花木正孝

外国送金受付時の本人確認手続き再編提言
花木正孝

近畿大学経営学部 准教授

Ⅰ

はじめに（序）（The Financial Action Task Force－FATF）による対日声明は、わが国政府にとって衝撃的な内容であった。同声明の内容は、わが国に

2016年10月 1 日、改正犯罪による収益の対 す る2008年10月 公 表 のFATF第 3 次 相 互

移転防止に関する法律（以下、犯収法）の施審査報告書における指摘事項の改善が進んで行により、わが国のマネー・ロンダリング防おらず、①テロ資金供与規制法制、②金融機止（Anti-Money Laundering－AML）体制は関等の顧客管理体制、③テロリストに対する新たな段階に入った。本稿は、金融機関にお資産凍結法制、④国際組織犯罪防止条約に基ける外国送金受付時のAML実務、特に取引づく法制度、の 4 点について迅速な整備を時/本人確認手続きに関して、以下の 3 点を求めるものであった 1 。

論ずるものである。まず初めに、改正犯収法

表 1 は、わが国に対するFATF第 3 次相互の概要について整理し、わが国AMLに関す審査報告書における評価を、FATF「40の勧告」

る実務上の問題点を指摘したい。次に、世界にあてはめたものである。同勧告は2012年

的なAMLの趨勢である前提犯罪の拡大につに改訂されたが、第 3 次相互審査は、改訂

いて紹介する。最後に、これを踏まえて、外前の旧「40の勧告」による審査である。わ

国送金受付時の取引時/本人確認手続き再編が国に対する第 3 次相互審査評価は、他のを提言するものである。

FATF加 盟 国、 中 で も 主 要 国（ 米 国、 英 国、Ⅱ

外国送金受付時におけるAML実務とその問題点中国等）に対する評価に比べ、明らかに見劣りするものであった 2 。
これに対して政府は、マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会による2014年 7

１

改正犯収法

月の報告書 3 を受け、直ちに犯収法の改正に⑴

犯収法改正の背景着手し、同年11月27日に改正犯収法を公布、2014年 6 月27日付けの金融活動作業部会

2016年10月 1 日に施行した。この対応につ1“FATF calls on Japan to enact adequate anti-money laundering and counter terrorist financing legislation”, 25-27 June
2014, athttp://www.fatf-gafi.org/countries/j-m/japan/documents/japan-aml-cft-deficiencies.html（as of January 25, 2017）2
FATF相互審査結果について、全49項目中の履行（C）、概ね履行評価（LC）の割合で比較すると、2008年11月時点で、わが国が46.9%（C 4 +LC19＝23項目）であるのに対して、AML先進国である米国87.8%（C15+ LC 28＝43項目）、英
国73.5%（C24+ LC 12＝36項目）、並びに中国49.0%（C 8 + LC 16＝24項目）である。
3『マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書』（マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会、2014年 6 月）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kondankai/data/houkokusyoh2607.pdf（as of January 25, 2017）

国際商取引学会年報 2017vol.1947

4．外国送金受付時の本人確認手続き再編提言
外国為替論（第４回）

表1

2012年

FATF新「40の勧告」
・第 3 次相互審査評価

新勧告項目
旧勧告
評価
大項目名
Ａ．資金洗浄及びテロ資金供与対策及び協力
1
リスク評価とリスクベース・アプローチの適用
2
31
LC
国内関係当局間の協力
Ｂ．資金洗浄及び没収
3
1、2
LC、LC
資金洗浄の犯罪化
4
3
LC
犯罪収益の没収・保全措置
Ｃ．テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与
5ⅡPC
テロ資金供与の犯罪化
6
ⅢPC
テロリストの資産凍結
7
大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁
8
Ⅷ
PC
非営利団体（NPO）の悪用防止
Ｄ．予防的措置9
4
C
金融機関の守秘義務
顧客管理及び記録の保存
10
5
NC
顧客管理
11
10
LC
本人確認・取引記録の保存義務
個別の顧客及び行為に対する追加的な措置
12
6NC
PEPs（重要な公的地位を有する者）
13
7NC
コルレス契約14
ⅥPC
代替的送金サービス15
8PC
新技術の悪用防止
16ⅦLC
電信送金（送金人情報の付記義務）
委託、管理及び金融グループ
179N/A
顧客管理措置の第三者依存
18 15、22 NC、NC
金融機関における内部管理規定の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用
19
21
NC
ハイリスク国（勧告履行に問題がある国・地域への対応）
疑わしい取引の届出金融機関における資金洗浄、テロに関する疑わしい取引の届出
20 13、Ⅳ LC、LC21
14
LC
届出者の保護義務
指定非金融業者及び職業専門家 (DNFBPs)
22
12NCDNFBPにおける顧客管理
23
16
PC
DNFBPによる疑わしい取引の報告義務
E. 法人及び法的取極めの透明性及び真の受益者
24
33
NC
法人の受益所有者
25
34
NC
法的取極の受益所有者
F．当局の権限及び責任、及びその他の制度的な措置
規制と監督
26
23
LC
金融機関に対する監督義務
27
29
LC
監督当局の権限の確保
28
24
PC
DNFBPに対する監督義務
実務及び法執行
29
26
LC
FIUの設置義務
30
27
LC
資金洗浄・テロ資金供与の捜査
31
28
C
捜査関係等資料の入手義務
32
Ⅸ
NC
キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）への対応
一般的な義務33
32
LC
包括的統計の整備
34
25
LC
ガイドラインの策定義務
制裁
35
17
LC
義務の不履行に対する制裁措置
G．国際協力36 35、Ⅰ PC、PC
国連諸文書の批准
37 36、Ⅴ PC、PC
法律上の相互援助、国際協力
38
38
LC
外国からの要請による資産凍結等
39
39
PC
犯人引渡
40
40
LC
国際協力（外国当局との情報交換）
旧勧告の番号は、アラビア数字（旧「40の勧告」）、ローマ数字（旧「9の特別勧告」）

