中小企業のための知財関連情報～中小企業に就業する方および経営者の方にとって参考となる知財関連情報を紹介します～

沖縄総合事務局知的財産室の中小企業に対する知財支援の取組
内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部 地域経済課 知的財産室
1．沖縄総合事務局及び知的財産室のご紹介
沖縄総合事務局は、昭和 47 年 5 月 15 日の本土復帰と同時に、沖縄の振興開発を一元的、効率的に推進するため、沖縄開発庁の地方支分部局として設けられた国の総合出先機関です。平成 13 年 1 月 6日の省庁再編により、内閣府の地方支分部局として再編されました。その仕事は、ダム、道路、港湾、空港などの整備、農林水産業の基盤整備等の公共事業やその他沖縄の振興に直接関係のある各省庁の地方支分部局の仕事を広く含んでいます。
経済産業部は、沖縄総合事務局の中で経済産業省の各地方にある経済産業局が所掌する業務を実施する組織です。この中でも地域経済課は産業育成のための施策を推進しており、伝統的工芸品産業の振興、新産業創出や情報化の支援、産学官連携の推進や産業人材の育成等、沖縄県の産業を幅広く担当しています。
この地域経済課の中に知的財産室は設置されています。「知的財産室」という組織名は、沖縄総合事務局をはじめ各経済産業局においてこれまで設置されてきた「特許室」から、平成 29 年 4 月に改組・名称変更しました。この改組により、沖縄総合事務局をはじめとする各経済産業局の知的財産室
では、これまで担当してきた産業財産権の制度普及・権利活用等の支援事業の展開や、支援制度の紹介等に加えて、営業秘密や農業分野を含む、知財に関わる横断的な課題に対応してまいります。
2．沖縄経済の特徴
沖縄地域は「地の利」を生かした巨大なアジア市場への地理的優位性、亜熱帯気候が生み出す豊富な地域資源、そして地方独自のものづくりや伝統工芸などが多く存在し、他の都道府県と比較しても大きな可能性を秘めています。県内の産業施策の方向性を定めた「沖縄成長産業戦略 1」や「アジア経済戦略構想 2」では、「インバウンドに対する地域資源の積極的な活用」や「地理的優位性を生かした中小企業の海外展開」などが大きな柱として盛り込まれ、海外市場を意識した産業振興施策に重点が置かれています。
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http://ogb.go.jp/move/OSHIRASE/oshirase/201404/okinawa_hokokusyo1.pdf
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/asia.html

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中小企業のための知財関連情報

国を挙げて地方創生に向けた取組が本格化するなか、沖縄総合事務局知的財産室（以下、「知財室」という）においても、知財の活用の観点から地域のニーズや特性を反映した施策の実施が求められているところです。沖縄地域の企業は、中小企業といっても小・零細企業が全体の 9 割を占めていることから、海外とのビジネス機会を拡大している企業もあれば、体力のない企業もあります。知財室では、地域性だけではなく、多種多様な企業の課題を知財の活用という観点から解決していくことも役目であると考えています。
3．沖縄県内の知財戦略構築体制
沖縄県では、知財を活用して地域経済の伸長を実現するための戦略を、「沖縄地域知財戦略本部」において構築しています。同本部は平成 17 年に県内の主要な産官学主体の参加を得て設置され、これまで、「沖縄地域知財推進計画」を策定・公表（最新版は平成 24 年 3 月策定）し、同計画に基づいて各事業を実施しています。
4．平成 28 年度の事業（1）事業の方針
平成 28 年度の知財関連事業は、前述の沖縄地域知財戦略本部にて策定された「沖縄地域知財戦略本部アクションプラン 2016」を基に実施しました。その骨子は以下の二点です。
Ⅰ．知財未活用企業に対する知財裾野拡大
Ⅱ．国際市場等における地域資源のブランドイメージ確立
ここでは、平成 28 年度の事業から、特徴的なものを紹介します。
（2）初めて特許出願する九州・沖縄地域の中小企業への助成事業
九州・沖縄地域では、特許出願数が伸び悩んでおり、たとえば沖縄県では、平成 25 年から平成 26 年にかけては、出願件数が対前年比 88パーセントと減少傾向にありました。そこで、九州・沖縄地域で知財未活用の中小企業（過去 10 年間特許出願実績のない中小企業）の出願ニーズを発掘し、初めての特許出願を促進するため、特許出願や製品化を支援するための事業を実施しました。具体的には、まず、出願の重要性や知財活用の方法等について普及をはかるため知財未活用企業に対して説明会等を開催し、初めての特許出願を行いたいと考える企業に対して出願を促進するための各種支援を実施し、さらに出願手続と平行して、製品化の進捗状況や経営課題を踏まえたうえで、特許の実用化・事業化に向けたハンズオン支援を実施しました。

