑制機能を有する樹林地の造成に協力する。
〔参考〕○「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」（平成 28 年２月
自然環境局）ほか、環境省生物多様性戦略推進室資料

20

環境省

５－２ 地域固有の自然資本が有する機能を活用し、地域の創生に貢献する。
〔基本的心構え・姿勢〕
地域の自然生態系の貴重性をアピールし、地域の農林水産物などを用いた食・工芸や伝統文化などを観光資源や６次産業化(※)の資源として位置づけ、その魅力を発信するなど、地域固有の自然資本が有する特色を効果的に活用し、地方自治体や地域商工会、ＮＧＯ等との連携を通じて、地域の創生に貢献する。
※ ６次産業化： １次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組み。

〔留意点〕(1) 2008 年制定の「生物多様性基本法」は、生物多様性地域戦略の策定を地方
自治体の努力義務としている。当該戦略とは、地域特有の生物多様性を守り、その持続可能な利用を総合的かつ計画的に進めることを目的とする。
事業者が、生物多様性への取組みを通じた地域の創生への協力を検討する
際には、地方自治体が策定する地域戦略に協力することを前提として、自社の経営資源の活用を考えることが実効的である。
(2) 自然資本を持続可能に利用しながら、豊かな社会を実現していくためには、
私たちの暮らし方（ライフスタイル）を、省エネ・省資源で快適なものへと転換することが必要である。先人たちの暮らし方といった伝統の中にも、省エネで快適に暮らすヒントが隠れている。地域に残る伝統や風習の中に埋もれている「自然との共生に関する知恵」を見出し、活かす姿勢を持つことは、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現に向けた重要な視点のひとつである。
〔具体的なアクション・プランの例〕(1) 生物多様性の施策に熱心な自治体やＮＧＯによる、生態系サービスの利活用を通じた地域の創生への取組みやイベントの企画運営に協賛する。
(2) エコツーリズムやグリーンツーリズム、森林環境教育、森林セラピー等の取組みに協賛する。
(3) 道の駅の運営に協力する。
(4) 自治体による６次産業化推進の取組みに協力する。
(5) 地域の自然環境・生物多様性保全に関わる研究助成を行う。
(6) 森林体験の機会創出に協力する。例えば、フォレストアドベンチャー、野外フェス、山ガール、低山ハイキング、グランピング（グラマラスなキャン
ピング）、森のヨガ等、ソフト面（体験）を重視したコンテンツへのニーズの高まり等への理解を深め、対応を検討する。
21

５－３ 都市や一部の里地里山に代表される、既に自然の恵みが損なわれている国内外の地域において事業活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。
〔基本的心構え・姿勢〕
事業所周辺において生物多様性が損なわれている場合には、関係者と協力して再生・回復に取り組み、人の営みと自然の恵みが支え合う地域社会づくりに
貢献する。
〔留意点〕
(1) 既に自然の恵みが損なわれている地域の典型例は「都市」である。都市居住者の増加をはじめ人間の活動が都市に集中するに伴って、生物多様性、生態系の損失が懸念される反面、生物多様性に配慮して行動する人々が増加すれば、生物多様性の保全、回復を通じて都市の持続可能性が高まる。
(2) 面積にして地球の陸地部分の２％に過ぎない「都市」に、世界人口の半分にあたる約 35 億人が居住しているといわれるなか、都市における自然資源とエネルギー消費量は著しく増大しており、都市が持続可能であるか否か
は、人間の未来にとって極めて重要な意味を持っている。
(3) わが国の里地里山のように、農林水産業などの人間の営みにより長い年月にわたって維持されてきた二次的自然地域は世界中に見られるが、現在はその多くの地域で持続可能な利用形態が失われ、地域の生物多様性に悪影響が生じている。二次的自然環境を持続可能な形で保全していくために、その価値を世界で広く再認識するとともに、早急かつ効果的な対策を講じていくことが求められている。
(4) 植樹する場合の樹種選定にあたっても、周辺の植生に熟知した専門家の意
見も聞くなどして慎重に行うことが重要である。
(5) 生物多様性の劣化、分断、喪失がみられる地域において、その再生・回復を図るには、緑地等のネットワーク化（コリドー〔回廊〕の形成や、事業場
をみどりの拠点〔コア〕とするなど）を図ることも有効な手段となる。

