第一節
Ⅰ

願書の作成方法

特許出願の願書の作成に際しての留意事項

１．発明者について
発明者は、自然人（個人）の氏名及び住所又は居所をもって表示しなければなりません。したがって、法人や団体が発明者となることは認められません。
また、発明者は、特許請求の範囲に記載された発明の発明者のみでなく、明細書又は図面に記載された発明の発明者についても記載しなければなりません。
なお、【氏名】は、旧氏を併記（括弧書きで記載）することが可能です。外国籍を有する者も、同様に扱われます。
２．出願人について(1) 権利能力（権利の主体となることができる資格）を有していること①

自然人（個人）又は法人でなければなりません。

ⅰ 任意に組織された法人格のない団体は出願人となることができません。
ⅱ 出願人が自然人（個人）の場合には、氏名は戸籍上のものを記載します。ペンネーム、
芸名、雅名等の変名や通称名をもって出願することはできません。なお、【氏名又は名称】の記載において、旧氏を併記（括弧書きで記載）することが可能です。外国籍を有する者
も、同様に扱われます。
ⅲ 個人事業者が、屋号（○○商店）等をもって出願することは認められませんので、このような場合は個人名義で出願します。
ⅳ 出願人が法人の場合には、法人の名称は登記簿等に登記されている名称及び本店住所を正確に記載し、その代表者の氏名を併せて記載します。なお、法人の【代表者】の記載において、旧氏を併記（括弧書きで記載）することが可能です。外国籍を有する者も、同様に扱われます。
②

日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない外国人は、下記のいずれかの条件に該当する場合を除き、特許権及びその他の特許に関する権利を享有することができません。
ⅰ その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他の特許に関する権利の享有を認めているとき（相互主義）
ⅱ その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他の特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他の特許に関する権利の享有を認めることとしているとき（相互主義）
ⅲ 条約に別段の定めがあるとき（パリ条約（2､3条）、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（2､3条）又は二国間条約等によって認められる国民）(2) 手続能力を有していること① 未成年者及び成年被後見人並びに被保佐人（特７）ⅰ 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人（親権者、後見人等）によらなければ手続を- 65 ― 65 ―することができません。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときはこの限りではありません。未成年者は原則父母が共同で親権者となります（民法818(3)）。
ⅱ 被保佐人が手続をする場合には、保佐人の同意を得なければなりません。
ⅲ 法定代理人が手続をする場合で、後見監督人があるときは、その同意を得なければなりません。
ⅳ これら手続能力のない者のした手続は、追認することができます（特16）。
② 在外者（特８(1)）（日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者）
在外者は、特許管理人（日本国内に住所又は居所を有する代理人）によらなければ、手続をし、又は特許法若しくは同法に基づく命令の規定により行政庁のした処分を不服として訴えを提起することができません。ただし、特許願（特許法第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第46条第１項又は第２項の規定による出願の変更に係る特許出願及び同法第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願を除く。）、
先の特許出願を参照する旨の特許出願における先の特許出願の認証謄本を提出する物件提出書及び欠落補完における優先権主張基礎出願の写しを提出する物件提出書の提出は除きます（特施令１、特施規４の４）。
(3) 特許を受ける権利を有していること① 特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないときは、当該出願は拒絶されます（特49⑦)。
② 特許を受ける権利は、移転することができます（特33(1)）。
③ 特許出願前の特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができません（特34(1))。
④ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません（特38）。
⑤ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができません（特33(3)）。
３．願書中に表示された法律関係又は事実関係を証明する書面について(1) 次のいずれかに該当するときは、当該証明書を提出しなければなりません。
① 未成年者が出願するとき：法定代理人であることを証明する書面として未成年者の戸籍謄本（抄本）、（戸籍謄本（抄本）に表示された本籍地と願書に記載された未成年者及び法定代理人の住所が異なるときは、その者の住民票（住民票に表示された住所、氏名及び本籍地
又は生年月日から当人の証明書であることを確認します。））② 成年被後見人が出願するとき：法定代理人であることを証明する書面として後見登記に関する登記事項証明書（後見登記がなされていないときは、成年被後見人の戸籍謄本（抄本）、（戸籍謄本（抄本）に表示された本籍地と願書に記載された未成年者及び法定代理人の住所が異なるときは、その者の住民票）③ 被保佐人が出願するとき：保佐人の同意を証明する書面④ 法定代理人が手続する場合で、後見監督人があるとき：後見監督人の同意を証明する書面- 66 ― 66 ―

