総合的なバリアフリー化の推進に関する進行管理票

項
目

事業

１施
設のバ
リ
ア
フ
リ
ー

具体的な取組み

歩行者の支障となる看板等の撤 ・違反広告物簡易除却去を行います。

達成状況

１－１

計画どおり

福祉環境整備指針を作成し、民 ・福祉環境整備指針のＰＲ
１－２ 間事業者への遵守を働きかけま ・開発指導案件について事業者に対しす。
福祉環境整備指針の遵守を依頼

計画どおり

福祉環境整備指針を広く市民に ・ＨＰやイベント(バリアフリー展)を活用
１－３ 周知します。
した福祉環境整備指針のＰＲ
高齢者、障がい者等の生活の利 ・旭ケ丘第2団地（中層）及び高根団地
便性、安全性を確保するため、市 (中層）の各棟の１階の一部をバリアフ
営住宅のバリアフリー化を順次 リー住宅に改修行います。
・市営住宅団地内のバリアフリー改修
１－４

計画どおり

計画どおり小学校、中学校のバリアフリー化 笠原小中一貫教育校（義務教育学校）を進めます。の建設

計画どおり

１－５

市の公共的施設の新設または改 ・福祉環境整備の基準への適合を促進修に当たっては、原則として「公 する。
１－６ 共的施設の福祉環境整備の基準」に適用させます。
障がい者への情報提供及び事業 ・バリアフリー展においてバリアフリー者のバリアフリー意識向上のた 適合証のPR
１－７ め、バリアフリー適合証（バリアフ ・市内の交付可能施設へのPRリーマーク）を交付します。
・適合証設置施設のメリットを検討
市本庁舎の建替えによりバリアフ ・福祉環境整備指針に基づいた新本庁リー化を進めます。
舎建設基本計画の策定及び、建設基本設計・建設実施設計の実施
１－８

計画どおり

計画どおり

令和3年度の実施状況

計画より遅れている場合の理由

・パトロール26回実施（のべ79人参加）
・3回4物件除却
・歩行の支障となる広告物の発見なし（12月末現在）

都市政策課

・開発指導案件について、事業者に対し福祉環境整備指針の遵守を依頼

福祉課

・バリアフリー展（令和4年２月22日から３月８日まで）で、ＰＲを実施

福祉課

・高根団地（中層）D棟105号、E棟101号において、令和３年度内にバリアフリー改修工事完了【工事内容】①室内段差解消、②ドアノブ取替（玉ﾊﾝﾄﾞﾙ→ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ）、③手摺取付（玄関、浴室、トイレ、洗面・脱衣所）、④浴室・台所の蛇口取替（ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ混合水栓）
・高根団地（低層）敷地内の外階段において、令和３年度内に手摺設置工事完了

建築住宅課■建築設計の着手（基本設計）
・建築設計者公募に係る施設の整備基本構想策定
・設計者選定に係る公募要領作成、公募実施（公告）・建築設計者選定委員会の設置
・建築設計者の選定（１月予定）
・建築設計業務委託契約の締結（３月予定）

教育総務課

・総合福祉センターのトイレ改修工事において、福祉環境整備指針の遵守を依頼

福祉課

・リフォームプレイスのバリアフリー適合証更新申請について、２月に現地調査及び書面にて作業部会を実施、同月開催のバリアフリー推進協議会において更新について付議
・バリアフリー展においてバリアフリー適合証の紹介パネルを展示
・新本庁舎の建設基本計画の策定等の実施時期は未定

計画より遅れている

1担当課

福祉課

令和２年９月議会で本庁舎建替えに関する条例改正案が廃案となり、議会からは市民への周知と説明が求められた。よって、市長によるYouTube動画の公開、広報たじみへのコラム掲載（毎月）、特集記事の掲載、庁舎建替えに関連するまちづくり講演会・防災講演会の開催、地区懇談会での説明と意見交換を行い、周知と説明に努めている。今後、市民や議会の一定の理解が得られる段階で再提案を行う予定である。

