社会保障審議会障害者部会
第 140 回（R6.3.5） 参考資料５

令和６年度 障害保健福祉部予算案の概要※ 復興特会、デジタル庁計上分を含む。

◆予算額（令和５年度予算額）

２兆０，１５７億円（令和６年度予算案）（対前年度増▲減額、伸率）→ ２兆１，２６０億円 （＋１，１０３億円、＋５．５％）◆障害福祉サービス等関係費（障害者自立支援給付費負担金＋地域生活支援事業費等）（令和５年度予算額）

１兆５，２３５億円（令和６年度予算案）（対前年度増▲減額、伸率）→ １兆６，１５６億円 （＋９２１億円、＋６.０％）【主な事項】※括弧内は令和５年度予算額■ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの推進
・良質な障害福祉サービス等の確保（Ｐ２）
１兆５，６５１億円（１兆４，７２８億円）
・障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制の強化（Ｐ２）
３８百万円（新規）
・意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進（Ｐ３）
５０５億円（５０４億円）
・障害福祉サービス事業所等の整備等の推進（Ｐ３）44.7 億円（44.6 億円）
・障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（P６）１２．８億円（１２．８億円）■ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（Ｐ７）８．４億円（７．６億円）■ 発達障害児者の支援施策の推進
・強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化（Ｐ１０）

４．３億円（３．９億円）■ 障害者に対する就労支援の推進
・雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援（Ｐ１１）
７．７億円（７．７億円）

・工賃向上等のための取組の推進（Ｐ１１）

５．８億円（７．０億円）■ 東日本大震災からの復旧・復興への支援（Ｐ１３）○ 令和５年度補正予算における主な施策は以下の通り。
・ 障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善
126億円
・ 障害福祉等分野における食材料費・光熱水費高騰への支援
重点支援地方交付金の内数・ 障害福祉分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善
14億円
・ 障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援
4.1億円
・ 社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等
107億円
・ 障害者に対する就労支援の推進
7.5億円

厚生労働省 障害保健福祉部
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１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの推進（１）良質な障害福祉サービス等の確保
１兆５，651 億円（１兆４，７２8 億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービス等に必要な経費を確保する。
【参考】障害者自立支援給付費負担金（厚労省計上）＋ 障害児入所給付費等負担金（こども家庭庁計上）（和５年度予算額）1 兆 9,211 億円 → （令和６年度予算案）2 兆 0,341 億円○障害福祉サービス報酬改定への対応
障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で＋1.12％とする。
なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準となる。
＜改定の基本的な方向性＞
Ⅰ．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
１ 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
２ 医療と福祉の連携の推進
３ 精神障害者の地域生活の包括的な支援
Ⅱ．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
１ 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
２ 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
Ⅲ．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し○補装具費の基準額（上限額）の見直し対応
補装具の支給における基準額（上限額）について、近年の材料費等の変化を加味し、補装具事業者の実態も踏まえ見直しを行う。
また、障害のあるこどもの日常生活と成長に欠かせない補装具費支給制度の所得制限を撤廃する。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制の強化【新規】
３８百万円
事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、処遇改善の促進等を図る。

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【令和５年度補正予算】
・障害福祉の現場で働く人々の収入の引き上げの実施
１２６億円
障害福祉職員を対象に収入を２％程度（月額平均 6 千円相当）引き上げるための措置を実施する。
（令和６年 2 月～同年５月分）※ 交付金で実施（補助率 10／10）
・障害福祉等分野における食材料費・光熱水費高騰への支援
重点支援地方交付金の内数
物価高騰により苦しむ障害福祉サービス事業所・施設等（補装具事業者を含む。
）への、重点支援地方交付金の活用を促進する。
・福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進及び人材確保対策の支援
２．３億円
都道府県等が行う障害福祉サービス等への研修会や専門的な相談員の派遣を通じた助言・指導等の支援、地域の実情に応じて緊急的に実施する障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対する支援を行う。
・都道府県等による事業所等へのサポート体制の準備支援
1．８億円
障害福祉サービス事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。

（３）意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進【一部新規】
５０５億円（５０４億円）
意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の推進を図る。
注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業※の対応分を含む。
また、令和５年度予算額は、令和６年度障害福祉サービス報酬改定により障害福祉サービス報酬へ移行する「地域移行のための安心生活支援事業」分を除く。
※ 障害分は基幹相談支援センター等機能強化事業等分、地域活動支援センター機能強化事業分。いずれも基本事業の交付税措置分を除く。

