入 札 公 告

東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業について、次のとおり総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167条の６第１項の規定により公告する。

令和４年９月９日

東根市長

１

土田正剛

一般競争入札に付する事項(1) 事業の名称
東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業（以下「本事業」という。）(2) 施設等の立地（敷地）
東根市大字東根元東根字一本木 6032 外(3) 事業の内容
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法
律第 117 号、以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施する。入札参加者は、開札及び審査の結果、落札者となった場合は、東根市（以下「市」という。）との事業契約の締結（仮契約）までに、特別目的会社を会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として東根市内に設立し、ＰＦＩ手法（ＲＯ方式）により次の業務を行う。
1)

施設等の更新等業務

2)

施設等の維持管理業務

3)

給食の運営等業務(4) 事業期間
事業契約の市議会における議決を得られた日から令和 10 年３月 31 日まで

（１）

２

入札参加者の備えるべき参加要件等(1) 入札参加者の参加要件
入札参加者は、施設等の更新等の設計に当たる者（以下「設計企業」という。）、施設等の更新等の建設に当たる者（以下「建設企業」という。）、施設等の維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）、給食の運営等に当たる者（以下「運営企業」という。）等で構成されるものとする。
入札参加者は、単独企業（施設等の更新等、施設等の維持管理及び給食の運営等の各業務を単独の企業で実施する、以下「入札参加企業」という。）とすることも、複数の企業（構成員）で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とすることも可能とする。いずれの場合も入札参加表明書及び競争参加資
格確認申請書の提出時には、入札参加企業又は入札参加グループの構成員に、設計に当たる者、建設に当たる者、維持管理に当たる者、運営等に当たる者が含まれていることについて明らかにすること。
なお、設計に当たる者、建設に当たる者、維持管理に当たる者、運営等に当たる者は、市が入札説明書等（要求水準書）において提示する当該業務の一部を第三者（協力企業）に再委託（再発注）することも可能とする。
入札参加グループで申し込む場合は、以下に掲げる要件を満たすこと。
1)

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時に構成員名及び代表企業名を明記して、必ず代表企業が入札に関する手続を行うこと。

2)

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書により参加の意思を表明した入札参加グループの代表企業の変更は認めない。

3)

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書により参加の意思を表明した入札参加グループの代表企業を除く構成員の変更も原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は市と協議を行い、入札書及び入札提案書類の受付期限日（開札日）の前日までかつ市が承諾した場合にかぎり、代表企業を除く構成員の変更及び追加を行うことができる。

4)

入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、他の入札参加グループの構成員としての重複参加は認めないとともに、他の入札参加企業又は入札参加グループの構成員から、市が入札説明書等（要求水準書）において提示する当該業務の一部を第三者（協力企業）として再受託（再受注）する協力企業としての重複参加も認めない。ただし、落札者の決定後に、落札に至らなかった入札参加企業又は入札参加グループの構成員が、落札した入札参加企業又は入札参加グループの構成員から、再受託（再受注）することを妨げない。

（２）(2) 入札参加企業又は入札参加グループの構成員の資格要件
入札参加企業又は入札参加グループの構成員のうち、設計に当たる者、建設に当たる者、運営等に当たる者は、それぞれ以下に掲げる資格要件を満たすこと。
複数の資格要件を満たす者は、複数の業務を実施することができる。また、設計に当たる者、建設に当たる者、運営等に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとするが、複数の企業の場合であっても、すべての者が以下に掲げる資格要件を満たしていること。なお、維持管理に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。
1)

設計に当たる者※

施設等の更新等業務（項目毎）のうち、蒸気配管の更新業務の設計に当たる者にあっては、以下の資格要件を満たすこと。なお、蒸気配管の更新業務以外の設計に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。

ア

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。

イ

令和３・４年度東根市入札参加資格者名簿に業種区分「建築関係コンサル」で登録をしていること。

ウ

ＨＡＣＣＰ対応施設に対する必要な知識を有しているか、同知識を有している者の協力を受ける体制を有していること。

※

工事監理は、設計に当たる者が実施すること。ただし、設計に当たる者と建設に当たる者が同一の場合は、当該設計に当たる者以外の工事監理を実施する者を、市の承諾を受けて別に定めること。なお、その場合の資格要件は、設計に当たる者と同じとする。

2)

