明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス
専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻は、固有の目的を、「専門的な知識・スキル、情報分析能力、価値創造力、広い視野及び高度な倫
理感覚、リーダーシップ、アジアを中心としたグローバルな視点を備えた次のようなビジネス・プロフェッショナル人材を養成すること」と定めている。さらにそれを具現化する観点で、「ファミリービジネス発展のための経営者、後継者及びサポート人材」「新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネスを担うイノベーション人材」「企業の経営者や上級幹部として、組織のマネジメント全般を担うジェネラルマネージャー」の３点を定め、そのために、「ファミリービジネス、スタートアップビジネス、企業マネジメントに係る研究を行い、学生と教員の共創の場、学生の実務と理論の自主的学びの場、キャリアチェ
ンジの場及びビジネスマッチングの場を提供する」としている。これを実現するために、
明治大学全体の中・長期計画と連動する形で、毎年「グローバル・ビジネス研究科長期・中期計画書及び単年度計画書」を策定し、国際的教育環境の提供、国内外の専門職大学院との提携、English Track（ＥＴ）の学生の受け入れなどに取り組んでいる。
教育課程においては、180 を超える科目を開設し、必修科目群、共通科目群、専門科目
群、論文演習に分類し、専門科目群では、５つの専門領域と２つのクラスターを設置して体系的なカリキュラムを編成している。また、教育方法として講義形態のほかに、演習、
ケーススタディなどを取り入れており、必要に応じてゲスト・スピーカーも招聘している。
このように、目指すべき人材像を明確に設定し、現代社会の課題に応える明確な目的意
識から、事業承継だけでなく、新たな事業の創出を目指す人材の育成を掲げていることは、
社会的な意義が高く、特色として評価できる。また、これを実現させるために、グローバ
ル化推進へ対応するため必修科目群５科目をはじめとする約 60 科目の英語科目を設置するなど、当該専攻固有の教育課程を編成している点は、他の大学院の模範となるものとして高く評価できる。同様に、海外の大学院と意欲的に提携を行っている点も、当該専攻の目的を具現化する取組みといえ、評価に値する。
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明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻だが、その一方で今後改善に向けて検討されるべき点が確認されたのも事実である。教
育の質保証といった観点からいくつかの検討事項が挙げられることとなったが、そのうちの何点かを以下に掲記する。
まず、高い職業倫理観の涵養を重視した科目として「企業倫理」を設けているが、この科目は共通科目として配置され、受講者数が少数である。そのため、「高度な倫理感覚」を備えた人材育成という固有の目的を実現しうる教育課程を編成することが求められる。
また、必修科目群において、同一科目の日本語クラスと英語クラスの授業内容及び方法に隔たりが大きく、履修するクラスによって修得できる内容に大きな差異が生じていることから、両クラスの授業内容及び方法を共通化するよう検討が必要である。さらに、「明
治大学専門職大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に記載があるにもかかわらず時
間割に記載のない科目が少なからず見受けられるため、これらの科目に関して、原因を確認し、適切な措置を講じるよう改善が望まれる。加えて、当該専攻では国際認証も受けており、今後、更に国際化を推進するうえでも、国際通用性の観点から教育の質保証の継続的な実質化を推進するための施策が講じられる必要があると考える。
こうした指摘事項は見受けられるものの、当該専攻は研究科長のリーダーシップのもと、設立以来の持続的な発展を確認することができた。今後も更に長所や特色を伸張し、ますます発展されることを期待する。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻では、固有の目的を、「専門的な知識・スキル、情報分析能力、価値創造力、広い視野及び高度な倫理感覚、リーダーシップ、アジアを中心としたグローバルな視点を備えた次のようなビジネス・プロフェッショナル人材を養成すること」と定めている。さらにそれを具現化する観点で、「ファミリービジネス発展のための経営者、後継者及びサポート人材」「新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネスを担うイノベーション人材」「企業の経営者として、組織のマネジメント全般を担う
ジェネラルマネージャー」の３点を定め、そのために「ファミリービジネス、スター
トアップビジネス、企業マネジメントに係る研究を行い、学生と教員の共創の場、学生の実務と理論の自主的学びの場、キャリアチェンジの場及びビジネスマッチングの場を提供する」としている。
事業の承継者がおらず、黒字廃業する中小企業が後を絶たないという現今の日本の現状を鑑みた事業承継だけでなく、新たな事業の創出を目指す人材を育成することは、明確な目的意識を持ち社会の要請に応える専門職大学院としての存在感を示
2明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

すものであり特色として評価できる（評価の視点 1-1、点検・評価報告書２頁、５頁、
基礎要件データ表１、資料 2-7「明治大学専門職大学院学則（別表３）」）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
当該専攻では、教育研究活動の質を保つため、明治大学全体の中・長期計画と連動する形で、毎年「グローバル・ビジネス研究科長期・中期計画書及び単年度計画書」を策定している。その実効性を毎年自己点検・評価として「全学委員会」に提出し、検証と改善を図っている。その上で、次年度の計画にフィードバックし内部質保証を担保している。
中・長期ビジョン実現のための具体的な施策として、国際的教育環境の提供と国内外の専門職大学院との提携実績があげられる。当該専攻では、英語科目のみによる履修・修了が可能な体制であるＥＴを整備し、2020 年度９月入学（秋季）試験より、英語による試験を実施し、学生の受け入れを開始した。2020 年度は合格者は出ず、2021
年度は２名、2022 年度は３名、2023 年度秋学期には６名のＥＴ学生を受け入れている。現状、ＥＴによる在籍者数は少ないが、入学者は着実に増加している。学習環境の充実化のためにも、全学的な学術交流協定を通じて、半期や１年の交換留学生を増加させるなど、積極的に学生の募集に取り組み、ＥＴプログラムの更なる発展と環境を整備するよう改善が望まれる。海外大学との連携では、2019 年度に当該専門職大学院とタイ国立チュラロンコン大学サシン経営大学院とパートナーシップを強化するための覚書（ＭＯＵ）を締結し、関係強化に努めている。2021 年度からはポルト
ガルのＡＥＳＥビジネススクールと提携し、2022 年度には、学生の相互訪問を主目的とする科目「グローバル・ビジネス研究（ＡＥＳＥビジネススクール International
Week）」において、学生の派遣と受け入れを行っている。専門職大学院として、全学の中・長期ビジョンと連動し、研究科としてのビジョンを策定するとともに、海外の大学院とも意欲的な提携を行っている点は、他の大学院の模範となる取組みとして評価できる。また、当該専攻は、欧州に拠点を持つ国際的なビジネススクール評価機関であるＥＦＭＤのプログラム認証であるＥＰＡＳ認証（現：EMFD Accredited MBA）
を国内で初めて獲得し、2021 年度には初回更新を行っており、当該専攻の教育は海外の評価基準でも適切と認定されているといえる。
そのほか、国内ビジネススクールとの交流として、2022 年度に青山学院大学大学
院国際マネジメント研究科と単位互換協定を締結し、2023 年度から科目の相互履修制度を開始している。同協定のもと海外研修科目及び外国語科目を主に開放することで、学生の履修選択の幅が広がるとしている（評価の視点 1-2、点検・評価報告書
６～７頁、資料 1-4「2023 年度グローバル・ビジネス研究科長期・中期計画書及び単
年度計画書」、資料 1-5「チュラロンコン大学サシン経営大学院と明治大学専門職大
学院との協力協定書」、資料 1-6「明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究3明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

科とＡＥＳＥビジネススクールとの国際プログラムの実施に関する覚書」、資料 1-8「ＥＦＭＤ Programme Accreditation」、資料 1-9「青山学院大学大学院国際マネジ
メント研究科国際マネジメント専攻と明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻との単位互換に関する協定」）。
（２）提言
【特

