2002 年 3 月 31 日

『葬儀概論』の訂正ならびに補遺
１．クロイツフェルト・ヤコブ病の記載（ｐ67）の削除について
クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）について「感染経路も不明で…空気感染はないと言われますが、死体からの感染の危険性は高く、注意が必要です」と記述しましたが、その後、空気感染がないことに加えて、通常接触による感染はなく、また血液感染の症例も発見されていません。
遺体の取り扱いについてはＣＪＤ患者であるからといって特段の配慮・注意は不要です。
クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）は、プリオン蛋白が病原因子とされヒト乾燥硬膜等による医原性感染が確認されたことから、現在では「薬害ヤコブ病」とも言われていて、平成 14 年 3 月 25 日厚生労働大臣談話を発表し、国は厚生行政の責任を認めました。
したがって、ｐ６７のクロイツフェルト・ヤコブ病についての記載を全面削除すると同時に、ＣＪＤ患者の遺体に対して今後差別的取り扱いのないよう要望するものです。
結果として不要な心配をおかけし、また被害者であるＣＪＤ患者の方ならびにご家族に対してご不快の念とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫びいたします。
なお、正確を期すために、昨年厚生労働省が行った調査結果の概要を以下に転載します。
１） クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）について
クロイツフェルト・ヤコブ病は、１９２０年代にドイツにおいて世界で最初の症例が報告されているが、初老期以降に不定の異常行動をもたらし、記憶力の低下や、歩行、視力障害などの精神・神経症状が生じるとともに、これらの症状が急速に悪化して、進行性痴呆ないし意識障害をもたらし、数ヶ月で無動・無言状態となり、１〜２年で死亡に至るものである。
クロイツフェルト・ヤコブ病とその類縁疾患は、かつて、通常のウイルスとは異なる未発見のウイルスを原因因子とするスローウイルス感染（ウイルス感染から発病までの期間が長期にわたるもの）と考えられ、研究が進められてきた。しかしながら、その後、共通して異常なプリオン蛋白(PrPsc)が確認されたことから、このプリオン蛋白が病原因子として提唱され、１９９３年（平成５年）頃に、実験レベルにおける裏づけがなされて、いわゆる「プリオン仮説」が定説化しているが、感染メカニズムの詳細については、現在においても明らかではない。
クロイツフェルト・ヤコブ病の有病率は、１００万人に１人前後と言われており、その約８割はプリオン蛋白遺伝子に異常が認められず原因も不明な孤発性症例であり、約２割はプリオン蛋白遺伝子に異常が認められる遺伝性症例である。また、全体のごく一部ではあるが、角膜移植、脳内電極挿入、ヒト成長ホルモン製剤、ヒト乾燥硬膜等による医原性感染の疑われる症例が報告されている。
1996 年（平成８年）3 月の英国政府諮問委員会の声明に端を発して、いわゆる「狂牛病（牛海綿状脳症）」とヒトの新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（２０代の若年で発症し、不安、感覚障害等の経過も、従来から知られていた、いわゆる古典的クロイツフェルト・ヤコブ病より長い。脳組織のプリオン蛋白も牛海綿状脳症のものに類似している。）との関連が疑われ、世界的に注目を集めた。我が国においては、同年５月に、厚生省特定疾患調査研究事業において、「クロイツフェルト・ヤコブ病に関する緊急調査研究班」を設置し、新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の存在を含めた、全国的な疫学調査を実施した結果、新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者と確定できる患者は存在しなかったが、一方でヒト乾燥硬膜の移植歴のあるク1

