沖縄振興基本方針
令 和４ 年５ 月 10 日
内閣総理大臣決定
Ⅰ 序 文
沖縄の本土復帰から半世紀を経て、我が国を取り巻く時代潮流は大きく変遷し、気候変動やデジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、国際情勢の変化など、目まぐるしい変化が続いている。
沖縄においても、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど、各分野で着実な発展が見られる。近年は、アジア・太平洋地域との近接性等の優位性・潜在力を活かし、我が国全体の経済成長を牽引する役割も期待されるようになっているほか、海洋資源の利用や領海、排他的経済水域（EEZ）等の保全など、広大な海域に点在する多数の離島が担う重要な役割も改めて認識されている。
他方で、全国最下位の水準にある一人当たり県民所得を始めとする課題も依然として存在しており、加えて、子供の貧困等の課題も顕在化している。
このような中、本年３月に改正された沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14号）においては、法の期間が 10 年延長され、５年以内の見直し規定が新設されるとともに、特区・地域において税制等の後押しを行うため、民間事業者が作成した設備投資等に係る計画の認定制度等が導入されたほか、離島や北部地域の振興、子供の貧困対策、脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の各般の努力義務が新設された。
本基本方針は、こうした改正内容も踏まえつつ、沖縄振興特別措置法第３条の２に基づき、国が考える沖縄振興の意義や方向、振興に当たっての基本的な視点を示すとともに、沖縄県が沖縄振興計画を策定する際の指針となるべき基本的事
項や同計画の推進に関する基本的事項について定めたものである。沖縄県においては、本基本方針に基づき、県民、関係団体、民間事業者等の多様な主体の参画の下で沖縄振興計画を策定することが期待される。
Ⅱ 沖縄の振興の意義及び方向
１ 沖縄振興の意義
沖縄は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること
等の地理的事情、我が国でも稀な亜熱帯・海洋性気候にあること等の自然的事
情、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等の社会的事情など、様々な特殊事情を有している。

こうした特殊事情に鑑み、本土復帰以降、約半世紀にわたって各分野で振興策が講じられてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本の整
備や観光及び情報通信関連産業等のリーディング産業の成長など、一定の成果を挙げてきている。
しかしながら、一人当たり県民所得が依然として全国最下位の水準にとどまるほか、子供の貧困も厳しい状況にあるなど、その特殊事情に起因する不利性に基づく様々な課題が引き続き存在している。また、コロナ禍に伴い、個人消費や雇用情勢の悪化を始め、社会・経済全般に大きな影響が生じており、沖縄振興が目指す沖縄の自立的発展及び豊かな住民生活の実現に向けて依然として課題が残されている。
他方で、沖縄の特殊事情は優位性のある地域特性としての側面も有している。
例えば、沖縄はアジア・太平洋地域との地理的近接性や豊かな海洋環境、全国で最も高い出生率・年少人口の割合など、他の都道府県にはない優位性として活かせる様々な要素を有しており、これらを効果的に活用できれば、強い沖縄経済を実現し、ひいては我が国全体の発展を牽引し得る大きな可能性を秘めている。
このため、特殊事情に起因する課題の解決や、特殊事情を優位性に転化し、これを活かしていく取組を推進することを通じて、沖縄振興策を総合的かつ積極的に推進していく必要がある。
２ 沖縄振興の方向
本基本方針及び沖縄県が定める沖縄振興計画に基づく各般の施策や事業は、
次のような方向を基本として取り組むこととする。
（１）沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展
沖縄の自立的発展のためには、民間の力を最大限に活かし、民間が主導する形で自立型経済の発展を目指していくことが不可欠である。このため、アジア・太平洋地域との地理的近接性や、亜熱帯に位置する自然的特性等の優位性・潜在力を活かしつつ、沖縄内外の需要を取り込み、域内産業間で連携して財やサービスを提供していくことを通じ、域内に経済効果が波及する
地域経済の好循環を図っていくことが重要である。こうした好循環を先導し、今後の沖縄経済を牽引する競争力のある産業を戦略的に振興するとともに、イノベーションの促進につながる民間主導の実証的な取組を促すことにより、県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄経済を実現することが求められている。
また、沖縄を取り巻く社会経済環境を踏まえ、温暖化による地球規模の気候変動や社会のデジタル化の進展といった時代潮流を的確に捉えて不利性