⑤ 代表出願人を選定して出願するとき：代表者であることを証明する書面⑥ 出願手数料を特許法第195条第５項の規定により国以外の者の持分の割合に乗じて得た額をもって納付するとき：持分を証明する書面（なお、「【持分の割合】」の欄を設けて、「○／○」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載したときは、提出を省略できます。）⑦ 復代理人を選定して出願するとき：出願人から代理人に対しての復任権を記載した代理権を証明する書面⑧ 特許出願の変更、国内優先権の主張及び実用新案登録に基づく特許出願を代理人によりするとき：特別な授権に係る代理権を証明する書面⑨ 微生物に係る発明について特許出願をするとき（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその微生物を容易に入手することができる場合を除く。）：ブダペス
ト条約に基づく受託証のうち最新のものの写し又は特許庁長官の指定する機関にその微生物を寄託したことを証明する書面(2)証明書の提出方法① オンライン手続により出願をした場合
ⅰ 上記(1)の証明書は出願後３日以内に手続補足書（書面）をもって提出します（特例施規20）。
ⅱ 上記(1)の内①～⑧の証明書を追完する場合は手続補正書（書面）をもって提出します。
なお、この場合、願書の「【提出物件の目録】」の欄には当該証明書名を記載するに及びません。
ⅲ 上記(1)の内⑨の証明書を追完する場合は物件提出書（書面）をもって提出します。
なお、この場合、願書の「【提出物件の目録】」の欄には当該証明書名を記載するに及びません。
② 書面により出願をする場合
ⅰ 上記(1)の証明書を出願と同時に提出する場合は、願書の「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書名を記載するとともに添付書類として当該証明書を提出します。
ⅱ 上記(1)の内①～⑧の証明書を追完する場合は、手続補正書（書面）をもって提出します。
なお、この場合、願書の「【提出物件の目録】」の欄には当該証明書名を記載するに及びません。
ⅲ 上記(1)の内⑨の証明書を追完する場合は物件提出書（書面）をもって提出します。
なお、この場合、願書の「【提出物件の目録】」の欄には当該証明書名を記載するに及びません。
４．願書の用紙、文字等の物理的要件について(1) オンライン手続の場合①

１行は40字詰めとし、１ページは50行とします。

② 文字は、日本産業規格Ｘ0208号で定められている文字を用います。
③ 日本産業規格Ｘ0208号で定められている文字のうち次の文字は使用できません。
- 67 ― 67 ―

ⅰ

半角文字

ⅱ 「【｣、｢】」（日本産業規格Ｘ0208号区点番号１－58）及び（区点番号１－59）
ⅲ 「▲」、「▼」（区点番号２－５）及び（区点番号２－７）
ただし、欄名の前後に「【｣、｢】」又は置き換えた文字の前後に一文字ごとに「▲」、「▼」を用いるときを除きます。
(2) 書面の場合①

用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21㎝、縦29.7㎝）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはなりません。
② 余白は、少なくとも用紙の上に６㎝、左右及び下に各々２㎝をとるものとし、原則としてその左右については各々2.3㎝を超えないものとします。
③ 書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とします。
④ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書きます。
⑤ 半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはなりません（欄名の前後に「【」及び「】」又は置き換えた文字の前後に一文字ごとに「▲」、「▼」を用いるときを除きます。）。
５．願書への提出の年月日の記載について(1) 特許庁の窓口に直接提出する場合
特許庁の窓口に提出する年月日をなるべく記載します。
(2) 郵送する場合
郵便局に差し出す年月日又は投函の年月日をなるべく記載します。
なお、消印が不明な場合は、特許庁に到達した年月日が出願日となるので、書留等による提出をお薦めします（後日、出願日証明書提出書に書留郵便物受領証を添付して提出すれば、出願日を郵便局に差し出した年月日に訂正します。）。
６．出願手数料について(1) 出願手数料は特許印紙又は現金により納付してください。
① 特許印紙による納付を行う場合は、書面に直接貼付します。
② 現金による納付には、予納制度（参照：第一章第五節）を利用する方法、現金納付制度（参照：第一章第六節２～４）を利用する方法、電子現金納付制度（参照：上記同節５）を利用する方法、口座振替納付制度（参照：第一章第七節）を利用する方法、及び指定立替納付制
度（参照：第一章第八節）があります。なお、口座振替納付制度を利用できるのはオンラインによる手続に限定されます。また、指定立替納付制度を利用できるのはオンラインによる手続及び特許庁の窓口での書面手続に限定されます。
(2) 国（国みなしを含む。）の出願については手数料を要しません。国と国以外の者との共有に係る出願については、国以外のすべての者の持分の割合に応じた手数料が必要になります。そ- 68 ― 68 ―の際には、「【手数料の表示】」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「○／○」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載します。その際、持分の割合を証明する書面の提出は省略することができます。
７．願書の「【住所又は居所】」の欄への住所又は居所の記載について(1) 住所又は居所は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載します。在外者の住所については、行政区画順（国、州、市などの順）に原語表音をカタカナ文字
で表示します。
(2) 住民票又は登記簿に「無番地」とあるときは、番地の表示方法の一種ですから、住所の一部として「無番地」と記載します。
(3) 会社、事務所等を居所として表示するときは、「○○株式会社内」、「○○事務所内」のように記載します。
(4) 団地の名称が通称の地名に転化している、又は過去に用いられていた地名が通称として慣用されているような場合も、必ず住民票又は登記簿上の住所を記載します（通称名で出願することは認められません。）。
(5) 法人の住所は、必ず本店の所在地を記載します。
(6) 識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及びません。
８．法人の法的性質の記載について出願人が法人の場合であって、その名称中に法人であることを表す文字を含まないものである
ときは、「【氏名又は名称】」の欄（【代表者】の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「○○法の規定による法人」、外国人にあっては「○○国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載します。
９．法人代表者の記載について
代理人手続のときは、手続書面への法人の「【代表者】」の記載は不要です。ただし、代理人によらず法人自ら手続をするときは、手続書面に「【代表者】」の欄を設け、代表者の氏名を記載しなければなりません。提出する各種証明書に関しては、代理人手続又は法人自らの手続、いずれの場合においても、法人の代表者の氏名を記載しなければなりません。

