別紙２○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理
１ 届出の受理⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所
サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についする費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通て」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴から⑸までを知。以下「訪問通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴から⑸までを準用する。この場合において、訪問通所サービス通知第１の１の⑴②中準用する。
「居宅サービス単位数表及び居宅介護支援単位数表」とあるのは、「居宅サービス単位数表及び施設サービス単位数表」と読み替えるものとする。
⑵ （略）
⑵ （略）
第２ 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者生活介
第２ 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者生活介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表
護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表
１ 通則
１ 通則
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスについては、当該事業所又保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスには施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆ
ついては、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等をる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を費等の算定方法において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員超過利用の基を明らかにしているところであるが、適正なサービスの提供を確保す
準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、適正なるための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるもの
サービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防とする。
止を図るよう努めるものとする。
②・③ （略）②・③ （略）④ 都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19④ 都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19
第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）又は同法第 252 条の 22
第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）又は同法第 252 条の 22
第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又は第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又は中核市の市長。３の⑹ルｃ及びｄを除き、以下同じ。
）は、定員超過利
中核市の市長。３の⑹ニｃ及びｄ、７の⑻④及び⑤を除き、以下同じ。
）
用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場
消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月

1

合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑤ （略）⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、2以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑤ （略）⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、
30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可
能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、

同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。

同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス
及び介護医療院サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員
基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
②～④ （略）⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６：１、介護４：１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６：１、介護
４：１を満たさなくなったが看護６：１、介護５：１は満たすという状態になった場合は、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の70 を乗じて得た単位数ではなく、看護６：１、介護５：１の所定単位数を算定するものであり、看護６：１、介護６：１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければ
ならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所又はユニット型指定介護療養型医療施設については、看護６：１、介護４：１を下回る職員配②～④ （略）⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６：１、介護４：１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６：１、介護
４：１を満たさなくなったが看護６：１、介護５：１は満たすという状態になった場合は、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の70 を乗じて得た単位数ではなく、看護６：１、介護５：１の所定単位数を算定するものであり、看護６：１、介護６：１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければ
ならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所については、看護６：
１、介護４：１を下回る職員配置は認められていないため、看護６：

3

１、介護５：１、看護６：１、介護６：１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６：１、介護４：１を満たさない場
合は人員基準欠如となるものであり、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。

置は認められていないため、看護６：１、介護５：１、看護６：１、介護６：１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６：１、介護４：１を満たさない場合は人員基準欠如となるものであり、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ （略）⑹ 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。
））を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
②～⑤ （略）⑺～⑽ （略）（新設）⑥ （略）夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスについては、夜勤を行う職
員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年
厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。
））を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
②～⑤ （略）⑺～⑽ （略）⑾ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 86 号）において、介護職員処遇
改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等
支援加算（以下「処遇改善３加算」という。）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善３
加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 短期入所生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、⑹

２ 短期入所生活介護費⑴・⑵ （略）⑶
併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、

4

イ

指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以
下⑶並びに⑾、⒀、⒃及び(24)において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20 人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介
護老人福祉施設に、１ユニットの短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である場
合には、指定介護老人福祉施設と短期入所生活介護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居
者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、利用者数３人の多床室の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
③ （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば、注 20 と同様の趣旨により、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ （略）

5

イ

指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以
下⑶並びに⑻、⑽、⑿及び⒆において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20 人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介
護老人福祉施設に、１ユニットの短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である
場合には、指定介護老人福祉施設と短期入所生活介護事業所の夜勤
職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、利用者数３人の多床室の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
③ （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば、注 16 と同様の趣旨により、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ （略）

⑹

身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、居宅サービス基準第 128 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない場
合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑺ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅サービス基準第 140 条（指定居宅サービス等基準第 140 条の 13 において準用する場合を含む。）又は第 140条の 15 において準用する第 37 条の２に規定する措置を講じていない場
合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月
後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑻ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第 140条（指定居宅サービス等基準第 140 条の 13 において準用する場合を含む。
）又は第 140 条の 15 において準用する指定居宅サービス等基準第 30条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）

6

（新設）

（新設）

（新設）

から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑼ （略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、
利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定短期入所生活介
護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。

7

⑹
⑺

（略）
生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑺において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑺において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、
利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定短期入所生活介
護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。

この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）⑾ 機能訓練指導員の加算について
注９の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算方法で利用者の数
を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所
介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介
護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑿ 個別機能訓練加算について①～⑧ （略）⑨ 注９の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機
能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注６の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心身

この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）⑻ 機能訓練指導員の加算について
注６の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算方法で利用者の数
を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所
介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介
護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑼ 個別機能訓練加算について①～⑧ （略）⑨ 注６の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機
能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注６の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心8

機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知す
るところによるものとする。
⒀・⒁ （略）⒂ 看取り連携体制加算について① 看取り連携体制加算は、事業所の看取り期の利用者に対するサービスを提供する体制をＰＤＣＡサイクルにより構築かつ強化していくこととし、利用者等告示第 20 号の２に定める基準に適合する利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日以内のうち７日を上限として、短期入所生活介護事業所において行った看取り期における取組を評価するものである。
また、死亡前に医療機関へ入院した後、入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該短期入所生活介護事業所においてサービスを直接提供していない入院した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。
（したがって、入院した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り連携体制加算を算定することはできない。
）② 「24 時間連絡できる体制」とは、事業所内で勤務することを要する
ものではなく、夜間においても短期入所生活介護事業所から連絡でき、必要な場合には短期入所生活介護事業所からの緊急の呼び出しに応じて出勤する体制をいうものである。
③ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取り期における対応方針」が定められていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次に掲げる事項を含むこととする。
ア 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え方
イ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む。
）
ウ 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方
法エ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
オ その他職員の具体的対応等

9

身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤ
Ｌ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑽・⑾ （略）（新設）

④

看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返る等により、看取り期における対応方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。
⑤ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲げる事
項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うこと。
ア 利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記録
イ 看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者及び家族等の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑥ 利用者の看取りに関する理解を支援するため、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、介護記録等その他の利用者に関する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には、適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。
⑦ 短期入所生活介護事業所等から医療機関へ入院した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り連携体制は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、短期入所生活介護を終了した翌月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が入院する際、入院した月の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り連携体制加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑧ 短期入所生活介護事業所は、入院の後も、継続して利用者の家族や入院先の医療機関等との継続的な関わりを持つことが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機
関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、本人又は家族等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑨ 本人又はその家族等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族等に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、看取り期における利用者に対する介護の内容について相談し、共同して介護を行っており、家族等に対する情報提供を行っている場合には、看取り連携体制加算の算定は可能である。

10

この場合には、適切な看取り期における取組が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族等に対する連絡状況等について記載しておくことが必要である。
なお、家族等が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、可能な限り家族等の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑩ 短期入所生活介護事業所において看取りを行う際には、個室又は静養室を利用するなど、プライバシーの確保及び家族等への配慮について十分留意することが必要である。
⑪ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族等と必要な情報の共有等に努めること。
⒃ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの⑴㈡及び⑵㈡ただし書に規定する見守り機
器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この号において「委員会」という。
）」は、３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するこ
と。

11

⑿

夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの⑴㈡及び⑵㈡ただし書に規定する見守り機
器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、３月に１回以上行うこと。
「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。

ロ

必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 委員会は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。

ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。利用者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケ
アの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期
間中においては、通常の夜勤職員配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護事業所のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質
や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めるこ
と。

12

ロ

必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「見守り機器等活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。
「見守り機器等活用委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、見守り機器等活用委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。利用者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から見守り機器等活用委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の夜勤職員配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護事業所のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質
や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

⒄～⒆ （略）⒇ 口腔連携強化加算について① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。
）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式 11 等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態
ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあること

13⒀～⒂ （略）（新設）

から、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。
⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
(21)～(24) （略）(25) 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
(26) （略）(27) 長期利用の適正化について
短期入所生活介護における長期利用は施設と同様の利用形態となっていることから、居宅に戻ることなく自費利用を挟み同一事業所を連続 60
日を超えて利用している者に対して短期入所生活介護を提供する場合には、連続 60 日を超えた日から短期入所生活介護費を介護福祉施設サービ
ス費と、ユニット型短期入所生活介護費をユニット型介護福祉施設サー
ビス費と同単位数とする。ただし、既に注 22 の規定による長期利用者に対する減算後の単位数が、対応する介護福祉施設サービス費、ユニット
型介護福祉施設サービス費を下回る場合は、それ以上の単位数の減は行
わない。なお、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。
(28) （略）(29) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

（削る）

14

⒃～⒆ （略）
（新設）

⒇ （略）
（新設）

(21)（略）(22) 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
(23) 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
(24) 介護職員等ベースアップ等支援加算について

３ 短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準についてこの場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⒃を、また、緊急時施設療養費については、６の(37)を準用すること。また、注 17 により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合
は、認知症ケア加算について算定できない。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてあわせて留意すべきものであること。
イ～ヘ （略）② 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ～ロ （略）ハ 当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ～ｆ （略）15

介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準についてこの場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⒀を、また、緊急時施設療養費については、６の(32)を準用すること。また、注 14 により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合
は、認知症ケア加算について算定できない。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてあわせて留意すべきものであること。
イ～ヘ （略）② 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ～ロ （略）ハ 当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ～ｆ （略）ｇ

施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｇの基準において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数については、以下の式により計算すること。また、社会福祉士について
は、支援相談員として勤務する者のうち社会福祉士の資格を持つ者が１名以上であること。
⒜ ⅰに掲げる数÷ⅱに掲げる数÷ⅲに掲げる数×ⅳに掲げる数
×100
ⅰ 算定日が属する月の前３月間において支援相談員が当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数
ⅱ 支援相談員が当該３月間に勤務すべき時間（当該３月間中における１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合
は 32 時間を基本とする。
）
ⅲ 算定日が属する月の前３月間における延入所者数
ⅳ 算定日が属する月の前３月間の延日数⒝ ⒜において入所者とは、毎日 24 時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において支援相談員とは、保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、主として次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行う職員をいう。
① 入所者及び家族の処遇上の相談② レクリエーション等の計画、指導③ 市町村との連携④ ボランティアの指導
ｈ～j （略）③～⑥ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 総合医学管理加算① 本加算は、居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定短期入所療養介護事業所により短期入所療養介護が行われた場合に 10 日を限度として算定できる。