22

〔具体的なアクション・プランの例〕(1) 都市域における生態系ネットワーク評価技術の開発と再開発事業への応用。
(2) 周辺に生息する生きものに適した緑地環境の造成。
(3) 周辺の植生を考慮した工場緑化、ビオトープ造り。
(4) 周辺の植生を考慮した住宅地の緑化、屋上緑化、公園整備。
(5) 開発時の緑地確保と提供後の維持管理。
(6) 分断された緑地をつなぐ緑地配置計画。
(7) 小動物用道路横断通路の設置。
(8) 事業場周辺の里地里山保全活動への協力。

23

６．【パートナーシップ】国内外の関係組織と連携・協働する
６－１ 国内外のＮＧＯ、教育・研究機関、地方自治体、事業者等との間で、コミュニケーションの拡充やプロジェクト等の連携・協働に努める。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 生物多様性に関する課題は、広域的かつ地域ごとの特性を有し、かつ、自然科学ばかりでなく、社会科学、人文科学に該当する課題とも密接に関連している極めて複雑な問題であるため、関係するステークホルダーとのコ
ミュニケーションをとる。
(2) 事業所開設や事業展開等の際には、地域の生物多様性に係る情報を持つ地
方自治体や地域の関係者と事前に協議することを通じ、予防的アプローチに取り組む。
(3) 活動の継続性確保のために、地域住民の参加・協力を得るよう努めるとともに、地域社会にとってのメリット（経済的利益、地域の活性化など）が実感できる取組みを行うよう心がける。
(4) 事業者の立場からは、金銭的支援にとどまらず、専門性を活かした人的協力や情報提供、技術支援など、多様な支援や協働により、コミュニケーショ
ンの拡充及びパートナーシップの強化に努める。
〔留意点〕(1) 生物多様性に関する課題は、事業者単位あるいは経済界だけでは解決できない。さまざまなステークホルダーに属する人材・組織が情報を共有し、それぞれの得意分野を持ち寄って、連携・協働することにより、この複合的か
つ科学的不確実性を有する課題の解決への道が拓かれる。
(2) 生物多様性の危機に関する状況や、それに起因する問題点や課題を把握するためには、国内外の各地域において生物多様性保全に実際に取り組んでいるＮＧＯや教育・研究機関等との連携・協働を通じ、互いの知見を深めていくことが有効である。
(3) 金銭的支援を行う場合には、金銭の使われ方にも注意を払い、目的意識を持つことが大切である。例えば、支援先組織の人材育成に資する目的で支援を行うことにより、専門家の育成につながり、ひいてはそのノウハウを利用するという協働関係がかたち作られる。
(4) 生物多様性保全活動は、長期にわたる継続的な活動が必要となるのが一般的であり、活動の継続性確保のために、地域住民の参加・協力を得ることがその成否に重要な影響を与える場合が多い。したがって、住民参加による意識向上とともに、地域社会や住民にとってのメリット（経済的利益、地域の活性化など）が実感できる取組みが重要である。
24

(5) このような様々な分野の連携が、新しい事業領域の開拓、新たな産業の創出につながる場合もあることに留意すべきである。
〔具体的なアクション・プランの例〕
1．他の事業者との連携(1) 地域の事業者と協働した保全活動の実施。
(2) 他社主催行事への従業員ボランティア派遣・協力。
2. ＮＧＯとの連携(1) 生物多様性地域連携保全活動支援センター等、地域や自治体の対応窓口
やＥＰＯ(Environment Partnership Office: 地方環境パートナーシッ
プオフィス)などを介した連携先の選定。

(2) 経団連自然保護協議会が行う「交流会」や「活動報告会」への参加。
(3) 事業者が設立した基金や経団連自然保護基金への寄付を通じた支援。
3. 地方自治体や国の地方支分部局（事務所）との連携(1) 公有林の間伐ボランティアへの派遣・協力。
(2) 地方自治体主催の自然保護事業への参画・協力。
(3) 「企業の森づくり」事業等への協力。
4. 消費者・顧客との連携(1) 環境配慮製品の開発や使用推奨（例：森林認証紙など）。
(2) マッチングギフトの実施。
5. サプライチェーンとの連携(1) グリーン調達規程の制定等による協力要請。