図 1 初めて特許出願する
中小企業助成事業のポスター

この結果、同事業で採択された 12 者全てが特許を出願しました。

IP ジャーナル 1 号（2017.6）｜ 53その中でも、10 者は特許査定を受けているところです（平成 29 年 3 月時点）。
（3）地域団体商標活用推進事業・沖縄地域における地域団体商標活用事例発信事業
沖縄県では、地域団体商標が 15 件登録されています（平成 29 年 3 月時点）。このうち 6 件が染織物に関する指定商品で登録されています。平成 28 年度は地域団体商標の活用促進のため、この染織物関係の地域団体商標を登録しているいくつかの組合への支援も実施してまいりました。具体的には、地域団体商標を取得している染織物とスポーツ用品メーカーの特許素材を掛け合わせた新たな商品開発への支援や、地域ブランドの魅力やその活用事例を民間事業者が情報発信できるようにするための支援を実施し、地域団体商標制度の更なる普及や効果的活用を促進してまいりました。
（4）中小企業・金融機関・学生への制度普及啓発事業
知財の活用を推進するためには、発明人、出願人及び権利者に対する働きかけに加えて、企業に関係する方に対して広く情報発信を行うことが重要です。そこで、平成 28 年度では、様々な知財関係者に対するセミナーを、支援対象やテーマに合わせて他機関と連携して実施しました。具体的には、ジェトロと連携した、県内企業経営者や支援機関担当者を対象とした貿易管理実務や模倣品対策についてのセミナー、金融機関と連携した、企業支援を行う銀行員等を対象とした知財の基礎や活用事例等についてのセミナー、那覇商工会議所と連携した経営指導員への研修、日本弁理士会九州支部と連携した未来の知財関係者となる県内大学生への説明等を実施しました。
5．平成 29 年度の事業方針
沖縄県内企業の知財の出願動向を見てみますと、商標の出願件数が増加傾向にあり、特許と意匠の出願件数に約 3 倍の差がついてきています。その一方で、知財を多く保有する企業であっても、売上高営業利益率が低い事業者が多く、更に、知財保有件数が少ない企業や知財を取得していない企業が大多数であるという状況にあります。
このような状況の下で、沖縄地域知財戦略本部では、まず、沖縄地域全体の企業を知財の保有件数と売上高営業利益率の平均でグループ化することで、各企業の現状に応じた、きめ細かな支援に取り組むことを協議しました。その結果、沖縄県内企業に対する知財活用支援に関しては、以下の分け方を基にして支援を実施する方向性が明確になりました。

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沖縄地域全体の企業を知財の保有件数と売上高営業利益率の平均でグループ化。
各企業の現状に応じた、きめ細かな支援に取り組む必要がある。
①売上高営業利益率が全国平均以上で、知財保有件数が県内平均以上の企業・団体

知財を活用して成長している企業・団体（*）

本部が重点的に支援②売上高営業利益率が全国平均以下で、知財保有件数が県内平均以上の企業・団体

潜在的に知財活用の可能
潜在的に知財活用の可性が高い企業・団体*
能性が高い企業③売上高営業利益率が全国平均以下で、知財保有件数が県内平均以下の企業・団体

知財を活用して成長できる企業
る企業・団体（*）④知財保有件数が～件の企業・団体

知財に無関心・関心はある
知財に無関心・関心はあ*
が未取得の企業・団体
るが未取得の企業

図2

知財保有件数と売上高営業利益率に着目した沖縄県内の企業の類型

この考え方を受けて、平成 29 年度の沖縄地域知財戦略本部は、「知財を活用して稼ぐ企業を育てる」
ことを目標として、各支援機関が連携し、上記 4 グループの類型毎に対応した課題解決型の支援を実施し、また大学等における人材育成や産学連携も実施することを支援方針として決定しました。
この類型と支援内容を具体的に見てみますと、グループの「G1」は沖縄県を代表するような県内大手企業が該当し、海外展開におけるリスクマネジメントや経営力の更なる向上のための支援が必要となります。
「G2」はものづくり企業や大規模事業協同組合などが当てはまり、多くの知財を取得しているにもかかわらず、業績が伸び悩んでいる理由について原因を究明し、経営者等のマインドを改善させる支援が必要になります。
「G3」は地域団体商標を取得している事業協同組合や、食品加工事
潜在的に知財活用の可能性が高い企業・団体（*）

知財に無関心・関心はあるが未取業者が多く、地域ブランドの PR 強化やデザイン戦略の構築など、知財を更に活用することにより販 知的財産というと難しいイメージがある 社員教育のために、知財取得のメリットなど基礎的な内容で、知識のない人にも分かりやす（農業）いセミナーや知財管理についてのセミナーなどを開催してほしい。現状のセミナーは知識のな路拡大を目指す支援が求められます。
「G4」については、小規模サービス事業者や農林水産業事業者
 知財担当所管が複数あり、どこに相い人には難しい。（食料品製造業菓子）
 開発したソフトウェアが特許に当たるか 海外での知財取得に際して、調査などに時間と費用がかかるため実行に移すことが難しい。
が多く、知財への関心がほとんどないのが現状であるため、商標の活用を中心に、地理的表示制度ないつかない）（情報通信機械器具（窯業）
 ワンストップで知財や海外展開の支援
 特許を取得できても製品に活かすことは難しい。特許などの知的財産をビジネスにつなげる
ど知財の基礎や効果を伝える支援を行うことが必要となります。
 学生に知財制度を分かりやすく伝える支援をしてほしい。（金属製品製造業）

知財室では、このような考え方を基にして、各企業の実情に合った支援をきめ細かく実施してまいります。また、経済産業省、特許庁、（独）工業所有権情報・研修館等との協力体制を引き続き構築するとともに、沖縄県内外の支援機関等との連携や、セミナー等を通じた積極的な情報発信を行ってまいります。
（以上）

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