色】
１) 目指すべき人材像を「ファミリービジネス発展のための経営者、後継者及びサポート人材」「新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネスを担うイノ
ベーション人材」「企業の経営者や上級幹部として、組織のマネジメント全般を担うジェネラルマネージャー」と設定し、現代社会の課題に応える明確な目的意識から、事業承継だけでなく、新たな事業の創出を目指す人材の育成を掲げていることは、社会的な意義が高く、特色として評価できる（評価の視点 11）。
２) 大学の中・長期ビジョンとも連動した、研究科としてのビジョンを策定するとともに、そのビジョンに基づき具体的な戦略を実行している。特に、海外の大学院と意欲的な提携を行っている点は、当該専攻の目的を具現化する取組みといえ、他の大学院の模範となるものとして評価できる（評価の視点 1-2）。

【検討課題】
１) 中・長期ビジョンに掲げているＥＴによる学生の受け入れに関して、入学者は着実に増加しているが、学習環境の充実化のためにも、全学的な学術交流協定
を通じて、半期や１年の交換留学生を増加させるなど、同制度による学生の確保に向けて積極的に学生の募集に取り組み、共に学ぶことでＥＴプログラムの更なる発展と環境を整備するよう改善が望まれる（評価の視点 1-2）。

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、目指すべき人材像を「専門的な知識・スキル、情報分析能力、価値創造力、広い視野及び高度な倫理感覚、リーダーシップ、アジアを中心としたグローバルな視点を備えた人材」であるとしたうえで、特に「ファミリービジネス発展のための経営者、後継者及びサポート
人材」「新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネス及びイノベーションを担う人材」「企業の経営者や上級幹部として、組織のマネジメント全般を担う人材」の３種の人材を養成することを目指すと明記している。これは、経営系専門職大学院が担う基本的な使命に適合するものと認められる。
その上で、具体的な到達目標として「社会や企業で役立つ実践的知識の習得すること」「理論学習においても博士後期課程への進学が可能な水準まで到達すること」を掲げ、「ビジネスリーダーとしての高い実践的な専門知識と高い判断力を修得した者」に「経営管理修士（専門職）」の学位を授与することを定めている。これは、経営系
専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、当該専攻が期待する学習成果を明示したものと認められる。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、学位授与方針を踏まえ、教育課程の体系や教育方法に関する詳細な考えを記載している。まず教育課程については、「ＭＢＡとして必要な受講生の知識水準を合わせる」ために必修科目５科目を配置すること、基礎的共通知識を修得するために共通科目を配置することなどを定めている。また、専門領域として、マネジメント、マーケティング、アカウンテ
ィング・税務、ファイナンス・不動産、ビジネス・ローの５つを設定したうえで、「ファミリービジネス・クラスター」と「スタートアップビジネス・クラスター」という２つのクラスターを設け、横断的に総合する体系を設定していることを記載している点は、当該専攻固有の教育課程の編成・実施方針として評価できる。教育方法としては、少人数教育、双方向・多方向、ケーススタディ、英語講義、海外研修といった多様な形式を組み合わせた授業方法を採用することを定めている。そのほか、各科目
は、理論科目、ケースによる学習を行う科目、演習科目の３種の組み合わせで構成すること、各科目の教員は、専門の研究者のほか、実践的知識を備えた企業経営者や経営コンサルタント、アナリスト、先端的実務家講師といった多様な人材を起用すること、修了要件として専門職成果報告書（修士論文）に相当する論文の合格を課し、これにより、徹底した討論と個別指導を通じて、単に論文作成能力だけでなく、当該専攻で得た知識・スキル、専門的知識の集大成として、自主的な思考能力や分析能力を高める狙いがあることなどを記載している。このことから、期待する学習効果を達成
するうえで、教育の内容や方法が妥当なものであることを明確に説明しているとい5明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

える。
ただし、教育課程の編成・実施方針においては、クラスターには「ファミリービジ
ネス・クラスター」と「スタートアップビジネス・クラスター」の２つがあるとしている一方で、シラバスにおいては、「各クラスターに属する科目を履修することで得られる学習成果目標（Cluster ＩＬＯｓ）」のなかで、「ファミリービジネス（ＦＢ）」「スタートアップビジネス（ＳＵ）」及び「ジェネラルマネジメント（ＧＭ）」の３つのクラスターを示している。
「各クラスターに属する科目を履修することで得られる
学習成果目標（Cluster ＩＬＯｓ）」に示されている３つのクラスターは、学位授与方針に謳われている３つの目指すべき人材像と対応するものと認められるため、クラスターの概念は、目指すべき人材の概念と実質的に一致するものとも一致しない
ものとも捉えられる。入学希望者や新入生の誤解等の原因になることが危惧されるため、「ファミリービジネス・クラスター」と「スタートアップビジネス・クラスター」の２つのクラスターについて、その意味を明確に区別したうえで、運用を図るよ
う改善が望まれる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 13～15 頁、基礎要件データ
表２～表３、資料 2-1「2022 年度グローバル・ビジネス研究科便覧」、資料 2-2「2022年度グローバル・ビジネス研究科時間割」、資料 2-4「2022 年度グローバル・ビジネ
ス研究科シラバス」、資料 2-7「明治大学専門職大学院学則」）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻では、大学院学則及び大学院学則別表３にて定めている固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成につなげるために 180 を超える科目を開設し、必修科
目群、共通科目群、専門科目群、論文演習に分類して体系化している。
必修科目群では、学生の知識水準を合わせることを目的として、「マネジメント基礎論（Fundamentals of Management）」「アカウンティング基礎論（Fundamentals of
Accounting）」「マーケティング基礎論（Fundamentals of Marketing）」「ファイナン
ス基礎論（Fundamentals of Finance）」「Global Business Studies」の５科目を設置している。これにより、専門科目を履修するうえで必要となる基本的知識を修得するだけでなく、計量的・制度的・行動論的な分析手法も修得することが可能となっている。
共通科目群では、企業経営や職業領域についての基礎知識を幅広く学ぶことを目的として、「企業倫理」「ゲーム論と企業戦略」「ビジネスのための基礎数学」「ビジネ
ス・データ解析」「ＶＢＡ基礎」など 14 科目を設置している。これにより、学生個人の職業や目的にとらわれず、全員が広い分野において一定の知識を修得することを可能としている。
専門科目群では、各職業領域における専門的な知識・スキルの高度化を図るだけでなく、将来の企業経営や業務に必要とされる最新の知識や技術を修得することを目6明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

的として、５つの専門領域（マネジメント、マーケティング、アカウンティング・税
務、ファイナンス・不動産、ビジネス・ロー）と２つのクラスター（ファミリービジ
ネス・クラスター、スタートアップビジネス・クラスター）を設置している。演習科
目やケーススタディの科目では、グループ討論や個別指導を通じて専門領域でのプ
ロフェッショナルな意識を醸成し、コミュニケーション能力や問題発見・解決能力を養うことが可能となっている。
当該専攻では、修了要件の１つとして、専門職成果報告書（修士論文）に相当する論文の合格を課しており、論文演習では、学生が各自の興味ある主題に対して徹底した討論と個別指導を通じて、コミュニケーション能力や論文作成能力のほか、当該専攻で得た知識・スキル、専門的知識の集大成として、自主的な思考能力や分析能力を高めることが可能となっている（表１、表２参照）。

