第７章

原子力災害広域避難計画

第７章

第１節

原子力災害広域避難計画
第１節

第１

総則

総則

目的

この計画は、葛尾村地域防災計画（原子力災害対策編）（以下「葛尾村防災計画」という。）に基づき、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び東京電力
ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所（以下「発電所」という。）において、新たな原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合に備え、放射線による影響を最小限に抑える避難等の防護措置を確実なものとするために作成するものである。
なお、この計画に定めのないものは、「葛尾村防災計画」に基づくものとする。

第２

基本的な考え方
この計画の作成にあたり設定した基本的な考え方は、以下の通りである。
・原子力災害に伴う放射線による影響は、体外にある放射性物質から受ける「外部被く」と体内に取り込まれた放射性物質から受ける「内部被ばく」の二つの形態がある。
外部被ばくに関しては、（1）線源から、できるだけ距離を隔てること（2）放射線を遮へいすること（3）放射線を浴びる時間を短くすることで、その影響を低減することができる。また、内部被ばくに関しては、放射性物質で汚染された空気や食物等を体内に取り込まないようにすることで、その影響を低減することができる。
・原子力災害発生後に放射線による影響を最小限に抑えることができるよう、上記の特性を踏まえた対応を事前に検討し、関係者で認識を共通しておく必要がある。
・検討にあたり、原子力災害時に住民がとるべき対応の内容や対象となる区域について、国や県により基本的な考え方が示されており、この計画においても原則としてその考え方を踏襲する。
・しかしながら、原子力災害時には、事故の状況や気象状況等に応じ、住民がとるべき対応の内容や対象となる区域が変更となる可能性がある点に留意する。
・いずれの場合にも、住民がとるべき対応の内容や対象となる区域等について、村が国及び県と連携・調整したうえで、住民等に指示する。

第３関連する主な計画類
この計画の策定にあたり、関連する主な計画類としては以下が挙げられる。

［作成主体：国］
295

第７章

原子力災害広域避難計画

第１節

総則

・災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）
・原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）
・防災基本計画
・原子力災害対策指針（以下「指針」という。）［作成主体：福島県］
・福島県地域防災計画（原子力災害対策編）（以下「県地域防災計画」という。）
・福島県原子力災害広域避難計画（以下「県広域避難計画」という。）［作成主体：村］
・葛尾村地域防災計画［作成主体：東京電力ホールディングス株式会社］
・福島第一原子力発電所 原子力事業者防災業務計画（以下「事業者防災業務計画」という。）
・福島第二原子力発電所 原子力事業者防災業務計画（以下「事業者防災業務計画」という。）
この計画は、上述の関連する主な計画類の見 直しにあわせて、修正の必要があると認める場合にはこれを変更するものとする。

296

第７章

原子力災害広域避難計画

第２節

第２節

第１

計画の前提

計画の前提

対象とする区域

県地域防災計画では、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を村全域としている。
この計画では、村全域を対象として、原子力災害時に住民がとるべき対応の内容及びその実施時期を整理する。

第２

住民が取るべき対応の内容

国が示す指針では、原子力災害時にとるべき対応として１０の内容を示しており、このう
ち、住民がとるべき対応に関係するものは以下の７つである。
表
住民がとるべき対応
避難

一時移転

屋内退避

安定ヨウ素剤の服用
避難退域時検査及び除染
地域生産物の摂
取制限

飲食物の摂取制限第３原子力災害時に住民がとるべき対応とその内容

内容
空間放射線量率が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するもの。
緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、当該地域から離れるため実施するもの。
放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線をある程度遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置。
特に、社会福祉施設、病院等においては、入所者・患者の搬送によるリスクを考慮すると、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコン
クリート建屋へ留まることが有効。
原子力施設から放射性物質が放出された場合に、放射性ヨウ素による内部被ばくへの対策として実施するもの。
放射性ヨウ素以外の放射性核種に対しては防護効果が無い。
吸入及び経口摂取による内部被ばくの抑制及び皮膚被ばくの低減、汚染の拡大防止のため実施するもの。
放出された放射性物質により直接汚染された可能性のある野外で生産された食品で、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）の摂取を回避することで、経口摂取による内部被ばくの低減を図るため実施するもの。
一定以上の放射性核種濃度が測定された飲食物の摂取を回避することで、経口摂取による内部被ばくの低減を図るため実施するもの。

