JIP-PMK310

プライバシーマーク指定研修機関
指定基準

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター
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プライバシーマーク指定研修機関指定基準

改廃履歴版

制定・改定日

改定箇所・理由施行日

1.0

平成 22 年 10 月 15 日

「プライバシーマーク制度設置及び運営要

平成 23 年 3 月 1 日領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。
1.1

平成 23 年 4 月 1 日

組織名変更を反映

平成 23 年 4 月 1 日

1.2

2019 年 6 月 27 日

産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語2019 年 7 月 1 日を修正する。

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プライバシーマーク指定研修機関指定基準

1．適用範囲 .............................................................................................................................1
2．用語の定義 .........................................................................................................................1
3．引用基準 .............................................................................................................................2
4．研修機関に関する要求事項 ................................................................................................2
4.1 恣意的運用の禁止 .......................................................................................................2
4.2 プライバシーマーク審査員研修コースの準拠基準 ....................................................24.3 組織 .............................................................................................................................24.4 内部監査及びマネジメント・レビュー ......................................................................3
4.4.1 内部監査の実施 ...................................................................................................3
4.4.2 マネジメント・レビュー .....................................................................................3
4.5 研修コース ..................................................................................................................44.5.1 運営管理手順 .......................................................................................................44.5.2 文書......................................................................................................................54.5.3 記録......................................................................................................................54.5.4 機密保持 ..............................................................................................................54.6 研修機関の要員...........................................................................................................64.6.1 一般......................................................................................................................64.6.2 講師の資格基準 ...................................................................................................64.6.3 講師チームの編成 ................................................................................................74.6.4 研修要員の規則遵守 ............................................................................................74.6.5 研修要員の記録 ...................................................................................................84.7 合格証明書及び受講証明書 ........................................................................................84.7.1 様式の制定と改変 ................................................................................................84.7.2 合格証明書の記載事項 ........................................................................................84.7.3 受講証明書の記載事項 ........................................................................................84.7.4 不正使用の防止 ...................................................................................................94.7.5 使用が許される範囲についての説明...................................................................94.7.6 不正使用に対する措置 ........................................................................................9
4.8 研修業務に関する委託の制限 .....................................................................................94.9 異議の申出、苦情及び紛争 ........................................................................................94.9.1 研修機関の対応義務 ............................................................................................94.9.2 研修機関による対応の内容 ...............................................................................105．基準の改正 .......................................................................................................................10禁無断転載

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プライバシーマーク指定研修機関指定基準

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プライバシーマーク指定研修機関指定基準

1．適用範囲
この基準は、プライバシーマーク指定研修機関（以下「研修機関」という。）が、その業務の遂行に関して遵守すべき事項を定める。
2．定義
この基準で使用する用語は、次に定めるものを除き、「プライバシーマーク制度基本綱領」
及び日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」において使用する用語の例による。
2.1 プライバシーマーク審査員研修
プライバシーマーク付与の適格性の審査を行うために必要な知識及び技能を修得するための研修。
2.2 プライバシーマーク審査員研修コース
本基準に準拠して、研修機関が受講者に提供するプライバシーマーク審査員研修のサービス。
2.3 受講者
プライバシーマーク審査員研修を受講する者。
2.4 プライバシーマーク審査員研修コース仕様書
この基準及び「プライバシーマーク審査員研修カリキュラム／コース基準」に従い、個々の研修コースの仕様を定義した文書。
2.5 受講証明書
受講者が、プライバシーマーク審査員研修コースの所定のカリキュラムを受講したことを証明するために、研修機関が該当する受講者に交付する証明書。
2.6 合格証明書
受講者が、プライバシーマーク審査員研修コースを所定の成績で修了したことを証明するために、研修機関が該当する受講者に交付する証明書。
2.7 修了試験
プライバシーマーク審査員研修コースの最後に研修機関が実施する試験。これにより受講者の習得度を確認し、合格証明書を授与する際の主要な判断基準とする。

