沖建協会報

令和3年

No.610

今月号の主な内容◆ 雇用改善推進会議を開催◆ 県・労働局が雇用維持で要請◆ 工事総合補償制度説明会を開催

OCA
あんぜんぼーや

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3
月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
雇用改善推進会議を開催………………………………………… 1
雇用維持で県・労働局が建産連に要請………………………… 2
会員限定工事総合補償制度説明会を開催……………………… 3
人材育成等の助成金説明会を開催……………………………… 4
１級建築施工管理受験準備講習会を開催……………………… 5
建設業経理士 2 級受験準備講習会……………………………… 5＜コラム＞
2021年度沖縄振興予算と県の一般会計予算から…………… 6＜メッセージボード＞
令和 3 年 3 月から適用する公共工事設計労務単価について…… 7＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 10＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 13＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 14＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第12回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

最優秀賞〕

名：命を守る安全帯 おかえりと家族の笑顔が待っている

撮 影 者：南風原
撮影場所：那覇市

建吾

雇用改善推進会議を開催
コロナ禍で労働市場に大きな影響
令和２年度第２回雇用改善推進会議が2月9日、那覇市のザ・ナハテラスで開催された。
会議に先立ち、沖建協の呉屋明副会長は「協会では若年者の資格取得支援など、将来の建設産
業を担う人材確保ができるよう様々な活動を行っているが、コロナ感染症の拡大により雇用環境に大きな影 響を受けていると認識している。昨年
は、コロナ禍で新規卒業者の雇用縮小が危惧されるなか、建設産業合同企業説明会を開催して就職支援に取り組んだ。引き続き関係機関と連帯を深める必要であり、本日の会議では忌憚のないご意見をいただきたい」と挨拶した。続いて「最近の雇用失業情勢について（沖縄労働局職業安定部）」、「新規高等学校卒業者の進路状況と取り組
みについて（沖縄県教育庁県立学校教育課）」、「令和２年度建設労働者確保育成推進事業報告について（沖建協）」、「 令和３年度建設労働者確保育成推進事業計画（案）について・建設産業合同企業説明会2021（ 案）（ 沖建協）」、「 その他、意見・情報交換」の各項目について取組状況などが報告された。
令和３年度の建設労働者確保育成推進事業実施計画（案）では、沖建協として事業計画策定事業として、労務対策委員会や雇用改善推進事業
委員会の年２回開催や地域別産学懇談会を５回の開催を計画していることや各関係機関と連携した事業計画などが報告された。
このほか、６月４日に宜野湾市の沖縄コンベン
ションセンター展示棟で、２０２２年３月卒業の学生を対象に、沖建協と（一社）沖縄県建設産業団
体連合会の主催による「建設産業合同企業説明会２０２１」を実施することも報告された。合同企
業説明会は、建設産業に特化することで、優秀な人材を確保することができるほか、建設業を身近に感じられるほか、業界全体の求人の早期化により学生と企業のマッチングを図ることができる。今回は感染症対策をしっかり実施したうえで、各出店者のブースを自由に巡回し、直接対面して説明

挨拶する呉屋副会長

雇用環境の動きについて意見を交わしたが受けられるような内容とすると説明した。
最近の雇用失業情勢については、沖縄労働局の具志堅昌邦地方職業指導官が「昨年のこの会議
では、非常に好調な求人状況だと報告したことを記憶しているが、現状はコロナ禍の影響により求人に対して求職が超過するという厳しい状況が続いている」と労働市場の動きについて、コロナウイ
ルス感染症拡大が雇用にも大きな影響を与えていることを指摘。就業地別の求人・求職について、有効求人倍率は前月と同水準となったが、新規求人
倍率や正社員有効求人倍率は低下していることを報告した。
また、新規高等学校卒業者の進路状況と取り組
みについては、教育庁県立学校教育課の屋宜宣安
班長が、コロナ禍のなか、就職より進学に希望へシフトしていくと指摘した。また、今年度の就職活動