16ｇ

施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｇの基準において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数については、以下の式により計算すること。

⒜

ⅰに掲げる数÷ⅱに掲げる数÷ⅲに掲げる数×ⅳに掲げる数
×100
ⅰ 算定日が属する月の前３月間において支援相談員が当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数
ⅱ 支援相談員が当該３月間に勤務すべき時間（当該３月間中における１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合
は 32 時間を基本とする。
）
ⅲ 算定日が属する月の前３月間における延入所者数
ⅳ 算定日が属する月の前３月間の延日数⒝ ⒜において入所者とは、毎日 24 時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において支援相談員とは、保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、主として次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行う職員をいう。
① 入所者及び家族の処遇上の相談② レクリエーション等の計画、指導③ 市町村との連携④ ボランティアの指導
ｈ～j （略）③～⑥ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 総合医学管理加算① 本加算は、居宅サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定短期入所療養介護事業
所により短期入所療養介護が行われた場合に７日を限度として算定できる。

利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
②～⑦ （略）⑹ 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所における短期入所療養介
護
（削る）

イ

適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定
上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60 床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１（12 人以上）
、介護職員５：１（12 人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については看護職員６：１（10 人以上）、介護職員４：１（15 人以上）に応じた所定単位数が適用されるものであること。

ロ

病院又は診療所における短期入所療養介護の対象となるサービス

17

利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
②～⑦ （略）⑹ 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」という。
）における短期入所療養介護については、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、７の⑴、⑶から⑺まで、⑽①、③及び⑤並びに⒁を準用すること。この場合、７の⑽①及び⑤の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、介護
保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすこと
により、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１（12 人以上）
、介護職員５：１（12 人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については看護
職員６：１（10 人以上）
、介護職員４：１（15 人以上）に応じた所
定単位数が適用されるものであること。なお、７の⑴、⑶から⑺まで、⑽①、③及び⑤並びに⒁は、医療保険適用病床の短期入所療養
介護についても準用する。この場合、７の⑽①及び⑤の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
（新設）

の範囲について病院又は診療所における短期入所療養介護費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基本料(入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。)、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
ハ 「病棟」について
ａ 病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階(原則として２つの階)を１病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を１病棟とすることは、ｄの要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
ｂ １病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点か
ら、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60
床以下を標準とする。
ｃ ｂの病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について一病棟として成り立たない、
建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場
合に限り、認められるものであること。
ｄ 複数階で１病棟を構成する場合についても前記 b 及び c と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
ニ 100 床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について
ａ 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり
取り扱うものとする。
(ⅰ) 看護・介護職員の人員基準欠如については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定

18

（新設）

（新設）

方法に従って減算される。
また、１割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
(ⅱ) 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
ｂ 医療法上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用(人員基準欠如の場合を除く。)については、ａの例によるものとすること。
ホ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定に当たっては、看護部長等(専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。)、当該医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤
務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専
任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
へ 夜勤体制による減算及び加算の特例について病院における短期入所療養介護費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めている(第２号ロ⑴)ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
ａ 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。

19

（新設）

（新設）

ｂ

夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。)における延夜
勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
ｃ 月平均夜勤時間数は、病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤
時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜
勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は 12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
ｄ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者(以下「夜勤専従者」という。)
については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤
時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
ｅ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
(ⅰ) 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
(ⅱ) １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間(暦月)
継続していたこと。
(ⅲ) 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時
間を１割以上上回っていたこと。
(ⅳ) 月平均夜勤時間数の過去３月間(暦月)の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
f 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
g 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員20

数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
ト 所定単位数を算定するための施設基準について
病院又は診療所における短期入所療養介護費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
ａ ユニット型でない場合(ⅰ) 病院にあっては、看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
(ⅱ) 病院にあっては、医師の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
(ⅲ) 病院にあっては、機能訓練室が内法による測定で 40 平方メー
トル以上の床面積を有すること。
(ⅳ) １の病室の病床数が４床以下であること。
(ⅴ) 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
(ⅵ) 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊下については、2.7 メートル)以上であること。
(ⅶ) 入院患者１人につき 1 平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること(ユニット型個室及びユニット型個室的多床室を除く。)。
ｂ ユニット型の場合(ⅰ) 病院にあっては、看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
(ⅱ) 病院にあっては、医師の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
(ⅲ) 病院にあっては、機能訓練室が内法による測定で 40 平方メー
トル以上の床面積を有すること。
(ⅳ) １の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への病院における短期入所療養介護サービスの提供上必要と認められ

21

（新設）

る場合は、２人とすることができること。
(ⅴ) 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入院患者の定員は、おおむね 10 人以下としなければならないこと。ただし、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユ
ニットも認める。
(ⅵ) １の病室の床面積等は、10.65 平方メートル以上とすること。
ただし、⒜ただし書の場合にあっては、21.3 平方メートル以上とすること。
(ⅶ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(ⅷ) 入院患者１人につき 1 平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること(ユニット型個室及びユニット型個室的多床室を除く。)。
チ 療養環境減算の適用について
ａ 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、旧指定介護療養型医療施設基準
附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令(平成 13 年厚生労働省令第８号。
以下「平成 13 年医療法施行規則等改正省令」という。)附則第 41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊
下については、2.7 メートル)未満である場合に適用されること。
(施設基準第 64 号において準用する施設基準第 19 号)
ｂ 診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、旧指定介護療養型医療施設基準附則第 12 条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群
又は平成 13 年医療法施行規則等改正省令附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊下について
は、2.7 メートル)未満であること。(施設基準第 65 号において準用する施設基準第 20 号)
ｃ 病棟ごとの適用の原則

22

（新設）

療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
リ 医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の訪問
看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビ
リテーションについても同様であること。

ヌ

当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を、「有効期限」の欄には要介
護認定の有効期限を、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し、「資格取得」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。
緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。なお、病院又は診療所における短期入所療養介護の利用者の診療録については、当該病院又は診療所の患者と見分けられるようにすること。
ル 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
a 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数

23ハ

医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の訪問
看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビ
リテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場
合と同様とし、７⑵を準用するものとする。
（新設）

ニ病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数

を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養
病床短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養
介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は特定病院療養
病床短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じた所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。

ｂ

短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）
が２割未満である場合は、病院療養病床短期入所療養介護費のⅢ、
病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じた所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。

ｃ

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 28 号）各号に掲げる地域（以下次の(4)において「僻地」という。
）に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たし、正看比率
も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位24を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養
病床短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養
介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院
療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所
療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型短期入所療
養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニッ
ト型認知症疾患型短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）
が２割未満である場合は、病院療養病床短期入所療養介護費のⅢ、
病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所療養介
護費のⅠ若しくはⅡに 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 28 号）各号に掲げる地域（以下次のｄ及び７の⑻において「僻地」という。
）に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基
準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画
を都道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費若し
くは特定認知症疾患型短期入所療養介護費のうち、看護・介護職

数が算定される。
ｄ

僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床短期入所療養
介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病
床経過型短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養
介護費にあっては、当該事業所の区分に応じた所定単位数に 100
分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。

ｅ （略）
ヲ （略）
（削る）

ワ

病院療養病床経過型短期入所療養介護費又はユニット型病院療養
病床経過型短期入所療養介護費については、平成 24 年３月 31 日において、当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
② 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)若しくは(Ⅱ)(ⅱ)若しくは(ⅳ)又はユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について
（削る）

25

員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床短期入所療養
介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病
床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所
療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型
短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ （略）
ホ （略）
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務等看
護ⅠからⅣまでを算定するための届出については、本体施設である
介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくはユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費については、平成 24 年３月 31 日において、当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
② 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)若しくは(Ⅱ)(ⅱ)若しくは(ⅳ)又はユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について
イ 当該介護療養型医療施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日においてそれぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準

イ～ト （略）
（削る）

③ （略）
(6-1) 介護医療院における短期入所療養介護① （略）② Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）又はユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）を算定するための基準について
イ～ト （略）チ 施設基準第 14 号ヨ⑴㈠ｉ又は施設基準第 14 号ヨ⑵㈠ｅの基準については、同号ⅰからⅲまでのすべてに適合する入所者等の入所延べ日数が、全ての入所者等の入所延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。ただし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者等の状態等に応じて随時、入所者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。この場合には、適切なター26を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、届出を行った月から当該届出に係る短期入所療養介護費を算定することとなる。
（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く。
）
ロ～チ （略）
リ 施設基準第 14 号ニ⑵㈤における「地域に貢献する活動」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ 地域との連携については、基準省令第 34 条において、地域住民
又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが、療養機
能強化型介護療養型医療施設である医療機関においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
ｂ 当該活動は、地域住民への健康教室、認知症カフェ等、地域住民
相互及び地域住民と当該介護療養型医療施設である医療機関の入院患者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること。
③ （略）(6-1) 介護医療院における短期入所療養介護① （略）② Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）又はユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）を算定するための基準について
イ～ト （略）チ 施設基準第 14 号ヨ⑴㈠ｉ又は施設基準第 14 号ヨ⑵㈠ｅの基準については、同号ⅰからⅳまでのすべてに適合する入所者等の入所延べ日数が、全ての入所者等の入所延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。ただし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者等の状態等に応じて随時、入所者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。

