社説・自公安保合意

切れ目ない危機対処が重要だ（読売新聞 2015 年 03 月 21 日 01 時 08 分）◆平和確保へ自衛隊の活動広げよ日本と世界の平和の維持に向けて、様々な事態に切れ目のない対処を可能にするうえで、大きな意義を持つだろう。
自民、公明両党が、新たな安全保障法制整備の「具体的な方向性」に合意した。集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派遣の恒久法制定など、５分野で自衛隊の活動を拡大する。
４月中旬に与党協議を再開し、関連法案の内容を詰める。政府は５月に法案を国会に提出し、今国会中の成立を目指す方針だ。
◆高めたい同盟の抑止力
自衛隊の活動拡大に慎重な公明党に配慮し、法案作成時まで結論を先送りした論点も複数ある。
だが、自公両党が歩み寄り、包括的な安保法制の骨格をまとめたことを高く評価したい。
安保法制の内容は、４月下旬に策定する新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映される。集団的自衛権の行使容認や、米軍への後方支援の拡充は、日米同盟を強化し、抑止力を高めよう。
中国の急速な軍備増強や一方的な海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際テロの脅威など、
日本の安保環境の悪化に対応するのに有効である。
危機が発生する度に特別措置法を制定して自衛隊を海外派遣する手法をとらず、恒久法を制定することは、機動的で効果的な部隊運用を可能にする。
自衛隊は、法律が定める活動しか実施できない。その点が、禁止された活動以外は原則可能な普通の軍隊と決定的に違う。それだけに、対処の選択肢を極力多く確保しておくことが欠かせない。
与党合意は、自衛隊の国際活動のうち、後方支援は恒久法と周辺事態法改正案で、人道復興支援
は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案で規定するとした。
周辺事態の地理的制約を外し、後方支援を可能にするのは適切である。海上交通路（シーレーン）
での危機など、日本から離れた場所でも、日本の安全に重要な影響を与える事態は起き得る。
◆後方支援を限定するな
疑問なのは、与党合意が後方支援を、根拠となる国連安全保障理事会の決議や関連決議がある場- 1 -合に限定したことである。政府・自民党が、自衛隊の行動に「国際法上の正当性」という歯止めを求める公明党に譲歩したためだ。
決議がなくても、他国軍への補給・輸送支援などが必要となる事態はあり得よう。人道復興支援と同様に、国際機関や地域機関の要請などで後方支援を行う余地を残すよう再調整すべきだ。
後方支援と人道復興支援について与党合意は、「国会の事前承認を基本とする」と定めた。公明
党は「事前承認以外は認めるべきでない」と主張しており、自衛隊派遣後の国会承認を容認するかどうかは、引き続き検討する。
国会が閉会中などで、事前承認が得にくい状況も想定し、事後承認も可能にしておきたい。
後方支援の課題は、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触しないようにすることだ。この点で、昨年７月の政府見解は、戦闘現場以外での支援が原則可能なことを明確にしている。
「テロとの戦い」におけるインド洋での給油活動が国際社会で高く評価されたように、後方支援
は重要な国際貢献になる。自衛隊が海外で実績を重ね、国民の理解も着実に広がってきた。
日本が世界平和構築の一翼を担える法制にする必要がある。
平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」では、米軍に加え、米国以外の他国軍の艦船などの防護に関しても、「我が国の防衛に資する活動」などを条件に認める方向となった。適切な判断だ。
日米同盟は日本防衛の根幹であるが、自衛隊は近年、豪州軍など、米軍以外とも共同訓練を実施
し、行動を共にする機会が増加している。より多くの国と多角的で重層的な安保協力を強化することが、日本の安全を確実にしよう。
◆多角的な防衛協力に
このほか、現行法では周辺事態に限定されている船舶検査を、平時も実施する。海外で邦人が人質になった場合、受け入れ国の同意などを条件に、自衛隊による輸送に加え、救出を可能にする。
こうした内容も安保法制に盛り込む方向で検討している。
無論、いずれも、実施には厳しい要件がつく。その事態の蓋然性が高いわけでもない。
しかし、そうした法制の整備によって、自衛隊が新たな訓練を実施し、他国との連携や情報共有を拡充できる。自衛隊の対処能力の向上につなげることが大切だ。
http://bit.ly/1xapsXo- 2 -社説・安保法制の与党合意

際限なき拡大に反対する（朝日新聞 2015 年 03 月 21 日）
自民、公明両党による与党協議がきのう、安保法制の基本方針を正式合意した。
日本の安保政策を根底から組み替えるような内容だ。
少人数の与党議員が集まって１ヵ月余り。驚くばかりのスピードである。４月の統一地方選への影響を避け、安倍首相の訪米に間に合わせるため、結論を急いだのだろう。はじめに日程ありきの印象は否めない。
昨年７月の閣議決定で、安倍政権は歴代内閣の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。日本の存立が脅かされるなど一定の要件に合致すれば、他国への武力攻撃に対して自衛隊が武力で反撃できるようにする。その法制化に向けて、与党が大きな一歩を踏み出したことになる。
集団的自衛権の問題だけではない。これまで自衛隊は海外の紛争に一定の距離をとり、抑制的な対応をとってきた。合意はその縛りを解き、世界規模の派遣拡大に道を開く内容だ。
底流には、米軍の負担を自衛隊が肩代わりする際限のない拡大志向がある。
断じて、容認できない。
■無理を重ねた末に米軍への協力のグローバル化は「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の目的から逸脱する恐れがある。
安保法制の柱の一つである周辺事態法は、事実上の地理的制約を課してきたが、与党は「周辺」を抜く改正をはかる。
「極東条項」と呼ばれる安保条約６条は、かねて自衛隊の対米支援の実態との整合性が問われてきた。本来なら条約の改定が必要になるが、外務省は「政治的なコストが高い」と拡大解釈を重ねてきた。
憲法の制約も安保条約の枠も踏み越えて、政府与党はどこまで米軍協力を拡大するつもりなのか。
そこが不明確である限り不安が解消されることはない。
今春にも改定される「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、それを示す日米の政策合意となる。

- 3 -だが、そのための日米交渉で奇妙な事態が起きている。
新ガイドラインには集団的自衛権の行使容認に伴う武力行使の新３要件を明記するが、日本政府の働きかけで「集団的自衛権」という言葉を書き込まない方向になっているのだ。
米国が「自分たちと同じことを日本ができるようになった」と誤解しないようにするという。国内では「集団的自衛権の行使を容認した」としながら、米国には「あなたのいう集団的自衛権ではない」。憲法解釈の無理な変更が生み出した、ひずみと言うほかない。
■イラク戦争の反省は根拠があいまいなまま自衛隊員を戦地に送り出すことは許されない。
思い起こされるのは、12 年前のきのう開戦したイラク戦争である。「大量破壊兵器がある」という米国を、日本は支持し、特別措置法を成立させて自衛隊を派遣した。
大量破壊兵器は発見されなかった。米国情報をうのみにして追従したとの批判は免れない。誤った戦争に加担した経過も、いまだ検証されていない。しかも今度は特別措置法ではなく、いつでも派遣できる恒久法をめざしている。
与党合意では自衛隊派遣の歯止めとして「国会の事前承認を基本とする」とされた。それは当然としても、実効性が保たれるか、はなはだ疑わしい。特定秘密保護法が施行された今、国民や国会議員に十分な判断材料が示される保証はない。
イラク戦争のときは武力行使を明確に容認する国連安保理決議もなかった。国際社会が結束せず、国民の幅広い理解が得られないような状況での自衛隊派遣は、禍根を残すことになりかねない。
■抑止力強化の限界
安倍首相が強調するのは「抑止力」という言葉である。それによって「国民の命と幸せな暮らしを守っていく」という。
しかし、抑止力の強化だけが日本の平和を守るための方策なのだろうか。
中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう。といって世界規模の米軍支援に踏み出すとなると、話は違ってくる。
抑止力への傾斜が過ぎれば反作用も出る。脅威自体を減らし紛争を回避する努力が先になされなければならない。