住民が取るべき対応を実施する時期

国は、住民がとるべき対応を実施する時期と して、放射性物質放出前と放射性物質放出
後にわけ、それぞれの区分／基準を指針に示している。
放射性物質放出前には、原子力発電所の状況 に応じて住民がとるべき対応を決定するとしており 、具 体 的に は ３つ の区 分（ 「 警戒 事 態（ ＡＬ ：Alert） 」 、 「施 設敷 地緊 急 事態
（ＳＥ：Site area Emergency）」、「全面緊急事態（ＧＥ：General Emergency）」）が設
297

第７章

原子力災害広域避難計画

第２節

計画の前提

定されている。
一方、放射性物質放出後には、放射性物質の 放出状況に応じて住民がとるべき対応を決定するとしており、住民がとるべき対応と関係するものとして５つの基準が設定されている。
なお、「安定ヨウ素剤の服用」についてはこれらによらず、国が実施要否を判断する
表

住民がとるべき対応を判断するための区分（放射性物質放出前）

区分
警戒事態

施設敷地緊急事態
全面緊急事態表

原子力施設の状況
放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、情報収集や緊急時モニタリングの準備、施設敷地緊急事態要避難者の避難等の防護措置の準備を開始する段階
放射線による影響をもたらす可能性のある事故が生じたため、避難等の防護措置の準備を開始する段階
放射線による影響をもたらす可能性が高い事故が生じたため、迅速な避難等の防護措置を実施する段階

住民がとるべき対応とその判断基準、実行等スケジュール（放射性物質放出後）住民がとるべき対応

避難

ＯＩＬ１

対象となる区域の判断：数時間以内
実行：１日以内

ＯＩＬ２

対象となる区域の判断：１日程度内実行（一時移転）：１週間程度内
実行（摂取制限）：即時ＯＩＬ４

避難退域時検査の実施要否の判断：
ＯＩＬ１、ＯＩＬ２と連動除染の実施要否の判断：
ＯＩＬ４を超える場合は即時

飲食物のスクリーニング基準

測定する地域の判断：即時スクリーニングの実行：数日以内

ＯＩＬ６

測定すべき区域の特定：数日内

一時移転
地域生産物の摂取制限
避難退域時検査及び除染

判断、実行スケジュール

判断基準の名称

飲食物の摂取制限【参考】放射性物質放出後に住民がとるべき対応を判断するための基準の詳細

298

第７章

原子力災害広域避難計画

第２節

計画の前提

※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた
場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時
点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
2※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm の検出器を利用した場合の計数率であり、表面2
汚染密度は約 120Bq/cm 相当となる。
他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度から入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
2※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ ２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

299

第７章

原子力災害広域避難計画

第３節

第３節
第１

実行計画

実行計画

概要

前章で整理した内容を踏まえ、村において住民がとるべき対応の基本的な枠組みを以下に示す。

表

住民がとるべき対応の基本的な枠組み

段階
警戒事態（ＡＬ）
自然災害等
の発生時

区分
園児、児童、生徒

施設敷地
緊急事態
（ＳＥ）

発電所での
トラブル発生時

休校、帰宅実施

学校等に残っている場合は、引き続き帰宅を進める

屋内退避
準備

上記以外の住民

村外への移動実施

一時滞在者

全面緊急事態（ＧＥ）
放射性物質
放出前

屋内退避
実施

放射性物質
放出後

【基準超過時】

避難、一時移転等実施

村外への移動実施

放射性物質の放出前は、「施設敷地緊急事態」になった場合には「屋内退避の準備」をし、「全面緊急事態」になった場合には「屋内退避を実施」することを基本とする。
上記の実効性を高めるため、「屋内退避の準備、実施」に時間を要する園児、児童及び生徒（以下「生徒等」という。）については、より早い段階から帰宅等をさせることで万全を期す。
放射性物質の放出後は、それぞれの判断基準を超過する放射線量が村内に設置されているモニタリングポストで計測された場合等において、「避難」、「一時移転」、「安定ヨウ素剤の服用」、「避難退域時検査及び除染」、「地域生産物の摂取制限」もしくは「飲食物の摂取制限」を実施（組み合わせて実施する場合がある点に留意）することが新たに指示される場合がある。新たな指示が出された場合にはその指示に従うものとし、新たな指示があるまでは「屋内退避」を継続することを基本とする。
村において住民がとるべき対応の具体的な内容については、次節に示す。