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2.8 経営管理者
プライバシーマーク審査員研修コースの継続的改善に関するマネジメントシステムにおける最高責任者。
3．引用基準以下に掲げる基準は、本基準で引用される限りにおいて、本基準の一部となる。
「プライバシーマーク審査員研修カリキュラム／コース基準」
4．研修機関に関する要求事項
4.1 恣意的運用の禁止
研修機関は、予め定められたルールに従いその業務を遂行するための方針及び手順を運用しなければならない。ルールは、正式な改定手続を経ず、恣意的に変更されてはならない。
4.2 プライバシーマーク審査員研修コースの準拠基準
研修コースの内容は、「プライバシーマーク審査員研修カリキュラム／コース基準」（以下「コース基準」という。）に準拠するものでなければならない。
4.3 組織研修機関の組織運営機構は、その研修内容に信頼を与えるようなものでなければならない。研修機関は、特に以下の要件を満たさなくてはならない。
a）効果的な研修を実施すること。
b）研修コースの作成、維持、変更、廃止に関する責任を負うこと。
c）以下の事項のすべてに総括的な責任を持つ管理主体（委員会、グループ又は個人）を定めること。
ⅰ）この基準に規定された研修コースの実施。
ⅱ）当該研修機関の運営に関する方針の策定。
ⅲ）
この管理主体に代わり特定の活動を行う委員会又は個人への必要に応じた権限の委譲。
d）法人格を持つ組織であること。
e）研修の有効性を確保するための組織運営機構を持ち、これを文書化し規定していること（これには、研修コースの有効性を保証する規定を含む。この組織運営機構には、研修コースの内容及び機能に関する方針及び原則の立案に重要なかかわりを持つすべての関係者が参加できるようにしなければならない。）。
f）研修の実施についての権利及び責任を持つこと。

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プライバシーマーク指定研修機関指定基準g）研修の実施から生じる賠償責任等に伴う債務を履行するための適切な準備をしていること。
h）研修コースの運営に必要な財政的安定性及び経営資源を持つ（研修コースを実施する常設の施設を持つことを含む。）こと。
i）遂行する職務の種類、範囲及び量に応じて、研修の実施に必要な教育・訓練を受けかつ専門的知識・経験を持つ十分な数の要員を、担当する経営管理者の責任のもとに雇用すること。
j）研修を実施する活動と当該研修機関が行う他の活動とを区別する方針及び手順を持つこと。
k）経営管理者及び職員が、研修コースの適正な運営を妨げるような営業上、財政上及びその他の圧力に影響されないこと。
1）研修コース運営プロセスに直接かかわるあらゆる委員会の設置及び運営のための公式な規則と組織運営機構を持つこと（これらの委員会は、研修コースの適正な運営に影響しかねないような営業上、財政上及びその他の圧力に影響されないこと。）。
m）関連機関の活動によって、研修コースの有効性又は、受講者に関する情報の守秘性が影響を受けないようにすること。
n）研修コースの運営に関し、受講者又はその他の者からの苦情、異議の申出及び紛争を解決するための方針及び手順をもつこと。
o）研修コースの運営を明確にするため、研修コースの継続的改善に関するマネジメントシステム（以下「研修マネジメントシステム」という。）を持つこと。
p）個人情報保護に関するマネジメントシステムを持つこと。
4.4 内部監査及びマネジメント・レビュー
4.4.1 内部監査の実施
研修機関は、研修マネジメントシステムが実施され有効であることを検証するために、計画的かつ体系的な方法ですべての手順について少なくとも年一回内部監査を実施しなければならない。研修機関は以下の事項を実施しなければならない。
a）監査された範囲に責任を持つ要員に対して監査結果を通知すること。
b）適時かつ適切に是正処置を実施すること。
c）監査結果は最低２年間保管すること。
4.4.2 マネジメント・レビュー
研修機関の経営管理者は、当該機関の研修マネジメントシステムが、この基準の要求事項、研修方針を満足するうえで継続して適切かつ効果的であることを保証するために少なくとも年一回、その研修マネジメントシステムの見直しを行わなければならない。

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検討項目には、下記の内容を含まなければならない。また、マネジメント・レビューの結果は、少なくとも２年間保管しなければならない。
a）研修コースの内容
b）講師の評価c）研修の実施結果（平均点、合格率等）
d）要望、苦情、異議の申出の内容e）法律・制度の変更、プライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。）の要
望その他重要な外部要因
f）内部監査の結果
4.5 研修コース
4.5.1 運営管理手順
4.5.1.1 研修コース仕様書
研修機関は、本基準の要求事項に従った研修コースを運用しなければならない。研修機関は、この研修コースを効率的に運営管理するために、下記の内容を含むプライ
バシーマーク審査員研修コース仕様書（以下「研修コース仕様書」という。）を文書化しなければならない。
a）研修コースの紹介
b）研修コース仕様書及びテキストの維持並びに更新に関する文書管理方法c）研修コース講師選定基準、研修コース講師の初期訓練手順及び研修コース実施の評
価手順、パフォーマンスに関する授業中の評価並びにその記録
d）研修コースのマネジメント・レビューe）受講者各人の記録及び各研修コース実施内容の記録（統計の分析を含む。）
f）受講者評価手順（合格／不合格判定を含む。）
g）試験及び再試験の運営及び実施に関すること（試験問題、解答及び採点済み答案の安全確保並びに機密保持を含む。）h）「合格証明書」及び「受講証明書」の発行
i）採点済み答案及び継続した観察評価の記録の保管と最終処分j）受講者評価、講師パフォーマンス及び研修コース全体のパフォーマンスを測定するために使用する統計的手法等の方法k）重要な変更については、その実施前に付与機関に通知する方法
1）苦情及び異議の申出の方法- 4 禁無断転載