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2021. 3月号

について、直接対面する方策などが難しくなり、Webを活用する事例が増えた一方で、実効数が把握できていない課題を指摘。今後、有効な方策を検討していく必要があるとした。
このほか、会議に参加した各機関や沖建協各支部から、取り組んでいる雇用改善事業などの報告も併せて行われた。報告では、高校の建設系科への入試倍率や内定率などが紹介されたほか、各支部からの報告では、説明会を６月以降も適宜実施することや離島へのＵターンやＩターンに対する公的支援の活用などが提案された。手登根明労務対策委員長からは「３年以内の離職への対策の必要性を感じる。働きやすい環境づくりなど、今後も意見交換を行って改善を図っていきたい」と述べた。続いて、呉屋守孝総務委員長は「今後、受発注環境が厳しい状況となることも予想される。労働環
境の改善を進めることで入職にも良い影響を感じている」と意見を述べた。そのほか、真栄里嘉孝理
事からは建設系科目の志願者数と倍率について、
もともと建設系科目のある学校が少ないことから、
定員オーバーに対する改善策などの必要性も指摘があった。

雇用維持で県・労働局が建産連に要請
沖縄県と沖縄労働局は2月16日、（一社）沖縄県
建設産業団体連合会（津波達也会長）に対して、「国及び県の雇用助成金の活用等による雇用維持への配慮について」の要請活動を行った。
コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、雇用情勢の悪化が懸念されることから、国が雇用調整助成金の特例措置を延長し、県も上乗せ助成を延長して、雇用の維持に取り組んでいる。要請では県内の事業団体に対して、国や県の支援策を活用して雇用を維持することを求め（左から）新里副会長、津波会長、嘉数商工労働部長、福味労働局長
た。
福味局長は「新規学卒者には非常に厳しい状況
建産連への要請では県の嘉数登商工労働部
だが、ポストコロナを見据えた中長期的な採用計画長、沖縄労働局の福味恵局長らが津波会長、新里の策定などにもご配慮をいただきたい。今後、沖縄
英正副会長に対して要請文を手交。①国・県の支経済を立て直す時期に向けて頑張ってもらいた
援策を最大限に活用し、労働者の雇用を維持するい」と述べた。
こと②有期・パート労働者等の解雇、雇い止めを要請を受け、津波会長は「建設産業は経済を下控えること③新卒者の中長期的な視点での採用
支えする役割があると考え、県に対する要請活動を促進することを要請。嘉数商工労働部長は「昨を展開するなどしており、大きな落ち込みはない状
年は人手不足、人材確保が大きな課題となってい況にある。新卒者に対しては若干落ちてはいるが、た。コロナ禍の現状が長期化することによる影響
優秀な人材を採用するチャンスと考えて取り組み、も考えられることから、県としても市町村と連携し雇用の面もしっかりと対応していきたい」と答えて雇用維持に向けた対策を講じていきたい」と協た。
力を求めた。

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会員限定工事総合補償説明会を開催
21年度の制度拡充内容など説明（一社）沖縄県建設業協会（津波達也会長）は2月15日、浦添市の建設労働者研修福祉センターで那覇、南部、浦添・西原、中部支部の会員企業を対象にした工事総合補償制度加入説明会を開催、15人が参加した。
同制度は、協会会員限定で加入できるもので、安定的に低廉な保険の提供で会員企業の財務負担の軽減と健全経営に寄与することを目的に創設されたもので大同保険火災海上保険㈱が引受保険会社となっている。これまでに１０５社の会員企業が加入している。
説明会に先立ち、大同火災海上保険営業第一部の仲村将忠那覇支社副長が「2018年4月から沖縄県建設業協会の会員さまに限定した工事総合補償制度を提供させていただいている。４期目を迎えるにあたり４点の改定をおこない内容の充実を図っている。本制度は低廉な掛金で工事のリス
クを総合的にカバーするもので、ぜひとも加入のご検討をお願いしたい」と挨拶した。続いて、同部の大城清司那覇支社統括主任が補償制度の概要と21年度の制度変更点、制度における主な事故事
例などのほか、今後のスケジュールや主な質問などを紹介した。
同制度は、建設企業の抱えるリスクを包括的に補償したもので「第三者賠償補償（保険）」、「工事補償（保険）」、「 見舞金補償（協会独自制度）」で構成される。主な特徴としては①補償の充実②割
安な補償③加入手続きの簡素化の３つがあり、企業別で保険加入するよりも団体契約により約40％程度割安になるなど大きなメリットがある。加入条
件は「沖建協会員」と限定され、会員以外は同制度に加入することができない。
また、21年度における制度の改定として第三者賠償補償で①自然災害規定の明確化②「紛失」「盗取」の補償追加③国外訴訟の補償追加④被保険者の範囲拡大についての４点について説明。
このうち②については、これまでの財物補償では「損壊」に限り補償していたが「紛失」「盗取」に補償制度について説明する仲村副長

