（別紙１）
令和５年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱
１

目的
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。
こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやＩＣＴ機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

対象となる事業所・施設等
介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。以下「介護事業所」という。）

４ 事業内容（１）介護ロボット等の導入支援
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボット等は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効であるとともに、介護サービスの質の向上を図るものであるため、介護事業所が介護ロボット等を導入する際の支援を行う。
【留意事項】
・令和５年度地域医療介護総合確保基金「介護ロボット導入支援事業」において、介護事業所から申請を受け付けた分についても対象とする。
ア 対象経費（ア）介護ロボット
次のⅰからⅲの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対
象とする。
ⅰ

目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・
コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること（それぞれの定義については、別添１を参照されたい。）。

ⅱ

技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボッ
1

ト・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 25
年度～平成 29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30
年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野
13 項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
ⅲ

市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
【留意事項】
・ 介護ロボットの導入に伴う１回当たりの限度台数については、都道府県が必要と認める台数とする。
・ ６（１）で作成する業務改善計画については、１計画につき、１回の補助とする。

（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として次を対象とする。
ⅰ

Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイ
ント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）

ⅱ

職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュ
ニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカムを含む。）

ⅲ

介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連
動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）【留意事項】
・ 既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
・ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
・ ６（１）で作成する業務改善計画については、１事業所につき、１回の補助とする。

（ウ）その他（ア）又は（イ）によらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務
2

時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると実施主体が判断した機器等を対象とする。
例： 移乗や移動を支援する機器であり別添１に該当しない機器（床走行式リフト等）、介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器（一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車等）、見守りや介護業務を支援する機器・システムであり別添１に該当しない機器・システム（バイタル情報等を基に職員へ通知を行うシステム等）、入浴を支援する機器であり別添１に該当しない機器（特殊浴槽等） 等【留意事項】
・ 機器等の限度台数は、都道府県が必要と認める台数とする。
・ 一般的な用途に限定される機器等は対象外とする。
・ 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるものを対象とする。
・ ６（１）で作成する業務改善計画については、１計画につき、１回の補助とする。
イ

補助額
補助対象となる事業所ごとに、次の（ア）及び（イ）により、算出された額以内の金額で補助を行う。
（ア）補助率
１機器につき、４(１)ア（ア）～（ウ）に該当する経費の実支出額に次の表１の第１欄に定める区分ごとに、第２欄に定める補助率を乗じた額、又は４(１) ア（ア）～（ウ）に該当する経費の実支出額から都道府県が設定した補助額を控除した額を算出する。
表１
１ 区分
２ 補助率
（１）実施主体が本事業とあわせて「令和５年度介護サービス事
４／５
業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業の実施について」の別紙３「令和５年度協働化・大規模化等による職場環境改善事業」を実施する場合（２）（１）以外の場合
３／４（※）※ 令和５年度地域医療介護総合確保基金「介護ロボット導入支援事業」において、介護事業所から申請を受け付けた分については、「少なくとも見守りセン
サー、インカム・スマートフォン等の ICT 機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること」を満たす場合、「４分の３又を下限に都道府県が設定した率」を、それ以外は「２分の１を下限に都道府県が設定した率」を適用することも可能とする。
また、補助率の上限は都道府県において設定することができるが、介護事業
3

所の負担は必ず求めることとし、補助率を設定せずに定額補助とする場合には、介護事業所負担分として都道府県が定めた金額を控除することとする。
【留意事項】
・ 補助対象経費には、リース費用も含むが、当該年度中に係る経費のみが対象となる。
（イ）基準額４(１)イ（ア）で算出した額と、次の表２の第１欄に定める対象経費に応じた第２欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
表２
１ 対象経費の種類（１）介護ロボットのうち、「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」（３）その他で示す機器等
上記以外の介護ロボット
見守り機器の導入に伴う通信環境整備