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克服の好機とし、グリーン社会への移行やデジタルトランスフォーメーシ
ョン(以下「DX」という。)を迅速かつ強力に推進することで、持続可能な形で各分野の沖縄振興の一層の深化を図る必要がある。
（２）潤いのある豊かな住民生活の実現
沖縄は、豊かな自然環境や温暖な風土等の魅力ある生活環境を有している。一方、全国最下位の水準にある一人当たり県民所得や厳しい子供の貧困等の課題も存在しており、沖縄の魅力を活かしつつ、自立型経済の発展を通じて県民の雇用や所得の安定・向上を図り、成長と分配の好循環を通じた豊かな住民生活の実現を目指していく必要がある。
また、沖縄では伝統に根ざした個性豊かな文化が育まれており、地域社会
やコミュニティの維持・発展、国内外との交流の推進等を通じ、経済的な豊かさのみならず、こうした文化に基づく沖縄の多様な豊かさを追求していくことも重要である。
（３）我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する 21 世紀の「万国津梁」の形成
アジア・太平洋地域における人的・経済的交流は、コロナ禍で大幅な減少が見られたものの、アジアのダイナミズムは引き続き存在しており、沖縄
は、東アジアの中心に位置する地理的優位性や独自の歴史、文化、伝統等を活かし、人・モノ・情報・文化等の交流の拠点、ひいては我が国やアジア・太平洋地域の発展に寄与する拠点として、より大きな役割を担っていくことが期待される。
３ 沖縄の振興に当たっての基本的な視点
沖縄振興の総合的かつ計画的な推進に当たっては、国、沖縄県、市町村、県民、
各種団体、民間事業者等の各主体が、以下の視点に立って、自らの役割を果たすとともに、相互に連携して取り組むことが求められる。
（１）多様な主体の適切な役割分担及び連携・協働
沖縄振興特別措置法においては、沖縄県が策定する沖縄振興計画に基づく取組等を推進するための措置として、沖縄振興交付金（以下「一括交付金」という。
）制度や高率補助、特区・地域制度を始めとする様々な特別措置が設けられており、沖縄振興は、これらの特別措置と併せ、必要に応じて国が直轄事業や個別の補助事業を実施することで推進されている。
沖縄県や市町村においては、自らの判断と責任の下、国の支援措置を有効かつ適切に活用した上で、他の主体間や各施策・事業間の連携を図りつつ、

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地域の実情に即した施策を展開することが求められる。また、沖縄県は、市町村の主体性を尊重しつつ、市町村のみでは対応が困難な広域的課題への対応や、市町村が施策を円滑に展開していくために必要な支援を行うなど、市町村の支援を適切に行っていくことが重要である。
国においては、地元の創意工夫を活かした主体的な取組を尊重する立場
から、予算、税制、金融等を通じた地元の取組の後押しに努めるとともに、国が自ら取り組むことが必要と考えられる施策については、重点的に取り組むべき事項を適切に見定め、直轄事業や個別の補助事業等も活用して着実に実施していくことが重要である。
また、沖縄の自立的発展のためには、県民や民間事業者等が主体性を発揮することが求められる。このため、地域の多様な主体が参画し、それぞれの地域課題を解決する場としての地域社会やコミュニティの維持・発展を図るなど、多様な主体の連携・協働を積極的に進める必要がある。
（２）エビデンスに基づく施策の展開・検証
沖縄を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、沖縄振興を真に実効性あるものとするためには、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にした上で、可能な限り、定量的な指標等に基づいて施策等の進捗状況や効果を検証し、その結果を踏まえ必要に応じた見直しや改善を行うなど、EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を徹底することが求められる。
こうした取組により、課題が解決に至っていない要因を改めて捉え直し、背景にある問題を構造化した上で、各課題の解決に資する効果的な施策に政策資源を集中させていくことが重要である。このため、EBPM に必要となるデータを収集し、必要な分析・活用等を図るための人材育成や基盤の整備を図っていく必要がある。
施設の整備の検討に当たっては、補助率が高い沖縄振興予算等の活用が見込まれる整備の費用だけではなく、地方公共団体の自己負担となる将来の維持管理・更新の費用を含めたライフサイクルコストも適切に考慮するとともに、ニーズを適切に踏まえた規格や機能の在り方、PPP/PFI 等の民間活力の活用や他の地方公共団体との連携の可能性等について検討するなど、中長期的なコストと効果を適切に見定めた上で、持続可能性も見据えた検討を行うことが求められる。
また、現場の創意工夫を活かした効率的な事業執行や自主財源の確保に向けた取組など、県外の地方公共団体の好事例を沖縄でも参照し、積極的に取り入れていくことが重要である。