25

７．【環境教育・人材育成】生物多様性を育む社会づくりに向け、
環境教育・人材育成に率先して取り組む
７－１ 従業員を対象とする自然環境教育を、地域社会やＮＧＯ等と連携して、積極的に実施する。

〔基本的心構え・姿勢〕(1) 持続可能な事業活動のためには、生物多様性の重要性を認識した事業活動を継続するとともに、生物多様性の保全に寄与する方向へ事業を変革する必要がある。最も重要なのは、生物多様性を重視する意識を持って真摯に事業に取り組める人材の育成であると認識する。
(2) まずは従業員に対し、自社の事業活動の環境影響（プラス・マイナス両面）に関する教育を施すなど、生物多様性への認識を深める全社的な啓発活動
を行う。

〔留意点〕
生物多様性の保全には、事業活動のみならず、社内の各組織、従業員の家族、個人がそれぞれの活動の場において、具体的な行動を起こすことが重要である。したがって、学んだ知識等を実際の行動に結びつけるためのきっかけを提供するような取組みも望まれる。

〔具体的なアクション・プランの例〕(1) ｅ－ラーニングやイントラネットを活用した知識教育。
(2) 自然そのものの体験を通じて、各人の持つ自然観に訴えかけ、自然の恵みに関する認識を深める研修。
(3) 自らの実践活動、自らの自然体験を通して受け止めたことについて、 自ら考えたり、話し合い共有したりすることによって、自らの行動のあり方を見直させる機会を提供する研修。
(4) 事業活動が環境に与える影響について認識を深める研修。
(5) 地域の生態系や自然災害等が事業活動に与える影響について認識を深める研修。
(6) 自社の事業活動が国内外の自然の恵みにどの程度依存しているかについて認識を深める研修。
(7) 自社事業場の立地地域における社会的役割（地域への影響と貢献）に関する理解を深める研修。
(8) 従業員の家族も対象とする研修（家族の参加は希望者のみ）。
(9) 社内報等を通じた定期的・継続的な情報提供。
(10) 環境関連の資格・検定の受験推奨。

26

７－２ 地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とした環境教育を実施するとともに、学校教育やＮＧＯ等が行う教育活動に協力すること
により、生物多様性を育む意識を広く社会全体に普及する。
〔基本的心構え・姿勢〕(1) 生物多様性に係る取組みを、広く地域全体に広げていく観点から、経済界
は、生物多様性の重要性を理解し実践できる人材を多く輩出することに努める。
(3) 生物多様性に係る事業者の取組みを、顧客・消費者を含めて広く伝えることにより、信頼感の醸成を期待するとともに、消費者教育を通じたエシカ
ル消費の普及に努める。こうしたことを通じて、生物多様性と調和のとれた社会づくりに向けた風土の醸成に貢献する。
〔留意点〕(1) 生物多様性は、地域のあらゆる関係者が取り組んで、初めて解決する問題である。したがって、事業者の行動とともに、人々が生物多様性への取組みに一致協力できるようにすることが必要である。
(2) 地方自治体などと連携して、生物多様性への配慮の効果やメリットが身近にわかるように、また市民にインセンティブが与えられるような社会風土の構築に努めることも求められる。
(3) 消費者が生物多様性に貢献している事業者の製品・サービスを意識的に選択するよう働きかけることも、生物多様性を育む社会づくりに役立つ。
(4) 多様な主体の連携の環に、自然の恵みを最も端的に享受している農林水産
業や観光業の分野の人たちを巻き込んでいくこと（例：農商工連携、観光キャンペーンの実施）も有意義である。
〔具体的なアクション・プランの例〕
1. 学校・教育現場、地方自治体、ＮＧＯ等とも連携しながら、社内のみならず、
学校教育や生涯教育等に取り組む。以下は、事業者が経営資源を活かして協力する例示。
(1) 従業員等の講師派遣。
(2) 事業者の持つノウハウ等を活かした教材の作成・提供。
(3) 事業者が有する施設の開放。
2. 社外への啓発(1) 消費者・顧客を対象とする環境配慮型商品の体験利用等を介した啓発。
(2) サプライチェーンを視野に入れたグリーン調達の必要性共有のための教育。
(3) 地域の若年層（子どもたち）を対象に、小学校カリキュラムと一体とな27

