ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.５７

昨日、出勤しようと玄関を開けると金木犀の香り。
朝晩もずいぶん涼しくなり、東京では秋を感じる今日この頃です。
いろいろな意味で実りの秋になることを願います。

◆ 入国制限の早期緩和に向けて

日本語教育関係 6 団体で活動
日本語教育関係 6 団体では、8 月から Zoom での会議を重ね、入国制限の早期緩和に向けてどのようなことができるか検討を重ね、菅義偉首相に入国制限解除の嘆願書を提出することとし、先日会員の皆様にも嘆願書の提出をお願いしたばかりです。
9 月 13 日現在、560 機関（告示校は 820）から嘆願書が提出されているとのことです。大変心強いことです。
9 月 14 日（火）には、日本語教育推進議連の馳浩事務局長の呼びかけで、馳浩事務局長、中川正春会長代行と 6 団体の代表がオンラインで意見交換する場が設定され、池田俊一副会長と西村学事務局長が出席しました。
6 団体事務局の谷一郎先生（与野学院日本語学校）から、この場で嘆願書の件を説明し、入国制限の解除の必要性を訴えたことろ、議連として内閣官房に嘆願書を提出できるように取り計らってみるという回答を馳浩事務局長から得ることができました。9 月中に菅首相の手元に私たちの要望が届く可能性が高まってきました。
感染者数が減少してきたこのタイミングとも相まって、入国制限が早期に解除されることを切に願います。

1

◆ 7 月の総会から間をあけずに執行役員会を開催

梶原康平副会長

西村学事務局長

木村実季監事岩本加藤正毅副事務局長

深堀和子会長

古屋和雄理事

西村祐二郎監事

仁副会長

池田俊一副会長

7 月 1 日の総会で、新体制が承認されたことはすでにお伝えいたしましたが、7 月13 日に新しい執行役員が Zoom に顔を揃え、今後の活動方針を検討しました。
＜全専日協 第 1 回執行役員会＞
7 月 13 日（火）13:00～15:00
Zoom にて
特に、日本語教育機関の類型化については、じっくりと話し合い、以下のように要望していくことを改めて確認しました。
●私たち専門学校は告示基準からはずれ「文部科学省⇔都道府県⇔専門学校」という枠組みの中で、日本語を専ら学ぶ留学生を受け入れ、指導できるように要望していく。
これまでは、日本語教育推進議員連盟の議員と関連省庁への要望活動が主でした。
しかし、全専日協の上部団体である全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）と連携を深めた要望活動も今後は加えていくことになりました。
2

それとは別に、文化庁国語課が類型化を議論する「日本語教師の資格に関する協力者会議（以下 協力者会議）」を主催し、今年の 5 月に加藤勝信内閣官房長官から日本語教育機関の窓口として指名されたことから、文化庁国語課の動きもしっかりと把握し、協力者会議が取りまとめている類型化案に適切に意見を述べていこうと話しました。

◆ 執行役員会の翌週 文化庁国語課を訪問して意見交換
執行役員会の 1 週間後、協力者会議の類型化案をしっかり把握するべく古屋和雄
理事と西村学事務局長とで文化庁国語課を訪問して意見交換を行ってきました。
＜文化庁国語課との意見交換＞7 月 20 日（火）14:30～15:30
文化庁国語課：柳澤好治国語課長、竹下勝専門官、藤田あかね係長
この時点での類型化案は、下記の図 1 で、「専門学校の日本語学科は、類型「留学」に属し、教育内容に関して第三者機関に評価され、在籍資格（留学）については、法務省に審査される」というのが国語課の説明でした。
＜図 1＞ 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第 8 回）7 月 19 日

