資料２７－４

災害時における放送の確保の在り方について

令和２年２月２１日
事務局

１．検討の背景（１）頻発化・激甚化する災害

1• 近年、相次ぐ災害により、人命・財産が失われる被害が発生している。とりわけ、台風・集中豪雨等による大規模な災害が頻発化・激甚化している。
• 直近では、令和元年９月の台風15号により死者１名、７万棟を超える住家被害、最大934,900戸の停電が発生した。また、同年10月の台風19号により死者・行方不明者100名以上、９万棟を超える住家被害、最大521,540戸の停電が発生した。
豪雨災害の頻発化

豪雨災害の激甚化

１時間降雨量50mm以上の年間発生回数（アメダス1,000地点当たり）

各時間雨量が観測史上１位を更新した地点数（出典）国土交通省社会資本整備審議会大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第３回）資料

１．検討の背景（２）災害時における放送の重要性

2• 災害発生時において、人命・財産等の被害を最小限にとどめるためには、事前の気象予報、災害情報、避難情報等を確実に取得することが重要である。
• こうした情報取得に当たっては、瞬時かつ一斉に、信頼できる情報を伝達することができる点に、放送の優位性が認められる。
• 総務省のインターネットアンケート結果によると、「災害の情報を収集するのに最も利用するメディア」として、63.6％が放送（テレビ・ラジオ）を選択するなど、国民からの期待も非常に大きい。さらに、60代では78％が放送を選択するなど、とりわけ災害弱者となりやすい世代が活用する傾向にある。
災害の情報を収集するのに最も利用するメディア
全体加重平均

57.2

20代

44.5

30代

38.0

7.5

54.0

50代

43.5

6.5

51.0

40代

32.7

6.4

37.0

5.5

62.5

60代

29.5

5.0

70.5
0%

20%

テレビ40%

ラジオ

新聞

18.5

7.5

雑誌

60%

書籍

インターネット80%

その他（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究（平成28年）」
・調査対象：20代～60代の男女。年齢（20、30、40、50、60代）、性別（男女）で各100件ずつ、合計1,000件のサンプルを回収。
・調査結果を平成28年版情報通信白書で使用。

100%

１．検討の背景（参考）放送の信頼性

3• 情報の信頼性について、総務省情報通信政策研究所の調査結果によると、 「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために一番利用するメディアは、テレビが55.2％で最も多く、信頼できる情報を得る手段としてのテレビに対する期待は、引き続き大きい。
平成30年度目的別利用メディア（最も利用するメディア）（全年代・年代別・インターネット利用・非利用別）「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」

全年代(N=1500)

55.2%

10代(N=141)

18.9%

64.5%

21.6%
24.1%

9.2%

20代(N=209)

50.2%

30代(N=257)

51.8%

14.8%

30.4%

51.2%

19.8%

23.5%

40代(N=324)

33.0%

11.5%

58.1%

50代(N=270)

21.9%

58.9%

15.6%

28.4%

8.4%

60代(N=299)
55.0%

18.6%

22.2%

利用(N=1461)
61.5%

非利用(N=39)

0%

20%

7.7%

40%

60%

28.2%

80%

100%
その種の情報は必要ない

インターネット
（凡例）

テレビ

ラジオ

新聞

雑誌

書籍

その他

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査（平成30年度）」

２．課題（１）放送の停止

4• 放送設備は、災害情報を含む重要なインフラとして、これまでも放送事業者がその強化の取組を進めてきたが、依然として自然災害による停止事故件数に減少傾向が見られない状況である。
• なお、停止事故の原因としては、地上系・衛星系、有線放送とも停電・断線に起因するものが多い傾向にある。
地上系・衛星系の停止事故発生状況
その他
5%
人為的要因
14%

第三者要因
（停電を含む）42%

平成３０年度
発生原因

登録有線一般放送の停止事故発生状況
人為要因
4%

平成３０年度
発生原因

設備故障
24%

設備故障
28%
自然災害
11%

その他
4%

重大事故等の発生状況

第三者要因（停電を含む）
39%

自然災害
29%

重大事故等の発生状況（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況（平成30年度）」をもとに作成

２．課題（参考）令和元年台風15号及び19号による停止（ケーブルテレビ）

5• 昨年の台風15号及び台風19号では、ピーク時において、それぞれ125,546世帯、31,818世帯が視聴不可能となり、完全復旧までに、それぞれ14日間、10日間を要した。
• 視聴不可能となった最大の原因は、台風15号及び台風19号ともに、停電によるケーブルテレビの停止であった。
令和元年台風15号及び台風19号 上陸からの影響世帯数推移及び発生原因
140,000世帯
120,000世帯
100,000世帯
80,000世帯