リ

施設基準第 14 号ヨ⑴㈠ｊ又は施設基準第 14 号ヨ⑵㈠ｆの基準については、施設サービス計画の作成や提供にあたり、入所者本人が希望しない場合を除き、入所者全員に対して、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等の支援を行うこと。
ヌ・ル （略）③～⑧ （略）⑺ 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第 15 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ・ｂ （略）ｃ 施設基準第 15 号ハに規定する指定短期入所療養介護費
短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶（指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 17 年
厚生労働省令第 139 号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第５条１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は介護医療院基準第 45 条第２項１号イ⑶を満たすものに限る。
）の利用者に対して行われるものであること。

ｄ

施設基準第 15 号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所
療養
介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業

27

ミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。ターミナルケアにあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等の支援に努めること。
（新設）

リ・ヌ （略）③～⑧ （略）⑺ 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第 15 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ・ｂ （略）ｃ 施設基準第 15 号ハに規定する指定短期入所療養介護費
短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶、介護医療院基準第 45 条第２項１号
イ⑶又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。
）第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若し
くは第 41 条第２項第１号イ⑶を満たすものに限る。
）（｢ユニット型個室」という。
）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 15 号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所
療養
介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業

の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は
令和３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第41 条第２項第１号イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令附則第５条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。

ロ

ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介護費の注 1 による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療
養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又はユニット型診療所短期入所療養介護費を算定するものとすること。

⑻ （略）⑼ 身体拘束廃止未実施減算について
２の⑹を準用する。
⑽ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑺を準用する。
⑾ 業務継続計画未策定減算について
２の⑻を準用する。
⑿ （略）⒀ 室料相当額控除について
介護老人保健施設が行う短期入所療養介護に係る室料相当額の控除については６の⑿を、介護医療院が行う短期入所療養介護に係る室料相当額の控除については８の⒃を準用する。
⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について

28の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、令和
３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号
イ⑶(ⅱ)又は令和３年改正省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)（指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 17 年
厚生労働省令第 139 号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。
）附則第５条第１項又は第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若しくは第41 条第２項第１号イ⑶を満たすものを除く。）の利用者に対して行
われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介護費の注 1 による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療
養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニ
ット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑻ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑼ （略）
（新設）

⑽

認知症行動・心理症状緊急対応加算について

２の⒄を準用する。
（略）
若年性認知症利用者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒄ 口腔連携強化加算について
２の⒇を準用する。
⒅ 療養食加算について
２の(21)を準用する。
⒆ 認知症専門ケア加算について
２の(24)①から⑥を準用する。
⒇ 生産性向上推進体制加算について
２の(25)を準用する。
(21) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥を準用する。
② （略）(22) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）

２の⒀を準用する。
（略）
若年性認知症利用者受入加算について
２の⒁を準用する。
（新設）

⒂
⒃

⑾
⑿

⒀

療養食加算について
２の⒃を準用する。
⒁ 認知症専門ケア加算について
２の⒆①から⑥を準用する。
（新設）⒂

サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥を準用する。
② （略）⒃ 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
⒄ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
⒅ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
４ 特定施設入居者生活介護費⑴～⑶ （略）⑷ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 183 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合
及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない
又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じ（削る）
４ 特定施設入居者生活介護費⑴～⑶ （略）⑷ 身体拘束廃止未実施減算について
２の⑹を準用する。

29

⑸高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑺を準用する。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
２の⑻を準用する。
⑺ 入居継続支援加算について① (略)② 上記については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年
厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者及び次のいずれかに該当する者の占める割合を算出する場合においても同様である。
ａ 尿道カテーテル留置を実施している状態
ｂ 在宅酸素療法を実施している状態
ｃ インスリン注射を実施している状態
ただし、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進するという加算の趣旨から、この算定を行う場合においては、事業所に常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めておかなければならない。
③ （略）④ 当該加算を算定する場合にあっては、ルのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑤ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）ハ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この⑤において「委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。

30

た月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
（新設）
（新設）
⑸

入居継続支援加算について
① （略）
（新設）

②
③

（略）
当該加算を算定する場合にあっては、トのサービス提供体制強化加算は算定できない。
④ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）
ハ 「介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「介護
機器活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。介護機器活用委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。

また、委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職
員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバ
ランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が委員会における検討状況を確認できるよう、委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノ
ロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑻

生活機能向上連携加算について
２の⑽を準用する。
⑼ （略）⑽ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

31

また、介護機器活用委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から介護機器活用委員会を設置し、当該委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。な
お、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑹ 生活機能向上連携加算について
２の⑺を準用する。
⑺ （略）⑻ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介護費のイの注８に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ32

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。

33⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う
場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
（新設）

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（ＡAction）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

（新設）

２
２
３
４

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑽において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑾ 夜間看護体制加算について① 注 11 の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとする
こと。

34

（新設）

（新設）

（新設）

⑼

夜間看護体制加算について
注９の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。

①

② 夜間看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合の、「夜勤又は宿直を行う看護職
員の数が１名以上」とは、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下、「病院等」という。
）の看護師又は准看護師が、当該病院等の体制に支障を来すことなく、特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても、当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
また、特定施設と同一建物内に病院等が所在している場合、当該病院等の体制に支障を来すことなく、当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が、特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅
速な対応が可能な体制を確保していれば、同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
③ 夜間看護体制加算(Ⅱ)を算定する場合の、「24 時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても指定特定施設入居者生活介護事業者から連絡でき、必要な場合には
指定特定施設入居者生活介護事業者からの緊急の呼出に応じて出勤す
る体制をいうものである。具体的には、
イ 特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされていること。
ハ 特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑿ 若年性認知症入居者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒀ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時から

35

（新設）

②

「24 時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要す
るものではなく、夜間においても指定特定施設入居者生活介護事業者から連絡でき、必要な場合には指定特定施設入居者生活介護事業者からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされていること。
ハ 特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑽ 若年性認知症入居者受入加算について
２の⒁を準用する。
⑾ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。
）に情報を提供した日（以下この号においの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が居宅サービス基準第 191 条第２項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、それ以外の場
合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、居宅サービス基準第 191 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合
においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定居宅サービス基準第 191 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第 186 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。

36て「情報提供日」という。
）前 30 日以内において、特定施設入居者生
活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定特定施設入居
者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容についても定
めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第 186 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。
）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

⑧ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
（削る）

⒁

⑿

口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意するこ

37

口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。
また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労
働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② 「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において利用者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技
術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。
）
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問
診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
⒀ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお 、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照するとともに、口腔スクリーニングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣（令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされたい。
イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ （略）⒂ 科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 15 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）⒃ （略）⒄ 退居時情報提供加算について① 入居者が退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、別紙様式 12 の文書に必要な事項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介
護記録等に添付すること。
② 入居所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再

38

と。
②

口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ 口腔スクリーニングａ 硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
ｂ 入れ歯を使っている者
ｃ むせやすい者

ロ （略）科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 14 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）
⒂ （略）
（新設）
⒁

度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
看取り介護加算について①～④ （略）⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 23 号イ⑶に規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。
⑥～⑬ （略）⒆ （略）⒇ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1 回以上参加
し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第１医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。
）又は医科診療報酬点
数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス又は訓練や職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内
感染対策に関するカンファレンス又は訓練を対象とする。
③ 居宅サービス基準第 192 条により準用する第 104 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 居宅サービス基準第 191 条第４項において、指定特定施設は、施設の入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生
⒅

39

⒃

看取り介護加算について①～④ （略）⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 23 号ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。

⑥～⑬ （略）⒄ （略）（新設）

時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関
は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス
感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入居者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
(21) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 居宅サービス基準第 192 条により準用する第 104 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関による実地指導の内容を含めたものとすること。
(22) 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。

40

（新設）

（新設）

③

適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、
感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」を参考とすること。
(23) 生産性向上推進体制加算について
２の(25)を準用する。
(24) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥を準用する。
②・③ （略）(25) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）
（削る）
５ 介護福祉施設サービス⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第 11 条第５項又は第 42 条第７項の記録（指定介護老人福祉施設基準第 11 条第４項又は第42 条第６項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない
場合及び指定介護老人福祉施設基準第 11 条第６項又は第 42 条第８項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していな
い、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場
合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 高齢者虐待防止措置未実施減算について

41

（新設）
⒅

サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥を準用する。
②・③ （略）⒆ 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
⒇ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(21) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
５ 介護福祉施設サービス⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第 11 条第５項又は第42 条第７項の記録（指定介護老人福祉施設基準第 11 条第４項又は第 42条第６項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合
及び指定介護老人福祉施設基準第 11 条第６項又は第 42 条第８項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
（新設）

高齢者虐待防止措置未実施減算については、施設において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第 35 条の２（指定
介護老人福祉施設基準第 49 条において準用している場合も含む。
）に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、虐待の防止のための指針を整備していない、虐待の防止のための研修を年２回以上実施していない又はこれらを適切に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月
後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
⑺ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護老人福祉施設基準第 24条の２第１項（指定介護老人福祉施設基準第 49 条において準用する場合を含む。
）に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑻ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人福祉施設基準第 35 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。

⑼ （略）⑽ 日常生活継続支援加算について

42

（新設）

⑹

安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人福祉施設基準第 35 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。
⑺ （略）⑻ 日常生活継続支援加算について

①

注９の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士
資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、４の⑺⑤を準用する。
⑦ 当該加算を算定する場合にあっては、ヤのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑾ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、２⒀①イのとおりとすること。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「入所者数」として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⒀①ロのとおりとすること。
③・④ （略）⑿ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第５号ロの⑴㈢及び⑶㈢ただし書に規定する見守り機
器を使用する場合における基準については、２⒃④を準用する。
⒀ 準ユニットケア加算について
注 12 の準ユニットケア加算は、施設基準第 52 号において準用する第43 号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）43①

注７の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士
資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、４の⑸④を準用する。
⑦ 当該加算を算定する場合にあっては、ラのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑼ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、２⑽①イのとおりとすること。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「入所者数」として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⑽①ロのとおりとすること。
③・④ （略）⑽ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第５号ロの⑴㈢及び⑶㈢ただし書に規定する見守り機
器を使用する場合における基準については、２⑿④を準用する。
⑾ 準ユニットケア加算について
注 10 の準ユニットケア加算は、施設基準第 52 号において準用する第43 号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⒁若年性認知症入所者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒂ 生活機能向上連携加算について
２の⑽を準用する。
⒃ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。
）について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目
標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。
なお、介護福祉施設サービスにおいては、個別機能訓練計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算