- 69 ― 69 ―Ⅱ

特許出願の願書（通常出願）の作成方法

特許法第36条の規定による特許出願（通常出願）
特施規様式第26（第23条関係）
【書類名】
特許願
【整理番号】（【提出日】
令和
年
【あて先】
特許庁長官
（【国際特許分類】）【発明者】【住所又は居所】【氏名】【特許出願人】【識別番号】月日）
殿

代理人手続のときは、法人にあっては【代表者】の欄は不要です。

【住所又は居所】【氏名又は名称】【代表者】（【国籍・地域】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【手数料の表示】）（【予納台帳番号】）（【納付金額】）【提出物件の目録】【物件名】
特許請求の範囲
【物件名】
明細書
【物件名】
（図面
【物件名】
要約書

代理人手続でない場合は、
この項目を設ける必要はありません。

１
１
１）
１

〔備 考〕
１

用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21㎝、縦29.7㎝）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載
してはならない。

２

余白は、少なくとも用紙の上に６㎝、左右及び下に各々２㎝をとるものとし、原則としてその左右については各々2.3㎝を超えないものとする。

３

書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４

文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭に- 70 ― 70 ―

かつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及
び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」又は置き換えた文字の前後に「▲」、「▼」を用いるときを除く。）。
５ 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。
特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）
を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。
６ 「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「－」又はそれらの組み合わせからなる記号であって、10字以下のものを記載する。
７ 「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
８ 氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
９ 「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあっては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ
番号】」の欄を設けて、特許出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべ
く記載する。
10 識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
11 「【氏名又は名称】」は、自然人にあっては、氏名を記載する。法人にあっては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「○○法の規定による法人」、外国法人にあっては「○○国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
12 特許出願人が外国人であって住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、特許出願人が外国人であって氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏
名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあっては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
13 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」 の欄を設けるものとする。
14 特許出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限- 71 ― 71 ―る。）のとき（備考13に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域を記載する。
15 「（【国籍・地域】）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。
16 特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第26条第１項各号の事項を記載する。
17 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社
員は○○○○」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
18 代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあっては、「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「特許出願人○○の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士
共同法人の場合にあっては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「特許出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は○○○○」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。
19 代理人によるときであって本人が法人の場合にあっては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
20 「【発明者】」、「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第27条第２項の規定により特許出願人の権利について持分を記載するときは、「【特許出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「○／○」のように分数で記載し、特許出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される特許出願人を第一番目の「【特許出願人】」の欄に記載し、「【特許出願人】」（特許出願人の権利について持分を記載する場合にあっては、「【持分】」）の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第６６７条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあっては「○○の持分は、○○投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあっては「○○の持分は、○○有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあっては「○○の持分は、民法第６６７条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように
記載する。
【発明者】
【住所又は居所】- 72 ― 72 ―

【氏名】
【発明者】
【住所又は居所】【氏名】【特許出願人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【国籍・地域】）【特許出願人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【国籍・地域】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
21 代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
22 「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、- 73 ― 73 ―

現金により手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項
ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」
を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。
23 第23条第６項の規定により、産業技術力強化法第17条第１項に規定する特定研究開発等成果に係る特許を受けようとする出願であるときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあっては「【パリ条約による優先権等の主張】」、備考28に該当する場合にあっては「【先の出願に基づく優先権主張】」）の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「令和〇年度、○○省、○○委託事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」又は「令和○年度、○○省、○○請負事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」のように記載する。
24 第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「○／○」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
25 第27条第２項の規定により特許法第73条第２項の定め又は民法（明治29年法律第89号）第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。
26 第27条の４第１項の規定により、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする
旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願」と記載する。
27 第27条の４第３項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第27条の４第５項の規定により、第27条の３の３第３項第１号に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときも同様とする。また、第27条の４第５項の規定により、第27条の３の３第３項第２号に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の次に「【優先権証明書提供国（機関）】」及び「【提供国（機関）における出願の番号】」を設けて、特許法第43条第２項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名又は国際機関の名称及びその国又は国際機関においてした出願の番号を記載し、第27条の３の３第３項第３号に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」
を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等- 74 ― 74 ―の別）及び特許法第43条第２項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」を設けて特許法第43条第２項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は「世界知的所有権機関」と記載する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】【出願日】【出願番号】（【出願の区分】）（【アクセスコード】）（【優先権証明書提供国（機関）】）（【提供国（機関）における出願の番号】）【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】【出願日】【出願番号】（【出願の区分】）（【アクセスコード】）（【優先権証明書提供国（機関）】）（【提供国（機関）における出願の番号】）
28