評価は、C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）、N/A（適用外）、-（新設項目）

出典：筆者作成

いて、久保田（2015）4 では、肯定的評価と方、否定的評価として、健康保険証等、顔写して、①かつてない早さで法整備を実施した

真なし証明書が温存されており、将来的な顔ことや、②健康保険証等、顔写真なし証明書

写真付き化の必要性を提言している。

に補完的確認措置を導入したことを挙げ、一4

久保田隆「国際コンプライアンスの研究（第 2 部）国際コンプライアンスの諸相（第15回）FATF声明（2014年 6 月）に対する日本の対応と今後の課題」（『国際商事法務』634号、2015年）548-551頁
1 / 1 ページ48

国際商取引学会年報 2017vol.19

花木⑵

犯収法改正のポイント
今回の犯収法改正のポイントは、以下に挙
5

げる 7 点である 。
⒜

取引時確認対象取引正孝

Persons－PEPs）を追加することとした。外国PEPsには、現職、元職及びその家族も含まれると規定された（犯収第 4 条、犯収令
第12条）。
⒠

改正犯収法では、同種取引と著しく異なる

疑わしい取引の届け出判断方法追加

態様の取引及び、関連する複数の取引が敷居

改正犯収法に基づき、国家公安委員会の発値を越える取引について、旧法より規定を強出する犯罪収益移転危険度調査書に基づき、化した（犯収令第12条、犯収規則第 5 条）。

疑わしい取引報告提出の要否を判断すると共一方で、入学金や学費の振込といった取引目に、確認記録・取引記録の精査を行うことが的のはっきりしたものについては、簡素な顧規定された（犯収法第 8 条）。

客管理で許容するという、メリハリのついた⒡

規定とした（犯収令第 7 条、犯収規則第 4

所謂シェル・バンク対策として、コルレス条）。
⒝

コルレス銀行のAML体制確認

契約締結時のコルレス契約相手行のAML体
取引時確認書類

個人顧客については、写真なし確認資料に制を確認し、評価することが規定された（犯収法第 9 条）。

補完資料の追加呈示を求める規定となった⒢

金融機関のAML体制整備努力義務（犯収規則第 7 条）
。これは、FATF第 3 次相

金融機関職員への教育訓練、取引時確認関

互審査報告書で、健康保険証を代表とする顔連行内規程の整備、取引時確認関連監査等の写真のない確認資料について、その取扱いの統括管理者選任が、努力義務という位置づけ

改善を求められていた事項であり、これに対であるが規定された（犯収法第11条）。

応したものである。
法人取引の取引時確認手続き強化

２

わが国の取引時/本人確認実務

法人取引開始に際して、従来、法人自体の⑴

取引時/本人確認関連三法⒞

本人確認に加えて取引担当者の本人確認を行

現在、わが国の外国送金受付時の取引時/う規定であったが、これに加えて、当該法人

本人確認に関連する法令は、改正犯収法、外の実質的支配者も確認対象とするよう規定が

国為替及び外国貿易法―外為法、内国税の適強化された（犯収法第 4 条）。

正な課税の確保を図るための国外送金等に係⒟

ハイリスク取引の対象拡大

る調書の提出等に関する法律―調書提出法の従来、なりすまし、虚偽、ハイリスク国に3 つがある。外国送金取引を含む外国為替関連する取引に関しては、ハイリスク取引と取引受付時、銀行は外為法に基づく 3 つのして慎重な確認を要求されていたが、これに義務、取引の適法性の確認義務（外為法第加 え、 外 国 政 府 要 人（Politically Exposed17条）、本人確認義務（外為法第18条）、当

5

改正犯収法に関しては、以下を参照した（順不同）。
①香月裕爾『新版 早わかり改正犯収法と取引時確認の実務』（ビジネス教育出版社、2016年 3 月）、②白井真人、渡邉雅之『マネー・ローンダリング対策ガイドブック 改正犯罪収益移転防止法・FATF勧告への実務対応』（レクシスネク
シス・ジャパン、2016年 6 月）、③香月裕爾『Q&A改正犯罪収益移転防止法と金融実務―取引時確認と疑わしい取引の届出』（経済法令研究会、2016年 6 月）、④廣渡鉄『金融機関のためのマネー・ロンダリング対策Q&A【第 3 版】』（金融財政事情研究会、2016年 6 月）、⑤山﨑千春、鈴木仁史、中雄大輔『マネー・ロンダリング規制の新展開』（金融財政事情研究会、2016年 8 月）、⑥中崎隆、小堀靖弘『詳説犯罪収益移転防止法・外為法』（中央経済社、2016年 8 月）

国際商取引学会年報 2017vol.1949

4．外国送金受付時の本人確認手続き再編提言

図1

外為法に基づく 3 つの義務フロー
取引の適法性の確認義務

取引時/本人確認・通知義務

当局宛て報告義務

外為法上の本人確認
１０万円相当額を超える取引や預金口座の開設について所定の方法による取引時/本人確認を行う義務(外為法第18条)『国外送金等調書提出制度』に基づいて、１百万円相当額を超える
クロスボーダー取引について、
国外送金等調書を税務署に提出する義務（調書提出法第4条）

外為法に基づいて、
国連による経済制裁等の国際的な約束が誠実に履行されているかどうか確認する義務(外為法第17条)

国外送金等調書

犯収法上の取引時確認
１０万円相当額を超える取引や預金口座の開設について所定の方法による取引時確認を行う義務（犯収法第4条）

海外規制に関する確認支払等報告書１件30百万円相当額を超える貿易外の取引について、外為法上の支払又は支払の受領に関する報告書を日本銀行経由財務省へ提出する義務（外為報告省令第3条）

