八幡平市障がい者活躍推進計画

令和５年４月
八幡平市

機関名

八幡平市（市長部局）

任命権者

八幡平市長

計画期間

令和５年４月１日～令和８年３月 31 日（３年間）※計画期間内においても必要に応じて計画の見直しを行うものとする。

八幡平市における

八幡平市（市長部局）は、八幡平市教育委員会及び八幡平市病院

障がい者雇用に関事業とともに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律する課題

第 123 号）等に基づき、障がい者を対象とした職員採用試験を実施し、障がい者の雇用に取り組んできたところである。
引き続き、障がいを有する方の積極的な職員採用活動を行うとともに、令和６年４月１日から適用される障がい者雇用率について、法定雇用率の達成を目指すとともに、採用した障がい者である職員の活躍のためには、その障がいの特性に応じた能力を最大限に発揮できるよう、職種や業務内容の拡充など、更なる体制整備や各種取り組みが必要である。

目標(1) 採 用 に 関 す る目標【実雇用率】〇令和７年６月１日時点 2.8％
〇令和４年６月１日時点 2.38％（人数で達成）【参考】※八幡平市、八幡平市教育委員会、八幡平市病院事業で合算して雇用率を達成する。
（評価方法）〇毎年の障がい者任用状況通報により把握・進捗管理(2) 定 着 に 関 す る
目標○障がいのある職員の翌年度における定着率（定年退職及び自己都合による退職を除く） 100％
（評価方法）※毎年の障害者任免状況通報状況時の人事記録を元に把握・進捗管理

取組内容
１、障がい者の活躍を推進する体制整備(1)組織面

○障がい者雇用推進者の選任
障害者雇用推進者に総務課長を選任する。
○障害者職業生活相談員の選任
障害者職業生活相談員を選任する。

(2)人材面

○障害者職業生活相談員の資格取得
障害者職業生活相談員に選任された職員に、岩手労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。
〇障がい者が活躍できるための理解促進
障がいに対する理解を深めるため、職員に障がい者雇用等に関する講座や 研修会への参加を募る。
２、障がい者の活躍の基本となる職務の選定・創出○現に勤務する障がい者や今後採用する障がい者の能力や希望も踏まえ、人事評価の面談等の機会を捉えて、障がい者と業務の適切なマッチングができているかなどを把握し、必要に応じて見直しを適時行う。
３、障がい者の活躍を推進するための環境整備・人事管理(1) 職務環境○新規に採用した障がい者については、定期的に面談により必要な配慮を把握し、継続的に必要な措置を講じる。
なお、措置を講じるに当たっては、障がい者からの要望を踏まえつつも過重な負担にならない範囲で適切に実施する。

(2) 募集・採用○採用選考に当たり、職務選定などを工夫するとともに、障がい者からの要望を踏まえ、拡大鏡の使用など障がい特性に配慮した選考方法 を実施する。また、採用前に配慮が必要な事項を聴きとるなどして、働きやすい環境の整備に努める。
○募集採用に当たっては以下の取扱いを行わない。
・特定の障がいを排除し、又は特定の障がいに限定すること。
・自力で通期できるといった条件を設定すること。
・「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること。
」といった条件を設定すること。
・特定の就労支援機関からのみの受け入れを実施すること。

(3) 働き方○短時間勤務制度などの柔軟な勤務時間管理制度の利用促進を図るとともに、年次有給休暇や疾病休暇又は病気休暇などの各種休暇の利用を促進する。

(4) キャリア形成○本人の希望を踏まえつつ、実務研修等の教育訓練を実施する。

(5) そ の 他 の 人 事○人事評価の面談 機会を活用 するとともに、必要に応じて随時面管理談を実施しながら、状況把握・体調配慮を行う。
○障がい者からの要望を踏まえ、障がい特性に配慮した職場環境、通勤への配慮など障がい者支援に係る取組を進める。
○中途採用の障がい者について、円滑な職場復帰のために必要な職場環境の整備や通院への配慮、働き方等の取組を進める。
○本人が希望する場合には、就労支援機関等と障がい特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じる。