（４）障害福祉サービス事業所等の整備等の推進
４４．７億円（４４．６億円）
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、自治体の整備計画に基づいた民間事業者による通所施設等の整備を支援する。
【令和５年度補正予算】
・障害者支援施設等の耐災害性強化等
１０２億円「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等に要する費用の補助を行うとともに、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。

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・障害者支援施設等の災害復旧への支援等
３．３億円
災害により被害を受けた障害者支援施設等の速やかな復旧を図るため、障害者支援施設等における災害復旧事業に要する費用を補助するとともに、災害発生時における災害情報の共有体制を構築する。

（５）障害者の地域生活の支援体制の充実① 基幹相談支援センターの設置促進及び機能の充実・強化
地域生活支援事業等の内数
改正障害者総合支援法に基づき令和６年４月から基幹相談支援センターの設置が市町村の努力義務となることを踏まえ、市町村における基幹相談支援センターの設置促進や機能の充実・強化の取組を推進する。

② 都道府県による地域生活支援体制の整備のための市町村支援の促進【新規】
３２百万円
改正障害者総合支援法において令和６年４月から都道府県による市町村への広域的な支援の役割が明記されることを踏まえ、都道府県がアドバイザーを配置する等により、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備や運営に関する市町村への助言等の取組を促進する。

③ 国による地域生活支援体制整備の支援
１１百万円
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を行う。

（６）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
２，５９１億円（２，５２７億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（７）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
１，９７７億円（１，８６１億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

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（８）障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボットの導入による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善【令和５年度補正予算】
・障害福祉分野のＩＣＴ導入支援
４．３億円
障害福祉分野におけるＩＣＴ活用により、業務効率化や職員の業務負担軽減を推進
しながら安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入に係るモデル事業を実施する。

・障害福祉分野のロボット等導入支援
７．３億円
障害福祉サービス事業所等におけるロボット等導入支援の実施により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上を通じて安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。
・障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業
２．０億円
人材の確保・経営の安定化に向けた障害福祉サービス事業所等の協働化モデル事業を実施する。

（９）障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
６．２億円（６．２億円）
都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１２百万円（１２百万円）
国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。

③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等の内数「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月２５日閣議決定）を踏まえ、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進する。

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（１０）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
１２億円（１２億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（１１）重度訪問介護利用者の大学等の修学支援
８９百万円（57 百万円）
重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、大学等の敷地内における身体介助等の提供を支援する。

（１２）障害者施策に関する調査・研究の推進
２．４億円（２．４億円）
障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。

（１３）障害者等の自立・社会参加支援の推進① 障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（一部再掲・１（３）参照）
１２．８億円（１２．８億円）及び地域生活支援事業等の内数
手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の養成・派遣について、全国実施に向けて実施自治体の増加等を推進するとともに、ＩＣＴ機器の利用支援の取組、読書環境の整備の促進等を行う。
② 芸術文化活動の支援の推進（一部再掲・１（３）参照）
３．７億円（３．７億円）及び地域生活支援事業等の内数
第２期障害者文化芸術活動推進基本計画の策定を踏まえ、地域における障害者の芸術文化活動を支援する都道府県センターの設置や、障害者芸術・文化祭の開催による芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加をより一層推進する。
また、特に芸術文化活動の普及が見込めるイベントと連携し、障害者による文化芸術作品等を創造・発表・鑑賞する機会を創出するとともに、国内外に向け広く発信する。

（１４）障害福祉サービス等情報公表システムの機能強化【令和５年度補正予算】
・障害福祉サービス等情報公表システム機能追加
５．３億円
障害福祉サービス事業所の経営の透明性を確保する観点から財務状況のデータベースを整備することにより、費用の使途の透明性の向上を図る。

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２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【拡充】８．４億円（７．６億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援
を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。
また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院へ訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う事業を行うことができる旨の規定が令和６年４月より新設されるため、体制の更なる構築を図る。

（２）精神科救急医療体制の整備
１８億円（１８億円）
地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。
また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科救急医療体制整備を推進するとともに、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。

（３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進
１９２億円（１９２億円）
心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。

【令和５年度補正予算】
・心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業
１．８億円
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、大規模修繕に必要な施設整備を実施する。

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（４）アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進① アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進（一部再掲・２（２）参照）
８．４億円（８．４億円）
アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症患者やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、全国拠点機関において、依存症対策に携わる人材の養成等に取り組む。
また、都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材を育成するとともに、相談拠点や専門医療機関等の設置を行うことにより、各地域における医療・相談支援体制の整備等を推進する。
さらに、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体を支援するとともに、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発を実施する。