ロイツフェルト・ヤコブ病の患者が４３名確認されたことから、疫学的に両者の間に関係があることが認識された。

２．感染症新法
平成 11 年４月「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が施行された。これにより、これまでの「伝染病予防法」（明治 30 年制定）が廃止された。
新しい法律は略称「感染症新法」と言われる。
この法律制定の趣旨は法律の前文に次のように記されている。
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
以下、主として葬祭業に関係する条項を中心に紹介する。
第 4 条（国民の責務）
国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。
第 6 条（定義）
１ この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
２ この法律において「一類感染症」とは、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病及びラッサ熱をいう。
３ この法律において「二類感染症」とは、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス及びパラチフスをいう。
４ この法律において「三類感染症」とは、腸管出血性大腸菌感染症をいう。
５ この法律において「四類感染症」とは、インフルエンザ、ウイルス性肝炎、黄熱、Ｑ熱、狂犬病、クリプトス
ポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、麻しん、マラリア、メチシリン耐性
黄色ブドウ球菌感染症その他の既に知られている感染性の疾病であって、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生省令で定めるものをいう。

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６ この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症及び三類感染症を除く。）であって、第 3 章から第 6 章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
７ この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかつた場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
第 30 条（死体の移動制限等）
１ 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は三類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動を制限し、又は禁止することができる。
２ 一類感染症、二類感染症又は三類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、火葬しなければならない。ただし、十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けたときは、埋葬することができる。
３ 一類感染症、二類感染症又は三類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、24時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。

３．消費者契約法
平成 13 年 4 月施行。
事業者と消費者との間には「情報の質及び量並びに交渉力の格差」があって、けっして対等ではないため、消費者に自己責任を負わせることが適当でない契約や契約内容の効力を全部または一部を取り消すことを可能とし、「消費者の利益の擁護」を図ることにこの法律の目的はある。
要点は以下のとおり （内閣府・消費者の窓「消費者契約法のポイント」より）。
１． この法律は消費者と事業者が結んだ契約全てが対象となる。
２． 契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消すことができる。
・嘘を言っていた。
・確実に儲かるとの儲け話をした。
・うまい話を言っておいて、都合の悪いことを知っていて隠していた。
・自宅や職場に押しかけて「帰ってくれ」等と言ったにも関わらず帰らなかった。
・事業者から呼び出されたりして「帰りたい」等と言ったにも関わらず帰してくれなかった。
３． 契約書に消費者の権利を不当に害する条項は無かったことになる。
・事業者が損害賠償をすることを全部免除しているもの。
・事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの。
・法外なキャンセル料を要求するもの。
・遅延損害金で年利 14.6%を超えて取ろうとするもの。
・その他消費者の利益を一方的に害するもの。
（注意点）
１． この法律は民事ルール。
→ 行政が事業者を罰する法律ではない。消費者が事業者に契約を取り消したいと言わなければならない。
→ 契約を取り消したいと思ったときは騙されたと気付いたときから 6 ヶ月以内に事業者に3

その意思を伝えなければならない。
２． 単に「説明がなかった」ということでは取消はできない。
３． 契約と直接関係ない事項で事業者側に問題があっても契約を取り消すことができない。

４．墓地・埋葬等に関する施行規則
平成 11 年 3 月、厚生省（現・厚生労働省）は「墓地・埋葬等に関する法律」の施行規則の改正を行った。
主な変更点は以下のとおり。
１．
無縁墳墓（死亡者の縁故のない墳墓）の改葬を行うにあたって、従来は墓地使用者等の本籍地・住所地への縁故者照会、縁故者を催告するために 2 種以上の日刊紙に 3 回以上の公告を行うことが義務づけられていた。これが、官報に公告し、かつ、無縁墳墓等の見やすい位置に立て札を 1 年掲示するだけに簡略化された。
２．
分骨については、従来は本骨の墓地等の管理者が埋蔵（収蔵）証明書を発行し、分骨を埋蔵（収蔵）先の墓地等の管理者に埋蔵（収蔵）証明書を提出することとなっていた。これに火葬場の管理者が火葬証明書を発行し、分骨を埋蔵（収蔵）先の墓地等の管理者に火葬証明書を提出することが加わった。

以上
碑文谷

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創