った環境講座への協力。
3. その他(1) 地域農産品を活用した新商品開発や販路開拓に向けた生物多様性に関わるアドバイス。
(2) 社有林における生きもの調査への参画。
(3) 生物多様性に関する自社の取組みの情報発信。
以

28

上

経団連生物多様性宣言・行動指針の改定＜新旧対照表＞経団連生物多様性宣言・行動指針 ＜新旧対照表＞

旧 版（2009 年３月 17 日）

改 定 版【経営者の責務】
１．自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
１．持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調
私たちは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス） 和した経営を志すに大きく依存している事実に感謝する心を養い、地球誕生以来営
私たちは、事業活動が生物多様性から生み出される自然の恵みまれてきた大気、水、土、生物を含む自然循環機能と事業活動と に大きく依存していることや、生態系に影響を及ぼす可能性を認の調和を目指し、自然との 共生を志す。
識して、企業経営を行う。
自然の恵みへの感謝と自然の脅威への畏怖の念を忘れず、自然と人間とが地球上で調和しながら共存できる自然共生社会の構築
を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。
１－１ 生物多様性、及びそれが生み出す自然の恵み（生態系サービス）の重要性を認識し、経営に反映させる。
１－２ 生物多様性に配慮するよう、経営者はビジョンを確立し、リーダーシップを発揮する。

29
２．生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
私たちは、国境を越えた生態系サービスの恩恵を受けていることを改めて認識するとともに、生物多様性が損なわれつつあるという危機感をすべての人々と共有し、グローバルな視点に基づきつつ、多様な地域性にも配慮して生物多様性の保全を図る。
さらに、遺伝資源の利用にあたっては、生物多様性条約の理念を尊重するとともに、遺伝資源を次世代につなぐよう努める。

１－１ 経営トップは、生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、生物多様性と自らの事業活動等との関係把握に努めた
うえで、企業経営を行う。
１－２ 経営トップは、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のさまざまなゴールの達成に貢献するよう、ビジョンを明確にし、リーダーシップを発揮する。
１－３ 経営トップは、生物多様性への取組みに関し、消費者・
顧客や投資家をはじめ、幅広いステークホルダーに対し、適時適切な情報発信や対話を行う。
【グローバルの視点】
２．生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する
私たちは、国境を越えた自然の営みの影響を受けていることを強く認識するとともに、生物多様性が失われつつあるという危機感を共有する。生物多様性は、気候変動と同様、グローバルな課
題である。グループ企業はもとより、サプライチェーン全体で、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、原材料調達をはじめとする事業活動の継続に不可欠であるとの意識を持つ。
また、多様な地域性にも配慮して、生物多様性の保全に取り組む。さらに、遺伝資源を含めた生物資源の公正な利用に取り組む
ことを通じて、生物多様性の持続可能な利用に努める。

備 考(改正趣旨等）◇経営トップはじめ経営者
が認識・行動すべき事項等を整理。
◇ＳＤＧｓとの関連づけを意識（自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す）。

◇旧 6-2→新 1-3 への移行。幅広いｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰへの発信・対話。

◇グローバル対応の重要性
として、①横の広がり（国境を越えた取組み）と、②縦の広がり（グループ企業はもと
よりサプライチェーンも含めた取組み）の両面を記述。
※｢生物多様性への配慮｣→｢生物多様性に関する行動の重要性を認識｣

経団連生物多様性宣言・行動指針 ＜新旧対照表＞

旧 版（2009 年３月 17 日）
２－１ 事業計画の立案等にあたっては、関係する国内外の生態系、地域社会に及ぼす影響などに配慮する。

２－２ 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、提供者と利用者がともに利益を享受できるよう努める。