第２

段階別の実施内容
ここでは、段階別に実施すべき内容を以下の通り整理した。

１）警戒事態発生時
Ａ）自然災害が発生した場合の対応

300

第７章

原子力災害広域避難計画

第３節

実行計画

福島第一原子力発電所もしくは福島第二原子力発電所（以下「発電所」という。）から、事業者防災業務計画に示す警戒事態該当事象のうち、「外的な事象による原子力施設への影響」（所在市町村で震度６弱以上の地震発生、所在市町村で大津波警報発表、その他）に該当する事象が発生した旨の通報を受信した場合には、葛尾村地域防災計画等に定める内容に基づき対応する。
Ｂ）発電所においてトラブル等が発生した場合の対応
発電所から、事業者防災業務計画に示す警戒事態該当事象のうち、「使用済燃料貯蔵
槽の冷却機能喪失」（AL31）に該当する事象が発生した旨の通報を受信した場合には、以下の対応をとることを基本とする。
村は、村立葛尾幼稚園、村立葛尾小学校及び村立葛尾中学校（以下「学校等」。）の休校並びに生徒等の帰宅を指示する。
学校等では、直ちに授業・行事等を中止し、保護者に連絡するとともに、生徒等を帰宅させる。保護者に連絡がつかない等の事情により、直ちに帰宅することが困難な生徒等については、学校等に留まらせ、留め置いた生徒等の保護者に連絡し、全ての生徒等が帰宅できるよう対応する。
２）施設敷地緊急事態発生時
発電所から、事業者防災業務計画に示す施設敷地緊急事態該当事象が発生した旨の通報を受信した場合には、以下の対応をとることを基本とする。
村は、国又は県の要請若しくは独自の判断により、全住民に対し、帰宅や不要不急の外出を控えることを要請するなど、屋内退避の準備を要請する。
村は、避難行動要支援者の所在を確認する。
村は、生活拠点を持たない観光客等の一時滞在者に対し、速やかに村外へ移動するよう要請する。
学校等では、引き続き、留め置いた生徒等の保護者に連絡し、全ての生徒等が帰宅できるよう対応する。
３）全面緊急事態発生時（放射性物質放出前）
発電所から、事業者防災業務計画に示す全面緊急事態該当事象（放射性物質の大量放出に該当する事象は除く）が発生した旨の通報を受信し、国から原子力緊急事態宣言がなされた場合には、以下の対応をとることを基本とする。
①村は、国又は県の指示若しくは独自の判断により、全住民に対し、屋内退避を指示する。
②村は、生活拠点を持たない観光客等の一時滞在者に対し、引き続き、速やかに村外へ移動するよう指示する。
③学校等では、引き続き、留め置いた生徒等の保護者に連絡し、全ての生徒等が帰宅で
301