県内４会場で説明会が行われた

ついても補償対象とした。③については、これまで国内で発生した事故でも、損害賠償請求が国外で行われた場合は補償対象外だったが、改定により国外で行われた場合も補償対象とした。
2021年度の同制度の加入スケジュールとしては2021年3月12日までだが、中途加入も可能で、中途の場合、毎月15日までに行われた場合は翌月から。
16日以降は翌々月から2022年4月1日午後4時まで適用される。
なお、2月12日の北部地区では6人、18日の宮古地区には14人、19日の八重山地区では9人が説明会に参加した。

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2021. 3月号

令和３年度の手続きや講習会計画など紹介
人材育成等の助成金説明会を開催
沖建協は1月26日、沖縄県建設会館で令和3年度人材育成等に係る「各種助成金」「講習計画」説明会を開催した。
説明会では、沖縄労働局の担当者が各種助成
金・人材開発支援助成金について説明したほか、沖建協と沖縄県職業能力開発協会が令和３年度の講習会計画を紹介した。
人材開発支援助成金は、企業における基幹的人材の育成を目的に、厚生労働大臣の認定を受けたOJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた雇用型訓練を実施した場合に受けられるもので、その中でも主たる事業が建設業である事業主が実施する雇用型訓練は「特定分野認定実習併用職業訓練」の対象となっている。同制度では、OFF-JT実施に要した経費や実施中の賃金が助成されるほか、OJTの実施時間に乗じた額も助成される。人材育成に係る企業の経済的負担の軽減と、企業のニーズに適した人材育成や研修が可能となることから、沖建協では会員企業に助成金の活用と講習会参加を働きかけている。
説明会では沖縄労働局の担当者が手続きの流れを解説。はじめに大臣認定の取得手続きとして、「①実践型人材養成システム実施計画を訓練開始
日の2ヶ月前までに沖縄労働局に提出」
「②大臣認
定審査」
「③大臣認定通知書の交付」になることを説明。その後、助成金の手続きとして「④事業内職
業能力開発計画の策定、訓練計画届けの提出」「⑤計画に沿った訓練の実施」「 ⑥支給申請書の提出」を行うことを説明し、訓練計画届けや支給申請に必要となる書類や変更が生じた際の手続きなどを紹介した。
引き続き、沖建協の令和3年度の同訓練対象の講習会として、4月に「令和3年度新入社員等研修会（1日研修）」、4月から6月に「土木施工管理技士（1級学科）受験準備講習会」「建築施工管理技士（1級学科）受験準備講習会」「 令和3年度実践型
人材育成訓練（土木コース・建築コース、※沖建協と職業能力開発協会との共催）」、6月から7月にか

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手続きなどを説明する労働局の担当者

令和3年度の手続きや講習計画について説明を聞く参加者

けて「新入社員対象IT活用研修」の実施を計画していることを紹介した。また、職業能力開発協会は
沖建協と共催する実践型人材育成訓練（土木コース・建築コース）の概要や日程を紹介した。
沖建協では、人材開発支援助成金を活用することで、企業負担を軽減し、これらの講習会や研修への参加を通して、企業の成長を担う人材の育成に取り組むことを呼びかけている。

