○災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（抄）平成２５年６月２１日 府政防第５５９号、消防災第２４６号、社援総発０６２１第１号
各都道府県防災主管部長 宛
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）、
消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省社会・援護局総務課長 通知
第一Ⅵ

災害対策基本法の一部改正
被災者の援護を図るための措置

１．罹災証明書の交付（法第９０条の２関係）（１）規定を設けた趣旨
罹災証明書は、災害により被災した住家等について、その被害の程度を証明したものであり、法令上明示的な位置付けはないものの、災害対策に関する市町村の自治事務の一つとして、かねてより災害発生時に被災者に交付されてきたものである。
こうした罹災証明書は、現在では、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の適用の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしているが、市町村によっては、罹災証明書の発行の前提となる住家被害調査の実施体制が十分でなかったことから、東日本大震災に際しては、罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例も少なくなかったところである。
今般の法改正は、こうした経緯を踏まえ、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務として本法に位置付けるとともに、これを実効あるものとするため、住家被害の調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保など罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努めることを、市町村長の義務としたものである。
（２）対象となる災害の規模
本法における「災害」は、法第２条第１号において「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義
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されているが、適用対象となる災害の規模、すなわち被害の程度に関する定量的な基準については特段の定めがないところである。
しかしながら、個々の被災者にとってその生活再建が重要な問題である
ことは災害全体の規模とは直接関係がないものであり、市町村においては、本規定の創設趣旨に鑑み、異常な自然現象等により当該市町村の区域内の住家等に被害が発生した場合には、その具体的な被害戸数等に関わらず、被災者からの申請に応じて被害状況を調査し、罹災証明書を交付するよう取り計らわれたい。
（３）罹災証明書の証明事項
罹災証明書の証明事項については、罹災証明書が被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理といった住宅被害に着目した被災者支援措置の適用に多く活用されており、また、これまで市町村において交付されてきた罹災証明書においても住家の被害状況が一般的に証明事項に含まれている事実を踏まえ、住家被害を必須の証明事項としたものである。
このため、住家以外の不動産被害や家財等の動産被害、被災住民の人的被害等については、法律上必ずしも証明事項とすることが求められないところであるが、被災住民の利便の観点から、かねてより住家以外の被害についても罹災証明書の証明事項としてきた市町村において、引き続きそれらの事項を任意に罹災証明書の証明事項とすることについては何ら妨げられない。この点については、条文上も「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し…」と規定しているところであるので、留意されたい。
なお、罹災証明書の証明事項として住家の被害以外の種類の被害を「市町村長が定める」際の形式については、法律上特段の限定を設けておらず、市町村地域防災計画で定める場合のほか、各市町村の規程で定めること等も想定されるところである。市町村においては、いずれの形式で追加証明事項を定める場合であっても、住民に対して十分な周知を図るよう留意されたい。
（４）被害調査の基準等
罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害調査に関する事務は、今般の法制化以後も引き続き市町村の自治事務に該当するものである。
なお、住家の被害認定基準に関しては、従来から国として「災害の被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を示しているところであり、市町村においては、これらの基準・指針を踏まえ、災害時に罹災証明書の発行が円滑に行われるよう適切に取り計らわれたい。
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（５）「遅滞なく」の考え方
本条第２項では、住家被害等の調査について専門的な知識・経験を有する職員の育成や他の地方公共団体等との応援協定の締結など罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に平時から取り組むよう努めることを市町村長の義務として規定したところであり、本条に規定する「遅滞なく」とは、こうした準備を前提として、住家被害等の調査の実施や罹災証明書の交付に通常要する期間を、特段の理由なく超過することがないことを求める趣旨である。
災害発生時に市町村が行うべき業務としては人命救助などの応急措置もあり、市町村がこうした応急措置の実施を最優先にした結果として、やむを得ず罹災証明書の交付に長期間を要することになったとしても、 第２項の責務を十分果たしていた限りにおいて、罹災証明書を「遅滞なく」交付する義務に違反したことにはならないものと解される。
（６）住家の被害調査等に係る人員の確保
罹災証明書は、災害応急対策期から災害復旧期にわたる被災者支援の実施の前提となるものであり、その交付は本法上の災害応急対策及び災害復旧の双方に該当する措置であると解される。
このため、住家の被害調査等の実施及びこれに基づく罹災証明書の交付については、必要な人員の確保に関し本法に基づく職員派遣（法第２章第４節）又は応援（法第６７条等）の規定を活用することが可能であるので、留意されたい。
また、「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（平成２２年内閣府）等を参考に、地域防災計画で想定されている規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模について、平時に算出しておき、災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるようにしておくことが望ましい。
（７）その他① 火災に起因する罹災証明書の発行について
罹災証明書のうち火災に起因するものについては、消防法による火災損害調査の結果に基づき、消防長又は消防署長がこれを発行している場合が少なくないが、市町村長は、当該市町村における消防を管理する立場にあり、本法に基づく罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務についても、必要に応じて、引き続き市町村長はこれを消防長等に行わせることとして差し支えない。
また、消防事務の共同処理に関して複数の市町村が一部事務組合や広域3連合を設立している場合であって、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を行うこととなる。
② 住家被害等の再調査について罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えうるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するよう配慮されたい。
③ 住民基本台帳の利用について
罹災証明書には、被災住家の所在地や被害の状況等に関する情報のほか、当該被災住家に居住していた世帯構成員の本人確認情報である氏名、生年月日及び性別を記載することが基本となる。
この際、被災住家に居住していた世帯構成員の本人確認情報については、市町村が保有する住民基本台帳を参照することで正確な情報を確認することが考えられるが、罹災証明書に係る事務への住民基本台帳の利用は、市町村の個人情報保護条例との関係でも個人情報の利用目的の範囲内として許容されるものである。
④ 手数料の徴収について
罹災証明書の交付は、災害により被害を受けた「特定の者」のためにするものであり、地方自治法第２２７条及び第２２８条の規定に基づき、条例で定めるところにより手数料を徴収することが可能である。
⑤ 「その他必要な措置」について（第２項関係）
罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保のうち、「職員の育成」
については、平常時における被害状況調査研修の充実、被災自治体に対する応援による調査実務の習熟、被害状況調査の実務経験者の活用等が考えられる。
また、「他の地方公共団体等との連携確保」については、近隣市町村、都道府県等との協定の締結などによる相互応援体制の構築、建築士等の専門家との協定締結による応援体制の構築等が考えられる。
「その他必要な措置」としては、罹災証明書の交付に関する業務を円滑に処理するため罹災証明書に関する規程や様式を事前に定めておくことや、関係職員が事務処理に当たって参照することのできる簡便なマニュア
ルを作成しておくこと、罹災証明書の交付申請の受付会場を事前に想定しておくこと等が想定される。

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