総務課

総合的なバリアフリー化の推進に関する進行管理票

項
目
２
交通、移動
手段のバ
リアフ
リ
ー

事業

具体的な取組み

コミュニティバスの利便性の向上 ・利用実態等を調査し、ルート・ダイヤに努めます。
等の適正化に向けた検証及び修正の
２－１
検討
・車両の更新路線バス等の公共交通の充実に ・実施事業の課題を抽出して、対応策努めます。
について検討・市民に対する意識啓発等により、自２－２動車から公共交通への利用転換を促
進
民間事業者（鉄道、バス、タク・リフト付福祉タクシー及び福祉タクシー等）と協力し、障がい者の移 シーの利用状況の把握、情報共有動手段の確保に努めます。
２－３・コミュニティバス（ききょうバス、自主運
転バス諏訪線）、各地域内交通（バスタク、地域あいのりタクシー）における障がい者運賃割引制度等の継続タクシー（福祉タクシーを含む）事 ・地域あいのりタクシー導入支援
業者との連携に取り組みます。 ・制度導入団体支援
・導入検討団体へのPR
２－４・補助金制度の見直し

高齢者、障がいのある方の外出 ・地域福祉協議会とともに移動支援のを支援するための施策を検討し あり方を検討
２－５ます。

達成状況

令和3年度の実施状況

計画どおり・事故防止を目的とし、バロー多治見店におけるききょうバス車両待機のタイミングを見直し、4月1日ダイヤを改正
・平成25年に導入した宝町ルートの車両を年度末に更新予定

計画より遅れている場合の理由

担当課

都市政策課

計画どおり

・路線バス等の公共交通が脆弱である小泉根本地区に、「小泉・根本AIよぶくるバス」を実証実験として導入。利用者数増加中
・運転免許証自主返納者への各種公共交通機関割引制度の周知や、路線バスの利用案内を広報4月号の折り込みにより全戸配布

都市政策課

計画どおり

・リフト付福祉タクシーは、(有)SKUの他、9事業所で実施。利用実績113件（11月末現在）
・福祉タクシーについては、15事業所で実施。利用実績7,893件（11月末現在）

福祉課

計画どおり

計画どおり

計画どおり

・公共交通機関の障がい者割引の実施や利用方法について、ききょうバスや200円バス、バスタクそれぞれの時刻表により周知
都市政策課

・令和3年4月から29区（滝呂）、11月から諏訪町が導入。令和3年度末で合計16団体で導入済み
・導入団体から利用者増加を目的とした運行内容変更の相談に随時対応
・令和３年度から、あいのり率に応じた変動補助率制の導入
・移動支援事業について各地域社協で地域あいのりタクシーを紹介

2

都市政策課

福祉課

総合的なバリアフリー化の推進に関する進行管理票

項
目

事業

３
こ
ころのバ
リ
ア
フ
リ
ー

具体的な取組み

達成状況

市民・事業者が障がいや障がい ・FMピピ等による障害者差別解消法等者への理解を深めるための啓発 の啓発を実施を行います。

計画どおり

３－1

障がい者に対する市職員の理解 ・障がい者に必要な手助けを行えるよを深めるため研修を実施します。 う、接遇研修を通して職員の意識付けを行う
３－２
・新規採用職員研修にて、福祉体験研修を行う

３－３

障がい者団体との意見交換会を ・年1回の意見交換会を実施
開催し、情報の共有を図ります。

ＮＰＯ法人、福祉関係事業者との ・福祉事業者等との意見交換会を年１
意見交換会等を開催し、情報の 回以上実施
３－４ 共有を図ります。

福祉教育読本を利用して小学校・中学校で障がい教育を促進します。

・福祉教育読本の改訂
・小・中学校への配布

計画どおり

計画どおり

障がい児と園、小・中学校の園児・児童・生徒がイベント等で交流する場を設けます。

・中学生による幼稚園・保育園の職場体験や家庭科の授業を通して交流実施
・発達支援センターへ市内保育園児が訪問し交流実施

・全小・中学校において、児童生徒の状態に応じ、通常学級との交流授業を実施
・特別支援学級の児童生徒が育てた野菜などを、交流授業を実施している学級へ贈る。
・「こころのとも運動」への協力
特別支援学校と地域との連携を ・全小・中学校を対象にして、特別支援学校児童生徒の状態及び活動内容に３－７ 支援します。
応じ、居住地学校との交流を実施