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実地試験の受験準備講習会を開催
1級建築施工管理技術検定
令和2年度1級建築施工技術検定試験（実地）の受験準備講習会が1月19・20日に開催された。
同講習会は毎年、会員企業の社員を対象に実施しているもので、今回は13人が参加。2日間にわたって試験に向けて演習問題や関連問題について学んだ。
19日は玉城保氏が講師を務めて、施工管理、施工経験記述について説明。20日は比嘉良忠氏が講師を務めて建築施工（躯体）と建築施工（仕上げ）、法規について解説した。
なお、令和2年度の1級建築施工管理技術検定の試験実施日は新型コロナウイルス感染症の影響により、10月18日に学科試験、2月21日に実地試験が延期された。延期に伴い実地試験の合格発
表は6月4日の予定となっている。一方、令和3年度

講師の説明を聞く受講者（円内左から玉城講師、比嘉講師）の受験申込期限までに合否が判明しないことから、今回の受験者に限り、7月6日から20日に第二次検定の申し込みが可能となっている。

合格に向けてポイント学ぶ
建設業経理士2級受験準備講習会
建設業経理士２級受験準備講習会が1月28・29
日、建労センターで開催された。
講習会では税理士の南武博氏が講師を務め、会員企業から約30人が参加した。
講習会に先立ち南氏は「今日の講習会では合格するために何を学び、どうやって問題を解くか。そのコツやポイントを学んでもらいたい」と挨拶。合格に向けたポイントとしては「たくさんの問題を実際に解くことが重要。問題集を眺めているだけでは足りない。問題を解くことで、問題に対するいろ
いろな考え方を身につけることができる」と指摘。
試験の設問構成から得点配分などの分析から、問題の優先順位をつけることにより効率的に得点を重ねることも可能とした。受講者はテキストを手に南氏の講習に耳を傾けた。
なお、経営事項審査では、1級・2級建設業経理問題を解くコツ・ポイントを学んだ（円内は南講師）