- 4 -安全保障は軍事だけでは成り立たない。自衛隊ができることにも限りがある。国際テロ対策にいたっては、抑止力がきかない難題でもある。
肝要なのは、憲法と日米安保条約を両立させながら、近隣諸国との安定した関係構築をはかることだ。国際社会の懸念を招かないよう、成熟した外交姿勢が求められる。
戦後日本が培ってきた平和国家のブランドを失いかねない道に踏み込むことが、ほんとうに日本の平和を守ることになるのか。考え直すべきだ。
http://astand.asahi.com/column/editorial/DA3S11661511S.html

社説：安保法制の与党合意

どんな国にしたいのか（毎日新聞 2015 年 03 月 21 日 02 時 30 分）
新たな安全保障法制の整備を検討してきた自民、公明両党の協議が決着した。両党は法整備の具体的な方向性をまとめた共同文書に正式に合意し、政府は法案化作業に入る。
新たな法制では、日本が攻撃されていなくても、米軍や他国軍への自衛隊による支援が地球規模で可能になる。これまでのように個別の案件に応じて法整備をするのでなく、どんな事態にも対応できる「切れ目のない法整備」をあらかじめしておくことで、一定の要件を満たせば、政府の判断でいつでもどこでも自衛隊を海外に派遣できるようになる。
◇まずは将来像の共有を与党が合意した一連の法整備は、集団的自衛権の行使容認など昨年７月の閣議決定内容を具体化したものだ。実現すれば、自衛隊の海外での活動は際限なく拡大しかねない。これだけの大きな政策転換をするのであれば、大前提として日本が国際社会の中でどんな国として生きていくのかという骨太の議論がなされなければならない。それは日本のグランドデザインを描くことである。
しかし、政府の説明は「いかなる事態でも国民の命と暮らしを守り抜く」「積極的平和主義のもと国際社会に積極的に貢献する」という程度にとどまっている。
協議の焦点となった周辺事態法の抜本改正は、地理的制約を廃止し、政府が「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と認定すれば、地球上のどこでも米軍や他国軍に対し自衛隊による後方支援ができるようにするものだ。協議では、公明党が事態の概念が広すぎると異を唱え、類型や典型例を示すよう求めた場面があった。だが結局、何も示されず、うやむやのまま合意した。
自衛隊による他国軍への後方支援をめぐっては、日本の平和と安全を目的とする周辺事態法の抜本改正と、国際社会の平和と安全を目的とする恒久法の制定が合意された。

- 5 -政府はこの二つの後方支援法で何をしようとしているのだろう。現行の周辺事態法は朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定しており、抜本改正をするということは、それらを超えた活動を想定していることになる。
それは突き詰めれば、東シナ海、南シナ海から、インド洋、中東に通じる日本のシーレーン（海上交通路）で自衛隊の活動を拡大し、米軍との一体化を進め、豪州軍などとの安全保障協力も強化
し、抑止力を高めることを意味する。
南シナ海では、中国が海洋権益をめぐってベトナムやフィリピンと争っている。中東では、かつてイランがホルムズ海峡の封鎖に言及したことがあり、最近はイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロの拡散が脅威になっている。
例えばシーレーンで、日本のタンカーが攻撃を受け、現行法に基づく海上警備行動などで対応するだけでは不十分な場合にどうするか。政府は、他国軍が攻撃を受けていれば後方支援が必要になるかもしれないし、武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権の行使が可能になると考えているように見える。
あるいは日本のタンカーが攻撃されていなくても、日本や国際社会の安全に影響があれば、後方支援が必要になると考えているのだろう。こうした事態を想定して、いろんなことができるように法整備をしておこうというのが、今回の見直しだ。
◇軍事偏重で外交足りぬ
自衛隊の海外での活動は地理的にも内容的にも大幅に拡大する。日本はこういう国になることを本当に目指しているのか。それを国民が理解し納得しているのだろうか。
本来は、まず目指すべき国家像と安全保障戦略があり、そのために必要な自衛隊の活動と法整備があるべきだ。一昨年末に策定された国家安全保障戦略はそれを十分に説明しているとは言えない。
与党協議も法制の技術論と文言調整に終始した。
平和が崩れた場合に備えることは必要だ。だが安全保障は、外交と軍事のバランスが重要である。
米英独仏中露の６カ国とイランの間で、イランの核問題解決を目指す協議が続いているのに、日本
では中東の機雷掃海など軍事ばかりに議論が集中している。軍事的な方策に偏っていて、外交的なアプローチが足りない。
個別に法制の内容を点検すれば、いくつもの問題がある。恒久法は国連安保理の武力行使容認決議がなくても、関連する国連決議があれば、後方支援が可能になるという考え方をとる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正では、治安維持活動が任務に加わる。他にもメニューが多すぎて、消化し切れないまま与党の合意文書に入ったものがある。
与党協議は、統一地方選や安倍晋三首相の訪米を控えたスケジュールありきで、１ヵ月で終わっ- 6 -た。４月半ばに協議を再開して法案を審査するが、形式的な議論に終わる可能性もある。公明党はブレーキ役をしっかり果たしたとは言い難い。野党も、民主党が党内議論を始めたが、意見をまとめ切れるのか見通せない。
政府は５月半ばに法案を国会に提出するという。国会審議では、各党が法技術論にとどまらず、どんな国にしたいのかを堂々と競い合うような議論をすべきだ。
http://bit.ly/1DHuTzh

安保法制整備にはなお宿題が山積みだ（日本経済新聞 2015.3.21）
ひとまず輪郭は描けたが、完成品ができるまでには、なお多くの宿題がある。自民、公明両党が合意した新たな安全保障法制の骨格をひとことで表現すれば、こんな評価になるだろう。
集団的自衛権を行使できるようにする。危機が起きたとき、自衛隊が米国などに提供できる後方支援の幅を広げる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの貢献を増やす――。新法制の柱は主にこの３つだ。実現すれば、戦後の安保政策の大きな転換点になる。
日本が他国と助け合って平和と安全を守っていくうえで、新法制の方向性は妥当といえる。
だが、これまでの作業で、重要な課題も浮かび上がった。ひとつは、これほど大事な法制にもかかわらず、世論の支持がいっこうに広がっていないことだ。主な世論調査をみると、集団的自衛権を使えるようにする法制への支持は、なお過半数に達していない。
理由のひとつは自民と公明による綱引きの末、法案がとても複雑な構造になったことだ。後方支援だけでも、日本の安全に重要な影響が及びかねない事態に際し、米軍などを支援する周辺事態法の抜本改正と、それ以外のケースを対象とする恒久法の２つがある。
与党の国会議員の一部からも「何が、どう変わるのか、まだよく分からない」との声が聞こえる。
国民の幅広い支持がなければ、安保政策は成り立たない。政府・与党はもっと説明を尽くすべきだ。
もうひとつの課題は、自衛隊派遣の可否を判断する基準と歯止めだ。自公合意では、あいまいな部分が少なくない。
その一例が、集団的自衛権を行使できる基準をどう法律で定めるかだ。政府は日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険がある」ことなどを要件とする考えだ。だが、公明党は「他に適当な手段がない」との要件も加えるよう求めており、明確に合意したわけではな
い。

- 7 -

周辺事態法の抜本改正では、支援の対象を米軍以外に広げることでは合意したが、その範囲は明確ではない。恒久法に基づく後方支援をめぐっても、国会の事前承認をどこまで厳密に義務付ける
か、あいまいさが残る。
派遣に過度のしばりを設ければ、危機に対処しづらくなる。だが、明確な歯止めも不可欠だ。このバランスに十分配慮しつつ、さらに法案の細部を詰めてほしい。
http://s.nikkei.com/1IcYKOL【主張】安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ

実効性ある条文作りめざせ(産経新聞 2015 年 03 月 21 日)
日本の平和を守り、国民の安全を高める措置が包括的に盛り込まれた。与党が、新しい安全保障
法制整備の基本方針で合意した。
積極的平和主義を柱とした新たな安全保障の枠組みが固まってきたことを評価したい。
周辺国の力による現状変更の動きに日米同盟の充実で対峙（たいじ）することに加え、これまで手がけられなかった国際社会との連携が強化される。これによって窮地に立った友軍や文民を助け出すなどの当たり前のことが実行できる。
受け身で他者依存だった戦後日本が変わる好機でもある。
政府・与党は条文化の作業を進め、５月中旬に関連法案を国会へ提出するが、実効性を確保することを優先してほしい。
≪制服組から意見聴取を≫
これまでは「歯止め」の名の下に自衛隊の行動をがんじがらめに縛るような論議が散見した。自衛隊員の任務遂行と安全確保を追求した法制を整えなければなるまい。当事者である自衛隊の制服
組から軍事専門家としての意見を繰り返し聞くことが欠かせない。
法案が成立すれば、自衛隊の平和を守る活動と役割が多くの分野で格段に広がる。武力行使を伴わない分野では、海外における後方支援や人道復興支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のあり方を充実させ、日本は国際平和に一層貢献する手段を持つことになる。
具体的には、「国際社会の平和と安全」に従事する他国軍への後方支援のため、自衛隊の海外派
遣の恒久法を新たに制定する。これまでは特別措置法の制定が求められたが、必要に応じて随時、派遣でき、タイミングを逸するおそれがなくなる。

- 8 -テロ対策の一環として、海上自衛隊はインド洋の給油活動を行ったが、民主党政権下で取りやめた。中国海軍は現在、海賊対処行動を取っている。日本も海自を派遣しているが、それをせずに中国海軍だけが活動していれば、世界の評価はどうなるだろうか。
ＰＫＯでは、国連基準を採用し、任務遂行のための武器使用を行えるようにする。友軍や文民の危難を救う「駆け付け警護」も解禁する。国際社会から「仲間を守る国」「助けるに値する国」とみなされなくては日本の平和と安全は保てない。
一方、「日本の平和と安全」に重要な影響を与える事態に対応するために、周辺事態法を改正し、米軍以外の友軍の支援にも道を開く。後方支援として、医療、輸送や捜索救助などを行えるようにする。治安維持業務も認める。
弾薬の輸送・補給も可能にする。南スーダンＰＫＯで陸自部隊が、弾薬不足に陥った韓国軍のために国連へ弾薬を供与した例を思い起こせば必要な措置である。
≪自衛権の行使を幅広く≫最大の柱となる集団的自衛権の限定行使の容認は、日米同盟強化にとどまらず、オーストラリアなどとの安保協力も深化できる。日本一国や日米同盟だけでは防衛を全うできず、関係国との共同行動が必要な国際環境を踏まえれば抑止力を高める対応である。
集団的自衛権をめぐっては、中東・ホルムズ海峡を封鎖した機雷を停戦前でも除去することに公明党が慎重である。しかし、日本の死命を制するオイルルートを守るには欠かせない対応だと認識し、合意への道を探ってほしい。
有事には至らないグレーゾーン事態では、警戒監視や共同訓練など「日本防衛に資する活動」をしている米軍や他国軍を、自衛隊が守れるようにする。尖閣諸島の守りや弾道ミサイルの早期警戒に効果がある。
ただ、グレーゾーン事態では自衛隊に、相手に危害を加える武器使用を制限する警察や海上保安
庁並みの権限しか与えないままだ。これでは不十分との指摘がある。自衛権をいかに活用するかの議論も進めてほしい。
自衛隊員は国民を守り、国際平和に寄与するため、時に生命をかけてまで行動する。リスクとコストがあることを、国民が知っておくことは重要である。
安保法制は改革しなければならない課題が多いため複雑になり、国民は分かりにくいと感じている。安倍晋三首相をはじめとする政府・与党は、国会の予算審議や統一地方選の論戦と並行して、安保法制整備の意義を丁寧かつ具体的に説明してほしい。
http://bit.ly/1bllhOw- 9 -主張・与党安保合意文書「戦争立法」の危険ごまかせぬ（しんぶん赤旗

2015.03.21）

自民・公明の与党は、集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づく「戦争立法」の「具体的な方向性」について正式合意しました。合意文書は、自衛隊の海外活動について「国際法上の正当性」や「自衛隊員の安全の確保」といった「方針」を盛り込み、あたかも「歯止め」を設けたかのように装っています。しかし、いずれの「方針」も、「海外で戦争する国」づくりを推し進める「戦争立法」の危険な本質を少しも変えるものではありません。
国際法違反の戦争参加「戦争立法」の重大問題の一つは、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば、自衛隊が従来活動を禁止されてきた「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることです。与党合意では、▽「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」で活動する米軍などを支援するために「周辺事態法」を改定する▽「国際社会の平和と安全のため」に活動する米軍などを支援するために新法（海外派兵恒久法）を制定する―という二本立てで進めていくことを決めました。
与党合意は、海外派兵恒久法について、「国際法上の正当性」にかかわり、「国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議があること」を要件にするとしています。しかし、それが何の「歯止め」にもならないことは、2003 年の米国によるイラク戦争とそれに対する自民・公明両党の態度をみれば明らかです。
イラク戦争は、米国に武力行使の権限を与えた国連決議がないのに強行された国際法違反の侵略戦争でした。ところが、米国は、湾岸戦争（１９９１年）の国連決議などを持ち出して自分に都合よく不当にねじ曲げて解釈し、「国連決議に合致した行動」などと主張しました。この無法な戦争を支持・容認したのが、自民・公明両党です。イラク侵略戦争のような戦争であっても、自衛隊が軍事支援を行う危険は明白です。
しかも、「周辺事態法」の改定では、国連決議は要件になっていません。「日本の平和と安全に重要な影響を与える」という口実さえ付ければ、無条件に米軍などへの支援が可能になります。
「自衛隊員の安全の確保」も何ら保証はありません。
これまで海外で米軍などに軍事支援を行う自衛隊の活動範囲は「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域（非戦闘地域）とされてきました。ところが、政府が与党に示した資料では、自衛隊の活動場所やその近くで戦闘行為が発生したり、発生することが予測されたりする地域にまで拡大しています。
「捜索救助」については戦闘行為が発生しても「継続が許容される」としています。「安全確保」- 10 -

どころか、自衛隊員が「戦地」に派遣され、「殺し、殺される」危険がいよいよ現実のものになります。
死傷者を出す活動まで
与党合意は、「国連が統括しない安全確保活動」にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能にしようとしています。多数の死傷者を出したアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような場合でも参加し、治安維持活動を行おうというものです。
危険な「戦争立法」の法案化作業は直ちに中止すべきです。
http://bit.ly/1GFf9KT

安保法制骨格の与党合意

際限なき自衛隊活動拡大（北海道新聞 2015.03.21 08:50）
安倍晋三政権が整備しようとしている新たな安全保障法制は、憲法９条のもと、専守防衛に徹してきた戦後の安全保障政策の大転換となる。
自民、公明両与党はきのう、法制の骨格で合意した。政府はこれを踏まえ、４月下旬に米国との間で防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、その後、関連法案を国会に提出する方針だ。
骨格は《１》集団的自衛権行使に向けた武力攻撃事態法などの改正《２》他国軍の後方支援のための恒久法制定や周辺事態法改正―が柱だ。
首相は、中国の軍事的台頭など国際環境の変化を強調し、国民の命を守るためには新たな安保法制が必要だと説明している。
だが「力には力」で安易に対抗することは日本の平和と安全を逆に脅かす。あらためて反対する。
憲法に基づく平和外交に一層磨きをかけ、努力することにこそ力を注ぐべきだ。
■歯止めにならぬ要件
集団的自衛権は日本が直接、武力攻撃を受けなくても、密接な関係にある国が攻撃された場合、共に反撃する権利である。
安倍政権は昨年７月の閣議決定で、行使できないとしてきた従来の憲法解釈を変え、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」の３要件を満たせば行使可能とした。