44

⑿
⒀
⒁

若年性認知症入所者受入加算について
２の⒁を準用する。
生活機能向上連携加算について
２の⑺を準用する。
個別機能訓練加算について
４の⑺を準用する。

に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内
容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑦ 個別機能訓練加算(Ⅲ)における個別機能訓練、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－４を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⒄ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

45⒂

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２以外の者

２

評価対象利用開ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下

３
３
４
５
２

始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者
ニ

ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
３
４

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定施設サービス介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの注 13 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維
持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。

46

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する

47

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う
場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
（新設）

能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。

③

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
３
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
３
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
４
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
５④ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒅ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注 18 に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。
以下同じ。
）である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ・ロ （略）② （略）③ 注 18 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。

48

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⒃

精神科を担当する医師に係る加算について① 注 16 に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。
以下同じ。
）である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ・ロ （略）② （略）③ 注 16 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。

④

精神科を担当する医師について、注 18 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 18 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒆ 障害者生活支援体制加算について① 注 19 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 57 号において準用する第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 19 の「入所者の数が 15 以上又は入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が 15 人以上又は入所者に占める割合が 100 分の 30 以上若しくは 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒇ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 20 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）………１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定②～④ （略）49④

精神科を担当する医師について、注 15 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 16 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒄ 障害者生活支援体制加算について① 注 17 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 57 号において準用する第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 17 の「入所者の数が 15 以上又は入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が 15 人以上又は入所者に占める割合が 100 分の 30 以上若しくは 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒅ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 18 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）………１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定②～④ （略）(21) 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒇の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）(22) （略）(23) 退所時栄養情報連携加算について① 退所時栄養情報連携加算は、指定介護老人福祉施設と医療機関等の有機的連携の強化等を目的としたものであり、入所者の栄養に関する情報を相互に提供することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。
② 退所時栄養情報連携加算は、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者が、指定介護老人福祉施設からその居宅に退所する場合、当該入所者の主治の医師の属する病院又は診療所及び介護支援専門員に対して、当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。また、当該入所者が病院、診療所若し
くは他の介護保険施設（以下、「医療機関等」という。）に入院若しくは入所する場合、当該医療機関等に対して、当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。
なお、当該加算は、当該入所者が退所した日の属する月において、１月に１回を限度として算定できる。
③ 栄養管理に関する情報とは、提供栄養量、必要栄養量、食事形態（嚥下食コード含む。
）、禁止食品、栄養管理に係る経過等をいう。
④ 栄養管理に関する情報の提供については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑤ 退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食は、別に厚生労働大臣が定める特別食に加え、心臓疾患等の入所者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の入所者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス 40％以上又はＢＭＩが 30 以上）の入所者に対する治療食をいう。

50⒆

外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒅の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）
⒇ （略）
（新設）

なお、高血圧の入所者に対する減塩食（食塩相当量の総量が 6.0 グ
ラム未満のものに限る。
）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。
）のための流動食は、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食に含まれる。
(24) 再入所時栄養連携加算について① 指定介護老人福祉施設に入所していた者が、医療機関に入院し、当該者について、医師が別に厚生労働大臣が定める特別食又は嚥下調整
食を提供する必要性を認めた場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該指定介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。）した場合を対象とすること。

②

嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。また、心臓疾患等の者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している者に対す
る低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の者に対する治療食を含む。なお、高血圧の者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス
及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、再入所時栄養連携加算の対象となる特別食に含まれる。
③ 当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレン
スに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。
指導又はカンファレンスへの同席は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、当該者又はその家族（以下この③において「当該者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該者等の同意を得なければならない。

51(21) 再入所時栄養連携加算について① 指定介護老人福祉施設の入所時に経口により食事を摂取していた者
が、医療機関に入院し、当該入院中に、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入となった場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該指定介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。）した場合を対象とすること。なお、嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。
（新設）②

当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレン
スに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。
指導又はカンファレンスへの同席は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、当該者又はその家族（以下この②において「当該者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該者等の同意を得なければならない。

なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
④ （略）(25) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）④ 退所時情報提供加算について
イ 入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式 13 の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等に添付すること。
ロ 入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
(26) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 22 に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型
個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注 22 に規定する措置の対象とはならないこと。
(27) 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入所者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入所者や新規入所者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入所者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定介護老人福祉施設基準第 28 条第１項第１号か52

なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
③ （略）(22) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）（新設）(23) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 20 に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型
個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注 20 に規定する措置の対象とはならないこと。
（新設）

ら第３号までに規定する要件（以下、３要件という。）を満たしている
場合には⑴の 50 単位（令和７年３月 31 日までの間は 100 単位）、それ以外の場合は⑵の５単位を加算する。⑴について、複数の医療機関を
協力医療機関として定めることにより３要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、指定介護老人福祉施設基準第 28 条第２項に規定する届出として３要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合
においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定介護老人福祉施設基準第 28 条第２項に規定する、入所者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
(28) （略）(29) 経口移行加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
(30) 経口維持加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（「リハビリ53(24) （略）(25) 経口移行加算について①～④ （略）（新設）(26) 経口維持加算について①～④ （略）（新設）

テーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
(31) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上（令和６年６月
以降、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表
第２歯科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料の「注２」に規定する緩和ケアを実施するものの場合は、７回以上）算定された場合には算定できない。
(32) 療養食加算について
２の(21)を準用する。なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
(33) 特別通院送迎加算について
特別通院送迎加算は、施設外において透析が必要な入所者が、家族等による送迎ができない、送迎サービスを実施していない病院又は診療所を利用している場合等のやむを得ない事情により、施設職員が送迎を行った場合に算定できるものであり、透析以外の目的による通院送迎は当
該加算のための回数に含めない。
(34) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 配置医師の通常の勤務時間外とは、配置医師と施設の間であらかじ
め定められた配置医師が当該施設において勤務する時間以外の時間（早朝・夜間及び深夜を除く）とし、早朝・夜間（深夜を除く）とは、
午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜とは、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療
時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、
当該加算は算定できない。
⑤ 算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方

54(27) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、
訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。

(28) 療養食加算について
２の⒃を準用する。なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
（新設）(29) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 早朝・夜間（深夜を除く）とは、午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。

⑤

算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方

法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定め、１
年に１回以上見直しをすることにより、24 時間配置医師又はその他の医師による対応が可能な体制を整えることとする。
(35) 看取り介護加算について①～⑪ （略）⑫ 「24 時間連絡できる体制」については、⑾④を準用する。
⑬・⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ)の算定に当たっては、(34)⑤を準用する。
(36)～(38) （略）(39) 認知症チームケア推進加算について
認知症チームケア推進加算の内容については、別途通知（「認知症チー
ムケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」）を参照すること。
(40) （略）(41) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

55

法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定めることにより、24 時間配置医師による対応又はその他の医師の往診による対応が可能な体制を整えることとする。
(30) 看取り介護加算について①～⑪ （略）⑫ 「24 時間連絡できる体制」については、⑼④を準用する。
⑬・⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ)の算定に当たっては、(29)⑤を準用する。
(31)～(33) （略）（新設）(34) （略）(35) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

⑧

大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない
場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、算定できるものとする。
（削る）

⑩ （略）
(42) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。
(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」又は「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

56⑧

大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月
以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す
持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ 褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行う
ことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ （略）(36) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している
者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)の評価が改善した
場合に、算定できることとする。
（削る）(43) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて作成すること。作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。

⑥

当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害の防止や改善へ向けて、離床、座57⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ 排せつ支援加算(Ⅳ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定
前の排せつ支援加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるよう必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
(37) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて、訓練の提供に係る事項（離床・基本動作、ＡＤＬ動作、
日々の過ごし方及び訓練時間等）の全ての項目について作成すること。
作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又

位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる、本人が長年親しんだ食器や箸を施設に持ち込み使用する等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、画一的・集団的な介護ではなく個別ケアの実
践のため、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）ｇ 入所者の社会参加につなげるために、入所者と地域住民等とが交流する機会を定期的に設ける等、地域や社会とのつながりを維持する。
⑦～⑨ （略）(44) （略）(45) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。
ｂ

また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
(46) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について

58

は立ち上がりを計画的に支援する。
食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｂ

ｆ （略）
（新設）

⑧～⑩ （略）(38) （略）(39) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書等を有している場合）であれば、研修を受講した者とみなすが、令和３年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和３年４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
（新設）

４の⒇を準用する。
(47) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
４の(21)を準用する。
(48) 新興感染症等施設療養費について
４の(22)を準用する。
(49) 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
(50) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥並びに４の(24)③を準用する。
② （略）(51) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）
（削る）
６ 介護保健施設サービス⑴～⑺ （略）⑻ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人保健施設基準第 36 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。

⑼⑽⑾

高齢者虐待防止措置未実施減算について
５の⑹を準用する。
業務継続計画未策定減算について
５の⑺を準用する。
（略）

（新設）
（新設）
（新設）

(40) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。
② （略）(41) 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(42) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(43) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
６ 介護保健施設サービス⑴～⑺ （略）⑻ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人保健施設基準第 36 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。
（新設）
（新設）
⑼