２

基準額

１００万円
３０万円
７５０万円

（２）ＩＣＴ等の導入支援
介護ソフトなどのＩＣＴ化は、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るものであるため、介護事業所がＩＣＴ等を導入する際の支援を行う。
【留意事項】
・ 本事業の補助対象となるＩＣＴ機器等は、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であるが、本事業で補助したタブレット端末等に、事業所において独自開発した介護ソフトについて、動作の安定性やサポート体制を確認した上で、インストールして使用しても差し支えない。ただし、本事業の補助を事業所が独自開発する介護ソフト等の開発に充てることは認められない。
・ 令和５年度地域医療介護総合確保基金「ＩＣＴ導入支援事業」において、介護事業所から申請を受け付けた分についても対象とする。
ア 対象経費（ア）介護ソフト等「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン連携標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下のⅰ及びⅱを、それ以外の介護サービス事業所についてはⅰを満たす介護ソフトであること。
また、以下のⅰを満たした上で、以下のⅲの機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
ⅰ

介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報4

共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。
ⅱ

ケアプラン連携標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン連携標準仕様に準拠し、サービス類型に応じて①、②の両方又はいずれかの CSV ファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフ
トであること。
①居宅サービス計画書○：必要 -：不要
居宅介護支援居宅サービス
事業所
事業所
出力
取込
出力
取込
○
○

A 利用者補足情報
B-1 居宅サービス計画１表○○B-2 居宅サービス計画１表_削除（任意）C 居宅サービス計画２表○○・取込機能は、居宅サービス事業所が作成する個別援助計画、福祉用具
サービス計画書等の文書に自動反映されることを想定している。
②サービス利用票（提供票）○：必要 -：不要
居宅介護支援居宅サービス
事業所
事業所
出力
取込
出力
取込
○
○

D 利用者補足情報
E 第６表（サービス利用票）予定○○
F 第６表（サービス利用票）予定削除
G 第６表実績情報○○
H 第６表実績情報削除
I 第７表（サービス利用表別表）○○・取込機能は、居宅サービス事業所が管理するサービス提供予定情報、
居宅介護支援事業所が作成するサービス利用票（提供票）の実績情報が自動反映されることを想定している。
ⅲ

以下のいずれかを対象とする。
①「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア②「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア③厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有す
るソフトウェア
【留意事項】
5

・ 各種標準仕様の掲載先（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）
・ 対象経費については、介護ソフトを新たに導入する際の費用に加え、既に使用している介護ソフトについて、ⅰ、ⅱ又はⅲの補助要件を満たすための改修、令和３年 10 月 20 日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV 連携の標準仕様について（その３）」（以下「LIFE 標準仕様」という）に対応するための改修に要す
る費用についても対象経費として差し支え無い。
・ ⅰの補助要件は、複数のソフトウェアを連携させることにより実現する場合も要件を満たすものとする。
・ タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負荷軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨する。
（イ）タブレット情報端末
タブレット情報端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタ
ブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものであること。
ただし、持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
なお、タブレット情報端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）。
（ウ）通信環境機器等
４（２）ア（ア）又は（イ）を利用するにあたり必要な Wi-Fi ルーター等、
Wi-Fi 環境を整備するために必要な機器（機器の購入・設置のための費用）。
ただし、通信費は対象外とする。
（エ）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。ただし、当該年度分に限る。
（オ）その他
業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ
作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導入（当該年度の補助を含め、一気通貫（本事業の活用の有無を問わず、転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。）や、電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費。
また、毎月支払う介護ソフトの利用料やリース費用、保守・サポート費用も対象とするが、当該年度中に係る経費のみが対象となる。

6

イ

補助額
補助対象となる事業所ごとに、次の（ア）及び（イ）により算出された額以内の金額で補助を行う。
【留意事項】
・ 本事業による補助は、原則として１事業所につき、１回とするが、補助額の合計が４（２）イ（イ）に定める基準額の範囲内であれば、２回目の補助も可能とする。２回目の補助を行う場合には、基準額から１回目の補助額を除いた金額を上限とする。なお、１回目に補助した機器のリース代
や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用について２回目以降の補助を行うことは認められない。