第27条の４第３項の規定により、特許法第41条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあっては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際特許
出願又は国際実用新案登録出願にあっては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）
及び「【出願日】」を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあっては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「令和何年何月何日提出の特許願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】【出願日】【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】【出願日】- 75 ― 75 ―

29～31 （省略「第九節先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願」に記載してあります。）
32 「（【提出日】
33

令和

年

月

日）」には、なるべく提出する日を記載する。

「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブー

ル協定第２条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る発明を最も適切に表示するもの
をなるべく記載する。分類のグループ記号を２以上記載する場合は行を改めて記載する。
34 願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
35 各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行ってはならない。
36 とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキ
ス等を用いてとじる。
37 第31条第１項の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する（備考39において同じ。）。
【物件名】【援用の表示】【物件名】【援用の表示】
38 特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【包括委任状番号】【包括委任状番号】
39 第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。
40 特許法第41条第１項(同項第１号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかったものでないと認められるときにするものに限る。)の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に、「【その他】」の欄を設けて、「特許法第41条第１項の規定による優先権の主張(同項第１号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかったものでないと認められるときにするものに限る。)を伴う特許出願」と記載する。また、同法第43条の２第１項(同法第43条の３第３項において準用する場
合を含む。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄- 76 ― 76 ―の次に、「【その他】」の欄を設けて、「特許法第43条の２第１項(同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う特許出願」と記載する。
41 第27条の５第１項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。
【物件名】 配列表を記録した磁気ディスク- 77 ― 77 ―

Ⅲ

特殊出願の手続及び願書の作成方法

１．特許出願の分割（特44）(1) 出願の分割出願人は、２以上の発明を包含する特許出願の一部を１又は２以上の新たな出願とすることができます（特44(1)）。
(2) 出願の分割をすることができる時期
出願の分割は、次に掲げる時又は期間内に行うことができます（特44(1)）。
① 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内（特44(1)①）② 特許をすべき旨の査定（前置審査における特許をすべき旨の査定及び審決によりさらに審査に付された場合における特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があった日から30
日以内（特44(1)②）
ただし、上記の期間内であっても、特許権の設定登録がされた後は、特許出願が特許庁に係属しなくなるため、出願の分割をすることはできません。
なお、上記の期間は、請求又は職権により特許料の納付期間が延長された場合にはその延長された期間に限り延長されたものとみなされます（特44(5)）。
③ 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月以内（特44(1)③)
なお、上記の期間は、請求又は職権により拒絶査定不服審判の請求期間が延長された場合にはその延長された期間に限り延長されたものとみなされます（特44(6)）。
④ 上記②及び③の期間内に出願の分割ができなかった場合であっても、分割出願をする者にその責めに帰することができない理由があるときは、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては２月）以内で、期間の経過後６月以内に限りすることができます（特44(7))。
※ 意匠法等の一部を改正する法律（平成18年法律第55号。以下、この節において「平成18年改正法」といいます。）が平成19年４月１日に施行され、出願の分割をすることができる期
間の時期的制限が緩和されました。ただし、この時期的制限の緩和は平成18年改正法施行日以後の出願である平成19年４月１日以降の特許出願から適用されるため（平成18年改正法附則第３条）、平成19年３月31日までにした出願（特許法第44条第２項の規定により平成19年
３月31日までにしたものとみなされるものを含む。）について、出願の分割をすることができる時期は上記①に掲げる時又は期間内のみとなり、上記②又は③に掲げる期間内に出願の分割をすることはできません。また、特許法等の一部を改正する法律（平成20年法律第16号）
により、特許出願に係る拒絶査定不服審判時に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時期を審判の請求と同時にするときに限定する改正規定が平成21年４月１日に施行されました。
※ 特許法等の一部を改正する法律（平成26年法律第36号。以下、「平成26年改正法」といいます。）が平成27年４月１日に施行され、不責事由がある場合の救済が規定されました。