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骨格では、この３要件を武力攻撃事態法などの条文に「過不足なく盛り込む」としている。
首相は３要件によって「日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」でなければ集団的自衛権は行使できないと説明する。
一方で、中東ホルムズ海峡が機雷封鎖されて日本への原油供給が滞った場合の行使は可能との認識を示している。
原油供給が滞るという経済的被害と、武力攻撃による被害を同列に扱う乱暴な見解だ。こうした拡大解釈の余地が大きい３要件を、いくら詳細に法律に盛り込んでも歯止めにはなるまい。
行使容認は中国や北朝鮮に軍拡の口実を与え、東アジアの安保環境は一層、悪化するだろう。
■いつでも派遣可能に
他国軍への後方支援の枠組みも大きく変える。自衛隊による後方支援を定めた現行法は、日本周辺有事で米軍に限って行う周辺事態法だけだ。
インド洋での給油活動や、イラク復興支援名目の活動では、それぞれ目的と期間を限定した特別措置法を作って対応した。
骨格では、日本が国際貢献を名目にいつでも、どこでも、どの国に対しても後方支援できるような恒久法を作る方針を示した。
公明党は当初、反対していたが、「国連決議または関連の決議がある」「国会の事前承認を基本とする」ことを派遣条件とすることで容認した。
だが、これでは武力行使を認める国連決議ではなく、非難決議などでも派遣が可能だ。国会承認も例外的に事後を認める余地を残しており、歯止めになっていない。
一方、周辺事態法も「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」であれば、地理的制約なしに、米軍以外でも支援できるようにする。
弾薬提供や発進準備中の航空機への給油といった軍事色の強い任務も解禁する方向だ。活動場所
は「現に戦闘を行っている現場」以外なら戦場付近でも可能にする。
自衛隊が相手から敵と見なされ、攻撃される可能性が格段に高まるのは明白だ。
■国会の軽視甚だしい
与党協議は２月中旬に始まり、わずか１ヵ月余りで決着した。

- 12 -

政府・自民党が合意を急いだのは、４月下旬から予定する首相の訪米や、それに合わせたガイド
ライン改定をにらんでのことだ。
法案の国会審議に先立ち、対米公約によって新たな安保法制を既成事実化する狙いである。
安保政策には国民の幅広い合意が不可欠だ。今回のような大転換であればなおさらだろう。国民不在の手法は認められない。
公明党は与党協議で、自衛隊の海外派遣に当たり「国際法上の正当性」「国会の関与など民主的統制」「自衛隊員の安全確保」を求め、今後の法整備の前提となる原則として骨格に盛り込まれた。
だが骨格の内容はこれらの原則を既に踏み外している。なぜ拙速に合意したのか。協議が長引いて統一地方選に影響するのを恐れたのなら姑息（こそく）である。「平和の党」の原点を忘れてはならない。
国際紛争への関与を厳しく制限する現行の安保法制は、国会などでの長年の議論の積み重ねで形作られた。一内閣の判断で変えることは許されない。野党は問題点を徹底的に洗い出してほしい。
http://bit.ly/1EC2gkM

社説・安保法制実質合意／一気呵成の進展危うさ募る（河北新報 2015 年 03 月 19 日）
どうしても自衛隊が海外で活動する機会を広げたいということなのだろう。安全保障環境の変化を受けた措置だとしても、専守防衛を踏み越えかねない危うさが募る。
安全保障法制の骨格をめぐって、きのう実質合意した自民、公明の与党協議についての評価である。政府が目指す「切れ目のない安保法制」を「制約のない自衛隊派遣」に陥らせてはならない。
安保法制は主に、密接な関係にある同盟国などへの攻撃に共同で対処する集団的自衛権行使、武力行使に至らないグレーゾーン事態への対応、平和協力活動など国際貢献の３分野で検討を進めている。
焦点の集団的自衛権の行使に関し、武力行使の新３要件に該当する、直接攻撃されなくても日本の存立が脅かされる「存立危機事態」を武力攻撃事態法に盛り込む方針については、判断を先送りした。
今後、政治日程もにらみつつ、調整を進める。ただ、具体的な事態の明確化を図る文言を法律に落とし込むのは容易ではなく、拡大解釈の恐れは残ることになるだろう。

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既存の事態法には個別的自衛権に関わる「武力攻撃予測事態」の規定もあり、混乱なく集団的自衛権発動の事態との仕分けができるか疑問だ。
与党協議はグレーゾーン事態や国際貢献の分野で自衛隊の活動を広げる枠組みづくりが先行する形で進んだ。
グレーゾーン事態では米軍に加え、他国の軍隊を守れるように自衛隊法を改正。国際貢献のうち米軍などを対象とする後方支援の拡充は周辺事態法改正と恒久法新設で対応し、平和維持や復興支
援は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正などで臨む方針。複雑な法体系は「派遣拡大優先」の証しのようにも映る。
集団的自衛権が発動されれば影響は甚大だが、そうした事態の頻発は考えにくい。むしろ、安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義に基づく国際貢献としての自衛隊海外派遣の「日常化」が懸念される。
周辺事態法に「重要影響事態」を新設し、遠隔地の有事でも後方支援できるよう、周辺事態の削除を検討。地理的制約を解いてしまえば、派遣の歯止めを失うことになる。容認するわけにはいかない。
新たな恒久法と組み合わせれば、「いつでもどこへでも」派遣は可能となりかねない。個々の事案に応じた特別措置法は迅速な対応を難しくする半面、拙速な決定を避けることにつながった。その意義をかみしめてほしい。
武器使用を緩和し、弾薬の提供を容認することも検討されている。戦闘に巻き込まれる可能性を含め、ハードルを下げることで生じるリスクを軽んじるべきではない。
国際紛争に対処する他国軍の後方支援は、国連決議を前提とすることにした。当然だ。ただ、国会の事前承認を「基本とする」では派遣を制約する効果は乏しい。
周辺各国との強固な友好関係の確立と国際社会の安定・発展に向けて、わが国は平和憲法に沿いつつ、いかに対応すべきなのか。針路を左右する重要な選択である。あれもこれもと欲張って、一気呵成（かせい）に進める案件ではない。
http://bit.ly/1LHxSvT

安保法制協議自公案、歯止めが不十分だ（デーリー東北 2015.03.21）
自民、公明両党は集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を踏まえて、自衛隊の活動をグ- 14 -

ローバルに拡大・強化する新たな安全保障法制の骨格について合意した。
他国軍の後方支援を目的に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定や周辺事態法の抜本改
正、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の任務拡大と武器使用基準の緩和、集団的自衛権の発動要件を盛り込む武力攻撃事態法改正などが柱だ。
問題は、自衛隊の海外派遣や活動が憲法に抵触しないように担保する「歯止め」が不十分であり、集団的自衛権の発動要件も曖昧なことだ。
自公両党の当事者も認めるように、この案は１カ月余りでまとめた生煮えの「中間報告」に過ぎない。今後、政府の法案化作業を経て、５月には関連法案が国会に提出されるが、拙速に憲法の平和主義を転換するような安保法制を目指す安倍政権の姿勢には危うさを覚える。
自公案によると、他国軍に対する後方支援については、地理的制約を事実上撤廃した周辺事態法
改正と、新たに制定する恒久法で対応する。ＰＫＯ関連では紛争後の人道復興支援や治安維持を任務に追加。昨年７月の閣議決定で可能とされた「駆けつけ警護」や「任務遂行のための武器使用」と合わせて、ＰＫＯ協力法を改正する。
だが歯止めとしての国会関与について、公明党が主張した「例外なしの国会事前承認」は見送られた。結局、恒久法とＰＫＯ協力法改正では「事前承認を基本」、周辺事態法改正では「原則国会の事前承認」と、大幅に後退した。自衛隊派遣の前提となる国連決議についても解釈に幅を持たせている。
自衛隊の後方支援にも問題がある。政府は昨年、支援活動地域について従来の戦闘地域、非戦闘地域という区分けをやめ「現に戦闘行為を行っている現場かどうか」に変更。結果、局所的な戦闘現場以外であれば後方支援は憲法に抵触する「他国の武力行使との一体化」とはならず、活動範囲は格段に広がった。
集団的自衛権に関しては「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃で国民の生命、自由、
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「他に適当な手段がない」などの新３要件を法律に盛り込む。
だが、例えば戦時下における中東のホルムズ海峡での機雷除去が該当するかどうか国会で議論になったように、要件自体に曖昧さが付きまとっている。
http://bit.ly/1BYLI5x