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Ⅲ 沖縄の振興に関する基本的な事項
沖縄振興に関する各分野についての基本的な事項は次のとおりである。
なお、沖縄振興計画は、市町村も含む地元の幅広い発意と創意工夫を取り入れて作成されるものであり、本基本方針の趣旨に合致するものであれば、次に記載のない事項についても、沖縄振興計画に記載することを妨げるものではない。
１ 観光、情報通信産業、農林水産業その他の産業の振興に関する基本的な事項（１）観光・リゾート産業
沖縄のリーディング産業である観光産業の持続的な発展に向け、より消費単価の高い層の取り込み、地域特産品の開発、多様化するリピーターの嗜好に対応した効果的なプロモーションの強化等を通じて、沖縄観光の高付加価値化やブランドイメージの更なる向上による競争力の強化を図る。また、平日の旅行需要創出が期待できるワーケーション等を推進するなど、観光需要の平準化を図り、外部環境の変化に強い観光産業の構築を目指す。さらに、文化・芸能、自然環境等の沖縄独自の地域資源を活用した滞在型観光の推進や、健康、農業等の他の分野・産業と観光との連携促進を図るとともに、スポーツ交流拠点の形成や MICE の誘致・開催を図る。こうした取組を通じて、外的な変化に強く質・量とも優れた観光産業の構築を目指す。
あわせて、観光産業の働く場としての魅力を高め、質の高い沖縄観光を担う人材の円滑な確保を図るとともに、地域の受入体制や環境にも配慮した
持続可能な沖縄観光の実現を目指す。
（２）情報通信関連産業
情報通信関連産業は、地理的不利性による影響が比較的小さく、大規模災
害等のリスク分散の観点からも、沖縄が優位性を発揮し得る産業分野である。その振興を通じて様々な産業の生産性向上や沖縄全体のデジタル化の進展に貢献し得ることから、時代の潮流を踏まえた高度化・多様化を進めることが求められている。
このため、今後の成長可能性が見込める業種の重点的強化を図るとともに、高付加価値の商品・サービスの開発、金融を含む他産業との更なる連携
強化、ICT 人材の育成等を促進する。また、デジタル技術の活用推進に向けた情報通信関連事業者への支援を通じ、情報通信関連産業はもとより、広く
県内産業における DX の推進や AI、IoT、ビッグデータ等の活用促進を図る。
（３）国際物流拠点産業
沖縄の国際物流拠点産業は、アジアや他の都道府県との競争が進む一方、
国際物流ハブ機能を持つ那覇空港における第二滑走路の増設を始めとする