建設に当たる者※

施設等の更新等業務（項目毎）のうち、蒸気配管の更新業務の建設に当たる者にあっては、以下の資格要件を満たすこと。なお、蒸気配管の更新業務以外の建設に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。

※

施工者による工事管理が適切に実施されることを条件とし、施設等の更新等業務（項目毎）のうち「蒸気配管の更新業務」以外については、工事監理者を必須としない。この場合、入札説明書、要求水準書、事業契約書（案）において、工事監理（者）を工事管理（者）と読み替えるものとする。ただ（３）し、本業務を実施するに当たり必要とされる法令等（条例を含む。）について遵守すること。
ア

建築業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。

イ

令和３・４年度東根市入札参加資格者名簿に工事種目「建築」で登録をし、競争参加資格に関する確認基準日直近の経営事項審査結果通知書の総合評点（Ｐ）が、750 点以上であること。

3)

運営等に当たる者※

給食の運営等業務（項目毎）のうち、配送・回送業務以外に当たる者にあっては、以下のア、イの資格要件を満たすこと。また、配送・回送業務に当たる者にあっては、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、以下のアの資格要件を満たすこと。

ア

ＨＡＣＣＰ対応施設に対する必要な知識を有しているか、同知識を有している者の協力を受ける体制を有していること。

イ

以下の調理業務に関する実績のいずれかを有していること。
①

学校給食施設における調理業務②

公的施設における集団調理施設（同一メニューを１回 300 食以上又は１日 750 食以上を提供する調理施設）における調理業務③

民間施設で 3,000 食／日以上の調理施設における調理業務(3) 入札参加企業又は入札参加グループの構成員の制限以下に該当する者は、入札参加企業、入札参加グループの構成員になれないものとする。
1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。

2)

会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中の者。

3)

民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中の者。

4)

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132条若しくは第 133 条の規定による破産の申立てを含む。）がなされている者。

5)

東根市建設工事入札参加有資格事業者指名停止基準による指名停止の期間中（４）である者。
6)

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条第１項及び第 26 条第２項の規定に基づく処分を受けている者。

7)

直前２年間の法人税、消費税又は法人市民税を滞納している者。

8)

市が本事業について、アドバイザリー業務を委託している民間事業者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者（市は、株式会社佐藤総合計画に本事業に関するアドバイザリー業務を委託している。株式会社佐藤総合計画は本事業について、石井法律事務所（法務アドバイザー）と提携している。）。

※

なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業又は法人の代表権を有する役員である者及びその者が属する企業又は法人をいう。

(4) 入札参加者の備えるべき競争参加資格に関する確認基準日等
入札参加者の備えるべき競争参加資格（(1)入札参加者の参加要件、(2)入札参加企業又は入札参加グループの構成員の資格要件、(3)入札参加企業又は入札参加グループの構成員の制限に掲げる要件」をいう。以下同じ。）に関する確認基準日
は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付期限日とする。
なお、入札書及び入札提案書類の受付期限日（開札日）から基本協定の締結の日までに入札参加者の備えるべき競争参加資格を欠く入札参加企業及び入札参加グループは失格とする。また、本事業の入札において、入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときは、基本協定の締結の日を超える日以降であっても、入札を無効とする場合がある。

３

入札の実施
(1) 入札説明書等の公表（交付）
入札説明書等の公表（交付）を以下の要領で行う。
1)

公表（交付）日時及び場所
ア

公表（交付）日時 ／ 令和４年９月９日（金）から 10 月７日（金）まで、
ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時のまで間

イ2)

公表（交付）場所 ／ 本事業に関する窓口
市のホームページによる公表（交付）
入札説明書等の公表（交付）は、市のホームページにおいても行う。

（５）

(2) 要求水準書別冊資料の閲覧要求水準書別冊資料の閲覧を以下の要領で行う。なお、別冊資料は、入札説明書と一体のものとして取り扱うので、本事業に関する入札を希望する入札参加者（予定者）は必ず閲覧すること。
1)

閲覧日時及び場所
ア

閲覧日時 ／ 令和４年９月９日（金）から 10 月７日（金）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ2)

閲覧場所 ／ 本事業に関する窓口
受付日時及び場所

ア

受付日時 ／ 令和４年９月９日（金）から 10 月６日（木）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ3)