- 78 ― 78 ―(3) 出願の分割の効果
新たな出願は、もとの出願の時にしたものとみなされます。ただし、次の事項・手続に関してはこの限りではありません（特44(2)）。
① いわゆる拡大された先願の地位(特29の２）（新たな出願の日から起算）② 新規性喪失の例外規定の適用のための手続（特30(3)）（新たな出願と同時、新たな出願の日から起算））※ なお、平成19年３月31日までにした出願をもとの出願として、外国語書面出願により分割した出願に関しては、次の手続も該当します（平成18年改正法附則第３条）。
③ 翻訳文の提出の手続（新たな出願の日から起算）(4) 提出書面の省略
もとの特許出願について提出された新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面及びその適用を受けることができる発明であることを証明する書面、特許出願等に基づく優先権を主張する旨及び先の出願の表示を記載した書面、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張する旨並びに最初の出願をした国名及び出願の年月日を記載した書面及びパリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の優先権証明書は当該新たな特許出願と同時に提出されたものとみなされます（特44(4)）。
(5) 出願審査の請求の期間等① 出願審査の請求の期間は、もとの出願の日から起算しますが（特48の３(1))、残りの期間が30日未満のとき、又は既に期間が３年を経過したときは、新たな出願の日から30日以内にすることができます（特48の３(2))。
ただし、請求期間の経過後であっても、特許出願人は、当該特許出願について出願審査の請求をすることができなかったことが「故意によるものでない」ときは、出願審査の請求をすることができるようになった日から２月以内で、期間の経過後１年以内に限り出願審査の請求をすることができます（特48の３(5)(7)、特施規第31の２(4))。※詳細は「第十二節出
願審査の請求」を参照してください。
② 国内優先権、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権の主張に係る優先権主
張書の提出期間は、優先日から１年４月、もとの特許出願の日から４月又は分割出願をした日から１月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。）となります。なお、このとき原出願で主張していない優先権の主張をすることはできません。
③ パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の優先権証明書の提出期間は、優先権主張の基になる出願のうち最先の出願の出願日から１年４月又は新たな出願の日から３月のいずれか遅い日までとなります（特44(3)）。この期間内に優先権証明書を提出できなかった場合の手続については、「第十一－１節優先権主張に関する手続」を参照してください。
④ 外国語書面出願（特36の２(1)）の翻訳文の提出期間は、もとの特許出願の日（又は優先日）- 79 ― 79 ―から１年４月又は分割出願の日から２ヶ月以内にすることができます（特36の２(2)）。この期間内に翻訳文を提出できなかった場合の手続については、「第十節外国語書面出願の手続」
を参照してください。
(6) 願書の作成方法
特施規様式第27（第23条(3)関係)
【書類名】

特許願

【整理番号】【特記事項】（【提出日】【あて先】

特許法第44条第１項の規定による特許出願
令和

年

月

日）

特許庁長官 殿

【原出願の表示】【出願番号】【出願日】
・・【提出物件の目録】【物件名】

特許請求の範囲

１

【物件名】

明細書

１

【物件名】
【物件名】

（図面

１）

要約書

１

〔備 考〕
１ 「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「特願○○○○－○○○○○○」、「【出願日】」には「令和何年何月何日」のようにもとの特許出願の番号及び年月日を記載する。ただし、もとの出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「令和何年何月何日
提出の特許願」のようにもとの特許出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載し、もとの国際特許出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」の欄を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ/〇〇〇〇/〇〇〇〇〇」のように国際出願番号を記載し、「【国際出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「特許」と記載する。
２ その他は、様式第26の備考と同様とする。

- 80 ― 80 ―

２．出願の変更（特46(1)(2)）(1) 出願変更の種類① 実用新案登録出願から特許出願への出願変更（特46(1)）② 意匠登録出願から特許出願への出願変更（特46(2)）(2) 出願の変更をすることができる期間① 実用新案登録出願から特許出願へ変更する場合－実用新案登録出願として特許庁に係属している間は変更することができます。ただし、実用新案登録出願の日から３年を経過した後はすることができません（特46(1))。
② 意匠登録出願から特許出願へ変更する場合－意匠登録出願として特許庁に係属している間は変更することができます。ただし、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月を経過した後、又は意匠登録出願の日から３年を経過した後（拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達の日から３月以内の期間を除きます。）は変更することができません（特46(2)）。
③ 上記①のただし書の期間内及び②のただし書の３年の期間内に出願の変更ができなかった場合であっても、変更出願をする者にその責めに帰することのできない理由があるときは、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては２月）以内で、期間の経過後６月以内に限り出願の変更をすることができます（特46(5))。
※ 平成26年改正法が平成27年４月１日に施行され、不責事由がある場合の救済の対象に上記①が追加されました。
(3) 出願変更の効果
新たな変更出願は、もとの出願の時にしたものとみなされます。ただし、次の事項・手続に関してはこの限りではありません（特46(6)，準用特44(2),(3)）。
① いわゆる拡大された先願の地位（特29の２）（新たな出願の日から起算）② 新規性喪失の例外規定の適用のための手続（特30(3)）（新たな出願と同時、新たな出願の日から起算）(4) 提出書面の省略① もとの実用新案登録出願又は意匠登録出願について提出された新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面及びその適用を受けることができる発明であることを証明する書面、特許出願等に基づく優先権を主張する旨及び先の出願の表示を記載した書面、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張する旨及び最初の出願をした国名並びにその出願の年月日を記載した書面、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の優先権証明書は当該新たな特許出願と同時に提出されたものとみなされます（特46(6)，準用
特44(4)）。
② もとの実用新案登録出願又は意匠登録出願について提出された証明書（特施規４条の３～
第７条、第８条第１項の規定によるもの）が変更を要しないものであるときは、その旨を願- 81 ― 81 ―