【令和５年度補正予算】・依存症に係る医療の充実等を図るための支援
2.5 億円アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症及びゲームに関連する問題など、依存症の実態解明や地域の現状・課題に関する調査研究を実施し、依存症対策を推進する。

② アルコール健康障害対策の推進
１２百万円（１２百万円）
アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づ
き、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及啓発や、都道府県におけるアルコール問題に関する横断的取組を支援する。

（５）高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進
１．３億円（１．５億円）
高次脳機能障害の当事者への専門的相談支援及び医療と福祉の一体的な支援を普及・定着させるため、高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支援サービスの提供を行う協力医療機関（医療機関、リハビリ機関等）及び専門支援機関（就労支援機関、教育機関等）を確保・明確化する。さらに、地域の関係機関が相互に連携・調整を図り、当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行う地域支援ネットワークを構築し、切れ目のない充実した支援体制の促進を図る。

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（６）てんかんの地域診療連携体制の整備
３１百万円（１６百万円）
てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を｢てんかん支援拠点病院｣として指定し、関係機関との連携･調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・検討を行うため｢てんかん全国支援センター｣を設け、専門的な相談支援や関係機関との連絡・調整を担う人材の確保や養成等を行い、てんかんの診療連携体制を整備する。

（７）摂食障害治療体制の整備
２３百万円（１９百万円）
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害支援拠点病院」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国支援センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。

（８）こころの健康づくり対策等の推進
８９百万円（８３百万円）及び地域生活支援事業等の内数精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ医や精神保健医療福祉関係者への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の研修を実施し、治療の質の向上を図る。また、精神保健上の問題による自殺対策のうち、自殺のハイリスク者で再企図の多い自殺未遂者の再企図を防ぐための医療従事者研修等を実施し、医療提供体制を構築する。

（９）公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業
３３百万円（３３百万円）
公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目を教授する
実習演習担当教員及び実習施設において必要な科目を指導する実習指導者を養成するための講習会を実施する。

（１０）虐待対応体制整備の支援【新規】
４１百円
改正精神保健福祉法において、令和６年４月から、精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した者は速やかに都道府県・指定都市に通報することが義務付けられるため、精神科病院に対する指導監督権限を有する都道府県・指定都市において、虐待事案に対し適切な対応をするために必要な経費について財政的支援を行うことにより、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備する。

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３ 発達障害児者の支援施策の推進（１）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化【拡充】４．３億円（３．９億円）
著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する現場の職員を支援するため、高い専門性を有する「広域的支援人材」を発達障害者支援センター等に新たに配置し、現場に訪問等をして適切なアセスメントを行うとともに、現場の職員と共に有効な支援方法の整理を行い、環境調整を進めていく。

（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進
９３百万円（９３百万円）
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワー
クを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。

（３）発達障害児者とその家族に対する支援
１．６億円（１．６億円）
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。

（４）教育と福祉の連携の推進
地域生活支援事業等の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。

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４ 障害者に対する就労支援の推進（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．７億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。

（２）工賃向上等のための取組の推進
５．８億円（７．０億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。
【令和５年度補正予算】○ 工賃向上等のための取組の推進

７．５億円

・ICT 機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進
３．２億円
事業所の生産活動の改善等に向けた取組をさらに支援するため、障害特性に配慮した ICT 機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図る。
・障害者就労施設工賃向上生産設備導入モデル事業
３．０億円
障害者就労施設が生産設備を導入し、障害者の工賃向上に資する取組を行う際にモデル事業として実施し、その効果を検証のうえ好事例の横展開を図る。
・農福連携プラス推進モデル事業
１．３億円
農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進する。

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（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
７．９億円（７．９億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

（４）障害者の能力や適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの選択を支援する取組の推進【令和５年度補正予算】
・就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業
４０百万円
就労アセスメントの手法を活用して必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援）の円滑な運用に資するよう、多機関連携の在り方などをはじめとした各地域の実情に応じた効果的な実施方法等の構築に向けて、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。また、就労選択支援の開始に向けたマニュアル等の資料作成を行う。

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５ 東日本大震災からの復旧・復興への支援（１）「第２期復興・創生期間」の終了を見据えた障害福祉サービスの再構築支援（復興）２９百万円（５７百万円）
令和７年度に「第２期復興・創生期間」が終了することを見据え、期間終了後の障害福祉サービスの提供体制の確保や事業所の自立を図るための事業に要する費用について、財政支援を行う。

（２）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）
１５百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（３）被災地心のケア支援体制の整備（復興）
被災者支援総合交付金（９３億円）の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。

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