（ア）補助率４（２）ア（ア）～（オ）に定める対象経費の実支出額の合計に対し、表３の第１欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、第２欄に定める補助率を乗じた額、又は４（２）ア（ア）～（オ）に定める対象経費の実支出額の合計から都道府県が設定した金額を控除した額を算出する。
表３
１ 区分
２ 補助率
（１）実施主体が本事業とあわせて「令和５年度介護サービス
４／５
事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業の実施について」の別紙３「令和５年度協働化・大規模化等による職場環境改善事業」を実施する場合（２）（１）以外の場合
３／４（※）※ 令和５年度地域医療介護総合確保基金「ICT 導入支援事業」において、介護事業所から申請を受け付けた分については、以下※１～※３の事項をいずれか満たした場合「４分の３又を下限に都道府県が設定した率」を、それ以外は「２分の１を下限に都道府県が設定した率」を適用することも可能とする。
また、補助率の上限は都道府県において設定することができるが、事業所の負担は必ず求めることとし、補助率を設定せずに定額補助とする場合には、事業所負担分として都道府県が定めた金額を控除することとする。
また、補助率の上限は都道府県において設定することができるが、事業所の負担は必ず求めることとし、補助率を設定せずに定額補助とする場合には、事業所負担分として都道府県が定めた金額を控除することとする。
※１

LIFE 標準仕様に 準じて介護ソフトから出力された CSV ファイルを、LIFEの CSV 取込 機能により LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること（業務改善計画により LIFE の利用申請を行っていることを確認すること。なお、LIFE への登録については、データ入力に係る負担を軽減する観点から、LIFE の CSV 取込機能を活用すること）。

※２ 「ケアプランデータ連携システム」等を利用して 、ケアプラン標準仕様に準じて出力された CSV ファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること（業務改善計画により具体的
7

なデータ連携の内容、連携先、連携方法等を確認すること。なお、ここでいう「データ連携」は、公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」等のデータ連携サービスを利用し、異なる介護ソ
フトベンダーのユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデー
タ連携を行う場合を想定しており、同一の介護ソフトベンダーが提供する介
護ソフトユーザー間のみでデータ連携されるサービスは対象とならない）。
※３

文書量半減を実現させる導入計画となっていること（業務改善計画により、半減させる文書の種類や具体的な枚数等が明示されていることを確認すること。文書の種類や効果検証の方法等については、「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考にされたい）。

（イ）基準額４(２)イ（ア）で算出した額と、表４の第１欄に定める職員数（※１～※３）に応じた第２欄の基準額を比較して、少ない方の額を補助額とする。
表４

基準額

１ 職員数
２ 基準額
１名以上１０名以下
１００万円
１１名以上２０名以下
１６０万円
２１名以上３０名以下
２００万円
３１名以上
２６０万円
※１ 職員数には、訪問介護員等の直接処遇職員だけでなく、ＩＣＴの活用が見込まれる管理者や生活相談員等の職員も算入して差し支えない。
※２

職員数については、申請時点における常勤換算方法により算出された人数（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年３月 31 日厚生省令第 37 号）第２条第８号等の規定に基づいて計算した人数とし、小数点以下は四捨五入するものとする。）とするが、居宅を訪問してサービスを提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員
等）及び管理者や生活相談員等の職員については、従事する職務の性質上、実人数（常勤・非常勤の別は問わない）としても差し支えない。

※３

職員数の区分については、過年度に交付した際と当該年度申請時点の職
員数（常勤換算）で少ない方の区分により算定する。

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援
介護事業所の業務効率化に向けた課題解決につなげ、当該取組を継続的に行うため、４（１）又は（２）により介護テクノロジーを導入する介護事業所は、「（ア）第三者による業務改善支援」又は「（イ）介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等」よる支援を受けることを要件とし、この場合、１介護事業所あたり以下に掲げる費用について補助を行う。
ただし、令和５年度地域医療介護総合確保基金「介護ロボット導入支援事業」又は「ICT 導入支援事業」において、介護事業所から申請を受け付けた分については
8