３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
私たちは、自らの社会的責任の大きさを自覚し、事業活動に伴う生物多様性への影響低減や、生物多様性の実質的な保全につながる社会貢献活動に、自発的かつ着実に取り組む。取り組みにあたっては、個々の経営内容や経営理念に応じて、持てる経営資源を活用し、創意工夫を凝らして行動するよう心掛ける。

30

３－１ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、及び事業の進め方の改善に努める。

３－２ 実質的に生物多様性保全に資する事業活動に努め、生物多様性の経済的評価に基づく取引や代替手段、オフセット等の利用は慎重に行う。

３－３ 自らの事業活動に関わらない生物多様性問題についても、
社会貢献活動として取り組む。

改 定 版
２－１ 事業計画の立案及び遂行にあたって、グループ企業全体として、関係する国内外の生態系や地域社会に及ぼす影響などについて把握し、生物多様性に関する具体的な取組みを行うとともに、サプライチェーンにおいても関係性の把握や行動を促すよう努める。
２－２ 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、「名古屋議定書」の国内措置（ＡＢＳ指針）を踏まえるとともに、遺伝資源を取得する際には、提供国が定める法令を遵守する。
【自主的取組み】
３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
私たちは、地域・社会共通の価値創造の観点に立った行動が企
業の中長期的な価値の向上につながる点をより一層認識し、自然共生社会の構築に向けて、自発的かつ着実に取り組む。
生物多様性との関係性・関わり方は、業種・業態や地域によって異なることから、多様なアプローチによって実践する。

備 考(改正趣旨等）◇自然共生社会の構築に向けて、自主的取組みの重要性。

◇｢本業との関連が低い｣｢事業の利益に結び付きにくい｣と考える企業にとっても、Ｓ
３－１ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・ ＤＧｓへの貢献やＥＳＧ経評価を行ったうえで、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、 営など、中長期的な企業価値
製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階に の向上に繋がる面があるこ
おいて、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する。
とを指摘。
３－２ 生物多様性の保全や持続的利用に寄与する技術の開発・
利活用・普及に努める。
◇旧 5-1 と 5-2 を統合し、新３－３ 生物多様性保全に資する取組みは現地での実践活動が基 3-2 へ移行。
本である。生物多様性の経済的評価に基づく取引や代償（オフセット）手段の利用をせざるを得ない場合には、地域のス
テークホルダーとの対話を重視するとともにその実効性を見極めるなど、安易な手法に陥らないよう留意する。
３－４ 自らの事業活動とは関係性が見出しにくい場合でも、基 ◇いわゆる社会貢献活動な
金等への寄付や従業員等の活動支援など、社会的価値の創造 ど、本業に直接関わらない活につながる活動、社会貢献活動として、自主的かつ積極的に 動を「社会的価値の創造につ取り組み、ＳＤＧｓに貢献する。
ながる活動」と位置付け、その重要性を指摘。

経団連生物多様性宣言・行動指針 ＜新旧対照表＞

旧 版（2009 年３月 17 日）
４．資源循環型経営を推進する
私たちは、省資源、省エネルギー、３Ｒ等の活動を通じて、限
りある地球の資源を繰り返し利用する資源循環型の社会風土の形成に努め、生物多様性や気候変動の問題解決につながる経営をより一層推進する。
４－１ 自らの事業はもとより、商品・サービスのライフサイク
ルにも着目した省資源、省エネルギー、３R（リデュース、リ
ユース、リサイクル）を、継続的に推進する。

31

５．生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造を目指す
私たちは、奥深く計り知れない自然の摂理と、伝統や先人の叡智を学ぶとともに、生物多様性にとって低負荷な事業活動や環境技術の開発を促進することによって、経営革新を図り、持続可能な産業、暮らし、文化の創造を目指す。

５－１ 自然の摂理と伝統に学ぶ技術開発を推進し、生活文化のイノベーションを促す。
５－２ 生物多様性保全に寄与する技術の開発、普及に努める。
５－３ 既に自然の恵みが損なわれている地域において事業活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。