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空港・港湾等の物流インフラの整備や、海外との物流ネットワークの形成等に伴い、域外への事業展開を可能とする環境の整備が図られてきている。
こうした状況も踏まえ、国際物流拠点産業の一層の集積を図るとともに、
デジタル技術を活用した物流の効率化・迅速化や、特産物の海外輸出など他
産業との連携による高付加価値化を図る。
（４）産業イノベーションの推進
沖縄は、広大な海域を始め豊かな地域資源を有するとともに、世界最高水準の教育・研究機関も立地しており、付加価値の高い製品開発や新たな事業を創出する大きなポテンシャルを有している。他方で、地理的不利性等の影
響により製造業の構成比が小さく、一人当たり県民所得や生産性が低いな
ど、様々な課題を抱えている。
このため、外から稼げる収益力の高い企業の誘致・育成、沖縄の幅広いものづくり産業の基盤となる製造業等の振興、産学官金の連携強化、デジタル技術の活用や脱炭素化等を通じ、沖縄の特性を踏まえた新たな産業の創出・発展を図るとともに、それぞれの産業において、地域資源を活用した付加価
値の高い製品開発や地域ブランドの強化、海外市場での県産品の販路拡大等を進めることにより、個々の民間事業者にとどまらない地域全体のイノベーションの促進を目指す。
（５）金融業
金融業は、リスクマネーの供給機能に加え、コンサルティング機能を発揮
し、情報通信等の関連産業や大学等とも連携しつつ、支援先の業務の高付加価値化及びそのための人材育成を図り、沖縄の産業発展やスタートアップの創出を目指す。
（６）農林水産業
沖縄の農林水産業は、亜熱帯の地域特性を活かした甘味資源や園芸作物等の重要な供給機能を果たすとともに、広大な排他的経済水域（EEZ）等を抱える離島地域の基幹産業として雇用の創出や移住・定住条件の確保に寄与しており、地域振興や国土の保全にも大きく貢献している。
他方で、台風等の災害や病害虫被害に見られる自然的不利性や、流通の高コスト構造等の地理的不利性も抱えている。こうした不利性を克服し、沖縄の優位性と地域の特色を活かした持続可能で競争力のある農林水産業を振興するとともに、多面的機能を活かした農山漁村の振興を図ることが重要である。
このため、質の向上を通じた「稼げる農林水産業」を実現できるよう、お6きなわブランドの確立や顧客本位の高収益作物への転換、新たな技術等の導入、優良農地の確保、生産性向上に資する基盤整備、観光など他産業との連携強化や６次産業化を図るとともに、流通システムの改善を始めとした流通条件の不利性の解消や、県外・国外の新たな需要開拓を進め、これらの取組を通じて農林水産業の産出額や農林漁業者の所得の向上を目指す。また、農林水産業の従事者は高齢化等を背景に減少傾向にあり、幅広い層の農林水産業への参画を推進し、農林漁業者の育成・確保を図る。さらに、沖縄周辺海域の漁場で漁業者が安全・安心に水産業を営むことができるよう、漁業者に係る安全対策の強化等を図る。
（７）中小企業の振興
地域経済を支える沖縄の中小企業においては、生産性の向上や後継者の確保を図る必要がある。
このため、意欲ある中小企業や地域活性化に役割を果たしている中小企
業の競争力強化や経営力向上が図られるよう、伴走型の支援、外部の産業人
材との交流や ICT 等の導入促進を進めるとともに、円滑な事業承継に向けた支援を図る。また、創業しやすい環境や、創業後に事業を安定して継続できる支援体制の整備を通じ、創業支援の充実を図る。
さらに、振興策の実施に必要な手続の簡素化・合理化、デジタル技術の活用等を通じた中小企業者の負担の軽減や、中小企業者等への助言等の援助に努める。
２ 雇用の促進及び職業の安定に関する基本的な事項
雇用の促進や職業の安定は、沖縄の自立的発展に寄与するとともに、県民の生活の安定にも直結するものであり、潤いのある豊かな住民生活の実現を図る上で重要である。
このため、地域特性を活かした産業振興や雇用のミスマッチの解消等により雇用機会の創出・拡大を図るとともに、沖縄の雇用環境を踏まえ、若年者・就業困難者・離職者・シングルマザーに対する職業訓練やキャリア教育等による低年齢時からの就業意識の向上、私立専修学校等における実践的職業教育及び専
門的技術教育の充実に関する取組の促進を図る。
また、離職率の低下に向けて民間事業者等の雇用環境の改善を推進するとともに、産業の高付加価値化、新産業の創出等にも対応できる高度な知識・技術を有する人材を育成することにより、雇用の質や生産性の向上を図る。
さらに、性別や年齢、障害の有無等を問わず、誰もが人生の各段階に応じた柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう、デジタル技術も活用しつつ、働き方改
革や女性の活躍推進、仕事と育児の両立支援を一体的に進める。

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３ 教育・人材の育成及び文化の振興に関する基本的な事項（１）教育
沖縄は、我が国全体で少子高齢化が進展する中で、年少人口比率が全国一高い一方、高校・大学の進学率が全国最下位の水準にあるほか、高校中退率も高い状況にある。
このため、各家庭の経済状況等にかかわらず、子供のライフステージに応じて社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を養えるよう、確かな学
力、豊かな心、健やかな体の育成を図るとともに、学校や地域社会が一体となってそのための体制整備を推進するほか、グローバル化・デジタル化に対応した外国語教育や ICT 教育、科学技術教育、多様な社会的・時代的要請に的確に対応できる専門分野の人材を育む高等教育の推進、私立学校における教育環境の向上促進等を図る。また、ニートや障害のある青少年への就
学・就業を推進するなど、様々な課題を抱える子供の学びを適切に支援する。さらに、一人ひとりの学びを仕事や職業、社会参加に結び付けていくた
めの産業教育やキャリア教育を推進する。
（２）人材の育成・確保
沖縄振興の鍵となるのは、担い手となる人材の育成・確保である。沖縄でも生産年齢人口の減少は避けられず、産業を始め各分野において次代の沖縄を担う有為な人材を確保していくためにも、長期的視野の下で人材育成に取り組む必要がある。
このため、リーディング産業の発展・高付加価値化や新たな産業の創出を図り、それぞれの業種のニーズ・特性に応じて県外・海外とのビジネス交流も展開できるような各産業の中核となる人材や起業者の育成を目指す。さらに、技術革新等に対応するためのリカレント教育等の学び直しの充実や地域資源を活用した体験活動等の個性ある学習の場を提供するなど、生涯学習社会の形成を促進し、時代の流れに対応できる多様な人材の育成・確保を図る。
（３）文化の振興
沖縄は、古くから中国、東南アジア諸国等との交易・交流を通じて形成された文化に、戦後の米国からの影響等も加わり、国際色豊かな独自の文化を育んでいる。
こうした独自の多様な文化を保全・継承するとともに、新たな文化の創出を図るため、文化の担い手の育成・支援や文化活動を支える基盤の形成、文化の発信・交流、クリエイティブ産業の振興等を目指す。また、観光を始め