補助を受けた年度以降に支援を受けることも可能とする。
ア 対象経費（ア）第三者による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（業務改善を支援する事業者）が、介護事業所において、①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価（導入後の定着支援も対象とする）等の支援を行う。
【留意事項】
本事業の実施や個別の契約がなければ、本事業を実施する介護事業所
に対して業務改善支援を行う立場になりえない事業者であること。
（イ）介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等
介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修等、介護事業所からの生産性向上の取組等に関する相談対応
等を行う。
イ

補助額
補助対象となる事業所ごとに、次の（ア）及び（イ）により、算出された額以内の金額で補助を行う。
（ア）補助率４（１）又は（２）により補助を受ける介護事業所につき、４(３)ア（ア）又は（イ）に該当する経費の実支出額に次の表５の第１欄に定める区分ごとに、第２欄に定める補助率を乗じた額、又は４(３)ア（ア）及び（イ）に該当する経費の実支出額から都道府県が設定した補助額を控除した額を算出する。
なお、同一の事業所において４（１）及び（２）の両方を活用する場合、１回のみの補助とする。
表５
１ 区分（１）実施主体が本事業とあわせて「令和５年度介護サービス事
業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業の実施について」の別紙３「令和５年度協働化・大規模化等による職場環境改善事業」を実施する場合（２）（１）以外の場合

２

補助率
４／５

３／４

（イ）基準額４(３)イ（ア）で算出した額と、次の表６の第１欄に定める対象経費に応じた第２欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
表６
１ 対象経費の種類（１）実施主体が本事業とあわせて「令和５年度介護サービス事
9

２ 基準額
４８万円

業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業の実施について」の別紙３「令和５年度協働化・大規模化等による職場環境改善事業」を実施する場合（２）（１）以外の場合
５

４５万円

補助要件等
４（１）又は（２）を実施する場合、次に掲げる（ア）～（カ）を満たすことを補助要件とする。ただし、（ウ）については、４（２）を実施する場合に限る。
（ア） 本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること（「６ 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」の効果の報告により確認する）。
（イ） 補助を受けた事業所は、「科学的介護情報システム（Long-term care
Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）
による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
（ウ） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」（※）の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位
で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」
として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリテ
ィ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版」（令和５年５月）
を参考にすること。
※

SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。
・「SECURITY ACTION」の概要説明（掲載先：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）・「新５分でできる！情報セキュリティ自社診断」（掲載先：https://www.ipa.go.jp/files/000055848.pdf）（エ） 介護ロボットやＩＣＴ等の導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。
（オ）

厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組み、「６ 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」に基づき、業務改善計画を作成すること。
・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

10

・介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き
・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）
・介護ロボットのパッケージ導入モデル（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf）
・介護現場で活用されるテクノロジー便覧（掲載先：https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r03_add16_02jigyohokokusho.pdf ）（カ） 補助を受けた事業所は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。
）
６ 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表（１）業務改善計画の作成
４（１）又は（２）の補助を受ける介護事業所は、業務改善計画を作成するものとし、申請先の都道府県及び厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に当該計画を提出する。具体的な計画内容や提出方法、報告期限等の詳細については、別途通知する。
なお、特に活用定着に向けたサポートが必要な介護ロボット等、ICT 等を導入する事業者については、当該計画の作成や取組の実施にあたって、原則、厚生労働省委託事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口や介護生産性向上総合相談センターに相談すること。
（２）業務改善に係る効果の報告
４（１）又は（２）の補助を受けた介護事業所は、補助を受けた年度の内容を当該年度の翌年度に、申請先の都道府県及び厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に業務改善効果等を報告するものとし、補助を受けた翌年度から３年の間、補助を受けた事業所において当該計画で定めた内容に対する効果を確認するための報告を求めることとする。
具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、別途通知する。
７ 事業実施にあたっての留意事項（１）地域医療介護総合確保基金で実施する「介護ロボット導入支援事業」や「ＩＣＴ導入支援事業」や経済産業省が実施している「ＩＴ導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものについては、本事業の補助対象外とする。
（ ２ ） デ ジ タ ル 庁 が 運 営 す る 補 助 金 の 電 子 申 請 シ ス テ ム で あ る 「 jGrants 」
https://www.jgrants-portal.go.jp/の活用や様式の簡略化等、介護事業所の負担軽減を図るよう留意する。
※ jGrants を利用して介護事業所が申請する場合には、デジタル庁が運用する法人・個人事業主向け共通認証システムの「G ビズ ID」が必要となる。「Gビズ ID」は、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始される予定である「電子申請・届出システム」でも利用される。介護事業所の負担軽減や地方公共団体の事務負担軽減の観点から、「電子申請・届出システム」の早期利用開始についてもご検討いただきたい。