第７章

原子力災害広域避難計画

第３節

実行計画

きるよう対応する。また、ドア・窓を施錠し、エアコン、換気扇を停止させ校舎内へ外気が入らない教室等を確保し、学校等に残っている生徒等及び教職員を屋内退避させる。
その際、学校等に残っている生徒等の保護者に連絡し、校舎内で屋内退避している旨を伝達する。
４）全面緊急事態発生時（放射性物質放出後）発電所から、事業者防災業務計画に示す全面緊急事態該当事象のうち、放射性物質の大量放出に該当する事象が発生した旨の通報を受信し、前章第３節に示した判断基準を超過する放射線量が村内に設置されているモニタリングポストで計測された場合等において、
当該モニタリングポストが所在する地区に対し、「避難」、「一時移転」、「安定ヨウ素剤の服用」、「避難退域時検査及び除染」、「地域生産物の摂取制限」もしくは「飲食物の摂取制限」を実施（組み合わせて実施する場合がある点に留意）することが新たに指示される場合がある。
新たな指示が出された場合にはその指示に従うこととし、新たな指示があるまでは屋内退避を継続することを基本とする。
ただし、住民がとるべき対応やその実施範囲については、以下の２通りの対応を想定する。
Ａ）住民がとるべき対応に「避難」もしくは「一時移転」が含まれ、かつ、その実施範
囲に「落合地区」が含まれる場合①村は、国又は県の指示若しくは独自の判断により、全住民に対し、「避難」もしくは「一時移転」を指示する。
Ｂ）住民がとるべき対応に「避難」もしくは「一時移転」が含まれ、かつ、その実施範
囲に「落合地区」が含まれない場合①村は、国又は県の指示若しくは独自の判断により、対象となる地区に居住する住民に対し、新たにとるべき対応の内容を指示する（対象となる地区外に居住する住民に対しては、屋内退避の継続／屋内退避の解除を指示する）。

302

第７章

原子力災害広域避難計画

第４節

第１

第４節

放射性物質放出前の行動計画（屋内退避の実行計画）

放射性物質放出前の行動計画（屋内退避の実行計画）概要

放射性物質の放出前は、「施設敷地緊急事態」になった場合には「屋内退避の準備」をし、「全面緊急事態」になった場合には「屋内退避を実施」することを基本とする。
5km圏内（予防的防護措置を準備する区域：PAZ）の住民は、放射性物質の放出前に避難し、30km圏内（緊急時防護措置を準備する区域：UPZ）の住民は、自宅ないし最寄りの適切な施設に屋内退避することで、避難時の混乱や被害を防ぐことができ、放射線被ばくのリスクを低減できる。
PAZの住民のうち、長距離の避難の実施により健康リスクが高まる方々については無理に避難をせず、遮蔽や空気浄化機能を強化した施設内に留まることにより、無理な避難による犠牲者が出るのを防ぐとともに、効果的に被ばくの低減を図る。
原子力発電所の事故時には、始めにキセノン133などの放射性希ガスが放出される。キセノ
ン133から放出されるガンマ線のエネルギーは小さいこと、プルームが通過するまでの1、2
時間、建物内に留まることにより外部被ばく量を大幅に減らすことができる。
つまり、事故後の希ガス放出時には、屋内に退避して希ガスが通り過ぎるのを待つことが被ばく線量を少なくする最善の選択である。
避難用のバスなどを準備しておくことで、事故が拡大し、屋内退避施設からの避難が必要になった場合でも、避難施設からまとまって避難することができる（避難に伴う混乱や事故を防止する上で有効である）。
これを踏まえ、無理に避難を実施することで混乱が生じたり、被害が発生することのな
いよう、次節以降では、屋内退避の実施方法や実施の際の留意点を示す。

第２

屋内退避の実施方法

屋内退避を実施する際には、以下に示す１０の対応を徹底する。
①原則として屋内にとどまり、不要不急の外出は控える。
②すべての窓、扉等の開口部を閉鎖する。
③換気扇を止めるなど、外気の流入を防止する（一般的なエアコンは外気を取り入れないので、屋内退避中でも使用できる）。
④外気が流入する可能性のある窓際等からできるだけ離れ、屋内の中央にとどまる。
⑤食料品の容器にフタやラップをする。なお、屋内に保管してある飲食物は摂取して差し支えない。
⑥帰宅した人は顔や手を洗う。
⑦電話による行政への問い合わせは極力控える。
303

第７章

原子力災害広域避難計画

第４節

放射性物質放出前の行動計画（屋内退避の実行計画）⑧避難等の実施に備え、貴重品や着替用衣類その他各自の実情に応じ必要な物を用意する。
⑨テレビ、ラジオ、防災行政無線等による村又は県からの指示、情報に留意する。
⑩うわさや憶測に流されず、村又は県からの指示に従う。