59

（略）

⑿

室料相当額控除について
令和７年８月以降、次に掲げる要件に該当する場合、多床室の利用者に係る介護保健施設サービス費について、室料相当額を控除することとする。
① 当該介護老人保健施設の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上であること。なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
② 令和７年８月から令和９年７月までの間は、令和６年度において、介護保健施設サービス費(Ⅱ)、介護保健施設サービス費(Ⅲ)又は介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定した月が、介護保健施設サービス費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
令和９年８月以降は、算定日が属する計画期間の前の計画期間（算定日が計画期間の開始後４月以内の日である場合は、前の計画期間の前の計画期間）の最終年度において、介護保健施設サービス費(Ⅱ)、介護保健施設サービス費(Ⅲ)又は介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定した月が、介護保健施設サービス費(Ⅰ)を算定した月より多いこと。具体的には、令和９年８月から令和 12 年７月までの間は、令和８年度において、介護保健施設サービス費(Ⅱ)、介護保健施設サービス費(Ⅲ)又は介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定した月が、介護保健施設サービス費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
⒀ （略）⒁ 短期集中リハビリテーション実施加算について①～④ （略）⑤ 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)は、入所者に対して、原則として入所時及び１月に１回以上ＡＤＬ等の評価を行うとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテ
ーション計画の見直しを行うこととする。
⑥ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション計
画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）
、

60

（新設）

⑽
⑾

（略）
短期集中リハビリテーション実施加算について①～④ （略）（新設）（新設）

当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⒂ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① （略）② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師
又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③～⑦ （略）⑧ 注９の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビ
リテーション加算を算定することができる。
⑨ （略）⑩ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)は、当該入所者の入所予定日前 30 日以内又は入所後 7 日以内に、当該入所者の退所後に生活することが想定される居宅又は他の社会福祉施設等を訪問し、当該訪問により把握した生活環境を踏まえ、リハビリテーション計画を作成している場合に算定できる。また、当該入所者の入所後８日以降に居宅等を訪問した場合は、当該訪問日以降に限り、認知症短期集中リ
ハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定できる。
⑪ ６の(24)の入所前後訪問指導加算の算定に当たって行う訪問により把握した生活環境を踏まえてリハビリテーション計画を作成している場
合についても、認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定できる。
⒃ 認知症ケア加算について① 注 11 において「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が61⑿

認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① （略）② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師
又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③～⑦ （略）⑧ 注７の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビ
リテーション加算を算定することができる。
⑨ （略）
（新設）

（新設）

⒀

認知症ケア加算について① 注９において「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② （略）③ ユニット型介護保健施設サービス費を算定している場合は、認知症
ケア加算は算定しない。
⒄ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒅ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒇（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒆ 入所者が外泊したときの費用（在宅サービスを利用する場合）の算定について
５の(21)を準用する。
⒇ ターミナルケア加算について
イ～ヘ （略）ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注 15 に規定する措置の対象とする。
(21) 初期加算について① 初期加算は、入所者については、介護老人保健施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から 30 日間に限って、加算するものである。
② 「入所日から 30 日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去１月間とする。)の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 3062

認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② （略）③ ユニット型介護老人保健施設サービス費を算定している場合は、認知症ケア加算は算定しない。
⒁ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⒁を準用する。
⒂ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒅（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒃ 入所者が外泊したときの費用（在宅サービスを利用する場合）の算定について
５の⒆を準用する。
⒄ ターミナルケア加算について
イ～ヘ （略）ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注 13 に規定する措置の対象とする。
⒅ 初期加算について
（新設）

（新設）
①

当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去１月間とする。)の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 30 日か

日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
初期加算(Ⅰ)は、入院による要介護者のＡＤＬの低下等を防ぐため、
急性期医療を担う医療機関の一般病棟から介護老人保健施設への受入れを促進する観点や、医療的な状態が比較的不安定である者を受け入れる手間を評価する観点から、当該医療機関の入院日から起算して 30日以内に退院した者を受け入れた場合について評価するものである。
⑤ 初期加算(Ⅰ)の算定に当たっては、以下のいずれかを満たすこと。
イ 当該介護老人保健施設の空床情報について、地域医療情報連携ネットワーク等の電子的システムを通じ、地域の医療機関に情報を共有し、定期的に更新をしていること。
ロ 当該介護老人保健施設の空床情報をウェブサイトに公表した上で定期的に更新するとともに、急性期医療を担う複数医療機関の入退院支援部門に対して、定期的に情報共有を行っていること。
なお、上記イ及びロにおける定期的とは、概ね月に２回以上実施することを目安とする。
⑥ 上記⑤イについては、地域医療情報ネットワークに限らず、電子的システムにより当該介護老人保健施設の空床情報を医療機関が随時確認できる場合であればよいこと。
⑦ 上記⑤のロにおける医療機関への定期的な情報共有については、対面に限らず、電話や電子メール等による方法により共有することとしても差し支えない。
⑧ 急性期医療を担う医療機関の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、地域包括医療病棟入院基本料、一類感染症患者入院医療管理料又は特殊疾患入院医療
管理料を算定する病棟であること。
⑨ 急性期医療を担う医療機関の一般病棟から退院後、別の医療機関や病棟、居宅等を経由した上で介護老人保健施設に入所する場合においても、当該介護老人保健施設の入所日が急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院日から起算して 30 日以内であれば、算定できること。
(22) 退所時栄養情報連携加算について
④

63

②

ら控除して得た日数に限り算定するものとする。
５の⒇の①及び②は、この場合に準用する。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

５の(23)を準用する。
(23) 再入所時栄養連携加算について
５の(24)を準用する。
(24) （略）(25) 退所時等支援加算について① （略）② 退所時情報提供加算(Ⅰ)
入所者が居宅又は他の社会福祉施設等へ退所する場合、退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２及び別紙様式 13 の文書に必要な事項を記載の上、入所者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
③

退所時情報提供加算(Ⅱ)
イ 入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式 13 の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
ロ 入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
④ 入退所前連携加算(Ⅰ)
イ （略）ロ ５の(25)の③イ及びロを準用する。
ハ （略）⑤入退所前連携加算(Ⅱ)
イ ５の(25)の③イ及びロを準用する。
ロ （略）
⑥ （略）
(26) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(26)を準用する。
(27) 協力医療機関連携加算について
５(27)を準用する。
(28) 栄養マネジメント強化加算について

64⒆

再入所時栄養連携加算について
５の(21)を準用する。
⒇ （略）(21) 退所時等支援加算について① （略）② 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上、入所者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態などの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のロのｇを準用する。
（新設）③

入退所前連携加算(Ⅰ)
イ （略）ロ ５の(22)の③イ及びロを準用する。
ハ （略）④入退所前連携加算(Ⅱ)
イ ５の(22)の③イ及びロを準用する。
ロ （略）
⑤ （略）
(22) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(23)を準用する。
（新設）(23) 栄養マネジメント強化加算について

５の(28)を準用する。
(29) 経口移行加算について
５の(29)を準用する。
(30) 経口維持加算について
５の(30)を準用する。
(31) 口腔衛生管理加算について
５の(31)を準用する。
(32) 療養食加算について
５の(32)を準用する。
(33) 在宅復帰支援機能加算について
５の(36)を準用する。
(34) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)は、入所前に６種類以上の内服薬が処方されている入所者について、処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を調整し、当該患者に対して療養上必要な指導を行う取組を評価するものである。
② 本加算は、入所前に内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されていたものを対象とする。この場合において、頓服薬については内服薬の種類数から除外する。また、服用を開始して４週間以内の薬剤については、調整前の種類数からは除外する。当該加算の算定における内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセ
ル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。
③ かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イは、当該入所者の入所前の主治の医師と連携して処方の内容を評価・調整した場合に算定を行うものである。
④ 入所後１月以内に、別紙様式８を参考に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて主治の医師に説明し、合意していること。その際、処方経緯等の情報を収集することが望ましいこと。
⑤ 入所中に当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整を行うこと。
⑥ 総合的な評価及び調整に当たっては、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について、当該入所者の病状及び生活65

５の(24)を準用する。
(24) 経口移行加算について
５の(25)を準用する。
(25) 経口維持加算について
５の(26)を準用する。
(26) 口腔衛生管理加算について
５の(27)を準用する。
(27) 療養食加算について
５の(28)を準用する。
(28) 在宅復帰支援機能加算について
５の(31)を準用する。
(29) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)は、入所者の薬物療法について、入所中の総合的な評価並びに入所時及び退所時における当該入所者の主治の医師との連携を評価するものであること。
（新設）

（新設）

②

入所後１月以内に、別紙様式８を参考に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて主治の医師に説明し、合意していること。その際、処方経緯等の情報を収集することが望ましいこと。
（新設）③

入所中は、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について、当該入所者の病状及び生活状況等に伴う服薬アドヒア

状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等について十分に考慮した上で、行うこと。その際、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）
」
（厚
生労働省）
、
「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）及び日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考にすること。
⑦④で合意した内容や⑤の評価及び調整の要点を診療録に記載すること。
⑧ 処方内容を変更する場合には、変更する薬剤及び薬剤を変更する際の留意事項を医師、薬剤師及び看護師等の多職種で共有するとともに、処方変更による病状の悪化や新たな副作用の有無について、多職種で確認し、必要に応じて再度総合的に評価を行うこと。
⑨ 当該入所者又はその家族に対して、ポリファーマシーに関する一般的な注意の啓発を行うこと。なお、ここでいうポリファーマシーとは、「単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害
事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下等の問題につながる状態」をいう。入所者に対してポリファーマシーに関する一般的な注意の啓発を行うに当たっては、「高齢者が気を付けたい多すぎる
薬と副作用（日本老年医学会、日本老年薬学会）」等を参考にすること。
⑩ 退所時又は退所後１月以内に、別紙様式９を参考に、評価の内容、処方内容の変更の理由・経緯、変更後の状態等について、主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
⑪ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していること。ただし、高齢者の薬物療法に関する十分な経験を有する医師
又は薬剤師については、高齢者の薬物療法に関する研修を受講した者
とみなす。

（削る）

66

ランスの変動等について十分に考慮した上で、総合的に評価を行うこと。
④ 総合的な評価及び変更に当たっては、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）及び日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考にすること。
（新設）
（新設）

