水土里ネットおおいた
農 村 環 境を創 造 する

荻柏原第100回水恩祭（竹田市）

02

県幹部新年度あいさつ

・県農林水産部長
・県農村整備計画課長
・県農村基盤整備課長
05

トピックス

・農業農村整備の集い〜農を守り、地方を創る予算の確保に向けて〜が開催される
・中津市と「災害支援等に関する協定」を締結
・突発事故の対応について
06

会議・要請活動

・大分県農業農村整備事業推進協議会総会の開催
・大分県農地海岸保全協会総会の開催
・九州・沖縄地区における農業農村整備事業の強力な推進に向けての要望活動

・大分ため池技術研究会が総会・研修会を開催
・令和５年度農地等災害復旧事業 初級（基礎）研修会を
開催
10
11

県の職員配置インフォメーション

・第９回大分県土地改良振興大会開催のお知らせ
・第45回全国土地改良大会開催（福井県）のお知らせ
・会員支援課からのお知らせ
・令和５年度 ２級土木施工管理技士勉強会

7
2023
July

佐藤農林水産部長のご挨拶
大分県農林水産部


部

長

佐

藤

章

大分県農林水産部長の佐藤でございます。本年度もよろしくお願いします。
水土里ネット大分及び会員の皆様には、日頃より本県の農林水産業の振興に多大なるご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
大分県では、４月28日より佐藤知事が就任し、新たな体制がスタートしました。誰もが安
心して笑顔で暮らせる社会を目指し、「安心元気・未来創造」を政策の柱とした大分県づくりに、農林水産部職員も一丸となって取り組んでまいります。
さて、我が国の農業・農村は、担い手の減少やコロナ禍による長期にわたる経済活動の停滞に加え、ウクライナ侵攻に端を発したエネルギー・原材料価格の高騰など様々な課題に直面しています。
そうした中でも、「挑戦と努力が報われる農林水産業の実現」に向け、本県が目標としている農林水産業による創出額が、令和３年度は2,260億円と前年度から増加に転じています。
また、コロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、価格高騰が収まった園芸の産出額は減少したものの、肉用牛、豚の増頭が進み価格が回復した畜産が牽引したことにより、農業産出額
は２年連続して増となりました。
今後も、令和３年度に策定した「大分県農業総合戦略会議の行動宣言」に基づき、農業の成長産業化に向けた取組を着実に実施してまいります。具体的には、マーケットニーズの高い園芸品目を産地拡大推進品目に指定し、取組を支援するとともに、その中でも、拡大意欲が高く県の顔となりうる品目の短期集中県域支援品目（ねぎ、ピーマン、高糖度かんしょ、
ベリーツ）については、就農や規模拡大への経営体支援から、農地集積や畑地化、流通拠点の整備など産地ベースの支援まで切れ目なく取り組んでまいります。
あわせて、７月議会の肉付け予算の編成では、持続可能な中山間地農業の確立に向け、その中核を担う集落営農組織等の収益構造の改革並びに大規模経営体による連携・統合を支援することや、市場ニーズに対応した果樹産地の拡大を進める新規参入企業等の早期経営安定に向けた参入支援にも新たに取り組むこととしています。
また、大野川上流地域や駅館川地域の国営事業など大規模プロジェクトを契機とした園芸
産地づくりにも引き続き取り組むことに加え、防災・減災、国土強靭化に向け、防災重点
農業用ため池の計画的な改修や廃止、流域治水に向けた農業用ダム等の事前放流などを実施
し、県民の安全・安心の確保を図ってまいります。
これらいずれの取組におきましても、農業農村整備に期待される役割がますます重要となっており、皆様には、本県農業の成長産業化に向けて、これまで以上のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、水土里ネット大分の益々のご発展と、会員皆様のご活躍をご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