表１：科目区分の概要
科目区分
必修科目群

共通科目群

科目区分の概要
ＭＢＡとしての基本的能力・知識を習得するための科目群
企業経営や職業領域についての基礎知識を幅広く学
ぶ科目群

各職業領域における専門的な知識・スキルの高度化を図る、また、将来の企業経営や業務に必要とされる
最新の知識や技術を習得するための科目群
専門科目群

マネジメント領域
領域

マーケティング領域
ファイナンス・リアルエステート領域
ビジネス・ロー領域
アカウンティング/税法領域

論文演習

思考方法や分析能力を高めること等を目的とした科目（点検・評価報告書 15～18 頁に基づき作成）

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表２：必修科目群（大学ウェブサイトより引用）

これら科目群のうち、特にリーダーシップ、高い職業倫理観、グローバルな視野の涵養を重視した科目として、リーダーシップに関しては「Global Business Studies」「Business Communication」「企業倫理」「組織行動論」「ファミリービジネスと人材戦略」「ＨＲＭ・人材育成論」「人的資産価値経営」「ファミリービジネス・マネジメ
ント論」など、高い職業倫理観に関しては「Global Business Studies」「企業倫理」「ＥＳＧ投資とＥＳＧ経営」等の各科目、グローバルな視野の涵養に関しては、必修
科目群の５科目をはじめとする約 60 の英語による科目等を配置しており、これら３つの素養をもった人材の養成を目指した科目を編成している。
当該専攻では、系統性・段階性に配慮した科目配置を実現していると認められるが、固有の目的の実現と期待する学習成果の達成の実効性を確保する観点から、次の事
項を指摘することができる。
第１に、高い職業倫理観の涵養を重視した科目として「企業倫理」を設けているが、現状この科目は共通科目として配置していることもあり、2022 年度の受講者数は 11
名と比較的少数である。
「高度な倫理感覚」を備えた人材育成という固有の目的の実現のためには、職業倫理に関する事項を体系的かつ十分な時間をかけて学ぶことのできる科目の受講者数の一層の増加が望まれる。そして、そのための方策の１つとして、科目の必修化を検討する余地があるように思われる。なお、職業倫理を扱う必修科目としては、必修科目群の「Global Business Studies」があるが、2022 年度に開講した４つのクラスのうち、受講者数が最も多かったクラスにおいて、職業倫理に関連する事項を取り扱ったのは、15 回中１回（「Ethics and Public Speaking」の回）
8明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻のみであった。当該必修科目においては、学ぶべき事項が多岐にわたるため、職業倫
理に関する事項を体系的に学ぶための時間を十分にとれないことが危惧される。このような観点からも、「企業倫理」の必修化を含めた受講生の増加策を検討するなど「高度な倫理感覚」を備えた人材育成の実効性を確保する取組みを行うよう、改善が望まれる。
第２に、当該専攻では、１つの科目を年に複数回開講しているが、必修科目群における同一科目の日本語クラスと英語クラスの授業内容及び方法に隔たりが大きいことがあげられる。教育課程の編成・実施方針では、必修５科目は「ＭＢＡとして必要な受講生の知識水準を合わせる」という目的を掲げながら、同一科目であるにもかかわらず、履修するクラスによって修得できる内容に大きな差異が生じる状況は、その目的の趣旨を鑑みるに適切ではない。当該専攻を修了し、活躍するために必須と考える基礎的な知識とスキルを共有するという観点からも、同一科目の日本語クラスと英語クラスの授業内容及び方法を共通化するよう改善が望まれる。なお、必修科目群のうち、日本語科目である「マネジメント基礎論」「アカウンティング基礎論」「マー
ケティング基礎論」「ファイナンス基礎論」については、それぞれ２～３つのクラスを開講しているものの、クラスごとの授業内容及び方法に隔たりはない。
第３に、大学院学則に記載があるにもかかわらず時間割に記載のない科目が、2022
年度に９科目、2023 年度に 17 科目ある。また、大学院学則上の標準修業年限である２年間を通じては８科目ある。これらの科目に関して原因を確認し、未開講によるものであれば、再び開講する又は大学院学則から削除する、その他の原因によるものであれば、これを解消するための適切な措置を講じるよう改善が望まれる。
そのほか、前回（2018 年度）の経営系専門職大学院認証評価の結果において指摘された、専門５領域の間で開講科目数に著しい差がある点については、いまだ解消されていない。学位授与方針にある「各専門科目のバランスの良い履修」の達成に実効性を持たせるためにも、専門領域間でのバランスのとれた科目配当が期待される（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 15～19 頁、資料 2-1「2022 年度グローバル・ビジネス研究科便覧」、資料 2-2「2022 年度グローバル・ビジネス研究科時間割」、資料 24「2022 年度グローバル・ビジネス研究科シラバス」、資料 2-6「成績分布表」、資料
2-7「明治大学専門職大学院学則」、資料 2-27「グローバル・ビジネス研究科専門職
成果報告書審査内規」、明治大学ウェブサイト）。
当該専攻の特色を反映した教育課程として、クラスター科目群の設置及びグローバル化推進への対応が挙げられる。前者に関しては、既述の「ファミリービジネス・クラスター」又は「スタートアップビジネス・クラスター」に属する独自のクラスタ
ー科目として、それぞれ「ファミリービジネス概論」「ファミリービジネスと経営計
画策定」「ファミリービジネスコンサルティング」等、「スタートアップビジネスⅠ」等の科目を配置し、学問分野を横断した総合的な議論の場を提供している。後者に関
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しては、既述のような必修科目群５科目をはじめとする約 60 科目の英語科目を設置している。なかでも「グローバル・ビジネス研究（ＡＥＳＥビジネススクールInternational Week）」においては、海外の企業及びビジネススクールにおける短期研修を実施するなど、グローバルな視点やコミュニケーション能力をもった人材養成を推進していることは、高く評価できる。一方で、この長所をさらに伸張させるためにも、カリキュラム改善のために導入されたＩＬＯについては、学修達成度を直接測定することができるようにその測定方法を再検討することが望まれる。効果的な教育方法としては、高い教育効果を発揮するには集中的な講義の実施が必要と教授会で判断する科目に関して、クォーター制で開講するという工夫が挙げられる。クォーターで実施する科目は、「Family Business」「International ＨＲＭ」
「Strategic
Management」等、ケース教材を利用する科目やディスカッションに多くの時間を割く
集中的な講義の実施が適している科目としている（評価の視点 2-3、点検・評価報告
書 18～19 頁、資料 2-1「2022 年度グローバル・ビジネス研究科便覧」、資料 2-2「2022年度グローバル・ビジネス研究科時間割」、資料 2-4「2022 年度グローバル・ビジネ
ス研究科シラバス」、資料 2-7「明治大学専門職大学院学則」）。
当該専攻で実施している時間的・空間的に多様な形態の授業の１つにハイブリッ
ド授業があり、学生は必要に応じてオンラインで授業に参加している。ハイブリッド
授業に対応する機材の各教室への設置、それらの設定・操作方法等を解説するハイブ
リッド授業講習会の開催、ハイブリッド授業の教育方法・教育効果に関するＦＤ委員
会での確認・検討等、授業形態を実効性のあるものとするよう工夫をしている。また、これらの工夫が奏効していることは、授業評価アンケート結果からも確認できる。以上のことから、時間的・空間的に多様な形態で行う授業について、適切な内容及び方法により、十分な教育効果を上げていることが認められる。この効果を確実なものにするため、対面授業が原則である中において、多くの授業がハイブリッドによって提供されている現状を踏まえ、リモート参加者の学習の質保証を実現するための一層の工夫が期待される（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 20 頁、資料 2-9「授業評価アンケート結果」、資料 2-33「グローバル・ビジネス研究科拡大ＦＤ委員会ハイブリッド授業講習会資料」）。
当該専攻では、学生の多くが有職者であることを踏まえ、平日夜間及び土曜日に授業を実施しており、働きながら通学できる環境を整えている。また、各科目領域で、なるべく同じ曜日・時間帯に科目が集中しないように時間割を調整している。必修科
目群については、春学期入学者、秋学期入学者がいることを踏まえ、両学期とも開講することや同一時間帯に重ねて開講しないように留意している。さらに、学生が確実に必要な科目を受講できるように、同一科目を年３回開講しており、そのなかの最低
１回は土曜日の開講となっていることは、特色として評価できる。このことから、授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであると認められる（評価の視点10明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