調書提出制度上の本人確認（告知）

個人間移転に関する調査制度

取引金額にかかわらず所定の方法による
本人確認（告知）を行う義務（調書提出法第3条）

わが国の法令（外為法）に基づく規制ではないが、
米国ＯＦＡＣ規制のような、海外当局の規制に該当しないかどうか確認

１件30百万円相当額以下の労働者の留守宅送金等について、計数を日本銀行
経由財務省へ提出する義務（外為法第55条）

本人確認情報の通知義務疑わしい取引報告

支払指図に、
本人確認書類上の顧客名、住所
または口座引落の場合は引落口座番号を付記する義務（犯収法第9条）

取引内容と顧客属性について
合理性・整合性に疑義がある場合に金融庁・財務省へ報告する義務（犯収法第8条）

出典：筆者作成

図2

3 法に基づく取引時/本人確認手順
犯罪収益移転防止法（犯収法）の取引時確認

金額条件

10万円相当額超

代り金等

線引のない持参人払式
小切手･預金小切手

外国為替及び外国貿易法（外為法）の本人確認※

金額条件なし10万円相当額超取引時確認未済の場合

線引きのない持参人払式
小切手･預金小切手

現金

の本人確認
金額条件なし現金
本人確認未済の場合

本人確認未済口座の振替
外国為替取引大口現金取引

対象取引

金額条件なし国外送金等調書提出法

・振込

外国送金(仕向･被仕向)

外貨預金

・外国送金

国内送金(円建･外貨建)

信託口座開設等の新規取引時

・国内送金

クロスボーダー取引（国境を越える取引）

取 立 (仕 向 ･被 仕 向 )為替予約

外 国 送 金 (仕 向 ･被 仕 向 )・両替(外貨両替を含む)

外貨両替（200万円超）（ 200万 円 超 ）

資本取引

輸出手形買取金融先物指標等の契約締結

外国払クリーンビルの取立／買取犯収法・外為法の定める取引時/本人確認資料

本人確認資料

個人：氏名・住居・生年月日

本人特定事項

法人：名称・本店または主たる事務所の所在地

調書制度の定める
本人確認資料
住所・氏名／名称

必要
個人

顧客管理事項

取引目的・職業
確認記録

法人

定めず

定めず

本人確認記録作成要

定めず

取引目的・事業内容
実質的支配者

取引時確認記録作成要※外国送金、外貨両替は、犯収法の外国送金、両替に含まれる為、取引時確認を実施する

出典：筆者作成

局宛報告義務（外為法第55条）を負う。犯

取引時/本人確認の対象取引及び確認手続き

収法においては、取引時確認義務（犯収法第を定めている（図 2 参照）。

4 条）及び、
当局宛報告義務（犯収法第 8 条）

問題は、例えば同額の取引でも、法令によを、調書提出法は、本人確認義務（調書法第り、取引時/本人確認の要否が分かれる等、

3 条）及び、
当局宛報告義務（調書法第 4 条）

確認手続きの煩雑化によって、金融機関役職を課している。また、海外規制に関する確認員の規定不知、顧客への説明不十分によるクも併せて行われる（図 1 参照）。

レーム発生等、現場の混乱を招いている点でこれら 3 法は、それぞれの目的に応じて50

国際商取引学会年報 2017vol.19ある。以下、この差異について整理したい。

花木

図3

正孝

外国送金依頼書にある本人確認欄事例

本人確認（取引時確認）
外為法 □不要 10万円以下
・ □要 確認済本人口座あり
犯収法 □要 取引時確認記録作成
調書 □確認済本人口座提出 □要 告知書（要本人確認）
法
資料名称（

検印

）

出典：外国送金依頼書事例を基に筆者作成

表2

3 法による取引時/本人確認資料一覧
本人特定事項等
個人（法人顧客における実質的支配者、手続者）
本人確認書類（抜粋、対面取引の場合）

◎
○
△
×

写真

氏名

住所

運転免許証・運転経歴証明書●●●
個人番号カード●●●
旅券（パスポート）●●●在留カード・特別永住者証明書
●
●
●
●
●
●
官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの●●●
各種健康保険証●●
国民年金手帳●●
母子健康手帳●●戸籍謄本・抄本●●
住民票の写し・住民票記載事項証明書●●取引を行う事業者との取引に使用している印鑑に係る印●●鑑登録証明書
印鑑登録証明書●●
外国人登録原票の写し●●
外国人登録原票の記載事項証明書●●●●
官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真のないもの●●
官公署発行／発給書類等●
国税または地方税の領収証書／納税証明書●
社会保険料の領収証書●
本人確認書類の原本提示
本人確認書類の提示
本人確認書類の提示に加えて、他の確認書類または補足書類の提示を行う
不可

生年
月日

有効
期限

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

外為法
・
犯収法

調書制度

◎
◎
◎
◎

○
○
○
○

◎

○

△
△
△
△
△

○
○
○
○
○

●

△

○

●
●
●
●
●

△
△
△

○
○
○

△

○

×
×
×

○
○
○

●

出典：筆者作成⑵

3 法間の差異⒜

対象顧客としない規定（調書令第 4 条）で取引時/本人確認対象取引の範囲ある。

犯収法・外為法の規定する特定取引は同一⒝

取引時/本人確認記録の作成の敷居値であり、為替取引は10万円相当額

犯収法は、本人特定事項及び顧客管理事項

超、両替取引は200万円相当額超であり、預からなる取引時確認記録の作成を義務付けて金口座開設等については金額に関わらず全いる（犯収法第 6 条）
。一方、外為法は、本件、取引時/本人確認対象取引となる（犯収人特定事項のみからなる本人確認記録の作成