2 Oita土地改良広報

黒垣農村整備計画課長のご挨拶
大分県農林水産部農村整備計画課


課

長

黒

垣

圭

則

農林水産部参事監兼農村整備計画課長の黒垣です。本年度も引き続きよろしくお願いします。
水土里ネット大分及び会員の皆様には、日頃より本県の農業農村整備事業の推進に格別のご支援、ご協力をいただき、心から御礼申し上げます。
また、土地改良区におかれましては、男女共同参画推進のための女性理事の登用や、財務の透明性を高めるための複式簿記の導入・定着など、新たな取組が求められています。県としましては、水土里ネット大分と協力して、これらに取り組む皆様方を支援してまいりたいと思います。
さて、農業・農村は、かつてない少子高齢化・人口減少に加え、食料安全保障を取り巻く環境の変化や人口急減に伴う食料供給を支える力の弱体化など、急激な社会情
勢の変化を受け、食料・農業・農村基本法見直しの議論がなされているところです。
このような状況の下、農業農村整備の分野では、令和５年度の予算の中で新たな制
度の新設・拡充が行われています。その特徴的なものを紹介いたしますと、まず食料安全保障の強化に向けて、畑作物や園芸作物を生産する地域において、暗渠排水等のきめ細かな基盤整備を支援する畑作等促進整備事業が新たに創設、また、農地耕作条
件改善事業も一部拡充され、高付加価値農業施設（ビニルハウス）の設置を支援する
ほか、地区全体を畑地化した場合や高収益作物の導入規模に応じて、農家負担の軽減が図られることとなりました。
また、農業水路等長寿命化・防災減災事業も一部拡充され、施設の老朽化の進行等により増加しているパイプライン等の突発事故に備えたスペア資材の調達が可能となるなどの制度拡充が行われました。
これらの制度改正は、本県の進めている園芸産地づくりの取組を後押しするもので、今後、益々の事業の活用が期待されるところです。
国の農業農村整備事業予算に目を向けますと、令和４年度の補正予算と令和５年度
予算を合わせ、6,134億円が確保されています。県では、皆様の期待に応えることができるよう、この予算を農業農村の振興のため、しっかりと活用してまいりたいと考えています。
今後も引き続き、国への要望を行ない、地元からの声を届けてまいりますので、会員皆様の益々のご支援、ご協力をお願いいたします。
結びに、会員皆様方のご健勝とご活躍をお祈り申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

Oita土地改良広報 3

安東農村基盤整備課長のご挨拶
大分県農林水産部農村基盤整備課


課

長

安

東

正

浩

農村基盤整備課長の安東です。昨年度から引き続き、どうぞよろしくお願いします。
会員の皆様におかれましては、常日頃から本県の農業農村整備事業の推進に当たりまして、多大なるご理解とご支援をいただき、心から感謝申し上げます。
さて、現在、国においては、現行食料・農業・農村基本法制定後の約20年における農業構造の変遷や国際情勢の変化などを踏まえ、今後、20年を見据えた基本法の見直し作業が行われています。令和５年５月に示された「中間とりまとめ」では、「食料安全保障の確立」、「持
続可能な農業・食品産業への転換」、「生産性の高い農業経営の育成・確保」、「農業インフラの機能確保」の４つの基本理念が示されたところです。
こうした中、県においては、こうした国の動向等を踏まえながら、農業農村整備の推進に当たって、今後、「園芸産地づくりに向けた農地整備の推進」と「防災重点農業用ため池の
防災減災対策」、「農業水利施設の突発事故への迅速な対応と計画的な更新整備」の三つ柱で推進していきます。
まず、「農地整備」です。これまで水田農業の構造改革に向けて、水田畑地化基盤整備を計画的に実施し、高収益な園芸作物の導入を進めてきたところですが、今後、さらなる大規
模な園芸産地づくりに向けて過去、基盤整備を実施した畑地帯の再編整備を積極的に推進していきます。特に、果樹に関しては、国内需要が大幅に高まっているのに加え、参入企業や若手生産者等の新たな担い手による新植要望が多くあることから、計画的に区画整備、畑地
かんがい、農道整備等の基盤整備を実施し、果樹産地の規模拡大を進めていくことにしています。
２つ目は、「防災減災対策」です。防災重点農業用ため池に関して、概ね10年間を見据えたため池工事推進計画に基づき、耐震化や廃止等を集中的かつ計画的に実施していくこととしています。また、令和４年度に概ね全ての防災重点農業用ため池においてハザードマップの整備が完了したことから、地元への周知徹底を図っていくことにしています。さらに、新
たな取り組みとして、地震・豪雨の際に、ため池管理者等が安全かつ迅速にため池の状況を把握し、適切な管理を行う事ができるよう、水位計や監視カメラの設置により、遠隔監視が可能となる「大分県ため池管理システム」を令和５年５月23日（火）から県内24箇所で運用を開始したところです。今後、被害の影響度が高いため池に積極的に設置を進めていきます
ので、ご協力の程、よろしくお願いします。
３つ目は、「突発事故への迅速な対応」です。昨今、パイプラン等農業水利施設の突発事故が多発しており、地域農業の振興に重大な影響を及ぼす事案が発生しています。このため、突発事故を未然に防ぐ観点から、これまで目視点検が出来なかったパイプラインやサイフォン等の暗渠部分において、小型ドローン等のICT機器を用いて、施設診断を行い、計画的に更新整備を行っていきます。また、事故発生後に速やかな復旧が可能となるよう、大口径の管材や継手等のストックについても取り組んでいきます。
こうした取り組みを着実に実施していくために必要となる農業農村整備事業予算について
は、引き続き、国に対して予算規模の拡大を要望するとともに、通常予算並びに国土強靱化
５ヶ年加速化対策予算の確保に全力で取り組んでまいりますので、「水土里ネットおおいた」の皆様のご支援、ご協力の程、よろしくお願いします。
最後に、「水土里ネットおおいた」の益々のご発展と会員皆様方のご健勝とご活躍を祈念
し、ご挨拶とさせていただきます。