2-5、点検・評価報告書 16 頁、20 頁、資料 2-2「2022 年度グローバル・ビジネス研
究科時間割」、資料 2-4「2022 年度グローバル・ビジネス研究科シラバス」）。
【項目：教育の実施】
当該専攻は、２学期制をとっており、授業を平日は１コマ 90 分で 15 週、土曜日は
１コマ 100 分で 14 週行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は 36 単位とし、入学前及び他の大学院において修得した単位については、学生から提出された
シラバス等をもとに、審査委員が審査し、研究科教授会にて単位認定の可否を審議したうえで、両単位合わせて 10 単位を限度に認定している。授業形態としては、学生に期待する学習効果を踏まえて、必修科目群、共通科目群、専門科目群における講義
形態のほかに、専門科目群においては演習及びケーススタディ、論文演習においては演習を採用している。しかし、専門科目群において演習科目を採用しているのは、マネジメント領域（４科目）、アカウンティング領域（２科目）のみであり、ファイナ
ンス・リアルエステート、マーケティング、ビジネス・ローの３領域においては採用しておらず、専門領域間で差異がある。なお、各科目群や領域を横断して、「ビジネ
ス・データ解析」「ファイナンス基礎論」「ＡＩ活用とディープラーニングの基礎」等
では、科目の特性に応じて、ＰＣルームのパソコンを用いた授業を行うことで、デー
タ処理やプログラミングの技術を習得する機会を設けている。また、必要に応じて学外のゲスト・スピーカーを招聘した授業科目も開講している。論文演習においては、指導教員による個別指導を行い、興味のある研究テーマについて、より深い知識が身につくよう工夫している。このことから、専門領域間での差異はあるものの、概して適切な授業形態、方法及び教材を用いており、必要に応じて当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫を行っているといえる（評価の視点 2-6、点検・評価報告
書 24～25 頁、基礎要件データ表４～表６、資料 2-1「2022 年度グローバル・ビジネ
ス研究科便覧」、資料 2-2「2022 年度グローバル・ビジネス研究科時間割」、資料 2-4「2022 年度グローバル・ビジネス研究科シラバス」、資料 2-34「グローバル・ビジネ
ス研究科ゲスト講師招聘運用内規」、資料 2-35「2021 年度第 2 回グローバル・ビジネ
ス研究科教授会議事録」）。
シラバスには、授業の概要・目的、授業内容、履修上の注意・準備学習の内容、教科書・参考書、成績評価の方法等を掲載している。しかしながら、例えば、「新興国市場のマネジメント（演習）」「戦略とマネジメント・コントロール・システム」「戦
略とマネジメント・コントロール・システム（演習）」「国内租税法（演習）」「ケース・スタディⅠ（アカウンティング）」といった科目では、講義回ごとの授業内容を記述していない。また、成績評価の方法についても、記述が具体的でない科目がある。特に授業内容については、全体の講義概略を理解できるよう、当該科目の担当教員によって毎年見直しを行っているとしているが、上記のようにシラバスの記載内容に精11明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

粗がある。学生の授業選択が的確に行われ、円滑な学習を促進するために、シラバス執筆のためのガイドラインを作成・周知するだけでなく、シラバスのピアレビュー制
度等、ガイドラインに沿った執筆の実効性を担保する仕組みを整えるよう、改善が望まれる。実施した授業内容のシラバスへの準拠性については、学生への授業評価アン
ケートの評価項目とすることで、その実態を把握している。なお、シラバスは、毎年３月に次年度の内容を大学ウェブサイトに公開している。
履修指導に関しては、入学時の履修ガイダンスにおける個別指導及び在学生による履修相談会における助言に加え、２年次以降における論文演習の指導教員による指導や必要に応じて執行部による指導等を行っている。学生生活や予習・復習等に係る相談・支援に関して、各学期の始めに設けている領域別オフィスアワーにおける総合的な質問対応のほか、各科目の学習相談や内容に関する質問については、授業の前後などに学生が各担当教員と直接コンタクトをとって都度行っている（評価の視点
2-7、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-4「2022 年度グローバル・ビジネス研究科シラバス」、資料 2-9「授業評価アンケート結果」、資料 2-16「領域別オフィスアワー案
内」）。
教育課程を実施する教室に関しては、リバティタワー、アカデミーコモン、グロー
バルフロント等の各教室を使用している。当該専攻の授業は主にアカデミーコモン
で行っており、使用している講義室 11 室、演習室 16 室の全ての教室に机、椅子、プ
レゼンテーション機器等の基本的な設備を備えている。ゼミの場合はロの字型教室、講義形式授業の場合は講義室といったように、授業形態に合わせて、適切な教室を充てている。また、12 号館にあるメディア教室には、必要なソフトウェアのほか、高度な統計解析ソフト等をインストールしたパソコンを設置し、さらに、理系学部を設置している生田キャンパスのパソコン環境を仮想デスクトップサービス経由で利用することも可能となっている。これらのことから、教育課程を実施するうえでふさわ
しい教室、そのほかの必要な施設を設けているといえる。
授業規模に関しては、2022 年度の１クラスあたりの平均履修者数は 12 名であり、概ね適正な規模で運営している。当該専攻では、履修者数が 30 名を超え、教員が必要と判断した場合は、授業形式の変更や講義の分割等を実施することになっているが、実際の運用にはやや問題がある。2022 年度の実績として履修者数が 30 名を超える授業は、「中小企業経営概論」「Ｍ＆Ａ概論」「経営組織論」「組織行動論」「戦略とマネジメント・コントロール・システム」をはじめとする合計 15 科目であったが、「グローバル・ビジネス研究科時間割」と「成績分布表」を確認すると、これらの授業が複数の教室（あるいは時間帯）に分割されていないことがわかる。教育課程の効
果的・効率的な実施には、適切な学生数での教室等の利用が重要な前提となることから、当該専攻が定める適切な学生数である 30 名を超える授業について、授業の分割の実効性を担保する仕組みを整えることが期待される（評価の視点 2-8、点検・評価
12明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