令第 7 条、外為令第 7 条）
。一方、調書提出を義務付けている（外為法第18条）。尚、外法の規定する「国外送金等」は、クロスボー

国送金は犯収法上も取引時確認記録の作成対ダー取引且つクリーン取引と規定され（調書象になる（犯収令第 7 条）。ところが、調書法第 2 条）、国・地方公共団体等については、提出法においては本人確認記録作成の定めが国際商取引学会年報 2017vol.1951

4．外国送金受付時の本人確認手続き再編提言

表3

犯収法上の経過措置
取引時確認（犯収法）

適用法令・規則

本人特定事項

口座開設時期

本人確認（調書提出法）

顧客管理事項

業界ルール（犯収法・外為法）

開設時点

開設時点

経過措置

開設時点

経過措置

開設時点

経過措置

なし

○

不要

○

不要

×

不要

×注

調書提出法

○

不要

○

不要

×

○

×注

本人確認法

調書提出法

×

○

○

不要

×

○

×注

2008年1月

犯収法

調書提出法

×

○

○

不要

×

○

×注

2013年4月

犯収法

調書提出法

×

○

○

○

×

○

×注

2016年10月

犯収法

調書提出法

×

○

○

○

×

○

×注

犯収法・外為法

調書提出法

1998年4月

全銀協ガイドライン等の業界ルール

2003年5月

1998年3月以前

凡例

口座開設時点での受付可否○：受付可能×受付不可

経過措置適用可否○：適用可能×適用不可

本人確認資料

注：調書提出法には、経過措置規定がない

出典：筆者作成なく、実務では金融機関所定フォーム（図ては経過措置を認めている（外為法平成193 参照）により、本人確認資料の写しを徴年附則第24条）。本人確認法施行以前に預金求することで対応している。

口座を開設した顧客は、開設時点における本⒞

取引時/本人確認資料の取扱人特定事項に関する全銀協ガイドライン等の

表 2 は、 3 法が定める、取引時/本人確認

ルールに基づく確認が適切に行われていれ

資料一覧である。犯収法及び外為法は、取引ば、犯収法・外為法の経過措置が適用され時/本人確認資料について平仄を合わせておる 。他方、調書提出法には経過措置の規定

り、一般的に取引時/本人確認資料として広は無い。

く認知されている。一方、調書提出法上の確⒠

認資料に関しては、ア．確認資料として認め本来クロスボーダー取引ではない、非居住られる範囲が広い、イ．原本確認の規定がな

者宛国内円建送金が調書提出法の対象取引とい、ウ．免許証などの番号を控える取扱いもなる特殊なケースがある。これは図 4 のよ可能、等の違いがある（調書規則第 4 条）。

うに、表面上外国金融機関が受取人の国内為

この様に犯収法/外為法と調書提出法間の整替取引であるが、母国で外国金融機関から、合性がなく、取引時/本人確認資料として認最終的な受取人が資金を別途現地通貨で受けめられる範囲が異なる為、取引時/本人確認取るケースである。資金が国境を越えないが、手続きが煩雑化している。

最終的な受取人に対する実質的な外国送金と⒟

経過措置の有無

定事項に関しては、2003年本人確認法施行時から経過措置を認めている（犯収法平成19年附則第24条）。
（表 3 参照）外為法は、犯収法と平仄を合わせ、本人特定事項に関し

52

調書提出法上の特殊対応

見做し、調書提出法の本人確認対象取引とす

犯収法では、顧客管理事項を除く、本人特6

6

るものである。
⑵

混乱の具体的事例⒜

本人確認法施行以前の預金口座開設顧客

犯収法・外為法の経過措置が適用される顧川邉光信「本人確認法と全銀協ガイドラインの相違点」（『旬刊金融法務事情』1653号、2002年）18-20頁

国際商取引学会年報 2017vol.19

花木

図4

正孝

調書提出法上の特殊対応事例（非居住者宛国内円建送金）

受取人所在国

依頼人

受取人

国内非居住者宛
円建送金依頼

仕向銀行

被仕向外国送金（現地通貨建）の支払
国境を越える
資金の流れは発生せず

外為円決済委託行

被仕向銀行

支払指図書
Payment Order（受取人：被仕向銀行）

外為円決済
加盟銀行Ａ

仕向銀行

外国為替円
決済システム

先方口口座

日本
外為円決済
加盟銀行Ｂ

被仕向銀行
先方口口座

出典：筆者作成

客が、口座から資金を振り替えて国内振込を本店から顧客に対してヒアリングを実施する

行う場合、本人特定事項の追加取得は不要でことから、多大な時間を要する。

ある。ところが、当該顧客が外国送金を行う⒞

場合には、口座開設時点の本人特定事項に関

意図的な調書提出の敷居値未満（100万円

する確認が、調書提出法上の基準を満たして未満）の取引を行うことにより、調書提出のいない場合、改めて調書提出法上の本人確認回避を図る顧客に対して、金融機関は当該顧義務が発生する。その際、顧客に対して国内客を、態様が不審な顧客として、疑わしい取振込及び外国送金間の取引時/本人確認手続

引の報告を提出するかどうか検討する。しかきの相違点に関する説明に多大な時間を要す

し、このようなケースは調書提出法上の問題るケースや、金融機関職員の説明不足から顧であり、犯収法上の前提犯罪に当たらない租

客クレームにつながるケースも多い。

税回避行為は、犯収法で規定される疑わしい⒝

国内非居住者宛円建送金

調書提出法上の特例対応が必要な取引が含まれることから、銀行は、ア．まず受取人が外国金融機関であるかどうかチェックし、イ．
受取人が外国金融機関であれば、調書提出法