機関名
任命権者
計画期間

八幡平市教育委員会
八幡平市教育委員会
令和５年４月１日～令和８年３月 31 日（３年間）※計画期間内においても必要に応じて計画の見直しを行うものとする。
八幡平市教育委員会
八幡平市教育委員会は、八幡平市（市長部局）は及び八幡平市病院事業とにおける障がい者雇 ともに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）等用に関する課題に基づき、障がい者を対象とした職員採用試験を実施し、障がい者の雇用に取り組んできたところである。
八幡平市教育委員会は、職員総数が 30 名に満たない 小規模な機関であり、過去には部局 を超えた 人事異動により障がい者が若干在籍することもあったが、これまで個別に対応してきており、大きな問題は生じていないところである。
引き続き、障がいを有する方の積極的な職員採用活動を行うとともに、令和６年４月１日から適用される障がい者雇用率について、法定雇用率の達成を目指すとともに、採用した障がい者である職員の活躍のためには、その障がいの特性に応じた能力を最大限に発揮できるよう、職種や業務内容の拡充など、更なる体制整備や各種取り組みが必要である。
目標(1)採用に関する目 【実雇用率】
標〇令和７年６月１日時点 2.8％
〇令和４年６月１日時点 2.38％（人数で達成）【参考】※八幡平市、八幡平市教育委員会、八幡平市病院事業で合算して雇用率を達成する。
（評価方法）〇毎年の障がい者任用状況通報により把握・進捗管理(2)定着に関する目 ○障がいのある職員の翌年度における定着率（定年退職及び自己都合による標退職を除く） 100％
（評価方法）※毎年の障害者任免状況通報状況時の人事記録を元に把握・進捗管理
取組内容
１、障がい者の活躍を推進する体制整備(1)組織面
○市長部局で選任する障がい者職業生活相談員と情報共有を図りながら、障がい者である職員の相談体制を整備し周知を図る。
(2)人材面
〇障がい者が活躍できるための理解促進
障がいに対する理解を深めるため、職員に障がい者雇用等に関する講座や研修会への参加を募る。
２、障がい者の活躍の基本となる職務の選定・創出○現に勤務する障がい者や今後採用する障がい者の能力や希望も踏まえ、人事評価の 面談 等の機会を捉えて 、障がい者 と業務の適切なマッチングができているかなどを把握し、必要に応じて見直しを適時行う。
３、障がい者の活躍を推進するための環境整備・人事管理(1)職務環境○新規に採用した障がい者については、定期的に面談により必要な配慮を把握し、継続的に必要な措置を講じる。
なお、措置を講じるに当たっては、障がい者からの要望を踏まえつつも過重な負担にならない範囲で 適切に 実施する。
(2)働き方○短時間勤務制度などの柔軟な勤務時間管理制度の利用促進を図るとともに、年次有給休暇や疾病休暇又は病気休暇などの各種休暇の利用を促進する。
(3) キャリア形成○本人の希望を踏まえつつ、実務研修等の教育訓練を実施する。
(4)その他の人事管 ○人事評価の面談 機会 を 活用 するとともに、必要に応じて随時面談を実理施しながら、状況把握・体調配慮を行う。
○障がい者からの要望を踏まえ、障がい特性に配慮した職場環境、通勤への配慮など障がい者支援に係る取組を進める。
○中途障がい者について、円滑な職場復帰のために必要な職場環境の整備や通院への配慮、働き方等の取組を進める。
○本人が希望する場合には、就労支援機関等と障がい特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じる。

機関名
任命権者
計画期間

八幡平市病院事業
八幡平市病院事業管理者
令和５年４月１日～令和８年３月 31 日（３年間）※計画期間内においても必要に応じて計画の見直しを行うものとする。
八幡平市病院事業に
八幡平市病院事業は、八幡平市（市長部局）及び八幡平市教育委員会ととおける障がい者雇用 もに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）等にに関する課題基づき、障がい者を対象とした職員採用試験を実施し、障がい者の雇用に取り組んできたところである。
八幡平市病院事業は、職員総数が 60 名に満たない 小規模な機関であり、過去には部局 を超えた 人事異動により障がい者が若干在籍することもあったが、これまで個別に対応してきており、大きな問題は生じていないところである。
引き続き、障がいを有する方の積極的な職員採用活動を行うとともに、令和６年４月１日から適用される障がい者雇用率について、法定雇用率の達成を目指すとともに、採用した障がい者である職員の活躍のためには、その障がいの特性に応じた能力を最大限に発揮できるよう、職種や業務内容の拡充など、更なる体制整備や各種取り組みが必要である。
目標(1)採用に関する目 【実雇用率】
標〇令和７年６月１日時点 2.8％
〇令和４年６月１日時点 2.38％（人数で達成）【参考】※八幡平市、八幡平市教育委員会、八幡平市病院事業で合算して雇用率を達成する。
（評価方法）〇毎年の障がい者任用状況通報により把握・進捗管理(2)定着に関する目 ○障がいのある職員の翌年度における定着率（定年退職及び自己都合による標退職を除く） 100％
（評価方法）※毎年の障害者任免状況通報状況時の人事記録を元に把握・進捗管理
取組内容
１、障がい者の活躍を推進する体制整備(1)組織面
○市長部局で選任する障がい者職業生活相談員と情報共有を図りながら、障がい者である職員の相談体制を整備し周知を図る。
(2)人材面
〇障がい者が活躍できるための理解促進
障がいに対する理解を深めるため、職員に障がい者雇用等に関する講座や研修会への参加を募る。
２、障がい者の活躍の基本となる職務の選定・創出○現に勤務する障がい者や今後採用する障がい者の能力や希望も踏まえ、人事評価の 面談 等の機会を捉えて 、障がい者 と業務の適切なマッチングができているかなどを把握し、必要に応じて見直しを適時行う。
３、障がい者の活躍を推進するための環境整備・人事管理(1)職務環境○新規に採用した障がい者については、定期的に面談により必要な配慮を把握し、継続的に必要な措置を講じる。
なお、措置を講じるに当たっては、障がい者からの要望を踏まえつつも過重な負担にならない範囲で適切に実施する。
(2)働き方○短時間勤務制度などの柔軟な勤務時間管理制度の利用促進を図るとともに、年次有給休暇や疾病休暇又は病気休暇などの各種休暇の利用を促進する。
(3) キャリア形成○本人の希望を踏まえつつ、実務研修等の教育訓練を実施する。
(4)その他の人事管 ○人事評価の面談 機会 を活用するとともに、必要に応じて随時面談を実施
理しながら、状況把握・体調配慮を行う。
○障がい者からの要望を踏まえ、障がい特性に配慮した職場環境、通勤への配慮など障がい者支援に係る取組を進める。
○中途障がい者について、円滑な職場復帰のために必要な職場環境の整備や通院への配慮、働き方等の取組を進める。
○本人が希望する場合には、就労支援機関等と障がい特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じる。