報告書 26 頁、資料 2-1「2022 年度グローバル・ビジネス研究科便覧」、資料 2-2「グローバル・ビジネス研究科時間割」、資料 2-6「成績分布表」）。
自習室に関しては、14 号館に専門職大学院学生共同研究室を用意しており、各学生に対して個人用の自習机とロッカーを無償で提供し、無線ＬＡＮ、オープンプリン
ター、コピー機等、学習に必要な機器類を備えている。また、学生間の自発的な学習や交流を目的とした自習室、ディスカッションルーム、共用ラウンジ等を設け、学生の学習効果を高めている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 26 頁、資料 2-1「2022年度グローバル・ビジネス研究科便覧」、資料 2-17「14 号館大学院学生共同研究室利用内規」）。
図書館に関しては、中央図書館、生田図書館、和泉図書館、中野図書館の各図書館が利用可能であるが、そのうち当該専攻の学生が主に利用するのは中央図書館となっている。中央図書館の蔵書数は約 125 万冊であり、このうち、当該専攻の教育研究
内容に関する領域の蔵書は、約 23 万冊（「法律」関連：約７万冊、「経済」関連：約８万 8000 冊、「財政」関連：約 6000 冊、「統計」関連：約 8000 冊、「社会」関連：約
３万 5000 冊、「商業」関連：約２万 5000 冊、「運輸、交通、観光事業」関連：約 5000冊）である。専任教員・学生が利用できる購読データベースの数は 56 種類、電子ジ
ャーナルの数は約３万 8000 タイトル、電子ブックの数は約４万 2000 タイトルとなっており、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備えているといえる。なお、中央図書館の開館時間は原則として、平日は８時 30 分から 22 時、土曜日は８時
30 分から 19 時、休日は 10 時から 17 時と、夜間時間帯及び休日も開館している。また、最大の貸出冊数・最長の貸出期間が、専任教員は 100 冊・３ヶ月、学生は 30 冊・１ヶ月と、大量・長期となっている。このように、図書館の利用時間その他の利用環
境は、学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであるといえる（評価の視点
2-10、点検・評価報告書 26～28 頁、資料 2-5「明治大学図書館利用案内」）。
情報インフラストラクチャーを含む設備については、アカデミーコモンの全ての教室に、パソコン・プロジェクター等のプレゼンテーション設備を完備しているほか、教室やラウンジには情報コンセント及び無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置しており、インターネットへのアクセシビリティを確保した教育環境を整備している。そのほか、12 号館にはメディア教室、メディア実習室、ＣＡＬＬ教室、ＮＥＬ教室、ア
クティブラーニング教室を設置している。また、全学的な教育支援システムである「Oh-o! Meiji」を導入し、シラバス検索、資料配付、レポート提出等をインターネ
ット経由で行えるようにしている。このことから、概ね、学習及び教育活動に必要か
つ十分な情報インフラストラクチャーを含む設備を整備し、活用しているといえる。
ただし、授業評価アンケートでは、ネットワーク環境が不安定であり、音声や画像が途切れる、マイクの性能が悪く授業が中断されるとの指摘が多く見られるため、ネットワーク環境及びマイクの整備の更新について改善が望まれる（評価の視点 2-11、13

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

点検・評価報告書 28～29 頁、資料 2-9「授業評価アンケート結果」、資料 2-18「2022年度明治大学情報サービス利用案内」）。
【項目：学習成果】
成績評価については、Ｓが 100～90 点、Ａが 89～80 点、Ｂが 79～70 点、Ｃが 69～60 点、Ｆが 59 点以下とする５段階で評価し、Ｃ以上の成績を修めることを単位修得の条件としている。科目による成績分布のばらつきを抑えるため、2019 年度より
成績評価の割合の上限を、履修者のうちＳ評価を 15％、Ａ評価を 60％と定めていることは適切な対応である。ＧＰＡ制度も導入しているほか、単位付与の最低条件として６割以上の出席率を課している。また、複数の教員が担当する必修科目については、評価基準を統一して公平な評価を行っている。評価の方法については、シラバスの「成績評価の方法」欄に「試験」「小テスト・レポート」「授業への参加」等の種別を割合とともに掲載している。
専門職成果報告書（修士論文）は、「グローバル・ビジネス研究科専門職成果報告書審査内規」に基づき、主査及び２名の副査により論文評価と面接評価をそれぞれ 50
点満点で行い、70 点（Ｂ評価）以上の論文に対して単位を付与している。90 点以上（Ｓ評価）の論文は優秀論文として、在学生の研究目的に公開しており、これは、下位年次学生への指針となり、更に優秀論文の学生には次への励みにもなる取組みといえる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-1「2022 年度グローバル・
ビジネス研究科便覧」、資料 2-6「成績分布表」、資料 2-27「グローバル・ビジネス研
究科専門職成果報告書審査内規」）。
学生が、成績評価に疑義がある場合は、所定の様式を通じて照会する仕組みを整えている。その結果、担当教員により訂正の必要が認められた時は、採点訂正届を当該教員が事務局に提出し、執行部で確認のうえ、訂正理由が妥当であれば事務局にて成績の修正を行い、学生に通知する様式を整備している。2020 年度春学期から 2022 年
秋学期までの６セメスターで、１セメスターにつき成績照会は３件から７件、訂正は０件から２件となっている（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 31～32 頁、資料 238「2022 年度春学期成績公開等について」、資料 2-39「成績照会フォーム」、資料 240「採点訂正届」）。
修了認定については、当該専攻に２年（４学期）以上在学し、46 単位以上を修得すること、専門職成果報告書（修士論文）の審査に合格すること、必修科目 10 単位を修得すること、「論文演習Ⅰ」「論文演習Ⅱ」を履修し単位を修得することを課し、この修了要件を満たした学生に対して「経営管理修士（専門職）」の学位を授与している（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 32～33 頁、基礎要件データ表７、表 17、
資料 2-41「明治大学学位規定」）。
学生の修了状況については、標準修了年限で修了した学生が、2019 年度入学で14

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

95.9％、2020 年度入学で 92.7％と高く、学生指導が丁寧に行われていることがうかがえる。
学生の学習成果は、専門職成果報告書（修士論文）において確認している。また、各学期末に授業評価アンケートを実施しており、各授業科目に対してよかった点や改善点、学習効果や授業・教員に対する意見等を集め、寄せられた意見に対しては、回答を付して学生に公開している。高い評価を得た教員の取組みや授業運営については、「ＦＤ委員会」で共有し、授業及び研究科運営の改善に努めており、このような取組みが、次学期、次年度の授業、研究指導をより良い方向に導いているといえる。
加えて、当該専攻で教育に携わる教員全員がＦＤ委員であり、これは自己点検・評価の観点から望ましく、教員全員が同じ情報を共有することで、学生教育への一体感を醸成し、授業改善に向けた意見交換を円滑に進めている。
修了時に実施する修了生アンケートについては、回答を必須としており、教育課程の満足度、改善点、教員の指導方法・事務体制等についての意見を聴取している。また、新規就職・現職継続・進学等の進路状況も同様に聴取しており、結果については「ＦＤ委員会」で共有し、改善・向上に努めている（評価の視点 2-15、2-16、点検・評価報告書 32～35 頁、資料 2-42「授業評価アンケートフォーム」、資料 2-43「2021年度秋学期授業評価アンケートへの回答について」、資料 2-44「修了生アンケートフ
ォーム」）。
【項目：学生の受け入れ】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）では、志願者に求められる資質
として「経営実務に役立つ人材を育成していくため、ビジネスやマネジメントに対する強い問題意識をもつことと、志望理由やキャリアプランが明確であること」を定めている。具体的な人材像としては、「ファミリービジネス発展のための経営者、後継者及びサポート人材」「新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネスを担うイ
ノベーション人材」「企業の経営者や上級幹部として、組織のマネジメント全般を担うジェネラルマネージャー」という３つの分野に応じた人材像を示している。学生の受け入れ方針は、当該専攻の人材養成の目的に対応しており、これは志願者が２年後の課程修了時に、どのような人材にスキルアップしているのかという方向性と人物像を理解しやすくする工夫といえる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 36～37 頁、
基礎要件データ表１、表２、資料 1-1「明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科入学試験要項」）。
学生の選抜方法については、９月入学の秋季と４月入学の春季の２回の入学者選抜試験を実施しており、社会人の入学機会を増やし、諸外国からの志願者を集めるには適切な方法である。選抜の方法としては、書類審査と面接試問を実施している。な
お、研究計画書は、実務経験の長さに応じて作成方法が異なり、詳細は入学試験要項
15明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻に明記している。面接試問については 10～15 分とし、書類審査と面接試問の総合点により合否を判定している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 11「明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科入学試験要項」、明治大学ウェ
ブサイト）。
入学定員に対する入学者数比率は、直近４年間では、2020 年度 0.96、2021 年度
1.07、2022 年度 1.19、2023 年度 1.14 と推移している。収容定員に対する在籍学生数については、2020 年度 1.19、2021 年度 1.05、2022 年度 1.08、2023 年度 1.17 と安定しており、適切に定員管理を行っているといえる（表３参照）（評価の視点 2-19、
点検・評価報告書 38～39 頁、基礎要件データ表８）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 85 名）
在籍学生数（収容定員 170 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