4 Oita土地改良広報

トピックスT O P I C S

農業農村整備の集い～農を守り、地方を創る予算の確保に向けて～が開催される
６月15日（木）、全国土地改良事業団体連合会（会長二階俊博）は、シェーンバッハ・サボー（東京都千代田区平河町）において農業農村整備の集いを開催し、農林水産省からは勝俣孝明
農林水産副大臣、宮崎雅夫議員をはじめ、青山豊久農村振興局長、安部伸治同局次長ら幹部が出席した。また、県選出の衛藤晟一参議院議員をはじめ多くの国会議員の来賓臨席のもと、全国から土地改良事業関係者約1,000名が集結した。
開会にあたって、二階俊博全土連会長から「農家の皆さん方の期待に応えられる予算の確保に一致団結して取り組む。
『闘う土地改良』は限りなく続き、さらなる闘いを続けるようお願いしたい。」と挨拶があった。

農業農村整備の集い終了後、二階会長と記念写真集いでは、土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、必要な予算を安定的に確保し、各種施策の着実な推進等の要請内容が採決された。
また、全国水土里ネット会長会議顧問の宮崎雅夫参議院議員より、昨今の情勢報告を受け、来年度全国土地改良大会開催県の千葉県土地改良事業団体連合会、杉野副会長が要請書の朗読をし、閉会した。

中津市と「災害支援等に関する協定」を締結
大分県土地改良事業団体連合会と中津市（奥塚正典市長）は、７月４日（火）に中津市役所にて「災害支援等に関する協定」を締結した。調印式では、奥塚市長が「最近、頻発化し激甚化
する災害に対し、市の対応が行き届かない状況の中で連合会の豊富な知見と専門的な知識をお借りし、災害への対応に努める
協力をお願いし、人材の支援についても期待したい。
」と挨拶し、
義経会長が「平成24年に山国川氾濫により甚大な被害が出て、当時の市役所の職員が右往左往している状況の中で、連合会と奥塚市長と義経会長

して九州管内の連合会から応援並びに全職員を挙げて対応してきた。現在、農業土木技術者の不足でマンパ
ワー不足が課題となっている。連合会としては、災害が発生した場合に全力で支援していきたい。
」と述べた。
県下で14番目となる本協定では、市町村の技術者不足を支援していく当会の姿勢を明示する流れが明確化された。

Oita土地改良広報 5

突発事故の対応について
近年、基幹的農業水利施設の老朽化に伴うパイプラ
インの破裂や暗渠水路等の陥没等の突発事故が年々増加している状況で、当連合会としても事故被害の迅速かつ機動的な復旧ができるよう、管内調査カメラや水
中ドロ－ンの特殊機器を導入しました。
令和５年４月17日（月）に発生しました野津土地改
良区が管理する石場２号幹線水路φ450㎜ダクタイル鋳管内カメラによる調査状況

鉄管の破裂事故の際に管内の状況の調査を行い、破裂箇所を含む6.0ｍ（１本）の交換により復旧する事ができました。
これらの機器を活用し、農業水利施設の安全性の確保、計画的な補修・補強対策等に役立てていただける
よう会員の皆様方の支援を行っていきます。
管内状況

会議・要請活動●大分県農業農村整備事業推進協議会総会の開催
去る５月18日（木）に土地改良会館会議室において「大分県農業農村整備事業推進協議会総会」が開催された。
総会では、是永修治会長（宇佐市長）の挨拶に続き、県土連義経賢二会長、大分県農林水産部黒垣圭則参事
監の来賓祝辞があった。
その後議事において令和４年度の事業報告並びに収支決算、令和５年度の事業計画並びに予算が審議され、それぞれ原案どおり承認された。
また、本年度は任期満了に伴う役員改選を行い、会長に是永修治氏（宇佐市長）、副会長に田中利明氏（佐伯市長）と土居昌弘氏（竹田市長）が選任された。