3

全専日協から「我々はすでに文部科学省という所管を持っているので、これまで所管のなかったところを第三者機関でまとめるならまだしも我々においては必要ない」と問いかけたのに対し、国語課からは「第三者機関を設置しようとしているのは、ひとつにはマンパワーの問題がある。また、文科省からしっかり業務指定をすれば、国の責任が明確になり、過去の第三者機関のようなことにはならないと考えている。ただし、もし第三者機関とあるところを文科省や文化庁とすれば受け入れられるのだろうか」と逆に問われたので
全専日協は「国の責任で行うのであれば、また考えようもあるだろう」と返しました。
また、専門学校が告示基準に縛られずに教育できるようになれば、日本語と専門教育を組み合わせて同時に学習を進めるなど、留学生にとって魅力あるカリキュラ
ムが提供できる点も説明し理解を求めました。
この意見交換の翌週、7 月 29 日の第 9 回の協力者会議が開催されましたが、そこに提出された類型化案では 「第三者機関」 が 「文部科学省（または第三者機関）」 に変更されていました。
＜図 2＞第 8 回から第 9 回への類型化案の変化
第8回

第9回

この変更が全専日協との意見交換が反映されたものなのかどうか、明確な説明はありませんでしたが、私たちの主張を地道に関連省庁に伝え続けることが今後の変化につながるのではないかという期待を感じる出来事でした。
4

◆ 8 月に再度執行役員会を開催

要望内容を固める

＜全専日協 第 2 回執行役員会＞
8 月 25 日（水）13:00～15:00
Zoom にて夏休みを挟み、再度執行役員がオンラインで集まり、これまでの動きを整理しつつ、今後、２つの方向で言活動することを改めて確認しました。ひとつは全専各連などと連携して「告示からはずれる」という要望を続けることです。
＜要望内容の骨子＞

私たちが要望する類型化のイメージ図を＜資料１＞として添付しますので、そちらもご参照ください。
5

そして今後は、議連や関連省庁だけでなく、以下のように専門学校の教育に理解のある議員への要望活動も展開することとしました。
＜今後の要望の流れ＞
全専日協

→

全専各連

→

専修学校等振興議員連盟会長

塩谷 立 衆議院議員
全専日協→

赤池誠章 参議院議員・山谷えり子 参議院議員

類型化の議論が行われている今、何とか私たちの要望が実現に近づくように、がんばって活動していきたいと思っております。

◆ 文化庁の意見募集は 9 月 17 日が締め切り！
活動のもうひとつは、日本語教育機関に関する窓口とされている「文化庁国語課への主張を続ける」ことです。
協力者会議は今年の 7 月に行われた第 9 回で終了し、そこでの議論が「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」としてまとめられました。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93324301_01.pdf

そして、現在この報告書に対する意見募集（パブリックコメント）が実施されている最中です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/ikenboshu/nihongoiken_suishin/index.html

類型化案は、協力者会議の第 9 回に提出された案がそのままこの報告書に盛り込まれています。つまり、専門学校の日本語学科はいまだに株式立の教育機関と横並びに告示校としてひとくくりにされています。
また、この意見募集では、類型化だけではなく、「公認日本語教師」についてもまとめられています。資格を検討し始めたころと違って、現職の日本語教師が公認日本語教師になるためには、定められた試験を受け合格する必要があるとなっています。さらに、日本語教師の待遇改善などに関しては議論が不十分に感じます。

6ぜひ、報告書をお読みになり、感じたことを一言でも結構ですので、意見としてご提出ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001182&Mode=0

類型化については、ご意見をまとめる際の参考に事務局でパブコメ案を作成しました。
締め切りは 17 日（金）の 12 時 59 分と迫っております！！
＜パブコメ案＞①専門学校は大学別科と同様、法務省告示からはずす。
②「文部科学省→都道府県→専門学校」という流れは継続する。
③ポンチ絵を以下のように修正する。

文部科学省（または第三者機関）→文部科学省・都道府県（または第三者機関）④類型「留学」において学校法人立と他の日本語教育機関の審査項目を区別する。
⑤法務省の審査を限定し、文部科学省の評価によって教育の質を高める。
⑥専門学校の声が反映されておらず、専門学校の意見を聞くために専門学校の代表を会議などに受け入れる。
これは一例であり、各校自由にお書きください。
この文化庁の意見募集に関しては、9 月 3 日（金）13 時 30 分から事務局
主催で説明会を行いました。
参加者からご質問を頂戴したり、貴重なご意見もいただくことができました。
本当にありがとうございました！
今後も折に触れて会員の皆様の声を聞く機会を作り、その声をもとに協会の活動を進めてまいります。
引き続きよろしくお願いいたします。
２０２１年９月１５日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
7