82 名

91 名

101 名

97 名

202 名

179 名

183 名

199 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）【項目：学生支援】
当該専攻は、ファミリービジネスの事業承継を円滑に行うための知識と技能、人的
ネットワークを求めて入学する学生やスタートアップを目指して入学する学生等、社会人経験を有する大学院学生が主であるため、学部の４年次を対象としたような
就職活動支援とは異なり、一般的な就職活動支援のニーズは高くないとのことである。そのため、学部を卒業して入学した学生やＭＢＡ取得後に転職を見据えている学生に対しては、「就職キャリア支援センター」等で支援を行っているほか、経営学部
が主催する学内イベントである「明治ビジネスチャレンジ」を当該専攻も共催している。同イベントでは、50 万円の優勝賞金以外に、１年間の起業サポートを行っており、明治大学としてスタートアップを支援する姿勢を明確に示している（評価の視点
2-20、点検・評価報告書 40 頁、基礎要件データ表 18、資料 4-5「第１回明治ビジネ
スチャレンジ募集要項」）。
障がいのある学生に向けた支援については、全学として、2018 年に「明治大学において、障がいのある学生が、障がいのない学生と平等に教育研究その他の活動を営むことのできる環境を整備し、もって修学の機会均等が確保されるために基本となる事項を定めること」を目的とする「明治大学障がい学生支援に関する規程」を制定している。当該専攻においては、受験及び就学上の配慮が必要な学生に対しては、「障がい学生支援室」と協働で支援を行っており、必要に応じて学生支援事務室及び入学
16

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

センターとも対応を検討することになっている。
留学生への支援については、留学生相互の親睦及び留学生と一般学生の交流を促進するために、駿河台キャンパスを含む４地区にそれぞれ国際交流ラウンジを開設している。留学生の受け入れについては、全学では、2021 年度はオンラインを含む
留学生比率は 6.6％となっており、2023 年度には 9.2％、更に 2030 年度には 13％へ増加させるとの目標を示している。これは、全学としての多様化、国際化への具体的で大きな目標設定であるが、当該専攻では、グローバル・ビジネスを大学院名称にも掲げており、当該専攻の大学院学生だけでなく、提携する海外の大学院学生が交換留学生として共に学ぶ姿は、グローバル・ビジネス研究科にふさわしいと考えられることから、教員のみならず学生の国際化、多様化が急務といえる（評価の視点 2-21、
点検・評価報告書 40～42 頁、資料 2-12「明治大学障がい学生支援に関する規程」、
資料 3-15「2023 年度教育・研究に関する年度計画書」）。
当該専攻の修了生、専任教員（退職者を含む）を会員として 2010 年に「ＭＢＳネットワーク同窓会（ＭＢＳＮ）」を設立し、会員への支援と相互の連絡及び調整、交流会・懇親会等の開催などの支援を行っている。同組織は、ホームカミングデーでの行事以外にも、「ＭＢＳＮ現役運営委員会」を組織し、在学生の部活動などと合わせて、学生生活を研究面以外でもサポートしている。また、毎年２回程度開催している研究科が主催する「ファミリービジネス＆スタートアップ懇談会」は、在学生と修了生が交流できる場となっている。このように、活発な修了生ネットワークを構築していることは、特色として評価できる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 42～43 頁、
資料 1-7「明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科ガイドブック」）。
（２）提言
【長

所】

１）必修科目群５科目をはじめとする約 60 科目の英語科目を設置し、なかでも、「グローバル・ビジネス研究（ＡＥＳＥビジネススクール International
Week）」では、海外の企業及びビジネススクールにおける短期研修を実施するなど、グローバルな視点やコミュニケーション能力をもった人材養成を推進するといった、当該専攻固有の教育課程を編成している点は、高く評価できる（評価の視点 2-3）。
【特色】
１) 専門科目群を「領域」として５領域にわけたうえで、「クラスター」を設け、横断的に総合する体系を設定している点は、当該専攻固有の教育課程の編成・実施方針として評価できる（評価の視点 2-1）。
２) 学生が必要な科目を確実に受講できるように、同一科目を年３回開講し、その17明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

なかの最低１回は土曜日に開講していることは、学生の履修に配慮した工夫として評価できる（評価の視点 2-5）。
３) 修了生、専任教員（退職者を含む）を会員とする「ＭＢＳネットワーク同窓会（ＭＢＳＮ）」は、ホームカミングデーでの行事以外にも、「ＭＢＳＮ現役運営委員会」を組織しており、部活動などと合わせて、在学生の学生生活を研究面
以外でもサポートしている。また、研究科が主催する「ファミリービジネス＆スタートアップ懇談会」を、毎年２回程度開催し、在学生と修了生が交流できる場としている。このように、活発な修了生ネットワークを構築していることは、特色として評価できる（評価の視点 2-22）。
【検討課題】
１) 「ファミリービジネス・クラスター」と「スタートアップビジネス・クラスター」の２つのクラスターについて、その意味を明確に区別したうえで、運用を図るよう改善が望まれる（評価の視点 2-1）。
２) 高い職業倫理観の涵養を重視した科目として「企業倫理」を設けているが、現状、この科目は共通科目として配置しており、受講者数も少数である。
「企業倫理」の必修化の検討を含めて、「高度な倫理感覚」を備えた人材育成という固有の目的を実現するための教育課程を編成するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
３) 必修科目群において、同一科目の日本語クラスと英語クラスの授業内容及び方法に隔たりが大きく、履修するクラスによって修得できる内容に大きな差異が生じている。教育課程の編成・実施方針に謳われている「ＭＢＡとして必要な受講生の知識水準を合わせる」という必修科目５科目の設置の趣旨に鑑みて、両クラスの授業内容及び方法を共通化するよう改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
４) 大学院学則に記載があるにもかかわらず時間割に記載のない科目が、2022 年度に９科目、2023 年度に 17 科目ある。また、大学院学則上の標準修業年限である２年間を通じては８科目ある。これらの科目に関して、原因を確認し、未開講によるものであれば、再び開講する又は大学院学則から削除する、その他の原因によるものであれば、これを解消するための適切な措置を講じるよう改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
５) カリキュラム改善のために導入されたＩＬＯについては、学修達成度を直接測定することができるようにその測定方法を再検討することが望まれる（評価の視点 2-3）。
６) シラバスに関して、講義回ごとの授業内容を記載していない科目や成績評価
方法の記述が具体的でない科目があり、記載内容が統一されていない。学生の18

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

授業選択が的確に行われ、円滑な学習を促進するために、シラバス執筆のためのガイドラインを作成・周知するだけでなく、シラバスのピアレビュー制度など、ガイドラインに沿った執筆の実効性を担保する仕組みを整えるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-7）。
７) ネットワーク環境が不安定であり、音声や画像が途切れる、マイクの性能が悪く授業が中断されるとの指摘が授業評価アンケートに多く見られるため、ネットワーク環境及びマイク設備の更新について改善が望まれる（評価の視点
2-8、2-11）。