書に表示してその提出を省略することができます（特施規31(2)）。
③ もとの実用新案登録出願又は意匠登録出願の願書に添付した図面が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができます（特施規31(3)）。
(5) 出願審査の請求の期間等① 出願審査の請求の期間は、もとの出願の日から起算しますが（特48の３(1)）、残りの期間が30日未満のとき、又は既に期間が３年を経過したときは新たな出願の日から30日以内にすることができます（特48の３(2)）。
ただし、請求期間の経過後であっても、特許出願人は、当該特許出願について出願審査の請求をすることができなかったことが「故意によるものでない」ときは、出願審査の請求をすることができるようになった日から２月以内で、期間の経過後１年以内に限り出願審査の請求をすることができます（特48の３(5)(7)、特施規31条の２(4))。※詳細は「第十二節出
願審査の請求」を参照してください。
② 国内優先権、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権の主張に係る優先権主
張書の提出期間は、優先日から１年４月、もとの出願の日から４月又は変更出願をした日から１月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。）となります。なお、このとき原出願で主張していない優先権の主張をすることはできません。
③ パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の優先権証明書の提出の期間は、優先権主張の基になる出願のうち最先の出願の出願日から１年４月又は新たな出願の日から３月のいずれか遅い日までとなります（特46(6)、準用特44(3)）。この期間内に優先権証明書を提出できなかった場合の手続については、「第十一－１節優先権主張に関する手続」を参照してください。
④ 外国語書面出願（特36の２(1)）の翻訳文の提出期間は、もとの特許出願の日（又は優先日）
から１年４月又は変更出願の日から２ヶ月以内にすることができます（特36の２(2)）。この期間内に翻訳文を提出できなかった場合の手続については、「第十節外国語書面出願の手続」
を参照してください。
(6) もとの出願の地位
出願変更があったときは、もとの出願は取り下げられたものとみなされます（特46(4)）。

- 82 ― 82 ―(7) 願書の作成方法
特施規様式第28（第23条(4)関係）
【書類名】

特許願

【整理番号】【特記事項】（【提出日】【あて先】

特許法第46条第１項の規定による特許出願
令和

年

特許庁長官

月

日）
殿

【原出願の表示】【出願番号】【出願日】
・・・【提出物件の目録】【物件名】

特許請求の範囲

１

【物件名】

明細書

１

【物件名】
【物件名】

（図面

１）

要約書

１

〔備 考〕
１ 特許法第46条第２項の規定による出願の変更をするときは、｢【特記事項】｣の欄の「特許法第46条第１項」を「特許法第46条第２項」とする。
２ 「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「実願○○○○－○○○○○○」、「【出願日】」には「令和何年何月何日」のようにもとの実用新案登録出願の番号及び年月日を記載
し、特許法第46条第２項の規定による出願の変更をするときは、「【出願番号】」には「意願○○○○－○○○○○○」、「【出願日】」には「令和何年何月何日」のようにもとの意匠登録出願の番号及び年月日を記載する。ただし、もとの出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には、「令和何年何月何日提出の実用新案登録願」のようにもとの実用新案登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載し、もとの国際実用新案登録出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ/○○○○○/○○○○○」のように国際出願番号を記載し、「【国際出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「実用新案登録」と記載し、特許法第46条第２項の規定による出願の変更をするときは、「【出願日】」には「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のようにもとの意
匠登録出願の年月日を記載する。もとの意匠法第60条の６第３項に規定する国際意匠登録出願（以下「国際意匠登録出願」という。）についての出願の番号が通知されていないときは、「【出- 83 ― 83 ―

願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録の日の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、「－」のようにハイフンを記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号ＤＭ／○○○○○○、意匠番号○○○」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録の番号と意匠の番号を記載する。
３ もとの出願が国際意匠登録出願にあっては、「【特許出願人】」の欄の「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、意匠法第60条の６第３項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記載された文字と同一の文字を記載する。また、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、国際登録簿に記載された文字と同一の文字を記載し、法人にあっては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
４第31条第２項又は第３項の規定により証明書又は図面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書等の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書等の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【物件名】【援用の表示】【物件名】【援用の表示】
５ その他は、様式第26の備考と同様とする。