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4.5.1.2 講師ガイド
講師チームには、最新の研修コース仕様書、テキスト等の教材及びそれに対応した講師ガイドを交付するとともに、研修運営に関するすべての関連情報を提供しなければならない。
4.5.2 文書研修機関は、以下に示す文書を、付与機関の要請に応じて（出版物、電子媒体又は他の手段を用いて）提示できるようにしなければならない。
a）研修マネジメントシステム文書b）コース仕様書c）講師ガイドd）テキストe）その他研修マネジメントシステムで定義した文書
4.5.3 記録
研修機関は、研修マネジメントシステムが効果的に運用されていることを示すために必要な記録を、作成し、かつ、維持しなければならない。研修機関は、少なくとも以下の a）～i）の記録について、付与機関の要請に応じて（出版物、電子媒体又は他の手段を用いて）提示できるようにしなければならない。
研修機関は、記録を、法律上特に定めにない場合は、最低２年間保管しなければならない。
a）応募要領等の事前配布物b）実施日、実施時刻、実施場所c）講師チームの講師その他要員の氏名、所属及び履歴d）受講者全員の氏名、所属e）当該研修コースで実際に使用したテキストを含む教材f）受講者全員の観察評価の記録
g）受講者全員の修了試験答案及び結果
h）平均点、合格率等の集計結果
i）その他研修マネジメントシステムで定義した記録
4.5.4 機密保持
4.5.4.1 機密保持に関する取決め
研修機関は、当該研修機関の名のもとに活動する委員会及び外部の機関又は個人を含む組織のすべての階層において、業務遂行の過程において得られた情報の機密を保護するために、法令に従った適切な取決めを行わなければならない。

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4.5.4.2 受講者に関する情報の保護
この基準で特に求められている場合又は法令に特別の定めがある場合を除き、受講者に関する情報は、その受講者の同意がない限り、第三者に開示してはならない。法令により第三者に情報を開示するよう要求されている場合は、法令に従って開示する情報をその受講者にも通知しなければならない。ただし、受講者に通知することが法令により制限されている場合はこの限りではない。
4.6 研修機関の要員
4.6.1 一般
4.6.1.1 職務適性
研修業務に携わる者（以下「研修要員」という。）は、遂行する職務への適性がなければならない。
4.6.1.2 要員に関する情報の管理
研修機関は、研修要員各人についての関連資格、教育訓練及び経験に関する最新情報を保有していなければならない。教育訓練及び経験の記録は常に最新の状態にしておかなければならない。
4.6.1.3 職務規定
職務及び責任を記述した職務規定を研修要員が利用できるようにしておかなければならない。これらの職務規定は最新の状態にしておかなければならない。
4.6.2 講師の資格基準
4.6.2.1 講師資格の種類
プライバシーマーク審査員研修の講師として研修機関に採用された研修要員は、その資格毎に定められた基準を満たさなければならない。プライバシーマーク審査員研修の講師には以下の二種頬がある。
a）プライバシーマーク研修講師
研修コースのうち自らが専門とする領域を教授することができる。
b）プライバシーマーク研修主任講師
一般のプライバシーマーク研修講師の業務の他、講師チームのリーダを務めることができる。