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明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
教育組織の編制方針については、「グローバル・ビジネス研究科長期中期計画書及び単年度計画書」の冒頭において、当該専攻で任用している人数を記載したうえで、
実務家教員はいずれも５年以上の実務経験を有する者であること、研究者についてもそれぞれが担当する専門分野に関し、学習の土台となる基礎的知識及び当該専攻の学生にとって必要な高度指導能力を有する教員を配置することを定めている。また、任用においては、日英両言語で講義できる教員を優先的に採用することも明記している。なお、同計画書には、当該専攻が求める教員像として、「教育上、研究上、実務上の業績に裏づけられた高度の技術・技能を有する者」「経営学に関わる国内外で通用する研究業績または実務業績を有し、基礎科目から先端知識を学ぶ科目まで、研究と実務の各領域を両面から教育を行う能力を持つ者」「本学の建学の精神を理解し、本学におけるプロフェッショナル養成のための教育・研究の発展に貢献できる実
務能力も重要な要素であり、一層強化していくこと」を定めている。さらに、教員組
織の在り方に関する計画について、中・長期計画としては、「外国語授業実施可能な
教員・女性教員の採用」を掲げ、単年度としては、（１）海外ドクター取得者の任用、(２)外国語授業実施可能教員の任用、(３)女性教員比率の向上を掲げている。
上記の教員組織の編制方針では、「19 名の専任教員」を任用し、実務家教員は「８名」とあるが、今回提出された基礎要件データ表９では、専任教員数が 20 名、実務家教員は９名と記載している。当該専攻のウェブサイトにおいても特任教員を含めた専任教員数は 20 名となっている。法令上の基準を満たしつつ、多様性に配慮した教員組織を模索しているものの、教員組織の編制方針とウェブサイト等に記載している専任教員の人数が同一でないため、記載する人数を統一するよう求められる。
また、「グローバル・ビジネス」を掲げる研究科としての教育研究活動を担保する
うえで必要不可欠となる、博士号を取得している教員 10 名のうち、国際学位を有す
る教員は３名にとどまっている。「グローバル・ビジネス研究科長期中期計画書及び単年度計画書」の単年度計画書において、「海外ドクターの任用」を掲げているが、教員組織全体として、国際的な経営系専門職大学院としての更なる教育研究活動の基盤づくりが求められる（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 47 頁、基礎要件デー
タ表９、表 10、資料 1-4「グローバル・ビジネス研究科長期中期計画書及び単年度計画書」、資料 3-7「専任教員個別表」）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻は、専任教員が 20 名、そのうち３割以上にあたる９名が実務家教員であり、法令上の基準を遵守している（表４参照）。
20

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

表４：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
20 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

20 名

９名

０名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

また、実務家教員に求められる要件として、「実務経験上顕著な実績を有するもの」
をあげ運用しているが、固有の目的を達成するうえでは、国際通用性の観点で運用することが必要と考えられる。専任教員及び兼任教員の採用基準の運用に関して、教育研究活動の更なる高度化と国際化の実現に向けて、国際通用性のある教員区分基準を参照し組織を構築するよう、改善が求められる（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 48 頁、基礎要件データ表９～表 13、表 15、資料 3-9「明治大学客員教員任用基
準」）。
授業科目においては、各専門領域を統括する専任教員によるチームを作り、必修及び中核をなす科目は概ね専任教員が担当することとしている。必修科目においては、
特別な理由を除き開講している 18 コマのうち 13 コマ及び学生の論文指導等を専任教員が担当している。専任教員以外が中核をなす科目を担当する場合は、研究上の業績若しくは、その科目の教育歴などを確認し、審査を行ったうえで教員を配置している。ただし、教育課程の３分の１（33.9％）を担う兼任教員のうち、41％に相当する
22 名（専任教員 12 名相当）が学士号教員である点について、経営系専門職大学院としての質の保証の観点で重要な課題と考えられる（評価の視点 3-3、点検・評価報告
書 48～49 頁、資料 4-15「ＥＦＭＤ Progamme Accreditation Annual Progress
Report」）。
専任教員の年齢構成については、40 歳代２名、50 歳代５名、60 歳代 13 名と幅広く分布している。ただし、当該専攻の分野が「グローバル・ビジネス」である特性を踏まえると、実務家教員の配置、専任教員によるコア科目の担当及び専任教員の年齢構成に関しては、ＥＦＭＤの認証評価における報告書で指摘されているように、更なる「国際的な学修体験」を実現するための戦略のもとで教員の採用を実施することが必要と考えられる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 48 頁、基礎要件データ表 14、
資料 4-14「ＥＦＭＤ Programme Accreditation Peer Review Report」）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
専任教員の募集、任免及び昇格については、年度ごとに全学的に定めている「教育・研究に関する年度計画書（学長方針）」及び「教員任用計画の基本方針」に基づき、カリキュラム編成と教員構成を総合的に考慮し、任用計画を策定している。
任用及び昇格の基準については、「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」
21

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

により大学全体で定めている。この基準をもとに、当該専攻独自の「グローバル・ビ
ジネス研究科教員任用・審査内規」「グローバル・ビジネス研究科専任教員昇格内規」を定め、教授会で承認した人事案件は「専門職大学院委員会」及び学部長会を経て、専任教員、特任教員、客員教員については常務理事会又は理事会に諮り、兼任教員については教務理事が決裁するという手続を踏み、機関決定している。
専任教員については、単に採用時の研究・実務業績をもって研究者・実務家教員とみなすのではなく、採用後の学術・実務貢献を定期的に検証しながら、組織全体で進捗を共有し、高度化する仕組みづくりが求められるところ、専任教員は全て教授であり、上記の審査基準、任用・審査内規や教員昇格内規では、教授昇格後に創出された研究業績についての検証評価体制は規定していない。理論と実務を架橋する教育機関として、単に公正な基準や手続にとどまらず、国際性・研究力の視点を重視した教員採用を継続的に実施するとともに、教育課程及び研究成果の高度化を実現する仕組みを構築することが期待される。加えて、当該専攻では、兼任教員も教育課程に深く関与していることから、専任教員以外の採用に関しても、教育課程全体に与える影響を加味しながら専任教員と同等の要求水準で実施することが望まれる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 49～50 頁、資料 3-2「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」、資料 3-3「グローバル・ビジネス研究科教員任用・審査内規」、資料 34「学校法人明治大学教職員就業規則」、資料 3-12「グローバル・ビジネス研究科専
任教員昇格内規」、資料 3-15「2023 年度教育・研究に関する年度計画書（学長方針）」、
資料 3-16「2022 年度教員任用計画書の基本方針」）。
【項目：教員の資質向上等】
専任教員の資質向上及び研究の促進のために、「ＦＤ委員会」において授業評価ア
ンケート及び修了生アンケートの内容を確認し、授業内容・方法についての改善を実施している。しかし、授業評価アンケートでは、有効回答数が少数にとどまる授業が多数存在するように見受けられるため、教員の資質向上のためにも社会人学生から充実した数のフィードバックを確保するための工夫が期待される。そのほか、全専任教員が相互教育及び教育上の課題の解決方法を披露し合う研究会を実施している。
また、年に２回全専任教員で授業を相互に見学し評価を行うことを通じて、専任教員間で教授法を共有する取組みを継続して実施し、授業水準の高度化を図っていることは特色として評価できる。ただし、当該専攻の教育課程の多く（% of total
teaching hours taught by adjunct faculty = 37.24%）が 68 名の専任教員以外の教育資源（兼任教員（Adjunct Faculty）60 人、客員教員（Visiting Professor）8人）を活用して運営しているが、教員の資質向上を目的としたＦＤ活動への専任教員
以外の教員の参加は限られており、教育の質保証の実質化のため、改善が望まれる。
研究に専念できる環境として、全学的な制度である在外研究員及び特別研究者制
22明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

