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大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程

平成１６年

４月２７日

自 機 規 程 第 ２ ９ 号
最終改正

平成３１年

３月２７日

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構の役員（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。）が任期満了若しくは辞任によって退職し，解任され又は死亡した（以下「退職等した」という。）場合の退職手当の支給基準について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条

退職手当の額は，役員として引き続く在職期間１月につき，退職等した日におけるその者の本給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額とする。ただし，異なる役職の役員に引き続いて在職した場合は，異なる役員ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２

前項の規定による退職手当の額は，役員としての在職期間におけるその者の業務実績に応じこれを増額し，又は減額することができる。

３

前項の規定による退職手当の増額及び減額は，経営協議会の議を経て決定する。
（退職手当支給率の調整）

第３条

退職した者に対する退職手当の額は，当分の間，前条の規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。ただし，第８条の規定により大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程（平成１６年自機規程第１１号。以下「職員退職手当規程」という。）の規定を準用する場合を除く。
（在職期間の計算）
第４条

退職手当の算定の基礎となる在職期間の月数の計算は，役員に任命された日から起算して暦に従って計算するものとし，１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。ただし，月の途中において役員に任命され，教職員として当該月を在職年数に含めて計算した額の退職手当の支給を受けている者については，当該月は，この規程により退職手当を支給する場合の在職期間には算入しない。
２前条第１項ただし書きの規定による場合において，役職別期間がある場合において，役職別期間が同一の月で重複している場合は，端数の少ない在職期間から１月を減ず
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るものとし，端数が同じ場合は，後の役職別期間から１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第５条

役員が，任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第６条

役員のうち，機構長の要請に応じ，引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし，かつ，引き続いて国家公務員として在職した
後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間に係る第２条の本給月額は，国家公務員として在職した期間役職等を勘案し，機構が別に定める。

３

国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員として引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は，支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，前２条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職した日における本給月額は，当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての本給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，機構が別に定める。
（職員との在職期間の通算）第７条

役員が，退職後引き続いて大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号）第２条に規定する職員（以下「職員」という。）となったときは，この規程による退職手当は支給しない。
2

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２

役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例）

第８条

前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は，第２条の規定にかかわらず，役員退職時の本給月額に，役員として引き続いた在職期間を職員退職手当規程の規定による在職期間とみなして，同規程を準用して得られた額とする。
２

前項の規定は，役員として引き続いた在職期間中，機関の長（大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）第６条第１項第１号に掲げる者をいう。）以外の職員の期間がある者について適用するものとする。

３

第１項の役員に対する退職手当の額について，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができる。
（退職手当の支給）

第９条

退職手当は，役員が退職等した場合にその者（死亡した場合には，その遺族）に支給する。ただし，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１７条第２項の規定により解任された場合（同項第１号の規定により解任されたときを除く。）は，当該役員には，退職手当は支給しない。
２

退職手当は，本人又はその遺族の指定する預金口座に振込むことによって支払う。ただし，この場合，法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し，特別の事由がある場合を除き，支給事由が発生した日から１月以内に支給する。
（退職手当の支給制限等）

第１０条

退職手当の支給制限，支払の差し止め，返納及び納付の取扱いについては，職員退職手当規程第１４条から第１９条までの規定を準用する。
（遺族の範囲及び順位）
第１１条
一第９条第１項に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。

配偶者（婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

二子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者の外，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四２子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先3

002-03 2019/04/01にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第１２条

次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に，当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる
先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第１３条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は，これを１００円に切り上げるものとする。
（実施に必要な事項）
第１４条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については，別に定める。

附

則

この規程は，平成１６年４月２７日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成１９年３月２２日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年７月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２５年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

第３条の規定の適用については，平成２５年１月１日から平成２５年９月３０日までの間においては，同条中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９８」とし，平
成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては，同条中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９２」とする。
附則

この規程は，平成２６年２月２０日から施行する。
附則4

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この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日改正）

１

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の日の前日に機関の長である者が，引き続いて機関の長から役員となったときは，改正後の第８条第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

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