士検定試験の合格者は評価対象となっているが、2021年4月の改正で、登録経理講習の受講をもって加点対象となることから、最新の会計知識の習得が必要となっている。

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2021. 3月号

コラム

2021年度沖縄振興予算は3010億円
県の一般会計予算は7912億円●沖縄振興予算案・県の一般会計予算案が決まる
前回、2021年度沖縄振興予算の概算要求について、減額が続く状況を紹介した。概算要求に対して、2020年12月21日に政府は総額3010億円の21年度沖縄振興予算案を閣議決定した。4年連続で前年同額となったが、公共投資関連の予算は減額が続く厳しい状況は変わっていない。
また、振興予算案で示されたソフト交付金（沖縄振興特別推進交付金）504億円（前年度比3.5％減）
については、21年1月末の沖縄振興会議で県279億円、市町村225億円で配分されることが決まり、その後の市町村審議会で市町村個別の配分額も決定している。ハード交付金（沖縄振興公共投資交付金）
477億円（前年度比3.0％減）は、社会資本整備や学校施設環境改善、農林水産基盤整備、水道施設・工業用水整備などに充てられる。
21年2月には、県の2021年度一般会計当初予算案が決定。総額は7912億円で前年度比で5.3％の増額となった。投資的経費は約1356億円で前年度比1.6％の減で、このうち補助事業費は約1172億円で前年度比3.9％の減、単独事業費は約183億円で15.8％の増となっている。新型コロナウイルス感染症拡大により税収が大きく落ち込むなか、土木建築部関連の予算は約868億円（前年度比2.3％増）の予算を確保した。県立農業大学の実施設計及び用地取得、北部基幹病院整理事業などが計上されている。
●新たな振興計画の策定進む
2021年度は沖縄振興計画の最終年度であり、県は新たな沖縄振興計画の策定を進めている。21年3月には新たな沖縄振興計画の素案発表、沖縄県振興審議会での諮問を経て、12月には答申。その後、市町村や関係団体、県民からの意見を聴取後2022年3月には新たな振興計画案が示される予定だ。
1月末に発表された骨子案では「心豊かで安全・安心に暮らせる島を目指して」など5つの将来像の実現に向けて388の施策が盛り込まれている。建設関連では普天間飛行場跡に平和希求のシンボル及び広域防災拠点機能を備える国営大規模公園の整備、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入、公立北部医療センターの整備推進、首里城正殿等の早期復元と復元過程の公開などが盛り込まれている。骨子案では建設産業の高度化支援と人材育成のほか、住宅の計画的な建て替えの促進や道路ネッ
トワークの構築、社会基盤の長寿命化対策なども示された。
予定やスケジュールの定まった明確な事業に加えて、従来の事業維持と建設業界の持続的発展に向けた事業が提示されていることは、業界の今後の更なる発展につながるものと期待される。一方で、振興予算の3000億円台維持は21年度までの限定的なものであったことから、22年度の予算編成は改めて、振興予算の精査・上積みが求められる。
新たな沖縄振興計画の策定よりも、振興予算の概算要求等は先行して進んでいく。玉城デニー知事
は振興計画骨子案の発表に際して「アフターコロナに向けた将来を見通すなかで、新しい生活様式に対応した施策やSDGsを反映させることで未来を先取りし、新時代沖縄を展望していく必要がある」とコメントしている。それらの施策を支える生活基盤・インフラを維持し、アップデートしていくのも重要な政策だ。観光産業が大幅に減速するなか、県経済の失速を最小限に抑えるには、公共投資の維持・拡大は景気や雇用を下支えする重大な役割を担っている。22年度の振興予算概算要求の枠組みに向けて残された時間は限られており、予算確保に向けた玉城デニー知事と県政の姿勢が注目される。
（文責・㈱沖縄建設新聞 宜保直也編集部長）

沖建協会報2021. 3月号

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メッセージボード
土地・建設産業局

令和 3 年2 月22日
建設市場整備課

令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について○ 令和 2 年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和3年3月から適用することとしたので、お知らせします。
1．令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について決定した都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価一覧を「令和 3年3月から適用する公共工事
設計労務単価」に示す。なお、単価の決定にあたり、法定福利費相当額及び義務化分の有給休暇取得に要する費用を適切に反映している。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏
まえて、前年度を下回った単価は、前年度単価に据え置く特別措置を実施している。
また、入札不調の発生状況等に応じて公共工事設計労務単価を機動的に見直すことのできるよう措置している。
公共工事設計労務単価は、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課及び各地方整備局技術管理担当課等で閲覧できる。
2．公共工事設計労務単価について（１）
公共工事設計労務単価の構成
公共工事設計労務単価は、次の①〜④で構成される（図−１）。
① 基本給相当額② 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）③ 臨時の給与（賞与等）④ 実物給与（食事の支給等）（２）
公共工事設計労務単価に含まれない賃金、手当、経費① 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金② 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当③ 現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費(

例えば、交通誘導警備員Ａ、Ｂの単価については、警備会社に必要な諸経費（現場管理費
及び一般管理費等）は、含まれていない。

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沖建協会報

)