8様々な産業で沖縄文化の活用を図るなど、他の産業との連携や、文化的価値の高い首里城の復元に向けた取組を推進する。
４ 福祉の増進及び医療の確保に関する基本的な事項（１）子供の貧困対策
沖縄における子供の貧困は、一人当たり県民所得、母子世帯の収入状況、就学援助率等の各種の関連指標が示すように厳しい状況にある。子供の貧
困は親の貧困でもあり、適切な対策を講じなければ、世代を超えて貧困の連鎖が続くことが危惧されることから、福祉のみならず教育や雇用等の幅広い分野での対応が求められる。
このため、支援員の配置や子供の居場所の運営の支援、雇用の確保を始めとする保護者の支援、担い手となる専門人材の育成・確保や子供のライフステージに応じた継続的な支援等を図る。その際、支援対象者を適切に把握し、貧困に陥るおそれが高い子供に重点的に対応するとともに、関係機関等の密接な連携の下で一体的な対策を講ずるなど、支援方法の工夫に努める。
こうした各般の取組を通じ、子供の貧困の解消と貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指す。
（２）福祉の増進及び医療の確保
待機児童の解消、地域の子育て環境の整備等の子育て支援の充実により、未来を担う子供が健やかに生まれ育ち、豊かな可能性が発揮できる環境づくりを目指す。
また、年齢や障害の有無を問わず、誰もが健やかに生き生きと暮らせる環境の実現に向け、介護・福祉サービスの向上、保健衛生対策の充実、救急医
療体制や専門医が不十分な離島・へき地等における人材確保を通じた医療の充実等を目指す。
さらに、コロナ禍も教訓として、医療提供体制を安定的に確保できるよ
う、ICT を活用した遠隔医療の推進や関係機関の情報共有体制の一層の充実を目指す。
５ 科学技術の振興に関する基本的な事項
沖縄の産業競争力を高めるためには、 科学技術によるイノベーションの創出を図り、新たな付加価値の創造につなげていくことが重要である。そのため、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学（以下「OIST」という。
）等を核とし、国内外や地元の大学その他の研究機関、産業界等との連携や、沖縄発スタートアップの創出等を通じたイノベーション・エコシステムの形成を目指す。
こうしたイノベーション・エコシステムの形成を図るに当たり、研究施設の9

