資料２

モバイル音声卸料金の見直しについて

令和２年７月２１日
事務局

目

次

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１．日本通信とＮＴＴドコモの紛争事案に係る総務大臣裁定について

・・・２

２. 指定設備卸役務における適正性確保について

・・・５

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１．日本通信とＮＴＴドコモの紛争事案に係る総務大臣裁定について

日本通信（MVNO）とドコモの紛争事案に係る総務大臣裁定について（概要）3 日本通信（MVNO・いわゆる格安SIM会社）は、ドコモの音声通話サービスに係る回線卸料金（回線レンタル料）に関し、電気通信事業法の規定に基づき、2019年11月15日に総務大臣に対して裁定を申請。
 総務大臣は、電気通信紛争処理委員会への諮問（本年２月４日）、同委員会からの答申（本年6月12日）を経て、本年6月30日に裁定を行ったもの。
 総務大臣による裁定結果で、当事者間の協議成立（債権債務関係の発生）とみなされる。
日本通信の申請事項

裁定内容

１ 音声通話サービスに係る回線卸料金は、適正な原価に適正な利潤を加えた金額を基本とする料金とすべき。

音声通話サービスに係る回線卸料金を、適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定する。

２ 音声通話サービスに係る回線卸料金を、適正な原価に適正な利潤を加えた金額を基本とする料金で、定額又は準定額※とすべき。

• 音声通話サービスに係る回線卸料金を、定額又は準定額で設定すべきとすることは適当ではない。

＜算定方法＞• 適正な原価は、当該役務に用いられる設備の構築・維持・保全に関連する費用、設備への帰属が認められる営業費及び当該役務の提供の際に必要となる営業費とし、適正な利潤は、設備構築に係る資本調達コストとする。
＜適用日等＞• ドコモは６か月以内に新料金を設定し、裁定日に遡及して適用することとする。
• 音声卸役務の代替手段として、接続による提供が実現し有効に機能していると客観的に認められる場合、一定期間の後、本裁定による債権債務関係を将来に向かって消滅させることを可能とする。

※ 一通話当たり一定時間内は定額で、一定時間超過後は通話時間に応じて課金される料金

関係条文

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○電気通信事業法（抄）第35条（第39条の規定等による読み替え後）
３ 電気通信事業者の卸電気通信役務の提供に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は提供の条件その他契約の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信事業者と契約を締結しようとする電気通信事業者は、総務大臣の裁定を申請することができる。ただし、当事者が第１５６条第２項において準用する第１５５条第１項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
５ 総務大臣は、前２項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。
６ 総務大臣は、第３項又は第４項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
７ 第３項又は第４項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調つたものとみなす。
８ 第３項又は第４項の裁定のうち当事者が取得し、又は負担すべき金額について不服のある者は、その裁定があつたことを知つた日から六月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
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前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。

10 第３項又は第４項の裁定についての審査請求においては、当事者が取得し、又は負担すべき金額についての不服をその裁定の不服の理由とすることができない。

5２．指定設備卸役務における適正性確保について

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指定設備卸役務における適正性確保について（問題意識）

 指定電気通信設備の利用には、主に「接続」と「卸役務」による利用方式が存在し、近年、NTT東西による光回線の卸売サービスやMNOによるMVNOへの卸提供等、「卸役務」による利用が拡大している（例えば、光回線の卸はFTTH契約数全体の約４割）。
 指定電気通信設備については、他の事業者の事業展開上、不可欠性や交渉上の優位性を有することから、「接続」に関するルールにより、他事業者が当該設備を利用する際の条件等に関する適正性、公平性、透明性等の担保が図られてきた。
 この点、指定電気通信設備を用いた「卸役務」（指定設備卸役務）と同様の設備利用形態・利用条件により、「接続」が利用可
能（代替可能）であれば、指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（指定事業者）以外の電気通信事業者は自らの判断で指定電気通信設備の利用方式を選択可能である一方、「接続」による代替が実質的に困難な場合には、不可欠性や交渉上の優位性に対する手当が不十分な環境で指定事業者と交渉することとなり、場合によっては、不利な契約条件等で利用方式を決定せざるを得ない。
 このため、接続による代替が実質的に困難な指定設備卸役務については、利用条件等の適正性、公平性、透明性等の確保のために必要な措置を検討すべきと考えられる。
⇒ 必要な措置の検討にあたり、まずは接続による代替が実質的に困難な可能性がある指定設備卸役務について、接続による代替性の程度、代替できない事由等について検証を行う必要があるのではないか。【論点①：接続と卸役務の代替性検証】⇒ その上で、接続による代替が実質的に困難な指定設備卸役務については、卸役務自体の適正性、公平性、透明性等の確保を図る仕組みを検討し、各卸役務の接続との代替性の程度、他事業者からの適正性等に対する具体的な要望の状況、公正競争や利用者に与える影響等に応じ、必要な措置をとるべきではないか。【論点②：指定設備卸役務への必要な措置の検討】
接続当事者による選択が可能