6 Oita土地改良広報

●大分県農地海岸保全協会総会の開催
大分県農業農村整備事業推進協議会終了

また、役員改選において会長には豊後高田

後、中会議室において令和５年度大分県農地

市佐々木敏夫市長、副会長に国東市松井督治

海岸保全協会総会が開催された。

市長が選任された。

総会では、佐々木敏夫会長（豊後高田市長）の代理者として豊後高田市耕地林業課阿部博幸課長の挨拶に続き、大分
県農林水産部安東農村基盤整備課長の来賓祝辞があった。
議事では令和４年度の活動内容が承認され、令和５年度の活動として
は九州農地海岸保全協会と連携を強化した中、国に対し事業推進のための要望活動を行うことを確認した。

●九州・沖縄地区における農業農村整備事業の強力な推進に向けての要望活動

九州農業農村整備事業推進協議会（会長：松岡吉寛
業団体連合会九州協議会（会長：髙木典雄

両筑土地改良区理事長）と土地改良事

水土里ネット福岡会長）は、合同で６月14日（水）から15日（木）にかけて農林水産省、財務省並びに関係国会議員に以下６項目の要望を行った。
１．食料自給力の向上と、食料安全保障の確立を図るため、農業農村整備事業に係る令和６年
度当初予算の確保
２．自然災害からの復旧・復興に対する支援、並びに国土強靭化対策に必要な財政支援
３．食料・農業・農村基本法の見直しに当たり、食料情勢や気候変動など近年の情勢に応じた規定を盛り込み、関連政策を充実強化
４．土地改良区の運営基盤強化への支援
５．多面的機能支払交付金の必要額の確保、並びに円滑な活動への支援
６．農業政策推進に不可欠な水土里情報システムの利活用促進のための支援
14日は、進藤金日子・宮崎雅夫両参議員をはじめ、鈴木財務大臣等へ要望を行い、農業農村整備の推進について理解をいただいた。
翌15日には、勝俣農林水産副大臣をはじめ、農林水産省農村振興局にて安部伸治局次長、青山健治整備部長とそれぞれ面談のうえ要望を伝え、夏の要望活動を終えた。

Oita土地改良広報 7

宮崎雅夫参議院議員への要望

鈴木俊一財務大臣への要望

勝俣孝明農林水産副大臣への要望

安部伸治局次長への要望●大分ため池技術研究会が総会・研修会を開催
大分県のため池に関する農業土木技術者を議事に入り、今回は、研究会活動のあり方

育てようと平成29年に設立した「大分ため池

見直し（＝研究会の設立趣旨の原点に立ち返

技術研究会」の総会と研修会が６月27日（火）り、技術講演会と現場研修会に力点を置く）に開催された。

を行い、活動内容を関係分野の実務者の代表

総会では、研究会副会長の本会義経会長がで構成する幹事会や部会活動を可能にする規「目指すところは『ひとりでも多くのため池

約改正を提案、また役員改選では設立当初

に関する農業土木の技術者を育てる』この一から６年間会長を務めた防衛大学の佐野教授

点で皆さんと協力してため池研究会を一緒にと副会長の元大分県地質調査業協会顧問の藤進めていきたい。
」と開会のことばを述べ、本氏が退任、新たな会長には九州大学名誉教研究会会長の防衛大学校 佐野教授は「久しぶ授の大坪政美氏、藤本氏の後任に同じく地質りに多くの会員が参加し開催できることをう

調査業協会理事長の藤澤正浩氏の改選案を提れしく思う。新たな大分ため池技術研究会を展開するために是非とも皆さんの協力・支援
を今後とも賜りたい。
」と挨拶した。来賓の安東県農林水産部農村基盤整備課長は「ため池工事特措法に基づきため池整備を進めるに
あたり、研究会の取り組みが非常に重要。現場の声を踏まえ見直しを進めながら研究会と連携していきたい。」と挨拶された。