調書提出回避対応

取引報告を行わなくても良いという誤解を、金融機関の職員に生じさせる恐れがある。

Ⅲ

世界的なAML体制の趨勢―前提犯罪の拡大

上の義務発生の可能性がある為、取引内容を精査する。しかし、この様な特殊対応は、金AML体制の発展過程については、表 4 の融機関の営業店職員レベルでは、コンプライ

通りである。AMLは1980年代の麻薬汚染へ

アンススキル等の問題で限界があることかの対応として、1988年の「麻薬及び向精神ら、本店で引き取って対応するのが一般的で薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」ある。この為、金融機関の本支店間の連絡や、において、薬物犯罪を前提犯罪としてスター

国際商取引学会年報 2017vol.1953

4．外国送金受付時の本人確認手続き再編提言

表4

AML体制の発展過程
海外の動き

国内の動き
前提犯罪

前提犯罪
1988年12月

麻薬新条約の採択（薬物犯罪収益に関するマネー・ローンダリング行為の犯罪化を義務付け）アルシュ・サミット（FATF（Financial Action Task Force on Money
1989年7月
Laundering）設置の採択）
1990年4月 FATF 「40の勧告」を提言○金融機関による顧客の本人確認○疑わしい取引の金融規制当局への報告

麻薬取引
1990年4月

顧客の本人確認義務等に関する通達を発出（大蔵省銀行局長ほか）

1992年7月

麻薬特例法の施行（薬物犯罪に関する「疑わしい取引の届出制度」の創設）

1996年6月 FATF 「40の勧告」を改訂○前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け

重大犯罪

改正外為法施行（原則自由化）
1998年4月 国外送金等調書の提出に関する法律施行により調書制度が開始

麻薬取引

当初500万円超のクロスボーダー取引（麻薬取引を含む）
1998年5月 バーミンガム・サミット（FIUの設置について合意）

2000年2月 組織的犯罪処罰法の施行（前提犯罪を一定の重大犯罪に拡大、日本版FIUの設置等）
2001年9月 米国における同時多発テロ事件の発生
FATF 「テロ資金供与に関する特別勧告」を発表
2001年10月○テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務化等

重大犯罪（麻薬取引を含む）

2002年7月
2003年5月

テロ資金供与処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行により、前提犯罪にテロ資金供与罪を追加
本人確認法の施行（金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化）200万円超の現金取引
改正外為法施行（外国為替取引における本人確認義務の法定化）

FATF 「40の勧告」を再改訂

重大犯罪＋テロ資金供与2003年6月 ○非金融業者(不動産業者、貴金属商、宝石商等）・
職業的専門家(弁護士、会計士等）への勧告の適用

本人確認基準金額引下げ（200万円⇒10万円超の現金取引）
2007年4月 FIUの移管(金融庁→国家公安委員会・警察庁）

2005年1月

2008年3月 FATF第3次対日相互審査
2008年10月 FATF第3次対日相互審査報告公表

2008年3月 犯罪収益移転防止法施行2009年4月

調書提出基準金額引下げ（200万円⇒100万円超のクロスボーダー取引）2013年4月

改正犯罪収益移転防止法施行（取引時確認義務へ強化）

重大犯罪＋テロ資金供与2012年2月 FATF 「40の勧告」を再改訂、 「テロ資金供与に関する特別勧告」と統合

ロック・アーン・サミット「法人及び法的取極めの悪用※を2013年6月防止するためのG8行動計画原則」を合意※マネー・ローンダリングや租税回避

2013年6月 日本行動計画を公表

重大犯罪＋テロ資金供与＋租税回避

日本に関するFATF声明の公表
2014年6月 ○マネー・ローンダリング対策等の不備への迅速な対応を要請

改正犯罪収益移転防止法の成立
2014年11月 （疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス
契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等）
2016年10月 改正犯罪収益移転防止法施行

出典：『犯罪収益移転防止に関する年次報告書』を基に筆者作成トした。これを受けてFATFはAMLに関するのテロ資金に関するFATF特別勧告」により、初の国際基準として（旧）「40の勧告」を策

前 提 犯 罪 に テ ロ 資 金 供 与 ま で 拡 大 し た。

定し、AML関連国内法制の整備や、金融機

2012年の（旧）「40の勧告」と「 9 の特別関による顧客の本人確認及び、疑わしい取引勧告」を一本化した（新）「40の勧告」では、報告等の措置を求めた。1995年のハリファ

大量破壊兵器の拡散や、公務員に係る贈収賄

クス・サミットでは、前提犯罪を重大犯罪にや横領等、腐敗行為も前提犯罪に加わった。

7

拡大することが決定され 、続く1998年の2013年のロック・アーン・サミットでは、

バーミンガム・サミットでは、各国に資金情

租税回避（脱税行為）を念頭に「法人及び法報 機 関（Financial Intelligence Unit-FIU） を的取極めの悪用を防止するためのG 8 行動計

8設置し、AML体制強化の方針が決定された 。

画原則」が合意された 9 。この様に、FATF発

今世紀に入り、2001年の米国同時多発テ

足当初には麻薬取引に限定されていたAML

ロ事件発生を受け、「 8 （その後 9 に改訂）の前提犯罪は年々拡大されており、現在は、

7「ハリファックスサミット議長声明（仮訳）項目10.」（1995年 6 月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/halifax95/j21_b.html（as of January 25, 2017）8「G 8 バーミンガム・サミットコミュニケ（仮訳）項目21.」（1998年 5 月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/birmin98/commun.html（as of January 25, 2017）9“G 8 Action Plan Principles to prevent the misuse of companies and legal arrangements”, Jun 2013, at http://www.mofa.
go.jp/mofaj/files/000006561.pdf（as of January 25, 2017）54

国際商取引学会年報 2017vol.19花木正孝

わが国の犯収法の対象とする前提犯罪は無12では、世界的なAML強化の動きに（2014）論、調書提出法が対象とする租税回避防止により発生した、欧米大手銀行のAMLハイリまで及んでいる。FATF加盟国を筆頭に各国