・新規採用職員研修「障がい者への対応について」及び認知症サポーター養成講座・福祉体験研修を通じ、バリアフリーについて学習（9/27 受講者12名）
・おもてなしリーダー、おもてなし担当者によるおもてなしチェックを実施（２月予定）し、接遇意識の向上に努めている。
・11の障がい者団体等と10～11月に意見交換会を実施
・団体からの希望により新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため１団体で意見交換会未実施

担当課

福祉課

人事課

福祉課

計画どおり

計画どおり

・福祉教育読本編集委員会の開催（12月末時点で４回開催、うち１回は書面開催）し、改訂（３月予定）
・中学生用福祉教育読本の配布（各中学校１年生分）
・小学生用福祉教育読本は要望する学校へ配布

福祉課

計画どおり

・福祉教育読本を配付し、校長会等で内容や活用方法について周知
・多治見市福祉教育読本編集委員会で活用状況を共有

教育研究所

計画どおり

３－６

保護者が療育や障がいに関して ・発達障がいに対する理解を深めるた
理解を深めるための講習会を開 めの講演会を関係者に向けて実施（年３－８ 催します。
１回）

・FMピピにて、ヘルプマーク・ヘルプカード、障害者就労施設・「き」
業展についてPR・ぎふ清流おもいやり駐車場について、窓口でPR・バリアフリー展で、市内障害者就労施設の紹介パネル、製品の展示を実施
・「き」業展での紹介や展示については新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止

計画より遅れている場合の理由

・社会福祉協議会との調整会議において、現状や今後の課題等を協議するとともに、情報交換を実施（９月、３月（予定））・地域自立支援協議会を開催し、関係機関間の情報共有、連携を推進(12月・３月（予定）)

３－５・小・中学校での福祉教育読本の利用促進のための周知

令和3年度の実施状況

計画どおり

・R3.12～中学生による幼稚園・保育園の職場体験を通して交流実
施・年長児が小学校を訪問し、授業見学、交流を実施
・昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、発達支援センター等との交流実施なし。
・児童生徒の実態に応じ、通常学級との交流授業に参加
・特別支援学級の児童が育てた野菜を、給食の食材に活用し、先生方にも販売・「こころのとも運動」に協力

福祉課

子ども支援課

教育相談室

・コロナ禍であるため、オンラインでの交流を実施

計画どおり
計画どおり

教育相談室

・年４回、在園児の保護者対象に、希望者を対象に子育て相談会を実施
・４月下旬に、年長児保護者に向け、就学に向けての学習会を実施

3

子ども支援課総合的なバリアフリー化の推進に関する進行管理票

項
目

事業

３
こ
ころのバ
リアフ
リー

具体的な取組み達成状況

令和3年度の実施状況

計画どおり・各課へおとどけセミナーメニュー表の更新依頼（R3.12月～R4.1月）
・次年度用のおとどけセミナーメニュー表を作成（R4.3月）
・「福祉について考える」メニューを11講座用意（R3.12.15現在：3件
実施・参加者51人）

おとどけセミナーや総合学習によ ・おとどけセミナーのメニューの見直し
り福祉学習を進めます。
を実施

３－９

・総合的な学習の時間及び教科等において福祉教育を推進

計画どおり

多くの小学校において「総合的な学習の時間」・教科等で、講師を招聘して話を聞いたり、疑似体験学習を行ったりしている。（例年実施してきた施設訪問・交流については、コロナ禍のため一部中止もあり）
一部の中学校において「総合的な学習の時間」で実施。福祉教
育読本等を活用して福祉学習を実施中。

4計画より遅れている場合の理由

担当課

くらし人権課教育研究所

総合的なバリアフリー化の推進に関する進行管理票

項
目

事業

４
情報のバ
リア
フ
リ
ー

具体的な取組み達成状況

聴覚障がい者等の日常生活を支 ・手話奉仕員、要約筆記者養成講座の援する手話通訳者・要約筆記者 実施の登録者の充実を図ります。
・手話通訳者、要約筆記者に対する学習会等を開催

計画どおり

４－１

手話、要約筆記、点訳、音声訳 ・手話通訳者、要約筆記者等の派遣
４－２ 等を用いて、わかりやすい手段で ・点訳・音声訳の実施
情報を提供します。
視覚障がい者等の読書環境の ・市内図書館等において、音声訳図書の設置を推進
４－３ 整備を推進します。
（障害者計画に記載）
災害時や緊急時に障がい者への ・一斉ＦＡＸによる緊急情報送信
４－４ 的確な情報の提供を行います。 ・メール119による緊急時情報送受信