8 Oita土地改良広報

新任挨拶する大坪新会長

案、前年度の事業報告・収支決算、本年度の今後、研究会では主に現場工事の課題解決

事業計画・収支予算の議案とともに原案どお等が図れるよう関係会員の声を広く聞きながり承認された。

らため池に関する技術力の向上に向けた活動

続く研修会では、県農村基盤整備課防災班を展開していくこととしている。

佐藤参事（総括）が「大分県における今後のため池改修工事について」、大坪新会長が「気候変動時代におけるため池研究の現状と課題について」の演題で講演を行った。
研究会の会員数は施工業者の入会により法人：72者、個人：38者、計110者と前年から21者増え、総会には67者107名、研修会には121名と会員含め多くの技術者が出席した。

●令和５年度農地等災害復旧事業 初級（基礎）研修会を開催
６月30日（金）、土地改良会館で令和５年たという感想が多く寄せられた。

度農地等災害復旧事業 初級（基礎）研修会を

午後の部からは、被害調査及び測量手法に開催した。本研修会は、全国的に自然災害のついて現地で説明を行う予定としていたが、発生頻度が増加している現状を鑑み、農地災

生憎の雨天のため、室内で被害調査に必要な害復旧業務の経験が少ない市町村及び連合会

用具や被害調査の手法について説明を行っの若手職員を対象とした研修会で、技術者のた。また、測量の手法については、基礎的な災害復旧技術の向上及び若手技術者の育成を知識とレベルの使い方やスタッフ（箱尺）の目的としている。市町村21名、連合会23名の読み方、基本的な簡易測量であるポール横断

44名が出席した。

などの説明を行い、研修会後のアンケート結

午前の部は災害復旧の概要や査定設計書の作成及び災害査定について、災害復旧事業

果からは「理解できた」といった回答が多く、一定の成果は得られたものと感じた。

の目的や事業制度などの説明を行い、過去の

近年頻発する災害に対応するためには、災災害現場の写真などを用いて、連合会職員の害復旧技術者の育成が急務であり、本研修会経験談とともに工法の判断、迅速な被害把握により基礎知識の理解促進につながったものの必要性などを説明した。また、査定設計書の、災害復旧事業は範囲が広く一度の研修での作成では、査定設計書作成の留意点や設計すべてを理解することは難しいと思われるこ書の作成事例などの説明を行い、査定設計書とから、今後も現地研修を取り入れた研修会の作成が円滑に行えるよう実施した。災害査を実施するなど、本会全職員が災害復旧の支定については、実地査定の状況や机上査定の援ができる体制を目指すとともに、市町村技

状況について模擬動画を用いて説明を行い、術職員の技術力向上を積極的に働きかけ、大実際の査定において活用できる内容の説明を

分県全体の災害体制強化を目指して技術者の行った。参加者から非常に役立つ内容であっ育成に寄与していきたい。

Oita土地改良広報 9県の職員配置 

部署名【農林水産部】
農村整備計画課

農村基盤整備課大分県央飛行場
管理事務所
工事技術管理室

令和
年

5

月

5

日、主幹級以上

15【東京事務所】【土木建築部】
工事検査室
建設政策課【東部振興局】
農林基盤部
日出水利耕地事務所【中部振興局】
農林基盤部

10 Oita土地改良広報

職名

氏名

部長
審議監（農政担当）
部参事監兼課長
農村整備計画監
参事（総括）
課長補佐（総括）課長補佐（総括）課長補佐（総括）課長補佐（総括）
主幹
主幹
主幹
主幹
課長
参事（総括）
課長補佐（総括）課長補佐（総括）
主幹

佐藤
章
宇都宮隆一
黒垣 圭則
法野裕二郎
都留 俊明
佐藤 英貴
菅原 貴美
久住 真和
諌元 伸宏
坂本 淳一
矢野 誠也
小野 貴史
伊東 孝浩
安東 正浩
佐藤 広光
灘波 悦史
衞藤 博司
吉田 友春

所長
室長
主幹（総括）
参事

藤原 邦夫
野上 輝義
石﨑 聡一
吉武 史弥

参事（総括）
主幹
主幹
局長
次長
部長
課長補佐（総括）
主幹（総括）
所長
課長補佐（総括）課長補佐（総括）課長補佐（総括）
主幹（総括）
主幹（総括）
局長
次長
部長
課長補佐（総括）

本田 豊治
有延
滋
甲斐 智之
佐藤 元彦
小野
猛
河津啓一郎
小山 長則
木村 勝博
小野 辰三
加藤 俊一
濵田 和樹
河野 幸治
工藤 博昭
小崎
智
渡辺 淳一
冨賀見忠明
辻野 泰弘
工藤 政彦