社説・安保法制整備

結論を急ぐべきでない（岩手日報 2015.3.22）- 15 -

集団的自衛権の行使を容認する昨年７月の閣議決定を受けた新たな安全保障法制に関し、自民、公明両党は法制整備の骨格で合意した。
与党協議は、政府の意を受ける自民党が原案を示し、公明党が修正を加えるという段取りで進んだ。合意は基本的に自衛隊活動を拡大する方向だが、海外派遣要件など、無秩序な拡大に歯止めをかけたい公明党との細部の詰めは４月中旬以降に先送りされた。
最終合意の前段で協議を中断したのは、４月に日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定や統一地方選を控えるのが理由という。ガイドラインは、新たな安保法制の内容との整合性が求められ、改定直後の首相訪米時の首脳会談などにも反映される。
一方、統一地方選を重視する公明党としても、協議が長引き選挙期間と重なるのは避けたい。現時点での「休戦」には、双方にメリットがあったということだ。
当然ながら、議論は生煮えだ。自衛隊の他国軍などへの後方支援を随時可能にする恒久法制定に関し、骨格は「国会の事前承認を基本とする」と明記。公明党は「厳しい制約」との解釈だが、自民党は事後承認もあり得るとの立場を崩していない。
朝鮮半島有事など、日本周辺での米軍後方支援を定めた周辺事態法の改正では、地理的制約を外し、米軍以外の他国軍への支援も認める方向。しかし「周辺事態」に代わる「重要影響事態」の定義などは不明確なままだ。
尖閣諸島周辺での中国の動きを念頭に置くグレーゾーン事態への対処でも、米軍以外に守る範囲を広げることを検討するが、公明党は防護対象を明確化する判断基準を求める。具体的に、どういう事態で自衛隊が派遣されるのか、イメージを描きにくい。
政府は４月 12 日の統一選前半戦後に内閣法制局を交えた法案化作業を行い、５月中旬までに閣議決定して法案を提出するスケジュールを描く。以後は通常国会で与野党が激突するが、２月半ばに始まった与党協議は実質６回。骨格合意を、そのまま法案に落とすほどに議論が熟しているとは認めがたい。
現在の安保法制は東西冷戦を背景として体系化された。その崩壊後、国際情勢は流動化。テロとの闘いという従来の戦争観とは異なる状況も顕在化する中で、法制を見直す必要はあるにせよ、わが国の安保政策の大転換が拙速に過ぎては将来に禍根を残す。
周辺国との関係がギクシャクする現状では、外交的な配慮も不可欠。平和国家としての歩みを堅持しつつ法整備を目指す意味を国内外に知らしめるのに、結論を急いでは要らぬ誤解を招きかねない。
http://bit.ly/1EEJjh9- 16 -

【社説】「八紘一宇」 歴史学んだ上の発言か（神奈川新聞 2015.03.20 11:30:00）
安倍晋三首相による戦後 70 年談話をめぐり、中韓両国はもちろん、欧米からも日本政府の歴史認識に注目が集まる。そうした状況にもかかわらず、国会で過去の軍国主義の亡霊のような言葉が政
権与党の議員から平然と発せられた。聞き流すことはできない。
16 日の参院予算委員会で、自民党の三原じゅん子議員が「八紘（はっこう）一（いち）宇（う）」
を「日本が建国以来、大切にした価値観」と主張した。日中戦争から第２次世界大戦にかけて、大日本帝国の政策の屋台骨を担ったキーワードである。
意味は「世界（八紘＝あめのした）を一つの家（宇）のようにする」ということ。日本書紀で「神武天皇の建国」について書かれた文言を基に、大正時代に造語された。
だが、大日本帝国の軍部がスローガンとして頻繁に用いるようになると、言葉の重みが増した。
1940 年、第２次近衛文麿内閣が「基本国策要綱」で「大東亜共栄圏」の建設をうたった際、公式に「皇国の国是は八紘を一宇とする」と明記。以後、「天皇を家長として世界を一つの家にする」
ためとし、旧日本軍のアジア侵略を正当化する旗印となった。
戦勝国にとっても、この言葉は国家神道や軍国主義、過激な国家主義と切り離せないとの認識だった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は 45 年 12 月に発令した「神道指令」で、「大東亜戦争」とともに公文書での使用を禁じた経緯がある。
まさに日本の負の歴史そのもの、という言葉であろう。
今回、三原議員は言葉の表面上の意味のみを捉えて発言したはずであろう。この言葉が従来、どう使われてきたのかを十分に理解した上での発言とすれば、戦時中の軍国主義を真っ正面から肯定することにもなってしまう。
「『侵略』という定義は学会的にも国際的にも定まっていない」と発言し、負の歴史を直視していないと物議を醸した安倍首相の政権下での、戦後 70 年談話を控えたデリケートな時期である。三原議員の認識は対外的に誤解を与えかねず見逃せない。国民の代表として歴史を学んでいるか、という疑問もある。
安倍首相は先の大戦への「深い反省」を公言している。ならば当然、今回の発言には厳正に対処する必要があるだろう。
http://bit.ly/1xISMz8- 17 -

安保をただす

法整備の骨格問題先送りの与党合意（信濃毎日 2015.03.21）
自民、公明両党が新たな安全保障法制の骨格に合意した。折り合いが付かない点を先送りした内容だ。
与党の間にさえ埋め難い溝がある。法整備できる状況ではない。
自衛隊の活動分野ごとに「具体的な方向性」を示している。▽武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処▽周辺事態法改正▽他国軍を後方支援するための恒久法制定▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正▽集団的自衛権行使―などだ。
昨年７月の閣議決定と同様、自公それぞれが都合よく解釈できる表現を含んでいる。例えば、恒久法による海外派遣の要件が挙げられる。「国会の事前承認を基本とする」と記した。事後承認になる場合があるのかどうか、これでは分からない。
ＰＫＯ法の改正では、ＰＫＯ以外の人道復興支援などを可能にする。こちらの派遣要件には「関連する国連決議等がある」との表現が見られる。「等」の解釈次第で厳しさが変わる。決議なしでの派遣を目指す自民と、決議を前提にしたい公明の妥協策だろう。
集団的自衛権を行使する「新事態」は、名称や定義が書かれていない。朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」に代わる「重要影響事態」を含め、どんな状況なのかはっきりしない。
自衛隊の任務が歯止めなく広がるのではないか―。もともと昨年の閣議決定は、そう感じさせる
危うさがあった。法整備の協議が進む中で、懸念は消えるどころか膨らむばかりだ。海外での活動を拡大しようという政府、自民党の姿勢が鮮明になっている。
与党の合意を受け、政府は法案化の作業を進める。４月中旬に法案の概要を与党に提示する見通しだ。この間、協議は中断する。４月の統一地方選で安保政策に目が向くのを避けようというのであれば、姑息（こそく）なやり方だ。
自民は大型連休前に法案を固める方針を確認した。政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日
米防衛協力指針（ガイドライン）を大型連休中に改定しようとしている。安倍晋三首相の訪米も予定される。それまでにまとめようと慌ただしく進めているのだろう。
共同通信社による先月の世論調査で、安保法制について「時間をかけるべきだ」との回答が過半数を占めた。日程ありきの進め方は国民の理解を得られない。
http://bit.ly/1FOLwbM- 18 -