スク業務撤退の動きについて紹介があり、田は、拡大する前提犯罪に対応する包括的な中・阿部・久保田（2014）13では、FATF第 3

AML体制の構築に迫られている。

次相互審査指摘事項の法制化について提言がⅣ

外国送金受付時の取引時/
本人確認手続き規定再編あった。いずれも、わが国のFATF対応への遅れと、先行する欧米での事例から、早急なAML体制強化の必要性を指摘している。
⑵

銀行AML実務に関する提言

ここで、わが国のAML体制に関する先行

次に銀行AML実務に関する提言としては、研究を振り返り、それを踏まえて、わが国に以 下 の 先 行 研 究 を 振 り 返 り た い。 高 砂

おける外国送金受付時のAML規定を再編す

14
では、外国送金受付時という水際（2009）

ではなく、取引開始つまり口座開設時点でのる必要性を指摘したい。

反社会的勢力排除を重視し、地域金融機関と

１⑴

わが国AML体制に関する報告・提言（先行研究等）
AML体制全般に関する報告・提言

外為事務の外部委託先との情報共有、具体的には共通データベースの構築を提言がなされ15
で は、FATF第 3 次 相 互
た。 高 砂（2013）

わが国AML体制に関する報告・提言につ審査に対応する為、外国送金取引の受付時のいては、多くの先行研究がなされている。ま本人確認手続の流れについて説明があり、調ず、AML体制全般に関する報告・提言につ書提出法との兼ね合いで、対顧客宛説明の難

い て は、 以 下 の 先 行 研 究 が あ る。 久 保 田

しさについて指摘があった。高砂（2014）16

10では、AML対象取引拡大の流れと、（2013）

は、地域金融機関での本人確認厳格化を図る

米国法の域外適用の影響についての考察が行為に、経過措置対象顧客の再本人確認実施を

11

われている。田中（2013） では、わが国へ提言がなされた。いずれも実務の観点から多のFATF第 3 次相互審査結果を受けて、FATF

くの示唆を与えるものである。

勧告を厳格に実施する為の「FATF勧告実施法」の法制化についての提言があった。渡邊10

久保田隆「国際コンプライアンスの研究（第 1 部）AML法制の新たな展開と対応（第 1 回）国際AML法制の対象拡大と「域外適用」の問題点」（『国際商事法務』614号、2013年）1180-1183頁
11
田中誠和「国際コンプライアンスの研究（第 1 部）AML法制の新たな展開と対応（第 4 回）AML法制の今後の方向性 :FATF勧告を受けた犯罪収益移転防止法の改正」（『国際商事法務』617号、2013年）1664-1666頁
12
渡邊隆彦「国際コンプライアンスの研究 第二部 国際コンプライアンスの諸相（第 1 回）マネー・ロンダリング対応におけるde-risking（リスク切断）の動き」（『国際商事法務』620号、2014年）243-245頁
13
田中誠和、阿部博友、久保田隆「国際コンプライアンスの研究（第 2 部）国際コンプライアンスの諸相（第 4 回）日本のFATF相互審査結果改善に向けた法的・実務的対応策の検討」（『国際商事法務』623号、2014年）751-753頁
14
高砂謙二「犯罪収益移転防止法と金融機関の反社会的勢力対応問題の考察－外国送金受付時の本人確認義務からの考察」（『国際商取引学会年報』11号、2009年）139-154頁
15
高砂謙二「犯罪収益移転防止法と金融機関の本人確認問題の考察 : 本人確認済口座振替による本人確認の検討」（『国際商取引学会年報』15号、2013年） 1 -17頁
16
高砂謙二「マネー・ロンダリング規制の動向と信用金庫における本人確認業務の問題 : 犯罪収益移転防止法の改正と金融機関の実務対応からの考察」（『大阪経済法科大学21世紀社会研究所紀要⑸』、2014年 3 月） 1 -19頁

国際商取引学会年報 2017vol.1955

4．外国送金受付時の本人確認手続き再編提言

図5

再編後の外為法に基づく 3 つの義務フロー
取引の適法性の確認義務（統合）取引時確認・通知義務

外為法に基づいて、
国連による経済制裁等の国際的な約束が誠実に履行されているかどうか確認する義務(外為法第17条)

当局宛て報告義務
国外送金等調書（統合）取引時確認
三法の統一規定『国外送金等調書提出制度』に基づいて、１百万円相当額を超える
クロスボーダー取引について、
国外送金等調書を税務署に提出する義務（調書提出法第4条）

１０万円相当額を超える取引や預金口座の開設について所定の方法による取引時確認を行う義務支払等報告書１件30百万円相当額を超える貿易外の取引について、外為法上の支払又は支払の受領に関する報告書を日本銀行経由財務省へ提出する義務（外為報告省令第3条）