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4.6.2.2 プライバシーマーク研修講師
研修機関は、プライバシーマーク研修講師には下記の要求事項を満たす人材を任命しなければならない。
a）十分な講師経験を持つ等、下記のような資質を備えている。
ⅰ）多くの受講者を対象とした講義に慣れている。
ⅱ）受講者の集中力を高める講義技術に長けている。
ⅲ）研修コースの内容を正確かつ平易に説明できる。
ⅳ）受講者の理解度を察知し適切な対応が取れる。
ⅴ）進行のペースを適宜調整しながらすべての研修コースを消化できる。
ⅵ）受講者からの質問に対し的確に回答できる。
ⅶ）講義中の発病、事故、妨害等の突発事項に適切に対応できる。
b）プライバシーマーク研修主任講師 2 名からの推薦を受け、研修コース中の担当する領域について、講師にふさわしい能力と見識を持っていることが保証されている。
4.6.2.3 プライバシーマーク研修主任講師
研修機関は、プライバシーマーク研修主任講師には下記の要求事項を満たす人材を任命しなければならない。
a）3 回以上のプライバシーマーク研修講師を務めたことがある。
b）プライバシーマーク研修主任講師 2 名からの推薦を受け、主任講師として講師チームのリーダを務めるのにふさわしい能力と見識を持っていることが保証されている。
4.6.3 講師チームの編成
研修機関は研修の実施にあたり、講師チームを編成する。その場合、講師チームは以下の事項のすべてを満足しなければならない。
a）それぞれの講師が本規定の講師の資格基準に示した要求事項を満たしている。
b）それぞれの講師は自らが担当する領域に堪能である。
c）プライバシーマーク研修主任講師をリーダとする。
d）講師チームが知識・技量・チームワーク等の面で全体としてバランスがとれている。
e）講師チームのうち最低１名は、プライバシーマーク主任審査員であり、審査実技時の参加を必須とする。
4.6.4 研修要員の規則遵守
研修機関は、研修要員に対し、当該研修機関が規定した規則に従うことを要求しなければならない。またこの規定には、機密保持に関することが含まれていなければならない。

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4.6.5 研修要員の記録
研修機関は、研修要員に関する以下の事項からなる記録を保持し最新の状態に維持しなければならない。
a）氏名及び住所b）組織における所属及び地位
c）学歴及び専門的資格d）プライバシーマーク審査員研修分野における経験及び教育訓練e）直近の記録更新日付f）業績の査定
4.7 合格証明書及び受講証明書
4.7.1 様式の制定と改変
合格証明書及び受講証明書の様式の制定及び改変は、付与機関の事前の承認を受けなければならない。
4.7.2 合格証明書の記載事項
合格証明書には次の事項を記載する。
a）「合格証明書」とのタイトルb）所定の研修コース名称c）プライバシーマークのロゴ
d）合格証明書毎の識別番号e）付与機関が認定した研修コースである旨
f）研修機関名g）修了日付h）受講者の氏名及び生年月日i）受講者が研修コースを修了した旨
4.7.3 受講証明書の記載事項
受講証明書には次の事項を記載する。
a）「受講証明書」とのタイトルb）所定の研修コース名称c）プライバシーマークのロゴ
d）受講証明書毎の識別番号e）付与機関が認定した研修コースである旨
f）研修機関名- 8 禁無断転載

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プライバシーマーク指定研修機関指定基準g）受講終了日付h）受講者の氏名及び生年月日i）受講者が研修コースを受講した旨
4.7.4 不正使用の防止
研修機関は、合格証明書及び受講証明書の不正使用防止に努めなければならない。
4.7.5 使用が許される範囲についての説明
研修機関は、合格証明書及び受講証明書について、証明書記載の内容及びその使用が許される範囲（たとえば、受講証明書は審査員登録に用いることができないことなど。）を受講者に対し説明しなければならない。
4.7.6 不正使用に対する措置
研修機関は、宣伝、カタログなどにおける、プライバシーマーク審査員研修についての不正確な言及、又は合格証明書及び受講証明書に関する誤解を招くような使用に対して、相応の措置をとらなければならない。このような措置には、是正処置、取消し、違反の公表、及び必要に応じて他の法的手段をとることが含まれる。
4.8 研修業務に関する委託の制限
研修機関は、研修の実施を委託してはならない。ただし、研修の実施に関連する業務（例えば、講師、受講者の募集、研修業務に係る情報の保管又は廃棄等）の全部又は一部を委託する場合はこの限りではない。
研修機関は、研修の実施に関連する業務の全部又は一部を委託するときは、以下の事項を満たさなければならない。
a）委託先の機関又は個人は、委託する業務に相応の能力を持つことb) 委託先にこの基準の該当規定を遵守させること
c）委託の事実は、研修コース募集案内等を通して公募時に公表することd）必要に応じて、付与機関は委託先を直接審査することができること

4.9 異議の申出、苦情及び紛争
4.9.1 研修機関の対応義務
研修機関は、受講者又はその他の者から当該研修機関に持ち込まれる異議の申出、苦情及び紛争に対応しなければならない。ただし、修了試験の合否に関する異議の申出についてはこの限りではない。

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4.9.2 研修機関による対応の内容
研修機関は、次に掲げる事項を実施しなければならない。
a）異議の申出の権利と手順の受講者への説明
b）研修に関するすべての異議の申出、苦情及び紛争の記録、並びに修正処置の記録c）文書による回答、適切な是正処置及び予防処置d）実施した処置の文書化、及びそれら処置の有効性の評価
5．基準の改正
この基準の改正は、プライバシーマーク制度委員会の審議を経て付与機関が行う。

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