第３屋内退避の際の留意点①自然災害等の発生により、自宅での屋内退避の実施が困難な場合には、近隣の一時集合場所等で屋内退避を実施する。
②屋外で飼育している動物も必要に応じて屋内に入れる。
③屋内退避実施中に外出する場合には、以下の対応を徹底する。
a) 外気に直接触れる可能性の高い手段（徒歩等）での移動は避ける。
b) 帽子、マスク（ないときはハンカチでも可）、フード付レインコート、ビニール
手袋、長ズボン、長靴などを着用し、なるべく髪や肌をさらさないようにする。
c) 屋内に入るときは、着用していた服をビニール袋に入れ、口を縛り、屋内に持ち込まない。
d) 雨に濡れないようにする。
④どうしても自主避難する場合は、地区の行政区長又は役場等に避難先を伝え避難する。

304

第７章

原子力災害広域避難計画

第５節

第１

第５節

放射性物質放出後の行動計画（避難／一時移転の実行計画）

放射性物質放出後の行動計画（避難／一時移転の実行計画）概要

放射性物質の放出後は、それぞれの判断基準を超過する放射線量が村内に設置されているモニタリングポストで計測された場合等において、当該モニタリングポストが所在する地区に対し、「避難」、「一時移転」、「安定ヨウ素剤の服用」、「避難退域時検査及び除染」、「地域生産物の摂取制限」もしくは「飲食物の摂取制限」を実施（組み合わせて実施する場合がある点に留意）することが新たに指示される場合がある。
新たな指示が出された場合にはその指示に従うこととし、新たな指示があるまでは屋内退避を継続することを基本とする。
ここでは、「避難」、「一時移転」に関する実行計画を整理する。
放射性物質の放出後に避難／一時移転を実施する場合には、放射能による汚染がないことを確認するため、県が村外（田村市、二本松市等）に設置する避難退域時検査場所を経由し、通過証を受け取ったうえで、避難／一時移転先となる市町村等へ向かうこととされている。県広域避難計画では、地区ごとに避難／一時移転先となる市町村、受入先施設及び主なルートを予め設定しているが、避難／一時移転の実施が必要となった場合に、避難退域時検査場所及びルートを指定するとしている。
自 宅
自
家
用
車
等

自
家
用
車

集合場所
バ
ス
等

避難退域時検査場所

村が指示する受入先

図
表

村が指示する受入先以外

避難／一時移転の基本的な流れ

避難／一時移転先、受入先施設及び主なルート（地区別）

305

第７章

地区名

原子力災害広域避難計画

発電所からの距離（1F）

発電所からの距離（2F）

10～
20
km

10～
20
km

落合

大放

●

20～
30
km

20～
30
km

●

●

●

●

第５節

放射性物質放出後の行動計画（避難／一時移転の実行計画）

避難／一時移転先となる市町村等
市町村名

主なルート（国:国道、県:県道、市:市道、○○道:○○自動車道）（※１）ルートの一部に大型車両のすれ違いが困難な区間あり。
（※２）ルートの一部に大型車両のすれ違いが不可な区間あり。

受入先施設名備考

県立会津農林高
等学校
岩角

●

広谷地

野行

●

●

●

●

○国399→国288→市（内環状線）→県296→国49○国399→国288→国349→県13→国49→県293（※1）→県54→国118→国294（※2）→国49○国399→国459（※1）→国115→国49
会津坂下町○県50→国349→県119→県118→国4→国49
県立会津農林高 ○国399→国288→磐越道→国49○国399→国459（※1）→国4→東北道→磐越道→国49
等学校○県50→国349→国288→磐越道→国49○県50→国288→磐越道→国49
旧金上小学校

●

●

大笹

●

●

上葛尾

●

旧若宮小学校

下葛尾

●

中央公民館

夏湯

●

野川

●

上野川

●

●

砂子原公民館

柳津町

西山中学校

西山小学校

図

○国399→国288→市（内環状線）→県296→国49→国252○国399→国288→国349→県13→国49→県293（※1）→県54→国118→国294（※2）→国49→国252○国399→国459（※1）→国115→国49→国252○県50→国349→県119→県118→国4→国49→国252○国399→国288→磐越道→国252○国399→国459（※1）→国4→東北道→磐越道→国252○県50→国349→国288→磐越道→国252○県50→国288→磐越道→国252