犯収法に統合される規定（犯収法第4条）(外為法第18条)（調書提出法第3条）

海外規制に関する確認

個人間移転に関する調査制度
１件30百万円相当額以下の労働者の留守宅送金等について、計数を日本銀行
経由財務省へ提出する義務（外為法第55条）

わが国の法令（外為法）に基づく規制ではないが、
米国ＯＦＡＣ規制のような、海外当局の規制に該当しないかどうか確認

本人確認情報の通知義務疑わしい取引報告

支払指図に、
本人確認書類上の顧客名、住所
または口座引落の場合は引落口座番号を付記する義務（犯収法第9条）

取引内容と顧客属性について
合理性・整合性に疑義がある場合に金融庁・財務省へ報告する義務（犯収法第8条）

出典：筆者作成

２⑴

取引時/本人確認手続き規定の再編

書法 3 条）、対象取引と確認書類の規定（調本稿における問題意識

犯収法と平仄を合わせる。再編後の外為法に

書令 4 - 8 条、調書規則 4 - 6 条）について、

外国送金受付時の取引時/本人確認手続き基づく 3 つの義務フローのイメージは、図規定を含むAML体制は、「マネー・ロンダリ

5 の様に簡素化される。また、再編後の 3

ング対象の重大犯罪」
（犯収法）
、
「国際的な

法に基づく取引時確認手順は、図 6 の様に経済制裁措置の遵守」
（外為法）
、
「租税回避

統一されることとなる。

防止」（調書提出法）といった、 3 法それぞ⑶

れの立法目的に係りなく、本来同一の手順であるべきである。問題は、 3 法の取引時/本規定再編の狙い⒜

改正犯収法に基づく金融機関のAML
体制整備

人確認手続き規定間に整合性が欠けているこ

取引時/本人確認手続き規定再編の狙いは、とから、徒に煩雑且つ非効率な規定となって改正犯収法で努力義務となった金融機関のいることである。これを踏まえ、外国送金受

AML体制整備に資する点を指摘したい。従付時の取引時/本人確認手続き規定の再編の

来、金融機関職員へのAML実務に関する研必要性と、AML体制強化に効果的である点

修教育や、取引時/本人確認手続きを始めとを指摘したい。

したAML関連の行内規程整備は、 3 法毎に⑵実施されていた。 3 法の違いによる職員教規定再編の概要
まず、外為法の本人確認規定（外為法18条）

育の煩雑さや、顧客への説明に係る時間の浪の規定を強化し、外国為替取引についても、費等が解消できれば、個々の職員のスキル向

国内為替取引同様の取引時確認を行う貌と上のみならず、改正犯収法の求めるAML体

し、
顧客管理事項についても確認対象とする。

制強化に資すると共に、顧客サービス改善に

次に、調書提出法の本人確認（告知）規定（調つながると期待できる。

56

国際商取引学会年報 2017vol.19

花木

図6

正孝

再編後の 3 法に基づく取引時確認手順
再編後の取引時確認
犯収法の取引時確認

金額条件

10万円相当額超外為法の本人確認☆

金額条件なし10万円相当額超

現金代り金等

調書提出法の本人確認※

金額条件なし10万円相当額超※

本人確認未済の場合

外為法の規定準拠※

現金

線引のない持参人払式
小切手･預金小切手

取引時確認未済の場合

線引きのない持参人払式
小切手･預金小切手
本人確認未済口座の振替

大口現金取引外国為替取引・振込

外国送金(仕向･被仕向)

外貨預金

国内送金(円建･外貨建)

信託

取 立 (仕 向 ･被 仕 向 )為替予約・両替(外貨両替を含む)

外貨両替（200万円超）（ 200万 円 超 ）

資本取引

輸出手形買取金融先物指標等の契約締結

・外国送金

対象取引

口座開設等の新規取引時・国内送金

犯収法・外為法の定める取引時確認資料

本人確認資料

個人：氏名・住居・生年月日
必要本人特定事項

顧客管理事項

個人
取引目的・職業確認記録

外為法（為替取引）の規定準拠※

犯収法の規定準拠※

法人：名称・本店または主たる事務所の所在地

犯収法の規定準拠※

犯収法の規定準拠☆

犯収法の規定準拠※

犯収法の規定準拠☆

犯収法の規定準拠※

法人
取引目的・事業内容
実質的支配者

取引時確認記録作成要※調書提出法の本人確認規定は、犯収法・外為法の取引時/本人確認規定に統合する☆外為法の本人確認記録は、犯収法の取引時確認記録に統合する

出典：筆者作成⒝

本質的なAMLへの人的資源投入に向けて、わが国のAML体制の強化は重要

規定再編により金融機関職員は、煩雑な取であり、改正犯収法に関する人材育成―教育

引時/本人確認資料等の形式チェックから、研修は必須である。加えて、第 4 次相互審

解放され、犯罪収益危険調査書に基づくハイ査以降も、引き続き、特定事業者の人材育成

リスク取引等へのチェックに集中することが/教育研修を始めとした管理体制強化を求め可能となる。
これにより年々増加傾向にある、られると予想される。これを見据え、外国送取引時/本人確認と並ぶ、重要なAML実務で金受付時の取引時/本人確認規定の再編を検ある疑わしい取引報告への対応策として有効

討することは、わが国のAML体制強化に資である。金融機関にとって、取引時/本人確すると考える。

認手続き規定の再編は、より本質的なAMLに人的資源を投入可能となることを意味し、AML体制強化の一助になるものと期待できる。

Ⅴ

おわりに（結語）

2019年10-11月に実施、2020年 6 月に結果公表が予定されるFATF第 4 次相互審査1717“Global Assessment calendar”, at
http://www.fatf-gafi.org/calendar/assessmentcalendar/?hf=10&b= 0 &s=asc（document_lastmodifieddate）&table= 1（asof January 25, 2017）

国際商取引学会年報 2017vol.1957

花木報告コメント

花 木 報 告 コ メ ン ト
渡邊隆彦

専修大学商学部 准教授

Ⅰ

現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後はじめに押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める新たな改革手法を導入

金融機関における外国送金受付時の、本人する」と述べており（pp.18-19）、花木報告

確認事務に関する法律には、
「外為法」
、
「調

にあるような提言を実現するには、日本の現書提出法」、及びマネー・ローンダリング（以下の環境はフォローである。本報告での提言

下、マネロン）やテロ資金供与対策のためのをさらに論理補強し、実際の法改正に結びつ規制を定める法律である「犯罪収益移転防止

けることを期待したい。

法（以下、犯収法）」の 3 つがある。花木報
告は、金融機関実務の観点から、この 3 法それぞれに規定される本人確認事務フローのⅡ

マネロン及びテロ資金対策を巡る現況

相違点を分析し、事務フローの一本化を提言
さて、花木報告でも取り上げているマネロするものである。
外国送金受付時の本人確認事務は、中小金融機関を含む日本の多数の金融機関で行われていることから、事務効率化の恩恵を受ける