台風15号

60,000世帯

台風19号

40,000世帯
20,000世帯
0世帯

1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目 10日目 11日目 12日目 13日目
台風15号による視聴不可能世帯の発生原因（9月11日）

台風19号による視聴不可能世帯の発生原因（10月13日）（出典）いずれも総務省調べ

２．課題（２）届かない災害情報①6• 受信者側の課題として、市町村が発信する防災行政無線については、雨音にかき消されて聞こえないといった問題が指摘されている。また、インターネットについても、災害時に早期の避難が必要となる高齢者の利用が低くなっている。
• 高齢者の多くが災害情報の取得に当たって利用する放送についても、受信端末が起動していないと情報を得られないという問題がある。
年齢別インターネット利用機器の状況

自治体による情報提供にも課題
2019年11月13日読売新聞
2019年11月19日毎日新聞

ＣＦＭ事業者による自動起動ラジオの導入状況（平成30年11月末現在）
30％
（93者）
63％
（199者）

4%（12者）
3%（10者）

DTMF方式Comfis方式

EWS方式

未導入

（出典）総務省調べ（出典）総務省「平成３０年度通信利用動向調査」

２．課題（参考）情報難民ゼロプロジェクト

7• これまで、総務省では、「情報難民ゼロプロジェクト」として防災行政無線・コミュテニィFMの戸別受信機の導入促進、ラジオの難聴対策等に取り組んできている。
戸別受信機の導入促進○現在の関連施策
・ 戸別受信機の導入促進事業（令和元年度補正予算：4.2億円）→配備が進んでいない市町村への無償貸付、未配備市町村への個別訪問・モニター事業を実施

・ 災害情報等放送・伝送システム整備事業（令和２年度予算案：0.4億円）
ラジオの難聴対策→コミュニティＦＭ事業者が防災行政無線の補完的役割を果たせるよう、自動読上装置、緊急割込放送装置等の整備費用の一部を補助○現在の関連施策
・ 民放ラジオ難聴解消支援事業（令和２年度予算案：2.0億円）→ラジオの難聴解消のため、中継局の整備費用の一部を補助

２．課題（２）届かない災害情報②8• アンテナを設置しても放送を受信できず、しかも、ケーブルテレビの営業エリア外の地域や、ブロードバンドが未整備の地域等、情報入手に不利な地域が存在する。
• これらの地域においては、共同受信施設を利用して放送を受信しているが、施設の老朽化や組合の構成員の減少・高齢化等の課題がある。
地デジ移行支援事業により整備した辺地共聴施設の都道府県別件数

辺地共聴施設の老朽化の事例

傾いた木柱
自然木を電線の架柱として利用

都道府県ケーブルテレビ普及状況

全国平均：53.8％（平成31年３月現在）

都道府県FTTH整備状況

全国平均：98.3％（平成30年３月末現在）（出典）いずれも総務省調べ

２．課題（３）地域における関係者の連携

9• 地方部においては、放送事業者の種別を問わず小規模な事業者が多いため、単独では、災害時に十分な放送ができないおそれがある。
• 一部地域では、災害時等で事業者間で連携する取組も見られるが、多種多様な取組も期待される。
放送事業者の規模（出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査（平成30年）」
調査時期：平成29年 調査回答率：58.1%

民間放送事業者 従業者規模

有線放送事業者 従業者規模

事業者間の連携事例
地上民放の親局が災害等によって機能不全となった場合に、ＣＡＴＶ事業者のネットワークによって放送を配信する協定を締結した事例

CATV事業者とFM事業者が連携し、自動起動ラジオを使って行政からの緊急情報を配信する事例（出典）2019年３月５日名古屋テレビ放送（株）プレスリリース資料（出典）「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ地域事例集（平成29年）」（株式会社
シー・ティー・ワイ ： CTY-FMによる防災ラジオシステム）

３．今後の検討課題（案）（１） 放送インフラの耐災害性強化
・災害時における不断の放送のためのインフラ強化 等（２） 情報難民の解消に向けた取組
・高齢者に対する情報提供手段
・条件不利地域における情報取得手段の確保 等（３） 地域における関係者の連携強化
・災害時の業務連携の円滑化 等10