11

（３）介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレット端末等に、事業所が既に所有する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用すること
や、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。
（４）介護事業所が希望する介護ソフトがケアプラン連携標準仕様や LIFE 標準仕様に対応していることを介護事業所や都道府県が確認する手段として、以下の方法が想定されるところであるので、適切に運用されたい。
・

事業所が導入に先立ち、見積書やカタログ、取扱説明書等の資料をベンダーから入手する際、同時に「（参考様式１）ケアプラン連携標準仕様への対応状
況確認書」や「（参考様式２）LIFE CSV 取込機能への対応状況確認書」の提出を求め、事業所・都道府県が当該機能の有無を確認する。

・

ケアプランデータ連携システムを構築・運用する公益社団法人国民健康保険中央会の HP（https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/）に掲載されている、同システムのベンダー試験結果により、同システムにおいてやり取りされるケアプラン標準仕様に準じた CSV ファイルの入出力機能を実装した介護ソフトであるかを確認する。

12

（参考様式１）最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書
ベンダー名
介護ソフト名
対応状況の情報掲載 URL
国保中央会ベンダーテスト
実施（申込済 実施中 終了（合 不合））
１

介
護
給
付

未実施

対象サービス（該当箇所に〇）
11
12
13
14
15
16
17
21
22
23
2A
31
71
76
72
78
73
68
77
79
27
28
38

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護（※定期巡回連携型を含む）
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
短期入所療養介護（介護医療院）
居宅療養管理指導
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）
特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
認知症対応型共同生活介護（短期利用）

予
防
給
付

総
合
事
業

62
63
64
66
67
24
25
26
2B
34
74
75
69
39
A1
A2
A3
A4
A5
A6
A7
A8

介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
介護予防居宅療養管理指導
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
訪問型サービス（みなし）訪問型サービス（独自）
訪問型サービス（独自／定率）
訪問型サービス（独自／定額）
通所型サービス（みなし）通所型サービス（独自）
通所型サービス（独自／定率）
通所型サービス（独自／定額）

２ 出力・取込に対応しているインターフェイスファイル（該当箇所に〇）※は任意①居宅サービス計画書

A 利用者補足情報
B-1 居宅サービス計画１表B-2 居宅サービス計画１表_削除
C 居宅サービス計画２表

居宅介護支援事業所
出力取込-

居宅サービス事業所
出力
取込
-

-

-

※は任意。

○：必要

※

-：不要

②サービス利用票（提供票）

D 利用者補足情報
E 第６表（サービス利用票）予定
F 第６表（サービス利用票）予定削除
G 第６表実績情報
H 第６表実績情報削除
I 第７表（サービス利用表別表）

居宅介護支援事業所
出力
取込
-

※

居宅サービス事業所
出力
取込
-

-

※は任意。

13

○：必要

-：不要

（参考様式２）LIFE の CSV 取込機能への対応状況確認書
ベンダー名
介護ソフト名
対応状況の情報掲載
URL

出力に対応しているインターフェイスファイル（該当箇所に〇）インターフェース項目名
全て
利用者情報
科学的介護推進情報
科学的介護推進情報（既往歴情報）
科学的介護推進情報（服薬情報）
栄養・摂食嚥下情報
口腔衛生管理情報
口腔機能向上サービス管理情報
生活機能チェック情報
興味関心チェック情報
個別機能訓練計画情報
リハビリテーション計画書（医療介護共通部分）
リハビリテーション計画書（介護）リハビリテーション会議録（様式３情報）
リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票（様式４
情報）
生活行為向上リハビリテーション実施計画書（様式５情報）褥瘡マネジメント情報
排せつ支援情報
自立支援促進情報
薬剤変更情報薬剤変更情報（既往歴情報）
ＡＤＬ維持等情報
その他情報