整備・充実、共同研究の促進、外部人材の受入れ等による人材の確保、研究開
発・交流の基盤づくり、起業支援に向けた産学官金の連携確保を推進する。中でも、OIST については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を持続的に推進し、沖縄の振興と日本及び世界の発展に貢献できるよう、OIST に外部資金の調達の拡大を促しつつ、OIST における教育研究活動への支援を適切に図る。
６ 情報通信の高度化に関する基本的な事項
高度情報通信ネットワーク等は、島しょ県である沖縄の地理的不利性を克服する上で極めて有効な手段であり、また、民間事業者の経営の効率化や事業の高度化とも密接に関連するデジタル社会の形成に当たっても必要不可欠である。
このため、住民生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等に向けて、様々な分野でデータの連携・利活用が可能な環境の整備も含め、情報通信基盤の一層の高度化を図る。さらに、経営基盤が脆弱でデジタル化の遅れが懸念される中小企業等を含め、民間事業者向けに DX を通じた経営効率化や事業高度化等の支援を行うとともに、こうした取組の担い手となるデジタル人材の育成を図る。
７ 国際協力及び国際交流の推進に関する基本的な事項
東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を活かし、国際観光の推進や
国際物流拠点産業の集積、グローバル人材の育成、海外との人材交流等を進めることにより、人・モノ・情報・文化等の交流拠点の形成を目指す。また、こうした拠点機能を十分に果たせるよう、英語を始めとする外国語教育を推進するとともに、コロナ禍を教訓として輸入感染症に対する防疫体制の強化・拡充を図る。
さらに、世界で幅広く活躍しているウチナーンチュ（沖縄県系人）を含むウチ
ナーネットワークや、国際的なネットワークを有する機関・団体との連携強化を図る。
８ 駐留軍用地跡地の利用に関する基本的な事項
沖縄には、我が国における米軍専用施設・区域の約７割が集中しており、その存在は、我が国と東アジア地域の安定に寄与する一方で、土地利用やまちづくり等の大きな制約となって県民生活に様々な影響を及ぼしており、沖縄に集中する基地負担の軽減を進めていく必要がある。
このような米軍施設・区域の集中を含む社会的事情も総合的に勘案し、沖縄振興に努めてきたところであり、また、返還される駐留軍用地跡地は、地域にとって新たに生まれた利用可能な空間となることから、跡地の迅速かつ効果的な利用を進め、当該地域ひいては沖縄全体の振興につなげていく必要がある。

10このため、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成７年法律第 102 号）に基づき、国の責任を踏まえ、沖縄県
及び関係市町村と密接に連携しつつ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進するため、支障の除去に関する措置、駐留軍用地への立入りのあっせん、給付金の支給、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化、跡地利用に関する協議等に取り組む。
大規模な駐留軍用地跡地の利用は、沖縄全体の振興に大きな影響を与えるものであることから、跡地利用に向けた関係者の合意形成を促進し、迅速かつ効果的な跡地利用を進めるため、必要に応じ、駐留軍用地が段階的に返還される
場合の拠点返還地の指定要件の緩和制度を活用しつつ、国は、地方公共団体、民間事業者等の関係者間の適切な役割分担や相互の協力・連携等について積極的な検討を行い、実施していく。
９ 北部及び離島の振興に関する基本的な事項（１）北部振興
北部地域は、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境を始めとする様々な強みが存在する一方、過疎化が進む地域が多く、山がちな地形も相まって、産業用地を始め、広大な一団の土地の確保が難しいなどの不利性を有しており、住民の方々が安心・安全に生活できる環境を整備し、地域の持続可能性の維持・向上を図ることが重要である。
このため、地域の個性や魅力を活かした着地型観光の推進、特色ある資源を活かした特産品の開発・販路拡大、農商工連携の推進等を通じて、北部地域の特性に応じた産業振興や雇用の場の創出を図る。また、交通の維持・確保や魅力ある生活環境の整備、ICT も活用した教育・医療・福祉における住民サービスの向上等を通じ、移住・定住条件の整備を図るとともに、持続可能な北部地域の振興に不可欠な担い手の確保や人口流出の防止、交流人
口・関係人口の拡大を目指す。
（２）離島振興離島地域は、個性豊かな自然や文化等の貴重な財産を有するとともに、我が国の領海、排他的経済水域（EEZ）等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全など、多岐にわたる重要な役割を担っている。
他方で、狭小な市場規模や割高な生活コスト等の条件不利性を抱えており、住民の方々が安心・安全に生活できる環境を整備し、地域の持続可能性の維持・向上を図ることが重要である。
このため、島々の個性や魅力を活かした着地型観光の推進、特色ある資11