計画どおり

緊急時の情報提供手段を確保す ・ＦＭたじみ、広報たじみ、おとどけセミるとともに、市民向け防災マニュ ナー等、機会を捉えて自助共助の防災アルを作成し周知します。
啓発を実施
４－８
・緊急メールの登録、防災アプリの活用等、防災情報の取得手段についてのＰ
Ｒ

福祉課

・市内図書館の設置状況を調査、確認（本館設置済み、笠原分館及び子ども情報センターは本館と連携して取り寄せが可能）。継続して実施していく。
重複事項により４－１に記載

福祉課

福祉課

日本語による会話が十分でない ・外国籍児童生徒に対する支援員の配
外国籍の子どもに対し、学習サ 置による日本語指導及び学習支援策
ポーターを配置します。の実施

日本語による会話が十分でない ・日本語の会話能力が不十分な外国籍外国籍の保護者に対し、ことばの の方に対し、母国語または英語の通訳
４－７ 支援を行います。
を介して言葉の支援等をはじめとした各種相談を受付

担当課

福祉課

計画どおり

４－６

・手話通訳者 32件
・要約筆記者等派遣 6件
・手話奉仕員養成講座〔入門〕５回 〔基礎〕13回 10名受講中
・要約筆記研修会・学習会３回 ５名参加
・一斉FAX 21件（31世帯）
・メール119登録者 25名
・点訳1件・音訳12件
・手話通訳研修会・学習会４回 20名参加（１１月末現在）

計画より遅れている場合の理由

重複事項により４－１に記載

外国籍の子どもに対する学校生 ・外国籍児童生徒に対する日本語指導
活支援及び学習支援の方策を検 及び学習支援策の検討討します。
４－５

令和3年度の実施状況

計画どおり

計画どおり

計画どおり

ひとり暮らしの高齢者に対して、 民生委員のみならず、地域包括支援セ
４－９ 緊急時に備えた専門装置を設置 ンターやケアマネ等関係者と連携し、します。
必要な世帯へ設置

計画どおり

非課税者のひとり暮らし高齢者で ・対象者に福祉電話を貸与することに電話がない人に電話機を設置し より、社会環境からの孤立を防ぐと共４－10ます。に、安否確認及び緊急連絡の手段を確保

計画どおり

・外国籍児童生徒に対する日本語指導及び学習支援の方法について相談員、学校と協議検討し、適切に支援員を配置【支援員・相談員配置校】
脇之島小、笠原小、共栄小、市之倉小、北栄小、精華小、根本小、養正小、小泉小、昭和小、滝呂小、池田小、小泉中、平和中、南姫中、笠原中、南ヶ丘中（11月末現在）
・令和2年度から委託を会計年度任用職員による直営に変更。市教委職員としての対応が可能となり、迅速できめ細かな支援が可能となった。相談員1人、支援員6人。
【支援対象外国籍児童生徒】
小学生21人、中学生8人（ブラジル10人、フィリピン13人、中国1人、ペルー1人、その他4人）（11月末現在）
・メール・電話等による相談を随時受付 ６件（R3.11現在）
・ポケットWi-Fiを購入し、窓口での相談時に活用・月1回ＦＭたじみに出演し、防災啓発放送を実施
・広報たじみ６月号で浸水害、９月号で地震に対する啓発特集、６月号で自主防災活動の促進を掲載
・おとどけセミナー15回実施（参加者約633名）
・12月区長会にて、全町内会用の自主防災活動マニュアルを配布
民生委員のみならず、地域包括支援センターやケアマネなど関係者と連携し、必要な対象者への緊急通報装置設置につなげた。
（R3月12月末現在、181台設置）
５人に福祉電話を貸与中であり、社会環境からの孤立を防ぐと共に、安否確認及び緊急連絡の手段を確保（R３年11月末現在）