2021. 3月号

メッセージボード（３）留意事項
公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。
・本単価に含まれる賃金の範囲は（１）のとおりであり、（２）に示すものは含まれないこと（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、
積算上、現場管理費等に含まれている）
なお、労働者の雇用に伴う必要経費を含めた金額を参考に示す。
3 ．公共事業労務費調査の概要について（１）調査目的
公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して適正に定めることとされている。
これに基づき、農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労
務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和45年より毎年定期的に調査している。
（２）調査方法
表−１ 有効工事件数及び有効標本数① 調査対象工事
地方連絡 有効工事件数 有効標本数
農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業等のう
協議会名
（件）
（人）
ち、令和 2年10月に施工中の１件当たり1,000万円以上の工
8,367
北海道
866
事を選定母集団として、無作為に抽出。未着工、完了等の無12,731東北
1,200
効となった工事を除く有効工事件数は、10,131件。
15,378
関東
1,693
地方別の有効工事件数を表−１に示す。
6,929
北陸
816
② 調査の実施方法
10,154
中部
1,289
調査対象者は、調査対象工事に従事する５１職種の建設
9,110
近畿
1,215
労働者等（各職種の定義・作業内容を「調査対象職種の定義・
7,339
中国
908
作業内容」に示す）。労働基準法により使用者に調製・保存が
5,102
四国
773
義務付けられている賃金台帳から、請負業者（元請会社及び
8,141
九州
1,121
協力会社）が転記する等して調査票を作成。会場調査におい
1,977
沖縄
250
て、調査票記載内容を照合・確認することにより、賃金の支85,228
全国計
10,131
払い実態を把握。
③ 有効標本数
賃金台帳の不備等による不良標本を除いた有効標本数は、
全職種で85,228人。
地方別の有効標本数を表−１に示す。
④ 公共工事設計労務単価の決定
有効標本について、所定労働時間内８時間当たりに換算し、都道府県別・職種別に集計。集計結果を基に、公共工事設計労務単価を決定。
なお、建築ブロック工については、十分な有効標本数が確保できず、公共工事設計労務単価として設定するに至らなかった。
⑤ その他
令和2年10月調査の対象となった工事の件名及び請負会社名（元請）については、各地方連絡協議会
事務局（国土交通省各地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の技術管理課等）において、割増対象賃金比については国土交通省ホームページにおいても閲覧できる。

沖建協会報2021. 3月号

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メッセージボード（別添）（参考）
令和 3年3月から適用する公共工事設計労務単価（沖縄）

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※所定労働時間8時間当たりの金額（単位：円）

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屋根ふき工
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上 段：公共工事設計労務単価、※印は、特別措置によりコロナ禍の影響を考慮した単価（下段）：公共工事設計労務単価+必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等）
（参考値）

注意事項
①公共工事設計労務単価（上段）
は、
公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。
②本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。
③時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。
④公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福
利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていな
い。
(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）⑤法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。
⑥建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、
公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）を、下段に括弧書きで示す。
これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されている。
この金額は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。
また、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。
⑦この表は、「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。

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2021. 3月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和3年 1月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2021. 3月号

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お 知 ら せ

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沖建協会報

2021. 3月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2021. 3月号

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Message ～後輩たちへ～
完成時には言葉にならない感動を味わえる
私は株式会社大城組に入社して2年が経ちました。入社
当初は分からないことだらけでしたが、優しい先輩方に支えて貰い、沢山の知識を学び建設業で働くやりがい、面白さを感じ、建築に携われることに誇りを持っています。また、現場で働く職員や色々な業種の職人さんと協力し、建物が完成した時には言葉にならない程の感動を味わえます。是非一緒に建設業界で働きましょう。

沖縄工業高等学校出身
高島 拓也さん（20歳）（株式会社大城組 建築電設部建築課）
たかしま・たくや／那覇市出身／2019年
3月沖縄工業高校建築科卒業／2019年
4月株式会社大城組入社
入職のきっかけ：自分が住む沖縄の街の建物を自分の手で 作りたいと思い、高校で建築を学ぶうちに工事現場を指揮する現場監督という仕事に魅力を感じて入職しましたてだこ内間保育園新築工事
品質・安全・工程管理管理補助、写真管理を担当