源を活かした特産品の開発・販路拡大、農商工連携の推進等を通じて、離島地域の特性に応じた産業振興や雇用の場の創出を図る。また、離島航路及び航空路の維持・確保や交通・物流コスト等の低減、定住促進に不可欠な公営住宅等の生活環境基盤の整備、ICT も活用した教育・医療・福祉における住民サービスの向上等を通じ、移住・定住条件の整備を図るとともに、離島間や本島・県外との連携・交流等を強化し、持続可能な離島の振興に不可欠な担い手の確保や人口流出の防止、交流人口・関係人口の拡大を目指す。
10 環境の保全並びに防災及び国土の保全に関する基本的な事項（１）環境の保全・再生及び良好な景観の形成
沖縄は、サンゴ礁の青い海や本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな
森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれており、豊かな自然を守り育むことが沖縄の持続的発展にとって重要である。こうした地域特性に富む
自然は優れた観光資源であるが、観光客の増加による過度な開発行為や廃棄物の増加等の弊害も懸念されており、保護と活用の両立に向けた適切な管理が求められている。
このため、自然環境の保全・再生や海岸漂着物等の適切な処理、希少動植物の密猟・盗採の防止等を推進するとともに、豊かな海の恵みを持続可能な形で活用するなど、自然環境保全と社会経済活動とが両立した環境共生型
社会の構築を図る。
また、沖縄らしい自然景観や赤瓦の映える家並みを始めとした街並みも沖縄の魅力であり、これらの自然景観や街並みの保全・形成、これらを支える人材の育成、建築技術に関する研究開発の推進、無電柱化の促進等により沖縄らしい風景づくりを目指す。
（２）エネルギーの供給等
我が国は 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、グリーン社会への移行に向けた取組を進めており、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていくことが求められているが、一方で電力供給面で構造的な不利性等の課題を有している。
このため、エネルギーの安定的かつ適正な供給の確保を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めるため、太陽光、風力、バイオマ
ス等の再生可能エネルギーの導入加速や自立・分散型エネルギーシステムの構築、これらに必要な先進技術の開発・導入等の支援を図る。また、省エネルギー設備の普及促進など、エネルギー使用の合理化を促進するとともに、環境関連産業の育成を図る。

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（３）防災及び国土の保全
沖縄は、台風常襲地帯にあるとともに、津波等の自然災害を被りやすい条件にある。近年、豪雨災害等の激甚化や頻発化が見られるほか、南海トラフ
及び南西諸島海溝周辺での巨大地震や新興・再興感染症など、様々な災害リ
スクの増大も懸念されている。また、島しょ県の沖縄は他の都道府県から遠隔にあり、防災・危機管理体制の強化や観光立県の観点からも、地域の強靭化を図ることが求められている。
このため、離島の不利性も考慮しつつ、浸水被害や土砂災害のリスクの増
大に対するハード・ソフト面の予防対策やライフラインの確保、官民の業務継続体制の整備、大規模災害時の関係機関による連携強化、施設の耐震化など、防災機能の向上を図るほか、消防防災施設の整備など、消防防災体制の強化を図る。その際、地域住民に加え、国内外の観光客も念頭に置いて取組を進める。
11 社会資本の整備及び土地の利用に関する基本的な事項
これまでの社会資本整備により、本土との整備水準の差が縮小するなどの成果が見られる一方、物流や観光の拠点としての社会基盤の充実や各種施設の耐震化・老朽化対策など、依然として様々な課題が存在しており、厳しい財政状況に配慮しつつ、適切な維持管理や補修の実施を含め、公共施設等の総合的・計画的な管理を行い、戦略的に社会資本整備を進めていく必要がある。
陸上交通については、特に中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる。沖縄本島の骨格を形成する道路や、特に渋滞の著しい那覇都市圏の環状道路、放射道路等の体系的な幹線道路
ネットワークの整備の推進など、必要な交通基盤の整備を進めるとともに、自動車と公共交通等の結節機能の向上や、社会資本整備による生産性向上の効果を一層高めていくためのハード・ソフト一体となった取組の強化等を図る。また、幹線道路や生活道路における交通安全施設の整備の推進を図るとともに、
新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年法律第 71 号）を参考とした特例制度を含め調査及び検討を進め、その結果を踏まえて一定の方向を取りまとめ、所要の措置を講ずる。
海運及び空運については、島しょ県の沖縄において欠くことのできない重要な交通手段であり、国際物流拠点の形成や観光客の受入体制の強化等による観光振興、離島の住民生活の向上等とも密接に関連していることから、港湾・空港の必要な機能の確保を進める。
都市公園、上下水道等の各種生活環境基盤については、施設の老朽化対策に