社説・「専守」変質を憂う

安保法制与党合意（中日新聞 2015.03.21）
安全保障法制整備に関する与党合意は、自衛隊による海外活動の大幅拡大に道を開く。戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を変質させる危うい一歩だ。
国民の命と財産、平穏な暮らしを守り抜くことは、国民の負託を受けた政府の使命であり、万一、それらを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然だ。
しかし、攻撃を受けなければ反撃せず、ましてや他国同士の戦争に参戦して海外で武力の行使はしない。そうした「専守防衛」は、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省に基づく国際的な宣言であり、戦後日本の生き方そのものでもある。
揺らぐ平和国家理念
安倍晋三首相は国会答弁で「日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜く。平和国家としての歩みは、より確固たるものにしなければならない。わが国防衛の基本方針である専守防
衛には何ら変更はない」と強調する。
ただ、一連の与党協議で示された政府方針を見ると、専守防衛に何ら変更がないとは、とても言いきれないと危惧せざるを得ない。
まずは集団的自衛権の行使だ。
政府は昨年七月に閣議決定した「新三要件」に基づき、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある「新事態」（仮称）では首相が自衛隊に防衛出動を命令できるよう改める方針を示した。
しかし、どんな事態が該当するのかは、必ずしも明確でない。
首相は「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と説明し、邦人輸送中の米軍船舶の防護や中東・ホルムズ海峡での機雷除去などを例示するが、現実性や切迫性がどこまであるのか。
政府の裁量が大きく日本への攻撃が明らかな場合に行使する個別的自衛権と違い、集団的自衛権行使の要件を満たすかどうかは結局、政府の裁量に委ねられる部分が大きい。
個別的自衛権と同様、集団的自衛権の行使も国会の事前承認を必要とするが、「原則」とのただ- 19 -

し書きが付いており、国会での承認抜きで行使できる余地を残す。
戦後貫いてきた専守防衛の根本的な転換となる際、その是非を国会で議論しない可能性を残してよいのか。それほど低いハードルで政府が一貫して否定してきた集団的自衛権を行使していいのか。
このような重大な政策変更は本来、憲法改正を発議し、国民の判断に委ねるべきであり、一内閣の憲法解釈変更で変えられるようなものではない。再考を促したい。
専守防衛から逸脱する可能性は集団的自衛権に限らない。
与党協議では、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍を支援するための一般法（恒久法）を検討することでも合意した。
事態が起こるたびに対応してきた従来の「特別措置法方式」とは異なり、政府は自らの裁量で自衛隊を派遣できることになる。
公明党の主張に応じ、他国軍支援に当たり、憲法違反となる「武力の行使との一体化」を防ぐ枠組みを設定するよう求めてはいる。
しかし、安倍内閣はすでに海外での自衛隊活動を「後方地域」や「非戦闘地域」に限る制限を撤廃し、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ他国軍を支援できるよう活動地域を拡大した。
戦闘の現場は刻々と変わるのが戦場の現実だ。隣接地域で後方支援すれば、武力行使との一体化は避けられまい。戦闘に巻き込まれて応戦し、本格的な交戦に至る危険性も否定できない。
そうした状況が生じても、専守防衛の理念に揺るぎはない、と胸を張って言い切れるだろうか。
朝鮮半島有事などを想定した周辺事態法から地理的な制約を撤廃し、支援対象も米軍に限定しないという。武力の行使に当たらなければ、自衛隊は世界中で、どんな活動もできるというのだろうか。
国際社会の平和と安定のために積極貢献すべきだが、軍事でなく民生支援に力点を置くべきだ。
それを地道に続けてこそ、平和国家の土台を固めることができる。
際限なき拡大に不安
内閣府の世論調査では、自衛隊の国際平和協力活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は三年前から 4.1 ポイント増の 65.4％、「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は 2.2 ポイント減の 25.9％だった。自衛隊活動が際限なく広がることへの不安が表れている。
安倍政権は二回の衆院選で続けて与党三分の二以上の多数を得たが、政府の憲法解釈を勝手に変- 20 -

えることができるような全権をも与えられたわけではあるまい。首相は憲法を重んじ、国民の心情と真摯（しんし）に向き合うべきである。
http://bit.ly/1HdKZ4G

安保法制

拙速に過ぎる与党合意（京都新聞 2015 年 03 月 21 日）
いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できるようにする－。新たな安全保障法制をめぐる与党協議で鮮明になったのは、できる限り制約を取り払いたいという安倍晋三政権の前のめりな姿勢だった。
自衛隊の海外派遣がなし崩しに拡大すれば、日本が国際紛争に巻き込まれる危険性は高まる。戦後 70 年にわたって堅持してきた平和主義の原点に立ち返り、いま一度冷静な議論が欠かせない。
自民、公明両党はきのう、新たな安保法制の骨格について合意した。集団的自衛権の行使容認を踏まえ、「切れ目のない対応」を目指すとして５分野で自衛隊の任務を広げる。米軍以外の他国軍支援のための周辺事態法改正や、集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正などがずらりと並び、「専守防衛」からは程遠い。
政府・自民は与党協議で、自衛隊の任務拡大を矢継ぎ早に打ち出した。集団的自衛権行使を容認した昨年７月の「解釈改憲」強行に加え、その閣議決定さえ踏み越えるやり方は看過できない。
グレーゾーン事態では、防護対象を米軍に限らずオーストラリア軍の艦船などにも広げ、公明さえ「閣議決定の拡大解釈だ」と反発したほどだ。他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法の制
定も閣議決定になかった。
与党協議は自衛隊の海外活動を広げたい政府・自民に対し、公明がどこまで歯止めをかけられるかが焦点だった。だが公明がブレーキ役を果たしたとは言い難い。
例えば後方支援の恒久法をめぐり「国会の事前承認を（派遣の）基本とする」と明記された。公明は厳しい制約を課すことができたと解釈するが、自民は事後承認もあり得るとの立場を崩さない。
地理的制約を事実上撤廃する周辺事態法改正で、周辺事態に代わる概念として提案された「重要影響事態」も位置付けが不明確であり、重要論点が先送りされた。
拙速に過ぎる与党合意は、来月の統一地方選を重視する公明の事情に加え、大型連休中の首相訪米や日米防衛協力指針（ガイドライン）改定など外交日程が背景にある。日本の安保政策の重要な岐路に立っているのに、日程優先で生煮えにとどまった感が強い。
政府は法案作成を急ぎ、５月にも法案を国会に提出する予定だ。与党協議で既成事実化する安保- 21 -

法制に国民の不安は大きい。国会の場で、国民に見える形で徹底的に審議すべきだ。将来に禍根を残すことがあってはならない。
http://bit.ly/1Bfbpv7

安保法制合意何が歯止めか分からない（山陽新聞 2015 年 03 月 21 日 08 時 39 分）
集団的自衛権行使や他国軍への後方支援などを盛り込む新たな安全保障法制の骨格について、自民、公明両党が正式合意した。政府が関連法案の作成に着手し、５月に国会に提出される見通しだ。
合意内容をみると、自衛隊の海外での活動に大きく道が広がる。だが、全般的に活動の歯止めとなる規定はあいまいで拡大解釈の余地もある。何が歯止めか分かりにくく、このまま法制化されれば「専守防衛」の基本方針を踏み越えかねない懸念が拭えない。
朝鮮半島有事を想定している周辺事態法から地理的概念を事実上なくし、現に戦闘が行われていない地域であれば、補給や輸送など他国軍への後方支援を可能にする方向だ。自衛隊派遣のための恒久法も制定する。
集団的自衛権に関しては、有事対処の基本法である武力攻撃事態法に、国の存立を脅かすような事態を想定した「新事態」を加えて、行使を可能にする。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用基準も拡大する。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、共同で警戒監視に当たっている米軍などを守れるようにする。
与党協議では派遣の根拠などが焦点となった。活動の制約を減らしたい自民党に対し、公明党は後方支援に際し、例外なしに国会の事前承認を求めたが、結局は「事前承認を基本とする」という表現で先送りされた。
人道復興支援活動に関する国際法上の正当性は「国連決議または関連する国連決議等がある」となった。「等」が入ることで欧州連合（ＥＵ）など国連以外の決議にも応じる可能性が出てくる。
それにしても分かりにくい議論である。自民党は当初、自衛隊海外派遣のたびに特別措置法を制定せずに済むよう、恒久法で海外活動全般を包括する考えだった。だが、公明党の反対で、新法と既存法の改正を組み合わせることになり、より複雑化した。
たとえば、武力攻撃事態法には、切迫度の高い順に武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処
事態がある。新たに加わる「新事態」は日本の存立を脅かす事態を想定している。改正周辺事態法には国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を設ける。朝鮮半島有事などのどの局面にどう当てはまるのか、抽象的概念が先行し、極めて理解しづらい。