部署名

【南部振興局】
農林基盤部【豊肥振興局】
農林基盤部

豊後大野水利
耕地事務所
大野川上流開発
事業事務所【西部振興局】
農林基盤部【北部振興局】
農林基盤部

職名

氏名

課長補佐（総括）課長補佐（総括）
主幹（総括）
主幹
局長
次長
部長
課長補佐（総括）
主幹（総括）
局長
次長
部長
課長補佐（総括）課長補佐（総括）
主幹（総括）
所長
課長補佐（総括）
主幹（総括）
主幹（総括）
所長
課長補佐（総括）課長補佐（総括）
主幹（総括）
主幹（総括）
主幹
主幹
局長
次長
部長
課長補佐（総括）
主幹（総括）
主幹（総括）
局長
次長
部長
課長補佐（総括）課長補佐（総括）課長補佐（総括）
主幹（総括）
主幹
主幹

甲斐崎一成
牧
徹
池上 正人
平野 雄志
小石 昭人
櫻井
仁
上野 勝巳
麻生 春治
御領園 進
渕野
勇
黒川 義之
小林 康二
亀井 正彦
中野 篤史
甲斐 和広
坂元 大輔
後藤 正徳
佐保 貴之
木田 俊吉
森迫 光晴
田北 茂広
工藤
和
佐藤 洋祐
豊福 博記
石原 大輔
江藤真美子
石井 聖治
陶山 圭二
末廣
理
髙倉 義治
野上 康則
園田 耕司
岩尾 誠二
平山 高広
永野 和範
瀬川 幸弘
渡邉 敬介
辛島 光彦
黒岩
聡
谷
博文
隈田 慎一

インフォメーション
第９回大分県土地改良振興大会開催のお知らせ

第45回全国土地改良大会開催（福井県）のお知らせ

Oita土地改良広報 11

会員支援課からのお知らせ

務局〒870-0045■中部事務所〒870-0045■南部事務所〒879-7125■西部事務所〒879-4413■北部事務所〒879-0453

大分市城崎町２丁目２番25号
TEL097-536-6631 FAX097-536-6080
大分市城崎町２丁目２番25号（事務局3Ｆ）
TEL097-536-6632 FAX097-534-4338
豊後大野市三重町内田742-3
TEL0974-22-1744 FAX0974-22-1798
玖珠郡玖珠町大字塚脇472-2
TEL0973-72-1952 FAX0973-72-3419
宇佐市大字上田1301-2
TEL0978-32-1740 FAX0978-33-3186

Association■事

大分県土地改良事業団体連合会■印刷：㈱佐伯コミュニケーションズ

水土里ネット大分

Improvement

令和５年６月10日（土）第１回 ２級土木施工管理技士勉強会が開催され、町、改良区、土連、合計20名が参加した。
本勉強会は技術力の向上はもとより、２級土木施工管理技士の資格取得の推進と土地改良事
業を広く学ぶことを目的とし、講師に義経会長、加藤常務をはじめ、有資格職員が中心となり、試験日まで５回の開催を予定している。
平成29年度に本勉強会を発足し、令和４年度までに技士９名、技士補21名の合格者を輩出している。
本年度より工事受注も可能となり、資格取得は必須となってくる。従って、本勉強会が将来の土地連の基盤となる人材育成に大きく寄与す
るものである。

■編集発行人：義経 賢二

２級土木施工管理技士勉強会

Land

令和５年度

of

的：農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために農用地、水路、農道等の農業資源に加え、自然・景観・生物多様性・伝統文化などの地域資源を、地域全体で保全・継承する必要がある。
このことから、各活動組織、関係者が明確な意識のもと、活発な活動を実施するための動機付けとするとともに、国民全般に対し情報を発信することで、農山村地域が有する多面的機能を周知することを目的に開催する。
主催：ふるさと環境フォーラム・九州連絡会（構 成：九州各県多面的機能支払推進協議会）（事務局：熊本県多面的機能支払推進協議会）
後
援：九州農政局・熊本県
開 催 日 時：令和５年10月30日（月） 13：30～16：30
開 催 場 所：熊本城ホール（熊本市中央区桜町３番40号）
内
容：基調講演ならびに九州農政局管内４活動組織による事例発表
参 加 枠：大分県より150名
お問い合わせ：各市町村多面的機能支払担当窓口並びに会員支援課まで※正式なご案内は、市町村より行う予定としております。

Federation

目

Oita

～つなげよう地域の絆・ひろげよう水土里（緑）の力～■発行：大分県土地改良事業団体連合会

九州「農地・水・環境保全」フォーラムin熊本の開催について