度があり、在外研究員・特別研究者には、一定期間、授業及びその他の校務を免除している。そのほか、前年度に優秀な研究業績をあげた教員を「Faculty Award」として表彰している。
教員の諸活動に関する評価において、社会における活動については、任用・昇格時の実績を評価対象としている。審査の際に提出する業績書には、「社会における活動
実績等」の記載欄があり、この内容に基づき「審査委員会」が社会における活動実績を評価し、教授会で承認している。また、全教員は年度末に業績を整理し、「教員データベース」へ登録しており、定期的に自らの業績を整理することは、自己の研究や社会貢献の確認を行う機会となっている（評価の視点 3-6、3-7、3-8、点検・評価報
告書 51～53 頁、資料 2-9「授業評価アンケート結果」、資料 3-5「2022 年度ＦＤ委員
会議事録」、資料 4-14「ＥＦＭＤ Programme Accreditation Annual Pregress Report」、
明治大学ウェブサイト）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
当該専攻では、責任担当時間として専任教授は１週あたり 10 時間、専任准教授は
１週あたり８時間とすることを「学校法人明治大学教職員給与規程」に定めている。
しかし、実際は、特別研究・在外研究の教員を除き、１週あたり７時間から 16 時間担当となっており、他学部・他研究科の科目を担当している教員は責任担当時間が超過している。
専任教員の研究活動を支援するため、全学として特定個人研究費等の研究費、学会
出張旅費等の支給、研究室の設置、授業補助又は学習支援のためにティーチングアシ
スタント（ＴＡ）の制度等の整備を行い、「教員ハンドブック」にて各教員に周知を図っており、専任教員の研究条件、環境及び人的支援体制は標準的な水準といえるが、教育研究業績一覧では、学内若しくは国内で発表された研究実績が目立つのが現状である。
「加速するビジネスの国際化に対応し」「多様な価値観を受容し共に学び共に創造するダイナミックな教育を国際的に展開できる教育環境を整え、世界レベルの教育力を目指す」とする当該専攻としての基本戦略や国際化への基本方針に照らした場合、国際通用性のある研究成果の創出について課題があるといえる。当該専攻として固有の目的に対応した、「国際的」な学術貢献の実質化と高度化に向けた評価体
制、支援体制の運用等、継続した改善が望まれる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書２～３頁、54～58 頁、資料 3-6「教育研究業績一覧」、資料 3-28「学校法人明治大学教職員給与規程」、資料 3-29「2022 年度教員ハンドブック」）。
（２）提言
【特

色】

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１) 年に２回、全専任教員で相互の授業を見学し評価を行うことを通じて、専任教員間で教授法を共有する取組みを継続して実施し、授業水準の高度化を図っていることは特色として評価できる（評価の視点 3-6）。
【検討課題】
１) 専任教員及び兼任教員の採用基準の運用に関して、固有の目的に照らし、教育
研究活動の更なる高度化と国際化の実現に向けて、国際通用性のある教員区
分基準を参照し、組織を構築するよう、改善が求められる（評価の視点 3-2、3-3）。
２) 教員の資質向上を目的としたＦＤ活動への専任教員以外の参加は限られており、教育の質保証の実質化のため、改善が望まれる（評価の視点 3-6）。
３) グローバル・ビジネス研究科として、固有の目的に対応した「国際的」な学術貢献の実質化と高度化に向けた評価体制、支援体制の運用等継続した改善が望まれる（評価の視点 3-9）。

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４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該大学は４つの専門職大学院を設置しており、それを統括する組織として、大学
院学則第 12 条に基づき「専門職大学院委員会」を置くとともに、専門職大学院長、教務主任を配置し、専門職大学院の運営にあたっている。当該専攻を運営する固有の組織体制としては、専任教員で組織された研究科教授会を設置し、学生の入学及び修了に関する事項、学位授与に関する事項、教育及び研究に関する事項等について議決することを定めている。同教授会における議決事項は、案件に応じ「専門職大学院委
員会」へ上程し、さらに学部長会、常勤理事会等での審議を経て組織決定している。
なお、当該専攻としての財務の収支については、黒字の構造が記載してあるが、主に教員及び事務職員の人件費、退職手当、教育研究費及び管理費であり、施設・設備といった教育研究を実施するうえで不可欠となる支出項目を除外している。当該専攻の目的を主体的に実現するためには、国際化に向けた更なる人的投資が欠かせない点を考慮すると収支の構造について見直しが期待される（評価の視点 4-1、点検・評
価報告書 60～61 頁、資料 2-7「明治大学専門職大学院学則」、資料 4-14「ＥＦＭＤ
Programme Accreditation Annual Progress Report」）。
当該専攻は、商学部等との科目の相互提供を実施するなど、関係する学部・研究科と内容に応じて連携しており、商学部、経営学部、経営学研究科とは相乗科目を設置している。そのうち、経営学研究科との関係では、経営系の専門職大学院である当該
専攻は、「経営管理修士（専門職）」の学位を、経営学研究科の修士課程では、
「修士
（経営学）
」の学位を授与しており、両研究科ともに、英文表記では「ＭＢＡ」という同一名称の学位を授与している。
「ＭＢＡ」の学位課程をそれぞれ独自の教員組織で運用している状況にあるため、この状況が国際的視点及び志願者視点で混乱を招かないよう引き続き留意されたい（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 60～63
頁、資料 2-41「明治大学学位規程」、明治大学ウェブサイト）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
自己点検・評価の全学的な体制としては、学長を委員長とする「自己点検・評価全学委員会」を設置して、外部認証評価機関における指摘事項については、「改善アク
ションプラン」を策定し、全学的な改革・改善を推進している。当該専攻では、「将
来構想・自己点検委員会」にて、自己点検・評価を行い、認証評価の結果を教育研究
活動の改善・向上に結び付けている。そのほか、経営系専門職大学院認証評価に対応する「基準協会認証ワーキング」、ＥＦＭＤ Accredited 認証に対応する「国際認証ワーキング」等の組織を設置しており、専攻独自にも複数の外部評価に取り組む体制を構築していることは、特色として評価できる。
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明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻

外部から改善の必要性を指摘された事項については、国際経験を有する教員を優先的に採用する計画を策定するなど取組みが進んでいる事項がある一方、改善が途上であるものも見受けられることから、今後更なる改善が期待される（評価の視点 44、4-5、点検・評価報告書 63～65 頁、資料 4-15「ＥＦＭＤ Programme Accreditation
Progress Report」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻は、2019 年度より教育課程連携協議会を設置し、毎年開催している。１号委員１名、２号委員２名、３号委員１名で構成しており、同協議会からの意見については、研究科教授会において対応し、当該専攻の広報活動や新規科目の設置等着実に取り組んでいるとしている。ただし、議事録を確認すると、実務家の同窓生との意
見交換の場としては機能しているが、経営系専門職大学院の高度化及び国際化を実現するための戦略的な組織体として機能していることは確認できず、更なる実質化を期待したい（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 66 頁、基礎要件データ表 16、資料 4-4「2021 年度教育課程連携協議会議事録（2022 年３月 17 日開催）」）。
明治大学ウェブサイトでは、当該専攻にかかる自己点検・評価の結果やミッション、３つの方針、教育課程、学費・奨学金等の情報とともに、それらの情報をとりまとめた研究科ガイドブックや入学試験要項等を公開している。今後は、当該専攻の特色に鑑み、国際交流のための基盤となる、海外提携校に関する情報や活動実績等の情報について、積極的に公表することが期待される（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 67頁、資料 1-3「グローバル・ビジネス研究科ガイドブック」、明治大学ウェブサイト）。
企業やその他組織との連携・協働を進めるための協定、契約等については、複数の企業と覚書を交わし、寄付金の提供を受けて、寄付講座を開催している。また、当該専攻内に「積立金運営委員会」を設置し、目的に沿った運用が行われる仕組みを整えている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 67 頁）。
（２）提言
【特

色】
１) 自己点検・評価に関して、全学的な体制のほか、専攻独自にも複数の外部評価に取り組む体制を構築していることは、特色として評価できる（評価の視点 44、4-5）。

以 上26