受付場所 ／ 本事業に関する窓口
閲覧申込方法
入札説明書において提示する。

(3) 入札説明書等に関する質問の受付
入札説明書等に関する質問の受付を以下の要領で行う。
1)

受付日時及び場所＜１回目＞
ア

受付日時 ／ 令和４年９月 15 日（木）から９月 16 日（金）午後５時まで

イ

受付場所 ／ 本事業に関する窓口

＜２回目＞
ア

受付日時 ／ 令和４年 10 月６日（水）から 10 月７日（金）午後５時まで

イ

受付場所 ／ 本事業に関する窓口

2)

質問提出方法
入札説明書において提示する。

(4) 入札説明書等に関する質問回答の公表
入札説明書等に関する質問回答の公表を以下の要領で行う。
＜１回目＞
ア

公表日時 ／ 令和４年９月 30 日（金）イ

公表場所 ／ 市のホームページ

＜２回目＞
ア

公表日時 ／ 令和４年 10 月 14 日（金）イ

公表場所 ／ 市のホームページ（６）(5) 学校給食センター現場の確認
学校給食センター現場を確認するための機会を以下の要領で提供する。
1)

確認日時及び場所
ア

確認日時 ／ 令和４年９月 17 日（土）又は 10 月８日（土）、ただし、午前９時から 12 時までの間

イ
2)

開催場所 ／ 東根市大字東根元東根字一本木 6032 外
受付日時及び場所

ア

受付日時 ／ 令和４年９月９日（金）から９月 14 日（水）午後５時まで

イ

受付場所 ／ 本事業に関する窓口

3)

参加申込方法
入札説明書において提示する。

(6) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付
入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付を以下の要領で行う。
1)

受付日時及び場所
ア

受付日時 ／ 令和４年 10 月 19 日（水）から 10 月 20 日（木）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ2)

受付場所 ／ 本事業に関する窓口
確認申請方法等
入札説明書において提示する。

(7) 競争参加資格確認審査結果の通知
入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出した入札参加者に対して、書面により令和４年 10 月 25 日（火）に市から通知する。
(8) 競争参加資格がないとされた理由の説明請求の受付
競争参加資格がないとされた理由の説明請求の受付を以下の要領で行う。
1)

受付日時及び場所
ア

受付日時 ／ 令和４年 10 月 26 日（水）から 11 月 10 日（木）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ2)

受付場所 ／ 本事業に関する窓口
説明請求方法
入札説明書において提示する。

(9) 競争参加資格がないとされた理由の回答
競争参加資格がないとされた理由の説明請求を受けた場合は、当該請求者に対して、令和４年 11 月 15 日（火）までに書面により回答する。

（７）

(10) 入札辞退の受付
1)

受付日時及び場所
ア

受付日時 ／ 令和４年 10 月 26 日（水）から 11 月 15 日（火）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ2)

受付場所 ／ 本事業に関する窓口
提出方法
入札説明書において提示する。

(11) 入札書及び入札提案書類の受付
入札書及び入札提案書類の受付を以下の要領で行う。
1)

受付日時及び場所
ア

受付日時 ／ 令和４年 11 月 16 日（水）の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間、、並びに、11 月 17 日(木)の午前９時から 12 時までの間

イ2)

受付窓口・受付場所 ／ 東根市教育委員会管理課
提出方法
入札説明書において提示する。

3)

入札保証金
入札保証金は、東根市財務規則第 97 条第２号の規定により免除する。

4)予定価格
予定価格は、金 1,234,000,000 円である。

5)

入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を落札者とした場合は、落札の決定を取り消すものとする。
なお、競争参加資格を有するとの確認を受けた入札参加企業又は入札参加グ
ループの構成員のいずれかが、入札書及び入札提案書類の受付期限日（開札日）において、入札参加者の備えるべき競争参加資格に掲げる要件の１つでも満たさない場合は、当該入札参加者は競争参加資格を失うことになり、本事業に関する入札の資格がない者に該当する。
ア

本事業に関する入札の資格がない者の行った入札

イ

競争参加資格を有するとの確認を受けた入札参加者の代表者以外の者が行った入札

ウ

委任状を持参しない代理人の行った入札

エ

競争参加資格確認申請書等、その他の一切の提出書類に虚偽の記載をした

（８）

者の入札
オ

記名押印を欠いた入札カ

入札金額を訂正した入札

キ

誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札

ク

明らかに連合によると認められる入札ケ本事業に関する入札において、他の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札