主なルート

306

帰還困難
区域

第７章

原子力災害広域避難計画

第５節

第２

避難／一時移転の実施方法

放射性物質放出後の行動計画（避難／一時移転の実行計画）

県広域避難計画では、避難／一時移転（以下、「避難等」という）にあたっては、住民の自家用車をはじめ、バス等の公共交通機関、救急車、福祉車両等あらゆる手段を活用することとしている。
村では、以下の考え方により、避難等を実施することを基本とする。
①以下に示すいずれかの方法にて避難等を実施する場合にも、放射性物質の放出後に行動を開始する場合には、必ず避難退域時検査場所に立ち寄り、検査を受ける。
②自力での避難等が可能な場合（二輪車等、外気に直接触れる可能性のある移動手段の場合は除く）は、自力で避難等を実施する。その際、村から提供する情報等をもとに、指定されたルートにより村外等へ移動する。
③自力での避難等ができない又は避難等の実施に時間を要する要配慮者については、以下の要領により対応する。
a)移動手段を持たない又は自力による長距離移動が困難若しくは不安等な場合は、村や県が手配したバス等により住民を村外等へ輸送する。住民は、村から指示があった段階
で、村が指定する集合場所に移動することとし、それまでは屋内退避を継続する。
b)在宅で介護を受けている等により、早期の避難等の実施が困難な住民で、健康上の理由等から避難等を実施するよりも屋内退避を継続することが必要な要配慮者については、自宅等で屋内退避を継続し、村が国及び県と協議の上、輸送体制や受入先での体制が十分に整った後に、健康状態に十分配慮しつつ、順次、避難等を行う。

第３避難／一時移転の際の留意点

１）基本的事項
避難や一時移転が必要になった場合には、当面、帰村できないことに鑑み、受入先等で生活するために最低限度必要なもの（身分を証明できるもの、お薬手帳、処方されている薬など）については必ず持ち出すこと。ただし、避難退域時検査場所にて検査を実施し、基準値を超過する放射線量が計測された場合には、持ち出せないことがあり得ることに留意する。
また、自宅等を出る際には、以下の事項について対応する。
①電気器具のコンセントを抜き、ガス・水道（冬期間）などの元栓を止める。
②消火、消灯を確認し、窓等を閉めて施錠する。
307

第７章

原子力災害広域避難計画

第５節

放射性物質放出後の行動計画（避難／一時移転の実行計画）③必要に応じて隣人にも声がけする。
なお、村が指示する受入先施設以外の場所（実家、親戚・友人の家等）へ避難等を実施する場合には、安否確認等のため、避難等の実施後に必ず村が指定する連絡先に以下の内容を連絡する。ただし、役場が移転する場合には、一時的につながらない可能性もあるため、留意する。
【連絡先】
電話：
メール：
【連絡内容】（１）避難／一時移転している場所（名称、所在地）（２）連絡先
（３）氏名
（４）年齢
（５）性別
（６）住所
２）村や県が手配したバス等で移動する場合
Ａ）集合場所への移動
村や県が手配したバス等で移動する場合には、村から指示があった段階で、村が指定する集合場所に移動する。
表
施設名

集合場所の候補地
所在地

葛尾村復興交流館「あぜりあ」

落合字落合 20 番地 1

上野川集会所

野川字湯殿 211-2

備考
落合地区に新たな指示が出されなかった場合【第３章第２節４）Ｂ）の場合】落合地区に新たな指示が出された場合【第３章第２節４）A）の場合】

自力で集合場所への移動が可能な場合（二輪車等、外気に直接触れる可能性のある移動手段の場合は除く）は、自力で集合場所へ移動する。
移動手段を持たない又は自力で集合場所への移動が困難等な場合は、村や県が手配した車両等により住民を集合場所へ輸送する。
村が指定する集合場所へ移動する際には、以下の点に留意する。
①村からの指示を確認してから、行動する。
②帽子、マスク、フード付レインコート、ビニール手袋、長ズボン、長靴などを着用し、なるべく髪や肌をさらさないようにする。
③荷物は、受入先等で生活するために最低限度必要なもの（身分を証明できるもの、
お薬手帳、処方されている薬など）で、自力で運べる量とし、移動中はビニールなど
308