将来の夢：一人前の現場監督になり、人が喜ぶような建物を作ること
休日の過ごし方：高校時代の友人と草野球

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

！
「あんぜんぼーや」を現場へ！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2021. 3月号

2021年2月の動き
日

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その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体会議(本会議)」（Web）【中止】沖縄県「美ら島レスキュー2020」〜2/4(木)迄
水（那覇市、他）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・沖建協青年部会「正副部会長会議」（建労センター） 【中止】西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業審
金
議会」
（那覇市）
【書面】沖縄県全島緑化県民運動推進会議
・沖建協「総務委員会」（ナハテラス）
火・沖建協「雇用改善推進委員会」（ナハテラス）・沖縄県教育委員会「沖縄県産業教育推進のための研
水
究協議会」
（那覇市）
・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（北部地区）」
金（北部雇用能力開発総合センター）
・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（那覇〜中部 ・沖縄県警「警察本部生活安全部長表彰・感謝状贈呈式」（那覇市）※沖建協受賞
地区）」（建労センター）月・沖縄県産業教育フェア・高校生美ら産フェア（Web開催）〜3/31（水）迄
・沖建協、建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物【中止】九建協「土木委員会、九地整企画部との意見交
換会」
（福岡県）
火 の適正処理に係る講習会（本島地区）」（建労センター）【中止】九建協「建築委員会」（福岡県）
水・沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」（Web）
・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（宮古地区）」・大学新聞社「進路ガイダンス（中部商業高等学校）」
木（宜野湾市）（宮古建設会館）
・沖建協「工事総合補償制度の加入説明会（八重山地
金区）」（八重山建設会館）
月 ・沖建協「支部長・事務局長会議」（建労センター）・外海離島災害廃棄物広域処理検討委員会（Web）
水【中止】九建協「雇用改善・助成金担当者会議」（大分県）
木
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」
金（浦添市）

2021年3月の行事予定
日

曜

1

月

3

水

4

木

5

・沖建協青年部会「広報委員会」（建労センター）
金 ・沖建協「正副会長と沖縄総合事務局･岩田次長との懇

沖建協会報

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖縄県経済団体会議「幹事会」（那覇市）
・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会
全国担当者会議」（Web）
・全建「建設生産システム委員会」（Web）【中止】九州地区土木技士会「九地整との意見交換会」
・建設業振興基金「建設キャリアアップシステム認定登録機関等の取扱業務に係る説明会」（Web）
・経済同友会「次期沖縄振興計画に係る提言書シンポジウム」（那覇市及びweb）

談会」（総合事務局）

2021. 3月号

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2021年3月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜・総合事務局「防災対応推進会議」
（那覇市）
8 月
・全国土木技士会「運営委員会」
（Web）
9 火
・全国建産連「総務委員会」（東京都及びWeb）（建労センター）10 水 ・沖建協青年部会「役員会」
・沖建協「建設業務労働者就業機会確保事業に係る雇12 金用管理責任者講習会」（建労センター）・建設業振興基金「建設業経理士検定試験」
14 日（コンベンションセンター）・建退共「電子申請方式に関する説明会（南部地区）」（サムシング・フォー西崎）・沖建協「労務対策委員会」（沖建協委員会室）
16 火
・沖建協「総務委員会」（建労センター）・建退共「電子申請方式に関する説明会（中部地区）」（コンベンションセンター）・建退共「電子申請方式に関する説明会（北部地区）」
17 水（北部雇用能力総合センター）（那覇市）
・建退共「電子申請方式に関する説明会（宮古地区）」・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」
18 木
（那覇市）
（アトールエメラルド宮古島）・建設技術センター「定時理事会」
・建退共「電子申請方式に関する説明会（八重山地区）」（アートホテル石垣島）
19 金・沖建協「正副会長会議」（ナハテラス）
・能開協会「理事会」（那覇市）（ナハテラス）23 火 ・沖建協「役員会」（ナハテラス）24 水 ・沖建協「建設委員会」【中止】全建「全国専務理事・事務局長会議」
（東京都）
25 木
・おきなわ建設フェスタ実行委員会「幹事会」
（那覇市）
29 月

［3月号会員の異動］
今月の会員の異動はありません。

沖建協会報
発

行

人

2021年3月号（第610号）
令和 3 年 3 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

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所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2021. 3月号

I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
Ⅴ . 電子申請方式の実施について
現行の証紙貼付方式に加え、証紙の電子申請方式が導入されます。
・Ｒ２.10電子申請方式の試行的実施
・Ｒ３.３までに電子申請方式の本格的実施（予定）

国の制度
つの特長
沖建協会報

2021. 3月号

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