電気通信設備を相互に接続し、それぞれの事業者が、利用者に対し、自らの電気通信設備に係る電気通信役務を提供する方式
相互接続点
（ＰＯＩ）

ユーザ

卸役務

電気通信事業者が、他の電気通信事業者から提供を受けた電気通信役務を用いて、利用者に対し、電気通信役務を提供する方式
相互接続点
（ＰＯＩ）

A社網

B社網

A社役務区間B社役務区間インターネット

B社網

A社網
ユーザ

A社による電気通信役務卸提供※ 「接続料の算定等に関する研究会」６月３０日会合「方針整理」資料より。

B社による電気通信役務

インターネット卸料金の検証の枠組み（案）7

検証対象の選定
卸先事業者から、具体的な課題が相当程度寄せられており、公正競争上の弊害が生じるおそれが高いと総務省において判断した指定設備卸役務を検証の対象とする。
検証の必要あり検証の必要なし

検証ステップ① 代替性の有無の検証指定設備卸役務と同様の設備利用形態・利用条件等により、接続が利用可能（代替可能）かの検証
あ り
ステップ②検証の必要なし

な しステップ②－１

重点的な検証目的：料金水準の適正性確保
実施方法：適正原価＋適正利潤≧卸料金 となっているかを検証

不十分

ステップ②－２

その他の検証目的：適正な交渉を促進するための透明性確保

総務省による妥当性評価あり「不当」評価の場合は是正を図るための措置へ

総務省による妥当性評価なし

実施方法：卸料金と接続料相当額の差分の妥当性を事業者自身が検証※ 時系列検証は、ステップ②に進んだ指定設備卸役務全てを対象に実施※ 「接続料の算定等に関する研究会」６月３０日会合「方針整理」資料より。

接続との代替性検証結果

8○ 接続との代替性評価基準に沿って、卸先事業者から具体的に課題が指摘されている指定設備卸役務の代替性を検証。
○ 指定設備卸役務の現状や研究会における議論、ヒアリング等を踏まえ、それぞれの指定設備卸役務を以下の通り整理。
○ なお、「光サービス卸」、「モバイル音声卸」について、接続による代替性を高める取組について提案があったところであり、事業者間において実現に向けた協議を行うとともに、総務省においてはその協議の状況を適切にフォローし、接続の代替性を高めていくことが必要。
具体的に課題が指摘されている
指定設備卸役務（検証対象）（１）光サービス卸

代替性評価基準

整理方針①卸先事業者にとって、接続により、指定設備卸役務と同内容の電気通信設備が、同様の設備利用形態・利用条件で利用可能か。

（１）光サービス卸
代替性が全くないとまでは評価できない。
（②関連接続機能による同様の役務提供、③提供料金の変動等を評価）②卸先事業者にとって、接続を利用することにより、指定設備卸役務によって提供する役務と同様の役務がエンドユーザに提供可能か。
（２）モバイル音声卸③指定設備卸役務の提供料金や条件から、関連する接続機能の存在が卸契約交渉の適正化に寄与していると合理的に評価できるか。
④その他に接続による代替について考慮すべき事由はあるか。

（３）フレキシブルファイバ※ 「接続料の算定等に関する研究会」６月３０日会合「方針整理」資料より。

（２）モバイル音声卸
現時点では代替性があるとは評価できない。
（評価基準に照らして、代替性が評価されない）（３）フレキシブルファイバ
代替性評価の前に、接続として取り扱う範囲を明確にすることが必要。