第７章

原子力災害広域避難計画

第５節

放射性物質放出後の行動計画（避難／一時移転の実行計画）

で覆う。
④外気に触れているものには、必要以上に触れないようにする。
Ｂ）村や県が手配した車両への乗車／移動時
村や県が手配した車両への乗車／移動時には、以下の点に留意する。
①乗車する際には、靴裏等の汚れをとり、車内に放射性物質を持ち込まないようにする。
②原則として村又は県の職員等が同乗することとなっており、その者の指示に従う。
③移動中は窓を閉める。また、同乗する村又は県の職員等は、外気導入せず、内気循環となっていることを確認する。
④村又は県の職員等の指示があるまで、帽子、マスク、フード付レインコート、ビニー
ル手袋、長ズボン、長靴などは脱衣しない。
Ｃ）避難退域時検査場所到着時
避難退域時検査場所では、車両、車両に乗車している人員及び携行物品を対象とした検査及び基準値を超過する放射線量が確認された場合には簡易除染が実施される。検査や簡易除染の実施にあたり、以下の点に留意する。
①検査では専用の機械等を使用するため、会場にいる職員等の指示に従う。
②簡易除染の結果、基準値以下の放射線量とならなかった場合には、専門の医療機関への搬送や、携行物品の持ち出しができない場合がある。
③検査終了後には「検査済証」を必ず受領する。
３）自力で移動する場合
Ａ）移動時
自力で避難等を実施する場合は、以下の点に留意する。
①外気に直接触れる可能性のある移動手段の場合には、自力での避難等は避け、村や県が手配するバス等により村外等へ移動する。
②帽子、マスク、フード付レインコート、ビニール手袋、長ズボン、長靴などを着用し、なるべく髪や肌をさらさないようにする。
③放射性物質が付着している可能性が高いため、乗車する際等に、車両に必要以上に触れないようにする。
④移動中は外気導入せず、内気循環の設定にする。
⑤新たな指示がある場合等に備え、ラジオ等により情報収集する。
⑥移動経路上に交通整理を行っている警察官等がいた場合には、その指示に従う。
Ｂ）避難退域時検査場所到着時
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第７章

原子力災害広域避難計画

第５節

放射性物質放出後の行動計画（避難／一時移転の実行計画）

避難退域時検査場所では、車両、車両に乗車している人員及び携行物品を対象とした検査及び基準値を超過する放射線量が確認された場合には簡易除染が実施される。検査や簡易除染の実施にあたり、以下の点に留意する。
①検査では専用の機械等を使用するため、会場にいる職員等の指示に従う。
②簡易除染の結果、基準値以下の放射線量とならなかった場合には、専門の医療機関への搬送や、携行物品の持ち出しができない場合がある。
③検査終了後には「検査済証」を必ず受領する。

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第７章

原子力災害広域避難計画

第６節

第６節

第１

住民への伝達方法

住民への伝達方法

概要

本章では、村又は県からの指示や情報等について住民に伝達する主な方法や、指示や情報を受け取る際の留意点を取りまとめる。

第２

住民への主な伝達方法

村は、発電所からトラブルや事故、原子力災害が発生した旨の通報を受信した場合や、村又は県から 住民に対し伝達すべき 内容等が ある場合には 、防災行 政無線（ＩＰ 告知放送）、広報車、緊急速報メールなどのあらゆる手段を利用して住民等へ速やかに伝達する。

村
防災行政無線

広報車（ＩＰ告知放送）

住図第３緊急速報メール

民

住民への主な伝達方法

留意点
村又は県からの指示や情報等を確実に入手するため、住民は以下の点に留意する。
①ＩＰ告知放送や携帯電話の電源が入っていることを確認する。
②携帯電話の電波状態が悪い部屋等にいる場合には、電波状態のよい部屋等に移動する。
③平時から防災訓練等に参加し、災害時の情報入手手段を確認しておく（緊急速報メー
ルは、受信できない機種や受信設定の必要な機種がある点に留意する）。

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