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中東ホルムズ海峡での機雷除去が集団的自衛権行使で可能かどうかも、地理的概念を外して対応したい自民党と、地理的制約を歯止めとして慎重な公明党の間で見解を詰め切れないままである。
周辺事態法からも地理的概念を外せば、自衛隊の活動拡大に対する歯止めは見えづらくなる。政府はそうした懸念に答えると同時に、国民が理解し判断できるよう、もっと法整備の論点を整理し、分かりやすく説明すべきだ。
http://bit.ly/1bkmUMv

社説・安保法制与党合意 海外派遣に歯止めかけよ（徳島新聞 2015.03.21）
自衛隊の活動範囲や役割が際限なく広がるのではないか。そんな懸念が拭えない。
安倍政権が整備を目指す新たな安全保障法制の骨格について、自民、公明両党が正式に合意した。
集団的自衛権行使や他国軍への後方支援など５分野にわたって、自衛隊活動を拡大させる際の方向性を示したものである。
一定の歯止め策は挙げているが、曖昧な表現にとどまっており、どこまで実効性を持たせられるかは不透明だ。
戦後日本が堅持してきた「平和主義」と「専守防衛」の理念を骨抜きにすることは許されない。
今後、政府が本格化させる法案化作業を厳しく見守る必要がある。
骨格に盛り込まれた５分野は＜１＞武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応＜２＞周辺事態法の改正＜３＞他国軍を後方支援するための恒久法制定の検討＜４＞国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正＜５＞集団的自衛権の行使－である。
いずれも、これまで自衛隊ができないとされてきた活動を、一定の条件を満たせば可能にしようとするものだ。
例えば、周辺事態法は朝鮮半島有事の際の米軍支援を想定しており、地理的制約があると認識されてきた。
骨格は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態などと認められれば、米軍や他国軍を支援できると改める方向性を示した。
これにより、地理的制約がなくなり、支援対象も米軍以外に広がることになる。

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また、ＰＫＯ協力法以外での海外派遣は、時限法の特別措置法で対応してきたが、恒久法は随時派遣を可能にする。派遣の是非についての国会審議も不要になる。
問題が多いにもかかわらず、拡大を抑制する方策は明確ではない。
骨格は自衛隊の海外活動について、周辺事態法による派遣では「原則国会の事前承認を要する」としているが、恒久法での派遣では「国会の事前承認を基本とする」と書き分けた。
国会承認を求めた公明党は、厳しい制約を課すことができたと解釈しているが、自民党からは「事後承諾もあり得る」との声が出ている。
どちらにも取れる表現になったのは、来月末に予定される日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定をにらんで法案化作業を急ぐ自民党が、「日程優先」で重要論点の詰めを先送りしたためだ。
骨格は、他国の武力行使との一体化を防ぐ枠組みを設けることも明記した。だが、安倍政権は「現に戦闘行為を行っている現場（戦場）」以外なら一体化しないとの立場を取っており、有効な枠組
みになるかどうかは見通せない。
さらに、集団的自衛権の行使では、昨年閣議決定した武力行使の新３要件を「条文に過不足なく盛り込む」としたものの、「国民を守るために他に手段がない」との要件の扱いは明示しなかった。
このままでは、自衛隊がいつでも、どこにでも派遣されるようになりかねない。
例外なく国会の事前承認を要件とするなど、公明党は来月再開する与党協議で、厳格な歯止めがかかるよう主張してもらいたい。
政府は５月中旬の法案提出を目指している。国会はそれを待たず、問題点を追及すべきである。
http://bit.ly/1HdAuhW【安保法制合意

安倍政治を問う】なし崩しは許されない（高知新聞 2015 年 03 月 21 日 08 時 13 分）
集団的自衛権の行使容認を踏まえた新たな安全保障法制の骨格について、自民、公明両党が合意した。
あくまで「途中経過」の位置付けだが、米軍以外の他国軍の後方支援も可能とするなど自衛隊の活動が飛躍的に拡大する内容だ。専守防衛に徹する「国のかたち」を大きく変える法整備が、性急に進められていくことに強い危惧を覚える。

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新安保法制で何がどう変わるのか。ひと言で言えば自衛隊活動のグローバル化だ。
日米安全保障条約で自衛隊が米軍と共同で危険に対処する場所は、「日本の施政下の領域」や「極東」である。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法も事実上、「日本周辺」に限られる。
一方、米中枢同時テロ後にインド洋で行った他国軍艦船への給油やイラクでの人道復興支援活動などはその都度、特別措置法を制定して実施した。
新安保法制ではこうした「縛り」を取り払う。
周辺事態法を改正し「周辺」という地理的制約を外す。代わりに日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」を導入。政府が同事態と認定すれば、地球の裏側にも自衛隊を派遣できる。とはいえ重要影響事態とは何を指すのか、不明瞭と言わざるを得ない。
重要な影響がなければ自衛隊は動かせないのか、というとそうではない。新たな恒久法を整備し、他国軍が国際社会の平和と安定のために活動している場合、自衛隊が後方支援できるようにする。
恒久法なのでいちいち特措法を制定する手間も省ける。
後方支援の内容も広がる。
他国軍への武器、弾薬の提供や、戦闘行動のため発進準備中の航空機への給油の解禁などが検討される。
政府は「戦場以外での活動なら、憲法が禁じる他国の武力行使との一体化には当たらない」とするが、そんな都合のいい理屈が敵対する側に通じるだろうか。「日本も敵と一体」とみなされ、紛争にずるずる巻き込まれる恐れは高まるに違いない。
歯止めは利くのか
自衛隊が「質」「量」ともに活動を拡大させることに対し、法制の骨格には「国連の決議がある」
ことなど歯止めも盛り込まれてはいる。恒久法に基づく自衛隊の派遣要件は「国会の事前承認が基本」だ。
しかし事後承認もあり得るとする自民に対し、公明は「例外なしの事前承認」を求めている。溝
は埋まっておらず歯止めが機能するか疑問だ。
集団的自衛権行使を認めた閣議決定では、行使に必要な新３要件も定めた。ところが、骨格には「国民を守るために他に手段がない」との要件は明示されていない。
さまざまな外交努力を尽くすことで集団的自衛権を安易に行使しないよう戒める。そんな重要な- 25 -

要件さえ省く合意は認め難い。そもそも解釈改憲による集団的自衛権の行使容認にも世論調査での支持は少ない。
日本は平和憲法の下で、国際紛争は武力に頼らず外交努力での解決を目指してきた。戦後７０年の歩みを多くの国民は誇りに感じていよう。その針路を変える安保法制への理解を得るのは並大抵ではないことを、政府与党は肝に銘じるべきだ。慎重な議論と丁寧な説明を欠いたまま、なし崩し的に安保法制を成立させることは許されない。
http://bit.ly/1GBopzN

安保法制合意国民置き去りに進めるな（西日本新聞 2015 年 03 月 21 日 10 時 35 分）
自民、公明両党はきのう、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権行使や他国軍への後方支援などの分野で、自衛隊の活動を拡大する法制の骨格について正式合意した。
昨年７月、安倍晋三政権は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。今回の与党合意によって、この閣議決定を具体化する法案作成作業が本格的に始まる。
集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、武力で反撃する権利」である。言い換えれば「他国の戦争に参加する権利」だ。
戦後の歴代内閣は「日本は憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている」との解釈を踏襲してきた。しかし、安倍政権は一内閣の判断で、事実上の改憲とも言える解釈変更に踏み切った。閣議決
定そのものに疑義があると、あらためて指摘しておきたい。
それから９ヵ月足らずで、政権は具体的な法案づくりに乗り出すという。閣議決定ならまだ内閣の方針表明だが、法律ができれば、自衛隊が「他国の戦争に参加する」事態が現実となりうる。
日本の安全保障政策は、安倍政権のかじ取りによって、大きくカーブを切りつつある。私たちは今、その大転換のただ中にいる。
▼拡大に歯止めなく与党合意による法制の骨格は「切れ目のない法制整備」を掲げ、自衛隊の活動を拡大させる。
「グレーゾーン事態への対処」「他国軍後方支援のための周辺事態法改正」「自衛隊海外派遣を随時可能とする恒久法新設」「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正」「集団的自衛権の行使」の５分野が、その柱である。