（新設）

⑤

退所時又は退所後１月以内に、別紙様式９を参考に、評価の内容、処方内容の変更の理由・経緯、変更後の状態等について、主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
⑥ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していること。ただし、高齢者の薬物療法に関する十分な経験を有する医師
又は薬剤師については、高齢者の薬物療法に関する研修を受講した者とみなす。また、令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書などを持っている場合）であれ
ば、研修を受講した者とみなすが、10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
⑦ 令和３年３月 31 日までに入所した者について、処方内容の変更につ⑫

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)ロは、介護老人保健施設において、処方の内容を評価及び調整した場合に算定を行うもの。
⑬ かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)ロについては、上記の⑥及び⑧～⑪を準用する。特に、介護老人保健施設において薬剤を評価・調整する場合であっても、退所時において入所前の処方の内容から変更があった場合には、退所後の主治の医師に処方の変更の内容や経緯等の情報提供を行うこと。また、介護老人保健施設において行った処方の内容の評価及び調整の要点を診療録に記載すること。
(35) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イ又はロの算定要件を満たすこと。
②・③ （略）(36) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)は、処方されている薬剤の評価及び調整により、退所時に処方される内服薬が入所時に比べて減少したことを評価するもの。
② かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の算定要件を満たした上で、退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ継続して１種類以上減少している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
③ 内服薬の種類数の計算については、(34)②のとおりである。

(37) （略）(38) 所定疾患施設療養費(Ⅰ)について

67

いて主治の医師と合意しており、③、⑤及び⑥を満たす場合は、算定で
きる。
（新設）
（新設）

(30) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)の算定要件を満たすこと。
②・③ （略）(31) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の算定要件を満たすこと。
② 内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されている入所者に対して、入所中に当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整を行い、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ１種類以上減少させ、
かつ、退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ継続して１種類以上減少している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
③ 入所時において当該入所者が処方されている内服薬のうち、頓服薬については内服薬の種類数から除外する。また、服用を開始して４週間以内の薬剤については、調整前の内服薬の種類数から除外する。
④ 当該加算の算定における内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。
⑤ 当該加算を算定するに当たっては、合意した内容や調整の要点を診療録に記載する。
(32) （略）(33) 所定疾患施設療養費(Ⅰ)について

①・② （略）③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）ホ 慢性心不全の増悪④ （略）⑤ 慢性心不全の増悪については、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整す
るのみの場合では算定できないこと。
⑥・⑦ （略）(39) 所定疾患施設療養費(Ⅱ)について①・② （略）③ 所定疾患施設療養費(Ⅱ)の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）ホ 慢性心不全の増悪④ （略）⑤ 慢性心不全の増悪については、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整す
るのみの場合では算定できないこと。
⑥～⑧ （略）(40) 認知症専門ケア加算について
５の(38)を準用する。
(41) 認知症チームケア推進加算について
５の(39)を準用する。
(42) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(40)を準用する。
（削る）

68

①・② （略）③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）
（新設）
④ （略）
（新設）

⑤・⑥ （略）(34) 所定疾患施設療養費(Ⅱ)について①・② （略）③ 所定疾患施設療養費(Ⅱ)の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）
（新設）
④ （略）
（新設）

⑤～⑦ （略）(35) 認知症専門ケア加算について
５の(33)を準用する。
（新設）(36) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(34)を準用する。
(37) 認知症情報提供加算について① 「認知症の原因疾患に関する確定診断」とは、脳血管疾患、アルツハ
イマー病等、認知症の原因疾患が特定されたことをいう。
② 「認知症のおそれがある」とは、ＭＭＳＥ(Mini Mental State
Examination)においておおむね 23 点以下、又はＨＤＳ―Ｒ(改訂長谷川式簡易知能評価スケール)においておおむね 20 点以下といった認知機能の低下を認め、これにより日常生活に支障が生じている状態をいう。
③ 「施設内での診断が困難」とは、介護老人保健施設の医師が、入所者の症状、施設の設備、医師の専門分野等の状況から、当該施設内での認知症の鑑別診断等が困難であると判断した場合を指すものである。
④ 「診療状況を示す文書」とは、入所者の症状経過、介護老人保健施設内で行った検査結果、現在の処方等を示す文書をいう。
⑤ 「これに類する保険医療機関」とは、認知症疾患医療センターが１定程度整備されるまでの間に限り、以下のいずれの要件も満たす保険医
療機関をいう。
イ 認知症疾患の鑑別診断等を主たる業務とした経験(10 年以上)を有する医師がいること。
ロ コンピューター断層撮影装置(ＣＴ)及び磁気共鳴画像検査(ＭＲＩ)の両方を有する、又は認知症疾患医療センターの運営事業実施要綱に定める要件を満たしており、かつ認知症疾患医療センターに関する申請届出を都道府県若しくは政令指定都市にしている又は明らかに申請の意思を示しかつ何らかの具体的な手続きを行っていると
都道府県若しくは政令指定都市が認めるもの。
ハ 併設の介護老人保健施設に認知症専門棟があること。
⑥ 「認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関」とは、認知症の鑑別診
断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うにつき必要な医師が配置され、十分な体制が整備されている保険医療機関である。ここでいう必要な医師の配置とは、専任の認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした 10 年以上の臨床経験を有する医師が１名以上配置されていることをいい、十分な体制とは、血液検査、尿一般検
査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、
神経画像検査の体制として、ＣＴ又はＭＲＩを有していることをいう。
(38) 地域連携診療計画情報提供加算について① 地域連携診療計画は、医科診療報酬点数表における入退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定する保険医療機関（以下「計画管理病院」という。
）において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携保険医療機関又は介護サービス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間（以

（削る）

69

(43) リハビリテーションマネジメント計画書情報加算について① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション計
画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビリテーション計
画書に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに行うものであること。

70

下本区分において「総治療期間」という。
）、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものである。
② 当該加算は、以下の疾患について、医科診療報酬点数表における入退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該医療機関を退院した患者が、介護老人保健施設に入所した場合に限り算定するものである。
イ 大腿骨頸部骨折(大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る。)
ロ 脳卒中(急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る。)③ 当該加算は、計画管理病院又は計画管理病院からの転院後若しくは退院後の治療を担う保険医療機関からの退院後の療養を担う介護老人保健施設において、診療計画に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、算定する。
④ また、当該加算を算定する施設は、以下のいずれも満たすものであること。
イ あらかじめ計画管理病院において作成された疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が、当該施設および連携保険医療機関と共有されていること。
ロ イについて、内容、開催日等必要な事項について診療録等に記録されていること。
(39) リハビリテーションマネジメント計画書情報加算について① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実
施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビリテーシ
ョン実施計画書に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとにを行うものであること。

③
④

（略）
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ)におけるリハビ
リテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、
同通知の様式１－２を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
(44) 褥瘡マネジメント加算について
５の(41)を準用する。
(45) 排せつ支援加算について
５の(42)を準用する。
(46) 自立支援促進加算について
５の(43)を準用する。
(47) 科学的介護推進体制加算について
５の(44)を準用する。
(49) 安全対策体制加算について
５の(45)を準用する。
(49) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
４の⒇を準用する。
(50) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
４の(21)を準用する。
(51) 新興感染症等施設療養費について
４の(22)を準用する。
(52) 生産性向上推進体制加算について
５の(49)を準用する。
(53) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥並びに４の(24)③を準用する。
② （略）(54) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）
（削る）

71

③ （略）
（新設）

(40) 褥瘡マネジメント加算について
５の(35)を準用する。
(41) 排せつ支援加算について
５の(36)を準用する。
(42) 自立支援促進加算について
５の(37)を準用する。
(43) 科学的介護推進体制加算について
５の(38)を準用する。
(44) 安全対策体制加算について
５の(39)を準用する。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
(45) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。
② （略）(46) 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(47) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(48) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。

７ 削除

７ 介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービスの範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基本料（入院診
療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。
）、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における特定入院料（入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対
策に係る費用分を除く。
）及びおむつ代を含むものであること。
⑵ 診療録への記載
介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限
を、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し、
「資格取
得」
、
「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。なお、介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
⑶ 所定単位数の算定単位について介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって一種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行うことはできない。な
お、一病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場
合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要である。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）附則第２条第３項第５号に規定す
る経過的旧療養型病床群を含む。）、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場合には、それぞれの類型ごとに一種類を選定して届け出ること。
⑷ 「病棟」について

72

①

病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場
合であって、複数階（原則として２つの階）を一病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を１病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② １病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60 床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について１病棟として成り立たない、建物構
造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で１病棟を構成する場合についても前記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
⑸ 100 床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）上の許可病床数（感染症病床を除く。
）が 100 床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
ａ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ｂ １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から

73

人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
② 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。
）が 100 床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用（人員基準欠如の場合を除く。
）
については、①の例によるものとすること。
⑹ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている
看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。）、当該医療機関附属の看護師養成所
等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場
合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入
は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
⑺ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務
等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めている（第７号イにおいて準用する第２号ロ⑴）ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤
職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。
）における延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時
間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の74

直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は 12 週間の実績の平均値
が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。
）については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤
時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた
夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（暦月）継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準
上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑦ 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
⑻ 人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第 14 号イ⑵において規定している
ところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。

75

①

介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合
は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サー
ビス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サー
ビス費のⅢ若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費のⅡ又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単
位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）が２割未満である場合は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サー
ビス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サー
ビス費のⅢ若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費のⅡ又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サ76

ービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護
職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（正看比率は問わない）においては、療養型介護療養施設サービス費のⅢ若しくは療養型経過型介護療養施設サービ
ス費のⅡ又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）
第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
⑼ 一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合の減算について① 施設基準第 65 号の２⑴の基準における入院患者等（当該指定介護療養型医療施設である療養病床を有する病院の入院患者及び当該療養病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所の利用者をいう。
以下同じ。
）の割合については、以下の式により計算すること。
イ ⅰに掲げる数をⅱに掲げる数で除して算出すること。
ⅰ 当該施設における直近３月間の入院患者等ごとの喀痰吸引を必要とする入院患者等延日数又は経管栄養を必要とする入院患者等
延日数
ⅱ 当該施設における直近３月間の入院患者等延日数
ロ イⅰにおいて、「喀痰吸引を必要とする入院患者等」については、
過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入院期間が１年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入院時を含む。
）に喀痰