- 84 ― 84 ―

３．実用新案登録に基づく特許出願（特46の２）(1) 上記出願をすることができる要件（特46の２(1)）
実用新案権者は、下記の場合を除き、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができます。ただし、この場合においては、その実用新案権を放棄しなければなりません。
① 実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過したとき（特46の2(1)①）。
② 実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案技術評価の請求があったとき（特46の2(1)②）。
③ 実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求があった旨の最初の通知を受けた日から30日を経過したとき（特46の2(1)③）。
④ 実用新案登録について請求された実用新案登録無効審判について、審判長により最初に指定された期間を経過したとき（特46の2(1)④）。
⑤ 上記①及び③の期間内に実用新案登録に基づく特許出願ができなかった場合であっても、実用新案登録に基づく特許出願をする者にその責めに帰することのできない理由があるときは、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては２月）以内で、期間の経過後６月以内に限り実用新案登録に基づく特許出願をすることができます（特46の2(3))。
※ 平成26年改正法が平成27年４月１日に施行され、不責事由がある場合の救済の対象に上記①が追加されました。
(2) 実用新案登録に基づく特許出願の効果
新たな実用新案登録に基づく特許出願は、基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなされます。ただし、次の事項・手続に関してはこの限りではありません（特46の２(2)，特46の２(5)（準用特44(3)））。
① いわゆる拡大された先願の地位（特29の２）（新たな出願の日から起算）② 新規性喪失の例外規定の適用のための手続（特30(3)）（新たな出願と同時、新たな出願の日から起算）(3) 提出書面の省略① 基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願について提出された新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面及びその適用を受けることができる発明であることを証明す
る書面、特許出願等に基づく優先権を主張する旨及び先の出願の表示を記載した書面、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張する旨及び最初の出願をした国名並
びにその出願の年月日を記載した書面、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の優先権証明書は当該新たな特許出願と同時に提出されたものとみなされます（特46の2(5)、準用特44(4)）。
② 基礎とした実用新案登録又は実用新案登録に係る実用新案登録出願について提出された証
明書（特施規第４条の３～第７条、第８条第１項の規定によるもの）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができます（特施規31(4)）
。
③ 基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の願書に添付した図面が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出を省略することができます（特施規31(5)）。
- 85 ― 85 ―(4) 出願審査の請求の期間等① 出願審査の請求の期間は、もとの出願の日から起算しますが（特48の３(1)）、残りの期間が30日未満のとき、又は既に期間が３年を経過したときは、新たな出願の日から30日以内にすることができます（特48の３(2)）。
ただし、請求期間の経過後であっても、特許出願人は、当該特許出願について出願審査の請求をすることができなかったことが「故意によるものでない」ときは、出願審査の請求をすることができるようになった日から２月以内で、期間の経過後１年以内に限り出願審査の請求をすることができます（特48の３(5))。※詳細は「第十二節出願審査の請求」を参照してください。
② 国内優先権、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権の主張に係る優先権主
張書の提出期間は、優先日から１年４月、基礎とした実用新案登録出願の日から４月又は実用新案権に基づく特許出願をした日から１月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。）となります。なお、このとき原出願で主張していない優先権の主張をすることはできません。
③ パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の優先権証明書の提出期間は、優先権主張の基になる出願のうち最先の出願の出願日から１年４月又は新たな出願の日から３月のいずれか遅い日までとなります（特46の２(5)、準用特44(3)）。この期間内に優先権証明書を提出できなかった場合の手続については、「第十一－１節優先権主張に関する手続」
を参照してください。
④ 外国語書面出願（特36の２(1)）の翻訳文の提出期間は、もとの実用新案登録出願の日（又は優先日）から１年４月又は実用新案登録に基づく特許出願の日から２ヶ月以内にすることができます（特36の２(2)）。
この期間内に翻訳文を提出できなかった場合の手続については、「第十節外国語書面出願の手続」を参照してください。
(5) 基礎とした実用新案権の地位
実用新案登録に基づく特許出願をする場合は、基礎とした実用新案権を放棄しなければならないと規定されているため、実用新案権者は実用新案権の放棄による登録の抹消申請をしなければならず、この申請に基づき実用新案権の登録は抹消されます（特46の２(1)、特施規27の6、実用新案登録令施行規則様式第６－本項(8)参照）。
(6) 特許出願と実用新案権の放棄の申請① 実用新案登録に基づく特許出願をする際に基礎とした実用新案権の放棄による登録抹消申請がなされていない場合は、その特許出願は特許法第18条の２の規定により不適法な手続として却下されます。ただし、実用新案登録に基づく特許出願が却下されるまでに放棄による登録抹消申請がなされた場合は、その特許出願は受理されます。
②

実用新案登録に基づく特許出願が特許法第18条の２の規定により却下されたときに、その特許出願の基礎とした実用新案権の放棄による登録抹消申請がなされた場合は、当該申請は却下されます。
- 86 ― 86 ―(7) 願書の作成方法
特施規様式第28の２（第23条(5)関係)

【書類名】

特許願

【整理番号】【特記事項】（【提出日】【あて先】

特許法第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願
令和

年

月

特許庁長官

日）
殿

【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】【実用新案登録番号】【登録日】【出願番号】【出願日】
・・【提出物件の目録】【物件名】