ン・テロ資金対策に関し、現在の国際情勢を俯瞰してみたい。
一連のテロ事件を受け、金融活動作業部会

外為事務担当者は広範にわたる。本報告は、（FATF: Financial Action Task Force）

は、

実務的に意義深いものと考えられる。

2016年 2 月19日 に「FATFの テ ロ 資 金 対 策

ただ、法規制にはそれぞれの規制目的があ強化策」を公表し、①テロ資金供与リスクのり、その目的を達成するために実務に対し一

理解を向上し、アップデートすること、②定の要請を行っている。それゆえ、事務効率

FATF基準がテロ資金供与防止に対する最新化の観点のみから規制再編を提言することで効果的なツールであるよう確保すること、は、ややもすると本末転倒な議論に陥る可能③各国は、FATF基準に書かれているツール性がある。本人確認事務に関する 3 法それを適切かつ効果的に使って、確実にテロ資金ぞれの立法趣旨を踏まえた上での、ある程度供与を特定し防止すること、④テロ資金対策

緻密な論理展開が望まれるところである。

に不備がある国を特定すること、⑤テロ資金

日本政府は、2016年 6 月 2 日に閣議決定した「日本再興戦略2016」の中で、「我が国対策に関する一層効果的な国内・国際協調を促進すること、を打ち出した。

を『世界で一番企業が活動しやすい国』とす

また、2016年 5 月に仙台で開かれたG 7

ることを目指し、『GDP600兆円経済』の実

財務大臣・中央銀行総裁会議においては、「テ58

国際商取引学会年報 2017vol.19

渡邊

隆彦

ロ資金対策に関するG 7 行動計画」を大臣間

グローバル・フォーラム）」がある。グローで承認し、対外公表した。この行動計画では、

バル・フォーラムは、OECD加盟国に加え非①G 7 によるテロ資金対策のための情報交換

加盟国を含む130以上の国・地域によって構及び協力の促進、②G 7 による将来的な基準

成され、税に関する実効的な情報交換を促進

強化の検証、③国連安全保障理事会決議で定するため、メンバー間での相互審査を行ってめられた金融制裁の実施におけるG 7 の協いる。タックスヘイブンを含む各国の「要請調、④今日の課題に対処するためのFATFのに基づく情報交換」に関し、2010年から第強化、の 4 点が柱となっている。

1 次相互審査が実施され、2016年後半からこうした動きに沿って、今後日本を含む
G 7 各国は、テロ資金対策を強化していくことが求められている。

Ⅲ

国際課税分野の現況

は新基準による第 2 次相互審査が行われている。

Ⅳ

今後の研究深化に向けて

2016年10月のFATF会合において、我が国
一方、国際的租税回避への対策についても、は、2008年に実施された第 3 次相互審査のグローバルベースでのルールづくりが進展しフォローアップから 8 年がかりで卒業するている。

ことができた。日本は「2016年10月 1 日に多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴

犯収法が施行されたことにより、マネロン・を利用した租税回避によって、税負担を軽減

テロ資金対策に関する 3 つの法律がすべてしている問題、すなわち「税源浸食と利益移施行された」こと等を同会合で報告した。こ転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）」の 3 つの法律とは、「改正テロ資金提供処罰

問 題 に 対 処 す べ く、2012年 6 月、OECD租法（2014年12月11日施行）」、「国際テロリ税委員会はBEPSプロジェクトを立ち上げた。

スト財産凍結法（2015年10月 5 日施行）」、

2014年 9 月 に 第 1 弾 報 告 書、2015年10月「改正犯収法（2016年10月 1 日施行）」を指に最終報告書が公表され、G20財務大臣・中す。

央銀行総裁会議に報告された。

この日本の報告に対し、FATF事務局は「日2016年 6 月 末 に は、 京 都 で 開 か れ た

本はフォローアップからの卒業について検討

OECD租税委員会において、BEPS合意事項をできるほど、十分な対処を行った」との評価実施に移すための「包摂的枠組み」がスターを下し、全会一致で第 3 次相互審査フォロー

トした。G 7 がBEPS合意の実施を、模範をアップから日本が卒業することが承認され示しつつリードするとともに、「包摂的枠組た。

み」会合で各国のBEPS合意の実施状況を相これに安心する間もなく、FATF第 4 次対互監視する等、「BEPS実施フェーズ」が進み

日相互審査が、2019年から2020年にかけてつつある。

実施される予定である。第 4 次相互審査でこれと並行して、OECD租税委員会の下部

は、法令等によるFATF勧告の「技術的な適組織として「税の透明性及び税務目的の情報

合性評価」に加えて、それが効果的に機能し交換に関するグローバル・フォーラム（以下、ているかどうかの「有効性評価」も行われる。

国際商取引学会年報 2017vol.1959

花木報告コメント

また、オンサイト審査に際しては、関係当局
のみならず、民間事業者にも調査が入ることとなる。
一方、グローバル・フォーラムによる対日相互審査に関しては、第 1 次相互審査の結果 は「 法 制・ 執 行 の 総 合 評 価 が『 履 行（Compliant）』」であり、第 2 次相互審査が2017年後半に開始される予定である。
かかるグローバルベースでの日本に対する要請の高まりを鑑みるに、今回の花木報告は外為事務を論考したものであったが、次なるステップとしては、「マネロン・テロ資金供与防止」と「国際的租税回避対策」の両方の実効性を高めるための我が国の法規制のあり方について、花木会員の豊富な知見を活かした提言がなされることが期待される。

60

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