6)

入札の中止等
入札参加者の連合その他の理由により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(12) 入札書の開札
入札書の開札を以下の要領で行う。
1)

2)

開札日時及び場所
ア

開札日時 ／ 令和４年 11 月 17 日（木）午後２時 00 分

イ

開札場所 ／ 東根市役所３階 302 会議室
開札方法
入札説明書において提示する。

(13) 入札に関する留意事項
入札説明書において提示する。

４

最優秀提案者の選定及び落札者の決定・公表(1) 落札者の決定方式
総合評価一般競争入札方式によるものとする。
(2) 審査委員会の設置
学識経験者及び市の職員等で構成する審査委員会（「東根市学校給食センター運営維持管理包括業務委託事業審査委員会設置要綱」に基づき設置、以下「審査委員会」という。）において行う。
(3) 最優秀提案者の選定の実施
最優秀提案者の選定に係る手順は以下のとおりとする。
1)

最優秀提案者の選定
最優秀提案者の選定のための提案審査を以下の項目で行う。詳細については、落札者決定基準において提示する。

（９）

ア

提案審査（基礎審査）

イ

提案審査（定性審査）

ウ

提案審査（価格審査）(4) 落札者の決定・公表
落札者決定に係る手順は以下のとおりとする。
1)

落札者の決定・公表
ア

審査員委員会による最優秀提案者の選定を受け、市が落札者を決定する。

イ

入札参加者に対して文書で通知するとともに、市のホームページへの掲載
その他適宜の方法により公表する。

2)

審査講評の公表
ＰＦＩ法第 11 条第１項に規定する客観的評価（審査講評）は、落札者と基本協定を締結した後に公表する。

５

その他(1) 事業契約等に関する事項
1)

基本協定の締結
落札者は、落札者の決定の通知を受けてから速やかに、市を相手方として、事業契約の締結（仮契約）に向けて必要となる事項等について、基本協定を締結する。詳細については、入札説明書において提示する。

2)

特別目的会社の設立
落札者は、市との事業契約の締結（仮契約）までに、本事業を実施する株式会社として特別目的会社（選定事業者に同じ、以下「選定事業者」という。）を東根市内に設立する。詳細については、入札説明書において提示する。

3)

選定事業者との事業契約の締結（仮契約）
選定事業者は、令和５年１月中旬を目処に、市を相手方として、事業契約書（案）及び入札提案書類に基づき、事業契約の締結（仮契約）をしなければならない。事業契約において、選定事業者が実施すべき施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務等に関する業務内容、支払金額、支払方法等を定める。詳細については、入札説明書において提示する。

4)

事業契約の市議会における議決（効力の発生）
本事業は、ＰＦＩ法第 12 条の規定により、市議会の議決を得たときに効力を生じるものとする。
なお、市議会の議決が得られず事業契約の効力が発生しなかった場合は、市（１０）

及び選定事業者（落札者を含む）が本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、相互間に債権債務が生じないものとする。
5)

契約保証金
ア

選定事業者は、施設等の更新等の履行を保証するため、事業契約の締結後速やかに、施設等の更新等の完成までの間、以下に掲げるいずれかの方法による保証を付さなければならない。ただし、⑤の場合において、市を被保険者とした場合は、直ちにその保証証券を市に提出し、選定事業者等を被保険者とした場合は、選定事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債権を被担保債権とする質権を市のために設定する。
①

契約保証金の納付②

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③

施設等の更新等に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証④

施設等の更新等に係る債務の履行を保証する工事履行保証証券による保証⑤

本契約に定める債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結イ

保証の金額は、施設等更新等費相当分の 100 分の 10 とする。

ウ

契約金額の変更があった場合、保証の金額が変更後の契約金額の 100 分の10 に達するまで、市は、選定事業者に対し保証の金額の増額を請求することができ、一方、選定事業者は、市に対し保証の金額の減額を請求することができる。

(2) その他、詳細については、入札説明書において提示する。

６

本事業に関する窓口
東根市教育委員会管理課
住所：〒999－3795

電

話：0237-42-1111

山形県東根市中央一丁目 1 番 1 号

e-mail：kyouiku@city.higashine.yamagata.jp
ホームページ：https://www.city.higashine.yamagata.jp/（１１）