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計画的に取り組みつつ、必要な整備を行う。また、耐震化・老朽化対策が必要な公立学校施設について、必要な改築・改修等を図るとともに、これまで整備されてきた情報通信基盤の必要な更新・拡充を図る。
こうした各種インフラを持続可能な形で保全できるよう、担い手となる技術者の着実な育成及び確保を図るとともに、新たな技術も活用し、維持管理や補修を持続的に担うことができる体制の構築を図る。
12 その他の基本的な事項（１）不発弾等対策の推進
沖縄には、未だに多くの不発弾等が埋没していることから、その発見・処理をできるだけ早期に行っていくため、磁気探査の加速化・効率化を図るな
ど、不発弾等対策の更なる推進を図る。
（２）所有者不明土地問題の解決
沖縄における所有者不明土地問題を解決するため、これまでの実態調査の結果等も踏まえ必要な措置を講ずる。
Ⅳ 沖縄振興の推進に関する事項
１ 沖縄振興を推進するための措置（政策ツール）
沖縄振興計画に基づく取組等を推進するため、次のような政策ツールが設けられている。また、全国向けの各種補助金・交付金や国家戦略特区制度等の全国制度も沖縄振興に活用できる政策ツールであり、これらについても積極的な活用を図るなど、活用可能な政策ツールの中から、効果が見込めるものを適切に選択し、有効に活用していくことが求められる。
（１）沖縄振興交付金
一括交付金は、沖縄独自の制度として、沖縄の自主的な選択に基づき、沖縄の振興に資する事業に幅広く活用されており、今後も、特殊事情に起因す
る様々な政策課題等に沖縄が主体的に対応するための財源として有効活用を図ることが求められている。
このため、沖縄県や市町村においては、事業が効率的・効果的であるか等を勘案して事業の選択と集中を図り、沖縄振興に資する観点から必要不可
欠な事業を精査するとともに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）等の会計法令を順守し、事業を的確かつ効率的に実施する必要がある。
また、一括交付金を活用した事業について、国・沖縄県・市町村の連携・協力の下、有識者の知見も活用しつつ、適時に点検・評価等を行い、一括交

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付金の実効性の向上に努める。
（２）個別補助金
国として重点的に取り組むべき事項や、沖縄の特殊事情等を踏まえ国が自ら取り組むことが必要な事項等については、一括交付金とは別に、予算補助による個別補助金の活用を図る。その際、成果指標の達成状況に応じて不断の見直しを行うなど、適正な執行に努める。
（３）高率補助
高率補助の活用により、地方公共団体の財政負担が軽減され、各種インフラの一体的かつ積極的な整備が図られることを通じて、生活基盤はもとより、物流・観光ネットワークの構築による各種産業基盤の整備にも大きな役割を果たしている。今後、本土復帰以降に急速に整備されたインフラが更新期を迎え、塩害等の不利性も相まって、維持管理や更新の費用の増大が予想されることに留意しつつ、効率的・効果的な活用に努める。
（４）税制上の特例措置
沖縄振興特別措置法においては、特区・地域制度に沖縄県知事による認定
や主務大臣による確認の制度等が導入され、企業の付加価値の増加等を促すとともに、税制の適切な効果把握を可能とする制度改正が行われた。
今後とも民間事業者等の自主的取組を後押しし、沖縄の経済発展や不利性の解消に向けて一層の効果が発現するよう、税制の具体的な活用状況や成果等を適切に把握するとともに、その結果に応じて必要な検討や見直しを図る。
また、沖縄における酒税の軽減措置が段階的に廃止されることに鑑み、沖縄の酒類製造業の円滑な自立に向け、酒造事業者の創意工夫を後押ししていく。
（５）政策金融
沖縄振興開発金融公庫は、コロナ禍で打撃を被った地域経済の下支えを行うとともに、独自の貸付・出資制度等も活用し、沖縄が抱える社会問題の解決に向けて取り組むことが期待されている。
このため、民間金融機関との適切な連携及び役割分担を図りつつ、多様な資金ニーズにきめ細やかに対応した金融サービスの提供に努めるとともに、毎年度実施する政策金融評価等を踏まえ、より効果的・効率的な態勢や独自の貸付制度等に関する所要の見直し・改善に努める。

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２ 施行後５年以内の検討・見直し
気候変動やデジタル化の進展など、沖縄を取り巻く環境は急速な変化を見せており、こうした変化に迅速に対応していく必要があることに鑑み、本年３月に改正された沖縄振興特別措置法において、改正法の施行後５年以内に、沖縄振興特別措置法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行う旨の規定が創設された。
国においては、こうした経緯を踏まえ、沖縄を取り巻く環境変化に迅速に対応することの重要性に留意しつつ、適時適切な見直しを行う。
沖縄県においては、「エビデンスに基づく施策の展開・検証」に掲げる視点に立脚しつつ、沖縄振興計画に基づく事業等の進捗状況や効果について不断の検証を行うとともに、法の見直し規定に基づく国の検討・見直しの状況等も踏まえ、沖縄振興計画について所要の改定等を行う。

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