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こうした多岐にわたる法制整備の性格を総括すれば、「歯止めなき拡大」と言えそうだ。
周辺事態法から「周辺」の地理的制約をなくし、自衛隊が地球の反対側にも後方支援に出掛ける。
国際協力では、自衛隊が武器を使用して現地の治安維持に参加する。政府が必要な事態だと判断す
れば、日本から遠く離れた場所でも自衛隊が武力行使できる－。
法制化が実現すれば、自衛隊の海外での活動は、これまでとは比較できないほど広がり、同時に任務に伴う危険も増す。米軍の活動との一体化も進むだろう。
その一方で、拡大する活動にかける「歯止め」をどうつくるかは、曖昧なまま先送りされた。
与党合意は「歯止め」として、国際法上の正当性、国会の関与などの民主的統制、自衛隊員の安全確保の３原則を示したが、どこまで実効性があるかは不透明だ。
恒久法に基づく自衛隊の派遣要件も「国会の事前承認を基本とする」という表現で、例外的に事後承認する余地が残ったとも読み取れる。できるだけ歯止めをかけず、自衛隊をフリーハンドで動かしたい政権の思惑が強くにじむ。
▼政治日程が優先か与党が今回合意した法整備の骨格は、とにかく分かりにくい。
安保法制にはもともと難しい用語が多いが、今回はさらに「重要影響事態」や「新事態（存立危機事態）」など新たな概念も登場した。それが従来の諸事態とどこが違い、どこが重なり合うのか、
短時間で理解するのは困難だ。
この分かりにくさの原因は、目的も手段も違う自衛隊のさまざまな活動を一緒くたにして俎上（そじょう）に載せ、一気呵成（かせい）に法制化しようとする政権の姿勢にある。
政府と自民党が与党合意を急いだ背景には、４月の安倍首相の訪米に合わせ、日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定するため、その前に国内法整備の道筋を付けておきたかったからだ。
また公明党には、支持層に不人気な安保論議を早く済ませ、来週から始まる統一地方選への影響を避けたいとの思惑があったとみられる。いずれも政治日程ありきの判断と言わざるを得ない。
報道各社の世論調査を見ても、安保法制改定への支持は広がっていないのが現状である。
国民の十分な理解も支持もないまま、自衛隊の活動拡大へ突き進む安倍政権の姿勢は危うい。これほど重大な政策転換なのに、国民を置き去りに進めてはならない。拙速を避け、国民が納得できるよう国会で徹底的に議論すべきだ。

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http://bit.ly/1bkp1jo

論説・安保法制の与党協議（佐賀新聞 2015 年 03 月 21 日 05 時 00 分）
自民、公明両党が新たな安全保障法制の骨格について正式に合意した。昨年７月の集団的自衛権行使を容認した閣議決定を踏まえた関連法案の整備だが、集団的自衛権がかすんでしまうほど、多岐にわたって自衛隊の活動を拡大する内容が打ち出された。
きのう与党協議会で合意した法制の骨格は、「途中経過」（協議会座長の高村正彦自民党副総裁）との位置付けだ。政府が４月中旬までに法案を提示し、与党協議を再開して審査し、５月中旬の法案提出を目指す。
法制の骨格となる「具体的な方向性」は、他国軍の後方支援を目的に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法など５分野で、自衛隊活動を広げる内容になっている。安保法制に慎重だった公明
党は歯止めを求め、取り入れられた部分もあるが、海外活動が拡大することに変わりはない。
武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処では、自衛隊法を改正し、自衛隊による防護対象に「米軍および米軍以外の他国軍隊の武器等」を加える法整備を検討するとした。昨年７月の閣議決定で対象を米軍に限ったばかりだが、「準同盟国」と位置付けるオーストラリア軍を念頭に拡大する。日本の防衛に義務を負っていない国であり、前のめりの感じは否めない。
朝鮮半島有事を想定して自衛隊の米軍後方支援を定めた周辺事態法も改正し、米軍以外の他国軍への支援も可能にする。周辺事態の定義は「そのまま放置すれば（中略）わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」で、事実上は地理的制約があった。法制化では「周辺」の文言を削除する見通しだが、具体的にどんな事態を想定しているのか判然としない。
他国軍を後方支援する恒久法をめぐっては、自衛隊派遣について原案では「国際機関（地域機関を含む）の要請または国連による支持表明」があれば可能としていたが、「国連決議または関連する国連決議」に限定した。原案よりは歯止めを厳格化したことになろうが、従来のように必要に応じてつくってきた特別措置法よりも国内の手続きはハードルは下がるように思えてならない。
十分な時間がなかったためか、自民、公明両党がそれぞれに都合よく解釈できるあいまいな表現も目立つ。例えば、恒久法の派遣要件に「国会の事前承認を基本とする」とした。公明党は厳しい制約を課したと受け取り、自民党は事後承認もあり得るとの立場で、認識に隔たりがある。
具体的に法案の文言として落とし込んだ後、しっかりとした解釈を確認したい。安保政策の大転換であるだけに、拡大解釈を招かないように再開後の与党協議や国会審議で精緻な議論が必要になる。法制化で歯止めを明確にしておかなければ、将来に禍根を残す。

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政府は自衛隊と米軍の軍事協力の強化を目指した日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定を４月末に控えている。新たな安保法制の内容が色濃く反映されることだろう。だが国会での法案審議のときに修正の余地がないというのも困る。
憲法が許す行為かどうかをとってみても、どれも慎重を期した議論が不可欠なものばかり。一気に進めるものではない。（宮崎勝）
http://bit.ly/1C7Dyc7

社説［安保法制与党合意］禍根残す急激な軍事化（沖縄タイムス 2015 年３月 21 日 05:30）
打ち上げ花火のように次から次に新語、造語が飛び出す。何を議論しているのか、正直、よく分からない。統一地方選を意識して重要な論点を先送りし、わずか１ヵ月余りで結論をまとめる。国の行く末を左右する安全保障法制の大がかりな変更であるにもかかわらず、国会論議は空回り気味。
こんな形で安保政策の大転換が図られていいわけがない。
自民、公明両党は 20 日、自衛隊の活動領域を大幅に拡大させるための「安全保障法制整備の具体的な方向性」について、正式に合意した。５月中旬の国会提出を目指すという。
与党の共同文書は、新たな法整備が必要な分野として（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処（２）他国軍支援のための周辺事態法の改正（３）自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の新設（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正（５）集団的自衛権の行使－の５分野を挙げている。
なぜ今、安保法制の全面刷新なのか。なぜ今、自衛隊を海外に出して武力行使を可能にするのか。
そもそも安倍政権は、遠い海外で、誰のために、何をしようとしているのか。そういう基本的な問題について、国民の間に共通理解ができているとは言い難い。
与党協議では「周辺事態」「グレーゾーン事態」に始まって、「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」「存立事態」「重要影響事態」「緊急対処事態」などの新語、造語が飛び交った。何が何だか、ちんぷんかんぷんだ。
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過去の政権が自衛隊の海外派遣について抑制的に対処してきたのは、憲法９条の下で集団的自衛権の行使を「憲法に反する」として認めてこなかったからだ。
安倍政権は昨年７月、閣議決定によって憲法解釈を変更した。憲法に照らして「使えない」はずのものを一片の閣議決定によって「使える」ようにし、その前提で今回、自衛隊の海外派遣の枠組- 29 -

みを大幅に拡大したのである。
周辺事態法を改正して地理的制約を外し、戦闘する米軍の後方支援を地球規模に広げる考えだ。
周辺事態法の改正には合意したものの、「周辺事態」に代わる新たな「重要影響事態」が具体的にどのような事態を想定しているのかは明らかになっていない。
海外派遣の際の国会の事前承認や、集団的自衛権の行使に絡む「武力行使の新３要件」の位置付
けなどは合意に至らず、先送りされた。
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日本人は自らが当事者になる戦争や戦闘に耐えられるのだろうか。安保法制の全面刷新が指し示
す未来は、そのようなものである。国民不在の政策転換が極めて危険なのは、戦後日本の原点が根底から覆されることが予想されるからだ。
http://bit.ly/1FOsbHA- 30 -