77

吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算を算定されている者又は平成 27 年度から令和２年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしている者（平成 26 年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者
及び平成 27 年度から令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた者）については、喀痰吸引が実施されている者として取り扱うものとすること。また、「経管栄養を必要とする入院患者等」とは、経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。ただし、過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入院期間が１年以上である入院患者にあっては、
当該入院期間中（入院時を含む。
）に経管栄養が実施されていた者）
であって、経口維持加算を算定している者又は管理栄養士が栄養ケ
ア・マネジメントを実施する者（令和２年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者）は、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること。
ハ ⒜において、同一の者について、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を実施している場合、２つの処置を実施しているため、喀痰吸引と経管栄養を実施しているそれぞれの人数に含める。
② 施設基準第 65 号の２⑴の基準を満たさない場合は、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定され、退院時指導等加算、低栄養リスク改善加算、経口移行加算、経口維持加算、口腔衛生管理加算、在宅復帰支援機能加算、特定診療費及び排せつ支援加算は適用されない。
⑽ 所定単位数を算定するための施設基準について
療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービ
ス費、ユニット療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型
経過型介護療養施設サービス費（施設基準第 62 号において準用する施設基準第 14 号ニからヘまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。

78

ロ

医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ １の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）以上であること。ただし、療養型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2 メー
トル（両側に居室がある廊下については、1.6 メートル）以上とする。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入院患者の定員は、おおむね 10 人以下としなければならないこと。ただし、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユ
ニットも認める。
⒞ １の病室の床面積等は、10.65 平方メートル以上とすること。
ただし、⒜ただし書の場合にあっては、21.3 平方メートル以上とすること。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で 40 平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型個室的多床室を除く。
）。
② 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、(Ⅱ)(ⅱ)若しく

79

は(ⅳ)又はユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について
３の⑹②を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者
については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く。
）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報
酬における診断群分類（ＤＰＣ）コードの上６桁を用いて記載すること。
」と読み替えるものとする。
③ 診療所型介護療養施設サービス費又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第 62 号において準用する施設基準第 14 号
チ及びリ）
イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ １の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）以上であること。
ｂ ユニット型の場合⒜ １の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入院患者の定員は、おおむね 10 人以下としなければならないこと。ただし、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユ
ニットも認める。

80

⒞１の病室の床面積等は、10.65 平方メートル以上とすること。
ただし、⒜ただし書の場合にあっては、21.3 平方メートル以上とすること。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型個室的多床室を除く。
）。
④ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)、若しくは(ⅵ)又はユニ
ット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニ
ット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について３の⑹③を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者
については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く。
）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報
酬における診断群分類（ＤＰＣ）コードの上６桁を用いて記載すること。
」と読み替えるものとする。
⑤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（施設基準第 62 号において準用する施設基準第 14 号ルからワまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 老人性認知症疾患療養病棟の病室が次の基準を満たすこと。
ａ １の病室の病床数が４床以下であること。
ｂ 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
ｃ 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）以上であること。ただし、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養81

型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2 メートル
（両側に居室がある廊下については、1.6 メートル）以上とする。
⑾ 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第 66 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 66 号イに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る。）（「従来型個室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第 66 号ロに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る。）（「多床室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 66 号ハに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶又は第 41 条第２項第１号イ⑶を満たすものに限る。
）（「ユニット型個室」という。
）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 66 号ニに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（令和３年改正
省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶ⅱ、第 40 条第２項第１号イ⑶ⅱ又は第 41 条第２第１号イ⑶ⅱを満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準介
護老人保健施設基準第 39 条第２第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号
イ⑶又は第 41 条第２項第１号イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令
附則第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものを除く。）（「ユニット型個室的多床室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。
⑿ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⒀ 身体拘束廃止未実施減算について82

５の⑸を準用する。
療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 13 年厚生労働省令第８号。以下「平成 13 年
医療法施行規則等改正省令」という。
）附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）未満である場合に適用されること。
（施設基準第 64 号において準用する施設基準第 19 号）② 診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第 12 条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群又は平成 13
年医療法施行規則等改正省令附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）未満であること。
（施設基準第 65 号において準用する施設基準第 20 号）③ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
⒂ 移行計画未提出減算① 移行計画未提出減算は、別紙様式 10 により、令和６年４月１日までの移行等に関する計画を、４月から９月まで及び 10 月から翌３月までの半期ごとに都道府県知事に届け出ていない場合、当該半期経過後６月の期間、減算することとしたもの。
例えば、令和３年９月 30 日までに届け出ていない場合、令和３年 10月１日から令和４年３月 30 日までの期間、減算となり、その後、令和３年 11 月１日に届け出た場合は、令和４年４月１日から同年９月 30
日までは減算されない。
② 別紙様式 10 について、令和４年４月１日以降は、「令和４年４月１日の予定病床数」の列を、令和５年４月１日以降は、「令和５年４月１日の予定病床数」の列を削除して使用すること。
⒁

83

③

計画については、あくまでも届出時点の意向を示すものであり、届け出た移行先以外への移行等を否定するものではないことに留意すること。
⒃ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、指定介護療養型医療施設基準第34 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入院患者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。
⒄ 栄養管理に係る減算について
栄養管理の基準を満たさない場合の減算については、以下に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌々月から基準に満たさない状況が解決されるに至った月まで、入院患者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
イ 指定介護療養型医療施設基準第２条又は指定介護療養型医療施設基準附則第 19 条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること。
ロ 指定介護療養型医療施設基準第 17 条の２（指定介護療養型医療施設
基準第 50 条において準用する場合を含む。
）に規定する基準に適合していること。
⒅ 若年性認知症患者受入加算について
２の⒁を準用する。
⒆ 入院患者が外泊したときの費用の算定について
６の⒂を準用する。
⒇ 入院患者が試行的退院したときの費用の算定について① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。

84

②

当該入院患者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよ
うに配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒅の①及び②を準用する。１回の試行的退院サービス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハ
ビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
(21) 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷
病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要85

が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に
当該診療に係る診療科がない場合に限る。
）であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する
他医療機関（特別の関係にあるものを除く。
）において、別途定める診療行為が行われた場合に限る。）は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき 632 単位を算定するものとする。
当該所定単位数を算定した日においては、特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設
において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型医療施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む。
）
を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する。）とともに、診療録にその写しを添付する。
⑤ ③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
イ 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合
ロ 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合
ハ 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合
ニ 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割合が 10 分の３を超える

86

場合
イからニまでに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る。
）
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
イ 事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ロ 使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ハ イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(22) 初期加算について
６の⒅を準用する。
(23) 退院時指導等加算について① 退院前訪問指導加算・退院後訪問指導加算
イ 退院前訪問指導加算については、入院期間が１月を超えると見込
まれる入院患者の退院に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入院患者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回に限り算定するものである。
なお、介護療養型医療施設においては、入院後早期に退院に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、
１回目の訪問指導は退院を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問
指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退院後訪問指導加算については、入院患者の退院後 30 日以内に入院患者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、１回に限り加算を行うものである。
ハ 退院前訪問指導加算は退院日に算定し、退院後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退院前訪問指導加算及び退院後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退院して病院又は診療所へ入院する場合
ホ87

ｂ 退院して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退院の場合
ホ 退院前訪問指導及び退院後訪問指導は、医師、看護職員、支援相
談員、理学療法士又は作業療法士、管理栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退院前訪問指導及び退院後訪問指導は、入院患者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退院前訪問指導及び退院後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退院時指導加算
イ 退院時指導の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ｂ 退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓
練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退院する者の介助方法の指導
ロ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退院時情報提供加算
イ 退院後の主治の医師に対して入院患者を紹介するに当たっては、
事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上、入院患者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入院患者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態などの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のニを準用する。
④ 退院前連携加算
イ ５のの③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑤ 訪問看護指示加算
イ 介護療養型医療施設から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者

88

又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護療養型医療施設は、訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
(24) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(23)を準用する。
(25) 低栄養リスク改善加算について
低栄養リスク改善加算については、次に掲げる①から⑤までのとおり、実施するものとすること。なお、当該加算における低栄養状態のリスク
評価は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」第４に基づき行うこと。
① 原則として、施設入所時に行った栄養スクリーニングにより、低栄
養状態の高リスク者に該当する者であって、低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要であるとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入院患者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ。
）。
② 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。
また、当該計画については、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理の対象となる入院患者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
なお、介護療養型施設サービスにおいては、当該計画に相当する内容
を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって当該計画の作成に代えることができるものとすること。
入院患者の栄養管理をするための会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等を活用す

89

るに当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労
働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③ 当該計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入院患者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入院患者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること。低栄養リスク改善加算の算定期
間は、低栄養状態の高リスク者に該当しなくなるまでの期間とするが、その期間は入院患者又はその家族の同意を得られた月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
④ 低栄養状態の改善等のための栄養管理が、入院患者又はその家族の同意を得られた月から起算して、６月を超えて実施される場合でも、低栄養状態リスクの改善が認められない場合であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師又は歯科医師の指示はおおむね２週間ごとに受けるものとすること。
⑤ 褥瘡を有する場合であって、褥瘡マネジメント加算を算定している
場合は、低栄養リスク改善加算は算定できない。
(26) 経口移行加算について
５の(25)を準用する。
(27) 経口維持加算について
５の(26)を準用する。
(28) 口腔衛生管理加算について
５の(27)①から④まで及び⑥を準用する。
(29) 療養食加算について
５の(28)を準用する。
(30) 在宅復帰支援機能加算について
５の(31)を準用する。
(31) 認知症専門ケア加算について
５の(33)を準用する。
(32) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(34)を準用する。