改 定 版

備 考(改正趣旨等）【環境統合型経営】◇パリ協定採択等を受け修
４．環境統合型経営を推進する
私たちは、気候変動対策や資源循環対策等が自然共生社会の構 正。
築に密接に関連することを認識し、低炭素・脱炭素化、資源循環、 ◇２つの観点から｢環境統合生物多様性保全などの幅広い環境活動が、事業活動の中に取り込 型経営｣を推進。
まれた「環境統合型経営」を推進する。
①低炭素社会・循環型社会・
自然共生社会といった３つ
４－１ 低炭素社会の実現に向けて、地球規模での温室効果ガス の社会の｢統合｣排出削減に自主的かつ積極的に取り組む。
②事業活動と環境活動（環境４－２ 循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の適正処理を徹底 対応）との｢統合｣するとともに、自主的かつ積極的に、３Ｒ（リデュース、リユ
ース、リサイクル）に取り組む。
◇旧 4-1 を 4-1(低炭素社会対応）と 4-2（循環型社会対応）に分割。
【自然資本を活かした地域の創生】
５．自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
私たちは、自然に対する畏敬の念や、伝統的に培われてきた自然と共生する知恵と自然観を尊重し、各地域の自然資本を活かしながら、地域の豊かな暮らしの実現と災害に強い国土の強靭化に貢献する。
５－１ 生態系が有する機能を活かした防災・減災対策等への理解を深め、安全・安心な地域づくりに貢献するよう努める。
５－２ 地域固有の自然資本が有する機能を活用し、地域の創生に貢献する。
５－３ 都市や一部の里地里山に代表される、既に自然の恵みが損なわれている国内外の地域において事業活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。

◇東日本大震災等の経験を踏まえ、自然に対する畏敬の念を意識し、「地域の創生」の視点から、防災・減災、国土の強靭化等に貢献。

◇旧 5-1 と 5-2 は統合して、
新 3-2 に移行。

経団連生物多様性宣言・行動指針 ＜新旧対照表＞

旧 版（2009 年３月 17 日）

改 定 版

６．国内外の関係組織との連携、協力に努める
私たちは、生物多様性への取り組みをより実効あるものにする
ため、国内外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携、協力を積極的に推進する。

【パートナーシップ】
６．国内外の関係組織と連携・協働する
私たちは、生物多様性への取組みをより実効あるものにするため、国内外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携・協働によって知見やノウハウの向上・共有・活用に努める。

６－１ NGO、教育・研究機関、地方自治体等とのコミュニケーシ
ョンの拡充、連携・協力に努める。
６－２ 生物多様性への取組みに関する情報の適切な発信及び共
有を図る。

32

７．生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する
私たちは、生物多様性に関する深い認識のもとに、社会とのコ
ミュニケーションを図りつつ、率先して生物多様性に対する社会的責任を果たすことにより、持続可能な地球社会のために貢献する。

備 考(改正趣旨等）◇多様な主体による連携・協働の重要性。

６－１ 国内外のＮＧＯ、教育・研究機関、地方自治体、事業者等との間で、コミュニケーションの拡充やプロジェクト等の連携・協働に努める。
◇旧 6-2 は新 1-3 に移行。
【環境教育・人材育成】
７．生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
私たちは、生物多様性に関する深い認識のもと、社会とのコミュニケーションを図りつつ、率先かつ継続的に人材育成に取り組む。また、人材育成を通じて、社会全体の生物多様性への意識の向上、生物多様性の主流化に努める。

７－１ 従業員に対する自然環境教育を、地域社会、NGO 等と連携して、積極的に実施する。
７－２ 社会全体の生物多様性を育む意識の向上に努める。

７－１ 従業員を対象とする自然環境教育を、地域社会やＮＧＯ等と連携して、積極的に実施する。
７－２ 地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とした環境教育を実施するとともに、学校教育やＮＧＯ等が行う教育活動に協力することにより、生物多様性を育む意識を広く
社会全体に普及する。

私たちは、以上の７原則を尊重し、生物多様性のために一層固い決意で取り組むことをここに宣言する。

私たちは、生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員として、すべての人々との間で役割と責任を分かち合い、連携・協力して、生物多様性に資する行動をより一層推進し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指すことをここに宣言する。

◇教育や人材育成の重要性。

以 上