14

一部

（参考）導入効果報告により作成方法の変化を確認している書類例
１ 居宅介護支援事業所（１）利用者ごとの計画作成や記録に係る書類①初回面談記録（利用者基本情報②アセスメントシート③【第４表】サービス担当者会議の要点④【第５表】居宅介護支援経過⑤モニタリングシート（２）介護報酬の請求に関する文書⑥居宅介護支援介護給付費明細書⑦【第６表】サービス利用票⑧【第７表】サービス利用票別表⑨サービス提供票別表（居宅サービス計画 第６-７表）（※各サービス事業所の実績が記入されたもの）⑩給付管理表（様式第十一）（３）その他⑪利用者による不適切な行為等があった場合にその内容を市町村に通知した文書⑫苦情の内容等の記録⑬事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（保険者への報告書を含む）
２ 居宅介護支援事業所以外の介護サービス事業所（１）利用者ごとの計画作成や記録に係る書類①利用開始時の面談記録②アセスメントシート③サービス担当者会議記録④ケアカンファレンス記録⑤サービス提供記録票⑥介護支援専門員への報告書⑦モニタリングシート（２）介護報酬の請求に関する文書⑧介護給付費明細書⑨サービス提供票別表（居宅サービス計画 第７表）（※毎月初めに入手するもの）（３）実施記録 (通所介護のみ）⑩送迎の記録⑪入浴の記録（４）加算に係るチェックシート、スクリーニング様式等⑫各種アセスメント記録⑬各種スクリーニング記録⑭モニタリング等経過記録（５）その他⑮日報⑯利用者による不適切な行為等があった場合にその内容を市町村に通知した文書⑰苦情の内容等の記録⑱事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（保険者への報告書を含む）

15

別添１
【別紙１－１】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移乗介助
ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器（定義）
 介助者が装着して用い、移乗介助の際の腰の負担を軽減する。
 介助者が一人で着脱可能であること。
 ベッド、車いす、便器の間の移乗に用いることができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－２】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移乗介助
ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器（定義）
 移乗開始から終了まで、介助者が一人で使用することができる。
 ベッドと車いすの間の移乗に用いることができる。（※ベッドと車いすの間の移乗における使い
勝手は、ステージゲート審査での評価対象となる点に留意すること。）
 要介護者を移乗させる際、介助者の力の全部又は一部のパワーアシストを行うこと。
 機器据付けのための土台設置工事等の住宅等への据付け工事を伴わない。
 つり下げ式移動用リフトは除く。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－３】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
移動支援
高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器（定義）
 使用者が一人で用いる手押し車型（歩行車、シルバーカー等）の機器。
 高齢者等が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
 荷物を載せて移動することができる。
 モーター等により、移動をアシストする。（上り坂では推進し、かつ下り坂ではブレーキをかけ







る駆動力がはたらくもの。）
４つ以上の車輪を有する。
不整地を安定的に移動できる車輪径である。（※砂利道、歩道の段差を通行する際の安定性
は、ステージゲート審査での評価対象となる点に留意すること。）
通常の状態又は折りたたむことで、普通自動車の車内やトランクに搭載することができる大きさである。
マニュアルのブレーキがついている。
雨天時に屋外に放置しても機能に支障がないよう、防水対策がなされている。
介助者が持ち上げられる重量（30kg 以下）である。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－４】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