5

教育推進課

教育推進課

文化スポーツ課

企画防災課

高齢福祉課

高齢福祉課

総合的なバリアフリー化の推進に関する進行管理票

項
目
５
施策
面
でのバ
リ
ア
フ
リ
ー

事業

具体的な取組み達成状況

令和3年度の実施状況

聴覚障がい者等の日常生活を支 4-1に記載
援する手話通訳者・要約筆記者
５－１ の登録者の充実を図ります。（再掲）

重複事項により４－１に記載

手話、要約筆記、点訳、音声訳 4-2に記載
５－２ 等を用いて、わかりやすい手段で情報を提供します。（再掲）

重複事項により４－２（４－１）に記載

講座等生涯学習の場に参加しや ・あらゆる市民への情報提供及び学習すい環境を整えます。
できる多彩なプログラムの開催
・小・中学校へのアウトリーチ公演
・福祉・児童施設への出張公演
・託児サービスの導入
・高校生以下料金の設定
５－３・BunBunねっと(4/1、7/1、10/1、1/1)、公民館だより(毎月)発行
・学習館１階でだれもが気軽に楽しめる“ウェルカム１”を開催
・講演や文化祭において高校生以下等の料金を設定
・12小学校へ出向き、本格的な演奏を届ける「おんがくのたね」を実
施・福祉施設へ出向き講演を行う「ちゃわんだふる音楽宅配便」を実
施・託児サービスはコロナ感染防止対策のため中止中

福祉課

計画どおり

計画どおり

事業者の雇用促進を図るため、 ・市のホームページ、広報紙等を活用
ハローワークと連携し、雇用率等 し、雇用率等を周知・啓発の周知・啓発を行います。
・多治見で働こプロジェクトの運営支
援、補助
５－５

計画どおり

ハローワークや産業観光課、就業・生活支援センターと連携し、５－６ 障がい者の雇用を進めます。

計画どおり・就労相談の強化
・成年後見制度の利用促進
・地域自立支援協議会の活性化
・障がい者雇用募集先等の周知

市が外部委託している事業の中 ・委託可能事業を庁内で照会で、障がい者施設に委託できる ・委託可能事業等を取りまとめ、バリア事業を選定、委託することで障が フリー展等で紹介い者の就労意識を高め、民間事 ・市業務を障がい者が働く場所として提業者への啓発を図ります。
供５－７
・障害者優先調達推進法に基づく調達方針の策定及び調達実績の集計並びにそれらの公表

障がい者がプールを利用できる５－８ ように、プールの開放を行います。

・学校でのプール開放及び障がいのある方への利用促進

担当課

福祉課

4-2に記載市の機関において障がい者の雇 ・多治見市障害者活躍推進計画に基づ用を推進します。
き、市の機関において障がい者の雇用を推進
・障がい者採用における法定雇用率2.6％の遵守
５－４
・採用計画立案時（３月）に障がい者枠採用（正規職員）の実施検討
・会計年度任用職員（障がい者対象）の公募の定期的実施

計画より遅れている場合の理由

計画どおり

計画どおり

重複事項により４－２（４－１）に記載
・正規職員の別枠での採用試験は実施せず。
・R3.6.1報告の実雇用率は3.09％であり、法定雇用率（2.6％）及び目標値（2.8％）ともに充足。
・R3年度末までに1人退職予定があるため、会計年度任用職員（障がい者枠）の公募を実施中（試験実施は3月）。

・多治見で働こプロジェクト（主催：多治見商工会議所、共催：多治見市）において、働こフェス（合同企業説明会）の運営、周知等をHP、広報誌にて実施。
・ハローワーク多治見管内合同企業説明会に関する記事を市広報紙に掲載、ポスター・リーフレットを本庁舎、駅北庁舎及び市有施設に設置し、開催の周知を図った。（※9/18コロナにより中止、3/19開催予定）
・相談支援事業を６事業所で実施
・東濃成年後見センターに成年後見制度利用支援事業を委託（高齢福祉課と共同）
・地域自立支援協議会を開催（12月、３月予定）
・障害者優先調達推進法に基づく調達方針を策定（R2年度調達実績821万円（目標840万円）。R3年度調達目標900万円、昨年度比60万円増）。
・障害者就労施設が運営する売店（本庁舎６階、駅北庁舎２階）を活用。
・バリアフリー展で、市内障害者就労施設の紹介パネル、製品の展示を実施。
・「き」業展での紹介や展示については新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止

文化スポーツ課

福祉課

人事課

産業観光課

福祉課

福祉課

新型コロナウイルスの影響によりプール開放は中止
文化スポーツ課

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