特許請求の範囲

１

【物件名】

明細書

１

【物件名】
【物件名】

（図面

１）

要約書

１

〔備 考〕
１ 「【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】」の欄の「【実用新案登録番号】」には「実用新案登録第○○○○○○○号」、「【登録日】」には「令和何年何月何日」のように基礎とした実用新案登録の番号及び年月日を記載し、「【出願番号】」には「実願○○○○－○○○○○○」、「【出願日】」には「令和何年何月何日」のように基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の番号及び年月日を記載する。
２

第31条第４項又は第５項の規定により証明書又は図面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書等の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書等の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【物件名】【援用の表示】【物件名】【援用の表示】

３ その他は、様式第26の備考と同様とする。

- 87 ― 87 ―(8) 実用新案権抹消登録申請書の作成方法
実用新案登録令施行規則様式第６（第２条の３関係)
実用新案権抹消登録申請書
（令和

年

月

日）

収入印紙
（1,000円）

特許庁長官
１

実用新案登録番号

２

登録の目的

３

申請人

殿

住所（居所）
氏名（名称）
４

代理人

５

住所（居所）

代理人手続でない場合は、

氏名（名称）

この項目を設ける必要はありません。

添付書面の目録(1) 実用新案権の放棄書

1通

(2) （

通）

〔備 考〕
１ 用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載
してはならない。
２ 余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２㎝をとる。
３

文字は、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書く。

４ 収入印紙の下にその額を括弧をして記載する。
５ 「登録の目的」の欄には、「実用新案登録に基づく特許出願の基礎とした実用新案登録に係る本実用新案権の登録の抹消」のように記載する。
６ 「住所（居所）」及び「氏名（名称）」の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
７ 「申請人」又は「代理人」の欄の住所の次に申請人又は代理人の有する電話又はファクシミ
リの番号をなるべく記載する。
８ 「住所（居所）」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載- 88 ― 88 ―する。
９ 「氏名（名称）」は、自然人にあっては、氏名を記載する。法人にあっては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。
10 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは「氏名（名称）」の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。
11 代理人によるときであって本人が法人の場合にあっては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。
12「（令和 年月 日）」には、なるべく提出する日を記載する。

13

第３条第２項において準用する特許登録令施行規則第13条の６第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書面の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委
任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「添付書面の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。
14

実用新案登録令第７条において準用する特許登録令第36条の規定により書面の提出を省略するときは、「添付書面の目録」の欄に、当該書面の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る実用新案登録番号、書類名及びその提出日を、同条第２項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る実用新案登録番号、書類名及びその提出日を記載する。
15 「実用新案権の放棄書」には、実用新案権者が記名し、印（本人確認できるものであること。
以下この様式において同じ。）を押さなければならない。また、実用新案登録令第７条において準用する特許登録令第29条第１項第２号の「第三者の許可、認可、同意又は承諾を証明する書面」には、当該第三者が記名し、印を押さなければならない。

- 89 ― 89 ―

（実用新案権放棄書の記載例）
実用新案権の放棄書
令和

実用新案登録番号

第

年

月

号

上記実用新案権は私が所有のところ、実用新案登録に基づく特許出願の基礎とした実用新案登録に係りますので、その権利を放棄します。

実用新案権者
住所（居所）
氏名（名称）（代表者）- 90 ― 90 ―

㊞

日

Ⅳ

分割・変更に係る特許出願、新規性喪失の例外の適用を受けようとする特許出願等の願書の【特記事項】の欄への記載事項一覧

１．平成６年１月１日以後にしたものとみなされる特許出願
出願の種類【特記事項】の欄の記載事項

分割出願

特許法第44条第１項の規定による特許出願

実用から特許への変更出願

特許法第46条第１項の規定による特許出願

意匠から特許への変更出願

特許法第46条第２項の規定による特許出願

実用新案登録に基づく特許出願

特許法第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許
出願

２．新規性喪失の例外の適用を受けようとする場合
適用区分【特記事項】の欄の記載事項

特許法第30条第２項

特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願※平成23年改正前特許法第30条

平成23年改正前特許法第30条第１項の規定の適用を受けようと第１項する特許出願※平成23年改正前特許法第30条
第３項

平成23年改正前特許法第30条第３項の規定の適用を受けようとする特許出願３．外国語書面出願の場合
出願の種類
外国語書面出願【特記事項】の欄の記載事項

特許法第36条の２第１項の規定による特許出願

４．先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願（先願参照出願）の場合※
出願の種類
先願参照出願【特記事項】の欄の記載事項

特許法第38条の３第１項の規定による特許出願※ 平成24年４月１日以降に出願する特許出願が、特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う場合であって、当該優先権主張の基礎とされた先の出願が、平成24年４月１日前にされたものであるときは、当該特許出願に係る発明のうち、当該先の出願に係る発明については、
改正前の特許法第30条第１項又は同条第３項が適用されます（平成23年改正法附則第２条第２項）。
※ 先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願（先願参照出願）に係る規定（特許法第38条の３第１項ないし第５項）は、分割出願、変更出願及び実用新案登録に基づく特許
出願には適用されません（特許法第38条の３第６項）。

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