90

(33) 排せつ支援加算について① 本加算は、全ての入院患者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行って排せつの状態を改善することを評価したものである。したがって、例えば、入院患者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
② 「排せつに介護を要する入院患者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿または排便の状態が、「一部介助」又は「全介助」と評価される者をいう。
③ 「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、当該排尿又は排便にかかる状態の評価が不変又は悪化することが見込まれるが、特別な対応を行った場合には、当該評価が６月以内に「全介助」から「一部介助」以上、又は「一部介助」から「見守り等」以上に改善すると見込まれることをいう④ ③の見込みの判断を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告することとする。また、医師と連携した看護師が③の見込みの判断を行う際、入院患者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、医師へ相談することとする。
⑤ 支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要因を多職種が共同して分析し、それに基づいた支援計画を別紙様式６の様式を参考に作成する。要因分析
及び支援計画の作成に関わる職種は、③の判断を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の入院患者の特性を把握している
介護職員を含むものとし、その他、疾患、使用している薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士
等を適宜加える。なお、介護療養型施設サービスにおいては、支援計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ 支援計画の作成にあたっては、要因分析の結果と整合性が取れた計
画を、個々の入院患者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、

91

８ 介護医療院サービス⑴～⑷ （略）⑸ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
介護医療院サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)
から(Ⅳ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めているところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。

92

画一的な支援計画とならないよう留意する。また、支援において入院患者の尊厳が十分保持されるよう留意する。
⑦ 当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入院患者又はその家族に対し、現在の排せつにかかる状態の評価、③の見込みの内容、⑤の要因分析及び支援計画の内容、当該支援は入院患者又はその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場合に行うものであること、及び支援開始後であってもいつでも入院患者又はその家族の希望に応じて支援計画を中断又は中止できることを説明し、入院患者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。
⑧ 本加算の算定を終了した際は、その時点の排せつ状態の評価を記録
し、③における見込みとの差異があればその理由を含めて総括し、記録した上で、入院患者又はその家族に説明すること。
(34) 安全対策体制加算について
５の(39)を準用する。
(35) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。
② 介護療養施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
(36) 特定診療費について別途通知するところによるものとする。
(37) 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(38) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(39) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
８ 介護医療院サービス⑴～⑷ （略）⑸ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
介護医療院サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)
から(Ⅳ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めているところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。

①・② （略）
（削る）

（削る）

③

１日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入所者の全員について、所定単位数が減算される。
夜間勤務等看護加算を算定している介護医療院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ・ロ （略）（削る）（削る）④・⑤ （略）⑹～⑽ （略）⑾ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護医療院基準第 40 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。

93①・② （略）③ 月平均夜勤時間数は、施設ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直
近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該施設の直近３月間又は 12 週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。
）については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤
時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入所者の全員について、所定単位数が減算される。
夜間勤務等看護加算を算定している介護医療院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ・ロ （略）ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準
上の基準時間を超えていたこと。
⑥・⑦ （略）⑹～⑽ （略）⑾ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護医療院基準第 40 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。

⑿

高齢者虐待防止措置未実施減算について
５の⑹を準用する。
⒀ 業務継続計画未策定減算について
５の⑺を準用する。
⒁・⒂ （略）⒃ 室料相当額控除について
令和７年８月以降、当該介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上である場合、多床室の利用者に係るⅡ型介護
医療院サービス費及びⅡ型特別介護医療院サービス費について、室料相当額を控除することとする。なお、療養室に係る床面積の合計について
は、内法による測定とすること。
⒄ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒅ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒇（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒆ 入所者が試行的退所したときの費用の算定について① 試行的退所サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、医師、薬剤師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退所して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入所者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退所サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、介護
医療院の介護支援専門員が、試行的退所サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入所者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導

94

（新設）
（新設）
⑿・⒀ （略）（新設）⒁

若年性認知症入所者受入加算について
２の⒁を準用する。
⒂ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒅（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒃ 入所者が試行的退所したときの費用の算定について
７の⒇を準用する。

ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入所者の介助方法の指導⑤ 試行的退所サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒇の①及び②を準用する。１回の試行的退所サービス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退所期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退所サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない場合においては、介護医療院で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行う
こと。
⒇ 入所者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護医療院の入所者が、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合には、協力医療機関その他の医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護医療院サービス費を算定している入所者について、当該介護医療院サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護医療院サービス費を算定する入所者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護医療院に当該診療に係る診療科がない場合に限る。）であって、当該入所者に対し当該診療が行われた場合(当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関において、別途定める診療行為が行われた場合に限る。)は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護医療院サービス費
は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき 362 単位を算定するものとする。

95⒄

入所者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について
７の(21)を準用する。

当該所定単位数を算定した日においては、特別診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該利用者が入所している介護医療院において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護医療院での介護医療院サービス費及び必要な診療科を含む。
）を文書により提供する(これらに要する費用は患者が入所している介護医療院が負担する。)とともに、診療録にその写しを添付する。
(21) 初期加算について
６の(21)の①から③までを準用する。
(22) 退所時栄養情報連携加算について
５の(23)を準用する。
(23) 再入所時栄養連携加算について
５の(24)を準用する。
(24) 退所時指導等加算について① 退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算
イ 退所前訪問指導加算については、入所期間が１月を超えると見込
まれる入所者の退所に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入所者が退所後生活する居宅を訪問して退院後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回に限り算定するものである。
なお、入所後早期に退所に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調
整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問指導加算については、入所患者の退所後 30 日以内に入所者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、1 回に限り加算を行うものである。
ハ 退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合

96⒅

初期加算について６の⒅を準用する。
（新設）⒆⒇

再入所時栄養連携加算について
５の(21)を準用する。
退所時指導等加算について
７の(23)を準用する。

ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、医師、看護職員、支援相
談員、理学療法士又は作業療法士、管理栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問指導及び退所後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退院時指導の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ｂ 退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓
練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退院する者の介助方法の指導６の(21)③のイを準用する。
ロ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算(Ⅰ)
６の(25)②を準用する。
④ 退所時情報提供加算(Ⅱ)
６の(25)③を準用する。
⑤ 退所前連携加算
イ ５の(25)の③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑥ 訪問看護指示加算
イ 介護医療院から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者
又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。

97

ホ

訪問看護の指示を行った介護医療院は、訪問看護ステーション、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は看護小規模多機能型
居宅介護事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
(25) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(26)を準用する。
(26) 協力医療機関連携加算について
５の(27)を準用する。
(27) 栄養マネジメント強化加算について
５の(28)を準用する。
(28) 経口移行加算について
５の(29)を準用する。
(29) 経口維持加算について
５の(30)を準用する。
(30) 口腔衛生管理加算について
５の(31)を準用する。
(31) 療養食加算について
５の(32)を準用する。
(32) 在宅復帰支援機能加算について
５の(36)を準用する。
(33) （略）(34) 緊急時施設診療費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護医療院において緊急その他やむを得ない事情
により施設診療を行うときがあるので、緊急時施設診療費は、このような場合に行われる施設診療を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
６の(37)①を準用する。
② （略）(35) 認知症専門ケア加算について
５の(38)を準用する。
(36) 認知症チームケア推進加算について
５の(39)を準用する。

98(21) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(23)を準用する。
（新設）(22) 栄養マネジメント強化加算について
５の(24)を準用する。
(23) 経口移行加算について
５の(25)を準用する。
(24) 経口維持加算について
５の(26)を準用する。
(25) 口腔衛生管理加算について
５の(27)を準用する。
(26) 療養食加算について
５の(28)を準用する。
(27) 在宅復帰支援機能加算について
５の(31)を準用する。
(28) （略）(29) 緊急時施設診療費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護医療院において緊急その他やむを得ない事情
により施設診療を行うときがあるので、緊急時施設診療費は、このような場合に行われる施設診療を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
６の(32)①を準用する。
② （略）(30) 認知症専門ケア加算について
５の(33)を準用する。
（新設）

(37) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(40)を準用する。
(38) （略）(39) 排せつ支援加算について
５の(42)を準用する。
(40) 自立支援促進加算について
５の(43)を準用する。
(41) 科学的介護推進体制加算について
５の(44)を準用する。
（削る）(31) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(34)を準用する。
(32) （略）(33) 排せつ支援加算について
５の(36)を準用する。
(34) 自立支援促進加算について
５の(37)を準用する。
(35) 科学的介護推進体制加算について
５の(38)を準用する。
(36) 長期療養生活移行加算について① 長期療養生活移行加算は、療養病床に１年以上入院していた者に対して、介護医療院サービスを提供した場合に算定できるものである。
② 療養病床から介護医療院に直接入所した者に対して算定できるものであり、療養病床を有する医療機関から転換を行って介護医療院を開設した場合は、転換を行った日が起算日となる。
③ 療養病床との違いを含め、生活施設としての取組について、入所者やその家族等に説明するとともに、質問、相談等に丁寧に応じること。
説明等を行った日時、説明内容等はを記録をしておくこと。
④ 入所者及び家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、介護医
療院で合同の行事を実施する場合には、地域住民等に周知すること。
また、地域の行事や活動等に入所者やその家族等及び職員が参加できるように取り組むこと。
(37) 安全対策体制加算について
５の(39)を準用する。
（新設）(42) 安全対策体制加算について
５の(45)を準用する。
(43) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
４の⒇を準用する。
(44) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
４の(21)を準用する。
(45) 新興感染症等施設療養費について
４の(22)を準用する。
(46) 生産性向上推進体制加算について
５の(49)を準用する。
(47) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥並びに４の(24)③を準用する。

（新設）
（新設）
（新設）
(38) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。

99

② （略）(48) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）

② （略）
介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(40) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(41) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
(39)

（削る）

別紙様式１
別紙様式３
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７
別紙様式９
別紙様式 10
別紙様式 11
別紙様式 12
別紙様式 13（内容変更有）（内容変更有）（廃止）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）
（廃止）

別紙様式１
別紙様式３
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７
別紙様式９
別紙様式 10
（新設）
（新設）
（新設）

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