移動支援
高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器（定義） 一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
 使用者が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
 食堂や居間での椅子からの立ち上がりやベッドからの立ち上がりを主に想定し、使用者が椅
座位・端座位から立ち上がる動作を支援することができる。
 従来の歩行補助具等を併用してもよい。
 標準的な家庭のトイレの中でも、特別な操作を必要とせずに使用でき、トイレの中での一連の動作（便座への立ち座り、ズボンの上げ下げ、清拭、トイレ内での方向転換）の際の転倒を防ぐため、姿勢の安定化が可能であれば、加点評価する。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－５】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
排泄支援
排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ（定義）
 使用者が、居室で用いる便器。排泄物のにおいが室内に広がらないよう、排泄物を室外へ流す、又は、容器や袋に密閉して隔離する。
 室内での設置位置を調整可能であること。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－６】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

見守り・コミュニケーション
介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム（定義）
 複数の要介護者を同時に見守ることが可能。
 施設内各所にいる複数の介護従事者へ同時に情報共有することが可能。
 昼夜問わず使用できる。
 要介護者が自発的に助けを求める行動（ボタンを押す、声を出す等）から得る情報だけに依存しない。
 要介護者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを検知し、介護従事者へ通報できる。
 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－７】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

見守り・コミュニケーション
在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム（定義） 複数の部屋を同時に見守ることが可能。
 浴室での見守りが可能。
 暗所でも使用できる。
 要介護者が自発的に助けを求める行動（ボタンを押す、声を出す等）から得る情報だけに依存しない。
 要介護者が端末を持ち歩く又は身に付けることを必須としない。
 要介護者が転倒したことを検知し、介護従事者へ通報できる。
 要介護者の生活や体調の変化に関する指標を、開発者が少なくとも１つ設定・検知し、介護従事者へ情報共有できる。
 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－８】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

入浴支援
ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器（定義）
 要介護者が一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
 要介護者の浴室から浴槽への出入り動作、浴槽をまたぎ湯船につかるまでの一連の動作を支援できる。
 機器を使用しても、少なくとも胸部まで湯に浸かることができる。
 要介護者の家族が入浴する際に邪魔にならないよう、介助者が一人で取り外し又は収納・片付けをすることができる。
 特別な工事なしに設置できる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－９】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

移動支援
高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器(定義)
 使用者が一人で用いる装着型の機器。
 自立歩行できる使用者の転倒に繋がるような動作等を検知し、使用者に通知して、転倒を予防することができる。または、自立して起居できる使用者の立ち座りや歩行を支援できる。
 歩行補助具等を併用してもよい。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１０】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

排泄支援
ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器(定義)
 使用者が装着する場合には、容易に着脱可能であること。
 使用者の生体情報等に基づき排尿又は排便を予測することができる。
 予測結果に基づき的確なタイミングで使用者をトイレに誘導することができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１１】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

排泄支援
ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器(定義)
 使用者が一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
 トイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援することができる。
 トイレ内での方向転換、便座への立ち座り、清拭の支援が可能であれば、加点評価する。
 トイレ内での使用者の姿勢や排泄の終了などを検知して介助者に伝えることが可能であれば、加点評価する。
 標準的な家庭のトイレ内で使用可能であれば、加点評価する

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１２】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

見守り・コミュニケーション
高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器(定義)
 高齢者等の日常生活全般が支援対象となり得る。
 高齢者等の言語や顔、存在等を認識し、得られた情報を元に判断して情報伝達ができる。
 双方向の情報伝達によって高齢者等の活動を促し、ADL（日常生活活動）を維持向上することができる。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞【別紙１－１３】「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義

介護業務支援ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器(定義)
 共有する情報は、ロボット介護機器により得られたものとする。
 介護サービスの内容を共有することが可能であれば、加点評価する。
 共有した情報を活用して、ロボット介護機器が適切な動作を行うことが可能であれば、加点評価する。
 共有した情報を、介護記録システムやケアプラン作成システム等に連結することが可能であれば、加点評価する。
 連結対象のロボット介護機器の端末を一つに集約することが可能であれば、加点評価する。

重点分野のイメージ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）研究基本計画」（経済産業省 製造産業局 産業機械課（平成２９年１０月））＜抜粋＞